【機密性２】

令和５年度

研修計画書

環境省環境調査研修所

1

【機密性２】

はじめに
今日の環境問題は、地球環境という空間的拡がりと、将来世代にわたる影響という時間的拡がりを持つ問題となっています。その解決のためには、社会経済システムの変革を通じて、持続可能な社会を構築していく必要があります。
このような環境問題をめぐる動向に対応し、環境行政を効果的に推進するためには、国及び地方公共団体等において環境行政を担当する職員等の能力の開発、資質の向上を図ることが、従来にも増して重要になっています。
環境調査研修所では、こうした要請に応えるべく、我が国の環境保全に関わる人材育成の中核的機関として、各種の環境保全に関する研修を実施してきました。
しかしながら、令和２年度より、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国から研修所に集い研修を実施することが、残念ながら困難となりました。このため、研修を一旦中止し、代替手段による対応を試行しつつ、段階的に集合研修の再開を模索してまいりました。
令和５年度においては、段階的な集合研修の再開を進めつつ、オンライン等で対応可能な部分を組み合わせるなどの手法により、研修実施に向けた取組を加速してまいります。
本研修計画は、令和５年度に環境調査研修所で実施するこうした取組について、その内容等を取りまとめたものです。新型コロナウイルス感染症対策下における、皆様方の研修受講及び業務の資料として御活用いただければ幸いです。

令和５年３月環境省環境調査研修所所 長

上田 康治（※）本研修計画は、環境調査研修所研修規則（平成１５年環境省令第１８号）第２条の規定に基づき、環境調査研修所研修計画策定要綱（平成１５年７月１日環境調査研修所
所長達第３号）の規定に則って策定されるものです。

2

【機密性２】

Ⅰ

研修の基本方針

１．環境調査研修所における研修の位置付けと特色
環境調査研修所で行う研修については、環境省組織令（平成１２年政令第２５６号）第４９条第２項第１号によって、「環境省の所掌事務に係る事務を担当する職員その他これに類する者の養成及び訓練を行うこと。
」と規定されています。
環境行政は、最新の科学技術等に基盤を置くという専門性及び様々な領域にまたがるという複合性を併せ持ち、かつ、国際連携が必要な場合も多くあります。研修の実施に際しては、このような環境行政の性格に十分配慮する必要があります。
こうしたことから、当研修所の研修生は環境省職員、他省庁及び地方公共団体等で環境行政を担当する職員等多岐にわたります。これは、他の文教研修施設と比較しても、大きな特色となっています。

２．研修の種類
環境調査研修所では、上記のような幅広い研修生の職務遂行に必要な専門的知識及び技術を習得させるとともに、行政的視野の拡大及び行政的識見の向上を図るため、以下の３種類の研修を実施してきました。
（１）行政研修
主に環境行政の企画・立案・規制等の運用に携わる行政職員を対象に、環境省の所掌事務のそれぞれについて、当該業務の遂行に必要な専門的知識・技能習得を目的として実施するもの。
（２）分析研修
環境分析業務の遂行に必要な専門的知識・技能習得を目的として実施するもの。
環境調査・モニタリングの手法が、環境媒体や分析対象物質の種類によって異なるため、それぞれの手法に応じた研修コースを実施。
（３）職員研修
環境省において業務を遂行する職員等を対象として、階層別及び職種ごとに知識等の習得や資質の向上を図ることを目的として実施するもの。

３．研修の実施方法
環境行政は、現場において臨機応変かつ迅速な対応が求められるとともに、広範な主体の参画を得て推進していくことが重要です。
このような特性を踏まえ、研修のカリキュラムは、その目的、対象者、内容等に応じ、講義、演習、実習等によって構成されています。

3

【機密性２】（１）講義
当該分野に係る最新の知見を、体系的かつ網羅的に提供。
（２）演習・見学
現場での処理能力を向上させるため、以下の教科を通じ、研修生自らが考え、議論を交わし、体感することを重視。
①

演習（事例研究、グループ討議、ゼミナールなど）②

見学（視察、体験学習など）（３）実習
体系的な実習を行うことにより、分析技能の習得を図る。
（４）交流・相互啓発
研修は、環境行政の担当者が、全国から一堂に会する貴重な機会であり、これを活用し、交流・相互啓発を深め、ネットワークを作ることを奨励。
こうした内容を効果的に実施するため、合宿制の集合研修という形をとってまいりました。

