国立大学法人神戸大学
医学部附属病院
大学病院改革プラン

2024（令和６）年６月３０日 策定

1目次
第１章 はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（１）大学病院改革プランの趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（２）計画策定の検討体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（３）計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
第２章 病院の概要等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（１）病院の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（２）中期目標・中期計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（３）基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
第３章 大学病院改革プランの内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（１）総論 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（２）運営改革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（３）教育・研究改革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（４）診療改革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（５）財務・経営改革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
第４章 大学病院改革プランの点検・公表等

・・・・・・・・・・・・・・・・・19（１）大学病院改革プランの点検・公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（２）大学病院改革プランの改訂 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・192

第１章 はじめに（１）大学病院改革プランの趣旨
各大学が設置する附属病院（以下、「大学病院」という。）は、大学に設置される医学部の教育・研究に必要な附属施設として、大学設置基準第 39 条 3 の規定に基づき設置され、医学教育と医学研究を行うとともに、高度で専門的な医療を提供してきた。神戸大学医学部附属病院（以下、「本院」という。
）は、いわゆる特定機能病院として、高度な医療人の養成と先端的な臨床研究を推進する一方で、兵庫県をはじめとする行政機関や地域の医療機関と連携し、地域医療の「最後の砦」として、地域医療の確保にも貢献してきた。
近時、医療の高度化や少子高齢化に伴う疾病構造の変化等により、大学病院が担う役割・機能が拡大し続けた結果、現在では、地域医療提供体制を確保・維持していく上で欠かすことのできない中核的なものとなっており、教育・研究に対して診療の比重が高まっている状況にあると言える。
一方で、大学病院は総じて、地域の医療提供体制における役割・機能の拡大に比例して右肩上がりで収入を増やしてきたが、支出はそれ以上に増加しており、経営改善に係る努力を継続してもなお増収減益傾向が長く続いている。このため、高度な医療機器をはじめとしたインフラに対する十分な投資が行えず、老朽化が進み、大学病院として担うべき役割・機能を果たすことが困難な状況に陥りつつある。
他方、医師の働き方改革に伴い、2024（令和６）年４月より医師の時間外・休日労働の上限規制が開始され、大学病院が担うべき役割・機能に多大な影響を与えることが懸念されており、まさに大きな転換点を迎えている。しかしながら、大学病院は、前述のとおり、地域の医療提供体制の中でこれまで果たしてきた役割・機能を今後も継続的・安定的に果たしていくことが社会からも期待されており、地域医療との関係でも機能不全に陥ることは許されない。
このことを踏まえ、本院においても、医師の働き方改革を着実に進め、医師個々人の労働時間の短縮が進んでもなお、大学病院としての教育・研究・診療という役割・機能を維持していくことが必要である。その実効性を担保するためには、本院が自院の役割・機能について、いま一度置かれている実情等を踏まえた分析に基づいて再確認を行い、医師の働き方改革に伴う医師の労働時間適正化の推進と、大学病院としての教育・研究・診療という基幹的な役割・機能の維持を両立するとともに、地域社会のステークホルダー（住民・患者、行政機関、医師会、地域の医療機関等）の相互理解の下で協働していく環境を構築することが必要と考える。
以上のことから、本院が、我が国の医学の充実・発展を支えるとともに地域医療の中核を担う大学病院としての機能を維持・強化することを本旨とし、医師の働き方改革の推進と教育・研究・診療機能の維持の両立を図るべく、必要な運営体制を点検・整備しつつ、将来にわたって持続可能な経営基盤の確立に向けて取り組むことを目指し、この大学病院改革プラン（以下、「本プラン」という。
）を策定するものである。
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（２）計画策定の検討体制
本プランの策定に当たっては、文部科学省が 2024（令和 6）年 3 月に策定した｢大学病院改革ガイドライン｣に基づき、病院長、副病院長、事務部等により構成される病院戦略室会議において、2023（令和 5）年 9 月から継続的に検討を重ねてきた。
本プランの審議プロセスは以下のとおりである。
・2024（令和 6）年 5 月 29 日 病院執行部会議
・2024（令和 6）年 6 月 3 日

