2023 年版 インドにおける問題点と要望 1 / 32
インドにおける問題点と要望
区分
1 外資参入規制

経由団体※ No 問題点
日機輸

2 国産化要請・現 医機連
地調達率と恩典

JEITA

4 撤退規制日機輸

8 投資受入機関の 日機輸問題

9 輸出入規制・関税・通関規制(1) 最低株主数の規
制

問題点内容

要望

準拠法

・会社法においても、非公開会社の最低株主数2名の規制が残り、100%子 ・最低株主数1名を認めていただきたい。
会社の場合に不必要な手続き・費用をかけている。現時点でも1株のみの親会社を設けるなど、ほぼ実益なく、改訂が望まれる。

(1) 国産優遇化による ・各国での国産優遇の政策により、ローカルサプライヤーが競合他社と比較 ・内外問わず公平な競争が可能となるよう公平な競争の阻して入札が困難になったり、薬事承認に差が出ないようにしていただきた
当局への働きかけを行っていただきた
害
い。
い。
（継続）
・Make in Indiaを推進するため、政府調達における国産要求の度合いが ・公平公正な競争環境。
・Make in India
非常に高まっており、入札参加の機会が大きく制限されている。国産化を ・明白な国産基準の公開。
・GeM
検討するにあたっても基準が不明確であることに加えて、サプライチェー ・サプライチェーン構築のサポート。
ンの確保も考慮に入れると非常にハードルが高い。また政府系調達サイト（GeM）への登録に対し過度な要求事項があり、実質的に登録することが難しい状態である。
(1) 清算・減資のハー ・インドでは従来より事業撤退等のハードルが高いと言われており、実務的 ・法律に規定された手続きの適切な運営 ・新会社法
ドルの高さ
なハードルの高さや要する時間の長さに問題認識あり。
と明確な対応。
特に閉鎖にあたってのCooling Period（1～1.5年もの間、業務を行ってい ・税務当局の適切な処理。
ない期間）や諸手続きの遅延等により数年を要してしまう。（コロナ禍の影
響もあるかもしれないが、実際にCooling Periodを含め閉鎖まで4.5年を
要した）
（変更）
(1) 外資優遇措置の ・国内製造産業育成のためのインセンティブを拡充してほしい。
・インドでの現地生産拡大を検討してお ・PLI ( Performance
Linked Incentive)不足（継続）り、法人税減免や投資金額補助など、
明確なインセンティブがあればありがた ・SPECS ( Scheme forpromotionn ofい。
Manufacturing ofElectronic
Components &Semiconducters)

日機輸(2) 州による投資恩典 ・新規投資に対する恩典の内容が州ごとに異なっている。
の相違
（継続）

・州ごとに異なる恩典の内容を調和してほ ・PLI ( Performance
Linked Incentive)
しい。
・今後、新しい恩典が確立された場合、すでに投資済の事業においてもそのメリットが享受できるようにしてほしい。

時計協(1) 高輸入関税

・統合や税額控除・相殺の実施状況を見 ・関税法
守りたい。

医機連

・社会福祉課徴金に加え、IGSTも課せられるため、実効関税率は非常に高くなっている。
（変更）
・インドにおけるコンタクトレンズ及びケア用品の輸入関税が25%前後かかり、価格競争が厳しいインドにおいては、患者への負担が必要以上に生じ、必要な医療機器を患者に提供する上での阻害要因となっている。

・税率の引き下げ、もしくはEPAやFTAによる税制の特例優遇措置。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分
9

経由団体※ No 問題点

問題点内容

時計協

(改善)
・相殺関税と特別追加関税がIGSTへ統合された。
・事業として使用する物品・サービスの提供を受けるGST登録者は、当該仕入税額控除を課税売上に係る税額と相殺が可能となった。
・日本インド包括的経済連携協定（日印EPA）により、日本原産の時計関税は撤廃された。しかし、その後の運用を見守る必要がある。
（変更）・基本関税0％の製品を輸入しても、それ以外に社会福祉サーチャージ
・各種税金を撤廃・低減してほしい。
(10％)が課税され、他にもGSTがあるためコストが高くなる。
（インドモノづくりを推進するには、完成
インドに製品組立工程を移管しようと考えたものの構成部品（電子部品含 品のモノづくりを加速させるためにも部む）の輸入には高額な輸入関税が発生する一方、ASEAN域内から完成品 品関税の撤廃が必要）
をFTAを活用して輸入する場合は無税であるため結果的にASEAN域内
から完成品輸入した方がコストが安く、インド現地生産の動機となり得ない。
（変更）・輸入品の精密機械（実装SMT、半導体組立関連）は「販売目的」での基 ・税制改正による関税撤廃。
本関税7.5%が掛かる。インドで現地生産が困難な精密機械/生産設備の「輸入・販売・サービス企業」においては、この関税負担は大きい。特定のHSコード商品への基本関税の撤廃を期待する。
製造使用を目的としない、顧客への当該設備の・実験・パフォーマンス検証・技能者育成、短納期対応は精密機械業（流通業）にとって不可欠である。結果的にインドのMake in Indiaの実現を加速すると考える。
（継続）・輸入品に関して、優遇関税の対象拡大が必要。現状は原材料のみがゼロ ・優遇関税の対象拡大。
であり、国内生産が増大していく中、それを電子部品に拡大する事が必要。
（内容、要望ともに変更）
・ITA対象品目と考えられる情報通信関連製品に対して関税を課す動きが ・無税化の措置を継続してほしい。
・ITA-1ある。
（継続）・2017年12月14日発効のインド政府通達によって、ネットワークカメラ
・ITAルールに違反していないことは認識 ・Notification（10%=>20%に引き上げ）の関税率が引き上げられた。
しているが、従来の関税率と同等にして No.91/2017-Customs
issued onDec.14,2017（継続、要望変更）
いただきたい。
・2017年7月1日発効のインド政府通達で、WTO ITA対象品目となってい ・WTO ITAにおいて既に関税撤廃とな ・Notification
るインクカートリッジ製品やコンパクトプリンタが課税対象となっている。
っているため、無税扱いにしていただき No.56/2017-Customs
issued on Jun.30,2017（継続）たい。
・HSコードの適用は税関担当官が決めることになっており、担当官による適用するHSコードが異なる。
第三者機関などでHSコードを決定する機能がない。
LiBのインド国内税率(GST)が低減されるも、日本発行の経済協定原産
地証明書のHSコードとインド側の運用コードとが不一致。両国のコードを併記しなければならない。
（継続）

日機輸

(2) 高率の間接税

日機輸(3) 輸入品への関税
制度

日機輸

日機輸

(4) ITA対象製品への恣意的な課税

日機輸

日機輸

日機輸

(5) 恣意的かつ不透明な関税分類の
適用

要望

準拠法

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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経由団体※ No 問題点

問題点内容

日機輸

・税収増を目的として、より税率の高い関税分類を適用させるため、輸入者 ・明確な判断基準の設置と適用根拠の説に対して適用すべき関税分類の指摘があり、解釈間違いを認めた場合、明をして頂きたい。
様々な法律を適用され、差額、金利、ペナルティの支払いが発生する。
・税関手続きの透明性を高めて頂きた
また、明確な判断基準、適用根拠の説明がなく、解釈も極めて曖昧。係争 い。
になった場合、役所の許可がでるまで販売ができず、仮販売許可を得られるまでの手続きが不明確で時間を要する。
（継続）・2018年に関税率10％（HSコード：8714910）で輸入していた原材料に対 ・判定基準の情報公開(不当な関税率の ・Customs order no.
して、インド税関の指示により関税率15％（HSコード：87141090）に変更
変更･不要な訴訟対応を生じさせないよ 1295/2021-22 dt.
21/10/21.
された。しかし当社は訴訟を起こし勝訴し、追加で支払っていた輸入税の うにするため)
・Refund order no.
差額分の払い戻しを受けた。
08/2023 dt.11.01.23
・2016年4月、日本、中国、韓国、ウクライナからの冷延鋼板類および厚板に対するAD調査開始。
2016年8月、暫定措置（6か月）。
2017年5月、最終決定公示。輸入価格が576米ドル/トンを下回る場合、差額を暫定AD税として賦課する（5年間）。
2021年3月、商工省がAD措置延長調査を開始。
2021年9月、商工省がAD措置延長調査の結果、最終決定クロを告示（財
務省への課税建議）。
2022年1月、財務省が「商工省による課税建議を受け入れない」旨、告示（理由等は不明）。
2022年3月、インド国内産業がCESTAT(関税・物品税サービス税審判委員会)に財務省の決定に対して不服申し立てを申請。
（変更）
・2016年4月、日本、中国、韓国、インドネシア、ブラジル、ロシアからの熱延鋼板類および厚板に対するアンチダンピング調査開始。
2016年8月、暫定措置（6か月）。
2017年5月、最終決定公示。輸入価格が478～561米ドル/トンを下回る場
合、差額を暫定アンチダンピング税として賦課する（5年間）。
2021年3月、商工省がアンチダンピング措置延長調査を開始。
2021年9月、商工省がアンチダンピング措置延長調査の結果、最終決定
クロを告示（財務省への課税建議）。
2022年1月、財務省が「商工省による課税建議を受け入れない」旨、告示（理由等は不明）。
2022年3月、インド国内産業がCESTAT（関税・物品税サービス税審判委員会）に財務省の決定に対して不服申し立てを申請。
（変更）
・2019年7月、日本、中国、韓国、台湾、香港、タイ、インドネシア、マレーシ
ア、ベトナム、シンガポール、UAE、EU、米国、メキシコ、南アフリカからのステンレス鋼板（熱延・冷延）に対するAD調査開始。

自動部品(6) 関税分類の不統
一・恣意性

日鉄連

(7) アンチダンピング
措置の濫用

日鉄連

日鉄連

要望

準拠法

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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9

日鉄連

日鉄連

日鉄連

日機輸

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

2020年12月、商工省が最終決定告示。67～474 米ドル/トンのAD税賦課を財務省に建議。
2021年3月、財務省が「商工省による課税建議を受け入れない」旨、告示（理由等は不明）。
2021年11月、インド国内産業がCESTAT(関税・物品税サービス税審判委員会)に財務省の決定に対して不服申し立てを申請。
（変更）
・2021年6月、日本、韓国、シンガポールからの電気亜鉛めっき鋼板に対するアンチダンピング調査開始。
2022年7月、商工省が最終決定告示。0～64.08 米ドル/トンのアンチダン
ピング税賦課を財務省に建議。
2022年10月、財務省が最終決定告示。商工省による建議通りのアンチダ
ンピング税を5年間賦課する旨を決定。
（変更）(8) セーフガード措置 ・2015年9月7日、熱延鋼板(コイル)に対するセーフガード調査開始。
・適用除外の設定、措置の撤廃（特に2015年9月14日、財務省が20％の暫定セーフガード税賦課決定(最長
15.9から開始の熱延鋼板に対するセー
200日間)。
フガード調査は、WTO協定との整合性
2015年9月14日から財務省が2年半のセーフガード税賦開始。
に疑義あり）。
2016年12月20日、日本政府がインド政府に対し、鉄鋼製品に対するセー ・制度の撤廃。輸入の禁止・制限すること
フガード措置等について、世界貿易機関(WTO)協定に基づく協議を要請。 については、WTO協定に対する強い不2017年2月6-7日、日本政府が二国間協議を実施。
整合が疑われる。
2017年4月3日、パネル設置が決定。
2017年6月22日、パネル委員長および委員が決定。
2018年11月6日、パネル報告書の公表。日本の主張は概ね認定された。
2018年12月14日、インド政府が上級委員会に上訴。
2018年12月21日、日本政府が上級委員会に反上訴。
（継続、要望変更）
・2015年12月7日、厚板に対するセーフガード調査開始。
2016年11月23日から財務省が2年半のセーフガード税賦課開始。
（継続）(9) FTA原産地規則 ・日印CEPAの原産地規則は多くの産品についてRVCとCTCの両基準の ・RVCとCTCの一方を満たせば足りるよう ・日印CEPAの原産地認定基充足を要求しており、特恵原産地証明書を取得するのに時間と手間がかに変更する等、原産地規則を緩和して準の厳格・煩雑
かる。
欲しい。
（継続）
・ビデオ製品の日インドEPAの原産地規則が付加価値基準35％以上＆上 ・品目によってはEPAの原産地規則が関 ・日本・インド包括的経済
6桁での関税番号変更基準のため、付加価値基準35％の証明に加え、関 税番号変更基準のみの品目もあるた
連携協定
税番号変更基準の証明も必要となっている。原産地証明書取得のハード め、ビデオ製品においても利用条件をルが高く、全ての必要書類を揃えるのに1製品で1年がかりとなっている。
緩和していただきたい。
そのためリソースの問題もあり、複数機種にEPAを適用することが厳しい状況である。
（内容、要望ともに変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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日機輸

