令和２年度県予算編成並びに施 策に関する 要望事項

総 合 政 策 部・県 民 生 活 部
環 境 森 林 部・保 健 福 祉 部
産業労働観光部・県 土 整 備 部
国体・障害者スポーツ大会局・教 育 委 員 会

栃木県町村会目

次総合政策部・環境森林部○ 震災復興特別交付税の措置期限の延長について

・・・１

県民生活部
○ 地方消費者行政の充実・強化に向けた恒久的な財源の確保
について

・・・２

○ 高齢者の自動車運転事故防止に向けた安全装置取付費用の助成制度の創設について○ 配偶者暴力相談支援センターの増設について

・・・３
・・・４

保健福祉部
○ こども医療費現物給付の対象年齢の拡大について

・・・５○ 地域共生社会における包括的な相談支援体制整備への支援について・・・６○ がん患者の「アピアランスケア」に対する体制整備の促進
及び助成制度の創設について

・・・７

産業労働観光部○ 空き店舗の利活用に関する支援等について

・・・８○ 周遊観光促進交通対策支援事業の継続について・・・９○ インバウンド事業への支援の充実について

・・・10

県土整備部
○ 道路の維持及び修繕の推進について

・・・11○ 土木系技術者の技術力向上及び育成等について

・・・12○ 一級河川の管理について・・・13

国体・障害者スポーツ大会局○ 第７７回国民体育大会開催における県の支援体制の充実について

・・・14

教育委員会
○ スクールカウンセラーの勤務時間の延長について・・・15○ スクールソーシャルワーカーの小中学校への配置について

・・・16○ 非常勤講師の増員と弾力的な配置について

・・・17○ 栄養教諭・学校栄養職員の配置拡大について

・・・18○ 小学校英語専科指導教員の加配について・・・19

【総合政策部・環境森林部】
震災復興特別交付税の措置期限の延長について
震 災 復 興 特 別 交 付 税 の 措 置 期 限 が 、令 和 ２ 年 度 末 も っ て 終 了 す る 予 定です。
東 日 本 大 震 災 の 被 災 自 治 体 に お い て は 、震 災 復 興 特 別 会 計 の 循 環 型 社会 形 成 推 進 交 付 金 を 活 用 し 、廃 棄 物 処 理 施 設 等 を 整 備 し て い る と こ ろ で
あ り 、ま た 、当 該 交 付 金 を 除 い た 地 方 負 担 分 に つ い て も 、震 災 復 興 特 別交付税により措置されております。
し か し な が ら 、被 災 自 治 体 に お い て は 、震 災 復 興 特 別 交 付 税 の 措 置 期限 以 降 も 継 続 と な る 事 業 も あ り 、令 和 ３ 年 以 降 の 財 政 運 営 に 多 大 な 影 響を及ぼすこととなります。
つ き ま し て は 、既 に 着 手 し て い る 事 業 に お い て は 、そ の 事 業 が 完 了 す
る ま で の 間 、「 循 環 型 社 会 形 成 交 付 金 の 東 日 本 大 震 災 復 興 特 別 会 計 に おけ る 措 置 期 限 」及 び「 循 環 型 社 会 形 成 交 付 金 を 除 い た 地 方 負 担 に 対 す る震 災 復 興 特 別 交 付 税 に よ る 措 置 期 限 」を 延 長 す る よ う 、国 に 対 し 働 き かけられるよう要望いたします。

-1-

【県民生活部】
地方消費者行政の充実・強化に向けた恒久的な財源の確保について
２００９年の消費者庁の創設に伴い消費者安全法が制定され、新とちぎ元気プラン（2011～2015）では市町への消費生活センターの設置が重点施策として位置付けられました。現在では県内全ての市町に消費生活センターが設置され、国の地方消費者行政強化交付金を活用して、消費生活相談窓口等の機能強化等、消費者行政の活性化に向けた取り組みに対して助成をいただいているところです。
しかしながら、現状の制度では、事業ごとに交付期間が設定されているため、その事業を継続するためには、期限が切れる事業から順次、自主財源化していくことが求められておりますが、市町財政の実情は非常に厳しく、財源を捻出することは容易ではありません。
こうした状況下では、消費生活相談員の継続任用すらできない恐れが生じることが想定されます。
我が国は、経済や社会の複雑化、地域社会の絆の弱体化、情報化社会や高齢化社会の進展に伴い、消費者被害・消費者相談が大幅に増加しているところです。
そうした複雑化した消費者被害に対する相談を行う上では、消費生活相談員は大変重要な役割であり、必要不可欠な存在となっております。
これまで何度も国に対し、財政支援等の要望をしていただいていることかと存じますが、国民生活の安定の基礎を担っている地方消費者行政を 安 定 的 に 推 進 し て い く た め に 、国 も 応 分 の 財 政 負 担 を し て い た だ く 等 、恒久的な財源措置について、更なる国への働きかけを行っていただきますよう要望いたします。

