新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（令和４年３月 17 日）（新旧対照表）（主な変更点）（下線部分は改定箇所）
変

更現

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

令和３年 11 月 19 日（令和４年３月 17 日変更）

令和３年 11 月 19 日（令和４年３月４日変更）

新型コロナウイルス感染症対策本部決定

新型コロナウイルス感染症対策本部決定

目次

（略）

目次

序文（略）
一

行

（略）

序文（略）

新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実

一（１）新型コロナウイルス感染症の特徴

新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実（１）新型コロナウイルス感染症の特徴

新型コロナウイルス感染症については、以下のような特徴がある。

新型コロナウイルス感染症については、以下のような特徴がある。

１

（略）

（略）

・

・

オミクロン株については、国内外の報告から感オミクロン株については、国内外の報告から感染・伝播性の増加が示唆されており、デルタ株に染・伝播性の増加が示唆されており、デルタ株に比べて世代時間、倍加時間や潜伏期間の短縮、二比べて世代時間、倍加時間や潜伏期間の短縮、二次感染リスクや再感染リスクの増大が確認されて次感染リスクや再感染リスクの増大が確認されており、感染拡大のスピードが極めて速い。国内におり、感染拡大のスピードが極めて速い。国内においても感染例が急増し、全国的にオミクロン株

おいても感染例の急増と、オミクロン株への置きにほぼ置き換わったと考えられる。また、飛沫や換わりが確認されている。また、飛沫や換気の悪

換気の悪い場所におけるエアロゾルによる感染がい場所におけるエアロゾルによる感染が多く、子多く、子供が感染しやすくなっており、学校等で供が感染しやすくなっており、学校等での感染にの感染に加え、家庭に持ち帰り、家庭内で感染が加え、家庭に持ち帰り、家庭内で感染が拡大する

拡大する事例が見られている。まず軽症者の数が事例が見られている。まず軽症者の数が急激に増急激に増加し、併せて中等症者も一定程度増加し、加し、併せて中等症者も一定程度増加し、その後、その後、高齢者に伝播し、重症者数、入院者数も高齢者に伝播し、重症者数、入院者数も増え医療増え医療全体がひっ迫し、更に社会機能の維持も全体がひっ迫し、更に社会機能の維持も困難にな

困難になってくることも懸念される。また、ワクってくることも懸念される。また、ワクチン接種

チン接種や自然感染による免疫を逃避する性質がや自然感染による免疫を逃避する性質が示唆され示唆されており、ワクチン２回接種による発症予ており、ワクチン２回接種による発症予防効果が防効果がデルタ株と比較してオミクロン株への感

デルタ株と比較してオミクロン株への感染では著

染では著しく低下するものの、３回目接種によりしく低下するものの、３回目接種（追加接種）に2

発症予防効果が一時的に回復する可能性が示唆さより発症予防効果が一時的に回復する可能性が示れている。また、入院予防効果もデルタ株と比較

唆されている。また、入院予防効果もデルタ株としてオミクロン株においては一定程度の低下を認比較してオミクロン株においては一定程度の低下

めるものの、発症予防効果と比較すると保たれてを認めるものの、発症予防効果と比較すると保たおり、さらに、３回目接種により入院予防効果がれており、さらに、３回目接種により入院予防効回復するという報告がある。中和抗体薬について果が回復するという報告がある。中和抗体薬につは、オミクロン株への有効性として中和活性の低

いては、オミクロン株への有効性として中和活性下が報告されている薬剤もあることから、投与にの低下が報告されている薬剤もあることから、投当たって留意が必要である。

与に当たって留意が必要である。

なお、我が国においては、令和２年１月 15 日に最初

なお、我が国においては、令和２年１月 15 日に最初の感染者が確認された後、令和４年３月 15 日までに、の感染者が確認された後、令和４年３月２日までに、合合計 5,842,754 人の感染者、26,434 人の死亡者が確認

計 5,127,714 人の感染者、24,084 人の死亡者が確認さされている。

れている。

（２）感染拡大防止のこれまでの取組（略）（２）感染拡大防止のこれまでの取組（３）ワクチン接種の進展とこれに伴う患者像の変化（略）（３）ワクチン接種の進展とこれに伴う患者像の変化

（略）

（略）

また、令和３年 12 月からは、３回目接種を開始し、また、令和３年 12 月からは、追加接種を開始し、令3

令和４年２月中旬には、１日 100 万回接種を実現した。

和４年２月下旬からは、５歳から 11 歳までの子どもに

さらに、同年２月下旬からは、５歳から 11 歳までの子

対する接種を開始した。

どもに対する接種を開始した。
ワクチン接種は、デルタ株に対する重症化予防・発症

ワクチン接種は、デルタ株に対する重症化予防・発症予防等の効果が期待されており、海外では一定の感染予防等の効果が期待されており、海外では一定の感染予防効果を示唆する報告も見られる。我が国のデルタ予防効果を示唆する報告も見られる。我が国のデルタ

株の流行期における発症予防効果については、ワクチ

株の流行期における発症予防効果については、ワクチン２回接種 14 日以降で 89％程度とする報告がある。最ン２回接種 14 日以降で 87％程度とする報告がある。最も重症化リスクの高い群である高齢者の約９割が２回も重症化リスクの高い群である高齢者の約９割が２回接種を終えたこともあり、感染者数の増加に比べ、重症接種を終えたこともあり、感染者数の増加に比べ、重症者数、死亡者数の増加は少なくなっている。

者数、死亡者数の増加は少なくなっている。

（略）

（略）

今後、若年層の更なるワクチン接種の進展により、令今後、若年層の更なるワクチン接種の進展により、令和３年夏と比べて、感染者や重症者は抑えられると期

和３年夏と比べて、感染者や重症者は抑えられると期待されるほか、中和抗体薬や経口の抗ウイルス薬の重待されるほか、中和抗体薬や経口の抗ウイルス薬の重症化予防効果も一定程度期待される一方、更なる感染症化予防効果も一定程度期待される一方、更なる感染拡大が生じた場合には、感染者全体に占める高齢者の拡大が生じた場合には、感染者全体に占める高齢者の割合が再び上昇すると考えられること、ワクチン接種

割合が再び上昇すると考えられること、ワクチン接種

後にも新型コロナウイルス感染が確認される症例があ後にも新型コロナウイルス感染が確認される症例があること、変異株の出現の可能性やワクチンによる免疫ること、変異株の出現の可能性やワクチンによる免疫4

の減衰の影響を踏まえ、引き続き基本的な感染対策がの減衰の影響を踏まえ、引き続き基本的な感染対策が重要である。また、オミクロン株については、短期間の重要である。また、オミクロン株については、短期間の追跡結果ではあるが、３回目接種により発症予防効果

追跡結果ではあるが、追加接種により発症予防効果等等が回復する可能性が示唆されており、まずは、重症化が回復する可能性が示唆されており、まずは、重症化リリスクが高い高齢者などの方々の接種間隔を前倒しすスクが高い高齢者などの方々の接種間隔を前倒しする

るとともに、接種を加速化し、並行して、予約に空きがとともに、接種を加速化し、並行して、予約に空きがああれば、できるだけ多くの一般の方にも接種間隔を更れば、できるだけ多くの一般の方にも接種間隔を更にに前倒して接種するなど、迅速にワクチン接種を進め前倒して接種するなど、迅速にワクチン接種を進めるることが重要である。

