2022

SBIリスタ少額短期保険の現状
2022年度版 ［ 2021年度決算 ］

SBIリスタ少額短期保険株式会社

社 長 メッセージ
PR ES I D EN T'S M ES S AG E

長引く新型コロナウイルス感染症に関しては、
まずもってと共に、ペット賠償責任保険や結婚式総合補償保険など

罹 患された皆さまならびに関 係 者 の 皆さまに、心より事業者のニーズにお応えした新商品も開発いたしました。

お見舞いを申し上げます。引き続き、早期の収束と皆さま

これらの活動を通じ、収入保険料をはじめ業績は順調にのご健康をお祈り申し上げます。

伸展しております。あらためて厚く御礼申し上げます。

さて、
このたび、2021 年度の業績をはじめとする当社の当社の社名は、リスタートという言葉に由来しています。

現状について取り纏めたディスクロージャー誌「 2022

地震による被害から少しでも早く立ち直っていただきた

SBIリスタ少額短期保険の現状」を作成いたしました。

いとの思いを込めて地震補償保険「リスタ」を販売開始

本誌を通じ、当社へのご理解を一層深めていただければした創業時の精神を今も引き継いでおります。今後も、幸いです。

人 生 に お け るさまざ ま なリスクや イ ベ ントから のリスタートの お 役に立てるよう、お 客 様 ニ ーズに応じた

当社は、2006年10月、保険業法改正により新たに生まれ

さまざまな独自性 ある保 険 商 品をスピ ーディに開 発 、た少額短期保険業者の第 1 号として登録され、同年 12 月

ご提供して参ります。

より地震補償保険「リスタ」の販売を開始いたしました。

2012 年 3 月にSBIグループの一員となり、2016 年 11 月、

新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、また厳しさ

商号を SBIリスタ少額短期保険株式会社に変更いたしを増す世界情勢とそれに伴う経済環境変化の中、当社もました。2017 年 2 月には少短事業統括会社であるSBI

万 全 の 対 応 を 取ると共に適 切 なリスク管 理と経 営 の少短保険ホールディングス株式会社の傘下に入り、さらに健全性の確保に努めて参ります。皆さまに末永くご支持2018 年 9 月にその親会社であるSBI インシュアランス

いただけるよう全社一丸となって取り組んで参りますので、グループ株式会社が東証マザーズ市場（現・グロース

今後とも何卒ご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し

市場）へ上場しました。2019 年 10 月には、SBI いきいき上げます。

少額短期保険株式会社との間で共同保険のお引き受けを開始し、医療保険、死亡保険、ペット保険のお取扱いを
開 始 いたしました。また、引き続き「 地 震 補 償 付 住 宅 」「マンション管理組合向け地震補償保険」を通じて、全国の工務店や管理組合の皆さまにもお引き立ていただく

代表取締役社長

久保田 卓

目 次

Ⅰ．会社の概要および組織 

1

1 経営理念 

1

2 顧客中心主義に基づく業務運営方針 

13 会社の特色 

2

4 会社の沿革 3

5 経営の組織 4（1）当社の組織 4（2）店舗所在地 4

6 株主・株式の状況 5

7 役員の状況 

5

Ⅱ．主要な業務の内容 1 取扱商品 66（1）
リスタ：地震被災者のための生活再建費用保険 6（2）
ミニリスタ：地震被災者のための生活支援費用保険 6（3）ペット賠償責任保険 6（4）結婚式総合補償保険 7（5）ペット飼育費用補償保険 7（6）SBI いきいき少短の死亡保険：死亡保険 7（7）SBI いきいき少短の持病がある人の死亡保険：引受基準緩和型死亡保険 8（8）SBI いきいき少短の医療保険：新医療保険 8（9）SBI いきいき少短の持病がある人の医療保険：引受基準緩和型医療保険 8（10）SBI いきいき少短のペット保険：ペット保険 9（11）SBI いきいき少短の地震の保険：地震被災からの再スタート費用保険 

92 ご照会・ご相談サービス 

93 保険金のお支払い 10（1）保険金のお支払いまでの流れ 10（2）支払管理態勢について 

104 再保険の状況 

115 保険募集体制 12（1）お申込み方法 12（2）当社の勧誘方針 

13Ⅲ．
主要な業務に関する事項 14

1 2021事業年度における業務の概況 14

2 直近の3事業年度における主要な業務の状況を示す指標 16

3 直近の2事業年度における業務の状況 16（1）主要な業務の状況を示す指標等 16（2）保険契約に関する指標等 19（3）経理に関する指標等 20（4）資産運用に関する指標等 21

4 責任準備金の残高の内訳 22

Ⅳ．
運営に関する事項 23

1 リスク管理の体制 

23

2 法令遵守の体制 23

3 個人情報の取扱いについて 

24

4 少額短期ほけん相談室について 29

Ⅴ．
財産の状況 30

1 計算書類等 30（1）貸借対照表 

30（2）損益計算書 33（3）キャッシュ・フロー計算書 37（4）株主資本等変動計算書 39

2 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）

41

3 取得価額または契約価額、時価および評価損益 424 計算書類の会計監査人の監査 

42

5 財務諸表の適正性について 

42

Ⅰ．会社の概要および組織

Ⅰ. 会社の概要および組織
1 経営理念当社の経営理念は次のとおりです。

（1）公正かつ健全な経営を徹底し、少額短期保険の普及拡大を通じて社会からの期待と信頼にⅡ．主要な業務の内容応える。
（2）お客さまの笑顔のために、ニーズに基づいたわかりやすい商品とプロフェッショナルなサービ
スを提供する。
（3）社員一人ひとりの知的創造力を尊重した笑顔の絶えない理想的な職場を創る。

Ⅲ．主要な業務に関する事項（4）スピード感あふれる効率経営で株主価値を最大化する。

2 顧客中心主義に基づく業務運営方針
SBIグループは、1999年の創業当初からお客さまの利益を最優先する「顧客中心主義」を貫き、インター
ネットをはじめとする革新的な技術を積極的に活用することで、より好条件の手数料・金利でのサービス、金融商品の一覧比較、手数料の明示、魅力ある投資機会、安全性と信頼性の高いシステム、豊富かつ良質な金融コンテンツ等、真にお客さまの立場に立った金融サービスの提供に努めてまいりました。
私どもSBIリスタ少額短期保険は、お客さまが真に必要としている保険商品を、既成概念にとらわれるⅣ．運営に関する事項

ことなく、自由な発想で開発・提供していくことを基本理念とし、顧客中心主義を掲げるSBIグループの一員として、高い倫理観に基づく業務運営によりお客さまに安心と笑顔をお届けしたいと考えております。
こうした取組みをより一層強化・徹底していくために、「顧客中心主義に基づく業務運営方針」を公表するとともに、顧客満足度など常にお客さまの視点からその取組みや成果を評価し、定期的に見直しを行ってまいります。

1. お客さま中心の業務運営の徹底
当社は、正しい倫理的価値観に基づく公正かつ健全な業務運営を徹底するとともに、新しい発想や技術を取り入れ、真に必要とされる保険商品やサービスを提供することで、お客さまからの信頼を得られるよう、あらゆる業務運営においてお客さまの利益を最優先に行動いたします。

Ⅴ．財産の状況

2. お客さまが必要とする商品・サービスの提供
当社は、シンプルでわかりやすい商品設計を行うとともに、お客さまが真に必要とする商品・サービスを提供します。商品・サービスの開発にあたっては、環境、技術の変化やお客さまのニーズ動向を的確に把握し、お客さまにご支持いただけるよう努めます。

13. お客さまにとってわかりやすい情報の提供
当社は、お客さまの目線にたったわかりやすい情報の提供を行います。
お客さまへのご対応においては、お客さま一人一人のお立場にあわせ、わかりやすいご案内に努めてまいります。

4. 利益相反の適切な管理
当社は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう「利益相反管理方針」を定め、利益相反の可能性を適切に把握し、管理・対応できる体制を整備します。

5. お客さま中心の業務運営を浸透させるための取組み
当社は、教育・研修体系や目標評価制度の整備等を通じ、全役職員に対して顧客中心主義の徹底に向けた持続的な自己変革を促し、お客さま中心の業務運営を推進してまいります。

3 会社の特色
少額短期保険は、2006年4月の保険業法改正によって創設された保険であり、ミニ保険とも表現されるように身近で等身大な保険であると同時に、その補償内容は多種多様で、新しい時代の新しい保険といわれています。
当社は、少額短期保険業者の第1号として2006年10月27日に登録を完了し（登録番号：関東財務局長（少額短期保険）第1号）、2006年12月より、地震によって被災した後の生活再建を支援することを目的とした「地震被災者のための生活再建費用保険」（愛称：リスタ）の販売を開始し、工務店が契約者となり施主のために地震補償を住宅に付帯する「地震補償付住宅」としてもお取扱いしております。
当社の社名および商品名には、保険という仕組みで人生のさまざまなアクシデントからのリ・スタートを応援したいという想いがこめられており、現在は、結婚式総合補償保険、ペット賠償責任保険、ペット飼育費用補償保険等、提携する法人のニーズにあわせて、オーダーメイドで開発する保険商品・サービスを提供しております。
その他、個人向けに販売する保険商品としては、SBI いきいき少額短期保険株式会社と共同で保険契約をお引き受けする死亡保険、医療保険、ペット保険、地震補償保険を取り扱っております。

