新潟県市町村総合事務組合公報

平 成 31 年 2 月 15 日
号外
新潟県市町村総合事務組合

目
条

次

例
1

ページ
新潟県市町村総合事務組合特別職の職員の給料、議員報酬、報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 ··········································· 22新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ·········· 5

3新潟県市町村総合事務組合職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例········· 124新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 ···································································· 13
5新潟県市町村総合事務組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例············· 13

6新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例の一部を改正する条例··············· 14

7新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 ····· 16

8新潟県市町村総合事務組合非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条

例の一部を改正する条例 ······················································ 179新潟県市町村総合事務組合消防団員等負担金条例の一部を改正する条例 ··········· 18

10平成 31 年度開始の新潟県自治会館大規模改修事業に係る負担金に関する条例······ 19

規則1

新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則 ································································ 20条

例

次に掲げる条例を別紙の原本のとおり公布する。
平成 31 年 2 月 15 日
新潟県市町村総合事務組合管理者
⑴

久 住

時 男

新潟県市町村総合事務組合特別職の職員の給料、議員報酬、報酬及び費用弁償等に関する条

例の一部を改正する条例（新潟県市町村総合事務組合条例第 1 号）⑵

新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（新潟県市町村総合事務組合条例第 2 号）⑶

新潟県市町村総合事務組合職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例（新潟県市町村総合事務組合条例第 3 号）⑷

新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例（新潟県市町村総合事務組合条例第 4 号）⑸

新潟県市町村総合事務組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例（新潟県市町村総合事務組合条例第 5 号）

- 1 -

⑹

新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例の一部を改正する条例（新潟県市町村総合事務組合条例第 6 号）⑺

新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例（新潟県市町村総合事務組合条例第 7 号）⑻

新潟県市町村総合事務組合非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例（新潟県市町村総合事務組合条例第 8 号）⑼

新潟県市町村総合事務組合消防団員等負担金条例の一部を改正する条例（新潟県市町村総合事務組合条例第 9 号）⑽

平成 31 年度開始の新潟県自治会館大規模改修事業に係る負担金に関する条例（新潟県市町村総合事務組合条例第 10 号）

新潟県市町村総合事務組合条例第 1 号
新潟県市町村総合事務組合特別職の職員の給料、議員報酬、報酬及び費用弁償等に関する条
例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合特別職の職員の給料、議員報酬、報酬及び費用弁償等に関する条例（平成 16 年条例第 12 号）の一部を次のように改正する。
別表第２を次のように改める。
別表第２（第２条関係）
特別職嘱託報酬表
職務の級

１級

２級

号給

報酬月額

報酬月額
円

円

1

319,200

362,900

2

321,400

365,500

3

323,700

367,900

4

325,900

370,500

5

328,100

372,400

6

330,100

374,900

7

332,300

377,200

8

334,500

379,700

9336,400

382,100

10

338,600

384,800

11

340,600

387,400

12

342,800

390,100

- 2 -

13

344,600

392,500

14

346,600

394,800

15

348,600

397,000

16

350,600

399,400

17352,300

401,200

18

354,300

403,200

19

356,100

405,100

20

358,000

406,900

21

359,900

408,800

22

361,800

410,600

23

363,800

412,400

24

365,700

414,300

25

367,700

416,100

26

369,600

417,600

27

371,600

419,100

28

373,600

420,700

29

375,100

422,300

30

376,900

423,600

31

378,700

424,90032

380,300

426,100

33

382,100

427,300

34

383,500

428,600

35

385,000

429,900

36

386,600

431,100

37

388,000

432,300

38

389,200

433,100

39

390,400

433,900

40

391,500

434,700

41

392,600

435,300

42393,800

436,000

43

395,000

436,700

44

396,100

437,400

- 3 -

45

396,800

438,200

46

397,500

439,000

47

398,200

439,400

48

398,900

440,100

49

399,500

440,600

50

400,100

441,000

51

400,600

441,40052

401,000

441,800

53

401,400

442,200

54

401,700

442,600

55

402,000

443,000

56

402,300

443,300

57

402,600

443,600

58

402,900

444,000

59

403,200

444,300

60

403,500

444,600

61

403,800

444,900

62

404,100

63

404,400

64

404,700

65

405,000

66

405,300

67

405,600

68

405,900

69

406,100

70

406,400

71

406,700

72

407,000

73

407,200

74

407,500

75

407,800

- 4 -

備考

76

408,000

77

408,200

78

408,500

79

408,800

80

409,000

81

409,200

82

409,500

83

409,800

84

410,000

85

410,200

１級は事務局次長の職にある者に、２級は事務局長の職にある者に適用する。
附 則１

この条例は、公布の日から施行し、改正後の新潟県市町村総合事務組合特別職の職員の給料、議員報酬、報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成
30 年４月１日から適用する。

２

改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の新潟県市町村総合事務組合特別職の職員の給料、議員報酬、報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された特別職の嘱託に対する報酬（以下「報酬」という。
）は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

