青森法政論叢24号（2023年）
企業集団による人権侵害と公序

企業集団による人権侵害と公序

─ KiK 事件およびドイツ国際私法上の議論を手掛かりとして－
寺井

里沙

目次
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

日本法上の問題の位置付け

Ⅲ

Jabbir et al. v. KiK Textilien und Non-Food GmbH
（KiK 事件）Ⅳ

ドイツ国際私法上の議論

Ⅴ

日本国際私法上の課題

Ⅵ

おわりに

地とする企業の親会社としての責任が、日本Ⅰはじめにを法廷地として追及される場合、いかなる論

近年、ビジネスと人権に関して様々な議論点が生じるか。この点について考えることが展開されるようになったが、その対象は国

は、日本企業を親会社とする多国籍企業の責

内ビジネスに限られない。国際ビジネスにつ任を日本法上どのように考えるかということ

いても、厳しい視線が向けられ、企業は人権を意味する。抵触法レベルにおいても様々な侵害に関する責任を負うべきであるとの議論

論点が生じるが（1）、その一つとして、人権侵が国内外で展開されている。多国籍企業は、害の被害者の保護に著しく欠ける外国法の適社会、経済のグローバル化に伴う国際的競争

用をいかに排除すべきかという問題がある。

の激化に対応するために、国境を越えた企業

本稿は、ドイツ国際私法上の議論を手掛かり集団を構成して事業を展開する。その過程としつつ、以上の点について検討する。ドイで、海外子会社が労働者や現地住民の人権をツ国際私法上の議論を参考とする理由は、劣侵害することがある。そして、それらの被害

悪な労働環境により多数の死傷者が生じた

者が、海外子会社のみならず、親会社の民事Jabbir et al. v. KiK Textilien und Non-Food GmbH（以責任も追及することがありうる。その背景に下、KiK 事件）をきっかけとして、実質法レ

は、海外子会社が損害賠償義務を果たすためベルのみならず、抵触法レベルにおいても、の資産が不十分であるという理由もあれば、非常に活発な議論が展開されているからであ

企業集団の人権侵害を抑止するためには親会る。同事案は、海外子会社による人権侵害で社の責任も追及しなければならないとの考えはなく、サプライチェーン上の人権侵害の事もあろう。そして、親会社の民事責任を追及

例であるが、被害者保護に著しく欠ける外国する場合、親会社の設立準拠地で訴えを提起

法の適用の排除が問題になりうるという点ですることが考えられる。特に、人権侵害が生共通する。そのため、本稿においては同事件

じた地の司法制度が著しく被害者の保護に欠についても紹介、検討する。
本稿では、まず、Ⅱにおいて、抵触法的ア

ける場合、親会社の設立準拠地において訴え

プローチにより日本法の適用を探る意義を確を提起するインセンティブは高くなる。
それでは、日本においてそのような訴えが認するために、企業集団の責任に関する日本提起された場合、すなわち、日本を設立準拠の実質法についてみる。続いて、Ⅲにおい― 21 ―

青森法政論叢24号（2023年）て、ドイツ企業の責任が問われた KiK 事件ある。その理由は、実質法上、積極的関与型の判旨を紹介、整理する。同事案においての親会社の責任を追及することは現行法に基は、結論として、準拠法たるパキスタン法

づき比較的容易であるのに対し、非積極的関上、原告の不法行為債権は時効の完成により与型のそれは難しいことが多く、規制の必要消滅しているとして、原告の請求は棄却され性が強く意識されているためであろう。

た。そのため、論点はパキスタン法上の消滅

現行の日本法についてみると、いわゆる人時効に関する規定の排除の是非に集中し、多権デュー・ディリジェンス法なるものは現時

国籍企業の責任に関する外国法規定の排除は点においては存在せず、特に人権保護を対象

争点とはならなかった。しかしながら、人権とした企業体制のあり方に関する制定法は、保護を理由として消滅時効に関する外国法規

民事法上はもちろん、行政法上もない。そこ

定を排除することの是非という重要な論点をで、企業および役員の第三者に対する民事責

提示している。Ⅳにおいては、被害者保護の任に関する規定をみると、役員の第三者に対不十分な外国法規定の排除に関するドイツ国する責任に関しては、会社法429条 1 項があ際私法上の議論について紹介する。最後に、る。同規定により、役員等は、その職務を行Ⅴにおいては、KiK 事件、および、ドイツ国

うについて悪意または重大な過失があったと

際私法上の議論に表れた論点を対象として、

きは、第三者に生じた損害を賠償する責任を日本法について検討を行う。

負う。他方、会社の第三者に対する責任に関しては、会社法350条がある。同規定によれⅡ

日本法上の問題の位置付け

ば、代表取締役その他の代表者がその職務を行うについて第三者に損害を与えた場合、会社はその第三者に対して損害賠償責任を負う。

（1） 積極的関与型と非積極的関与型の事例

多国籍企業の責任について検討する際に、まず区別しなければならないのは、親会社の（2） 企業集団の内部統制システムの構築義務

役員が海外子会社の人権侵害につき積極的にそれでは、親会社の役員の「職務」に子会関与する場合（以下、積極的関与型）、およ社による人権侵害の防止、監督等は含まれる

び、そうではない場合（以下、非積極的関与か。この点に関連すると思われるのは、企業型）である。積極的関与型とは、親会社の指集団の内部統制システムである。企業集団の示等により海外子会社による人権侵害が行わ

内部統制システムとは、「当該株式会社及びれる場合である。例えば、ドイツの事例としその子会社から成る企業集団の業務の適正をては、刑事責任が争点となった事案ではある確保するために必要なものとして法務省令でが、連邦通常裁判所1990年 7 月 6 日判決があ定める体制の整備」（会社法348条 3 項 4 号、る。同事案では、子会社による有害なスプ362条 4 項 6 号）であり、平成26年に会社法

レーの販売について、親会社の積極的な関与において明文化された。企業集団の内部統制が認められた 。他方、非積極的関与型とシステムの具体的内容は、①子会社の取締は、親会社が海外子会社による人権侵害につ役・執行役・業務執行社員（以下、「取締役いて把握しながらも放置した場合、または、等」）から親会社への報告体制、②子会社の親会社が過失により海外子会社による人権侵損失危険管理体制、③子会社の取締役等の業害について把握できなかった場合等を意味す

務執行の効率確保体制、④子会社の取締役等る。近年、議論の対象として多く挙げられる及び使用人の法令・定款遵守体制、これらでのは、非積極的関与型の多国籍企業の責任である（改正会社法施行規則100条 1 項 5 号）。

（2）― 22 ―

企業集団による人権侵害と公序

外国会社も会社法上の子会社とされるため株主に対して、直接、善管注意義務や忠実義（会 社 法 2 条 3 号、 会 社 法 施 行 規 則 3 条 1

務を負うものとはしておらず、ましてや投資項・ 2 条 3 項 2 号）、海外子会社も「企業集者に対して、従業員等による不正行為を防止団」に含まれる。そして、大会社・監査等委するための体制を整備・運用する義務を負う

員会設置会社・指名委員会等設置会社の取締という建てつけにはなっていない。したがっ役会設置会社は、企業集団の内部統制システて、本件では、そもそも Y 代表者の内部統ムの構築を取締役会で決定し、運用状況を含制構築義務違反を問える資格を X は有する

めて開示する必要がある（会社法362条 5 項、のかが問題となるはずである」との批判があ

399条の13第 1 項 1 号ハ・416条 1 項 1 号ホ、る（4）。後者の最高裁判決についても、「そも会社法施行規則118条 2 号） 。

そも、会社法の下で、取締役らが善管注意義（3）

務の一内容として、適切な内部統制システムを構築する義務を負うのは、本来、会社に対（3） 被害者救済の難しさ

もっとも、内部統制システムの構築義務のしてである。したがって、取締役が適切な内法的性質について留意する必要がある。関連

部統制システムを構築していなかった場合にする裁判例として、東京地判平成19・11・26

は、取締役の任務懈怠があるとされることが（判時 1998号141頁）がある。同事案は、粉あり、その結果、取締役が第三者に対して、

飾決算による有価証券報告書の虚偽記載によ

会社法429条に基づいて損害賠償責任を負う

り株価が暴落し、損害を被った株主が会社にことがあることは格別、取締役が適切な内部対して損害賠償を求めた事案である。東京地統制システムを構築しなかったことが、民法

裁は、民法旧44条 1 項（現在の一般法人法78709条との関係で、第三者に対する過失にあ条）および平成17年改正前商法261条 3 項（現たるとは直ちには評価できないことに留意す

在の会社法350条）を根拠に、粉飾決算による必要があろう」との批判がある（5）。

る株主の損害について会社の不法行為責任を

以上のように、内部統制システム構築義務容認した。その後、最高裁レベルにおいては、会社に対するものであり、株主に対するも、従業員の不正会計につき代表取締役の内ものではないとする主張が見られる。こうし部統制システム構築義務違反を認め、会社法た主張においては、人権侵害の被害者が内部350条により、株主に対する会社の不法行為

統制システム構築義務違反を主張する資格は責任が肯定されている（最判平成21・7・19、

否定されることになろう。

金判1330号55頁）。

また、そもそもいかなる内部統制システム

これらの裁判例に対しては以下のように批を構築すれば足りるかという点に関しても多判が呈されている。前者の東京地裁判決に対くの議論があり、内部統制システムの構築義

しては、「内部統制システムの整備が不十分

務には経営判断の原則が適用されるか否か、であったことから、直ちに、Y 代表者に X とすなわち、経営者に幅広い裁量が認められるの関係で過失があったと認定したことには論べきか否かという点についても議論がある。

理の飛躍あるいは混同があるのではないかと

上記の問題に加え、会社の第三者責任を追いう疑問が生ずる。すなわち、旧商法ないし及するハードルは、役員のそれよりも高いと会社法の下で、取締役らが善管注意義務を果解される。会社法429条 1 項の取締役の第三たす一環として内部統制システム構築義務を者責任が成立するためには、取締役の任務懈負っているのは会社に対してであると考えら

怠に関する悪意、重過失があればよいとされれてきた。旧商法ないし会社法は、取締役が（6）
るのに対し（いわゆる特別の法定責任説）、― 23 ―

青森法政論叢24号（2023年）

会社法350条の会社の第三者責任が成立する事件について紹介する。

ためには、代表者の不法行為が成立する必要

1 ．ドルトムント地方裁判所2019年 1 月10があり、第三者に生じた損害についての代表日判決（10）者の故意、過失が必要とされる（7）。企業集団の内部統制システムに不備があるとしても、（1） 事実関係

代表取締役等が具体的な人権侵害を予見可能

2012年 9 月11日、パキスタンの紡績工場にであったと立証することは必ずしも容易では

おいて火災が発生し、259人が死亡し、47人ないであろう。

が負傷した。原告は 4 人のパキスタン人であ以上を踏まえると、日本の現行法に基づいり、その一人は火災において自ら負傷し、そて、海外子会社による人権侵害の民事責任をの他の 3 人は火災において家族を失った遺族

親会社に対して追及することは必ずしも容易である。原告の主張によれば、非常口、火災ではないといえる。

報知器が十分に整備されておらず、さらには窓に格子が設置されており、その結果、火災により多くの死傷者が生じた。工場はパキス（4） 抵触法的規律について検討する意義

以上のように、現時点では、非積極的関与

タン企業の Ali Enterprises によって操業され型の事案に関しては、多国籍企業による人権ていた。被告の KiK（KiK Textilien und Non-

