外部評価報告書 2016

神戸大学農学部・大学院農学研究科

は

じ

め

に

神戸大学農学部・大学院農学研究科は，2004 年の法人化以降 4 年毎に外部評価を実施している。日本のすべての大学は 7 年以内に 1 度の「認証評価」と，国立大学法人は6 年に 1 度の「法人評価」を受けるが，今年度はすべての国立大学法人が法人評価を受ける年に当たる。今回の農学部・大学院農学研究科の外部評価では，法人評価用に作成した「現況調査表（自己点検・評価書）」を基に外部有識者の評価を仰いだ。また，これまで外部評価を個別に実施してきた農学研究科附属の 3 つのセンター（食資源教育研究センター，地域連携センター，食の安全・安心科学センター）も，今回より農学部・
大学院農学研究科の外部評価に合わせて 4 年毎に外部評価を実施することとした。
前回外部評価を受けた 2012 年以降の 4 年間は，2013 年に文部科学省が発表した「国立大学改革プラン」の中で「改革加速期間」として位置づけられた期間に当たる。このため，2013 年の「ミッションの再定義」に始まり，神戸大学全体としても次々と組織や教育，ガバナンスの改革を進めた時期に相当する。大学によっては，運営費交付金の削減とこの 4 年間の改革で疲弊し，昨今は悲鳴にも似た声も聞くが，神戸大学も当研究科も次々と手を打つことによって何とか凌ぎ，教育や研究，組織の基盤強化に加えて，
遅ればせながら国際化への方向も示すことができたように思う。
本小冊子は，昨年 12 月に開催された外部評価委員会の際に用いた資料と外部評価委
員からの講評をまとめたものである。農学部・大学院農学研究科の活動の詳細が，まったくの外部の視点から評価され，進むべき方向性を第三者の有識者から聞く外部評価委
員会は，研究科にとっては極めて貴重な機会である。今回，外部評価委員長をお務めいただいた藤崎憲治 京都大学名誉教授をはじめ，外部評価委員の阿部啓子 東京大学大学
院農学生命科学研究科特任教授，山本德司 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究部門長，片木敏行 住友化学株式会社生物環境科学研究所所長，
新岡史朗 兵庫県農政環境部長からは，農学部・大学院農学研究科と 3 センターの活動に対する異なる視点からの講評に加えて，多大な激励と今後の進むべき方向性について
数多くの貴重なご意見やご教示を賜った。心よりお礼を申し上げる。
外部評価に当たって，自己点検・評価書の作成には農学研究科自己点検・評価委員会
委員，センター長各位に多大なご協力をいただいた。また，資料の作成には多くの事務職員並びに農学研究科教職員各位の協力を得た。心より感謝する。この小冊子が，神戸大学農学部・大学院農学研究科の今後のさらなる発展の一助になることを願っている。
平成 29 年 3 月
神戸大学 大学院農学研究科長
宮

野

隆

目

次

外部評価委員会概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

農学部・農学研究科における現況の概要説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

自己点検・評価書
農学部（教育）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
農学研究科（教育）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
農学部・農学研究科（研究）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85
農学研究科附属食資源教育研究センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 109
農学研究科食の安全・安心科学センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 185
農学研究科地域連携センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 217

外部評価委員会委員意見書（講評）藤崎 憲治

委員長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 237

阿部 啓子

委

員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 242

山本 德司

委

員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 244

片木 敏行

委

員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 246

新岡 史朗

委

員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 249

参考資料
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による第 2 期中期目標期間の教育研究評価に関する評価報告書（案）【農学部・農学研究科】平成 29 年 3 月・・ 253

あとがき ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 265

神戸大学大学院農学研究科自己点検・評価委員会名簿 ・・・・・・・・・・・・・・ 267

外部評価委員会概要
１．委員会開催日時
日時：平成 28 年 12 月 20 日（火）午後 1 時 30 分～午後 5 時場

所：農学研究科 A 棟 3 階大会議室

２．委員会出席者【外部評価委員会委員】
藤崎 憲治

委員長（京都大学 名誉教授）

阿部

啓子

委

員（東京大学大学院 農学生命科学研究科 特任教授）

片木

敏行

委

員（住友化学株式会社 生物環境科学研究所 所長）

新岡

史朗

委

員（兵庫県 農政環境部長）

委員（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構<意見書のみ>山本德司

農村工学研究部門長）【農学研究科】
宮野河端隆（研究科長）俊典（評議員・副研究科長）

芦田均（副研究科長）

高松肇（事務長）

田中

勉（生産環境工学講座長）

小野雅之（食料環境経済学講座長）

上曽山
安田

剛志（応用植物学講座長）

三宅秀芳（応用生命化学講座長）

前藤薫（農環境生物学講座長）

万年
大澤英之（食資源教育研究センター長）
朗（食の安全・安心科学センター長）

星

信彦（地域連携センター長）

金子

治平（学部教務委員会委員長）

森直樹（研究科教務委員会委員長）

原山

３．議

博（応用動物学講座長）

洋（学生委員会委員長）

事（１）研究科長挨拶1（２）外部評価委員会委員長挨拶（３）農学部・農学研究科における現況の概要説明（４）項目別評価・教育・研究
・食資源教育研究センター
・食の安全・安心科学センター
・地域連携センター（５）質疑応答（６）講評

４．配付資料○農学部・農学研究科における現況の概要説明
・神戸大学農学部・農学研究科外部評価○自己点検・評価書※事前配付

・農学部（教育）・農学研究科（教育）・農学部・農学研究科（研究）・農学研究科附属食資源教育研究センター
・農学研究科食の安全・安心科学センター
・農学研究科地域連携センター○外部評価委員会委員からの事前の意見・質問と回答資料
・意見・質問書
・回答資料「農学部・農学研究科における学生男女比（H24～H28）」
○参考資料

※事前配付

＜組織・事業概要＞
・神戸大学概覧 2016
・神戸大学案内 2016-2017
・神戸大学農学分野のミッションの再定義結果
・農学部／農学研究科案内 2016
・農学研究科附属食資源教育研究センター報告 第 4 号
・農学研究科附属食資源教育研究センター 文部科学省教育関係共同利用拠点 パンフ
レット

2

・農学研究科食の安全・安心科学センター 共催フォーラム ポスター・チラシ
・農学研究科地域連携センター 平成 27 年度 活動レポート
・神戸大学篠山フィールドステーション パンフレット
・神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科 パンフレット
・神戸大学バイオプロダクション次世代農工連携拠点 パンフレット＜教育＞・平成 28 年度 農学部・農学研究科 学生便覧
・2016 農学部 授業要覧
・神戸大学 平成 28 年度学生募集要項（一般入試）
・農学部・農学研究科 平成 28 年度「安全の手引き」
・農学部オープンキャンパス 2016 パンフレット
・農学部オープンキャンパス 2016 実施報告書＜管理運営＞
・各部局における研究倫理教育の実施方法について
・平成 27 年度農学研究科教員活動評価結果報告書

3

農学部・農学研究科における現況の概要説明

神戸大学

農学部・

大学院農学研究科

外部評価神戸大学 大学院農学研究科
研究科長

宮野 隆

副研究科長
副研究科長

河端 俊典
芦田 均
2016/12/20

1神戸大学・神戸大学農学部の沿革
1949

2016

1902

神戸高等商業学校

1929

神戸商業大学兵庫師範伝習所（1874）
兵庫県立農学校甲種別科（1919）
神戸高等工業学校（1921）

1949

神戸大学

姫路高等学校（1923）

1964

神戸病院（1869）⇒ 医学部

1966

兵庫県立農科大学（1949）1967

神戸病院（1869）⇒ 医学部附属病院

1967

兵庫県立医科大学附属高等看護学院（1949）2003

私立川崎商船学校（1917）
25神戸大学 11学部

15大学院

学部

大学院 （博士課程前期課程・後期課程）

文学部
国際文化学部
発達科学部
法学部
経済学部
経営学部
理学部

人文学研究科
国際文化学研究科
人間発達環境学研究科
法学研究科
経済学研究科
経営学研究科
理学研究科
医学研究科

医学部
工学部

保健学研究科
工学研究科

農学部
海事科学部

システム情報学研究科
農学研究科
海事科学研究科
国際協力研究科
科学技術イノベーション研究科

神戸大学 六甲台地区

学生数：

16,356人

教職員数：

3,673人

学生数（農）：

997人

教職員数（農）： 111人
2016年5月1日現在

3

鶴甲第２キャンパス
発達科学部• 楠 地区

医学部• 名谷地区

医学部 保健学科• 深江地区

海事科学部

鶴甲第１キャンパス
六甲台第１キャンパス
法学部
経済学部
経営学部

国際文化学部

工学部
理学部

農学部

文学部

6

六甲台第２キャンパス

4神戸大学 農学部の学科・コース

5

神戸大学 大学院農学研究科「食料・環境・健康生命」に関する課題を追究

応用動物学講座
応用植物学講座

生産環境工学講座
食料環境経済学講座

篠山フィールドステーション

応用生命化学講座
農環境生物学講座
67神戸大学における点検・評価の基本的な考え方

点検・評価の理念
・・・・・・(外部の視点を取り入れた点検・評価)
自己改善に資する活動としての点検・評価は、知の創造、継承及び普及の主体である教員が責任を持って実施する自己点検・評価を基盤とすべきであるが、大学という知的共同体の構成員である学生と職員の積極的関与が不可欠であるのみならず、自己点検・評価の客観性や妥当性を確保するためには外部の視点も必要である。
平成16年度（2004） 国立大学法人化
平成20年度（2008） 農学研究科 第１回外部評価
平成24年度（2012） 農学研究科 第２回外部評価
平成28年度（2016） 農学研究科 第３回外部評価
7

大学機関別認証評価及び国立大学法人評価のスケジュール②「大学が高等教育機関として大学基準を満たしているか（質保証）」①②「大学の教育研究活動の中期目標等に対する業績評価（質的向上）」【想定する関係者とその期待】⇒ 期待される水準を上回る・下回る

農学研究科
外部評価

農学研究科
外部評価

第Ⅱ期中期目標期間 法人評価
8

附属センターの評価

8

9

10

9

「研究大学強化促進事業」に採択

11「スーパーグローバル大学創成支援事業」に不採択
平成26年度「スーパーグローバル大学に37校」
2014/9/26 日本経済新聞電子版

10

12

13

14

11

15

12

16

できたこと・できなかったこと（管理運営）
2013
・学科長・専攻長オリエンテーション（毎年度４月１日実施）
・ミッションの再定義（教育，研究，国際交流，地域貢献・産学連携）2014
・教員活動評価（試行）・認証評価（教育），選択評価（研究）・定員削減（助教４名）
・「スーパーグローバル大学創成支援事業」不採択
・特定支援型若手研究者雇用（特命助教１名）
・HP全面リニューアル（広報委員会）
2015
・教員活動評価（本格実施）
・年俸制の導入
・特定支援型若手研究者雇用（特命助教１名）
2016
・新たな教員組織・ポイント制の導入
・農学部・農学研究科パンフレットの全面改訂・英文パンフレットの作成（広報委員会）
・同窓会と共同で「神戸大学農学部教育研究振興基金」の設置
・特定支援型若手研究者雇用（特命助教１名予定）
・法人評価，外部評価▲ 女性教員の採用拡大
17

管理運営

18

13

できたこと・できなかったこと（教育・国際）
2013
・編入学試験・大学院入試へのTOEFL-ITPテストの導入
・「UPLB実用英語演習」「UPLBアグロサイエンス実用英語演習」開始
2014
・大学院英語授業「食料／環境／健康・生命」開始
・外国人講師による「英語スピーチ技術集中トレーニングコース」「先端融合科学特論」開始
・教育関係共同利用拠点（農場）に採択
・大学院英語コース設置検討開始
2015
・協定校学生招聘プログラム「One Week Experience in Kobe University」開始
・さくらサイエンスプログラム（タマサート大学，内蒙古農業大学）
・大学院学生「研究不正防止に対するプログラム」開始
・博士論チェックソフト（iThenticate）の導入
・「大学教育再生加速プログラム」採択
2016
・「科学技術イノベーション研究科」設置
・神戸スタンダード・クォーター制・初年次セミナー開始
・グローバルチャレンジプログラム「UPLB農学英語コース」開始
・食の安全・安心科学センターとFAMICとの連携授業開始
・さくらサイエンスプログラム（UPLB，チェンマイ大学，タマサート大学，ルフナ大学，ボゴール大学）・2017大学院英語コース「グローバルマスターコース」設置決定▲ 博士課程後期課程定員未補充（2013，2014，2016年度）

19

教育

University of the Philippines
Los Baños

14

20

教育

21

教育

理学，工学，農学，海事科学
システム情報学

22

15

教育

23

教育

CITI JAPANプログラムの受講
大学院生のみなさんは，CITI JAPANによる研究者の行動規範に関する教育（e ラーニング）の
以下の科目を受講しなければなりません。
1. 責任ある研究行為：基盤編 責任ある研究行為について
2. 責任ある研究行為：基盤編 研究における不正行為
3. 責任ある研究行為：基盤編 盗用

16

24

教育

教育の改革
 ２学期クォーター制の導入

 初年次セミナー
第１回
第２回
第３回

大学とはどんなところか
大学のカリキュラム
大学のリソースの活用
大学生活のルールとマナー
第４回〜８回 各コースで実施 グローバルチャレンジプログラム
 神戸スタンダード

25

教育

理工系グローバルマスターコース（農学研究科）
Guidelines for Application 2017/2018
to the Kobe Global Graduate Program for Agricultural Science (Master’s program)“Kobe Global Graduate Program for Agricultural Science” is a course targeted at international
students and is offered in English only.

Graduate School of Agricultural Science
KOBE UNIVERSITY

26

17

できたこと・できなかったこと（研究・地域連携）
2013
・ライフサイエンスラボラトリー（動物実験施設）設置
・「研究大学強化促進事業」支援対象機関に採択
・さきがけ「雑種強勢の分子機構の解明とその高バイオマス作物への活用」藤本 龍 准教授
2014・自然科学研究環 重点研究チーム再編
・「農」イノベーションひょうごに参画
・兵庫県農政環境部との定期的意見交換会開始
2015
・動物飼育舎，畜産加工工場，生産機械工場の改修
・温室・ガラス室の補修
・「研究不正防止に対するプログラム」開始
・COC＋「地域創生に応える実践力養成ひょうご神戸プラットフォーム」採択
・CREST「ROSマーカー維持システムの非破壊評価系の確立とそのフィールド検証」三宅 親弘 准教授
・さきがけ「気候変動と病原菌の進化に頑強な作物設計システムの構築」吉田 健太郎 助教
2016
・「バイオシグナル総合研究センター」設置（遺伝子実験センターと統合）
・「神戸大学・篠山市農村イノベーションラボ」をJR篠山口駅構内に開設
・SATREPS「根寄生雑草の発芽機構および宿主抵抗性に着目した防除法の開発ならびに有用性の探索」
杉本 幸裕 教授

27

研究

ライフサイエンスラボラトリー
2013.4

18

28

地域連携

兵庫県との連携¾ 神戸大学と兵庫県農政環境部との情報交換会
平成26年 7月 3日¾ 但馬牛
平成26年11月20日¾ 地域創生の取組
平成27年 7月 6日¾ TPPによる本県農業への影響と対策
平成28年 ３月18日

29

地域連携

30

19

神戸大学 農学部・農学研究科の位置

31

QS World University Rankings by Subject 2016 ‐Agriculture & Forestry
Japan

教員数
273
195
302
131
118
152
171
72
87

20

65

32

33

平成27年度科研費（補助金分・基金分）採択課題件数（神戸大学）とトップ10位ランキングインした細目一覧（神戸大学 農学系）
（単位：千円）

新規＋継続
名

東京大学＊
京都大学＊
大阪大学＊
東北大学＊
九州大学＊
名古屋大学＊
北海道大学＊
筑波大学＊
神戸大学＊
広島大学＊

採択
件数

女性
比

若手
比

配 分 額

間接経費

合計

3,763
2,955
2,646
2,478
1,983
1,765
1,643
1,233
1,100
1,056

14.2%
11.3%
12.2%
12.4%
13.0%
14.2%
13.0%
17.6%
15.5%
14.1%

39.3% 16,625,370
31.5% 10,739,700
34.6% 8,537,948
35.0% 7,531,630
31.7% 5,309,700
29.6% 5,788,800
28.3% 4,244,700
26.2% 2,850,900
27.0% 2,235,760
27.7% 2,067,650

4,987,611
3,221,910
2,561,384
2,259,489
1,592,910
1,736,640
1,273,410
855,270
670,728
620,295

21,612,981
13,961,610
11,099,332
9,791,119
6,902,610
7,525,440
5,518,110
3,706,170
2,906,488
2,687,945

率

関

率

機

分科

細目

順位

新規採択累計数

生産環境農学

遺伝育種学

９

7.0

生産環境農学

作物生産学

７

6.0

生産環境農学旧）植物病理学４

3.0

生産環境農学

植物保護学 ※２

４

9.5

農芸化学

生物有機化学７8.0

社会経済農学旧）農業経済学 ※１

９4.0

社会経済農学

経営・経済農学 ※２

５

5.0

農業工学

旧）農業土木学・農村計画学 ※１

４

5.0

農業工学

農業環境・情報工学

４12.0

動物生命科学旧）応用動物科学 ※１

７4.0

基盤研究の件数
基盤
基盤
基盤
研究（A) 研究（B) 研究（C)
308
619
780
220
559
717
146
421
746
133
411
690
97
283
677
99
314
518
84
294
556
58
199
435
26
165
478
33
140
502

※１ 平成25年度の分野細目の改正に伴って，大幅に見直された細目であり，
平成23～24年度までの2年間の累計数
により件数を算出している。
※２ 平成25年度の分野細目の改正に伴って，新たに設けた細目であり，平
成25〜27年度の3年間の累計数により件数を算出している。

34

21

自己点検・評価書

自己点検・評価書

農学部（教育）

神戸大学農学部

神戸大学における自己点検・評価書
23．農学部（教育）Ⅰ

農学部の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・23－４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・23－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・23－13

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・23－２

・・・・・・・・23－22－23-1－

23神戸大学農学部Ｉ

農学部の教育目的と特徴

神戸大学農学部の前身は、昭和 24 年に篠山に設置された兵庫県立農科大学である。その後、学科・講座の全面的な改組を経て、昭和 41 年に神戸大学農学部となり、翌昭和 42 年には、農学部学舎の六甲台への移転が完了した。昭和 47 年に修士課程を擁する大学院農学研究科が設置され、昭和 56 年には、農学部、工学部、理学部を母体とする大学院自然科学研
究科（後期３年の博士課程）が設置された。平成 15 年には、附属農場を改め附属食資源教
育研究センターを設置した。平成 19 年には、独立研究科である自然科学研究科から一般研
究科の農学研究科（博士課程前期課程・後期課程）に改組し、翌平成 20 年には、学部を改組して BMD（学部・修士・博士課程）一貫の３学科６コース／３専攻６講座体制とし、現在に至っている。
（教育目的）
１．本学部は、農学を核とする広範な知識を授けるとともに、食料・環境・健康生命に代表される農学の諸課題を探究することによって、持続共生社会を構築するための知識と技術を備えた人材を育成し、知的基盤を創成することを教育研究上の目的としている。
２．現行の中期目標においては、「「人間性」、「創造性」、「国際性」及び「専門性」を身に付けた個性輝く人材を養成するため、国際的に魅力ある教育を展開する。」との目標を掲げている。農学部では、これに基づいて学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）を策定
し、「人間性」「創造性」「国際性」及び「専門性」を備えた人材の育成を教育目的としている。
（組織構成）
農学は、食料・環境・健康生命に代表される農学の諸課題にさまざまな方法論でアプロー
チする総合科学である。本学部は、専門性を備えた人材を育成するため、３学科６コースの組織構成をとっている《資料１》。食料環境システム学科は「工学」と「経済学・社会学」
を軸に、資源生命科学科は解析対象に係る「動物学」と「植物学」を軸に、また生命機能科
学科は「化学」と「生物学」を軸に組織されている。これらを、附属食資源教育研究センタ
ー、地域連携センター、食の安全・安心科学センターが学科横断的にサポートする体制を構築している。
《資料１：組織構成》
学科

資源生命科学科

水環境学

土地環境学

施設環境学

地域共生計画学

農産食品プロセス工学

生体計測工学

生物生産機械工学

生物生産情報工学

食料環境経済学コース 食料経済学

食料生産管理学

食料情報学

応用動物学コース

動物遺伝育種学

動物多様性利用科学 生殖生物学

発生工学

分子形態学

組織生理学

感染症制御学

動物遺伝資源開発学 細胞情報学

資源植物生産学

植物育種学

森林資源学

園芸植物繁殖学

園芸生産開発学

園芸生理生化学

熱帯有用植物学

植物遺伝資源開発学

生物化学

食品・栄養化学

天然有機分子化学

有機機能分子化学

環境分子物理化学

植物機能化学

動物資源利用化学

微生物機能化学

微生物資源化学

生物機能開発化学

土壌学

植物栄養学

植物遺伝学

栽培植物進化学

細胞機能構造学

環境物質科学

細胞機能制御学

植物病理学

昆虫分子機能科学

昆虫多様性生態学

応用植物学コース

生命機能科学科

教育研究分野コース名

食料環境システム学科 生産環境工学コース

応用生命化学コース

環境生物学コース

栄養代謝学

附属食資源教育研究センター
地域連携センター
食の安全・安心科学センター（教育上の特徴）
神戸大学農学部は、京阪神という大消費地の中にある一方、山（六甲山系）と海（瀬戸内海）を隔てて、丹波・但馬・播磨・淡路という大農業生産地に隣接しており、国際貿易港神戸港（海外の農業生産地と国内の生産地／消費地との接点）とも指呼の間にある。神戸港には、食の安全を守るために神戸植物防疫所・神戸検疫所が設置されている。まさに国際性と－23-2－

24神戸大学農学部
地域性の包括・統合を目指す GLOCAL（Global+Local）な教育を行うために最適の条件が備わっている。
神戸大学農学部では、「農場から食卓まで」の「農場」側を重点的に担当する附属食資源
教育研究センター、農場から食卓に至る過程と「食卓」側を重点的に担当する食の安全・安心科学センター、ならびに地域貢献・教育を担う地域連携センターを設置し、立地条件を生かした教育に取り組んでいる《資料１》。さらに、フィリピン大学ロスバニョス校と提携し、学生派遣、講師招聘等を行うなど国際教育にも積極的に取り組んでいる。
（想定する関係者とその期待）
本学部の教育に関する関係者としては、在学生及びその家族、卒業生及びその雇用者、ならびに地方自治体と地域の農業関係者を想定している。これらの関係者からは、「幅広く深
い教養、農学分野における専門的知識・技術・論理的思考能力、ならびに国際的教養を兼ね備えた人材の育成」を期待されている。行政及び農業関係者からは、地域活性化への期待も大きい。

－23-3－

25神戸大学農学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ
観点

教育活動の状況

教育実施体制(観点に係る状況)
教育目的に即した組織編成については《資料１》参照。農学部教員の配置状況は、《資料２》のとおりである。各学科・コースのカリキュラム・ポリシーに基づいて主要な授業科目は必修に指定され、専任の教授・准教授が担当している。選択科目も主に専任の教授・准教授が担当しているが、実験・実習・演習等は、助教も担当している。専任教員１人あたりの学生収容定員は 6.5 名で、適切な規模である。附属食資源教育研究センターには 13 名の技術職員を配置している。また、演習・実験科目等にはティーチングアシスタント（TA）を適宜配置している《資料３》。
《資料２：教員の配置状況（平成 27 年５月１日現在）》(単位:人）
学科
食料環境システム学科
資源生命科学科
生命機能科学科
食資源教育研究センター
地域連携センター
合計

教授
男
女
9
1
11
1
17
0
1
0
0
0
38
2

兼務教員数
准教授
助教
男
女
男
女
8
0
2
0
10
1
5
1
11
0
5
3
2
0
2
2
0
0
0
1
31
1
14
7

男
19
26
33
5
0
83

計
女
1
3
3
2
1
10

非常勤
計
20
29
36
7
1
93

男

女
2
3
0
0
0
5

0
0
0
0
0
0

《資料３：TA 採用実績（平成 27 年度）》
学科
食料環境システム学科
資源生命科学科
生命機能科学科
合計

講義科目

演習・実験科目

18
11
2
31

20
56
98
174

(単位:人）
計

38
67
100
205

入学者の選抜については、農学部として求める学生像（アドミッション・ポリシー）を定め《資料４》、これに基づき一般選抜試験に加え、推薦入試、第３年次編入学入試、私費外国人留学生特別入試等多様な選抜を実施している《資料５》。
《資料４：農学部アドミッション・ポリシー》
農学部では、「農場から食卓まで (From Farm to Table）」の「食料・環境・健康生命」をキーワードとし、これらに関わる諸課題の解決を通じて人類の生存と福祉に貢献する「持続共生の科学」を理念としています。これに基づき、自然科学や社会科学を含む総合科学である農学を基礎とした幅広く深い教養に加えて国際感覚と豊かな人間性を備え、食料の安定供給、環境保全と新規バイオ産業の創生、および食の安全安心に向けた研究や技術開発を通じて地域および国際社会に貢献できる人材の養成を目標
として、次のような学生を求めています。
○農学部の求める学生像
1.日本語や英語の基礎的な理解力、表現力などのコミュニケーション能力を身につけている学生
2.自然科学および社会科学の基礎を十分に理解できる学生－23-4－

26神戸大学農学部

分析項目Ⅰ

3.人間と自然のかかわり合いに強い関心を持ち、未知の現象の解明や独創的な技術開発に意欲的に取り組める学生
4.地域および国際的な社会活動に高い意欲を有する学生
以上のような学生を選抜するために、農学部では、大学入試センター試験により総合的な基礎学力を測り、個別学力検査では「数学」「理科」「外国語」（後期日程にあっては、「数学」「外国語」）を課すことにより、自然科学分野における幅広い教養と深い知識とともに、理解力、読解力、語学力等を測ります。

《資料５：入学者選抜方法と入学定員》(単位:人）
一般選抜
前期
後期

学科

入学定員

推薦入試

食料環境システム学科

35

23

7

5

資源生命科学科

53

43

10

0

生命機能科学科

62

50

12

0

合計

150

116

29

5

私費外国
人留学生

編入学

若干名

10

若干名

10

学生の収容定員と現員の状況は、《資料６》に示すとおりである。全体として、定員充足率は 1.1 倍前後の適切な範囲にある。

－23-5－

27神戸大学農学部

分析項目Ⅰ《資料６：学生の収容定員と現員の状況》(単位:人,％）
学科

食料環境システム学科・
生産環境工学コース

食料環境システム学科・
食料環境経済学コース

資源生命科学科・
応用動物学コース

資源生命科学科・
応用植物学コース

生命機能科学科・
応用生命化学コース

生命機能科学科・
環境生物学コース年度
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度

収容定員
78

104

27

36

78

104

81

108

96

128

90

120

現員
85
112
115
113
116
114
33
45
43
45
46
48
85
116
114
116
110
111
92
125
126
121
121
121
104
142
142
145
147
146
96
130
132
133
130
126

定員充足率
1.09
1.08
1.11
1.09
1.12
1.10
1.22
1.25
1.19
1.25
1.28
1.33
1.09
1.12
1.10
1.12
1.06
1.07
1.14
1.16
1.17
1.12
1.12
1.12
1.08
1.11
1.11
1.13
1.15
1.14
1.07
1.08
1.10
1.11
1.08
1.05

学部教育の検討・改善は学部教務委員会が、学生生活に関わる諸課題の検討は学生委員会
が、入学・卒業の判定は教授会が行うが、さらに自己点検・評価委員会を設置し、《資料７》に示す手順で、教員の研究・教育・大学運営・社会貢献活動の評価を行っている。教育の評
価においては、授業担当コマ数、指導学生数等を基礎に、さまざまな要件を加味した基準を定め、厳密な評価を実施している。
また、教職員の意識向上のため、ファカルティ・ディベロップメント(FD)研修会を行っているほか、講義技術をお互いに学び向上させるため、全員参加の講義ピアレビューを行っている《資料８》。ピアレビューにおいては、各教員が必ず３年に１回自分の講義のレビューを受けるとともに、毎年レビューアーとして他教員の講義を参観し、コメントを付した報告書を提出する。この報告書の内容は当該講義担当教員に還元され、講義の改善に役立っている。また、ピアレビューはレビューアーにとっても講義技術を学ぶよい機会になっている。
アクティブラーニングを積極的に取り入れている講義を参観し、学生に積極的に発言させるための様々な工夫・技術を学び、それを自らの講義に導入しようとの動きも徐々に広がっている。さらに、学生による授業評価アンケートを実施し、学生からのコメントを講義改善に役立てている。
－23-6－

28神戸大学農学部

分析項目Ⅰ《資料７：教員活動評価の手順》
４〜５月：自己点検・評価委員会は、教員活動評価の方法を決定する。
５〜６月：農学研究科事務部が、農学研究科所属教員に関する教務情報（教育）、総務係保有情報（管理運営）、KUID 入力情報（研究）を「農学研究科 教員活動評価書（個人用）」に記入し、各教員に送付する。
６月：各教員は「農学研究科 教員活動評価書（個人用）」の内容を点検・修正するとともに「社会貢献」
を記入し、事務部に返送する。
６〜７月：農学研究科自己点検・評価委員会は、「農学研究科 教員活動評価書（個人用）」の内容を評価し、「教員活動評価結果通知・報告書」に評価結果の原案を記入する。評価結果の内容を農学研究科
企画調整室が点検する。
８月：研究科長は、「教員活動評価結果通知・報告書」を各教員に送付する。教員は意見があれば、申し立てる。
９月：研究科長が意見に対して説明する。また、最終評価結果をとりまとめ、結果の概要を学長に報告する。
10 月：自己点検・評価委員会は、教員活動評価の方法を点検し、問題点を取りまとめ、次回の教員活動評
価法を改善する。

《資料８：授業ピアレビュー実施要領
授業ピアレビュー実施要領抜粋》（平成 23 年４月 15 日制定）

授業ピアレビューを，以下の要領で実施する。
1．ピアレビュー授業実施教員の決定
ピアレビューの対象となる授業を行う教員を，ピアレビュー授業実施教員と称する。
毎年，各コースの授業を担当する全教員の 1/3 に当たる教員がピアレビュー授業を実施し，３年間で授業を担当する全教員がピアレビューを受ける。
授業実施教員は，コースごとに選出する。
2．ピアレビューアーの決定
授業をピアレビューし，授業ピアレビューレポートを作成する教員をピアレビューアーと称する。ピアレビューアーは，教員全員が担当するものとする。一つのピアレビュー授業について３名以上のピアレビューアーが参加する。
各授業のピアレビューアーの選出は，教務委員会において年度当初に無作為に選択するものとする。
3．実施時期
各年度の前期及び後期に，それぞれ授業ピアレビュー期間（前期：6，7 月；後期 11，12 月）を設け，その期間内に授業ピアレビューを行う。
ピアレビュー授業実施教員は，授業ピアレビュー実施期間内で適当な授業科目（実習及び演習は除く）と期日を当事者間で決定し，教務学生係に連絡する。但し，出張等によりピアレビューに支障が生じる
場合は，当事者間で調整する。
4．授業ピアレビューレポート
ピアレビューアーは，授業後にピアレビューレポートを作成し，教務学生係に提出する。教務学生係
はレポートを保管し，教務委員会において，ピアレビューの効果やフィードバック等について報告を取りまとめる。
なお，ピアレビュー授業実施教員には，担当した授業科目のピアレビューレポートを開示する。

附属食資源教育研究センター、地域連携センター、食の安全・安心科学センターによる学
科横断的教育サポート体制は極めて有効に機能している。食資源教育研究センターは、その施設・設備・組織の整備に努めてきた結果、平成 26 年度に近畿地方初の教育関係共同利用
拠点（農場）に認定され、他大学の学生に対しても広く農業と食の重要性を学ぶ機会を提供している。地域連携センターは、篠山市と連携して教育を進め、篠山市からの支援を受けて
特命助教１名が配置されているほか、平成 27 年度「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」に採択され、特命講師１名が配置されている。また、食の安全・安心科学セン－23-7－

29神戸大学農学部

分析項目Ⅰ

ターは、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（神戸センター）との連携教育を実施
している。
(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
演習・実験科目等にはティーチングアシスタントを適宜配置している。自己点検・評価委
員会を中心に教員の自己点検・評価を綿密に行うとともに、FD 研修・ピアレビュー・学生
アンケートを利用して不断に教育の質の改善に取り組んでいる。また、附属食資源教育研究センター、地域連携センター、食の安全・安心科学センターは、学科横断的な実践的教育や外部との連携教育を新たに実施している。
以上のことから、本学部の教育の実施体制は、期待される水準を上回ると判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
平成 19 年度に農学部のアドミッション・ポリシー《資料４》、平成 23 年度にディプロマ・
ポリシー《資料９》、平成 24 年度にカリキュラム・ポリシー《資料 10》を策定し、学科・コースごとに教育課程を見直すとともに、体系的な教育課程を構築した。教育課程は「全学共通授業科目」及び「専門科目」で構成される。「全学共通授業科目」では、幅広い教養と知識の修得を目的として、教養原論、外国語科目、情報科目、健康・スポーツ科学に関わる多様な科目を開講している。また、専門科目への円滑な移行を図るため、共通専門基礎科目を開講している。
「専門科目」については、１年次で農学に関する包括的な知識と広い視野を身に付けた後、基礎的な専門科目から高度な専門科目へと徐々にステップアップできるよう、それぞれの学科・コースの教育目的に沿って体系的な教育課程を編成した。環境生物学コースの例を《資料 11》に示す。

－23-8－

30神戸大学農学部

分析項目Ⅰ《資料９：農学部ディプロマ・ポリシー》
神戸大学農学部は，農学を核とする広範な知識を授けるとともに，食料・環境・健康生命に代表される農学の諸課題を探究することによって，持続共生社会を構築するための知識と技術を備えた人材を育成し，知的基盤を創成することを教育研究上の目的としている。
この目標達成に向け，農学部では，学士課程において授与する学位に関して，国際的に卓越した教育を保証するため，以下に示した方針に従って学位を授与する。
・農学部規則に定める卒業に必要な単位を修得する。
・卒業までに，学士課程を通じて，本学部学生が達成を目指す学習目標は次のとおりである。
「人間性」
豊かな教養と倫理観を身につけ，専門家として行動できる。
「創造性」
農学にかかわる伝統的な思考や方法を批判的に継承し，さらに新しい発想や手法を修得することによって，様々な課題を創造的に解決できるための基礎能力を身につける。
「国際性」
多様な価値観を尊重し，優れたコミュニケーション能力を発揮できる。
「専門性」
食料・環境・健康生命に代表される農学の諸課題を探究することによって，持続共生社会を構築するための知識及び技術を修得し，農学にかかわる職業や学問分野において指導的役割を担えるよう，学識と専門的能力の基礎を備える。各学科における具体的な学習目標は次のとおりである。
＜食料環境システム学科＞
農業生産の基盤と食料の生産・加工・流通・消費により形成される食料環境システムにかかわる知識を修得し，食料生産・加工技術，地域環境，食料需給などの様々な問題に取り組める専門的能力の基礎を身につける。
＜資源生命科学科＞
農業にかかわる生物資源及びその相互作用にかかわる基礎から応用までの知識を修得し，生物資源の探索・生産・利用から保全・管理技術の開発に至る様々な問題に取り組める専門的能力の基礎を身につける。
＜生命機能科学科＞
生命が生み出す多岐にわたる機能を作物，食品，化学・医薬品等の生産に活用するためのバイオサイエン
スにかかわる知識を修得し，農と食における多様な機能及び現象を分子から生態系レベルまで広範囲に解析できる専門的能力の基礎を身につける。

《資料 10：農学部カリキュラム・ポリシー前文》
農学部は，農学に関する広範な知識を授け，「農場から食卓まで」の「食料・環境・健康生命」に関わる諸課題を探究することで，持続共生社会を構築するための知識と技術を備えた人材を育成し，社会の知的基盤を創成することを目指している。この教育研究の目標を踏まえて，本学部は，生産環境工学，食料環
境経済学，応用動物学，応用植物学，応用生命化学，環境生物学の 6 コースを配置し，各コースのカリキュラムマップに従って教育を実施する。

－23-9－31神戸大学農学部

分析項目Ⅰ《資料 11：教育課程体系図－環境生物学コースの例》
Basic Science(Fundamental)

1年 生 前 期
統計学基礎

後期

○

数理統計学

2

◎ 有機化学 I2○ 基礎無機化学

2○

基礎遺伝学 I2○

生 物 学 II I

2

◎ 基 礎 遺 伝 学 II

2

細胞生物学

2

◎

2

分子生物学

生物環境

2

分子生命農学入門

2○

生命機能科学序説

2

2

◎

○

2

○ 土壌生化学2○ 昆虫の構造と機能 2◎

環境物質科学2○○ 環境遺伝子工学

2◎ ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ基 礎 英 語 2○ 土壌と環境

2

基礎昆虫学

植物育種
・遺伝資源開発

物質環境◎ 基礎土壌学

細胞遺伝学

農と植物医科学入門

○

◎

食の倫理

2

◎

緑の保全

2

Applied Science（植物医科学）

2

分子遺伝学

○

Applied Science（環境科学）◎ 蛋白質・酵素化学○

森林環境学入門◎

基礎植物栄養学22

2○ 昆虫の生態と管理 2

感染症
・生物ストレス応答

非感染症
・非生物ストレス応答○

微生物学概論

2

○

植物育種学

2

○

植物栄養学

2

◎

基礎植物病理学2○ 生物分子計測科学 2

○

作物進化学

2

○

植物環境応答学2○

防疫微生物学2○ ※ ﾅﾉﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰ 2（ ４ 回 可 /隔 年 集 中 ）○ ※植物遺伝資源学 2（４回可/隔年集中）◎

植物情報伝達学

2○ 国際植物防疫演習 1（ ４ 回 可 /隔 年 集 中 ）○植物機能化学22○※集団遺伝学2（ ４ 回 可 /隔 年 集 中 ）
○
進化生態学
2

後期

◎

◎

土壌環境

3年 生 前 期

2

2

Basic Science(Advanced)

後期

生物学I

○ 有機化学 II 2
○ 基礎物理化学

2年 生 前 期

農学基礎

生物学基礎

化学基礎

○

一般分析化学○

生物物理化学2○

ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ研 究法

2○

ゲノム解析学2○

機器分析化学2○ ※土壌鉱物学 2（ ４ 回 可 /隔 年 集 中 ）2○ ※昆虫遺伝生化学 2（ ４ 回 可 /隔 年 集 中 ）○ ※生物反応工学 2（ ４ 回 可 /隔 年 集 中 ）○4年 生 前 期○

森林生態学

バイオ産業論（集中）2

2

環境・生態系分野を究める

後期

○

森林保護学

2

○

作物・樹木病害診断演習

2

植物医科学系分野を究める◎は必修科目，〇印は選択科目、数字は単位数を示す。
※印は 、非常勤講師担当の科目を示す。
科目名

共通専門基礎科目

科目名

学科共通科目

科目名

応用生命化学コース開講科目

科目名

学部共通科目科目名コース開講科目

科目名

応用植物学コース開講科目

この中で、１年次に配置されている「食の倫理」と「緑の保全」は、農学に関する包括的な知識と広い視野を身に付けさせるために導入した全農学部生の必修科目である。これらの講義において、「食料・環境・健康生命」に関する諸問題を、自然科学・社会科学のさま
ざまな観点から教授し、農学に対する意識付けを行う。これらの科目は農学部を特徴づける
代表的科目として、他学部からの受講者も多い。
また、農学部では、学生の多様なニーズや社会・地域からの要請に対応し、《資料 12》のような講義を開講しているほか、国際性の涵養を目的として、外部英語試験の導入を図っている。
《資料 12：学生の多様なニーズや社会・地域からの要請に対応した取組》（１）実践的教育と卒業研究
知識を実体験によって効果的に体得できるよう、２〜３年次にコースごとに「学生実験」
や「演習」が行われ、研究手法や解析法を学ぶ。４年次には必修科目となっている「卒業研究」を全学生が履修し、教育研究分野《資料１》ごとに指導教員・副指導教員の指導の下に１年間をかけて研究を実施して卒業論文をまとめ、４年間の学修の総決算を行う。また、総合的技術体系である農業の特質を学べるよう、附属食資源教育研究センターを利用した「農場実習」「牧場実習」にも力を入れている。本センターは前項で述べたように平成 26 年度に教育関係共同利用拠点（農場）に認定され、他大学の学生に対しても農業と食の重要性を学ぶ機会を提供している。
－23-10－32

神戸大学農学部 分析項目Ⅰ
また、地域や社会に貢献できる実践的な人材の育成を目的として、食農コープ教育プロ
グラムを設置し、「実践農学入門」「兵庫県農業環境論」「実践農学」を開講している。
「実
践農学入門」と「実践農学」では、篠山市と提携し、農家で実際の農業を体験させており、「兵庫県農業環境論」では、JA や兵庫県農林水産業関係者を講師として招聘し、兵庫県
農林業の実態と施策について教授するとともに、ワークショップを実施して具体的な事
業施策の立案過程を体験させている。

（２）国際教育
平成 17〜24 年度には、「熱帯農学海外演習」と「アジア農業環境海外演習」を開講し、東南アジア（フィリピン・ベトナム）における農業の実情を見学・体験させた。平成 25 年度からは、これらを統合し、「UPLB 実用英語演習」を開始した《資料 13》。このプログラ
ムは日本学生支援機構（JASSO）の支援を受けて、学生がフィリピン大学ロスバニョス校（UPLB)に３週間滞在し、実用英語の集中トレーニングを受けるとともに、UPLB の学生との交流を行う。これにより、「使える英語」を体得するとともに、多様な価値観を受け入れ、尊重しつつ、積極的に自己を表現することのできる「人間的総合力」を涵養する。

－23-11－33

神戸大学農学部

分析項目Ⅰ（３）教職課程
中学校教諭一種・理科、高等学校教諭一種・理科、及び高等学校教諭一種・農業の教員免許を取得できるカリキュラムを設けている《別添資料 1: 学生便覧 p133》。
（４）資格取得関連科目「食品衛生管理者、食品衛生監視員」《別添資料２：学生便覧 p.144-147》、「測量士補」《別添資料３：学生便覧 p.148》の資格取得に関わるカリキュラムを設定するとともに、
平成 23 年度より「実験動物技術者」、平成 24 年度より「樹木医補」の資格取得に関わる授業科目を設定し《別添資料４：学生便覧 p.150》、また、関連施設として平成 25 年度には神戸大学学内共同の実験動物飼育施設（ライフサイエンス・ラボラトリー）を設置した。
（５）インターンシップ
インターンシップに対応した科目として、食の安全・安心科学センターが独立行政法人農林水産消費安全技術センター（神戸センター）と共同で開講する「食の安全科学技術演習」、生産環境工学コースが開講する「地域環境工学現地実習」「生物生産工学現地実習」
において、講義内容の実践的理解と、実際の現場で必要とされる能力の体験的修得を図っている。
（６）JABEE 認定地域環境工学プログラム
生産環境工学コースにおいて、地域環境工学プログラムが JABEE 認定プログラムとして運用されており、技術者教育の質の確保と充実に対する社会の要請に対応している。
（７）英語外部試験の導入
国際性の涵養を目的に、平成 24 年度より１年次と４年次に TOEFL ITP 試験を無償で受験できるシステムを導入した。また、平成 24 年度より３年次編入学試験、大学院博士課程
前期課程の入学試験に TOEFL ITP 試験を導入した。
シラバスは、すべてウエブサイト上に公開しており、講義目的、各回の授業内容、成績評
価基準、準備学習、参考書、履修条件等について具体的な指示を行っている。その他、１年間に学生が履修科目として登録できる単位数の上限を 54 単位とするキャップ制を採用し、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するよう促している《別添資料５：学生便覧
p.75-76》。
（水準）
期待される水準を上回る。

(判断理由)
農学部のアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーを策定し、求める人材像・育成する人材像を明確にするとともに、学科・コースごとに教育課程を見直した。これらに沿って、農学全般に対する幅広い視野・多角的視野を養った後に、より高度な専門知識を身に付けられるよう体系的な教育課程を編成しており、効果的に教育が実施されている。実践的教育においては「農場実習」「牧場実習」「学生実験」「演習」のほか篠山市や兵庫県と協力したプログラムを、国際教育においては UPLB と協力して質の高いプログラムを提供しており、高い教育効果を挙げている。また、「実験動物技術者」と「樹木医補」の資格取得に関わる授業科目や施設を新たに整備したほか、国際性の涵養を目的として、英語外部試験の導入を図った。さらに、教育関係共同利用拠点として認定された
附属食資源教育研究センターは、他大学学生に対して質の高い実践的教育の提供を開始した。
以上のことから、本学部の教育内容・方法は期待される水準を上回ると判断する。

－23-12－34

神戸大学農学部

分析項目Ⅱ
観点

分析項目Ⅰ

教育成果の状況

学業の成果(観点に係る状況)
進級者状況を《資料 13》に示す。進級者とは３年次修了時点で指定科目の単位修得と修学期間が規定に達している学生である。最終学年への進級率は各学科・年度で異なるが、年度ごとの平均値及び過去５年間の全平均値は 88％である。
《資料 13：４年生への進級率》
４年生への進級率
年度
学科・コース名
応用動物学
植物資源学
生物環境制御学平成22 年度
生物機能化学
食料生産環境工学
計
応用動物学
植物資源学
生物環境制御学
生物機能化学
食料生産環境工学
生産環境工学
平成23年度食料環境経済学
応用動物学
応用植物学
応用生命化学
環境生物学
計
応用動物学
植物資源学
生物環境制御学
生物機能化学
食料生産環境工学
生産環境工学
平成24年度食料環境経済学
応用動物学
応用植物学
応用生命化学
環境生物学
計
生物環境制御学
生物機能化学
生産環境工学
食料環境経済学
平成25年度 応用動物学
応用植物学
応用生命化学
環境生物学
計
生産環境工学
食料環境経済学
応用動物学
平成26年度 応用植物学
応用生命化学
環境生物学
計

全合計

在籍者
34
48
44
44
39
209
3
8
3
6
2
31
12
29
33
41
31
199
1
1
2
1
1
32
13
29
35
35
33
183
1
1
28
14
31
33
38
36
182
34
14
30
32
42
40
192
965

《資料 14：学部生の卒業率》(単位:人，人，％)
進級者
進級率
30
88%
38
79%
41
93%
38
86%
35
90%
182
87%
2
67%
2
25%
0
0%
1
17%
0
0%
29
94%
9
75%
29
100%
32
97%
40
98%
30
97%
174
87%
0
0%
1
100%
1
50%
0
0%
1
100%
27
84%
11
85%
26
90%
33
94%
32
91%
33
100%
165
90%
0
0%
0
0%
25
89%
11
79%
29
94%
31
94%
35
92%
33
92%
164
90%
28
82%
8
57%
30
100%
30
94%
38
90%
35
88%
169
88%
854
88%

学部生卒業率
年度
学科・コース名
応用動物学
植物資源学
生物環境制御学平成22 年度
生物機能化学
食料生産環境工学
計
応用動物学
植物資源学
生物環境制御学
生物機能化学
食料生産環境工学
生産環境工学
平成23 年度
食料環境経済学
応用動物学
応用植物学
応用生命化学
環境生物学
計
植物資源学
生物環境制御学
生物機能化学
食料生産環境工学
生産環境工学
平成24 年度 食料環境経済学
応用動物学
応用植物学
応用生命化学
環境生物学
計
生物機能化学
生産環境工学
食料環境経済学
応用動物学
平成25 年度
応用植物学
応用生命化学
環境生物学
計
生産環境工学
食料環境経済学
応用動物学
平成26 年度 応用植物学
応用生命化学
環境生物学
計

全合計

卒業可能者数
31
48
43
39
37
198
2
7
3
6
1
28
11
28
32
40
30
188
1
1
1
1
29
11
26
33
34
32
169
1
24
12
30
32
36
35
170
29
9
29
32
40
37
176
901

(単位:人，人，％)
卒業者
卒業率
31
100%
40
83%
41
95%
37
95%
36
97%
185
93%
2
100%
6
86%
1
33%
5
83%
1
100%
26
93%
11
100%
28
100%
31
97%
38
95%
30
100%
179
95%
1
100%
1
100%
0
0%
1
100%
29
100%
10
91%
26
100%
32
97%
32
94%
31
97%
163
96%
1
100%
23
96%
11
92%
30
100%
30
94%
34
94%
32
91%
161
95%
28
97%
9
100%
29
100%
30
94%
39
98%
37
100%
172
98%
860
95%

卒業率《資料 14》は各学科・年度で異なるが、年度ごとの卒業率を平均した値は、過去５年間で 95％であった。３年次から４年次へと進学した卒業可能者中、卒業できなかった残り５％の学生は、家庭の事情や経済的理由あるいは病気等の理由により途中休学した者が多いが、多くは休学事由の解消後に復学・卒業している。

－23-13－35神戸大学農学部

分析項目Ⅱ

Web 授業アンケートを全授業（少人数制のゼミ授業や演習科目を除く）に対して実施し、学生の意見を聴取している《資料 15》。平成 26 年度後期授業評価アンケート集計結果を《資料 16》に示す。アンケートの結果から、「担当教員の授業への熱意が感じられましたか」との設問には 87％が「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」と回答した。また、「この授業を受けて関連分野又は専門分野への興味・関心が増しましたか」との設問に関しては、77％の学生が「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」と答えており、今後の学習への積
極的な取組を示唆する結果となった。なお、総合的に判断して授業が有益だったと考えている者は 86％であった。
《資料 15：Web 授業アンケートの内容》－23-14－36神戸大学農学部

分析項目Ⅱ《資料 16：平成 26 年度授業アンケート結果》
設問項目

回答Ⅰ

回答Ⅱ

回答Ⅲ

回答Ⅳ

回答Ⅴ

(単位:％)
回答Ⅵ

1

担当教員の授業への熱意が感じられましたか。

54

33

9

3

1

0

2

この授業に関して、平均して毎週どれくらい自己学習(予習、復習を含む)をしましたか。

5

4

13

27

51

0

3

シラバスは、授業の到達目標、内容、成績の評価方法・基準を明確に示していましたか。

38

37

18

4

3

0

4

授業の内容はよく理解できました
か。

27

48

15

6

4

0

5

この授業を受けて関連分野又は専門分野への興味・関心が増しまし
たか。

41

36

14

5

4

0

6

次の項目で改善が必要と思われる事項をチェックしてください(複
数可)。

5

10

17

12

9

47

7

総合的に判断して、この授業を5段階で評価してください。

53

33

9

3

2

0

平成 26 年度卒業生に対し、卒業時にアンケートを行い、次の内容の回答を得た《資料 17》。
「幅広い教養」を得たかの質問に対し、87％が「大いに身についた」「どちらかといえば身についた」と回答している。また、「深い専門知識・技能」については、80％が「大いに身についた」「どちらかといえば身についた」と答えている。その主な理由としては、40％が農学部で専門教育の講義・演習・実験を受けたことと答えており、農学部での教育が在学生に対して専門知識の涵養に重要な役目を担っていることが明らかとなった。さらに、「総合的なものの見方」については、94％の学生が「大いに身についた」「どちらかといえば身についた」と答えており、その要因として 29％が「各学部で専門教育の講義・演習・実験を受けたこと」と答えている。

－23-15－37神戸大学農学部

分析項目Ⅱ《資料 17：卒業時アンケート》（一部抜粋）
設問番号1：「幅広い教養」について、あなたは、４年間の学士課程において、どの程度身についたと思いますか?
また、どのような場面が修得にもっとも役に立ったと思いますか?