新潟県市町村総合事務組合条例第 2 号
新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の一部改正）
第１条 新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例（平成 16 年条例第 13 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前（宿日直手当）（宿日直手当）第 20 条 宿日直勤務を命ぜられた職員には、そ 第 20 条 宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務１回につき、4,400 円(勤務時間が５時の勤務１回につき、4,200 円を宿日直手当と間未満の場合は、2,200 円)を宿日直手当としして支給する。ただし、執務が行われる時間て支給する。ただし、執務が行われる時間がが執務が通常行われる日の執務時間の２分の執務が通常行われる日の執務時間の２分の１１に相当する時間である日で規則で定めるもに相当する時間である日で規則で定めるもののに退庁時から引き続いて行なわれる宿直勤に退庁時から引き続いて行なわれる宿直勤務

務にあっては、その額は、6,300 円とする。

- 5 -にあっては、その額は、6,600 円とする。
２ （略）
２ （略）
（勤勉手当）（勤勉手当）
第 26 条 （略）第 26 条 （略）２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、管理 ２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、管理者が規則で定める基準に従って定める割合
者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、を乗じて得た額とする。この場合において、管理者が支給する勤勉手当の額の、その者に管理者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごと所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超の総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。
えてはならない。
⑴ 前項の職員のうち再任用職員以外の職⑴ 前項の職員のうち再任用職員以外の職
員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職
員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、若員がそれぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあってしくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡しは、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。
）において受た日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対すけるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額
る地域手当の月額の合計額を加算した額に、６月に支給する場合には 100 分の 90、に 100 分の 90 を乗じて得た額の総額
12 月に支給する場合には 100 分の 95 を乗じて得た額の総額⑵ 前項の職員のうち再任用職員 当該再⑵ 前項の職員のうち再任用職員 当該再任用職員の勤勉手当基礎額に、６月に支給任用職員の勤勉手当基礎額に 100 分の 42.5
する場合には 100 分の 42.5、12 月に支給を乗じて得た額の総額する場合には 100 分の 47.5 を乗じて得た額の総額
３・４ （略）
３・４ （略）
５ 前２条の規定は、第１項の規定による勤勉 ５ 前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合にお手当の支給について準用する。この場合において、第 24 条中「前条第１項」とあるのは「第いて、第 24 条中「前条第１項」とあるのは
26 条第１項」と、同条第１号中「基準日から」 「第 26 条第１項」と、同条第１号中「基準日とあるのは「基準日（第 26 条第１項に規定すから」とあるのは「基準日（第 26 条第１項にる基準日をいう。以下この条及び次条第３項
規定する基準日をいう。以下この条及び次条第３号において同じ。
）から」と、「支給日」とにおいて同じ。
）から」と、「支給日」とあるあるのは「支給日（第 26 条第１項に規定するのは「支給日（同項に規定する規則で定める
規則で定める日をいう。以下この条及び次条日をいう。以下この条及び次条において同第１項において同じ。）」と読み替えるものとじ。）」と読み替えるものとする。
する。
（再任用職員についての適用除外）（再任用職員についての適用除外）
第 27 条 第 11 条、第 12 条及び第 13 条の規定 第 27 条 第 11 条から第 13 条までの規定は、は、再任用職員には適用しない。
再任用職員には適用しない。
備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。

- 6 -別表第１を次のように改める。
別表第１（第３条関係）

行政職給料表
職員
の区
分

再任
用職
員以
外の
職員

職務
の級

１級

２級

３級

４級

５級

６級

号 給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

1
2
3
4

円
144,100
145,200
146,400
147,500円
194,000
195,800
197,600
199,400円
230,000
231,600
233,100
234,700円
263,000
264,900
266,700
268,800円
288,900
291,100
293,400
295,500円
319,200
321,400
323,700
325,900

