通信法制における公正競争競争概念の生成と展開

名古屋大学大学院法学研究科・教授
林
秀 弥shuya.hayashi@law.nagoya-u.ac.jp
情報通信学会国際コミュニケーションフォーラム
2023年12月4日
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１ はじめに2

課題の設定 このショート・プレゼンテーションで当職に割当てられたお題は「公正競争」。そこを中心にお話ししたい。
 ただ、本フォーラムは、アカデミックな場であるので、現下の「生々しい」議論からあえて距離をとり、中立的な観点から、関連する議論の展望を行ないたい。

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本ショート・プレゼンテーションで言いたいこと
 ひとことでいうと、「歴史に学べ」。
 NTT法を廃止するにせよ、一部改正するに（とどめる）せよ、その立法史的検討を抜きにして論ずることは、検討の手落ちではないか。
 歴史を回顧することは、懐古趣味ではない。立法制定時の立法趣旨・立法事実において、「変わったこと」・「変わっていない」ことを析出するのは、法改正議論の要諦。
 公正競争においてNTT法と電気通信事業法は「車の両輪」である以上、両者への目配りが必要。
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構成

１ はじめに
２ 通信法制における公正競争概念の展開(1) 電電三法の制定前(2) 電電三法の制定からＮＴＴの再編成まで(3) 公正競争概念の実定法化以後(4) 上位レイヤーへの展開

３ 若干の考察(1) 競争の位置づけ(2) 公正競争概念の内実(3) 競争条件の公正と競争行為の公正(4) 独禁法上の競争概念との異同

４．残された課題
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公正競争概念の展開

公正競争概念の展開(1) 電電三法の制定前○競争原理○有効かつ公正な競争（を確保するための）条件※優越的な地位を利用して競争を不当に阻害することのないようにするため・・・競争条件を整備(2) 電電三法の制定からＮＴＴの再編成まで○公正競争条件の同定○反競争的行為の防止(3) 公正競争概念の実定法化以後○公正な競争環境、公正競争条件、公正競争促進のための措置○市場支配力の濫用の防止(4) 上位レイヤーへの展開7

(1) 電電三法の施行前①
第二次臨調「行政改革に関する第３次答申―基本答申―」（昭５７）○独占の弊害を除去するために競争の仕組みを設けるべき。
○電電公社は、５年以内に、中央会社（基幹回線部分を運営）と複数の地方会社（地方の電話サービス等を運営）とに再編成。
○基幹回線分野における有効な競争を確保するため、当該分野における参入を一定の条件を満たせば認めるべき。
○新規参入者は、中央会社と同じ条件で地方会社の回線に自らの基幹回線を接続。地方会社は、接続を拒否することができない。
○公共性の確保に配意しつつ、電気通信事業の合理的かつ弾力的運営を図る観点から、競争の促進を図るとともに、規制は抑制。
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(1) 電電三法の施行前②「日本電信電話公社の改革について」（政府・自由民主党行政改革推進本部常任幹事会資料）（昭５８）○電気通信事業の活性化、効率化を図るため、一定の条件のもと電気通信分野への新たな事業者の参入を可能とする制度を設けるとともに、有効かつ公正な競争を確保する積極的な施策を講ずる。

電気通信システムの将来像に関する調査研究会編『２１世紀の電気通信―高度情報社会の幕開け』（昭５８）○公衆電気通信分野の全分野に競争原理を導入すべき。
○競争原理が有効に機能するためには、強大な既存の事業体に対抗して新規参入が行われ、有効かつ公正な競争を確保するための条件の整備が必要。
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(1) 電電三法の施行前③
電気通信審議会「新通信政策ビジョン‐２１世紀に至る電気通信の長期構想‐」（昭５９）（１/２）○巨大独占事業体の弊害・独占体制の必要性が消滅。
一元的体制の見直しの要求
・この事業分野の活力を維（ニューメディアの出現、ニーズの高度化・持し、高度情報社会へ向多様化、既存事業体の効率化・活性化）
けて我が国の発展を図る
一元的運営の根拠とされた特質の変化ために、競争原理を導入（自然独占性の希薄化、インターフェイス技術することが不可欠。の進歩、民間企業の技術・資金の充実）○利用者が多種多彩なサービスの中から自由に最適なものを選択しうる体制とするため、サービスの提供主体が可能なかぎり多元化されることが望ましい。
少なくとも制度的には全分野に参入することを可能とすべき。
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(1) 電電三法の施行前④
電気通信審議会「新通信政策ビジョン‐２１世紀に至る電気通信の長期構想‐」（昭５９）（２／２）○競争原理の導入（＝新規参入を認める制度の創設）だけでは不十分。実態的にも新規参入が可能となるよう、これを積極的に推進する施策を講ずべき。
→

