TPP 加盟交渉参加を巡る一考察（一財）国際貿易投資研究所客員研究員

濱田

和章

論文要旨
2011 年最大の国民的課題になるはずであった TPP 加盟交渉参加をめぐる議論は、3 月 11日に発生した東日本大震災と原発事故によって、議論が滞った状態にあるように見受けられた。その前年 11 月の政府方針では、TPP（環太平洋パートナーシップ協定 1）について
は情報収集を進めつつ 6 月を目途に交渉参加について結論をだすことになっていた。
しかしながら、大震災と原発事故からの復旧・復興が最優先されるのは当然のことである。加えて 2011 年 8 月末に菅内閣が総辞職し、9 月初頭に野田内閣が発足するなど TPP
加盟交渉問題を国民的に幅広くじっくりと議論する環境になかった。TPP 加盟交渉問題は本来スピード優先で結論を出せる問題ではない 2)。日本の将来に大きな影響を及ぼす重要事案である。
野田首相は 11 月にハワイで開かれた APEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議への出発直前に交渉参加に向けての決断をした。ハワイでは日本の他にカナダとメキシコも加盟交
渉参加の意思がある旨を表明した。その一方で、すでに加盟交渉に参加している 9 ヵ国の間では、大枠合意がなされた。
日本・カナダ・メキシコは TPP 加盟交渉に加わるには、先行 9 ヵ国であるシンガポール、
ニュージーランド、ブルネイ、チリ、米国、豪州、ペルー、ベトナム、マレーシアとの事
前協議および同意を得ることが必要とされている。また、TPP 交渉の場においては物品貿
易のほか、サービス貿易、政府調達、投資、環境、労働、制度面での調和など 24 の作業部
会で交渉が行われている。メキシコとカナダは 2012 年 6 月のメキシコ・ロスカボスでのG20 首脳会議と時を同じくして、事実上 TPP 交渉参加への道が開かれた。
本稿は TPP 加盟交渉参加についての是非を論ずるものではない。巷間、賛成論、反対論
ともにすぐれた議論が多数あり、いまさらここで論ずることは屋上屋を架すことになるだけである。本稿の目的は、TPP 加盟交渉参加が不調であった場合の代替案を提示することである。「不調」の原因は日本だけにあるとは限らない。
FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）への道筋としては、ASEAN+3 や ASEAN+6 もある。
一方、正鵠を射ているかどうかは措くとして、TPP 加盟交渉に参加するということは実質的には日米 EPA/FTA 交渉を行うことに等しく、また日米同盟の補完・深化に資するという考え方がある 3）。本稿はこの視点に注目し、第二次世界大戦後の日米経済関係を踏まえ、日
米安全保障条約の第 2 条を活用した、同条約の附属協定としての日米二国間 EPA/FTA 交渉の可能性を提示したい。
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TPP 加盟交渉参加を巡る一考察
TPP は 2006 年 5 月に発効したブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの 4ヵ国が加盟した EPA/FTA を源流とする。2008 年 9 月に当時のシュワブ USTR 代表がこのEPA/FTA 全分野への交渉参加を表明し、2009 年 11 月にオバマ大統領が広範な加盟国と高いレベルの地域協定を作るために環太平洋経済連携に関与すると表明した。この頃から、
TPP は俄然注目を浴びるようになった。
2011 年 11 月ハワイ APEC 首脳会議の時点で、TPP 加盟交渉参加国はシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリ、米国、豪州、ペルー、ベトナム、マレーシアの 9 ヵ国である。このうち日本は二国間 EPA/FTA をシンガポール、ブルネイ、チリ、ベトナム、マレーシア、ペルーと締結・発効済み、豪州とは交渉中であり、未交渉国は米国とニュージーランドのみである。なお、日本と同時に交渉参加の意思を表明していたメキシコとは締結・発効済みであり、カナダとは 2012 年 3 月に交渉開始で合意した。
4 つの表１から明らかなように、先行している 9 ヵ国の加盟交渉参加国においては米国や
シンガポールを除き対日貿易黒字国が多数を占め、これら諸国にとって日本は今後とも有望な市場と考えられる。また、輸出倍増戦略を策定した米国にとっても日本はまだまだ拡大の余地のある市場であろう。
現在のところ日米間に EPA/FTA こそ締結されていないが、21 世紀に入ってからは、小泉首相とブッシュ（子）大統領（ともに当時）が立ち上げた「成長のための日米経済パー
トナーシップ」があった。
「成長のための日米経済パートナーシップ」は次官級経済対話、官民会議、「規制改革および競争政策イニシアティブ」（規制改革イニシアティブ）、財務金融対話、貿易フォーラ
ム、そして投資イニシアティブの 6 つの枠組みで創設されている。
例えば、投資イニシアティブは日米両国における外国直接投資のための環境改善を意図する措置などを扱うための対話の場として設置された。投資イニシアティブは 1993 年に日米包括経済協議の下で設置された「投資・企業間関係ワーキング・グループ」を発展的に解消し、設置されたものである。
これらの 6 つの枠組みは「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」（以下、日米安全保障条約）の第 2 条の精神を具体化したものと考えることもできよう。
第 2 条では、「締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによって、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策
におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する（下線は筆者）。」と記されている。
今日的な解釈を行えば、第 2 条はまさしく EPA/FTA の精神、理念を謳いあげたものといえるのではないか。したがって、日米 EPA/FTA を日米安全保障条約の附属協定として位置づけて交渉、締結すればよいという考え方も成り立つ。
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現在、米国は日米二国間での EPA/FTA の締結にあまり積極的であるようには思えない。
少し遡ってみると、2006 年 6 月 23 日に当時のジェームス・P・ズムワルト在日米国大使館
経済担当公使が 4 年間の日本勤務を終え帰国するにあたり、日本経団連アメリカ委員会における講演で対日直接投資のことも含め「日米経済統合」を重点的に語り、
「F」
（自由）を
重視する FTA についても言及している 4)。ただし、同年 11 月 9 日に米国通商代表部代表が日本との FTA については、当面は具体的な検討に入る意思がないとの考えを示した。
一方で同年 11 月 21 日には日本経団連が「日米経済連携協定に向けての共同研究開始を求める」提言を発表している。この提言では規制改革・競争政策イニシアティブや投資イ
ニシアティブをはじめとする「成長のための日米経済パートナーシップ」を一定評価しつつ、更なる関係強化を目指して「日米経済連携協定」の締結を検討していくことには十分意義があると論じている。その後も折にふれ、自民党から民主党への政権交代後においても日本側の日米 EPA/FTA 締結への期待は衰えることなく続いている。
日米間には通商分野における農業分野の開放問題がネックになっている。しかし、日米安全保障条約の枠組みの中で両国の EPA/FTA を交渉することで、両国の農業問題も含め、政治、経済、通商、安全保障など包括的な視野から同盟関係を俯瞰することができるのではないか。
2011 年 2 月、さいたま新都心で TPP 加盟問題についての開国フォーラムが開催された。
加盟交渉参加の是非をめぐって、激論が交わされた。ことに農業関係者と思われる一般参加者からは、TPP に参加することによって日本の農業が大きな打撃を受け、日本国の食料安全保障という観点からも由由しきことになるのではないかという懸念が次々と表明された。これは TPP 加盟交渉が、農業分野も含めた自由化レベルの極めて高い EPA/FTA を志向していることによる。
レアアースの供給独占を例えに出して、食料で似たようなことが起きれば、はるかに深刻な事態が生ずるのではないかという意見を述べた一般参加者もおられた。今世紀中頃には世界人口は 90 億人に達し、新興国の工業化や地球温暖化によって、世界同時食料危機がないとは断言できない。
農家にとっては、先祖代々続けてきた農業を廃業しなければならなくなるという恐れがあり、戸別所得補償制度などの先行きに不安を覚える人もいるように見受けられる。また、国民の中にも食料をかなりの部分、他国に委ねることに対する本能的恐怖を覚える人もいるのではないかと考えられる。
他方で、国内農業を守ることによって、日本の EPA/FTA が締結しにくくなり、結果として日本の製造業が衰退していくことに強い危機感を抱く産業界の言い分にも説得力がある。
「日本の国内総生産における第一次産業の割合は 1.5%だ。1.5％を守るために 98.5％のかなりの部分が犠牲になっているのではないか」という有力政治家の講演会での発言や TPPに参加しなければ「世界の孤児になる」との財界首脳の発言もこうした危機感の表れである。
3つまりは正論と正論のぶつかり合いで双方身動きがとれなくなっているのが、日本の農業界と産業界の現状である。近未来において農業も衰退し、製造業も衰退し、結果的には共倒れに終わる可能性すら否定できない。そして、国内事情にがんじがらめになって、な
かなか身動きが取れないという意味では EPA/FTA 交渉国同士も同様である。
確かに日本の産業界にとって TPP 加盟交渉参加が不調であることは死活問題であるかもしれない。本稿は冒頭に述べたとおり、TPP 加盟問題に関しては、賛成論、反対論の何れでもない。TPP 加盟交渉参加が不調である場合、日本は日米安全保障条約の理念に基づいた日米 EPA/FTA 交渉の開始を米国に提案してはどうかと考える 5)。とにかく日本にとっては米国が EPA/FTA 交渉の席についてくれなければ、先に進むことができないのであるから、そうする必要性があることになる。この場合、日米安全保障条約は両国の合理的思考を促すとともに呼び水の役割を担うことになる。
第 4 条には、「締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する（下線は筆者）。
」という「随時協議」について記されている。
その交渉の場で、日米の農業問題も含めた 21 世紀の両国の政治、経済、通商、安全保障などの協力関係をじっくりと再醸成していくことが肝要である。日本は他の TPP 加盟交渉
国の多くの国とはすでに二国間 EPA/FTA を締結もしくは交渉中であり、二国間経済関係の濃密さの面のみならず日米同盟深化の面でも米国との EPA/FTA が期待される。
現況の国際情勢下において、日本は米国を絶対的に必要としている。一方で米国は日本を絶対的には必要とはしていない。しかしながら、米国が 21 世紀においても世界覇権を保持したいと思うならば、今世紀の成長センターと目されている東アジアへのゲートウェイに位置し、誠実な同盟国であり経済大国である日本は、極めて重要で魅力的なパートナーである。両国の国益は方向性においては、ほぼ一致しているのだからタフ・ネゴシエーシ
ョンの果ての妥協の余地は十分にあると言えよう。
留意しなければならないことは 75 円とか 76 円というような超円高が長期間続けば、何らかの EPA/FTA が締結されたとしても効果はかなり減殺されてしまうことである。オバマ政権による米国の輸出倍増戦略と TPP への誘い 6)、そして円高は有機的に連係しており米国の経済体質を強化するために活用されることになろう。この点は、いかに日米両国の国益の方向性がほぼ一致していたとしても、最後は自国の国益が最優先されるということを肝に銘じるべきである。
