令和３年度第２回京都市市民活動総合センター運営委員会

議事摘録

日時：令和 3 年 12 月 14 日（火）19：00～21：00
場所：京都市市民活動総合センター

出席委員：杉本副座長、大石、河西、小林、鈴木、永田、日下田、菱川、福原、藤本（敬称略）（以上、15 名中 11 名の出席）
事 務 局：平尾、内田、西、土坂（１） 主催挨拶（２） 座長挨拶（３） 事 案Ⅰ．令和２年度センター運営に関する評価報告について
事務局より各資料に基づき、令和 2 年度のセンター運営の評価に関する報告があった。
2020 年度は、コロナ禍の状況に柔軟に対応して事業展開を図った点は評価されている。交流連
携分野については、2019 年度はＡ評価であったが、2020 年度はＢ評価であった。これは、2020年度のコロナ禍において、ボランティアを受け入れる環境そのものがなくなっていた状況（プログラムや事業の中止等）で、発信できる活動情報・照会数・成立数など全体的に数字が下がったことが影響している。これに対して、評価委員会からはこうした状況のなかでのボランティア・コーディネートについての工夫を求める意見が出ている。
情報収集・発信分野については、「コロナほっとかないポータル」の迅速な立ち上げと活用について評価が高かった。育成分野については、オンラインによる講座展開も評価されている。
＜質疑応答＞
委

員：素晴らしい結果だと思います。以前Ｃの評価がされたことがあったが、そのころから十分な取組がされていたと思っており、なぜＡにならないのかが不思議だった。

事務局：その点については、事務局からも評価委員会や京都市担当部署に対して、再三、評価の基準や視点について確認をしてきた。
委員：Wi-Fi 環境の整備やオンラインに必要な機材の貸出などで活動をサポートしてきた点など、Ａ評価は当然だと思う。

Ⅱ.令和 3 年上半期事業報告について事務局より報告があった。概要は以下の通り。
【情報収集・情報発信】・情報コーナースペースの活用では、オンライン会議では上半期（約 2 か月半は休館）の中で 23 件の利用があった。また、団体が市民から物品等の寄付を募る場所として、あるいは
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しみセンの公開講座関連の展示コーナーとしての活用などを図った。
・ホームページには各種事業のバナーを作成し、詳細や関連事業への誘導を容易にしている。
・ホームページへのアクセス数は、コロナ禍で活動を再開している団体情報の発信などにより前年比で向上がみられる。フェイスブックは、コロナ禍による団体の活動時期や活動量などが 2020 年度と今年度とは傾向が異なり、月単位で見た時にはリーチ数に大きな差がみられる状況となっている。
・「コロナほっとけないポータルサイト」は、2020 年度に比較すると発信できる情報が減少しているが、ページビュー数、ビジット数とも毎月コンスタントなアクセスはある。
【相談事業】
・上半期は合計約 2 か月半の休館があり、相談件数はコロナ禍前（2019 年度）比では約 8 割にとどまる。
・従来の電話・メールでの相談対応だけでなく、オンラインによる相談についても記録を開始した。
【育成事業】
・9 月に予定していた公開講座は、休館期間となったため 11 月に延期して実施した。今後は、12 月のチャリティコンサート、1 月の公開講座「動物園では聞けない動物園の話」を予定している。
・講座については、一部を完全オンライン、ハイブリッド、アーカイブによる発信などに振り替えて実施している。またオンライン活用講座も開催している。
【連携・交流事業】
・学生 Place＋が行う「学生ボランティアチャレンジ」について、分野別センターの連携として、学生たちの活動先となる団体のコーディネートで協力している。
・本年度の新たな事業として、地域活動と NPO・市民活動をマッチングする「しみセンつながるネット」を開始した。事業告知のパンフレットは町内会への回覧や町内掲示板のほか、しみセンウェブサイトでも行っている。
・「市縁堂 2021」は、昨年のフルオンラインから会場型にスタイルを戻して実施予定。今年度の出場団体は、「新型コロナの影響で孤立しがちな人々への支援活動」をしている NPO・市民活動団体に加えて、自治連合会の参加も予定している。寄付の受け皿としては、昨年度はクラウドファンディングサイトのレディー・フォーを使用したが、今回は（公財）京都地域創造基金での寄附受付を 2022 年 1 月末まで行っている。
【京都市災害ボランティアセンターの運営】
・オンラインを活用した府立高校への災害ボランティア講座、災害ボランティア担当者研修など、各種事業に参画している。
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＜質疑応答＞
委員：相談内容についてコロナ禍の影響によるものと思われる傾向はみられるか。2020 年度
は、NPO にも資金的援助があったが、今年はなくなり資金ショートを起こしている話も聞く。自分の団体においても、オンライン活用で事業実施を試みてはいるが、ボランテ
ィアの交流の場が持ちにくく、メンバーとのつながりが切れたり活動の形が変わってしまったりした現実もある。

