2023 年度全銀ネット有識者会議の模様
１．日 時

2024 年３月 11 日（月）12：30 ～14：20

２．場 所

銀行会館１階３．議 題(１) 今後の資金決済システムの高度化に向けた取組み（全銀シホール

ステム障害の改善・再発防止策を踏まえた対応も含む）(２) 官民関係者の対応等を踏まえた今後の請求・決済データ連携の促進に向けた取組み(３) まとめ
４．議事内容冒頭、全銀ネット辻󠄀理事長から以下のとおり挨拶した後、事務局（全銀ネット
小林事務局長）進行のもと、各議題について意見交換等を実施した。
【全銀ネット辻󠄀理事長】

全銀ネットは、内国為替制度の利便性の向上に向けた取組みの一環として、銀行振込をはじめとする内国為替取引および決済システムに対するニーズを吸収し、組織運営に活かすべく、2014 年に本会議を設置して以降、毎年、有識者の皆さまと意見交換を実施している。これまでの、提言を踏まえた対応の実績としては、次世代資金決済システムに関する検討タスクフォースの設置、ことらシステムとの連携、全銀システムの資金移動業者への参加資格拡大などがある。
全銀ネットにおける本年度の活動としては、昨年度に引き続き、「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」を設置するとともに、タスクフォースの下部に「全銀システム高度化検討ワーキンググループ」および「請求・決済データ連携促進検討ワーキンググループ」を設置している。RC23 シ
リーズ障害により、昨年 10 月以降検討が中断したものの、全銀システム高度化検討ワーキンググループにおいては、次期全銀システムのアジャイルエリアにおける受取人口座確認機能等の新機能・新サービスに係る検討等を実施している。また、請求・決済データ連携促進検討ワーキンググループにおいては、「デジタルインボイス・決済連携サービス開発助成プロジェクト」の進捗状況や金融 EDI 情報標準「DI-ZEDI」の策定等を踏まえ、請求・決済データ連携促進に係る検討を実施している。

なお、RC23 シリーズ障害については、現在、改善・再発防止策に係る検討を1



進めているところだが、資金決済システムの高度化については、改善・再発防止策の進捗を踏まえつつ、継続的に議論を進めていくことが必要であるため、本年度も、有識者会議を開催した。
本日は、次第のとおり、「①今後の資金決済システムの高度化に向けた取組み(全銀システム障害の改善・再発防止策を踏まえた対応も含む)」、「②官民関係者の対応等を踏まえた今後の請求・決済データ連携促進に向けた取組み」のそれぞれのテーマについて、ぜひ闊達なご意見交換をお願いしたい。
（1）今後の資金決済システムの高度化に向けた取組み（全銀システム障害の改善・再発防止策を踏まえた対応も含む）

事務局（全銀ネット千葉企画部長）から、資料２（７頁～18 頁）に沿って説明した後、意見交換を行った。各有識者等の主な意見は以下のとおり。
【株式会社ことら 川越社長】

資料２・14 頁に記載のことら送金サービスの現状について簡単に補足する。
加盟事業者数（含予定）数は 393 金融機関である。また、本年２月 21 日にゆうちょ銀行や信用金庫を含む 73 の金融機関が稼動を開始し、足許、284 金

