成果報告
調査研究助成課題の成果概要（その1）

欧州における科学技術・学術政策と研究機関による戦略的パートナーシップに関する調査
大阪大学

経営企画オフィス
望月 麻友美研究推進と科学技術の発展に向けた

いては日本の研究機関も欧州の機関の戦略的パートナーになり得ます。また、このような活動そのものが科学技術・学術研究の発展に有効な手段の一つにもなりうると考えます。
本調査研究 2）では、このような「戦略的パートナーシップ活動」と位置付けられる欧州の大学の活動を、機関連携のかたち〜戦略的パートナーシップと２つの展開〜
ここ数年、欧州の複数の研究機関が戦略的パート

ナーシップ 1）を形成して、その活動を強化する動きがその目的やパートナー形成パターンから、① 研究教育等の活動推進を目指した「少数機関による戦略的みられます。機関同士の連携において、大学間協定のような「繋がりの構築に合意することが目標」であったパートナーシップ」、② 政策立案への働きかけを目指した「コンソーシアム型戦略的パートナーシップ」、の2つに分類しました（表１）。そしてこれらの活動の実態、意義、成功要因と、研究機関、政策立案者それぞれに向けた日本での導入における留意点を示しました。この寄稿では政策形成への影響力がより大きくなると思われる、「 コンソーシアム型戦略的パートナーシッ
プ」について簡単に紹介します。

段階から、「 意図をもった繋がりにより成果を生み出すことを目標」とする段階に移行したといえます。このような連携の多くは、複数の機関がリソースを持ち寄り、活動を行うところからスタートし、連携から生まれた取組やその成果をもって、政府系事業などの資金や人材といった外部リソース獲得につなげ、さらなる研究推進等を展開していくものです。国際連携におパートナー形成

主目的

少数機関による戦略的パートナーシップ

２～複数機関によるパートナーシップ

研究教育等の活動推進
例）スマート社会、高齢化社会といった社会課題の解決や社会の発展に挑戦する連携活動

コンソーシアム型
戦略的パートナーシップ

１０機関以上などのコンソーシアム型

欧州委員会の研究助成制度、政策などへの提言やロビー活動
例）欧州委員会の研究開発イノベーションのための枠組み計画立案への提言

表１ 戦略的パートナーシップの2分類

コンソーシアム型戦略的パートナーシップ

に関して政策立案者と対話する動きが高まっています。その結果、性格の違う様々なコンソーシアムからそれぞれの提言が発信される状況であり、また大学自身も複数のコンソーシアムに所属し、目的に合わせてパートナーシップの使い分けをしていることを調査で明らかにしました。
欧州連合の次期枠組み計画(Horizon Europe)が2021年に始まります。この数年間で発足したコンソーシアムによる動きが政策立案側にどのように受け止められ、そして科学技術の動向や発展にどのように影響を及ぼしたのか、引き続き注目していきたいと考えています。

コンソーシアム型戦略的パートナーシップの例として本調査研究でとりあげた団体の概要を表2にまとめました。注目したいのは、YERUNとThe GUILDのよ
うに、必ずしも組織間連携が密ではなかった大学が、共通の意図を持って集合し連携を図る動きがこの数年にみられることです。これらのコンソーシアムでは、政策への働きかけだけでなく、メンバー校の特徴を活かした研究教育推進、SD(Staff Development)といった取組が活発であることも特徴です。
欧州の大学では、個別のロビー活動に加え、コンソーシアムとして政策立案者と顔の見える関係性を構築し、影響力のある声を持ち、科学技術・学術政策

新技術振興渡辺記念会だより Vol.1 2018年7月

6LERU 3）(2002-)

The Guild 3）(2016-)

YERUN 3）(2015-)

基本情報• 伝統ある世界トップ大学•23 大学が加盟•KU Leuven にオフィス設置• 各国のトップレベル大学•19 大学が加盟• ブリュッセルにオフィス設置• 若い大学 (< 50yrs)•18 大学が加盟• ブリュッセルにオフィス設置

ミッション• 政策立案者による研究型大学に対する理解と知識を深める• 基礎研究の促進• 大学の声を中央 (EU) へ届ける
• 欧州主導の政策への働きかけ• 社会における信頼を得る• 欧州委員会におけるメンバー校のプレゼンス向上• 高等教育機関のつながりを強化• 情報の収集・共有

