2024 年

449

No.
経 営 者 の ため の 税と地 域 の 情 報 誌

編集・発行

公益社団法人

大宮法人会〒330‑8669 さいたま市大宮区桜木町1‑7‑5
TEL 048‑642‑3121 FAX 048‑647‑0570

見沼区／中山神社（中氷川神社）

CONTENTS
新年のご挨拶 ··················································1

大宮税務署からのお知らせ ·················14

法人会からのご案内 ·······································4

経済コラム ············································17

全国大会（群馬大会）報告 ···························10

最近の県内経済 ···································19

令和６年度税制改正に関する提言 ··············11

新会員ご紹介 ·······································21

公益社団法人

大宮法人会

http://www.omiya-hojinkai.or.jp

大宮法人会CF0000新 年 のご 挨 拶
公益社団法人 大宮法人会
会長

島雄

廣

会員の皆様、明けましておめでとうございま

点からの賃上げの必要性は大きいと言えます。

す。輝かしい新 春をご家族お揃いでお健やか

中小企 業は地 域 経済と雇 用の担い手であに迎えられたことと、心からお慶び申し上げまり、健全な経営に取り組んでいる中小企業がす。また、日頃は大宮法人会の諸事 業に深い立ちゆくように支援することは、政府の責任でご理解とご協力を賜り、誠に有難く厚く御礼申あり義務であります。

し上げます。

また、コロナ禍の収 束に伴い、経済財政 運

新年の日本経済は、社会経済活動に大きな

営は「戦時」から「平時」に切り替える必要が打撃を与えて来たコロナ禍がほぼ収 束に向かあります。政府は税収の増加分を減税や給付

うと同時に、食料品や原材料価格の高騰によ金により国民に還元するとしていますが、コロる世界的な物価上昇も落ち着きを取り戻してナ対策財源として発行された約100兆円の国きたことから、景気は順調に回復していくもの

債の借金返済に当て、財政健全化をはかるべと思われます。

きものです。すでに欧米の先進諸国では、早くしかしながら、ウクライナ情勢の見通しが立から増税を含む借金返済計画を策定し、一部たない中で、中東情勢の更なる悪 化がエネルを実施に移しており、我が国の対応は国際社

ギー価格の高騰につながれば、各国のインフ会の常識から大きくかけ離れていると言わざ

レが再加速して、中央銀行の利上げ再開を余るを得ません。

儀なくされ、景気後退を招く懸念もあります。

大宮法人会では、本年も、健全な経営に取昨年の春闘は、賃上げ率３.６%と、高い伸り組む中小企 業に対する支 援とともに、負担び 率となりましたが、今 年も高い要求 水 準にを先送りせずに現世代で解決する財政健全化なると予想されます。

への政策運営を要請して参ります。

デフレ脱却は5合目を越えたと言われてい結びに会員企業の益々の発展をご祈念申しますが、物価も賃金も動かない時 代が終わる

上げますとともに、今後とも引き続き法人会活と感じている経営者が増え、日本の賃金が世動にご理 解とご協力を頂きますよう重ねてお界で低すぎるという認識も広がっています。

願いし、新年のご挨拶と致します。

中小企業は価格転嫁が十分できておらず、高い賃上げが難しいですが、人手不足感は大企業よりも中小企業の方が強く、人材確保の観1＃843859̲法人大宮2024.01̲449号

新 年 のご 挨 拶
大宮税務署

署長

市川

道則

新年明けましておめでとうございます。

申告 時 期を迎えます。税 務 署では、スマート

公益 社団法人大宮法人会の皆様方におかフォン、タブレット、パソコンといった日常使い

れましては、お健やかに新春をお迎えのことと慣れたツールから簡単・便利に手続を行うことお慶び申し上げます。

ができる環境を構築し、「あらゆる税務手続が旧年中は、島雄会長はじめ、役員、会員の皆様方には、日頃から、法人会活動及び企業活動

税務署に行かずにできる社会」の実現を目指しております。

を通じ、税務行政全般にわたり深いご理解と多所得税の確定申告では、令和6年2月以降、大なご支援を賜り心から感謝申し上げます。

e-Taxで提出された給与情報が、マイナポータ

大宮法人会におかれましては、公開講演会

ルを介して取得・自動入力されます。

の開催をはじめ、青年部会による租税教室へ

会員の皆様並びに社員・ご家族の皆様におかの講師派遣や女性部会による小学生を対象とれましては、さらに便利となった自宅からのマした「税に関する絵はがきコンクール」等の租イナンバーカードによるe-Tax・スマホ申告を

税教育の実施、e-Taxの利用促 進、自主点検

積極的にご活用いただきますようお願いいたし

チェックシートの活用による企業の税務コンプます。

ライアンス向上への取組等、多岐にわたる活動

なお、確定申告の相談・受付は、例年どおを積極的に推 進されており、正しい税知識のり、さいたまスーパーアリーナにおいて行いま普及並びに納税道義の高揚に多大な貢献をしすが、本年も、確定申告会場の混雑緩和を図ております。

るため、入場できる時間枠が指定された「入場今後も、地域のオピニオンリーダーとして、整理券」が必要となります。

会員企業の発展のみならず、地域社会の発展

この「入場整理券」は、会場におきまして当のため、活発に活動されることを期待申し上げ

日配付するほか、LINEによる事前予約を実施

ますとともに、税務行政の良き理解者として引いたします。混 雑が予 想されますので、ぜ ひき続き変わらぬご支援・ご協力を賜りますよう

e-Tax・スマホ申告をご活用ください。

よろしくお願いいたします。
私どもといたしましても、法人会活動がより一層充実されますよう、引き続き連携・協調を結びに当たり、令和6年が皆様方にとりまして幸多き年となるよう祈念申し上げまして、新年の挨拶とさせていただきます。

図ってまいりたいと考えております。
さて、まもなく令和5年分の所得税等の確定法人大宮 Corporation Omiya No.449

CF00002

新 年 のご 挨 拶
関東信越税理士会大宮支部
支部長
新年明けましておめでとうございます。
令和6年の年頭に当たり、謹んで新年のご挨
拶を申し上げます。
公益社団法人大宮法人会の皆様におかれ川中

宣治

この１月からは、電子帳簿保存法が改正され電子取引の取引情報に係る電子データについて、法人・個人を問わず、その電子データを保存しなければならないこととなりました。

ましては、お健やかに新春をお迎えのこととお

税理士会大宮支部におきましては、これらの慶び申し上げます。また、平素より税理士会の改正を含めた様々な税制に的確に対応してい活動に格別のご理解とご協力を賜り厚く御礼

