Ⅰ

平成２５年度事業報告（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）（第３事業年度）【概況】

ここ数年、新規帰国者は極めて少数に限られるまで減少し、一方、帰国邦人の高齢化に伴い介護問題等の老後問題が深刻化してきている。このような状況の中で援護基金も事業や組織を見直し、新たな状況に対応できるように調整を図ることが課題となっていた。
平成 25 年度事業計画においては、次の４点を「基本方針」として掲げ、援護基金の年間活動の指針とした。
① 従来事業を見直しつつ、新たな事業の開発に努める② 情報の管理運用体制作りに努める③ 危機管理体制作りに努める④ 財政均衡の実現に努める（１）事業実施面
上記①については、従来からの 事業の現状と今後を精査し 、事業 規模を適正化 しつつニーズのある限り事業を維持していく方向で各事業について概ね今後３年間の 調 整方針を定めた。
こ れ と同 時 に、今後ニーズが高まると考えられる 老後支援関係 に新事業を 立 ち上げ る こ とも視野に入れて 調査、試行 を 進め 、付随して必要となる定款の変更等の調 整 も 進 めた。また、委託事業である「 中国帰国者定着促進センター 運営事 業 」と「 中 国 帰国者支援交流センター 運営事業」に新たに追加された「介護情報提 供事業」と「自立研修 事業」の立ち上げに も 力を注ぎ、順調に 初年度の目標を達成する こ と が できた。
上 記② に つ いては、現場 の担当 者によって個人情報の 取り 扱いについて考え 方の差 異 が 生 じうるケースについて 対応法 を明確化するために 、「 個人情報取扱 指針 」を策 定 した。また、本部、定促センター、支援交流センターの三者で統合運用し て い る Core データベース の管理 についても マニュアルを改訂する等、改良した 。
上 記③ に つ いては、定促センター及び支援センター に比べて 立ち後れていた 本部事 務 局の 危機管理 の 整備に努め 、危機管理マニュアルや 災害時の備蓄物品 、職員各 人 用 の 帰宅マップの整備等を 進めた。また、年々リスクが高まっていた集 団
一時 帰 国事業 について 援護員 を対象にして 危機管理を含めた研修 を実施した 。
（２ ）財 政面
上記④「財政均衡」については、前年度より大幅に改善したと言える。

寄付金収入の面においては、一般寄付金として団体・企業・個人から寄せられた寄付は 790 万円余り、養父母お見舞いの使途指定寄付は 2 万 9 千円であった。昨年度（出版事業からの繰り入れ 400 万円を除くと一般寄付が約 624 万円、使途指定寄付が 6 万円）よりは幾分改善されているが、やはり目標（一般寄付金：1,000 万円、養父母お見舞いの使途指定寄付金：150 万円）には届かなかった。
しかし、経常外ではあるが、マンション一室の寄贈（付随する土地の持ち分と合わせ評価額は約 427 万円）があり、これを合わせると約 1,220 万円となり、久し振りに１千万円を超えたことになる。
運 用 収 入 の面では、債権の時価評価を採用する現在の決算方法では時価評価 の下落 に よ り 約千百万円の赤字とな るが、当財団が保有する債券は信用格付けの 高
いも の に 限 られており 、満期 における元本 の戻りに不安はないことから 、時価評
価の下落により赤字となったことよりもキャッシュフローの面で余裕がでたことを 評 価 す べきだと考える 。
平 成 25 年度は 「基本財産等の運用方針及び有価証券取扱規程」の改正等を 通
じて 外 国 国 債をベースとした投資 信託等への投資枠を拡大する等 により、実質 の運用 収 益 は 昨年度比 ３割増と 改善した。
支 出 面 においては、実情に合わせた事業の規模縮小のほか、役職員の給与ベ ー
ス 改 善 の 見送りや事務経費の節約等を通じ支出を極力抑えることに努めた 。
こ れらにより、予算案審議時にあらかじめ ご承認 いただいた事業安定化準備資産の取り崩し（ 公益目的事業会計の「共通」で最大２千万円、公益目的事業会計の「公１・扶養費」及び「公２・就学援助」で最大１千万円、合計最大３千万円）は行わずに済ま す こ と ができた。

