2019(平成 31)年度
税制改正に関する意見書

平成 30 年３月

東 京 地 方 税 理 士 会

2019（平成 31）年度税制改正に関する意見書
目次

一 はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

二 本意見書の作成に際して・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

三 本意見書の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

四 最重要改正要望事項
消費税の税率について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

五 改正要望事項
１. 国税通則法関係【重要な改正要望事項】（１）国税犯則取締法の国税通則法への編入に伴う総則的規定の新設について・・・・・・・ ３（２）国税通則法の第１条(目的)の改正等について・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

２．国税共通関係(関連租税特別措置法関係を含む)【重要な改正要望事項】(１) ＩＴ化の進展に合わせた税法全体の見直しについて・・・・・・・・・・・・・・

５(２) 印紙税の廃止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５(３) 少額減価償却資産等の損金算入限度額の引上げ等について・・・・・・・・・・・

６(４) 財産債務調書の廃止について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（５）同族会社の行為計算否認規定の廃止について・・・・・・・・・・・・・・・・・

６【その他の改正要望事項】（１）中小法人等の延納制度の整備について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７（２）自動車リサイクル預託金について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７（３）無申告の場合の罰則について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７（４）社会保険診療報酬の所得計算の特例の廃止について・・・・・・・・・・・・・・・

７

３．所得税関係【重要な改正要望事項】（１）所得控除の見直しについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（２）給与所得控除の適正な見直し及びフリンジベネフィット課税の実現・・・・・・・・

９（３）公的年金控除等の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９i

（４）空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用要件の緩和について・・・・・・ ９【その他の改正要望事項】（１）事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例の廃止について・・・・・ １０（２）報酬・料金等に対する源泉徴収制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０（３）人的控除の適用除外規定から青色事業専従者と白色事業専従者控除額を外すことについて・・・・・・・・・・・・・・・ １１（４）源泉所得税の納期限、納期特例適用者の範囲及び納期特例の適用開始期間について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１（５）不動産関連の損益通算制度の見直しについて・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１（６）被災事業用資産の損失等の繰越控除期間の延長について・・・・・・・・・・・・ １２（７）青色申告承認申請の取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２（８）退職所得控除額の見直しについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３（９）相続等による事業承継後の減価償却方法の選択について・・・・・・・・・・・・ １３（10）事業と称するに至らない規模の不動産所得等の資産損失の取扱いについて・・・・ １４（11）死亡の場合の準確定申告書の提出期限を、相続税の申告期限に準じたものにすること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４（12）買換特例等があった場合の引継取得価額に関する開示請求制度の創設・・・・ １４

４．法人税関係【重要な改正要望事項】（１）役員給与の原則損金算入について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４（２）中小法人等に係る欠損金の繰越期間の撤廃について・・・・・・・・・・・・・・・ １５（３）小規模企業に係る税制のあり方について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５（４）公益法人等課税について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６【その他の改正要望事項】（１）退職給付引当金制度及び賞与引当金制度の復活について・・・・・・・・・・・・

１６（２）法人が民事再生法等による債務免除の適用を受けた場合の取扱いについて・・・・

１７（３）法人の青色申告承認申請書等の提出期限について・・・・・・・・・・・・・・・

１７（４）交際費課税の見直しについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７（５）法人住民税均等割の損金算入について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

５．相続税・贈与税関係【重要な改正要望事項】（１）直系卑属から直系尊属への住宅資金等の非課税制度の創設について・・・・・・・

１８（２） 個人事業者の事業承継について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８（３）相続税の財産評価について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９（４）非上場株式等の納税猶予制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９ii

（５）相続税の課税方式の変更について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９【その他の改正要望事項】（１）住宅資金の贈与を受けて住宅用家屋を取得した場合について・・・・・・・・・・・ ２０（２）非上場株式等の納税猶予と農地の贈与税の納税猶予について・・・・・・・・・・・ ２０

６．消費税関係【重要な改正要望事項】（１）インボイス方式と帳簿及び請求書等の保存について・・・・・・・・・・・・・・ ２１（２）消費税の課税の基本原理について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１【その他の改正要望事項】（１）仕入税額控除制度における９５％ルールの適用制限について・・・・・・・・・・・ ２２（２）消費税の中間申告及び納付制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３（３）消費税の申告期限について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３

７．地方税関係【重要な改正要望事項】（１）地方税の課税における中小法人及び小規模個人事業者の税負担への配慮について・・・ ２３（２）償却資産税の課税標準額算定の合理化について・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４（３）所得税と住民税の所得控除制度及び確定申告制度の統一について・・・・・・・・・

２４【その他の改正要望事項】（１）事業税における事業主控除について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５（２）事業税の社会保険診療報酬の非課税制度の廃止について・・・・・・・・・・・・・

２５（３）事業所税の廃止について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５（４）死亡、出国により非居住者になった場合の住民税について・・・・・・・・・・

２５（５）免税点の見直しについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

８．納税環境整備関係【重要な改正要望事項】（１）納税緩和制度に関する規定整備について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６（２）反面調査を受ける者に対する事前通知について・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６（３）質問に対する正当な理由に基づく不答弁・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・

２７（４）第二次納税義務者の権利救済制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７（５）第二次納税義務者の免責制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８（６）税務調査の事前通知後の加算税について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８（７）森林環境税（仮称）等の導入について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９（８）税務通達等の情報公開及び重要な通達の法律化について・・・・・・・・・・・・・・ ２９【その他の改正要望事項】

iii

（１）税務署に提出した書類の閲覧等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９（２）臨税制度の廃止について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０（３）内容虚偽の更正の請求の場合の罰則について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０（４）法令等の解釈における事前の意見聴取等について・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１（凡 例）
法令等の略称表示は、次のとおり。
「通法」

国税通則法

「徴法」

国税徴収法

「所法」

所得税法

「法法」

法人税法

「相法」

相続税法

「消法」

消費税法

「印法」

印紙税法

「措法」

租税特別措置法

「地法」

地方税法

「震法」

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律「復法」

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法「内法」

内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律

この他、各法の「令」は施行令、「則」は施行規則、「基通」は基本通達「H29 大綱」

平成２９年税制改正大綱（平成 28 年 12 月 ８日 自由民主党・公明党）「H30 大綱」

平成３０年税制改正大綱（平成 29 年 12 月 14 日 自由民主党・公明党）

２０１９年（平成３１年）５月１日より改元が予定されている。そのため、年号表記については、それ以前は元号、それ以後は、西暦と現行の元号を併記する形式とした。

iv

はじめに

一

本書は、税理士法第 49 条の 11 の「税理士会は、税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。」という規定に基づき、東京地方税理士会（以下「本会」という）が取りまとめた 2019（平成31）年度税制改正意見書である。
税理士は、税務に関する専門家として、納税者と常に接しており、税制及び税務行政に関する納税者の考えを知りうる立場にある。また、本会は、国民一人一人が納得できる税制及び公平な税務行政の実現にあたり、その一翼を担う団体である。
本書の作成にあたっては、本会会員・各支部・各部委員会から提出された 116 件の税制改正要望意見を個別に検討し、議論を重ね、従来からの意見に今回の意見を調査研究部が追加・整理した。本書は理事会の議決を経た本会の意見表明である。
本書が税制、税務行政あるいは税理士に関する制度の改善に活かされるよう、要望する。

二

本意見書の作成に際してわが国の経済は、平成 29 年 9 月の内閣府からの発表によると、景気については平成 24
年 12 月から長期にわたる回復で、戦後 2 位のいざなぎ景気を超える長さとなった可能性が高いとしている。この景気回復の長期化により雇用環境が改善され、就業者数の大幅な増加、2％程度の高い賃上げが 4 年連続で実現し、最低賃金も 5 年連続で大幅に引き上げられている。このことにより働く人全体の所得が 20 兆円増加し、その結果、消費も緩やかに持ち直している。たしかに、このような雇用・所得環境の改善から好況感が広がりつつあり、法人の業績も改善され、緩やかだが回復基調がつづいている。しかしながら、設備投資関連税制や所得拡大税制による法人の設備投資や個人消費についての効果は、一定の成果はあるが十分なものとは言えない。さらに、内閣府の発表では、デフレではない状態を実現しているとあるが、決してデフレ脱却ではなく、まだその途上と考えられる。
平成 29 年 10 月の国税庁からの発表によると、税収の動向は、平成 28 年度の法人の申告所得金額の総額は 7 年連続増加し 63 兆円を超え過去最高となり、同じく申告税額の総額は昨年より若干下がりはしたが 11 兆円を超え、黒字申告割合についても 6 年連続の上昇で33.2％という結果が出ている。反面、67％弱の法人が赤字申告であるという現実がある。好況感を感じられない中小企業との間における二極化、法人間の格差が広がっている。
また、わが国の 65 歳以上の人口割合は平成 25 年には 25％を超えている。21％超だと超高齢化社会と言われ、すでにわが国はその超高齢化社会に数年前から突入している。少子高齢化による現役世代の減少は税収にも大きく影響がある。現在、国は財政赤字が常態化し、国債発行残高が 1,000 兆円を超えている。これを鑑みると、税制及び税務行政について、将来に繋がる抜本的な改革が必要である。
以上のような認識に基づいて、次に述べる考え方で、本意見書を取りまとめた。

-1-

三

本意見書の基本的な考え方

租税法の基本原則として、租税法律主義と租税公平主義の二つを挙げることができる。税
理士は、税務に関する専門家として、これらの実践に寄与しなければならない。しかしながら、税務行政において公正性と透明性が確保されていなければ、納税者の理解と協力は得られない。そのため、税務行政における公正性と透明性は、租税法律主義の下、法的に担保される必要がある。国税通則法を改正して、同法第 1 条に「国民の権利利益の保護に資する」という目的を明記し、それに基づいて『納税者権利憲章』を制定することが必須である。
本意見書は、次のような税制の基本的考え方に基づいて作成されている。

(1)

わかりやすく簡素な税制

租税法律主義の要請として、納税者の予測可能性と法的安定性がある。それを実現するた
めには、納税の便宜性や徴税コストの合理性を含め、税制はわかりやすく簡素でなければならない。その時々の都合により追加され、肥大化・複雑化した税制では納税者が理解し、納得のできる税制は実現されない。租税は民主主義国家の根幹をなすものであり、納税者が納得できるものでなければならい。

(2)

応能負担原則に基づく公平な税制

租税公平主義の要請として、応能負担原則に基づき、課税の実質的な公平を実現することが重要である。担税力の尺度として所得は優れているが完全ではなく、したがって、所得課
税、資産課税及び消費課税のバランスを考慮し、また、世代間公平をも考慮しつつ、財源調
達機能、所得の再分配機能などに配慮した税体系を構築する必要がある。

(3)

