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注意事項：①ご利用は資金受取後となります。
ご利用に当たっては「お客様ID」が必要で、「住･My Note」サイトから申込みおよび取得することができます。②「住･My Note」を利用した一部繰上返済の申込みと取下げには期限があります。③「住･My Note」を利用した
一部繰上返済は、2か月以上連続してのお申込みはいただけません（1か月おきのお申込みになります。）。④借換えされた場合は、新たな「お客様ID」の取得が必要となります。⑤お客さまの返済状況などによっては、一部繰上返済をお申込みいただけない場合があります。
⑥「住･My Note」で、全額繰上返済（完済）を申し込むことはできません。⑦「住･My Note」の各サービスに手数料はかかりません。
⑧一部の金融機関において「住・My Note」
で住所等変更の届出の受付を行えます。⑨ご利用可能時間は、8時から26時までです。
すまい

の ーと

ご登録は、住・My Noteサイト（https://www.su-mynote.jhf.go.jp/）から借換融資のご案内

商品概要についてはフラット35サイト（www.ﬂat35.com）をご覧ください。

住宅ローンの借換えに、【 フラット35】借換融資がご利用いただけます。民間金融機関の住宅ローンからの借換えのほか、【フラット35】や住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫を含みます。）の住宅ローンからの借換えも可能です。
＊借換えにあたり、諸費用が発生します。借換えを検討する際には、総返済額または毎月の返済額だけでなく、諸費用を含めた総費用を考慮に入れましょう。＊借換えによる効果（諸費用を含めた総返済額または毎月の返済額の減少）は、借換時の住宅ローンの内容（借入金利、借入額など）によって異なります。借換えを検討する際には、シミュレー
ションなどで確認しましょう。＊金融機関の住宅ローンから当該金融機関の取り扱う【フラット35】へ借換えができるかについては、金融機関によって取扱いが異なります。

住 宅 金 融 支 援 機 構お 客さまコールセンター

0120-0860-35
ハロー

フラット35

通話無料

お気軽にお電話ください。土日も営業
しています（祝日、年末年始を除く。）。
営業時間 9：00～17：00

国際電話などで利用できない場合は、次の番号におかけください。 Tel 048-615-0420（通話料金がかかります。）

住宅金融支援機構 LINE公式アカウント
コミュニケーションツール
「LINE」
で、【フラット35】の最新情報等を定期的に配信しております。
ぜひご登録ください！

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2022年10月1日現在※グリーン購入法に適合した用紙を使用しています。

2 02 2 年10 月 版

住 宅ローンのご 案 内 ［ 買 取 型 ］

住まいのしあわせを 、と も に つ くる 。

かしこい住まいの取得7ステップ

P.3～4【フラット35】のメリット

P.5～10【フラット35】ご利用の流れ

P.11～16【フラット35】の商品概要

P.17～20

金利引下げメニュー

P.21～24【フラット35】S【フラット35】S（ZEH）

P.25～27【フラット35】リノベ

P.28～30【フラット35】維持保全型

P.31～32

たとえば、家 族 の 絆 を大 切にする家。たとえば、地 球 や自然にやさしい 家。
たとえば、個 性 豊 かな 趣 味を活 かした 家。
人それぞれが 抱いている、しあわせ な家の 形…。
それらを 住 宅ローンで 叶えるのが 私 たちの大きな役 割です。

多 彩なメニューでライフスタイル を提 案したり、万一に備えて保 障を充 実させたり、全 国の地 方公 共 団 体と連 携して地 域の 発 展に貢 献したり。
ここまで 考える理由はただ ひとつ。
しあわせを 形にすることでお客さまの 将 来に安心をお届けしたいから。

最 長 35 年・全 期 間 固 定 金 利の 住 宅ローンを 通じて、
人それぞれが 思い 描く住まいの夢 を応 援する。それが 私 たちの願いです。

さあ、未 来にわたって 続く安心を。
【フラット３５】は、住まいのしあわせをお客さまとともに築いていきます。

1【フラット35】地域連携型（子育て支援） P.33～34【フラット35】地域連携型（地域活性化）【フラット35】地方移住支援型
地球環境やお客さまの住まいのこれからに応える【フラット35】

P.35

脱炭素社会の実現に向けた取組～2023年4月の制度変更内容～

P.36【フラット３５】S（ZEH）のメリット

P.37

長期優良住宅のメリット

P.38～39

団体信用生命保険

P.40～44

繰上返済

P.45

証券化の仕組み

P.46

Q&A

P.46～49【フラット35】の不正利用に巻き込まれないために

P.50

2

住まいの取得とお 金の計画をもっとスムーズにかしこい住まいの取得 7 ステップ

住まいを取 得する際は 、わからないことだらけ 。いつどのタイミング で 何をはじめたらいいか わ からな いという方 もいらっしゃると 思いま す 。住 まい の 取 得 のポイントや 、
住宅ローンを検 討するタイミングについて、7ステップを参 考にしてください。

そろそろマイホーム がSTART!!

ヒント

欲しい なあ 。
ステップ

1

どんな 住まいがいい？
どこに住みたい？

住まいの取得にかけられる費 用はいくら？

ステップ

2

ので調べてみましょう。
さらに住宅ローンについても早めにチェック。

たい？ 間取りは？

費用がかけられるか検討しておきましょう。住宅【フラット35】の金 利引下げメニューもご用意

まずは 理 想の住まいをイメージしてみの取 得 後 にも維 持 管 理 や 税 金 などの 諸 経 費

しています。

ましょう。

がかかるので注意しましょう。
あなたに合った資金計画は

4

ステップ

5

P.12・13ステップ

3

多彩な金利引下げメニュー

実 際にどんな 住まいを取 得す
ること が で きる の か 、住 宅 情

プロの住宅 事 業 者に相 談して、具体 的

報 誌 や 物 件 情 報 サイト 、住 宅

ここに決めようかな！

な物件情報のほか、住宅の性能も聞いて

展 示 場 や 住宅 事 業 者の店

きるか を 総 合 的 に判 断しな がら 選 択します 。

みましょう。住宅の性能によって、住宅頭など で 調 べて 情 報 を取得する住まいが決まったら、同時に住宅取得

また、万一 のことがあった場 合に備えて、団 体

ローン減税等の条件も異なってきます。

集めましょう。

資金の借入先も絞りましょう。

信用生命保険も検討しましょう。

【フラット35】は、いろいろな金融機関でお借▲将 来 の資 金 計 画と合 わせて、無 理なく返 済 でP.7・8入れ可能。さまざまな職業の方

GOAL!!

にご利用いただいています。

生 活 がスタート！

P.17～19

ステップ

6

ヒント

新しい住まいでの▲【フラット35】の商品概要

P.40～44▲【フラット35】の団体信用生命保険

P.7・8

住まいについてさっそく情 報収 集！

住宅 事 業 者に話を聞きたいな。

多彩な金利引下げメニュー

▲

ステップ

具体的に住宅ローンを考える際は、家族構成やする補助金などが用意されている場 合 がある

世 帯 の 収 入 からど れくらい 住 まい の 取 得 に▲ヒント

地方公共団体によっては、住まいの取得を支援

どんな家に住みたい？どの地 域に住みまずはじめに、自分の理 想の 住まいを思い 描いてみましょう。

住宅ローンは将 来のことも考慮して！

実は地方公共団体によっては、住まいの取得を支援する制度があります。

住宅ローンの事 前 審 査を出しましょう。

の借入れが可能かどうか、金融機関の事前審査

7

住宅ローンを契 約します。
いよいよ住宅ローンの本契約です。

住 宅 取 得 資 金 の目処 が 立った【フラット３５】の場合、適合証明書をら、いよいよ住宅の建 築またはご用意ください。

購入の契約です。

【フラット35】の手続

P.14～16

無 理なく返 済していきましょう。
【フラット35】
なら、ご返済中も安心サポート▲の結果通知後、正式に金融機関に住宅ローンを

ステップ

▲

世帯収入やご職業などから勘案して、住宅ローン

さあ、いよいよ住宅 取得の契 約！
ドキドキ…

P.10

申し込みます。

3▲【フラット35】の手続

P.14～164

代 表 的な 金 利タイプ
住 宅ローンには、代 表 的な3つの金 利タイプがあります。
それぞれ の 特 徴を 知り、お客さまのライフプランに合った金 利タイプ を 選び ましょう。

【フラット35】メリット①

ずっと固定 金 利の安心

全 期 間 固 定 金 利 型は、

変 動 金 利 型や固 定 金 利 期 間 選 択 型は、

返 済中に市中金 利が上 昇しても、金 利や月々の返 済 額は 増加しません。

返 済中に借入 金 利の見直しがあるため、
金 利や返 済 額が上 昇する可能 性もあります。

ずっと固定 金 利の安心

固定金利
全期間固定金利型

変動金利型

固定金利期間選択型

借入時に返済終了までの借入金利が確定するタイプ

金融情勢の変化に伴い返済の途中でも借入金利が変動するタイプ「当初◯年間◯%」など、一定期間固定金利が適用されるタイプ
金利

金利

金利

特徴

変動金利

固定金利期間
借入期間

メリット

たとえ市中金 利や 物 価が上 昇しても 、
資 金 受 取時に確 定した借入 金 利と返 済 額 が ずっと変わらない。

借入期間

借入期間

◯借入時に借入期間全体の返済額が確定できる。
◯借入後に市中金利が上昇しても返済額は影響しない。

◯借入後に市中金利が低下すると返済額が減少する。

◯固定金利期間中は返済額が確定できる。
◯固定金利期間終了後に市中金利が低下すると返済額が減少する。

◯借入後に市中金利が低下しても返済額は減少しない。

◯借入後に市中金利が上昇すると返済額が増加する。
◯借入時に将来の返済額が確定しない
ので返済計画が立てにくい。
◯借入後に市中金利が急上昇した場合、未払利息が発生する場合がある。

◯固定金利期間終了後に市中金利が上昇すると返済額が増加する。
◯借入時に固定金利期間終了後の返済額が確定しないので返済計画が立てにくい。

デメリット

全 期 間固 定 金 利 型の住宅ローン【フラット35】なら、将 来まで見 通すことが できるから安心です 。
【 フラット3 5 】は 民 間 金 融 機 関と住 宅 金 融 支 援 機 構 が 提 携してご 提 供 する 、全 期 間 固 定
金 利 の 住 宅 ローンで す 。住 宅 取 得 資 金 を 受 け 取った 時 に 、返 済 終了まで の 借 入 金 利と 返
済 額 が 確 定 。たとえ 返 済 中に市 中 金 利 や 物 価 が上 昇しても 、月々の 返 済 額 が 増えることはありません 。数 十 年 先 の 景 気や 金 利 の 変 動 、そして 、家 族 の成 長 を見 通して「 ずっと変 わら

住宅ローンの金 利 推 移
下 図は、民 間 金 融 機 関の 住 宅ローン（変 動 金 利など）の金 利 推 移を 表したグラフです。
約3 0 年 の間に、大きく金 利 が 変 動していることがわかります。
（％）
10.00

ない安心」をお届けする…それが【フラット35】です。

なんと年 8.5％の時代も＊返済中に市中金利が低下し、その時点の【フラット35】の借入金利が低下した場合でも、資金受取時に確定した借入金利で返済が続くことに
なります。
8.00

1年間で2％程度
上昇した時も

6.00

手続の流れ
建築計画
・
取得物件
決 定 など4.00

日銀量的緩和策導入（2001年3月）

変動金利型

・日銀量的緩和策解除(2006年3月)
・日銀ゼロ金利政策解除(2006年7月)
・日銀追加利上げ実施(2007年2月)
・日銀利下げ実施(2008年10月)
・日銀追加利下げ実施(2008年12月)
・日銀実質ゼロ金利政策実施(2010年10月)
・日銀量的・質的金融緩和策実施(2013年4月)
・日銀マイナス金利政策実施（2016年2月）・日銀長短金利操作付き量的・質的金融緩和発表（2016年9月）

固定金利期間選択型（10年）（2022年8月）

年 3.550％
年 3.100％
年 2.475％

資 金 の 受 取り
申込み
（申込書の提出）

審査

適合証明書
の提出

借 入れ の 契 約

この時点で借入
金利と返済額が確定します。

2.00

固定金利期間選択型（3年）

ご 注 意！借 入 金 利 が 確 定 する の は 、申 込 時 で は なく 、資 金 の 受 取 時 で す 。

5

0.00

1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

＊主要都市銀行のホームページなどにより集計した金利（中央値）を掲載しています。なお、「 変動金利型」は1984年以降、「 固定金利期間選択型（3年）」は1995年以降、「固定金利期間選択型（10年）」は1997年以降のデータを掲載しています。
将来の金利を予測するものではありません。

6

【フラット35】メリット②

多彩なメニューで安心の住まいづくりを応 援【 フラット35 】は 、新築 住宅でも中古住宅でも 、マンションでも一戸建てでもご 利 用いただけます 。
お客さまのさまざまな住宅取得のニーズにお応えするため、多彩な 借入メニューや 返 済 方 法をご 提 案します 。
第三者 機 関のチェックで 住まいづくりを応 援
住宅 金 融 支 援 機 構 が 定める技 術基 準に基づく物 件 検 査を実 施します。
＊物件検査手数料はお客さまの負担となります。物件検査手数料は、検査機関または適合証明技術者により異なります。

借入れの選択
性 能で
選ぶ

エリアで
選ぶ

安 心できる住 宅 に住 みたい
省エネ性や耐震性など
質の高い住宅の取得を応援！

地 域の住宅施 策も確 認して住 む 場 所を 選 び たい

地方公共団体とともに子育て世帯や地方移住者等のマイホーム取得を応援！

中古住宅購入＋リフォームを応援！

リノベ【 フラット35 】Sとは 、【 フラット35 】をお 申 込 み のお客さまが、省エネルギー性・耐 震 性などを備えた質の高い住宅を取得する場合に、【フラット35】の借入
金利を一定期間引き下げる制度です。

【フラット35】
リノベとは、
中古住宅の購入とあわせて、一定の要件を満たすリフォームを実施することで、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
「 中古住宅を購入後に自らリフォームを行う場合（リフォーム一 体タイプ）」と「住宅事業者がリフォームを行った中古住宅を購入する場合（買取再販タイプ）」があります。

詳しくは25～27ページをご覧ください。

詳しくは28～30ページをご覧ください。

管 理修 繕で選ぶ【フラット35】地域連携型（子育て支援）とは、子育て支援に積極的な地方公共団体と住宅金融支援機
構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による財政的支援とあわせて、【 フラット35】の借入金
利を一定期間引き下げる制度です。

【フラット35】地域連携型（地域活性化）とは、UIJターン、
コンパクトシティ形成、空き家活用、防災・減災、地域産材
使用、景観形成などの地域活性化に積極的な地方公共団
体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による財政的支援とあわせて、【 フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

詳しくは33～34ページをご覧ください。

詳しくは33～34ページをご覧ください。

いつまでもそ の 住 宅 に住 みたい
移住支援金の交付とあわせて住宅取得を応援！ 地 方 公 共 団 体 による 移 住 支 援 金との セットで長く安心して暮らせる
住宅の取得を応援！

維持保全型【フラット35】
維持保全型とは、
維持保全・維持管理に配慮した住宅
や既存住宅の流通に資する住宅を取得する場合に【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
詳しくは31～32ページをご覧ください。

【フラット35】維持保全型の対象住宅① 長 期 優 良住宅

新築住宅、中古住宅② 予 備 認 定マンション

新築マンションのみ③ 管理計画認定マンション

中古マンションのみ④ 安心 R 住宅

中古住宅のみ⑤インスペクション実 施 住 宅

中古住宅のみ⑥ 既存住宅売買瑕疵保険付保住宅

中古住宅のみ地方移住支援型【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
詳しくは34ページをご覧ください。

＊【フラット35】S、【フラット35】リノベ、【フラット35】維持保全型、【フラット35】地域連携型および【フラット35】地方移住支援型には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了日は、終了する約3週間前までにフラット35サイト（www.flat35.com）でお知らせします。

ご注意：【フラット35】は第三者に賃貸する目的の物件などの投資用物件の取得資金にはご利用いただけません。
機構では、申込ご本人またはご親族の方が実際にお住まいになっていることを定期的に確認しています。
詳しくは50ページをご覧ください。