ことが重要である。

（４）医療提供体制の強化（４）医療提供体制の強化

（略）

（略）

軽症から中等症（Ⅰ）の患者を投与対象とする初め

軽症から中等症（Ⅰ）の患者を投与対象とする初めての治療薬として令和３年７月 19 日に特例承認がなての治療薬として令和３年７月 19 日に特例承認がなされた中和抗体薬「カシリビマブ／イムデビマブ」にされた中和抗体薬「カシリビマブ／イムデビマブ」については、短期入院による投与や投与後の観察体制のついては、短期入院による投与や投与後の観察体制の確保等の一定の要件を満たした医療機関による自宅療確保等の一定の要件を満たした医療機関による自宅療養者に対する外来・往診での投与等の取組を進めてき養者に対する外来・往診での投与等の取組を進めてきた。また、同年９月 27 日には、中和抗体薬「ソトロビた。また、同年９月 27 日には、中和抗体薬「ソトロビマブ」が、同年 12 月 24 日には、経口薬「モルヌピラ

マブ」が、同年 12 月 24 日には、経口薬「モルヌピラ
5

ビル」が、令和４年２月 10 日には経口薬「ニルマトレビル」が、令和４年２月 10 日には経口薬「ニルマトレ

ルビル／リトナビル」が特例承認され、それぞれ医療

ルビル／リトナビル」が特例承認され、それぞれ医療現場に供給されている。これにより、オミクロン株に現場に供給されている。これにより、オミクロン株に効果が示唆される軽症から中等症向けの治療薬は、経効果が示唆される軽症から中等症向けの治療薬は、経口薬「モルヌピラビル」、「ニルマトレルビル／リトナ

口薬「モルヌピラビル」、「ニルマトレルビル／リトナ

ビル」、中和抗体薬「ソトロビマブ」、抗ウイルス薬「レビル」、中和抗体薬「ソトロビマブ」、抗ウイルス薬「レムデシビル」の４種類が揃うこととなり、患者の状態

ムデシビル」の４種類が揃うこととなり、患者の状態や薬剤の特性等に応じて、適切に選択し活用が可能とや薬剤の特性等に応じて、適切に選択し活用が可能となっている。
「モルヌピラビル」については、令和４年なっている。
「モルヌピラビル」については、令和４年３月 14 日時点で、約 27,100 の医療機関と約 19,400 の２月 27 日時点で、約 25,900 の医療機関と約 18,800 の薬局が登録を終え、このうち、約 22,300 の医療機関・薬局が登録を終え、このうち、約 21,300 の医療機関・薬局に対して、約 187,900 人分の薬剤を配送し、約薬局に対して、約 162,300 人分の薬剤を配送し、約113,700 人に投与されている。

80,200 人に投与されている。

（５）令和３年９月の感染収束（略）（５）令和３年９月の感染収束（６）オミクロン株の発生と感染拡大（略）（６）オミクロン株の発生と感染拡大

（略）

（略）

具体的には、まず、入国者の待機期間について、７日

具体的には、まず、入国者の待機期間について、７日間の待機を原則としつつ、３日目の検査で陰性が確認

間の待機を原則としつつ、３日目の検査で陰性が確認
6

された場合、それ以降の待機を不要とする。オミクロン

された場合、それ以降の待機を不要とする。オミクロン

株に係る指定国・地域については、検疫所の確保する施株に係る指定国・地域については、検疫所の確保する施設での待機期間を３日とする。ワクチン３回目接種済

設での待機期間を３日とする。ワクチン３回目追加接の者については、指定国・地域からの入国者を、検疫所種者については、指定国・地域からの入国者を、検疫所の確保する施設での待機に代えて自宅等待機とし、非の確保する施設での待機に代えて自宅等待機とし、非指定国・地域からの入国者を、自宅等待機免除とする。

指定国・地域からの入国者を、自宅等待機免除とする。

また、外国人の新規入国について、受入責任者の管理のまた、外国人の新規入国について、受入責任者の管理の下で観光目的以外の入国を認めることとする。さらに、下で観光目的以外の入国を認めることとする。さらに、１日当たり 3,500 人目途として運用していた入国者総１日当たり 3,500 人目途として運用していた入国者総数の上限について、３月１日より１日当たり 5,000 人数の上限について、３月１日より１日当たり 5,000 人目途とし、３月 14 日より１日当たり 7,000 人目途とし目途とし、３月 14 日より１日当たり 7,000 人目途としている。また、外国人留学生について、「留学生円滑入ている。また、外国人留学生について、「留学生円滑入国スキーム」を設け、留学生の受け入れを優先的かつ着

国スキーム」を設け、留学生の受け入れを優先的かつ着実に実施することとする。

実に実施することとする。

（略）

（略）

また、オミクロン株の濃厚接触者の待機期間についまた、オミクロン株の濃厚接触者の待機期間について、これまでに得られた科学的知見に基づき、順次短くて、これまでに得られた科学的知見に基づき、14 日かしている。

ら 10 日に、さらに 10 日から７日に短くするとともに、地域における社会機能の維持のために必要な場合には、自治体の判断により、社会機能を維持するために必7要な事業（別添に掲げる事業を参考として、自治体が適当と認める事業）に従事する者に限り、２日にわたる検査が陰性であった場合に、５日目に待機を解除する取扱いを実施できることとしている。加えて、常に接触のある家庭内では、感染者の発症日又は感染対策を講じた日のいずれか遅い方を０日目として、待機期間を７日間（８日目解除）としている。
ワクチンの３回目接種については、まずは、重症化リワクチンの追加接種については、まずは、重症化リススクが高い高齢者などの方々を対象とし、その後には、クが高い高齢者などの方々を対象とし、その後には、一一般の方を対象として接種間隔を前倒しして接種を実般の方を対象として接種間隔を前倒しして接種を実施施することとし、また、オミクロン株について、海外渡することとし、また、オミクロン株について、海外渡航航歴がなく、感染経路が不明の事案が発生したことを歴がなく、感染経路が不明の事案が発生したことを受受け、感染拡大が懸念される地域での無料検査を開始

け、感染拡大が懸念される地域での無料検査を開始ししている。経口薬については令和３年 12 月 24 日にはている。経口薬については令和３年 12 月 24 日には「モ「モルヌピラビル」が特例承認された。さらに、令和４

ルヌピラビル」が特例承認された。さらに、令和４年２年２月 10 日には経口薬「ニルマトレルビル／リトナビ

月 10 日には経口薬「ニルマトレルビル／リトナビル」

ル」も特例承認され、それぞれ医療現場に供給されていも特例承認され、それぞれ医療現場に供給されている。

る。あわせて、都道府県における在宅療養をされる方々

あわせて、都道府県における在宅療養をされる方々へ

への健康観察や訪問診療体制の準備状況の自己点検をの健康観察や訪問診療体制の準備状況の自己点検を実実施し、政府の方針として、在宅療養体制が整った自治

施し、政府の方針として、在宅療養体制が整った自治体
8

体において、自治体の総合的な判断の下、感染の急拡大において、自治体の総合的な判断の下、感染の急拡大がが確認された場合には、陽性者を全員入院、濃厚接触者確認された場合には、陽性者を全員入院、濃厚接触者をを全員宿泊施設待機としている取組みを見直し、症状全員宿泊施設待機としている取組みを見直し、症状にに応じて宿泊・自宅療養も活用し、万全の対応ができる

