2022年6月13日【緊急セミナー】
東京都の太陽光発電の設置義務化実現に向けて東京都が提案する「住宅メーカーへの太陽光発電の設置義務化」
を考える－主に気候変動とエネルギー安全保障の観点から－

自然エネルギー財団常務理事 大野輝之

目次
◼ 東京都は、都内大手住宅メーカー約50社に、住宅メーカーへの太陽光発電の設置義務が大切である
新築住宅の一定割合へ太陽光発電の設置 1 7つの理由を義務づける条例の制定を提案し、現在パブリックコメントが行われています。
ドイツや英国は電力の4割程度が自然エネルギー。
◼ 日本政府は昨年、導入を検討しましたが、すぐに先送りにしてしまいました 。東京都の提案は、個人ではなく住宅メーカーへの義務付けという方法で、住宅への太陽光発電の導入拡大をめざすものです。
◼ 東京都の提案には、いま日本に必要な先駆的な施策との評価がある一方で、SNSなどでは事実に基づかない誤った情報も拡散されています。

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日本はやっと2割に到達した段階

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3 EUはウクライナ侵略後、2030年自然エネルギー目標引上げ6p

4 これからはルーフトップが太陽光のフロンティア

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太陽光発電を自宅につければ、10年以内で設置費を回収し、20年では、全部あわせて家庭の電気コストが3/4に8p

6 国の2030年目標と太陽光発電義務化の検討

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7 東京都の制度提案の内容（都資料）10p◼ 住宅への太陽光発電設置は、私たちの生活、東京と日本の未来にとって、とても大切なもの 8 欧米でも地方自治体が太陽光発電義務化を先導です。このインフォパックでは、この提案を検討
9 もっと知りたい人へ：役立つリンク集する参考資料を提供します。

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住宅メーカーへの太陽光発電の設置義務が大切である７つの理由 (1)① CO2削減とエネルギー安全保障のため、日本にはもっと自然エネルギーが必要。
日本の電力に占める自然エネルギーの割合はやっと20％。欧州各国の半分です。気候危機を回避するためには大幅なCO2削減が必要ですが、そのためには、省エネとともに、もっと太陽光をはじめとする自然エネルギーを増やす必要があります。
→5p
またロシアのウクライナ侵略がエネルギー危機を悪化させる中で、日本も欧州などのようにエネルギー安全保障のためにも、自然エネルギー拡大の加速が必要です。
→6p② これからはルーフトップが太陽光のフロンティア
固定価格買取制度が始まってから日本の太陽光発電は大きく増えましたが、これまでの導入量の８割以上はメガソーラー。建物屋上への設置は２割以下でした。
しかしこれからは自然地を損なうことの決してない屋上への設置こそ重要です。これまで設置されたのは建物屋上の導入ポテンシャルの２％未満です。
東京にはメガソーラーを置く場所はあまりありませんが、建物の多い東京にはルーフトップソーラーの大きな可能性があります。
→7p③ 住宅を災害に強くする。
地震などの災害で停電し電気が使えない！そんな時にも太陽光発電が付いていれば、自立運転機能で1.5KWまでの電気が使えます。
テレビやスマートフォン、冷蔵庫などを安心して使えます。バッテリーとセットにすれば更に安心な災害に強い住宅に。

④ 電気料金を安くし、値上げから暮らしを守る。
太陽光発電設置コストは過去10年で半分以下になりました。今後更に安くなります。これから設置すれば、最初の10年以内で設置費を回収でき、あとは更にお得になります。20年合わせれば、設置費・メンテ費を入れても家庭の電気コストを２割以上減らすことができます。
→8p
また、最近は設置費用が無料のサービスが増えていて、住宅の建設費に影響を与えることなく設置も可能です。
化石燃料の価格高騰で電気料金は上昇中。太陽光発電設置で電力会社から買う電気が減る分、今後の料金値上げの影響を小さくできます。