78

ご返済の選択
さまざまなライフスタイルやニーズに合った返し方がある。
【フラット35】は、返済プランもお選びいただけます。

共働きのご夫 婦なら収 入の合算も親子2 世代にわたって返 済●ふたりの年収を合わせて ～収入の合算～
借入希望額に対してひとりの年 収で不足する場合に、ご夫婦の年収を合わせて申し込むことができます。
●先々の安心のために ～ご夫婦ふたりの保険「デュエット」～
1つの保険でご夫婦ふたりを保障する「デュエット」（夫婦連生団信）に加入できます。ご夫婦どちらかに万一のことがあった場合は、住宅金融支援機構に支払われる保険金が債務に充当されるため、住宅の持分や返済割合などにかかわらず、以後の【フラット35】の債務の返済が不要となります。先々の安心のためにぜひご検討ください。

●親子のチカラを合わせて ～親子リレー返済～
お子さまなど、一定の条 件を満たす方を後継者として、2世代で返済する制度です。
後継者の年齢を基に借入期間を算出するため、借入期間を長くすることができます。
また、借入希望額に対してひとりの年収で不足する場合に、2世代の年収を合わせて申し込むことができます。

詳しくは19・40～44ページをご覧ください。

詳しくは47ページをご覧ください。

● 保 証 人は必 要ありません 。
● 返 済 中に繰 上 返 済 や 返 済 方 法の変 更を行う場 合の手 数 料もかかりません。
＊融資手数料、抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬など）、物件検査手数料、火災保険料などはお客さまの負担となります。
すまい

のーと

＊一部繰上返済の返済額は、お客さま向けインターネットサービス「住・My Note」（裏表紙参照）利用の場合は10万円以上、取扱金融機関の窓口利用の場合は100万円以上となります。

繰上返済の詳細は45ページをご覧ください。

●ご親族がお住まいになる住宅
親御さまやお子さまが住むための住宅を取得する場合にも利用できます。

退職時期や収入の見込みに合わせて2つの返済方法を選択できます。元金均等返済は月々の元金の支払いが均等になるため、当初の返済額は多いものの、次第に減少します。
総返済額は、元利均等返済の場合より少なくなります。
［試算条件］●借入額 3,000万円 ●ボーナス払いなし●借入金利 年1.50％ ●借入期間35年より短い借入 期 間・より低い金 利で【フラット35】メリット④

ご 返 済中も安心サポート

元利均等返済
返済額

毎月の返済額 91,855円
利息
8,579,007円

元金
30,000,000円
借入期間毎月の返済額が一定になります。

＊総 返 済 額 は 元 金 均
等返済と比べて多くなります。

●お客さまに万一 のことがあった場 合に備えて 、

元金均等返済の場合、総返済額は約68万円減ります。

新 機 構 団 信や 新3大 疾 病 付 機 構 団 信をご用意しています 。

元金均等返済＊健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も【フラット35】をご利用いただけます。

返済額＊【フラット20】とは【フラット35】のうち、15年以上20年以下の借入期間を選択していただく場合をいいます。
＊20年以下の借入期間を選択した場合、原則として、返済途中で借入期間を21年以上に変更できません。
＊取扱金融機関によって、借入期間にかかわらず借入金利が同じ場合があります。

保 証 人不 要、
繰 上 返 済手 数料 不 要

詳しくは19ページをご覧ください。

元 利 均 等 返 済と元 金 均 等 返 済 が 選べる

月々の返済に余裕がある場合、借入期間を15年以上20年
以下に設 定することで、21年以上の場合より低い金利で利用できます。さらに、総返済額も少なくなります。

【フラット35】メリット③

初回の返済額 108,928円
利息
7,893,605円
元金
30,000,000円
借入期間毎月の返済額が減少していきます。

＊元 利均等返済と比べて当初の返済額は多くなりますが、総返済額は少なくなります。

生命のリスクに備える「団体信用生命保険」
団体信用生命保険にご加入いただくことにより、お客さまに万一のことがあった場合には、保険金が債務に充当されるため、以後の住宅ローンの返済が不要となります。
団体信用生命保険の詳細は40～44ページをご覧ください。

各制度の詳細はフラット35サイト
でご確認ください。
（www.flat35.com）

ご注意：ご利用には条件があり、審査結果によってお客さまのご希望にそえない場合がありますのでご了承ください。

9● 多 様な返 済 方 法 変 更のメニューをそろえ 、お客さまからの返 済のお 悩みに対して 、事 情に合った返 済 方 法をご 提 案します 。

10

ご利用の流れ【フラット35】は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携してご提供する全期間固定金利型住宅ローンです。
そのため、取 扱 金 融 機 関 や商品タイプにより借入 金 利 や 融 資 手 数 料 などが異 なります。
Ste p1～3で、ご 利 用の流 れを 紹 介しています。お客さまのライフプランに合 わせて、取 扱 金 融 機 関を検 討の上、直 接お申込 みください。

Step

1

「取 扱 金融 機 関」と「商品タイプ」の選 択【フラット35】を取り扱う金融機関は320機関（2022年8月現在）あります。都市 銀行、信託銀行、地方 銀行、第二地方 銀行、
信用金 庫、信用組合、労 働金 庫、信農 連、モーゲージバンク※などから幅広く選択できます。各取扱金融機関でさまざまな商品
タイプを提供しています。詳細は取扱金融機関またはフラット35サイト（www.ﬂat35.com）で確認できます。
※住宅ローンを取り扱っている会社をいいます。

Step

2

ライフプランに合った資 金 計画づくり

1 ライフプランを考えよう
ライフプランとは、結婚や子どもの誕生、退職などのさまざまなライフイベントについて、「どのくらい先のこと？」「いくら必要？」を把握するための計画です。住宅ローンの返済は長期にわたるのが一般的です。将来、家計の変化やご自身に万一のことがあって■「取扱金融機関」と「商品タイプ」の選び方 ～5つのポイント～も安心して返済を継続できるよう、ライフプランに基づいた資金計画を立てましょう。そのためには、住宅ローンの返済だけでな「取扱金融機関」と「商品タイプ」の選び方には5つのポイントがあります。資金計画などに合わせてお選びください。

く、お子さまの教育費や住宅の修繕費などの出費、老後の生活資金の準備なども視野に入れることが大切です。団体信用生命保借入金利、融資手数料などはフラット35サイト（www.ﬂat35.com）で確認できます。

険の活用により、現在加入している保険の保障内容を見直すなど、住宅ローン以外のことも踏まえて資金計画を考えましょう。

定率型
融資手数料の金額が異なります。
特徴 融資額により、一般的に定額型の場合よりも借入金利の設定が低くなりますので、定額 型の場合と比べて、総返済額は少なくなります。
目安 借入額の1％～2％程度

出産

定額型
特徴 融資額にかかわらず、融資手数料の金額が一定です。一般的に定率型の場合よりも融資手数料の額が低くなりますので、定率型の場合と比べて、借入時の諸費用が少なくなります。
目安 3万円～5万円程度

住宅ローン借入後の将来の家計状況を試算できる「資金計画シミュレーション」は、
フラット35サイトをご覧ください。

住宅修繕

融資手数料は取扱金融機関や商品タイプにより異なります。
融資手数料には「定額型」と「定率型」があり、それぞれ特徴が異なります。

子どもの入学費

2.融資手数料■将来のライフイベントによる家計の変化（例）

借入金利は取扱金融機関や商品タイプにより異なります。

子どもの結婚資金

1.借入金利子どもの結婚
教育費
必要経費
住宅ローン
生活費

www.ﬂat35.com＊手数料の特徴は一般的な例であり、お客さまが選択する住宅ローンの借入金利、借入額、借入期間などにより当てはまらない場合があります。手数料の選択にあたっては、
シミュレーション（13ページ参照）などで試算の上、実際の返済額などをご確認ください。

3.返済口座返済は、お申込みをされた取扱金融機関の口座からの引落しとなります。
住宅ローンの返済は長期にわたるため、管理しやすい返済口座のある取扱金融機関を選択することも重要です。
また、お申込みをされた取扱金融機関がモーゲージバンクなどの場合は、取扱金融機関が定める金融機関の返済口座から選択していただきます。
＊モーゲージバンクなどで収納代行会社を利用する場合は、契約書に定める返済日よりも前に毎月の引落日を設定する必要があります。

4.併せ融資5.つなぎ融資

併せ融資とは、【 フラット35】と組み合わせて、取扱金融機関の住宅ローンを借り入れることをいいます。
ご利用可能であるかを含め、商品タイプの内容を十分に確認する必要があります。
なお、【 フ ラ ット3 5 】を 2 つ 組 み 合 わ せる【 ダ ブ ルフ ラ ット 】も あ り ま す 。詳 細 は フ ラ ット3 5 サ イト
（ht tps://w w w.flat35.com/loan/plan/double.html）でご 確認ください。
つなぎ 融資とは、住宅の工事代金の一部精算などのために、住宅ローン資金の受取前に金融機関が提供するローンのことをいいます。
つなぎ 融資を利用できるかどうかも取扱金融機関を選ぶポイントです。

借入金利などの確認方法のご案 内

金利情報を
クリック

[都道府県などからの検索の場合]

条 件を入力後、「検索」をクリック

2 毎月の返済可能額を確認しよう
家計の状況をチェックして、無理のない返済金額を計算しましょう。

毎月の返済可能額の考え方【現在の出費】

住居費（家賃など）

貯蓄のうち、住宅＋ 取得に使える資金【購入後の出費】

≧

毎月の
返済可能額

＋

（

住宅維持費

）

管理費、修繕積立金、住まいの税金など

3 資金計画を立てよう
Step1で確認した取扱金融機関の情報を基に、毎月の返済額、総返済額などを確認しましょう。
【返済額目安表】（13ページ表1参照）

フラット35サイト
www.ﬂat35.com

11[金融機関名からの検索の場合]

金融機関名を入力後、「検索」をクリックで返済額の目安を確認できます。
さらに詳しく知りたい方は、
フラット35サイト（www.ﬂat35.com）の「借入金額から毎月の返済額を調べる」
で返済額の目安の確認や、ライフプランに合った「ローンシミュレーション」
もできます（13ページ「シミュレーションのご案内」
参照）
。
また、
【フラット35】を利用する際には融資手数料のほか、諸費用（13ページ表2参照）
が必要になりますので注意しましょう。

12

Step

2

Step

ライフプランに合った資 金 計画づくり

1 新築住宅の手続

表1【返済額目安表】
1,000万円あたりの毎月の返済額と総返済額の目安表（元利均等返済、ボーナス払いなし）
返済額（上段：毎月の返済額／下段：総返済額）

利率（年）32,163円

28,228円

1,103万円

1,130万円

1,157万円

1,185万円

48,254円

39,993円

34,512円

30,618円

1,158万円

1,199万円

1,242万円

1,285万円

50,588円

42,385円

36,961円

33,126円

1,214万円

1,271万円

1,330万円

1,391万円■住宅建設の場合
適合証明書を提出

税務署

住宅ローン契約締結時

抵当権設定登記の登録免許税

法務局（登記所）

登記申請時

抵当権設定のための司法書士報酬

司法書士

登記申請 依頼時

物件検査手数料

適合証明機関検査申請時

地震・噴火・これらによる津波を原因とする火 災などへの損害の補償には、地震保険への加入が必要です。
税額は借入額の0.4％（一定の要件に該当する住宅については0.1％に軽減）
法務局への登記申請を司法書士に依頼する場合に支払う報酬適合証明書を提出

竣工 現 場 検 査（ 適 合 証 明 申 請・
適 合 証 明 書の交 付 ）竣工

中間現場検査（マンションの場 合は不 要 ）工 事 着工13「新規借入れを検討の方」をクリック

設計検査

フラット35サイト
www.ﬂat35.com「ローンシミュレーション」をクリック

事 業 者の手 続

フラット35サイト（www.flat35.com）なら、住宅ローンのシミュレーションが 可能です。
最短5秒でできる「クイック・シミュレーション」
から、じっくりと行える「資金計画シミュレー
ション」までご用意しています。

■新築住宅購入の場合

申 込みから
※１〜２週間程度

金額は適合証明機関により異なります。目安として新築住宅（一戸建て）
で2万円～3万円、中古住宅（一戸建て）で4万円～6万円程度

ご注意：住宅取得には上表のほか、不動産取得税などの税金や不動産仲介手数料、引越代などが必要になります。税額は、2022年8月現在のものです。

シミュレ ーションのご 案 内を示しています。

入居

保険 契約締結時検査機関での物件検査の手続

借 入 れの契 約
資 金の受 取り登記／抵当権設定
火 災 保 険への加 入

損害保険会社審 査 結 果のお 知 らせ

火 災保険料
地震保険料

借 入 れの申 込み
団 信 加 入の申 込み

資金受取時

事前審査

取扱金融機関取扱金融機関での手続・定額型：3万円～5万円程度
・定率型：借入額の1％～2％程度

お 客 さ まと 取 扱 金 融
機 関の手 続融資手数料

税額は借入額に応じて算出
・500万円超1,000万円以下：1万円
・1,000万円超5,000万円以下：2万円
・5,000万円超1億円以下：6万円

竣工

印紙税

備考

中間現場検査支払時期

工 事 着工支払先

設計検査

諸費用の種類事 業 者の手 続

表2【諸費用の例】

竣工 現 場 検 査（ 適 合 証 明 申 請・
適 合 証 明 書の交 付 ）ご注意：上表は仮定の金利に基づく試算例であり、実際の返済額とは異なる場合があります。試算結果は概算です。

入居

37,687円

借 入 れの契 約
資 金の受 取り登記／抵当権設定
火 災 保 険への加 入

45,989円

審 査 結 果のお 知 らせ

35年返済

申 込みから
※１〜２週間程度

30年返済

借 入 れの申 込み
団 信 加 入の申 込み

2.00％

25年返済

事前審査

1.50％

20年返済

お 客 さ まと 取 扱 金 融
機 関の手 続

1.00％

3

手 続の確 認 新築

取扱金融機関での手続検査機関での物件検査の手続を示しています。

※申込みから審査結果のお知らせまでの期間は目安ですので、申込時期などにより前後することがあります。
＊上図は、一般的な手続の流れを示しています。
物件検査と借入申込みの順序は問いません。
ただし、物件検査に合格しても、取扱金融機関または住宅金融支援機構の審査の結果によっては、
お客さまのご希望にそえない場合があります。
あらかじめご了承ください。
＊一戸建て住宅などの中間現場検査の時期は、在来木造住宅の場合、屋根工事完了から外壁の断熱工事完了までの間です。＊物件検査を受けないまま竣工した新築住宅も、物件検査の対象となる場合がありますので検査機関にご相談ください。

14

Step

3

Step

手 続の確 認 新築

事前審査●【フラット35】の申込前に、取扱金融機関へ事前審査をお申込みいただけます。事前審査は仮審査ですので、改めて借入れの申込みが必要となります。詳しくは、取扱金融機関にお問合せください。

●適合証明書の交付を受けた後、借入れの契 約（金銭消費貸借契 約）を締結し、一括で資金をお受取りいただきます。
●【フラット35】の借入金利は、資金受取時の金利が適用となります。
●資金の受取日は、取扱金融機関が定める日となります。
● 住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。なお、抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬など）はお客さまの負担となります。
● 返 済終了までの間、借入 対象となる住宅については火 災保険（損害保険会社等の火 災保険または法律の規定による火 災共済）に加入していただきます。
＊火災保険に関する要件は、お申込みの取扱金融機関にご確認ください。

※申込みから審査結果のお知らせまでの期間は目安ですので、申込時期などにより前後することがあります。
＊上図は、一般的な手続の流れを示しています。
物件検査と借入申込みの順序は問いません。
ただし、物件検査に合格しても、取扱金融機関または住宅金融支援機構の審査の結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合があります。
あらかじめご了承ください。

取扱金融機関での手続適合証明機関での手続を示しています。

●15ページの「新築 住宅の手続」の「事前審査」と「借入れの申込み」をご参照ください。

物件検査●お客さまが購入する中古住宅が、住宅金融支援機構が定める技術基準 ※1に適合していることの確認のため、適合証明機関（検査機関 ※2または適合証明技術者※3をいいます。以下同じです。）による物件検査を受けていただきます。
物件検査合格後に交付される「適合証明書」
を、お申込みの取扱金融機関にご提出ください。
なお、
物件検査手数料はお客さまの負担となります。
●物件検査申請先の適合証明機関はフラット35サイト（www.ﬂat35.com）
でご案内しています。
●中古住宅の「適合証明書」には、各技術基準項目への適合状況を示す「中古住宅物件検査概要書」
が付いています。
検査内容をご確認の上、不明点などがある場合には、適合証明書を交付した適合証明機関にお問合せください。
適合証明とは住宅金融支援機構の定める物件検査方法により確認した範囲において、融資条件である技術基準※1の適合の可否を判断するためのものであり、住宅の施工上の瑕疵がないことや、住宅の性能を保証するものではありません。
※1 技術基準の概要については20ページをご覧ください。※2 住宅金融支援機構と協定を締結している指定確認検査機関
または登録住宅性能評価機関です。※3 住宅金融支援機構と協定を締結している（一社）
日本建築士事務所協会連合会および（公社）日本建築士会連合会に登録した建築士です。
＊申請関係の書類は、
フラット35サイト(www.ﬂat35.com)から入手できます。