納税者の合理的な事務負担

申告納税制度の下では、納税者にはある程度の事務負担が求められるが、その負担は過大であってはならない。納税者の事務負担が必要最小限になるように配慮するべきである。

(4)

環境の変化に適合した税制

税制は、常にその時々の時代に適合するよう、継続的に見直される必要がある。インターネットを介した商取引、国際課税のルールの隙間をつく取引など複雑化する環境下において租税の公平性を維持すること、消費税、法人税、所得税間の税源のバランスの問題、年代別の租税負担と租税公平主義などについて、早急な検討と結果が求められる。

(5)

透明な税務行政

公平な税負担の確保と申告納税制度の維持発展のためには、透明な税務行政が必要不可欠である。納税者の権利・利益の保護に資するためにも、納税者の視点に立った制度の構築が求められる。

-2-

四 最重要改正要望事項
消費税の税率について
消費税の税率は、単一税率を維持すること。
また、税率の引上げにあたっては、第一に、低所得者対策については税制及び社会保障制度を網羅した幅広い検討を行い、簡便かつ実効性のある制度の構築を目指すこと、第二に、中小事業者が適切な価格転嫁を行えるように十分な対策を措置すること。

(消法29)＜理由＞
消費税は事業者の付加価値に対する課税を通じて広く消費一般に負担を求める税であり、消費課税の経済活動に対する中立性や制度の簡素化、付加価値税の効率性の観点から、消費税率は、可能な限り単一税率であることが望ましい。2019（平成 31）年 10 月１日から軽減税率制度を導入することとされたが、次の理由により消費税の税率は単一税率を維持すべきである。
①

軽減税率の適用範囲を合理的に設定することが難しく、これにより経済活動や課税実務に混乱をもたらすこと。

②

軽減税率の導入には、事業者の事務負担の増加が避けられず、また執行コストも高くならざるを得ないこと。

③

高所得者にも同じ効果を与えるばかりか、軽減税率により減少した税収を補うために標準税率をその分引上げなければならないこと。
ひとたび軽減税率の導入が行われると業界の既得権益による調整の難しさなどから、現実的に単一税率に戻すことが難しくなることも予想される。税制による再分配には自ずと限界があり、低所得者対策は、社会保障制度を通じた再分配政策を含めて税制及び社会保障制度を網羅した検討が必要である。その際には、簡素で実効性のある低所得者対策を目指されなければならない。
また、税率 10％への引上げに合わせて「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」の期限が 2021（平成 33）年 3 月 31 日まで延長されたが、立場の弱い中小事業者が転嫁してくれない取引先を通報する可能性は低いことから、同法の改正その他、中小事業者が適切な価格転嫁を行えるような対策を早急に措置することが必要である。

五

改正要望事項

1. 国税通則法関係【重要な改正要望事項】（1）国税犯則取締法の国税通則法への編入に伴う総則的規定の新設について
犯則事件の調査は、基本的人権に配慮し、特に抑制的に行使しなければならない旨の総則的規定を明文化すること。

（通法 11 章）

＜理由＞

- 3 -

税理士の諸団体のみならず多くの国民が反対したにもかかわらず、まったく異質の国税犯則取締法を国税通則法に編入したことは、誠に遺憾である。
国税犯則調査は、悪質な脱税案件の疑いがある事案について調査し、嫌疑が固まれば、告発して「刑罰」（刑法に刑名のある死刑、懲役，禁固、罰金等。）を科すことを求める手続であるから、まさに憲法３１条「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない」の保障が及ぶべきものであるところ、このような特異な観点から制定された国税犯則取締法を国税についての基本的な事項及び共通的な事項を定めるとされる国税通則法に編入したことは、両法の趣旨や立法の経緯を見過ごし、また国民感情を無視したものと言わざるを得ない。
更に、現状においてですら、職務熱心のあまり、任意捜査を踏み越えるような課税調査手法が散見される中、国税通則法への編入に伴い、調査官側の意識の中で、犯則調査と課税調査の区別があ
いまいになり、容易にその壁を乗り越える危険がある。そこで、課税調査と犯則調査とは、全く別の手続であることを明確に示す必要がある。
よって、例えば「犯則調査は、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、国税の公平確実な賦課徴収を実現するため、行政刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現することを目的とする。」というような総則的規程を通則法第 11 章「犯則事件の調査及び処分」の冒頭に明文化すべきである。
（2）国税通則法の第１条(目的)の改正等について
国税通則法第１条(目的)に、行政手続法第１条と同様に、「もって納税者の権利利益の保護に資することを目的とする」旨の文言を追加すること。
また、国税通則法に「納税者の権利」の章を設けて、その基本的権利を明確に定めるとともに、それらの権利が実質的に保護されるよう実定法の全般的な見直しを行うこと。 （通法１）＜理由＞
現在の国税通則法は、第１条の目的規定を、「国民の納税義務の適正かつ円滑な履行に資することを目的とする」として、租税債務確定を優先させており、行政手続法が、第１条においてその目的を「国民の権利利益の保護に資すること」と規定していることと比して、国民の権利利益の保護の観点は欠けている。
諸外国においても納税者権利憲章等をもって納税者の権利保護を明確に規定する国が増加してる。
Ｇ７（先進７か国）の中では、2000年にイタリアが納税者権利法を制定し、日本以外の６か国すべてが納税者権利憲章を持つことになった。世界的な潮流は、納税者の権利保護を明確化させ、税務行政に対する国民からの理解と信頼を得ることにより納税者からの自発的な納税協力を得る方が、課税庁側が主となって納税の義務の遂行を強調するよりは、税務行政の効率性を向上させる有効な方法であるというもので、その意味では日本は後進国であると言わざるを得ない。
そこで、国税通則法の目的規定(第１条)の改正と各種税務手続の明確化、例えば、調査を事前に通知する際に調査理由を開示する等についての規定を整備すべきである。
また、地方税においても、地方税法に定める「地方団体」における税務行政の適正手続、及び、納税者の権利救済のための手続を整備する必要がある。

- 4 -２. 国税共通関係（関連租税特別措置法関係を含む）【重要な改正要望事項】(1) ＩＴ化の進展に合わせた税法全体の見直しについて
自署押印等の手続き、各種適用要件等につき、紙ベース・電子ベースのいずれにも適合するよう、抜本的に改めること。電子申告の普及については、懲罰的措置ではなく、インセンティブによってこれを推進すること。

(H30 大綱)＜理由＞
平成30年度税制改正大綱では、税務手続の電子化等を一層推進するためのいくつかの措置が設けられているが、下記の2点については、導入をするべきではない。
第一に、大法人の法人税等の確定申告書等の提出について電子申告により提供しなければならないとし、電子申告がなされない場合には無申告として取り扱うとある。また法人税等の申告書における代表者及び経理責任者等の自署押印制度を廃止するとある。しかし、電子申告は一つの申告手段であり、これを申告要件とするのは理論的におかしい。
第二に、正規の簿記の原則に従って記録している者に係る所得税の青色申告特別控除額を、現行の65万円から55万円に引き下げるが、電子帳簿の保存又は電子申告により所得税の確定申告書等を期限内提出した者に限って、65万円とするとある。現行の65万円の青色申告特別控除は正規の簿記の原則に基づく記帳を推進するために設けられた制度であり、働き方改革を推進するため給与所得控除額を10万円減額することとは同一視できない。
電子申告の一層の推進を図るには、納税者にその利便性を理解し、納得してもらうことが重要である。そのためには、電子申告を行わない場合に不利益を与えるという懲罰的措置ではなく、積極的に電子申告を行った場合にインセンティブを与える方が効果を期待できる。したがって、電子申告により所得税の確定申告を行った場合の青色申告特別控除額を75万円とし、紙による申告の場合には現行の65万円とするべきである。
上記措置と並行して、一層のインフラの整備を行うことも急務である。現状では、受信側のインフラ整備が万全とは言えず、電子申告が集中した際に受信不備があった場合の救済措置がない。東日本大震
災のように申告期限間際に非常事態がある場合も想定されるため、申告手段の担保として紙申告は残すべきである。
また、自署押印その他の各種手続きについては、紙ベース及び電子ベースのいずれにも適合するよう、抜本的に改める必要がある。
(2) 印紙税の廃止
印紙税を廃止すること。

（印法）

＜理由＞
現行の印紙税法の規定は、紙媒体の介在による取引を前提としており、電子文書は課税対象とならない。同じ経済取引に起因するにも関わらず紙の文書には課税し、電子文書には課税しないことは課
税の公平性を損なうことになる。また課税の可否判定について曖昧な部分が多く極めて明確性を欠く- 5 -ものとなっている。このような理由から印紙税は廃止すべきである。
(3) 少額減価償却資産等の損金算入限度額の引上げ等について（所得税・法人税）
少額減価償却資産等の損金算入限度額の引上げ等を行うこと。
（所令138、同139、同139の2、法令133、同133の2、同134、措法28の2、同67の5）＜理由＞
少額減価償却資産の取扱いについては、その取得価額の金額が10万円未満、10万円以上20万円未満、20万円以上30万円未満という３つの区分により損金の額又は必要経費への算入方法が規定されている。
納税者の申告事務の負担を軽減し簡素な税制を実現するという観点から、取得価額が30万円未満の固定資産はすべて損金の額又は必要経費に算入すべきであり、また措置法の取り扱いをやめ本法に規定すべきである。同様に、少額繰延資産の損金又は必要経費の算入限度額も30万円未満とすべきである。
(4) 財産債務調書の廃止について
財産債務調書の提出制度は廃止すべきである。

（内法６の２）＜理由＞
財産債務調書の提出制度は、一定の所得金額以上かつ一定の価額以上の財産を有する者に対してその保有する財産及び債務に係る調書の提出を求めるものである。所得税の計算に直接必要でないものまで提出を求めることは納税者の理解を得難く、また記載事項が詳細でかつ提出期限が所得税申告と重なるため事務負担が大きなものとなっている。インセンティブ効果として加算税軽減規定が設けられているが、申告が不適切であった場合にのみ効果を持つものでインセンティブとして弱い。さらに財産債務調書は、個人の所有する財産を明らかにするものであるため慎重に取扱うべきであるが、税務調査の事前通知と調査終了手続きの適用がない。
今後、社会保障・税番号制度が整備されていくのであれば、個人の申告がなくても財産の把握が可能となるため、財産債務調書制度は廃止すべきである。
(5）同族会社の行為計算否認規定の廃止について(所得税･法人税･相続税･地価税)
同族会社の行為計算否認規定を廃止すべきである。
(所法157、法法132、相法64、地価税32)＜理由＞
同族会社の行為計算否認の規定は、課税要件が抽象的で包括的なものとなっており、その適用は租税行政庁の裁量に委ねられている。このように課税要件が明確でないうえ、現状では当該規定が比較的安易に適用されており、納税者の予測可能性と法的安定性を脅かすものとなっている。租税法律主
義の立場からは、個別規定の創設により対応すべきである。
加えて租税回避行為は、同族会社だけでなく非同族会社においても行われることもあり、同族会社のみを対象にした当該規定は、課税の公平性を損なうものである。これらの理由により廃止すべきである。