病院経営会議（兼 財務戦略企画部門会議）

・2024（令和 6）年 6 月 4 日

戦略企画室会議・2024（令和 6）年 6 月 11 日 役員懇談会
・2024（令和 6）年 6 月 13 日 部局長会議・2024（令和 6）年 6 月 20 日 教育研究評議会
・2024（令和 6）年 6 月 21 日 経営協議会
・2024（令和 6）年 6 月 25 日 役員会（３）計画期間
本プランは､2024（令和 6） 年度から 2029（令和 11）年度までの期間（６年間）に取り組むものとし、我が国の社会情勢の変化、兵庫県による医療計画の変更や新たな地域医療構想の策定等により地域の医療計画等と齟齬が生じた場合や、国や都道府県からの補助金等による新たな事業・取組等を実施する場合などには、適宜本プランの改訂を行いつつ、病院機能の強化や経営改善に努める。

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第２章 病院の概要等（１）病院の概要
医療機関名：神戸大学医学部附属病院
開設主体：国立大学法人神戸大学
所在地：神戸市中央区楠町７丁目５番２号
許可病床数：９３４床（病床の種別）一般病床８８８床、精神病床４６床（病床機能別）高度急性期８８８床
稼働病床数：９３４床
診療科目：総合内科、循環器内科、腎臓内科、呼吸器内科、膠原病リウマチ内科、消化器内科、糖尿病・内分泌内科、脳神経内科、腫瘍・血液内科、血液内科、感染症内科、放射線診
断・IVR 科、放射線腫瘍科、小児科、皮膚科、精神科神経科、緩和支持治療科、食道胃腸外科、肝胆膵外科、乳腺内分泌外科、心臓血管外科、呼吸器外科、小児外科、整形外科、脳神経外科、眼科、耳鼻咽喉・頭頸部外科、泌尿器科、産科婦人科、形成外科・美容外科、麻酔科、歯科口腔外科、救命救急科、病理診断科、リハビリテーション科
政策医療・５疾病
地域がん診療連携拠点病院、脳卒中の急性期医療を担う医療機関、急性心筋梗塞の急性期医療を担う医療機関、糖尿病の専門治療を担う医療機関、神戸市認知症疾患医療センター
・4 事業
救急告示医療機関、地域災害拠点病院、総合周産期母子医療センター、小児慢性特定疾病指定医療機関

5医療機関名：神戸大学医学部附属病院国際がん医療・研究センター（ICCRC）
開設主体：国立大学法人神戸大学
所在地：神戸市中央区港島南町１丁目５番１号
許可病床数 ：120 床（病床の種別）一般病床：72 床（病床機能別）急性期：72 床
稼働病床数：72 床
診療科目：食道胃腸外科、肝胆膵外科、乳腺内分泌外科、呼吸器外科、整形外科、耳鼻咽喉・頭頸部外科、泌尿器科、婦人科、形成外科、麻酔科、消化器内科、放射線科、リハビリテー
ション科
政策医療
小児慢性特定疾病指定医療機関

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（２）中期目標・中期計画
本学では、第４期中期目標期間に達成すべき中期目標として、以下の目標を掲げている。
•

世界の研究動向も踏まえ、最新の知見を生かし、質の高い医療を安全かつ安定的に提供することにより持続可能な地域医療体制の構築に寄与するとともに、医療分野を先導し、中核となって活躍できる医療人材を養成する。

これを受け、中期目標を達成するための措置（中期計画）として以下の取組を着実に実践する。
•

医療データ、臨床指標分析に基づいた継続的な医療の質改善活動を実践して、医療の質の”見える化”を推進するとともに、質・安全マネジャー会議や職位、職種別の医療安全に関する研修を充実させることにより管理運営体制を強化して、医療従事者に対して医療事故防止への意識改革と医療安全文化を定着させる。

•

本院の地域医療活性化センターを核として複数の地域医療機関と連携して卒前、卒後、専門医、生涯教育にわたって一貫性のある質の高い教育のできる教員の確保と教育環境を整備し、地域に貢献できる人間性豊かな高度専門医療人材を育成する。

•

癌をはじめとする難治性疾患治療や低侵襲治療のための新規薬剤、医療機器や医療技術開発における良質な医師主導治験及び特定臨床研究を推進できるよう臨床研究中核病院として臨床研究推進センターの人材確保とともに、臨床研究の支援体制の拡充・強化と質の向上を図り、新たな先端的医療を創出して、安全に普及させる。