4

【機密性２】Ⅱ

令和５年度における取組１．研修実施形態の多様化
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、従来のように合宿制を含む集合形式を基本とすることは、困難になりました。しかしながら、集合形式の様々な利点にかんがみれば、十分な感染防止対策を講じた上で実施することは、依然として有効です。
他方、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション)の進展に伴い、オンライン等による対応が有力な研修の手段として認識されるようになりました。感染防止対策や効率的な受講などのため、集合形式とオンライン等を組み合わせて実施する手法も有効です。

２．具体的な実施形態の例（１）集合形式○合宿制によるもの○通所による（合宿を伴わない）もの（２）オンライン形式○講義動画のオンデマンド配信
講義を録画した動画を、環境調査研修所公式 YouTube チャンネルを通じて、受講者限定視聴、期間限定配信で提供○講義のリアルタイム配信
講義配信の手段として、リアルタイムで質疑応答などを盛り込む形態○オンライン討議
事例研究やグループ討議、ゼミナールなどをオンラインで実施（３）その他○自学教材の配布
当該分野の理解の促進に役立つ自学教材を配布
令和５年度における研修実施に当たっては、これら様々な形態を柔軟に組み合わせてまいります。

３．研修の実施態勢
研修実施形態が多様化することに伴い、従来とは異なる実施態勢が必要となります。
様々な形態を組み合わせる機会が増加することで、日程やカリキュラムを確定させるためにより多くの準備を要する機会も増加します。このため、研修生の募集方法を始めとして、従来の手法に囚われない手続きを実施してまいります。

5【機密性２】（１）研修生の募集手続き
研修生の募集については、研修計画に明記されている場合を含め、基本的に実施が確定した段階で、順次行います。定員、期間、実施時期等についても、その際に確定情報としてお知らせいたします。
このため、従来のような「予備調査形式（研修計画を策定した段階で、研修受講団体の受講希望人員を一旦全て把握し、定員等との関係から受講枠数を調整した上で、研修所の側から受講者の推薦依頼を行う、という手法）」はとりません。
ただし、一部の研修では、受講希望者が定員を大きく超えることが想定されるなどの理由から、上記の研修生募集に先立ち、必要な場合は事前の要望確認をさせていただくことがあります。受講希望者が多数となった場合、御要望どおりの受講ができない場合がありますので、あらかじめ御了承ください。
（２）研修類型の細分化
研修実施形態の多様化に伴い、研修内容自体も多様化すると考えられます。
様々な形態を組み合わせることによって、研修実施に至る過程も様々になるとともに、環境省が特に優先して実施すべきと考えるもの、研修受講団体からの要望が特に大きいものなど、各研修の位置付けもより細分化されることが想定されます。
このような観点から、令和５年度研修計画書においては、行政・分析・職員の各研修について、以下のように細分化して記載しています（添付）。
Ⅰ：実施を予定している研修
Ⅱ：近年の実績等にかんがみ、実施の可能性が高い研修
Ⅲ：実施については未定の研修

４．集合形式で実施する際の感染対策集合形式（合宿制を含む）の実施に際しては、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」等を踏まえ、感染拡大防止に努めます。研修所における具体的な対策手法については、最新の知見等を踏まえて常に見直してまいります。

6＜研修類型Ⅰ：実施を予定している研修＞＜研修類型Ⅱ：近年の実績にかんがみ、実施の可能性が高い研修＞＜研修類型Ⅲ：実施については未定の研修＞【添付】令和５年度研修コース概要

なお、定員のうち（※）の数字は、原則として令和２年度計画のもの（御参考）である。
番号 類型

名称－１－

G7

内 容

定員（※）

実施方法

期間（日）
【うち集合】

実施期間

4
【4】

令和５年
１２月

30

集合

行
政研修

日中韓三カ国合同環境研修＜ホスト国は中国（予定）＞

日中韓三カ国の環境の現状や課 国及び地方公共団体等の職員 各国が抱えている環境課題及びその対策等について、講師による高度な専門的解説及び題・対策等に係る情報や認識を共研修生のプレゼンテーション等を行い、情報・認識の共有及び意見交換を図るとともに、可有し、より広い視野から環境行政
能であれば開催国の施設等の見学を行う（※使用言語は英語）。
施策の展開を図る。

