一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク「継続的な決済イノベーションのための銀行界における体制整備」に係る全銀ネットの取組み

平成29年1月
一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）1

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

目次
１．全銀ネットの概要

P3

２．「継続的な決済イノベーションのための銀行界における体制整備」に係る取組み

P4

３．全銀ネット有識者会議とは

P5

４．全銀ネット有識者会議の見直し

P7

５．全銀ネット有識者会議の今後の運営方法

P8

６．平成28年度における取組み

P11（参考）決済高度化に向けた全銀ネットの取組実績

P122一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

１．全銀ネットの概要• 全国銀行資金決済ネットワーク（以下「全銀ネット」）は、資金決済法にもとづく資金清算機関1として設立。
• 銀行振込の中核システムである全国銀行データ通信システム（以下「全銀システム」）と、銀行振込の仕組み・制度である全国銀行内国為替制度を運営。
• 全銀ネットの社員は全国銀行協会のみ（以下「全銀協」） 。
• 非常勤理事は毎年銀行の頭取・社長から選出・就任。
全銀ネットの概要
名称•

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

社員•

一般社団法人全国銀行協会•

理事長1名（常勤1名）
理事10名（常勤1名、非常勤9名） ※非常勤理事には銀行の頭取・社長が就任
監事2名（常勤1名、非常勤1名）

役員

••
•

平成22年4月1日法人設立、同年10月1日業務開始（資金決済法により資金清算業は免許制となり、全銀ネットが免許を取得のうえ、同業務を全銀協（当時は社団法人東京銀行協会）から全銀ネットに移管）•

東京都千代田区

加盟
銀行数（H28.11末）•

直接参加者（清算参加者） 144行
間接参加者（代行決済委託金融機関） 1,152行 合計1,296行（国内の預金取扱金融機関のほぼすべてを網羅）

取扱高（H27中）

•設立
年月日
所在地

ATM・
インターネット
バンキング等

全銀ネット・全銀システム

全銀システムの概要

1•

平成27年中全体 件数：約15億8,141万件／金額：約3,110兆円（1日平均 件数：約648万件／金額：12兆7,474億円）

銀行振込等の内国為替取引に伴う銀行間の債権債務を清算する機関

3

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２．「継続的な決済イノベーションのための銀行界における体制整備」に係る取組み• 平成27年12月、金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」報告書において、継続的な決済イノベーションのための銀行界における体制整備として、全銀ネット有識者会議（以下「有識者会議」）の改組等が提言された。
• 上記の提言を踏まえ、全銀ネットにおいて、有識者会議の議論を充実する方策等について検討を行い、対応を進めている。

提言内容

継続的な決済イノベーションのための銀行界における体制整備

決済インフラのサービスに対するニーズの多様化、国際的な連携の必要性、対応の迅速性等の要請に応える、継続的な取組みを可能とするため、全銀ネットの体制を整備することが考えられる。決済インフラの基本的あり方について、銀行等による主体的な取組みの継続を可能とするため、以下の行動プランの着実な実行が期待される。
• 現在、利用者の声を直接聞く器として設置している「全銀ネット有識者会議」を改組等した上で、関係業界も含めて官民で議論を行うためのラウンドテーブルを全銀協に設置する。
• その他、必要に応じた体制の強化を行う。

課題への対応• 継続的な取組みによる決済インフラのより一層の高度化とサービス向上を可能とするため、全銀ネットにおける検討体制（有識者会議）を見直し、機能を拡充。
• 多様化する利用者ニーズを踏まえ、企業や消費者など多方面からヒアリングを実施。
• 議事要旨等は原則対外公表。

（金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」報告書から抜粋）

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３．全銀ネット有識者会議とは①
全銀ネット有識者会議は、全銀システムの稼動時間拡大への検討・対応など、全銀ネットを取り巻く環境が大きく変化しているとの問題意識のもと、時宜を得たテーマを選定し、当該テーマに造詣が深い有識者を招聘して意見交換を実施する会議体として設置（全銀ネット設立時に設置した資金清算制度アドバイザー会議を改組）。
設置目的

メンバー

• 銀行振込や決済システムに対する一般消費者および企業ニーズを吸収、組織運営に活用• テーマを柔軟に選定、時宜を得た検討を行う• 有識者（テーマに応じて都度選定）• 全銀ネット委員長行、都市銀行、地方銀行・・・銀行役員クラス（専務・常務級）• 理事長、業務執行理事、事務局長ほか
運営として全銀ネット委員会委員、監事をオブザーバー、検討部会委員を傍聴者として許容（会議内容は非公開）