資金の受取り・
抵当権の設定など●15ページの「新築 住宅の手続」の「資金の受取り・抵当権の設定など」をご参照ください。

【フラット3 5 】登 録マンションのご 案 内

物 件 検 査を省 略できる住 宅 のご 案 内【フラット35】登録マンションとは、分譲事業者がマンション全体について適合証明書を取得することを予定して、あらかじめ住宅金融支援機構にご登録いただいたマンションです。登録マンションの場合、お客さまが直接適合証明書を取得する必要はありません。
また、
フラット35
サイト（www.flat35.com）
では、登録されたマンションを所在地・名称などで検索できます。

「中古マンションらくらくフラット35」※として登録された中古マンションや、築年数が20年以内で新築時に長期優良住宅の認定を受けている住宅など、一定の要件を満たす中古住宅については、物件検査を省略できます。詳しくは、47ページのQ&Aまたはフラット35サイト（www.flat35.com）
をご覧ください。

このロゴマークが目印です

15

適合証明書を提出

借入れの申込み※1 技術基準の概要については20ページをご覧ください。※2 住宅金融支援機構と協定を締結している指定確認検査機関
または登録住宅性能評価機関です。
＊申請関係の書類はフラット35サイト（www.flat35.com）から入手できます。

資金の受取り・
抵当権の設定など

入居

物件検査の種類と申請先

住 宅 金 融 支 援 機 構の定める物 件
新築住宅（建設・購入）の物件検査の種類
物件検査の申請先
検 査 方 法 により確 認した 範 囲 において、融資条件である技術基準※1
・設計検査の 適 合 の可 否 を 判 断 するため の検査機関 ※2
ものであり、住宅の施工上の瑕疵が ・中間現場検査（マンションの場合を除く。）
・
竣工現場検査ないことや、住宅の性能を保証する
ものではありません。

借 入 れの契 約
資 金の受 取り登記／抵当権設定
火 災 保 険への加 入適合証明とは事前審査※申込みから
1～2週間程度審 査 結 果のお 知 らせ

●お客さまが建設・購入する住宅が、住宅金融支援機構が定める技術基準 ※1に適合していることの確認のため、検査機関 ※2による物件検査を受けていただきます。物件検査合格後に交付される「適合証明書」をお申込みの取扱金融機関にご提出ください。なお、物件検査手数料はお客さまの負担となります。
●物件検査申請先の検査機関は、フラット35サイト（w w w.flat35.com）でご案内しています。
● 借入れの申込 期限は、竣 工日（建 築 基 準法における検査済証の交 付年月日）から2年間です。適合証明書の交付年月日からではありませんのでご注意ください。
● 住宅性能表示制度を利用した住宅、住宅瑕疵担保保険を利用した住宅、
長期優良住宅などで一定の要件を満たす
場合は、物 件 検 査の手 続を一 部省略できます。詳しくはフラット35サイト（w w w.f l at35.com）をご 覧ください。

事 業 者の手 続

物件検査

物件検査
（ 適 合 証 明 申 請・
適 合 証 明 書の交 付 ）＊健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も【フラット35】をご利用いただけます。

借 入 れの申 込み
団 信 加 入の申 込み●【フラット35】の取扱金融機関 ※へお申込みください。※フラット35サイト（www.flat35.com）で取扱金融機関を検索できます。
●申込書は各取扱金融機関で用意しています。お申込みの際に必要な書類や借入金利、融資手数料などは、
取 扱 金 融 機 関により異 なります。詳しくは、取 扱 金 融 機 関にお問 合 せください。また、申込後、審 査 上の理由で、住民税納税証明書、直近時における給与明細の写しや給与振込通帳の写しなどの追加の書類提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
●借入れのお申込みにあわせて【フラット35】の団体信用生命保険をお申込みください。

事前審査

借入れの申込み

2 中古住宅購入の手続
お客さまと取扱金融
機関の手続＊取扱金融機関によって、事前審査を実施していない場合があります。＊事前審査は仮審査であり、借入申込後の正式な審査結果を約束するものではありません。

3

手 続の確 認 中古

※ 中 古マンションらくらくフラット3 5とは 、住 宅 金 融 支 援 機 構 が 定める技 術 基 準 に適 合していることを機 構 があらかじめ確 認した中 古
マンションです。

16

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3 借入対象となる住宅

7 返済方法●住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅●住宅の床面積※1が、次表の基準に適合する住宅●元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払いを選択できます。6か
月ごとのボーナス払い（借入額の40％以内〔1万円単位〕）
も併用
できます。

一戸建て、連続建ておよび重ね建ての場合※2

70㎡以上

共同建て（マンションなど）の場合

30㎡以上※1 店舗付き住宅などの併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分（店舗、事務所など）の床面積以上であることが必要です。
※2 連続建て：共同建て（2戸以上の住宅で廊下、階段、広間などを共用する
建て方）
以外の建て方で、2戸以上の住宅を横に連結する建て方
重ね建て：共同建て以外の建て方で、2戸以上の住宅を上に重ねる建て方●敷地面積の要件はありません。

●100万円以上8,000万円以下（1万円単位）で、建設費 ※1または※2
購入価額（非住宅部分に係るものを除きます。
）以内●必要ありません。

●15年（申込みご本人または連帯債務者が満60歳以上の場合は10年）以上で、かつ、次の①または②のいずれか短い年数（1年単位）が上限となります。

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1 申込要件●借入対象となる住宅またはその敷地を共有する場合は、申込み
ご本人が共有持分を持つなどの要件があります（49ページ参照）。

●申込時の年齢が満70歳未満の方（親子リレー返済〔19ページ参照〕
をご利用の場合は、満70歳以上の方もお申込みいただけます。）。
●日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方●すべての借入れ ※ に関して、年収に占める年間合計返済額の割合（＝総返済負担率〔46・47ページ参照〕）が次表の基準を満たす方（収入を合算できる場合があります。
〔 19ページ参照〕）
年収400万円未満400万円以上

基準

30％以下

35％以下

※【フラット35】のほか、【フラット35】以外の住宅ローン、自動車ローン、教育
ローン、
カードローン（クレジットカードによるキャッシング、商品の分割払いやリボ払いによる購入を含みます。
）などをいいます（収入合算者の分を含みます。
）。
また、
賃貸予定または賃貸中の住宅に係る借入金を含みます（当該借入金が賃貸用のアパート向けのローン（ローンの対象が1棟の共同住宅または寄宿舎）
である場合
は、借入金には含めません。
詳しくは46・47ページのQ&Aをご覧ください。
）。

注意事項 1.年収は、原則として、申込年度の前年の収入を証する公的証明書に記載される次の金額となります。①：給与収入のみの方は給与収入金額②：①以外の方は、所得金額（事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得
および給与所得の所得金額の合計額）2.申し込むことができるのは、連帯債務者を含めて2名までです。

2

資金使途

●申込みご本人またはそのご親族の方がお住まいになる新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金（セカンドハウスおよびご親族がお住まいになる住宅については47ページ参照）。

ご利用に当たっての注意事項●機構では、転送不要郵便にて融資住宅あてに融資額残高証明書をお送りすること等により、申込ご本人またはそのご親族の方が実際にお住まいになっていることを定期的に確認しています。
確認の結果、第三者に賃貸するなどの投資用住宅としての利用や店舗・事務所などの目的外の利用が判明した
場合は、お借入れの全額を一括して返済していただきますのでご注意ください。
●外国籍の方が【フラット35】をお申込みになる場合は、通常の申込要件に加えて
「永住者」
または
「特別永住者」の資格が必要です。

17①「80歳」̶「申込時の年齢 ※1※2（1年未満切上げ）」※1 年収の50％を超えて合算した収入合算者がいる場合には、申込
みご本人と収入合算者のうち、高い方の年齢を基準とします。
※2 親子リレー返済（19ページ参照）をご利用の場合は、収入合算者となるか否かにかかわらず、後継者の年齢を基準とします。

②35年

保証人不要、
繰上返済手数料不要＊抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬など）は、お客さまの負担となります。

9 保証人

5 借入期間【フラット35】4つのメリット●借入対象となる住宅およびその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。

4 借入額※1 土地取得費に対する借入れを希望する場合は、その費用を含みます。
※2 店舗、事務所などの非住宅部分に係る建設費または購入価額は借入対象外となります。
＊対象となる住宅の建設費・購入価額および土地取得費については48・49
ページのQ&Aをご覧ください。

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8 担保

注意事項
1.①または②のいずれか短い年数が15年（申込みご本人または連帯債務者が満60歳以上の場合は10年）
より短くなる場合は借入対象となりません。
2.20年以下の借入期間を選択した場合は、原則として、返済途中で借入期間を21年以上に変更できません。

6 借入金利●全期間固定金利※1です。
●借入期間（20年以下・21年以上）、融資率 ※2（9割以下・9割超）、加入する団体信用生命保険の種類など※3に応じて、借入金利※4※5※6が異なります。※7※ 1 一 定 期 間 金 利を引き下 げる【フラット35】
S（ 2 5 ～ 2 7ページ 参 照 ）、
【フラット35】
リノベ（28～30ページ参照）【、フラット35】
維持保全型（31・
32ページ参照）、【フラット35】
地域連携型・【フラット35】
地方移住支援型（33・34ページ参照）があります。
※2 融資率は次の式により算出します。
【フラット35】の借入額
融資率 ＝住宅の建設費（土地取得費に対する借入れを希望する場合はその費用を含みます。）または購入価額＊対象となる住宅の建設費・購入価額および土地取得費については48・49
ページのQ&Aをご覧ください。
※3 健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も【フラット35】をご利用いただけます。その場合の借入金利については、
フラット35サイト（www.flat35.com）
をご覧ください。
※4 借入金利は取扱金融機関により異なります。取扱金融機関およびフラット
35サイト（www.flat35.com）
でご案内しています。
※5 借入金利は毎月見直します。
※6 申込時ではなく、資金受取時の金利となります。
なお、資金の受取日は取扱
金融機関の定める日となります。
※7 取扱金融機関により、借入期間や融資率にかかわらず借入金利が同一の場合があります。

10 団体信用生命保険●団体信用生命保険にご加入いただくことにより、お客さまに万一のことがあった場合は、住宅金融支援機構に支払われる保険金が債務に充当されるため、以後の【フラット35】の債務の返済が不要となります（40～44ページ参照）。
＊健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も、【フラット35】をご利用いただけます。

11 火災保険●返済終了までの間、借入対象となる住宅については、火災保険（損害保険会社等の火災保険または法律の規定による火災共済）に加入していただきます。※1●建物の火災による損害を補償対象としていただきます。
●保険金額は、借入額以上※2としていただきます。
※1 保険期間および火災保険料の払込方法は、取扱金融機関により異なります。
また、取扱金融機関によっては火災保険金請求権への質権設定が必要な場合があります。
※2 借入額が損害保険会社の定める評価基準により算出した金額（評価額）
を超える場合は評価額とします。
＊火災保険料は、お客さまの負担となります。
＊火災保険に関する要件は、お申込みの取扱金融機関にご確認ください。

12 融資手数料・物件検査手数料●融資手数料※1※2は、取扱金融機関により異なります。
●物件検査手数料 ※2は、検査機関または適合証明技術者により異なります。
※1 融資手数料は、
取扱金融機関およびフラット35サイト（www.flat35.com）
でご案内しています。
※2 融資手数料・物件検査手数料は、
お客さまの負担となります。

13 保証料・繰上返済手数料●必要ありません。

すまい

のーと

＊繰上返済額は、
お客さま向けインターネットサービス「住・My Note」（裏表紙参照）をご利用の場合は10万円以上、取扱金融機関の窓口をご利用の場合は100万円以上となります。詳しくは45ページをご覧ください。

審査結果についてのご留意事項
取扱金融機関または住宅金融支援機構の審査の結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
また、融資率が9割を超える場合は、返済の確実性などをより慎重に審査します。

18

14 収入の合算

16 敷地が借地の場合●収入合算できる方
次の①から④までのすべての要件に当てはまる方ひとりの収入を合算できます。

●敷地が借地の場合でも、次の要件を満たすことで利用できる場合がありますので、取扱金融機関にお問合せください。なお、敷地が転借地の場合は取扱いが異なりますので、取扱金融機関にお問合せください。

①申込みご本人の親、子、配偶者など②申込時の年齢が満70歳未満の方③申込みご本人と同居する方＊ご親族が住むための住宅（47ページ参照）の場合は、借入対象となる住宅に入居する方も収入合算できます。
＊セカンドハウス・ご 親 族 が 住 むための 住 宅（ 4 7 ペ ージ 参 照 ）の場合は、申込みご本人と収入を合算する方が同居する必要がない場合があります。
＊申込みご本人が住むための住宅の場合、親子リレー返済の後継者にはこの要件は必要ありません。
ただし、取扱金融機関により取扱いが異なる場合があります。

④連帯債務者になる方●収入合算できる金額
収入合算できる金額は、収入合算者の年収の全額までです。ただし、合算額が収入合算者の年収の50％を超える場合には、借入期間が短くなる場合があります（【例】の②参照）。
●収入合算した場合の借入期間の上限＊親子リレー返済を利用する場合は、下記にかかわらず後継者の年齢を基に計算します。

「借入期間」＝「80歳」̶「次の①または②のうち年齢が高い方の申込時の年齢（1年未満切上げ）」①申込みご本人②合算額が年収の50％を超える場合の収入合算者【例】申込みご本人（30歳）の年収が400万円、収入合算者（55歳）の年収が600万円の場合①収入合算者の年収（600万円）を全額合算することができます。
この場合は、収入合算者の年齢（56歳〔1年未満切上げ〕）が基準となりますので、借入期間は24年が最長となります。
②合算額を300万円（600万円の50％）以下とする場合には、申込み
ご本人の年齢（31歳〔1年未満切上げ〕）が基準となりますので、借入期間は35年が最長となります。

【担保】原則として敷地に住宅金融支援機構を抵当権者とするの対象住宅（技術基準の概要）【フラット35】のご利用には、次表の技術基準を満たす必要があります。
＊【フラット35】借換融資の技術基準については、
フラット35サイト（www.flat35.com）
をご覧ください。

新築住宅 … 借入れの申込日において竣工から2年以内で、人が住んだことのない住宅
一戸建て住宅など（連続建て住宅および重ね建て住宅を含みます。）

第1順位の抵当権を設定していただきます。※1※2
ただし、抵当権設定について地主の承諾を得られない場合でも利用できることがありますので

※3

、取扱金融

機関にお問合せください。
※1 敷地の権利が地上権の場合は、地上権に抵当権を設定していただきます。
※2 敷地の権利が賃借権の場合は、建て方（一戸建てなどまたは共同
建て）、借地権の種類（普通借地権、定期借地権または建物譲渡
特約付 借 地 権 ）、借 地 権 取 得 費に対する借 入 れを希 望するかなどにより、取扱いが異なります。
※3 地主が申込みご本人の配偶者または直系親族の場合には、必ず敷地に抵当権を設定していただきます。

【借入期間】①普通借地権の場合
通常の借入期間と同様の取扱いとなります。
②定期借地権または建物譲渡特約付借地権の場合
通常の借入期間と借地権の残存期間を比較してよ

マンション

接道

原則として一般の道に2m以上接すること。

住宅の規模※1

70㎡以上

住宅の規格

原則として2以上の居住室（家具などで仕切れる場合でも可）、炊事室、便所および浴室の設置

併用住宅の床面積

併用住宅の住宅部分の床面積は全体の2分の1以上戸建型式など木造の住宅※2は一戸建てまたは連続建てのみ

断熱構造

住宅の天井または屋根、外壁、床下などに所定の厚さ以上の断熱材を施工（断熱等性能等級2相当以上）

住宅の構造

耐火構造もしくは準耐火構造※3であることまたは耐久性基準※4に適合すること。

配管設備の点検

点検口などの設置

区画

住宅相互間などを1時間準耐火構造などの界床・界壁で区画

2023年4月制度変更予定

共用配管を構造耐力上主要な壁の内部に設置しないこと。

界床の厚さ15cm以上（RC造の場合）

床の遮音構造
維持管理
基準

30㎡以上

管理規約

管理規約が定められていること。

長期修繕計画計画期間20年以上

り短い期間が上限となります。
2023年4月制度変更予定【借入対象となる借地権取得費】
次の①から④までの借地権取得費が、借入対象となります。
①権利金

②保証金

③敷金

④前払賃料

＊賃貸借契約書、地上権設定契約書などにより借地権取得費が上記①から④までであることおよび対価の支払いを確認できることが条件になります。
＊借地権取得費に対する借入れを希望する場合は、敷地に対する抵当権、貸借権に対する質権などを設定していただきます。
＊保証金、敷金または前払賃料の場合は、上記の担保設定に加え、原則として、
これらの返還請求権に質権を設定していただきます。
＊借地権取得費が名義書換料または承諾料の場合は、借入対象になりません。

