2006 年 10 月号№16（島道・そばの花と棚田）～お客様の発展を願い、喜ばれる事務所をめざします～加藤輝守税理士事務所〒941-0057
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新潟県糸魚川市南寺町 3-7-7025-552-0678

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２００６年度では、役員報酬の一部損金不算入という税制改正がありました。これは実質 1 人会社のオーナー社長の役員報酬に対してその給与所得控除分は損金に算入しないというものです。例外として①直前３年間の法人所得とオーナー社長の給与の合計額の平均が８００万円以下である場合、②給与に比べ法人所得が大きい場合、③オーナー一族以外の株主が１０％以上株を持っている場合、④オーナー一族以外の役員が過半数いる場合はこの損金不算入の規定を免れることが出来ます。
これらの中で簡単に出来ると思いつくのが③のオーナー一族以外の株を１０％以上に増やすことだと思います。しかしながら親族以外の人に株を持ってもらうことについて、いろいろな問題も思い浮かびます。
仮に社長さんの持っている株式の 10％を信頼が出来、経営にも口出しをしないような人に所有してもらうことにします。この人をＡさんとしましょう。Ａさんが身体的にも経済的にも健康であるうちはよいのですが、お金がなくなったり、病気や事故で亡くなった場合、株式の所有者が変わることが予想されます。
所有権はＡさんにありますので、だれに譲渡もしくは相続されても自由なわけですが、会社の側から見れば信頼関係を持つことが出来ない人、例えば同じ商圏で仕事をする同業者であったり、総会屋みたいな人がいれば、大変困った問題になります。こういうことを予想して会社法では定款に規定することにより、株式を譲渡するときは会社の承認を要することにしたり、相続により会社の株式を取得した人に対しても売り渡しを請求することができるようになりました。これで株式が会社にとって都合の悪い人にわたる事を防止することができるようになりました。
ある少数株主が自分の持つ株式をその手の人に高い値段で譲渡するかもしくは高い値段で買い取れという事例がありました。株式を分散すれば、このようなことが起こり、そうでなければ役員報酬の一部損金不算入の規定に引っかかるというジレンマが起こります。将来のこと考えるならば定款を変更し、株式の譲渡制限に関する規定と相続人に対する売渡請求の規定をぜひとも定款に載せられるようお勧めいたします。現在私どもの事務所では株式会社の定款変更をまず第一に進めています。特例法により有限会社はほとんどの部分で今までどおりの取り扱いがされているからです。しかしながら、有限会社のお客さまでも上記のようなことも将来考えられますので、定款の変更をされるのがよいと思います。

- １ -退職金の支払準備は整っていますか？突然の退職金の支払で利益が圧迫され、健全な経営体質が持続できないといったことがないように、ここでは退職金積立商品（共済）の紹介をさせていただきます！
＜制度のしくみ＞
中小企業退職金共済制度は、法律で定められた社外積立て型の退職金制度です。
1. 事業主が機構・中退共本部と退職金共済契約を結びます。
2. 事業主は毎月掛金を金融機関を通じて納めます。
3. 従業員が退職したときは、その従業員に機構・中退共本部から退職金が直接支払われます。
＜加入できる企業＞
この制度に加入できるのは、下記の企業です。ただし、公益法人の場合は、常用従業員数によります。
一般業種（製造・建設業等）

卸売業

サービス業

小売業

常用従業員数

３００人以下１００人以下１００人以下

５０人以下

資本金・出資金

３億円以下

１億円以下

５千万円以下５千万円以下業

種＜特色＞●国の助成【国の助成がある退職金制度】
掛金の一部を国が助成します。
1. 新しく中退共制度に加入する事業主に掛金の１／３を契約月から２年間、国が助成します。
2. 掛金月額を増額する事業主に増額分の１／３を増額月から１年間、国が助成します。
●損金扱い【税法上の特典がある】
中退共制度の掛金は、法人企業の場合は損金として、また、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。
●その他の特典• 加入前の過去勤務期間や転職した場合に通算できます。
• 福利厚生施設設置資金の融資が受けられます。
• 提携している施設等を割引料金で利用することが出来ます。
＜掛金＞
毎月の掛金は下記の通りです。掛金は口座振替で納付できます。
２,０００円