2

Ⅰ．会社の概要および組織

4 会社の沿革
2006年 4 月

日本地震補償株式会社を設立

2006年 7 月

日本震災パートナーズ株式会社へ商号変更

少額短期保険業者登録（関東財務局長（少額短期保険）第1号）「地震被災者のための生活再建費用保険」（リスタ）販売開始

2007年 9 月

「地震補償付住宅制度」のお取扱いを開始

2008年 8 月

「地震被災者のための生活支援費用保険」（ミニリスタ）販売開始

SBI ホールディングス株式会社が当社株式の82.5％（総議決権数に対する保有割合）を取得、SBIグループの子会社となる

2012年 6 月

SBI 少額短期保険株式会社へ商号変更

2016年11月

SBIリスタ少額短期保険株式会社へ商号変更

2018年 9 月

2019年10月

Ⅳ．運営に関する事項

2017年 2 月

Ⅲ．主要な業務に関する事項

2006年12月

2012年 3 月

Ⅱ．主要な業務の内容

2006年10月

SBI 少短保険ホールディングス株式会社が当社株式の99.64％（総議決権数
に対する保有割合）を取得
親会社であるSBI インシュアランスグループ株式会社が東京証券取引所マザー
ズ市場へ上場（2022年4月に東京証券取引所グロース市場へ移行）
SBI いきいき少額短期保険株式会社との共同保険の引き受けを開始
死亡保険、医療保険、ペット保険のお取扱いを開始「ペット賠償責任保険」販売開始

2021年12月「ペット飼育費用補償保険」販売開始

2022年３月「結婚式総合補償保険」販売開始

Ⅴ．財産の状況

2021年６月

3

5 経営の組織（1）当社の組織（2022年7月末日現在）

株主総会

会計監査人

監査役

取締役会

コンプライアンス委員会

保険計理人

リスク管理委員会

内部監査室

代表取締役

〒106-6016
本社

東京都港区六本木1-6-1
TEL：03-6229-1014

支社等

4

現在支社等はありません。

泉ガーデンタワー16F

マーケティング部

商品開発部

お客 様 相 談 室（お客様サービスセンター）

業務部

システム部

総務人事部

管理部

（2）店舗所在地

Ⅰ．会社の概要および組織

6 株主・株式の状況① 株式数（2022年7月末日現在）
発行可能株式総数

50,000株

発行済株式の総数

48,381株② 株主数（2022年7月末日現在）
Ⅱ．主要な業務の内容

5名③ 主要な株主の状況
（2022年7月末日現在）

当社への出資状況
株主の氏名又は名称

持株数（株）

SBI 少短保険ホールディングス株式会社
鹿志村

健治

持株比率
（％）

48,205株

99.64％

100株

0.21％

徹

28株

0.06％

大脇

京佳

28株

0.06％

小澤

現

20株

0.04％

Ⅲ．主要な業務に関する事項

濱村

7 役員の状況（2022年7月末日現在）

氏名

役職名及び地位

卓代表取締役社長

上原

一晃

取締役

採田

祐治

取締役

今村

秀見

監査役（社外役員）

Ⅳ．運営に関する事項

久保田Ⅴ．財産の状況5

Ⅱ. 主要な業務の内容
1 取扱商品（1）リスタ：地震被災者のための生活再建費用保険
地震によって被災した後の生活再建を支援することを目的とした保険です。
＊法人の契約および団体・集団扱での契約に限定しています。

・ 被保険者のお住まいが全壊した場合の補償額を300万円、500万円、600万円、700万円、900万円から選択できます。
保険金額

・ 世帯人数によって選択できる保険金額が決まります。
・ マンション管理組合特約を付帯した場合には、補償額を100万円、150万円、200万円、250万円からも選択可能です。

保険期間

1年間（自動更新）

保 険 料

都道府県、建物構造、設定した保険金額により異なります。

加入条件

新耐震基準を満たした住宅を所有し、居住する方（2）ミニリスタ：地震被災者のための生活支援費用保険
地震被災後のより緊急性の高い費用を補償するために、震度6強以上の地震が発生した場合にお見舞金をお支払いする保険です。
＊ご契約者は法人に限定しています。

保険金額

被保険者のお住まいの市区町村内で気象庁が発表する震度階級が6強以上となる地震が発生した場合に5万円、被保険者のお住まいが全壊した場合に30万円をお支払いします。

保険期間1年間または2年間（自動更新）

加入条件

持ち家および賃貸住宅、建物の建築年数にかかわらずご加入いただけます。

（3）ペット賠償責任保険
ペットの行為により他人に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負担することとなった場合や、被保険者が受託した財物について損壊・紛失・盗難が生じた場合に保険金をお支払いする保険です。
＊株式会社グランデータが提供する「どうぶつでんき

ペット賠償責任保険プラン」のご契約者様、ペットシェルジュ株式会社が提供するペットアプリ「PETcierge」の有料会員様向けの保険商品です。

6

保険金額

1事故につき5万円

保険期間

1年間

Ⅰ．会社の概要および組織（4）結婚式総合補償保険
新 郎新婦または親族（親、祖父母、兄弟姉妹、子）の入院や自宅の災害被害等により結婚式を延期・中止した場合の費用、結婚式会場の設備や貸衣装破損時の修理費用等を補償する保険です。
・結 婚式中止費用保険金：支払事由の発生日に応じて保険金額の2％～100％の金額をお支払いします。
保険金額

・修理費用保険金：結婚式会場の設備等の破損・汚損については100万円を限度として、貸衣Ⅱ．主要な業務の内容装の破損については30万円を限度として修理費用をお支払いします。
・救急搬送費用保険金：20万円を限度として保険金をお支払いします。
保険期間

最長2年間

（5）ペット飼育費用補償保険
飼 い主の入院や災害により一時的にペットを飼育することができなくなった場合に、指定の飼育施設に預け入れるための費用をお支払いする保険です。

保険金額
保険期間

Ⅲ．主要な業務に関する事項＊株式会社メニコンが提供する＆Ｄの＆ＨＡＵＳコースの会員様向けの保険商品です。

・ペットの飼育費用：ペット１頭につき、179日を限度として１日あたり580円
・ペットの移送費用：ペット１頭の１回の移送につき5,000円
1年間（6）SBI いきいき少短の死亡保険：死亡保険負担の少ない保険料でお葬式代程度を準備できる、シンプルな保険です。
＊この保険は SBI いきいき少額短期保険株式会社と共同でご契約をお引き受けします。

100万円から600万円まで、100万円単位の6コースをご用意しています。

保険期間1年間（自動更新）

保 険 料
加入条件
特

約

Ⅳ．運営に関する事項

保険金額

性別、年齢、ご加入コースにより異なります。
5歳刻みで変更になります。
20歳～84歳までお申し込みが可能です。
被保険者様が対象の疾病にかかり、所定の状態となったり所定の手術を受けたりした場合にご加入コース別の特約保険金をお支払いする「11疾病保障特約」を付加することが可能です。

Ⅴ．財産の状況7

（7）SBI いきいき少短の持病がある人の死亡保険：引受基準緩和型死亡保険
傷病歴等がある方でも加入しやすいように設計された死亡保険です。
＊この保険は SBI いきいき少額短期保険株式会社と共同でご契約をお引き受けします。

保険金額100万円から300万円まで、100万円単位の3コースをご用意しています。

保険期間1年間（自動更新）

保 険 料
加入条件

性別、年齢、ご加入コースにより異なります。
5歳刻みで変更になります。
20歳～84歳までお申し込みが可能です。

（8）SBI いきいき少短の医療保険：新医療保険
病気とケガの＜1. 入院、2. 手術、3. 先進医療＞の3つを保障します。特約や満期返戻金などはなく、必要な医療保障だけを組み合わせたシンプルな設計です。
＊この保険は SBI いきいき少額短期保険株式会社と共同でご契約をお引き受けします。

保険金額
保険期間
保 険 料

入院給付金日額別に1,000円、3,000円、5,000円、10,000円の4つのコースをご用意しています。
1年間（自動更新）
性別、年齢、ご加入コースにより異なります。
5歳刻みで変更になります。
20歳～84歳までお申し込みが可能です。

加入条件

傷病歴がある方でも、傷病・投薬の内容によっては「特別条件特則（特定疾病不担保）」を付加することでご加入いただける場合があります。

（9）SBI いきいき少短の持病がある人の医療保険：引受基準緩和型医療保険
傷病歴等がある方でも加入しやすいように設計された医療保険です。
＊この保険は SBI いきいき少額短期保険株式会社と共同でご契約をお引き受けします。

保険金額

入院給付金日額別に3,000円、5,000円の2コースをご用意しています。

保険期間1年間（自動更新）

保 険 料
加入条件

8

性別、年齢、ご加入コースにより異なります。
5歳刻みで変更になります。
20歳～84歳までお申し込みが可能です。

Ⅰ．会社の概要および組織（10）SBI いきいき少短のペット保険：ペット保険
犬と猫の、病気やケガの通院・入院・手術にかかった治療費用を補償します。
＊この保険は SBI いきいき少額短期保険株式会社と共同でご契約をお引き受けします。

保険金額

70ライト、プラン50スタンダード、プラン50ライトの４プランをご用意しています。
1年間（原則自動更新ですが、ペットの健康状態等により自動的に更新されない場合がありま
Ⅱ．主要な業務の内容

