新潟県市町村総合事務組合公報
目平 成 22 年 6 月 1 日
第 126 号
新潟県市町村総合事務組合
次規 則
12

ページ

新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第 9 条の 2 第 1 項の規則で定める金額を定める規則の一部を改正する規則 ······································ 1

訓令

新潟県市町村総合事務組合職員に対する子ども手当の認定及び支給4に関する事務の取扱いに関する規程 ················································ 2
告示10新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額の一部改正 ······························ 1111新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の介護補償の支給額の一部改正 ·································································· 12

公平委員会規則3新潟県市町村総合事務組合管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則··· 13

規則

新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第 9 条の 2 第 1 項の規則で定める金額を定める規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 22 年 6 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 森民 夫

新潟県市町村総合事務組合規則第 12 号
新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第 9 条の 2 第 1 項の規則で定める金額を定める規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第 9 条の 2 第 1 項の規則で定める金額を定める規則（平成 19 年規則第 4 号）の一部を次のように改正する。
本則の表常時介護を要する状態の項中「104,960 円」を「104,730 円」に、「56,930 円」を「56,790円」に改め、同表随時介護を要する状態の項中「52,480 円」を「52,370 円」に、「28,470 円」を「28,400 円」に改める。
附則

１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則による改正後の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

- 1 -

訓令

新潟県市町村総合事務組合訓令第 4 号
事務局
新潟県市町村総合事務組合職員に対する子ども手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規程を次のとおり定める。
平成 22 年 6 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 森民 夫

新潟県市町村総合事務組合職員に対する子ども手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規程（趣旨）
第１条 新潟県市町村総合事務組合職員（以下「職員」という。）に対する子ども手当の認定及び支給に関する事務の取扱いについては、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律（平成22年法律第19号。以下「法」という。
）、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律施行令（平成22年政令第75号）及び平成22年度における子ども手当の支給に関する法律施行規則（平成22年厚生労働省令第51号。以下「省令」という。）によるほか、この規程の定めるところによる。
（請求書、届書及び申出書の様式）
第２条 省令の規定による請求書、届書及び申出書の様式は、次の各号に掲げる書類の区分に応じ、当該各号に定める様式による。
(1) 省令第1条第1項の請求書（以下「認定請求書」という。
）、省令第2条第1項の請求書（以下「額改定認定請求書」という。
）、省令第3条の届書（以下「額改定届」という。）及び省令第4条第1項の届書（以下「現況届」という。
） 別記第1号様式(2) 省令第5条の届書（以下「氏名変更届」という。）及び省令第6条の届書（以下「住所変更届」という。
）

別記第2号様式(3) 省令第7条の届書（以下「受給事由消滅届」という。
） 別記第3号様式(4) 省令第9条の請求書（以下「未支払請求書」という。
） 別記第4号様式(5) 省令第14条第1項の申出書（以下「寄附申出書」という。） 別記第5号様式（認定その他支給事務の処理）
第３条 管理者は、認定請求書、額改定認定請求書、額改定届、現況届、氏名変更届、住所変更届、受給事由消滅届、未支払請求書又は寄附申出書の提出を受けたときは、その内容を審査し、認定その他支給事務の処理に当たるとともに、当該認定その他支給事務の処理に係る事項を子ども手当受給者台帳（別記第6号様式。以下「受給者台帳」という。
）に記載するものとする。
２

管理者は、額改定届又は受給事由消滅届の提出がない場合においても、受給者台帳等によって子ども手当の額の改定又は支給事由の消滅に係る事実を確認したときは、職権によりそれぞれの支給事務の処理に当たるとともに、当該支給事務の処理に係る事項を受給者台帳に記載するものとする。

