NEWS『海の幸』

NEWS『海の幸』 No. 77
本訴訟では、シーシェパード所属の妨害船が調査船の乗組員や調査員及び船舶に妨害を行わないこと、妨害船が調査船の一定距離に近寄らないこと、合わせて、裁判所の仮処分による差し止め命令を求めています。
2005/2006年より実施している第2期南極海鯨類捕獲調査（JARPAII）は、国際捕鯨取締条約第8条で認められている日本政府の特別許可証の下に行われている合法な調査で、鯨類資源動態の解明に大きく寄与しています。
被告であるシーシェパードとポール・ワトソンによる調査船団への妨害は、年を追うごとにエスカレートしています。海上の安全を著しく脅かす彼らの妨害活動は、海洋航行不法行為防止条約（SUA条約）に加えて、国際海事機関の決議（Resolution MSC. 303(87)）及び国際捕鯨委員会の決議（Resolution
2011-2）にも反し、調査船の乗組員や調査員の生命をも脅かす危険な行為です。
シーシェパードやポール・ワトソンによる一連の妨害行為は調査船団の安全のみならず、調査の科学的成果にも甚大な影響を与えており、このまま見過ごすことはできません。これまでもわが国は妨害行為を阻止するため様々な努力を払ってきましたが、このような理由からこの度、シーシェパード本部のある米国ワシントン州において、鯨類捕獲調査に従事する乗組員と調査員の生命・財産及び調査船舶の安全確保のため提訴に踏み切ったものです。

していましたが、商業捕鯨禁止後は、この食文化が姿を消しました。街おこしの企画のひとつとして、阿賀の伝統的な料理の堀り起こしをして、阿賀野川観光を活性化させる目的で今回のイベントは実施されました。
当日は日本捕鯨協会と「クジラ食文化を守る会」から提供された鯨を食材にした料理と、阿賀地方の伝統料理を合わせて30種類が用意され、150人の入場者が舌鼓を打ちました。
「クジラ食文化を守る会」の小泉武夫会長（東京農大名誉教授）が「クジラが日本を助ける」との演題で講演、「食料危機の際にあり余るクジラ資源を持続的に利用して蛋白食料を補完すれば、日本が助けられるだけでなく、世界を助けることになる」と訴えました。

Ⅸ

フード・アクション・ニッポン・アワード
コミュニケーション部門で最優秀賞― 千葉県・和田浦くじら食文化研究会おかみさんの会

農林水産省の食料自給率向上キャンペーン、「フード・アクション・ニッポン アワード」の2011表彰式が12月14日、東京・文京区のベルサール飯田橋ファーストで行われました。
今年のアワードの「コミュニケーション・啓発部門」の最優秀賞には「鯨食文化の継承と地元食材を活かした地域づくり」のプロジェクトに取り組んでいる千葉県の「和田浦くじら食文化研究会おかみさんの会」が選ばれました。
「和田浦くじら食文化研究会おかみさんの会」は2007年に設立されました。捕鯨基地のある和田浦でも最近は「鯨肉を見たことがない」「クジラ料理は食べていない」という人が増えたため、鯨肉を使った南房総地方の伝統料理を継承し広める目的で立ち上げました。現在の参加店は12軒ですが、若者の応援団が盛り上げています。
現在実施しているイベントは①十五夜のお月さまを見ながらの「鯨料理と月見の会」②初夏のツチ鯨解禁
シーズンにおける小学生の「鯨の解体作業見学」③「鯨料理講座」の開催などですが、南房総市が側面から積極的に協力しています。
「和田浦くじら食文化研究会おかみさんの会」代表の櫟原（いちはら）八千代さんは「たいへん驚いている。
全国のクジラ料理店が肩身の狭い想いをして沈んでいる時に、ほんとうに励みになる賞をいただきありがたく思う。クジラ料理のうまさ、健康面でのすばらしさを訴え、復活のために全力を尽くしたい」と語っています。

ⅩNo. 77 2012年1月号

海の幸に感謝する会〒104-0055東京都中央区豊海町4-5
豊海振興ビル5階（日本捕鯨協会内）
TEL. 03-5547-1942 / FAX. 03-5547-1941
http://www.umisachi.jp/