2012 年 4 月 30 日にワシントンで行われた日米首脳会談では 6 年ぶりに包括的な共同声
明が発表されたが、米軍普天間飛行場の移設問題や日本の TPP 交渉参加問題は先送りされた。TPP に関してはオバマ大統領が米国業界からの要望に基づき、自動車・保険・牛肉の日本市場に対する関心を表明している。6 月 18～19 日にメキシコ・ロスカボスで開催された G20 首脳会議でも、野田首相は TPP 交渉参加表明を見送った。他方で、メキシコとカナダの事実上の TPP 交渉参加が明らかになった。
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2「TPP 交渉事前協議」へ至る日米経済「同盟」の歴史的経緯（1）終戦後から 1960 年代
1945 年 8 月 15 日の終戦以降、日本経済の復興と成長の歴史は廃墟と焼け野原からの出発であった。財閥解体、農地改革がなされ、1949 年には対ドル為替レートが 1 ドル＝360円に設定された。翌年に朝鮮戦争が勃発し、1951 年にサンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約（旧・日米安全保障条約）が調印された。そして 1955 年から 70 年頃にかけての高度成長時代が始まる。
時系列的に前後するが、21 世紀に入って、小泉首相とブッシュ（子）大統領（肩書当時、以下同じ）が立ち上げた「成長のための日米経済パートナーシップ」に基づき、「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書」（年
次改革要望書）が米国側から提出され、日本側もまた米国政府へ同様の要望書を提出している。「年次改革要望書」は 1993 年 7 月の宮沢首相とクリントン大統領の日米首脳会談での取り決めに源を発するとされるが、日米経済環境の整備の原点としては、1960 年発効の新・日米安全保障条約の第 2 条に「経済的協力の促進」が規定されている。
1960 年には「貿易自由化」が始まり、「所得倍増計画」が打ち出されている。日本経済の動向についてみれば、1955 年に始まった高度成長時代は、神武景気、その後のなべ底不況、
岩戸景気、オリンピック景気、そして昭和 40 年不況を経て、1965 年 11 月に始まるいざなぎ景気に至る。いざなぎ景気が終焉した 1970 年 7 月は 15 年にわたる高度成長時代が終わり、安定成長期へと向かう兆しが生じた転換点である。同月には大阪万国博覧会はまだ開催中であった。
この時代に貿易自由化が進んだのは、海外からの輸入自由化圧力が高まったことや国際収支が黒字基調になりはじめたため、外貨不足が解消しつつあったことにもよるが、貿易自由化が国益に合致していたからである。戦後の混乱期における国際収支均衡の維持と産業保護のための輸入許可制と外貨割り当て制の必要性が薄れてきたことの証でもある。
（2）1970 年代
いざなぎ景気が終焉した 1970 年は、日本と米国との貿易摩擦の先駆けである日米繊維交渉が始まった年でもある。これ以降、主に 1970 年代から 80 年代に牛肉、オレンジなどの農産品からカラーテレビ、自動車、半導体などの工業製品にいたるまで幅広く貿易摩擦交渉の対象品になっていく。
翌年の 1971 年はニクソン・ショックの年である。金とドルの交換が停止され、戦後のブ
レトン・ウッズ体制が幕を閉じた。米国の経常収支が慢性的に赤字になり、国際収支の悪化を止めることができなかったからである。同年 12 月のスミソニアン会議で 1 ドル＝308
円になった。この年に日本マクドナルド 1 号店がオープンしている。翌 1972 年から 73 年にかけては列島改造ブームがあった。
1973 年は GATT、東京ラウンド交渉開始の年であるが、主要先進国が為替の固定相場制
から変動相場制へ移行した年であり、秋には中東戦争に端を発する第 1 次石油危機が日本
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経済に悪影響を及ぼした。原油価格は 1 バレル 3 ドル程度から危機期間中の高値で 11.3 ド
ルへと 3 倍以上も高騰した。
1974 年は前年からの高インフレを沈静化するために、金融引き締め政策がとられ、景気が後退する一方で、物価上昇の勢いがなかなか弱まらないというスタグフレーション状態に陥り、実質経済成長率はマイナス 1.4%を記録した。ケインズ経済理論に疑問が呈された。
この年にセブンイレブン 1 号店がオープンしている。
1979 年は GATT、東京ラウンド交渉終結の年であるが、イラン革命の影響を受け、第２次石油ショックが生起した。これにより原油価格は 1 バレル 13 ドル程度から危機期間中の高値で 38.2 ドルへと約 3 倍も高騰した。日本経済は二度の石油危機をよく乗り切ったが、1955 年から 70 年までの高度成長時代ほどの力強さはなかった。すでに 1970 年代初め頃には、生産設備や技術導入などの産業分野での米国に対するキャッチ・アップがかなりの程度まで達成されていたと考えられる。
（3）1980 年代
高度成長時代の経済成長率は年率平均 10％程度であったのに対し、第 1 次石油危機後の1975 年から円高不況にさしかかる 85 年までの経済成長率は年率平均４％程度である。しかし 1980 年代に入ると、日米貿易摩擦は 70 年代にも増して激化することになる。
日米貿易摩擦の背景には次のような事情がある。1973 年以降、変動相場制に移行し円高基調が続いたにもかかわらず、日本の貿易収支黒字や経常収支黒字は二度の石油危機時以外は拡大を続けた。一方で米国の経常収支赤字はますます拡大をしている。1980 年代の日米通商交渉関連を列挙すると以下の通りである。
1980 年

