令和６(2024)年度公益財団法人栃木県国際交流協会事業計画書

基本方針
世界的なパンデミックを引き起こした新型コロナウイルス感染症もようやく収束を迎え、令和５(2023)年５月には五類感染症に移行し、私たちの日々の生活も以前の状態を取り戻すとともに、今後は海外との人的な交流や県内に居住する外国人住民もますます増加するものと予想されている。
また、少子高齢化や生産年齢人口の減少を背景に、地域で生活を営む外国人住民の活躍や外国人観光客の消費拡大等による地域の活力維持、発展などに大きな期待が寄せられている。
このため、外国人材の受入環境の整備や、外国人住民との交流、国際理解の推進など、地域住民と外国人住民が様々な価値観、生活文化の違いを乗り越え、相互理解を通して、共に快適に暮らすことができる地域づくりが益々重要となっている。
令和６(2024)年度においても、栃木県の地域国際化を担う中核機関として、県内で国際交流、国際協力、国際理解等の活動を行っている民間団体などとも協働し、多文化共生社会の実現に向けた事業を推進する。
また、引き続き厳しい経営環境下にあるが、令和５(2023)年３月に策定した経営方針に沿って、公益性の高い事業の実施と安定した法人経営に努める。
以上の基本方針に基づく令和６(2024)年度の重点事業は、次のとおりである。

☆

令和６(2024)年度の重点事業

１とちぎ外国人相談サポートセンター事業 ≪Ⅰ－２－⑵≫【県受託事業】
外国人の生活に関わる様々な事柄について、情報の取得や相談ができる窓口「とちぎ外国人相談サポートセンター」の運営を行うとともに、専門機関と連携し、精神保健、法律、在留資格・ビザに関する専門相談に応じる。
２

外国人材コーディネーター事業 ≪Ⅰ－２－⑷≫
企業等における外国人材の受入体制整備・運営の総括調整を行うため、外国人材コーディネーターを配置する。
３

災害時外国人支援事業 ≪Ⅰ－３－⑴≫【一部新規事業】
外国人住民の防災への行動認識を醸成するための防災教室を開催するとともに、災害発生時に日本語が十分に理解できない外国人を迅速に支援するためのサポーターを養成して登録し、地域での支援体制を整備する。また、災害発生時に県内の国際交流協会が連携して迅速で正確な情報を提供するための訓練を実施する。

４地域日本語教育の体制づくり事業 ≪Ⅰ－３－⑶≫【県受託事業】
地域における外国人住民に対する日本語教育体制づくりの総合調整を行うため、日本語教育コーディネーターを配置するとともに、日本語学習支援者等を対象とした研修会の開催やオンラインによる日本語学習の実践を支援し、日本語学習支援の担い手を育成するほか、日本語学習全般に関する相談、助言を行う。
また、企業等を対象とした研修を開催し、「やさしい日本語」の普及啓発を行う。
５「多文化共生」実務者対応力向上事業 ≪Ⅰ－３－⑺≫【県受託事業】
市町や市町国際交流協会等において多文化共生の地域づくりに携わる職員等を対象とした研修会を開催し、各種施策の企画・立案能力や事業展開に必要な知識やスキルの向上を図る。
６

外国人キーパーソンネットワーク事業≪Ⅰ－４－⑴≫【県受託事業】
日本語や日本文化に対する理解が十分でない外国人に生活情報や災害時の情報を的確に伝達するため、外国人住民の間に形成されたコミュニティの中心となる人物の更なる発掘を進めるともに、コミュニティに情報を伝達するボランティアとして育成し登録する。
７

グローバル人材確保支援事業 ≪Ⅰ－４－⑵≫【県受託事業】
県内外の外国人留学生や海外留学経験のある日本人学生等のグローバルな人材と海外展開を目指す県内中小企業をマッチングし、グローバル人材の就職及び県内企業の人材確保を支援するとともに、県内高等教育機関等のキャリアセンター職員に対する企業説明会を開催し、県内留学生の県内企業への就職を支援する。
８