く所存ですので、大宮法人会の皆様ともさらな申し上げます。

る連 携・協 調 関 係を築き、共に地 域 経 済の発昨年は、新型コロナウイルス感染症が5類感展に努めていきたいと思っております。

染症に移行となり、感染拡大前の日常を取り戻

税理士会大宮支部は、今年支部創立７０周

すきっかけとなりましたが、長引くウクライナ情

年を迎えます。大宮支部を支えてきていただい

勢や新たに勃発したパレスチナ問題など世界た皆様に深く敬意を表するとともに、税理士法

情 勢に不 安を抱え、円安 等によるエネルギー

第１条に規 定する税 理 士の使 命を踏まえ、納価格の上昇、物価の高騰等は、私たちの生活

税者の信頼に応えるべく、不易流行の精神でや企業経営にも大きな影響を及ぼしました。世

今後とも望んで参りますので、引き続きご理解・界情勢や経済社会の大きな転換期を迎えていご協力を賜りますようお願い致します。

ると感じており、先を見据えた変革が必要と感じています。
税理士会大宮支部においては、昨年4月に「会務の健全化・効率化」を掲げ、会議時間の短縮や会務運営のデジタル化、月例会資料のペーパーレス化などに取り組みました。
さて、昨年１０月よりインボイス制度が開始されました。大 宮 法 人 会の皆 様におかれましては、周知、普及、定着に向けご尽力賜り心より敬意を表する次第でございます。

3＃843859̲法人大宮2024.01̲449号

結びにあたり、公益社団法人大宮法人会のさらなるご発展と会員の皆様のご繁栄をご祈
念申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

法人会からのご案内

Operation

令和６年度 税制改正提言活動
令和５年１１月３０日（木）
地元選出の国会議員3名に税制改正の要望活動を行いました。

枝野幸男衆議院議員へ(議員事務所を訪問）

熊谷裕人参議院議員へ (議員事務所を訪問）「税制改正に関する提言」
を取りまとめるにあたり、毎年3月ごろ全会員を対象とした税制改正アンケートをお願いしています。
その結果が本提言に生かされます。アン
ケート調査へのご協力をお願いします。

高木まり参議院議員へ(議員事務所を訪問）

令和5年度 納税表彰式
11月16日（木）
JA共済埼玉ビルにて納税表彰式が開催され、大宮法人会から2名の方が受彰されました。

関東信越国税局長納税表彰
受彰者

副会長

石田 和廣 氏大宮税務署長納税表彰
受彰者

常任理事

藤池 一誠 氏法人大宮 Corporation Omiya No.449

CF00004

Operation

法人会からのご案内

事業報告「税を考える週間」公開講演会
１１月９日(木)、税を考える週間（１１月11日〜１７日）に地域社会貢献活動の一環として、公開講演会を開催しました。
市川大宮税務署長が「税を考える週間」
について講話され、中央大学法科大学院教授 酒井克彦氏を講師に迎え「大人の租税教室」と題し講演頂きました。会員他、一般の方を含め、６９名の参加を頂きました。

青年部会 全国青年の集い（山形大会）

女性部会 絵はがきコンクール表彰式

１１月１０日（金）
やまぎん県民ホールにて第３７回

１０月２７日（金）
ソニックシティ市民ホールにて「税

法人会全国青年の集い（山形大会）が開催され、に関する絵はがきコンクール表彰式」
が開催され11名が参加しました。

ました。
（表彰作品はP7〜8を参照）「税を考える週間」
作文・標語・絵はがき作品展
１１月１０日（金）〜２２日（水）大宮西口DOMショッピングセンターにて「税を考える週間」作文・標語・絵はがき作品展が開催され、大宮法人会絵はがきコンクールの優秀作品を展示しました。

5＃843859̲法人大宮2024.01̲449号

中学生の「税についての作文」で「大宮法人会長賞」に選ばれた作品を掲載します。

大宮法人会長賞
少子化の日本と税のあり方
さいたま市立片柳中学校 １年１組

中村 桜彩

近年日本では少子化が社会問題になっています。2022年の出生数は初めて80万人を下回り、過去最低になりました。度重なる増税やコロナによる経済の悪化、物価高騰などからますます日
本人の生活は苦しくなり、今後日本の少子化はさらに深刻になるでしょう。私がこの問題の改善のために、子育てにまつわる費用の国の全額負担と、生活必需品への消費税の課税 廃止を提案します。
現在子育てをする家庭への支援として、中学校卒業までの子どものいる家庭に児童手当として現金が支給されています。
しかし私はこの現金給付という形に疑問を持っています。その理由は三つあります。
まず、現金だと本来の目的でない使い方をしてしまうかもしれないこと、また、事務費だけで年間166億円とばく大なこと、そして家庭の事情で、本来手当てを受けるべき人が受け取りにくい状
況があることです。
私はこのような現金給付よりも、子育てにかかる費用を初めから無償化や非課税にすること、そして子育て世帯に対する税金を免除することの方が必要だと思います。例えば出産費用だけでなく、赤ちゃんが生まれてからかかる粉ミルク代やおむつ代、その他赤ちゃん用品も国が支給します。そして、生活必需品である食品や日用品については消費税をかけ、また、18歳までの子どものいる世帯には所得税をかける割合を低くします。もちろん子どもの医療費のほか大学までの教育費も全額国が負担します。これは増税など新しく国民の負担を増やさなくてもきっとできるはずです。
私がそう思うのは、高負担・高福祉で有名な北欧諸国のことを調べたからです。
北欧は55％〜76％という高い国民負担率だからこそ、出産費用から医療費、子育て支援の制度がとても充実しており、国民の幸福度も、世界で8位以内と上位にランクインしています。それに対し日本は、国民負担は計算上では47％、潜在的国民負担率は62％を超えると財務省は発表しています。それなのに子育て支援制度はとても十分とは言えず、児童手当も親の所得次第で減らされるそうです。幸福度も54位と先進国とは思えない順位の低さです。
私は、税負担を増やす前に、諸外国へ100兆円を超える経済支援をする代わりにその分国民にとりわけ子育て支援に回すべきだと思います。すでに、日本人の6人に1人が貧困状態にあり、何十年もお給 料は上がらないのに税金と物価だけ上がり、子どもの人数と年金だけは減っていく。これでは子どもが欲しくても無理な人はたくさんいるはずです。少子化問題を解決する第一歩
は、まず生活必需品と生活の基盤である電気、ガス、水道には課税しないことです。国はたくさんのむだづかいを正して、本当に必要なことに充てるべきだと思います。

