再使用の可能性を判定し、復旧するための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針講習開催のご案内主催：（一財）日本建築防災協会
共催：（一社）日本建築士事務所協会連合会、都道府県建築士事務所協会

地震により被災した建築物の被災度を適切に判定し、的確に復旧することは、震後対策として重要です。
「2015 年改訂版 再使用の可能性を判定し、復旧するための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針」をテキストとした判定・復旧技術者の養成講習会を実施します。建築士、被災建築物応急危険度判定士、建築・住宅行政担当者の方々は是非ご受講ください。
※過去の講習を受講し技術者証の発行（有効期限が 2023 年 3 月 31 日以前）を受けた方々は、その更新のため、本講習を受講していただく必要があります。
昨年度新たに編集した別冊資料をテキストに加え、最近の研究動向、近年の被災事例調査報告及び適用例等、最新の知見や判定方法の考えた方などを含めた講義となります。
なお、この被災度区分判定基準・復旧技術指針は、福島県沖地震 (2022 年)を始め、過去の地震においても活用されています。また、この講習の受講者で掲載を希望された方の名簿（６で詳細説明）は、地震被災後に被災度区分判定や建築相談などに活用されています。
■受講者（希望する建築士）には、震災建築物被災度区分判定・復旧技術者証を発行し、技術者証保有者が所属する建築士事務所は、復旧技術事務所名簿に記載します。受講者は、震災建築物の被災度区分判定・復旧技術者として、震災建築物の復旧にご協力ください。
■本講習は建築士継続能力開発（ＣＰＤ）制度認定講座５単位（予定）です。
■本講習は（一社）日本建築構造技術者協会のＪＳＣＡ建築構造士登録更新のための評価点対象講習です。
本講習の受講申込の受付は、（一財）日本建築防災協会（当協会）及び都道府県建築士事務所協会（一部を除く。）で行います。いずれかでお申込みください。
＊建築士事務所協会受付の有無については、当協会の HP 又は都道府県建築士事務所協会でご確認ください。
当協会でお申込みの場合＊WEB 講習のみとなります（詳細は下記参照）。

都道府県建築士事務所協会でお申込みの場合 （詳細は各都道府県事務所協会にお問合せください。）＊WEB 講習のほか、各都道府県で会場講習が開催される場合があります(講習内容は WEB 講習と同じです）。
＊会員向けの受講料の設定等を行っている場合があります。
＜以下は、本協会の WEB 講習の内容です（「2.講習種類及びプログラム」は都道府県建築士事務所協会開催の会場講習も共通）。＞
１．受 講 期 間：
受講申込期間：2023 年 2 月 21 日（火）～ 3 月 17 日（金）2023 年 1 月 6 日（金）～ 2 月 10 日（金）２．使用テキスト＜全構造＞『2015 年改訂版 震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針』（３分冊）、『別冊資料』＜木 造＞『2015 年改訂版 震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針（木造建築物）』、『 別冊資料 （木造建築物）』

参考：別冊資料の内容 （講義ではこの中から選定した項目を解説します。）
S 造建築物

RC・SRC 造建築物
○近年の地震による RC 造建築物の被害からの教訓と今後の課題○耐震改修された建物における補強架構の損
傷度と被災度区分判定○耐震診断以外の性能評価法に基づく耐震性
能残存率 R の計算○適用例○判定記入例○計測方法の例
木造建築物○ 経験最大 層間変形 角推定の ための調 査に用い る「内外 装の損傷状
況から経験最大層間変形角推定のための指標」○地震による変形を経験した耐力壁の補修方法と補修効果○地震被害建物における実際の補修・補強○被災度区分判定事例

３．講習種類及びプログラム
講習は、全構造（①～④）と木造（①及び②）が選択できます。
講義①②

被災度区分判定の考え方
木造建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針の解説（別冊資料を含む）
2015 年改訂版震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針(木○造建築物）
１．経験最大層間変形角推定のための調査に用いる
別冊○「内外装の損傷状況から経験最大層間変形角推定のための資料指標」

