第７回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表

株式会社ＭａｃｂｅｅＰｌａｎｅｔ

連結株主資本等変動計算書、連結注記表、株主資本等変動計算書及び個別注記表につきましては、法
令 及 び 当 社 定 款 第 17 条 の 定 め に よ り、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://macbee-planet.com/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

連結株主資本等変動計算書（自 2021年５月１日

至 2022年４月30日）（単位:千円）
株

資本金
当期首残高

主資

本

資本剰余金

利益剰余金

398,606

389,806

1,098,324

5,287

5,287

自己株式
△456

株主資本合計
1,886,282

当期変動額
新株の発行10,575

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当連結会計年度末残高

760,308

760,308
―

5,287

5,287

760,308―

770,883

403,894

395,094

1,858,633△456

2,657,165

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

234

4,531

1,891,047

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金その他の包括利益累計額合
計

―

―

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)10,575760,308
52,96552,965―73,192

126,158

当期変動額合計

52,96552,965―73,192

897,041

当連結会計年度末残高

52,96552,965234

77,723

2,788,089― 1 ―連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 ２社
主要な連結子会社の名称
株式会社Ｓｍａｓｈ
株式会社Ａｌｐｈａ
連結の範囲の変更
当連結会計年度において、株式会社Ａｌｐｈａの株式を取得し子会社化しており、同社を連結の範囲に含めております。
②

主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。

（２）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（４）会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
６ ～18年
工具、器具及び備品 ３ ～ ８ 年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）
５ 年
イ③引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

④

収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号 2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

⑤のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却に関しては、５年間の定額法により償却を行っております。

― 2 ―２．会計方針の変更に関する注記(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び１株当たり情報に与える影響はありません。また利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「６．金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
３．会計上の見積りに関する注記
連結計算書類の作成にあたり、当社経営者は将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。その見積り及び仮定は過去の実績や決算日時点の合理的と考えられる要因を勘案した経営者による最善の見積りに拠っております
が、それらが有する性質により関連する実際の結果と異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルスが当連結会計年度に与える影響は限定的であったことから、翌連結会計年度以降への影響についても限定的であるという仮定を置いた上で合理的な見積りを実施しております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。
（１）投資有価証券の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
投資有価証券224,300千円②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券の評価において、発行体の財政状態や業績の見通し、又は超過収益力の毀損の有無を基に判断をしております。市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

（２）のれんの評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん②708,578千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんについては、減損の兆候の有無を確認したうえで、減損の認識、測定の要否を判断しております。減損
損失の認識、測定を行う場合には、主に事業計画を基にした将来のキャッシュ・フロー等について仮定を設定しております。
のれんの評価は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

４．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

12,494千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び株式数
普通株式
3,240,400株― 3 ―（２）当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数に関する事項
普通株式57,000株
６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。資金調達は銀行等金融機関からの借入れによっております。
売掛金に関する顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの低減を図っております。
②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主にベンチャー企業への投資に関するものであります。そのうち、市場価格のない株式等以外のものについては市場価格の変動リスクに晒されており、市場価格のない株式等については当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
有利子負債である借入金は、主に運転資金に関わる資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

③ 金融商品に係るリスク管理体制（ア）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、経営管理本部及び各担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、信用リスクの軽減を図っております。
（イ）市場リスク（時価変動リスク）
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する方法等により管理を行っております。
（ウ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経営管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（１） 投資有価証券
その他有価証券
資産計（１） 長期借入金（※３）
負債計

635,628

635,628―

635,628

635,528―

744,535

744,535―

744,535

744,535―― 4 ―（※１）「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「買掛金」。「短期借入金」、「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分
連結貸借対照表計上額
投資有価証券
224,300（※３）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
売掛金
合計

１年超
５年以内

1,965,415
1,965,415

５年超
10年以内
―
―

10年超
―
―

―
―

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

１年以内
短期借入金
長期借入金
合計

300,000
198,859
498,859

１年超
２年以内―
183,703
183,703

２年超
３年以内―
162,003
162,003

３年超
４年以内―
160,008
160,008（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内
―
―
39,962―
39,962―（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
レベル１

投資有価証券
その他有価証券
資産計②

635,628
635,628

時価（千円）
レベル２
レベル３
―
―

合計
―
―

635,628
635,628

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
レベル１
レベル２
レベル３
長期借入金
―
744,535―
負債計―744,535―

合計
744,535
744,535― 5 ―（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行又は借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しております。これらの取引については、レベル２の時価 に分類しております。
７．収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
アナリティクスコンサ マーケティングテクノ
ルティング事業
ロジー事業

合計

売上高
成果報酬

13,294,822

846,256

14,141,079

固定報酬

204,762

79,555284,318

13,499,584

925,812

14,425,397―――

13,499,584925,812

14,425,397

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
１．連結計算書類の作成のための基礎となる重要な事項に関する注記「（４）会計方針に関する事項 ④ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、当社グループの顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等該当事項はありません。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

