企 業 の 皆 さま へ小中

2022年 度 版

信用保証の
ご案内
Cre dit G uarante e G uide

信用保証協会とは
中小企業・小規模事業者の皆さまが、金融機関から事業に必要な資金の融資を受けるとき、その保証人となり、借入れをスムーズにする公的機関 ※ です。
全国に51の信用保証協会があり、各地域に密着し、業務を行っています。
※信用保証協会は、信用保証協会法に基づいて設立された公的機関です。

目

次

P2 - P3

1.コロナ克服サポートプラン

P4 - P5

2.経営支援メニュー

P6 - P7

3.コロナ克服に向けた北海道イノベーションプラットフォーム

P8 - P9

4.ライフステージに応じた支援と相談窓口

P10 - P13

5.主な保証制度のご案内

P14

6.信用保証協会のご利用について

P15

7.経営者保証について

P16

8.信用保証料について

P17

9.本店・支店のご案内

信用保証協会は、がんばる企業のパートナーです
私たち北海道信用保証協会は、中小企業・小規模事業者の皆さまに寄り添うパートナーとして、起業のご相談から後継者への事業承継まで、企業のライフステージに応じた豊富な支援メニューをご用意し、多様なニーズにお応えします。
企業のライフステージ

創業期

事業を
はじめたい

安定期

安定した経営を
継続したい

危機発生時

拡大期

事業承継時

経営を
再生したい

災害や経済危機に備えたい

後継者にバトンタッチしたい事業を大きくしたい

業 歴

再生期

信用保証協会ご利用のメリット

1

3

2

無担保での
ご利用が可能

融資枠の拡大が可能

信用保証付融資の9割以上が無担保でのご利用です。

金融機関の独自融資（プロパー融資）と併用することにより、融資枠の拡大が
図れます。

4

さまざまな
経営支援メニューのご利用が可能

ニーズに応じた
資金調達が可能
協会独自の制度のほか北海道・
市町村「制度融資」
がご利用可能です。短期的な運転資金から長期の設備資金等豊富なメニューをご用意しています。

信用保証による金融支援のほか、経営に関するご相談、無料の専門家派遣やセミナーの開催など、経営支援も行っています。

信用保証の仕組み
信用保証は、中小企業、金融機関、および信用保証協会の三者関係で成り立っており、その仕組みは次のとおりです。
1 中小企業の方が保証付き融資を受ける場合、金融機関を経由する方法と信用保証協会へ申込む方法があります。

中小企業者
融資申込

1

保証申込

弁済

融資

3

6

4 返済

1

2 信用保証協会は企業の経営内容を審査し、保証の諾否を金融機関に通知します。

3 保証の承諾を受けた金融機関は融資を実行します。そのとき、中小企業の方には利息とは別に所定の信用保証料をご負担いただきます。

4 融資を受けた条件により金融機関へご返済い
ただくことになります。

5 万一その期限に返済が不可能となった場合は、
金融機関

代位弁済
（返済が困難な場合）

5

2

保証依頼

1

北海道信用
保証協会

金融機関の請求により信用保証協会が中小企業の方（借入人）に代って借入金を金融機関へ返済（代位弁済）します。

6 代位弁済後は中小企業の方（借入人）と相談をしながら、信用保証協会へご返済いただくこととなります。

保証承諾1

1
コロ ナ 克 服 サ ポ ート プ ラ ン

1 コロナ克服サポートプラン

コロナ克服に向けて、何から取り組むべきか分からないというご相談から、課題解決に必要な資金調達の支援まで、経営支援と金融支援を一体化させた克服プランでお手伝いします。

コロナ対応にお困りの経営者の皆さまへ
新しいアイディアで起業したい
社員のヘルスケアを充実させたい感染予防対策をもっと徹底したい
リモートワークを導入したいけど何から始めていいのか

BCPを
見直したい

コロナ対応の営業
スタイルにしたい

店舗のレイアウトを見直したい

コロナ克服サポートプランをご用意しています

プッシュ型経営支援

多様な資金ニーズにマッチした保証メニュー

悩みを聞いて欲しい

さらなる多様な対策のために

信用保証協会が金融機関･支援機関と連携した
世話焼き隊となり経営改善のお手伝いをいたします
経営課題に関して具体的な取り組み方法が分からない、保証制度について知りたい等、事業に関するお悩みをお聞かせください。支援機関等（※）
とも連携し経営改善のお手伝いをいたします。
※北海道立総合研究機構、北海道中小企業総合支援センター、
北海道貿易物産振興会、中小企業診断協会北海道 など