特徴的な活動• 政策立案者への提言など対欧州委員会、欧州議会向けの活動• テーマ別グループによる活動（卒業生ネットワーク、動物実験の倫理、寄付活動、E-learning、ジェンダーなど）• 関与者に物理的に近い位置から欧州の政策の動き等の情報収集およびインプット• 第三者の立場から、メンバー校の国の政策への提言• 大学のマネジメント向上に資するス
タッフの能力開発（SD）• 若い大学のもつ視点やインサイトによる欧州政策への提言やロビー活動• メンバー間での地球規模課題への取り組みや研究インフラの共有• 大規模かつ分野横断の研究促進• メンバー所在国や欧州委員会等のファンドへの申請の機会を模索

表２ コンソーシアム型戦略的パートナーシップ例

大事なことは、コンソーシアムと政策立案者の双方が状況を理解しあい、協働の関係を構築することで、それにより多様な意見や情報が議論の中に導入できるようになります。筆者はそれが日本の研究機関のポテンシャルを活かした科学技術や学術政策の立案につながっていくのではないかと思います。
社会が変化し、研究機関と社会との関わりも変化する中で、１機関や１研究者が生み出せるもの以上の研究、教育、イノベーションの推進をするためにも、研究機関はコンソーシアム型の連携や、少数機関との戦略的な連携活動をしていくことが望ましいと思います。
同時に、価値を生み出しうる連携活動やその基盤が期待する方向に力を発揮できるように支えていけるような政策が立案されることを期待します。

日本におけるコンソーシアム型戦略的パートナーシップ活動の胎動
日 本にお い てもコンソーシアム型 戦 略 的 パ ート
ナーシップのような活動をもっと展開し、研究機関と政策立案者がお互いに複数の公式なチャネルを持ち、やりとりをし、政策立案に向けて協働することが望ましいと思います。昨年、文科省が促す形で、「 研究大学強化促進事業」採択機関を中心とした「コンソーシアム型戦略的パートナーシップ」ともいえる研究大学コンソーシアムが発足し、研究力強化の為の課題共有や取組の推進とともに、文部科学省関係部門との俯瞰的な議論がはじまったところです。
「 研究大学強化促進事業」に加え、文部科学省の「国立大学改革プラン」「、第３期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の重点支援による３つの枠組み」「、指定国立大学法人」
といった制度や取組への対応から、各大学の位置づけや目指す方向が部分的に見えるようになってきたと思います。また、日本の大学全体に経営の視点が入りはじめ、大学が自身の位置づけや方向性を提示できるようになりつつあると思います。このように大学間でプロファイルや意図を共有しやすい状況になったので、今後、研究大学コンソーシアムに続き、性格の違うコンソーシアムが出現してくるのではないかと思います。

おわりに筆者は研究大学のURA（ユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレーター）として、外部資金獲得支援や経営判断支援などの事業に携わりながら、大学の研究力強化に関連した研究を遂行しています。新技術振興渡辺記念会のご支援により、このような大学や科学技術の将来を考える研究ができたことに深く感謝いたします。これからも大学の基盤に携わる者の視点と調査研究の知見を活かし、科学技術・学術政策の発展につながるような提案を、大学や政策立案者に届けていきたいと思います。

1） 戦略的パートナーシップとは、「２つ以上の高等教育機関の間で行われる取組であり、予算、人員などのリソースを共有し、かつ互いの強みを活用して共通の目的を達成する」ものとした。
（ Clare Banks, Birgit Siebe-Herbig and Kariin Norton (Eds.) (2016). Global Perspective on Strategic International Partnerships: Aと「戦略的パートナーシップ」の違いは、前者が一般に2大Guide to Building Sustainable Linkages (2016). IIE&DAAD）。大学で推進されてきた大学間協定」
学間での交流と協力を促進すること（了解、合意）を目的としているのに対し、後者は共通の目的を達成するためにリソースを出し合い連携すること（約束事、契約）であり、より積極的な活動を展開するものである。
2） 本調査研究は大阪大学グローバルイニシアティブ・センター大林小織准教授と共同で行った。
3） LERU (League of European Research Universities), The GUILD (The GUILD of European Research-Intensive Universities), YERUN (YoungEuropean Research Universities)7

新技術振興渡辺記念会だより Vol.1

2018年7月