5集合（仮）

Ⅰ

動物愛護管理研修

改正動物愛護管理法の概要や、 地方公共団体職員及び環境省 動物愛護管理法の概要、マイクロチップ制度の運用、ペット災害対策、愛玩動物看護師制
動物愛護管理を巡る課題とその 職員（地方環境行政に従事す 度などについて解説等を行うとともに、事例研究やグループワーク、動物取扱業の現場視対応に係る基本的な考え方、不利 る関係職員）
察を行う。
益行政処分実施要領の作成の進め方、ペット問題に関する様々な取組など、動物愛護管理業務の実施に必要な専門的知識を習得する。

40

集合環境モニタリング技術研修（水質コース）

水質中の汚染物質等の常時環境 国及び地方公共団体等におい 水質中の汚染物質等の常時監視業務の制度的根拠、精度管理などについて解説等を行監視業務の遂行に必要な専門的 て、水質中の汚染物質等の常 う。
知識習得や技能向上を支援す
時監視業務を担当している行る。
政職員（研究職は含まない）

未定 Ｗｅｂ(30)

20
未定（配信期間）

産業廃棄物対策研修（基礎）

産業廃棄物対策業務の遂行に必 国及び地方公共団体等におい 産業廃棄物関係法令、廃棄物処理法執行事務、不法投棄や不適正処理事案対応の端要な専門的知識習得や技能向上 て、産業廃棄物対策業務を担 緒、暴力団等への対処方法などについて解説等を行う。
を支援する。
当している職員（主に実務経験１～２年程度の者）

未定 Ｗｅｂ
(100)

20
令和５年度
（配信期間） 後半

G4

G6対象者

地球温暖化対策推進法における 地方公共団体において、地球 地域脱炭素政策・地方公共団体実行計画制度（環境省担当課及び学識経験者）、地方公地方公共団体実行計画の策定に 温暖化対策の推進に関する法 共団体実行計画策定のポイント（関連団体）について解説等を行うとともに、先進自治体必要な知識技術を習得させ、全国 律に基づく地方公共団体実行 からの事例紹介を行う。併せて、地方公共団体実行計画策定に係るワークショップを、グでの実行計画策定率の底上げを 計画の策定・改定業務を担当し ループワークによって行う。
図り、地域脱炭素の加速化を狙 ている職員（※小規模自治体う。
や新任者を優先）G3

G5

的地方公共団体実行計画研修

G1

G2目

行政研
修
Ⅱ

１週間程度

4【4】

未定

令和５年
７月下旬
～８月上旬

廃棄物・リサイクル専攻別研修 循環型社会の形成を中心とした廃 国及び地方公共団体等におい 循環型社会形成に向けた施策の概要、我が国の廃棄物処理の変遷と循環型社会に求め 未定 Ｗｅｂ（循環型社会実践コース）
棄物・リサイクル対策に係る業務 て、廃棄物・リサイクル対策業 られる処理技術、循環型社会形成に向けた地方公共団体の取組、循環型社会形成に向(40)
遂行に必要な専門的知識の習得 務（循環型社会の形成に係るも けた市民活動等の取組の現状と課題、リサイクル産業の現状と循環型社会の構築、などを支援する。の）を担当している職員について解説等を行う。

未定

未定

国際環境協力基本研修

未定

未定

国際環境協力に関する基本的知 国及び地方公共団体等におい 国際環境協力の現状と課題、途上国の環境問題の現状、JICA・地方公共団体等の様々識を習得し、国際環境協力への関 て、環境に関する行政又は分 な主体・枠組みによる国際環境協力の取組事例などについて、解説等を行う。
心を高め、国際環境協力に参加 析業務を担当している職員で、する動機付けを行うことを支援す 国際環境協力に関心を有するる。
者

未定 Ｗｅｂ(30)番号 類型名称目

的対象者

内 容定員
（※）

実施方法

地域循環共生圏構築研修
G8

G9

未定

未定

未定

未定

環境教育研修環境教育・学習に関する専門的知 環境教育・学習に関する業務を 環境教育・学習の理論、実践活動などについて解説、演習等を行う。
識を習得する。
担当している職員

未定

未定

未定

環境パートナーシップ研修

地域での環境政策を効果的に遂行する上で重要な、ＮＰＯ・企業・市民等とのパートナーシップに関する実践的知識及び技術を習得する。
環境影響評価に係る審査等の業務遂行に必要な専門的知識を習得する。
化学物質対策に係る業務遂行に必要な専門的知識を習得する。

