2050年カーボンニュートラルに向けた住宅の省エネ化推進について

2023年８月17日
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

内田 崇

目次

1. カーボンニュートラルの実現に向けた国内外の動向
2. 住宅の省エネ化推進に向けた環境省の取組

1

1. カーボンニュートラルの実現に向けた国内外の動向
2. 住宅の省エネ化推進に向けた環境省の取組

2気候変動に関する世界的潮流◼ 気候変動問題への対応は、科学的知見に基づく人類共通の課題。
※【IPCC（気候変動に関する政府間パネル）報告書】• 現時点ですでに約1度温暖化。1.5度を大きく超えないためには、2050年前後のCO2排出量が正味ゼロとなることが必要。（2018年
10月特別報告書）• 人間の影響が大気・海洋・陸域を温暖化させてきたことは、疑う余地がない。（2021年８月AR WG1）

◼ 2015年のパリ協定を基に、世界共通の長期気温目標の達成に向けて取り組みを加速。
温暖化に伴う極端現象の変化（AR6 WG1より作成）

2015年12月 パリ協定採択（COP21）• すべての国が参加する公平な合意• 世界の平均気温の上昇を、産業革命以前に比べ2℃より十分低く保ちつつ（2℃目標）、
1.5℃に抑える努力を追求（1.5℃努力目標）

2021年11月 COP26• パリ協定のルールが完成 → 「実施の時代へ」• 1.5度目標の再確認
IPCC 第6次評価報告書 第1作業部会報告書を元に作成（1850〜1900年における頻度を基準とした増加を評価）※１：温暖化の進行に伴う極端現象の頻度と強度の増加についての可能性又は確信度：極端な高温は「可能性が非常に高い（90-100％）」 大雨、干ばつは５段階中２番目に高い「確信度が高い」※２：極端現象の分析対象の地域：極端な高温と大雨は「世界全体の陸域」を対象とし、干ばつは「乾燥地域のみ」を対象としている。
※３：ここでは農業と生態系に悪影響を及ぼす干ばつを指す。

2022年11月 COP27• 世界全体での気候変動対策の実施強化

3

2050年カーボンニュートラルの実現に向けたこれまでの取組
2050年カーボンニュートラルの表明（2020年10月）
2021年
2030年度温室効果ガス排出量46％削減目標の表明（2021年4月）✓ 地球温暖化対策推進法の改正①（2021年6月）
2050年までの脱炭素社会の実現を基本理念に位置づけ、地域と共生する再エネ導入を促進する制度創設✓ 地域脱炭素ロードマップの策定（2021年6月）
地域・暮らしの脱炭素化を進めるための対策・施策の全体像等を提示（脱炭素先行地域→脱炭素ドミノ）✓ 地球温暖化対策計画の改定（2021年10月閣議決定）
新たな2030年度温室効果ガス削減目標やその裏付けとなる対策・施策を提示✓ 第６次エネルギー基本計画の策定（2021年10月閣議決定）

2030年46％削減に向けた具体的政策と2050年CNに向けたエネルギー政策の方向性を提示✓ パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（2021年10月閣議決定）

パリ協定の規定に基づく長期低排出発展戦略として、2050年CNに向けた分野別長期的ビジョンを提示

2021.10〜COP26@イギリス

2022年✓ 地球温暖化対策推進法の改正②（2022年５月）
財投を活用した新たな出資制度の創設

2022.11〜COP27@エジプト

GX実行会議の設置（2022年7月）
2023年✓ GX実現に向けた基本方針のとりまとめ（2023年2月閣議決定）
脱炭素と経済成長を両立するグリーントランスフォーメーション実現のための方向性を提示

2023.4 G7気候・エネルギー・
環境大臣会合＠札幌

2023.11〜COP28@UAE✓ 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（GX推進法）の成立（2023年5月）
基本方針に基づき、GX経済移行債の発行、成長志向型カーボンプライシングの導入、GX推進機構の設立等を法定化✓ 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（GX推進戦略）の策定（2023年7月閣議決定）
GX推進法に基づき、エネルギー安定供給の確保を大前提としたGXに向けた脱炭素の取組、及び成長志向型カーボンプライシングの実行を推進

4

地球温暖化対策計画 概要

2021年10月閣議決定◼ 地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画「2050年カーボンニュートラル」宣言、2030年度46％削減目標※等の実現に向け、計画を改定。
※ 我が国の中期目標として、2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す。さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく。

