共同住宅の建築、戸建住宅の宅地開発を行う事業者の皆様へ

マンション新築や宅地開発により、新たに住民となる方を、
地域、事業者、京都市が連携して温かく迎える

転入者地域交流支援制度の手引

令和６年３月京都市文化市民局地域自治推進室（０７５－２２２―３０９8）

目次頁
共同住宅の建築・戸建住宅の宅地開発を行う事業者の皆様へ…

２

１ 転入者地域交流支援制度の手続等の流れ…

３

２ 制度の対象について…

４

３ 地域と事業者の連絡調整について① 地域の窓口（地域自治を担う住民組織）とは② 事業者から地域に伝えていただきたいこと③ 地域に対して確認していただきたいこと④ 地域との協議の内容…

５

４ 連絡調整に係る事前相談及び状況の報告等について① 事前の相談について② 連絡調整状況の報告について③ 条例に基づく協力について…

１１

５ 入居者が地域コミュニティに関して知りたいこと（よくある質問）…

１３

６ ＦＡＱ及び留意事項…

１５

７ 各種資料…
(1) 京都市地域コミュニティ活性化推進条例(2) 京都市地域コミュニティ活性化推進条例施行規則(3) 京都市地域コミュニティ活性化推進条例に規定する連絡調整に関する要綱（報告書等の各種様式）

２０

※ コラム
① 京都市の「学区」について② 共同住宅にお住まいの方の自治会・町内会加入のパターン③ 自治会・町内会の強い味方：地域コミュニティサポートセンター④ 「市政協力委員制度」について⑤ 参考となる工夫⑥ 家庭ごみの定点収集について

-1-

…
…
…
…
…
…

６
７
１０
１４
１７
１９

共同住宅の建築、戸建住宅の宅地開発を行う事業者の皆様へ「この地域に町内会はありますか？」「町内会に入るにはどうしたらいいですか？」
お客様から、このようなことを聞かれたことはありませんか？
京都には、長い歴史に培われた住民自治の伝統が息づいており、自治会・町内会を中心に、防災訓練、高齢者や児童の登下校の見守りなどの地
域活動や地蔵盆、運動会といった地域行事を通して、安心で快適に暮らせるまちが築かれています。
京都市では、マンションが建設される際や戸建住宅の宅地開発の際に、入居者が地域のつながりの輪に参加いただけるよう、地域と事業者との協力を橋渡しする仕組みとして、建築確認や宅地開発に係る申請手続の前に地域と協議していただくよう制度を設けており、事業者の皆様のご協力の下、自治会・町内会の加入につながる効果が現れています。
災害時においても、日頃からの顔の見える関係と地域での助け合い、支え合いが、暮らしの安心、そして命を守っています。
事業者の皆様のお力添えを得て、地域、京都市も連携して、京都ならではの地域のつながりをこれからも守っていきたいと考えておりますので、一層のご協力をお願いします。
事業者の皆様に、自治（会）連合会等との協議を円滑に行っていただけ
るよう、本手引を作成しましたので、ご活用ください。

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１

転入者地域交流支援制度の手続等の流れ

マンションの建設あるいは戸建て住宅の宅地開発を行う場合、本制度の対象となる事業者は、建築確認、開発許可申請前に、地域（地域自治を担う住民組織（学区自治(会)連合会等））と連絡調整（転入者と地域住民との交流を促進するため、転入者への地域活動情報の提供や自治会・町内会への加入案内等についての協議）を行い、京都市（地域自治推進室）に報告してください。
転入者地域交流支援制度の流れは、おおよそ次のようになります。

時期

転入者

地域自治を
担う住民組織事業者

京都市(地域自治推進室)

事業計画
検討・立案 等
内容に関しては、

建
築
・
開
発
計
画

① 京都市へ連絡

事前協議

５ ペ ー ジを 参 照

地域コミュニティ活性化推進条例にしてください。

基づく手続等の事前協議

連絡調整②地域へ連絡地域と事業者との連絡調整（転入者の自治会・町内会の加入等について協議）③ 京都市へ報告

建
築
・
開
発
工
事

建築確認申請
開発許可申請

販売
広告

売買
契約

事業者への地域情報の提供等

契約

転 入 者 への 地 域情報の提供等
契約

竣工
引越し

自治会・町内会
加入の呼掛け等

自治会・町内会加入等
-3-

協力

報告書受領

２

制度の対象について

制度の対象は、同時期に多くの転入者が見込まれる

大規模なマンション新築 や 大規模な宅地開発です。

具体的には、
・ ３階建以上であり、かつ、１５戸以上のマンション（特定共同住宅）の新築
・ 戸建住宅の宅地開発（１，０００㎡以上で、開発許可を要するもの）
であり、事業者はそれぞれの申請手続の前に、自治会・町内会の加入等に関することについて、地域と話し合うこととしています。
また、・ 上記以外の共同住宅、長屋、寄宿舎(例：寮など)
・ 上記の規模に満たない戸建住宅の宅地開発（５００㎡以上１，０００㎡未満で、開発許可を要するもの）
については、地域からの申出があり、市長が必要と認めた場合は、制度の対象となりますが、この場合は、建築確認後又は開発許可後に連絡調整を行っていただき、その結果を京都市に報告していただくことになります。

転入される方が地域コミュニティに参加されるまで、息の長い取組が必要です。
事業者の皆様には、連絡調整をきっかけとして、地域の取組へのご協力をお願いします。

-4-

３

地域と事業者との連絡調整について
地域と事業者の連絡調整は、大まかに以下の内容になります。
① 協議する相手の確認② 事業計画の説明③ 地域の状況の確認、④ 協議（転入される方と地域住民との交流の促進に関する事項で、入居者の自治会加入に関することなど）、という内容になります。
⑤ 協議（P.９参照）では、建築や開発の計画そのものに直接関わる事項は対象としていませんが、入居者に安心して地域に引っ越していただくための大切な事項です。このため、出来るだけ早期に地域と協議されることが望ましく、戸数や区画数がある程度明確になった時期（※）などが一つの目安と考えられます。
※ 特定共同住宅であれば、中高層条例に基づく標識設置の後、開発案件であれば、京都市との事前協議完了（公共施設の管理者の同意等（都市計画法第３２条））の頃①

地域の窓口（地域自治を担う住民組織）とは一連の協議を行う相手は、基本的には、地域の窓口である「地域自治を担う住民組
織」（※）の代表者（学区自治（会）連合会長等）です。
※ 地域の自治を担う団体で、次に掲げる要件を備えているものをいう。
ア 地域活動に取り組むことを主たる目的とするものであること。
イ 自治会、町内会その他の地域住民が組織する団体により構成されるものであること。
ウ おおむね小学校又は義務教育学校の通学区域（元学区を含む。
）を単位とする地域において活動するものであること。
エ 多くの地域住民に支持されているものであること。
（京都市地域コミュニティ活性化推進条例第２条第３項）

学区自治（会）連合会長から、自治会長や町内会長との協議を求められる場合もあると考えていますが、自治会長や町内会長は、地域によっては毎年変わるところがあり、また、既存の住宅がない区域などは、自治会町内会の境界や範囲があいまいなケースもあります。
このため、学区の窓口に最初に相談することが、結果的に近道になる可能性も高く、大規模な案件であれば学区単位で協議する等、地域の対応の窓口等を整理していただ
くことが期待できます。
各学区の窓口となる方の紹介が必要な場合は、市役所又は区役所・支所にお問い合
わせください。
-5-