【その他の改正要望事項】- 6 -(1) 中小法人等の延納制度の整備について（法人税・消費税）
中小法人の資金繰りを助け自主的な納税を促すために、所得税法で規定されている延納制度を、法人税法や消費税法でも導入すべきである。
＜理由＞
中小企業にとって日々の資金繰りの改善は重要な経営課題であり、特に近年の厳しい経営環境の下では決算期における納税義務が大きな負担となっていることは否定できない。この点、所得税法においては延納制度が規定されているにもかかわらず、現行の法人税法では法定納期限までに一括納付することが原則となっている。このため、個人事業者と中小零細法人との間で、納税資金の準備について不均衡が生じている。
中小法人の資金繰りを考慮し、税の滞納を回避するためにも、昭和59年税制改正によって廃止された法人税の延納制度を復活させると共に、消費税についても延納制度を創設すべきである。
(2) 自動車リサイクル預託金について（所得税・法人税）
自動車リサイクル預託金については、支払時の必要経費又は損金として処理すること。
＜理由＞
自動車リサイクル預託金については、自動車が廃車されるまでは預け金等として資産計上することとされ、支払時には必要経費又は損金の額に算入されない。
一般的に当該預託金額は少額で期間損益に与える影響も少ないことから、事務処理の煩雑さをなくすためにも、支払時に全額を必要経費又は損金の額に算入すべきである。また、現在資産計上されているものについては、一定年数で均等償却する方法などにより必要経費又は損金の額に算入するなどの措置を講ずること。
(3) 無申告の場合の罰則について（法人税・所得税・相続税・消費税）
無申告の場合の罰則は廃止すること。

（所法238、法法159、相法68、消法64）＜理由＞
平成 23 年度税制改正において創設された「無申告の場合の罰則規定」については、平成 23 年度税制改正大綱で「大口・悪質な無申告事案に厳正に対応する観点から、 故意に納税申告書を法定申告期限までに提出しないことにより税を免れた者 について〜」と記載され、法律案要綱でも「故意の申告書不提出によるほ脱犯の創設」とされていたにもかかわらず、条文には「悪質」及び「故意」といった要件の記載は無い。また、このような要件が追加されたとしても、その判断基準が明確化されない限り納税者自身が申告不要であると判断した場合でも罰則が課されてしまう可能性がある。このような規定は、納税者の自主申告推進の考え方からは問題があると言わざるを得ず、このような罰則規定は廃止すべきである。
(4) 社会保険診療報酬の所得計算の特例の廃止について（所得税・法人税）
社会保険診療報酬の所得計算の特例措置を廃止すること。

(措法26、同67)＜理由＞
社会保険診療報酬の所得計算の特例の制度趣旨は、小規模医療機関の事務処理の負担を軽減するこ- 7 -とにより、その経営の安定化を図り、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るためであるとされる。
しかし、この特例で定められている概算経費の額と実額との間に多額な措置法差額が生じていることや、特例適用者のほとんどが特例による概算経費と実額経費との有利判定を行っている実情を考えると、もはや先に掲げた制度趣旨に沿っているとはいえないのが現況である。
他の業種では、適正な会計帳簿の作成を基礎とした実額経費によって所得計算を行っていることを考えれば、医療事業者にのみ概算経費との比較計算を認める現行制度に合理性はなく、課税の公平の見地から、この特例措置は廃止すべきである。

３. 所得税関係【重要な改正要望事項】(1) 所得控除の見直しについて
各種所得控除を整理・合理化し、簡潔な内容とすること。
① 基礎控除額の引き上げ
配偶者控除、扶養控除等の人的控除等の縮小廃止を見据えた上での、生活保護水準に見合うものとして、基礎控除額を更に大幅に引き上げること② 医療費控除の見直し（セルフメディケーション税制（スイッチＯＴＣ薬控除）を含む）医療費控
除は縮小廃止を検討すべきである。
③ その他の所得控除についてイ

子ども手当など所得控除から給付等に振替えた結果、納税者に負担増が生じる場合には速やかに見直しを行うこと。
ロ

特定扶養控除のうち19歳から23歳未満に係る上乗せ部分（25万円）の適用にあたっては、

12月31日現在就学（大学、専門学校、予備校等）を条件とすること。
ハ

寡婦・寡夫控除は廃止し、男女間の差のない控除に一本化すること。

ニ

一般の生命保険料控除を見直すこと。
（所法９、同73、同76、同81、同82、同83、同84、同85、同86）＜理由＞①

人的控除は世帯としての負担調整を行うものであるが、世帯の類型や労形就態等が大幅に変化・多様化しており、実態に対応しきれていないので、課税最低限を確保しつつ、時代に対応した人的控除制度に組み替える必要がある。

②

医療費の負担は、本来、税制における問題ではなく、社会保障制度の問題であり、昭和25年の創設より相当の時間が経過している今日、時代に適合した税制の観点から再検討される必要がある。
マイナンバー制度の普及により、税（所得情報）と社会保障の紐付けが可能になったことから医療費の負担調整が技術的にも可能であると考えられる。
③

その他の所得控除

- 8 -

イ

高校無償化の財源として控除が廃止になった結果、給付を受け、無償化が行われても負担増になる家庭もある。早急に対策を講じ、必要ならば控除に戻す等の見直しが必要である。
また、少子化時代を迎えるにあたり、年少扶養控除を復活すべきである。
ロ

特定扶養控除については、扶養親族に該当する者の単なる年齢を適用要件としているが、制度の趣旨を踏まえて就学等をその要件に加えることが望ましい。
ハ

適用要件、控除額に男女差がある寡婦・寡夫控除は、適用要件、控除額に男女差のない控除に改める必要がある。
ニ

医療保険、介護保険および個人年金保険には、政策的給付を補完する必要から、その加入を勧奨すべき余地があるが、一般の生命保険の加入はすでに多く、よってその加入を税制として勧奨すべき理由はないので、廃止を含めた見直しを行う必要がある。
(2) 給与所得控除の適正な見直し及びフリンジベネフィット課税の実現（所法 28）＜理由＞
平成 30 年度税制改正大綱では、給与所得控除の上限が適用される給与等の収入金額が 850 万円に引き下げられた。850 万円という線引きがされているが、この数字には根拠がなく、理論的な整合性がない。
子育て支援等に配慮した措置を設けることなど、人的控除などとの整合性をはかりつつ、適正な見直しをするべきである。
また、本来なら収入金額とされるべき現物給与等について、大企業と中小企業との公平性を鑑み、非課
税対象の見直し等を含め、フリンジベネフィット課税の適正な実現を図るべきである。

(3) 公的年金等控除等の見直し（所法35④）＜理由＞
公的年金の掛金は、社会保険料としてその全額が所得より控除がされており、年金受給時に再度の控除が行われることは、拠出時に掛金が全額控除された上で受給時に受給額から更に控除がなされることとなる。近年、給与所得を得ながら年金を受給する者も増えているが、その場合、給与所得控除と公的年金等控除との両方を受けられることになる。これに対し、本人が正規雇用を望んでいても、企業側の都合で非正規雇用やフリーランスとして就労せざるを得ないケースが多くなっている。この場合、そもそも公的年金等を受給できないため、公的年金等控除等恩恵を受けられないことになる。
このように、一律に公的年金等控除が受けられる現行制度は公平性の観点から問題があるため、見直しを図るべきである。

(4) 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用要件の緩和について空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用要件から相続開始直前においても、「相続開始直前において被相続人の居住の用に供されていたこと」を外し、介護施設等に入所していた場合も適用可能とすること。

（措法35④）＜理由＞
本特例は、毎年平均して約６．４万戸のペースで増加している空き家についてその多くが耐震基準を満たしておらず、長期間放置された場合には地域住民の生活環境への悪影響を及ぼし得ることか- 9 -ら、空き家対策を促進するため、平成28年度税制改正において新設された規定である。
具体的には、租税特別措置法35条（居住用財産の譲渡所得の特別控除）の条文に組み込まれているが、相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたことが適用要件となっている。
つまり、この税制が適用できるのは、被相続人が相続開始直前まで自活できている場合のみである。高齢化が進み、相続開始年齢が90歳、100歳を超えることが珍しくなくなってきていることから、介護施設に入所していた場合を適用除外とすることは、立法の趣旨が空き家対策を進めていくことだとすると、その弊害になると思われる。
そこで、相続税における小規模宅地等の特例と同様・被相続人に介護が必要なため入所したもの
・貸付等の用途に供されていないことなどの要件を満たしている場合には、被相続人の居住用家屋として適用可能とすべきである。

【その他の改正要望事項】(1) 事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例の廃止について
生計を一にする親族が、事業から対価を受ける場合の必要経費の特例の規定を廃止すること。
(所法 56）＜理由＞
この規定は、戦前の家族主義に基づく世帯単位課税規定の名残であり、わが国税制が採用する夫婦別財産制など個人単位課税を徹底させる方向からいけば、生計を一にする親族に支払う対価（給与、退職金、地代家賃、支払利息等）については、その適正な金額を必要経費とすることが、所得税法の本則（第27 条 2 項）から考えても、その者の正しい所得計算となるものである。
また、記帳慣行の未成熟から、事業の経費と家計費の区分が明確でないという考え方があるが、青色申告が普及した現在においては、記帳慣行が未成熟とはいえず、その対価性を否認する根拠とはならない。
(2) 報酬・料金等に対する源泉徴収制度について①

報酬・料金等に対する源泉徴収税額からは復興特別所得税を徴収しないこと。

②

報酬・料金等に対する源泉徴収税額の計算を簡素化すること。
（復法８、同９、同10、所法204、所令322）＜理由＞①

復興特別所得税は、25年間という長期間に本来の税額の2.1％という少額を源泉徴収することとされており、徴収税額の計算も非常に煩雑となってしまう。
そのため、復興財源確保法第28条を改正し、所得税法第204条２号に掲げられている報酬･料金
からは、復興特別所得税の源泉徴収を行わないこととし、源泉徴収義務者の事務の煩雑化を防止すべきである。

②

報酬・料金等に対する源泉徴収税額の計算は報酬・料金等の区分に応じ一定金額を控除するものや、二段階税率を適用するものなど様々である。このことは実務上の煩雑さを招き、徴収漏れ- 10 -