応じて宿泊・自宅療養も活用し、万全の対応ができるよ

ようにしている。また、感染拡大が顕著な地域においうにしている。また、感染拡大が顕著な地域において、て、保健所業務がひっ迫した場合には、積極的疫学調

保健所業務がひっ迫した場合には、積極的疫学調査、健査、健康観察の重点化、患者発生届の処理の効率化等、

康観察の重点化、患者発生届の処理の効率化等、保健所保健所業務を重点化・効率化することとしている。

業務を重点化・効率化することとしている。

（略）

（略）

令和４年３月４日には、感染状況や医療提供体制・公令和４年３月４日には、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を

衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、福島県、新潟県、長野県、三重県、和歌山県、岡行い、福島県、新潟県、長野県、三重県、和歌山県、岡山県、広島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎

山県、広島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県及び鹿児島県について、まん延防止等重点措置を実県及び鹿児島県について、まん延防止等重点措置を実施すべき期間とされている同月６日をもってまん延防施すべき期間とされている同月６日をもってまん延防止等重点措置を終了するとともに、法第 31 条の４第３

止等重点措置を終了するとともに、法第 31 条の４第３項に基づき、北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、

項に基づき、北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県及び静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県及び熊本県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期

熊本県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期
9

間を同月 21 日まで延長し、公示を行った。

間を同月 21 日まで延長し、公示を行った。

令和４年３月 17 日には、感染状況や医療提供体制・（新規）

公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県及び熊本県について、まん延防止等重点措置を実施すべき期間とされている同月 21 日をもってまん延防止等重点措置を終了する公示を行った。
なお、医療提供体制への負荷の改善等が見られ、まん（削除）

延防止等重点措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、期間内であっても措置を解除する。
二

新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な 二方針

新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備え、「次の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備え、当面、感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」（令ワクチン接種、検査、治療薬等の普及による予防、発見

和３年 11 月 12 日新型コロナウイルス感染症対策本部から早期治療までの流れを更に強化するとともに、最決定。以下「全体像」という。
）に基づき、ワクチン接悪の事態を想定した対応を行う。

種、検査、治療薬等の普及による予防、発見から早期治10療までの流れを更に強化するとともに、最悪の事態を想定した対応を行う。
（略）

（略）

（１）医療提供体制の強化（１）医療提供体制の強化

今後の医療提供体制については、「全体像」に基づき、今後の医療提供体制については、今後も中長期的に今後も中長期的に感染拡大が反復する可能性があるこ

感染拡大が反復する可能性があることを前提に、次のとを前提に、次の点を重点として各都道府県において点を重点として各都道府県において「保健・医療提供「保健・医療提供体制確保計画」を策定し、検査から入体制確保計画」を策定し、検査から入院までの総合的院までの総合的な保健・医療提供体制を構築している。

な保健・医療提供体制を構築している。

（略）

（略）

また、こうした「全体像」に基づく保健・医療提供体（新設）

制をしっかりと稼働させることを基本としつつ、その中でもオミクロン株の特徴に対応する対策の強化・迅速化を図る。
具体的には、オミクロン株の特性やワクチン接種の進展を踏まえつつ、令和４年１月以降、自宅療養者等の支援の点検・強化を図るとともに、診療報酬の加算措置を延長した上での診療・検査医療機関の拡充・公表等の診療・検査の体制整備、転院や救急搬送受入れの対応強化、高齢者施設等に看護職員を派遣した場合の補助の
11

（新設）

拡充等の自宅療養や高齢者施設における療養の環境整備についての徹底・強化を図っている。引き続き必要な財政支援を図りながら、更なる対策の強化・徹底を図る。
（２）ワクチン接種の促進（２）ワクチン接種の促進
新型コロナウイルス感染症の重症化や発症等を予防

新型コロナウイルス感染症の重症化や発症等を予防するため、迅速なワクチンの３回目接種を進め、令和４するため、迅速なワクチンの追加接種を進め、令和４年

年２月中旬以降、１日 100 万回程度接種可能な体制を

２月中旬以降、１日 100 万回程度接種可能な体制を自自治体や職場において構築している。

治体や職場において構築し、接種券についても市町村

また、市町村から３月末までの見込みとして約 8,100から２月末までの見込みとして約 6,100 万人分を送付

万人分の接種券を前倒しで送付予定である。接種を希している。接種を希望する全ての方が追加接種を受け望する全ての方が３回目接種を受けられるよう、引きられるよう、引き続き、戦略的に取り組む。具体的には、続き、戦略的に取り組む。具体的には、２回目接種から２回目接種から６か月を経過した方々への接種券の配６か月を経過した方々への接種券の配布促進や接種会

布促進や接種会場の増設などに取り組むほか、職域接場の増設などに取り組むほか、職域接種の積極的な活種の積極的な活用を推進するとともに、自治体に配布用を推進するとともに、自治体に配布したワクチンなしたワクチンなども活用して、各自治体の判断により、ども活用して、各自治体の判断により、地域における社

地域における社会機能を維持するために必要な事業に会機能を維持するために必要な事業に従事する方への従事する方への接種も進める。

接種も進める。
12

（新規）４回目接種について、諸外国の動向や３回目接種の効果の持続状況等の最新の知見を踏まえて検討するとともに、接種も視野に入れ必要なワクチンの確保を行う。
さらに、比較的若い世代等を中心に、１回目・２回目

さらに、比較的若い世代等を中心に、１回目・２回目接接種が完了していない者へは引き続き接種機会を確保

種が完了していない者へは引き続き接種機会を確保すするとともに接種を促す。５歳から 11 歳までの子ども

るとともに接種を促す。５歳から 11 歳までの子どもにについてもワクチン接種を行う。

ついてもワクチン接種を行う。

12 歳から 17 歳までの方への３回目接種については、（新規）

今後、厚生科学審議会における必要な審議等を経た上で、予防接種法に基づく予防接種として位置づけられた場合には、令和４年４月以降に接種を開始できるよう、自治体において準備を進める。
（３）治療薬の確保（４）感染防止策（略）（略）（５）オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策（３）治療薬の確保（４）感染防止策（略）（略）（５）オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策
（略）

（略）
13

１）国民への周知等（略）

１）国民への周知等

２）学校等

２）学校等

（略）

（略）

・

・

学齢期の子どもがいる医療従事者等の負担等の（略）

学齢期の子どもがいる医療従事者等の負担等の家庭・地域の社会経済的事情等を考慮し、学校全

家庭・地域の社会経済的事情等を考慮し、学校全体の臨時休業とする前に、地方公共団体や学校設

体の臨時休業とする前に、地方公共団体や学校設置者の判断により、児童生徒等の発達段階等を踏置者の判断により、児童生徒等の発達段階等を踏まえた時差登校や分散登校、オンライン学習を組

まえた時差登校や分散登校、オンライン学習を組み合わせたハイブリッドな学習形態を実施する。

み合わせたハイブリッドな学習形態を実施する。

また、学校の臨時休業は、感染状況を踏まえ、学校

また、学校の臨時休業は、感染状況を踏まえ、学校設置者の判断で機動的に行い得るものであるが、設置者の判断で機動的に行い得るものであるが、感染者が発生していない学校全体の臨時休業につ感染者が発生していない学校全体の臨時休業については、児童生徒等の学びの保障や心身への影響