コラム① 京都市の「学区」について○

京都の地域組織の単位は、学区連合会 — 自治会（町内会）— 組（班）で構成されていることが多くなっています。
（例外として、町＝学区、という地域もあります）。

○ 学区の成り立ちとしては、
・明治初期に、いわゆる「番組小学校」を建てた単位としての「元学区」(中心部)・本市合併前の旧村等（周辺部）
・昭和の高度成長期以降に新設された学校の通学区域単位（周辺部のうち、著しく人口が増加した地域）
等があります。
○ 学区単位で、自治（会）連合会が結成されており、その会長が学区の窓口となっている場合が多いです。地域によっては、社会福祉協議会等、他の組織が地域の窓口となっている場合もあります。
○ 「学区」という単位は、地域活動だけでなく、例えば「避難指示」は学区単位で発令する等、本市の生活に密着していますので、入居者には、どの学区に属す
るのかは、ぜひ、お伝えください。
○ 学区が分からない場合、京都市自治会・町内会 NPO おうえんポータルサイト
内の「京の学区案内」のページで、案内していますので、参考にしてください。
https://chiiki-npo.city.kyoto.lg.jp/assoc_cat/school-area○ なお、学区の名称については、学校統合に伴い通学している小学校の名称と一致しないケースがあります。

-6-

②

事業者から地域に伝えていただきたいこと
地域との連絡調整は、事業の計画を地域に伝えることから始まります。
ア

地域との窓口について地域の方へ、事業者の窓口となる担当者をお伝えください。
基本的には、建築主及び開発者が協議を行っていただくことになりますが、代理、受任（コンサル会社や管理会社等）でも可能です。実際に地域との窓口となり、転入者に呼掛け等を行うことができる事業者が地域と協議を行ってください。

イ

建築・開発計画の概要
地域にとっては、「どのような人が、何人くらい、いつ入居されるか」が重要です。転入者のイメージにつながる情報については、できるだけ地域と共有するよう努めてください。
具体的には、規模（予定戸数、階数）、分譲・賃貸の別、ファミリー用か単身者用か、各戸の規模、建築時期、入居時期をお示しください。
転入者地域交流支援制度では、その地域に一定数の転入者が見込まれることを前提に、その転入者をどのように地域に迎えるかを協議するものです。関係者と協議することには、その他にも日照や駐車場の場所など建築・開発計画に係る事項や工事の日時、工事車両の経路、騒音など、工事に係る事項について等がありますが、これらの調整等が完了し、ある程度具体的な段階の事業計画を示すことで、本制度における協議がスムーズにいくと考えられます。

コラム② 共同住宅にお住まいの方の自治会・町内会加入のパターン
マンション等の共同住宅の居住者の自治会・町内会への関わり方には概ね以下の３つのパターンがあると考えられます。
① マンション等単独で一つの自治会・町内会を結成する場合② 一つのマンション等が「１会員」として、地域の自治会・町内会に加入する場合③ マンション等の各居住世帯が個別に地域の自治会・町内会に加入する場合※ マンション等の入居者は、地域との関わりを実感しにくく、自治会・町内会としても勧誘しづらいため、未加入の方が増えがちです。でも、マンションも地域の一部ですので、自治会・町内会への加入を積極的に呼び掛ける必要があります。

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③

地域に対して確認していただきたいこと
次に、地域の情報の取得、地域の意向の確認を行います。

ア 地域の情報○会則・規則等：自治会・町内会の会則等と自治（会）連合会等の会則等があります。
自治（会）連合会と連絡調整を行った場合、自治会・町内会の会則等がすぐに分からないこともあります。
○会費等：金額の他、内訳や集め方も重要です。
○行事・取組等：防災訓練、地蔵盆や運動会、ハロウィン等の年間行事、地域清掃、
防犯・見守り活動等の取組についてご確認ください。また、地域の歴史や文化などの魅力や特徴をまとめたリーフレット等を作成されている場合もあります。
○役員等：役員について、それぞれの役割や役員の選ばれ方、当番のローテー
ションも重要です。
○その他：規則等で明文化されていなくても、地域のルールやマナーなどがありますので、ご確認ください。
イ

自治会・町内会等の転入者の受入の意向
一般に、地域自治を担う住民組織は、
学区 － 自治会・町内会 － 組（班）という構成になっている場合が多く、「自治会・町内会に加入する」ということは、
多くの場合、どこかの組・班に入ることであり、同時に学区（自治（会）連合会等）にも属することになります。
転入者が少数であれば、既存の自治会・町内会、組・班に属することが多くなると考えられますが、人数が多い場合、転入者で新たな会・組・班をつくることを地域が希望される場合もあります。
一つの自治会・町内会を構成する世帯数は、市内では５０世帯程度が最も多くなっています。相当規模以上の転入世帯数があれば、自治会・町内会の新設を地域から求められる場合も想定されます。
また、規模だけでなく、住戸のまとまり具合等によっても変わってきます。

ウ

その他の要望など
共同住宅等における掲示板、集会室、倉庫等について、自治会・町内会の活動にも活用されている例もあります。
特に掲示板については、主に物件の管理に関する情報を掲示するものですが、地域活動等に関するポスターの掲示を希望される場合もあります。居住者にとって有益な情報ですので、掲示板の設置も含めて、可能な限りご協力ください。
【参考：地域コミュニティ活性化推進条例第１４条】-8-

④

地域との協議の内容

ア

住宅購入者や賃借人への地域の情報の提供(3)－アの情報のうち、どの範囲のことを住宅購入者や賃借人等に提供するかを相互に確認した上で、情報提供の方法を協議します。
情報提供の方法としては、○ 重要事項説明時での自治会・町内会情報等の記載、説明（※）○ 自治会・町内会情報等を記載したチラシ等の配布○ 入居者が最初に集まる機会（例：第 1 回管理組合総会）において自治（会）連
合会から説明する機会の提供
等
が、考えられますが、可能な対応を予めご検討いただくと、協議が円滑に進みます。
※【参考：地域コミュニティ活性化推進条例第１３条】
住宅の販売若しくは賃貸又はこれらの代理若しくは媒介（以下「販売等」という。）をする事業者は、住宅を購入し、又は賃借しようとする者に対し、宅地建物取引業法第３５条第１項各号に掲げる事項の説明その他当該住宅についての説明を行う際に、当該住宅の存する地域において活動する地域自治を担う住民組織の活動に関する情報その他当該地域の地域活動に関する情報を提供するよう努めなければならない。

イ

加入の勧め
転入者への自治会・町内会への加入の呼掛けに当たっては、地域の情報を伝えるだけでなく、地域コミュニティの重要性、自治会・町内会の意義、地域の思いをしっかりと伝えていくことが大切です。アの情報の提供とセットになるケースも多いですが、チラシで情報提供し、管理組合総会で勧誘の機会も設ける、といった協力が考えられます。地域と事業者が一体となって転入者を迎えるという立場で協力していただき、地域とのより良い関係を築いていただきますようお願いします。

ウ

入会希望の取次
入会の受付は、自治会・町内会で行いますが、役員の方が、転入者との接点を持
つのに時間が掛かる場合もあり、入会の取次を希望される場合には、可能な限りご協力いただきますようお願いします。

