認知症施策推進大綱(令和元年6月18日認知症施策推進関係閣僚会議決定) (概要)
世界の認知症戦略【基本的考え方】

英国

認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し
認知症の人や家族の視点を重視しながら｢共生｣と｢予防｣※1を車の両輪として施策を推進○認知症は誰もがなりうるものであり、家族や身近な人が認知症になることなども含め、多くの人にとって身近なものとなっている。
○生活上の困難が生じた場合でも、重症化を予防しつつ、周囲や地域の理解と協力の下、本人が希望を持って前を向き、力を活かしていくことで極力それを減らし、住み慣れた地域の中で尊厳が守られ、自分らしく暮らし続けることができる社会を目指す。
○運動不足の改善、糖尿病や高血圧症等の生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消や役割の保持等が、認知症の発症を遅らせることができる可能性が示唆されていることを踏まえ、予防に関するエビデンスを収集・普及し、正しい理解に基づき、予防を含めた認知症への「備え」としての取組を促す。結果として70歳代での発症を10年間で1歳遅らせることを目指す。また、認知症の発症や進行の仕組みの解明や予防法・診断法・治療法等の研究開発を進める。

対象者

認知機能の低下のない人、プレクリニカル期

認知症の人

早期発見・早期対応(二次予防)、発症後の進行を遅らせる取組(三次予防※4)の推進

認知症の人本人の視点に立った「認知症バリアフリー」の推進

・認知症に関する理解促進

・相談先の周知認知症サポーター養成の推進
子供への理解促進・認知症予防に資する可能性のある活動の推進
・予防に関するエビデンスの収集の推進

・認知症の人本人からの発信支援
認知症の人本人がまとめた「認知症とともに生きる希望宣言」の展開

・民間の商品やサービスの評価・認証の仕組みの検討③ 医療・ケア・介護サービス・介護者への支援
・早期発見・早期対応、医療体制の整備
・医療従事者等の認知症対応力向上の促進
・医療・介護の手法の普及・開発

・介護サービス基盤整備・介護人材確保
・介護従事者の認知症対応力向上の促進
・認知症の人の介護者の負担軽減の推進④ 認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援
・バリアフリーのまちづくりの推進
・移動手段の確保の推進
・交通安全の確保の推進
・住宅の確保の推進
・地域支援体制の強化
・地域の見守り体制の構築支援 ・見守り・探索に関する連携
・地方自治体等の取組支援
・ステップアップ講座を受講した認知症サポーターが認知症の人やその家族への支援を行う仕組み（「チームオレンジ」）の構築

・若年性認知症支援コーディネーターの体制検討
・若年性認知症支援コーディネーターのネットワーク
構築支援
・若年性認知症コールセンターの運営
・就労支援事業所の実態把握等
・若年性認知症の実態把握

・認知症に関する取組を実施している企業等の認証制度や表彰
・社会参加活動や社会貢献の促進
・商品・サービス開発の推進
・介護サービス事業所利用者の社会参加の促進
・金融商品開発の推進
・成年後見制度の利用促進
・消費者被害防止施策の推進
・虐待防止施策の推進
・認知症に関する様々な民間保険の推進
・違法行為を行った高齢者等への福祉的支援⑤ 研究開発・産業促進・国際展開・認知症発症や進行の仕組の解明、予防法、診断法、治療法、リハビリテーショ ・既存のコホートの役割を明確にしたうえで、認知症発症前の人や認知症のン、介護モデル等の研究開発など、様々な病態やステージを対象に研究開発 人等が研究や治験に容易に参加できる仕組みを構築
を推進
・研究開発の成果の産業化とともに、「アジア健康構想」の枠組みも活用し、・認知症の予防法やケアに関する技術・サービス・機器等の検証、評価指標の介護サービス等の国際展開を促進
確立

認知症の人や家族の視点の重視

期間：2025年まで※2 2012年時点の推計は厚生労働科学研究費補助金 認知症対策総合研究事業「都市部における認知症有病率と認知症の生活機能障害への対応」平成24年度総合研究報告書による。2018年時点の推計は日本医療研究開発機構 認知症研究開発事業「健康長寿社会の実現を目指した大規模認知症コホート研究（研究代表者二宮教授）」において開始時に悉皆調査を行った福岡
県久山町、石川県中島町、愛媛県中山町のデータ解析の当初の結果であり、今後詳細な解析を行う。

目指すべき社会

認知機能の低下のある人(軽度認知障害(MCI)含む)

認知症発症を遅らせる取組(一次予防※3)の推進② 予防65～69歳で 1.5％
70～74歳で 3.6％
75～79歳で 10.４％
80～84歳で 22.4％
85～89歳で 44.3％
90歳以上で 64.2％○認知症に関する国家構想○神経変性疾患に関する国家計画
・2001年に認知症国家戦略を策定。2014年からは神経変 ・2005年に認知症に関する国家構想を策定。
現在は2015年から2019年までの計画期間中性疾患全般に関する新たな戦略として策定。
上記のほか、韓国、インドネシアなどアジア各国でも国家戦略の策定などの取組が進められている。