2013排出実績

2030排出量

削減率

従来目標

14.08

7.60

▲46％

▲26％

12.35

6.77

▲45％

▲25％

産業

4.63

2.89

▲38％

▲７％

業務その他

2.38

1.16

▲51％

▲40％

家庭

2.08

0.70

▲66％

▲39％

運輸

2.24

1.46

▲35％

▲27％

エネルギー転換

1.06

0.56

▲47％

▲27％

非エネルギー起源CO2、メタン、N2Ｏ

1.34

1.15

▲14％

▲８％

HFC等４ガス（フロン類）

0.39

0.22

▲44％

▲25％

-

▲0.48

-

(▲0.37億t-CO2)

温室効果ガス排出量・吸収量（単位：億t-CO2）

エネルギー起源CO2

部
門
別

吸収源
二国間クレジット制度（JCM）

官民連携で2030年度までの累積で1億t-CO2 程度の国際的な排出削減・吸収量を目指す。我が国として獲得したクレジットを我が国のNDC達成のために適切にカウントする。

-

5

我が国の温室効果ガス削減の中期目標と長期目標の推移
排出量*1（億トンCO2換算）

基準年度 排出量16

2013年度 14.08億トン

2021年度温室効果ガス
排出・吸収量（確報値）
11.22億トン〈 2013年度比20.3%減〉

2021年４月22日
温対本部・気候サミット

2030年度目標
14

2013年度比

46%減
を目指す

12

さらに、50％の高みに向けて、挑戦を続けてまいります10
コロナ禍からの経済回復による揺り戻し

8

6
2020年10月26日
総理所信演説4

2050年までに
排出実質ゼロ

2
0
1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

*1：地球温暖化対策計画及びNDCを受け、2014年度以降は温室効果ガス排出・吸収量を記載。

＜出典＞「2021年度の温室効果ガス排出・吸収量（確報値）」及び「地球温暖化対策計画」から作成

2030
中期目標

2035

2040

2045

2050
長期目標

6

GX実現に向けた基本方針（2023年2月閣議決定）◼ エネルギー安定供給の確保が世界的に大きな課題となる中、GX（グリーントランスフォーメーション)を通じて脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の3つを同時に実現するための基本方針（令和５年２月10日）（１）エネルギー安定供給の確保を大前提としたGXの取組①徹底した省エネの推進②再エネの主力電源化③原子力の活用④その他の重要事項（２）「成長志向型カーボンプライシング構想」等の実現・実行①GX経済移行債を活用した先行投資支援②成長志向型カーボンプライシング（CP)によるGX投資インセンティブ③新たな金融手法の活用④国際戦略・公正な移行・中小企業のGX・社会全体のGXの推進等（３）進捗評価と必要な見直し＜成長志向型カーボンプライシング構想＞
構想の具体化で得られる将来の財源を裏付けとした「GX経済移行債」の発行により、民間のGX投資を支援する
仕組みを創設し、2050年カーボンニュートラル目標達成に向けた革新的な技術開発やクリーンエネルギー自動車の導入などを支援。

7

GX実現に向けた基本方針（令和５年２月10日閣議決定）参考資料

今後10年を見据えたロードマップの全体像
2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2050
2030年代2030

官民投資の呼び水となる政府による規制・支援一体型投資促進策

支援
規制・支援
一体型
投資促進策

（例.長期・複数年度、「産業競争力強化・経済成長」×「排出削減」を実現する分野を対象など）
既存技術を中心に、より先行して投資する事業者を支援
新技術の商用化・立ち上げ支援

規制・制度

規制の強化、諸制度の整備などによる脱炭素化・新産業の需要創出（例.省エネ法、高度化法、建築物省エネ法などにおける基準強化や対象範囲の拡大、公共調達の導入など）
技術フェーズなどを踏まえた、段階的な規制強化など

GX経済「GX経済移行債」（仮称）の発行
移行債
カーボンプ
ライシング
によるGX
投資先行
インセン
ティブ

新たな
金融手法
の活用

試行（2023年度〜）
GX-ETS ・既に日本のCO2排出量の４割以上を占める企業が賛同

炭素に
対する
賦課金

国内

国内外

アジア

国際展開
戦略

排出量取引市場の本格稼働（2026年度〜）
・更なる参加率向上に向けた方策の実行
・政府指針を踏まえた目標、民間第三者認証の要件化
・規律強化（指導監督、遵守義務等）

更なる発展
・2033年度から、段階的な有償化（有償
オークション）炭素に対する賦課金（2028年度〜）
・化石燃料輸入者等を対象とした「炭素に対する賦課金」
制度の導入

ブレンデッド・ファイナンス
ブレンデッド・ファイナンスの確立・実施の手法開発・確立
グリーン、トランジション・ファイナンス等の産業のトランジションやイノベーションに対する公的資金と民環境整備・国際発信
間金融の組み合わせによる、リスクマネーの供給強化
サステナブルファイナンスの市場環境整備等

