令和 4 年度第 3 回京都市市民活動総合センター運営委員会

議事摘録

日時：令和 5 年 3 月 14 日（火）18：30～20：00
場所：京都市市民活動総合センター
ミーティングルーム１・２

出席委員：吉田、小林、竹田、辻川、永田、西野、菱川、鈴木、日下田、平井、藤本、森野（以上、15 名中 12 名の出席） ＊敬称略
事 務 局：平尾、内田、土坂（１） 主催挨拶（２） 座長挨拶（３） 事 案
Ⅰ．令和４年度事業報告および予算執行状況について事務局より資料に基づき、前回運営委員会（令和 4 年 12 月 7 日実施）以降に実施された事業を中心に報告があった。概要は以下の通り。
【情報収集・情報発信】・ポータルサイトのページビュー数やビジット数が順調に伸びている。
・情報コーナー（エレベーター前フロアスペース）での団体紹介（展示・動画放映など）では、1 月 28 日に開催した市民活動支援チャリティ公開講座（以下、「公開講座」）と連動し、パネル展示を行った。
・機関紙「hotpot」については、まもなく 76 号と 77 号が揃って発行される予定。76 号は「地域鉄道と沿線のまちづくり」、77 号は「食が導く穏やかな変化」がテーマとなっている。
・月に 1 度ＮＰＯ・市民活動を紹介する WEB 記事「ＮＰＯスポットライト」のページビュー数が今年度非常に伸びてきている。職員が持ち回りで、団体を選び、取材を行い、記事を書いている。12 月にしみセンホームページの TOP にバナーを掲載し、取り上げた団体からも周知いただいていることが、ページビュー数の伸びに繋がっていると考えられる。
【相談・育成事業】
・今年度の計画として、過去にＮＰＯ法人の設立相談を受けた団体の動向を調べることを挙げていた。2020 年 4 月から 2023 年 2 月末までの期間に京都市で認証された 48 のＮＰＯ法人のうち、19 法人がしみセンにて設立相談を行っていた経緯を確認できた。21 年度に設立相談を受けた 21 団体中、22 年度に 7 団体が法人設立に至った。いずれも設立後もしみセンの相談あるいは講座、情報発信サービスなどを活用している。また、法人設立はしていないが、しみセンとはコンタクトを取り続けている団体もある。設立に関する相談は幅が広く、設立をすでに決めて手続き方法を相談されるケースにおいては、法人として認証さ1れていることが多いが、設立がまだ具体的に決まってはいない段階では相談者が名乗らないことも多い。そのため、後追いができないケースもある。
・専門家相談会は、全体で 64 枠用意した中、24 枠の利用があった。昨年度に比べると利用は増えているが、低調である。利用を促す声掛けが必要となってくる。
・講座について、全講座の内、オンラインやハイブリッドで 6 タイトル 11 回を実施した。
・公開講座を 4 回実施。2 月 3 月については、イベント情報サイト民間のイベント広報サイト（以下、「イベントサイト」にて有料広報を試みた。特に 2 月の講座「ヒットドラマでみるジェンダー」はフルオンラインでの開催だったため、イベントサイトでの広報が効果的なのではないかと考えた。しかし、申込み数と参加数の差が大きく、今後の活用においては工夫が必要である。
・スモールオフィスの今年度新規入居団体は 1 団体、3 月末で 3 年満期により退去する団体が 1 団体ある。2 月末時点では 12 ブース中 6 ブースが利用中である。コロナ禍の影響もあり、一時期より利用率が低下している。