いては、児童生徒等の学びの保障や心身への影響等を踏まえ、慎重に検討する。

等を踏まえ、慎重に検討する。

・

地域の実情に応じ、感染者が発生した場合の早（新規）期の幅広い検査の実施、発熱等の症状がある教職員の休暇取得の徹底や、教職員に対する早期のワクチンの３回目接種等を行う。
・感染が拡大している又は高止まりしている地域

において、学校等でクラスターが多発する場合に
14

（新規）

は、地域の実情に応じ、教職員に対する検査の頻回実施、部活動等における感染リスクの高い活動の制限を行う。
（略）（略）

３）保育所、認定こども園等

３）保育所、認定こども園等
・保育所等が果たす社会的機能を維持するため原・保育所等が果たす社会的機能を維持するため原則開所を要請するとともに、医療従事者等の社会則開所を要請するとともに、医療従事者等の社会機能維持者等の就労継続が可能となるよう、休園

機能維持者等の就労継続が可能となるよう、休園した保育所等の児童に対する代替保育を確保するした保育所等の児童に対する代替保育を確保するなど、地域の保育機能を維持する。

など、地域の保育機能を維持する。

・ 発熱等の症状がある児童の登園自粛を徹底する。

（新規）

（略）

（略）

・

・

発育状況等からマスクの着用が無理なく可能と発育状況等からマスクの着用が無理なく可能と判断される児童については、可能な範囲で、一時的判断される児童については、可能な範囲で、一時的に、マスク着用を奨める。ただし、２歳未満児のマに、マスク着用を奨める。ただし、２歳未満児のマ

スク着用は奨めず、低年齢児については特に慎重

スク着用は奨めず、低年齢児については特に慎重に対応する。

に対応する。

マスクを着用する場合には、息苦しくないか､嘔マスクを着用する場合には、息苦しくないか､嘔吐していないかなどの子どもの体調変化に十分注吐していないかなどの子どもの体調変化に十分注意するほか、本人の調子が悪い場合などは無理し意するほか、本人の調子が悪い場合などは無理し15て着用させる必要はないこと。さらに、一律に着て着用させる必要はないこと。さらに、一律に着用を求めたり、児童や保護者の意図に反して実質用を求めたり、児童や保護者の意図に反して実質的に無理強いすることにならないよう、現場に対的に無理強いすることにならないよう、現場に対して留意点を丁寧に周知し、適切な運用につなげして留意点を丁寧に周知し、適切な運用につなげ

る。

る。

・

地域の実情に応じ、感染者が発生した場合の早（新規）期の幅広い検査の実施、発熱等の症状がある職員の休暇取得の徹底や、職員に対する早期のワクチンの３回目接種等を行う・感染が拡大している又は高止まりしている地域（新規）において、保育所等でクラスターが多発する場合には、地域の実情に応じ、職員に対する検査の頻回実施を行う。
（略）（略）

４）高齢者施設

４）高齢者施設
高齢者施設等の利用者及び従事者に対するワク・ 高齢者施設等の利用者及び従事者に対するワク

チン３回目接種を速やかに実施し、高齢者施設入

チン追加接種を速やかに実施し、高齢者施設入所所者及び従事者のうち希望する者への接種をで者及び従事者のうち希望する者への接種をでききるだけ早く完了する。

るだけ早く完了する。

・

・

高齢者施設等の感染制御や業務継続について、
16

・

高齢者施設等の感染制御や業務継続について

感染者が発生した場合に早期に介入・支援する体支援体制を強化する。

制を強化する。
・

高齢者施設等の利用者が新型コロナウイルス

・

高齢者施設等の利用者が新型コロナウイルス

感染症から回復して退院する場合の早期受け入感染症から回復して退院する場合の早期受け入れや施設内の療養環境整備を行うため、医師・看れや施設内の療養環境整備を行うため、医師・看護師の派遣など高齢者施設等での体制強化を図護師の派遣など高齢者施設等での体制強化を図る。

る。

・ レクリエーション時のマスク着用、送迎時の窓・ レクリエーション時のマスク着用、送迎時の窓開けや、発熱した従業者の休暇等、「介護現場に開け等、「介護現場における感染対策の手引き」

おける感染対策の手引き」に基づく対応を徹底すに基づく対応を徹底する。

る。
・ 面会者からの感染を防ぐため、感染が拡大して・ 面会者からの感染を防ぐため、感染が拡大している地域では、オンラインによる面会の実施も含いる地域では、オンラインによる面会の実施も含めて対応を検討する。通所施設において、導線のめて対応を検討する。通所施設において、導線の分離など、感染対策をさらに徹底する。

分離など、感染対策をさらに徹底する。

・感染が拡大している又は高止まりしている地（新規）域において、高齢者施設等でクラスターが多発する場合には、地域の実情に応じ、職員に対する検査の頻回実施を行う。
５）事業者

５）事業者

（略）
17

（略）

新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要 三三

新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項

事項

二の全般的な方針を踏まえ、主として以下の重要事

二の全般的な方針を踏まえ、主として以下の重要事項に関する取組を進める。

項に関する取組を進める。

（１）情報提供・共有（１）情報提供・共有①①

政府は、地方公共団体と連携しつつ、以下の点に（略）

政府は、地方公共団体と連携しつつ、以下の点について、国民の共感が得られるようなメッセージをついて、国民の共感が得られるようなメッセージを発出するとともに、状況の変化に即応した情報提供

発出するとともに、状況の変化に即応した情報提供や呼びかけを行い、行動変容に資する啓発を進めるや呼びかけを行い、行動変容に資する啓発を進めるとともに、冷静な対応をお願いする。

とともに、冷静な対応をお願いする。

（略）

（略）

・ 風邪症状等体調不良が見られる場合の休暇取得、

・ 風邪症状等体調不良が見られる場合の休暇取得、学校の欠席、外出自粛等の呼びかけ。

学校の欠席、外出・移動自粛等の呼びかけ。
（略）
②～⑩

（略）
（略）

②～⑩

（２）ワクチン接種（略）（２）ワクチン接種

政府、都道府県及び市町村は、以下のように新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種を行う。

政府、都道府県及び市町村は、以下のように新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種を行う。

18

①～③
④

①～③

（略）

３回目接種については、２回目接種完了から８

か

④

（略）

追加接種については、２回目接種完了から８か月以上経過した方に順次、接種することを原

月以上経過した方に順次、接種することを原則と則としていたが、感染防止に万全を期する観点かしていたが、感染防止に万全を期する観点から、

ら、まずは、重症化リスクが高い高齢者などの方々

まずは、重症化リスクが高い高齢者などの方々のの接種間隔を前倒しするとともに、接種を加速化

接種間隔を前倒しするとともに、接種を加速化し、し、並行して、予約に空きがあれば、できるだけ並行して、予約に空きがあれば、できるだけ多く

多くの一般の方にも更に接種間隔を前倒して接種の一般の方にも更に接種間隔を前倒して接種す

する。

る。

併せて、一般の方への接種を実施するに当たっ

併せて、一般の方への接種を実施するに当たって、て、各自治体の判断により、教職員、保育士、警

各自治体の判断により、教職員、保育士、警察官、察官、消防職員など、地域における社会機能を維

消防職員など、地域における社会機能を維持する持するために必要な事業の従事者等に対して優ために必要な事業の従事者等に対して優先的に追先的に３回目接種をするような取組も進める。