今
後
１
０
年
間
で
１
５
０
兆
円
超
の
官
民
投
資

AZEC構想の実現による、現実的なエネルギートランジションの後押し（例.AETIの加速的展開、JCMの推進、各国とのエネルギー協力（二国間・多国間協力等））
AZEC閣僚
会合を開催

G7(日本開催)

AZEC閣僚会合を継続（技術面、資金面、人材面等での手厚い支援と政策協調で、市場拡大による新技術拡大・コスト低減を図る）

現実的なトランジションの取組をグローバルに拡大

グローバル クリーン市場の形成、イノベーション協力の主導（例.グリーン製品の国際的な評価手法等の確立、企業の削減貢献を評価する新たな価値軸の構築など）
G7をはじめとする国際枠組みを活用しグローバルなルールメイキングを主導、それにより日本技術を普及拡大

8

【今後の道行き】「GX実現に向けた基本方針参考資料」（2023年2月10日閣議決定）から抜粋

事例９：住宅・建築物◼ 住宅・建築物の抜本的な省エネ（例.2030年新築住宅・建築物でZEH・ZEB水準の省エネ性能確保）を実現するため、今後10年で建築物省エネ法等による規制の対象範囲拡大・強化を実施していく。
2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2040
2050
2030年代2040年代2030

2050年カーボンニュートラル実現に向けた、住宅・建築物の省エネ化の追求
2030

ZEH・ZEB水準の省エネ性能の高い新築住宅・建築物の普及

目標・
戦略

省エネリフォームの拡大断熱窓等の建材における省エネ基準の強化、導入の促進
実証・普及拡大を通じた建材の性能向上

建材トップランナー基準見直し等の規制措置の強化

2050

・新築住宅・建築物で・住宅・建築物のストック平ZEH・ZEB水準※の 均でZEH・ZEB水準の省省エネ性能確保
エネ性能確保

木造建築物の普及・拡大

GX
投資

省エネ

新築 ：ZEH・ZEB水準の省エネ性能を有した住宅・建築物に必要な投資
既築 ：省エネ性能の低い住宅・建築物の省エネ改修に必要な投資（建材トップランナー目標値を大きく上回る断熱窓の開発・普及に必要な投資を含む）
断熱窓導入の集中的支援

CO2削減

省エネ

規制・
制度

より性能が高い建材（断熱窓を含む）の普及拡大

非住宅・中高層の建築物等木材利用に必要な投資
建築物省エネ法に基づく
新築時の省エネ基準への適合義務化
建築物省エネ法に基づく住宅トップランナー制度の対象に分譲共同住宅を追加

省エネ基準のZEH水準・ZEB水準※への引上げ（遅くとも2030年まで）

窓の性能表示制度の見直し・普及※住宅は再エネを除き現行の省エネ基準から20％の削減、建築物は再エネを除き現行の省エネ基準から30〜
40%（小規模は20％）の削減

住宅トップランナー基準をZEHレベルに引上げ

住宅・建築物の省エネ性能表示制度の施行

CO2削減➡今後10年間で約14兆円～の投資を実施

省エネ法に基づく建材トップランナーの2030年度目標値の早期改定・対象拡大

燃えしろ設計法の適用対象を大規模建築物にも拡大 等

木造建築物等の建築基準の合理化

継
続
的
に
見
直
し

都市の木造化推進法による建築物等の木材利用促進

国際戦略

ASEAN等への海外展開に向けたZEBの実証及び横展開
自立的海外展開
国際標準を活用した他国製品との差別化

9

1. カーボンニュートラルの実現に向けた国内外の動向
2. 住宅の省エネ化推進に向けた環境省の取組

10GX実現に向けた環境省の取組
GX基本方針等を踏まえ、GX・脱炭素の取組を推進するため、環境省として以下に取り組む。
GXを推進するための支援措置等⚫ 地域脱炭素 ⇒ 脱炭素先行地域をはじめとする先行的取組の深化・加速化（2030年度までに100箇所以上創出（現在46箇所選定済み））、地域主導の脱炭素移行（自治体、地域金融、地域企業の取組支援）、
地域脱炭素を推進する人的資本投資等※「地域脱炭素の推進のための交付金」（R5予算案+R4補正：400億円）「株式会社脱炭素化支援機構（JICN）」の設立（2022年10月） 等
⚫ くらし
⚫ 自動車
⚫ 資源循環⇒ 住宅の断熱改修支援（R4補正(環境省+経産省)：1,000億円）や住宅・建築物ZEH・ZEB化の支援、新しい国民運動の展開等を通じた行動変容・ライフスタイル変革⇒ 商用車の電動化促進（R5予算案：136億円）⇒ 動静脈連携による資源循環の促進、資源循環加速のための投資支援