融機関・３億 9,000 万の口座でことら送金サービスが利用できるようになった。これは、わが国における個人名義の要求払預金口座のおよそ９割をカバーしており、ことら社設立当初から最優先で取り組むとしていた「オールバンクのネットワーク構築」に向けて着実に歩みを進めることができていると認識している。
また、送金取扱実績も右肩上がりで推移している。特に、年明け以降、一段と増加しており、昨日３月 10 日までの累計送金額は 2,670 億円（速報値ベース）であり、2023 年 10 月の稼動一周年時点の 1,330 億円から、足許５か月で２倍となった。これはひとえに早い段階からことら送金サービスの利用の準備を進め、積極的に推進の旗を振ってきた多くの地域金融機関のおかげと思っており、この場を借りて御礼申しあげる。引き続き、全銀システムを補完する多頻度小口決済のインフラとして、便利な送金サービスを安価に提供していく努力をしていきたい。
2023 年 10 月の全銀システム障害が発生したなか、ことら送金サービスは影響なくサービスを継続することができた。ことら送金サービス利用者からは「全銀システムの代替ルートとしてことらが機能する」や「クレジットカード/ローン返済の引き落とし期限がせまっているなか、全銀システム障害の影響を受けたが、ことら送金により無事引き落とし口座に入金できた」という感謝や驚きの声をいただいた。
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全銀システムだけではなく、わが国の多くの民間決済システムは、ストアアンドフォワードで電文を授受している。これは、大量の電文を効率的に処理できる長所がある一方、電文を持ちまわる各主体の内部工程に処理が依存されており、外側からはその処理状況が分かりにくいという短所がある。また、障害時には、大量の未処理電文を抱え込み、結果的に二重送金という二次災害に繋がり得るという短所もある。過去、タスクフォース等において、一方通行ではない双方向通信を通じた即時処理の検討について問題提起をしたことがあるところ、今回の障害は改めてその必要性を考えさせる契機になったと考える。決済インフラは大量の指図を確実かつ効率的に処理することが重要な役割であるため、全銀システムで処理されている全ての送金指図を即時処理すべき、あるいは全ての銀行間決済を RTGS で処理すべきとは考えていない。一方、キャッシュレス化の進展に伴い、少額の個人間取引のニーズにことらで対応したように、デジタル化・DX 化の進展に伴い、企業間決済についてもタイムドペイメントやコンディショナルペイメントといった即時決済のニーズも見え始めるかと思われるなか、この対応について全銀ネットにおいて検討を進めるべきではないか。
こうした対応に当たり、資料２・18 頁に記載の API 対応がポイントになると思われる。今後、全銀システムに接続する金融機関の接続方式が RC からAPI ゲートウェイに切り替わるなか、邦銀の更新系 API 対応を一層進化させていく方向で検討が進められていくことを期待している。こうした取組みがテーマ２の請求・決済データ連携の促進や日本銀行で進められている CBDCの検討とうまくかみ合っていくことで、わが国のあるべき決済システムの将来像がよりはっきりと見えてくると思われる。
海外の決済システムの動向については、全銀ネット調査レポート（資料３）において分かりやすい調査報告がとりまとめられている。今後の調査に当たっては、決済システムのインフラだけではなく、接続する加盟銀行側のシステム対応やそれに関連した技術動向等、エコシステム全体に焦点を当てるという視点も取り得る。

【TMI 総合法律事務所 葉玉弁護士】

金融決済が大きく変革するなか、日本の決済システムを大きく進化させる次期全銀システムについて、スピード感をもって進めるべきではないかと思っていたところ、全銀システム障害を受け開発プロジェクトが一時中断しているのは非常に残念である。現在のシステムがそのまま残り続けること自体にリスクがあり、新システムに移行することによって安全性が高まる面もある。
多頻度小口決済等の普及によるキャッシュレス化の進展や、ZEDI やでんさ
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い等と全銀システムが統合的に作用することによる日本経済の強化において、根幹となるのは全銀システムであると考えられる。本プロジェクトについて、できる限り当初の予定どおりに進められるように計画の見直しを行ってほしい。
【PwC Japan 有限責任監査法人 宮村パートナー】

次期全銀システム開発プロジェクトについて、リリーススケジュールを重視しすぎて、品質が担保できないということになることは避けるべきであり、



資料２・12 頁のとおりバックアッププランとしての保守期限の延長等を念頭において検討を進めてほしい。
また、契約内容について、現行のサービス利用契約では、詳細の仕様書等の確認ができないという懸念が従前からあったと認識している。全ての情報を開示してもらうべきとは思わないが、重要なポイントについては全銀ネットとベンダー間でしっかりと協議すべきである。
資料２・13 頁の受取人口座確認について、統合 ATM スイッチングサービスをベースに API 対応等の高度化に対応できることは画期的である一方、将来的には統合 ATM スイッチングサービスありきではなく、代替的なオプションについても検討していくべき。

【株式会社 NTT データ経営研究所 山上エグゼクティブコンサルタント】

全銀システムの障害については、関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことを、NTT データグループの一員としてお詫び申しあげる。

今回の障害は、自然災害やサイバー攻撃等も含め、代替システムの必要性を考える契機になったと思われる。2021 年にオペレーショナル・レジリエン
スに関するホワイトペーパーを公表した IMF の検討や、ネットワークの代替として SWIFT の採用を検討しているという話があがっている米国の動き、