法人大宮 Corporation Omiya No.449

CF00006

Operation

法人会からのご案内
第8回

公益社団法人

大宮法人会女性部会

ぜい

絵はがきコンクール
え

かん

税に関する

大宮法人会では、租税教育活動の一環として、女性部会が主体となり、小学校6年生を対象に「税に関する絵はがきコンクール」
を実施しました。令和5年度は、大宮管内小学校37校の応募の中から20作品を選び表彰させていただきました。

さいたま市 立 大 宮西 小 学 校

結 万 さん

大宮法人会 女性部会長賞＃843859̲法人大宮2024.01̲449号

星野

7

さいたま市立日 進北小学校

大宮法人会 青年部会長賞

彩香さん

杏 佳 さんさいたま市租税 教育推進協議会会長賞

ほのか さんさいたま市 立三 橋小 学 校

田口さいたま市教育 長賞

岸野石坂

さいたま市 長 賞

光 彩 さんさいたま市立七 里小学校

黒﨑

大宮税務署長賞
大宮法人会 会長賞

さいたま市立宮前小学校

さいたま市立大砂土小学校

さいたま市立大宮南小学校

公益社団法人大宮法人会

http://www.omiya-hojinkai.or.jp

菊地

愛梨さん

合田

友哉さん

たくさんの応募ありがとう！

優秀賞

さいたま市立東大成小学校

佐藤

莉央奈さん

さいたま市立芝川小学校

櫻田

一葵さん

さいたま市立宮前小学校

川崎

愛瑠さん

さいたま市立大砂土小学校

松本

陽菜さん

さいたま市立上小小学校

さいたま市立宮前小学校

さいたま市立上小小学校

さいたま市立日進北小学校

神山

瑠香さん

平岩

夢花さん

さいたま市立芝川小学校

會津

颯さん

次回の応募
待ってま〜す細川

さいたま市立大砂土小学校

利川

那悠さん

茉由季さん

さいたま市立上小小学校

村岡

諒歩さん

齊藤

さいたま市立春岡小学校

望月

壱道さん

琳さん

さいたま市立日進北小学校

原島

柚羽さん

法人大宮 Corporation Omiya No.449

CF00008Operation

法人会からのご案内

新 設

健 康 診 断 の ご 案 内

公益社団法人

大宮法 人 会

当会では、この度会員向けサービスの充実を図るため、生活習慣病検診を格安な
会員特別料金で受診できるようになりました。
毎年、5月と11月に実施致しますので、経営者ご本人様、従業員・パート及びご家族様のご利用をお待ち申し上げております。

新入社員の健康診断としてもご利用可能です
充実の内容を短時間で受診頂けます（約２時間）

会員特別料金法人会おすすめ！
＊健診コース ＆ 料金表＊
健診コース

一般料金 ( 参考 ) 会員特別料金 ( 税込 )健診コース

一般料金 ( 参考 ) 会員特別料金 ( 税込 )総合喀痰コース

55,300 円

36,700 円

総合コース

54,800 円

36,200 円

Ａコース

29,100 円

21,000 円

Ｓコース

22,900 円

16,700 円

従業員・パート等の健診料金は福利厚生費として認められます。但し、役員のみの受診では認められません。詳しくは、税務署法人課税部門へ。
セット料金につき、健診項目省略によるお値引きはございません。

＊オプション検査＊
オプション検査

オプション検査会員特別料金 ( 税込 )会員特別料金 ( 税込 )アミノインデックス（血液中のアミノ酸濃度からガンである可能性を評価）

22,800 円 MAST48mix （アレルギー検査）

15,400 円

Lox-index（脳梗塞・心筋梗塞の発症リスク検査）

13,500 円 ABC 検診（胃ガンリスク検診）

4,700 円頸動脈超音波検査7,600 円 CYFRA （肺ガン腫瘍マーカー）3,600 円

4,300 円 前立腺腫瘍マーカー検査（PSA）

3,600 円

一般料金 13,500 円

女性健診4,900 円 N T - p r o B N P（心臓疾患リスク）
2,900 円腸内細菌を可視化できる検査です（採便後、ご自身でポストへ投函）

甲状腺検査（血液中の甲状腺ホルモンバランスを検査）
17,800 円（税込）

腸内フローラ検査

新型コロナウイルス抗体検査※こちらの検査はお申込み後、取り消しや返金がお受けできませんので予めご了承ください

6,600 円（税込） ※単独で実施可能です ※健診結果はご受診者様のご自宅へ送付

協会けんぽ（全国健康保険協会）被保険者の皆様へ（35 歳〜 74 歳までの方）
上記会員特別料金より 9,211 円 の費用補助が受けられます ! !

2023 年度より協会けんぽからの補助額が変わりました総合喀痰コース

36,700 円

総合コース 36,200 円

Ａコース 21,000 円

自己負担額

27,489 円

26,989 円

11,789 円＊受診時に協会けんぽの被保険者であることが必要です＊年度内に１回限り利用が可能です＊胃部レントゲン検査は胃切除等を除き省略できません＊Ｓコースは申し込み不可です＊後からお申し出の場合は補助が受けられません

9＃843859̲法人大宮2024.01̲449号

が＊補助が受けられない場合、全額自己負担になります＊オプション検査は補助の対象外です＊被保険者の方のみ対象となります、被扶養者 ( ご家族 ) の方は対象外です法人会からのご案内

Operation

第39回 法人会全国大会（群馬大会）開催
全法連主催による第39回法人会全国大会が10月18日（水）高崎市の高崎芸術劇場において、全国から約1,500名の会員が参加する形で開催されました。
当日は、令和6年度税制改正に関する提言の報告や青年部会による租税教育活動の事例発表等が行われました。
第一部「記念講演」では、元アップル米国本社副社長を経て、現在日本通信株式会社代表取締役社長、前橋工科大学理事長 福田尚久氏による「好機到来」という演題でご講演を頂きました。
第二部の式典では、「税制改正の提言」の報告、「大会宣言」が発表され無事に終了いたしました。

令和6年度 税制改正スローガン
財政健全化は国家的課題。負担を先送りせず現世代で解決を！
企業への過度な保険料負担を抑制し、経済成長を阻害しない社会保障制度の確立を！
経済再生には中小企業の力が不可欠。健全な経営に取り組む企業に実効性ある支援を！
中小企業は地域経済と雇用の担い手。本格的な事業承継税制の創設を！