カーボンプライシング⇒ GX基本方針を踏まえた取組を経済産業省と連携して推進（国際的にも発信）

新たな金融手法の活用⇒ グリーンボンド発行促進、地域金融機関による融資先支援の具体化、脱炭素アドバイザー資格制度創設、中小企業の脱炭素化支援⇒ 株式会社脱炭素化支援機構の活用によるブレンデッド・ファイナンス※を通じた民間投資の促進※官民両セクターのシナジー効果を最大化し、両セクターの投資家が行うインパクト投資の貢献度を最大限レバレッジすることを意図した投資スキーム。

国際展開戦略（アジア・ゼロエミッション共同体構想等への貢献）⚫ 脱炭素市場の創出（例:パリ協定６条実施パートナーシップ）×脱炭素プロジェクトの拡大（例:都市間連携による都市の脱炭素化・強靭化）⚫ JCM(二国間クレジット制度) ⇒ パートナー国の更なる拡大（2025年をめどに30ヵ国程度）や実施体制強化等を通じた推進11⚫ 「日ASEAN気候変動アクションアジェンダ2.0」の取組推進【参考】ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは◼ ZEHとは、快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備によりできる限りの省
エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、1年間で消費する住宅のエネル
ギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅。

◼ ZEHのランクと要件

ZEH+

ZEH

Nearly ZEHZEH Oriented

省エネ（省エネ基準比）

▲25％

▲20％

▲20％

▲20％

創エネを含む省エネ

▲100％

▲100％

▲75％

ー

その他

以下のうち２つ• 更なる断熱• HEMS• EVへの充電ー※ 寒冷、低日射、多雪地域や都市部狭小地等では一部補助対象

12

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）【令和５年度予算
6,550百万円（ 6,550百万円）】【令和４年度第２次補正予算額
1,390百万円の内数 】

戸建住宅のZEH、ZEH+化、高断熱化による省エネ・省CO2化を支援します。
1. 事業目的①エネルギーの自給自足により災害にも強く、ヒートショック対策にもなるZEH （ゼッチ）の更なる普及、高断熱化の推進。
②現行の省エネ基準に適合しない既存住宅の断熱性能向上による原油価格高騰対策にも資する省エネ・省ＣＯ２化。
③2030年度に目指すべき住宅の姿としては、新築される住宅についてZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す。
2030年度の家庭部門からのCO2排出量約７割削減（2013年度比）に貢献することを目指す。
④2050年のカーボンニュートラル達成に向けて脱炭素社会の推進。

4. 補助対象の例

2. 事業内容（１）戸建住宅のZEH、ZEH+化、高断熱化による省エネ・省CO2化を支援するため、以下の補助を行う。
①戸建住宅（注文・建売）において、ZEH※の交付要件を満たす住宅を新築する者に対する定額補助：55万円/戸②ZEH以上の省エネ、設備の効率的運用等により再エネの自家消費率拡大を目指した戸建住宅（ZEH＋）に対する定額補助：100万円/戸③上記①、②の戸建住宅のZEH、ZEH+化に加え、蓄電システムを導入、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板）等）を一定量以上使用、又は先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に別途補助：蓄電システム2万円/kWh（上限額20万円/台）等（２）既存戸建住宅の断熱リフォームに対し1/3補助（上限120万円/戸。蓄電システム、
電気ヒートポンプ式給湯機等への別途補助）（３）省エネ住宅の普及拡大に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討を行う（委託）※「ZEH」は、快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備によりできる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、１年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅。断熱等性能等級５に相当。

④断熱リフォーム

3. 事業スキーム■事業形態

委託事業／間接補助事業■補助対象・委託先

■実施期間

主要居室の
部分断熱改修が可能＋

民間事業者等

令和３年度～令和７年度

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341

集合住宅の省CO2化促進事業（経済産業省連携事業）【令和５年度予算
3,450百万円（4,450百万円）】【令和４年度第２次補正予算額
1,390百万円の内数 】