NTT 調達取り決め策定（99 年に失効）

1981年

日本、対米自動車自主輸出規制実施（81 年 4 月～84 年 3 月）

1985 年

中曽根・レーガン合意、MOSS 協議開始（同年1986 年MOSS 協議決着（同年

プラザ合意）

日米半導体取極締結「前川レポート」

GATT、ウルグアイ・ラウンド交渉開始）

1987年

日本、工作機械の対米輸出自主規制実施（87 年～93 年 10 月）

1988年

牛肉・オレンジ交渉最終決着、輸入割当撤廃へ

1989年

移動電話交渉決着
日米構造協議（SII）開始（90 年最終報告）

また 1989 年には米国通商代表部（USTR）が、米国通商法 301 条やスーパー301 条などを使って日本の建設市場、電気通信、人工衛星政府調達、スパコン政府調達、木材の輸入に関する技術障壁を標的に交渉を要請。建設、電気通信は 1994 年、その他は 89～90 年に合意決着した。
1980 年代の日米通商交渉の特徴は 89 年に開始された日米構造協議は別として、そのほとんどすべてが個別分野であったことである。ちなみに、1985 年に開始された MOSS 協議（市場志向型分野別協議）ではエレクトロニクス、電気通信、医薬品・医療機器、林産物、
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輸送機器の各分野について協議され、翌 86 年には決着している（エレクトロニクス、電気
通信、医薬品・医療機器、林産物の分野）。85 年には米国の半導体工業会が日本の半導体市場の閉鎖性などを理由に 301 条提訴している。
ところで 1980 年代後半以降の経済に関して、85 年 9 月の G5 プラザ合意の持つ意味は非常に重い。米国が自国の貿易赤字が減らないことに危機感を抱き、先進 5 カ国はドル高是正のための協調介入を行ったのである。同時に米国レーガン政権は「新通商政策アクショ
ン・プラン」を発表している。それはいわゆる「公正貿易」追求姿勢の強化であり、具体的には 88 年 8 月の「包括貿易・競争力強化法」に結実し、通商法 301 条などの強化に現れ、スーパー301 条（89～90 年）を生み出している。
米国は 1986 年に対外純債務国になっている。IMF 統計の円の対米ドルレートは 1983 年
末 232.20 円、84 年末 251.10 円、85 年末 200.50 円（プラザ合意の年）、86 年末 159.10 円、87 年末 123.50 円である。（ルーブル合意が 1987 年 2 月に成立したが、ドル安に歯止めをかける効果は限定的であった。）
急激な円高により輸出産業や輸入競争産業が受けた打撃は大きく、1985 年 7 月～86 年
11 月にかけての円高不況となる。しかしこの不況は短期間で終わり、86 年 12 月からはバブル景気が始まる。円高不況が短期で終わった要因はいくつかあるが、例示的に金融緩和政策による金利の引き下げと公共投資の拡大を主とする財政政策を挙げたい。
バブル景気時には土地投機と株式投機が盛んになり、地価と株価が大きく上昇した。円
高が「プラス」に作用し投機の対象になったのは海外の不動産から美術品にまで及んだ。
そうした中で、一面において後年に日本国内の産業の空洞化をもたらす工場の海外移転が行われていた。
前述のスーパー301 条は、外国の不公正貿易慣行に関する判断及びこれに対する報復措置発動の権限を大統領から USTR に移管することによって報復措置をとりやすくした。また
個別問題において「市場開放優先慣行」を指定するとともに、一般的に市場歪曲慣行を持つと USTR が判断した国を「市場開放優先国」と指定して、輸入障壁などの撤廃に関する交渉を行い、合意に達しない場合には一方的に報復措置を発動することができる。
