Ⅰ

令和５年度事業計画【令和５年度の基本方針】（１）運営上の問題点の整理・把握に努め、公益財団としての運営体制の充実に努める。
平成 23 年 10 月に公益財団法人に移行してから、事業年度としては 13 年目を迎える。移行時と比較して、予算規模は半分程度となるなど公益財団発足から現在までの間に、援護基金事業を取り巻く環境は大きく変化してきている。
公益法人制度の枠組みの中で運営を行うには何かと課題は多いが、公益法人制度に則り的確な対応ができるよう引き続き職員間の意識改革を図り、運営体制の充実に努めることとする。
（２）堅実な事業の実施
ここ数年新規帰国者がいないこと、帰国者の高齢化、帰国者問題の風化、さらには３年間にわたり続いている新型コロナウイルスの感染問題等により帰国者支援事業を取り巻く環境は大きく変化してきている。常に現状を適格に把握し、堅実な事業を実施していくこととする。
（３）財政の均衡に努める
収入面においては、寄付金収入の増加を見込むことは、大変難しくなってきているが、国が実施する中国残留邦人の体験と労苦を伝える「語り部」事業の活用等普及啓発活動を地道に進めながら減少傾向に歯止めをかける努力を続けていくこととする。
また、資産の運用においては、引き続き堅実な運用を図り安定的な収益を目指すこととする。
支出面においては、公益財団として求められる役割を果たしながら、現状に即した効果的な支出を行うとともに、国からの委託費を含め、あらゆる点において無駄削減、合理化の努力を続けることとする。
なお、収入の見込み額が大きく減少する場合には、年度内に精査の上「特定資産（事業安定化準備資産）」の一部取り崩しを行うこととしている。

【各事業計画の概要】
１．公１：中国残留日本人孤児の養父母及び中国等に残留する日本人孤児等に対する支援事業（１）中国残留日本人孤児の養父母等に対する扶養費の支払事業扶養費は、前年度に帰国した孤児について日中両政府間で名簿の確認後、中国紅十字会総会に送金することとなる。令和５年度は国が１名の支払いを計上していることから扶養費は国に合わせて同額を計上することとする。
この事業は対象者がある限り継続して実施することとする。
（２）中国残留邦人等に対する生活状況調査及び援助事業
ア 訪中座談会（個別訪問型）
昭和 60 年から、帰国希望の孤児及び残留婦人等を対象に中国における生活状況等を調査し、中国帰国者等の生活指導上の資料とするとともに、これらの人々に対して日本社会の現況、帰国受入援護、帰国手続き等について周知を図るために、残留邦人を都市部に集める形で実施していた。
しかし、残留邦人の高齢化等により平成 19 年度からこの方式を改め、当方から残留邦人宅に直接赴き話をする個別訪問型に変更した。
その後、帰国希望の残留邦人がほぼ永住帰国を果たし、中国在住の残留邦人の数が少なくなるとともに居住地域も分散してきたことから、平成 29 年度以降は隔年実施を原則としている。
新型コロナウイルス感染拡大による渡航規制は大幅に緩和されてきたものの、中国国内の都市間移動、入国・帰国時の諸手続きなど今後の状況によっては大きく変更される可能性も残っているため、令和５年度は訪中座談会の実施は見送り、関係機関などとの連絡を行い再開に向けての情報収集・準備の年とすることとする。
イ中国政府関係者訪日協議（事業の一部は厚生労働省の委託事業、公募）援護基金では、中国残留孤児問題の円滑な進展を図るため、日本人孤児問題等に携わっている中国政府関係者を集団一時帰国の時期にあわせて日本に招致し、永住帰国した中国残留邦人がどのような生活を送り、どのような問題を抱えているのかを理解していただくために、「首都圏中国帰国者支援・交流センター」などを案内し知見を深めていただいている。また、これを機会に中国政府関係者に中国残留邦人の円滑な帰国の促進や訪中座談会実施について協力をお願いしている。
平成 30 年度から厚生労働省の委託事業での招致人数が縮減されたこともあり、中央政府 2 名は毎年招致するが、地方政府 2 名は隔年招致することとした。