時計協

自動部品

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

・原産割合を証明するものとして、輸入品の生産プロセスや原価明細など、 ・現実的に証明不可能な情報を求めない ・関税法第28DA
サプライヤーやメーカーの企業機密にあたる情報など、輸入者にとって現 こと。
実的に入手不可能な情報の開示を求められる。
・そのような運用にならないように法制度
本来そのような詳細情報は関税当局が輸出国の検認当局に情報を求めを改正すること。
るべきであるが、当局はそれをせず、輸入者に情報開示を求めるため、輸 ・或いは、当局担当者に制度主旨への理入者には対応不可能であり、最終的に特恵関税の適用を断念せざるを得 解を徹底すること。
ず、多大な税コストの増加につながっている。
また、関税当局より原産地証明への検認当局側の署名者に関する質問など、本来、当制度の趣旨にあわない問い合わせもあり。これら対応のために通関に要する時間が増大し、不要な保管料、金利が発生している。
（継続）
・EPA申請に伴う国内での原産地証明取得手続きにおいてサフィックスを ・サフィックスまで含めた複雑な個別管理含む機種ごと、出荷単位ごとに原産地取得をしており、膨大な時間と都度 の緩和。
費用発生という観点から極めてロスが大きい作業となっている。
・申請及び費用発生を、出荷単位ではな
く、新製品・未登録製品追加時のみに緩和。
・COOの要求が増加傾向。EPA管理品目が増えれば、定期的な原産確認 ・他社ではどのような取り組み方を行っての件数も増え、管理体制（人員・システム化など）を見直す必要があると考 いるか共有頂きたい。
えている。
(10) 原産地証明書
・2020年9月21日に施行された原産地証明に係る新たなルール
・輸入者の負担軽減につながるよう、提出 ・the Customs
CAROTAR2020 CAROTAR 2020により、FTA適用モデルの通関時の提出資料が変更と 資料、書類、手続を簡素化して頂きた（Administration ofの不透明、手続の なった。申告時に従来の原産地証明書のほかに、原産性を証明するコスト い。(例：出荷毎でなく、製品単位の査定 Rules of Origin under
煩雑・遅延
データ(Form1)を出荷毎・モデル毎に提出し、また必要に応じて追加情報 とし、一度査定を受けたものは都度の資 the Trade
Agreements) Rules,の提出を求められ、輸出者からのコスト情報等の追加入手に、工数増、負 料提出・査定を免除頂きたい。)
担増となっている。
・追加費用負担の軽減、通関リードタイム 2020
・Custom Act 28DA
さらに、通関からの対応が遅く、CAROTAR前は3日だったリードタイム
削減をして頂きたい。
が、現在は10日前後かかっており、2021年は、商戦期に在庫が届かず販 ・FTA適用の適正化をして頂きたい。原
売機会損失となった。在インド日本大使館からインド財務省間接税関税中 産性を精査し、認められたものはFTA適央局（Central Board of Indirect Taxes and Customs: CBIC）にクレ用を迅速に認めて頂きたい。
ームしてもらい、若干のリードタイムは短くなったが、現在も関税差額を払 ・Form-I提出手続きの更なる簡素化。
って通関を通している状況である。
（改善）下記は改善済み
また“GOVERNMENT OF INDIA MINISTRY OF FINANCE
・CBICが各通関に通知したガイドライン（DEPARTMENT OF REVENUE）”において、45日以内に回答すると に則って、記述された日程も守り通関業
記述があるものの、既にその10倍以上の日数が経っており、リードタイムが 務を遂行して頂きたい（ガイドラインには長いだけでなく、コスト負担が増え続けている。
疑いもなく過度な質問はしないと明記さ（改善）2023年現在の状況：在インド日本国大使館からインド政府側へ繋 れている）。
いでいただき、状況を説明。結果、大幅に状況改善。FTAを利用する輸入通関での銀行保証は不要となったことより、通関リードタイムは改善された。また、CAROTARの手続きの規制緩和によりForm-Iプロセスに多少の緩和はあったが、依然として手続きは複雑である。
（変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

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経由団体※ No 問題点

問題点内容

JEITA

・2020年9月の厳格化（CAROTAR2020）施行以降、税関で原産地情報を ・手続きの簡素化。
・CAROTAR2020
求められ通関が止まったり、これまでの書類ではFTAの適用が認められなかった等の事例あり。輸入の都度、複雑かつ多数の書類の提出が必要で、実質的にFTA適用を断念しているケースもある。
（継続）・関税法が2020年9月に改正され、輸入時のFTA/EPA審査が厳格化され ・適正な原産地証明を行っている企業にた。新たな税関規則では、特定原産地証明を利用した輸入者に対し原産 対しては一定の基準を設けて要求しな性に関する情報を保持することを義務付けられ、輸入手続時に追加情報
いよう検討頂きたい。
記入のほか、インド税関から要求のあった場合には詳細を提出することが必要となった。上記対応に相当の工数がかかっている。
（継続）・2020年8月、インド政府はCAROTAR 2020の通達を発表し、税関は当該 ・輸入者に過度な情報提出を強いること ・GOVERNMENT OF
物品の原産性に疑義がある場合、輸入者に対して所定フォーマットでのなく、EPA利用が円滑に進む運用として INDIAMINISTRY OF
情報提出要求を認めるとした。
頂きたい。
FINANCE
当初、EPA利用の都度、フォーマット記載が求められたり、詳細な情報提Notification No.
供を求められるケースがあった。
81/2020 - Customs
2022年に再び、原産地要件確認に必要以上の情報を要求されるケース

日機輸

日機輸

日鉄連

日機輸

自動部品

(11) 特定原産地証明書申請手続きの
遅延

要望

準拠法

があった。
（変更）
・2020年8月、インド財務省が貿易協定上の原産品判定における管理厳格 ・措置撤廃。
・The Customs(Administration of化策（CAROTAR）を公示。9月施行。鉄鋼製品に限らず、インドが締結す ・（措置撤廃が難しければ）インド当局にRules of Origin under
る各貿易協定における全ての特恵税率当該品が対象。
対して日本企業への過度な負担となら
Trade Agreements)
輸入者が特恵税率を受けるために、原産品判定基準に係る情報を保持ないよう働きかけを行う。
Rules,2020
し、税関当局の求めに応じて開示しなければならず、場合によっては特恵税率の適用が否認される。
本来、日本の第三者機関が証明した原産地証明書に疑義または質問があれば、政府間での検認で確認すべきところ、輸入者とインド税関が確認する制度、その結果次第でインド税関の権限で特恵関税の付与を否認できる
制度は根本的に問題。インドでは税関港および担当者の解釈が異なることもあり、また、条文の解釈や税関の対応により、過剰な書類提出等が要求される可能性をはらんでおり、通関に支障が生じる可能性が懸念される。
（継続）・法令CAROTAR 2020の施行により税関から要求があった際に重要生産 ・積極的なEPA活用推進とは相反する面 ・CAROTAR2020
情報の開示に繋がることへの生産現場とサプライヤーの懸念により、原産 もあり、撤廃が最も望ましいが、運用を続判定に必要な情報を収集することが今まで以上に困難となる。
けるとしても税関に開示が必要となる情（変更）
報は明確化して欲しい。
・特定原産地証明の原本送付が貨物到着までに間に合わないことがある。 ・電子化拡大希望。

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日機輸(12) 特定原産地証明書の電子申請の
未導入

問題点内容

要望

準拠法

・日タイEPA協定、RCEP協定においては、特定原産地証明書のPDF発給は実現しているが、その他協定は実現していない。

・既に日本貿易会をとおして経済産業省・日本商工会議所へは要望済み、継続協議中。
2/24 財務省関税局とのヒアリングにてご回答頂いたが、引き続き政府間での協議を推進して頂きたい。

(改善)・2023年7月18日より、日インドEPAに基づくインド向けのCOを電子化し、PDFファイルでの発給に切り替え。
日機輸(13) 輸入通関手続の
煩瑣・遅延

医機連

・CY(コンテナヤード) 内の通関ではなく、ICD（Inland Container
Depot）、CFS（コンテナフレートステーション）での通関となり、CYからの横持ちが常に発生する。
（継続）
・欧州から輸出した場合も含めて、Made to Orderのレンズを代理店に輸出する際、輸入手続の時間がかかり、結果、患者に届く時間がかかり、一部患者は待ちきれず、他のレンズを選択するケースがある。

・製品輸入手続を迅速にするための枠組
構築。

時計協

(14) 税関担当者の未熟・税関担当者の環境法規制理解が不十分なため、法令対応していても税関トラブルが発生することがある。

自動部品(15) 輸入通関の突然の変更

・輸入税の恩典（FOB価格の3%の払い戻し）を受けるための申請が煩雑で ・インセンティブを請求するための手続き ・Advance License is
granted under
ある。
の簡素化。
Foreign Trade
また、この恩典は事前のアナウンスなく、2021年1月より打ち切られ、当社 ・誰もが理解して活用できるように、政策(Development &の生産･販売する製品価格に影響が出ている。
の公示方法の改善。
Regulation) Act,1992(No.22 of 1992) ofGovt.India

JEITA(16) 保税倉庫
・保税倉庫(FTWZ)から顧客の保税倉庫(CBW)へ保税転送する際、1日・左記のプロセスの簡略化、もしくは（FTWZ）間の通目、当社が出荷書類を作成、その間に税関の現物確認(Exam)を受け、2 Online化による手続きの加速化。
関手続の煩雑・遅 日目に荷受け側が出荷書類を元に税関から2種類のCertificationを受領延する。その後3日目以降に当社がCertificationを荷受人から受け取り、書類評価(Assessment)を受けたのちにようやく出荷できる。
ExamとAssessmentのタイミングは1日に2回のみのため、在庫を緊急時に出荷対応ができない。

日機輸(17) 輸入通関時の最 ・輸入通関時に製品上のMRP（Maximum Retail Price＝最大小売価
・企業のビジネス活動を考慮した法令改
高小売価格の申格）表示義務があるため、為替の影響やマーケットの状況を見て、価格を定をして頂きたい。
告・表示義務の煩 柔軟に変更することができない。
雑・困難
また、価格を改定する場合は、商品に添付するMRPラベルの変更が必要
であり、価格を下げる場合の価格改定は認められているが、上げる場合
は、税制の変更等に限定されている。
（継続）

・税関担当者の教育、質の向上。

・プラスチック廃棄物管理規則※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

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9

経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望

準拠法

日鉄連

(18) 強制規格取得製
品輸出の管理強化

時計協(19) BIS強制認証対
象品目の通関の困難

自動部品(20) 金属及び金属製 ・ばね材料の輸入にあたり、最終出荷者（線材メーカー）はインド鉄鋼省より ・鉄鋼省及びBISにおけるQCOに係る業 ・BIS license IS9550
品の品質管理令
BIS認証を取得することを求められている。ばね材料の管理令に対して務の迅速化、疎通の円滑化をお願いし(BIS-QCO)による 2020年4月に申請したものの、Covid-19により認証作業が遅れており、未 たい。
材料流通規制だに材料を輸入することができない。客先への納入欠品の代替策として母 ・鉄鋼省及びBIS側の業務停滞に起因す材の状態で輸入し、インド国内で加工しており、輸入時の輸送効率が悪く る追加費用やペナルティの補償をして結果的に採算性が悪化した状態で生産している。
ほしい。
（継続）
(21) 二次電池製造マ ・特定の種類の先進二次電池製造機械は、IGCR免除（IGCR：譲許的レ ・電池製造のための特定の機械がIGCR ・税関通知25/2002, dt.
01.03.2002
シンのIGCR免除 ートでの商品の輸入）の対象となる。一部の機械は、高度な電池製造に欠 免除の対象となることを要望する。
対象外
かせず、かつ現在のところインドでは入手できないものの、IGCRリストに
これらの機械は、先進的な二次電池製 ・Amended as 71/2018,dt. 28.09.2018
含まれておらず、インドで先進的な電池製造施設の立ち上げに大きな負造のために重要かつ不可欠であり、次・Rule 68/2017 dt.
担となっている。
のHSコードに該当する。
30.06.2017 amended（継続）【対象機械のHSコード】
as 09/2021, dt.
①バッテリー組立用：
84659990、84224000、84198990、 01.02.2021
84798999、84615029、84798200、 ・Under the Customs
Act, 1962., インド財務84248990、84561100
省Ministry of Finance②検査用：(Department of
84798999、90221900
Revenue) India

JEITA

時計協

(22) ATAカルネの利用限度・2020年12月、インド規格局(BIS)がIS規格を取得した鉄鋼製品をインドへ ・制度の撤廃。
輸出する際、専用のポータルサイトを通じて貨物情報を事前共有すること ・（制度の撤廃が難しければ）1ライセンス
をBISライセンス保有企業向けに要求。
につき複数の登録用IDを付与するなど
ポータルサイトの構造上、ライセンス保有者となるメーカーが登録者となる のポータルサイトのシステム構成の修こと、商社の顧客情報が示されたBL/Invoiceが必要書類として求められる 正。提出書類をBL/Invoiceより機密性ことを確認。情報提供に協力しない場合、保有するライセンスの使用に支 の低い書類とすること。
障が生じることが懸念される。
（継続）・リチウム二次電池はBIS強制認証の対象品目で、通関時にBIS登録が必 ・電池の輸送・通関について、国ごとの規 ・インド標準規格(BIS)
須だが、電池メーカーが登録を行わない（輸出が無い）場合、輸出者が制・制度ではなく、国際的な枠組みでのBIS登録を行うか輸出を断念する必要がある。最初に製品安全認証を取輸送・通関可能な仕組みを構築して欲得後の有効期限は2年と短く、短期間での更新が必要。
しい。
Evidence：https://www.crsbis.in/BIS/app_srv/tdc/gl/docs/brochure.pdf
https://www.crsbis.in/BIS/products-bis.do

・インドはATAカルネ（Admission Temporary Agreement:物品の一時輸 ・適用範囲を商品見本条約のサンプルま ・物品の一時輸入のため入のための通関手帳に関する条約）に参加しているものの、サンプル持込 で拡大することを希望。
の通関手続きに関するの用途が大規模な展示会等に限定されている。
条約（ATA条約）（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分
9

