国際商事紛争の予防と解決

Vol.70 No.1

JCAジャーナル

January 2023

■商事仲裁の実務が示唆するIT化後の民事裁判におけるウェブ尋問の在り方／日下部真治■生産物分与協定における不可抗力条項の解釈・適用：
Gujarat State Petroleum Corp et al. v. Yemen 仲裁判断／中谷和弘■訴訟差止命令に関する中国の裁判実務
──シャオミ vs. インタデジタル事件／馮茜海外での商談や見本市など“持ち込みが一時的な物品”は、ATAカルネをご利用いただければ 輸入税だけでなく付加価値税も免税 となり、また税関への申告もスムーズです。

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JCAジャーナル 2023年1月10日発行（毎月1回10日発行） 第70巻第1号（第787号）

ISSN 0386-3042

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54頁

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contents

2023年1月号 Vol.70 No.1
仲裁／ADR

3

生産物分与協定における不可抗力条項の解釈・適用：
Gujarat State Petroleum Corp et al. v. Yemen 仲裁判断／中谷和弘

9

国際商事仲裁の基本実務講座（4）16

中国商事紛争解決の理論と実務
（32）

23

国際商事仲裁ADR判例紹介
（29）
／高杉直

25

国際商事仲裁ADR文献紹介
（33）
／安達栄司

仲裁人／大貫雅晴

当事者が主張していない事由を以て独自に人民法院が仲裁判断の承認及び執行を拒絶することができるかにつき、最高人民法院が判断した事例／藤本一郎

訴訟27

商事仲裁の実務が示唆するIT化後の民事裁判におけるウェブ尋問の在り方／日下部真治

37

国際民事執行・保全法裁判例研究（42）

外国執行行為の承認──最高裁令和3年5月25日判決を契機として──／中野俊一郎4450

中国における紛争解決の基本と実務（8）

中国の「公益訴訟制度」
について／孫彦
訴訟差止命令に関する中国の裁判実務──シャオミ vs. インタデジタル事件

／馮茜
その他

57

新時代における商事紛争解決の国際的潮流（12）

人権デューディリジェンスによる紛争リスクの管理／吉田武史、金子周悟

70巻1号［2023.1］

1

Contents of January 2023
Arbitration / ADR
3

9Interpretation and Application of a Force Majeure Clause in a Product Sharing
Agreement: Gujarat State Petroleum Corp et al. v. Yemen / Kazuhiro Nakatani
Guide to International Commercial Arbitration Basics (4)Arbitrators / Masaharu Onuki
16

Theory and Practice of Chinese Commercial Dispute Resolution (32)

A Case in Which the Chinese Supreme Court Decided Whether the Chinese Courts Can
Independently Refuse to Recognize and Enforce an Arbitral Award for Reasons Not
Alleged by the Parties / Ichiro Fujimoto
23

Introduction of the Court Precedents Relating to International Commercial Arbitration and ADR (29)
/ Naoshi Takasugi

25

Introduction of the International Commercial Arbitration and ADR Literature (33)
/ Eiji Adachi

Litigation27

Web-based Witness Examination in Civil Litigation after the Introduction of IT: Possible
Developments as Suggested by Commercial Arbitration Practice/ Shinji Kusakabe

37

Case Studies of International Civil Execution and Provisional Remedies (42)

Recognition of Foreign Measures of Execution ? ──Arguments evoked by the Supreme
Court Decision of 25 May 2021── / Shunichiro Nakano
44

Basic and Practice for Dispute Resolution in China (8)China’s Public Interest Litigation System / Yan SUN
50

Judicial Practice of China relating to Anti-suit Injunction: Xiaomi vs. InterDigital/ FENG Xi

Other
57

Global Trends on Commercial Dispute Resolutions in the New Era (12)Managing Dispute Risks Through Human Rights Due Diligence/ Takeshi Yoshida, Shugo Kaneko

2

70巻1号［2023.1］

生産物分与協定における不可抗力条項の解釈・適用：
Gujarat State Petroleum Corp et al. v. Yemen 仲裁判断

東京大学大学院法学政治学研究科教授

中谷和弘 Kazuhiro Nakatani

略により世界の地政学的状況は一層厳しくなり、
Ⅰ．はじめに国際取引契約において不可抗力条項を援用する場

Ⅱ．事案の概要

面は増加することが見込まれ、本仲裁判断はそのⅢ．不 可抗力条項の解釈・適用に関する仲裁際の参考にもなると思われる。以下、事案の概要

判断
Ⅳ．省察

と不可抗力条項の解釈・適用に関する仲裁判断について見た上で、若干の指摘を加えたい。

Ⅰ．はじめにⅡ．事案の概要

本稿において紹介・検討するのは、2015年7月

石油探査・開発を行うインド企業3社（Gujarat

10日のGujarat State Petroleum Corporation

State Petroleum Corporation Limited, Alkor

Limited, Alkor Petroo Limited, and Western

Petroo Limited, and Western Drilling

Drilling Constructors Private Limited v.

Constructors Private Limited, 以下、申立人と記Republic of Yemen and the Yemen Ministry of

載）は2006年12月9日にイエメンにおける3つのOil and Mineralsに関する国際商業会議所（ICC）

石油鉱区の入札に落札した。2008年4月13日には、の仲裁判断（ICC Arbitration No.19299/MCP）1）

イエメン石油鉱物省と申立人の間で各鉱区毎にである。インド企業によるイエメンでの石油開発

PSAが締結され、2009年3月17日にはイエメン大に 関 す る 生 産 物 分 与 協 定（Product Sharing

統領によって批准された。PSAはイエメン法にAgreement, 以下、PSAと略記）に含まれる不可よって規律され、それ自体がイエメン法の一部を抗力（force majeure ）条項の解釈・適用を詳細構成する（para.13）。

に行い、外国投資家による不可抗力の援用を容認

2011年1月からイエメンにおける治安状況は悪したことが注目に値する。ロシアのウクライナ侵化し、同年3月18日にはイエメン政府は非常事態

1）https://www.italaw.com/cases/4209   なお、本仲裁判断の紹介・検討は、例えば、Klaus Peter Berger, Force
Majeure Clauses and Their Relationship with the Applicable Law, General Principles of Law and Trade Usages, inFabio Bortolotti and Dorothy Ufot (eds.), Hardship and Force Majeure in International Commercial Contracts(International Chember of Commerce, 2018), pp. 143-147及びPhippe Ashley et al., Oil & Gas: Scope of Force
Majeure Clauses in Yemen PSAs, https://www.cms-lawnow.com/ealerts/2018/10/oil-gas-scope-of-force-majeureclauses-in-yemen-psas?sc_lang=deにおいてなされている。

70巻1号［2023.1］

3

を宣言した。同年3月23日にイエメン下院は非常に従って解釈・適用される（23条10項）、⑤PSA

事態を承認し、非常事態は41日間続いた（para.21）。

の条項の文言が明確である場合には、その文言に申立人は、PSA22条2項（後述）にいう不可抗力効力が付与される（イエメン民法212条）。効力に該当するとして、同年4月11日に同協定22条1の付与に際しては、文言の通常の意味及びイエメ

項（後述）に基づき不可抗力をイエメン共和国及

ン法上の意味が考慮されうる。⑥PSAは特別のびイエメン石油鉱物省（以下、被申立人と記載）問題について特定の条項をおく場合には法の一般に通知した（paras.22-23）。被申立人はこの通知原則に優位する（24条）。⑦PSAのアラビア語及を否認した。両者間の交渉はまとまらなかった。

び英語の版が解釈に付される（32条）。ある用語

2013年2月13日に申立人は同協定22条4項を根拠が複数の意味を有する場合には、アラビア語と英として同協定を終了した（paras.24-26）。

語に共通する意味が優先される。⑧PSAが特定

2013年7月13日までにICCにおいて仲裁廷が設の事項について沈黙している又はPSAの条項が置された。仲裁定の長はLaurent Lévy, 他の仲裁

不明確である場合には、解釈にあたって商法典、人はPhilippe Pinsole とBernard Rix である

民法典、シャリアの原則及び一般慣行に依拠する（paras.27-31）。書面手続の後、2014年9月8日かことができる。そのような状況においては、善意ら12日 に か け て パ リ で 口 頭 弁 論 が 行 わ れ た（goodwill）及び信義誠実（good faith）の原則が（paras.33-34）。

PSA発効時の当事者の意図を確認するために用申立人は、不可抗力が6カ月間継続したことといられうる（para.76）。

PSAの終了を仲裁廷が宣言するよう求め、またイエメンにおけるcontra proferentum （提案者

仲裁廷が非申立人に419万米ドルの支払をするこに不利に）の解釈原則の存在については、当初はと等を命じるよう求めた（para.45）。被申立人は、イエメン側は否定していたが、口頭弁論において

申 立 人 の 請 求 を 拒 絶 す る よ う、 ま た 申 立 人 の肯定した（para.77）。

PSA違反と1億4700万米ドルの賠償の支払を判示するよう仲裁廷に求めた（para.49）。

仲裁判断の中心をなす「不可抗力を理由とする
PSAの終了」についてはⅢ.においてみることと同協定23条2項に基づき、仲裁地はパリ、23条

し、他の判示事項については省略する。主文にあ10項及び24条に基づき、準拠法はイエメン法でたる「決定」では、①イエメン共和国に関して管ある（PSAと両立しないものは除く）。本仲裁は轄権を有すると宣言する、②不可抗力事由が6カ23条2項に基づきICC仲裁規則（2012年）によっ

月間継続したと宣言する、③PSAが申立人によって規律される（paras. 54-59）。仲裁廷の管轄権はて 有 効 に 終 了 し た と 宣 言 す る、 ④ 被 申 立 人 は

PSA23条1項及び2項に基づく（para.67）。被申PSAの下でイエメン国際銀行によって発行され立国はイエメン共和国はPSAの当事者ではない

たスタンドバイ信用状を資金実行できない。⑤被ので同国を被申立人とする仲裁については管轄権

申立人に④のスタンドバイ信用状の資金実行を撤を有しないと主張するが（para.53）、同国もPSA

回するよう命令する。⑥419米万ドルの支払を被の当事者である（para.70）。

申立国に求める申立国の請求を否認する2）。⑦申

PSAの解釈につき、仲裁廷は以下の点に留意

立人の仲裁経費の75%にあたる301万2059.09米ド

してきた。①PSAはイエメン法である（2009年

ルとスタンドバイ信用状の延長のために申立人が法6,7,9号）、②PSAはイエメン法によって規律さ負ったコストの一部として77万6412.25米ドルをれる（24条）、③PSAは当事者の権利義務の唯一被申立人は申立人に支払うよう命令する。⑧仲裁の淵源である（18条2項）、④PSAはイエメン法

判断は暫定的に執行可能であると宣言する。⑨被2）申立人は2009年と2010年に支払った各209万5000米ドルの返還を求めたが、仲裁判断では22条1項において「本協定の下で負う債務の支払」は不可抗力免責にならない旨規定しているとして、返還請求を否認した（para.238)。

4

70巻1号［2023.1］

生産物分与協定における不可抗力条項の解釈・適用：Gujarat State Petroleum Corp et al. v. Yemen 仲裁判断

申立人の反訴を全体として棄却する。⑩更なるす

不可抗力事由として分類されるための要件は、第べての請求及び要求を拒否する（papa.327）。

1に当該事由が不可抗力を主張する当事者の過失又は懈怠によるものであってはならないこと、第2に当該事由が当事者の合理的なコントロールをⅢ．不 可抗力条項の解釈・適用に関する
仲裁判断（para.116）。申立人は2011年から2013年にかけ

PSA22条（不可抗力）は次のように規定する。

てのイエメンにおける治安状況にかかる諸事件を

1項「イエメン石油鉱物省又は締約企業による時系列的に示しているが、これらは申立人の過失本協定の下で負う債務の支払又は通告以外の義務又は懈怠によるものではなく、また申立人の合理の不履行又は遅延は、当該不履行又は遅延が不可的なコントロールの範囲内のものではなかった

抗力によって引き起こされた場合には、またその（para.118）。被申立人は同項に予見不能性

限りにおいて、免責される（以下略）。
」（unforseeability）と不可能性（impossibility）の

超 え る も の で な け れ ば な ら な い こ と、 で あ る

2項「本協定の意味における『不可抗力』は、要件を読み込むべきだと主張したが、同項にこれ

イエメン政府又は（締約企業に関して）締約企業らの要件を追加する理由はない（para.119）。同が設立された（法律の形式をとって設立されたか

項の意味における不可抗力事由は発生したどうかは問わない）国の政府のあらゆる命令、規（para.121）。
「政府の指示」（direction of the

則又は指示、天災、反乱、暴動、戦争、ストライ

gevernment）に関しては、2011年3月8日の非常事

キ（又は他の労働争議）、火災、洪水又は不可抗態宣言は不可抗力事由に該当する（para.124）。
「暴

力を援用する当事者の過失若しくは懈怠によらな動」（riots, Shanghab）に関しては、この共通のいあらゆる原因（上記のものと同様であるか否か

意味は、「行動をともにする人々による平和と秩は問わない）であって当該事由が不可抗力を援用

序の攪乱」であり、この意味はPSAのアラビアする当事者の合理的コントロールを越えたものと語版と英語版の双方を満足させるものである。同する。
」

項の意味での「暴動」がイエメンの一部において3項「上記の規定を害することなくまた本協定発生し、2011年3月から2013年2月までの申立人において別段の定めがある場合を除く他、イエメの 履 行 に 影 響 を 与 え た（para.128）。
「反乱」

ン政府もイエメン石油鉱物省も不可抗力の原因の（insurretion, Esyan）に関しては、PSAのアラビ結果生じた損害、規制又は損失について締約企業

ア語版と英語版の双方を満足させる意味は、「当に対していかなる責任も負わない。
」

局又は政府に対する暴力的な反乱」である。同項4項「不可抗力事由が第1期探査期間又は第2期の意味での「反乱」がイエメンの一部において発探査期間又はその延長期間に発生し、かつ6カ月

生し、2011年3月から2013年2月までの申立人の間継続した場合には、締約企業は90日間の書面履行に影響を与えた（para.133）。以上より、22

による事前通告を行うことで、本協定の下で生じ

条2項の意味における不可抗力事由が発生するとた支払を除きいかなる責任も負うことなく、義務結論するが、被申立人が主張する追加要件についを終了することを選択できる。
」（para.105）てさらに検討する（para.134）。

仲裁判断では、［1］不可抗力事由が発生したか、被申立人は不可抗力の定義は予見不能性や不可［2］不可抗力事由はどこで発生したか、［3］不能性といったイエメン法の概念を念頭において考可抗力事由はどの位長く継続したか、［4］不可抗えなければならないと主張する。しかし22条2項

力事由は申立人の不履行を引き起こしたか、［5］の文言は明確であり、イエメン法の要件を考慮す

申立人の終了通告は有効であるか、の順で次のよる必要はない（para.142）。両当事者はPSAにおうに判示している（para.107）。

いて不可抗力のカスタム・メイドの定義で合意し、［1］につき、22条2項はcatch-all 条項であり、不可抗力条項は自己完結的かつ明確である

70巻1号［2023.1］

5

（para.144）。たとえPSAの終了の時点について曖ことが重要である（para.169）。不可抗力として昧さがあるとしても、その点は上述（para.76）

性質決定できるいくつかの事件がこれらの場所にの原則に従って解決されるのであり、予見不能性

おいて発生したと結論する（para.170）。

（又は不可能性）という無関係な要件をPSAに追［3］につき、22条4項は不可抗力事由が6カ月間加することは全くの別問題である（para.147）。

継続しなければならないと規定するが、ここで重被申立人は1985年5月31日にICCにおいて判示さ要なのは不可抗力自体ではなく、不可抗力の効果れたNational Oil Company v. Sun Oil Company ofが6カ月間継続しなければならないということで3）

Libya仲裁判断 も援用するが、契約及び準拠法ある（para.179）。平穏と治安に影響する諸事件が異なるため、同仲裁判断は参考にならない。同の効果は6カ月以上継続し、22条4項の要件は満た事案の不可抗力条項は「不可抗力は、天災、反乱、された（para.181）。6カ月経過後、当事者は履行

暴動、戦争及びコントロールを超えた予見不能なが再び可能になるかどうかを判定するためにしば

状況及び行為を含むがそれらに限定されない

らく待つことを選択できる。終了せずに待ったこ（shall include, without limitation）」というものでとで不利益を課されるべきではない（para.182）。

あった。Sun Oil事案における不可抗力条項は被以上より、2011年3月から2013年2月まで不可抗網羅的かつ曖昧であるのと対照的に、本事案にお力事由が継続したといえる（para.183）。

ける不可抗力の定義は明確かつ終局的である［4］ に つ き、 両 当 事 者 は22条1項 が 因 果 関 係（para.152）。22条2項の解釈の道具として23条10（causation）を要求することでは合意しているが、項で言及された善意及び信義誠実の原則に直接又申立人はこれは当該事由と結果の間の十分なリンクは第一に依拠することはできない（para.156）。

のみを意味すると主張するのに対して、被申立人はイエメン法を通じて善意及び信義誠実の原則を解

当該事由がなければ結果は生じなかったというbut-

釈 に 適 用 す る こ と は 可 能 で あ る が、 こ れ ら はforの因果関係を要すると主張する（para.185）。

PSAの条項が不明確な場合にのみ適用され、22

but-for testは採用できない。PSAは不可抗力に条2項にはあてはまらない（para.157）。被申立人

関する自己完結的なレジームを規定し、不可抗力は申立人が不可抗力だと主張したリスクは既にゆえに履行が妨げられる義務が存在する場合にPSA発効時に存在していたため、リスクは予見

は、他の事由も不履行に寄与し得たか否かにかか不能でないとするが、この立場には同意できない。

わらず、当事者は協定終了のため22条に依拠で締約時の当事者の予想を超えるリスクの顕著な増きる。申立人は不可抗力が不履行の唯一の原因で加があった場合には、「予見可能性」（forseeability）

あることを立証する必要はない（para.193）。まの要件は満たされる（para.159）。同様にたとえた22条1項は、不可抗力を援用する当事者に不可不可能性の要件が（イエメン法又は信義則を理由

抗力事由が発生しなかったら進んで履行したことに）22条2項に導入されたとしても仲裁判断は変（willingness to perform）を要求するものではな

更されない（para.160）。以上より、22条2項の不い（paras.195-196）。

可抗力事由は発生したと結論する（para.162）。

不可抗力事由ゆえに申立人の義務の履行が妨げ［2］につき、①San’na, Marib, Al-Jawf, Amran,られたかという問題については、当該状況においHadhramut, Shabwa といったブロックの関連部て万一申立人が人員をイエメンに派遣したらおよ

分、②首都Sana’a, ③当該ブロックへの道路及びそ思慮に欠くものであっただろう（para.213）。リ

ブロック内での道路が関連する。不可抗力事由がスク軽減手段の採用によって履行がなし得たとい

当該箇所のすべてにおいて発生したことは必要なう被申立人の主張には同意できない（para.214）。

い。不可抗力事由が申立人の義務の履行を妨げた

イエメンにおける治安状況は悪化し、申立人が新3）Case No. 4462/AS, International Legal Materials , vol.29 (1990), pp.567-600.

6

70巻1号［2023.1］

生産物分与協定における不可抗力条項の解釈・適用：Gujarat State Petroleum Corp et al. v. Yemen 仲裁判断

たな地震探鉱データを獲得するために人員を派遣

ぼす重要性を欠いているとして提出を拒んだ。申することが妨げられるほどであった（para.219）。

立人が書面を提出しなかったことに被申立人が異申立人は不可抗力事由ゆえに人員をイエメンに派議を唱えたことと、被申立人が要求した書面は被遣できず、結果としてPSAの下での義務を履行申立人自身が無関係で重要でないとしたこととのできなかった。不可能となったのは2011年3月か間には矛盾がある。それゆえ、被申立人による異らであり、少なくとも終了通告をした2013年2月

議申立は容認されず、不可抗力事由は発生したとまで継続した（para.224）。

いえる。」ここでは、事実上、禁反言（estoppel）［5］につき、以上より、不可抗力事由は関連すの法理が適用されたと考えられる。一般論としてる箇所において6カ月以上、2013年2月まで延長

は、証拠の偏在の場合には、申立人によって一応して生じた。2013年2月の申立人による終了通告の証拠が提出された場合には、証拠が偏在していは、最後の6カ月間（2012年8月から2013年2月まる被申立人にそれと相反する証拠の提出を求め、で）以降のものであり、それゆえ22条4項の要件

反対証拠の提出がなされない場合には、申立人のを満たすものである（para.226）。

証拠に基づいて不可抗力事由を推定することも考えられよう。

Ⅳ．省第3に、不可抗力条項が明確な文言であるか否

察かが、本仲裁判断とNational Oil Company v. Sun

次の8点を指摘しておきたい。

Oil Company of Libya仲裁判断の根本的相違をも第1に、本仲裁判断の最大の特徴は、非常に詳たらしたといえる。もし協定に明記されたある不細に不可抗力条項の解釈・適用を行った点にある。

可抗力事由がイエメン法に特有のものであるとい

4）

公開されている仲裁判断 の中で最も詳細に不可う極めて特殊な場合や、イエメンに特有のある事

抗力条項の解釈・適用を行ったものと思われ、今態が発生したという場合には、イエメン法に依拠後の各種の不可抗力条項の解釈・適用にあたってすることが不可欠となると思われるが、そうでは大いに参考となろう。また、石油開発契約の中心ない通常の場合には、同法への依拠は不可抗力のをなすPSA（より古いタイプのコンセッション認定にあたって不可欠とは言えず、本件のように契約ではなく）の不可抗力条項の解釈・適用が展不可抗力条項が明確な文言であれば依拠は不要と開されているため、国際エネルギー法上も有用ないうことになろう。

ものとなっている。

第4に、22条4項の「6カ月継続」の意味につい第2に、暴動や反乱といった非常時においては、ては、不合理な結論（non sequitur ）に至らない申立人（外国投資家）が証拠を収集・保全するこように常識的な判断を示し、このことは不可抗力とは困難であり、証拠は被申立人（現地政府）に条項一般の解釈・適用の安定性に資するものであ

偏在することになる。この点に関連した判断がるといえよう。

para. 120において次のように示されている。「被第5に、因果関係に関連して、本仲裁判断が申立人は申立人が不可抗力事由のリストを提出しbut-for testの採用を拒否したことは、本件に限らなかったと主張したが、申立人は多くの関連する

ず不可抗力条項一般の援用を実質的に容易にする

証拠を提出した。申立人は被申立人に対して、銃ものとして、そのimplicationは大きいと思われる。

撃、爆弾攻撃及び殺害に関するすべてのリスト、第6に、予防法学の観点からは、不可抗力条項

概観、評価、分析及び報告を提出するよう求めたのdraftingにあたっては、複数の解釈が可能となるが、被申立人は本件への十分な関連性や結果に及ような曖昧な文言は避けること及び政治的に不安

4）なお、イラン米国請求権裁判所における不可抗力の解釈・適用については、拙稿「地政学的リスクのある国際取引に関するイラン米国請求権裁判所裁定： 契約（不可抗力、履行不能、事情変更）問題及び通貨問題に焦点をあてて（上）（下）」JCAジャーナル67巻10号（2020年）3-6頁及び67巻11号（2020年）13-17頁。

70巻1号［2023.1］

7

定な関係国の国内法に不用意に依拠することは避すべて容認し、被申立人の請求をすべて退けたが、けることが、地政学的リスクのある国での事業にこれは弁護の巧拙の結果というよりは元々の事実関する契約においては特に重要であるという教訓

関係の結果であったと思われる。

を本仲裁判断から引き出すことが可能であろう。

第8に、本仲裁判断は、2011〜2012年のイエメ

第7に、本件では、申立人の弁護にはWhite andンにおけるアラブの春（イエメン革命と呼ばれるCase（Frankfurt）が、被申立人の弁護にはClyde

こともある）のひとつの貴重な記録と評価にも& Co（London）があたった。本仲裁判断では、なっている。

不可抗力の解釈・適用に関しては申立人の請求を

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70巻1号［2023.1］

国際商事仲裁の基本実務講座（4）
仲裁人

GBCジービック大貫研究所代表

公益社団法人日本仲裁人協会理事

大貫雅晴 Masaharu Onuki

Ⅰ．仲裁人と当事者との関係──仲裁人
契約

当事者が合意により定めるところによる。
」としている。
2当事者間の場合、仲裁人の数の合意が無い場

当事者と仲裁人との間の関係は契約に基づくこ合は、各仲裁法、仲裁規則により、仲裁人の数は、とは広く認識されている。仲裁人は基本的に当事1人の場合と3人の場合がある。同法16条2項では、者によって選任され、その法的地位は仲裁人と当「当事者の数が2人である場合において、前項の合事者との間の契約である仲裁人契約に基づいてい意が無いときは、仲裁人の数は、3人とする。」とる。仲裁人契約は、当事者が仲裁人を選任し、仲している。

裁人にその役割と権限を付与するための契約であJCAA仲裁規則では、仲裁人の数は、原則としる。仲裁人の役割は、当事者から委任を受けて、て1人又は3人としている（同規則26条1項）。当

仲裁手続を主宰して、判断を求められた事項につ事者が仲裁人の数に関する合意をJCAAに書面にいて仲裁判断を下すことで紛争を解決することにより通知しないときは、1人としている（同規則ある。

26条2項）。

仲裁人の選任と仲裁人契約の締結は同時に行わ実務対応としては、当該仲裁手続に適用される

れ符号するものである。その仲裁人契約が一方の仲裁法、仲裁規則をあらかじめ調査、検討して、当事者と仲裁人との間に行われる場合でも、他の例えば、仲裁条項の起案において、“The number

当事者の代理をしていると解され全ての他の当事

of arbitrator (s) shall be (one or three).”として仲者を含み締結される契約である。当事者が仲裁人

裁人の数を合意しておくことも大切である。

を選任しない場合は、仲裁機関又は裁判所が選任当事者としては、仲裁人の数を1人か、3人とすることになるが、仲裁人が仲裁機関により選任すべきか悩むところである。仲裁人が3人の場合される場合、また、裁判所、または仲裁人選任機のメリットは、

関により選任される場合も同様である。

①3名の仲裁人で仲裁廷が構成される場合、手続及び仲裁判断は仲裁人の協議により進められる

Ⅱ．仲裁人の数
当事者は、仲裁人の数について、あらかじめ1

ので、より質の高い判断が期待できる。また、手続、及び判断の誤りを犯すリスクを減じることにもなる。

人または複数の仲裁人の数を合意しておくことが②科学、技術上の問題が争いの中心の場合は、仲できる。日本仲裁法16条1項では、「仲裁人の数は、裁廷の中の1人を、その分野の専門家を選任で70巻1号［2023.1］