2：「深い専門知識・技能」について、あなたは、４年間の学士課程において、どの程度身についたと思いますか。
また、どのような場面が修得にもっとも役に立ったと思いますか。

5：「総合的なものの見方」について、あなたは、４年間の学士課程において、どの程度身についたと思いますか。
また、どのような場面が修得にもっとも役に立ったと思いますか。

回答【程度】大いに身についた【程度】どちらかといえば身についた【程度】どちらともいえない【程度】どちらかといえば身につかなかった【程度】全く身につかなかった

20
67
13
0
0

《場面》全学共通教育の講義・演習・実験を受けたこと《場面》各学部で専門教育の講義・演習・実験を受けたこと《場面》卒業研究を行ったこと《場面》ゼミ・研究室に所属し指導教員から直接指導を受けたこと《場面》先輩から教育・研究の指導を受けたこと《場面》プロジェクト研究、共同研究を行ったこと《場面》学生同士の勉強会・研究会に参加したこと《場面》学会や学外の研究会等に参加したこと《場面》課外活動（クラブ・サークル等）に参加したこと《場面》社会活動（ボランティア等）に参加したこと《場面》その他【程度】大いに身についた【程度】どちらかといえば身についた【程度】どちらともいえない【程度】どちらかといえば身につかなかった【程度】全く身につかなかった

42
17
25
0
0
0
0
0
17
0
25
20
60
13
7
0

《場面》全学共通教育の講義・演習・実験を受けたこと《場面》各学部で専門教育の講義・演習・実験を受けたこと《場面》卒業研究を行ったこと《場面》ゼミ・研究室に所属し指導教員から直接指導を受けたこと《場面》先輩から教育・研究の指導を受けたこと《場面》プロジェクト研究、共同研究を行ったこと《場面》学生同士の勉強会・研究会に参加したこと《場面》学会や学外の研究会等に参加したこと《場面》課外活動（クラブ・サークル等）に参加したこと《場面》社会活動（ボランティア等）に参加したこと《場面》その他【程度】大いに身についた【程度】どちらかといえば身についた【程度】どちらともいえない【程度】どちらかといえば身につかなかった【程度】全く身につかなかった

0
40
27
27
0
0
0
0
0
0
7
27
67
0
7
0

《場面》全学共通教育の講義・演習・実験を受けたこと《場面》各学部で専門教育の講義・演習・実験を受けたこと《場面》卒業研究を行ったこと《場面》ゼミ・研究室に所属し指導教員から直接指導を受けたこと《場面》先輩から教育・研究の指導を受けたこと《場面》プロジェクト研究、共同研究を行ったこと《場面》学生同士の勉強会・研究会に参加したこと《場面》学会や学外の研究会等に参加したこと《場面》課外活動（クラブ・サークル等）に参加したこと《場面》社会活動（ボランティア等）に参加したこと《場面》その他

0
29
7
14
0
0
14
0
36
0
0

平成 22〜26 年度までの５年間における、理科及び農業の教員免許状（第１種）の取得状
況を《資料 18》に示す。３種の合計は 88 名であった。高等学校専修（農業）の取得者はなかった。平成 22〜26 年度の５年間における、「JABEE 修了者」
「食品衛生管理者、食品衛生監視員（食品衛生課程修了者）」「測量士補」「実験動物技術者」及び「樹木医補」資格取得者数の合計は 359 名であった《資料 19》。

－23-16－38%神戸大学農学部

分析項目Ⅱ《資料 18：教員免許取得状況》(単位:人)
中学校一種

高等学校一種高等学校一種

(理科)

(理科)

(農業)

平成22年度

7

15

1

23

平成23年度

1

6

0

7

平成24年度

6

12

0

18

平成25年度

5

11

3

19

平成26年度

4

14

3

21

合計

23

58

7

88

年度

合計

《資料 19：「JABEE 修了者」
「食品衛生管理者、食品衛生監視員」「測量士補」「実験動物技術者」及び「樹木医補」資格の取得状況》(単位:人)
年度

食品衛生課程JABEE修了者
修了者

測量士補
有資格者

実験動物
技術者

樹木医補

計

平成22年度

15

40

15

70

平成23年度

14

37

14

65

平成24年度

15

38

15

1級
2級

1
1

3

73

平成25年度

12

33

12

1級
2級

2
0

4

63

平成26年度

12

43

12

1級
2級

3
12

6

88

合計

68

191

68

13

359

19

学会及び論文賞等の受賞については、平成 26 年度に初めて３件の受賞が報告された。研
究内容は専門教育と関連するものであり、学会等において農学部生らの発表は高く評価され始めたことが伺える。
(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由)
学生が在学中に身に付ける学力や資質・能力については、最終学年への進級率及び卒業率
が 88％と 95％となり、学業修得期間に定められた能力を獲得している。また、「食品衛生管理者、食品衛生監視員」「測量士補」、新設した「実験動物技術者」と「樹木医補」資格取得者数が増加しているほか、学会での受賞等も見られ始めた。授業時アンケートの結果から、農学部の学生の多くは教員による講義に熱意を感じており、積極的に知識の修得に努めていること、受けた授業から当該分野への興味が強まり、授業は有益だったと答えていることから、学業の成果は期待される水準を上回ると判断する。

－23-17－39

神戸大学農学部
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況(観点に係る状況)
平成 22〜26 年度の卒業後の業種別進路を《資料 20》に示す。過去４年間の大学院への進
学率は 68.2％である。就職先は各学科・コースの教育目的や履修体系によって異なり、大学を含む研究機関や官公庁、民間企業まで幅広く就職している。卒業生の就職先を業種別に分類すると、本学部の特色を生かした食品系及び化学系製造業が 9.0％、公務員(各県に存在する農林水産系の行政及び試験機関を担当する地方公務員、農林水産省と特許庁を主たる就職先とする国家公務員、農林水産系の試験機関である独立行政法人等を合わせたもの)
が 5.8％と多い。また、情報通信（2.4％）卸売・小売（2.5％）、サービス業（3.0％）への就職者もある。
《資料 20:学部卒業後の就職状況 平成 22～26 年度》(単位 : 人)業種
農業

食料環境システム学科

資源生命科学科

生命機能科学科

生産環境工学コース

食料環境経済学コース

応用動物学コース

応用植物学コース

応用生命化学コース

0

0

3

0

0

環境生物学コース

4

合 計

％

7

0.8

建設業

1

0

0

0

0

0

1

0.1

製造業

12

6

7

13

27

11

76

9.0

電気・ガス

2

0

0

0

0

0

2

0.2

情報通信

5

5

0

3

5

2

20

2.4

運輸

1

2

0

0

0

0

3

0.4

卸売・小売

1

7

4

2

4

3

21

2.5

金融・保険

7

2

3

0

2

3

17

2.0

不動産業

1

0

0

1

1

1

4

0.5

医療・教育

0

1

4

0

3

2

10

1.2

サービス

3

10

2

6

1

3

25

3.0

公務員

13

11

2

12

6

5

49

5.8

その他

2

4

5

6

8

8

33

3.9

大学院進学

92

6

117

108

123

128

574

68.2

合 計

140

54

144

154

180

170

842

平成 24 年に、卒業または修了した者を対象として、「卒業生・修了生アンケート調査」を実施した。卒業生 16 人、修了生 50 人（うち神戸大学農学部を卒業した者は少なくとも 27名）から合計 66 件の回答が寄せられた。学習成果に係る質問は、２）〜７）に当たる《資料 21、22》。

－23-18－40神戸大学農学部

分析項目Ⅱ《資料 21：卒業生・修了生へのアンケート調査》
Ⅰ．全体評価卒業・修了して社会人として活動されている現在、かつてご自身が受けられた農学部・自然科学研究科(農学系)での教育・研究を振り返った際に、その内容について全体的にどのように感じられていますか。
１：高く評価できる ２：どちらかというと評価できる ３：普通 ４：どちらかというと評価できない ５：明らかに評価できな
いⅡ．個別評価１）在学時、授業や研究に積極的に参加し、活動されましたか。
１：大変積極的に参加・活動した ２：どちらかというと積極的に参加・活動したていない ５：ほとんど参加・活動していない

３：普通

４：どちらかというと参加・活動し２）学部・研究科で受けた講義によって培われた基礎的な学力について、社会に出てからどのように感じていますか。
１：高く評価できる ２：どちらかというと評価できる ３：普通 ４：どちらかというと評価できない ５：明らかに評価できない３）学部・研究科で受けた講義の先端性について、社会に出てからどのように評価していますか。
１：高く評価できる ２：どちらかというと評価できる ３：普通 ４：どちらかというと評価できない ５：明らかに評価できない４）学生実験・実習・演習等を通じて得られた基礎的学力・技術力について、社会に出てからどのように評価していますか。
１：高く評価できる ２：どちらかというと評価できる ３：普通 ４：どちらかというと評価できない ５：明らかに評価できない５）卒業研究や大学院での研究等を通じて体得された観察力は、社会に出てから役に立っていると評価できますか。
１：大変役立っている ２：どちらかというと役立っている ３：普通 ４どちらかというと役立っていない ５ほとんど役立っていない６）卒業研究や大学院での研究等を通じて培われた論理的な思考能力は、社会に出てから役に立っていると評価できますか。
１：大変役立っている ２：どちらかというと役立っているいない

３：普通 ４どちらかというと役立っていない

５ほとんど役立って

７）卒業研究や大学院での研究等を通じて得られたプレゼンテーション能力は、社会に出てから役に立ちましたか。
１：大変役立っている ２：どちらかというと役立っている ３：普通 ４どちらかというと役立っていない ５ほとんど役立っていない
８）在学時に受けた教育・研究を通じて国際的な感覚が培われましたか。
１：大いに培われた ２ある程度は培われた３：どちらとも言えないい

４：あまり培われていない

５：ほとんど培われていな

９）学部・大学院におけるカリキュラムは評価できるものでしたか。
１：高く評価できる ２：どちらかというと評価できる ３：普通 ４：どちらかというと評価できない ５：明らかに評価できない10）学部・大学院における成績等の評価の公平性は評価できるものでしたか。
１：高く評価できる ２：どちらかというと評価できる ３：普通 ４：どちらかというと評価できない ５：明らかに評価できない11）在校時の学部施設等の整備状況は評価できるものでしたか。
１：高く評価できる ２：どちらかというと評価できる ３：普通
い

４：どちらかというと評価できない ５：明らかに評価できな

12）在校時、教育・研究に費やした予算の充実度は評価できるものでしたか。
１：高く評価できる ２：どちらかというと評価できる ３：普通 ４：どちらかというと評価できない ５：明らかに評価できない13）学部･研究科の教育・研究にたずさわるスタッフの数は十分でしたか。
１：十分足りていた ２比較的足りていた ３：どちらとも言えない ４：比較的不足していた ５：かなり不足していた
14）事務室の対応はいかがでしたか。
１：かなり対応が良かった ２：どちらかといえば対応が良かった
た ５：かなり対応が悪かった

３：どちらとも言えない

４：どちらかといえば対応が悪かっ

Ⅲ．ご意見 （大学の教育研究活動及び大学生活に対して不足していると感じたことや今後必要と思われることについてご意見をお聞かせください。）－23-19－41

神戸大学農学部 分析項目Ⅱ《資料 22：卒業生・修了生へのアンケート調査結果》

学習成果に係る質問のうち、２）基礎的な学力については 39％が「高く評価できる」「ど
ちらかというと評価できる」と答えている。また、４）学生実験・実習・演習等を通じて得られた基礎的学力・技術力については 50％が「高く評価できる」「どちらかというと評価できる」と答えている。また、卒業研究を通じて培われた「５）観察力」（55％）、「６）論理的な思考能力」（59％）、「７）プレゼンテーション能力」（66％）が、社会に出て役立っているとの回答を得た。全体評価としては、68％が農学部での教育・研究内容について「高く評価できる」「どちらかというと評価できる」と答えている。

－23-20－42

神戸大学農学部

分析項目Ⅱ

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
平成 22〜26 年度の卒業生の 68.2％が大学院へ進学しており、大学院進学に必要な能力獲得のための教育は十分なされている。卒業生の業種別就職状況の分析からは、本学部の特色を生かした食品系及び化学系製造業と公務員に就職する学生が多いが、食料生産システム全般に必要な流通・情報系への就職もあり、本学部の教育目的・人材育成の目標に沿った教育の成果が上がっていると考えられる。また、卒業生に対するアンケート調査では、卒業研
究等を通じて培われた、観察力、論理的な思考能力、プレゼンテーション能力が社会に出て役立っているとの回答を得た。在学中に修得すべき学力・能力・資質は学部の教育で十分に養われていると言える。
以上のことから、進路・就職の状況は期待される水準を上回ると判断する。

－23-21－43

神戸大学農学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例① 実践的教育の推進
特徴的な取組の一つとして、食農コープ教育プログラム（平成 20 年度文部科学省・教育
GP 採択事業）の充実を挙げることができる《資料 23》。篠山市の支援を得て「篠山フィール
ドステーション」を設置し、篠山市における活動拠点とし、農学部の地域連携センター、食資源教育研究センター、食の安全・安心研究センターと緊密な連携を図ることによって本プ
ログラムの支援体制を構築した。この実施・支援体制のもと、毎年異なる集落の農家に学生を派遣し、実地体験をさせている《資料 24》。さらに、本プログラムを修了した学生によるボランティアサークルが平成 22 年度以降次々と生まれ、受入集落との交流をさらに発展させている《資料 25》。中心的な役割を果たす地域連携センターには、篠山市からの支援を受けて特命助教 1 名が配置されているほか、平成 27 年度「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」に採択されたことによって特命講師１名が配置され、さらに教育の充実が図られている。

－23-22－44神戸大学農学部《資料 23：食農教育プログラム内容

http://kobe-face.jp/index.html》－23-23－45神戸大学農学部《資料 24：篠山を訪問した学生数（のべ）《資料 25：篠山で活動する学生ボランティアサークル
ささやま
ユース六篠
ファン倶楽部
設立年
平成22年
平成23年
平成24年度
2310
会
平成25年度
910
員
平成26年度
712
数
平成27年度10（全学生が卒業）
活動地域
真南条集落
福住地区
里山・ビオトープの 農作業・里山整備整備。地域でのイ ボランティア。地域
ベントの企画・運営 でのイベントの企
主要活動
画・運営。
活動団体名

はたもり
平成24年
35
35
26
（全学生が卒業）
畑地区
地域行事“はた祭り”を中心としたイ
ベントの企画・運営。農作業ボラン
ティア

賞

にしき恋

サンセット１２

平成25年
平成27年
38
41
50
86
11
西紀南地区
日置地区
農作業ボランティ 波々伯部神社と日ア。借りている田畑 置神社の祭りの参での農作物の生産 加による活性化から販売。地域交流。
「農林水産省・食と農林漁業大学生ア
ワード2015」最終
審査ノミネート（2015）

事例② 国際教育の推進
新たに開始したもう一つの特徴的な取組として、UPLB 実用英語演習が挙げられる。このプログラムは、３週間フィリピン大学ロスバニョス校に滞在して英語の集中レッスンを受けるもので、次の３本の柱で構成されている《資料 26》。(i)英会話集中トレーニング：毎
日 9:00〜16:00 の６時間の集中英語レッスン(ii)異文化交流（guided interaction）：毎日の講義終了後、UPLB 学生とさまざまな交流活動を行う(iii)研究所訪問：国際イネ研究所、植物育種学研究所、Organic Farm、バイテク研究所、自然史博物館、UPLB 植物園等を訪問する。
本演習修了後には学生の意識が明らかに変化し、(a)異文化を尊重する態度が身に付くとともに、日本と日本文化を見つめ直し、その良さを再発見することができるようになった(b)英語でコミュニケーションをすることに抵抗がなくなった(c)積極的に発言し、自分を表現できるようになったことが学生の参加報告レポートから読み取れる。
（ http://www.ans.kobe-u.ac.jp/zaigakusei/uplb2015.html 、 http://www.ans.kobeu.ac.jp/zaigakusei/uplb2014.html）。
なお、本演習は、平成 26・27 年度、JASSO 海外留学支援制度に応募し採択された。
－23-24－46神戸大学農学部《資料 26：UPLB 実用英語演習スケジュール》－23-25－47神戸大学農学部
事例③ 附属食資源教育研究センターの共同利用拠点化と他大学への授業の提供
附属食資源教育研究センターは、本学農学部生に対する実習教育に加え、平成 22 年度からは大阪府立大学の「食料生産実習」を、平成 25 年度からは近隣の公立・私立大学を対象に広く実習教育の提供を開始した。平成 26 年度には「農場と食卓をつなぐフィールド教育拠点」として教育関係共同利用拠点の認定を受け、他大学の学生に対しても農業と農学の重要性と食に関する知識を学ぶプログラムを提供している。
平成 27 年度は 11 大学がセンターで実習を行い《資料 27》、参加人数は 381 人・日であった。参加学生の評価は高く（有効回答数 226 名）、総合的な満足度では 91％が「非常に満足」「やや満足」と回答している《資料 28》。これらの取組は、本学部のみならず大学教育全体の教育の質を向上させるものである。

《資料 27：平成 27 年度における共同利用一覧》
日 程
5/23,9/3-4
5/10,10/18
5/24,9/1-2
8/31-9/2

利用大学名
大阪市立大学兵庫大学
神戸女子大
ｺﾝｿｰｼｱﾑ参加大学

利用人数(人)日 程27
9/17-19122
9/10-1218
10/3
80
8/17-20

利用大学名
神戸女学院大学
大阪府立大学
吉備国際大学
九州大学
合計

利用人数(人)
36
51
43
4
381

《資料 28：他大学学生に対するアンケート集計結果》（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事例① 高い進級率・卒業率の維持、就職率の維持
教育カリキュラムの適切な運用や、教員に対する FD 研修及びピアレビューによる意識向上等により、過去５年間の学部生の進級率は 88％、卒業率は 95％と、高い値を維持している。また、就職活動をする学生のために平成 26 年度に学部独自のキャリア支援室を設置し、就職関係の資料等も常時閲覧できる体制を整えた《参考 URL：就職情報、企業、公務員等求人一覧表 http://www.ans.kobe-u.ac.jp/zaigakusei/syusyoku/index.html》。
事例② 「実験動物技術者」及び「樹木医補」資格取得者の増加
平成 23 年度に「実験動物技術者」、平成 24 年度に「樹木医補」の資格取得が可能となる
ようカリキュラムを整備した。平成 24 年度では両資格取得者総計が５名であったが、平成
26 年度では 21 名と急増した。
《資料 19》。

－23-26－48

神戸大学農学部
事例③ 充実した農牧場実習の実施
附属食資源教育研究センターは、本学学部生に対して年間約 50 日の「農牧場実習」を実施している。学生の満足度は非常に高く、平成 24 年度・27 年度ともに、農牧場実習を受講した学生の 94％以上が実習を必要と感じ、実習を受けてよかった（５段階評価で４以上）と回答している《資料 29》。
《資料 29：本学学生に対する農牧場実習アンケート集計結果》－23-27－

49

50

51

52

53

54

55

56

57

58

自己点検・評価書

農学研究科（教育）神戸大学農学研究科

神戸大学における自己点検・評価書
24．農学研究科（教育）Ⅰ

農学研究科の教育目的と特徴

・・・・・24－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・24－４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・24－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・24－13

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・24－20－24-1－

61神戸大学農学研究科
Ｉ

農学研究科の教育目的と特徴

農学研究科は、昭和 47 年度に修士課程を擁する大学院として発足した。昭和 56 年度には、農学部、工学部、理学部を母体とする
大学院自然科学研究科（後期３年の博士課程）が設置された。平成 19 年度には、独立研究科である自然科学研究科から一般研究
科の農学研究科（博士課程前期課程・後期課
程）に改組し、翌平成 20 年度には、学部を改組して BMD（学部・修士・博士課程）一貫の３専攻６講座体制とし、現在に至っている。
（教育目的）
１．本研究科は、食料・環境・健康生命に代表される農学の諸課題を探究することによって、持続共生社会を構築する高度な技術と知的基盤の創成に貢献することを目的としている。
２．神戸大学の「教育憲章」に基づいて策定された現行の中期目標においては、「「人間性」、「創造性」、「国際性」、及び「専門性」を身に付けた個性輝く人材を養成するため、国際的に魅力ある教育を展開する。」との目標を掲げている。農学研究科では、これに基づいて学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）を定め、「人間性」「創造性」「国際性」及び「専門性」を備えた人材の育成を教育目的としている。
３．また、そのような人材を養成するため、本研究科では、学際的視野・国際的視野の涵養、
プレゼンテーション能力の向上に重点を置いた教育課程を編成している。
（組織構成）
農学は、食料・環境・健康生命に代表される諸課題にさまざまな方法論でアプローチする総合科学である。本研究科は、専門性を備えた人材を育成するため、３専攻６講座の組織構成をとっている《資料１》。食料環境システム学専攻は「工学」と「経済学・社会学」を軸に、資源生命科学専攻は解析対象に係る「動物学」と「植物学」を軸に、また生命機能科学
専攻は「化学」と「生物学」を軸に組織されている。これらを、附属食資源教育研究センタ
ー、地域連携センター、食の安全・安心科学センターが専攻横断的にサポートする体制を構築している。
《資料１：組織構成》
専攻

教育研究分野講座

食料共生システム学専攻 生産環境工学講座

水環境学

土地環境学

農産食品プロセス工学 生体計測工学

資源生命科学専攻

地域共生計画学

生物生産機械工学

生物生産情報工学

食料環境経済学講座

食料経済学

食料生産管理学

食料情報学

応用動物学講座

動物遺伝育種学

動物多様性利用科学

生殖生物学

発生工学

栄養代謝学

分子形態学

組織生理学

感染症制御学

動物遺伝資源開発学

細胞情報学

資源植物生産学

植物育種学

森林資源学

園芸植物繁殖学

園芸生産開発学

園芸生理生化学

熱帯有用植物学

植物遺伝資源開発学

応用植物学講座

生命機能科学専攻

施設環境学

応用生命化学講座

農環境生物学講座

生物化学

食品・栄養化学

天然有機分子化学

有機機能分子化学

環境分子物理化学

植物機能化学

動物資源利用化学

微生物機能化学

微生物資源化学

生物機能開発化学

土壌学

植物栄養学

植物遺伝学

栽培植物進化学

細胞機能構造学

環境物質科学

細胞機能制御学

植物病理学

昆虫分子機能科学

昆虫多様性生態学

附属食資源教育研究センター
地域連携センター
食の安全・安心科学センター（教育上の特徴）
１．博士課程前期課程では修士論文、博士課程後期課程では博士論文の提出を必須とし、複
24-2

62

神戸大学農学研究科
数の教員による研究指導に力を注ぐとともに、厳格な審査のもとに学位を授与している。
２．コアカリキュラムの設定：研究科内横断型のコア科目「食料・環境・健康生命」を開講
し、必修化している。さらに、本コア科目の一つとして「英語編」を開講している。
３．学際的視点の涵養：本学の自然科学系５研究科（理学、工学、農学、海事科学、システ
ム情報学）と共通の授業科目を選択必修科目とし、学際的視点の涵養を図っている。
４．グローバルリーダーの育成：フィリピン大学ロスバニョス校と提携し、学生派遣、講師招聘等を行って、グローバルな視野を持つリーダーの育成に取り組んでいる。
（想定する関係者とその期待）
本研究科の教育に関する関係者としては、在学生及びその家族、修了生及びその雇用者、並びに農学系の学術団体を想定している。これらの関係者からは、「幅広く深い教養、農学分野における深い学識と高度で卓越した専門的能力、論理的思考能力、ならびに国際的教養を兼ね備えた人材の育成」を期待されている。

24-3

63

神戸大学農学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
教育目的に即した組織編成については《資料１》参照。農学研究科の教員の配置状況は、《資料２》のとおりである。各専攻のカリキュラムにおいて主要な授業科目は必修に指定され、専任の教授・准教授・助教が共同で担当している。選択科目も主に専任の教授・准教授・助教が担当している。専任教員１人あたりの学生収容定員は 3.4 名で、適切な規模である。
《資料２：教員の配置状況（平成 27 年５月 1 日現在）》(単位:人)
専

攻

食料共生システム学専攻
資源生命科学専攻
生命機能科学専攻
食資源教育研究センター
地域連携センター
合 計

教授
男
女
9
1
11
1
17
0
1
0
0
0
38
2

専任教員数
准教授
助教
男
女
男
女
8
0
2
0
10
1
5
1
11
0
5
3
2
0
2
2
0
0
0
1
31
1
14
7

男
19
26
33
5
0
83

計
女
1
3
3
2
1
10

非常勤
計
20
29
36
7
1
93

男
2
3
0
0
0
5

女
0
0
0
0
0
0

入学者の選抜については、農学研究科として求める学生像（アドミッション・ポリシー）を定め《資料３》、これに基づき、多様な入試を実施している《資料４》。博士課程前期課程
入学者選抜では、専門科目・面接に加えて、平成 27 年度から全ての専攻で TOEFL-ITP を導入した。一方、外国在住の受験生に対しては、e-mail interview による国費留学生、外国政府奨学金留学生特別選抜のシステムを整備し、多様な人材の確保に努めている。
博士課程後期課程では、社会人学生を受け入れることを目的に、大学設置基準第 14 条に定める教育方法の特例を実施し、平日の授業等に参加することが困難な社会人に対する時
間外の授業を可能とするとともに、勤務先における研究を可能にしている。
学生定員と現員の状況は、《資料５》に示すとおりである。博士課程前期課程の充足率は、年度によって若干のばらつきはあるものの最近では定員の 1.1～1.2 倍で、ほぼ適切な範囲に収まっている。平成 25 年度には、志願倍率の高い生命機能科学専攻の定員を 7 名増員した。博士課程後期課程においては、専攻による差があるものの、生命機能科学専攻は 100％の充足率を維持するとともに、食料共生システム学専攻において、社会人学生が増加傾向にある。
《資料３：農学研究科アドミッション・ポリシー》
博士課程前期課程
農学研究科博士課程前期課程では、それぞれの専攻分野において幅広い知識をもつとともに、 問題解
決能力と学際的視点をもった創造性豊かな人材を養成することを目指しています。 このため、農学分野の堅実な基礎学力をもつ人、論理的な思考能力に優れた人、農学に対して高い学習意欲をもつ人、 知的
好奇心に富み農学の探究に情熱をもつ人、さらには、 産業社会や公的機関で農学の知識をさまざまな形で活用したい人などを受け入れます。
博士課程後期課程
農学研究科博士課程後期課程では、それぞれの専攻分野において高度な専門性と幅広い視野をもち、創造性と独創性を兼ね備えた人材を養成することを目指しています。 このため、農学やその関連分野について修士レベルの基礎学力をもつ人、 論理的な思考能力やプレゼンテーション能力に優れた人、知的好奇心に富み農学の探究に情熱をもつ人、 研究者、教育者として活躍したい人、あるいは産業社会や公的機関で現に活躍中で、 さらに高度専門職業人へのキャリアアップを目指したい人などを受け入れま

24-4

64

神戸大学農学研究科

分析項目Ⅰ

す。

《資料４：入学者選抜方法と入学定員》
博士課程前期課程
専攻

入学定員

一般選抜
(4月入学）

食料共生システム学

27

27

資源生命科学42

42

生命機能科学

57

57

合

126

126

計

外国政府等奨学金受
外国人留学生特別選 給外国人留学生特別抜(4月入学）選抜(4月・10月入学）
若干名

若干名

博士課程後期課程
外国政府等奨学金受 学術交流協定大学か一般選抜
外国人留学生特別選 給外国人留学生特別 らの外国人留学生特(4月・10月入抜(4月入学）別選抜
選抜学）(4月・10月入学） (4月・10月入学）
6

専攻

入学定員

食料共生システム学

6

資源生命科学8

生命機能科学

11

11

合

25

25

計

若干名

8

若干名

若干名

《資料５：学生の収容定員と現員の状況》(単位:人，％)

博士課程前期課程
専攻

食料共生システム学

資源生命科学

生命機能科学年度
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度

収容定員

54

84

100

107

現員

定員充足率

59
60
53
57
60
55
104
97
101
101
91
80
137
121
120
128
129
121

1.09
1.11
0.98
1.06
1.11
1.02
1.24
1.15
1.20
1.20
1.08
0.95
1.37
1.21
1.20
1.20
1.20
1.13

24-5

65

神戸大学農学研究科(単位:人，％)

博士課程後期課程
専攻

食料共生システム学

資源生命科学

生命機能科学分析項目Ⅰ

年度
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度

収容定員

18

24

33

現員

うち社会人

定員充足率

12
10
13
10
11
15
22
23
20
17
19
15
32
38
40
37
33
31

1
1
1
3
4
2
10
12
10
7
6
0
8
10
11
12
11
1

0.67
0.56
0.72
0.56
0.61
0.83
0.92
0.96
0.83
0.71
0.79
0.62
0.97
1.15
1.21
1.12
1.00
0.94

本研究科の講義・カリキュラム等の教育システムの改善は研究科教務委員会が、学生生活のフォロー・改善については学生委員会が、入学及び学位の判定は教授会が行うが、さらに自己点検・評価委員会を設置し、《資料６》に示す手順で教員の研究・教育・大学運営・社会貢献活動の評価を行っている。教育の評価においては、授業担当コマ数、指導学生数等を基礎に、さまざまな要件を加味した基準を定め、厳密な評価を実施している。

《資料６：教員活動評価の手順》

４〜５月：自己点検・評価委員会は、教員活動評価の方法を決定する。
５〜６月：農学研究科事務部が、農学研究科所属教員に関する教務情報（教育）、総務係保有情報（管理運営）、KUID 入力情報（研究）を「農学研究科 教員活動評価書（個人用）」に記入し、各教員に送付する。
６月：各教員は「農学研究科 教員活動評価書（個人用）」の内容を点検・修正するとともに「社会貢献」を記入し、事務部に返送する。
６〜７月：農学研究科自己点検・評価委員会は、「農学研究科 教員活動評価書（個人用）」の内容を評価し、「教員活動評価結果通知・報告書」に評価結果の原案を記入する。評価結果の内容を農学研究科企画調整室が点検する。
８月：研究科長は、「教員活動評価結果通知・報告書」を各教員に送付する。教員は意見があれば、申し立てる。
９月：研究科長が意見に対して説明する。また、最終評価結果をとりまとめ、結果の概要を学長に報告する。
10 月：自己点検・評価委員会は、教員活動評価の方法を点検し、問題点を取りまとめ、次回の教員活動評価法
を改善する。

また、教職員の意識向上のため、ファカルティ・ディベロップメント(FD)研修会を行っている。平成 25 年度からはこれに特に力を入れ、さまざまな観点から研修を行っている《資料７》。平成 27 年２月には、「神戸大学のグローバル化について」と題して、研究科長が大学をめぐる昨今の情勢、英語のみで卒業・修了できるコース設置の重要性について説明した。
これを嚆矢として、英語コース設置の必要性・意義・可否についての議論が本格化し、平成
30 年度を目途に大学院英語コースを設置する方向で設置準備委員会が組織された。
さらに、学生からのコメントを講義・カリキュラムの改善に役立てるべく、学生による授業評価アンケート、修了時アンケートを実施している。修了時アンケートでは、外国語によるコミュニケーション能力がより身に付くカリキュラムを望む意見が多く見られたため、
24-6

66

神戸大学農学研究科

分析項目Ⅰ

平成 25 年度にはフィリピン大学ロスバニョス校（UPLB）と連携して、学生を UPLB に派遣す
る「UPLB アグロサイエンス実用英語演習」を、平成 26 年度には UPLB の教授を神戸大学に招聘して実施する「Intermediate Techniques in English Speech Delivery」、その翌年度には「 Comprehensive Techniques in English Speech Delivery」を開講し、学生のさらなる英語能力向上が期待できるような体制へと改善した。
《資料７：FD 研修会実施状況》
年月日
平成22年11月19日
平成22年12月21日
平成23年 7月15日
平成24年 8月10日
平成25年 6月21日
平成25年 7月19日
平成25年 9月 6日
平成25年10月18日
平成25年11月15日
平成26年 6月20日
平成26年 8月 8日
平成26年 9月 5日
平成26年11月14日
平成27年 1月 9日
平成27年 2月 9日
平成27年 4月17日
平成27年 5月15日
平成27年 6月19日
平成27年 7月17日
平成27年 9月 4日
平成28年 1月 8日

題名と講師
１）平成21年度授業評価アンケートについて
２）授業ピアレビューの経過報告「実務家から見た農政と次世代の人材」
講師：岡島正明氏（元農林水産省総合食料局長）
アカデミックハラスメント防止に関するDVD上映「科研費」の最近の動向について
講師：農学研究科 宮野 隆 副研究科長「個人情報の保護及びＳＮＳに関する説明」
講師：人間発達環境学研究科 長坂耕作 准教授「兵庫県の農業施策について」
講師：秋吉秀剛 兵庫県農政環境部農政企画局長「博士論文のリポジトリ公表について」
講師：附属図書館情報管理課 兵頭尚恵 電子図書館係長「オープン連携創造本部」
講師：連携創造本部 内田 一徳 本部長「神戸大学男女共同参画の取り組み」
講師：男女共同参画推進室 岡田 順子 副室長「学生の就職活動時期の変更について」
講師：城 仁士 神戸大学キャリアセンター長「科学研究費補助金の申請について」
講師：宮野 隆 農学研究科長「学生生活実態調査について」
講師：杉本敏男 農学研究科学生委員会委員長「オーサーシップ：学術誌 Editor 組織の見解とガイドライン」
講師：バイオシグナル研究センター 吉川 潮 教授
「共同研究契約のひな形改正について」
講師：連携創造本部 開本 亮 教授
「神戸大学のグローバル化について」
講師：宮野 隆 農学研究科長「クレスト・さきがけ申請の説明について」
講師：学術研究推進本部 吉田 一 特命助教
「ハラスメントについて」
講師：宮野 隆 農学研究科長「CREST、さきがけ第1期の応募状況の報告と、第2期に向けて」
講師：小川 真人 理事「神戸大学学習管理システム(BEEF)の活用について」
講師：大学教育推進機構大学教育研究推進室 米谷 淳 教授
「初年次セミナー・アクティブラーニングについて」
講師：大学教育推進機構大学教育研究推進室 近田 政博 教授，山内 乾史 教授「キャンパスライフ支援センターについて」
講師：キャンパスライフ支援センター 村中 泰子 特命准教授

参加人数
58
38
60
73
60
68
67
67
63
78
77
75
77
83
80
87
75
71
80
71
87

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
入学者の定員及び選抜方法については、社会動向や学問領域の発展を鑑み、適宜見直しを図っている。教員の自己点検・評価を綿密に行うとともに、FD 研修・学生アンケートを利用して不断に教育の質の改善に取り組んでいる。特に、学生からの要望により整備した「UPLB アグロサイエンス実用英語演習」等においては、UPLB と緊密に連携して、学生の派
遣、講師の招聘を行い、教育のグローバル化に努めている。
以上のことから、本研究科の教育の実施体制は、期待される水準を上回ると判断する。

観点

教育内容・方法24-7

67

神戸大学農学研究科

分析項目Ⅰ(観点に係る状況)
平成 19 年度に農学研究科のアドミッション・ポリシー《資料３》、平成 23 年度にディプロマ・ポリシー（http://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/edu/policy/diploma-policy/gradagr.html）、平成 24 年度にカリキュラム・ポリシー(http://www.kobe-.ac.jp/campuslife/edu/policy/cp_graduate.html）を策定し、教育課程を見直すとともに、体系的な教育課程を構築した。博士課程前期課程・博士課程後期課程では、講座ごとに定めたカリキュラム・ポリシーに沿って、専攻共通のコア科目や複数の教員で構成する少人数ゼミ形式の授業科目（特定研究）等に重点を置いた教育課程を編成している。全講義のシラバスは、ウェブサイト上に公開しており、講義目的、各回の授業内容、
成績評価基準、準備学習、教科書、履修条件等について具体的な指示を行っている《資料８》。

24-8

68神戸大学農学研究科

分析項目Ⅰ《資料８：シラバス一例》

農学研究科では、学生の多様なニーズや社会・海外協定校等からの要請に対応し、以下の取り組みを実施するとともに、多様な講義を開講している。

24-9

69

神戸大学農学研究科

分析項目Ⅰ《資料 9：学生の多様なニーズや社会・地域からの要請に対応した取組》（１）複数教員による指導体制
本研究科では、前期課程・後期課程ともに、1 人の学生を主指導教員 1 名・副指導教員
１〜２名で指導する複数指導体制をとり、さまざまな観点から複眼的にアドバイス・サポートを行っている。
（２）学位論文評価基準の策定と博士論文公開システムの導入
博士課程前期課程では修士論文、博士課程後期課程では博士論文の提出を必須とし、厳格な審査のもとに学位を授与している。平成 25 年には、ディプロマ・ポリシーに沿って
学位論文評価基準を定め、すべての博士論文の神戸大学学術成果リポジトリ（Kernel）での公開を開始した。
（学位論文評価基準）
神戸大学大学院農学研究科は、学位論文について、研究科のディプロマ・ポリシーに基づき、以下の基準により総合的に評価する。
なお、この基準に定めるもののほか、専攻分野において必要なものは当該専攻が定める。
（博士論文の評価基準）
博士論文の審査にあたっては、以下の項目を評価基準として考慮する。
１．学術的あるいは社会的な観点において、重要で新規な内容が含まれ、当該分野に貢献していること。
２．先行研究あるいは関連研究をふまえ、適切に課題が設定されていること。
３．章立てを含めて、論述が適切になされていること。
４．研究方法が適切に選択され、研究が実施されていること。
５．研究結果に関する考察が適切になされていること。
６．引用等が適切かつ必要十分であること。
（修士論文の評価基準）
修士論文の審査にあたっては、以下の項目を評価基準として考慮する。
１．学術的あるいは社会的な観点において、新規な内容が含まれていること。
２．先行研究あるいは関連研究をふまえ、適切に課題が設定されていること。
３．論述が適切になされていること。
４．研究方法が適切に選択され、研究が実施されていること。
５．研究結果に関する考察が適切になされていること。

（３）研究不正防止に関する取組
平成 26 年度には全ての博士論文に対して、審査前及び最終提出前に論文チェックソ
フト（iThenticate、コピペルナー）による剽窃のチェックを義務付けた。また、平成
27 年度からは全大学院生に CITI Japan プロジェクトの e ラーニング「責任ある研究行
為：基盤編」の受講を義務付け、研究者としての倫理観の養成に努めている。
（４）コア科目「食料・環境・健康」に対応した農学の幅広い素養と学際性を身に付ける目的で、博士課程前期課程では、研究科内横断型のコア科目「食料・環境・健康生命（食料編）、（環境編）、（健康生命編）」を開講し、自専攻２単位を必修化している。また、平成 26 年度より、すべての講義を英語で行う「食料・環境・健康生命（英語編）」を開講し、留学生が英語で受講できる環境を整えるとともに、日本人学生の英語力涵養にも努めている。
（５）プレゼンテーション演習
博士課程前期課程では、研究成果をまとめる能力、発表能力、表現する能力を身に付けることを目的に「プレゼンテーション演習Ⅰ、Ⅱ」を開講し、必修化している。
（６）学際的視点の涵養
神戸大学の自然科学系５研究科（理学、工学、農学、海事科学、システム情報学）に共通の授業科目「先端融合科学特論Ⅰ-１〜５」（博士課程前期課程）、「先端融合科学特論Ⅱ24-1070神戸大学農学研究科 分析項目Ⅰ
１〜５」（博士課程後期課程）を選択科目とし、学際的視点の涵養を図っている。これらの授業には、外国人共同研究者による英語での講義を積極的に組み込んでいる。
（７）プログラムコースの設定
高度な専門職に必要な能力を身に付けることを目標に、博士課程前期課程では、他の自然科学系３研究科と連携したプログラムコース認定制度「ゲノム機能科学コース（理・農連携）」「バイオリファイナリーコース（工・農連携）」「国際食料流通コース（農・海事連携）」を設けている《別添資料１：学生便覧 p.185〜186》。
（８）国際的に活躍できるリーダーとなる人材養成
平成 25 年度から、「UPLB アグロサイエンス実用英語演習」を開始した。このプログラ
ムでは、フィリピン大学ロスバニョス校（UPLB)に３週間滞在し、実用英語の集中トレー
ニングを受けるとともに、UPLB の学生との交流、国際イネ研究所（IRRI）等各種農業関連研究所や農場の見学を行う。これらによりアグロサイエンスにおいて「武器」として使える英語能力を身に付ける。
さらに、平成 26 年度からは、UPLB から英語教育の専門家を招聘し、研究の出発点となる Research Proposal の書き方、その口頭発表（プレゼンテーション）の技術を学ぶ講義 Intermediate Techniques in English Speech Delivery （博士課程前期課程)を開始した。平成 27 年度にはこれを博士課程後期課程にも拡張し、advanced course としてComprehensive Techniques in English Speech Delivery を開講した。
（UPLB アグロサイエンス実用英語演習－IRRI 見学（左）・英語プレゼンテーション技術
講義 Intermediate/Comprehensive Techniques in English Speech Delivery（右））（９）主体的な学修を促す取組
博士課程前期課程及び後期課程の修士論文・博士論文研究は、複数の指導教員の指導の下に研究の立案から論文作成に至るまで全て学生が主体となって行う。また、演習科目は学生による研究発表・論文紹介等から構成されており、学生の主体的な学修と発表からなる。
外国人講師による英語口頭発表技術を学ぶ講義は、講義開始前にかなりの事前準備をさせる米国式の授業であり、受講学生に事前に「Research Proposal」 の作成とパワーポ
イントの作成が課題として与えられる。学生は、アドバイザーとして指定された英語が堪能な数名の博士課程後期課程学生から、添削・アドバイスを繰り返し受ける。受講生は、
このプロセスを通して、主体的に学ぶ姿勢を身に付ける。
24-11

71

神戸大学農学研究科

分析項目Ⅰ（10）学術交流協定校学生に対する授業の提供
平成 27 年度より自然科学系５部局が協力し、海外の学術交流協定校の学生に対する授業「One Week Experience in Kobe University」を開始した。このプログラムは各部局 1
日（午前講義・午後実習）を担当し、５日間で神戸大学自然科学系学部の先端的な教育研究活動を紹介するものである。また、平成 27 年度には JST の「さくらサイエンスプラン」の支援を受けて、タマサート大学（タイ）と内蒙古農業大学（中国）からそれぞれ 10 名と 11 名の学生を受け入れて講義を行った。
（11）ティーチングアシスタント制度
本学では、「ティーチングアシスタント制度の実施に関するガイドライン」を制定しており、このガイドラインの選考基準に沿って、農学研究科の大学院生を教育補助者として採用している。毎月、学生及び監督教員から、ティーチングアシスタント実施報告書を提出させることにより、成果の確認及び問題点の把握に努めている。この制度を通して、学生は教育を補助する、あるいは教育経験を積む機会を得ている。
（ティーチング・アシスタント制度の実施に関するガイドライン
ティーチング・アシスタント制度の実施に関するガイドライン
月 27 日抜粋）
平成 22 年 12
全学教務委員会制定

１．趣旨
このガイドラインは、「神戸大学ティーチング・アシスタント実施要領（平成 18 年 6 月 1 日制定）」に基づき、ティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。）及びＴＡに関係する教員の業務、責任、権限を明確にし、ＴＡ制度を適切に運用することで、その目的を効果的なものとする
ため必要な事項を定める。
２．ＴＡの選考基準
ＴＡの採用は、以下の点を考慮の上、ＴＡとして適性を有する大学院生を指導教員又は授業担当
教員（以下「担当教員」という。）による推薦に基づき、部局の教務委員会、教授会等で決定する。
（１）教育補助業務を担当するに十分な能力を有すること。
（２）当該学生の専門領域と担当する教育補助業務との適合性があること。
（３）当該学生の研究活動及び授業等に支障が生じないこと。

（水準）期待される水準を上回る。
(判断理由)
農学研究科のアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーを策定し、求める人材像・育成する人材像を明確にするとともに、教育課程を見直した。
これらに沿って、カリキュラムを農学全般に対する幅広い素養と学際性、並びに高度な専門性の涵養を両立させることができるよう工夫したほか、学位論文評価基準の策定と博士論
文公開システム、研究不正防止に関する取り組みの導入を図った。また、国際教育においては UPLB と協力して学生・講師を派遣・招聘し、質の高いプログラムを提供しており、高い教育効果を挙げている。
以上のことから、本研究科の教育内容・方法は期待される水準を上回ると判断する。

24-12

72

神戸大学農学研究科
分析項目Ⅱ
観点

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

学業の成果(観点に係る状況)（１）学位授与
平成 22〜26 年度に農学研究科博士課程前期課程に入学した者に対して修士の学位を授与した者の比率は平均で 95.5％であった《資料 10》。また、平成 22〜27 年度の６年間における農学研究科博士課程後期課程の学位授与者数は 42 名であった《資料 11》。優秀な成績を修めた者に対しては早期修了制度を適用しており、前期課程では平成 22〜27 年度の間早期修了者はいなかったが、後期課程では 7 名の早期修了者があった。
《資料 10：農学研究科の博士課程前期課程各専攻における学位（修士）の授与状況》(単位:人)
年度

平成22年度
修了者

講座名(学位授与)

生産環境工学
食料環境経済学
応用動物学
応用植物学
応用生命化学
農環境生物学合計

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

修了者
修了者
修了者
修了者
修了者
入学者 (学位授与) 入学者 (学位授与) 入学者 (学位授与) 入学者 (学位授与) 入学者 (学位授与) 入学者

20
7

23
10

21
5

21
6

19
4

20
4

19
9

20
10

17
9

17
9

－
－

20
8

22

25

22

23

24

24

22

23

25

27

－

22

20
29

23
31

25
31

27
31

22
30

24
32

25
32

26
34

15
28

17
34

－
－

20
37

28

28

22

23

23

23

26

27

24

26

－

23

126

140

126

131

122

127

133

140

118

130

－

130

90

学位授与率(％)

96

96

95

91

－

*当該年度入学者のうち平成27年度末までに学位を取得し、修了した人数を示す。

《資料 11：農学研究科の博士課程後期課程における学位(博士)の授与状況と早期修了者数》(単位:人)
年度
講座名

生産環境工学
食料環境経済学
応用動物学
応用植物学
応用生命化学
農環境生物学
合計早期修了者数

平成22年度修了者(学位授与)

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

修了者
修了者
修了者
修了者
修了者
入学者 (学位授与) 入学者 (学位授与) 入学者 (学位授与) 入学者 (学位授与) 入学者 (学位授与) 入学者

1
3

1
3

1
0

1
0

1
0

2
3

3
0

5
0

－
－

1
2

－
－

4
2

4
1

4
2

2
1

2
3

2
1

3
3

1
1

3
4

1
－

4
1

－
－

5
2

1

3

3

8

2

4

1

3

－

3

－

4

10

14

4

6

1

5

3

10

1

4

－

8

27

11

20

7

20

9

25

2

15

－

20
0

3

1

1

2

25
－

*当該年度入学者のうち平成27年度末までに学位を取得し、修了した人数を示す。
*早期修了者は、当該年度入学者のうち早期（2年または2年半）に学位を取得し修了した人数を内数で示す。

（２）著書、論文、学会発表と受賞
博士課程前期課程及び後期課程学生の学会等におけるポスター・口頭発表数及び研究論
文の出版数を《資料 12》に示す。国内外における著書、論文、学会での発表総数は年 433～
554 件と高水準を維持しており、学生の研究成果は高いレベルにある。また、その内１割以上が海外での学会における発表となっている。

24-13

73

神戸大学農学研究科

分析項目Ⅱ《資料 12:著書、論文、学会での発表状況》(単位 : 報，人)
平成22年度
124
論文・著書 論文（査読付き）
著 書
4
その他（総説・解1説など）
研究発表等 招待講演
3
（国内）
一般講演
279
研究発表等 招待講演
1
（海外）
一般講演
52
総 計
464

平成23年度
152
6

平成24年度
1280

平成25年度
1043

平成26年度
1051

平成27年度
139
1

10

3

0

4

4

2
320
2
62
554

0
270
2
50
453

2
260
3
61
433

1
307
1
47
466

3
257
3
50
457

博士課程前期課程及び後期課程学生の学会賞及び論文賞等の受賞については、第二期中期目標期間中増加傾向にあり、近年では 20 件前後の受賞となっている《資料 13》。主な受賞は学会等での発表に対するものであるが、原著論文に対する受賞も見られ、研究は高く評価されている《資料 14》。
《資料 13：農学研究科博士課程前期・後期課程学生による受賞状況》
平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

13人

9人

17人

22人

20人

22人

《資料 14：農学研究科博士課程前期・後期課程学生による受賞の内容（一部抜粋）》
日付

学会名・財団名受賞者の所属

賞名

平成 23 年 7 月 15 日

日本食品保蔵学会

資源生命科学専攻

論文賞

平成 23 年 9 月 22 日

日本カテキン学会

生命機能科学専攻

優秀プレゼンテーション賞

平成 24 年 3 月 27 日

第 56 回日本応用動物昆虫学会大会 生命機能科学専攻

ポスター賞

平成 24 年 10 月 19 日

第 105 回日本繁殖生物学会大会

資源生命科学専攻

優秀発表賞

生命機能科学専攻

Young Investigator Award

生命機能科学専攻

若手優秀発表賞

Ⅳth International Conference
平成 25 年 12 月 13 日
on Polyphenols and Health
日本農芸化学会関西支部

第 482

平成 25 年 12 月 13 日回講演会
平成 26 年 6 月 20 日

日本育種学会資源生命科学専攻

ポスター賞

平成 26 年 11 月 14 日

第 49 回地盤工学研究発表会

食料共生システム学専攻

優秀論文発表者賞

食料共生システム学専攻

優秀発表賞

雨水資源化システム学会第 22 回
平成 26 年 12 月 12 日
研究発表会
International Conference of
Asian Environmental Chemistry
平成 26 年 11 月 24 日

Outstanding Student
生命機能科学専攻（アジア環境化学国際会議）

Research Award2014
平成 27 年 2 月 9 日

農業農村工学会 京都支部会

食料共生システム学専攻

研究奨励賞

資源生命科学専攻

優秀賞

神戸大学研究基盤センター若手
平成 27 年 2 月 9 日
フロンティア研究会 2014

24-14

74

神戸大学農学研究科

分析項目Ⅱ（３）海外渡航
平成 22〜27 年度の学生の海外渡航は総計 138 件あった《資料 15》。渡航先は、アジア地域だけではなく、北米、ヨーロッパを含めた多様な地域にまたがっており、世界的な規模での広がりを見せている。用務内容も教員の業務補佐に留まらず、英語での研究発表等も見られる。《資料 16》。
《資料 15:大学院生の学会・調査等による海外渡航数》
年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

総計

件数

25

21

19

22

23

28

138

《資料 16：大学院生の学会・調査等による海外度航内容（平成 27 年度分から、一部抜粋》
用務先(相手国)ｽｺｯﾄﾗﾝﾄﾞ（ｲｷﾞﾘｽ）
山東省（中国）ﾅﾎﾟﾘ（ｲﾀﾘｱ）
河南省(中国)ﾛﾝﾄﾞﾝ（ｲｷﾞﾘｽ）
ﾁﾍﾞｯﾄ高原(中国)
ｻﾊﾞ州(ﾏﾚｰｼｱ)
ﾛｽﾊﾞﾆｮｽ(ﾌｨﾘﾋﾟﾝ)
ﾔﾝｺﾞﾝ(ﾐｬﾝﾏｰ)ﾔﾝｺﾞﾝ(ﾐｬﾝﾏｰ)UCSD(ｶﾅﾀﾞ)
ﾎﾉﾙﾙ(ｱﾒﾘｶ)
ﾎﾉﾙﾙ(ｱﾒﾘｶ)
ﾄﾗｰﾄ(ﾀｲ)
ﾎｰﾁﾐﾝ（ﾍﾞﾄﾅﾑ）
ﾒﾙﾎﾞﾙﾝ（ｵｰｽﾄﾗﾘｱ）
北京(中国)

用
務
調査補助
調査補助
国際会議 発表補助
調査補助
実験補助
調査補助
調査補助
実用英語演習研修引率
調査補助
調査補助
ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ発表補助国際会議参加及び情報収集補助
国際会議参加及び情報収集補助
調査および研究打ち合わせ補助
調査補助
国際会議参加・発表及び情報収集補助
共同研究補助（４）修了生アンケート
農学研究科博士課程前期課程の修了生に対するアンケート調査結果を《資料 17》に示す。
「深い学識」及び「高度な専門知識」に対して、どの程度身についたと思いますかという問に対し、半数以上の学生が身についたと回答しており、学習効果に対する学生の満足度は一定の水準を超えている。総合的な物の見方に対しては 100％の学生が身についたと答えており、その主たる要因に修了研究をあげている。アンケート結果からは、農学研究科博士課程前期課程における修了研究の満足度は高く、その主な理由は指導教員からの直接的な指導によると分析される。

24-15

75

神戸大学農学研究科

分析項目Ⅱ《資料 17：農学研究科博士課程前期課程の修了生に対するアンケート調査結果（平成 26 年度実施、一部抜粋）》
設問番号

回答【程度】大いに身についた【程度】どちらかといえば身についた【程度】どちらともいえない【程度】どちらかといえば身につかなかった【程度】全く身につかなかった

1：「深い学識」について、あなたは、2年間の博士前期課程において、どの程度身についたと思いますか。
また、どのような場面が修得にもっとも役に立ったと思いますか。

2：「高度の専門知識」について、あなたは、2年間の博士前期課程において、どの程度身についたと思いますか。
また、どのような場面が修得にもっとも役に立ったと思いますか.