経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望

日機輸

(23) 個人消費荷物の ・個人消費（利用）の輸入荷物につき、電化製品が「原則禁止」されている。 ・制限緩和を検討して頂きたい。
電化製品への輸
2019年8月、インド/ムンバイの日本食輸入関税率が変更された。
入禁止・日本食輸 43.8%（関税＋物品サービス税の合計）
入関税率の変更
送り状記載の金額（JPY）をルピーへ換算に課税（商品価格ではないとの
こと）。
（継続）

日鉄連

(24) 鉄鉱石輸出税賦課

準拠法・2007年2月28日、インド財務省は、税収確保とインド国内鉄鉱石資源温 ・制度の撤廃。
存のため、鉄鉱石輸出につきトンあたり300ルピーを一律課税することを発表（3月1日実施）。
2007年5月以降、複数回に亘り税制を変更している（以下参照）。
塊鉱
粉鉱
ペレット
トン当たり 50 ルピー
変更なし
07.5.3
N/A(減税)
FOB 価格の 15％(増税)
08.6.13
N/A
トン当たり 200 ルピー
変更なし
08.10.31
N/A(減税)
FOB 価格の 5％
撤廃
08.12.7
N/A
(減税)
(減税)
FOB 価格の 10％
FOB 価格の 5％
09.12.24
N/A
(増税)
(増税)
FOB 価格の 15％
FOB 価格の 5%
10.4.29
N/A(増税)(変更なし)
FOB 価格の 20％ FOB 価格の 20％
11.2.28
N/A
(増税)
(増税)
FOB 価格の 30％ FOB 価格の 30％
11.12.30
N/A
(増税)
(増税)
FOB 価格変更なし
変更なし
14.1.27の 5％
Fe58％以上
FOB 価格の 30％
変更なし
変更なし
15.6.1
Fe58％未満
FOB 価格の 10％
日韓向けのみ、Fe58％以上のFOB 価格を 30→10％に引下げ。
変更なし
15.10.16
その他は変更なし。
変更なし
変更なし
撤廃
16.1.616.3.118.2.20

Fe58％未満の輸出税(10％)を撤廃
変更なし

変更なし

変更なし
変更なし

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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経由団体※ No 問題点

問題点内容

9
21.1.8

日鉄連

日機輸

日機輸

11 利益回収

日機輸

日機輸

13 金融

日商

14 税制

時計協

要望
塊鉱
粉鉱
日本向けの Fe58%以上の FOB 価格 30→10%引き下げを撤廃。韓国向けも同様に撤廃となった模様

22.5.22

一律 FOB 価格の 50%へ引上げ

22.11.18

Fe58%以上：FOB 価格の 30%へ引下げ
Fe58%未満：撤廃

準拠法

ペレット
変更なし
FOB 価格の 45%
撤廃

鉄鉱石輸出税は、鉄鉱石サプライヤーにとって経済的に大きな負担となっている。また、負担の一部がFOB価格上昇という形で、日本を始め鉄鉱石
需要家に転嫁されることもある。
（変更）(25) 鉄鉱石の輸出禁 ・2010年7月、違法採掘防止を理由として、カルナタカ州政府が鉄鉱石輸 ・制度の撤廃。
止出の禁止を実行。現在は一部の鉱山において操業が再開されているが、輸出は依然として禁止されている状況。
（継続）(26) 輸出事業への恩 ・輸出品の輸入関税をリファンドできる仕組みがあるが、リファンド手続きで ・輸出事業への恩典を充実させてほし
典の不足
大量の明細資料の提出を求められる(1000ページ以上の購入資料。）新い。
機種の取り扱いが発生するたびに提出が必要で、膨大な事務量になっている。
(27) パッケージの対応 ・小売包装上の特定の表示項目の周囲（上下・左右）に確保すべきスペー ・表示要求事項の削減や表示場所の制
困難な要求
スの要求が厳しすぎて対応困難である。特に小型パッケージはもともとス
限緩和などにより対応可能な要求としてペースが少ないため非現実的な要求となっている。
いただきたい。
（継続）(1) 海外からの入金手 ・海外からの入金について規制があり、例えば個別に契約書を求められる ・入金制度の簡素化。
続の煩雑
など煩雑。
（継続）
(2) 対外送金規制
・外貨送金の規制が厳しく、たとえば輸入商品代金の送金には膨大な資料 ・送金時の手続きの簡素化。
とサインが求められ、とても煩雑。これによりかなりの時間がかかり処理が
遅くなる。
（継続）
(1) 株式譲渡の制限 ・インド居住者へ株式を譲渡する際に、公正価値評価を上回る価格での譲 ・同規制の柔軟性・流動性を確保。特に渡がRBI（Reserve Bank of India）上規制されている。同規制は、外資ベンチャー企業の様な公正価値評価が企業のインド参入並びにリストラクチャリングの選択肢を狭める主な要因と 大きく変わる形態で影響が大きい。
して、インドへの投融資を阻害する問題の一つとなっている。
(1) 高率で複雑な間接税・The Legal Metrolgy(Packaged
Commodities) Rules,
2011
・RBI Act・RBI Act・担当省庁：Ministry of
Finance・RBI規制・付加価値税（VAT）が無くなりGSTへ。
・中央売上税（CST）2％・サービス税14％は廃止された。
・社会福祉課徴金・関税など高率で運用が複雑。
（変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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問題点内容

時計協

・依然、高率な課税がなされている。

日機輸(2) 煩雑なGST手続
き

日機輸

日機輸

日機輸

(3) 出向者人件費へのGST課税要望

準拠法

・統合や相殺の実施状況を見守りたい。 ・物品税法
依然高率課税なので削減又は撤廃を要 ・各種税法
望。
GST：－盲人時計 12%－クロック系 18%－ウオッチ系 18%
・GST（Goods and Services Tax＝物品・サービス税）導入に合わせて電 ・企業のビジネス活動を考慮した上で、法子手続きが増え、煩雑なオペレーションとなっている。
令改正をして頂きたい。
例えば、5万ルピー(約8万円)以上の全ての国内取引(販売、支店間取引) ・各州で異なるシステムを統一して頂きたと輸出入が対象となる取引報告が義務付けられた。
い。
また、各州で異なるシステムで管理が行われている。
（継続）・2017年1月、物品サービス税（GST）が導入され、間接税が統一、簡素化 ・曖昧さを排除した、直接税と整合性のとされたが、直接税との整合性がとれていない部分、課税範囲が不明瞭なれた、税制の構築。
部分が残っている。税法遵守の為に税務コンサルタントに多大な支出を強 ・適正な税務監査及び課税。
いられる。
・税務係争にかかる時間の短縮。
税務当局が非常にアグレッシブなため、各種税務クレームを回避することは難しいと思われ、その対応に時間・費用を要する。税務問題は税務当局と数年に及ぶ係争に至るケースも多く、係争のために要する時間・費用も相当必要となる。
（継続）・2022年5月、米国Northern TrustのBack Office業務を主たる業務とす ・明文化と遡及適用の廃止である。外国 ・インド国内の最高裁判例
るインド法人Northern Operating System(NOS)社への日系企業から人出向者を一律に調査対象とするのはの出向者の雇用主は日系企業であり、日系企業はインドにおいて法的におかしいし投資阻害要因となる。
Manpower Service を提供しており、NOS社はService Tax（現在は・Manpower Service とそうでない出向GST）を払う必要ありとの最高裁判決が出た。
等の基準を文書にて明確に定義していこれを受けてインド国内のGST当局が外資系企業に、2017年に遡及しただきたい。
て、外国人出向者の出向者返戻金や給与、Fringe Benefitに対しGST ・また、判例が出たことを根拠に訴求してを課税すべく調査を継続している。
外国企業に対して懲罰的措置を適用す
少なからぬ企業が納税してしまっており、年18%の遅延金利も課されてい るのは、外国企業の長期的視野でのビる。（なお、インド2023年度予算が発表されたが、GSTにつき何も触れてジネスを躊躇させるものであり、インドにいない。）
対する大きなリスクと考える。
法律適用解釈変更の際、遡及適用はやめていただきたい。
・出向者人件費について、現地法人への人材派遣サービスについての支 ・出向者は現地法人の従業員として業務 ・インド物品サービス税払いとする最高裁判決を受け、間接税（従前のサービス税、現在の物品・ を遂行しており、サービス税もしくは物品 （旧サービス税）
サービス税）が課される事例が発生している。
サービス税の対象となることにはなじまず、インド当局に是正を求めていただきたい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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問題点内容

日機輸

・インド最高裁判所は外国企業からの出向者の派遣に係る給与等の立替 ・PE、源泉税、移転価格税制への波及も ・GST Laws and Rules
精算は、サービス税（現GST）の適用対象であるとの判決を下した。現状、 考えらえる為、インド政府、税務当局に日系各社もDGGI(Directorate General of GST Intelligence)より、質問状 対するロビー活動を望む。
を受けるケースが続出しており、説明資料・証憑の提出などを行っている。
・インドの最高裁判所において、インド企業から外国企業に支払われる出向 ・出向者の本国における社会保険等の支 ・Northern Operating
者給与及びその他の費用（留守宅手当相当部分）は、人材派遣サービス 払いが必要となるため、出向元にて留守 Systems Pvt. Ltd. –（manpower services）の輸入の対価にあたるものとしてリバーチャージに 宅手当を支払う仕組みになっていること Civil Appeal No. 2289
よりサービス税が課される旨の判決が出されている。
もあり、簡単に支払い方式の変更も難し of 2021, Judgement
dated 19.05.2022
通常の出向契約の内容や事実関係を考慮すると、判決に従いサービス税 いため、給与相当の支払いをサービスの対象になるものと考えられ、コンプライアンス対応が必須となり一時的な 税の対象とすべきではない。
キャッシュフロー悪化、また過去のペナルティー等のリスクを招いている。 ・また、一律に課税の対象とすべき事案
また、直接税に関しても、出向者の派遣が人材派遣サービスであると見做 ではないとも考えられ、税務当局から具すと、FTS（Fee for Technical Service）として源泉税が徴収されたり、体的な解釈や統一見解を示して頂きたPEと認定されるリスク等を拭い切れず、納税者としてどのように対応すべい。
きか明確ではない。
・2022年5月のNorthern Operating Systems社に対する判決を凡例に、 ・人的役務提供の定義明確化。
・Good and Service tax
Act, 2017
類似事例となる出向者の“日本への給与払い戻し”が、“人的役務提供”と ・サービス税の遡及期間を最高裁判決
・インド最高裁判所判決みなされサービス税の対象となり、GST法が施行された2017年7月まで遡 (2022年5月)以降に限定。
ってのサービス税納税を求められた。
・遡及納税分についてのTax Creditへの Northern Operating
Systems社ケース(2022
判決は類似ケースと認識できるが、詳細な定義が不明。
参入適用。
年5月)
・遡及納税分について利息、罰金の免

日機輸

日商

日商

JEITA

日機輸

製薬協

要望

準拠法

除。
・2022年5月のNorthern Operation System 社のService Taxに関する ・外国企業のインドでの経済活動を後押 ・担当省：Central Board
Supreme Courtの判決の後に、駐在員国外支給給与の立替払いに対す しする意味でも、明確なガイドラインの開 of Indirect taxes &Customs
るGST課税要否に関する明確なガイドラインが示されておらず、各社対応 示が必要。
に苦慮している。
・駐在員の日本側負担給料（現地法人に対する経費請求）に対し、サービ ・サービス提供という認識の撤回。
スの提供という最高裁判決が出たことにより、過去に遡ってのGST支払い ・遡及の撤回。
要求が出ている。
(4) 日印租税条約の ・日印租税条約においては、「技術上の役務に対する料金」（第12条）という ・日印租税条約第12条における「技術上 ・日印租税条約第12条
技術上の役務の特殊な条項が設けられており、かつ、そこで規定される「技術上の役務」の の役務に対する料金」の削除、または定 「技術上の役務に対する
定義不明確、源泉 定義が不明確なため、課税／非課税とされるケースにばらつきがあり、課義の明確化。
料金」
所得税課税
税の予見可能性を損なっている。
（継続）
・インド子会社が日本国外（インド）で日本親会社のために役務提供を実施 ・OECD租税条約モデルや他国との租税 ・日印租税条約12条
し、日本親会社からインド子会社へ対価を支払う場合、日印租税条約に条約では役務提供料は源泉税の対象
基づき支払者の居住地国が所得源泉地とされ、10%の源泉税が課されて 外であり、同様の取扱いとなるように改いる（逆も同様）。
正を要望する。
対応する費用控除前の金額である役務提供料は課税所得よりもずっと大きいため、10%の源泉税は過大な徴収である。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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問題点内容

日機輸

・日印租税条約12条における「技術上の役務に対する料金」は同租税条約 ・「技術上の役務に対する料金」の削除、 ・日印租税条約第12条
特有の規定であり、なおかつ「技術上の役務」の定義が不明瞭であること
あるいは「技術上の役務に対する料金」 「技術上の役務に対するから、実務において課税の判断が非常に悩ましく、保守的に課税として判 の定義の明確化を要望する。
料金」
断せざるを得ないケースが多い。

