令和６年度六戸町社会福祉協議会事業計画（案）「みんなで支え合い

基 本 理 念すべての人が 安心して暮らせる町づくり」○「ソーシャル・インクルージョン」の理念に基づき、住民の誰もが個人として尊重され、一人ひとりがその人らしく生活ができるように、家庭や地域の中で互いに支え合い、安心して暮らすことができる町づくりの実現を目指します。
※ソーシャル・インクルージョンとは「すべての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、健康で文化的な生活の実現につなげるよう、社会の構成員として包み支え合う」という理念です。様々な個性を持つ人を、その多様性を含めて個性として、そのまま社会の中に包摂し、誰も差別されたり排除されたりしない社会を目指すものです。

基１

つながりを大切にし本目標

支え合う地域づくり○町内会や小学校学区などを単位とする小地域を基盤として様々な分野と連携し、住民主体の福祉活動を一層強化するとともに、ボランティアセンターの取り組みと一体となって、「人と人」「人と地域」がつながり、ふれあうことで「地域力」を最大限に引き出し、支え合う地域づくりを進めていきます。
○地区担当制による職員を配置し、住民が身近な地域に関心を持ち、地域の福祉課題に目を向け話し合う場づくりを進めていきます。

２

住民に寄り添い断らない相談支援○相談窓口のＰＲの強化と町民がいつでも気軽に相談しやすい体制づくりや環境整備に取り組み、あらゆる相談に対応していきます。
○地区担当制による職員を配置し、部門間の連携に努め、コミュニティワークや個別支援の実践を基礎に、アウトリーチ（地域に出向いていくこと）を徹底し、制度の狭間や支援につながりにくい地域生活課題の解決に向けた事業展開と支援のネットワークづくりに取り組んでいきます。

３暮らしの安心・喜び・笑顔を支える福祉サービス○高齢者や障害者が地域において可能な限り住み慣れた自宅で、その人らしく安心して自立した日常生活が送れるように支援していきます。
○高齢者が役割や楽しみを持ち、生涯現役で自立した生活が送れるように介護予防や健康づくりの活動を進めていきます。

４

信頼され開かれた組織づくり○地域に開かれた組織として、関係法令を遵守し、経営の透明性と中立性、公平さの確保を図るとともに情報公開や説明責任を果たしていきます。

基本

方針

近年、少子高齢化や人口減少、家族形態の多様化など、地域を取り巻く環境は大きく変化し、地域や家族の支え合いによる機能が低下してきています。また、地域生活課題も、生活困窮、子どもの貧困、ひきこもり、認知症対策、老老介護、ダブルケア、８０５０問題、ヤングケアラー等、これまでになく複雑多様化しています。
さらに、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、新たな生活様式による地域のつながりの希薄化が進む中で、社会福祉協議会が担う役割はより大きくなっています。
現在、国がすすめる、子ども、高齢者、障害者などすべての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことを求めた「地域共生社会」の実現のため、住民が主体的に地域環境を把握し解決していく地域づくりと、多種多様な専門機関が縦割りではなく包括的に協働できるような相談支援体制の構築が求められています。さらに、ＳＤＧ‘ｓがめ
ざす「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」に向けた取り組みにも目を向ける必要があります。
また、高齢化が急激に進み世帯構成が大きく変わりつつある昨今、高齢者や障害者の単独世帯や高齢者のみの世帯、障害者の子と高齢の親等の世帯も増えています。
このような方々が医療・介護・福祉等生活の基本となるサービスを適切に利用できない状況がないよう、地域で支えることも必要になってきています。成年後見制度の利用件数が増加し、事案が多様化していくなか、成年後見人等の受け皿確保が課題となっており、社会福祉法人等による成年後見人等の受任が期待されています。
社会福祉協議会は、地域福祉を推進する上で中核的な存在であり、日常生活自立支援事業による福祉サービスと利用者支援に関して大きな役割を有していることから、市町村行政や関係団体等とネットワークを構築し、地域における成年後見制度の取組みについて積極的に役割を果たすことが求められています。
こうした社会の変化と新たな要請に応えるため、本会の果たすべき使命や役割を明確にし、その実現に向けた事業、組織、財務等に関する具体的な取り組みを示した六戸町社会福祉協議会第３次活動指針を策定し、令和３年４月から計画がスタートしています。
今、社協は地域共生社会の中核的な担い手として、その役割が十分に果たせるのかが問われている中で、役職員一人ひとりが使命感を持ち、求められる役割を最大限に発揮し、本会の基本理念である「みんなで支え合いすべての人が安心して暮らせる町づくり」の実現に向けて、行政や地域住民、社会福祉法人、関係機関等と手を携え、地域福祉の推進には欠かせない存在となるよう努めていきます。