（３）基本理念
神戸大学医学部附属病院は、以下に掲げる 6 つの基本理念の下、医療提供機能、教育研修機能及び研究開発機能の３つの使命を果たし、臨床医学の進歩と医療技術の向上に寄与し、医療を通じて社会に貢献する。

基本理念
1. 患者中心の医療の実践
2. 人間性豊かな医療人の育成
3. 先進医療の開発と推進
4. 地域医療連携の強化
5. 災害救急医療の拠点活動
6. 医療を通じての国際貢献

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第３章 大学病院改革プランの内容（１）総論
病院長のリーダーシップの下、大学病院改革ガイドラインを踏まえた大学病院改革（医師の働き方改革、先進医療の開発、高度医療人材の養成、地域医療機関等との連携強化、医療DX を活用した業務の効率化、持続可能な病院経営、施設・設備及び機器等の戦略的な整備計画の推進、医薬品費比率・診療材料費比率の最適化等）を強力に推進する。
（2）運営改革：高度な臨床研究と最先端医療の提供を両立するため、病院長のマネジメン
ト機能の高度化を実現○自院の役割・機能の再確認
・医学部の教育研究に必要な附属施設としての役割・機能

大学設置基準第３９条に規定する大学病院として、国民及び地域から期待される使命・役割を確実に果たす。

＜教育＞：医学部生の臨床教育、卒後の初期・専門研修等を行う医師をはじめとするその他の医療従事者の養成を通じ、我が国の医療水準の向上に貢献する。
神戸・阪神地域の三次救急医療機関並びに臨床研究中核病院の機能を最大限に活かし、医学生・研修医・専門医教育の充実を図る。
＜研究＞：新しい診断・治療法の開発、難治性疾患の研究等を行う高度な研究機関として、我が国の医療の発展に貢献する。
＜診療＞：高度医療の提供、地域医療機関への医師の派遣等を行う地域の中核的な高度医療機関として、採算性の低い分野（小児・産科・精神・重症治療等）への支援や高度医療に対応するための高度な医療機器や人材の体制整備を行う。
・専門性の高い高度な医療人を養成する研修機関としての役割・機能

医療法第４条の２に規定する特定機能病院として、高度な医療の提供、高度な医療技術開発、高度な医療に関する研修及び医療の高度な安全を確保するための機能を維持・強化する。具体的には、臨床に係る教員の専門医取得率をモニタリングし、取得率９９％以上を目標として地域に貢献できる人間性豊かで高度な専門医療人材を養成する。

・医学研究の中核としての役割・機能

医療法に規定する臨床研究中核病院として、我が国発の革新的医薬品、医療機器等及び医療技術の開発等に必要となる質の高い臨床研究や治験を推進し、国際水準の基礎・臨床研究や医師主導治験の中心的な役割を担う。



臨床研究中核病院として、自施設の臨床研究だけでなく他施設の臨床研究や、多施設共同臨床研究においても臨床研究の中心的な機能や、臨床研究を積極的に支援する
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ことを通じて、地域医療圏の臨床研究活動を活性化させる。
・医療計画等と整合した医療機関としての役割・機能

今後本格的な高齢化社会を迎えるとともに、救急患者の急激な増加が予想される。特に重篤な救急患者の受入体制の整備や大規模災害が発生した場合に神戸市の内陸に位置する災害拠点病院として機能の充実が急務であることから、更なる救命救急センターとしての体制整備を図る。



兵庫県保健医療計画（R6～R11）における基本方針の１つとして、「良質で効率的な医療提供体制の確立（機能分化と連携）」が掲げられており、「救急医療、小児医療、がん医療、脳卒中対策など、疾病・事業ごとに、地域における医療体制の確保を基本とし」ていることから、本院では、特に、以下の５疾病に対して高度かつ専門的医療を必要とする患者に対応する。
・がん・・・がん相談室（がん相談支援センター）を通じた全院的診療体制
・脳卒中／心血管疾患・・・脳卒中・心臓病等総合支援センター
・糖尿病・・・糖尿病・内分泌内科
・精神疾患・・・精神科神経科、児童思春期・AYA 世代こころの総合診療センター



新たな感染症のまん延に備え、兵庫県と医療措置協定を締結し、病床の確保（重症患者用）を通じて、新興感染症に係る必要な医療を提供する。

・その他果たすべき役割・機能

１９９５（平成 7）年の阪神・淡路大震災を経験した国立大学病院として、また、兵庫県知事が指定する災害拠点病院として、災害対策マニュアルや事業継続計画（BCP）の点検と災害訓練を通じて大規模災害に備えるとともに、DMAT 人材や災害支援ナースの育成支援を行う。