BI-FAST という中銀が提供する決済手段を代替的に利用することを検討しているインドネシアの動き、欧州における DORA（デジタル・オペレーショナル・レジリエンス法）導入等、国際的にも強靭性を高める議論が高まっている。
銀行において新規ビジネスを検討する際、安く・早くサービスを提供開始するために、既存資産を活用しようとする。これは短期的にはよいものの、長期的にみると、拡張性等の制約やメンテナンスに係るコスト等、レガシー資産の流用によるリスクとのトレードオフに過ぎない。このため、レガシーリスクにも着目して検討を進めるべきである。



資料２・17 頁のクロスボーダーの接続状況に関連して、ASEAN 諸国では、ミ4ャンマーを除く国でクロスボーダー接続が行われている。また、カードなしに ATM から出金する仕組みがクロスボーダーで標準化検討も始まっている。
【日本資金決済業協会 長楽専務理事】

次期全銀システム開発プロジェクトや API ゲートウェイ開発プロジェクトが一時中断されていたが、両プロジェクトとも、改善・再発防止策の実施状
況を踏まえ、必要な対応について検討のうえ、プロジェクトを進めていく旨、説明があった。こうした動きについて今後しっかりと検討が進むことを期待したい。
また、全銀ネットでは全銀システムへの資金移動業者の加盟に向け、資金移動業者に対して参加意向の確認に関するアンケートをこれまで３回実施しているほか、ワーキンググループのメンバー・オブザーバーとして資金移動業者の参加を認め、意見交換を行っているが、今後も引き続き、資金移動業者に対して、開発スケジュール期間や中長期を含めたコスト見通し、加盟申請手続き等に関する情報を提供してほしい。
ことらについて、資料２・14 頁のとおり、足許 284 の金融機関においてサービスの利用が可能であるが、このなかに資金移動業者は含まれていない。
ことら社においても、資金移動業者に対して参加に必要なコストや接続手続き、メリット等について可能な範囲で情報提供をしてほしい。
日本資金決済業協会では、資金移動業者における全銀システムやことらへの一層の理解が進むよう、全銀ネット等から受けた情報等について会員に速やかに提供するとともに、必要に応じて全銀ネット等と連携して説明会を開催することなどにより引き続き資金移動業者の取組みを支援していきたい。

【株式会社日本総合研究所 翁理事長】
 決済システム高度化への取組みを停滞させず、技術革新のスピードにキャッチアップしていくということは極めて重要である。特に API ゲートウェイの導入に向けての動きは、安全性に加えて効率性や付加価値を上げるという意
味で極めて重要であり、日本においてデジタルアーキテクチャーを考えていくうえでの決済システムの基盤になるものだと考えるため、しっかり進めてほしい。
また、今回の障害などから学んだ改善・再発防止策や BCP については、全銀システムのオープン化などを含め、様々な技術的な新しい取組みをしていくことを踏まえつつ、しっかり取り組んでほしい。
ことらについて、社会的関心が広がっている印象をもつ。API ゲートウェイなどの取組みと合わせて、日本の決済システムのインターオペラビリティが5

進展していく方向をぜひ目指してほしい。
国際的な動向については、欧州のデジタルユーロ等をはじめとする決済シス
テムの国際的な動向をフォローすると同時に、それがどのように経済やエコシステム全体に影響を与えるのかというところもしっかり見極めていってほしい。

