2 動物抗菌会報 27（2005）

食品中に残留する動物用医薬品等へのポジティブリスト制度の導入について
近藤卓也
厚生労働省医薬食品局食品安全部（〒 100-8916 東京都千代田区霞ヶ関 1-2-2）

１．ポジティブリスト制度導入に関する基本的な考え方（一律基準の設定）

現在，家畜などに使用される農薬，動物用医薬品，飼料添加物（以下「農薬等」という）については，使用した結果として生じる畜産物などへの残留について，食品衛生法上において規制がなさ

ポジティブリスト制度は，残留基準が設定されれており，同法第 11 条において食品の残留基準ていない農薬等の残留を原則認めない制度であるが設定されている。このため，残留基準が設定さが，分析技術の進歩は限りない検出限界の追求をれた農薬等に関しては法律に基づく判断が可能で招き，科学的に判断しても安全性に懸念がない量あるが，逆に残留基準が設定されていない農薬等を検出可能とすることが想定される。このため，については，法律に基づく処分はできない。このこのような安全性に懸念のないと考えられる極め

ことは，残留が認められても販売などの規制が原て低い数値をもって法的に流通などの規制を行う則できないことを示している。

ことは，過剰規制を招く可能性があり，従い，法

この課題については，平成 7 年の食品衛生法改第 11 条第 3 項の規定にある「人の健康を損なうお正における衆議院や参議院の付帯決議においてそれのない量」に基づき一定量（一律基準）を定も，その速やかな導入の検討が求められ，また，めることとした。

現時点で，国民から広くその導入が求められてい

この一定量は（一律基準）は，海外の国際機関ること，さらに，上記に示す法律上の取り扱いをなどの研究結果等を踏まえ設定することとしてお踏まえ，国民の食品を介した健康被害を積極的にり，以下の 2 つの研究などに基づいている。第 1

防止する観点から，今般の平成 15 年 5 月の食品衛点は国際専門家会議である JECFA（FAO/WHO

生法の改正において，施行後 3 年を越えない範囲

joint expert meeting of contaminants and food（平成 18 年 5 月 29 日まで）でポジティブリストadditives）の化学物質たる香料の毒性評価に関す制度を導入することとなった。

るレポートであり，1.5μg/day 以下の摂取量におポジティブリスト制度とは，「残留基準が設定いて毒性影響は発現しないことが示されている。

されていない農薬等が残留する食品などの販売なまた，米国の間接添加物レポートにおいても上記どを原則禁止する制度」である。なお，本制度をJECFA と同様の結論が得られているところであ構成する基本的な考え方は以下の 3 点であるのる。第 2 点は過去の農薬等の安全性評価結果であり，ほぼ全ての農薬等で 1.5μg/day 以上となってで，各点について順次説明する。

いる。このことから，わが国においても 1.5μg/day以下の摂取量を基礎とし，国民栄養調査結果における食品摂取量を踏まえ，一律基準の値を 0.01ppm
本稿は 2005 年 4 月 23 日に開催された本会の第 32 回シンポジウムにおける特別講演の要旨である。

2近藤卓也／食品中に残留する動物用医薬品等へのポジティブリスト制度の導入について／27（2005） 3と算出し設定することとしている。

護を優先しつつ，流通上の混乱を回避する観点か

なお，一律基準は，残留基準が設定されていなら，残留基準が定められていない品目について暫い（つまり，使用対象とされていない）農薬等に定的な基準を設定することとした。その設定方法

ついて適用される基準であり，未承認農薬等が使は，国際基準（Codex）や農薬取締法に基づく登用された場合なども，一律基準で規制を受けるこ

録保留基準，薬事法に基づく承認時の定量限界，ととなる（ただし，後述の対象外物質を除く）。な

また国際基準と同等の評価により，基準を設定しお，わが国以外では，EU，ニュージーランド，ドている国の基準などを参考に作成するものであイツなどの国々，地域においてポジティブリストる。この暫定基準については，平成 15 年 10 月に制度が導入されており，EU においては一律基準

第 1 次案（647 農薬等）を，平成 16 年 8 月には第として 0.01ppm の導入が決定されたところであ2 次案（669 農薬等）を公表し，広く意見を求めてる。