新型コロナウイルス感染拡大による渡航規制は緩和されてきたが、未だ不透明な部分も残るため、令和５年度も地方政府担当官の招致は見送り、関係機関などとの連絡を行うこととする。
（３）中国に残る中国残留邦人等の集団一時帰国事業（厚生労働省委託事業、公募）
日本に肉親がなく、また、あっても何らかの事情により受け入れられない等の理由で日本への訪問ができない残留邦人を対象に、援護基金が身元引受人となり日本に招待（約２週間）する集団一時帰国事業。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、令和２年度～４年度の３年間は集団一時帰国が延期されたが、令和４年度は個別一時帰国１名を受け入れている。令和５年度は中国側の都市間移動、渡航制限も緩和されたことから、通常の集団一時帰国事業が実施できるものと想定しており、国の指示に従い事業を進めることとする。
参加予定者数等：集団一時帰国２回
個別一時帰国１回
計 19 世帯 37 人（親族等の介護人を含む）

２．公２：日本に永住帰国した中国残留邦人等に対する定着・支援事業（１）就学援助等① 養父母お見舞訪中援助
中国帰国孤児が養父母をお見舞するための訪中を援助する事業（危篤・葬儀参列訪中を含む）。高齢化等により単独で訪中できない者も少なからずいることから、これらの者には同行する介護人 1 名の旅費の援助も必要に応じて行うこととする。
令和２年度～４年度の間は、新型コロナウイルス感染症の拡大による中国国内の移動制限、渡航制限もあり申請はなかった。令和５年度は中国国内の移動制
限、渡航制限も緩和されていることから、申請者が出てくると想定し実施することとする。
〔訪中人員〕 中国帰国孤児３名程度(年間）〔時期〕 年度中随時〔旅程〕 申請者と援護基金が計画した旅程（約２週間程度）〔援助内容〕 渡航費及び見舞金等を援護基金が援助

②中国残留邦人等に対する就学資金貸与
中国樺太等帰国者とその子等（二世・三世）に対し、大学及び専修学校（高等課程は除く）等への就学を援助するため就学資金の貸与（無利子）を行い、これらの者が日本社会において早期に自立し心身共に健全な生活を営むことができるよう手助けするものである。
令和５年度は専門学校生１名に対し貸与する予定である。
〔就学資金の種類及び貸与額（令和５年度）〕
区分