赤字：新規・拡充施策※3 認知症の発症遅延や発症リスク低減 ※4 重症化予防、機能維持、行動・心理症状の予防・対応※2

認知症有病率はオーストラリア

フランス

４人に１人は認知症または軽度認知障害（ＭＣＩ）（2012年時点）
７人に１人は認知症（2018年時点）

約

具体的な施策

主な対象者
主な対象者
主な対象者

① 普及啓発・本人発信支援

高齢者の約

米国

○国家認知症戦略○国家アルツハイマー計画法に基づく計画
・2009年に国家認知症を5カ年計画として発表。2015 ・2011年に国家アルツハイマー計画法が署名され、年に2020年までの新たな戦略を発表。
2012年に同法に基づく計画を発表。

※1 「予防」とは、「認知症にならない」という意味ではなく、「認知症になるのを遅らせる」「認知症になっても進行を緩やかにする」という意味

コンセプト

我が国の認知症有病率等について

世界各国において、政府による認知症戦略策定が進展

上記１～５の施策は、認知症の人やその家族の意見を踏まえ、立案及び推進する。

認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望をもって日常生活を過ごせる社会
主なKPI/目標① 普及啓発・本人発信支援
・企業・職域型の認知症サポーター養成数400万人
認知症サポーター養成数1200万人（2020年度）

・世界アルツハイマーデー及び月間における普及・啓発イベント等の開催
・広報紙やホームページ等により、認知症に関する相談窓口の周知を行っている
市町村100％・認知症の相談窓口について、関係者の認知度２割増加、住民の認知度１割増加
・認知症本人大使（希望宣言大使（仮称））の創設
・全都道府県においてキャラバン・メイト大使（仮称）の設置
・全都道府県においてピアサポーターによる本人支援を実施② 予防
・介護予防に資する通いの場への参加率を８％程度に高める
・認知症予防に関する事例集・取組の実践に向けたガイドラインの作成
・認知症予防に関するエビデンスを整理した活動の手引きの作成
・介護保険総合データベースやCHASEによりデータを収集・分析し、科学的に自立支援や認知症予防等の効果が裏付けられたサービスを国民に提示③ 医療・ケア・介護サービス・介護者への支援
・認知症初期集中支援チームにおける医療・介護サービスにつながった者の割合65％
・市町村における「認知症ケアパス」作成率100％
・BPSD予防に関するガイドラインや治療指針の作成、周知
・BPSD予防のための、家族・介護者対象のオンライン教育プログラムの開発、効果検証④ 認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援
社会参加支援・全市町村で、本人・家族のニーズと認知症サポーターを中心とした支援を繋ぐ仕組み（チームオレンジなど）を整備
・認知症バリアフリー宣言件数、認証制度応募件数、認証件数（認知症バリアフリー宣言、認証制度の仕組みの検討結果を踏まえて検討）・本人の意見を踏まえた商品サービスの登録件数（本人の意見を踏まえ開発された商品・サービスの登録制度に関する検討結果を踏まえて設定）

・全預金取扱金融機関（*）の個人預金残高に占める後見制度支援預金又は後見制度支援信託を導入済とする金融機関の個人預金残高の割合 50％以上（2021年度末）＊ネットバンク等の店舗窓口において現金を取り扱っていない金融機関及び業域・ 職域信用組合に係る個人預金残高は除く。

成年後見制度の利用促進について(2021年度末)
・中核機関（権利擁護センター等を含む。以下同じ。）を整備した市区町村数 全1741市区町村
・中核機関においてパンフレット等による成年後見制度や相談窓口の周知を行っている市区町村数 全1741市区町村
・中核機関において後見人候補者を推薦する取組を行っている市区町村数 800市区町村
・中核機関において後見人支援の取組（専門職の雇い上げ等により相談や手続支援を実施）を行っている
市区町村数 200市区町村・協議会等の合議体を設置した市区町村数 全1741市区町村
・市町村計画を策定した市区町村数 全1741市区町村数
・国研修を受講した中核機関職員や市区町村職員等の数 3500人
・後見人等向けの意思決定支援研修が実施される都道府県の数 全47都道府県

・人口５万人以上の全ての市町において、消費者安全確保地域協議会の設置⑤ 研究開発・産業促進・国際展開・認知症のバイオマーカーの開発・確立（POC取得3件以上）
・認知機能低下抑制のための技術・サービス・機器等の評価指標の確立
・日本発の認知症の疾患修飾薬候補の治験開始
・薬剤治験に即刻対応できるコホートを構築