事務局：コロナ禍による総会運営に関しては、2020 年度と同様でよいかなど念のための手続き確認の相談はあった。活動に関する相談では、オンラインでの講座運営方法や今後の事業展開など、コロナ禍でのあるいは今後のスタイルを模索している様子はうかがえる。
資金ショートの状態や従来から団体内にあった課題がコロナ禍で表出しているケースもみられる。15 年間自主事業で成り立っていた団体から、それでは立ち行かなくなったとのことで、はじめての助成金申請をするにあたっての相談があった。また、こうした状況のなかでボランティアを受け入れるかどうかについて団体内で意見が対立するなど、長期的な伴走が必要と感じる団体が増えている。
事業継承のための人材に悩んでいた団体が、コロナを契機に解散を選択する傾向も全国的にも増えている。一方で新たに設立される NPO 法人もあるので、総数としては 5万件を超えたあたりで推移している。一般財団・社団法人という選択肢もある中で、NPO法人の立ち位置はどこかという視点も必要だと思っている。
委員：「しみセンつながるネット」について、どのような相談があり、どう対応しているか知りたい。また「市縁堂 2021」に出場する自治連合会の取組はどのようなものか。

事務局：つながるネットについては、最初のひと月で 20 件弱の問合せがあった。そのうちこの枠組みで対応ができそうなものは 5 件ほどで、うち 3 件が町内会や自治会単位での防災マップ作成に関するものだった。成立したものが 1 件あるが、すでに他での対応が進んでいることがわかったり、地域の事情で取りやめや保留になったりしたものもある。他には、自宅の一角を学生さんたちのチャレンジ事業に提供することができるという申し出を受けるなどしている。
事務局：市縁堂 2021 に出場する自治連合会は、日曜日に朝食会を開いて、地域の高齢者たちのコミュニケーションの場をつくったり、過去にはコミュニティバスを走らせたりといった取り組みをしている。地域団体のへの呼び掛けについては、市役所・区役所を通じて呼びかけを行った。
委員：地域にも対象を広げるのはよいこと。地域団体の人たちが、こうしたことで住民自治の意識を学んで、自分たちの取組を改善することの効果があるのではないか。

事務局：自分たちの活動のマンネリ化打破のために、市民活動の取組も参考にしたいという自治会の声もある。
委員：地域も世代交代の人材に悩む中でニーズはあると思うが、そのニーズをどう拾いあげていくことができるか。

事務局：「しみセンつながるネット」は、京都市地域自治推進室からの提案で実施している。地
域自治をどう考えていくかという視点から、いい提案をいただいたと思っている。チラ3

シ・ポスターを出して終わりではなく、その先をどう仕組みとして作っていくかというところが大切だ。地域での口コミなどでしみセンを紹介してもらえるような仕掛けを考えたい。
地域からでも個人からでも「（困っているが、自分たちはやらないので）やってくれ」という、しみセンが解決するというスタンスだと対応しにくい。しかし、今は個人の問題意識だがそれを地域での取組に広げたい、あるいは取り組むためのパートナーを見つけたいというスタンスであれば、マッチングもしやすくなる。
委員：地域団体では、従来のやり方を引き継ぐことがデフォルトになっている。地域自治のアップデートや捉えなおしが必要になっているとも思う。市民活動としての地域活動というとらえ方が拡がれば突破口になる可能性がありそう。前向きに相談してくる件については、様々な連携を模索できるように思う。地域について相談できる窓口が一つ増えたというのはいいことだ。ただ、京都市内 6500 町内会のうち、20 件弱の問い合わせはほんの一部に過ぎない。潜在的な課題にフタをしてきたものがあるということでは、地域団体も同様の状況があると思う。

事務局：地域自治支援の動向をとらえながら、しみセンスタッフのスキルのアップデートも必要だと考えている。
委員：京都市・区役所も地域からの相談を受けてきたが、区役所としみセンの接点はこれまであまり強くなく、区役所がしみセンを紹介するということはなかった。今回この事業については、区役所の担当課にも情報共有をしており、今後、半年、1 年の中で事例をつくり出していけたらよいと思っている。今回、枠組みを作ったので息の長い活動にして、循環を作り出したいと思っている。

委員：学生を対象とした事業について、学生たちの反応を知りたい。現在の 1・2 回生は地域活動をしにくい状況のなかで過ごし、特に 2 回生については現時点でもボランティアとして活動経験をしていない。これまでは先輩から情報を引き継いだりするケースもあったが、今は途絶えている。一方、何かやりたいという学生たちもいる。

