厚生労働省委託事業 令和5年度
優良募集情報等提供事業者の推奨事業

優良募集情報等提供事業者
認定制度
認定基準チェックリスト（2023年度版）

優良募集情報等提供事業者認定制度を受審する事業者向けの認定基準のチェックポイントに関する解説です審査の基本的な考え方
本制度の審査では、自社内で各基準項目に合った規程等を定め、実際に運用していることをご説明いただきます。基準項目によって説明内容や提示資料は異なりますが、次の3点を審査の基本的な考え方としています。

①社内で規程等を定めているか②基準項目に該当する内容が定められているか③その規程等が実際に周知・運用されているか

エビデンスの考え方
本制度の審査では、提示資料としてエビデンスの事前送付をお願いしています。本チェックリストでは、最も分かりやすいエビデンス例として「業務マニュアル」や「各種規程」を記載していますが、審査の基本的な考え方に則った説明ができるものであれば、その限りではありません。自社の状況にあった
エビデンスをご準備ください。

認 定 基 準に つ い て
優良募集情報等提供事業者の認定は、認定を受けようとする事業者から提出された申請書類等により申請の要件を満たしていることを確認した後、次に掲げる７分類の認定基準を一定以上満たす事業者に対して行われます。基準を満たしているかどうかは、各認定基準に設けられたチェック
項目により判断します。
どの事業類型においても、認定には以下７分類の必須項目の全てと準項目10～11項目中７
項目の基準を満たすことが必要となります。
1号(37項目)2号(34項目)3号(31項目)4号(30項目)

必須

必須

必須

必須

準

準

2

的確表示

8

2

6

1

4

1

4

1

個人情報

8(6)

1

8(6)

1

8

1

7

1

情報公開

3(2)

1

3(2)

1

2

1

2

1

審査

2

3

2

3

2

3

2

3

苦情相談

2

2

2

2

2

2

2

2

1(0)

2

1(0)

2

1

2

1

2

認定合格
ライン

26/26

7/11

24/24

2

準

法令遵守

その他

2

準

7/10

21/21

2

7/10

20/20

7/10

※（ ）内の数字は非特定募集情報等提供事業者が満たすべき基準項目数2

チェック項目一覧および審査免除条件一覧
下記表は、各基準項目について、事業類型ごとの必須・準と審査が免除になる条件を示した一覧です。
Pマークを取得している場合（№14～19）や、届出を必要とする特定募集情報等提供事業ではない場合（非特定/№20・21・25・
36）、ISMSを取得している場合（№22）で審査が不要となる項目があります。
また、本制度では2022年度、全事業類型に先立って1号事業にのみ該当するサービスに対する審査・認定を行いました。そのため、2022
年度に認定を受けた事業者については、運営しているサービス（1～4号事業）で審査を受けていないものがあれば追加審査が必要となりますが、その場合も再度審査する必要がない項目があります（No.1・2・14～19・22・37・38）。ただし、№14～19、№22については、PマークまたはISMSの登録証の提示が必要です。

免除条件

必須・準
No. 分類

優良募集情報等提供事業者 認定基準

1号

2号

3号

4号

Pマーク 非特定 ISMS

法令
法令遵守に関する社内規程が定められている
必須
必須
必須
必須
遵守
各種労働関連法制（労働基準法・職業安定法等）
法令
2
を遵守するために、必要に応じて従業員に対して教育を 必須
必須
必須
必須
遵守
行っている
的確 求人者から求人情報等に関する掲載の中止や内容の3-1
必須
表示 訂正の依頼があった場合には、速やかに対応している
的確 求人者から求人情報等に関する掲載の中止の依頼が3-2
必須
表示 あった場合には、速やかに対応している
的確 求職者から求職者情報に関する掲載の中止や内容の3-3
必須
表示 訂正の依頼があった場合には、速やかに対応している
的確 求職者から求職者情報に関する掲載の中止の依頼が3-4
必須
表示 あった場合には、速やかに対応している
求人情報等について正確かつ最新でないことを確認した
的確
4-1
場合には、速やかに内容の訂正の依頼又は掲載の中必須表示止を行っている的確 求人情報等について正確かつ最新でないことを確認した
4-2
必須
表示 場合には、速やかに掲載の中止を行っている求職者情報について正確かつ最新でないことを確認した
的確
4-3
場合には、速やかに内容の訂正の依頼又は掲載の中必須表示止を行っている的確 求職者情報について正確かつ最新でないことを確認した
4-4
必須
表示 場合には、速やかに掲載の中止を行っている
的確 求人情報について、実際に雇用する予定の企業が関係
5
必須
表示 会社と混同されることのないようにしている的確 求人情報における賃金の記載について、実際の賃金よ6必須
表示 りも高額であるかのように表示していない
的確 求人情報について、実際の業務の内容と著しく乖離する
7
必須
表示 職種・業種の名称を用いていない
的確 求人者の承諾を得ることなく求人情報等を改変して掲
8-1
必須
必須
表示 載していない
的確 求職者の承諾を得ることなく求職者情報を改変して掲
8-2
必須
必須
表示 載していない
求人情報について、雇用の募集とそれ以外の募集が混的確
9
同、誤解されないよう、明確な区分、表示をする等の取 必須
表示組みを行っている
1、求人者に対し、求人が充足したときや内容を変更したときには、速やかに通知することを依頼している的確
10-1
2、求人情報の時点を明示している
必須・準表示※1、2のいずれか一つを必須項目とカウントし、もう一つを準項目とカウントする
１、求人情報を収集・更新する頻度を明示している
的確 ２、求人情報の時点を明示している
10-2
必須・準
表示 ※1、2のいずれか一つを必須項目とカウントし、もう一つを準項目とカウントする
1、求職者に対し、求職者情報を正確・最新の内容に保つよう、メールや文書等で依頼している
的確
10-3
2、求職者情報の時点を明示している
必須・準表示※1、2のいずれか一つを必須項目とカウントし、もう一つを準項目とカウントする
１、求職者情報を収集・更新する頻度を明示している
的確 ２、求職者情報の時点を明示している
10-4
必須・準
表示 ※1、2のいずれか一つを必須項目とカウントし、もう一つを準項目とカウントする
1

2022年度
認定済事業者○○（※）「○」は、免除条件を満たしていれば、当該事業者のどのサービスについても審査が不要となることを意味します3チェック項目一覧および審査免除条件一覧
免除条件

必須・準
No. 分類

優良募集情報等提供事業者 認定基準

的確 求人情報について、労働条件として明示することとされて表示 いる事項を可能な限り含めている
的確 求人情報等の収集を差し控えるべきウェブサイト等でな
12
表示 いかを確認している掲載を中止すべき求人情報等がないかを掲載前後で的確
13
確認している。また、該当する求人情報等については速表示
やかに掲載中止の対応を行っている
個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を定め、自個人
14社のホームページや会社案内パンフレット等に明示してい情報
る
個人 個人情報の管理に関して具体的な対処の仕方について
15
情報 記載された適正な個人情報保護規程等がある
個人
16
個人情報を適正に管理する社内体制を有している
情報
個人
17
個人情報保護に関する教育を従業員に実施している
情報
個人 個人情報漏えいや不正アクセス等に対する防止策を策
18
情報 定し、運用している
個人 個人情報漏えい等の発生時に迅速に対応できる社内19
情報 体制を有している
求職者の個人情報を業務の目的の達成に必要な範囲
個人 内で、目的を明らかにして収集、使用、保管している。ま20
情報 た、求職者が一般的かつ合理的に想定できる程度に具体的に明示している
個人 個人情報の収集において、求職者本人の同意が必要
21
情報 な場合、適正に対応している
個人 業務上知り得た求人者等に係る情報を適正に管理す22
情報 る仕組みがある
情報 求人情報の的確な表示に関する事項について情報公23
公開 開している
情報
24
苦情処理に関する事項について情報公開している
公開
情報 個人情報を適正に管理するために講じている措置に関25
公開 する事項について情報公開している
求人者・求職者が検索をした場合に表示順を決定する
情報26ために用いられる主要な事項について、情報公開してい公開る
求人者及び求人情報等の審査業務を担当し、掲載の27-1 審査
可否判断を行う担当者及び責任者を選任している
求人情報等の収集先事業者について審査を行う担当
27-2 審査者及び責任者を選任している
求人者の審査業務を担当し、サービス提供の可否判断
27-3 審査を行う担当者及び責任者を選任している
28-1 審査 求人者に対し、情報が正確であることを確認している求人情報等の収集先となるウェブサイト等について、情28-2 審査
報の的確性を確認している求職者に対し、登録する情報を正確に入力するよう求28-3 審査
めている
求職者情報の収集先となるウェブサイト等を明示してい28-4 審査る
求人情報等の掲載を断る・差し控えるべき業種や事業
29-1 審査
形態、募集を定め、情報提供の可否を確認している求人情報等の掲載を差し控えるべき業種や事業形態、
29-2 審査
募集を定め、情報提供の可否を確認している
求人者について、サービス提供を断る・差し控えるべき業
29-3 審査
種や事業形態を定め、情報提供の可否を確認している
新規の求人者について、所在と事業内容を確認してい30-1 審査る
求人情報等の新規収集先事業者について、所在と事30-2 審査
業内容を確認している求人者に関する審査及び苦情履歴を記録し、運用して31-1 審査いる
求人情報等の収集先事業者に関する審査及び苦情
31-2 審査履歴を記録し、運用している
11

1号

2号

3号

4号

Pマーク 非特定 ISMS

2022年度
認定済事業者

準
必須
必須
必須

必須

必須

必須

○

○

必須

必須

必須

必須

○

○

必須

必須

必須

必須

○

○

必須

必須

必須

必須

○

○

必須

必須

必須

必須

○

○

必須

必須

必須

必須

○

○

必須

必須

必須

必須

必須

必須

必須

準

準

準

準

必須

必須

必須

必須

必須

必須

必須

必須

必須

必須

準

準

準

準

必須

必須

○
○

○

○

○

必須
必須

必須
必須
必須
必須
準
準

準

準

準

準

準

準

準

準
準
準

（※）「○」は、免除条件を満たしていれば、当該事業者のどのサービスについても審査が不要となることを意味します4チェック項目一覧および審査免除条件一覧
免除条件

必須・準
No. 分類

32
33
34
35
36
37
38

優良募集情報等提供事業者 認定基準

1号

求人者・求職者等からの苦情・相談等の受付窓口を設
苦情
置し、容易に認識できるようメディア上で受付方法を含
必須
相談
め、告知している
苦情 求人者・求職者等からの苦情・相談等の受付に関して、必須
相談 担当者及び責任者を選任している
求人者・求職者等からの苦情の受付から事実確認、求苦情
人者に関する利用可否判断までの苦情対応業務フ準相談
ローを作成し、運用している
苦情
苦情・相談情報を記録し、蓄積している
準
相談
その 応募者から、その募集に関し、いかなる名義でも報酬を必須
他 受けていない
その 経営方針・事業概要等を会社ホームページ、会社案内
準他 等で社内外へ発信している
その 募集・選考・採用に関する基礎的な知識を有するため
準
他 に、従業員に必要な教育・研修を実施しているPマーク 非特定 ISMS

