証券コード 5852
平成19年６月７日

株 主 各 位
東京都中野区中央１丁目38番１号

取締役社長

高

橋

新

第86回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第86回定時株主総会を下記のとおり開催いたします
ので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成19年６月21日（木曜日）
午後５時45分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
１．日
２．場

時
所

記
平成19年６月22日（金曜日）午前10時
東京都中野区中野４丁目１番１号
株式会社中野サンプラザ 13階コスモルーム（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

３．目 的 事 項
報告事項

敬

具

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

１．第86期（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）事
業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第86期（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
取締役５名選任の件
監査役２名選任の件
会計監査人選任の件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://
www.ahresty.co.jp）に掲載させていただきます。

－ 1 －（報告事項に関する添付書類）

事

（

業

報

告

平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に支えられた設
備投資の増加や雇用環境の改善、個人消費の持ち直しにより緩やかな回復
基調で推移いたしました。海外においては、米国経済は住宅建設、設備投資に懸念はあるものの緩やかに推移し、アジアでは中国の固定資産投資の高い伸びを中心に景気は引き続き拡大基調を続け、タイ、台湾も緩やかな景気拡大をしました。
このような状況の中で、当社グループは積極的な売上げ拡大と国内外の工場部門の増設及び設備増強を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高122,761百万円（前期比20.8％増）、営業利益7,944百万円（同32.2％増）、経常利益7,934百万円（同39.2％増）、当期純利益7,528百万円（同98.3％増）と増収増益となりました。
当連結会計年度の事業別の売上高内訳は下記に示したとおりであります。
事業別売上高
事

業

区

別

売

ダ イ カ ス ト 事 業

上高109,528 百万円

売 上 構 成 比 率89.2

ア ル ミ ニ ウ ム 事 業

7,806

6.4

完

5,426

4.4

成

品

事

業

％

ダイカスト事業
ダイカスト事業では東海精工㈱等新規連結子会社の影響（5,133百万円
増）、子会社の決算期の変更（前連結会計年度）による影響（669百万円
増）、地金の材料費高騰による売上への影響（約8,000百万円増）などを受け、売上高は109,528百万円（前期比18.7％増）となりました。
収益面では、製造原価低減活動や経費節減、業務の合理化・効率化など
により、営業利益は7,183百万円（同30.4％増）となりました。
－ 2 －アルミニウム事業
アルミニウム事業では、好調な自動車産業の需要増加に伴いアルミニウ
ム地金の販売重量が前期に比べ12.0％増加したことと、地金価格の高騰に伴う販売価格上昇と高品位製品の販売拡大によって、売上高は7,806百万円（同55.9％増）となりました。収益面においては、生産性の改善等を進めたことにより、重油価格の上昇、原料価格の高騰の影響を吸収し、営業利益は436百万円（同86.5％増）となりました。
完成品事業
完成品事業では、半導体関連の設備投資拡大等で大型クリーンルームの受注が増え、売上高が5,426百万円（同26.3％増）となりました。収益面においては、利益率重視の受注活動を進めました結果、営業利益は473百万円（同77.7％増）となりました。
②

設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資（工具器具備品の金型を除く）の総額は12,391百万円であります。
ダイカスト事業における設備投資の総額は12,216百万円であり、その主なものは製造設備、加工設備であります。
イ．当連結会計年度中に完成した主要設備
ダイカスト事業 当社テクニカルセンター
事務所棟の改築、研究設備の新設当社豊橋工場
鋳造工場の新築、生産設備の増設株式会社アーレスティ栃木 生産設備の増設
アーレスティウイルミント 生産設備の増設
ンCORP.
ロ．当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失
旧板橋本社の土地の売却③ 資金調達の状況
当連結会計年度中の設備投資等に対する資金調達は、主として主要金融機関からの借入金と自己資金によって行いました。
④

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
東海精工株式会社との株式交換
当社は、より優れた品質の製品の提供及びコスト競争力の強化を図ることを目的として、平成18年５月11日付で東海精工㈱との間で締結した株式交換
契約書に基づき、平成18年７月１日付で株式交換により同社を完全子会社化
しております。

－ 3 －(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第83期(平成15年度)

第84期(平成16年度)

第85期(平成17年度)

第86期(当連結会計年度）(平成18年度)

高(百万円)

76,665

94,967

101,609

122,761

経 常 利 益(百万円)

3,207

4,935

5,699

7,934

当 期 純 利 益(百万円)

1,900

2,325

3,796

7,528

１株当たり当期純利益(円)

108.96138.28202.75351.15

売

区

分

上

総

資

産(百万円)

61,71867,548

81,111103,974

純

資産(百万円)

18,943

21,72733,90044,596

1,098.26

1,222.02

1,644.96

2,049.46

１株当たり純資産額(円)（注）１．１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式の総数により、また、１株当たり純資産額は期末発行済株式の総数により算出しております。なお、発行済株式の総数については自己株式を除いております。
２．第86期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）
を適用しております。
３．過年度の子会社の決算について訂正がありましたので、本事業報告並びに連結計算書類の数字は、修正後の数字を記載しております。