5
6
7
8

148,600
149,700
150,800
151,900

200,900
202,700
204,500
206,300

236,100
237,800
239,300
240,900

270,500
272,400
274,300
276,400

297,400
299,700
302,000
304,200

328,100
330,100
332,300
334,500

9
10
11
12

153,000
154,400
155,700
157,000

207,900
209,700
211,500
213,300

242,100
243,600
245,200
246,600

278,400
280,400
282,500
284,500

306,100
308,400
310,600
312,900

336,400
338,600
340,600
342,800

13
14
15
16

158,300
159,800
161,300
162,900

214,700
216,500
218,200
220,000

248,100
249,600
250,900
252,300

286,500
288,600
290,600
292,600

315,000
317,100
319,300
321,400

344,600
346,600
348,600
350,600

17
18
19
20

164,200
165,700
167,200
168,700

221,700
223,400
225,000
226,600

253,800
255,400
257,100
258,900

294,400
296,400
298,500
300,500

323,300
325,300
327,300
329,300

352,300
354,300
356,100
358,000

21
22
23
24

170,100
172,800
175,400
178,000

228,000
229,700
231,300
232,900

260,500
262,300
264,000
265,700

302,400
304,500
306,500
308,600

331,000
333,100
335,100
337,200

359,900
361,800
363,800
365,700

25
26
27
28

180,700
182,400
184,000
185,700

234,000
235,500
236,900
238,200

267,600
269,500
271,300
273,100

310,300
312,400
314,400
316,400

338,600
340,500
342,400
344,300

367,700
369,600
371,600
373,600

29
30
31
32

187,200
188,900
190,700
192,400

239,500
240,700
241,700
242,900

274,800
276,700
278,600
280,300

318,100
320,100
322,200
324,300

345,900
347,800
349,700
351,500

375,100
376,900
378,700
380,300

33
34
35
36

194,000
195,400
196,900
198,400

244,200
245,300
246,500
247,800

281,800
283,700
285,500
287,400

325,500
327,500
329,400
331,500

353,400
355,200
357,000
358,700

382,100
383,500
385,000
386,600

- 7 -

37
38
39
40

199,700
201,000
202,200
203,500

248,700
250,100
251,500
252,900

289,000
290,700
292,500
294,300

333,400
335,300
337,300
339,200

360,100
361,400
362,800
364,200

388,000
389,200
390,400
391,500

41
42
43
44

204,800
206,100
207,400
208,700

254,300
255,700
257,100
258,400

295,800
297,500
299,000
300,600

341,100
343,000
344,800
346,700

365,500
366,400
367,500
368,600

392,600
393,800
395,000
396,100

45
46
47
48

209,800
211,100
212,400
213,700

259,600
260,900
262,300
263,600

302,200
303,900
305,500
307,200

348,200
349,600
351,100
352,600

369,400
370,300
371,200
372,100

396,800
397,500
398,200
398,900

49
50
51
52

214,800
215,900
216,900
218,000

264,700
265,800
267,100
268,400

308,100
309,600
311,100
312,700

354,200
355,000
356,200
357,200

373,000
373,800
374,600
375,400

399,500
400,100
400,600
401,000

53
54
55
56

219,100
220,100
221,000
222,000

269,400
270,500
271,800
273,100

314,300
315,900
317,500
319,000

358,100
359,200
360,100
361,200

376,100
376,800
377,500
378,200

401,400
401,700
402,000
402,300

57
58
59
60

222,400
223,300
224,100
224,900

274,000
275,000
275,900
277,000

320,500
321,700
322,900
324,100

362,100
362,800
363,500
364,200

378,700
379,300
379,900
380,600

402,600
402,900
403,200
403,500

61
62
63
64

225,600
226,600
227,400
228,300

278,100
279,100
280,000
281,000

324,800
325,700
326,500
327,300

364,600
365,200
365,900
366,600

381,000
381,700
382,300
382,900

403,800
404,100
404,400
404,700

65
66
67
68

229,000
229,800
230,700
231,700

281,500
282,400
283,100
284,000

328,200
328,600
329,300
330,100

366,900
367,600
368,300
369,000

383,300
383,900
384,500
385,100

405,000
405,300
405,600
405,900

69
70
71
72

232,400
233,100
233,700
234,500

285,000
285,800
286,600
287,400

330,900
331,600
332,300
333,000

369,300
369,900
370,600
371,200

385,500
386,000
386,500
387,100

406,100
406,400
406,700
407,000

73
74
75
76

235,300
236,000
236,700
237,300

288,200
288,700
289,100
289,600

333,500
334,100
334,600
335,200

371,500
372,100
372,800
373,400

387,400
387,800
388,200
388,600

407,200
407,500
407,800
408,000

77
78

238,000
238,800

289,800
290,100

335,500
336,000

373,800
374,300

388,900
389,200

408,200
408,500

- 8 -

79
80

239,600
240,300

290,300
290,700

336,400
336,900

374,900
375,400

389,500
389,800

408,800
409,000

81
82
83
84

240,800
241,500
242,200
242,900

290,900
291,100
291,500
291,800

337,300
337,800
338,300
338,800

375,900
376,500
377,000
377,300

390,000
390,300
390,600
390,800

409,200
409,500
409,800
410,000

85
86
87
88

243,500
244,200
244,900
245,600

292,100
292,400
292,700
293,100

339,100
339,500
340,000
340,400

377,700
378,200
378,600
379,000

391,000
391,300
391,600
391,800

410,200

89
90
91
92

246,100
246,600
246,900
247,300

293,400
293,800
294,100
294,500

340,700
341,100
341,600
342,000

379,400
379,900
380,300
380,700

392,000
392,300
392,600
392,800

93
94
95
96

247,600

294,700
294,900
295,200
295,600

342,200
342,600
343,100
343,500

381,000

393,000

97
98
99
100

295,800
296,100
296,500
296,900

343,700
344,100
344,500
344,800

101
102
103
104

297,100
297,400
297,800
298,100

345,100
345,500
345,900
346,300

105
106
107
108

298,300
298,600
299,000
299,300

346,800
347,200
347,600
348,000

109
110
111
112

299,500
299,900
300,300
300,600

348,500
348,900
349,200
349,500

113
114
115
116

300,800
301,000
301,300
301,700

350,000

117
118
119
120

301,900
302,100
302,400
302,700

- 9 -

121
122
123
124

303,100
303,300
303,600
303,900125

304,200

再任
用職
員

187,700

215,200

255,200

274,600

289,700

315,100

第２条 新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例（平成 16 年条例第 13 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前（級及び給料）第５条 （略）
２～５ （略）６ 55 歳（規則で定める職員にあっては、56 歳
以上の年齢で規則に定めるもの）に達した日以後直近の 3 月 31 日を超えて在職する職員の第４項の規定による昇給は、同項前段に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好であり、かつ、同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。
７～10 （略）（期末手当）
第 23 条 （略）２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に 100 分の 130 を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

（級及び給料）第５条 （略）
２～５ （略）６ 55 歳（規則で定める職員にあっては、56 歳
以上の年齢で規則に定めるもの）を超える職
員の第４項の規定による昇給は、同項前段に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好であり、かつ、同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

