平成２２年度県予算編成並びに施策に関する要望≪町村共通事項≫１

地方分権について（１）地方分権の推進について
政府の地方分権改革推進委員会では、昨年１２月に「義務づけ・枠付けの見直し」と「国の出先機関の見直し」に関する「第２次勧告」を行い、平成２１年度末までに提出する新地方分権一括法案の提出に向けた第３次勧告に向けて、具体的に講ずべき措置について調査審議を進めています。
真の地方分権改革の推進を図り町村の自立に向けた取り組みを進めるために、次の事項について国に要望すると共に、県においても更なる推進をお願いします。
ア

国と地方の役割分担の一層の明確化と可能な限り町村への権限の移譲を推進すること。

イ

事務・権限の移譲を進めるにあたっては、町村がこれまで果たしてきた役割を認識し、町村の意見を十分に踏えるとともに特に財政力の弱い小さな町村に配慮すること。
ウ

いかなる形であれ、市町村合併を強要することのないよう充分に留意すること。

（２）埼玉県分権推進交付金について
住民に身近な行政はできる限りより住民に身近な地方公共団体である市町村が担任するよう、平成１２年４月１日より県条例による権限移譲が実施されています。また、その場合におきましては、移譲事務を執行するのに要する経費の財源につきまして、必要な措置を講じることとされています。
しかしながら、実際に交付される交付金では市町村の事務に要する経費を賄えておらず、人件費や物件費が実態に即していないと考えられます。事務処理件数が０件の事務の場合におきましても、そのための準備や電話対応などに要する経費は少なからず生じており、交付される積算や配分方法について検討すべき部分があると思われます。
つきましては、引き続き権限移譲を進めていくために、交付金の算定方法の見直し及び増額について要望します。

２

町村財政の充実強化について
町村は自主財源の乏しい中、地方分権の推進を踏まえ、厳しい財政状況の下で懸命に行財政改革を行い、少子高齢化への対応、農林業等の活性化、地域雇用の確保など、自主的・主体的な地域づくりに取り組んでいます。
しかしながら、特に町村にあっては、行政経費の節減も限界に近づくなど大変苦慮しております。
そこで、国に対し次の点について要望するようお願いします。
また、県においても町村の財政運営に対して十分に配慮した施策等の推進を図られるようお願いします。
なお、補助金制度において、国・県の補助率が示されているにもかかわらず、国・県の予算の都合により補助率を欠ける事例がありますので、あわせて所要額の予算確保をお願いします。

（１）町村税源の充実強化について
地方税は、地方分権を実質的に担保する地方自治の基礎を支えるものであり、地方の歳出規模と地方税収入の大幅な乖離を縮小し、編在性の少ない安定的な税体系の構築に向け、その充実強化を図ること。
なお、町村は人口、従業員数ともに少なく、税源移譲の効果が十分に及ばないことが懸念される
ため、具体的な税源移譲の検討にあたっては、町村の実情を十分に考慮し、分割基準等の見直しについても、併せて検討すること。
（２）地方交付税の充実強化について「三位一体改革」により、地方公共団体の一般財源総額は大幅な減額となり、この間、地方税においては税制改正による税源移譲及び定率減税の廃止、地方交付税においては地方再生対策費の創設等一定の措置がなされたものの、一般財源総額の復元には程遠い状況となっています。さらに、税源移譲がなされたことにより自主財源の乏しい町村と財源が潤沢な大規模自治体とで住民に提供する行政サービスに、いわゆる「自治体間格差」が生じ、また、その格差は拡大をしています。
このようなことから、地方交付税のもつ本来の役割である財政調整機能及び財源保証機能の堅持をするとともに三位一体改革において削減された地方交付税を復元し、また、来年度は、急激な経済の落ち込みから税収の大幅な減収が見込まれることから地方交付税総額については平成２１年度以上の額を確保すること。

３

市町村総合助成制度の充実について「ふるさと創造資金」は、県民に最も身近な市町村が活力に満ちた魅力ある地域づくりに主体的に取り組むうえで、コミュニティ・観光・駅施設や市町村道の整備の促進、治水対策、小中学校の震災予防対策をはじめ、防犯活動の推進・青少年の育成・協働の地域づくりなどに有効かつ計画的に活用されているところです。
また、「ふるさと創造貸付金」はふるさと創造資金との連携により安心・安全で豊かなまちづくりを推進するうえで極めて有効に活用されています。
つきましては、県におかれましても厳しい財政状況の中ではありますが、２２年度の県予算におきまして、２１年度予算額が維持されることを強く要望するとともに地域の実状を考慮し、より活用しやすくなるよう制度の充実を図られるよう要望します。

