投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2024年8月21日

アセアンCAM-VIPファンド
追加型投信 ／ 海外 ／ 株式

V IETNAM
本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

●

ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は、下記の委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。

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ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等の詳細情報は、下記委託会社の照会先までお問い合わせください。

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商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

追加型投信

海外属性区分
投資対象資産投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

株式

その他資産
（投資信託証券（株式））

年2回

アジア
エマージングファミリー
ファンドなし（収益の源泉）※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類及び属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。

委託会社［ファンドの運用の指図を行う者］●

キャピタル アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第383号
設立年月日：2004年1月26日
資本金：280百万円運用する投資信託財産の合計純資産総額：59,928万円（資本金、運用純資産総額は2024年6月末現在）

受託会社［ファンドの財産の保管及び管理を行う者］

三井住友信託銀行株式会社

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●

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こ
 の投資信託説明書（交付目論見書）により行うアセアンCAM-VIPファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年2月21日に関東財務局長に提出し、2024年2月22日にその届出の効力が生じております。
フ ァンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に投資者の皆様にご意向を確認させていただきます。
フ ァンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。
投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社にご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

［照 会 先］キャピタル アセットマネジメント株式会社［電話番号］03-5259-7401（受付時間：営業日の午前9時〜午後5時）［当社ホームページ］www.capital-am.co.jp
キャピタル アセットマネジメント

検索

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

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ファンドの目的・特色ファンドの目的

当ファンドは、ファミリーファンド方式により、中長期的に信託財産の成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色

1

ＶＩＰへの投資アセアン加盟国の中でも、現在、特に高い成長が見込まれる3カ国（ベトナム、インドネシア、フィリピン）の株式に投資します。
当ファンドでは、ベトナム（Vietnam）、インドネシア（Indonesia）、フィリピン（Philippines）をその頭文字をとってVIPと呼びます。
実質的な運用にあたっては、現地の経済・市場に精通したインドチャイナ・キャピタル社（ベトナム）、サンタルシア・アセットマネジメント社（インドネシア）の投資助言を活用します。
●インドチャイナ・キャピタル社

1999年に設立された、ベトナムに本拠を置くベトナム最大級の運用会社●サンタルシア・アセットマネジメント社

2010年設立、本拠地はシンガポールで、アセアン諸国株式への運用実績が豊富。

2ファミリーファンド方式で運用運用にあたっては、ベトナム関連株・マザーファンド、インドネシア関連株・マザーファンド、およびフィリピン関連株・マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、中長期的に信託財産の成長を目指して運用を行います（その他のアセアン加盟国関連株のマザーファンドを設定し、その受益証券を投資対象とすることがあります）。
なお、アセアン加盟国の株式等に直接投資する場合があります。
また、原則として為替ヘッジは行いません。

＜ファンドの仕組み＞＜ベビーファンド＞

収益分配金
解約代金等

3

販売会社

受益者

お申込金

お申込金

アセアン
CAM-VIP
収益分配金 ファンド
解約代金等

投資

＜マザーファンド＞
ベトナム関連株・マザーファンド

投資インドネシア関連株・マザーファンド
損益

フィリピン関連株・マザーファンド

損益

ベトナム、
インドネシアおよびフィリ
ピンで設立された企業やそれらの国の証券取引所に上場されている企業もしくは関連企業によって発行された株式および株式関連証券

年2回決算を行い、運用実績等に応じて収益分配を行います。
毎年2回（5月21日及び11月21日。ただし休業日の場合は翌営業日）、決算を行い収益の分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

1

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運用プロセス

トップダウン分析■ベトナム、インドネシア、フィリピン株式の中から比較的割安で投資魅力度の高い銘柄への投資に注力し、分散されたポートフォリオを構築することを目指します。
■トップダウン分析とボトムアップ分析を組み合わせたアプローチを用います。

●マクロ経済分析●政治情勢分析

投資魅力度の高い銘柄の選択

・トップダウン分析ではマクロ経済動向および政治情勢等の見通しについて検討した結果を投資判断に活かします。
・ボトムアップ分析ではPER（株価収益率）などの指標分析やその他情報等を参考にして各銘柄への配分を決定します。