-9-

エ

新しい自治会・町内会の結成の支援
自治会・町内会を新しく結成する場合、マンション住民だけでなく、地域からの支援と、事業者の皆様の協力の下、丁寧に進めることが大切です。また、京都市地域コミュニティサポートセンター（℡２２２－３０９８）でも、ご相談に対応していますので、必要に応じてご案内ください。

コラム③ 自治会・町内会の強い味方：地域コミュニティサポートセンター
地域コミュニティに関する様々なお問合せの相談窓口である「地域コミュニティサ
ポートセンター」では、自治会・町内会の運営や地域活動への参加促進などの相談に応じた助言や情報提供、啓発物の配布等により、自治会・町内会の活動を応援しています。
また、○自治会・町内会の設立に向けた交流会の費用等への助成金の相談・受付○自治会・町内会活動に関するチラシ等啓発物の作成・配布なども行っております。

- 10 -

４

連絡調整に係る事前相談及び状況の報告等について①

事前の相談について

建築・開発相談を都市計画局各課で行われる場合は、「京都市地域コミュニティ活性化推進条例」に基づく手続についても、文化市民局地域自治推進室で確認を行ってください。
ア

対象案件の確認
共同住宅等や宅地開発の規模や性質によって、手続が異なりますので、まずは案件を確認してください。
○ 必ず地域との連絡調整を行わなければならないもの
・ 中高層条例に規定する特定共同住宅（３階建以上かつ１５戸以上）の新築
・ 戸建住宅建築を目的とした都市計画法第２９条第１項の規定による許可を要す
る１，０００㎡以上の宅地開発○ 地域からの求めがあった場合に連絡調整を行わなければならないもの
・ 特定共同住宅以外の共同住宅、長屋、寄宿舎
・ 戸建住宅建築を目的とした都市計画法第２９条第１項の規定による許可を要す
る１，０００㎡未満の宅地開発○ 地域からの求めがあった場合に、連絡調整を行う義務はありませんが、可能な限り対応をお願いしたいもの・ 都市計画法に基づく開発行為を伴わない又は開発許可を要しないが、（同時期に同地域で）複数の戸建て住宅又はその用地を建築・販売する場合

イ 地域自治推進室で確認すること(ｱ) 案件に応じた手続の内容(ｲ) 地域の窓口
共同住宅等の新築、宅地開発の多い学区については、あらかじめ、地域の窓口となる方を京都市で確認していますので、その方をご案内します。
その他の地域についても、区役所・支所等を通じて、窓口となる方を京都市で確認し、案内します。
(ｳ) 本制度が対象としている連絡調整の範囲等
本制度の対象は、「転入者と地域住民との交流の促進」に関する事項であり、基本的には、転入者の自治会・町内会の加入促進等の地域の取組への協力についての内容になります。

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②

連絡調整状況の報告について

特定共同住宅であれば建築確認申請までに、戸建て住宅建築を目的とした１，０００㎡以上の宅地開発であれば開発許可申請までに、地域との連絡調整を行い、その状況を報告してください。
（P.3 フロー図参照）
また、特定共同住宅以外の共同住宅等建築、戸建て住宅建築を目的とした１，０００㎡未満の宅地開発の場合、地域からの申出に基づき、市長が必要であると認めたものについては、本市から通知しますので、その通知を受領した日から３０日以内に、地域との連絡調整を行い、その状況を報告してください。
その時点で、全ての調整が完了していない場合であっても、協議状況（窓口、協議内
容等）について、ご報告ください。
（様式は、P.31 参照）
なお、建築確認、開発許可後も転入者への自治会・町内会の加入の呼掛け等の地域との協力は続きます。その報告は求めておりませんが、状況を本市がお聞きする場合には、ご協力いただくようお願いします。
なお、事業者が替わる場合は、承継者に連絡調整の状況を伝達するとともに、承継者にあらためて地域と連絡調整を行っていただくこととなります。（条例第１６条 P.16
Ｑ５参照）

③

条例等に基づく協力について

条例第５条では、「事業者は、地域コミュニティ活性化の推進に関する本市の施策に協力するよう努めなければならない」と規定している他、住宅関連事業者には、第１３条で住宅購入者・賃借人への地域活動に関する情報の提供について、第１４条では、掲示板の設置等、共同住宅住民や地域住民の交流促進のための措置について、それぞれ、努力いただく規定を設けています。
また、平成２９年３月には、住宅販売及び賃貸住宅の管理、仲介等を行う場合において、地域の取組を説明し、チラシ及び「自治会・町内会への加入連絡票」等を配布するとともに、ポスターの掲示などにより、自治会・町内会への加入の働き掛けを行うことなどを内容とした協定を、「公益社団法人京都府宅地建物取引業協会」、「公益社団法人
全日本不動産協会京都府本部」、「一般社団法人京都府不動産コンサルティング協会」、「一般社団法人日本賃貸住宅管理協会京都府支部」と本市とで締結しています。
本制度の運用を新たな契機として、地域、事業者、京都市が連携して、自治会・町内会への加入促進に取り組む機運と京都での住まいを探す際に地域活動を重視する意識を高めるとともに、京都ならではの地域のつながりを大切にし、転入者と地域住民が安心して快適に暮らすことができる地域コミュニティの実現を目指しています。
本制度に基づく取組だけでなく、既存のマンション等の未加入者への声かけや新たな自治会の結成などについても、ご協力をいただきますようお願いします。

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５

入居者が地域コミュニティに関して知りたいこと（よくある質問）

Ｑ．１
Ａ．

この地域に町内会はありますか？

京都市内は、基本的に自治会・町内会があります。
ただし、・ もともと、町内会がない。
・ 町内会はあるが、最近、開発された地域や建築された共同住宅がその範囲に入っていない。
・ これまで、住宅地でなかった場所を新たに開発したため、町内会・班・組が結成されていない。
等の場合もあります。
周辺にお住まいの方や各学区の窓口（P.5 参照）でご確認ください。

Ｑ．２

町内会に入るにはどうしたらいいですか？

Ａ．

町内会長・班長・組長に申し出てください。
町内会長・班長・組長は、毎年交代する場合も多いため、開発・建築段階と入居時
点では、人が代わっている可能性がありますので、ご確認ください。
また、京都市では、区役所・支所で「自治会・町内会加入連絡票」を用意しており、これを区役所・支所に提出していただくことで、加入の取次も行っています。

Ｑ．３

広報紙はどのように配られますか？

Ａ． 「市民しんぶん」は、市政協力委員（コラム参照）に配付していただいております。
（市政協力委員は、町内会長・自治会長と兼ねられている場合も多くあります。
）
市政協力員の担当区域世帯は、概ね５０～１００世帯となっているため、大規模な共同住宅を建築される場合等は、新たな市政協力委員を選出（推薦）していただくな
どの方法がありますので、お住まいの区の区役所・支所に相談のうえ、入居者へ説明してください。
Ｑ．４

ごみの出し方や出す場所はどうなっていますか？

Ａ． 京都市では、ごみは決まった場所（定点と言います。
）に出さなければいけません。
ごみの種類によって定点の場所が異なることもありますので、まずは、それぞれの地域を所管しているまち美化事務所にご確認のうえ、入居者へご説明ください。

- 13 -

コラム④ 「市政協力委員制度」について○ 市政協力委員は、市民しんぶんや選挙公報等の配付、京都市広報板へのポス
ターの掲示、市民の皆様のご要望を行政に発信いただくなど、市民の皆様と市政とのつなぎ手として、市政の円滑な推進に欠かすことのできない広報・広聴の基盤を市民の皆様に担っていただくものです。市政協力委員は、市長が委嘱（任命）する非常勤で特別職の公務員で、任期は 4 月から翌年 3 月までの 1 年間です。
○

