部局等における研究データ管理・公開実施要領 サンプル （v.1）
2023.7

データ駆動イノベーション推進本部研究データ管理支援部門

この文書は、「部局等の研究データ管理実施要領策定のためのガイドライン」（以下「ガイドライン」という）を基に、部局等で実際に実施要領を策定する際のサンプルとして作成したものです。
実施要領策定にあたっては、「九州大学研究データ管理・公開ポリシー 解説」（令和 5
年 3 月 16 日教育研究評議会決定）及び「ガイドライン」を十分に確認のうえ、作成を行ってください。
なお、本サンプルは、主に理工系の部局を想定して記載していますので、分野に応じて適宜アレンジしてご活用ください。「〇〇研究院」は、実施要領の作成単位に応じ「〇〇研究院〇〇部門」等と置き換えてください。

九州大学〇〇研究院における研究データ管理・公開実施要領○年○月○日九州大学○○研究院○○会決定
1.

趣旨・目的等

本実施要領は、研究データの管理・公開に関し、〇〇研究院における基本的考え方や手順を定めるものである。本研究院として責任を持って研究データ管理・利活用促進に取り組むとともに、構成員が研究の特質を踏まえた適切かつ無理のない研究データ管理・公開を実施することを目的とする。
なお、本実施要領は、「九州大学研究データ管理・公開ポリシー 解説」（令和 5 年 3 月
16 日教育研究評議会決定 以下「ポリシー解説」という）において、分野や部局の事情に応じて部局等の実施要領に定めることとされた事項を中心に取りまとめたものである。構成員は、本実施要領に加え、「ポリシー解説」も併せて参照されたい。
（1） 研究データ管理・公開における〇〇研究院の役割・責任 本研究院は、研究データ管理に関する FD 等の実施により教員への啓発を行う。各研究室においては、所属研究室の学生に対し、研究データ管理に関するリテラシー教育を受けさせることとし、本研究院は、そのための環境を整える。
 組織改編等の際に、研究データを継承する研究室等がないと研究データ管理責任者が判断した場合、研究データが亡失しないよう、部局長（あるいは●●委員会）の責任の下、当該責任者が適切な保存・廃棄処理を実施する。一連の処置及び保1

存したデータの所在については記録（リスト等）を作成し、部局長に報告を行うこと。
（2） 他部局等の実施要領の参照・遵守の必要性
本研究院の研究者は、データの特質に合わせて、適宜関連する部局の実施要領にも従うこと。特に、人を対象とする生命科学・医学系研究を実施する場合は、本実施要領に加え、医学研究院等の実施要領も参照・遵守すること。
（3） 研究データ管理責任者
各研究室においては、研究データの管理に係る権限と責務を有する管理責任者として、研究室の長、あるいは、実質的に研究データの管理を担う人物（例えば助教等）を定めること。
研究データ管理責任者は、研究データの基本的な保存・廃棄の選別や、保存方法・廃棄方法のルールを定め、研究室内で周知を行うとともに、適切に実施されているかのチェックを行う。

2.

本研究院における「研究データ」の適用範囲ポリシーで定義する「研究データ」のうち、本研究院において管理・公開の対象とする研究データは、本研究院の研究活動の過程で研究者によって収集または生成されたデータとする。研究素材として収集または生成した一次データだけでなく、それらを分析・処理して作成された加工データや解析データ、またそれらデータを説明する資料も含む。形態としては、数値、画像、テキストなど、あらゆる形態が含まれる。媒体はデジタル・非デジタルを問わない。
以下、本研究院における代表的な研究データを例示する。
①観測データ：○○などの観測機器によって～したデータ。
②実験データ：～～③シミュレーションデータ：～～④フィールドノート：～～
このうち、生データ及び研究成果の根拠となるデータについては、最低限管理対象とする。加工データについては、どの範囲で管理対象とするか、研究室や研究プロジェクト単位で取り決めを行い、関与する研究者全員が理解しておくこと。データ管理責
任者は、周知・指導を行うとともに、適切な管理がなされているかモニタリングすること。

2

3.

本研究院における「研究者」の適用範囲
ポリシーで定義する「研究者」のうち、「教職員」とは、本学に雇用され、本研究院において研究活動を行うすべての教員及び職員をいう。共同研究者として本部局の施設設備を利用して研究を行う者も「研究者」の適用範囲とする。ただし、外部機関の研究者が●●センターを利用してデータを収集・生成する場合において、研究自体を本学で行わないのであれば、当該研究者を本要領の「研究者」としては扱わない。
「学生等」とは、正規の大学院生以上をいうこととし、学部学生や非正規生は含めない。

4.