- 2 -（認定その他支給に関する処分の通知）
第４条 省令第10条の規定による通知は、次の各号に掲げるときの区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。
(1) 認定請求書を審査した結果、受給資格があるものと確認したとき 子ども手当認定通知書(別記第7号様式。附則において「認定通知書」という。)(2) 認定請求書の審査をした結果、受給資格がないものと確認したとき 子ども手当認定請求却
下通知書（別記第8号様式）(3) 額改定認定請求書の審査をした結果、子ども手当の額を改定すべきものと確認したとき、額改定届を審査した結果、届出に係る事実があるものと認めたとき又は額改定届がない場合において受給者台帳等によって手当額を減額すべきものと確認し職権により処理したとき

子ども手当額改定認定通知書（別記第9号様式）(4) 額改定認定請求書の審査をした結果、子ども手当の額を改定しないものと確認したとき 子ども手当額改定認定請求却下通知書（別記第10号様式）(5) 現況届を審査した結果、支給事由が消滅したものと認めたとき、受給事由消滅届により処理したとき又は支給事由がないものと確認し職権により処理したとき 子ども手当支給事由消滅通知書（別記第11号様式）(6) 未支払請求書を審査した結果、未支払子ども手当を支給するものと決定したとき 未支払子ども手当支給決定通知書（別記第12号様式）(7) 未支払請求書を審査した結果、未支払子ども手当を支給しないものと決定したとき 未支払子ども手当請求却下通知書（別記第12号様式）(8) 法第10条の規定により子ども手当の支払を一時差し止めるものと決定したとき 子ども手当支払差止通知書(別記第13号様式)（寄附の申出を受けたときの通知）
第５条 省令第14条第2項の規定による通知は、子ども手当に係る寄附受領証明書（別記第14号様式）による。
（手当の支払日）
第６条 子ども手当の支払日は、法第7条第4項に規定する当該支払期月における新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例（平成16年条例第13条）第7条に規定する日とする。
（その他）
第７条 この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附則

管理者は、法附則第3条の規定により、法第6条第1項の規定による認定の請求があったものとみなされる場合においては、第4条第1号の規定にかかわらず、認定通知書を当該請求があったとみなされた者に対して交付するものとする。

- 3 -

別 記第 １号 様式 （第 ２条 関係 ）

子

ども手当□

認定 請求 書□

額 改定 認定 請求 書

□

現況 届

□

額 改定 届(該当するものにレ印を付する。)
年

月日提出
所属長印

所属

氏名

住所

生年月日

㊞

管理者
年

月日

様
配偶者の有
無有・無配偶者の氏
名

生年月日

同居別居の別・・

子・

ども氏名

続柄

配偶者の職
業

ア．被用者

イ．公務員監護の有 無

生計関係同・別有・無同一・維持・同・別有・無同一・維持・・同・別有・無同一・維持・・同・別有・無同一・維持・・同・別有・無同一・維持・・同・別有・無同一・維持

住所

ウ．被用者等でない者

３歳以上小学 小学校修了後
３ 歳 未満 の 子
校修了前の子 中学校修了前
ど も ○印ども○印の子ども○印※認定欄（申請者は、記入しないでください。）

支給開始・改定年月

手当月額

受付
印
年月円

決裁者

□認定
□改定
□却下

年

月日

通知

年月日

第２号様式（第２条関係）
氏
住
管理者

様

名所変

所属

更 変 名 氏

年

月

変更後

変更年月日

支給対象となる子ども

変更前

変更後

年

月日

年

月日

年

月日

年

月日

変更年月日

受給者

支給対象となる子ども

考日提出

所属長印

㊞

受給者

氏名

更 変 所 住届

氏名

変更前

備

更年

月日

年

月日

年月日

年月日

決裁者

年- 4 -月日受付

第３号様式（第２条関係）
子 ど も 手 当 受 給 事 由 消 滅 届
年
所属
管理者

氏名

月㊞

日提出
所属長印

様
住所

消滅事由の発生した年月日

年

月日

１２

受給者が公務員でなくなった。
子どもについて、次の事実が生じた。
その子どもの氏名（）(1) 15歳に達した日の属する年度が終了した。
(2) 死亡した。
消 滅 し た 事 由(3) 監護しなくなった。
（該当する数字を〇で囲む。
） (4) 生計を同じくしなくなった。
(5) 生計を維持しなくなった。
(6) その他（）
３ その他
（）
年
通知