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きる。

④仲裁人の執務可能性（availability）③当事者の文化、法文化の背景が異なる場合に、各当事者がそれぞれ選任する仲裁人に、同様の文化、法文化の背景の仲裁人を選任できる。
ことなどが挙げられる。
仲裁人が3人の場合のデメリットは、①仲裁人報酬が単独仲裁人報酬より高額（約3倍）⑤ダイバーシティ（ジェンダー、年齢、国籍、文化、地域、他）⑥仲 裁 人 の 独 立 性、 公 正 性（independence,
impartiality）などがあげられる。
（2）仲裁人を見つけ出す方法
当事者が仲裁人を見つけ出す手段、方法につい
ては、

になる、
②仲裁手続、仲裁判断において、仲裁人間で意見①仲裁機関が保持している仲裁人名簿からの対立がある場合、仲裁廷の合意の形成が困難②口伝え、評判からになり、手続の遅延、障害となることがある。

③内部、外部の同僚からの情報（法律事務所、社ことなどが挙げられる。
上記メリット、デメリットを考慮すると、比較的紛争金額が低く、単純な内容の紛争の場合は仲裁人の数は1人が適当ではないかと思われる。多くの仲裁機関で採用されている迅速仲裁手続では、仲裁人の数は原則1人である。
紛争金額が高額で、紛争が複雑で、争点が多岐にわたるような大型事件の場合は、仲裁人の数は3人が適当ではないかと思われる。

内弁護士、法務部部員、他）④仲裁人自身のオンライン等で表明しているプロ
フィールから⑤法 律情報雑誌等で紹介する仲裁人の情報から見つけてくること等が挙げられる。
（3）仲裁人候補者と面接、協議するうえで留意す
べき事項
仲裁人の選任の重要性から、仲裁人候補者の性格や考え方等を知るために、当事者が仲裁人候補者と直接に面談をすることがある。仲裁人候補者

Ⅲ．仲裁人の選択と選任手続
1. どのようにして仲裁人を見つけ出すかとの面談において、当事者選任の仲裁人（party
appointed arbitrator）の場合と単独仲裁人（single
arbitrator）と第三仲裁人（third arbitrator）の仲裁人は、当事者間の紛争を審理し、解決、判場合には相違がある。単独仲裁人と第三仲裁人の断する仲裁手続において不可欠な存在である。仲候補者との面談は、公正性の観点から、両当事者裁人は対象となる紛争に関して高い見識と経験が出席のもとで行わなければならないとされる。

あり仲裁手続を公正、効率的に主宰する能力が求

仲裁人候補者にアプローチをして、仲裁人候補められる。仲裁人の選択は当事者にとり最も重要者と面接、協議をする場合に、仲裁人候補者とのである。当事者が仲裁人を選択、指名する場合に、協議において差し控えるべき事項としては、

どこから、どのようにして適切な仲裁人を見つけ①紛争の原因となる具体的事実又は状況を詳細に出すか、また仲裁人候補者と面接、協議する場合

説明することにどのような点に注意、考慮すべきかということ②両当事者の立場又は主張の内容を説明することが問題となる。

③当事者の主張や請求に対する仲裁人の見解を聞（1）仲裁人の選択において考慮すべき事項
当事者が仲裁人を選択するうえで考慮すべき事
項としては、

くこと等がある。
仲裁人候補者と協議しても良い事項としては、①仲裁人の資質（法律家、専門家としての資質、仲裁人としての経験と資質）①当事者の名称及び紛争に関与している第三者の名称を開示すること②審問を主宰するスキルと能力②紛争の一般的な性質を説明すること③同様の事件を扱った経験の有無③仲裁人候補者の経験、専門性などを聞くこと

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連載：国際商事仲裁の基本実務講座（4）④仲裁人の執務可能性などを確認すること等である。

か否かが問題となる。
2当事者間の仲裁で仲裁人の数が3人の場合、申立人、被申立人の各当事者がそれぞれ仲裁人を

2. 仲裁人の選任

選任することになり問題は発生しない。しかし、（1）仲裁人の数が1人の場合

多数当事者仲裁において、例えば、申立人は単独

仲裁人の数が1人の場合、当事者は一定期間内の当事者で、被申立人が複数の当事者の場合、申に合意によって仲裁人を選任しなければならな

立人が1人の仲裁人を選任して、被申立人が1人い。当事者が選任しない場合には、①アドホックの仲裁人を選任するとなると、被申立人の当事者

仲裁の場合は、裁判所または仲裁人指名機関が当の利害が対立している場合、複数の被申立人が1事者に代わって選任することになる、②機関仲裁人の仲裁人を選任合意することが難しく、選任合の場合は、仲裁機関が当事者に代わって選任する意ができない場合がある。そのような場合においことになる。

て、利害の対立する当事者に対して、申立人と同（2）仲裁人の数が3人の場合様に1人の仲裁人の選任を強いることは、仲裁人

仲裁人の数が3人の場合、各当事者がそれぞれ1人の仲裁人を選任し、選任された2人の仲裁人の選任、仲裁廷の構成における平等待遇、公正手
続上の問題を含む。

が更に第三仲裁人を選任しなければならない。各当事者の仲裁人選任、仲裁廷の構成における平当事者選任の仲裁人、または、当事者選任の2人

等待遇、公正手続に関する判例としてDutco事件2）の仲裁人が第三仲裁人を選任しない場合は、アドがある。Dutco事件は、プラント建設コンソーシ

ホック仲裁では、裁判所または仲裁人指名機関が、アム契約から発生した紛争であるが、その契約書

機関仲裁では、仲裁機関が当事者に代わって選任には、3人仲裁によるICC仲裁条項が規定されてすることになる。ほとんどの仲裁機関では、仲裁いた。Dutcoは、SiemensとBKMIの2社を被申立

人名簿を備えている。仲裁人の選任においては、人とする仲裁をICCに申し立てた。ICCは、その仲裁機関が備える仲裁人名簿が参考になる。

当時の慣行と仲裁規則に従い、被申立人Siemens

当事者が仲裁人を選任する場合、当事者の仲裁とBKMIの2社に対して協同して1人の仲裁人を選人選任の独立性、公正性等を仲裁機関がチェック任することを求めた。SiemensとBKMIは、仲裁する目的で、当事者選任を仲裁機関が確認する制人を選任しないと、ICCが仲裁人を選任すること度を採用している1）。

になるので、仲裁人選任における平等待遇、公正手続の異議権を留保したうえで仲裁人を選任しⅣ．多数当事者仲裁において仲裁人が3人の場合の仲裁人の選任

た。SiemensとBKMIは、仲裁廷が構成された後、仲裁人選任の手続に異議を申し立てたが、仲裁廷
は 手 続 の 公 正 性 を 確 認 し た。 こ れ に 対 し て、

単一の契約に多数の当事者が関係する、例えば

SiemensとBKMIは、それぞれに仲裁人選任権限

建設プロジェクトのジョイントベンチャーやコンを有するとして争い、これに反して仲裁廷が構成

ソーシアム契約では、多数当事者が関与するが、されたことは当事者平等待遇、およびフランスの

そのような契約から発生する同一の仲裁合意に基公序に反するとして、パリ控訴院に訴えた。パリ

づく多数当事者仲裁では、仲裁手続、特に仲裁人

控訴院はICCの仲裁廷の判断を支持したが、フラの選任、仲裁廷の構成において、全ての申立人及ンス破棄院では、異なる当事者の2社に3人の仲裁

び全ての被申立人が平等な取扱いがなされている人を選定させることはフランスの公序に反すると

1）JCAA仲裁規則25条3項「当事者が仲裁人を選任する場合及び仲裁人が第三仲裁人を選任する場合における選任の効力は、JCAAが選任を確認することによって生ずる。」
2）Cour de cassation 7.1. 1992, Simens AG/BKMI Industrieanlagen GmbH v. Dutco Construction Company,

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して、パリ控訴院の判決は破棄された。結果、3頼を受けてその交渉に応じようとする者は、当該者が別々に仲裁人を選任するとして決着がついた依頼をした者に対し、自己の公正性又は独立性にDutco事件は、多数当事者仲裁の仲裁人の選任疑いを生じさせる恐れのある事実の全部を開示し問題に大きな影響を与えた事件であり、今日では、なければならないとしている。」、また18条4項で、

JCAA、他主要仲裁機関が多数当事者仲裁におけ「仲裁人は、仲裁手続の進行中、当事者に対し、る仲裁人選任問題を考慮して、当事者が共同して自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせる恐れ

仲裁人を選任できない場合には、仲裁機関が仲裁がある事実（既に開示したものを除く）の全部を廷を構成する全仲裁人を選任する規定を設けて、遅滞なく開示しなければならない。」としている。

当事者の仲裁人選任手続の平等待遇、公正手続を

仲裁手続の進行中に発生した独立、公正性に疑いがある事実を開示しないで、仲裁手続が進行し確保しているJCAA仲裁規則29条8項（多数当事者仲裁におて、仲裁判断が下された場合は仲裁廷の構成に瑕

いて仲裁人が3人の場合）では、「申立人又は被申疵があるものとして仲裁判断の取消事由となる。

立人のいずれか又は双方が、……、JCAAが3人の仲裁法44条1項6号は、「仲裁廷の構成又は仲裁仲裁人をすべて選任する。この場合において、い手続が、日本の法令（その法令の公の秩序に関しずれの当事者も異議を述べないときは、JCAAは、ない規定に関する事項について当事者間に合意が申立人又は被申立人のいずれかが選任した仲裁人

あるときは、当該合意）に違反するものであったを、3人の仲裁人の1人として選任することがでこと。」としている。
仲裁人に選任された後、仲裁手続の進行中におきる。
」としている。

いて発生した公正性、独立性の疑義について仲裁

Ⅴ．仲 裁人の公正性、独立性と仲裁人の忌避
1. 仲裁人の公正性、独立性

人が当事者に開示を怠り、非開示の状況で下された仲裁判断が、仲裁法44条1項6号の取消事由に該当するとして仲裁判断が取り消された事件がある3）。

仲裁人は当事者から独立して、公正でなければならない。仲裁人の公正性、独立性を疑うに足りる相当な理由があるときは、当事者は当該仲裁人を忌避することができる。

2. 仲裁人の忌避
仲裁制度は当事者自治による解決制度であるが、仲裁人の下す仲裁判断は法的拘束性を有する

仲裁人への就任の依頼を受けようとする者は、ものであり、裁判所の手続と同様に、公正性、独依頼した者に対し、自己の公正性または独立性に立性が確保されなければならない。この目的のた疑いを生じさせる恐れがある事実の全部を開示しめに、仲裁人の忌避制度がある。

なければならない。また、仲裁人に選任された後

仲裁法第18条では、当事者は次の場合、仲裁も、仲裁人の公正性、独立性の疑義が発生した場

人を忌避することができるとしている。

合、仲裁人は、同様の開示をしなければならない。

①当事者合意により定められた仲裁人の要件を具

仲裁人の開示義務制度は、独立、公正でない仲裁人を排除するための情報提供をすることで、仲裁当事者の利益を図ることにあり、また、仲裁制

備しないとき②仲裁人の公正性または独立性を疑うに足りる相当な理由があるとき

度の信頼維持という公益的な目的のためでもある。

当事者が定めた要件を具備しないとは、具体的

仲裁法第18条3項では、「仲裁人への就任の依には、例えば、当事者合意により定められた仲裁

3）最高裁平成29年12月12日民集71巻10号2106頁（仲裁判断取消申立て棄却決定に対する抗告審の変更に対する許可抗告事件）。

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連載：国際商事仲裁の基本実務講座（4）

人の要件とされた職業、資格がない、または失っ

則34条3項)。忌避の申立書の提出があった場合にた場合等である。

は、JCAAは、遅滞なく、申立書の写しを添えて、

公正性、独立性とは、一方当事者に偏っていな

相手方当事者及び仲裁人に忌避の申立てがあった

いこと、また、一方当事者、または第三者に依存旨を通知する(規則34条4項)。JCAAは、当事者及していないことをいう。例えば、仲裁人が一方当び仲裁人の意見を聞いた上で、理由を示すことな事者の顧問弁護士事務所の弁護士である場合、まく、忌避の当否について決定する(規則第34条5

た、仲裁人が一方当事者または事件の結果につい項)。JCAAは、当否の決定に先立ち、手続諮問委て、重大な財務的な利害関係を有している場合等

員会規定に基づき、JCAAの手続諮問委員会に諮

では、仲裁人になることは、公正性、独立性に問り、 仲 裁 人 の 忌 避 の 申 立 て に つ い て 決 定 す る

題があるとされる。

（JCAA手続諮問委員会規定3条4項）。

3. 仲裁人の忌避手続

4. 仲裁人の公正性、独立性の判断基準

当事者は、仲裁人の公正性または独立性を疑う

国際商事仲裁において仲裁人は公正で当事者かに足りる相当な理由があるときは、その仲裁人をら独立してなければならないことはグローバルに忌避することができる。

認識されている。仲裁法、仲裁規則には、通常、仲裁人の忌避の手続は、当事者が合意により定仲裁人の公正性、独立性の規定が置かれている。

めることができる。当事者の合意がない場合は、

しかし、一部の仲裁法、仲裁規則を除き、仲裁人

仲裁廷が仲裁人の忌避についての決定を行う。仲の公正性、独立性に該当するか否かの判断基準と裁廷が、仲裁人の忌避を理由がないとする決定をなる詳細な規則、ガイドラインの規定は置かれていした場合、その決定を不服とするその忌避をしたない。

当事者は、裁判所に対して当該仲裁人の忌避の申立てをすることができる。

公正性、独立性に該当するか否かに関する規則、ガイドラインについては、IBA（International

仲裁法19条1項では、「仲裁人の忌避の手続は、Bar Association:国際法曹協会）により策定され当事者が合意により定めるところによる。
」としたIBA Guidelines on Conflicts of Interest inている。同2項で、「前項の合意がない場合においInternational Arbitration 2014がある。

て、仲裁人の忌避についての決定は、当事者の申立てにより、仲裁廷が行う。
」としている。同4項
で、「仲裁人の忌避を理由がないとする決定がさⅥ．仲裁廷の構成れた場合には、その忌避をした当事者は、当該決仲裁廷（arbitral tribunal）とは、仲裁合意に定の通知を受けた日から30日以内に、裁判所に基づき、その対象となる紛争について審理し、仲対し、当該仲裁人の忌避の申立てをすることがで裁判断を行う1人又は複数の仲裁人の合議体をいきる。
」としている。

う。仲裁廷は、全ての仲裁人が選任されたときに仲裁機関の仲裁規則には、通常、仲裁人忌避の成立し、申し立てられた当事者間の紛争を適切な規定が設けられている。当事者が合意した仲裁規手続に基づき、書面及び口頭の審理を行い、仲裁

則は、仲裁手続の準則となり、当該仲裁規則の仲判断を下す義務、役割がある。仲裁廷を構成する裁人の忌避規定が適用されることになる。

仲裁人が複数の場合には、仲裁廷が行う議事は、

例えば、JCAA仲裁規則では、次の様な手続が採られる。

仲裁判断を含め、仲裁人の過半数で決定される。
仲裁人の意見が可否同数となったときは、仲裁廷

仲裁人の忌避を申し立てしようとする当事者の議長が議決権限を有する。仲裁廷の議長の選任

は、一定期間内に、忌避の原因を記載した書面（忌については、仲裁法、仲裁機関の仲裁規則により避申立書）をJCAAに提出しなければならない(規異なるが、例えば、①仲裁廷の議長は、仲裁人の70巻1号［2023.1］

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互選により選任される場合、②第三仲裁人が仲裁としている。UNCITRALモデル法（同16条）、廷の議長を務める場合、③仲裁機機関が仲裁廷の及び、多くの国の仲裁法にも同趣旨の規定がされ議長を選任する場合がある。

ている。

Ⅶ．仲 裁廷の管轄権──自己の仲裁権限の有無についての判断

2. 仲裁廷の管轄権に関する当事者の異議申立てとその時期当事者による仲裁廷の管轄権の異議の申立て時

仲裁廷の管轄権は仲裁廷の権限の基本的要素で期は、手続の早期の段階に行わなければならない。

ある。管轄権の無い紛争の仲裁廷による仲裁判断

異議申立て時期を制限することは、審理の進んだは、裁判所よる仲裁判断の取消、または、執行拒段階でもこの主張を認めると、仲裁手続の安定的、絶の事由となる。

円滑な遂行の妨げとなり、また、意図的に、仲裁

仲裁廷の管轄権の争いは、主に仲裁合意を巡る手続の進行妨害戦術として利用される恐れもあり、争いである。例えば、①当事者の仲裁合意が存在

結果として手続の遅延をもたらすことになり、ましないとする仲裁合意の存否を巡る問題、②仲裁た、仲裁手続の遅延、妨害を狙っての主張を防止

合意の客観的範囲、例えば、仲裁申立ての紛争がする必要があることがその理由として挙げられる。

仲裁合意で解決できる紛争か否か、また、仲裁合

仲裁廷の管轄権の異議の主張を、正当な理由な意の範囲にある紛争か否かを巡る問題、③仲裁合

く、本案の最初の主張書面の提出の時までにしな

意の主観的範囲、例えば、仲裁合意が、仲裁合意

かった場合は、または、その原因となる事由が仲の当事者ではない、例えば、仲裁合意の当事者の裁手続進行中に生じた場合に在ってはその後速や代表取締役、取締役、実質的意思決定者にまで及かに異議の申立てをしなかった場合は、当事者は、

ぶのかを巡る問題など、仲裁廷の管轄権の争いが仲裁廷の管轄権を認めて当該仲裁を受け入れたも発生することは少なからずある。

のとみなされる。仲裁判断が下された後、例えば、
仲裁判断の取消しの裁判、または仲裁判断の承認、

1. 仲裁廷の管轄権

執行の裁判において、仲裁廷の管轄権がなかった

仲裁廷の管轄権の有無の争いについて、仲裁廷

旨の主張はできないと解される。

に判断権限があるのか、又は、裁判所が判断すべ

仲 裁 法 第23条2項 で は、「 仲 裁 手 続 に お い て、

きあるのかについては、従来から論争されてきた仲裁廷が仲裁権限を有しない旨の主張は、その原問題である。

因となる事由が仲裁手続きの進行中に生じた場合

仲裁廷が自己の管轄権について判断権限を有すにあってはその後速やかに、その他の場合にあっるとするコンピテンス・コンペテンスの原則（aては本案についての最初の主張書面の提出の時

doctrine of Competence-Competence）がある。仲

（口頭審理おいて口頭で最初に本案についての主

裁人は、当事者により選任を受けて職務を遂行す

張をする時を含む。）までに、しなければならない。

る地位にあることから、仲裁合意の成否又は効力

ただし、仲裁権限を有しない旨の主張の遅延につなどに関する仲裁廷の管轄権について当事者間にいて正当な理由があると仲裁廷が認めるときは、争いのある場合、仲裁廷は自己の管轄権の判断を

この限りでない。」としている。
当事者が仲裁人を選任し、またはその選任に関する権限を有する。
仲裁法第23条1項は、「仲裁廷は、仲裁合意の与した場合であって、その選任前から仲裁合意の存否又は効力に関する主張についての判断その他

効力等に異議があった場合にも、管轄権の異議を

自己の仲裁権限（仲裁手続における審理及び仲裁

主張することができる。当事者が仲裁人を選任す判断を行う権限をいう。以下この条において同ることは、仲裁によって紛争を解決する意思があじ。）の有無についての判断を示すことができる。
」

るとみなされ、仲裁合意の効力を争う意思がない

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連載：国際商事仲裁の基本実務講座（4）と解釈される可能性があるが、当事者は、仲裁合になる。仲裁法40条1項では、「仲裁手続は、仲意が効力を有することについて異議を留保しなく裁判断又は仲裁手続の終了決定があったときに、ても、仲裁人を選任し、後に異議を主張すること終了する。」としている。

ができるとされる。
仲裁法第23条3項は、「当事者は、仲裁人を選

4. 仲裁廷の管轄権の判断についての裁判所の関与任し、又は仲裁人の選任について推薦その他これ

仲裁手続中に当事者から管轄権の異議が提出さに類する関与をした場合であっても、前項の主張れ、仲裁廷が、仲裁判断前の独立の決定においてをすることができる。
」としている。

自己が仲裁権限を有する旨の判断を示した場合、仲裁権限を争う当事者は、裁判所に対して、当該

3. 仲裁廷による管轄権の判断

仲裁廷が仲裁権限を有するか否かについて判断を（1）仲裁廷の管轄権がある場合

求める申し立てをすることができる。裁判所は仲仲裁廷が自己の管轄権があると判断して、自己が仲裁権限を有する旨を判断する場合、「仲裁判裁廷の仲裁権限の有無についての判断を示すことになる。

断前の独立の決定又は仲裁判断」（仲裁法23条4

この場合において、当該仲裁廷は、仲裁手続を

項1号）の形式でその判断を示すことになる。い続行し、仲裁判断を下すことができる。また、当ずれの形式の判断を出すかは、仲裁廷が、手続の該仲裁廷は、仲裁手続を続行せずに、裁判所の判進行状況、異議の内容等を勘案して決定すること

断を待つこともできる。

になる。

仲裁法23条5項では、「仲裁廷が仲裁判断前の当事者から仲裁廷の管轄権についての異議の主

独立の決定において自己が仲裁権限を有する旨の張がされた場合、実務上は、仲裁廷は、仲裁廷の判断を示したときは、当事者は、当該決定の通知

管轄権の争いと本案の争いを分けて、先ずは、仲を受けた日から30日以内に、裁判所に対し、当裁廷の管轄権の問題について決定を下して、その該仲裁廷が仲裁権限を有するかどうかについての後に本案審理手続に入るケースが多い。

判断を求める申立てをすることができる。この場（2）仲裁廷の管轄権がない場合

合において、当該申立てに係る事件が裁判所に継仲裁廷が自己に仲裁権限が無いと判断した場合

続する場合であっても、当該仲裁廷は、仲裁手続には、仲裁廷は仲裁手続の終了決定によりその判を続行し、かつ、仲裁判断をすることができる。」

断を示すことになる（仲裁法23条4項2号）。仲裁としている。

手続は、仲裁手続の終了決定により終了すること

70巻1号［2023.1］

15

中国商事紛争解決の理論と実務（32）

当事者が主張していない事由を以て独自に人民法院が仲裁判断の承認及び執行を拒絶することができるかにつき、最高人民法院が判断した事例

弁護士法人創知法律事務所 代表社員 同志社大学法科大学院客員教授

藤本一郎 Ichiro Fujimoto

Ⅰ．はじめに（問題の所在）

現代アジア法研究会 会員

定し法解釈をする傾向があると言われることがある。しかし、本回答は、中国においても、NY条

本件は、浙江省高級人民法院が最高人民法院に約に規定する通り、不利益を受ける当事者が主張

対し、英国の仲裁判断につき、「人民法院が渉外していない抗弁を勝手に人民法院が認定して仲裁

仲裁及び外国仲裁事項に関する問題を処理するこ判断の承認・執行を拒絶することができないこと

1）とについての通知」 に基づき、当事者が具体的を最高人民法院が明らかにしたという点においには主張していない事由（仲裁合意がないこと、て、意義を有する。

仲裁判断の承認・執行の申立期限を徒過していること）を理由として、承認及び執行を拒絶することができるかにつき尋ねたが、最高人民法院が拒絶することはできないと回答した事例である2）。

Ⅱ．事案の概要（1）当事者

外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約（以申立人：MASPAL投資有限公司（Maspal Investment

下「NY条約」という。
）第5条第1項柱書は、「判

Corporation。以下「MASPAL」という。）＊パ

断の承認及び執行は、判断が不利益に援用される

ナマ法人

当事者の請求により、承認及び執行が求められた

被申立人：東方華晨（集団）有限公司（英文商号：

国の権限のある機関に対しその当事者が次の証拠

East Sunrise（Group）Co.,Limited。以下「東方を提出する場合に限り、拒否することができる。
」

公司」という。）＊香港特別行政区の法人と規定する。従って、その文言解釈として、「当

被 申 立 人： 台 州 之 星 有 限 公 司（ 英 文 商 号：事者の請求」がない事由に従って、人民法院が仲Taizhou Star Limited。以下「台州公司」という。）

裁判断の承認及び執行を拒絶することはできない＊マーシャル諸島共和国の法人

筈である。
もっとも、中国の人民法院は、一般論として当事者主義が相対的に弱く、職権主義的な訴訟指揮（2）事実経過2010年3月26日、MASPALは売主として、東を行うことが実務上散見され、当事者の具体的な方公司を買主として、内燃機関オイルタンカー

主張がなくても、証拠に現れた以上は、事実を認「Kriti Episkopi」の売買に関する中古船売買契約

1）《关于人民法院处理与涉外仲裁及外国仲裁事项有关问题的通知》
2）出典 最高人民法院2017年12月20日民他67号 渉外商事海事審判指導 総第35輯

16

70巻1号［2023.1］

74～83頁

連載：中国商事紛争解決の理論と実務（32）を締結した。同売買契約の第16条には、「本売買れについて合意できない場合、仲裁廷によって査契約から生じる紛争は、1996年の英国仲裁法に定する、との仲裁判断を行った。

基づき、ロンドンでの仲裁機関に委ねられる」との規定があった。

仲裁判断が行われた後、MASPALは、仲裁に関連する費用の全額（95,980英ポンド）を支払い、東方公司は、同売買契約における最初の買主がMASPAL公司と東方公司の連名口座の保証金と有する地位譲渡の権利に基づき、最終買主として自然発生した利息も出金した。しかし、東方公司

台州公司を指名した。同売買契約で合意された売及び台州公司は、MASPALの請求可能な弁護士

買代金は、9,850,000米ドルで、その20%が保証

費用についてMASPALと合意に至らなかったた

金として2010年4月13日にMASPALと東方公司

め、MASPALは、2014年3月に仲裁廷に対し弁の連名の口座に入金された。また、同売買契約で護士費用の査定を申し立てた。

は、MASPALが2010年6月1日から2010年7月312014年10月3日、仲裁廷は、「費用査定の追加判日までの間のある日に船舶を引き渡すことが合意断」を行い、（1）MASPALは、東方公司及び台された。

州公司から433,369.45英ポンドを超えない損害賠

MASPALは、2010年7月28日、30日及び31日

償金を受ける権利がある、（2）東方公司及び台州にそれぞれ船舶の引渡準備完了通知を送付した

公司は本判断の費用について連帯して責任を負が、東方公司と台州公司は、その通知は無効であい、MASPALによって立て替えられた金員は、ると主張し、2010年8月2日にMASPALに解約の立替の日から支払日まで年4.5％の利息（3カ月に通知を送付した。MASPALは、買主の行為は同1回の複利計算）を支払え、との判断を行った。