-2-

【県民生活部】
高齢者の自動車運転事故防止に向けた安全装置取付費用の助成制度の創設について
近年、高齢者の自動車運転による交通事故が相次いで起きているなか、自動車運転免許の自主返納を促す事業として、県内でもすでに、多くの市町や民間事業者による様々な自主返納者支援事業や高齢者外出支援事業が展開されているところです。
しかしながら、それらの事業は金額や回数が定められた措置であり、また、地域の公共交通機関が乏しい地域では、買い物や通院、介護等で自動車を運転せざるを得ないことから、免許の自主返納までは至らない高齢者も少なくないのが現状です。
このような中、県内の２０１９年上半期における７５歳以上の高齢運転者による死亡事故が９件に上り、全国最多となるなど、高齢運転者の交通事故防止対策の一層の強化が喫緊の課題となっております。
つきましては、高齢運転者による交通事故防止対策の一環として、高齢者が自家用車に、交通事故防止や被害軽減に大きな効果がある衝突被害軽減ブレーキや踏み間違い防止装置などの自動車運転事故防止装置を取り付けた際に、その費用の一部を助成する制度の創設を要望いたします。

-3-

【県民生活部】
配偶者暴力相談支援センターの増設について
配 偶 者 か ら の 暴 力 を 受 け た と き の 相 談 機 関 と し て 、配 偶 者 暴 力 相 談 支
援 セ ン タ ー (以 下 「 セ ン タ ー 」 と い う 。 )が 設 置 さ れ て い ま す 。
こ の セ ン タ ー は 、配 偶 者 か ら の 暴 力 の 防 止 及 び 被 害 者 の 保 護 等 に 関 する 法 律（ 平 成 13 年 法 律 第 31 号 ）に 基 づ き 婦 人 相 談 所 そ の 他 の 適 切 な 施
設 に お い て 、セ ン タ ー の 機 能 を 果 た す よ う に す る こ と が 定 め ら れ て い ま
す が 、本 県 に お い て は 、県 が 宇 都 宮 市 に １ 箇 所 設 置 し て い る ほ か 、宇 都
宮 市 、栃 木 市 、日 光 市 、小 山 市 が そ れ ぞ れ 独 自 に 設 置 し て い る と こ ろ では あ り ま す が 、未 設 置 地 区 の 市 町 の 相 談 者 は 、セ ン タ ー 機 能 を 利 用 し 難い状況となっております。
こ の よ う な 中 、近 隣 の 県 に お い て は 、全 域 を 担 当 す る セ ン タ ー の 他 に県 が 設 置 す る 健 康 福 祉 セ ン タ ー ご と に セ ン タ ー を 設 置 し 、セ ン タ ー 機 能の向上を図っている事例もあるところです。
つ き ま し て は 、県 が 設 置 す る 健 康 福 祉 セ ン タ ー 内 に セ ン タ ー を 設 置 す
る こ と で 、市 町 を 超 え た 広 域 的 な 支 援 、 多 様 ・ 複 雑 化 す る 相 談 内 容 に 対応できる専門性の高い支援等の機能を果たすことが可能になりますので 、県 の 設 置 す る 健 康 福 祉 セ ン タ ー に セ ン タ ー を 設 置 す る こ と を 要 望 します。