月日受付

決裁者
年月日

第４号様式（第２条関係）
未 支 払 子 ど も 手 当 請 求 書

容内の求請 もど子たっあで象対給支 者亡死 者求請管理者

様

年

氏名

月日提出

住所
㊞

氏名

住所

死亡した日
年

氏名

請求金額
年月分から年月分まで円
年

給決定

請求却

下日

住所

支給期間

支

月決裁者
年月日

通知

年

- 5 -月日

月日受付

第５号様式（第２条関係）
子ども手当に係る寄附の申出書（寄附先）新潟県市町村総合事務組合管理者
私は、平成 22 年度における子ども手当の支給に関する法律第 23 条第１項の規定に基づき、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するため、新潟県市町村総合事務組合管理者から支給を受ける子ども手当の額のうち、以下の額を寄附する旨を申し出ます。
□子ども手当の全部（各月の手当額の全部を寄附）□子ども手当の一部（各 支払 期月ご とに 右の額を寄附）

１３，０００円×平成 22 年６月支払期（４月分、５月分）
平成 22 年 10 月支払期
（６月分～９月分）
平成 23 年２月支払期（10 月分～１月分）
平成 23 年６月支払期（２月分、３月分）＝円

１３，０００円×＝円

１３，０００円×＝円

１３，０００円×＝円

１３，０００円×＝円（注）寄附の額は、各支払期月における手当額の範囲内で、１万３千円に自然数を乗じた額とします。
年
住所

所

属

月日

氏

名

㊞

第６号様式（第３条関係）

子

ども手

当

受

給者

台帳

氏名

住所
年

月日変更

配偶者の有
無

年

生年月日

有・無

配偶者の氏
名

配偶者の職
業

ア．被用者監護の有 無

生計関係

子ども手当該当年月日

イ．公務員

月

ウ．被用者等でない者

生年月日

同居別居の別・・同・別有・無同一・維持・・・・

子・・同・別有・無同一・維持・・・・ど・・同・別有・無同一・維持・・・・も・・同・別有・無同一・維持・・・・・・同・別有・無同一・維持・・・・・・同・別有・無同一・維持・・・・氏名

続柄

住所

認定年月日
・支給開始年月

・当初

日

非該当年月日手当月額・円・円・円・円・円

備支給事由消滅年月日・消滅事由
・考・改定（消滅 事由）

- 6 -

年度

年度

届出の有 無
現
況届有

無有・・・

年度

無有・・・

年度

無有・・・年度

無有・・・年度

無有・・・年度

無有・・・年度

無有・・・無

備考

支払年月日
10月
期・

２
月
期

・支払 金額円円円円円円円

円

寄附 金額円円円円円円円

円

支払年月日

支払・年度

・・・・・・・・・・・・・・・

・支払 金額円円円円円円円

円

寄附 金額円円円円円円円

円

金
支払年月日
額

６
月
期・・・・・・・・・・・・・円円円円円円

円

寄附 金額円円円円円円円

円

考第号

年月日

様

新潟県市町村総合事務組合
管理者

印

子 ど も 手 当 認 定 通 知 書

月日付けで請求のありました子ども手当については、次のとおり認定しましたので通知します。
なお、この決定に不服のあるときは、この通知書を受けた日の翌日から起算して60日以内に新潟県知事に対して審査請求をすることができます。さらに、この決定の取消しを求める訴え（取消訴訟）は上記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に新潟県市町村総合事務組合を被告として（訴訟において新潟県市町村総合事務組合を代表する者は管理者となります。）提起することができます。