(3) 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

当社の議決権比率

主要な事業内容

株式会社アーレスティ栃木

300百万円

100.0％ アルミダイカスト製造業

株式会社アーレスティ熊本

150百万円

100.0

アルミダイカスト製造業

株式会社アーレスティ山形

151百万円

100.0

アルミダイカスト製造業

アーレスティウイルミントン
CORP.
株式会社アーレスティダイ
モ ー ル ド 浜 松

33,600 千米ﾄﾞﾙ

100.0

アルミダイカスト製造業

266百万円100.0

精密金型製造業

東 海 精 工 株 式 会 社

100百万円

100.0

軽金属加工業－ 4 －(4) 対処すべき課題
当社の対処すべき課題は次のとおりであります。
① リスクマネジメント
平成18年５月11日開催の取締役会で決議した「内部統制システム整備に関する基本方針」に基づき、内部統制システムの基礎としてグループ全体でのコンプライアンス体制の見直し・整備、リスクの洗出しと評価等に基づくリ
スクマネジメントの基本的枠組みの整理等を行ってまいりました。今後も引き続き、当社グループの内部統制システムの有効性を高めるため、統制環境の整備を進めるとともに、リスクマネジメントの基本的枠組みに基づき継続的にリスクの評価とその発生の回避及び発生した場合の影響の極小化に取り組んでまいります。
② グループとしての全体最適
当社の長期ビジョンの達成を目指すうえで、グローバル展開のウェートが増していくと考えております。
このグローバル展開を推進していくうえで、品質・コスト・納入・開発のすべての面での新規生産拠点立上げの支援体制（国内のみならず既存の生産拠点からの支援体制）、既存拠点間の連携、国内生産体制等を見直し、グループ全体での最適化を図っていくことが課題であります。この課題に対処するため当連結会計年度において、３本部制から６本部制への組織変更、グローバル執行役員会への移行などの対応を行いました。今後も引き続きグループ
全体最適の方針に基づく施策を展開してまいります。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち「人材育成と確保」及び「豊橋工場の再建」については、当連結会計年度において、次のように対処しております。
イ. 人材育成と確保
中長期の経営戦略を推進するうえで、技術者を中心とした人材育成と確保が不可欠であるとの認識から、この課題への対応及びグループ全体での人的資源の最適化を図っていくため、平成17年10月１日付けで新設したヒューマ
ンリソース部を中心に、人材育成及び積極的なリクルート活動を展開してまいりました。当連結会計年度の活動の結果、07年度の新卒採用についてはほ
ぼ目標を達成し、08年度新卒採用目標についても達成できる手応えが得られるなど一定の効果が現われております。人材育成については、人事評価制度とリンクした教育計画づくりなどを進めるとともに、教育の重要性を全社的に再認識するような取組みを実施してまいりました。この人材育成と確保については、先に掲げた「グループとしての全体最適」の課題の中の人的資源の最適化という位置付けとして今後も対応してまいります。
ロ. 豊橋工場の再建
豊橋工場は、平成15年10月に合併した京都ダイカスト工業㈱の主力工場でありましたが、生産性が低く、これを改善して収益性を高めるということが－ 5 －課題でありました。この課題に対し、前連結会計年度では、設備面、管理面、販売面での様々な対策を実施したことにより、前期に比べ生産性が向上し同工場の売上原価率は3.6ポイント改善しました。当連結会計年度においても、
平成18年２月に豊橋工場の近隣に購入した土地および建物を加工工場および物流センターとして活用するとともに、鋳造工場の増改築および設備導入により生産効率を高めるなどの改善活動を実施したことにより、前期に比べ売上原価率は2.3ポイント改善しました。
これまでの改善により、合併当初に比べ大幅な生産性向上を図ることができ、他工場の生産性レベルには及んでおりませんが、豊橋工場の改善活動が自走できるレベルになってきており、再建という観点では一区切りついたと考えております。今後も継続して、より一層の生産性と収益の改善を図ってまいります。
(5) 主要な事業内容（平成19年３月31日現在）
事

業

区

分

事

業

内

容

ダイカスト事業

アルミニウム合金を主材料とするダイカスト製品、金型の製造・販売をしております。ダイカスト製品は、自動車部品、
汎用エンジン部品、産業用機械部品等であります。

アルミニウム事業

アルミニウムの合金地金の製造・販売をしております。

完

建築用床材料等の製造・販売をしております。

成

品

事

業

(6) 主要な営業所及び工場（平成19年３月31日現在）①当社の主要な事業所
本社

東京都中野区

東松山工場（埼玉県比企郡滑川町）
熊谷工場（埼玉県熊谷市）
浜松工場（静岡県浜松市）
豊橋工場（愛知県豊橋市）
テ ク ニ カ ル セ ン タ ー
愛知県豊橋市
栃木営業所（栃木県下都賀郡壬生町）
関東営業所（東京都港区）
厚木営業所（神奈川県厚木市）
浜松営業所（静岡県浜松市）
営
業
所
名古屋営業所（愛知県安城市）
関西営業所（大阪府吹田市）
大阪営業所（大阪府吹田市）
福岡営業所（福岡県福岡市）
熊本営業所（熊本県宇城市）（注）テクニカルセンターを平成18年９月に愛知県豊橋市に開設しました。
工

場

－ 6 －

②主要な子会社の事業所
株 式 会 社 ア ー レ ス テ ィ 栃 木

栃木県下都賀郡壬生町

株 式 会 社 ア ー レ ス テ ィ 熊 本

熊本県宇城市株 式 会 社 ア ー レ ス テ ィ 山 形

山形県西置賜郡白鷹町

ア ー レ ス テ ィ ウ イ ル ミ ン ト ン CORP.

アメリカ

株式会社アーレスティダイモールド浜松

静岡県浜松市東

静岡県浜松市

海

精

工

株

式

会

社

オハイオ州

(7) 使用人の状況（平成19年３月31日現在）①

企業集団の使用人の状況
事業部門

使用人数

ダイカスト事業前連結会計年度末比増減

3,002名

590名増アルミニウム事業

49名

8名増

完成品事業

36名

2名減

全社（共通）

161名

30名増3,248名626名増合計（注）１．使用人数には、パートタイマーおよびアルバイトは含んでおりません。
２．使用人数が当連結会計年度において626名増加しておりますが、主として広州阿雷斯提汽車配件有限公司および東海精工㈱を連結の範囲に含めたことによるものであります。

②

当社の使用人の状況

使用人数
978名

前事業年度末比増減
28名増

平均年齢
38.1歳

平均勤務年数14.1年（注）使用人数には、当社から社外への出向者（75名）を除き、社外から当社への出向者（32名）を含めております。
なお、使用人数には、パートタイマーおよびアルバイトは含んでおりません。

－ 7 －(8) 主要な借入先の状況（平成19年３月31日現在）
借

入

先

借

入

残

高

株式会社みずほコーポレート銀行

5,373百万円

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

2,326

株

行

1,590

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

1,000

株

式

式

会

会

社

社

静

清

岡

水

銀

銀

行

200

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成19年３月31日現在）① 発行可能株式総数
60,000,000株② 発行済株式の総数
21,778,220株③ 株主数
3,758名④ 発行済株式の総数の10分の１以上の数の株式を保有する株主
該当事項はありません。
なお、平成18年７月１日に東海精工㈱との株式交換による新株式発行で普通株式1,117,550株増加しております。
(2) 新株予約権等の状況
当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状
況（平成19年３月31日現在）
平成18年11月15日開催の取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
86個
・新株予約権の目的である株式の数
8,600株（新株予約権１個につき100株）－ 8 －

・新株予約権の払込金額
無償
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１株当たり１円（１個当たり100円）
・新株予約権を行使することができる期間
平成18年12月１日から平成48年11月30日まで
・新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、平成18年12月１日から平成48年11月30日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記（1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(ただし、②については、新株予約権者に会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が平成47年11月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成47年12月１日から平成48年11月30日まで② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間(3) 新株予約権者は、新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
(5) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