2022年度
認定済事業者

2号

3号

4号

必須

必須

必須

必須

必須

必須

準

準

準

準

準

準

必須

必須

必須

準

準

準

○

準

準

準

○

○

（※）「○」は、免除条件を満たしていれば、当該事業者のどのサービスについても審査が不要となることを意味します5基本用語について
2022年10月施行の職業安定法において、募集情報等提供事業者は新募集情報等提供事業者 たに定義が拡大され、１号、２号、３号、４号の４類型に区分された
特定募集情報等提供事業者

2022年10月施行された職業安定法において、新たに定義された募集情報等提供事業者のうち、「労働者になろうとする者に関する情報」を収集し、募集情報等提供に活用している事業者を指し、届出の義務が課された

求人者

採用を目的に、募集情報等提供事業者のサービスを利用する企業や事業主（求人企業や職業紹介事業者など）求人者等「求人者」に限らず、その関連会社や取引先を含むもの

求人情報等

求人情報だけでなく、企業情報を含むもの

関連会社

求人企業・事業主のグループ会社などの関連企業や事業主

求職者

明確に求職意思がない者も含め、求職を目的に、募集情報等提供事業のサービスを利用する個人（4号事業においては募集情報等提供事業者による情報収集の対象となる個人も含む）

求職者等「求職者」に限らず、個人や求職者に関連する団体等を含むもの

求職者情報

募集情報等提供事業者がそのサービス提供のために活用する個人の情報

仕組み

会社の業務の流れとして遵守運用され、書面等で明文化されているルール
やマニュアルのこと

社内体制

情報管理システムや教育プログラムなど、仕組みを実際に運用するための設
備・環境・組織体制のこと

明示

必要情報が、必要とされる者へ、文書・ＦＡＸ・メール等、残る形で通知・伝達されていること（口頭のみは不可）

説明

口頭や書面にて、必要事項の詳細を伝えるだけではなく、質疑応答を行う
こと

公開

社外に対して広く示されており、誰でも見たり聴いたりできる環境にあること

周知

必要情報を、必要と考えられる相手に対して積極的に知らせ、その理解を図っていること

業務マニュアル等

募集情報等提供事業を適切に運営するための業務ルールや手順等を記載した文書
例えば、掲載基準や表記規定、その他必要な規定類など

ウェブサイト等

求人メディア、求人情報誌、求人情報まとめサイト、求人企業の採用ウェブ
サイト、ハローワークインターネット、地方公共団体のウェブサイトや掲示板などを指す

個人情報保護規程等

個人情報保護方針に基づき、取り扱う個人情報の適切な利用と保護のための基本規程のこと
例えば、個人情報保護規程、個人情報取扱い規程など※「基本用語」は、本制度における定義であって、法令等の定義とは一部異なる部分があります。

6

ページの構成について

分類名

対象の事業類型（特定募集情報等提供事業者のみの基準項目についてはその旨も）を表示

枝番号のあるものは、事業
類型ごとにやや内容が異なるもの必須項目か準項目かを表示基準項目

審査で提出・説明するエビデンスの例

審査の中で説明する内容説明時の注意点及び法令根拠個別の基準項目に関連する言
葉の意味（「基本用語について」のページも参照のこと）

7

Ⅰ．法令遵守対象事業類型

必須
1号

2号

3号

4号

No.1

法令遵守に関する社内規程が定められている【詳細】（１）法令遵守に関する社内規程（コンプライアンス規程等）を提示し、その内容について説明する（２）定められた社内規程（コンプライアンス規程等）の従業員への周知方法について説明する【エビデンス例】（１）
・法令遵守に関する社内規程（コンプライアンス規程等）（２）
・従業員への周知方法・状況がわかるもの（イントラネット等への掲載や教育研修資料等）【ポイント】◆法令遵守に関する社内規程（コンプライアンス規程等）を作成し、運用していること【用語解説】
・「法令遵守に関する社内規程」：その名称を問わず、法令遵守に関して社内で組織的に定められ、募集情報等提供事業に関わる従業員に対して、守るべきものとして示しているもの。例えば、コンプラ
イアンス規程・「コンプライアンス規程」：
募集情報等提供事業に関わる組織全体がコンプライアンスに則った行動を取るための方針であり、コンプライアンス取り組みの根幹にもなるもの。主な項目は、目的・適用範囲・定義・体制・役員及び従業員の義務・内部通報・教育研修・懲罰等

8Ⅰ．法令遵守対象事業類型

必須
1号

2号

3号

4号

No.2

各種労働関連法制（労働基準法・職業安定法等）を遵守するために、必要に応じて従業員に対して教育を行っている【詳細】（１）従業員に対する各種労働関連法制の教育について、そのカリキュラムを記載した表・研修資
料・研修記録等を提示し、実施時期・実施方法・内容について説明する（外部の教育研修の活用
でもよい）（２）教育研修以外で法律関連の改正があった場合などの周知（イントラネット等による情報共
有・回覧板等）の記録等を提示し、内容について説明する【エビデンス例】（１）及び（２）・従業員の教育研修計画
・研修実施案内や教育研修資料
・研修実施結果報告書やテスト結果
・周知の記録等※必要に応じて黒塗り（マスキング）すること【ポイント】◆各種労働関連法制の遵守のための定期的及び臨時的な研修を実施していること
なお、「必要に応じて従業員に対して教育を行っている」とは、募集情報等提供事業に関連する法制を業務上知っておくべき従業員に対する教育を実施していることを指す（例）
１、入社時または募集情報等提供事業に関わる業務に就いた時などに労働基準法・職業安定法
等の基本的なポイントに関する教育
２、職業安定法の改正時などに、そのポイントに関する教育【用語解説】
・「労働基準法」：主なポイントは労働契約、賃金、労働時間、休憩、休日、時間外及び休日の労働、時間外、休日及び深夜の割増賃金、有給休暇、女性の労働環境、年少者、災害補償、就業規則等
・「職業安定法」：主なポイントは労働条件等の明示、募集情報等提供事業の定義、的確な表示、個人情報の取扱い、苦情処理体制、事業情報の公開等
・その他法制として主なものは、「男女雇用機会均等法」「育児・介護休業法」「労働施策総合推進
法」「健康増進法」等

9

Ⅱ．的確表示対象事業類型

必須
1号

No.3-1

求人者から求人情報等に関する掲載の中止や内容の訂正の依頼があった場合には、速やかに対応している【詳細】（１）求人者から情報の掲載中止や内容の訂正の依頼があった場合の業務フローについて、業務マニュアル等の該当記載箇所を提示し、説明する（２）基準に該当するケースがあればその証跡を提示し、説明する【エビデンス例】（１）・業務マニュアル等の該当記載箇所（２）
・求人者とのやりとりの証跡（メール等）※必要に応じて黒塗り（マスキング）すること【ポイント】◆以下のルール等に基づいて取り組んでいること○職業安定法第五条の四第三項
公共職業安定所、特定地方公共団体及び職業紹介事業者、募集情報等提供事業を行う者並びに労働者供給事業者は、この法律に基づく業務に関して広告等により求人等に関する情報を提供するときは、厚生労働省令で定めるところにより正確かつ最新の内容に保つための措置を講じなければならない。
○省令第四条の三第四項第一号
４ 法第五条の四第三項の規定により、求人等に関する情報を提供するに当たつては、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該情報の提供を依頼した者又は当該情報に自らに関する情報が含まれる者から、当該情報の提供の中止又は内容の訂正の求めがあつたときは、遅滞なく、当該情報の提供の中止又は内容の訂正をすること。

10Ⅱ．的確表示対象事業類型

必須
2号

No.3-2

求人者から求人情報等に関する掲載の中止の依頼があった場合には、速やかに対応している【詳細】（１）求人者から情報の掲載中止の依頼があった場合の業務フローについて、業務マニュアル等の該当記載箇所を提示し、説明する（２）基準に該当するケースがあればその証跡を提示し、説明する【エビデンス例】（１）・業務マニュアル等の該当記載箇所（２）
・求人者とのやりとりの証跡（メール等）※必要に応じて黒塗り（マスキング）すること【ポイント】◆以下のルール等に基づいて取り組んでいること○職業安定法第五条の四第三項
公共職業安定所、特定地方公共団体及び職業紹介事業者、募集情報等提供事業を行う者並びに労働者供給事業者は、この法律に基づく業務に関して広告等により求人等に関する情報を提供するときは、厚生労働省令で定めるところにより正確かつ最新の内容に保つための措置を講じなければならない。
○省令第四条の三第四項第一号
４ 法第五条の四第三項の規定により、求人等に関する情報を提供するに当たつては、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該情報の提供を依頼した者又は当該情報に自らに関する情報が含まれる者から、当該情報の提供の中止又は内容の訂正の求めがあつたときは、遅滞なく、当該情報の提供の中止又は内容の訂正をすること。

11Ⅱ．的確表示対象事業類型

必須
3号

No.3-3

求職者から求職者情報に関する掲載の中止や内容の訂正の依頼があった場合には、速やかに対応している【詳細】（１）求職者から情報の掲載中止や内容の訂正の依頼があった場合の業務フローについて、業務マニュアル等の該当記載箇所を提示し、説明する（２）基準に該当するケースがあればその証跡を提示し、説明する【エビデンス例】（１）・業務マニュアル等の該当記載箇所（２）
・求職者とのやりとりの証跡（メール等）※必要に応じて黒塗り（マスキング）すること【ポイント】◆以下のルール等に基づいて取り組んでいること○職業安定法第五条の四第三項
公共職業安定所、特定地方公共団体及び職業紹介事業者、募集情報等提供事業を行う者並びに労働者供給事業者は、この法律に基づく業務に関して広告等により求人等に関する情報を提供するときは、厚生労働省令で定めるところにより正確かつ最新の内容に保つための措置を講じなければならない。
○省令第四条の三第四項第一号
４ 法第五条の四第三項の規定により、求人等に関する情報を提供するに当たつては、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該情報の提供を依頼した者又は当該情報に自らに関する情報が含まれる者から、当該情報の提供の中止又は内容の訂正の求めがあつたときは、遅滞なく、当該情報の提供の中止又は内容の訂正をすること。