【連携・交流事業】
・市縁堂は 1 日イベント来場型の形式を変えようとしており、今年は試行段階である。5 団体エントリー（内 1 団体辞退）があり、団体の活動を知ってもらう機会として、2 回のトークサロンを予定している。個別の参加団体とつながって欲しい方や各種団体を呼んで、寄付だけでなく、長く関わってもらえる関係性づくりを目指している。
・いきセンとの連携事業では、岡崎いきセンとしみセンが協力して、聴覚障がい者の企画「手話マルシェ」をサポートした。企画は盛況に開催され、京都新聞にも取り上げられた。岡崎いきセンではマルシェ開催のノウハウや会場について助言いただき、しみセンでは申請書作成のサポートなどを行った。それぞれの特性を生かし、ひとつの団体をふたつのセンターでサポートするような取り組み方が今後もできるとよい。
・ボランティア・コーディネートについて、コロナ禍においてＮＰＯ・市民活動団体がどのようにボランティア・コーディネートを行っていたか、現状を把握するためのアンケート調査を実施した。1200 の依頼に対し、125 件回答があり、2 月の講座「市民活動団体交流サロン-SHIKOSAKUGO-」で回答結果を一部報告した。報告書としては現在取りまとめ中である。
【施設管理】
・3 月 13 日よりマスク着用について、国から考え方の見直しがあったことから、職員のマスク着用についても、従来の対応を緩和する方向で考えたいと思っている。
・ミーティングルームの利用について、これまでの要件を緩和することとなった。コロナ禍になって、夜間の会議におけるオンライン活用が進んでおり、しみセンの利用者が減っている。夜間の施設使用を促進したいという観点から、夕方 17 時以降は、理事会・総会でなくても予約ができるようにした。4 月 1 日以降のご利用が対象となる。
・オンライン会議の貸出機材を充実させるため、ノート PC1 台を購入した。
2

【昨年度事業統計を通して】・しみセンの来館者は 2019 年度に比べて年間 1 万人減。他の施設の状況などがわからない中でこの数字をどのように見ればよいかについては、掴みかねている。
・相談について、認証相談、一般相談とも減少。活動が中断しており相談したいことそのものがない団体もあるかもしれない。
・講座の参加者数については、会場の人数制限が解除され、オンラインあるいはオンデマンドでの参加増もあり、ほぼコロナ禍前の参加者数に戻ってきている。

【予算施行状況について】・第 3 四半期までと比べ、第 4 四半期に多くの事業を実施したため、執行見込み額が大きい。
・今年度は電気代が顕著に増えている。LED 化や開館時間の短縮によって減少する予定であった分と同額程度の出費があった。
・決算において残額は 7000 円程度の見込み。
＜質疑応答＞
委員：スモールオフィス 6 団体の、オフィス利用頻度について聞きたい。

事務局：統計表に入居団体のオフィス使用状況を掲載している。京自助具館は 2023 年 1 月の利用頻度が 65％であり、高い利用率となっている。どの団体もおおよそ週に 1 回程度は来館している。京自助具館や伝統文化交流会は、法人運営や資金調達に関する相談活用も多い。ムーブメント 2021 はメンバーによる定期的な集まりでミーティングルーム及びひとまち交流館の会議室を活用されている。
委員：統計表を見ると、しみセンの来館者が年間 1 万人減っているが、ひとまち交流館全体としては 3500 人程度しか減っていない。つまり、館内のどこかは来館者が増えていると認識した方がよい。
2020 年 4 月から 2023 年 2 月末までの期間に京都市内で認証されたＮＰＯ法人 48 団体のうち 19 団体がしみセンで相談をしており、さらに、21 年度に設立相談を受けた 21 団体
中、22 年度に法人を設立した団体が 7 団体あったことは、このセンターが非常に重視されていることを示す数字なのではないか。所轄庁への相談と併せてしみセンにも相談に来ているということは、ここの役割が発揮できているものと捉えていいと思われる。
また、公開講座について、コンサートの参加者 149 名に対し、祭りの継承をテーマにした講座の参加者が 138 名であったことは、企画がよかったということだと思う。PR も頑張っていたが、はねず踊りの演舞を観られるというのが良かったのかもしれない。
さらに、「ＮＰＯの初歩講座」という名称をずっと使っているが、「ＮＰＯ」という響きで「法人にならなければいけない」と誤解する層も一定数存在すると思われる。ＮＰＯという言葉を使わず「市民活動」という言葉に戻すことも考えられるのではないか。
いろいろ述べたが総じて非常に充実していると感じた。
3

事務局：1 月 28 日の公開講座では、運営委員の小林明音氏にパネルディスカッションのコーディネーターを務めていただいた。ご感想やお気づきの点があれば共有をお願いしたい。
委員：当日、会場からの熱気を感じた。地域活動も市民活動のひとつであり、地域で活動する人々も志をもって活動しておられるということが登壇者からも伝わった。それぞれの保存会へのヒアリングも事前に行い、地域の特徴を紐解く作業をしみセンの担当者と共に取り組めたことが面白く、それぞれの地域の違いを理解した上で、課題に感じていることを出し合うことによって互いに共感しあう姿がとても印象的だった。今回は「伝統祭事」だったが、今後、都市計画や景観や環境など、いろいろな切り口で地域課題を共有する場をつくれればよいと思う。