４

徴収対策について（１）県と市町村による広域徴収組織の設置について
いわゆる「三位一体の改革」による所得税から住民税への税源移譲により、各自治体の税源は増額となりましたが、これを安定的に確保していくためには、これまで以上に納税の推進並びに徴収対策の強化が求められています。その一方で、百年に一度とも言われる世界同時不況による景気の悪化により、徴収率、即ち税収の伸び悩みが大きな課題となっています。
さらに、個々の滞納事例では悪質・困難事例が増加するなど、歳入確保の側面に留まらず、「公平性」をも揺るがしかねません。
こうしたことから、県・市町村ともに徴収対策の強化に努めているところですが、各々の組織体制等の理由により、例えば、県では事務所から離れた滞納者の実態把握が困難であること、市町村にあっては、職員が滞納者の顔見知りである場合や他の行政施策との兼合いで強硬な対応がとりにくい場合など、滞納処分の障害となっている例も少なくありません。
つきましては、悪質・困難事例等を広域徴収組織に引き継ぐことにより、県・市町村両者の特性を生かした滞納処分の強化と効率化が図られ、併せて厳正さを確保することができることから、広域徴収組織の設置について強く要望します。
（２）個人住民税の賦課徴収経費に対する支援について
地方税法第４１条により、個人県民税の賦課徴収については、市町村が個人の市町村民税に併せて賦課徴収を行うこととなっています。しかしながら、毎年のように実施される税制改正に伴い、基幹税システムの改修費や事務処理の煩雑化が顕著になっています。
個人県民税の賦課徴収については、個人県民税に係る徴収取扱費で補填されることとなっています
が、こうした税制改正に関する経費は直接この徴収取扱費に反映されていないので、市町村への支援と財政的な措置を一層強化するよう要望します。

５

国民健康保険対策について（１）国民健康保険財政の健全化対策について
市町村国民健康保険事業は、医療保険制度の中核として地域住民の健康の保持・増進に大きく貢献してまいりました。
しかしながら、幾多の制度改正がされたにもかかわらず、ますます国保財政は厳しさを増しており、加えて、医療の高度化、被保険者の高齢化及び長引く不況による低所得者の増加などにより、年々、保険給付費が伸びる一方、保険税（料）収入は、伸び悩んでおります。
この状況に対応するために、各保険者は、保険税（料）の改正はもとより、一般会計からの繰入れ、基金の取り崩しなどで国民健康保険事業の健全運営に努力してまいりましたが、既に限界に達しており、国保財政は危機的状況を迎えております。
つきましては、次のことについて強く要望します。
ア

国保事業の経営健全化のため、県国民健康保険特別助成費の増額を図られたい。特に特定健康診査及び特定保健指導を４０歳以上の保険加入者全員に対し実施することとなり、国民健康保険財政からの持ち出しが多大となり極めて厳しい財政運営を強いられていることから、大幅な増額を図られたい。
イ

県特別助成費として、新たに出産費及び葬祭費を補助対象とされたい。

ウ

国に対し、次のことを要望されたい。
・ 恒久的に安定した制度となるよう、国民健康保険の抜本的な見直しを早急に行うこと。
・ 当面の措置として、各自治体の負担軽減のため国庫負担率を引き上げること。

・国民健康保険制度の都道府県単位を軸とした一元化を継続して推進し、最終的には医療保険制度を一本化すること。

６

後期高齢者医療制度の維持について
与党は、マニフェストにおいて、「後期高齢者医療制度・関連法は廃止する」と明記していますが、そもそも後期高齢者医療制度は、老人保健制度における高齢者世代と現役世代の負担の不公平の問題を解決するため、１０年越しの議論を経て、医療制度の抜本改革として創設されたものです。
制度発足から一年が経過し、ようやく制度に対する理解が進みつつある状況の中で廃止をすれば、制度を運営する広域連合や市町村はもとより、当事者である高齢者にも大きな混乱が生じることは明らかです。
また、制度導入の際に要した８７０億円に上るシステム改修経費も無駄になり、万一新制度に移行することとなると新たに多額の準備経費も必要となります。
つきましては、単に制度を廃止してしまうのではなく、根幹は維持しつつ、必要な見直しを行い、より良い制度となるよう国に対して要望するようお願いします。