持たざる国 日本
海の幸に感謝する会 会長 島 一雄
昨年は東日本大震災、原発事故、タイの大水害、円高等により、わが国が今日まで営々として培ってきた体制の根幹を揺るがしています。本年が平和で、皆さんが幸せとなるよう祈ります。

日本の高度経済成長後、飽食に明けくれ、飢えを忘れ、死とまともに向き合うことを拒否してきた日本人は、今回の災難で、自らの立てる基盤が脆く危ういものであることを認識させられました。われわれは、昭和20年8月15日に敗戦を迎え、焦土と化したわが国土の原点に立ち返って、これから歩むべき道を探らなくてはなりません。
敗戦を迎え、日本人がまず直面したのは飢餓でした。その対策の一環として、連合軍総司令官ダグラス・マッカーサーは、日本には鯨肉を食べる文化もあり、鯨を捕る技術もあるとして、この食料危機を救うため南氷洋捕鯨を許可しました。この鯨肉は、一般家庭は勿論のこと、学XI 2日間で65万円の販売支援― 被災地復興応援セール「海の幸に感謝する会」は12月26日、27日の両日、東京・港区の三会堂ビル1階フロアで被災地復興セールを実施、被災地より取り寄せた65万円の水産加工品を販売しました。
販売した品目は、缶詰、冷凍品（クジラ、マグロなど）、のり、ふかひれ、コウナゴなど21品目。被災した生産者や加工会社から買い取り販売しました。
人気の高かったのは被災缶詰。石巻の木の屋石巻水産は工場と倉庫が津波に襲われ、在庫の約40種類、数千ケースの缶詰が流されました。社員ががれきや海中から回収し、洗浄した缶詰は、ラベルがない上、なかには中身の不明なものも少なくありません。千円の義援金に対し3缶をお礼として配ったところたいへん好評で、これが話題を呼んで売れ行きが伸びました。

校給食、学生食堂で用いられました。鯨肉は国民の食料危機を救うとともに、それに続く日本の戦後復興に大きく寄与しました。また、大洋漁業、日本水産、極洋捕鯨といった大手水産会
社の柱は、捕鯨が立てたといっても過言ではありません。
信じられないことですが、第二次世界大戦の戦勝国英国も戦後食料危機に見舞われました。
当時大捕鯨国であった英国の捕鯨船団は、南氷洋で捕った鯨から脂だけとって肉は海に捨てていました。そこで英国政府は食料危機を救う一助として、冷凍運搬船で南氷洋から鯨肉を持ち帰りました。英国には鯨肉を食べる習慣がありませんでしたので、政府はレシピを作って配布したり、料理講習会を催したりして、その普及に努力しましたが、遂に英国に鯨肉を食べる習慣を根づかせることは出来ませんでした。このことは食習慣を新たに作ることは困難であり、食習慣を維持することは極めて大切なことを教えてくれます。
最近、「南極物語」というテレビドラマによって、日本が南極大陸における観測活動に参加するにあたって、多大な困難や苦労があったことが紹介されていましたが、この南極観測活動に日本が参加し続けていくのに中心的役割を果たされた永田武博士（初代極地研究所所長）は、日本が南極生物資源保存条約の作成作業に参加し、条約に加盟したことを大変喜ばれ、「自分シーシェパードおよびポール・ワトソンに対する妨害差し止め請求裁判がＩＧＹ（国際地球観測年）の南極国際共同観測計画に参加することを主張した理由のひとつ― 共同船舶と鯨類研究所がワシントン地裁には、日本は持たざる国（資源小国）であり、将来日本が鉱物資源や食料資源を南極大陸や南氷共同船舶株式会社及び(財)日本鯨類研究所は12月9日、調査船団の船長らと共にアメリカ合衆国ワシントン州連邦地方裁判所にて、シーシェパードおよびポール・ワトソンに対して妨害差し止めを求め提訴しました。
その目的は、南大洋において行われる第2期南極海鯨類捕獲調査（JARPAII）に従事する船舶やその乗組員と調査員の安全がシーシェパードおよびポール・ワトソンの活動によって損なわれないよう、その妨害差し止めを求めるものです。