７～10 （略）（期末手当）
第 23 条 （略）２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、６月に支給する場合においては 100 分の 122.5、12 月に支給する場合においては 100 分の
137.5 を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
⑴～⑷ （略）⑴～⑷ （略）３ 再任用職員に対する前項の規定の適用に ３ 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100 分の 130」とあるのはついては、同項中「100 分の 122.5」とあるの「100 分の 72.5」とする。
は「100 分の 65」と、「100 分の 137.5」とあるのは「100 分の 80」とする。
４～６ （略）
４～６ （略）- 10 -

（勤勉手当）（勤勉手当）
第26条 （略）第26条 （略）２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、管理 ２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、管理者が規則で定める基準に従って定める割合
者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、を乗じて得た額とする。この場合において、管理者が支給する勤勉手当の額の、その者に管理者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごと所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超の総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。
えてはならない。
⑴ 前項の職員のうち再任用職員以外の職⑴ 前項の職員のうち再任用職員以外の職
員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職
員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職職員がそれぞれその基準日現在（退職し、員がそれぞれその基準日現在（退職し、若若しくは失職し、又は死亡した職員にあっしくは失職し、又は死亡した職員にあってては、退職し、若しくは失職し、又は死亡は、退職し、若しくは失職し、又は死亡しした日現在。次項において同じ。
）においてた日現在。次項において同じ。）において受受けるべき扶養手当の月額及びこれに対けるべき扶養手当の月額及びこれに対すする地域手当の月額の合計額を加算した
る地域手当の月額の合計額を加算した額
額に 100 分の 92.5 を乗じて得た額の総額に、６月に支給する場合には 100 分の 90、12 月に支給する場合には 100 分の 95 を乗じて得た額の総額⑵ 前項の職員のうち再任用職員 当該再⑵ 前項の職員のうち再任用職員 当該再任用職員の勤勉手当基礎額に 100 分の 45
任用職員の勤勉手当基礎額に、６月に支給を乗じて得た額の総額する場合には 100 分の 42.5、12 月に支給する場合には 100 分の 47.5 を乗じて得た額の総額
３～５ （略）
３～５ （略）
備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成 31 年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例（次項において「改正後の給与条例」という。
）の規定は、平成 30 年４月１日から適用する。
（給与の内払）３

改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第１条の規定による改正前の新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）

４

前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

- 11 -

新潟県市町村総合事務組合条例第 3 号
新潟県市町村総合事務組合職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合職員の旅費に関する条例（平成 16 年条例第 14 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前（特殊旅費の種類）（特殊旅費の種類）

第７条 （略）第７条 （略）

２～５ （略）

２～５ （略）６

日額旅費は、国内旅行のうち第22条に規６ 日額旅費は、国内旅行のうち第20条に規定する場合について、前条の普通旅費に代定する場合について、前条の普通旅費に代えて支給する。

えて支給する。

（日当）

（日当）

第17条 日当の額は、別表第１の定額による。 第17条 日当の額は、別表第１の定額による。
ただし、公務上の必要その他やむを得ない事

ただし、公務上の必要その他やむを得ない事

情により規則で定める時刻以前に在勤庁又情により規則で定める時刻以前に在勤庁又は住所若しくは居所を出発し、又は規則で定は住所若しくは居所を出発し、又は規則で定める時刻以後に在勤庁又は住所若しくは居める時刻以後に在勤庁又は住所若しくは居所に帰着する日の日当の額は、本文に定める所に帰着する日の日当の額は、当該出発し、額に、当該出発し、又は帰着した場合のそれ又は帰着した場合のそれぞれの場合ごとにぞれの場合ごとに、別表第１の定額に相当す

1,100円を加算した額とする。

る額を加算した額とする。
２

在勤地から半径100キロメートル以内の区 ２

在勤地から半径40キロメートル以内の区域で別表第２に規定する市町村に旅行する

域で別表第２に規定する市町村に旅行する

場合は、前項の規定にかかわらず、日当は支場合は、前項の規定にかかわらず、日当は支給しない。ただし、公務上の必要又は天災そ給しない。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合の他やむを得ない事情により宿泊した場合

は、この限りでない。

は、この限りでない。

（食事料）

（食事料）

第19条 （略）第19条 （略）２

食事料は、船賃若しくは航空賃のほかに別 ２ 食事料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空に食費を要する場合又は船舶若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り、賃を要しないが、食費を要する場合に限り、

支給する。

支給する。

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
別表第１（第 16 条－第 19 条関係）中
日当（１日につき）
県 内

県

外

1,100 円

2,200 円日当（１日につき）
を

県

内

県 外

550 円

1,100 円- 12 -に改める。

別表第２（第 17 条関係）を次のように改める。
日当を支給しない市町村の区域
新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、新発田市、小千谷市、加茂市、見附市、村上市、燕市、五泉市、阿賀野市、胎内市、北蒲原郡聖籠町、西蒲原郡弥彦村、南蒲原郡田上町、東蒲原郡阿賀町、三島郡出雲崎町、刈羽郡刈羽村及び岩船郡関川村の区域 (20 団体)
附 則
１