医療創成工学専攻と連携し、手術支援ロボット「hinotori」に代表されるような医療機器を開発するなど、医療機器開発の拠点としての地位を盤石にする。

○病院長のマネジメント機能の強化・マネジメント体制の構築


病院長が副学長（病院担当）として大学運営へ参画、大学本部と附属病院の連携を密にし、附属病院における病院長によるリーダーシップの発揮と円滑な意思決定を行う。



大学病院、医学部、大学本部等の構成員による「病院経営会議」にて密な情報共有と課題解決を実現する。



医学研究科長（医学部長）とも緊密に連携するとともに、主要会議（教授会等）に出席し、病院の現状や課題について積極的に情報共有・意見交換を行う。



病院担当理事、病院長、副病院長、全病棟医長、全看護師長等を構成員とした診療活
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性化委員会において、病床稼働安定化や、入院診療に携わる実務担当者間のコミュニケーションの活発化を通じて、エピソード情報の収集や、入院診療上の実務に関する諸問題の共有及び議論を行う。
病院長をサポートする職にある副病院長や病院長補佐等に対しては、管理者層向けの学外研修を利用するなど、病院運営のマネジメントに係る知識を深めるための機会を積極的に確保する。



病院に「病床マネジメント室」を置き、病院長の命を受けた副病院長（病床マネジメント室長）が、病床の効率的かつ機動的な運用を行う。



情報分析等を行う体制を強化し、エビデンスに基づく病院長の意思決定を支援する。
具体的には、病院長の下で病院の事業計画等を推進する組織として、副病院長を室長とする「情報分析推進室」を置き、病院長の補佐を行う専門の職員を配置し、病院経営戦略の策定に向けた情報分析等を行う。

・診療科等における人員配置の適正化等を通じた業務の平準化


看護師特定行為研修の実施により看護師を適材配置することで医師の働き方改革を推進する。



医師向け勤怠管理システム（Dr.JOY）の活用による人員配置の適正化と業務の平準化を図る。

・マネジメント機能の強化に資する運営に係る ICT や DX 等の活用

DPC 分析ツールを新たに導入し、診療実績の分析機能を向上させることで自院の利益構造を把握し、地域・全国の DPC データによる疾患分析を行う。



外部コンサルタントとの協働により、診療実績を分析し、改善策の立案、実行、評価までの効果的な PDCA サイクルの構築を行う。

・病床の在り方をはじめとした事業規模の適正化


各診療科の実績を地域・全国の DPC データ等に基づき疾患別に分析するとともに、「病床マネジメント室」において、病床稼働率や入院期間Ⅱ日以内退院割合が一定の割合未満の診療科の責任病床を減床させるなど、高度急性期病院としての診療機能を維持しつつ、効率的・機動的な病床運用を行う。

○大学等本部、医学部等関係部署との連携体制の強化


大学本部の理事・副学長及び財務部、医学部等の構成員を委員とする病院経営会議において、病院の経営に係る指針・施策、組織等に関する事項について、定期的に審議等を行う。



病院経営会議の下部組織である病院経営会議作業部会において、財務部と医学部事務部にて病院の経営状況について密に情報共有・意見交換し、経営上の課題解決を行10う。
本学の関係する外部機関と大学病院の管理運営について意見交換を行う。



本学産官学連携本部と協力し、医学研究から生じる知的財産創成に向けたシーズ発掘及び管理を行う。

○人材の確保と処遇改善

医療人材を安定的に確保するため、有期雇用職員の無期雇用への転換を促進するとともに、タスク・シフト／シェアを積極的に推進する。



病院の経営基盤強化に向けて、病院事務職員の配置拡大に取り組む。



高度専門人材としての病院事務職員の養成とキャリアパスの実質化を図る。

2024（令和 6）年度診療報酬改定において設定されたベースアップ評価料を財源にした職員の処遇改善と人材確保を行う。



文部科学省の「質の高い臨床教育・研究の確保事業」を活用し、業務の効率化を図る
とともに、医学生及び大学院生を教育支援者（時短医員、TA、RA、SA）として雇用し、医師の教育研究の補助を行うことで、医師の教育研究時間の確保に取り組む。

