新春寄稿

2020年、新年展望
デジタル資本主義への対応が課題
岩田 一政（いわた かずまさ）
公益社団法人 日本経済研究センター
理事長

情報技術（IT）の急速な進化を背景に、デジから15％ぐらいに落ちる見込み。英国や米国はタル・データが経済発展の原動力となる「第４次10％を切る。残りはほとんどがサービス業になる。

産業革命」が加速している。あらゆるモノがネッ

日本で輸出を支える加工組み立て型製造業は生トにつながる IoT によって集めたビッグデータ産性向上へデジタル化を進めている。デジタル化をもとに、人工知能（AI）を駆使して個人・企の推進にはソフトウェアや研究開発、ブランドへ業の行動を分析し、ビジネスに結びつける組織やの「無形資産投資」が必要で、加工型製造業では人材のみが勝ち残る「デジタル資本主義」が世界

これが付加価値に占める割合は一定の水準を保つ。

で誕生しようとしている。

しかしサービス業の無形資産投資は低調なままだ。

その主役が AI であり、グーグル、アマゾン、これを放置すると、2030年代後半には日本経済はフェイスブック、アップル（GAFA）に代表される

恒常的なマイナス成長社会に陥ってしまう（図「プラットフォーマー（巨大 IT 企業）」は技術力、１）。

資金力で日本・欧州勢を圧倒している。完全自動生産性の高い部門で技術革新が進んでも、低生運転や無人店舗、デジタル通貨など将来の技術で産性部門の就業者比率が高まることで経済全体がも GAFA の存在感は大きい。今後はどんな産業も、停滞するという「ボーモルの病」が存在するからIT をビジネスモデルに効率的に取り入れられるだ。

かどうかで生き残りが左右されるだろう。

デジタル化で格差拡大の恐れ
無形資産投資増が生産性向上のカギ

少子高齢化、人口減少が進む日本で、生活水準経済全体に占める製造業の比率は先進国になるや社会保障制度を維持するには生産性を向上させ、と低下し、サービス業の比率が高まる。日本経済成長力を高めることが不可欠だ。そのためにはデ研究センターが昨年12月にまとめた長期経済予測

ジタル化対応が避けられないが、デジタル化が加では、2060年に日本は製造業の比率が現在の20％速すると格差の拡大という副作用を伴う。先進国

福島の進路 2020. 15

新春寄稿図１

このままでは日本は2030年代にマイナス成長社会になる（年平均伸び率％、寄与度％ポイント）2.5

予測2.01.5

内需寄与

輸出寄与

輸入寄与

実質成長率

1.0
0.5
0.0−0.5−1.0

1991−9596−0001−0506−1011−1516−2021−2526−30

31 （年度）−35（出所）日本経済研究センター第46回中期経済予測（2019年11月）（資料）国民経済計算年次推計では1980年代から一貫して労働分配率が低下している。

いる。
もう一つの懸念材料は、リベラルな国際秩序や最近のポズナー＝ワイルの研究によると、米大自由貿易を否定して自国の利益を第１に考える手スーパーのウォルマートのような伝統的な小「トランプ主義」やポピュリズムの広がりだ。内売業の労働分配率が８割程度なのに対し、GAFA需が先細りの日本にとって、自由貿易体制は死活の同分配率は１割程度だ。アマゾンとウォルマー問題だ。トランプ主義の蔓延は世界経済のブロッ

トはネット通販とリアル店舗で激しく競っているク化への道につながる。

が、ネット通販に浸食されるほど、リアル店舗で働く中スキルの労働者の職場がなくなることをオーターらの分析は示している。
格差問題を打開するポイントの一つは、デジタ
ル・データから得られる利益の配分だ。米カリ

2020年は試練の年に世界経済が抱えるこうした課題を考えると、2020年は日本経済にとっても試練の年になるだろう。

フォルニア州では「データへの配当」という概昨年10月の消費増税を境に、日本の景気は大き念を打ち出している。2020年１月からまず「カく減速している。政府が増税による歳入増加分にリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）」

あたる5.7兆円を上回る6.7兆円を対策に投じたこを施行。同州の住民データを保有する企業に対ともあり、足元の消費の落ち込みは徐々に和らぐし、消費者からのデータ開示や削除、第三者へのと予想される。しかし先行きは予断を許さない。

データの売却禁止の求めに応じることを義務づ

実質賃金の伸びは鈍く、物価上昇率も消費税率引けた。欧州はすでに「GDPR（一般データ保護規き上げなどの影響を除くとゼロ近傍に低下して則）」を制定している。

いる。

日本でも政府が巨大 IT 企業の情報独占に規さらに米中貿易戦争が継続する可能性が高く、制をかけようとする動きがある。「情報銀行」と輸出環境も悪い。国際通貨基金（IMF）は2020年

いう仕組みを使い、消費者のデータを活用するとの世界の成長率を3.4％とみるが、市場関係者の同時に、利益を消費者へ配分する試みも始まって見方はもっと厳しい。世界的に金融緩和を長く続

6

福島の進路 2020. 1

新春寄稿
図２

2020年の日本経済は減速へ（前期比％、寄与度％ポイント）
1.2
予測

0.8
0.4
0.0
−0.4
−0.8
−1.2
−1.6
−2.0

外需
18:1

18:2

公需
18:3

民需
18:4

実質成長率
19:1

19:2

19:3

19:4

20:1

20:2

20:3

20:4

21:1
（四半期）

（資料）日本経済研究センター『改訂第180回短期経済予測』けたことによる歪みが顕在化している。低金利が＋0.5％と見込む。深刻な景気後退に至らないが、続き、社債もマイナス金利で発行されるように潜在成長率（１％弱）を割り込むだろう。成長がなった。こうして調達した資金で企業が自社株を減速するのは、外需が冴えないからだ。輸出は貿大量に買うと、株価が下がらず、GDP 比でみた易戦争の影響もあり、回復が後ずれしよう。内需

企業債務は膨らむ。株式市場でテック・バブル、は、個人消費には大きな期待はできないものの、債券バブルの様相がある。

台風被害への対応などで政府支出が拡大し、景気米中摩擦は単なる貿易戦争にとどまらない。米国は国防産業のサプライチェーンが中国に依存しを下支えする。人手不足に対応した省力化投資なども引き続き期待できる（図２）。

すぎて脆弱になったと考え、脱却を目指してい11月には米国大統領選挙がある。トランプ再選

る。米中対立は技術覇権をかけた戦いになっていか民主党が政権を奪還するのか、まったくわからる。中国は国際的な金融決済ネットワークであるない。日本や EU 諸国のミドルパワーが中心となSWIFT から除外されることをおそれており、米り、世界が再び自由貿易体制へと舵を切り直せる

中の対立は金融戦争、通貨戦争に拡張するリスクのか、それとも米中の緊張がさらに高まり、経済もはらむ。対立が続けば、米中のデカップリングのブロック化が本格化するのか、帰趨が決まる年により世界が二つの経済圏に分断されることにもになるだろう。

なりかねない。
当センターの短期経済予測では、こうした海外リスクの増大の可能性により、2020年の世界成長率を3.1％と、IMF より0.3㌽低く予測している。

日本経済、0.5％成長に減速
日本の実質成長率は19年度＋0.6％、20年度

岩田一政（いわたかずまさ）

1970年東京大学教養学科卒、経済企画庁（現内閣府）入庁。日本銀行副総裁、内閣府経済社会総合研究所所長などを経て、2010年10月より現職。東京大学名誉教授。

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