あなたのできる場所・組織で自然エネルギー100 %を目指して実現していきませんか？

地球温暖化の影響によって異常気象が激化し気候危機は加速しています
産業革命以降の地球の平均気温上昇を1.5℃未満に抑えなければ私たちが住み続けることができない地球になりかねません

それを避けるには、2030年までに二酸化炭素（CO2）の排出量を現在から半減2050年までに実質ゼロにしなくてはなりません

そのためには、温室効果ガスの排出源である化石燃料の利用をやめ自然エネルギー100%の社会へと移行していくことが求められています
国・自治体・企業といったさまざまな主体が目標を掲げ、すでに100%を達成したところや目標に向かって行動をしているところもあります

自然エネルギー 100% を実現する未来へ

自然エネルギー100% プラットフォーム

なぜ自然エネルギー100 %を目指すの？

自然エネルギー100%の実現は、いまや技術的に可能であり、多様なメリットをもたらします。（もちろん、自然エネルギーは、自然環境に配慮した形で導入を進める必要があります。）

地域環境をまもりながら、一緒に、自然エネルギー100%を目指していきませんか？

CO2 実質ゼロが達成できる

CO2

自然エネルギーは発電時にほとんどCO2を出しません。化石燃料への依存を辞め、CO2の人為的な排出量と森林等による吸収量の平衡を保つ、CO2実質ゼロを実現できます。

生き物をまもる
気候変動による影響を受けているのは人間だけではありません。
化石燃料の採掘による環境破壊、気候変動から生き物をまもることができます。

地域が元気になる
地域の資源を活かしてエネルギーを自然エネルギー100% にする
ことで地域でお金が回り、雇用も増えます。世界の自然エネルギ
ーによる雇用は1,100万人にのぼっています。（出典：IRENA)

災害時の強い味方になる
環境に配慮された自然エネルギーを分散して設置して、災害時にも活用することで、地域の自然エネルギーを利用した災害に強い地域づくりができます。

コストがどんどん安くなる
かつて化石燃料と比べて高かった自然エネルギーのコストは、世界的に急速に低下しています。太陽光発電の発電コストは2010 〜2019年の間に82%減、すでにコストが低下している風力発電などと合わせて従来の化石燃料による発電コストを下回り始めています。

自然エネルギー100 %シナリオ： 様々な研究者・団体などが世界全体で自然エネルギー100%を達成するためのシナリオを発表。欧州などの広域エリア、国レベル、自治体レベル、都市や地域などの自然エネルギー100%シナリオが数多くあります。
・WWF (2009), WWF Japan (2017) ・German Watch (2019) ・CAN-Europe, EEB (2020): PACシナリオ

* 出典：IRENA (2020)

世界の国や地域、自治体や企業などが自然エネルギー100 %の実現に向けて動きはじめています†

目標年は 2050年以外に、2040年（スウェーデン）、2030年（オーストリア、フィジー、パプアニューギニアなど）、2025年（カーボベルデ）、2020年（アイスランド、ジブチ）の国があります欧州

7 カ国 173 都市（そのうちドイツ 93 、スウェーデン18 、フランス 16 、オーストリア 9 ）北米

118 都市（そのうち米国 108 、カナダ 10 ）

アジア

中南米

10カ国
3 都市

61318

アフリカ

15 カ国
10 都市

19 カ国
2 都市

オセアニア

10 カ国
12 都市

・・・ 自然エネルギー100%に相当する目標を持っている国（2019年時点）*
・・・ 自然エネルギー100%を目指すための目標を持っている都市や地域 *2030年までに†自然エネルギー100%の達成目標を掲げる都市や地域：131
2050年までに†自然エネルギー100%の達成目標を掲げる都市や地域：114

58 の都市と 5 の地域はすでに自然エネルギー100%を達成

企業の取組み
使用電力の自然エネルギー100％を目指すイニシアティブRE100では、国際的な大企業を中心に 240 社以上がすでに宣言をしています。日本国内の企業もすでに 30 社以上が宣言をしており、自然エネルギーの電気を発電事業者や電力市場から調達したり、自ら発電事業を行っています。日本国内の中小企業や自治体向けにRE Actionのイニシアティブが 2019年にスタートして、すでに60 社以上が参加しています。

日本の多くの地方自治体も、2050年までにCO2排出の実質ゼロを目指して、気候非常事態宣言やゼロカーボンシティを表明しています。すでに東京都や京都市、横浜市をはじめとする100 以上の自治体（都道府県
18 、市48、町25、村9、特別区1）が「2050年までに二酸化炭素排出ゼロ」を表明しており（出典：環境省 2020年6月時点）、これらの自治体の人口は日本の総人口の過半数を超えます。

