十文字学園女子大学におけるハラスメントの防止等に関する規程
平成２４年４月１日規程第１２４号
平成２３年９月１５日制
定
平成３０年３月８日最終改正（趣旨）
第１条 この規程は、十文字学園女子大学（以下「本学」という。）におけるハラスメン
トの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し、必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において、「ハラスメント」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 セクシュアル・ハラスメント 職員及び学生が他の職員、学生及び関係者を不快にさせる性的な言動並びに関係者が職員及び学生を不快にさせる性的な言動
二 アカデミック・ハラスメント 職員が権力関係を用いて、不適切かつ不当な言動を行い、これによって学生が精神的及び身体的な面も含めて、修学に関連して不利益又は損害をこうむること
三 パワー・ハラスメント 職権などのパワーを背景にして、本来の業務の範囲を超えて、継続的に人格と尊厳を侵害する言動を行い、それを受けた就業者の働く環境を悪化させ、又は雇用について不安を与えること
四 その他のハラスメント 第１号から第３号に掲げる言動に類するもの
五 ハラスメントに起因する問題
イ ハラスメントのため職員の就労上又は学生の修学上の環境が害されること
ロ ハラスメントへの対応に起因して職員が就労上の又は学生が修学上の不利益を受けること（職員及び学生の責務）
第３条 職員及び学生は、この規程及び「十文字学園女子大学ハラスメント防止対策ガイドライン（平成２３年９月１５日制定）」（以下「ガイドライン」という。）等に従い、ハラスメントをしないように注意するほか、ハラスメントを排除するよう努めなければならない。
（監督者の責務）
第４条 職員又は学生を監督する地位にある者（以下「監督者」という。）は、次の各号に掲げる事項に注意してハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合には迅速かつ適切に対処しなければならない。
一 日常の指導等により、ハラスメントに関し、職員及び学生の注意を喚起し、ハラスメントに関する認識を深めさせること
二 職員及び学生の言動に十分な注意を払うことにより、ハラスメント又はハラスメントに起因する問題が生じることがないよう配慮すること（学長の責務）
第５条 学長は、ハラスメントの防止等のため、職員及び学生に対し、パンフレットの配布、ポスターの掲示、意識調査等により啓発活動を行うよう努めるものとする。
２ 学長は、ハラスメントの防止等を図るため、職員に対し、必要な研修を定期的に実施するものとする。
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学長は、新たに職員となった者に対してハラスメントに関する基本的な事項について理解させるため、及び新たに監督者となった職員に対してハラスメントの防止等に関しその求められる役割について理解させるため、研修を実施しなければならない。
（ハラスメント対策室）
第６条 本学に、本学におけるハラスメントの防止等のための施策を統括させるため、学長の下にハラスメント対策室（以下「対策室」という。）を置く。
（対策室の所掌事項）
第７条 対策室の所掌事項は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 ハラスメントの防止・排除に関する対策について、企画立案し、及び実施すること。
二 部局（事務局各課、各学科、研究科、各専攻、各センターをいう。以下同じ。）のハラスメントに係る問題の対応に関し、必要に応じて助言又は勧告等を行うこと。
三 第１４条に規定する相談窓口の運営等に関すること。
四 ハラスメントに係る問題の解決に関すること。
五 その他ハラスメントの防止等に関すること。
（組織）
第８条 対策室は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一 学長
二 教育担当副学長
三 事務局長四 健康管理センター長
五 総務部長
六 学生支援部長
七 人事課長八 その他対策室が必要と認めた者（室長及び副室長）
第９条 対策室に室長及び副室長を置き、室長には学長を、副室長には教育担当副学長をもって充てる。
２ 室長は、対策室を招集し、その議長となる。
３ 副室長は、室長を補佐し、室長に事故があるときは、その職務を代行する。
４ 室長及び副室長は、ハラスメントに係る問題が生じた場合には、適切かつ迅速に対処するよう努めなければならない。
（関係部局長の出席）第１０条 第８条第９号に掲げる委員は、ハラスメントに起因する問題が生じた場合の関係する部局の長（以下「部局長」という。）を含むものとし、室長が指名する。
２ 前項で規定する関係部局長は、必要な措置について、対策室に報告するものとする。
（委員以外の者の出席）第１１条 対策室は、必要があると認めるときは、委員以外の者を出席させ、説明又は意見を聴くことができる。
（ハラスメント調査チーム）
第１２条 対策室は、職員及び学生からハラスメントの申立てがあり、必要と認めるときは、その事実関係の調査に当たらせるため、事案ごとにハラスメント調査チーム（以下「調査チーム」という。）を置く。
２ 調査チームは、室長が指名する者若干名をもって組織する。
３ 調査チームは、必要があると認めるときは、調査チーム以外の者を出席させ、説明又は意見を聴くことができる。
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（理事長への報告）
第１３条 対策室は、調査チームからの報告を受け、ハラスメントの事実関係について認定する。
２ 対策室は、ハラスメントの手続きの認定結果について理事長に報告する。
（相談窓口）
第１４条 本学に、職員及び学生のハラスメントに関する相談に対応するため、次の各号に掲げる相談窓口を置く。
一 職員の場合 相談員
二 学生の場合 学生総合相談室
２ 前項第２号に規定する学生総合相談室に専門スタッフ等を置く。
３ 第１項第２号に規定する学生総合相談室の運営等については、別に定める。
（相談員及び学生総合相談室の役割）
第１５条 前条に規定する相談員及び専門スタッフ等（「相談員等」という。以下同じ。）
は、次の各号に掲げる業務を行う。
一 ハラスメントに関する相談
二 ハラスメントの問題解決のための手続に関する相談
三 ハラスメントに関する相談者への支援
四 対策室への相談内容の報告
五 その他相談に関する事項
２ 前条に規定する相談窓口におけるハラスメントに関する相談への対応にあたっては、「ガイドライン」等に従うものとする。
（相談員の選出）
第１６条 第１４条第１項第１号に規定する相談員は、次の各号に掲げる者をもって充てる。
一 事務局の各部長のうちから２人
二 教員の相談員 各学科等から各１人（少なくとも内４人は女性とする。）
三 事務職員の相談員 全学の事務職員の中から５人（少なくとも内３人は女性とする。）
２ 前項に規定する相談員は、学長が任命する。
３ 第１項に掲げる相談員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 相談員は、当該ハラスメントに関する相談に係る当事者に対する指導・助言等により、当該問題を適切かつ迅速に解決するよう努めなければならない。
５ 相談員は、相談を受ける際には、原則として２人で対応するものとする。
６ 相談員は、相談の連絡があった場合には、速やかに相談を受ける場所及び日時を、相談を行う者（以下「相談者」という。）に対して明示するとともに、相談を受ける際には相談者と同性の相談員を同席させるよう努めるものとする。
７ 相談員は、相談を受けた日時・内容等を記録し、「ハラスメント相談に対応するための指針（平成２３年９月１５日制定）」に基づき、対策室に報告するものとする。
（部局長に対する改善勧告）
第１７条 対策室長は、第４条に規定する監督者の責務が十分に果たされていないと判断したときは、当該部局長に対し、ハラスメントの防止等に関する管理運営の改善を図るよう勧告することができる。