やさしい日本語普及事業 ≪Ⅰ－４－⑶≫【一部新規事業】
日本語能力がまだ不十分な外国人とのコミュニケーションに有効な手段である「やさしい日本語」を外国人、日本人双方の住民に向けてより一層の普及ができるよう関係機関に働きかけ、ロゴマークの活用促進や研修などを行う。

令和６(2024)年度 公益財団法人栃木県国際交流協会事業体系一覧
１ 情報収集提供事業
Ⅰ

多文化共生社会づくりに関する事業⑴

インターネット情報提供事業【一部新規】⑵ 情報提供環境整備事業
２ 相談事業⑴ 通訳・翻訳等支援事業⑵とちぎ外国人相談サポートセンター事業⑶ 企業等相談窓口事業⑷ 外国人材コーディネーター事業
３ 人材育成事業⑴

災害時外国人支援事業【一部新規】⑵ 日本語学習支援事業

多文化共生の社会づ
くり、国際交流、国際協力及び国際理解に関する事業⑶

地域日本語教育の体制づくり事業⑷

オンライン日本語学習支援者バンク運営事業⑸ 県民外国語講座事業⑹ 外国人材活用促進セミナー事業

４ 外国人支援事業⑺「多文化共生」実務者
対応力向上事業⑴

外国人キーパーソン
ネットワーク事業⑵ グローバル人材確保支援事業

５多文化共生推進事業⑶

やさしい日本語普及事業【一部新規】⑷

介護の仕事のための日本語教室事業⑴ 多文化共生推進事業⑵とちぎ多文化共生フォーラム開催事業

Ⅱ 国際交流に関する事業

１ 国際交流推進事業⑴ 国際交流団体連携推進事業

Ⅲ 国際協力に関する事業

１ 国際協力推進事業⑴ 国際協力機構（ＪＩＣＡ）協力事業⑵ 国際協力機構（ＪＩＣＡ）連携事業

Ⅳ 国際理解に関する事業

１ 国際理解推進事業⑴ 国際理解推進事業【一部新規】⑵ とちぎグローバルセミナー事業

事業

Ⅰ 多文化共生社会づくりに関する事業
１情報収集提供事業⑴ インターネット情報提供事業〔令和６(2024)年度予算763千円、令和５(2023)年度予算643千円〕◇当協会及び県内にある国際交流団体の活動内容や県内外の最新情報を収集し広く県民に提供するとともに、外国人住民には多言語により最新の生活関連情報等を提供する。
◇ＳＮＳにより外国人住民へタイムリーで役に立つ情報を多言語でスピーディーに提供するとともに、災害等発生時の情報伝達手段として活用する。
◇ 当協会が主催するイベント情報等を希望者にメール配信する。新規事業＊

栃木県国際交流協会（TIA）ホームページ

・ 外国人向け相談・生活情報
・ 外国人向け防災関連情報
・ 国際交流・国際協力活動情報（TIA、県内国際交流団体、イベント情報等）
・ 国際理解関連情報
・ 日本語学習支援関連情報＊

栃木県国際交流協会（TIA）ＳＮＳ（Facebook）

・ 外国人向け相談・生活情報
・ 外国人向け防災関連情報
・ 関係団体等の外国人向け情報※月２回程度の定期発信及び随時の情報提供＊

栃木県国際交流協会（TIA）イベント情報配信（Eメール）

・ 協会主催のイベント情報⑵ 情報提供環境整備事業〔令和６(2024)年度予算50千円、令和５(2023)年度予算100千円〕◇ とちぎ国際交流センターにおける情報提供機能を強化するため、図書閲覧室に備える図書や視聴覚資料などを整備する。
２相談事業⑴ 通訳・翻訳等支援事業〔令和６(2024)年度予算10千円、令和５(2023)年度予算10千円〕◇ 外国からの来訪者、外国人住民や公共機関などの要請を受けて翻訳・通訳の活動を行うボランテイアを募集し、協力者として登録するトランスレーターバンクを運営する。
◇

県内国際交流団体が実施するホームステイ事業の促進を図るため、外国からの来訪者のホームステイを受け入れるホストファミリーを募集し、協力者として登録するホストファミリーバンクを運営する。
＊