侵害の被害者保護に日本法が手厚いとはいえ

Food GmbH）はドイツを定款上の所在地とすない。しかしながら、海外子会社による人権

る衣類の小売業者であり、約3200の店舗を侵害の舞台となる発展途上国においては、独ヨーロッパに有する。KiK は、当該工場の製裁政権による恣意的な法の運用、汚職等によ品のほとんどを購入していた。原告は、被告

り、日本と比較し、被害者の保護に著しく欠に対し、30.000,00 ユーロおよびその利息のけることもありえよう。また、ビジネスと人損害賠償請求を行った。

権に関する近年の議論の高まりを踏まえれ不法行為に基づく損害賠償が争われた本件ば、今後、日本において、人権デュー・ディ

には、原則として、ローマⅡ規則 4 条 1 項がリジェンス法が制定されるのみならず、多国適用され、結果発生地法であるパキスタン法

籍企業の民事責任を肯定する動きが生じるかが適用されるとされた。もっとも、本件でもしれない 。そうなれば、被害者保護に欠は、回避条項の適用（ローマⅡ規則 4 条 3

ける外国法との相違が先鋭化し、抵触法的規項）、当事者自治の原則の適用（事後の黙示

律により外国法の適用を排除すべき必要性が的な準拠法選択）（ローマⅡ規則14条 1 項）、

高まるであろう。なお、立法論としては、人公序条項の適用（ローマⅡ規則26条）、これ権デュー・ディリジェンス法、および、多国らによるドイツ法の適用の可否が争われた。

籍企業の民事責任を定める法を制定するに際

以下は、これらの争点に関する原告、被告のしては、それらが介入規範（絶対的強行規定）

主張、ドルトムント地方裁判所の判旨である。

（8）であることを明示することが望ましいであろう（9）。

（2） 回避条項（ローマⅡ規則 4 条 3 項）

原告は、被告の不法行為責任については、Ⅲ

Jabbir et al. v. KiK Textilien und
Non-Food GmbH（KiK 事件）

ローマⅡ規則 4 条 1 項により、結果発生地法

以下では、多国籍企業の責任と消滅時効に本件損害賠償請求権の消滅時効の問題につい関する抵触法上の論点が表れたドイツの KiKては、同条 3 項（回避条項、例外条項）によたるパキスタン法が適用されるとしつつも、― 24 ―

企業集団による人権侵害と公序

りパキスタン法ではなくドイツ法が適用されドイツ法を適用できるか否か、という問題はると主張した。原告がそのように主張する背保留しつつ、不法行為の地（der Ort der uner-

景には、原告の損害賠償請求権の消滅時効を

laubten Handlung）、 お よ び、 原 告 の 常 居 所1年とするパキスタン法が適用されれば、本地、これらに注目すれば、本件はドイツより件の訴え提起時に原告の当該請求権は消滅しもパキスタンとの間により密接な関連を示す

たことになる、という事情がある。もっとと判示した。なお、同裁判所は不法行為地をも、時効を除く論点（不法行為の要件等）にパキスタンと解釈しているが、ドイツに本拠ついては、ドイツ法よりもパキスタン法のほを有する被告が不法行為を行った地は、事業うが原告にとって有利となるため、その他のに関する意思決定、サプライヤーに対する指論点についてはパキスタン法の適用を主張し示等を行ったドイツであると解釈する余地も

た

ありうる。

。

（11）

ローマⅡ規則 4 条 3 項によれば、事案に関（3） 黙示的な準拠法選択（ローマⅡ規則14

するすべての事情から判断して、同条 1 項、

条 1 項 a 号）

2 項により指定される準拠法所属国よりもその他の国との間に不法行為が明らかにより密ローマⅡ規則14条 1 項 a 号によれば、不法接な関連を有することが明らかであるとき

行為の事後に準拠法について合意することがは、その他の国の法が適用される。被告によできる。明文上、黙示的な合意は排除されてる不法行為がパキスタンよりもドイツとの間いないが、諸事情から判断して合理的な確実に明らかにより密接な関連を有することを示

性をもって合意の存在が明らかでなければな

す事情として原告が挙げたのは、原告と被告らないとされている。

の訴訟代理人の間で2014年に行われた、被告

原告は、同規定により、時効に関する黙示による時効の放棄に関するメールおよび書面的な（konkludent）準拠法選択が行われた結上の交渉である（12）。このような事情がドイ

果、時効の問題にはドイツ法が適用されるとツとの明らかにより密接な関連を示すと原告主張した（15）。その際、黙示的な準拠法選択が主張する理由は、判決文においては明示さの存在を示す事情として、パキスタン法につれていないが、後述するように、パキスタン

いて全く熟知していない両当事者のドイツ人

法上時効の放棄は認められていないがドイツ

弁護士がドイツにおいてドイツ語によりドイ

法上は認められていること、あるいは、当該ツの法実務において通常用いられる様式を用

交渉はドイツにおいてドイツ人の訴訟代理人

いて、時効の放棄について話し合ったことをの間でドイツ語により実施されたこと、これ挙げている。

らにドイツとの関連性が求められていると推測される。

被告は、時効の放棄に関する交渉において、黙示的な準拠法選択を生じさせる旨の当以上の原告の主張に対し、被告は、時効に事者の意思はなかったと主張し、時効に関し関して部分的に回避条項が適用されることはてドイツ法を適用する旨の黙示的な準拠法選許容されず、不法行為とドイツとの間の明ら択の存在を否定した（16）。

かにより密接な関連を示す事情も存在しないと主張した

ドルトムント地方裁判所も、そのような黙示的合意の存在を否定した（17）。原告はドイ

。

（13）

ドルトムント地方裁判所は、結論として回ツ法を内容とする黙示的合意の存在を示す事

避条項の適用を否定した（14）。回避条項の適情として、時効の放棄に関する交渉が両当事用により、時効の問題に関してのみ部分的に者のドイツ人弁護士によりドイツでドイツ語― 25 ―

青森法政論叢24号（2023年）

で行われたこと等を挙げるが、交渉当時、被という時効期間に対するドイツ法秩序からの告は時効の問題について把握、意識していな

こうした一般的な評価に加えて、本件に対すかった点にその根拠は求められている。

る評価として、なぜ 1 年以内に原告がドイツで訴えを提起することが不可能であったのか明らかでなく、むしろ、原告は時効の完成前（4） 公序条項（ローマⅡ規則26条）

ローマⅡ規則 26 条によれば、指定されたに被告の責任を基礎づける事情（工場の火災

準 拠 法 の 適 用 が 法 廷 地 の 公 序（öffentliche

に関する安全基準等）について知っており、

Ordnung（ordre public））と明らかに相容れな

時効の期間内に訴えを提起することが可能でい場合、当該準拠法は適用されない。

あったと判断している。

原告は、パキスタン法上の時効に関する規2 ．ハム上級地方裁判所 2019 年 5 月 21日決定は、本件に適用される限りにおいて、ドイ

定（21）ツおよびヨーロッパの公序に反すると主張した（18）。その根拠は、被告はパキスタン法上

続いて、回避条項、当事者自治の原則、公時効放棄は認められないことを知りつつ、交序条項、これらの適用可否に関するハム上級

渉を長引かせてパキスタン法上の時効を完成

地方裁判所の判旨を以下紹介する。

させるために時効放棄の意思表示を行ったこと、火災の後にたった 1 年でドイツの裁判所（1） 回避条項（ローマⅡ規則 4 条 3 項）に訴えを提起することは原告にとって不可能

ハム上級地方裁判所は、被告による時効放であり、公正な手続（faires Verfahren）およ

棄の意思表示がドイツとのより密接な関連をび法による実効的な保護（effektiver Rechts-

示すとは認められないとして、ローマⅡ規則

schutz）に関する原告のドイツおよびヨーロ

4条3項の適用によるドイツ法の適用を否定しッパにおける基本権（Grundrecht）を侵害すた（22）。

ること、これらに求められている。
被告は、時効放棄に関する自らの意思表示（2） 黙示的な準拠法選択（ローマⅡ規則14条に上記のような意図はなく、さらに、パキス

1 項 a 号）

タン法上の時効に関する規定の適用は原告のさらに、ハム上級地方裁判所は、黙示的準公正な手続、法による実効的な保護を奪うこ

拠法選択の存在を肯定するためには、両当事とにはならないと反論した（19）。

者が特定の法秩序の適用可能性を意識していドルトムント地方裁判所は、パキスタン法

ることが必要であると判示し、本件において上の時効に関する規定を本件に適用しても、は、適用可能な法の問題が議論の対象となっ法による実効的保護および公正な手続を受けたとは見受けられず、パキスタン法、ドイツ

る原告の権利は侵害されず、公序に反しない

法の諸規定が援用されることもなかった点をと判示した（20）。その根拠は、まず、ドイツ指摘している（23）。

の法秩序においても、特定の請求に関しては、同様あるいはより短期の時効期間が設定（3） 公序条項（ローマⅡ規則26条）

されていること（民法438条 1 項 3 号、民法

原告は本件においてパキスタン法上の時効

548条）、そのような規定を設定する際に、ドに関する規定を適用することは公序に反するイツの立法者は意識的に法的安定性を優先と主張した（24）。その際、公序に反する要素

し、請求権者の利益を劣後させていること、として、時効期間が 1 年と非常に短い点、おこれらに求められている。同裁判所は、 1 年

よび、加害者等に関する請求権者の認識にか― 26 ―

企業集団による人権侵害と公序

かわらず時効が開始する点、これらを挙げて

いてドイツの 3 年の時効期間が認められるにいる。さらに、本件のような大規模な事故にもかかわらず、 1 年の時効期間が公序に反す

おいては、加害行為と損害の因果関係が明確ることは明らかではないということであろとなるのは相当に後になること、本件においう。ここでは、比較の対象として、ヨーロッても因果関係が明らかになったのは、工場のパ法が考慮されている点が注目される。上級

建築様式、安全対策の欠陥、加害者の意思決

地方裁判所は、さらに、パキスタン法が影響

定、これらが明白になった第一審であることを受けているイギリス法について触れ、同法も付け加えられている。また、原告によれの傷害に関する請求の時効期間はパキスタン

ば、火災による経済的損失、精神的損害、お法のそれよりも 3 年も長いが、契約債権の時

よび、渉外民事訴訟の複雑性ゆえに、原告が効期間よりも短く設定されていること、傷

1 年以内に訴えを提起することは不可能で害、死亡に基づく船主に対する請求の時効期あった一方、被告は事故から 1 年以上経過し間は 2 年という短期であること、これらに言た2014年11月に時効放棄の意思表示をしてお及している（29）。

り、被告にとっては 1 年を経過した後に訴訟

このように、ドイツおよびイギリスの時効が開始することは不意打ちにはならない。

制度について触れた上で、時効期間の設定は

ハム上級地方裁判所は、結論として、公序

各国の裁量に委ねられるべきであると判示し条項によるパキスタン法の排除を否定した。

た（30）。すなわち、 1 年という時効期間の短その際、① 1 年という時効期間の反公序性、さのみをもってはパキスタン法の適用結果を②加害行為等に関する債権者の認識にかかわ公序に反すると結論付けることはできないとらず時効が開始することの反公序性、③公序の趣旨である。