集合住宅の省エネ・省CO2化、断熱リフォームを支援するとともに、災害時のレジリエンスを強化します。
1. 事業目的

2. 事業内容①エネルギーの自給自足により災害にも強く、ヒートショック対策にもなるZEH（ゼッチ）の更なる普及、高断熱化の推進。
②現行の省エネ基準に適合しない既存住宅の断熱性能向上による原油価格高騰対策にも資する省エネ・省ＣＯ２化。
③2030年度に目指すべき住宅の姿としては、新築される住宅についてZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す。
2030年度の家庭部門からのCO2排出量約７割削減（2013年度比）に貢献することを目指す。
④2050年のカーボンニュートラル達成に向けて脱炭素社会の推進。

4. 補助対象の例(１)集合住宅の省エネ・省CO2化、高断熱化を支援するため、以下の補助を行う。
①新築低層ZEH-M（３層以下）への定額補助：40万円/戸②新築中層ZEH-M（４～５層）への定率補助：補助率1/３以内③新築高層ZEH-M（6～20層）への定率補助：補助率1/３以内④上記①に蓄電システムを導入、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板）等）を一定量以上使用、先進的再エネ熱利用技術を活用する又はV2Hを導入する場合の別途補助：蓄電システム2万円/kWh（上限額20万円/台。一定の条件を満たす場合は24万円/台）など(２)既存集合住宅の断熱リフォーム：1/3補助（上限15万円/戸（玄関ドアも改修する場合は上限20万円/戸））(３)省エネ住宅の普及拡大に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討を行う（委託）※①②③について、水害等の災害時における電源確保に配慮された事業は、一定の優遇を行う。
※②③について、補助対象事業者が脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づく建築物木材利用促進協定を締結している場合（事業）は一定の優遇を行う。

①低層ZEH-M②中層ZEH-M④蓄電システム、CLT（Cross Laminated Timber）等⑤断熱リフォーム
主要居室の部分断熱改修が可能

3. 事業スキーム
委託事業／間接補助事業■事業形態■補助対象・委託先
民間事業者等■実施期間＋

平成30年度～令和５年度

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室③高層ZEH-M

電話：0570-028-341

集合住宅の共用部のＬＥＤ切替

既存住宅の脱炭素化の必要性◼ 既存住宅のうち、現行省エネ基準に適合するものは約１割※。
※国土交通省調べ。令和元年度時点で、既存住宅約5,000万戸のうち省エネ基準適合住宅は約13％。

◼ 2030年度削減目標と2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、既存住宅の改修が必要。
◼ 住宅におけるCO2排出量の２大要素である冷暖房と給湯に関する省エネリフォームが重要。
世帯当たり用途別CO2排出量構成比

地方別世帯当たり用途別CO2排出量構成比
100%

暖房21.2%

90%
80%

70%

照明・家電製品等
46.4%

冷房3.3%

60%
50%
40%

33
2

0

給湯24.8%台所用コンロ
4.4%

給湯については、
エネ庁が支援を実施

出典：家庭部門のCO2排出実態統計調査（令和３年度確報値）（環境省）

3
22
1

43

49

44

49

45

48

52

46

47

照明・家電

64

21

30%
20%

38

35

10%

3
5

5

6

4

22
26
3

2
30

17

24

28

26

4

4

4

19

18

19

4

26
4
15

4

製品等
台所用

25

コンロ
給湯

15

3

冷房

16

21

6
25
5
18

0%

5

暖房

0
北
海
道

東
北

関
東
甲
信

北
陸

東
海

近
畿

中
国

四
国

九
州

沖
縄

全
国

15

既存住宅の脱炭素化における住宅開口部の重要性◼ 住宅における熱損失の多くは開口部（窓及びドア）。
◼ 他方で我が国の住宅ストックのうち６割〜７割程度は、単板ガラスの一重アルミサッシで構成。
◼ 住宅開口部のリフォームについては、短期間で実施可能な製品が普及過程にあり、早期に拡大させることが重要。
前例のない1,000億円規模の断熱窓リフォーム支援へ！
住宅における熱の出入り＜住宅における熱の出入り＞

住宅ストックの窓の状況＜住宅ストックの窓の状況＞
単板ガラスのみ（＝二重サッシ・複層ガラスなし）

約3,600万戸
（68％）

全ての窓が
二重サッシ・複層ガラス

約800万戸（15％）

一部の窓が二重サッシ・複層ガラス

約800万戸（14％）
出典：H30住宅・土地統計から環境省で作成。
※環境省家庭部門のCO2排出実態統計調査（R3）では、二重サッシ・複層ガラスなしの割合は約６割。住宅の形態・構造区分の分析のため、住宅・土地統計を利用。

16

住宅の省エネリフォームへの支援の強化

令和４年度補正予算
・住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等（経済産業省・環境省）
1,000億円
・高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（経済産業省）
300億円
・こどもエコすまい支援事業（国土交通省）
1,500億円 (新築・リフォームの合計)