12

Ⅱ．的確表示対象事業類型

必須
4号

No.3-4

求職者から求職者情報に関する掲載の中止の依頼があった場合には、速やかに対応している【詳細】（１）求職者から情報の掲載中止の依頼があった場合の業務フローについて、業務マニュアル等の該当記載箇所を提示し、説明する（２）基準に該当するケースがあればその証跡を提示し、説明する【エビデンス例】（１）・業務マニュアル等の該当記載箇所（２）
・求職者とのやりとりの証跡（メール等）※必要に応じて黒塗り（マスキング）すること【ポイント】◆以下のルール等に基づいて取り組んでいること○職業安定法第五条の四第三項
公共職業安定所、特定地方公共団体及び職業紹介事業者、募集情報等提供事業を行う者並びに労働者供給事業者は、この法律に基づく業務に関して広告等により求人等に関する情報を提供するときは、厚生労働省令で定めるところにより正確かつ最新の内容に保つための措置を講じなければならない。
○省令第四条の三第四項第一号
４ 法第五条の四第三項の規定により、求人等に関する情報を提供するに当たつては、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該情報の提供を依頼した者又は当該情報に自らに関する情報が含まれる者から、当該情報の提供の中止又は内容の訂正の求めがあつたときは、遅滞なく、当該情報の提供の中止又は内容の訂正をすること。

13

Ⅱ．的確表示対象事業類型

必須
1号

No.4-1

求人情報等について正確かつ最新でないことを確認した場合には、速やかに内容の訂正の依頼又は掲載の中止を行っている【詳細】（１）掲載している情報の内容が、正確かつ最新でないと確認した場合の業務フローに関する業務マニュアル等の該当記載箇所を提示し、説明する（２）基準に該当するケースがあればその証跡を提示し、説明する【エビデンス例】（１）・業務マニュアル等の該当記載箇所（２）
・求人者とのやりとりの証跡（メール等）※必要に応じて黒塗り（マスキング）すること【ポイント】◆以下のルール等に基づいて取り組んでいること○職業安定法第五条の四第三項
公共職業安定所、特定地方公共団体及び職業紹介事業者、募集情報等提供事業を行う者並びに労働者供給事業者は、この法律に基づく業務に関して広告等により求人等に関する情報を提供するときは、厚生労働省令で定めるところにより正確かつ最新の内容に保つための措置を講じなければならない。
○省令第四条の三第四項第二号
４ 法第五条の四第三項の規定により、求人等に関する情報を提供するに当たつては、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 （略）二 当該情報が正確でない、又は最新でないことを確認したときは、遅滞なく、当該情報の提供を依頼した者にその内容の訂正の有無を確認し、又は当該情報の提供を中止すること。

14

Ⅱ．的確表示対象事業類型

必須
2号

No.4-2

求人情報等について正確かつ最新でないことを確認した場合には、速やかに掲載の中止を行っている【詳細】（１）掲載している情報の内容が、正確かつ最新でないと確認した場合の業務フローに関する業務マニュアル等の該当記載箇所を提示し、説明する（２）基準に該当するケースがあればその証跡を提示し、説明する【エビデンス例】（１）・業務マニュアル等の該当記載箇所（２）
・基準に該当するケースの証跡※必要に応じて黒塗り（マスキング）すること【ポイント】◆以下のルール等に基づいて取り組んでいること○職業安定法第五条の四第三項
公共職業安定所、特定地方公共団体及び職業紹介事業者、募集情報等提供事業を行う者並びに労働者供給事業者は、この法律に基づく業務に関して広告等により求人等に関する情報を提供するときは、厚生労働省令で定めるところにより正確かつ最新の内容に保つための措置を講じなければならない。
○省令第四条の三第四項第二号
４ 法第五条の四第三項の規定により、求人等に関する情報を提供するに当たつては、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 （略）二 当該情報が正確でない、又は最新でないことを確認したときは、遅滞なく、当該情報の提供を依頼した者にその内容の訂正の有無を確認し、又は当該情報の提供を中止すること。

15

Ⅱ．的確表示対象事業類型

必須
3号

No.4-3

求職者情報について正確かつ最新でないことを確認した場合には、速やかに内容の訂正の依頼又は掲載の中止を行っている【詳細】（１）掲載している情報の内容が、正確かつ最新でないと確認した場合の業務フローに関する業務マニュアル等の該当記載箇所を提示し、説明する（２）基準に該当するケースがあればその証跡を提示し、説明する【エビデンス例】（１）・業務マニュアル等の該当記載箇所（２）
・求職者とのやりとりの証跡（メール等）※必要に応じて黒塗り（マスキング）すること【ポイント】◆以下のルール等に基づいて取り組んでいること○職業安定法第五条の四第三項
公共職業安定所、特定地方公共団体及び職業紹介事業者、募集情報等提供事業を行う者並びに労働者供給事業者は、この法律に基づく業務に関して広告等により求人等に関する情報を提供するときは、厚生労働省令で定めるところにより正確かつ最新の内容に保つための措置を講じなければならない。
○省令第四条の三第四項第二号
４ 法第五条の四第三項の規定により、求人等に関する情報を提供するに当たつては、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 （略）二 当該情報が正確でない、又は最新でないことを確認したときは、遅滞なく、当該情報の提供を依頼した者にその内容の訂正の有無を確認し、又は当該情報の提供を中止すること。

16

Ⅱ．的確表示対象事業類型

必須
4号

No.4-4

求職者情報について正確かつ最新でないことを確認した場合には、速やかに掲載の中止を行っている【詳細】（１）掲載している情報の内容が、正確かつ最新でないと確認した場合の業務フローに関する業務マニュアル等の該当記載箇所を提示し、説明する（２）基準に該当するケースがあればその証跡を提示し、説明する【エビデンス例】（１）・業務マニュアル等の該当記載箇所（２）
・基準に該当するケースの証跡※必要に応じて黒塗り（マスキング）すること【ポイント】◆以下のルール等に基づいて取り組んでいること○職業安定法第五条の四第三項
公共職業安定所、特定地方公共団体及び職業紹介事業者、募集情報等提供事業を行う者並びに労働者供給事業者は、この法律に基づく業務に関して広告等により求人等に関する情報を提供するときは、厚生労働省令で定めるところにより正確かつ最新の内容に保つための措置を講じなければならない。
○省令第四条の三第四項第二号
４ 法第五条の四第三項の規定により、求人等に関する情報を提供するに当たつては、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 （略）二 当該情報が正確でない、又は最新でないことを確認したときは、遅滞なく、当該情報の提供を依頼した者にその内容の訂正の有無を確認し、又は当該情報の提供を中止すること。

17

Ⅱ．的確表示対象事業類型

必須
1号

No.5

求人情報について、実際に雇用する予定の企業が関係会社と混同されることのないようにしている【詳細】（１）業務マニュアル等の該当記載箇所を提示し、説明する（２）該当ケースの原稿表記例や、該当ケースの掲載原稿を提示し、説明する【エビデンス例】（１）・業務マニュアル等の該当記載箇所（２）
・該当ケースの原稿表記例
・該当ケースの掲載原稿【ポイント】◆以下のルール等に基づいて取り組んでいること○指針第四の二（一）
関係会社を有する者が労働者の募集を行う場合、労働者を雇用する予定の者を明確にし、当該関係会社と混同されることのないよう表示しなければならないこと。
○厚生労働省 改正職業安定法リーフレットより募集者の氏名または名称
・優れた実績を持つグループ会社の情報を大きく記載する等、求人企業とグループ企業が混同される
ような表示をしてはなりません。
✕ Ａ社のグループ会社Ｂ社の求人を、「Ａ社は高度なITエンジニアのスキルを持った方を必要としています。」と表示

18

Ⅱ．的確表示対象事業類型

必須
1号

No.6

求人情報における賃金の記載について、実際の賃金よりも高額であるかのように表示していない【詳細】（１）業務マニュアル等の該当記載箇所を提示し、説明する（２）該当ケースの原稿表記例や、該当ケースの掲載原稿を提示し、説明する【エビデンス例】（１）・業務マニュアル等の該当記載箇所（２）
・該当ケースの原稿表記例
・該当ケースの掲載原稿【ポイント】◆以下のルール等に基づいて取り組んでいること○指針第四の二の（三）賃金等（賃金形態、基本給、定額的に支払われる手当、通勤手当、昇給、固定残業代等に関する事項をいう。以下同じ。）について、実際の賃金等よりも高額であるかのように表示してはならな
いこと。
○厚生労働省 改正職業安定法リーフレットより賃金について・固定残業代を採用する場合に、基礎となる労働時間数等を明示せず、基本給に含めて表示してはなりません。
・モデル収入例を必ず支払われる基本給のように表示してはなりません。
【用語解説】
・「基本給」：残業手当や役職手当などさまざまな手当、通勤交通費、インセンティブなどを一切含まない、一定期間の勤務に対して必ず支給される給与額
・「定額の手当」：家族手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当等
・「通勤手当」：自宅から勤務先までの通勤に係る費用を支給するもの
・「固定残業代」：一定時間分の時間外労働、休日労働及び深夜労働に対して定額で支払われる割増賃金（毎月支払われる固定給の中にあらかじめ含まれている残業代）

19

Ⅱ．的確表示対象事業類型

必須
1号

No.7

求人情報について、実際の業務の内容と著しく乖離する職種・業種の名称を用いていない【詳細】（１）業務マニュアル等の該当記載箇所を提示し、説明する（２）該当ケースの原稿表記例や、該当ケースの掲載原稿を提示し、説明する【エビデンス例】（１）・業務マニュアル等の該当記載箇所（２）
・該当ケースの原稿表記例
・該当ケースの掲載原稿【ポイント】◆以下のルール等に基づいて取り組んでいること○指針第四の二の（四）職種又は業種について、実際の業務の内容と著しく乖離する名称を用いてはならないこと。
○厚生労働省 改正職業安定法リーフレットより
業務内容
・職種や業種について、実際の業務の内容と著しく乖離する名称を用いてはなりません。
× 営業職中心の業務を「事務職」と表示する

20

Ⅱ．的確表示対象事業類型

必須
1号

2号

No.8-1

求人者の承諾を得ることなく求人情報等を改変して掲載していない【詳細】
1号事業について（１）求人者との契約書・申込書等の該当記載箇所を提示し、説明する
2号事業について（１）運営メディアや求人者への通知資料等の該当記載箇所を提示し、説明する【エビデンス例】
1号事業について（１）
・契約書・申込書等の該当記載箇所
2号事業について（１）
・運営メディア等の該当記載箇所【ポイント】◆掲載に当たって求人情報等を改変しない旨のルールを定め、運用していること◆以下のルール等に基づいて取り組んでいること○指針第八の二の（三）（三） 募集情報等提供事業を行う者は、労働者の募集に関する情報又は労働者になろうとする者に関する情報について、当該情報の提供を依頼した者の承諾を得ることなく当該情報を改変して提供してはならないこと。
【用語解説】
・「改変」：情報の内容を変えること。ただし、同じ意味の言葉の置き換え（「賃金」→「給与」、「就業形態」→「雇用形態」など）や情報の付記（情報の信頼度のスコアや情報の収集先名など）は改変に当たらない。