大学専修学校

鍼灸学校

入学資金

入学時
30 万円以内

入学時50 万円以内

奨 学 金

月額4 万円以内

日本語教育機関－月額 3 万円以内 年額 55 万円以内

申請条件を満たす応募者が減少しており、帰国者二世三世を対象とした実態調査の結果等も踏まえ、対象、条件、内容を含め、引き続き今後の事業のあり方を検討していくこととする。
卒業後の就学資金返還については、平成 13 年度より報奨金制度を設け早期返還を促しており、返還額は向上していることから令和５年度も制度の周知に努めることとする。滞納者に対しては、今後も引き続き返還促進に努めることとする。
また、長年にわたり援護基金を通じて奨学金を給付していた一般財団法人岡村育英会は、令和４年度をもって解散することとなったため、同奨学金の給付は令和４年度で終了した。
③中国帰国者支援・交流センター等就学教材費援助
中国帰国者等が日本社会において早期に自立するために国（厚生労働省社会・援護局）が設置した施設である全国７か所の中国帰国者支援・交流センターの受講者のうち、国が支援対象としない者（中国帰国者の二世三世とその配偶者）に対し援護基金が教材費（援護基金が認めた教材に限る）を援助している。
令和５年度も同様に実施することとする。
④ホームヘルパー養成及び介護資格取得支援
日本社会での自立、または就業上のキャリアアップを目的として、中国樺太等帰国者の二世、三世、四世及びその配偶者を対象に、介護初任者研修及び更に上級の介護関連資格（介護福祉士など）取得のための養成講座受講料の一部を援助している（ただし、四世及びその配偶者については、中国語或いはロシア語について日常会話程度の語学力がある者のみを援助対象とする）。
本事業は帰国者とその家族のキャリアアップ支援を目的とするものではあるが、老後支援事業において大きな課題ともなっている中国語及びロシア語ができる介護人材不足に対応するものとしての役割も果たしている。
平成 27 年度よりブロック別定数制（上限人数制）を採っていたが、定数配分の少ない自治体より増枠を強く求められたこともあり、令和元年度からはブロック別定数制を原則撤廃し、全体の援助数を増やして対応している。
本事業への応募者はここ数年減少することなく常に一定数の応募があることから、令和５年度も同様に実施することとする。
⑤中国残留邦人等支援団体が実施する事業に対する日本語教育の助成
帰国者とその家族を対象に、日本語教育の向上を図るための援助活動等を行っている団体等に対してその活動を助成している。
平成 20 年度には、国が自治体を通じて行う団体の活動への補助を開始したことから、各団体には国の補助を活用することを促しながら、段階的に助成の規模や内容を見直してきている。
しかしながら、各団体が国や自治体からの補助を受けるにはなかなか難しい状況にあることから、援護基金としては、今後も可能な範囲で独自に地域の帰国者支援団体の活動が維持されるように努めることとする。
ここ数年コロナ禍で各団体の活動が中止されたり規模が縮減されるなどの状
況から助成を辞退する団体も出ていたため、令和４年度は予算に対し半分程度の助成となった。しかし令和５年度は各団体の活動も正常化すると思われることから、昨年度予算と同額の事業費を計上し助成することとしている。
（２）中国残留邦人等支援団体が実施する事業に対する生活相談等の助成
帰国者とその家族を対象に、生活相談、福祉の向上を図るための援助活動等を行っている団体等に対してその活動を助成している。
上記「中国残留邦人等支援団体が実施する事業に対する日本語教育の助成」と同様、各団体には国の補助を活用することを促しながら、段階的に助成の規模や内容を見直してきている。
令和５年度も昨年度同額を計上して助成することとしている。
（３）意思疎通生活相談・援助事業事務局に「生活相談室」を設けて、主に援護基金が実施している事業に関する相談に応じている。特に、帰国した中国帰国邦人等が抱えている具体的な生活上の諸問題に関する相談については、中国帰国者支援・交流センターの相談窓口を活用することとしている。令和５年度も同様に実施することとしている。
（４）中国帰国者の老後支援事業
ア

介護事業基盤整備援助①事業立ち上げ援助
ＮＰＯ法人等が、帰国者やその配偶者に視点をおいた介護事業を始める場合に、一定の期間を介護事業基盤整備期間として事業資金の一部を援助するものである。
この事業については、一定の条件を付しているが、援助額が多額になること、かつ複数年にわたって援助を続けることから、大きく予算上の制約を受けざるを得ない。現状では複数年にわたる財源確保の見通しが不確定なことから、令和５年度も募集は休止することとする。
②介護団体支援
既に介護保険事業者として事業を行っている法人等が、高齢帰国者及びその配偶者に介護サービスを提供することによって運営に負担が生じている場合に一定の条件の下に支援を行っている。
平成 26 年度からは老後支援事業を拡充する方針の下、支援対象法人をＮＰＯ法人に限らず法人格を有する法人に拡大し、財源の許す範囲内で広く支援を行うこととしている。
令和５年度は財源の問題があり、事業費を若干減額した上で助成することとしている。
なお、公２（１）⑤、（２）、（４）アにかかる助成の募集及び決定方法について、令和４年度より、有識者により構成する団体助成委員会において、助成する団体、助成内容を審査し、その答申に基づき理事会の承認を受け助成を行う方式に戻している。
イ