未定

未定

未定

未定

未定

未定

未定

未定

未定

フロン類対策に係る業務遂行に必 フロン類対策業務を担当してい フロン類関係法令及びその執行実務、フロン類を冷媒として用いる冷凍空調機器の適切未定
未定
要な専門的知識を習得する。
る職員（都道府県職員に限る） な管理技術や冷媒の充塡・回収技術、事業者への効果的な指導監督の方法などについ(50)て解説、演習等を行う。
大気中の汚染物質等の常時監視 大気中の汚染物質等の常時監 大気中の汚染物質等の常時監視業務の制度的根拠、機器類の維持管理、精度管理など
未定
未定に係る業務遂行に必要な専門的 視業務を担当している職員について解説、演習等を行う。
(30)
知識を習得する。
大気環境（交通環境を含む）保全 大気環境（交通環境を含む）保 大気環境（交通環境を含む）保全に係る制度、最近の課題と対応の方向などについて解未定
未定に係る業務遂行に必要な専門的 全業務を担当している職員
説、演習等を行う。
(100)
知識を習得する。
騒音・振動防止に係る業務遂行に 騒音・振動防止業務を担当して 騒音・振動防止に係る制度と対策、低周波音や交通騒音・振動の具体的事例などについ 未定 未定
必要な専門的知識を習得する。 いる職員て解説、演習等を行う。
(100)
水環境（地下水環境を含む）保全 水環境（地下水環境を含む）保 水環境（地下水環境を含む）の保全に係る制度、最近の課題と対応の方向などについて
未定
未定に係る業務遂行に必要な専門的 全業務を担当している職員
解説、演習等を行う。
(100)
知識を習得する。
土壌環境保全に係る業務遂行に 土壌環境保全業務を担当して 土壌環境の保全に係る制度、最近の課題と対応の方向などについて解説、演習等を行
未定
未定
必要な専門的知識を習得する。 いる職員
う。
(100)

未定

未定

未定

未定

未定

未定

未定

未定

未定

未定

未定

未定

自然環境保全（野生生物保護管理及び動物愛護管理を除く）に係る業務遂行に必要な専門的知識を習得する。
野生生物保護管理に係る業務遂行に必要な専門的知識を習得する。
廃棄物・リサイクル対策に係る業務遂行に必要な基礎的知識を習得する。
産業廃棄物対策に係る業務遂行をより迅速かつ適切に行うため、高度な判断が必要な事案への対応能力を向上させる。

未定

未定

未定

未定

未定

未定

廃棄物･リサイクル対策業務を 廃棄物・リサイクル対策の現状と課題、循環型社会の理念、関係制度の概要、施設やシス 未定 未定
担当して日が浅い職員
テムの技術的基礎、関係主体の役割などについて解説等を行う。
各(100)
産業廃棄物対策業務を担当し 高度な判断が必要な事案への対応能力を向上させるため、対応が困難な事例に基づき、未定ている職員で、産業廃棄物対 講義、ディスカッション、ロールプレイング等を行う。
未定
策研修（基礎）または産業廃棄(30)
物対策研修（産廃アカデミー）を修了した者

未定

未定

未定

未定

G11
環境影響評価研修
G12
化学物質対策研修
G13
フロン類対策研修－２－G15
G16
G17

行
政研
修
Ⅲ

環境モニタリング技術研修（大気コース）
大気環境研修騒音・振動防止研修
水環境研修

G18
土壌環境研修G19
自然環境研修G20
野生生物研修G21
G22

廃棄物・リサイクル基礎研修（年２回）
産業廃棄物対策研修
（応用）

G23

実施期間

地域循環共生圏の構築に向けた 環境行政を担当している職員、 第５次環境基本計画において新たに提唱された地域循環共生圏を構築する上で必要とな
未定
取組の展開方策を習得する。
及び地域づくりなど関連する業 る、地域資源（再生可能エネルギーや森里川海がもたらす自然資源等）の活かし方、官民 未定
務を担当している職員
連携の方策、複数地域間における連携方策、取組の実践事例などについて、解説、演習 (60)等を行う。
環境問題史研修（もやい直し－ 水俣における環境保全を軸とした 環境行政を担当している職員、 水俣病を教訓とする地域の「もやい直し」、及び環境保全に関する取組について、現地で未定
水俣の経験から学ぶ地域再生 地域再生の取組から、地域住民 及び地域再生など関連する業 実際の事例や背景に触れた上で、討議を通じ理解を深める。
未定－）
等と連携した環境保全の推進方 務を担当している職員(20)＜水俣市において実施＞
策を学ぶ。