【各事 業結 果】

１．公１：中国残留日本人孤児の養父母及び中国等に残留する日本人孤児等に対す る支援事業（国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業）（１）中国残留日本人孤児の養父母等に対する扶養費の支払事業
中国残留孤児の養父母等に対する扶養費の支払いは、前年度に帰国した孤児について日中両国政府間で名簿の確認後、中国紅十字会総会に送金している。
【平成 25 年度の結果】
25 年度は前年度に帰国した孤児はいないため、送金実績はなし。

【昭和６１年８月６日第１回送金以降の累計】
対象帰国孤児数３，０９３人
総額
８７１，２３８，５１８円（２）中国残留邦人等に対する生活状況調査及び援助事業
ア 訪中座談会（戸別訪問型）
中国東北地区等において、主として帰国希望の孤児及び残留婦人等を対象に、中国における生活状況等を調査し、中国帰国者等の生活指導上の資料とするとともに、これらの者に対して、日本社会の現況、帰国受入援護、帰国手続き等について周知を図る。
平成１８年度までは、中国残留邦人等に都市部に出てきてもらい集団で座談会を開催していたが、１９年度からは健康上の理由や遠隔地に居住しているため座談会会場に来ることが出来ない者について、中国残留邦人等宅に赴き直接話しをする形式をとっているが、新たに一時帰国に参加したり、祖国日本が自分のことを忘れていないと感謝されたりと非常に有意義であったので、今後も同様な形式で実施することとしている。
【平成 25 年度は、対象者が少なく実施せず。】【昭和６０年開始以来の対象残留邦人累計】

イ

９０９人

中国関係者訪日協議援護基金では、中国残留孤児問題の円滑な進展を図るため、この問題に携わっている中国政府関係者を日本に招致し、日本に帰国した中国残留邦人がどのような生活を送り、また、どのような問題を抱えているのかを理解していただくために「中国帰国者定着促進センター」及び「中国帰国者支援・交流センター」などを案内し知見を深めていただく。また、これを機会に中国政府関係者に中国残留邦人の円滑な帰国の促進についてお願いする。
【平成 25 年度の結果】
第３回集団一時帰国事業実施時に併せ、中国政府及び地方政府担当官の訪日協議を実施した。
日
程：12 月 2 日～12 月 8 日
訪 日 者：３名 （中国政府公安部 1 名、外交部１名、河南省公安庁１名）

（３）中国残留邦人等の集団一時帰国（厚生労働省の委託事業、企画競争を通じて受託）
日本に肉親がなく、また、あっても何らかの事情により受け入れられない等の理由で日本への訪問ができない残留邦人を援護基金が身元引受人となって日本に招待（約２週間）する集団一時帰国事業を行っている。
【平成 25 年度の結果】
３回の集団一時帰国事業を実施した。
（第１回）
平成２５年５月３０日～６月１０日（第２回）
平成２５年９月１２日～９月２３日（第３回）
平成２５年１２月２日～１２月１３日

６世帯１１人
１３世帯２６人
１１世帯２２人【平成２年開始以来の一時帰国者累計】
2,150 人（残留邦人 1,224 人 介護者 926 人）

２．公２：日本に永住帰国した中国残留邦人等に対する定着・自立支援事業(国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業)（１）養父母お見舞訪中援助事業
養父母お見舞い訪中援助事業は、高齢や健康上の理由等で来日できない養父母を、孤児が訪中して見舞うことを援助する事業（２回まで、但し危篤・葬儀参列訪中の場合は３回目も援助可）であるが、近年は帰国孤児の中にも高齢化により単独で訪中できない者が少なからずいることから、これらの者は同行する介護人１名の旅費の援助も必要に応じて行っている。
近年の状況は、次のとおりである。
①
②
③
④

