令和２・３年度 社協部会全体会

各地区社協部会
報告書

令和４年２月７日（月）１４時～１６時

オンライン会議「Zoom」

目次■ 社協部会について

・・・１■ 令和２・３年度の社協部会について

・・・３■ 各地区社協部会委員名簿

・・・7■ 各地区社協部会報告
四谷地区社協部会

・・・ 9

箪笥町地区社協部会

・・・12

榎町地区社協部会

・・・14

若松町地区社協部会

・・・16

大久保地区社協部会

・・・19

戸塚地区社協部会

・・・22

落合第一地区社協部会

・・・24

落合第二地区社協部会

・・・27

柏木・角筈地区社協部会

・・・33■ 令和４年度からの新宿社協の取り組み・・・36̏ ऀ‫ڢ‬෨ճͶͯ͏ͱ̏෨ճ͹અ஖ࠞ‫ڎ‬౵ʤ̏ʥऀճෳࢳ๑ਕ৿ॕۢऀճෳࢳ‫ڢ‬٠ճఈ‫ ׼‬୊̑̒ড়ʰ෨ճͺɼ઒໵దࣆߴͶͯ͏ͱɼ͞͹๑ਕ͹ӣӨͶࢂժ͢ɼ҅͏ͺճௗ͹ࣀ໲Ͷ౶͓ɼ຤ͺқ‫ݡ‬Ν۫ਅͤΖɽʱʤ̐ʥऀճෳࢳ๑ਕ৿ॕۢऀճෳࢳ‫ڢ‬٠ճ෨ճ‫و‬ఖʤ෨ճ͹અ஖ʥ
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地区

№

委員名

選出分野

1 藤井 公子民生委員・児童委員協議会

2 石井 裕

地区

◎ 部会長
委員名

№

1 小川 富美江○ 副部会長 ★ 推進部会委員
選出分野
民生委員・児童委員協議会

町会・自治会関係者◎2 桑島 裕武

町会連合会

◎3 田中 健士

学校関係者
（スクールコーディネーター）〇3 原島 雅子

学校関係者
（スクールコーディネーター）〇4 梅田 真一郎

高齢者総合相談センター

4 田中 一郎

高齢者総合相談センター

四谷 ★5 秦 実千代

5 小林 純地域福祉団体（高齢者）

地域福祉団体（高齢者）

6 小野寺 翔地域福祉団体（障害者）

7 井上 知美

地域福祉施設（児童・子育て）

7 古田 隆地域活動者（ボランティア活動者）

8 加藤 拓地域活動者（サロン運営）★8 鶴巻 祐子

地域活動者（子育てサロン運営）

9 鈴木 敏子

地域活動者（ボランティア活動）

9 八木橋 萌絵

地域活動者（ボランティア活動者）

1 室澤 一三

民生委員・児童委員協議会

1 森田 恵美子

民生委員・児童委員協議会★2 津吹 一晴

地域福祉団体（高齢者）

若松町

6 佐藤 修★2 竹内 和正

町会・自治会関係者

3 宇野 由里子

学校関係者（スクールコーディネーター）

4 大塚 香

高齢者総合相談センター

学校関係者（スクールコーディネーター）

4 細渕 裕子

高齢者総合相談センター

箪笥町 ◎5 根田 一成

地域福祉団体（高齢者）

5 金 榮子地域福祉団体（高齢者）

6 寒川 圭子

地域福祉団体（子育て）

6 望月 伸也

地域福祉団体（障害児）

7 中井 啓之

地域福祉団体（更生保護）

7 堀尾 隆地域福祉団体（医療）8 櫻井 絹江

地域福祉団体（企業等）◎8 今田 済士

地域福祉団体（企業）〇9 桜井 民雄

地域活動者（ボランティア活動）〇9 仁平 総

地域活動者（ボランティア活動者）◎1 永井 聖子

民生委員・児童委員協議会

2 深山 修町会連合会

3 吉澤 優子

学校関係者（スクールコーディネーター）

4 真田 秀平
榎町 ★5 野津 禎二

地区

民生委員・児童委員協議会

2 白子 君代

町会連合会〇3 吉鶴 志郎

学校関係者
（スクールコーディネーター）

高齢者総合相談センター

4 角永 旨弘

高齢者総合相談センター
地域福祉団体（高齢者）

地域福祉団体（高齢者）〇6 芝野 明日香

地域福祉施設（高齢者）★7 仲村 智憲

地域福祉施設（高齢者）

7 吉田 律子

地域福祉団体（子ども）8 萩原 景節

地域福祉施設（母子）8 廣川 美也子

地域福祉施設（障害者）

6 関下 禅美

地域福祉団体（企業）9 中村 雅地域活動者（ボランティア活動）

9 向井 直也

地域活動者（ボランティア活動者）№

選出分野
民生委員・児童委員協議会（柏木地区）
民生委員・児童委員協議会（角筈地
区）

№

委員名
イシガミ

エ

オオヤ

リョウコ

コ

2 大矢 良子
ヤマシタ

ミヤコ

3 山下 美也子

選出分野

ヒデコ

タナカ

ミノル

町会連合会（柏木地区）

アユサワ シゲトシ

町会連合会（角筈地区）

学校関係者（スクールコーディネーター）

3 田中 稔

高齢者総合相談センター
地域福祉団体（児童）

オイカワ

ジュン

マサヨ

オカザキ

2 岡﨑 淑子

トシヒコ

ホシ

シゲコ

町会連合会

ナカヤマ

6 及川 潤

委員名
ナイトウ

1 内藤 成子

トモオ◎5 中山 利彦地区

民生委員・児童委員協議会

シオノ

4 塩野 智夫

地域福祉団体（障害者）◎4 鮎沢 繁利ハラ トヨコ

5 原 豊子アンドウ

ヒトミ

柏木 ★6 安藤 瞳
・
マコト
ツルオカ
角筈
7 鶴岡 誠7 星 昌代地域福祉団体（医療）

〇 マツダ
★ 松田
8

地域活動者（ボランティア活動）

8 吉田 かおる

地域活動者（ボランティア活動）

9 安田 泉

トモコ

智子

サトウ

9 佐藤 なつみ

ヨシダ

ヤスダ

ヒロコ

民生委員・児童委員協議会

10 中村 拓

スエキ

タカオ

町会連合会

11 牟田 章子

ミズカミ

マリ

キムラ

リエ

高齢者総合相談センター

シノハラ

ヨシキ

地域福祉団体（高齢者）

ヨシノ

ユウジ

1 工藤 広子

3 水上 真理4 木村 理絵◎5 篠原 吉紀
6 芳野 裕司

ナカムラ

イズミ

クドウ

〇2 末木 隆夫

落合
第二1 保延 千恵

戸塚 ◎5 塩川 隆史

1 石神 江り子

落合
第一

大久保

町会連合会

3 守重 有子

ムタ

学校関係者（スクールコーディネーター）

地域福祉施設（障害者）

タク

アキコ

学校関係者（角筈地区）
高齢者総合相談センター
地域福祉団体（高齢者）
地域福祉団体（障害児）
地域福祉関係（障害者）
地域福祉施設（母子）イワキ テツ地域活動者（ボランティア活動者）

石川 瑤子（四谷）～令和2年12月31日付〇12 岩木 徹

異動等により退任された委員

学校関係者（スクールコーディネーター）（柏木地区）

田中 亮太（落合第二） ～令和3年3月31日付

ヤナギサワ アケミ

7 柳澤 明美

地域福祉施設（更生施設）

楠瀬 令倖（落合第二） ～令和3年3月31日付

サトウ マサアキ

地域活動者（サロン運営）

小田 洋子（若松町）

ノグチ

地域活動者（ボランティア活動）★8 佐藤 雅明
タクヤ

9 野口 卓也

7～令和3年10月15日付

各地区
社協部会
報告

8

令和２・３年度 四谷地区社協部会 報告書
テーマ「支援の隙間に埋もれるニーズに気づき、つなげる地域になるには」
検討の経過
第１回

新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、書面にて開催した。支援に繋げづらい、繋げられない事例について、意見をいただいた。

５月
第２回

オンラインにて開催した。第 1 回の書面開催で出た意見から、四谷地区の地域課題について、検討した。

９月４日
第３回
11 月 30 日

第４回
２月 12 日オンラインにて、全体研修会を実施した。 講師︓淑徳大学

総合福祉学部 社会福祉学科 准教授山下興一郎氏【四谷地区の地域課題】①地域とのつながりができていない、地域との関係が薄れている②支援を拒否される方、支援の必要性を感じていない方がいる③高齢者と子ども、家族に関することの相談がある④四谷に移り住んできた方とのコミュニケーションが必要

オンラインにて開催した。第 2 回でまとめた地域の課題について理解を深めるため、事例検討を行った。
事例１ 高齢者と子ども、家族に関する事例
事例２ 外国籍の方とのコミュニケーションの事例

第5回

オンラインにて開催した。各委員の地域で心配と思う人について共有し、課題について検討を行った。

5 月 14 日
第６回

オンラインにて開催した。部会委員によるヒアリング調査報告や、動画等の各種事例を共有し、地域における課題解決へ向けた検討を進めた。

8 月 30 日

調査報告・共有事例 四谷地区のヤングケアラーに関する聞き取り・YouTube 等を活用した当事者の動画等

第７回

参集とオンラインにて開催した。部会として、２年間の振り返り及びテーマへの提言のまとめを行った。

11 月 2 日

協議から見えたこと【１】地域での生活で気づいた「気になる人」や、専門職の業務で「支援に繋げづらい人」 などの問題(課題)(1)コミュニケーション：人との関係・交流への無関心、外国にルーツある人(言葉の壁)、声を挙げられない(2)地域とつながり：地域で居場所がない、転居者(子育て世代/子に身を寄せる高齢者)、育児・介護への疲れ(3)家族に関すること：身寄りなし、複合的課題のある家庭、家族介護等の負担(高齢/障害/育児/Ｗケア等)(4)支援情報なし・支援拒否：関わりや支援を拒む、支援の必要性を感じていない、相談先の未把握(5)潜在的・その他：状況がデリケート、個人情報の取扱い、潜在的/把握困難なケース(ヤングケアラー等)【２】住民と専門職との関係構築と連携の課題と可能性
地域の生活課題に関わる住民や専門職は、それぞれの関与の範囲や、共有する情報及び関係者等について悩みを抱えている。また、連携にあたっての大きな課題である「個人情報の壁」を乗り越える方法も考えなくてはならない。住民と専門職が連携による適切な支援をすすめるには「互いの考え方や担える役割についてのす
り合わせをしていく」協議ができる場や機会を持つことが必要である。さらに、多様な課題の解決に向けて
は、地域性を踏まえ、住民と専門職それぞれの役割の明確化による、特性や強みを活かした「互助による支援体制の構築」が求められている。

【３】地域での要支援者の早期発見と当事者の成長・継続的支援の必要性
地域に埋もれた要支援者に気づくには、顕在化・潜在化している要支援者の一番身近な場所で生活をしている住民の生活課題に関する意識と共感力の向上が要支援者の発見の大きな力となる。また、当事者本人に自覚がない場合もあるため、「当事者自らの状況理解や発信する力」を得るための本人の気づきを促す働き掛け
や、当事者の把握や関係づくりの一歩としての「接点をつくるための取り組み」も必要である。さらに、当事者が精神的にも安心して、生活ができるよう「当事者の居場所やピアグループづくり等」の継続的な支援も必要となっていく。
9提 言
地域では、世代分断、個人化、孤立化等が進展しているが、「埋もれるニーズに気づき、つなげる地域になる」には、地域住民だけでなく、専門職や社会福祉協議会等が地域社会の構成員として、自ら交流の活性化、連携化に取り組むことが必要である。受援力も支援力も地域の「新しい互助※(下記説明)」があってこそ活きてくる。本部会の議論のまとめとして、四谷地区の地域性を踏まえ、下記のとおり、提言する。