この条例は、平成 31 年４月１日から施行する。

２

改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

新潟県市町村総合事務組合条例第 4 号
新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成 16 年条例第 11 号）の一
部を次のように改正する。
改正後

改正前

（正規の勤務時間以外の時間における勤務）（正規の勤務時間以外の時間における勤務）

第８条 （略）

第８条 （略）

２

（略）

２ （略）

３

前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、規則で定める。
備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則

この条例は、平成 31 年４月１日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合条例第 5 号
新潟県市町村総合事務組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例
(趣旨)
第１条

この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「法」という。)第３条第２項、第４条、第６条第２項並びに第７条第１項及び第２項並びに地方公務員法（昭和25年法律第261号）第24条第５項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用等に関し、必要な事項を定めるものとする。
(職員の任期を定めた採用)
第２条 任命権者は、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。
- 13 -

⑴

当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を事務局内で確保することが一定の期間困難である場合⑵

当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専門的な知識
経験の性質上、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有する当該専門的な知識
経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合⑶

当該業務が公務外における実務の経験を通じて得られる最新の専門的な知識経験を必要とするものであることにより、当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合
第３条 任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができ
る。

２

⑴

一定の期間内に終了することが見込まれる業務⑵

一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務

任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させる
ことが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。
(任期の特例)

第４条

法第６条第２項に規定する条例で定める場合は、前条第１項第１号に掲げる業務の終了の時期が当初の見込みを超えて更に一定の期間延期された場合その他やむを得ない事情により同条の規定により任期を定めて採用された職員の任期を延長することが必要な場合で同条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しない場合とする。
(任期の更新)第５条

任命権者は、第２条及び第３条の規定により任期を定めて採用された職員（以下「任期付職員」という。）の任期を更新する場合には、当該職員の同意を得なければならない。
(委任)
第６条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合条例第 6 号
新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例（平成 16 年条例第 22 号）の一部を次のように改正する。
改正後（勤続期間の計算）

改正前（勤続期間の計算）

第 14 条 （略）第 14 条 （略）２～４ （略）

２～４ （略）- 14 -

５第１項に規定する職員としての引き続い

５

第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、職員以外の地方公務員又はた在職期間には、職員以外の地方公務員又は国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和 28

国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和 28

年法律第 182 号）
第２条に規定する者をいう。

年法律第 182 号）第２条に規定する者をいう。

以下同じ。
）（以下「職員以外の地方公務員等」

以下同じ。
）（以下「職員以外の地方公務員等」と総称する。）が引き続いて職員となったとと総称する。）が引き続いて職員となったとき（新潟県を定年により退職した者が引き続きにおけるその者の職員以外の地方公務員

いて職員となったときを除く。）におけるそ等としての引き続いた在職期間を含むものの者の職員以外の地方公務員等としての引とする。この場合において、その者の職員以き続いた在職期間を含むものとする。この場

外の地方公務員等としての引き続いた在職合において、その者の職員以外の地方公務員

期間については、前各項の規定を準用して計等としての引き続いた在職期間については、算するほか、次の各号に掲げる期間をその者

前各項の規定を準用して計算するほか、次のの職員以外の地方公務員等としての引き続各号に掲げる期間をその者の職員以外の地

いた在職期間として計算するものとする。た方公務員等としての引き続いた在職期間とだし、退職により、この条例の規定による退して計算するものとする。ただし、退職によ

職手当に相当する給与の支給を受けているり、この条例の規定による退職手当に相当す

ときは、当該給与の計算の基礎となった在職

る給与の支給を受けているときは、当該給与期間（当該給与の計算の基礎となるべき在職の計算の基礎となった在職期間（当該給与の期間がその者が在職した地方公共団体等の計算の基礎となるべき在職期間がその者が退職手当に関する規定又は特定地方独立行

在職した地方公共団体等の退職手当に関す政法人（地方独立行政法人法（平成 15 年法律る規定又は特定地方独立行政法人（地方独立第 118 号）第２条第２項に規定する特定地方行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第２独立行政法人をいう。以下同じ。
）の退職手当条第２項に規定する特定地方独立行政法人の支給の基準（同法第 48 条第２項又は第 51をいう。以下同じ。
）の退職手当の支給の基準

条第２項に規定する基準をいう。以下同じ。）（同法第 48 条第２項又は第 51 条第２項に規において明確に定められていない場合にお定する基準をいう。以下同じ。
）において明確

いては、当該給与の額を退職の日におけるそに定められていない場合においては、当該給の者の給料月額で除して得た数に 12 を乗じ

与の額を退職の日におけるその者の給料月て得た数（１未満の端数を生じた時は、その額で除して得た数に 12 を乗じて得た数（１端数を切り捨てる。）に相当する月数）は、そ

未満の端数を生じた時は、その端数を切り捨の者の職員としての引き続いた在職期間にてる。）に相当する月数）は、その者の職員とは含まないものとする。

しての引き続いた在職期間には含まないものとする。
⑴～⑺ （略）⑴～⑺ （略）

６～９ （略）

６～９ （略）（職員が退職した後に引き続き職員となった（職員が退職した後に引き続き職員となった

場合等における退職手当の不支給）場合等における退職手当の不支給）

第 23 条 （略）２

第 23 条 （略）職員が、引き続いて職員以外の地方公務員 ２ 職員が、引き続いて職員以外の地方公務員- 15 -

等となった場合（定年により退職した職員が等となった場合において、その者の職員とし引き続いて新潟県の職員となった場合を除ての勤続期間が、職員以外の地方公務員等にく。）において、その者の職員としての勤続期