条項により時効期間を 1 年とする当該パキス

なお、上級地方裁判所は、公序条項の適用

タン法を排除した場合の効果、これらについ

基準につき、最高裁1993年 9 月16日決定（31）、て言及した。以下、順に紹介する。

最高裁1992年 6 月 4 日判決（32）を挙げ、「外国［① 1 年という時効期間の反公序性］

法の適用結果が、ドイツの理念（Vorstellung）

まず、上級地方裁判所は、時効期間の反公によれば甘受できないように見えるほどに、序性について判断するにあたり、ライヒ裁判

ドイツ法の基本的考え（Grundgedanken）、

所1936年 3 月20日 判 決

お よ び1922年12月

および、これに含まれる正義の理念（Gerech-

19日判決（26）を挙げ、時効に関する制度も確

tigkeitsvorstellungen）に強く反する」場合にかにドイツ公序の一部をなすことを確認しては公序条項が適用されると説明している。

いる［②加害行為等に関する債権者の認識にかか

（25）

。

（27）

続いて、上級地方裁判所は、「ドイツ法上わらず時効が開始することの反公序性］の時効期間は原則として 3 年であり、ヨー

上級地方裁判所は、時効期間の短さのみに

ロッパの諸国と比較して非常に短いと考えら

よっては反公序性を認めることはできないとれるところ、特に死亡事故につき 1 年の時効しつつも、短い時効期間に加えて、主観的な期間を設定することが、非常に短く、ヨー

要素（subjektive Komponente）が欠ける場合

ロッパの法領域において明らかに未知のには、反公序性が懸念されうるとした（33）。

（nicht bekannt）時効期間であることを原告すなわち、加害行為および加害者に対する認は付け加えて説明すべきである」と述べてい識の有無にかかわらず、犠牲者は一年後にはる（28）。その趣旨は、ドイツの時効期間もヨー

もはや権利を行使できない場合、不当な結果

ロッパ全体からすれば短く、ヨーロッパにおが生じうると判示した。

― 27 ―

青森法政論叢24号（2023年）

しかしながら、上級地方裁判所は、本件は上の一年の時効期間が公序に反するとした場

そのような場合に該当しないとして、原告の合の効果についても言及している（35）。同裁主張を退けた（34）。上級地方裁判所は、本件判所によれば、パキスタン法上の死亡、傷害のような重大で大規模な事故においては、被に関する一年の時効期間を適用した結果が、害者は経済的、法的、手続的、個人的な障壁

ドイツの法思想（Rechtsgedanken）と相容れにより、一年以内に権利を行使することが難ないとしても、ドイツの時効期間に関する法

しいこともありうるとしつつ、本件はそのよ規定が適用されることにはならない。裁判所

うな事例に該当しないと判断した。その根拠は、外国法に対し最大限の敬意を払い、パキは、①原告は火災からの保護に関する法定のスタンの出訴期限法（Limitation Act）のその基準が工場に欠けていることを、火災後に初他の規定の適用を模索しなければならない。

めて知ったわけではなく、本件事故よりも前本件においては、出訴期限法の36項（Ziffer）に知っており、また火災の後には知ることがを適用すべきことになる。同規定は、違法行できたはずであること、②人権保護団体が被為に対する損害賠償請求について規定し、本告を相手方として緊急援助を求めたことから件に最も該当するように思われる。同規定は明らかであるように、被告を損害賠償請求の2 年間の時効期間を定めるがゆえに、本件訴相手方とみなすことができることも知っていえの提起時には時効が完成していた。そしたこと、③慰謝料や事故により失われた被害て、 2 年間の時効期間を適用することはドイ者らの所得についても計算することができた

ツの公序に反しない。

はずであること、④因果関係についても、本

上級地方裁判所は、以上のように、 1 年の訴訟において初めて説明することができるよ

時効期間を定めるパキスタン法の当該規定をうになったわけではなく、原告らは工場の安排除するにせよ、パキスタン法中のその他の全基準の欠陥について事故後には知っていた規定を類推適用すべきであると判示した。

はずであること、⑤原告らは、証人等により自らの主張を立証することができ、その場合

ドイツ国際私法上の議論

Ⅳには訴えを受理した裁判所が因果関係に関す

以下では、不法行為準拠法たる結果発生地

る鑑定書の作成を命じていたはずであるこ法（ローマⅡ規則 4 条 1 項）の排除の是非にと、⑥渉外訴訟に付随する不都合は、多くの関するドイツ国際私法上の議論を、回避条

人権保護団体が被害者の権利に注意を払って項、公序条項、介入規範の順に、紹介する。

いた（annehmen sich）ことにより、ある程

1 ．回避条項（ローマⅡ規則 4 条 3 項）

度緩和されたといえること、これらに求められている。裁判所は、結論として、原告が一Weller/ Thomale は、回避条項たるローマ年以内に権利を行使しなかったのは、原告がⅡ規則 4 条 3 項の適用により、結果発生地

主張する不都合、困難によるものではなく、法、および、行為地法のいずかれを選択する

人権保護団体が時効の問題について調べな

権利（Bestimmungsrecht）を被害者に与えるかったこと、または、原告が弁護士に相談す

べ き で あ る と 主 張 す る（36）。Weller/ Thomale

るなどして時効の問題について調べなかったによれば、そもそも、ローマⅡ規則 4 条 1 項

こと、これらによるものであると判示した。

において不法行為の原則的な連結点として結［③公序条項により時効期間を 1 年とする当果発生地が採用されたのは、加害者よりも被該パキスタン法を排除した場合の効果］

害者を優先した結果である。しかしながら、

ハム上級地方裁判所は、仮にパキスタン法

海外子会社による人権侵害のケースにおいて― 28 ―

企業集団による人権侵害と公序

は、行為地法であるドイツ法を適用すること

該法の適用結果」を考慮すべきであると提案が被害者の意思と利益に資することになる。

していた（38）。しかしながら、最終的には、

また、加害者も、自らがよく知る行為地法の外国法の政策、外国法の適用結果を回避条項

適用という恩恵を受けることになる。もっとたる 4 条 3 項において考慮する案は採用されも、Weller/ Thomale に よ れ ば、 ロ ー マ Ⅱ 規

なかった。Weller/Kaller/Schulz は、こうした則 4 条 3 項により被害者に結果発生地法、起草過程を踏まえ、回避条項による結果発生

行為地法のいずれかを選択する権利を与える

地法の排除を否定する。

という措置は必然的に導かれるわけではな

2 ．公序条項（ローマⅡ規則26条）

い。というのも、ローマⅡ規則は、 7 条において、環境破壊に基づく損害賠償請求権に（1） 問題の整理

関して被害者に同様の選択権を与えるもの

海外子会社の人権侵害と法廷地の公序につの、 4 条においてはそのような権利を規定いて論じる場合、外国法が親会社による不法し て い な い か ら で あ る。 し か し な が ら、行為の成立を認めないこと、あるいは、親会

Weller/ Thomale は、ローマⅡ規則の「さらな社による不法行為の成立を認めるものの極める発展（Weiterentwicklung）」の観点から被て狭い範囲、少額の損害賠償責任しか認めな害者に選択権を与えることを肯定する。その

いこと、これらの反公序性が議論の対象とな際、ローマⅡ規則にとって、 7 条が示すようることが多い。しかし、KiK 事件では、不法に、準拠法の選択権を与えるという制度は未行為の成否以前の問題として、短期の消滅時知のものではない点も強調している。

効期間により請求権が失われることの反公序

以上の Weller/ Thomale の見解は、 4 条 3性が問題となった。むろん、KiK 事件に関す項の適用により、結果発生地への連結を回避

るハム上級地方裁判所の判断を受けて、多くした上で単に行為地に連結するのではなく、の人権保護団体が結果発生地法上の消滅時効

被害者に選択権を与えるというものである。

規定をより意識するようになり、消滅時効の単なる行為地への連結にとどまらず、あえて完成を理由として敗訴することは今後減ると被害者に選択権を与える理由は明示されてい予想される。もっとも、すべての被害者が人ないが、事案によっては結果発生地法の適用権保護団体のサポートを受けられるわけではが抵触法的にも実質法的にも被害者に資するなく、特に小規模な事件においては、結果発ことがあるとの理解によるものと思われる。

生地法の消滅時効の問題に気付かない、気付（既述のように、KiK 事件においては、消滅

くことができない被害者も生じよう。以上の時効に関する規定を除けば、親会社の行為地

点、および、各国によって消滅時効の期間は法たるドイツ法ではなく、結果発生地法たる相当に異なることを踏まえれば、海外子会社

パキスタン法のほうが実質法的に被害者に有による人権侵害の争点に関しても、結果発生利であった。）

地法の消滅時効に関する規定の反公序性につこれに対し、Weller/Kaller/Schulz は、後述
するように、公序条項の適用による結果発生

いて論じることには意義があるように思われる。

地法の排除を主張するものの、回避条項の適用を明確に否定する

以上の問題意識に基づき、以下では、①親（37）。ローマⅡ規則の起会社の不法行為責任を認めない、または不十草過程において欧州議会は、「明らかにより分にしか認めない外国法規定、②法廷地より密接な関連」の有無を判断する際に、「適用も短期の消滅時効期間を規定する外国法規

されるべき外国法の基礎にある政策および当定、これらを区別し、順に検討する。

― 29 ―

青森法政論叢24号（2023年）（2） 親会社の不法行為責任を認めない、また平等の原則に反する点、③行為地法のほうがは不十分にしか認めない外国法規定

結果発生地法よりも被害者保護に必ずしも資

Weller/Kaller/Schulz によれば、ドイツ法上するわけではない（結果発生地の法の内容よの 基 本 的 な 原 則 に は 基 本 権（Grundrechte）

りも、汚職、法の歪曲的適用が問題になるこだけでなく普遍的に受け入れられる人権も含とが多く、そのような場合にはドイツ裁判所

まれ、外国法上の人権保護に関する基準が低は結果発生地法を適正に適用すればよい）すぎる場合には、公序条項により結果発生地

点、これらを根拠として公序条項の適用に反法の適用を排除できるとされる（39）。

対しているといえる。

他方、Mittwoch は、海外子会社による人権侵害に関して、実質法的結果、つまり犠牲者の保護を考慮すべきではないとする（3） 法廷地よりも短期の消滅時効を規定する

。

外国法規定

（40）

そのように主張する際に、消費者保護の実質

Ostendorf は、ローマⅡ規則26条（公序条

法レベルでの保護を図るローマⅠ規則 6 条 2項）または16条（介入規範）により、消滅時

項に触れ、ローマⅡ規則の関連規定にはその効に関する外国法規定の適用を排除することような優遇原則（Günstigkeitsprinzip）はなは難しいとする（42）。その理由として、ドイいことを強調する。

ツ判例上、消滅時効に関する規定の適用結果

さらに、Mittwoch によれば、被害者の保が公序違反とされることは珍しいことを挙げ護を考慮することは Savigny の提唱する、すている（43）。また、消滅時効に関する規定のべての法秩序は同一の価値を有するという原反公序性が問題となった欧州司法裁判所2019

則に反することになる。その原則によれば、

年 1 月31日判決にも触れている（44）。同事案

たとえ、外国法の法基準が不十分であるよう

は、消滅時効に関する規定が介入規範であるに感じられたり、外国の立法者の民主的正統か否かが争われたものであるが、反公序性に性に疑問が生じるとしても、外国法への指示ついて判断するにあたって参考になる。同事（Verweisung）を即座に拒否してはならない。