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【保健福祉部】
こども医療費現物給付の対象年齢の拡大について
県 に お か れ ま し て は 、厳 し い 財 政 状 況 で あ る に も 拘 ら ず 、平 成 ２ ７ 年
度 よ り 現 物 給 付 年 齢 を 未 就 学 児 ま で 引 き 上 げ て い た だ き 、感 謝 い た し ております。
以 来 、本 県 に お け る こ ど も 医 療 費 の 助 成 に つ い て は 、小 学 生 が 償 還 払い方式となっているところです。
こ う し た 状 況 下 に あ っ て 、各 市 町 で は 自 ら 財 政 負 担 を 講 じ て 現 物 給 付
対 象 年 齢 を 引 き 上 げ 、子 育 て 支 援 の 更 な る 充 実 を 図 り 手 続 き の 簡 素 化 を行っております。
つ き ま し て は 、こ の よ う な 実 状 を 考 慮 い た だ き 、県 に お か れ ま し て も
利便性の高い現物給付の対象年齢の拡大について検討されるよう要望いたします。
ま た 、国 民 健 康 保 険 の 減 額 調 整 措 置 に つ い て 全 て 廃 止 す る よ う に 、国に働きかけられるよう併せて要望いたします。

-5-

【保健福祉部】
地域共生社会における包括的な相談支援体制整備への支援について
少子高齢化の進展、地域社会や家族の変化等を背景に、地域における課題が多様化、複雑化する中、平成２９年の社会福祉法の改正により、国は福祉改革の基本理念に「地域共生社会」を掲げ、市町の努力義務として「包括的な相談支援体制の整備」を求めております。
このような中、市町の福祉の現場では、サービスの利用者本人だけではなく世帯全体で複合的な課題が生じていたり、複雑化して解決の糸口すらつかみ難い事例に日々直面しており、制度の縦割りを越えてニーズを包括的に受け止め、支援するための地域の体制づくりが急がれているところであります。
しかしながら、市町では、複合的な課題に対応できる人材が不足しており、専門的知見を備えた人材の確保が大きな課題となっております。
つきましては、市町が包括的な相談支援体制を整備するため、県において複雑かつ複合的な課題に対応できる人材を育成し、市町へ派遣するなど、県全体での地域共生社会の実現に向け、地域の実情に応じた人的・財政的支援の充実を図られます
よう要望します。

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【保健福祉部】
がん患者の「アピアランスケア」に対する体制整備の促進及び助成制度の創設について
近年のがん医療の進歩により、治療成績の向上や通院治療環境の整備が進み、がん患者の３人に１人が働く世代といわれており、がん患者が治療前と変わらない生活を維持し、尊厳をもって安心して暮らせる社会を構築することが重要な課題となっています。
国の第３期がん対策推進基本計画では、全体目標「がんとの共生」の中で就労支援とともに社会的な問題として、がん治療に伴う外見（アピアランス）の変化（爪・皮膚障害、脱毛等）が挙げられており、がん患者が、がんと共に自分らしく豊かに生きるため、また、就労を継続するにあたってもアピアランスの変化をケアすることは重要な問題であり、アピアランスケアは現代のがん治療に欠かせないものとなりつつあります。
しかしながら、国においては、アピアランスケアに関する相談支援・情報提供等の体制が十分に構築されていないとの指摘もあり、相談支援等の在り方について検討が必要とされているところでもあります。
このような中、県内の一部の市町においては、がん患者の心理的・経済的な負担の軽減、療養生活の質の向上、社会生活の支援を目的に、医療用ウイッグ等の購入費用の一部助成を実施しております。
つきましては、がん患者の精神的・経済的負担を軽減するとともに、社会参加を促進し、療養生活の質の向上を図るため、国に対して、相談支援体制のより一層の整備促進を求めるとともに、県におかれましても、アピアランスケア等に要する費用に対し助成制度を創設するよう要望いたします。

-7-

【産業労働観光部】
空き店舗の利活用に関する支援等について
現在、人口減少や高齢化により、地域の商店街は衰退しており、中心市街地の活性化は、各市町においても喫緊の課題となっております。
地域経済の活性化のためには、中心市街地等のまちなかや、商店街の活性化を図るとともに、魅力的な生活環境や商業・サービス業等の事業・起業環境等を整備し、地域への来訪者を増加させることが重要と考えられます。
このような中、各市町においては、中心市街地等の空き店舗を活用した事業に対し、リフォーム補助や家賃補助等の補助制度を実施しているところですが、予算規模も限られていることから、充分な制度とは言えない状況であります。
つきましては、空き店舗の活性化に対する補助制度を実施している市町に対し、財政的な支援をご検討くださるよう要望いたします。