5：「総合的なものの見方」について、あな
たは、2年間の博士前期課程において、どの程度身についたと思いますか。
また、どのような場面が修得にもっとも役に立ったと思いますか。

%
31%
54%
8%
8%
0%

《場面》各研究科で専門教育の講義・演習・実験を受けたこと《場面》修了（学位)研究を行ったこと《場面》ゼミ・研究室に所属し指導教員から直接指導を受けたこと《場面》先輩から教育・研究の指導を受けたこと《場面》TA（ティーチングアシスタント）・RA(リサーチアシスタント）を行ったこと《場面》プロジェクト研究、共同研究を行ったこと《場面》学生同士の勉強会・研究会に参加したこと《場面》学会や学外の研究会等に参加したこと《場面》社会活動（ボランティア等）に参加したこと《場面》その他【程度】大いに身についた【程度】どちらかといえば身についた【程度】どちらともいえない【程度】どちらかといえば身につかなかった【程度】全く身につかなかった

8%
17%
25%
0%
0%
0%
0%
33%
8%
8%
31%
54%
15%
0%
0%

《場面》各研究科で専門教育の講義・演習・実験を受けたこと《場面》修了（学位)研究を行ったこと《場面》ゼミ・研究室に所属し指導教員から直接指導を受けたこと《場面》先輩から教育・研究の指導を受けたこと《場面》TA（ティーチングアシスタント）・RA(リサーチアシスタント）を行ったこと《場面》プロジェクト研究、共同研究を行ったこと《場面》学生同士の勉強会・研究会に参加したこと《場面》学会や学外の研究会等に参加したこと《場面》社会活動（ボランティア等）に参加したこと《場面》その他【程度】大いに身についた【程度】どちらかといえば身についた【程度】どちらともいえない【程度】どちらかといえば身につかなかった【程度】全く身につかなかった

0%
33%
50%
0%
0%
0%
0%
8%
0%
8%
23%
77%
0%
0%
0%

《場面》各研究科で専門教育の講義・演習・実験を受けたこと《場面》修了（学位)研究を行ったこと《場面》ゼミ・研究室に所属し指導教員から直接指導を受けたこと《場面》先輩から教育・研究の指導を受けたこと《場面》ＴＡ（ティーチングアシスタント）・ＲＡ(リサーチアシスタント）を行ったこと《場面》プロジェクト研究、共同研究を行ったこと《場面》学生同士の勉強会・研究会に参加したこと《場面》学会や学外の研究会等に参加したこと《場面》社会活動（ボランティア等）に参加したこと《場面》その他

0%
67%
25%
8%
0%
0%
0%
0%
0%
0%

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
在学生の修了状況や、学位論文に関わる研究成果の学会等での多くの発表と公表論文、関連学会からの多くの受賞等、さらに修了生からの在学中に受けた教育に対する高い評価から判断して、農学研究科の教育目的に照らし、十分な教育の成果が上がっていると言える。よって、学業の成果は期待される水準を上回ると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
24-16

76

神戸大学農学研究科

分析項目Ⅱ

平成 22〜27 年度において、農学研究科博士課程前期課程における進学率と就職率の合計
は 93.7％であった《資料 18》。民間企業を中心に、官公庁や大学・研究機関等へと就職している。具体的には、製造業へ就職する者が最も多く、全体の約半数を占めていた《資料 19》。
次いで多かったのが博士課程後期課程への進学者で、全 67 名の進学者中、63 名が本学の博士課程後期課程へと進学しており、本学への進学率が 92.5％と極めて高い値を示した《資料 18》。
また、後期課程では半数以上が研究・技術職や大学等の教育機関および研究機関に就職しており、この傾向はここ数年安定している《資料 20》。
《資料 18：農学研究科博士課程前期課程における修了者の進路状況》
進学者数
年度

22

23

24

25

26

27

講座
生産環境工学
食料環境経済学
応用動物学
応用植物学
応用生命化学
農環境生物学計
生産環境工学
食料環境経済学
応用動物学
応用植物学
応用生命化学
農環境生物学計
生産環境工学
食料環境経済学
応用動物学
応用植物学
応用生命化学
農環境生物学計
生産環境工学
食料環境経済学
応用動物学
応用植物学
応用生命化学
農環境生物学計
生産環境工学
食料環境経済学
応用動物学
応用植物学
応用生命化学
農環境生物学計
生産環境工学
食料環境経済学
応用動物学
応用植物学
応用生命化学
農環境生物学
計
全合計

就職者数

修了者数
20
2
28
25
35
28
138
23
6
23
17
29
27
125
21
4
19
25
26
28
123
20
1
25
22
30
22
120
19
10
21
22
28
30
130
17
10
25
16
31
25
124
760

計
自大学

他大学

0
0
2
1
5
5
13
1
2
2
2
2
2
11
2
0
2
4
2
3
13
0
0
3
1
1
1
6
1
1
3
2
2
6
15
0
1
0
0
1
3
5
63

0
0
1
0
0
0
1
0
0
1
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0
0
0
2
4

0
0
3
1
5
5
14
1
2
3
2
2
2
12
2
0
2
4
2
3
13
0
0
3
1
1
1
6
1
1
3
2
2
6
15
0
2
1
0
1
3
7
67

その他（未定等）

進学率

大学・研
究機関
0.0%
0
0.0%
0
10.7%
2
4.0%
0
14.3%
1
17.9%
0
10.1%
3
4.3%
0
33.3%
0
13.0%
0
11.8%
0
6.9%
1
7.4%
0
9.6%
1
9.5%
0
0.0%
1
10.5%
1
16.0%
0
7.7%
1
10.7%
1
10.6%
4
0.0%
0
0.0%
0
12.0%
0
4.5%
0
3.3%
1
4.5%
0
5.0%
1
5.3%
0
10.0%
0
14.3%
0
9.1%
0
7.1%
0
20.0%
3
11.5%
3
0.0%
0
20.0%
0
4.0%
0
0.0%
1
3.2%
1
12.0%
0
5.6%
2
8.8%
14

就職率
官公庁

民間企業

計

5
0
0
3
2
0
10
7
0
0
2
1
2
12
4
0
0
3
1
4
12
4
0
0
2
1
2
9
7
3
0
2
1
1
14
3
2
1
0
0
3
9
66

14
1
21
21
26
23
106
13
3
18
11
21
20
86
14
2
13
18
22
17
86
15
1
20
17
24
19
96
11
3
18
17
23
20
92
14
4
23
13
27
18
99
565

19
1
23
24
29
23
119
20
3
18
13
23
22
99
18
3
14
21
24
22
102
19
1
20
19
26
21
106
18
6
18
19
24
24
109
17
6
24
14
28
21
110
645

95.0%
50.0%
82.1%
96.0%
82.9%
82.1%
86.2%
87.0%
50.0%
78.3%
76.5%
79.3%
81.5%
79.2%
85.7%
75.0%
73.7%
84.0%
92.3%
78.6%
82.9%
95.0%
100.0%
80.0%
86.4%
86.7%
95.5%
88.3%
94.7%
60.0%
85.7%
86.4%
85.7%
80.0%
83.8%
100.0%
60.0%
96.0%
87.5%
90.3%
84.0%
88.7%
84.9%

計

割合

1
1
2
0
1
0
5
2
1
2
2
4
3
14
1
1
3
0
0
3
8
1
0
2
2
3
0
8
0
3
0
1
2
0
6
0
2
0
2
2
1
7
48

5.0%
50.0%
7.1%
0.0%
2.9%
0.0%
3.6%
8.7%
16.7%
8.7%
11.8%
13.8%
11.1%
11.2%
4.8%
25.0%
15.8%
0.0%
0.0%
10.7%
6.5%
5.0%
0.0%
8.0%
9.1%
10.0%
0.0%
6.7%
0.0%
30.0%
0.0%
4.5%
7.1%
0.0%
4.6%
0.0%
20.0%
0.0%
12.5%
6.5%
4.0%
5.6%
6.3%

24-17

77

神戸大学農学研究科

分析項目Ⅱ《資料 19：農学研究科博士課程前期課程修了生の就職状況》(単位:人)
博士前期課程（修士）修了後の進路（平成22年度～平成27年度）
食料共生システム学専攻
資源生命科学専攻
生命機能科学専攻
業種
合計（％）
生産環境工学 食料環境経済学 応用動物学 応用植物学 応用生命化学 農環境生物学
農業
0
0
2
2
0
2
6
0.8
建設業
4
0
0
1
1
0
6
0.8
製造業
53
5
74
64
117
82
395
52.0
電気・ガス
1
0
0
2
1
0
4
0.5
情報通信
6
1
10
10
4
11
42
5.5
運輸
2
0
2
0
0
0
4
0.5
卸売・小売
2
5
4
5
2
5
23
3.0
金融・保険
5
1
2
3
0
2
13
1.7
不動産業
0
1
1
1
0
0
3
0.4
医療・教育
1
1
8
2
5
5
22
2.9
サービス
7
1
13
8
18
14
61
8.0
公務員
30
5
1
12
6
12
66
8.7
その他
5
8
9
7
12
7
48
6.3
大学院進学
4
5
15
10
13
20
67
8.8
合計
120
33
141
127
179
160
760

《資料 20：農学研究科博士課程後期課程修了生の就職状況》(単位:人)
年度

修了者数

研究・技術
関係

平成22年度

1142

平成23年度

1241

平成24年度

23103

平成25年度

1752

平成26年度

11

2

2

1

平成27年度

19

10

1

2

1

合計

93

35

8

7

2

大学

特別研究員
(ポスドク)

1

研究支援
推進員

高等専門
学校

中等教育

公務員

管理的職務

その他

1

5

1

4

1
1

1

1

1

5
10

計

1

55人(59.1％)

5
2

2

1

3

4

2
計

32

38人(40.9％)

平成 24 年６月から７月に、卒業または修了した者の就職先を対象として、「神戸大学農学部・農学研究科の教育改善を目的とした就職先アンケート調査」を実施した。アンケート調
査は、農学研究科教務学生係から就職先の担当者に向けてアンケートを郵送し、回収する方法で実施した。就職先から合計 46 件（企業：22 件、官公庁：20 件、その他：４件）の回答が寄せられた《資料 21》。）就職先からは、専門知識について「高く評価できる」が 30％、「どちらかというと高く評価できる」が 50％であり、80％が高く評価しており、「明らかに評価できない」との回答はなかった。また、論理的思考能力では、87％から「高く評価できる」または「どちらかというと高く評価できる」という回答を得た。
以上のように、卒業生及び修了生と、その就職先からのアンケート調査の結果から判断して、神戸大学農学部・農学研究科での学習成果が上がっていると判断できる。

24-18

78

神戸大学農学研究科 分析項目Ⅱ《資料 21：就職先へのアンケート調査結果》

１：高く評価できる ２：どちらかというと高く評価できる ３：普通
４：どちらかというと評価できない ５：明らかに評価できない(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
農学研究科における学位取得者の高い就職率、特に研究・技術職や大学等の教育機関および研究機関への高い就職率は、修了生が社会から高い評価を受けていることの表れであり、教育目的に沿った成果が上がっていると考えられる。また、企業就職先に対するアンケート
調査では、修得した専門知識、一般常識、論理的思考能力を評価できるとの回答を多数得ており、在学中に修得すべき学力・能力・資質は大学院の教育で十分に身に付いていると考えられ、本研究科の教育目的・人材育成の目標に沿った教育の成果が上がっていることが示された。
以上のことから、進路・就職の状況は期待される水準を上回ると判断する。

24-19

79

神戸大学農学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１） 分析項目Ⅰ

教育活動の状況

事例① 教育・指導体制の整備
平成 19 年度に農学研究科のアドミッション・ポリシー、平成 23 年度にディプロマ・ポリ
シー、平成 24 年度にカリキュラム・ポリシーを策定し、体系的な教育課程を構築した。平
成 25 年度には、ディプロマ・ポリシーに沿って学位論文評価基準を定め、すべての博士論
文の神戸大学学術成果リポジトリでの公開を開始した。これらにより、入学から修了までの各ステップで必要とされる基準が明確に定められた。
一方、前期課程・後期課程ともに、１人の学生を複数の指導教員で指導する複数指導体制をとり、さまざまな観点から複眼的にアドバイス・サポートを行っている。修了生の多くは「深い学識」「高度な専門知識」「総合的な物の見方」を修了研究や指導教員からの直接的な指導によって身に付けたとしており《資料 16》、複数教員による指導体制が教育の質の向上につながっていると言える。
さらに、平成 22 年度から 27 年度にかけて、1,250 人の博士課程前期課程生および 168 名の博士過程後期課程生を TA に採用した。本制度を利用した学生は、全学生の 60％以上にあたる。TA に採用された学生に対しては、業務内容の確認、雇用期間終了後の実施報告書の提出を求めるなど、TA 制度を利用して社会人としてのルールや実社会のしくみ、勤労に対する積極的な取り組み方を指導することにも努めており、この経験が修了生に対する企業からの評価の向上に寄与していると言える《資料 21》。
以上のような体制によるきめ細かな教育が、博士課程前期課程の高い学位授与率と就職率、博士課程後期課程の研究・技術職や大学等の教育機関および研究機関への高い就職率に繋がっていると考えられる。
事例② FD 活動の推進
FD 活動の一環として実施しているアンケートの結果から、学生が国際教育の充実を強く望んでいることが明らかとなった。そこで、この要望に応えるべく、新たに「UPLB アグロ
サイエンス実用英語演習」を開講した。その結果、修了後には学生の意識が (a)学問的Discussion を英語で抵抗なくできるようになった(b)欧米スタイルのアクティブラーニ
ング講義に参加する態度が身についた (c)学部生とともにこれらのアクティビティーを行う中で、後輩を指導・リードするリーダーシップを身につけることができた 等明らかに変化し、学生の満足度が高まっている。
これら教育の国際化を基礎として、平成 26 年度にはベトナム農業アカデミーと、平成 27
年度には UPLB と学生交流協定を締結した。また、平成 30 年度を目処に、博士課程前期課程
及び後期課程に大学院英語コースを設置し、教育の国際化をさらに進める予定である。
（２）分析項目Ⅱ

教育成果の状況

事例① 研究発表会の開催とプレゼンテーション技術の向上へ向けた取組
農学研究科では、修士論文、博士論文修士論文の完成度をより向上させる目的で、修士論文、博士論文の研究経過発表会及び研究成果発表会を学年ごとに開催している。研究経過発
表会及び研究成果発表会では、教員から積極的なアドバイスが行われ、学生が執筆する修士
論文や博士論文の内容へと反映される。
《参考 URL：「神戸大学教務情報システム」https://kym.kobe-u.ac.jp/kobe-u/campus》《参考 URL：農学研究科ホームページ「大学院博士課程学位論文」
http://www.ans.kobe-u.ac.jp/zaigakusei/gakuihomepage08/gakuironbuntop1.html》
また、博士課程前期課程では、研究成果をまとめる能力、発表能力、表現する能力を身に付けることを目的に「プレゼンテーション演習Ⅰ、Ⅱ」を開講し、必修化している。さらに、
英語でプレゼンテーションを行う技術を向上させるため、UPLB から英語教育の専門家を招－24-20－80

神戸大学農学研究科
聘し、Intermediate Techniques in English Speech Delivery （博士課程前期課程) 、
Comprehensive Techniques in English Speech Delivery（博士課程後期課程)を開講した。
これらの講義では、プレゼンテーションの技術に関する解説を受けた後、実際にパワーポイ
ントを使って発表し、改善点を指摘してもらいながら修正していく。日本では、プレゼンテーションのノウハウを「技術」として体系的に学ぶ機会はほとんどないので、これらは、学生にとって非常にインパクトの強い講義となった。最終日の発表では受講生のほとんどが堂々と質の高いプレゼンテーションを行えるようになった。また、欧米式アクティブラーニ
ングを体験し、それに参加する姿勢・態度を身に付けることができた。
これらの取組が、学生による学会での数多くの発表《資料 12》や学会での発表賞や論文賞等の受賞数の増加《資料 13、14》につながっている。
事例②

就職支援

農学研究科への求人について一覧を作成し、農学研究科ホームページ上で公開している。
平成 27 年度には、100 件を超える就職情報を本ホームページ上に掲載しており、タイムリ
ーな情報発信サイトとして学生に活用されている。また、農学研究科内に「キャリア支援室」を設け、就職関係の資料、就職説明会の案内、求人票等が常時閲覧できる体制を整えた。さらに、各コースに就職担当委員を置き、学生の就職支援を開始した。特に、OB・OG と就職担
当委員が連携を取り、企業から人事担当者や研究所の研究員が参加して学生を対象にセミナーを行っている。これらの取組により、平成 26 年度では進学者を除く博士課程前期課程
生の 95%が就職した。また、博士課程後期課程では 100%の学生が就職している。よって、農学研究科の就職支援活動は学生の高い就職率の維持につながっている。《資料 18～20》《参考 URL：就職情報、企業、公務員等求人一覧表
http://www.ans.kobe-u.ac.jp/zaigakusei/syusyoku/index.html》－24-21－

81

82

83

自己点検・評価書

農学部・農学研究科（研究）神戸大学農学研究科

神戸大学における自己点検・評価書
12．農学部・農学研究科（研究）Ⅰ

農学部・農学研究科の研究目的と特徴・・12－２

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定

・・・・・12－４

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・12－４

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・12－11

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・12－13－12-1－

85神戸大学農学部・農学研究科
Ⅰ

農学部・農学研究科の研究目的と特徴（研究目的）
農学部・農学研究科は、自然及び人工生態系の保全を図り、衣食住のもととなる生物資源の生産・管理・利用と開発を通じて人間社会に貢献する「持続共生の科学」を理念として 、こ の 理 念 に 基 づ き 、「 食 料・環 境・健 康 生 命 」に 関 わ る 諸 問 題 の 解 決 を 目 的 と し て い る 。
こ の よ う な 研 究 目 的 を 達 成 す る た め 、現 行 の 中 期 目 標 で は 、「「 研 究 憲 章 」に 掲 げ た 、既 存の学術分野の深化・発展と学際的な分野融合領域の開拓だけではなく、未来社会を見据えた重点分野における先端研究を展開し、さらに、将来これらの研究を担う、優れた若手研究者の養成・輩出に努める。そして、それらの卓越した研究成果を世界に発信するとともに 、 現 代 社 会 が 抱 え る 様 々 な 課 題 に も 取 り 組 む 。」 こ と を 定 め て い る 。
（組織構成）
農 学 部・農 学 研 究 科 で は 、食 料 共 生 シ ス テ ム 学 、
資源生命科学、生命機能科学の３専攻に加えて、「 農 場 か ら 食 卓 ま で 」に 関 わ る 広 範 な フ ー ド チ ェーンを網羅する研究を重点的に担う食資源教育
研 究 セ ン タ ー と 食 の 安 全・安 心 科 学 セ ン タ ー 、地域や農村社会の環境保全と活性化に関わる研究を遂行する地域連携センターの３センターを設
置 し て 、各 専 攻 と 密 接 な 連 携 を 図 り な が ら 研 究 科
横 断 的 な 教 育 研 究 体 制 を 構 築 し て い る《 資 料 １ と２ 》。 ま た 、 平 成 20 年 度 よ り 、 工 学 研 究 科 と 連 携
して「バイオプロダクション次世代農工連携拠点 」を 設 置 す る と と も に 、自 然 科 学 系 ５ 部 局 が 連
携 す る 自 然 科 学 系 先 端 融 合 研 究 環 に 、 平 成 26 年
度 よ り 農 学 系 重 点 研 究 チ ー ム と し て「 低 負 荷・減災 型 の ル ー ラ ル デ ザ イ ン 研 究 」「 プ ラ ン ト ヘ ル ス
サ イ エ ン ス の 統 合 と 新 展 開 」「 ヘ ル ス バ イ オ サ イ
エンス研究」「資源動物のシグナル伝達制御に関する研究」の４チームを配置している。

《資料１：農学研究科の構成》《資料２：農学研究科（農学部）の専攻・講座の構成と教育研究目的》
専攻（学科）講座（コース）
目 的
農業工学及び農業経済学の知識
食料共生システム学専攻
生産環境工学講座と 技 術 を 協 働 し 、食 料 の 生 産 者 と（ 食料環境システム学科） （ 生 産 環 境 工 学 コ ー ス ）消費者が環境保全型持続社会を通して共生するための生産基盤
食料環境経済学講座（食料環境経済学コース） 構 築 か ら 流 通・消 費 に 至 る 全 プ ロ
セスの体系化を図る
資源生命科学専攻（資源生命科学科）

応用動物学講座（応用動物学コース）
応用植物学講座（応用植物学コース）

生命機能科学専攻（生命機能科学科）

応用生命化学講座（応用生命化学コース）
農環境生物学講座（環境生物学コース）

86- 12-2 -人類生存の根本的課題である食料生産の質と量の向上を図るた
め 、動 植 物 遺 伝 資 源 の 探 索・開 発と 改 良 を 担 い 、 21 世 紀 の 食 料 生
産に貢献する
農業と食料の基本となる生命現象 を 化 学・生 物 学 の 両 面 か ら 解 明
し 、農 産 物 及 び 食 品 の 安 全 性 向 上と機能開発を通じて人の健康の維持・増進に貢献する

神戸大学農学部・農学研究科（研究上の特徴）「 農 場 か ら 食 卓 ま で 」の「 食 料・環 境・健 康 生 命 」に 関 す る 幅 広 い 研 究 を 実 施 す る と と もに、フィールドにおける実践的かつ先端的な技術を駆使し、以下の研究を展開している。
《資料３：農学研究科における研究概要》
１ ）家 畜 育 種 ・ 繁 殖 学 、植 物 科 学 、微 生 物 学 、食 品 科 学 等 に お け る 研 究 実 績 や 、「 バ イオ プ ロ ダ ク シ ョ ン 次 世 代 農 工 連 携 拠 点 形 成 プ ロ グ ラ ム 」の 実 績 を 活 か し た 、先 端 的 で特色ある農学研究及び他の学問分野と連携した融合研究。
２ ）世 界 に 開 か れ た 国 際 都 市 神 戸 に 立 地 す る 大 学 と し て 、ア ジ ア・ア フ リ カ 諸 国 と の 教
育 研 究 連 携 を 積 極 的 に 進 め 、我 が 国 及 び 国 際 的 な 農 業 生 産 や 農 産 物 貿 易 に 係 る 諸 課 題に取り組む国際的研究。
３ ）篠 山 市 や 兵 庫 県 と の 地 域 連 携 活 動 等 の 実 績 を 活 か し 、周 辺 地 域 等 の 農 業 及 び 食 品 産
業の振興、さらに農地や森林の環境保全に寄与する地域連携研究。

（想定する関係者とその期待）
本学部・研究科が想定する関係者及びその期待は、以下のとおりである。
《資料４：農学部・農学研究科が想定する関係者及びその期待》
１ ）農 学 、農 業 経 済 学 、畜 産 学 ・ 獣 医 学 、農 芸 化 学 及 び 農 業 工 学 に 関 連 す る 国 内 外 の 研
究 者：動 植 物 資 源 や 食 品 の 機 能 開 発 、持 続 生 産 可 能 な 農 環 境 の 構 築 に 関 わ る 基 礎 的 研
究に基づいた優れた成果。
２）食料生産に資する動植物の育種改良や機能開発に関わる研究機関や法人の研究者
等：共同研究や連携の推進。
３ ）農 環 境 の 整 備 に 関 わ る 農 業 土 木・機 械 関 連 企 業 、食 の 安 全 に 関 わ る 食 品 製 造 や 製 薬企業等の従事者：研究成果に基づいた応用技術の開発。
４）一般市民、消費者：食料や食品、環境、人の健康に関する新たな知識や提言。

- 12-3 -87神戸大学農学部・農学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅱ

「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)
農学部・農学研究科は、自然科学系分野全般にわたる学問領域で様々な研究を実施するとともに、国内外の他大学や企業、地方公共団体等との共同研究に積極的に取り組んでいる｡研究推進のための方策として、バイオプロダクション次世代農工連携拠点形成事業の支援、若手教員の海外派遣支援、競争的外部資金の獲得支援、英語論文数の増加、特に、国際共著論文の増加や各分
野のトップジャーナルへの投稿を教員に推奨するとともに教員の研究業績自己点検・評価を実施することで、以下の実績を上げている。
①論文・著書等の研究業績や学会での研究発表等の状況
本学部・研究科に所属する専任教員数（平成 27 年６月１日現在）は 87 名であり、学術論文が年間平均で 266 報、著書が 30.8 報、総説や解説等が 32.1 報となっている《資料５》。査読付学
術論文は全て専門学術誌に掲載されたものであり、「動植物ゲノム」「食品機能」「環境」に関する論文が多数を占めている。原著の学術論文と著書の総数は、第１期法人評価（平成 14〜19 年度）の平均 264.6 報／年に比べ、296.8 報（平成 22〜27 年度）と 12％増加している。また、原著論文のほとんどが英文誌に掲載されている。
学術講演の年平均は、国内講演数が 586.7 件、国際学会での講演が 141.5 件となっており、第１期法人評価時よりそれぞれ 43、16％増加している。
《資料５：学術論文の公表数並びに学術講演数》(単位:報，件)
年 度
査読付学術論文
著 書
その他（総説・解説等）

学 術 講 演 招待講演
(国内)
一般講演
学 術 講 演 招待講演
(海外)
一般講演

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
236
43
33
60
428
34
89

249
48
33
56
458
17
105

263
20
32
51
534
20
93

309
34
51
86
569
69
136

264
20
23
41
788
21
132

275
20
21
34
465
30
103

②知的財産権の出願・取得状況
特許出願件数は２～６件／年であるが、和牛に関わる研究成果、食品の機能性に関わる研究成果、バイオプロダクション次世代農工連携拠点形成事業の成果、SATREPS プログラムの成果などを含めて、着実に特許取得に繋がっている《資料６》。

88- 12-4 -神戸大学農学部・農学研究科

分析項目Ⅱ《資料６：特許取得状況》
年度
発明の名称
平成２２年度 ジオトリカム属菌を用いた発酵おから等の製造方法
ウシの品種の鑑別方法
牛肉の風味や食感の良さ等に関する遺伝子判定法
平成２３年度 微生物及び微生物由来酵素によるアニリン誘導体のアセチル化
脚状態診断システムとその診断方法
大豆ＳＳＲプライマーセット及び大豆品種鑑別方法
ナリンゲニン誘導体、それを含有するグルコース取込み促進剤及び血糖値上昇抑制剤
平成２４年度
ジオトリカム属菌を用いたキチン・キトサンを含む多糖体含有物の製造方法
脱色用プロテアーゼを用いる着色成分の脱色方法

シロ－イノシトール産生細胞および当該細胞を用いたシロ－イノシトール製造方法

平成２６年度 筋肉の糖取り込み促進剤

発芽刺激物質カーバメート誘導体およびその製造法

透過型近赤外線分光計測装置および透過型近赤外線分光計測方法
非黒毛和種か否かを鑑定する方法及びキット
アセトイン産生細胞および当該細胞を用いたアセトインの製造方法
植物体の画像領域抽出方法、植物体の画像領域抽出装置、および植物体の生育監視システム
平成２７年度

発芽刺激物質カーバメート誘導体およびその製造法

細胞質不和合性阻害による糸状菌類へのウイルス導入方法
ウシ由来試料を鑑定する方法及びキット

登録国
登録日
日本
平成22年 7月 2日
日本
平成24年 3月 9日
日本
平成24年 1月 6日
日本
平成23年 9月 2日
日本
平成23年 7月 8日
日本
平成23年 9月 9日
日本
平成24年 8月17日
日本
平成24年11月16日
日本
平成26年 4月11日
日本
平成26年11月21日
アメリカ 平成27年 2月24日
ドイツ 平成26年 8月13日
イギリス 平成26年 8月13日
フランス 平成26年 8月13日
中国
平成26年 7月30日
日本
平成26年 8月15日
アメリカ 平成26年 9月 2日
スペイン 平成27年 1月21日
フランス 平成27年 1月21日
イタリア 平成27年 3月26日
トルコ 平成27年 1月21日
中国
平成26年11月 5日
日本
平成26年 9月 5日
日本
平成27年4月17日
日本
平成27年5月1日
日本
平成27年6月19日
スーダン 平成27年4月3日
ウガンダ 平成27年4月3日
ケニア
平成27年4月3日
タンザニア 平成27年4月3日
日本
平成27年10月23日
日本
平成27年7月17日
日本
平成27年9月4日

登録番号45398674943472489389348126194774483
4817238
50612825131676551501756491198962287602009026044.8
23572222357222
ZL200980143271.X
55947198822383
25621712562171502015000009911
2562171
ZL201180025232.7
560476357298975737650
5761789
AP3222AP3222AP3222AP322258279445777159
5800307③競争的外部資金の獲得状況
競争的外部資金の獲得件数は、この６年間で増加している《資料７－１》。第１期法人評価時には年間平均 144.0 件であったものが、174.2 件へと増加している。ここ６年間の推移をみると、
141 件（平成 22 年度）から 190 件（平成 27 年度）へと 1.34 倍に増加している。金額ベースでは 3.5 億円～4.1 億円で推移している（平均 3.86 億円）が、これも第１期法人評価時には 3.4
億円／年であったことと比較すると増加している《資料７－２》。

- 12-5 -89神戸大学農学部・農学研究科 分析項目Ⅱ③－（１）科学研究費助成事業の状況
科学研究費助成事業の採択件数は、新規と継続を合わせて毎年 60～70 件であり、金額ベース
では 1.3 億円～1.7 億円と一定水準を維持している《資料８》。

90- 12-6 -神戸大学農学部・農学研究科

(件)

《資料８

科学研究費助成事業》

100

(千円)
200,000

80

160,000

60

120,000

40

80,00020

40,000

継続

0

0

新規

分析項目Ⅱ

内定額（直接経費：千円）

年 度
新規申請件数
新規
継続
合計
新規採択率(％)
内定額（直接経費：千円）
採択件数

平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
63
74
79
85
19
25
20
28
32
37
44
44
51
62
64
72
30.2
33.8
25.3
32.9
131,400
154,100
137,700
174,300

平成26年度
93
22
42
64
23.7
133,400

平成27年度
86
21
39
60
24.4
129,700③－（２）共同研究、受託研究等の状況
共同研究、受託研究等については、2.1 億円〜2.7 億円／年の幅で推移しており、第１期法人評価の時の 2.0 億円／年よりも増加している《資料７－２》。これには、国際協力機構（JICA）と科学技術振興機構（JST）が連携して推進する地球規模課題対応国際科学技術協力事業（SATREPS）、農林水産省イノベーション創出基礎的研究推進事業（平成 26 年度より農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業委託事業）、JST の戦略的創造研究推進事業（さきがけ）、内閣府の SIP 戦略的イノベーション創造プログラム（次世代農林水産業創造技術）等が含まれている。
④国際交流の状況
食料の持続的生産を通じて国際的な貢献を果たすための人材養成として、３つの JICA トレー
ニングプログラム「植物保護のための総合防除コース」「持続可能な農業のためのアグロバイオ
テクノロジーコース」及び「環境安全のための化学物質のリスク管理と残留分析コース」を開講
し、海外の農業技術者や研究者を積極的に受け入れてきた。一方、国際的な教育研究を展開するために、《資料９》に示す 12 カ国 24 大学と学術交流協定を締結し、国際的な視点に立った持続的食料生産及び環境に関わる研究に取り組んでいる。このうち、９カ国 14 大学との協定締結は
平成 22 年度以降のものである。また、平成 26 年度からは、先端融合研究環重点研究チームによる外国人研究者との研究交流を開始している。

- 12-7 -91

神戸大学農学部・農学研究科 分析項目Ⅱ《資料９:農学部・農学研究科との学術交流協定校》

92- 12-8 -神戸大学農学部・農学研究科

分析項目Ⅱ⑤重点研究分野の強化
重点分野の研究を推進・強化するため、《資料 10》に示す取組を行った。
《資料 10：重点研究分野強化のための取組》
重点研究チームの編成
・平成 26 年度に神戸大学自然科学系先端融合研究環が自然科学系における先端的な研究の核となる 19 の重点研究チームを編成し、農学研究科では「低負荷・減災型のルーラルデザイン研究」「プラントヘルスサイエンスの統合と新展開」「ヘルスバイオサイエンス研究」「資源動物のシグナル伝達制御に関する研究」の４チームを配置し、研究を推進することで研究の質を向上させている。
神戸大学ブランド農産物としての商品化
・動植物ゲノム研究では、黒毛和種、作物・果樹等の動植物資源の育種改良に特化した研究を推進し、神戸大学ブランド農産物としての商品化も地域等と連携して進め、広く社会から評価を受けて受賞や新聞報道等につながっている。
（神戸大学ブランド農産物の例）- 12-9 -93神戸大学農学部・農学研究科

分析項目Ⅱ

インターゲノミクス研究会の活動
・ゲノム研究領域における若手研究者育成の一環として、インターゲノミクス研究会の活動を継続しており、学内外からも高い評価を得ている。
（インターゲノミクス研究会セミナー一覧）
実施回

セミナー名

開催日

第 14 回

これからの育種と集団遺伝学

平成 22 年 11 月 26 日

第 15 回植物の葉緑体と概日リズム

平成 22 年 12 月 24 日

第 16 回CornTracker/FieldBook: Increasing P 平成 22enotyping Efficiency

平成 23 年 6 月 22 日

第 17 回低分子ペプチドを介したインターゲノミクス

平成 23 年 7 月 12 日

第 18 回生物間の攻防に秘められたコミュニケーション戦略

平成 23 年 10 月 14 日

第 19 回

作物の種内変異とその近縁野生種との変異から見えること

平成 23 年 11 月 11 日

第 20 回

進化研究と次世代シークエンサー

平成 24 年 10 月 5 日

第 21 回

植物生理学・研究最前線

平成 24 年 11 月 2 日

第 22 回

トランスポゾン！

平成 24 年 12 月 21 日

第 23 回栽培イネ誕生のきっかけになった遺伝子とは？

平成 25 年 3 月 18 日

第 24 回植物の根が栄養を吸収するしくみ

平成 25 年 6 月 28 日

第 25 回

植物生育圏における微生物の多様な生存戦略

平成 25 年 10 月 25 日

第 26 回

エピジェネティックな遺伝子発現制御機構～哺乳類の X 染色体不活

平成 25 年 11 月 22 日

～カスパリー線を中心に～性化を中心に～第 27 回光合成の進化〜分子レベルの進化から見えてきたもの〜

平成 25 年 12 月 6 日

第 28 回攻めるもの、守るもの、潜むもの –病原体と宿主免疫–

平成 26 年 4 月 18 日

第 29 回

脳科学研究最前線！～グリア充とサーキットの漢からのいざない～

平成 26 年 6 月 9 日

第 30 回非モデル植物や見えにくいものを研究する

平成 26 年 11 月 28 日

第 31 回

イヌのゲノム研究 -ゲノムが変える獣医療の未来-

平成 27 年 1 月 28 日

第 32 回

なぜ植物は多様な二次代謝物を創造したのか？

平成 27 年 7 月 28 日

第 33 回哺乳類の胚発生における全能性と分化の制御機構 -クロマチン修飾か

平成 27 年 11 月 13 日

第 34 回植物の生殖システムと進化

平成 27 年 12 月 1 日

第 35 回植物の環境適応戦略：進化の過程で獲得した巧妙なメカニズム

平成 28 年 1 月 19 日

第 36 回

ゲノミクスと生化学の融合が展開する食品研究

平成 28 年 1 月 29 日

らゲノムの高次構造まで-「神戸大学ライフサイエンスラボラトリー」の設置
・平成 25 年度には、動物実験関連法規の改正等を受けて、完全個別換気ケージシステムを取り入れた最新の統合動物飼育施設「神戸大学ライフサイエンスラボラトリー」を設置した。

(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
本学部・研究科における教員・大学院生による学術論文数、学術講演数は、第１期法人評価の94- 12-10 -神戸大学農学部・農学研究科

分析項目Ⅱ

時と比較して着実に増加している。科学研究費助成事業の採択件数と獲得金額は一定の水準を維持する一方、競争的外部資金の獲得件数は増加している。これには、工学研究科と連携した「バイオプロダクション次世代農工連携拠点」の設置、地球規模課題対応国際科学技術協力事業、イ
ノベーション創出基礎的研究推進事業、SIP 戦略的イノベーション創造プログラム等の国家的プ
ロジェクトへの採択が貢献している。また、海外の大学との学術交流や外国人研究者との国際交流も着実に進んでいる。これらのことから、本学部・研究科の研究活動の状況は、期待される水準を上回ると判断する。

観点

大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所
及び研究施設においては、共同利用・共同研究の実施状況

該当なし。

分析項目Ⅱ
観点

研究成果の状況

研究成果の状況(大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。)(観点に係る状況)
本学部・研究科は、「食料・環境・健康生命」に関わる研究を進めており、「研究業績説明書」に示すとおり、学術面及び社会・経済・文化面の両面において、数々の重要な成果を上げている。
教員と大学院生による学会賞及び優秀論文賞等の受賞件数は、最近５年間で増加しており、研究成果が広く学会において評価されるようになったことを示している《資料 11》。
業績番号２の研究では、栽培イネの誕生のきっかけとなった遺伝子を同定し、その成果は Nat
Genet 誌（Impact Factor (IF):29.35）に掲載されるとともに産經新聞（2013 年 4 月 29 日）や朝日新聞（2013 年 3 月 8 日）等で報道され、社会的にも注目度の高いものである。また、古代人が栽培イネを植物体の倒れにくさで選抜していたことを遺伝子レベルで解明した研究は、Proc
Natl Acad Sci USA 誌(IF:9.67)に掲載され、2011 年 6 月 7 日の読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、神戸新聞等で報道されている。これらのイネの栽培化解明に関する研究は世界をリードする研究成果である。
業績番号 12 の植物の環境ストレス応答に関する研究のうち、植物由来有用酵素を用いた代謝工学の実用化に関する結果は Annu Rev Plant Biol 誌（IF: 23.30）及び Plant J 誌（IF: 5.97）に掲載され、特に後者は同分野における被引用率（トムソンロイター社）がトップ 0.31％に相当する極めて注目度の高い研究である。また、植物内在性の化学物質が高温環境に対して耐性を持たせることを世界で初めて示した研究結果は、農業現場での利用が期待される画期的な技術の開発につながることから、Sci Rep 誌に掲載された。
ポリフェノールによる生活習慣病予防効果の解明を目指した業績番号 15 の研究テーマには、
当該分野における被引用率が上位 1.46％に相当する極めて注目度の高い研究成果が含まれている。一連の研究成果は 2013 年度日本食品科学工学会若手優秀発表賞、2014 年のネイチャーイン
ダストリーアワード特別賞、2014 年度 Young Investigator Award 第 1 位の受賞対象となっている。
業績番号 21 は、家畜牛の起源と系譜の全体像をまとめるとともに世界で初めてとなる牛肉品
質のゲノム診断法や牛肉の産地を特定する DNA 診断技術の開発に成功した研究である。これら- 12-11 -95神戸大学農学部・農学研究科

分析項目Ⅱの成果は、朝日新聞（2010 年 12 月 27 日）、産經新聞（2010 年 11 月 22 日）等で報道され、２件の特許取得にも結びついている。これらの一連の研究は社会的な貢献度が高く、2011 年度日本
畜産学会賞、2011 年度日本農学賞、2011 年度読売農学賞、 2012 年度文部科学大臣表彰（科学技術賞・開発部門）を受けるに至っている。
また、「研究業績説明書」には全てを挙げることができなかったが、本学部・研究科における、
Web of Science に基づく当該分野における被引用上位 10％に入る注目度の高い学術論文は 38
報で、うち４報は被引用上位２％に入る極めて注目度の高いものであった。

(件)《資料11：教員及び大学院生の学会発表等に対する受賞件数》

30
25
20
15
10
5
0

25

25
18

15.7

18

19

6

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
本学部・研究科の教員と大学院生による学会賞等の受賞件数は増加しており、「食料・環境・健康生命」に関わる研究成果を中心に選定した 24 の研究テーマは、いずれも当該の学術領域で高い評価を受けている。特に、イネの栽培化解明に関する研究、ポリフェノールによる生活習慣病予防効果の解明に関する研究、家畜牛の遺伝育種学的研究等の研究は世界的に高く評価されている。また、学会賞等に関しては、第１期の平均が 15.7 件に対して 18.5 件に増えており、特に直近の 5 年では平均 21.0 件と大きく増加している《資料 11》。これには文部科学大臣表彰（科学技術賞・開発部門）、日本農学賞、読売農学賞、日本畜産学会賞（２件）が含まれている。以上のことから、本学部・研究科の研究成果の状況は、期待される水準を上回ると判断する。

96- 12-12 -神戸大学農学部・農学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

研究活動の状況

事例① 研究成果の公表
研究推進のための方策として、バイオプロダクション次世代農工連携拠点形成事業の支援、若手教員の海外派遣支援、競争的外部資金の獲得支援、英語論文数の増加、特に、国際共著論文の増加や各分野のトップジャーナルへの投稿を教員に推奨するとともに教員の研究業績自己点検・評価を実施している。その結果、原著の学術論文と著書の総数は、第１期法人評価（平成 14〜
19 年度）の平均 264.6 報に比べ、296.8 報と 12％増加している。学術講演の年平均は、国内講演数が 586.7 件、国際学会での講演が 141.5 件となっており、第１期法人評価時よりそれぞれ
43、16％増加している。
事例② バイオプロダクション次世代農工連携拠点の形成「バイオプロダクション次世代農工連携拠点」《資料 12》は、文部科学省「先端融合領域イノベーション創出拠点形成」プログラムとして採択され、「農学」と「工学」との連携により、神戸大学の独創的な先端技術を統合して、バイオマス資源からの様々な化学品や付加価値の高い
ファインケミカルを生産する技術革新を推進している。本拠点形成事業によって、革新技術の実現化を目指した 14 企業との共同研究により、５件の特許出願・取得がなされ、学術論文が年平均 22.2 報、総説・解説が 5.6 報公表されている。なお、第１期法人評価の年平均は、特許 0 件、
学術論文 12.5 報、総説・解説 2.5 報であった。さらに、本拠点形成事業に関連した新研究科「科学技術イノベーション研究科」を平成 28 年 4 月に設置した。
《資料 12: バイオプロダクション次世代農工連携拠点形成事業の概要》- 12-13 -97神戸大学農学部・農学研究科（２）分析項目Ⅱ
事例①

研究成果の状況

動植物ゲノム研究領域の成果

動植物のゲノムに蓄積された遺伝情報に基づいた、食料資源の開発や育種技術の確立に関する
本研究科の研究成果は高く評価されており（Ⅱ「研究の水準」の分析・判定 分析項目Ⅱの 1〜
14 ページ参照）、ウシの黒毛和種に関する研究は、2011 年度日本農学賞、読売農学賞及び 2012年度文部科学大臣表彰を受賞している。イネの栽培化に関する研究成果は、Nat Genet 誌（IF:29.35）をはじめとする世界的に著名な学術誌に掲載されている。また、ナシの遺伝資源関する研究は、日本固有の野生イワテヤマナシの保全と利用に結びつき、東日本大震災の復興支援事業にも貢献した。これらの研究成果は学術的レベルが高いだけではなく、多くの新聞報道もなされた社会的な注目度や貢献度の高いものである。
事例②

国際協力研究の推進

JICA と JST が共同で実施している、地球規模課題解決に向けた SATREPS プログラム「根寄生雑草克服によるスーダン乾燥地農業開発」（2010〜2015 年度）が、本研究科の教員が中心となって進められた。このプログラムにより、圃場での自殺発芽誘導による防除の有効性が世界で初めて実証され、根寄生雑草ストライガの被害が大きいスーダンにおいて、その有効な防除法の基礎が確立された（「研究業績説明書」の業績番号 14 を参照）。また、根寄生雑草ストライガの発芽に関わる化学物質の同定並びにその作用機構の解明に関する学術的成果は、J Exp Bot 誌（IF: 5.52）
をはじめとする著名な国際誌に 12 件報告されている。本プログラムは、研究課題終了時において、地球規模の課題解決に向けた質の高い取組としての評価（総合評価 A+）を受けた。

98- 12-14 -研究業績説明書
法人番号

58

法人名

神戸大学

学部・研究科等番号

学部・研究科等名

12

農学部・農学研究科

１．学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準【400字以内】
本学部・研究科は、環境保全を図りつつ、衣食住のもととなる生物資源の生産・管理・利用と開発を通じて社会に貢献する「持続共生の科学」を創成し、「食料・環境・健康生命」に関わる諸問題の解決を目的としている。この目的を達成するために行われた、生物資源に関する研究、自然環境及び農環境に関する研究、食の安全安心及び食の機能性開発に関する研究分野を中心に、優れた業績として認められ、著名な学術誌に掲載された論文や被引用上位の注目度の高い論文、一連の研究活動に対して授与された学会等からの賞、社会や産業界への貢献が認められた技術賞や特許、並びに社会的関心の高さを示す新聞等での報道等を、学術的意義及び社会・経済・文化的意義の判断基準として研究業績を選定した。

２．選定した研究業績

細目
番号

細目名

代表的な研究成果【最大３つまで】

a)

1703

2

7001

f)
発行・発表年等

Intestinal antiNishitani Y, Zhang inflammatory
L, Yoshida M,
activity of
Azuma T,lentinan: influence(1)
PLoS One
Kanazawa K,
on IL-8 andHashimoto T,
TNFR1 expression
Mizuno M
in intestinal
epithelial cells

vol. 8no. 4

e62441

2013

Intestinal antiinflammatory
本研究では、炎症性腸疾患(IBD)やⅠ型アレ
activity of luteolin:
Nishitani Y,
ルギーを食品成分によって抑制するために、候Role of the
Yamamoto K,
食生活 補因子の選抜とその作用機序解明を試みた。そYoshida M, Azuma aglycone in NF-κ学の結果、IBDについてはシイタケ由来の多糖でBiofactors(2)
B inactivation in
T, Kanazawa K,
あるレンチナンやポリフェノール類のルテオリン
Hashimoto T,
macrophages coに、アレルギーに関しては２株の乳酸菌に抑制
Mizuno M
cultured with作用があることを見出した。また、褐藻類由来のintestinal epithelial
多糖であるF-フコイダンの経口摂取によるアレ
cells
ルギーの新規抑制機構を明らかにした。

vol. 39
no. 5

イネの栽培化解明に関する研究

発表雑誌・会合等

e)頁

Tanino Y,
Hashimoto T,(3)
Ojima T, Mizuno
M

タイトル

d)
巻・号

食品因子による腸炎及びアレルギー抑制に関
する研究

1

c)

b)

著者・発表者等

F-fucoidan from
Saccharina
Journal ofjaponica is a novel Clinicalin press
inducer of galectin- Biochemistry and
9 and exhibits anti- Nutrition
allergic activity

Asano K, Yamasaki
M, Takuno S,
Miura K, Katagiri Artificial selection
for a green
S, Ito T, Doi K,
revolution gene(1) Wu J, Ebana K,
during japonica
Matsumoto T,
Innan H, Kitano H, rice domestication
Ashikari M,
Matsuoka M

Proceedings of
the National
Academy of
Sciences of theUnited States ofAmerica

イネは人間によって選抜を受けて、現在の栽培品種が成立してきた。本研究は、栽培イネの成立や現在の品種への鍵となる遺伝子を同定
Ishii T, Numaguchi
遺伝育する理論と手法を開発すると同時に、イネにおK, Miura K,
種科学
ける選抜遺伝子を同定したものである。これによYoshida K, Thanh
り、イネの進化過程とその進化に関わった遺伝
OsLG1 regulates aPT, Htun TM,子が明らかになり、イネ人為選抜遺伝子の同定
closed panicle trait
Yamasaki M,(2)Nature Geneticsの一般化につながった。
in domesticated
Komeda N,
Matsumoto T,
Terauchi R,
Ishikawa R,
Ashikari M(3)

pp.522-533

rice

2013

学
術
的
意
義

g)

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】S(1)と(2)は、食品因子を探索し、その作用機序を明らかにした論文であり、研究の中核を成すものである。本論文中では、新規な抗炎症機構を明らかにし、炎症性サイトカイン受容体のエンドサイトーシスによることを初めて証明した。また、本研究を遂行するために構築した共培養系は、腸管の機能を考慮しつつ食品因子の機能性を評価する新規な分析方法であり、2015年の生物工学技術賞の対象になっている。特に技術賞に関しては、共同研究の成果として製品化も成され、米
乳酸発酵食品「米のしずく」として販売されている。なお、この製品の昨年度の購入者数は延べ約20,000人で年間売り上げも1億円に達し、技術・製品・製法の創出に寄与している。(3)は、花粉症を始めとする罹患率の高いⅠ型アレルギーに対する新規な抑制機構を明らかにした論文である。以上の一連の研究は機能性糖鎖についての産学連携研究の基盤となっている。

掲載論文のDOI（付与されている場合）

10.1371/journal.pone.0062441

10.1002/biof.1091

2016

vol.
108 no. pp.11034-11039
27

2011

10.1073/pnas.1019490108

SS

vol. 45
no. 4

社
文
会
化
的
経
意
済
義
、

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】

、

業
績
番
号

pp.462-465

2013

10.1038/ng.2567

S【学術的意義】(1)のイネの稈長遺伝子に関する論文はImpact Factorが9.67である科学誌に掲載された。研究内容は同号のCommentary及びScience誌でも紹介され、これまでの論文被引用数は50件（トムソンロイター社）で、被引用上位6.2％に入る注目度の高い研究である。また、本研究成果は2011年度日本育種学会奨励賞の対象となった。(2)のイネの栽培化のきっかけとなった遺伝子の同定に関する研究は、
Nature Genetics誌（Impact Factor: 29.35）に掲載されるとともに、トムソンロイター社の当該分野における被引用上位4.9％に入る学術的意義の高い研究である。
また(1)と(2)はともに、イネの栽培化解明にむけての新たな知見を提供し、世界の研究者にインパクトを与えた論文である。
【社会、経済、文化的意義】(1)と(2)のイネの栽培化解明に関する研究は、人間と植物の相互作用を通じてそれぞれの本質を究明する研究でもあり、社会的及び文化的に注目度の高いものであった。そのため、(1)のイネの稈長遺伝子に関する研究内容は2011年6月7日に「古代人も緑の革命」として読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、神戸新聞等に紹介された。また、(2)のイネの栽培化のきっかけとなった遺伝子の同定に関する研究は、2013年4月29日の産經新聞「栽培化の引き金判明」並びに2013年3月8日の朝日新聞「稲作起源のイネ遺伝子」他3紙で報道された。

共
重複して
同
選定した
利
研究業績
用
番号
等

99

100
3

7001

Autoimmune
response andrepression of
mitotic cell
division occur in
Mizuno N,
inter-specificShitsukawa N,
crosses between(1)
Plant Journal
Hosogi N, Park P, tetraploid wheat
Takumi S
and Aegilops
tauschii Coss. thatshow lowtemperature異質倍数性コムギの成立とゲノムの進化に関す
induced hybrid
る遺伝学的研究necrosis
Dysfunction of
本研究は、過去に研究されたコムギ種間雑種
mitotic cellの研究に関して、網羅的な遺伝資源セットとゲノ
division at shootム情報を積極的に利用することで、現代的な考
遺伝育
apices triggered
察を加えたものである。パンコムギの起源についHatano H, Mizuno
種科学
severe growthてより詳細な知見を得ただけでなく、様々なコム
N, Matsuda R,
New Phytologist
ギの近縁種間の交雑から異質倍数種の成立を (2) Shitsukawa N, Park abortion ininterspecific
阻害する遺伝子を見出し、その作用を明らかに
P, Takumi S
hybrids between
した。また、この過程で数多くの新規な合成コム
tetraploid wheat
ギ系統を得て、近縁野生種の持つ有用遺伝子
and Aegilopsの利用を容易にした。

vol. 68
no. 1

pp.114-128

2011

10.1111/j.1365313X.2011.04667.x

vol.
194 no.
4

pp.1143-1154

2012

10.1111/j.14698137.2012.04125.x

vol. 21
no. 5

pp.555-567

2014

10.1093/dnares/dsu020

vol.
Plant Physiology 156 no.
3

pp.1603-1616

2011

10.1104/pp.111.177030

S(1)の論文はImpact Factorが5.97のPlant Journal誌に掲載され、(2)はImpact
Factorが7.67のNew Phytologist誌に掲載された。これらの業績は、雑種枯死が従来言われていたような病害抵抗性発現によるプログラム細胞死だけでなく、茎頂において細胞分裂の異常が伴うことを明らかにしたことが評価されたと考えられる。これらの研究成果は、2013年の国際コムギ遺伝学シンポジウムの口頭発表及び日本育種学会のワークショップの招待講演として報告されている。(3)はDNA
Research誌(Impact Factor：5.47)に掲載されるとともに、同号のEditor's Choiceに選ばれた論文で、「重要な農業形質を担う量的遺伝子座を従来よりも正確に位置づけられる遺伝地図」との評価を受けた。