■「支援の隙間に埋もれるニーズに気づき、つなげる地域になる」ための３つの提言【提言１】 分野を超えた地域の関係・ネットワークづくりをすすめる ～新しいプラットホームコミュニティ～四谷地区には長年に渡り、「人と人をつなぐ」「知り合いになる」「地域の活性化」等を目的とした活動が活発である。また、地域で活動するサロン間のつながりも必要である。これら地域住民を主体とした活動団体との関係づくりをすすめることで、支援の必要な住民の発見や専門職へつなぐ可能性が広がる。
⇒住民同士のすでに信頼の上にある地域活動団体等と、福祉専門職や社会福祉協議会等が関係づくり(繋がり)をすすめることで、福祉専門職や社会福祉協議会等としての新しいコミュニティと言えるネットワークづくりをすすめる。
⇒住民、福祉専門職、社会福祉協議会が実際に会い、知り合って、顔のみえる関係構築と支援者の輪を広げていくこと
で、個人情報の壁を越え、四谷地区の地域性を活かした、支援の隙間に埋もれる人の早期発見及び支援をすすめる。

【提言２】 参加して楽しい、意味のある、メリットのある場づくりをすすめる ～新しい地域の互助の構築～
今後も町会等が地域の地縁のベースになることは変わらないが、過去の地域互助は、環境が変わり、推進力を他のメリットで担保する必要がある。地域福祉活動の場合にも、新しい住民も旧来の後継の世代もともに、自分にメリットがあり、その価値を感じ、楽しく取り組むことのできる新しい互助の考えと仕組みが必要である。
⇒住民は、地域の新旧住民が意識して教えあったり、助け合ったりすることがスムーズにでき、新しい互助について、話し合える場づくり・参加して楽しいと思う仕組みを考え、また地域活動の成功事例の検証等も参考として、実践と繋がりづくりをすすめる。
⇒福祉専門職や社会福祉協議会等は、地域の福祉課題について、住民が意識・関心を持つことができるよう、民生児童委員等地域の福祉関係者とともに、新しいコミュニティづくりの過程で参画し、生涯学習的な視点による継続的な意見交
換や福祉に関する勉強の場(機会)を開催・運営をすすめる。

【提言３】 地域の福祉教育、当事者と支援者双方の発信力の強化をすすめる ～受援力と支援力の向上～
住民や福祉専門職等は、地域の地形や住環境による当事者への負荷、家族の認知症発症による親子の互
いの苦しさや障害のある当事者の生きづらさ、その他各世代の支援に繋げづらい福祉課題を目の当たりにしている。互いに連携や支援の一歩が踏み出せていないこともあり、発見・顕在化の遅れから支援時期の遅れや支援につながらないことがある。また、本部会では、潜在的な課題への考察として、田中部会長が行った「ヤングケアラー」調査結果(※次頁参照)を共有・検討し、改めて当事者視点の大切さを確認した。
⇒四谷地区では、当事者主体の視点を大切にし、各年代でその人らしい生活を送ることができるよう、新しいコミュニティ及び互助の機能発揮による早期発見・及び支援開始とともに、自身の置かれている環境理解及び環境改善等の発信力(声をあげる)をつけるための「福祉・権利教育」を強化・充実させ、当事者の受援力を高める取り組みをすすめる。
⇒福祉専門職や社会福祉協議会等は、地域の潜在化・顕在化したニーズが円滑かつ適切に支援者につながるよう、当事者との接点の機会づくりの仕掛け(フードパントリー等)を実施するとともに、相談(繋ぐ)窓口先であり、支援者間のハブ(HUB/つなぎ役)となると強く発信する。また、新しいコミュニティのハブとして、継続的・長期的に渡っての当事者(家庭)の課題解決や必要な支援(精神的安定/居場所づくり・ピアグループの組織化等)をすすめる。
※新しい互助とは…
社会・組織の構成員同士の相互扶助として、個人の家督、土地家、商売(地域社会は相互に顧客)の継承がメリットであった過去の地域互助は、環境が変わり、推進力を他のメリットで担保する必要がある。本部会では、新しいメリットやその価値観を感じることができ、やりがいを持って、楽しく取り組める相互活動を「新しい互助」と考える。
10

添付書類
■四谷地域の特色【住民・家族状況・社会の変化】
四谷地区は、35 年程前に新宿通りが拡幅されるとともに町家からビルへの建て替えが進み、長く四谷で商売をしていた個人商店が減り、同時にその商店の社員・家族等の関係者も減った。また、現在、当時建ったビルの地域再開発が行われている。
近年では、企業が地方に移転し、跡地には大きなマンションが建っている。特に大通り近辺には高層マンションが建ち、人口が急増している。また、暮らしやすさや医療・教育の好アクセス等により、高齢単身世帯から子育て家庭まで、世帯の転入・人口増加が続いている。
地域住民の関係では、町会で、住民個人に声をかけると意外と人が集まるが、町会未加入やマンション
全体への働きかけは難しく、また、防犯上の理由から、住民の警戒心が強く、知らない人へのあいさつはしない等、社会の変化も感じる。
【地域の活動団体等】
四谷地区では、長く活動を続けている地域住民の団体等や、住民の互助を推進している団体等がある。
●既存団体等
町会(28)、商店会(11)、小学校(3)※、中学校(1)※、民生委員・児童委員、高齢者クラブ(20)、青少年育成会、地区協議会、ＰＴＡ(各校)、その他、花いっぱい運動(18 年)、あいさつ運動(15 年)、四谷大好き
祭り(22 年)、環境・防犯・消防関係団体等※はともに区立■ヒアリング調査「ヤングケアラー※について 関係四者の聞き取りから」報告抜粋（実施者:田中健士委員/R3 .8 .11）
「支援の隙間に埋もれているヤングケアラー」について、関係者に聞き取り調査を行った。
（四谷地区での事例は１件）【聞き取り対象者】①小学校 ②教育委員会 ③子ども家庭支援センター
児童委員事務局
以上関係四者④民生委員・【聞き取り調査前後の気づき等】
調査の目的であるヒアリング実施の前後の意識の違い(気づき)は下記のとおりであった。

※ヤングケアラーについて
ヤングケアラーとは、本来大人が担うと想定されている食事の準備や洗濯等の家事、きょうだいの育児や見守り、祖父母の介護や見守り等を行う 18 歳以下の子どもを言う。
中高生を対象にしたヤングケアラ
ーに関する政府の調査報告書(R3.4.12 公表)」では、中学生(2年)の 5.7％(約 17 人に 1 人)、全日制高校生(2 年)の 4.1％(約 24 人に 1人)がヤングケアラーと報告されている。

●聞き取り後のキーワード(気づき)①子どもの成長により頼られる、放置される状況は進む②負担の程度問題もあり、ヤングケアラー認定の基準が不明確③子どもの無自覚、隠している状況では把握できない④児童虐待、ネグレクトなどの確証が無いと学校は子ども家庭への踏み込んだ介入はできない【聞き取り調査後の感想】●児童虐待、ネグレクトとヤングケアラーの認定について
現状、問題となるヤングケアラーは、児童虐待、ネグレクトが伴っていると判断される場合と考えられる。
現状で問題化されていなくても、注視する案件として把握したら、児童虐待、ネグレクトと合わせて継続的に見守りをする必要があると思う。
●子どもの受援力(当該児童と学校・教育委員会)
当事者の課題を拾い上げる関係者の支援力を高めると同時に、当事者が助けてといえる受援力を高める権利
教育の双方が必要ではないかと思う。
●専門職地域の支援力(三者懇談会 : 学校・民生児童委員・子ども家庭支援センター)
学校での当該児童の把握に合わせて、子ども家庭の居住町会担当の民生児童委員が地域での把握と見守りでより網をかけ、子ども家庭支援センターの知見を共有することで、より適切な役割分担を学べたらと思う。
●社会福祉協議会の情報社協が支援する又は知りえるこれら家庭で、把握できるヤングケアラー案件はあると思う。世話を受ける人
から世話をする児童を家族構成と保護者の養育能力から把握して協議できるなら、三者懇談会 (学校・民生児
童委員・子ども家庭支援センター)に社協を加えた「四者懇談会」も有効な仕組みになると思う。
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令和２・３年度 箪笥町地区社協部会 報告書
テーマ「支援の隙間に埋もれるニーズに気づき、つなげる地域になるには」
検討の経過
第１回

新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、書面にて開催した。支援に繋げづらい、繋げられない事例について、意見をいただいた。

5月
第２回
8 月 18 日

新宿区社会福祉協議会会議室 A において参集で開催した。第 1 回の書面開催で出た意見から、箪笥町地区の地域課題について、検討した。
（１）本人に気づきのない人にどう支援したらよいか（２）自分から助けてと言えない、困っていることを困っていると言えない（３）表面的に困ってはいないが、実は困っている

第３回
11 月 30 日

第４回
2 月 26 日

オンラインにて、全体研修会を実施した。
講師︓淑徳大学

総合福祉学部 社会福祉学科 准教授山下興一郎氏オンラインにて開催した。第 2 回でまとめた地域の課題について理解を深めるため、事例検討を行った。
事例１ 「夫が育児を手伝ってくれない…DV が疑われる発言」当事者の心配ごとと、受け手側の心配ごとに隔たりがある事例。
事例２ 「子どもの知能が高すぎて、合わせた教育を提供できない。」母親からの相談と、真の母親の困りごとに相違を感じる事例。

第5回
5 月 28 日

オンラインにて開催した。第 4 回に引き続き、事例検討を行った。
事例１ 金銭的には困窮していないが、家族との関係が悪く、孤立化している独居高齢者の事例。
事例２ 服役、仮釈放で保護観察処分になった人と家族の事例。（地域として支える方法があるのか）

第６回

オンラインにて開催。事例検討を進める中で見えた課題等を抽出し、課題解決へ向けた提言について検討を進めた。

8 月 18 日
第７回

オンラインと参集のハイブリッドにて開催。２年間の振り返りおよび全体会へむけた提言のまとめを行った。

11 月 16 日

協議から見えたこと【１】支援を途切れさせないために、地域と専門職が連携して長期的に広く関わり続けることが必要である。
⇒専門職は、様々な理由で交代するため同じ支援者が、長期に渡って関われない。しかし、地域住民は同じ地域に暮らし続けている。地域の中で色々と相談や話ができる人や場所があり、それらが繋がっていくことが必要である。
・民生委員は地域に長く住んでいる方が多く、継続的に関わり続けることができる。専門職とつながるパイプの役割となる。
・専門職のいる関係機関は地域の情報を共有するためにより強く連携をしていく。
【２】周囲から見て問題を抱えていると思われる人が自分の状況に気づかず、支援を求めようとしない時、支援が必要なことに気がつける人材や、相談出来る場所があるとよい。
⇒情報をまとめることで、どのような相談ができるのかなど、わかりやすく発信できたらよい。また、困っている人だけでなく、支援しようとしている人が手軽に情報を入手できる場所がもっとあるとよい。
・支援を求めていてもどこに行けばよいかわからない人もいるので、相談できる場所を知ってもらう必要がある。
・近所の人や、店舗など日常の生活圏からの専門職への情報提供など、ネットワークづくりが必要。
・税理士や不動産屋、かかりつけ医など日常生活の中で関わる専門職との連携ができるとよい。
・対象者には情報だけでも継続して提供する、展望を示す、転ばぬ先の杖になる。
【３】安心して地域で暮らし続けるために、子どもの頃から地域とのつながりを持つことが必要である。
⇒子ども達にとって、親や学校、居場所、頼れる人、相談できる人、近所の方が近くにいることで、誰かとつながり、頼れる、話しやすい地域になるとよい。どこかを安心できる居場所として実感できればそこにつながりを求められる。
・子ども達も安心して暮らせる、つながりのある地域づくり
・地域住民は困っている人を発見したり、大事になる前に予防をするのが役目。
・支援にはいろいろな形がある。直接支援をしなくても、見守るだけの手を差し伸べない支援。
・地域の中に相談できる人がいるということを知ってもらえるようにする。
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提言

