電子提供措置の開始日 2024年６月５日

第84回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

１．連結注記表
２．個別注記表………………………………………
………………………………………

― 1 ―

２頁
13頁

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
６社㈱日本機械製作所、豊楽興産㈱、TAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION(PHIL.),INC.、
PT. Taihei Dengyo Indonesia、㈱古田工業所、富士アイテック㈱(2) 非連結子会社
３社㈱太平ティアンドアイ、太平エンジニアリングサービス㈱、THAI TAIHEI CO.,LTD.
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.

持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社に関する投資については、小規模子会社を除き、持分法を適用しております。
(1) 持分法適用会社数
関連会社
１社(2) 持分法適用の関連会社名
東京動力㈱(3) 持分法非適用の非連結子会社名㈱太平ティアンドアイ、太平エンジニアリングサービス㈱、THAI TAIHEI CO.,LTD.
(4) 持分法を適用しない理由
上記の持分法非適用の非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるTAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION(PHIL.),INC.およびPT. Taihei Dengyo Indonesiaの決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては同決算日現在の計算書類を使用しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行うこととしております。

4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法② 棚卸資産未成工事支出金
個別法
材料貯蔵品
先入先出法
なお、評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

― 2 ―(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附
属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ当連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、収益および費用はその期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めて計上しております。
― 3 ―(6) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
顧客との契約について、次の５つのステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
当社は各種プラント設備の建設工事および補修工事を主な事業内容としており、国内および海外のプラント機器メーカー、電力会社を主要な顧客としております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から算定しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足した時点からおおむね１年以内に受領しており、重要な
変動対価、重要な金融要素は含んでおりません。
工事請負契約は、当社の履行が他に転用できる資産を創出せず、かつ、当社が現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有していることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。
一定の期間にわたり充足される履行義務の収益は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、
当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(7) その他連結計算書類の作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は、主として個々の資産の取得原価に算入しております。
匿名組合出資金の会計処理
組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で営業外損益に計上するとともに匿名組合出資金を加減しております。

表示方法の変更に関する注記
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「匿名組合投資損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。

― 4 ―会計上の見積りに関する注記
一定の期間にわたり充足される履行義務による完成工事高及び工事損失引当金(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務による完成工事高63,897

工事損失引当金

752(2) 一定の期間にわたり充足される履行義務による完成工事高及び工事損失引当金の計上方法
当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。工事進捗度を算出するにあたり採用した見積工事原価総額
は、工事の進捗等により変更が必要となることがあるため、見積りの適時見直しを行っております。また将来の発生が見込まれる、一定の要件を満たす特定の費用または損失については工事損失引当金を計上しております。
なお、当該見積りは当連結会計年度末時点において合理的に認識できる施工仕様等を加味した最善の見積りであるものの、将来の施工環境の変化や契約リスクの顕在化などにより、当社の主要な原価要素を構成する外注工数および発注単価等に大幅な変更が必要となった場合、翌年度の業績および計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがあります。

追加情報
取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、2017年度より、取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「取締役向け業績連動型株式報酬制度」（以下、「本制度」といいます。）の導入をいたしました。なお、2023年５月11日および８月９日開催の取締役会決議により、信託期間の３年間延長および追加信託の拠出を決定し、当連結会計年度において株式を追加取得したため、帳簿価額および株式数が前連結会計年度末から増加しております。
(1) 取引の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用いたします。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬 (Performance
Share）制度および譲渡制限付株式（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセ
ンティブ・プランであります。当社は、取締役の退任後に、BIP信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度に応じて、交付および給付します。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度末の帳簿価額および株式数は、283百万円、93千株であります。

連結貸借対照表に関する注記
1.

有形固定資産及び賃貸不動産の減価償却累計額
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
2. 担保資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
土地
賃 貸 不 動 産(2) 担保に係る債務
長 期 借 入 金
― 5 ―26,021百万円

1,289百万円
2,686百万円
4,933百万円
9,579百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

発行済株式の種類及び総数に関する事項

株

式

の

種

類

当連結会計年度期首 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 末株
式
数 ( 株 ) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株
式
数 ( 株 )

普通株式

20,341,980--

20,341,980

日

効 力 発 生 日

2023年３月31日

2023年６月30日

2.

剰余金の配当に関する事項(1) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

2023年５月11日
取締役会
(注)

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,291

120

基

準

配当金（基準日2023年３月31日）の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）
が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金８百万円が含まれております。

(2) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

2024年５月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

普通株式

2,628

利益剰余金

135

基

準

日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月28日(注)

配当金（基準日2024年３月31日）の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）
が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金12百万円が含まれております。

3.