保育所事業の継続的な実施により、教職員が教育、研究、診療に専念できる環境を提供する。

○その他運営改革に資する取組等


広報機能の強化を通じて、ホームページの充実や SNS の活用によって地域社会や患者向けに積極的に情報発信できる環境を整備するとともに、職員に対しても適時適切に病院の情報を提供することで、働きやすい職場環境の構築を目指す。



安全で質の高い医療を提供し続けるため、第三者評価の受審を通じて、現状の客観的把握と課題の発掘を行うことで、病院長の強いリーダーシップの下、職員の自覚を促すとともに、改善意欲を醸成する。

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（3）教育・研究改革：高度医療人材養成機能としての臨床教育の質の向上と臨床研究中核病院としての新たな医薬品・医療機器の開発○臨床実習に係る臨床実習協力機関との役割分担と連携の強化


新たに編成した臨床実習プログラムにおいて、臨床実習を円滑に行うための関連病院指導医を対象とした講習会を開催し、関連病院長会議において臨床実習のプログラム運営や方針についての情報を共有し、診療参加型実習を充実させる。



血管造影装置等の最先端医療機器を導入することにより、医療に触れながら安全に学べる教育環境を提供するとともに、近隣の専門医にも開放し、地域の医療人材の養成にも活用する。

○臨床研修や専門研修等に係るプログラムの充実


医学部地域医療活性化センターで実施している「地域医療人材育成事業」の成果を活用し、初期・後期研修医を対象とした先端内視鏡研修プログラム等を開発・実践する。



初期臨床研修と大学院の並列を可能とする「大学院・早期研究スタートプログラム」の実施などにより、リサーチマインドを持った医師を養成する。

○企業等や他分野との共同研究等の推進

臨床研究中核病院として、日本発の革新的な医薬品や医療機器の開発に必要となる質の高い臨床研究や治験を推進し、国際水準の基礎・臨床研究や医師主導治験の中心的役割を担う。



本院の医療シーズと、産業界や他の研究分野における潜在的なニーズとの発掘・マッチングを行う。



本院の医療シーズを活用し、基礎研究を強力に推進するとともに、異分野間での連携を強化し、それらの研究成果を創出する。



日本初の国産手術支援ロボット「hinotori」の開発実績を活かし、臨床医と企業・研究者の共創による最先端の医療機器の研究開発及び人材養成を推進する。

○教育・研究を支援するための体制整備
・人的・物的支援


医師の業務のタスク・シフト／シェアの受け皿となる研究補助者を雇用する。



令和５年度補正予算事業「高度医療人材養成事業」による資金を活用し、大学院生を中心とした血管内治療に関する臨床研究を活性化させるなど、医師養成課程のみならずその後の高度医療を担う医師の育成を図る。



博士課程の大学院生を RA として雇用することで臨床研究を加速するとともに、臨床研究推進にかかる実務経験を充実させる。



社会実装に向けた企業との協業推進のため、企業とのクロスアポイントメント制度
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を活用する。


超音波診断装置を整備し、最先端の画質を供覧することにより、理解度の高い参加型臨床実習を可能とさせる。



血管造影装置を整備し、近隣の専門医にも開放し、地域の医療人材の養成にも活用する。



共通科目や特定行為研修の学習により看護知識・スキルの底上げを図り、どのような状況、環境においても集中的治療を要する重症患者にフレキシブルに対応できる、高度な知識・技術を持つ看護師を育成する。

・制度の整備と活用

教育・研究の効率化に資する ICT・DX の活用（プログラム開発やソフトウェアの導入等）を行い、研究時間の確保を図り、臨床医として研究に専念できる環境を構築する。



国際レベルの臨床研究を遂行できる高度医療人材を育成するため、本院に附属する臨床研究推進センター・医学教育推進センターを活用するほか、民間企業との ICT包括的導入事業を組み合わせ、臨床・基礎融合研究の推進を図る。



全院的なリサーチマインドの醸成を通じて、高度な臨床技能を兼ね備えた臨床医を育成する。

○その他教育・研究環境の充実に資する支援策
・令和６年度高度医療人材養成拠点形成事業（申請中）

総合知により社会実装を見据えた基礎・臨床一体の研究体制を構築するため、本事業の統括組織「総合知戦略推進室」を立ち上げ、社会課題と臨床・基礎研究のシーズ、ニーズを俯瞰、探索し繋ぐ「総合知マネージャー」を配置する。