有効かつ公正な競争条件の整備
既存事業体が優越的な地位を利用して競争を不当に阻害することのないようにするため、次のような競争条件を整備することが必要。
・既存事業者のネットワークとの適正な条件の下での相互接続の確保
・競争制限的な内部相互補助の抑制（少なくとも事業別の会計を分離）
・既存事業体の業務範囲の見直し（競争の進展度合等も考慮した上で業務分離を行うことは、公正な競争を確保する上で有効）・有効競争を確保する見地からの料金政策の検討○競争原理の導入は、利用者の利益の増進を目的とするもの。
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(1) 電電三法の施行前⑤
国会審議（１／３）（電気通信事業法案の提案理由説明）（第１０１回国会衆議院逓信委（昭５９・５・１７）〔奥田国務大臣〕）○新しい通信メディアが次々と実用化。電気通信役務に対する国民の需要も高度化、多様化。単一の事業体では適切に対応することが次第に困難。
○工業化社会から高度情報社会へ向けて大きな時代の転換期を迎えようとする中で、今後の電気通信事業は、全国的多層的な電気通信ネットワークの構築を通じて、社会先導的な役割を果たすことが期待されているもの。
○政府としては、電気通信事業を取り巻く情勢の変化を踏まえ、高度情報社会を形成していくためには、電気通信分野に競争原理を導入することにより、電気通信事業の一層の効率化、活性化を図ることが不可欠であると考え、新たに競争原理と民間活力を生かした電気通信事業法案を提出。
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(1) 電電三法の施行前⑥
国会審議（２／３）（第１０１回国会衆議院逓信委（昭５９・７・１９）〔中曽根内閣総理大臣〕）○電電公社は、目下のところは我が国の通信業界におけるジャイアンツ。そういう意味においても公共性がかなりある。
○高度情報社会を迎えるに当たり、電電公社が適正に運営されているかどうかとは、日本の通信関係の将来にも非常に影響。
○そういう点があると思い、公正競争の下に適正に運営されるように私たちも監督していかなければならぬ。郵政大臣にはそういう監督権もある。過剰に労使関係や当事者能力を阻害する介入はいけないが、公正競争を行うようにやっていくということは適切。
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(1) 電電三法の施行前⑦
国会審議（３／３）（第１０２回国会参議院逓信委（昭５９・１２・１３）〔澤田政府委員〕）○今回の法律の改正の趣旨は、競争原理の導入。それにより、ニーズに合った良質低廉なサービスができることを狙っているもの。
○有効公正な競争市場というものを確保していく、あるいは醸成していくということが、事業者相互間においても、行政分野としても重要な課題。
○料金面による公正な競争が確保されなければならないという観点から、法律で決定原則を明記。公正な競争の確保ということでは、内部相互補助について厳しい監視が必要。

○端末販売に関連する競争については、特に第一種事業者としての新電電が、その地位を利用して中小企業いじめというようなことにわたるような販売方法又はその内部における事務処理がないよう、指導し、見守ってまいりたい。
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(2) 電電三法の制定からＮＴＴの再編成まで①
郵政省「日本電信電話株式会社法附則第２条に基づき講ずる措置」（平２）○高度情報社会の実現に向けて、料金の低廉化、サービスの高度化・多様化等を一層促進し、国民、利用者の利益の最大限の尊重を図るとともに、我が国の電気通信全体の均衡ある発展を図っていくことが必要。
→このため、公正有効競争条件の整備を図り、ＮＴＴの巨大・独占性の弊害についてもこれを可能な限り改善する措置を講ずることが必要。
○公正有効競争を実現し、また、ＮＴＴの経営の向上を図ることによって、国民、利用者の利益を増進させるとともに、ＮＴＴ関係者等にとっても、ＮＴＴが更に魅力ある企業となることを期待。
○公正有効競争の促進
・事業部制の徹底
・接続の円滑化、ネットワークのオープン性の確保
・内部相互補助の禁止、他の電気通信事業者の営業に係る情報の流用の防止
・トラヒック情報、技術情報等公正有効競争上不可欠な情報の積極的開示
・移動体通信業務のＮＴＴからの分離 等
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(2) 電電三法の制定からＮＴＴの再編成まで②オープンネットワーク政策研究会「報告書」（平３）○電気通信事業者間の競争により、料金の低廉化、サービスの高度化・多様化によるユーザメリットの増進がもたらされるためには、事業者間の競争が公正かつ有効に行われることが必要。