無料

保証料
10％
割引

計画を策定し、金融機関の伴走支援を受ける制度
国からの
保証料
補助あり

伴走支援型特別保証※詳しくはP.11をご覧ください

地域・雇用を支え経営基盤を守ります

事業承継保証

経営課題を解決したい

ポストコロナ社会の新事業を後押しします

専門家派遣

創業保証

既存事業の改善はもちろん、コロナを克服するための業態転換や新規事業のアドバイス等をいたします。
▼派遣可能な専門家の例
・中小企業診断士
・ITコーディネーター
・カラーコーディネーター

2

コロナ克服サポート保証

・社会保険労務士
・販売士
・税理士 など

環境問題の取組み等を支援します
保証料
10％
割引

SDGsの取組を応援する保証制度

1
コロ ナ 克 服 サ ポ ート プ ラ ン

コロナ克服サポート保証
資 格 要 件

コロナ克服に向けた取り組みを行う方

保証限度額

２億８,０００万円以内
ただし、一般普通保証2億円以内、一般無担保保証8,000万円以内となります。

保 証 期 間一括返済の場合 １年以内
分割返済の場合 １０年以内（据置期間１年以内）

保 証 割 合責任共有対象（80%保証）

通常料率から１０％割引

信用保証料率（単位：年率％）

料率区分

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

保証料率

1.71

1.57

1.39

1.21

1.03

0.90

0.72

0.54

0.40

※有担保の場合、0.1%を差し引いた保証料率を適用。
※会計参与設置会社の場合、0.1%を差し引いた保証料率を適用。

対 象 資 金「コロナ克服サポート保証 取り組み内容説明書」に記載のあるコロナ克服に向けた取り組みに係る事業資金（運転・設備資金の併用可）となります。

貸 付 形 式

証書貸付または手形貸付

貸 付 金 利取扱金融機関所定利率

返 済 方 法

一括返済または分割返済担

必要に応じて

保原則として法人代表者のみ

証人

必 要 書 類取り組み例

※借換は原則対象外ですが、借換対象が本制度かつ同一金融機関における借換資金は対象となります。

保信用保証協会所定の保証申込書類の他、（様式番号2159）「コロナ克服サポート保証 取り組み内容説明書」が必要です。

コロナによって生じた以下の課題の解決にお役立ていただけます。

●感染予防●ワーケーション●店舗レイアウト転換●商品・製品見直し●テレワーク●サテライトオフィス●営業スタイル転換●メンタルヘルスケア ●BCP見直し●ワークフロー改革●人材育成・研修体制見直し●リモートワーク●非接触●Web会議 など「コロナ克服サポートプラン」特設サイト
特設サイト

https://sp.cgc-hokkaido.or.jp/

こちらからも確認できます「コロナ克服サポートプラン」特設サイトでは、制度メニューや経営支援事例を紹介しています。

3

2 経営支援メニュー

2《ご利用いただける方》 当協会のご利用があり経営改善意欲をお持ちの方

経 営 支 援 メニュー

専門家派遣

WEB利用によるオンライン対応も可能❶最大10回（10日）のアドバイス
最大10回（10日）の中でさまざまな経営課題に関するアドバイスを受けられます。
❷「まずはちょっとだけ」
でもOK「まずは短時間、話を聞きたい」「1課題のみでいい」等、さまざまなニーズに対応します。
❸最適な専門家を選定派遣する専門家は当協会にて選定しますので、お客さまご自身で探す手間を省くことができます。
●接客指導方法●人材育成方法
ヒ ト

モ ノ●製造工程改善●商品レイアウト●販促方法●資金繰り改善●補助金・助成金活用
カ ネ

情

報

専門家派遣を行った翌年度に当協会職員にてフォローアップをいたします。
●HP・SNS活用●マニュアル整備
など

経営診断
事業者訪問

利用決定

ヒアリング

計画完成

診断報告書

概ね1〜2回
3〜4か月程度

1

業況確認

フォローアップ

2 3

1 当協会で選定した専門家を派遣し、お客さまの経営課題等を確認します。
2 お客さまから確認した内容を診断結果として取りまとめ、報告書としてお渡しします。
3 報告書は、
今後のお客さまの経営の参考資料としてご活用ください。

経営改善計画策定支援

1 経営状況を把握したうえで、
経営安定のために借入またはリスケジュールを行う必要があると当協会が判断したお客さまに対し、経営改善計画の策定支援を行います。
2 経営サポート会議等（次頁をご覧ください）にて経営改善計画を説明し、取引金融機関の合意を得たうえで、金融支援を行います。
※ただし、ケースによってはお客さまのご希望に添えない場合もありますのでご了承ください。