日機輸

日機輸

JPETA

日機輸

日機輸

要望

準拠法

(5) 印星租税条約に ・インドにおける源泉課税について、シンガポールからインドにデザインや・印星租税条約tax treaty in India
おける売上税源泉 採用等のサービスを提供する場合、販売金額の10-20%の源泉徴収税をand Singapore
徴収の全額還付
支払わなければならない。
不可
シンガポールとインドの間の租税条約に基づき、シンガポールで税の還付が受けられるが、全額は還付されず、利益に大きく影響を与える。
（継続）(6) 非居住者の法人 ・2020年度改正にて外国法人のインドでの申告書の提出義務が緩和さ・インド国内にPE（Permanent
・The Indian Income
Tax Act
税申告義務れ、インド内国法人から日本法人が受け取る配当や利子所得、ロイヤリテ Establishment＝恒久的施設）等を持
ィ、技術的役務提供の対価について、インド国内法に基づく源泉徴収がたない非居住者の源泉所得について、行われている場合には、非居住者としての申告書提出は免除された。
全ての申告義務（勅許会計士による移しかし、租税条約に従って国内法上の源泉税率以下の源泉徴収が行わ
転価格証明であるForm 3CEB含む）をれている場合には、その外国法人は引き続きインドにおいて、外国法人と 免除し、源泉徴収のみで課税が完結すしての申告書提出義務を負うこととなる。
るように変更頂きたい。
また、過去に提出した申告書の税務調査を受ける可能性は残るため事務 ・日印租税条約を改定し、技術的役務の負担が非常に大きい。
提供は源泉課税の対象外として頂きた
日印租税条約により、技術的役務の提供について源泉課税の対象となっ い。
ており、7条の事業所得の例外的扱いになっている。
・マスターファイル（Form 3CEAA）の提
マスターファイル提出期限が、決算期が同じ場合に親会社の所在地であ
出期限は最低限、親会社所在地国の提る日本の期日（翌年度末）より早く、かつインド独自で記載が必要な項目も 出期限と同じになるよう変更して頂きたあり、事務負担が大きい。
い。
（変更）
・また、BEPS合意の記載項目を超える独自記載要求は削減して頂きたい。
・外国法人がインド国内でロイヤルティ収入、技術指導料、キャピタルゲイン ・租税条約の軽減税率適用時にも、費用 ・所得税法
及び利息収入等の源泉地課税の所得を、租税条約の軽減税率で控除し と手間が掛かる為、外国法人のインドで ・Income Tax Act
インド法人より得た場合、当該外国人法人は、インドで法人税申告が必要 の法人税申告を不要として欲しい。
となる。
（継続）
(7) 非居住者の法人 ・インド内国法人から日本法人が受領する配当・利子・使用料・技術的役務 ・他国同様に源泉徴収による完結を要望 ・The Indian Income
Tax Act
税申告の多大な提供の対価については、日印租税条約上の軽減税率を適用して源泉徴
する。
工数・労力
収されている限り外国法人としての法人税申告書の提出を義務付けられている。
インド国内にPEを持たず、源泉徴収対象となる所得のみを受領する非居住者企業にとっては多大な工数・労力を必要としている。
(8) 非居住者対象の ・インド租税法で導入された非居住者を対象とする「重要な経済的存在」
・インド国外から棚卸資産をインド現地法 ・インド租税法
重要な経済的存（SEP）に基づく新たなネクサスルールが導入され、2022年4月1日に効力 人を通じてインド国内に販売するような、在（SEP)の導入を生じた。デジタル取引か否かを問わずSEPに該当する可能性があると通常のインド現地法人を通じた事業展の見解もあり、例えば棚卸資産売買も範囲に入る可能性が懸念される。
開には、SEPの概念が適用されるような※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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14

日機輸

電機工

日機輸

日機輸

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

ことがないよう、牽制頂きたい。
・他の手続きを行うことなく、日本の居住者であれば、日印租税条約による保護が効力を発揮するようにして頂きたい。
(9) 煩雑なPE申告手 ・インドではPE（Permanent Establishment＝恒久的施設）がある場合の ・外国法人や非居住者の申告手続きを簡 ・The Indian Income
Tax Act
続外国法人や非居住者が税務申告を行う手続が定められているが、納税者 素化して頂きたい。
番号の登録、源泉徴収者番号の登録、納付、申告と手続が非常に詳細かつ煩雑で、多大な事務作業が必要となっている。適正にPE申告を行う場
合でも工数が膨大になっている。特にPE申告する場合、従業員分の個人
所得税申告も必要になる。
インドでは会社が個人所得税を源泉徴収して四半期で納付する必要があ
り、PE認定されるとこの手続きが必要とされるため、仮に年に一度申告する対応をとった場合、源泉税が未納付になるので毎月1%の利息が課される。
（継続）(10) PE定義の厳格
・直貿案件において、AOP課税適用の判断により、PE適用の審査も加わ ・PEの定義の緩和、・日印二か国間租税条約
り、最終的にPE認定にまで至った。当該案件の速やかな契約履行の為に (現在)六箇月を超える期間、当該一方
第五条四項は、ある程度のインドへの出張が必要であり、AOP課税適用要件緩和・撤 の締約国内において監督活動を行う場
廃のみならず、PE定義の緩和も求めたい。
合には、…締約国内に「恒久的施設」を有し…
(緩和案)一年で六箇月を超える期間、……。
(11) 不透明な長期出 ・現地の税法上、長期出張者のPE（Permanent Establishment＝恒久 ・長期出張者の183日ルールの適用方法 ・移転価格税制（法人税張者のPE上の取 的施設）上の取り扱いが不透明である。特に、183日ルールの考え方や数 （日数の計算等）等を、OECDモデル租 法）
り扱い
え方（租税条約でサービスPEが規定されていないにもかかわらず、サービ 税条約の183日ルールに対応して頂きスPEと同様の認定の仕方をすることがある）、親会社の義務として行う監たい。
督指導もPEリスクに直結するか等々の点が明確でないため、実務的な運用面に支障が生じている。
（継続）(12) 不透明な移転価 ・現地の移転価格税制上、期間検証が法律上明確でなく、実務レベルでは ・OECD原則に則り、最低3年程度の通 ・The Finance Act,
Section 92A to 92F
格文書の検証対認められていないという状況にある。現地の損益は外的な要因及び経済算検証を認めるよう、法律により明確化
・The Indian Income
象期間と恣意的な 環境にも左右されるため、単年度で確実な利益を確保するような移転価して頂きたい。
更生格の設定は実務上非常に困難である。
・税務官の更正等も適切な論拠に基づい Tax Act
また、更正された場合のペナルティも非常に高く、税務訴訟も超長期（10て実施して頂きたい。
年以上）に及ぶケースが多い。
税務訴訟が長期化する要因のひとつは、税務官の無理な更正により案件自体が増加し、対応自体が遅れていることにある。
（継続、要望変更）(13) 移転価格税制の ・多大な調査工数と納得性に乏しい判断（海外への多額の資金流出全てを ・調査官のレベルアップ。
・所得税法144C
Income Tax Law144C
不透明・恣意的適 移転価格上受入れない姿勢。）
用（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

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区分
14

経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望

準拠法

日商

(14) APA手続の煩雑・ ・移転価格税制における事前確認制度は、納税者だけでなく課税当局にと ・APA手続きに係る担当人員の増加、相 ・担当省庁：Ministry of
遅延っても有益な制度であるが、インドのAPA（Advanced Pricing
互協議機会の確保等の処理迅速化策
Finance、 CBDT
Agreement）審査及び相手国間との交渉は長期間を要している状況であ を導入。
り、APAの目的が十分に達成できていない。
・未処理事案の消化促進には、年間3～4
日本の当局の審査体制は、審査官一人当たりの審査残高は約9件程度で 回の相互協議機会を確保することも一ある一方、インドの一人当たり残高は約42件と、遅延原因は主としてインド 案。
APA当局の審査官のリソース不足に起因と認識する。

日機輸(15) 税務調査の不透 ・インドでの税務調査においては、調査官の独断での公正妥当とは言い難 ・公正妥当な税務調査の執行を要望す
明、恣意的な追徴 い追徴課税が横行しており、訴訟まで持ち込めば一定の割合で勝訴する る。
課税場合があるものの、その最終的な結審までの期間が長い。
特にM&Aにおいて対象企業の税務リスクを評価する際に当該リスクの滞留が意思決定の弊害となる。
（継続）(16) 長期に及ぶ訴訟 ・税務訴訟は超長期（10年以上）に及ぶケースが多い。また、税務官のアグ ・訴訟案件を迅速・効率的に進める仕組 ・訴訟実務
期間
レッシブな更正などもあり、訴訟件数が膨大になっている。その結果、訴訟 みや、訴訟の進捗をモニタリングするプ
管理が長期間におよび事務工数も膨大となっている。
ロセスを導入してほしい。
更に訴訟の前段階であるDRP(Dispute Resolution Pane=紛争処理パ ・また、DRPのプロセスを改善することでネル)では更正通知の草案通りの決定が下される傾向にあり、機能してい税務訴訟事案を減らす取り組みを考えない。結果的に税務訴訟の案件が膨大になってしまっている。
て頂きたい。
（継続）
・移転価格税制において、インド課税当局より現地販売会社が国内販売を ・訴訟対応に多大なコストを負担してお喚起するために支出するAMP（広告・マーケティング・販売促進）支出がり、また、現地販売活動という実業に少ブランド価値向上に寄与しているとして恣意的な課税を受けており、現
なからず影響を与えている。このため、こ在、長期間にわたり訴訟中となっており、その訴訟対応コストの負担も大き うした恣意的な課税に一定の歯止めをくなっている。
かけていただきたい。
※なお、（訴訟などには至っていないが）韓国当局からも同じような見解が出ている。
（継続、要望変更）(17) 平衡税の課税対 ・2020年に平衡税の課税範囲が拡大されたが、依然として課税対象が不 ・経済の電子化に伴う課税上の課題を解
象、定義の不明確 明確で拡大解釈を生む危険性を危惧している。
決するための第一の柱において各国に（継続、要望変更）
おいて単独措置を撤回する事についてのコミットメントを含むことが期待されている趣旨を踏まえて対応していただきたい。
・2020年4月1日より導入された平衡税（Equalization Levy）について、対 ・具体的な対象範囲の早期具体化及び、象となる取引や範囲の定義が曖昧である。 広く解釈すると非居住者から指針等の発行。
インド法人への売上取引は、紙媒体で取引を行わない限り全て
・上記指針が発行されるまで、当制度のEqualization Levyの対象となる可能性があるように読める。デジタル課
適用を停止。
税という本来の趣旨に照らして過大な税執行はインドのビジネス拡大に多大な影響を及ぼすものである。
（継続）

日機輸

日機輸

日機輸

JEITA

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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日機輸

電機工

日機輸

日鉄連

問題点内容

要望

準拠法

(18) 平衡税の適用範
囲の拡大

・従来のオンライン広告向けの6%の平衡税に加え、2020年度よりその適用 ・現地法人を設け、棚卸取引を行ってい ・平衡税
範囲が拡大され、電子商取引事業者による電子商取引の供給やサービス るような通常のビジネスを行っている会
対価の2%に平衡税が課せられた。
社については、適用から除外して頂きた「電子商取引事業者」および「電子商取引の供給またはサービス」の範囲 い。
がかなり広く、オンラインによる受発注に基づきインドへ輸入する製品の販 ・Pillar1が導入された際には、インド独自売取引など、様々なデジタル取引およびサービスが含まれる恐れがある。 の平衡税は撤廃して頂きたい。
（内容、要望ともに変更）(19) AOP課税
・弊社現地法人の実績不足のため、客先要請により、弊社から供給する発 ・直貿（CIF契約等）案件のAOP課税認(Offshore課税)の 電機器を直貿とする契約（CIF契約）を締結、実際に供給したところ、出荷 定適用の緩和、若しくは撤廃。
適用
前に供給した一部の図面が現地作業に係るものと判断され、即ちそれにより弊社がインドでのオンショアで仕事をしているとみなされ、AOP課税（Offshore課税）を支払う結果となった。
(20) 頻繁な税制・税率 ・インドにおいては通知の翌日に関税が大幅に上がる等、告知から日をお ・施策の発表から実施までの十分な時間 ・Union Budget
改正
かずに増税することが頻発しており、予見性がなく、インドでのビジネスを的余裕の確保、合理的な猶予期間の設 ・Customs Tariff
難しくしている。
定等、ビジネスへの影響を考慮した対応 Act,1975
・Foreign Trade
輸入規制の発動等が突然発表され、間を置かず実施されるため事前に対 をして頂きたい。
策をとることができない。
・増税となる場合、告知から実施までの一 (Development &Regulation) Act, 1992
【事例】当社が調達する部品に関連するもの：
定の準備する期間を確保いただきた－2017年12月14日、インド政府の通達により、ある製品は基本関税率
い。
（BCD/Basic Custom Duty)が変更された。
・増税を決める前にパブリックコメントを実（従来0%であったものが7.5%となった。）
施して頂きたい。
－2018年2月1日には、同じ品目に更なるBCDの引き上げが行われ（7.5%→15%)、2月2日から新税率が適用された。なお、これまで追加で課されていた教育目的税（Education Cess,3%）に変わる新たな社
会福祉課徴金（Social Welfare Surcharge,10%）の導入も、同年2月1日に発表され、翌日に適用された。
（継続）(21) グループ会社間 ・グループ会社間の融資（兄弟会社間融資、子会社から親会社への融資） ・グループ会社間の融資を「みなし配当」 ・配当分配税(Dividendの融資・配当金支 が「みなし配当」と定義され、融資元会社に対し「配当分配税」（融資元本から除外。
Distribution Tax)：
Income Tax Act,
払いに対するみな ×(30%＋追加税率)）が課税される。
section 115O
し配当課税
結果、グループ会社間における自由な資金移動が阻害され、グループ会
・みなし配当(Deemed
社の資金調達の選択肢が狭められている。
Dividend)：Income【制度の変遷】
Tax Act, Section 2－インド税法(Income Tax Act)上、当初よりグループ会社間の融資を「み(22) eなし配当」と定める規定あり（該当の場合、みなし配当受領者に法人税を課税）。
－1997年4月：「配当分配税」導入。
－2018年4月（施行予定）：グループ会社間の融資（みなし配当）に対し「配当分配税」が適用されることを規定、更にその際の税率を30%(＋追加税率)と規定。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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問題点内容