○したがって、ＮＴＴと二種事業者の間の競争を促進する観点から、ネットワークのオープン性の確保に当たっては、両事業者間の公正かつ有効な競争条件の確保、即ち、ＮＴＴ自身が利用し、又は利用する予定のある網機能・網情報について、第二種電気通信事業者側においてもこれを対等な条件で利用可能となるよう措置するという意味での両事業者間のイコールフッティングの実現を図ることが必要。
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(2) 電電三法の制定からＮＴＴの再編成まで③
電気通信審議会「接続の基本的ルールの在り方について」（平８）（１／３）○接続の基本的ルール
現行制度の枠組みの下で生じている現状や問題に対処し、今後電気通信サービスの多様化・高度化、料金の一層の低廉化を実現していくためには、原則として事業者間の協議に委ねる現行制度を見直し、接続に関し利用者利益及び公正有効競争条件を制度的に確保するための措置を講じる必要がある。

○接続の基本的ルールの目的
１．利用者利益の増進（ア）料金の低廉化につながるものであること。
（イ）エンドエンドのシームレスサービスの提供を確保するものであること。
（ウ）マルチメディア化に対応した新しいサービスの提供を可能とするものであること。
２．公正かつ有効な競争の促進（ア）透明、公平、迅速かつ合理的な接続を実現するものであること。
（イ）円滑な接続を阻害する反競争的な行為を防止するものであること。
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(2) 電電三法の制定からＮＴＴの再編成まで④
電気通信審議会「接続の基本的ルールの在り方について」（平８）（２／３）○接続の基本的ルールの概要（１）一般的なルールと特別なルール
第一種電気通信事業者すべてについて適用されるルールを定めるとともに、ＮＴＴ地域通信網のような他事業者のサービス提供に不可欠な設備を有する事業者に対する特別なルールを追加的に定める。
（２）一般的な接続ルール
第一種電気通信事業者に対し接続を義務づけるとともに、接続協定の閲覧等の措置を行う。
（３）特別な接続ルール
他事業者のサービス提供に不可欠な設備を有する事業者に対し、以下を義務づけることとする。
１．接続条件の料金表・約款化
２．接続に関する会計報告書の作成・公表
３．網機能提供計画の作成・公表
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４．不可欠設備との接続に必要な情報の提供等

(2) 電電三法の制定からＮＴＴの再編成まで⑤
電気通信審議会「接続の基本的ルールの在り方について」（平８）（３／３）○多数の事業者が複雑に接続する競争環境下においては、事業者間の協議のみ
では、必ずしも公共の利益に適う接続が確保されない可能性がある。
したがって、利用者利便の増進及び公正かつ有効な競争の促進の観点から、公益事業特権を認められて構築される公共的なインフラストラクチャーである第一種電気通信事業者のネットワークについては、国民生活や社会・経済活動の基盤となる公共性の高いものであり、利用者に対する役務提供義務と同様に、正当な理由がある場合を除き、他事業者に対する接続協定の締結を義務づけることが適当である。
○接続が確保されることが、競争を促進し、利用者利便の増進を通じて公共の利益に適う○現行業務改善命令要件を抜本的に見直し、円滑な接続を阻害する反競争的な行為（接続の意図的な遅延、接続に不要な書類の提出要求等）に対し、的確に対応することを可能とする。
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(2) 電電三法の制定からＮＴＴの再編成まで⑥
国会審議（１／２）（第１４０回国会衆議院逓信委（平９・５・８）〔堀之内国務大臣〕）○電気通信事業法の一部を改正する法律案は、我が国の電気通信事業分野における新規参入の一層の円滑化及び電気通信事業者間の公正な競争の促進に資するため、第一種電気通信事業の許可の基準である過剰設備防止条項等を撤廃するとともに、電気通信事業者間の電気通信設備の接続に関する制度の充実を図る等の改正を行おうとするもの。
○日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案は、日本電信電話株式会社
を日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社及び長距離会社に再編成し、公正有効競争の促進を図るとともに、日本電信電話株式会社の国際通信業務への進出を実現することにより、国民の電気通信役務に対する多様な需要への対応が可能となるようにする等の改正を行おうとするもの。
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(2) 電電三法の制定からＮＴＴの再編成まで⑦
国会審議（２／２）（第１４０回国会参議院逓信委（平９・６・１０）〔谷政府委員〕）○今回のＮＴＴの再編成は、公正有効競争の促進が非常に大きな柱。