住民と専門職が地域の課題を自分事として考え、一体となる関係性づくりを行います。
～未来に向かって行動する～【箪笥町地区部会委員の具体的な取り組み】
・地域住民と専門職との連携のため、定期的に勉強会などを実施し日頃から交流をはかり、地域の課題を共有する。
（認知症サポーター養成講座の実施 箪笥町高齢者総合相談センター介護支援専門員・大塚委員）

・地域活動に理解があり、地域情報を知っておいて欲しい人と専門職が顔を合わせ、共に勉強会や情報交換会をする機会を持つ。（地域住民と専門職との意見交換会 2/18 実施予定 白十字訪問看護ステーション主任介護支援専門員・根田委員）
・地域住民と専門職が交流できる機会を増やすことにより、住民および専門職を含む地域全体で声の掛け合いができる関係を広げていく。（「サロン」での住民と専門職のパイプ作り ふれあい・いきいきサロン箪笥町未来俱楽部・桜井委員）
・税理士や不動産屋、かかりつけ医など日常生活の中で関わる専門職と連絡を取り合える関係性を作る。
（①税理士として無料相談会等での住民との交流を図る。②税理士会の会合等で社協等の周知活動ができるように調整をする。1/24 東京税理士会四谷支部常会での社協周知実施 税理士・中井委員）

・それぞれの場所で、それぞれができるように、情報発信を続ける。
【１】長期的に継続して関わり合うことのできる地域住民と専門職の関係づくりが必要である⇒地域の専門職・他職種との連携を図り、自治体活動や講座を開催することで、参加者が地域の課題に気付くキーパーソンとなる。その方々が困っている人に対し、社会福祉協議会や高齢者総合相談センター、地域で支援できる制度、講座を通して顔見知りとなった専門職等を紹介することにより、地域全体で連携し課題解決に努めることができる。継続した関係性を築くため、専門職側は密に引継ぎをすることが重要である。
【２】困っている誰もが支援しようとしている人につながることができるように、必要な情報を得られる場所をつくり、広く知らせる。また、地域住民が困っている人に気づき、必要な支援につなげるために、地域全体で相互に見守りを行う。
⇒ボランティアコーナーを活用した専門職と地域住民との交流および情報提供の場を設定する。住民同士、専門職との信頼関係を構築するために、対象者およびご家族への定期的な声掛けを実施し、地域が顔見知りで繋がることが大切。「見守る」というかたちで日常的に支援を行い、異変に気づいた際にすぐに専門職に連絡ができるような気軽に連携が取れる体制を作る。
【３】安心して地域で暮らし続けるために、日常から挨拶をして、子どものころから顔の見える関係を広げる。
⇒地域全体が「子どもも地域の一員」という認識を持ち、日常的な挨拶から声のかけやすい・かけられやすい関係性を構築することで、地域コミュニティの希薄化を防ぎ安心して暮らし続けられる地域を確立する。

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令和２・３年度 榎町地区社協部会 報告書
テーマ「支援の隙間に埋もれるニーズに気づき、つなげる地域になるには」
検討の経過
第１回 5 月新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、書面にて開催した。支援に繋げづらい、繋げられない事例について、意見をいただいた。

第２回
９月１日

オンラインにて開催した。第 1 回の書面開催で出た意見から、榎町地区の地域課題について、検討した。
（１）

地域の医療、介護とのつながりがつくれない。支援者との関係構築が難しい（２）

不登校、ひきこもり、病気療養等、地域住民の様子が見えてこない（３）

認知症や障害等を抱える家族の問題（４）

子ども、障害のある方、高齢者が安心して過ごせる居場所がまだまだ必要

第３回
11 月 30 日

オンラインにて、全体研修会を実施した。

第４回
2 月 16 日

オンラインにて開催した。第 2 回でまとめた地域の課題について理解を深めるため、事例検討を行った。

第5回
5 月 25 日

オンラインにて開催した。第 4 回に引き続き、事例検討を行った。

講師︓淑徳大学

総合福祉学部 社会福祉学科 准教授山下興一郎氏

事例１ 支援拒否のある、物忘れが始まった高齢一人暮らしの方への見守りについての事例
事例１ 登校拒否のある子どもとその母親に対して、支援につなげられなかった事例
事例２ 強度行動障害のある子どもとその親への関りについての事例
事例３ 地域交流館の役割（利用者への安否確認）についての事例

第６回
8 月 25 日

オンラインにて開催した。事例検討を進める中で見えた課題等を抽出し、課題解決へ向けた提言について検討を進めた。

第７回
11月16日

参集にて開催した。２年間の振り返りおよび全体会へむけた提言のまとめを行った。

協議から見えたこと【１】支援の拒否があり専門職の介入が難しい方や専門職の支援だけでは解決できない課題のある方について、専門職と地域住民が情報共有をやり取りできる場があるとよい。
・普段から近所付き合いや挨拶するなどの関係性から、地域住民の見守りにより専門職につながっていくことができる。
・専門職の介入が難しい方と関係性を作るためには、付き合いの深さや時間が必要で、地域住民や専門職が地道なお付き合いを継続することで、関わりの中から気づくことがある。
・専門職でも他分野については知らないことや、知っていても他分野の関係機関と連携ができていないことがある。日頃から関りのない他分野の専門職も含め、専門職と地域住民の関係をどのようにつくっていくか、考えなければならない。
【２】住民や専門職が困りごとに気づくことができないケースは、地域とのつながりがないことで、周囲に相談できず、家族や担当の専門職だけで困りごとを抱えていることが多い。
・普段から隣近所の付き合いがあっても、家族の困りごとを近所の人に助けてもらうのはハードルが高く、相談につながらない。
・解決策を提示するだけでなく、困っている人に寄り添い一緒に考えていく姿勢で支援することが大事である。
・困っている人の相談にのりたいと思っている人が地域にいるということを知ってもらうために、それを伝えていくことが大事である。
・今から、地域住民に対して社協部会委員が挨拶など一言でも声かけをしておけば、コロナの影響が落ち着いたときに、関係性ができるのではないか。
・地域住民の活動範囲は狭く、新たな場所に参加したり、足を運ぶことが難しい。
【３】高齢者、障害や児童分野も含めた家族全体の支援が必要なケースが増えてきているので、地域にある課題に気づくために、
医療福祉分野に関わる知識や情報を地域住民だけでなく、専門職も知ることが重要である。
・高齢・障害分野などの知識を地域住民が深めることで、これまで家族や専門職が気づかなかった困りごとに気づくことができる。
・高齢者だけでなく、介護している方、子育て中の方など、コロナの影響で人と話す機会が減ったことにより、抱えている悩みに対して、困っている人が相談できるような支援が必要である。
・相談窓口についての情報など、地域に住んでいても、地域住民が自ら情報を得ていくことが難しいため、一方通行でもよいので、情報が届くようなしくみづくりが必要である。
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提言【１】地域の中に、地域住民や専門職が気軽に情報共有や交流できるネットワークが必要である。
・社協部会委員が部会でのつながりを活かして、相談につなげていくことができる。
・住民が気になる方を関係機関につなぐためのパイプ役が必要で、社協部会委員はパイプ役となることができる。
・地域住民へ民生・児童委員や町会・自治会長など最初の相談窓口となる人物のアピールをするとともに、社協部会委員も含
め、地域の住民と専門職をつなぐパイプ役（最初の相談窓口となる民生・児童委員や町会・自治会長など）が連携できるネット
ワークを作る。
・地域に住んでいる中で情報を得づらい人のために、情報を発信できる人材が必要であるため、育成していく。
→えのき声かけ隊の活動を応援していく。
※えのき声かけ隊とは…皆で支える地域づくりのために、挨拶を通し顔の見える関係性をつくろうと社協部会から始まり、町会連合会で実働されている。定期的に講座などを開催し地域に情報発信できる人材の育成などを行っている。
・民生・児童委員、町会・自治会、えのき声かけ隊、などの地域住民と医療福祉専門職が情報共有できる場を作る。
・地域交流館や地域センターなどで、高齢者だけでなく様々な世代が専門職に自由に相談できる機会を作る。
・PTA の方は町会にも関わりのある方が多いので、地域課題を PTA の会合で話し合う。
【２】部会委員が地域でゆるやかな見守りをおこなっていく。
・地域住民が通い慣れている、地域交流館や地域センターなどの人が集まる場所に部会委員が顔を出し、挨拶や声かけなどを行
い、関係性を築いた上で困りごとを拾い上げていく。
・社協部会委員が地域住民と挨拶をしていくことで、関係性を作り、コロナの影響が落ち着いた際はイベントなどへ誘い、イベントなどを通して関係性を深め、相談できる関係を作っていく。また、近隣の公園で実施されるイベントなどに社協部会委員が参加し、つながりを作る。
・イベントなどがあった際に参加し、地域住民と顔の見える関係を作ることで、部会で企画したイベントでも参加を促しやすくなる。
・訪問看護師などの専門職が地域を訪問する中で、顔見知りになり、地域住民とゆるやかなつながりを作っていく。関係性ができることで、地域につながることへのハードルを下げる。
【３】専門職は専門分野以外の知識を深め、地域住民に対しては地域の課題に気づいてもらえるような普及啓発を部会委員が行う。
・専門職は高齢者だけでなく、女性や子どもの問題など、幅広い分野の知識も深める。
・いずれは住民に対し、地域の課題に気づいてもらえるような、障害についての理解や高齢者の特性などについての勉強会を実施する。
・人が集まれる場所の確保が難しいこともあり、屋外での活動を通して交流を深めることができる。
例えば、曜日や日にちを決め、地域の情報に詳しい方や特技のある方に引率してもらい散歩会をする。散歩を通して、地域についての理解を深めると共に、参加者と何気ない会話をすることにより課題を掬い上げる機会とすることができる。
・多世代が自由に参加できる行事を社協部会委員が主催し、地域で顔の見える関係を作っていく。
例えば、児童館と地域交流館が共催することで、館主催の多世代が参加できる行事を部会委員が手伝う。
・具体的な支援事例を町会の掲示板などに掲載し、悩んでいる人が相談しやすくなるようにする。
【今後の具体的な取り組み】
・2 月に実施される地域の専門職と住民が意見交換会できるケアマネ勉強会に社協部会委員として参加する。
・社協部会委員であるシャロームみなみ風の職員が、1 月以降に知的障害の知識を深めるための勉強会を実施する。併せて、部会長がお勧めの書籍について話すワンポイント講座「おしゃべりサロン」をシャロームみなみ風にて実施し、社協部会委員と地域住民や専門職が顔の見える関係を作ることができ、勉強会では障害の理解を深めることができる。