●2023年4月以降設計検査申請分から、新築住宅における断熱構造の基準は「断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上の住宅」
または「建築物エネルギー消費性能基準を満たす住宅」に変更となります。
詳しくは36ページをご覧ください。

中古住宅 … 借入れの申込日において竣工から2年を超えている、または既に人が住んだことのある住宅
一戸建て住宅など（連続建て住宅、重ね建て住宅および地上2階以下の共同建て住宅を含みます。）

マンション（地上3階以上の共同建て住宅）

接道

原則として一般の道に2m以上接すること。

住宅の規模※1

70㎡以上（共同建ては30㎡以上※5）

住宅の規格

原則として2以上の居住室（家具などで仕切れる場合でも可）、炊事室、便所および浴室の設置

併用住宅の床面積

併用住宅の住宅部分の床面積は全体の2分の1以上戸建型式など木造の住宅※2は一戸建てまたは連続建てのみ

住宅の構造

耐火構造もしくは準耐火構造※3であることまたは耐久性基準※4に適合すること。

住宅の耐震性

建築確認日が昭和56年6月1日以後※6であること。
（建築確認日が昭和56年5月31日以前※7の場合は、耐震評価基準などに適合すること。）②申込時の年齢が満70歳未満の方

劣化状況

土台、床組などに腐朽や蟻害がないことなど③連帯債務者になる方

維持管理
基準

15 親子リレー返済●次の①から③までのすべての要件に当てはまる方ひとりを後継者とする場合は、満70歳以上でも申し込むことができます。
また、申込
みご本人の年齢にかかわらず、後継者の申込時の年齢を基に借入期間を選ぶことができます。

①申込みご本人の子・孫など（申込みご本人の直系卑属）
またはその配偶者で定期的収入のある方

30㎡以上※5

外壁、柱などに鉄筋の露出がないことなど

管理規約

管理規約が定められていること。

長期修繕計画計画期間20年以上※1 住宅の規模とは、住宅部分の床面積をいい、車庫および共用部分（マンションの場合）の面積を除きます。 ※2 木造の住宅とは、耐火構造の住宅および準耐火構造の住宅以外の住宅をいいます。 ※3 準耐火構造には、省令準耐火構造を含みます。 ※4 耐久性基準とは、基礎の高さ、床下換気孔などに関する基準です。 ※5 共同建ての場合は、建物の登記事項証明書による確認においては、28.31㎡以上あれば構いません。 ※6 建築確認日が確認できない場合は、「新築年月日（表示登記における新築時期）が昭和58年4月1日以後」とします。 ※7 建築確認日が確認できない場合は、「新築年月日（表示登記における新築時期）が昭和58年3月31日以前」とします。

技 術 基 準・検 査ガイドブックのご 案 内【フラット35】借換融資、【フラット50】、【ダブルフラット】、機構住みかえ支援ローンおよび家賃返済特約付き【フラット35】の商品概要については、【フラット35】の技術基準・物件検査について、主に一戸建ての新築住宅を対象に、わかりやすく解説しています。

フラット35サイト
www.ﬂat35.com

フラット35サイト（www.flat35.com）でご確認ください。

1920

金利引下げメニュー

多彩な 金 利引下げ メニューをご用意
省エネ性や耐震性など
質の高い住宅の取得を応援！

長く安心して暮らせる
住宅の取得を応援！

【フラット35】維持保全型とは、維持保全・維持管理に配慮した住宅
や既存住宅の流通に資する住宅を取得する場合に【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

① 長 期 優 良住宅

新築住宅、中古住宅② 予 備 認 定マンション

新築マンションのみ③ 管 理 計 画 認 定マンション

中古マンションのみ④ 安心 R 住宅

中古住宅のみ⑤インスペクション実 施 住 宅

中古住宅のみ⑥ 既存住宅売 買瑕 疵 保険付保 住宅

中古住宅のみ35

新 築 マンション

35

中古住宅

中 古 ＋リノベ

地方公共団体とともに子育て世帯や地方移住者等のマイホーム取得を応援！

35【フラット35】地域連携型（子育て支援）とは、子育て支援に積極的な地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による財政的支援とあわせて、【 フラット35】の借入
金利を一定期間引き下げる制度です。

【フラット35】地域連携型（地域活性化）とは、UIJターン、
コンパクトシティ形成、空き家活用、防災・減災、地域産材
使用、景観形成などの地域活性化に積極的な地方公共団
体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による財政的支援とあわせて、【 フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

●【フラット35】
Sと【フラット35】
リノベ●【フラット35】
リノベと【フラット35】
維持保全型●【フラット35】
地域連携型と【フラット35】
地方移住支援型

組 合 せパターンは
2 3・2 4ページをご 覧ください。
その他

地方移住支援型もあります。
詳しくは34ページをご覧ください。

参考情報

以下のメニューは併用できません。

このほか、

21

新築戸建住宅【フラット 】
地域連携型

エリ アを 確 認

地域の住宅施策も確 認 して 住 む 場 所 を選び たい【フラット35】維持保全型の対象住宅

35【フラット 】
維持保全型

管 理・修 繕 を 確 認

いつまでも
その 住宅に住みたい【フラット35】リノベとは、中古住宅の購入とあわせて、一定の要件を満たすリフォームを実施することで、【フラット35】の借入 金 利を一定 期間引き下げる制度です。
「 中古住宅を購入後に自らリフォームを行う場合（リフォーム一体タイプ）」と「住宅事業者がリフォームを行った中古住宅を購入する
場合（買取再販タイプ）」があります。

各金利引下げメニューの組合せも可能です【フラット 】
リノベ

【フラット35】Sとは、【フラット35】をお申込みのお客さまが、省エネルギー性・耐震性などを備えた質の高い住宅を取得する場合に、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

中古住宅購入＋リフォームを応援！

【フラット 】
Ｓ

住宅性能を確認

安 心で きる住宅に住みたい22

まずはメニューをチェック

新築マンション

中古住宅

中 古 ＋リノベ

省エネ性 能の充 実した
新築 一戸 建てがいいな

管 理面で 安心できるマンションがいいな

地 方 移住を考えて、いい中古 物 件 をみつけた

いい中古 物 件 をリノベでじぶんらしくチェックした項 目 の P の 数を 記 入！
合計ポイントに応じて金利を引下げ！
住宅性能

管 理・修 繕

ポイント

エリア

ポイント

【フラット 】
Ｓ

新 築戸建住宅（下記1～3のグループごとに1つのメニューを選択してください。）

金利引下げメニュー

建て方 のニーズ に合 わ せた組 み 合 わ せで金 利を引 下 げ !

ポイント

35

P

P

金利Aプラン

P

P

金利BプランPP

年▲0.25％

1 ポイント
金利Aプラン
P

P

P

P

P
当初5年間

P

金利BプランP

年▲0.25％

2 ポイント
P

35

P
当初10年間予備認定
マンション

年▲0.50％ 年▲0.25％

3 ポイントPP

管理計画認定
マンション

P

安心R住宅

P

インスペクション P
実施住宅【フラット35】リノベ
を選択された場合、【 フラット35 】維 持
保全型を選択いただ
くことはできません。

P

P
当初5年間

P

P

当初10年間エリ ア を確認

子育て支 援PP（前提）借入額：3,000万円、返済期間：35年、借入金利：年1.5％、繰上返済なし
毎月の返済額P

地 方 移住地方公共団体の支援があるエリアの場合、下記のいずれかをチェック

支 援 型※ P

P

1ポイント
2ポイント
3ポイント
4ポイント

6年目～10年目

11年目以降91,855円
88,225円

84,685円

38,579,007円

91,368円

88,225円
87,743円

84,685円

返済総額

38,185,775円

90,870円

37,848,069円

90,373円

37,457,453円

89,868円

37,122,564円＊2022年9月以前にお申し込みいただいた場合で、当該引下げ方法の適用を希望される場合は、お申込金融機関に変更を希望する旨お申出ください。
詳しくは、お申込金融機関にご相談ください。

24

その他

※地方移住支援型を単独で利用する場合は、右記によらず当初10年間 年▲0.3％となります。
※金利引下げ内容の詳細は、フラット35サイト（w w w.flat35.com）でご 確認ください。

地 域 活 性化

参考情報

【参考】
ポイント数に応じた金利引下げによる返済額目安表

金利引下げなし

地方移住支援型

35

P

当初5年間

・

6～10年目まで

年▲0.50％4 ポイント以上
P【フラット 】
地域連携型

管 理・修 繕 を 確 認

長期優良住宅P

既存住宅売買瑕疵 P
保険付保住宅23

35【フラット 】
維持保全型

ZEH

2

3

【フラット 】
リノベ

ポイント

住宅性能を確認1

金利引下げメニュー■一戸建ての場合の基準
一戸建て

省エネ性や耐震性など
質の高い住宅の取得を金利引下げで応援！

一次エネルギー消費量（対省エネ基準）
再エネ除く
再エネ含む

断熱等性能

区分

『ZEH』
Nearly ZEH-▲100％以上

強化外皮基準【断熱等性能等級5】相当▲20％以上▲75％以上 ▲100％未満

寒冷地

低日射地域

（再エネの導入は必要ない） 都市部狭小地

多雪地域

多雪地域

＊上表におけるZEHの水準は、「ZEHロードマップフォローアップ委員会」（経済産業省、国土交通省及び環境省をオブザーバーとする委員会）により定義されているものです。
＊Nearly ZEHおよびZEH Orientedの住宅については、上表の各区分における適用条件に合致し、それぞれの区分における断熱等性能および一次エネルギー消費量の基準を満たす場合に【フラット35】S（ZEH）の対象となります。
【フラット35】S（ZEH）を利用する場合は、原則として、適合証明検査においてBELS評価書を提出していただきます。
ただし、ZEH Orientedを利用する場合は、BELS評価書によらず設計内容説明書、計算書等の提出も可能です（その場合、設計検査を受けていただくことが必須になります）。

■一戸建て以外（共同建て（マンションなど）、重ね建てまたは連続建て）の場合の基準
一次エネルギー消費量（対省エネ基準）
共用部を含む住棟全体で以下を達成

断熱等性能
全住戸で
以下を達成

再エネ除く

『ZEH-M』
Nearly ZEH-M
ZEH-M Ready▲20％以上ZEH-M Oriented【フラット35】Sとは、【 フラット35】をお申込みのお客などの詳細は、
フラット35

高い住宅を取得する場合に、【フラット35】の借入金利

サイトをご覧ください。

を一定期間引き下げる制度です。

www.ﬂat35.com/loan/ﬂat35s/index.html

土砂災害特別警戒区域（通称：レッドゾーン）内で新築住宅を建設または購入する場合、【フラット35】Ｓはご利用いただけません。
＊既存住宅を購入する場合は、【フラット35】Ｓをご利用いただけます。

金利引下げ期間

当初5年間
6年目から10年目まで（金利Aプラン）

当初10年間（金利Bプラン）

当初5年間

金利引下げ幅▲0.5％
年▲0.25％年▲0.25％

年■4つの基準とメリット
省エネルギー性

耐震性

バリアフリー性

耐久性・可変性

高い水準の断熱性などを実現した住宅強い揺れに対して倒壊、崩壊などしない程度の性能を確保した住宅

高齢者の日常生活を行いやすくした住宅

長期優良住宅など、耐久性を有し、長 期にわたり良 好な状 態で使 用するための措置を講じた住宅

夏涼しく冬暖かい！
冷暖房費に差が出ます！

地震から家族を守る！
地震保険も割引に！

移動がラクで先々安心！老後の工事費も軽減！

丈夫で長持ち！
将来のメンテナンス
費用も軽減！

▲50％以上 ▲75％未満

4・5層（再エネの導入は必要ない）

6層以上

35

■適用条件
寒冷地

地域区分 ※1が1又は2の地域の住宅

35

低日射地域

年間の日射地域区分 ※2がA1又はA2の地域の住宅

多雪地域

建築基準法施行令第86条第1項に規定する垂直積雪量が100センチメートル以上に該当する地域の住宅

都市部狭小地北側斜線制限の対象となる用途地域等（第一種及び第二種低層住居専用地域、第一種及び第二種中高層住居専用地域並びに地方自治体の条例において北側斜線制限が定められている地域）であって、敷地面積が85㎡未満の土地にある住宅（住宅が平屋建ての場合を除く。）
住宅用途部分が床面積の半分以上を占める階層の数（地階を含む。）※1 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項（平成28年国土交通省告示第265号）の別表第10に定める地域区分※2 一次エネルギー消費量の計算において用いられる、水平面全天日射量の年間積算値を指標として日本全国を日射の少ない地域から多い地域まで5地域に分類した地域区分

・2022年9月以前のお申込みで、2022年10月以降に資金実行となる場合、2022年10月以降に【フラット35】S（ZEH）の基準に適合していることがわかる適合証明書を取得することにより、【フラット35】
S（ZEH）の利用が可能※です。
・【フラット35】S（ZEH）の基準に適合していることがわかる適合証明書は、2022年10月以降の設計検査申請分（BELS評価書を提出する場合は竣工現場検査・適合証明申請分）
から取得可能です。

35※取扱金融機関に変更を希望する旨申し出が必要です。

ZEH住宅とは
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）とは、外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネ
ルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅をいいます。
高断熱でエネルギーを極力必要としない
夏は涼しく、冬は暖かい住宅

高性能設備でエネルギーを上手に使う
暖房

暖房

換気

冷房
換気

照明

エネルギーを創る

削減

冷房
給湯

参考情報

＊【フラット35】Sには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了日は、終了する約3週間前までにフラット35サイト（www.flat35.com）でお知らせします。
＊【フラット35】Sは新築住宅の建設・購入および中古住宅の購入の際にご利用いただけます（【フラット35】借換融資には利用できません。）。 ＊【フラット35】Sは【フラット35】リノベとの併用はできません。

1～3層

給湯

年間のエネルギー＜ 消費量の収支0を

目指す住宅

照明

その他

■【フラット35】Sの利用条件【フラット35】Sをご利用いただくためには、「【フラット35】の対象住宅（技術基準の概要）」（ 20ページ参照）の技術基準を満たす
ことに加えて、【フラット35】S（ZEH）の基準または27ページの表の技術基準を満たす必要があります。

25【フラット 】
地域連携型

金利引下げメニュー▲75％以上 ▲100％未満＊上表におけるZEHの水準は、「ZEHロードマップフォローアップ委員会」（経済産業省、国土交通省及び環境省をオブザーバーとする委員会）により定義されているものです。
＊ZEH-M ReadyおよびZEH-M Orientedの住宅については、上表の各区分における適用条件に合致し、それぞれの区分における断熱等性能および一次エネルギー消費量の基準を満たす場合に【フラット35】S（ZEH）の対象となります。
【フラット35】S（ZEH）を利用する場合は、原則として、適合証明検査においてBELS評価書を提出していただきます。ただし、ZEH-M Orientedを利用する場合は、BELS評価書によらず設計内容説明書、計算書等の提出も可能です（その場合、設計検査を受けていただくことが必須になります）。

住宅用途の階層数■金利引下げメニュー （2023年3月31日までの申込受付分に適用）

再エネ含む【フラット 】
維持保全型

各基準の詳細および手続

さまが、省エネルギー性・耐震性などを備えた質の適用条件
住宅用途の階層数▲100％以上
強化外皮基準【断熱等性能等級5】相当

35【フラット 】リノベ

一戸建 て 以 外

区分

【フラット 】ＳZEH Oriented

適用条件

26

（金利Aプラン）

金利引下げメニュー

新築住宅

中古住宅購入＋ リフォームを応援！

次表の（1）から（5）までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。
（1）断熱等性能等級5以上の住宅で、かつ、一次エネルギー消費量等級6の住宅 ※耐震性（2）耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）3の住宅（3）免震建築物