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住宅メーカーへの太陽光発電の設置義務が大切である７つの理由 (2)⑤ 多くの住宅で太陽光発電のメリットを得られるようにする。
日照条件から見て設置に適した都内の建物の中でも、４％にしか設置されていません。新築住宅を見ても、設置されているのは２割未満です。
住宅メーカーの中には、太陽光発電の設置に積極的な企業もありますが、そうでない企業もあります。住宅メーカーに一定割合の住宅への設置を義務付けることで、多くの都民が太陽光発電のメリットを得られるようになります。

⑥ 脱炭素社会にふさわしい住宅の提供は、住宅メーカーの社会的責務
これからの企業には、自動車でも家電製品でも、脱炭素の時代にむけ、それにふさわしい製品を社会に提供することが求められます。
まして住宅はいったん建築されれば、20年、30年以上、使われるものですから、これから作られる住宅は、2050年の脱炭素社会にもふさわしいものでなければなりません。
大手住宅メーカーには、脱炭素社会にふさわしい住宅を提供する社会的責務があります。

⑦ 東京を出発点に日本全国へ
国は昨年、「2030年に新築建築物の6割に太陽光発電設置」を目標に掲げながら、住宅への設置義務化を早々に先送りしてしまいました。
→9p
東京都の提案は、国の検討であがった課題・地域・立地条件の差異がある・個人にコスト・リスクを負わせる などに対し、個人でなく、住宅メーカーへの一定割合の設置義務であること、地方の状況に合わせた自治体主導の政策であることなど、対応しています。
→10p
都の提案が実現すれば、全国に広げ、日本の自然エネルギー拡大をスピードアップすることができます。
欧州ではドイツがベルリンなど都市や州で既に住宅への設置義務を、米国ではカリフォルニア州やニューヨーク市が既に導入しています。
→11p

これまでも、ディーゼル車排出ガス規制、家電製品の省エネラベル、大規模事業所の温室効果ガス報告制度など、様々な施策が東京から他県市、全国へ広がってきました。

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今日、お伝えしたいこと①気候危機回避のため、2030年までのCO２大幅削減が必要
ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー危機は今後数年続く。
→二つの危機克服のため、自然エネルギー拡大加速が必要②日本では、洋上風力とルーフトップソーラーが自然エネルギー拡大のフロンティア→この二つの加速なしに、日本の直面する危機は回避できない。
③ルーフトップソーラー拡大は国を挙げた重要課題。
国も2030年に新築戸建て住宅の6割への設置をめざすとしている。
④SNSでの批判の殆どは、都の政策ではなく、国の重要課題であるルーフトップソーラー拡大自体への批判、中傷、デマである。
⑤東京都の提起は日本の重要課題への先駆的挑戦という全国的を有するもの。
同時に、都民の生活防衛に資するもの。

出典

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IPCC第６次評価報告書：
風力発電、太陽光発電が最も削減コストが低くポテンシャルが大きい
原子力発電もCCS火力も高コストでポテンシャルは小さい

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ドイツや英国は電力の4割程度が自然エネルギー、スウェーデンやカナダは7割以上。日本はやっと2割に到達した段階で、中国より少ない。
電力消費量に占める自然エネルギーの割合5p

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EUはウクライナ侵略を受け、2030年自然エネルギー目標引上げ→その主要な施策のひとつが住宅・建築物への太陽光発電義務化■”REPowerEU”（5月18日公表）の中で、欧州のエネルギーシステムを変える二つの緊急性を提起
・ロシアの化石燃料への依存を終了させる
・気候危機に挑む（tackling the climate crisis）■自然エネルギーの導入加速－2030年目標を40％から45％へ引き上げ（電力は現在の65％を更に強化）－2025年までに太陽光発電を2倍に（600GWへ）→ 住宅含め、新築建築物に太陽光発電を義務化
ー開発許可プロセスの簡素化・短縮化■省エネルギー－現在のエネルギー危機を解決する最も早く、最も安い対策－エネルギー効率化目標を９％から13％に強化 (2020年比）■エネルギー調達源の多様化と国際パートナーの支援