洋から確保する必要が生じた時、このような国際共同調査に参加しておく必要があると思ったからだ」と言われました。
この南氷洋の豊かな食料資源を世界人類のために活用することは、われわれに課せられた課題です。われわれが培ってきた頭脳と技術を使って、南氷洋の海洋生物資源の管理計画を策定することは非常に重要です。そのためにも日本が現在行っている南氷洋の鯨類捕獲調査は続けなければなりません。

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NEWS『海の幸』 No. 77
Ⅰ

消費者の好きな魚ベスト１０

Ⅱ― ダントツ一位はマグロ（アンケート集計結果）(社)責任あるまぐろ漁業推進機構（ＯＰＲＴ）は、１０月２２日（土）、池袋サンシャインシティで開催された「コープたべる、たいせつフェステイバル」で来場者を対象にアンケート調査を行い、４４６名から回答を得ました。
その集計結果によれば、消費者の好きな魚三種を記入してもらったところ、ベスト１０は別表のとおりで、マグロが断然トップの一位でした。また、「マグロが好きですか」との質問には、９６％（４２９名）が「はい」と回答、消費者のマグロ人気を裏付けました。
また、「マグロが健康に良い優れた食品」であることも、７２％（３１９名）が知っていると回答。
「日本が刺身マグロの世界一の消費国」であると知っていますかとの質問には、９０％（４０１名）の人が、「知っている」と回答し、消費者のマグロへの関心の深さと広がりも示しています。
ただ、マグロ資源の乱獲を防止、持続的利用を推進するＯＰＲＴの認知度については、２５％（１１２名）と低く、ＯＰＲＴの活動に対する消費者の理解を深めるために、一層の努力が必要であることが解りました。
アンケートは、質問のほかに意見も書いてもらいましたが、「子供、孫たちまで大好き」「家族みんなが大好き」と年齢に関係なく、マグロが好まれていることや、「ヘルシーな赤身が好き」「健康にもダイエッ
トにも良いのでよく食べる」 と健康食品としての高い評価を示す意見、そして、「獲りすぎが心配」「美味しさを外国の人に知られてしまって、日本人の食べられる量が減るのではないか心配」「中国人が食べ始めたので大丈夫か」等、安定供給への懸念を示す意見がありました。最も多かったのは、「もっと安くなれば良い」「年金生活でなかなか手が出なく寂しい」等、価格への希望を示す意見でありました。
ＯＰＲＴ原田雄一郞専務は、「当日、アンケートに、多くの人が快く応じてくれました。しかも、「意見」欄も、考えながら、熱心に記入していただき、誠に有難く思いました。ほんの数時間で、これだけのアンケートの回答が得られたのも、予想外で、それだけ、マグロが日本の消費者に求められていることを実感しましたし、マグロの持続的利用へのＯＰＲＴ活動への消費者の励ましも感じました。」と述べています。

第18回みなみまぐろ保存委員会（ＣＣＳＢＴ）が10月13日までインドネシアのバリ島で開かれ、2012年以降の総漁獲枠（ＴＡＣ）を段階的に増やすことで合意しました。「親魚資源はいぜん低水準だが、資源は回復傾向で増枠可能」とする科学委員会の勧告を踏まえたもので、現在のＴＡＣに加え、初年度に1,000トン、2年目1,500トン、3年目に3,000トンを増枠する。資源の回復傾向を受けてＴＡＣが増枠されるのは、ＲＦＭＯ（まぐろ類地域漁業管理機関）で初めて。日本の国別漁獲枠も2014年には3,366トンになります。
この結果、現在の漁獲枠（9,449トン）をベースに、初年度10,449トン、2年目10,949トン、3年目12,449トンと増えます。科学委員会の「増枠可能」評価を踏まえながらも、ＣＣＳＢＴは、段階的という慎重な枠の増加を選択しました。
国別割当は、既存の漁獲枠比率をベースに配分を決定。日本の漁獲枠は2012年で258トン増の2,519トンとなり、3年後の2014年には現状より1,105トン増の3,366トンになります。
今回の会議の焦点は、科学委員会の勧告をどう漁獲枠に反映させるかの1点に絞られました。
「8歳以上の親魚はいぜん低水準だが、4、5歳魚を中心に資源の加入が増加しており、増枠しても資源が減ることはない」とする科学委員会の勧告に、日本は「勧告に従い漁獲枠を増やすべき」と主張する一方、韓国やニュージーランドは増枠に難色を示し、議論は最終日まで持ち越されました。(水産経済新聞記事抜粋)

