2023 年 10 ⽉ 5 ⽇
公益財団法⼈ ⾼輝度光科学研究センター理事⻑ ⾬宮 慶幸 殿
登録機関利⽤研究活動評価委員会
委員⻑ 野村 昌治

登録機関利⽤研究活動評価に関する報告について標記のことについて 、別添の通り「登録機関利⽤研究活動評価報告書」として提出いたします 。

登録機関利⽤研究活動評価報告書
1. はじめに
本委員会は、登録施設利⽤促進機関（以下「登録機関」という。）である公益財団法⼈⾼輝度光科学研究センター（ 以下「財団」という。）が、「特定先端⼤型研究施設の共⽤の促進に関する法律」（平成 6 年 6 ⽉法律第 78 号）（以下、「共⽤促進法 」という。）第 12 条に基づき実施した施設利⽤研究（以下「 12 条利⽤」という。）の活動に関する評価を⾏い、財団理事⻑に報告することを⽬的として設置された。本委員会は、2023 年 9 ⽉ 14 ⽇に SPring-8 で開催され、前回の登録機関利⽤活動評価委員会の評価対象期間以降の 2018A 期から 2022B 期までの実施結果について評価を⾏った。
委員会当⽇は 6 名の委員全員が出席し、財団からの運営⽅法、利⽤制度、利⽤状況、及び研究成果についての説明の後、審議を⾏った。
本報告書は、本委員会委員による審議に基づき取りまとめたものである。
2. 運営⽅法について
12 条利⽤は、共⽤促進法で、「共⽤に供する部分を利⽤しようとするときは、⽂部科学⼤⾂の承認を受けなければならない。」と定められている。財団はそれぞれの光源の置かれた状況を考慮して、12 条利⽤の対象を、SPring-8 について
は、(1) 放射光共⽤施設の技術的検討や利⽤技術の開発に資する調査研究、(2)放射光利⽤研究分野の開拓に資する調査研究、(3) 利⽤者のニーズ、社会的要請に基づく新たな放射光利⽤⽅法の検討等に資する調査研究、SACLA については、(1)ビームライン光学系・計測系の⾼度化および XFEL ビーム特性評価によりXFEL 利⽤促進に資する調査研究、(2)実験⼿法の⾼度化により XFEL 利⽤促進に資する調査研究と定めている。
放射光利⽤研究の内容や研究の中における放射光利⽤の位置づけも多様化し、最先端の放射光利⽤法を開発して研究を⾏うユーザーから、研究の重点を試料開発に置き、確⽴された⼿法として放射光を利⽤するユーザーまで幅広く分布している。ユーザーが、世界トップレベルの研究成果を創出していくためには、⾼性能な光源、実験装置とともに、施設側による⽀援が重要である。この場合の「⽀援」は単なる実験装置の操作⽀援ではなく、財団職員が、ユーザーの研究を理解した上で、豊富な経験に基づき専⾨的視点から、研究⽴案、実験の実施、データ解析・解釈等に関する相談対応等を含めたものである。換⾔すると、⽀援に当たる財団職員が、ユーザーにとって、相補的な専⾨性を有する強⼒で信頼される研究パートナーであることが望まれる。そのためには研究⽀援に当たる