出典：https://www.rechargenews.com/energy-transition/ambitious-but-realistic-eu-insolar-strategy-targets-to-add-600gw-and-impose-pv-rooftop-mandate/2-1-1221330（出典）”REPowerEU: A plan to rapidly reduce dependence on Russian fossil fuels and fast forward the green transition”

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欧米でも地方自治体が太陽光発電義務化を先導

ドイツは2030年までに電力80％を自然エネルギーに、2035年にはほぼ100%へ。
→ 州政府が、住宅等への設置義務化を導入

ドイツ16州のうち、7州が導入済み＋3州が検討中

米国では、カリフォルニア州が2020年から新築住宅への太陽光発電義務化を導入済み。
2045年に自然エネルギー100％をめざし、昨年既に41%に。
電力割合（2021年）

出典： California Energy
Commission資料より作成

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二つの危機への対応に共通する日本の弱点→自然エネルギー電源開発の遅れ（％）

日本・英国・ドイツにおける自然エネルギー電力のシェア（2000～2020年）
ドイツ過去20年で、自然エネルギー電源割合は、日本は10ポイントの増加 にとどまったが、英国、ドイツは40ポイント増加した。

英国
特に2010年以降の10年で大きな差がつけられた。
日本

現在の政府の政策では、2030年までの10年で、更に致命的な差がついてしまう。

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出典：Enerdata ”World Energy & Climate Statistics – Yearbook 2021“より自然エネルギー財団作成

出典：基本政策分科会第38回会合資料

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これからはルーフトップが太陽光のフロンティア◼ これまで全国に導入された太陽光発電は、64GW。100万kW
大型火力・原子力発電所64基分です。
◼ しかし、その8割、51ＧＷの殆どはいわゆるメガソーラーなど地上に置かれるタイプのもので、住宅の屋根置き型は、2割、13ＧＷ。
◼ 日本にはもう太陽光発電を置く場所がない、という意見もあります
が、環境省の最新調査では、建物屋上だけで、これまでの35倍、455GW分の設置可能面積があります。東京都でも20GWです。
◼ この中には日照などの関係で設置に適さない建築物も２割程度あると推計されますが、開発の進む軽量型パネルの利用などを見込めば、多くの建物で太陽光発電を設置していくことが可能です。
屋根置き太陽光発電
導入ポテンシャル

推計方法 (環境省調査令和3年度）
GIS情報

地域の戸建屋根形状に合わせ設定
戸建以外では、冷却塔等の屋上構造物、保安用等の必要ペースを減じて設定
戸建住宅等: 0.167kW/㎡
主要メーカーの平均㎡当たり出力に設置周辺スペースを加えて設定
その他建物: 0.111kW/㎡
主要メーカーの平均サイズ、出力のパネルを20度の角度で設置する想定

導入ポテンシャル（設備容量:kW）=設置可能面積(㎡)×設置密度(kW/㎡)（出典）環境省：我が国の再生可能エネルギー導入ポテンシャル
https://www.renewable-energy-potential.env.go.jp/RenewableEnergy/doc/gaiyou3.pdf

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国の2030年目標と太陽光発電義務化の検討

脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会（2021年4月～8月）
新築住宅への太陽光パネル設置義務化も主な論点とされたが、将来の選択肢としつつも、いくつかの課題があること、また義務化に先んじて進めるべき施策があるという理由で見送られた。

第6次エネルギー基本計画の2030年目標（2021年10月）
その一方で、エネルギー基本計画には、2030年に目指すべき住宅建築物の姿として、「新築戸建住宅の6割において太陽光発電設備が導入される」との目標が記載された。

建築省エネ法改正（現在国会審議中）での追加施策
・市町村が定める再エネ利用促進区域内について、建築士から建築主へ再エネ設備の導入効果の説明義務を導入を可能に
・省エネ改修や再エネ設備の導入に支障となる高さ制限等の合理化

