一般社団法人岐阜県自動車会議所

第１章 総定款

則（名称）
第1条 この法人は、一般社団法人岐阜県自動車会議所（以下「本会議所」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会議所は、主たる事務所を岐阜市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第3条 本会議所は、岐阜県における自動車各般の健全にして調和のある発達を図るため、自動車関連の総合的な事業を行い、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会議所は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 自動車及び運輸に関する調査研究及び広報・啓発⑵ 自動車及び運輸に関する事業者及び団体間の連絡調整⑶ 自動車及び運輸に関する諸問題についての審議及びその実行の推進⑷ 自動車及び運輸に関する意見の公表及び関係諸官庁等関係機関への要望・提言⑸ 交通事故防止対策の推進及び協力⑹ 交通環境対策の推進及び協力⑺ 自動車の検査及び登録に対する協力⑻ 自動車登録番号標交付代行業務及び自動車登録番号標封印取付け業務並びに車両番号標頒布業務⑼ 自動車検査登録印紙、自動車審査証紙、自動車重量税印紙、収入印紙、県収入証紙、郵便切手、はがき類の売り捌き業務

⑽ 自動車の検査及び登録に係る諸用紙の売り捌き業務⑾ 自動車税、自動車取得税の申告審査及び収納の受託業務⑿ 自動車損害賠償責任保険代理店業務⒀ 信販会社に係る自動車登録関連書類の代理交付業務⒁ 自動車に関する相談及びサービスの提供に関する業務⒂ 自動車会館の運営⒃ 自動車事故被害者等への支援⒄ その他本会議所の目的を達成するに必要な業務
２ 前項の事業は、岐阜県において行うものとする。
第3章 会員（会議所の構成員）
第５条 本会議所は、岐阜県内に住所、営業所又は事業所等を有し、本会議所の事業に賛同する個人、法人又は団体であって、次条の規定により当会議所の会員になった者をもって構成する。
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）第６条 本会議所の会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 法人又は団体である会員は、権利を行使する代表者を定め会長に届けなければならない。これを変更したときも同様とする。
（会費等の負担）第７条 会員は、総会において別に定めるところにより、会費を納めなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、いつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会において総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の決議によって当該会員を除名することができる。
⑴ 本定款、規則又は議決に違反したとき。
⑵ 本会議所の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
⑶ その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員に対し、除名の決議を行う総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ総会において弁明の機会を与える。
（会員資格の喪失）
第10条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
⑴ 第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
⑵ 総会員が同意したとき。
⑶ 当該会員が死亡し、又は解散若しくは消滅したとき。
（権利の喪失等）
第11条 会員が前３条の規定により資格を喪失したときは、本会議所に対する権利を失い、また、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 会員が資格を喪失した場合、金銭その他資産に対して何らの請求をすることができない。また、既に納入した会費は返還しない。
第4章 総会（構成）
第12条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第13条 総会は、次の事項について決議する。
⑴ 会員の除名⑵ 理事及び監事の選任又は解任⑶ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認⑷ 定款の変更

⑸ 解散及び残余財産の処分⑹ その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第14条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第15条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 会長は、前項の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
４ 総会の招集は、会議の目的たる事項及びその内容、日時並びに場所を記載した書面をもって、１週間前までに会員に通知しなければならない。
（議長）
第16条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第17条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決議）
第18条 総会の決議は、会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は総会において総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 解散⑸ その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面又は代理人による議決権行使）
第19条 総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は代理人によってその議決権を行使することができる。
２ 書面による議決権行使の場合は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、また、代理人による議決権行使の場合は、その権限を委任されたことを証する書面を事前に議長に提出しなければならない。
３ 前２項の規定により議決権を行使する場合は、前条の規定の適用については、出席したものとみなす。
（議事録）
第20条 総会の議事録については、次の事項を記載した議事録を作成する。
⑴ 会議の日時及び場所⑵ 構成員の現在数⑶ 会議に出席した構成員の数及び理事、監事、議長及び議事録作成者の氏名（書面及び代理人による議決権行使者を含む。）⑷ 議決事項⑸ 議事の経過の概要⑹ その他法令で定められた事項
２ 議長及び出席した会員の中から議長が指名する議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第5章 役員（役員の設置）第21条 本会議所に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ８名以上１２名以内⑵ 監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち、１名を会長、２名を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第22条 理事及び監事は、総会の決議によって会員の中から選任する。ただし、総会で必要と認めたときは会員以外から選任することができる。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会議所を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本会議所の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
４ 会長は、本会議所を代表し、会務を総理する。
５ 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、理事会の決議により副会長の中から選定し、その職務を代行する。
６ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して会務を行う。
（監事の職務及び権限）
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会議所の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第25条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 増員により新たに選任された理事の任期は、現任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての職務を行わなければならない。
（役員の解任）第26条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第27条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除）第28条 本会議所は、法人法第１１４条の規定により、理事及び監事の同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、理事会の決議によって免除することができる。
（顧問）
第29条 本会議所に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の同意を得て会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長の諮問に応じ、各種の会議に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問は、無報酬とする。
第6章 理事会（構成）
第30条 本会議所に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第31条 理事会は、次の職務を行う。
⑴ 本会議所の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 会長、副会長、専務理事の選定及び解職（開催）

第32条 理事会は、年２回以上開催する。ただし、次の各号に該当する場合には、臨時に理事会を開催する。
⑴ 会長が必要と認めたとき。
⑵ 会長以外の理事から理事会の目的である事項を示して理事会を招集する請求があったとき又は請求の日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内に理事会を開催する旨の通知が発せられない場合は、当該請求をした理事が招集したとき。
⑶ 監事から、法人法第１０１条第２項の規定に基づき、会長に招集の請求があったとき又は法人法第１０１条第３項の規定に基づき監事が招集したとき。
（招集）第33条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
２ 理事会の招集は、会議の目的たる事項及びその内容、日時並びに場所を記載した書面により、1週間前までに理事及び監事に通知しなければならない。
（議長）
第34条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、監事の請求に基づく臨時理事会を開催した場合は、出席者全員の中から議長を選出する。
（決議）
第3５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第36条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。
⑴ 会議の日時及び場所⑵ 構成員の現在数⑶ 会議に出席した理事の氏名⑷ 議決事項⑸ 議事の経過の概要⑹ その他法令で定められた事項
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章 資産及び会計（事業年度）
第37条 本会議所の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第38条 本会議所の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の書類については、本会議所の事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第39条 本会議所の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告、その他必要な帳簿及び書類を本会議所の主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（剰余金）
第４０条 本会議所は、剰余金の分配を行うことはできない。
第8章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、総会において総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数による議決によって変更することができる。
（解散）
第４２条 本会議所は、総会において総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数による議決によって、又はその他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）第４３条 本会議所が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章 委員会（委員会）
第４４条 会長は、本会議所の円滑な運営を図るため必要と認めるとき、理事会の決議を経て委員会を置くことができる。
２ 委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第１０章 事務局（事務局）
第45条 本会議所の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 職員は、会長が任免する。ただし、重要な職員は、理事会の議決を経て会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。
第11章 公告の方法（公告の方法）第46条 本会議所の公告は、電子公告により行う。

第１２章 補則

（実施細目）
第47条 この定款に定めるもののほか、本会議所の運営に関する必要な事項は、理事会において別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会議所の最初の会長は加藤昌弘とし、副会長は尾関卓司及び岸野吉晃とし、専務理事は近藤周二とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。