市政協力委員の改選に当たっては、区域の皆様による選挙や話合いなど、皆様方のご意見が反映される方法によって、市政にご協力いただける方を推薦していただ
いています。

○

担当区域の世帯数は、概ね５０～１００世帯を基準としているため、大規模な共同住宅を建築される場合等は、新たに、市政協力委員の選出をお願いすることがあります。

- 14 -

６

ＦＡＱ及び留意事項

Ｑ．１

本制度に基づき、地域と事業者とで協議（連絡調整）を行う対象となる事項は何ですか？

Ａ．「共同住宅等の居住者と地域住民の交流を促進するために必要な事項」として、具体的には、「重要事項説明時における自治会・町内会に関する情報、説明」「転入者への地域の情報の提供」などへの協力を想定しています。
このような「住宅購入者・賃借人への地域活動に関する情報の提供」については、条例で事業者の努力義務として定めています。
なお、この規定に加えて、条例第５条では、「事業者は、地域コミュニティ活性化の推進に関する本市の施策に協力するよう努めなければならない」と規定している他、第１４条では、掲示板の設置等、共同住宅住民や地域住民の交流促進のための措置について、それぞれ、努力いただく規定を設けています。
「加入の取次」、「自治会・町内会の立ち上げ」については、具体的に規定していませんので、個々の協議の際に、地域からの要望を聞いていただき、協力できる範囲を調整してください。（P8 参照）
一方、中高層条例に基づく事業計画説明等については、建築計画や工事の内容そのものに関連するものであり、目的、対象、内容が異なります。
根拠

主な対象

目的

内容

中高層条例

隣接地の住民

紛争の抑止

主に建築計画や工事等に関する事項

地域コミュニティ
活性化推進条例

自治（会）連合
会や自治会・町内会の会長

転入者の地域
参加の円滑化

共同住宅等の居住者と地域住民の交流を促進するために必要な事項Ｑ．２

連絡調整を行ったのですが、地域と合意することができませんでした。建築確
認や開発許可に影響を与えますか。

Ａ．協議が整わなかったとしても、法令の定めにより、建築や開発許可の手続を停止す
ることはありませんが、本制度の趣旨を十分ご理解のうえ、地域の加入促進の取組に、できる限りの協力をお願いします。

- 15 -

Ｑ．３

連絡調整を行おうとしたのですが、地域の方に会っていただけませんでしたが、どうすればよいでしょうか。

Ａ．事業者として、連絡調整を行おうと努めたことと、その結果をご報告ください。
なお、連絡調整が行えなかったことをもって、建築確認や開発許可手続に影響することはありません。
Ｑ．４

地域の方と合意した内容を、京都市に報告する義務はありますか。

Ａ．本制度がより効果的に運用されることに役立てるため、状況をお聞きすることはありますので、その際は、ご協力をよろしくお願いします。（特に義務付けまではしておりません。
）
Ｑ．５ 建築中の共同住宅を購入しました。建築確認については、届け出を提出しまし
たが、地域自治推進室にも何か報告が必要ですか。
Ａ．地域と連絡調整を行い、状況を報告してください。基本的には、被承継者と地域の間で、既に合意されていることをそのまま引き継ぐのであれば、承継者は承継があった旨と、連絡調整の事項を引き継ぐことを地域と確認し、その結果を報告してください。
（参考）「特定共同住宅」については、建築主（新築する者。代理、受任も可能）が地域と連絡調整を行う
こととなりますが、建築主が代わった場合には、承継者に連絡調整の状況を伝達するとともに、承継者にあらためて地域と連絡調整を行っていただくこととなります（条例第１６条）。
「特定共同住宅」以外の共同住宅については、連絡調整を行った事業者について、その事業者が代わった場合に、承継者に連絡調整の状況を伝達するとともに、承継者にあらためて地域と連絡調整を行っていただくこととなります（同条）。
住宅地の開発行為に係る連絡調整についても同様です。

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コラム⑤ 参考となる工夫Ⅰ転入された方の自治会・町内会への加入の事例の中で、どこの地域でも始められる工夫について、いくつかご紹介します。
【工夫１】 転入者に渡すものを準備しておく
転入者に声を掛けるには、まず、町内会・自治会等の地域に関する情報を的確に伝えることが大事です。地域を紹介するチラシをあらかじめ用意しておき、引っ越して来られた方に渡しているという地域があります。
【工夫２】 一気に、一斉に、ではなく、段階的に受け入れる
集合住宅の単位で一つの自治会を作ってもらう場合、転入者だけで新たな組
織を立ち上げるのに時間が掛かり、結果的に自治会を通じた地域の情報が転入者に入ってくるようになるのが遅くなる、ということもあります。
ある学区では、入居当初は、既存の町内会に加入してもらい、一定、入居者もそろった段階で、新たな自治会を設立してもらったというケースがあります。
地域としても、少し手間の掛かる方法ですが、転入者へのアプローチまでに時間が掛かってしまい、転入してきた方々が「自治会等にかかわらない生活」に慣れてしまった結果、加入の働きかけが難しくなり苦労された経験を元に始められたやり方です。

- 17 -

コラム⑤ 参考となる工夫Ⅱ【工夫３】まず、特に入会を希望する方だけを受け入れる
入居者数十世帯のうち、地域の町内会に入っているのは数世帯、というマンショ
ンもあります。加入しているのは、子どものためにしっかりと地域とつながっていたい、と考えたご家庭です。地域としては、そうした方を核に、他の方の加入を進めたいと考えられています。
一方、マンション住民の方から、自分の家族だけでも地域の町内会に加入したいと思っているけれども、マンションについては１棟単位での加入としているため、１世帯だけの加入は断られたという声も聞きます。
一気に、一斉に、加入を目指すというのは、成功すれば効果が高いですが、それが出来なかった場合の次善の工夫として、まず、加入を希望される方から受け入れていく、というのも一つの方法です。
【工夫４】 賃貸住宅での町内会費の集め方
単身者向けの賃貸住宅で、オーナーが地元の方の場合など、１棟で１会員として加入されている例は多くあります。
会員としての役割や権利は、例えば「準会員」として、通常の会員とは異なっている場合もありますが、地域の情報が回ってくるなど、入居者にとってプラスの要
素もあります。
こうした場合は、町会長や組長・班長が、各世帯から個別に町内会費を集めるよ
りも、管理人の方などが、まとめて支払われる方が現実的で、そのようにされている場合がほとんどです。
※

京都市では、転入者の自治会・町内会加入が進むよう、工夫されている事例等を広く知っていただくことが大切と考えています。
地域コミュニティサポートセンター、各区役所・支所において、様々な事例をお知らせいただき、また、お話を聞くなどして、有効な手法等については、他の地域でも活用していただきたいと考えています。
このような事例等をポータルサイトなどでも発信していきますので、情報提供や取材等についても、ご協力をよろしくお願いします。

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コラム⑥ 家庭ごみの定点収集について○ごみを出す場所（定点）
京都市では、ごみの効率的な収集のため、決められた場所（定点）にごみをお出しいただいています。
定点は、利用される皆さんの話し合いで候補地を決め、近隣の方にも了承を得
たうえで、まち美化事務所に連絡していただき、支障なく収集できると確認できれば、その場所が定点となります。