や納付漏れを生じさせているため、源泉徴収税額の計算については簡素化をすべきである。
(3) 人的控除の適用除外規定から青色事業専従者と白色事業専従者控除額を外すことについて事業から労務の対価を受けていても、配偶者控除、扶養控除の要件に該当する場合には、それぞれの控除を受けられるようにすること。

（所法 2 三十三・三十四、所法 83 の 2）

＜理由＞
事業専従者の労働の実態や給与支払形態等は、一般給与所得者と何ら異なるところはない。従って、一定の要件の下で合理的に支払われた事業専従者の給与についても人的控除の要件に合えば、それぞれ控除を受けられるようにすべきである。
(4) 源泉所得税の納期限、納期特例適用者の範囲及び納期特例の適用開始期間について①

源泉所得税の納期限を翌月末日とすること。

②

納期特例適用者の要件を、緩和すること。

③

納期特例制度は承認申請ではなく届出とし、その届出月から納期の特例を認めること。
また、個人事業の新規開業者及び新設法人については、その届出が「開業届」又は「設立届」の法定期限までに提出された場合には、納期の特例適用を開業又は設立の日から認めること。
（所法 183、同 216、同 217）
＜理由＞①

わが国の取引の決済は、ほとんど月末に行われるのが通例であり、諸公課の納期限もおおむね月末となっている。したがって、源泉徴収義務者の事務合理化及び税務行政の円滑な運営のためにも納付期限を給与等の支払月の翌月末日に改めるべきであり、また、納期特例適用者に係る納付期限は１月末日と７月末日とすべきである。

②

納期特例制度は、徴収義務者及び税務行政の事務簡素化にも役立っており、双方における事務の簡素化を一層進めるためにも、納期の特例要件を緩和すべきである。
③

納期特例制度は、承認申請ではなく届出とし、当該届出の月から適用するとともに、開業及び設立の場合の特例を設けて、徴収義務者の便宜と税務行政の円滑な運営を図るべきである。

(5) 不動産関連の損益通算制度の見直しについて
総合課税の原則・適正な担税力に照らし、廃止等になった損益通算制度を復活すること。
①

不動産所得に係る損益通算の特例を廃止すること。

②

土地建物等の譲渡損益と他の所得・損失との損益通算制度を復活すること。
（措法 41 の４、所法 69、措法 31、同 32）＜理由＞①

平成４年より不動産所得の金額の計算上生じた損失がある場合、必要経費に算入された土地等の取得に係る負債利子に関しては、地価の高騰対策及び過度な節税を防止する趣旨により損益通算が認められないこととなった。しかし、現在ではその意義を失い、また、利息の支払により、課税対
象所得は減少しており、担税力の無いところに課税をする結果となる。総合課税の原則に照らしても損益通算を規制する理由はない。

- 11 -

②

土地建物等の譲渡損益と他の所得・損失の損益通算制度は、適正な税負担能力を測定し、担税力に即した課税を行う上で欠かせない制度である。しかし、平成 16 年の税制改正で廃止された。こ
の損益通算制度の廃止は、担税力を逸した部分について課税を行うもので、所得税制の基本でもある応能負担原理に著しく反する。
また、廃止の理由として、株式等の譲渡をした場合と比較し、その譲渡損失の取扱いのバランスを図ること及び操作性の高い所得を活用した租税回避行為を制限すること等が挙げられているが、そもそもキャピタル・ゲインを得ることを主な目的としかつ操作性の高い株式等の保有に対し土地建物等の保有目的には多様性がありそれを同一視すべきではない。
以上のことから土地建物等の譲渡損益に係る損益通算制度は速やかに復活させるべきである。

(6) 被災事業用資産の損失等の繰越控除期間の延長について①

被災事業用資産の損失、災害関連支出及び災害による雑損失の繰越控除期間を、災害等による被害が特に甚大な地域については 10 年以内（現行５年以内）とするとともに、災害復旧費用についても、被害の特に甚大な地域として指定した場合には、５年以内（現行３年以内）に支出したものまで認めること。

②

青 色申 告 者 の 純 損 失 の 繰 越 控 除に つ い ては 、繰 越 控 除 期間 を 10 年 に延 長す る こ と 。
(所法 70、同 71、所令 203、震法５、同７）＜理由＞①

事業用資産が被災したときの損失及び住宅家財等が災害を受けたときの損失の繰越控除期間は、
現在５年以内となっているが、東日本大震災のように、広域的で事業用、居住用を含めて被害が甚大な場合には、５年以内にその損失を補填することが難しいため、これを 10 年以内に延長して被害者の救済を図ることが必要である。また、災害復旧費用については、現在はその災害が止んだ日から１年を経過した日の前日までに支出することを要件としているが、３年以内に復旧費用を支出することが難しいような被害の特に甚大な地域として指定した場合には、５年以内に支出した復旧費用まで認めるよう改正することが必要である。

②

個人事業を営む青色申告者については、事業継続の観点から現行の法人税と同様に純損失の繰越控除期間を 10 年とすることが望ましい。

(7) 青色申告承認申請の取扱いについて
既に青色申告の承認を受けている被相続人の事業を承継した場合については、みなし承認申請期限を現行の 12 月 31 日（その年 11 月１日以降の場合は、翌年２月 15 日）から相続開始の日から準確定申告提出期限と翌年の確定申告期限までのいずれか早い日に延長する規定を追加すること。
（所法 143、同 144、同 146、同 147）
＜理由＞
① 所得税法第 144 条は、その年１月 16 日以降新たに所得税法第 143 条（青色申告）に規定する業務を開始した場合において、青色申告の承認を受けようとするときは、その業務を開始した
日から２月以内に、申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならないと規定する。
しかし、不動産所得と事業所得は、その所得の発生源泉や稼動形態等を鑑みても極めて性質を- 12 -

異にする所得であり、新たな事業開始の場合は、第 144 条の規定に基づく新たな業務の開始として取り扱うよう改めるべきである。
② その年の１月 16 日以降新たに業務を開始した者が、青色申告の承認を受けようとする場合には、その業務を開始した日から２月以内にその承認申請書を提出することとなっている（所法144）。このため、被相続人の事業を承継した相続人が青色申告の承認を受けようとする場合には、原則として、被相続人の死亡後２か月が申請書の提出期限となる。
一方、相続による事業の承継は通常の事業開始とは事情が異なり、また準確定申告書の提出期
限が相続開始の日から４月以内とされていることから、既に青色申告の承認を受けている被相続人の事業を承継した場合に限り、その相続人に係る青色申告の承認申請書は、相続開始の日から４月を経過する日（準確定申告書の提出期限）と青色申告の承認があったものとみなされる日（12月 31 日、11 月１日以降死亡の場合は２月 15 日）とのいずれか早い日までとされている。この場
合、被相続人の死亡の日により承認申請書の提出期限までの期間が異なるので、既に青色申告の承認を受けている被相続人の事業を承継した場合については、みなし承認期限を相続開始の日から４月を経過する日（準確定申告書の提出期限）と翌年の確定申告期限までのいずれか早い日とする等、公平な取扱いとなるよう改めるべきである。
(8) 退職所得控除額の見直しについて
退職所得控除額の計算期間の区分を 40 万円×勤続年数に一本化し、併せて生涯所得の租税負担額の公平を図るため控除限度額制度を設けること。

（所法 30 ③）＜理由＞
社会の就業形態が終身雇用制から転職等流動化に変化しつつある。このような社会の変化に対応して退職所得控除額の規定を見直すことが必要である。平成 24 年度税制改正では特定役員に係る退職手
当等について税負担の回避を防止するための見直しが行われたが、退職金が給与の後払いであるとしても、現行の控除額は給与所得の控除額と比較しても隔たりが大きく、公平の見地からも好ましくない。現行制度での退職所得控除額の計算は、勤続年数が 20 年を超えた部分が 70 万円とされているが、この計算期間の区分を廃止して「40 万円×勤続年数」に一本化することが適当である。
また、併せて生涯所得の租税負担額の公平を図るために控除限度額制度を導入することが必要である。
(9) 相続等による事業承継後の減価償却方法の選択について
相続等により建物を取得した場合において、被相続人が定率法による減価償却を選択していたときは、相続人が事業を承継した日の属する年分の確定申告書の提出期限までに届出書を提出することにより、以後の所得の計算においても定率法による減価償却も認めること。
（所法 49、所令 120〜136）＜理由＞
平成 10 年度税制改正により、平成 10 年４月１日以後取得した建物の減価償却方法については定額法に限られることとされている。このため、同日以後、相続、遺贈又は死因贈与により取得した建物の償却方法は特別の手続を経ることなく強制的に定額法によることとなる。

- 13 -

しかし、相続によって取得した減価償却資産は、その取得した者が引き続き所有していたものとみなして、取得価額、取得日、及び未償却残高を引き継ぐことから、被相続人が採用していた償却方法を選択することができるようにすることが適当である。また、耐用年数を引き継ぐ規定は存在しないため明文化すべきである。
(10) 事業と称するに至たらない規模の不動産所得等の資産損失の取扱いについて
事業的規模に至らない不動産所得等における資産損失も、全額必要経費に算入すること。
（所法 51）＜理由＞
非事業的規模の不動産所得又は雑所得に係る資産損失が生じた場合は、その損失を必要経費に算入しないで計算したその年分の不動産所得又は雑所得の金額を限度として必要経費に算入される。
しかし、事業的規模の判断に関して、通達さえも「おおむね」という不確定概念を使うなど事業と業務の区別は非常に難しく、単純に規模だけの区分はできないのが実際である。非事業的規模といえども、継続性を有する限りは未償却残高の費用化は必要である。

(11) 死亡の場合の準確定申告書の提出期限を、相続税の申告期限に準じたものにすること（所法124）＜理由＞
準確定申告書を提出しなければならないのは、相続人であるが、被相続人に申告義務があるかどうか認識していないケースが多く、相続開始から４月以内という申告期限についても、一般納税者にとっては認知度が低いと考えられる。
一方、相続税の申告期限は、相続開始から10か月以内と周知されていることから、準確定申告書の提出期限を相続税に準じた申告期限にすべきである。

(12) 買換特例等があった場合の引継取得価額に関する開示請求制度の創設＜理由＞
居住用財産の買換え特例制度等、譲渡所得における課税の繰り延べ等を受けた場合、納税者がこれらの適用を受けたことを失念していたり、書類を紛失しているケースがあり、正しい取得費算定が出来ないケースがある。一方、買換特例など課税の繰り延べを適用した確定申告があった場合には、課
税当局内部において取得価格引継整理表が保管・管理されている。
相続税法４９条を例に、必要な場合に限り課税当局に対して引継取得価額を開示する制度の法定化をすべきである。

