議会運営委員会管外行政調査結果報告

１．日 時

令和元年１０月２４日（木）～１０月２５日（金）
（２日間）

２．行 先

① １日目 鳥取県
② ２日目 鳥取県米子市

３．目 的

① 鳥取県
・議会改革の取り組みについて② 鳥取県米子市
・議会改革の取り組みについて

４．参加者

委員長

永 山

誠

委

員

吉 田 佳代子

委

員

山 敷恵

委

員

畑 中 政 昭議長

久保田 和 典副議長

二 瓶 貴 博事務局

北 口 宗 彦（議会事務局長)

事務局

北 野 哲 也

（議会事務局次長兼総務課長）

上記調査事項について、別添のとおり報告いたします。
令和元年１１月１４日
高石市議会
議長 久保田 和 典 様
議会運営委員会
委員長 永 山誠

令和元年度 議会運営委員会管外行政調査（調査内容の概要）【開催日時】

令和元年１０月２４日（木） 午後１時００分 ～ 午後３時００分【開催場所】鳥取県議会【流 れ】

１．高石市議会 議会運営委員会 永山委員長より挨拶

議長応接室（議会棟２階）

２．鳥取県議会事務局 桐林局長より挨拶
３．自己紹介４．鳥取県議会事務局 金涌次長兼調査課長、柳楽議事・法務政策課長、谷口議事・法務政策課参事から調査事項の説明
５．調査事項についての質疑応答
６．高石市議会 議会運営委員会 永山委員長よりお礼の挨拶
７．鳥取県議会議場、県議会図書室・県庁内図書室、託児室視察

令和元年度 議会運営委員会管外行政調査（調査内容の概要）【開催日時】

令和元年１０月２５日（金） 午前９時３０分 ～ 午前１１時３０分【開催場所】

鳥取県米子市議会【流 れ】

１. 米子市議会 渡辺議長より挨拶

議会第１会議室（本庁舎５階）

２. 高石市議会 議会運営委員会 永山委員長より挨拶
３．自己紹介４．米子市議会事務局 先灘局長、長谷川次長から調査事項の説明、質疑応答
５．高石市議会 議会運営委員会 永山委員長よりお礼の挨拶
６．米子市議会議場視察

調 査 事 項 報 告
鳥取県○議会改革の取り組みについて（１）これまでの議会改革について（全般）■検討組織
鳥取県議会では、議会改革の諸課題について協議・調整を行うため、議会改革推進会議を設置している。この会議は会議規則に位置づけ、構成員は正副議長、４人以上の会派・団体から各２人、それ以外の会派・無所属から全体で２人の計８名で構成され、少数会派の議員もメンバーとなっている。また、会議の運営は、全員一致を原則としている。
■これまでの主な取り組み①議会基本条例
鳥取県議会では、現在の議会基本条例の制定に先駆け、平成２１年に鳥取県議会綱領を制定し議会運営を行っていた。地方議会での議会基本条例の制定の動きの中、平成２３年度に議会改革推進会議で協議検討を行い、パブリックコメントを実施した後、平成２４年６月定例会で全会一致で可決、制定した。
同条例の特徴としては、議員の調査活動を担保するため、議員からの資料提出要求に対する知事等の対応義務を明記している点である。
平成２９年度には同条例について、条文ごとに取り組みの状況の検証や各会派からの意見を協議し、検証の結果、条例改正は行わなかったが４年の議員任期中に一度検証を行うことが確認された。
②開かれた議会
賛否公開

議案に対する賛否を議会ホームページ、県議会だよりで公
開

県議会だよりの発行

テレビ、新聞等による広報を廃止し、その財源を活用し平成２４年度から県議会だよりを年４回発行

本会議等の公開

県内すべてのケーブルテレビ局を通じ本会議の生中継及び一部の局で録画中継を実施。インターネットによる本会議の生中継及び録画中継も実施。
委員会については、平成１９年に委員会の傍聴の許可制を廃止し原則公開。インターネットによる中継は常任委員会、特別委員会、全員協議会を対象。
本会議の中継には、手話通訳の映像を挿入。

出前県議会の開催

県内調査の一環としてテーマを限定し常任委員会ごとに毎年開催。
（県民には公開）③監視・政策立案機能の充実
一般質問の人員の取り扱い

一般質問の人員について、従前の会派別の割り振りを廃止し、代表質問を行った議員以外で希望する議員は一般質問を行うことができることとした。その結果、質問議員の割合は全国トップクラスで、会議の活性化にもつながった。
（１人あたり７５分（答弁含む）、質問時間２５分以内、質問回数５回まで。議運申し合わせ）