21

Ⅱ．的確表示対象事業類型必須
3号

4号

No.8-2

求職者の承諾を得ることなく求職者情報を改変して掲載していない【詳細】
3号事業について（１）求職者への利用規約等の該当記載箇所を提示し、説明する
4号事業について（１）運営メディアや求職者への通知資料等の該当記載箇所を提示し、説明する【エビデンス例】
3号事業について（１）
・利用規約等の該当記載箇所
4号事業について（１）
・運営メディア等の該当記載箇所【ポイント】◆掲載に当たって求職者情報を改変しない旨のルールを定め、運用していること◆以下のルール等に基づいて取り組んでいること○指針第八の二の（三）（三） 募集情報等提供事業を行う者は、労働者の募集に関する情報又は労働者になろうとする者に関する情報について、当該情報の提供を依頼した者の承諾を得ることなく当該情報を改変して提供してはならないこと。
【用語解説】
・「改変」：情報の内容を変えること。ただし、同じ意味の言葉の置き換え（「賃金」→「給与」、「就業形態」→「雇用形態」など）や情報の付記（情報の信頼度のスコアや情報の収集先名など）は改変に当たらない。

22

Ⅱ．的確表示対象事業類型

必須
1号

No.9

求人情報について、雇用の募集とそれ以外の募集が混同、誤解されない
よう、明確な区分、表示をする等の取組みを行っている【詳細】（１）業務マニュアル等の該当記載箇所を提示し、説明する（２）該当ケースの原稿表記例・雇用形態コードや、該当ケースの掲載原稿を提示し、説明する【エビデンス例】（１）・業務マニュアル等の該当記載箇所（２）
・該当ケースの原稿表記例・雇用形態コード等
・該当ケースの掲載原稿【ポイント】◆以下のルール等に基づいて取り組んでいること
指針第四の二の（二）二 誤解を生じさせる表示の禁止
職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者及び労働者供給事業者は、広告等により求人等に関する情報を提供するに当たっては、求職者、労働者になろうとする者又は供給される労働者に誤解を生じさせることのないよう、次に掲げる事項に留意すること。
（略）(二) 労働者の募集と、請負契約による受注者の募集が混同されることのないよう表示しなければならないこと。
○厚生労働省 改正職業安定法リーフレットより
業務内容
・職種や業種について、実際の業務の内容と著しく乖離する名称を用いてはなりません。
× フリーランス（委託）の募集と雇用契約の募集を混同する

23

Ⅱ．的確表示対象事業類型

必須・準1号

No.10-1

1、求人者に対し、求人が充足したときや内容を変更したときには、速やかに通知することを依頼している
2、求人情報の時点を明示している※1、2のいずれか一つを必須項目とカウントし、もう一つを準項目とカウントする【詳細】
１、（１）業務マニュアル等（契約書等）の該当記載箇所を提示し、説明する（２）基準に該当するケースがあればその証跡を提示し、説明する
２、（１）運営メディアの該当箇所を提示し、説明する【エビデンス例】
１、（１）
・業務マニュアル等の該当記載箇所（２）
・求人者とのやりとりの証跡（メール等）※必要に応じて黒塗り（マスキング）すること
２、・運営メディアの該当記載箇所【ポイント】◆以下のルール等に基づいて取り組んでいること
省令第四条の三４ 法第五条の四第三項の規定により、求人等に関する情報を提供するに当たつては、次に掲げる措置を講じなければならない。
一・二 （略）
三 次のイからヘまでに掲げる区分に応じ、当該イからヘまでに定める措置
イ （略）ロ 法第四条第六項第一号に掲げる行為に該当する募集情報等提供の事業を行う者 次に掲
げるいずれかの措置（１） 労働者の募集に関する情報の提供を依頼した者に対し、当該労働者の募集が終了した
とき又は当該労働者の募集の内容が変更されたときは、速やかにその旨を当該募集情報等提供事
業を行う者に通知するよう依頼すること。
（２） 労働者の募集に関する情報の時点を明らかにすること。
ハ （略）
ニ （略）
ホ （略）
へ （略）
24

Ⅱ．的確表示対象事業類型

必須・準2号

No.10-2

１、求人情報を収集・更新する頻度を明示している
２、求人情報の時点を明示している※1、2のいずれか一つを必須項目とカウントし、もう一つを準項目とカウントする【詳細】
１、及び２、（１）企業ウェブサイトまたは運営メディアの該当記載箇所を提示し、説明する【エビデンス例】
１、及び２、（１）
・企業ウェブサイトまたは運営メディアの該当記載箇所【ポイント】◆以下のルール等に基づいて取り組んでいること
省令第四条の三４ 法第五条の四第三項の規定により、求人等に関する情報を提供するに当たつては、次に掲げる措置を講じなければならない。
一・二 （略）
三 次のイからヘまでに掲げる区分に応じ、当該イからヘまでに定める措置
イ （略）
ロ （略）
ハ 法第四条第六項第二号に掲げる行為に該当する募集情報等提供の事業を行う者 次に掲
げるいずれかの措置（１） 労働者の募集に関する情報を定期的に収集し、及び更新し、並びに当該収集及び更新の頻度を明らかにすること。
（２） 労働者の募集に関する情報を収集した時点を明らかにすること。
ニ （略）
ホ （略）
へ （略）

25

Ⅱ．的確表示対象事業類型

必須・準3号

No.10-3

1、求職者に対し、求職者情報を正確・最新の内容に保つよう、メールや文書等で依頼している
2、求職者情報の時点を明示している※1、2のいずれか一つを必須項目とカウントし、もう一つを準項目とカウントする【詳細】
１、（１）求職者への利用規約、業務マニュアル等の該当記載箇所を提示し、説明する
２、（１）運営メディアの該当箇所を提示し、説明する【エビデンス例】
１、（１）
・求職者からの申込書や利用規約、または業務マニュアル等の該当記載箇所
２、（１）
・運営メディアの該当記載箇所【ポイント】◆以下のルール等に基づいて取り組んでいること
省令第四条の三４ 法第五条の四第三項の規定により、求人等に関する情報を提供するに当たつては、次に掲げる措置を講じなければならない。
一・二 （略）
三 次のイからヘまでに掲げる区分に応じ、当該イからヘまでに定める措置
イ （略）
ロ （略）
ハ （略）
ニ 法第四条第六項第三号に掲げる行為に該当する募集情報等提供の事業を行う者 次に掲
げるいずれかの措置（１） 労働者になろうとする者に関する情報の提供を依頼した者に対し、当該情報を正確かつ最新の内容に保つよう依頼すること。
（２） 労働者になろうとする者に関する情報の時点を明らかにすること。
ホ （略）
へ （略）

26

Ⅱ．的確表示対象事業類型

必須・準4号

No.10-4

１、求職者情報を収集・更新する頻度を明示している
２、求職者情報の時点を明示している※1、2のいずれか一つを必須項目とカウントし、もう一つを準項目とカウントする【詳細】
１、及び２、（１）企業ウェブサイトまたは運営メディアの該当記載箇所を提示し、説明する【エビデンス例】
１、及び２、（１）
・企業ウェブサイトまたは運営メディアの該当記載箇所【ポイント】◆以下のルール等に基づいて取り組んでいること
省令第四条の三４ 法第五条の四第三項の規定により、求人等に関する情報を提供するに当たつては、次に掲げる措置を講じなければならない。
一・二 （略）
三 次のイからヘまでに掲げる区分に応じ、当該イからヘまでに定める措置
イ （略）
ロ （略）
ハ （略）
ニ （略）
ホ 法第四条第六項第四号に掲げる行為に該当する募集情報等提供の事業を行う者 次に掲
げるいずれかの措置（１） 労働者になろうとする者に関する情報を定期的に収集し、及び更新し、並びに当該収集及び更新の頻度を明らかにすること。
（２） 労働者になろうとする者に関する情報を収集した時点を明らかにすること。
へ （略）

27

Ⅱ．的確表示対象事業類型

準
1号

No.11

求人情報について、労働条件として明示することとされている事項を可能な限り含めている【詳細】（１）業務マニュアル等の該当記載箇所、原稿フォーマット等を提示し、説明する（２）掲載原稿の該当記載箇所を提示し、説明する【エビデンス例】（１）・業務マニュアル等の該当記載箇所
・原稿フォーマット 等（２）
・掲載原稿の該当記載箇所【ポイント】◆以下のルール等に基づいて取り組んでいること○指針第四の一提供する求人等に関する情報の内容
職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者及び労働者供給事業者は、広告等により求人等に関する情報を提供するに当たっては、職業安定法施行規則（昭和二十二年労働省令第十二号）第四条の二第三項各号に掲げる事項及び第三の一の㈢ロからニまでにより明示することとされた事項を可能な限り当該情報に含めることが望ましいこと。
【用語解説】
・「労働条件の明示事項」：従事すべき業務の内容、労働契約の期間、試みの使用期間、就業の場所、始業・終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間及び休日、賃金の額、社会・労働保険の適用、募集主・求人者の氏名又は名称、派遣労働者として雇用しようとする場合はその旨、就業場所における受動喫煙を防止するための措置。

28

Ⅱ．的確表示対象事業類型

必須
2号

No.12

求人情報等の収集を差し控えるべきウェブサイト等でないかを確認している【詳細】（１）業務マニュアル等の該当記載箇所を提示し、説明する（２）基準に該当するケースがあればその証跡を提示し、説明する【エビデンス例】（１）・業務マニュアル等の該当記載箇所（２）
・求人情報等の収集を差し控えたウェブサイト等の該当事例 など【ポイント】◆収集前において、収集先のウェブサイト等について、収集・掲載して問題がないかを確認するための取組を行っていること
例えば、下記のような観点で確認しているか・就職差別に関わる表示をしていないか
・虚偽の表示・誤解を生じさせる表示をしていないか
・労働条件として明示することとされている事項を可能な限り含めているか等【用語解説】
・「労働条件の明示事項」：従事すべき業務の内容、労働契約の期間、試みの使用期間、就業の場所、始業・終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間及び休日、賃金の額、社会・労働保険の適用、募集主・求人者の氏名又は名称、派遣労働者として雇用しようとする場合はその旨、就業場所における受動喫煙を防止するための措置。

29

Ⅱ．的確表示対象事業類型

必須
2号

No.13

掲載を中止すべき求人情報等がないかを掲載前後で確認している。また、該当する求人情報等については速やかに掲載中止の対応を行っている【詳細】（１）業務マニュアル等の該当記載箇所を提示し、説明する（２）基準に該当するケースがあればその証跡を提示し、説明する【エビデンス例】（１）・業務マニュアル等の該当記載箇所（２）
・掲載を中止した求人情報等の該当事例 など【ポイント】◆掲載前及び掲載後のそれぞれにおいて、情報収集先のウェブサイト等の求人情報等について、不適切な表記や的確性の担保に関して確認するための取組を行っていること◆上記に該当する求人情報等を確認した場合は、「掲載しない」「直ちに掲載を中止する」などを行っていること◆掲載する求人情報の的確性の担保のための取組に関して改善を続けていること

30

Ⅲ．個人情報対象事業類型

1号

2号

3号

4号

※プライバシーマークを取得している場合、必須項目のNo.14～No.19のチェック
項目は満たしていると判断し、個別の審査は実施しない。
（※プライバシーマークの登録証のみ確認）
No.14