全国法人会総連合

小林会長の挨拶

税制提言報告大会宣言
われわれ法人会は、「税のオピニオンリーダーたる経営者の財政健全化についても並行して議論を開始すべきである。

の団体」として、「税制改正に関する提言」や租税教育、企また、今月から導入されたインボイス制度は、事業者の事

業の税務コンプライアンス向上に資する「自主点検チェック

務負担増や適格請求書発行事業者と免税事業者との取引シート」の普及など、税を中心とする活動を積極的に展開しに変化が生じると言った懸念がある。政府は、国民や事業者ながら、広く社会へ貢献している。

への影響を検証し、問題があれば制度の是非を含めて見直

わが国の社会経済活動に大打撃を与えたコロナ禍は、ほぼ収束し、急激な物価上昇も一時に比べ、落ち着きを取り戻しつつある。

す必要がある。
地域経済や雇用の担い手である中小企業には、
コロナ禍
による打撃から回復していないケースも少なくない。実効性

こうした中、政府が打ち出した少子化対策や防衛力の抜ある税財政上の支援が必要であり、法人会は、「中小企業の

本強化については、財源の具体的な内容が定まっておらず、活性化に資する税制」、「事業承継税制の抜本的改革」等

安定性を欠いていると言わざるを得ない。加えて、コロナ禍

を中心とする「税制改正に関する提言」の実現を強く求める

でさらに積み上がった国債残高は先進国でも突出しており、ものである。

返済計画の策定が重要な課題である。
歳出だけを先行させ財源論が置き去りになったままでは、
財政規律の毀損が決定的となりかねない。まずは、２０２５年度の基礎的財政収支の黒字化目標を確実に達成し、その後創設以来、納税意識の向上に努めてきた法人会は、全国の会員企業の総意として、以上宣言する。
令和５年１０月１８日
全国法人会総連合 全国大会

法人大宮 Corporation Omiya No.449

CF000010Operation

法人会からのご案内
令和6年度 税制改正に関する提言（要約）
基本的な課題Ⅰ．
税・財政改革のあり方

力に応じた公平な負担を原則とする必要がある。
（１）年金については、「マクロ経済スライドの厳格対応」、「支給開始年齢の引き上げ」、「高所得高齢者の基礎年金国庫負担相
当分の年金給付削減」等、抜本的な施策を実施すべきである。

コロナ対策財源の借金をどう返済するかが重要な課題だが、そ（２）医療は産業政策的に成長分野と位置付け、デジタル化対応なの議論が全くないのは極めて遺憾である。すでに米国や英国、
ド

ど大胆な規制改革を行う必要がある。また、都市と地方、診療イツなどの先進諸国では早くから増税を含む借金返済計画を策

科間の公平性を確保するために診療報酬（本体）の配分等を定し一部を実施に移している。我が国だけが議論さえ封印してい見直すとともに、政府の新目標であるジェネリック普及率「全てたのでは国際社会の常識からみても異様であり無責任である。

の都道府県で８０％以上」を達成した後も、その供給体制の在岸田政権は「異次元の少子化対策」を打ち出しながら、有力なり方を含め議論する必要がある。

財源となり得る消費税など新たな負担は求めないとしている。少（３）介護保険については、制度の持続性を高めるために真に介護が子化対策は目的税としての消費税の対象分野である。コロナ対必要な者とそうでない者とにメリハリをつけ、医療と同様に公平策財源も医療分野はその対象になる。ただいたずらに消費税を性の視点から給付と負担のあり方をさらに見直すべきである。

否定していたのでは、持続可能な社会保障制度の確立と財政健（４）生活保護については、給付水準のあり方などを見直すととも全化を両立させる税財政改革の議論は成り立たないし、国の未に、不正受給の防止などさらなる厳格な運用が不可欠である。

来も開けないであろう。
１．
財政健全化に向けて（５）少子化対策では、現金給付より保育所や学童保育等の整備、保育士の待遇改善などの現物給付に重点を置くべきである。
また、企業も積極的に子育て支援に関与できるよう、企業主導

歳出だけを先行させ、財源論を置き去りにする手法は財政規律型保育事業のさらなる活用に向けて検討する。欧米に比べ取を決定的に毀損させかねない。まずは２０２５年度の基礎的財政

得面で大きく見劣りする育休制度については、企業側も意識改

収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）黒字化目標を確実に達成せね

革が必要となろう。

ばならないが、その後の財政健全化の議論も並行して開始する

児童手当の所得制限を撤廃し富裕層にまで支給対象を広げる必要がある。その際には財政規律を確立するための新たな健全政府方針については、出生率の向上につながるか疑問がある

化目標や実効性を担保できる財政運営手法が欠かせない。

ほか、公平性確保の点からみて極めて問題である。子ども・子育（１）財政健全化は国家課題であり、本格的な歳出・歳入の一体改て支援には安定的財源を確保せねばならないが、こうした政策革を進めることが重要である。歳入では安易に税の自然増収をは性格上聖域化されがちである。公平性や実効性の確保を前前提とすることなく、また歳出については聖域を設けずに分野

提とし、バラマキ政策とならないよう十分な監視が必要である。

別の具体的な削減・抑制の方策と工程表を明示し、着実に改（６）少子化対策の財源として社会保険料の上乗せ案が挙げられて革を実行するよう求める。

いるが、中小企業の厳しい経営実態を踏まえ、企業への過度な（２）国債の信認が揺らいだ場合、長期金利の急上昇など金融資本

保険料負担を抑え、経済成長を阻害しないような制度づくりが市場に多大な影響を与え、成長を阻害することが考えられる。

求められる。また、配偶者控除等の税の問題や年金等の社会政府による過剰な依存が主因とはいえ、日銀の国債保有は異保障の問題は就労調整が行われる一つの要因とされており、常に高い水準に達しているほか、株式市場でも市場機能を歪人手不足で悩む中小企業にとって深刻な問題である。女性のめかねない存在となっている。このため、日銀は長短金利操作

就労を支援する政策を含め、税制と社会保障の問題を一括し（イールドカーブ・コントロール）の修正によるゼロ金利政策の一て議論すべきである。

層の柔軟化に乗り出している。今後の金融政策は正常化に向かうとみられるが、その際には政府と日銀が健全な関係を構築

３．
行政改革の徹底し、市場の動向を見極めながら副作用を最小限に抑えるよう細行政改革を徹底するに当たっては、地方を含めた政府・議会が心の政策運営が求められる。

「まず隗より始めよ」の精神に基づき自ら身を削ることが肝要で

２．
社会保障制度に対する基本的考え方ある。以下の諸施策について、直ちに明確な期限と数値目標を定めて改革を断行するよう強く求める。

「中福祉・低負担」のいびつな構造を「中福祉・中負担」に改革（１）国･地方における議員定数の大胆な削減､歳費の抑制。

する。具体的には適正な「負担」を確保するとともに、「給付」を（２）厳しい財政状況を踏まえ、国・地方公務員の人員削減と、能力「重点化・効率化」によって可能な限り抑制する。