講師
東北大学大学院 教授
前田 匡樹

４．被災度区分判定事例③大分大学
田中 圭准教授90 分程度

国土交通省国土技術政策総合研究所 主任研究官
荒木 康弘
京都大学生存圏研究所 教授
五十田 博

鉄筋および鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指 針の解説（別冊資料を含む）○

2015 年改訂版震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針(鉄筋及び鉄骨鉄筋コンクリート造建築物）

○

別冊資料

１．はじめに
２．近年の地震によるＲＣ造建築物の被害からの教訓と今後の課題
３．耐震改修された建物における補強架構の損傷度と被災度区分判定
４．耐震診断以外の性能評価法に基づく耐震性能残存率 R の計算
５．適用例

④

20 分程度

工学院大学 教授河合 直人

２．地震による変形を経験した耐力壁の補修方法と補修効果
３．地震被害建物における実際の補修・補強

時間

東北大学大学院 教授
前田 匡樹
大阪大学大学院 教授
真田 靖士
国土交通省国土技術政策総合研究所 室長
向井 智久㈱大林組技術研究所 研究員
三浦 耕太㈱堀江建築工学研究所
代表取締役社長
迫田 丈志

90 分程度

鉄骨造建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針の解説（別冊資料を含む）○

2015 年改訂版震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針（鉄骨造建築物）○

別冊
資料

１．はじめに

東京工業大学

教授

90 分
程度

吉敷 祥⼀

２．適⽤例
3．計測⽅法の例

４．受講料及びテキスト（2015 年改訂版）代（税込み）＊別冊資料代は受講料に含まれるため購入は不要です。2015 年改訂版をお持ちでない方は必ず購入をお申込みください。
区分受講料 （別冊資料代を含む）
2015 年改訂版購入
12,150 円
全構造（①～④の講義）
7,920 円 （受講料との合計 20,070 円）
木 造（①及び②の講義）
6,000 円
3,055 円 （受講料との合計 9,055 円）

５．震災復旧のための震災建築物被災度区分判定・復旧技術者証（カード式）の発行 ※ 1
本講習を受講修了された建築士で希望者には、「震災復旧のための震災建築物被災度区分判定・復旧技術者証」（カード式）（以下、「技術者証」。）の発行をいたします。
※1 発行手数料（実費）として、1,100 円（税込）が別途必要になります。希望者は、本講習申込時に併せてお申込みください。
６．震災復旧のための震災建築物被災度区分判定・復旧技術事務所名簿の掲載 ※ 2
技術者証の発行希望者を有する建築士事務所は、「震災復旧のための震災建築物被災度区分判定・復旧技術事務所名簿」（以下、「復旧技術事務所名簿」）の掲載を申し込むことができます。この技術事務所名簿は、本協会ホームページ上で公開します。都道府県等が地震被災後の被災者の住宅・建築物相談及び建築物の被災度区分判定を実施する際に活用されます。希望事務所は、本講習申込時に併せてお申込みください。なお、掲載料は不要です。
※2 復旧技術事務所名簿の掲載申込は、技術者証発行者が対象となります。
参考：受講料、テキスト代及び技術者証の合計金額については、下記８をご参照ください。

《申込区分（A～H）について》

７．WEB 講習の受講に必要な環境 （※申込前に必ずご確認ください）①通信環境： YouTube を標準画質で快適に視聴できること②視聴環境（ブラウザ等は最新版とします。）：
PC の OS：Windows 8.1 または 10、Mac OS X （バージョン 10.0 以降推奨）
ブラウザ：Edge、Firefox、Google Chrome、Safari※ Internet Explorer 11 はしばしば不具合が発生するため、推奨しません。
スマートフォンの OS・ブラウザ：iOS 10.0 以降・Safari、Android 5.0 以降・Chrome（参考）通信環境等の具体的スペック等を確認できる場合は、下記を参考にしてください。
・回線速度 下り：512kbps 以上、上り：256kbps 以上
・CPU： Celeron1GHz 以上、CoreDuo1.66GHz 以上、これらと同等以上の CPU
８ ．申込方法および受講までの流れ
本協会ホームページ被災度区分判定基準および復旧技術指針講習サイト（http://www.kenchiku-bosai.or.jp/workshop/hisaido2022web/）からお申込み①