ポートフォリオ
構築

リスク管理

●PER
（株価収益率）分析●その他情報分析

ボトムアップ分析

主な投資制限制限を設けません。
●マザーファンド受益証券への投資割合は、制限を設けません。
●株式への実質投資は、制限を設けません。
●外貨建資産への実質投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
●同一銘柄の株式への実質投資は、分配方針毎年２回（5月21日、11月21日。ただし、休業日の場合は翌営業日とします。）決算を行い、原則として以下の方針により分配を行います。
経費控除後の配当等収益および売買益等の全額とします。
●分配対象額の範囲は、委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。
●収益分配金額は、ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

委託会社の判断に基づき運用の基本方針と同一の運用を行います。
●留保益については、

分配1月

2月3月4月

5月

分配6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

＊ 上記は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
＊ 分配金の金額は、あらかじめ一定の分配を確約するものではなく、分配金が支払われない場合もあります。
2

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投資リスク
基準価額の変動要因

当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、実質的にはベトナム、インドネシアおよびフィリピン（以下「ベトナム等」といいます。）の取引所に上場している株式、ならびに世界各国・地域の取引所に上場しているベトナム等の関連企業の株式など値動きのある有価証券に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。当ファンドに生じた利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属することになります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額は、主に以下の要因により、変動することが想定されます。

主な変動要因株式の価格変動リスク

当ファンドは、主に海外の株式に投資しますので、当ファンドの基準価額は、株式の価格変動の影響を受けます。株式の価格は政治経済情勢、発行企業の業績、市場の需給を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。このような場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

為替変動リスク当ファンドは、主に外貨建ての株式に投資します（ただし、これに限定されるものではありません）。投資している通貨が円に対して強く（円安に）なればファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なればファンドの基準価額の下落要因となります。したがって、投資している通貨が対円で下落した場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

カントリーリスク

当ファンドが投資するベトナム等の経済状況は、先進国経済に比較して脆弱である可能性があります。
そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化、また、政治不安や社会不安あるいは他国との外交関係の悪化などが株式市場や為替市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外からの投資規制など数々の規制が緊急に導入されたり、あるいは政策や税制の変更等により証券市場が著しい悪影響を被る可能性もあります。

信用リスク

株式を発行する企業が、経営不安・倒産等に陥った場合、投資した資金が回収できなくなることがあります。また、こうした状況に陥ると予想された場合、当該企業の株式等の価値は下落し、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。

流動性リスク

急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に株式を売買できないことがあります。このような場合には、効率的な運用が妨げられ、当該株式の価格の下落により、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

解約によるファンドの資 金 流出に伴う基準価額変動リスク

解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券等を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって、保有有価証券を市場実勢と乖離した価格で売却せざるをえないこともあり、基準価額が大きく下落することがあります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありま●当ファンドのお取引に関しては、せん。
大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場にお●当ファンドは、いて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付が中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

3

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リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制は以下の通りとなっております。
コンプライアンス部

内部監査室

商品業務部

（コンプライアンス・オフィサー）

内部監査の立案および実施

当ファンドの純資産額等の日次管理、リスク状況の日次チェック

当ファンドの約款、基本方針、運用計画等の遵守状況やリスク管理状況のモニタリング

委託会社における内部管理体制、

リスク管理体制の適切性・有効性の検証

運用管理委員会

運用部門と管理部門の機能の
明確な分離のチェック

運用実績・成果の分析管理、流動性リスクを含む
リスク管理および約款等遵守状況管理

運用本部※リスクに対する管理体制は2024年6月末現在のものであり、今後、変更となる場合があります。

（参考情報）
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2019年7月〜 2024年6月）（2019年7月〜 2024年6月）（円）
50,000ファンドの年間騰落率（右軸）

（％）
100

分配金再投資基準価額（左軸）（％）
100

40,0008080

30,0006060

20,000404010,000

2020000-20-20-40-40-60
2024年6月-60

2019年7月

2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月＊税引き前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額および年間騰落率が記載されており、実際の基準価額および基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

＜代表的な各資産クラスの指数＞
日 本 株 ： Morningstar 日本株式指数
日本国債 ： Morningstar 日本国債指数

最大値（ファンド）

68.6

最大値

最小値（ファンド）

62.2

65.6

最小値

平均値

42.8
9.7

19.0

12.5

-9.9

-13.6

11.4

5.5
-1.2
-5.6

15.3
4.7
-7.1

22.7
7.0
-6.6

-20.4

-34.7
ファンド日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

＊上記期間の各月末における直近１年間騰落率の平均・最大・最小を表示し、ファンドと代表的な資産のリスクを定量的に比較できるように作成したものです。
＊全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
＊騰落率は直近前月末から遡って算出した結果であり、ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。