を重視した賃金体系による人件費の抑制。

社会保障の基本は「自助」「公助」「共助」であり、その役割と範（３）特別会計と独立行政法人の無駄の削減。

囲を不断に見直すことが重要であり、その際には公平性の視点（４）積極的な民間活力導入を行い成長につなげる。

が欠かせない。とりわけ、医療保険の窓口負担や介護保険の利用者負担などの本人負担については、高齢者においても負担能

11＃843859̲法人大宮2024.01̲449号

４．
マイナンバー制度について

先ごろには健康保険証との一体化などをめぐりカードの登録に事を条件として他の一般資産と切り離し、非上場株式を含めて関する情報管理面で問題が生じ、制度に対する不信感が表面

事業用資産への課税を軽減あるいは免除する制度の創設が化する事態となった。政府は国民の不安を払拭するために、制度の運用に当たっては個人情報の漏洩、第三者の悪用を防ぐため求められる。
（２）相続税、贈与税の納税猶予制度の充実のプライバシー保護などが担保される措置を徹底することが重平成３０年度税制改正では、中小企業の代替わりを促進する要である。そして制度の意義や利便性について改めて丁寧に説ため、10年間の特例措置として同制度の拡充が行われたが、明し理解を求めていかなければならない。

特例承継計画の提出件数は伸び悩んでおり、政府は制度の検５．
今後の税制改革のあり方

Ⅱ．
経済活性化と中小企業対策
1．
中小企業の活性化に資する税制措置証を行う必要がある。
また、特例承継計画の提出期限は１年間延長され、令和６年３月末日までとなっているが、
コロナ禍からの完全回復には時間がかかるうえ、エネルギー価格が高止まりしているなど、中小企業を取り巻く環境は依然厳しい状況にある。特例承継計画の中小企業は地域経済と雇用の担い手であるだけでなく､我が国提出期限等の延長を求めるとともに、事業承継がより円滑に実経済の礎である｡

施できるよう以下の措置を求める。

モラルハザードの誘発には注意しなければならないが、健全な経①猶予制度ではなく免除制度に改める。

営に取り組んでいる企業が立ちゆくよう実効性ある支援をするこ②コロナ禍の影響などを考慮すると、より一層、平成２９年以前のとは、政府の責任であり義務といえよう。
（１）法人税率の軽減措置

制度適用者に対しても要件を緩和するなど配慮すべきである。
③国は円滑な事業承継が図られるよう、経営者に向けた制度

中小法人に適用される軽減税率の特例１５％を本則化すべ周知に努める必要がある。

きである。また、昭和５６年以来、
８００万円以下に据え置かれて（３）取引相場のない株式の評価の見直し

いる軽減税率の適用所得金額を、少なくとも１，
６００万円程度に引き上げる。
（２）中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置
租税特別措置については、公平性・簡素化の観点から、政策目的を達したものは廃止を含めて整理合理化を行う必要はあるが、中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置は、

３．
消費税への対応
政府は、軽減税率制度とインボイス制度について、国民や事業者への影響、低所得者対策の効果等を検証し、問題があれば制度の是非を含めて見直しが必要である。
（１）
インボイス制度の導入にあたり、国は事業者に混乱が生じない

以下のとおり制度を拡充したうえで本則化すべきである。

よう制度の周知を徹底するとともに、事務負担を軽減するよう①中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充したうな環境整備が必要である。また、課税事業者が免税事業者とえ、「中古設備」を含める。

取引を行う際、取引価格の引き下げや取引の停止などの不利②少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置につ益を与えないよう、実効性の高い対策をとるべきである。

いては、損金算入額の上限（合計３００万円）
を撤廃し全額を（２）消費税の滞納防止は税率の引き上げやインボイス制度の導入

損金算入とする。なお、それが直ちに困難な場合は、令和６に伴ってより重要な課題となっている。消費税の制度、執行面

年３月末日となっている適用期限を延長する。

においてさらなる対策を講じる必要がある。

（３）中小企業等の設備投資支援措置（３）
インボイス制度や電子帳簿保存法の改正による電子データ保

中小企業経営強化税制」や「先端設備等導入計画に係る存の義務化に対応するため、事業者の事務負担、納税協力コ

固定資産税特例」等を適用するに当たっては、手続きを簡素化

ストは年々増加している。システム改修や従業員教育などにつするとともに、事業年度末（賦課期日）が迫った申請や認定について、中小企業に対する特段の配慮が求められる。

いて弾力的に対処する。なお、「カーボンニュートラルに向けた
投資促進税制」は、令和６年３月末日が適用期限となっていることから、適用期限を延長する。
２．
事業承継税制の拡充

Ⅲ．
地方のあり方
地方活性化戦略では、地方自身がそれぞれの特色や強みをいかした活性化策を策定し地域の民間の知恵と工夫により、新たな地場技術やビジネス手法を開発していかねばならない。また自治

我が国企業の大半を占める中小企業は、先に指摘したように地

体側は自らの責任で必要な安定財源の確保や行政改革を企

域経済や雇用の確保などに大きく貢献している。中小企業が相画・立案し実行するなど、自立・自助を基本理念とすることが肝要

続税の負担によって事業が承継できなくなれば、経済社会の根幹が揺らぐことになる。
（１）事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設
我が国の納税猶予制度は、欧州主要国と比較すると限定的である。
（１）地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機能移転の促進、地元の特性に根差した技術の活用、地元大学との連携などによる技術集積づくりや人材の育成等、実効性のある改革を大胆に行う必要がある。
また、中小企業の事業承継の問題はな措置にとどまっており、欧州並みの本格的な事業承継税制が地方創生戦略との関係からも重要と認識すべきである。

必要である。
とくに、事業継続に資する相続については、事業従（２）広域行政による効率化や危機対応について早急かつ具体的

法人大宮 Corporation Omiya No.449

CF000012

Operation

法人会からのご案内

な検討を行うべきである。基礎自治体（人口３０万人程度）の拡

年３．
４０→令和２年２．
７３）にある。さらに、基礎控除の引き下げ充を図るため、さらなる市町村合併を推進し、合併メリットを追や地価の上昇により相続税の課税件数割合が平成２７年の求する必要がある。