【Fintech 協会 沖田代表理事会長】
 障害を発生させないことは重要であるが、過度に保守的とならず、しっかり

踏み出す部分は踏み出すことが中長期でのシステムの安定性に繋がる。システムに手を入れることを避ける気持ちは理解しているが、一方で、レガシー化することで障害が発生した際のリスクインパクトはより大きくなる。ソフトウェア開発の世界では、昨今、「技術負債」という表現を非常によく使う。
蓄積した技術負債の利子は決して低くはない。例えば、RC23 シリーズの障害に関しても、API 接続環境をすでに提供できていれば、今回のように多くの金融機関に影響を与える事態は避けられたのかもしれない。
API ゲートウェイは新規参加者を念頭に置いた議論であった一方、API ゲートウェイがあれば利便性が高まると積極的に発言していたのは、むしろ都市銀行・地方銀行といった既存の参加者だったように思う。全銀システムはこれまで大きな障害がなく、決済システムの無謬性という観点での期待値が極めて高いとは思うが、無謬性の観点にとらわれすぎない意思決定をしていくというところが重要ではないかと考える。そうした点から、次期全銀システムに先行して API ゲートウェイの仕組みができていると将来的にさまざまな利点があることから、スケジュールどおりに進めてほしい。
なお、API ゲートウェイは短期的には非常に有用である一方、唯一解ではない。ゲートウェイとなるとこれが新たな単一障害点ともなり得るため、長いスパンでは直接の API 接続の議論を進めることも考えられる。こうした新しい動きはエンドユーザーにとってメリットがある一方、金融機関にとってはコスト増と先入観的に受け止められるのではないかとも思うが、中長期的な視点に立てば、コスト削減と利用者利便性の双方を達成する対応であると考えられるのではないか。
また、今後の検討体制について、現在、有識者会議のほか、「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」および下部の２つのワーキンググループの会議体が設置されているが、役割が重複している面もあるかと思う。
システム開発プロジェクトの対応もあるなか、全銀ネットの人的リソースを圧迫しないよう、必要な会議に絞っていくことも考えられる。



ことらについては、個人的には非常に便利に使っているが、普及状況として6

は今一つと感じている。これは単純な知名度の低さというより、「使いにくい」仕様が原因ではないか。オープン型のアプリであるので、ことらそのものというよりもその上に実装されている金融機関のアプリが切磋琢磨することで改善を図れるのではないかと思うが、現状は金融機関間での UI/UX に係る競争は起きていないとみられる。ユーザーフレンドリーなアプリが出てくれば、ことらを知らぬ間に使っている状況が広がるのではないか。さらに、法人に対する支払にも利用できるようにできればよいと考える。今般の障害においても、利用者として困ったという声が多かったのは個人間よりも企業に対する支払いや返済である。
【株式会社ことら 川越社長】
 沖田代表理事会長のコメントについて、アプリの切磋琢磨が必要という点はご指摘のとおり。ただし、２月にことらの利用を開始したゆうちょ銀行は同行のダイレクトアプリでサービスを提供しているなど、金融機関アプリにおける工夫の動きは、今後促進されることを期待している。
 企業の利用について、ことらは、まずはリスク管理の観点からも個人間の決済に限定してスタートさせているものである。仮にことらが企業間の決済に参入する場合、考慮すべき点も多々あると考えられるため、将来的な検討課題として、慎重に考えていきたい。
長楽専務理事から、資金移動業の加盟がまだであるとのコメントがあったが、現在、加盟を予定している事業者のなかには、資金移動業者も含まれている。

【長島・大野・常松法律事務所 井上弁護士】
 システムを強靭化して障害を起こさせないということのみを考えるのではなく、むしろ障害はまた起こるのだということを前提に、起きた場合の利用者の被害をどう抑えるかを検討すべき。さまざまなシナリオを用意しつつ、想定していない状況が発生した時の情報の収集、集約、意思決定の方法や意思伝達の仕組み、体制を整備し、訓練することが重要だと考える。
再発防止に万全を期しない限り一歩も進まないということではなく、フォワードルッキングなスタンスでタイミングを失することなく前に進んでほしい。スピード感は非常に重要であるので、対策は対策として並走させ、ぜひ躊躇することなく前進してほしい。

【日本商工会議所 山内中小企業振興部長】
 改善・再発防止策に関しては、今回の教訓を生かして組織体制やマニュアル等の改善が図られ、かつユーザーの被害を最小化させるよう配慮されており、
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



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一定の評価をしている。
現在、我々の会員の大多数を占める中小企業は、物価高・人手不足による賃上げやコスト増もあって、非常に厳しい経営環境であり、経営そのものにとにかく集中していただきたいと感じている。そして、経営支援の現場では、金融は避けては通れない。
余力のない中小企業において、決済効率化の関心は非常に高い。障害を踏まえてプロジェクトを一時中断しているということではあるが、ぜひリスクに適切に対処しながら、また海外の動向等も引き続きフォローしつつ、検討を前に進めていただきたい。
ことらには、法人口座への拡大を含め、中小企業の生産性の向上につながる高度化を期待している。一方、デジタルが得意でない中小企業も多くあるのも現実である。テクノロジーの進歩に伴い複雑化してしまうとキャッチアップが困難になってしまう側面もあり、ぜひユーザーが使いやすいようなかた
ち、また、コストについても初期投資をなるべく抑えるようなかたちで検討してほしい。