案では、法廷地法たるポルトガル法によればまた、Mittwoch は、必ずしもドイツ法のほ

交通事故に基づく損害賠償請求権の時効期間

うが外国法よりも被害者にとって有利になる

は 3 年であるところ、準拠法として指定されわけではない点を指摘する。その主張によれ

るスペイン法によれば同期間は 1 年であるこば、多くの場合、問題になるのは、外国法のとが問題とされた。欧州司法裁判所は、「本内容、質ではなく、汚職や法の歪曲的適用の案において問題となっているような、事故かように、法の適正な執行が外国において難し

ら生じた損害の賠償を求める訴えの時効期間いことである（41）。そして、ドイツ裁判所は、を 3 年間とする国内規定は、審理する裁判所原則として、外国において適用されているよが、当該国内規定の文言、一般的な体系、目

うに外国法を適用しなければならないにせ的、採用された文脈に関する詳細な分析に基よ、そのような濫用的な適用まで真似しなけづき、ローマⅡ規則 4 条によって指定されるればならないわけではない。

準拠法から離脱することが正当化されるほど

Mittwoch の以上の主張を整理すれば、①一に国内法秩序にとって重要性を有すると考え

般的な不法行為に関しては、消費者契約に関ない限り、16条の意味における介入規範としするローマⅠ規則 6 条 2 項に見られるようて理解されない。」と述べ、消滅時効に関すな、弱者の実質法的保護は規定されていないる規定が介入規範として認められる余地は極点、②被害者の保護を図ることは、内外国法

めて狭いことを示唆した。Ostendorf は、こ― 30 ―

企業集団による人権侵害と公序

うしたドイツ判例法、欧州司法裁判所判決に……基本法の人権保護的な保障が、企業

加え、海外子会社による人権侵害が問題となや市民（Bürger）の域外（extraterritorial）

る場合、公序違反の要件となる内国牽連性をにおける行為においても権利を授け、ま欠くことになる点を指摘する（45）。ブリュッ

たは義務を課すという考え方は、地球上

セルⅠa 規則 4 条 1 項、63条により、親会社のいかなる住人に対しても基本権のグがドイツを設立準拠地、本拠地としていれ

ローバルな効力が生じるという考え方にば、国際裁判管轄は肯定される。しかし、つながる。基本権に関するそのような帝

Ostendorf によれば、そのような事情は、公国主義は、基本法 1 条 3 項の規制をあら

序条項の適用要件たる国内牽連性を肯定する

ゆるレベルにおいて破壊し、同規定に明には十分ではない。
「内国牽連性が弱ければ、らかなかたちで矛盾する。同規定は、三それだけ公序違反が明らかでなければならなつの国家権力の機関（筆者注：立法府、い」との説明から判断すれば、人権侵害の程

行政府、司法府）に基本権を委ねてお度が深刻な場合には、内国牽連性が弱くとり、基本権の世界的な適用は命じていなも、公序違反が認められるようにも解釈できい。

るが、多くの場合においては内国牽連性の弱市民対市民の関係において人権をグさにより公序違反は認められないとの趣旨でローバルに執行することは、ヨーロッパあろう。

法および国際法上の人権条約からも支持されない。……むしろ、国際法上の公序

3 ．介入規範（ローマⅡ規則16条）

は、強行的国際法に限定されるべきであ

Wagner は、海外子会社による人権侵害のる。伝統的に、国際法上のユスコーゲン

問題は、公序条項たるローマⅡ規則26条の適スとして、奴隷取引、海賊行為、大量虐用範囲ではなく、介入規範について規定する殺の禁止が考えられてきた。また、時同規則16条の適用範囲に含まれるとする（46）。

折、人権保障の中核的領域、すなわち恣

Wagner によれば、ローマⅡ規則の考慮理由

意的な殺人、拷問、人質の禁止もユス（Erwägungsgrund）32において強調されるよ

コーゲンスとして考えられてきた。禁止

うに、26条の役割は、特に懲罰的損害賠償をの対象とされるこれらの問題は、明らか定める外国法の適用の排除にあり、法廷地とに国家または準国家的な当事者の行為に比較して「少なすぎる（zu wenig）」額の損関するものであり、脆弱で、腐敗し、全害賠償を定める外国法を排除する場合には、

体主義的な国家において事業活動を行う

16条を適用すべきである。

企業の責任を基礎付けることは適切ではWagner は、以上のように、法廷地と比較ない。……国際的な強行規定の役割は、して少額に過ぎる損害賠償しか認めない外国

国際法上の条約締結の自由の境界線を設法の適用の排除は、介入規範の問題であると定することにあり、私人の行為を規制すの前提に立ち、結論として、16条の適用を否ることにはない（47）。

定する。Wagner の主張には、「域外（extraterritorial）」の意味するところなど、解釈の余Wagner の以上の主張の特徴は、介入規範地が残る点が若干あるため、以下に直訳する。

の要件として基本法上の基本権の保護を想定している点にある。Wagner は、基本権は、……むしろ、基本権の効力は個人のドイ

私人間の法律関係、および、「域外」の法律

ツ国家権力に対する関係に限定される。

関係、これらを適用対象としないため、典型― 31 ―

青森法政論叢24号（2023年）

的には外国国籍を有する当事者が外国においsinteresse）を当該国の領域に限定してて被害を受けるという、海外子会社による人いる。加盟国が、域外の法律関係につい権侵害のケースに関して、基本権を根拠として、国内法上の国際的強行規定（interna-てドイツ法を介入規範として適用することはtional zwingendes nationales Recht）を用できないと主張している。もっとも、ドイツ

いて規制する権限は、以上の理由によりを設立地、本拠地とする親会社の責任が問題承認されない。というのも、他国に位置になるという点に注目すれば、海外子会社にする（belegen）法律関係を規制するこよる人権侵害の問題を域内の問題として解釈とが、「当該加盟国の政治的、社会的、する余地もないわけではないように思われる。

経済的な組織の維持」にとって必要であ

さらに、Wagner は、国際法上の公序、ユることはありえないからである（49）。

スコーゲンスについても触れている。国際法上の公序、ユスコーゲンスは、権利義務者とWagner は上記のように述べ、欧州司法裁して私人ではなく国家を想定しているため、判所の判決を拠り所とし、介入規範の適用範

国際法上の公序、ユスコーゲンスを根拠とし

囲は、「加盟国の国内領土に所在するすべてて、企業の責任について規定する私法を介入の人、および、加盟国においてローカライズ

規範として理解することはできないという理（lokalisieren）されたすべての法律関係」に解である。

限定されると主張する。すなわち、ドイツ国

Wagner は、さらに以下のように述べ、EU民ではない被害者がドイツ国外で被った被害法の観点からも、介入規範としてドイツ法をを救済するための国内規定は、介入規範とし適用することはできないと主張する。

ての適用を肯定されないという理解である。
もっとも、欧州司法裁判所の当該判決におけ基本権の適用範囲を人的（personal）、

る「加盟国においてローカライズされたすべ

領域的（territorial）な観点から制限すての法律関係」の意味するところは必ずしもることは、ローマⅡ規則16条の介入規範

一義的ではなく、ドイツを設立地、本拠地との留保の適用範囲および目的に反せず、する親会社の責任の問題がそのような法律関

ヨーロッパ法上の規則の観点から肯定さ係に該当しないとする根拠は必ずしも明確でれる。欧州司法裁判所（1999年11月23日

はない。

判決（48））は、労働者派遣に関する基本的な判決において、国内規定は、「加盟

日本国際私法上の課題

Ⅴ

国の国内領土に所在するすべての人、お以下では、KiK 事件、および、ドイツ国際

よ び、 加 盟 国 に お い て ロ ー カ ラ イ ズ

私法上の議論に表れた争点を手掛かりに、日（lokalisieren）されたすべての法律関係

本の国際私法上の課題について検討する。

について、当該国内規定を考慮すること

1 ．回避条項が求められるほどに、当該国内規定を遵守することが、当該加盟国の政治的、社

ドイツ国際私法上の議論を参考とすれば、会的、経済的な組織の維持にとって重要

親会社の責任に関して、結果発生地法ではなであると思われる」場合に、介入規範とく、行為地法の適用を導く場合、回避条項、しての性質を肯定されると判示した。つ

公序条項のいずれに依拠すべきか、という問

まり、欧州司法裁判所は、介入規範を規題が提起される。この点について検討するた

定した国内立法者の規制利益（Regelung-

めには、両者の機能の相違について確認しな― 32 ―

企業集団による人権侵害と公序上保護すべきかという争点が提起される（51）。

ければならない。
日本の国際私法上の議論に目を向けると、日本の現行の国際私法上、運送人の常居所地

例えば、横山教授は、回避条項、公序条項のを出発地とし、旅客の常居所地を到着地とす違いとして、①「前者は、準拠法を特定する

る旅客運送契約を、旅客が運送人の常居所地段階で機能するものであり、後者は特定されにおいて締結した場合、消費者契約に関するた準拠法を適用する段階で機能する」点、②

通則法11条の保護が除外され（通則法11条 6「前者では事案と特定の地との空間的な関連項 1 号）、運送人の常居所地法が適用される性が問われ、後者では指定された法のもたら（通則法 8 条 1 項、2 項）。こうした場合に、す実質法的な結果の当否が問われる」点、こ旅客の常居所地法の適用によりその抵触法上れらを指摘する。もっとも、横山教授は、の保護を図るべきか。この争点の対象は、抵両者の境界線はそれほどはっきりしたもので触法上の保護、すなわち、旅客にとってなじ

ないとも指摘する。というのも、通則法「15みのある法を適用するという意味での保護で条や20条の適用上より密接な関係がある他のあり、旅客の実質法上の請求を認容するとい地を探求する段階において実質法的な観点がう意味での実質法上の保護ではない。こうし入り込む余地は否定できない」からである。

た抵触法上の保護を図る場合、回避条項の適また、その他の理由として「内国的関連性の用により、旅客の常居所地法をより密接な関存在を公序則発動の要件とすると、内国がよ連を有する地の法として適用することが考えり密接な関係がある他の地として評価され、られる。他方、旅客の保護により手厚いとい抵触規定による連結じたいが公序則の枠組み

う理由で旅客の常居所地法の適用を肯定するの中で修正されていると説明される可能性が場合、回避条項を用いることは妥当ではなある」ことも挙げられている。

い。そうした実質法上の弱者保護を目的とす（50）以上の見解を踏まえると、回避条項、公序る場合には、公序条項に依拠すべきである。

条項の適用範囲は部分的に重複することにな（旅客の常居所地が外国である場合には、第る。そして、そのように重複する理由は、回三国の強行法規の特別連結理論による他ない

避条項、公序条項のいずれにおいても実質法であろう。）

的考慮が働きうる点、公序則の枠組みの中で以上の理解は、不法行為の領域における回最密接関連原則が機能していると考えること

避条項、公序条項に関するこれまでの議論とができる点、これらにある。

も整合的である。不法行為の領域において公しかしながら、回避条項および最密接関連

序条項の適用が論じられるケースの一つは、原則の枠組みにおいては実質法的考慮は働か

懲罰的損害賠償を命じる外国法の適用が問題ないと考え、両者の境界線を明確に区別すべとなる場合である。ここでは、加害者に懲罰きであるように思われる。例えば、弱者保護

的損害賠償を命じることの適否、すなわち、という政策的目的を実現するにせよ、回避条

実質法レベルの考慮が働いている。他方、回項の機能は、公序条項のそれとは異なり、抵避条項の適用が論じられるのは抵触法レベル

触法上の弱者保護に限定され、実質法上の弱の考慮が働く場合である。例えば、不法行為者保護を対象としないという理解である。不を行った法人の機関の責任は、原則として不法行為ではなく、契約債権の準拠法の議論に