開催頻度（ご参考）全銀ネット有識者会議の設立経緯
平成22年4月
10月• 資金決済法施行、全銀ネット設立• 資金清算制度アドバイザー会議1を設置• 全銀ネットの業務を開始（以降、外部有識者会議として、資金清算制度アドバイザー会議は毎年1・2回開催）

平成26年7月• 資金清算制度アドバイザー会議を全銀ネット有識者会議に改組（平成26年度・平成27年度は各1回開催）

年1回
平成28年7月

金融審議会の提言を受け、機能を拡充

全銀ネット有識者会議で検討したテーマ【平成26年度】 「銀行振込に関する国内調査結果」 （調査会社）
全銀システムの稼動時間拡大等に関するアンケート調査を通じた個人・法人ニーズ、マーケット分析および意見交換【平成27年度】 「銀行決済にかかる諸課題について－振込・送金をめぐる消費者相談を中心に」（国民生活センター様）
消費者からの相談内容とその解決に向けた示唆および意見交換（銀行振込の利用者への周知および誤振込減少に向けた仕組みの拡充）
1

金融審議会等における資金決済法制定に係る議論（利用者ニーズに対応可能なガバナンス体制の構築）を踏まえて設置（参考資料は以下）・決済に関する研究会 「決済に関する論点の中間的な整理について（座長メモ）」（平成19年12月）
・金融審議会金融分科会第二部会「資金決済に関する制度整備について」（平成21年1月）
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全銀ネットでの調査内容に係る意見交換や有識者からの個別プレゼンを通じ、組織運営に活用（設立以来、外部有識者は変更せず）

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３．全銀ネット有識者会議とは②
従来
社員総会（社員：全銀協）

理事会（頭取・社長級）

・役員の選任・事業報告・決算
・事業計画書・収支予算書・定款の変更等を決議

・当法人の業務執行の決定
・為替制度の運営に関する重要事項の決定
・必要に応じて、委員会や検討部会に検討を指示

内容を報告

・有識者から示唆・提言を受けるとともに意見交換を実施
・理事会に結果を報告、組織運営に活用

経営企画委員会（専務・常務級）

業務・システム委員会（専務・常務級）

全銀ネット有識者会議（有識者＋専務・常務級）

各検討部会（次課長級）• 経営企画検討部会• リスク管理検討部会• サイバーセキュリティ検討部会• 全銀システムのあり方に関する検討部会など

各検討部会（次課長級）• 内国為替検討部会• 全銀システム稼動時間拡大検討部会• 第7次全銀システム検討部会• 担保管理検討部会など
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４．全銀ネット有識者会議の見直し• 全銀ネットは、独立したガバナンスの中で主体的に利用者ニーズを吸収していく必要があり、利用者の声を直接聞く器として、より機能を発揮できるよう、金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」報告書を踏まえ、有識者会議の運営方法を見直す。
• また、認識した課題への取組み内容に応じて、全銀ネットの体制強化を実施する。
見直しのコンセプト• 「継続的な決済イノベーションのための銀行界における体制整備」を目的に、全銀ネットでの主体的かつ継続的な検討を充実させ、有識者会議を活用した継続的な取組み（PDCAサイクル）の定着を図る。
• 具体的には、決済インフラに対するニーズの多様化や対応の迅速性等の要請が高まっていること等を踏まえ、「実効性のさらなる向上」をコンセプトとし、有識者会議と検討部会との有機的な連携を行うことにより、実務ベースで「機動的な対応を可能とする枠組みの構築・強化」を図る。
• 検討部会は銀行の実務者クラス（次課長級）で構成される会議体であり、役員クラス（専務・常務級）で構成される有識者会議と比較して機動性に優れている。検討部会を効率的・効果的に活用することにより、有識者会議の議論を充実させるとともに、有識者会議の議論の結果を踏まえて認識した課題に対しても迅速に対応を検討することが可能。
7

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５．全銀ネット有識者会議の今後の運営方法①• 「全銀システムのあり方に関する検討部会」に• 「全銀システムのあり方に関する検討部会」でのおいて広く有識者からニーズ・課題をヒアリング

検討結果にもとづきテーマを決定、有識者を招聘• 消費者や企業のニーズ、国内外の動向や技術革テーマに応じて複数の有識者を招聘することや、関係当局・中央銀行・一般企業の出席依頼も検討

新等を踏まえ、有識者会議のテーマを検討• ヒアリング結果を取りまとめ、経営企画委員会等に報告

P検討部会でのヒアリング

有識者会議での議論
D・ 議事要旨等を公表

継続的な決済イノベーションのための銀行界における体制整備（PDCAサイクル）• 洗い出された課題は、適切な各検討部会において、検討を深掘り検討部会での検討深掘り
A委員会等での課題認識C• 検討状況は適宜経営企画委員会等に報告• 必要に応じて有識者から追加ヒアリングも検討