決算審査特別委員会の通年 １２月議会で改善すべき事項を指摘し新年度予算への反設置映を図る。翌年度の審査で対応状況の報告を受ける。
（特別委員会は現在、決算審査のみ）

参考人制度の活用

常任委員会等において請願・陳情の願意聞き取りで活用。
平成３０年度実績はなし。

知事提出議案に対する修 平成２５年２月議会での条例修正を最後に行われていな
正、否決

い。議案審議において厳しい質疑は行われているが、結果として修正等に至ったものはない。

④その他
政務活動費使途の透明性確保のため、毎年ガイドラインの見直しを行う。平成２９年度分から領収書等も公開

政治倫理条例

議会基本条例を受けて平成２５年２月定例会で可決、制定

議会における危機管理対策

議会改革推進会議で協議、先進都市への調査を経て、平成
２８年１２月に「大規模災害時における議会の災害対応マニュアル」を策定。大規模災害時の県議会としての対応、議会の役割、議員の行動指針を明確にした。平成２９年６月には災害時の議員の安否確認システムを導入。

■議会改革推進会議における検討状況
議長の所信表明や各会派からの提案をもとにこの２年間で検討を進めていく。主な調査検討課題の中でも特に、ＩＣＴ・ＡＩ等先進テクノロジーの活用を初めとした取り組み（タブレットの導入）と議員提案による条例制定等の政策立案機能の強化を柱に今後検討を進めていく。

（２）議員間討議
議会基本条例において、積極的に議員相互間の討議に努めるものとすると定められており、条例制定以前からも議員提出議案や請願等の表決の際など、常任委員会等の中で議員相互に賛否の討議が積極的になされている。
なお、議員間討議の具体的な手法は制度化されておらず、あくまでも実際の会議の質疑等の中で行われている。
（３）参考人制度の活用状況
参考人制度は、主に常任委員会等において請願・陳情の願意の聞き取りで活用している。
活用実績は平成２８年度３件、平成２９年度１件、平成３０年度０件となっており、件数としては少ない。しかしながら、参考人制度という形式ではなく、常任委員会において関係機関から意見や説明を聞く機会を設けている。また、出前県議会で委員会が直接出向いて関係者から意見を聞くなどの取り組みがなされている。
（４）学生議会
当初は主に議場の有効活用という観点から高校生を対象に実施された。また、県議会について関心を持っていただくことも目的とし、高校生と大学生を隔年で対象としている。
今年で１０回目となる学生議会には県内の５大学等から９人の学生が参加した。議員は質問の方法などについて学生のサポートにあたる。
学生会議では執行部の知事、部局長等が出席し、学生の質問に対して答弁を行う。この模様は、ケーブルテレビ、インターネットによりライブ中継、録画放送が行われ、県議会さながらのやりとりが行われる。また、学生から提案された意見・アイデアは施策に反映するよう執行部で検討されている。
（５）託児室鳥取県議会ではこどもを連れた方も会議の傍聴ができるよう平成１５年から託児室を設置している。当初、議会棟の３階にあったが、傍聴者の利便性等を考慮し平成１８年に１階へ移設した。託児室は和室の畳敷きで、冷暖房やテレビ、積み木、ブロックなどの遊具も備えられており、利用者の立場に立ったきめ細やかな配慮がなされている。
利用の際は事前の申し込みとなるが、保育士の手配も行われる。また、執行部の会議参加者の託児サービス実施のために利用されることもある。
（６）議会図書室
鳥取県議会は、地方自治法により設置が義務づけられる以前に、日本で最初の県議会図書室を設置した。また県立図書館との連携や議会活動への寄与が評価され、平成２０年には専門図書館協議会から表彰されている。平成２９年に県庁内図書室と県議会図書室が、県職員と議員が活用できる「全国初の県庁・県議会の知の拠点」を目指し、両図書室を議会棟本館２階に併置した。併置することによりレファレンス機能の充実・拡大、配架図書等の集約化等による利便性の向上、運営の効率化が図られ、職員の政策立案能力の向上と議会の調査研究機能の向上につながっている。
［主な特徴］
・県庁内図書室と県議会図書室の２枚看板とし、非常勤職員司書２人が常駐する。
そのため、迅速・適確なレファレンスサービスの提供が可能。
・議員と職員が同じ図書室のレファレンス機能等を活用することにより、蓄積される情報の深化・共有化が可能。
・議会図書室の蔵書（平成２９年４月以降分）を県立図書館のネットワークに連結することにより、蔵書の有効活用を促進。
［課題］
・利用者の固定化や利用者数が多くないこと。
○質疑応答
・県議会議員の提案・要望など記録し公開していると聞くが、現在も行っているのか。
（山敷委員）⇒ 原則として行っている。議員だけではなく、公的立場の方も含めて執行部にきたものは文書化し整理している。
・過去、議会において議案の否決・修正があったが、現状は。
（山敷委員）⇒ ホームページで公開している平成２５年以降はない。
・学生議会について事前にどれくらいの打ち合わせを行うのか。
（畑中委員）⇒ 事前の打ち合わせとしては１回。最初に学生から質問の項目を出してもらい、議員と面談のうえ質問の形を整えていく。
・サポートする議員の選出方法は。
（畑中委員）⇒ 会派に要請しサポートする議員を出してもらう。質問項目と議員のマッチング案を事務局が作成のうえ、協議し決定する。
・議員がサポートすることにより学生の質問内容に影響を及ぼさないか。
（畑中委員）⇒ 学生が最終決定する。
・学生自らの応募はあるのか。
（畑中委員）⇒議会の方から大学に推薦依頼を行い、学校側で選出している。