加接種をするような取組も進める。

３回目接種に使用するワクチンについては、１追加接種に使用するワクチンについては、１回目・回目・２回目に用いたワクチンの種類にかかわら２回目に用いたワクチンの種類にかかわらず、ず、mRNA ワクチンを用いる。

mRNA ワクチンを用いる。

また、引き続き１回目・２回目未接種者に対す

また、引き続き１回目・２回目未接種者に対するる接種機会を確保し、接種を促進する。これらの接種機会を確保し、接種を促進する。これらの接接種に使用するワクチンについて、安定的な供給種に使用するワクチンについて、安定的な供給を

19

を行う。
⑤

行う。

政府は、３回目接種についても、これまでの接⑤

政府は、追加接種についても、これまでの接種状況も踏まえた上で、引き続き、各地方公共団体

体の接種会場での接種のほか、職域（大学等を含の接種会場での接種のほか、職域（大学等を含む。）

む。
）による接種を推進するとともに、自衛隊によによる接種を推進するとともに、自衛隊による大る大規模接種会場を設置し、地方公共団体による規模接種会場を設置し、地方公共団体によるワクワクチン接種に係る取組を後押しする。

チン接種に係る取組を後押しする。

⑥

種状況も踏まえた上で、引き続き、各地方公共団

４回目接種について、諸外国の動向や３回目接（新規）種の効果の持続状況等の最新の知見を踏まえて検討するとともに、接種も視野に入れ必要なワクチンの確保を行う。
⑦

５歳から 11 歳までの子どもへのワクチン接種を行う。

⑥

５歳から 11 歳までの子どもへのワクチン接種を行う。

12 歳から 17 歳までの方への３回目接種につい（新規）ては、今後、厚生科学審議会における必要な審議等を経た上で、予防接種法に基づく予防接種として位置づけられた場合には、令和４年４月以降に接種を開始できるよう、自治体において準備を進める。
⑧

予防接種法に基づく健康被害が生じた場合の救20⑦予防接種法に基づく健康被害が生じた場合の救済措置や副反応疑い報告等について、適切に実施す済措置や副反応疑い報告等について、適切に実施

る。

する。

⑨

予防接種は最終的には個人の判断で接種される⑧

予防接種は最終的には個人の判断で接種されるものであることから、予防接種に当たっては、リスクとベネフィットを総合的に勘案し接種の判断

スクとベネフィットを総合的に勘案し接種の判断ができる情報を提供することが必要である。

ができる情報を提供することが必要である。

⑩

ものであることから、予防接種に当たっては、リ

その上で、政府は、国民に対して、ワクチンのその上で、政府は、国民に対して、ワクチンの安全性及び有効性についての情報を提供するな安全性及び有効性についての情報を提供するな

ど、的確かつ丁寧なコミュニケーション等を進ど、的確かつ丁寧なコミュニケーション等を進め、幅広く予防接種への理解を得るとともに、国め、幅広く予防接種への理解を得るとともに、国民が自らの意思で接種の判断を行うことができ民が自らの意思で接種の判断を行うことができるよう取り組む。

るよう取り組む。

ワクチンについて、国内で開発・生産ができる⑨

ワクチンについて、国内で開発・生産ができる体制を確立しておくことは、危機管理上も極めて体制を確立しておくことは、危機管理上も極めて重要であり、国内での開発・生産の基盤整備を進重要であり、国内での開発・生産の基盤整備を進

める。

める。

（３）サーベイランス・情報収集①～④⑤（３）サーベイランス・情報収集

（略）

①～④

都道府県等は、厚生労働省や専門家と連携しつ
21

⑤

（略）

都道府県等は、厚生労働省や専門家と連携しつ

つ、地域の感染状況や保健所の実施体制等に応じつ、積極的疫学調査により、個々の濃厚接触者をて、積極的疫学調査を実施し、個々の濃厚接触者把握し、健康観察、外出自粛の要請等を行うととを把握し、健康観察、外出自粛の要請等を行うともに、感染拡大の規模を適確に把握し、適切な感

ともに、感染拡大の規模を適確に把握し、適切な染対策を行うことを原則としつつ、オミクロン株

感染対策を行うことを原則としつつ、オミクロンの特徴や感染拡大の状況を踏まえ、地域の実情に株の特徴（潜伏期間と発症期間が短い）や感染拡応じ、保健所による積極的疫学調査については、大の状況を踏まえ、地域の実情に応じ、保健所に医療機関や高齢者施設等、特に重症化リスクが高よる積極的疫学調査については、医療機関や高齢い方々が入院・入所している施設におけるクラス

者施設等、特に重症化リスクが高い方々が入院・ター事例に重点化する。

入所している施設における感染事例に集中化する。
このような状況においては、国民ひとりひとり（新規）が基本的な感染対策を徹底することが重要である。特に、症状がある場合などには、保健所等による濃厚接触者の特定等を待つことなく、出勤、登校等の自粛を含めた感染対策を自主的に講じることが重要である。
その上で、積極的疫学調査の実施及び濃厚接触者の特定について、保健所等による対応が可能な
自治体においては、引き続き、幅広く行うことと
22

（新規）

しつつ、オミクロン株が主流の間は、濃厚接触者の感染リスクが低い事業所等において、保健所等による濃厚接触者の特定を行わない場合は、出勤については一律に制限を行わず、感染者と接触があった者に対して、重症化リスクの高い方との接触や感染リスクの高い場所への外出を控えることを促す等、状況に応じた自主的な感染対策の徹底を求める。一方で、重症化リスクの高い方が入院・入所している医療機関や高齢者施設等について、
当該施設等からの報告等に基づき、濃厚接触者の特定を含めた積極的疫学調査を集中的に実施し、行動制限を求める。また、感染するリスクの高い
家庭内の濃厚接触者についても、保健所等による特定・行動制限を実施する。
⑥

オミクロン株の濃厚接触者の待機期間について、これまでに得られた科学的知見に基づき、14日から 10 日に、さらに 10 日から７日に短くしているが、家庭内で感染があった場合を含め、２日にわたる検査が陰性であった場合に、５日目に待機を解除する取扱いを実施できることとする。加
23

（新規）

えて、医療機関、高齢者施設等や保育所、幼稚園、小学校等の従事者について、一定の要件の下、毎日検査による業務従事を可能とする。
⑦

都道府県等は、新たな変異株が確認された場合⑥

都道府県等は、新たな変異株が確認された場合には、国立感染症研究所の評価・分析を踏まえ、入には、国立感染症研究所の評価・分析を踏まえ、入院措置・勧告、宿泊療養等の措置を適切に講じる。

院措置・勧告、宿泊療養等の措置を適切に講じる。

厚生労働省は、国立感染症研究所と連携して、変厚生労働省は、国立感染症研究所と連携して、変異株の国内症例の評価・分析を行う。

異株の国内症例の評価・分析を行う。

⑧

厚生労働省は、感染症法第 12 条に基づく医師の⑦

厚生労働省は、感染症法第 12 条に基づく医師の届出とは別に、市中での感染状況を含め国内の流行状況等を把握するため、抗体保有状況に関する行状況等を把握するため、抗体保有状況に関する調査等有効なサーベイランスを実施する。また、調査等有効なサーベイランスを実施する。また、