新株予約権等に関する事項
内

目的となる
株式の種類

訳

目的となる株式の数(株)当連結会計年度
増
期
首

加

減

少

当連結会計年度末

当連結会計年度末
残高（百万円）

第１回新株予約権

普通株式-

1,000,000

350,000

650,000

15

第２回新株予約権

普通株式-

1,000,000-

1,000,000

2-2,000,000

350,000

1,650,000

17

合計(注) 1.
2.

目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
目的となる株式の数の変動事由の概要
第１回新株予約権および第２回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第１回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

― 6 ―金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を主とし、また、金融商品による資金調達については主に銀行借入および社債（私募債）による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、完成工事未収入金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券および投資有価証券は、主に取引先との関係の強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形、工事未払金および電子記録債務は、１年以内の期日のものであります。営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成するなどの方法で管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。また、資金の流動性を確保するため、シンジケート銀行団とコミットメントライン契約を締結し流動性リスクに備えております。
社債（私募債）は、主に経営安定化を図るための資金調達であります。長期借入金は、主に設備投資を目的とした金融機関からの借入であり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。
一部の社債（私募債）および長期借入金については、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利動向を随時把握し適切に管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 7 ―

2.

金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計
上
額

時

価

差

額

(1)受取手形・完成工事未収入金

32,12632,119△7(2)電子記録債権

3,524

3,523

△0

(3)投資有価証券

14,896

14,896

-

352

342

△10

資産計

50,90050,882△18(1)支払手形・工事未払金

10,648

10,648△0(2)電子記録債務

11,837

11,832

△5

(3)社債

5,000

5,000

-

(4)長期借入金

9,579

9,467

△111

37,06536,948△117(4)長期性預金

負債計(注) 1.
2.

現金預金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等は、(3)投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式等
3.
4.

1,780

連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度477百万円であります。
金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

受取手形・完成工事未収入金

32,05769--

電子記録債権

3,524

-

-

-

-

352

-

-

35,582

422

-

-

長期性預金
合計

― 8 ―

3.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、次の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。

(1)

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区

分

時
レベル１

レベル２

価
レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

14,896--

14,896

14,896--

14,896

― 9 ―

(2)

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区

分

時
レベル１

レベル２

価
レベル３

合計

受取手形・完成工事未収入金-

32,119-32,119電子記録債権

-

3,523

-

3,523

長期性預金

-

342

-

342

資産計

-

35,985-35,985支払手形・工事未払金-

10,648-

10,648電子記録債務

-11,832-

11,832

社債

-

5,000

-

5,000

長期借入金

-

9,467

-

9,467

-

36,948-36,948

負債計(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によって評価しております。上場株式および国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形・完成工事未収入金、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期性預金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形・工事未払金、電子記録債務
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、支払期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
元利金の合計額を同様の社債(私募債)を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら当該帳簿価額によっております。レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものの時価は、元利金を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

― 10 ―

収益認識に関する注記
1.

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
建設工事部門合計

補修工事部門

売上高
一時点で移転される財8,772

56,69365,465

一定の期間にわたり移転される財

38,182

25,71563,897

顧客との契約から生じる収益

46,95482,408129,363

外部顧客への売上高

46,95482,408129,363

2.

収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表 連結計算書類の作成のための基本となる
重要な事項に関する注記等「4. 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に注記しておりますので、記載を省略しております。

3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

26,100

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

31,539契約資産（期首残高）

16,388

契約資産（期末残高）

16,777

契約負債（期首残高）

7,988

契約負債（期末残高）

4,952

契約資産は、主に各種プラント設備の建設工事および補修工事における工事請負契約において、報告期間の期末日時点での進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る対価のうち、未請求のものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、工事請負契約における顧客からの未成工事受入金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,911百万円であります。
当連結会計年度において、顧客との契約から生じた債権が5,439百万円増加した主な理由は、一定の期間にわたり充足される履行義務の収益の増加によるものであります。また、当連結会計年度
において、契約負債が3,036百万円減少した主な理由は、大型建設工事の前受金の減少によるものであります。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（または部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において97,675百万円であります。当該履行義務は、工事請負契約に係るものであり、工事の進捗に応じて主として５年以内に収益として認識されると見込んでおります。