財団職員が、担当する実験装置を利⽤する研究に精通し、新しい研究の可能性や新しい研究分野を開拓していく事が重要であり、12 条利⽤は、このために不可⽋の制度である。
この 12 条利⽤を実施するための課題（以下、「12 条課題」という）としては、① インハウス課題（国内外の放射光利⽤の動向とユーザー等のニーズに基づき、共通基盤機器の開発、新規⼿法開発、装置⾼性能化等を効率的かつ機動的に実施する課題）および② ⼀般課題（利⽤⼿法の開発や先導的利⽤研究等を、⼀般ユーザー（⼀般課題）1と同様の枠組において実施する課題）がある。インハウス課題は、財団職員からの申請に基づき、室⻑の承認を経て、⾼性能化・調整枠内2で実施される。この中には財団として開発、⾼性能化を進める事項も含まれる。
⼀般課題の場合は他の成果⾮専有課題と同様に財団職員からの申請を課題審査委員会で審査している。両課題とも他の成果⾮専有課題と同様に成果公開義務を負い、実際に公開されていることは透明性の観点から評価出来る。
前回委員会で指摘されたインハウス課題と⼀般課題の利⽤区分については、その趣旨を徹底し、インハウス課題に必要となるビームタイムを予め確保するなど改善が進められている。
技術開発・装置⾼度化に関しても様々な形でユーザーとの意⾒交換を経て課題が提案されているとのことであった。また、専⾨的知⾒や技術を有するユーザーを財団の客員研究員として受け⼊れて、財団単独では困難な新しい技術開発を進め、12 条課題の中に共同研究者として財団外の研究者が参加することで研究の可能性を広げている。
12 条利⽤による成果は、課題募集要項への反映、「SPring-8/SACLA 利⽤者情報」の記事、SPring-8 シンポジウムやワークショップ等での報告等を通して、ユーザーが把握できる仕組みとなっている点は評価出来る。
その他前回評価における提⾔、指摘事項等へ適切に対応されている 。

3. 本評価期間における特記事項
2020 年初以降、COVID-19 対策としてとられた措置により、来所困難なユーザーによるリモート実験や測定代⾏等が増え、財団職員に実験負荷が相当に掛かったことが推定される。また、同時期に研究施設・設備･機器のリモート化・スマート化整備も政策的に推進され、財団としても精⼒的に対応がなされた。
また、次世代放射光施設 NanoTerasu 建設への技術協⼒や SPring-8-Ⅱに向けたビームラインの再編が順次進められるなど、職員にとっては通常期より負担
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本報告書では、12 条利⽤の⼀般課題と区別するため、以下では成果⾮専有課題と記す。
⾼性能化・調整枠については 4. (2)参照。

の⼤きな時期であったと推測する。

4.利⽤状況について(1) ⾼性能化・調整枠の状況について利⽤可能なビームタイムの内 20 %の時間は、⾼性能化・調整枠として、施設で留保し、1) 緊急課題、時期指定課題、測定代⾏課題、研修会等3、2) ユーザ
ーの機器⼊替・調整等に柔軟に対応できるよう運⽤されているほか、3) 12 条利⽤のインハウス課題にも充てられる。
この間、12 条利⽤の中で、機器⼊替、調整等の⾃動化・省⼒化が進められ、これらに充てるビームタイムは⼤幅に短縮されている。
(2) 12 条利⽤の状況について

SPring-8 の 12 条利⽤は第 1 回選定委員会（2006 年 10 ⽉ 30 ⽇）及び第 2 回選定委員会（2007 年 3 ⽉ 22 ⽇）で全利⽤可能時間の 20%以下と定められている。財団としては 15%程度を⽬安とし、10.2 から 13.0 %の範囲で推移しており、平均 11.4 %であった。⽬安よりやや低い数値であるが、3.に記した様な特殊事情を考慮する必要があろう。SACLA については第 3 回 SACLA 選定委員会（2012 年 1 ⽉ 24 ⽇）で全利⽤可能時間の 15 %以下と定められ、10 %を⽬安とし、10.2 から 13.2 %の範囲で推移し、平均 11.3 %であった。いずれも適切な利⽤であると判断出来る。
前回の指摘に基づき、実験装置の⼊れ替えや実験条件の切り替えに要する時間は、12 条利⽤の外数として適切に整理されている。⼀⽅で、時期指定課題が増⼤し、12 条利⽤に予定したビームタイムがこれらの課題に割かれ、12 条利⽤の時間が圧迫される事例もあると報告された。時期指定課題等を適時に実施するために、⾼性能化・調整枠を利⽤することは妥当であるが、12 条利⽤が極度に圧迫され、必要な調査研究が滞ることは望ましくない。⼀部のビームライン（BL）で実績に基づき⾼性能化・調整枠を拡⼤していることは適切である。

5. 実施体制について(1)⼈員体制について
共同利⽤⽀援に加えて研究開発等に当たる職員数は、平均して共⽤ BL１本当たり約 2 名であり、諸外国の同種施設と⽐較して職員の負担は重く、開発やユーザーとの議論に割ける時間は限られると判断される。⾼い研究成果を持続3