○

ごみに関するトラブル
入居者に十分な説明をしなかったり、京都市との調整がなかった結果、収集ができなかったり、定点以外の場所にごみを出されてトラブルになることがあります。

＜後にトラブルとなった事例＞
・ 定点を定めず、「ごみは家の前に出せばいいですよ」と安易に入居者に案内した。
・ 家の前が定点となる場合があることを入居者に説明していない又は入居者が十分に理解していない。
・ 開発地及び開発地周辺の道も狭いことから近くに定点がなく、離れた定点を利用しなければならないが、入居者にその旨の説明をしていない。
・ 入居者に近くの既存の定点を案内したが、入居者の皆さんがごみを出すと溢れてしまい、結局利用できなくなった。新たな定点を設けたくても、場所がない。
・ 道路がコの字型の宅地開発を行い、ごみを出す場所も作ったものの、道が狭くてごみ収集車が入れない又は作業ができない。
・ 行き止まりになっていてごみ収集車が通れない。
○

トラブル回避のために道路形状など、状況によっては京都市による収集ができない場合もあります。
上記のようなトラブルを未然に防ぐためにも、あらかじめ、まち美化事務所にご相談していただき、入居者の方に正しい情報を説明してください。

- 19 -

資料(1)
制定 平成２３年１１月１１日 条例第１７号
改正 平成３０年１１月 ９日 条例第２５号
京都市地域コミュニティ活性化推進条例
目次
前文
第１章 総則（第１条～第７条）
第２章 地域コミュニティの活性化の推進に関する基本的施策
第１節 地域コミュニティ活性化推進計画（第８条）
第２節 地域コミュニティの活性化の総合的推進のための施策（第９条～第１２条）
第３節

住宅の建築、販売等をする事業者等による地域コミュニティの活性化の推進のための取組（第１３条～第１８条）

第３章 地域コミュニティ活性化推進審議会（第１９条～第２１条）
第４章 雑則（第２２条・第２３条）
附則
ここ京都では、長い歴史の中で培われた住民自治の伝統や支え合いの精神に基づき、自治会、町内会その他の地域住民の組織する団体が中心となり、地域コミュニティが形成され、これらの団体の活動が京都の発展に大きく寄与してきた。
しかしながら、近年、居住形態や生活様式の変化に伴い、自治会、町内会その他の地域
住民の組織する団体に加入する住民の割合が低下し、及び地域活動に参加する地域住民が減少したことにより、地域住民相互のつながりが希薄になり、子育てや高齢者の生活の支援、災害時の被害の軽減その他の地域社会において生活するうえで重要な課題を解決するために必要な地域コミュニティの活力が低下することが危惧されている。
このような状況において、東日本大震災が発生し、地域コミュニティの重要性への認識がより深まる中、良好な地域コミュニティを維持し、及び形成していくためには、地域住民相互の交流を促進することにより地域住民が支え合う地域のつながりを強化するとともに、地域住民相互の協力と支え合いの精神に基づく自主的かつ活発な地域活動が行われる必要がある。
ここに、本市は、地域自治を担う住民組織、事業者等との連携の下に、地域住民が行う
地域活動を支援し、地域コミュニティの活性化を推進することにより、将来にわたって、地域住民が支え合い、安心して快適に暮らすことができる地域コミュニティを実現することを決意し、この条例を制定する。
第１章 総則（目的）第１条

この条例は、地域コミュニティの活性化の推進に関し、その基本理念を定め、並びに本市等及び事業者の責務並びに地域住民の役割を明らかにするとともに、地域コミ
ュニティの活性化の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、地域コミ
ュニティの活性化を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定める- 20 -

ところによる。
⑴

地域コミュニティ 本市の区域内における地域住民相互のつながりを基礎とする地

域社会をいう。
⑵ 地域活動 良好な地域コミュニティの維持及び形成に資する活動をいう。
⑶

地域自治を担う住民組織

地域の自治を担う団体で、次に掲げる要件を備えているものをいう。
ア 地域活動に取り組むことを主たる目的とするものであること。
イ

自治会、町内会その他の地域住民が組織する団体により構成されるものであること。
ウ おおむね小学校又は義務教育学校の通学区域（元学区を含む。
）を単位とする地域
において活動するものであること。
エ 多くの地域住民に支持されているものであること。
（基本理念）
第３条

地域コミュニティの活性化の推進は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
⑴

地域住民相互の交流を促進することにより地域住民が支え合う地域のつながりを強化するとともに、地域住民相互の協力と支え合いの精神に基づく自主的かつ活発な地
域活動が行われるようにすること。
⑵

地域自治を担う住民組織、事業者及び地域活動に関わる市民活動団体（ボランティ

ア活動その他の公益的な活動を行うことを目的として市民が組織する団体をいう。
）、
大
学、研究機関その他の団体並びに本市が相互に連携して取り組むこと。
⑶

地域自治を担う住民組織が、地域住民の多様な価値観及び自主性を尊重しつつ、地域コミュニティの中心となって地域活動に取り組むことが大きな役割を担うことを旨とすること。
（本市等の責務）
第４条

本市は、基本理念にのっとり、地域コミュニティの活性化の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施しなければならない。
２

本市は、地域コミュニティの活性化の推進に共に取り組む組織として、地域自治を担う住民組織を尊重しなければならない。
３

本市は、地域住民が地域自治を担う住民組織に主体的に参加し、及び地域自治を担う住民組織を結成することを促進するために必要な支援を行わなければならない。
４

本市の職員は、地域コミュニティの重要性を理解し、地域コミュニティの活性化の推進を図る視点に立ち、その職務を遂行しなければならない。
（事業者の責務）
第５条

事業者は、地域コミュニティの重要性を理解し、その事業所が所在する地域において行われる地域活動に協力するよう努めなければならない。
２

事業者は、従業員がその居住する地域において地域活動に参加することに配慮するよう努めなければならない。
３

事業者は、地域コミュニティの活性化の推進に関する本市の施策に協力するよう努め

なければならない。

- 21 -

（地域住民の役割）
第６条

地域住民は、地域コミュニティの重要性を理解し、地域活動に積極的に参加し、及び協力することにより、地域コミュニティの活性化の推進についての役割を果たすものとする。
２

地域住民は、地域自治を担う住民組織に多くの地域住民が主体的に参加する状況となることを目指し、地域住民相互の交流及び協働についての役割を果たすものとする。
（財政上の措置）第７条

本市は、地域コミュニティの活性化の推進に関する施策を実施するために必要な財政上の措置を講じるよう努めなければならない。
第２章 地域コミュニティの活性化の推進に関する基本的施策
第１節 地域コミュニティ活性化推進計画
第８条

市長は、地域コミュニティの活性化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、地域コミュニティの活性化の推進に関する計画（以下「地域コミュニティ活性化推進計画」という。
）を定めなければならない。
２ 地域コミュニティ活性化推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
⑴ 地域コミュニティの活性化の推進に関する目標⑵ 地域コミュニティの活性化の推進に関する取組⑶

その他地域コミュニティの活性化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項
３

市長は、地域コミュニティ活性化推進計画を定めるに当たっては、第１９条に規定する審議会の意見を聴くとともに、事業者及び地域住民の意見を適切に反映するために必要な措置を講じなければならない。
４