いわゆる超過死亡については、新型コロナウイル

いわゆる超過死亡については、新型コロナウイル

ス感染症における超過死亡を推計し、適切に把握

ス感染症における超過死亡を推計し、適切に把握する。国立感染症研究所における新型コロナウイする。国立感染症研究所における新型コロナウイ

ルス検出方法等の検討や下水サーベイランスを活

ルス検出方法等の検討や下水サーベイランスを活用した新型コロナ調査研究を支援するなど、引き用した新型コロナ調査研究を支援するなど、引き続き、下水サーベイランス活用について検証を加

続き、下水サーベイランス活用について検証を加

速する。

速する。

⑨

届出とは別に、市中での感染状況を含め国内の流政府は、医療機関の空床状況や人工呼吸器・ECMO
24⑧

政府は、医療機関の空床状況や人工呼吸器・ECMO

の保有・稼働状況等を迅速に把握する医療機関等

情報支援システム（G-MIS）を構築・運営し、医療情報支援システム（G-MIS）を構築・運営し、医療提供状況や PCR 検査等の実施状況等を一元的かつ提供状況や PCR 検査等の実施状況等を一元的かつ即座に把握するとともに、都道府県等にも提供し、即座に把握するとともに、都道府県等にも提供し、迅速な患者の受入調整等にも活用する。

迅速な患者の受入調整等にも活用する。

⑩の保有・稼働状況等を迅速に把握する医療機関等

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関⑨

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関するいわゆる後遺症について、諸外国で報告もあることも踏まえ、調査・研究を進める。

ることも踏まえ、調査・研究を進める。

⑪

するいわゆる後遺症について、諸外国で報告もあ都道府県等は、感染症法第 12 条及び第 15 条に⑩

都道府県等は、感染症法第 12 条及び第 15 条に基づき、地方公共団体間での迅速な情報共有を行うとともに、都道府県は、令和３年 11 月８日のコうとともに、都道府県は、令和３年 11 月８日のコロナ分科会提言等も参考に、都道府県下の感染状

ロナ分科会提言等も参考に、都道府県下の感染状

況について、リスク評価を行う。

況について、リスク評価を行う。

⑫

基づき、地方公共団体間での迅速な情報共有を行

政府は、COCOA について、プライバシーに最大限⑪

政府は、COCOA について、プライバシーに最大限配慮しつつ、機能の向上を図るとともに、陽性者との接触通知があった場合における適切な機関へとの接触通知があった場合における適切な機関への検査受診を周知するほか、HER-SYS 及び保健所の検査受診を周知するほか、HER-SYS 及び保健所等と連携した積極的疫学調査において活用するこ等と連携した積極的疫学調査において活用することにより、効果的なクラスター対策につなげる。

とにより、効果的なクラスター対策につなげる。

⑬

配慮しつつ、機能の向上を図るとともに、陽性者

政府は、ワクチン・検査パッケージに関する技
25⑫

政府は、ワクチン・検査パッケージに関する技

術実証の結果等を踏まえ、QR コード等を活用して術実証の結果等を踏まえ、QR コード等を活用して作成された入場者・入店者情報を活用したクラス作成された入場者・入店者情報を活用したクラス

ター対策のための効果的な分析・情報共有のあり

ター対策のための効果的な分析・情報共有のあり方について検討を行う。

方について検討を行う。

（４）検査

（４）検査

①

（略）

①

（略）

②

また、検査が必要な者に、より迅速・円滑に検査②

また、検査が必要な者に、より迅速・円滑に検査を行い、感染が拡大している地域においては、高を行い、感染が拡大している地域においては、高齢者施設等の有症状の入所者・従事者等に対し、齢者施設等の有症状の入所者・従事者等に対し、幅広い検査を実施する。多数の感染者やクラスタ

幅広い検査を実施する。多数の感染者やクラスターが発生している地域においては、感染者が一人ーが発生している地域においては、感染者が一人も発生していない施設等であっても、医療機関、も発生していない施設等であっても、医療機関、

高齢者施設等の従事者、入院・入所者全員に対し高齢者施設等の従事者、入院・入所者全員に対して一斉検査を行う。特に、クラスターが複数発生て一斉検査を行う。特に、クラスターが複数発生している地域では、感染が生じやすく拡大しやすしている地域では、感染が生じやすく拡大しやす

い場所・集団に対して積極的に検査を行う。緊急い場所・集団に対して積極的に検査を行う。緊急事態措置区域や重点措置区域においては、保健所

事態措置区域や重点措置区域においては、保健所の判断を待たずに、医師による陽性者の同居家族の判断を待たずに、医師による陽性者の同居家族等への検査を促進する。これらの区域に指定され等への検査を促進する。これらの区域に指定され26

た特定都道府県等は、集中的実施計画を策定し、た特定都道府県等は、集中的実施計画を策定し、感染多数地域の高齢者施設、保育所、幼稚園、小学

感染多数地域の高齢者施設等の従業者等に対する校等の従業者等に対する検査の頻回実施を行う。

検査の頻回実施を行う。（新規）

また、感染が収束傾向にある地域であっても、地域の実情に応じ、感染者が発生した場合に早期の幅広い検査を実施する。
③（削除）

さらに、過去最大規模を上回る新規感染者数が生じた場合やインフルエンザの流行にも対応した検査ができるよう、厚生労働省及び都道府県等は連携して検査体制整備計画を見直す。
③

また、新規薬剤の導入に伴い早期診断がより重④

また、新規薬剤の導入に伴い早期診断がより重要となる観点や、軽度であっても症状が現れた場合要となる観点や、軽度であっても症状が現れた場合に、早期に陽性者を発見することによって感染拡大に、早期に陽性者を発見することによって感染拡大を防止する観点から、政府は、早期の受診と診療・を防止する観点から、政府は、早期の受診と診療・

検査医療機関での抗原定性検査キットを活用した検査医療機関での抗原定性検査キットを活用した

迅速な検査を促す。抗原定性検査キットについて

迅速な検査を促す。抗原定性検査キットについて、は、国が買取保証を行い緊急の増産・輸入要請をす

感染の急拡大に伴う需要増により地域によってはること等により、感染拡大による急激な需要増や経一時的に供給不足が生じていることから、国が買取済活動のニーズにも対応可能な量を確保できるよ保証を行い緊急の増産・輸入要請をすることや、優うにする。

先度に応じた物流の流れを確保すること等により、
27

確保に万全を期す。さらに、政府は、同様の観点か
ら、医療機関や高齢者施設、保育所等において従事者等に毎日の健康状態を把握するための健康観察
アプリも活用しつつ、迅速に検査を実施できるよう、都道府県と連携しつつ抗原定性検査キット最大
約 780 万回程度分を確保、配布しており、その適切な活用を図る。
④