8.0％から令和３年は9.3％と高水準に達していることから、基（３）国に比べて身近で小規模な事業が多い地方の行財政改革に

礎控除のあり方を見直す必要がある。

は、「事業仕分け」のような民間のチェック機能を活かした手法

また、現行の相続税の課税方式（法定相続分課税）
は、相続人が有効であり、各自治体においても広く導入すべきである。

の相続額に応じた課税がされず、一人の相続人の申告漏れが（４）地方公務員給与は近年、国家公務員給与と比べたラスパイレ

他の相続人にも影響する等の問題が指摘されており、課税方

ス指数（全国平均ベース）が改善せずに高止まりしており、適正式のあり方についても併せて検討することが必要である。

な水準に是正する必要がある。そのためには国家公務員に準（２）経済の活性化に資するよう、贈与税の基礎控除を引き上げる。

拠するのではなく、地域の民間企業の実態に準拠した給与体系に見直すことが重要である。
（５）地方議会は大胆にスリム化するとともに、より納税者の視点に

４．
地方税関係（１）固定資産税の抜本的見直し

立って行政に対するチェック機能を果たすべきである。また、高令和５年の全国の公示価格は、全用途平均・住宅地・商業地とすぎる議員報酬の一層の削減と政務活動費の適正化を求めも２年連続で上昇し、上昇率が拡大している。都市計画税と合る。行政委員会委員の報酬についても日当制を広く導入するな

せて評価方法および課税方式を抜本的に見直すべきである。

ど見直すべきである。

また、固定資産税は賦課課税方式であり、納税者自らが申告す

Ⅳ．
震災復興等

るものではないことから、制度に対する不信感が一部見受けられる。地方自治体は、税の信頼性を高めるためのさらなる努力

これまでの効果を十分に検証し、予算の執行を効率化するとともが必要である。

に、原発事故への対応を含めて引き続き適切な支援を行う必要①商業地等の宅地を評価するに当たっては、
より収益性を考慮がある。
とりわけ被災地における企業の定着、雇用確保などに対した評価に見直す。

し実効性ある措置を講じるよう求める。

②家屋の評価は、経過年数に応じた評価方法に見直す。

近年、熊本をはじめとした強い地震や台風などによる大規模な自③償却資産については、納税者の事務負担軽減の観点から、

然災害が相次いで発生している。東日本大震災の対応などを踏申告対象外となる「少額資産」の範囲を国税の中小企業のまえ、被災者の立場に立った適切な支援と実効性のある措置を少額減価償却資産（３０万円）にまで拡大するとともに、賦課

講じ、被災地の確実な復旧・復興等に向けて取り組まなければな

期日を各法人の事業年度末とする。また、諸外国の適用状らない。

況等を踏まえ、廃止を含め抜本的に見直すべきである。
④固定資産税の免税点については、平成３年以降改定がなくⅤ．
その他据え置かれているため、大幅に引き上げる。

１．
納税環境の整備⑤国土交通省、総務省、国税庁がそれぞれの目的に応じて土２．
環境問題への対応地の評価を行っているが、行政の効率化の観点から評価体

３．
租税教育の充実

税目別の具体的課題
１．
法人税関係（１）役員給与の損金算入の拡充①役員給与は損金算入とすべき②同族会社も業績連動給与の損金算入を認めるべき（２）交際費課税の適用期限延長（3）中小企業向け賃上げ促進税制の適用期限延長
２．
所得税関係（１）所得税のあり方

制は一元化すべきである。
（２）事業所税の廃止
市町村合併の進行により課税主体が拡大するケースも目立つ。事業所税は固定資産税と二重課税的な性格を有することから廃止すべきである。
（３）超過課税（４）法定外目的税
５．
その他（１）配当に対する二重課税の見直し（２）森林環境税
令和６年度から施行される森林環境税について、現在、先行して別の財源を使って地方自治体に配分（令和５年度は５００億①基幹税としての財源調達機能の回復

円）
されているが、その半分が使い残され基金として積み立て②各種控除制度の見直しられているとの指摘がある。これでは税が有効に活用されてい③個人住民税の均等割るとは言い難く、配分方法のあり方など、制度自体を抜本的に（２）少子化対策
３．
相続税・贈与税関係（１）被相続人１人に対する法定相続人の数は減少傾向（平成１５13＃843859̲法人大宮2024.01̲449号

見直すべきである。
（３）電子申告以上

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税務署からのお知らせ

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Notice

税務署からのお知らせ

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Column

経済コラム

ユダヤ型よりもドバイ型 へ株式会社ぶぎん地域経済研究所
専務取締役

チーフエコノミスト

土田浩

一 国 の 経 済 規 模 や 成 長 率を図る指 標として、今日使 われているのが「ＧＤＰ（国内総生産）」。かつては「ＧＮＰ（国民総生産）」が使われていたと、ご記憶の方も多いと思う。
鎖国していた江戸時代であれば、国内＝国民なので問題にならない。
しかし、国際化が進展する下で、日本人（正確には日本に1年以上居住する者）か否かよりも、日本国内という地理的基準でマクロ経済を計測する方が有用だとの考え方が広まった。そして、1990年代には世界各国が「ＧＤＰ（国内総生産）」の概念に切り替えることとなった。
2000年代入り後、中国などアジア諸国の工業化が急速に進んだ。日本の大企業は、安い労働力と成長著しい市場を求めて、海外での事業活動を積極化し、多くの社員を海外に送り込んだ。一方で、日本国内の労働市場は閉鎖的な状態が続いた。
日本のＧＤＰ成長率に比べて、日本企業の株価上昇率が高いのも、海外で稼いだ利益の国内への還元が一因と考えられる。工業立国から投資立国へと言えば聞こえは悪くないが、果た
して、国内に、雇用者所得も財・サービスの生産や設備投資も生み出さない経済構造に、明るい将来を見出せるのだろうか？
これに対する最も基礎的な方策は、人口の増加による国内市場の拡大である。言うまでもな
く、日本人が子供をたくさん産み育てられれば理想的だ。だが、効果が現れるまでに長い年月が必要なうえ、日本社会の現状に鑑みると直ちに出生率が高まるとは考えにくい。
そこで求められるのが、日本で働きたいという外国人労働者や、日本人になりたいという移民の受け入れを積極化することである。もちろん、日本の文化や生活習慣を尊重して貰い、社会の分断が生じないよう、多角的な視点から具体的な制度設計が必要だ。多くの日本人には心情的な抵抗感が強く、欧州の現状をみても困難を伴うことは確かだ。
しかし、それでもなお、豊かで美しい日本を守るためには、避けて通れない道のように思える。日本人がホームグランドを使用することで、海外の言語、法律、慣習というハンディを負わずに、ビジネスを広げられる訳である。
国内（国土）と国民との関係について、私は、
ドバイ型とユダヤ型という両極端のモデルを使うことがある。
ドバイの外国人活用の大胆さは特筆に値する。
ドバイを含むＵＡＥ（アラブ首長国連邦）の人
口9百万人のうち、国民は僅か１百万人。残り8百万人は他国籍の働き手とその家族である。いわゆる労働者層に限らず、企業経営者・ビジネスマンや弁護士・医師などの高級専門職も、大17＃843859̲法人大宮2024.01̲449号