-8-

【産業労働観光部】
周遊観光促進交通対策支援事業の継続について
オール栃木で行ってきた「本物の出会い栃木」デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）は、県内の観光誘客に成果があり、このことは、各町の今後の政策推進においての大きな契機となりました。
県におかれましては、今回のＤＣにおいて、各市町の２次交通対策の支援として周遊観光促進交通対策支援事業を創設していただき、各町では、従来から大きな課題であった２次交通対策の拡充に取り組み、一定の成果を上げさせていただいているところです。
今後、東京オリンピック・パラリンピックやいちご一会とちぎ国体・いちご一会とちぎ大会の開催も控え、本県に来県する観光客の増加も期待される中、観光客受入環境の整備促進のためには、２次交通対策への継続的な支援が不可欠であります。
つきましては、地方創生を推進し、オール栃木で県内の観光地を一層盛り上げていくためにも、周遊観光促進交通対策支援事業を継続していただき、各町における２次交通対策を支援くださるよう要望いたします。

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【産業労働観光部】
インバウンド事業への支援の充実について
東京２０２０大会を契機として、外国人旅行客がますます増加するものと予想されます。こうした中、平成 30(2018)年の栃木県の外国人宿泊者数は過去最高の22.3 万人となり、順調に増加しておりますが、全国的には低い水準となっております。
観光は、地方創生の切り札となるものであり、特にインバウンドにかかる期待は大きなものがあります。
観光客の増加は交流人口の増加となり、ひいては地域の活性化につながるものとなります。
今後、外国人を栃木県に誘客するためのＰＲ活動やプロモーション活動等を積極的に行い、栃木ブランドを国外に発信していくことで、外国人観光客を誘客していくことが重要であると感じております。
しかしながら、海外でのプロモーションなどに関しては、市や町だけでの取組には様々な面で限界があります。
つきましては、栃木ブランドを効果的に発信し、海外誘客を力強く進めていく
ため、各市町が行うＰＲ活動やプロモーション活動への取組に関して、県の更なるリーダーシップを発揮していただくとともに、各市町が行うインバウンド事業に対する財政支援についても検討くださるよう要望いたします。

-10-

【県土整備部】
道路の維持及び修繕の推進について
市町村道においては、路肩や歩道、中央分離帯や交差点周りに雑草が繁茂し通行に支障を来している危険な箇所や、老朽化の進行による舗装や道路法面の傷みなどが多々見受けられます。市町は道路管理者として、道路保全維持管理業務委託及び直営作業員による維持修繕に努めているところでありますが、財政的な負担も大きく十分な対応ができていないのが現状であります。
このような中、従前より地域住民の「道路愛護活動」による除草や小規模修繕等の保全活動により、一定以上の道路環境の維持が図られておりましたが、過疎化や高齢化により、愛護会活動も衰退しつつあり、特に中山間地域ではその傾向は顕著になっております。
つきましては、住民の生活に直結する道路の適切な維持管理や危険箇所対策を実施し、道路利用者の安全確保を図るため、下記のことについて要望いたします。
記１

市町村道の維持・修繕等が確実に推進できるよう、国庫補助・交付金事業の対象拡大や公共施設等適正管理推進事業の交付税措置率の引き上げなどを国に働きかけること。
２

市町村道の防草対策工事や除草作業について、県独自の補助制度を創設すること。
３

県において道路愛護活動への財政支援の充実を図ること。

-11-

【県土整備部】
土木系技術者の技術力向上及び育成等について
技術職については、町が行う工事発注、現場管理業務をはじめ、災害復旧業務において必要不可欠な存在です。特に、近年、大雨や大地震による災害が多発する中、施設の復旧には、絶大な役割を発揮することから、土木系技術職の採用、育成は喫緊の課題となっております。
しかしながら、建設業界の好景気に押され、公募しても土木系技術者が応じない状況となっております。
特にこうした状況は、小規模自治体の町村では顕著であります。
こうした中、県におかれましては、今年度より県職員と市町職員の人事交流を復活してくださり、市町職員の技術力向上や育成に大変寄与していただいているところです。
しかしながら、今年度の人事交流は 1 町のみとなっております。
今日、働き方改革が推進される中で、品質確保を図るため、仕事の標準化や設計・積算・施工管理等の工事マネジメント力のレベルアップも求められるところです。
つきましては、今後も県職員と市町職員の人事交流を継続されるとともに、希望する全ての町へ人事交流の枠を拡大していただき、町の技術職の技術力向上や育成を推進いただきますよう、要望いたします。