－ 9 －・当社役員の保有状況
新株予約権の数目的である株式の数

74個

7,400株

5名

12個

1,200株2名

取締役（社外取締役を除く）
監
査
役（社外監査役を除く）

保

有

者

数

(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成19年３月31日現在）
会社における地位

氏

名代 表 取 締 役 社 長

高

橋

新

取

締

役

平

等

取

締

役

小

木

取

締

役

林

取

締

役

古

屋

茂

取

締

役

石

山

喬

佳

旭
禎

常

勤

監

査

役

宇

野

常

勤

監

査

役

熊

木
﨑

一

信

監

査

役

大

監

査

役

早 乙 女

男

担当及び他の法人等の代表状況
最高執行責任者
社団法人日本ダイカスト協会会長
専務執行役員
常務執行役員
営業本部長
海外ダイカスト本部長
執行役員
国内ダイカスト本部長
技術本部長
執行役員
管理本部長
品質保証本部長
日本軽金属株式会社取締役副社長
執行役員

夫
勉

巖

男

大崎法律事務所代表

唯 夫（注）１．取締役石山喬氏は、社外取締役であります。
２．監査役大﨑巖男氏及び早乙女唯夫氏は、社外監査役であります。
３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しております。執行役員は18名で構成され、うち５名が取締役兼任であります。
４．監査役熊木勉氏および監査役早乙女唯夫氏は、以下のとおり財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役熊木勉氏は、当社の経理部署に昭和46年４月から平成８年７月まで在籍し、通算25年にわたり決算手続ならびに財務諸表の作成等に従事しておりました。
・監査役早乙女唯夫氏は、税理士の資格を有しております。

－ 10 －

②

取締役及び監査役に支払った報酬等の総額

区分

支 給 人 員

支

給

額

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

6名
(1)

179百万円
(4)

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

4名
(2)

42百万円
(12)

計

10名

221百万円合（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成18年６月23日開催の第85回定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成18年６月23日開催の第85回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。
４．支給額には、以下のものも含まれております。
・当事業年度分としての支給予定の役員賞与
取 締 役 ６名
39百万円 （うち社外取締役 １名
０百万円）
監 査 役 ４名2百万円 （うち社外監査役 ２名
０百万円）
・ストックオプションによる報酬額
取 締 役 ５名
25百万円
監 査 役 ２名
4百万円③

社外役員に関する事項
イ．他の会社との兼任状況（他の会社の業務執行者である場合）及び当社と当該他の会社との関係
・取締役石山喬氏は、日本軽金属株式会社の取締役を兼務しております。
なお、当社は日本軽金属株式会社から原材料を仕入れております。
ロ．他の会社の社外役員の兼任状況
・監査役早乙女唯夫氏は、株式会社パーカーコーポレーションの社外監査役を兼務しております。なお、当社は株式会社パーカーコーポレーションとの間には特別の関係はありません。

－ 11 －

ハ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（14回開催）
出席回数

出

席

監査役会（12回開催）

率

出席回数

出

席

率

取 締 役 石 山

喬

10回

71.4％

－

－

監 査 役 大﨑

巖男

10

71.4

9回

75.0％

監 査 役 早乙女

唯夫

13

92.9

12

100.0

・取締役会及び監査役会における発言状況
取締役石山喬氏は、豊富な経験から意見を述べるなど、取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査役大﨑巖男氏は弁護士としての経験から必要に応じ専門的な見地から当社のコンプライアンス体制等につき発言をしております。
監査役早乙女唯夫氏は税理士としての経験から必要に応じ専門的な見地から経理などについて発言をしております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役ならびに各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役石山喬氏は400万円
または法令が定める額のいずれか高い額、監査役大﨑巖男氏と監査役早乙女唯夫氏は400万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

－ 12 －

(4) 会計監査人の状況① 名称②

新日本監査法人

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

38百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

39百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と証券取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である連結ソフトの作動状況の検討支援を委託し対価を支払っております。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人新日本監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額であります。

⑥

子会社の会計監査人の状況
アメリカの子会社 アーレスティウイルミントンCORP．の会計監査人は、
Ernst & Young LLP であります。

(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は－ 13 －

以下のとおりであります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、取締役、従業員を含めた行動規範として「コンプライアンス基
本方針」、「コンプライアンス規定」及び「アーレスティ行動規範」を定めているが、取締役は自らの率先垂範と従業員への周知徹底を図るものとする。
② 社長を委員長とするコンプライアンス委員会が、コンプライアンス体制の整備・維持・向上を統括するとともに、その推進部署として、コンプライアンス委員会事務局を経営企画部に設置し、当社グループ全体のコ
ンプライアンス体制の整備を推進するものとする。
③ 中期経営方針に内部統制システムの構築・整備を掲げ、責任者を取締役
管理本部長、その推進部署を経理部、経営企画部として、当社グループ
全体の内部統制システムを構築・整備するものとし、執行部門から独立した内部監査室による内部統制監査により、内部統制システムの有効性
及び適法性を確保するものとする。
④ 法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、社内通報システムを整備し、「社内通報制度規定」に基づきその運用を行うこととする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、AMS（Ahresty Management
Standard）に規定する「文書管理規定」・「機密情報管理規定」・「電子情報管理規定」等に基づき、その定められた期間及び保存媒体に応じて適切かつ確実に閲覧可能な状態で保存・管理するものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 資金管理、資産活用、個別取引、事故・災害、その他企業活動全般に係る個々のリスクについて、認識・識別、分析・評価を行い、既存の個別リスクに対応した「与信管理規定」等のほかに総括的な「リスク管理規定」を定め、カテゴリーごとの管理責任者を決定し、同規定に従いリス
ク管理体制を整備する。
② 不測の事態を想定した「経営危機管理マニュアル」を定め、不測の事態が発生した場合には、同マニュアルに基づき、社長を本部長とする対策本部及び状況に応じた下部組織を設置し、迅速な対応を行い、損害を極小化する体制を整える。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会を月１回定時に開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して取締役相互に業務執行を監督するとともに取締役間の意思疎通を図り、職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎とする。
－ 14 －