３,０００円

４,０００円 （注）５,０００円

６,０００円

７,０００円

８,０００円

９,０００円

１０,０００円

１２,０００円

１４,０００円

１６,０００円

１８,０００円

２０,０００円

２２,０００円

２４,０００円

２６,０００円

２８,０００円

３０,０００円（注）２千円、３千円、４千円の掛金月額は、短時間労働者に限り認められる特例掛金月額です。短時間労働者とはいわゆるパートタイマーなど一週間の所定労働時間が短く、かつ３０時間未満の従業員をいいます。
＜退職金額＞
中退共制度では退職金は下記の表のように長期加入者ほど、有利になっています。ただし、掛金納付月数が１２カ月未満の場合は支給されません。１２カ月以上２４カ月未満の場合は掛金納付額を下回る額、２４カ月から４２カ月までの場合は掛金納付相当額となります。
月掛金
納付年数

５,０００円

１０,０００円

１４,０００円

２０,０００円

３０,０００円

１年

18,00036,00050,40072,000108,000

２年

120,000

240,000

336,000

480,000

720,000

３年

180,000

360,000

504,000

720,000

1,080,000

５年

316,000

632,000

884,800

1,264,000

1,896,000

１０年

704,000

1,408,000

1,971,200

2,816,000

4,224,000（注）上記の基本退職金額表は、現在使われているもので、将来、法令の改正により変わることがあります。

＜- ２ -

原＞

住宅ローン等を利用してマイホームを新築・購入・増改築等をしたときは、一定の要件に当てはまれば、居住の用に供した日から１０年間、住宅借入金等の特別控除を受ける事ができます。
ただし、入居した年及びその前後２年以内に譲渡所得の課税の特例（３，０００万円の特別控除や買替え交換の特例）などの適用があるときは、この控除の適用を受けることはできません。

控除を受けるための手続き
住宅借入金等特別控除を受けるためには確定申告をする必要があります。ただし、給与所得者は、１年目に確定申告をすると２年目以降は年末調整で控除が受けられる仕組みになっています。

控除額の計算マイホームを新築・購入・増改築等をし、平成１８年中に居住した場合① 居住した年～７年目まで
住宅ローン等の年末残高
× １％
＝控除額
（最高３０万円）（最高３，０００万円）② ８年目～１０年目まで
住宅ローン等の年末残高（最高１，５００万円）

×

０ ．５ ％＝控除額 （最高１５万円）

控除を受けるために必要な要件・添付書類等
新築住宅の場合（用件）
１． 住宅取得後６ヶ月以内に入居し、引き続き居住していること
２． 家屋の床面積が５０㎡以上であること
３． 床面積の２分の１以上が、専ら自己の居住のように供されること
４． 控除を受ける年の所得金額が３，０００万円以下であること
５． 民間の金融機関や住宅金融公庫などの住宅ローンであること
６． 住宅ローン等の返済期間が１０年以上で、月賦のように分割返済すること（必要書類）
１． 住民票の写し
２． 家屋の登記事項証明書、請負契約書や売買契約書などで家屋の取得年月日・床面積・取得価額を明らかにする書類またはその写し
３． 住宅取得資金にかかる借入金の年末残高証明書（２ヶ所以上から交付されている場合は全ての証明書）
４． 住宅ローン等に含まれる敷地等の購入にかかるローン等についてこの控除 の 適 用 を 受 け る 場 合 は そ の 敷 地 等 の 登 記 事 項 証 明 書 、そ の 敷 地 等 の 分 譲に係る契約書 などで、その敷地等の取 得価額・取得 年月日などを明らかにする書類またはその写し
５．源泉徴収票の原本（給与所得者のみ）- ３ -中古住宅の場合（用件）
１． 新築住宅の場合の用件にあてはまること
２． その家屋の取得の日以前２０年以内（マンション等の耐火建築物については２５年以内）に建築されたものであること
３． 建築後使用されたことがある家屋であること
４． 取得時に生計を一にしており、取得後の引き続き生計を一にする親族や特別な関係のある者などから取得したものでないこと※ 平成１７年４月１日以降取得で、一定の耐震基準に適合するものについては築年数は問いません。耐火建築物に当てはまるかどうかは、登記簿に記載された建物の構造によって判定します。
（必要書類）
１． 新築住宅の場合の必要書類と同じ書類
２． 家屋の登記事項証明書
３． 債務の承継に関する契約に基づく債務を有するときには、その債務の承継に係る契約書の写し
４． 一定の築年数を経過したものについては、建築士や指定確認検査機関等が証明を行った耐震基準適合証明書等