・ケーブルテレビでの会議の中継に対する住民の反応は。
（吉田委員）⇒継続的に視聴している方もいる。
・手話通訳者は何人いるのか。
（吉田委員）⇒３人のローテーションで行っている。
・実際に手話通訳を必要とする方の傍聴はあるのか。
（山敷委員）⇒そういった情報はないが、ほとんどない。
・手話通訳の費用は。
（山敷委員）⇒年間４回の定例会と学生議会をあわせて３０４万円。
・託児室に配置する保育士の費用は。
（吉田委員）⇒保育サポーターの会に保育士の派遣を依頼し、時間単価に時間数を掛けて報酬を支払っている。
・学生議会の対象を小中学生に広げようという考えはなかったのか。
（二瓶副議長）⇒そのような議論はなかった。
・学生議会で過去、学生と議員のマッチングに問題などなかったか。
（二瓶副議長）⇒問題はなかった。
・出前議会は議員が実際に参加するのか。また担当部署の職員も参加するのか。
（二瓶副議長）⇒ 常任委員会の全委員が参加する。執行部については必須ではないがテーマにより担当部署の職員が出席することが多い。
・出前議会の形態としては意見交換会か。
（二瓶副議長）⇒関係団体等からどういったことが問題になっているのか現状説明の中で聞いている。
・一般質問で答弁を含めて７５分以内、質問時間は２５分以内で回数５回とした経緯は（久保田議長）⇒ もともと２５分以内で５回という制限であったが、答弁を入れて２時間近くかかる事例があったことから枠が設けられた。
・速記者の配置はしているのか。
（事務局）

⇒ 配置していない。
・議事録の作成はシステムになっているのか。
（事務局）⇒委託している。最終職員が確認し完成させている。
・議事録の作成に要する期間は。
（山敷委員）⇒２ヶ月を目標にしている。
・議会基本条例で議員の資料提出要求に対する対応義務を規定しているが、これは執行部から資料が出にくかったからか。
（事務局）⇒そういったことはない。議会に資料を出さないということはあまり考えられない。
・災害時の安否確認システムとはどういったものか。
（永山委員長）⇒警備会社が提供するＡＰＳシステムを活用している。ただし通信ができるという前提のものである。
○まとめ
鳥取県議会においては、これまでも議会での活発な議論を通じて多くの議員提案による政策的条例の制定、議案の否決・修正など行われてきた。また、本会議・委員会の放映、託児室など傍聴環境の整備、住民に対する情報公開の推進など開かれた議会を目指した取り組みなどを推進してきた。
これらのいわゆる議会改革の取り組みをより一層推進し、県民に信頼され分かりやすい議会を目指して、議会に関する基本事項を定める「鳥取県議会基本条例」が制定された。
当然のことながら条例を制定することが目的ではなく、条例に基づく取り組みを行うことが求められる。鳥取県議会では、条文ごとに取り組みの状況の検証も行われ、全議員が県議会の現状を把握することができる。
本市議会においては、多くの議会において議会基本条例が制定されているが、まだ制定されていない。今後の議会改革の取り組みの検討事項として協議が行われることとなるが、まず議会での議論の状況など現状を把握し、課題の洗い出しを行い対応する検討も必要があるのではと考える。
議会改革について先駆的に取り組み、今もトップランナーとして走る鳥取県議会の取り組みは今後の本市の議会改革の取り組みの参考となった。