②

意思決定の迅速化、権限・責任の明確化、効率的な経営を図るため執行役員制度を導入しており、取締役会の決定に基づく業務執行のうち部門に横断する重要な業務執行については、執行役員によって構成し月２回開催される経営会議において審議を行い、その審議を経て執行している。
③ 取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務権限・職務分掌規定」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めている。
５．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 経営管理については、「関係会社管理規定」に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、月１回開催される利益会議または四半期に１回開催される関係会社経営連絡会のほか、必要に応じてモニタリングを行うものとする。
② グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ企業全てに適用する行動指針として、「コンプライアンス基本方針」、「アーレスティ行動規範」をグループ全体に適用し、これを基礎として、グループ各社が諸規程を改訂・制定するものとする。
子会社が、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他、
コンプライアンス上問題があると認めた場合には、内部監査室またはコ
ンプライアンス委員会に報告するものとする。
③ 内部監査室は、「業務監査規定」に基づきグループ会社の業務監査、内部統制システムの有効性についても評価を行う。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、監査役補助者を置くものとする。なお、監査役補助者の任命、解任、人事異動、評価等は、監査役と協議のうえ取締役会が決定することとし、監査役補助者の取締役からの独立性を確保するものとする。
７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役及び使用人は、監査役が出席する経営会議、利益会議等の業務執行または業績に関する会議において、「経営会議規定」、「利益会議規定」等に基づき業務または業績に影響を与える重要な事項を報告するものとする。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。
② 内部監査室は、「業務監査規定」に基づき監査役と調整して内部監査計
画を立て、内部監査の結果は監査役に都度報告するものとする。

－ 15 －

③ 「社内通報制度規程」に基づき、社内通報システムの適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保するものとする。
④ 監査役は、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査役会の定める監査方針及び監査計画等に従って監査するとともに、会計監査人及び内部監査室と情報交換を密にし、連携して監査が実効的に行われることを確保する。
(6) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、継続的な企業価値の増大が最も重要な株主還元と位置づけております。利益配分につきましては、中長期的な事業発展のための財務体質と経営基盤の強化を図ることを考慮しつつ、適正な利益還元を行うことを基本方
針とし、中長期の企業成長に必要な投資額及び配当性向を勘案したうえで、
連結業績の動向も十分考慮した配当を行ってまいります。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり23円の配当（うち中間配当９円）を実施することを決定しました。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当（基準日９月30日）をすることができる旨及び会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成18年11月15日
取締役会決議1959

平成19年５月14日
取締役会決議304

14(7) 会社の支配に関する基本方針
当社としては会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は重要な事項と認識しており、継続的に検討をしてまいります。

－ 16 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成19年３月31日現在）（単位：百万円）
資
流