市長は、地域コミュニティ活性化推進計画を定めたときは、速やかにこれを公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、地域コミュニティ活性化推進計画の変更について準用する。
第２節 地域コミュニティの活性化の総合的推進のための施策（地域コミュニティの活性化に関する情報の提供等）
第９条

本市は、地域コミュニティの活性化に関する相談に応じ、情報の提供、助言、当該相談に係る関係者相互間の意見の調整その他必要な措置を講じなければならない。
（地域自治を担う住民組織等への専門家の派遣）
第１０条

市長は、地域自治を担う住民組織及び地域自治を担う住民組織を結成しようとする団体の求めに応じ、地域活動の企画及び運営、地域自治を担う住民組織の結成その他の取組のために必要があると認めるときは、これらの団体に対して助言を行う専門家を派遣するものとする。
（地域コミュニティの活性化の推進に関する理解を深めるための措置）第１１条

本市は、地域住民、本市に転入しようとする者及び事業者が地域コミュニティの活性化の推進に関する理解を深めるため、広報活動、啓発活動その他の必要な措置を講じなければならない。
（顕彰）
第１２条

市長は、地域コミュニティの活性化の推進に関し、功績があった事業者の顕彰に努めるものとする。
- 22 -

第３節 住宅の建築、販売等をする事業者等による地域コミュニティの活性化の推進のための取組（地域自治を担う住民組織の活動等に関する情報の提供）
第１３条

住宅の販売若しくは賃貸又はこれらの代理若しくは媒介（以下「販売等」という。）をする事業者は、住宅を購入し、又は賃借しようとする者に対し、宅地建物取引業
法第３５条第１項各号に掲げる事項の説明その他当該住宅についての説明を行う際に、当該住宅の存する地域において活動する地域自治を担う住民組織の活動に関する情報その他当該地域の地域活動に関する情報を提供するよう努めなければならない。
（共同住宅等の居住者の交流の促進）
第１４条

次に掲げる事業者は、共同住宅等（共同住宅及び長屋並びに一団の土地を分割して建築する一戸建ての住宅並びに寄宿舎をいう。以下同じ。
）の居住者相互の交流及び共同住宅等の居住者と地域住民との交流の促進を図るため、地域活動に関する情報を掲示するための掲示板の設置その他の必要な措置を講じるよう努めなければならない。
（１） 共同住宅等を建築する事業者（２） 共同住宅等の販売等をする事業者（３） 共同住宅等を管理する事業者(地域自治を担う住民組織との連絡調整）第１５条

特定共同住宅（京都市中高層建築物等の建築等に係る住環境の保全及び形成に関する条例第２条第２項第３号に規定する特定共同住宅をいう。以下同じ。
）を新築する者は、建築基準法第６条第１項若しくは第６条の２第１項の規定による確認の申請又は同法第１８条第２項の規定による通知をする日までに、当該特定共同住宅の居住者と地域住民との交流を促進するために必要な事項（当該新築する者と当該特定共同住宅の新築工事、販売、賃貸又は管理（以下「新築工事等」という。
）をする事業者との連携及び当該事業者相互間の連携に係る事項を含む。
）に係る地域自治を担う住民組織との連絡及び調整（以下「連絡調整」という。
）をするとともに、その状況を市長に報告しなければならない。
２

地域自治を担う住民組織は、その活動を行う地域に新築される共同住宅等（特定共同住宅及び一団の土地を分割して建築する一戸建ての住宅を除く。以下この条において同じ。）について、その新築工事が完了した日から起算して３０日を経過する日までの間に、当該共同住宅等の居住者と地域住民との交流を促進するために必要な事項に係る連絡調
整を新築工事等をする事業者と行いたい旨を市長に申し出ることができる。
３

第１項の規定は、前項の申出に係る共同住宅等のうち、地域コミュニティの活性化を推進するために連絡調整をする必要があると市長が認めるものの新築工事等をする事業者について準用する。この場合において、第１項中「建築基準法第６条第１項若しくは第６条の２第１項の規定による確認の申請又は同法第１８条第２項の規定による通知をする日までに」とあるのは、「第５項の通知を受けた日の翌日から起算して３０日以内に」と、「（当該新築する者と当該特定共同住宅の新築工事、販売、賃貸又は管理（以下「新築工事等」という。
）をする事業者との連携及び当該事業者相互間の連携に係る事項を含む。）に係る」とあるのは「に係る」と読み替えるものとする。
４

市長は、前項の認定をしようとするときは、あらかじめ、当該共同住宅等の新築工事等をする事業者の意見を聴かなければならない。
- 23 -

５

市長は、第３項の規定による認定をしたときは、速やかにその旨を当該共同住宅等の新築工事等をする事業者に通知しなければならない。
（連絡調整に係る共同住宅等に係る権利等の承継）
第１６条 前条第１項（同条第３項において準用する場合を含む。
）の規定による連絡調整をした者は、当該連絡調整に係る共同住宅等に係る権利又は事業を承継させるときは、
あらかじめ、承継者（共同住宅等の居住者を除く。
）に当該連絡調整の状況を伝達するよう努めなければならない。
２

前項の承継者は、その承継があった日から３０日以内に、地域自治を担う住民組織との連絡調整をするとともに、その状況を市長に報告するよう努めなければならない。
（住宅地の開発、販売等をする事業者への準用）
第１７条 第１３条の規定は、住宅地の販売等をする事業者について準用する。
２

第１４条の規定は、一団の土地を分割して建築する住宅に係る住宅地の販売等をする事業者について準用する。
３

第１５条第１項の規定は、１，０００平方メートル以上の一団の土地を分割して行う開発行為（都市計画法第４条第１２項に規定する開発行為のうち同法第２９条第１項の規定による許可を要するものいい、一戸建ての住宅の建築の用に供する目的で行うものに限る。以下同じ。）をする者について準用する。この場合において、第１５条第１項中「建築基準法第６条第１項若しくは第６条の２第１項の規定による確認の申請又は同法第１８条第２項の規定による通知をする日」とあるのは「都市計画法第３０条第１項に規定する申請書を提出する日」と、「当該特定共同住宅の居住者」とあるのは「当該土地に建築される住宅の居住者」と、「当該特定共同住宅の新築工事、販売、賃貸又は管理（以下「新築工事等」という。）」とあるのは「当該土地の開発工事、販売又は賃貸」と読み替えるものとする。
４

地域自治を担う住民組織は、その活動を行う地域で行われる１，０００平方メートル未満の一団の土地を分割して行う開発行為に係る土地について、当該土地における最初の住宅の新築工事が完了した日から起算して３０日を経過する日までの間に、当該土地に建築される住宅の居住者と地域住民との交流を促進するために必要な事項に係る連絡調整を当該土地の開発工事、販売又は賃貸（以下「開発工事等」という。
）をする事業者と行いたい旨を市長に申し出ることができる。
５

第１５条第１項の規定は、前項の申出に係る土地のうち、地域コミュニティの活性化を推進するために連絡調整をする必要があると市長が認めるものの開発工事等をする事
業者について準用する。この場合において、第１５条第１項中「建築基準法第６条第１項
若しくは第６条の２第１項の規定による確認の申請又は同法第１８条第２項の規定による通知をする日までに」とあるのは「第１７条第６項において準用する第１５条第５項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して３０日以内に」と、「当該特定共同住宅の居住者」とあるのは「当該土地に建築される住宅の居住者」と、「（当該特定共同住宅の新築工事、販売、賃貸又は管理（以下「新築工事等」という。
）をする事業者との連携及び当該事業者間の連携に係る事項を含む。
）に係る。
」とあるのは「に係る」読み替えるものとする。
６第１５条第４項及び第５項の規定は、前項の認定について準用する。この場合において、これらの規定中「当該共同住宅等の新築工事等」とあるのは「当該土地の開発工事等」- 24 -

