特集

インドの持続的な経済・社会開発に向けた JICA の協力
独立行政法人国際協力機構
インド事務所長
え じま

江島

1. 対インド経済協力の概観

しん や真也ばかり。インフラの弱点をさらけ出した感のわが国の対インド経済協力（以下、｢対印ある 7 月末の大停電は影響 6 億人と報道され経協｣）は 1952 年の国交樹立から 6 年後のたが、まだ国民の 34％は電気へのアクセス

1958 年に始まり、以後 50 年以上にわたり継すらかなわない（2009 年）。タイも中国も経続してきている。その概要を同じ大国かつ済成長のボトルネックとしてインフラ不足が新興国であり、わが国からの ODA の大宗を指摘され、わが国からの経済協力を活用して有償資金協力（円借款）が占める中国と比整備を進めてきた。まさに今のインドでも同較してみよう。興味深いことに、対中円借様の指摘があり、インド政府はインフラ整備

款の承諾累計は 3.1 兆円、対印円借款の承諾において、わが国からの協力に強く期待しても 2011 年度末に 3 兆円に達した。既に終了いるのである。

した対中円借款の承諾最終年の 2008 年の中これに対しわが国は ODA、なかんずく、国の 1 人当たり GNI は 3,040 ドル（世銀、以有償資金協力（円借款）を積極的に供与し整下マクロ指標は特記を除き世銀）だったのに備を支援してきた。とりわけ近年の拡充は目対し 2011 年のインドは 1,410 ドルと、2 倍以覚ましく、円借款承諾累計 3 兆円のうち 6 割上の開きがある。対中円借款の終了理由は 1近い 1.7 兆円は、直近 10 年間（2002 － 2011

人当たり GNI が 3,000 ドルを超えたからでは年度）のものである（図１）。1.7 兆円の内訳ないが、対印円借款の今後を見通す上で 1 つは運輸分野が 47％、水分野とエネルギー分の参考となろう。ちなみに中国の 1 人当たり野がそれぞれ 20％、そして森林 ･ 農業分野

GNI が現インド並みだったのは 2004 年、東が 12％であり、インド政府が掲げる成長の南アジアだとタイの 1992 年ごろがこれに相加速および包摂的な成長という 2 本の柱に応当する。単純比較はできないものの、中国とえるものとなっている（図２）。

インドの経済成長の時差が約 10 年、タイとは 20 年あるともいえる（注 1）。

2. 代表的事業

インドは 12 億人超の人口と日本の 9 倍近対印経協の代表的事例はデリー ･ メトロ

い国土を有する開発途上国であり、インフラ事業（注 2）である。デリー ･ メトロは首都デリー需要は圧倒的と言ってもよい。自動車の急増の交通事情と環境の改善を目的としたものに道路整備は追い付かず、都市部での渋滞はで、わが国（JICA）は、1996 年度を皮切り常態化。水道があっても給水は 1 日に数時間、に第 1 フェーズと第 2 フェーズ合わせて 3,747

下水道整備は一部の都市でようやく始まった

億円の借款を承諾し、並行して技術協力を実2012年11月号

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図1

過去10 年の対インド円借款承諾額の推移

図2 過 去10 年の対インド円借款承諾額のセクター別割合（10 億円）

300

森林・農業
12%

250
200

エネルギー（10億円）
20%

150

1,715

運輸
47%

100

水20%

500

2002

03040506070809

1011（年度）

施した。事業実施機関のデリー ･ メトロ鉄道

たのだ。先般、DMRC は放射状の既存路線

公 社（DMRC） で は 2002 年 12 月 に 部 分 営を環状に結ぶ第 3 フェーズに着手した。同

業を開始し、2011 年 8 月には全線開業にこフェーズに対しても、わが国（JICA）は支ぎ着けた。現在、DMRC は 190㎞の営業路援することを決め、2012 年 3 月に 1,279 億円線（民活路線を含む）で朝 6 時から夜 11 時の借款を承諾した。第 3 フェーズ 103㎞の全まで、ピーク時は 2 分半間隔で電車を運行し、線開業は 2016 年の予定である。

毎日 200 万人もの乗客を運んでいる。この事

もう 1 つの代表的事業は、デリー－ムンバ

業はまた、デリーの街の形状を変えるというイ間産業大動脈（DMIC（注 3））構想の中核を巨大なインパクトをもたらした。メトロの開なす ｢貨物専用鉄道建設事業｣（DFC（注 4）西通で郊外から都心への移動が容易となった回廊）である。インド政府は成長の加速にはことで、デリー近隣のハリヤナ州やウッタル