調 査 事 項 報 告
鳥取県米子市○議会改革の取り組みについて
米子市議会では平成２２年度に議員定数・議会改革等調査特別委員会を設置し、議会改革等について調査・研究が始まった。その後、平成２６年に議会基本条例と政治倫理条例を制定した。同条例を制定した後、同特別委員会は解散し、それ以後の基本条例の検証等をはじめとした議会改革については議会運営委員会で協議することとされた。現在、議会運営委員会で通年議会や各委員会の会議のインターネット中継の導入について検討している。また今年 3 月に制定した手話言語条例への議会としての対応についても協議を始めたところである。
（１）議会報告会
議会報告会は、議会基本条例の検証の中で実施が決定したもので、平成２９年３月に議会基本条例を一部改正し、それに基づき実施している。議会報告会の企画は広報広聴委員会が行う。
議会報告会は第 1 回目が平成２９年１１月、第 2 回目が平成３１年４月に行われた。
なお、議会報告会は現行の手法であと一度行い、その後、今後の方法を検討していく予定である。
（実施手法）
議会報告会開催要綱に基づき、市内を４ブロックに分け、全議員が４つの班に分かれてそれぞれ公民館等で１回実施する。
（意見の集約等）
各班ごとにアンケート回答などをもとに報告書を作成。寄せられた質問はその場で回答できるものは行い、それ以外のものは回答を一括してホームページに掲載している。また、各班の作成した報告書やアンケート結果はホームページ及び議会だよりに掲載している。
なお、報告会で住民から出された意見は、各議員の一般質問等で活かされている。
（事務局の関与）
議会事務局は、実施主体である広報広聴委員会の事務局となっており、議会報告会の資料や開催場所は広報広聴委員会で決定されるが、広報チラシの印刷、ホームページや広報紙での広報、報告会資料の印刷などを行う。また、報告会の会場設営の補助、受付、録音等も行う。
（今後の課題）・参加者数の増（平成３１年：4 カ所で 88 人）
・若年層の参加者の増（平成３１年：20 代～40 代の若年層の参加がない）
・現在の報告会形式の見直しの検討（意見交換会形式、委員会単位での分科会など）

（質疑応答）・理事者側の出席はあるのか。テーマはその都度決定しているのか。説明と質疑応答の時間配分はどのようになっているのか。
（山敷委員）⇒ 基本的には理事者は参加していない。テーマは要綱第 5 条のとおりで、その中から広報広聴委員会で決定する。説明 30 分、質疑・意見交換１時間を目安としている。
・議会報告会が夜間開催される場合は事務局はどのように対応するのか。報告会で活用するプロジェクター用の資料は議員が作成しているのか。
（畑中委員）⇒ 夜間開催の場合も昼間開催と同様に現場に 3 人位出動する。管理職だけではない。資料は広報広聴委員会でまとめて作成し、４班とも同じ内容としている。
・議員が動員活動をしないのか。
（畑中委員）⇒ 一切行っていない。
（２）議会基本条例の検証
議会基本条例は平成２６年 7 月に施行され、その約１年後の平成２７年 8 月に議長から条例の検証の提案があり、議会運営委員会で行うこととなった。同委員会において平成２８年４月から本格的に検証を始めたが、議員政治倫理条例の検証や議会報告会の検討を優先した
ため、当初予定していた平成２９年１２月の検証期限を平成３０年３月に延長し、平成２９年８月に検証を再開した。検証の手法は、各条文ごとに検証を行い、計７回の会議を経て、平成３０年３月に検証結果報告書を作成した。検証結果報告書には、今後対応が必要と思われる事項として、①さらなる情報発信について、②条例の研修について、③議会図書室についてなどが付言事項としてつけられた。
（検証結果の反映）
検証時の課題①さらなる情報発信