半が外 国 人である。高 報酬・高 待 遇 のため 、米 国
では 海 外 就 労 地 の 人 気ナンバーワンと言われる。
世 界 一 高いビル、世 界 一
広 い ショッピ ン グ セ ン
ター、超高級ホテル群・邸
宅 地 、世 界 的なスポーツ
大会・競馬レースなどは、
観 光 資 源である以 上に、
世 界 中 の 高 給 取りの 事
業家・実務家を引き寄せるのが狙いだ。これは、石油依存からの脱却を図る壮大な成長戦略なのである（詳細は「ぶぎんレポート2019年4月号」参照）。
一方で、2千年前にローマ帝国により国を滅ぼされたユダヤ民族。彼らは、祖国の地を捨てて欧州・中東に離散した（「ディアスポラ」）。勤勉で、同胞意識が強く、各地で商業や金融の担い手として活躍した。
しかしながら、常によそ者として冷遇され、社会の動乱期や疫病の流行期には迫害の対象にされるなど、苦難の歴史を歩んだ。
平和と安全を前提に、グローバル化の恩恵を最大限に活用して、海外シフトを展開してきた日本企業。
しかしながら、米中新冷戦や世界各地の紛争に直面して、そのリスクが顕在化している。
「自国ファースト」という言葉には悪いイメージがついてしまったが、日本人の間にも、国内を最大限に有効活用し活性化させるビジネスを、
もう少し尊重するマインドが醸成されても良いのではないだろうか。

〈筆者略歴〉土田浩

1958年東京都豊島区生まれ。1982年東京大学経済学部卒業、日本銀行入行。名古屋支店営業課長、大阪支店文書課長、総務人事局人材開発課長、調査統計局・埼玉県経済総括などを経て、2016年5月
退職。

同年6月より株式会社ぶぎん地域経済研究所専務取締役／チーフ

エコノミスト。

著書：「日銀から見た埼玉経済」（2016年、埼玉新聞社）「埼玉から日本経済を語る」（2021年、埼玉新聞社）

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CF000018

最近の県内経済

Economic

今月の概要

1 生産活動

緩やかに持ち直している。

一進一退

鉱工業生産・出荷・在庫指数（季節調整済）（2015年＝100）

90
87.3
85

食料品
汎用・生産用・業務用機械
電子部品・デバイス
輸送機械
化学（2015年＝100）

120

100.1

100

87.9
80

80.2

80

78.5

生産
出荷
在庫

75

主要業種の生産指数（季節調整済）

3 4
2022

5

6

7

8

9 10 11 12 1 2
2023

3

4

5

6

8 (年月）

7

(資料）
埼玉県

75.0
60.1

60
40

58.2

3 4
2022

5

6

7

8

9 10 11 12 1 2
2023

3

4

5

6

8 (年月）

7

(資料）
埼玉県

8月の鉱工業生産指数(季節調整済)は、78.5で前月比1.5％低下した(2か月連続の低下）。情報通信機械（カーナビゲーション、
カーオーディオ）、鉄鋼（鋳鉄管、鉄系鍛工品）などが上昇したが、化学
（医薬品）
、電気機械
（鉛蓄
電池、電力変換装置）などが低下した。
出荷指数（同）は、80.2で同0.4％上昇（2か月ぶりの上昇）。輸送機械（乗用車、自動車エンジン）、鉄鋼（鋼半製品、粗鋼）などが低下したが、生産用機械（半導体製造装置、研削盤）、食料品（炭酸飲料、粉乳）などが上昇した。
在庫指数（同）は、87.3で同1.5％低下した（2か月連続の低下）。輸送機械（乗用車、完成自転車）
、ゴム製品
（工業
用ゴム製品）などが上昇したが、プラスチック製品（プラスチック製容器、プラスチック製フィルム）、電気機械（クッキングヒーター、鉛蓄電池）などが低下した。

◆ 食料品の生産指数（季節調整済）
は、100.1で前月比0.2％低下、3か月連続の低下となった。
◆ 汎用・生産用・業務用機械（同）は、87.9で同0.1％上昇、2か月ぶりの上昇となった。
◆ 電子部品・デバイス（同）は、60.1で同3.1％低下し、2か月ぶりの低下となった。
◆ 輸送機械（同）は、58.2で同1.2％低下し、3か月ぶりの低下となった。
◆ 化学（同）は、75.0で同7.3％低下し、2か月連続の低下となった。

2 設備投資持ち直している

民間建築着工床面積（非居住用）(千㎡)

床面積（左目盛）600

増減率（右目盛）

450

200
100

−28.7

300

152

150
0

4 5
2022

6

7

8

9 10 11 12 1 2
2023

3

4

5

6

7

8

0

＃843859̲法人大宮2024.01̲449号（2015年＝100）

80
76.2
70

‑100

‑200
9 (年月）(資料）
国土交通省

9月の民間建築着工床面積（非居住用）は、152千㎡
で前年比28.7％減と6か月連続の減少となった。
（ 5か
月後方移動平均でも前年比37.9％減）
用途別にみると、学校の校舎、病院・診療所は増加した
ものの、事務所、店舗、工場及び作業場、倉庫がいずれも減少した。
19

資本財出荷指数（季節調整済）

(前年比、
％)

60

3 4
2022

5

6

7

8

9 10 11 12 1 2
2023

3

4

5

6

7

8 (年月）(資料）
埼玉県

8月の資本財出荷指数（季節調整済）は76.2で、前月比5.7％増と2か月ぶりの増加となった（5か月後
方移動平均では、前年比2.2％増）。
当研究所が8月に実施した「設備投資動向調査」
では、企業の設備投資計画額は、前年比増加している（全産業前年比+8.8％）。