既存の様々な設置補助はあるが、これら国の施策で「2030年までに新築戸建て6割に太陽光発電導入」は可能なのだろうか？
都の提案は、エネルギー基本計画の掲げた「2030年新築6割設置」実現への重要な手段ではないか。
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東京都資料

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東京都資料東京都資料東京都資料東京都資料東京都資料5

太陽光発電を自宅につければ、10年以内で設置費を回収し、20年では、全部あわせて家庭の電気コストが3/4に◼ 太陽光発電を設置すれば、A 自家消費の分だけ、電力会社から買う電力を減らせます。
B 日中は発電量のうち余った部分を電力会社に販売し、売電収入を得ることができます。
C 夜間など足りない分だけ、電力会社から電気を買います。
◼ 5.6kW＊の太陽光発電を設置する場合（＊国補助事業データ平均）

20年間の合計では電気代を77万円削減し、124万円の売電収入を得ることができます。
太陽光発電の設置費、メンテ費の合計が129万円になるので、差し引き72万円のメリット。電気に要するコストを3/4にすることができます。
（出典著作）エコワークス株式会社

算定条件◼ 設置の規模を4kWに減らした場合でも、売電できる分は減ります
が、10年で設備費を回収し、そのあとはお得になることはかわりません。

• 「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業令和2年度実績報告データ」のうち、東京
都と同じ地域区分の事例の平均値を使用（新築住宅では、住宅の省エネ化が図られると想定）• 2024年の太陽光発電関連費用は、資源総合システム(2022)『日本市場における2030年に向けた太陽光発電導入量予測』から、2024年度の推計値を使用。
• 余剰電力買取単価は未定だが、15円/kWh*10年とした（現在は17円）• 11年目以降の余剰電力はTEPCOの買取単価8.5円/kWhを採用• 電気料金単価は、過去5年間（2017～2021年）の平均電気料金を使用

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都提案の意義を理解するポイント①住宅を建てる個人への義務付けではなく、約50社の住宅メーカーへの義務付け。
→いわんや、既存の住宅への義務付けではない。

②住宅メーカーへの義務付けも、全住宅への設置を求めるものではなく、設置に適した場所の住宅に設置することで対応可能。
③太陽光発電付き住宅を選択すれば、住む人は経済的にメリット大。
④住宅購入時に太陽光発電設置費が調達できない人は、初期費用ゼロモデルを選択可能。

⑤太陽光パネルリサイクルなどは国の課題だが、都は率先して対応を進めている。
⑥ 「ウイグル問題」は看過できない重大な課題。
問題の本質は、PVモジュールの8割の生産を中国が独占していること。
→脱炭素社会へ向け、世界の供給構造を変える必要がある。
■米国は、「国防生産法」を発動し、国内供給体制の強化を開始。中国産輸入規制も■欧州連合も、域内での供給体制強化の方針を打ち出す。
→日本でも、国の主導で対応方針を明確化すべき。

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もっと知りたい人へ：役立つリンク集■東京の提案住宅メーカーへの太陽光発電設置義務の内容【概略版】環境確保条例の改正「中間のまとめ」のポイント（太陽光発電設備関連）（PDF：1,121KB）【詳細版】環境確保条例の改正「中間のまとめ」のポイント（太陽光発電設備関連）（PDF：2,503KB）
2030年に向けた新築建物に関する取組について■東京都：太陽光発電に関するQA 関連資料
「太陽光発電設備が設置されていると、水で消火できない？」「パネルが大量に廃棄される？」など、SNSで流されている疑問や誤解への回答がわかりやすく示されています。
太陽光発電 よくあるご質問｜東京都環境局 (tokyo.lg.jp)
太陽光ポータル｜東京都環境局 (tokyo.lg.jp)■太陽光発電についての一考察（前真之 東京大学准教授）
住宅・建築物の脱炭素サイト - 太陽光発電についての一考察 (google.com)
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