特定非営利活動法人ひろしまＮＰＯセンター
定第一章

款総則

（名称）
この法人は、特定非営利活動法人ひろしま NPO センターと称する。

第１条

この法人の英文名は、HIROSHIMA NPO CENTER とする。

２

（事務所）
第２条 この法人の主たる事務所を、広島市中区に置く。

第二章

目的及び事業（目的）第３条

ゆたかな市民社会を実現するために、自らが変わる、みんなが変わる、社会が変わる。民設民営の中間支援組織としての専門能力を活かしながら率先して行動し、立場・分野・地域・世代の垣根をこえた参画と協働を促すことで社会連帯を育む。そして、社会の問題解決や価値創造を図ることを通して、SDGs や国際平和に貢献し、持続可能でゆたかな市民社会を実現することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、主として次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
特定非営利活動促進法

第２条別表（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２）社会教育の推進を図る活動（３）まちづくりの推進を図る活動（４）観光の振興を図る活動（５）農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動（６）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（７）環境の保全を図る活動（８）災害救援活動（９）地域安全活動（１０）人権の擁護又は平和の推進を図る活動（１１）国際協力の活動（１２）男女共同参画社会の形成の促進を図る活動（１３）子どもの健全育成を図る活動（１４）情報化社会の発展を図る活動（１５）科学技術の振興を図る活動（１６）経済活動の活性化を図る活動（１７）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（１８）消費者の保護を図る活動（１９）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（特定非営利活動に係る事業）
第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業① ステークホルダーとのコミュニケーションを促進する事業② 組織力・担い手を育成する事業③ 市民社会連帯を強化する事業④ 社会的インパクトを創出する事業⑤ その他目的を達成するために必要な事業

第三章

会員

（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種で構成し、正会員をもって特定非営利活動促進法における社員とする。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体で、総会における議決権を有するもの（２）協力会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体で、総会における議決権を有しないもの
２ この定款に定める以外の会員に関する規定は理事会で定めることができる。
（入会）
第７条

この法人の会員になろうとするものは、理事会において別に定める書式によって代表理事に入会を申請しなければならない。

２

代表理事は、前項の申込者がこの法人の目的に賛同するものであると認めるときは、これを拒否する正当な理由のない限り入会を承諾するものとする。

（会費）
第８条

会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

２３

年会費の額は、総会で定める。
会員が納入した会費及びその他の拠出金品はその理由の如何を問わず返還しない。

（退会）
第９条 会員で退会しようとするものは、別に定める退会届を代表理事に提出し、任意に退会することができる。
会員は、次の事由により退会したものとみなすことができる。

２（１）死亡又は失踪宣告を受けたとき（２）団体が解散したとき（３）破産宣告を受けたとき（４）会費を１年以上滞納し、相当の期間を定めて催告してもこれに応じないと
き
（除名）
第１０条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その会員に弁明の機会を与えた上で、理事会の議決を経て除名することができる。
（１）この法人の名誉を著しく傷つけるか、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき

（２）この法人の定款又は規則に違反したとき

第四章

役員

（役員の種類及び定数）
第１１条

この法人に次の役員を置く。
（１）理事 １０名以上１８名以内
（２）監事

２

２名

理事の中からその互選によって、次の役職者を選任する。
（１）代表理事を２名以内とする。
（２）副代表理事 若干名（３）専務理事（３）常務理事

１名
２名以内

３

理事及び監事は正会員の中から総会の議決により選任する。

４

総会が招集されるまでに、補欠又は増員のために理事及び監事を緊急に選任する必要がある場合には、前項の規定にかかわらず、理事会の議決により仮にこれを選任することができる。この選任は、当該理事会議決後最初に開催する総会において承認を得なければならない。

５ 理事及び監事は、兼任することはできない。
（理事の職務）
第１２条
２

代表理事は、この法人を代表し、その業務を統括する。
副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき、又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