法行為の準拠法によるとしつつも、法人の機なるが、例えば、ドイツ裁判例およびローマ

関が会社法に関する法規制に違反して不法行

Ⅰ規則第 5 条 2 項を参考にすれば、旅客運送為を行った場合等については、社員保護の要契約について旅客を典型的弱者として抵触法請に配慮し、回避条項（通則法20条）により、― 33 ―

青森法政論叢24号（2023年）「附従的に法人の従属法に連結すべき」とす

会社の人権侵害に関する親会社の責任に関しる見解がある。ここでは、社員の実質法て、公序条項の適用を肯定する立場もある一レベルの保護ではなく、社員の抵触法レベル

方で、反対する立場もある。この点、本稿のの保護、すなわち準拠法に対する予見可能性

立場としては、親会社の第三者に対する責任を担保するという意味での保護が重視されてを全く認めない結果発生地法、または、日本

（52）

いる。

と比較すると著しく狭い範囲、少額の損害賠

以上のように、回避条項の機能は抵触法上償責任しか認めない結果発生地法、これらのの保護に限定されると考えれば、親会社の責適用を公序条項の適用により排除すべきであ

任に関する議論においても、結果発生地法よると考える（53）。というのも、多国籍企業のりも行為地法のほうが被害者の保護により手グローバルな事業展開を国際的に規制するた厚いという理由で回避条項を用いることは否

めには、そのような抵触法的対応が必要であ定される。

ると思われるからである。従来、著しく狭い

なお、回避条項、公序条項のその他の相違

範囲、少額の損害賠償しか認めない外国法ととしては、外国法の適用を導くことができる

公序条項というテーマは主に、交通事故に関か否かという点を指摘できよう。回避条項はする事例を対象に議論されてきた。交通事故

より密接な関連を有する地の法として外国法に基づく不法行為責任に関しては、加害者がの適用を導くことができる。これに対し、公抵触法的規制の緩い国家を求めて行動する可序条項は、法廷地法の適用、あるいは、KiK能性はないため、そのような不法行為の国際事件のハム上級地方裁判所の判旨のように、的な規制の観点は重要とはならない。他方、原則的準拠法中のその他の規定の適用を導く

多国籍企業は、抵触法的規制の緩い国家を求に過ぎない。もっとも、回避条項および公序

めて行動する可能性があり、自らに有利な抵条項の相違点を以上の点にのみ求めるとすれ

触法制度を有する国を設立準拠地とし、海外ば、原則的連結を回避し法廷地法を適用する

子会社の人権侵害の責任を可能な限り免れよという目的のためには、回避条項、公序条項

うとするおそれがある。むろん、日本が多国のいずれに依拠してもよいことになる。海外

籍企業にとって厳しい抵触法的判断を採用すで事業展開するドイツ企業の親会社としてのれば、多国籍企業がその設立地を日本とする責任につき、ドイツ国際私法上、回避条項のインセンティブが失われ、日本経済にとって適用を主張する見解、公序条項の適用を主張損失となるとの評価もありえよう。しかしなする見解、これら両方あるのは、被害者救済

がら、一国の経済的利益に固執するよりも、のために法廷地法たるドイツ法の適用を導く

人権侵害の防止、被害者の救済に努める他国という共通の目的があり、法廷地法の適用をと歩調を合わせ、抵触法レベルにおいても多導くことは回避条項、公序条項のいずれに

国籍企業に対する国際的な規制に取り組むこ

よっても可能であるという事情によるものでとが望ましいのではないか。

あると思われる。やはり、両者の本質的な相違は、抵触法的考慮、実質法的考慮にあると（2） 人権条約の間接適用いうべきであろう。

また、既に別稿で触れているが、公序条項の適用は、日本が加盟している自由権規約等

2 ．公序条項の人権条約、および、憲法98条 2 項所定の国
内法の国際法適合解釈義務に求めることがで（1） 抵触法レベルの国際的規制の必要性

既述のように、ドイツ国際私法上、海外子きるように思われる（54）。憲法98条 2 項は国― 34 ―

企業集団による人権侵害と公序際法の誠実遵守義務を定めていること、法源（3） 外国法の解釈の優先順位として国際法は国内法に優先する

日本の国際的公序の観点からして著しく狭こと、これらを前提とすれば、通則法42条のい範囲、または、少額の損害賠償責任しか認解釈における人権条約の考慮、すなわち、人めない外国法と公序条項の関係に関しては、権条約の間接適用を導くことができよう。自既述のように、交通事故に基づく不法行為責由権規約等の人権条約は直接適用可能性につ任を中心として議論がなされてきた。例えき議論があるが、通則法42条の解釈においてば、交通事故に関する不法行為責任につき、間接適用することにより、その意義を活かす

著しく低い額、狭い範囲の不法行為責任しかことができる（55）。

認めない外国法（アルゼンチン法）の適用をむろん、自由権規約、社会権規約等の人権

公序条項（法例33条）により排除した事例と条約の多くは、国家の義務を定めるものであし て、 福 岡 高 判 平 成21・2・10（判 時2043号

り、私人たる企業を名宛人とはしていないと89頁）があるが（58）、同判決につき、「損害賠の議論もあろう。もっとも、人権条約に関す償に関しアルゼンチン法が要求しているのる国家の積極的義務を主張する国際法学説

は、本件との関係で言えば、その範囲、およは、条約国は国家機関による人権侵害のみなび、損害賠償額の決定に際し考慮されるべきらず、私人による人権侵害についても、司法諸要素までであって、我が国の裁判所がアル的救済の措置を講じる義務を負うとする（56）。

ゼンチン法適用の際に従うべき当該国の法規

また、私人間の紛争につき、民法規定の解釈

範の中に、算定額そのものは含まれないのでに際して自由権規約、人種差別撤廃条約を間はないだろうか……裁判所は、アルゼンチン接適用した裁判例もある（57）。

法において考慮要素として挙げられる、個人

当然、通則法42条の解釈において考慮すべ的な特別な状況（Valor Vida の場合）や、事

き具体的な人権条約は、各事案における具体故当時の被害者ないし両親の年齢や個別的・的な人権侵害の内容により異なる。例えば、社会的状況（Daño Moral の場合）等を考慮

KiK 事件のように、劣悪な労働環境によってしながら、先例に捉われることなく、独自に

生命、身体が侵害される場合には、自由権規

損害賠償額を算定すべきだったのではないだ

約の生命権に関する規定（ 6 条 1 項）、社会

ろうか」と評価する見解がある（59）。すなわ

権規約の安全かつ健康的な作業条件に関するち、公序条項により外国法の適用を排除する規定（ 7 条 b 号）等を挙げることができる。

必要はなく、損害賠償の範囲、額を決定する

もっとも、「人権」の概念は多義的であり、にあたり考慮すべきとされる外国法上の諸要

拷問、強制労働等の生命、身体の侵害にまで素を考慮しつつも、具体的な算定額の決定に及ぶような人権侵害もあれば、団結権・争議あたっては、「独自に損害賠償額を算定」す権の侵害、ハラスメントなど必ずしも生命、れば足りるとの見解である。同見解は、「こ身体の侵害を伴わない人権侵害もある。公序のような外国法解釈の下では、公序則の発動条項の適用により保護すべき人権の射程につに頼る場面は、法定賠償限度額が極めて低い

いてはより詳細に整理する必要があるが、少場合等に限定されることになろう」、「およそなくとも、拷問、強制労働等の生命、身体の損害賠償が認められないという場合はともか侵害をもたらすような人権侵害の事例は、公く、我が国不法行為法に比し損害賠償の範囲

序条項の適用対象として優先的に考慮すべきが限定されているというだけでは、公序則をであると思われる。

発動すべきではないように思われる」と指摘し、公序条項の適用には慎重である。
― 35 ―

青森法政論叢24号（2023年）

また、交通事故の不法行為責任に関する京し、日本法と同様の結論を導くことができ

都地判平成4・11・12（自動車保険ジャーナ

る。すなわち、公序条項の適用は不要である。

ル1013号 2 頁）、岡山地判平成12・1・25（交こうした見解は、公序条項の謙抑的な適用と民 33巻 1 号157頁）について、「損害額の一

いう観点からは望ましいと評価できよう。し部を日本の算定方法に基づいて算定している

かしながら、準拠外国法上、裁判所の裁量にが、これをもって直ちに我が国の裁判所が損委ねられている部分とそうではない部分の区害額の算定を日本法によらしめているとする別という、必ずしも判断が容易ではない新しのは適切ではない。このような判断は、むしい論点を生じさせる。当該準拠外国法上の先ろ準拠法所属国における損害額の算定が具体

例拘束性や不文の要件等については判断が難的な基準によって厳格に制限されていない、しいことが多い。そうであれば、予見可能性

当事者双方が日本で居住し生活する日本人での観点からは、単純に公序条項を適用すべきあるといった諸事情の考慮によるものであように思われる。

り、いずれも準拠外国法規範の自由裁量の枠

なお、Mittwoch は、既述のように、多くの内でなされていることに注意すべきである」

場合、準拠外国法の内容そのものではなく、とする見解がある（60）。同見解は、前掲福岡

独裁的な政権による恣意的な法の運用、汚職

高判平成21・2・10の第一審判決（福岡地判等が問題となると指摘する。そして、その場

平成20・3・14、判時 2014号120頁）につき、合、そのような歪曲化された法の適用のあり「賠償額を決定するにあたり、アルゼンチン方にまで法廷地が従う必要はなく、それゆえの裁判官はしばしば自州または姉妹州におけ

公序条項の適用により結果発生地法を排除す

る先例を参考にしつつ、自らの良識及び経験る必要はないとする。しかしながら、そのよに照らしてこれを行うとされる。その限りでうな手法は、法廷地が独自の立場で準拠外国

は、アルゼンチン法上損害額の基準ないしそ法を解釈することを意味し、「外国法の適用」の算定方法については明文の規定がなく、裁といえるか疑問である。また、準拠外国法を判官に一定の裁量が認められているようであ

法廷地の立場から解釈した結果は、当事者にる。とはいえ、抵触規定により指定される外とって予見が難しいように思われる。準拠外

国法は当該国の実定法規範であるという上述

国法を法廷地の立場から解釈するよりも、公の立場からは、同国の実務上損害額の基準な序条項の適用により法廷地法を適用するほう

いし算定方法が定まっている場合にはこれにが、予見可能性の観点からは望ましいとすれ従うことになる。本判決は、このような準拠

ば、やはり公序条項の適用が肯定されるべき外国法上の規範に属する部分と、裁量に委ねであると思われる。

られるべき部分との切り分けがなされていない点に問題がある」と評価する。その趣旨（4） 消滅時効の問題

は、損害賠償の範囲、算定について準拠外国

KiK 事件のように、企業の不法行為責任の法上、裁判官の裁量に委ねられている部分に成否の判断に進む前に、消滅時効の完成の成ついては、日本法により損害賠償の範囲、算否が問題となる場合がある。結果発生地法

定を行うことができるというものであろう。

上、不法行為債権の時効期間が日本と比較す

以上の見解に立てば、結果発生地法上、損ると短く、被害者の親会社に対する債権が時

害賠償の範囲、算定基準が裁判所の裁量に委効の完成により消滅してしまう場合、公序条

ねられている場合、損害賠償の範囲、算定基項の適用により、当該規定を排除すべきか。

準については「独自に損害賠償額を算定」

この点については、原則として、公序条項の― 36 ―

企業集団による人権侵害と公序適用は否定されるべきであろう。というのの効果としてドイツ法を即座に適用するのでも、国際的規制の必要性、および、人権条約はなく、外国法の適切な（passend）規定を適の観点からも公序条項の適用を肯定できない