保険期間

治療費用の補償割合と支払限度額、免責金額のある・なしで、プラン70スタンダード、プラン

す。）

保 険 料

ペットの区分、満年齢、加入プランにより異なります。

加入条件

生後2か月から11歳11か月までの犬、猫（11）SBI いきいき少短の地震の保険：地震被災からの再スタート費用保険
個人のご契約者向けの地震補償保険です。
＊この保険は SBI いきいき少額短期保険株式会社と共同でご契約をお引き受けします。

Ⅲ．主要な業務に関する事項

保険金額

被保険者のお住まいが全壊した場合の補償額を300万円、500万円、600万円、700万円、900万円から選択できます。

保険期間1年間（自動更新）

保 険 料

都道府県、建物構造、設定した保険金額により異なります。

加入条件

新耐震基準を満たした住宅を所有し、居住する方

2 ご照会・ご相談サービス
Ⅳ．運営に関する事項

当社では、お客様サービスセンターを開設し、専門のスタッフがお客様からの保険の内容に関するご相談や、ご契約に関する各種お手続きの請求をお受けしております。
また、SBI いきいき少額短期保険株式会社と共同でお引き受けする死亡保険、医療保険、ペット保険のご加入者様向けには各種付帯サービスをご提供しております。付帯サービスの詳細につきましては、
SBI いきいき少額短期保険株式会社の WEB サイトにてご確認ください。

Ⅴ．財産の状況9

3 保険金のお支払い
当社では、迅速かつ適切に保険金のお支払い業務が遂行されるよう態勢整備や組織強化に日々努めております。

（1）保険金のお支払いまでの流れ① 保険金請求のお申出の受付
保険金請求のお申出はお電話にて受け付けます。
② 請求書類の発送・ご請求のお手続き
ご請求のお申出をいただきましたら、当社はご契約内容を確認し、お客様宛てに保険金請求書類等を発送します。
③ 保険金のお支払い
保険金の請求書類が当社に到着した日からその日を含めて原則として30日以内に保険金をお支払いします。

（2）支払管理態勢について保険金支払いに係る各種事務フローや社内規程等の整備、業務委託先への研修の実施など、適切な支払管理態勢の構築に継続的に取り組んでおります。
また、保険金の支払漏れが発生することのないよう、被害状況などご加入者様の現状を把握し正確なご案内を行うとともに、請求手続が完了するまでのフォローを実施する体制を整備しております。

10

Ⅰ．会社の概要および組織

4 再保険の状況
当社では、保険引受リスク管理の観点から、保険リスクの一部を再保険に付すことで、リスク分散を通じた収益の安定化を図っております。
再保険会社につきましては、当社リスク管理委員会で協議のうえ、取締役会が、スタンダード＆プアー
ズ社（またはそれと同等の格付け機関）による格付けで A-（シングル A マイナス）以上の格付けを有する再保険会社から選定しております。

Ⅱ．主要な業務の内容

（2022年3月31日現在）

出再先保険会社の名称
トーア再保険株式会社
医療保障・死亡保障

Chubb 損害保険株式会社
Trans Re Group

地震補償

Munich Re 社、Hannover Re 社を含む7社

Ⅲ．主要な業務に関する事項

なお、地震補償保険につきましては、再現期間200年における予想最大損害額（PML）と近年の巨大地震の発生確率の上昇等を考慮した再保険契約を手配するとともに、南海トラフ地震や首都直下型地震が発生した場合等の PML について定期的にモニタリングを行い、お客様への保険金支払いを確実にするため適切なリスク管理を行っております。
当社の予想最大損害額（PML）と、再保険契約の支払限度額との関係は、以下のとおりとなっております。
（2022年3月末時点において）
予想最大損害額（PML）
27.42億円＜

再保険契約の支払限度額
40.00億円
Ⅳ．運営に関する事項

注1）保有契約件数の増減や地域分布の変動等に伴い、PML は変わります。
注2）PML および再保険契約の支払限度額は、共同保険先も含めた地震補償保険の合計額です。

Ⅴ．財産の状況11

5 保険募集体制（1）お申込み方法
当社で取り扱う保険商品の主なお申込み方法は、「①郵送によるお申込み」、「② WEB によるお申込み」、「③代理店経由でのお申込み」の3つです。
① 郵送によるお申込み
お客様からの資料請求にもとづき、当社から、パンフレット、重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）、
申込書を送付いたします。ご加入をご希望されるお客様から、専用の返信用封筒にて申込書をご返送
いただくことによって、申込手続きが完了いたします。
② WEB によるお申込み
当社 WEB サイト上でお申込みフローに従って、重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）等を確認いただくとともに、お申込みに必要な事項を入力いただきます。入力された情報を確認の上で送信いただくことによって、申込手続きが完了いたします。
保険商品内容をしっかりとご理解いただけるよう、WEB サイト上では図を使ったわかりやすい商品説
明コンテンツを提供しており、内容にご納得いただいた上でお申込みができるよう心がけております。
WEB でのお申込みはパソコンの他、スマートフォンからもご利用いただけます。
③ 代理店経由でのお申込み
当社保険商品の募集を行う少額短期保険募集人は、募集の媒介を担っております。従って、当社の少額短期保険募集人は、募集に際し、商品内容の詳しいご説明、ご質問に対するご回答、重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）等のご説明はいたしますが、契約締結権や告知受領権がないほか、保険料の領収も行うことができません。
少額短期保険募集人になるためには、少額短期保険募集人の資格試験の取得に加え、当社保険商品の商品知識に関する事前研修が義務付けられております。
また、当社保険商品募集のための少額短期保険募集人となった後も、当社保険商品の商品内容やコン
プライアンス等について、定期的に研修を行い、少額短期保険募集人として自覚と自信を持った募集
活動ができるよう丁寧にフォローしております。

12

Ⅰ．会社の概要および組織（２）当社の勧誘方針
お客さまへの保険販売・勧誘にあたって「金融サービスの提供に関する法律（平成12年法律第101号）」に基づく弊社の勧誘方針は以下のとおりです。
・ 弊社は、保険業法、金融サービスの提供に関する法律、消費者契約法その他の関係法令等を遵守し、以下の基本姿勢に基づく販売活動に努めます。

Ⅱ．主要な業務の内容

・ 弊社は、お客さまのニーズに沿った商品のご案内に努めます。
・ 弊 社は、主として電話やインターネットを通じてお客さまに弊社商品を直接販売しております。
お客さまに弊社商品の内容を正しくご理解いただけるわかり易い説明に努めると共に、電話による販売を行う場合には時間帯等への十分な配慮に努めます。
・ 弊社は、万が一保険事故が発生した場合には、迅速かつ的確な保険金支払いに努めます。
・ 弊社は、お客さまの個人情報の適切な取扱い・プライバシーの保護に努めます。
・ 弊社は、お客さまのご意見・ご要望を真摯に受け止め、これらを反映した販売活動の推進に努め

Ⅲ．主要な業務に関する事項

ます。

Ⅳ．運営に関する事項
Ⅴ．財産の状況13

Ⅲ. 主要な業務に関する事項
1 2021事業年度における業務の概況● 当社の主要な業務内容
当社は、2006年12月に地震補償保険を提供する少額短期保険業者として事業を開始し、現在は、主に工務店が契約者となり施主のために地震補償を住宅に付帯する「地震補償付住宅」を取り扱うほか、結婚式総合補償保険やペット賠償責任保険等、提携する法人のニーズにあわせて、オーダーメイドで開発する保険商品・サービスを提供しております。その他、個人向けに販売する保険商品としては、SBI
いきいき少額短期保険株式会社と共同で保険契約をお引き受けする死亡保険、医療保険、ペット保険、
地震補償保険を取り扱っております。

● 当事業年度の概要
当期の我が国経済においては、ワクチン接種の進展等により、前期に比べ新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は小さくなっているものの、変異株の流行や消費者物価の上昇等により、個人消費の回復については未だ不透明な状況にあります。また、当社の「地震補償付住宅制度」と関連する新築戸建住宅売買業においても、ウッドショックとよばれる建築用木材の価格高騰等により、取引動
向が低下基調で推移いたしました。
少額短期保険業界については、多様なニーズに対応できる機動性をもつという特徴から成長分野として注目されており、新規参入等により会社数が115社に到達するなど、前期に引き続き規模が拡大しております。
当社においては、SBI いきいき少額短期保険株式会社と共同で保険契約をお引き受けする個人向けの保険商品の販売が順調に推移し、死亡保険・医療保険の新規・更改契約が47,792件（前期比：143.0％）、ペット保険の新規・更改契約が44,118件（前期比149.1％）と増加いたしました。また、提携する法人顧客向けの新商品開発にも注力し、2022年3月に販売を開始した結婚式総合補償保険については、取扱代理店との連携により新契約件数が272件となりました。工務店や住宅販売会社向けに「地震補償付住宅制度」として取り扱う地震補償保険の法人契約の新規・更改契約については、ウッ
ドショックの影響もあり2,308件（前期比：96.1％）と前期を下回ったものの、すべての保険商品を合計した保有契約数は、104,699件（前期比：136.3％）となりました。
結果として、経常収益は2,065百万円（収入保険料1,760百万円、再保険収入304百万円、利息及び配当金収入33千円）と前期を大幅に上回りましたが、保有契約件数の増加による再保険料や支払保険金、事業費の増加によって経常費用が前期を上回り、2,148百万円（保険金等536百万円、再保険料
390百万円、事業費919百万円、責任準備金等繰入額296百万円）となったことから、経常損失は82百万円（前期差：△126百万円）、当期純損失は108百万円（前期差：△163百万円）となりました。

