令和 3 年度第 2 回通常理事会議決

令和 4 年度

事業計画書

令和 4 年 4 月 1 日から
令和 5 年 3 月 31 日まで

公益社団法人日本植物園協会

令和４年度事業計画書
Ⅰ：植物園及び植物に関する科学技術の振興や自然環境の保全と文化の発展に貢献するための調査及び研究（公１）（1）調査及び資料収集
１．海外植物事情調査
派遣中止（新型コロナウイルス感染症の影響で海外渡航が難しいため）

２．植物園概要
正会員のデータ更新調査の実施、概要データは各正会員に配布する。

３．国際活動東アジア植物園ネットワーク（EABGN）に出席予定（中国・北京植物園）（2）生物の多様性保全
１．種苗交換11 月上旬に種苗交換植物リストと絶滅危惧植物種の種苗交換リストの募集案内を正会員に配布、2 月頃に種苗交換リストとして取りまとめ、正会員に電子データで配布する。

２.

植物多様性保全事業①植物多様性保全 2030 年目標の策定
・ポスト 2020 の国際目標が決まり次第、日本植物園協会の新しい保全目標を検討、設定する。
②絶滅危惧植物保有状況調査
・環境省連携事業「植物個体管理データベース」を利用した調査方法の導入準備を含めた、2023 年に実施する第 5 回絶滅危惧植物保有状況調査の準備。
③日本植物園協会植物情報システム（データベース関連）※日本植物園協会で開発・運営するデータベース等を「日本植物園協会植物情報システム」として統括し、維持管理する新たな委員会、植物情報システム委員会（仮称）を設置して、業務にあたる。
・生息域外保全情報管理システムの「植物個体管理データベース」、「種子管理データベース」の更新と運用（環境省連携事業）
・「植物特性データベース（旧称：絶滅危惧植物保全データベース）」の情報更新と植物多様性保全拠点園を中心としたデータ入力作業の継続。
・ナショナルコレクション・データベースの更新と維持管理。
④絶滅危惧植物の情報取り扱い検討
協会事業で使用する各種データベース運用のため、「絶滅危惧植物の情報の取り扱いに関するガイドライン」改訂を実施する。

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⑤植物多様性保全拠点園ネットワークの活動・外部セクターとの連携を強化した「植物多様性保全拠点園ネットワーク」の枠組み検討。
・SNS やメーリングリストなど、参加しやすいネットワーク形成サポートの実施。
・種子等収集活動の継続と、種子保存ネットワークの強化に向けた検討。
・特定植物保全拠点園とナショナルコレクション・コレクションホルダーとのネットワーク形成。
・地域ごとの拠点園連絡会議開催（関東、中部、西日本）。
⑥外来種対策・オオキンケイギクの同定に関する調査結果報告の協会誌での発表。環境省 HP のオオキンケイギク同定マニュアルの修正依頼、オオキンケイギク駆除に関する広報活動。
・メリケントキンソウに関する、同定、駆除に関する報告作成や広報活動等。
・ツヤハダゴマダラカミキリの全国での侵入状況の聞き取り調査（対象：協会会員園）
・BGCI の European Code の和訳（未公開部分）の公開。
⑦植物園における生息域外保全コレクションの質向上に向けた取り組み
・生息域外保全された植物の遺伝的多様性に関する研究（北海道大学植物園）への協力。
・ナショナルコレクション事業の連携。

３.ナショナルコレクション活動の展開
野生種、栽培種に関わらず、日本で栽培されている文化財、遺伝資源として貴重な植物を守り後世に伝えていくことを目的とし、審査に合格したコレクションを「日本植物園協会ナショナルコレクション」として認定。大会開催時にナショナルコレクション認定証授与を行う。ナショナルコレクション募
集、認定審査の継続、普及活動としてシンポジウム開催、パンフレット作成、ホームページでナショナルコレクション制度や認定コレクションの紹介を行い、コレクションホルダー等によるナショナルコレクション公開や講演等の開催も検討、実施する。

４. ワシントン条約にかかる寄託管理事業（委託）経済産業省よりの寄託管理事業の継続

５. 環境省連携事業(委託)
環境省よりの希少野生植物の生息域外保全検討実施委託業務の継続

６.「オガサワラグワ里親計画」共同事業の推進
・オガサワラグワの生息域外保全を実施する植物園の募集の継続。
・「オガサワラグワ里親計画」事業のフォローアップを目的とした、小笠原の絶滅危惧種の種子を使った保全をテーマにした集会の開催。
（植物研究会として実施）。

（3）学術や文化の振興
１．第 57 回大会行事
担当：内藤記念くすり博物館附属薬用植物園

2会期：令和 4 年 5 月 17 日(火)～19 日(木)担当：内藤記念くすり博物館附属薬用植物園
会期：令和 4 年 5 月 17 日(火)～19 日(木)会場：内藤記念くすり博物館大ホール（岐阜県各務原市）※現地参加とオンライン参加のハイブリッド開催・定時総会
・開会式
・表彰式（協会表彰：表彰状授与）
・ナショナルコレクション認定証授与式
・研究発表会（口頭発表、ポスター発表）
・分野別会議・委員会活動報告（植物多様性保全・ナショナルコレクション・教育普及・シンポジウム委員会など）
・公開講演会『感染症について』（講師：荒川宜親 元名古屋大学医学部教授）
・植物園研修：内藤記念くすり博物館附属薬用植物園、名古屋市東山植物園