【三菱 UFJ 銀行

山本取締役兼常務執行役員（全銀ネット常設２委員会委員長）】



お客さまに大きな影響のある今回の障害を起こしてしまったことについては、深く反省し、当然のことながら、確実に改善・再発防止策を実行していくことが重要である。一方、決済システムの高度化を進めるためには過度に保守的になるのではなく、技術革新を踏まえたフォワードルッキングな検討をしっかり進めることも非常に重要であるということを改めて認識した。次期全銀システムについては、安定性や安全性を維持・確保するというだけではなく、決済手段の多様化にも耐えられるような柔軟性や拡張性をも追求し、時代の要請にはしっかりと応えられる持続可能な仕組みにしなければならないと考えている。



また、アジャイルエリアにおける受取人口座確認機能の実装といった高度化・利便性向上の取組みを進めているところ、ことらを含めた他の取組みとの相乗効果を発揮できる全銀システムを目指すべきと感じている。諸外国の事例も参考にしながら、次期全銀におけるアジャイルエリアのあり方の検討を深めていく必要があると考えており、引き続きご協力をいただきたい。
（2）官民関係者の対応等を踏まえた今後の請求・決済データ連携の促進に向けた取組み
事務局（全銀ネット千葉企画部長）から、資料２（20 頁～33 頁）に沿って説明した後、意見交換を行った。各有識者等の主な意見は以下のとおり。
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【TMI 総合法律事務所 葉玉弁護士】
 ZEDI の利活用について、インボイス制度や電子請求書の発達をきっかけに一歩進み、普及の端緒がついた状態になっているものと感じており、非常に期待しているところ。ZEDI については、利活用そのものではなく、受発注・請求・決済の流れを電子で行うという時代のニーズを繋ぐものとして機能しつつ、また改良されていくことが重要かと思う。
 DI-ZEDI が標準として受け入れられれば、受発注や請求の仕組みや、それらを開発するベンダーの投資行動にも影響を与え、入金消込みや受発注の処理に関する人手削減という点で、効率化の大きな起爆剤になると期待している。
デジタルインボイスに特化した標準として見るのではなく、商取引全体の観点から今後も高度化を図ってほしい。
官公需取引に関し、地方公共団体が ZEDI やでんさいをはじめとする新しい決済手段を積極的に取り入れていかないと、地元企業は追随する意欲が生じないのではないか。逆に官公庁が積極的に取り組むことによって、自ずと地元企業における対応が進んでいくと考える。金融庁、デジタル庁、さらに総務省などが連携を取り合いながら各地方公共団体の事務の全面的なデジタル化による効率性向上を推し進めることで、自然と民間への広がりを見せるのではないか。

【日本商工会議所 山内中小企業振興部長】
 岐阜県のような取組みが、他の地方でも展開しないかと期待しており、日本商工会議所の委員会等でもこの取組みを説明してもらっているものの、なかなか進まない。
 一方、資料に記載されているような、情報処理推進機構 デジタルアーキテ
クチャ・デザインセンターの官公需取引における取組みのようなものがあると、大企業の動きにつながり、これが中小企業やベンダーの動きにつながるのではないか。
国が対応コストを一部負担することで、関係者において対応が進みやすくなるのではないかと思う。中小企業にとって、様々なシステムに対応していくのはコストの面から厳しいものの、今後よいかたちで、中小企業の生産性が高まればよいと感じている。

【PwC Japan 有限責任監査法人 宮村パートナー】
 ZEDI が様々なデータをつなぐ結節点になりながら、取組みが広がってきていることは非常に嬉しい。地域の中堅・中小企業が、デジタル化に対応する
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余力がないなか、地域の SIer 等が、DX 推進の担い手になり、経産省もこれを後押ししている状況かと思う。
デジタルインボイス対応の SaaS には様々なものがあり、お手軽に使えるようになっているが、それぞれの SaaS ベンダーにデータが分散している。これを、中小企業側がデータを連結させて BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）に使おうとしても難しい。このため、インフラ側がデータを集約する点で、岐阜モデルは非常に重要な取組みである。岐阜モデルのような取組みが、様々な場所において行われるかたちで、広がりが見られることを期待している。
ZEDI は、EBPM（証拠に基づく政策立案）におけるデータ利活用の観点からも、重要な基盤である。このため、データの二次利用に係るルールも重要となる。
日本では、BtoB のデータを、EBPM のためにインフラから提供させるような法律はない。どのような制度が望ましいか、将来的には検討が必要となるであろう。