トランスレーターバンク登録者数 ： 273人（令和６(2024)年１月末現在）＊

ホストファミリーバンク登録者数 ：28人（令和６(2024)年１月末現在）

⑵ とちぎ外国人相談サポートセンター事業【重点事業】【県受託事業】〔令和６(2024)年度予算3,598千円、令和５(2023)年度予算3,875千円〕◇ 外国人が、在留手続、雇用、医療、福祉、出産・子育て、子どもの教育等の生活に関わる様々な事柄について疑問や悩みを抱いた場合に、情報の取得や相談ができる窓口「とちぎ外国人相談サポートセンター」の運営を行うとともに、専門機関と連携し精神保健、法律、在留資格・ビザに関する専門相談に応じる。
＊

総合相談・ 開設日時 ： 毎週 火曜日～土曜日、午前９時～午後４時
・ 開設場所 ： とちぎ国際交流センター
・ 対応言語 ： 日本語、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語等11言語
・ 対 象 者 ： 外国人住民、外国人住民の関係者等＊

専門相談
・ 精 神 保 健 相 談 ： 月１回（要予約）
・ 法律

相談 ： 第１火曜日 午前10時～正午（要予約）

・ 在留資格・ビザ相談 ： 第２水曜日 午前10時～正午（要予約）・ 開設

場

所 ： とちぎ国際交流センター⑶ 企業等相談窓口事業【県受託事業】〔令和６(2024)年度予算411千円、令和５(2023)年度予算1,121千円〕◇ 企業等の外国人材の雇用について相談できる窓口を開設し、適正な外国人材の活用を支援する。
＊ 総合相談 ： 外国人材コーディネーターによる相談（随時）＊ 法律

相談 ： 弁護士による相談（随時）＊

在留資格・ビザ相談 ： 行政書士による相談（随時）＊ 労務相談 ： 社会保険労務士による相談（随時）◇ 外国人材の雇用・育成に関して、企業による意見交換会を開催する。また、専門家（弁護士、行政書士、社会保険労務士）による出張相談を同時開催する。
＊ 意 見 交 換会 ： 外国人材の雇用・育成に先駆的な企業と今後の雇用に関心のある企業による意見交換会（年２回）＊ 出

張相談 ： 弁護士（法律相談）、行政書士（在留資格・ビザ相談）、社会保険労務士（労務相談）による出張相談（年２回）⑷ 外国人材コーディネーター事業【重点事業】〔令和６(2024)年度予算814千円、令和５(2023)年度予算854千円〕◇

企業等における外国人材の受入体制整備・運営の総括調整を行うため、外国人材コーディネーターを配置する。
＊

外国人材の雇用に関する相談・支援＊

外国人材受入れ団体等と企業との調整＊

海外の外国人材送り出し機関との調整

３

人材育成事業⑴ 災害時外国人支援事業【重点事業】〔令和６(2024)年度予算739千円、令和５(2023)年度予算266千円〕◇ 外国人住民の防災への行動認識を醸成するため、外国人のための防災教室を開催する。
◇ 災害発生時に、日本語が十分に理解できない外国人を迅速に支援するため、外国人住民及び周辺住民のサポーターを養成するセミナーを開催するとともにサポーターバンクに登録し、地域での支援体制を整備する。
◇災害発生時に県内の国際交流協会が連携して迅速で正確な情報を提供するための訓練を実施する。
◇ 災害時に設置する「栃木県災害多言語支援センター」の外国人支援活動を促進するためにホームページを作成する。新規事業＊ 外国人のための防災教室
・ 開催回数 ： 年１回
・ 開催場所 ： 県内市町
・ 対 象 者 ： 外国人住民等＊ 災害時外国人サポーター養成セミナー
・ 開催回数 ： 年１回
・ 開催場所 ： 県内市町
・ 対 象 者 ： 一般県民
＊ 災害時外国人サポーターバンク
・ 登 録 者 ： 68名（令和６(2024)年１月末現在）＊ 栃木県内市町国際交流協会防災訓練「多言語翻訳シミュレーション」
・ 実施回数 ： 年１回
・ 実施方法 ： メーリングリストを活用した多言語翻訳訓練
・ 対 象 者 ： 市町国際交流協会（17団体）＊ 「栃木県災害多言語支援センター」ホームページ作成
・ 内
容 ： 災害時における外国人支援のための多言語対応ホームページの作成⑵ 日本語学習支援事業〔令和６(2024)年度予算176千円、令和５(2023)年度予算167千円〕◇ 外国人住民の日本語学習を支援するため、日本語学習支援者を対象とした日本語教室の運営や支援方法を学ぶ情報交換会を開催するとともに、外国人とのコミュニケーションに役立つ「やさしい日本語」を学び普及するためのセミナーを開催する。
＊