● 当社が対処すべき課題
新規参入等により会社数が増大する少短業界においては、独自性を発揮して他社との差別化をはかっていくことが重要であると認識しており、当期においては、提携先の法人と連携し、結婚式総合補償保険、
ペット賠償責任保険、ペット飼育費用補償保険を新たに開発いたしました。
今後は、これらの新商品の契約件数増加に伴う業務量の増加に対して、人員体制の適正化やシステム開発による業務効率化により適切な業務運営体制を維持していく必要があるものと認識しております。
また、保有契約の増加により増収となる一方で、それに伴う経常費用の増加により当期については純損失を計上するに至ったことから、新商品の営業基盤拡大による収益力の強化や事業費の適正化により、増益につなげていく必要があると認識しております。
14



区分

（単位：千円）

2019年度

2020年度

2021年度（当期）（死亡保険）

13,546296,103585,841（医療保険）

4,252

241,863431,981（ペット保険）21,604

237,835

475,548（費用保険）

412,423

289,233

267,310－－8

正味収入保険料

378,658

817,737

1,369,976（死亡保険）

10,845

225,488447,960（医療保険）

2,524

133,689

233,796（ペット保険）

21,521

236,430

472,230（費用保険）

343,767

222,129

215,980（賠償責任保険）－－

8

利息及び配当金収入

29

31

33

経常利益

113,008

43,842△82,959

当期純利益

116,31454,585△108,941

総資産905,662

1,283,014

1,544,426

2,404円14銭

1,128円24銭△2,251円73銭（賠償責任保険）

1株当たり当期純利益

Ⅳ．運営に関する事項

1,760,690

Ⅲ．主要な業務に関する事項

1,065,035

Ⅱ．主要な業務の内容

451,827

収入保険料

Ⅰ．会社の概要および組織＜財産及び損益の状況の推移＞

Ⅴ．財産の状況15

2 直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標
年度

2019年度

2020年度

経常収益

456,450千円

1,214,867千円

2,065,538千円

経常利益

113,008千円

43,842千円△82,959千円

当期純利益

116,314千円

54,585千円△108,941千円

資本金の額

30,000千円

30,000千円

30,000千円

48,381株

48,381株

48,381株

純資産額

599,234千円

653,819千円

544,878千円

保険業法上の純資産額

712,202千円

803,883千円

724,549千円

総資産905,662千円

1,283,014千円

1,544,426千円

責任準備金残高270,808千円

429,523千円

614,708千円－－－

782.1％

1,026.8％

774.6％

配当性向

－

－

－

従業員数

5名

5名

6名

378,658千円

817,737千円

1,369,976千円

区分

発行済株式の総数

有価証券残高ソルベンシー・マージン比率

正味収入保険料の額

2021年度（当期）＊保険業法上の純資産額とは、保険業法施行規則第211条の8第1項の規定に基づき、貸借対照表の純資産の部の金額に異常危険準備金および価格変動準備金の額を加えたものです。

3 直近の２事業年度における業務の状況（1）主要な業務の状況を示す指標等① 正味収入保険料


2020年度

年度

2021年度

種目

金額

死亡保険

225,488千円

27.6％

447,960千円

32.7％

医療保険

133,689千円

16.3％

233,796千円

17.1％

ペット保険

236,430千円

28.9％

472,230千円

34.5％

費用保険

222,129千円

27.1％

215,980千円

15.8％

－

－

8千円

0.0％

817,737千円

100.0％

1,369,976千円

100.0％

賠償責任保険
合計

構成比

金額

構成比

＊正味収入保険料とは、元受収入保険料から元受解約返戻金等および当社を契約者とする再保険契約により当社が支払った再保険料を控除したものをいいます。

16

Ⅰ．会社の概要および組織② 元受正味保険料


2020年度

年度

2021年度

種目

金額

死亡保険

295,959千円

27.9％

585,418千円

33.4％

医療保険

240,927千円

22.7％

431,047千円

24.6％

ペット保険

236,430千円

22.3％

472,230千円

26.9％

費用保険

288,434千円

27.2％

266,630千円

15.2％

－

－

8千円

0.0％

1,061,751千円

100.0％

1,755,336千円

100.0％

合計

金額

構成比

Ⅱ．主要な業務の内容

賠償責任保険構成比＊元受正味保険料とは、元受収入保険料から元受解約返戻金等を控除したものをいいます。

③ 支払再保険料


2020年度

年度

2021年度

種目

金額

死亡保険

70,471千円

28.4％

137,458千円

35.3％

医療保険

111,364千円

44.9％

201,567千円

51.7％

ペット保険

－

－

－

－

費用保険

66,304千円

26.7％

50,649千円

13.0％

－

－

－

－

248,140千円

100.0％

389,676千円

100.0%

合計

金額

構成比

Ⅲ．主要な業務に関する事項

賠償責任保険構成比＊支払再保険料とは、再保険料から再保険返戻金を控除したものをいいます。

Ⅳ．運営に関する事項④ 保険引受利益

2020年度

年度

種目

金額

2021年度
構成比

金額

構成比

△28,788千円△66.4％△116,500千円

141.5%

医療保険△20,032千円△46.2％

33,158千円△40.3%

ペット保険△36,452千円△84.0％△102,477千円

124.4%

費用保険

128,650千円

296.6％

103,471千円△125.6%

－

－

△4千円

0.0%

43,376千円

100.0％△82,353千円

100.0%

賠償責任保険合計

Ⅴ．財産の状況

死亡保険＊保険引受利益とは、保険料等収入から、保険金等支払金、責任準備金等繰入額、保険引受に係る事業費を控除し、その他収支（保険引受に係るもの）を加味したものをいいます。