スーパー301 条に基づき、USTR は義務付けられた議会への最初の報告の中で、「不公正貿易国」として日本、ブラジル、インドを挙げている。（スーパー301 条は、失効と復活を繰り返し 2001 年以降、失効。）（4）1990 年代以降
バブル景気のこの時期に同時並行的に行われたのが、1989 年から 90 年にかけての日米構造協議（SII）である。この頃、米国内では「同じ資本主義国とはいえ、日本は欧米とは異なった社会や経済のシステムで動いている」という「日本異質論」が幅を利かせ、リビ
ジョニスト（日本見直し論者）たちの言説が影響力を持っていた。
日米構造協議で取り上げられた議題を例示すると、外国系企業の参入を阻む商慣行や系列問題、独占禁止法の強化、価格メカニズム、貯蓄投資パターン、土地利用などである。
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90 年 6 月に最終報告がまとめられ、日本側は大規模店舗法の見直し、排他的取引慣行の改善、公共投資 10 ヵ年計画の策定などに合意した。
日米構造協議をどう評価すべきか難しい。これまでの日米通商交渉は個別分野についての交渉であった。構造協議は明らかに新しい取り組みであったといえよう。しかし一方で構造協議のような交渉は二国間ではなく、OECD のような多国間の場で議論をすべきだという考えが日本側にはあった。（ただし、EC は多国間で議論をすることに慎重な姿勢であった。一方で、日本と EC との間でも 80 年代半ばには反ダンピング措置の適用が多発するなど摩擦が激化していたが、91 年には日・EC 間の経済的・政治的協調関係を構築するための「日・EC 共同宣言」が発表された。なお、93 年 11 月 1 日に EU が創設された。）
当時、ロバート・ゼーリック国務次官（後に、2001 年～05 年米国通商代表、05 年～06
年国務副長官、07 年～12 年世界銀行総裁）などは構造協議の活用を望んでいたが、1993
年 1 月に共和党ブッシュ（父）政権から民主党クリントン政権へ変わったことにより日米構造協議は過去のものとなった。
「年次改革要望書」は 1993 年 7 月の宮沢首相とクリントン大統領の日米首脳会談での取り決めに源を発するとされるが、この会談で日米包括経済協議の開始が合意された。（同年8 月には細川政権が発足している。）
特筆すべきことは日米包括経済協議の下で、通商産業省（当時）と米国務省を共同議長に、両国の投資障壁の解除を目的として、「投資・企業間関係ワーキング・グループ」（1993
年～2001 年）が設置されたことである。（他方、日・EU 間では 1994 年から開始された規制改革に関する対話の枠組みにおいて毎年、相互の貿易と投資を促進するための提案を交換している。
）
包括協議の目的は日米両国がそれぞれマクロ・ミクロの問題を克服し、世界経済の拡大に貢献することであった。
マクロ分野での日本側の課題は、経常収支不均衡の是正と内需主導型経済への転換を図ることであり、米国側の課題は深刻化する財政赤字と貿易収支赤字の改善であった。日本のミクロ面での課題は市場アクセス（例えば日本の政府調達、自動車・同部品、保険市場など）を改善し、輸入促進のための環境整備をすることであった。
包括協議の特徴は 87 年の半導体協定をモデルとした数値目標を巡っての論争にある。結果重視主義に基づく数値目標の設定については英国をはじめ EC は反対の意向を示している。94 年２月に行われた細川首相とクリントン大統領の首脳会談は包括協議に関して合意には至らなかった。ところで 1990 年代の日米通商交渉関連を列挙すると以下の通りである。
1990年