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令和２・３年度 若松町地区社協部会 報告書
テーマ「支援の隙間に埋もれるニーズに気づき、つなげる地域になるには」
検討の経過
第１回

新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、書面にて開催した。支援に繋げづらい、繋げられない事例について、意見をいただいた。

5月
オンラインにて開催した。第 1 回の書面開催で出た意見から、若松町地区の地域課題について、検討した。
第２回
8 月 27 日（１）地域とつながれていない孤立した方がいる。
（２）支援を拒否する、地域とのつながりや家族とのつながりを嫌がる。
（３）高齢の親や障害を抱える子どもの世帯、高齢者のみの世帯がいる。
（４）ちょっとしたお手伝いをしてもらえれば何とか暮らせる方がいる。

第３回
11 月 30 日

第４回
2 月 10 日
第5回
5 月 19 日
第６回

オンラインにて、全体研修会を実施した。
講師︓淑徳大学

総合福祉学部 社会福祉学科 准教授山下興一郎氏オンラインにて開催した。第 2 回でまとめた地域の課題について理解を深めるため、事例検討を行った。
事例１ 高齢者世帯（認知症の姉、持病のある妹）の二人暮らしの支援拒否の事例
オンラインにて開催した。第 4 回に引き続き、事例検討を行った。
事例１ 障害を持った住民が、つながりのあった地域住民によって、施設や支援につながった事例
事例２ 金銭的には困窮していないが孤立化している母子家庭の事例
オンラインにて開催した。事例検討を進める中で見えた課題等を抽出し、課題解決へ向けた提言について検討を進めた。

8 月 16 日
第７回参集にて開催した。２年間の振り返りおよび全体会へむけた提言のまとめを行った。

11 月 8 日

協議から見えたこと【１】普段からの地域のコミュニティ（町会・自治会、サロン、イベント、挨拶・声かけ）でのゆるやかなつながりは互いのコミュ
ニケーションの場である。ちょっとした変化に気付づくなどの見守り機能があり、生活するうえで必要な情報が得られる場となっている。支援をする側・される側は固定されるものではなく、コミュニティにより、また時間軸により役割は変化する。
・地域とのゆるやかなつながりがあることで、いざという時に支援を受けられたり、困りごとに気付き支援する人が生まれる。
・支援をされる人からする人になるには、周囲に背中を押す人がいる。
（サロンを手伝っていた高齢者に、利用者の若いママがスマホ操作を教えていた。利用者だった子連れのママがボランティア活動をしたいと運営側に回った。）
・引きこもりの方や引っ越してきた人など地域とつながりのない人には、つながるきっかけ作りが必要。
（町会・自治会やサロンに誘う、趣味など興味のあることに誘う、とにかく社協・高相に行ってみるよう声かけする、など）
・支援する専門職の立場であっても、利用者ができることに着目することを心掛ける。
【２】地域には、本人が支援を求めていない・関わりを拒否する等、地域につながりがない人がいる一方で、そのような方々を支えようとする住民と専門職（高齢者総合相談センター、区障害者福祉センター、居宅介護事業所など）がおり、拒まれてもつながり続ける支援を大事にしている。（※添付書類参照）本人を専門職につなげるため、本人・住民・専門職のゆるやかなつながりが重要である。
・関わりを拒否する方は、本人やその家族がそもそも困っていなかったり、病気や障害に対する羞恥心や認めたくない思い・周りへ迷惑をかけずに自分で何とかすべきという考えがあり、また地域とのつながりもないがために、支援されることに抵抗感がある人が多いと思われる。
・そのような方々へ、専門職は、本人からのＳＯＳがなければ介入しづらいが、住民が気付いたことを情報提供することで支援に向けて動くことができる。
・住民としては、噂話では必要な情報が伝わりづらく、個人情報の壁によりアプローチしづらい点がある。
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・対象者にどこまで踏み込んでいけるかは関わる人との信頼関係にもよるため、若いうちや健康な時からの地域とつながることが望ましい。地域につながりのない若い世代、引きこもり予備軍になりがちなリ
タイヤ前後の男性や、すでに引きこもっている方の地域とのつながりを後押しする仕掛けづくりも必要である。
・専門職につなげる前、最初に住民同士のゆるやかなつながりが大事である。
（引きこもりの人がいたら、顔見知りの方などから専門職につなげてもらうなど）・専門職が介入しても専門職だけではできないこともある。地域住民と連携し、何かあった時にはすぐ動ける体制を作っていく。
【３】家族でなくても支援できる、ちょっとしたことを住民が支援することで、その方が地域で安心して生活を送ることができる。一方で、行政手続きなどは家族や専門職しかできないことがあり連携が必要である。
・ＰＣやスマホ操作を、家族に聞くほどのことではないが誰かに教えてほしいと思っている高齢者がいる。
ＩＣＴの活用により豊かな生活が送れるようになるのではないか。
・住民が障害のある方を専門機関につないだことで、本人の自発的な相談につながった。
・支援拒否の方で、近所の住民の方の支援は受け入れるが、近所の住民の立場では、個人情報保護の観点から施設手続きなどはできない。

提言【１】

地域のコミュニティは、孤立化を防ぐ見守り機能とコミュニケーションの場であり、気軽で身近な相談先となる。若いうちや健康な時から地域とつながることで、必要な際に支援につながりやすくなる。

（１） 日ごろの挨拶、定期的な場所での挨拶、サロンや町会・自治会内でのつながりの中で、住民による声掛けや見守りを行い、必要な際に専門職に困っている方をつないだり、地域のコミュニティにつなぐキーマンとなる。
（２） 地域とのつながりづくりや相談しやすい関係づくりを行い、困りごとの解決に向けた支援につなげていく。
【２】

地域で見守っていくことで、困っていることに気付き、いざという時に必要な支援につなげることができる。

（１）顔見知りになった方と会話する中で困っていないかなど見守る。困っている方に気づいたら専門機関（高齢者総合相談センター、区障害者福祉センター、居宅介護事業所など）へ伝える。
（２）専門職は、対象者へ定期的な情報提供を行うことで、関わり続ける。自身の専門外のことは、各分野の専門職との連携が必要である。
【３】

安心して地域で暮らすため、困りごとのある方を地域でお手伝いすることで、支援の隙間の一部を埋めることができる。

（１） 日常生活の中で福祉に興味を持ち、相談先を知ること、普段から病気や障害についての理解を深めること、ボラン
ティア活動をすることから、地域にゆるやかな関係を普段から持つことができる。
（２） 専門職として、住民からの情報提供により、相談時困りごとだけでなく人生の目標を聞くことが対象者の人生そのものに対しての支援につながる。また、住民への専門知識の提供を行う。
※「住民」とは、若松町地区に住む方のほか、在勤・在学者の方も含む。
【１】～【３】を実現するために、（１） 普段から、地域の町会・自治会やサロンなどのコミュニティに参加したり、声かけやちょっとした会話、見守るなどの「ゆるやかなつながり」を持つこと。
（２） 地域につながりのない人へのゆるいつながりへの仕掛けづくりを行うこと。具体的には、町会・自治会・趣味
活動・ボランティア活動・スキルシェア＝得意なことを活かして他者と共有すること、などをきっかけとする。
（３）住民と専門職の相談しやすい関係づくり、また地域の困りごとを共に解決するための意見交換の場が必要である。例えば、地域のイベント・祭り・町会活動やサロン、講座などへ参加し意見交換をするなどである。
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※添付書類
若松町地区社協部会発︕
関わりが難しい方に関わり続けるための、支援する側が心が折れないための、具体的な５つの手法①アイメッセージ（「私」を主語にして話す）を使うなど視点を変えて声かけをする。
（例）支払いの際、毎回お札で支払うために、小銭が財布にあふれるほど貯まっている高齢者に対しての声かけ。
× 支援側 「小銭で払ってもよいので待ちますよ」→対象者に断られる〇 支援側 「うちは釣銭が必要だから、差し支えなければ一緒に小銭を数えて両替させてもらえないだろうか」→対象者「困っているならいいよ」★何かしてもらうことは誰でも遠慮するので、支援側が何かしてあげようという言い方や気持ちでは伝わらない。
逆に、支援側が「私が困っている、私が助かる」とアイメッセージで伝えることで、支援される側は、「誰かの助けになる、誰かが喜ぶのであれば」と応じてくれ、互いの信頼関係にもつながる。

②自身は表立ってかかわることをせず、支援者を変更する。
（例）支援者が相談を受けていたが、対象者から支援を拒否された。別の関係機関に相談をし、支援の継続を依頼した。自身は、陰ながら見守る。
③声かけや会いに行く、言葉をかけるなど、拒まれてもあきらめずにつながり続ける。
（例１）地域のサロンなどに無理強いしないでやんわり誘う。
支援側「サロンや公園でラジオ体操があるから参加してみませんか︖」
対象者「今はコロナで参加を控えているよ」
支援側「私はいつでもいますから状況がよくなったら来てくださいね。また何かイベントがあったらお誘いしますね」
対象者「じゃあ、また声かけてね」★挨拶から始まって周りの人に声かけし、色々なことを勧め、断られたとしても、改めて一緒に楽しみましょうと何度でも声かけする。信頼関係ができてきたら、また誘う、諦めずにやっていくのが一番である。
（例２）専門職として、サービス導入に向け、ボランティアの活用など様々な段階を経て環境を整えたにも関わらず、対象者から直前になって支援を拒否された。しかし、あえて対象者に会いに行き顔を見て話すことで関わりを続け、対象者の状況がさらに悪化したところで、サービスが導入できた。
④同じ経験をした人と話す。
（例）講習会などに参加すると、経験者と話を共有できるので自分だけが大変ではないこともわかる。
⑤デメリットを知り、考え方を変え、関わることを楽しむ。
（例）「理不尽なことや汚いことも楽しんでやろう」と切り替えたら楽になった。特に認知症の人は、言葉に出さなくとも相手が笑っているとにこやかに対応してくれ、逆に嫌な顔をしていると不安になってしまうので、楽しんで笑って応対する。また、断られてもまた関わるのは気力がいるが、断られるのが前提と思っていれば落ち込まない。ただし、溜め込んだ時は、全然関係ない人に固有名詞等は出さずに愚痴を聞いてもらい、しっかり寝る。
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令和２・３年度 大久保地区社協部会 報告書
テーマ「支援の隙間に埋もれるニーズに気づき、つなげる地域になるには」
検討の経過
第１回

新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、書面にて開催した。支援に繋げづらい、繋げられない事例について、各委員より意見をいただいた。

５月
第２回

オンラインにて開催した。第 1 回の書面開催で出た意見から、大久保地区の地域課題について、検討した。

８月 20
第３回
11 月 30 日

オンラインにて、全体研修会を実施した。
講師︓淑徳大学

総合福祉学部 社会福祉学科 准教授 山下興一郎氏【課題】（１）情報が届きにくいひとり暮らし高齢者が多い地域での見守り（２）病識なく困り感もなく支援、頼れる身寄りもなく、支援につなげられない（３）言葉が伝わらない外国人や生活に余裕がない一人親家庭とのつながりが薄い（４）地域を通行中に大声を出すなど、障害の特性について理解が得にくい状況
第４回