目的
２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上に資する
改修や高効率給湯器の導入などの住宅省エネ化への支援を強化する必要。
国土交通省、経済産業省及び環境省は、住宅の省エネリフォームを支援する新たな補助制度を創設するとともに、３省の連携により、各事業をワンストップで利用可能（併用可）とする。

対象
補助対象
高性能の断熱窓

工事内容
１）高断熱窓の設置※1,3
先進的窓リノベ事業①省エネ
改修

２）高効率給湯器の設置※2,3
給湯省エネ事業３）開口部・躯体等の省エネ改修
工事※4
こどもエコすまい
支援事業②その他のリフォーム工事※4（①１）～３）のいずれかの工事を行った場合に限る）（熱貫流率（Uw値）1.9以下等、建材
トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たす
もの）

高効率給湯器補助額

リフォーム工事内容に応じて定める額（補助率1/2相当等）
上限200万円/戸（(a)家庭用燃料電池、(b)ヒートポンプ
給湯機、(c)ハイブリッド給湯機）

定額(a)15万、(b)(c)5万円

開口部・躯体等の一定の断熱改修、エコ住宅設備（節湯水栓、高断熱浴槽等）の設置

リフォーム工事内容に応じて定める額
上限30万円／戸＊住宅の子育て対応改修、バリアフ ＊子育て世帯・若者夫婦世帯は、上限45万円/戸（既存住宅購入を伴う場合
リー改修、空気清浄機能・換気機は60万円/戸）＊安心R住宅の購入を伴う場合は、上能付きエアコン設置工事等
限45万円/戸※1 住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等（経済産業省・環境省）による支援※2 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（経済産業省）による支援※3 補正予算案閣議決定日（令和４年11月８日）以降に契約を締結し、事業者登録後（こどもみらい住宅支援事業の登録事業者は、※１又は※２の事業の事務局開設日（令和４年12月16日）（開設日以降に登録申請した場合は、その申請の日）以降）に着工したものに限る。
※4 こどもエコすまい支援事業（国土交通省）による支援。補正予算案閣議決定日（令和４年11月８日）以降にリフォーム工事に着手したものに限る（交付申請までに事業者登録が必要）。

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住宅の省エネ化支援の３省連携施策のポイント◼ 住宅の省エネ対策として、令和４年度第２次補正予算において、３省合計で2,800億円を計上。
◼ ３省庁のリフォーム支援策のそれぞれのメニューを組み合わせてもワンストップで活用可能（単独でも可）。
◼ 補助金の申請手続きや消費者への還元を事業者が代行する、簡単な手続き。
開口部・躯体のリフォーム◆ 窓の断熱改修（ガラス交換、内窓設置、外窓交換等）

高性能なものについて、環境省・経産省事業で手厚く補助。
（Uw1.9以下等。工事内容ごとに定額を補助）◆ ドアの断熱改修◆ 壁・天井・床等の断熱改修

エコ住宅設備の導入◆ 太陽熱利用システム◆ 節水型トイレ◆ 高断熱浴槽◆ 高効率給湯器

要件を満たしたものについて、経産省事業で手厚く補助。
（機器ごとに設けられた定額を補助）◆ 節湯水栓◆ 蓄電池

その他のリフォーム工事◆ 子育て対応改修（ビルトイン食器洗機、掃除しやすいレンジフード、
ビルトイン自動調理対応コンロ、浴室乾燥機、宅配ボックス、キッチンセットの交換を伴う対面化等）◆ 防災性向上改修◆ バリアフリー改修（手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張、衝撃緩和畳の設置）◆ 空気清浄機能・換気機能付きエアコン◆ リフォーム瑕疵保険等への加入とその他のリフォーム
省エネ改修（必須）組み合わせでも、“ワンストップ”で活用可能な省エネ化支援制度！！！

の新築住宅は、子育て世帯等向けにZEH水準の省エネ性能を有する住宅を重点支援！
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令和4年度補正予算 ：1,000億円

先進的窓リノベ事業の概要• 住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業：経済産業省• 断熱窓への改修促進等による家庭部門の省エネ・省CO2加速化支援事業：環境省
１ 制度の目的

既存住宅における熱損失が大きい窓の断熱性能を高めることにより、エネルギー価格高騰への対応（冷暖房費負担の軽減）や、2030年度の家庭部門からのCO2排出量約7割削減（2013年度比）への貢献、2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保への貢献を目的とします。