○現在のＮＴＴを純粋持ち株会社のもとに、独占的な地域通信部門と競争的な長距離通信部門を別会社とすることにより公正競争条件を整備するとともに、地域通信部門を東西の二社に分けることにより両社間における比較競争を導入する。これによって地域通信市場における競争をも促進していきたい。

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(2)電電三法の制定からＮＴＴの再編成まで⑧

総務省「ＮＴＴ東西の活用業務に関する「地域電気通信業務等の円滑な遂行及び電気通信事業の公正な競争の確保に支障のない範囲内」についての考え方【ＮＴＴ東西の活用業務に係る公正競争ガイドライン】 」 （平２３）○平成１１年に実施されたＮＴＴ再編成において、ＮＴＴ東西の業務範囲は地域電気通信業務等や目的達成業務に制限されることとされたが、これは、ボトルネック設備を保有する独占的な地域通信部門と競争分野である長距
離通信部門を構造的に分離し、不当な内部相互補助の防止や接続ルールの公平な適用等を可能とすることにより、ＮＴＴ東西の地域通信分野におけるボトルネック独占の弊害が拡大することを防止し、もって公正な競争を確保しようとする趣旨によるものである。

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(2) 電電三法の制定からＮＴＴの再編成まで⑨
郵政省「日本電信電話株式会社の事業の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する基本方針」（平９）○電気通信の分野における公正な競争の確保に関し必要な事項（一）地域会社と長距離会社との間の役員兼任は行わないこと（二）地域会社と長距離会社との間において在籍出向は行わないこと（三）持株会社及び承継会社の短期借入については、それぞれ個別に実施すること（四）持株会社及び地域会社は、長距離会社と共同して資材調達を行わないこと（五）地域会社と長距離会社との間の接続形態は、地域会社と他の電気通信事業者との間のものと同等にすること（六）地域会社と長距離会社との間の接続条件は、地域会社と他の電気通信事業者との間のものと同一とすること（七）地域会社と長距離会社との間の電気通信役務の提供に関連する取引条件は、地域会社と他の電気通信事業者との間のものと同一とすること（八）長距離会社は、独立した営業部門を設置すること（九）地域会社と長距離会社との間で提供される顧客情報その他の情報は、他の電気通信事業者との間のものと同一とすること（十）持株会社及び地域会社が、長距離会社に対して行う研究成果に係る情報の開示の条件は、他の電気通信事業者に対するものと同一とすること
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(2) 電電三法の制定からＮＴＴの再編成まで⑩
郵政省「ＮＴＴ再編成に関する基本方針（原案）に関する意見及びそれに対する郵政省の考え方」（平９）○持株会社と承継会社間及び承継会社間での役員兼任・在籍出向の禁止
・ＮＴＴの独占部門と競争部門を分離することとした今回の再編成の趣旨にかんがみ、地域会社と長距離会社との間において、実質的に一体経営となる役員兼任とＵターンを前提とする在籍出向を行わないこととしたもの。
・地域会社間の役員兼任については、公正競争条件の確保に関する問題ではなく、再編成時においては制約を課していないが、地域会社間における競争の促進を図る観点から、一定の独立性を確保することは当然のこと。
○共同の資材調達の禁止
・ＮＴＴの独占部門と競争部門を分離することとした今回の再編成の趣旨にかんがみ、純粋民間会社となる長距離会社は、他の再編各社とは別に資材調達を行うこととしたもの。
・東西地域会社間の資材調達及び持株会社による地域会社の資材調達については、公正競争条件の確保に関する問題ではなく、これらの会社におけるコスト削減を図るための共同調達を禁止する必要はない。
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(3) 公正競争概念の実定法化以後①
国会審議（第１５１回国会衆議院総務委（平１３・５・２４）〔片山国務大臣〕）○この法律案は、電気通信事業の公正な競争の促進を図る等のため、市場支配的な電気通信事業者の業務の適正な運営の確保・・・のための措置を講ずる
ほか、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が営むことができる業務を追加する等の措置を講ずるもの。
○第一に、電気通信事業の一層の公正な競争を促進するため、特定移動端末設備と接続される電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者に対し、接続約款の作成、届出、公表を義務づけるとともに、市場支配的な電気通信事業者に対し、その業務の適正な運営を確保するため、不当な競争を引き起こすおそれがある一定の行為を禁止する等の措置を講ずるほか・・・○第七に、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が保有する設備もしくは技術またはその職員を活用して、地域電気通信業務の円滑な遂行及び電気通信事業の公正な競争の確保に支障のない範囲内で、総務大臣の認可を受けて新たな電気通信業務その他の業務を行うことができるようにする
・・・こととしております。
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(3) 公正競争概念の実定法化以後②○電気通信事業法１条（平１３改正）
この法律は、電気通信事業の公共性にかんがみ、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もつて電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とする。