バリアフリー性（4）高齢者等配慮対策等級4以上の住宅（共同建て住宅の専用部分は等級3でも可）

耐久性・可変性（5）長期優良住宅【フラット 】
Ｓ

省エネルギー性35※ 認定低炭素住宅および性能向上計画認定住宅を含みます。

【フラット 】
リノベ

（金利Bプラン）次表の（1）から（5）までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。
省エネルギー性（1）断熱等性能等級4の住宅で、かつ、一次エネルギー消費量等級6の住宅（2）断熱等性能等級5以上の住宅で、かつ、一次エネルギー消費量等級4または等級5の住宅

耐震性（3）耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上の住宅

バリアフリー性（4）高齢者等配慮対策等級3以上の住宅

および手続【フラット35】リノベとは、中古住宅の購入とあわせて、一定の要件を満たすリフォームを実施することで、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
「中古住宅を購入後に自らリフォームを行う場合（リフォーム一体タイプ）」と「住宅事業者がリフォームを行った
中古住宅を購入する場合（買取再販タイプ）」があります。

（5）劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅（共同建て住宅などについては、
一定の更新対策が必要）

中古住宅などの詳細は、
フラット35
サイトをご覧ください。
https://www.ﬂat35.com/
loan/reno/index.html

35【フラット35】
リノベの対象となる、4つのリフォーム工事内容
省エネルギー性リフォーム（金利Aプラン）省エネルギー性（1）断熱等性能等級4以上の住宅で、かつ、一次エネルギー消費量等級6の住宅（2）断熱等性能等級5以上の住宅で、かつ、一次エネルギー消費量等級4以上の住宅 ※1

耐震性（3）耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上の住宅（4）免震建築物

バリアフリー性（5）高齢者等配慮対策等級3以上の住宅

耐久性・可変性（6）長期優良住宅（維持保全計画認定 ※２も含む。）（7）劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅（共同建て住宅などについては、一定の更新対策が必要）※1 認定低炭素住宅および性能向上計画認定住宅については、令和4年度に改正の認定基準に適合し認定を受けたものに限ります。
※2 維持保全計画認定とは、増改築行為を伴わない優良な既存住宅の認定をいいます。

次表の（1）から（3）までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。
省エネルギー性（1）開口部断熱（2）外壁等断熱

バリアフリー性（3）高齢者等配慮対策等級2以上の住宅＊中古住宅の【フラット35】S（金利Bプラン）は、「 耐震性」および「耐久性・可変性」の基準はありません。

高 齢 者の日常 生 活を行
いやすくした住宅に。

■金利引下げメニュー （2023年3月31日までの申込受付分に適用）
金利引下げメニュー

金利引下げ期間

リノベ（金利Aプラン）

当初10年間リノベ（金利Bプラン）

当初10年間耐久性・可変性リフォーム
長期優良住宅など、耐久性を有し、長期にわたり良好な状態で使用するための措置を講じた住宅に。
金利引下げ幅▲0.5%
年▲0.25%
年

35＊【フラット35】
リノベには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了日は、終了する約3週間前までにフラット
35サイト（www.ﬂat35.com）
でお知らせします。
＊【フラット35】
リノベは、【フラット35】Sおよび【フラット35】維持保全型との併用はできません。
＊【フラット35】
リノベは、中古住宅の購入の際にご利用いただけます（住宅の建設、新築住宅の購入および借換えの際には利用できません。）。

■ご利用いただくための要件【フラット35】リノベをご利用いただくためには、下表の要件に適合する必要があります。
【フラット35】
リノベ

リフォーム工事費※１の要件

住宅の要件

金利Aプラン

300万円以上

29 ページ【1】※2

金利Bプラン

200万円以上

29 ページ【2】中古住宅の維持保全に係る措置

29 ページ【3】※1 住宅要件に係る工事を含むリフォーム工事全体の費用が「リフォーム工事費の要件」の金額を上回っていることが必要です。
買取再販タイプで複数住戸の場合は、
工事費
全体が
「住戸数」
に
「リフォーム工事費の要件の金額」を掛けた金額を上回っていることが必要です。
※2 金利Aプランについては、
リフォーム工事前にすでに住宅の要件に適合している場合でもご利用いただけます。
この場合、金利Bプランの表において、その住宅の要件の性能区分（省エネルギー性、耐震性など）に対応したリフォーム工事を行う必要があります。
＊ 上 記 の 要 件 の ほ か 、住 宅 の 耐 久 性 等 の【フラット3 5 】の 技 術 基 準 や そ の 他 の 融 資 基 準 を 満 た す 必 要 が あります。各 基 準 の 詳 細 は 、フラット3 5 サイト（www.ﬂat35.com）
でご確認ください。

＊金利Aプラン、金利Bプランに該当しない（リフォーム工事費の要件、住宅の要件または中古住宅の維持保全に係る措置に該当しない）
場合でも、中古住宅の購入に併せてリフォーム工事を実施するときには、金利引下げのない【フラット35】
リノベをご利用いただけます。

28

その他

各基準の詳細および手続などの詳細は、
フラット35サイト（www.flat35.com）でご確認ください。

強い揺れに対して倒壊、崩
壊などしない程度の性能を確保した住宅に。

バリアフリー性リフォーム

参考情報（金利Bプラン）

高い水準の断熱性などを実現した住宅に。

耐震性リフォーム

【フラット 】
地域連携型

次表の（1）から（7）までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。

27

リノベ

【フラット 】
維持保全型

耐久性・可変性35
各基準の詳細【1】お客さまが中古住宅を購入してリフォームを行う場合（リフォーム一体タイプ）

35
取扱金融機関での手続検査機関での物件検査の手続を示しています。

※2＊上図は、一般的な手続の流れを示しています。＊借入申込先は、【フラット35】
リノベ（リフォーム一体タイプ）の取扱金融機関となります。

35【2】住宅事業者によりリフォーム工事が行われた中古住宅を購入する場合（買取再販タイプ）【2】次表のいずれかのリフォーム工事を行うこと。

耐震性

壁・筋かい等の設置工事

バリアフリー性

手すりの設置工事／通路又は出入口の幅員拡幅工事／バリアフリートイレ又は浴室への交換工事

耐久性・可変性

床材の交換工事／屋根・外壁の塗装・防水工事／天井・内壁等の壁紙等の交換工事

など

など

35

【フラット35】
リノベ用の適合証明書の交付・提出
取扱金融機関での手続検査機関での物件検査の手続※2を示しています。

35＊上図は、一般的な手続の流れを示しています。＊借入申込先は、【フラット35】の取扱金融機関となります。
※1 リフォーム工事前の中古住宅について、【フラット35】の技術基準への適合状況を適合証明検査機関が確認します。
リフォーム工事を行う住宅が中古マンションらくらく
フラット35等の場合または買取再販タイプの場合は「事前確認」を省略することができます。※2 リフォーム工事後の中古住宅について、【フラット35】
および【フラット35】
リノベの技術基準に適合していることを適合証明検査機関が確認します。
※3 リフォーム一体タイプの資金実行はリフォーム工事完了後となります。
中古住宅の代金決済の際に「つなぎ融資」
が必要な場合は、取扱金融機関にご相談ください（「つなぎ融資」
は取扱金融機関等のローンです。
）
。

参考情報

（注）融資対象住宅について、売主等が既存住宅売買瑕疵保険またはリフォーム瑕疵保険と同等の保証を行っている場合は、当該保証でも差し支えありません。

（3）住宅履歴情報の保存

リフォーム工事に関する写真および図書（工事箇所を示す図面、詳細図面等）について、保存形式や保存場所を明確にした上で買主が保存することです。いつ、どのようなリフォーム工事を行ったかを記録として残しておくことで、将来、点検・リフォーム・売買等を行う際に、履歴情報が活用できます。

（4）維持保全計画の作成

リフォーム工事後の住宅について、住宅を長期にわたり良好な状態で使用するための措置等を定めた、計画
期間が30年以上の維持保全計画を作成することです。

その他【フラット35】
リノベをご利用いただくための住宅の条件や手続の流れなどについては、
フラット35サイト（www.flat35.com）をご覧ください。

29【フラット 】
地域連携型

既存住宅売買瑕疵保険またはリフォーム瑕疵保険を付保することです。
これらの保険は、引渡しを受けた住宅の保険対象部分に瑕疵が見つかった場合に、その補修費用をまかなうことができる保険です（詳しくは、一般社団
法人住宅瑕疵担保責任保険協会のホームページ（https://www.kashihoken.or.jp）をご覧ください。）。

35

リフォーム
工事後

適合証明検査住宅の劣化状況、性能等について専門家による建物状況調査を実施することです。中古住宅の売買に際して建物の状態を把握することで、売買におけるトラブル発生のリスク軽減、ひいては売買の安心・安全にもつながります。

※1

リフォーム工 事「中古住宅の維持保全に係る措置」
とは、
次の
（1）
から
（4）
までのいずれかの措置をいいます。
この措置がとられていることを、適合証明検査機関による適合証明検査において確認します。

リフォーム
工事前

事前確認

【3】
「中古住宅の維持保全に係る措置」を行うこと。

中 古 住 宅の買 取 りなど

住 宅 事 業 者の手 続など【フラット 】
維持保全型

断熱材の追加工事／断熱性の高い開口部への交換工事／
高効率空調機・高効率給湯器・太陽光発電設備等の設置工事

入居

省エネルギー性借入れの契約／【フラット 】の資金実行／
中古住宅の代金決済

次のいずれかのリフォーム工事（下表は工事の一例）が行われた住宅であること。

借 入 申 込み／審 査 結 果のお 知 らせ

お 客 さまの手 続

リノベ（金利Bプラン）（2）瑕疵保険の付保等※1【フラット35】
リノベ用の適合証明書の交付・提出【フラット 】
リノベ

※1 認定低炭素住宅および性能向上計画認定住宅については、令和4年度に改正の認定基準に適合し認定を受けたものに限ります。
※2 維持保全計画認定とは、増改築行為を伴わない優良な既存住宅の認定をいいます。
＊（1）
（2）
（3）
（5）
（7）の技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）に基づく住宅性能表示制度の性能等級と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、【フラット35】
リノベ（金利Aプラン）
をご利用いただけます。
＊リフォーム工事前にすでに住宅要件に適合している場合でもご利用いただけます。
この場合、金利Bプランの表において、その住宅の要件の性能区分（省エネルギー性、耐震性など）に対応したリフォーム工事を行う必要があります。

リフォーム
工事後

【フラット 】
Ｓ

耐久性・可変性（6）長期優良住宅（維持保全計画認定 ※2も含む。）（7）劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅（共同建て住宅などについては、一定の更新対策が必要）

リフォーム
工事前

35

入居

（5）高齢者等配慮対策等級3以上の住宅

借 入 れの契 約 ／【フラット 】の資金実行／
リフォーム 工 事の
代金 決 済バリアフリー性

つなぎ融資※3返済適合証明検査（3）耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上の住宅（4）免震建築物

つなぎ融資※3実行

リフォーム工 事

耐震性

事前確認

（1）断熱等性能等級4以上の住宅で、かつ、一次エネルギー消費量等級6の住宅（2）断熱等性能等級5の住宅で、かつ、一次エネルギー消費量等級4以上の住宅 ※1

住 宅 事 業 者の手 続

省エネルギー性中 古 住 宅の代 金 決 済

お 客 さまの手 続

リフォーム工事後に次のいずれかの基準に適合しており、選択した基準に関する工事が行われた住宅であること。

借 入 申 込み／審 査 結 果のお 知 らせリノベ（金利Aプラン）（1）
インスペクションの実施

金利引下げメニュー■中古住宅の購入とあわせてリフォームをする場合（【フラット35】
リノベ）
の手続

【1】次表の(1)～(7)のうち、いずれか１つ以上を満たすリフォーム工事を行うこと。

30

長期優良住宅① 新築住宅、中古住宅

管理計画認定マンション③ 中古マンションのみなどの詳細は、
フラット35

取得する場合に【フラット35】の借入金 利を一定 期

サイトをご覧ください。

間引き下げる制度です。

https://www.ﬂat35.com/loan/ijihozen/index.html⑤

インスペクション実施住宅（劣化事象等がないこと）
中古住宅のみ既存住宅売買土砂災害特別警戒区域（通称：レッドゾーン）内で新築住宅を建設または購入する場合、【フラット35】維持保全型
はご利用いただけません。

耐震性があり、建物状況調査等が行われた住宅であって、リフォーム等について情報提供が行われる中古住宅⑥ 瑕疵保険付保住宅
中古住宅のみ既存住宅状況調査方法基準（平成29年国土交通省告示第82号）第4条に規定する既存住宅状況調査の方法に基づき調査が行われた住宅であって、当該調査の結果、劣化事象等、
著しい蟻害、著しい腐朽等、著しい腐食又は構造耐力上問題のある不足がいずれも見られないことが確認された住宅＊インスペクション（既存住宅状況調査）は、既存住宅状況調査技術者講習を修了した技術者（既存住宅状況調査技術者）が既存住宅状況調査方法基準に従って実施する調査です。

35

既存住宅売買瑕疵保険が付保された住宅＊既存住宅売買瑕疵保険は、中古住宅の検査と保証がセットになった保険制度で、加入のためには住宅瑕疵担保責任保険法人の登録検査事業者による検査に合格することが必要です。

＊既存住宅を購入する場合は、【フラット35】Ｓをご利用いただけます。

【フラット 】
地域連携型

■金利引下げメニュー （2023年3月31日までの申込受付分に適用）
金利引下げメニュー

維持保全型

金利引下げ期間

金利引下げ幅

当初5年間▲0.25%

35

年＊【フラット35】維持 保全型には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了日は、終了する約3週間
前までにフラット35サイト（w w w.flat35.com）でお知らせします。
＊【フラット35】維持 保全型は【フラット35】Sのほかに、【フラット35】地 域連携型および【フラット35】地方移住支援型と併用することができます。
＊【フラット35】維持保全型は新築住宅の建設・購入および中古住宅の購入の際にご利用いただけます（【フラット35】借換融資には利用できません。）。
＊【フラット35】維持 保全型は【フラット35】リノベとの併用はできません。

参考情報■【フラット35】維持保全型は、次の①から⑥までのいずれかに該当する住宅が対象となります。

①

長期優良住宅

②

④

安心R住宅

⑤ インスペクション実施住宅（劣化事象等がないこと）

予備認定マンション③ 管理計画認定マンション⑥ 既存住宅売買瑕疵保険付保住宅

その他＊ 2022年４月以降に適合証明書の交付を受けるものが対象となります。ただし、①長期優良住宅又は④安心Ｒ住宅の場合で、2022年３月以前に機 構が定める技術基準に適合していることが確認でき、2022年４月以降に資金実行されるものは、【フラット35】維持保全型の対象となります。

31

35【フラット 】
維持保全型

各基準の詳細および手続に配 慮した住宅や既存住宅の流 通に資する住宅 を

中古住宅のみマンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号）及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成14年法律第78号）に基づき、マンションの管理
計画（長期修繕計画、管理規約等）について、地方公共団体から「管理計画認定」を受けた
マンション

35

維持保全型
【フラット35】維持 保全型とは、維持 保全・維持管理

安心 R 住宅

新築分譲段階の管理計画（長期修繕計画案、原始管理規約等）について、（公財）マンション
管理センターから「予備認定」を受けたマンション【フラット 】
リノベ④＊【フラット35】S（金利Aプラン）の耐久性・可変性と同じです。

【フラット 】
Ｓ

予備認定マンション② 新築マンションのみ

長 期優 良住宅の普及の促 進に関する法律（平成20年法律第87号）の規 定により長 期
優良住宅建築等計画が認定された住宅

金利引下げメニュー

長く安心して暮らせる
住宅の取得を応援！

■【フラット35】維持保全型の利用条件

32

地方公共団体とともに子育て世帯や地方移住者等のマイホーム取得を応援！

【フラット35】地域連携型をご利用いただくためには、地方公共団体から、「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」の交付を受ける必要があります。
＊「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」の交付を受けるための条件については、各地方公共団体へご確認ください。
＊このほか、住宅の耐久性などの【フラット35】の技術基準やその他融資基準を満たす必要があります。各基準の詳細は17～20ページをご覧ください。