魚種名

回答数
37529%

2 秋刀魚

14411%

3 鮭

12610%

4 あじ

1048%

5 鯖

917%

6 ぶり

705%

7 鯛

564%

8 鰯

423%

9 かつお

343%

10 はまち

292%

217

17%

1,288

100%

その他の魚
総数

メバチ、キハダ、カツオにも漁獲証明制度導入検討へまき網規制も拡大― ＩＣＣＡＴ年次会合で決定
大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）の第22回年次会合が11月11日から19日まで、トルコ・イスタンブールで開かれ、ＯＰＲＴもオブザーバーとして参加しました。
会合では、メバチ、キハダの幼魚が多く生息するギニア湾（アフリカ）で、まき網ＦＡＤ（浮き漁礁）操業の禁漁期と禁漁区域を拡大することも決定。大型まき網漁船の厳密な隻数規制も行うこととなり、大型まき網によるメバチ・キハダ資源への悪影響の緩和を目指すことになりました。
また、ルールに反する漁獲物の流通防止をより確実にするため、クロマグロの漁獲証明制度（漁獲から、輸送及び貿易等の各段階において、各国政府が漁獲物の合法性を確認する制度）を書類提出から電子化する
ほか、この制度をメバチ、キハダ、カツオへの適用拡大に向けても作業していくこととなりました。
2012年以降のメバチ、北西太平洋メカジキについては、これまでと同量の漁獲規制枠を維持することで合意したほか、キハダについては将来にわたる持続的利用を確実にするため新たな総枠11万トン（2010年漁獲実績10万8,000トン）を設定し、国別に配分せずに管理することが決まりました。
なお、各国代表による選挙により、水産庁の宮原正典次長がＩＣＣＡＴ議長に選出されました。任期は2年間。

比率

1 まぐろ

Ⅳ 「まき網にも漁獲証明の流れ明確に」

Ⅵ― ＩＣＣＡＴ結果で宮原次長が会見

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ＴＰＰは漁業の崩壊にもつながる― 全国決起集会にＪＦ全漁連会長が出席

大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）年次会合に、日本政府代表として出席した宮原正典水産庁
次長が帰国後の11月21日、記者会見しました。宮原次長は「規制順守の確保の問題で、漁獲証明などトレサビリティーをしっかりしていく方向性が明確になった」とし、さらに重要なポイントとして次の点を指摘しました。
（１）クロマグロ漁獲証明の電子化や、これまで対象となってこなかったまき網が漁獲する魚についても「適用が必要」との議論になり、来年以降にキハダ、メバチ、カツオのトレサビリティーについてＩＣＣＡＴが取り組むことを決めた。
（２）また、ガーナ籍のまき網漁船が増え、ギニア湾で約5,000トンの枠に対し混獲を含め1万トンのメバチを漁獲していた問題については、2012年から15年まで4年間、1、2月をＦＡＤ（浮き漁礁）操業禁止と禁漁区域を拡大するほか、場合によっては大型まき網漁船の減船をすることでガーナも約束した。なお、メバチの総漁獲枠は現行8万5,000トン（内日本枠23,611トン）が維持され、日本はこれまで通り3,000トンを中国に移譲することも継続していくことになった。
（３）モロッコやトルコ等でクロマグロの獲れっぷりが良くなっていることなども会議中に話題となり、地中海クロマグロ資源回復の兆候が見られるようだ。まき網規制の効果の反応が早い。