日米構造協議最終報告

1991年

6月

新たな日米半導体取極締結（期限 96 年 7 月末）

11 月

宮沢内閣発足

1992年

日米工作機械交渉最終決着

1993 年1月

クリントン政権発足
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1994年7月

宮沢・クリントン合意、日米包括経済協議の開始合意

8月

細川内閣発足2月

細川・クリントン首脳会談、包括協議に関し合意せず

3月

89 年合意違反に関する移動電話の問題決着

6月

村山内閣発足

8月

知的所有権分野決着

10 月

政府調達、保険分野決着

12 月

板ガラス分野決着（99 年末で措置終了）（同年 4 月
1995年

GATT、ウルグアイ・ラウンド交渉妥結、95 年 1 月 WTO 設立へ）

1月

金融サービス分野決着

6月

投資・企業間関係分野及び自動車・同部品協議決着（2000 年 6 月で措置

終了）
1996年

1997年

1月

橋本内閣発足

8月

半導体問題決着

12 月

保険問題最終決着

6月

橋本・クリントン間で、日米規制緩和対話につき合意（「規制緩和及び競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブ」）

1998 年
1999 年5月

橋本・クリントン会談で日米規制緩和対話に関する共同現状報告発表

9月

NTT 調達取決めの改善、延長

5月

小渕・クリントン会談で規制緩和対話に関する第２回共同現状報告発表

7月

NTT 再編に伴い、NTT 調達取決めが失効、簡素化された措置の２年実施で決着

2000 年7月

森・クリントン会談で規制緩和対話に関する第 3 回共同現状報告発表

1990 年代は米国側が共和党から民主党へと政権の移動が行われる一方で、日本側は戦後政治史上まれにみる政権の交代が頻繁におこなわれた時期であった。しかしクリントン政権によって、米国の対日経済関係への包括的アプローチが継続的に開始された。
米国通商代表部（USTR）外国貿易障壁報告書（2000 年 3 月 31 日版）によれば、包括的アプローチは 1993 年 7 月に宮沢首相とクリントン大統領が「日米間の新たな経済パートナ
ーシップのための枠組み」（枠組み合意）を調印したことから始まる。
同 2000 年 3 月報告書では、1993 年以降、米国は日本との間に 38 件の貿易合意・協定を結び、対象分野は自動車・同部品、保険、民間航空および港湾慣行から、農産物、娯楽、
ハイテクまで多岐にわたる。こうした合意・協定は、流通、競争政策、投資など構造的課
題にも幅広く対処するものであり、米国企業のみならず日本の生産者や消費者にも恩恵を与えると述べられている。
同報告書によれば、日本は輸入品に対する公式の関税率を非常に低い水準まで引き下げたが、不透明な行政慣行や手続き、差別的な規格、排他的な商慣習、そして国内企業を保9

護し、競争力のある外国製品の日本市場への自由な流入を制約する事業環境などの広範囲にわたるその他の市場アクセス障壁は残されている。枠組み合意の革新的な特徴として重要な点は、合意の監視に当たり、定量的かつ定性的な客観基準を重視したことであり、これによって両国政府は合意の下での進捗状況をより正確に評価可能となると主張している。
確かに、戦後の経済成長を支えてきた慣行・制度を見直し、現在の国際経済環境に適合するように変えていくことが望まれている。日本市場にはわかりにくい側面もあり、外国企業だけではなく日本の新規参入者にも厳しいともいわれている。しかし程度の多少はあっても、どの国にも同じようなことはあると考えられる。合理性のない合意は、当座は機能しても後日、更なる問題を引き起こす恐れがある。経済環境の整備が重要であると考えられる。
枠組み合意を基盤として、1997 年 6 月には橋本首相とクリントン大統領は「規制緩和および競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブ」（強化されたイニシアティブ）に合意した。
強化されたイニシアティブは電気通信、住宅、医療機器・医薬品、金融サービス、エネ
ルギーなどの分野別問題と、競争政策、法律業務、流通、透明性、その他の政府慣行を含む分野横断的な構造問題を取り扱っている。
米国の主張によれば、強化されたイニシアティブの場で米国は、日本における外国製品・サービスの市場アクセスを妨げる政府の法律、規制、行政指導やその他の措置の改革を求めている。
この頃から米国政府は、「数値目標」や「購入額や伸び率の政府間のコミットメント」といった実質的な数値目標になりかねないような要請ではなく、変革を成し遂げるための努力を要請する傾向が強まっていった。
1998 年 2 月 10 日の東京における規制緩和・競争政策に関する協議についてのプレス・ステートメントによれば、変革を成し遂げるための努力とは、一般的なステートメントや、将来の施策を単に「検討」するといった約束、曖昧な実施期限、実施された施策の数値による分析ではなく、具体的な措置や施策を講じるための明確な実施期限といったものであると論じている。
2001 年 6 月には、同年 1 月に就任したブッシュ（子）大統領と 4 月に就任した小泉首相
が日米規制緩和対話を発展改組した「成長のための日米経済パートナーシップ」を立ち上げた。「成長のための日米経済パートナーシップ」は次官級経済対話、官民会議、「規制改革および競争政策イニシアティブ」（規制改革イニシアティブ）、財務金融対話、貿易フォーラム、そして投資イニシアティブの 6 つの枠組みで構成されている。
投資イニシアティブは日米両国における外国直接投資のための環境改善を意図する措置などを扱うための対話の場として設置された。投資イニシアティブは 1993 年に日米包括経済協議の下で設置された「投資・企業間関係ワーキング・グループ」を発展的に解消し、設置されたものである。
10