研究データの管理（1） 研究データの保存・廃棄の選別や保存・廃棄の実施に関する方法や手順等についての特記事項
 測定によって得られる生データが測定装置の製造メーカ固有のフォーマットであるような場合、テキストや標準的なフォーマットに変換したものも保存することが望ましい。
 外為法による規制対象となる技術等に関する研究データは「営業秘密管理マニュアル」に基づき適切に秘密管理すること。試料、紙に印刷した測定データなどの非デジタルデータや USB メモリに保存したデータ等についても、付箋を貼るなどして秘密表示の上、分離保管すること。また、それらの研究データはリスト化して文書ファイル管理簿に登録し、適切に組織管理することとし、ローカルに保存することが望ましい。
（2） 研究データの保存期間保存する研究データの範囲及び保存期間は、各分野における法的及び倫理的要件、研究者コミュニティ及び本研究院での標準等を鑑みて、研究データ管理責任者が決定するものとする。ただし規程等で特段の定めがある場合はそれに従うものとする。
本研究院においては、以下のような基準で保存期間を検討すること。
① 実験ノートについては、可能な限り永続的に保存する。関連する論文の発表後最低 10 年間は保存する。
② 原理的に再現が不可能なデータについては、可能な限り永続的に保存する。
③ 研究成果の直接的な根拠となるデータについては、論文発表後、最低 10 年間は保存する。

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④ 上記①～③以外のデータについては、研究データ管理責任者が、その再現性や重要性に鑑み、保存期間を決定する。
（3） 保存場所・保存方法
以下のようなデータについては、営業秘密管理マニュアルに従い、秘密管理を行うこと。デジタルデータの場合は、適切なセキュリティ対策がなされているストレージに保存し、パスワード設定やユーザーID の設定、アクセス記録の保存・監視を行うな
ど、保存場所へのアクセス及び管理者を特定・限定すること。
 外為法により輸出が制限される化学物質の製造に関わるデータ（例えば、高強度な無機繊維の製造法に関するデータ）
研究データの管理・保存に外部事業者が提供するクラウドサービスを利用する場合は、「九州大学クラウドサービス利用ガイドライン」に従い、必要なセキュリティ要件等のチェックにより利用の可否を検討し、適切に選定を行うこと。利用にあたっては、チェック結果を情報統括本部に提出すること。
（4） 研究者が本学から離籍・退職する際の研究データの取り扱い研究者が本学から離籍・退職する際、研究データの管理権限を学内の適切な研究者に移譲する。離籍・退職する研究者が引き続き研究データを利用する場合は、契約等により、利用目的や範囲、二次的産物の取り扱い等について条件を明確にすること。
（5） 外部の研究者が本学の設備等を利用して収集・生成した研究データの帰属
外部の研究者が本研究院の付置施設・設備等を利用して収集・生成した研究データの管理権限は、作成した研究者が有する。ただし、作成したデータは本学に提供し、本学における二次利用を可能とすること。また、本学における二次的産物は本学に帰属する。以上のことを、外部研究者との間で同意を得ておくこと。
（6） 人を対象とする研究等における留意事項
人を対象とする生命科学・医学系研究の場合、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」「同ガイダンス」に従い、研究データに関して対象者から適切な同意を取ること。
また、研究データの取り扱い（データの収集法、観察対象者への同意の内容、データの保管・廃棄・公開）について、部局（所属部局あるいは医学系部局等）の研究倫理審査を受け、研究計画書に記載した内容に従って適切に研究データを管理すること。

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5.

研究データの公開
本研究院においては、研究終了後の研究データは、特段の理由がない限り、原則として公開するものとする。特に以下のような研究データは積極的に公開すること。
 すでに研究成果が公表された研究データで、特に配慮の必要のないもの
 本学の特徴的な研究における研究データで、広く社会に有用と思われるもの 定常的に収集される観測データ（例：気象データ、海洋観測データなど）
一方、研究データの公開可否については、法的・倫理的観点のほか、戦略的観点からも慎重な判断を要する。例えば、以下のような研究データは非公開とすべきである。
外為法により輸出規制の対象となっている化学物質の製造に関わるデータ（例えば、高強度な無機繊維の製造法に関するデータ）



特許出願する可能性のある、独自技術に関するデータ

データを継続して収集蓄積することで、将来的にデータベースとして財産的価値を持つことが想定されるデータ

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