対応状況平成３０年に実施（実施決定）

予算決算委員会（全体会）のインターネッ
ト中継、委員派遣報告書、委員会会議録のホームページ公開②条例の研修平成３０年６月改選で新たに当選した議員

次期改選後から全議員を対象に実施には実施したが、全議員については今年度中に実施することで調整中。

③議会図書室

継続して取組中。

議会図書室の十分な活用、充実※検証の対象となった条項の約９割がおおむね達成しているという評価であるため、結果として議会基本条例の改正には至らなかった。

（質疑応答）・検証整理表はエクセル形式で条文に対する会派の意見を記入し、持ち寄って検証したのか。
（畑中委員）⇒ 各条文について会派でどのような評価をするか記入し、その意見を持ち寄って議会運営委員会でどのような評価をするか、条文の変更を含めて協議を行った。
・各会派の評価はばらけると思うが、その点は協議を重ね合意に至ったということか。
（畑中委員）⇒評価はほぼ一致していたが、若干違うところもあった。全会一致を原則としているので、事務局の再度の詳細な説明を交えながら、全議員が納得できる評価を協議の中で導き出していった。
・議会基本条例を策定の際、参考にした団体はあるのか。
（山敷委員）⇒特定の団体を参考にしたわけではない。委員長案を示し、各条文で合意を得られたものだけが今の基本条例の条文として残っている。
・議会基本条例は共通認識としての役割が大きいものか。
（山敷委員）⇒基本条例であるため理念的なところもあるが、条例の検証を通じて、付言事項として透明性の確保という具体的な事項がうきぼりになった。
・検証にあたり市民の意見を聴取したのか。
（山敷委員）⇒基本条例は特別委員会の中で策定したものであるので、議会内部での評価のみである。
（３）総合計画などへの提言
総合計画などの市の基本計画については、立案の段階から常任委員会に報告があり、必要に応じて全員協議会で報告を受け、その際、質疑を行うとともに意見を述べている。これを受け、執行部は議員から出された意見をもとに案の見直しを行い、修正後に再度議会に報告を行っている。なお、全員協議会で説明された行政計画は、平成３０年度５件、令和元年度３件となっている。
このように、質疑等を通じて議会の意見を計画に反映しているため、提言書という形はとっていない。
（４）行政計画の進捗管理
計画案についてパブリックコメントを募集する際に常任委員会（案件によっては全員協議会）に報告がなされ、委員が質疑を行い、結果について報告を受けている。成果の検証についても、常任委員会で報告を受け、質疑を行い成果の確認を行っている。
また、現行の総合戦略（計画期間 平成 27 年度から令和元年度）及び総合計画（計画期間平成 28 年度から令和２年度）については、２つの計画を一体的に推進する必要があるため、米子市では 2 つの計画を同時に次期総合計画と位置づけ策定することとなっている。次期総合計画の策定に当たっては、常任委員会での現状分析が行われる予定であり、その際に検証を行い、その結果が反映されていくものと考えている。
また、総合計画については今後はすべての常任委員会で説明がなされ、協議することとなっている。
（質疑応答）
・行政計画の説明は従前から行われていたのか。
（山敷委員）⇒ 計画にもよるが、総合計画や都市計画マスタープランなどは以前から全員協議会で説明が行われていた。ここ数年、計画そのものが増えていることもあり、その報告・説明は増加している。
・議会の意見を反映して計画が変わったとき報告はあるのか。
（山敷委員）⇒ 計画を変更した場合、報告はある。必ず議員にフィードバックがある。
・素案が審議会に示される前に議会に説明が行われるのか。
（山敷委員）⇒ 素案が審議会に示された後の場合もあると思う。計画の内容によって違うと考えられる。
・次期総合計画の進捗チェックを行っていくのか。
（山敷委員）⇒ 総合戦略も総合計画も毎年、全員協議会等で報告がなされている。
（５）議員定数削減の経過
・平成１７年３月３１日、旧米子市と旧淀江町が合併し、議員定数を３２と定める。
・平成１７年１２月、議員定数問題等調査特別委員会において定数３０とする方針を決定し、条例改正。
（平成１８年７月１日施行）
・平成２２年度、議員定数・議会改革等調査特別委員会を設置し、平成２６年７月以降の議員定数の削減について検討を開始。
・平成２４年２月、４月、市民と同特別委員会が市内９カ所の公民館で意見交換会を実施。
アンケート結果では６人削減という意見が最多。
・平成２４年６月、同特別委員会で議員定数を４人削減することを賛成多数で決定。条例改正を行い、議員定数を２６人と定める。
（平成２６年７月１日施行）※この後、議員定数の変更の検討は行われていない状況である。