4

2

業況確認

フォローアップ

1

決定

融資・変更
実 行

保証・条件変更込

概ね2〜3回
3〜4か月程度

計画成立

申

計画完成

経営サポート
会議等

ヒアリング

事業者訪問

利用決定

2

取引金融機関等の関係機関が一堂に会し、必要な経営支援と金融支援について意見交換を行う会議です。

個人では、それぞれに説明しに行くのも、意見の集約も大変

経営サポート会議を行うと一堂に会した相談が可能

経 営 支 援 メニュー

経営サポート会議

信用保証協会

A銀行

B信金

C信組

関係機関

関係機関

お客さま

信用保証協会
（事務局）

A銀行

B信金

C信組

申し込みは、書面１枚のみでOK

お客さま

ご利用のメリット● 金融機関・関係機関が一堂に会することから、それぞれの機関に相談を行う手間が省けます。
● 関係機関が一堂に会し意見交換を行うことで、より的確なアドバイスを受けることができます。
● 信用保証協会が会議開催の日程調整を行うため、お客さまの負担軽減につながります。

活用の場
下記のような場合に、ご活用いただいております。
● 創業計画や経営改善計画の説明● 新規借入の相談● 返済条件の見直しの相談●経営支援等の相談

WEB利用による
オンライン会議も対応しています。

5

3

コロナ克服に向けた
北海道イノベーションプラットフォーム

事業者のコロナ克服に向けた経営革新や事業再構築、新技術開発などイノベーションへの取り組みを推進するために、北海道立総合研究機構、北海道中小企業総合支援センター、北海道貿易物
産振興会とともに『北海道イノベーションプラットフォーム』
を令和4年2月に構築しました。

北海道イノベーションプラットフォームとは3
コ ロ ナ 克 服 に 向 け た 北 海 道 イノベー ション プ ラット フォー ム

コロナで社会が大きく変化したなか、コロナ克服に向けた経営革新、いわばポストコロナ・イノベーションの取り組みが必要です。
北海道イノベーションプラットフォームは、事業者のイノベーションへの取り組みの推進を全面的に支援します。

Innovation

創造発掘

技術支援
調査分析、試験研究開発

事業化支援

総合コンサルティング
新事業・新製品開発助成

シーズ

発芽

発展

育成

販路開拓

販路拡大
国内・海外展開

事業者育成
信用保証
経営支援

全面的にバックアップ！
北海道
北海道イノベーション
プラットフォーム

サポートパートナー

6

北海道中小企業支援ネットワーク
ネットワーク構成メンバー

・金融機関 ・中小企業支援機関
・政府機関 ・専門家団体（事務局：北海道信用保証協会）

57機関

経営サポート会議の（詳細はP5へ）活用も可能！

構成機関の概要

強み

強み

● 農業、
水産、森林、産業技術、エネルギー・環境・地質及び● 総合コンサルティング● 研究成果、技術開発に基づく知見を生かした技術支援・● 地域資源活用、新事業展開などへの助成

建築・まちづくりの幅広い分野の専門家集団

指導の実績
● 大学、
国等の研究機関や業界とのネットワーク

総合相談窓口
法人本部（北海道総合研究プラザ）
TEL 011-747-2900
Email hq-soudan@hro.or.jp
https://www.hro.or.jp/● 専門家派遣● 商談会や取引マッチングなどの販路開拓支援● 設備導入時の割賦、リースによる支援

経営相談窓口
中小企業診断士等のスタッフが創業や経営、事業承継に関する様々な相談に対応します。
〈開設日時〉
月曜〜金曜日 9:00〜17:30
https://www.hsc.or.jp
経営支援部 TEL 011-232-2402
道 南 支 部 TEL 0138-82-9089
十 勝 支 部 TEL 0155-67-4515
釧 根 支 部 TEL 0154-64-5563
インターネット経営相談
道 北 支 部 TEL 0166-68-2750
日 胆 支 部 TEL 0143-47-6410
オホーツク支部 TEL 0157-31-1123

どの機関にご相談いただ
いてもOK！

北海道産品のアンテナショップ「北海道どさんこプラザ」の運営など
貿易振興と販路拡大を推進
強み● 道産品の販路開拓を行う専門機関● 国内外での商品販売ノウハウ● 国内外の流通バイヤーとのパイプ● 貿易振興、海外展開● 豊富な商品データ

コ ロ ナ 克 服 に 向 け た 北 海 道 イノベー ション プ ラット フォー ム

経営革新・創業・経営資源の確保・強化に関する事業活動を支援3

5つの研究本部、21の試験場を有する
総合試験研究機関

事務局

事業資金の債務保証による金融支援・事業者の経営課題を解決する経営支援（北海道中小企業支援ネットワーク事務局）
令和4年3月31日現在● 利用企業者数 59,838企業● 保証債務残高 1兆6,082億円● 事業所 札幌本店、
道内9支店