効率化のために ICT を研究に積極的に導入する。



体制の中に TA、RA、SA 活用部門を新たに設置し、それらの人材に ICT の集中教育を実施し、課題に配置することで研究領域への ICT 導入を容易にする。



現在行っている臨床研究推進センターの ICT 包括的導入をさらに発展させ、臨床・基礎融合研究の遂行を加速させる。



TA、SA を臨床教育に屋根瓦式に導入し、基本的検査手技や OSCE 手技の指導を行わせることで、大学教員の負担を軽減し、かつ学生も含めた大学構成員全体の教育マインドを涵養する。

診療参加型臨床実習における医行為を増加させ、新規に実習管理システムを開発・運用し、臨床教員の業務負担を軽減する。

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（4）診療改革：大学病院としての最先端医療の提供及び兵庫県の医療の最後の砦として機能し続けるための診療体制の再構築○最先進医療の推進
日本初の国産手術支援ロボット「hinotori」によるロボット支援下手術をはじめ、難治性疾患治療や低侵襲治療等の最先進医療を推進する。
○兵庫県との連携の強化

「勤務環境改善医師派遣等推進事業」等の活用の下、長時間労働医師が所属し地域において重要な役割を担う医療機関への医師派遣に関して、兵庫県と連携しながら進めていく。

「地域医療勤務環境改善体制整備特別事業」による資金を活用し、兵庫県と連携しながら ICT の導入による勤務環境の整備を加速するとともに、タスク・シフト／シェアに必要な医療人材の確保を図る。



県・市町村から委託された疾患相談センター等患者相談窓口業務を強化し、円滑な専門相談を提供できる体制整備を図るとともに、広域の患者からの相談業務を通じて医療圏の拡大を目指す。

○地域医療機関等との連携の強化


常勤医師の派遣や兼業・副業により地域医療機関に引き続き医師を派遣するとともに、派遣先機関への宿日直許可の取得依頼も継続的に行っていく。



診療科ごとに異なる予約手順の標準化を進めることにより、地域医療機関からの患者紹介をより円滑に行う体制を整備する。



次期病院情報システム更新（2026（令和 8）年１月）に併せて地域連携部門システムを新たに導入し、新規紹介患者数の増加を目指す。



神戸市と連携し、神戸未来医療構想に基づく、医療機器の開発を行う医工融合人材の育成及び、医療産業の発展を活性化させる。

○働き方改革の実践による教職員等の労働時間短縮の推進
・多職種連携によるタスク・シフト／シェア

医師事務作業補助体制の整備、及び看護師の特定行為の拡充等により、医師の業務のタスク・シフト／シェアを推進する。



医師の業務のタスク・シフトのため、医師事務作業補助者の持続的な必要人員の確保に努め、大学病院の医師事務作業補助者として必要なスキルと人材像の確立を目指す。



宿日直及びオンコール体制から交代制勤務への変更を検討するほか、院内保育園「はとぽっぽ」及び病児保育所「なのはな」の活用や、出産・育児・介護に伴い一旦離職
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した非常勤の医師に対しての職場復帰支援等を通じて、働きやすい環境の確保を推進する。


医師の負担軽減及び処遇改善に資する計画を作成し、達成状況の報告を行う。



ICCRC では、医師の業務のタスク・シフト／シェアを推進するため、臨床工学技士（CE）によるスコープオペレーター（内視鏡下手術時に内視鏡を操作する）業務及び麻酔補助業務、医師事務作業補助者による診療科のレセプトに対する病名入力代行業務を行う。

・ICT や医療 DX の活用による業務の効率化等


ICT の導入により、診療環境のスマート化を推進する。
（医療 DX）



人事・給与・労務管理におけるシステム間の相互連携など、IT を駆使した労働のスマート化を推進する。



医師向け勤怠管理システム「Dr.JOY」の導入により客観的な労働時間の把握を進めるとともに、給与システムとの連携等により業務の効率化を進める。

ICCRC では、ICT を活用し、患者への動画による基本的な説明（輸血同意書・特定生物由来製品・身体拘束の同意書等）を行う。

○医師少数地域を含む地域医療機関に対する医師派遣（常勤医師、副業・兼業）


常勤医師の派遣や兼業・副業により地域医療機関に引き続き医師を派遣するとともに、派遣先機関への宿日直許可の取得依頼も継続的に行っていく。

○その他診療改革に資する取組等


各診療科の実績を地域・全国の DPC データ等に基づき疾患別に分析し、本院の持つ高い専門性をさらに発揮するための経営改善方策を立案・実行し、診療実績の向上に取り組む。