委員長：ＮＰＯ法の施行から 20 年以上が経ち、ＮＰＯではないアプローチ方法で課題に取り組んだり、改めて地域課題の重要性に気づき始めたり、変化が起きている。そのように考えると、「市民活動総合センター」という名称はよかったのではないかと感じる。
委員：多様な情報発信のツールを活用して上手く情報発信していると感じた。その中で、機関紙「hotpot」の配架先の特徴や、新規開拓の取組について聞きたい。また、これらは他の講座チラシなどの配架先と重複しているのか？

事務局：配布資料に掲載している 100 件は、「hotpot」の配架のみ協力いただいており、チラシの配架は極めて限定的である。飲食店が 7 割程度、残り 3 割がコワーキングスペースなどの各種コミュニティスペースである。コロナ禍前は 150 件程度の配架先があったが、閉店が相次ぎ、100 件まで減少した。この 3 年間、配架先拡充は課題として挙がっていながらも、新規開拓しづらい状況が続いた。本年度は店舗等の状況を確認してから配架依頼をした。※事務局より「hotpot76 号」の簡易印刷版を追加配布
委

員：公開講座の広報において、イベントサイトの有料広告を試みたと報告があったが、イベントサイトではどのような世代や対象層への告知が効果的なのだろうか。

事務局：通常の広報（公共施設や地下鉄など）では届けられていない層に情報を届けたいという意図があった。イベントサイトのメリットのひとつは、若い層や WEB でイベント等を検索している層にアプローチできることである。ただ、参加費無料のイベントについては、申込み後に予定が入った場合、キャセンルしやすいのではないか。しみセンでは基本的に参加費を取ることがなく、また、無料広告では検索順位が大幅に下がってしまうため、今後、イベントサイトの有料広告活用については検討が必要と感じている。
委員：自身が運営している会社や関係性のある会社では、従業員が使用する PC のスクリーンセーバーに告知を掲載することがある。壁紙のデータを作って、近くの会社等にお願いにいってもよいかもしれない。

委員：イベントサイトではいろんな支払い方法が用意されているため、有料イベントの告知は効果的だと感じている。当日の参加者が 55 名だったとしても、88 名の方が参加申込したことは、広報の効果があったのではないか。当日までに情報の追加や申込者へのアクションがあったほうが、申込者が予定をいれなくなるのではないだろうか。
また、イベント時のオンラインツールとして ZOOM を活用されているが、ZOOM はオンライン環境によって時差が生じることや、配信が途切れることもある。YouTube の LIVE 配
4

信ではコメントもアーカイブとして残るため、後から YouTube に UP したときにコメントもそのまま見ていただける。
事務局：公開講座は YouTube の LIVE 配信も考えられる。しかし日々の講座は定員も少なく、参加者とのコミュニケーションも必要になってくるため、ZOOM を活用している。
事務局：しみセンの公開講座は「チャリティ」という冠をつけている。クリスマスコンサートの来場者の半分以上が「ひとまち交流館に初めて来た」市民であり、コンサートがなければここに来ることもないであろう人々に、市民活動とは何かというイシューを伝えられる機会である。さらに、オンライン参加者は寄付につながらないことが多い。これらのことから、公開講座はできる限り実参加を想定している。
テーマや扱う課題、講座のタイプによって、ハイブリッドや完全オンラインにするなど、目的と手段をその都度掛け合わせて判断していくことが適切だと考える。