１

つながりを大切にし１－１

支え合う地域づくり

住民主体の地域づくり（１）六戸町生活支援体制整備事業（平成２８年度～）【町受託金】
地域包括ケアシステムの構築を図るため、生活支援コーディネーターの配置と協議体を設置し、地域の福祉ニーズに即した資源開発やネットワークづくりを行います。
①協議体会議の開催 年２回（７月・２月）
・ニーズ把握と高齢者の生活支援等の検討
・必要に応じ、新たな地域資源の創出②生活支援コーディネーターの配置
・関係機関とのネットワークの構築
・生活支援に関するフォーマル、インフォーマルサービスの調整
・地域ケア会議への参加
・見守りネットワーク会議への出席
・地域座談会の開催
・生活支援パートナーへの活動の提供③養成講座の開催

目標

登録者１０人・生活支援パートナー養成講座の開催（担い手の発掘） ７月
・生活支援パートナースキルアップ講座の開催（養成講座修了者）④高齢者の居場所づくりの検討

１１月

新規

・ゲーム機を活用した居場所づくり⑤住民主体の地域活動の紹介⑥ふれあい食堂（仮称）の開催

新規
新規「多世代が集える居場所」「共食」を目的に住民、ボランティア、食生活改善推進員会
等と連携し開設
年２回

１地区（２）福祉安心電話サービス事業（平成２年度～）【会費、町補助金、町受託金、県社協助成金】
目標

新規設置台数３台

在宅で生活するひとり暮らしや高齢者のみの世帯を対象に、青森県社会福祉協議会が運営する福祉安心電話を設置し、近隣に住む協力員や関係機関とのネットワークにより、２４時間体制で緊急時に対応するとともに、日常生活の安心とふれあいを図ります。

①機能 緊急通報、火災通報、停電・復電通報、電池切れ通報、相談通報②設置計画

継続設置台数３４台 保存機台数１０台③事業内容
・ふれあいテレフォン（設置者の安否と健康状況等確認） 月１回
・訪問活動（着信テスト及びペンダント電池交換、設置者のニーズ把握） 随時・設置者・協力員へのシステム説明会（安心電話設置時）
・福祉安心電話サービス事業の啓発
・福祉安心電話ネットワーク交流会（設置者と協力員相互のネットワークの構築）
１０月（３）六戸町生活困窮者支援等のための地域づくり事業（平成２９年度～）【町受託金】
年齢や性別、その置かれている生活環境などにかかわらず、身近な地域において、誰もが安心した生活を維持できるよう、住民相互の支え合いによる共助の取組みの活性化を図ります。
また、支援が必要な人と地域のつながりを適切に確保するとともに、これらを地域全体で支える基盤を構築することを通じて、地域福祉の推進を図ります。
① 高齢者世帯の見守り体制の構築
・民生委員を中心とした見守りサポーターの配置 民生委員地区ごと
・高齢者のみの世帯台帳整備② 地域の福祉ニーズの掘り起こし
・地域ごとのネットワーク会議の開催 各地区年２回以上・見守りサポーター活動情報交換会