さらに、厚生労働省及び都道府県等は連携して検（新規）査体制整備計画を強化し、PCR 検査・抗原定量検査
能力の引き上げ等を図る。
⑤（削除）

大学、専門学校、高校、特別支援学校や、中学校、小学校、幼稚園等に対して、約 125 万回分の抗原定性検査キットを配布し、発熱等の症状がある場合には、自宅で休養することや、医療機関の受診を原則とした上で、直ちには医療機関を受診できない場合
等において、教職員や学生、速やかな帰宅が困難であるなどの事情のある児童生徒（小学校４年生以上）を対象として抗原定性検査キットを活用した軽症状者（発熱、せき、喉の痛み等軽い症状を有する者をいう。以下同じ。）に対する迅速な検査を実施
28

し、陽性者発見時には、幅広い接触者に対して、保健所の事務負担の軽減を図りつつ、迅速かつ機動的に PCR 検査等を行政検査として実施する。
⑤

また、職場においても、健康観察アプリも活用し⑥

また、職場においても、健康観察アプリも活用しつつ、軽症状者に対する抗原定性検査キット等を活つつ、軽症状者に対する抗原定性検査キット等を活用した検査を実施するよう促すとともに、クラスタ用した検査を実施するよう促すとともに、クラスターの発生が懸念される職場における重点的な取組ーの発生が懸念される職場における重点的な取組を働きかけ、陽性者発見時には、幅広い接触者に対を働きかけ、陽性者発見時には、幅広い接触者に対して、保健所の事務負担の軽減を図りつつ、迅速かして、保健所の事務負担の軽減を図りつつ、迅速か

つ機動的に PCR 検査等を行政検査として実施する。

つ機動的に PCR 検査等を行政検査として実施する。

これらの検査に用いる抗原定性検査キットにつこれらの検査に用いる抗原定性検査キットについては、迅速かつ適切に検査が実施されるよう、検いては、迅速かつ適切に検査が実施されるよう、検体採取に関する注意点等を理解した職員等の管理体採取に関する注意点等を理解した職員等の管理下で検査を実施させる。

下で検査を実施させる。

⑥

さらに、家庭で体調不良を感じる者等が医療機⑦

さらに、家庭で体調不良を感じる者等が医療機
関への受診を迷う場合等に自ら検査を行えるようにするため、政府は、抗原定性検査キットを薬局でにするため、政府は、抗原定性検査キットを薬局で入手できるようにしており、その薬局における販売

入手できるようにしており、その薬局における販売

方法を見直す。

方法を見直す。

⑦

関への受診を迷う場合等に自ら検査を行えるよう

経済社会活動の中で希望により受ける民間検査
29⑧

経済社会活動の中で希望により受ける民間検査については、感染症法第 16 条の２に基づき、民間検査機関に精度管理や提携医療機関の決定等の協検査機関に精度管理や提携医療機関の決定等の協力を求めること等により環境整備を進めていく。

力を求めること等により環境整備を進めていく。

⑧

については、感染症法第 16 条の２に基づき、民間

日常生活や経済社会活動における感染リスクを⑨

日常生活や経済社会活動における感染リスクを引き下げるためには、ワクチン接種や検査による確引き下げるためには、ワクチン接種や検査による確認を促進することが有効であり、政府は、都道府県

認を促進することが有効であり、政府は、都道府県と連携しながら、ワクチン・検査パッケージ制度又と連携しながら、ワクチン・検査パッケージ制度又は対象者全員検査奨する。

は対象者全員検査及び飲食、イベント、旅行等の活動に際してワクチン接種歴や陰性の検査結果を確認する民間の取組を推奨する。

⑨

政府は、都道府県と連携しながら、令和４年３月（新規）

11 日のコロナ分科会の中間とりまとめ「地方公共団体や民間事業者等によるワクチン接種歴や検査結果確認の取組の考え方について」を踏まえ、飲食、
イベント、旅行等の活動に際してワクチン接種歴や陰性の検査結果を確認する地方公共団体や民間事業者等による取組を推奨する。
政府は、都道府県が、健康上の理由等によりワク

このため、政府は、都道府県が、健康上の理由等にチン接種を受けられない者を対象としたワクチン・よりワクチン接種を受けられない者を対象とした検査パッケージ又はそれ以外の者も対象とした対ワクチン・検査パッケージ又はそれ以外の者も対象⑩

30

象者全員検査等の検査を期間を限り予約不要、無料とした対象者全員検査等の検査を令和４年３月末とできるよう支援を行う。また、都道府県は、感染まで予約不要、無料とできるよう支援を行う。また、が拡大傾向にある場合には、都道府県知事の判断に都道府県は、感染が拡大傾向にある場合には、都道より、法第 24 条第９項に基づき、感染に不安を感

府県知事の判断により、法第 24 条第９項に基づき、じる無症状者に対して、ワクチン接種者を含めて検感染に不安を感じる無症状者に対して、ワクチン接査を受けることを要請するものとする。この場合に種者を含めて検査を受けることを要請するものとおいて、都道府県はあらかじめ政府と協議するものする。この場合において、都道府県はあらかじめ政とする。政府は、都道府県が当該要請に基づき検査府と協議するものとする。政府は、都道府県が当該を受検した者については、検査費用を無料とするこ

要請に基づき検査を受検した者については、検査費とができるよう支援を行う。

用を無料とすることができるよう支援を行う。

（５）まん延防止
１）（５）まん延防止（略）

１）

２）重点措置区域における取組等

（略）

（略）

２）重点措置区域における取組等

（略）

（略）

（略）

（略）

（イベント等の開催制限）（イベント等の開催制限）①①

都道府県は、当該地域で開催されるイベント等

都道府県は、当該地域で開催されるイベント等（別途通知する集客施設等を含む。
）について、観（別途通知する集客施設等を含む。
）について、観客の広域的な移動やイベント等の前後の活動等で客の広域的な移動やイベント等の前後の活動等で31

生じる感染拡大リスクを抑制するため、イベント

生じる、イベント等に係る感染拡大リスクを抑制

等の前後の活動における基本的な感染対策の徹底し、また、イベント等における感染防止策等を徹や直行直帰の呼びかけ等を行うものとする。また、底する観点等から、主催者等に対して、法第 24 条

イベント等における感染防止策等を徹底する観点

第９項に基づき、以下を目安とする規模要件等を等から、主催者等に対して、法第 24 条第９項に基設定し、その要件に沿った開催の要請を行うもの

づき、地域の実情に応じ、以下を目安とする規模とする。

要件等を設定し、その要件に沿った開催の要請を行うものとする。
・

感染防止安全計画を策定し、都道府県による・感染防止安全計画を策定し、都道府県による確認を受けた場合、人数上限は収容定員までか確認を受けた場合、人数上限 20,000 人かつ収容つ収容率の上限を 100％とすることを基本とす

率の上限を 100％とする。さらに、対象者全員検る。

査を実施した場合には、人数上限を収容定員までとすることを可能とする（都道府県知事の判断により、ワクチン・検査パッケージ制度を適用し、上記の取扱いを行うことを可能とする。）。
（略）

②

（略）

②

（略）

（外出・移動）（外出・移動）

①

（略）

①

（略）

②

都道府県は、措置区域において、法第 24 条第９②

都道府県は、措置区域において、法第 24 条第９32

項に基づき、混雑した場所や感染リスクが高い場

項に基づき、混雑した場所や感染リスクが高い場

所への外出・移動の自粛及び感染対策が徹底され所への外出・移動の自粛及び感染対策が徹底されていない飲食店等の利用を自粛すること等についていない飲食店等の利用を自粛すること等について、住民に対して協力の要請を行うものとする。