日機輸

・日本の親会社に配当を分配したインド内国法人に対して20.56%(サーチ ・現在多くの会社が提訴中の配当分配税 ・1961年所得税法 第10ャージ等含む)で課税される一方で、配当分配税は日本では外国税額控に関する訴訟を早期に解決して頂きた
条34項
除として認められず、二重課税が生じてしまう。日本への資金還流が難しい。
くなり、効率的な資金管理が妨げられてしまっていた。
2020年度改正により配当分配税は廃止された。現在多くの会社が過年度分の配当分配税に関する訴訟を提訴中。
（継続）
・インド所得税法（the Income Tax Act, 1961）Section 56(2)(x)におい・課税標準の予見可能性を高める制度改て、購入価格が公正市場価値（FMV）よりも低かった場合には、その差額 正を要望する。
を課税標準としてみなし受贈益課税を受けるが、上場株式の場合、その基準日は取引実行日の株価であり、課税標準の予見可能性が著しく低い。
（継続）・1998年12月11日、政府の輸出入政策（5年毎/現行1997年4月-2002年3 ・制度の撤廃。
月）の臨時措置として、輸入最低価格制度が導入され、廉価の鉄鋼製品 ・手続き(含.除外制度)の明確化・簡素化・
輸入に歯止めを掛けた。
透明性向上。
その後、国内リローラー・ユーザー組合が政府に当該措置撤廃を要請。こ ・規格取得にかかるガイドラインの早期開れを受けて1999年12月最低価格の下方修正、さらに2000年1月には撤示、施行までの期間延長。
廃が発表された。
しかし、国内鉄鋼メーカーがこの撤廃措置を不当としてカルカッタ高等裁
判所に提訴し、係争中。審議中の扱いで輸入最低価格制度は効力がな
いとの解釈から制限を無視して輸入されているのが実態。
2016年2月5日、173HSコードについて最低価格設定（MIP：Minimum
Import Price）を設定し、それを下回る価格の輸入（CIFベース）については、輸入禁止とする措置を導入。2016年2月5日に官報告示即日導入。
当初6か月継続実施の予定。
2016年8月5日、対象を66HSコードに削減のうえ、2か月措置延長。
2016年10月5日、上記措置を2か月延長。
2016年12月5日、対象を19HSコードに削減のうえ、2か月措置延長。
2016年12月20日、日本政府がインド政府に対し、鉄鋼製品に対するセー
フガード措置等について、世界貿易機関（WTO）協定に基づく協議を要請。
2017年2月4日、延長官報等は公示されず措置終了。
2017年2月6-7日、日本政府が二国間協議を実施。
(措置が終了していたため、パネル設置要請は実施されず)
2019年2月6日、印国内ミルのMIP再導入の要望を受け、印国内鉄鋼関係者がMIP再導入を検討するミーティングを実施。
（継続）
・2023年1月1日以降、インド政府が指定するハイリスク国からのインド入国 ・入国要件を緩和して頂きたい。
時に出発72時間以内に受検したPCR陰性証明書の取得および、Air
Suvidhaでの事前手続きが復活している。

日機輸(22) 株式購入時のみなし受贈益

15 価格規制

日鉄連(1) 輸入最低価格設
定

16 雇用

日機輸

(1) 厳しい入国要件

要望

準拠法

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JEITA

日機輸

日機輸

JPETA

17 知的財産制度運 日機輸
用

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(2) 就労・短期ビジネ ・インドに新しい製造施設を立ち上げるためには、中国を含むインド国外の ・1ヶ月以内のビザ付与となるよう、インド ・インド内務省の就労・短スビザ申請手続の 関連会社や下請け業者からエンジニアやマネージャーのサポートを受け当局により、リードタイム短縮のプロセス 期ビジネスビザ申請
遅延る必要がある。
の合理化をいただけるよう希望する。
ビザ発行のためのインド政府の多大なサポートを高く評価する。しかし、現在、発効までに長いリードタイムを要し、通常のビジネス上の負担となる。
具体的には、中国の従業員のためのビザ発効に2〜3ヶ月要する。
（継続）(3) 州ごとに異なる労 ・全般的に州毎に雇用にまつわる基準が異なるが、その内容を把握するツ ・日本人でもわかる、体系的に整理された ・New Labour Code(2022-23)
働基準
ールが乏しいため、労務管理が難しい。
書籍や情報開示があればありがたい。
（継続）(4) 駐在員の個人口 ・コロナ禍に日本人駐在員が日本へ一時退避帰国している状況で、インド ・駐在員の生活費の工面に影響あり、長 ・TDS under Section
194N TCS on Foreign
座からの引出に関 政府は海外（一部インド国内でも適用）でのATMやDebit Cardなどの一 期の滞在を困難とする。事業継続が困
remittance under
わる課税措置
定額以上の引出/利用に対する課税（銀行による徴収）を2020年10月より 難となる。
Liberalised開始。
・コロナを配慮した緩和措置を望む。
Remittance Scheme
TDS（Tax Deduction at Source）インド国内外を問わず課税(Section 206C (1)(G)⇒ 利用額Rs2.0M～10.0M 2% Rs 10.0超え 5%(b).
TCS（Tax Correction at Source）海外での旅行/滞在費用へ課税⇒ 利用額Rs0.7M超え 2%（いずれも4月1日～翌年3月31日の会計年度内の利用）（継続）(5) 日印租税条約適 ・インド所得税法の改正により、従来PANの取得が不要であったインド非居 ・PAN取得による当局の監視、将来的な ・Financial Act 2018
用における税務番 住外国人取締役に対してもPANの取得が求められるようになった。
課税リスクを懸念する。
号(PAN)取得要 （継続）件
(1) 外国出願に関す ・出願から特許付与まで、審査官の要求があれば外国出願に関する情報を ・出願人からの情報提供の代わりに、審 ・特許法8条(2）「外国出る情報提供要件
提供しなければならず、Office Actionには、この外国の例として査官がドシエシステムの他国情報を閲願に関する情報」の不合理・不明確 USPTO、EPO、JPOが挙げられることがある。しかし、これら3つの特許庁 覧することで、出願人からの情報提供は ・特許法64条(1)(m)「特許での情報は、出願人からの情報提供を受けなくても、ドシエシステムを使不要としていただきたい。
の取消」
えば、審査官は入手可能であり、出願人に余計な負荷がかかっている。 ・情報提供のしくみを継続する場合は、ど庁指令によって、情報提供が必要な国が“主要な国”となっている場合との国の情報が必要であるかを統一して“すべての国”となっている場合がある。
いただきたい。
（継続）
・インド特許法8条により、対応他国・主要国の特許出願及び審査結果につ ・関連外国出願情報提出義務の緩和・撤
いて、インド特許庁に提出することが求められており、出願人の負担は大廃。
きい。WIPO-CASEには加入し、ITシステムも整備され、近いうちに運用 ・ITシステム運用が開始されたら関連外が始まる。
国出願情報の提出を要求しないように（継続）御願いしたい。
・PCTだけでなく、パリルート出願でも、負担軽減を御願いしたい。

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日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

日機輸
日機輸

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(2) 特許実施報告書 ・特許発明の商業規模での実施の程度に関する陳述書（FORM27）を定 ・陳述書がどのように活用されるのか、・インド特許法146条(2)
提出に係る特異な 期的に提出しなければならないが、他国には無い制度であり、特別な作
又、提出に際して現状の運用の必然性 「特許権者からの情報を情報提供義務
業をしなければならず、負荷が大きい。また、実施報告書の中には、機密 が不明であるにも関わらず、特許権者に 要求する長官権限」
情報に関わる項目もあり公開されるべきではない。
対して作業負荷が非常に大きいため実 ・インド特許施行規則（継続）
施報告書の提出を廃止していただきた131(1)(2)「146条(2)にい。少なくとも、記載項目の簡略化はす 基づき提出を求められるぐに対応していただきたい。
陳述書の様式及び提出
方法
・インド特許法122条(1)(b)「情報提供の拒絶又は懈怠」
・インドでは特許の国内実施に関する情報を提供することが義務になって ・インド国内での実施報告義務の廃止、 ・インド特許法146条
いる。この情報は全てのインド特許について、毎年、4月1日～9月30日の 又は緩和を御願いしたい。
期間中に提出することが義務付けられている。（インド特許法146条）（継続）(3) 国際特許分類の ・国際特許分類(IPC)に関して公報に記載されていない案件も散見される。 ・特許情報の欠損の改善。
公報への一部未 （継続）掲載
(4) 第一国出願義務 ・現地開発ニーズが高まる新興国において、当該国における第一国出願義 ・第一国出願義務の緩和撤廃、又は法令 ・インド特許法39条等の法令規定の不務が法令で規定されている国が依然として多いが、その法令が明確でな
条文の明確な規定をお願いしたい。
明確
いため、有効な知的財産権の確保が困難な場合がある。
・多数国間での取り決めなどにより、国をまた、多数国間にまたがる研究開発活動が必要とされる今日、複数国での 跨る研究開発への第一国出願義務の適第一国出願義務が抵触するリスクが懸念される。（インド特許法39条）
用緩和などを推進していただきたい。
（継続）(5) 特許分割出願の ・他国（特に欧州特許庁、日本特許庁、米国特許商標庁）と比べると分割の ・下記対応を実施していただきたい。
・インド特許法第16条
厳格
要件が厳しく、これによりインドにおいて発明を権利化する機会を逸するリ －分割出願に対する審査の緩和
スクがある。
－その緩和策に即した法令、規則改定
具体的には、親出願のクレーム（特許請求の範囲）に複数の発明が含まれていることが分割出願するための要件となり、それを満たさない場合は分割出願が拒絶される可能性がある。
(6) 特許出願公開の ・依然として公開遅延案件があり、古い案件ほど公開が遅くなっている。
・特許出願の適時の出願公開。
遅延（継続）・引き続きDIPPによる指導を希望する。
(7) 早期審査制度の ・インドの早期審査制度は2016年に導入されたが、諸々の規制から、インド ・早期審査制度の導入、要件の緩和。
インド国外企業の 国内企業にしか活用できない制度となっているため、今後の改善が望ま
使用不可
れる。
（継続）
(8) PCT出願の優先 ・特許規則21(2)に基づいて優先権証明書の翻訳を求めることは適切では ・PCT出願の優先権証明書の翻訳手続
権証明書の翻訳ない。当該規則は、国際段階において優先権証明書が提出されておら
の簡素化。
要件の煩雑
ず、また、その後国内段階で提出されたとしても、それが英語ではない場 ・PCT出願の優先権証明書を求める運用
合に翻訳を求めるものである。
を停止してほしい。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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日機輸

日機輸

時計協

日機輸

日機輸

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(9) PCT国際審査に関する審査協力
合意の未締結・日本国特許庁は、以下の国で受理されたPCT国際出願について、出願 ・PCT国際調査に関する日印特許庁の ・日印の特許審査に関す人の希望があれば日本国特許庁が国際調査報告を作成・提供することが 審査協力が望まれる。
る協力協定
できる。JPOは、我が国企業のグローバルな事業活動の支援のために、アジアでの管轄国を拡大する意向。
※現在JPOの管轄国は、日本、韓国、フィリピン、タイ、ベトナム、シンガポ
ール、マレーシア、インドネシア、アメリカの9か国。
インドはJPOと上記協定を結んでいない。仮に協定があれば、今後インドで現地発明が生まれ、英語で明細書が作成された場合、英語PCT⇒インド特許庁か国際事務局WIPO受理官庁⇒JPO国際調査というルートで品質を確保するということができるのではないかと思う。
※PI名義の場合JPO受理官庁は選択できず、インドかWIPOへの出願になる。
※当社のマレーシアやシンガポールの現地発明（冷機のコンプレッサー）
では、上記ルートでPCT出願し、協定を活用してJPOが国際調査している。
（継続）(10) インド特許出願の ・法令上の明確な規定がない一方、審判部での判決や特許庁の指針に基 ・譲渡証提出の緩和又は不要を法令規
譲渡証・所有権証 づいて、全てのインド特許出願について、発明者から会社への譲渡証又定に明記していただきたい。
明書の提出は所有権を証明する書面を提出することが必要であると、現地弁護士から または、所有権を証明する書面の要件、要求されている。
記載内容を簡素化し、現地の弁護士が（継続）容易に作成し、署名できる内容に改めていただきたい。
(11) 商標案件における ・商標権の審査が出願順に実施がされておらず、新しい出願の審査は早く ・審査遅延を解消してもらいたい。
審査の遅延/停滞 進んで登録になり、古い出願が審査中で登録にならない。
（継続）・商標権の審査において、新しい出願は登録になるが、古い出願が登録に ・審査の迅速化を要望する。
なっていない。
また、異議申立の審査に時間がかかりすぎる。