2001 年から 2006 年に至る、日本の小泉首相、米国のブッシュ（子）大統領による日米関係は比較的平穏に推移した。2009 年、日米両国で政権交代があった。ことに日本では久方ぶりの本格的な政権交代であった。
民主党は「米国との間で自由貿易協定（FTA）の交渉を促進」することをマニフェストに掲げたが、他方で鳩山首相は「東アジア共同体」構想を打ち出し、米国は懸念を抱いた。
短命に終わった鳩山政権後、菅政権のもとで 2010 年 11 月に横浜 APEC 首脳会議が開催された。同首脳会議における成果の一つとして、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の実
現に向けての道筋として、ASEAN+3、ASEAN+6 に加えて TPP を位置づけたことが強調された。また、日米首脳会談で発表された「新たなイニシアティブに関するファクトシー
ト」において日米経済調和対話の立ち上げが決定された。
菅政権の後を継いだ野田政権に至って、2011 年 11 月のハワイでの APEC の場において、日本は「TPP 加盟交渉参加の意思」を表明した。しかしながら、2012 年 6 月にメキシコで開催された G20 首脳会議の場に至っても、日本の「TPP 加盟交渉参加」の表明はなされていない。
注
1) TPP の日本語表記はいくつかある。例えば環太平洋連携協定、環太平洋戦略的経済連携協定(TPSEPA)などがあり、ここでは「環太平洋パートナーシップ協定」とした。
2) TPP 加盟交渉にとって 2011 年 11 月、ハワイで開催される APEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議の場が重要な意味を持つとされた。先行 9 ヵ国の間では大枠合意がなされた。
3) 本稿最末に TPP 加盟交渉国と日本に関する表を載せる。4 つの表１から先行 9 ヵ国のうちの多くの国で、日本の貿易収支は輸出＜輸入となっていることが分かる。また、貿易面だけを見ても日米が戦略的なパートナー関係にあることがうかがえる。
4) ジェームス・P・ズムワルト氏は 2008 年 7 月、在日米国大使館首席公使に就任。
5) 日米安全保障条約第 2 条に経済条項があり、この規定に基づき日米間で協議が行われる根拠となっている。1980 年代の日米貿易摩擦協議、1990 年代の日米構造協議や日米包括経済協議、2001 年からの「成長のための日米経済パートナーシップ」などがある。
一部の人々は、この規定が米国の日本経済支配の根拠となっていると主張している。
6) 2011 年 9 月下旬、国連総会出席のために訪米した野田首相はオバマ大統領と会談、大統領は日本の TPP 加盟交渉参加を歓迎する意向を表明した。首相は議論を積み重ね、早い時期に結論を出したいと述べた。
【参考文献】
馬田啓一ほか編著（2011）『日本通商政策論』文眞堂
中野剛志（2011）『TPP 亡国論』集英社新書
11

谷内正太郎（2010）『TPP 参加は「強い安保・経済」への分水嶺』ウェッジ社（http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1169）
内閣官房国家戦略室（2011）『平成の開国と私たちの暮らし』開国フォーラム
ジェトロ海外調査部（2011）『環太平洋戦略経済連携協定（TPP）の概要』ジェトロ
石川幸一（2010）『環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の概要と意義』（財）国際貿易投資研究所（http://www.iti.or.jp/kikan81/81ishikawa.pdf）

三木敏夫（2006）『世界貿易機関 WTO と自由貿易協定 FTA』札幌学院大学「商経論集 2006 年 6 月」
濱田和章・三木敏夫(2012)『環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に係わる一考察その 1』
札幌学院大学「札幌学院大学経済論集第 4 号」
岩田規久男（2005）『日本経済を学ぶ』筑摩書房
山家悠紀夫（2005）『景気とは何だろうか』岩波書店
軽部謙介（2001）『機密公電―日米経済交渉の米側記録は何を語るか』岩波書店
横倉尚・濱田和章ほか（2007）『対日投資に係わる法務、労務問題等に関する調査研究』（財）国際貿易投資研究所
経済産業省（2011）『2010 年日本 APEC（結果報告）』（財）貿易研修センター
外務省（2011）『日米経済関係年表（1970 年代以降）』外務省 Web
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/nenpyo.html