医療の質管理を徹底するとともに、最先進医療を推進し、医療水準の更なる向上を図る。



患者支援センターにおける地域連携セミナーの開催と分析、広報誌の発行・動画配信による戦略的な広報活動の推進と更なる紹介・逆紹介の促進等により、地域医療機関等との連携を強化する。

クリニカルパスの拡充や患者支援センターにおける退院支援を更に推進させること
で、平均在院日数の短縮・入院期間Ⅱ日以内退院患者割合の促進につなげるとともに、病床回転率を向上させ、入院医業収益の増加を図る。



手術室の稼働状況を踏まえ、診療科等における手術待ち患者数等を勘案した手術枠の再配分を行うとともに、労働時間を配慮した上で休日手術についても積極的に実施する。
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（5）財務・経営改革：中長期の収支計画に基づく財務ガバナンス機能の強化と、医療 DXを活用した経営改善活動の継続的な実践○収入増に係る取組の推進
・保険診療収入増に係る取組等の更なる推進

病院長をトップとした「病院戦略室会議」において、経営上の課題をタイムリーに議論し、課題解決に向けた改善策を立案する。



DPC 分析ツールを新たに導入し、診療実績の分析機能を向上させることで自院の利益構造を把握し、地域・全国の DPC データによる疾患分析に基づいた取組を促進する。

令和６年度に「情報分析推進室」を整備し、外部コンサルタントとの協働により、診療科ごとの実績を分析、改善策の立案、実行、評価までの効果的な PDCA サイクルの構築を行い、データに基づく病院経営モデルを実践し、効率的な医療資源投入施策のもと診療機能の強化並びに保険診療収入の増加を推進する。



平均在院日数の短縮・入院期間Ⅱ日以内退院患者割合向上を図るため、ソーシャルワーカー等による医師や病棟スタッフへの情報提供、退院支援教育を進め、多職種での退院支援の協力体制を強化する。



入退院支援に係る診療報酬項目の算定状況等の精査・見直しを行う。



クリニカルパスの拡充や患者支援センターにおける退院支援を更に推進させること
で、平均在日数の短縮と入院期間Ⅱ日以内退院患者割合の上昇を進め、診療単価増を図る。



ICCRC では、個室の食事内容を見直し、広報活動にも努めて個室の稼働率をアップして収入増に取り組む。



ICCRC では、日本初の国産手術支援ロボット「hinotori」による様々な低侵襲手術を施行していることを海外に情報発信し、外国人患者の獲得に努める。

・保険診療外収入の拡充
患者の療養環境向上を目的として個室料金の改定を行う。



基本理念に掲げる「医療を通じての国際貢献」に基づき、外国人患者を受け入れる。

・寄附金・外部資金収入の拡充


臨床研究を行う医師を強力にサポートできる体制を整備し、全学組織との連携強化による新たな研究分野の開拓を行い、より一層の外部資金の獲得を目指す。



本学産官学連携本部と連携し、受託研究・共同研究・寄附金等研究資金の拡充を行う。



広報を通じて「あじさい基金」への寄附を呼びかけ、患者満足度の向上につながる施設・設備整備のための資金を確保する。
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○施設・設備及び機器等の整備計画の適正化と費用の抑制
・自院の役割・機能等に応じた施設・設備・機器等の整備計画の適正化


病院収入、財政投融資借入金もしくは外部資金を活用し、中長期の収支バランスだけでなく、必要性・緊急性、老朽化度、収益性、金額規模を検討し、取り巻く環境の将来的な変化を念頭に、本院の担うべき役割・機能を踏まえた適正な施設・設備・機器等の整備計画を策定する。



効果的・効率的に施設整備や維持管理を行うため、既存施設を最大限活用するとともに、トータルコストの縮減や予算の平準化を図り、省エネルギーや維持管理費の抑制も踏まえた整備計画「インフラ長寿命化計画」を策定し、これを着実に実行していく。