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(3) 公正競争概念の実定法化以後③
公取委＝総務省「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」（平１３制定、平２４最終改定）○電気通信事業法においては、従来から、接続制度など電気通信事業分野における公正な競争環境の整備を図るための各種制度が整備。
○平成１３年には・・・市場支配的な電気通信事業者をあらかじめ特定して一定の行為規制を通常の電気通信事業者とは非対称的に課すこととする非対称規制制度を導入するなど、一層の公正競争促進のための措置を実施。本制度の導入により、市場支配的な電気通信事業者に対しては、反競争的行為の禁止行為をあらかじめ類型化することにより、これらの行為の効果的な未然防止及び迅速な排除が可能。
○さらに・・・第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対する反競争的行為の防止に係る規制の実効性を確保するための非対称規制として、当該電気通信事業者に対し、業務を委託する子会社等が上述した禁止行為を行わないよう必要かつ適切な監督を行う義務等を課することとしたところ。
○これらを通じて、今後、電気通信市場における公正な競争環境が整備され、
 電気通信事業者による公正な競争を通じた一層の料金の低廉化、サービスの27高度化・多様化が期待される。

(3) 公正競争概念の実定法化以後④グローバル時代におけるＩＣＴ政策に関するタスクフォース過去の競争政策のレビュー部会・電気通信市場の環境変化への対応検討部会「「光の道」構想実現に向けて取りまとめ」（平２２）○公正な競争環境を整備するためには、ボトルネック設備のアンバンドル化は重要であるが、同時に、アンバンドルされたボトルネック設備を自ら利用する場合と他事業者が利用する場合との同等性が確保されていることが必要。

情報通信審議会「ＩＴ革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方についての第二次答申」（平１４）○今後、電力会社本体など他の公益企業が電気通信事業へ参入することが想定されているが、その本体事業で提供する料金のうち独占的な分野の料金と電気通信料金との間の自己内セット割引を行うことについては、他の電気通信事業者が同様の料金設定をなしえない以上、公正競争を阻害するおそれが高いと考えるべき。
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(3) 公正競争概念の実定法化以後⑤○ＮＴＴ法２条５項（平１３改正）
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地域会社は、前二項に規定する業務のほか、総務大臣の認可を受けて、第三項に規定する業務を営むために保有する設備若しくは技術又はその職員を活用して行う電気通信業務その他の業務を営むことができる。この場合において、総務大臣は、地域会社が当該業務を営むことにより同項に規定する業務の円滑な遂行及び電気通信事業の公正な競争の確保に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、認可をしなければならない。