と読み替えるものとする。
７

前条の規定は、第３項又は第５項の規定により第１５条第１項の規定を準用する場合

における連絡調整に係る土地に係る事業の承継について準用する。
（京都市行政手続条例の適用除外）
第１８条

第１５条第３項又は前条第５項の規定による認定及び第１５条第５項（前条第６項において準用する場合を含む。）の規定による通知については、京都市行政手続条例
第３章の規定は、適用しない。
第３章 地域コミュニティ活性化推進審議会
（審議会）
第１９条

地域コミュニティの活性化の推進に関する事項について、市長の諮問に応じ、調査し、及び審議するとともに、当該事項について市長に対し、意見を述べるため、京都市地域コミュニティ活性化推進審議会（以下「審議会」という。
）を置く。
（審議会の組織）第２０条 審議会は、委員１５人以内をもって組織する。
２

委員は、学識経験のある者その他市長が適当と認める者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。
（委員の任期）第２１条

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
第４章 雑則（情報の利用）第２２条

市長は、共同住宅等の新築工事等若しくは一団の土地を分割して行う開発行為に係る土地の開発等をする事業者又はその連絡先を確知するために必要があると認める
ときは、建築基準法に基づく申請に関する情報その他の地域コミュニティの活性化の推進に関する事務以外の事務のために利用する目的で保有する情報であって当該事業者又はその連絡先を確知するために有用なものについては、この条例の施行に必要な限度において、自ら利用することができる。
（委任）
第２３条

この条例において別に定めることとされている事項及びこの条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則（施行期日）
１

この条例は、平成２４年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、

当該各号に定める日から施行する。
⑴

第３章及び次項の規定

公布の日から起算して４月を超えない範囲内において市規則で定める日⑵第１５条、第１６条及び附則第３項の規定 平成２４年７月１日（準備行為）
２

この条例の規定による審議会の意見の聴取は、この条例の施行前においても、行うことができる。
- 25 -

（経過措置）３

第１５条の規定は、平成２４年７月１日以後に、次の各号に掲げる共同住宅の区分に応じ、当該各号に掲げる行為がなされた共同住宅について適用する。
⑴

特定共同住宅京都市中高層建築物等の建築等に係る住環境の保全及び形成に関する条例第１１条第１項の規定による標識の設置⑵

特定共同住宅以外の共同住宅等

建築基準法第６条第１項若しくは第６条の２第１項の規定による確認の申請又は同法第１８条第２項の規定による通知
附則(施行期日)
1

この条例は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

この条例による改正後の京都市地域コミュニティ活性化推進条例（以下「改正後の条例」という。）第１５条第１項（改正後の条例第１７条第３項において準用する場合を含む。）の規定は、平成３１年４月２１日以後に建築基準法第６条第１項若しくは第６条の２第１項の規定による確認の申請又は同法第１８条第２項の規定による通知（改正後の条例第１７条第３項において準用する場合にあっては、都市計画法第３０条第１項に規定する申請書の提出）をする特定共同住宅を新築する者及び１，０００平方メートル以上の一団の土地を分割して行う開発行為をする者について適用し、同日前に当該申請又は通知をした特定共同住宅を新築する者については、なお従前の例による。
３

この条例による改正前の京都市地域コミュニティ活性化推進条例（以下「改正前の条例」という。）第１５条第２項の規定による申出は、改正後の条例第１５条第２項の規定による申出とみなす。
４ 前項の規定にかかわらず、この条例の施行の日（以下「施行日」という。
）前に改正前の条例第１５条第５項の規定による通知をした場合における連絡調整担当者の届出及び当該連絡調整担当者に係る情報の提供については、なお従前の例による。
５

この条例の施行の際現に改正前の条例第１５条第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）の規定による届出があった事項（施行日以後に第２項又は前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における改正前の条例第１５条第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）の規定による届出があった事項を含む。
）については、改正前の条例第１６条の規定は、なおその効力を有する。
６

改正後の条例第１７条第４項及び第５項の規定は、施行日以後に都市計画法第３０条

第１項に規定する申請書が提出された開発行為に係る土地について適用する。

- 26 -

制定 平成２３年１２月１９日規則第４７号

資料(2)

改正 平成３１年 ３月 １日規則第６５号
京都市地域コミュニティ活性化推進条例施行規則(連絡調整の状況の報告)
第１条

京都市地域コミュニティ活性化推進条例（以下「条例」という。）第１５条第１項（同条第３項並びに条例第１７条第３項及び第５項において準用する場合を含む。）の規定による報告は、次に掲げる事項を記載した報告書により行うものとする。
(1) 報告者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び代表者名並びに主たる事務所の所在地）(2) 共同住宅等（条例第１４条各号列記以外の部分に規定する共同住宅等をいう。以下同じ。）の名称及び所在地（条例第１７条第３項及び第５項において準用する条例第１５条第１項の規定による報告にあっては、報告に係る土地の所在地）(3) 行為の種別(4) 共同住宅等の住戸の数（条例第１７条第３項及び第５項において準用する条例第１５条第１項の規定による報告にあっては、報告に係る土地の面積及び区画の数）(5) 連絡調整（条例第１５条第１項に規定する連絡調整をいう。以下同じ。）の状況(6) その他市長が必要と認める事項
２

前項の規定は、条例第１６条第２項（条例第１７条第７項において準用する場合を含む。）の規定による報告について準用する。

(連絡調整の申出)
第２条

条例第１５条第２項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書により行うものとする。
(1) 申出者の名称及び代表者名並びに主たる事務所の所在地(2) 共同住宅等の名称及び所在地(3) 申出に係る事業者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地）(4) 連絡調整を求める事項(5) その他市長が必要と認める事項
２

前項の規定は、条例第１７条第４項の規定による申出について準用する。この場合において、前項第２号中「共同住宅等の名称及び」とあるのは「申出に係る土地の」と読み替えるものとする。
(審議会の会長及び副会長)
第３条 京都市地域コミュニティ活性化推進審議会(以下「審議会」という。)に会長及び副会長を置く。

- 27 -

２ 会長は委員の互選により定め、副会長は委員のうちから会長が指名する。
３ 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
５

会長及び副会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。
(審議会の招集及び議事)
第４条

審議会は、会長が招集する。ただし、会長及びその職務を代理する者が在任しないときの審議会は、市長が招集する。
２ 会長は、会議の議長となる。
３ 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
４

審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５

審議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対して、意見の陳述、説明その他の必要な協力を求めることができる。
(部会)
第５条 審議会は、特別の事項を調査し、及び審議させるため必要があると認めるときは、部会を置くことができる。
２ 部会の構成員は、次に掲げる者とする。
(1) 会長が指名する委員(2)

当該特別の事項について専門の知識を有する者のうちから市長が委嘱し、又は任命する者
３ 部会ごとに部会長を置く。
４ 部会長は、第 2 項第 1 号に掲げる者のうちから、会長が指名する。
５ 部会長は、その部会の事務を掌理する。
６ 部会長に事故があるときは、あらかじめ部会長の指名する委員がその職務を代理する。
(部会の招集及び議事)
第６条