増改築等の場合（用件）
１． 自己の所有している家屋で、自己の居住の用に供しているものの増改築等であること
２． 増改築等をした後の家屋の床面積が５０㎡以上で、かつ新築住宅の場合の（用件）１，３，４，５に当てはまること
３． ａ．増築、改築、大規模修繕、大規模の模様替え工事であること
ｂ．区分所有部分の床、階段または壁の過半について行う一定の修繕または模様替え工事であること
ｃ．家屋のうち居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕又は模様替え工事であること
ｄ．地震に対する一定の安全基準に適合させるための修繕又は模様替えであることにつき、一定の証明がされたものであること
４．増改築等の工事費用が１００万円を超えるものであること
５ ．自 己 の 居 住 の 用 に 供 さ れ る 部 分 の 工 事 費 用 の 額 が 、増 改 築 等 の 工 事 費 用 の 総額の２分の１以上であること（必要書類）
１． 新築住宅の場合の（必要書類）１，３の書類２． 家屋の登記事項証明書、請負契約書などで増改築の年月日、費用、床面積を明らかにする書類又はその写し
３． 建築確認済証の写し、検査済証の写し、又は建築士から交付を受けた増改築等証明書（その増改築等が（用件）３のｂ，ｃ，ｄであるときは、建築士から交付を受けた増改築等工事証明書に限ります）
以 上 、大 ま か な 点 に つ き 説 明 さ せ て い た だ き ま し た 。尚 ご 不 明 の 点 な ど ご ざ い ま
したら、当事務所担当者までご連絡下さい。

＜- ４ -伊藤＞国民年金保険は、日本国内に在住の２０歳以上６０歳未満の者で、他の被用者年金制度に加入していない者は、すべて強制加入となります。
ただし、経済的な理由等で国民年金保険料を納付することが困難な場合には、申請により保険料の納付の免除・猶予となる「保険料免除制度」や「若年者納付猶予制度」があります（学生で納付が困難な場合は、「学生納付特例制度」があります）。
保険料の免除や猶予を受けず保険料の未納の状態で、万一障害や死亡といった不慮の事態が発生すると、障害基礎年金・遺族基礎年金が受けられない場合がありますので注意しましょう。

全額免除制度＜概要＞
申請により保険料の全額が免除
ただし、全額免除の期間は、全額納付したときに比べ、年金額が１／３として計算されます。
＜所得基準＞
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること（扶養親族等の数＋１）×３５万円＋２２万円※申請者本人のほか、配偶者・世帯主も所得基準の範囲内である必要があります。

一部納付（一部免除）制度＜概要＞
申請により保険料の一部を納付、残りの保険料は免除
納付額と年金額の計算は以下の３通りです。
・４分の１納付 → 年金額１／２
・２分の１納付 → 年金額２／３
・４分の３納付 → 年金額５／６＜所得基準＞
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
・４分の１納付 →７８万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等
・２分の１納付 → １１８万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等
・４分の３納付 → １５８万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等