売買契約に対する重大な違反であり、それにより

東方公司、台州公司は、上記仲裁判断を十分に契約解除に至ったと回答した。

遵守しておらず、そして浙江省舟山市に東方公司

その後、MASPALは、申立人として、英国にの執行可能な財産が存在したため、MASPALは、て仲裁を申し立てた。2014年1月6日、仲裁廷は、

2014年9月22日、寧波海事法院に対し、仲裁廷が（1）MASPALは、MASPALと東方公司の連名口

2014年1月6日に行った仲裁判断の承認及び執行座に保有する保証金の元利金を引き出すことがでの申立てと、東方公司、台州公司が本件の申立費

きる、（2）東方公司と台州公司は、MASPALが用及び/又はその他の費用を負担すべきであると

関 連 す る 金 員 を 引 き 出 す こ と が で き る よ う、の決定を求める申立てを行った。

MASPALに権限を与え、協力しなければならな

東方公司は、答弁意見を提出しなかった。

い、（3）東方公司と台州公司は、MASPALに対し、台州公司は、2013年に解散していた。

2010年8月3日から支払済みまで、
年4.5%の利息（3カ月に1回の複利計算）を支払え、（4）東方公司（3）寧波海事法院の意見と台州公司は、連帯して、95,980英ポンドの仲裁

MASPALが承認及び執行を申立した仲裁判断

費用を負担し、MASPALが関連費用の全部又はは、2014年1月6日に行われた。MASPALは、英一部を立て替える場合、
東方公司及び台州公司は、国法に基づき、仲裁判断は、その署名日に発効し、MASPALに対し、年4.5％の利息（3カ月に1回の仲裁判断の発効日が2014年1月6日であることを複利計算）を支払え、（5）前述の費用に加え、東確認した。「最高人民法院による中華人民共和国

方公司及び台州公司は、MASPALの請求可能な民事訴訟法の適用に関する解釈」3）第547条4）は、弁護士費用を負担しなければならず、当事者がこ「当事者が法的効力を有する外国裁判所が行った

3）《最高人民法院关于适用<中华人民共和国民事诉讼法>的解释》なお、2014年12月18日最高人民法院審判委員会第1636次会議にて可決。その後、2020年12月23日及び2022年3月22日に改正され、最新の改正は、2022年4月10日より施行されている。
4）当時の条文。現在の2022年3月22日改正の同司法解釈によれば、545条1項に相当する。

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判決、決定又は外国仲裁判断の承認及び執行を申5）

2014年10月3日から起算するべきである。寧波海

立てる場合の期間は、民事訴訟法第239条 の規事法院は、中華人民共和国民事訴訟法第239条に定を適用する。」と規定する。中華人民共和国民

ついて、執行申立時効の停止及び中断について、

事訴訟法第239条1項は、「執行を申し立てる期間時効の規定を適用することを規定しているだけでは、2年とする。執行時効の停止（完成猶予）及あり、執行申立可能期間と時効を同一視せず、拡び中断（更新）は、訴訟時効の停止及び中断に関大解釈してはならないとの認識している。そして、する法律の規定を適用する。
」、同2項は、「前項に本件仲裁判断の第5号は、「前述の費用に加え、東定める期間は、法律文書が定める履行期間の最終

方公司及び台州公司は、MASPALの請求可能な日から起算する。法律文書が分割した履行期間を弁護士費用を負担しなければならず、当事者がこ定めている場合には、所定の各履行期間の最終日

れについて合意できない場合、仲裁廷によって判から起算する。法律文書が履行期間を定めていな断する」と規定しており、その後、MASPALがい場合には、法律文書の効力発生日から起算す

弁護士費用の査定を仲裁廷に申し立てたため、仲る。」と規定する。本件仲裁判断は、履行期間が裁廷は、2014年10月3日に「費用査定の追加判断」

定められていないため、承認及び執行の申立てがを行ったが、かかる「費用査定の追加判断」と本可能な期間は、仲裁判断の効力発生日、すなわち件仲裁判断とは相互に独立しており、本件仲裁判2014年1月6日から起算すべきであるが、MASPAL

断は、既に当事者間の紛争についての最終判断でが本件申立てを行ったのは、2016年9月22日でああり、MASPALの弁護士費用の査定請求は新たり、法定の承認及び執行申立期間（2年）を徒過な申立てであり、本件仲裁判断の時効の停止（完している。「最高人民法院による民事案件の審理成猶予）又は中断（更新）の効力を有しないため、への訴訟時効制度の適用に関する若干問題につい

MASPALの主張は、受け入れることができない。

ての規定」6） の第3条7） では、当事者が訴訟時効

このように、中華人民共和国民事訴訟法第154条

抗弁を提出しない場合、人民法院は、訴訟時効問第1項第11号8）及び第283条9）並びに「最高人民法

題についての釈明及び訴訟時効の規定の自発的適院による中華人民共和国民事訴訟法の適用に関す用を行った裁判を行ってはならないと規定する。

る解釈」第545条、第546条及び第548条10）の規定

また、東方公司及び台州公司は、本件仲裁判断にに基づき、以下のとおり判断することを提案する。

定 め ら れる義務の一部を履行しなかったため、仲裁人Michael Baker-Harber、Ian Kinnell及びMASPALは、2014年3月12日頃に仲裁費用に関Christopher Johnからなる仲裁廷が2014年1月6日

する仲裁申立てを行い、同仲裁廷は 2014年10月に行った、申立人MASPALと被申立人東方公司、3日に、仲裁費用に関する仲裁判断を行ったので、台州公司との間の船舶売買契約に関する紛争につ

仮に人民法院が訴訟時効を適用するとしても、いての仲裁判断の承認及び執行を拒否する。

5）当時の条文。現在の司法解釈によれば、民事訴訟法246条。
6）《最高人民法院关于审理民事案件适用诉讼时效制度若干问题的规定》なお、2008年8月11日最高人民法院審判委員
会第1450次会議にて可決。その後、2020年12月23日に改正され、2021年1月1日より施行されている。
7）2020年12月23日の改正で、同解釈の3条に相当する条文は、次のように修正された。
「第2条 当事者が訴訟時効の抗弁を提出しない場合、人民法院は、訴訟時効問題についての釈明を行ってはならない。
第3条 当事者が第一審で訴訟時効の抗弁を提出せず、第二審で提出した場合、人民法院は、これを支持してはならない。但し、新たな証拠に基づいて、相手方の請求権が訴訟時効期間内に消滅したことを証明できる場合は、この限りではない。
当事者が前項の規定による訴訟時効の抗弁を提出せず、時効期間が満了したことを理由として再審を請求し、または再審にて抗弁を提出した場合、人民法院はこれを支持しないものとする。」
8）現在の民事訴訟法第157条第1項第11号
9）現在の民事訴訟法第289条
10）現在の司法解釈第543条、544条及び546条

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連載：中国商事紛争解決の理論と実務（32）

本件の申立費用は500人民元とし、東方公司が負担する。

提供した。かかる仲裁条項は、中古船舶売買契約書の第16条に記載されているが、中古船売買契約の当事者は、MASPALと東方公司であり、中（4）浙江省高級人民法院の意見

古船売買契約の合意に基づき、台州公司は、東方

本件は、外国仲裁判断の承認及び執行の申立て公司から買主の地位の譲受人として指名され、本の紛争案件である。本件仲裁判断は、英国で行わ件船舶の売買に参加したものである。
「最高人民

れ、中国と英国は、共にNY条約の締約国である法院による中華人民共和国仲裁法の適用に関するため、中華人民共和国民事訴訟法第283条の規定

若干の問題についての解釈」11）の第16条は、「渉によれば、本件仲裁判断の承認及び執行を行うか

外仲裁合意の効力を審査する場合、当事者が合意どうかは、NY条約の規定に従って審査されるべ

した法律を適用する。当事者が適用されるべき法きである。

律について合意していないが仲裁地について合意

本件の争点は、第1に、MASPALと台州公司としている場合、仲裁地の法律を適用する。適用さの間に仲裁合意が存在するか否か、及び、台州公れるべき法律について合意がなく、仲裁地につい司に関する本件仲裁判断の内容を承認及び執行をて合意もない、または仲裁地についての合意が不行うべきか否か、第2に、本件において当事者が明な場合は、裁判所所在地の法律を適用する。」

外国仲裁判断の承認及び執行の申立期限の要求にと規定する。本件仲裁合意は、準拠法について合符合しているか否かである。

意がなく、仲裁地の法律、すなわち1996年英国

第1の争点、すなわちMASPALが台州公司との仲裁法によると、この場合、仲裁合意が台州公司

間の仲裁合意を提供したか否かに関し、NY条約第を拘束するかどうかは明確に規定されていない。

4条第1項は、「前条にいう承認及び執行を得るた

仲裁条項の独立性の原則に基づき、台州公司は、

めには、承認及び執行を申し立てる当事者は、そ買主として船舶の売買に参与することに同意したの申立ての際に、次のものを提出しなければならとしても、本件の仲裁条項に同意したことと同じない。
（a）正当に認証された判断の原本又は正当とは言えない。また、本件の仲裁判断は、この場に証明されたその謄本、（b）第2条に掲げる合意

合、仲裁廷が台州公司と本件の間の紛争に対するの原本又は正当に証明されたその謄本。
」と規定

管轄権を有するかどうかについて、必要な説明とする。したがって、申立人であるMASPALは、前解釈を行っていない。最後に、仲裁の過程とその項に従って、被申立人である東方公司及び台州公判断から見れば、台州公司がすでに実際の行動に司との間の仲裁合意の謄本を提供しなければなら

よって仲裁廷の管轄を認めたかどうかは不明であない。しかし、本件の状況から見れば、MASPALる。本件では、台州公司が直接に合法的な通知をは、台州公司との間に仲裁合意が存在することを受け取って仲裁手続きに参加したかどうかは疑問

立証する証拠を提供することができていない。そがある。本件の仲裁判断は、台州公司と東方公司の理由は、以下の通りである。まず、MASPALは、を包括して買主とし、後に買主が弁護士に依頼し台州公司との間の仲裁合意書面を提出しておらたことに言及しただけで、台州公司と東方公司がず、MASPALの 弁 護 士 は、 審 問 に お い て、

共同して弁護士に仲裁代理を依頼し実際の行為にMASPALと台州公司の間では、契約が締結されよって仲裁廷の管轄を認めたかどうかについてはなかったことを認めている。次に、MASPALと曖昧である。MASPALの弁護士は、台州公司と東方公司の間の仲裁合意の存在は、台州公司を当東方公司が仲裁人を共同で選任したと説明した

然に拘束するものではない。本件では、MASPAL

が、書面の証拠は提供されず、また、両者が関係

は、自社と東方公司の間の仲裁合意の存在のみを会社であること、または実際の持ち株会社がある

11）《最高人民法院关于适用<中华人民共和国仲裁法>若干问题的解释》

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ことを証明するものも提供されていない。しため、仲裁判断の効力発生日から起算する必要があがって、台州公司が直接弁護士に依頼して仲裁手る。仲裁判断を行ったのは、2014年1月6日であり、続に参加した、又は仲裁人を選任したということ

MASPALの弁護士は、寧波海事法院主催の審問についての書面資料は、存在していない。

において、英国法によれば仲裁判断は、署名日にこのように、NY条約第４条第１項の規定に基発効するので、本件の仲裁判断の効力発生日は、づき、MASPALが台州公司との間の仲裁合意又2014年1月6日であると主張した。しかし、本件は台州公司との間に仲裁合意が存在することを証

仲裁条項では、仲裁に英国の仲裁法を適用するこ

明する資料を提出しない場合、本件仲裁判断におとに合意したため、1996年の英国の仲裁法では、ける台州公司に関わる部分の承認及び執行を拒絶

仲裁判断が下された日に発効するか、当事者に送することを提案する。

達された後に発効するかが明確に規定されていな

第2の争点、すなわち、本件申立ては、当事者いことが判明した。最高人民法院の過去の回答をが外国仲裁判断の承認及び執行を申立てる場合の検索しても、英国の仲裁判断の効力発生時期に関2年の期限を経過したか否かという点について、わる回答は見つからない。この点について、地方「最高人民法院による我が国が加入した＜外国仲

法院は異なる見解を持っている。広東省高等法院

裁判断の承認及び執行に関する条約＞の執行に関等の見解は、英国の仲裁判断は、送達日から発効する通知」の第５条は、「我が国の法院による仲したということで、「最高人民法院による申立人

裁 判 断 の 承 認 及 び 執 行 の 申 立 て は、1958年 のスイス邦基有限公司の英国仲裁判断の承認及び執ニューヨーク条約の我が国に対する発効後に他の行の申立て事件に関する伺いに対する回答

締約国の領域で行われた仲裁判断に限定される。

［（2006）民四他字第47号］」を参考にし、当時の当該申立は、民事訴訟法第169条（試行）に規定

民事訴訟法では、文書の効力発生日から起算するされる執行申立期間内に行われなければならなと規定されていなかったため、最高人民法院は英い。」と規定する。

国の仲裁判断がいつ発効したかを確認しなかっ「最高人民法院による中華人民共和国民事訴訟た。他方、本件の寧波海事法院のように、仲裁判法の適用に関する解釈」第547条は、「当事者が断が行われた日から発効するとの見解もある。

法的効力を有する外国裁判所が行った判決、決定

MASPALの弁護士は、本件仲裁判断が署名日、又は外国仲裁判断の承認及び執行を申し立てる場

すなわち2014年1月6日に発効すると自認したこ

合の期間は、民事訴訟法第239条 の規定を適用すと、そして、仲裁判断は一般的に一審終局性を持る。」と規定する。

ち、本件仲裁判断その終局性を明確にしたこと、

中華人民共和国民事訴訟法第239条（改正前のまた、中国における仲裁判断が行われた時点で直第169条）1項は、「執行を申し立てる期間は、2

ちに発効することを考慮に入れ、本件仲裁判断が年とする。執行時効の停止（完成猶予）及び中断

行われた日、すなわち2014年1月6日に発効する（更新）は、訴訟時効の停止及び中断に関する法ということを認めると考える。

律の規定を適用する。
」、同2項は、「前項に定める

本件仲裁判断は2014年1月6日に行われ、MASPAL

期間は、法律文書が定める履行期間の最終日からは、2016年9月22日に法院に承認及び執行を申し起算する。法律文書が分割した履行期間を定めて立てたが、すでに法定の2年の承認及び執行申立いる場合には、所定の各履行期間の最終日から起期間を徒過しており、本件仲裁判断の承認及び執算する。法律文書が履行期間を定めていない場合行を行うべきでないと考える。

には、法律文書の効力発生日から起算する。
」と2年の期間が訴訟時効に属したので、裁判所が自発的に審査すべきでない、かつ、時効中断事由規定する。
本件仲裁判断の効力発生時期の確定に関し、本があるというMASPALの主張について、当裁判件では、仲裁判断は履行期間を規定していないた所は、中華人民共和国民事訴訟法第239条に執行

20

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連載：中国商事紛争解決の理論と実務（32）

申立期間が2年と規定され、執行申立時効の停止

司との間の外国仲裁判断の承認及び執行申立及び中断には、訴訟時効の停止（完成猶予）及び案件に関する浙江省高級人民法院の伺いに対中断（更新）に関する法律の規定を適用するものする回答と認識している。ここで、2年の時効の中断及び2017年12月20日 （2017）最高法民他第67号停止が訴訟時効の停止及び中断に関する法律の規定を適用すると規定されているが、この2年の期

浙江省高級人民法院へ間の法的性質が訴訟時効であることは明確にされていない。かつ、訴訟時効とは、民事権利の主体

貴 裁 判 所（2017） 浙 協 他4号「 申 立 人

が法定期間内に権利を行使しない場合に、裁判所

MASPAL投資有限公司と被申立人東方華晨に対して法律に基づく民事権利の保護を請求でき（集団）有限公司、台州之星有限公司との間なくなる制度を指し、その起算点は、権利が侵害の外国仲裁判断の承認及び執行の申立事件にされたことを知り、又は知るべき時であるのに対関する伺い書」を受領した。検討の結果、回し、執行申立期間及び外国仲裁判断の承認・執行

答は以下のとおりである。

申立期間は、既に有効な判決又は仲裁判断がある

本件は、英国で行われた仲裁判断の承認及場合に、権利者が司法強制力によりその権利及びび執行の申立てであり、「外国仲裁判断の承利益の実現を確保しようと裁判所に申し立てるこ

認及び執行に関する条約（以下「NY条約」とであり、両者の起算点は一致しない。したがっという。）」の規定を審査に適用し、仲裁判断て、仲裁判断の承認及び執行を申し立てる場合のの承認及び執行を拒絶すべき事由があるか否2年の期間の法的性質は、訴訟時効と同一のもの

かについて、NY条約第5条の規定に基づき、ではなく、裁判所が自発的に審査することが可能

厳格に判断しなければならない。

である。本件仲裁判断は、独立した終局的な仲裁判断であり、承認及び執行を単独で申し立てるこ

１ MASPAL投資有限公司（以下「MASPAL」とができるため、時効も単独に適用されるべきでという。）と台州之星有限公司（以下「台州ある。弁護士費用に関する後者の判断は、前者の公司」という。）の間に仲裁合意が存在した

実質的判断の時効の中断事由に該当しない。

か否か、また、台州公司に関する仲裁判断の

このように、仲裁人Michael Baker-Harber、
Ian Kinnell及びChristopher Johnからなる仲裁廷

内容が承認執行されるべきか否かという問題についてが2014年1月6日に行った、申立人MASPALと被申立人東方公司、台州公司との間の船舶売買契約

NY条約第4条は、仲裁判断の承認及び執行に関する紛争についての仲裁判断の承認及び執行を申し立てる際、当事者が仲裁合意を提出しを拒絶することを提案する。

なければならないと規定するが、当事者が仲貴裁判所の「人民法院が渉外仲裁及び外国仲裁裁合意を提出しないことは、NY条約第5条に事項に関する問題を処理することについての通基づく仲裁判断の承認及び執行を拒否する事知」の規定に基づき、ご指示いただきたい。

由に該当しない。当事者がNY条約第4条の規定どおり、仲裁合意を提出しなかった場合でⅢ．最高人民法院の回答（復函）あっても、人民法院は、仲裁判断の承認及び執行を拒否する決定を下すのではなく、申立てを却下する決定を下すべきである。また、最高人民法院

人民法院は、本条に従って当事者から提出さ申立人MASPAL投資有限公司と被申立人東れた仲裁合意を形式の面においてのみ審査す

方華晨（集団）有限公司及び台州之星有限公る必要がある。本件仲裁事件では、東方華晨

70巻1号［2023.1］

21

（集団）有限公司（以下、「東方公司」という。
）

当事者の仲裁判断の承認及び執行の申立てと台州公司という二法人の被申立人が存在しが法定期間を超えることも、NY条約第5条にた。
貴法院の伺いに記載された事実によると、規定される仲裁判断の承認及び執行を拒否す

MASPALと東方公司の間には、仲裁合意がる事由ではなく、たとえそのような場合であり、仲裁廷は仲裁合意に基づいて事件を受あったとしても、人民法院は、仲裁判断の承理し判断を下した。MASPALは、人民法院

認及び執行を拒絶するとの決定を行うのではに当該仲裁合意を提出し、その申立はNY条

なく、当事者の申立てを却下する決定を行う

約第４条の規定に符合する。仲裁合意が無効べきである。また、人民法院は、被申立人がであるか、または仲裁事項が仲裁合意の範囲

この問題について抗弁を提出しない場合に内にない場合、当事者は、NY条約第5条第1は、自発的に審査して申立てが法定期間を超項に基づき、仲裁合意の承認及び執行の拒絶

過することを理由に、仲裁判断の承認及び執を申し立てることができる。NY条約第5条第行を拒絶してはならない。MASPALの仲裁

1項によると、人民法院は、当事者が本項の判断の承認及び執行の申立が法定期間を超過規定に従って仲裁判断の承認及び執行の拒絶するということについて、被申立人が明確にを請求する場合にのみ、本項に規定される事抗弁を提出しないのに、貴法院の、自発的に由が存在するかどうかを審査すべきである。

審査し、それを理由として当該仲裁判断の承人民法院が自発的に審査すべきではない。

認及び執行を拒絶するとの意見は、成り立ち

NY条約第4条第1項の規定に基づき、本件仲得ない。

裁判断における台州公司に関する部分の承認及び執行を拒否するとの貴裁判所の意見は、以上のとおり、貴法院による本件仲裁判断の承認及び執行を拒絶するとの意見に、同意成り立ち得ない。

しない。
２

外国仲裁判断の承認及び執行の申立期間

について

22

70巻1号［2023.1］

このように回答します。

国際商事仲裁ADR判例紹介（29）同志社大学法学部教授

高杉 直 Naoshi Takasugi

1. はじめにIAA第24条によれば、裁判所は、モデル法第34

仲裁に関する国家裁判所の役割は、仲裁手続の条（2）の事由［日本の仲裁法第44条第1項所定

援助・監督などを行うことであり、もしも仲裁判の事由］に加えて、仲裁判断の作成に際して詐欺・断が不当なものである場合には、当事者は、仲裁

賄賂や正義の違反があった場合にも、仲裁判断の地の裁判所に対して仲裁判断の取消しを求めるこ

取消しをすることができると規定されている。

とができるのが通常である（日本の仲裁法第44

今号で紹介するシンガポール裁判所の裁判例で条を参照）。アジアにおける国際仲裁の中心地である①Asiana Airlines Inc v Gate Gourmet Korea

あるシンガポールにおいても、日本の仲裁法と同Co Ltd 1）は、仲裁判断の取消申立てに対してIAA

様に「国際商事仲裁に関するUNCITRALモデル

第24条の解釈・適用を行ったものである。

法」（以下「モデル法」）に準拠して制定された、1994年「国際仲裁法（International Arbitration

2. Asiana Airlines Inc v Gate Gourmet Korea Co

Act）」（以下「IAA」）第24条が、次のとおり仲裁

Ltd

判断の取消事由を定めている。

原告X（Asiana Airlines Inc）は、航空運送事業を営む韓国法人であり、「錦湖グループ」の一（裁判所が仲裁判断の取消しをすることがで会社である。被告Y（Gate Gourmet Korea Co

きる場合）Ltd）は、航空会社へのケータリング・サービス第24条

モデル法第34条（1）にかかわらず、等を行っている韓国法人であり、スイス法人であ高等法院の一般部は、モデル法第34条（2）

る訴外A（Gate Gourmet Switzerland GmbH）とに定める事由に加えて、次のいずれかの場

Xとの合弁会社である。Aは、「Gate Gourmetグ

合においても、仲裁判断の取消しをするこループ」の一会社である。

とができる。
（a）仲裁判断の作成が、詐欺又は賄賂によって導かれ又は影響された場合2003年以来、Xへのケータリング・サービスは、
Xと訴外B（ドイツ会社）との合弁会社である訴外Cが行っていた。Cの価格設定に不満をもって（b）仲裁判断の作成に関連して正義の準則

いたXは、2018年6月の契約期間の満了を機会に、の違反があり、当該仲裁判断によってXとYとの間で、韓国法によって規律される「ケー当事者の権利が害されている場合

タリング契約」（本件契約）を締結した。

1）[2022] SGHC(1) 8.

70巻1号［2023.1］

23本件契約には、30年間、YがXにケータリング・ならない。なぜなら、仲裁廷が本件鑑定意見書をサービスを行うことを定める条項のほか、Yの十分に考慮していたとしても、仲裁廷がその結論

サービスの代金計算方法を定める「当初事業計画に至る際に適用した法原則の分析を見直すことに（IBP）」に関する条項が置かれていた。本件契約はならなかったはずだからである。また、たとえでは、IBPを調整して「2018年事業計画」に変更

仲裁廷が本件鑑定意見書を考慮する必要性を見落し、そして「2018年事業計画」を調整して「2020としていたとしても、本件鑑定意見書によって仲年事業計画」に変更する予定であることが示され裁廷の結論が変わるわけではないため、Ｘに不利ていた。

益は生じていない、と。

この点に関する解釈の相違から当事者間の紛争

次に、Ｘによる（2）の主張に対し、裁判所は、が生じ、仲裁地をシンガポールとし、国際商業会

ICC規則に照らして当該エクセルシートを仲裁廷

議所（ICC）仲裁規則に基づく仲裁を定めていたが無視できること、そして当該エクセルシートの本件契約の第28項に基づき、Yが仲裁を開始した。

内容が本件契約条項の解釈とは無関係なものであ

Yは、Xに当初インボイスの代金全額を支払うよることを指摘し、仮に仲裁廷が当該エクセルシー

う命じることと、更なる合意なしに本件契約の代トを適切に考慮していなかったとしても取消事由金計算方法が拘束力を有する旨の確認をすることには該当しないと判示した。

を仲裁廷に求めた。これに対し、Xは、「2018年事業計画」に基づく調整後の代金計算方法にYが3. 若干のコメント

合意する義務がある旨を確認することと、調整後以上のとおり、本件裁判例①は、仲裁判断の取の代金計算方法に基づく過払い部分をYがXに返消申立てに対し、IAA第24条に定める取消事由に還するよう命じることなどを仲裁廷に求めた。

該当する事実がないとして取消申立てを棄却した

仲裁廷は、Yの請求を認容し、Xの請求を棄却する仲裁判断（本件仲裁判断）を下した。

ものであり、裁判所の示した事実を前提とする限
り、妥当なものと思われる。

そこで、Xは、シンガポールの裁判所に本件仲本件裁判例①以外にも、仲裁判断の取消しを裁判断の取消しを求めた。Xは、取消しの理由と扱った最近のシンガポール裁判所の裁判例としして、（1）仲裁廷が韓国法の専門家による鑑定意て、②CPU v CPX 2）、③CEF v CEH 3）、④Sanum

見書（本件鑑定意見書）を適切に考慮せずに、本Investments Ltd v Government of the Lao PDR 4）

件契約条項の解釈の際に誤った法原則を適用してなどがある。②③④のいずれも、上記①と同様、おり、正義の違反があったこと、（2）仲裁廷が本結果的に、仲裁判断の取消申立てを棄却している。

件契約に関する純利益見通しを示すエクセルシー

本来、仲裁という紛争解決方法は、当事者が選択

トを考慮しておらず、仲裁廷に出された全ての論したものであり、当事者の自治を尊重して仲裁に点を検討していないことを主張した。

よる紛争解決を認める以上は、よほどのことがな

裁判所は、本件鑑定意見書と本件仲裁判断の内

い限り、裁判所は介入すべきでないと考えられて容を詳細に検討した上で、Ｘによる（1）の主張いる。そのため、仲裁判断の取消事由の解釈・適に対して、概ね次のような判示を行った。すなわ

用においても、厳格な判断が求められる。最近のち、仲裁廷がその結論に至る際に本件鑑定意見書

シンガポール裁判所の裁判例は、このような姿勢を参照していなかったことは明らかである。しかを示すものであり、仲裁地としてのシンガポール

し、このことが、正義の違反に該当することにはの適格性を示すものであろう。

2）[2022] SGHC(1) 11.
3）[2022] SGCA 54.
4）[2022] SGHC(1) 9.