SS(1)はソルガムの高活性型Rubiscoのサブユニットをイネに導入することにより、イネRubiscoの触媒速度の改良に成功したことを報告した論文である。本研究結果は、世界で初めてRubiscoの触媒速度の増加に成功した例として高く評価されている。(2)はRubisco activaseがRubisco含量を制御するメカニズムの解明に関する論文である。(3)は光合成器官で発現していないRbcS様遺伝子の機能解析に関する論文である。いずれも、Rubiscoの新たな機能を提示した重要な論文として高く評価されている。(1)と(3)が掲載されたPlant Physiology誌は植物科学分野でトップレベルの雑誌でありImpact Factorは6.84である。(1)、(2)、(3)は、それぞれトムソ
ンロイター社の当該分野における被引用上位3.5, 8.3, 7.2％に入る注目度の高い研究である。

tauschii

Iehisa JCM, Ohno
R, Kimura T,
Enoki H,
(3) Nishimura S,
Okamoto Y,
Nasuda S, Takumi
S

A high-density
genetic map witharray-based
markers facilitates
structural and
DNA Research
quantitative trait
locus analyses of
the common wheat
genomeFunctional
incorporation ofsorghum small
Ishikawa C,
Hatanaka T, Misoo subunit increases(1)
S, Miyake C,
the catalytic
Fukayama H
turnover rate of
Rubisco intransgenic rice
高活性型Rubiscoを利用した光合成能力の改良

4

7002

Overexpression of
Fukayama H,
Rubiscoは光合成におけるCO2固定反応を触
rubisco activase
Ueguchi C,媒する酵素である。この酵素は他の酵素に比べdecreases the
Nishikawa
K,
Plant and Cell
vol. 53
作物生 て触媒速度が非常に遅いため、光合成の律速 (2) Katoh N, Ishikawa photosynthetic
CO2 assimilation Physiology
no. 6
産科学 要因となっている。本研究では、植物においてC,
Masumoto
C,
活性の高いRubiscoを探索し、イネに導入するこrate by reducing
Hatanaka T, Misooとにより、光合成能力の改良を図った。これまで
rubisco content inSに、高活性型Rubiscoの構成サブユニットの１つ
rice leaves
をイネに導入することにより、Rubiscoの触媒速度の改良に成功している。
Unusual small
subunit that is not
expressed inMorita K,
photosynthetic
vol. 53(3) Hatanaka T, Misoo
Plant Physiology
cells alters theno. 6
S, Fukayama H
catalytic
properties of
Rubisco in rice

pp.976-986

2012

10.1093/pcp/pcs042

pp.976-986

2014

10.1104/pp.113.228015

(1)Iketani H,
Katayama H

ナシ属遺伝資源の保全と利用に関する研究

5

7003

ナシは国内で自生する数少ない果樹類である。これまでナシは容易に雑種を形成することか
Wuyun T, Ma T,
ら、純粋な自生種の判別は難しかった。そこで、北上山系のイワテヤマナシ集団を保全する目的 (2) Uematsu C,
園芸科
Katayama H
でDNAを用いた集団構造解析を行い、純粋な学
自生集団を特定した。また、ナシの起源地である中国の東北部に自生する秋子梨についても同様の解析を行った。さらに、今後のナシの育種に利用可能なイワテヤマナシ由来の有用形
質の探索を行った。
Uematsu C,
Katayama H,(3) Makino I, Inagaki
A, Arakawa O,
Martin C

いもち病菌の病原性変異機構及び植物病原糸状菌の宿主侵入機構に関する研究

6

7004

Introgression andlong-term
Povilitis T (Ed.)
naturalization of
Topics inarchaeophytes into
Conservation
native plants
Biology. InTech.
underestimatedrisk of hybrids

pp.43-56

2012

A phylogenetic
network of wild
Ussurian pears(Pyrus ussuriensi sTree Genetics
Maxim.) in China
and Genomes
revealed byhypervariable
regions ofchloroplast DNA

vol. 9no. 1

Peace, a MYB-like
transcription
factor, regulates
petal pigmentation Journal ofin flowering peach Experimental'Genpei' bearing
Botanyvariegated andfully pigmented
flowers

vol. 65
no. 4

pp.1081-1094

2014

10.1093/jxb/ert456

vol. 7
no. 7

e1002147

2011

10.1371/journal.ppat.1002147

Multipletranslocation of
Chuma I, Isobe C,
the AVR-Pita
Hotta Y, Ibaragi K,
effector gene
Futamata N,
among
Kusaba M, Yoshida
PLoS Pathogens
chromosomes of(1)
K, Terauchi R,
the rice blast
Fujita Y,
fungusNakayashiki H,
Magnaporthe
Valent B, Tosa Y
oryzae and related
species

Appressoriumlocalized NADPH
本研究では、いもち病菌の進化の過程で非病
oxidase B is
Morita Y, Hyon
原力遺伝子が水平移動等によって獲得されてessential for
GS, Hosogi N,
植物保 いることを見出し、いもち病菌は非病原力遺伝
aggressiveness andMiyataN,
Molecular Plant
護科学 子の欠失/再獲得サイクルを使うことによって、 (2)pathogenicity in
Nakayashiki H,
Pathology
抵抗性遺伝子による認識を回避し、集団として
the host-specific
MuranakaY,
Inada
適応してきたとするモデルを提出した。また、植toxin-producing
N, Park P, Ikeda K物病原糸状菌の宿主侵入時におけるクロマチン
fungus Alternaria
構造変化による遺伝子発現制御や活性酵素生
alternata Japanese成による病原力発揮の重要性を明らかにした。
pear pathotype

pp.167-177

2013

10.1007/s11295-012-0544-1
S

vol. 14
no. 4

pp.365-378

2013

10.1111/mpp.12013

PLoS Genetics

vol. 11
no. 7

e1005385

2015

10.1371/journal.pgen.1005385

CytologicalInoue K,
analysis of mycelial
Fungal Biology(1) Kanematsu S, Park
incompatibility in
P, Ikeda K

vol.
115
no. 1

pp.87-95

2011

10.1016/j.funbio.2010.10.009

MoSET1 (histone
H3K4
Pham KT, Inoue Y, methyltransferase
Vu BV, Nguyen
in Magnaporthe(3) HH, Nakayashiki oryzae ) regulates
global gene
T, Ikeda K,
Nakayashiki H
expression during
infection-related
morphogenesis

Rosellinia necatrix【学術的意義】(1)の著書は、日本国内の植物群で初めて、史前帰化植物（ニホンナシ）から野生植物（イワテヤマナシ）への遺伝子浸透を示したものであり、自生集団の保護の観点から学術的意義の高いものである。(2)の中国に自生する秋子梨の遺伝解析に関する研究結果は、園芸学分野では著名な雑誌のTree Genetics andGenomes（トムソンロイター社Horticulture部門第2位）に掲載された。また(3)の研究結果は、トムソンロイター社植物科学（Plant Science）部門第12位のJournal of
Experimental Botany誌(Impact Factor: 5.52)に掲載されるとともに、被引用上位
2.9％に入る学術的意義も高い研究である。

7

7004

vol. 79
no. 12

pp.3684-3691

vol. 81
no. 6

pp.420-428

2013

2015

S

S

本研究は、生物系特定産業技術研究推進事業「技術シーズ開発型」（2008〜
2012年）及び農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業「発展融合ステージ」（2013〜2015年）によってサポートされたものである。(1)、(2)、(3)の一連の病原力低下作用を有する菌類ウイルスに関する研究により、糸状菌の細胞質不和合
性には多様性が存在すること、また、液胞を介した糸状菌特有のプログラム細胞死機構が存在することが明らかとなった。(1)と(2)の研究結果は、当該分野で評価の高い学術誌(Impact Factor：2.34及び3.66)に掲載された。さらに、以上の研究成果に基づき、特許１件（特許5777159：細胞質不和合性阻害による糸状菌類へのウイルス導入方法）の取得並びに１件（特願2016-026010）の特許出願を行っている。

10.1128/AEM.00426-13

10.1007/s10327-015-0622-y【社会、経済、文化的意義】(1)により、イワテヤマナシは環境省絶滅危惧種1B類に指定された（2010年5月7日朝日新聞）。(1)〜(3)の研究を基に、イワテヤマナシの利用及び産地化を目指した活動を行った結果（2012年6月5日岩手日報）、岩手県では生産組合が設立されるに至った。さらに、樽正本店より2014年10月「野生梨のジャム・シロップ」が兵庫三つ星ブランドとして発売された（2014年8月3日サンテレビ、2015年1月20日神戸新聞）。2011年に起きた東日本大震災の復興支援事業「校庭にイワテヤマナシの花を咲かせよう」に関する成果は、2012年3月の朝日新聞（夕刊一面トップ）、読
売新聞をはじめ全国地方紙ほぼ全紙に掲載された社会的貢献度の高いものである。

(1)のいもち病菌の病原性変異機構に関する論文はImpact Factorが7.56のPLoS Pathogens誌に掲載された後、トムソンロイター社の当該分野における被引用上位4.5％に入った注目度の高い研究である。また、2013年度日本植物病理学
会学術奨励賞受賞の際に最も高く評価された論文である。(2)はナシ黒斑病菌の宿主侵入において、活性酸素生成に関わる遺伝子が重要な働きを持つことを明らかにした論文である（Impact Factorが4.72の雑誌に掲載）。(3)の植物病原糸状菌におけるエピジェネティクスの研究は、PLoS Genetics誌(Impact Factor：7.52)に掲載され、研究成果が国際的に高く評価されている。

病原力低下作用を有する菌類ウイルスを利用した生物防除法の開発

Potentiation of
mycovirus
Ikeda K, Inoue K,
植物病害糸状菌の防除を目的として、病原力
transmission by
Applied andKida C, Uwamori
低下作用を有する菌類ウイルスを用いた生物防zinc compounds
Environmental
植物保 除法が開発されているが、菌類ウイルスは遺伝 (2) T, Sasaki A,
via attenuation of
Microbiology
Kanematsu S, Park
護科学 型が同一の菌株においてのみ伝搬され、異なる
heterogenic
P
遺伝子型菌株への伝搬が困難である。そこで本incompatibility in
研究では、この菌類ウイルス伝搬の障害となっRosellinia necatrixている細胞質不和合性機構を解明し、任意菌株
へ菌類ウイルスを伝搬する方法を開発すること
Uwamori T, Inoue
Self- and nonselfを目指している。
K, Kida C, Morita
recognition during Journal of
Y, Park P,
hyphal interactions General Plant(3)
Nakayashiki H,
in Rosellinia
Pathology
Kanematsu S,
necatrix
Ikeda K

SS

101

102
(1) Sugiura S

昆虫個体群及び群集の生態学的研究

8

7004

9

本研究は、土壌や水環境中に偏在する天然植物栄 有機物の多様性について、多数の環境試料と7101 養学・土 機器分析手法を駆使して評価したものである。
壌学 また、環境中での有機物の動態を科学構造特性の変遷解析を通じて解明した。天然有機物は様々な地球環境問題を解決する鍵となると目されており、数少ない質的情報を提供した研究で
ある。

vol.
277 no.
1689

pp.1807-1815

vol. 37
no. 2

pp.237-244

2010

10.1098/rspb.2009.2086

area

外来種が在来生態系に及ぼす影響について
は、生態学的な研究が問題解決には必要不可欠である。本研究ではまず、小笠原諸島という他 (2) Sugiura S
植物保 の陸地と一度も接したことがない島嶼において、
護科学 外来種が在来生態系に及ぼす影響を定量的に調べ、その生態学的なプロセスを明らかにした。
また、昆虫種間や他生物との相互作用に着目し、昆虫が果たす様々な生態系機能やサービス（動植物の遺体分解、植物の送粉、害虫個体群の抑制）の解明も行った。

土壌及び水環境における天然有機物の多様性とダイナミックスに関する研究

Species
interactions-area
Proceedings ofrelationships:
the Royal
biological invasions
Society:and network
Biologicalstructure in
Sciences
relation to island

Associations of leaf
miners and leaf
Journal of
gallers with island
Biogeography
plants of different
residency histories

2010

10.1111/j.13652699.2009.02199.x

Differential
responses ofscavenging
arthropods andSugiura S, Tanaka
Biologicalvertebrates to(3) R, Taki H, Kanzaki
Conservation
forest lossN
maintainecosystem function
in a heterogeneouslandscape

vol.
159

pp.206-213

2013

10.1016/j.biocon.2012.11.003

Tsuda K, Mori H, Characterization
Asakawa D, Yanagi and grouping ofY, Kodama H,
aquatic fulvic acids
Water Research(1)
isolated from
Nagao S,
clear-water rivers
Yonebayashi K,
and lakes in Japan
Fujitake N

vol. 44
no. 13

pp.3837-3846

2010

10.1016/j.watres.2010.04.038

Black humic acid
Iimura Y, Fujimoto
dynamics during
M, Tamura K,
naturalHigashi T, Kondo
Soil Biology and(2)
reforestation ofM, Uchida M,
Biochemistry
Japanese pampas
Yonebayashi K,
grass (Miscanthus
Fujitake N
sinensis )vol. 57

pp.60-67

2013【社会、経済、文化的意義】(1)と(2)の昆虫個体群及び群集の生態学的研究は、小笠原諸島という他の陸地と一度も接したことがない島嶼において、外来種が在来生態系に及ぼす影響を詳細に調べたものであり、自然保護の観点から社会的及び文化的意義の高いものである。そのため、これらの研究成果の一部は、小笠原諸島の世界自然遺産登録（2011年）及び以後の環境政策に利用されている。

S

vol.
83-84

pp.153-157

2015

10.1016/j.orggeochem.2015.03.01
5

Methylglyoxal
functions as Hill
Saito R, Yamamoto oxidant andstimulates theH, Makino A,
Plant Cell and(1)photoreduction of Environment
Sugimoto T,
O2 at photosystem
Miyake C
I: a symptom ofplant diabetes

vol. 34
no. 9

pp.1454-1464

2011

10.1111/j.13653040.2011.02344.x

FLAVODIIRON2andFLAVODIIRON4
Shimakawa G,
proteins mediate
独立栄養型のエネルギー確保形態の光合成
Shaku K, Nishi A,
an oxygen生物は、太陽光のエネルギーを捕集して、CO2
vol.
Hayashi R,
dependent
植物栄 からエネルギー化合物である糖を生合成する。
Plant Physiology 167 no.
(2) Yamamoto H,
alternative
10 7101 養学・土 このとき、水の光酸化分解で生成するO2は、当
2
Sakamoto K,
electron flow in壌学 初光合成の老廃物と考えられてきた。しかし、本Makino A, Miyake
Synechocystis sp.
研究で、光合成が駆動するためにはO2が不可
C
PCC 6803 under
欠であることが明らかとなった。このO2利用形態
CO2-limitedには多様性があり、そのメカニズムの解明を進
conditions
化的観点から行っている。
光合成生物でのO2利用戦略の進化

Suppression ofchloroplastic
Takagi D, Ifuku K, alkenal/one
Ikeda KI, Inoue KI, oxidoreductase
Park P, Tamoi M, represses the(3)
Inoue H, Sakamoto carbon catabolic
K, Saito R, Miyake pathway inCArabidopsis
thaliana leaves
during nightS

10.1016/j.soilbio.2012.07.011

Quantitative
monitoring ofaquatic humic
substances in Lake
Organic
Biwa, Japan, using
Geochemistry
the DAX-8 batch
method based oncarbonconcentrations

Kida M, Maki K,
Takata A, Kato T,
Tsuda K,(3)
Hayakawa K,
Sugiyama Y,
Fujitake N

S

vol.
Plant Physiology 170 no.
4

pp.472-480

2015

10.1104/pp.114.249987

pp.2024-2039

2016

10.1104/pp.15.01572【学術的意義】(1)と(2)は小笠原諸島における在来種と外来種の関係とその背後にある要因を相互作用網の構造の解析から描出を試みた論文であり、その独創的な研究に対して2014年度日本生態学会宮地賞が授与された。(3)の種間相互作用に着目した昆虫の生態系機能の解明に関する研究は、捕食被食、競争、共生といった様々な種間関係を通じて陸上生態系に組み込まれた昆虫を題材にしたものであり、2014年度日本昆虫学会でその内容が評価され若手奨励賞が授与された。
(1)、(2)、(3)の掲載された雑誌のImpact Factorはそれぞれ、5.05、4.59、3.76であり、当該分野では注目度の高いものである。

SS(1)は水環境中の有機物の多様性評価に関する研究論文であり、当該分野では評価の高い雑誌(Impact Factor：5.52)に掲載された。これに関連して、2012年度と2014年度の日本腐植物質学会及び2015年日本学術会議公開シンポジウムで講演を行っている。(2)の論文はNMRと安定同位体分析による土壌有機物の化学
構造特性評価に関する研究であり、その内容は2013年度日本土壌肥料学会のシンポジウムでも講演されている。(3)は2013年日本陸水学会近畿支部会優秀発表
賞を受賞した内容を基にまとめた論文である。これらは、滋賀県の重点政策課題｢
琵琶湖水の新たな水質管理指標に関する政策課題研究｣の外部検討評価委員として、｢琵琶湖における新たな有機物の管理指標づくり検討会｣を通じて滋賀県の政策指針を策定する際の科学的根拠となった研究結果であり、社会的な貢献度の高い成果である。

(1)は高等植物葉緑体でのメチルグリオキサール代謝を世界で初めて明らかにした論文であり、評価の高い学術誌(Impact Factor:6.96)に掲載された。本研究は、細胞内に光合成を通して糖を蓄積する植物が、いかにその状態を克服しているのかを解明することに取り組んだものである。(2)の論文では、光合成が抑制される
環境下で機能する光エネルギーの安全な処理システムの分子メカニズムを明らかにし、(3)では植物が持つ特定の遺伝子が光合成の過程で発生する有害分子の働きを抑制することを明らかにした。これらの成果は、高等植物がストレス環境下で安全に生育することに貢献すると期待され、Impact Factor 6.84のPlant
Physiology誌に掲載された。(1)、(2)、(3)の植物の光合成に関する生理学的研究
は世界をリードするものであり、極めて学術的意義が高いものである。

Morigaki K,
Photo-regulation
Mizutani K,of cytochrome(1) Kanemura E, Tatsu P450 activity by
Y, Yumoto N,
using caged
Imaishi H
compound
環境負荷化学物質及び環境制御化学物質に関する研究

11 7103

Morigaki K,
ヒトは高度に発達した各種の器官を有機的に
Mizutani K, Saito
連携させることにより、様々な生命活動を営んで応用生(2) M, Okazaki T,いる。本研究では、生物の持つ高度な機能的役
物化学
Nakajima Y, Tatsu
割の中で、特にヒトの薬物代謝能力と植物によるY, Imaishi H
薬物吸収に着目し、これらを分子レベルで解析するとともに、ナノセンサーによる超高感度なヒトに対する安全性評価や植物を用いた環境浄化等への応用に向けた研究を展開している。

Analytical
Chemistry

Surfacefunctionalization ofa polymeric lipid
bilayer for couplinga model biological Langmuirmembrane withmolecules, cells,
andmicrostructures

vol. 84
no. 1

pp.155-160

2012

10.1021/ac202189hvol. 29
no. 8

pp.2722-2730

2013

10.1021/la304747e(3)Inui H, Sawada M,
Goto J, Yamazaki
K, Kodama N,
Tsuruta H, Eun H

A major latex-likeprotein is a key
vol.
factor in crop
Plant Physiology 161 no.
contamination by
4
persistent organic
pollutants

pp.2128-2135

2013

10.1104/pp.112.213645(1)

Diversification of
Mizutani M, Ohta P450 genes during Annual Review ofvol. 61D
land plant
Plant Biology
evolution

pp.291-315

2010

10.1146/annurev-arplant-042809112305

S(1)と(2)の研究は、パターン化重合したポリマー脂質膜と生体膜と同等の構造・物性を持つ流動性脂質膜をハイブリッド化するモデル生体膜の開発、並びに生体分子機能を高感度・高精度に計測する手法に関するものである。これらの結果
は、当該分野で評価の高い学術誌(Impact Factor:5.63及び4.45)に掲載された。
これらの研究により、安定性、機能性、集積化を実現した人工生体膜が世界的な技術として確立された。(3)はキュウリやカボチャ等を含むウリ科作物がダイオキシ
ンやポリ塩化ビフェニルといった環境残留性の極めて高い汚染物質により汚染される原因を解明したものであり、Plant Physiology誌(Impact Factor：6.84)に掲載された。これにより、ウリ科作物が持つ汚染物質の体内輸送因子の重要性が世界で初めて明らかとなった。

SS(1)の植物由来のシトクロムP450を網羅的に分子系統解析した論文はAnnual
Review of Plant Biology (Impact Factor: 23.30)に掲載され、これまでの引用数は122件（トムソンロイター社）で被引用上位9.9％に入る世界の研究者にインパクトを与えた論文である。(2)は2オキソグルタル酸依存性ジオキシゲナーゼを分子系統解析した論文であり、同分野における被引用率がトップ0.3％の極めて注目度の高い研究である。また、掲載されたPlant Journal誌の2014-2015年の“Mostcited article”にも選ばれている。(3)はヘキセナールが植物の高温耐性を誘導することを初めて示した研究で、農業現場での利用が期待される画期的な技術の開発につながることから、Natureが発行する科学雑誌Scientific Reportsに掲載された。

S(1)と(2)は海洋発光生物であるトビイカとヒカリカモメガイの発光タンパク質に関する生物有機化学的研究に関する論文である。これらの生物発光に関する研究成果は、今後の生物発光研究を先導し、関連諸分野の研究進展に大きく寄与するものと期待されることから、日本農芸化学会より2013年度農芸化学奨励賞が授与された。(3)は種子発芽刺激物質に関する論文でトムソンロイター社の当該分野における被引用上位6.1％に入る注目度の高い研究である。

植物の環境ストレス応答に関する研究

12 7104

本研究は、植物の生長・生育や環境ストレス応
答を制御する生理活性物質の生合成系及び生合成酵素遺伝子の解明と、植物由来有用酵素 (2) Kawai Y, Ono E,
生物有Mizutani Mを用いた代謝工学、特に、植物を有用物質生産機化学の場とする植物代謝工学の実用化を目指すものである。また、植物内在性の化学物質であるヘキセナール（葉の緑の香りの成分）が環境応答遺伝子を強力に発現させる作用を持ち、高温環境に対して耐性を持たせることを明らかにした。
Yamauchi Y,
Kunishima M,(3)
Mizutani M,
Sugimoto Y

Evolution anddiversity of the 2oxoglutaratedependent
Plant Journal
dioxygenasesuperfamily inplantsvol. 78
no. 2

pp.328-343

2014

10.1111/tpj.12479

Article no. 8030

2015

10.1038/srep08030

pp.2307-2309

2010

10.1271/bbb.100171

pp.2080-2091

2011

10.1002/asia.201100089

vol. 59
pp.10485-10490
no. 192011

10.1021/jf2024193

Reactive shortchain leaf volatiles
act as powerful
Scientific Reports vol. 5
inducers of abiotic
stress-related
gene expression

Identification of afluorescent
Kuse M, Yanagi M, compound in the Bioscience
vol. 74(1) Tanaka E, Tani N, cuticle of the train Biotechnology
no. 11
Nishikawa T
and Biochemistry
millipede

Parafontaria
laminata armigera
生物活性天然物の合成に関する研究

13 7104

Dynamic chirality
Kongjinda V,
生物活性物質は、生物が生産し生物に対して
determines criticalNakashima Y, Tani
何らかの作用を及ぼす分子の総称であり、そのroles forN, Kuse M,
Chemistry-An
生物有 ほとんどが有機化合物である。本研究では、生 (2)bioluminescence inNishikawa T, Yu
Asian Journal
機化学 物活性天然物の化学合成法の開発、生物活性
symplectinCY, Harada N,
評価及び機能解析を行った。また、有機合成化
dehydrocoelentera
Isobe M学を基盤として、活性酸素種で発光が誘発されzine system
る生物発光系について、その分子機構に関する
生物有機化学的研究も行っている。
Ent-2'-epiorobanchol and its
Ueno K, Nomura acetate, as
Journal ofgermination
S, Muranaka S,
Agricultural andstimulants for(3) Mizutani M,
Takikawa H,
Striga gesnerioides Food Chemistry
seeds isolated from
Sugimoto Y
cowpea and red
clovervol. 6
no. 8

103

104
14 7104

Wakabayashi T,
Identification ofJoseph B,
planteose as a
Yasumoto S,
storage
Akashi T, Aoki T,
carbohydrate forHarada K,
seed germination
Muranaka S,(1)of Orobanche
Bamba T, Fukusaki
根寄生雑草の生活環調節
minor and
E, Takeuchi Y,
elucidation of its
Yoneyama K, Ohta
根寄生雑草はイネ科やマメ科をはじめとする
metabolism as aD, Muranaka T,
主要な作物を宿主とし、世界各地で農業に甚大
possible target for
Sugimoto Y,
な被害をもたらしている。種子は化学シグナルを
selective control
Okazawa A
生物有 感受して初めて発芽する。発芽してから寄生が機化学 確立するまでの僅かな期間が最も脆弱であることに着目し、根寄生雑草の初期の生活環を調節
The genuine
することで防除に資する方策を確立することを目Ueno K, Sugimoto structure of(2)
的に研究を進めた。具体的には、発芽に関わる
Y, Zwanenburg B alectrol: end of a
化学物質の同定並びにその作用機構の解明を
long controversy
進めている。
Practicality of the
Samejima H,
suicidalBabiker AGT,
germination(3) Takikawa H,
approach for
Sasaki M,
controlling Striga
Sugimoto Y

Journal of
Experimental
Botanyvol. 66
no. 11

Phytochemistry
Reviews

vol. 14
no. 5

pp.3085-3097

2015

10.1093/jxb/erv116

S
pp.835-847

Pest Managementin press
Science2015

10.1007/s11101-014-9380-2

2016

10.1002/ps.4215

2011

10.1021/jf201471p

SS【学術的意義】
本研究は科学技術振興機構と国際協力機構が共同で実施している、地球規模課題解決に向けたSATREPSプログラム「根寄生雑草克服によるスーダン乾燥地農業開発」（2010〜2015年）によってサポートされたものである。(1)の根寄生雑草の発芽機構の解明に関する研究結果は、Impact Factorが5.52のJournal of
Experimental Botany誌に掲載された。(2)の根寄生雑草種子の発芽誘導物質に関する研究成果は、当該分野では注目度の高い学術雑誌（Impact Factor：2.40)に掲載された。(3)は、自殺発芽誘導法による根寄生雑草防除の有効性を栽培環境で実証した最初の報告であり、天然物化学、有機合成化学、作物学が融合した実践的な研究成果である。
【社会、経済、文化的意義】
本研究成果により、アフリカ等でのイネ科やマメ科等の主要作物を宿主とする農業被害を防止する技術が確立された。具体的には、宿主が存在しない状態で根寄生雑草の種子に発芽刺激物質を与えて駆除する方法である。現在、この成果に基づき、アフリカでは大規模な圃場試験が行われている。関連特許も第2期中期目標期間に1件成立している（特許5827944）。本研究をサポートしたSATREPS
プログラム終了時の評価は、「A+：所期の計画をやや上回る取り組みが行われ、大きな成果が期待できる」であり、地球規模の課題解決に向けての高い貢献度が示された。

hermonthica

A black soybean
seed coat extract
prevents obesityand glucose
intolerance by upJournal of
regulating
Agricultural anduncoupling
Food Chemistry
proteins andポリフェノールによる生活習慣病予防効果の解明
15 7105

Kanamoto Y,
Yamashita Y,
Nanba F, Yoshida(1) T, Tsuda T,
Fukuda I,
Nakamura-Tsuruta
down-regulating
S, Ashida H
inflammatory
cytokines in highfat diet-fed micevol. 59
no. 16

Prevention
食品科 ポリフェノールによる生活習慣病予防効果のmechanisms of
学
作用機構として、グルコース輸送担体4型を介しglucose intolerance
た筋肉へのグルコースの取り込み亢進とインスリ
and obesity by
Archives ofvol.
Yamashita Y,
ン抵抗性の予防、さらに脂肪細胞の分化抑制に (2) Okabe M, Natsume cacao liquor
Biochemistry and 527 no.
よる肥満改善を明確にした研究である。
M, Ashida H
2procyanidin
Biophysics
extract in high-fat
diet-fed C57BL/6
mice
Sawada K,
Yamashita Y,(3) Zhang T,
Nakagawa K,
Ashida H(1) Ishii H

Glabridin induces
glucose uptake via
Molecular andthe AMP-activated
Cellularprotein kinase
Endocrinology
pathway in muscle

vol.
393 no.
1-2

pp.8985–8993

pp.95-104

2012

10.1016/j.abb.2012.03.018

pp.99-108

2014

10.1016/j.mce.2014.06.009

pp.215-232

2011

10.1007/978-94-007-1242-3_8

SS(1)の黒大豆の種皮成分に関する論文は、トムソンロイター社の当該分野における被引用が上位1.5％に相当する極めて注目度の高い研究である。(2)は出版されて3年であるが、被引用数は25件（トムソンロイター社）で被引用上位5.0％に入る学術的意義の高い研究である。さらにこの研究内容に対して、2013年度日本食品科学工学会若手優秀発表賞、2014年のネイチャーインダストリーアワード特別賞が授与された。(3)は食品科学系では著名な雑誌(Impact Factor: 4.40)に掲載
され、2014年のJSoFFにおいてYoung Investigator Award 第1位の対象となった論文である。これらの業績に関して、国内外の学会での多くの招聘講演、総説や本の執筆がなされている。またこれらの一連の研究は、バイオプロダクションプロジェ
クトなど多数の産学連携共同研究プロジェクトの基盤となっている。

S(1)はSpringer社から出版された樹木の老化生理学に関する本学術書における唯一の日本人著者として第8章の執筆を担当し、老化に伴う葉や樹形の変化が生
理機能に及ぼす影響についてレビューしたものである。(2)をはじめとする樹木生理生態学に関する一連の研究は2012年度日本生態学会大島賞の対象となった。(3)は世界一樹高が高くなる北米のセコイアに、梢の葉が根からの水分吸収だ
けでなく、霧や雨等の空中水分を葉に貯める仕組みがあることを世界で初めて発見し、イギリス生態学会が発行する機能生態学に関するFunctional Ecology誌に掲載された。この研究結果は、米科学誌Scienceのニュース記事に取り上げられた注目度の高いものである。なお、以上の研究を含む一連の樹木の生理生態学的研究に対して、2016年度の日本森林学会賞が授与されている。

cells
Meinzer FC,
How do changes in
Lachenbruch B,
leaf/shootDawson TE
morphology and(Eds.) Size- andcrown architecture
Age-Related
affect growth andChanges in Treephysiological
Structure andfunction of tall
Function.
trees?
Springer.

The need for a
canopy perspective
to understand theimportance of
本研究は、北米のセコイアや日本の秋田ス
phenotypic
ギ、屋久スギといった巨樹・老大木を対象に、樹Ecological
Azuma
W,
Ishii
H,
森林科
plasticity for
木の成長限界や老化に伴う生理機能の変化に (2) Nabeshima E
Research
学
promoting species
ついて明らかにしようとするものである。本研究coexistence andの成果は、間伐等の保育施業が遅れ高齢化しlight-useている日本の人工林の今後の成長予測や管理
complementarity in
計画に応用可能である。
forest ecosystems
樹木の成長限界に関する生理生態学的研究

16 7201

Ishii HR, Azuma(3) W, Kuroda K,
Silett SC

Pushing the limits
to tree height:
could foliar water
storagecompensate forhydraulicconstraints in
Sequoia
sempervirens?

Functional
Ecologyvol. 28
no. 2

pp.191-198

2013

10.1007/s11284-012-1025-6

vol. 28
no. 5

pp.1087-1093

2015

10.1111/1365-2435.12284

ジオシンセティックスを用いた、圧力パイプラインの曲管部スラスト防護工法の耐震工法の研究

ジオグリッドを用い河端俊典，奥野哲
たパイプライン浅 ジオシンセティッ(1) 史，柏木歩，毛利
vol. 25埋設工法の水平載 クス論文集
栄征，木本茉那
本研究は、新しい耐震性に優れた新工法に関
荷時挙動する研究である。重量構造物であるコンクリート
ジオグリッドによる
地域環 製スラストブロックの液状化地盤内の挙動を解明
圧力管路屈曲部の ジオシンセティッ vol. 27
17 7501 境工学・ するとともに、軽量な補強土工法を利用した提 (2) 河端俊典，澤田豊，毛利栄征耐震化工法の研究 クス論文集
no. 2
計画学 案新工法のメカニズム並びに大規模な振動台開発
実験から、液状化地盤中における曲管部の挙液状化地盤内にお動特性を解明し、さらに耐震性の高いジオシン
河端俊典，澤田
ける内圧管路屈曲
セティックスを用いた軽量スラスト工法の動的挙
土木学会論文集 vol. 67
部スラスト防護工動を解明し、安全性の高い新工法提案に資する (3) 豊，毛利栄征，
C（地圏工学）no. 3
Ling HI法の動的挙動に関ものである。
する検討
Kinoshita K,
Miyazaki M,
Morita H,(1) Vassileva M, Tang
C, Li D, Ishikawa
O, Kusunoki H,
Tsenkova Rアクアフォトミクスによる水を介した生体機能の解明
Chatani E,
本研究では、近赤外分光法及び水分子と生体分子との相互作用に基づく新しい分析法である (2) Tsuchisaka Y,
農業環
Masuda T,
アクアフォトミクスを用いて、生体システムの動態
18 7502 境・情報
Tsenkova Rを明らかにすることを目的としている。この手法
工学
は観測対象となる物質を直接計測するのではな
く、その物質を取り巻く水分子の水素結合の変化に着目し、水の吸収スペクトルからか溶性物質の計測を行うものである。そのため、今後様々な分野への応用が期待されている。

19 7601

S2011

pp.399-406

2011

Spectral pattern ofurinary water as avol. 2
biomarker of
Scientific Report
no. 856
estrus in the giant
panda

pp.1-92012

10.1038/srep00856

Water molecularsystem dynamics
associated withamyloidogenic
nucleation as
PloS Onerevealed by realtime near infrared
spectroscopy andaquaphotomics

vol. 9no. 7

e101997
pp.1-102014

10.1371/journal.pone.0101997

PloS One

vol. 10no. 7

e0130698
pp.1-18

2015

10.1371/journal.pone.0130698

Alpha-melanocyte
stimulating
hormone plays animportant role in
the regulation of
Peptidesfood intake by thecentralmelanocortin
system in chicks

vol. 32
no. 5

pp.996-1000

2011

10.1016/j.peptides.2011.03.006

本研究は、ニワトリの中枢食欲調節機構と、末梢エネルギー代謝調節機構との連関、特に、種々の食欲調節ぺプチドの生理的役割と末梢Moriya K, Bae E, A fibronectin動物生 の臓器・組織の脂肪酸代謝制御機構におけるHonda K, Sakai K, independent
産科学 種特異性を検証したものである。その結果、ニワ
Sakaguchi T,
mechanism of
トリにおいては、視床下部食欲調節ペプチドの (2) Tsujimoto I,
collagen
生理的役割や、肝臓における脂肪酸酸化制御
Kamisoyama H,
fibrillogenesis in
機構が、哺乳動物とは大きく異なることを明らか
Keene DR, Sasaki adult liverにした。
T, Sakai T
remodeling
Saneyasu T,
Shiragaki M,(3) Nakanishi K,
Kamisoyama H,
Honda K2010

pp.28-35

Monitoring ofwater spectral
Slavchev A,
Kovacs Z, Koshiba pattern reveals
H, Nagai A, Bazar differences in(3)
probiotics growth
G, Krastanov A,
when used for
Kubota Y,
rapid bacteria
Tsenkova R
selection

Saneyasu T,
Honda K,
Kamisoyama H,(1)
Nakayama Y,
ニワトリの栄養代謝制御機構に関する生理生化
Ikegami K,
学的研究
Hasegawa S

pp.27-32

vol.
Gastroenterology 140 no.
5

Effects of shortComparative
term fasting on the Biochemistry andvol.
expression of
Physiology Part
165 no.
genes involved in B: Biochemistry2
lipid metabolism in and Molecular
chicksBiology

pp.1653-1663

2011

10.1053/j.gastro.2011.02.005

pp.114-118

2013

10.1016/j.cbpb.2013.03.005(1)、(2)、(3)の一連の新しい耐震性に優れた新工法に関する研究は、農林水産省等の農業農村基盤整備事業に極めて有益であるため、2012年度の国際ジオシ
ンセティックス学会の研究奨励賞、並びに2011年度の農業農村工学会の優秀論
文賞の対象となった。さらに、農林水産省設計基準でもこれらの成果が公表され、日本農業基盤整備に貢献している。今後、2016年度から推進される農林水産省
設計基準において、より詳細な設計手法が掲載され、全国の土地改良事業に供することとなる予定である。

S(1)の研究は、雌のジャイアントパンダの尿からアクアフォトミクスという新たな分析手法を用いて発情期の診断を行ったものである。ヒトを含めた動物のホルモンモ
ニタリングに近赤外分光法等を用いて行った研究は本研究が初めてであったた
め、本研究結果はNatureが発行する科学雑誌Scientific Reports（Impact Factor：
5.57）に掲載された。(2)と(3)の研究では、水の吸収スペクトルの変化に基づきそれぞれ、タンパク質の生成と凝縮をモニターできること、及び水溶液中のバクテリ
アの正確な分類が行えることを示した。これらの研究結果はともにPLoS One誌
（Impact Factor：3.23）に掲載された注目度の高いものである。

S(1)は哺乳動物の視床下部食欲抑制機構で機能するβ-メラニン細胞刺激ホル
モン（MSH）の代わりに、ニワトリではα-MSHが重要な役割を果たすことを示した論文である。(2)の動物の肝疾患の発症機構に関する論文はImpact Factorが16.71であるGastroenterology誌に掲載され、世界的に高い評価を得ている。(3)はニワトリ肝臓における脂肪酸酸化関連酵素遺伝子発現の引き金は、哺乳動物とは異なり、ペルオキシソーム増殖剤活性化受容体α（PPARα）の遺伝子発現量の増加であること、PPARαの標的遺伝子が、哺乳動物に比べてニワトリにおいては少ないことを示した論文である。これらの論文を含む一連の研究は、2014年度の
日本畜産学会学会賞の対象となった。

105

106
Evidence of theexistence ofadenylyl cyclase 10
Tate S, Nakamura(ADCY10)
Journal ofvol. 56
K, Suzuki C, Noda(1)ortholog proteins Reproduction and
no. 2
T, Lee J,
Developmentin the heads andHarayama H
connecting pieces
of boarspermatozoa
家畜精子の細胞内環状アデノシン1リン酸（cAMP）シグナリングに関する研究

20 7601

pp.271-278

2010

10.1262/jrd.09-180N

Roles ofintracellular cyclic
AMP signaltransduction in the Journal ofvol. 59
capacitation andReproduction andno. 5
Development
subsequent
hyperactivation ofmouse and boar
spermatozoa

pp.421-430

2013

10.1262/jrd.2013-056

Mizuno Y, Isono
A, Kojima A, Arai
MM, Noda T,(3)
Sakase M,
Fukushima M,
Harayama H

Distinct segmentspecific functionsof calyculin Asensitive protein
Molecular
vol. 82
phosphatases in
Reproduction andno. 3
the regulation of
DevelopmentcAMP-triggered
events in
ejaculated bull
spermatozoa

pp.232-250

2015

10.1002/mrd.22465(1) 万年英之 他

在来家畜研究会
アジアの在来家畜 （編）名古屋大学
出版会

p.496

2009

2011

本研究は、哺乳類の精子が卵との受精前に完遂しなければならない受精能獲得現象の分子
動物生(2) Harayama H
制御機構を、細胞内cAMPシグナリングの視点
産科学
から、家畜を用いて解明したものである。特に精子には体細胞とは異なる仕組みのシグナル伝
達機構が存在するとの知見が得られた。さらに、これらの基礎的知見を黒毛和種の雄性繁殖能力の客観的な判定法の開発に利用した。

(1) は2012年度日本繁殖生物学会賞・学術賞の対象となった論文の１つである。この論文では可溶化型アデニル酸シクラーゼ(ADCY10) がブタ精子の頭部と頸部の両方でcAMPシグナリングの制御に関与するという、マウス精子とは全く異なる結果を示すことで、哺乳類精子の細胞内シグナリングに大きな動物種間差が存在することを実証した点が優れている。(2) は受賞対象研究の成果を中心にまとめた総説であり、トムソンロイター社の当該分野における被引用上位9.9％に入る注目度の高い総説である。(3) は研究対象の動物種を経済性の高い和牛「黒毛和種」に広げたものである。なお、(1)～(3)に関連して、日本アンドロロジー学会第33回学術大会シンポジウムにおいて招待講演を行い、その他の関連学会・研究会を含めて計6回の招待講演を行っている。

S【学術的意義】(1)はアジアの在来家畜の起源を明らかにし、その情報を遺伝子資源の保全に活かした集大成本である。(2)は世界で初めてとなる牛肉の美味しさに関する遺伝
子マーカーの開発研究をまとめた2011年度の日本畜産学会賞受賞による総説であり、(3)は牛肉の産地識別に向けたDNAマーカーセットの開発方法及びその詳細についてまとめたものであり、2011年度の日本畜産学会奨励賞の対象となった論文である。特に(1)と(2)のウシゲノム情報の解析と利活用に関する研究は、家畜のゲノム情報を用いて農業や社会問題の解決に貢献したとして高く評価され、日本の農学研究者間における最高の栄誉とされる日本農学賞及び読売農学賞が2011年に授与された。本受賞内容については読売新聞（2011年4月17日）で取り上げられている。

ゲノム情報を用いた家畜牛の遺伝育種学的研究

21 7601

本研究は、ウシゲノム情報を解析・利活用した、家畜牛に対する先駆的な遺伝育種学的研
動物生 究である。まず、東アジアにおける北方系牛の(2) Mannen H
産科学 起源、インド系牛の起源、和牛の遺伝的多様性を明らかにした。次に、牛肉の風味やヒトの健康にも関与する複数の遺伝子を発見し、世界で初めてとなる牛肉品質のゲノム診断法を開発した。
また、我国における牛肉の牛品種や産地の識別を可能とするDNA診断技術の開発に成功した。

オルビウイルスのVP6タンパク質の機能解析に関する研究

22 7602

Identification andutilization of genes Animal Science
associated with
Journalbeef qualities

vol. 82
no. 1

pp.1-7

Sasazaki S,
Hosokawa D,(3) Ishihara R, Aihara
H, Oyama K,
Mannen H

Development of
discrimination
Animal Sciencemarkers between
JournalJapanese domestic
and imported beef

vol. 82
no. 1

pp.67-72

Matsuo E, Celma
CC, Boyce M,
Viarouge C,(1) Sailleau C, Dubois
E, Bréard E, Thiéry R, Zientara S,
Roy P

Generation of
replicationdefective virusbased vaccines
Journal ofthat confer full
Virology
protection in sheep
against virulent
bluetongue virus
challenge

vol. 85
pp.10213–10221
no. 19

本研究は、二本鎖RNAウイルスの中でもオルビウイルスにのみ存在するVP6タンパク質のinvivo での機能解析を行ったものである。用いた獣医学 手法は、ウイルス遺伝子に直接変異を入れることで、ウイルスタンパク機能を調べることができる (2) Matsuo E, Roy Pという点で画期的であり、これにより、オルビウイ
ルスのVP6タンパク質が、ウイルス複製の中でも特に粒子形成に重要な働きをしていることが明らかとなった。

(3)

Minimum
requirements for
Journal ofBluetongue virus
Virology
primary replication

10.1111/j.17400929.2010.00845.x

2011

10.1111/j.1740-0929.2010.00820

2011

10.1128/JVI.05412-11

pp.882-889

2013

10.1128/JVI.02363-12

vol. 5

pp.445-453

2015

10.1016/j.fob.2015.05.006

SS【社会、経済、文化的意義】(2)と(3)の牛肉の遺伝的改良や牛肉品質の指標に関する成果は、2010年12月
27日の朝日新聞「牛肉偽装、遺伝子で見抜く」、2010年11月22日の産経新聞「牛肉産地 ぴたり判定」等に掲載された社会的注目度の高いものである。また、本研究の成果は国策であるWAGYUブランドの確立にも貢献している。これらの一連の研究結果は、社会的及び経済的な貢献度が甚大であったため、2012年4月に科学技術分野の文部科学大臣表彰（科学技術賞・開発部門）の受賞に至った。また
本研究に関連する特許は、第2期中期目標期間に4件成立し、商業化された特許は5件である（特許5800307・5729897・4943472・4872084・4394969）（ライセンス供
与先：ビジョンバイオ社・ビーエムエル社・（独）農材水産消費安全技術セン
ター）。

S

vol. 87
no. 2

in vivo

Development ofreverse genetics
Matsuo E, Saeki K,
for Ibaraki virus to FEBS Open Bio
Roy P, Kawano J
produce viable
VP6-tagged IBAV

SS

(1) は二本鎖RNAウイルスに関する研究が高く評価され、日本獣医学会において2012年度の若手奨励賞の対象となった論文である。(2)の論文はオルビウイル
スの複製に関する研究である。また、(3)の論文は日本の畜産業界で問題となっているオルビウイルス感染症、イバラキ病の原因ウイルスであるイバラキウイルスで、遺伝子操作法を新たに開発した点で評価が高い。これらの一連の研究により、2014年日本細菌学会関西支部総会 若手研究者奨励賞が授与された。

(1) Lee J
哺乳類の減数分裂における染色体動態及び卵母細胞の核小体に関する研究

23 7603

Roles of cohesinand condensin in Journal ofvol. 59
chromosome
Reproduction andno. 5
Development
dynamics during
mammalian meiosis

本研究は、哺乳類の減数分裂において、これ
De novo formation
までよくわかっていなかった染色体の凝縮及びof nucleoli in
分離の分子メカニズムの一旦を解明した。また、
Kyogoku H, Fulka developing mouse
統合動
卵母細胞や受精卵の核小体を顕微操作によっ (2) J Jr, Wakayama T, embryos
Development
物科学て除去あるいは置換することによって、卵母細胞
Miyano T
originating fromの核小体が２細胞期胚の核小体で置換できるこ
enucleolatedと、核小体を除去した受精卵は、発生の過程で
zygotes
体細胞型の核小体を自ら形成することを示した。
Houlard M,
Condensin confers
Godwin J, Metson the longitudinal
Nature Cell
(3)
J, Lee J, Hirano T, rigidity ofBiology
Nasmyth K
chromosomes
Ishihara K, Ohsako
When does the sex
S, Tasaka K,
ratio of offspring ofHarayama H,
the paternal
Miyake M, Warita
2,3,7,8K, Tanida T,
tetrachlorodibenzo Reproductive(1) Mitsuhashi T,-p-dioxin (TCDD) Toxicology
Nanmori T,
exposure decrease:
Tabuchi Y,
in the spermatozoa
Yokoyama T,
stage or at
Kitagawa H, Hoshi
fertilization?
N

pp.431-436

2013

10.1262/jrd.2013-068

vol.
141 no.
1

pp.2255-2259

2014

10.1242/dev.106948

vol. 17
no. 6

pp.771-781

2015

10.1038/ncb3167

vol. 29
no. 1

pp.68-73

2010

10.1016/j.reprotox.2009.09.009

SS(1)は哺乳類における減数分裂に関する研究が評価され、2012年度日本繁殖生物学会賞・奨励賞の対象となり、総説としてこれまでの研究をまとめたものである。
(2)はマウス受精卵の核小体を顕微操作によって除去した、核小体を持たない受精卵が発生の過程で自ら体細胞型の核小体を形成し、産仔へと発生することができることを示した論文である。この論文は、Development誌（Impact Factor：
6.46）に掲載され、同号のトピックスにこれまでの概念を覆す論文として紹介された。(3)はコンデンシンIIが減数分裂における染色体の凝縮において必須であることを共同研究により明らかにしたものである。この業績は、Nature姉妹誌のNature
Cell Biology（Impact Factor：19.67）にarticleとして掲載された。

S(1)のダイオキシンの生殖障害に関する研究は、第26回日本アンドロロジー学会
において学会長特別賞を受賞した内容をまとめた論文である。(2)はネオニコチノ
イド系農薬の鳥類への影響に関する研究であり、その成果は、東京新聞（2014年
1月20日朝刊）、共同通信、神戸新聞（2014年2月14日朝刊）の他、朝日・読売・毎日・日経・産經・神戸新聞（2/17夕刊）に掲載された注目度の高いものである。(3)はこれまでの成果をまとめた環境影響に関する総説である。これらの一連の研究結果により、日本薬学会におけるシンポジウムでの招待講演（2014年3月30日）及び日本生殖医学会における教育講演を行った（2013年11月15日）。

環境分子の次世代への影響

24 7907

Tokumoto J, Danjo
M, Kobayashi Y,
本研究は、環境化学物質による内分泌かく乱
Kinoshita K,
作用について、「環境分子」という視点からダイ
Effects of exposure
Omotehara T,
オキシン類、浸透性農薬ネオニコチノイド系農人類遺to clothianidin on Journal of
Tatsumi A,
薬について、世界に先駆けて検討し、その成果
伝学
the reproductive Veterinaryをまとめたものである。ダイオキシンの生殖障害 (2) Hashiguchi M,
system of male
Sekijima T,
Medical Scienceについては「精子」に着目し、新たな作用機序を
quailsKamisoyama H,提案した。また、ネオニコチノイド系農薬による
Yokoyama T,
生殖機能障害とそのメカニズムに関する研究はKitagawa H, Hoshi
社会的にも高く評価されている。
N
Hoshi N, Hirano
T, Omotehara T,
Tokumoto J,
Umemura Y,(3) Mantani Y, Tanida
T, Warita K,
Tabuchi Y,
Yokoyama T,
Kitagawa H

Insight into themechanism of
Biological andreproductive
Pharmaceuticaldysfunction caused
Bulletinby neonicotinoid
pesticides

vol. 75
no. 6

pp.755-760

2013

10.1292/jvms.12-0544

vol. 37
no. 9

pp.1439-1443

2014

10.1248/bpb.b14-00359

107自己点検・評価書

農学研究科
附属食資源教育研究センター

農学研究科 附属食資源教育研究センター

学内共同利用施設等の自己点検・評価書

農学研究科
附属食資源教育研究センター

平成２８年８月
109

農学研究科 附属食資源教育研究センター

目次

110

１．

目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．

組織の編成・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３．

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・

５

４．

将来構想・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

農学研究科 附属食資源教育研究センター

１．目的
昭和 31 年に文部省により大学設置基準が制定されたが、その第 39 条には、農学に関する学部には農場、畜産学に関する学部・学科には飼育場または牧場を教育研究に必要な附属施設として置くものとすると記載されている。また平成 16 年には、文部科学大臣の認証を受けた評価機関である大学基準協会より農学教育に関する基準が提示され、農学教育にはフィールド科学教育が必須であり、時代の要請に即した附属施設の重要性が述べられている。本学において、農学教育に必要な附属農場および牧場としての使命を担うのが農学研究科附属食資源教育研究センター（以下、「センター」とする）である。
なお、センターは兵庫県加西市に位置し、昭和 42 年に設置された農学部附属農場が平成 15 年に改組されたものである。設置の目的と業務内容は、神戸大学大学院農学研究科附属食資源教育
研究センター規則に以下のように記載されている。
【神戸大学大学院農学研究科附属食資源教育研究センター規則抜粋】
（目的）
第2条

センターは，農学部，農学研究科及び学内外の研究機関等と連携して，動植物資源開発

から生産までに関わる実学の教育研究及び実習を行う。特に，循環型社会の実現，多様な生物資源の持続的利用に関する教育研究を行い，もってアグロバイオサイエンス（農生命環境科学）の進展並びに地域及び国際社会等に寄与することを目的とする。
（部門等）
第3条
2

センターにおける教育研究活動等を円滑に行うため，部門及び分野を置く。

部門及び分野の名称並びに業務内容は，次の表に掲げるとおりとする。

部門・分野名資源開発部門・植物資源開発分野

・動物資源開発分野
生産フィールド部門

連携利用部門

業務内容
・生物資源開発の総括
・植物遺伝資源の収集・保存・評価，新たな農業機能の探索・評価
及び持続的農業に対する新機能育種素材の開発育成に重点を置いた教育研究
・動物遺伝資源の遺伝的評価，特に和牛の育種改良及び効率生産に重点を置いた教育研究
・資源開発部門が開発した育種素材の特性評価と管理，遺伝資源や循環型持続農業体系に関する研究
・農牧場実習・特色のある生産物の企画・生産・研究プロジェクトの企画・推進・評価
・地域又は国際教育研究機関との共同研究等
・農業関連の民間企業及び地場産業との連携研究・受託研究[想定する関係者とその期待]教育面で想定する関係者は、先ず本学農学部および農学研究科の学生である。センターは農業生産現場をほとんど知らない学生たちが実際の農業を体験し、農学への思索を深める教育の場で