３

専務理事は、代表理事・副代表理事を補佐し、理事会の議決に基づいて、業務全般を管理する。

４５

常務理事は、理事会の議決に基づいて、この法人の常務を処理する。
理事は、理事会を構成し、法令・定款及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
（監事の職務）
第１３条 監事は次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（役員の任期及び欠員補充）
第１４条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の残任期間とする。

３

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

４

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を越える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第１５条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（役員の報酬）第１６条 役員は、無給とする。但し、常勤役員については、理事総数の３分の１以内の範囲内において報酬を受けることができる。
２

報酬の額は、総会の議決を経て定める。

３
４

役員には、費用を弁償することができる。
前３項に関し必要な事項は理事会において別に定める。

第五章

総会

（総会の種別と構成）
第１７条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とし、正会員をもって構成する。

（総会の機能）第１８条

総会は、この定款に定めるもののほか、以下の事項を議決する。
（１）事業計画及び活動予算並びにその変更（２）事業報告及び活動決算の承認（３）役員の選任、解任（４）その他理事会が必要と認める重要な事項（総会の開催）第１９条 通常総会は、毎年１回会計年度終了後３カ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して招集の請求があったとき（３）監事から招集があったとき（総会の招集）第２０条

総会は、前条第２項第３号の場合を除き、代表理事が招集する。

２

代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、電磁的方法、FAX のいずれかをもって、少なくとも１週間前までに会員に通知しなければならない。

（総会の議長）
第２１条

総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

（総会の定足数）
第２２条

総会は、正会員数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（総会の議決）第２３条 総会の議決は、この定款に定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

総会における正会員の議決権は、会費の口数にかかわらず１会員１票とする。

３

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面、電磁的記録、FAX のいずれかにより同意の意思を示した

４

ときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（総会の表決権等）
第２４条

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項につき、書面、電磁的方法、FAX のいずれかをもって表決し、又は出席する正会員を代理人として表決を委任することができる。また、会場に来ることができない正会員は、インターネット等を利用したオンライン会議システムによって総会に参加し、表決することができる。

２

前項の規定により表決した正会員は、前２条の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。

（総会の議事録）
第２５条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面、電磁的方法、FAX、オンライン会議システムのいずれかによる表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名若しくは記名押印又は電子署名し、この議事録をこの法人の事務所において据え置かなければならない。
３

前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録、FAX のいずれかにより同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（３）総会の決議があったものとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第六章

理事会

（理事会の構成と機能）
第２６条
２

理事会は、理事をもって構成する。
理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他この法人の業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第２７条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会は毎事業年度２回以上必要なときに代表理事が招集する。
（２）理事現在数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載する書面、電磁的方法、FAX のいずれかをもって招集の請求があったとき。
（３）第１３条第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
２

代表理事が理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、電磁的方法、FAX のいずれかをもって、少なくとも開催日の１週間前までに通知しなければならない。但し、全役員の同意があるときは、この手続きを経ずして開催することができる。
（理事会の議事）第２８条
２

理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。
理事会においては、理事現在の３分の１以上の出席がなければ開会することができない。

３

理事会の議事は、この定款に別段の定めある場合を除くほか、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

監事は理事会に出席して意見を述べることができるものとする。

(理事会の表決権等)第２９条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２

３

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項につき書面、電磁的方法、FAX のいずれかをもって表決することができる。また、会場に来ることができない理事は、インターネット等を利用したオンライン会議システムによって理事会に参加し、表決することができる。
前項の規定によって表決した理事は、前条の適用については、理事会に出席したものとみなす。

（理事会の議事録）
第３０条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数及び出席者数（書面、電磁的方法、FAX、オンライン会議システムのいずれかによる表決者がある場合にあっては、その数を付記すること）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果