短期及び中長期的な収支バランスを踏まえた持続可能な経営計画の策定と、病院長のリーダーシップにより経営改善策を着実に実行する。

設備投資（医療機器等）については、法人全体の設備マスタープランの中で「神戸大学医学部附属病院設備投資計画」を策定しており、大型医療機器については中長期の収支バランスを考慮した設備投資計画に基づいて、財投借入金を活用した計画的な更新を行う。また、各診療科が保有する医療機器等についても老朽化度等を考慮し、費用対効果や診療における有用性、収支の状況等を見極めながら設備投資を行っていく。なお、投資する具体の設備は別途調査等を行い、病院経営企画室で審議の上、病院執行部会議において決定する。

・費用対効果を踏まえた業務効率化・省エネルギーに資する設備等の導入


学内・院内の会議において、必要性・緊急性、老朽化度、収益性、金額規模を検討し、業務効率化・省エネルギーに資する設備等を導入する。

・導入後の維持管理・保守・修繕等も見据えた調達と管理費用の抑制


導入後に必要となる管理費用は、提供されるサービス内容を精査し、購入価格に見合った適正なレベルを考慮することで、総合的な費用の抑制に取り組む。

○医薬品費、診療材料費等に係る支出の削減
・医薬品費の削減


ベンチマークシステムを活用してターゲット分析等を実施し、効果的な価格交渉を実施する。



医薬品パフォーマンス分析ツールの活用等により、国立大学病院でのベンチマーク分析や費用削減効果が見込める医薬品の把握・後発医薬品への置き換えを推進する。



物流の 2024 年問題により今後は更なる輸送コストが増加する可能性もあることから、適切な在庫量について検討を行い、費用の増加を抑えるよう努める。



医薬品の適正管理（使用量見直し、廃棄品削減等）を継続的に行い、医薬品費比率の低減に取り組む。
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・診療材料費の削減


医療材料の新規申請における採用条件の見直し、医療材料の使用量見直し、使用期限切れ等による損失・廃棄品の削減、特定保険医療材料における逆ザヤ（保険償還価格が購入価格を下回る状況）の削減、医療材料の緊急使用削減等を継続的に進め、診療材料費比率の低減に取り組む。

・その他支出の削減


医療材料の使用量が適正かを検証し、過剰使用の抑止を図るとともに、使用期限切れや誤開封、汚損等の損失を防止するための適正管理を徹底する。

物流の 2024 年問題により、今後は更なる輸送コストの増加する可能性もあることから、院内の在庫量について改めて検討を行い、費用の増加を抑えるよう努める。

業務委託の内容や費用対効果等を点検し、必要に応じて業務仕様書を見直す。



医薬品・診療材料の院内在庫と購入量の最適化を進めるとともに、購入価格の値引きに向けて卸業者との交渉に努める。



病院職員の増員については増収効果等を詳細に精査した上で措置するとともに、措置後一定期間経過後に効果を検証し、必要に応じて是正することで、人件費の適正化を図る。

○その他財務・経営改革に資する取組等

病院長による財務ガバナンス機能の強化と、医療 DX を活用した経営改善活動を継続的に実践する。

外部コンサルタントを活用し、経営改善方策を立案し、実行する。

○改革プランの対象期間中の各年度の収支計画（百万円）

収入

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

2029年度病院収入・運営費交付金

45,18245,16044,363

44,662

43,87744,336

長期借入金等

2,859

376

1,081

1,623

1,601

1,181

658

571

668

323

195

195

48,69946,108

46,11346,60745,67345,712

診療経費・人件費等

42,29742,351

41,871

42,12041,576

41,906

資産投資

3,482

1,132

1,681

2,058

1,792

1,373

長期借入金償還金等

2,545

2,279

2,166

2,113

2,277

2,358

48,32445,76245,71946,29145,64645,637

375

345

394

316

2775

その他
計

支出計
収支

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第４章 大学病院改革プランの自己点検・評価等（１）大学病院改革プランの自己点検・評価
本プランの実施状況について、病院戦略室を中心に、年一回程度自己点検を行い、病院執行部会議での議を経て、国立大学法人神戸大学医学部附属病院業務監督会議（＊）で確認する。
（＊）附属病院の運営方針、中期計画、予算及び決算その他の附属病院の管理運営に関する重要事項について監督するための委員会（２）大学病院改革プランの改訂
上記の自己点検・評価に基づき、必要に応じて本プランの改訂を行う。

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