-1-

111

農学研究科 附属食資源教育研究センター
あると本学学生および農学研究科から期待されている。また、センターは平成 26 年度より文部科学省から教育関係共同利用拠点としての認定を受けており、農場で生産された農作物が食卓に上るまでの過程と、食の安全をテーマとした質の高い実習を提供することが他大学から期待されている。研究面で想定される関係者としては、作物や家畜の育種改良に携わる人達で、とくに遺伝学的な先端技術の知見を食料生産の現場で応用できるような技術開発と指導的役割が求められている。特に、センターは種々の遺伝資源の評価や新規開発を通し、持続的農業を目指した応用研究が行える場であると期待されている。これら教育研究の基盤として行われている農業生産活動の成果物は、その多くが神戸大学ブランド品として広く販売されている。したがって、これらの生産物は消費者からの直接的な評価を受けており、社会に対して安全・安心な食料供給の先導的役割を担うと共に、大学の広報活動としての役割も期待される。

112

-2-

農学研究科 附属食資源教育研究センター

２．組織の編成（１）センターの組織図は、資料 1 に示したとおりである。センターの管理運営全般に係る事項
は、センター教員、生物生産技術班各系主任、センター事務室長・係長、農学研究科事務長で構成されるセンター会議において審議される。予算や作付などの重要事項は、センター会議での承認後、センター運営委員会および教授会で審議される。センター運営委員会は、センター長、センター主事、各部門長のほか、農学研究科の各講座から選出された委員 6 名で構成されている。

資料 1．センター組織図（２）平成 28 年 8 月 1 日現在のセンターの現員は以下のとおりで、教員 9 名（うち専任が 6 名）、
技術員組織である生物生産技術班 14 名（非常勤 1 名含む）
、事務室 5 名（非常勤 2 名含む）の計
28 名で構成されている。
センター長：

石井尊生 教授(兼)センター主事：

大山憲二 教授

・資源開発部門：
植物資源開発分野

片山寛則 准教授、吉田康子 助教

動物資源開発分野

万年英之 教授(長・兼)、本多健 助教

・連携利用部門：

石井尊生 教授(長・兼)、山口創 特命助教

・生産フィールド部門：
生物生産技術班

大山憲二 教授(長)、山崎将紀 准教授

筧重文 班長作物系

橋爪浩和 主任、冨士松雅樹、谷田真也、田中大輔

果樹系

筧重文 主任、不断哲男、渡邊優子、小間康史

畜産系

久下志朗 主任、正木健太郎、谷川隆大、辻絵美、野村直希

班長付

名渡山常示(非)・センター事務室：

長尾廣幸 室長、小嶋祐介 係長、飯田恭平、岡田由起子(非)、前田美和子(非)(兼)は農学研究科の兼任教員、(長)は部門長、(非)は非常勤職員を表す

-3-

113

農学研究科 附属食資源教育研究センター（３）平成 19・20 年の大学院および学部改組に伴い、センターには応用植物学講座（コース）「植物遺伝資源開発学」ならびに応用動物学講座（コース）「動物遺伝資源開発学」の 2 つの教育研究分野が新設され、六甲台キャンパスの研究室と同様に学部生や大学院生が配属できるようになった。現在、センター専任教員のうち、片山准教授、山崎准教授、吉田助教の 3 名は「植物遺伝資源開発学」教育研究分野を構成し、大山教授および本多助教は「動物遺伝資源開発学」教育研究分野を構成して学生の指導にあたっている。

114

-4-

農学研究科 附属食資源教育研究センター

３．自己点検・評価(１) 目的達成に資する諸活動や成果等の状況① 研究活動センター専任の教員定員は 5 名であり、平成 21 年度をもって退職した定員の補充が平成 24 年
9 月に行われた。また、平成 25 年 4 月には教育関係共同利用拠点としての活動を推進するため特命助教 1 名が加わり、現在は 6 名体制となっている。教員が研究の対象としている遺伝資源は多岐にわたるが、遺伝育種学的アプローチによりそれらの資源の評価、保全、活用を目指す点では共通点が多い。平成 24～27 年度にセンター専任教員が発表した著書、学術論文などの主要な研究
活動の概要を資料 2 に示した。
植物に関する研究活動は、東北地方より収集した在来ナシ遺伝資源の評価と利用、イネの栽培化遺伝子に関する研究、サクラソウの保全など、植物遺伝資源の有効利用に向けた実用的研究に特徴を有する。動物に関する研究活動としては、黒毛和種の生産効率と経済資料 2．学術論文の公表数並びに学術講演数
項 目
H24
H25
H26
学術論文数
13
12
7
1
1
1
著書
22
15
30
学術講演（国内）
学術講演（国際）
5
4
8
*
専任教員数
4.58
6
6
*

H27
15
0
34
2
6

9 月に 1 名採用のため在職 7/12 ヶ月として算出

価値を高めるための選抜指標に関する研究、同品種の遺伝的多様性を維持し持続的な利用を図るための集団構造に関する研究が行われている。また特命助教は地域農業研究を専門とし、センターの社会貢献を積極的に推進する役割を担っている。
公表学術論文数は、教員一人一年当たり 1.2～2.8 本であった。論文の多くは国際学術雑誌に発表されており、Ishii ら（2013）による Nature Genetics 誌（IF=29.648）への掲載をはじめ、Journalof Experimental Botany 誌に掲載された Uematsu ら（2014）、Journal of Animal Science 誌のInoue ら（2015）などもそれぞれの分野で国際的に高い評価を得ている雑誌への掲載となっている。
センター教員が関係する著書は 4 年間で 3 冊出版されているが、Iketani と Katayama（2012）
による著書はイワテヤマナシ自生集団の保全に向けて集団遺伝構造解析例を示した興味深いものである。これは北上山系のイワテヤマナシ自生集団を特定し、史前帰化植物であるニホンナシがイワテヤマナシ自生集団に遺伝子浸透したことを研究結果から類推している。本結果は史前帰化
植物（ニホンナシ）から野生種（イワテヤマナシ）への遺伝子浸透を集団遺伝学的データに基づ
き国内の植物群で初めて明らかにしたものであり、自生種の遺伝子汚染として朝日新聞の科学欄（全国版）にて取り上げられ、大きな反響を呼んだ。また、イワテヤマナシの自生集団を特定できたことから、環境省絶滅危惧種 IA 類に選定されるきっかけとなった成果である。また、大山（2014）は公務員試験の参考書として著名な「最新畜産ハンドブック」へ分担執筆している。その他、教員一人一年当たりの学術講演（国内・国外）は 3.2～6.3 回の範囲であり、国際学会での発表も着実に実施されている。
このようなセンター教員の研究活動の質の高さが認められ、過去 4 年間には以下の 5 つの賞を受賞している。

-5-115

農学研究科 附属食資源教育研究センター

片山寛則：神戸大学学長表彰特別賞「神戸大学復興支援事業：校庭にイワテヤマナシの花を咲かせよう」（平成 24 年 10 月）

山崎将紀：日本育種学会奨励賞「穀物における選抜遺伝子および農業形質関連遺伝子の解
析手法の開発」（平成 25 年 10 月）

山崎将紀：平成 24 年度神戸大学農学部同窓会六篠会六篠業績賞「穀物における選抜遺伝子
および農業形質関連遺伝子の解析手法の開発」（平成 25 年 10 月）

山崎将紀：平成 25 年度日本育種学会論文賞「Population structure in Japanese rice
population」（平成 26 年 3 月）

山崎将紀：第 129 回講演会育種学会優秀発表賞「日本水稲 Nested Association Mapping
集団による農業形質の遺伝解析」（平成 28 年 3 月）

また、平成 27 年の農林水産研究成果 10 大トピックス（農林水産技術会議）には、センターの山崎准教授が参画した「コメ粒を巨大化させる遺伝子の発見－超多収イネ品種の育成期待－」が取り上げられているなど、社会的インパクトの大きい業績が発表されるようになってきている。
このような研究活動を資料 3．外部資金獲得の代表件数と獲得金額
項 目
H24
H25
H26
況は資料 3 に示した（科446
学研究費補助金の代表実 科研費 代表申請数〃 代表実施数
333
施数には継続分を含む）。
その他補助金の獲得数
7
7
10
センター教員が平成 24
獲得金額（千円）
9,100
9,461
19,900
年度以降に研究代表者と支える外部資金の獲得状

H27
7
3
14
13,035

して新規獲得した科学研究費は 4 件あり、それぞれの題目は次のとおりである。
大山憲二：「遺伝子発現量を基盤とした黒毛和種の不飽和脂肪酸に関与する遺伝子の探索」（基盤研究 C、平成 24～26 年度）



吉田康子：
「絶滅危惧植物プリムラ属における異型花柱性遺伝子を用いた花型比のモニタリング」（若手研究 B、平成 24～26 年度）



片山寛則：
「東アジアのナシの起源をさぐる：秋子梨・沙梨野生個体の集団構造の把握と多様性」（基盤研究 C、平成 25～27 年度）

山崎将紀：「日本水稲の重要遺伝子とは？」（基盤研究 B、平成 27～30 年度）

採択には至っていないが冨士松技術専門職員が平成 26・27 年に科学研究費の奨励研究（研究題
目「無農薬栽培を可能とするバレイショ新品種育成のための疫病菌接種検定の確立」）へ応募しており、技術員の専門性も高まってきている。以上のような研究活動が認められ、センター教員は
平成 24 年以降、次のような学会・研究会等での活動を行っている。

116

片山寛則：日本学術振興会 科研費審査委員（平成 25 年度）

片山寛則：日本学術振興会平成 27 年度科研費審査員表彰（平成 27 年度）

片山寛則：イワテヤマナシ研究会主宰（平成 24～現在）

山崎将紀：神戸大学農学部インターゲノミクス研究会代表（平成 24 年度）-6-農学研究科 附属食資源教育研究センター


本多健：関西畜産学会編集委員（平成 24 年）

大山憲二：日本動物遺伝育種学会理事（平成 24 年～現在）

大山憲二：肉用牛研究会評議員（平成 26 年～現在）

また、センター外教員などが実施する研究の支援活動もセンターの大きな役割である。期間中にセンターの施設を利用して実施された研究課題の一覧を別添資料 1 に示した。
（参考文献）
Ishii T, Numaguchi K, Miura K, Yoshida K, Thanh PT, Htun TM, Yamasaki M, Komeda N, Matsumoto T,
Terauchi R, Ishikawa R, Ashikari M. (2013) OsLG1 regulates a closed panicle trait in domesticatedrice. Nature Genetics 45, pp. 462-465.
Uematsu C, Katayama H, Makino I, Inagaki A, Arakawa O, Martin C. (2014) Peace, a MYB-like
transcription factor, regulates petal pigmentation in flowering peach ‘Genpei’ bearing variegated andfully pigmented flowers. Journal of Experimental Botany 65, pp. 1081-1094.
Inoue K, Honda T, Oyama K. (2015) Genetic relationships between internal diseases diagnosed at slaughterand carcass traits in Japanese Black cattle. Journal of Animal Science, 93(6), pp. 2714-2721.
Iketani H, Katayama H. (2012) Introgression and long-term naturalization of archaeophytes into nativeplants underestimated risk of hybrids, Conservation Biology, In: T. Povilitis (ed.) Topics inConservation Biology, In-Tech Educational and Publishing, pp. 43-56.
大山憲二（2014）「ウシ」，「肉牛の育種」．扇元敬司他編著『最新畜産ハンドブック』．講談社，pp.
17-19，pp. 53-55．
② 教育活動i）農牧場実習
農学部生を対象としてセンターで開講している農牧場実習科目の一覧と受講者数を資料 4 に、シラバスを別添資料 2 に示した。このうち「農場実習Ⅰ」は日帰りで 15 回行う形態であるが、その他の科目はセンターに設置された学生宿泊施設に宿泊して行う実習である。

科 目
農場実習Ⅰ

単位
2

農場実習Ⅱ

2

農場実習

2

農場実習

1

牧場実習
フィールド演習21

資料 4．農牧場実習の受講者数
コース
種別
H24
応用植物学 2 年
必修
32
応用植物学 3 年
必修
42
食料環境経済学 3 年
環境生物学 3 年
必修
34
生産環境工学 3 年
選択35
応用生命化学 3 年
応用動物学 3 年
必修28
農学部 1 年
選択
－
計
171

H25
30

H26
28

H27
30

39

42

36

36

29

24

27

22

16

29
－
161

27
4
152

29
0
135

平成 26 年度からは農学部 1 年生を対象に「農場と食卓をつなぐフィールド演習」（選択 1 単位）を新規開講した。フィールド演習は大学コンソーシアムひょうご神戸が推進する単位互換制度へ

-7-

117

農学研究科 附属食資源教育研究センターの提供を目的とした演習で、本学農学部生の他、コンソーシアム加盟校を始めとした他大学の学生にも公開しているものである。これらの農牧場実習はセンターの基幹業務であり、4 月から夏休みまでの農繁期を中心に、年間約 150 名の農学部生に対して 55 日の実習を行っている。
センターの強みのひとつは、広範囲な農業活動を集約させた複合フィールドである点にある。
したがって、植物系の学生であっても和牛の飼養管理や牧草管理の実習が組まれる一方で、牧場実習でも田植えや果樹園管理実習が提供され、堆肥や飼料生産を通した農業生産活動の有機的なつながりを理解する配慮がなされている（別添資料 3）。
「農場実習Ⅰ」では農作業と農作物に親しむことができるよう自主栽培と称して自由に野菜栽培をさせ、各自の収穫物は持ち帰らせている。その他の生産物の多くは直売所などを通して学生の目に見える形で消費者に届けられており、農業技術の学習に留まらず、生産者意識を理解できる実習が提供されている。
平成 26 年に実施した農牧場実習に関する農学部生のアンケートでは、「実習には総合的・全体的にみて満足している」という設問に対し、全コースの合計で 39.1%の学生が「非常にそう思う」、
53.9%の学生が「そう思う」と答え、高い評価が得られている（別添資料 4）。
ⅱ）講義
センター教員が担当する農牧場実習以外の講義や演習の詳細は以下のとおりで、これらのシラ
バスは別添資料 5 に示した。
教養原論

生物資源と農業（1・2 年、選択 2 単位、オムニバス）



ESD 論（持続可能な社会づくり 2）（1 年、選択 2 単位、オムニバス）

農学部


資源生命科学入門Ⅰ（資源生命科学科 1 年、必修 2 単位、オムニバス）



資源生命科学入門Ⅱ（資源生命科学科 1 年、必修 2 単位、オムニバス）

食の倫理（農学部 1 年、必修 2 単位、オムニバス）



量的遺伝学（応用動物学コース 3 年、選択 2 単位）



作物進化学（応用植物学コース 2 年、選択 2 単位）

応用動物学演習（応用動物学コース 2 年、必修 1 単位）

農学研究科博士課程


食料・環境・健康生命(食料編)（資源生命科学専攻・前期課程、必修 2 単位、オムニバ
ス）



植物遺伝資源利用学（資源生命科学専攻・前期課程、選択 2 単位）

有用動物資源学（資源生命科学専攻・前期課程、選択 2 単位）

先端遺伝育種論（資源生命科学専攻・後期課程、選択 2 単位、オムニバス）

センター教員のうち 5 名は自然科学系先端融合研究環における重点研究チーム「ゲノム育種研究」（平成 25 年度で完了）に参加しており、博士課程前期課程および後期課程対象の先端融合科
学特論Ⅰ－3 およびⅡ－3 も担当した。

118

-8-

農学研究科 附属食資源教育研究センターⅲ）学生指導平成 20 年の学部改組により、応用植資料 5．センター学生数
物学および応用動物学コースにはセン
課 程
H24
H25
H26
H27
ター教員で構成される植物遺伝資源開 学部
5759
発学および動物遺伝資源開発学教育研 博士課程前期課程
2
1
3
6
究分野が新設された。これら 2 つの分 博士課程後期課程0001
野を卒業・修了した学生数は資料 5 に 計78816示すとおりである。
センターは六甲台キャンパスから離れた場所にあるにもかかわらず、センターに所属する学生は年々増加しており、平成 27 年度には 16 名が卒業・修了し、うち 1 名は博士課程後期課程を修了した。これはセンターにおける教育研究のアクティビティーの高さが反映されたものと考えられる。学生の地理的な不便さを解消するために学生の長期宿泊施設が 3 部屋設置されているが、まだ不足している状態である。平成 24 年度以降にセンターにおいて大学院の課程を修了した学生の学位論文題目は次のとおりである。
平成 24 年度
修士論文：「黒毛和種の肥育後期における脂肪関連形質の変化とその要因に関する研究」「黒毛和種の集団構造の解析と多様性維持に関する研究」
平成 25 年度
修士論文：「Genetic population structure of wild Ussurian pear (Pyrus ussuriensis Maxim.) in China
revealed by nuclear and chloroplast SSR markers」
平成 26 年度
修士論文：「Evaluation of pears from Northern Tohoku focused on phenolic compounds」「酒米品種「山田錦」の心白と粒大に関する遺伝解析」「Pathogenic sensitivity of host specific toxins for Asian pears」
平成 27 年度
修士論文：「ニホンナシ花器に由来するポリネーター誘引成分の同定」「Evaluation of CAPS markers corresponding to ethylene production and characterization ofit’s related gene (1-aminocyclopropane- 1-carboxylate (ACC) synthase) of pears from
Northern Tohoku」「稲わらのバイオリファイナリー関連形質の評価と遺伝解析」「Nested Association Mapping による日本水稲品種群における農業形質の遺伝解析」「兵庫県黒毛和種集団の遺伝的分化構造の維持に関する研究」「見島ウシの集団構造の調査と巡回型グループ交配の有効性に関する研究」
博士論文：「黒毛和種における因果推定および構造方程式モデル理論を応用した新たな遺伝的能力評価手法の開発」③ 生産活動
教育研究活動の基盤となる農業生産物は、学内販売や市場経由により販売されている。年度ごとの各作物の生産量の推移は資料 6 に示すとおりで、近年の総収入は牛肉相場の高騰のため
50,000 千円近くに達している。
売上額はセンターに配分され、必要資材や家畜飼料、老朽化した機器の更新などに使用される。
センターから出荷される生産物は「神大ブランド」として販売され、これまでに 10 を超えるブラ
ンド農作物を輩出した。薬剤散布や生育の様子などの生産履歴はセンターのウェブサイトで公開され、生産者と消費者の距離を近づけることに一役をかっている。

-9-

119

農学研究科 附属食資源教育研究センター
近年のブランド化に関するトピックスとして、JA 全農兵庫直営レストラ
ン「神戸プレジール」にて例年 8 月下旬に開催されている「神戸大学フェア」が挙げられる。これは平成 22 年に農学研究科と兵庫県農業協同組合中央会との間で締結された連携協力協定を契機として継続的に実施されてきたもので、フェアではセンター産の牛肉、バレイ

資料 6．生産物の収量と総収入の推移
作目（単位）
H24
H25
H26
玄米（kg）
40,41830,05643,700
バレイショ（kg）
2,219
2,032
2,313
サツマイモ（kg）
2,031
1,907
1,795
ダイズ（kg）
168
353
650
キャベツ（kg）
3,200
5,450
7,040
タマネギ（kg）
1,155
1,949
2,787
ナシ（kg）
4,003
3,524
3,779
ブドウ（kg）
3,227
2,498
2,786
カキ（kg）
1,983
1,183
3,044
肥育牛（頭）
2424
22
廃用雌牛（頭）3
0
1
総収入（千円）
37,661
38,42449,055H27
39,567
2,173
1,879
765
4,911
3,185
2,720
3,092
1,138
22
3
49,819ショ、ナシ、米などを食材とした料理が提供され、農学研究科が掲げる「農場から食卓まで」を実現したものとなっている。
生産物の販売は学内および市場販売が主であったが、平成 26 年度より一部の生産物に関して六甲台での直売を開始した。販売には教職員だけでなく生産に関わった学生も参加し、消費者と接することで得られる教育的効果も期待される。平成 27 年度は 7 回の直売を行い、ポスター、チラシのポスティング、Facebook での宣伝により多くの近隣住民が来店した。販売したサクラソウ、ナシ、ブドウ、発芽
玄米、バレイショ、タマネギなどの農産物は、好評のうちにすべて短時間で完売し、地域にセンターと神戸大学をアピールすることに成功している。
今後の展開が期待される農作物として、センターが育成したバレイショ品種「はりまる」が挙げられる（別添資料 6、10-3、10-4）。「はりまる」は神戸大学初の作物育成品種であり、煮崩れ
しにくく、晩生で疫病にかかりにくいこと、二次成長しにくいことなど、関西で主流となっている「メークイン」の問題点の改善を目指した品種である。育成の取り組みは保坂和良名誉教授の在職時にはじまり、平成 24 年に完了した。すでに商標登録は完了し、現在は品種登録出願中である。
「はりまる」をはじめセンター産タマネギなど一部の農産物は、スーパーマーケット「ハローズ夢前台店」にても直接の販売を行うほか、播磨農業高校、加西市と共同でレシピ開発（別添資
料 10-9）を行うなど本格的な普及を目指している。
また片山准教授が収集しているイワテヤマナシを原料としたジャムやシロップも今後の展開が期待されるブランド品である（別添資料 10-7）。
④ 社会貢献活動
センター活動の特色のひとつに広範囲な社会貢献活動が挙げられる。活動は、教員の学識と経験を生かした個人的な社会貢献と、センターとして実施する組織としての社会貢献に大別できる。
このうち個人的な活動の例として、肉用牛改良委員会（兵庫県）の委員長、兵庫県農林水産政策審議会委員、公益社団法人全国和牛登録協会の育種推進委員会委員長・産肉能力検定委員会副委

120- 10 -

農学研究科 附属食資源教育研究センター員長をはじめ、多くの公的機関の委員をセンター教員が務めていることが挙げられる。
また、神戸大学初の作物品種である「はりまる」の名前には、センター所在地である播磨地域の特産品として普及してほしいとの願いが込められている。平成 26 年度より姫路市、加西市の約10 農家に種イモを配布し、播磨地域での一般的な地域適応性や有機・減農薬栽培などに関する試
験栽培を行っている。栽培法や販路の問題がクリアされれば、地域の特産としての貢献が期待される。また、加西市内の飲食店 5 店舗の協力を得て、期間限定で「はりまる」を使ったメニューを提供する PR 活動を行い、認知度の向上に取組んだ。
その他、センターにおける外部団体などの受け入れ状況は、毎年実施している「トライやるウィーク」による地元中学生の職場体験をはじめ、JICA アグロバイオテクノロジーコース研修生の見学、地元小学生による果樹の収穫、写生大会など多岐にわたる。小学生が収穫した柿は学校給食として利用されるなど、「農場から食卓まで」を実現するための各種取り組みも行われている（別添資料 7）。
全国和牛登録協会が主催する講習会では、センター教員が講師となり実牛を使った子牛検査の実技指導をしている。講習会には日本全国から畜産現場の第一線で働く技術者が例年 20～40 人参
加し、神戸大学における和牛研究の発展のためのネットワーク構築にも役立っている。また、平成 26 年度は JA 全農兵庫と連携し、センターの圃場を活用して米作と畑作の農業指導者の育成研修を行った。
最後に、センターでは保有する人的・物的資源を生かし、神戸大学のみならず他大学の学生に対しても食に関する正しい知識と農業の重要性を伝えたいと望んでいた。そのためセンターは平成 25 年度より積極的に近隣の他大学に働きかけ、センターにおける共同利用を推進した。その結果、平成 26 年 7 月に文部科学省より近畿圏の農場では初めて教育関係共同利用拠点（「農場と食卓をつなぐフィールド教育拠点」）としての認定を受けるに至った（認定期間は平成 30 年度末まで）。
平成 24 年度からの他大学の教育目的での利

資料 7．センター共同利用実績（教育目的）

用実績は資料 7 に示すとおりで、大学数、利用人数とも増加基調にある。とくに平成 27 年度
は、神戸大学短期サマースクールとさくらサイ
エンスプランを通じて海外からの大学生の受入もあり、21 大学延べ 407 名がセンターで実践的な実習教育を受けている。

項

目

H24

H25

H26

H27

大学数

2

8

11

21

利用人数

14

140

244

300

延べ人数

40

271

380

407

H27 の数値には海外の大学を含む

本拠点は食の安全や農業の重要性をテーマにしており、相手校の要望を勘案しながら、農薬についての正しい知識、牛肉のトレーサビリティー、日本の高品質農作物等に関する実習を展開している（別添資料 8）。利用者を対象としたアンケート結果では、総合的な満足度に対し 91%が「非常にそう思う」あるいは「ややそう思う」と回答している（別添資料 9）。

（２）水準「期待される水準を上回る」（３）水準の判断理由
センターの教育面での基幹業務は農牧場実習であり、想定する関係者は本学の農学部の学生である。農牧場実習アンケートの集計結果より、学生と農学研究科の期待に高いレベルで応えていると考えられる。また、他大学への実習教育に対して、文部科学省から教育関係共同利用拠点の- 11 -

121

農学研究科 附属食資源教育研究センター認定を受けたことは、質の高い実習を提供していることの証左である。研究面では、評価の高い
国際誌に研究の成果がコンスタントに発表されており、高い水準を維持していると判断できる。
さらに、ナシやバレイショなどの新規遺伝資源の評価・開発も進展し、食料生産の現場で応用できる素材ができつつある。また、和牛に関しては多様な社会貢献が行われ、地元の但馬牛のみならず全国の和牛の育種改良に携わる関係者の期待に応えている。生産面では、多くの生産物を神戸大学ブランドとして販売しており、大学の広報活動としての貢献は大きい。販売についても対面販売や生産履歴の公表により、広く社会に対して安全・安心な食料供給の先導的役割を果たしている。

（４） 優れた点及び改善を要する点■ 優れた点①

農学部生対象の農牧場実習において、アンケートに見るような満足度の高い実習を提供している。

②

論文の多くが国際的に高い評価を得ている雑誌で発表されており、とくにイネに関しては、
社会的インパクトの大きな業績となっている。

③

質の高い実習教育には、質の高い農作物が必須であるとの考えのもと、センターでは教職員が一丸となって生産活動に取り組み、高品質な神戸大学ブランドを生産している。

④

平成 26 年に文部科学省から教育関係共同利用拠点としての認定を受け、国内外の大学に対して、食の安全、食と農の重要性、日本の高品質農作物を学ぶ機会を提供している。

⑤

バレイショ新品種の普及、公的機関の委員への就任、外部団体の受入など、多様な社会貢献活動が実施されている。

■ 改善を要する点①

教育関係共同利用拠点に認定されたことで教職員の実習教育面での負担が大幅に増加している。特に、秋の収穫期に本学と他大学の実習が集中している。教員は六甲台キャンパスでの講義も担当していることから、教育活動と研究活動との両立が課題である。

②

生産面ではセンターの生産力は最大限に達している。そこで、農産物の質の改良や販売方法での工夫を高めると同時に、今後は新品種の普及などが必要と考えられる。

122- 12 -

農学研究科 附属食資源教育研究センター

４．将来構想（１）

国立大学法人化の前年（平成 15 年）に改組されたセンターは、教育研究活動の充実を図ると共に生産活動を強化させ、法人化後の 10 年に多数の神戸大学ブランド農作物を輩出してきた。これらはセンターのみならず、農学研究科や神戸大学の広報にも一定の効果を発揮したと思われる。平成 25 年以降の 10 年は、これまでの活動レベルを維持しつつ、教育関係共同利用拠点を中心とした社会貢献を積極的に進める時期と位置付けたい。

（２）

センターの共同利用が進むにつれ、専門の異なる幅広い学生が実習を受ける機会が増加する。こうした学生にも、より質の高い教育を提供するため、現状の農学系学生を対象に構築された実習や他大学向けの食の安全をテーマとした実習だけでなく、様々なニーズに対応した実習教育プログラムを構築したい。

（３）

センターでは大規模なイネ遺伝育種実験系統群と野生ナシジーンバンクを保有している。
これらを用いて農業形質の遺伝解析を進めると共に、新品種の育成や育種素材としての利活用をはかり新たな神戸大学ブランドの創製へつなげたい。また、野生ナシやサクラ
ソウでは得られた分子遺伝学・集団遺伝学的知見をもとに、それらの保全を目指した社
会活動を展開したい。

（４）

動物集団に適用し得る集団遺伝学的理論の構築を目指すともに、血統情報と DNA マーカ
ーの両側面から和牛集団の遺伝的多様性の維持・回復の問題に取り組む。またこれまで
データ収集や解析上の問題で遺伝的評価が行われてこなかった和牛の経済形質についても評価の対象を広げ、肉用種としての価値を高めたい。

（５）

新規育成品種「はりまる」は、栽培適性の評価に加え、出来上がった製品を販売・活用する方策が求められる。播磨地域の飲食店や小売店に対して積極的な認知活動を行い、「はりまる」の利用を促進させる。

- 13 -

123

別添資料 1．学内における研究支援活動一覧
期

間

H24.4 ～ H25.3

内容

生命機能科学専攻農環境生物学：「里山環境に生息する天敵寄生蜂類の解明調査」

H24.4 ～ H25.3

工学研究科機械工学専攻：「UGV の走行制御・認識技術に関する共同研究」
及び「農業ロボットに関する研究開発」

H24.4 ～ H28.3

資源生命科学専攻応用植物学：「ナシの育成に関する研究」

H24.4 ～ H28.3

生命機能科学専攻環境生物学：「石炭灰の緑化資材および農業分野等への有効利用に関する共同研究」

H24.9

資源生命科学専攻応用動物学：「牛の糞尿中に含まれる乳酸菌の動態に関する研究」

H24.11

食料共生システム学専攻生産環境工学：「家畜糞尿資源の安全性確保のためのメタン発酵プロセスに関する研究」

H26.10 ～ H28.3

理学研究科生物学専攻：「生態学実験の基礎情報取得（食資源センター周辺の生物相調査）」

H26.9 ～ H27.3

システム情報学研究科情報科学専攻：「放牧牛のインタラクション分析のため」

H27.5 ～ H27.11

生命機能科学専攻環境生物学：「ダイズの栽培条件の種子収量・成分へ及ぼす影響の評価のため」

124

125

126

127

128

129

130

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133

134

135

136

137

138

別添資料 3．農牧場実習メニューの詳細（平成 27 年度）
講義名・コース

日 程

内 容

4/10

農場実習 I 説明、野菜苗鉢あげ・播種

4/17

播種・野菜畑準備、ブドウ割当て

4/24

野菜苗定植、ブドウ芽かき

5/1

野菜畑管理、ブドウ新梢誘引・整房

5/15

野菜畑管理

5/22

野菜畑管理

「農場実習Ⅰ」

5/29

野菜畑管理、タマネギ収納、ジベレリン処理 1 回目

応用植物学コース

6/5

野菜畑管理、ジベレリン処理 2 回目

2 年、必修 2 単位

6/12

野菜畑管理、タマネギ調製、ブドウ摘粒・摘芯

6/19

野菜畑管理、ブドウ摘粒・摘芯

6/26

野菜畑管理、バレイショ収穫

7/3

野菜畑管理、ブドウ摘芯・袋かけ、バレイショ調製

7/10

野菜畑管理、ブドウ袋かけ、タマネギ調製

7/17

野菜畑後片付け8/21

ブドウ収穫、雑草防除法
農場実習 II 説明、農薬の基本、「植物遺伝資源開発学」分野「農場実習Ⅱ」
応用植物学・食料
環境経済学コース
3 年、必修 2 単位

5/11-13

培概要説明、水稲播種、田植え、ウシの基本
7/7-8

カキ摘果、水田補植・除草、バレイショ収穫・調製

8/24-26

果樹収穫・調製、刈払い機操作、農作業機械－基礎、除草管理

10/13-15
5/18-20「牧場実習」
応用動物学コース

紹介、ナシ摘果・袋かけ、サツマイモ採苗と植え付け、水稲栽

8/17-20

3 年、必修 2 単位

サツマイモ収穫、イネ収穫・調製、キャベツ除草作業、カキ収
穫、ウシの体測定・鼻紋採取、農林水産技術総合センター見学
牧場実習説明、ウシの基本、田植え、ナシ摘果、農作業機械－
基礎、ウシの体重測定、ウシの除角製造実習、和牛審査、果樹収穫・調製、農作業機械－耕耘、トウモロコシ収量調査、ウシの去勢
イネ収穫・調製、農作業機械－牽引、鶏卵のハウユニット測

9/28-30

定、刈払い機操作、果樹園管理作業、農作業機械－耕耘、里山
散策
農場実習説明、農薬の基本、ナシ摘果、サツマイモの自主栽「農場実習」

5/25-27

ナシ摘果・袋かけ、タマネギの掘り上げ

環境生物学コース
3 年、選択 2 単位

培、水稲栽培概要説明、水稲手植え・機械植え、ウシの基本、

7/13-15

バレイショ収穫・調製、ナシ袋かけ、農作業機械－基礎、ダイ
ズ除草管理、タマネギ調製、ウシの体測定、カキ摘果

1398/27-28
10/20-22「農場実習」

6/3

生産環境工学・応用生命科学コース
3 年、選択 1 単位

9/7-9
12/7

「農場と食卓をつ

農学部
1 年、選択 1 単位

140

カキ収穫・調製、ウシの体測定・鼻紋採取、イネ収穫・調製、
サツマイモ収穫・調製・サツマイモコンテスト
農場実習説明、センター案内、タマネギ収納、水稲栽培概要説
明、田植え(機械植え・手植え)
ブドウ収穫・調製、畜産系案内・ウシの体重測定、イネ収穫・
キャベツ追肥、里山散策
キャベツ収穫・調製、ダイズの刈り取り・調製
センター案内、肉用牛の繁殖、肥育に関する説明、給餌、鼻紋

なぐフィールド演習」

キャベツ定植、果樹収穫・調製、果樹収穫後整理、除草管理

8/31-9/2

採取、果樹園の案内とブドウの収穫と調製、イネの説明と管理作業、キャベツの定植、農薬に関する説明と里山散策、振り返りワークショップ、試食会

別添資料 4．農牧場実習に関するアンケート集計結果
非常に
そう思う
そう思う
設問「農業の原理や仕組みについて学んだ」
コース

どちらでも
ない

そう
思わない

全くそう
思わない

応用植物学コース

14(43.8％)

16(50％)

1(3.1％)

1(3.1％)

0(0％)

食料環境経済学コース

1(3.1％)

6(75％)

1(12.5％)

0(0％)

0(0％)

応用動物学コース

3(11.1％)21(77.8％)3(11.1％)

0(0％)

0(0％)

環境生物学コース

10(35.7％)

15(53.6％)3(10.7％)

0(0％)

0(0％)

応用生命化学コース

3(23.1％)8(61.5％)2(15.4％)

0(0％)

0(0％)

生産環境工学コース

1(14.3％)6(85.1％)

0(0％)

0(0％)

0(0％)

14(43.8%)

7(21.9%)4(12.5%)0(0%)

設問「食の安全・安心について学んだ」
応用植物学コース

7(21.9%)

食料環境経済学コース

1(12.5%)3(37.5%)2(25%)

2(25%)

0(0%)

応用動物学コース

2(7.4%)

16(59.3%)8(29.6%)1(3.7%)

0(0%)

環境生物学コース

8(28.6%)14(50%)

3(10.7%)3(10.7%)0(0%)

応用生命化学コース

4(30.8%)6(46.2%)3(10.7%)

0(0%)

0(0%)

生産環境工学コース

2(28.6%)4(57.1%)1(14.3%)

0(0%)

0(0%)

設問「自身の専門分野の理解に役立った」
応用植物学コース

8(25％)

14(43.8％)9(28.1%)1(3.1%)

0(0%)

食料環境経済学コース

2(25%)

3(37.5%)2(25%)

1(12.5%)0(0%)

応用動物学コース

7(25.9%)15(55.6%)3(11.1%)2(2.4%)

0(0%)

環境生物学コース

2(7.1%)

6(21.4%)16(57.1%)

4(14.3%)0(0%)

応用生命化学コース

0(0%)

1(7.7%)

10(76.9%)2(15.4%)0(0%)

生産環境工学コース

1(14.3%)3(42.9%)2(28.6%)1(14.3%)0(0%)

1(3.1％)

2(6.3％)

0(0％)

設問「実習内容には満足している」
応用植物学コース

16(50％)

13(40.6％)

食料環境経済学コース

3(37.5％)5(62.5％)

0(0％)

0(0％)

0(0％)

応用動物学コース

9(33.3％)10(37％)

5(18.5％)3(11.1％)0(0％)

環境生物学コース

12(42.9％)13(46.4％)2(7.1％)

1(3.6％)

0(0％)

応用生命化学コース

6(46.2％)7(53.8％)

0(0％)

0(0％)

0(0％)

生産環境工学コース

2(28.6％)5(71.4％)

0(0％)

0(0％)

0(0％)

設問「宿泊・休憩施設には満足している」
応用植物学コース

5(15.6％)14(43.8％)

10(31.3％)

2(6.3％)

1(3.1％)

食料環境経済学コース

2(25％)0(0％)

5(62.5％)0(0％)

1(12.5％)応用動物学コース

4(14.8％)7(25.9％)11(40.7％)4(14.8％)1(3.7％)

環境生物学コース

7(25％)

8(28.6％)9(32.1％)4(14.3％)0(0％)

応用生命化学コース

1(7.7％)

7(53.8％)4(30.8％)1(7.7％)

0(0％)

生産環境工学コース

0(0％)

5(71.4％)2(28.6％)

0(0％)

0(0％)

2(6.3％)

0(0％)

0(0％)

設問「実習には総合的・全体的にみて満足している」
応用植物学コース

12(37.5％)

18(56.3％)

食料環境経済学コース

2(25％)

5(62.5％)1(12.5％)

0(0％)

0(0％)

応用動物学コース

9(33.3％)15(55.6％)3(11.1％)

0(0％)

0(0％)

環境生物学コース

13(46.4％)

13(46.4％)

1(3.6％)

1(3.6％)

0(0％)

応用生命化学コース

4(30.8％)9(69.2％)

0(0％)

0(0％)

0(0％)

生産環境工学コース

5(71.4％)2(28.6％)

0(0％)

0(0％)

0(0％)

141

142

143

144

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173

別添資料 6．センターが育成したバレイショ品種「はりまる」
第 8 回学長会見資料 7神戸大学で初めて品種育成されたバレイショ「はりまる」
石井尊生・農学研究科附属食資源教育研究センター長
電話番号：078-803-5825
メールアドレス：tishii@kobe-u.ac.jp
農学研究科附属食資源教育研究センター（兵庫県加西市）では、神戸大学における初めての品種作出に向けて、2007 年からバレイショの品種改良に取り組み、2012 年に「はりまる」を育成した。現在は品種登録の出願中であるが、このたび商標登録が完了し、「はりまる」の本格的な普及を目指すこととなった。なお、品種名「はりまる」の命名には、当センター所
在地である播磨地域の特産品として普及してほしいとの願いが込められている。
関西地方で広く流通しているバレイショ品種の「メークイン」は、イモの緑化が起こりやすい、二次成長（イモが変形）しやすい、疫病に弱いなど、生産者にとっては作りにくい品
種であるが、料理の際に煮崩れしにくい特徴を持つため消費者には好まれている。
「はりまる」
は「メークイン」と同様に煮崩れしにくいイモであるが、消費者だけでなく生産者にとっても好まれる品種を目指し、晩生で疫病にかかりにくいこと、二次成長しにくいことなど、「メークイン」での問題点の改善を行った品種である。
現在は播磨地域での普及に向けて、現地の農家に「はりまる」の試験栽培を依頼しており、収量や品質などについて地域適応性の確認を行っている。また、慣行栽培だけでなく、減農
薬や有機栽培などの農家のニーズにあった栽培技術の確立をめざし、栽培試験も行っている。
今後は、姫路を中心とする播磨地域の食料品店や小売店での「はりまる」の販売なども視野に入れて、普及活動を行っていく予定である。
新規性・神戸大学初となる作物品種を育成したこと・センター所在地である播磨地域の特産品を目指した取り組みであること
・これまで国や県の試験場を中心に行われてきたバレイショ育種を大学が始めたこと

174

別添資料 7．外部団体等の見学視察受け入れ状況
日

程

団体・内容

人数

平成 24 年度
5/10～11

全国和牛登録協会 登記検査委員認定講習会

39

6/4～8

加西市立加西中学校 トライやる・ウィーク

9

8/28～29

加西市立九会小学校 新任教員研修

2

9/26

加西市立九会小学校

写生大会

60

10/9

加西市立九会小学校

柿の収穫体験

46

平成 25 年度
4/25

家畜改良センター奥羽牧場 施設見学

4

4/23～24

全国和牛登録協会 登記検査委員認定講習会

21

6/3～7

加西市立加西中学校 トライやる・ウィーク

6

10/2

加西市立九会小学校

写生大会

70

10/8

加西市立九会小学校

柿の収穫体験

70

11/3

留学生交流イベント「Feel and Taste the Agric. Products of Japan」

31

4/23～24

全国和牛登録協会 登記検査委員認定講習会

23

4/30

JICA 研修56/2～6

加西市立加西中学校 トライやる・ウィーク

6

7/29

徳島市農業士会20

8/20～21加西市立九会小学校 新任教員研修

2

9/30

加西市立九会小学校

写生大会

49

10/7

加西市立九会小学校

柿の収穫体験

54

10/26

かさいまちあそび体験プログラム「大学農場を覗いてみよう」

21

4/23～24

全国和牛登録協会 登記検査委員認定講習会

32

6/1～5

加西市立加西中学校 トライやる・ウィーク

7

7/16

短期サマースクール「One Week Experience in Kobe Univ.」

18

8/4～5

加西市立九会小学校 新任教員研修

1

8/9

多可町立みなみ児童館 夏の子ども体験学習

24

9/28

加西市立九会小学校

54

10/1

JST さくらサイエンス

10

10/13

加西市立九会小学校 柿の収穫体験

50

2/23

うきは市役所 視察・見学

1

平成 26 年度

施設見学

平成 27 年度

写生大会

175

別添資料 8．他大学によるセンター共同利用一覧（教育目的）
利用名
平成 24 年度
農牧場実習「食料生産実習」（大阪府立大学）
農牧場実習（神戸女学院大学）
平成 25 年度
農牧場実習「農場から食卓まで」（大阪市立大学）

176

日

程

9/10-12
10/18-19

5/11，
9/5-6

農牧場実習「農場から食卓まで」（神戸学院大学）
農牧場実習「食料生産実習」（大阪府立大学）
農牧場実習「農場から食卓まで」（神戸女学院大学）

5/26

オープン実習プログラム「農場から食卓まで」（美作大学、相愛大学）
農牧場実習「農場から食卓まで」（京都女子大学）
農牧場実習「農場から食卓まで」（兵庫県立大学）
平成 26 年度
農牧場実習「農場から食卓まで」（大阪市立大学生活科学部）
農牧場実習「農場から食卓まで」（兵庫大学）
農牧場実習「農場から食卓まで」（兵庫県立大学）
コンソ単位互換プログラム「農場とから食卓をつなぐフィールド演習」（神戸松蔭女子大学、神戸親和女
子大学、関西国際大学、美作大学、相愛大学）
農牧場実習「農場から食卓まで」（神戸女学院大学）

10/21-23

農牧場実習「食料生産実習」（大阪府立大学）

9/16-18

農牧場実習「農場から食卓まで」（吉備国際大学）
農牧場実習「農場から食卓

10/4

9/2-4
9/18-20

10/24
11/16

5/24，
9/4-5

内

容

センター案内、里山散策、ウシの給餌、鼻紋採取、除角、去勢、体重測定等の実習センター案内、牛の給餌、鼻紋採取、果樹の収穫等の実習センター案内、試食会、牛の給餌、鼻紋採取、ブドウの収穫・調製、イネの田植え、調製、ダイコン播種等の実習センター案内、試食会、タマネギ・イチゴの収穫等の実習センター案内、里山散策、ウシの給餌、鼻紋採取、除角、去勢、体重測定等の実習センター案内、試食会、ウシの給餌、鼻紋採取、トリ解体、鶏卵の鮮度測定、ブドウ・ナシの収穫・調製、
ダイコン播種等の実習センター案内、試食会、ウシの給餌、鼻紋採取、カキの収穫、サツマイモの収穫、イネの調製等の実習
センター案内、イネの調製、サツマイモの収穫・試食等の実習
循環型農業に関する実施講義とサツマイモの収穫、試食、ダイズ調製等の実習

5/27

センター案内、試食会、ウシの給餌、鼻紋採取、ナシの袋掛け、ブドウの収穫・調製、イネの田植え・収穫・調製、ナスの収穫等の実習
センター案内、タマネギ収穫、イネの手植え

6/14

センター案内、但馬牛・神戸ビーフの説明

9/1-3

センター案内、試食会、ウシの給餌、鼻紋採取、鶏卵の鮮度測定、ナシの収穫・調製、キャベツの定植、刈払い機の操作、イネの品種・農薬の説明等の実習

9/11-13

センター案内、試食会、ウシの給餌、鼻紋採取、ナシの収穫・調製、キャベツの追肥、ハクサイの定植、イネの手刈り・機械刈り等の実習
センター案内、ウシの給餌、鼻紋採取、除角、去勢、
体重測定、トラクター操作、飼料作物の実地講義等の実習センター案内、ウシの繁殖・肥育に関する説明、体測定、カキの収穫・脱渋等の実習センター案内、ウシの繁殖・肥育に関する説明、体重10/19

まで」（兵庫大学）
平成 27 年度
農牧場実習「農場から食卓まで」（兵庫大学）
農牧場実習「農場から食卓まで」（大阪市立大学）

測定、カキの収穫・脱渋、サツマイモの収穫とバレイ
ショの食比べ等の実習
5/10
5/23，
9/3-4

農牧場実習「農場から食卓まで」（神戸女子大学）

5/24，
9/1-2

神戸大学短期サマースク
ール

7/16

農牧場実習「実践食料生 8/17-20産」（九州大学）
コンソ単位互換プログラ 8/31-9/2
ム「農場と食卓をつなぐフィールド演習」(園田学園
女子大学、兵庫県立大学、
関西国際大学、相愛大学、
神戸女子大学)
農牧場実習「食料生産実 9/10-12
習」（大阪府立大学）
農牧場実習「農場から食卓まで」（神戸女学院大学）

9/17-19

さくらサイエンスプラン
農牧場実習「農場から食卓まで」（吉備国際大学）

10/1
10/3

農牧場実習「農場から食卓まで」（兵庫県立大学）
農牧場実習「農場から食卓まで」（兵庫大学）
農牧場実習「農場から食卓まで」（関西国際大学）

10/11
10/18
2/4-6

センター案内、果樹園の案内とナシの摘果、イネの説
明と手植え、里山散策と農薬の説明
センター案内、肉用牛の繁殖、肥育に関する説明、給餌作業、鼻紋採取、ブドウの収穫・調製、夏野菜の収穫、イネの説明と手植え、イネの管理作業、里山散策と農薬の説明、振り返りワークショップ、試食会
センター案内、肉用牛の繁殖肥育に関する説明、給餌、鼻紋採取、イネの説明と手植え、イネの管理作業、 里
山散策と農薬の説明
センター案内、ウシの鼻紋採取、ナシ・ブルーベリーの収穫・試食、イネの手植え、バレイショの食べ比べ、
日本の高品質果樹類（サクランボ、モモ、ブドウ）の試食
畜産関連加工品の製造、和牛審査、トラクター操作、刈り払い機操作、ナシの収穫・調製、里山散策
センター案内、肉用牛の繁殖、肥育に関する説明、給餌、鼻紋採取、果樹園の案内とブドウの収穫と調製、イネの説明と管理作業、キャベツの定植、農薬に関する説明と里山散策、振り返りワークショップ、試食会

センター案内、肉用牛の繁殖、肥育に関する説明、ウ
シの給餌、鼻紋採取、除角、去勢、体重測定、トラク
ター操作、飼料作物と里山散策、試食会
センター案内、肉用牛の繁殖、肥育に関する説明、ウ
シの給餌、鼻紋採取、鶏卵の鮮度測定、ブドウの収穫・調製、ブドウの糖度測定、キャベツの追肥、イネの収穫、里山散策、振り返りワークショップ、試食会
和牛生産現場の見学
センター案内、肉用牛の繁殖、肥育に関する説明、体測定、ブドウ、ナシの栽培方法の説明、野生ナシの試
食、カキの収穫、脱渋体験センター案内、肉用牛の繁殖、肥育に関する説明、ウシの体測定、サツマイモの収穫、バレイショの食比べ
センター案内、カキの脱渋体験、サツマイモの収穫、バレイショの食比べ、イネの調製、農薬に関する説明
センター案内、肉用牛の繁殖、肥育に関する説明、給餌、体重測定、ナシの剪定作業、キャベツの播種、竹の伐採、支柱つくり、振り返りワークショップ

177

別添資料 9．センター共同利用に関するアンケート集計結果（平成 27 年度）

178

別添資料 10．センター関連の新聞報道
別添資料 10-1．平成 24 年 7 月 18 日付け神戸新聞

別添資料 10-2．平成 25 年 5 月 23 日付け中国新聞

179

別添資料 10-3．平成 26 年 8 月 1 日付け神戸新聞

別添資料 10-4．平成 26 年 9 月 6 日付け読売新聞

180

別添資料 10-5．平成 26 年 9 月 20 日付け岩手日報

別添資料 10-6．平成 26 年 10 月 13 日付け神戸新聞

181

別添資料 10-7．平成 27 年 1 月 20 日付け神戸新聞

別添資料 10-8．平成 27 年 7 月 26 日付け読売新聞

182

別添資料 10-9．平成 28 年 2 月 25 日付け神戸新聞

183自己点検・評価書

農学研究科
食の安全・安心科学センター

農学研究科 食の安全・安心科学センター

学内共同利用施設等の自己点検・評価書

農学研究科
食の安全・安心科学センター

平成２８年８月
185

農学研究科 食の安全・安心科学センター

目次

186

１．

目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．

組織の編成・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・

３

４．

将来構想・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

農学研究科 食の安全・安心科学センター

１．目的
神戸大学大学院農学研究科食の安全・安心科学センター（以下、「センター」とする）の目的と業務はセンター内規に以下のように記載されている。
【神戸大学大学院農学研究科食の安全・安心科学センター内規抜粋】（目的）第 2 条 センターは，食の安心に寄与するため，食の安全に関する科学的理論・技術のグローバル
スタンダード樹立を目指した総合研究領域を開拓することを目的とする。
（業務）
第 3 条 センターは，次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 食の安全に関する科学的理論・技術の確立に関すること(2) 食の安全科学に関する人材の育成に関すること(3) 食の安全科学の実践を担う情報・人材ネットワークの構築に関すること(4) 食の安全科学の成果についての広報など，食の安心に寄与するために必要なこと(5) その他，前条の目的を達成するために必要なこと[想定する関係者とその期待]教育面で想定する関係者は、先ず本学農学部および農学研究科の学生である。応用動物学コースおよび応用生命化学コースに在籍する学部生は食品衛生課程を履修し、定められた科目を修得することによって、食品衛生管理者および食品衛生監視員の資格を得ることができる。センターは本邦初の官学連携事業の一環として、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（FAMIC）と連携して平成 22 年より学部 3・4 年生（および大学院生）を対象としたインターンシップ形式の「食の安全科学技術演習」を、また平成 28 年度から座学形式の「食の安全科学実践検査学」（平成 28 年 5 月 30 日神戸大学ホームページ掲載）を開講しており、上述資格をさらに補強しようとする者や同等の知識・技術を習得しようとする者のニーズに応えるものである。また上述の講義
は FAMIC の若手職員が主たる担当者であることから、FAMIC からも職員育成に寄与するものと期待されている。この他、学内・学外の関連機関と連携してシンポジウム・フォーラム等を開催し、食の安全・安心に関する諸問題について公の場で最新の情報が入手、自由に議論できる場を提供することによって、農場から食卓までのあらゆる階層を対象とした「農育」、「食育」が期待できる。センターは、国の研究機関（例：国立感染症研究所・動物衛生研究所）、兵庫県（例：食肉衛生検査センター）、神戸市（例：神戸市保健環境研究所）、本学医学部、国内・国外の大学、民間
企業・消費団体と連携して食の安全を脅かす危害物質や健康に資する機能性食品成分に関する研究に取り組んでいることから、研究面で想定される関係者としては農場から食卓までのフードチ
ェインに関わる産学官民の人たちである。

-1-

187

農学研究科 食の安全・安心科学センター

２．組織の編成（１）センターの組織は、センター長、副センター長、専任教員（助教 1 名）、農学研究科の専任教員でセンターの業務に従事する者、その他センター長が必要と認めた者からなる。センターには運営委員会を設置しており、運営委員会においてセンターの管理運営に関する事項を審議する。
運営委員は、センター長、副センター長、農学研究科の各講座の代表委員、その他センター長が必要と認めた者により組織される。
（２）平成 28 年 7 月 1 日現在のセンターの運営委員は以下のとおりである。
大澤朗