５月

・見守りサポーター活動実施報告会

２月③地域の福祉ニーズを踏まえた地域サービスの創出・推進
・緊急通報体制の整備④生活困窮者等支援の推進を図るための事業・関係機関及び団体との連絡会議の開催⑤その他地域福祉の推進を図るための事業（生活支援体制整備事業と合同）
・地域支え合い講座 １月
・福祉座談会 町内 3 カ所

１－２

ボランティア活動と福祉教育（１）ボランティアセンターの運営（平成６年度～）【会費、共同募金配分金】
ボランティア活動に関する情報の収集、提供、相談を行います。
また、ボランティア活動に気軽に参加できるプログラムの開発や人材育成のための研修会を開催していきます。

①ボランティア情報収集、ボランティアと活動のマッチング、プログラムの開発②夏！ボランティア体験（７月～８月）、打合せ会（５月）目標

実参加者１００人③個人ボランティア、ボランティア団体等の育成 目標 新規個人登録者５人④ボランティア活動保険加入手続き⑤収集ボランティア活動（ペットボトルキャップ、プルタブ、使用済み切手）⑥町元気アップポイントと連携した、ボランティア活動の促進⑦青森県ボランティア研修会への参加（青森県社協主催）⑧ひとり暮らし高齢者・高齢者のみの世帯を対象とした掃除ボランティアの開催（８月）（２）災害時における福祉救援・ボランティア活動（平成２４年度～）【会費、共同募金配分金】
災害時にボランティア活動を効果的に被災者救援につなげるため、平時から関係機
関や各種団体とのネットワークを構築し、災害ボランティアセンターを円滑に運営するための人材育成を進めていきます。
①行政・関係機関・団体とのネットワークの構築②町との災害ボランティアセンター設置・運営等に関する協定に向けた準備③町・県の防災訓練等への職員の参加
・青森県総合防災訓練（弘前市）
・六戸町防災訓練

未定④災害ボランティア研修会の開催 ９月上旬
⑤住民への防災意識の啓発⑥被災地災害ボランティアセンターへの職員派遣（要請）⑦青森県災害福祉支援チーム（ＤＣＡＴ）への職員派遣（要請）（３）福祉教育事業【会費、共同募金配分金】
福祉教育を通じて、すべての人がかけがえのない存在として尊ばれ、差別や排除されたりすることなく社会生活の中でともに支え合い、一人ひとりが生きる喜びを感じることができるよう「ともに生きる力」を育み、地域福祉を担う人材育成を行います。
①出前福祉講座 随時
車いす体験、高齢者疑似体験、手話体験、アイマスク・ガイドヘルプ体験、点字体験、防災講座、伝承講座、福祉講座等②出前福祉講座 福祉体験サポーター養成講座

６月③福祉教育・ボランティア活動推進会議（町内小・中学校）④職場体験・実習生の受入れ

随時⑤新たなボランティアプログラムの開発

５月

１－３

当事者組織の支援と救援活動（１）福祉団体の支援（平成元年度～）【町補助金、共同募金配分金】
福祉団体等に助成金を交付するとともに、パートナーシップを図り連携・協働して高齢者、障害者及びその家族など団体の育成、及び活動支援を行います。
①支援団体
・六戸シニアクラブ

・町身体障害者福祉会

・町手をつなぐ親の会②輪番制の事業・上北郡老人クラブ連合会総会

６月中旬（２）六戸町民生委員・児童委員協議会事務局

新規

地域住民の相談窓口として活動している民生委員・児童委員活動を支援し、安心して暮らせる地域づくりの推進につとめる。
①定例会の開催（毎月）②各種研修会への参加③弔意・見舞、退任慰労の事務（３）災害見舞金の支給事業（昭和６３年度～）【会費】
自然災害や火災等の被災者支援活動として、被害を受けた世帯へ災害見舞金を支給します。また災害により死亡した遺族に対して災害弔慰金を支給します。
災害見舞金・災害弔慰金
住居が全壊、全焼又は流出した場合