先進国株 ： Morningstar 先進国株式指数（除く日本）
先進国債 ： Morningstar グローバル国債指数（除く日本）

新興国株 ： Morningstar 新興国株式指数
新興国債 ： Morningstar 新興国ソブリン債指数

海外資産の指数については、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数値を使用しています。
上記各指数は、全て税引前の利子・配当込みの指数値を使用しています。
＜各指数の概要＞
日 本 株 ： Morningstar 日本株式指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、日本に上場する株式で構成されています。
先進国株 ： Morningstar 先進国株式（除く日本）指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、日本を除く世界の先進国に上場する株式で構成されています。
新興国株 ： Morningstar 新興国株式指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、世界の新興国に上場する株式で構成されています。
日本国債 ： Morningstar 日本国債指数は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本の国債で構成されています。
先進国債 ： Morningstar グローバル国債（除く日本）指数は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本を除く主要先進国の政府や政府系機関により発行された債券で構成されています。
新興国債 ： Morningstar 新興国ソブリン債指数は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、エマージング諸国の政府や政府系機関により発行された米ドル建て債券で構成されています。
＜重要事項＞
当ファンドは、Morningstar, Inc.、又はモーニングスター・ジャパン株式会社を含むMorningstar, Inc.が支配する会社（これらの法人全てを総称して「Morningstarグループ」と言います）が組成、推薦、販売または宣伝するものではありません。Morningstarグループは、投資信託への一般的な投資の当否、特に当ファンドに投資することの当否、または当ファンドが投資対象とする市場の一般的な騰落率と連動するMorningstarのインデックス（以下「Morningstarインデックス」と言います）の能力について、当ファンドの受益者又は公衆に対し、明示又は黙示を問わず、いかなる表明保証も行いません。当ファンドとの関連においては、委託会社とMorningstarグループとの唯一の関係は、Morningstarのサービスマーク及びサービス名並びに特定のMorningstarインデックスの使用の許諾であり、Morningstarインデックスは、Morningstarグループが委託会社又は当ファンドとは無関係に判断、構成、算定しています。
Morningstarグループは、Morningstarインデックスの判断、構成又は算定を行うにあたり、委託会社又は当ファンドの受益者のニーズを考慮する義務を負いません。Morningstarグループ
は、当ファンドの基準価額及び設定金額あるいは当ファンドの設定あるいは販売の時期の決定、または当ファンドの解約時の基準価額算出式の決定あるいは計算について責任を負わず、また関与しておりません。Morningstarグループは、当ファンドの運営管理、マーケティング又は売買取引に関連していかなる義務も責任も負いません。
Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータの正確性及び／又は完全性を保証せず、また、Morningstarグループは、その誤謬、脱漏、中断についていかなる責任も負いません。Morningstarグループは、委託会社、当ファンドの受益者又はユーザー、またはその他の人又は法人が、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータを使用して得る結果について、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も行いません。Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータについて明示又は黙示の保証を行わず、また商品性あるいは特定目的又は使用への適合性に関する一切の保証を明確に否認します。上記のいずれも制限することなく、いかなる場合であれ、Morningstarグループは、特別損害、懲罰的損害、間接損害または結果損害（逸失利益を含む）について、例えこれらの損害の可能性を告知されていたとしても責任を負いません。