（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名若しくは記名押印又は電子署名しなければならない。

（助言）
第３１条

理事会は本センターの運営につき必要と認めた場合、助言者・アドバイザーをおくことができる。

第七章

事務局

（設置及び職員の任免）第３２条 この法人に事務局を置く。
２
３

事務局には事務局長１名及び所要の職員を置く。
理事は職員を兼務することができる。

４

事務局長及び職員は、代表理事が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は理事会において定める。

（委員会等）
第３３条 この法人は、業務企画推進のために、理事会の承認を得て企画運営委員会及び専門部会等の委員会を置くことができる。
２

委員会等に関する規定は、理事会の議決を経て別に定める。

第八章

資産及び会計（資産の構成）
第３４条

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）会費（３）事業に伴う収益（４）資産から生じる収益（５）寄付金品（６）その他の収益（資産の管理及び経費の支弁）第３５条 この法人の資産は、理事会の議決を経て、代表理事が管理する。
２ この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第３６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び活動予算）
第３７条

この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算に関する書類は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。

２

３

この法人の通常総会の議決を経るまでの暫定の事業計画及び活動予算は、前条の規定にかかわらず、毎事業年度開始前に理事会の議決を経なければならない。
第１項に規定した総会の議決を経た事業計画書及び活動予算書の変更は、理事会の議決を経て行うことができる。但し、変更された内容に関して、理事会はその後最初に開催する総会に報告し承認を得なければならない。

（事業報告及び活動決算）
第３８条

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、代表理事が毎事業年度終了後遅滞なくこれを作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

２

会計の決算上、剰余金を生じたときは、次年度に繰り越すものとし、構成員に分配してはならない。

第九章

定款の変更

（定款の変更）第３９条 この定款を変更するときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の議決を経、かつ法第２５条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（１）目的
（２）名称
（３）その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（４）主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）（５）社員の資格の得喪に関する事項（６）役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く）（７）会議に関する事項（８）その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事業（９）解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）（１０）定款の変更に関する事項

第十条
（解散）
第４０条

解散及び合併この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産
（６）所轄庁による認証の取り消し

２

前項第１号の事由により解散するときは、総会において出席した正会員総数３の４分の３以上の議決による。
第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属先）
第４１条 この法人が解散のときに有する財産は、総会において出席した正会員の過半数をもって決した特定非営利活動法人、社団法人又は財団法人に寄付するものとする。
（合併）
第４２条

この法人が合併しようとするときは、総会において出席した正会員の４分の３以上の議決による。

第十一条

公告の方法

（公告の方法）第４３条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

第十二条

雑則（細則）
第４４条

この定款の実施について必要な事項は、理事会の議決を経て、別に定める。

付則１

この定款は所轄庁の認証を経て登記した日（設立日）から施行する。

２

この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
正会員
非営利組織（ＮＰＯ）会員、個人会員

年会費５千円（一口）

企業・行政会員

年会費３万円（一口）協力会員
非営利組織（ＮＰＯ）会員、個人会員
３

年会費３千円（一口）

企業・行政会員
年会費１万円（一口）
この法人の設立当初の役員並びにその役職は、第１１条第３項の規定にかかわらず、別表に掲げるものとする。その任期は第１４条第１項の規定にかかわらず、設立日から２０００年会員総会までとする。

４

この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第１８条第１号及び第３６条第１号の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

５

この法人の設立初年度の事業年度は、第３５条の規定にかかわらず、設立日から２０００年３月３１日までとする。
１９９９年１１月１日施行

２００２年 ９月１８日改正
２００８年１０月 ８日改正
２０１２年

９月１１日改定

２０１３年

９月１０日改定

２０１６年１０月２６日改正
２０１８年

９月１０日改定

特定非営利活動法人ひろしま NPO センター別 表

設 立 当 初 の 役 員 名 簿（特定非営利活動法人ひろしまＮＰＯセンター）
役員の区分

役職名

理 事

会長

青木秀信

理 事

副会長

安藤周治

理 事

常務理事

中村隆行

氏

理 事

寺尾文尚

理 事

三好久美子

理 事

毛利理 事

山崎克洋

理 事

竹本

理 事

田中明行

理 事

中山乃武子

理 事

川口隆司

理 事

松井純子

監 事

久笠信雄

監 事

平野晶子

葉伸

名備考