４. 法人税関係【重要な改正要望事項】(1) 役員給与の原則損金算入について- 14 -

役員に支給すべき給与は、損金算入が原則であることを明示し、損金不算入となる役員給与を限定列挙するべきである。なお、定期同額給与・事前確定届出給与に該当する規定を廃止し、中小法人についても利益連動給与を認めること。

（法法 34）＜理由＞
会社法では、株式会社と役員とは、委任契約であり（会社法 330 条）、そのため、取締役の報酬等の金額は株主総会の決議等により定められる（会社法 361 条）こととされている。また、会計上では、役員報酬・賞与は、職務執行の対価として、発生した会計期間の費用とされている。これらの規定に基づくならば、役員給与は原則損金算入とし、限定的に不算入事項を列挙し明示すべきである。
現行の定期同額給与は、臨時改定事由に該当しない限り、一定の期間ごとに同額を支払わなくてはならない。臨時改定事由には、業績悪化改定事由も該当するが、しかし、経営者は、業績が悪化する前に、対策を立て、給与を減額するのが本来の状況ではないだろうか。こうした経営判断を税法の規定により硬直化すべきではない。
事前確定届出給与は、支給時期と決算期の関係により課税の公平が維持できない場合がある。たとえば、事前確定給与で、２回支給する場合に、１回目を届出どおりに支払い、決算期を迎えた後、２回目を届出どおりに支払わなかった場合、１回目は損金の額に算入されるが２回目は損金不算入となる。もし同じ支払い方法で、決算期が２回目の後で迎える場合には、届出どおりに支払った１
回目も損金不算入となり、公平な取り扱いとならない。そのため、事前確定届出給与については、廃止すべきである。
中小法人の中でも、上場企業に準ずる中堅企業で所有と経営が分離している場合が見受けられる。
所有と経営が分離しているのであれば、予算よりも高い利益を生み出すことができたときは、業務を執行する役員に対し利益連動給与を支給することにより、インセンティブを与えることが可能になる。
(2) 中小法人等に係る欠損金の繰越期間の撤廃について
青色申告書を提出する中小法人等の欠損金の繰越期限を撤廃すること。

（法法57）＜理由＞
事業年度はゴーイングコンサーンの下で人為的に区切られたものにすぎない。長らく続いたデフレの影響により、多くの中小法人等は債務超過の状態が長期間継続している。欠損金に繰越期限があること
により、その期間をすぎた場合、債務の返済と税金の納付に追われることとなり、経営者のモチベーシ
ョンは失われ、また、担税力のない課税が行われることにより企業の継続を危ういものとする可能性がある。担税力に則した課税を求め、また、企業の体質改善を図る観点などから、欠損金の期間制限は撤廃すべきである。ただし、帳簿書類の保存については、会社法432条の規定に従い会計帳簿の閉鎖の時から10年とすべきである。
(3) 小規模企業に係る税制のあり方について
個人事業者と法人成り企業の課税のバランスにつき、法人課税の法的安定性と予測可能性を考慮し、経済発展に資するような改正をすべきである。

- 15 -（H29、H30大綱）

＜理由＞「平成 30 年度税制改正大綱」の検討事項において、小規模企業に係る税制のあり方について、所得税・法人税を通じて総合的に検討するとのことであるが、平成 29 年度・平成 30 年度の改正大綱では、
人的控除・給与所得控除等が改正され、今後は、小規模企業に係る法人税にその焦点が向けられることが予測される。これらの改正の動向は、個人事業者が節税を目的に法人成りをすることが前提となっているようである。
過去には、特殊支配同族会社の業務主催役員給与の損金不算入制度があり、個人事業者と実態的に個人事業者と変わらない一人会社との課税負担の公平を目的に創立されたが、制度上、一人会社だけでなく一般的な同族会社も対象とされたこと、しかし、新規創業や事業拡大目的の法人成りの阻害要因になる恐れがあることから廃止された。
当該制度のような法人格の一部を否認し、かつ、法人の所得計算に影響する改正は、法人課税の法的安定性と予測可能性を損なうことになる。小規模企業税制は、個人事業者とのバランスを考えて課税方式を考えるべきであり、今後の経済発展に資するような改正をすべきである。
(4) 公益法人等課税について
公益法人等について、原則課税・例外非課税とすること。

（法法４）

＜理由＞
現行法では、公益法人等（別表第２に掲げられた法人。以下同じ）についてはその行う事業の公益性から、収益事業から生じた所得のみが課税の対象とされ、それ以外の所得は課税の対象から除外されている。
しかしながら公益法人等も本来の公益活動を遂行する上で様々な恩恵を社会や国等から受けているのも事実である。また、原則非課税制度を利用した違法行為やずさんな経理による濫費などの事象が散見される。
公益法人等も社会の一構成員であるならば、担税力に応じて法人税を負担するべきであり、濫費などを税制面から抑制すべきである。そのために、公益法人等に係る課税については、原則、非課税であり、課税される収益事業の限定列挙ではなく、原則、課税とし、非課税とされる事業を規定すべきである。

【その他の改正要望事項】(1) 退職給与引当金制度及び賞与引当金制度の復活について
青色申告書を提出する中小法人については、退職給与引当金制度及び賞与引当金制度を復活させること。
① 退職給与引当金については、労働協約等により労使が合意した退職金相当額を積み立てる必要があるので、旧法による累積限度額基準及び給与総額基準に限度額を設けず、退職給与要支給額の積み立ての全額損金算入を認めること。
②

賞与引当金については、支給見込基準に基づく計上の損金算入を認めること。
（旧法法 54、同 55）＜理由＞- 16 -

中小法人においては、企業会計原則および中小企業に係る諸会計基準等に準拠し、また斟酌することを要請し、中小法人に係る会計規範は損益アプローチに基づく引当金の計上を例外なく強制している。
従って法人税法においても、中小法人については退職給与引当金制度及び賞与引当金制度を認めるべきと考える。
(2) 法人が民事再生法等による債務免除の適用を受けた場合の取扱いについて
法人が民事再生法等の適用を受けた場合の債務免除益に対する課税については、納税の猶予を図るなど、徴収面での手当を講ずること。

（法法 59）＜理由＞
民事再生法等の適用を受ける状況にあっては、納税資金の調達は困難な場合が多いものと考えられ、納税の猶予など徴収面で一定の配慮を行わないと実効性ある企業再生が阻害されかねない。
従って、企業再生の過程において、債務免除益に対して課税が行われる場合には、担税力の観点から納税の猶予等の繰延措置を設けるなど、徴収面における手当を講ずる必要がある。
(3) 法人の青色申告承認申請書等の提出期限について
法人の青色申告承認申請書、棚卸資産の評価方法・有価証券の評価方法及び減価償却資産の償却
方法の変更届出書の提出期限を、前事業年度の確定申告書の提出期限まで延長すること。
（法法 122、法令 30、同 52、同 119 の６）＜理由＞
現行法人税法においては、設立第一期に該当する場合を除き、標題申請書等の提出期限は、「当該事業年度の開始の日の前日まで」とされているが、支障のない範囲でその期限が延長されれば、事前救済制度の充実が図られ、納税者にとって不測の事態を招く恐れが低減されるばかりか、税務行政の円滑な運営に資することになる。事実、所得税法においてはこれらの提出期限について、「適用しようとする
年の３月 15 日まで」とされているが、このことによって、所得税の納税者は円滑な申告手続を行うことができている一方で、税務行政面に不都合は生じていない。
以上のことから、納税者の便宜と税務行政の円滑な運営のため、当該申請書等の提出期限は、「前事業年度の確定申告期限まで」とすることが望ましい。
(4) 交際費課税の見直しについて
交際費等の損金不算入規定について、損金不算入となる交際費等の範囲から法人の事業遂行上必要な費用を除外すべきである。

（措法 61 の４）＜理由＞
交際費等損金不算入規定は、設立当初、資本の蓄積を促すことで経済の発展に資する目的から制定された。資本の蓄積という目的が達成された後は、事業関係者への事業上の必要を超えた接待等
冗費濫費の性格の強い費用を抑制することを目的とされている。
この目的から鑑みると、損金不算入の対象とされる交際費等の範囲が現行制度では拡大されている。そのため、事業遂行上常識的に必要と考えられる費用は交際費等の対象から除外し、法人の事
業活動の実態に合わせた規定とするべきである。

- 17 -

(5) 法人住民税均等割の損金算入について
法人住民税均等割を法人税上、その法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入す
ること。
＜理由＞
均等割は、その自治体に事業所を有する法人が、自治体からの行政サービスを享受することに対する受益者負担的なものであり、欠損が生じた法人に対しても毎期継続的に課税されている。法人
住民税均等割を各事業年度の所得の金額の計算上損金算入とすべきである

５. 相続税・贈与税関係【重要な改正要望事項】(1) 直系卑属から直系尊属への住宅資金等の非課税制度の創設について①

直系尊属が自己の居住の用に供する住宅の改修工事等の金銭を直系卑属が負担した場合の非課税規定を設けるべきである。

②

直系卑属が負担した住宅借入金等の所得税の特別控除規定を設けるべきである。
（相法21、措法41、同70の2）＜理由＞①

親の居宅のバリアフリー等に係る改修工事、家屋の修理・改修について、子が改修費等を負担するケースが多くみられる。したがって、子が親を扶助することを税制面から支援するため、贈与税を非課税とする規定を設けるべきである。
②

親の居宅を改修工事等するための資金を、子が借入して調達するケースが多くみられる。したがって、この場合には、税制面からの支援として、住宅借入金等特別控除の対象とすべきである。
直系尊属から直系卑属へ贈与等を行った場合は法整備がされているが、このように逆のパターンについては、何ら法整備がされていない。
したがって、課税の公平の見地から認めるべきである。

(2) 個人事業者の事業承継について
個人事業者の事業用資産（事業用宅地以外）に係る事業承継時における相続税・贈与税の納税猶予等の負担軽減を図るべきである。
(措法 69 の 4、同法 70 の 7、同法 70 の 7 の 2、H30 大綱)＜理由＞
中小法人の事業承継では、非上場株式等について相続税・贈与税の納税猶予により税負担が軽減されている。しかし、個人事業者の事業承継では、事業用宅地の特例で税負担の軽減がされているのみ
で、事業承継に不可欠な機械等の事業用資産（事業用宅地以外）については何ら軽減がされていない。
したがって事業用資産（事業用土地以外）についても納税猶予等の軽減措置を図るべきである。