１０，０００円

住居が床上浸水した場合

５，０００円

住居が半壊又は半焼した場合

５，０００円

災害弔慰金

５，０００円（４）ひとり親世帯等支援事業（令和２年度）【会費、共同募金配分金】
個人や企業、関係団体等の協力を得ながら事業をとおして、ひとり親世帯等の経済的負担の軽減と地域からの孤立の解消に努めます。また、家庭で余った食材を持ち寄ってもらい、フードパントリーで必要な方へ配布することで、食品ロスにつながっていきます。
①食材無料給付 年３回（７月、１１月、３月）②親子ふれあい料理教室（１０月）③フードパントリーの開催（年３回程度）※フードパントリーとは生活困窮等により十分な食事ができない世帯を対象に、寄付などでいただいた食料を無料で提供する活動です。

２

住民に寄り添い

２－１

断らない相談支援

総合相談支援（１）福祉総合相談（平成元年度～）
職員が住民の様々な相談に応じ、関係機関と連携し一貫した相談援助が行えるように支援していきます。
また、一時的な相談支援として生活困窮者及びその家族、その他の関係者からの相談を受け、相談内容から県社協が行う自立相談窓口の利用の勧奨をします。
・日 時 月曜日～金曜日 午前８時～午後５時
・場所 六戸町老人福祉センター（２）心配ごと相談所（昭和６３年度～）【町補助金、会費】
誰もが気軽に来所できる心配ごと相談所として、住民の様々な相談に応じ、問題の解決や関係機関への橋渡しを行います。
①心配ごと相談（来所・電話）
・開設日 第１・第３火曜日（祝日除く）
午前９時～正午まで
・場 所 六戸町老人福祉センター
・相談員 人権擁護委員４人、行政相談委員１人、民生委員５人 ※相談員１名体制②特設相談（年４回）
・行政相談 ５月、１０月 ・人権相談 ６月、１２月③会議・研修等
・心配ごと相談所運営会議 ４月
・相談技法研修会への参加（県民児協、県社協主催） ２月（３）青森しあわせネットワーク事業（平成３０年度～）【会費】
青森県内の社会福祉法人が連携して行う社会貢献活動「青森しあわせネットワーク」
事業に参加し、支援が必要な人の早期把握と、制度の狭間のニーズや生活課題の具体的な解決を図ります。
①総合相談（トータルサポート）
制度の狭間の生活困窮などの様々な課題を抱える人に対し、各関係機関や住民と連携し、既存の制度や機関へ適切につなぎ、自立を支援するための総合的な相談支援を行います。
②経済的援助（ライフサポート）
既存の制度やサービスによる支援が受けられず、緊急性を要する生活困窮状態にあり、援助の実施により一定の生活の安定が見込める場合に、概ね５万円を限度とした経済的援助を現物支給で行います。
③食糧等の提供（フードサポート）
既存の制度やサービスによる支援が受けられず、緊急性を要する生活困窮状態にある人に対し、食糧等の提供を行います。
④就労体験・社会参加活動の提供（ワークサポート）
就労に不安がある人や社会参加活動を希望する人に対し、社会福祉法人の機能を活用し、就労の場や社会参加活動の機会を提供します。

（４）生活福祉資金貸付事業（県社協受託事業 昭和６３年度～）【会費、県社協助成金】
低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯に対し、資金の貸付と必要な援助指導を行う
ことにより、経済的自立及び生活意欲の助長促進ならびに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、生活の安定を図っていきます。また、長期滞納世帯の償還率が低いことから、償還指導を行い償還率アップに努めます。
①資金種類
総合支援資金、教育支援資金、福祉資金、不動産担保型生活資金、臨時特例つなぎ資金、緊急小口資金②事業内容
・借入申込者に対する相談支援、貸付の必要性、妥当性の判断・貸付期間中、貸付決定後の定期的な相談支援、償還指導、債権管理・広報活動
・滞納者の償還促進面接 ９月
・生活福祉資金貸付調査委員会の開催（随時）（５）たすけあい資金貸付事業（昭和６３年度～）【会費・寄付金】
低所得世帯に対し、資金の貸付と必要な援助指導を行うことにより、経済的自立を図り安定した生活が送れるように支援します。
①資金種類 生活資金、医療資金、療養資金②貸付金額 ５万円（特別の場合 １０万円以内）③償還期間 ６ヶ月（特別の場合 １２ヶ月以内）④貸付審査会の開催 随時（正副会長並びに地区民生委員）