Ⅱ.令和 5 年度事業計画および予算について【第 5 期指定管理期間の中期ビジョン概要】
令和 5 年度の 4 月から新しい指定管理期間になる。昨年度のプロポーザルにて評価委員から「4 年間の計画や予算においてメリハリをつけてはどうか」と指摘を受けた。予算の多くは人件費であり、年ごとにメリハリをつけることが難しいことは京都市にも理解いただいているが、次の 4 年間に何を注力していくか、ビジョンを改めてお示ししたい。
初年度はこれまでを振り返りながら課題設定を見直し、2 年目に本格実施、3 年目に検証をおこないながら、再度実施する。4 年目には次期の新たな市民社会のステージを描くような進め方になる。中でも次の 5 つの項目について重点を置く。
① 人財育成と専門性の向上
しみセンの基本的な能力として、利用者が予約なしで来ても、どの職員に尋ねても、設立やＮＰＯの事務相談に一定程度は応えられる形にしている。基本的な能力をどの職員も身につけながら、それぞれの専門性がさらに伸びていくような人財育成を心がけている。コーディネートが得意な職員、緻密な手続きの対応が得意な職員、事業計画や助成金のサポートが得意な職員もいる。ひとりひとりの専門性を高めることで、しみセン全体の相談力の向上につながる人財育成をしていく。
② コンプライアンスの向上
指定管理者としてだけでなく、ＮＰＯ全体として取り組んでいくことが必要になってきている。相談を受けている中で、労働問題に関わるものも出てきている。ハラスメントについては、昨年の春から事業所の対応が必須になっており、ＮＰＯも例外ではないが、対応が遅れている部分はある。ＮＰＯのコンプライアンス向上に意識的に取り組んでいきたい。
③ コロナ禍の出口戦略
この 3 年間で人々の行動スタイルが変わり、オンラインの活用が進む一方で、「実際に会うこと」への渇望も起きている。これらをどのように捉え、事業として仕掛けていくかが重要だ
5

と考える。令和 4 年度の事業として報告したボランティア受入の意識調査なども活きてくると考える。
④ 情報リテラシーの強化
全国的な動きも見ながら、京都の足下で何が起こっているのか、どんな団体が生まれ、どのような活動が興っているのか、など情報を収集しながら、「市民活動」という言葉を市民が上手にキャッチできる環境づくりに引き続き努めていきたい。
⑤ 研修・講座事業の再構築
講座の再編成を考えている。連携事業などで発展的な試みができるようにしていきたい。
続いて、令和 5 年度の事業計画を説明する。
【情報収集・情報発信】
ひとまち交流館の 4 センターと館全体で運用しているホームページの基幹システムが令和 6
年 4 月 1 日にリニューアルオープンされる予定。そのためのデータ移行をはじめとする各種リニューアル作業を令和 5 年度中に行う。
【相談事業】
しみセンでは様々な相談に対応しているが、他の施設や関係者から「しみセンでそのような相談ができると知られていないのではないか」という助言もあった。特に最近では解散や事業継承に関する相談も出てきている。しみセンで相談できることの幅について、積極的に打ち出していきたい。
【育成事業】
・市縁堂と公開講座の連動性を高めるなど、市縁堂を軸に講座を再編する。
・しみセンでは令和 4 年度に年間 50 回の講座を実施しており、適切な程度を超えていると感じることから、年間で 37 回まで削減する予定。オンデマンドがある講座は対面実施の参加者が減る傾向にあるため、オンデマンド講座と関連させながら実施回数を調整していく。
【連携・交流事業】
・昨年度から課題になっている、自治会・町内会との連携促進については、意識的に関係構築に取り組んでいきたい。
・いきセンや分野別センターとの事業連携も進めていく。
【施設管理】
必要に応じて感染拡大対策の見直しを図りながら、施設の利用ルールの見直しなど、利用いただきやすい環境を提供していく。
【災害ボランティアセンター】
6

新型コロナが 5 類に移行することにより、各地で災害が起きたときに京都からボランティアバスを出すことも再度起こり得るため、日常的な連携強化を心がけていきたい。
【予算執行計画】・今期よりもやや指定管理料が下がり、1 年間の経費も減っている。
・令和 5 年度はホームページのリニューアル作業があるため、例年に比べて通信運搬費については上がっている。リニューアルの大部分はひとまち全体の予算で賄われるが、しみセン単独で賄わなければならない部分が出てくると思われる。
・電気代高騰に伴い、水光熱費を多めにしている。

＜質疑応答＞
委員長：ホームページのリニューアルについて、統一のスタイルに情報を掲載していくという簡易なものなのか？また、各センターが費用を負担することがあるのか？
事務局：統一のスタイルがあるが、そのデザインに自分たちが掲載したい情報を効果的に掲載できるかどうか、まだ具体的に見えていない。特別にカスタイマイズが必要となれば、しみセンとしての費用負担が発生してくる。
事務局：データ移行作業については時間がかかるため、職員が日常業務にプラスして作業を担うのは難しい。場合によっては、外部に依頼する必要もでてくると考えている。
委員：市民活動のすそ野拡大について、企業市民活動の伸びしろがあるのではないかと感じている。（企業による寄付やＮＰＯとの連携活動を 2 例紹介）協力いただくまでの壁は高いが、一度壁を越えたら、とことん協力してくれることも多い。成功事例を紹介したり、勉強会したり、連携の擬似体験ができるような企画はどうだろうか。