オンラインにて開催した。第 2 回でまとめた地域の課題について理解を深めるため、金委員より提供いただいた事例の検討を行った。

２月９日

事例 「日本語ができず生活に支障がある外国人」 80 代独居の外国籍女性の事例

第5回

オンラインにて開催した。第 4 回に引き続き、大久保高齢者総合相談センターに提供いただいた事例の検討を行った。

5 月７日

事例 「一人暮らしの高齢者が地域で住み続けるために」 ①90 代独居男性 ②80 代精神疾患のある女性

第６回

オンラインにて開催した。事例検討を進める中で見えた課題等を抽出し、課題解決へ向けた提言について検討を進めた。

８月 26 日
第７回参集にて開催した。２年間の振り返りおよび全体会へむけた提言のまとめを行った。

12 月 2 日

協議から見えたこと
現在の大久保地区の特徴
・住民同士の関係性が希薄となった。
・事業所や飲食店が多い地域となり、住民と、住民でない人との関わり合いが少なくなった。
・多様な国から来ている外国籍住民が増えた。
・これらの条件が合わさって、地域で取るべきコミュニケーションが十分にできていない。
【１】

地域住民が困っている人に気づいた際に、どこに相談すればよいか分からない。
・専門機関や関係機関の業務内容が分かりにくく、地域住民にとって相談しにくい。
・高齢者の相談については高齢者総合相談センター、詳細が分からない場合には区に相談すれば関係機関につながる事が分かった。
・高齢者総合相談センターなど関わる職員も限定され身近な機関は、地域住民が普段から関わりを持ちながら相談することができる。
・警察や交番は区や関係機関とも連携があり、状況によって相談することも有効。
・まずは「困っている方がいる」とどこかの窓口へ相談すれば、関係機関同士の情報共有と連携によってスムーズな支
援につながるのではないか。

【２】個人情報保護の観点から情報共有を躊躇している現状がある。
・一般的な地域住民としては、地域の気になる人について近所同士で情報を得て心配したとしても、そこから民生・児童委員や区役所などに相談していない。
・民生・児童委員自身にも守秘義務があり、簡単に周りに相談できない。
・町会・自治会役員や地域住民、関係機関は、困っている人について情報を得た場合でも、それぞれの立場で関わり方に迷いがある。
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【３】本人が支援の必要性を感じていない、また他者との関わりを避ける方への支援をどのように行っていくかが課題。
・地域には地域住民や専門職が支援につなげたいが、本人が拒否するケースがある。
・ためこみ症によるいわゆるゴミ屋敷や、精神疾患等があり実際に生活に支障が出ていると思われるが、本人は困っている認識がなく、支援の必要性を感じていない。
・人との関わりを極力避け、民生・児童委員や専門職の訪問の際にも応答しない、支援の声掛けを拒否する人がいる。
・このようなケースは、周囲が手助けが必要だと感じても、本人が拒否しているため支援につなげることができず、もどか
しく見守ることとなりがちである。

提言【１】

相談先が不明でも、困った人がいたらどこかの相談窓口へ連絡すればその後の支援につながることを周知し、相談できる地域づくりを進める。
・地域の相談の受け皿として、さまざまな専門機関や民生・児童委員、町会などの存在を、住民へ、または関係機関同士で周知していく。身近に相談先があるという意識を地域住民が持つことが必要である。
・「支援の隙間に埋もれるニーズ」については、地域住民が一番気付きやすい。地域住民が意識する事により、近所のちょっとした会話の中から支援につなげていく。その時にどう対応すればよいか手順が分かるものがあるとよい。
・「困った」と気軽に言え、本人も周りの人も気軽に相談できる地域づくりを進める。

【２】

気になる人について情報共有し、いざという時にスムーズに支援につなげるためには、地域住民と関係機関・専門職が日頃より連携していくと意識を持つことが必要である。
・連携していくという意識を持つと、支援の速さが変わる。
・見守りキーホルダーを付けた人が発見された際に高齢者総合相談センターに連絡が入るなど、地域住民の安否確認に関わることについては、関係者同士が必要な情報共有を行えるようにする。
・「困った人」に「気付く人」を増やし、同時に「気付きを受け取る人」が必要であり、最終的に支援につながる流れが重要。
・ただし守秘義務がある専門職と異なり、地域住民はある程度知り得ない事情があることを踏まえて活動をしなければいけない側面がある。

【３】

他人との関わりを避ける方に対しては、地域住民全体が受け皿になるよう、ご近所でのゆるやかな見守りの目を継続的に増やしていくことが重要である。
・人との関わりを避ける方にはそれぞれの理由があることを受け止めつつ、地域でゆるやかな見守りを行っていく。
・ゆるやかな見守りにより、普段とは異なり「新聞や郵便が取り込まれていない」、「ゴミ出しがいつもと違う」などの気付きが生まれ、その方が支援が必要な状況となった際に速やかに支援につなぐことができる。
・古くからある集合住宅などでは、長い付き合いがある住民同士で自然に見守り合う関係が生まれている。その中には、見守っていると思っている人が、実はその他の住民から見守られている場合もある。
・地域住民同士の見守りに加え、①「地域住民と高齢者総合相談センター・ケアマネジャー、社協などの専門職との連携による見守り」、②その方が利用する飲食店・量販店・コンビニ・生協・新聞販売店組合などによる「事業所によるゆるやかな見守り」など、見守りの受け皿を地域に増やしていく。
・食品や新聞、その他の荷物などの配達業者は、受け取る人との接点ができる。またポストに新聞がたまっている、牛乳がたまっているなど外観から気づくことも多い。このような企業や NPO などと行政の関係機関が連携し、日頃から関係づくりをしていくことが重要。
20

・たくさんの人がそれぞれ取り組むことによって、何かのきっかけで支援につながることがある。相手の返事がなくても根気
強く時間をかけてアプローチし、こちらから関わり続け、タイミングを見計らって関係機関や地域のサロン・交流会等の「通いの場」 などの社会資源につないでいく。
⇒【1】～【3】を実現するために、「支援の隙間に埋もれるニーズ」に「気付く人」を地域に増やし、地域のネットワークでその「気付き」を受け取り、支援につなげる流れを作る。
・「支援につなげる人」は大久保地区社協部会のメンバーをはじめとする民生・児童委員、町会・自治会、スクールコー
ディネーター・地域活動者・事業所など、地域の見守り支えあいに関心がある住民や団体であり、地域のキーマンと呼べる。また大久保地区の特徴である「外国籍住民のネットワーク」や、「商店会」、「飲食店」等の地域の団体も含まれる。
・これらのキーマンが日頃より情報交換と関係づくりを進め、そのネットワークで「気付く人」が気付いたことを共有し、「困っている人」を支援につなげていく。
・最初に大久保地区社協部会委員が SNS でつながり、地域の「気付く人」のネットワークとなる。

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令和２・３年度 戸塚地区社協部会 報告書
テーマ「支援の隙間に埋もれるニーズに気づき、つなげる地域になるには」
検討の経過
第１回

新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、書面にて開催した。支援に繋げづらい、繋げられない事例について、意見をいただいた。

５月

オンラインにて開催した。第 1 回の書面開催で出た意見から、戸塚地区の地域課題について、検討した。
（１）子どもたちへの支援、不登校、夜中の徘徊、虐待、家庭内環境

第２回（２）支援拒否をされる方への支援

9月3日（３）一人暮らしの高齢者、高齢者のみ世帯、認知症がある方（４）何にもつながっていない。つながっていないが、困っていることが想像できる人

第３回

オンラインにて、全体研修会を実施した。

11 月 30 日

講師：淑徳大学

第４回
3月2日
第5回
5 月 28 日
第６回
8 月 20 日
第７回
11 月 12 日

総合福祉学部 社会福祉学科 准教授山下興一郎氏オンラインにて開催した。第 2 回でまとめた地域の課題について理解を深めるため、事例検討を行った。＜子どもの課題＞
事例１ 弟の世話をしている児童が、弟と一緒に親の虐待を避けるため、夜中にうろついている事例
事例２ 母親としての役割がこなせなく、発達障害の下の子の面倒を上の子が看ている事例
オンラインにて開催した。第 4 回に引き続き、事例検討を行った。＜高齢者の課題＞
事例１認知症と末期ガンの病識はないが、独居生活を継続している事例
事例２精神疾患の疑いのある独居高齢女性の支援介入困難事例
オンラインにて開催した。
事例検討を進める中で見えた課題等を抽出し、課題解決へ向けた提言について検討を進めた。
参集にて開催予定。
提言から、今後の戸塚部会として何ができるかを検討していく。

協議から見えたこと【1】

地域共生社会を推進していくためには、多世代への支援を行っていく必要がある。地域には様々な困りごとがあり、その困りごとを広く住民に知ってもらうことが必要である。
・

困っている人に気が付くには、①困っている人がいるかもしれないとアンテナを張って一人ひとり意識を持ち、地域にどのような困りことがあるのか知っておくこと。②困っている人が、どうしてもらいたいのかを知ることが必要である。

・

銭湯、コンビニエンスストア、子ども食堂、居酒屋など人が集まる場所はコミュニティとなっており、気づきの場、情報収集、周知の場である。

【2】

地域の中のゆるやかな見守りの継続が大切である。
・地域住民のゆるやかな見守りにより、住み慣れた地域で継続して住み続けることができ、安心して生活できる地
域づくりにもなる。
→例）子ども食堂に、お弁当を取りに来る子どもの変化に気がつけるように、ゆるやかに継続して見守っている。

・

支援の必要な方が専門職の関わりを拒否しても、地域住民がゆるやかに見守りをすることで、専門職が支援に入るタイミングを図れるなど、住民が支援拒否している人と専門職の潤滑油になってくれる。
→例）近所の住民が間に入ってくれることで、専門職の高相Ｃやケアマネジャーの訪問を拒否をしている人でも、安心して話を聞いてくれることがあったり、拒否している方の体調に変化があるタイミングで、住民からの連絡で専門職が訪問することができ、支援に入る機会となる。

【3】

専門職が関わっている支援が必要な人を、地域住民は見守りを通して安否や生活状況の確認をするという支援ができる。また、その情報を地域住民が専門職へ繋ぐことで、専門職はその専門性を活かした支援ができる。
・

住民が専門職に繋げるだけではなく、その後も住民が継続した見守りをすることで、専門職と住民が互いに協働し合える関係が作れる。
→例）認知症の方がデイサービス利用を拒否していた時に、長年その方を知っている地域住民が、デイサービスと連携し、特技を活かしたボランティア講師としてデイサービスに来てもらう形にすることで、定期的なデイサービス
利用につながり、引きこもりを防ぐなど、生活環境の改善につながった。
22

提言
【1】

ちょっと気になることがニーズであるということを住民に理解してもらい、地域の中のニーズに気がつく人を増やしていく。
・

住民と専門職は、それぞれに日頃から挨拶や声かけをし、知り合いを増やすように意識していく。

・

知り合いが増えることで、「まずはあの人に連絡をしよう」と思える相談機関につなげてくれるパイプ役となる人を周りに作っておくことができる。

・

昔からの地縁組織である町会・自治会や民生・児童委員などを中心とした地域住民に、相談できる先を伝えていく。「このような時に連絡したら助かった。」という具体的エピソードを伝えながら周知していく。