対する退職手当に関する規定又は退職手当の間が、職員以外の地方公務員等に対する退職支給の基準により、職員以外の地方公務員等手当に関する規定又は退職手当の支給の基準としての勤続期間に通算されることに定めらにより、職員以外の地方公務員等としての勤れているときは、この条例による退職手当は、続期間に通算されることに定められていると支給しない。

きは、この条例による退職手当は、支給しない。
３・４ （略）

３・４ （略）

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合条例第 7 号
新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例（平成 16 年条例第 26 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

第２章 損害補償（補償の免責及び求償権）
第24条 （略）第２章 損害補償及び福祉事業（補償の免責及び求償権）
第24条 （略）（福祉事業）

第25条 削除

第25条 組合は、団員及びその遺族の福祉に関して必要な次の事業を行う。
⑴ 外科後処置に関する事業、補装具に関する事業、リハビリテーションに関する事業
その他の団員の円滑な社会復帰を促進す
るために必要な事業⑵ 団員の療養生活の援護、団員が受ける介護の援護、その遺族の就学の援護その他の団員及びその遺族の援護を図るために必要な資金の支給その他の事業
２ 組合は、団員の福祉の増進を図るため、公務上の災害を防止するために必要な事業及び団員がその所有する自動車又は原動機付自転車（団員の所有する自動車又は原動機付自転車に準ずるものとして管理者が定めるものを含む。以下この項において「自動車等」- 16 -

という。）を消防団又は水防団の活動の円滑な遂行のために使用し、又は使用させたことにより当該自動車等に損害を受けた場合の見舞金の支給を行う｡
第３章 審査会

第３章 認定委員会及び審査会（認定委員会）

第26条 削除

第 26 条

組合に公務災害補償等認定委員会（以下「認定委員会」という。）を置く。
２ 管理者は、団員等の死亡、負傷又は疾病が公務等により生じたものであるかどうかの認定に当たり、中枢神経及び循環器疾患（脳卒中、急性心臓死等）等で高度の専門的判断を必要とするものについて諮問するものとする。
３ 認定委員会は、管理者の諮問に応じて団員等の死亡、負傷又は疾病が公務等により生じたものであるかどうかの審査を行う。
４ 前各項に定めるもののほか、認定委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
第 27 条 （略）第 27 条 （略）備考 改正箇所は下線が引かれた部分である。
附 則（施行期日）
１

この条例は、平成 31 年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例の規定は、この条例の施行の日以後に生じた事由について適用し、この条例による改正前の新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例の規定は、同日前に生じた事由について、なおその効力を有する。

新潟県市町村総合事務組合条例第 8 号
新潟県市町村総合事務組合非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例（平成 16 年条例
第 27 号）の一部を次のように改正する。

- 17 -

改正後

改正前（退職報償金の支給額）（退職報償金の支給額）

第２条 退職報償金は、非常勤消防団員として 第２条 退職報償金は、非常勤消防団員として５年以上勤務して退職した者に、その者の勤務年数及び階級に応じて別表に掲げる額を務年数及び階級に応じて別表に掲げる額を

支給する。

支給する。

２

５年以上勤務して退職した者に、その者の勤前項の規定にかかわらず、任用に当たって従事すべき消防事務の範囲が極めて限定されており、かつ、当該消防事務の量、困難性等、非常勤消防団員間の衡平その他の事情に照らして退職報償金を支給することが適当でない者として規則で定めるものには退職報償金を支給しない。

第４条の２ 非常勤消防団員が、次の各号の一 第４条の２

非常勤消防団員が、一定期間勤務に該当する場合には、その期間は勤務年数にしなかったことが明白である場合には、その算入しない。

期間は勤務年数に算入しない。

⑴

一定期間勤務しなかったことが明白で

あるとき。
⑵

第２条第２項に該当する者として勤務したとき。
備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則
この条例は、平成 31 年４月１日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合条例第 9 号
新潟県市町村総合事務組合消防団員等負担金条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合消防団員等負担金条例（平成 16 年条例第 30 号）の一部を次のように
改正する。
改正後

改正前

（退職報償負担金）（退職報償負担金）

第４条 消防団員の退職報償負担金は、政令第 第４条 消防団員の退職報償負担金は、政令第４条第３項の規定に基づく消防団員退職報４条第３項の規定に基づく消防団員退職報

償金支給責任共済契約に係る掛金の額とす

償金支給責任共済契約に係る掛金の額とする。この場合において、関係市町村等に新潟る。

県市町村総合事務組合非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例（平成 16 年
条例第 27 号）第２条第２項の規定に該当する者がある場合は、政令第４条第３項に規定- 18 -

する当該関係市町村等の条例定員は、当該関係市町村等の団員定数から同条例第２条
第２項の規定に該当する者の数を控除した数とする。
備考 改正箇所は下線が引かれた部分である。
附 則
この条例は、平成 31 年４月１日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合条例第 10 号
平成 31 年度開始の新潟県自治会館大規模改修事業に係る負担金に関する条例（目的）
第１条 この条例は、新潟県市町村総合事務組合規約（平成 16 年総行市第 30 号許可。以下「規約」という。）第 13 条第２項の規定に基づき、規約別表第２の 16 の項に掲げる事務を共同処理する
市町村（以下「組合市町村」という。
）の負担金に関し、新潟県自治会館の改修に要する経費（以下「改修経費」という。
）に充てる負担金（以下「自治会館改修負担金」という。）について、必要な事項を定めることを目的とする。
２