【株式会社 NTT データ経営研究所 山上エグゼクティブコンサルタント】
 ZEDI の活用ではなく、資料２・21 頁にあるような、「インボイス制度を契機

としたバックオフィス業務のデジタル化・DX 化」が本来の目的となるべきである。こうしたなかで、岐阜モデルや助成施策を含め、エコシステムを構築していこうとする関係者の努力に敬意を表する。
ただし、「インボイス制度を契機としたバックオフィス業務のデジタル化・DX 化」というところまではまだ行きついていない印象である。中小企業からは、デジタルインボイスに係るサービスがあっても、局所的にデジタル化するわけにもいかず、実際には利用できないという声が聞こえる。
経済産業省の「支援機関を通じた中堅・中小企業等の DX 支援の在り方に関する検討会」において今後公表する報告書では、中小企業の経理・給与支払い業務を BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）として、銀行が引き受けつつ、銀行は企業の了承を得つつ、データを二次利用していくことが望ましいのではないか、という方向の示唆が行われる予定である。ボトムアップで活動する経済産業省と、インフラ部分を整備する ZEDI は、アプロー
チは違うものの、目的は同じであり、情報を共有していくことで、取組みがさらに進んでいくのではないか。

【Fintech 協会 沖田代表理事会長】
 ZEDI を中心とした請求・決済のデータ連携は、全体最適の観点から良い仕組
みであるものの、分かりやすい UX というように、何かしらのキラー機能が10あるとよいのではないか。
民間としての努力だけでは難しい中、官公需取引における活用は大きなインパクトが見込めるのではないかと思う。

【三菱 UFJ 銀行 山本取締役常務執行役員（全銀ネット常設２委員会委員長）】
 請求領域における JP PINT、決済領域における DI-ZEDI や、金融 GIF など、標準化が進んでいる。また、開発助成プロジェクトでは、複数のベンダーにおいて開発・商用化が完了している。このように、ZEDI が活用される環境は

着実に整ってきていると感じている。
ユースケースの創出に向けた関係者の取組みも進んでおり、デジタルインボ
イス連携基盤の実証事業や、電子請求書サービス等と IB を接続する決済連携サービス「TetraBRiDGE（テトラブリッジ）」など、今後の普及に期待が持てる事業も出てきている。
請求・決済データ連携の普及には、横のつながりが重要であり、サプライチェーン全体で進めることが鍵だと思う。本日の話を踏まえ、サービスの普及に向け、銀行界として役割を果たしていきたい。
（3）まとめ金融庁、日本銀行および小早川監事から、以下のとおり全体を通じた意見があった。また、全銀ネット辻󠄀理事長から、以下のとおり挨拶を行った。
＜意見交換＞【金融庁 尾﨑審議官】
 昨年 10 月の障害に関して、金融庁としてはこうした障害を繰り返さないよ
う、全銀ネットをはじめとした関係者において、改善・再発防止策をしっかりと実行していくことが重要であり、これらの実施状況に関しては適切にフォローしていく。なお、API ゲートウェイをはじめとした開発のプロセスにおいても、改善・再発防止策をしっかりと反映してほしい。
一方、決済を取り巻く環境や利用者ニーズが大きく変化する中で、先般の障害により過度に慎重な対応に陥ることを避けることも重要である。ついては、将来を見据えた柔軟なシステムの実現に向け、幅広い関係者による検討や調査を通じ、決済の安全性と利用者の利便性の確保の両立を満たすことが重要であり、当庁としても、そうした観点から引き続き議論に参画したい。
請求・決済データ連携の促進に関して、決済領域を巡る環境は、昨年 10 月のインボイス制度導入等による大きな変化が生じており、一般事業者では、企業間取引のデジタル化・事務効率化や、データ利活用の促進を目指す機運
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