動

産
資

の

産

負
50,087

現 金 及 び 預 金

流

動

4,451

債
負

の

債

部
47,523

支払手形及び買掛金

28,321

短 期 借 入 金

4,299

１年以内返済予定の長期借入金

3,846

受取手形及び売掛金

32,684た な 卸 資 産

10,674

１年以内償還予定の社債300

繰 延 税 金 資 産

1,077

未 払 法 人 税 等

1,796

そ

1,209

賞 与 引 当 金

1,316

の

他

貸 倒 引 当 金
固

部

定

資

産

△9
53,886

有 形 固 定 資 産

役員賞与引当金
そ
固

の

定

負

7,591

債

11,854

社

43,782

52

他
債

700

長 期 借 入 金

2,612

建物及び構築物8,803

繰 延 税 金 負 債

4,290

機械装置及び運搬具

19,802

退職給付引当金

2,552

工 具 器 具 備 品

4,398

役員退職慰労引当金

219

地

6,367

負 の の れ ん

1,351

建 設 仮 勘 定

4,410

土

無 形 固 定 資 産
の
そ

れ
の

そ

1,021
ん
他

投資その他の資産

455
566
9,082

投 資 有 価 証 券

7,974

の

他

127

負債合計
純
株

主

資
資

資

59,377
産
本

本の部
41,632

金

5,117

資

本

剰

余

金

8,359

利

益

剰

余

金

28,208自己

株式

評価・換算差額等

△53
2,934

長 期 貸 付 金2

繰 延 税 金 資 産

305

そ

他

820

新 株 予 約 権

貸 倒 引 当 金
資産合計

△19
103,974

純資産合計

44,596

負債純資産合計

103,974のその他有価証券評価差額金

3,045

為替換算調整勘定△111－ 17 －

29

連 結 損 益 計 算 書（

平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで）（単位：百万円）

科
売
売

目

上

金

額

高

上

原

価

売

上

総

122,761
105,648
利益

17,1129,168

販売費及び一般管理費
営

業

利

益

7,944

営 業 外 収 益
受取利息及び配当金

246

そ

他

880

息

308

他

828

の

1,126

営 業 外 費 用
支

払

そ
特

特

利
の

経

常

別

利

利

益

7,934

益

固 定 資 産 売 却 益

4,339

関係会社株式売却益297

国 庫 補 助 金 収 入

24

そ

他

8

固 定 資 産 除 売 却 損

203

の

別

損

18

減

失

104

他

4

損

損
の

税金等調整前当期純利益
3,053

法

人

1,612

少

数

当

期

等

株

調
主

純

331
12,274

法人税、住民税及び事業税
税

4,670

失

固 定 資 産 圧 縮 損
そ

1,137

整

額

利

益

79

利

益

7,528

－ 18 －

4,666

連結株主資本等変動計算書（

平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで）（単位：百万円）

株
資
平成18年３月31日

残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

5,117

5,065

21,477△54

31,606

連結会計年度中の変動額
株 式 交 換 に よ る
資 本 剰 余 金 増 加 高

3,235

3,235

剰余金の配当（注）

△371

△371

剰 余 金 の 配 当

△195

△195

役 員 賞 与 （ 注 ）

△35

△35

当

7,528

7,528

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得△8

自 己 株 式 の 処 分

58

連結範囲の変動又は持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△194

連結会計年度中の変動額合計
平成19年３月31日

残高

△8

8

66

1

△193

－

3,293

6,731

0

10,026

5,117

8,359

28,208△53

41,632

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日

残高

2,725

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

△432

2,293

新 株 予 約 権 少数株主持分 純 資 産 合 計－

101

34,002

連結会計年度中の変動額
株 式 交 換 に よ る
資 本 剰 余 金 増 加 高

3,235

剰余金の配当（注）△371

剰 余 金 の 配 当△195

役 員 賞 与 （ 注 ）

△35

当

益

7,528

自 己 株 式 の 取 得

△8

期

純

利

自 己 株 式 の 処 分

66

連結範囲の変動又は持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

△193
319

321

640

29

△101

568

連結会計年度中の変動額合計

319

321

640

29

△101

10,594

3,045

△111

2,934

29

－

44,596

平成19年３月31日

残高（注）定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 19 －

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
17社
・連結子会社の名称
連結子会社は㈱アーレスティ栃木、㈱アーレスティ熊本、
アーレスティウイルミントンCORP.、天竜金属工業㈱、㈱アーレスティ山形、㈱浜松メカテック、㈱アーレスティダ
イモールド浜松、㈱アーレスティダイモールド、台湾阿雷斯提模具股份有限公司、タイアーレスティダイCO.,LTD．、㈱アーレスティテクノサービス、㈱アーレスティライトメ
タル、㈱シー・エス・フソー、広州阿雷斯提汽車配件有限公司、東海精工㈱、アーレスティメヒカーナS.A. de
C.V.、アーレスティインディアプライベートリミテッドであります。
② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称㈱アーレスティキャスティングサポート㈱ATCつくばタイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD．
阿雷斯提精密模具(広州)有限公司
・連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除いております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況
非連結子会社である㈱アーレスティキャスティングサポート等４社に対する投資については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。
また、持分法を適用していない関連会社はありません。
(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項① 連結の範囲の変更
当連結会計年度から広州阿雷斯提汽車配件有限公司は重要性が増したために連結の範囲に含めております。また、アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.、アーレス
ティインディアプライベートリミテッドは当連結会計年度において新たに設立したために連結の範囲に含めております。さらに、東海精工㈱は当連結会計年度において株式交換を行い当社が同社株式を追加取得したために連結範囲に含めております。
② 持分法の適用範囲の変更
当連結会計年度から、 前連結会計年度、持分法適用関連会社であった東海精工㈱は、当連結会計年度において株式交換を行い当社が同社株式を追加取得したために、連結の範囲に含め持分法の適用範囲から除いております。また、福岡アルミ工業㈱は当社が株式を売却したことにより持分法の適用範囲から除いております。なお、持分法の適用範囲から除いた２社に対し期間相当分について持分法を適用しております。

－ 20 －

(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち天竜金属工業㈱、㈱浜松メカテック、㈱アーレスティテクノサー
ビス、㈱アーレスティダイモールド浜松、㈱アーレスティダイモールド、台湾阿雷斯提模具股份有限公司、タイアーレスティダイCO.,LTD．、㈱シー・エス・フソー、㈱アーレスティライトメタル、広州阿雷斯提汽車配件有限公司、東海精工㈱、アーレス
ティメヒカーナS.A. de C.V.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(5) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
時価法
ロ．デリバティブ
ハ．たな卸資産の評価基準及び評 当社と国内連結子会社は総平均法に基づく原価
価方法
法により評価しており、海外連結子会社は先入先
出法に基づく低価法により評価しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び国内連結子会社…定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
海外連結子会社…定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～47年
機械装置及び運搬具 ３～15年
工具器具備品
２～20年
ロ．無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
④

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

－ 21 －

ハ．役員賞与引当金

二．退職給付引当金

ホ．役員退職慰労引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、
当連結会計年度における支給見込額に基づき計上
しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益は、それぞれ52百万円減少しております。
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、海外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
（追加情報）
なお、当社は退職給付制度の見直しを行い、ポイント制及びキャッシュバランスプランの導入による退職給付制度の改訂を決定し、平成18年８月に新制度を施行しております。
当社及び国内連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は平成17年６月24日開催の第84回定時株主総会において退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対する退職慰労金を各取締役
及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することが決議されたことにより、同日以降の役員退職慰労引当金計上を行っておりません。
また、主たる国内連結子会社については、在任期間に対する退職慰労金を各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給すること及び役員退職慰労金制度の廃止が決議され、決議時までの役員
退職慰労引当金の計上を行うとともに同制度を廃止いたしました。

－ 22 －

⑤

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑥ 重要なリース取引の処理方法
当社と国内連結子会社はリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、海外連結子会社は通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
⑦ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利支払の長期借入金
ｂ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務等
ハ．ヘッジ方針
変動金利支払の長期借入金について、借入スプ
レッドを引き下げる目的で、デリバティブ取引を利用しております。また、為替予約取引は、輸出入等に係る為替変動のリスクに備えるものであります。なお、ヘッジ取引については、当社経理部
にて内部牽制を保ちつつヘッジ取引の実行を行っております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。
⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(6) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(7) のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却については、発生日を含む連結会計年度より５年間の定額法により償却を行っております。なお、消去差額が軽微である場合には、発生日を含む連結会計年度において一括償却しております。

－ 23 －

(8) 当連結会計年度より、会社計算規則（平成18年２月７日 法務省令第13号）に基づ
いて、連結計算書類を作成しております。
(9)会計方針の変更（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、44,567百万円であります。
（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成17年12月27日）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第10号 平成17年12月27日）を適用しております。
（ストック・オプション等に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ29百万円
減少しております。

－ 24 －

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
有形固定資産及び投資有価証券のうち下記資産については、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）4,479百万円（うち工場財団分83百万円）及び１年以内償還予定の社債300百万円（うち工場財団分300百万円）の担保に供しております。
建物及び構築物
435百万円
機械装置及び運搬具
274百万円工具器具備品3百万円
土地
502百万円
投資有価証券
1,056百万円
計
2,271百万円
上記有形固定資産のうち工場財団抵当に供している資産
建物及び構築物
435百万円
機械装置及び運搬具
274百万円工具器具備品3百万円
土地
502百万円計
1,215百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
63,968百万円(3) 受取手形裏書譲渡高
4百万円(4) 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形354百万円
支払手形
2,229百万円
設備関係支払手形
544百万円－ 25 －

３．連結損益計算書に関する注記
減損損失に関する事項
当連結会計年度において、当社は事務所移転を行い以下の資産について減損損失を計上しております。
回収可能価額は正味売却価額を使用し、売却見込額に基づき評価しております。
用

途

遊休資産(事務所等）

場

所

種

東京都板橋区

合

類

金

建物
構築物
機械及び装置工具器具備品

額
91百万円
6百万円
1百万円
4百万円
104百万円計

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 前連結会計年度末の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

20,660千株

1,117千株－千株

21,778千株（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,117,550株は、株式交換による新株の発行による増加であります。
(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 前連結会計年度末の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

75千株

36千株

79千株

32千株

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加36,871株は、単元未満株式の買取りによる増加2,636株、持分法適用関連会社を株式交換により完全子会社化したことに伴い、連結子会社が取得した自己株式（当社株式）の増加1,400株、持分法適用関連会
社が保有していた自己株式（当社株式）の持分比率増加に伴う増加29,187株、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の増加3,648株であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少79,845株は処分による減少38,012株、持分法適用関連会社の株式を当社が売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除いたことに伴う減少41,833株であります。