17

⑤ 正味支払保険金

2020年度

年度

種目

金額

2021年度
構成比

金額

構成比

死亡保険

41,750千円

30.6％

137,200千円

32.7％

医療保険

25,223千円

18.5％

69,597千円

16.6％

ペット保険

69,419千円

50.9%

205,364千円

49.0%

費用保険

－

－

7,000千円

1.7％

賠償責任保険－－－－

136,392千円

100.0%

419,161千円

100.0％

合計＊正味支払保険金とは、元受契約の支払保険金から出再契約の回収再保険金を控除したものをいいます。

⑥ 元受正味保険金

2020年度

年度

種目

金額

2021年度
構成比

金額

構成比

死亡保険

57,850千円

32.6％

184,650千円

34.4％

医療保険

50,446千円

28.4％

139,194千円

26.0％

ペット保険

69,419千円

39.1％

205,364千円

38.3％

費用保険

－

－

7,000千円

1.3％

賠償責任保険－－－－

177,716千円

100.0%

536,209千円

100.0％

合計＊元受正味保険金とは、元受契約の支払保険金から元受契約に係る求償等により回収した金額を控除したものをいいます。

⑦ 回収再保険金

種目

2020年度

年度
金額

構成比

金額

構成比

死亡保険

16,100千円

39.0％

47,450千円

40.5％

医療保険

25,223千円

61.0％

69,597千円

59.5％

ペット保険

－

－

－

－

費用保険

－

－

－

－

賠償責任保険－－－－

41,323千円

100.0%

117,047千円

100.0%

合計＊回収再保険金とは出再契約に基づき回収した再保険金をいいます。

18

2021年度Ⅰ．会社の概要および組織（2）保険契約に関する指標等① 契約者配当金の額

該当事項はありません。
② 正味損害率、正味事業費率およびその合算率
年度

2020年度

2021年度

正味

正味

種目

損害率

事業費率

死亡保険

18.5%

68.3%

86.8%

30.6％

78.7%

109.3%

医療保険

18.9%

25.1%

44.0%

29.8％

30.0%

59.8%

ペット保険

29.4%

57.6%

86.9%

43.5％

46.2%

89.7%

費用保険

0.0%

46.9%

46.9%

3.2％

44.5%

47.7%

－

－

－

0.0％

144.5%

144.5%

16.7％

52.3％

69.0％

30.6％

53.8%

84.4%

正味

損害率

事業費率

＊１

正味損害率とは、『正味支払保険金÷正味収入保険料』のことをいいます。

＊２

正味事業費率とは、『（事業費－再保険手数料）÷正味収入保険料』のことをいいます。

＊３

合算率とは、『正味損害率＋正味事業費率』のことをいいます。

合算率

Ⅲ．主要な業務に関する事項

合計

正味Ⅱ．主要な業務の内容

賠償責任保険

合算率③ 出再控除前の元受損害率、元受事業費率および元受合算率


2020年度

年度

2021年度

元受

元受

発生

元受

元受

損害率

事業費率

合算率

損害率

事業費率

合算率

死亡保険

31.0%

69.2%

100.2%

37.6%

75.0%

112.6%

医療保険

24.5%

43.2%

67.8%

41.8%

41.3%

83.1%

ペット保険

37.5%

68.8%

106.3%

63.3%

50.2%

113.5%

費用保険

0.1%

30.4%

30.5%

2.5%

36.7%

39.1%

－

－

－

0.0%

155.9%

155.9%

20.7%

51.0%

71.7%

39.8%

54.4%

94.2%

賠償責任保険合計＊１

発生損害率とは、『（保険金等＋出再控除前の支払備金積増額）÷出再控除前の既経過保険料』のことをいいます。

＊２

元受事業費率とは、『保険引受に係る事業費÷（保険料－出再控除前の未経過保険料積増額－発生解約返戻金等）』のことをい＊３

元受合算率とは、『発生損害率＋元受事業費率』のことをいいます。

Ⅳ．運営に関する事項

発生
種目

います。

Ⅴ．財産の状況④ 出再を行った再保険会社の数と出再保険料の上位5社の割合
区分
出再先保険会社の数
出再保険料のうち上位5社の出再保険料の割合

年度

2020年度

2021年度
8社

9社

95.4％

95.8％

19

⑤ 支払再保険料の格付ごとの割合

年度

2020年度

格付区分
A- 以上

2021年度
100.0％

100.0％BBB 以上

－

－

その他

－

－

100.0％

100.0％

合計＊格付区分は、スタンダード＆プアーズ社または A.M.Best 社の格付を使用しております。

⑥ 未収再保険金の額
年度

2020年度

2021年度

種目

金額

死亡保険

4,300千円

36.2%

7,550千円

34.8%

医療保険

7,576千円

63.8%

14,172千円

65.2%

ペット保険

－

－

－

－

費用保険

－

－

－

－

賠償責任保険－－－－11,876千円

100.0%

21,722千円

100.0%

合計

構成比

金額

構成比

（3）経理に関する指標等① 支払備金
種目

2020年度

2021年度

死亡保険

24,750千円

49,828千円

医療保険

7,480千円

24,565千円

ペット保険

22,228千円

91,603千円

費用保険

500千円

－

－

－

54,959千円

165,997千円

賠償責任保険合計

20

年度

Ⅰ．会社の概要および組織② 責任準備金

年度

2020年度種目

2021年度

41,431千円

90,994千円

医療保険

89,289千円

133,006千円

ペット保険

58,449千円

140,366千円

費用保険

240,353千円

250,339千円－

0千円

429,523千円

614,708千円

賠償責任保険合計

Ⅱ．主要な業務の内容

死亡保険③ 利益準備金および任意積立金の区分ごとの残高
年度

2020年度区分

2021年度－－

任意積立金の残高－－

Ⅲ．主要な業務に関する事項

利益準備金の残高④ 損害率の上昇に対する経常利益の変動
年度

2020年度区分
経常利益の減少額

2021年度
8,089千円

13,093千円

損害率の上昇シナリオ

発生損害率が1％上昇すると仮定いたします。

計算方法

経常利益の減少額＝増加する発生損害額＝既経過保険料×1％
Ⅳ．運営に関する事項（4）資産運用に関する指標等① 資産運用の概況


2020年度

年度

2021年度

区分

金額

現預金

1,044,588千円

81.4%

1,233,262千円

79.9%

金銭信託

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

運用資産計

1,044,588千円

81.4%

1,233,262千円

79.9%

総資産

1,283,014千円

100.0%

1,544,426千円

100.0%

構成比

金額

構成比

Ⅴ．財産の状況21

② 利息配当収入の額および運用利回り

2020年度

年度

区分

収入金額

現預金

2021年度
利回り

収入金額

利回り

31千円

0.0%

33千円

0.0%

金銭信託

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

31千円

0.0%

33千円

0.0%

－

－

－

－

31千円

0.0%

33千円

0.0%

小計
その他
合計

＊利回りは、『利息配当収入金額÷月平均運用額』で算出しています。

③ 保有有価証券の種類別の残高および合計に対する構成比

該当事項はありません。
④ 保有有価証券利回り

該当事項はありません。
⑤ 有価証券の種類別の残存期間別残高

該当事項はありません。

4 責任準備金の残高の内訳【2021年度末】


普通責任

異常危険

契約者配当

種目

準備金

準備金

準備金等

死亡保険

71,907千円

19,086千円－

90,994千円

医療保険

120,936千円

12,070千円－

133,006千円

ペット保険

118,461千円

21,905千円－

140,366千円

費用保険

123,731千円

126,607千円－

250,339千円

0千円

0千円

－

0千円

435,037千円

179,670千円－

614,708千円

賠償責任保険
合計

22

区分

合計

Ⅰ．会社の概要および組織

Ⅳ. 運営に関する事項
1 リスク管理の体制
当社ではリスク管理が最重要課題であると認識し、取締役会で適切なリスクに対する判断ができるよう、
取締役会から委任を受けたリスク管理委員会が、当社を取り巻くあらゆるリスクについて実質的な議論

Ⅱ．主要な業務の内容を行い、適宜取締役会に報告しております。また、役職員からの当社リスクに対する報告先はリスク管理委員会となっており、すべての情報がリスク管理委員会に集まる体制となっております。
なお、当社に影響を及ぼすリスクは以下のものであり、保険引受リスクについては再保険の手当て、保険契約地域の分散政策等、様々な観点からリスク回避を図っております。
（1）保険引受リスク（2）資産運用リスク（3）オペレーショナル・リスク（事務リスク、システムリスク、法務リスク、情報漏えいリスク）（4）災害リスク

Ⅲ．主要な業務に関する事項

2 法令遵守の体制
当社では、コンプライアンスの重視がお客様サービスに結びつくと認識し、「SBIリスタ少額短期保険行動憲章」を定め、役職員一人ひとりに法令等を遵守した行動を促しております。
また、法令等に違反する行為ばかりでなくお客様からの苦情対応についてもその情報が取締役会に適切に報告されるよう、取締役会の委任を受けたコンプライアンス委員会でモニタリングされております。
コンプライアンス委員会は代表取締役社長がその委員長となり、原則3ヶ月に1回委員会を開催し、法令改正動向等の報告を受け必要な対応を議論すると共に、コンプライアンスプログラム等取締役会で決議される事項について事前に協議を行っております。

Ⅳ．運営に関する事項
Ⅴ．財産の状況23

3 個人情報の取扱いについて
当社は、保険商品を扱う金融機関として当社がお客様等から取得した個人情報につきましては細心の注意を払い管理しております。
当社の WEB サイトでは個人情報保護宣言を掲げ、当社が取得した個人情報の利用目的を明示する等、法令に則った適切な個人情報の管理を実践しております。

個人情報保護宣言― 弊社の個人情報保護に関する取扱いについて ―

SBIリスタ少額短期保険株式会社

弊社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、少額短期保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（以下、個人情報保護法といいます）、行政手続における
特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、番号法といいます）、その他の関連法令やガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理については、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインや金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等に従って、適切な措置を講じます。弊社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、弊社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
1． 個人情報の取得
弊社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
弊社は、保険見積データ、保険契約データ、保険金請求書類、お問い合わせ、アンケート等により個人情報を取得します。
取得に際しましては、インターネット上でお客様が入力した情報や、お電話や書面などでお伝えいただいた情報について、録音または記録を行うことがあります。
2． 個人情報の利用目的（1）弊社は、取得した個人情報を、次の目的および下記4．5．に掲げる目的（以下、「利用目的」といいます。）に必要な範囲を超えて利用しません。また、利用目的は、ホームページで公表
するほか、重要事項説明書に記載します。さらに、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、ホームページ等により公表します。
利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第16条
第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得ることとします。
・ 保険契約のお見積り、お引受け、維持、管理・ 保険金のお支払い手続き
・ 再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求・ 弊社および以下のサイトに記載されているSBIグループ企業（以下「SBIグループ企業」といいます。）、弊社の関連会社・提携会社からの各種商品やサービスのご案内、各種情報の提供
http://www.sbigroup.co.jp/company/group/overview.html
・ 弊社の業務に関する商品・サービスの充実や各種の調査
・ 問合せ、依頼などへの対応

24

Ⅰ．会社の概要および組織（2）前 号にかかわらず、番号法で定める個人番号（以下、個人番号といいます）を含む特定個人
情報は、法令で明記された目的についてのみ利用するものとし、ご本人の同意があっても、それ以外の目的には利用しません。
3． 個人データの第三者への提供（1）弊社は、以下の場合を除き、お客様の同意なくお客様の個人情報を第三者に提供することはありません。

Ⅱ．主要な業務の内容

・ 法令に基づく場合
・ 弊社の業務遂行上必要な範囲内で、代理店を含む委託先に提供する場合
なお、弊社では、例えば次のような場合に個人データの取扱いを委託しています。
・ 保険契約の募集にかかる業務
・ 損害調査等、保険金の支払にかかる業務
・ 保険料の収納等、保険契約の維持や管理にかかる業務
・ 情報システムの保守や運用にかかる業務
・ 再保険契約の締結や再保険金の受領のために、日本国内または外国の再保険会社や再保
険ブローカーへ、必要な情報を提供する場合

Ⅲ．主要な業務に関する事項

・ 保険制度の健全な運営を確保するため、また、不正な保険金請求を防止するために、他の保険業に関連する企業・団体・協会等と共同利用する場合
・ SBIグループ企業との間で共同利用を行う場合（2）前 号にかかわらず、弊社では番号法で認められている場合を除いて個人番号および特定個
人情報を第三者に提供することはありません。
（3）弊社は、法令や個人情報保護法ガイドラインで定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等）について記録し、個人データを第三者から取得する場合には当該取得に関すⅣ．運営に関する事項