用し、場合によっては、事案に即して新しいからである。まず、消滅時効の問題に関して実質規定（Sachregeln）を創設すべきであるは、抵触法レベルにおける国際的規制の必要ことが立法者によって強調されている。立法は低いといえる。というのも、消滅時効は必者は、公序条項の効果が問題となる事案を、ずしも重要な争点となるわけではなく、それ量的な（quantitativ）な効力が問題になるかゆえ、多国籍企業が消滅時効の問題を強く意否かに応じて区別している。すなわち、量的識した上で消滅時効に関して自らに有利な抵な効力が問題になる場合とは、KiK 事件の時

触法制度を漁るような事態は想定しにくいか

効期間の争点に見られるように期間の差、程らである。また、人権条約が短期の消滅時効度の差が問題になる場合である。これと区別制度の排除を求めているとまでは必ずしもいされるのは、地位の問題（Statusfragen）のえない。比較的短期の消滅時効制度のもとでように、程度の差ではなく、特定の法制度のあっても、被害者がその期間内に権利を行使有無が問題となる場合である。後者の場合にすることが合理的に可能であると考えられる

は、ドイツ法の適用が唯一の解決策であるこ

場合、人権条約上、人権の保護が図られていとも珍しくないが、前者の場合には可能な限ると考えることができる。もっとも、短期間り外国法の適用が模索されるべきであるとさの時効制度に加えて、被害者が強制労働、監れている。

禁等の理由により物理的に訴えを提起するこ

日本の学説についてみると、公序条項の効とが到底不可能であった場合にまで時効の完果に関して、「公序によって準拠外国法が排成を認める外国法の適用に関しては、公序条

斥され、その結果空白が生じるという考え

項の適用の余地も残される。

方」、および、「公序違反ということは日本法

以上の理由により、親会社に対する不法行の譲れない基本的な価値が優越したことの結為債権の消滅時効に関しては、原則として、果であるので、空白が生じる余地は無く日本

公序条項の適用は否定されるべきである。

法が適用されるという考え方」に分かれ、前者の立場においても「空白」をいかに埋めるかという点でさらに見解が分かれると説明さ（5） 公序条項の効力

次に、KiK 事件のハム上級地方裁判所の判れる（62）。判例の多くは日本法を適用するの旨を踏まえれば、公序条項の適用を肯定する

みで、いずれの立場に依拠しているのか明確にせよ、その効力として、法廷地法を適用すではないとされる。

べきか、準拠外国法中のその他の規定を類推

離婚の可否、親子関係の成否のような問題

適用すべきか、という点が問題となりうる。

では、いずれの立場をとっても、結論に差異

ドイツの立法過程をみると、公序条項であはない。というのも、可否、成否のような二るドイツ民法施行法 6 条は、オーストリア国

者択一的な問題については、公序条項の適用

際私法 6 条 2 項とは異なり、柔軟性と多様なにより即座に実質法的結論が導かれるからで解決策の確保を目的として、あえて公序条項ある。他方、KiK 事件の消滅時効の問題のよの効果を明文化しなかったとされる。そうに、準拠外国法と法廷地法の法制度間で期（61）

して、外国法を最大限に尊重するという原則

間の長短のような程度の相違がある場合、い（der Grundsatz möglichst weitgehender Schon-

ずれの立場を採用するかによって結論が変わ

ung des fremden Rechts）に従い、公序条項

りうる。

― 37 ―

青森法政論叢24号（2023年）

ここで本稿のテーマ、すなわち、海外子会

るが、そのような基準は明らかではない。ま社の人権侵害に関する親会社の責任の問題にた、外国法中のその他の規定の類推適用、ま沿って論点を整理すると、親会社の不法行為

たは、新たな実質法規定の創造は、法廷地法

責任の有無、および、損害賠償の範囲、額、の適用と比較し、予見可能性の点において問

これらが問題となりうる。不法行為責任の有題が大きい。

無は二者択一的な問題であり、公序条項の適3 ．介入規範用は即座に不法行為責任の肯定を意味するため、公序条項の効力として法廷地法を適用す

公序条項、介入規範、これらの適用範囲のべきか、結果発生地法中のその他の規定を類

境界線は必ずしも明確ではない（63）。既にみた推適用すべきか、あるいはドイツ民法施行法

ように、ドイツ国際私法においても、親会社

6条の立法過程において指摘されたように、の責任に関する法廷地法の適用を公序条項の新たな実質法規定を創造すべきかという点は問題とするか、介入規範の問題とするかにつ問題とならない。しかし、損害賠償の範囲、き見解が分かれている。Weller/Kaller/Schulz

額については、以上の点が問題となる。すなは、公序条項の問題として議論する一方、わち、日本の公序からみて著しく不十分な範Wagner は介入規範の問題として議論してい囲、額の損害賠償しか認めない外国法の当該る。その他の諸外国の議論をみても、公序条

規定を公序条項により排除するにせよ、その項、介入規範の適用範囲に関しては多くの異後、法廷地法たる日本法により損害賠償の範なる立場が主張されている（64）。

囲、額を決定すべきか、外国法中のその他のそれでは、日本においては、いずれの問題

規定を類推適用すべきか、新たな実質法規定として理解すべきか。この点、日本の国際私を創造すべきか、これらについて検討する必法上、結果発生地法の適用を排除し、日本法要がある。

の適用を導くためには、介入規範の概念を用

この点、KiK 事件のハム上級地方裁判所判いるよりも、公序条項を適用するほうが望ま決は、消滅時効に関する論点についてではあしいと思われる。というのも、従来の議論をるが、パキスタン法中の当該規定を排除する

前提とすれば、介入規範たりうるための要件にせよ、パキスタン法中のその他の規定を類として、権利実現のために民事裁判以外の刑推適用すべきと判示している。しかしなが事・行政的手続が予定されていることが求めら、海外子会社の人権侵害に関する親会社のられるところ、不法行為法はそのような要件責任を論じるにあたっては、公序条項の効力をみたさないからである。日本を設立地とすとして、法廷地法を適用すべきであろう。とる親会社の責任につき、行為地たる日本の不いうのも、むろん、日本の民法等の実質法上法行為法を適用するに際して、これを介入規の公序、および、通則法42条の公序の概念は範として適用することは従来の議論を前提と区別すべきものであるが、結果発生地法が認する限り難しい（65）。また、日本の国際私法にめる損害賠償の範囲、額が著しく不十分といおいては、公序条項は明文化されているもの

う判断の前提の大部分には、日本民法上の損の、介入規範については明文化されていない。

害賠償の範囲、額に関する基準があると思わ

むろん、明文化されていないことは介入規範れるからである。各国の実質法上の損害賠償の存在を否定する趣旨ではないにせよ（66）、の範囲、額に関する比較法的研究により、国介入規範の概念に依拠するよりも公序条項の際私法上の公序としての損害賠償の範囲、額適用に依拠したほうが、法の適用を受ける当が明らかになれば、それを基準とすべきであ事者にとってもその適用を予見しやすい。

― 38 ―

企業集団による人権侵害と公序

Wagner は、外国において外国人に生じた人

くなることも予想される。そうであるとすれ権侵害は「域外」の問題であり、被害者を救ば、被害者の保護に欠ける外国法との相違が済するために法廷地法を介入規範として適用大きくなり、抵触法的アプローチによるそのすることは許されないとする。ここでは事案

ような外国法の排除の必要性が生じる。

と法廷地との牽連性が問われている。親会社

ドイツ国際私法上の議論についてみると、の設立準拠地という牽連性をもって十分とす

Weller/ Thomale は、回避条項たるローマⅡ

るか否かという点に関しては、公序条項の枠

規則 4 条 3 項の適用により、結果発生地法、組みで柔軟に対応すべきであり、人権侵害の行為地法のいずかれを選択する権利を被害者

深刻度に応じて、国内牽連性の要件を緩和すに 与 え る べ き と 主 張 す る。 他 方、Weller/

ることが考えられる。

Kaller/Schulz は、ドイツ法上の基本原則には立法論としては、今後、人権侵害に関する普遍的人権も含まれ、公序条項により結果発

親会社の第三者責任を定める法律を制定する

生地法の適用を排除できるとする。これに対場合、介入規範としての性格を明記すべきでし、Mittwoch は公序条項の適用に反対する。

ある。ある規定が介入規範としての性格

その根拠は、①不法行為に関しては弱者の実を有するためには、その目的のために刑事制

質法的保護は明文上規定されていないこと、裁や行政取締が制度として整備されているこ②被害者の保護を図ることは、内外国法平等とが必要であるとされるが、人権デュー・の原則に反すること、③ドイツ法のほうが結ディリジェンス法においてそのような制度が果発生地法よりも被害者保護に資するわけで整備されれば、親会社の民事責任に関する規は必ずしもないこと（結果発生地の法の内容定を介入規範として肯定することも容易になよりも、汚職、法の歪曲的適用が問題になる

ろう。もっとも、諸外国の動向をみると、現ことが多く、そのような場合にはドイツ裁判（67）時点においては、ほとんどの人権デュー・

所は結果発生地法を適正に適用すればよいこ

ディリジェンス法は民事責任にまで踏み込んと）、これらに求められている。ドイツ法をでいない。ドイツの人権サプライチェー

介入規範として理解することについては、

ン・デュー・ディリジェンス法においても、

Wagner が反対している。Wagner によれば、同法所定の義務に違反した企業の民事責任に被害者の国籍、被害の発生地が外国である場

ついて定めることは断念され、これまでの不合、基本権を根拠としてドイツ法を介入規範

法行為法上の解釈に委ねられるとされた（69）。

として適用することはできず、また、欧州司（68）

法裁判所1999年11月23日判決を前提とすれ
Ⅵ おわりにば、ドイツ国民ではない被害者がドイツ国外したい。

入規範として理解することはできない。

最後に本稿で明らかにした点を簡潔に整理で被った被害を救済するために国内規定を介

まず、海外子会社による人権侵害の親会社

なお、ドイツの裁判例についてみると、の責任を追及することは、特に親会社の積極

KiK 事件は、海外子会社ではなく、サプライ的関与が認められない場合、日本の実質法にチェーン上の取引先による人権侵害（劣悪なよっても必ずしも容易ではない。しかしなが労働環境による死傷者の発生）の事例である

ら、多国籍企業の民事責任を厳しく追及しよが、企業による人権侵害の問題において、回うとする世界的な潮流、および、国内におけ避条項、公序条項等により、消滅時効の観点

る議論の高まり、これらを前提とすれば、今において被害者に不利な外国法規定を排除す

後、日本の実質法がより被害者の保護に手厚ることの是非という論点が表れた事案であ― 39 ―

青森法政論叢24号（2023年）

る。結論として、地方裁判所、上級地方裁判の問題を、会社の従属法の議論におけるいわ所ともに、 1 年の消滅時効期間を内容とする

ゆる外部問題として（70）、不法行為として性結果発生地法の適用を維持し、回避条項、公質決定する立場を前提としている。しかしな

序条項の適用を否定した。

がら、会社の従属法との関係についてより丁日本の国際私法についてみると、結論とし寧に整理する必要があり、別稿を予定していて、公序条項により、日本の国際的公序の観る。また、ドイツ法上、ＥＵ法上の最新の動点からして著しく被害者の保護に欠ける結果