-12-

【県土整備部】
一級河川の管理について
河川は、公共に利用されるものであるため、その管理は洪水などによる災害の発生を防止し、公共の安全を保持するよう適正に行われなければならないとされています。
しかしながら、近年は異常気象による集中豪雨が各地で発生し、災害の危険性が非常に高まっている状況です。
このような中、県におかれましては、河川の現状把握及び要対策箇所の選定を行い、河川改修や浚渫など効果的な対策を実施されているところではありますが、一部の河川では土砂堆積や草木の繁茂している箇所も見受けられ、それらが長期にわたる場合は河川機能の低下を招くことも懸念されるところであります。
つきましては、災害発生の防止、河川環境の整備・保全の観点から、一級河川管理のより一層の充実を図られますよう要望いたします。

-13-

【国体・障害者スポーツ大会局】
第７７回国民体育大会開催における県の支援体制の充実について
２０２２年に開催される第７７回国民体育大会（いちご一会とちぎ国体）に向け、各種競技の開催会場となる市町では本格的に準備を進めているところです。
県におかれましては、各市町の競技会場施設整備について「市町競技施設整備費補助金」及び「市町村振興資金貸付金」により支援するとされており、競技運営に関しての財政的支援をいただくこととなっております。
また、今後、県で進めている国体開催への機運醸成のための県民運動に関して、県と連携をとりながら各市町でも本格的に取り組み、栃木県全体で盛り上げていくこととなります。
しかしながら、各市町におきましては、多岐にわたる準備を限られた職員で対応しなければならないうえ、厳しい財政状況の中での予算の確保などが課題となっております。また、競技運営以外にも、県民運動や選手役員等来県者のお迎え入れ等、各市町が足並みを揃えて事業を進める必要があります。
つきましては、このような状況を推察いただき、県と市町が一体となり大会を開催できるよう柔軟な財政的支援、人的支援、迅速かつ綿密な情報共有など、支援体制のさらなる充実を図り、ご支援くださいますよ
う要望いたします。

-14-【教育委員会】
スクールカウンセラーの勤務時間の延長について
スクールカウンセラーの業務は、児童生徒は勿論のこと、保護者や教職員に対する相談・助言、校内会議への参加、事件・事故等の緊急対応における被害児童生徒の心のケアなど、多岐にわたっており、その役割・意義は益々重要になっております。
こうした中、国はスクールカウンセラーの公立小中学校への全校配置や生徒指導上の課題を抱える学校への週５日相談体制の導入、小学校への通常配置に加え、小中連携型配置の拡充、貧困・虐待対策としての加配や不登校支援のための配置など、配置拡充への施策を示しております。
県におかれましては、児童生徒の問題行動等の解消に向けた様々な施策を展開し、未然防止や早期発見、早期解決を図っていただいているところですが、現行では、スクールカウンセラーの小・中学校への派遣については配置校を増やしてきている
ものの、１校あたりの勤務時間が週１回の７時間４５分であることから、児童生徒や保護者、教職員の相談希望・要請に対応できないなど、各学校のニーズに沿うには十分とはいえない状況であります。
つきましては、児童生徒、保護者、学校が抱える様々な問題解決を図るため、地域や児童生徒等の要望に十分に応じられるよう、スクールカウンセラーの勤務時間数の延長を早急に図られますよう要望いたします。