G10

G14

期間（日）
【うち集合】

ＮＰＯ・企業・市民等と連携して ＮＰＯ・企業・市民等とのパートナーシップを組むために必要な知識・技術（コミュニケーショ業務を行っている職員
ン、調整、合意形成等）、取組の実践事例などについて解説、演習等を行う。

環境影響評価に係る審査等の 環境影響評価に係る制度・手法、具体的な事例に即した評価・審査の実務などについて業務を担当している職員
解説、演習等を行う。
化学物質対策業務を担当している職員

自然環境保全業務を担当している職員

化学物質問題の現状、関連する制度、対策、国や地方公共団体の役割などについて解説、演習等を行う。演習では、リスクコミュニケーションの理解及び実践に重点を置く。

生物多様性保全を始めとする自然環境保全の取組を具体的に進めるに当たっての諸課
題について解説、演習等を行う。

野生生物保護管理業務を担当 野生生物保護管理に係る制度、理論と技術、及び現場の実状との関係などについて解している職員
説、演習等を行う。

未定(80)
未定(60)
未定
(80)
未定
(60)

未定
(80)
未定
(60)

番号 類型

名分析研
修
Ⅰ

水質分析研修B1

称

機器分析研修B2

B3

B4水質分析の能力向上に必要な専 国及び地方公共団体等におい 水質分析に用いる機材や分析手法等について、講義・解説を行うとともに、実習を行う。
門的知識・技術を習得する。て、環境分析業務を担当してい Ａコース：ＧＣ／ＭＳを用いた対象農薬の定量分析る職員
Ｂコース：ＬＣ／ＭＳ／ＭＳを用いたＬＡＳの分析
Ｃコース：ＩＣＰ－ＭＳを用いた金属分析の３コースを実施する。
機器測定に関する基礎的知識及 環境分析業務を担当している 大気及び水質の分析測定において汎用される度合いの大きい機器を用いる測定法につび技術を習得する。
職員で、実務経験が比較的浅 いて実習等を行う。基礎的な技法に重点を置く。
い者

実施方法期間（日）【うち集合】

実施期間

集合＋Ｗｅｂ

15日間程度 未定
【5】

未定

未定

未定

合計
20程度

未定
(45)
未定

特定機器分析研修Ⅱ（ＬＣ／ＭＳ／ＭＳ）（年２回）

特定の機器測定に関する専門的 環境分析業務を担当している 環境分析において必要とされる専門的機器の測定方法及び操作技法について実習等を
未定
未定
知識及び技術を習得する。
職員で、一定の実務経験を有 行う。ＬＣ／ＭＳ／ＭＳの最新の手法による機器測定法に重点を置く。
各する者（第１回）、実務経験が比 （第１回では前処理や機器操作技法を含む測定方法全般を、第２回では機器操作技法を(15)較的浅い者（第２回）扱うカリキュラムとする。）
大気分析測定に関する専門的知 環境分析業務を担当している 有害大気汚染物質のうちＶＯＣｓ及び重金属等の測定法について実習等を行う。公定法
未定
識及び技術を習得する。
職員で、一定の実務経験を有 （有害大気汚染物質測定方法マニュアル、ＰＭ２．５成分測定マニュアル）及び最近の応用
未定する者
測定技法に重点を置く。
(30)

未定

未定

未定

未定

臭気分析測定に関する専門的知 環境分析業務を担当している
識及び技術を習得する。
職員で、一定の実務経験を有する者

嗅覚測定法について実習等を行う。オペレータとして必要とされる技法に重点を置く。

未定

未定

未定

廃棄物分析測定に関する専門的 環境分析業務を担当している知識及び技術を習得する。
職員で、一定の実務経験を有する者

廃棄物中の重金属の測定法について実習等を行う。公定法に基づいた測定技法及び最近の応用測定技法に重点を置く。

未定

未定

未定

未定

未定

未定

未定

未定

未定

未定

未定

未定

－３－

廃棄物分析研修

環境分析において必要とされる専門的機器の測定方法及び操作技法について実習等を行う。ＩＣＰ－ＭＳの最新の手法による機器測定法に重点を置く。
（第１回では水質を、第２回ではＰＭ２．５を、それぞれ念頭に置いたカリキュラムとする。）