24

70巻1号［2023.1］

国際商事仲裁ADR文献紹介（33）

立教大学法学部教授

安達栄司 Eiji Adachi

スポーツ仲裁の分野において世界中で最も注目を集めた事件は、ドイツのクラウディア・ペヒシュ
タイン選手が2009年5月国際スケート連盟（ISU）
から受けた競技資格停止処分に関して、ISUを相手に対し処分取り消しを求めたスポーツ仲裁裁判
所（CAS）の仲裁手続（仲裁地スイス）である。
2009年11月CASはペヒシュタインの申立てを棄却し、この仲裁判断はスイス連邦最高裁によっても是認された。これに対して、
ペヒシュタインは、
このスイス連邦最高裁判決が欧州人権条約6条1項の公正裁判請求権を侵害するとして、スイス国を相手として欧州人権裁判所に救済を申し立てた。2018年人権裁判所は、CAS仲裁人に非中立・非独立の違法があったという申立人の主張を退ける一方で、CASの仲裁手続の弁論が非公開であったことから人権条約6条1項の違反があったと認定して、スイス国に賠償金の支払いを命じた。ペヒシュタインは、CASの仲裁判断の違法を追及するこれらの法的救済手続を実践することと並行して、2012年母国ドイツの裁判所においても、ISUとドイツスケート連盟を被告として、資格停止処分の違法の確認と損害賠償を求める民事訴訟を提起した。第一審はCASの仲裁判断の存在を理由に訴えを却下したが、第二審はCASの仲裁合意がドイツの反トラスト法に違反し無効であるとの中間判決を下した。ISUが上告したところ、2016年連邦最高裁（BGH）は原審の中間判決を取り消した。BGHは、CASの仲裁合意を有効と判断し、仲裁の抗弁を容れて訴えを却下した第一審を支持した。
この最高裁判決に対して、
ペヒシュ
タインは、ドイツ連邦憲法裁判所で憲法上の基本権侵害を理由とする憲法訴願を申し立てていた（以上、安達栄司「文献紹介」JCAジャーナル66

巻12号23頁、同69巻5号46頁）。
連邦憲法裁判所は、CASの仲裁手続の弁論が非公開であったことについて欧州人権条約6条1項の違反を認定した欧州人権裁判所の2018年判決に従うかたちで、2022年6月22日CASの仲裁手続による基本権侵害を理由として仲裁合意の無効を宣言して事件を第二審（ミュンヘン高裁）に差し戻す決定を下した（BVerfG Beschluss vom 3.6.2022,
NJW 2022, 2677. 以下、「本決定」という）。本決定の要旨は、①ドイツ基本法20条3項および2
条1項に基づく一般的な裁判を受ける権利（司法付与請求権）は、仲裁手続が効果的権利保護を保障し、かつ法治国家の最小限の基準を満たさなけ
ればならないことをその保障内容として要求する。この最小限の基準には、口頭弁論の公開の原則が含まれる。②口頭弁論の公開主義を考慮して仲裁手続がどのような規範上のかたちをとるべきかについての要求水準は、欧州人権条約6条1項
から導かれて欧州人権裁判所の判例によって具体化された要求水準よりも劣ることはない、である。
BGH判決から6年を経てようやくペヒシュタイン事件に対するドイツ法としての結論を示すことになった本決定は、スポーツ法、仲裁法、競争法の各法分野から大いに注目されて、ただちに多くの解説や評論を集めている。Gerhard Wagner,Ende auf Raten, FAZ Nr. 185 v. 11.8.2022, 6において、仲裁法学の権威であるワーグナー教授は環大西洋自由貿易協定（TTIP）の仲裁条項を巡って数年前に憲法学者から提起されていた「仲裁違憲論」を読者に想起させて、本決定によってス
ポーツ紛争の仲裁裁判権全般が圧迫され、かつ私的な仲裁裁判所の廃止に向うパンドラの箱が開かれたと過激な論評を新聞に寄稿した。この見解は70巻1号［2023.1］

25

極論であるとしても、本決定が明示したように仲裁がドイツ基本法20条3項（法治国家原理）および同2条1項（一般的人格権）から導かれる「裁判を受ける権利（司法付与請求権）」の制約を受けることですべての論者は一致する。
Thomas Pfeiffer, Gesteigerte rechtsstaatliche
Garantie in der Schiedsgerichtsbarketi-FallPechstein, LMK 2022, 810710において、国際私法・仲裁法学者のパイファーは、本件の法的含意と本決定の意義を次のようにまとめる。
すなわち、憲法が保障する裁判を受ける権利は国家司法そのものへのアクセスを保障するだけでなく、具体的手続が法治国家的に形成されることを保障する。
もちろん当事者は仲裁合意によって国家裁判所へのアクセスを放棄することも許される。しかし、スポーツ仲裁に固有の問題は、一方では国際的に効果的に同一競技条件を保障すること、および反ドーピングの実現のために国際的仲裁権が不可欠であるが、他方で競技者にその仲裁合意が強制されるとしても、そのことから直ちに仲裁合意の無効を導くことはできないという二重拘束状態にあることである。そのために連邦憲法裁判所は、2つの局面から、仲裁合意の形成条件により高い要求水準を課することによって危機に瀕する選手の自由判断権を確保しようとした。ひとつが、任意性に欠ける仲裁手続において、とくに判断が科学鑑定に依拠して出される場合、その鑑定結果の公表を可能にするために弁論の公開を必須にするという、すでに欧州人権裁判所の判決が示していた方法である。もうひとつが、仲裁廷の組成について競技団体が圧倒的影響力を持つ（仲裁廷の非中立）場合、仲裁合意を無効とする方法である。欧州人権裁判所判決は後者の局面での人権条約6条1項違反を否定したが、本決定はこの問題については回答を留保し、課題として残した。
本決定が強制仲裁について弁論の非公開という仲裁手続の瑕疵を理由にして仲裁合意の完全な無効を導いたことに対しては、Meike Thöne, Der "FallPechstein" – eine Schiedsklausel auf dem Prüfstanddes Verfassungsrechts, NJW 2022, 2650において、気鋭のトーネ准教授が従来の仲裁法の解釈から外れており、「たらいの水と一緒に赤子を流す」ようなものだと批判する。本件で憲法上の叱責を受けたのは、仲裁手続を合意したこと（Ob）ではなく、その手続形成のありかた（Wie）であるが、仲裁法の判例・通説は手続の違法と仲裁合意の無効を区別して論じており、一部無効や仲裁人の手続的裁量によって問題を解決してきたからである。MarieChristin Bareuther, Bundesverfassungsgericht zur

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70巻1号［2023.1］

Zwangsschiesgerichtsbarkeit und Öffentlichkeit
der Verhandlung in CAS-Verfahren, SpoPrax 2022,
361において、スポーツ法・紛争解決法を専門とするバロイター弁護士もこのObとWieの区別の問題に注目する。この点についてバロイターは、
連邦裁判所が仲裁手続の合意と仲裁合意を明瞭には区別できないことを間接的に認めたとして肯定的に評価し、ここに問題の核心があるとみる。すなわち、交渉力に劣る仲裁当事者の側は仲裁合意の締結の時点では十分な保護が与えられていない
ので、国家の権利保護と同等の保護を与える法治国家に適合的な手続がスポーツ選手に保障されていなければならないとし、本決定によって、再三問題視されてきたCASの透明性の課題、特に選手に対する団体の構造的優勢とそのために必要とされる保護措置（本件では弁論公開）の議論が促進されることを予言する。ただし、本決定はスポー
ツ仲裁の特殊性の中で生じたものであり、仲裁裁
判権に一般的に転用できないとみる。バロイター
は、本決定において、弁論の公開がCASにおいて最低限で保障されなければならない手続準則であること、そして口頭弁論の公開の原則は法治国家原理の本質的要素であり、個々の手続準則以上の価値があることが明確になったことを歓迎し、それに基づき描かれる将来を展望する。バロイ
ターによれば、連邦憲法裁判所は仲裁強制から弁論の公開を要請したが、むしろスポーツ仲裁においては弁論の公開が不可欠である。CASは、欧州人権裁判所判決の後、仲裁規則を改訂して弁論の公開を認めたが、バロイターから見ると、そのことで本決定の要求水準に達しているかは疑問である。本決定は、CASの改訂規則に基づき弁論の公開が要求された場合に拒否判断を許す基準を高めることになった。この点を理由にしてドイツ人選手は仲裁判断の取消しを求めることができる。2019年のCASの改訂規則は、競技団体の処分とドーピングの紛争に限って選手からの弁論公開の申立権を認めるが、不十分である。公開主義
があらゆる法治国家体制に不可欠であることに鑑
みると、そのほかの競技団体の許可手続または内部手続にも公開申立権が認められなければならない、と主張されている。
本決定によって、本件は第二審に差し戻されてペヒシュタインの損害賠償請求に関する実体的判断が下されることになるが、その後のCASの規則改訂がその判断にも、また仲裁合意の抗弁の判断にも影響を与えるかどうかの問題もこれらの文献で議論されており、本事件への注目を続けたい。

商事仲裁の実務が示唆するIT化後の民事裁判におけるウェブ尋問の在り方
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

弁護士

日下部真治 Shinji Kusakabe

Ⅰ．はじめにおけるウェブ尋問のための具体的な規律や運用の実務は、相当程度に確立している状況にある。

令和4年5月18日に国会で成立し、同月25日にそこで、本稿では、商事仲裁におけるウェブ尋

公布された「民事訴訟法等の一部を改正する法律」

問の実務を参考に、改正民事訴訟法下の民事裁判（令和4年法律第48号。以下「改正法」という）は、におけるウェブ尋問のための規律や運用の在り方

民事裁判手続のIT化等を目的とするものであるを論じることとする。

（以下、改正法により改正される前の民事訴訟法

なお、本稿で検討する民事裁判におけるウェブ

を「現行民事訴訟法」といい、改正された後の民尋問は、裁判官が受訴裁判所の法廷に所在する口事訴訟法を「改正民事訴訟法」という）。改正民

頭弁論期日において、証人が受訴裁判所又はその事訴訟法においては、訴えの提起から判決言渡し

他の裁判所以外の場所（例えば、証人の自宅や職までの手続全体にITが活用されることとなるが、場など）において尋問を受ける場面を想定する1）。

その一環として、以下に述べるとおり、新たに民事訴訟規則が整備されることにより、インターネットを介したウェブ会議の方法による証人等のⅡ．民事裁判におけるウェブ尋問

尋問（以下「ウェブ尋問」という）が可能となる

1. 現行民事訴訟法下での扱い

予定である。このウェブ尋問を民事裁判において（1）現行民事訴訟法における規律

具体的にどのように規律し、運用していくかが、今後の重要な検討課題となっている。

現行民事訴訟法204条は、裁判所は、①「証人が遠隔の地に居住するとき」（1号）又は②「事案の性他方、商事仲裁においては、2020年初頭から

質、証人の年齢又は心身の状態、証人と当事者本人

世界中で感染が拡大した新型コロナウイルスの影

又はその法定代理人との関係その他の事情により、

響により、従来は基本的に対面で行っていた審問

証人が裁判長及び当事者が証人を尋問するために在等の手続をウェブ会議の方法で行うことが広く一席する場所において陳述するときは圧迫を受け精神般化し、審問におけるウェブ尋問も既に多く行わの平穏を著しく害されるおそれがあると認める場合

れるようになっている。これにより、商事仲裁にであって、相当と認めるとき」（2号）は、最高裁判

1）改正民事訴訟法185条3項は、裁判所を構成する裁判官等が裁判所外において証拠調べをする場合に、当事者がウ
ェブ会議の方法でその証拠調べの期日の手続に関与することを可能としている。そこでの証拠調べが証人の尋問であれば、これもウェブ尋問の一種であるということができるが、取調べをする裁判官は証人と同じ場所に所在していることに照らし、本稿の検討の対象外とする。

70巻1号［2023.1］

27

所規則で定めるところにより、「映像と音声の送受きると定めている。

信により相手の状態を相互に認識しながら通話をす（3）不適切行為の抑止や尋問の円滑な実施への影響ることができる方法」によって、証人の尋問をする

上記のとおり、現行民事訴訟法下においては、ことができると定める。ここにいう「映像と音声の証人の所在場所は、いずれかの裁判所に限られて送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話おり、その場所には裁判所職員が立ち会うことがをすることができる方法」は、同法上は、ウェブ会想定されている。そのため、無断録音・録画、証議の方法を排斥していないが、具体的な方法は、最人のなりすまし、証人に対するコーチング等の不適

高裁判所規則の定めによっている。

切行為を十分に抑止できる環境にあるといえる3）。

（2）民事訴訟規則における規律

また、そうした裁判所職員の立会いは、尋問にお上記の現行民事訴訟法204条を受け、民事訴訟

いて、ファクシミリを利用して文書等の写しを証

規則123条1項は、上記①の場合には証人を受訴裁人に提示するなど、尋問の円滑な実施のためにも判所以外の裁判所に出頭させ、同条2項は、上記有益と考えられる。

②の場合には証人を受訴裁判所において裁判長及び当事者とは別の場所（別室）に所在させ、又は、

2. 改正民事訴訟法下での扱い

受訴裁判所以外の裁判所に出頭させると定めてお（1）改正民事訴訟法における規律

り、いずれの場合であっても、証人の所在場所は

改正法は、当事者が受訴裁判所の法廷に出頭せいずれかの裁判所とされている。そして、証人がずにウェブ会議の方法により口頭弁論期日におけ

受訴裁判所以外の裁判所に所在する場合には、裁る手続に関与することを可能とする規律を設け、判所間を繋ぐ専用回線を利用したテレビ会議シス

その上で、（当事者がそのような方法で参加する

テムを、証人が受訴裁判所の別室に所在する場合

かどうかとは区別された問題として）証人を受訴には、同じ裁判所内のビデオリンクシステムを、裁判所の法廷に出頭させずに尋問することができそれぞれ利用することで、受訴裁判所の法廷と接る場合を拡大した。

続することが予定されており、インターネットをすなわち、まず、改正民事訴訟法で新設される介したウェブ会議の方法によることは予定されて87条の2第1項は、裁判所は、相当と認めるときは、いない。そして、前者の場合、受訴裁判所は、証当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定める人が出頭する裁判所に対して共助の嘱託をし、職ところにより、「映像と音声の送受信により相手員を立ち会わせることが想定されている2）。なお、の状態を相互に認識しながら通話をすることがで同条3項は、尋問において文書等を証人に提示しきる方法」によって口頭弁論期日の手続を行うこて質問する（同規則116条1項）ことなどに必要とができると定めた。この規律は、裁判官はあくな処置を、ファクシミリを利用して行うことがでまで受訴裁判所の法廷に所在することを前提に、

2）最高裁判所事務総局民事局監修『条解民事訴訟規則』（司法協会、1997年）266頁以下、秋山幹男ほか『コンメンタール民事訴訟法Ⅳ〔第2版〕』（日本評論社、2019年）267頁以下参照。
3）もっとも、裁判長や当事者が所在する法廷以外の場所に所在する証人につき、不適切行為を抑止できる理論的な説明は必ずしも単純ではない。例えば、民事訴訟規則77条は法廷における無断録音等を禁じ、裁判所法71条は裁判長
等の法廷秩序維持権（法廷警察権）を定め、法廷等の秩序維持に関する法律2条1項は法廷内外における裁判所の職務の執行を妨害した者などに監置等の制裁を科すことを定めている。しかし、そこにいう「法廷」が裁判長等が所在す
る法廷以外の証人の所在場所に及ぶか（及ぶとして、どの範囲で及ぶか）、また、裁判長が認識していない無断録音等の不適切行為に対して、上記の法廷警察権や制裁の規定が実効性を持つかといった点には疑問が残る。また、一般
的には、裁判長には訴訟指揮権が認められるが（民事訴訟法148条）、証人の所在場所における不適切行為を裁判長が覚知できなければ、訴訟指揮権の行使による是正は期待できない。これらに照らすと、民事訴訟規則が、証人の所在
場所をいずれかの裁判所に限っていることは、証人を裁判所職員の目の届く範囲に留めることで、事実上、不適切行為を抑止し、その発覚を容易にする措置としても、合理性があると考えられる。

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70巻1号［2023.1］

商事仲裁の実務が示唆するIT化後の民事裁判におけるウェブ尋問の在り方

当事者がウェブ会議の方法により法廷外から手続めるものとする」と注記される扱いとなっている5）。

に関与することを認めるものである。

（2）改正法の施行時期及び民事訴訟規則の改正の次いで、改正民事訴訟法204条は、従来の①「証状況

人が遠隔の地に居住するとき」を「証人の住所、改正法は、段階的に施行される。上記のとおり

年齢又は心身の状態その他の事情により、証人が民事訴訟法に口頭弁論期日におけるウェブ会議の受訴裁判所に出頭することが困難であると認める方法の利用を認める87条の2を新設する部分が施場合」（1号）とすることで、証人が遠隔地に居住行されるのは、改正法の施行日（令和4年5月25日）

していない場合でも、出頭困難であればよいことから2年以内で政令が定める日である（改正法附とし、また、新たに、③「当事者に異議がない場

則1条但書及び4号）。また、民事訴訟法204条を合」（3号）を加えることことにより、「映像と音改正する部分が施行されるのは、改正法の施行日

声の送受信により相手の状態を相互に認識しながから4年以内で政令が定める日である（改正法附ら通話をすることができる方法」により証人の尋則1条柱書）。そのため、証人が裁判所以外の場所

問をすることができる場合を拡大した。なお、1に所在した状態でウェブ尋問を受けることを想定

号から3号のいずれの場合でも、裁判所が相当とした規律が実際に導入されるのは、令和8年5月

認めることが共通の要件とされている（柱書）。

24日までで政令が定める日であり、本稿執筆時

もっとも、「映像と音声の送受信により相手の状点から見て、3年半以上先となる可能性がある。

態を相互に認識しながら通話をすることができる

上記のとおり、改正法が段階的に施行されるこ方法」が、具体的には、最高裁判所規則の定めにとを踏まえ、民事訴訟規則の改正も段階的にされよることは、現行民事訴訟法204条と同じである。

ることとなっている。すなわち、令和4年11月7

なお、改正法の要綱案が法制審議会民事訴訟法日に公布された「民事訴訟規則等の一部を改正す（IT化関係）部会において検討されていた段階では、る規則」（令和4年最高裁判所規則第17号）により、証人の所在場所は、一定の例外の場合を除き、当民事訴訟法87条の2の新設に対応する改正が民事事者の一方又はその代理人、親族若しくは使用人訴訟規則に盛り込まれることとなった6）。具体的

その他の従業者（以下「一方当事者等」という）には、映像と音声の送受信による通話の方法（ウェが在席する場所ではあってはならず、また、適正ブ会議等）により口頭弁論期日における手続を行

な尋問を行うことができる場所として最高裁判所

う場合に、裁判所は、通話者及びその所在する場

規則で定める要件を具備する場所でなければなら所の状況が当該方法によって手続を実施するためないとする規律も提案されていた 。しかし、要綱に適切なものであることを確認し、後者を調書に案においては、そうした規律は法律レベルでは採記載しなければならないとされた（同規則30条

り上げられず、証人の所在場所については、「最高の2）7）。しかし、そこでは、民事訴訟法204条の裁判所規則において、これを受訴裁判所又は他の改正に対応する改正は盛り込まれず、後に、同条裁判所に限定する民事訴訟規則第123条第1項及び改正の施行時期に合わせて対処されることとなっ第2項を見直し、裁判所以外の場所に証人を所在さている。そのため、ウェブ尋問をするために必要せることを認めることとした上で、部会のこれまな民事訴訟規則における規律がどのようなものとでの議論も踏まえ、その際の所在場所の要件を定なるのか、また、民事訴訟規則とは異なる何らか4）4）「民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する中間試案」（https://www.moj.go.jp/content/001342957.pdf）の第9の1（2）参照。
5）「民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する要綱案」（https://www.moj.go.jp/content/001365873.pdf）の第7の1（注）参照。
6）民事訴訟規則の改正については、インターネット版官報のウェブサイト（https://kanpou.npb.go.jp）に掲載されている令和4年11月7日の号外第236号参照。

70巻1号［2023.1］

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の運用基準等が定められるのか（換言すると、具より定めるところによるとし、その合意がないと体的な運用が各裁判体の実務的判断にどの程度委きは、仲裁廷が、同法の規定に反しない限り、適ねられることになるのか）は、明らかではない。

当と認める方法によって仲裁手続を実施すること

ウェブ尋問を民事裁判において具体的にどのようができると定めている（同法3条1項、26条1項及に規律し、運用していくかは、今後の重要な検討び2項）。従って、日本が仲裁地である前提におい課題となっている。

ては、仲裁手続の準則は、一次的には当事者の合（3）不適切行為の抑止や尋問の円滑な実施への影響意により、二次的には仲裁廷の判断により、定ま上記のとおり、改正民事訴訟法下においては、ることとなる。このような構造は、多くの法域の証人の所在場所を裁判所以外の場所に拡大し、仲裁法において共通である。

ウェブ尋問を行うことが予定されている。
しかし、実務的には、仲裁の当事者は、所定の仲裁規則

そうした裁判所以外の場所においては、裁判所職に従って紛争を解決する旨の仲裁合意をすること

員の立会いを見込み難いため、無断録音・録画、が通常であり、その合意により、当該仲裁規則が証人のなりすまし、証人に対するコーチング等の定める審理手続についても包括的に合意したこと

不適切行為を十分に抑止できるかが課題となる。

になる。そして、多くの仲裁規則においては、仲また、裁判所職員の立会いが見込めない場合、尋裁手続の様々な局面について具体的な規律が設け問において文書等をどのように証人に提示するかられているが、審問において証人尋問をどのようといった、尋問の円滑な実施のための課題も生じに行うかについては、専ら仲裁廷の判断に委ねてることになる。そうした課題に対しては、主に、いることが多い8）。

民事訴訟規則の改正、運用基準等の設定及び各裁以上のとおり、仲裁においては、証人尋問を含判体の運用に解決が委ねられると考えられるが、む審理手続に関する事項は、実務的には仲裁廷がその内容は今後の検討事項である。

判断することが多いが、理論的には当事者の合意が優先するという構造になっている。このようなⅢ．商事仲裁におけるウェブ尋問
1. ウェブ尋問に対する法的規律

構造は、ウェブ尋問の実施についても当てはまる。
2. ウェブ尋問の実務上の扱い

一般に、仲裁においては、証人尋問を含む審理冒頭で述べたとおり、2020年初頭からの新型手続に関する事項については、各国の仲裁法が法

コロナウイルスの影響により、審問等の手続を源となっている。日本の仲裁法は、仲裁地が日本

ウェブ会議の方法で行うことが広く一般化し、審にある場合の仲裁手続の準則は、同法中の公の秩問におけるウェブ尋問も既に多く行われるように序に関する規定に反しない限り、当事者が合意になっている9）。

7）その他、法廷における無断録音等を禁じる民事訴訟規則77条については、禁止の局面を「法廷」から「民事訴訟に関する手続の期日」等に改正することとなった。これにより、ウェブ会議の方法により期日等の手続が行われる場
合には、「法廷」の枠によらずに無断録音等の禁止が及ぶこととなる。もっとも、脚注3において言及した、無断録音
等以外の不適切行為一般に対処すべき裁判所法71条、法廷等の秩序維持に関する法律2条1項及び民事訴訟法148条についての改正は予定されていないため、不適切行為の抑止等のための法制の変化は限定的である。
8）例えば、一般社団法人日本商事仲裁協会（以下「JCAA」という）の商事仲裁規則は、審問を行うかどうかについては基本的に仲裁廷の判断に委ね、また、審問において証人尋問を行うか否か、また、ビデオ会議を含めてどのよ
うな方法を選択するかを仲裁廷に委ねている（同規則50条）。
9）例えば、一般社団法人日本国際紛争解決センター（以下「JIDRC」という）が2022年5月11日に開催したウェビ
ナー「オンライン審問・調停の実務とノウハウ」（https://www.youtube.com/watch?v=CSYGU0YXceA）におけるJCAA仲裁調停部小川新志氏の報告によれば、JCAAの仲裁手続におけるウェブ会議システムの利用は、2019年には全く見られなかったところ、2020年には79％（うち完全リモートが47％、対面とのハイブリッドが32％）、2021年には88％（うち完全リモートが76％、対面とのハイブリッドが12％）となっている。

30

70巻1号［2023.1］

商事仲裁の実務が示唆するIT化後の民事裁判におけるウェブ尋問の在り方

具体的なウェブ尋問の細目については、個別的な当事者間の合意書や仲裁廷の決定においては、事件における当事者の合意や仲裁廷の判断次第であウェブ会議の方法で審問を行うために必要な細目

るため、一概に説明することはできないが、以下のと、ウェブ尋問を行うために必要な細目が、一体ような実務が比較的よく見られるようである。

的に定められることが多い。また、関係者のいず（1）細目の決定方法

れからも異論が出ないことを前提に、極めて技術

上記のとおり、審理手続に関する事項について的な事項や事務的な事項については、当事者間のは、仲裁廷に判断権限があっても、当事者の合意

合意書や仲裁廷の決定という特段の形式を採らずが優先するという構造になっている。そのため、に実践されることもある。

仲裁廷は、証人尋問を行う審問に先立ち、当事者

本稿では、ウェブ尋問の在り方に焦点を当ててとの間で手続準備会合などの協議の機会を設け、いるので、参照の便宜上、ウェブ会議の方法によ

そこで、
証人尋問の方法の具体的な細目について、る審問一般に関する事項、専らウェブ尋問に関す

当事者の意見を聴くことが通常である。そうしたる事項、及び特段の形式を採らずに実践されるこ

意見を聴く事項としては、下記⑵で示すものが挙とが多い事項に分類して、細目を列挙する。

げられるが、協議を効果的にすることを念頭に、（ア）審問一般に関する事項

仲裁廷が、予め、書面により、標準的な細目の案①日時：特に参加者が時差のある地域に散在しを当事者に示し、協議においては、その案についている場合、負担の公平化が課題である。

て異論があるかどうかを当事者に問うこともよく②ウェブ会議のために利用するプラットフォー

ある。

ム（アプリケーション）：メインのもののほか、こうした協議を経て、具体的な細目について当

バックアップ用のものも用意することがあ

事者間で合意に至った場合、仲裁廷はその内容をる。参加者が自らの端末にそれらの最新版を確定するが、その方法としては、自らの決定の形

予めインストールしておくことが定められる

式を採ることもあるが、当事者間の合意書の形式

ことがある。

を採ることも多い（後者の場合、仲裁廷自らも合③ホスト権限：通常は仲裁廷がホスト権限を保意の主体に加わることもある）10）。具体的な細目持するが、一部の権限を当事者と共有したり、において当事者間で合意に至らなかったものがあ

トラブル発生時に仲裁機関の事務担当者や審る場合は、仲裁廷の判断によりその内容を確定す

問施設の管理者等に移譲したりできることがるが、そのときでも、当事者間で合意に至らなかっ定められることがある。

た細目についてのみ仲裁廷の決定の形式を採り、④ア クセスルール：公共Wi-Fiの利用禁止やそれ以外は当事者間の合意書の形式を採ることもVPN（仮想専用ネットワーク）の利用、アある。当事者の合意に基づく形式の採用は、審理