７

介護保険対策について介護保険が居宅介護サービスを基本としていることから、低所得者が介護サービス利用料の負担を心配せずに、必要な居宅介護サービスを利用できるようにする必要があります。
また、生活が困窮し、保険料の納付が困難な低所得者に対し、制度の開始当初に比べ、保険料基準額の上昇による負担額の大幅な増加が生じていることから、その軽減を図る必要があります。
つきましては、市町村が独自に行う低所得者に対する居宅介護サービスの利用に係る利用者負担額の助成及び介護保険料の減免等について、県の助成制度の創設を要望します。

８

健康福祉対策について（１）福祉３医療（乳幼児、重度心身障害者、ひとり親家庭等）に係る窓口払いの廃止について
福祉３医療は、県の補助制度に基づき実施しており、その補助基準は「償還払い」方式で行ったものとして算定されています。
この「償還払い」方式では、医療機関等へ自己負担分を一旦支払う必要があることから、真に必要な医療の受診抑制、緊急時の受診などが課題となっています。
窓口払いの廃止については、付加給付分の市町村単独負担や国民健康保険における国庫負担金の減額などの課題もありますが、これらを負担の上で、導入している市町村もあります。
しかし、窓口払いの廃止の対象をその市町村内の医療機関等に限定するなど利便性に課題がある状況であります。
このため、子育て支援、社会的弱者救済の観点から、より利便性が高く、より効果のある制度とするために、福祉３医療に関し、医師会と調整の上、全県的に窓口払いを廃止することを要望します。 併せて国の制度となるよう国に対して要望をお願いします。
（２）埼玉県障害者生活支援事業補助金の拡充について
標記補助金の対象事業であります障害児（者）生活サポート事業につきましては、在宅の心身障害児（者）の地域生活を支援するため、身近な場所で、障害児（者）及びその家族の必要に応じて、一時預かりや派遣による介護サービスなどを提供しているもので、その迅速で柔軟なサービス提供
が障害者の福祉の向上及び介護者の負担軽減に有効であることから、年々利用者が増加しています。
当該事業に対する補助額には市町村の人口規模による限度額が設けられており、また、平成２０年度からはその限度額が引き下げられたため、市町村単独の負担が増加しています。

当該事業は、県単独補助事業として創設されたものですが、市町村を実施主体としています。現
在、事業を実施している市町村では県補助額に限度があっても、さらに引き下げられても、利用者を取り巻く現状を考えると提供しているサービスを低下させることはできない状況であります。
つきましては、当該事業を安定的かつ継続的に実施するため、補助限度額の引上げを要望します。
（３）父子家庭への支援について
現在、国が実施しているひとり親家庭の支援は、「児童扶養手当」の支給等母子家庭を対象とした事業を中心に実施されており、父子家庭に対する支援策は必ずしも十分ではありません。
これらの施策は、男性の収入は一般に女性に比して高い収入を得られることを前提に構築された制度であると考えられます。
しかし、近年、労働環境の変化により性別にかかわらず非正規雇用者が増加する傾向にあります。
また、子育てとの両立を図るため、非正規雇用を選択せざるを得ないなど生活に困窮する父子家庭が増加し、母子家庭と同様に父子家庭に対する支援策を求めるニーズが高まっており、経済的に困窮する父子家庭からの相談が寄せられているところです。
つきましては、与党はマニフェストにおいて、母子家庭と同様に父子家庭にも児童扶養手当を支給すると明記しておりますが、早急に法改正を進めるよう国に対して要望するようお願いします。
（４）保育料の国の徴収基準額の引き下げ及び県単独の補助制度の創設について保育料の徴収基準額は国において定められています。しかし、各町村では子育て支援策の一環として、独自に軽減した徴収基準額を設定しているのが実情です。
つきましては、実情に即した徴収基準額の引き下げについて、国に対し要望するようお願いします。
また、国基準の引き下げが難しい場合には、各町村が負担している国の徴収基準額との差額分を、県が独自に助成する新たな制度を創設するよう要望します。