個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を定め、自社のホームペー
ジや会社案内パンフレット等に明示している
No.15

個人情報の管理に関して具体的な対処の仕方について記載された適正な個人情報保護規程等がある
No.16

個人情報を適正に管理する社内体制を有している
No.17

個人情報保護に関する教育を従業員に実施している
No.18

個人情報漏えいや不正アクセス等に対する防止策を策定し、運用している
No.19

個人情報漏えい等の発生時に迅速に対応できる社内体制を有している【エビデンス例】①事前送付
・プライバシーマーク登録証（コピー）31

Ⅲ．個人情報対象事業類型

必須
1号

2号

3号

4号

No.14

個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を定め、自社のホームペー
ジや会社案内パンフレット等に明示している【詳細】（１）個人情報保護方針(プライバシーポリシー)が掲載されている書面・画面（ウェブサイト、会社
案内、リーフレット等)を提示し、その概要について説明する【エビデンス例】（１）
・個人情報保護方針（プライバシーポリシー）が記載されたウェブサイト等のURL
・個人情報保護方針（プライバシーポリシー）の書面・画面【ポイント】◆プライバシーポリシーにおいては、以下の内容が記載されていることが望ましい
１、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供に関すること
２、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守すること
３、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に関すること
４、苦情及び相談への対応に関すること
５、個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の継続的改善に関すること
６、社名及び法人代表者の氏名、または個人情報保護に関する管理責任者の氏名【用語解説】「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」：プライバシーの権利利益を保護するため、事業者
が個人情報をどう取り扱うか取り決め、対外的に公表する文書を指す。以下の内容が記載されていることが望ましい「個人情報保護マネジメントシステム（PMS）」：JISQ15001が規定している個人情報保護マネ
ジメントシステムとは、個人情報を保護する体制を整備し、定められた通り実行、定期的な確認、継続的に改善するための管理の仕組み「JISQ15001」：個人情報保護を目的として、さまざまな組織が個人情報を適切に管理するためのマネジメントシステムの要求事項を定めた規格◆個人情報保護法では、
個人情報取扱事業者が、「個人情報保護方針（またはプライバシーポリシーなど）」の策定や公表をすることを義務づけてはいませんが、「個人情報の保護に関する基本方針」（閣議決定）において、消費者の権利利益を一層保護する観点から、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用について主体的に取り組むことが期待されているとして、その策定と公表を推奨している。
※「個人情報取扱事業者」とは、個人情報保護法第2条第5項において、「個人情報データベースなどを事業の用に供している者」と定義されている（H29年全面施行された改正個人情報保護法により、個人情報件数（5000件以上）要件は撤廃）。なお、「事業の用に供している」とは、事業者がその行う事業のために個人情報を利用していることをいい、特にその方法は限定されません。事業のために個人情報データベース等を作成、加工、分析、提供することだけでなく、事業を行う上で必要となる顧客情報、従業員情報、配達先情報などをデータベースとして利用していることなども含む
32

Ⅲ．個人情報対象事業類型

必須
1号

2号

3号

4号

No.15

個人情報の管理に関して具体的な対処の仕方について記載された適正な個人情報保護規程等がある【詳細】（１）個人情報保護規程等を書面で提示し、その内容について説明する（２）個人情報保護規程等の社内周知方法について説明する【エビデンス例】（１）
・個人情報保護規程 ・個人情報取扱い規程 ・個人情報保護マニュアル、等（２）
・従業員への周知方法・状況がわかるもの（イントラネット等への掲載や教育研修資料等）【ポイント】◆個人情報保護規定等に、個人情報保護法で求められる以下４つの内容が明記されていること
１、取得・利用に関するルール・・・利用目的の特定と通知、公表、利用目的の範囲内での利用
２、保管・管理に関するルール・・・漏えい等が生じないよう安全管理措置（従業者、委託先にも徹
底）３、第三者提供に関するルール・・・本人の同意、一定事項の記録、外国の第三者への提供
４、本人からの開示請求に関するルール・・・開示請求の対応、苦情等への対応

33

Ⅲ．個人情報対象事業類型

必須
1号

2号

3号

4号

No.16

個人情報を適正に管理する社内体制を有している【詳細】（1）個人情報保護規程等の該当記載箇所を提示し、その内容について説明する【エビデンス例】（１）
・個人情報保護規程、個人情報取扱い規程、情報管理マニュアル等の該当記載箇所【ポイント】◆安全管理措置について以下内容を説明すること・組織的安全管理措置：組織体制の整備、個人データの取扱いに係る運用、漏えい等に対応する体制の整備等・人的安全管理措置 ：従業者の教育等
・物理的安全管理措置：個人データを取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい防止等
・技術的安全管理措置：アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止等◆以下のルール等に基づいて取り組んでいること○職業安定法第五条の五
公共職業安定所、特定地方公共団体、職業紹介事業者及び求人者、労働者の募集を行う者及び募集受託者、特定募集情報等提供事業者並びに労働者供給事業者及び労働者供給を受けようとする者（次項において「公共職業安定所等」という。）は、それぞれ、その業務に関し、求職者、労働者になろうとする者又は供給される労働者の個人情報（以下この条において「求職者等の個人情報」という。）を収集し、保管し、又は使用するに当たつては、その業務の目的の達成に必要な範囲内で、厚生労働省令で定めるところにより、当該目的を明らかにして求職者等の個人情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。
２公共職業安定所等は、求職者等の個人情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。
○指針第五の二の（二）職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、特定募集情報等提供事業者、労働者供給事業者及び労働者供給を受けようとする者が、求職者等の秘密に該当する個人情報を知り得た場合には、当該個人情報が正当な理由なく他人に知られることのないよう、厳重な管理を行わなければならないこと。

34

Ⅲ．個人情報対象事業類型

必須
1号

2号

3号

4号

No.17

個人情報保護に関する教育を従業員に実施している【詳細】（１）個人情報保護に関する教育の研修資料、研修記録等を提示し、その実施時期と実施方法を含め内容について説明する【エビデンス例】（１）
・個人情報保護に関する教育研修資料
・実施記録
・実施報告等※必要に応じて黒塗り（マスキング）すること【ポイント】◆以下のルール等に基づいて取り組んでいること○指針第五の三
個人情報の保護に関する法律の遵守
一及び二に定めるもののほか、職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、
特定募集情報等提供事業者、労働者供給事業者及び労働者供給を受けようとする者は、個人情報の保護に関する法律第二条第十一項に規定する行政機関等又は同法第十六条第二項に規定する個人情報取扱事業者に該当する場合には、それぞれ同法第五章第二節から第四節（注:第61条～第106条）まで又は同法第四章第二節（注:第17条～第40条）に規定する義務を遵守しなければならないこと。
○個人情報保護法第二十四条（従業者の監督）
第二十四条個人情報取扱事業者は、その従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
【用語解説】「個人情報保護教育」：個人情報保護法の理解や、自社の個人情報保護規程の運営をするために実施される教育研修全般を意味し、イントラネット等による情報共有や、個人情報保護を意識させるための書面配布等も含む

35

Ⅲ．個人情報対象事業類型

必須
1号

2号

3号

4号

No.18

個人情報漏えいや不正アクセス等に対する防止策を策定し、運用している【詳細】（1）個人情報漏えいや不正アクセス等のトラブル防止に関する文書を提示し、その運用内容を説明する（2）サーバや情報システムを活用している場合は、そのセキュリティ対策に関する文書を提示し、その運用内容を説明する※個人情報漏えい・不正アクセス等に関する対策（教育、セキュリティソフト導入、ID・パスワード管理、匿名化、マスキング等）の状況を説明すること【エビデンス例】（１）
・個人情報保護規程、個人情報保護マニュアル等の該当記載箇所（２）
・情報セキュリティマニュアル等の該当記載箇所【ポイント】◆以下のルール等に基づいて取り組んでいること○指針第五の二の（一）個人情報の適正な管理職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、特定募集情報等提供事業者、労働者供給事業者及び労働者供給を受けようとする者は、その保管又は使用に係る個人情報に関し、次の事項に係る措置を講ずるとともに、求職者等から求めに応じ、当該措置の内容を説明しなければならないこと。
イ（略）ロ 個人情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するための措置
ハ 正当な権限を有しない者による個人情報へのアクセスを防止するための措置
ニ（略）【用語解説】「個人情報漏えい」：個人情報を保有する者や、その個人情報に該当する者の意思に反して、第三者に情報が渡ってしまうこと「不正アクセス」：本来アクセス権限を持たない者が、サーバや情報システムの内部に侵入を行う行為のこと。その結果、サーバや情報システムが停止したり、個人情報漏えいしたりすることで企業に大きな損害をもたらす可能性がある

36

Ⅲ．個人情報対象事業類型

必須
1号

2号

3号

4号

No.19

個人情報漏えい等の発生時に迅速に対応できる社内体制を有している【詳細】（１）個人情報保護規程等に基づいて、個人情報に関するトラブル発生時の対処の仕方について説明する（２）個人情報漏えいがあった場合の対応手順がわかる資料を提示し、その内容について説明する（３）過去のトラブル対応記録があれば提示し、説明する【エビデンス例】（１）
・個人情報保護規程（２）
・情報漏えい事故発生時等の対応フローがわかるマニュアル
・エスカレーション体制図等（３）
・過去の対応記録等※必要に応じて黒塗り（マスキング）すること【ポイント】◆以下のルール等に基づいて取り組んでいること○指針第五の三 個人情報の保護に関する法律の遵守等
一及び二に定めるもののほか、職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、
特定募集情報等提供事業者、労働者供給事業者及び労働者供給を受けようとする者は、個人情報の保護に関する法律第二条第十一項に規定する行政機関等又は同法第十六条第二項に規定する個人情報取扱事業者に該当する場合には、それぞれ同法第五章第二節から第四節（注:第61条～第106条）まで又は同法第四章第二節（注:第17条～第40条）に規定する義務を遵守しなければならないこと。
○個人情報保護法第二十六条（漏えい等の報告等）
第二十六条 個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個
人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。ただし、当該個人情報取扱事業者が、他の個人情報取扱事業者又は行政機関等から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者又は行政機関等に通知したときは、この限りでない。
２前項に規定する場合には、個人情報取扱事業者（同項ただし書の規定による通知をした者を除く。）は、本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

37

Ⅲ．個人情報対象事業類型

必須
1号

2号

3号

4号

No.19

個人情報漏えい等の発生時に迅速に対応できる社内体制を有している【用語解説】「個人情報漏えい等」：不正アクセスによるシステムハッキングやコンピュータウイルス等の大掛かりなものだけではなく、従業員が個人情報の入った鞄やパソコン・携帯電話を紛失したなど、日常で起こる可能性のある事故も含む