が昨年に比べ、より一層高まっているものと認識している。
この機運を逃さず、ZEDI 利活用を含む請求・決済分野のデータ連携の取組が着実に進められるためには、本日ご紹介いただいた様々な取り組みの周知や横展開が重要になってくると考えており、当庁も引き続き全銀ネットをはじめとした関係機関と連携して対応してまいりたい。

【日本銀行 武田決済機構局長】
 決済システムにおいて重要なことは、足許の安定性を確保しながら、時代の

変化に応じたシステムのアップデートを行うことである。
全銀システムにおいては、API ゲートウェイの開発、ZEDI の活用、次期全銀システムのオープン化やアジャイルエリアの導入などが進められており、それぞれが意味のある取組みである。これらを通じた全銀システムの機能向上は、わが国金融経済の発展の礎となる。引き続き、歩みを止めずに検討を進めてほしい。
昨年の障害においては、決済の遅れにより利用者である国民が不利益を被り、改めて全銀システムの国民生活への影響の大きさが認識された。多様な再発防止策の検討が進められているものの、障害は絶対に防げるというものではない。稼動開始から 50 年間大きな障害は発生していなかったが、そうした状況には戻らない可能性も念頭におく必要がある。障害が発生した際に、利用者への悪影響を抑えるための、実効性のある業務継続体制を整備していくことが重要である。
例えば、障害発生時に決済が滞ることを回避するため、金融機関が顧客から受け付けた取引を全て処理するべく、全銀システムの稼動時間を延長することが考えられる。現実的には、際限なく稼動時間を延長することはできないと思われるが、延長幅に予め上限を設ける場合には、同時に、その日に支払いが必要である利用者が支払いを完了できるよう、実効的な代替策を金融機関とともに準備しておくことが重要である。仮に利用者の観点を欠いたかたちで事務処理の都合を優先した場合、業務継続体制について利用者不在の議論を行っているという批判が起こりかねない。
今回の障害では、ガバナンスについても課題が指摘された。業務継続体制の強化についても、最終受益者である国民に円滑に決済サービスを提供するために必要な施策は何かという点を念頭において、金融機関とともに検討を進めてほしい。日本銀行としても、引き続き全銀ネットや金融庁をはじめ、関係者と適切に連携しながら、わが国決済システムの改善に向けて、各種検討に貢献したい。

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【明治大学 小早川教授】
 RC23 シリーズ障害における課題のうち、委託者としてのマネジメントをどのように高めていくかということは重要な観点である。近年では、ヨーロッパを中心に、金融機関にとって特に重要な ICT サービスを提供する主体をCritical Third Party (CTP)としてリスト化し、リストにもとづいてEuropean Banking Authority（EBA）が直接監督するということが行われている。こうした潮流を念頭に置きながら、今後の全銀システムにおいて、どのようにベンダーを管理し、全銀システムのデジタル・レジリエンスを高めていくかは、金融庁と連携しながら検討していくべきことかと思う。
改善策として、移行については、大手行の分散移行、東阪別の段階移行、繁忙日を避けた移行、という３つの柱を掲げているところ、もしこの柱を維持できない場合はどの柱を優先するのかを整理しておく必要があるかと思う。
また、移行のプロセスを厳格に管理しすぎると、加盟銀行にシステム負担の面で、ひずみを生むリスクもあろうかと思う。移行のリスクは制御されていながらも、他の部分でリスクが生じることは避けなければならず、決済システム全体としてのリスクのバランスを見ながら対応を考えてほしい。

【全銀ネット 辻󠄀理事長】
 本日は、有識者の皆さまから有意義なご意見をいただき、感謝申しあげる。
受取人口座確認を含めて、イノベーションを推進していくことが重要である
一方で、RC23 シリーズ障害の改善・再発防止策を踏まえて、開発プロジェクトを進める必要があると認識している。
 今後の開発プロジェクトにおいては、東阪の段階移行を含むリスク低減策や、万が一障害が起こった際の切り戻し・復旧に向けた手順をしっかりと検討することとしている。システムは止まる可能性があることを前提に、BCP も組み立て、より実践的な訓練を実施して加盟銀行とともに定着を図る予定である。
開発を遅らせないようにという意見があったところ、API ゲートウェイやZEDI 更改については、すでに開発を再開している。また、次年度、加盟銀行から出向者を PMO や RMO として受け入れ、事務局体制の強化も図る予定である。
皆さま方におかれましては、引き続きご支援、お力添えを賜りたい。
以13上