お問い合わせ先TEL 011-251-7976（直通）https://www.dousanhin.com

7

4 ライフステージに応じた支援と相談窓口
ライフステージに応じた支援● 創業支援創業サポートガイド

オーエンチャンネル

専門家派遣

北海道でご活躍されている創業者をご紹介し、創業をお考えの方へのアドバイスとなる動画や、保証協会が連携している関係機関の紹介動画を提供しています。
※オーエンチャンネルは、動画共有サイト「YouTube」
で「オーエンチャンネル」
と検索して
ください。

4
ラ イ フステ ージ に 応 じ た 支 援 と 相 談 窓 口● 事業承継支援
後継者問題について円滑に課題解決を行うための経営・資金調達相談等に対応する専用窓口で、相談から審査までワンストップで行っています。
事業承継サポートデスク（本店 企業支援課内）
TEL

011-241-5605

FAX 011-221-1089

支援機関と連携した経営相談
経営者の高齢化と後継者の不在

経営資源を引き継ぐ方法

相

事業承継を進める手順

談

サポートデスク北海道事業承継・引継ぎ支援センター（親族内承継やM＆Aによる事業承継の検討 等）

北海道中小企業総合支援センター（経営相談全般）

中小企業・小規模事業者
金融と経営の一体的支援
金融機関

8

連携

北海道信用保証協会

連携

北海道事業承継・引継ぎ支援センター
北海道中小企業総合支援センター
中小企業基盤整備機構 北海道本部

相談窓口
夜間経営相談窓口

経営金融相談専用ダイヤル
相談無料
経営・金融相談にお応えします。
時

間 平日 8:55〜17:10（土・日・祝祭日を除く）
ツナグ

フリー
ダイヤル

ゴシエン

予約不要

日中の来店が難しい方の、経営・金融相談にお応えします。
時

間 原則、毎月第1・第3火曜日の当協会営業日
17：10〜19:40

場

所 北海道信用保証協会 本店1階
（札幌市中央区大通西14丁目1番地）

TEL

FAX 011-221-1089

海外展開サポートデスク
海外展開に係る経営・資金調達相談等に対応する専用窓口で、相談から審査までワンストップ
で行っています。
※中小企業基盤整備機構北海道本部・日本貿易振興機構（JETRO）
・国際協力機構（JICA）
等の関係機関と連携しています。

TEL

011-241-5605 FAX 011-221-1089

ラ イ フステ ージ に 応 じ た 支 援 と 相 談 窓 口

011-241-5605

40120-279-540※フリーダイヤルがご利用いただけない場合は、011-241-5605をご利用ください。
（通話料はお客様の負担となります）

相談無料●金融機関の紹介窓口

取引金融機関がない場合や既住の取引金融機関から十分な融資を受けられない場合に、信用保証協会が他の金融機関を紹介する相談窓口を設置しております。
本支店窓口（P17参照）またはフリーダイヤルへお気軽にご相談ください。

※紹介した金融機関での審査があります。

〈ご相談窓口〉https://www.cgc-hokkaido.or.jp/contact

北海道信用保証協会の情報発信

ホームページ

https://www.cgc-hokkaido.or.jp/

LIN E

LINE ID : @cgc-hokkaido

facebook

https://www.facebook.com/
cgc.hokkaido.sougyoushien.team

オーエンチャンネル

（YouTubeチャンネル）9

5 主な保証制度のご案内

企業のライフステージ

創業期

安定期

危機発生時

拡大期

再生期

事業承継時

経営を
再生したい

後継者に
バトンタッチしたい事業を大きくしたい安定した経営を
継続したい

事業を
はじめたい

災害や経済危機
に備えたい

創業期

詳しくは
こちら

事業を始めたい

創業関連保証 創業を目指す方を手厚くサポートします。
対

象

創業をお考えの方、創業後5年未満の方

5

保証限度額

3,500万円

期

10年以内（据置期間 1年以内）

間

主 な 保 証 制 度 のご 案 内

返済方法

原則、分割返済保証料率

責任共有外保証料率 年0.86%※お客様の定性要因により保証料率が割引となる場合があります。
（詳しくはP16をご覧ください。）〈創業を考えている方へ〉創業に関するご相談を無料で行っています。
また、当協会では創業セミナーも実施しています。
〈創業後のフォローアップ〉当協会の「創業支援チーム」
がお客さまを訪問し、創業に関するご相談に応じます。
また、ご希望がある場合は中小企業診断士等の専門家を無料で派遣します。