要介護支援モデル事業
本事業は、平成 20、21 年度に厚生労働省委託の支援モデル調査研究事業として始めたものであるが、平成 22 年度からは援護基金の自主事業として継続し、同年度には、帰国者を扱う介護事業所の職員や支援通訳等を主な対象としてセミナーを開催したほか、支援モデルのひとつとして「中国語話者による語りかけ支援」の試行を続け効果を検証してきた。
平成 29 年度には厚生労働省が全国の中国帰国者支援・交流センターに「中国語話者による語りかけ支援」と同様の事業を委託することとなったため、援護基金が実施してきたモデル開発・試行については、公的な実施という形に実を結んだものと考え、終了することとした。
令和元年度には、中国帰国者本人・配偶者を対象に健康・介護状況調査を実施し、令和２年度にホームページにこの調査結果を掲載した。
また、令和３年度には、これまでホームヘルパー養成及び介護資格取得支援で援助を受けた帰国者に対して「介護関連資格取得後の状況に関するアンケート調査」を実施し調査結果を前年度同様にホームページに掲載している。こうした調査の結果等を踏まえ、令和５年度も今後の事業について検討を行うこととする。
ウ

訪問介護事業所

中国語による訪問介護を必要とする帰国者と中国語を話す二世三世ヘルパーとのマッチングを進めるために、東京都の指定を受け平成 27 年 2 月 1 日に「公益財団法人中国残留孤児援護基金訪問介護ステーション寿星」（東京都中野区、以下「寿星」と言う。）を開設したが、その後「寿星」の二三世スタッフやヘルパーが中心となって NPO 法人「恩維会」を設立したことから、この新法人に「寿星」の運営を任せることとし、援護基金独自での「訪問介護事業所」は平成 30 年度から暫時休止している。
令和３年度には、再度事業所を立ち上げることが困難であることから、事業廃止に向けて準備を進めることとしたが、廃止の時期等については引き続き慎重に検討してから判断することとする。
（５）中国・サハリン残留日本人国籍取得支援事業
中国及びサハリンに残留した邦人のうち、身元が判明している邦人が戸籍の訂正等の申請を行う場合に、その手続きに必要な弁護士費用等を援助している。
本事業は、令和元度まで日本司法支援センターに委託してきたが、対象者の減少もあり先方の要望で同年度末で委託を解消している。
援護基金としては、本事業は身元判明者の国籍取得支援の受け皿としての役割があり、今後も継続して実施することとする。
（６）普及啓発及び広報事業
中国残留邦人等にかかわる普及啓発活動と機関紙やホームページ等を介した情報発信を行っている。
令和５年度は基金４０周年記念誌を発刊する他、引き続き帰国者の問題について機関紙やホームページ等による地道な活動により普及啓発を図ることとする（機関紙の発刊と、ホームページ及び Web 上の資料充実を目標とする）。
（７) 首都圏中国帰国者支援・交流センター運営事業（厚生労働省の委託事業、公募）
首都圏中国帰国者支援・交流センターは、平成 27 年度末をもって中国帰国者定着促進センター（所沢）が閉所し、平成 28 年度からは、旧定着促進センター機能を統合したセンターとして、その機能を果たしている。企画課と教務課の２課体制で、日本語学習支援事業、遠隔学習支援事業、生活相談事業、交流事業、介護支援事業、地域支援事業、地域生活支援推進事業、普及啓発事業、語り部講話活動、情報提供事業、定着促進事業、及び自立研修事業を行う。令和５年度は語り部講話活動のオンラインでの実施が加わる予定もある。
一方で委託費は年々減少傾向にあり、令和５年度は令和４年度比で 200 万円以上減額される予定であるが、引き続き、きめ細かな運営に努めていくこととする。
（８）中国残留邦人等永住帰国者に対する就職援助事業（厚生労働省の委託事業、公募）
首都圏中国帰国者支援・交流センターに職業相談員を配置し、中国帰国孤児等に対して職業指導（職業訓練校、企業、ハローワークの見学、同行及び職業講話等）及び職業相談等を行う他、就職に対する心構えや労働市場の状況等を説明した「就職ガイダンスブック」（日本語、中国語併記）を改定し、各都道府県労働局等へ配布している。
令和５年度も同様に実施することとする。
（９）中国残留邦人等とその家族のための日本語教材等の開発及び出版事業
年齢層や学習レベルが様々な帰国者等の学習ニーズに応えるために、日本語教材等の開発や改訂、出版を進めるとともに、健康・介護関係に役立つ出版物や、中国残留邦人等について社会的関心を高め理解を深めるための出版物の刊行を行っている。
令和５年度も同様に実施することとする。