２－２

権利擁護

（１）日常生活自立支援事業（平成１１年度～） 基幹的社協：三沢市社会福祉協議会
高齢や障害などにより、自分一人で意思決定、実行に移すことが難しい状況にあり、日常生活に不安がある方が地域で安心して暮らせるように、県社協及び三沢市社協との契約に基づき生活支援員が支援計画に沿って支援を行います。
①サービスの内容
・福祉サービスの利用援助

・日常的金銭管理サービス ・書類等預かりサービス②利用料
・１回１，５００円 ※生活保護受給者は利用料の負担なし（２）法人後見事業（令和５年度）
認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者など意思決定が困難な人の判断能力を補うため、本会が成年後見人、保佐人又は補助人となることにより、成年被後見人、被保佐人又は被補助人の財産管理、身上保護を行い、権利を擁護していきます。
後見業務の実施にあたっては、業務の公正性及び専門性を確保するため、三沢・上北広域権利擁護センターと連携し、適正な後見業務を実施していきます。

①後見人受任②成年後見制度について普及・啓発活動、制度活用のサポート（３）福祉サービス苦情解決体制（意見・要望受付）（平成１２年度～）【会費】
社会福祉法第８２条の規程に基づき、苦情受付担当者、苦情受付責任者の配置と苦情受付第三者委員を設置し、利用者や住民からの意見・要望を受付け、利用者の権利を擁護するとともに、福祉サービスの向上を図り、本会の福祉サービスを適切に利用できるよう努めていきます。
①苦情解決第三者委員運営会議 ４月②苦情・意見・要望等職員間共有 職員会議にて随時③苦情・意見・要望等に関する周知活動④苦情・意見・要望等の情報公開

３

暮らしの安心・喜び・笑顔を支える福祉サービス

３－１

高齢者・障害者の生活支援（１）在宅介護用器具貸付事業（平成２年度～）【会費、寄付金】
在宅で介護している世帯の経済的及び介護の負担軽減を図ることを目的に車いすとギャッヂベットを無料で貸出します。
① 車いす
保有台数
② ギャッヂベット 保有台数

３５台
２２台

（２）移送サービス事業（平成１０年度～）【会費、事業収入】
青森県運輸支局に対し自家用有償旅客運送の登録を行い、在宅の高齢者、障害者等で公共の交通機関の利用が困難な方を対象に、有償で送迎を行います。
①利 用 料 ３００円～（距離による実費程度）②運行時間 午前８時～午後５時（年末年始・土・日・祝日は除く）③実施地域 町内、旧十和田市、三沢市、おいらせ町、旧上北町、五戸町、八戸市の一部（長苗代、田茂木地区）④運 転 手 運転パート職員、有償ボランティア、その他職員（３）救急医療情報キット配布事業（平成２８年度～）【共同募金配分金】
目標 配布数２０世帯
緊急時に備え、かかりつけ医療機関や服用薬、緊急時の連絡先などの情報をあらかじめ専用のシートに記入し、専用の容器に入れ、冷蔵庫で保管しておくものです。
救急要請した際に、駆け付けた救急隊員や搬送先の医師がシートから情報を得ることで、迅速な対応をすることができます。
（４）生活支援パートナー派遣事業（平成３０年度～）
加齢等に伴い日常生活が不自由になってきた方に対し、生活支援パートナーを派遣して、在宅での暮らしを支援していきます。