緊急課題、時期指定課題、測定代⾏課題を以下時期指定課題と記す。

的に創出するためには、ユーザーから信頼できるパートナーと認められるような、⾼い能⼒と意欲を有する職員が必要であり、彼ら/彼⼥らが専⾨性を活かし、誇りを持って職務を遂⾏出来る環境を作っていくことが重要である。
テニュアトラック制度を導⼊し、有能な若⼿⼈材を確保し、理事⻑ファンドなどで⾃発的な研究・開発を奨励している点は評価でき、更に発展させて欲しい。また、職員が世界的な視野を持って職務に当たることは重要で、積極的に視野を広める機会を拡⼤することが望まれる。
(2) 予算について

JASRI 職員の⾃発的な研究提案に基づく科研費の件数は増⼤傾向にある。
また、年度により変動はあるものの、受託研究の件数はほぼ毎年度⼗数件で⾦額は増⼤傾向にあり、合計して 121 件、5.6 億円弱 (2022 年度)の外部資⾦を獲得している。これらは財団の⾼い研究⼒を反映していると判断される。また、獲得した外部資⾦の間接経費を活⽤して理事⻑ファンドなどの若⼿スタッフへの⽀援の取り組みを進めることは評価できる。
⼤きな外部資⾦を獲得するためには、魅⼒的な研究課題に組織的に取り組む必要があるが、職員だけで⼤型外部資⾦を獲得することは容易でないことも考えられ、有⼒ユーザーや設置機関と共同して⼤型の外部資⾦の獲得を⾏なえるよう、更なる⼯夫を期待する。
12 条課題の実施には外部資⾦だけでなく、SPring-8、SACLA として研究・開発・整備すべき課題に対しては組織として相当な予算が⼿当てされているものと推測されるが、今後これらを含めて、12 条課題実施のために充当している予算的裏付けを明確にしていくことが望まれる。

6. 研究成果について
SPring-8 の⾼輝度性を活かした X 線発光分光器の充実、ナノビーム X 線回折のための屈折レンズの開発など、⾼エネルギーX 線を⽤いるコンプトン散乱イメージング法の⾼度化、⾼エネルギーX 線を⽤いたマイクロ CT の⾼性能化、多様な試料環境下における測定の実現、脆く湿ったタンパク質結晶を⼤気暴露条件で安定に測定するための技術開発、多層膜分光器整備による⾼エネルギー域におけるマイクロラミノグラフィーの実現、より深部の情報を HAXPES から得るための技術開発、実験装置の適正配備や調整の⾃動化など多数の成果が報告された。これらは SPring-8 の特⾊をより⾼いレベルで発揮することを可能にし、新しい研究に繫がるとともに、実験の⾼精度化・効率化にも資すると期待され、また新たな研究成果を⽣み出している。
実験の⾃動化やリモート実験環境の整備推進、メールインサービスの充実は

COVID-19 のため来所実験が制約される中でも放射光利⽤実験の継続を⽀え、今後も活⽤されるものと期待される。この技術開発は重要であり、検討段階から共⽤まで、装置に対する専⾨的理解とともに⾼度の engineering work が必要な
反⾯、論⽂化し難い⾯もある。このような技術を組織的に共有し、他の BL 等で更に発展させられるように、具体的で充実した内容の技術資料を作成し、それらも⼗分に評価されることを期待したい。
SACLA においては、XFEL としての基盤整備の段階を脱してきたが、時間分解計測に必要となる XFEL 光とレーザー光の時間ドリフトの⾃動補正システ
ムの開発、軟 X 線 FEL 光の短パルス化などより⾼精度の実験を⾏う研究基盤が整備され、関連した研究成果も⽣み出されてきており、12 条利⽤の成果はSACLA を活⽤していくために不可⽋なものとなっている。12 条利⽤の前提として、世界的な競争⼒を⼀層⾼めるための戦略をコミュニティと議論して⽴てて欲しい。