日本語学習支援者のための情報交換会

・ 開催回数 ： 年１回
・ 開催場所 ： とちぎ国際交流センター
・ 対 象 者 ： 日本語学習支援者（30名）＊「やさしい日本語」普及員養成セミナー・ 開催回数 ： 年１回
・ 開催場所 ： とちぎ国際交流センター
・ 対 象 者 ： 一般県民（30名）

⑶ 地域日本語教育の体制づくり事業【重点事業】【県受託事業】〔令和６(2024)年度予算1,299千円、令和５(2023)年度予算2,236千円〕① 日本語教育コーディネーターの配置◇

地域における外国人住民に対する日本語教育体制づくりの総合調整を行うため、日本語教育コーディネーターを配置する。
＊

日本語教育コーディネーター
・ 総 括 コ ー デ ィ ネ ー タ ー ：１名
・ 地域日本語教育コーディネーター ：１名② 日本語学習支援者を対象とした研修◇

県内の地域や企業における日本語学習支援希望者や日本語学習支援活動者を対象とした研修会を開催し、外国人住民に対する日本語学習支援の担い手を育成する。
＊

初心者コース

＊

経験者コース③ オンラインによる日本語学習支援◇

日本語学習支援者等に対して、パソコン等の操作やオンラインによる日本語学習支援の方法を支援する。
◇

外国人住民に対して、オンライン等の日本語学習方法等を支援する。
＊

インターネットを活用した日本語学習支援方法の支援＊パソコン等機器操作方法の支援④ 「やさしい日本語」研修◇

外国人を雇用している企業等を対象とした「やさしい日本語」研修を開催し、外国人とのコミュニケーションの円滑化を支援する。
・ 対 象 者 ： 外国人を雇用する企業、または雇用予定の企業の従業員
・ 開催回数 ： 年２回⑷ オンライン日本語学習支援者バンク運営事業〔令和６(2024)年度予算52千円、令和５(2023)年度予算52千円〕◇ 日本語教室にアクセスできない外国人住民が日本語学習につながるよう、オンラインによる日本語学習活動を促進するため、学習支援者を登録するバンクを運営する。
・ 登 録 者 ： 25名（令和６(2024)年１月末現在）⑸ 県民外国語講座事業〔令和６(2024)年度予算400千円、令和５(2023)年度予算400千円〕◇ 地域国際化の担い手の育成と県民の異文化コミュニケーション能力の向上を図るため、外国語講座を開催する。
・ 開催回数 ： 年４講座（各10回）
・ 開催場所 ： とちぎ国際交流センター
・ 対 象 者 ： 一般県民（各20名程度）
・ 負 担 金 ： 一般13,000円、個人賛助会員8,000円、団体・法人賛助会員10,000円

⑹ 外国人材活用促進セミナー事業【県受託事業】〔令和６(2024)年度予算412千円、令和５(2023)年度予算613千円〕① 外国人材活用促進に関するセミナー◇

業種別に事業者や監理団体、登録支援機関等に向けた外国人材の雇用に関するセミナーを開催し、外国人材の適正な活用について情報を提供する。
・ 対象業種 ： 製造、介護、建設、農業、サービス
・ 開催回数 ： 各業種年１回② 外国人材雇用のための集中研修◇

外国人材の雇用のために必要な在留資格や労務管理等に関する基礎知識を学ぶ事業所等担当者向けの研修会を開催する。
・ 開催回数 ： 年１回⑺ 「多文化共生」実務者対応力向上事業【重点事業】【県受託事業】〔令和６(2024)年度予算315千円、令和５(2023)年度予算336千円〕◇

市町や市町国際交流協会等において多文化共生の地域づくりに携わる職員等を対象に多文化共生マネージャー等を講師とした研修会を開催し、各種施策の企画・立案能力や事業展開に必要な知識やスキルの向上を図る。
＊