教授（資源生命科学専攻・応用動物学講座）／センター長豊田淨彦

教授（食料共生システム学専攻・生産環境工学講座）／副センター長

草苅

仁

教授（食料共生システム学専攻・食料環境経済学講座）

万年

英之

教授（資源生命科学専攻・応用動物学講座）

金地通生

准教授（資源生命科学専攻・応用植物学講座）

水野

雅史

教授（生命機能科学専攻・応用生命化学講座）

今石浩正

教授（生命機能科学専攻・農環境生物学講座）（３）平成 24 年 4 月 1 日〜現在のセンター専任教員は福田伊津子助教（生命機能科学専攻・応用
生命化学講座兼務）で、センター施設を利用する学生および学内外からの研究者の研究補助を適時行っている。

-2-188

農学研究科 食の安全・安心科学センター

３．自己点検・評価(１) 目的達成に資する諸活動や成果等の状況
食をめぐる問題・不安要因をトレーサビリティ、HACCP・バイオモニタリングシステム、動物実
験による実務レベルの安全性検証等の手法によって解決し、食の安全・安心科学の理論・技術を創出する拠点として本学の「平成 18 年度

学内発の卓越した研究プロジェクト」に採択され、平成 18 年 4 月にセンターが設置された。設置当初は、有害化学物質診断部門、動植物防疫部門、食材・健康部門、食文化・食育部門の計 4 部門で研究に取り組んでいたが、学内プロジェクトの中間評価やプロジェクト終了時、またその後も数年おきに農学研究科内でセンターのあり方を見直し、その都度、次のようにセンターの構成を改変させてきた。平成 20 年度、21 年度は、有害化
学物質診断部門、動植物防疫部門、食材・健康部門の計 3 部門にて構成されるセンターとなり、
平成 22 年度よりセンター構成をセンターコア分野１つに特化させ、取り組むべき重点課題を「農場から食卓まで」を視野に入れた農畜水産物・加工食品および病原微生物・有害化学物質の「トレーサビリティ」を保証する理論・技術の創出・確立とした。
我が国が当面あるいは近未来に直面する社会問題として自由貿易の促進による海外からの農畜
水産物およびそれらの加工食品の輸入増大と高齢化社会が挙げられ、前者については輸入物の安全性、また後者については高齢者層の所謂「健康寿命」を担保する体制の構築が必要不可欠である。この状況に鑑み、平成 24 年度からセンターでは「農場から食卓まで」を視野に入れた農畜水
産物・加工食品の安全性とヒトの健康に資する食品等の機能性を保証する理論・技術の確立・創出(研究活動)と食の安全・安心に資する人材育成・社会意識の啓発（教育活動）に後述のごとく取り組んでいる。
① 研究活動平成 24～27 年度までにセンターコア分野におけるセンター専任教員および学内外研究者が本センター施設を利用することにより派生した著書、学術論文などの主要な研究活動の概要を資料
１に、詳細な業績リストを別添資料 1 に示した。
資料 1．学術論文等の公表数並びに学術講演数
項目

H24

H25

H26

H27

学術論文（原著）

3

5

5

3

著書・総説等2

2

3

1

学術講演（国内）

13

6

12

10

学術講演（国外）

1

2

2

3

センターは平成 18 年度より文部科学省の「新興・再興感染症研究拠点形成プログラム」の１つに採択された本学の「インドネシアにおける新興・再興感染症の国際共同研究拠点形成」プロジ
ェクトに参画し、医学研究科の微生物感染症センターおよび本学とアイルランガ大学熱帯病センター（インドネシア）と共同で下痢症起因細菌の分子疫学的研究に取り組み、その研究成果を著
名な国際学会誌等に発表している。また平成 23 年度より本センターと連携する東京大学農学生命科学研究科食の安全研究センターや国立法人動物衛生研究所と共同で豚とヒトの新興共通感染症
-3-

189

農学研究科 食の安全・安心科学センターであるブタレンサ球菌の国内疫学調査を行い、平成 27 年度からは科学研究費助成事業（科学研究費補助金）基盤研究(A)（代表者：関崎勉[東京大学・食の安全研究センター]）の分担研究機関として研究成果を数多くの国際学会誌に発表している。
さらに平成 20 年に文部科学省に採択された先端融合領域イノベーション創出拠点の形成「バイオプロダクション次世代農工連携拠点」事業におけるリサーチエンジン「安全性・機能性評価」に実働ラボとして活用されている。平成 25 年度よりセンターとして注力・頻用している技術にヒト腸管モデルがある。このモデルは、複数の個々人由来の腸内細菌叢環境を培養槽で再現し、この培養槽に食品素材を添加してその継時的な代謝変換、腸内細菌叢構成、代謝産物等を解析することで安全性や機能性を評価することができる。センター内にはこの腸内フローラの培養から菌叢解析まで行えるバイオセーフティレベル（BSL）2 の研究ラボが整備されており、学内の他の研究メンバー（本学自然科学研究環ヘルスバイオサイエンス、バイオリファイナリーチーム、医学研究科等）と共同して精力的に研究成果を上げている。特に近年、腸内フローラと健康との関連性が重要視されている中、民間企業のうち特に食品メーカーからは、食品素材による腸内フロー
ラへの影響、あるいは腸内フローラによる食品素材の代謝変換の解明、また有用細菌のスクリー
ニングを目的としてヒト腸管モデルが注目されており、センターは、民間企業からの技術相談を受けた上で必要に応じて共同・委託研究を活発に行っている。平成 27 年度より新しい機能性食品
表示制度が施行され、その科学的根拠を得る方法として最終製品を用いた臨床試験が挙げられる
が、食品素材の腸内滞留時間および腸内フローラは実験動物とヒトとでは大きく異なることから、臨床試験の一段階前の機能性評価法として本モデルの活用が大いに期待されている。
② 研究費の獲得状況
センター専任教員が代表として獲得した科学研究費補助金は平成 26 年度に 1 件（福田伊津子：
農水産物中のダイオキシン類の生物学的測定法の開発とその適用、平成 26～28 年度、若手研究 B）
である。
センター専任教員以外の者が平成 24～27 年度本センター施設を利用した研究・調査の為に獲得した外部資金獲得の状況について資料 2 に示した。

資料２での項目「科研費等」の内訳は文部科学省「先端融合領域イノベーション創出拠点形
成」プログラムにおける平成 20 年〜30 年の継続課題として採択された神戸大学を中心とした「バイオプロダクション次世代農工連携拠点」プロジェクト（「機能性・安全性リサーチエンジン」）
へ本センターが参画することよる分担研究費(11,000 千円/年)、農林水産省平成 26 年度緑と水の環境技術革命プロジェクト事業調査に採択された「ラジカル機能水大量製造装置の事業化可能性調査」および文部科学省平成 28 年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）基盤研究(A)に採
-4-

190

農学研究科 食の安全・安心科学センター
択された「豚レンサ球菌症発症要因解析のための豚口腔内微生物動態解析」の分担研究費である。
受諾研究費はセンター内実験室に設置された「腸管モデル」を用いた民間企業 2 社の機能性食品
素材の機能性検証のための共同型協力研究である。
③ 教育活動
期間中にセンター施設を利用することにより博士課程前期課程を修了した学生の研究題目は以下のとおりである。
平成 24 年度 修士論文
「Development of a novel PCR assay for identification of Streptococcus suis（新興人獣共通感染症起因 Streptococcus suis 同定の為の新規 PCR 検査法の開発）」「乳酸菌由来タンナーゼの多様性に関する研究」
平成 25 年度 修士論文
「Development of a multilocus sequence typing scheme for Streptococcus gallolyticus（新興感人獣共通染症起因 Streptococcus gallolyticus の MLST 疫学解析法の開発）」
平成 27 年度 修士論文
「High throughput evaluation of prebiotics effect using the human large intestinal
microbiota model」「飼育下チンパンジー糞便中より分離された新亜種ビフィズス菌に関する研究」「タンナーゼ産生乳酸菌 Lactobacillus plantarum 22A-3 株が没食子酸エピガロカテキン(EGCg)の体内吸収および抗酸化性におよぼす影響の評価」
本研究科の学官連携事業の一環として独立行政法人農林水産消費安全技術センター（FAMIC）と平成 22 年より学部 3・4 年生を対象としたインターンシップ形式の「食の安全科学技術演習」を、
また平成 28 年度から講師を FAMIC から招聘して「食の安全科学実践検査学」を開講している（平成 28 年 5 月 30 日神戸大学ホームページ掲載）。応用動物学コースおよび応用生命化学コースにおいて取得可能な食品衛生管理者および食品衛生監視員の資格をさらに補強しようとする者や同等の知識・技術を習得しようとする者を対象として、食の安全科学に関する人材育成の一環として行っている。
「食の安全科学技術演習」は FAMIC 神戸センターにて開講されており、施設の物理的な限度から農場から食卓までの分析コースと食品表示真正性分析コースの 2 コース各 6 名ずつが最大履修可能人数となっている。平成 24～27 年度の履修者数は資料 3 のとおりである。
資料 3. 食の安全科学技術演習の履修者数
H24
H25
H26
応用動物学コース
05
5
応用植物学コース
1
1
0
応用生命化学コース
328
環境生物学コース
1
0
0
合計
5
8
13

H27
8
0
3
0
11

食の安全科学技術演習の開講期間は 2 週間（月曜日～金曜日、延べ 10 日間）であるが、開講時
-5-

191

農学研究科 食の安全・安心科学センター
期が例年 8 月末～9 月初めであり、夏休みにコース別に開講される農牧場実習と重複することが多い。そのため応用動物学コースと応用生命化学コースの農牧場実習と重複しない期間を本演習の開講期間とすることが多く、平成 26 年以降は両コースの学生のみが履修している。履修者の感
想およびアンケート結果を別添資料 2 に添付した。
④ 社会貢献活動
センターは東京大学・食の安全研究センター等と連携して平成 23 年以降毎年共催フォーラムを開催し、食の安全・安心に関する諸問題について最新の情報が入手、自由に情報交換できる機会
として産学官民から好評を得ている。
平成 24 年度には第 2 回共催フォーラム「日本の食の安全を考える」を東京大学弥生講堂一条ホールにて開催し、第 1 日目は「感染症と食の安全保障・安全確保」の副題で、第 2 日目は「物理化学的汚染の食の安全保障・安全確保」の副題で、総勢 12 名の専門家が講演し、講演後には公開
パネルディスカション・討論会を行った(参加者約 200 名)。
平成 25 年度には第 3 回共催フォーラム「グローバル化経済にみる我が国の食の安全と農業の行方」を神戸大学農学研究科 C101 大講義室にて開催した。第 1 日目は「グローバル化経済にみる我が国の食の安全性」、第 2 日目は「グローバル化経済にみる我が国の農業の行方とその展開」をトピックとし、これらのトピックに精通された産学官の 7 名の専門家にご講演頂いた。さらに本フォーラムに引き続き神戸大学農学研究科で毎年実施されている公開講座をセンター主催にて開催
し、農学研究科教員がそれぞれの専門分野あるいは役職から食の安全・安心に向けた取り組みについて講演した(参加者約 200 名)。
平成 26 年度には第 4 回共催フォーラム「農場 HACCP（Hazard Analysis and Critical Control
Point：危害要因分析と必須管理点）：食の安全のための農場衛生管理の高度化」を岩手大学ぽらんホールにて開催し，実際農場現場で実践指導されている方も含め総勢 6 名の講師の方々が農場
HACCP の現状と課題とともにその展開手法についても具体的に講演し、その後に総合討論の場を設け、講師と会場間で質疑応答を行い、産学官民が相互に理解を深めた(参加者約 150 名)。
平成 27 年度には第 5 回共催フォーラム「食科学の近未来－守りと攻めの備えは万全か－」を東京大学弥生講堂一条ホールにて 2 日間にわたり開催し、第 1 日目は「安全を確保し健康を守るために（日本の食の安全は大丈夫か？）」の副題で、第 2 日目は「食品の新しい機能を開拓する（新しい食品の可能性を探る）」の副題で、計 10 名の専門家が講演した(参加者約 200 名)。
上述の集会の開催に加え、別紙資料 1 に掲げた学外の研究会等での講演、研究会雑誌への総説の掲載を通じて産学官民を広く対象とした食の安全・安心への意識と知識の啓発活動を行ってい
る。

（２）水準
「期待される水準を上回る」（３）水準の判断理由
研究面では、センター施設を利用した研究あるいは専任教員による発表原著論文件数は impact
factor 2〜4 の国際学会誌での掲載を含み年間平均 4 報であり、学会に対する貢献度は高いと判断できる。また、平成 26 年度より注力しているヒト大腸フローラモデルについては、技術相談件
数が増加傾向にあることから、今後の企業等との共同研究への展開、大型の外部研究資金の獲得が期待できる。教育面では、想定する関係者である学生が提出した食の安全科学技術演習履修者
-6-

192

農学研究科 食の安全・安心科学センターの感想およびアンケート結果（別添資料 2）から、学生の期待に十分応えていると判断できる。
本演習を履修した学生が FAMIC に就職した実績もあることから、FAMIC にとっても本演習は意義が高いと考えられる。学生以外にも農場から食卓までの産学官民関係者を普く対象とした講演会・討論会の開催、招待講演、総説の寄稿等を通じて食の安全・安心への意識向上に寄与しているものと判断している。

（４） 優れた点及び改善を要する点■ 優れた点①

BSL2 の研究環境を整備・維持し、本学医学部倫理委員会が承認するヒト大腸フローラモデ
ルを利用した他の農学系大学センターでは比類ない先駆的な研究を推進している。

②

センターは研究のための共同利用施設として学内外の研究グループに対して食の安全性と機能性に係る研究を円滑に行える場を提供している。

③

FAMIC と連携して提供している食の安全科学技術演習では、履修者感想およびアンケート
結果にみられるような食の安全を担保する実践的な知識・技術を学べる場を提供している。

④

東京大学食の安全研究センターを始め、岩手大学動物医学食品教育研究センター、大阪府立大学食品安全科学研究センター等、国内の食の安全安心にかかわる教育研究を担うセンター連携協力して年１回フォーラムを開催し、産学官民に食の安全・安心に関する諸問題について最新の情報を入手、自由に情報交換できる機会を提供している。

■ 改善を要する点①

食の安全科学技術演習は履修可能者数が 12 名と限られるため、履修者数が限定されない講義の提供が求められる。

②

より多くの学内教員・学生がセンターを利用して研究活動に取り組めるような外部資金の獲得が求められる。

-7-

193

農学研究科 食の安全・安心科学センター

４．将来構想（１）

ヒト大腸フローラモデルをセンターのコア技術として確立し、産学官を対象とした共同研究の発展およびセンターの共同利用を推進する。

（２）「食の安全科学技術演習」だけでなく、履修可能者数が限定されない平成 28 年度に開講した「食の安全科学実践検査学」を定着させ、教育面でもさらに貢献する。

-8-

194

別添資料一覧

別添資料１

センター教員/センターを利用した教員の業績一覧（平成 24 年度～平成 27 年度）

別添資料２

食の安全科学技術演習履修者の感想およびアンケート結果

195

（別添資料 1）
センター教員/センターを利用した教員の業績一覧（平成 24 年度～平成 27 年度）

平成 24 年度
１．原著論文
[1] Le, H.T.T., Sugiyama, N., Duangsonk, K., Tharavichitkul, P., and Osawa, R. （2012）:
Phenotypic and PCR-based identification of bacterial strains isolated from patientswith suspected Streptococcus suis infection in northern Thailand. Japanese Journal of
Infectious Diseases, 65(2): 171-174.
[2] Hayashi, T., Ueda, S., Tsuruta, H., Kuwahara, H., and Osawa, R. (2012): Complexing ofgreen tea catechins with food constituents and degradation of the complexes by

Lactobacillus plantarum. Bioscience of Microbiota, Food and Health, 31(2): pp. 27-36.
[3] Itsuko Fukuda and Hitoshi Ashida(2012):

Application of a southwestern-chemistrybased ELISA to evaluation of dioxins in the farm products. Organohalogen Compounds,
74: 173-176.
２．著書・総説等[1] 大澤朗（2012）:大学における「食の安全」研究・教育の取り組み： 神戸大学大学院農学研究科の「食の安全」研究・境域の取り組み、「食品衛生学雑誌」 平成 24 年第 53 巻 No.2 pp.
J-244～J-246.
[2] 大澤 朗（2012）: 細菌性食中毒にみる我が国の食の安全：「Foods & Food ingredients Journalof Japan[食品・食品添加物研究誌] )、2012 年, Vol. 217, No. 3, pp. 290～296.
３．学術講演[1] 上田宗平、吉田健一、大澤朗 (2012): 乳酸菌由来タンナーゼの多様性に関する研究、2012年度

日本乳酸菌学会泊まり込みセミナー、日本乳酸菌学会泊まり込みセミナー事務局、講演要旨集、p. 12-14 (別府湾ロイヤルホテル)[2] 大澤朗（2012）: タンナーゼ産生細菌の探索とその利用への展望、平成 24 年度第 1 回バイオ産業研究会、バイオ産業研究会事務局 (大阪市立工業研究所)[招待講演][3] 中井薫、小柴春樹、木下こづえ、田中千尋、大澤朗、R.ツェンコヴァ (2012.6.14-15)

近赤外分光法を用いたビフィズス菌のプロバイオティクス診断、第 16 回腸内細菌学会、腸内細菌学雑誌 26 巻 2 号、p. 112 (神戸市産業振興センター「ハーバーホール」)[4] 高橋幸子、小田巻俊孝、清水（肖）金忠、岩附慧二、赤津裕康、近藤順子、大澤朗 (2012) ：高齢者における腸内のビフィズス菌種構成、第 16 回腸内細菌学会、腸内細菌学雑誌 26 巻 2号、p. 108(神戸市産業振興センター「ハーバーホール」)[5] 林多恵子、上田宗平、桑原浩誠、大澤朗 (2012): タンナーゼ産生乳酸菌およびカテキン摂取における抗肥満効果の検証、第 16 回腸内細菌学会、腸内細菌学雑誌 26 巻 2 号、p. 104 (神戸市産業振興センター「ハーバーホール」)

196[6] 上田宗平、吉田健一、野本竜平、大澤朗 (2012): Lactobacillus paraplantarum、L. pentosusのタンナーゼ遺伝子同定とクローニング、日本乳酸菌学会 2012 年度大会、講演要旨集、p. 25(つくば国際会議場)[7] 大澤朗（2012）:「食品の機能性評価の新展開」、食の安全と安心フォーラムシリーズ第５回、「食育：食の安全性と機能性を正しく理解するために」（NPO 食の安全と安心を科学する会主催／東京大学大学院農生命科学研究科附属食の安全研 究センター後援）、抄録（東京大学大学院農学生命科学研究科フードサイエンス棟

p. 11

中島董一郎記念ホール、東京都）[招待講演][8] 野本

竜平、上田

宗平、吉田

健一、大澤

朗（2012）: 乳酸菌由来タンナーゼの配列多様性と酵素活性に関する研究、平成 24 年度グラム陽性菌ゲノム機能会議、要旨集 p. 37 (焼津グランドホテル)[9] 柴田裕介、野本竜平、大澤朗（2012） :インドネシア環境水より分離されたコレラ毒素遺伝
子保有非コレラ菌株に関する研究、第 46 回腸炎ビブリオシンポジウム、抄録集 p. 26（大分県日本文理大学湯布院研修所）[10]Le Hong Thuy Tien, Tomoyuki Nishibori, Yosuke Nishitani, Ryohei Nomoto and Ro Osawa（2012）: Reappraisal of the taxonomy of Streptococcus suis serotypes 20, 22, 26, and33 based on DNA-DNA homology and sodA and recN phylogenies, 第 65 回日本細菌学会関西支部総会、予稿集 p. 17 (神戸市ポートアイランド臨床研究情報センター)[11]直本 拓己、杉山 直哉、野本 竜平、 Le Hong Thuy Tien、大沼 健一郎、小林 泰菜、小林 沙
織、矢野 美由紀、

楠木 まり、中村 正邦、吉田 弘之、木下 承晧、荒川 創一、大澤 朗(2012.11.17) Streptococcus gallolyticus subsp. pasteurianus が分離された感染性心内膜炎の１症例、 第 65 回日本細菌学会関西支部総会、予稿集 p. 31 (神戸市ポートアイラン
ド臨床研究情報センター)[12]大澤朗（2012）: 微生物の基礎知識（その 3）－芽胞形成細菌の生育活動－

日本防菌防黴

学会平成 24 年度製造環境における微生物汚染と対策に関する基礎講座。主催：日本防菌防黴学会／抄録

p. 29-32（千里ライフサイエンスセンター、大阪府）[招待講演][13]Yusuke Shibata, Ryohei Nomoto, Garry Cores de Vries, and Ro Osawa（2012）: Genotypicand phenotypic characterization of non-Vibrio cholerae strains carrying CtxAB genes
isolated from Indonesian environmental waters、第 47 回日米コレラ部会合同会議、予稿集、p. 153-157（千葉大学亥鼻キャンパス１２０周年記念講堂）[14]野本

竜平、上田

宗平、吉田

健一、大澤

朗（2013）: 乳酸菌由来タンナーゼ遺伝子の探索と酵素活性に関する研究、第 7 回日本ゲノム微生物学会年会、要旨集 p. 58 （長浜バイオ大学）
４．学会・フォーラム等の主催[1] 第 16 回腸内細菌学会」（2012 年 6 月）：大会長：大澤朗（神戸市産業振興センター「ハーバーホール」）[2] 東京大学食の安全研究センター・神戸大学食の安全・安心科学センター共同開催フォーラム
第 2 回「日本の食の安全を考える」(2012 年 9 月)：副大会長：大澤 朗（東京大学大学院農学生命科学研究科弥生講堂・一条ホール）[3] 第 65 回日本細菌学会関西支部総会(2012 年 11 月)：大会長、大澤朗 (神戸市ポートアイラ

197

ンド臨床研究情報センター)
５．表彰[1] Le Hong Thuy Tien：Reappraisal of the taxonomy of Streptococcus suis serotypes 20, 22,
26, and 33 based on DNA-DNA homology and sodA and recN phylogenies、奨励研究賞、第65 回日本細菌学会関西支部総（2012）、神戸市ポートアイランド臨床研究情報センター[若手奨励賞]

平成 25 年度
１．原著論文
[1] Le, H. T. T., Nishibori, T., Nishitani, Y., Nomoto, R., and Osawa, R.（2013）: Reappraisalof the taxonomy of Streptococcus suis serotypes 20, 22, 26, and 33 based on DNA-DNA
homology and sodA and recN phylogeny. Veterinary Microbiology, 162(2-4): 842-849.
[2] Osawa, K., Shigemura, K., Iguchi, A., Shirai, H.Imayama, T., Seto, K., Raharjo, D.,
Fujisawa, M., Osawa, R., and Shirakawa, T. （2013）: O-antigen chain length modulatedby the wzz gene in Escherichia coli O157 influenced its sensitivities to serum
complement. Japanese Journal of Infectious Diseases, 66(5): 446-448.
[3] Shibata, Y., Le, H. T. T., Nomoto, R. and Osawa, R.（2014）: Development of a multilocus
sequence typing scheme for Streptococcus gallolyticus. Microbiology, 160(1): 113-122.
[4] Shibata, Y., Nomoto, R.，de Vries, G. C. and Osawa, R.（2013）: Serendipitous isolationof non-vibrio bacterial strains carrying the cholera toxin gene from environmental
waters in Indonesia. International Journal of Microbiology (online journal: Article
ID 406078, 6 pages)[5] Nomoto, R., Le, H.T.T., Sekizaki, T., and Osawa, R. (2013): Antimicrobial
susceptibility of Streptococcus gallolyticus isolated from humans and animals.
Japanese Journal of Infectious Diseases, 66(4): 334-336.
２．著書・総説等[1] Itsuko Fukuda and Hitoshi Ashida. Modulation of drug-metabolizing enzymes andtransporters by polyphenols as one of the anti-carcinogenic effects.

In: Polyphenols

in Human Health and Diseases: Vol. 2, Ronald Ross Watson, Victor R. Preedy, and Sherma
Zibadi, eds., Chapter 86, pp. 1127-1135 (2013).
[2] 大澤 朗 (2014.3）：腸内フローラの構成と機能：プロバイオティクスの機能と作用、特集「腸内フローラと健康・疾病とのかかわり」、臨床と微生物、2014 年, Vol. 41, No. 2 p. 131-135.
３．学術講演[1] Nomoto R., Ueda S., Yoshida K., Osawa R(2013) Identification, characterization, andcomparative analysis of tannase from Lactobacillus plantarum, L. paraplantarum, andL. pentosus. 7th International Conference on Gram-positive Microorganisms, at

198

Montecatini Terme, Tuscany, Italy, abstract p. 61)[国際学会][2] Osawa, R（2013） A novel PCR assay targeting, recN gene sequence for potentially mostreliable identification of Streptococcus suis, First International Workshop on
Streptococcus suis, North Garden Hotel in Beijing. Abstract book p. 43 [国際学会][3] 柴田裕介、野本竜平、大澤朗（2013）

貧栄養環境におかれたコレラ菌の凍結ストレスに対する耐性化に関する研究、第 47 回 腸炎ビブリオシンポジウム、抄録集 p. 19（広島大学 東
広島キャンパス学士会館）[4] 大澤朗（2013） 微生物の基礎知識（その 3）－細菌と食の安全（特に生食の取り扱いについて）－日本防菌防黴学会平成 25 年度製造環境における微生物汚染と対策に関する 基礎講

座、 主催：日本防菌防黴学会、 抄録 p. 29-33（千里ライフサイエンスセンター、大阪府）[5] 石田沙倉、遠矢真理、野本竜平、大澤朗、関崎勉（2014）Streptococcus suis の再分類に対応する PCR 法の開発、第 87 回日本細菌学会総会、日本細菌学会誌 69 巻 1 号、p. 209(タ

ワーホール船堀)[6] 野本竜平、石田沙倉、遠矢真理、関崎勉、丸山史人、大澤朗（2014）Reappraisal of the taxonomy
of Streptococcus suis serotypes 20, 22, and 26 based on DNA homology、第 87 回日本細菌学会総会、日本細菌学会誌 69 巻 1 号、p. 209 (タワーホール船堀)[7] 柴田裕介、野本竜平、大澤朗（2014）Streptococcus gallolyticus の MLST 法の開発、第 87回日本細菌学会総会、日本細菌学会誌 69 巻 1 号、p. 207 (タワーホール船堀)[8] 柴田裕介、野本竜平、大澤朗（2014）

貧栄養におかれたコレラ菌の凍結ストレスに対する耐性化に関する研究、第 87 回日本細菌学会 総会、日本細菌学会誌 69 巻 1 号、p. 159 (タワーホール船堀)４．学会・フォーラム等の主催[1] 神戸大学食の安全・安心科学センター・東京大学食の安全研究センター共同開催フォーラム「グローバル化経済にみる我が国の食の安全と農業の行方」(2013 年 9 月)：大会長，大澤朗（神戸大学百年記念館）[2] 平成 25 年度神戸大学大学院農学研究科公開講座（上記フォーラムと連携開催）(2013 年 9 月)：
世話人，大澤朗（神戸大学百年記念館）

５．表彰[1] 柴田裕介、野本竜平、大澤朗（2014）Streptococcus gallolyticus の MLST 法の開発、第 87回日本細菌学会総会、日本細菌学会誌 69 巻 1 号、p. 207 (タワーホール船堀)[優秀若手ポス
ター賞]

平成 26 年度
１．原著論文[1]

Shibata, Y., Nomoto, R., and Osawa, R. (2015): Enhanced resistance to several abiotic
stresses in Vibrio cholerae in a starved state. Japanese Journal of Infectious Diseases,
68 (5): 451-419.

199

[2] Shibata, Y., Le, H. T. T., Nomoto, R. and Osawa, R.（2014）: Development of a multilocus
sequence typing scheme for Streptococcus gallolyticus. Microbiology 160(1):113-122[3]Nomoto, R., Maruyama, F., Ishida, S., Tohya, M., Sekizaki, T., and Osawa, R. (2014):
Reappraisal of the taxonomy of Streptococcus suis serotypes 20, 22, and 26 Streptococcus
parasuis sp. nov., International Journal of Systematic and Evolutionary Microbiology,
65(Pt 2):438-443.

[4] Ishida, S., Le, H.T.T., Osawa, R., Tohya, M., Nomoto, R., Kawamura, Y., Takahashi, T.,
Kikuchi N., Kikuchi, K., and Sekizaki, T. (2014): Development of an appropriate PCRsystem for the reclassification of Streptococcus suis. Journal of Microbiological
Methods, 107: 66-70[5]Ueda, S., Nomoto, R.， Yoshida, K., and Osawa, R. （2014）: Comparison of three tannases
cloned from closely related Lactobacillus species: L. plantarum, L. paraplantarum, andL. pentosus. BMC Microbiology, 14:87(online journal: DOI: 10.1186/1471-2180-14-87)
２．著書・総説等[1] 大澤朗 (2014.7)：プロバイオティクス・プリバイオティクス・バイオジェニックス─進化する機能性食品、特集「腸の世界；腸内フローラと健康・疾病」
康、生物の科学[2] 林多恵子、大澤遺伝、2014 年、68 巻 4 号、Part2:腸内フローラと健

p. 338-342

朗、水野雅史（2014.5）：スマート乳酸菌（Lactobacillus plantarum 22A-3）

におけるポリフェノール吸収促進およびプロバイオティックス効果について、Fragrance
Journal, 5 月号, pp. 56-62.
[3] 大澤朗 (2014.4）：タンナーゼ活性を有する乳酸菌についての研究動向 、臨床と微生物、

特集／乳酸菌の高度利用、「食品と開発」2014 年,4 月号 p. 10-12.
３．学術講演[1] 野本竜平、石田沙倉、遠矢真理、関崎勉、丸山史人、大澤朗(2014)：Streptococcus suis

血清型 20、 22 及び 26 のゲノム配列に基づく分類学的再検討、第 46 回レンサ球菌研究会、講演要旨 p. 23（東京大学大学院農学生命科学研究科フードサイエンス棟

中島董一郎記念ホール、東京都）[2] 小田巻俊孝、高橋幸子、菅原宏祐、清水(肖)金忠、阿部文明、大澤朗(2014) 年齢に伴う２タイプの腸内細菌叢変化、第 18 回腸内細菌学会、腸内細菌学雑誌 28 巻 2 号、p. 98 (東京大学「伊藤国際学術研究センター」)[3] 柴田裕介、野本竜平、大澤朗（2014）：貧栄養におかれたコレラ菌の凍結ストレスに対する耐性化に関する研究、第 35 回日本食品微生物学会学術総会、講演要旨集、p. 63 (大阪府立大学

中百舌鳥キャンパス)[4] 石田沙倉、野本竜平、遠矢真理、大澤朗、関崎勉（2014）: Streptococcus suis 検出用 LAMP法の開発と市販豚肉の汚染調査、第 35 回日本食品微生物学会 学術総会、講演要旨集、p. 61(大阪府立大学

中百舌鳥キャンパス)[5] 石田沙倉、Le Hong Thuy Tien、大澤朗、遠矢真理、野本竜平、河村好章、高橋樹史、菊池直哉、菊池賢、関崎勉 （2014）: Streptococcus suis 検出のための信頼できる PCR 法の開発、
第 157 回日本獣医学会学術集会、DBO-1 (北海道大学)

200

[6] 石田沙倉、遠矢真理、野本竜平、大澤朗、関崎勉（2014）: Streptococcus suis の再分類に対応する LAMP 法の開発と豚肉検査への応用、第 46 回レンサ球菌研究会、講演要旨 p. 24（東京大学大学院農学生命科学研究科フードサイエン ス棟中島董一郎記念ホール、東京都）[7] 大澤朗（2014.11.13-14）特別講演「タンナーゼ産生細菌の探索とその利用への展望：コアラ
からヒトまで」、第 48 回腸炎ビブリオシンポジウム、抄録集 p. 9-11（北海道大学

函館ヒストリープラザ ）[招待講演][8] 野本竜平, 柴田裕介, 大澤朗 (2014): Streptococcus gallolyticus の疫学研究のためのMLST 法の開発、 第 67 回日本細菌学会関西支部総会、予稿集 p. 40 (兵庫医科大学 ３-３講
義室)
[9] Ishida S., Tohya M., Nomoto R., Osawa R., Sekizaki T. (2014): Detection and isolationof Streptococcus suis from retail pork meat and organs in Japan by loop-mediatedisothermal amplification. 19th Lancefield International Symposium on Streptococci andStreptococcal Diseases, at Buenos Aires, Argentina, Abstract No. 0189. [国際学会][10]大澤朗（2014） 微生物の基礎知識（その 4）－細菌の増殖条件と制御方法－ 日本防菌防黴学会平成 65 年度製造環境における微生物汚染と対策に関する基礎講座、主催：日本防菌防黴学会、抄録 p. 29-32（千里ライフサイエンスセンター、大阪府）[招待講演][11]Shibata, Y., Nomoto, R., and Osawa, R.(2015): Enhanced resistance to several abiotic
stresses in Vibrio cholerae in a starved state, 49th U.S.-Japan Cholera and Other
Bacterial Infections Joint Panel Meeting, at Touchdown Terrace in Ben Hill Griffin
Stadium on University of Florida's campus, Florida, USA, abstract p. 49-53.[国際学会・招待講演][12]大澤朗（2015）: 腸管モデルを利用した機能性食品素材の新規機能性評価システム構築に向けた取り組み、iBioK フォーラム「機能性食品・健康食品の開発に係る国内外の動向と未来予測」、 主催：神戸大学農工連携次世代バイオプロダクション(iBioK)、 抄録 p. 14-15（神戸大学百年記念館、神戸市）[13]新井沙倉、遠矢真理、野本竜平、大澤朗、関崎勉（2015）：日本の市販豚肉・内臓肉からのStreptococcus suis の検出と分離、第 88 回日本細菌学会総会、日本細菌学会誌 70 巻 1 号、
p. 164 (長良川国際会議場)[14]野 本 竜 平 、 柴 田 裕 介 、 大 澤 朗 （ 2015 ）： Development of a multiplex-PCR assay for
identification of subspecies in Streptococcus gallolyticus、第 88 回日本細菌学会総会、
日本細菌学会誌 70 巻 1 号、p. 138 (長良川国際会議場)
４．学術講演学会・フォーラム等の主催[1] 神戸大学食の安全・安心科学センター・東京大学食の安全研究センター・岩手大学動物医学
食品安全教育研究センター共同開催フォーラム「農場 HACCP～食の安全のための農場衛生管理の高度化～」（2014 年 9 月 26 日，岩手大学農学部総合教育研究棟(生命系) ぽらんホール）

平成 27 年度
１．原著論文201

[1] 又吉正直, 船倉栄, 神川桂子, 青山恭子, 片桐慶人, 野本竜平, 大澤朗, 関崎勉 (2015)：

Streptococcus gallolyticus subsp. gallolyticus が分離された黒毛和種繁殖牛の壊疽性乳房炎．日本獣医師会雑誌，第 68 巻第 5 号

p.p. 291〜296.

[2] Arai, S., Tohya, M., Yamada, R., Osawa, R., Nomoto, R., Kawamura, Y., and Sekizaki,
T. (2015) : Development of loop-mediated isothermal amplification to detect

Streptococcus suis and its application to retail pork meat in Japan. International
Journal of Food Microbiology, 208: 35-42.
[3] Fukuda, I., Nishiumi, S., Mukai, R., Yoshida, K., and Ashida, H. (2015) :Catechins in
tea suppress the activity of cytochrome P450 1A1 through the aryl hydrocarbon receptor
activation pathway in rat livers. International Journal of Food Sciences and Nutrition,
66(3): 300-307.
２．著書・総説等[1] 福田伊津子，大澤朗(2015):食品トレーサビリティシステム，特集「食品の安全と安心をめぐる話題」．公衆衛生，79(11): 753-757
３．学術講演[1] 大澤朗（2015）: 腸管モデルを利用した機能性食品素材の新規機能性評価システム構築に向けた取り組み、“未来へのバイオ技術”勉強会 「神戸発、食のグローバルイノベーション～
バイオプロダクション次世代農工連携拠点の成果より」、 主催：(一財)バイオインダストリー協会[2] 大澤（バイオインダストリー協会会議室、東京都）[招待講演]朗（2015）:腸管モデルを利用した機能性食品素材の新規機能性評価システム構築に向けた取り組み、2015 年度 日本乳酸菌学会泊まり込みセミナー、プログラム集 p. 4（サンラ
イズ淡路）[招待講演][3] 松原康策、野本竜平、大澤朗、武川啓史、崎園賢治、山本剛(2015): Streptococcus

gallolyticus subsp. pasteurianus による一過性菌血症の３歳児、第 47 回レンサ球菌研究会、講演要旨 p. 22（宮崎県市町村職員共済組合ひまわり荘、宮崎県）[4] 新井沙倉、遠矢真理、山田良子、野本竜平、大澤朗、関崎勉(2015): 市販豚肉・内臓肉からの Steptococcus suis 分離と豚肉汚染ルートの推定、第 47 回レンサ球菌研究会、講演要旨
p. 16（宮崎県市町村職員共済組合ひまわり荘、宮崎県）[5] 野本竜平、柴田祐介、大澤朗(2015): Streptococcus gallolyticus の MLST と亜種判定のための multiplex-PCR 法の開発、第 47 回レンサ球菌研究会、講演要旨 p. 12（宮崎県市町村
職員共済組合ひまわり荘、宮崎県）[6] 柴田祐介、野本竜平、大澤朗 （2015）: 貧栄養状態のコレラ菌の物理・化学ストレスに対する耐性化、日本防菌防黴学会第４２回年次大会、講演要旨集 p. 122 （大阪・千里ライフサ
イエンスセンター）[7] Ro Osawa（2015）: An investigation of the mechanism for utilizing inulin-type fructans
byLactobacillus

Center/Functionaldelbruecki,
Food

19th

InstituteInternational"Functional

Conference

Foods,

Functional

Bioactive

Compounds

Food
and

Biomarkers: Longevity and Quality of Life" (Kobe University Centennial Hall).
Proceedings of the 19th International Conference p. 195-196 [国際学会・招待講演]

202[8] 大澤朗（2015）： 特別講演

「腸管モデルを利用した機能性食品素材の新規機能性評価シス

テム構築に向けた取り組み」、 日本栄養・食糧学会中国・四国支部、第 48 回 日本栄養・食糧学会 中国・四国支部大会 （メルパルク広島）[招待講演][9] Ro Osawa（2015）: An Introduction to Kobe University Human Intestinal Model (KUHIM),
In Session IV "Recent Advances in In Vitro Modeling of the Human-Microbial
Gastrointestinal Interface", the 6th Brussels European Centre Symposium, organized by
Kobe University Brussels European Centre (Thon Hotel EU, Brussels, Belgium) [国際学会・招待講演][10]大澤朗（2015）ヒト腸管モデルを利用した食品成分の機能性・安全性評価：神戸大学の取り組み、2015 年度日本乳酸 菌学会秋期セミナー「乳酸菌・常在細菌と宿主の相互作用」、
日本乳酸菌学会、講演要旨集 p. 16-17（昭和女子大学

学園本部館）[招待講演][11]Fukuda, I., Takemori, A., Hayashi, T., and Osawa, R. (2015): Lactobacillus plantarum
22A-3 enhances anti-oxidant activity of (-)-epigallocatechiin-3-gallate in C57BL/6J
mice, The 6th International Conference on Food Factors, COEX, Seoul, Republic of Korea,
P-0485. [国際学会][12]高木理沙、佐々木建吾、佐々木大介、福田伊津子、大澤朗（2016）: プレバイオティクス評
価系であるヒト大腸フローラモデルのメタゲノム検証、日本農芸化学関西支部第 493 回講演会、講演要旨集 p. 11（京都大学 楽友会館）[13]高木 理沙、佐々木 建吾、佐々木 大介、福田 伊津子、大澤 朗（2016）: ヒト大腸フローラ
モデルを用いたプレバイオティクス効果の検証、日本農芸化学会 2016 年度大会、大会プログ
ラム集、p. 36 (札幌コンベンションセンター)
４．学会・フォーラムの主催等[1] 神戸大学食の安全・安心科学センター・東京大学食の安全研究センター・岩手大学動物医学
食品安全教育研究センター・大阪府立大学食品安全科学研究センター共同開催フォーラム「食科学の近未来－守りと攻めの備えは万全か－」(2015 年 12 月)：大会長，関崎勉（東京大学大学院農学生命科学研究科弥生講堂・一条ホール）

203

（別添資料２）

食の安全科学技術演習履修者の感想およびアンケート結果
平成 24 年度
１)

FAMIC の実験室がとてもきれいで、必要な実験器具がすぐとれる場所に置いてあり、非常に使い勝手のいい実験室だなと感じました。こんなことは当たり前のことだとは思いますが、僕は片づけを後回しにしてしまうところがあるので、こういうところから見直していこうと思います。また、職員の方々は実験器具の使い方や、試薬の危険性、分析機器の原理、なぜこのような分析をする必要があるのかなど、理解が難しいところはもちろん、基本的なところから丁寧に教えてくださいました。普段からよく使っていて、知ったつもりでいた試薬や実験器具に実は危険な部分があるということを事故を起こしてしまう前に知ることができたのは本当に良かったと思います。学校にはないような分析機器を触らせていただけたのは新鮮な気分になり、実験が楽しいと感じましたし、良い経験となりました。しかし、この実習に参加して良かったなと思う一番の理由は職員さんの実験に対する姿勢を見れたことではな
いかなと思います。膨大なサンプル数でも色分けしたシールを貼ったり、細かくペンで印をつけたりして、絶対にサンプルを取り違えたりしないよう、面倒くさがらずに工夫していらっしゃいました。後で、結果が間違いでしたでは済まされないという責任感とプロの意識を感じました。僕ももうすぐ社会に出るつもりなので、その前にこのようなプロの仕事現場を見れたのは大変勉強になりました。実習は２週間でしたが、非常に中身のある充実した日々を過ごせたと思います。ありがとうございました。

２)

今回の演習においては、まず FAMIC の 方々にとても親切に対応して頂き、質問などわからないことがあれば全て丁寧に答えてくださるなど、とても充実した研修となりました。有難
うございます。また、今回の演習では農場から食卓までのコースということで、肥料中の重金属から、食品中の残留農薬やアイスクリームやそば、醤油 や酢の成分分析まで日頃扱わな
いさまざまな成分の分析手法を知り。また、演習では FAMIC の現場において実際に使用されている（法律で定められている）成分分析のプロトコールに沿って、サンプルを処理 し、分析することにより、分析機関における分析の正確性の重要さや適切な実験手技を習うことができました。特に、成分分析でよく使用される LC/MS、GC/MS など の最先端の機器を用いて実際に自分で調整したサンプルを分析させていただき、また、そういった機器の原理や作製された経緯などの知識面についても懇切丁寧に説明して頂きました。このような分析機関で実験手技を習えたことは非常に貴重な経験となりました。今回の研修では 3 人グループでの少数の実習であったため、一人一人が疑問に思ったことなどを FAMIC の方にすぐに聞くことができたことは良かったと思います。

３)

私は現在研究室で HPLC での分析を行っていることもあり、分析に興味をもちこの演習に参加させていただきました。履修が終わった今、当初期待していた分析方法や分析機器の原理を知ることができただけでなく、FAMIC の方々と様々な話ができとても有益な研修であった204

と思います。具体的な研修内容は、FAMIC で日常行われている各分析のエッセンスを盛り込
んだ研修内容となっており、GS や LC を用いた分析だけでなく元素分析や DNA 分析も体験させてもらい、全体としての食の安全を守るための業務についてよりイメージをつかむことが出来ました。実際の業務に即した実験をさせてもらえたので、国の分析機関が日ごろ行っている仕事について大学の授業や日常生活では知ることのできない、食の安全を守るための業
務の一環を知ることができました。一時期よりかは下火になっているものの、食品表示の偽装は行われているようなので、このような分析機関の必要性と重要性を改めて認識できました。
４)

本演習に参加するまで，私は数年前から社会問題となっている「食の安全」がどのように守られているのか知りませんでしたし，それを意識することもありませんでした。恥ずかしながら，どういう組織が食の安全に携わってどのように食品検査を行っていることすらも知りませんでした。しかし，本演習に参加して，それらの疑問が解決しただけでなく，実際に FAMICの方々が行っている食品検査を体験させて頂くことで，その手法や検査・調査のプロセスなどを直に学ぶことが出来ました。独立行政法人という公正な立場の組織が，厳密な検査を繰り返して成分表示の真正性や産地の確認を行っているということに感銘を受けると共に，一人の消費者として，食の安全は FAMIC のような組織によりしっかり守られているのだと安心することが出来ました。また，自分たちが行った検査結果を業者に突き付け立ち入り検査し，その業者の存続すら左右させてしまうという社会的な責任の重さを痛感しました。FAMIC だ
けでなく，社会に必要とされる仕事はそれ相応の社会的責任を担っているのだということを学び，これから社会人として自立していく上での心構えができました。さらに実習では，これから卒業研究を行う上で大いに参考となるような実験手法を学び，体験することが出来ました。普段は扱うことのできないような機器を使った分析もとても新鮮でした。職員の方々もとても親切で，私たちが実験操作を行う前に必ず職員の方が実演して手順を分かりやすく示して頂けたのが良かったと思います。おかげで大きな失敗もなく無事に実習を終えることが出来ました。分からないことがあっても質問し易い雰囲気だったので安心して実習に臨むことが出来ました。FAMIC の職員の方々に感謝すると共に，このような貴重な体験が出来て本当に良かったと思います。

５）食の安全やそれを保証する分析技術に大きな興味を持っていたので、実際に分析が行われている現場を見学できただけでなく、その技術を経験できたことは非常に良い勉強となった。
初めて知る分析手法や分析機器はとても新鮮でおもしろく感じられた。分析に用いられる実験器具も見たことのないものが多かったが、分析操作を実際に行い、講義を聴くことで、その形状や原理が各分析の目的によく適っていることが理解できた。しかし、分析操作を構成する基礎的な部分を見ると、以前に学生実験で学んだような実験手法や分析機器も少なからずあった。実際の分析現場ではそれよりも高度で特殊な手法を用いているのだろうと考えていたので、これには驚かされるとともに、実際の現場はそう遠くもない世界であると実感した。また、講義では各分析に関わる知識のみならず、操作における考え方や注意すべき点など、普段の実験に活かし得ることも教えてくださった。さらに、このような機会がなければ触れることがなかったような分析機器についても原理からわかりやすく説明してくださり、
実際のデータとともに体験しながら学ぶことでスムーズな理解ができた。総じて、本演習で205

は分析そのもの以上のことを学べたように思う。このような非常に有意義で貴重な機会を与えてくださった先生方や FAMIC の皆様に大変感謝しております。
６）今回の演習を通して、改めて自分の目の前に食事が並べられるまでにあらゆる人の支えを受けて成り立っていることをありがたく感じました。今まで自分は、有機や無農薬、遺伝子組
み換えや産地などにこだわりがなかったため、食べられればなんでもいいと思っていたし、
産地偽装に関してはここまで価格差があるほうがおかしいだろうとあまり真剣に考えたことはありませんでした。しかし、今回の研修でたったひとつの食材に対してだけでも、何を使ってどのように検査をするのか、コンタミがないかなど、細かいところにまで気にかけながら何度も試験されているのを実際に自分の目で見て、体験することで、食の安全が当たり前のように守られていると感じていたことにとても恥ずかしくなるとともに、この仕事が本当に素晴らしいなと思いました。配属先の研究室での内容と食の安全については直接関係のあるものではありませんでしたが、化学分析の手法や原理なども技術員の方々が丁寧に教えてくださり、これからの研究室生活にも生かしていけるものでよかったです。
７） 私の研究テーマは食品の機能性についてで、「食品が安全である」という前提があってこその研究だと思っています。その安全を確保するため に、実際にどのような人がどのようにして調べ、動いているのかものすごく興味がありました。FAMIC での 10 日間の研修では、企業が表示する食品についての情報が本当に正しいのかどうかを確かめるための手法について学ばせていただきました。既存の手法を使うだけでなく、新しくより確実な手法を開発しているという点に驚きました。今まで公務員の仕事というのは確立された手段・方法を用いていて、開発などの革新的なもの には無縁だと思っていた自分がいかに世間知らずかを実感させられました。また、食品の成分分析には特別な手法と機械が必要だと思っていたので すが、そんなことはなく、普段大学で使うような実験器具・方法で分析をしていて、大学で学んだことが無駄にならないところなんだと思いました。研修中は機械の使い方はもちろん、分析の原理も丁寧に教えてくださってとてもわかり易かったです。
平成 25 年度
１) 今回のこの集中講義は 10 日間と少々長く、また直接企業に行き研修を受けるということで、正直なところ初めは尻込みしていました。しかし、普段の学校生活では社会人がどのような業務を行っているのか触れる機会はほとんどありません。特に私達理系の学生に最も人気の高い技術系の仕事は非常に特殊であり、どういったことをしているのかピンとこない、というのがこれまでのイメージでした。現在三回生の私はそろそろ就職について真剣に考えなければならない時期であり、少し思いきって今回の講習に申込みました。
研修が終わり、それが分かったかというと、今でもどういったことをしているのかはっき
りとは分かりません。しかし、とにかく部門ごとに専門的だということを知ることができました。今回の講習では合計５つの部署で受け入れて頂きましたが、検査対象に合わせて使用する機器も、必要な技術や知識も違うことが多く驚かされました。部署内の個人個人でも検査方法は異なり、特に法律関係の知識は検査内容上大切だとも伺いました。職員の方からも、配属する部門が代わるとやっていることもだいぶ違う、というお話を聞くことができました。