首都デリーとコルカタ、ムンバイを結ぶ区間･ プラデシュ州にまで延びる路線沿いに新たの貨物輸送能力増強が不可欠と考え、わが国な街が生まれ、また地価が高い都心を避け、に協力を要請した。JICA による事業化調査

メトロ沿いに新たなビジネス街が形成されを経て、インド政府はデリー－コルカタ間ている。デリー ･ メトロの開業により、先（東回廊）とデリー－ムンバイ間（西回廊）

進国ではおなじみの現象がインドでも起きの貨物輸送の大容量 ･ 高速化の並行実施を決定した。そしてわが国は、2006 年 12 月に両国間で合意済みの DMIC 推進構想を踏まえ、DFC 西回廊 1,500㎞に対する円借款供与を決めた（東回廊は世銀借款で実施）。現在
JICA では、DFC 西回廊のうち優先度の高い北側 950㎞を対象に約 930 億円の借款を承諾
しんちょく済みであり、今後、事業の進捗に応じ南側区間にも借款を供与していく。DFC 西回廊事
業は DMIC の中核であるのみならず、インデリー準州首相によるデリー・メトロ全線開業式典

ドの持続的な経済成長の鍵となる巨大事業で2011 年 8 月（撮影：DMRC）あり、インド政府が目標とする 2017 年の開32 日本貿易会 月報

インドの持続的な経済・社会開発に向けたJICAの協力

業後は、デリー－ムンバイ間の輸送力が飛躍に、本邦企業の進出が進むインド南部（チェ的に拡大される（全線開業は 2019 年）。なお、ンナイ－バンガロール間）でのインフラ整備

DFC 西回廊事業に対する借款はわが国の技の重要性が強調された。加えて、インドの高術を活用すべく、本邦技術活用（STEP）条速鉄道開発におけるわが国の技術と専門性件により供与される。の活用を野田首相が希望し、シン首相はこれ以上に加え、デリー以外の主要都市（チェを歓迎した。連邦と州という二重の巨大な行

ンナイ、コルカタ、バンガロール、ハイデ

政機構を抱えるインドでは、ともすれば検討ラバード）で円借款を活用したメトロ事業や手続きに多大な時間を要し、州をまたぐ大が進行中である。上 ･ 下水道分野やエネル型事業では州間の調整に困難を来す場合がギー分野においても、わが国の支援によるある。ところが、首脳会議で両首脳によりビ事業が多数実施されている。インフラ以外ジョンが共有され、共同声明で協力内容に具では、インド政府はわが国の支援を得て森体的に言及されることで、インド側実務レベ林や生物多様性の保全に取り組んでいる。

ルでの検討や調整が円滑に進むことになる。

エネルギーと気候変動問題については、円また、わが国からの支援や関与についての予借款資金を国内の省エネや再生可能エネル見性が高まるため、インド側での大型開発事ギー事業に投入している。一方で、インド業の構想や企画に弾みがつくという効果も政府は若年層の増加を背景に、製造業強化もたらされるのだ。

や人材育成を重要政策としており、JICA では製造業経営幹部育成支援（VLFM（注 5））（技4. 課題と展望術協力）や、インド工科大学ハイデラバー

順風満帆に見える対印経協に課題はないド校設立支援（技術協力 + 円借款）などにのだろうか。まず考えられるのは、膨大なより応えている。

開発需要に対し、わが国はどこまで応えていくのかという点である。そもそもインド

3. 日印パートナーシップの開発需要をわが国を含む海外からの支援

対印経協の近年の拡充は、2000 年 8 月の「日だけで賄うのは到底無理な話だ。インド政

印グローバル ･ パートナーシップ｣ を嚆矢と府もこれを認識しており、わが国からの支する。その後、2005 年 4 月の小泉首相（当時）

援は両国間で合意された重点分野・事業に優の訪印以降、相互訪問による年次首脳会議が先的に充当していく方針である。また、例定着し、二国間関係の強化が図られてきた。

えばメトロ事業では、比較的工事が容易な

最近では 2011 年 12 月に野田首相訪印時に、地上（高架）部分は自己資金で実施し、難｢国交樹立 60 周年を迎える日インド戦略的易度の高い地下工事と車両・軌道・電気施グローバル・パートナーシップの強化に向け設などの部分に円借款資金を活用するのが（注 6）。