836.38円
235.76円

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 6 ―10．企業結合に関する注記
取得による企業結合
当社は、2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき、株式会社Ａｌｐｈａ（以下、「Ａｌｐｈａ社」）の全株式を取得し、子会社化いたしました。
（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社Ａｌｐｈａ
事業の内容
AIマーケティングプラットフォーム「３Ｄ ＡＤ」の運営②

企業結合を行った主な理由
Ａｌｐｈａ社は、AIマーケティングプラットフォーム「３Ｄ ＡＤ」を展開するマーケティングテクノロジーカンパニーです。「広告の可能性を、拡張する」をミッションに掲げ、独自のAIを用いた配信アルゴリズムと３Ｄ技術を駆使したクリエイティブを武器に、役職員数わずか７名ながら、売上高は前年同期比７倍超と急成長しています。
当社グループといたしましては、Ａｌｐｈａ社を完全子会社化することにより、取得データの拡大や解析力の向上の他、LTV※１マーケティングの技術強化により、既存顧客への提供価値向上とともに、他業種への展開や既存業界のシェアを拡大することが可能となり、当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、本件株式取得を決定いたしました。
※１ Life Time Valueの略語。LTVは、顧客が生涯を通じて企業にもたらす利益のことを指し、１人のユーザー獲得にかけることができる費用（マーケティングコスト）を算出するための指標になる。

③

企業結合日
2021年８月２日④

企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得⑤

結合後企業の名称
株式会社Ａｌｐｈａ⑥

取得する議決権比率100％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、Ａｌｐｈａ社の議決権の100%を取得したためであります。

（２）連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年８月１日から2022年４月30日まで（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金及び預金）

1,199,998千円

取得原価

1,199,998千円（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

43,960千円（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
833,622千円
第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了し、のれんの金額は確定しております。
②

発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
― 7 ―

③

償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産521,522千円

固定資産

10,387千円

資産合計

531,909千円

流動負債

156,128千円

固定負債

9,405千円

負債合計

165,533千円― 8 ―株主資本等変動計算書（自 2021年５月１日

至 2022年４月30日）（単位:千円）
株

資本剰余金

資

本

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

その他利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

398,606

389,806

389,806

1,102,544

1,102,544△456

1,890,501

5,287

5,2875,287

資本金

当期首残高

主

当期変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

10,575844,980

844,980
―

5,287

5,287

5,287

844,980

844,980―

855,555

403,894

395,094

395,094

1,947,524

1,947,524△456

2,746,057

評価・換算差額等
その他有価
評価・換算
証券評価差差額等合計
額金

新株予約権

純資産
合計

―

―

234

1,890,736

当期変動額
新株の発行

10,575

当期純利益

844,980

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)844,980

52,96552,965―52,965

当期変動額合計

52,96552,965―908,521

当期末残高

52,96552,965234

2,799,257― 9 ―個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
６ ～18年
工具、器具及び備品
３～８年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）
５年（２）引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（３）収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号 2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び１株当たり情報に与える影響はありません。
また利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
３．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）― 10 ―

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「業務委託収入」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
なお、前事業年度の「営業外収益」の「業務受託収入」は358千円であります。
４．会計上の見積りに関する注記
計算書類の作成にあたり、当社経営者は将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。その見積り及び仮定は過去の実績や決算日時点の合理的と考えられる要因を勘案した経営者による最善の見積りに拠っておりますが、それらが有する性質により関連する実際の結果と異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルスが当事業年度に与える影響は限定的であったことから、翌事業年度以降への影響についても限定的であるという仮定を置いた上で合理的な見積りを実施しております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。
（１）投資有価証券の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
投資有価証券
224,300千円②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券の評価において、発行体の財政状態や業績の見通し、又は超過収益力の毀損の有無を基に判断をしております。市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

（２）関係会社株式の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式②1,243,958千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行うこととしております。実質価額が著しく低下した株式の回復可能性については、発行会社の財政状態を定期的にモニタリングすることに加え、発行会社における将来の事業計画の実行可能性を社内で十分に検討したうえで、当該株式の評価を行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により事業計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の計算書類において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

12,261千円（２）関係会社に対する金銭債権、債務関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

20,971千円
9,686千円
2,041千円― 11 ―

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引以外の取引高

5,351千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当該事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
８．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払費用
減価償却費
未払事業税
資産除去債務
貸倒引当金
一括償却資産その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

83株

5,763千円
4,538千円
14,863千円
1,160千円
16,457千円
409千円
13,779千円
56,971千円△23,375千円△23,375千円
33,595千円

９．関連当事者に関する注記
該当事項はありません。
10．収益認識に関する注記
連結計算書類の「連結注記表
ります。

７．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお11．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

863.81円
262.01円

12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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