206

また、検査器具、検査機器に触ることができたのも大きな収穫でした。建物の内部は検査室がたくさんあり、見たことがない量の検査器具が並んでいて楽しく感じました。いつもは学生実験で少し使う程度ですが、この研修期間中は毎日のように扱わせてもらえ、少しですが技術も向上したように思います。特に LC・GC は使った回数が多かった分印象に残りました。
加えて、職員の方が、私達でも分かるようつきっきりで丁寧に作業内容を説明して下さったのが非常に嬉しかったです。
初めは気後れしていた今回の集中講義ですが、全行程が終わった今では行って良かったと感じています。また、大変親切に多くのことを教えて下さった FAMIC 職員の方々に深くお礼を申し上げます。
２) 今回の演習で最も印象に残った業務は、湯通し塩蔵わかめの元素分析による産地表示判定業
務です。実際に元素分析を行う前に、見た目で中国産と国産わかめとの判別を行いましたが、見た目では全く同じで、このような分析法を用いなければ産地表示の判定は難しいという事を身に染みて感じました。ＤＮＡでは中国産と国産の判別は困難であるけれど、元素量によって判別することが可能であり、また、部位によっても、元素の濃度が異なり、多くの実験を行って、この判別手法が開発されたということがよく分かりました。韓国産と国産のわかめの判別は元素分析では判別することが困難で、現在も表示の真正性を確認する分析法を開発しているというお話を聞くことができたのも印象的でした。
今回の演習を受けて、食の安全・安心についてもう一度考えるきっかけを与えられました。
現在、食品をめぐるさまざまな課題が生じており、消費者の食品の安全・安心に対する意識が高まっている中で、この演習を受けて貴重な体験をすることができました。センターの方々
が食品の表示偽装を見分けるために、長い年月をかけ、苦労して判別手法を開発し、その分析法を用いて、日々検査・分析を行い、私たちの食の安全・安心が守られていることを直接体験することができました。しかし、これらの技術を用いても食品の偽装をすべて正確に判断することは困難であり、これからも様々な研究を行い、判別手法を開発していかなければならないことを知り、その難しさを痛感しました。２週間という演習はあっという間でしたが、実際にセンターの方々が行っているルーティン業務を体験することができ、とても勉強になり、有意義な時間を過ごすことができました。また、センターの方々が働いている姿を実際見て、現場の方々の実験に取り組む姿勢・意識の高さを直接感じることができ、また、お話しする機会も与えられ、とても刺激を受けました。将来のビジョンについて考えるよい機会となり、とても充実した演習でした。
３) 2 週間という少々長い期間ではありましたが、普段大学では扱えないような高価な機器を扱わせていただいたり、研究員の方から、機器の扱い方はもちろんのこと、仕事内容や職場事情等まで様々なことを聞かせていただいて、非常に有意義な時間が過ごせたと思います。どの分析が最も印象に残ったかということは一概には書き表せられないので、それぞれの分析
実習に関して感想を述べていこうと思います。
まず「残留農薬分析」に関して、初めて GC/MS といった非常に高価な機器を使わせていただいたので感動しました。LC/MS は調子が悪くて使用できなかったのは少し残念でしたがGC/MS 及び LC/MS 共に丁寧に原理及び測定の仕方を教えていただき、ためになりました。
次に「クロマト分析による名称及び原材料表示の確認分析」に関しては、最初にそば及び207アイスクリームの食味検査を行って、そば粉含有量や乳脂肪含有量を予想した後で、実際にガスクロや液クロといった機器を用いてその予想が当たっていたか間違っていたかを検証するというのが非常に楽しかったです。食味検査での予想は結構当たっており、ある程度人間の舌は信用できるということが分かって嬉しかったです。また、ガスクロや液クロによりさらに詳細な含有物質を知ることができて勉強になりました。例えば、アイスクリームを購入する際にアイスクリーム、アイスミルク、ラクトアイスの違いを今まで考えたことはなかったのですが、この実習でアイスクリームの乳脂肪分による濃厚さ、そしてラクトアイスの乳
脂肪分含有量の低さやパーム油・ヤシ油といった植物性油脂の含有量の多さが判明し、購入する際は、パッケージの表示を見て慎重に選ぶようになりました。
次に「湯通し塩蔵わかめの元素分析」に関しては、ワカメだけでなくウナギのサンプル処理の方法も教えていただき、またウナギの食味検査（国産と中国産の違い）もさせていただ
き楽しかったです。ワカメもウナギもサンプルの処理が非常に地味で大変な作業なので、それを毎日行っている研究員の方々に感心しました。また、研究内容や研究職の大変さといったことまで教えていただいたので参考になりました。
次に「はちみつの安定同位体比分析」に関しては、試料を 0.2mg 測り取ることの大変さ、そしてそのような非常に少量のサンプル量でも測定可能である機器の精密さに驚きました。
測り取ったサンプルをピンセットを用いて梱包する作業は細かい作業でしたが慣れれば非常に楽しかったです。
最後に「アジ加工品の DNA 分析」に関しては、PCR から電気泳動まで全て自動で行ってくれる高価な機器やシーケンサーを紹介していただいたり、アジだけでなくサバやウナギ、マグロといった魚の産地判別に関することまで教えていただき興味深かったです。
４）今回、2 週間にわたって食の安全を保証するために日々行われている様々な分析技術・手法の実践的な研修に取り組ませていただきました。この演習では、各研修の初めに分析法の概要だけではなく、「なぜこの分析が必要なのか」、「なぜこの分析法なのか」といった経緯も含めて説明していただきました。演習で扱った器具類は学生実験や研究室内で見るものよりもハイテクなものばかりで驚きの連続でした。風防が電動で開閉する電子天秤は特に覚えています。
毎日天秤を使用する前に分銅で行う動作チェックは、分析の精度を保つための取り組みとして重要であることを学びました。また、分析するサンプルが均質であることも分析の精度に大きくかかわってくることも分かりました。分析機器には MS がついているものが多く、GC/MS や LC/MS といったメジャーなものから ICP-MS、EA/IRMS といった聞きなれない機器もあり、その測定原理の解説は非常に興味深いものがありました。食品分析業務に関わる様々な知識を得たり、発見があったりと非常に有意義な 2 週間となりました。
５）FAMIC での分析は多岐にわたり，その中で最適な方法が選択されるため，私はこの研修の中で，何故その試薬・機器を使うべきなのか，何故このプロトコルなのかということを中心に学びました。その中で印象的だったのは，「湯通し塩蔵ワカメの元素分析による産地特定」でした。というのは，ワカメに限らず産地なんて DNA 分析や肉眼所見でわかるだろうと思っていたからです。実際，産地が違えども同種であったり，肉眼的に差がみとめられなかったりと私が思っていた方法とは大きく異なっていました。そこで FAMIC では，産地の環境に目を208

つけ，生体に取り込まれた元素の量を比較することで産地を特定していました。確かに中国産と日本産を比較するとターゲットとなる元素は数倍以上もの差がありましたが，ワカメの生息状況が常に一定に保たれるわけもないため，検出率は 100％に届かず，今後大きな変化があれば，検出法も変えなければならない等，現場の声を聞けて，こういった分析にも興味が湧き，有意義な研修でした。
６） 実り多い実習でした。実習期間が 10 日もあるので参加をためらいましたが，それに見合うだけのものを学べたと思います。
まず，FAMIC について多くを知ることができました。実験の合間にたくさん質問でき，どの部署の方も気さくに色々と教えてくださいました。公務員試験や法律，仕事内容などについて，ホームページからは分からない事が色々と分かりました。特に意外だったのは，検査以外の仕事の多さです。承認のための事務作業や行政的な取り調べなどにも時間をかけられているとは知りませんでした。また，食品に関する法律上の規制については，食品会社に就職することになったとしても，ためになる知識でした。
実験に関しては，器具の扱いなど基礎から教えて頂け，我流になってきている普段の大学での実験方法を見直すいい機会になりました。また，検査機関として，データの精度を上げるためにしている様々な工夫についても参考になりました。体積を測定するときは常温にもどす，全量回収するときは漏斗の先も洗うなど，細かいですがなるほど，ということがたく
さんありました。
悔やまれるのは，自分の専門の分析も行うコースに参加しなかったことです。
「大学で普段
できない分析をしたい」と思い専門外のコースを選びましたが，知識不足のため深い質問が出来ませんでした。FAMIC の方が「みんな液クロ初心者なんですね。専門でやっている人がいたら，大学での実験についても色々アドバイスしてあげられたんだけど・・・」というよ
うなことをおっしゃる場面もありました。
（もちろん「私はこの分析法には詳しくないから，深いことを聞かれても答えられません」という方もいらっしゃいましたが。）
10 日という実習期間を十分に生かすことをはできませんでしたが，それでも多くを学べました。貴重な機会を下さった FAMIC の職員の方々と，
７）私は農場から食卓までの分析コースを選択した。
１日目、２日目は肥料中の重金属分析を行った。原子吸光分析装置の原理やプログラムの起動方法まで教わったので理解が深まった。
３日目、４日目は試料中のカビ毒の分析を行った。エバポレーターを見たのは初めてで、冷却液を他のものと取り違えないように、色づけがされていて、機器をつくる段階から実験ミスを防ぐように考えられていることに感心した。
４日目と５日目はしょうゆ及び醸造酢の中の成分分析を行った。官能検査が最も楽しく、種類によって少しずつ色や味、香りが異なるのがわかった。また、五味識別テストは意外と難しかった。以前、講義で「苦味はヒトにとって有害な物質であることが多いため、閾値が低くなる」と習ったが、それに関係してか、テスト溶液の濃度は低く、苦味は判別しにくかった。
６日目〜８日目は残留農薬分析を行った。GC-MS で測定した際には、ピークを切って調節したり、農薬中に含まれる化合物を推定するなど、実際の分析と同じような解析ができた。

209

最後にクロマト分析による名称及び原材料名の確認分析を行った。アイスクリームの脂肪酸分析では、植物性脂肪を含むものと、そうでないもので明らかにクロマトのピークが違っていて、乳脂肪がほとんどである商品の価格が高いことに納得できた。
このように普段触ることのない機器を使って分析ができ、非常に貴重な体験をすることができた。また操作だけでなく、指導員の方の日常の業務についての話をきくこともでき、今後の進路を考える上で大変参考になった。最も印象に残ったのは、「私たちはある会社の存続をも左右してしまう」という言葉である。分析結果次第で、会社、そこに勤める人の人生さえも左右しかねない。だからこそ正確さが求められる分析を何度も行わなければならない。
学生実験ではそこまで正確さを追求していないが、いずれはそうなることを考えて、今後の実験に臨もうと思った。
８） 演習を受け、FAMIC が行っている業務の一部を体験させて頂いた中で、最も印象に残ったのは正確な食品表示が重要であるということです。今回の演習を受ける前は、私は FAMIC についての情報を全く知りませんでした。しかし演習を通して、私達消費者が食品を購入する際に、食品表示をあてにして購入出来るのは FAMIC が検査を行っているおかげだと知りました。
私が食品を購入する時には、値段だけでなく添加物や内容量などもチェックしますが、FAMIC
によってその正確さが確保されていると考えると、私達の生活と非常に関連性のある機関であると実感しました。
今回の演習中、私が疑問に思ったことを尋ねた際に、快く回答して頂けたので、実験の原理などが理解しやすかったです。また、高価な機器を実際に操作したり、内部を見せてくださったりなど、この演習でしか出来ない経験が出来て良かったと思いました。
反省点としては、もっと下調べを行っておけば、実験操作の原理などをより深く理解出来たという点でした。
FAMIC の皆様、本当にありがとうございました。
平成 26 年度
１）大学での学生実験で行ったことがある分析方法でも、器具や機械が少し違うものがあり、大学外の分析室(実験室)は見たことがなかったので、社会人の方がどのような環境で仕事をしていらっしゃるのかを知られて良かったです。
また、これまでガスクロマトグラフィーや液体クロマトグラフィーでの分析は、結果処理が終わったものを返してもらう形ばかりだったので、今回の自分たちでパソコンを操作することができ、機器の説明を詳しくして下さって、機器がどのように動いて分析しているのかわかりました。
今回の研修はとても楽しかったです。大学の実験もこれからもっと色々なことを意識しながらやっていきたいと思います。
２）普段使ったことのない実験器具をたくさん使えて、良い経験になったと思います。
また、理系を卒業して研究職に就かれている方々がどのようなことをしているのか知ることができて良かったです。

210３）分析技術や原理についてだけでなく、他の職員や他の分析機関と結果の共有を行うためのフォーマットや管理体制も知ることが出来、勉強になった。今回学んだことを今後に活かしていきたい。
４）どのように食品の分析がされているのかを知ることができ、非常に興味深かったです。
学生実験でしている操作や手法が、分析の場で活かされているという事がわかり、今後の実験を頑張って操作を上達させようという励みになりました。
大学にはないような機器や器具を見られたことも面白かったです。分析には常に正確な操作が要求され、大変な仕事であると感じました。
５）過去に学生実験で行ったことのある操作もありましたが、それが業務として行われている現場を見ることができ、刺激的でした。
また、同じ操作を行う時でも、より進んだ実験道具を使うことができ、これも貴重な体験になりました。
これらに加え、指導員の方々の説明も非常に丁寧でわかりやすく総じて大満足でした。
６）大学で行っている実験が、実際の職場でどのように利用されるか、役立つかに興味があった。
今回の研修では、普段使っている器具や分析方法を用いたので、意外と知らないことだらけではなかった。
しかし、操作の精度や、まだ知らなかった装置やその中身の説明などを聞けて、今度の実験、研究に役立つことを学べた。
７）とても貴重な体験ができたと思います。2 週間と長かったですがとても有意義でした。大学の実験と違うことが知れ、食に関わる検査ができて楽しかったです。
８）大学では使ったことがないような精密な機器を使うことが出来、詳しく丁寧に説明して下さったので、よく理解することが出来ました。
普段口にしている食品が対象なので、おもしろく、興味を持つことが出来ました。
すごく貴重な経験になりました。10 日間ありがとうございました。
９）普段、大学では使えないような機械を使わせていただけて、とても良い経験になりました。
また、各実験における基本的な諸注意や、現在の食品検査事情や、検査の手法を教えていただけたので｢研究｣や｢実験技術」の様々なあり方を知ることが出来てとても有意義でした。
１０）大学では扱うことが出来ない機器に触れることが出来て、興味深かったです。
また、今まで公務員は全く考えていなかったのですが、このような職場(私が今勉強しているのと関係するような)があることが知られたのは、とても良かったと思いました。
将来の仕事を考える上で、少し幅が広がったかなと思います。
１１）実際の職場にお邪魔して、食品の真正について学べたり、様々な機械を見ることが出来勉

211

強になりました。ありがとうございました。
１２）各分野について、実際の検査内容の一端に触れることが出来、職場の仕事がどのようなものなのか学ぶことが出来ました。
今回の研修を通して、自分の将来について以前より具体的に考えられるようになったと思います。
また、それぞれに特化した分析法を知り、どんな食品でも判別方法があるのに驚くと同時に、調査官の方々の努力や熱意を感じることが出来ました。
１３）農学を学んだ先でどんな仕事に就けるか興味があって今回の講義を受けましたが、実際に様々な食品の特性などを考慮しつつ色々な方法で検査されていましたが、やっていることそれ自体は学校の実験でやっていることと似ていて、学校での勉強があらためて大事だとわかりました。
また、学校にはないような高性能な機械を使わせていただいて、すごくいい経験になりました。
平成 27 年度
１）普段、使うことができない機械が多くありすごくわくわくしました.あまり細かい作業が好き
ではないので大丈夫だろうかと思いましたが少しずつ苦手な点が克服できたように思います.
ガスクロ、液クロなどの説明もわかりやすくとてもためになりました。また、講師の方々といろいろな話ができて良かったです。充実した１０日間になり本当に良かったです。これからは食品の表示等をもっと気にしてみようと思います。ありがとうございました。
２）優しく丁寧に指導していただいてありがとうございました。ウナギの原産地判別と、あじのＤＮＡ分析が特に楽しかったです。残留農薬分析は少し難しかったです。
３）分析機械を使う実験ばかりだと思っていましたが、官能試験など人の五感を利用することもあっておもしろかったです。
４）学生実験ではできなかったことができて良かったです。また、理解できていなかった実験を職員の方がわかりやすく教えてくれて良かった。個人的にはデータ解析が苦手なので見てわかるもの（ＤＮＡ，原産地判別、表示の確認）がたのしかったです。
５）研修期間が２週間だったが早く感じられた.器具の使い方に関してコンタミの防止に対する意識が高まり正確な数値を出す重要性を感じた。
６）沢山の機械に触れることができて勉強になりました。少ない人数であったので、効率もよく実験することができました。
７）私は、特にバイオアッセイの研修に関心をもつことができた。全体的にゆったりしていた。

212

８）普段、学校で使用できない機械を触れて良かったです。一方、同じことの繰り返しも多かったので、もっといろんなことがしたいと思いました。
９）１０日間で多様な分野の分析を行うことができてよかった。特に木質建材の検査は、全く関わったことのない分野だったので新鮮でした。また、しょうゆ・酢の官能試験がおもしろか
った。

213

平成 27 年度
研修に関するアンケート集計結果(食品表示真正性分析コース)
研修内容

満足度
回答者数

合計

評価

講義
実技

残留農薬分析

5

17

3.4

クロマト分析による名称及び原材料表示の確認分析

5

24

4.8

ウナギ加工品の原料原産地判別

5

24

4.8

はちみつの安定同位対比分析

5

21

4.2

アジ加工品の DNA 分析

5

23

4.6

残留農薬分析

5

17

3.4

クロマト分析による名称及び原材料表示の確認分析

5

23

4.6

ウナギ加工品の原料原産地判別

5

24

4.8

はちみつの安定同位対比分析

5

22

4.4

アジ加工品の DNA 分析

5

24

4.8

今回の研修は役に立ちましたか

回答者数

合計

評価

5

大変役に立つ

3

15

4

役に立つ

2

8

3

どちらともいえない0

2

あまり役に立たない0

1

まったく役に立たない

0

0

無回答

0
23
研修の内容に満足しましたか

回答者数

合計

評価

5

満足

4

20

4

ほぼ満足

1

4

3

どちらともいえない

0

2

やや不満

0

1

不満

0

0

無回答

0
24

214

4.6

4.8

研修に関するアンケート集計結果(農場から食卓までの分析コース)
研修内容

満足度
回答者数

合計

評価

講義
実技

肥料中の重金属分析及び副産植物質肥料中のメラミン

4

18

4.5

飼料中のサリノマイシンナトリウムの定量分析

4

19

4.7

しょうゆ及び醸造酢の成分分析・ＪＡＳ木質建材の検査

4

17

4.3

食品中のカビ毒の分析

4

16

4.0

肥料中の重金属分析

4

19

4.7

飼料中のサリノマイシンナトリウムの定量分析

4

19

4.7

しょうゆ及び醸造酢の成分分析・ＪＡＳ木質建材の検査

4

16

4.0

食品中のカビ毒の分析

4

15

3.9

今回の研修は役に立ちましたか

回答者数

合計

評価

5

大変役に立つ

1

5

4

役に立つ

3

12

3

どちらともいえない0

0

2

あまり役に立たない0

0

1

まったく役に立たない

0

0

0

無回答

0

0

4

17

研修の内容に満足しましたか

回答者数

合計

4.3
評価

5

満足

1

5

4

ほぼ満足

1

4

3

どちらともいえない

1

3

2

やや不満

1

2

1

不満

0

0

0

無回答

0

0

4

14

3.5

215

自己点検・評価書

農学研究科
地域連携センター

農学研究科 地域連携センター

学内共同利用施設等の自己点検・評価書

農学研究科
地域連携センター

平成２８年８月
217

農学研究科 地域連携センター

目次

218

１．

目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．

組織の編成・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３．

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・

４

４．

将来構想・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

農学研究科 地域連携センター

１．目的
近年、教育・研究機能と並んで、大学の第 3 の使命として「社会貢献」の重要性が増している。
そのひとつとして，神戸大学には、地域連携事業を推進するため、自治体と連携し、神戸大学の
人的・物的資源を活用し、個性豊かな地域社会の形成を支援するとともに地域の課題の解決を図り、地域の発展を支援する組織として神戸大学地域連携推進室が設置されており、その下に人文学研究科地域連携センター、保健学研究科地域連携センターとともに農学研究科地域連携センタ
ーの 3 センターが設置されている。（資料 1）。

神戸大学大学院

神戸大学

農学研究科

地域連携推進室

神戸大学大学院農学研究科

人文学研究科

保健学研究科

地域連携センター

地域連携センター

地域連携センター

資料 1. センターの位置づけ
農学研究科地域連携センター（以下、「センター」とする）は平成 15 年に農学研究科内に設置され、平成 18 年度には、神戸大学農学研究科と篠山市との地域連携計画書を作成するとともに、農学研究科篠山フィールドステーションを開設し、兵庫県篠山市にある神戸大学篠山フィールドステーションを中心として活動を行っている（資料 2）。
① 地域共同研究③ 相談・
神戸大学大学院

神戸大学大学院農学研究科

農学研究科各研究分野

地域連携センター
管理 活用
篠山フィールドステーション

資料 2.

情報発信
住民，自治体，農業
団体，NPO 等② 地域交流活動
篠山市

神戸大学大学院農学研究科地域連携センターとセンターの事業

篠山フィールドステーションは、地域の発展に資する研究と実践的な人材育成を目指し、実験室・実験圃場ではない、生きた現場での研究・教育活動を進めるための拠点施設として創設され、大学研究者・大学生の研究・学習の場であるだけでなく、NPO、市民グループらの研究・実践の場としても活用されている。

-1-

219

農学研究科 地域連携センター

センターの設置の目的と業務は、本センター内規に次のように記載されている。
【神戸大学大学院農学研究科地域連携センター内規抜粋】
（目的）
第2条

センターは、自治体等と連携して、本研究科が有する人的・物的資源を活用することにより、地域産業の振興と地域の活性化、地域環境の保全等、地域の課題の解決を図り、広く地域との情報交換を図るとともに、地域の発展に貢献することを目的とする。
（業務）
第3条

センターは、次に掲げる業務を行う。

（1）本研究科における地域連携の推進に関すること。
（2）地域連携についてのデーターベースに関すること。
（3）地域連携についての情報の公開と情報の収集に関すること。
（4）地域連携についての体制づくりに関すること。
（5）地域と連携した教育に関すること。
（6）その他センターの目的達成に関すること。

[想定する関係者とその期待]本事業で想定される関係者は、先ず本学農学部教職員と学生、続いて住民・自治体・農業団体・NPO 等の地域社会の主体である。本センターは、これら関係者の期待に応えるために、3 つの事業
（資料 2）と教育活動を推進している。第 1 は「地域共同研究」の実施を通じて、地域課題の解決に資する研究を行うことである。期待される成果として、地域の特産品に合わせた環境保全型
栽培方法の普及、新たな地域ブランド農産物の開発、獣害対策や森林管理等の里山の保全方法の開発、並びに村づくり等の人材養成への貢献等があげられる。このように現場とともに社会実験を進め、他地域への普及可能な地域課題の解決に資する実際的な知の創造を図る。第 2 は「地域交流活動」である。これは地域社会と農学研究科で知を共有し実践活動を推進する。期待される成果として、神戸大学篠山フィールドステーション等を活用し、シンポジウムの開催並びに地域課題に関連したセミナーの開催を行い、地域社会と大学がともに農村地域を支える人材ネットワーク形成を図る。さらに、農村ボランティアやインターンシップ等、農業･農村に関する学びを深める場を学生や市民に提供することで、地域社会の活性化を図る。第 3 は「相談・情報発信」である。オフィスアワーを実施し、地域社会が直面する問題に対して相談に応じ日常的に地域に知の提供を図るとともに、地域のニーズの発掘を進め、現場の求める研究課題を明らかにし、大学研究者に還元することで実践的な研究の推進が期待できる。

220

-2-

農学研究科 地域連携センター

２．組織の編成（１）センターは農学研究科及び神戸大学地域連携推進室の協力のもと、センター長を中心に運営委員が管理運営に関する事項を審議し、常勤および非常勤の地域連携コーディネーターが，農学研究科教職員や各種地域団体との連携を図りながら事業を推進している。また、学内外の幅広い知見や情報、それに基づく助言を得るためアドバーザーをおいている。
（２）平成 28 年 8 月 1 日現在の構成員は、以下のとおりである。
センター長
星信彦：応用動物学 教授（兼）運営委員
庄司浩一（生産環境工学 准教授）
中塚雅也（食料環境経済学 准教授）
横山俊史（応用動物学 助教）
黒田慶子（応用植物学 教授）
藍原祥子（応用生命化学 助教）
土佐幸雄（農環境生物学 教授）
地域連携コーディネーター
木原弘恵（特命講師）
豊嶋尚子（学術研究員）（非）内田圭介（学術研究員）（非）山野ゆかり（事務補佐員）（非）アドバイザー
加古敏之（神戸大学 名誉教授、吉備国際大学教授）

伊藤一幸（神戸大学 元教授）
高田理（食料環境経済学 教授）
内平隆之（兵庫県立大学

准教授）（兼）は農学研究科の兼任教員，（非）は非常勤職員を表す

-3-

221

農学研究科 地域連携センター

３．自己点検・評価(１) 目的達成に資する諸活動や成果等の状況① 地域共同研究事業
本センターでは、地域が直面している課題を解決し、地域がより発展するための調査研究を自治体等と共同で進めている。ここでは、平成 24 年度から平成 27 年度にかけての地域共同研究の実施状況を示す。
ⅰ）自主共同研究本センターでは、研究員が中心となり、自治体、住民団体、NPO 及び協同組合等とともに、下記のような地域の課題解決並びに持続的発展に寄与する調査研究を行っている。
【平成 24 年度】○ Luke Dilley・中塚雅也／英国ニューカッスル大学／CRE「日英の大学連携と学習ネットワー
クの形成」○ 布施未恵子・片山寛則／兵庫県まちづくり土木課／ささらい「学内栽培果実を用いたスウィーツの開発と広報方法の検討」○ 布施未恵子／篠山市鳥獣有害対策推進協議会「篠山市内の獣害対策促進に関する研究」○ 藤原ひとみ／篠山市企画課「域学連携による現地学習の効果と課題」【平成 25 年度】○ 布施未恵子／鈴木克哉（兵庫県立大学）／篠山市農都整備課「鳥獣害を軽減し地域に活力をうみだす獣害対策に関する研究」○ 野口洋平・伊藤一幸・中塚雅也・鈴木武志・布施未恵子／高嶋正晴（立命館大学）「地域コミ
ュニティと連携した『創造農村ラボラトリー』の創出○ 野口陽平・布施未恵子／高嶋正晴（立命館大学）「大学連携のノウハウを活かした６次産業化
実践：丹波黒納豆製品化計画」【平成 26 年度】○ 布施未恵子／鈴木克哉（兵庫県立大学）／篠山市「獣害対策の地域資源としての活用に関する研究」○ 川西あゆみ／篠山市「栽培方法と土壌環境が丹波黒大豆種子の品質に与える影響」○ 髙田晋司／篠山市地域おこし協力隊「大学と連携した地域サポート人材の受入体制の構築と課題－地域おこし協力隊事業を事例にして」○ 溝口尚子／大阪府立大学／大阪 Marche 連合「農作物交流による新しい都市ライフスタイルの提案」【平成 27 年度】○ 清野未恵子・上田羊介（農学部生産環境工学学部班）／鈴木克哉（NPO 里地里山問題研究所）／細見英志（篠山市農都環境課）「ニホンザルの遊動域と農家の営農実態の変化を通したサル

222

-4-

農学研究科 地域連携センター
対策関連施策の評価」○ 豊嶋尚子／大阪府立大学緑地計画研究室／大阪 Marche 連合「農産物交流と都市住民の「農」への関心についての研究」○ 内田圭介／オテル・ド・摩耶／神戸布引ハーブ園他「協働プラットフォーム形成による六甲山の循環型環境保全システムの構築」○ 板垣順平「丹波木綿の製織技術を活用した新たなプロダクトの創造」
ⅱ）地域共同研究本センターでは、農学研究科の研究者等が地域と共同で行う調査研究のスタートアップ並びに周辺のサポート、学内・国内外への情報発信（セミナー開催、パンフレット等の作成、ウェブ等での公開）のサポートを行っている。
【平成 24 年度】○ 井原一高／弓削牧場・NPO 法人都市型農業を考える会「都市型酪農における生産者によるバ
イオガス発生装置の制作とエネルギー利用方法の検討」○ 庄司浩一／篠山市福住地区の農家／めぶき農房／篠山東雲高等学校「稲木干しによる米の品
質変化に関する調査」○ 庄司浩一・黒田慶子／篠山市矢代地区青木ファーム「里山における薪生産再開にむけた予備調査」○ 黒田慶子／篠山市農都創造課／兵庫県「里山林を健康に維持させる管理手法の実践的研究」○ 片山寛則／篠山市真南上営農組合／㈱樽正「新しい特産品づくりに関する研究―“香りヤマナシ”栽培の可能性―」○ 髙田哲／篠山市健康課「就学前発達障害児等早期支援システム構築」○ 人文学研究科「日置地区古文書調査」○ 金子治平／篠山市観光課「篠山市の観光の経済波及効果の推計調査」【平成 25 年度】○ 片山寛則・布施未恵子／ささらい「失われつつある遺伝資源を利用する事で保全する：よみがえる梨遺伝資源『イワテヤマナシ』」○ 黒田慶子・庄司浩一「里山林を健康的に維持させる管理手法の実践的研究」○ 松本文子／淡山疎水・東播用水未来遺産運動検討委員会／東播用水土地改良区「農業水利構
造物の維持管理と地域資源としての活用～淡山疎水・東播用水未来遺産運動計画～」○ 伊藤一幸・長井拓馬「宿場町福住地区における在来種クララの生存調査」【平成 26 年度】○ 松本文子／東播用水土地改良区「東条川疎水アートプロジェクト『鯉の里がえりツアー』を通した地域資源活用」○ 長野宇規／篠山市／丹波市／豊岡市／洲本市「人口衛星画像解析を用いた兵庫県内の圃場毎
営農状況の自動判別法の開発」○ 實安隆興／㈱神戸酒心館「養鶏における酒粕の肥育飼料として可能性の研究」○ 長野宇規／淡路市／淡路東浦ため池・里海保全交流協議会／兵庫県農村環境部「海里連携の

-5-

223

農学研究科 地域連携センター
地理学的考察」○ 片山寛則／篠山市真南条営農組合／㈱樽正本店「失われつつある遺伝資源を利用する事で保全する：よみがえる梨遺伝資源『イワテヤマナシ』」○ 黒田慶子・庄司浩一／篠山市東木ノ部集落／青木ファーム「里山林を健康的に持続させる管理手法の実践的研究」○ 中塚雅也（代表）「里アクターネットワークによる地域固有性の発現と農村発展モデルの確立」○ 黒田慶子・庄司浩一（平成 26 年度実践農学森づくり班）「里山体験から始まる森林管理の手法）○ 鈴木武史・山口創（平成 26 年度実践農学黒大豆班）「農家収益の向上に資する黒枝豆生産モ
デルの検討」【平成 27 年度】○ 長野宇規「人口衛星画像解析を用いた兵庫県内の圃場毎営農状況の自動判別法の開発」○ 鈴木武志「駆除した外来生物の活用方法の研究」○ 中塚雅也他「農山村における地域固有性の発現とその活用手法に関する研究」○ 吉田康子「在来アズキ『薦池大納言』の粒形質の評価」
ⅲ）その他
本センターは、地域の多様なニーズ・課題を、農学研究科・農学部の教員及び学生につなげ、共同研究や実践として取り組むことをサポートし、その解決を図ろうとする中間支援組織としての機能を持つ。地域連携について論じた著書・論文を次に示す。
○ 著書
中塚雅也・内平隆之, 2014『大学・大学生と農山村再生』筑波書房.
○ 論文
内平隆之・中塚雅也・布施未恵子, 2013「学生地域活動コミュニティの課題と組織的支援」『農林業問題研究』49(2), 255-260.
中塚雅也・鈴木曜・布施未恵子, 2013「大学と地域の連携による農体験学習活動の展開と課題」『農林業問題研究』49(2), 267-273.
内平隆之・中塚雅也, 2014「移動コストによる地域連携活動の限定性と支援課題」『農林業問題研究』50(2), 119-124.
髙田晋史・清野未恵子・中塚雅也, 2015「大学と連携した地域サポート人材の管理体制の構築と課題―地域おこし協力隊事業を事例にして－」『農林業問題研究』51(2), 122-127.
中塚雅也, 2015「大学との連携による農山村の再生」『JC 総研 REPORT』33, 2-7.
② 地域交流活動
本センターでは、フォーラム、研究会及び学習会等の開催を通じて相互理解を目指すとともに、知識を共有し地域の発展に繋がる活動を実施している。また、地域交流を通した実践型の学生教育にも取り組んでいる。ここでは、平成 24 年度から平成 27 年度の地域交流活動の内容と実施状
況を示す。

224

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農学研究科 地域連携センターⅰ）フォーラム、研究会、学習会等の開催（支援含む）■ 地域連携研究会「A-launch」の開催
平成 24 年度より、地域での実践活動並びに農学の先端研究・理論に気軽に幅広く触れる場となることを目指し、昼休みの時間帯等を利用してランチを食べながら気軽に参加できるトークイベント「A-launch」を開催している。平成 24 年度から平成 27 年度にかけて、計 13 回開催した。
■ 農村地域学習ネットワーク「Rural Learning Network」の構築
丹波をはじめ北近畿を中心とした農村地域の学習の場づくりとして、平成 24 年度から農村
地域学習ネットワークを構築し、運営を支援している。このネットワークは、1）地域の問題
及び取り組み実体の理解、2）先進的・革新的な取り組み及び技術の共有、3）セクターと地域を超えたネットワークづくり、4）現場発の政策、事業、研究の形成、（読点を削除）の場となることを目的としている。複数の組織からなる編集委員のもと、運営事務局が実務的な企画運営を担っている。平成 24 年度より平成 27 年度にかけて、計 16 回セミナーを開催した。
■ 篠山市・神戸大学「地域連携フォーラム」の開催
篠山市と神戸大学では連携協定にもとづき、地域の課題解決及び人材育成を目指し、ともに歩みを進めてきた。今後のさらなる発展を目指して、1 年間の成果を広く市民に知ってもらい、また今後の展開を考えるうえでの意見をもらう場として、年に一度「篠山市・神戸大学地域連
携フォーラム」を開催している。
■ その他
・篠山市福住地区まちづくり協議会の「福住地区まちづくり計画」策定に向けた取り組みへの参画（平成 25 年度、平成 26 年度）。
・食及び農に関連する分野の仕事を理解するために、農林水産省職員の方を招き、「キャリア懇談会～農にかかわる公務員～」と題した懇談会を実施（平成 26 年度）。
・本センタースタッフによる依頼講演等（平成 25 年度は 7 回、平成 26 年度は 13 回、平成 27
年度は 5 回）・人文学研究科が篠山市で行う地域歴史遺産活用企画演習の支援（平成 24 年度～平成 27 年度）
・篠山市内における学会開催支援（平成 25 年度に「野生生物と社会」学会の開催を支援）
・丹波地域大学間連携活動
丹波県民局が丹波地域内で活動する複数大学の学生間の交流を目的として開催している丹波地域大学連携フォーラムへ参加（平成 24 年度～平成 27 年度）
・高大連携事業
丹波地域で活動する大学生と、丹波地域に存在する高校とで連携し、丹波地域内の地域づくり活動を支援する事業を実施している（平成 24 年度～平成 27 年度）。
ⅱ）学生地域活動サポート事業
本センターでは、農学部・農学研究科の学生が地域で行う様々な実践活動、研究活動に対して、相談・助言、ミーティングスペースの提供、備品の貸し出し等のサポートを行っている。

-7-

225

農学研究科 地域連携センター■ 学生活動団体サポート
本センターは、平成 27 年度末、地域で活動する 3 つの学生活動団体（ささやまファン倶楽部、にしき恋、サンセット 12）を承認している。篠山市で活動を行うこれらの団体は、相互の情報共有を図り、活動をサポートすることを目的に、「篠山学生活動団体連絡協議会」を組織しており、本センターはその運営を支援している。
毎年、篠山市で活動する学生団体が農家とともに生産した農作物（黒大豆等）の直売所として「ささやま家」を平成 25 年度より設けているが、学生活動団体が生産から販売までの過程を経験するための貴重な機会となっている。
資料 3 は、平成 24 年度から平成 27 年度までの各学生活動団体の会員数と主な活動内容、平
成 27 年度サポートした学生団体の主な活動である。
資料 3. 各学生活動団体の会員数と主な活動（平成 24 年度～平成 27 年度）
活動団体名
設立年
H24年度
会
H25年度
員
H26年度
数
H27年度
活動地域

主な活動

ささやまファン倶楽部
ユース六篠
はたもり
にしき恋
サンセット１２
H22(2010)年
H23(2011)年
H24(2012)年
H25(2013)年
H27(2015)年
23
10
35
38
9
10
35
41
7
12
26
50
10
（全学生が卒業）（全学生が卒業）
86
11
真南条集落
福住地区
畑地区
西紀南地区
日置地区
里山・ビオトープの整 農作業・里山整備ボラ 地域行事「はた祭り」を 農作業ボランティア。借 波々伯部神社と日置備。農業ボランティア。 ンティア。地域でのイベ 中心としたイベントの りている田畑での農作 神社の祭りへの参加
地域でのイベントの企 ントの企画・運営。
企画・運営。農作業ボ 物の生産から販売。地 による活性化
画・運営
ランティア。
域交流。

■ その他
・農村ボランティアバンク KOBE「ノラバ」の運営支援
農村ボランティアバンク KOBE「ノラバ」は「農業や自然に触れる時間を持ちたい」「農業の現場を体験してみたい」という学生・社会人の方と農家をつなぐ仕組みである。本センターは「ノラバ」の事務局として、ボランティアを必要とする農家と大学生を繋げる役割を担っている。
・宿泊型学習拠点の改修
これまで多数の学生団体が篠山市内で地域活動に参加してきたが、その際に宿泊可能な活動拠点を望む声があがっていた。そこで、平成 25 年度に、里の空き家活用事業の支援を受けて、
中塚雅也准教授が中心となり、宿泊型学習拠点（福住フィールドフラット）を整備した。
・神戸大学留学生の篠山訪問支援
神戸大学留学生センターに所属する学生らが、日本文化体験旅行で篠山市を訪問する機会に、
留学生向けのプログラムを企画・実施している。
③ 相談・情報発信活動
本センターでは、共同研究や地域の問題の相談に応える等、研究・活動における事務局業務を行うとともに、ホームページ等を通して最新の情報を発信している。

226

-8-

農学研究科 地域連携センターⅰ）ホームページ等による情報発信
本センターホームページ（http://kobe-face.jp/renkei/）で、共同研究の内容や地域交流イベ
ントの告知・レポート等の情報を発信しているほか、食農コープ教育プログラムホームページ（http://kobe-face.jp）では、プログラムを受講する学生の声を発信している。また、学生が日常的に本センターの情報に触れることができるよう Facebook と Twitter による情報発信も行っている。
ⅱ）オフィスアワーの実施
地域と農学研究科を繋ぐ窓口として、情報の受発信を行い各種相談に応えている。平成 27 年は、本センターには 70 件の相談が寄せられた。最も多いのは神戸大学生・大学院生の 40 件で、その内容はインターンシップ、食農コープ教育、及び学生地域活動についての質問・相談である。次
いで地域企業 7 件、行政 6 件、大学教員 6 件、地域団体 3 件とつづき、幅広く相談を受けている。
地域企業及び行政からの相談内容は、地域共同研究に関する問い合わせ並びに学生団体への協力依頼が中心である。
ⅲ）オープンキャンパスでの展示
神戸大学農学部のオープンキャンパスにおいて、「食農コープ教育プログラム」のブースを設置している。高校生や保護者に対し、カリキュラム及び活動紹介のパネルを展示するだけではなく、研究員・大学生を配したカフェコーナーを設け、プログラムについて自由に話せる場を提供している。
④ 教育活動神戸大学農学部では、食品加工や農業生産等の食と農に関する職業体験・農業体験（現場）と、その問題解決を学ぶ授業（座学）を統合し、組織化された教育戦略である、食農コープ教育を推進している。本取組では、特に、生産者・生活者の視点から問題解決を学ぶ教育の質の向上と、現場での教育拠点を活かした地域密着型の「食農コープ教育プログラム」の実施に重点をおいている。本センターは「食農コープ教育プログラム」の推進主体として、農学部の協力教員とともに、3 つの科目を開講している。資料 4 は、当該科目の内容及び履修者数である。また、これら科目のシラバスは参考資料（Ⅰ～Ⅲ）に示した。
【実践農学入門】（1 年次・通年）
通年で実際の農家に師事することを通して、農業農村と持続可能性に関する基礎的な理解を深める。農家等との交流を通じてコミュニケーション能力等の基礎的な実践力を養う。
・校内学習（事前・事後学習）、活動発表会等
・春夏秋冬 5 回の篠山市内農家への弟子入り実習
・1 回以上の農村体験活動及びボランティアへの参加【兵庫県農業環境論】（2 年次・後期）
兵庫県の農林水産施策に実際に携わっている行政職員による講義を受ける。兵庫県の農山漁村の現状を理解し、グループワークによる課題解決のための事業提案を行う。
・行政職員、JA 関係者による兵庫県農林漁業の実態と施策に関する講義

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227

農学研究科 地域連携センター
・グループでのワークショップにより具体的な事業施策を提案【実践農学】（3 年次※・通年）
農業農村の持続的な発展のための実践活動に参画することにより、農業農村に関する理解の深化と、実践的な計画立案、実能力を身につける。
・宿泊滞在型のフィールドワーク及びアクションリサーチ
・兵庫県農業環境論及び実践農学入門での事業提案の具現化
・実践農学の受入地域での再活動※実践農学入門との連続性を持たすために、平成 28 年から 2 年次開講へ変更
資料 4. 食農コープ教育プログラムの履修者数
単位

種別

H24

H25

H26

H27

実践農学入門

2

選択

49

55

38

50

兵庫県農業環境論

2

選択

55

44

40

30

実践農学

2

選択

21

30

21

23

125

129

99

103

計

（２）水準
「期待される水準を上回る」（３）水準の判断理由
本センターの主な業務は、地域共同研究、地域交流活動及び相談・情報発信である。地域共同研究では、大学の研究者に地域課題に応じた研究を継続的に促進することで、大学には実践的な研究の蓄積をもたらし、地域社会には大学の知を還元している。地域交流活動の内容も多彩に展開しているが、食農コープ教育プログラム（「実践農学入門」等）においては、学生や地域からの評価が極めて高い。平成 27 年、神戸大学が文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」に採択されたことにより、これまでの「域学連携」の取り組みをベースとしながら、地域課題に資する人材育成のための教育プログラム開発を可能とした。
また、相談・情報発信については、特に篠山フィールドステーションを基点にしたものが活発で、日常的に地域からの要望や相談に対応しており、関係者の期待に応えている。その他、地域連携システムに関する研究及び提言も積極的に行っており、先進的な事例として全国的に高く評価されている。
こうした高い評価は、地域連携協定を締結している篠山市からの拠出金をもとにした、学術研究員（平成 24 年度）や特命助教（平成 25 年度～27 年度）の雇用ポストの創設、さらには平成 28
年の地域の創造的発展に繋がる研究と実践的人材育成を目指す「神戸大学・篠山市農村イノベー
ションラボ」の開設と結びつくものであり、これは本センターをはじめとする関係機関のこれまでの取り組みの成果の蓄積に支えられたものであることが推察できる。

228- 10 -

農学研究科 地域連携センター（４） 優れた点及び改善を要する点■ 優れた点①

地域課題に対応した地域共同研究の推進
地域及び大学研究者から寄せられる要望をマッチングし、共同研究を推進している。こうした研究を通した地域の課題解決への貢献に対する地域の評価は高い。また、地域連携協定を締結している篠山市からの拠出金をもとに創設された雇用ポストの学術研究員（平成 24 年度）
や特命助教（平成 25 年度～27 年度）を中心に、所属するスタッフが、地域課題に対応した自主研究を重ねてきている。その研究の蓄積が、平成 28 年の地域の創造的発展に繋がる研究と実践的人材育成を目指す「神戸大学・篠山市農村イノベーションラボ」の開設へと結びついている。
②

食農コープ教育プログラムと地域における活発な学生活動
文部科学省教育 GP（平成 20〜22 年度）に端を発した食農コープ教育プログラムを、兵庫県庁職員や篠山市内の農家らと連携して継続的に実施している。また、現地での地域活動を継続的に行う学生グループも、プログラムを通して結成されている。平成 27 年には、神戸大学は，
文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」に採択され、これまでの取り組みをさらに発展させている。
③

地域連携モデルの提示と地域連携を担う人材育成
構築してきた地域連携のシステムについて、学会、書籍等で積極的に公開しており、先進的な地域連携の取り組みとして、国内の地域連携関係者からの高く評価されている。本センターの取り組みに対する評価の高さもあり、所属したポスドク研究者の多くが、新たに専任常勤職に就いている。
■ 改善を要する点①

研究環境・活動環境の改善
地域連携に関わる研究者全般に共通することであるが、雇用されたポスドク研究者等若手研究者が、その雇用条件や立場の問題から、自身の研究に時間を割くことが難しいのが実情である。また、本センターには研究に必要とされる機器や環境が整っていないため、農学研究科内の各専門研究室と連携して、研究を進められる制度の確立が求められる。一方、平成 26 年に場所を移転し面積は拡大したものの、設備等が未整備であり、機能を高める環境改善を進めたい。
②

地域のステークホルダーとの連携強化
行政、企業、NPO、JA 等、地域のステークホルダーとの連携により、実践的な経験学習プロ

グラムの充実や就職との連結、地域共同研究の推進等が期待される。また、卒業生ネットワー
クを活用するため、同窓会組織である六篠会との連携を図ることも課題である。

- 11 -

229

農学研究科 地域連携センター

４．将来構想（１）フィールドステーションの機能強化
篠山市での活動をモデルに、地域連携活動の地域的な展開を目指す。その拠点となるフィールドステーションを、兵庫県下をはじめとする各地に設置する。また、大学生の教育だけ
でなく、地域の人材育成にも寄与できるように、その事業を拡充する。
（２）学生の地域連携活動の推進と評価
学生の地域交流活動に対するニーズは高く、地域における期待も大きい。地域の課題解決
並びに価値創造に繋げる活動ともなるよう支援する体制をハード、ソフトの両面で整える。
その一環として、学生活動の評価指標の開発を進め、評価の適正化と、支援の有効化を図る。
（３）地域連携を担うコーディネーター及び研究者の育成
地域再生及び大学の地域連携の推進において、コーディネーターは重要な機能である。若手研究者等が、その能力を養う機関としての役割を引き続き果たす。また、コーディネータ
ーが、地域連携を担う研究者となることを支援するとともに、本センターが、安定した職場の一つとなることを目指す。

230- 12 -

開講科目名担当教員

実践農学入門
杉本 敏男、庄司 浩一、宇野 雄一、鈴木 武志、
中塚

雅也、木原

弘恵、板垣

順平、衛藤

彬史

開講区分

単位数

通年

2.0単位

授業のテーマと到達目標＜授業目的＞農業農村の現場の実態と課題を多角的・総合的に理解する。
＜到達目標＞(1)持続可能な農業やライフスタイルのあり方を考える(2)主体的な問題発見・課題力を養う(3)コミュニケーション能力を養う

授業の概要と計画

県内の農村地域（平成28年度は篠山市大芋地区）において、地元農家等を指導員として、農作物の栽培や、さまざ
まな村仕事を体験・学習するなかで、農業や農村生活の理解を深める。また、得られた知識をもとに、地域活性化へ向けた提案を出すためのワークショップを行う。現地実習5回の他に、地域のイベントや農村体験に1回以上参加することが条件となっている。
年間予定 ○校内学習、●フィールドワーク（神大農学部前8:00出発 17:30帰着）
説明会 4月8日（金）C101 12:30-13:00 （昼休み，食事持ち込み可）
各回の日とテーマ（作業内容）○第1回 4月22日（金）5,6限 フィールドワークとは？ESDや農村について知ろう（オリエンテーション）●第2回 5月21日（土） 鳥の目になって地域を眺めてみよう/交流会●第3回 6月18日（土） 農家に弟子入り①（黒大豆移植）●第4回 7月9日（土） 農家に弟子入り②（黒大豆の中耕培土）○第5回 7月22日（金）5,6限 リフレクション（ワークショップ形式で，現場での学びをふりかえる）●第6回 10月8日（土） 農家に弟子入り③（黒大豆の収穫・販売）●第7回 12月3日（土） 農家に弟子入り④（黒大豆の収穫・選別）○第8回 12月16日（金）5,6限 リフレクション（ワークショップ、学びのまとめ）●第9回 1月21日（土） 交流会・成果発表会＜ボランティア活動候補イベント例＞
・随時 草刈りなどの農作業や運動会への参加など※作業内容をノートに記録し、当番制で（http://kobe-face.jp/)ブログで情報発信する。
※ワークショップとは、参加体験型のグループ学習や創造の場のこと。

成績評価と基準

受講の状況（50%）、レポートまたは記録ノートの提出内容（50%）を総合評価する。

履修上の注意（準備学習・復習、関連科目情報等を含む）

授業の概要と計画にあるプログラムは、各受け入れ農家の事情・天候・植物の生長具合などにより変更になる場合がある。雨天決行とするが、その場合はできる限り屋内作業を行う。
募集人数は50名を限度とし、全学部からの受講を認める。希望者が多い場合は教員の判断により選抜する。詳細は説明会にて、又はガイダンス等で配布される履修生募集ちらし参照。
病欠等のやむを得ない場合を除き、原則として全日程に参加すること。
学生教育災害障害保険に必ず加入する（各個人の障害が対象。入学時に募集しているもので、教務学生係で加入を確認すること）。
学研災付帯賠償責任保険340円／年に加入する（相手方への賠償が対象で、教務学生係で申込書を配布している）。
昼食は持参（現地に購入する場所はない）、汚れても良い服装・長靴・帽子・軍手・着替え・雨合羽・水筒・筆記用具など、農作業ができる準備と保険証のコピーが必要。
連絡のため、電話番号・Emailアドレスなどを担当教員に知らせる。
【準備学習・復習】
各回の理解を深めるために教科書の該当部分や配布資料を読み予習と復習をしておくこと。

オフィスアワー・連絡先

講義時間外に講義内容等についての質問を研究室で受け付ける。担当教職員は、杦本敏男(責任者）、宇野雄一（副責任者）、鈴木武志、庄司浩一、中塚雅也、木原弘恵（連絡責任者）、衛藤彬史、板垣順平
必ず、事前にEmailで予定を確認すること。
Email: kihara-hiroe@port.kobe-u.ac.jp(木原弘恵）

231

学生へのメッセージ

篠山市の特産である黒大豆の栽培技術を現場で学べるだけでなく、地元農家から農村の現状について直接話を聞くことができます。
大学を飛び出して、農村現場でいろいろな体験をしてみませんか。

今年度の工夫

教科書

農村で学ぶはじめの一歩 / 中塚雅也編 : 昭和堂 ,2011 ,ISBN:9784812211250

参考書・参考資料等

授業における使用言語
日本語

キーワード

232

開講科目名兵庫県農業環境論

担当教員

星 信彦、中塚

雅也、木原

弘恵

開講区分

単位数

後期

2.0単位

授業のテーマと到達目標＜授業目的＞
地域の農林水産業を正確に理解し、それをふまえた適切な対策を提案することを目的とする。
＜到達目標＞(1)兵庫県の農林水産業の現状や現在実施されている農林水産施策について理解すること。
(2)ワークショップで意見交換し、具体的な施策を提案すること。

授業の概要と計画

Ⅰ部 兵庫県における農林水産業の現状と農林水産行政1：兵庫県農林水産行政の展開について
2：農畜水産物の流通・消費 について
3：環境創造型農業について
4：中山間地域の活性化と楽農生活の推進について
5：担い手育成について
6：県内の畜産業について
7：農業協同組合の活動と最近の動向
8：技術開発について，および小括（レポート提出）
Ⅱ部 施策立案の実際と提案ワークショップ
9：兵庫県における食料農業農村施策の立案の実際
10：施策立案とワークショップ手法
11，12，13，14，15：施策立案ワークショップ
16：発表会，総括

成績評価と基準

平常点〔授業中に実施する小テスト〕（50点)とレポートの成績(50点)を合計し（満点100点）、100-90点はS、89-8
0点はA、79-70点はB、69-60点はCの評点を与え、59点以下は不合格とする（詳しくは第１回目に説明する）。

履修上の注意（準備学習・復習、関連科目情報等を含む）

食料や農業、農村についての情報を新聞などから積極的に入手し、学びたいことを準備しておくこと。また、講義中指示したことは復習すること。
履修人数の関係から他学部からの受講は受けないことがある（ただし、ＥＳＤサブコース受講者はこの限りではない）。

オフィスアワー・連絡先

授業時間外に授業内容等についての質問を研究室で受け付ける。
なお、必ず事前にE-mail（otakada@kobe-u.ac.jp）で予定を確認すること。

学生へのメッセージ

今年度の工夫

教科書

授業中の配布プリント

233参考書・参考資料等

授業における使用言語
日本語

キーワード

234

開講科目名実践農学担当教員

黒田 慶子、中塚

雅也、木原

弘恵、衛藤

彬史

開講区分

単位数

通年

2.0単位

授業のテーマと到達目標＜授業目的＞持続可能な農業農村の発展に関する現場（篠山市）での調査やプロジェクトに参加して、実践的な学
習をおこなう。農村地域の産業・環境・社会を理解する基礎的な技術や能力、および、企画立案や調整の能力を身に付けることを目的とする。
＜到達目標＞
１．農村地域の現状の課題について科学的調査・分析をとおして理解すること。
２．現地の課題解決に寄与する事業や施策の企画立案の過程を理解すること。
３．プレゼンテーションやファシリテーションの基礎技術を身につけること。

授業の概要と計画＜授業の概要＞
農林業、農村の抱える課題に関する調査や地域づくりのプロジェクトを選択した上で、科学的観点で、その情報の収集・分析や実践活動をおこなう。また、事後評価を通してその成果と課題を共有し、持続的な活動発展に繋げる。（実習は宿泊を伴う。選択プロジェクトにより、宿泊場所や費用（交通費、宿泊費等）は異なる）＜スケジュール＞
基本的には次のように進められるが、選択プロジェクト毎に実施日程と進め方は異なる。
1回：学内オリエンテーション，事前学習
2，3，4，5回：現地実習Ⅰ、ｄ
6，7，8，9回：現地実習Ⅱ、データ解析
10，11，12，13回：現地実習Ⅲ、データ解析
14，15回：成果のまとめと提案 、ポスター発表の準備
16回：成果発表（篠山市 1月21（土））#現地実習は、兵庫県篠山市等にて、基本的に土・日、または休暇中に実施する。また現地実習前後には，学内で準備やデータ整理などの作業をおこなうことがある。
#調査プロジェクトしての「森づくりグループ」（黒田・庄司・衛藤ほか担当）に加えて、いくつかのインターン
シップ型プロジェクト（中塚・木原・衛藤ほか担当）から、一つを選択して取り組む。各プロジェクトには履修人数制限あり。希望多数の場合は抽選とする。詳細な日程や実践内容は、それぞれ異なるため説明会にて確認すること。
【説明会】4月8日（金）12:30-13:00 農学部C101 （実践農学入門と合同））※説明会の内容、プロジェクトの詳細については、食農コープ教育プログラムHP（http://www.kobe-face.jp ）に再掲する。 または、地域連携センター（木原）にて、問い合わせ対応をする。
本科目は全学ESDサブコース「フィールド演習科目」に位置付けられている。