インドでの通例である。このようにインド

同声明のうち ODA 関連では、デリー ･ メト政府は円借款の対象となる事業と内容を選ロ第 3 フェーズや、DFC 西回廊の残り区間別していく方針であるところ、わが国は上が言及された。また DMIC について、わが流での政策協議の緊密化を通じ、円借款対国官民合計 45 億ドルの資金を利用可能とす象が両国にとり納得できるものとしていくるとの意図がわが国から表明された。さら必要がある。

こう したビジョン｣ なる共同声明が発表された2012年11月号

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次に、PPP 等の民活方式との役割分担がらし、JICA では、本邦企業の技術力が活か挙げられる。インド政府はインフラ整備におされる事業内容とすべく、事業形成段階からいて民活を積極利用する方針をとっていて、工夫を凝らしている。ただ、グローバル化し有料道路、発電、空港ターミナルなどの事た今、あらゆる財とサービスを日本から調達業が民活により実施されている。ここで留するのも非現実的であり、世界中から優れた意すべきは民活による実施可能と不能の線品質と価格の財とサービスを集め、最適な引きである。線引きは、一義的にはインドパッケージを提案することがより重要であ側の責任だとしても、民活事業が進捗しなる。これは、わが国総合商社が最も得意とすいと結果的にボトルネック解消が遅れ、開発るところであり、筆者も大いに期待したい。

や投資に負の影響を与える。例えば、ムンバイ ･ メトロの 2 号線事業はインド企業に

5. おわりに事業権が付与されたが、全く進捗していな

2012 年は世界経済が停滞気味で、インドい。このためムンバイ側は 3 号線事業は円も例外ではない。インド政府は経済政策にお借款を活用し直営で実施したい意向である。

いて、国内政治との兼ね合いで難しいかじ取

民活事業の対象範囲は慎重に見極められるりを求められているが、今のインドの成長のべきであり、見極めに当たってはわが国か端緒が 1991 年の経済自由化にあるのは明白らの助言が有用であろう。

であり、自由化政策の大幅な後退は考えにく

ま た、 本 邦 企 業 の 活 動 と の 関 係 も あ る。

い。インドは今後も海外からの投資を必要と2011 年のわが国からの対インド直接投資はし、特に技術に優れるわが国からの投資に大対前年比 136％増の 31 億ドル。モーリシャ

いに期待している。筆者としても、両国首脳

ス、シンガポールに次いで第 3 位であったの力強いリーダーシップの下で、二国間関係（JETRO）。投資の増加に伴いインフラ不足が拡大・発展し、お互いがなくてはならないが顕在化してきており、その解消につながる存在になることを願ってやまない。そして、戦略的な支援が期待される。すなわち、インわが国の対印経協がその一助となれば幸いでドに対する経済協力ではあるが、直接、あるある。

いは間接的に本邦民間企業の活動にも資する（本稿は筆者の個人的見解であり JICA の支援である必要があろう。例えば、前述の日意見を代表するものではない。）

印共同声明に盛り込まれた南部インド開発は、本邦企業の進出が目覚ましいインド南部のインフラ・産業開発支援を図るものであり、JICA では作業に着手済みである。

（注）12

もう 1 つ付け加えるなら、円借款事業における本邦企業の受注の増加であろうか。
STEP 条件である DFC 西回廊事業以外の円借款事業では、国際競争入札を経て請負契約が結ばれる。地元インドのゼネコンが力をつ

3456 者はインドの人たちから今のインドの状況を聞かれると「今の筆デリーは 20 年前のバンコク並み」と答えている。
正式プロジェクト名は ｢デリー高速輸送システム建設事業｣ だが、本稿では地元で広く用いられている「デリー ･ メトロ」と呼ぶ。
都心部は地下を走行するいわゆる地下鉄であり、郊外に出ると地上に出て高架式軌道を走行する。デリー ･ メトロ全体では地下より地上区間の方が長い。
DMIC: Delhi – Mumbai Industrial Corridor
DFC: Dedicated Freight Corridor
VLFM: Visionary Leaders For Manufacturing
外務省 HP に詳細
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_noda/india_1112/joint_statement_jp2.html

け、第三国企業もインド市場参入に熱心であることから、競争は厳しい。かかる状況に照34 日本貿易会 月報

JFTC