これからの地域保健は「連携」と「協働」がカギ
自治体の他部局
全庁的な計画立案

ソーシャルキャピタル
コミュニティの再生

協働

地域社会
ヒト・組織

全庁的な施策

健康づくり部門
住民主体の健康づくり

協働

協働

地域経済

経済の活性化カネ

住民
生きがい、社会参加の促進
孤立・孤独の解消

地域の総力で、健康寿命の延伸と社会の持続可能性を実現する

2040年の予想図：人口、経済、社会、健康、社会保障体制
孤独と社会的孤立が身体的健康に及ぼす影響、生きる意欲の重要性
健康格差の現状と要因、だれ一人取り残さないための対策とは？

縮む地域社会・縮む地方行政を乗り越える：連携と協働の重要性
担い手を増やすための戦略：ボランティアとプロボノ

2040年の公衆衛生・NCD対策は、何を目指すのか？

ボランティアとプロボノ 〜無償の社会奉仕活動〜➢ボランティア：専門的な知識やスキルは、あまり求められない。業務内容によっては、研修などが必須となる場合もある➢プロボノ：職業上のスキルや経験を活かして取り組む社会貢献活動

ラテン語「Pro bono publico（公共善のために）」が語源。米国法
曹協会（ABA）が奉仕活動を推奨したことから始まり、今ではさまざまな職種の人たちが世界各地で従事するようになった
在職中の人たちが仕事をしながら行う、退職した人たちが地域などで行うなど、さまざまな関わり方がある（横浜市健康福祉局地域包括ケア推進課・【事務局】認定NPO法人サービスグラント）（横浜市健康福祉局地域包括ケア推進課・【事務局】認定NPO法人サービスグラント）（横浜市健康福祉局地域包括ケア推進課・【事務局】認定NPO法人サービスグラント）

地域包括ケアシステムとハマボノ（横浜市健康福祉局地域包括ケア推進課・【事務局】認定NPO法人サービスグラント）

2040年の予想図：人口、経済、社会、健康、社会保障体制
孤独と社会的孤立が身体的健康に及ぼす影響、生きる意欲の重要性
健康格差の現状と要因、だれ一人取り残さないための対策とは？

縮む地域社会・縮む地方行政を乗り越える：連携と協働の重要性
担い手を増やすための戦略：ボランティアとプロボノ

2040年の公衆衛生・NCD対策は、何を目指すのか？

Experience Corps（その１）➢ 50歳以上のボランティアが小学校に入って、児童の勉強が円滑に進むように教師の手助けをするプログラム➢ 25時間の養成講座を受けたうえで参加。週15時間以上、半年以上の参加➢ 読み書き能力の向上支援：成績不良の児童と一緒に読み書きを行う➢ 図書室サポート：蔵書の整理、児童が本を選ぶ際の助言、一緒に読書する➢ 問題解決：友人などとのトラブルを解決する方法を芝居の形式で教える

Experience Corps（その２）1993〜95年に、ジョンズ・ホプキンズ大学医学部フリード教授らがパイロット・スタディ
2011年に、全米退職者協会（AARP）が全面支援し、全米に拡大
現在、全米20都市で約2000人が参加

効果に関する報告例
高齢者：生活行動の活発化、心身の健康レベルの向上、生活満足度の向上、認知機能の改善
児 童：読解能力の向上、欠席日数などの減少
学 校：教師の負担の軽減

りぷりんと60歳以上のシニアが、ボランティアとして、幼稚園・保育所、小中学校などを訪問して、子どもたちに絵本を読み聞かせる活動
東京都健康長寿医療センター研究所・藤原佳典博士が2004年度に開始
４地域で約220名のボランティア→ NPO法人化し、全国展開
参加高齢者で心身の健康レベルの向上、生きがい、認知機能の改善