る事項（いつ、どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等）について確認・記録します。
4． 個人情報の共同利用について
弊社は、弊社が保有する第1号に記載する個人情報（個人番号および特定個人情報を除きます）について、第2号に記載されている者との間で共同利用させていただくことがあります。た
だし、第1号エに記載の採用応募者に関する個人情報については、第3号オに記載する目的でのみ利用させていただきます。また、金融商品取引法、保険業法、その他の関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱いをいたします。
（1）共同利用される個人情報の項目

Ⅴ．財産の状況ア．氏 名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、お取引ニーズに関する情報、公開情報その他個人の属性に関する情報
イ．お 取引の履歴、ポイント情報、お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、その他のお取引に関する情報
ウ．顧客番号、取引番号等の管理番号など、お取引の管理に必要な情報
エ．SBIグループ企業への採用応募者の氏名、性別、電子メールアドレス、生年月日、住所、
電話番号、学歴、職歴、志望動機等の採用応募者に関する情報25

（2）共同利用者の範囲
以下のサイトに記載されているSBIグループ企業。
http://www.sbigroup.co.jp/company/group/overview.html
なお、共同利用者は随時変更されることがあります。
（3）共同利用の利用目的
ア．SBIグループ企業が提供するサービスの会員としてサービスをご利用いただく場合
SBIグループ企業に登録された会員としてサービスをご利用いただく場合、ログイン時およびログイン後における本人認証、各種画面における会員情報を自動的に表示する等、会員の利便性を向上させるため
イ．SBIグループ企業とのお取引の遂行
SBIグループ企業に対して商品または役務の予約、購入、懸賞などの応募、その他のお取引を申し込まれた場合には、商品の配送、役務の提供、代金決済、お問い合わせへの対応、SBIグループ企業からのお問い合わせ、関連するアフターサービス、その他取引遂行にあたって必要な業務のため
ウ．SBIグループ企業の広告宣伝またはマーケティング
・ SBIグループ企業による各種メールマガジンなどの情報提供のため
・ SBIグループ企業のサービスについての電子メール、郵便、電話などによる情報提供のため
・ 性 別、年齢、居住地、趣味・嗜好などの属性または購入履歴、SBIグループ企業の運営するウェブサイトの閲覧履歴などに応じて、SBIグループ企業の提供するコンテンツや広告を提供するため
・ SBIグループ企業のサービスの利用状況を分析し、新規サービスの開発や既存サービスの改善をするため・ アンケート、キャンペーン、懸賞等の抽選および賞品等の発送およびこれに関連した応
募者への連絡のため
エ．お問い合わせへの対応
SBIグループ企業に対する電子メール、郵送または電話などの方法によるお問い合わせに対応するためオ．求人、採用
SBIグループ企業への就職をご希望のうえで履歴書、職務経歴書等の人事情報をご提出された方の個人情報は、SBIグループ企業の人事採用選考活動のため
カ．その他業務に付随する場合
上記アからオに付随して、SBIグループ企業のサービス提供にあたって必要な利用
キ．その他
SBIグループ企業が提供する各サービスにおいて、上記アからカ以外の目的で個人情報を利用する場合があります。その場合には、当該 SBIグループ企業が提供するサービスのウェブサイト上にその旨を掲載いたします。
（4）個人情報の管理について責任を有する者の住所、名称、代表者
東京都港区六本木一丁目6番1号
SBI ホールディングス株式会社
代表取締役副社長

26

中川

隆

Ⅰ．会社の概要および組織（5）共同利用に関するお問い合わせ先
SBI ホールディングス株式会社

総務人事部

TEL:03-6229-0100（代表）
5． 機微（センシティブ）情報のお取扱い
弊社は、保険業法施行規則第53条の10およびガイドラインに基づき、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報（機微（セⅡ．主要な業務の内容

ンシティブ）情報）の取得・利用・第三者提供を、相続手続を伴う保険金支払事務等の業務上必要な範囲に限定しています。
6． ご契約内容・事故に関するご照会
ご契約内容・事故に関するご照会については、保険証券等に記載された連絡先にお問い合
わせください。弊社は、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応いたします。
7． 個人情報保護法に基づく保有個人データ、個人番号および特定個人情報に関する事項の通Ⅲ．主要な業務に関する事項

知、開示・訂正等・利用停止等
個人情報保護法に基づく保有個人データ、個人番号および特定個人情報に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求については、下記10．のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。
弊社は、ご請求者がご本人であることをご確認させていただくとともに、弊社所定の方法により手続を行い、後日、ご回答いたします。開示請求については、ご回答にあたり、弊社所定の手数料をいただくことがあります。
弊社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。

Ⅳ．運営に関する事項

8． 個人データ等の安全管理措置の概要
弊社は、取り扱う個人データ、個人番号および特定個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他、個人データ、個人番号および特定個人情報の安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。また、弊社が、外部に個人データ、個人番号および特定個人情報の取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。安全管理措置に関するご質問については、下記10．のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。
9． 匿名加工情報の取扱い（1）匿名加工情報の作成

Ⅴ．財産の状況

弊社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないよ
うに個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）を作成する場合には、以下の対応を行います。
・ 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
・ 法 令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること・ 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること27

・ 作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと（2）匿名加工情報の提供
弊社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。
10．個人情報の管理について責任を有する者及びお問い合わせ窓口
弊社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたします。
（1）個人情報の管理について責任を有する者の名称等
名称

SBIリスタ少額短期保険株式会社

住所 〒106-6016 東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー16階
代表取締役 久保田 卓（2）お問い合わせ窓口
弊社の個人情報の取扱いや、保有個人データに関するご照会・ご相談、安全管理措置等に関するご質問は、以下までお問い合わせください。
SBIリスタ少額短期保険株式会社 お客様相談室
電話

28

03-6229-1014（受付時間：午前9時～午後5時

土日祝祭日を除く。）

Ⅰ．会社の概要および組織

4 少額短期ほけん相談室について
当社では、2010年10月1日付で一般社団法人日本少額短期保険協会と指定紛争解決機関に関する手続実施基本契約を締結しています。
当社の保険商品・サービス等に関するご相談および苦情につきましては、お客様のご希望に応じて、指定紛争解決機関「少額短期ほけん相談室」をご利用いただくことができます。
少額短期ほけん相談室は、ご契約者をはじめ、一般消費者の皆様から少額短期保険全般に関するご相Ⅱ．主要な業務の内容

談・ご照会・苦情処理および紛争解決を行うことを目的として、日本少額短期保険協会が運営する機関です。
一般社団法人日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」
TEL：0120-82-1144
受付時間：9:00～12：00、13：00～17：00
受付日：月曜日から金曜日（祝日ならびに年末年始休業期間を除く）＊ 当社商品の補償内容・ご契約等に関するお問い合わせは、Ⅲ．主要な業務に関する事項

SBIリスタ少額短期保険

お客様サービスセンターまで

フリーダイヤル：0120-431-909（受付時間：午前9時〜午後5時

土日祝祭日を除く。）

Ⅳ．運営に関する事項
Ⅴ．財産の状況29

Ⅴ．財産の状況
1 計算書類等（１）貸借対照表
（単位：千円）



年度

科目

2020年度

2021年度



年度

3月末現在

3月末現在

科目

2021年度

3月末現在

3月末現在

（負債の部）（資産の部）
1,044,588

1,233,262

保険契約準備金

484,483

780,706

1,044,588

1,233,262

支払備金

54,959165,997

1,581

2,236

責任準備金

429,523

614,708

1,581

1,966

代理店借

729

3,277

器具備品

－

270

再保険借

50,62967,591

無形固定資産

－

216

共同保険借

42,07170,456

ソフトウェア

－

216

その他負債

51,28077,515

現金及び預貯金
預貯金
有形固定資産建物附属設備再保険貸40,95860,154

未払法人税等

1,950

3,069

共同保険貸

113,108

163,411

未払金

48,534

69,642

その他資産

24,81030,868

未払費用

356

4,591

未収金

11,544

17,926

預り金

439

182

未収保険料

1,515

1,431

仮受金

－

30

0

0

前払費用

1,714

1,787

629,194

999,547

未収収益

11

11

立替金

1,188

1,080

預託金

8,835

8,630

繰延税金資産29,9674,275

供託金

28,00050,000

未収還付法人税等

負債の部 合計（純資産の部）
資本金30,00030,000

資本剰余金452,919452,919452,919452,919

170,900

61,959170,900

61,959

資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

170,900

61,959653,819544,878

純資産の部 合計

653,819544,878

負債及び純資産の部 合計

1,283,014

1,544,426

株主資本合計

資産の部 合計30

2020年度

1,283,014

1,544,426

Ⅰ．会社の概要および組織【貸借対照表に関する注記】
2020年度末

2021年度末

１．重要な会計方針に係る事項

１．重要な会計方針に係る事項（1）固定資産の減価償却の方法（1）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産…定額法① 有形固定資産…定額法
会社所定の利用可能期間（建物附属設備については10年もしくは15年、器具備品については3年）に基づく定額法を採また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却用しております。

資産については、一括償却資産として３年間で均等償却す

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却る方法を採用しております。

資産については、一括償却資産として３年間で均等償却す

Ⅱ．主要な業務の内容

建物附属設備については、会社所定の利用可能期間（10年もしくは15年）に基づく定額法を採用しております。

る方法を採用しております。
② 無形固定資産…定額法
自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
（2）消費税等の会計処理方法（2）消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっておりま

消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。

す。

（3）責任準備金の積立方法（3）責任準備金の積立方法

基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第272

基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第272条の2第2項第4号）に記載された方法に従って計算し、責任準条の2第2項第4号）に記載された方法に従って計算し、責任準

備金を積み立てております。

備金を積み立てております。

なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び

なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第211条の51に基づき、毎決算期において保険業法施行規則第211条の51に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。

人が確認しております。

責任準備金 のうち異常危険準備金 につ いては、保険業法第責任準備金 のうち異常危険準備金 につ いては、保険業法第116条及び保険業法施行規則第211条の46に基づき、保険契116条及び保険業法施行規則第211条の46に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

まれる危険に備えて積み立てております。

Ⅳ．運営に関する事項

当期末において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険業法第116条及び保険業法施行規則第211条の46にⅢ．主要な業務に関する事項

当期末において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険業法第116条及び保険業法施行規則第211条の46に２．追加情報当期より「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（2020年改正企業会計基準第24号）
を適用し、会計処理の対象となる会計事象や取引に関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続の概要に関する注記を記載しております。
３．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰延税金資産税 務 上の繰越欠損金

23,143千円

保 険 契 約 準 備 金そ47,725千円

その他繰延税金資産価性

引

繰延税金資産小計

70,868千円

繰延税金資産当額

△40,901千円

評

合

計

29,967千円

繰延税金資産４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

価性77,728千円

他
引

895千円

小

計

78,624千円

当額

△74,348千円

合計4,275千円

Ⅴ．財産の状況

評の３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する金銭債権

8,843千円

関係会社に対する金銭債権

8,638千円

関係会社に対する金銭債務

6,817千円

関係会社に対する金銭債務

8,611千円

312020年度末

2021年度末

５．資産除去債務に関する事項

４．資産除去債務に関する事項

当社は事務所の賃貸借契約に基づき、事務所の退去時におけ

当社は事務所の賃貸借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

る原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連す

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上

的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によって処理しております。

する方法によって処理しております。

この見積もりにあたり、当期において敷金の回収が最終的に見この見積もりにあたり、当期において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は3,080千円であります。また、事務込めないと算定した金額は3,080千円であります。また、事務所の使用見込期間は15年としております。

所の使用見込期間は15年としております。

６．支払備金および責任準備金の内訳

５．支払備金および責任準備金の内訳（１）支払備金（１）支払備金

支払備金（出再支払備金控除前）

71,689千円

支払備金（出再支払備金控除前）

同上に係る出再支払備金

16,730千円

同上に係る出再支払備金

41,533千円

差引54,959千円

差引165,997千円（２）責任準備金

207,531千円（２）責任準備金

普通責任準備金（出再責任準備金控除前）

286,662千円

同上に係る出再責任準備金

7,202千円

普通責任準備金（出再責任準備金控除前）

445,204千円

同上に係る出再責任準備金

10,166千円

差引（イ）

279,460千円

差引（イ）

435,037千円

異常危険準備金（ロ）

150,063千円

異常危険準備金（ロ）

179,670千円

計（イ＋ロ）

429,523千円

計（イ＋ロ）

614,708千円

７．金融商品に関する事項

６．金融商品に関する事項（1）金融商品の状況に関する事項（1）金融商品の状況に関する事項

当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、借入によ

当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、借入による資金調達は予定しておりません。

る資金調達は予定しておりません。

（2）金融商品の時価等に関する事項（2）金融商品の時価等に関する事項

2021年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、現金及び預貯金、その他の資産・負債のうち金融商品に該当す

時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

るものは、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似す（単位：千円）

現金及び預貯金

貸借対照表
計上額

時価

1,044,588

1,044,588

差額ることから注記を省略しております。その他に時価評価の対象となる資産・負債の保有はありません。

－

共同保険貸

113,108

113,108－

未収金

11,544

11,544－

未払金

48,534

48,534－（注） 金融商品の時価の算定方法
現金及び預貯金並びに未収金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
８．1株当たりの純資産額７．1株当たりの純資産額

13,513円98銭

11,262円24銭

９．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

32

８．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

Ⅰ．会社の概要および組織（２）損益計算書
（単位：千円）



年度

科目

2020年度

2021年度

2020年4月1日から2021年4月1日から2021年3月31日まで

2022年3月31日まで

保険料等収入

1,214,402

2,065,094

保険料

1,065,035

1,760,690

149,366

304,404

回収再保険金41,323

117,047

再保険手数料103,398

182,454

再保険返戻金

517

586

4,126

4,315

31

33

31

33

434

410

1,171,025

2,148,497

保険金等支払金

429,658

931,825

保険金等

177,716536,209

3,284

5,353

再保険収入

その他再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
その他経常収益
経常費用

解約返戻金等
再保険料

248,658

390,262

責任準備金等繰入額

210,205

296,222

支払備金繰入額

51,490111,038

責任準備金繰入額

158,715

185,184

531,161

919,399522,602910,613

事業費
営業費及び一般管理費
税金

8,274

334

510

その他経常費用

－

1,050

経常利益

43,842△82,959

税引前当期純利益

43,842△82,959

法人税及び住民税

289

290

法人税等調整額△11,032

25,691

法人税等合計△10,743

25,981

当期純利益

54,585△108,941

Ⅳ．運営に関する事項

8,224

減価償却費

Ⅲ．主要な業務に関する事項

2,065,538
Ⅱ．主要な業務の内容

1,214,867

経常収益

Ⅴ．財産の状況33

【損益計算書に関する注記】
2020年度

2021年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

１．重要な会計方針に係る事項

１．重要な会計方針に係る事項（1）保険料等収入に係る収益計上（1）保険料等収入に係る収益計上

保険料のうち初回保険料は、原則として収納があり、保険契約

保険料のうち初回保険料は、原則として収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額によ上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。

り計上しております。

また、２回目以降保険料は、収納があったもの又は保険料支払

また、２回目以降保険料は、収納があったもの又は保険料支払

期日が到来しているものについて、収納金額又は保険契約に基期日が到来しているものについて、収納金額又は保険契約に基づく金額により計上しております。

づく金額により計上しております。

なお、収納した保険料のうち、当期末において未経過となってなお、収納した保険料のうち、当期末において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及びいる期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第211条の46に基づき、責任準備金に積み保険業法施行規則第211条の46に基づき、責任準備金に積み立てております。

立てております。

再保険収入は、再保険契約に基づく受取事由が当期に発生し再保険収入は、再保険契約に基づく受取事由が当期に発生したものについて、これに定める金額により計上しております。

たものについて、これに定める金額により計上しております。

（2）保険金等支払金に係る費用計上（2）保険金等支払金に係る費用計上

保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、これに定める金額を支払った契約について、当事由が発生し、これに定める金額を支払った契約について、当該支払金額により計上しております。

該支払金額により計上しております。

なお、保険業法第 117 条及び保険業法施行規則第211条の

なお、保険業法第 117 条及び保険業法施行規則第211条の47に基づき、当期末において支払義務が発生したもの、または47に基づき、当期末において支払義務が発生したもの、または未だ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発未だ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等支払金とし生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等支払金として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。

て計上していないものについて、支払備金を積み立てております。

再保険料は、再保険契約に基づく支払事由が当期に発生したも再保険料は、再保険契約に基づく支払事由が当期に発生したものについて、これに定める金額により計上しております。

のについて、これに定める金額により計上しております。

２．収益及び費用に関する内訳

２．収益及び費用に関する内訳（1）正味収入保険料
保険料、再保険返戻金及びその他再保
険収入の合計額
再保険料及び解約返戻金等の合計額
差引

（1）正味収入保険料
1,069,679千円

1,765,592千円

251,942千円

保険料、再保険返戻金及びその他再保
険収入の合計額
再保険料及び解約返戻金等の合計額

817,737千円

差引

1,369,976千円（2）正味支払保険金
保険金等

（2）正味支払保険金
177,716千円

保険金等

536,209千円

回収再保険金

41,323千円

回収再保険金

117,047千円

差引

136,392千円

差引

419,161千円（3）支払備金繰入額（3）支払備金繰入額

支払備金繰入額（出再支払備金控除前）

67,406千円

同上にかかる出再支払備金繰入額

15,916千円

同上にかかる出再支払備金繰入額

24,803千円

差引

51,490千円

差引

111,038千円（4）責任準備金繰入額同上に係る出再責任準備金繰入額

支払備金繰入額（出再支払備金控除前）

135,841千円（4）責任準備金繰入額

普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前） 127,669千円

34

395,616千円

6,050千円

普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前） 158,542千円

同上に係る出再責任準備金繰入額

2,964千円

差引（イ）

121,619千円

差引（イ）

155,577千円

異常危険準備金繰入額（ロ）

37,095千円

異常危険準備金繰入額（ロ）

29,606千円

計（イ＋ロ）

158,715千円

計（イ＋ロ）

185,184千円

2021年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（5）利息及び配当金収入

Ⅰ．会社の概要および組織

2020年度（5）利息及び配当金収入

預貯金利息

31千円

預貯金利息

33千円

総計

31千円

総計

33千円

３．関係会社との取引高

３．関係会社との取引高    133千円

関係会社との取引による収益総額    194千円

関係会社との取引による費用総額

52,198千円

関係会社との取引による費用総額

72,202千円

４．関連当事者との取引に関する事項

４．関連当事者との取引に関する事項（1）親会社及び法人主要株主等（1）親会社及び法人主要株主等

種類

親会社

種類

親会社

会社等の名称

SBI ホールディングス ( 株 )会社等の名称

SBI ホールディングス ( 株 )議決権等の所有 ( 被所有 ) 割合 ( 被所有 )