記

１

算定の基礎となる子どもの数人

２

手 当円

３

支給開始年月

月 額

年

月から

支給対象とならなかった子どもの氏名及びその理由（・円第７号様式（第４条関係）

４・支払 金額

備年・）

- 7 -

第８号様式（第４条関係）

第年号
月日

様

新潟県市町村総合事務組合
管理者

印

子ども手当認定請求却下通知書

年月日付けで請求のありました子ども手当については、次の理由で請求を却下しましたので通知します。
なお、この決定に不服のあるときは、この通知書を受けた日の翌日から起算して60日以内に新潟県知事に対して審査請求をすることができます。さらに、この決定の取消しを求める訴え（取消訴訟）は上記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に新潟県市町村総合事務組合を被告として（訴訟において新潟県市町村総合事務組合を代表する者は管理者となります。）提起することができます。

(却下した理由)

第９号様式（第４条関係）

第年号
月日

様

新潟県市町村総合事務組合
管理者

印

子ども手当額改定認定通知書
子ども手当額の改定については、請求、届出職権により、次のとおり改定しましたので通知します。
なお、この決定に不服のあるときは、この通知書を受けた日の翌日から起算して60日以内に新潟県知事に対して審査請求をすることができます。さらに、この決定の取消しを求める訴え（取消訴訟）は上記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に新潟県市町村総合事務組合を被告として（訴訟において新潟県市町村総合事務組合を代表する者は管理者となります。）提起することができます。

記

１

改定後の算定の基礎となる子どもの数

２

改定後の手当月額

３

改定年月日

４

改定（増・減額）の理由（人円
年月日から）- 8 -第10号様式（第４条関係）
第年号
月日

様

新潟県市町村総合事務組合
管理者

印

子ども手当額改定認定請求却下通知書

年月日付けで請求のありました子ども手当額の改定については、次の理由で請求を却下しましたので通知します。
なお、この決定に不服のあるときは、この通知書を受けた日の翌日から起算して60日以内に新潟県知事に対して審査請求をすることができます。さらに、この決定の取消しを求める訴え（取消訴訟）は上記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に新潟県市町村総合事務組合を被告として（訴訟において新潟県市町村総合事務組合を代表する者は管理者となります。
）提起することができます。

(却下した理由)

第11号様式（第４条関係）
第年号
月日

様
新潟県市町村総合事務組合管理者

印

子ども手当支給事由消滅通知書
次のとおり子ども手当の支給事由が消滅しましたので通知します。
なお、この決定に不服のあるときは、この通知書を受けた日の翌日から起算して60日以内に新潟県知事に対して審査請求をすることができます。さらに、この決定の取消しを求める訴え（取消訴訟）は上記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に新潟県市町村総合事務組合を被告として（訴訟において新潟県市町村総合事務組合を代表する者は管理者となります。）提起することができます。
記
１

消滅した日

２

消滅の理由

年

月日

- 9 -

第12号様式（第４条関係）

第年号
月日

様

新潟県市町村総合事務組合
管理者

支給決定
通知書
請求却下

未支払子ども手当

年
とおり

月

印

日付けで請求のありました未支払子ども手当の支給については、次の支給することに決定しましたので通知します。
請 求 を 却 下

なお、この決定に不服のあるときは、この通知書を受けた日の翌日から起算して60日以内に新潟県知事に対して審査請求をすることができます。さらに、この決定の取消しを求める訴え（取消訴訟）は上記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に新潟県市町村総合事務組合を被告として（訴訟において新潟県市町村総合事務組合を代表する者は管理者となります。
）提起することができます。

記

１

支払期間

２

支払金額

３

支払年月日

４

却下の理由

年月分から

年月分まで

年月円
日

第13号様式（第４条関係）
第年号
月日

様
新潟県市町村総合事務組合
管理者印

子ども手当支払差止通知書
次のとおり子ども手当の支払を差し止めましたので通知します。
なお、この決定に不服のあるときは、この通知書を受けた日の翌日から起算して60日以内に新潟県知事に対して審査請求をすることができます。さらに、この決定の取消しを求める訴え（取消訴訟）は上記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に新潟県市町村総合事務組合を被告として（訴訟において新潟県市町村総合事務組合を代表する者は管理者となります。）提起することができます。