向についても確認する必要がある。ドイツに

発生地法の適用を排除し、日本法を適用すべ

おいては、サプライチェーン・デュー・ディ

きであると思われる。公序条項による結果発リジェンス法（Lieferkettensorgfaltspflichtenge

生地法の適用排除は、まず、多国籍企業に対setz）が2021年に採択され、対象企業は、人する抵触法レベルの国際的規制の必要性に

権デュー・ディリジェンスへの取組みとそのよって根拠づけられる。多国籍企業は、実質開示を義務付けられることとなった。もっと法的規制のみならず、抵触法的規制の緩い国も、罰則等の規定は設けられたものの、既述家を求めて行動する可能性があり、自らに有のように、民事責任に関しては議論の末に従利な抵触法制度を有する国を設立準拠地と来の解釈に委ねられることとなった。本稿のし、海外子会社の人権侵害の責任を可能な限抵触法上の議論は現在も基本的に妥当するり免れようとするおそれがある。そして、第が、今後の動向を注視する必要があろう。ま

二の根拠は、日本が加盟している自由権規約

た、EU においては、欧州委員会によるコー等の人権条約、および、憲法98条 2 項所定のポレート・サステナビリティ・デュー・ディ

国内法の国際法適合解釈義務、これらに求め

リジェンス指令案が2022年 2 月23日に発表さられる。すなわち、人権条約の間接適用によれた（71）。同指令案22条 5 項は、加盟国に対る公序条項の適用の裏付けである。ただし、し同指令を国内法化し、これを介入規範とし消滅時効に関する規定が被害者救済の障壁とて適用することを求める（72）。同指令案が採なる場合、単に消滅時効の期間の短さをもっ択されれば、加盟国は準拠法の如何を問わずては、国際的規制の必要性、および、人権条

自国法を適用すべきこととなり、ドイツ国際約の観点から公序条項の適用を肯定すること

私法上の従来の議論はドイツについては妥当はできない。なお、結果発生地法の排除は、しないことになる。今後、EU 法レベルにお回避条項ではなく、公序条項により達成されけるこうした抵触法上の動きについても確るべきである。というのも、原則的連結から認、検討したい。

の回避という機能を回避条項は有するものの、最密接関連原則の上に成り立つ回避条項※本稿は、科研費若手研究「企業集団の人権侵は当事者の抵触法的保護のみを目的とすべき害に対する国際私法的アプローチ」課題番号であり、当事者の実質法上の保護を目的とす（21K13195）による研究成果の一部である。

るべきではないからである。介入規範の論点に関しては、日本法を介入規範として適用することは、刑事制裁等を欠く現行法を前提とする限り、難しいと考えられる。

注（ 1 ） 主に米国の外国人不法行為法を対象として抵触

本稿の内容は以上の通りであるが、検討の不十分な点も残されている。まず、本稿は、海外子会社の人権侵害に関する親会社の責任― 40 ―

法上の論点について考察するものとして、松井智予「国際的な対企業人権侵害訴訟の動向について」飯田秀総、小塚荘一郎、榊素寛、髙橋美加、
得津晶、星明男（編）『商事法の新しい礎石 落合

企業集団による人権侵害と公序

誠一先生古稀記念』（有斐閣、2014）37－66頁、種村祐介「国際法違反の不法行為と国際私法」国際とする。
（ 4 ） 木村真生子「有価証券報告書の虚偽記載に対す

法外交雑誌115巻 1 号46－64頁、高杉直「国際不法る発行会社の責任」ジュリスト1374号100頁参照。

行為訴訟によるグローバル・ガヴァナンス : 米国

（ 5 ） 弥永真生「［会社法判例速報］有価証券報告書の外国人不法行為法を素材として」国際法外交雑の虚偽記載と内部統制システム構築責任──最判誌115巻 1 号 1 －19頁参照。ドイツ法上の議論につ

平成21・7・19」ジュリスト1385号61頁参照。

いて紹介、検討するものとして、久保寛展「海外（ 6 ） 最大判昭和44・11・26（民集23巻11号2150頁）

子会社等による人権侵害と法的措置の可能性─ド（ 7 ） 最判昭和49・2・28（判時735号97頁）

イツ法からみた親会社経営者の責任リスクの一側（ 8 ） 現状の動きとしては、経済産業省により「サプ面」同志社法学71巻 1 号429－460頁参照。EU におライチェーンにおける人権尊重のためのガイドラ

ける国際裁判管轄の論点について紹介、検討する

イン検討会」が設置され、人権デュー・ディリジ

ものとして、的場朝子「多国籍企業による『不法ェンスに関するガイドラインが2022年 9 月13日に行為』に対して民事的救済を求める訴えの国際裁

公表されている。https://www.meti.go.jp/shingikai/

判管轄と人権の保護 : EU における状況を中心と

economy/supply_chain/index.html

して」国際法外交雑誌115巻 1 号20－45頁参照。グ（ 9 ） 親会社の民事責任に関する規定を含める形で人

ローバルな社会問題に対処するための国際法と国権デュー・ディリジェンス法を策定し、これを強際私法の協働の可能性を指摘するものとして、横行的適用法規とすべきとする見解として、横溝大

溝大「抵触法と国際法との関係に関する新たな動「『ビジネスと人権に関する指導原則』と抵触法」

向 : 抵触法と国際法との合流について」法律時報
85巻11号26－31頁、西谷祐子「グローバルな秩序

ジュリスト1560号43頁参照。
（10） LG Dortmund, Urteil vom 10.01.2019－7 O 95/15,形成のための課題 : 国際法と国際私法の協働をめ

BeckRS 2019, 388.

ざして」論究ジュリスト23号49頁参照。フランス（11） Philipp Wesche/Mariam Saage-Maaß, “Holding

人権デュー・ディリジェンス法の日本における取Companies Liable for Human Rights Abuses Related

扱について論じるものとして、加藤紫帆「人権とto Foreign Subsidiaries and Suppliers before

デュー・ディリジェンスの促進と抵触法」法律時

German Civil Courts: Lessons from Jabir and報95巻 1 号 9 、10頁参照。欧州議会の人権デュー

Others v KiK” Human Rights Law Review Vol. 16

・ディリジェンスに関する提案を手掛かりとしつ（2016）p.375.

つ、日本の国際裁判管轄、準拠法に関する論点を（12） BeckRS 2019, 388, Rn. 14.

検討するものとして、横溝大「『ビジネスと人権（13） Ibid. Rn. 21.

に関する指導原則』と抵触法」ジュリスト1560号（14） Ibid. Rn. 43.

39－43頁参照。

（15） Ibid. Rn. 14.

（ 2 ） BGH, Urteil vom 06.07.1990－2 StR 549/89（16） Ibid. Rn. 21.

（ 3 ） 非大会社、非委員会型（非指名委員会等設置会（17） Ibid. Rn. 42.

社、非監査等委員会設置会社）の親会社について（18） Ibid. Rn. 14.

は、現行会社法では、企業集団の内部統制システ（19） Ibid. Rn. 21.

ムに関して、取締役会で基本方針を決議し、事業（20） Ibid. Rn. 44.

報告や監査役会監査報告などで開示する法的義務（21） OLG Hamm, Beschluss vom 21.05.2019 － 9 U 44/

はない。つまり、こうした会社の取締役に対して

19, BeckRS 2019, 10073

は、企業集団の内部統制システムの観点から損害（22） BeckRS 2019, 10073, Rn. 20.

賠償責任を追及することは難しい。高橋均「グ（23） Ibid. Rn. 12－19.

ローバル企業における海外子会社のリスク管理と（24） Ibid. Rn. 6－7.

親会社取締役の責任」国際取引法学会（2）51－52頁（25） Reichsgericht, Urteil vom 20. März 1936, Az. III

は、海外子会社を持つ親会社につき、大会社、委
員会型の会社か否かを問わず、企業集団の内部統

184/35（26）制システムの構築、運用の開示を義務付けるべき― 41 ―

Reichsgericht, Urteil vom 19. Dezember 1922,

Az. III 137/22

青森法政論叢24号（2023年）（27） BeckRS 2019, 10073, Rn. 21.

S. 299.

（28） Ibid. Rn. 22.

（43） 消滅時効に関する外国法規定が排除された事例（29） Ibid. Rn. 24.

として、ブレーメン地方裁判所1952年10月 8 日判

（30） Ibid. Rn. 25.

決がある。同事案では、フィンランド法の時効期（31） BGH, Beschluss vom 16.09.1993, Az. VIIII ZB

間内に訴えを提起することは第二次世界大戦によ82/90, Rz.24

り難しかったとされ、民法施行法6条によりフィン（32） BGH, Urteil vom 04.06.1992, Az. VIII ZR 149/91,

ランド法の適用が排除された。Urteil vom 8.10.1952

Rz. 56

3 S 4/52, IPRspr 1952/53 Nr. 28.

（33） BeckRS 2019, 10073, Rn. 27.

（44） Urteil vom 31. 1. 2019 Rs. C－149/18（34） Ibid. Rn. 32－35.

（45） Ostendorf, a.a.O.（Anm. 42）, S. 299.

（35） Ibid. Rn. 36－37.
（36） Marc-Philippe Weller/Chris Thomale, “Mens-（46） Gerhard Wagner, “Haftung für Menschenrechts-verletzungen” Rabels Zeitschrift für ausländisches
und internationales Privatrecht 2016, Bd. 80, H. 4, S.

chenrechtsklagen gegen deutsche Unternehmen”
ZGR 2017, S. 524. 525. その他にローマⅡ規則4条3項により被害者を保護すべきとする見解として、
Chris Thomale/Leonhard Hbner, “Zivilgeri-chtliche
Durchsetzung völkerrechtlicher Unternehmensverantwortung” JuristenZeitung, Bd. 72/H. 8, S. 385,
386.

748.
（47） Ibid. S. 744－746.
（48） EuGH 23.11.1999 Rs. C－369/96 und C－376/96（49） Wagner, a.a.O.（Anm. 46）, S. 746（50） 横山潤『国際私法』（三省堂、2012）
97頁。また、

溜池教授は、公序条項と一般的回避条項の違いに（37） Marc-Philippe Weller, Luca Kaller und Alix Schulz,

関して、「前者が、その準拠法の内容を対象とする“Haftung deutscher Unternehmen für Menschenr-

ものであるのに対して、後者は、準拠法の内容に

echtsverletzungen im Ausland” Archiv für die

は関係なく、法律関係とその準拠法の関連の度合

civilistische Praxis（AcP）2016, Bd. 216, H.3/4, S.

を対象とするものである」と説明している。
（溜池

394.

良 夫『国 際 私 法 講 義（第 3 版 ）』（有 斐 閣、2005）（38） Art.4 Abs.3 lit. e der legislativen Entschließung

des Europäischen Parlaments zu dem Vorschlag für

222頁）
（51）

des Rates über das auf außervertragliche Schuldverhältnisse anzuwendende Recht（Rome II”）
（KOM
（2003）
427 C5-0338/2003－2003/0168 [COD]）
vom. 6.
Juli 2005

寺井里沙『国際債権契約と回避条項』（信山社、

2017）281－283頁参照。

eine Verordnung des Europäishen Parlaments und（52） 櫻田嘉章、道垣内正人（編）『注釈国際私法第 1巻』（有斐閣、2011）［西谷祐子］165頁参照。
（53） 寺井里沙「海外子会社による人権侵害と国際私法 : カナダ最高裁2020年 2 月28日判決を手掛かり（39） Weller/Kaller/Schulz, a.a.O.（Anm. 37）, S. 395.