委員長：企業の人々の垣根を低くするようなものもよいだろう。
事務局：きょうとＮＰＯセンターとしては、地域企業と連携したプラットフォームづくりに向け、すでに企業の方とともに会議を実施している。しみセンの事業にどのように関連づけられるかは次の段階で検討したい。
委員：第 5 期指定管理期間の中期ビジョンに「信頼される市民活動づくりめざして」と書かれてあるが、「信頼される」という言葉にはどのような意味が込められているのか？

事務局：しみセンを運営する私たちそのものが信頼されることは大前提として、どういう視点で運営をすることが市民活動にとってよいのか、活動しているみなさんと話し合うことも大前提である。コンプライアンスの視点は非常に重要で「ＮＰＯだから許されてきた」というものはないが、団体によっては「ＮＰＯだから」と思っている人もいないわけではない。コンプライアンスというのは、ガバナンスの問題であり、情報収集・情報開示の問題でもある。これらを意識していくことが、信頼される市民活動づくりであると思っている。支援される環境づくりを整えていきたい。
委員：その先には、市民活動という領域が信頼される、という理解でよいか？

事務局：ＮＰＯ法人の不祥事について大きくメディアで取り上げられると、ＮＰＯの場合は、Ｎ7

ＰＯ全体がダメなものと捉えられてしまう。情報を受け取る側のリテラシーと運営する側の自覚が必要である。現場の動きを萎縮させたりがんじがらめにしたいわけではないが、コンプライアンスがなければ自由な活動ができない、ということも起きてくると思われる。足かせにならず、活動のバネになるようなサポートが必要だと考えている。
委員：ビジョンの意図についてはよく理解できた。一方で、小さく立ち上がった活動が増えている。点在している活動が、無理なく緩やかに続けられるためにどのようなアプローチができるか、小さい団体への支援に関しては自身も引き続き考えたい。

委員長：市民活動と一口に言っても層があり、個人が集まったグループ活動から、公益認定を取得する団体、さらに企業の中で展開される活動もある。カバー範囲が広く大変かと思うが、スタートアップを拾い上げていくことは大切。京都には世界中から人が訪れ、しかも文化庁や市立芸大の移転などダイナミックな動きもある。文化芸術の支援、大学が多いことによるユースカルチャーなどの育成、地域コミュニティや自治会の支援。ぜんぶやれと言われても中々難しいところだが。観光という視点から見るとどうか？
委員：1 月の公開講座オープニングではねず踊りの演舞が披露され、とても良い企画だと感じた。京都で開催される全国大会や宴会の際に地域の伝統芸能を披露いただくことで、出演料などを団体にお渡しすることもできる。地域の伝統的な活動を結びつけることで、観光の活性化にもつながると感じている。このような取組を今後も進めてほしい。

委員長：大学、観光、芸術分野とのリンクのようなもの、そこで新たに立ち上がってくるＮＰＯ、あるいは企業とのパートナーシップのような取組が、しみセンを頼ってくる可能性もある。このようなことも中長期には考えて頂ければと思う。

Ⅲ. その他（報告事項）
事務局より・運営委員の任期は 2 年であり、現委員の任期は 2023 年 5 月 31 日まで。継続の意思については改めてご連絡する。
委員より・6 月 10～11 日に日本ＮＰＯ学会の研究大会が開催される。京都産業大学を会場に、公開シンポジウムについては無料で参加いただける。公開シンポジウムは、市民社会をイメージできる企画になっている。ＮＰＯ学会は研究者だけでなく、実務者として中間支援分野の専門家も多い。学会を機会に、京都で交流を深めてほしい。
京都市より・しみセンは次期指定管理もきょうとＮＰＯセンターに決まった。評価委員から一部指摘があったことを踏まえ、4 年間のビジョンを打ち出していただけたので、京都市としても一緒に取り組んでいきたい。
以上
8