直接

0.00％

議決権等の所有 ( 被所有 ) 割合 ( 被所有 )間接 99.64％

直接

0.00％

間接 99.64％

不動産の賃借等関連当事者との関係

不動産の賃借等

取引の内容

不動産賃料等 ( 注1)

取引の内容

不動産賃料等 ( 注1)

取引金額 ( 千円 )( 注3)

12,116

取引金額 ( 千円 )( 注3)

12,102

科目 / 期末残高 ( 千円 )( 注3)

預託金 /8,835

科目 / 期末残高 ( 千円 )( 注3)

預託金 /8,630

種類

親会社

種類

親会社

会社等の名称

SBI少短保険ホールディングス( 株 )会社等の名称

SBI少短保険ホールディングス( 株 )直接 99.64％
間接議決権等の所有 ( 被所有 ) 割合 ( 被所有 )0.00％

直接 99.64％
間接

0.00％

関連当事者との関係

出向職員の受入等

関連当事者との関係

出向職員の受入等

取引の内容

受入出向社員人件費等 ( 注2)

取引の内容

受入出向社員人件費等 ( 注2)

取引金額 ( 千円 ) ( 注3)

22,928

取引金額 ( 千円 ) ( 注3)40,375

科目 / 期末残高 ( 千円 ) ( 注3)

未払金 /2,552

科目 / 期末残高 ( 千円 ) ( 注3)

未払金 /3,303

取引条件及び取引条件の決定方針等( 注 ) １．不動産の賃貸借取引は、市場の実勢価格を勘案して交渉( 注 ) １．不動産の賃貸借取引は、市場の実勢価格を勘案して交渉

２．出向社員の人件費は、業務の実績等を勘案して交渉の上で決定しております。
３．取引金額及び期末残高には消費税等を含めております。

Ⅳ．運営に関する事項

取引条件及び取引条件の決定方針等の上で決定しております。

Ⅲ．主要な業務に関する事項

関連当事者との関係

議決権等の所有 ( 被所有 ) 割合 ( 被所有 )Ⅱ．主要な業務の内容

関係会社との取引による収益総額の上で決定しております。
２．出 向社員の人件費は、業務の実績等を勘案して交渉の上で決定しております。
３．取引金額及び期末残高には消費税等を含めております。

Ⅴ．財産の状況35

2020年度

2021年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（2）兄弟会社等（2）兄弟会社等

種類

親会社の子会社

種類

親会社の子会社

会社等の名称

SBI いきいき少額短期保険（株）

会社等の名称

SBI いきいき少額短期保険（株）

議決権等の所有 ( 被所有 ) 割合 －議決権等の所有 ( 被所有 ) 割合 －関連当事者との関係

共同保険契約の引受等関連当事者との関係

共同保険契約の引受等

取引の内容

共同保険契約 の 引受 にか かる

取引の内容

共同保険契約 の 引受 にか かる

業務委託等 ( 注1)
取引金額 ( 千円 )( 注2)281,606

業務委託等 ( 注1)
取引金額 ( 千円 )( 注2)

未払金 /36,373
科目 / 期末残高 ( 千円 )( 注2)

共同保険貸 /113,108

未払金 /60,366
科目 / 期末残高 ( 千円 )( 注2)

共同保険借 /42,071
取引条件及び取引条件の決定方針等

636,291
共同保険貸 /163,411
共同保険借 /70,456

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．共 同保険に係る委託契約等に基づき、合理的な条件で決 （注）１．共 同保険に係る委託契約等に基づき、合理的な条件で決定しています。
２．取引金額及び期末残高には消費税等を含めております。
５．1株当たりの当期純利益
1,128円24銭
６．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

36

定しています。
２．取引金額及び期末残高には消費税等を含めております。
５．1株当たりの当期純損失△2,251円73銭
６．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

Ⅰ．会社の概要および組織（3）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）年度

科目

2020年度

2021年度

2020年4月1日から2021年4月1日から2021年3月31日まで

2022年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー
△82,959334510

支払備金の増加額（△は減少）

51,490111,038

責任準備金の増加額（△は減少）

158,715

185,184△ 31△33

再保険貸の増加額（△は増加）△ 38,361△19,195

減価償却費

利息及び配当金等収入△ 97,065△ 50,303

26,707△28,263

代理店借の増加額（△は減少）△ 1,171

2,548

再保険借の増加額（△は減少）

42,605

16,961

共同保険借の増加額（△は減少）

38,42628,38532,41026,235257,901

190,107

5

7

5,706

△289

263,614

189,826－△1,176

財務活動によるキャッシュ・フロー

－－現金及び現金同等物に係る換算差額－－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

263,614

188,649

現金及び現金同等物期首残高

530,700

794,315

現金及び現金同等物期末残高

794,315

982,964

その他負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金等の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ．主要な業務に関する事項

共同保険貸の増加額（△は増加）
その他資産の増減額（△は増加）

Ⅱ．主要な業務の内容

43,842

税引前当期純利益（△は損失）

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ．運営に関する事項
Ⅴ．財産の状況37

【キャッシュ・フロー計算書に関する注記】
2020年度

2021年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

１．現 金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されてい１．現 金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預貯金勘定

る科目の金額との関係
1,044,588千円

1,233,262千円

250,273千円

預金期間が3ヵ月超の定期預金

250,298千円

現金及び現金同等物

794,315千円

現金及び現金同等物

982,964千円

なお、キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、

なお、キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から

かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

２．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

38

現金及び預貯金勘定

預金期間が3ヵ月超の定期預金

２．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

Ⅰ．会社の概要および組織（4）株主資本等変動計算書①


2020年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

その他利益剰余金

資本剰余金合計

繰越利益剰余金

株主資本

利益剰余金合計

純資産合計

合計

30,000452,919452,919

116,314116,314599,234

599,234

当期純利益

－

－

－

54,58554,58554,58554,585

当期変動額合計－－－

54,58554,58554,58554,58530,000452,919452,919

170,900

170,900

653,819

653,819

Ⅱ．主要な業務の内容

当期首残高

資本準備金

利益剰余金

当期変動額

当期末残高



2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

Ⅲ．主要な業務に関する事項②（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

利益剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

株主資本

利益剰余金合計
170,900

純資産合計

合計

30,000452,919452,919

170,900

653,819

653,819

当期純利益

－

－

－

△108,941△108,941 △108,941 △108,941

当期変動額合計－－－△108,941△108,941 △108,941 △108,941

30,000452,919452,919

61,959

当期変動額

61,959544,878Ⅳ．運営に関する事項

当期末残高

544,878Ⅴ．財産の状況39

【株主資本等変動計算書に関する注記】
2020年度

2021年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（単位：株） 
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度

当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度

期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数

期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数

発行済株式

発行済株式

普通株式

48,381－－

48,381

普通株式

48,381－－

48,381

合計

48,381－－

48,381

合計

48,381－－

48,381

２．新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。
４．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

40（単位：株）

２．新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。
４．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

Ⅰ．会社の概要および組織

2 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）


年度

項目
（１） ソルベンシー・マージン総額

2020年度末

2021年度末

867,736千円

747,698千円

653,819千円

544,878千円

純資産の部の合計（繰延資産等控除後の額）②

価格変動準備金－－③

異常危険準備金

150,063千円

179,670千円④

一般貸倒引当金－－⑤

その他有価証券評価差額（税効果控除前）－－（99％又は100％）
土地の含み損益（85％又は100％）

－

－

⑦

契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）

－

－

⑧

将来利益

－

－

⑨

税効果相当額63,852千円

23,149千円⑩

負債性資本調達手段等－－

告示（第14号）第2条第3項第5号イに掲げるもの（⑩（a））－－

告示（第14号）第2条第3項第5号ロに掲げるもの（⑩（b））－－

169,013千円

193,032千円

164,742千円

188,179千円（２） リスクの合計額√ [Ｒ12+Ｒ22]+ Ｒ3+ Ｒ4
保険リスク相当額

83,448千円

114,042千円

Ｒ4

巨大災害リスク相当額

81,294千円

74,137千円

資産運用リスク相当額

11,223千円

13,662千円

価格変動等リスク相当額－－

10,445千円

12,332千円－－

再保険リスク相当額

368千円

728千円

再保険回収リスク相当額

409千円

601千円

経営管理リスク相当額

3,519千円

4,036千円

1,026.8％

774.6％

信用リスク相当額
子会社等リスク相当額

Ｒ3（３） ソルベンシー・マージン比率（1）/｛（1/2）×（2）｝Ⅴ．財産の状況

一般保険リスク相当額

Ⅳ．運営に関する事項

Ｒ2

Ｒ1

Ⅲ．主要な業務に関する事項⑥

Ⅱ．主要な業務の内容①

41

3 取得価額または契約価額、時価および評価損益（1）有価証券
該当事項はありません。

（2）金銭の信託該当事項はありません。

4 計算書類の会計監査人の監査有限責任監査法人トーマツによる会計監査を受け、独立監査人の監査報告書を受領しております。

5 財務諸表の適正性について
当社の2021年度の財務諸表につきましては、適正に作成されたことを確認しております。



2022年7月末日

SBIリスタ少額短期保険株式会社

42

代表取締役社長

久保田 卓

SBI Resta SSI Co.,Ltd.