事務局：前提として、「学生ボランティアチャレンジ」事業そのものは、学生 place＋という別の施設の主催事業である。しみセンは、従来からこの事業において分野別センター間の連携として団体コーディネートで協力をしているという関係性である。
学生たちが活動しにくい状況と団体側がボランティアの受け入れをためらう状況は生じている。しかし、おそらく 3・4 回生と思われる大学生から今年度の本事業の実施に関する問い合わせが入ることはある。大学生も活動したい気持ちと大学の規制等の間で、参加へのためらいや迷いがあるように見受けられる。
一方、しみセン事業ではないが、学生 place＋として行った「輝く学生応援アワード」に出場した学生団体をみると、既存の団体に参加するのではなく、自分たちで自分たちなりの活動を起ち上げるという学生さんたちもいる。
委員：コロナ禍での大学生たちの良い変化と市民活動から遠ざかってしまうような好ましくない変化をどうとらえ、対応していくか考えていく必要がある。

委員：「輝く学生応援アワード」については、大学生たちの活動内容やプレゼンテーションが4素晴らしく、審査員のほうが元気づけられるようだった。学生たちの課題のとらえ方が、水平的でもある。貧困の課題を見る時、自分の友達がそうした状況であったりして課題を共有できている。ぜひこの事業は大きく育ててほしい。
委

員：学生たちが新しく動き出そうとする動きを感じている。それを支援することが大切。学生たちの活動に大人が参加することがあってもよい。学生たちは教育現場ではなかなか活動に出ることができていない。コロナ禍の中で、大学や教員側はオンラインをどう上手に使うかという方向に偏る傾向もある。学生たちがカヤの外にならないような工夫が必要だと思う。

委員：ラジオ局に大学生たちが収録に来ることもある。教員はコロナ対策のルール徹底に厳しいが、大学生本人たちはスタジオのなかで楽しそうに話してくれている。オンラインの充実だけではなく、感染対策をしっかりして、対面での活動を受け入れられるような団体側の工夫が必要だと思う。
相談においては、オンラインを利用したものはどれくらいあるのか。

事務局：オンライン相談は、こちらが想定していたよりもずっと少ない。オンライン相談の事例としては、団体メンバー複数人で話を聞きたいが、それぞれの居住地が離れているといったものがあった。あるいは、産後すぐでまだ外出はできないとのことでオンラインによる相談を受けたケースがある。一人での相談の場合はほぼ来館される。いろんなスタイルで相談が可能であることを、フェイスブックでも発信している。
委員：障害のある人たちがオンラインで活動が活発化したケースはある。外出だとヘルパーが必要で調整が大変だったケースでも、オンラインなら自分でできる。ただ、初期に技術的にサポートする必要はあるが、それができればどんどん使いこなしていくので、そうしたアドバイスはしみセンでできるのではないか。障害のある本人だけでなく、その家族についても可能性が拡がると思う。

委員：「輝く学生応援アワード」をオンラインで視聴し、学生たちの課題への目線など大変参考になった。京都府でも大学生と団体をつなぐ取り組みをしており、学生が団体の中にはいって、学生目線で団体のことを発信するなどの取組をしている。
(注)：「輝く学生応援アワード」「学生ボランティアチャレンジ」「学生 Place＋」は、京都市大学政策担当が実施する「輝く学生応援プロジェクト」による事業である。受託者が、しみセン指定管理者と同じ NPO 法
人きょうと NPO センターであること、しみセン事業との連携の観点から掲載している。

Ⅲ令和３年度上半期執行状況報告について事務局より報告があった。
予算に対しては、人件費が雇用形態の変更や人員増により予算より超過している。ほか、諸謝金など、講座の延期で未執行のものがあったり、休館等による水光熱費の節減等があったりするが、全体的には、予算に対して大きな差異は生じてはいない。
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Ⅳ. 令和３年度下半期事業実施計画について事務局より今年度下半期の事業実施計画について説明があった。
【情報収集・情報提供】
・情報コーナー（モニター前スペース）の多様な利用促進
・SNS 等での情報配信強化
・hotpot 配架先の拡充推進【相談分野】・オンライン相談と対面相談の拡充
・コンサルティング Book（運営編）の刊行
・専門家相談会集客の促進【育成分野】
・「市民活動支援チャリティ公開講座」の 2 回開催を推進
・オンライン講座（ライブ形式・アーカイブ形式）の配信拡充
・スモールオフィス入居団体へのサービス向上策の検討【連携・促進】
・学生・企業・地域団体との更なる連携促進
・市縁堂の退場者集客増促進と寄付募集促進の展開
・いきせんとの連携推進
・ボランティアコーディネートアンケート調査の準備推進【施設管理】
・利用度満足向上への設備の充実推進【京都市災害ボランティアセンターの運営】
・市災ボラありかた検討会議でのマニュアル作成完成にむけて協力（４）その他特になし。
以上

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