上記運営については、実効性等を検証のうえ、必要に応じて見直しを行う• 有識者会議における議論等から、課題を洗い出し• 経営企画委員会等において優先的に検討すべき事項を決定し、検討部会に検討を指示
特に、継続的な議論を要するものについては、中長期的な検討課題として、中期経営計画に取り込む

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５．全銀ネット有識者会議の今後の運営方法②
見直し後検討部会での検討深掘り

社員総会（社員：全銀協）

理事会（頭取・社長級）

・役員の選任・事業報告・決算・事業計画書・収支予算書・定款の変更等を決議

・当法人の業務執行の決定
・為替制度の運営に関する重要事項の決定
・必要に応じて、委員会や検討部会に検討を指示

経営企画委員会（専務・常務級）

C

委員会等での課題認識

各検討部会（次課長級）• 経営企画検討部会• リスク管理検討部会• サイバーセキュリティ検討部会• 全銀システムのあり方に関する検討部会など検討部会でのヒアリング

業務・システム委員会（専務・常務級）

・有識者から示唆・提言を受けるとともに意見交換を実施
・理事会に結果を報告、組織運営に活用

A

D

有識者会議での議論

全銀ネット有識者会議（有識者＋専務・常務級）

・まずは、事務局体制を強化するため、前年度比7名増員済み
・今後、認識した課題への取組み内容に応じて、全銀ネットの体制強化を実施

P

各検討部会（次課長級）• 内国為替検討部会• 全銀システム稼動時間拡大検討部会• 第7次全銀システム検討部会• 担保管理検討部会など
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５．全銀ネット有識者会議の今後の運営方法③（新旧比較）
運営方法

従来

見直し後1

単年度完結型

継続検討型• テーマは事務局において都度選定• 実務者で構成する検討部会で広く有識者からヒアリングを実施• 基本的に年度毎に完結• 検討部会でヒアリング結果を取りまとめ、経営企画委員会等に報告• 報告を踏まえてテーマを決定し、有識者会議を開催• 有識者会議における議論等を踏まえて認識した課題は、各検討部会等での深掘りを指示• 中長期的な検討課題と認識した事項は、中期経営計画に取り込み• 検討状況は適宜経営企画委員会等に報告

構成
メンバー

銀行界＋有識者（原則1名あるいは1社）

銀行界＋有識者（複数名）＋官民• テーマに応じて複数の有識者を招聘することや、関係当局・中央銀行・一般企業の出席依頼も検討

議事要旨等

非公表

公表

開催頻度

年1回

検討部会におけるヒアリング（複数回）＋有識者会議• 検討部会での事前ヒアリングなし
1
2• 検討部会で複数回ヒアリング2をし、テーマを検討

上記運営については、実効性等を検証のうえ、必要に応じて見直しを行う
今年度（平成28年度）は8回実施

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６．平成28年度における取組み
時期対応事項
•

平成28年
8月～年内

検討部会において、有識者からヒアリングを実施（今年度は8回実施）

平成28年度のテーマ① 決済に関する利用者の期待9/7（水）通信事業会社「弊社における決済の実情およびその課題」
11/1（火）通信販売事業会社「弊社における決済の実情およびその課題」
11/24（木）調査会社「決済に関する利用者（個人）の期待」 （調査結果を踏まえたプレゼンテーション）② FinTech等技術の活用可能性
10/12（水）コンサル会社「FinTech等技術の資金決済への活用可能性」
11/2（水）FinTech関連の業界団体「FinTechがもたらす新たな為替取引の活用可能性」③ 諸外国における決済システムの高度化に係る取組状況
8/10（水）日本銀行「FinTechと諸外国での取組み」
8/31（水）シンクタンクA「諸外国における決済システムの高度化に係る取組状況」
11/30（水）シンクタンクB「グローバル動向から見た決済システム高度化への示唆」

P

9月

•

経営企画委員会等に取組状況等を中間報告

1月•

取りまとめた報告書を経営企画委員会等に報告、有識者会議の有識者・テーマを決定

D•

有識者会議を開催

C••

経営企画委員会等に有識者会議の模様を報告
認識課題のうち中長期的な検討課題を中期経営計画に取り込み••

認識課題を適切な検討部会において検討を深掘り
平成29年度のテーマを検討・絞込み

2月
3月
平成29年
4月～

AP

11

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（参考）決済高度化に向けた全銀ネットの取組実績①
全銀システムのレベルアップ••