12

表1-A 2010年日本のTPP交渉国別輸出入 （単位：金額1000円 構成比％）

日本の輸出輸出構成比 日本の輸入
輸入構成比
米国
10,373,979,853
62.0
5,911,421,399
40.1
豪州
1,391,931,359
8.3
3,948,219,734
26.8
ニュージーランド
166,406,606
1.0
237,363,604
1.6
ブルネイ
13,103,172
0.1
359,808,515
2.4
マレーシア
1,544,629,997
9.2
1,987,447,384
13.5
シンガポール2,209,099,571
13.2
715,213,423
4.9
ベトナム
715,558,575
4.3
715,710,904
4.9
チリ
237,464,004
1.4
678,192,165
4.6
ペルー
87,275,280
0.5
191,053,457
1.3
合計
16,739,448,417
100.0 14,744,430,585
100.0
出所 日本関税協会 外国貿易概況 第659号

13

表1-A+ 2010年日本のTPP交渉国別輸出入 （単位：金額1000円 構成比％）

日本の輸出輸出構成比 日本の輸入
輸入構成比
米国
10,373,979,853
56.4
5,911,421,399
36.9
豪州
1,391,931,359
7.6
3,948,219,734
24.7
ニュージーランド
166,406,606
0.9
237,363,604
1.5
ブルネイ
13,103,172
0.1
359,808,515
2.2
マレーシア
1,544,629,997
8.4
1,987,447,384
12.4
シンガポール2,209,099,571
12.0
715,213,423
4.5
ベトナム
715,558,575
3.9
715,710,904
4.5
チリ
237,464,004
1.3
678,192,165
4.2
ペルー
87,275,280
0.5
191,053,457
1.2
カナダ
816,585,314
4.4
958,015,402
6.0
メキシコ
838,320,802
4.6
304,663,359
1.9
合計
18,394,354,533
100.0 16,007,109,346
100.0
出所 日本関税協会 外国貿易概況 第659号

14

表1-B 2011年日本のTPP交渉国別輸出入（単位：金額1000円 構成比％）

日本の輸出 輸出構成比
日本の輸入 輸入構成比
米国
10,017,653,282
61.5
5,931,422,189
36.7
豪州
1,418,376,947
8.7
4,513,913,792
27.9
ニュージーランド
153,331,773
0.9
247,640,728
1.5
ブルネイ
11,406,562
0.1
454,296,686
2.8
マレーシア
1,496,147,340
9.2
2,425,670,636
15.0
シンガポール2,170,069,498
13.3
690,941,268
4.3
ベトナム
763,795,608
4.7
919,857,136
5.7
チリ
186,809,022
1.1
782,122,775
4.8
ペルー
72,678,775
0.4
186,604,428
1.2
合計
16,290,268,807
100.0 16,152,469,638
100.0
出所 日本関税協会 外国貿易概況 第671号

15

表1-B+ 2011年日本のTPP交渉国別輸出入（単位：金額1000円 構成比％）

日本の輸出 輸出構成比
日本の輸入 輸入構成比
米国
10,017,653,282
56.2
5,931,422,189
33.9
豪州
1,418,376,947
8.0
4,513,913,792
25.8
ニュージーランド
153,331,773
0.9
247,640,728
1.4
ブルネイ
11,406,562
0.1
454,296,686
2.6
マレーシア
1,496,147,340
8.4
2,425,670,636
13.9
シンガポール2,170,069,498
12.2
690,941,268
3.9
ベトナム
763,795,608
4.3
919,857,136
5.3
チリ
186,809,022
1.0
782,122,775
4.5
ペルー
72,678,775
0.4
186,604,428
1.1
カナダ
709,362,049
4.0
1,031,566,579
5.9
メキシコ
814,508,852
4.6
316,863,620
1.8
合計
17,814,139,708
100.0 17,500,899,837
100.0
出所 日本関税協会 外国貿易概況 第671号

16

表2

2010年日本とTPP交渉国の名目GDP（単位：金額 10億US$・構成比％）
米国
14,660.40
65.4
日本
5,459.27
24.3
豪州
1,232.72
5.5
ニュージーランド142.26
0.6
ブルネイ
10.73
0.0
マレーシア
237.80
1.1
シンガポール222.701.0
ベトナム
106.430.5
チリ
203.440.9
ペルー
153.840.7
合計
22,429.59
100.0
備考 Bruneiは2009年データ
出所 IMF-IFS August 2011のデータから算出

17

表2+

2010年日本とTPP交渉国の名目GDP（単位：金額 10億US$・構成比％）
米国
14,660.40
58.6
日本
5,459.27
21.8
豪州
1,232.72
4.9
ニュージーランド142.26
0.6
ブルネイ
10.73
0.0
マレーシア
237.800.9
シンガポール222.700.9
ベトナム
106.430.4
チリ
203.440.8
ペルー
153.840.6
カナダ
1,574.00
6.3
メキシコ
1,034.81
4.1
合計
25,038.39
100.0
備考 Bruneiは2009年データ
出所 IMF-IFS August 2011のデータから算出

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