2 補助対象高い断熱性能を持つ窓への改修に関する費用の1/2相当等を定額補助（上限200万円）（リフォーム事業者が申請し、住宅所有者等に全額還元）※ 補正予算案閣議決定日（令和４年11月８日）以降に契約を締結し、事業者登録後（こどもみらい住宅支援事業の登録事業者は、事務局開設日（令和4年12月16日）（開設日以降に登録申請した場合は、その申請の日）以降）に着工したものに限る。

高性能な断熱窓（Uw値1.9以下等）へのリフォーム

補助対象

補助額の例

窓のリフォーム工事

例：戸建住宅・低層集合住宅

内窓設置

外窓交換

グレード

ガラス交換
内窓設置

内窓

既存の
サッシ
外窓交換

ＳＳ
S
A
SS
S
A

大（2.8 ㎡〜）
124,000
84,00069,000183,000
124,000
102,000

大きさの区分
中（1.6 〜2.8㎡）
84,00057,00047,000136,000
92,00076,000小(1,6㎡未満)
53,00036,00030,00091,00062,00051,000

3 手続き
補正予算案
閣議決定
事務局開設 事業者登録開始（R4.11.8） (R4.12.16) (R5.1.17)

申請受付開始(R5.3.31)

詳細はこちら（先進的窓リノベ事業 事務局HP）

交付申請期限年度末（遅くともR5.12末まで）（R6.3）

消費者とリフォーム事業者の工事請負契約可能期間

工事着手可能期間

事業者登録済扱い※

事業者登録

工事着手

工事完了＆交付申請

https://window-renovation.env.go.jp/

補助金交付※ 既にこどもみらい住宅支援事業（国交省）の事業者登録をしているリフォーム事業者は、今後所定の手続
きを踏むことを前提に12月16日時点で事業者登録済扱いになり、工事着工が可能です。

【参考】こどもエコすまい支援事業の概要

令和４年度補正予算 ：１，５００億円

１ 制度の目的
エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯※による高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュー
トラルの実現を図る。
※子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯 若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

２ 補助対象高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象（事業者が申請）※補正予算案閣議決定日（令和４年11月８日）以降に、新築は基礎工事より後の工程の工事に、リフォームはリフォーム工事に着手したものに限る（交付申請までに事業者登録が必要）。

子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築

住宅のリフォーム＊
対象工事

補助額

対象住宅
○ＺＥＨ住宅①住宅の省エネ改修（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの）※対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上とする。
※土砂災害特別警戒区域における住宅は原則除外とする。

補助額100万円／戸

※「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危
険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1000㎡超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅は除外とする。

②住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等（①の工事を行った場合に限る。）※ 住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等（経済産業省・環境省）又は高効率給湯器導入促進による家庭部門の省
エネルギー推進事業費補助金（経済産業省）により住宅の省エネ改修を行う場合は、①の工事を行ったものとして②の工事のみでも
補助対象と
する。

リフォーム工事内容に応じて定める額
上限30万円／戸※※子育て世帯・若者夫婦世帯
は、上限45万円/戸（既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸）※安心R住宅の購入を伴う場
合は、上限45万円/戸

３ 手続き
補正予算案
閣議決定
（R4.11.8）

事業者登録開始（R5.1.17）

交付申請期限申請受付
開始（R5.3.31）（予算上限に達するまで（遅くともR5.12末まで））

補助額以上の出来高があること

工事着手※１

事業者登録

交付申請の
予約（任意）

交付申請

補助金交付

年度末

完了報告期限※２（R6.3）（住宅の規模に応じて、遅くともR8.2末まで）完了報告※１ 新築は基礎工事より後の工程の工事への着手、リフォームはリフォーム工事への着手 ※２ 完了報告期限までに省エネ住宅の新築工事全体が完了していない場合は、補助金返還の対象＊ 住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等（経済産業省・環境省）及び高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（経済産業省）とのワンストップ対応を実施

【参考】高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金【令和４年度補正予算額：300億円】⚫ 家庭で最大のエネルギー消費源である給湯器の高効率化を支援する補助金を新たに創設。
補助対象

事業スキーム

高効率給湯器（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用
燃料電池）が対象。
※省エネ法に基づくトップランナー制度における省エネ基準を満たすもの等に限る。

補助額
（予定）

ヒートポンプ
給湯機（エコキュート）

ハイブリッド
給湯機

家庭用
燃料電池
（エネファーム）

5万円／台

5万円／台

15万円／台ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

消費者等に対し、家庭でのエネルギー消費量を削減するために必要な高効率給湯器の導入に係る費用を補助。
※ 申請手続については、消費者等と契約の締結等を行った事業者等が代行する