部会は、部会長が招集する。ただし、部会長及びその職務を代理する者が在任しないときの部会は、会長が招集する。
２ 部会長は、会議の議長となる。
３ 部会は、前条第 2 項各号に掲げる者の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
４ 部会の議事は、出席した前条第 2 項各号に掲げる者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５

部会長は、部会の調査又は審議が終了したときは、当該調査又は審議の結果を審議会に報告しなければならない。
(庶務)第７条 審議会の庶務は、文化市民局において行う。
- 28 -

(審議会に関する補則)
第８条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。
(補則)
第９条

この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、文化市民局長が

定める。
附 則
この規則は、平成２３年１２月１９日から施行する。ただし、第１条及び別記様式の規定は、平成２４年７月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 京都市地域コミュニティ活性化推進条例の一部を改正する条例（平成３０年１１月９日京都市条例第２５号）附則第２項又は第４項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における連絡調整担当者（同条例による改正前の京都市地域コミュニティ活性化推進条例第１５条第１項に規定する連絡調整担当者をいう。
）の届出については、なお従前の例による。

- 29 -

資料(3)

京都市地域コミュニティ活性化推進条例に規定する連絡調整に関する要綱（共同住宅建設における連絡調整の報告）
第１条 京都市地域コミュニティ活性化推進条例施行規則（以下「規則」という。
）第１条の規定による報告は、連絡調整状況報告書（第１号様式）により行うものとする。
（連絡調整の申出）第２条

規則第２条に規定する申出は、連絡調整申出書（第２号様式）により行うものとする。
（連絡調整の通知）
第３条 京都市地域コミュニティ活性化推進条例（以下「条例」という。
）第１５条第５項（第１７条第６項において準用する場合を含む。
）に規定する通知は、連絡調整に係る通知書（第３号様式）により行うものとする。
（事前協議）
第４条

条例第１５条第１項（同条第３項並びに第１７条第３項及び同条第５項において準用する場合を含む）に規定する連絡調整を行う者は、連絡調整を行う相手が不明な場
合その他連絡調整に関して必要がある場合は、文化市民局地域自治推進室と協議を行う
ものとする。
（地域の窓口）第５条

地域自治を担う住民組織は、連絡調整の窓口となる者について、あらかじめ連絡調整窓口届出書（第４号様式）により届け出ることができる。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。ただし、第４条及び第５条の規定は、
この要綱の決定の日から施行する。

- 30 -

第１号様式（第１条関係）連絡調整状況報告書
（宛先）京

都

市

長

年

月

日

報告者の住所（法人にあっては、主たる事務所の所

報告者の氏名（法人にあっては、名称及び代表者

在地）

名）

京都市地域コミュニティ活性化推進条例□第１５条第１項（特定共同住宅建設）□第１７条第３項において準用する第１５条第１項（戸建住宅建設を目的とした１，０００㎡以上の宅地開発 ）□その他（）の規定により、共同住宅等の居住者と地域住民の交流を促進するために必要な事項について、報告します。
物件名称（※２）
所在地（※１）
種別（※１）□共同住宅等建設□戸建住宅建設を目的とした宅地開発

工事完了予定日（※２）

年

月

日

入居開始予定日（※２）

年

月

日

住戸又は区画の数(※1)

戸・区画（開発にあっては区画数を記入）

連絡

連絡調整を実施した者

所属

調整

（※１）

氏名

状況

連絡先
相手方（※１）

団体名
氏名連絡調整を実施した日

年

（※１）

（□訪問

関連事業者（※２）

区分

□電話

月

日

□その他（

）
）

事業者名（連絡先）

建築

（

）

販売

（

）

賃貸

（

）

管理

（

）

連絡調整の内容等（共□転入者への地域情報の提供及び自治会・町内会加入の呼びかけについて

同住宅等の居住者と地□自治会・町内会への入会希望の取次ぎについて域住民の交流を促進す□新しい自治会・町内会の結成の支援についてるために必要な事項）

□その他（

）

その他
注 該当する□に、レ記を記入してください。
※１ 必ずご記入ください。
※２- 31 -

記入できる場合はご記入ください。

第２号様式（第２条関係）連絡調整申出書
（宛先）京

都

市

長

年

住所

月

日

氏名（団体名及び代表者名）

電話（

―

）

（注） 連絡調整の窓口を「地域自治を担う住民組織」（学区自治（会）連合会等）以外の団体（町内会等）に委任される場合は、委任状を添えてください。
連絡調整について、京都市地域コミュニティ活性化推進条例□第１５条第２項□第１７条第４項の規定により、共同住宅等の居住者と地域住民の交流を促進するために必要な事項について事業者との連絡調整を行いたいので、申し出ます。
対 象 と な る 名称
物件

所在地
種別

□共同住宅等建設□戸建住宅建設を目的とした宅地開発

申 出 に 係 る 名称
事業者

所在地

連 絡 調 整 を □転入者への地域情報の提供及び自治会・町内会加入の呼びかけについて求める事項□自治会・町内会への入会希望の取次ぎについて□新しい自治会・町内会の結成の支援について□その他（事業者から □
の連絡方法

電話（

）
―

）

□ E メール（アドレス：

）

□

その他（

）

□

上記の連絡先について、対象となる物件を建設、開発、販売、賃貸又は管理をする事業者に提供することを認めます。
注 該当する□には、レ記を記入してください。

委任状
地域自治を担う住民組織名
代 表 者 名以下の者に連絡調整の窓口を委任します。
受任者 所属
氏名- 32 -

第３号様式（第３条関係）

京都市指令文地第
年

号

月

日

市

長

様
京

都

(担当：文化市民局地域自治推進室)
連絡調整に係る通知書
京都市地域コミュニティ活性化推進条例□ 第１５条第３項□ 第１７条第５項に基づき、下記のとおり連絡調整を行い、その状況を報告してください。
記
１ 対象物件(1) 名 称(2) 所在地
２ 相手先(1) 団体名(2) 代表者(3) 担当者及び連絡先
３ 連絡調整の申出理由
４ 報告期限この通知を受け取った日の翌日から起算して３０日以内（教示）
この決定に不服があるときは、この通知を受け取られた日の翌日から起算して３箇月以
内に、京都市長に対して審査請求をすることができます。ただし、当該期間内であっても、この決定があった日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなります。
この処分の取消しの訴えは、この処分の通知を受けた日の翌日から起算して６箇月以内に京都市を被告として提起しなければなりません(訴訟において京都市を代表する者は京都市長となります。)。ただし、この処分の通知を受けた日の翌日から起算して３箇月以内にこの処分に対する審査請求をした場合には、この処分の取消しの訴えは、当該審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６箇月以内に提起しなければならないこととされています。
- 33 -

第４号様式（第５条関係）
年月日（宛先）京都市長
連絡調整窓口届出書
地域コミュニティ活性化推進条例第１５条第１項及び第１７条第３項に規定する連絡調
整窓口の情報について、連絡調整を行おうとする事業者に対して提供することを了承し、以下のとおり、届け出ます。

学区名（よみがな）
代表者（届出者）の氏名

同上の場合は □ にチェック（よみがな）
氏名

窓

住所

口
と
な

（電話番号、メールアドレスなど）
連絡先

る（電話のつながりやすい時間帯など）者

備考- 34 -