・商標法など(12) 部分意匠制度に ・現状、インドにおいては部分意匠が認められているはずではあるが、単に ・部分意匠に関する運用の周知徹底（官 ・意匠の審査ガイドライン・おける保護不十分 破線を含んでいるという理由で拒絶される等、特許庁においてもまた代理 民共に）。
審査マニュアル人においても運用への理解に温度差がある印象を受ける。制度自体や運用の周知徹底による解消を要望する。
（継続）(13) 模倣品取締り対策 ・模倣品対策の手段として刑事摘発を長年行っているが、摘発から刑事罰 ・市場における模倣品氾濫の抑止効果をの不足が下るまで10年以上を要している件も多く、摘発活動による侵害者への実 強化するため、模倣品販売者または製
質的な抑止効果が不十分なため、市場における模倣品が減っていない。 造者に対する刑事訴追手続きの迅速化（内容、要望ともに変更）
及び処罰決定までの期間を短縮してい
ただきたい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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製薬協

日機輸

時計協

製薬協

医機連

19 工業規格、基準 日鉄連
安全認証

日鉄連

問題点内容

要望

準拠法

・偽造医薬品は、単に知的財産権（特許権、商標権）の侵害である以上に、 ・偽造医薬品の製造販売、輸出の取締り
患者に深刻な健康被害をもたらす場合も多いため、偽造医薬品を患者の を強化して頂きたい。
手に届くことがないよう取り締まることが重要である。
中国、インド等で製造された偽造医薬品が、自国内で流通するだけでなく広く他国にも輸出されている。
（継続）
・市場における模倣品氾濫の抑止効果を強化するため、模倣品販売者また ・市場で流通する模倣品対策。
は製造者に対する刑事訴求手続の迅速化及び処罰決定の期間の短縮 ・刑事訴求手続の迅速化及び処罰決定化を希望。
の期間の短縮化。
摘発後確定判決まで5年前後所要が常態化しているようで、当社案件では10年に達するものもある。軽微な侵害行為に対応する制度（行政処分など）を導入いただければ、適時適切な消費者の保護にもつながる。
（変更）(14) 税関差止めの長 ・活発に税関差止めが行われていることは評価する。しかし、差し止後の処 ・処理、処罰の迅速化（1年以内に終結さ期化
理に数年かかるため、その間担保金、保管費用等の経費処理ができなせて欲しい）。
い。
（継続）(15) 医薬品分野で期 ・医薬用途特許が認められない点については引き続き改善を求めたい。特 ・TRIPS協定に従い、技術分野並び輸入 ・インド特許法第3条及び待できない知財保 許訴訟における権利行使（差し止め）及び強制実施権については改善が か国内生産かで差別することなく特許を 第84条
護認められるものの引き続き動向を見ていきたい。
認めて頂きたい。
終わりなき付与前異議申立の繰り返しによって新薬を保護する特許登録 ・過去の付与前異議申立と実質的に変わが阻止される問題も生じている。
らない付与前異議申立が提出された場（継続）合、特許出願人の意見提出期間を設けて審査遅延することなく、特許査定して戴きたい。
(16) 第三者試薬販売 ・当社は原則として専用装置・試薬にて検査品質を保証しているため、例え ・検査品質保証の観点から、ジェネリック
の検査品質の懸ば優遇策により現地産のジェネリック試薬などが普及する可能性を強く懸 試薬の許可を慎重に行っていただきた
念念している。
い。
（継続）(1) 独自規格の取得 ・2008年9月12日、鉄鋼製品6品種を強制規格化。輸入・国内流通前に・義務
IS(Indian Standard)の取得およびマーク表示が義務付けられる。以後、強制規格対象品目が順次追加されている。
予定（その後、2度実施が延期され現在は2017年2月7日が施行日）。
（継続）・2017年10月13日、鉄鋼省が3の鋼種に対し、新規にインド強制規格を適 ・用する旨公示（修正オーダー2017）。
・2017年11月1日、鉄鋼省が19の鋼種に対し、新規にインド強制規格を適用する旨パブリックコメント告示（オーダー2017）。2019年1月現在、施行されていない。
・2018年6月18日、鉄鋼省が16の鋼種に対し、新規にインド強制規格を適用する旨公示（オーダー2018）。施行は6か月後。合計53鋼種が強制規※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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19

日鉄連

日鉄連

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

格対象となった。
・2018年8月、鉄鋼省が強制規格の除外・非該当鋼種リストの改訂を通知。
今回より、BIS (Bureau of Indian Standard)から鉄鋼省に管轄が移管された。
・2018年12月、鉄鋼省との面談時に、今後全ての鉄鋼製品に対し強制規格を導入する意向が示された。
（継続）・2019年7月22日、鉄鋼省がオーダー2018に加えて新たに13の鋼種・2つの要件に対し、インド強制規格を適用する旨公示（1stオーダー2019）。一部を除き、即日施行。
・2019年8月2日、鉄鋼省が1stオーダー2019に加えて、新たに25の鋼種に対し、インド強制規格を適用する旨の官報ドラフト・パブリックコメント公示（2ndオーダー2019）。施行日は未定。
・2019年9月30日、鉄鋼省が2ndオーダー2019に加えて、新たに20の鋼種に対し、インド強制規格を適用する旨の官報ドラフト・パブリックコメント
公示（3rdオーダー2019）。施行日は未定。
・2019年11月18日、WTOが商工省からの、3用途の鋼管に対するインド強制規格適用に向けたWTO通報を掲載（鋼管製品の1stオーダー2019）。
・2019年12月27日、鉄鋼省が3rdオーダー2019に加えて新たに2つの鋼種にインド強制規格を適用する旨の官報ドラフト告示（4thオーダー2019）。
（継続）
・2020年2月、鉄鋼省がオーダー2020を公表し、新たに25の鋼種に対し、
インド強制規格化を適用する旨の官報公示。
・2020年5月、鉄鋼省が2ndオーダー2020として新たに30の鋼種にインド
強制規格を適用する旨の官報ドラフトおよびパブリックコメント告示。
・2020年5月、鉄鋼省がオーダー2020（修正版）を公表し、新たに20の鋼種に対し、インド強制規格化を適用する旨の官報公示。
・2020年6月、鉄鋼省が3rdオーダー2020として新たに1つの鋼種にインド
強制規格を適用する旨の官報ドラフトおよびパブリックコメント告示。
・2020年7月、鉄鋼省がオーダー2020（修正版）を公表し、新たに2つの鋼種に対し、インド強制規格化を適用する旨の官報公示。
・2020年11月、鉄鋼省がオーダー2020（修正版）を公表し、新たに31の鋼種に対し、インド強制規格化を適用する旨の官報公示。
・2020年12月、鉄鋼省がオーダー2020（修正版）を公表し、新たに1つの鋼種に対し、インド強制規格化を適用する旨の官報公示。
（継続）(2) 海外機関発行CB ・インドはIECEEスキーム（CBスキーム）の加盟国であるにも関わらずCBレ ・海外の試験機関への認定を拡大してい ・Electronics andInformation
レポートの不認可 ポートが受け入れておらず、インド国内の認定試験所での試験が強要さただきたい。
れている。このため、現地試験と登録に数か月を要する上、申請者の費用 ・CBレポートを受け入れていただきたい。 Technology Goods(Requirements for
負担が大きい。
Compulsory※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 インドにおける問題点と要望 23 / 32
区分

経由団体※ No 問題点

19

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

Registration) Order,
本件は、これまでも提案しているものの改善がみられない。
2012※CBスキームは、参加国と認証機関が締結した多国間協定に基づき、電・Amendment Order,
気・電子コンポーネントや操作機器・製品の安全性に関する試験結果
2013
および証明書を相互に受け入れるグローバルな枠組みのこと。
（内容、要望ともに変更）
・インド電子情報技術局(MeitY)の公告により、インドにおいて輸入・製造・ ・国際相互承認スキームである・Electronics and IT
Goods (Requirements
販売される強制規制製品である、テレビ、プロジェクター、スマートフォン、 IECEE-CB制度（IEC System offor Compulsory
Conformity Assessment CB
二次電池等については、海外の認証機関が発行するCBレポート（CBRegistration) Order,
Schemes for Electrotechnical
Test Report＝評価試験結果）が認められず、BIS(Bureau of Indian2012
Equipment
andComponents）の参加
Standards＝インド規格協会)指定の試験機関における、安全認証要求
・通信端末規則(Indian国として、強制登録制度対象製品につへの適合、及びBISへの登録が義務となっており、他国と比べ審査・試験
Telegraph Rules
いてもCBレポートの活用を認めて頂きに長時間を要している。
2017)
たい。
・当局による試験機関に対する監査により、突然、指定試験機関の業務が・試験機関に対する監査に関しては、試停止され、試験中の製品に影響をあたえることがある。
・製品規格の更新の際に、既に承認済みの既存機種にまで遡り、新たな認 験中の製品について試験の継続を可能とするなど柔軟に対応して頂きたい。
証が求められており、膨大な承認取り直しが必要とされる。
・製品規格の更新の際に、既に承認済
・製品の登録は生産工場単位での実施が求められている。
・機器登録規制では、製品の登録完了とともに、発売前の新製品の情報が みの既存機種にまで遡り、新たな認証が求められているが、この点について改当局のホームページで公開される。
善頂きたい。
・強制規格の更新や新規製品の追加などの規制改正を行う場合、経過期間の中で試験所認定、テストレポートフォーム、申請システムなどの試験/ ・製品の登録に関して、他国と同様にブラ登録環境が整えられておらず、申請者に十分な準備期間があたえられて ンドオーナー単位で製品の登録の実施をして頂きたい。
いない。
・機器登録規制では、製品の登録完了【事例】
インド通信局は、携帯電話・ルーター・FAX・モデム等を対象とする「通信 後、一定期間は新製品の情報が公開さ端末規則」（Indian Telegraph Rules 2017）のもと製品の強制認証制度 れないようにして頂きたい。
を2019年10月のPhaseI製品カテゴリから開始しており、PhaseIIIおよび ・強制規格の規制改正の際、強制日を設定する場合には、規制に適合させるた
PhaseIV製品カテゴリの強制認証が2023年7月1日より強制となる。本規めの設計変更やインド国内の認可試験
制は通信機器に対する規制ではあるが、認証取得の際の試験項目に既にBIS登録制度によりカバーされている安全要求、WPC無線認証でカバ 所での試験期間など、準備期間を考慮して設定して頂きたい。併せて、対象製
ーされている無線要求が含まれている。このことは二重規制にあたると考品の定義や、試験規格の詳細な内容をえられる。
早期に開示して頂きたい。
・強制登録制度（Compulsory Registration Order）以外の規制でも、技術規定を遵守しているか判定する試験所をインド政府はインド国内かつ政 ・国際基準で認可された試験所であれ
ば、インド国内の指定試験機関に限定
府指定の試験所に限定することがある。
せず、地域・設置機関を問わず認めて【事例】
原則「通信端末規則」(Indian Telegraph Rules 2017)のもと製品の強制 頂きたい。また、認定試験所について認証制度においてはインド国内の認定試験所での試験が要求されている は、ISO17025認可ラボであれば、製造事業者の試験場（ラボ）も期間限定ではが、実際にはインド国内の試験所での試験ができない製品（PhaseIV製品カテゴリのラジオ受信機における規格EN 303 345)も存在し、製造事業 なく認めて頂きたい。
・企業のビジネス活動を考慮した法令改者として対応が取れない状況。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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経由団体※ No 問題点

19

要望

準拠法

・複数の州で州内、州外への貨物の移動の報告が義務付けられている。
定をして頂きたい。
（内容、要望ともに変更）
・BIS機器登録規制について、インドはCBスキームの加盟国であるにも関 ・新ACTの「製造者」の定義に基づき、ブ
わらずCBレポートが受け入れておらず、インド国内の認定試験所での試ランド、あるいは製造責任者単位での登験が強要されている。このため、現地試験と登録に数か月を要する上、申 録を容認いただきたい。
請者の費用負担が大きい。
※本件は、これまでも提案しているものの改善がみられない。

日機輸

日機輸

問題点内容

(3) 電子情報技術製品の事前登録表
示義務の煩雑・【状況】
・国際認証制度（IECEE）のCB証明書を ・Gazette of the India,
Extraordinary, Part
①インド通信情報技術省から2012年9月7日付けで家電や電子・情報通認める。
信機器の15品目（蓄電池、ACアダプタ、LED照明など）について規制 ・規格の更新時には、認証済み製品の認 11, Section 3,
Sub-section (ii) ofを導入する旨のOrderが公表されている。施行は2回延期され2014年1 証書はその有効期間(2年）まで有効とdated 7.9.2012
月3日。インド安全規格に対する適合、規格適合の表示及びモデル登すべき。
録が規定されている。
・新規格は、新モデル、認証更新モデル Order of MINISTRY
OF②同省は2014年11月13日付けで、対象範囲に15品目を追加する通達を にのみ適用するようにすべきである。
COMMUNICATIONS発行した。施行は3回延期され、蓄電池が2016年6月1日、LED照明な
AND INFORMATON
どが2016年3月1日。
TECHNOLOGY③インド標準局BISは2015年12月1日付けで、BIS LOGOマークを発表
・Gazette of the India
し、12月3日付けでマーク使用ガイドラインを発行した。
dated November 13④BISは2016年2月に、充電池のインド規格を更新し8月に強制化するガwith Notification
イドラインを発行。認証済み電池も追加試験が必要。しかし、8月に施行
・Guidelines for
日は2017年8月まで延期された。
Implementation of⑤BISは2016年2月に、IT機器の安全規格を更新し2017年1月に強制化
Amendment 2 to IS
するガイドラインを発行。認証済み電池も追加試験が必要。しかし、1213252(Part-1)
・Guidelines for
月に施行日は2017年5月まで延期された。
Implementation of⑥インド電子情報技術省MeitYは2017年8月23日に、13の対象品目をRevised IS
追加する官報を発行。
16046:2015/IEC⑦インド標準局BISは、AV機器の安全規格を更新するため、ガイドライン
62133:2012を発行した。
・NOTIFICATION【問題点】
dated the 17th
－試験所がインド国内のBIS認定試験所に限定されており、国際認証書
August, 2017
（CB認証書）を受け入れない。
・Guidelines for－適用規格の更新時に、認証済み製品も追加試験が必要となっている。
implementation of
不必要な試験費用が発生している。
revised IS（継続）616:2017/IEC
60065:2014superseding IS
616:2010/IEC
60065:2005 -Audio,Video and similarelectronic apparatusSafety requirements※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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経由団体※ No 問題点
日農工