若年者納付猶予制度＜概要＞
若年者（３０歳未満の者）が、保険料免除制度の所得審査を満たさないため保険料免除制度を利用することができず、将来年金を受け取ることができなくなることを防止するため、申請により保険料の納付が猶予され、保険料の後払いができる制度です。
納付猶予期間は、年金受給資格期間に算入されますが、年金額には反映されませんので保険料の追納（後払い）を利用することになります。
＜所得基準＞
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること（全額免除と同じ）（扶養親族等の数＋１）×３５万円＋２２万円※若年者納付猶予は、申請者本人と配偶者の前年所得が審査の対象
各申請は、住民登録している市区町村役場の国民年金担当窓口で行うことになります。
申請書は、社会保険事務所または市区町村役場の国民年金担当窓口に備え付けてあります。
また、社会保険庁のホ－ムペ－ジからもプリントアウトできます。
以上は国民年金保険料の納付が困難な場合の特例であり、最初にも触れたとおり国民年金に加入し保険料納付することは、法律で義務づけられています。納め忘れのないように注意しましょう。

＜- ５ -村井＞

日時

研修内容

１０月２３日(月)

場

所師

参加費

加藤輝守

1,000円

テルモ経営研究会

午後6時30分～

加藤税理士事務所

午後8時30分

講『勝ち残りの経営戦略』

不用品処分、机いりませんか！!
当事務所で不要になった机が2台あります。欲しい方がいらっしゃいましたら声を掛けてください。１台ずつ先着順にてお譲りいたします。なお椅子は付属していません。
＜１台目＞

～

＜２台目＞

おもしろ雑学～
女性が器用なわけ

女性は、複数のことを同時にこなすことができる。一方男性は一つのことに集中するとまわりが見えなくなる傾向がある。これは脳の構造に違いがある。女性は男性と比較して右脳、左脳をつなぐ脳梁（のうりょう）が太いため脳の情報交換がよく、バランスよく色々な事を行える。
教育ﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝｶﾚﾝﾀﾞｰ おもしろ雑学集より（担当：堀田）

- ６ -

■■■■

休日カレンダー■■■■

10月（神無月）October
日

月火水木

金土

1234567
倉又・田中

891011121314

体育の日

1516

村井・池原

17

18

192021
堀田・広川

22232425

262728

テルモ経営研究会

2930

31・網掛けの日が当事務所の休日です。
・土曜日も営業しています。名前の書いてある者のみ出勤です。
（名前の記入されてない土曜日は、全員出勤となっています。）

10月の税務10月10日
10月16日
10月31日

本年９月分源泉所得税・特別徴収住民税納付
特別農業所得者への予定納税基準額等の通知
本年８月決算法人 法人税等確定申告・納付
本年８月決算法人 消費税確定申告・納付
平成１９年２月決算法人 法人税等中間・予定申告・納付
平成１９年２月決算法人 消費税中間申告・納付
当月決算法人の消費税各種届出書提出

あとがき
さわやかな秋風が吹く季節。『スポーツの秋』『読書の秋』『食欲の秋』
涼しいこの時期みなさんはどのように過ごされていますか？
体を動かして、日頃の運動不足を解消するには大変いい季候です。
ですが、運動の仕方で、逆に体に悪い影響を与えることもあるそうです。
「休日にジョギングで何時間か走る」運動と、「毎日少しずつ歩く」運動
では、どちらが体にいい運動だとおもいますか？
正解はやはり毎日少しずつの運動だそうです。休日のみの激しい運動は、体に負担をかけてしまい、かえって悪影響を与えてしまうそうです。
忙しい日々の中ですが、ほんの少し早起きをして、朝の涼やかな秋風の中、散歩をしてみてはいかがでしょうか？
きっと、帰った後の朝食はいつもよりも美味しく箸もすすむはずです。
山﨑