令和 6 年度 長期貸付借入申込要領

公益財団法人 新潟県市町村振興協会

表紙4

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１

一 般 的 事 項
貸付対象事業は、新潟県市町村振興協会基金貸付細則別表に掲げる事業のうち、令和５年度に新潟県知事に地方債の届け出をしたもの、同意がなされたもの及び許可を得た事業とします。
２

貸付条

件

貸付の利率、償還の方法、償還期限及び据置期間は次のとおりです。
⑴

利率…………………貸付日（５月24日）における財政融資資金の貸付金利を基準として理事長が定める利率。（別途通知します。）⑵

償還の方法…………………半年賦元金均等償還（毎期の償還元金は千円単位となっております。各回の償還時に千円未満の端数が発生した場合には、端数分を第１回償還時に加算することにします。）⑶

償還期限及び据置期間……５年（据置期間なし）
12年（うち、据置期間２年以内）
15年（うち、据置期間３年以内）
20年（うち、据置期間３年以内）（注１）償還の据置期間は、12年は２年以内、15年及び20年は、３年以内で市町村等が選択できるものとします。
（注２）12年、15年及び20年の償還期限は、市町村等が任意に選択してください。
ただし、別に定める「公益財団法人新潟県市町村振興協会基金長期貸付の償還期限の取扱について」に基づく次の整備事業等の貸付にかかる償還期限は、原則として５年（据置期間なし）とします。
⃝消防自動車、救急用自動車、防災行政無線等消防防災施設（建築物を除く。）⃝スクールバス及び除雪自動車などの車両等⃝貸付対象事業で１件当たりの貸付額が500万円未満の事業（規程集参照）
償還期限及び据置期間は、上記のとおりとなっていますが、貸付に係る元利金の払込期日（毎年９月24日及び３月24日）との関係で、償還期限より短い期間となります。
例えば令和６年５月24日に償還期

据 置 期 間
正味１年と305日

限12年（うち、据置期間２年以内）

す。
３

特約条

242424183･ ･︵最終償還日︶

財政融資資金等と同様に配慮しま24

8 9･ ･︵第一回元金償還日︶

不用額及び繰越について

8 3･ ･︵第四回利払日︶⑷

6 9･ ･︵第一回利払日︶ります。

6 5･ ･︵貸付日︶で貸付を受けた場合は次のようにな

元 金 償 還 期 間
正味10年

24項

長期貸付には、貸付借用証書裏面記載のとおり、特約条項がありますのでご承知おきください。
４

貸付日

貸付日は、令和６年５月24日とします。（元利金の払込期日が、毎年９月24日及び３月24日と定めていますので、事務の繁雑をさけるためです。）
５⑴

借入申込書の提出
借入申込書は、貸付対象事業の施行により実際に市町村等が必要とする資金について４月26日までに提出するものとします。
－1－

⑵

借入申込に当たっては次の書類を提出してください。
なお、借入証書は、協会が貸付額を決定し、通知した場合に直ちに提出し、これと引換えに資金を送金することとしておりますが、便宜上、借入申込書と同時に提出してください。
ア （公財）
新潟県市町村振興協会基金借入申込書
事業計画調書１部（様式第２号）

ウ

貸付借用証書１部（様式第５号）

６

イ

１部（様式第１号）

借入申込書作成上の留意事項
借入申込書類の作成に当たっては、次のことに留意してください。

⑴

借入申込書
ア

借入希望額……算用数字を用いて、改ざんの余地が生じないようにしてください。なお、金額の訂正は、訂正印を用いてもできず、差し替えることになりますので留意してください。

イ

資金の用途（事業名・対象事業）……原則として別表の事業名と対象事業（附表の対象細目）を共に記載してください。

ウ

借入希望期日……貸付日は５月24日と定めていますので、当協会で記載します。

エ

借入金の受入れ金融機関
口 座 名……「○○○市（町村）会計管理者○○○○」
口座番号……「○○預金№×××××」と記入してください。

⑵

事業計画調書ア

借入申込額…………………借入申込書の「借入希望額」を記載してください。

イ

事業の目的及び効果………簡潔に記載してください。

⑶

貸付借用証書ア

借 入 金 額…………………算用数字で記載してください。

イ

償還期限及び据置期間……下記の年月日を記載してください。
・償還期限５年（据置期間なし）
償還期限……令和11年３月24日

据置……なし・償還期限12年（うち、据置期間２年以内）
償還期限……令和18年３月24日
措置２年……令和８年３月24日、第１回元金償還日……令和８年 9 月24日
措置 1 年……令和７年３月24日、第１回元金償還日……令和７年 9 月24日
・償還期限15年（うち、据置期間３年以内）
償還期限……令和21年３月24日
措置３年……令和９年３月24日、第１回元金償還日……令和９年 9 月24日
措置２年……令和８年３月24日、第１回元金償還日……令和８年 9 月24日
措置 1 年……令和７年３月24日、第１回元金償還日……令和７年 9 月24日
・償還期限20年（うち、据置期間３年以内）
償還期限……令和26年３月24日
措置３年……令和９年３月24日、第１回元金償還日……令和９年 9 月24日
措置２年……令和８年３月24日、第１回元金償還日……令和８年 9 月24日
措置 1 年……令和７年３月24日、第１回元金償還日……令和７年 9 月24日
ウ