- 18 -

(3) 相続税の財産評価について相続財産が相続開始後、申告期限までに時価が著しく低下した場合の救済措置の規定を本法に設けること。

(相法22、災免法4、同法6)＜理由＞
財産評価は、相続開始時の時価に基づくことを原則とするが、申告期限までに財産の価額が著しく下落したときは、納税者の担税力が低下しているにもかかわらず、災害等が起きた場合に税額の一部を減免するなどの救済規定を除き、評価を切り下げる救済規定が本法に定められていない。
したがって、例えば、経済情勢が悪化し株価が著しく下落した場合には、評価減を認めるなど、原則的評価によりがたい場合の救済規定を本法に定めるべきである。
(4) 非上場株式等の納税猶予制度について
非上場株式等についての納税猶予制度について、適用要件のより一層の緩和を図り、納税者が利用し易い制度にすること。

(措法70の7、同法70の7の2、H30大綱)＜理由＞
この制度は、中小法人の事業の承継に伴う様々な問題の解決を図り、雇用の確保や地域経済の活力維持の観点から、事業承継の円滑化のために創設された制度であるが、要件の厳しさからその利用が進まなかったところ、平成30年度税制改正大綱において一層の緩和が図られた。しかし、事業承継を必要とする経営者の利用拡大には不十分であり、以下について更に改善を図る必要がある。
①

病気等の理由により、特例後継者が代表者を継続して務めることが困難となることも想定されることから、「やむを得ない理由」に当該事由を追加すること。

②

この制度の創設前に相続時精算課税により贈与された非上場株式等について、特例後継者が一定の要件を満たせば相続税の納税猶予を適用可能とすること。

③

事業継続要件の一つである雇用確保要件については緩和された。しかし、AIの普及により、大企業において大規模な人員削減が計画されるなど、雇用をめぐる社会構造の変化が著しいた
め、正当な理由にはある程度幅をもたせることが必要である。また、要件が緩和されたとはいえ、書類を提出したり、助言を受けたりと、依然として手間がかかるので、さらなる緩和をす
るべきである。

(5) 相続税の課税方式の変更について①

相続税の課税方式を遺産取得課税方式に変更すること。

②

現行の相続税課税方式を維持するのであれば、小規模宅地等の特例の計算方式を、特例適用対象者に係る税額控除方式へ変更すること。
(相法11、同15、同16、同17、措法70の7)＜理由＞①

現行の相続税の課税方式は、折衷的な法定相続分課税方式を採用している。この折衷的な課税方式は以下のような不合理を生じさせている。
イ

遺産総額の多寡、法定相続人の数により同額の遺産を取得した場合でも、相続税額が異なる。

- 19 -

ロ

他の相続人の申告漏れにより共同相続人にも追徴税額が発生する。

ハ税額の計算、申告のために総ての相続財産の把握が必要となる。

ニ居住等の特例措置に基づく減額分が、他の共同相続人の税負担を軽減する。

これらの問題を解決するためには、各相続人が取得した財産の額に基づき相続税の計算を行う方式に改めるべきである。
②

現行の小規模宅地等の特例は、課税財産額の計算過程において適用され、税額が計算される仕組みである。そのため、本来保護対象となる相続人以外の者の相続税額が減少する。
したがって、例えば、小規模宅地等の特例を適用せずに税額計算を行い、その税額に一定率を乗じて計算した金額を、適用対象となる相続人の税額から控除する税額控除方式に改めるべきである。

【その他の改正要望事項】(1) 住宅資金の贈与を受けて住宅用家屋を取得した場合について
住宅取得資金の贈与を受けて建売住宅・分譲マンションの取得の対価に充てている場合において、一定の場合には、贈与税の非課税の適用を可能にすること。
（措法 70 の２、措規 23 の５の２）＜理由＞
注文住宅の場合は、贈与を受けた年の翌年 3 月 15 日までに新築されていなくても、屋根を有し、土地に定着した建造物として認められれば、適用される。一方、建売住宅・分譲マンションの場合は、同日までに引渡しを受けなければ適用がない。
したがって、課税の公平の見地から、建売住宅・分譲マンションについても、同日において、屋根を有し、土地に定着した建造物として認められる場合は、適用を受けられるようにするべきである。
(2) 非上場株式等の納税猶予と農地の贈与税の納税猶予について
非上場株式等の納税猶予を受けた場合の贈与税の計算方法を、農地等の納税猶予を受けた場合の計算方法と同様にすること。

(措法70の４、同法70の７、措令40の６)＜理由＞
非上場株式の贈与税の納税猶予額は、株式のみの贈与があったものとして贈与税を計算し、これを納税猶予額として算出する。一方、農地等の贈与税の納税猶予額は、すべての贈与資産について計算した贈与税の額から、この農地の贈与がなかったものとして計算した贈与税を控除した金額を農地の納税猶予額として算出する。
したがって、非上場株等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例を受ける株式と当該株式以外の贈与を受け、かつ、暦年課税制度を適用していた場合には、納税猶予額が、超過累進税率の低い方で計算され、当該株式以外に係る期限内納付税額は逆に超過累進税率の高い方で計算される場合がある。
よって、課税の公平の見地から非上場株式等の納税猶予計算方法を農地等の計算方法に改めるべきである。

６. 消費税関係- 20 -

【重要な改正要望事項】(1) インボイス方式と帳簿及び請求書等の保存について
帳簿方式を維持してインボイス方式を導入しないこと。また、現行の「帳簿及び請求書等」の保存規定を「帳簿又は請求書等」とすること。

(消法 30⑦)＜理由＞「平成 28 年度税制改正大綱」における適格請求書等保存方式（いわゆる「インボイス制度」）は、「適格請求書発行事業者」から交付を受けた「適格請求書」の保存を仕入税額控除の要件としているが、事業者に多大な事務負担をかけるインボイス制度を導入しなくても、帳簿の記載又は請求書の保存により仕入れ税額控除の計算は適正に対応できている。
インボイス制度は法定化されたが、免税事業者が取引から排除される可能性について対策が十分に講じられていない以上、導入すべきではない。
なお、仕入に係る消費税額の控除は、帳簿又は請求書のいずれかに所定の記載があれば取引の検証は可能である。よって平成9年4月改正前の「帳簿又は請求書等」の規定に戻すべきである。
(2) 消費税の課税の基本原理について
消費税は平成元年に施行され、その後数次にわたり改正を繰り返した結果、現行はかなり複雑な制度となっている。
これを解消するため、全事業者を課税対象者とする前段階仕入高控除型を基本原理とし、次のとおりに変更する抜本的な改正が必要と考える。
①

消費税の課税の方法は、課税売上高から課税仕入高を控除した金額を課税標準とすること。
（以下「本則課税」という。）② 課税売上高が一定金額以下の事業者については、限界控除制度により納付税額の軽減を図り、納付税額が計算されない者については申告不要制度を導入すること。
③

すべての選択的適用条項を課税期間終了後の確定申告期限までの選択制とし、基準期間制
度を廃止すること。

④ 簡易課税制度は維持し、みなし仕入率等については、別途検討すべきである。
（消法９、同法 28、同法 37）＜理由＞
消費税は、「平成 16 年度税制改正」により、課税事業者の適用範囲が拡がったことから、課税の基本原理に則り、本則課税を基本とし申告納税義務を課すべきである。また、選択適用条項が現場に混乱を与えてきたことからこれらを解決する必要がある。
①

基本原理を貫くことは、すべての事業者が課税事業者となることとなり、免税事業者の判定が不必要となることから、制度の明確性が保証されることになる。

②

消費税は、理念としては転嫁を予定する間接税であるが、現実の経済取引においては転嫁ができない場合があるなど、事実上、直接税として機能する場合がある。このような消費税の持つ二面性に鑑みれば、価格転嫁が難しい課税売上高が僅少な中小事業者に対しては、その特殊性に配慮した制度設計や納税環境を整備する必要がある。

- 21 -

このため、小規模事業者の負担軽減を目的として限界控除制度を復活させるとともに、納税額が計算されない者については申告不要制度を導入すべきである。特に限界控除制度については、税率が引き上げられることにより制度効果も大きくなることから早期の実現を図るべきである。
③

現行の基準期間制度は、消費税の各種の選択適用事項の選択につき様々な弊害をもたらしている。そのため、基準期間制度は廃止し、当該課税年度に係る確定申告期限までに種々の選択を行う制度に変更すべきである。また、選択事項の 2 年間の強制適用は、変動が著しい経営環境等を考慮すれば単年度の選択とすべきである。

④

簡易課税制度は小規模事業者の事務負担等を考慮して導入されたものであることから、事業区分の簡略化を図り、その上で制度の存続を維持すべきである。
仮に、軽減税率適用後にあっても、標準税率による仕入か、軽減税率による仕入か、により区分する等をせず、場合によってはみなし仕入率を再検討する等の対応により、事務負担の軽減を図るべきである。

以上の改正により、消費税の本質に適した課税が可能となる。また、事務処理の合理化も図られ、
かつ、全国的に改正要望のある次の種々の問題がすべて解決される。
イ 基準期間制度の廃止により各種届け出が不要
ロ 簡易課税制度選択事業者についての設備投資等に係る税額控除問題
ハ 各種届出書の提出期限問題
二 相続による申告・届出書提出期限の問題
ホ 免税事業者の課税売上高の算定問題
へ 選択条項の 2 年間継続適用の問題
ト 一定の基準金額を超えた場合の急激な税負担【その他の改正要望事項】(1) 仕入税額控除制度における 95％ルールの適用制限について
小規模事業者については、従来の 95％ルールを適用できるようにすること。または、95％ルール
適用制限の判定基準となる課税売上高を引き上げること。

(消法 30②)＜理由＞
平成 24 年４月１日以降に開始する課税期間については法改正により、当課税期間の課税売上高が５億円を超える場合には、課税売上割合が 95％以上であっても個別対応方式又は一括比例配分方式のいず
れかの方法により仕入税額控除の計算を行うこととされた。
しかし、小規模事業者であっても、固定資産の譲渡等により突発的に課税売上高が５億円を超えてしまう場合や、事業形態によっては少人数で５億円を超える課税売上が生じている場合もあるため、課税
売上高のみで 95％ルールの適用ができなくなることは、事務処理能力があまり高くない小規模の事業者に過重の事務負担を強いることになる。
よって、一定の小規模事業者については課税売上高に係りなく従来の 95％ルールを適用できるようにすべきである。小規模事業者の線引きが困難であれば、判定基準となる課税売上高（５億円）を引き上げることが必要である。

- 22 -

(2) 消費税の中間申告及び納付制度について直前の課税期間における年税額を基本としながらも、事業者の任意で規定回数以上の中間申告及び規定金額以上の納付を行えるようにすること。

（消法 42）＜理由＞
消費税法第 42 条８項により、直前の課税期間の年税額が 48 万円以下であっても中間申告及び納付ができることとされたが、直前の課税期間の年税額の 1/2 が限度であり、中間申告も６月に１回しかできないことになっている。
消費税の税率が８％に引き上げられ、さらに、2019（平成 31）年 10 月 1 日から 10％に引き上げが予定されており、消費税額の増加が見込まれるとともに、滞納額の増加も懸念される。事業者の納税資金の観点及び財源の確保から、事業者が中間申告回数を中間申告基準額にかかわらず選択できるようにすべきである。
(3) 消費税の申告期限について
法人事業者の確定申告期限については、法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例を受けている場合には、課税期間終了後３月以内とすること。