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（相談、申立て及び問題解決の手続き）
第１８条 ハラスメントに関する相談、申立て及び問題解決の手続きについては、別に定める「ガイドライン」に則して取扱うものとする。
（プライバシー等への配慮及び守秘義務）
第１９条 ハラスメントに関する問題解決に当たり、その手続きに関わる者は、問題の当事者に係るプライバシー、名誉その他の人権に十分配慮するとともに、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（処分等）
第２０条 学長は、ハラスメントに起因する問題の事実関係が確認された場合には、当該ハラスメントを行った者の処分を行うとともに、被害者の就労上の環境改善又は不利益の解消に必要な措置を講じなければならない。
（不利益取扱いの禁止）
第２１条 職員及び学生は、ハラスメントに関する相談、申立て、調査への協力その他ハラスメントの防止等に関与した者に対し、そのことをもって不利益な取扱いをしてはならない。
（事務）第２２条 ハラスメントの防止等に関する事務は、人事課及び学生支援課が連携協力して処理する。
（雑則）
第２３条 この規程に定めるもののほか、ハラスメントの防止等に関し必要な事項は、別に定める。

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附 則
この規則は、平成２３年９月１５日から施行する。
この規則の施行後、新たに任命される第１６条第１項第１号から第３号の相談員の任期は、第１６条第３項の規定にかかわらず、平成２４年３月３１日までとする。
十文字学園女子大学・同短期大学部におけるセクシュアル・ハラスメントの防止に関する規則は、廃止する。
附 則
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２４年１１月２７日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２９年６月１５日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。

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