日機輸

JEITA

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(4) BIS証明書の取得 ・インド顧客から蛍光灯、LEDランプの出荷品が通関で止まっており、通関 ・昨今変更となったルール内容の把握及 ・Bureau of IndianStandards
方法の不明確を通過させるためにBIS証明書の発行を依頼受取るが、インド国外の会社 びBIS証明書の取得方法を確認した
では取得出来ず、インド国内の荷受人、輸出業者がBIS証明書を発行す い。
るものと理解しているが、正しいか否か？
（継続）(5) BIS関連規制の猶 ・技術法規的な対応が必要なIS関連の法案について、規制の公布から実 ・規制の公布から開始まで適正な準備期 ・BIS関連
予期間の短さ施までの猶予期間が極端に短く対応ができない案件が発生しており、事間を設けてほしい(最低1年)。
業部側での対応が困難。商品によっては出荷停止が発生。
－Class II商品（ドライヤー等）のプラグIS対応（IS1293：2019）規制が開始済みにも関わらず、対応に必要なスペック定義がなされていないなど課題あり（現在は公開済み）、2020年12月1日からIS準拠の対応義務開始、当社はIS準拠未対応のためドライヤー商品が現状出荷停止状
態。
－BIS CRO Phase V 対象商品の拡大（カメラ、ビデオカメラ本体が追加）、案内から規制開始までの期間が短く、期限内での対応がかなり難しい状況、施工の開始の延期がなければ出荷停止の可能性あり。
（継続）(6) 通信モジュール輸 ・通信モジュールをインドに輸入しようとした際、・ETA取得が必要となる条件の明確化。
入における制約①デリーブランチの通関担当者からのみEquipment Type Approval（州毎、もしくは国内全域で統一した明(ETA)取得の要求を受ける。
確な条件の制定および運用）②ETA取得が必要とされるものはRadio Frequencyに関連するものと幅 ・インド政府指定の第3者機関による検査広く定められている。
レポートという条件の緩和。（指定外も可③当社見解としては、当社製品はStandaloneでは動かず、それ単体で能といった）
はFunctionalな製品ではない。
・ETAに関連するDescription, HS code
④ETA取得には、インド政府指定の第三者機関によるテストレポートが必 の定義の明確化、ETAプロセスの見直要とされる。
し。
⑤当該テストレポートの手配に、コスト、時間、手間を要し、インド域内で販売可能な製品が限定されてしまう可能性がある。
⑥ETAは通関目的のためだけに利用されるにも関わらず、1回あたり、ETA申請に必要な他国や他認証向け認証Report手配に5-10万円、それとは別にETA取得申請自体に10万円弱の費用が発生し、更に量産前のModuleなどをインドに輸入する際には、このETAを2-3回取得しな
くてはならないという無駄金が発生している。
（継続）(7) 対象製品の・EMI/EMC試験を実施するために、認定されたラボラトリーエコシステムが ・ほとんどの国でEMIテストしか行ってい
EMI/EMCの義務 現在開発中のため、定められている12か月のタイムラインでは不十分な場 ない。
化合がある。
・IEC 62368 Ed 4 - 24か月の期限に合わせるよう要請する。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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問題点内容

要望

準拠法

日機輸

(8) 頻繁な電源規制
改正・カメラ・ビデオカメラ製品の電源関連で、インドでのBIS（Bureau ofIndian Standards）規制が短期間で何回も条件を変更してきており、対応及び費用負担を強いられてきている。
また、2021年4月から本体への認可番号表示追加が義務となるが、未だ番号が決定されず、事実上の関税・貿易障壁となっている。
【経緯】①対象製品の拡大 Self-declaration（2014年）②マーク追加（2016年）③当社社名表示不可（2017年）④ビデオ用電源AV規格更新（2017年）⑤当社社名表示OK（2018年）⑥URL表示追加（2018年）⑦本体への表示追加（2021年）（継続、要望変更）

・頻繁な規制改正や運用の変更をやめ ・Bureau of IndianStandardsて、規制や運用を確定していただきたhttps://bis.gov.in/
い。
・また、2021年4月からの本体への認可
番号表示追加義務については、認可申請の迅速な処理をしていただきたい。

日機輸(9) 不合理な製品安
全規制

・昨年の状況と全く変わっていないので、以下のウェブサイトに掲載されている問題点の継続を希望する。
https://www.jmcti.org/mondai/pdf/s108.pdf

・以下のウェブサイトに掲載されている要望の継続をお願いしたい。
https://www.jmcti.org/mondai/pdf/s
108.pdf

日機輸(10) 新安全規格の採用・新しいIEC規格-IEC62368 ED.4（安全規格）の採用により、期日までにすべての該当製品の再試験と登録が必要となる。この期限は、発表日から24か月になる可能性がある。
この場合、後日有効になる可能性のある現在の登録も含まれる。

・期限を過ぎた場合は、更新までの期間
を設ける。

医機連

(11) 規制の運用の不 ・インドの最新医療機器規制によると、同規制はクラスB製品の場合2022年 ・クラスB製品に関する申請の猶予期間の ・Medical Device Rule
透明、過度な要
10月から適用され、暫定の申請を実施した場合には正式申請まで6カ月
見直し（クラスC＆D製品と猶予期間を統 2017＋追補
求、猶予期間の不 の猶予期間が与えられている(2023年3月末まで)。
一するなど）を切望する。
足
実態上は多くのメーカーと眼鏡店・ショップが必要なライセンス取得が出来 ・あわせて申請してからどのぐらいでライていない事から厳格に施行されていない様であるが、施行の厳格化につセンスが下りるかなどタイムラインが不透いて見通しが分からない状況である。
明な面があり、明確化を要望する。
既に正式申請で書類を提供した別の大手メーカーでは申請が却下された事例もある様であり、期限内(2023年3月末)に手続きが完了出来るか各関係者で不透明な状態。
またクラスC＆D製品は2023年9月末まで猶予が与えられているが、クラス
BとクラスC＆D製品とでは、申請に必要な資料がほぼ同一であり、かつ要求される資料量が膨大なことから、クラスBに比べてクラスC＆D製品の方で猶予期間が長く取られていることは、納得しがたい面がある。
現状、当社だけでなくクラスB製品のメーカーだけが対応に苦慮している
状況であり、要求する資料が同一であるなら、クラスC＆D製品と猶予期間をそろえるなどの配慮をして欲しい。

・IEC 62368 Ed.4

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

・2022年11月2日にE-waste Management Rulesが改定された。
・現実的かつ実効性のある規制にするた ・E-Waste(Management) Rules,
今回の改定に伴い対象製品が大幅に拡大され、従来の対象であるPC、め、産業界からの意見を十分に考慮し2022
携帯電話、テレビに加え、新たに多くの電気電子製品が対象として追加さ て頂きたい。また、当局は対応させるにれた。
十分な猶予期間を与えるようにして頂き・また、従前からの有害物質削減に関する適合宣言の表示や、詳細情報の たい。
提供要求が新規対象品に大幅に拡大された。
一方、施行日は2023年4月1日と、発行日から約4か月の準備期間しか設けられていないにもかかわらず、施行直前の2023年1月30日には規制内
容の一部について、さらに改正が行われた。
・産業界にとっては、具体的な対応が不明瞭であること、および新規対象製品の拡大により膨大な対応が要求されるにも関わらず、施行日までの猶予期間は十分とは言い難いことから、過度な負担となっている。
・BEE（Bureau of Energy Efficiency）が規制するStandards &・当局は対応させるに十分な猶予期間を ・BEE(Bureau ofEnergy Efficiency)
Labeling Programにおいて、特に4kテレビの規制内容の正式公開（公与えるようにして頂きたい。ラベルは最Standards & Labeling布）が遅れている。施行日まで期日が短くなってしまうため、実対応に苦慮 低半年、規制については1年以上の猶Programしている。
予を設けて頂きたい。
・2Kテレビの規制も翌年のラベルの表示要求が前年12月まで明らかにならないという同様の問題も以前に複数回あり、現地リワークで対応せざるを得ない状況であった。
・2022年8月に突然規制が発行され即日施行となった。
・規制案は、関係する製造者にコメントの ・The Battery Waste
Management Rules,
電池のリサイクルシンボルをEUと異なる基準で表示する要求があるため、 機会を頂きたい。
インド専用の表示が必要となる。電池の全ての構成物の重量データ報告 ・製造者が規制要求に対応するための合 2022など世界のどの国・地域にもない要求事項があり、かつ規制内容の詳細が 理的な暫定期間を設けて頂きたい。
不明なため、対処方法に苦慮している。
・対応不可能、要求内容が不明な要求事
項は設けないで頂きたい。
(12) E-Waste
・2022年11月、E-Waste (Management) Rules, 2016の改正規則として ・E-Waste (Management) Rules, 2022 ・E-Waste(Management)
E-Waste (Management) Rules, 2022が公布され、医療機器等などがにおいても、EU RoHS同一の医療機器 (Management) Rules,
Rules, 2022の医 規則対象製品として追加された。
2022
に関する除外規定を設けていただきた
療機器特有の除
同規則にはEU RoHSに類似した有害物質規制が含まれるが、EUい。
外規定の未設定
RoHSと異なり、医療機器特有の除外規定（例：放射線遮蔽用鉛）が設けられていない。
EU RoHSの除外規定は技術上の必要性から設定されているものであり、インドにおいても技術上の必要性が存するため、同規則の規定のままでは、EU RoHSに適合する医療機器であってもインドには輸入できないおそれがある。インド市場に医療機器を出荷する企業のみならず、インド国
民にも不利益が生じるおそれがある。
(13) 規制対象の拡大

・E-waste Management Rules 2022での対象機器拡大により、ソーラー ・E-waste Management Rules 2022を ・E-waste Management
パネルや医療機器が規制対象となった。
修正し、ソーラーパネルを規制対象外と Rules 2022
しかし、ソーラーパネルは技術的に鉛が必須であるのに対し、適切な除外 するとともに、医療機器に対して適切なが設定されておらず、これでは上市できない（EU RoHSでは対象外）。
適用除外を付与いただきたい。
一方、医療機器には適用除外が設けられておらず（EU RoHSでは付属※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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21 土地所有制限

日機輸

日機輸

日鉄連

22 環境問題・廃棄
物処理問題

日機輸

日機輸

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

書Ⅳに該当）製品として成立しない。
4団体からもこれら不備を指摘した意見書を提出したものの、全く修正されず（当局の反応もない）(1) 土地所有権管理 ・土地の所有権移転履歴が管理されていない（同一物件に対する複数の売 ・土地建物に対する所有権登記管理制
制度の未確立買契約が存在）。
度の構築。
（継続）・建物登記が厳密には存在しない（売買契約にのみ基づき所有権が移転 ・取得のみならず、取得後の分筆手続き
し、物件が特定されない）。
などの情報のシンプル化、公開を求め（継続）る。
(2) 商用鉱山の採掘 ・MMDR Act 2015（改正鉱山法）に基づき、商用鉱山の採掘権が、権益 ・手続きの簡素化等のスムーズな移管手
権益失効
取得後50年、或いは2020年3月31日に失効する。
続き・運用。
失効後は、鉱区探査後にオークションを経て新採掘権者が決定され、（環境・森林使用認可後、）生産再開までに時間を要すると見込まれる）。
（継続）(1) 環境規制、廃棄物 ・環境規制や廃棄物処理の実施が不十分。環境規制・リサイクルに関して
・E-waste
処理の実行不十は、消費者にリサイクルという意識があまり根づいていない。
・Plastic Packaging
Waste
分
（継続）
・Battery Waste Rules
2022(2) 非現実的な包装 ・厚さ50μm未満の包装の禁止、多層構造の包装の禁止など、非現実な要 ・要求内容は適切な環境影響評価の結 ・The Plastic Waste
Management Rules,
規制
求が含まれている。さらに、国内の包装製造者のみならず、包装の使用者 果に基づき、現実的な内容に留めて頂2016
も製造者と同様の義務が課せられている。
きたい。
マハラシュトラ州において、連邦法と類似の法規制が施行されたが、要求 ・製造者と使用者を区別し、それぞれの ・Maharashtra Plastic
事項が一部異なり、混乱をきたしている。その他の州でも同様の法制化の 立場で実行可能な現実的な要求にして and Thermocol
Products
動きがあるため、早期に州法との統一を希望する。
頂きたい。
(Manufacture, Usage,
多くのプラスチック包装は他地域共通で使用しており、インド独自の厚さ規 ・州法を連邦法と統一して頂きたい。
制への対応は大きな負担となっている。
・輸入品の包装については規制対象外と Sale, Transport,
Handling and（変更）して頂きたい。
Storage) Notification,
2018
・2022年7月にプラスチック廃棄物管理規則の規制が強化された。同規制 ・インド当局がこの規制を適用範囲拡大
では厚さ50μm未満の包装の禁止、多層構造の包装の禁止など、包装資 や調査強化をして対応強制すれば、大材も規制の対象となっている。
きな対応コスト増につながる。適切な適プラスチック製品以外の製造者であっても、包装を使用する限り「生産者」 用範囲設定（見直し）と現実的な運用。
「輸入者」に該当することとなり、包装製造者同様の義務が課せられ、同規制への対応が必要となった。詳細についてはなお不明な部分も多く、情報取集に苦心している。
現状、インド生産の製品には、客先から指示のあるものに関しては、企画に適合した包装材を使用して送品を実施。日本からの輸入製品は、一部客
先からの指定に応じて、包装変更を実施して送品という対応をとっている。