「りぷりんと」の活動

地元図書館の貸し出し協力で大型絵本も登場（長浜市放課後学童クラブにて）「りぷりんと」の三方よしの効果
児童保護者

高齢者

Experience Corps と「りぷりんと」➢ 世代間交流：地域における世代間の共生、新たな絆➢ 学校教育への支援：既存資源の活用、学校側の負担軽減
地域のソーシャルキャピタルの涵養➢ ボランティアをすることの効果：健康長寿の達成➢ 一石四鳥：児童・高齢者・学校・地域

第11回健康寿命をのばそうアワード（令和４年）
介護予防・高齢者生活支援分野 厚生労働大臣最優秀賞
岩沼市 三色吉シニア倶楽部

これぞ！お互いさまの助け合いの原点〜住み慣れた我が家で暮らし続けられるために〜

地域活動の参加頻度と要介護リスクとの関連：大崎2006研究
活動数

趣味活動

（基準）

（基準）

1.0

1.0

ハザード比

1.00
0.79

0.82
0.70

1.00

ハザード比

0.79

活動なし

1つ活動2つ活動活動なし

3つ活動

ボランティア活動<月1回 1-3回/月 ≥1回/週

地縁的活動
（基準）

（基準）

1.0
1.00

ハザード比

0.75

0.5

0.5

1.00.80

0.79

0.82

0.83

0.5

1.00

ハザード比

0.93

0.87
0.80

0.5
活動なし

<月1回 1-3回/月 ≥1回/週

活動なし<月1回 1-3回/月 ≥1回/週
Otsuka T,etal:JPsychosom Res 2018;111:36-41

大崎コホート2006研究
対象＝宮城県大崎市の65歳以上住民
調査時期＝ 2006年12月
解析対象者数＝11,982人
ベースライン調査に回答、介護保険認定非該当、介護保険認定情報の提供に同意
地域活動 ＝ ボランティア活動、趣味活動、地縁的活動
頻度＝年に数回以上
追跡＝ 11年間
アウトカム＝要介護認定（要介護２以上）、死亡
健康寿命＝非該当または要支援１・２、要介
護１での生存期間
Matsuyama S, et al: J Epidemiol 2021, doi:10.2188/jea.JE20200574

互助のビジネスモデル化➢ 介護：簡単なレベルの介護・家事支援をコミュニティの住民どうしで行うと、若干の費用がもらえる➢ 育児：身近な地域で、子供を持つ世代をシニアがサポートする。アドバイスや困ったときの世話などを安価な費用で提供する➢ 憩いの家：農園や文教施設の近くで、街の人たちが集える場を確保し、地域のシニア・ボランティアが喫茶店などを運営する➢ 長期休暇の活用：夏休みなどに児童・生徒が安全かつ自由に遊べるよう、シニア・ボランティアが施設管理を受託する

2040年の予想図：人口、経済、社会、健康、社会保障体制

孤独と社会的孤立が身体的健康に及ぼす影響、生きる意欲の重要性
健康格差の現状と要因、だれ一人取り残さないための対策とは？
縮む地域社会・縮む地方行政を乗り越える：連携と協働の重要性

2040年の公衆衛生・NCD対策は、何を目指すのか？

2040年の公衆衛生・NCD対策は、何を目指すのか？
➢ Well-being: Health is a state of complete physical, mental andsocial well-being and not merely the absence of disease orinfirmity (WHO 1946).
➢ Goal 3 of SDGs: Ensure healthy lives and promote
well-being for all at all ages （すべての人に健康と福祉を）➢ ポジティブ心理学（Seligman）のPERMA：Positive emotion（ポジティブな感情）Engagement（物事への積極的な関わり）Relationship（他者との良い関係）Meaning（人生の意味）Achievement（達成）➢ 生きがい：PERMAや生きがいを感じている者は、メンタルが良好なだけでなく、実際に健康寿命も長い
公衆衛生・NCD対策の本質的な役割：すべての人に健康・well-being・幸福を（厚生労働省「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会．取りまとめ．令和元年12月13日）