計算書類

・貸借 対 照 表・損
益 計 算 書・ 株主資本等変動計算
・個
別 注 記 表自：２０２２年４月１日

至：２０２３年

３月３１日

株式会社ウイン・インターナショナル

貸借対照表（2023年３月31日現在）（単位：千円）資 産 の 部科 目

負 債 の 部金 額

【流動資産】

現

金

及び

科 目

【 19,285,116 】 【流負債】【 13,390,508 】

金4,948,300

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

11,383,665

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

10,252,895

電務

1,285,401

電権

1,529,771

未金108,784

品

2,049,688

未用38,418用

35,869未等

327,382

他

468,591契債

56,203

金

161,412

他

29,239

子

記

録

預動金 額

債

商
前払

そ

費の子

記

払払資産】

【 3,360,695 】 【固（有 形 固 定 資 産）

837,069

そ物

33,736

負工具、器具及び備品

662,464

減 価 償 却 累 計 額△ 632,983【株土1,958,736

資構

築地（無 形 固 定 資 産）
ソ

フ

トそウエ

約与の5,052

他

170（投 資 そ の 他 の 資 産）
投資

有引

資

当の定

負債】

【 752,501 】の債

合750,501

他

2,000

計

14,143,009

主本】【 8,460,741 】

本

資本
資利( 496,449 ）

資剰
本益
利

330,625余

金

196,875

備

金

196,875余

金7,933,241

備

金

17,500

準
剰

益

金

準

63,624そ の 他 利 益 剰 余 金7,915,741

金10

繰 越 利 益 剰 余 金7,915,741

用

15,862

敷 金 及 び 保 証 金

65,154

保険

繰延

長

証

負

券

出価

税

純 資 産 の 部( 5,223 ）ア

人

退 職 給 付 引 当 金( 2,859,023 ）
物

建費

法

そ
定

債

払

賞

【固録

資期

産

前

払

積
税

金
合費

立金

57,549資産294,247

計

22,645,812【評価・換算差額等】

42,060

その他有価証券評価差額金

純計

8,502,802

負 債 純 資 産 合 計

22,645,812（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

1資産合42,060

損

益
自至

計

算

書

2022年４月１日
2023年３月31日（単位：千円）

科

目

売

金

上

額

高46,248,677

価40,693,597

益

5,555,080

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

3,997,856

営

1,557,223

売

上

売

上

原
総業

営

利業

外

受

取

受

取

不動産

益

収

益

利

息

10

当

金

1,200

貸料

11,352

他

956

配

そ
営

利

賃の業

外費用

利

息

1,671

不 動 産 賃 貸 費 用

421

支

払

その他

経常利

益

特

別利

益

特2,4944,587
1,566,155

固 定 資 産 売 却 益

514,573

投 資 有 価 証 券 売 却 益

28,306542,880

71,413

71,413別損失固 定 資 産 除 却 損
税 引 前 当 期 純 利 益

当13,518

2,037,621

法人税、住民税及び事業税

582,885

法 人 税 等 調 整 額

12,851

期

純利益595,737
1,441,884（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

2

株主資本等変動計算書
自至2022年４月１日
2023年３月31日（単位：千円）資
資本金
当事業年度期首残高

本

剰

資本準備金

330,625

196,875

株
主余 金
資本剰余金
合計
196,875

資本利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
17,5007,652,408

利益剰余金
合計
7,669,908△ 1,178,551△ 1,178,551

1,441,884

1,441,884

利益準備金

当 事 業 年 度 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当期

純利

益

株主資本以外の項目の 当 期 末 変 動 額(純額)
当事業年度変動額合計

−−

−

−

263,333

263,333

当 事 業 年 度 末 残 高

330,625

196,875

196,875

17,5007,915,741

7,933,241株

主自己株式
当事業年度期首残高

資本

株主資本合計−評 価・換 算 差 額 等
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金
合計

8,197,408

40,36240,362

純資産合計
8,237,771

当 事 業 年 度 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当期純利益

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当事業年度変動額合計−

当 事 業 年 度 末 残 高−

△ 1,178,551△ 1,178,551

1,441,884

1,441,884
1,698

1,698

1,698

263,333

1,698

1,698

265,0318,460,741

42,06042,0608,502,802（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

3個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10〜50年
工具、器具及び備品
４〜15年
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品販売
医療機器販売事業においては、主に虚血性心疾患関連機器や心臓律動管理関連機器、心臓血管外科関連機器の販売をしております。このような商品販売については、顧客によって受領が確認された時点で商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断したため、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

4

工事契約
医療機器販売事業における工事契約については、一定の期間にわたり支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識することとしております。当該工事契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行うこととしております。なお、収益認識会計基準適用指針第95項に該当する取引については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

２．貸借対照表に関する注記(1) 顧客との契約から生じた債権の残高は、それぞれ以下のとおりです。
受取手形212,246千円
売掛金
10,040,648千円(2) 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
建物及び構築物
978,687千円
土地1,079,607千円

３． 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当該事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議株
種式12,303,400株の配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 基類

2022年６月６日
普通株式
定 時 株 主 総 会

1,178,551

95.79

準日 効力発生日

2022年
３月31日

2022年
６月７日

② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるものの配当金の総額 １ 株 当 た り
配当の原資
基 準 日 効力発生日
類( 千 円 ) 配当額(円)2023年６月５日
2023年
2023年
普 通 株 式 利益剰余金 1,441,884
117.19定 時 株 主 総 会
３月31日
６月６日
決議

株
種式

5４．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別の内訳(単位：千円)売上高
虚血性心疾患関連

11,370,109

心臓律動管理関連

11,771,270

心臓血管外科関連

7,428,696末梢血管疾患関連及び脳外科関連

4,631,914

医療機器関連3,841,268

その他

7,205,418

顧客との契約から生じる収益

46,248,677

その他の収益−外部顧客への売上高

46,248,677(2) 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1．重要な会計方針に係る事項に関する注記（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約負債の残高等(単位：千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

11,352,468

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

11,782,666

契約負債（期首残高）

48,258

契約負債（期末残高）56,203

契約負債は、医療機器販売事業において、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、サービスの提供に伴って履行義務が充足され、収益へと振替えられます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、48,258千円であります。また、当事業年度において、契約負債が7,944千円増加した
主な理由は、前受金の増加によるものであります。
なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当事業年度末において40,861千円であります。
当該履行義務は、期末日後１年内に約55％、３年以内に約40％、３年超に約5%が収益として認識されると見込んでおります。
なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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