２．植物研究会・技術者講習会①植物研究会・「小笠原諸島に自生する絶滅危惧種の種子を使った保全（仮題）」
担当：植物多様性保全委員会（森林総合研究所林木育種センター等との協力予定）
期日未定、オンライン開催・一般参加者あり。

３．
「日本植物園協会誌第 57 号」

令和 4 年 11 月発行（A4 判 150 ページ）
。会員への配布のほか、都道府県立図書館に寄贈する。

４．分野別活動□第 1 回目は各分野とも大会開催時に実施■第１分野（第 58 回国立大学植物園長会議・植物園協会第一分野拡大施設長会議）
担当：東京大学大学院理学系研究科附属植物園
期日：未定■第２分野（第 39 回国公立植物園運営会議）
担当：検討中
期日：未定■第３分野
担当：有限会社薔薇園植物場
期日：未定■第４分野(生薬学会開催大学)
期日：令和 4 年 9 月上旬

3場所： 第 68 回日本生薬学会（松山大学）に合わせて開催

Ⅱ：植物の栽培や自然環境の保全等についての教育及び普及啓発（公２）（1）

講演会・シンポジウム・展示会事業並びに関連団体等との積極的連携（共催等）

1．シンポジウム、講演会等①（仮題）第 20 回植物園シンポジウム「夏休み オンライン食虫植物展」

内容：夏休みの期間中，食虫植物展を開催する園を Web でつなぎ、各園の食虫植物栽培状況や教室の様子などを伝え、楽しく植物を学ぶことができる植物園を広くアピールする。
場所：オンライン開催
期日：7～8 月開催②公益社団法人日本植物園協会、公益社団法人日本動物園水族館協会、公益財団法人国際花と緑の博
覧会記念協会の 3 団体連携による共催事業「自然との共生フォーラム（仮称）」
期日等未定、2030 年頃までの継続予定（2）普及啓発資料の発行
１．ガイドブック、書籍等刊行物の頒布に努める。
・「台所の薬草ガイドブック」増刷（3,000 部）。
２．ニュース等広報物の配布「植物園協会ニュース」発行 3 回（3）普及啓発資料の提供
１．パネル・データ貸出
生物多様性・植物の保全等を目的としたパネル・データの活用促進を行う。
「植物園オンラインツアー」事業で公開した動画の植物園等施設への貸し出し。その他、植物図鑑ワークシート等のデータ提供等。

（4）キャンペーン
１．
「植物園の日」（５月４日）事業
広報素材（チラシ、ポスター、SNS 等）を活用した協会アピールに努める。
２．絶滅危惧植物マーク広報
マーク制定の意義を訴え、マークの活用を促進する。
３．自然災害被災地支援事業
災害発生時に植物園協会として可能な支援事業を行う。

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（5）表彰１．表彰
大会時に規程に基づく表彰・認定を行う。
植物園功労賞

木村賞

坂﨑奨励賞 保全・栽培技術賞（6）教育普及活動
植物園および植物に関する教育並びに普及啓発の活性化を目指し、活動する。
・第 6 回教育普及ワークショップの開催
・教育普及に関する講習会、博物館等関連情報、巡回展情報、助成金情報などをメールで配信する。
・学習素材やパネル等活用可能な教育教材の普及。
・キャラクター「はなかっぱ」と植物園のコラボ企画の計画と実施。
・薬用植物ワゴン（仮称）の普及。
・令和 2 年度に作成したカードルーペを活用した、学習素材の開発と植物園への提供。
・オンラインで各植物園とつながるツアーの継続。

Ⅲ：目的の達成に必要な関連事業
１． 後援及び協賛等
当協会の名称を必要とする事業に積極的に関与し支援する
植物学会
２．ホームページ活用及び広報活動
ホームページのリニューアルを行い、見やすく使いやすく改善する。

３．諸会議
1. 第 57 回定時総会
日時 令和 4 年 5 月 17 日(火)14：00～15：50
会場 内藤記念くすり博物館大ホール

2. 役員会・委員会等【理事会】
第１回通常理事会 令和 4 年 5 月 17 日（各務原市）13：00～14：00
第 2 回通常理事会 令和 5 年 3 月（事務局）
上記の他、必要に応じ臨時理事会を開催する【執行役員会】
必要に応じ、年度 3 回以上の執行役員会を開催（予定 4 月・8 月・1 月）【監査】
・監事の要請により、少なくとも年度１回以上の監査を行う

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【委員会】
各委員会は委員長の判断、役員会の要請に基づき各担当事業の推進を図る
・研究発表委員会
・植物多様性保全委員会（1 回、その他拠点園連絡会議 3 か所程度）
絶滅危惧植物の情報取扱い分科会
絶滅危惧植物保有状況調査分科会
外来種対策分科会
環境省連携事業分科会
・植物情報システム委員会（1 回程度）※令和 4 年度から設置
・ナショナルコレクション委員会（2 回、オンライン開催とシンポジウム時に現地開催）
・国際交流推進委員会
・ホームページ委員会（2 回：オンライン開催）
・協会表彰候補者選考委員会（1 回）・植物園シンポジウム企画委員会（4 回：うち 1～2 回は対面で実施、その他オンライン開催）
・教育普及委員会（1 回）

４．その他
・関連団体等との連携、提携、協力
国（環境省・国土交通省・農林水産省・文部科学省・経済産業省）
地方自治体
公益社団法人園芸文化協会

公益社団法人

日本動物園水族館協会

公益財団法人 日本博物館協会
公益財団法人 国際花と緑の博覧会記念協会
公益財団法人 東京都公園協会
・協力要請
研究機関、地方自治体等からの協力要請、相談への対応

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