多文化共生実務者研修（年３回）
・ テーマ ： 外国人住民に関する法制度や課題、多文化共生に関する施策や事業の企画立案能力向上のためのワークショップ等＊

災害時外国人支援実務者研修（年１回）
・ テーマ ： 災害時の外国人支援に関する課題、関係団体や担い手の連携体制づくり等

４

外国人支援事業⑴ 外国人キーパーソンネットワーク事業【重点事業】【県受託事業】〔令和６(2024)年度予算165千円、令和５(2023)年度予算191千円〕◇

日本語や日本文化に対する理解が十分でない外国人に生活情報や災害時の情報を的確に伝えるため、外国人住民の間に形成されたコミュニティの中心となる人物の更なる発掘を進めるとともに、コミュニティに情報を広めるボランティアとして育成する。
＊

外国人キーパーソン登録・ 登 録 者 ： 18か国・76名（令和６(2024)年１月末現在）＊

外国人キーパーソン・ネットワーク研修会
・ 開催回数 ： 年２回
・ 対 象 者 ： TIA外国人キーパーソン・ネットワーク会員等

⑵ グローバル人材確保支援事業【重点事業】【県受託事業】〔令和６(2024)年度予算540千円、令和５(2023)年度予算579千円〕① グローバル人材を対象とした合同企業説明会◇

外国人留学生や海外留学経験のある日本人学生等のグローバルな人材と海外展開を目指す県内中小企業とのマッチングを実施し、グローバル人材の就職及び県内中小企業の人材確保を支援する。
＊

グローバル人材を対象とした合同企業説明会
・ 対 象 者 ： 県内企業、県内グローバル人材・ 開催回数 ： 年１回＊

グローバル人材を対象としたオンライン合同企業説明会
・ 対 象 者 ： 県内企業、県外グローバル人材・ 開催回数 ： 年１回② キャリアセンター職員向け企業説明会◇

県内高等教育機関等のキャリアセンター職員に対する企業説明会を開催し、県内留学生の県内企業への就職を支援する。
・ 対 象 者 ： 県内企業、県内大学及び専門学校等高等教育機関の留学生就職担当職員
・ 開催回数 ： 年１回⑶ やさしい日本語普及事業【重点事業】〔令和６(2024)年度予算329千円、令和５(2023)年度予算48千円〕◇ 日本語能力がまだ不十分な外国人とのコミュニケーションに有効な手段である「やさしい日本語」を外国人、日本人双方の住民に向けてより一層の普及ができるよう関係機関に働きかけ、ロゴマークの活用促進や研修などを行う。
＊

やさしい日本語実践のための出前講座＊

やさしい日本語普及員バンクの運営（登録者：150名(令和６(2024)年１月末現在)）＊

やさしい日本語ハンドブックの増刷＊

ロゴマーク缶バッジの活用促進＊

ロゴマークを活用したスタンプ画像の作成配布

新規事業⑷ 介護の仕事のための日本語教室事業〔令和６(2024)年度予算20千円、令和５(2023)年度予算20千円〕◇ 外国人住民を対象に、介護分野への就職支援及び介護職への定着化を図るため、介護の仕事に役に立つ日本語を学ぶ日本語教室を開催する。
・ 共

催 ： 一般社団法人にほん語でかいご共育会

・ 開催回数 ： １コース（全10回）
・ 開催場所 ： とちぎ国際交流センター、オンライン
・ 対 象 者 ： 介護の仕事に興味のある外国人住民

５

多文化共生推進事業⑴ 多文化共生推進事業〔令和６(2024)年度予算9,331千円、令和５(2023)年度予算6,724千円〕① 国際交流団体等への活動の場の提供◇

国際交流・国際協力活動を行う国際交流団体等に活動の場を提供するため、とちぎ国際交流センターの施設を無料で貸出する。
＊

対象事業 ： 国際交流・国際協力・国際理解活動のイベント、研修会等＊

貸出場所 ： 企画展示室、多目的ホール、研修室、会議室、文化体験室等② 県民等への施設開放◇とちぎ国際交流センター内の施設等を開放するとともに、各種情報の提供により県民の国際交流・国際協力活動や外国人住民を支援する。
＊