て、住民に対して協力の要請を行うものとする。

都道府県間の移動については、移動先での感染

また、不要不急の都道府県間の移動、特に緊急事リスクの高い行動を控えるよう促すものとする。

態措置区域との往来は、極力控えるように促すもまた、都道府県知事の判断により、不要不急の都のとする。この場合において、対象者全員検査を道府県間の移動、特に緊急事態措置区域との往来受けた者は、その対象としないことを基本とするは、極力控えるように促すことができることとす（都道府県知事の判断により、ワクチン・検査パる。この場合において、対象者全員検査を受けた

ッケージ制度を適用し、上記の取扱いを行うこと

者は、その対象としないことを基本とする（都道を可能とする。）。

府県知事の判断により、ワクチン・検査パッケー
ジ制度を適用し、上記の取扱いを行うことを可能
とする。
）
。
（その他）

（その他）

①～③

①～③

（略）

３）緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府（略）

３）緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府県における取組等

県における取組等（略）（略）（イベント等の開催制限）（イベント等の開催制限）33

①

都道府県は、当該地域で開催されるイベント等①

都道府県は、当該地域で開催されるイベント等

について、観客の広域的な移動やイベント等の前について、観客の広域的な移動やイベント等の前後の活動等で生じる感染拡大リスクを抑制するた

後の活動等で生じる、イベント等に係る感染拡大

め、イベント等の前後の活動における基本的な感リスクを抑制し、また、イベント等における感染染対策の徹底や直行直帰の呼びかけ等を行うもの

防止策等を徹底する観点等から、主催者等に対しとする。また、イベント等における感染防止策等て、法第 24 条第９項に基づき、以下を目安とするを徹底する観点等から、主催者等に対して、法第規模要件等を設定し、その要件に沿った開催の要

24 条第９項に基づき、地域の実情に応じ、以下を請を行うものとする。

目安とする規模要件等を設定し、その要件に沿った開催の要請を行うものとする。
・

感染防止安全計画を策定し、都道府県による・感染防止安全計画を策定し、都道府県による確認を受けた場合、人数上限は収容定員までか確認を受けた場合、人数上限は収容定員までかつ収容率の上限を 100％とすることを基本とす

つ収容率の上限を 100％とする。

る。
（略）

（略）
②・③

②・③

（略）

（略）

（外出・移動）（外出・移動）①①

都道府県は、帰省や旅行等、都道府県をまたぐ

都道府県は、帰省や旅行等、都道府県をまたぐ

移動は、「三つの密」の回避を含め基本的な感染防

移動は、「三つの密」の回避を含め基本的な感染防止策を徹底するとともに、移動先での感染リスク

止策を徹底するよう促すものとする。また、緊急

34

の高い行動を控えるよう促すものとする。また、事態措置区域及び重点措置区域への不要不急の移都道府県知事の判断により、緊急事態措置区域及動は、極力控えるように促すものとし、この場合

び重点措置区域への不要不急の移動は、極力控えにおいて、対象者全員検査を受けた者は、その対るように促すことができることとする。この場合象としないことを基本とする（都道府県知事の判において、対象者全員検査を受けた者は、その対断により、ワクチン・検査パッケージ制度を適用

象としないことを基本とする（都道府県知事の判し、上記の取扱いを行うことを可能とする。
）。

断により、ワクチン・検査パッケージ制度を適用し、上記の取扱いを行うことを可能とする。
）。
こうした対応が難しいと判断される場合は、帰（削除）

省や旅行を控えるよう促すものとする。発熱等の症状がある場合は、帰省や旅行を控えるよう促す
ものとする。
②・③

（略）

②・③

（略）
４）～６）

（略）

（略）
（略）

（６）水際対策

４）～６）

（略）

（７）医療提供体制の強化（略）（６）水際対策（略）（略）（７）医療提供体制の強化

35

（略）

（８）治療薬の実用化と確保（８）治療薬の実用化と確保

１）治療薬の実用化に向けた取組

１）治療薬の実用化に向けた取組

新型コロナウイルス感染症の治療薬については、

新型コロナウイルス感染症の治療薬については、

国産経口薬を含め、開発費用として１薬剤当たり最国産経口薬を含め、開発費用として１薬剤当たり最大約 20 億円を支援する。また、経口薬については、

大約 20 億円を支援する。また、経口薬については、

令和３年 12 月 24 日には「モルヌピラビル」が特例

令和３年 12 月 24 日には「モルヌピラビル」が特例承認された。さらに、令和４年２月 10 日には経口薬承認された。さらに、令和４年２月 10 日には経口薬「ニルマトレルビル／リトナビル」が特例承認され、「ニルマトレルビル／リトナビル」が特例承認され、それぞれ医療現場に供給されている。さらに、開発

それぞれ医療現場に供給されている。（新規）中の治療薬の実用化をさらに加速化するための支援を強化する。
２）治療薬の確保に向けた取組

２）治療薬の確保に向けた取組①～③（略）①～③④

上記のように治療薬（中和抗体薬、経口薬）の納④ （新規）さらに、中期的な感染拡大にも対応でき

入の前倒しに取り組み、オミクロン株の感染拡大

るよう、更なる治療薬（中和抗体薬、経口薬）の確に対応してきたが、引き続き、治療薬を必要とす

保に向けて取り組む。

る方に行き渡るよう、更なる治療薬の確保に向けて取り組む。さらに、中期的な感染拡大にも対応できるよう、更なる治療薬の確保に向けて取り組
む。
36

（略）

⑤

⑤

（略）

（略）

（９）経済・雇用対策（９）経済・雇用対策
新型コロナウイルス対応に万全を期すとともに、「成

新型コロナウイルス対応に万全を期すとともに、「成

長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」

長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」

による「新しい資本主義」を起動させ、国民の安全・安による「新しい資本主義」を起動させ、国民の安全・安心を確保するため、令和３年度補正予算を含む「コロ心を確保するため、令和３年度補正予算を含む「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年 11 月

ナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年 11 月

19 日閣議決定）を迅速かつ着実に実行する。具体的に

19 日閣議決定）を迅速かつ着実に実行する。具体的には、事業復活支援金、雇用調整助成金、実質無利子・無は、事業復活支援金、雇用調整助成金、実質無利子・無担保融資、子育て世帯等に対する給付、マイナポイン

担保融資、子育て世帯等に対する給付、マイナポイン

ト等の事業や雇用・生活・暮らしを守る支援策を着実

ト等の事業や雇用・生活・暮らしを守る支援策を着実に実施する。あわせて、感染状況について最悪の事態に実施する。あわせて、感染状況について最悪の事態を想定して、医療提供体制の強化やワクチン接種の促を想定して、医療提供体制の強化やワクチン接種の促

進、治療薬の確保に万全を期し、感染症の脅威を社会

進、治療薬の確保に万全を期し、経済社会活動を極力全体として引き下げながら、経済社会活動の正常化を継続できる環境を作り、安全・安心を確保していく。

図っていく。
（略）（略）（10）その他重要な留意事項（略）（10）その他重要な留意事項
37（略）

(別添)事業の継続が求められる事業者（略）(別添)事業の継続が求められる事業者

38（略）