■【フラット35】地域連携型の利用手続（子育て支援・地域活性化共通）【フラット 】
リノベ

35

【フラット35】
適合証明書を提出

子育て世帯が住宅を取得する場合

地方公共団体による移住支援金とのセットで【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
子育て世帯

建設・購入

地方移住支援型■金利引下げメニュー （2023年3月31日までの申込受付分に適用）
金利引下げ期間

地域連携型（地域活性化）

当初5年間

金利引下げ幅▲0.25％

年■利用できる地方公共団体の事業の概要（例）＊事業の詳細は、各地方公共団体が、地域の実情を踏まえて個別に決定します。

居住誘導区域

地 域 産 材 を 活 用して建てられた住宅を取得する場合使用

当初10年間金利引下げ幅▲0.3％

年■【フラット35】地方移住支援型の利用条件【フラット35】地方移住支援型をご利用いただくためには、地方公共団体が交付する移住支援金 ※ の交付決定通知書が必要です。移住支援金の交付決定通知書の申請は、移住後数ヵ月の居住実績が必要とされていますので、移住と同時に物件を購入等される方はご 利 用 いただ けません。ご 利 用を検 討される場 合はご 注 意ください。また、移 住 支 援 金の交 付 決 定日から5 年以内に、取扱金融機関へ借入れの申込みをしていただく必要があります。
※移住支援金の申請及び交付決定通知書の発行スケジュールにつきましては、地方公共団体毎に異なりますので、移住先の地方公共団体へご確認ください。
＊移住支援金の要件など、詳しくは内閣官房・内閣府総合サイト（https://www.chisou.go.jp/sousei/ijyu_shienkin.html）をご覧ください。
＊このほか、住宅の耐久性などの【フラット35】の技術基準やその他融資基準を満たす必要があります。各基準の詳細は17～20ページをご覧ください。
＊【フラット35】地域連携型、【フラット35】地方移住支援型には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。
受付終了日は、終了する約3週間前までにフラット35サイト（www.flat35.com）
でお知らせします。
＊【フラット35】地域連携型、【フラット35】地方移住支援型は、【フラット35】借換融資には利用できません。
＊【フラット35】地域連携型と【フラット35】地方移住支援型を併用することはできません。
＊【フラット35】地域連携型、【フラット35】地方移住支援型は、【フラット3５】
リノベおよび【フラット35】維持保全型と併用できます。

その他

街なみ景観の形成に 資 する 住 宅 を 取得する場合

金利引下げ期間※1 UIJターンとは、大都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称です。Uターンは出身地に戻る形態、Iターンは出身地以外の地方へ移住する形態、Jターンは出身地の近くの地方都市に移住する形態をいいます。※2 居住誘導区域とは、地方公共団体が居住を誘導すべき区域として定めるものをいいます。

33

参考情報

金利引下げメニュー35■金利引下げメニュー （2023年3月31日までの申込受付分に適用）
金利引下げメニュー

地域活性化

35

【フラット 】
地域連携型

地方移住支援型

住宅取得支援【フラット 】
維持保全型

▲0.25％

年【フラット 】
Ｓ

補助金の交付など

居

借 入 れの契 約
資 金の受 取 り
登記／抵当権設定
火 災 保 険への加 入【フラット 】

※2入審 査 結 果のお 知 らせ

地域連携型
利用対象
証明書の交付【フラット 】

当初10年間防災・減災対策に資する住宅を取得する
場合

35 【フラット35】地域連携型
利用対象証明書を提出

物件検査（適合証明申請・適合証明書の交付）

地域連携型（子育て支援）

空き家

35

35

金利引下げ幅■利用できる地方公共団体の事業の概要（例）

空き家を取得する場合

借 入 れの申 込 み
団 信 加 入の申 込 み

金利引下げ期間

居住誘導区域※2外から居住誘導区域内に移住する際に住宅を取得する場合

地域連携型
利用対象
証明書の申請金利引下げメニュー

地方

事前審査

■金利引下げメニュー （2023年3月31日までの申込受付分に適用）

Uターン

※4

＊上図は、一般的な手続の流れを示しています。取扱金融機関、地方公共団体および適合証明機関における手続の順序は問いません。ただし、【フラット35】地域連携型利用対象証明書および【フラット35】適合証明書は、借入れの契約時までに取扱金融機関へ提出する必要があります。
※1 借入申込みが可能な金融機関は、【フラット35】の取扱金融機関となります。※2 適合証明機関は、検査機関または適合証明技術者（中古住宅購入の場合のみ）となります。※3 取扱金融機関によって、事前審査を実施していない場合があります。
事前審査は仮審査であり、借入申込後の正式な審査結果を約束するものではありません。
※4 借入申込みにあたっては、取扱金融機関の指定する申込関係書類に加えて、【フラット35】地域連携型利用希望の申出書を提出する必要があります。詳しくは、お申込み予定の取扱金融機関にご確認ください。

子育て支援

UIJターン ※1 大都市圏
Iターンを契機として、
Jターン
住宅を取得
する場合

※3

適合証明機関

www.ﬂat35.com/loan/ﬂat35kosodate/index.html※1

地方公共団体

ご覧ください。

事 業 者の手 続

地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による財政的支援とあわせて、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

取扱金融機関

お 客さまの手 続

連携する地方公共団体は、
フラット35サイトを＊事業の詳細は、各地方公共団体が、地域の実情を踏まえて個別に決定します。

金利引下げメニュー■【フラット35】地域連携型の利用条件（子育て支援・地域活性化共通）34

金利引下げメニュー参考

脱 炭 素社会の実現に向けた取 組

2020年のカーボンニュートラル宣言を踏まえ、脱炭素社会の実現に向け、2025年には新築住宅の省エネ基準が義務化されます。住宅金融支援機構においても、【フラット35】を通じて省エネルギー住宅の普及に取り組み、段階的に省エネ技術基準の見直しを行います。

地球環境や脱炭素社会の実現に向け、住宅・建築物の省エネ対策の強化が進む中、2025年から全ての新築住宅に省エネ基準適合が義務付けられる予定です。
【フラット35】では、国の取組に先駆けて、2年前倒しの2023年4月以降設計検査申請分から、省エネ技術基準を見直します。

お客さまの住まいの見 直し 後「断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上」

断熱等性能
等級2相当以上

35

または「建築物エネルギー消費性能基準」【フラット 】
地域連携型

35

（参考）脱炭素社会への実現に向けた動き
国の取組

2020 年2025 年

2030 年

カーボン
ニュートラル宣 言

新築 住宅
省エ ネ 基 準 義 務 化

新築 住宅
ZEH水準確保2022 年 10 月

2023 年４月

・【フラット35】
S
（ZEH）
創設
・
【フラット35】
S（省エネルギー性）基準見直し

・【フラット35】のすべての新築 住宅の省エネ技術基準を見直し

2022 年

2024 年 1月以 降・環境性能等に応じた控除額

・省エネ基準適合住宅以上を減税対象

参考情報

住宅ローン
減税

その他

住宅ローン減税の運用の可否および詳細については、最寄りの税務署にお問い合わせください。

35

35【フラット 】
維持保全型

これからに応える現行

35【フラット 】
リノベ

2023年4月の制度変更予定【フラット 】
Ｓ

2023年4月の制度変更予定

36

長期優良住宅のメリット

参考

人にも地球にも優しいZEH水準の住宅の取得で、【フラット35】の借入金利引下げだけではなく、税制の特例【フラット35】S（金利Aプラン）および【フラット35】維持保全型の対象となる長期優良住宅。

措置や国からの補助金を受けられます。
【フラット35】S（ZEH）の様々なメリットをご紹介します。

金利引下げのほかにも、様々なメリットが受けられる長期優良住宅について、詳しくご紹介します。

【フラット 】
Ｓ

【フラット３５】S（ZEH）のメリット

金利引下げメニュー参考35※長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）の規定により長期優良住宅建築等計画が認定された住宅

メリット

2022年10月以後の設計検査申請分 ※1※2より、一定の基準を満たす住宅の場合、メリット（金利Aプラン）と1

維持保全型 を併用できます。

金利引下げメニュー

金利引下げ期間をご利用いただけます。

※1 設計検査を省略する場合は、設計住宅性能評価の申請分または長期優良住宅に係る技術的審査の申請分となります。
※2 BELS評価書を提出する場合は、10月以後に竣工現場検査・適合証明申請分よりご利用いただけます。

※お申込金融機関に変更を希望する旨申し出が必要です。

金利引下げメニュー

金利引下げ期間

当初5年間

2

当初10年間6年目から10年目まで年

税制の特例措置が受けられます。

35▲0.25%【フラット35】Sの制度概要については25～27ページをご覧ください。
【フラット35】維持保全型の制度概要については31～32ページをご覧ください。

メリット

2

最長50年間の返済とすることで、月々の返済額を抑えられます。

35

長期優良住宅なら、最長50年の全期間固定金利の住宅ローン【フラット50】がご利用いただけます。
【フラット50】なら、最長50年間の返済とすることで、月々の返済額を抑えられます。

【試算例】満29歳のお客さまが3,000万円を借り入れた場合の比較【試算前提】 借入額3,000万円（融資率９割以下）、
元利均等返済、
ボーナス返済なし、2022年7月の金利（取扱金融機関の中で最も多い金利）の場合金利・返済年数

年1.51％・35年【フラット 】
地域連携型

メリット

▲0.5％
年▲0.25％
年▲0.5％
年

6年目から10年目までと 長期優良住宅 との併用で金利引下げ幅維持保全型 との併用で

▲0.5%

年

【フラット 】
維持保全型

・2022年9月以前のお申込みで、2022年10月以降に資金実行となる場合、2022年10月以降に【フラット35】S（ZEH）の基準に適合していることがわかる適合証明書を取得することにより、【フラット35】
S（ZEH）の利用が可能※です。
・【フラット35】S（ZEH）の基準に適合していることがわかる適合証明書は、2022年10月以降の設計検査申請分（BELS評価書を提出する場合は竣工
現場検査・適合証明申請分）
から取得可能です。

金利引下げ幅

当初5年間（金利Aプラン）と【フラット 】
リノベ

1

【フラット35】の借入金利が最大で当初10年間 年▲0.5％

年2.16％・50年

一般の住宅に比べ税の特例措置が拡充されます。
対象税目

制度名

所得税

住宅借入金等特別控除

贈与税

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

35
概要
ZEH水準
省エネ住宅の場合

4,500万円
控除対象限度額 3,000万円（控除率 0.7％、控除期間13年、最大控除額409万円）
非課税限度額

500万円

1,000万円（注）
税の特例措置の適用の可否および詳細については、最寄りの税務署にお問合せください。

3

約8.2万円

総返済額

約3,865万円

約4,909万円

完済時年齢

65歳

80歳

※融資率とは、建設費・購入価格に対して【フラット35】または【フラット50】の借入額の占める割合をいいます。
＊【フラット35】の取扱金融機関であっても、【フラット50】を取り扱っていない場合があります。
＊【フラット50】
では、金利引継特約をご利用いただけます。
【フラット50】と【フラット35】は、
借入金利、
借入額、
融資率等借入条件が異なります。
＊【フラット50】の詳細は、フラット３５サイト（www.flat35.com）でご確認いただくか、取扱金融機関にお問合せください。

国からの補助金が利用できます。
制度名

対象

地域型住宅グリーン化事業 ※1

中小工務店などによる木造住宅のZEH

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業 ※2

注文・建売住宅におけるZEH

こどもみらい住宅支援事業※3

子育て・若者夫婦世帯が建築・購入するZEH【フラット35】と比べて完済時年齢が高くなり、総返済額が増加する可能性があります。
補助額

140 万円/戸
定額 55 万円/戸100 万円/戸

上限

その他のZEHに関する
補助金情報

長 期 優 良住宅の場 合は 、【 フラット35 】借 換 融 資でも メリットがあります 。
【フラット35】借換融資を利用する場合の最長返済期間については、①または②のいずれか短い年数（1年単位）が上限となります。

長期優良住宅 の場合①「80歳」－「借換融資の申込時の年齢 ※」②「50 年」－「従前の住宅ローンの経過期間※」

長期優良住宅以外の場合①「80歳」－「借換融資の申込時の年齢 ※」

その他

（注）
・国庫を財源とする補助金は、補助対象が重複する事業については併用できません。
・各補助金の適用の可否および詳細については、
以下ホームページをご確認ください。
※1 地域型住宅グリーン化事業 / 地域型住宅グリーン化事業 評価事務局（http://chiiki-grn.jp/）※2 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）
化等支援事業 / （一社）
環境共創イニシアチブ（https://sii.or.jp/zeh04/）※3 こどもみらい住宅支援事業 / こどもみらい住宅支援事業事務局（https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/）

37

約9.3万円

参考情報

メリット

月々返済額

②「35年」－「従前の住宅ローンの経過期間※」※1年未満切上げ38

3

将来住宅を売却する時、借入金利のままで【フラット35】の返済を
住宅購入者に引き継ぐことができます。

住宅の売却

住宅を購入する方【フラット 】
Ｓの
団体信用生命保険【フラット35】の返済中に融資住宅（長期優良住宅）を売却する場合に、その住宅を購入する方が、売却する方が利用していた借入金利のままで、債務を引き継ぐ(債務承継）
ことができる金利引継特約 ※１をご利用いただけます。
市中金利が上昇する局面では、新規に住宅ローンを借りるよりも低い借入金利で返済を引き継ぐことができる
場合があります。※2 ※3
なお、
メリット2に記載の【フラット50】でも金利引継特約がご利用できます。
住宅を売却する方

金利引下げメニュー

メリット【フラット35】の団体信用生命保険は、ご加入者が死亡・所定の身体障害状態になられた場合など※135に、住宅の持分、返済割合などにかかわらず、以後の【フラット35】の債務の返済が不要となる生命保険です。住宅金融支援機構が保険契約者・保険金受取人、【フラット35】の団体信用生命

長期優良住宅【フラット35】を返済中
フラット35の返済の引継ぎ※1 新3大疾病付機構団信は、死亡・所定の身体障害状態に加えて、3大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）が原因で一定の要件に該当した場合および公的介護保険制度に定める要介護2から要介護5までの状態などになられた場合も残りの返済が不要となります。
※2 死亡保険金、身体障害保険金、3大疾病保険金および介護保険金をいいます。

※１ 債務承 継にあたっては、住宅を購入する方の同意が必要です。また、住宅金融 支援機構の審査があり、ご希望にそえない場合があります。
※２ 債務承 継にあたっては、抵当権変 更登記費用などの費用がかかります。費用はお客さまの負担となります。
※３ 住宅を購入する方が住宅ローンの引継ぎを希望しない場合は、住宅を売却する方が 残りの債務を弁済する必要があります。

新機構団信

様々な税制の特例措置が受けられます。

・死亡されたとき・身体障害者福祉法に定める障害の級別が1級または2級に該当し、身体障害者手帳の交付を受けたとき4,000万円 → 5,000万円

控除対象限定額の引上げ

登録免許税

税率の引下げ

①所有権保存登記：0.15％ → 0.1％
②所有権移転登記：［戸建て］0.3％→ 0.2％ ［マンション］0.3％→ 0.1％

不動産取得税

課税標準からの控除額の増額控除額1,200万円 → 1,300万円

固定資産税減額措置（1/2）の適用期間延長［戸建て］3年間 → 5年間 ［マンション］5年間 → 7年間（控除率0.7％、控除期間13年間、最大控除額455万円）（注）表の内容は、新築住宅の場合です。税の特例措置の適用の可否及び詳細については、最寄りの税務署にお問合せください。

5（割引率）耐震等級2 → 30％ 耐震等級3 → 50％

免震建築物割引

交通事故で両足を切断（割引率）50％35＜例＞
食事、排泄、入浴、衣 服の着 脱に介助が必要な状態

介護者に抱えられ 、リフトなどの機器を用いなければ、浴槽への出入りが１人ではできない状態●満80歳の誕生日の属する月の末日まで保障されます。
●連帯債務者であるご夫婦２人で「デュエット」（夫婦連生団信）に加入できます。

国からの補助金が利用できます。

｢こどもみらい住宅支援事業｣における国からの補助金を利用できます。
こどもみらい住宅支援事業における補助金は、
子育て世帯・若者夫婦世帯が、省エネ性能を有する新築住宅を登録事業者で建設する場合に利用できます。補助金の利用には条件がありますのでご注意ください。

補助額
80 万円/戸（注）補助金の適用の可否及び詳細については、こどもみらい住宅支援事業事務局ホームページ(https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/)でご確認ください。

～「デュエット」（夫婦連生団信）とは～●ご夫婦で連帯債務者となる場合は、
どちらか1人がご加入いただくか、
またはご夫婦2人で「デュエット」（夫婦連生団信）にご加入いただけます。
「デュエット」
をご利用いただくとどちらかが万一の場合に、住宅金融支援機構に支払われる保険金が債務に充当されるため、ご夫婦の住宅の持分、返済割合などにかかわらず、以後の【フラット35】の債務の返済が不要となります。
「デュエット」
をご利用できるご夫婦には、戸籍上の夫婦のほか、婚約関係にある方または内縁関係にある方を含みます。
●新3大疾病付機構団信では「デュエット」
をご利用いただけません。