①対 象 者 町内在住の６５歳以上のひとり暮らし高齢者等で、原則パートナーと一緒に活動ができる方②活動内容 自立を妨げない程度の生活援助や外出支援、話し相手や趣味活動③利 用 料 １０分１００円とし、６０分まで ※６０分を超える活動は要相談（５）保険外訪問介護事業（平成３１年度～）【その他の事業収入】
目標 利用者月５人①対象者 高齢者世帯及び要介護状態にある高齢者・障害者世帯並びにその同居家族②サービス内容 介護保険の対象とならない院内介助や同居家族の買い物等③営業日及び時間 月曜日～金曜日（年末年始を除く）午前８時～午後５時④利用料 １時間２，０００円（３０分追加ごとに１，０００円）

３－２

介護予防と生きがいづくり（１）高齢者の生きがいと健康づくり推進事業【町受託金】
高齢者が役割や楽しみをもって、生涯現役で自立した生活を送ることができるように取り組んでいきます。
① ふれあい・いきいきサロン（平成９年度～）
・開催地区 上吉田、七百、小平・柳町、鶴喰、大曲、金矢、小松ケ丘、みなみ（南町一、南町二）、沖山、通目木、押込、上町、高舘、川原新田
・主な活動 創作活動、健康体操、世代間交流、料理教室、保健師による健康相談、グラウンド・ゴルフ、ｅスポーツなど
・開催場所 地区の公民館や舘野公園など
・サロン関係者等打合せ会 １月② いきいきグラウンド・ゴルフ大会（平成１１年度～）
・期
日 令和６年５月２３日（木）・令和６年９月３０日（月）・場
所 舘野公園・共催 六戸シニアクラブ③いきいき創作活動（平成２８年度～）
・実施回数 年４回
・場
所 六戸町老人福祉センターほか
・対
象 おおむね６５歳以上の町民
・参 加 費 １回５００円程度④フリーウォーキング（平成３０年度～）
・毎週火曜日 １０：００～（年末年始、祝日を除く）
・舘野公園入口集合後、コースは自由⑤健康マージャン（令和５年度～）
マージャンを通じて、認知症予防や参加者同士の交流を図ることを目的に、気軽に集える場を提供します。
・実施場所 六戸町老人福祉センター
・開催日 毎週火曜日 午前⑥ｅスポーツ（令和６年度～）
新規
体や脳を使うゲームを活用し、高齢者のフレイル予防につなげるため、ゲーム機を準備し、心身の健康と地域交流の活性化につなげる。
・実施場所 各地区サロンほか

（２）老人福祉センターの管理・運営（平成５年度～）【町受託金】
高齢者の活動拠点として、安全面・衛生面に配慮し運営していきます。また、施設の広報活動を強化し高齢者の健康増進と生きがいづくり、交流の場としての機能を果たしていきます。
①火曜日・金曜日の入浴事業 目標 １日４０人②入浴日を利用した生きがい活動の支援
火曜日：ラジオ体操／金曜日：元気はつらつ教室（ラジオ体操、ダンスなど）
その他：創作活動 随時③季節ごとの行事の開催（七夕、クリスマス、節分等）④施設及び敷地内の衛生管理・環境整備⑤利用者名簿の作成⑥避難訓練 ７月、１月