【２】

・

周知の方法として、町会・自治会の回覧板の活用とあわせて、SNS も活用していく。

・

地域の中にあるニーズを知らなければ、気がつくことができないため、住民自ら地域にある活動に参加する。

地域にある課題を住民や専門職が、一緒に考え共有することにより、相談しあえる関係性の中で継続した見守
りネットワークをつくっていく。
・

困りごとがありそうな気になる人がいた時に、さりげなく話しかけたり、必要な情報を伝えたり、パンフレットやチラシを渡すことで、つながりのきっかけを作ることができる。

・

住民と専門職が、それぞれに本人とゆるくつながっておくことにより、本人が納得して関われる時期が来ることを待つことができる。心を開いてもらうには、数年かかることもあると意識して関わる。

・

見守りネットワークは、ゆるやかな見守りの中で、困りごとがありそうな気になる人の情報を関係機関や専門職に相談することが出来る場となる。

・【３】

地域の中にあるニーズは、日々変化するため、住民と専門職が常に変化を察知して共有していく。

見守りネットワークを継続することで、それぞれ関わる人の支援について理解を深めることができる。個々の役割を活かして支援を継続することで、ケアチームになっていく。
ケアチームは、地域の中にあるニーズに関わる全ての人が担うことができる。
・ ゆるやかな見守りを継続することで、専門職に対して支援拒否する人がいた時に隣近所に住む住民だからこそ関われる機会がある。ケースに対して何らかの協力ができることは、ケアチームの一員として役割を担うことができる。
・

ゆるやかな見守りから、個別のニーズや地域の中のニーズを認識する人が増えることで、住民と専門職が協力して、状況に合った役割をもって流動的な支援をしていくことができる。

家族

銭湯

ニーズ
を発見

専門職

地域住民

地域住民

地域住民

民生委員

ケアチーム
戸塚

ゆるやかな見守り
医療

高相

社協

商店

ケアチーム
23

ケアマネ

地
域
住
民

ニーズ
を発見

デイサービス
事業所

ニーズ
を発見

ゆるやかな見守りから見守りネットワークができる。ゆるやかな見守りを継続することで、支援を目的としたケアチームとなっていく。

令和２・３年度 落合第一地区社協部会 報告書
テーマ「支援の隙間に埋もれるニーズに気づき、つなげる地域になるには」
検討の経過
第１回

新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、書面にて開催した。支援に繋げづらい、繋げられない事例について、意見をいただいた。

第２回

オンラインにて開催した。第 1 回の書面開催で出た意見から、落合第一地区の地域課題について、検討した。

9月1日

課題︓①利用できる公的サービスがない場合②支援の拒否がある人への対応③近隣住民や地域、専門機関と関わりがない方④障害がある方や外国籍の方への理解

第３回
11 月 30 日

意見︓小さくつながることができる仕組みが必要。おせっかいが大切である。多様なセーフティーネットの必要性。

オンラインにて、全体研修会を実施した。
講師︓淑徳大学

総合福祉学部 社会福祉学科 准教授山下興一郎氏

第４回

オンラインにて開催した。第 2 回でまとめた地域の課題について理解を深めるため、事例検討を行った。

2 月 26 日

事例 頻繁にアルコールを飲みながら歩いている男性。尿失禁をしていても本人は気づいていない、または気にする様子もなく歩いている。支援につながっているかは不明。

第5回
5 月 24 日

オンラインにて開催した。第 4 回に引き続き、事例検討を行った。
事例１ 新型コロナ禍における教育環境の変化に伴う事例①授業オンライン化により家庭によって環境や対応の格差が生まれる。②異学年や地域、外部講師等との交流が減少し、子どもの経験機会や地域とのつながりが不足している。③保護者同士や保護者と地域との交流機会も減少している。特に低学年の保護者は保護者同士の繋がりづくりが課題である。
事例２ 自閉症がある男性。作業所へ通所中に、電車がとまり、日ごろは降りない駅で下車。いつもと違う行動に移すことは、障害の特性により困難であったこともあり、降りたホームで 2 時間ほど座っていた。

第６回

オンラインにて開催した。事例検討を進める中で見えた課題等を抽出し、課題解決へ向けた提言について検討を進めた。

8 月 23 日
第７回

参集・オンラインにて開催した。２年間の振り返りおよび全体会へむけた提言のまとめを行った。

11 月 24 日

協議から見えたこと『支援の隙間に埋もれるニーズに気づき、つなげる地域になるには』“気づき”と“つなげる”という２つのポイントがある。そのどちらにも、まずは「声かけ」をしあえることが大切である。しかし、主に
下記の課題があり、「声かけ」はなかなかしにくい現状がある。
【１】知ること（知識）について
・障害や認知症などの知識がないと、そもそも声をかけてよいのかも分からない。声をかけることに躊躇してしまう。
ある程度障害等について知っていれば、声をかけてもよいことが分かる。
【２】相談できる先の情報（つなぎ先）について・声をかけた後、その後の対処について責任を持たねばならないと思うと、声かけを躊躇してしまう。
対処の方法（高齢者総合相談センター等のつなげられる先の情報など）が分かっていると、全部自分で背負う必要はな
いため、声かけのハードルは下がる。
【３】互いの関係性について・関係性がないと声かけ（注意）がしにくい。特に子どもは、声をかけにくい。
普段からのコミュニケーションが重要である。顔が分かる関係性だと、声をかけられる。声をかけられた側も構えることがな
い。

24

提言
「声かけ」をする後押しとなるように、3 つの課題に対し、下記に取り組むと良い。
【１】知ること（知識）について・社協等で、高齢者や障害者、子育て世代等への理解を深める講座を実施し、多くの人に受講してもらうこと。
・地域の人がふと目に留まるところ(町会掲示板、コンビニ、スーパー、病院など)に、知っているとよい情報（急な体調の変化等の際に相談できる機関＝高齢者総合相談センターなど）を置くこと。日々の生活の中で、自然と情報が入っていき、何度も目にすることで、少しずつ意識が変わっていく。
・情報の発信には地域の掲示板が持つ役割は大きい。
・子どものころから地域活動に触れることで、地域のつながりを感じること（学ぶこと）ができる。
・専門職自身が地域行事等に参加して、障害者や高齢者等のことを地域の人に知ってもらう機会とする。
【２】相談できる先の情報（つなぎ先）について・困りごとをどこに相談してよいかわからない人に対して、部会委員は住民と専門職（相談機関）をつなぐ役割を担うことができる。 (地域の井戸端会議で知り得た、気になる情報を相談窓口につなげられる存在)
・困りごとの具体的な対処方法が分からなくても、相談できる先（社協、高齢者総合相談センターなど）の情報が分かっていればよい。
・大変そうだな、と気づいた時点で相談してもよい場があることを知ってもらう。（大変なことになる前に相談できる先）・気軽に話ができる先として地域のボランティアコーナーは重要である。
・相談した先と、相談後の経過や現状などを共有できるとよい。
・専門職として、支援が必要な人へのネットワークづくりに取り組んでいることを知ってもらう。
・様々な地域の団体同士が横のつながりを持っていることが、その地域の力になる。
【３】互いの関係性について・近隣で挨拶を交わすことから始めることを促す。挨拶を続けることで関係ができていく。（最初は会釈程度など、できることからはじめる。）
・ゴミ出しなどの日常の行動の中で、隣近所との交流を心がける。
・ボランティア等への参加を推進する。活動をとおして、地域とのつながりができると気になる人に声が掛けやすくなる。
・子どもの学校等での交友関係をとおして、地域のイベント(町会のおまつり等)で、親は地域とのつながりを持つことができる。
・「あなたはあなたのままでよい」と受け止められる気持ちを広げていくことが大切である。（人権、多様性理解）上記、【1】～【3】の環境が整うことで、声掛けしやすい地域になる。≪図≫
声かけが活発になることで、「気づき」の感度が上がり、「ちょっとした違和感」を感じやすくなる。
「ちょっとした違和感」を気づきのネットワークに乗せられると、支援に結びつきやすくなる。
気になっても、本人や家族が支援を望まない場合は「見守り」が大切。「見守り」を続けることで、支援が入るタイミングが分かり、必要な窓口につなぐことができる。
■ネットワーク実践例「つながる落合」
前期落合第一地区社協部会が立ち上げた、情報交換の会。（ZOOM で 2 か月に 1 度実施中。）
現在は、部会委員以外の地域活動者や福祉専門職も参加して、積極的な情報交換を行っている。
25

日ごろから顔が見える関係性だと、気になることがあった際に相談がしやすい。また、自分とは違う視点の話を聞くことで、普段では気が付かない地域の課題に気が付く機会になっている。

≪図≫

気づいた「ちょっとした違和
感」をネットワークにつなげる「気になる人」(≒支援の隙間に埋もれるニーズ)への気づき・発見の感度が高まる「声かけ」が活発に行われる地域「声かけ」がしやすい環境

知ること相談できる先の

（知識）

情報

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互いの関係性令和２・３年度 落合第二地区社協部会 報告書案
テーマ「支援の隙間に埋もれるニーズに気づき、つなげる地域になるには」
検討の経過
第１回

新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、書面にて開催した。支援に繋げづらい、繋げられない事例について、意見をいただいた。

5月
第２回
8 月 25 日

オンラインにて開催した。第 1 回の書面開催で出た意見から、落合第二地区の地域課題について、検討した。
（１）現状あるサービスには該当しないが、何か利用できることや支援があるとよい（２）見えない障害、病気等により、周囲の理解が得づらい、周囲に気づいてもらえない（３）現在ある施設や、制度だけでは対応できないことがある

第３回
11 月 30 日
第４回
2 月 25 日

オンラインにて、全体研修会を実施した。
講師︓淑徳大学

総合福祉学部 社会福祉学科 准教授山下興一郎氏オンラインにて開催した。第 2 回でまとめた地域の課題について理解を深めるため、事例検討を行った。
事例︓75 歳男性。デイサービスを利用していたが自宅で転倒し、現在は訪問サービス利用中。自粛生活により外出に機会が減り、機能低下の心配があるが、本人には自覚がなく、専門職が気が付いた時にはかなり低下してしまう可能性がある。

第5回
5 月 27 日

オンラインにて開催した。第 4 回に引き続き、事例検討を行った。
事例︓40 代男性。障害、難病等により就労ができず、生活保護を受給。内部障害のため他人からは障害があることがわかりづらい、高次脳機能障害による記憶障害等の要因から、地域住民とのトラブルが多々ある。

第６回

オンラインにて開催した。事例検討を進める中で見えた課題等を抽出し、課題解決へ向けた提言について検討を進めた。

8 月 19 日
作業部会(OB 交流会)
10 月 28 日
第７回

令和 2・3 年度落合第二地区部会委員より、前期部会委員と意見交換がしたいとの提案から、新旧部会委員との意見交換を行なった。
部会委員の立体的な関係構築と、多方向からの考え方の集積を目的に、課題解決へ向けた提言について検討を進めた。
参集にて開催した。２年間の振り返りおよび全体会へむけた提言のまとめを行った。

11 月 9 日

協議から見えたこと【１】

地域に住んでいる、それぞれの世代の状況についてわからない部分が多い。

→・核家族化に加え、コロナウイルス拡大により、外出の機会が減ったことで、プライベートでの地域住民間のかかわりが少なくなった。
・高齢者、障害のある方は他者との関わりが減り、地域の中で見えにくい部分も多く、孤立してしまうことがある。
・コロナウイルス拡大の影響で SNS や Zoom などの ICT が発達し、直接会わずして話ができるようになり、新たなつながりの方法を得ることができた。その反面、行事などの直接会う場面では、小さな変化に気づくことが多くなり、直接会うことの重要性を再確認できた。
【２】