訪中人員時
期
旅程
援助内容

帰国孤児１０人程度（年間）年度中随時
申請者と援護基金が計画した旅程（約２週間程度）
渡航費及び見舞金を援護基金が援助する。

【平成 25 年度の結果】
３人の訪中を援助した。

【昭和６２年開始以来の訪中援助者累計】

５７４人

（２）中国残留邦人等に対する就学資金貸与事業
中国帰国者とその子等（二世・三世）に対し、大学及び専修学校等への就学を援助するため就学資金の貸与を行い、これらの者が日本社会において早期に自立し心身共に健全な生活を営むことができるよう手助けするものである。
また、毎年、財団法人岡村育英会から奨学金援助の申し出があり、当援護基金の就学資金の貸与者の中から来春又は再来春に卒業予定の専門学校生等を同育英会に推薦しており、本件奨学金は援護基金を通じて各学生に給付するものである。
【平成 25 年度の結果】① 就学資金貸与
・ 貸与対象者（平成 25 年度は、新規と継続貸与を合わせ、35 人）に送金を行った。
【参考１】貸与者総数（平成２５年度）
区分

平成２５年度
新規貸与者数

継続貸与者数

平成２５年度
貸与者総数

高校

０００大学

３２５２８専修学校

２２４鍼灸

学校

１１２

日本語教育機関

１０１

計

７２８３５

【参考２】就学資金の種類及び貸与額
区分

大学

専修学校

鍼灸学校

入学資金

入学時
30 万円以内

入学時50 万円以内

奨 学 金

月額4 万円以内

月額 3 万円以内

日本語教育機関－年額 55 万円以内

【昭和 60 年以来の貸与者累計】
高校
３８２人（平成 22 年度から中止）
専修学校等
１５９人
大学（短大を含む）
２９２人
日本語教育機関９人（平成 16 年度より給付から貸与に移行）

② 岡村育英会
対象者（大学生７人、専門学校生２人、日本語教育機関１人）に平成 25 年度分の送金を行った。

（３）中国帰国者支援・交流センター等就学教材費援助事業
中国残留邦人等が日本社会において早期に自立するために、国（厚生労働省社会・援護局）が設置した施設である中国帰国者支援・交流センター等の通学課程受講者及び中国帰国者定着促進センターが実施している日本語通信教育受講者のうち、国が支援対象としない者（中国残留孤児が帰国後において呼び寄せた二世及び三世）に対し教材費を援助する。
【平成 25 年度の結果】
1,935 人の二世及び三世に対し、3,924,300 円分の教材費を援助した。

（４）ホームヘルパー養成及び介護資格取得支援事業
日本社会で自立し心身共に健全な生活が送れるようになるため、または就業上のキャリアアップを目的として、中国帰国者の一世、二世及び三世並びにその配偶者を対象に、介護職員初任者研修のみならず介護福祉士や介護支援専門員など、より上級の介護関連資格取得のための養成講座受講料の一部（援助割合 30%、上限 3 万円）を援助する。
【平成 25 年度の結果】
４１人の受講者に給付した。

【平成１５年開始以来の援助者累計】

５８５人（５）中国残留邦人等支援団体が実施する事業に対する助成事業
帰国した中国残留邦人とその家族を対象に、日本語教育、生活相談、福祉の向上を図るための援助活動等を行っている団体等に対してその事業を助成する。
本事業は、団体助成委員会において、助成する団体、助成内容を審査し、その答申に基づいて助成を行う。
【平成 25 年度の結果】
13 団体（うち 2 団体新規）に対して、4,000 千円を交付した。