きたとことであるが，今後，これらの意見を踏まえ最終案を作成し審議会において審議を行うこと

２．ポジティブリスト制度導入に関する基本的考え方（対象外物質の設定）としているところである。

４．その他
農薬等であっても，その用途・目的に照らした場合，明らかに人の健康を損なうことがないこと

以上のことから，ポジティブリスト制度は以下が明らかな農薬等（対象外物質）にあっては，残のように総括される。

留基準を設定する必要はなく，まして一律基準に「ポジティブリスト制度は，農薬等が一律基準以より規制を行う必要はない。ポジティブリスト制上残留する食品の販売等を原則禁止する制度であ度においては，暫定基準を設定しない場合は一律る。なお，残留基準が定められている場合は，同基準が適用されるルールである。このため，対象残留基準に従う。また，対象外物質に規定された外物質については，ポジティブリスト制度の対象

農薬等に関しては，本制度の規制の対象外であにならないことを明示する必要があり，告示におる。
」

いて示すこととしている。代表的な例示としては，このことを念頭に置き，家畜などの生産に携わ特定農薬の重曹や飼料添加物のアスコルビン酸がる方々にあっては，適正な農薬等の使用に努めて挙げられる。

いただくとともに，食品事業者の方々におかれては自らが取り扱う食品に使用された農薬等の把３．ポジティブリスト制度導入に関する基本的考え方（暫定基準の設定）
食品衛生法において現在，残留基準が定められ握，管理に努め，効果的な衛生確保体制の構築を願うものである。

５．終わりにている農薬等は，農薬 246 品目，動物用医薬品など 31 品目となっている。農薬に着目した場合，国シンポジウムの会場内において質問された事項

内外で使用される農薬は約 700 品目となっておについての回答をも参考としていただければ幸いり，このため，現行の基準設定状況のまま，ポジである。

ティブリスト制度が施行された場合，基準が設定

ポジティブリスト制度の詳細については，以下されていない品目は，使用は認められるが食品中のアドレスで参照可能です。

への残留は認められず，農薬等の適正使用を阻む

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/

とともに，流通に大きな影響を与えることが想定

zanryu2/050603-1.html

されるところである。このため，国民の健康の保4 動物抗菌会報 27（2005）

Introduction of the Positive List System for Agricultural Chemical Residues inFoods under the Japanese Food Sanitation Law
Takuya KONDO
Food Safety Division, Ministry of Health, Labour and Welfare. 1-2-2, Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo, Japan

討論（座長：小久江栄一，東京農工大）質問（高橋敏雄，動薬検）あり，ポジティブリスト制度の導入が流通に影響を与

安全性評価における微生物学的判断の取扱いは如えるものではないと考えている。

何。
答（近藤卓也）
通常，残留基準（MRL）は内閣府食品安全委員会における食品健康影響評価により 1 日摂取許容量（ADI）

質問（佐藤静夫，科学飼料研究所）
アジュバントの局所組織反応／消失期間とポジティブリスト制度の関係は。
答（近藤卓也）が決定され，これを踏まえ，厚生労働省が国民栄養調

残留基準は，各動物用医薬品毎のリスク評価結果に査などに基づき MRL が決定される。なお，食品安全基づき設定されるものであり，アジュバントに関して委員会では微生物学的資料を含めた評価は行われてもこの評価に含まれるものと認識している。この取りおり，薬剤耐性菌についても評価指針は策定済であ扱いは通常行われているものであり，ポジティブリスる。

ト制度とは関係ない。

質問（佐藤静夫，科学飼料研究所）
ポジティブリスト制度の導入は流通に影響が出るのでは。

質問（小久江栄一，東京農工大）
食品添加物を動物薬として使用した場合の残留性試験成績を再度作成するのか。

答（近藤卓也）答（近藤卓也）

本制度の導入により，法律的な判断根拠が明確にな目的に合致した試験条件，必要とするデータ等が確る。これによって，食品等事業者の衛生管理の判断基保されており，精度管理がなされた資料であれば原則準が明確になることから，むしろ望ましいことと考え考慮の範疇であるが，事前に内容等確認は必要であるている。なお，食品等事業者は自らの責任を履行すると考える。

ため，従来より農薬等の衛生確保に努めているもので