３－３

公的な福祉サービス（１）介護保険サービス、介護予防・日常生活支援総合事業【介護保険事業収入】
要支援、要介護認定を受けた高齢者が自ら望む環境で、尊厳をもって暮らし、残存能力を活かしながら、在宅で自立した生活を送ることができるように、地域にある社会資源を活用し総合的に支援していきます。
①居宅介護支援事業（平成１１年度～） 目標 利用者７２人
ア サービス内容
・介護保険に関する相談、助言、要介護認定申請の手続き代行
・ケアプラン（居宅サービス計画）の作成
・認定調査
・介護予防プラン作成（町受託）
・行政、保健、医療、福祉サービス機関との連携
イ 営業日及び時間 月曜日～金曜日 午前８時～午後５時まで（年末年始、祝日除く）
ウ 介護支援専門員内部会議 週１回②訪問介護事業（平成１２年度～） 目標 利用者月２３人
ア サービス内容
・生活援助（掃除、洗濯、買い物、調理、後片付け、ゴミ捨て、ベットメイク等）
・身体介護（食事介助、排泄介助、おむつ交換、清拭、体位交換、通院介助、服薬介助等）
イ 営業日及び時間 日曜日～土曜日 午前８時～午後７時
ウ ケース検討会議 月１回
エ マニュアル見直し検討会議
オ 介護・援助技術向上のための内部研修③介護予防・日常生活支援総合事業（平成２９年度～） 目標 利用者１２人※訪問型サービスⅠ～Ⅲ、訪問型サービス短時間、訪問型サービスＡ（町受託）
日常生活上の支援を必要とする方に、訪問介護員が生活援助を行い、自立した日常生活の継続と要介護状態への進行防止を図ります。
ア 対 象
者 要支援認定者及び基本チェックリストにより要支援状態に相当する方
イ サービス内容 生活援助（掃除、洗濯、買い物、調理、ベットメイク、衣類整理等）

（２）障害福祉サービス（平成１８年度～）【障害福祉サービス等事業収入】①居宅介護（ホームヘルプ）
目標 利用者月５人
ア 対 象
者 身体障害児者、知的障害児者、精神障害者（発達障害含む）
イ サービス内容
・生活援助（掃除、洗濯、買い物、調理、後片付け、ゴミ捨て、ベットメイク等）
・身体介護（食事介助、排泄介助、おむつ交換、清拭、体位交換、通院介助、服薬介助等）
ウ 営業日及び時間 日曜日～土曜日 午前８時～午後７時
エ ケース検討会議 月１回②重度訪問介護
重度の肢体不自由者又は重度の知的障害若しくは精神障害により、行動上著しい困難を有する人で常に介護を必要とする人に、自宅で入浴、排泄、食事の介護、外出時における移動支援など総合的に行います。

４

信頼され

４－１

開かれた組織作り

組織体制の強化（１）理事会・評議員会・監査会（昭和６３年度～）【会費】①理事会
法人の執行機関として、事業計画及び予算、事業報告及び決算ほか、法人運営上の重要事項について審議し、適正な経営と組織管理、事業執行に努めます。
・開催予定 年４回 ６月、９月、１１月、３月②評議員会
法人の議決機関として、事業計画及び予算、事業報告及び決算のほか、定款変更等法
人運営上の重要事項について審議、決議し適正かつ公正な法人運営の確立に努めます。
・開催予定 年３回 定時評議員会 ６月
評議員会 １１月、３月③監査会
法人の監査機関として、業務全般の執行状況並びに経理、資産状況等について厳正に監査し、必要に応じて執行機関に意見を提案しながら、適正に監査業務を実行します。
・決算監査 ５月
中間監査 １１月④正副会長会議
年６回⑤役員等研修（平成３年度～）
・内部役員研修会の開催
・地域福祉推進及び経営等に関する外部研修への参加（２）委員会等【会費】
地域のより幅広い立場の組織、団体や地域住民、専門員が地域福祉の推進や社協事業に参画し、地域生活課題に対してその理解を深め解決策を話し合い、新たな福祉サービスや取組みにつながるよう、地域における「連携・協働の場」としての役割を果たしていきます。
①地域福祉委員会（昭和６３年度～） 開催予定日②理事推薦委員会の開催
随時③評議員選任・解任委員会の開催 随時

２月下旬

（３）自己評価
自己評価を実施し、課題を確認しながら事業、活動の方向性を組織的に協議・確認し、総合力の向上と組織・事業基盤の強化を図っていきます。
①独自のシートを活用した事務事業評価②青森県市町村社会福祉協議会自己評価指針による評価