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運用実績

基準日：2024年6月28日■基準価額・純資産の推移

2011年11月22日（設定日）〜 2024年6月28日（円）
30,00025,000（百万円）
500

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資後基準価額（左軸）基準価額

14,348円

純資産総額

339百万円400■分配の推移300

20,000決算日

分配金額

2022年 5 月23日

100円

15,000200

2022年11月21日

100円

2023年 5 月22日

100円

10,000100

2023年11月21日

100円

2024年 5 月21日

100円

設定来累計

8,400円

5,000
2011/11/22

2016/112021/1102024/6/28※分配金再投資後基準価額は、分配金（税引き前）を再投資したものとして計算しています。

1万口あたり／税引き前※最近5期の分配実績を記載しております。

■主要な資産の状況【実質組入状況】
現金・その他
21.3%

ベトナム株
26.8%

【組入上位10銘柄】
銘 柄 名【業種別配分】インドネシア株
25.4%

素材 6.5%
食品・飲料・タバコ
6.7%

7.5%
4.5%

バンコ･デ･オロ･ユニバンク フィリピン

銀行

3.5%

インターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービス フィリピン

運輸

3.2%

ベトナム銀行

3.0%

食品・飲料・タバコ

2.9%

素材

2.8%

Bank BTPN Syariah Tbk PT インドネシア

銀行

2.6%

SMインベストメンツ

フィリピン

資本財

2.6%

CIMBニアガ銀行

インドネシア銀行

2.5%

ドンハイ・ベンチェ製紙

銀行
36.6%

投資比率

銀行

センチュリー・パシフィック・フード フィリピン

一般消費財・サービス流通・小売り
6.2%

業種

ベトナム外商銀行（ベトコムバンク） ベトナム

HDバンク

その他
14.9%

国

ベトナム ソフトウェア・サービス

FPT
フィリピン株26.5%

組入銘柄数：47

ベトナム

ソフトウェア・サービス※実質組入比率です。
資本財 9.9%
9.5%
不動産管理・開発
9.7%※表示単位未満を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

■年間収益率の推移4030.5%

30
19.2%

20

11.1%

10-20

13.5%

2023年

2024年

2.8%

0-10

15.6%

-3.3%

-6.2%

-11.6%-17.9%

-30

2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
※ファンドの年間収益率は、分配金（税引き前）を再投資したものとして計算しています。
※当ファンドにベンチマークはありません。
※2024年：年初から6月末までの6ヵ月間の収益率

2021年

2022年

ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
ファンドの運用状況は、委託会社のホームページで確認することができます。
5手続・手数料等

I NDONESIAP HILIPPINES

お申込みメモ
購入単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額となります。

購入代金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から0.3%（信託財産留保額）を控除した価額となります。

換金代金

原則、換金申込受付日から起算して7営業日目から、お申込みの販売会社にてお支払いします。

申込締切時間※東 京証券取引所における取引時間の延伸を受けて、2024年11月5日より原則として午後3時30分までに販売会社が受け付けたものを当日の申込分とする予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

購入の申込期間

原則として午後3時までに、販売会社が受け付けたものを、当日のお申込み受付分とします。

2024年2月22日から2025年2月21日まで※申込期間は上記の期間終了前に、有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換金制限

ご換金にあたっては、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口のご解約請求には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込不可日

ベトナム、インドネシア、フィリピンのいずれかの国の銀行または証券取引所の休業日およびニューヨー
クの銀行の休業日には、購入・換金申込は受け付けません。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた購入・換金のお申込みの受付を取消す場合があります。

信託期間無期限とします。
（設定日：2011年11月22日）

繰上償還

受益権口数が１億口を下回ることとなった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。

決算日

原則、5月21日および11月21日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年2回の決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。

信託金の限度額500億円

公告

原則、www.capital-am.co.jpに電子公告を掲載します。

運用報告書

ファンドの決算時および償還時に、交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2024年6月末現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

6

V IETNAM
ファンドの費用・税金〈ファンドの費用〉
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入価額に3.85％（税抜3.5％）を上限として、販売会社がそれぞれ定める手数料率を乗じて得た額とします。
「自動継続投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料とします。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対して0.3％

販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの純資産総額に対し、年1.826%（税抜1.66%）の率を乗じた金額が運用管理費用（信託報酬）として毎日計算され、ファンドの毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

運用管理費用（信託報酬）の配分

その他の費用・手数料

支払先内訳
（税抜）

主な役務

委託会社

年0.90％

委託した資金の運用の対価

販売会社

年0.70％

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年0.06％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

有価証券等の取引に伴う手数料（売買委託手数料、保管手数料等）、ファンドの監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用等が信託財産から支払われます。
※その他の費用・手数料は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※ファンドの費用の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

〈税金〉●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期項

目

税

金

分配時

所得税、復興特別所得税
及び地方税

配当所得として課税普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時及び償還時所得税、復興特別所得税及び地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記は2024年6月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は、上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率
総経費率
（①+②）

運用管理費用の比率 ①

その他費用の比率 ②

3.99％

1.83％

2.17％

※対象期間は2023年11月22日～ 2024年5月21日です。	 
（表示桁数未満を四捨五入）※対 象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。）を、期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当り）を乗じた数で除した値（年率）です。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。
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