○ＮＴＴ法２条５項（平２３改正）
５

地域会社は、前二項に規定する業務のほか、第三項に規定する業務の円滑な遂行及び電気通信事業の公正な競争の確保に支障のない範囲内で、同項に規定する業務を営むために保有する設備若しくは技術又はその職員を活用して行う電気通信業務その他の業務を営むことができる。この場合において、地域会社は、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。
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(3) 公正競争概念の実定法化以後⑥
総務省「ＮＴＴ東西の活用業務に関する「地域電気通信業務等の円滑な遂行及び電気通信事業の公正な競争の確保に支障のない範囲内」についての考え方【ＮＴＴ東西の活用業務に係る公正競争ガイドライン】 」 （平２３）○ＮＴＴ東西が地域通信市場における市場支配力を濫用することにより、活用業務に関する市場において公正な競争を歪めることとなるおそれがある場合には、届出に係る活用業務が「電気通信事業の公正な競争の確保に支障のない範囲内」で営まれるとは認められない。
①ＮＴＴ東西が活用業務を営むに当たり、ボトルネック設備の保有や独占的業務の提供において獲得した顧客情報を用いる一方で、競争事業者が同様の業務を営む際にこれらをＮＴＴ東西と同等の条件で利用できないことにより、活用業務に関する市場において競争事業者との競争上優位な立場に立つ場合②競争事業者がＮＴＴ東西の活用業務と同様の業務を営む場合に、その業務を妨害する反競争的行為を行う場合③活用業務を営むに当たり、関連するＩＳＰやコンテンツ提供事業者、電気通信設備の製造業者等を不当に差別的に取り扱ったり、その業務に対し不当な規律、干渉を加える場合
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(4) 上位レイヤーへの展開
情報通信審議会「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールのあり方について 答申」（平２１）○コンテンツ配信事業者やプラットフォーム事業者と電気通信事業者との間の接続は、上位レイヤー市場の拡大により公正競争上重要性を増している状況。
特に一種指定事業者や二種指定事業者にあっては、当該事業者との接続について電気通信事業者間の接続に準じて取り扱うなど円滑な接続が実現するよう努めることが求められる。

※コンテンツ配信事業者等は、他人の通信を媒介する電気通信役務以外の電気通信役務を提供する電気通信事業（→適用除外電気通信事業）を営む者が主。
他人の通信を媒介する電気通信役務以外の電気通信役務を提供する電気通信事業が適用除外とされていることの理由→このような電気通信事業においては利用者と事業者とが１対１の関係であることから、他人の通信を媒介する電気通信役務と異なり「ネットワークの被拘束性」がないこと（電気通信法制研究会編『逐条解説 電気通信事業法』）。
31 「ネットワークの被拘束性」とは、ネットワーク・サービスには「通信相手の拘束性」及び「設備等の拘束性」があることから、その利用者が当該サービスから容易に抜け出せないことをいう。

３

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若干の考察

若干の考察(1) 競争の位置付け○利用者の利益の増進を図る手段(2) 公正競争概念の内実○市場支配力のレバレッジがなされない○（行為の面のみならず）構造面においても競争条件のイコー
ル・フッティングの確保○その他、市場支配力の濫用がなされない(3) 競争条件の公正と競争行為の公正○競争条件の公正が中心ではないか。
○独占禁止法の場合もそうだが、公正競争の確保は、「行為」と「構造」の両面から規律をかけることではじめて担保される○反競争的行為に対する業務改善命令（事後規制）は、競争行為の公正を期するものとして積極的に活用していくべきではないか。
(4) 独禁法上の競争概念との異同：料金サービス競争と設備競争
33残された課題：プラットフォーム

公正競争上重要性を増してきたとされるプラットフォーム事業の多くは、電気通信事業法の適用除外とされてきたもの。しかしながら、この適用除外の立法事実として挙げられていた「他人の需要に応じるため」の欠如については、プラットフォーム事業のうちソーシャルメディア、ソーシャルゲーム等の大規模なプラットフォームを提供する事業の中には当てはまらなくなりつつあるものと考えられるところ（単なるオンラインモール（リアルでの提供なし）は「他人の需要に応じるため」に合致して、「電気通信事業」、自社商品ネット販売（リアルでの提供あり）ということで、「自己の需要のため」ということで「電気通信事業でない」という整理が妥当か?） 。
端末系伝送路設備において相当のシェアを占める電気通信事業者及びこのような大規模プラットフォームを提供する事業者の双方を視野に入れた競争政策の確立は、市場画定の在り方も含め、今後の課題であろう。