【昭和５９年開始以来の助成額累計】

２４６，６８５千円（６）意思疎通生活相談・援助事業事務局に「生活相談室」を設けて、中国語話者である職員（医師や看護師などを経験した職員）を配置して中国残留邦人及びその家族がかかえている諸問題の相談に応じる。
【平成 25 年度の結果】
定例相談（電話、メール等による相談、来訪者に対する相談対応）を行った。（月２～３件程度）（７）中国帰国者の老後支援事業
ア 介護事業基盤整備援助
公益法人又はＮＰＯ法人等が、帰国者やその配偶者に視点をおいた介護事業を始める場合に、一定期間を介護事業基盤整備期間として資金の一部を援助する。
また、介護保険事業者として事業を行っている公益法人又はＮＰＯ法人が、高齢帰国者及びその配偶者をサービスの対象としたことにより運営に負担が生じている場合には、一定の条件の下に支援を行う。これらの支援は、団体助成委員会で、助成する団体、助成内容を審査し、その答申に基づいて助成を行う。
【平成 25 年度の結果】
練馬区の NPO 法人「中国語の医療ネットワーク」の運営する通所介護施設「デイサービス故郷」に対し 35 万円を、また、長野県飯田市の「NPO 法人中国帰国者のための介護・福祉の会」の通所介護施設「ふれあい街道ニイハオ」に対して 30 万円を支援金としてそれぞれ交付した。
イ

要介護支援モデル研究
要介護の高齢帰国者に対する支援の方法やシステムの在り方について調査、検討、試行する。
【平成 25 年度の結果】
介護施設に入所している中国帰国者のもとに出向き、中国語による話し相手となることで、帰国者の孤独感の軽減や意欲の喚起を目的とした「語りかけ協力員」の派遣を実施した（１施設）。

（８）中国・サハリン残留日本人国籍取得支援事業
中国及びサハリンに残留した邦人のうち、身元が判明している中国残留邦人･サハ
リン残留邦人が戸籍の訂正等の申請を行う場合に、その手続きに必要な弁護士費用等を援助する。
本事業は、当援護基金が日本財団からの助成を受けて日本司法支援センターに委託している。
【平成 25 年度の結果】
５件の支援を実施した。

（９）普及啓発及び広報事業
終戦後生まれの日本国民が 75％を越えるなかで、中国帰国者が日本社会で温かく迎え入れてもらうためには、中国残留邦人のことを知っていただくことが何より重要である。そのため、あらゆる機会を捉えて中国残留邦人についての普及啓発事業を行う。
機関紙については、中国帰国者等、関係公的機関、関係民間団体、寄付者（法人を含む、以下同じ。）等に送付。「理事会審議の概要・援護基金の業務遂行の現況・寄付者のご芳名・出版物の紹介」等、時宜に即した記事を掲載することとしている。
【平成 25 年度の結果】
・機関紙７２号を 8 月 25 日に、７３号を 12 月 20 日に発行した。
（10）中国帰国者定着促進センター運営事業（国の委託事業、公募により受託）
中国帰国者定着促進センター（所沢）の管理、運営（中国帰国者及びその家族に対する日本語教育、生活指導、就籍指導、就職指導、日本語能力の向上を図るための通信教育及び介護情報提供事業※）を実施している。
※介護情報提供事業は平成 25 年度に新たに加わった事業。

【平成 25 年度の結果】①受入
・ 第 93 期生の入所（7 月 19 日、31 日）2 世帯 6 人（中国 2-6）
・ 第 94 期生の入所（1 月 21 日）
2 世帯 4 人（中国 2-4）②
通信教育
・ 37 講座、受講生延べ 4,324 人

【定着促進センターの設置】
中国残留孤児が帰国し、日本社会に定着し自立するための基礎となる研修を行うことを目的として、昭和 59 年 2 月 1 日、国より「中国帰国孤児定着促進センター」が設置された。
永住帰国直後から 4 カ月間（平成 16 年度から 6 カ月間）、日本語教育、生活習慣の習得指導、就籍・就職指導を行っている。平成 5 年度より残留婦人や同伴する帰国者二世世帯も入所できるようにし、「中国帰国者定着促進センター」とした。平成 6 年 5 月に長野、山形分室を設置、山形分室は平成 10 年 1月閉所、長野分室は平成 13 年 11 月閉所。
※入所者累計（長野、山形分室を含む）
1,949 世帯7,081 人
※平成 26 年 3 月 31 日までの修了者累計
1,946 世帯7,075 人内訳
所 沢
1,797 世帯6,631 人
長 野
99 世帯
327 人
山 形
50 世帯
117 人