申請等手続代行者
ハウスメーカー
工務店
家電量販店
エネルギー供給事業者 等

家庭用燃料電池（エネファーム）

・申請書類
・実績報告書類 等①代行事業者登録②申請〜実績報告の手続支援
補助
ハイブリッド給湯機
出所）三菱電機国

執行団体（民間団体等）

補助

契約・購入等

間接補助事業者（消費者等）

出所）アイシン出所）リンナイ※令和４年11月８日以降に契約を締結し、事業者登録後に着工したものに限る。

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予算の執行状況について◼ 現在、「住宅省エネ2023キャンペーン」の総合トップページ※１及び各事業のページ※２において、予算に対する補助金申請額の割合を提供している。

※１：https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/※２（先進的窓リノベ事業URL）：https://window-renovation.env.go.jp/22新しい国民運動の愛称決定と今後の活用◼ 環境省では、昨年10月25日に｢新しい国民運動・官民連携協議会発足式」を開催。
◼ 新国民運動の愛称を公募し、応募いただいた8,200件をもとに愛称公募選定会議を令和５年７月13日（木）に開催した結果、愛称を「デコ活」に決定。
◼ 「デコ活」をあらゆる場面で活用し、官民連携で脱炭素につながる国民・消費者の行動変容、ライ
フスタイル転換をより一層促進していく。
愛称発表会の様子

愛称の由来

二酸化炭素(CO2)を減らす(DE)脱炭素(Decarbonization)と、環境に良いエコ(Eco)を含む"デコ“と活動・生活を組み合わせた新しい言葉

23新たな国民運動の内容

1◼ 今から約10年後、 生活がより豊かに、より自分らしく快適・健康で、そして2030年温室効果ガス削減目標も同時に達成する、新しい暮らしを提案。

※ 新しい暮らしの根拠や数値のバックデータは環境省HP（ https://ondankataisaku.env.go.jp/cn_lifestyle/ ）で御確認いただけます。

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新たな国民運動の内容 ２◼ 国、自治体、企業、団体、消費者等の主体が、国民・消費者の新しい暮らしを後押し。

デジタルも駆使して、多様で快適な 働き方、暮らし方を後押し（テレワーク、地方移住、

脱炭素につながる新たな暮らしを支える製品・サービスを提供・提案

ワーケーションなど)

1 2
3 4
インセンティブ や効果的な

地域 独自の (気候、文化等

情報発信 (気づき、ナッジ) を通じた行動変容の後押しに応じた) 暮らし方の提案、支援

脱炭素につながる新たな豊かな暮らしの全体像を知り、触れ、体験・体感してもらう様々な機会・場（応援拠点）を
アナログ・デジタル問わず提供

今年度以降、地域・全国へ(消費者からの発信も含め)

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新国民運動官民連携協議会◼官民連携で効果的な実施につなげるため、国、自治体、企業、団体、消費者等による官民連携協議会 (プラットフォーム) を、新しい国民運動と同時に立ち上げ、一体的な展開を図る。
「官民連携協議会」 を立ち上げ

国

参加者間で協議し、以下のアクションを実施

企業

新国民運動
官民連携協議会

自治体

消費者

団体

1

デジタル活用や製品、サービスを組み合わせた新たな豊かな暮らしのパッケージ提案、機会・場の創出など
消費者への効果的な訴求に向けた連携

2

各主体の取組で得られた知見・経験・教訓の共有とベストプラクティスの横展開（グリーンライフポイント事業等）

3

政府施策への提案・要望(環境省普及啓発予算の具体的な使い道・アイデア等)

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「新しい豊かな暮らし」に向けた個別アクション第1弾「ファッション」、「デジタルワーク」 のほか、「住まい」について、新しい豊かな暮らしを提案。

1 【ファッション】

3【デジタルワーク】“オフィス服装改革”の呼びかけ

テレワークの率先垂範

サステナブルファッションの浸透

国立公園のデジタル化 を促進

2 【住まい】断熱リフォームの効果を体験・体感できる場（イメージ）

快適で健康な暮らしにもつながる
住宅の断熱リフォーム
促進キャンペーンを展開

撮影場所：
東京大学 前真之研究室
屋外実験棟
LIXIL快適暮らし体験 住まいStudio東京(https://www.lixil.co.jp/s/sumai_studio/tokyo/)

既存住宅の省エネ・省CO2化による健康で快適、安全・安心で経済的な暮らしの普及を促進するため、メディア等を活用して情報発信を行うとともに、
断熱リフォーム等の効果を体験・体感でき、補助金の利用等も含めワンストップで案内する場・機会を全国で提供する。

@copyright ykkap
YKK AP体感ショールーム
(https://www.ykkap.co.jp/business/showroom/area/taikan)

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