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参考文献Ⅰ
電気通信政策懇談会「８０年代の電気通信政策のあり方」（昭和５６年）（郵政省情報産業調査室監・通信行政問題研究会編『電気通信行政‘８３』所収（ぎょうせい、昭和５８年）所収）
第二次臨時行政調査会「行政改革に関する第３次答申―基本答申―」（昭和５７年７月３０日）
日本電信電話公社の改革について（政府・自由民主党行政改革推進本部常任幹事会（昭和５８年９月１３日）資料）（高橋洋文「電気通信自由化の枠組み」
情報通信総合研究所編『通信自由化―１０年の歩みと展望』３５頁（情報通信総合研究所、平成８年）所収）
電気通信システムの将来像に関する調査研究会編『２１世紀の電気通信―高度情報社会の幕開け』（日本経済新聞社、昭和５８年）
郵政省電気通信審議会編『新通信政策ビジョン‐２１世紀に至る電気通信の長期構想‐』（ぎょうせい、昭和５９年）
電気通信法制研究会編『逐条解説２年）
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電気通信事業法』（第一法規出版、昭和６参考文献Ⅱ
電気通信審議会「今後の電気通信産業の在り方 中間答申」（平成元年）
電気通信審議会「日本電信電話株式会社法附則第２条に基づき講ずるべき措置、方策等の在り方－公正有効競争の創出と技術革新－ 答申」（平成２年）
郵政省「日本電信電話株式会社法附則第２条に基づき講ずる措置」（平成２年）
オープンネットワーク政策研究会「報告書」（平成３年）
電気通信審議会「日本電信電話株式会社の在り方について‐情報通信産業のダイナミズムの創出に向けて‐ 答申」（平成８年）
電気通信審議会「接続の基本的ルールの在り方について 答申」（平成８年）
郵政省「ＮＴＴ再編成についての方針」（平成８年）
郵政省「ＮＴＴ再編成に関する基本方針（原案）に関する意見及びそれに対する郵政省の考え方」（平成９年）」
郵政省「日本電信電話株式会社の事業の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する基本方針」（平成９年）
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参考文献Ⅲ
電気通信審議会「接続ルールの見直しについて 〔電気通信事業法の一部を改正する法律（平成９年法律第９７号）附則第１５条を踏まえた接続ルールの見直しについて 第一次答申〕」（平成１２年）
情報通信審議会「ＩＴ革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方についての第一次答申～ＩＴ時代の競争促進プログラム～」（平成１２年）
情報通信審議会「ＩＴ時代の接続ルールの在り方について 「電気通信事業法の一部を改正する法律（平成９年法律第９７号）附則第１５条を踏まえた接続ルールの見直しについて 」第二次答申」（平成１３年）
公正取引委員会＝総務省「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」（平成１３年制定、平成２４年最終改正）
総務省「東・西ＮＴＴの業務範囲拡大の認可に係る「公正な競争の確保に支障を及ぼすおそれ」のある場合等の考え方【東・西ＮＴＴの業務範囲拡大に係る公正競争ガイドライン】」（平成１３年制定、平成２３年廃止）
情報通信審議会「ＩＴ革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方についての第二次答申」（平成１４年）
情報通信審議会「ＩＴ革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方についての最終答申」（平成１４年）
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参考文献Ⅳ
総務省「競争セーフガード制度の運用に関するガイドライン」（平成１９年制定、最終平成２０年最終改正）（廃止？）
多賀谷一照ほか『電気通信事業法逐条解説』（電気通信振興会、平成２０年）
情報通信審議会「電気通信市場の競争環境の変化に対応した接続ルールの在り方について 答申」（平成２１年）
林秀弥「情報通信市場における「公正な競争」とは何か？」Nextcom創刊号１２頁（平成２２年）
グローバル時代におけるＩＣＴ政策に関するタスクフォース過去の競争政策のレビュ
ー部会・電気通信市場の環境変化への対応検討部会「「光の道」構想実現に向けて取りまとめ」（平成２２年）
情報通信審議会「ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方について 答申」（平成２３年）
総務省「ＮＴＴ東西の活用業務に関する「地域電気通信業務等の円滑な遂行及び電気通信事業の公正な競争の確保に支障のない範囲内」についての考え方 【ＮＴＴ東西の活用業務に係る公正競争ガイドライン】 」（平成２３年）
総務省「ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度の運用に関するガイドライン」（平成２４年）
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御清聴ありがとうございました。
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