定員
（※）

未定

B7

未定
各(12)

未定
(12)

ＶＯＣｓ分析研修（水質）（年２回）

水質中の揮発性有機化合物の分 環境分析業務を担当している 水質中の揮発性有機化合物の測定法について実習等を行う。公定法に基づいた測定技
析測定に関する専門的知識及び 職員で、その実務経験が概ね２ 法に重点を置く。
技術を習得する。
年以上の者

課題分析研修Ⅰ（プランクトン）

淡水プランクトンの検索法に関す 環境分析業務を担当している
る専門的知識及び技術を習得す 職員で、一定の実務経験を有る。
する者

淡水に生息するプランクトンの検索法について実習等を行う。現地採集試料の同定を主眼とする。

課題分析研修Ⅱ（底生動物）

河川の底生動物の検索法及び底 環境分析業務を担当している生動物を用いた水質評価法に関 職員で、一定の実務経験を有する専門的知識及び技術を習得 する者する。

河川に生息する底生動物の検索法及び底生動物を用いた河川の水質評価法について実習等を行う。現地採集試料の同定を主眼とする。

B9B10内 容未定

臭気分析研修B8

対象者

特定の機器測定に関する専門的 環境分析業務を担当している知識及び技術を習得する。
職員で、一定の実務経験を有する者

B5

B6

的特定機器分析研修Ⅰ（ＩＣＰ－ＭＳ）（年２回）

大気分析研修

分
析
研
修
Ⅱ

目

未定
(15)
未定
各(12)
未定
(15)

未定
(10)

番号 類型

ダイオキシン類環境モニタリン
グ研修（基礎課程）

B12－４－

B14

称

分
析
研
修
Ⅱ

ダイオキシン類環境モニタリン
グ研修（専門課程）排ガスコース

アスベスト分析研修（年３回）
問題解決型分析研修
（再編）

B15

研修支援教材の配信
B
全般

目

的対象者

内 容

環境汚染有機化学物質（ＰＯＰ 環境汚染有機化学物質の機器測 環境分析業務を担当している 環境汚染有機化学物質の機器測定法について実習等を行う。環境モニタリングにおいてｓ等）分析研修
定に関する専門的知識及び技術 職員で、その実務経験が概ね２ 必要とされる前処理及び機器測定(ＬＣ／ＭＳ／ＭＳ及びＧＣ／ＭＳ)の技法に重点を置く。
を習得する。
年以上の者（例：化学物質環境実態調査（黒本調査）を実施する者またはその予定のある者）

B11

B13

名

定員（※）

実施方法

期間（日）
【うち集合】

実施期間

未定

未定

未定

ダイオキシン類の環境モニタリン 環境分析業務を担当している ダイオキシン類の環境モニタリング手法について実習等を行う。サンプリング手法及び測未定
グに関する基礎的知識及び技術 職員で、その実務経験が２年以 定分析方法に重点を置くとともに、安全管理手法及び分析データの精度管理手法を扱う。 未定を習得する。
上あり、かつＧＣ／ＭＳによる測(10)定分析の経験がある者
排ガス中のダイオキシン類の環境 原則として、ダイオキシン類環 排ガスのサンプリングから測定分析について、専門的な実習を行う。公定法に記載のある
未定
モニタリングに関する専門的知識 境モニタリング研修（基礎課程） 種々の方法（採取法・分析法）の理解と現地試料採取及びその分析に重点を置く。
及び技術を習得する。
修了者で、その後もダイオキシ未定
ン類の分析経験を有する者
(6)

未定

未定

未定

未定

アスベスト分析（位相差顕微鏡法 環境分析業務を担当している 大気中アスベストの分析手法について実習等を行う。位相差顕微鏡法及び走査型電子顕未定
未定
及び走査型電子顕微鏡法）の原 職員で、一定の実務経験を有 微鏡法に重点を置く。
各
理を理解し、測定技術を習得すする者(12)る。
分析技術及び測定上の問題点を 環境分析業務を担当している 研修生及び派遣機関の要望に基づく研修カリキュラムにより、分析技術及び測定上の問未定解決するための手段及び技術（極 職員で、使用する分析機器等 題点を解決するための手段及び技術の習得を図る。
めて高度なものを含む。）を習得 に習熟している者または既に環する。
境調査研修所の分析研修を修未定了した者