困ったことが起きた時に、どこに相談して良いのかわからない人がいる。

→・核家族化により、家庭内での多世代の交流が減少し、「暮らしの知恵」の伝承ができなくなっている。
・地域に知り合いがいないことや、障害や高齢により、自ら助けを求めることができず、支援につながらない場合もある。
・支援の必要性に当事者本人が気づいておらず「相談する」ことに高いハードルを感じている場合もある。
【３】

地域住民が、地域の中でお互いに声をかけていけるような仕組みがあるとよい。

→・地域の誰もが、簡単に話せるような場、環境、人が身近に存在するとよい。日常的な声の掛け合いを通して、ネット
ワークを構築する。
（図 1 参照）

27

提言
【１】

地域の中で困りごとを抱えている人、支えを必要とする人に「気づく」ことが大切であり、地域住民同士での気づきや、専門職が得た情報をもとに、支援につなげていくための見守りのポイントを地域住民、専門職の双方で共有する。

① 近所で会った時がチャンスであり、あいさつをきっかけに「気づき」の掘り出しをする。気づき＝いつもと比べて何かが違うことに注目すること。
② 普段から目を配り、生活の状況を気にかけることが必要で、支援者だけでなく、住民一人一人が「アンテナ」を立てて関わり、「いつもと違う」変化に気づく。
③ 会うきっかけがない場合は、手紙や電話でのやり取りでコミュニケーションの機会を作る。
④ 地域での行事を通して、「顔の見える場」の機会が提供され、井戸端会議へ発展することで、情報収集の場となる。
【２】「自身が困った時」どうしたらよいか、相談できるのはだれか、考える機会を作り、知識を得る。

① 家庭内では子どもが素直に、親に相談できる雰囲気づくり、関係作りをする。
② 家族の垣根を超えた、多世代交流の機会を増やすことで、様々な世代の方々の経験や知識を学び、困った時に相談できる場を知ることができる。
③ すでに地域の中にある、町会、自治会の集まりやサロンなどの場を活用し、生涯学習の機会や、専門職、地域住民間での関わりを通して、地域の中の様々な視点「暮らしの知恵」を育むための情報交換の機会を設ける。
【３】

様々な世代が集まることができ、住民同士の理解を深めるための、「居場所」（ネットワーク）を構築する。

① 「はこもの」を作るだけではなく、日常的な声の掛け合いを通して人と人とのつながりのネットワークを広げ、信頼関係を築くことで、住民同士の支えあいを構築する。
② 地域住民との関わり合いのきっかけや、多くの人から相談を受けることができるよう、地域の中にある既存の団体や活動に部会委員が参加し、ネットワークを広げていく。
③ 部会委員の一人一人が持っているつながりを部会委員同士で共有し、アクションする。さらに奥行きのあるネットワークを構築するため、歴代部会委員同士の交流会を毎年実施する。
【図１︓協議から見えたこと】

1．地域に住んでいるそれぞれの世代の「気付き」と「発見」
２.困ったことが起きたときにどこ

3.地域住民が地域の中でお互いにに相談してよいかわからない。

困ったときどうする︖

状況についてわからない部分が多い。

声をかけているようなしくみの構築。

行政・公的機関【参考資料】① 落合第二地区社協部会作業部会(OB 交流会)での意見交換（別紙１）② 10/3 実施 LSSC 研究会での意見交換（別紙 2）28

地域コミュニティ

【別紙１】
参考資料① 落合第二地区社協部会作業部会(OB 交流会)での意見交換
令和 2・3 年度落合第二地区部会委員より、前期部会委員と意見交換がしたいとの提案から、新旧部会委員との意見交換を行なった。OB 交流会の主旨は、「新宿社協部会員は財産である」と言う考えの基に、様々な立場の部会委員の横のつながりと、社協や行政との縦のつながりに加え、歴代の社協部会員との奥行きのあるつながりをつくり、より立体的な関係構築と、多方向からの考え方の集積を作ることを目的としている。部会として地域を考える大きな力になり、持続可能な活動が出来ると考える。
・OB の皆さまの意見【１】地域に住んでいる、それぞれの世代の状況についてわからない部分が多い。
→ 核家族化により、プライベートでの地域住民間のかかわりが少なくなっていることや、障害のある方は外に出る機会が少なく、地域の中で見えにくい部分も多いため、孤立してしまうことがある。
①地域の情報は積極的に取りに行かなければ分からない。そのため、外に出ることをできるだけ避けている方も多いコロナ禍の中で、孤立しないための手段として、電話連絡、手紙によるアンカーとを活用しつながりを持つようにしていた。
②自分の身近な地域の情報を集めて、他の地域の情報と組み合わせることで全体も見えてくる。
③コロナにより外出の機会が減ったことで、体調を崩された住民の方がいた。
【２】困ったことが起きた時に、どこに相談して良いのかわからない人がいる。
→ 地域に知り合いがいないことや、障害や高齢により、自ら助けを求めることができず、支援につながらない場合もある。また、支援の必要性に当事者本人が気づいていない場合もある。
①当事者も家族の方も誰に相談したら良いのか、相談先があること、そもそも相談して良いことなのかを知らない方が多い。
②第三者から見ると支援が必要だと思うが、本人は何も困っていないので相談の必要性を感じていない方が多い。今繋がりがある人が、困っているけどどこにもつながっていない人を、繋がりがある相談機関（高相など）に繋げていくことが必要。
③民生委員として、商店など顔を合わせたことがきっかけで、「どこに相談したらよいのか」と相談を受けることがあった。
④ぬくもりだよりを配布する際に「こんなことを相談しても良いか」と尋ねられることがあった。
【３】地域住民が、地域の中でお互いに声をかけていけるような仕組みがあると良い。
→地域の誰もが、簡単に話せるような場、環境、人がいると良い。
①普段からあいさつを交わすことなどが大切②施設で運営しているカフェは、施設の利用者も地域の方々も誰でも利用できる、交流できる場として作った。カフェで知り合い、会うと話をする間柄になっている方もいる。
③高齢施設、障害者施設、児童施設、各施設が別々の存在ではなく、だれでもが使える施設へ変わっていくことが必要。
④民生委員として訪問する際、顔を合わせたことをチャンスとし、様々なことを聞くように意識している。

29

/ ( )

30

①地域に住んでいる、それぞれの世代の状況についてわからない部分が多い。
→核家族化により、プライベ ー トでの地域住民間のかかわりが少なくなっていることや、障害のある方は外に出る機会が少なく、地域の中で見えにくい部分も多いため、孤立してしまうことがある。

► マンション在住者、 隣同士であっても知らない人 ► 集える場、 いつも開いている場が多い► 自己紹介、 コミュニケ ション増
► 若者転入者と昔からの住民が交流できない織化► 核家族化、 独居増加、 独身者がかかわるコミュニ ► 共通の趣味を持った団体同士がつー

ティ ー がないつくる► 子ども独立後世代(6 5歳以上世代）が地域にか ► 個人情報の管理厳格化
かわる機会が少ないように感じる► 小学校行事に参加しても、 参加者の家族構成はわ ► 町内会にフレンドリ 会員制をつくるー

ちょっとア）► 町会活動を通して、 関わる機会がある。 （敬老会、 ► 子ども世代のお手伝い、（時給500円）
からない

困ったときに相談できる人、 ご► ラジオ体操、 買い物、 朝の散歩などの際にあいさ ► としていく
新年会など）

つすることで親しみを感じる。

②困ったことが起きた時に、どこに相談して良いのかわからない人がいる。
→地域に知り合いがいないことや、障害や萬齢により、自ら助けを求めることができず、支援につながらない場合もある。また、支援の必要性に当事者本人が気づいていない場合もある。
「私」が困ったときに相談する人► 役所► 高相センタ► 警察► 保健所► 民生委員► 町会、 自治会
► 社協
ー

► 家族
► 大家
► 近隣住民► 友達（同期・先輩）► 学校（先生）
► 病院
► 業者
► 教会
► 住職
► インタ ネット
ー

31

20

30

Twitter32令和２・３年度 柏木・角筈地区社協部会 報告書
テーマ「支援の隙間に埋もれるニーズに気づき、つなげる地域になるには」
検討の経過
第１回

新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、書面にて開催した。支援に繋げづらい、繋げられない事例について、意見をいただいた。

5月

第２回

オンラインにて開催した。第 1 回の書面開催で出た意見から、柏木・角筈地区の地域課題について、検討した。

８月 18 日(1)離れて住んでいる親の状況の変化に家族は気が付きにくい。
(2)高層マンションの増加から孤立している人への支援がしにくい。
(3)大人の引きこもりについて、周囲は気が付くことが出来ない。
(4)地域の中に安心できる人がいると思ってもらうためには継続した関係性や見守っている人がいるという姿勢が重要である。
(5)障害に対してどこから障害と捉えるか、という線引きの難しさがある。

第３回
11 月 30 日

オンラインにて、全体研修会を実施した。
講師︓淑徳大学

総合福祉学部 社会福祉学科 准教授山下興一郎氏

第４回

オンラインにて開催した。第 2 回でまとめた地域の課題について理解を深めるため、事例検討を行った。

2月8日

事例 見えにくい障害を抱える方は地域での理解が進まないことによる誤解や偏見により孤立化していくケース

第5回

オンラインにて開催した。第 4 回に引き続き、事例検討を行った。

５月 18 日事例１ 認知症の高齢者に対して継続した地域での見守り～地域で暮らす見えづらい障害のある方への理解と、子どもたちの関わりについて～

事例２ 大人の引きこもりに対する地域としての関わり
第６回

オンラインにて開催した。事例検討を進める中で見えた課題等を抽出し、課題解決へ向けた提言について検討を進めた。

８月 17 日

第７回参集にて開催した。２年間の振り返りおよび全体会へむけた提言のまとめを行った。

11 月 30 日

協議から見えたこと【１】

障害・疾病に対して正しい知識を得ることで、困りごとを抱えている人に気がつく地域となり、その人との繋がりを持つことができる。

・見えにくい課題を障害や病気として分けるのではなく、何に困っているのかを理解することで関わり方が変わるきっかけとなり、困っている内容を知ることでこれまでとは違う視点を持つことに繋がる。
・困りごとを抱えている人の家族自身も課題への正しい理解をすることで、地域資源に繋ぐきっかけを作ることが出来る。
・専門職自身も他分野の知識を深めることで、地域住民の困りごとに気がつき、支援へと繋がる。また、専門職は地域の方からの情報があることで支援に繋がることがある。
・地域住民が知識を得ることで地域へ目を向け、困りごとを抱えている人への理解をし、多世代交流を図ることにより、広い世代間での情報共有ができる。それにより、困りごとを抱えている人に気づける人が増えていく。
【２】

地域の中で困りごとを抱えている人との関わりは、地域住民と専門職のそれぞれの立場や役割により、本人との関係性の深さや距離感が異なるが、地域住民と専門職がそれぞれにいつも気にかけているということを、困りごとを抱えている人に伝えていく。

・地域住民と専門職は地域の中で困りごとを抱えている人に気づいた時、どのような距離感でそれらの人と関わりを持つことが良いのか考えることがある。
・地域住民と専門職が、困りごとを抱えている人とどのような距離感で関わりを持っているか知るために、日頃からの住民と専門職の関係づくりが必要である。距離感は異なっても皆で気にかけ合っていく。
【３】