交流ラウンジ・図書閲覧室

・ インターネットコーナーの設置、書籍・雑誌・国旗の閲覧（貸出）等＊

ポスター掲示コーナー、メッセージボード

・ 県内外の国際活動情報の提供、センター利用者相互の情報交換の支援等＊

無線ＬＡＮ設備・ とちぎ国際交流センター内でのフリーWi-Fi環境の提供⑵ とちぎ多文化共生フォーラム開催事業【県受託事業】〔令和６(2024)年度予算424千円、令和５(2023)年度予算448千円〕◇ 外国人が地域で円滑に受け入れられ、その構成員として活躍できるよう、異文化理解や多文化共生の重要性を広く啓発するためのフォーラムを開催する。
・ 開催回数 ： 年１回
・ 開催場所 ： とちぎ国際交流センター
・ 対 象 者 ： 一般県民
Ⅱ 国際交流に関する事業
１

国際交流推進事業⑴ 国際交流団体連携推進事業〔令和６(2024)年度予算71千円、令和５(2023)年度予算71千円〕① 国際交流団体との連携活動支援◇

協会ホームページに県内の国際交流団体の活動状況等を掲載するとともに、市町国際交流協会相互の連携と情報交換を図るための会議を開催する。
＊

国際交流団体掲載数 ： 114団体（令和６(2024)年１月末現在）＊

市町国際交流協会連絡会議

・ 開催回数 ： 年１回② 国際交流団体の行催事に対する協力◇

国際交流団体の国際交流催事及び講演会、フェスティバルなどの行催事の後援及び広報に協力する。

Ⅲ 国際協力に関する事業
１

国際協力推進事業⑴ 国際協力機構（JICA）協力事業◇ 独立行政法人国際協力機構（JICA）が県内国際協力の窓口として配置している栃木デスクの運営を支援する。
⑵ 国際協力機構（JICA）連携事業〔令和６(2024)年度予算62千円、令和５(2023)年度予算62千円〕① JICA筑波教師海外研修・授業実践報告会◇

本県における国際協力を推進するため、JICA筑波教師海外研修参加者による研修・授業実践報告会を開催する。
・ 共

催 ： JICA筑波・ 開催回数 ： 年１回
・ 開催場所 ： とちぎ国際交流センター
・ 対 象 者 ： 一般県民
② JICA海外協力隊活動報告会inとちぎ◇

本県における国際協力を推進するため、JICA海外協力隊経験者等による現地活動等の報告会を開催する。
・ 共

催 ： JICA筑波・ 開催回数 ： 年１回
・ 開催場所 ： とちぎ国際交流センター
・ 対 象 者 ： 一般県民
Ⅳ 国際理解に関する事業
１国際理解推進事業⑴ 国際理解推進事業〔令和６(2024)年度予算495千円、令和５(2023)年度予算45千円〕◇ 小・中学校や高等学校、地域団体等からの要請に応じ、国際理解講座の講師として、JICA海外協力隊経験者や外国人等を派遣する。
また、とちぎ国際交流センターにおける社会体験学習や施設見学などを通じて小・中学生、高校生及び一般県民の国際理解を促進する。
・ 開催時期 ： 随時
・ 開催場所 ： 各学校、とちぎ国際交流センター、地域コミュニティーセンター等
・ 対 象 者 ： 県内各学校の児童・生徒、教師、一般県民※国際理解講師バンク登録者数 ： 130人（令和６(2024)年１月末現在）◇ 家庭での国際理解を促進するため、国際理解推進事業積立金を活用し、世界の絵本等を図書閲覧室に整備する。新規事業

⑵ とちぎグローバルセミナー事業〔令和６(2024)年度予算100千円、令和５(2023)年度予算100千円〕◇ 県内で国際理解や国際協力の活動を行う民間団体と協働し、それぞれが特長を生かしたセミナーを集中開催することにより、県民の国際理解を促進する。
・ 共催 ： JICA筑波・ 開催時期 ： 令和６(2024)年７月～９月（予定）・ 開催場所 ： とちぎ国際交流センター
・ 対 象 者 ： 一般県民