7．今後の運営について上記の評価の上、更に発展させるため、以下のことを提案する。
(1)各 12 条課題の位置付けの明確化
研究実施に必要となる財源を考慮しても、課題の相当割合は SPring-8、SACLAが組織として推進すべきと判断した課題であると考えられる。各課題は、ユーザーの意⾒や研究動向を踏まえて提案されていると考えるが、中⻑期的な全体計画の中での位置づけ、⽬標や当初計画に対する達成度、利⽤研究への効果を⼀層鮮明にすることが望まれる。課題実施時期と効果が明らかになる時期がずれることはありえるので、評価対象期をまたがって顕著な効果が出た事例などは⽰して欲しい。
ユーザーが研究計画を⽴案するとき、中⻑期的にどのような利⽤環境を得られるか知ることで、⾃ら開発すべきことを明確に出来る。インハウス課題として実施する技術開発等は中⻑期に及ぶことが多く、その計画についてユーザーが概要を知ることができる様に⼯夫して欲しい。
今回は、各課題がインハウス課題/⼀般課題のいずれの区分で実施されたか明⽰的には⽰されていなかったプレゼンもあり、職員の⾃主的な研究活動としての 12 条利⽤の事例を把握しにくかったが、そのような事例も⼤切であり、シニアスタッフによる積極的な⽀援とプレゼン上の⼯夫が望まれる。
(2)内部評価について12 条課題の採択に当たって財団内外で評価され、成果の公表も⾏われているが、代表例のみから全体を評価することは容易でない。少なくともインハウス

課題の場合は当初計画に対する達成度や課題など内部的に事後評価を⾏ない、概要を⽰して欲しい。特に当初計画通りの成果や効果が得られなかった場合、職員個⼈任せにするのではなく、組織的に職員の英知を集めてその原因を明らかにし、改善してゆくことを期待する。このために多⼤な⼿間を掛ける必要は無く、各室内における関連する議論のメモを要約するなど、過⼤な負担の掛からない⽅法を⼯夫して欲しい。
(3)⾼性能化・調整枠の運⽤について

時期指定課題の増⼤により、12 条利⽤が極度に圧迫され、必要な調査研究が滞ることは望ましくない。⼀部の BL では既に実施されているが、必要に応じて該当する BL における⾼性能化・調整枠を実績に基づき予め拡⼤するか、不⾜分を次期の⾼性能化・調整枠を増やすなどの⽅策を進めて欲しい。
(4)12 条利⽤の成果の普及・広報について

12 条利⽤の成果について、利⽤者情報や SPring-8 シンポジウム、各種セミナー等でも紹介されており、成果広報に進展が⾒られる。但し、これらの情報は⼀過性となりかねないので、各 BL の web site からそれらの情報や成果報告にリンクを貼るなど、12 条利⽤による成果（＝研究環境の改善状況）を多くのユーザーが随時参照できるよう⼯夫して欲しい。

8.

総評
登録機関は SPring-8 の利⽤促進業務を担っており、ユーザーが国際的にトップレベルの研究成果を創出するために必要な⽀援を⾏うとともに、新たな利⽤研究分野を開拓し、新しいユーザーを積極的に開拓することが求められる。
また、将来計画の実現に向けて様々な開発を主体的に実施する必要がある。これらの活動を主に担う BL 担当者が、研究動向の変化を体感し、意欲的に活動を展開することが重要であり、そのため１2 条利⽤を⼀層活性化する環境を整え、更に活発に利⽤し、成果をユーザーに還元することを期待する。

登録機関利⽤研究活動評価委員会委員⼀覧

委員⻑ 野村 昌治
委 員 ⾜⽴ 伸⼀
佐藤 衛
志満津 孝
⽶⽥ 仁紀
渡辺 義夫

（⾼エネルギー加速器研究機構 名誉教授）（⾼エネルギー加速器研究機構 理事）（総合科学研究機構中性⼦産業利⽤推進センター
サイエンスコーディネーター）（豊⽥中央研究所 取締役兼 CCO）
（電気通信⼤学 教授）（名古屋⼤学 招聘教員、
光科学イノベーションセンター 理事⻑特別補佐）