記１

支 払 差 止 額

２

支払 差 止 期 間３円年月分から年月分まで

支払差止事由- 10 -

第 14 号様式（第５条関係）

子ども手当に係る寄附受領証明書

住所氏

名様金円也

平成 22 年度における子ども手当の支給に関する法律第 7 条第 4 項の規定に基づき、年月日に支払われた子ども手当のうち、上記の額を、同法第 23 条第 1 項の規定に基づく寄附額として受領したことを証明します。

年月日

新潟県市町村総合事務組合
管理者

印

告示

新潟県市町村総合事務組合告示第 10 号
新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額（平成 16 年告示第 16 号）の一部を次のように改正する。
平成 22 年 6 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者
本則の表を次のように改める。
年齢階層

最低限度額

最高限度額

20 歳未満4,575 円

13,255 円

20 歳以上 25 歳未満

5,115 円

13,255 円

25 歳以上 30 歳未満

5,777 円13,837 円

30 歳以上 35 歳未満

6,349 円

16,712 円- 11 -森民 夫

35 歳以上 40 歳未満

6,844 円

19,454 円

40 歳以上 45 歳未満

7,088 円

22,362 円

45 歳以上 50 歳未満

7,016 円

23,916 円

50 歳以上 55 歳未満

6,612 円

24,900 円

55 歳以上 60 歳未満

5,906 円

23,499 円

60 歳以上 65 歳未満

4,634 円

20,364 円

65 歳以上 70 歳未満

4,030 円

14,419 円

70 歳以上4,030 円

13,255 円

附 則
１

この告示は、公布の日から施行する。

２

この告示による改正後の規定は、この告示の施行の日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

新潟県市町村総合事務組合告示第 11 号
新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の介護補償の支給額（平成 16 年告示第 17号）の一部を次のように改正する。
平成 22 年 6 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

本則の表常時介護を要する状態の項中「104,960 円」を「104,730 円」に、「56,930 円」を「56,790円」に改め、同表随時介護を要する状態の項中「52,480 円」を「52,370 円」に、「28,470 円」を「28,400 円」に改める。
附 則１

この告示は、公布の日から施行する。

２

この告示による改正後の規定は、この告示の施行の日以後の期間に係る介護補償について適用し、同日前の期間に係る介護補償については、なお従前の例による。

- 12 -

公平 委

員 会 規則新潟県市町村総合事務組合管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 22 年 6 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員長 堀 川 徹 夫
新潟県市町村総合事務組合公平委員会規則第 3 号
新潟県市町村総合事務組合管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合管理職員等の範囲を定める規則（平成 16 年公平委員会規則第 11 号）の一部を次のように改正する。
別表第 1 の 6 の項中「人事主幹」を「人事係長」に、「人事庶務班」を「人事係」に、「、又は」を「又は」に、「教育次長」を「教育部長」に、
「
農業委員会
事 務 局

局

病院

院長、副院長、事務長、課長、部長、科長

校校長、教頭

小学長を」
「
農業委員会
事 務 局

局

小校長、教頭学

校長に改め、」

同表の 7 の項中
「長部局

収入役室課 長福祉事務所長
総務課の課長補佐、庶務係長、秘書法制係長及び人事係長並びに人事係の人事、給与、又は服務担
当の職員（企画に関する事務を行うものに限る。）、職員団体担当の職員及び庶務係の秘書担当の職員
企画財政課の課長補佐及び財政係長
会計課長を」「

長部局課 長福祉事務所長
総務課の庶務係長、秘書法制係長及び人事係長並びに人事係の人事、給与又は服務担当の職員（企画に関する事務を行うものに限る。）、職員団体担
当の職員及び秘書法制係の秘書担当の職員
財政課の財政係長会計管理者に、」- 13 -

「
地域食材供給施設

支配人

国民宿舎

支配人

交流促進施設

支配人

公館を民館

長」

「
地域食材供給施設

支配人

公館

民館に改める。
長」

附 則
この規則は、公布の日から施行する。

- 14 -