安定期

安定した経営を継続したい

詳しくは
こちら

小口零細企業保証対象

常時使用する従業員が20人（商業・サービス業は5人）
以下等の小規模事業者の要件に該当する方

保証限度額

2,000万円（ただし、既存の信用保証協会の保証付融資残高との合計で2,000万円の範囲内となる新規の保証に限ります。）

期

原則、10年以内（据置期間 1年以内）

間

返済方法

一括返済または分割返済

保証料率

責任共有外保証料率 年0.50〜2.20%※お客様の定性要因により保証料率が割引となる場合があります。
（詳しくはP16をご覧ください。）

詳しくは
こちら

短期継続保証対10

象

短期資金の継続利用で資金繰りを安定させたい方※直近決算に基づく財務要件があります。

保証限度額

3,000万円（平均月商の2倍以内）

期

12か月以内

間

返済方法

一括返済

保証料率

責任共有保証料率 年0.45〜1.90%※お客様の定性要因により保証料率が割引となる場合があります。
（詳しくはP16をご覧ください。）

危機発生時

詳しくはこちら

災害に備えたいBCP策定サポート保証
対象

事業継続計画（BCP）
策定または見直しを行い、災害時に予め備える取組みを行う方

保証限度額

普通保証 2億円
無担保保証 8,000万円

期

10年以内
（据置期間は1年以内）

間

返済方法

一括返済または分割返済

保証料率

責任共有保証料率 年0.40〜1.71%（基準料率から10%割引）※お客様の定性要因により保証料率が割引となる場合があります。
（詳しくはP16をご覧ください。）

詳しくは
こちら

危機を乗り越えたい

経営安定関連（セーフティネット）保証（以下、SN）市区町村の認定を受けた特定中小企業者に。
対象

取引先の倒産や自然災害等により経営の安定に支障が生じている方

保証限度額

一般の保証とは別枠

期

定めなし

間

普通保証 2億円（組合等 4億円）
無担保保証 8,000万円

保証料率

責任共有保証料率 年0.51〜0.75%
責任共有外保証料率 年0.60〜0.88%※資格要件1号〜4号、6号が責任共有制度の対象外となります。
お客様の定性要因により保証料率が割引となる場合があります。
（詳しくはP16をご覧ください。）

詳しくは
こちら

伴走支援型特別保証
次のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した方

主 な 保 証 制 度 のご 案 内

一括返済または分割返済

5

返済方法

（1）
新型コロナウイルス感染症に係るSN4号の認定を受けた方（2）
SN5号に係る認定を受けた方（以下のいずれかに該当すること）①売上高等減少率が15%以上の方②最近1か月間に対応する前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と象比較して15%以上減少している方

対（3）
一般保証を利用する方（以下のいずれかに該当すること）①最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して15%以上減少している方②最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5%以上減少し、かつ前年同月の売上高等が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少している方

保証限度額

6,０００万円以内

保証割合

SN4号
SN5号・一般保証

保証料率

SN4号・SN5号
一般保証

0.85%
（経営者保証免除対応を適用する場合 1.05%）
0.45%〜1.90%（経営者保証免除対応を適用する場合 0.65%〜2.10%）

SN4号・SN5号

0.65%相当の額（経営者保証免除対応を適用する場合 0.85%）
を国が補助します。
事業者負担は0.20%
0.25%〜0.75%（経営者保証免除対応を適用する場合 0.45%〜0.95%）
を国が補助します。
事業者負担は0.20%〜1.15%

国による
保証料補助

一般保証

責任共有外
（100%保証）
責任共有対象（80%保証）

一括返済の場合 １年以内
分割返済の場合 １０年以内（据置期間5年以内）

返済方法

一括返済または分割返済貸付金利取扱金融機関所定利率

担

必要に応じて対象資金

SN4号・SN5号
一般保証

貸付形式

証書貸付または手形貸付

保原則として法人代表者のみ
経営者保証免除対応を適用する場合は、法人代表者の連帯保証を徴求しない。

証

人

必要書類

経営の安定に必要な資金
事業資金

保証期間

保

①認定書 ②経営行動計画書 ③売上高減少要件確認書
（対象
（2）
②、
（3）
の場合）
④経営者保証免除対応確認書（経営者保証免除対応を適用する場合）

11

拡大期

事業を大きくしたい

未来につなぐ地域社会応援保証（みらいにつなぐ）

詳しくは
こちら

持続可能な社会の実現に向け取組む中小企業者を応援します。
対象

SDGs等の取組みを進め地域社会の形成に積極的に取り組む方

保証限度額

普通保証 2億円
無担保保証 8,000万円

期

10年以内
（据置期間は1年以内）

間

返済方法

一括返済または分割返済

保証料率

責任共有保証料率 年0.40%〜1.71%（基準料率から10%割引）※お客様の定性要因により保証料率が割引となる場合があります。
（詳しくはP16をご覧ください。）