地域全体で見守るために、地域の中で困りごとを抱えている人、家族、専門職、地域住民同士を繋ぐ仕組みが必要である。

・地域住民や専門職が困りごとの受け止め方に違いがあるため、各々の情報を共有し、意見交換する場があるとよい。
意見交換した内容を各自が周囲の人と共有することで、自身の学びへと繋がり、周囲への周知にもなる。
・地域住民や専門職が関わっている困りごとを抱えている人への個人支援が点で、その個人の支援を通じて地域住民や専門職同士が繋がりを持つことが線であり、その支援の繋がりが広がることで地域全体を支援する面となるように意識していく。

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提言●柏木・角筈地区として、・隙間に埋もれるニーズへ気づくために地域の中で困りごとを抱えている人、専門職、地域住民が各立場の課題や意見のズレを認識し、すり合わせをおこなうことのできる居場所が必要であると考える。
・そのために地域全体として地域の中で困りごとを抱えている人、専門職、地域住民が地域の中で交流ができる場と、専門職を交えた事例を検討する場を、並行して継続的に実施可能なしくみを作っていく。

地域住民

気づき

相互理解
地域の中で

専門職

困りごとを
抱えている人【１】相互理解つながる居場所

気づく地域を目指し、地域住民、専門職、地域の中で困りごとを抱えている人が相互理解をするために講座や勉強会を開いていく。（部会での取り組み…添付資料１を参照）
・地域の中で困りごとを抱えている人に気づく人を増やしていくために、障害や疾病について学び知識を得ていく。知識を得た
上で地域に目を向けることにより、関りを持つことができ、対応の仕方を学ぶことにつながる。
・幼い頃から福祉教育や講座を受講することを通じて、学ぶ機会を増やす。
・専門職の役割や業務、機能について地域住民に知ってもらうための勉強会を地域で行っていく。
【２】気づき困りごとに気がつく機会や気がつく人を増やしていくことで、地域の中で困りごとを抱えている人と関わる機会を増やす。
・地域住民同士のつながりがあることで、地域の中で困りごとを抱えている人に気がつく機会が増える。
・専門職がどのような対応をするのかを領域が異なる専門職や地域住民に向けて、わかりやすく提示していくことで、地域の困りごとをどのように専門機関に繋げればよいのか気づくこととなる。
・専門職が地域住民から多くの相談や情報を得られることで、スピード感をもって地域の困りごとに対応していくことに繋がる。
そのために、地域住民と信頼関係を築き、地域の中の専門職としての機能をより促進させる。
【３】つながる居場所
地域住民同士、地域住民と専門職、専門職同士が繋がるための居場所を新たに、また既存の場を活用してつくること
で、困りごとを抱えた人に気づくことが出来る人を増やしていく。（既存の会議体やつながる居場所…添付資料２を参照）
・地域住民と困りごとを抱えている人がつながる機会を持つために、地域住民や専門職が主体となり、マルシェや地域のイベ
ントなど多世代交流の場を企画や実施をしたり、参加をしたりする。
・専門職としては既存の専門職の会議体を生かしつつも、専門職の集まる場に地域住民が参加できるように、環境を整えていく。

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●部会での取り組み…添付資料１
令和 3 年７月１３日（火）認知症サポーター養成講座を柏木・角筈地区内で開催。
部会委員７名他、角筈地区民生・児童委員１名が参加した。
当日は柏木・角筈高齢者総合相談センターの各職員が講師となり、講義を行った。

●既存の会議体やつながる居場所…添付資料２
分野

会議名

活動主体

参加者

高齢者

見守り支え合い連絡会

高齢者総合相談センター

専門職、見守り事業登録者、民生・児童委員

高齢者

地域ケア会議

高齢者総合相談センター

専門職、民生・児童委員

地域

お祭り（例︓わいわい 町 会 、 自 治 会 、 区 立 施 専門職、地域住民
祭り、マルシェ）

設、保健所、法人会、障害 者福 祉協会 、地 域住民

地域

町会、自治会

町会、自治会

町会会員、マンションの住民・管理人

地域

サロン、子ども食堂、

地域団体

地域住民、地域の学校に通っている学生

学生ボランティア団体
障害学校のイベント

新宿養護学校学校、地域住民

児童

校庭開放

PTA、NPO 法人

児童、活動団体

児童

福祉教育

新 宿養 護学校 、障 害者 学校（児童、スクールコーディネーター）、専門職福祉協会、NPO 法人、高齢者総合相談センター35

令和４年度からの新宿社協の取り組み

１ 各地区社協部会の議論から見えた地域課題（１）知らないと、気づくことができない。
気づいても、相談できる先や対応方法がわからない。
多くの住民が地域にあるさまざまな困りごとについて「知らない」ために、意識が向かず、
気づけないでいる。地域にある困りごとに気づいても、相談できる先を知らない、どのように対応したらよいのかわからない。相談先がわかっても、つなぎ方がわからない。
また、専門職も、自身の専門領域から外れると知識や情報が不足していることがあり、専門領域以外について相談窓口がわからないことがある。

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１ 各地区社協部会の議論から見えた地域課題（２）気になる人や困りごとのある人へ、住民と専門職がそれぞれどのような対応をしているか知らないため、相互につながり合うタイミングや方法がわからない。
住民は、地域の中でゆるやかに見守りをする中で、気になる人や困りごとのある人に気づくことがある。見守りを続ける中で、関わりを始めるタイミングや関わり方、専門職へつなげるタイミングや方法が、わからない。
専門職は、サービスにはつながっていないが、定期的に見守り等が必要な方を把握することがある。自らの活動の範囲外であるため、住民に支援の協力を求めるタイミン
グや住民とのつながり方がわからない。住民と専門職が知り合う機会がなく、それぞれが対応していることやできることを知らないため、気軽には相談がしづらい。

２ 各地区社協部会からの提言（１）「知る」機会、「知る」きっかけをつくる。
地域にあるさまざまな困りごとについて、知る機会やきっかけを作っていく。
「ちょっと気になる」ことに気づくために、部会委員等が中心となり、地域にある課
題を知ってもらうための講座や相談窓口の情報発信を行っていく。
相談窓口となる機関や、相談を受け止められる人・団体について周知する。
気づきのきっかけや、見守りのポイントを共有し、自身が困った時にどうするか等、
考える機会を地域の中で作っていく。

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２ 各地区社協部会からの提言（２）住民と専門職が連携していく「しくみ」が必要となる。
①顔の見える関係づくりとゆるやかな見守りを行っていく。
誰もが日頃から地域の中で挨拶をすることで、子どもの頃から、若い時、健康な時から、顔の見える関係づくりをしていく。
顔見知りになると、「いつもと違う」様子に気づくようになる。
いつもと違う変化に速やかに気づくために、地域全体でゆるやかに見守り合っていく。

２ 各地区社協部会からの提言（２）住民と専門職が連携していく「しくみ」が必要となる。
②地域のつなぎ役が気になる人と専門職をつなぐ。
住民はゆるやかな見守りをする中で、「いつもと違う」様子に気づいたことを相談できる専門職や相談できる人・団体と知り合っておく。
そのために、誰もが自由に参加でき、交流できる居場所を活用する。
相談機関や専門職の情報を把握していると、相談を受け止められる人が、地域のつなぎ役となる。社協部会委員は地域のつなぎ役となれるが、社協部会委員以外にもつなぎ役となる人を増やしていく。

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３ 令和４年度以降の新宿社協の取り組み（１）「知る」機会、「知る」きっかけをつくっていきます。
①社協部会委員や、社会福祉法人（※）等の専門職と連携して、社協の講座や福祉教育、出前講座等を実施し、地域課題を知り、地域課題に気づく人を増やしていきます。
※社会福祉法人の公益的な取組みについて
すべての社会福祉法人は、その高い公益性にかんがみ、「社会福祉事業及び第26条第1項に規定する公益事業を行うに当たっては、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならない」という責務が課されており、地域の福祉ニーズ等を踏まえつつ、法人の自主性、創意工夫による多様な地域貢献活動が行われています。（社会福祉法第24条第2項）

３ 令和４年度以降の新宿社協の取り組み（１）「知る」機会、「知る」きっかけをつくっていきます。
②相談を受け止める先となる情報を発信していきます。
新たに相談の受け止め先となるような地域のさまざまな団体とつながっていきます。
「新宿区 医療・介護・通いの場情報検索サイト」が多くの方に活用されるよう周知していきます。
※新宿区

医療・介護・通いの場情報検索サイトについて

区内の住民主体活動、医療機関、介護事業所情報を一元管理する新宿区の情報検索サイト。
令和４年３月から稼働予定。

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３ 令和４年度以降の新宿社協の取り組み（２）住民と専門職が連携していくための、しくみをつくっていきます。
①ゆるやかな見守りのしくみづくりの支援を引き続き行っていきます。
➣ゆるやかな見守りの普及啓発。小単位の地域（町会・自治会、マンション自治会等）で、見守り合うためのしくみづくりの支援として、サロン開催等の提案や、
ゆるやかな見守りのしくみの立ち上げ及び運営の支援。
※ゆるやかな見守りについて
日常生活の中で、ゆるやかに行う見守り活動。いつもと違う、何かおかしいと感じる人がいたら、専門機関に相談し、つないでいく。

３ 令和４年度以降の新宿社協の取り組み（２）住民と専門職と連携していくための、しくみをつくっていきます。
②つなぎ役との連携、新たにつなぎ役となる人を増やしていきます。
➣様々な講座を実施することで、「つなぎ役」を増やしていきます。
※つなぎ役とは
日常生活の中で、気になる人、課題のある人に気づいた人と、相談機関や専門職をつなげる役割を担う。民生・児童委員、町会・自治会の方、社協部会委員等が、現在、その役割を担っている。

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３ 令和４年度以降の新宿社協の取り組み（２）住民と専門職と連携していくための、しくみをつくっていきます。
③地域課題に気づいた住民と専門職が出会うきっかけづくりを行います。
➣住民と専門職が出会う場として、情報交換会を開催します。
情報交換会にて、それぞれが抱える地域課題を共有することで、様々な地域課題に気づくことができます。
住民は「つなぎ役」として、困りごとのある人に気づいた時に、専門職に相談することができる関係づくりをしていきます。

３ 令和４年度以降の新宿社協の取り組み（２）住民と専門職と連携していくための、しくみをつくっていきます。
④相談者の属性、世代、相談内容に関わらず、包括的に相談を受け止める体制を作ります。

➣受け止めた相談のうち、社協だけでは対応が難しい場合は、多機関が協働で受け止め、支援や方向性を検討できるしくみが必要です。
それぞれの支援関係機関が抱える課題の把握、役割分担、支援の方向性の整理等の事例全体の調整機能を果たす役割が求められています。住民と専門職が定期的につながりながら、支援を進めていく中では、守秘義務が課せられる会議体の設置の検討を進めて
いきます。

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令和４・５年度社協部会

検討テーマ

令和2・3年度社協部会での検討
地域課題に気づき、住民と専門職が相互理解を深め、協働していくことで、地域課題の解決につながるため、「住民と専門職が意見交換できる場」が必要である。
地域共生社会を目指して、地域住民と専門職の協働による支援はこれから必須となる。
➣令和4・5年度社協部会の検討テーマ「地域共生社会を目指して、地域住民と専門職の協働による支援とは」42ऀճෳࢳ๑ਕ ৿ॕۢऀճෳࢳ‫ڢ‬٠ճஏҮ‫׈‬ಊࢩԋ՟(ϚϧϱτΡΠʀࢤ຿‫׈‬ಊιϱνʖ)˛߶ీഇ৖ࣆແॶ
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