38

Ⅲ．個人情報対象事業類型

必須
1号

2号

3号

4号

（特定募集情報等提供事業者のみ）
No.20

求職者の個人情報を業務の目的の達成に必要な範囲内で、目的を明らかにして収集、使用、保管している。また、求職者が一般的かつ合理的に想定できる程度に具体的に明示している【詳細】（１）個人情報保護方針（プライバシーポリシー）等の該当記載箇所を提示し、説明する（２）個人情報の収集等に関する目的明示の該当記載箇所を提示し、説明する【エビデンス例】（１）
・個人情報保護方針（プライバシーポリシー）等の該当記載箇所（２）
・目的明示の該当記載箇所【ポイント】 1/2◆以下のルール等に基づいて取り組んでいること○職業安定法第五条の五第一項
公共職業安定所、特定地方公共団体、職業紹介事業者及び求人者、労働者の募集を行う者及び募集受託者、特定募集情報等提供事業者並びに労働者供給事業者及び労働者供給を受けようとする者（次項において「公共職業安定所等」という。）は、それぞれ、その業務に関し、求職者、労働者になろうとする者又は供給される労働者の個人情報（以下この条において「求職者等の個人情報」という。）を収集し、保管し、又は使用するに当たつては、その業務の目的の達成に必要な範囲内で、厚生労働省令で定めるところにより、当該目的を明らかにして求職者等の個人情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。
○指針第五 求職者等の個人情報の取扱いに関する事項（法第五条の五）
一 個人情報の収集、保管及び使用㈠ 職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、特定募集情報等提供事業者、労働者供給事業者及び労働者供給を受けようとする者は、法第五条の五第一項の規定によりその業務の目的を明らかにするに当たっては、求職者等の個人情報（一及び二において単に「個人情報」という。）がどのような目的で収集され、保管され、又は使用されるのか、求職者等が一般的か
つ合理的に想定できる程度に具体的に明示すること。
㈡ 職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、特定募集情報等提供事業者、労働者供給事業者及び労働者供給を受けようとする者は、その業務の目的の達成に必要な範囲内で、当該目的を明らかにして個人情報を収集することとし、次に掲げる個人情報を収集してはな
らないこと。ただし、特別な職業上の必要性が存在することその他業務の目的の達成に必要不可欠であって、収集目的を示して本人から収集する場合はこの限りでないこと。
イ 人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事
項ロ 思想及び信条
ハ 労働組合への加入状況
39

Ⅲ．個人情報対象事業類型

必須
1号

2号

3号

4号

（特定募集情報等提供事業者のみ）
No.20

求職者の個人情報を業務の目的の達成に必要な範囲内で、目的を明らかにして収集、使用、保管している。また、求職者が一般的かつ合理的に想定できる程度に具体的に明示している【ポイント】 2/2○厚生労働省改正職業安定法Q&Aより「業務の目的の達成に必要な範囲」とは、サービスの提供等適切な業務の遂行にあたって必要と判断される範囲をいいます。
具体的には、例えば、・募集情報等提供事業者等において求職者等の属性等に応じたサービスの提供のため、求職者等の職歴の情報を収集すること・サービスの向上のために個人情報を匿名化・統計処理すること・当該事業者が運営する職業紹介事業のサービスの案内を送付することは業務の目的の達成に必要な範囲に含まれます。
一方で、例えば、募集情報等提供のために収集した個人情報を、職業紹介の一環として求人企業に提供することは、「業務の目的の達成に必要な範囲」での使用には該当しません。

業務の目的の明示にあたっては、求職者等の個人情報がどのような目的で収集され、保管され、又は使用されるのか、求職者等が一般的かつ合理的に想定できる程度に具体的に明示してください。
（指針第４の１）
・この趣旨は、個人情報を取り扱う者が、個人情報がどのような事業に使用され、どのような目的で利用されるかについて明確な認識を持ち、できるだけ具体的に明確にすることにより個人情報が取り扱われる範囲を確定し、個人情報を収集・保管・使用される本人の予測を可能とすることにあります。
・したがって、漠然と「募集情報等提供のために使用します」と示すだけでは足りず、例えば、「求人情報に関するメールマガジンを配信するため」や「会員登録時に入力いただいた情報を、当社の会員企業に提供するため」と示すといったことが考えられます。
・個人情報の使用や保管に係る技術的な詳細を明示することを求めるものではありませんが、業務上通常想定されない第三者に個人情報を提供する場合や、第三者に保管を依頼する場合はその旨を明示してください。
・個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に基づく利用目的の本人への通知又は公表において、業務の目的の明示に必要な事項が網羅されている場合は、当該明示と兼ねることができます。
適切な方法については、その業務の形態に応じて、最も求職者等に業務の目的が理解される方法であることが望ましいものです。
具体的には、・インターネットサイトに業務の目的を明示する方法、・書面の交付・掲示等により業務の目的を明示する方法、・メール等の利用により業務の目的を明示する方法、・求人誌等の紙媒体に業務の目的を明示する方法が考えられます。
40

Ⅲ．個人情報対象事業類型

必須
1号

2号

3号

（特定募集情報等提供事業者のみ）
No.21

個人情報の収集において、求職者本人の同意が必要な場合、適正に対
応している
【詳細】
（１）個人情報保護方針（プライバシーポリシー）等の該当記載箇所を提示し、説明する（２）個人情報の収集における本人同意に関する該当記載箇所、及び明確な同意の表示の該当箇所を提示し、説明する※求職者本人の同意が必要な個人情報の収集を行っていない場合は、その旨を明記した該当箇所を提示し、説明する【エビデンス例】（１）
・個人情報保護方針（プライバシーポリシー）等の該当記載箇所（２）
・本人同意に関する該当記載箇所、及び明確な同意の表示の該当箇所【ポイント】 1/2◆以下のルール等に基づいて取り組んでいること。または、求職者の同意が必要な個人情報の収集や利用を行っていないこと○職業安定法第五条の五第一項
公共職業安定所、特定地方公共団体、職業紹介事業者及び求人者、労働者の募集を行う者及び募集受託者、特定募集情報等提供事業者並びに労働者供給事業者及び労働者供給を受けようとする者（次項において「公共職業安定所等」という。）は、それぞれ、その業務に関し、求職者、労働者になろうとする者又は供給される労働者の個人情報（以下この条において「求職者等の個人情報」という。）を収集し、保管し、又は使用するに当たつては、その業務の目的の達成に必要な範囲内で、厚生労働省令で定めるところにより、当該目的を明らかにして求職者等の個人情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。
○指針第五の一の（六）職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、特定募集情報等提供事業者、労働者供給事業者及び労働者供給を受けようとする者は、法第五条の五第一項又は㈡、㈢若しくは㈤の求職者等本人の同意を得る際には、次に掲げるところによらなければならないこと。
イ 同意を求める事項について、求職者等が適切な判断を行うことができるよう、可能な限り具体的かつ詳細に明示すること。
ロ 業務の目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を収集し、保管し、又は使用することに対する同意を、職業紹介、労働者の募集、募集情報等提供又は労働者供給の条件としないこと。
ハ 求職者等の自由な意思に基づき、本人により明確に表示された同意であること。

41

Ⅲ．個人情報対象事業類型

必須
1号

2号

3号

（特定募集情報等提供事業者のみ）
No.21

個人情報の収集において、求職者本人の同意が必要な場合、適正に対応している【ポイント】 2/2○厚生労働省改正職業安定法Q&Aより
前頁記載の指針第五の一の（六）において、「イ、同意を求める事項の明示」や「ロ、同意をサービス提供の条件としないこと」、「ハ、明確な同意の表示」が求められるのは下記①、②、③の場合である。
①法第五条の五第一項に基づき、「業務の目的の達成に必要な範囲」を超えて個人情報を収集し、使用し、又は保管する場合②指針第五の一の（二）により特別な職業上の必要性が存在する等業務の目的の達成に必要不可欠なために、指針第五の一の（二）のイロハ（イ人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項、ロ思想及び信条、ハ労働組合への加入状況）に掲げる個人情報を収集する場合③指針第五の一の（三）により第三者から個人情報を収集する場合○「明確な同意の表示」とは本人の同意の意思が明確に示されることを言います。
・例えばインターネットサイトにおいて、求職者等の同意を取得する方法として個人情報の利用規約を示した上で、それらの事項を示した上でインターネットサイト上のボタンのクリックを求める方法によって同意と扱うことは許容されます。
・一方で、単に利用規約を示した上でサービス利用開始したのみでは本人の同意の意思が明確に表示されたとまではいえず、許容されません。
・他にも同意取得の方法として、本人から同意する旨を示した書面や電子メールを受領する方法等もあげられます。
・利用規約等を変更し、同意が必要となった場合の取扱いも同様ですが、その際は、利用者に対して十分な周知期間を設け、同意しない場合の選択肢を示すとともに、求職者に不利益が生じないよう配慮することが望ましいものです。

42

Ⅲ．個人情報対象事業類型

1号

2号

3号

4号

※ISMS認証を取得している場合は、準項目のNo.22の基準を満たしていると判断し個別の審査は実施しない。
（※ISMS認証の認定証のみ確認）
No.22

業務上知り得た求人者等に係る情報を適正に管理する仕組みがある【エビデンス例】①事前送付
・ISMS認証の認定証（コピー）【用語解説】「ISMS」：一般に「情報セキュリティマネジメントシステム」のことで、企業などの組織が情報を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組みで、基準としては「国際基準規格ISO/IEC27001」と、それに準拠した「日本工業規格JISQ27001」があり、どちらも第三者が評価し、適合していることを認証する「ISMS適合性評価制度」が存在する

43

Ⅲ．個人情報対象事業類型

準
1号

2号

3号

4号

No.22

業務上知り得た求人者等に係る情報を適正に管理する仕組みがある【詳細】（1）業務上知り得た求人者等に係る情報を適切に取扱うための規程類の該当記載箇所を提示し、その内容について説明する（2）「業務上知り得た求人者等に係る情報」の守秘義務について、従業員が提出した誓約書等があれば提示し、その内容について説明する【エビデンス例】（１）
・情報管理規程や機密情報管理に関するマニュアル等の規程類の該当記載箇所（２）
・ウェブサイトに掲載されている・求人者等の情報の取扱い（守秘義務）に関する誓約書等※必要に応じて黒塗り（マスキング）すること【ポイント】◆各事業内容によって知り得る情報の機微の度合いに応じて、必要な書面を準備していること（例）
求人者やその関連企業に関する非公開の情報を知り得る場合、それらの情報の取り扱いに関する規程類を定めている【用語解説】「業務上知り得た求人者等に係る情報」：
安易に公開することで求人者やその関連会社や取引先の秩序を乱すような情報で、一部関係者外秘あるいは非公式になっているような情報(新規事業情報、人事や組織改編といった組織的な情報、また、人間関係やプライベートなものまでを含む）