４－２

持続可能な法人運営（１）自主財源と公的財源の確保①社協会員加入促進（平成元年度～）
地域住民が主体となり、誰もが住みやすい町づくりを目指し、地域福祉活動を推進するため会費の確保に努め、財政基盤の安定を図ります。
・会員促進運動 ６月～７月
・見越ケ丘・古里ニュータウンの個別訪問 ７月
・団体会員、特別賛助会員等事業所訪問
６月②赤い羽根共同募金運動（昭和６３年度～）
赤い羽根共同募金運動を推進し、募金実績により配分される地域配分金の増額に努め、地域福祉の向上を図ります。 １０月１日～③町補助金・受託金の安定確保（昭和６３年度～）
社協が公益性の高い地域福祉推進の中核的組織であることを重視し、地域福祉推進のための補助金・受託金を継続的に要望していきます。
④福祉基金の充実
皆様からいただいた寄付金を基金として積み立て、以下の場合に活用します。
イ．災害発生時の町民救済・支援活動
ロ．地域福祉事業の推進
ハ．経済事情の変動等により、財源が著しく不足する場合、不足額を補うための財源⑤介護保険収入の安定
介護保険事業については、定期的に経営分析を行い安定した経営に努めていきます。
（２）財務管理（平成１０年度～）
社会福祉法人会計基準や経理規程を遵守し内部牽制に努めるとともに現金等取扱に関する要領により適切な会計処理や財務諸表を作成し法令等に基づいた開示を行います。
市町村社協事務局長の出納業務に関する１０のチェックポイント及び受託事務団体の出納業務や利用者等からの預り金品の管理等に関する６のチェックポイントを遵守し、適正に会計処理を行っていきます。
（３）職員体制（平成元年～）
専門職としての資質を高めるために、職員一人ひとりに教育、研修計画を策定し取り組んでいきます。
①職員の資質向上
ア 職員に求められる資格
・社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士等の国家資格取得及び介護支援専門員

イ

職員が必要とする知識及び技術「社協職員行動原則-私たちがめざす職員像-」（全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会作成）を全職員に周知し、社協職員としての自覚と責任ある行動に取組んでいきます
・相談援助技術 ・ソーシャルワーク知識 ・介護技術等 ・会計基準 ・社会福祉法等関係法令に関すること ・職業倫理（倫理綱領等） ・接遇マナー
ウ 研修
・外部研修会への参加と報告会
・内部研修②働きやすい環境づくり
適切な労務管理と介護サービス事業における処遇改善加算を継続し、すべての職員がやりがいをもって働きやすい環境を整えていきます。
（４）リスクマネジメント
ヒヤリハット報告及び事故報告を作成し、職員相互間で情報の共有を図り、事故防止の対策方法や改善に向けて検討していきます。

４－３

広報・啓発活動（１）広報誌の発行（平成元年度～）【会費、共同募金配分金】
社協の事業やボランティア、地域福祉活動の情報など広報誌の内容を工夫し、情報発信に努めていきます。
①社協だより「ふれあい」の発行（２色刷り Ａ４ ８頁） 年３回発行②社協通信「コラボ」の発行（Ａ４ ２頁） 年９回発行・発行部数３，２００部
・配布先 毎戸配布、関係機関、パンフレットスタンド（２）ホームページによる情報提供（平成１９年度～）【会費、共同募金配分金】
ホームページにより社協の事業や活動紹介など福祉に関する情報の発信及び計算書類、現況報告書等の情報公表を行います。
（３）ＳＮＳを通じた情報発信（令和４年度～）
フェイスブックを活用し、行事案内や事業報告等を掲載し、広く情報を発信していきます。
（４）第２９回六戸町社会福祉大会（平成元年度～）【会費、共同募金配分金】
目標 参加者１５０人
社会福祉関係者及び住民が一堂に会し、社会福祉に対する理解と連携を深めると共に社会福祉の発展に功績のあった方々の表彰を行います。
・期日 令和６年１１月２４日（日）・場所 六戸町文化ホール
・内容 社会福祉功労者の表彰、共同募金協力者の表彰、映画上映（仮）第７４回上北郡社会福祉大会（七戸町）
期日未定
第７３回青森県社会福祉大会（青森市）
期日 令和６年１０月下旬から１１月上旬