（消法 45）＜理由＞
法人における消費税の計算は法人の所得計算と切り離しては考えられないので、法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例を受けている法人の消費税の申告期限は、利子税の納付を要件として、法人税と同じく課税期間終了後３月以内とすべきである。
なお、「平成 29 年度税制改正大綱」において、法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例について
各事業年度終了の日の４月を超えない範囲内と明記している。この特例が認められた場合は、消費税の申告期限も法人税に合わせるべきである。

７. 地方税関係【重要な改正要望事項】(1) 地方税の課税における中小法人及び小規模個人事業者の税負担への配慮について地方団体が法定外の税目を導入し、または、受益に因る不均一課税及び一部課税をしようとする場合には、一定規模以下の中小法人又は個人事業者等を課税対象としないこと。
（地法 4②６、5②七、７）＜理由＞
地方団体にとって、地方分権を促進するための財源確保手段として地方税の適正な賦課徴収は重要な政策課題である。そのため、地方団体には独自の法定外の税目を課税することが認められており、さらに、受益に因る不均一課税及び一部課税をすることが認められている。
しかし、中小法人等は事業がきわめて不安定であり、それに耐えうる資本力も乏しいこと、応益課税の問題については、固定資産税や自動車税、地方消費税などにより、あるいは均等割額として地方団体- 23 -

に納税しており、一定の負担をしていることから、中小法人等にこれ以上の負担を強いるべきでなく、新たな法定外税目を課税し、又は、不均一課税及び一部課税をしようとする場合には、一定規模以下の中小法人及び個人事業者、又は、赤字である者などに対して課税を猶予するなどの政策的配慮が必要である。
(2) 償却資産税の課税標準額算定の合理化について
償却資産税の課税標準額の算定にあたっては、国税における固定資産の規定に整合させること。
また将来的には廃止するよう検討すること。

（地法 349 の２）＜理由＞
現行の償却資産税の課税標準額の算定方法は、国税における減価償却制度と乖離しており、実務上、煩雑になっている。
納税者の事務負担軽減の観点から、償却資産税の課税標準額の算定にあたっては所得税法及び法人税法並びに租税特別措置法における 30 万円未満の少額資産について即時償却を認めていることから償却資産税も同様の取り扱いとすべきである。また償却資産の最低限度評価額を減価償却資産と同様に残存
簿価 1 円とすべきである
償却資産税は国税との乖離の他、設備型産業に偏重しているなど問題点も多いため将来的には廃止すべく検討する必要がある。
(3) 所得税と住民税の所得控除制度及び確定申告制度の統一について所得税と住民税の所得控除及び確定申告について、以下の見直しをするべきである。
① 個人住民税の所得控除については、その控除金額を所得税と統一すること。
② 住民税に係る確定申告について、公的年金等に係る雑所得を有する居住者の確定申告を要しない
場合と同様の規定を設けること。
③ 個人住民税を電子申告できるようにすること。
（地法 34、同 45 の 3①、同 314 の２、同 317 の 3①）＜理由＞①

所得税と住民税は、共にその年の所得金額を課税標準額としている。しかし、両者の所得控除の対象金額は異なっており、一般の納税者にしてみると自らの住民税の課税標準額や税額を把握しにくくなっているので、個人住民税と所得税との所得控除の対象を統一し申告手続を簡素化すべきである。

②

給与所得者については、原則として源泉徴収と年末調整により年税額を確定することになっている。また、年金受給者については、公的年金等の収入金額が400万円以下の場合は所得税の確定申告を要しないことになっている。所得税法では給与所得及び退職所得以外の所得が20万円以下の者
は確定申告を不要としているが、住民税においてはこのような規定が無いために確定申告をしなけ
ればならない。納税者の便宜性からも住民税においても所得税と同様に申告不要の措置を講ずるべきである。
③

現行のeLTAXでは個人住民税の申告には対応していない。電子申告の利便性を向上させるためにも早急に体制を整えるべきである。

- 24 -

【その他の改正要望事項】(1) 事業税における事業主控除について
個人事業税における事業主控除額を引き上げること。

（地法 79 の 49 の 14）＜理由＞
個人事業税の事業主控除の趣旨は、法人における役員報酬及び給与所得者との負担のバランス上設けられたもので、給与所得者の平均給与額と足並みを揃えるべきものである。このことは、昭和 50 年の民間給与の実態調査における平均額 203 万円に合わせて、昭和 51 年に事業主控除額が 200 万円に引き上げられている経緯からも明らかであるが、平成 11 年以降は現行の 290 万円に留め置かれている。
国税庁「平成 28 年分民間給与実態統計調査」によれば、1 年を通じて勤務した給与所得者の平均給与額が 422 万円であることをふまえると、事業主控除額を少なくとも 400 万円程度まで引き上げるべきである。
(2) 事業税の社会保険診療報酬の非課税制度の廃止について
医師に認められている事業税の社会保険診療等の課税除外の措置を廃止すること。
（地法 72 の 23、同 72 の 49 の８）＜理由＞
個人開業の医師も原則として事業税の課税対象者であるが、社会保険診療報酬等に対する収入は社会政策的に課税除外の措置がとられている。しかし、本来、課税は公平であるべきであり、このような医師優遇措置は廃止すべきである。
(3) 事業所税の廃止について
事業所税を廃止すること。

（地法 701 の 30〜74）＜理由＞
事業所税は、都市環境の整備及び改善に関する事業の費用に充てるため、政令指定都市その他一定の大都市が課す目的税である。大都市地域への企業の集中とそれに伴う人口の集中によって生ずる都
市環境整備に必要な財源の一部を指定都市等で事業を行う法人又は個人に対し導入された。
事業所税はその課税標準を事業所床面積及び従業員給与総額としているため、固定資産税及び法人
事業税（外形標準課税）と重複した負担を生じている。さらに企業の担税力や経営状況にかかわらず課税され不合理であり、適用対象地域内の事業所と隣接地域の事業所との課税に不公平が生じている。導入後 40 年以上を経過した近年、都市機能は整備され、その役割は終了していることからも事業所税は廃止すべきである。
(4) 死亡、出国により非居住者になった場合の住民税について
死亡、出国により非居住者になった場合の住民税について死亡また出国時点を次年度の１月１日とみなして課税すべき。

(地法39、318)＜理由＞
死亡または出国により非居住者になった場合、翌年の１月１日には日本国内に住所がないため死亡- 25 -

した年または出国した年の住民税は課税されない。しかし年初から死亡時または出国時まで行政サービスを受けており、また所得税は課税されているにもかかわらず、住民税が課税されないことは不公平である。よって、死亡、出国により非居住者になった場合の住民税について死亡または出国時点を
次年度の１月１日とみなして住民税を課税すべきである。なお、納付については、所得税の納付に準じた処理を行うべきである。
(5) 免税点の見直しについて①不動産取得税の免税点を引き上げるべき。
②固定資産税の免税点を引き上げるべき。

(地法73の15の２、同351)＜理由＞①

不動産取得税の免税点は、昭和30年に制定され、その後昭和39年、48年に改正され土地10万円、新築家屋23万円、その他家屋12万円と定められた。昭和48年の改正以降、物価が上昇しているにも係わらず免税点は据え置きとなっており、現在の課税標準となる土地・建物の取得価額に比してあまりにも僅かであり事実上免税の意味をなさない。課税標準に見合うべく免税点を引き上げるべきである。
②

現行の固定資産税の免税点は、土地30 万円、家屋20 万円、償却資産150万円となっており、
平成３年以降据え置かれている。物価変動に配慮すべく、また設備投資を税制面でも支援するためにも免税点を引き上げるべきである。

８. 納税環境整備関係【重要な改正要望事項】(1) 納税緩和制度に関する規定整備について納税緩和制度の規定は、納税者の権利保護という制度の趣旨が確実に図られるように見直すこと。

（通法 46、徴法 151、同法 153）

＜理由＞
現在の税緩和制度である国税通則法第 46 条（納税の猶予の要件等）、国税徴収法第 151 条（換価の猶予の要件等）、国税徴収法第 153 条（滞納処分の停止の要件等）の適用要件等に関する条文は、いず
れも「税務署長（等）は・・・することができる」と規定されており、明記された適用要件を満たした
場合にもなお、税務署長に広範な行政裁量が与えられているとの解釈も可能な書きぶりである。
そのため、適用要件を満たしていても実際に適用されるか否かの判断ができず、法的安定性、予測可能性を損なうおそれがある。納税者の権利保護を図る納税緩和制度の趣旨に鑑みれば、適用要件が充足されれば、原則として適用を受けられることが明らかとなるように、例えば「税務署長は・・・する
ものとする」などと修正されるべきである。
(2) 反面調査を受ける者に対する事前通知にいて質問検査権の行使に際して事前の通知を要する者に反面調査を受ける者を含めるよう改正すべきである。

（通法 74 の 9③）- 26 -

＜理由＞
質問検査権の行使に際しては、納税者に事前通知するものと規定されているが、反面調査の対象者
はこの事前通知の対象となっていない。しかし、反面調査の対象者も、不答弁等の場合には罰則が科せられる。また、反面調査の対象者は、取引先（納税者）との信頼関係を損なう可能性や秘密を保持する義務を負っている場合もあり、調査に協力しない「正当な理由」（通法 74 の 9③）の有無について、
事前に検討する必要がある。よって、反面調査の対象者に対しても、質問検査権の行使に際しての事前の通知を必要とするよう改正すべきである。
(3) 質問に対する正当な理由に基づく不答弁「当該職員の質問に対して答弁せず」（通法 127①２）に、同 3 号で用いている「正当な理由」を加え、「当該職員の質問に対して、正当な理由なくこれに答弁せず、」と改正すべきである。

（通法 127①２）＜理由＞
国民に対して国家権力を行使するためには、いかなる場合であっても、必要性・合理性・相当性を備えなければならないところ、「正当な理由」（通法 127①３）は、税務調査の実効性の確保と物件の所持者の権利との調整を図り、国民に対する国家権力の行使である税務調査における、合理性・相当性を備えるための要件である。
「物」に対する価値のみならず、「情報」が有する価値の重要性について認識されるにいたった現代においては、かかる趣旨は、「当該職員の質問」（通法 127①２）に対しても、「正当な理由による黙秘」を明記しなければ、国民に対して国家権力を行使する一場面である当該職員の質問検査権の行使が合理性・相当性を備えることを担保出来ず、法令違憲の可能性すら孕むものである。なお、当然解釈
あるいは、同 3 号の類推解釈により、質問権の行使に対して正当な理由がある場合には、これを拒めると解する考えもありうるが、罰則を伴う質問権の行使である以上、解釈によらずに明文化する必要がある。
よって、速やかに同法令を改正すべきである。
(4) 第二次納税義務者の権利救済制度について
第二次納税義務者には以下の事項を認めること。
①