クセス場所の指定又は第三者による閲覧が可

手続に関する事項について当事者が合意で定める

能な場所からのアクセスの禁止、利用することができるという仲裁の特徴を端的に反映した

ユーザー名の事前届出、ID・パスワードのものといえるであろう。

第三者への開示の禁止、複数端末からのアク（2）細目の内容

セスの制限などが定められる。

仲裁手続においては、仲裁廷と当事者が会して⑤カメラ、マイク及びモニターの設定：これら協議をする審問は、一般には、争点整理の段階での機器の設置場所のほか、各参加者が利用す

定期的に開催されることはなく、証拠調べ、とりるモニターの枚数、仲裁廷によるカメラの位

わけ証人尋問を行うために開催される。
そのため、置・角度の変更指示権限、ビデオオフ・マイ10）JIDRCは、仲裁手続における利用を想定し、ヴァーチャル・ヒアリングに関する合意書案を公表している（https://
idrc.jp/wp-content/uploads/2020/11/draftagreementonvirtualhearing.pdf）。

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31

クミュート・画面共有等のルール、バーチャ

否：証人に対するコーチングの排除のために

ル背景の利用可否などが定められる。

は一方当事者等の同席を認めるべきではない⑥審問中の他のコミュニケーションツールの利が、コーチングを含む不適切行為の抑制と用：採用したプラットフォームのチャット機能

尋問の円滑な実施のために、双方の当事者等の利用ルールのほか、それ以外のコミュニケーの同席を認めることがある。また、そうした

ションツールの利用可否などが定められる。

当事者等の同席に伴う負担を回避し、また、⑦相手方当事者が不在の状態で仲裁廷に連絡す中立的な立場で証人を監視すべく、仲裁機関

ることの禁止：手続の公平性・透明性の確保等がアレンジした立会人の同席を定めることのため、確認的に定められることがある。

もある。

⑧障害発生時の措置：審問の中断のための連絡④証人のカメラ、マイク及びモニターの設定：

方法のほか、復旧作業への協力義務、バック

カメラは証人の顔を写す設定にすることが通

アップのプラットフォームの利用、復旧作業常であるが、①の証言時の規律を実効あらしに要した時間の補充の扱いなどが定められるめるため、証人の周囲や手元を写すカメラをことがある。

併用することがある。上記（ア）⑤で言及し⑨休憩時や仲裁廷の合議時の措置：採用したプ

た、仲裁廷によるカメラの位置・角度の変更

ラットフォームにおける会議ルームからの退指示権限及びバーチャル背景の利用可否は、出やブレイクアウトルームへの移動、その間

この目的の点からも重要である。また、証人のコミュニケーションの在り方が定められるに文書を提示して質問をする際の便宜のたことがある。

め、画面共有機能の利用を前提に、証人が利⑩通訳を含む記録化：通訳が必要な場合のウェ用するモニターを複数にしたり、モニターにブ会議中での対処方法、ウェブ会議の録音・映し出される画面構成を定めたりすることが録画の在り方などが定められる。

ある。証人の所在場所に当事者等が同席する⑪その他の確認事項：ウェブ会議の方法の利用ことが予定される場合には、文書を提示する

それ自体は適正手続に反しないことや、合意方法としてのハードコピーの提示の可否が定書ないし決定により確定された細目がベス

められることもある。

ト・プラクティスを目指すもので、実際の審問においては仲裁廷の裁量に服することなど
を、当事者が明示的に確認することがある。
（イ）専らウェブ尋問に関する事項（ウ）特段の形式を採らずに実践されることが多い事項①機密性確保のための特段の規律：仲裁機関の事務担当者や審問場所の管理者から、一般的①証言時の規律：証人に対するコーチングや証なセキュリティー対策が周知され、各参加者

人が証言時に手控えを参照することの禁止のが履践することが求められることがある。

ほか、証人による尋問中のメモ取りの可否な②事前テスト：実際の審問の前に、参加予定者がどが定められることがある。また、コーチン

接続等のテストを行うことが予定されることがグの禁止の徹底のため、当事者等に対し、審多い。特に、証人の所在場所における通信環境

問中に他の参加者に秘して証人とコミュニに問題がないかの事前確認は重要である。

ケーションをとることなどを禁止することが③ウェブ尋問開始時の確認：特に証人を写すカメラが１台で、立会人等の同席が予定されてある。
②証人の所在場所：①の証言時の規律を実効あいないウェブ尋問の場合、その開始時に、証らしめるため、証人の所在場所は予め特定し人にカメラを移動してもらい、周囲や手元のておくことが多い。

状況を写してもらうことがある。そのような③証人の所在場所における当事者等の同席の可

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措置を執ることを予め証人等に伝えることに

商事仲裁の実務が示唆するIT化後の民事裁判におけるウェブ尋問の在り方

は功罪があるため、事前には伝えないことも的にも、当事者の合意に基づきウェブ尋問を行っ多いと思われる。

た後に、当事者がその合意の瑕疵やその合意から④ウ ェブ尋問における不適切行為発覚時の対の手続の乖離を主張してくることによって、新た処：証人に対するコーチング等の不適切行為

な争点が生じることが予想され、それが訴訟経済が発覚した場合、仲裁廷がその行為を禁じるに適うかは疑問である。こうした事情を考慮することは当然であるが、その後の尋問の継続のと、民事裁判におけるウェブ尋問の細目の決定を、当否、それまでにされたウェブ尋問の結果の商事仲裁におけるそれのように、当事者の合意に委

利用の可否、尋問のやり直しの要否など、困ねることは、基本的に妥当ではないと考えられる。

難な問題が生じる。これらの問題の対処は、

もっとも、上記Ⅱ. 2（1）で説明したとおり、事前に確定することに馴染まないため、尋問改正法は、現行民事訴訟法204条が定める「映像実施時での仲裁廷の判断に委ねられる。

と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法」により証人

Ⅳ．民事裁判におけるウェブ尋問への示唆
1. 細目の決定方法

尋問をすることができる場合として、新たに3号として「当事者に異議がない場合」を加え、当事者の合意があればウェブ尋問を可能とする規律が

上記Ⅱ. 2で述べたとおり、民事裁判における導入されることになっている。ここでの合意は、

ウェブ尋問に伴う様々な課題については、主に、「映像と音声の送受信により相手の状態を相互に民事訴訟規則の改正、運用基準等の設定及び各裁

認識しながら通話をすることができる方法」の細判体の運用に解決が委ねられると考えられるが、目についての合意ではなく、その方法によること

他方で、商事仲裁におけるウェブ尋問においては、自体についての合意を意味すると考えられるが、そうした課題の解決は、当事者の合意に委ねられ実務的には、細目について当事者双方が了解できることが多い。そこで、民事裁判におけるウェブて初めてウェブ尋問の方法によることを合意でき

尋問についても、その細目の決定を当事者の合意ると考えられるため、民事裁判におけるウェブ尋に委ねることの当否を検討する価値があると考え問の細目は、実質的には、改正民事訴訟法204条

られる。

3号の合意の内容を構成するものとして、当事者

この点、伝統的な考え方に従えば、民事裁判のの合意により決定される場合があるとも考えられる。

手続は民事訴訟法が規律し、具体的な事件におけこのような考え方に基づけば、具体的には次のる審理は裁判長の訴訟指揮権に服するのであるかような事件処理が考えられる。すなわち、証人尋ら（民事訴訟法148条）、民事訴訟法自体が当事問の方法が議論される局面において、裁判所から、者の合意を手続決定の要因としている限定的な場

当事者に対し、ウェブ尋問の標準的な細目の案がでない限り、それが手続を決するという考提示され、当事者間においてその細目についてのえ方は馴染まない。また、当事者の合意に訴訟法協議を行い、全般的に合意に至れば、（その内容上の効果を認める考え方は、理論的に、それがいが裁判所にも受容可能である限り）その内容どおかなる正当化根拠に基づくのかが十分に説明されりに尋問を行うことを裁判所が決定する。合意にる必要があり、その上で、そうした合意に瑕疵が至らなかった部分があれば、その部分を裁判所のあった場合や合意と異なる手続が採られた場合の判断に委ねる前提で、ウェブ尋問の方法によるこ法的効果についても整理が求められるところ、こと自体には合意できるかどうかを当事者が明らか

れらはいずれも簡単な問題ではない。また、実務にし、その点での合意があれば、裁判所が（当事合11）11）例えば、最初の期日の変更が許容される場合を示す民事訴訟法93条3項但書、不控訴の合意を認める同法281条1
項但書など。

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者間で合意に至らなかった細目の部分を含めて）ではないとしても）当事者の便宜、円滑な実施（事細目の全体を決定する、というものである。その前対策及びトラブル発生時の対策）、心証形成へようなウェブ尋問の標準的な細目案については、の最適化、機密性維持、不適切行為の排除、手続

全国の裁判所において共通のものが用いられるこを理由とする事後的な紛争の回避といった目的にとが、当事者や証人の混乱を避けるためには望ま適うように定まってきたものであり、そうした目しい。そして、裁判所がそのような標準的な細目

的はいずれも、民事裁判におけるウェブ尋問にも案を策定するにあたっては、訴訟代理人として活共通して当てはまるものである。従って、商事仲動することの多い弁護士の意見を十分に採り入れ

裁におけるウェブ尋問の細目の内容は、基本的に、ることが実務的であろう。

民事裁判におけるウェブ尋問の細目の内容として

なお、当事者の合意の観点とは別に、ウェブ尋も妥当性を持つものと考えられる。

問の細目を民事訴訟規則の改正、運用基準等の設

しかしながら、民事裁判におけるウェブ尋問に定及び各裁判体の運用のいずれのレベルで規律すは、商事仲裁におけるそれとは異なる目的意識がべきかという問題がある。
これは、裁判所内のルー

求められる点があり、そうした点について、以下、

ル作りの問題であり、外部からはコメントしづら

私見を述べる。

いが、民事訴訟規則については、長期にわたり通（1）国際的証拠調べ

用性を持つものであることが望まれるため、改正改正法の要綱案を策定するために法制審議会民法の要綱案で示されている証人の所在場所の要件

事訴訟法（IT化関係）部会において審議が進めを一定の抽象性をもって定め、また、ウェブ尋問られていた過程では、ITを活用した訴訟手続がにおいて文書を提示して質問をする方法として画外国に所在する当事者等に関わる場合に、当該外面共有機能を用いることができるようにする手当

国の主権を侵害するおそれがないかという問題もてをする程度に留め、それ以外の細目については、検討された。具体的には、IT化された事件管理

全国共通のものとして、運用基準等の設定によりシステムを用いて外国に所在する者に対して行う

規律することが良いように思われる。もちろん、システム送達、外国に所在する証人についての各地の裁判所における施設の実情などにより、各

ウェブ尋問のほか、外国に所在する者がウェブ会

裁判体の運用に委ねられるべき細目もあり得る議の方法で期日等に関与することの可否などが検が、地理的障壁を越えるウェブ尋問の特性に鑑み討された。しかしながら、他国が関わる問題であ

れば、地域ごとの差異はできるだけなくしていく

ることなどから、結論としては、同部会においてことが本来的であろう。

ひとつの方向性を取りまとめるには至らなかったという経緯がある12）。

2. 細目の内容

上記の経緯を踏まえ、当事者又は証人が外国に裁判所においてウェブ尋問の標準的な細目案を所在する状態で行うウェブ尋問を、当該外国の主用意しておく上では、目的意識を明確にしておく権を侵害するおそれがあるとして避けるべきと考ことが適切と考えられる。そして、商事仲裁におえるのであれば、それらの所在場所が日本国内でけるウェブ尋問と民事裁判におけるウェブ尋問であることを確認することが、ウェブ尋問の細目には、それらの目的に共通する部分は多い。すなわ

含まれるべきこととなる。

ち、商事仲裁におけるウェブ尋問の細目の内容は、（2）口頭弁論の公開原則

上記Ⅲ. 2（2）において示したようなものであるが、商事仲裁と異なり、民事裁判においては公開原

それらは、（必ずしも明確に意図されていたわけ

則の要請があり（憲法82条1項）、口頭弁論期日

12）法制審議会民事訴訟法（IT化関係）部会の部会資料17（https://www.moj.go.jp/content/001350828.pdf）の第5及び第14回会議議事録（https://www.moj.go.jp/content/001355529.pdf）の5頁以下参照。

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商事仲裁の実務が示唆するIT化後の民事裁判におけるウェブ尋問の在り方の手続は公開されなければならない。この点、上円滑な実施のため、中立的な立場の立会人の同席

記Ⅱ. 2（1）で述べたとおり、改正民事訴訟法にを定めることが考えられる。しかし、裁判所職員

おいては、当事者が法廷外から口頭弁論期日の手がそうした立会人を務めることには、裁判所の人続に関与することができるようになり、また、証的資源の制約から、限界がある。他方、そうした人がいずれかの裁判所以外の場所に所在した状態

立会人の役割を当該証人の取調べを申し出た一方でウェブ尋問を受けることができるようになる予

当事者に委ねることは、かえって証人に対する定である。そうした場合でも、公開原則の要請は、

コーチングを誘発し得るし、それを抑制するため

あくまで裁判官が所在する受訴裁判所の法廷におに他方当事者の同席も併せて求めることは、当事ける傍聴人席での傍聴によって満たされることが者の負担を増やす点で望ましくない。

想定されているが、傍聴人が、ウェブ会議の方法

こうした問題への対処は容易ではないが、特ににより手続に関与している当事者やウェブ尋問を証人が高齢や障害等により最寄りの裁判所に出頭受けている証人の状況をどのように観察できるよ

することも困難であるような場合には、その最寄うにすべきかについては、考え方は定まっていなりの裁判所の職員を、証人に対する支援をするこい。ひとつの極としては、傍聴人は法廷に所在しとを含めて、証人の所在場所に立会人として派遣ている裁判官や当事者を観察できるようになってすることも、考えるべきように思われる。

いれば足りるという考え方もあるかもしれない
が、反対の極としては、法廷外から手続に関与している当事者や証人の顔のみならず、それらの周Ⅴ．おわりに

囲や手元の状況及び尋問の際に提示される文書等

以上、商事仲裁におけるウェブ尋問の細目の決も全て、傍聴人が法廷内のモニターやスクリーン

定方法と内容を紹介し、それらが改正民事訴訟法

により観察できなければならないという考え方も下での民事裁判におけるウェブ尋問にどのようなあり得る。

示唆を与えるのかにつき、私見を述べた。もっとウェブ尋問の細目として、法廷におけるモニも、上記Ⅱ. 2（2）で述べたとおり、改正法のうち、

ターやスクリーンの設定及び証人のカメラの設定「映像と音声の送受信により相手の状態を相互にをする際には、こうした公開原則の要請との兼ね認識しながら通話をすることができる方法」によ

合いも踏まえる必要がある。

り証人の尋問をすることができる場合を定める民なお、商事仲裁における手続は非公開であり、

事訴訟法204条を改正する部分が施行されるの機密性の維持が特に求められるが、民事裁判の口は、令和8年5月24日までで政令が定める日であ

頭弁論期日は、上記のとおり、公開原則の要請をり、ウェブ尋問のための規律が民事訴訟規則に盛受けるため、機密性が求められることはないともり込まれるのも、その頃になるものと予想される。

考えられる。しかし、他方で、口頭弁論期日にお従って、現時点では、民事裁判におけるウェブ尋

いては、当事者や証人などの関係者のプライバ

問の在り方を論じるのは時期尚早かもしれない

シーに関わる事項が現れることもあり、その様子が、本稿が上記施行時に至るまでの検討に多少とがインターネットを通じて拡散するといった事態も役に立つものであれば何よりである。

は回避する必要がある。そのため、商事仲裁におけるウェブ尋問の細目のうち、機密性維持に関わるものは、基本的に、民事裁判におけるウェブ尋

最後に、民事裁判におけるウェブ尋問への期待と不安を若干述べる。
民事裁判においてウェブ尋問が可能となれば、問の細目としても妥当すると考えられる。

高齢や障害等により最寄りの裁判所に出頭するこ（3）立会人とも困難な証人の尋問を行い易くなる。また、ウェ

民事裁判におけるウェブ尋問においても、証人ブ尋問の実績が蓄積し、多くの裁判官においてもの所在場所において、不適切行為の排除や尋問の特別なことではないと感じられるようになれば、70巻1号［2023.1］

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限定された事項についてのみ証言できる証人が少来のテレビ会議システムを利用して尋問するといなからず存在するような事件であっても、あまりう実務が維持されてしまうという不安もある。裁証人の絞り込みをせずに、それらの証人を、ウェ判官も当事者も、証人の出頭の負担を分かち合う

ブ会議の方法により、順次、短時間ずつ尋問してわけではないので、そのような実務に安易に依拠いくという実務も考えられ、それは、現行民事訴してしまう可能性は否めないように思われる。し訟法下でよく見られる、陳述書を提出していながかしそれは、改正法が目指した民事訴訟法204条

ら尋問を受けない関係者について、その陳述を証及びその下で今後来たるべき民事訴訟規則の改正拠資料とするための本来的な姿でもあろうと思わの趣旨を骨抜きにするものというほかない。ウェれる。このような実務が発展することで、民事裁

ブ尋問を行うこと自体が目的ではないことは当然

判の事案解明力が高まり、より真実発見が達成さであるが、ウェブ尋問の効用が活かされる場面にれるようになることが期待される。

おいては、円滑にそれが実施されるように環境をしかし、他方で、改正民事訴訟法下においても、整えておくことが重要であって、そのためには、

ウェブ尋問の細目決定の負担や不適切行為を含む

民事訴訟規則の改正のみならず、ウェブ尋問の標

トラブル発生のリスクを嫌い、多少証人に負担と準的な細目案を含め、充実した運用基準等の設定なっても、証人を最寄りの裁判所に出頭させ、従が特に求められると思われる。

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国際民事執行・保全法裁判例研究（42）

外国執行行為の承認──最高裁令和3年5月25日判決を契機として──

神戸大学法学研究科教授

中野俊一郎 Shunichiro Nakano

Ⅰ．はじめに18万4990米国ドル、訴訟費用及び利息に加えて、懲罰的損害賠償として9万米国ドル及び利息をX

令 和3年5月25日 の 最 高 裁 判 決（ 民 集75巻6号

らに支払うよう命じる判決（本件外国判決）を言

2935頁）においては、萬世工業事件判決（最判平い渡した。同年5月、本件外国裁判所は、本件外成9年7月11日民集51巻6号2573頁）以来、ほぼ4

国判決に基づく強制執行として、Yが有する債権半世紀ぶりに外国懲罰賠償判決の扱いが俎上に上等をXらに転付する命令（本件転付命令）を発付

り、判決国で転付命令に基づく一部弁済があったし、これに基づいてXらは、13万4873.96米国ド

場合に、それが債権の懲罰賠償部分に充当される

ルの弁済（本件弁済）を受けた。さらにXらは、かが問われた。これについては論点が多く、ある本件弁済が本件外国判決に係る債権の元本に充当べき結論に関しても意見は錯綜した状況にある1）。

されたとして、残額14万635.54米国ドルにつき、他方、本判決をめぐる議論の過程では、「外国執

わが国で執行判決の付与を求めた。

行行為の承認」という新たな視点が示されている

執行判決付与訴訟では、本件外国判決がYの本ため、以下においてはこれに焦点を当てて考えて店所在地と異なる住所宛に送られたことが手続的みたい。

公序違反にあたるかが争われたが、1審判決（大阪地判平成28年11月30日民集73巻1号17頁）はこ

Ⅱ．事実の概要

れを否定するとともに、本件外国判決の懲罰賠償部分は日本の公序に反するところ、本件弁済金がカリフォルニア州でレストランを経営するX

これに充当されれば懲罰賠償部分の効力を認める

は、X1・X2が設立した同州法人である。Xらは、のと「実質的に異ならない結果となる」から、そ日本会社YがXのビジネスモデルや企業秘密を領れは懲罰賠償以外の部分に充当されると見て、差得したと主張して、損害賠償請求訴訟を同州裁判

引5万635.54米国ドルについてのみ執行が許され所（本件外国裁判所）に提起した。同裁判所は、るとした。これに対して2審判決（大阪高判平成平成27年3月、Yに対し、補償的損害賠償として29年9月1日民集73巻1号27頁）は手続的公序違反

1）議論の整理につき、中西康「判批」私判リマ65号（2022〈下〉）145頁を参照。さらに本件評釈として、渡辺惺之「判批」ジュリ1566号174頁、鷹野旭「判批」ひろば2021年12月号56頁、濱﨑緑「判批」法教496号129頁、酒井一「判批」
JCA69巻4号46頁、横溝大「判批」判例秘書ジャーナルHJ100130、芳賀雅顯「判批」判例秘書ジャーナルHJ100135、
多田望「判批」新・判例解説Watch30号329頁、道垣内正人「判批」令和3年度重判262頁、中野俊一郎「判批」民商158巻2号361頁など。

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を認めたが、最高裁（最決平成31年1月18日民集

めと制裁のためにカリフォルニア州民法典の定め

73巻1号1頁）は、判決書の送達がないというだ

る懲罰的損害賠償としての金員の支払を命じたもけで公序違反を認めるべきではなく、Yが判決内のであり、民訴法118条3号の要件を具備しない容を了知し、不服を申し立てる機会を与えられたというべきであるから（最高裁平成5年（オ）第かを検討すべきだとして破棄差戻しを命じた。

1762号同9年7月11日第二小法廷判決・民集51巻6

差戻後の控訴審判決（大阪高判令和元年10月4号2573頁参照）、本件弁済が本件懲罰的損害賠償日）は、Yが本件外国判決の控訴期限前に判決内部分に係る債権に充当されたものとして本件外国容を了知したとして手続的公序違反を否定すると判決についての執行判決をすることはできない。

ともに、本件懲罰賠償は公序に反するが、それはそして、本件外国判決のうち本件懲罰的損害賠償

カリフォルニア州における債権の存在まで否定す部分を除く部分は同条各号に掲げる要件を具備するものではなく、同州では本件弁済金は懲罰賠償ると認められるから、本件外国判決については、を含む外国判決全体に充当されたとみられるこ

本件弁済により本件外国判決のうち本件懲罰的損と、そうすると判決の認容額から弁済金を差し引

害賠償部分を除く部分に係る債権が本件弁済の額

いた残額14万635.54米国ドルが未弁済となり、その限度で消滅したものとして、その残額である5れは「本件外国判決のうち我が国での行使が許さ万0635.54米国ドル及びこれに対する利息の支払れる上限額を超え」ないから、強制執行が許されを命じた部分に限り執行判決をすべきである。」

るとした。これに対して最高裁は、Yからの上告受理及び仮執行の原状回復の申立てを認め、以下の理由から判決を一部破棄のうえ、Xらに対し、Yへの約1435万円及び利息の支払いを命じた。

Ⅳ．検討

1.「外国執行行為の承認」という考え方
本判決は、本件外国判決のうち、①「懲罰的損Ⅲ．判

害賠償部分は我が国において効力を有しない」か

旨ら、②「弁済の効力を判断するに当たり懲罰的損「懲罰的損害賠償としての金員の支払を命じた部

害賠償部分に係る債権が存在するとみることはで

分……が含まれる外国裁判所の判決に係る債権にきず」、③「弁済が懲罰的損害賠償部分に係る債ついて弁済がされた場合、その弁済が上記外国裁権に充当されることはない」という。①は、加害判所の強制執行手続においてされたものであって者への制裁と一般予防を目的とする懲罰賠償は、も、これが懲罰的損害賠償部分に係る債権に充当

実損賠償による被害者の損害塡補、原状回復を目されたものとして上記判決についての執行判決を的とするわが国不法行為法制度の基本理念と相いすることはできない」。
「なぜなら、上記の場合、れないから、それを命じた外国判決は公序に反す

懲罰的損害賠償部分は我が国において効力を有しるとした萬世工業事件判決を踏襲したものであないのであり、そうである以上、上記弁済の効力る。これに対して②は、外国懲罰賠償判決がわがを判断するに当たり懲罰的損害賠償部分に係る債

国で承認されない以上、懲罰賠償を内容とする債権が存在するとみることはできず、上記弁済が懲権の存在自体、わが国で認めることはできないと罰的損害賠償部分に係る債権に充当されることは説く。それを受けて③は、当該債権につき外国でないというべきであって、上記弁済が上記外国裁された弁済が懲罰賠償部分に充当されることはな

判所の強制執行手続においてされたものであってい、と断じた。

も、これと別異に解すべき理由はないからである。
」

外国懲罰賠償判決がわが国で承認されないこと「本件弁済は、本件外国判決に係る債権につき、（①）と懲罰賠償債権の存在が否定されること（②）

本件外国裁判所の強制執行手続においてされたもは、一見すると、スムースにつながるように見えのであるが、本件懲罰的損害賠償部分は、見せしなくもない。しかし本件で問われるのは、わが国

3870巻1号［2023.1］

連載：国際民事執行・保全法裁判例研究（42）で懲罰賠償債権の存在を認め、わが国でされた弁令等は外国判決承認の対象にならないが、「外国済の効力を判断することではなく、判決国におけ強制執行行為の手続的効力」は、当該行為が「執る懲罰賠償債権の存在とそこでされた弁済の充当

行国において有効であり」、「執行国が国際法上の2）なのであるから、①と②の間には飛躍がある 。

制限を遵守していた場合」、「執行国がドイツの目

この点に関して多田望教授は、本件では「カ州から見て国際裁判管轄を有し、具体的事件におい強制執行行為」としての「弁済金の支払」の承認てドイツ公序に反するところがなければ、ZPO328が問題となり、それは、「承認対象性」と「承認条又はFamFG109条の類推適用により、ドイツで要件（民事訴訟法118条と同様のチェック）」に承認される」。ここで前面に出るのは、「執行国法3）照らして「日本で承認される」という 。また横上生じている差押えの手続法的効果の内国への拡

溝大教授によると、「ここでの問題は、懲罰的損張」であり、「それによって創り出された法状態

害賠償部分……の当該外国における強制執行の私の受容」にほかならない7）。例えば、外国での動法上の効果の問題」であるから、「民訴法118条

産競売による所有権移転については、公序に反しと同様の要件で我が国での承認の可否を判断すべない限り所在地法で判断するという国際私法的きであった」4）。さらに芳賀雅顯教授によれば、「債（実体法的）アプローチもありうるが、これによ

権消滅行為が外国裁判所の手続（執行処分）としると、「外国強制執行行為の実体法的効果の制御てなされる」場合、「債務者の二重払いの危険を不能な承認に導き」、「外国強制執行の手続法的側回避するためには、執行行為の効果を日本で認め面は払拭され」、「内国法秩序の基本価値が貫徹さる必要」があり、これを債権準拠法で判断すると、れない」8）。そのため、国際裁判管轄、公序を要「執行国でなされた執行行為は手続的要件を課す件とする国際強制執行法上の「承認」アプローチ

ことなく債権消滅行為として日本で承認され」、によるべきである、と。

「関係者の手続的保護が図られなくなる可能性」
があるから、間接管轄、公序を要件に外国執行行

2. 国際法的視点：国家主権の相互的尊重為の承認を判断しなければならない5）。外国執行

国際法上、国家は、自国領域内で執行管轄権を行為の承認という考え方は、外国国家の収用行為行使し、債務者財産を掴取することができる9）。

による物権変動の効果に関して説かれるところで執行行為の効果が当該国領域内にとどまる限りで6）あったが 、これらの見解は、それを外国国家には、他国がその「承認」を考える必要はなく、有よる執行行為一般に及ぼすところに特徴がある。

効な執行行為の効力が執行国内で認められるとい

ドイツにおいては、夙にガイマーが外国執行行

うことは、他国でも当然の前提とされてきた。外為承認の必要性を説いてきたことが知られてい国が自国領域内で行った高権的行為の効力についる。彼によると、外国裁判所による差押・転付命て、内国裁判所は原則として司法判断をなしえな

2）酒井・前掲注1）48頁、中野・前掲注1）366頁。
3）多田・前掲注1）331頁。他方において同評釈は、「日本で承認される執行力に基づいて予定される執行判決（そして債務名義）に係る債権の額は約18万5500米ドルであり、それだけを前提にすべき」ところ、「それに対して13万5000米ドルの弁済がされたので、執行判決としては差し引き約5万5000米ドルについてのみ認容され」、本判決と同じ結論になるという。
4）横溝・前掲注1）6頁。
5）芳賀・前掲注1）9頁。
6）石黒一憲・現代国際私法[上]（東京大学出版会、1986年）484頁、同・国際民事訴訟法（新世社、1996年）49頁など。
7）Geimer,IZPR,8.Aufl.,2020,Rz.2793,3290.
8）Geimer,a.a.O.,Rz.2794-2795,3201-3202.
9）Restatement of the Law 4th, The Foreign Relations Law of the United States,2018,§432 Comment a, Reporters'
Notes 2.