未定

未定

未定

未定

各種環境分析業務の遂行に必要 環境分析業務を担当しているな専門的知識及び技術の習得を 職員支援する。

未定
未定（配信期間）

未定(12)

環境分析において必要な専門機器の測定法及び操作技法、試料や対象ごとに異なるよりＷｅｂ専門的な測定分析手法などについて、講義・解説を行う。
未定

番号 類型名称

環境省新採用職員研修
S1
環境省職員研修（課長補佐級）
S2（各地方で分散開催を予定）

自然保護官等研修Ⅰ

環境省職員として必要な基礎的知識等を習得する。

対象者
環境省の新採用職員

内 容
環境省職員としての立場・役割等の理解に重点を置き、環境行政の基礎的な考え方、施策の概要、これからの展望、実務の概要などについて解説等を行う。

職 自然保護官等研修Ⅱ員
研修

自然保護官等としての業務遂行に必要な専門分野の実践的知識・技能を習得する。

国立公園管理、野生生物保護 国立公園管理、野生生物保護管理、施設整備などについて実践的な解説、演習等を行管理等の業務を担当している う。
者（主として、入省３年目程度の者）

Ⅰ 自然保護官等研修Ⅲ

自然保護官等としての業務遂行に必要な専門分野の応用的知識・技能を習得する。

国立公園管理、野生生物保護 国立公園管理、野生生物保護管理、施設整備などについて応用的な解説、演習等を行管理等の業務を担当している う。
者（主として、入省４、５年目程度の者）－５－

自然保護官等研修特設S6
環境行政基本研修
S7
環境省職員研修（係長級）
S8

定員（※）

期間（日）
【うち集合】

集合＋Ｗｅｂ3【1】

80

自然保護官等として新たな行政課 国立公園管理、野生生物保護 国立公園管理、野生生物保護管理、施設整備などに関する新たな行政課題等の特定の題への取組等に必要となる高度 管理等の業務を担当している テーマについて高度な解説、演習等を行う。
な専門的知識と応用技能を習得 者（主として、自然保護官等研する。
修Ⅰ～Ⅲを受講済みの者）
環境省において業務を遂行するために必要な基本的知識を習得する。

環境省に出向して１年未満の職員、または環境行政実務研
修生

3
【1】

集合
4
【4】

30
集合

4
【4】

30
集合

4
【4】

30
集合

4
【4】

30

環境行政の概要、各部局の所管事項と課題などについて解説を行う。

Ｗｅｂ
100

2

環境省職員としての資質の向上を 環境省の係長級職員で、昇進 係長級職員としての立場・役割等の理解に重点を置き、環境行政の動向や実務遂行能力未定未定
図る。
後概ね２年未満の者の向上方策などについて解説、演習等を行う。
(20)

環境省職員研修（環境問題史） 環境問題全般に関する知識を習 環境省職員、環境行政実務研 環境問題概論、水俣病の概論について学んだ上で、水俣病問題関係者との対話、関連施得するとともに、水俣病及び水俣 修生
設の見学、グループ討議等を行う。
病問題の関係者との対話や関連未定
施設の見学を通じて､公害の実態(30)を学ぶ。

職 ＜水俣市において実施＞
員
研
修Ⅱ

実施方法

環境行政の現場で指導的立場に 環境省の職員で、職場におけ 環境省が置かれている現状、期待される資質、職員関係の信頼関係の構築等について認集合＋Ｗｅｂ
ある職員を対象に、業務・人材マ る指導的立場にある者（概ね、 識を共有するとともに、そのような組織運営や人材育成を進める上で重要なスキル（業務ネジメントやコーチングといった手 本省課長補佐、地方支分部局 マネジメントと人材マネジメント・コーチング）について、専門家による講義・演習を通じて学
未定
法のスキルアップ、意識の向上を 課長クラスで、今後の職場の人 び、スキルアップを図る。
図る。
材育成において核となることが想定されている者）
国立公園管理、野生生物保護 国立公園管理、野生生物保護管理、施設整備などについて基礎的な解説、演習等を行管理等の業務を担当している う。
者（主として、入省１年目程度の者）

S5

S9

的

自然保護官等としての業務遂行に必要な専門分野の基礎的知識・技能を習得する。

S3

S4目

未定

未定

実施期間
令和５年
４月
令和５年度
第２四半期
以降順次

令和５年度
第３四半期

令和５年度
第４四半期

令和５年度
第３四半期

令和５年度
第４四半期

令和５年
４月
未定

未定

未定