松葉杖や手すりなどで支えても、歩行が１人ではできない状態（車椅子がなければ移動できない状態）●満75歳の誕生日の属する月の末日まで保障されます。
満75歳の誕生日の属する月の翌月1日からは「新機構団信」の保障内容になります。
その他

対象住宅
長期優良住宅39

スポーツ中のケガで車椅子生活に…

35

・死亡されたとき（新機構団信と同じ。）
・身体障害者福祉法に定める障害の級別が1級または2級に該当し、身体障害者手帳の交付を受けたとき（新機構団信と同じ。
）
・3大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）が原因で、一定の要件に該当したとき
急性心筋梗塞、脳卒中を発病した場合は、｢所定の状態が60日以上継続｣したと診断されたときだけでなく、｢治療を直接の目的として所定の手術｣を受けたときも保障されます。
・公的介護保険制度の要介護2から要介護5までの状態または所定の要介護状態に該当したとき

参考情報

6

）内は身体障害認定の等級

スポーツや交通事故で身体障害状態になることも（注）地震保険料の割引の適用の可否及び詳細については、地震保険料の割引商品を取り扱う損害保険会社にお問合せください。

メリット

人工透析を受けており、自己の身辺の日常生活が極度に制限されている（1級）＊（

住宅の免震・耐震性能に応じた地震保険料の割引を受けることができます。

耐震等級割引＜身体障害状態の例＞●次のいずれかの場合に、保険金が支払われます。

【フラット 】
地域連携型

所得税
（住宅ローン減税）

メリット

新3大疾病付機構団信●次のいずれかの場合に、保険金が支払われます。

一般の住宅に比べて、税の特例措置が拡充されます。
控除対象限定額35■保障内容の概要【フラット 】
維持保全型

4【フラット 】
リノベ

【フラット35】の団体信用生命保険には、新機構団信と新3大疾病付機構団信の2つがあります。
【フラット35】
ご契約（債務引受）【フラット35】
ご契約（借入れ）メリット

保険のご加入者が被保険者となり、支払われた保険金 ※2が債務に充当される仕組みです。

【フラット35】を債務承継＊健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も【フラット35】
をご利用いただけます。
＊保障内容の詳細は、
フラット35サイト（www.flat35.com）
をご覧ください。

40

金利引下げメニュー■仕組み■ご加入にあたってのご注意
住宅ローンの返済

お客さま（債務者・被保険者）

住宅金融
支援機構

団体信用生命保険による債務弁済充当契約（債権者・保険契約者・
住宅ローン契約（フラット35）
保険金受取人）（債権・債務関係）【フラット35】の
資金受取

住宅ローン
債権譲渡

住宅ローン
完済
（債務弁済）

団体信用生命保険契約

保険金額の上限は1億円です。

共同引受
生命保険会社

新たにご加入いただけるのは、次の①から③までの保険金額（債務残高）を合算して1億円までの場合に限ります。

（保険者）① 今回申し込む【フラット35】（買取型）の借入予定額

保険金

住宅金融支援② 現在、【フラット35】（買取型）
または機構融資等※を返済中で、（お客さまに万一のことがあった場合）

民間金融機関【フラット 】
Ｓ

【フラット35】の
お申込み

保険料

機構の団体信用生命保険に加入中の場合は、その保険金額（債務残高）※旧住宅金融公庫融資、沖縄振興開発金融公庫融資および旧住宅金融公庫融資とあわせて融資を受けた福祉医療機構融資を含みます。

【フラット50】にもご利用いただけます。

③ 今回同時に申し込まれた他の住宅金融支援機構融資の借入予定額

35「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」は大変重要な書類です。

35

■加入手続

＊「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」の告知事項の内容等によっては、診断書を提出いただく場合があります。
＊診断書の作成料や検査料などの費用はお客さまの負担となります。

【フラット 】
リノベ

●ご加入にあたっては、「 新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」に必要事項を記入し、【フラット35】の借入申込みをする取扱金融機関に、【フラット35】の借入申込書と同時にご提出ください。

申込書兼告知書

記入日（告知日）現在のありのままの状態をご本人がもれなく正確にご記入ください。告知の内容と事実が異なっていた場合には、生命保険会社から住宅金融支援機構に保険金が支払われず債務を弁済できないことがあります。

【フラット 】
維持保全型

●新機構団信と新3大疾病付機構団信は保障内容が異なりますので、いずれかをご選択ください。
ご加入いただいた後に保障内容の変更はできません。
なお、「 新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」による加入審査の結果、「 新3大疾病付機構団信」にご加入いただけな
い方は、「新機構団信」に切り替えてご加入いただける場合があります。

35【ダブルフラット】を利用される場合
・2つの借入れについて、それぞれ新機構団信または新3大疾病付機構団信【フラット 】
地域連携型●【フラット35】を利用される方がご加入いただけます。
【フラット35】のご利用者（債務者）が2人いる場合（親子リレー返済の場合を含みます。）は、どちらか1人がご加入いただけます（ご夫婦で連帯債務者となる場合は、2人でご加入いただける「デュエット」
（夫婦
連生団信）
を利用できます。）。

にご加入いただきます（片方のみ加入することはできません。）。

ご加入いただいていない方が保険金の支払事由に該当しても、債務は弁済されません。
＊満80歳の保障終了時点で連帯債務者がいる場合
新機構団信の保障は、ご加入者の満80歳の誕生日の属する月の末日に終了します。保障終了に伴って、満70歳未満の連帯債務者は新たに新機構団信に加入申込みをすることができます。
なお、保障が終了となるご加入者が当初新3大疾病付機構団信に加入されていた場合は、満51歳未満の連帯債務者に限り、新3大疾病付機構
団信にも加入申込みをすることができます。
ただし、健康上の理由その他の事情でご加入いただけない場合があります。
その場合も、借入金利は変わりません。

●新3大疾病付機構団信へのご加入を希望する方で、【フラット35】の借入金額が5,000万円を※超える方 は、「告知事項」の有無にかかわらず、所定の「健康診断結果証明書」
をご提出ください。

・加入者、加入方法（お1人またはご夫婦で加入）および種類（新機構団信または新3大疾病付機構団信）は、2つの借入れで異なっていてもかまいません。
＊【ダブルフラット】とは、【フラット35】を2つ組み合わせることをいいます。
詳しくは、
フラット35サイト（https://www.ﬂat35.com/loan/plan/double.html）
でご確認
ください。

35

※既に新3大疾病付機構団信・3大疾病付機構団信に加入されている場合（今回同時に申込みされる分を含みます。）
は、その保険金額（債務残高）を通算します。
＊「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」の告知事項の内容等によっては、「健康診断結果証明書」に加えて診断書を提出いただく場合があります。
＊「健康診断結果証明書」
および診断書の作成料や検査料などの費用はお客さまの負担となります。

団体信用生命保険の保障が終了する年齢（満80歳）に達するなど団体信用

加入する団体信用生命保険の種類に応じて、【フラット35】の借入金利は異なります。
加入する団体信用生命保険

参考情報【フラット35】の借入金利について■加入する団体信用生命保険の種類に応じた【フラット35】の借入金利
2022年8月現在の借入金利

生命保険の保障内容に変更が生じた場合や保険契約者または被保険者等の故意等により団体信用生命保険が免責となる場合など、住宅金融支援機構
が債務の弁済を行わないこととなったときであっても、【フラット35】の借入
金利は、ご契約時の金利から変更されません。
これは、住宅金融支援機構が新機構団信

新機構団信付き【フラット35】の借入金利

新機構団信（「デュエット」（夫婦連生団信））

新機構団信付き【フラット35】の借入金利＋0.18％

新3大疾病付機構団信

新機構団信付き【フラット35】の借入金利＋0.24％ ※負担する保険料、将来の保険料の変動リスクなどを考慮して、借入金利を決※定しているためです。
その他※金利の数値は見直す場合がありますので、
フラット35サイト（www.flat35.com）
でご確認ください。

41

42

新3大疾病付機構団信申込みにあたっては、新機構団信・新3大疾病付機構団信の『重要事項説明（「契約概要」「 注意喚起情報」「 正しく告知いただくために」）』を必ずご確認ください。

【フラット35】が保険により全額弁済される場合⑷次の①または②のいずれかに該当したとき。
①保障開始日以後の傷害または疾病を原因として公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護2から要介護5までのいずれかに該当していると認定されたこと。
②保障開始日以後の傷害または疾病を原因として所定の要介護状態に該当し、該当した日からその日を含めて180日以上
要介護状態が継続したことが、医師によって診断確定されたこと。

次の⑴および⑵の両方に該当する方 ※健康上の理由その他の事情で加入できない場合があります。
新機構団信⑴「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」の記入日現在、満15歳以上満70歳未満の方⑵幹事生命保険会社の加入承諾がある方

次のいずれかに当てはまる場合、【フラット35】の債務は弁済されません。
新機構団信※デュエット（夫婦連生団信）にご加入の場合は、
お2人とも条件にあてはまることが必要です。

⑴次の免責事由に該当された場合

新3大疾病付機構団信⑴「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」の記入日現在、満15歳以上満51歳未満の方⑵幹事生命保険会社の加入承諾がある方

死亡保険金※過去にがんと診断された方は新3大疾病付機構団信にご加入いただけません。
デュエット

新機構団信

（夫婦連生団信）

保障の開始

利用可

新3大疾病付機構団信身体障害保険金

利用不可【フラット35】の資金受取日＊デュエット（夫婦連生団信）にご加入の場合、ご夫婦のどちらかが死亡または所定の身体障害状態になられたとき。
＊ただし、いずれかの加入者の故意により、もう一方の加入者が死亡または所定の身体障害状態になったときは、弁済されません。
新3大疾病付機構団信【フラット35】が保険により全額弁済される場合⑶上記⑴または⑵のほか、次の①から③までのいずれかに該当したとき。
①がん
保険期間中に、所定の悪性新生物（がん）に罹患したと医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されたとき。

②急性心筋梗塞
保障の開始日以後の疾病を原因として、保険期間中に次のいずれかの状態に該当したとき。
急性心筋梗塞を発病し、その急性心筋梗塞により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事などの軽労働や事務などの座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき。
イ 急性心筋梗塞を発病し、その急性心筋梗塞の治療を直接の目的として、病院または診療所において手術を受けたとき。

身体障害保険金

債務弁済されない場合ア⑹重大事由による解除の場合
契約者、被保険者または保険金受取人が保険金を詐取する目的で事故招致をした場合や、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合など、重大事由に該当し、保険契約の全部またはその被保険者について保険契約が解除された場合
新3大疾病付機構団信上記⑴から⑹までのほか、次のいずれかに当てはまる場合、【フラット35】の債務は弁済されません。

4335⑺支払事由に該当しない場合

3大疾病保険金・上皮内がんや皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がん・保障の開始日前に所定の悪性新生物（がん）と診断確定されていた場合
・保障の開始日からその日を含めて90日以内に所定の悪性新生物（がん）と診断確定された場合・保障の開始日からその日を含めて90日以内に診断確定された所定の悪性新生物（がん）の再発・転移などと認められる場合⑻次の免責事由に該当された場合
介護保険金・保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失・被保険者の犯罪行為 ・被保険者の薬物依存 ・戦争その他の変乱※※ただし、戦争その他の変乱により支払事由に該当した被保険者数に応じ、保険金の全額または一部を削減した額が支払われることがあります。

⑼保障開始日前に生じている傷病を原因とする場合
3大疾病保険金

急性心筋梗塞・脳卒中による3大疾病保険金のお支払は、その原因となる疾病が保障開始日以後に生じた場合に限ります。原因となる疾病が保障開始日より前に生じていた場合は、その疾病をご加入時に告知いただいた
場合でも、お支払の対象となりません。

介護保険金

介護保険金のお支払は、公的介護保険制度に定める要介護2から要介護5の状態、または所定の要介護状態の原因となる傷害または疾病が、保障開始日以後に生じた場合に限ります。原因となる疾病が保障開始日より前に生じていた場合は、その傷病をご加入時に告知いただいた場合でも、お支払の対象となりません。

その他

脳卒中を発病し、その脳卒中により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺などの他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき。
イ 脳卒中を発病し、その脳卒中の治療を直接の目的として、病院または診療所において手術を受けたとき。

35⑸詐欺による取消し・不法取得目的による無効の場合
契約者または被保険者による詐欺の行為を原因として、保険契約の全部またはその被保険者について保険契約が取消しとされた場合、または、契約者または被保険者に保険金の不法取得目的があって、保険契約の全部またはその被保険者について保険契約が無効である場合

ア③脳卒中
保障の開始日以後の疾病を原因として、保険期間中に次のいずれかの状態に該当したとき。

身体障害者福祉法に基づき、2つ以上の身体障害に重複して該当したことにより2級の身体障害者手帳が交付されたものの、1つの障害の該当の原因が保障開始日前に生じていた場合で、その障害を除いた他の障害が1級
または2級の障害に該当しないときなど

参考情報＊ただし、以下の場合には弁済されません。
ア 上皮内がんや皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がん
イ 保障の開始日前に所定の悪性新生物（がん）と診断確定されていた場合
ウ 保障の開始日からその日を含めて90日以内に所定の悪性新生物（がん）と診断確定された場合
エ 保障の開始日からその日を含めて90日以内に診断確定された所定の悪性新生物（がん）の再発・転移などと認められる場合⑷支払事由に該当しない場合【フラット 】
地域連携型⑴死亡されたとき。
⑵保障開始日以後の傷害または疾病により、身体障害者福祉法に定める障害の級別が1級または2級に該当し、身体障害者手帳の交付を受けたとき。

身体障害保険金のお支払は、所定の身体障害保険金の支払事由の原因となる傷害または疾病が保障開始日以後に生じた場合に限ります。原因となる傷害または疾病が保障開始日より前に生じていた場合は、その傷害または疾病をご加入時に告知いただいた場合でも、お支払の対象となりません。

【フラット 】
維持保全型

新機構団信

35

⑶保障開始日前に生じている傷病を原因とする場合
身体障害保険金【フラット 】
リノベ

次のいずれかに該当した場合は、ご加入者の住宅の持分や返済額などにかかわらず、【フラット35】の残りの債務が保険により全額弁済されます。

35

・保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失 ・被保険者の犯罪行為・被保険者の薬物依存 ・戦争その他の変乱※
・デュエット（夫婦連生団信）の被保険者のうち、いずれかの被保険者の故意、重大な過失、犯罪行為または薬物依存⑵告知義務違反による解除の場合「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」
において事実を告げなかったかまたは事実と異なることを告げ、その被保険者について保険契約が解除された場合（ただし、支払事由の発生が解除の原因となった事実によらない場合には、支払われます。）

・新機構団信のデュエット（夫婦連生団信）の被保険者は、被保険者のいずれかの方が満80歳の誕生日の属する月の末日を迎えた場合は、以降満80歳未満の方お1人でのご加入となります。
・新3大疾病付機構団信の被保険者は、満75歳の誕生日の属する月の翌月1日からは新機構団信の被保険者となり、3大疾病保障・介護保障はなくなります。

保障の終了

・保障開始日から1年以内の自殺 ・保険契約者または保険金受取人の故意 ・戦争その他の変乱※
・デュエット（夫婦連生団信）の被保険者のうち、いずれかの被保険者の故意※ただし、戦争その他の変乱により支払事由に該当した被保険者数に応じ、保険金の全額または一部を削減した額が支払われることがあります。

次のいずれかが到来したときに、保障は終了します。
⑴死亡したとき。
⑵いずれかの保険金の支払事由に該当し、保険金が支払われたとき。
⑶満80歳の誕生日の属する月の末日⑷最終返済日前に全額繰上返済、債務の引受けに係る契約の締結その他により住宅金融支援機構との債権債務関係が消滅した日⑸【フラット35】の買取りの効力が失われたとき。
⑹【フラット35】の最終返済日⑺期限前の全額返済義務を履行すべき事由に該当したとき（期限の利益を喪失したとき。）。
⑻提出した「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」に事実を告げなかったか、または事実と異なることを告げ、その被保険者について保険契約が解除されたとき。
⑼詐欺・不法取得目的により被保険者となり、その被保険者について保険契約が取消しまたは無効とされたとき。
⑽新機構団信のデュエット（夫婦連生団信）の被保険者は、被保険者のいずれかの方が死亡または身体障害保険金の支払事由に該当し、新機構団信により住宅金融支援機構の債務が弁済されたとき。
⑾保険金を詐取する目的で事故招致をした場合、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合など、重大な事由があり、その被保険者について保険契約が解除されたとき。
⑿団信契約の存続を困難とする⑻・⑼・⑾と同等の重大な事由があり、その被保険者について保険契約が解除されたとき。
⒀住宅ローン金銭消費貸借契約に定める反社会的勢力の排除に関する条項に抵触し、債務の全部につき期限の利益を失ったとき。