－ 26 －

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ．平成18年６月23日開催の第85回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
371百万円・１株当たり配当額18円
・基準日
平成18年３月31日・効力発生日平成18年６月26日
ロ．平成18年11月15日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
195百万円・１株当たり配当額
９円
・基準日
平成18年９月30日・効力発生日平成18年12月15日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
平成19年５月14日開催の取締役会において次のとおり決議いたしました。
・配当金の総額
304百万円・１株当たり配当額
14円
・基準日
平成19年３月31日・効力発生日平成19年６月25日(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
平成18年11月15日取締役会決議分
目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

8,600株新 株 予 約 権 の 残 高

86個

５．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,049円46銭
351円15銭

６．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 27 －

貸

借

対

照

表

（平成19年３月31日現在）
資
産
の
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
製
品
原
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
破産更正債権等
長 期 前 払 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

部
41,2032,626
3,861
25,740
1,731
1,388
1,793
275
27
69
571
443
1,975
704
△7
39,457
16,172
3,683
224
4,409
39
2,667
3,566
1,581
272
14
255
3
0
23,011
6,888
15,581
0
0
16
16
526
△18
80,660（単位：百万円）
負
債
の
部
流
動
負
債
40,302
支
払
手
形
6,928
買
掛
金
16,171
短 期 借 入 金
2,200
１年以内返済予定の長期借入金
3,002
１年以内償還予定の社債
300
未
払
金
1,736
未
払
費
用
481
未 払 法 人 税 等
918
前
受
金
103
預
り
金
6,072
前
受
収
益
0
賞 与 引 当 金845
役員賞与引当金
41
設備関係支払手形
1,501
固
定
負
債
7,317
社
債
700
長 期 借 入 金
1,475
繰 延 税 金 負 債
3,021
退職給付引当金
1,965
役員退職慰労引当金
141
そ
の
他
13
負
債
合
計
47,619
純
資
産
の
部
株
主
資
本
30,047
資本
金5,117
資 本 剰 余 金8,177
資 本 準 備 金8,177
利 益 剰 余 金
16,805利 益 準 備 金393
その他利益剰余金
16,411
配当準備積立金120
買換資産圧縮積立金
2,348
買換資産圧縮特別勘定積立金274
固定資産圧縮積立金
2
特別償却準備金0
別 途 積 立 金
8,240
繰越利益剰余金
5,424
自
己
株
式
△53
評価・換算差額等
2,963
その他有価証券評価差額金
2,963
新 株 予 約 権29
純 資 産 合 計
33,041
負 債 純 資 産 合 計
80,660－ 28 －

損

（

益

計

算

書

平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで）（単位：百万円）

科
売
売

目

金

上

高
上 原 価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受取利息及び配当金
その他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特 別 利 益固 定 資 産 売 却 益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特 別 損 失固 定 資 産 除 売 却 損
退
職
慰
労
金
減
損
損
失
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

額
101,870
91,861
10,008
6,062
3,945

1,547
236
119
621

4,335
0
549
112
0
104
1,894
1,232

－ 29 －

1,783

741
4,988

4,885

216
9,656
3,127
6,529

株主資本等変動計算書（

平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで）（単位：百万円）

株

主

資本剰余金
資本金

平 成 18 年 ３ 月 31 日

残 高

資本準備金
5,117

資

本

利益剰余金
利益準備金

4,942

393

その他
利益剰余金
（注）１

自己株式

10,478

△44

株主資本
合計

20,887事 業 年 度 中 の 変 動 額
新株の発行(株式交換）
剰余金の配当

3,235

3,235

（注）３

△567

利益処分による役員賞与
（注）３

△30

△30

当

6,529

6,529

自

期
己

株

純
式

利
の

益
取

△567

得

△8

△8

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事業年度中の変動額(純額)
事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計
平 成 19 年 ３ 月 31 日

残 高

－

3,235

－

5,932

△8

9,159

5,117

8,177

393

16,411△53

30,047

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平 成 18 年 ３ 月 31 日

残 高

評価・換算
差額等合計

2,715

2,715

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計－

23,603事 業 年 度 中 の 変 動 額
新株の発行（株式交換）

3,235

剰余金の配当△567（注）３

利益処分による役員賞与
（注）３

△30

当

益

6,529

得

△8

自

期
己

株

純
式

利
の

取

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事業年度中の変動額(純額)
事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計
平 成 19 年 ３ 月 31 日

残 高

248

248

29

248

248

29

9,437

2,963

2,963

29

33,041－ 30 －

277

（注）１．その他利益剰余金の内訳
換資産 固定資産
換資産 買配当準備 買縮 圧
途 繰越利益 合圧
縮 圧
縮 特別償却 別
積 立 金 積 立 金 特別勘定 積 立 金 準 備 金 積 立 金 剰 余 金
積 立 金
平 成 18 年 ３ 月 31 日

残 高

120

467

305

5

7

7,140

計

2,433

10,478事 業 年 度 中 の 変 動 額
買換資産圧縮積立金の積立
(注)３

2,067

△2,067－

買換資産圧縮積立金の取崩
(注)２

△186

186

－

274

△274

－

△305

305

－

2

－

6

－

△1,100

－

配
当
(注)３

△567

△567

利益処分による役員賞与
(注)３

△30

△30

当

6,529

6,529

買換資産圧縮特別勘定積立金の積立
買換資産圧縮特別勘定積立金の取崩(注)２
固定資産圧縮積立金の取崩
(注)２

△2

特 別 償 却 準 備 金 の 取 崩
(注)２

△6

別 途 積 立 金 の 積 立
(注)３
剰

余

期

金

の

純

利

1,100

益

事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計

－

1,881

△30

△2

△6

1,100

2,990

5,932

平 成 19 年 ３ 月 31 日

120

2,348

274

2

0

8,240

5,424

16,411

残 高

２．平成18年６月の定時株主総会における利益処分による任意積立金取崩項目は次のとおりであります。
任意積立金取崩額(1）買換資産圧縮積立金取崩額
29 百万円(2）買換資産圧縮特別勘定積立金取崩額
305 百万円(3）固定資産圧縮積立金取崩額
0 百万円(4）特別償却準備金取崩額
3 百万円
３．平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目は次のとおりであります。
利益処分額(1）配当金371 百万円(2）役員賞与金
30 百万円(3）任意積立金①買換資産圧縮積立金
267 百万円
1,100 百万円
②別途積立金合計
1,768 百万円

－ 31 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 関係会社株式② その他有価証券
・時価のあるもの
・時価のないもの③ たな卸資産(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産②