（11）中国帰国者支援・交流センター運営事業（国の委託事業、公募により受託）
中国帰国者支援・交流センター（御徒町）の管理、運営（日本語学習支援事業、生活相談事業、地域支援事業、交流事業、普及啓発事業、情報提供事業、地域生活推進支援事業及び自立研修事業※）を実施している。
※自立研修事業は、平成 25 年度に新たに加わった事業であり、主に中国帰国者定着促進センターを修了した帰国後 1 年以内の帰国者を対象に、日本語教室､日本語再研修､生活相談・指導を行うもの。このうち、日本語教室については、東京 YWCA に再委託。

【平成 25 年度の結果】① 日本語教室、パソコン教室、交流事業、相談事業及び自立研修事業の実施
25 年度の通所者実績
日本語学習支援

生活相談

交流

自立研修
・日本語教室人数・件数〔人数〕は延べ・日本語教室902 人〔6,009〕
・パソコン教室
291 人〔2,455〕

1,301 人
1,194 人〔6,643〕36 人〔1,939〕
・日本語再研修22 人〔778〕
・生活相談等204 件

② 地域生活推進支援事業の実施
・帰国者支援団体との連携を通じた地域密着型支援の試み（継続型交流活動の実施、地域住民との交流を図るイベントの実施）
・支援・相談員、自立支援通訳等のための医療通訳研修会の開催
・介護講座プログラムの開発・試行
・児童生徒を持つ帰国者のための座談会の実施
・支援・相談員、自立支援通訳等のための介護通訳講座の開催③地域支援事業の実施
・地方自治体又は民間団体への側面支援
・「ボランティア研修会－in 埼玉」の開催
・「中国帰国者支援機関連絡会」の開催
・その他見学の受入、各種照会・相談への対応など④情報提供事業、普及啓発事業の実施
・帰国者向け情報誌「天天好日」（年 4 回）の発行
・ホームページ（帰国者関連情報及び支援団体情報掲載）の運営
・普及啓発資料（パネル・DVD 貸出、聞き書き集・DVD 送付）【支援・交流センターの設置】
中国帰国者問題について、国民の関心と理解を促し、地方公共団体との連携の下に民間ボランティアや地域住民の協力を得ながら、日本語の学習支援、相談事業、交流事業及び普及啓発事業などを中長期的に行うため、平成 13 年 11 月 1 日に「中国帰国者支援・交流センター」が設置された。

（12）中国残留邦人等永住帰国者に対する就職援助事業（国の委託事業、公募により受託）
中国帰国者定着促進センター及び支援・交流センターに職業相談員を配置し、中国帰国孤児等に対して職業指導（職業訓練校、企業、ハローワークの見学、同行及び職業講話等）及び職業相談等を行っている。
【平成 25 年度の結果】
職業指導及び職業相談等の他、就職に対する心構えや労働市場の状況等を日本語と中国語の併記により説明した「就職ガイダンスブック」を作成し、各都道府県庁等へ発送した。

（13）中国残留邦人等とその家族のための日本語教材等の開発及び出版事業
様々な年齢層や学習レベルの帰国者等の学習ニーズに応えるために、日本語教材等の開発、改訂、出版をすすめ、また、中国残留邦人等について社会的関心を高め、広く一般の理解を深めるために、必要な出版物の開発に努力し、発刊、販売を行っている。これらの教材等の出版物を必要とする帰国者や支援者等が容易に入手出来るように、定着促進センターや支援・交流センターだけでなく、より広い範囲への広報、販売にも努力している。
【平成 25 年度の結果】
販売実績：5,380 冊 8,564 千円

Ⅱ

平成２５年度決算書（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）
目

次

貸借対照表…………………………………………………………15
正味財産増減計算書………………………………………………16
正味財産増減計算書内訳表………………………………………18
財務諸表に対する注記……………………………………………22
附属明細書…………………………………………………………25財産目録……………………………………………………………26監査報告書…………………………………………………………28