成績評価と基準

出席・討議・発表等の受講状況（30%）、実践活動（30%）、事業施策の計画・実施・評価の過程と結果をまとめたレポートまたは記録ノートの提出（40%）を総合評価する。

235

履修上の注意（準備学習・復習、関連科目情報等を含む）

4月8日（金）12:30?（C101）の説明会に出席の上、4月15日（金）の15：00までに、担当教員の木原まで申し込むこと。抽選の上，最終的な履修許可者はメールにて報告する（4月18日（月）午前中）。学籍番号のメールアドレ
スに連絡するので、受信できるようにしておくこと。
■履修申請先木原弘恵： kihara-hiroe@port.kobe-u.ac.jp■必要情報○所 属【学籍番号】【学年】【学部】【学科・コース】【氏名】【性別】○連絡先【大学メールアドレス】○希望プロジェクト（希望上位3つまで申請可能）【準備学習・復習】
事前学習として、プロジェクトに応じた参考書籍を指定し、学内で自主的なグループワークを行うことを求める。
復習として、グループワークによるデータの分析やふりかえり、レポート報告を求めることがある。
【関連科目情報】「実践農学入門」を受講しておくことが望ましい。森づくりグループを選択する際には、「森林環境学入門」の受講が望ましい。
なお、学生教育災害障害保険に必ず加入すること。（各個人の障害が対象で、大学入学時にも加入を求めているが、教務学生係で改めて加入を確認すること）
学研災付帯賠償責任保険340円／年に加入すること。（相手方への賠償が対象で、教務学生係で申込書を配布している）

オフィスアワー・連絡先担当教職員
黒田慶子（代表者）・庄司浩一・中塚雅也・木原弘恵（連絡担当）・衛藤彬史ほか
連絡先メールアドレス：木原 kihara-hiroe@port.kobe-u.ac.jp
各担当教員が疑問等について対応する。ただし，事前に必ず各担当教員の予定を確認すること。

学生へのメッセージ

学科・学部横断的なサブゼミといえます。専門分野を超えた交流，知見の広がりの機会としてください。

今年度の工夫

今年度は、調査プロジェクト（森づくりグループ（黒田・庄司担当））に加えて、実際の地域づくりプロジェクト
へ、インターンシップという形で参画しながらの学習をおこないます。
昨年度までの活動は，http://kobe-face.jp/forum/forum.php?id=12や、http://www2.kobe-u.ac.jp/̃kurodak/Satoyama_3.htmlで確認できます。

教科書

農村で学ぶはじめの一歩 / 中塚雅也（編） : 昭和堂 ,2011 ,ISBN:9784812211250
里山に入る前に考えること （pdfダウンロード：http://www2.kobe-u.ac.jp/̃kurodak/satoyama2010_3.pdf） / 黒田慶子（編著） : 森林総合研究所 ,2010 ,ISBN:
里山管理を始めよう ー持続的な利用のための手帳ー （pdfダウンロード： http://www.ffpri.affrc.go.jp/fsm/res
earch/pubs/documents/satoyamakanri_201402.pdf） / 大住克博、奥敬一、黒田慶子(編著） : 森林総合研究所,2014 ,ISBN:

参考書・参考資料等

黒田慶子：森林に関する基礎知識と研究の解説（ホームページ）
ナラ枯れの被害をどう減らすか-里山林を守るために- （http://www.ffpri.affrc.go.jp/fsm/research/pubs/documents/nara-fsm_201202.pdf） / 黒田慶子他編著 : 森林総合研究所 ,2012 ,ISBN:

授業における使用言語
日本語

キーワード

236

外部評価委員会委員
意見書（講評）外部評価委員会委員

意見書
委員氏名（

藤崎

憲治

）

１．項目別評価（教育）決して大きいとは言えない規模の農学部であるが、食料環境システム学科、資源生命科
学科、生命機能科学科という 3 つの学科を、附属食資源教育研究センター、地域連携セン
ター、食の安全・安心科学センターという、学科横断的な 3 つのセンターがサポートする体制を構築し、システマティックに教育カリキュラムや教育体制が編成されていることは評価できる。
「人間性」、「創造性」、「国際性」及び「専門性」を身に着けた個性豊かな人材を養成するための国際的に魅力ある教育を展開するという教育目標は、神戸が国際貿易港である神戸港を擁する伝統的な国際都市であることを想起すると、至極当然のことであると思われる。このことは神戸植物防疫所や神戸検疫所が存在することや、JICA 関西が設置されていることによく表れている。
近年、急速なグローバル化が進行する中で、大学もそのことへの対応が強く迫られているが、フィリピン大学ロスバニョス校と連携して、学生派遣、講師招聘等を行うなど国際教育に積極的に取り組んでいるのは高く評価できる。
このようなグローバルな教育と並行して農業と食に関するよりローカルな課題に対応するための教育も積極的に展開されていることも評価される。ここでは３つのセンターによる学科横断的な教育サポートが有効に機能しているものと思われる。地域社会に貢献できる実践的な人材の育成を目的とした「食農コープ教育プログラム」を設置し、農家での農業体験、JA などからの講師の招聘といった地域連携型の教育プログラムを実施していることは高く評価される。今後の期待として、大学院における社会人の学び直し、農業の 6 次産業化等のニーズや地域の学習ニーズに対応した新たな教育プログラムを展開していく必要があるだろう。
農学研究科における教育も、学部積み上げの 3 専攻６講座体制の下、システマティックに展開されていると思われる。研究科内横断型のコア科目「食料・環境・健康生命」を開講しているが、その「英語編」も開講し、グローバル化に対応していることは評価される。
また、JICA 関西に研修に来た海外の農業技術者や研究者に対して英語のトレーニングプロ
グラムを構築し、開講することを通して国際貢献に寄与してきたことも高く評価される。
このような英語によるトレーニングプログラムは JICA 研修生のみならず大学院の学生に対してもなされることが望ましい。また、本学の自然科学系 5 研究科と共通の授業科目を選択必修科目として、学際的視点の涵養を図っていることも評価できる。新たな独創的研究成果はしばしば異分野の融合的研究により産まれることを想起すると、学際的な視点や知識は不可欠であると考えられるからである。
以上、本農学部・研究科は国際性と地域性の包括・統合を目指した GLOCAL な教育を目

237指しており、それを達成するための学科あるいは専攻横断的な教育プログラムを構築していることは高く評価され、今後ともその基本方針の下、教育プログラムの一層の充実を期待するものである。
２．項目別評価（研究）「持続共生の科学」といった崇高な理念の下、教育と同様な組織体制で研究も行われているが、ここでも 3 センターが各専攻と密接な連携を図りながら研究科横断的な研究体制を構築しているだけでなく、平成 20 年度から工学部と連携して「バイオプロダクション次
世代農工連携拠点」を設置し、また平成 26 年度からは自然科学系 5 部局と連携した自然科
学系先端融合研究環に農学系重点研究チームとして「低負荷・減災型のルーラルデザイン
研究」、「プラントヘルスサイエンスの統合と新展開」、「ヘルスバイオサイエンス研究」、「資
源動物のシグナル伝達制御に関する研究」といった先端的学問分野から成る 4 チームを配置していることは高く評価できる。世界的な食料や環境等の諸課題の解決に貢献するためには、医学や工学といった他分野と連携した研究展開が必須だからである。
国際都市神戸に立地する大学として、アジア・アフリカ諸国との教育研究連携を図りな
がら、国際的な農業生産や農産物貿易に係る諸問題を解決するための国際的研究に取り組んでいることも高く評価される。スーダンやケニアなどのアフリカ諸国においてソルガムやトウモロコシなどの作物に甚大な被害を与えている根寄生雑草ストライガの発芽に関わる化学物質についての研究はその代表的なものであるだろう。ストライガは近年の地球温暖化を背景に我が国にも侵入定着することが懸念されているが、そのような折にも本研究は多大な貢献をすることが期待される。地球温暖化は将来的にもっとも重要な環境変動であり、農業にとっても不可避の問題であるので、本研究のみならずもっとこのことを意識した研究に取り組んでいただきたい。
篠山市や兵庫県との地域連携活動の実績を踏まえ、周辺地域等の農業および食品産業の振興、さらに農地や森林の環境保全に寄与する地域連携研究を展開していることも高く評価される。地域の農業再生と連関した農業の 6 次産業化は政府の重要施策であり、平成 28
年度から始まっている第 3 期中期目標期間でも地域貢献は重要目標となっているからである。例えば、地域において昆虫が果たす様々な生態的機能やサービス（植物の送粉や害虫
個体群の抑制など）に関する研究などがその代表的なものである。近年、生態系サービス
が農業生産に果たす役割が注目されているが、このような研究をさらに発展させていくことが期待される。
貴研究科の研究レベルは総じて高く、そのことはイネの栽培化解明に関する研究、ポリフェノールによる生活習慣病予防効果解明に関する研究、家畜牛の遺伝育種学的研究など
が世界的にも高く評価されていることによく表れている。論文・著書等の研究業績や学会での研究発表の状況、知的財産権の出願・取得状況、競争的外部資金の獲得状況、国際交流の状況も良好であるが、我が国の大学を取り巻く状況は厳しいものがあり、第 3 期中期
目標期間においては大学における一層の機能強化や基盤的経費の確保が求められている。

238

このような状況にしっかりと対応され、一層の外部資金の獲得を図ることを期待したい。
神戸大学農学部・農学研究科の生き残り戦略は、いかに神戸大学としての特色を出せるかということにかかっている。外部資金の確保においても他大学ではまねのできないような特色をいかに出せるかが肝要であるものと思われる。
３．食資源教育研究センター
本センターはもともと農学部の附属農場および牧場であったものが平成 15 年に改組されたものであるが、単に農学部のフィールド科学教育を荷うというミッションに留まらず、
平成 26 年度から文科省の教育関係利用拠点としての認定を受けたこともあり、他大学の学生に対する実習教育の場としても機能していることは高く評価される。
特色ある研究としては、在来ナシ遺伝資源の評価と利用に関する研究、イネの栽培化遺伝子に関する研究、サクラソウの保全に関する研究など植物遺伝資源の有効利用に向けた実用的研究、および黒毛和種の生産効率と経済価値を高めるための選抜指標に関する研究などがあり、それらは社会的にも注目を浴びていることも評価されるべきである。また、新規育成品種の開発もなされており、バレイショ新品種の「はりまる」をはじめて育成す
るのに成功したことは評価されるが、いかに普及させることができるのかは今後の課題である。ただし、例えば、弘前大学のリンゴ新品種「紅の夢」、高知大学の夏播き小麦「ふゆのめぐみ」、京都大学の新品種「新京野菜」のように、神戸大学らしい、もっとユニークな農業品種の開発も望まれる。
地球全体として気候が大きく変動している中では、これまでと同じような作物や品種を同じように作っていたのでは、農業生産物の量と質が確保できないような時代になりつつある。新たな環境に適応できるような遺伝資源の確保と維持は本センターの重要な任務であり、このことをもっと意識した研究を推進していただきたい。
本センターが教育研究利用拠点に選定されたことは好ましいことであるが、教職員の実習教育面での大幅な負担増にいかに対応していくのかは、研究との両立を図る上で大きな課題であると思われる。
４．食の安全・安心科学センター
本センターは食の安全・安心に寄与するための研究を実施する組織であり、社会的ニー
ズは極めて高い。国の研究機関、兵庫県、神戸市、本学医学部、国内外の大学、民間企業・消費団体との連携を図っているが、とりわけ、本学医学研究科微生物感染症センターおよびインドネシアのアイルランガ大学熱帯病センターとの共同で展開された下痢症起因細菌の分子疫学的研究は、著名な国際誌に発表されており、高く評価される。また、腸内フローラに関する、医学研究科などとの共同研究も精力的に行われ、大きな研究成果を挙げつつある。これら一連の連携研究は、食の安全性と機能性に係る先駆的研究として、高く評価される。
農産物や食品の流通のグローバル化が急速に進行しつつある現在、食の安全に関するセ239

ンターの意義はますます大きくなると予想されることから、今後の教育と研究を保証するための予算の獲得が望まれるところである。
５．地域連携センター
本センターは、神戸大学地域連携推進室の下に設置された３つのセンターの一つであるが、大学と地域との連携が強く求められている現在、その社会的役割は大きい。本センターの主な業務は、地域共同研究、地域交流活動および相談・情報発信など、多岐にわたっているが、地域社会がセンターにかける期待はすこぶる大きいと思われる。食農コープ教
育プログラムを兵庫県庁職員や篠山市内の農家らと連携して継続的に実施していることは高く評価される。
工学分野などでは大学と産業界をつなぐコーディネーターは多いが、農学分野では大学と農林業をつなぐコーディネーターは少ない。例えば、大学が開発した新品種が就農者にあまり知られなかったりするという現状がある。本センターは運営委員やアドバイザーとは別に地域連携コーディネーターを置き、その任に当たっていることは評価されるが、そのほとんどは非常勤であり、人員は十分であるとは言えず、今後の増員と正規化が望まれる。
本センターでは、地域共同研究事業として、さまざまな地域的課題を解決するための教育・研究を精力的に実施していることは高く評価される。それらは、近年深刻化している
獣害の対策、6 次産業化への実装、栽培法や土壌環境が丹波黒大豆種子の品質に与える影響、
バイオガス発生装置、海里連携、駆除外来生物の活用方法など、多岐にわたっている。地域における問題は将来の研究課題の宝庫であるとも言え、大学として真摯に向き合うことが肝要であると思われる。また、丹波地域で活動する大学生と丹波地域の高校とで連携し、丹波地域内の地域づくり活動を支援する事業を実施したことも評価される。
すでに述べたように、平成 28 年度から始まっている第 3 期中期目標期間では、大学の機能強化の推進の一環として、地域貢献が強く求められている。そのような折に、本センターの意義はすこぶる大きいものと思われる。一層の充実が期待される。
６．全体を通しての講評
すでに述べたように、神戸大学の農学部・農学研究科は決して規模の大きな教育・研究
組織ではないが、３つの附属センターとの連携や学内の他学部や他研究科との連携を通して、システマティックな教育・研究体制を構築していることは評価される。また、そのよ
うな教育・研究体制の下で優れた教育と研究の成果を挙げつつあることも評価される。ただし、社会あるいは政府はグローバルな競争状況の高まりの中でより国際的な卓越性を求める一方、大学が位置する地域のニーズに対するローカルな貢献も要請している。このよ
うな状況の中で本農学部・研究科が将来に向けてどのような生き残り戦略を図っていくか
は、喫緊の課題となっている。神戸大学は我が国では旧帝大の次に位置する伝統のある総合大学であるが、世界トップ大学と伍して卓越した教育研究を推進する上ではまだまだ遅240

れをとっていることは否めない。その上、一般的に農学分野は評価委員からの指摘もあったように、医学、工学、理学といった他学問分野に比して、大きな研究プロジェクトを推進するための研究資金を獲得する上での競争で後塵を拝しているという現実もある。競争は大学間のみならず分野間にも存在している。そのため、本農学部・農学研究科が大きな
外部資金の獲得競争を勝ち抜いていくのは容易ではないと推測されるが、ヒアリングを通して潜在的な実力は十分にあるものと評価されたので、本学でしか成しえないユニークな研究テーマや研究分野を軸に研究プロジェクトを立ち上げ、大きな研究資金を獲得されることを期待する。幸いなことに、委員会の場でも申し上げたように、現在我が国の農業や農学に対しては順風が吹きつつある。政府は平成 26 年 12 月 27 日に「まち・ひと・しごと
創生総合戦略」を閣議決定したが、そこでは地域を支える農林水産業の成長産業化を目指す政策を推進していくことが重要課題となっている。大学としても地域の関連機関との連携による実際の課題に基づく教育・研究が強く求められている。農業という第一次産業、そして第二次、第三次産業とも結びついた 6 次産業の発展のためには、地域の大学の研究・開発を通した貢献が不可欠だからである。
このように、近年、大学に対する社会的ニーズは急速に高まり、農学部に課せられた課
題は教育・研究ともにますます増大しつつある。そのような状況下では、教職員の多忙化が急速に進みつつあるだけでなく、大学らしい腰を落ち着けた基礎研究がやりにくくなることも懸念されている。このあたりのことも十分に配慮しつつ、神戸大学らしい教育・研究をぜひ推進して頂きたい。
以上

241

外部評価委員会委員

意見書
委員氏名（

阿部

啓子

）

１．項目別評価（教育）
食料・環境・健康生命の諸課題にアプローチする総合科学を目的とする 3 学科 6 コースの組織構成、神戸という地の利（商業と農業・生産・消費）を生かした教育プログラムとなっている。また、英語教育、教職課程、インターンシップ授業、JABEE 修了者など資格取得に力点を置いているなど評価できる。学生の授業評価も高い。
博士課程前期課程および後期課程の学生は毎年ほぼ一定であり、減少していない（全国
的には減少傾向が強い）のは教育システムに特徴があるからと言える。学部生の女性比率
は 50％程度であることから、農業女子など女子学生の関心の高い農学（業）関連教育プログラムなどを工夫しているように見える。
3 学科 6 コースは融合する領域であるが、学生の卒業時アンケート（p.23-16）では「全学共通教育の講座・演習・実験を受けたこと」は 0％（評価されていない）である。6 コースの教育システムを融合活用することで、教養・専門教育に広がりと深度が増し、それにより神戸大学の特色が一層明確になることを期待する。また、女性教員の比率を上げる採用など考慮があってもよいと考える。
２．項目別評価（研究）論文、著書、学会発表、特許などの研究業績や競争的資金の獲得数、金額は専任教員の減少の中、一定の水準を保っている。また、文科省「バイオプロダクション次世代農工連
携拠点」研究、「動植物ゲノム」研究、SATREPS プログラム「根寄生雑草克服によるスーダン乾燥地農業開発」などの大型プロジェクトに加え、研究科内でも農学系重点研究として 4 チーム（課題）を配置し、学内の研究を推進しており評価できる。
農学研究科内（3 専攻と 3 センター）の共同研究が実施されている点は高く評価できる。
また、神戸大学内の他研究科（例：医学・理学・工学研究科）との共同研究も活発に実施されており評価できる。
今後は神戸大学内での農学研究科の、全国農学系研究科における神戸大学農学研究科のプレゼンスを上げる研究成果が求められる。そのためにも国家プロジェクトの取得とその中心メンバーとなる教員の育成を期待する。
３．食資源教育研究センター
教員 9 名（専任 6 名）、技術員 14 名、事務員 5 名で構成される本センターは、広範な農業活動を実施するフィールドを持ち、農牧場学生実習、講義、演習、修士、博士指導などの教育面のみならず、論文発表、農学研究科重点研究、競争的資金獲得などの研究面に加えて、農産物の生産・商品化を行い、まさに基盤から開発までの活動を行っていることは242

評価できる。
今後は「教育関係共同拠点」としての特徴を生かすなど、教育・研究・生産の領域、実施する活動内容について、選択と集中することでユニークなセンターとして活躍されることを期待する。
４．食の安全・安心科学センター
専任教員 1 人と兼任教員で「農場から食卓まで」を視野に入れた活動をしている。資格取得のための学生への講習、食の安全科学に関する他大学との情報交換、本センターが構築した「ヒト腸管モデル」に対する共同・委託も増加しており評価できる。
本センターは全国の安全研究センター（例：東大安全研究センター、岩手大動物医学食品教育研究センター、大阪府立大学食品安全科学センター）と共に食の安全・安心に関わる情報を共有し、セミナーなども関係している。これは高く評価できる。
今後は得意な領域（トレーサビリティ、HACCP・バイオモニタリングシステム、動物実
験による安全性検証手法など）を絞りつつ、日本のみならず国際的に学術的トップセンタ
ーとなることを期待する。
５．地域連携センター「地域共同研究」「地域交流活動」「相談・情報発信」の 3 事業は的確で社会的ニーズを大学研究者に橋渡しすることで地域農業産業の基礎から開発を通して社会貢献を実践している。
今後はフィールドを活用して地域連携を加速し国家（省庁）プロジェクトに参画することが期待される。
以上

243

外部評価委員会委員

意見書
委員氏名（

山本

德司

）

１．項目別評価（教育）
農学部については、FD 研修会を実施し、全員参加の講義ピアレビューを行なっている点は高く評価できる。ピアレビューの報告の還元の後、どのような変化があったかまでを評価した方が良いであろう。また、アクティブラーニングの積極的な導入についても、より強化し、発展させてほしい。
附属食資源教育センターでの農業実習、牧場実習の効果はかなり高いと見受けられるが、実際の農業経営者との接点は十分に見えない。農家での農業体験だけでは十分に農業経営の難しさまでは伝わらないと言われている。農業現場のリアル感を如何に伝達するかを検討いただき、今後に期待したい。資料 24（p.23-24）では篠山への訪問数が示されているが、どこで実地体験したかも重要であるので、そういう整理をしてもらいたい。
特記される事項として、実験動物技術者、樹木医補の資格取得の新たな整備は高く評価される。学生の期待の大きさも高い。
資料 18，19（p.23-17）は取得者が多いのか少ないのか不明で、目標なり望ましい取得数を検討頂きたい。また、資料 21（p.23-19）の 8 の質問で、「国際的な感覚が培われたか」は、「あまり培われていない」、「ほとんど培われてない」合わせて 26%あり、評価は低めである。UPLB の効果を今後期待したい。連携のこれからの効果に期待したい。また、英語コースの設置は早急に進めるべきであり、グローバル化への対応のスピードを速めたい。
農学研究科については、学生数は食料共生システム学と資源生命科学で定員割れとなっている。就職との関係もあり、一概に充足率が低いことが問題とはならないが、分野の長期的な底上げをするためにも入学者確保の努力が必要である。
ティーチングアシスタント制度は、教育経験を積む機会としては良いと思われるが、その選考に当たっては、リスク管理上、能力だけでなく、倫理面での評価も重要である。この点が盛り込まれていないように思われるので、検討が必要であろう。
在学生の修了状況、学会論文成果、関連学会の賞獲得を見る限り、優秀な成績であり、期待される水準を上回っていると判断でき、この点は高く評価される。
２．項目別評価（研究）
査読付き論文数、競争的外部資金の獲得数など、第一期と比較し、確実に件数が増加しており、重点研究チームの配置も効果が高いと評価できる。重点研究チームの課題の選定
基準が十分に明らかとなっていないので、社会ニーズをどのように把握していくのかの過程が説明できることが必要である。
国際交流において、学術交流協定も増加し、JICA のトレーニングプログラムも開講され、244

研究交流の機能は高く評価される。
特許取得についても十分な成績であるが、実施許諾についても含めて評価してもらいたい。
質の向上度については、評価基準としの定量的な指標が示されていない。学術的意義については、引用数や IF 値を参考に出来るが、社会・経済・文化的意義の評価基準が特に不明確であるので、何らかの評価の工夫が必要である。
３．食資源教育研究センター
広報効果の高いブランドを輩出し、社会貢献は高く評価できる。論文も国際的評価を受けており、期待される水準以上のレベルに達している。
実習教育プログラムは、さらに幅広い学生を対象とした実習教育プログラムの開発に今後期待する。生産環境基盤が既存するところからの生産過程における実習が中心であるが、海外協力の人材育成の観点からは、生産環境条件を確保する方法も実習ターゲットとしておくべきであろう。
４．食の安全・安心科学センター
ヒト大腸フローラモデルについては、今後の共同研究への展開に期待する。このセンターの意義は、研究面もあるが、寧ろ実践的な食の安全科学技術の習得にあろう。履修者数もほぼ限界になっており、拡大が望まれる。FAMIC をはじめ、他大学の安全研究センター
等とのさらなる連携が求められる。
５．地域連携センター
地域連携については、多くの大学で課題解決への貢献を目標に地域連携協定の締結により、共同研究を促進し、地域からの評価も高くなっている。是非、一過性で終わることがないように願いたい。全国での事例では、そういうものも見受けられる。地域に入りすぎて、地元が大学に頼り切ってしまつているのも問題となる。
コーティネーター技術が十分に習得されていない場合もあることから、社会科学系の教育プログラムを充実してもらいたい。自治体職員採用までも含んだ取り組みが求められる。
６．その他
評価の仕組みそのものを検討すべきである。意見・質問書に記載ということだけでなく、定量的な評価も今後工夫すべきである。評価というのは、評価基準と評価票があるものかと思いますし、また、年度計画に対しての実行成績の対比による進捗度の評価も指標の一
つとなる。
以上

245

外部評価委員会委員

意見書
委員氏名（

片木

敏行

）

１．項目別評価（教育）全般的に真摯かつ積極的に取り組まれていると思うが、新規学生の選抜、入学後のフォロー、多彩な授業形態や社会人学生に対する取組みでは、押しなべて特色のあるものは少なく、国公立大学としては平均的なものであると思われる。教職員の意識向上の為の取組
みや学生による授業評価アンケートなどを積極的に実施している点や、一部、教職員の処遇と連動している事も評価できる。また授業ピアレビューを学内で実施していること自体は評価できるが、客観性に乏しく、例えば受験を控えた高校生や学外の人による評価も加味した方が客観性を強める意味では良いと思われるので、工夫が必要である。
教育成果に対する評価において進級率や卒業率を上げているが、「学業習得期間に定められた能力」を獲得しているかどうかは、これでは分からず、例えば記載されている資格取得件数の増大に加えて、各講座での成績分布の変化なども考慮する必要があるかと思われる。加えて、第三者から見て自己満足と取られない様に、自己評価を行った中で明確となった、優れている点、改善すべき点とその対策についても言及すべきであると思う。
２．項目別評価（研究）目的とする「食料・環境・健康生命」に係わる諸問題の解決に関して研究を進められ、その一環として行われた、栽培稲選択の歴史を遺伝子の観点から解明した研究、環境スト
レスに関連した高温耐性植物の開発、ポリフェノールの持つ生活習慣病予防効果の解明、
牛肉品質のゲノム診断法の開発などは非常に高く評価される。成果の権利化の為の上記研究成果に対する知的財産活動も行われたうえで、神戸大発の農作物商品化など成果の一部
ブランド化にも取り組まれている点も非常に好ましい。
研究内容の評価自体が非常に難しいものであり、一概に論文数、発表件数、受賞者数を以て研究活動の活発さや質の高さを推し量れるものではないが、客観的な尺度が中々ない
中では自己評価として期待される水準を上回るとするのが先ずは適切かと思われる。その点、研究成果の外部評価を具体的に記述している点は良いと思う。ただ業績説明として各研究内容を論文を引用しながら詳細に纏めている一方で、神戸大として特色を出した各専
攻分野における研究戦略とこれを推し進めるための戦術としての個別研究テーマに具体性の乏しい点が悔やまれる。
３．食資源教育研究センター
各種遺伝資源の保存と国内地域に連携した研究成果の活用を積極的に進めている点は高く評価できる。また座学に終始しやすい学生が、実際の農業生産現場に近い状況を身近に体験できる機会を設け、生産物の販売に至る過程までを実感できる仕組みも非常に良い取246

組みである。大学で得られた成果が如何に現実に反映されていくかを体験できる点や、生産物販売で得られた収入を資材購入や機器更新に充てるなど大学における研究コストや研究費源泉の意味についても考えさせられる事も評価できる。
学生アンケートの結果については、「満足していない」負の側面を冷静に解析し、その改善策を事項評価に盛り込むなど、もう少し工夫があって良いと思う。また、将来構想については具体的な記述が多く評価できるが、例えば「神戸大学アンテナショップ」から「XX店（神戸大学発）」といった、もう少し推し進めた計画を立案して行って貰いたい。近畿大
学なら魚、岡山大学ならフルーツといったブランド力を大学として創出してゆくことは非常に大切であると考える。但し、様々な取組みによって大学関係者への負担が増すことは否めなく、この点、学部研究でも取り組まれている TA 的なものや大学外からのボランティ
ア受け入れなどの考慮で対応できることは行い、基本的には産学や官学共同のプロジェク
トを通して外部資金の一層の調達を考えて頂きたい。
４．食の安全・安心科学センター「農場から食卓まで」のコンセプトの下、食の安全に関する理論・技術の国際標準化を目指した取組みの中、将来を担う学生に対して、FAMIC と連携したインターンシップ形式の技術演習を行っていることは高く評価できる。また課程履修により各種資格が取得できることも学生のモーティベーションに繋がるので良いと思う。FAMIC と連携した技術学習
は学生アンケートからも窺える様に、単純な学生実験からは得られにくいような現実に近い体験のできることが非常に良いと感じられたが、一方、最前線である企業での技術開発との接点が少ないことから、将来的には学生の就職も考慮に入れた産学連携プログラムがあっても良いと感じる。また、国内外の諸大学と連携した研究やフォーラムの開催は、情報収集や研究の活性化に非常に役立つものとして評価できる。
自己評価の中での改善点として外部資金の獲得が挙げられているが、将来構想を進めていく上でも重要な項目であるにもかかわらず、具体的な取組み案が示されていない。また「ヒト大腸フローラルモデル」自体の有用性は非常に高く評価できるが、コア技術と設定
し共同利用を推進する為のロードマップが示されれば、一層説得性が増すものと思われる。
５．地域連携センター
大学での知識教育、実学演習に続く「生きた現場」での研究・教育活動の拠点と設定し、加えて自治体と連携した社会貢献の一環としての地域事業の振興への協力は非常に高く評価できる。また情報発信の機能を付与していることや学生活動団体、ボランティア団体を支援していることは共感できる。加えて宿泊施設を立ち上げた事にも頭が下がる思いである。また自己評価の判断理由内容も客観的に非常に能く理解できる。改善点の中、若手研
究者の研究に裂く時間が少なくなる難点についてであるが、将来構想にあるフィールドス
テーションの拠点数を伸ばしてゆくことと相反するのではないかと思う。まずは現拠点の充実を図り研究者の環境を整備することに専念するとともに、基本的には産学や官学共同

247

のプロジェクトを通して外部資金の一層調達を図り、少しずつでも研究員数を増やし、研究に裂く時間の確保を考えて頂きたい。
６．全体を通しての講評
学部、大学院、並びに 3 センターにおいて、教育・研究・地域連携、ひいては社会貢献といった観点から、広範かつ多彩な取組みを積極的に実施している点は高く評価できる。
ただ、同様の取組みは多くの国公立大学でも程度の差はあれ行われており、旧帝国大学など研究人員・資金が神戸大学よりも潤沢な大学と比べると、各取組みが不十分になるかもしれない。それよりも、神戸大学ならではの特色を出した取組みを行い、世間に対して発信力を強めてゆくのが良いと思われる。
かつては他の製造業、加工業に比べて少し低めにみられていた農業は、世界的な食糧事
情や技術の進展から昨今では非常に重要な基幹産業と見られてきており、その中で、農業部門で伝統を有する神戸大学の果たす役割には非常に大きなものがあると思われる。先にも述べた様に、「神戸大学＝XXX」といったブランドを創製する事が喫緊の課題であると感じられた。この中で、例えば農学系の諸大学の実情と比較するなど、神戸大学の現状を第三者的に判断できるベンチマークを行う事も有用であると考える。
ところで、ご提示いただいた各分野の各取組み項目に対する自己評価が「期待される水準を上回る」となっているが、「期待される水準」の定義が定性的でもあり、第三者的に不明瞭であるばかりか、評価結果を feedback した自部署の改善にも役立てにくいと感じられた。例えば、各部署における「ポジション（役割）」を定義し、その役割を果たす為に行う、経済活動（finance：外部資金の調達や組織運営の資金配分など）、実質行動（operation：
XX の研究、XX の教育、、、）、これらを行う上で必要となる人脈構築（network：産官学での繋がり）や将来を想定した人的育成（education：XX 期間で Y の研究成果を達成など）を毎年設定し、期末に評価を行う事で、より効率的なプロジェクト推進が行えるようにすることも考えられる。ただ、大学という点から、定性的なものとして活用する事が良いと思う。いずれにしても、各取組みに対してロードマップを作成し、計画的に対応した方が実効性が上がると思われる。
以上

248

外部評価委員会委員

意見書
委員氏名（

新岡

史朗

）

１．項目別評価（教育）「農場から食卓まで」の農学の諸問題の探求を通じて、人材の育成、研究、社会貢献に取り組まれており、地域社会への貢献度も高い。
本県幹部職員等が講師を務める連携講義等の食農コープ教育プログラムといった特色ある教育に取り組まれており、実践的かつ広い視野をもつ人材を育成されている。
本県にも例年数名の卒業生が入庁しており、今後とも優れた人材育成を期待したい。
２．項目別評価（研究）
本県の試験研究機関である県立農林水産技術総合センターとの共同研究や研究への学術的な助言・協力により、本県農林水産業の振興に寄与いただいてきたところである。
現在も但馬牛の育種や乳牛の飼養改善、レタスの病害対策等、本県の特長的な農畜産物が抱える課題について共同研究で解決に取り組んでいるところであり、今後とも、本県農林水産業を支える技術開発や課題解決に積極的な取組みをお願いしたい。
３．食資源教育研究センター
生産現場をほとんど知らない学生たちがフィールドで学ぶことで、知識に実体験がともない、農業の特質を理解したうえで研究・課題解決に取り組むことができる人材が育成されている。
また、成果物を神戸大学ブランド品として販売されていることや先導的な取組みがメデ
ィアの話題となることで、本県農業者の農業経営への刺激や販売戦略のヒントになることも思慮され、今後は、地域農業の活性化といった波及効果に期待したい。
４．食の安全・安心科学センター
食の安全・安心についてのニーズが高まるなか、産学連携事業の一環として FAMIC と連携したインターンシップ形式の演習等を実施されており、食の安全・安心に資する人材育成に貢献している。
今後とも、シンポジウムやフォーラムを通じて、広く県民に食の安全・安心にかかる情
報提供や意識と知識の啓発活動を行っていただくよう期待したい。
５．地域連携センター
食農コープ教育プログラムの推進主体である地域連携センターと兵庫県が連携して実施している「兵庫県農業環境論」の中で、本県幹部職員や JA 関係者が兵庫県農林水産業の実態と施策について講義を行い、本県の農山漁村の現状を理解したうえでグループワークに249

より具体的な事業施策の提案を求めている。また、篠山フィールドステーションでの地域
起点の課題解決を通した教育研究等も実施されており、これらの取組みを通じて、地域の課題解決に実践的に取組むことができる人材が育成されることを期待したい。
６．全体を通しての講評（１）外部評価手法について当日も発言したところであるが、評価基準が具体的に定まっていない。国への提出を意識されて、全ての項目で「期待される水準を上回る」となっているなど真の評価となっていないように感じた。各項目の指標に数値的な目標設定がない項目も多く残念であった。多くのマンパワーを注いでの評価作業であるので、さらなる工夫、改良を望みたい。
（２）グローバルとローカルの共存を急速なグローバル化が進行する世界情勢の中で、大学も国際的に通用する人材の育成等その対応が迫られている。しかしながら、地域や国内の状況を理解せずしての国際的視野や理解は得られないと考える。
「グローバル」と「ローカル」は相対するものではなく、共存できるものでなければならない。このことを念頭に置いて、両方が学
べるカリキュラムを期待したい。
（３）女性の働き方の提案を示して学部生、博士課程前期における男女比はほぼ半々となってきている。また、教員においても女性登用に努められている。今後、ますますの女性の社会進出が求められている。このため、農学系の技術職や研究職として、学生のうちに生涯のキャリアプラ
ンを作成させるなど、女性の働き方を提案し、指導して欲しい。
（４）地域連携センターのノウハウを新たなビジネスに
地域連携センターについては、県としても様々な形で連携していただいている。今、県内各地で地域創生の活動が展開されているが、人材やノウハウの不足が懸念される。
このため、卒業生がコーディネート役や自らが地域活動を行うなど新たなビジネス展開が可能と考える。地域連携センターの活動を踏まえ、新ビジネスにつなげるような指導や取り組みに期待したい。
（５）農地の維持確保に向けた農業土木分野の活躍を県内においても、また全国的にも農地の耕作放棄地の拡大や、ため池や疎水・用排水施設等の老朽化が課題となっている。地域農地管理システムや施設の長寿命化、計画的更新が必要である。このため、農業土木分野でこれらに対応した IOT やロボット技術など先端技術活用によるシステム開発や技術開発をお願いしたい。

250

（６）地域特産物の研究への協力を
ひょうご五国といわれるように本県は多様な気候風土に育まれた多彩な農畜水産物が産出されている。酒米、黒大豆、タマネギ、但馬牛等々特産物に係る生産・加工・流通分野での研究の連携実施や協力をお願いしたい。
以上

251

参考資料

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による第 2 期中期目標期間の教育研究評価に関する評価報告書（案）【農学部・農学研究科】
平成 29 年 3 月

神戸大学農学部

農学部
Ⅰ 教育の水準 ･････････････････････････････････ 教育 23-2
Ⅱ 質の向上度 ･････････････････････････････････ 教育 23-4

教育 

253

神戸大学農学部

Ⅰ 教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
 分析項目Ⅰ 教育活動の状況
 〔判定〕 期待される水準を上回る
 〔判断理由〕
 観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○ 教員の講義技術の向上のため、各教員が３年ごとに自らの講義のレビューを受けるとともに、毎年他の教員の講義を参観し報告書を提出する、講義ピアレ
ビューによる改善を実施している。アクティブ・ラーニングを取り入れている講義を参観した教員が、学生に積極的に発言させるための工夫・技術を自らの講義に導入するなどの改善を実施した結果、平成 27 年度にピアレビューを受けた教員の５段階評価の平均値は、平成 24 年度の平均値と比較して、「教員の話し方は明瞭で聞きやすいか」は 0.38 ポイント、「学生は授業を意欲的に受講していましたか」は 0.32 ポイント向上している。
○ 附属食資源教育研究センター、地域連携センター、食の安全・安心科学セン
ターは学科横断的に教育をサポートする体制を構築しており、附属食資源教育
研究センターは平成 26 年度に教育関係共同利用拠点（農場）に認定され、地域連携センターは篠山市と連携した教育を実施し、食の安全・安心科学センター
は農林水産消費安全技術センター（神戸センター）と連携した教育を実施している。
 観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○ 地域や社会に貢献できる実践的な人材の育成を目的とした、食農コープ教育
プログラムを設け、１年次の現場での経験を活かして２年次に専門知識を深め、２年次に学習した専門知識を活かして３年次に現場で実践し、３年次の現場での実践経験を卒業研究や就職活動に活かすことができるよう、１年次に「実践農学入門」、２年次に「兵庫県農業環境論」、３年次に「実践農学」を配置している。「実践農学入門」と「実践農学」では、篠山市と提携し、農家で実際の農業を体験し、「兵庫県農業環境論」では、JA（農業協同組合）や兵庫県農林水産業関係者を講師として招へいし、兵庫県農林業の実態と施策について学ぶとともに、ワークショップを通じて具体的な事業施策の立案過程を体験している。
○ 知識を実体験によって体得することを目的として、２年次から３年次ではコースごとに学生実験や演習を実施して研究手法や解析法を学び、４年次には必教育 

254

神戸大学農学部

修科目である卒業研究において、教育研究分野ごとに指導教員・副指導教員の指導の下で研究を行い卒業論文をまとめている。
 以上の状況等及び農学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
 分析項目Ⅱ 教育成果の状況
 〔判定〕 期待される水準にある 〔判断理由〕
 観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○ 平成 22 年度から平成 26 年度における４年次への進級率は、平均 88％となっている。
○ 平成 22 年度から平成 26 年度において、教員免許取得者は合計 88 名、日本技術者教育認定機構（JABEE）に認定されたプログラムの修了者は合計 68 名、食品衛生課程の修了者は合計 191 名、測量士補の資格取得者は合計 68 名、実験動物技術者の資格取得者は合計 19 名、樹木医補の資格取得者は合計 13 名となっている。
 観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○ 平成 22 年度から平成 26 年度の卒業生のうち、大学院進学は 68.2％となっているほか、就職者の主な就職先については、製造業は９％、公務員は 5.8％、情報通信は 2.4％、卸売・小売は 2.5％、サービス業は３％となっている。
 以上の状況等及び農学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 

255

神戸大学農学部

Ⅱ 質の向上度
 １．質の向上度
 〔判定〕 質を維持している
 〔判断理由〕
 分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○ 国際教育の推進のため、平成 25 年度から「UPLB 実用英語演習」として、フィリピン大学ロスバニョス校（UPLB）において３週間のレッスンを受けるプロ
グラムを実施しており、英会話集中トレーニングや、UPLB の学生との異文化交流等を行っている。
○ 附属食資源教育研究センターにおいて、年間約 50 日の「農牧場実習」を実施している。
 分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○ 平成 22 年度から平成 26 年度において、教員免許取得者は合計 88 名、JABEEに認定されたプログラムの修了者は合計 68 名、食品衛生課程の修了者は合計191 名、測量士補の資格取得者は合計 68 名、実験動物技術者の資格取得者は合計 19 名、樹木医補の資格取得者は合計 13 名となっている。
○ 平成 22 年度から平成 26 年度の卒業生のうち、大学院進学は 68.2％となっているほか、就職者の主な就職先については、製造業は９％、公務員は 5.8％、情報通信は 2.4％、卸売・小売は 2.5％、サービス業は３％となっている。
 これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 

256

神戸大学農学研究科

農学研究科
Ⅰ 教育の水準 ･････････････････････････････････ 教育 24-2
Ⅱ 質の向上度 ･････････････････････････････････ 教育 24-4

教育 

257

神戸大学農学研究科

Ⅰ 教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
 分析項目Ⅰ 教育活動の状況
 〔判定〕 期待される水準にある 〔判断理由〕
 観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○ 博士課程前期課程・後期課程ともに、学生１名につき主・副指導教員２名で指導を行う複数指導体制を整備している。
 観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○ 修了時アンケートの意見に基づき、平成 25 年度にフィリピン大学ロスバニョ
ス校（UPLB）と連携して、学生を UPLB に派遣する「UPLB アグロサイエンス
実用英語演習」等の科目を設け、学生の英語能力向上に取り組んでいる。
○ 国際的に活躍できるリーダーとなる人材養成のため、平成 26 年度から、博士課程前期課程の学生を対象として、UPLB から英語教育の専門家を招へいし、「Research Proposal」の書き方、口頭発表（プレゼンテーション）の技術を学ぶ「Intermediate Techniques in English Speech Delivery」を実施しており、平成 27 年
度からは博士課程後期課程を対象とした「Comprehensive Techniques in English
Speech Delivery」を実施している。
 以上の状況等及び農学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
 分析項目Ⅱ 教育成果の状況
 〔判定〕 期待される水準にある 〔判断理由〕
 観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○ 平成 22 年度から平成 26 年度の博士課程前期課程入学者のうち、平成 27 年度
末までに学位を取得した者は、93.6％となっている。
○ 平成 26 年度に実施した博士課程前期課程の修了生に対するアンケート調査結果では、「深い学識、高度の専門知識が身に付いたか」という設問に対し、85％が肯定的な回答をしている。また、「総合的なものの見方が身に付いたか」という設問に対し、100％が肯定的な回答をしており、身に付いた要因としては「修了（学位）研究を行ったこと」と回答した者が 67％となっている。

教育 

258

神戸大学農学研究科

 観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○ 第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）において、博士課程前期課程の修了生のうち就職者は 84.9％、進学者は 8.8％となっている。
○ 第２期中期目標期間において、博士課程後期課程の修了生のうち、研究・技術職や大学等の教育機関及び研究機関に就職した者は 59.1％となっている。
 以上の状況等及び農学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 

259

神戸大学農学研究科

Ⅱ 質の向上度
 １．質の向上度
 〔判定〕 質を維持している
 〔判断理由〕
 分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○ 博士課程前期課程では、研究成果をまとめる能力、発表能力、表現する能力を身に付けることを目的に、「プレゼンテーション演習Ⅰ、Ⅱ」を必修科目としているほか、英語でプレゼンテーションを行う技術を向上させるため、UPLB
から英語教育の専門家を招へいして授業を実施している。
 分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○ 平成 22 年度から平成 26 年度の博士課程前期課程入学者のうち、平成 27 年度
末までに学位を取得した者は、93.6％となっている。
○ 第２期中期目標期間において、博士課程前期課程の修了生のうち就職者は84.9％、進学者は 8.8％となっている。また、博士課程後期課程の修了生のうち、研究・技術職や大学等の教育機関及び研究機関に就職した者は 59.1％となっている。
 これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 

260

神戸大学農学部・農学研究科

農学部・農学研究科
Ⅰ 研究の水準 ･････････････････････････････････ 研究 12-2
Ⅱ 質の向上度 ･････････････････････････････････ 研究 12-4

研究 

261

神戸大学農学部・農学研究科

Ⅰ 研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
 分析項目Ⅰ 研究活動の状況
 〔判定〕 期待される水準を上回る
 〔判断理由〕
 観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○ 第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の査読付学術論文は、平均 266 件、うち英文誌への掲載は 188 件となっている。
○ 第２期中期目標期間における科学研究費助成事業の採択件数は、新規と継続を合わせて 51 件から 72 件の間を推移している。
○ 農学と工学との連携により、バイオマス資源からの様々な化学品や付加価値の高いファインケミカルを生産する技術革新を推進する「バイオプロダクショ
ン次世代農工連携拠点」は、14 企業との共同研究により、５件の特許出願・取得を行い、学術論文を平均 22.2 件、総説・解説を 5.6 件公表している。
 以上の状況等及び農学部・農学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
 分析項目Ⅱ 研究成果の状況
 〔判定〕 期待される水準を上回る
 〔判断理由〕
 観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○ 学術面では、特に遺伝育種科学、作物生産科学、生物有機化学において卓越した研究成果があり、「食料・環境・健康生命」に関わる諸問題の解決という目的に沿って研究を進めている。
○ 卓越した研究業績として、遺伝育種科学の「イネの栽培化解明に関する研究」、作物生産科学の「高活性型 Rubisco を利用した光合成能力の改良」、生物
有機化学の「植物の環境ストレス応答に関する研究」がある。「イネの栽培化解明に関する研究」は、平成 23 年度日本育種学会奨励賞を受賞している。
○ 特徴的な研究業績として、生物有機化学の「根寄生雑草の生活環調節」、園芸科学の「ナシ属遺伝資源の保全と利用に関する研究」がある。
○ 社会、経済、文化面では、特に動物生産科学において特徴的な研究成果がある。また、動植物ゲノム研究において動植物資源の育種改良に特化した研究を推進し、地域等と連携して大学ブランド農産物としての商品化に取り組んでい研究 

262

神戸大学農学部・農学研究科

る。
○ 特徴的な研究業績として、動物生産科学の「ゲノム情報を用いた家畜牛の遺伝育種学的研究」があり、牛肉の遺伝的改良や牛肉品質の指標に関する成果はマスメディア等に掲載されている。
 以上の状況等及び農学部・農学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
 なお、農学部・農学研究科の専任教員数は 106 名、提出された研究業績数は 24 件となっている。
 学術面では、提出された研究業績 21 件（延べ 42 件）について判定した結果、「SS」は２割、「Ｓ」は７割となっている。
 社会、経済、文化面では、提出された研究業績８件（延べ 16 件）について判定した結果、「SS」は１割、「Ｓ」は７割となっている。
 （※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 

263

神戸大学農学部・農学研究科

Ⅱ 質の向上度
 １．質の向上度
 〔判定〕 質を維持している
 〔判断理由〕
 分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○ 第２期中期目標期間の査読付学術論文は平均 266 件、うち英文誌への掲載は
188 件となっている。
○ 「バイオプロダクション次世代農工連携拠点」は、14 企業との共同研究により、５件の特許出願・取得を行い、学術論文を平均 22.2 件、総説・解説を 5.6 件
公表している。
 分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○ 卓越した研究業績として、遺伝育種科学の「イネの栽培化解明に関する研究」、作物生産科学の「高活性型 Rubisco を利用した光合成能力の改良」、生物
有機化学の「植物の環境ストレス応答に関する研究」がある。また、特徴的な研究業績として、生物有機化学の「根寄生雑草の生活環調節の研究」、園芸科学の「ナシ属遺伝資源の保全と利用に関する研究」、動物生産科学の「ゲノム情報を用いた家畜牛の遺伝育種学的研究」がある。
 これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 

264

「あとがき」にかえて2008 年 12 月に農学研究科として初めて外部評価を受けて，今回で 3 回目となりますが，今回の外部評価では，ご多忙中の中，委員長の京都大学名誉教授藤崎憲治先生をはじめ，東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授
術総合研究機構農村工学研究部門長
究所所長

阿部啓子先生，農業・食品産業技山本德司先生，住友化学株式会社生物環境科学研

片木敏行先生，兵庫県農政環境部長

新岡史朗先生に委員をお務め頂きました。各委員からは，農学部・大学院農学研究科と 3 センター（食資源教育研究センター，
地域連携センター，食の安全・安心科学センター）の活動に対する異なる視点からの講評に加えて，今後の進むべき方向性について数多くの貴重なご意見や大所高所からご指導・ご教示を賜りました。改めて心よりお礼を申し上げる次第です。
今回の外部評価にあたっては，2013 年に文部科学省が発表した「国立大学改革プラン」の中で，宮野隆研究科長の強いリーダーシップのもとに，教育，研究，国際交流，地域貢献，産学連携等の「ミッションの再定義」をスタートとし，さらに運営交付金の削減などの学部・研究科運営の財政厳しい中，グローバル化へ向けた様々な取り組みや「教員活動評価」の定着化など，数多くの新しい企画が実施され，具体的なその成果や方向性が示されました。
しかしながら，今後さらに厳しくなるものと予想される運営費交付金の削減や，学舎の老朽化に対する改修資金の確保など，財政に関わる諸問題に直面することは必至であり，その様な厳しい状況対応の一つとして，平成 28 年 11 月に農学部教育研究振興基金が設立されました。今後は，運営費交付金だけではなく，関連企業との共同研究や委託研究などと相俟って，組織運営の源となるよう傾注したいと考えています。
また，特にご指摘頂きました，各センターの運営強化に関しましては，食資源教育研究センターにおいては，拠点化の継続ならびにさらなる充実を，また，食の安全・安心
科学センターにおいては，FAMIC をはじめ他大学のセンターとの強力な連携を推進するとともに守備範囲の拡張を，さらに，地域連携センターにおいては，兵庫県，神戸市など，篠山地区以外の地域連携を開拓して参ります。
その他，教育面では，クオーター制の導入が進展する中，グローバル化を着実に推進
しなければなりません。平成 29 年 10 月より大学院英語コース「グローバルマスターコース」が開始されますが，これを修士課程から博士課程へと展開したいと考えております。加えて，UPLB における英語教育は，さらに継続発展を企画して参りたいと考えています。また，研究面では文部科学省からの「機能強化」関連課題の抽出・創造が今後の大きな課題となってきていますので，各専門分野を横断する融合的研究課題の模索な
らびにその大型研究予算獲得に向けた準備体制構築を推進していきます。
一方，予備校などが公表している最近の大学入学ランキングでは，獣医系学部を除くと，全国でも第 3，4 位の難易度を維持しています。すなわち，これらの学生に対して，

265

「研究」を通して，質の高い「教育」を保証することが，神戸大学農学研究科の最低限の責務・使命であると考えます。
我々が負っているこの「責務・使命」を肝に銘じ，数多くの課題が押し寄せる中，「食料・環境・健康生命」をキーワードに，さらなる優秀な学生を社会に輩出すべく，教職員一丸となって教育・研究に邁進していきたいと思います。
平成 29 年 3 月
神戸大学 大学院農学研究科 副研究科長
河 端

266

俊

典

神戸大学大学院農学研究科自己点検・評価委員会名簿

委員長

宮

野

隆

研究科長

委

員

河

端

典

評議員・副研究科長

委

員

芦

田

均

副研究科長

委

員

田

中

勉

食料共生システム学専攻長

委

員

小

野

之

食料共生システム学副専攻長

委

員

上曽山

博

資源生命科学専攻長

委

員

安

田

志

資源生命科学副専攻長

委

員

前

藤

薫

生命機能科学専攻長

委

員

三

宅

秀

芳

生命機能科学副専攻長

委

員

万

年

英

之

附属食資源教育研究センター長

委

員

森

直

樹

研究科教務委員会委員長

委

員

金

子

治

平

学部教務委員会委員長

委

員

高

松

肇

事務長

俊

雅

剛

267

♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯

神戸大学農学部・大学院農学研究科 外部評価報告書 2016
平成２９年３月
編

集：神戸大学大学院農学研究科企画調整室

発行：神戸大学大学院農学研究科〒657-8501 神戸市灘区六甲台町１－１
TEL：078-803-5921

FAX：078-803-5932

http://www.ans.kobe-u.ac.jp/
印

刷：一印刷〒657-0837

神戸市灘区原田通1-2-14

TEL：078-801-1241

FAX：078-801-1263♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯♯