一般社団法人広島県公認心理師協会 定款
第１章（名総則称）第１条

当法人は、一般社団法人広島県公認心理師協会と称する。
当法人の英語による表記は「Hiroshima Association of Certified Public

２Psychologists」と称し、略称を「HACPP」とする。

（目的）

第２条

当法人は、広島県内の「公認心理師」の連携を密にし、「公認心理師」の職業倫理、資質および技能の向上をはかり、もって人々の心の健康の保持増進および福祉の充実に寄与することを目的とする。
２

当法人は、前項の目的を達成するため次の事業を行う。
⑴ 人々の心の健康の保持増進および福祉の充実に関する社会の付託に応えるための事業⑵ 公認心理師の業務の適正化、健全な発展およびその普及啓発に関する事業⑶ 公認心理師の資質向上に資する事業⑷ 公認心理師の福利厚生および労働環境の改善に関する事業⑸ 会報などの発行およびホームページの運営に関する事業⑹ 関連諸団体との連携および協力に関する事業⑺ その他前項の目的を達成するために必要な事業（主たる事務所の所在地）
第３条

当法人は、主たる事務所を広島市に置く。

（公告方法）
第４条
２

当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
前項の規定にかかわらず、貸借対照表は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第１２８条第３項に規定する措置により開示することができる。

（機 関）
第５条

当法人は、当法人の機関として社員総会（以下「総会」という。）及び理事以外に理事会及び監事を置く。
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第２章

会員

（会員の資格）第６条⑴

当法人の構成員は次のとおりとし、正会員をもって一般法人法上の社員とする。
正会員
公認心理師法第２８条の規定により公認心理師の登録を受けた者であって、当法人の目的に賛同する、広島県内に在住又は在勤し、当法人に入会した者⑵ 賛助会員
当法人の目的に賛同し、当法人の諸事業に協力する個人又は団体であって、理事会が認めた者

（入 会）
第７条

当法人の成立後に正会員又は賛助会員（以下、総称して「会員」という。）となるには、当法人所定の入会申込書により入会の申込をし、理事会の承認を得なければならない。

（入会金および会費）
第８条

会員は、総会の定める額の入会金及び会費を支払わなければならない。本条の会費は、一般法人法第２７条に規定する経費とする。
２

会員は、疾病、災害、その他の特別な事情により会費を納入することができない事由が生じたときは、その延納、減額又は免除の申出をすることができる。

３

前項の申出があったとき、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。

（会員名簿）第９条

当法人は、会員の氏名及び住所を記載した「正会員名簿」及び「賛助会員名簿」を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。「正会員名簿」をもって一般法人法第３１条に規定する社員名簿とする。
２

当法人の会員に対する通知又は催告は、「正会員名簿」及び「賛助会員名簿」に記載した住所、又は会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。

（任意退会）
第条

会員は、別に定める規程に基づき、退会届を会長に提出し、任意に退会することができる。

- 2 -（除 名）
第条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数による決議に基づき除名することができる。
この場合、その会員に対し、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ総会において弁明する機会を与えなければならない。
⑴

当法人の定款又は規程に違反したとき⑵

当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき⑶

その他、除名すべき正当な事由があるとき（資格喪失）
第条

会員は次に掲げる事由によって会員の資格を喪失する。

⑴

退会したとき⑵

死亡し、若しくは失踪宣告を受けた時、又は会員である法人が解散したとき⑶

公認心理師の登録を受けた正会員が公認心理師法第３２条第１項又は第２項の規定により公認心理師の登録を取り消されたとき⑷

公認心理師の登録を受けた正会員が公認心理師法第３３条の規定により公認心理師の登録を消除されたとき⑸

総正会員の同意⑹

除名されたとき⑺

正当な理由がなく会費を２年以上滞納したとき（拠出金品の不返還）
第条

前条の場合、既に支払った会費の払戻しはしない。

（会員の権利）第条

会員は、当法人が主催する諸事業および諸活動へ参加することができる。ただし、諸事業および諸活動の性質上、参加者を正会員に限定する場合がある。
２

会員は、当法人が発行する会報等の配布を受けることができる。

第３章

総会

（招 集）
第条

当法人の定時総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、臨時総会は、必要に応じて招集する。総会は、正会員によって構成する。
２

総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき会長がこ- 3 -れを招集する。会長に事故若しくは支障があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い副会長がこれを招集する。
３

総会を招集するには、会日より１週間前までに、正会員に対して書面で招集通知を発するものとする。

（権 限）
第条

総会は、次の事項について決議する。

⑴

会員の除名

⑵

理事及び監事の選任及び解任⑶

貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

⑷

定款の変更

⑸

解散及び残余財産の処分⑹

その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（議 長）
第条

総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。

（議決権）
第条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議の方法）第条

総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

（議決権の代理行使）
第条

正会員は、他の正会員を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならず、２人以上の代理人を選任することはできない。

（総会議事録）第条

総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び出席理事が署名又は記名押印して１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
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第４章

理事、監事及び代表理事（理事の員数）第条

当法人の理事の員数は、３名以上とする。

（監事の員数）第条

当法人の監事の員数は、１名以上とする。

（理事及び監事の資格）
第条
２

当法人の理事及び監事は、当法人の正会員の中から選任する。
前項の規定にかかわらず、総会の決議により、正会員以外の者から選任することを妨げない。

（理事及び監事の選任の方法）
第条

当法人の理事及び監事の選任は、総会において総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

（理事の職務及び権限）
第条理事は、理事会を構成し、法令及び定款の定めるところにより、当法人の業務を執行する。

（監事の職務及び権限）
第条

監事は、理事の業務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。

（代表理事等）第条

当法人に会長１名、副会長２名、専務理事及び常任理事を複数名それぞれ理事会の決議により選定する。
２

会長及び副会長は、一般法人法上の代表理事とする。

３

会長は、当法人を代表し、会務を総理する。

４

副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従いその職務を代行し、会長が欠けたときはその職務を行う。

５

専務理事及び常任理事は、一般法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とし、当法人の業務を分担執行する。
- 5 -（理事及び監事の任期）第条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

３

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

４

一般法人法又は本定款に定める役員の員数が欠けたときは、任期満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）
第条

理事及び監事は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議に基づき解任することができる。この場合、その理事又は監事に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

（役員の責任の免除）
第条

理事又は監事は、その任務を怠ったときは、当法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、この責任は、正会員全員の同意がなければ、これを免除することができない。

（報酬等）
第条

理事及び監事には、報酬、賞与等は支払わないものとする。

２

理事及び監事には費用を弁償することができる。

３

前項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める。

（顧問及び相談役）
第条

当法人に顧問及び相談役を置くことができる。

２

顧問及び相談役は無報酬とする。

３

顧問は３人以内とし、専門的な事項に関して必要な助言を行うことを職務とし、理事会の決議に基づいて、会長が正会員以外の者の中から委嘱する。

４

相談役は３人以内とし、この法人の運営に関して必要な助言を行うことを職務とし、理事会の決議に基づいて、会長が委嘱する。

５

顧問及び相談役の任期は第２９条第１項の規定を準用するものとする。

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第５章
（権理事会限）第条

理事会は、この定款で別で定めるもののほか、次の職務を行う。

⑴

当法人の業務執行の決定⑵

理事の職務執行の監督⑶

会長、副会長、専務理事及び常任理事の選定及び解職

（招集）

第条

理事会は、会長がこれを招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
２

会長に事故若しくは支障があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い副会長がこれに代わるものとする。

３

会長以外の理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

（招集手続の省略）
第条

理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

（議長）

第条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故若しくは支障があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い副会長がこれに代わるものとする。

（理事会の決議）
第条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（理事会の決議の省略）
第条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
- 7 -（職務の執行状況の報告）
第条

会長、副会長、専務理事及び常任理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（理事会議事録）
第条

理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した代表理事（代表理事に事故若しくは支障があるときは出席理事）及び監事がこれに署名又は記名押印し、１０年間主たる事務所に備え置くものとする。

第６章

計算

（事業年度）
第条

当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（計算書類等の定時総会への提出等）
第条

会長は、毎事業年度、一般法人法第１２４条第１項の監査を受け、かつ同条第３項の理事会の承認を受けた計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書を定時総会に提出しなければならない。
２

前項の場合、計算書類については総会の承認を受け、事業報告書については理事がその内容を定時総会に報告しなければならない。

（計算書類等の備置き）
第条

当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監事の監査報告書を含む。）を、定時社員総会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の不配当）
第条

当法人は、剰余金の配当はしないものとする。

第７章

基金

（基金を引き受ける者の募集）
第条

当法人は、基金を引き受ける者を募集することができる。

（基金の拠出者の権利に関する規定）
第条

基金は、当法人が解散するときまで返還しないものとする。
- 8 -（基金の返還手続）
第条

基金の返還は、定時総会において返還すべき基金の総額について決議を経た後、理事会が決定したところに従ってする。

第８章

定款変更、解散及び清算（定款変更）
第条

この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数による決議をもって変更することができる。

（解散の事由）
第条

当法人は、次に掲げる事由によって解散するものとする。

⑴

総会の決議

⑵

正会員が欠けたこと⑶

合併（合併により当法人が消滅する場合）⑷

破産手続開始の決定⑸

裁判所の解散を命じる裁判（残余財産の帰属）
第条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

委員会

（委員会）
第条

当法人の目的を達成するために、理事会の決議に基づき必要な委員会を置くことができる。
２

委員会の委員は、正会員の中から理事会の承認を得て会長が嘱託する。

３

委員会には委員長を置き、会長が理事の中から選任し、解任をする。

４

委員会は、理事会にしたがって本会の会務を遂行し、その結果を理事会に報告する。

第１０章

事務局

（設置等）
第条
２

当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
事務局には、事務局長及び所用の職員を置くことができる。
- 9 -３

事務局長及び職員は、会長が任免する、ただし、事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。

第１１章

補則（委 任）第条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

（定款に定めのない事項）
第条

この定款に定めのない事項については、すべて一般法人法その他の法令の定めるところによる。

第１２章

附則（設立時社員の氏名及び住所）
第条

当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
（住所略）大 賀 祐 子（住所略）岡 野 浩 二（住所略）岡 野 泰 子（住所略）恩 田 和 美（住所略）梶 原 慶（住所略）清 原 直 彦（住所略）後 藤 まゆみ（住所略）武 則 祐 子（住所略）峯 石 裕 之（設立時役員）
第条

当法人の設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は、次のとおりとする。

設立時理事

設立時監事

恩 田 和 美梶 原 慶

峯 石 裕 之鑪 幹八郎

岡 野 泰 子設立時代表理事（会長）（住所略）鑪 幹八郎- 10 -

（最初の事業年度）
第条

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成３２年３月３１日までとする。

平成３１年４月１５日- 11 -