詳しくは
こちら

特定社債保証
対

象

5

再生期

主 な 保 証 制 度 のご 案 内

保証限度額

4億4,800万円（発行額の80%の割合保証・発行限度額5億６，０００万円）

期

2年以上7年以内

間

返済方法

一括償還または定時償還

保証料率

責任共有保証料率 年0.36%〜1.52%（基準料率から20%割引）※お客様の定性要因により保証料率が割引となる場合があります。
（詳しくはP16をご覧ください。）

経営を再生したい

事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証 感染症対応型）

詳しくは
こちら

新型コロナによる影響から早期に事業再生を目指すことを応援します。
対12

直接金融による長期の安定した資金調達を行いたい方※直近決算に基づく財務要件があります。

象

経営サポート会議や中小企業活性化協議会等による計画に基づき事業再生を目指す方

保証限度額

一般の保証とは別枠
普通保証 2億円（組合 4億円）
無担保保証 8,000万円

期

15年以内
（据置期間は5年以内）

間

返済方法

一括返済または分割返済

保証料率

責任共有保証料率 年0.80%（経営者保証免除対応の場合 1.00%）
責任共有外保証料率 年1.00%（経営者保証免除対応の場合 1.20%）

国による
保証料補助

責任共有制度対象
0.60%（経営者保証免除対応の場合 0.80%）
相当の額を国が補助する。
責任共有制度対象外 0.80%（経営者保証免除対応の場合 1.00%）
相当の額を国が補助する。
事業者負担は一律0.20%相当額※条件変更保証料は補助対象外。

保原則として法人代表者のみ
経営者保証免除対応を適用する場合は、法人代表者の連帯保証を徴求しない。

証人

事業承継時後継者にバトンタッチしたい

詳しくは
こちら

事業承継特別保証 事業承継時に経営者保証でお困りの皆さまへ、経営者保証不要の制度です。
対象

事業承継に係る計画を有し、所定の財務要件等を満たす方

保証限度額

普通保証 2億円（組合等 4億円）
無担保保証 8,000万円

期

10年以内
（据置期間は1年以内）

間

返済方法

一括返済または分割返済

保

不要

証

人

保証料率

責任共有保証料率 年0.45〜1.90％※お客様の定性要因により保証料率が割引となる場合があります。
（詳しくはP16をご覧ください。）
経営者保証コーディネーターによる確認を受けた場合、年0.20％〜1.15％

経営承継借換関連保証 事業承継時に既存の借入を経営者保証不要で借換ができる制度です。
対象

所定の財務要件等を満たし、事業承継に係る経済産業大臣の認定を受けた方普通保証 2億円
無担保保証 8,000万円

期一括返済の場合 1年以内
分割返済の場合 10年以内（据置期間1年以内）

間一括返済または分割返済

保

不要

証

人

保証料率

責任共有保証料率 年0.45〜1.90%※お客様の定性要因により保証料率が割引となる場合があります。
（詳しくはP16をご覧ください。）
経営者保証コーディネーターによる確認を受けた場合、年0.20〜1.15%

特定経営承継関連保証 新代表者の株式等の取得資金をサポートします。
対象

北海道知事の認定を受けた中小企業者の代表者個人

保証限度額

普通保証 2億円
無担保保証 8,000万円

期

運転資金10年以内（据置期間1年以内）
設備資金15年以内（据置期間1年以内）

間

返済方法

一括返済または分割返済

保原則として認定中小企業者のみ

証

人

保証料率

主 な 保 証 制 度 のご 案 内

返済方法

5

保証限度額

責任共有保証料率 年0.45〜1.90%
責任共有外保証料率 年0.50〜2.20%※お客様の定性要因により保証料率が割引となる場合があります。
（詳しくはP16をご覧ください。）〈事業承継をお考えの方へ〉
事業承継に関するご相談を無料で行っています。
「事業承継サポートデスク」（連絡先はP8に記載）
では関係機関と連携しワンストップで対応しています。

既存の保証付借入金の借換について●保証付借入金の借換および当該借換に伴う新たな借入に対する保証を行うことにより、月々の返済額を軽減することができる場合があります。
●借換には既存の保証付借入金の条件や、新たな借入金の条件によって制約があるため、借換の可否は信用保証
協会窓口までご相談ください。