出所：㈱ぶぎん地域経済研究所ホームページより

3 個人消費(前年比、％)持ち直している百貨店/スーパー/コンビニ販売額、乗用車販売台数【前年比】

20

6.2
5.9
2.0

10
0

−1.7

‑10

百貨店販売額スーパー販売額
コンビニ販売額
乗用車販売台数

‑20
4 5
2022

6

7

8

9 10 11 12 1 2
2023

3

4

5

6

7

8.4

5

4.7
1.6

0

‑0.7

‑5

8

9 (年月）‑10(資料）
経済産業省、埼玉県自動車販売協会など

4 5
2022

6

個人消費は、持ち直している。
9月の百貨店およびスーパーの販売額（店舗調整前）は、百貨店が110億円で前年比1.7％減（2か月ぶりの減少）、スー
パーは1,020億円で同5.9％増（12か月連続の増加）となった。また、コンビニ販売は561億円で同2.0％増と23か月連続の増加となった。販売価格上昇による影響は受けているものの、残暑により季節商材の販売が好調に推移した。
また、乗用車販売は、前年比6.2％増と9か月連続の増加となった。内訳をみると小型車が同比6.1％減と2か月ぶりの減少となったものの、普通車が同比15.3％増と9か月連続の増加、軽乗用車が同比4.0％増と5か月連続の増加となった。

4 住宅建設（千戸） 新設住宅着工戸数
10

（左目盛）
（右目盛）
増減率
給与（社宅等）
貸家
分譲
持家

(前年比、
％)
30
20

6

7.6

4

10
4,609
0
‑10

2

4 5
2022

6

7

8

9 10 11 12 1 2
2023

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1 2
2023

‑20
9 (年月）
(資料）
国土交通省
7

8

9 月の 新 設 住 宅 着 工 戸 数は、4 , 6 0 9 戸で前 年 比7.6％増と2か月ぶりの増加となった（5か月後方移動平均では0.2％減）。利用関係別にみると、持家（1,067戸）
が同18.7％減、分譲戸建（1,263戸）
が
4 . 2％減となったも の の 、貸 家（ 1 , 7 8 0 戸 ）が 同
16.2％増、分譲マンション（476戸)が336.7％増といずれも増加した。

3

4

5

6

7

8

9 (年月）(資料）
経済産業省

9月の専門量販店販売額は、751億円で前年比4.7％増と13か月連続の増加となった。内訳をみると家電大型専門店が169億 円で同 0 . 7％減（ 3か月ぶりの 減 少 ）となったものの、
ドラッグストアが411億円
で同8.4％増（16か月連続の増加）、
ホーム
センターが171億円で同1.6％増（10か月
連続の増加）とそれぞれ増加となった。
関東１都６県の消費者態度指数（原数値）
は、8月〈37.2〉、9月〈36.8〉、10月〈36.7〉と推移している。

5 雇用情勢

一進一退

8

0

合計
ドラッグストア販売額
ホームセンター販売額
家電大型専門店販売額

専門量販店販売額【前年比】

10

30

‑30

(前年比、
％)

緩やかに持ち直している
新規求人倍率（左目盛）
有効求人倍率（左目盛）
完全失業率（右目盛）

求人倍率（就業地別・季節調整値）（南関東・原数値）（倍） 完全失業率

(前年比、
％)

2.4

4.0

2.2

2.20

2.0
1.8

2.6

1.6
1.4

1.22

1.2

3.0

2.0

1.0

1.0
0.8

4 5
2022

6

7

8

9 10 11 12 1 2
2023

3

4

0
9 (年月）(資料）
厚生労働省、総務省
5

6

7

8

9月の有効求人倍率(就業地別、季節調整値)は、1.22倍で前月比0.02ポイント上昇した
（2か月連
続の上昇）
。また、新規求人倍率(同)は、2.20倍で前月比0.14ポイント低下した（2か月ぶりの低下）。
完全失業率（南関東、原数値）
は、2.6％で前年同月比0.3ポイント低下した（前年同月比4か月ぶりの低下）。
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CF000020県税からのお知らせ

Notice

給与支払報告書・源泉徴収票の提出は「eLTAX（エルタックス）」で！
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「eLTAX」
を利用すれば、給与支払報告書の電子申告用のデータを作成する際、税務署に提出が必
要な源泉徴収票の電子申告（e-Tax）用のデータも同時に作成し、一括して「eLTAX」
で一元的に送信することができます。
また、地 方 税 共 通 納 税システムを使えば、オフィスや自宅に居ながらにして、パソ
コンからすべての地方公共団体に対して電子納税ができ、複数の地方公共団体に対しても一度の操作で電子納税が可能です。
利用開始手続きなど詳しくは、eLTAX
ホームページ（h t t p s : / / w w w . e l t a x .lta.go.jp/）
をご覧ください。
お問合せ：県税務課（TEL：０４８･８３０･２６５１）

Members

支部

新会員ご紹介 （令和5年9月〜11月）
会員名

業種名

貨物軽自動車運送事業

三浦賢二税理士事務所

税理士

（株）
レストアマン

会員名

業種名

建設業

（株）PiiS Road

福祉サービス業

リフォーム

（株）
日進設備

消火配管工

（株）ダヌ・カルタール

飲食業（株）KH-online

ネット販売、小売業（株）SJBファーマシー

調剤薬局

トップセレクト

自動車修理・販売業

小川

税理士事務所（株）MEISUI

消防配管工事エス・ライフ（同）学習塾

司法書士法人マチカド事務所

司法書士業

NIRA DESIGN

グラフィックデザイナー

清田電設（株）

電気工事業（株）
フレキシブル

不動産業

エヌ・ケイ工業

建設業

政雄

その 他

表紙
写真

西区

見沼区

カンセイ工業（株）

北区

大宮区

（株）
ツムート

支部

中山神社（中氷川神社） さいたま市見沼区

中山神社は「三氷川」と呼ばれるお宮の一つで、「武蔵一宮大宮氷川神社」と南東にある緑区の「氷川女体神社」を結ぶ線上のほぼ中間に位置することから、古くより関係の深い社として「中氷川神社」とも呼ばれている。また同じ高さ（海抜）に位置しているという。
社伝によると創建は人皇十代祟神天皇の御代2年と伝えられている。天正１９年（1591）
１１月に、徳川家康から社領十五石の御朱印を賜った格式ある神社である。
旧社殿は令和2年に埼玉県指定文化財となっている。

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