無形固定資産(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金④

退職給付引当金

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
総平均法による原価法
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～47年
機械及び装置４～15年
工具器具備品
２～20年
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
支出時に全額費用として処理しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、
当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税引前純利益が、41百万円減少しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（15年）による定－ 32 －

⑤

役員退職慰労引当金額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
（追加情報）
なお、当社は退職給付制度の見直しを行い、ポイント制及びキャッシュバランスプランの導入による退職給付制度の改訂を決定し、平成18年８月に新制度を施行しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は平成17年６月24日開催の第84回定時株主総会において退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対する退職慰労金を各取締役
及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することが決議されたことにより同日以降の役員退職慰労引当金計上を行っておりません。

(5) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場
合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ.ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利支払の長期借入金
ｂ.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務等③ ヘッジ方針
当社においては変動金利支払の長期借入金について、借入スプレッドを引き下げる目的で、デリバティブ取引を利用しております。また、為替予
約取引は、輸出入等に係る為替変動のリスクに備えるものであります。なお、ヘッジ取引について
は、当社経理部にて内部牽制を保ちつつヘッジ取引の実行管理を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引について
は有効性評価を省略しております。
(7) その他計算書類作成のための基本となる事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 33 －

(8) 当事業年度より、会社計算規則（平成18年２月７日 法務省令第13号）に基づいて、計算書類を作成しております。
(9) 会計方針の変更（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、33,011百万円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、会社計算規則（平成18年２月７日 法務省令第13号）により作成しております。
（企業結合に係る会計基準等）
当事業年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）
及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成17年12月27日）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第10号 平成17年12月27日）を適用しております。
（技術援助料収入の会計処理）
従来、営業外収益に計上しておりました技術援助料収入は、当事業年度から売上高に含めて計上することに変更いたしました。
この変更は、当該収入が当社の製品開発に基づいて生じる収入であり、近年、技術供
与先の販売拡大に伴い、当該収入の金額的重要性が今後さらに高まる傾向にあることから、損益区分をより適切に表示するために行ったものであります。
なお、この変更により従来と同一の基準によった場合と比較し、売上高、売上総利益
および営業利益はそれぞれ228百万円増加しましたが、経常利益および税引前当期純利益への影響はありません。
（ストック・オプション等に関する会計基準等）
当事業年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ29百万円減少しております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
有形固定資産及び投資有価証券のうち下記資産については、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）4,477百万円（うち工場財団分81百万円）及び１年以内償還予定の社債300百万円（うち工場財団分300百万円）の担保に供しておりま
す。
建物
構築物
機械及び装置工具器具備品
土地
投資有価証券
合計

369百万円
19百万円
251百万円
3百万円
358百万円
1,056百万円
2,058百万円－ 34 －

上記有形固定資産のうち工場財団抵当に供している資産
建物
構築物
機械及び装置工具器具備品土地
計(2) 有形固定資産の減価償却累計額

369百万円
19百万円
251百万円
3百万円
358百万円
1,002百万円
24,225百万円(3) 保証債務関係会社の金融機関からの銀行借入等に対し保証を行っております。
アーレスティウイルミントン CORP．
2,976百万円
広州阿雷斯提汽車配件有限公司
640百万円
合計
3,616百万円(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務

3,470百万円
121百万円
12,147百万円(5) 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形342百万円
支払手形
1,173百万円
設備関係支払手形
260百万円
３．損益計算書に関する注記(1) 減損損失に関する事項
当事業年度において、当社は事務所移転を行い以下の資産について減損損失を計上しております。
回収可能価額は正味売却価額を使用し、売却見込額に基づき評価しております。
用
途
場
所
種
類
金
額
遊休資産(事務所等）

東京都板橋区

合

建物

91百万円

構築物

6百万円

機械及び装置1百万円

工具器具備品

4百万円

計104百万円(2) 関係会社との取引高① 売上高② 売上原価③ 販売費及び一般管理費④ 営業取引以外の取引高

2,988百万円
41,519百万円
67百万円
1,671百万円－ 35 －

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

（注）

株

前事業年度末の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

29千株

2千株

－千株

32千株

式

普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

５．税効果会計に関する注記（百万円）
繰延税金資産未払費用
未払事業税
賞与引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金
買換資産圧縮特別勘定積立金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

43
101
343
799
182
1,471
△85
1,385
△1,611△188△0△1△2,033△3,835△2,450６．リースにより使用する固定資産に関する注記(1) リース物件の取得原価相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得原価相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機 械 及 び 装 置

4百万円

3百万円

1百万円

車

具

74

27

47

工 具 器 具 備 品

39

15

24

ソ フ ト ウ ェ ア

15

7

7

134

53

81

両

合

運

搬

計

－ 36 －

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

34百万円
46百万円
81百万円

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

35百万円
35百万円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
７．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社等社 等
属 性会の 名 称住決権等
関係内容
資本金又は 業 の 内 容 議の 所 有
取所出 資 金事役 員 の 事業上の 内
又
は
職
業
(
被
所
有
)
（百万円）
係
割 合 ( ％ )兼 任 等関

子会社

株式会社
アーレス
ティ栃木

300 アルミダイカス
ト製品の製造

100

兼任
２名

子会社

アーレス 米国
千米ドル アルミダイカス
ティウイル オハイオ
33,600 ト製品の製造
ミントン 州
CORP.

100

兼任
２名

子会社

アーレス
ティメヒ
カーナS.A.
de C.V.

100

兼任
１名

（注）

栃木県
下都賀郡
壬生町

メキシコ 千ペソ
アルミダイカス
合衆国
92,279 ト製品の製造
サカテカ
ス州

引

の取 引 金 額科
容 （百万円）

末残高
目期
（百万円）

アルミ原材 アルミダイカ
料を当社よ スト製品の購り仕入、ダ 入
イカスト製
品を当社へ
売上
ダイカスト 銀行借入に対製品を当社 する債務保証より仕入

19,978

買掛金

2,976

－

製造用機械装置・工具器具備品の購入代
金の立替

1,596

未収入金

921

立替金

536

－

2,111

－

取引条件及び取引条件の決定方針等
１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．株式会社アーレスティ栃木からのアルミダイカスト製品の購入については、市場の実勢価格を勘案して価格交渉の上決定しております。
３．アーレスティウイルミントンCORP．に対する債務保証は株式会社みずほコー
ポレート銀行等からの融資に対して保証したものであります。
４．アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.の製造用機械装置・工具器具備品購入代金であります。

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,518円06銭
304円19銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 37 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成19年５月21日
株式会社