13

6 信用保証協会のご利用について

信用保証をご利用いただけるのは、道内に事業所を有し、事業を営んでいる個人事業主、会社、組合、その他法人です。
なお、会社の場合は、常時使用する従業員数または資本の額（出資の総額）のいずれかが次の表に該当することが必要です。
ただし、個人および医業を主たる事業とする法人や特定非営利活動法人（NPO法人）の場合は、従業員数のみが該当すれば対象となります。
業

種

資本金・出資金

従 業員数

3億円以下

300人以下ゴム製品製造業（自動車または航空機
用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く）

3億円以下

900人以下卸売業

1億円以下100人以下小 売 業（飲食業を含む）

5,000万円
以下

50人以下

サ ービ ス 業

5,000万円
以下100人以下3億円以下300人以下5,000万円
以下200人以下製造業等（運送業・建設業・鉱業等を含む）

政令特例業種政令特例業種ソフトウェア業・情報処理サービス業

6

旅館業

サービス業中の医業については次のとおりです。
業

種
医

従 業員数
業

個人100人以下
法人300人以下

農業、林業、漁業、金融・保険業および公序良俗に反する遊興
娯楽業や風俗営業等の一部は保証の対象となりません。
また、許可、認可、届出等を必要とする業種では、当該事業に係る許可等を受けていることの確認が必要です。詳しくは、担当窓口へ
ご相談ください。
※反社会的勢力は信用保証の対象となりません。

特定非営利活動法人（NPO法人）
業

種

従 業員数

製造業

300人以下卸 売 業・サ ービス 業

100人以下小 売 業（飲食業を含む）

50人以下

信 用 保 証 協 会 の ご 利 用 に ついて

責任共有制度について
責任共有制度は、信用保証協会（8割負担）と金融機関（2割負担）とが適切な責任共有を図り、両者が連携して中小企業にきめ細やかな経営支援が行われることを目的としています。

責任共有制度の対象外となる保証原則として、全ての保証が責任共有制度の対象となりますが、主に「創業」
や「小口利用」の場合、さらには「災害等の危機関連」の場合は、責任共有制度の対象外（100%保証）となる保証制度があります。
※責任共有制度の対象外となる保証

1 小口零細企業保証（全国小口）〈ただし、NPO法人の場合は、医業を主たる事業とする小規模NPO法人を除き、責任共有対象となります。〉
2 無担保無保証人保証（特別小口）〈ただし、NPO法人の場合は、医業を主たる事業とする小規模NPO法人を除き、責任共有対象となります。〉
3 経営安定関連（セーフティネット）保証1〜4号および6号
4 災害関係保証
5 創業関連保証〈再挑戦支援保証を含む〉
6 事業再生保証
7 破綻金融機関等関連特別保証〈中堅企業特別保証〉
8 東日本大震災復興緊急保証
9 経営力強化保証〈保証割合が100%の保証を同額以内で借り換える場合に限る。〉

10 事業再生計画実施関連保証〈保証割合が100%の保証を同額以内で借り換える場合に限る。〉
11 事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）〈保証割合が100%の保証を同額以内で借り換える場合に限る。〉
12 危機関連保証

14

7経営者保証について原則として、法人の代表者以外の連帯保証人は不要です。
ただし、実質経営者、当該事業に従事する配偶者、事業承継予定者は、個々の事情に応じて連帯保証人になっていただく場合があります。
なお、以下の場合は、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、経営者保証を不要とすることができます。
新規保証時

1.【金融機関連携型】
プロパー融資について経営者保証を不要としており、かつ担保によって保全が図られていない場合であって、以下①②のいずれも満たしている場合①直近決算期において債務超過でないこと、かつ直近2期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でな
いこと②法人と経営者の分離等が図られていること
2.【財務型】
財務要件型無保証人保証制度を利用する場合
3.【担保型】
申込企業または経営者本人が所有する不動産の担保提供があり、十分な保全が図られている場合

代表者交代時原則として、既存の保証付貸付に対して、旧代表者、新代表者の双方からの保証は不要です。
取扱金融機関の審査結果を踏まえ、原則として新代表者の保証を追加する場合は旧代表者の保証を解除し、旧代表者の保証を解除しない場合は新代表者の保証を追加しません。

個人情報の取扱いについて
経 営 者 保 証 に ついて保証のご利用にあたって、ご提供いただいたお客さまの個人情報は、金融機関・信用保証協会が適切に管理し、法律に定められた一定の場合を除き、予めお客さまのご同意を得ることなく、第三者に提供することはございません。
ただし、「個人情報の取扱いについて」に掲げる関係機関には、信用補完制度の適正な維持・運営等のため、必要に応じお客様の個人情報を提供させていただく場合がありますが、これらの関係機関においても、利用目的の範囲を超えて、個人情報を取扱うことはございません。