９

少子化対策について（１）子育て支援の充実について
全国的に少子化が進んでいる現在、また、埼玉県においては、合計特殊出生率が全国平均を下回っていることや、１０年後には年少人口割合も全国平均よりも悪化することが見込まれるなど、県の少子化に歯止めがかからない状態にあり、重要な課題であります。
また、子育て支援の充実は重点課題であり、独自の支援策だけでは、子育て家庭への十分な支援ができない状況にあります。
つきましては、子育て家庭への支援の充実により、少子化に歯止めをかけるよう、与党がマニフェストで掲げた「子ども手当」について着実に進められるよう国に対して要望するようお願いします。
（２）乳幼児医療費支給事業補助金の拡大について
県では、先般、乳幼児医療費支給事業補助金の見直しがなされ、支給対象年齢が小学校就学前までとされたところであり、県内乳幼児の健康対策の向上と福祉の増進が図られるものと期待しています。
しかし、子育て家庭の経済的負担感は依然として大きく、経済的援助を含めた子育て支援の充実を求める声が多く寄せられているところです。
人口減少や少子化などに直面している状況から、引き続き子育て支援に取組んでいかなければならないものであると認識しています。
つきましては、乳幼児が安心して医療を受けることができるよう、乳幼児医療費支給事業補助金のさらなる支給対象年齢の引き上げなど、子育て支援に関する必要な財政措置について要望します。

１０

農林業対策について（１）遊休農地の解消について
現在、遊休農地の解消に全県内で取組んでいるところですが、現時点での補助対象が農振農用地の解消に対するものとなっています。かつて養蚕が盛んだった頃、山を開墾し開墾畑として使用していた畑が、養蚕の衰退に比例するように手が入らず、遊休農地化しています。これらの畑の多くは傾斜地の開墾畑であるため、農用地からは外れています。傾斜地で南側斜面の場合には果樹の植え付け等の相談を受けることがあり、独自の補助金で対応しています。
つきましては、農振農用地以外の農振地域内（白地）の遊休農地解消について県の補助事業を創設するよう要望します。
（２）農業集落排水資源循環統合補助事業補助金の補助率及び補助対象事業費枠の拡大について農村地域において、居住者の生活水準の向上と生活様式等の多様化に伴い、家庭から排出される生活排水の増加等により水質の汚濁が進行し、農業生産及び生活環境に悪い影響を及ぼしている状況です。このため、農業用用排水の水質保全、用排水施設の機能維持並びに農業集落の環境整備が急務となっています。この整備に当たっては、農業集落排水事業が大きな柱となっています。
しかしながら、農業集落排水事業に関する補助率及び補助対象費枠の大幅な削減により、事業推進に多大な影響を及ぼしています。近年では、町村財政の厳しい中、町村の財政計画の抜本的な見直しが迫られ、事業期間の延長等が余儀なくされる状況となっています。
つきましては、農業集落排水資源循環統合補助事業補助金の補助率及び補助対象費枠の拡大を要望します。

１１

教育の振興について（１）少人数指導に伴う教職員の加配について多様化する社会環境、家庭環境により、学校教育においても児童・生徒一人一人に応じたきめ細かな対応が求められています。さらに、次代を担う子どもたちが、自らの道を正しく選択していくためには、小、中学校における確かな基礎学力の定着も必要です。
こうしたことから、小中学校において非常勤講師を採用し「３０人学級」によります学習指導を実践しているところもありますが、毎年度の児童生徒数の変動へ対応するための各種手続き等の煩雑さに加えて、財政負担も決して少なくないため、今後とも引き続き継続していくことが困難となることも想定されています。