44

Ⅳ．情報公開対象事業類型

必須
1号

2号

No.23

求人情報の的確な表示に関する事項について情報公開している【詳細】（１）企業ウェブサイト、または運営メディアの該当記載箇所を提示し、説明する【エビデンス例】（１）・企業ウェブサイトの該当記載箇所
・運営メディアの該当記載箇所 等【ポイント】◆以下のルール等に基づいて取り組んでいること○職業安定法第四十三条の六
募集情報等提供事業を行う者は、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の募集に関する情報の的確な表示に関する事項、苦情の処理に関する事項その他厚生労働省令で定める事項に関し情報の提供を行うように努めなければならない

45

Ⅳ．情報公開対象事業類型

必須
1号

2号

3号

4号

No.24

苦情処理に関する事項について情報公開している【詳細】（１）企業ウェブサイト、または運営メディアの該当記載箇所を提示し、説明する【エビデンス例】（１）・企業ウェブサイトの該当記載箇所
・運営メディアの該当記載箇所 等【ポイント】◆以下のルール等に基づいて取り組んでいること○職業安定法第四十三条の六
募集情報等提供事業を行う者は、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の募集に関する情報の的確な表示に関する事項、苦情の処理に関する事項その他厚生労働省令で定める事項に関し情報の提供を行うように努めなければならない

46

Ⅳ．情報公開対象事業類型

必須
1号

2号

3号

4号

（特定募集情報等提供事業者のみ）
No.25

個人情報を適正に管理するために講じている措置に関する事項について
情報公開している【詳細】（１）企業ウェブサイト、または運営メディアの該当記載箇所を提示し、説明する【エビデンス例】（１）・企業ウェブサイトの該当記載箇所
・運営メディアの該当記載箇所 等【ポイント】◆以下のルール等に基づいて取り組んでいること○職業安定法第四十三条の六
募集情報等提供事業を行う者は、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の募集に関する情報の的確な表示に関する事項、苦情の処理に関する事項その他厚生労働省令で定める事項に関し情報の提供を行うように努めなければならない。

○省令三十一条の四第二項第一号
法第五条の五第二項の規定に基づき労働者になろうとする者の個人情報を適正に管理するために講じている措置47

Ⅳ．情報公開対象事業類型

準
1号

2号

3号

4号

No.26

求人者・求職者が検索をした場合に表示順を決定するために用いられる
主要な事項について、情報公開している【詳細】（１）企業ウェブサイト、または運営メディアの該当記載箇所を提示し、説明する【エビデンス例】（１）・企業ウェブサイトの該当記載箇所
・運営メディアの該当記載箇所 等【ポイント】◆以下のルール等に基づいて取り組んでいること○職業安定法第四十三条の六 （事業情報の公開）
募集情報等提供事業を行う者は、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の募集に関する情報の的確な表示に関する事項、苦情の処理に関する事項その他厚生労働省令で定める事項に関し情報の提供を行うように努めなければならない。

○省令三十一条の四第二項第二号
労働者の募集に関する情報又は労働者になろうとする者に関する情報に順位を付して表示する場
合における当該順位を決定するために用いられる主要な事項（当該情報の提供を依頼した者からの当該募集情報等提供事業を行う者に対する広告宣伝の費用その他の金銭の支払が、当該決定に影響を及ぼす可能性がある場合には、その旨を含む。）○厚生労働省 改正職業安定法Q&Aより労働者の募集に関する情報や労働者になろうとする者に関する情報に順位を付して表示する場合に、表示順を決定するために用いられる主要な事項には、例えば、以下のような事項が含まれます。
・ 情報の公開日 ・ 労働者になろうとする者の属性 ・ 検索キーワードに対する関連性 ・ 利用者の閲覧履歴 ・ 情報の提供を依頼した者からの募集情報等提供事業を行う者に対する広告宣伝の費用その他の金銭の支払の有無
法第43条の６及び則第31条の４第２項は、労働者の募集に関する情報や労働者になろうとする者に関する情報に順位を付して表示するに当たって、 表示順を決定するためにいわゆるアルゴリズ
ムを使用している場合に、当該アルゴリズムにおいて表示順を決定するために用いられる主要な事項
を公開の対象とする一方で、当該アルゴリズムの記述や主要な事項を用いた計算手順等の内容を公開していただく趣旨の規定ではありません。

48

Ⅴ．審査
対象事業類型

必須1号

No.27-1

求人者及び求人情報等の審査業務を担当し、掲載の可否判断を行う
担当者及び責任者を選任している【詳細】（１）審査業務を担当する部署等が記された組織図等を提示し、説明する（２）審査業務の担当者名及び責任者名を提示し、説明する【エビデンス例】（１）・社内組織図（２）
・審査業務の担当者及び責任者の氏名【ポイント】◆必ずしも専門部署がある必要はなく、また、担当者及び責任者も必ずしも専任である必要はない

49

Ⅴ．審査
対象事業類型

必須
2号

No.27-2

求人情報等の収集先事業者について審査を行う担当者及び責任者を選任している【詳細】（１）審査業務を担当する部署等が記された組織図等を提示し、説明する（２）審査業務の担当者名及び責任者名を提示し、説明する【エビデンス例】（１）・社内組織図（２）
・審査業務の担当者及び責任者の氏名【ポイント】◆必ずしも専門部署がある必要はなく、また、担当者及び責任者も必ずしも専任である必要はない

50

Ⅴ．審査
対象事業類型

必須
3号

4号

No.27-3

求人者の審査業務を担当し、サービス提供の可否判断を行う担当者及び責任者を選任している【詳細】（１）審査業務を担当する部署等が記された組織図等を提示し、説明する（２）審査業務の担当者名及び責任者名を提示し、説明する【エビデンス例】（１）・社内組織図（２）
・審査業務の担当者及び責任者の氏名【ポイント】◆必ずしも専門部署がある必要はなく、また、担当者及び責任者も必ずしも専任である必要はない

51

Ⅴ．審査
対象事業類型

必須1号

No.28-1

求人者に対し、情報が正確であることを確認している【詳細】（１）求人者との情報掲載に関する契約書、申込書等の該当記載箇所を提示し、説明する（２）基準に該当するケースがあればその証跡を提示し、説明する【エビデンス例】（１）・契約書、申込書等の該当記載箇所（２）
・求人者とのやりとりの証跡（メール等）※必要に応じて黒塗り（マスキング）すること

52

Ⅴ．審査
対象事業類型

必須
2号

No.28-2

求人情報等の収集先となるウェブサイト等について、情報の的確性を確
認している
【詳細】
（１）業務マニュアル等の該当記載箇所を提示し、説明する【エビデンス例】（１）・業務マニュアル等の該当記載箇所【ポイント】◆求人情報等の収集先となるウェブサイト等について、情報の的確性を確認するための取組を行っていること◆認定基準No.12及びNo.13と併せてご説明ください。

53

Ⅴ．審査
対象事業類型

必須
3号

No.28-3

求職者に対し、登録する情報を正確に入力するよう求めている【詳細】（１）求職者への利用規約や業務マニュアル、運営メディアの該当記載箇所を提示し、説明する（２）基準に該当するケースがあればその証跡を提示し、説明する【エビデンス例】（１）・求職者への利用規約、または業務マニュアル等の該当記載箇所（２）
・求職者とのやりとりの証跡（メール等）※必要に応じて黒塗り（マスキング）すること

54

Ⅴ．審査
対象事業類型

必須
4号

No.28-4

求職者情報の収集先となるウェブサイト等を明示している【詳細】（１）企業ウェブサイト、または運営メディアの該当記載箇所を提示し、説明する【エビデンス例】（１）・企業ウェブサイトの該当記載箇所
・運営メディアの該当記載箇所 等

55

Ⅴ．審査
対象事業類型

準1号

No.29-1

求人情報等の掲載を断る・差し控えるべき業種や事業形態、募集を定め、情報提供の可否を確認している【詳細】（１）業務マニュアル等（掲載基準等）に明記されている該当記載箇所を提示し、説明する【エビデンス例】（１）・業務マニュアル等（掲載基準等）の該当記載箇所【ポイント】◆事業運営に当たり、サービス提供を断る・差し控えるべき業種や事業形態、募集内容等の基準を定めているか
例えば、以下のようなものが考えられるがその限りではない①読者・ユーザーや消費者とのトラブルの多い事業主からの求人②いわゆる悪質商法を行って社会的に指弾を受けるような事業を行っている事業主からの求人③風俗営業関係事業からの募集であって風紀上好ましくない求人④反社会的行動をとる組織団体及びその関連組織・団体などからの求人

56

Ⅴ．審査
対象事業類型

準2号

No.29-2

求人情報等の掲載を差し控えるべき業種や事業形態、募集を定め、情報提供の可否を確認している【詳細】（１）業務マニュアル等（掲載基準等）に明記されている該当記載箇所を提示し、説明する【エビデンス例】（１）・業務マニュアル等（掲載基準等）の該当記載箇所【ポイント】◆事業運営に当たり、サービス提供を差し控えるべき業種や事業形態、募集内容等の基準を定めているか
例えば、以下のようなものが考えられるがその限りではない①読者・ユーザーや消費者とのトラブルの多い事業主からの求人②いわゆる悪質商法を行って社会的に指弾を受けるような事業を行っている事業主からの求人③風俗営業関係事業からの募集であって風紀上好ましくない求人④反社会的行動をとる組織団体及びその関連組織・団体などからの求人

57

Ⅴ．審査
対象事業類型

準
3号

4号

No.29-3

求人者について、サービス提供を断る・差し控えるべき業種や事業形態を定め、情報提供の可否を確認している【詳細】（１）求人者への利用規約、または業務マニュアル等に明記されている該当記載箇所を提示し、説明する【エビデンス例】（１）・求人者への利用規約や業務マニュアル等の該当記載箇所【ポイント】◆事業運営に当たり、サービス提供を断る・差し控えるべき業種や事業形態、募集内容等の基準を定めているか
例えば、以下のようなものが考えられるがその限りではない①読者・ユーザーや消費者とのトラブルの多い事業主からの求人②いわゆる悪質商法を行って社会的に指弾を受けるような事業を行っている事業主からの求人③風俗営業関係事業からの募集であって風紀上好ましくない求人④反社会的行動をとる組織団体及びその関連組織・団体などからの求人

58

Ⅴ．審査
対象事業類型

準
1号

3号

4号

No.30-1

新規の求人者について、所在と事業内容を確認している【詳細】（１）業務マニュアル等に明記されている該当記載箇所を提示し、説明する【エビデンス例】（１）・業務マニュアル等の該当記載箇所【ポイント】◆現地確認、デスクトップリサーチ（企業ウェブサイト、住所・電話番号・代表者名検索等）、法人
登記、許認可番号など必要な情報を参照し、確認をしていること

59

Ⅴ．審査
対象事業類型

準2号

No.30-2

求人情報等の新規収集先事業者について、所在と事業内容を確認している【詳細】（１）業務マニュアル等に明記されている該当記載箇所を提示し、説明する【エビデンス例】（１）・業務マニュアル等の該当記載箇所【ポイント】◆デスクトップリサーチ（企業ウェブサイト、住所・電話番号・代表者名検索等）、法人登記、許認
可番号など必要な情報を参照し、確認をしていること