この条例に定める負担金の対象とする事業は、公益財団法人新潟県市町村振興協会（以下「振興協会」という。
）及び新潟市との協議に基づいて平成 31 年度から５か年の間に行う改修事業とする。
（自治会館改修負担金）

第２条 自治会館改修負担金については、管理者が総額を定め、組合市町村がこれを負担する。
２

組合市町村がそれぞれ負担する自治会館改修負担金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を合計した額とする。
⑴

均等割 自治会館改修負担金の総額に 100 分の 50 を乗じて得た額を組合市町村の数で除して得た額⑵

人口割 自治会館改修負担金の総額に 100 分の 50 を乗じて得た額に平成 27 年国勢調査の結果によるそれぞれの組合市町村の人口の数を乗じて得た額を組合市町村の総人口の数で除して得た額
３

前項に定める自治会館改修負担金の額に 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた
額とする。

４

振興協会から改修経費に対する助成金の交付があった場合は、振興協会会員の組合市町村からの自治会館改修負担金とみなす。

５

自治会館改修負担金は、管理者が認めるときは、分割納入することができる。
（納入期限）

第３条 自治会館改修負担金は、管理者が指定する日までに納入するものとする。
（委任）
第４条 この条例に定めるもののほか、自治会館改修負担金に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
- 19 -

規則

新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 31 年 2 月 15 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 久 住 時 男
新潟県市町村総合事務組合規則第 1 号
新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則
第１条 新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則（平成 16 年規則第15 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（勤勉手当の成績率）（勤勉手当の成績率）

第 20 条 再任用職員以外の職員の成績率は、 第 20 条 再任用職員以外の職員の成績率は、
当該職員が次の各号のいずれに該当するか

当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内におに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、管理者が定めるものとする。ただし、

いて、管理者が定めるものとする。ただし、管理者は、給与条例第 26 条第１項の職員が管理者は、給与条例第 26 条第１項の職員が著しく少数であること等の事情により、第１著しく少数であること等の事情により、第１号及び第２号に定める成績率によることが号及び第２号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、別段の著しく困難であると認める場合には、別段の取扱いをすることができる。

取扱いをすることができる。

⑴⑴

直近の業績評価（基準日以前における直直近の業績評価（基準日以前における直近の業績評価をいう。以下同じ。
）の全体評

近の業績評価をいう。以下同じ。）の全体評点（確認者による確認が行われた全体評点

点（確認者による確認が行われた全体評点をいう。以下同じ。
）が上位の段階である職をいう。以下同じ。）が上位の段階である職員のうち、勤務成績が特に優秀な職員 ６員のうち、勤務成績が特に優秀な職員月に支給する場合には 100 分の 110 以上

100 分の 110 以上 100 分の 180 以下

100 分の 180 以下、12 月に支給する場合には 100 分の 115 以上 100 分の 190 以下⑵

直近の業績評価の全体評点が上位の段⑵

直近の業績評価の全体評点が上位の段階である職員のうち、勤務成績が優秀な職階である職員のうち、勤務成績が優秀な職

員 ６月に支給する場合には 100 分の 98.5

員 100 分の 98.5 以上 100 分の 110 未満

以上 100 分の 110 未満、12 月に支給する場
合には 100 分の 103.5 以上 100 分の 115 以下⑶

直近の業績評価の全体評点が上位の段階 ⑶直近の業績評価の全体評点が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並である職員のうち勤務成績が良好な職員並

びに直近の業績評価の全体評点が中位の段

びに直近の業績評価の全体評点が中位の段階である職員及び基準日以前における直近階である職員及び基準日以前における直近- 20 -

の人事評価の結果がない職員（次号の管理の人事評価の結果がない職員（次号の管理者の定める職員を除く。）

者の定める職員を除く。
）

６月に支給す100 分の 87

る場合には 100 分の 87、12 月に支給する
場合には 100 分の 92⑷

直近の業績評価の全体評点が下位の段⑷

直近の業績評価の全体評点が下位の段階である職員及び基準日以前６箇月以内

階である職員及び基準日以前６箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その期間において懲戒処分を受けた職員その他の管理者の定める職員の他の管理者の定める職員６月に支給する場合には 100 分の 87 未満、12 月に支100 分の 87 未

満給する場合には 100 分の 92 未満
２・３ （略）
第20条の２２・３ （略）

再任用職員の成績率は、当該職員 第20条の２ 再任用職員の成績率は、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、管理該各号に定める割合の範囲内において、管理者が定めるものとする。

者が定めるものとする。

⑴⑴

直近の業績評価の全体評点が上位の段

直近の業績評価の全体評点が上位の段階である職員のうち、勤務成績が優秀な職階である職員のうち、勤務成績が優秀な職

員

員 100分の44.5以上６月に支給する場合には100分の44.5

以上、12月に支給する場合には100分の49.5以上⑵

直近の業績評価の全体評点が上位の段階⑵

直近の業績評価の全体評点が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並である職員のうち勤務成績が良好な職員並