（質疑応答）・議員報酬を平成２１年に減額しているが、その後の議員報酬の状況は。
（山敷委員）⇒ 変更はない。
・定数削減の際に議員報酬の検討はなされたのか。
（山敷委員）⇒ 当時、議員定数削減の陳情が出され、これに対してどう議論していくかということであった。
議員報酬については議員が決めるものではなく、報酬審議会の決定に従うものとした。そのため、議員定数と議員報酬の議論は連動していない。なお、今年１０年ぶりに報酬審議会が開催される予定。
・市民からの陳情は、財政効果の観点からのものであったのか。
（山敷委員）⇒ 財政的な観点からではない。
（６）議会改革の取り組みによる傍聴者数の変化
本会議の傍聴者数については、平成２７年３２５人、平成２８年３０９人、平成２９年３４８人、平成３０年４３８人となっており、平成２９年から３０年にかけて傍聴者数は増加している。平成２９年から３０年にかけて議会基本条例の検証を実施した時期と重なるが、この増加が議会改革によるものかどうかの検証は行っていない。
（質疑応答）
・傍聴者に対して議案の提供は行っているのか。
（山敷委員）⇒ 議案の提供は行わないが、議案の概要をまとめた資料を提供する。
・予算書、決算書の貸し出しは行っているのか。
（山敷委員）⇒ そういう要望はない。
・以前から傍聴者数は多いのか。
（久保田議長）⇒ 本会議の傍聴者数は平成２７年以降数字的には安定してきている。代表者会以外の会議は傍聴できるので、実数としたらこれ以上である。
・一般質問など質問時間に制限はあるのか。
（二瓶副議長）⇒ 本会議の一般質問は質問のみ３０分以内、常任委員会の質疑時間については制限は設けていない。ただし、全議員が参加する予算決算委員会の総括質問は１人１０分以内で会派単位で行う。
・議会選出の監査委員は決算委員会の委員になっているのか。
（二瓶副議長）⇒全議員が委員となっている。
・議会だよりの一般質問の原稿のまとめ方はどのようにしているのか。
（畑中委員）⇒これまでは議会事務局が議員に確認し原稿を作っていたが、現在は反訳したものを参考に議員が指定された文字数の原稿を作成し、それを事務局が確認し出稿している。
・答弁者による原稿の確認を行っているのか。
（畑中委員）⇒答弁者には確認していない。事務局が反訳した内容と対比するので違う場合は議員と調整を行う。
・一般質問は発言した議員すべて議会だよりに掲載されるのか。
（二瓶副議長）⇒すべて掲載する。そのため、質問者数によって議会だよりのページ数が変動することになる。
・議会だよりに陳情書のつくり方を掲載しているが、郵送で提出する方は多いのか。
（吉田委員）⇒最近は市内よりも市外の方からの陳情が多くなっている。郵送による提出が多くなっているという印象がある。
○まとめ
米子市議会においては、開かれた議会を目指し、議員が主体となり議会報告会を実施している。これは、議会基本条例の検証の中で実施が決定したもので、全議員が直接市内に出向き、市民に対し予算や決算、議決の経緯及びその理由などを報告するものである。報告会は会派及び議員個人の見解を述べる場ではなく、市民からの質問に議会としての考えをもって回答することとされている。そのため賛否の分かれた案件についても、議会としての立場で議員は報告会に臨むことになる。参加者の年代の偏り、参加者数が少ないことを課題としてあげていたが、議会として市民の意見を聞き、それに議会としての考えを答える機会を持つことは大きな意義がある。本市議会においては、市民との双方向の意見交換の場はなく、市民の声を聞く手法の一つとして参考となった。
また、総合計画などの市の基本計画について、立案の段階から常任委員会に報告があり、必要に応じて全員協議会で報告を受け、その際、質疑を行うとともに意見を述べている。これを受け、執行部は議員から出された意見をもとに案の見直しを行い、修正後に再度議会に報告を行っている。市の重要計画について議会の意見を十分に反映できる方法がとられている。本市
では、常任委員会等への報告も少なく、議会の意見を反映する機会が少ないといえる。本市の重要計画である総合戦略と総合計画は、それぞれ令和元年度、令和２年度に計画期間を終了することになるが、これら２つの次期計画にいかにして議会の意見を反映していけるかを考えた
とき米子市議会の手法は非常に参考となった。