日本の自治体の取組み
長野県「気候非常事態宣言」「長野県気候危機突破方針」（省エネルギーおよび自然エネルギーにより2050年までのゼロカーボンを目指す）

福島県

東京都

「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン」（2040年までに自然エネルギー100%に）「ゼロエミッション東京戦略」（2050年までに再エネを基幹電源として使用エネルギーの100%を脱炭素化する）

エネルギー永続地帯： 日本国内でも再エネの導入が進んだことで域内の民生・農林水産用エネル
ギー需要を上回る自然エネルギーを生んでいる市区町村（エネルギー永続地帯）が2018年度には119に増加。地域的な電力需要を上回る自然エネルギー電力を生んでいる市区町村も、2018年度には186に増加、全市町村数の1割以上が電力永続地帯に。

「自然エネルギー100 %プラットフォーム」
は、自然エネルギー100%の実現を提唱する世界的なイニシアティブとして多くの国や地域ですでに実践されているプロジェクトをベースに「新しい常識」である100%自然エネルギーに対する取組みを喚起しています。日本国内では、自然エネルギー100% に関する国内外の取り組みや情報を発信し、さまざまなステークホルダーの学びと対話の場を生み出しています。成功事例、先駆者の経験、優れた実践や政策を通じて、自然エネルギー100%の実現方法を知り、取り組みを進めましょう！

https://www.go100 re.jp

自然エネルギー100 %に向けて 一緒にアクションしませんか？
あなたはできること

誰と一緒に

自然エネルギー100%（使用電力）を
※

大企業

宣言する

中小企業
自然エネルギー100%の趣旨に事業体
地方自治体
NGO
その他 団体教育機関

賛同する※ 宣言をする以前にご相談がありましたたら、自然エネルギー100%プラットフォームにお気軽にお問い合わせください。

RE100★ 事務局へ連絡・宣言登録
https://japan-clp.jp/climate/
reoh

再エネ100 宣言
RE Action★ 事務局へ連絡・宣言登録
https://saiene.jp/

自然エネルギー100%
プラットフォーム

★ 申込みフォームから賛同
https://go100re.jp/supporter★ 事務局へ連絡https://go100re.jp/contact自然エネルギー100％に教育機関の自然エネルギー100% の取り組みを支援しています。ご関心のある機関の方はぜひご連絡ください。

（大学など）

切り替える
一般家庭

パワーシフトキャンペーン
★ 再エネ電力会社を選ぶ
http://power-shift.org/

自然エネルギー100%を目指す企業や団体のためのイニシアティブ
RE100 は、世界で影響力のある企業が、事業で使用する電力の再生可能エネルギー100％化にコミットする協働イニシアチブで、The Climate
Group が CDP とのパートナーシップのもとで主催しています。
日本国内では2017年4月より
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）が地域パートナーとして、日本企業の参加を支援しています。
参加団体数：世界全体 241社、その内国内35社（2020年7月時点）

再エネ100 宣言 RE Action

は、企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する枠組みです。2019年10月よりグリー
ン購入ネットワーク、イクレイ
日本、公益財団法人地球環境戦略研究機関、日本気候リーダーズ・パートナーシップからなる再エネ100宣言 RE Action協議会により運営されています。
参加団体数：69団体（2020年7月時点）

Climate Action Network Japan（CAN - Japan）

CANは、世界で気候変動問題の解決のために活動する120カ国・1300 団体からなるNGO のネットワークです。CAN -Japanは、13団体からなるCAN の日本での集まりで、国連気候変動交渉に参加し、国際的NGOネットワークと連携しながら政策提言や情報発信に取り組んでいます。

https://www.can-japan.org
CANJapan_org
climate.action.network.japan
secretariat@can-japan.org〒604 -8124 京都市中京区帯屋町574番地 高倉ビル305（気候ネットワーク内CAN -Japan事務局） Tel. 075-254-1011 / Fax. 075-254-101

このパンフレットをイベントなどで配布いただける方には必要部数を無料でお送りしますので、お気軽に上記にご連絡ください
制作：CAN -Japan

発行：2020年7月

助成：令和 2 年度環境再生保全機構地球環境基金

表紙写真：左上 © Kongmuang / Greenpeace 左下 © Bression / Greenpeace 右上 © Miczek / Greenpeace 右中下 © Matsubara / ISEP