つきましては、県では、現在、小学１、２年生の３５人学級、中学１年生の３８人学級を実現するため、基準外の教職員を配当していますが、住んでいる市町村の財政規模に拘わらず、児童生徒が公平かつきめ細かな学習環境を得ることが可能となるよう、この基準外配当を小・中学校全ての学年まで拡大するよう要望します。
（２）指導主事の県費負担について子ども達を自立した個人として、また、社会の形成者として立派に成長させることは、教育に課せられた使命です。
今、家庭環境や家庭教育、そして社会情勢が急激に変化している中で、学校、家庭、地域がそれぞれの教育力を高めながら、お互いに連携し、力をあわせて学校教育をはじめとする様々な問題に取り組んでいます。
そうした中で、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、町村教育委員会に派遺された指導主事の職務は、教育施策の企画・立案などの職務を担っています。特に、学習指導や生徒指導に関する指導・助言、学校経営上の支援、研修会等の企画・実施などを行っているところです。
指導主事有資格者は、教育行政を支える重要な職責であり、その専門性が如何なく発揮されていますので、町村の教育行政の推進に大いに貢献されている状況ですが、その職務は、多岐に渡り日々多忙を極めているのが現実です。職員管理面からも健康管理が心配されるところです。また、財政面を考えますと、人件費が派遣先である町村負担であることから、町村の財政にも大きな負担となっています。
つきましては、町村教育行政の推進と発展を考えるとき、現状の人員に加え、指導主事派遣の増員と財政支援について要望します。
（３）教育活動補助員事業について小学校において、発達障害をかかえた児童が通常学級に在籍する例が増えてきている状況にあり、これらの児童の到達度に応じた指導、きめ細やかな教育を推進していくことが課題となっています。
このため、通常学級（小学校）に在籍する発達障害児の支援のため、財政状況の厳しい中、小学校に教育活動補助員を配置し対応しております。本来、義務教育に必要な教職員の給与費等は国・県で負担すべきです。
つきましては、特別支援教育を補助する職員の給与費等をまかなうための新たな助成事業を実施するよう要望します。

１２

災害対策について（１）地震防災緊急事業五箇年計画の延長（第４次計画の策定）について首都直下地震など大規模な地震の発生の緊迫性が指摘される中、地方公共団体の災害対策の拠点となる施設（庁舎や避難所）の耐震性の確保が課題となっているところであり、これらの施設の耐震改修を促進するために、地震防災対策特別措置法により、全国の都道府県において「地震防災緊急事業五箇年計画」を作成し、この計画に基づく事業に対して国も財政上の支援をすることとしています。
計画は、平成８年度から平成１２年度までの第１次地震防災緊急事業五箇年計画に続いて、平成

１３年度から１７年度までの第２次計画、そして現在の平成１８年度から２２年度までの第３次計画と進められています。
これにより、着実に事業の成果をあげ、耐震化率も全国的に向上していますが、地方自治体の財政状況の悪化などもあり、いまだに整備が進まないところもかなり見受けられます。
耐震化の整備が必要な施設として、特に学校施設は、児童生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、災害時には避難場所等として活用されることから、特に早急な耐震性の確保が必要です。
平成２０年４月１日現在の公立学校施設（小・中学校）の耐震改修状況調査の結果では、耐震化率の全国平均は６２．３％ですが、埼玉県においては５６．１％（全国で２８位）と全国平均を下回る状況になっています。
こうした状況を改善し、埼玉県の目標である、平成２７年度までに公立学校施設（小・中学校）の耐震化率１００％を実現するためにも、平成２３年度以降も継続して、地震防災緊急事業五箇年計画（第４次計画の策定）を実施するように国に対し要望するようお願いします。
（２）防災行政無線（固定系）施設設備の更新について
防災行政無線（固定系）については、多くの市町村が、整備後２０年以上経過しており、老朽化した状態であることは明らかであり、施設の改修が当面の課題となっているところです。
修繕の予算についても、計上しない年はなく、毎年のように修繕を重ねて使用し続けています。老朽化による部品の劣化や調達が困難なこと、古い形のバッテリーのため消耗が著しく早い等、通常の使用に支障をきたしているところです。
また、現在の防災行政無線では国が進めている全国瞬時警報システムに全く対応しておらず、電波もアナログであり、将来的に不安が残ります。
そこで、今後防災行政無線のデジタル化、全国瞬時警報システムへの対応を考えた場合、住民への災害情報の周知のため将来的には施設設備の更新が必要不可欠なものであり、市町村における防災力を向上させるものと考えます。
つきましては、町村単独での更新は、予算の面からかなり厳しい状況であり、加えて、防衛省、農林水産省等の補助金では使用に適したものがなく、総務省の起債のみあるような状態であることから、これらを整備するため、新たな助成制度の創設を要望します。
（３）土砂災害警戒区域指定に伴う安全対策工事の早期実施について山間地域や中山間地域を抱える自治体にあっては、土砂災害が発生するおそれのある区域について、土砂災害防止法に基づき土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域に多く指定されています。
各自治体では、この区域指定に伴い、警戒避難体制等の整備を進めていますが、それは抜本的な安全対策とはほど遠いものです。