元利金の払込み金融機関…………元利金を振込む銀行を記載してください。

エ借入日…………………当協会で記載します。

－2－

７

送金

貸付日に借入申込書に記載された銀行等の口座に電信送金の方法により貸付日に資金化できるように送金を行います。
８

元利金払込通知書
元利金の払込については、その払込期日の２週間前までに元利金払込通知書を送付します。元利金払込通知書には、払込金額、期日及び払込指定銀行名等が記載してありますから、これによって指定された銀行に払込んでください。
なお、元利金の払込期日は毎年９月24日及び３月24日と定めていますが、当日が休日（土曜日を含む。
）にあたるときは、その翌日を払込期日とします。
９

償 還 年 次 表⑴

償還年次表は当協会が作成して別途送付します。

⑵

償還年次表の作成要領は次のとおりです。
①

借入年月日…………令和６年５月24日②

償 還 期 限…………５年（据置なし）
12年（うち、据置２年以内）
15年（うち、据置３年以内）
20年（うち、据置３年以内）③

元利金の支払方法及び期日……半年賦元金均等償還の方法により毎年度９月24日及び３月24日に支払う④

据置期間中の利子額
ア第１期の利子額
第１期に支払われる利子額は次の算式により算出されます。
元金 ×イ

借入日の翌日（５/25）から第１期利子支払期日（９/24）までの日数
年利率×２
第１期利子支払期日の直前の利子支払期日に該当する日の翌日（３/25）
から第１期利子支払期日（９/24）間での日数

第２期～第６期の利子額
12年の場合の第２期〜第４期の利子額及び15年・20年の場合の第２期〜第６期の利子額
元金 ×

⑤

年利率
２

毎期の償還元金……借入元金額を元金償還期数で除して算出します。
ただし、千円単位とし、端数が生じる場合は、第１回元金償還時に端数処理を行います。

⑥５年の場合元金÷{５×２}

12年の場合元金÷{（12－2）×2 }、元金÷{（12－1）
×2 }15年の場合元金÷{（15－3）×2 }、元金÷{（15－2）×2 }、元金÷{（15－1）
×2 }20年の場合元金÷{（20－3）×2 }、元金÷{（20－2）×2 }、元金÷{（20－1）
×2 }未償還元金…………借入金額から毎期の償還元金を順次差引いて算出します。
（最終期は０となります）⑦

毎期の利子額………次の算式によって算出します。
前期末未償還元金 ×

年利率
２⑧ 毎期の利子額については、「国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律」第２条第１項の規定により、円未満の端数を切り捨てます。
－3－別表公益財団法人

新潟県市町村振興協会基金貸付対象事業

電算コード・事業名

対第１号の事業
規程第４条

⑴

象事

業

暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火、その他異常な自然現象に伴う災害に関する事業

文教02

土木産業経済03

消大規模な火事又は爆発等に伴う災害に関連する事業⑴

幼稚園、学校プール、給食施設、図書館、通学道路、遊歩道等
文化・教育・体育の振興に資する事業

規

01

⑵

程⑵

農道、林道等の産業経済の振興に資する事業（一般公共事業債対象事業を除く。）

第４条

防⑶

消防自動車、救急用自動車、防災行政無線等住民の安全に資する事業

第２⑷号

04

社会

勤

労

働く婦人の家、勤労青少年ホーム、市町村保健センター、へき地教員住宅、集会場等社会福祉の増進及び地域連帯意識の向上に資する事業の事

⑸

業

05

都市整備公害

都市公園施設の整備事業（他の事業債で対象とされるものを除く。）、緑地保全事業、水質汚濁防止等生活環境の保全及び公害防止事業並びに自然、風土に調和した個性的街づくりに資する事業

⑹
06

その他

以上のほか、住民の福祉増進に寄与する緊要な事業で一般単独事業債又は一般補助施設整備等事業債の対象となる施設等の整備事業

－4－

附

表事

業

区分

学校

給

食

そ の 他 文 教対象

細目 （主なもの）

小・中学校食堂、大学・幼稚園・小・中学校クラブハウス、部室、武道場、通学バス、通学ボート、図書館、美術館、博物館、公文書館等

道路、橋りょう、河川、排水施設等、防除雪施設等、農道、林道、森林キャン
土木

施

設

プ場、森林公園施設、観光周辺施設、観光物産センター、資料展示施設、農林体験実習館、駐車場、農産加工施設、燃料供給施設、農業用水路・排水路、集落排水路、公衆便所、土地改良等

消

防庁

舎

石油コンビナート消防施設、大震用消防施設、火山活動対策施設、防災行政無防災・震災対策施設

線、防災コミュニティセンター、林野火災用消防施設、科学消防施設、消火栓、その他消防施設

消防ポンプ車、救急自動車、消防訓練塔等

社 会 労 働 施 設

集会所、生活館、職業訓練所、教職員研究所、児童相談所、営農研修施設、ユー
スホステル、へき地教員住宅、地方病対策、市町村保健センター等

公害対策

大気汚染、騒音、水質汚濁、地盤沈下等の公害対策事業、鉄道立体交差化事業、

立体

交差

踏切除却、こ線人道橋、駅上歩行者専用道、地下歩行者専用道等

基地

対策

産 業 経 済 施 設
そ の 他 事 業
庁舎

整適債事業のうち、他の事業債又は他の事業区分の対象としない事業

備－5－

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