【フラット 】
Ｓ

加入条件

金利引下げメニュー■団体信用生命保険の概要

44

繰上返済

住宅金融支援機構は、【フラット35】を取り扱う多くの民間金融機関から住宅ローン（【フラット35】）
を買い取ります。それらを担保に債券を発行することで長期の資金調達を行い、民間金融機関が全期間固定金利の住宅ローンを提供する仕組みを支えています。

または一部を繰り上げて返済できます。

③住宅ローン債権譲渡②【フラット35】の資金受取り⑦買取代金支払⑧元利金返済⑨回収金引渡しなどに信託し、これを担保としてMBS（資産担保証券）を発行します。
これにより、
住宅ローン債権を買い取るための資金を債券市場（投資家）から調達しています。

●繰上返済に手数料はかかりません。

住宅金融支援機構がお客さまの住宅ローンを証券化した後も、借入金利や借入期間などのご契約内容に変更はありません。
ご返済の手続などは、借入手続を行った取扱金融機関が引き続き窓口となります
のでご安心ください。
投資家

適合証明機関35【フラット 】
維持保全型

借 入 手 続を行った取 扱 金 融 機 関 がモーゲージバンクなどで収 納 代 行 会 社を利 用している場 合は、毎月の返 済日よりも前に到来する毎月の引落日となります。

証券化後もご契約内容はそのままです。

⑤（MBSの）担保のーと●お客さま向けインターネットサービス「住・My Note」利用の場合、返済額は10万円以上となります。

信託銀行など35【フラット 】
リノベ

●借入手続を行った取扱金融機関に、繰上返済日の1か月前までにお申し出ください。ただし、繰上返済日は毎月の返済日となります。
また、返済額は100万円以上となります。

住宅金融支援機構は、民間金融機関から買い取った住宅ローン債権を信託銀行⑩MBSの元利金支払■借入金の一部を繰り上げて返済する場合⑥MBS発行代金のーと※お客さま向けインターネットサービス「住・My Note」（ 裏表紙参照）で、全額繰上返済（完済）を申し込むことはできません。

⑤MBS発行

物件検査申請●繰上返済に手数料はかかりません。

適合証明書交付■借入金の全額を繰り上げて返済する場合④住宅ローン
債権信託

金融機関

お客さま

●借入手続を行った取扱金融機関に、繰上返済日の1か月前までにお申し出ください。

すまい①【フラット35】の申込み【フラット 】
Ｓ

返済中に、まとまった蓄えができた場合や家計に余裕金が生まれた場合などには、借入金の全額すまい

金利引下げメニュー

証券化の仕組み35■一部繰上返済には2つの方法があります。

Q& A

利息

【フラット 】
地域連携型

元金

Q1 申込書はどこで入手できますか？

35
A 申込書は、申込みを希望する取扱金融機関で入手できます。
なお、取扱金融機関によっては、申込書が有料となっています。

期間短縮型

返済額見直し型

毎月の返済額を変えずに借入期間を短縮する方法

借入期間を変えずに毎月の返済額を減らす方法〔例〕借入額3,000万円、年1.50％（全期間固定）、35年元利均等返済の場合

利息

91,855円

A

2年後

元金

B 部分の利息を支払う必要がなくなる。

32年2か月後 35年後

85,449円

元金①現在居住している住宅を賃貸する場合
現在返済中の住宅ローンを含めて総返済負担率を計算します。

A
2年後

A 新たに住宅を取得する際に、既に借り入れた住宅ローンを返済中の場合は、以下の①または②の計算と
なります。

35年後

返済額（1か月あたり）→ 6,406円軽減
将来の利息→ 約53万円節約②現在居住している住宅を売却する場合
売却（予定）額等の疎明資料により現在返済中の住宅ローンの完済が可能であることを確認できる場合は、
当該住宅ローン
を除いて総返済負担率を計算します。

その他

借入期間 → 2年10か月短縮
将来の利息 → 約117万円節約

利息

現在居住している住宅を賃貸または売却した上で、【フラット35】
を利用して新たに住宅を取得したいのですが、総返済負担率の計算はどのようになりますか？

参考情報

B

Q2

B

A 部分の元金200万円を
繰上返済すると＊数値は概算です。
グラフは、概算を基にしたイメージ図です。

45

46

A 現在賃貸中の住宅に係る借入金の返済額は、総返済負担率の計算に含めます。
ただし、現在返済中の借入金が賃貸用のアパート向けのローン（ローンの対象が1棟の共同住宅または寄宿舎）である場合は、総返済負担率の計算には含めません。

金利引下げメニュー【フラット35】の利用にあたり、現在保有し賃貸している住宅を取得した際の借入金を返済中の場合、総返済負担率の計算はどのようになりますか。

Q3

Q7 対象となる住宅の建設費・購入価額とはどのようなものですか？
A 建設する住宅の請負契約書に記載のある請負金額や、購入する住宅の売買契約書に記載のある売買金額が借入対象となります。
ただし、次表の費用については、
前述の請負金額および売買金額に含まれない場合であっても、次表の確認書類により金額が確認できるときは借入対象となります。詳しくは取扱金融機関にご確認ください。

【フラット 】
Ｓ

【1および2に関する注意事項】
・併用住宅（店舗、事務所などを併せ持つ住宅）の場合は、住宅部分の割合に応じて借入対象となる金額を計算します。
・カーテン、エアコン、照明器具などの費用で建設する住宅の請負金額や購入する住宅の売買金額に含まれるものは対象になります。

【1.住宅を建設する場合】

Q4 セカンドハウスや親族が住むための住宅でも【フラット35】を利用できますか？

①賃貸住宅・投資用物件には利用できません。
②住宅金融支援機構の財形住宅融資と併用はできません。
③セカンドハウスを取得するための【フラット35】（ 機構または旧住宅金融公庫の直接融資を含みます。）を二重に借り入れることはできません。
④原則として、住宅ローン控除は利用できません。ただし、ご親族がお住まいになる場合で、融資物件に居住する方が連帯債務者（親子リレー返済の後継者など）となるときは、連帯債務者の方については、住宅ローン控除を利用できる場合があります。詳しくは最寄りの税務署にご確認ください。
⑤取扱金融機関によって利用できない場合があります。

A 外国籍の方が【フラット35】をお申込みになる場合は、通常の申込要件に加えて、「 永住者」
または「特別永住者」の資格が必要です。

Q6 物件検査を省略できる中古住宅はどのような住宅ですか？
A 物件検査を省略できる中古住宅は以下の①から⑤のとおりです。
詳しくはフラット35サイト（www.flat35.com）
をご確認ください。

※団体登録住宅とは、機構と協定を締結した団体が運営する中古住宅の登録制度の対象となる住宅です。
協定締結団体（2022年10月1日現在）

団体が登録する住宅名（一社）優良ストック住宅推進協議会

スムストック「中古マンションらくらくフラット35」

35

契約書、請求書、領収書
取扱金融機関で算出した書類
請負契約書、売買契約書
保険会社が発行した見積書
司法書士、土地家屋調査士が発行した見積書取扱金融機関で算出した書類など

35【2.住宅を購入する場合】対象となる住宅の費用
留意事項
確認書類
①リフォームの設計費用、工事監理費用【フラット35】
リノベ（リフォーム一体タイプ）のみ②新築住宅の内装変更、設備設置のための工事費用
請負契約書、売買契約書③新築住宅の外構工事の費用
注文書・注文請書
新築購入のみ④新築住宅の屋根、外壁、住宅用カーポートに固定して設置される太陽光発電設備の設置費用⑤住宅の敷地に水道管、下水道管を引くための費用ー（水道負担金など）、浄化槽設置費用[お客さまが請求先に直接⑥太陽光発電設備の工事費負担金
新築購入、【フラット35】リノベ（リフォーム一体タイプ）のみ
お支払をされる場合]⑦適合証明検査費用
申請書、請求書、領収書⑧住宅性能評価関係費用⑨長期優良住宅の認定関係費用※2
ー[事業者がお支払を⑩認定低炭素住宅の認定関係費用※3
代行する場合]⑪建築物省エネ法に基づく評価、認定に係る費用
中古購入、【フラット35】リノベ（リフォーム一体タイプ）のみ 請負契約書、売買契約書、⑫既存住宅売買瑕疵保険の付保に係る費用
注文書・注文請書ー⑬ホームインスペクション(住宅診断）､耐震診断に係る費用⑭リフォーム瑕疵保険の付保に係る費用【フラット35】
リノベ（リフォーム一体タイプ）のみ
契約書、請求書、領収書
ー⑮住宅購入に係る仲介手数料⑯マンション修繕積立基金（引渡時一括分に限ります。）
重要事項説明書、資金計画書
マンション購入のみ⑰マンション管理準備金（引渡時一括分に限ります。）⑱融資手数料取扱金融機関で算出した書類⑲金銭消費貸借契約証書に貼付する印紙代（お客さまの負担分）⑳売買契約書、請負契約書に貼付した印紙代（お客さまの負担分）
売買契約書、請負契約書
ー
火災保険料（積立型火災保険商品※5に係るものを除きます。
）、
保険会社が発行した見積書
地震保険料
登記費用（司法書士報酬、土地家屋調査士報酬）
司法書士、土地家屋調査士が登記費用（登録免許税）
発行した見積書
つなぎローンに係る費用（金利、融資手数料など）取扱金融機関で算出した書類など
ー

35※1 各種申請費用の詳細は、
フラット35サイト（www.ﬂat35.com）の「よくある質問」をご覧ください。
※2 長期優良住宅の認定に係る費用で、登録住宅性能評価機関への技術的審査依頼費用および所管行政庁への認定申請手数料が対象となります。
※3 認定低炭素住宅の認定に係る費用で、登録建築物調査機関または登録住宅性能評価機関への技術的審査依頼費用および所管行政庁への認定申請手数料が対象となります。
※4 土地取得費も【フラット35】でお借入れされる場合に限ります。
※5 満期時に一定の金銭（満期返戻金など名称は問いません。）を受け取ることができる特約（オプション）のついた商品をいいます。

その他

47

「物件検査を省略できる中古住宅」[事業者がお支払を代行する場合]請負契約書、売買契約書、
注文書・注文請書

参考情報①中古マンションらくらくフラット35として登録されたマンション②築年数が20年以内の中古住宅で、新築時に長期優良住宅の認定を受けている住宅③安心R住宅である中古住宅で、新築時に【フラット35】を利用している住宅④築年数が10年以内の中古住宅で、新築時に【フラット35】を利用している住宅⑤団体登録住宅※である中古住宅で、当該団体があらかじめ【フラット35】の基準に適合することを確認した住宅[お客さまが請求先に直接お支払をされる場合]
申請書、請求書、領収書【フラット 】
地域連携型

※万一、永住者または特別永住者の資格がなかったことが判明した場合は、借入金を一括してご返済いただくこととなりますので十分にご注意ください。

35

請負契約書、売買契約書、
注文書・注文請書【フラット 】
維持保全型

Q5【フラット35】は外国籍でも申込みできますか？

確認書類【フラット 】リノベ

A セカンドハウス（生活の拠点としている現在のお住まいの他に、週末などにご自分でご利用（居住）する住宅）やご親族（申込みご本人や配偶者の親または子ども）が住むための住宅でも【フラット35】を利用できます。
ただし、以下の事項にご注意ください。

対象となる住宅の費用①外構工事の費用②設計費用、工事監理費用③敷地の測量、
境界確定、
整地、
造成、
地盤
（地質）
調査、
地盤改良、
擁壁の築造のための費用④敷地内の既存家屋などの取壊し、除却の費用⑤住宅への据付け工事を伴う家具を購入する費用⑥住宅の屋根、外壁、住宅用カーポートに固定して設置される太陽光発電設備の設置費用⑦住宅の敷地に水道管、下水道管を引くための費用（水道負担金など）、浄化槽設置費用⑧太陽光発電設備の工事費負担金⑨建築確認、中間検査、完了検査の申請費用⑩建築確認などに関連する各種申請費用※1⑪適合証明検査費用⑫住宅性能評価関係費用⑬長期優良住宅の認定関係費用※2⑭認定低炭素住宅の認定関係費用※3⑮建築物省エネ法に基づく評価、認定に係る費用⑯土地購入に係る仲介手数料※4⑰融資手数料⑱金銭消費貸借契約証書に貼付する印紙代（お客さまの負担分）⑲請負契約書、売買契約書に貼付した印紙代（お客さまの負担分）⑳火災保険料（積立型火災保険商品※5に係るものを除きます。）、地震保険料
登記費用（司法書士報酬、土地家屋調査士報酬）
登記費用（登録免許税）
つなぎローンに係る費用（金利、融資手数料など）

48

A 住宅の建設とあわせて購入した土地であれば借入対象となります。
ただし、以下の事項にご注意ください。
①土地の購入日が、申込日の前々年度の4月1日以後であることが必要です。

【フラット35】の不正利用に巻き込まれないために【フラット 】
Ｓ

土地の購入日とは、所有権移転登記日となります。
土地を購入済みであっても、借入額は土地の購入費と建設費の合計金額以内です。

金利引下げメニュー

Q8 対象となる土地の購入費とはどのようなものですか？

②土地の購入費のみに対する借入れはできません。
③土地の購入費に対する借入れのみ先に行うことはできません。建設費の借入れと同時に行います。
④併用住宅（店舗、事務所などを併せ持つ住宅）の場合は、住宅部分の割合に応じて土地の購入費を計算します。
併用住宅の住宅部分の床面積は、全体の2分の1以上であることが必要です。

A 融資対象となっている住宅及び土地については、①から④までのすべての要件を満たす場合に共有の名義にできます。

現在通院中ですが、団体信用生命保険に加入できますか？
Q10 また、過去に病歴がある場合や現在身体障害者手帳を保有している場合に、団体信用生命保険に加入できますか？

契約書を２つ作成しましょう。
みんなやっているから大丈夫。

35【フラット35】は投資用物件にも利用できます。
金融機関には
自己居住用と説明すればＯＫ。
収入が少ない？
うまくやるので任せてください。

35

手続は全て私がやります。
勝手に金融機関と話をしないで。

【フラット 】
地域連携型

A 現在通院中であったり、過去に病歴があることや現在身体障害者手帳を保有している方でもご加入いただける場合がありますので、「 新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」に加入申込者ご本人がもれなく正確に記入の上、お申込みください。団体信用生命保険にご加入いただけるかどうかは、「新機構
団体信用生命保険制度申込書兼告知書」に記載された内容に基づき、幹事生命保険会社が決定いたします。

返済中のカードローンや車の借入を【フラット35】で一本化しましょう。

【フラット 】
維持保全型

①共有者が申込みご本人の親、子、配偶者、配偶者の親などであること。
②申込みご本人が共有持分を持つこと（共有持分の割合は問いません。）。
③共有する相手方の共有持分にも、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定すること。
④共有者が日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者であること。

こんな誘いにはご注意ください。

【フラット 】
リノベ

Q9 住宅または土地を共有の名義にできますか？

35

虚偽の内容で借入申込みを行い、融資を受けることは詐欺行為です。
「悪徳事業者に騙された」では済まされません。

35

責任を問われるのはお客さま自身です。

告知内容によっては、医師の診断書などの追加提出をお願いする場合があります。

夫が死亡し、団体信用生命保険により住宅ローンが完済（債務弁済）されました。
連帯債務者の私が課税されることはありますか？
A 団体信用生命保険により完済された住宅ローンに連帯債務者がいた場合、連帯債務者が支払を免除
された部分が一時所得とみなされ、所得税の課税対象となる場合があります。詳しくは最寄りの税務署にお問合せください。

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この件に関するお問い合わせ先
住宅金融支援機構お客さまコールセンター

0120-0860-35

通話無料

お気軽にお電話ください。土日も営業
しています（祝日、年末年始を除く。）。
営業時間 9：00～17：00

国際電話などで利用できない場合は、次の番号におかけください。 Tel 048-615-0420（通話料金がかかります。）

その他

その他のQ&Aについては、
フラット35サイト（www.flat35.com）の「よくある質問」をご覧ください。

参考情報

Q11

【ご利用に当たっての注意事項】●機構では、転送不要郵便にて融資住宅あてに融資額残高証明書をお送りすること等により、申込ご本人またはそのご親族の方が実際にお住まいになっていることを定期的に確認しています。
確認の結果、第三者に賃貸するなどの投資用住宅としての利用や店舗・事務所などの目的外の利用が判明した
場合は、お借入れの全額を一括して返済していただきますのでご注意ください。

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