びに直近の業績評価の全体評点が中位の段

びに直近の業績評価の全体評点が中位の段階である職員及び基準日以前における直近階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員（次号の管理の人事評価の結果がない職員（次号の管理者の定める職員を除く。）

者の定める職員を除く。）

６月に支給す100分の41る場合には100分の41、12月に支給する場合には100分の46⑶

直近の業績評価の全体評点が下位の段階⑶

直近の業績評価の全体評点が下位の段階である職員及び基準日以前６箇月以内のである職員及び基準日以前６箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その期間において懲戒処分を受けた職員その他の管理者の定める職員 ６月に支給す

他の管理者の定める職員 100 分の 41 未る場合には 100 分の 41 未満、12 月に支給満する場合には 100 分の 46 未満
２

（略）

２

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。

- 21 -（略）

第２条 新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則（平成 16 年規則第15 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（勤勉手当の成績率）（勤勉手当の成績率）

第 20 条 再任用職員以外の職員の成績率は、 第 20 条 再任用職員以外の職員の成績率は、
当該職員が次の各号のいずれに該当するか

当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内におに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、管理者が定めるものとする。ただし、

いて、管理者が定めるものとする。ただし、管理者は、給与条例第 26 条第１項の職員が管理者は、給与条例第 26 条第１項の職員が著しく少数であること等の事情により、第１著しく少数であること等の事情により、第１号及び第２号に定める成績率によることが号及び第２号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、別段の著しく困難であると認める場合には、別段の取扱いをすることができる。

取扱いをすることができる。

⑴⑴

直近の業績評価（基準日以前における直直近の業績評価（基準日以前における直近の業績評価をいう。以下同じ。
）の全体評

近の業績評価をいう。以下同じ。）の全体評点（確認者による確認が行われた全体評点

点（確認者による確認が行われた全体評点をいう。以下同じ。
）が上位の段階である職をいう。以下同じ。）が上位の段階である職員のうち、勤務成績が特に優秀な職員員のうち、勤務成績が特に優秀な職員 ６

100 分の 112.5 以上 100 分の 185 以下月に支給する場合には 100 分の 110 以上
100 分の 180 以下、12 月に支給する場合には 100 分の 115 以上 100 分の 190 以下⑵

直近の業績評価の全体評点が上位の段⑵

直近の業績評価の全体評点が上位の段階である職員のうち、勤務成績が優秀な職階である職員のうち、勤務成績が優秀な職

員 100 分の 101 以上 100 分の 112.5 未満

員 ６月に支給する場合には 100 分の 98.5
以上 100 分の 110 未満、12 月に支給する場
合には 100 分の 103.5 以上 100 分の 115 以下⑶

直近の業績評価の全体評点が上位の段⑶

直近の業績評価の全体評点が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職階である職員のうち勤務成績が良好な職

員並びに直近の業績評価の全体評点が中員並びに直近の業績評価の全体評点が中位の段階である職員及び基準日以前にお位の段階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員（次ける直近の人事評価の結果がない職員（次号の管理者の定める職員を除く。
） 100 分号の管理者の定める職員を除く。）の 89.5に支給する場合には 100 分の 87、12 月に６月支給する場合には 100 分の 92⑷

直近の業績評価の全体評点が下位の段⑷

直近の業績評価の全体評点が下位の段階である職員及び基準日以前６箇月以内

階である職員及び基準日以前６箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その期間において懲戒処分を受けた職員その他の管理者の定める職員の他の管理者の定める職員

100 分の 89.5

未満

６月に支給

する場合には 100 分の 87 未満、12 月に支- 22 -

給する場合には 100 分の 92 未満
２・３ （略）
第20条の２２・３ （略）

再任用職員の成績率は、当該職員 第20条の２ 再任用職員の成績率は、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、管理該各号に定める割合の範囲内において、管理者が定めるものとする。

者が定めるものとする。

⑴⑴

直近の業績評価の全体評点が上位の段

直近の業績評価の全体評点が上位の段階である職員のうち、勤務成績が優秀な職階である職員のうち、勤務成績が優秀な職

員 100分の47以上

員６月に支給する場合には100分の44.5

以上、12月に支給する場合には100分の49.5以上⑵

直近の業績評価の全体評点が上位の段階⑵

直近の業績評価の全体評点が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並である職員のうち勤務成績が良好な職員並

びに直近の業績評価の全体評点が中位の段

びに直近の業績評価の全体評点が中位の段階である職員及び基準日以前における直近階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員（次号の管理の人事評価の結果がない職員（次号の管理者の定める職員を除く。）

者の定める職員を除く。）

100分の43.5

６月に支給する場合には100分の41、12月に支給する場合には100分の46⑶

直近の業績評価の全体評点が下位の段階⑶ 直近の業績評価の全体評点が下位の段階である職員及び基準日以前６箇月以内のである職員及び基準日以前６箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その期間において懲戒処分を受けた職員その他の管理者の定める職員 100 分の 43.5

他の管理者の定める職員 ６月に支給す未満る場合には 100 分の 41 未満、12 月に支給する場合には 100 分の 46 未満

２

（略）

２ （略）

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則（施行期日等）１

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成 31 年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成 30 年４月１日から適用する。

- 23 -