70巻1号［2023.1］

39いという国家行為理論（act of state doctrine）は、る。」本件において、「米国の裁判所が米国の正義

同様の見方に基づく 。これは米国の判例法理にに従って米国内で横領行為をした者に対して懲罰

すぎず11）、外国国家行為の当該国における効果を的損害賠償命令をし、米国内でその命令を強制的内国が一切審査できないとする点は、日本やドイに実現した。その米国の公権力行使が国際人道法

ツにおいて批判が強い12）。しかしながら、その基に反するといった別段の対応をすべき特別の事情

礎をなす国家主権の相互的尊重という観点からすが存在するわけではないので、日本としては米国

れば、外国国家が自国内で行った執行行為の当該国内での米国の公権力行使の結果について云々す

国内における効果を内国が審査して否定できるのべきではなく、その結論を受け入れるべきであは、執行行為が国際公法ないし国際公序に違反する」、との道垣内正人教授の指摘は13）、国際法的る場合のように、限られた場合にとどまるといえ

視点において正当性をもつように思われる。

10）

よう。

本判決の発想によれば、外国が自国領域内でこの点、本判決は、懲罰賠償判決の承認が日本行った執行行為が当該国内で有する効力についての公序に反することを理由として、「懲罰的損害も、内国裁判所は、自国の判断基準に照らしてこ

賠償部分に係る債権が存在するとみることはでき

れを否定できることになりえようが、国家が自国ず」、「弁済が懲罰的損害賠償部分に係る債権に充領域内で行った執行行為の当該国内における効果

当されることはない」という。これは、外国判決

は、執行国が自ら決すべき事柄である。ブリュッが判決国内で効力を有し、それに基づく執行によ

セルⅠ規則24条5項（ルガノ条約22条5項）は、「裁

り当該国で弁済がされた場合に、債務名義が内国判の執行に関する手続」につき、「そこで裁判がの公序に違反することを理由として、執行国で生執行されたか執行されるべき構成国の裁判所」がじた弁済の効果を内国で否定することを意味する「当事者の住所にかかわらず専属的管轄を有する」

が、これが国家主権の相互的尊重という理念に整という。その趣旨は、「執行措置が主権行為に属合するかは疑わしい。
「異なる法秩序が混在してする」以上、「執行国への効果を伴う執行措置のいる国際社会の現状に鑑みると、日本の正義を常

再審査や取消・変更は、一般慣習国際法上、当該に日本国外にまで及ぼし、他国における当該他国国裁判所によってのみなされうる」ことにある14）。

の公権力行使の効果を否定する本判決の判断およ

同じ考え方はフランス国内法上も確立しており、びその根底にある考え方に賛成することはできな

その根拠としては、各国主権の独立性から、内国い。」「権利義務・法律関係について他国の公権的裁判官は外国執行措置を無効化する権限をもた判断が存在する場合には、一定の条件でそれを尊ず、仮にそれを命じても執行国で効力を認められ重すべきである。そうすることが他国の国内管轄ないことがあげられている15）。

事項への原則的不介入という国際社会の知恵であ同様に、国家は、外国の判決や仲裁判断が自国

10）中野俊一郎「国家行為理論」高桑昭＝道垣内正人編・国際民事訴訟法（財産法関係）（青林書院、2002年）31頁
以下。同様の発想を示すものとして、東京地判昭和28年5月27日下民集4巻5号755頁。
11）Restatement, supra note 9,§441 Comment a, Reporters' Notes 3.
12）ドイツ法につきGeimer,a.a.O.,Rz.465、日本法につき中野・前掲注10）36頁を参照。
13）道垣内・前掲注1）263頁。
14）Geimer/Schütze,EuZVR,4.Aufl.,2020,Art.24 Rn.263. 逆にいうと、「国家が、自国領域への効果だけを伴って、外国執行措置の効果を判断することは妨げられない」（Rn.4）。また、本条は構成国裁判所の専属管轄だけを規定し、非構成国裁判所の専属管轄を定めるものではないから、EU域外国での執行行為について構成国は管轄を肯定しうるが、その場合にも「一般国際法上の制限が顧慮されなければならず」、「構成国裁判所は、外国執行行為の違法性を当事者間について確認し、掴取物の返還や損害賠償を命じることができるが、執行行為それ自体を取り消すことはできない」とされる（Rn.262）。
15）Batiffol/Lagarde,Droit international privé,7e ed.,tome II,1983,p.493.

40

70巻1号［2023.1］

連載：国際民事執行・保全法裁判例研究（42）内に効力を及ぼすかどうかを、自国が設定した承すなわち正当な執行管轄権をもつ国で行われたと認要件に照らして判断できるが、当該判決や仲裁

考えざるをえないからである。また、執行行為は判断が言渡国で有する効力を取り消すことができ

強制的な権利実現を目標とするが、権利関係の具るのは、言渡国裁判所に限られる。言渡国で取り体的な変動については実体準拠法の判断に委ねる

消された判決や仲裁判断は、そもそも他国に拡張部分が多いのではなかろうか。本件で問題となるしうる効力を失うことになるので、その「承認」

弁済充当に関しても、仮に懲罰賠償部分への充当を考えることは難しい。特殊な現象として、仲裁が公序に反して承認できないと見るのであれば格地国で取り消された仲裁判断の執行を認めた裁判

別、上記諸学説は、それを承認したうえで、日本例が散見されるが、これは、仲裁地国裁判所によで認められうる賠償額の範囲から、あるいはカリ

る仲裁判断の取消しが国際的な公序に反する場合

フォルニア州法によって充当に関する答えを導こ（例えば仲裁判断取消しが政治的圧力に基づく場

うとしている。

合16））に、取消しの効果が他国で尊重されないケー
17）

スとして理解すべきであろう 。

さらに、同じ形成的国家行為でも、判決手続と執行手続には質的相違が伴う。判決手続は、当事

これらの視点からすると、本件において、「外者間での紛争の解決に主眼をおく関係上、財産所

国執行行為の承認」を問う必要があるかについて在地に限らず、被告住所や不法行為地、合意管轄

は、さらに立ち入った検討が求められるように思地など様々な場所で実施されうるため、そこで得われる。

られた判決の終局性・実効性を国際的に確保し、法律関係を跛行させないよう、相互的な効力拡張

3. 外国執行行為による実体法的権利関係の変動

や執行力付与のための国家間協力が不可欠とな上に紹介したガイマーの所説は、一方において、る。そこで承認要件の充足は、判決に国際的互換

外国執行行為により生じた実体法律関係の変動性を与えるための品質保証の役割を果たす。これ（例えば競売による所有権変動）を内国で認めるに対して強制執行は、判決債務の物理的強制が可につき、外国執行行為の承認が必要になるという。

能な国（多くは財産所在地国）での国家主権によ本件では「カ州強制執行行為」としての弁済金のる判決内容実現（多くは債務者財産の掴取）を至

支払い、あるいは「外国における強制執行の私法上目標とするため、執行行為の国際的互換性や他上の効果」が問われるとして、その承認の可否を国の協力を想定せず、執行国内で完結することを問う多田教授、横溝教授の見解も、同様の発想に原則とする（但し、債権執行の特殊性については基づくものかと思われる 。これらは、外国形成

後述）。本件においても、転付命令に基づく債権判決による実体法律関係の変動との並行的理解をの一部弁済という形で、米国における執行行為は可能にするものと評価できよう。

想定通りに完結しており、わが国で問われている18）

もっとも、ここで間接管轄を承認要件とする意のは、その実現への協力ではなく、それによって味には疑問がなくはない。外国で行われた執行行

米国で消滅した債権の範囲をどう見るかの判断に為の効果が内国で問われるとすれば、当該執行行すぎない。その判断が準拠法（米国法）によると

為は、その領域内で実効的な財産掴取が可能な国、すれば19）、ここで外国執行行為の「承認」を持ち

16）Yukos事件に関するオランダ裁判所判決につき、中野俊一郎＝阮柏挺「新・国際商事仲裁関係判例紹介」JCA57
巻9号（2010年）66頁。
17）この問題につき、中村達也・仲裁法の論点（成文堂、2017年）449頁以下。
18）芳賀雅顯「執行行為の属地性と国際的効力」本間靖規古稀・手続保障論と現代民事手続法（信山社、2022年）
742頁も、外国執行行為の承認により「手続的な側面と実体的な側面の双方」の効果が認められるが、後者について
は「債権の準拠法が適用される」という。しかし、執行行為の実体的効力が承認されれば債権準拠法による必要性はないようにも思われ、その趣旨は明らかでない。

70巻1号［2023.1］

41

観念的なものにとどまるため、債権執行について出す必要性は乏しいように思われる。

は特別な考慮が払われなければならない。債権差4. 債権執行の特殊性と外国執行行為「承認」の必要性

押命令によって債務者は取立てその他の処分を、第三債務者は債務者への弁済を禁じられるところ

国家は、国家主権に基づいて、自国司法機関に（民執法145条1項）、債務者、第三債務者が異なより裁判を行う。そこで下された判決の効力は領る国に所在する場合には、執行行為が命令国で完域外に及ばないが、この原則に固執すると国境を結しない可能性があるからである。外国裁判所に越えた権利保護が図れないうえ、複数国での訴訟よる債権差押命令を内国で承認し、第三債務者をが跛行的法律関係を生み、当事者や司法機関の負二重払いの危険から守る必要性が論じられてきた担を増すため、多くの国々は、一定要件を充たすのは25）、この理由に基づく。

外国判決を承認し、内国への効力拡張を認めてき本件に関して、「債務者の二重払いの危険を回た。外国判決の執行力についても内国への拡張を避するため」に、本件米国裁判所による執行行為

考えることは不可能でないが20）、わが国21）やドイ（債権差押え・転付）の手続法的効果を日本で承ツ22）の通説は、執行が内国国家機関による判決内

認しなければならないとする芳賀教授の指摘は、

容の強制的実現を目的とする以上、内国での執行

このような問題意識に基づくものと思われる。確力付与が不可欠と説く。これによると、外国の執かに、債務者の住所地国で債権差押えが命じられ

23）

行行為は承認の対象になるものではない 。もったが、第三債務者が内国に居住するような場合、とも、国家間での司法協力がより緊密化すれば、第三債務者が二重払いを強いられるのを防ぐ方策

一国の執行措置を他国が承認してその実現を図る

として、外国差押命令の効果を内国に及ぼすことという仕組みも想定しうる。例えばEU域内ではは考えられよう26）。とりわけ、債務者の住所地国

一定の間接強制命令に域外的執行が認められるに債権差押命令の国際裁判管轄を認める立場におが、これはブリュッセルⅠ規則55条（ルガノ条約

いては27）、その必要性が高いように思われる。し49条）という特別な国家間合意に基づくものであかしながら、本件においては、（おそらくは第三24）

るから、安易な一般化は慎むべきであろう 。
もっとも、債権の所在地は証券化されない限り債務者の住所地である）米国で債権の差押え・転付が命じられ、これに基づく弁済がされたことに

19）中野・前掲注1）361頁。
20）兼子一ほか・条解民事訴訟法（弘文堂、第2版、2011年）622頁（竹下守夫）は、「執行判決の制度は、外国の確定給付判決が本条所定の要件を充たせば、すでにわが国で執行力を承認されていることを前提としており、執行判決
によってはじめて執行力が付与されるのではない」と説く。上村明広「外国裁判承認理論に関する一覚書」曹時44巻5号（1992年）848頁も同旨。
21）中野貞一郎＝下村正明・民事執行法（青林書院、改訂版、2021年）187頁ほか。
22）Geimer,a.a.O.,Rz.3101; Schack,IZVerfR,8.Aufl.,2021,Rn.926.
23）Nagel/Gottwald,IZPR,7.Aufl.,2013,§19 Rn.34; Schack,a.a.O.,Rn.1133.
24）中野俊一郎「代替的作為義務の域外的執行」神戸法学68巻4号（2019年）131頁、140頁。
25）藤井まなみ「外国においてなされた債権執行の効力の内国における承認」法学政治学論究21号（1994年）131頁
以下、野村秀敏・国際的民事紛争と仮の権利保護（信山社、2017年）69頁以下。より一般的に、「外国執行行為の承認」という問題を設定する見方もあるが（Geimer,a.a.O.,Rz.3290、芳賀・前掲注18）721頁以下）、執行対象物の所在地を基準に国家の執行管轄権の範囲を定めることで大部分の問題が説明できるとすれば、むしろ債権執行に特有の問題と見るのが適当ではなかろうか。
26）但し、必ずしも実効的な債権差押えにつながらない債務者の住所地国に管轄を認めること、国際公序ではなく国内公序との整合性を要求すること、相互保証を要件とせず、わが国が他国の執行行為に一方的に協力すること等の是非については、承認によらず実体法上の抗弁で対処する考え方との優劣（これにつき藤井・前掲注25）142頁を参照）
をも含め、なお慎重な検討が求められるように思われる。
27）中野＝下村・前掲注21）685頁参照。

42

70巻1号［2023.1］

連載：国際民事執行・保全法裁判例研究（42）より、米国内での執行は一応の完結を見ており、の場合、米国裁判所が判決によって懲罰賠償を含

米国で生じた執行行為の効力を内国に拡張するこ

む金銭の支払いを命じ、その執行として債権の差とは問題となっていない。弁済が判決債権のどの押・転付命令によりXに取立権を与え、債権回収部分に充当されたかという日本での評価の問題はを実現にしたことは、米国が国家主権に基づいて残されているが、第三債務者が日本で重ねて弁済

自国領域内で行った行為であり、国際法や国際公を求められたわけではなく、弁済により相当額の序に違反するものではない。従って他国は、国際債務が消滅したことは争われておらず、それは債法上、米国領域内でこのような執行行為が効力を

権準拠法上も明らかと見てよい。そうであれば、生じているという事実を尊重しなければならず、

本件において、二重払いの危険回避を理由に外国わが国ができることは、それを前提として、Xが執行行為の承認を問題とする必要性もないように

カリフォルニア州で受けた弁済が債権のどの部分思われる。

に充当されたかを、同州法に照らして判断することに尽きるのではなかろうか。もしそうだとすれ

5. 結

語

ば、本件の場合、米国の執行行為が米国内で有す債権の所在地や債権執行の管轄基準をどう考える効力を内国に拡張することが求められていない

るか、さらに外国で命じられた債権差押命令を内以上、「外国執行行為の承認」という判断枠組を国で承認する必要性や要件については、今後とも持ち出す必要性はないように思われる。

議論が求められるであろう。しかしながら、本件70巻1号［2023.1］

43中国における紛争解決の基本と実務（8）中国の「公益訴訟制度」
について

中国律師、
外国法事務弁護士（中倫律師事務所東京オフィス）

孫 彦 Yan SUN

今回は、これらの状況を踏まえて、公益訴訟にⅠ．はじめに関する基本的知識と検察機関による公益訴訟制度

公益訴訟制度とは、中国の特色ある訴訟制度でを中心に紹介したい。

あり、社会公共の利益を損なう行為につき、特定の公的機関又は社会組織等が原告となって、人民法院に訴訟を提起する制度を指す。1990年代に地方から運用が開始され、段階的に法律が整備され、確立されたものである1）。

Ⅱ．公益訴訟の基本
1. 公益訴訟とは
中国の現行訴訟手続法に、公益訴訟についての

近年、環境保全や食の安全に対する国民の権利意

明確な定義はない。一般論としては、冒頭で記載

識の向上等も影響し、公益訴訟案件は年々増加してしたとおり、環境汚染や多数の消費者の権利侵害

おり、被告となった企業が多額の賠償を求められる等の社会公共の利益を損なう行為について、特定ケースも稀ではない。また、直近の「個人情報保護の政府機関又は関連組織等が原告となり、人民法

法」（2021年11月1日施行）と「独占禁止法（2022年

院に訴訟を提起する制度を指す。更に、公益訴訟

改正）」（2022年8月1日施行）に、下表の関連規定がは、民事公益訴訟と行政公益訴訟の2種類に大別定められたため、再び注目を集めている。

される。

個人情報取扱者が本法の規定に違反して個人情報を取り扱い、多数の個人の権益を侵害した場合は、人民検察院、法定の「個人情報保護消費者組織および国家インターネット情法」第70条報部門の指定する組織が、法に基づき人民法院に対して訴訟を提起することができる。
事業者が独占行為を実施し、社会公共の利「独占禁止法益を侵害した場合、区を設けた市レベル以（2022年改正）」
上の人民検察院は法により人民法院に対し第60条2項
民事公益訴訟を提起することができる。

なお、地方性法規である「深圳経済特区生態環
境公益訴訟規定」第2条は、①生態環境民事公益訴
訟とは、社会公共の利益を保護するために、環境
汚染や生態破壊により実際に損害がもたらされ、又は重大な損害のリスクが存在する行為につき、人民検察院、関連行政機関及び社会組織が、人民法院に提起する民事訴訟を指し、②生態環境行政
公益訴訟とは、生態環境及び資源保護等の分野において監督管理責任を負う行政機関の職権違法行使又は不作為により、国家利益又は社会公共の利

1）公益訴訟の「第1号案件」は、1996年に福建省の邱建東氏は電話料金が不当であるとして電信局を提訴した事件である。また、1997年に河南省南陽市方城県の検察院が現地工商局による国有資産の不当廉売を阻止するために、現地工商局を提訴した事件は、検察機関による初の公益訴訟であると報道されている。

44

70巻1号［2023.1］

連載：中国における紛争解決の基本と実務（8）

益が損害を受けた行為につき、人民検察院が、人

上記で分かるのは、公益訴訟を提起できる「組民法院に提起する行政訴訟を指す、と定めている。

織」が明記されたことである。しかし、「民事訴かかる制度はこれまで、主に環境汚染事件や消訟法（2012年改正）」第55条に定める公益訴訟を

費者権益侵害事件において利用されていたが、「個提起できる「（政府）機関」については、不明確

人情報保護法」の施行後は、個人情報侵害事件になままであった。この点について、かかる法改正

おける利用が多く見受けられるようになった。最と同時並行で展開されたのが、検察機関が公益訴

高人民検察院の報道によれば、2021年に検察機関訟を提起できるか否かという議論であった。

が取り扱った個人情報保護における公益訴訟案件（2）検察機関による公益訴訟

2）は2,000件程度とされている 。また、今後は独占行

2015年7月1日、全国人民代表大会常務委員会

為をめぐる公益訴訟も増加すると予想されている。

は「最高人民検察院の一部地域における公益訴訟に関する試験作業の実施に関する決定」を公布し、

2. 公益訴訟制度に関する立法

最高人民検察院に対し、北京、内モンゴル、吉林（1）特定の組織による公益訴訟

省、江蘇省、安徽省、福建省、山東省、湖北省、

公益訴訟制度を最初に明記した法律は、2012

広東省、貴州省、雲南省、陜西省、甘粛省の13

年8月31日に公布された「民事訴訟法（2012年改地域において、生態環境及び資源保護、国有資産

正）」（2013年1月1日施行）である。同法第55条

保護、国有土地使用権の払下げ及び食品薬品安全によれば、「環境を汚染すること、又は多くの消等につき、試験的に公益訴訟を実施することにつ費者の合法的権益を侵害すること等の社会公共のき授権した。

利益を損なう行為について、法律に定める機関及かかる授権を受け、検察機関による公益訴訟制

び関連組織は、人民法院に訴訟を提起することが度の試験的導入のため、2015年12月24日に最高できる」としている。更に2013年に改正された「消人民検察院が「人民検察院による公益訴訟提起の費者権益保護法」及び2014年に改正された「環試験活動実施弁法」を公布し、2016年2月25日に境保護法」に、公益訴訟に関する規定がそれぞれ

最高人民法院が、「人民法院が人民検察院による明記された。具体的には、下表のとおりである。

公益訴訟提起事件を審理することについての試験

多くの消費者の適法な権益を侵害する「消費者権益保 行為については、中国消費者協会及び護法（2013年改 省、自治区、直轄市に設立される消費正）」第47条
者協会が、人民法院に訴訟を提起することができる。
環境汚染及び生態破壊、社会公共の利益を損なう行為については、次に掲げる条件に合致する社会組織が、人民法院に訴訟を提起することができる。
（1）区を設ける市レベル以上の人民政府「 環 境 保 護 法 の民政部門へ登記していること（2014年改正）」（2）環境保護公益活動に連続5年以上専第58条
従し、かつ違法記録がないこと
前項の規定に合致する社会組織が人民
法院に訴訟を提起した場合、人民法院は法に従い受理しなければならない。
訴訟を提起する社会組織は、訴訟を通じて経済的利益をむさぼってはならない。

活動実施弁法」を公布した。なお、試験期間は、2015年7月1日から2年間とされていた。
上記の試験的運用を経て、2017年6月27日に公布された「民事訴訟法（2017年改正）」（2017年7月1日施行）は、同法第55条に新たに第2項を加え、「人
民検察院が職責履行の過程で、生態環境及び資源の保護に対する破壊、食品薬品の安全の分野における多くの消費者の合法的権益に対する侵害等の社会公共の利益を損なう行為を発見した場合において、前項に定める機関及び組織がなく、又は前項に定める機関及び組織が訴訟を提起しないとき
は、人民検察院が人民法院に訴訟を提起することができる。前項に定める機関又は組織が訴訟を提起したときは、人民検察院がその訴訟の提起を支持することができる。
」と追記した（民事公益訴訟）。

2）https://www.spp.gov.cn/spp/xwfbh/wsfbh/202202/t20220227_545967.shtml

70巻1号［2023.1］

45

また、同時期に改正・施行された「行政訴訟法（2017年改正）」は、同法第25条に新たに第4項を加え、「人民検察院は、職責履行の過程で、生態環境及び資源の保護、食品薬品の安全、国有財産の保護、国有土地使用権の払下げ等において監督
管理職責を負う行政機関に違法な職権行使又は不作為があり、それにより国の利益又は社会公共の利益が侵害を受けたことを発見した場合には、行政機関に検察建議を提出し、当該機関に対し法に従い職責を履行するよう督促しなければならない。行政機関が法に従って職責を履行しない場合
は、人民検察院が法に従い人民法院に訴訟を提起する。
」と定めた（行政公益訴訟）
。

2021年
6月29日

最高人民検
公益訴訟案件取扱規則
察院

2022年
5月10日

最高人民法 海洋自然資源及び生態環境公益院、最高人 訴訟案件の取扱いの若干問題に
民検察院
関する規定

また、各地方の立法機関が公布した、同地方内に適用する公益訴訟に関する方針やルール等に関する規定も多い。一例としては、上述の深圳市の「深圳経済特区生態環境公益訴訟規定」のほか、重慶市、珠海市、雲南省、青海省、海南省及び黒竜江省等の地方の人民代表大会常務委員会が公布した「検察機関による公益訴訟の強化に関する決定」が挙げられる。

これらの法改正は、検察機関が公益訴訟を提起できることを、法律レベルで初めて明確にし、検察機関による公益訴訟制度を正式に確立したものとなった。

Ⅲ．検察機関による公益訴訟
公益訴訟の適格な原告が「誰か」は、適用される法律が何かによって異なる。上記ⅠとⅡで紹介（3）その他関連立法
最高人民法院、最高人民検察院等は、上記のほかにも各方面の公益訴訟のルールに関する司法解釈等を多数公布している。
下表はその一例である。
名称

したとおり、「個人情報保護法」「独占禁止法」「消費者権益保護法」及び「環境保護法」には、それぞれ公益訴訟を提起できる組織又は機関が定めら
れている。

公布時期

公布機関

2014年
12月26日

最高人民法
環境民事公益訴訟制度の徹底的
院、民政部、
実施に関する通知
環境保護部

消費者が単独で訴訟を行う際には、様々な問題（立

2015年
1月6日
（2020年12月29日改正）

環境民事公益訴訟案件の審理に最高人民法適用する法律の若干問題に関す院る解釈多い。しかし、検察機関が原告となって公益訴訟

2016年
4月24日

消費民事公益訴訟案件の審理に最高人民法適用する法律の若干問題に関す
院
る解釈

2017年
12月27日最高人民検 行政公益訴訟の推進に関する協
察院、国土 力を強化し、法治国土建設を促
資源部
進するに関する意見

2018年
3月1日
（2020年12月29日改正）

最高人民法
検察公益訴訟案件に適用する法院、最高人律の若干問題に関する解釈
民検察院

社会公共の利益を損なう行為について、企業や証が困難、高額な訴訟費用の負担、賠償金額が少ない等）に直面するため、訴訟を断念することもを提起すれば、かかる問題の解決が期待される。
そのようなことから、検察機関による公益訴訟制
度が確立されてからは、公益訴訟は検察機関によるものが主流となり、人民法院が受理する公益訴訟案件の約9割を占めている3）。
最高人民検察院の報道によれば、2021年に全国の検察機関が立件した公益訴訟案件は16.9万件である。そのうち、民事案件が2万件（全体の12％）、
行政案件が14.9万件（全体の88％）である。なお、かかる案件のうち、生態環境及び資源保護に関する案件が8.7万件、食品薬品の安全に関する案件が3万件で、案件総数の70％を占めている4）。