全銀システムは昭和48年に稼動開始し、順次性能向上や機能追加、リスク対策、セキュリティ向上等を進めており、現在は第6次全銀システムが稼動。
全銀システムは、全国をカバーする広範なネットワークを形成し、高い安全性・信頼性を誇っており（稼動以来一度もサービス停止なし）、日本の経済取引の基盤となっている。
参加者数

第1次システム（昭和48年）

処理能力（当初）•

全国銀行内国為替制度の発足（全国銀行および商工中金がメンバー）および全国銀行データ通信システムの稼動
オンラインネットワーク化を実現
為替決済日を翌々日から翌日に変更（昭和49年）•

相互銀行、信用金庫、在日外銀、信用組合、労働金庫、農協等が参加•

東京・大阪2センター化
MTデータ伝送（ファイル転送方式）の開始
同日決済への移行、仕向超過限度額管理の開始•88行

100万件/日

第2次システム（昭和54年）

708行

140万件/日

第3次システム（昭和62年）

5,304行

500万件/日

第4次システム（平成7年）

特記事項

•

•
•
•

3,552行

1,350万件/日•••第5次システム（平成15年）
第6次システム（平成23年）•1,679行

1,500万件/日

1,371行

2,000万件/日•(H28.11末)
1,296行

（現在）
2,500万件/日

•

••
•
•

センター・銀行間専用回線方式を自営パケット網に変更
通信開始時刻を8:30に繰り上げ
新内国為替制度実施（セントラルカウンターパーティ）（平成13年）証券系信託、ネットバンク等が参加
回線をフレームリレー網に変更、回線データ暗号化を実施
電文様式上にEDI欄を追加
回線をIP-VPN網に変更、TCP/IPの採用
大口内為取引（1億円超）の日銀ネット次世代RTGS（第2期対応）による決済への移行
新ファイル転送（MTデータ伝送に代わる新たなファイル転送方式）の導入
ISO20022に準拠したXMLフォーマットの電文への対応、EDI欄拡充
でんさいネット専用通信種目の電文追加

12一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（参考）決済高度化に向けた全銀ネットの取組実績②
将来展望を踏まえた全銀システムのあり方に関する検討
全銀ネットは、決済システム等を取り巻く国内外の環境変化を踏まえ、中長期的な観点から全銀システムのあり方を検討。
⇒平成26年度からは、「全銀システムのあり方に関する検討部会」を設置し、諸外国の動向やニーズ調査結果等を踏まえて、同年12月には全銀システムの24時間365日稼動（モアタイムシステムの構築）を決定。
• 平成28年3月に策定した新第2次中期経営計画（平成28年度～30年度）においても、「将来展望を踏まえた全銀システムのあり方に関する検討」を具体的な目標として掲げ、決済システムの動向・決済サービスの高度化に係る調査を主体的に行うこととしている。
•

全銀システムの24時間365日稼動に向けた対応
平成26年 4月
5～8月

10月
10月～12月
12月•「全銀システムのあり方に関する検討部会」を設置【現状調査・実態把握】•
海外調査を実施（英国におけるファスターペイメントの実態調査）•
国内調査を実施（個人・法人を対象としたニーズ調査）【中間報告】•
全銀システムのあり方に関する検討状況を取りまとめ・報告【加盟銀行との合意形成】•
加盟銀行向けアンケートを実施し、加盟銀行との合意形成を実施【最終報告】•
全銀システムのあり方に関する検討結果を取りまとめ・報告、公表⇒全銀システムの24時間365日稼動（モアタイムシステムの構築）を決定。

12月～

•

平成28年 7月

•11月•

平成30年後半•【平成26年6月】『「日本再興戦略」改訂2014－未来への挑戦－』（抜粋）
即時振込みなどの資金決済高度化については、全国銀行協会が諸外国の動向も参考に決済の安全性・信頼性の確保に留意しつつ具体的な改善内容・スケジュール等の検討を行い年内を目途に結論を出すこととされており、政府としてもこうした資金決済の高度化に向けた取組を促す。

最終報告を踏まえて、「全銀システム稼動時間拡大検討部会」を設置し、詳細な検討を開始

サービス開始当初からモアタイムシステムに参加する銀行を募集、結果を公表⇒全体の約8割（112 行）の加盟銀行がモアタイムシステム稼動当初から参加を希望。
モアタイムシステム稼動開始時からの参加申請銀行（112行）を対象に接続予定時間の調査を実施、結果を公表⇒現時点では、9割以上が平日の共通モアタイム（～18時）を超えてモアタイムシステムに接続。なお、概ね24時間接続するのは約5割。また、9割以上は土日祝日も一定時間モアタイムシステムに接続する見込み。
サービス開始予定13