7「個人情報の保護に関する法律」に基づき、当協会の保証をご利用の際は、当協会所定の「個人情報の取扱いに関する同意書」
により、個人情報の第三者提供等に関して予めお客さまのご同意をいただいております。

15

8 信用保証料について

信用保証協会をご利用される際、金融機関への借入利息のほか、信用保証料をご負担いただくことになります。
信用保証料はお客様の経営状況に応じて原則として9つの料率区分に分かれています。
（下記保証料率区分表をご参照ください。）

保証料率区分表
責任共有制度の対象となる場合には、 保証料率区分表「責任共有保証料率」
が、小口零細企業保証制度等責任共有制度の対象外と1なる場合には、「責任共有外保証料率」が適用されます。
責任共有
責任共有保証料率
1.90
保証料率
0.45〜1.90% の9段階
責任共有外
責任共有外保証料率
2.20
保証料率
0.50〜2.20% の9段階

（年率%）

保証料率区分
2

3

4

5

6

7

8

9

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

2.00

1.80

1.60

1.35

1.10

0.90

0.70

0.50

料率が一律の保証
・無担保無保証人保証（特別小口）
・流動資産担保融資保証（ABL保証）・経営安定関連保証（セーフティネット保証）
・創業関連保証・特定経営承継準備関連保証 など

政策的な配慮から固定の料率が適用されます。

保証料割引について
信用保証料は以下の場合に割引します。
（1）
会計参与を設置している会社については0.1%割引します。
（2）
物的担保の提供がある場合は0.1%割引します。
（セーフティネット保証等一部の保証は除きます。）

信用保証料の計算方法
8
信 用 保 証 料 に ついて
16

1.返済方法が満期一括返済の場合（分割返済の据置部分含む）

借入額 × 信用保証料率 × 保証期間
（月数）
／12 （円未満切捨）
2.返済方法が均等分割返済の場合

借入額 × 信用保証料率 × 分割返済回数別係数 × 保証期間
（月数）
／12 （円未満切捨）
返済回数

均等分割返済係数

不均等分割返済係数

6回以下

0.70

0.77

7回〜12回

0.65

0.72

13回〜24回

0.60

0.66

25回以上

0.55

0.61

9 本店・支店のご案内

お気軽にご相談ください。
（連絡所は市町村の商工会議所、商工会内にあります）
本店

旭川支店

滝川支店

北見支店

060-8670
札幌市中央区大通西14丁目1番地
TEL : 011-241-2231
FAX : 011-221-1085

073-8691
滝川市大町2丁目5番32号
TEL : 0125-23-1201
FAX : 0125-22-1360

070-8691
旭川市7条通13丁目59番地2
TEL : 0166-24-1441
FAX : 0166-25-5649

090-8691
北見市北8条東1丁目3番地
TEL : 0157-24-5196
FAX : 0157-24-5191

連絡所 ●江別 ●恵庭

連絡所 ●岩見沢 ●深川 ●美唄●芦別

連絡所 ●留萌 ●稚内 ●名寄●富良野 ●士別 ●上川連絡所 ●北見（留辺蘂）●網走●紋別 ●遠軽 ●斜里本店
旭川理容美容専門学校

小樽支店

047-8691
小樽市稲穂2丁目22番1号（小樽経済センター2階）
TEL : 0134-22-5188
FAX : 0134-22-5918

連絡所 ●岩内 ●倶知安 ●余市

北陸銀行

釧路支店

北見

旭川

085-8691
釧路市黒金町6丁目1番地
TEL : 0154-23-1361
FAX : 0154-23-1364

滝川
北海道信金

小樽

札幌

苫小牧

帯広

釧路

連絡所 ●根室 ●白糠 ●厚岸

室蘭
函館

函館支店

040-8691
函館市大森町24番1号
TEL : 0138-23-8425
FAX : 0138-23-8471

連絡所 ●北斗 ●江差 ●森
●八雲

室蘭支店

050-8691
室蘭市東町4丁目29番1号（室蘭市中小企業センター3階）
TEL : 0143-45-6001
FAX : 0143-45-7818
連絡所 ●伊達苫小牧支店

053-8725
苫小牧市表町1丁目1番13号（苫小牧経済センタービル2階）
TEL : 0144-33-1751
FAX : 0144-32-3915

連絡所 ●浦河 ●白老 ●新ひだか

帯広支店080-8691
帯広市西3条南6丁目18番地2
TEL : 0155-24-3658
FAX : 0155-24-3661
連絡所 ●本別 ●清水 ●幕別

ホテルパコ

北海道銀行

本 店・支 店 の ご 案 内

キラリス
函館

9

帯
広
中
央
公
園

17

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