60

Ⅴ．審査
対象事業類型

準
1号

3号

4号

No.31-1

求人者に関する審査及び苦情履歴を記録し、運用している【詳細】（１）審査及び苦情関係の企業情報の記録を提示し、その運用状況について説明する【エビデンス例】（１）
・審査及び苦情関係の企業情報の記録・台帳・データベース等※個人情報やセンシティブ情報については黒塗り（マスキング）すること【ポイント】◆企業審査に関する情報と、当該企業に対する苦情に関する情報をデータベース化しているか

61

Ⅴ．審査
対象事業類型

準2号

No.31-2

求人情報等の収集先事業者に関する審査及び苦情履歴を記録し、運
用している
【詳細】
（１）審査及び苦情関係の企業情報の記録を提示し、その運用状況について説明する【エビデンス例】（１）
・審査及び苦情関係の企業情報の記録・台帳・データベース等※個人情報やセンシティブ情報については黒塗り（マスキング）すること【ポイント】◆企業審査に関する情報と、当該企業に対する苦情に関する情報をデータベース化しているか62

Ⅵ．苦情相談対象事業類型

必須
1号

2号

3号

4号

No.32

求人者・求職者等からの苦情・相談等の受付窓口を設置し、容易に認識できるようメディア上で受付方法を含め、告知している【詳細】（1）電話番号やメールアドレス、問い合わせフォーム等、苦情の申出先となる相談窓口を、運営するメディア（インターネット上や雑誌掲載等）を通じて明示していることが分かる資料を提示し、その内容について説明する【エビデンス例】（１）・企業ウェブサイト等の該当記載箇所
・運営メディア（紙、サイト）の該当記載箇所【ポイント】◆受付窓口は必ずしも専門部署である必要はない◆以下のルール等に基づいて取り組んでいること○職業安定法第四十三条の七 （苦情の処理）
募集情報等提供事業を行う者は、労働者になろうとする者、労働者の募集を行う者、募集受託者、職業紹介事業者その他厚生労働省令で定める者から申出を受けた当該事業に関する苦情を適切かつ迅速に処理しなければならない。
2 募集情報等提供事業を行う者は、前項の目的を達成するために必要な体制を整備しなければな
らない○指針第八の六
適切かつ迅速な苦情処理のための体制整備
募集情報等提供事業を行う者は、労働者になろうとする者、 労働者の募集を行う者、募集受託者、職業紹介事業者、他の募集情報等提供事業を行う者、特定地方公共団体又は労働者供給
事業者から申出を受けた当該事業に関する苦情を適切かつ迅速に処理するため、相談窓口を明確にするとともに、必要な場合には職業安定機関と連携を行うこと○厚生労働省 改正職業安定法Q&Aより
苦情の適切かつ迅速な処理に必要な体制の整備のためには、少なくとも電話番号やメールアドレス、
問い合わせフォーム等、苦情の申出先となる相談窓口を明確にし、苦情を受け付けることができる体制を確保する必要があります（指針第８の６）。相談窓口を明確にするに当たっては、サイト等において利用者にわかりやすい形で周知してください。

63

Ⅵ．苦情相談対象事業類型

必須
1号

2号

3号

4号

No.33

求人者・求職者等からの苦情・相談等の受付に関して、担当者及び責任者を選任している【詳細】（1）求人者・求職者等からの苦情・相談等を受け付けるための受付窓口及び担当者の氏名が分かる資料を提示し、その内容について説明する【エビデンス例】（１）・苦情・相談の受付窓口の記載箇所
・担当者及び責任者の氏名・組織図及び体制図 等【ポイント】◆必ずしも専門部署がある必要はなく、また、担当者及び責任者も必ずしも専任である必要はない◆以下のルール等に基づいて取り組んでいること○職業安定法第四十三条の七 （苦情の処理）
募集情報等提供事業を行う者は、労働者になろうとする者、労働者の募集を行う者、募集受託者、職業紹介事業者その他厚生労働省令で定める者から申出を受けた当該事業に関する苦情を適切かつ迅速に処理しなければならない。
2 募集情報等提供事業を行う者は、前項の目的を達成するために必要な体制を整備しなければな
らない○指針第八の六
適切かつ迅速な苦情処理のための体制整備
募集情報等提供事業を行う者は、労働者になろうとする者、 労働者の募集を行う者、募集受託者、職業紹介事業者、他の募集情報等提供事業を行う者、特定地方公共団体又は労働者供給
事業者から申出を受けた当該事業に関する苦情を適切かつ迅速に処理するため、相談窓口を明確にするとともに、必要な場合には職業安定機関と連携を行うこと○厚生労働省 改正職業安定法Q&Aより
一定のトラブルや苦情の件数が想定される場合には、必要に応じて苦情の対応を行う担当者を選任するなど、事業の規模に応じて体制を整備することが望ましいものです。

64

Ⅵ．苦情相談対象事業類型

準
1号

2号

3号

4号

No.34

求人者・求職者等からの苦情の受付から事実確認、求人者に関する利用可否判断までの苦情対応業務フローを作成し、運用している【詳細】（1）苦情を受け付けた場合の業務フローが分かる資料を提示し、その内容について説明する（2）基準に該当するケースがあればその証跡を提示し、説明する【エビデンス例】（１）
・苦情対応の業務マニュアル等の該当記載箇所（２）
・求人者とのやりとりの証跡（メール等）※必要に応じて黒塗り（マスキング）すること【ポイント】◆苦情の受付から、求人企業への事実確認、その後の対応についてルールを策定し、運用していること【用語解説】「苦情対応業務フロー」：苦情を受け付けた後の、対象となる求人者への事実確認、苦情相談者へのフィードバック等、また、その事実の内容によっては求人情報の再掲載可否判断などの取扱いについて決められたもの

65

Ⅵ．苦情相談対象事業類型

準
1号

2号

3号

4号

No.35

苦情・相談情報を記録し、蓄積している【詳細】（1）求人者・求職者等からの苦情・相談に関する情報の記録を提示し、その記録方法や蓄積方法について説明する【エビデンス例】（１）・苦情・相談情報の記録・台帳・データベース等の抜粋コピー※個人情報やセンシティブ情報については黒塗り（マスキング）すること【ポイント】◆苦情・相談の日付や内容、その後の対応履歴などを記録し、確認できる状態になっていること

66Ⅶ．その他
対象事業類型

必須
1号

2号

3号

4号

（特定募集情報等提供事業者のみ）
No.36

応募者から、その募集に関し、いかなる名義でも報酬を受けていない【詳細】（1）応募の対価として求職者から報酬を受けることがない旨を記載した資料を提示し、その内容について説明する（2）求職者向けの有料サービスがあれば、その利用規約、料金体系等を提示し、その内容について説明する【エビデンス例】（１）・基準に則した記載のある書面の該当記載箇所（２）
・求職者向けの有料サービスの利用規約、料金体系等【ポイント】◆以下のルール等に基づいて取り組んでいること○職業安定法第四十三条の三
特定募集情報等提供事業者は、その行つた募集報等提供に係る労働者の募集に応じた労働者から、当該募集情等提供に関し、いかなる名義でも、報酬を受けてはならない。
○厚生労働省 改正職業安定法に関するQ&Aより
法第43条の３において禁止しているのは、例えば、労働者の募集を行う者への募集１件につき定額を労働者から徴収するなど、募集情報等提供の対象となる労働者の募集に関する情報を踏まえ、募集に応じた労働者から、応募の対価として報酬を受領することであり、応募に関係なくシステム利用料や登録料として料金を徴収することは同条で禁止されるものではありません。
一方、システム利用料等の名称であるものの、実質的には応募するに当たって募集情報等提供の対価として、特定募集情報等提供事業者が募集に応じた労働者から報酬を得ていると判断される場
合には、法第43条の３に違反することとなります。

67

Ⅶ．その他
対象事業類型

準
1号

2号

3号

4号

No.37

経営方針・事業概要等を会社ホームページ、会社案内等で社内外へ発
信している
【詳細】
（1）社内へ発信している経営方針・事業概要等が記載されている書面・画面（従業員手帳・事業所内掲示・社内報・イントラネット等の社内ネットワーク・社内発信文書・経営者の従業員向けメッ
セージ・従業員採用要領等）を提示し、その概要について説明する（2）社外へ公開している経営方針・事業概要等が記載されている書面・画面（ウェブサイト・会社
案内・リーフレット・新聞雑誌等の記事）を提示し、その概要について説明する【エビデンス例】（１）・社是や社訓が書かれた従業員手帳、事業所内掲示、社内報、イントラネット等の社内ネットワーク、
社内発信文書、経営者の従業員向けメッセージ、従業員採用要領等の該当記載箇所 等（２）・企業ウェブサイトの該当記載箇所のURL
・企業ウェブサイト、会社案内、パンフレット、新聞雑誌等の記事等の該当記載箇所
・代表者の取材記事【ポイント】◆経営方針や事業概要に類するものをもって、自社の方針が社内外に発信されていること
なお、経営方針・事業概要等の内容は、「社内発信」と「社外公開」で表現に多少の差異があったとしても、同内容のものであること（社内向け社外向けで内容の使い分けのないこと）【用語解説】「経営方針・事業概要等」：経営方針とは、事業経営の基調についての表現物を指し、経営理念、
社是、行動規範、社訓等広く解釈する。事業概要とは、事業の領域、事業の規模、提供するサービ
ス内容や価値、対象となる者などを表記したもの

68Ⅶ．その他
対象事業類型

準
1号

2号

3号

4号

No.38

募集・選考・採用に関する基礎的な知識を有するために、従業員に必要な教育・研修を実施している【詳細】（1）従業員に対して、募集・選考・採用に関する基礎的な知識を習得するために実施している教育・研修のテキスト、カリキュラム、研修資料、研修記録等を提示し、その内容について説明する（2）また、職業安定法等（指針を含む）遵守のために必要な事項等の教育・研修について、そのカリキュラム、研修資料、研修記録等を提示し、その内容について説明する【エビデンス例】（１）及び（２）・従業員向け教育研修資料（テキスト等）
・研修計画、研修実施案内
・研修実施報告等※必要に応じて黒塗り（マスキング）すること【ポイント】◆募集や選考、採用活動を行う上で必要な知識（法制等のルールを含め）について、教育・研修を実施していること【用語解説】「募集・選考・採用に関する基礎知識」：
・採用選考の基本的な考え方（基本的人権を尊重すること、適性・能力に基づくこと）
・公正な採用選考
・採用選考時に配慮すべき事項
・労働条件の明示
・年齢、性別に関すること 等「職業安定法等」：
・募集情報等提供事業の定義拡大（事業類型）
・特定募集情報等提供事業の届出制・求人等に関する情報の的確な表示
・個人情報の取扱い
・苦情処理体制・事業情報の公開

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MEMO