主たる納税者の課税処分の内容を知ることができること②

主たる納税者の課税処分に疑義があれば、第二次納税義務者が独自にこの課税処分に関して異議を申し立てることができること（徴法 24〜41）＜理由＞
第二次納税義務という制度は、一定の要件を満たすことで、主たる納税者（滞納者）とは異なる人格の第三者に、主たる納税者（滞納者）と同様の納税義務を負わせるものであるが、現在の第二次納税義
務制度には、第二次納税義務者の権利救済制度が明記されていない。そこで、国税徴収法第 32 条に規定する第二次納税義務者の通則に以下の趣旨の文言を加えるべきである。
①

納付通知書には、主たる納税者の課税処分の内容及びその根拠を明示するものとすること。

②

納付通知書を受けた第二次納税義務者は、その納付通知書に記載された課税処分の内容に関し- 27 -

て、徴収職員から説明を求めることができること。
③

徴収職員の説明した課税処分の内容に異議がある第二次納税義務者は、その旨を申立てることができること。

(5) 第二次納税義務者の免責制度について
国税徴収法第 39 条に、「合理的な理由があると認められる場合には、この限りでない。」との文言を加え、第二次納税義務が免責される事由を明示すること。

（徴法 39）＜理由＞
徴収法 39 条（以下「徴法 39」という。）は、滞納者が無償又は著しく低額の譲渡をした場合に、その譲渡相手方に第二次納税義務を負わせるものである。現行の規定は、滞納者の詐害の意思の有無にかかわらず、滞納者の取引相手方である第三者に第二次納税義務を負わせることとなり、経済取引の安定性を担保できない制度となっている。
更に、一般的な除外事由の定めがないため、厳格に適用され、善意の第三者に過酷な処分となる危険性がある。そこで、徴法 39 に「合理的な理由があると認められる場合には、この限りでない。」として、第二次納税義務者が免責される事由を明示すべきである。この点、徴法 39 所定の債務の免除にあたるか否かが争われた平成 25 年 3 月 27 日付の裁決事例において、形式的に徴法 39 の免除にあたる場
合であっても、「これらの放棄は、不動産賃貸借契約に基づく中途解約の違約金と相殺され、不動産所
有会社には、何ら経済的な利益が生じていない。従って、不動産所有会社は、第二次納税義務の要件を満たすものではないとして、課税庁が実施した納付告知処分は違法である。」とされ、実質判断として合理的な理由があれば、徴法 39 に基づく納付告知処分は許されないとの判断がなされている。本提言は、同判旨を明文化するものでもある。
(6) 税務調査の事前通知後の加算税について調査通知以後、かつ、更正予知前にされた、修正申告に基づく過少申告加算税の割合（５％）及び期限後申告又は修正申告に基づく無申告加算税の割合（10％）について、改正前の割合に戻すこと。

（通法 65）＜理由＞
平成 23 年の国税通則法の改正により、税務調査の事前通知が義務化となったことに伴い、加算税を回避するために、事前通知後に期限後申告や修正申告をする割合が多くなったため、平成 28 年度税制改正において改正された。
しかし、改正理由は、上記割合が多くなったとしているのみで、その根拠も乏しく、データも示されていないなかで、加算税の割合が、改正前の過少申告加算税０％、無申告加算税５％であっても、弊害があったとは理解しがたいため、従前の割合に戻すべきである。
(7) 森林環境税（仮称）等の導入について
森林環境税及び森林環境譲与税の導入に反対する。

（H30 大綱）＜理由＞「パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため- 28 -

の地方財源を安定的に確保する」という大義の元、「森林を整備することは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養、地方創生や快適な生活環境の創出などにつながり、その効果は広く国民一人一人 が恩恵を受けるものである。」（H30 大綱）という、極めて反対の声を上げにくい文言が並ぶが、実際には受益と負担の関係も極めて希薄であり、使途および予算規模あるいは税収等も不明であり、結局のところ「所有者負担を軽減」するために、公的補助の財源として使われるに過ぎないと予想される。
加えて、同税導入が提言されたプロセスもその使途も不明確である。従って、森林環境税の導入に反対する。
(8) 税務通達等の情報公開及び重要な通達の法律化について①

租税法解釈における納税者の法的安定性及び予測可能性を確保するために、税務取扱通達や事務連絡の立案、創設、その手続及び運営等にいたるまで、納税者の理解に資するよう情報の公開をすること。

②

国税不服審判所の裁決内容については、原則として全面的に開示すべきである。

③

租税法律主義に則り、課税要件及び課税標準の計算等の基本的事項について定めている重要な通達は、法律で規定すること。

＜理由＞①

情報公開法が平成 13 年４月より施行されたが、税制の一部については未だ対象外とされている。そのため、具体的税務解釈に関する内部通達ついて一部開示されてないと考えられるものもあり、税務執行上、納税者が不利益を受け、法的安定性や課税の公平の原則に反する事態も生じている。したがって、通達等の立案、創設、運用等に至るまで、課税の公平と税務行政に対する信頼を確保するため、情報の公開がされなければならない。

②

国税不服審判所の裁決は、裁決法令の解釈・適用についての先例として、その後の納税判断の重要な指針であるし、これを公開することは、税務行政の公正な運営を担保するのに資する。

③

租税法律主義は憲法が定める租税法の基本原則である。しかし、現実の税務行政においては、税務取扱通達等が法律と同様に、事実上納税者を拘束するものとなっている。例えば、財産評価の算定についての重要な事項が通達に依存しているため、相続税(贈与税)の課税標準に直接影響を及ぼし、かつ、課税庁の判断により課税標準が左右されるおそれがあり、納税者の法的安定性が損なわれる懸念がある。その他、負担付贈与等の時価評価通達、不動産賃貸における事業的規模の判定及び組合事業に係る損益の計算等、重要な通達は、租税法律主義に則り、基本的事項について、法律で規定する必要がある。

【その他の改正要望事項】(1) 税務署に提出した書類の閲覧等について税務署に提出した申告書等の閲覧については、提出した納税者及びその相続人又はその委任を受けた税理士は、提出書類の閲覧だけでなく謄写(コピー)等ができるようにすること。また、閲覧等の申請手続を簡略化すること。
＜理由＞- 29 -

過年度において提出された申告書等が納税者の手元にない場合、現年度の申告を適正に行うことは困難となる。現状、これらについては、原則として閲覧し書き写すことのみが認められ、謄写は認められていない（例外として災害等、また閲覧申請者が高齢者・障害者である場合などは、謄写が認められている。）。このことが納税者、税務署職員双方の時間と労力を必要とさせる原因となっている
ことは明らかである。
行政不服審査法及び国税通則法の不服審査に係る規定においては、証拠書類等の閲覧の際に謄写も認めることとされたことを踏まえ、国税通則法の改正をも視野に、原則として謄写を認め、以て行政
コスト削減と納税者利便の向上に資するべきである。
また、閲覧申請手続は必要以上に厳格になっているので、その閲覧申請手続を簡略化すべきである。
(2) 臨税制度の廃止について
臨税制度については、速やかにこれを廃止すること。

（税理士法 50、同令 14）＜理由＞
税理士法第 50 条には、税務書類の作成等(臨税制度)について規定されているが、制度導入時とは異なり現在の税理士の数は格段に増加しており、その制度的必要性は既に皆無となっている。
加えて、個人情報保護、特に番号制度の導入に伴う特定個人情報の保護に関しては厳格な対応が必要となる。税理士法施行令第 14 条に定める団体の役員または職員に臨時の税務書類の作成等を許可する場合、それに伴い収集されることとなる特定個人情報の取扱が問題となる。
これらのことから、税理士法第 50 条、特に、税理士法施行令第 14 条は早急にこれを廃止すべきである。
(3) 内容虚偽の更正の請求の場合の罰則について
内容虚偽の更正の請求の場合の罰則の適用を悪質な事案に限定するため、「国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し」を要件に加えるべきである。

(通法127①)＜理由＞
平成 23 年度税制改正において、偽りの記載をした更正の請求書を提出した場合に「１年以下の懲役
若しくは 50 万円以下の罰金に処する」との罰則規定が創設された。しかし同規定では、例えば申告に際して過少申告加算税が課されるような事案と比すべき場合においても、刑罰が科されかねず、更正の請求自体を躊躇させ、国民の権利保障のために更正の請求の期間を延長した平成 23 年度税制改正の趣旨を無にしかねない。刑罰を科す以上、いわゆる重加算税が課される以上の悪質性を要件とするべきであるから、少なくとも重加算税において要件とされる「国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し」を加え、「その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき更正請求書を提出した時」とすべきである。

- 30 -

(4) 法令等の解釈における事前の意見聴取等について
法令、通達の判断、解釈等につき税理士との事前の意見聴取、協議、資料提供等についての制度を確立すること。
＜理由＞
現在、国税庁は、納税者の予測可能性の一層の向上に役立てるための納税者サービスの一環として、特定の納税者の個別事情に係る事前照会について文書による回答を行っている。この制度は、納税者が自ら行おうとする取引に対し、その課税についての租税法の解釈・適用を事前に権限ある租税行政庁に照会することができるとするものであり、申告納税制度の下、納税者の法的安定性・予測可能性を確保
し、不要な係争の未然化防止を行うという観点からも大変有用な制度である。
一方で、現在の事前照会制度は、取引等の事実関係等に仮定や選択の余地のある部分がある照会など
一定事項が文書回答手続の対象から外されている。しかし、納税者が経済的選択をするうえで税は重要な要因であるから、複数の選択がある場合の事前照会事項を排除すべきではなく、事前照会の対象の制限を極力限定することが必要である。
また、現在の制度は、事務運営指針という通達を根拠とした制度にすぎないことから、その法的な拘束力は十分でない。納税者の権利利益の保障といった観点からは、速やかに法律を根拠とした制度に改めるべきである。

- 31 -

2019（平成 31）年度税制改正に関する意見書
東京地方税理士会 調査研究部
副 会 長
清水 一男
専務理事
木下 尚実
部
長
木島 裕子
副 部 長
和泉 彰宏
副 部 長
辻 泰二郎
参
事
小柳 茂秀
参
事
吉田 将太
参
事
上谷 智美
参
事
木暮 隆男
参
事
植木
敦
臨時委員
松本 重明
臨時委員
清水 幸夫