として」広島国際研究28巻（2022）79－82頁参照。

（40） Anne-Christin Mittwoch, “Die Notwendigkeit

横溝大「『ビジネスと人権に関する指導原則』と抵

eines Wertschöpfungskettengesetzes aus Sicht des触法」ジュリスト1560号（2021）43頁も、「結果発Internationalen Privatrechts” Recht der interna-

生地法の適用が被害者にとって我が国の観点から

tionalen Wirtschaft（RIW）2020, S. 400－402.

極めて不十分な救済しか与えない場合には、これ（41） 同様の指摘として、Richard Meeran, “Tort Liti-

を公序により排除」すべきと述べ、公序条項による結果発生地法の排除を主張する。

gation against Multinational Corporations for
Violation of Human Rights: An Overview of the（54） 西谷祐子「国際私法における公序と人権」国際

Position Outside the United States” City University

法外交雑誌108巻 2 号173－206頁は、家族法上の論

of Hong Kong Law Review Vol. 3:1（2011）, p. 14.

点を対象としつつ、「条約の誠実遵守義務（憲法（42） Patrick Ostendorf, “（Kollisionsrechtliche）

98条 2 項）に鑑みて、憲法の趣旨と矛盾しない限

Stolpersteine bei Haf tungsansprüchen gegen

り、国際人権条約の解釈を斟酌することが望まし

deutsche Unternehmen für Menschenrechtsverle-

い。そのような実行が確立し、国際人権条約に適

tzungen ihrer ausländischen Zulieferer”, IPRax 2019,

合した国内法秩序が構築されれば、国際私法上も― 42 ―

企業集団による人権侵害と公序

公序の枠内で、より実効的な人権保障を実現できいという消極的な避止義務と、実際の状況においるであろう。
」「人権規範を援用することで、反公て権利の実効的な保障という観点から引き出され序性の判断基準が明確化することも期待されよる様々な積極的な作為義務との双方にわたる。

う」と述べ、公序条項における人権規範の間接適……権利を実現するために必要な措置を取ること

用を主張する。佐々木彩「国際私法における公序

は、権利が空文ではなく現実に実現されるという概念─普遍的公序論の新たな構築─」比較法39号

観点から導かれる義務であり、権利の実効的保障

409－439頁も、家族法関連の事案に関し、欧州人の要請に内在する積極的義務である。この積極的権条約に違反することを根拠として公序条項を適義務の内容には、権利を法的に保護する立法措置

用した欧州各国の裁判例を紹介しつつ、人権規範を取ること、国家機関による権利侵害はもちろん
私的当事者による権利侵害をも防止・排除するたの公序条項における間接適用を主張する。

めに必要な行政措置を取ること、並びに、権利侵（55） 権力分立の観点から生じる問題については、寺井里沙「海外子会社による人権侵害と国際私法 :害が生じた場合に司法的救済その他の効果的な救

カナダ最高裁2020年 2 月28日判決を手掛かりとし済を与えまた再発防止のための措置を取ることがて」広島国際研究28巻82頁参照。なお、人権条約含まれる」とする。また、芦田健太郎『国際人権の多くは、保護の対象を加盟国の「管轄」下にあ法』（信山社、2018年）28頁も、国際人権条約につる個人とする（自由権規約 2 条 1 項、子どもの権

き、「国家は、国家対国家の関係における人権保利条約 2 条 1 項、拷問等禁止条約 2 条 1 項、16条

障の約束の履行のほか、国際機関による履行状況

1 項）。海外子会社により人権を侵害される被害の監視を受け、条約の締約国である各国家の内部者については、通常、その常居所、国籍等から日においては、国家対市民の関係における人権保障

本の管轄を肯定することはできないが、間接的なと市民対市民つまり私人間関係における人権の適加害者が日本企業となる点に注目し、その管轄を用とを抱え込んでいる」とする。同様の見解とし肯定することができよう。管轄の過剰な拡大とのて、薬師寺公夫ほか『法科大学院ケースブック国批判も想定されうるが、海外子会社の責任ではな

際人権法』（日本評論社、2006年）［薬師寺公夫］13

く、自国企業の責任を争点とするに過ぎないた頁、［小畑郁］28頁がある。人権条約の私人間適用

め、そのような批判は妥当しないと思われる。自につき、斎藤正彰「私人間の人権保障と国際規律

由権規約 2 条 1 項は、加盟国に対し、その「管轄」（ 2 ・完）」北大法学論集72巻 1 号49─84頁は、国および「領域」の下にある個人の権利を保障する

際人権条約（特に人種差別撤廃条約）の国内法にことを求める。この点、海外子会社により人権をおける私人間適用を主張する。

侵害される個人は「領域」外にあるがゆえに自由（57） 札幌地判平成14・11・11（判時 1806号84頁）（民権規約の保護対象から外れるとの批判も想定され

法709条等の解釈において憲法14条 1 項、自由権る。しかしながら、自由権規約には領域外にある

規約26条、人種差別撤廃条約の規定、趣旨を間接国民の「自国に戻る権利」（14条 1 項）が規定され適用）、大阪高判平成26・ 7・ 8（判時 2232号34頁）ており、また、「領域」という要件が規定された（民法709条の解釈において憲法13条、14条 1 項お

背景には、在外自国民の人権の保護を加盟国に義よび人種差別撤廃条約の規定、趣旨を間接適用）、

務づけることは難しいとの主張があったことを踏

高 松 高 判 平 成28・4・25（WLJP/DB 2016WLJPCA

まえると（宮崎樹編著『解説国際人権規約』（日本

04256002）（民法709条の解釈において憲法13条、

評論社、1996年）［今井直］109頁）、「領域」の要14条 1 項および人種差別撤廃条約の規定、趣旨を件を絶対視する必要はないと思われる。人権条約

間接適用）、大阪高判令和 3 ・11・18（労働法律旬における「管轄」の概念については、申惠『国際報 2002号36頁）（民法709条等の解釈において憲法

人権法（第 2 版）』
（信山社、2016年）114－116頁を

13条、14条、19条、21条および人種差別撤廃条約参照。

の規定、趣旨を間接適用）（56） 申惠『国際人権法（第 2 版）』
（信山社、2016年）（58） 国外での交通事故で被害者となった日本人の損158頁は、「ある『権利（a right）』が国家に対して害額の算定に関する先例として、京都地判平成 4生じさせる相関的義務は一つではなく複数（corre-

・11・12（自動車保険ジャーナル1013号 2 頁）
、岡lative duties）あり、権利を侵害する行為を行わな

山地判平成12・1・25（交民 33巻1号157頁）、大阪― 43 ―

青森法政論叢24号（2023年）

高判平成10・1・20（判タ1019号177頁）、福岡高判

反に関する損害賠償制度を有する。この点につい平成21・2・10（判時2043号89頁）がある。

て加藤・前掲（注 1 ）8 頁参照。

（59） 横溝大「損害賠償の範囲および額と抵触法上の（69） サプライチェーン・デュー・ディリジェンス法

公序 福岡高判平成21・2・10（判時2043号89頁）」

3 条 3 項。立 法 理 由 に つ き BT-Drs. 19/30505, S.

ジュリスト臨時増刊1398号平成21年度重要判例解

39. 労働社会省（BMAS）、経済協力開発省（BMZ）

説330－332頁参照。

のサプライチェーン・デュー・ディリジェンス法
案 に つ き、BMAS/BMZ, Entwurf für Eckpunkte（60） 種村祐介「取材旅行先のアルゼンチンで交通事

故死した日本人の損害額の算定」ジュリスト1378

eines Bundesgesetzes über die Stärkung der

号205－208頁参照。

u n t e r n e h m e r i s c h e n S o rg f a l t s p f l i c h t e n z u r（61） BT-Drs. 10/504, 44

詳細については、桑田三Vermeidung von Menschenrechtsverletzungen in郎、山内惟介『ドイツ・オーストリア国際私法立

globalen Wertschöpfungsketten（Sorgfalt spflich-

法資料』（中央大学出版部、平成12年）239－244頁

tengesetz）Nr. 3. 同法 3 条 3 項に関する議論につ参照。

き、Eric Wagner/Marc Ruttloff/Simon Wagner, Das（62） 櫻田嘉章、道垣内正人（編）『注釈国際私法第Lieferkettensorgfaltspflichtengesetz in der Unternehmenspraxis, C. H. Beck（2022）
S. 475ff.

2 巻』（有斐閣、2011）［河野俊行］342頁参照。
（63） 山川隆一「内国の労働法の適用

東京地裁昭和（70） 法人の機関の責任につき、「画一的な確定の要40年4月26日決定」道垣内正人、中西康編『国際請の強い責任」とそうではない責任を区別し、前』（別冊ジュリスト256号）
私法判例百選（第 3 版）

者を会社の従属法の適用範囲とする見解として、30頁によれば、日本の国際私法上、介入規範の概藤田友敬「会社の従属法の適用範囲」ジュリスト

念に対する理解については議論がある。例えば、1175号11－13頁参照。アメリカ法上の議論を参考

介入規範性が争われる労働法規定についても様々として内部関係、外部関係の区別を行うものとしな議論があり、日本の特定の労働法規定を準拠法て伊達竜太郎「会社従属法における設立準拠法のの如何にかかわらず適用するにせよ、①公法の属適用範囲」国際私法年報23号60－82頁参照。

地的適用として適用する立場、②強行法規の特別（71） European Commission, Proposal for a DIRECTIVE

連結理論により適用する立場、③絶対的強行法規

OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THEとして適用する立場、があるとされる。介入規範

COU NCIL on Cor pora te Sust aina bilit y Dueの適用要件に関するドイツ国際私法上の議論につDiligence and amending Directive（EU）2019/1937,

いては、井之上宜信「国際私法における内国介入COM（2022）71 final 2022/0051（COD）. 同指令案の規範の適用について」高岡法学 2 巻 1 号（1991）

内容については、清水真希子「EU コーポレート・

198頁以下参照。

サステナビリティ・デューディリジェンス指令案の争点」法律時報95巻 1 号45－50参照。

（64） Giovanni Zarra, “Imperativeness in Private Inter-national Law A View from Europe” T. M.C Asser（72） コーポレート・サステナビリティ・デュー・

ディリジェンス指令案の策定にあたり、欧州議会

Press（2022）, pp. 55－101.
（65） 損 害 賠 償 制 度 を内 容 とす るフラン スの 人 権

は欧州委員会に対し、同指令をローマⅡ規則16条

デュー・ディリジェンス法（「親会社及び経営をの意味における介入規範（overriding mandatory

統括する企業の注意義務に関する2017年 3 月27日

provisions）として位置付けるべきことを勧告して付け法律第2017－399号」）につき、罰則規定が存いる。European Parliament, European Parliament

在しないことを理由にその介入規範性を否定する

resolution of 10 March 2021 with recommendations

見解として、加藤・前掲（注 1 ）9、10頁参照。

to the Commission on corporate due diligence and（66） 小出邦夫編著『逐条解説

法の適用に関する通則法（増補版）』（2015）88頁参照。
（67） 横溝大「『ビジネスと人権に関する指導原則』と抵触法」ジュリスト1560号（2021）43頁参照。
（68）

corporate accountability（2020/2129（INL））（2021/C 474/02）
AA. 29.

ただし、フランス人権デュー・ディリジェンス

法は、同法所定のデュー・ディリジェンス義務違― 44 ―