アーレスティ

代表取締役社長

高

橋

新

殿

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

斉

藤

一

昭 

公認会計士

坂

本

満

夫 

公認会計士

石

井

一

郎 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アーレスティの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表
明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アーレスティ及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
追記情報
連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（９）会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より企業結合に係る会計基準等を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 38 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成19年５月21日
株式会社

アーレスティ

代表取締役社長

高

橋

新

殿

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

斉

藤

一

昭 

公認会計士

坂

本

満

夫 

公認会計士

石

井

一

郎 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アーレスティの平成
18年４月１日から平成19年３月31日までの第86期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法
人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
個別注記表１．重要な会計方針に係る事項（９）会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度より企業結合に係る会計基準等を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 39 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの第86期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査の計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査の計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において事業及び財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会
決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 40 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成19年５月28日
株式会社アーレスティ

宇 野
常勤監査役 熊 木社外監査役 大 﨑社外監査役 早乙女
常勤監査役

監査役会

信 夫
勉
巖 男
唯夫





以

－ 41 －

上株主総会参考書類
第１号議案 取締役５名選任の件
取締役６名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきまして
は、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 ）

所有する
当社の株
式
数

高 橋
新
(昭和30年11月２日生)

昭和54年４月 当社入社
昭和61年10月 アーレスティウイルミントン取締役就任
昭和62年６月 当社取締役就任
平成６年５月 アーレスティウイルミントン取締役会長就任
平成７年６月 当社専務取締役就任
平成９年６月 当社代表取締役副社長就任
平成９年10月 当社代表取締役社長就任（現任）
平成13年６月 京都ダイカスト工業㈱取締役就任
平成13年７月 当社執行役員
平成15年６月 当社上席執行役員
平成17年６月 当社最高執行責任者（現任）377,197株

小 木
旭(昭和22年１月25日生)

昭和46年４月 当社入社
平成10年４月 当社ダイカスト営業部長
平成13年６月 当社取締役就任
平成13年７月 当社執行役員
平成15年６月 当社上席執行役員
当社ダイカスト営業本部長兼東日本ダイカスト営業部長
平成16年６月 当社常務取締役就任
営業本部長（現任）
平成17年６月 当社取締役常務執行役員（現任）
平成19年３月 当社海外ダイカスト本部長（現任）

7,000株－ 42 －

候補者
番 号

所有する
当社の株
式
数

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 ）林
禎 一(昭和22年11月26日生)

昭和46年４月 当社入社
昭和63年11月 ㈱アーレスティ熊本工場長
平成８年６月 アーレスティウイルミントン代表取締役社長就任
平成10年４月 当社浜松工場長
平成13年７月 当社執行役員
平成15年６月 当社取締役就任（現任）
当社上席執行役員
当社ダイカスト製造本部長
平成16年６月 製造本部長
平成17年６月 当社執行役員（現任）
平成19年３月 当社国内ダイカスト本部長兼技術本部長（現任）2,600株４

古 屋
茂(昭和25年１月10日生)

昭和50年４月 当社入社
平成14年１月 当社アルミ営業部長
平成14年２月 当社執行役員（現任）当社熊谷工場長
平成18年６月 当社取締役就任（現任）
平成19年３月 当社管理本部長兼品質保証本部長（現任）

1,500株５

宮 内
忠 一(昭和23年６月30日生)

昭和46年４月 日本軽金属㈱入社
平成９年６月 同社メタル合金事業部営業部長
平成13年10月 同社メタル合金事業部長（現任）
平成15年６月 同社執行役員（現任）－３（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．宮内忠一氏は、社外取締役候補者であります。
３．宮内忠一氏を社外取締役候補者とした理由は以下のとおりであります。
同氏は、日本軽金属㈱の執行役員メタル合金事業部長の職にあります。その経験を生かして幅広い見地から、当社の経営全般に的確な助言を頂けるものと判断し社外取締役として選任をお願いするものであります。
４．社外取締役との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、400万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

－ 43 －

第２号議案 監査役２名選任の件
監査役宇野信夫氏は、本総会終結の時をもって任期満了となり、また、監査役
大﨑巖男氏は本総会終結の時をもって辞任されます。つきましては、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（他の法人等の代表状況）

所有する当社の 株 式 数１

宇 野
信 夫
(昭和16年５月９日生)

昭和35年３月 京都ダイカスト工業㈱入社
平成14年６月 同社監査役就任
平成15年10月 当社監査役就任（現任）

220株

志 藤
昭 彦
(昭和18年１月30日生)

昭和43年４月 萬自動車工業㈱（現㈱ヨロズ）
入社
昭和58年６月 同社取締役就任
平成４年６月 同社代表取締役専務就任
平成８年６月 同社代表取締役副社長就任
平成10年６月 同社代表取締役社長就任
平成13年６月 同社代表取締役社長、最高経営責任者兼最高執行責任者（現
任）

－

２

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．志藤昭彦氏は、社外監査役候補者であります。
３．志藤昭彦氏を社外監査役候補者とした理由は以下のとおりであります。
同氏は㈱ヨロズの代表取締役社長、最高経営責任者兼最高執行責任者の職にあり、その経験や見識から企業経営の健全性を確保し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため業務執行等の適法性について監査していただくために社外監査役として選任をお願いするものであります。
４．社外監査役との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、400万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

－ 44 －

第３号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人である新日本監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
名

事

称

務

所

沿

革

概

要

(平成19年３月末日現在)

監査法人トーマツ
主 た る 事 務 所 東京都港区芝浦四丁目13番23号 ＭＳ芝浦ビル
その他の事務所 （国内）札幌、仙台、盛岡、新潟、北関東、千葉、
横浜、長野、北陸、静岡、名古屋、岐阜、三重、京都、大阪、奈良、和歌山、神戸、岡山、広島、松江、
高松、松山、福岡、大分、熊本、鹿児島、那覇（海外）Deloitte Touche Tohmatsu 駐在員派遣 約40都市
昭 和 43 年 ５ 月 設立
平 成 ２ 年 ２ 月 監査法人トーマツに名称変更。国際会計事務所組
織であるデロイト トウシュ トーマツに主要構
成事務所として参加
人 員 社員（公認会計士）
423名
参与
22名
職員（公認会計士）
1,338名（会計士補）
1,092名(その他の専門職員)
990名(事務職員）
347名
合 計4,212名
関与会社数
3,682社
出資金
1,723百万円（注）海外駐在員を含む。関係会社の人員を含まない。

以－ 45 －

上

メ

モ

メ

モ