― 11 ―

１株当たり情報に関する注記
1.
2.
3.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

5,120円40銭
441円04銭440円91銭

重要な後発事象
第１回新株予約権の行使完了
当連結会計年度後、当社が2024年３月４日に発行した第１回新株予約権の権利行使がすべて完了しました。2024年４月１日から2024年５月14日までの行使状況は以下のとおりであります。
(1) 行使された新株予約権の個数(2) 交付した株式の種類および株式数(3) 資本金増加額(4) 資本準備金増加額

6,500個普通株式 650,000株（うち交付した自己株式数 260,000株）
807百万円
807百万円以上により、発行済株式総数は390,000株、資本金および資本準備金はそれぞれ807百万円増加
し、2024年５月14日現在の発行済株式総数は20,731,980株、資本金は4,808百万円、資本準備金は5,453百万円となっております。

― 12 ―

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法(2) その他有価証券(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法

2.

棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 未成工事支出金
個別法(2) 材料貯蔵品
先入先出法
なお、評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

3.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用しております。なお、耐用年
数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(5) 工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ当事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。
― 13 ―

(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱い
が連結貸借対照表と異なります。
(7) 役員株式給付引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に与えられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
5.

重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。

6.

売上高の計上基準
顧客との契約について、次の５つのステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
当社は各種プラント設備の建設工事および補修工事を主な事業内容としており、国内および海外のプラント機器メーカー、電力会社を主要な顧客としております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から算定しております。な
お、取引の対価は、履行義務を充足した時点からおおむね１年以内に受領しており、重要な変動対価、重要な金融要素は含んでおりません。
工事請負契約は、当社の履行が他に転用できる資産を創出せず、かつ、当社が現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有していることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。
一定の期間にわたり充足される履行義務の収益は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

7.

その他計算書類の作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は、主として個々の資産の取得原価に算入しております。
匿名組合出資金の会計処理
組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で営業外損益に計上するとともに匿名組合出資金を加減しております。

表示方法の変更に関する注記
損益計算書関係
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「匿名組合投資損
失」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。
― 14 ―

会計上の見積りに関する注記
一定の期間にわたり充足される履行義務による完成工事高及び工事損失引当金(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務による完成工事高62,797

工事損失引当金

752(2) 一定の期間にわたり充足される履行義務による完成工事高及び工事損失引当金の計上方法
連結注記表 会計上の見積りに関する注記「一定の期間にわたり充足される履行義務による完成
工事高及び工事損失引当金」に注記しておりますので、記載を省略しております。

追加情報
取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入
連結注記表 追加情報「取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入」に注記しておりますので、記載を省略しております。

貸借対照表に関する注記
1.

有形固定資産及び賃貸不動産の減価償却累計額
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
2. 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
3. 関係会社に対する短期金銭債務
4. 担保資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
土地
賃 貸 不 動 産(2) 担保に係る債務
長 期 借 入 金
5.

25,053百万円
1,148百万円
1,434百万円
2,101百万円

1,238百万円
1,930百万円
4,933百万円
9,579百万円

担保債務及び手形遡求債務等
子会社の工事請負に係る金融機関の工事契約履行保証に対し、債務保証を行っております。
TAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION（PHIL.）,INC.
387百万円

損益計算書に関する注記
1.
2.
3.

関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高関係会社との営業取引以外の取引高

1百万円
9,836百万円
43百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

962,879株

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、投資有価証券評価損等であり (評価性引当額は831百万円)、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。
― 15 ―

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナン
ス・リース契約により使用しております。

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属

性

子会社

会
の

社
名

等 議決権等の所有 関 連 当 事 者
取 引 金 額
取 引 の 内 容
称 （被所有）の割合 と の 関 係（百 万 円）

PT.Taihei
DengyoIndonesia

直接

85％

発電設備
等の施工

資金の貸付(注)
資金の回収
利息の受取(注)科目

事業年度末残高（百 万 円）短 期 貸 付 金
1,006
その他流動資産759
長 期 貸 付 金9
そ の 他 投 資

917
2
666
19

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 資金の貸付については、市場金利および会社の経営状況を勘案して利率を合理的に決定しております。

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、個別注記表 重要な会計方針に係る事項に関する注記「6. 売上高の計上基準」に注記しておりますので、記載を省略しております。

１株当たり情報に関する注記
1.
2.
3.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

4,977円92銭
424円92銭424円80銭

重要な後発事象
新株予約権の行使
連結注記表 重要な後発事象「第１回新株予約権の行使完了」に注記しておりますので、記載を省略しております。

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