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経由団体※ No 問題点
日機輸

時計協

(5) プラスチック廃棄物管理規制運用に対する情報不足

時計協(6) 環境法規制の乱
立

日商

日商

要望

準拠法

(3) 省エネラベル制度 ・省エネラベル制度と運用上の問題について：と運用上の問題－デザインに問題がある（ラベル中の年度表示が小さすぎる）。
【改善】改善方向－実施状況が自主申告となっており信用性がない。
－インバーターエアコンの規格がない。
【進捗】－規定制定の動きが始まった。
－ウインドウエアコンの規制がスプリットエアコンの規制よりも1ランク緩く、
消費者の混乱を招いている。
（継続）(4) 電池廃棄物管理 ・公布された2022年8月24日に、即日施行された。施行までの猶予期間が規則の公布から施 無い為、企業によっては対応に間に合っていない可能性がある。
行までの猶予期
間不足

自動部品

JEITA

問題点内容

・省エネラベル制度の改善。
・Energy Conservation
Act -2010
・公平な試験機関、試験方法、グローバ
ルな校正方法など細部の運用を定義する必要がある。BEE、NABLなど機関間の綿密な制度調整を期待する。
・今後は改定時期を実行可能な猶予期
間持って情報公開する必要がある。突然の開始・延期がないよう望む。
・インバーターエアコンと同様統一化に向けた調整を要望。
・今後、本規則の改訂を予定している場 ・2022年電池廃棄物管理合、公布から施行までの十分な猶予期
規則間を設けて頂きたい。
・Battery Waste
Management Rules,
新規制についても同様。
2022
・本来、製品そのもの以外でも製品包装材や緩衝材、パレタイズ時のシュリ ・部工会の会員各社がどういう対応してい ・プラスチック廃棄物管理
ンクフィルム等輸出用梱包資材等、多岐に渡る範囲への適応が必要と理るか知りたい。
規制解しているが、全てを網羅するにはコストがかかる。
・また業界全体の困りごとであればその先を展開していただきたい。

・環境法規制については、独自の規制および義務を展開しており、グロー ・法規制のグローバル統一化。
・環境法規制バル対応が非常に難しい。実効性のない規制が多い。
・医療機器登録制度に始まり、BIS規制など法規制対応が短期間で非常に増えている。
またPlastic waste, E-Waste, Battery wasteなど一企業が対応しなくてはいけない法規が急増。規制自体は否定しないが、それに対応するための仕事量が膨大となっているため、報告事項の絞り込みなど簡素化に努めて頂きたい。
(7) エネルギートラン ・エネルギーセキュリティに資するエネルギートランジッションにおける外資・ ・バイオエタノール
・担当省庁：
Ministry of Petroleum
ジッション政策へ
投資促進、及び国富の国内還元(特に農村)に資するバイオ燃料の商用－政策価格の設定と公表。
and Natural Gasの政策遅延・不備 化促進に当り、政策価格と仕組みの発表が遅延し、政策プログラム期間も －政策価格のGrandfathering(MoPNG)
投資不適格な為、ファイナンスが手当できず進展していない実態が続い ・バイオガス。
ている。
－パイプライン接続契約の期間を2年から最短15年へ変更。
(8) 二国間クレジット ・2023年3月の岸田首相来印時（5兆円投融資に向けた道筋）や今年3月 ・JCM(二国間クレジット）へのインド参・担当省庁：
Ministry ofへのインド参画遅 の来印時に二国間クレジット（JCM：Joint Crediting Mechanism）参画 画。これにより初期投資コストの一部に
延に関する協議がされているものの、Time schedule/Milestoneの明確化
資金支援を日本政府から受ける事が可 Environment, Forest
and Climate Changeが必要。
能。また、日本の環境関連技術の導入
脱炭素化社会実現に向けては相応の設備投資が必要であり、間接金融促進に期待。
活用時は調達コストが高く借入条件に制約が多い。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分

経由団体※ No 問題点

23 諸制度・慣行・非 日機輸
能率な行政手続日機輸

日機輸

24 法制度の未整
日機輸
備、突然の変更

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(1) 複雑で煩雑な行
政手続・諸規制・手続きにおいて、以下の問題がある。
・許認可プロセスをより明確化、単純化し－窓口が不明。
てほしい。
－決定プロセスが複雑、多すぎる。
・許認可にかかる時間をもっと短縮してほ－権限が規模により州政府であったり国であったりする。また、州での認可 しい。
事項が国に預けられるなど権限が移る。
－承認に時間を要する。
－認可会議が月に1度、または会議が幹部の不在で飛んでしまうなど、日程のずれが頻繁に起こる。
－これらの手続きを行うためにコンサルタントを使う必要がある。
【対象となる規制・申請事項】－環境申請－環境NOC（concent to operate）－建築申請－BA（建物(（建蔽率、トイレ、雄廃棄設備など））及び技術的安全性を国の基準に基づき確認するもの）－消防、危険物使用申請と現場検査－工場操業許可申請－労働協約など労働問題を要望するための会社制度を定め登録するもの（継続）(2) 工場設立・操業許 ・操業許可に関する法令が細部に渡り、全てに実質的な交渉が必要（シャ ・事業許認可制度・プロセスの改善。
・BA(建築確認申請）
認可の煩雑・遅延 ワー室、食堂座席数など非現実的な規程に関し当局との交渉に時間を要・CTO(運用許可取得）する）。
・NSWS (National
Single Window（継続）
System)(3) 複雑な入札制度 ・入札制度が複雑で、遅延が度重なり発生する。
・入札の度重なる遅延を改善してほしい。 ・GeM( Government e
Marketplace)（継続）(1) 新取締役選定・登 ・新取締役選定・登録にあたり、取締役番号（DIN）およびデジタル署名
・FRO書面での手続きを認めてほしい。 ・e FRRO
録手続きの煩雑（DSC）取得が必要となるが、住居証明書類が厳格に求められ、当初ホテルに滞在する新任取締役では電気料金請求書などがまだなく、手続きに時間を要している。
インド政府の公的書面である外国人在留登録証（FRO）で手続きを受け付けてもらえない。
（継続）(2) 頻繁な法改正・実 ・長年国会審議で成立しなかった新会社法が、2013年9月、急遽国会で可 ・いつまでに、どのような政令を整備し、 ・Companies Act 2013
施規則の不透明決された。主務官庁、実務ともに、まだ議論不足の感が否めず、今後の政 施行するのか、できるかぎり明確にして令による明確化を期待するが、具体的なスケジュールが提示されず、法制 いただきたい。
度改定を見据えたビジネスプランの策定に支障を来している。
・通達の発効日までの合理的な猶予期間
通達が突然出され猶予期間なく施行される（3月28日通達、4月1日施行の設定。
など）、すでに出された通達を頻繁に改訂しフォローアップが困難となって ・頻繁に改訂する必要がないよう、十分議
おり実務に混乱が発生している。
論し練られた通達の発信。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 インドにおける問題点と要望 31 / 32区分
25 政府調達

経由団体※ No 問題点
日鉄連

日機輸

日機輸

日機輸

26 その他

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問題点内容

要望

準拠法

(1) 政府調達における ・2019年2月、政府調達における国内製品優先調達に関するパブコメを実 ・制度導入回避。
国内鋼材・鉄鋼製 施。鋼材、鉄鋼製品、鉄鋼生産設備の政府調達に当たり、一定の現地調
品の優先調達
達を求める内容となっている。
（継続）
・インド国営石油会社（ONGC, Oil India等）は、地場の国内鋼管メーカー ・一定の優遇措置を国内メーカーに与え ・DMI&SPを優遇する政府政策があり、海外サプライヤーには応札の機会すら与えら るにせよ、海外サプライヤーにも応札機 (Domesticallymanufactured iron
れていない。
会を与えて頂きたい。
and steel products)
Policy(2) 政府調達における ・インドにおける全てのMinistries/Departments of the Central &・インド政府政策の緩和。
・Indian Government
Office Memorandum
入札者及び下請
Provincial Governments & Central Public Sectorの実施する入札案
dated 23rd July 2020
け企業の事前承件に関して、特定の国の入札者（※）は入札者及びその下請け企業を事
認制度の煩雑さ前に申請しインド政府から承認を受けなければならない。
※対象国：中国、パキスタン、ミャンマー、アフガニスタン（インドと国境を共
有する国）
（変更）
(3) 政府系入札案件 ・L/C商談を否定するものではないが、あまりにもAmendや延期、変更など ・政府系商談におけるL/C取引（信用状のLetter ofが多いインド政府系商談の現状から、商談現場は混乱とコストアップに悩取引）を辞めるよう、マクロでの形成合意
Credit案件の不まされている。（場合によっては銀行による意図的なAmend発生も許容さ は不可能でしょうか。
安定されているのではないかとの疑問もある。
例：Amend時に別のスペルミスを発生させるなど）(1) 電力供給不足

・慢性的電力不足。工場運営にふさわしい質の電力供給ができる地域がほ ・電力インフラの整備。
・National Electricity
Policyとんど存在しない。
（継続）
・電圧もぶれが激しく、それが原因で故障する電気製品も多い。
・電力インフラの整備。
（継続）
・政策による電気料金･補助決定→儲からない電力会社→電力会社に供給 ・電力インフラの整備。
量を増やすインセンティブが働かない（外資電力会社も資本を引く)といった、構造的な課題があると聞く。そこにメスが入らない限り、根本的解決はありえない。
（継続）
・電力インフラが整っておらず、実際に2020年10月に大規模停電が発生し ・主要な工業団地のある地域について、ている。
早期に需要に見合った発電能力増強を（継続）実施して頂きたい。
(2) 物流インフラの未 ・雨季の洪水で鉄道、道路が寸断され、物流リードタイムが大幅に伸びる事整備態が発生している。
（継続）
・1時間のスコールで道路に水が溢れ川になる。衛生上も課題がある。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 インドにおける問題点と要望 32 / 32
区分
26

経由団体※ No 問題点
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問題点内容

要望

準拠法

・道路（アスファルト）の質が悪い。舗装しても雨季の洪水で舗装が流されもとのガタガタ道に戻る。
（継続）
・全体的に輸入量が増加しているのにもかかわらず、港湾、貨物鉄道駅の ・港湾、貨物鉄道駅の整備。
・National Logistics
Policy 2022
インフラ拡張整備が一向に進まず物量に追いついていない。定期的に港湾混雑が発生し、販売に大きく影響している。
（継続）(3) 通信インフラの未 ・インターネット通信環境をはじめ、ネットワークが脆弱。モバイルデバイスの整備
使用者増加に対するインフラの容量/適応範囲がおいついていない。
（継続）(4) 裾野産業の未発 ・完成品をインドで製造するに当たり、電子部品などの裾野産業の広がりが ・裾野産業を育成・支援するプログラムを達
十分でなく、現地調達率を上げることが困難。
より充実させてほしい。
（継続）
・サプライヤーがわずかに存在しても、高いレベルの省エネ製品に使えるほ ・裾野産業を育成・支援するプログラムをど精度の高い部材は生産できない。
より充実させてほしい。
（継続）
・電子部品、アルミ・銅製品の精密加工、直流モーターなどは輸入に頼らざ ・裾野産業を育成・支援するプログラムをるを得ない。
より充実させてほしい。
（継続）・ルピー安の影響で、輸入部材のコストが急騰しているが、それを最終価格 ・裾野産業を育成・支援するプログラムをに転嫁できず大きな影響を与えている。
より充実させてほしい。
（継続）(5) COVID-19による ・コロナ禍で債権回収の遅延が発生し、ロイヤルティやシステム費用などの ・サービスフィーの遅延利息を認めるよ・https://www.rbi.org.in/Scripts/BS_ViewMas
サービスフィーにサービスフィーの回収が出来なかった。RBI(インド準備銀行)のMasterう、RBIのMaster Directionの改定を
Directions.aspx?id=10
係る遅延利息のDirection – Import of Goods and Services”によると、貿易取引に関
求める。
201
未回収
する遅延利息の支払に関しては銀行で取扱い可能と記載がある一方、ロ
イヤルティやシステム費用などのサービスフィーに関する遅延利息の支払に関する記載がなく、銀行で取扱が出来ない為。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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