3）https://www.spp.gov.cn/spp/llyj/202202/t20220205_543518.shtml
4）https://www.spp.gov.cn/spp/zdgz/202203/t20220304_546864.shtml

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70巻1号［2023.1］

連載：中国における紛争解決の基本と実務（8）以下に、「公益訴訟案件取扱規則」（以下「取扱
規則」という）に基づき、検察機関による公益訴
訟の重要なポイントを紹介する。

3. 管轄
民事公益訴訟案件の管轄は、違法行為の発生地、損害結果の発生地又は違法行為者の住所地の基礎
人民検察院である（「取扱規則」第14条1項）。一方、

1. 立案に至るまでのルート

行政公益訴訟案件の管轄は、かかる行政機関と同「取扱規則」第24条によれば、検察機関が公益じレベルの人民検察院である（「取扱規則」第13訴訟案件として取り扱うまでのルートには、次に条1項）。

掲げるものがあるとされている。
①自然人、法人及び非法人組織による検察機関への告発や通報また、区を設ける市レベル以上の人民検察院は、
当該管轄地域内の重大かつ複雑な公益訴訟案件を管轄する。損害の範囲が2つ以上の行政区域に跨②検察機関が案件対応中に発見したもの

る公益訴訟案件は、かかる地域を統括する上級人③行政機関との情報共有によるもの

民検察院が管轄する（「取扱規則」第15条）。

④国家機関や社会団体等による案件の移譲

なお、いずれかの案件につき管轄する人民検察院⑤メディアや世論等によるもの

が、同案件を管轄する人民法院とレベル又は管轄地⑥その他、検察機関が職務履行中に発見したもの

域が一致しない場合、当該人民検察院は、案件の管分野によって多少異なるが、上記のうち、事件轄権を有する人民法院に相当する人民検察院へ案件

発覚のルートとして最も多いのは、従業員、消費を移譲しなければならない。例えば、上海市の人民者又は競業他社等の第三者からの通報である。

検察院が管轄権を有する公益訴訟案件について、管轄権を有する人民法院が北京市の高級人民法院であ2. 検察機関による調査
公益訴訟の証拠の調査や収集は、検察機関による場合は、上海市の人民検察院が北京市の人民検察院に管轄権を移譲する必要がある。

る公益訴訟の方がその他組織による公益訴訟よりも優位性がある。
検察機関は「取扱規則」第35条に基づき、公益訴訟において、次に掲げる方法で調査を行い、4. 公益訴訟の流れ
公益訴訟の流れは、民事公益訴訟と行政公益訴訟で若干異なるが、概ね下表のとおりである。

証拠収集をすることができる。

手続①法執行や訴訟に関連するファイル等の閲覧、取得、複製②行政機関の担当官、違法行為の行為者及び行政①

行為の対象者、利害関係者、証人等に対するヒアリング③関連組織及び個人に対して、証拠書類、物証、視聴資料、電子データ等の証拠の提出を求める
こと④専門家、関連政府機関又は業種団体等の専門意

（評価及
び初歩的

⑥物証や現場の確認⑦その他、必要な方法

名称

あり

あり

あり

あり

あり

あり

な調査）
② 立案
③

調査（証
拠収集）

④ 公告

見を確認すること⑤鑑定、評価、監査、検査、測定、翻訳の委託

公布機関

案件発覚

⑤ 検察建議あり（下記5を参照）
適用なし

適用なし
あり
（下記5を参照）フォロー⑥ アップ調ありあり

査70巻1号［2023.1］

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行政行為の違法又は無効の確侵害停止、妨害 認、違法行政行
排除、危険除去、 為の全部又は一⑦ 訴訟提起 原状回復、損害 部の取消し、法賠 償 等 を 求 め に従う職責の履行、行政行為のる。

変更等を求める。
人民法院主導の 行政機関が職務
もと、調停によ 履行等により問⑧

訴えの取 り問題を解決し 題 を 解 決 し た
下げた後、検察機関 後、検察機関がが訴えを取り下 訴えを取り下げ
る。

げる。
⑨ 判決

二審制

5）

二審制

ば、環境保護団体や消費者協会等）が民事公益訴訟を提起した場合、検察機関は、法律問題についての回答や、人民法院に提訴支持意見書を提出す
る、証拠収集に協力する、出廷する等の方法で訴訟をサポートすることが可能である（「取扱規則」
第101条）。
一方、その他の適格な提訴主体がなく、またその他の適格な提訴主体が公告期間満了後に提訴をしなかった場合、検察機関は、原則として、公告
期間満了日から起算して3カ月以内に、民事公益訴訟を提起しなければならない（「取扱規則」第47条2項）。なお、提訴期限は、検察長又は上級検察機関の許可により、延長可能である。
（2）行政公益訴訟における検察建議手続
検察機関が、調査の結果、行政機関が職責を履行せず、国の利益又は社会公共の利益を侵害したと認めた場合には、検察長に報告し、検察長の決定を経て、行政機関に検察建議を提出する（「取5. 訴訟提起の前置手続扱規則」第75条1項）。

司法資源の浪費を避け、効率的な問題解決を促

検察機関の「検察建議書」には次に掲げる内容

すために、民事公益訴訟と行政公益訴訟では、上が含まれ、建議の内容は、提起予定の行政公益訴記4のとおり、それぞれ訴訟提起の前置手続が設

訟の請求内容と整合させなければならない（「取けられている。

扱規則」第75条2項）。

（1）民事公益訴訟における公告手続①行政機関の名称

検察機関が、調査の結果、社会公共の利益が損害を受けた違法行為があると認めた事件は、全国的に影響力のある新聞媒体にて、次に掲げる内容の公告を公布しなければならない（「取扱規則」
第91条）。なお、公告期間は30日である。

②案件発覚のルート③国の利益又は社会公共の利益が侵害を受けた事
実④行政機関が職責を履行していないと認められる事実及び理由①社会公共の利益が損害を受けた事実⑤検察建議を提出する法律根拠②適格な提訴主体に対し、人民法院に対して訴訟⑥建議の具体的な内容を提起できることを告知する。生態環境損害賠⑦行政機関に与える是正期間

償手続の条件を満たす案件は、賠償権者に対し、⑧その他の説明が必要な事項

生態環境損害賠償手続を行うことを告知する。

行政機関が「検察建議書」の受領前にかかる行③公告の期間

為を是正し、又は「検察建議書」の受領後に検察④連絡担当者、電話番号

機関の建議内容に従い、かかる行為を是正した場⑤公告者、日付

合、検察機関は、案件の終了を決定することがで公告期間中に、その他の適格な提訴主体（例えきる。なお、行政機関は、行政訴訟を回避するた

5）最高人民検察院が各級の人民法院に対して、上級人民検察院が下級人民法院に対して、その既に法的な効力が生じた公益訴訟判決、裁定において錯誤があり、国の利益又は社会公共の利益を害することを発見した場合、法に従い控訴を提起し、再審を求めることが可能である（「取扱規則」第64条）。

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連載：中国における紛争解決の基本と実務（8）め、「検察建議書」に従って速やかに是正措置を取るのが通常である。

民事公益訴訟に巻き込まれてしまうと、高額な損害賠償や懲罰的な損害賠償が命じられてしまう

一方、行政機関が「検察建議書」による是正に可能性が高い。事実、数十億円に及ぶ損害賠償が応じない、又は対応が不十分であると検察機関が命じられた事件も少なからず見受けられ、日系現認める場合、検察機関は、原則、「検察建議書」

地法人が民事公益訴訟の被告となったケースも散6）に定める是正期間 の満了日から起算して1カ月見される。

以内に、行政公益訴訟を提起する（「取扱規則」

一方で、日系現地法人など各企業は、積極的に

第47条1項）。なお、提訴期限は、検察長又は上検察機関へ通報する等をし、検察建議や行政公益級検察機関の許可により延長可能である。

訴訟を発動させることで、主管当局との直接対立を避けつつ、自らの利益を保護すること（地方保Ⅳ．おわりに護主義の是正等）も可能と考えられる。
日本企業、特に日系現地法人にとっては、中国

近年、中国人の環境保全意識や消費者の権利意の公益訴訟は決して無関係な遠い存在ではない。

識等の向上に伴い、これらに関係する民事公益訴

普段から中国の公益訴訟制度に関する情報を収集

訟が増加している。更に、今後は個人情報の権利

し、基本的な理解を深めておけば、いざ当事者と侵害や独占行為に関係する公益訴訟も増えていく

なってしまったとき、落ち着いた対応が可能であことが予想される。

ろう。

6）通常、2カ月以内とされている（「検察公益訴訟案件に適用する法律の若干問題に関する解釈」第21条2項）。

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訴訟差止命令に関する中国の裁判実務──シャオミ vs. インタデジタル事件1）
大阪大学社会技術共創研究センター特任助教（常勤）馮 茜 FENG Xi限公司（X2）及び北京小米移動ソフトウェア有Ⅰ．はじめに限公司（X3）（以下Xらという）は、スマートフォ

近年、中国では、2020年の華為vs. Conversant

ンを含む移動通信端末製品の開発、製造、販売に事件最高人民法院（以下、「最高法院」という）従事する中国法人で、主たる生産地を中国に置き、裁定をはじめとして、標準必須特許（Standard

主要な海外市場がインドネシア、インド、シンガ

Essential Patent, 以下、「SEP」という）ライセ

ポールなどにある。Inter Digital, Inc.（Y1）とそンス紛争において、外国の関連訴訟につき訴訟差の全額出資子会社Inter Digital Holdings, Inc.

止命令を下した事例が複数公表されている。本稿（Y2）（いずれもアメリカ合衆国デラウェア州法

にて紹介するシャオミvs. インタデジタル事件判人、以下Yらという）は、移動通信技術及び画像

決は、SEP実施者の中国会社が中国裁判所でラ符号化技術を所有または管理し、ETSI、TIA、

イセンス料率の判断を求める訴えを提起した後IEEEな ど の 標 準 化 団 体（Standard Settingに、特許権者が外国で特許権侵害差止訴訟を提起

Organization）に加入し、それらの技術に関するし、中国裁判所が「中華人民共和国民事訴訟法」（以標準特許（SEPを含む）をFRAND条件（公平、下、「中国民訴法」という）100条（現行法103条）

合理的かつ非差別的な条件）で特許実施者に対しにおける「行為保全措置」を根拠として、外国訴て実施許可を行うと宣言している。2013年4月、訟を差し止めるとの裁定を下したものである。通YらとXらは特許ライセンスに関する秘密保持契信設備の開発並びに製造、販売業が発展している約を締結した。2014年10月、Yらのライセンス業

中国では、この類型の事件が今後ますます増える

務担当者はメールでYらの所有する技術を含む特と想定される。本稿では同判決の紹介並びに説明許のリストをXらに送り、ライセンスの検討を開を通じて、訴訟差止命令に関する中国の裁判実務始しようと提案した。2015年より双方はライセの現状及びその問題点を提示、検討する。

ンス料率について数回の交渉を行ったが、2020
年5月末まで実質的な進展がなく、交渉が行き詰まった。2020年6月9日、Xらは湖北省武漢市中級Ⅱ．事実の概要

人 民 法 院（ 以 下、
「 武 漢 中 院 」 と い う ） に、

小米通訊技術有限公司（X1）、小米之家商業有

FRAND条件に従ってYらの所有するSEPのグ

1）本稿は馮茜「外国訴訟差止命令に関する中国の裁判実務」2021年11月15日現代アジア法研究会報告を基にしたも
のである。

50

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訴訟差止命令に関する中国の裁判実務──シャオミ vs. インタデジタル事件

ローバルライセンス料率を判断することを求め、引き起こす可能性がある。これは、XらとYらと訴えを提起した（以下、「本件訴訟」という）。

の間で既に交渉を展開しているライセンスの達成

一方で、Yらは2020年7月、インドのデリー地に影響を及ぼすのみならず、将来本件につき裁定方裁判所に、Xら及びその他の関連会社に対し、が下される場合にも執行が困難であり、SEPラ

Yらの所有するインド特許侵害を理由として訴訟

イセンス交渉における権利救済手続濫用のおそれ（以下、「本件インド訴訟」という）を提起し、Xがある。
」第3に、本件インド差止請求は、「Xららのインドでの関係機種のスマートフォンの製の利益を甚だしく侵害し、かつその損害は回復さ

造、販売行為に対する暫定的差止命令及び差止命

れ得ず……速やかに制止しなければ、双方のライ

令を求めた
（以下、
「本件インド差止請求」という）。

センス交渉は良い方向に発展できず、Xらの利益をさらに害するおそれがある。第4に、Xらが本

Ⅲ．訴訟差止命令申立（第一審）：湖北省
武漢市中級人民法院2020年9月23日
裁定2）院に訴訟差止命令を申し立てるのは、Yらが差止
命令救済手続の濫用により本院の本件に対する審理を妨害することを排除し、及び当事者双方のグローバルライセンス料率争いについて本院の確定

これに対して、2020年8月4日、Xらは武漢中院裁定の執行を保障することを目的とする。Yらはに訴訟差止命令に関する行為保全を申し立てた。

特許不実施主体（以下、「NEP」という）で」ある。

9月23日、武漢中院はYらに対し、以下の内容を「本院が訴訟差止命令を下すことは、Yらのライ命ずる裁定を下した（以下、「本件訴訟差止命令」

センス交渉が失敗した後の権利救済に遅延をきたという）。

す他には、Yらの所有、管理するSEPに何か実質

本件インド差止請求を撤回または中止せよ。本件訴訟の審理期間中に中国またはその他の国家、的な損害をもたらすこともなく、かつ社会公共利益に影響し、又は損害を与えることもない。」

地域の裁判所に本件訴訟に関係するSEPにつき、
Xら及びその他の関連会社に対する暫定的差止命
令及び差止命令を請求してはならず、すでに下されたあるいは下されうる暫定的差止命令、差止命
令の執行を請求してはならなず、ライセンス料率の判断を請求してはならない。Yらは以上に違反する場合、違反した日から1日あたり100万元の過料に処される。
発令理由について、武漢中院は以下のように述べた。
第1に、Yらは本件の受理を知った後に、武漢中院による本件訴訟の審理を尊重せず、本件インⅣ．不服申立（第二審）：湖北省武漢市中級人民法院2020年12月4日裁定3）
Yらは本件差止命令について以下の8つの理由を述べ、武漢中院に不服申立てを提起した。
理由1

本件訴訟の訴状副本などの訴訟文書（本件訴訟差止命令を含む）の送達は、合法的かつ有効な送達にならない。
理由2

本件訴訟差止命令の審理では「最高人民法院による知的財産紛争行為保全事件審査における法律適用の若干問題に関する規定」（法 释ド差止請求に関する手続を緊急に開始し、「本件【2018】21号、以下、「行為保全司法解釈」という）訴訟に対する本院の管轄を除外し、本件訴訟を減5条に定められる尋問またはヒアリングを行って殺し、本件審理手続に干渉と妨害をもたらす故意

いないので、手続違法になる。

が著しい。」第2に、本件インド訴訟は、「本件判断と矛盾する判決が下されてしまうという結果を理由3

Xらの一方的な主張によりYらをNEPと認めるのは誤解である。

2）（2020）鄂01知民初169号之一。
3）（2020）鄂01知民初169号之二。

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51

理由4

本件差止命令は単にXらの陳述に依拠したもので、Yらが審理に出頭し、ヒアリングをは同条の緊急の状況における直接裁決に該当する。
（3）理由5について受けたこともないし、法廷に証拠を提出したこと

Xらの販売市場は中国、インド以外の国家、地もないので、
審理に肝要な証拠事実が欠けている。

域にもある。Yらの所有する本件関係のSEPが存

理由5

XらとYらの間ではライセンス料率紛在する地域、及びFRAND条件で許可された実施争を中国の裁判所で解決するとの合意がなされて市場は、中国、インド以外の国家、地域にもある。

いない。武漢中院でライセンス料率紛争を解決し「SEP製品市場（のグローバル範囲での所在）にようとする場合であっても、中国のライセンス料

よって、悪意のSEPライセンサーは、グローバ率に限定されるべきで、グローバルライセンス料

ルな、より広い範囲で権利侵害訴訟（の場所）を率であってはならない。世界範囲の訴訟差止命令

選ぶ機会を得た。権利侵害訴訟はインドで行われを下すのは不適切である。

るからインドの権利侵害訴訟のみを制限するべきインド訴訟は特許侵害事件で、本件訴であるというYらの主張は適切でなく」、それに訟の審理範囲とは異なり、影響を及ぼすこともな

より将来発生する差止請求を制止することもできい。Yらが通常の救済措置である差止命令を申しない。「SEP料率訴訟では、可能な干渉要素と妨立てたのには何らの過誤もない。

害要素の存在、訴訟差止命令の効果、及び重複訴

理由6

本件訴訟差止命令は国際礼譲の原則に

訟、訴訟負担を避けてライセンスの交渉を促進す

反し、他の国と地域の司法主権に関与し、国際司るという最終目標を考慮に入れなければならな

法秩序に悪影響を及ぼすおそれがある。

い。ゆえに、……本件訴訟差止命令がグローバル

理由7

理由8

1日あたり100万元の過料は中国民訴法115条（現行法118条）に規定する上限を超えてな範囲に適用されるのは不適切とはいえない。」（4）理由3について「本院は本件差止命令を審査、発令する際に、いる。
同院は2020年10月16日にヒアリングによる審YらのNEPの身分だけを根拠とするわけではな理を行い、2020年12月4日に裁定を下し、Yらのく、単にXらの一方的な陳述によることもなく、不服申立てを棄却した。

主にXらが提出した前述の証拠を根拠とする。そ

裁定理由

れらの証拠により、本件差止の対象行為は緊急に（1）理由1についてなるか、本件審理手続の妨害と干渉になりうるか、「本件訴状副本の送達及び訴訟差止命令の送達

どの程度の干渉、妨害になるかを判断する。」

は……法廷地法の規定に従わなければならない。

（5）理由4について……本院は2020年8月11日にすでにYらに訴状の「Yらが本件の送達受領書類に受け取りの署名

副本……などの司法文書を電子メールにより送達をしておらず、本院の審理手続における指示及びし、その後は司法文書の印刷版を専用郵便により要求を無視することが、Yらが出頭できず、証拠Yらに送った。本院の確認により、電子メール送を提出できない原因である。責任はYら自身にあ信端末システムにはメールが送信されたというる」。

メッセージが示されている……中国民訴法267条（6）理由6について7号（現行法274条7号）の規定によって、本院が「本件インド訴訟において、Yらは本件インド採用している電子メールの方式により司法訴訟文

差止命令を申し立てると同時に、代替案として、書を送達することは手続上合法である。
」

ライセンス料率紛争を当該インド裁判所で解決す（2）理由2についてることを主張した。すなわち、本件インド訴訟の行為保全司法解釈6条によって、緊急の状況があ請求には、Xらに対して提起した特許侵害訴訟、る場合には、ヒアリングによる審理を経ていなくすでに発生したXらとのSEPライセンス料率紛争ても直接裁決を行うことができる。本件差止命令の解決、及び本件インド差止請求を含む。それら

52

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訴訟差止命令に関する中国の裁判実務──シャオミ vs. インタデジタル事件の請求は本院の本件訴訟審理と共通、競合し、本より先に管轄を認めた裁判所が唯一の管轄裁判所

件審理に対して以下の結果を引き起こす可能性がになる理由は、その他の管轄裁判所の前訴裁判所ある。⑴ライセンス料率紛争をめぐって当事者間に対する礼譲と容認であり、……その他の選択でに重複訴訟が提起され、前訴と後訴の判断が矛盾きる管轄裁判所の所在国または地域の司法主権へし、いずれに従うのかがわからない。⑵本件インの関与と侵害にならない。」

ド差止請求はXらにインド市場における損害をも（8）理由8についてたらす。このような損害は、拡大される可能性が「本件訴訟差止命令が決めた違反罰則はYらのあり、Xらをインド市場から退出させる可能性も将来の行為に対するものであり、Yらには本件差あり、修補ができず、必ずしも公平ではない。⑶

止命令に従って差し止めた行為に関する義務を履

Yらがインドで容易に訴訟を提起できれば、その行する時間が十分にある。Yらは本件差止命令の後の訴訟当事者に、同様な手段を利用し、より先義務履行を無視すれば、積極的、自発的な違法行に開始した審理手続を無視することを奨励する。

為になり、かつ故意あるいは悪意の違法行為に該その結果、より先の事件審理手続が継続できず、当し、本件差止命令の最初の目的に反することに確定した判決は執行できない。⑷本件インド訴訟なる。継続行為は単独の違法行為とみなされなけ

は、ライセンス料率紛争の司法裁判による解決にればならない。単独の違法行為に対しては日単位

よってSEPライセンスの交渉を促進することにで罰し、累計して処罰しなければならない。」

影響を及ぼす可能性がある。Yらは別件の訴訟提起により、本件訴訟の審理を排除し、自分に有利な交渉条件を得ることを期待する。
」（7）理由7について

Ⅴ．評

釈

1.「訴訟差止命令」をめぐる中国裁判実務の現状「……SEP技術の実施者であるXらの開発、製本件判決が訴訟差止命令の法律上の根拠とした

造、販売いずれの段階でもSEP技術の利用及び中国民訴法100条（現行法103条）の行為保全とは、利用ライセンスに関係する。Xら及びその他の関判決の執行が困難となる、又は当事者にその他の連会社は中国の領域内に所在し、X2は本院の管損害を生じさせるおそれのある場合に、裁判所が轄地域に所在する。よって、本件訴訟につき本院

当事者の申立てまたは職権により、他方の当事者は管轄権の行使に合理的な要素と理由がある。」に一定の行為を行うこと、又は一定の行為を禁止「紛争の当事者双方が選択できる裁判所についてすることを命じる暫定措置である（1項）4）。実務合意を達成していない場合には、FRAND条件を上、行為保全は知的財産権侵害事件や不正競争事受け入れたい一方当事者が料率紛争と密接な関係

件などで知的財産権の不正利用や営業秘密の不正があるいくつかの裁判所から管轄権を行使する裁開示を差し止めるために、広く利用されている5）。

判所を選び出すことが許される。……紛争当事者

最高法院も2018年に、行為保全司法解釈を制定の間における重複訴訟、関連訴訟を避け、料率紛し、管轄、申立て、ヒアリングによる審理、考慮

争裁判の有効性、権威性を確保するために、その要素など、知的財産権事件訴訟における行為保全

他の選択できる裁判所は同一紛争につき合理的なの手続の全般規定を定めている。しかし、この司管轄連結要素がある場合であっても、より先に紛法解釈には訴訟差止命令に関する明文規定が置か争を受理した裁判所の管轄権を尊重し、同裁判所

れていない。

が料率紛争裁判の管轄権行使の唯一の裁判所にな訴訟差止命令（Anti-suit Injunction）とは、イ

れるように、管轄権を放棄しなければならない。

ギリスをはじめとするコモン・ロー諸国で採用さ4）本件判決後、中国民訴法が2022年に改正された。行為保全に関する100条は条文番号が103条に変更したものの、内容には変更がなかった。条文（2022年改正前）の日本語訳は日本貿易振興機構（ジェトロ）ホームページを参照、
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/regulation/20130101.pdf、最終閲覧日2021年11月15日。

70巻1号［2023.1］

53

れている、国際並行訴訟を規制するために外国に6）おける訴訟追行を禁止する命令である 。中国法
7）

同裁定は、訴訟差止命令を発令する考慮要素について、行為保全司法解釈7条10）に定めた行為保上、国際並行訴訟を規制する明文規定はないが 、全の考慮要素に基づき、以下の5要素を挙げる。

その一方で、本件を含め、SEPライセンス紛争

すなわち、①中国訴訟の審理または判決の執行にで改正前中国民訴法100条（現103条）の行為保

対する影響、②行為保全を取らないと、申立人に全に基づいて訴訟差止命令を下した事件が、近年修補できない損害がもたされること、③申立人と相次いで公表されている8）。これに関する最初の被申立人の衡平、④公共利益損害の有無、⑤国際最高法院判例はファーウェイ vs. Conversant事件

礼譲である。①について、同最高法院裁定は、以9）

最高法院2020年8月28日裁定 である。

下の理由を述べてドイツでの判決執行手続は中国

2020年最高法院裁定の事実の概要は以下の通りで訴訟の審理または判決の執行を困難にすると認めあった。2018年1月、ファーウェイは、Conversant

た。すなわち、まず、中国訴訟とドイツ訴訟の「当に対して、SEPに関する中国特許侵害行為不存事者がほぼ同じである。」次に、特許侵害行為を在確認訴訟及びFRAND条件によりライセンスを差し止めるというドイツ裁判所の判決は、特許権与えることを求める訴訟を、中国江蘇省南京市中者のライセンス料に関する申込がFRAND条件に級人民法院に提起し、2019年9月に勝訴判決を得従うものであると認めることを前提とする。したた（その後、Conversantは最高法院に上訴した）。

がって、中国のライセンス料率紛争事件とは「審Conversantは2018年4月に、ドイツで特許権侵害

理対象が一部重複している。」最後に、ドイツ判訴訟を提起し、2020年8月ドイツ特許侵害行為（製決が一旦執行されれば、中国訴訟の「審理を妨害品の販売、使用、輸入など）の差止命令を得た。

する可能性があり、審理と判決の意義がなくな

2020年8月ファーウェイの申立てによって最高法る。」②については、ドイツ判決が一旦執行され院はConversantに対してドイツ判決の執行申立て

れば、実施者にとってはドイツ市場から退出するを差し止める裁定を下した。

か、もしくは特許権者が示した価額を受け入れる

5）宋暁明＝王闖＝夏君麗＝郎貴梅「『関於審査知識産権糾紛行為保全案件適用法律若干問題的規定』的理解与適用」
人民司法2019年第7期19-20頁。
6）Cheshire, North & Fawcett: Private International Law 15th ed ., Oxford University Press 2017, p. 422.
7）なお、中国法には、並行訴訟を認める規定がある。中華人民共和国民事訴訟法の適用に関する最高人民法院解釈
531条によれば、中国と外国の裁判所が共に管轄を有する事件については、一方の当事者が外国の裁判所で訴訟を提起し、他方の当事者が中国の裁判所で訴訟を提起した場合、人民法院が訴えを受理することができるとする。
8）本件とファーウェイ vs. Conversant事件の他には、OPPO vs. シャープ事件（2020）粤03民初689号之一（2020年
中国10の重要な知的財産事件の6番事件として事件概要の紹介が公表され、判決文は公表されていない。「最高人民法院弁公庁関於印発2020年中国法院10大知識産権案件和50件典型知識産権案例的通知」法弁【2021】146号）、サムスン
vs. エリクソン事件（2020）鄂01知民初734号之一、ZTE vs. Conversant事件（2018）粤03民初335号之一（2020年度廣東省10の重要な知的財産事件の1番事件として、事件概要の紹介が公表され、判決文は公表されていない。廣東省高級人民法院「2020年度廣東省知識産権審判十大事件」）がある。
9）（2019）最高法知民終732、733、734号之一。
10）行為保全司法解釈第7条 裁判所は行為保全申立を審査する際に、以下の要素を総合的に考慮しなければならない。
1 申立人の請求が、事実上の基礎と法律上の根拠を有するかどうか。保護を求める知的財産権の効力が安定的であるかどうかを含む。
2 行為保全措置を採らないと、申立人の合法的な権益に修補できない損害がもたされ、または事件の判決の執行が困難になる等の損害。
3 行為保全措置を採らないことにより申立人に及ぶ損害が、行為保全措置を採ることにより被申立人に及ぶ損害の程度を超えるかどうか。
4 行為保全措置を採ることが社会公共利益を害するかどうか。
5 考慮しなければならないその他要素。