10月26日、東京の日比谷野外音楽堂で開催された「ＴＰＰ交渉参加に反対し日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会」にＪＦ全漁連・服部郁弘会長も出席。「日本の水産物はすでに大幅に自由化されており、現在以上の自由化は絶対に受け入れられない。震
災と燃油価格の上昇などで、日本の漁業は危機的状況」との意見を表明しました。
10月25日夕方から翌26日の朝まで、ＪＡ青年部のメンバー約120人と共に衆議院議員会館前での座り込みに参加した角好美・ＪＦ全国漁青連会長は「ＴＰＰは農業だけでなく漁業にも大きな問題」と次のように語りました。
「ＴＰＰ参加により、安い農産物が入れば消費者は現在以上に魚価を高く感じ魚離れが進む。水産物自体も安価な物が入ってくる。もしそうなったらわが国漁業は崩壊しかねない」

Ⅶ 高知県の3魚種5漁業がＭＥＬ－Ｊ認証取得― 生産者認証は全国で13漁業に拡大
高知県の3魚種を対象とする5漁業がマリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ-Ｊ）の生産段階認証を取得、10月20日、高知県庁で授与式が行われました。
認証を取得したのは次の漁業です。
◇カツオ曳縄釣漁業＝高知県漁協所属65隻、すくも湾漁協所属21隻◇キンメダイ流し釣漁業＝高知県漁協所属61隻、羽根長漁協所属6隻など合わせて73隻◇キンメダイ手釣（餌）漁業＝高知県漁協所属27隻、安芸漁協所属5隻など合わせて45隻◇キンメダイ手釣（毛ばり）漁業＝高知県漁協所属79隻、久礼漁協所属13隻など合わせて92隻◇サバ立縄釣漁業＝高知県所属ゴマサバ漁船80隻

Ⅴ 魚食普及ネットワーク化を計る
Ⅲ

OPRTアンケート結果（好きな魚ベスト10）
順位

ミナミマグロ増枠合意― 3年間で段階的に3000トン増へ

NEWS『海の幸』 No. 77― 大水、異業種関係者を集めシンポ
大日本水産会は、魚食に限定せずに食という広い分野の関係者とネットワーク化を計り、魚食普及を点から面の活動に拡大する方針を固めました。そのために、おさかな普及協議会の会員以外に食品業界、食の普及を進めるＮＰＯ、消費者団体、学識者たち120人を集め、10月18日、東京でシンポジウムを開催しました。
大水が明らかにしたネットワーク計画は（１）ネットを介したインターネットコミュニケーション・ネッ
トワーク（２）関係者の技能を協働させるジョブ・ネットワークの2本建て。
（１）はおさかな普及協議会会員・協賛会員と消費者団体、学校・教育団体、栄養士会・学会、報道・その他団体をサーバーとなる「おさかな食べようネットワーク」を介して情報の相互交換・配信を行う。
（２）は上記団体が「おさかな食べようネットワー
ク」を通じて行事、活動などを提案、調整、協働、推進する。
連携活動として、魚食普及支援、小学校への学習支
援、食のメニューづくり、地産地消（都消）、食育― などをあげています。
大水の白須敏朗会長は冒頭のあいさつで「各地で多くの人が魚食普及に取り組んでいるが、点としての活動にとどまっており、それらを結びつけて面としての動きに広げることが必要。関係者の活動を相互につなぐネットワーク作りを痛感している」と語りました。

審査機関である日本水産資源保護協会の下村政雄専
務理事は「5漁業はいづれも自由漁業である点が審査段階で懸念される問題だったが、以前から資源保護に取り組み、環境にもやさしい漁業を行ってきた。成果もちゃんと出ているので認証には高い価値を下した」と語りました。
高知県の5漁業がそろってＭＥＬ－Ｊ認証を取得した背景は、同県が今年度から導入した「高知県水産物ブランド化推進事業」の支援があります。同県は「地産外商」を掲げ、県の魚の県外への販売を拡大するため、ブランド化のための経費を補助する事業をスタートさせています。

Ⅷ 新潟県・阿賀で「クジラ料理を楽しむ会」開催― 小泉武夫・クジラ食文化を守る会会長が講演
阿賀野川の上流にある新潟県・阿賀町で、11月19日、「クジラ料理を楽しむ会」が開催されました。新潟市から東へ100キロ以上も内陸部にある阿賀地方
は、以前は「クジラ汁」や「味噌クジラ」を常食とP3