地域住民の安心・安全を確保するには、やはり砂防堰堤等の安全対策工事が必要不可欠ですが、これらの事業には、膨大な予算を必要とすることから、遅々として進まないのが現状です。
つきましては、県内の何処に住んでも安心・安全が確保されるまちづくりを実現するため、安全対策事業がはかどるよう予算の大幅な増額を要望します。

１３

県道の整備及び信号機の設置推進について（１）県道の整備推進について
主要地方県道には未整備区間が多々あり、市街地の慢性的な交通混雑をもたらし、歩行者及び自転車等の安全確保にも支障が生じています。
つきましては、主要な県道について道路改良を含めて未整備区間の解消を一層推進するよう要望します。
また、主要地方県道は地域間の交流を円滑にさせる重要路線であり、大型車両をはじめ通過交通量が多いため、歩道が未設置の箇所は危険な状態にあります。そこで、交通事故防止により実効性が高い歩行者と自動車の分離を進めるため、県道について歩道の未整備路線の解消を推進するようあわせて要望します。
（２）信号機の設置推進について
町村における交通危険箇所は依然として多く、重大な交通事故も懸念されるところです。町村の交通危険箇所は増加し、これと比例して交通事故も増加しています。交通安全対策のうち信号機設置は県警本部の事業としておこなわれていますが、新規設置には、非常に時間がかかり苦慮しています。
つきましては、信号機の設置は交通事故防止に有効な手段であることから、住民の設置要望に早急に応えられるよう大幅な予算の増額について再度、強く要望します。

１４

地上デジタル放送対策について
地上デジタル放送の完全移行が平成２３年７月２４日に予定されているところですが、完全移行を間近に控え、住民の不安もさらに増してくると思われます。
地上デジタル推進全国会議が提示した資料によれば、県内の新たな難視聴世帯は１４００世帯と推測されており、一方、この新たな難視聴地域以外でもデジタル化への移行によって、難視聴状態に陥っているとの苦情が多数寄せられています。難視聴地域解消には、中継局設置などの抜本的な対策が必要となります。
つきましては、難視聴地域解消に向け、住民が安心して豊かな生活を営むことができるよう、国・放送事業者に要望するようお願いします。

１５

彩の国みどりの基金の活用について

彩の国みどりの基金の一事業である「水源地域の森づくり事業」は針広混交林造成など森を再生し、水源地域の全域の森林を整備し、水源かん養機能などの公益的機能の高度発揮や景観向上を図ることができますが、対象地域がダム上流の水源地域のみとなっています。
つきましては、対象地域を拡大することで水源かん養機能などがより一層発揮されることにより、森の再生だけでなく、川の再生、ひいては地球の再生が図れることも期待できるため、ダム上流地域に限らず、水源地域全域を事業地域に指定するよう要望します。

１６

新たな過疎対策法の制定について

人口減少と高齢化は特に過疎地域において顕著であり、路線バスなど公共交通機関の廃止、医師及び看護師等の不足、耕作放棄地の増加、森林の荒廃など生活・生産基盤の弱体化が進むなかで、多くの集落が消滅の危機に瀕するなど、過疎地域は極めて深刻な状況に直面しています。
過疎地域は、我が国の豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、また、都市に対して、食糧・水資源の供給、自然環境の保全といやしの場を提供するとともに、森林による地球温暖化の防止に貢献するなどの多面的・公共的機能を担っています。
つきましては、現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は平成２２年３月末をもって失効することとなりますが、引き続き総合的な過疎対策を充実強化することが必要であることから、新たな過疎対策法の制定について、国に対して要望するようお願いします。

１７

合併市町村に対する支援について

県内では、現在、２地域、２市６町において合併協議が進んでいますが、合併目的の一つには、財政基盤を確立し住民サービスを低下させることなく、健全財政を図ることにあります。
しかしながら、合併にともない電算システムの統合など新たに多くの経費が必要となり新市の予算編成は非常に厳しい状況が見込まれます。
きましては、合併市町村に対する県の助成制度を充実するよう要望します。