54

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訴訟差止命令に関する中国の裁判実務──シャオミ vs. インタデジタル事件

かの2つの選択肢しかない。いずれも実施者に「修と（③と④に該当する）を指摘する。第二審裁定補できない損害をもたらすといえる。
」と述べた。

は、さらに、5）中国裁判所がSEPライセンス料⑤については、「国際礼譲を考慮する際に、事件

率紛争の国際裁判管轄を有することにより「国際の受理時間、管轄の当否、外国裁判所の審理及び礼譲の原則に反しない」と述べた（⑤に該当する）。

判決への影響等の要素を考慮することができる。
」

しかし、このように行為保全を訴訟差止命令に11）と述べた 。

転換する取扱いには疑問がある。まず、そもそも行為保全とは申立人の本案の権利を保護するため

2. 検討の保全措置であり、国際並行訴訟を規制するため

本件は2020年最高法院裁定を直接引用していの訴訟差止命令とは性質が異なっている12）。また、

ないが、行為保全を訴訟差止命令に転換するとの当事者の利益侵害を中心とする行為保全の諸要素

同裁定と同様の枠組みを採用した。すなわち、改を訴訟差止命令に適用すると、他国の訴訟を関与

正前民訴法100条1項（現103条1項）の「判決のする訴訟差止命令を広い範囲で認めることになる

執行が困難となる場合」を外国関連訴訟の係属におそれがあり、問題となるように思われる13）。

より生じる訴訟競合の状態に、「当事者にその他

他方で、このような行為保全に基づく訴訟差止の損害を生じさせるおそれのある場合」を外国差命令の海外での効力にも問題があろう。例えば、止請求訴訟によりSEP実施者に不利益がもたさ日本法から見れば、通説上、外国保全処分は日本れることに、
そして、「一定の行為を禁止すること」

民訴法118条に定める外国判決承認・執行の対象を外国における訴訟提起行為を禁止することに、である確定判決とはならない、とされる14）。仮にそれぞれ読み替えたものである。発令の考慮要素

中国裁判所が日本の訴訟手続を対象として訴訟差についても、本件は同最高法院裁定の趣旨を踏襲

止命令を下したとしても、日本で効力を有しないしている。まず、本件第一審裁定は、以下の4つ可能性が高く、結局、外国における訴訟提起を制の考慮要素を述べている。すなわち、1）本件審

止し、国際並行訴訟を規制するという目的が実現

理手続を妨害すること（①に該当する）、2）既にされない可能性が高いように思われる。

交渉を展開しているライセンスの達成に影響を及ぼし、将来本件判決の執行が困難になり、SEP
ライセンス交渉における権利救済手続濫用のおそⅥ．おわりにれがあること（①に該当する。なお、「権利救済上に述べたように、中国裁判所は近年、SEP

手続濫用」は2020年最高法院裁定では明言されの利用に関わる国際並行訴訟を規律するために、ていない）、
3）Xらの利益侵害（②に該当する）、
4）

積極的に訴訟差止命令を発令している。しかし、Yらの権利や社会公共利益に対する侵害がないこ

そのような行為保全を訴訟差止命令に転換する裁

11）ファーウェイ事件はドイツ判決の執行に対する差止命令であり、一般の訴訟差止命令とは異なると思われる。それにもかかわらず、最高法院はこの事件を「2020年10の重要な知的財産事件」の1つ（2番事件）として公表し、「本件は『訴訟差止命令』の性質を有する行為保全裁定についてのわが国最初の事件である」と解説している（「最高人民法院弁公庁関於印発2020年中国法院10大知識産権案件和50件典型知識産権案例的通知」法弁【2021】146号）。
12）張先砉＝殷越「知識産権国際競争背景下禁訴令制度探索与構建」法律適用2021年第4期48頁。
13）もっとも、一国における判決の強制執行はその国の執行管轄権に専ら属する事項であるため、2020年最高法院裁定のような外国における内国判決執行申立てに対する差止命令は、外国の執行手続への関与であり、司法主権の侵害になると考えられる。
14）中野俊一郎「外国保全命令の効力」高桑昭＝道垣内正人編『新・裁判実務大系3 国際民事訴訟法（財産法関係）』（青林書院、2002年）414頁等。他方、外国保全命令自体を執行するのではなく、当該外国判決等の対象を具体化した形での国内法上の判決等を下して実効化を図るという見解もある（的場朝子「差止めを命じる外国判決等の承認・執行の在り方についての一考察」国際私法年報23巻（2021年）151頁以下）。

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55

判実務はそもそも理論的な根拠を欠いている上

injunction）を15）、同年11月にはドイツのミュンに、目的国で承認されない可能性があり、それがヘン第1地方裁判所でAnti-anti-suit injunctionをどの程度奏功するか甚だ疑問である。実際に、本得た16）。本件のライセンス紛争については、最終件差止命令が下された後でも、シャオミとインタ的に2021年8月に和解が成立した17）。ファーウェ

デジタルの間のSEPライセンスに関する国際並イ事件も最終的には和解により解決された18）。結行訴訟の状態は改善されなかった。インタデジタ

局、このような訴訟差止命令は国際並行訴訟を規ルはインドとドイツそれぞれで訴訟を提起し、制するという訴訟差止命令の一般的な目的よりも2020年10月にインドのデリー高等裁判所で本件「ライセンスの交渉を促進する」ことを目的とす

訴訟差止命令に対する差止命令（Anti-anti-suit

るといえよう。

15）INTERDIGITAL TECHNOLOGY CORPORATION & ORS . I.A. 8772/2020 in CS(COMM) 295/2020.
16）その後、シャオミは不服申立てを提起した。ミュンヘン第1地方裁判所は2021年1月にシャオミの不服申立てを棄却した（Regional Court Munich I – 7 O 14276/20。判決文の英訳は、https://www.katheraugenstein.com/
wp-content/uploads/2021/03/2021-01-28-LG-Muenchen-I-7-O-14276-20-EN.pdfを参照、最終閲覧日2021年11月15日）。
17）「5G専利戦火初燃，中国手機産商直面全球挑戦」IPRdaily中文網2021年9月24日、http://www.iprdaily.cn/
article_29195.html、最終閲覧日2021年11月15日。
18）（2019）最高法知民終732、733、734号之三。

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新時代における商事紛争解決の国際的潮流（12）人権デューディリジェンスによる紛争リスクの管理

ベーカー&マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） 弁護士

吉田武史 Takeshi YoshidaⅠ．本稿の目的

ベーカー&マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） 弁護士

金子周悟 Shugo Kaneko

かつ明確な絶対的基準は存在しない。そのため、「リ
スクベース・アプローチ」のもと、個別具体的な

2011年に国連「ビジネスと人権に関する指導状況において効果的かつ適切であると考えられる

原則」が採択されて以来、年々、人権デューディ

リスク評価基準の模索がなされるのが通常である。

リジェンスの重要性が強調されるようになってい人権侵害から派生する紛争リスクの回避を目的とる。一方で、人権デューデリジェンスの推進につして実施される人権デューディリジェンスについていて、全てが順風満帆に進んでいるわけでもない。

も同様である。一旦、自らのサプライチェーン、ひ2021年に既に一旦公表され、2022年には適用範

いてはバリューチェンにおいて、児童労働、強制労囲等を調整した上で採択を目指した、企業に対し働などの人権侵害が発生すれば、米国クラスアクて人権デューディリジェンスを義務づけるEU指ションに代表される集団消費者訴訟へ発展したり、令案は、最終的に採択されておらず、現在もなお刑事訴追に向けた刑事告発がなされたり、自社輸入

その見込みはない。しかしながら、
それでもなお、品について輸入禁止措置がとられたり、経済制裁が人権デューディリジェンスが、企業活動において科されたりするなど、様々な紛争リスクをはらんで下火となる気配はない。

いる。一方で、こうした紛争リスクを回避するため

企業にとって、人権デューデリジェンスと向きに、いかなる人権デューデリジェンスを実施すれば合うことが求められる局面としては、主に次の3

よいかについては、具体的かつ明確な正解はなく、つの場合が考えられる。1つ目は、適用される各

各時代環境の変遷によっても変化し得る。

国法令において人権デューデリジェンスを義務づ

本稿では、このように本質的に相対的であり、けられる場合、2つ目は、取引先・顧客先から人時代とともに流動的な側面を持つ人権デューデリ

権デューデリジェンスの実施を求められる場合、ジェンスについて、日本の「責任あるサプライ

そして3つ目は、自らのサプライチェーンひいてチェーン等における人権尊重のためのガイドライ

はバリューチェーンに内在する人権侵害リスクがン」（以下「本ガイドライン」という）及び米国顕在化することの回避を目的として、人権デューの「Strategy to Prevent the Importation of

デリジェンスを自主的に実施する場合である。

Goods Mined, Produced, or Manufactured with

そして、いずれの場合の人権デューデリジェン

Forced Labor in the People’s Republic of China」

スであっても、リスク評価における、実施対象の（以下「UFLPA戦略」という）それぞれのアプロー

範囲や、確認項目、調査の深度、ステークホルダー

チを解説し、紛争リスク管理のための人権デューとの協議・対話などについて、法令上も、具体的デリジェンスについて考察したい。

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Ⅱ．日本：人権尊重のためのガイドライン
1. 概要の影響の特定・評価のプロセスとしては、リスクが重大な事業領域の特定、負の影響の発生過程の特定、負の影響と企業の関わりの評価、優先順位

本ガイドラインは、本年9月、日本政府によっ付けから構成される。

て公表されている。本ガイドラインは、国連のビリスクが重大な事業領域の特定として、セク

ジネスと人権に関する指導原則、OECD多国籍企

ターのリスク、製品・サービスのリスク、地域リ

業行動指針及びILO多国籍企業宣言をはじめとす

スク、企業固有のリスクといったリスク要素を考る人権尊重の取組みの国際スタンダードを踏まえ慮して、リスクが重大な事業領域を特定することて、企業に求められる人権尊重の取り組みについが求められている。本ガイドラインは、これらのて、日本で事業活動を行う企業の取組みを促進す

リスクの特定にあたって国際機関の資料を参考文ることを目的として策定されている。
背景として、献としてあげ、これらの国際的なガイドラインを

昨年11 月に経済産業省と外務省が共同で実施し踏まえつつ、日本又は各社固有の状況に応じて人た「日本企業のサプライチェーンにおける人権に権への負の影響のリスクが重大な事業領域を特定関する取組状況のアンケート調査」において、取することを求めている。

組方法に関する課題について懸念を示す日本企業

次に、負の影響の発生過程の特定として、各企が多かったたことがある。また、今後、将来的な業に対して、自社のビジネスの各工程において、国際スタンダードの厳格化を予測して、国際スタ

誰がどのような人権について負の影響を受けるかンダードが発展していくのに応じて、本ガイドラを具体的に特定することを求める。リスクが重大インも見直されることも予定されている。

な事業領域を特定している場合には、当該事業領域において発生する負の影響の発生過程を特定す

2. 人権デューデリジェンスに関するガイドライン

ることとなる。

本ガイドラインが示す人権デュー・デリジェン

そして、企業に対して、特定された人権への負スは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の影響に対する適切な対処方法を決定するため、において推奨されている、人権デュー・デリジェ

人権への負の影響と企業とのかかわりを評価する

ンスの内容を忠実に踏襲するものである。すなわ

ことを求める。人権への負の影響の評価に当たっ

ち、人権デュー・ディリジェンスを、①人権へのては、社会的に弱い立場に置かれ又は排除される

負の影響の特定、②防止・軽減、③取組みの実効リスクが高くなりうる集団や民族に属する個人性の評価、④説明・情報開示という一連の行為と（例えば、外国人、女性、子どもなど）への潜在

して位置づけた上、一回的な取引に係るリスクの的な負の影響に特別な注意を払って行うべきとさ調査・検討に留まらない定期・非定期の影響評価れている。

を通じた継続的なプロセスであると捉えている。

最後に、特定された負の影響の全てについて、

そして、人権デュー・ディリジェンスの対象とな直ちに対処することが困難である場合には、負のる人権への負の影響は、企業が自ら引き起こした影響の深刻度によって対応の優先付けを行う必要

負の影響又は直接・間接に助長した負の影響にとがある。優先付けの判断は、人権への負の影響のどまらず、自社の事業・製品・サービスと直接関規模、範囲、救済困難度という3つの基準を踏ま連する人権への負の影響を対象とする必要がある

えて判断される。

ことを確認する。

（2）負の影響の防止・軽減（1）負の影響の特定・評価

企業は、自社の企業活動が人権への負の影響を

人権デュー・ディリジェンスの第一歩は、企業引き起こし又は助長している場合には、当該活動が関与している、又は、関与し得る人権への負のを確実に停止するなどして負の影響を防止・軽減

影響を特定し、評価することとなる。具体的な負する必要がある。また、企業は、自社の企業活動

58

70巻1号［2023.1］

連載：新時代における商事紛争解決の国際的潮流（12）によって直接人権への負の影響を引き起こし又はる。一方、UFLPAは、強制労働品であることの助長していない場合であっても、自社の事業・製合理的な立証の有無を問わず、①新疆ウイグル自品・サービスと直接関連する人権への負の影響が治区において、又は②強制労働に関与等している

生じている場合には、状況に応じて影響力を行使疑いのある事業者等のリスト（以下「UFLPAエ

してそれらの負の影響を防止・軽減することが求ンティティ・リスト」という）に掲載されているめられる。この際、取引停止をすることは企業と事業者等によって、その全部又は一部が採掘、生人権への負の影響の関連性を解消するものではあ産又は製造された製品であれば、米国関税法307

るものの、負の影響それ自体を解消するものでは

条の強制労働産品に該当するものと推定し、原則ないことから、サプライヤー等との関係を維持し的にその輸入を禁止している。

ながら負の影響を防止・軽減することが優先的に（2）UFLPA戦略

求められている。
（3）取組みの実効性の評価

UFLPAは、 強 制 労 働 執 行 タ ス ク フ ォ ー ス（Forced Labor Enforcement Task Force）（以下

企業は、企業内外のステークホルダーから収集「FLETF」という）に対し、米国関税法307条のした情報に基づいて、自社が人権への負の影響の執行を支援し、中国からの強制労働産品の輸入を特定・評価や防止・軽減等に効率的に対応してき防止するための戦略を策定するように定め、これたかを評価し、その結果に基づいて継続的な改善に基づいてFLETFは、2022年6月17日、「Strategy

を進める必要がある。

to Prevent the Importation of Goods Mined,（4）説明・情報開示

Produced, or Manufactured with Forced Labor in

企業は、自社の人権尊重の取組みについて、説the People’s Republic of China」（以下「UFLPA

明・情報開示をする必要がある。その内容として戦略」という）を公表した。UFLPA戦略には、は、人権デュー・ディリジェンスに関する基本的

UFLPAエンティティ・リストや輸入者向けのガな情報や負の影響への対処方法などが含まれる。

イダンスなど、UFPLAを遵守して米国への輸出情報提供の頻度は、１年に１回以上であることがを行う上で不可欠な情報が含まれている。なお、

望ましいとされている。

UFPLA戦略は毎年更新が予定されており、米国への輸出にかかわる事業者は、毎年のUFLPA戦

Ⅲ．米国：UFLPA戦略

略の見直しを注視する必要がある。
UFLPAによる強制労働産品の推定は、反証に

1. 概要

よって覆すことができ、以下の3つの要件を充足（1）UFLPAの概要

した場合に限って、例外的に輸入が認められる。

ウ イ グ ル 強 制 労 働 防 止 法（Uyghur Forced

まず、輸入者は、①UFLPA戦略及びその指針をLabor Prevention Act）
（以下「UFLPA」という）実施するために発行された規則に完全に従ったこ

は、米国関税法（Tariff Act of 1930）の枠組みと、及び②当該産品が強制労働産品であるか否かを維持しつつ強化したものである。

を確認するためのCBP長官からの質問に対して

すなわち、米国関税法307条は、米国外で強制完全かつ実質的に回答したこと、③その上で、輸労働、児童労働等により全て又は一部が採掘、生入者が、当該産品の全部又は一部が強制労働産品

産又は製造された産品（以下「強制労働産品」とではないことを明確かつ説得力のある証拠によっいう）の輸入を禁止している。そして、米国税関て証明したことが必要となる。

国境保護局（Customs and Border Protection）（以
下「CBP」という）局長が、輸入される貨物が

2. 人権デューデリジェンスに関するガイドライン

強制労働品であると合理的に認めうると認定した

UFLPA戦略の「輸入者向けのガイダンス」に場合、当該貨物の税関における引渡しが保留されおいて、輸入者は、UFLPAによる推定を破る反70巻1号［2023.1］

59

証をする際に、中国、特に新疆ウイグル自治区かにおいて、直接供給業者が上流供給業者が輸入者のらの強制労働産品の輸入をしないことを保証する

行動規範と一致した基準を実施していることを確実

デューデリジェンスを実施しなければならないとにするように義務付けることが求められる。

されている。このデューディリジェンスは、産業④サプライチェーン全体でのコミュニケーション

によって異なり得るものの、どの産業においてもとトレーニング

以下の要素を含み得るとされている。

輸入者は、サプライヤーの選定に責任を持つ社（1）輸入者の効果的なデューディリジェンス・シ

員やエージェントに対してトレーニングを提供しなければならず、当該トレーニングはサプライ

ステムの要素①利害関係者とパートナーの関与

ヤーの選択と契約のプロセスと統合する必要があ

デュー・ディリジェンスには、利害関係者の特る。行動規範に含まれる基準を代理人、サプライ定と参画が含まれる。輸入者は、強制労働のリス

チェーンの全階層のサプライヤー等に伝えることクを評価し対処するために、米国に輸入される商もデュー・ディリジェンスシステムの重要な要素

品の生産に直接関わるサプライヤーと関わり、そとされている。

れらのサプライヤーを通じて、又は直接、輸入品⑤コンプライアンスの監視に使用される原材料や部品の生産者と関わらなけ

輸入者は、信頼できる監査を実施する等の手段ればならない。

によってサプライヤー（特に、新疆に所在するサ②リスクと影響の評価

プ ラ イ ヤ ー 又 は 下 請 業 者 やUFLPAエ ン テ ィ

強制労働リスク評価は、サプライチェーンにおティ・リストに掲載されているサプライヤー）にいて、物品又は原材料の全部又は一部が強制労働よる行動規範の遵守を監視する必要がある。そしによって製造される危険性のある場所を特定するて、「信頼できる監査」の要素として、労働者、ものである。強制労働リスクの評価を実施するた

特に強制労働のリスクのある労働者がいるであろ

めには、輸入者は輸入品のサプライチェーンをう時間帯に予告なしに作業現場に到着すること、マッピングし、強制労働を使用するリスクのある

強制労働のILO指標に沿った調査であること、労ステップを特定する必要がある。強制労働リスク

働者、経営者、労働仲介業者または求人業者の面評価を行うにあたっての考慮要素としては、輸入

接が、被面接者の母国語で、雇用者や政府の威圧品及び輸入品に含まれる原材料や部品の原産地、がなく完了すること、強制労働のリスクのある作

特定の輸入品に関連するサプライチェーンの事業

業場や、労働者が存在すると思われる作業場、特体の所在地、事業体間の取引、原材料又は部品がに強制労働のリスクがある作業場への無許可のア

新疆を起源とする確率を推定するための一連のクセスがあること、作業現場および食堂や寮など

データ、サプライヤーによる抑留者や元抑留者のの関連施設に無制限にアクセスし、状況を観察す

労働力の使用の有無、または中国政府の労働プロることができること、遵守の追加証拠を提供し、グラムを通じた、ウイグル自治区からの労働者受作業現場および関連施設の情報および観察におけ

け入れの有無等が挙げられている。

る矛盾を特定または確証するための文書およびそ③行動規範の策定の他の情報を確認することがあげられている。

サプライチェーンにおける強制労働のリスクに対⑥違反の是正処するための枠組みを提供する書面による行動規

サプライチェーンにおける強制労働の存在が示範、又は同等のサプライチェーン基準の声明は、された場合、輸入者がそのサプライヤーによってデューディリジェンスの重要な要素とされている。

製造された物品を輸入するためには、全ての強制輸入者は、強制労働の使用を明確に禁止した行動規労働の指標を完全に是正したことを証明しなけれ

範を、サプライヤーとの契約に組み入れることが求ばならず、完全な是正前に生産された物品の輸入められる。さらに、輸入者と直接供給業者との契約は全て禁止されている。輸入者は、当該サプライ

60

70巻1号［2023.1］

連載：新時代における商事紛争解決の国際的潮流（12）ヤーからの調達を継続するのであれば、全ての強位置づけられている。効率的なサプライチェーン

制労働の指標に具体的に対応した是正措置計画を管理には、契約を結ぶ前に強制労働のある潜在的策定しなければならない。

サプライヤーに精査するプロセスを設けること、⑦第三者による検証

サプライチェーンで強制労働が確認された場合に独立した第三者による検証は、輸入者のデューは、サプライヤーが是正措置を取られければならデリジェンスの実施と有効性を実証することがでないとの契約条項を要求すること、当該是正措置きるものであり、デューディリジェンスの一部とが取られない場合に生じる結果（契約の終了など）なる。輸入者は、定期的にデューディリジェンスについて概説することなどが含まれる。

の成果を評価し、サプライチェーンに強制労働がないことを保証するための有効性を評価するべき
である。

Ⅳ．最後に

⑧パフォーマンスと関与の報告

日本政府による本ガイドラインは、人権侵害一

輸入者は、監査と検証のプロセスを含むデュー

般を広く対象とする人権デューデリジェンスに対デリジェンスのシステムについて、定期的かつ適して指針を与えるものであり、その内容は抽象的

時に公的な報告を行うことが推奨される。
ただし、な側面も多分に含む一方で、米国のUFLPA戦略は、

このような報告において機密情報を開示する必要

強制労働に限定した狭い対象の人権デューデリはない。

ジェンスに対して指針を与えるものであり、その（2）効果的なサプライチェーン追跡

内容は、より具体的な側面を含んでいる。これは、効果的なサプライチェーンの追跡は、デューデ

人権デューデリジェンスが対象とする人権リスク

リジェンスの重要な第一歩であると位置づけられ（人権へ負の影響）の特定レベルがあがれば、人権る。サプライチェーンの追跡では、
サプライチェー

デューデリジェンスにおいて、より具体的な基準

ンの始まりから完成品の買手まで、物品や材料のをもって対応できることを示している。そして、管理の連鎖を明らかにすることとなる。
輸入者は、

これは、人権侵害から派生する紛争リスクについサプライチェーンのあらゆるレベルにおいて、サても、同様に該当する。紛争リスクそのものにつプライヤーと労働力の出所を知ることが求められいて、訴訟、輸入禁止措置、経済制裁などさまざる。サプライチェーンを追跡する手法のひとつとまなリスクの形を取り得るが、最終的には、そのして、同一性の保存があり、サプライチェーンの原因となりうる人権侵害リスクの特定に基づき、どの時点においても、他の製品の原材料の混在を

人権デューデリジェンスは設計される。

認めないアプローチであり、もうひとつの手法と今後も、ビジネスと人権に関する指導原則を踏して、分離があり、物理的にも文書上も強制労働

まえた人権デューデリジェンスのガイドラインとのないことが確認できない他の製品から分離する

して、さまざまなものが策定される可能性はあるアプローチである。

が、企業としては、対象とする人権侵害リスクの（3）サプライチェーン管理の取組み

特定を基準としてガイドラインとしての抽象性・

サプライチェーンの管理の取組みもデュー・

具体性の程度が変化することを認識しつつ、ガイ

ディリジェンスの一部であり、特定された強制労ドラインの特徴に応じた活用ができるよう留意す

働のリスクを防止・軽減するための施策であるとる必要がある。

70巻1号［2023.1］

61

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・2023年1月10日発行 第70巻1号（通巻787号）
編集兼発行人●板東 一彦
発行所●一般社団法人 日本商事仲裁協会〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3丁目17番地 電話（5280）5181（編集担当）
製作所●株式会社アイセレクト〒116-0013 東京都荒川区西日暮里5-30-6 第3宝生ビル 電話（6806）8503（代表）名古屋事務所
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62

70巻1号［2023.1］

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そのまま使えるモデル英文契約書シリーズ「全 13 種類の英文契約書」（CD-ROM 付）

監修：仲谷栄一郎弁護士、
中川裕茂弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）「そのまま使えるモデル英文契約書シリーズ」は、英文契約書作成時に検討すべき一般的条項を網羅した、経験豊富な渉外弁護士監修による英文契約書のひな型です。
英語及び日本語の契約条文と各条文の解説を掲載しています。また、国際契約に必須の仲裁条項のドラフティングについても詳説 し て い ま す 。付 属 の C D - R O M（WINDOWS対応）に英語及び日本語の契約書サンプルがMS-Word形式で収録されており、簡単に契約書を作成することができます。

書名

頁数

書名

頁数

委託販売契約書（CD-ROM付）

52頁

総代理店契約書【輸出用】（CD-ROM付）

48頁

委託加工契約書（CD-ROM付）

60頁

合弁契約書（CD-ROM付）

52頁

購入基本契約書（CD-ROM付）

48頁

実施許諾契約書【許諾者用】（CD-ROM付）

58頁

販売基本契約書（CD-ROM付）第二版

48頁

実施許諾契約書【被許諾者用】（CD-ROM付）

54頁

OEM（委託者側）
製品製造供給契約書【輸入用】（CD-ROM付）

68頁

秘密保持契約書・共同開発契約書（CD-ROM付）
第二版

60頁

OEM（製造者側）
製品製造供給契約書【輸出用】（CD-ROM付）

72頁

技術ライセンス契約書【中国語版付】（CD-ROM付）

56頁

総代理店契約書【輸入用】（CD-ROM付）

52頁

B5判（送料無料） 一般価格 2,200円（本体2,000円＋税）

JCAA会員価格 1,650円（本体1,500円+税）＜お問い合わせ＞＜ご購入＞〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-17
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JCAジャーナル 2023年1月10日発行（毎月1回10日発行） 第70巻第1号（第787号）

ISSN 0386-3042

発行＝一般社団法人 日本商事仲裁協会
定価１０００円（消費税込）