-15-

【教育委員会】
スクールソーシャルワーカーの小中学校への配置について
栃木県におかれましては、現在、１０名のスクールソーシャルワーカーを県内７教育事務所に配置し、学校や家庭への支援体制の充実を図っております。また、平成２９年度には、解決困難な事案に対する支援策や関係機関との連携方法について助言を行うスーパーバイザーを新たに配置するなど、市町との一層の連携強化に取り組んでいただいているところであります。
しかしながら、学校、地域、家庭環境等をはじめ、子どもたちを取り巻く社会環境が複雑化・多様化する中、急速に増加する小中学校からの派遣要請に対し、管内１～２名のスクールソーシャルワーカーでは、十分な対応ができていない状況であります。
つきましては、家庭訪問や保護者等との面談、福祉施設等関係諸機関への働きかけなど、効果的な対応を実施していくため、スクールソーシャルワーカーについて、各市町の小中学校への配置を要望いたします。

-16-

【教育委員会】
非常勤講師の増員と弾力的な配置について
発達障害等の特別な配慮を必要とする児童生徒の増加やいじめ・不登校等に関する事例の深刻化、家庭教育力の低下等、学校教育が抱える課題は複雑化・多様化しております。それに伴い、学校での支援を必要としている児童生徒は年々増加傾向にあり、学校現場ではその対応に苦慮しているところです。
県におかれましては、小学校、中学校及び義務教育学校非常勤講師配置事業により、低学年児童や指導困難な状況が見られる学級や学校への非常勤講師の配置に取り組まれているところですが、小学校における学習支援の充実や特別支援教育への対応など学校現場におけるニーズは高く、十分な状況とはいえません。
つきましては、児童生徒一人ひとりへのきめ細かな指導を実現し教育環境の向上を図るため、小学校・中学校及び義務教育学校非常勤講師配置事業について、下記のとおり要望いたします。
記
１ 各市町の教育委員会や学校現場の意向を踏まえ、希望する全ての学校へ非常勤講師の配置がなされるよう、必要な配置人数の増員・確保を図ること。
２ 非常勤講師を市町の実情に応じて弾力的に配置できるようにすること。

-17-【教育委員会】
栄養教諭・学校栄養職員の配置拡大について
現在、食育の推進や食物アレルギーへの対応など、学校給食を取り巻く環境は大きく変化をしてきており、そうした中で、食の安全・安心の確保は、ますます重要性を増してきています。
特に、食物アレルギーを有する児童・生徒にとっては、命にもかかわる問題であり、個々の要件を踏まえたきめ細やかな対応を図るためにも、栄養教諭及び学校栄養職員は必要不可欠な存在となっています。
県におかれましては、栄養教諭等を国と同じ配置基準により各市町へ配置いただ
いているところですが、未だ栄養教諭等が配置されていない状況や、複数学校を兼務している配置では、食物アレルギー等、個別の課題に対応したきめ細やかな学校給食への配慮は困難であります。
つきましては、学校教育における食育の充実及び全ての児童・生徒が安全で安心な給食の提供を受けることができるよう、栄養教諭・学校栄養職員の配置基準を引き下げ、より多くの小中学校へ栄養教諭・学校栄養職員を配置できるよう要望いた
します。

-18-

【教育委員会】
小学校英語専科指導教員の加配について
社会の急速なグローバル化の進展の中で、英語力の一層の充実は我が国にとって極めて重要な問題であり、今後の英語教育において、その基礎的・基本的な知識・技能とそれらを活用して主体的に課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等を育成することは、児童生徒の将来的な可能性の広がりのために欠かせないものとなります。
このような中、令和２年度から新学習指導要領が完全実施となり、小学校５、６年生に英語が教科として導入されることに伴い、英語教育の指導内容の高度化や、授業時間の増加も見込まれており、高度な英語指導力を備えた教員の確保が急務となっております。
こ れ に 対 応 す る た め 、国 で は 平 成 ３ １ 年 度 に １ ,０ ０ ０ 人 の 英 語 専 科 指
導教員の加配を増員したところではありますが、県内２５市町にある３５７校の小学校に対して十分に対応できている状況ではありません。
つきましては、グローバル化に対応した英語教育のより一層の充実を図 る た め 、小 学 校 へ の 英 語 専 科 指 導 教 員 の 増 員 を 国 に 要 望 す る と と も に 、
当面不足する英語専科指導教員について県独自での加配を要望いたします。

-19-

福田知事へ要望書を提出する古口会⾧（右から２人目）、真瀬副会⾧（左から 2 人目）、星野副会⾧（左端）