申込手続き開始 ⇒ 上記の講習サイトから『受講申込』をクリック『受講申込』 ⇒ 『申込書にインターネットで入力する方はこちらへ』 ⇒ 『被災度区分講習』※初回の申込みの場合は、ID、パスワードは未入力で、「個人情報保護規定に同意し、講習を申し込む」を押してください。）※今後、本協会の他の「講習」を申込される場合も基本情報の登録時に発行されるIDとパスワードでログインすれば②を省略できます。
② 基本情報の登録氏名、生年月日等の基本情報を正確に入力してください。
※CPD単位付与希望の方
必ず「建築士会CPD番号欄」に登録番号を記入してください。
※「建築士番号欄」へのご記入は任意です。
③

申込区分（A～H）の選択⇒『この内容でお申込み』ボタンをクリック

技術者証

全構造

1,100

木造

《申込区分（A～H）別申込金額（円：税込み）》
申込
受講料
2015 年
構造
申込内容区分
（別冊資料付） 改訂版
A
受講料＋2015 年改訂版＋技術者証 ※ 1
12,1507,920
B
受講料＋2015 年改訂版
12,1507,920
C
受講料＋技術者証 ※ 1
12,150
D受講料12,150
E
受講料＋2015 年改訂版＋技術者証 ※ 1
6,000
3,055
F受講料＋2015 年改訂版
6,000
3,055
G
受講料
＋技術者証 ※ 1
6,000
H
受講料
6,000

1,100

1,100

1,100合計

21,17020,07013,25012,150
10,155
9,055
7,1006,000【 ※1 】申込区分A、C、E及びGの方へは、『技術者証発行申込書』をメールします。必要事項を入力の上、写真を添付しお送りしたメールアドレス（fu_ji@kenchiku-bosai.or.jp）にご返信ください。
写真の条件：６ヶ月以内に撮影、解像度300dpi以上、幅24mm・高さ30mm程度でJPEG形式【 ※ 2】復旧技術事務所名簿掲載の希望の方へは、『技術事務所名簿掲載申込書』をメールします。必要事項を入力の上、お送りしたメールアドレス（fu_ji@kenchiku-bosai.or.jp）にご返信ください。
⇒『技術者証発行申込書』
・『技術事務所名簿掲載申込書』は本講習のサイトからもダウンロード可能です。
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/workshop/hisaido2022web/④ お支払方法選択
A.コンビニ決済（以下のコンビニが使用できます。）
・ローソン
・ファミリーマート
・ミニストップ・スリーエフ・デイリーヤマザキ・セブンイレブン※コンビニの名称が表示されるので、使用するコンビニを選択してください。
B.ペイジ－決済（全国の金融機関のインターネットバンキングやATMで使用できます。）※使用する金融機関がペイジーに対応できるか以下のサイトにてお確かめください。
【確認サイト】 https://www.pay-easy.jp/where/⑤

申込内容の確認表示された申込み内容を確認の上、記載内容に虚偽がない旨、確認欄にチェックを入れ、上記内容で申込みを押してください。

⑥

受講料の支払い（コンビニまたはペイジー決済の場合） ⇒ 選択した方法にて支払い④で選択した支払方法にてお支払いください。
※支払手続き案内について「system@p01.mul-pay.com」のアドレスよりメールが届きます。
※メールの受領後、なるべく早くお振込ください。入金が確認されませんと、講習申込は完了となりません。
※ 迷 惑 メ ー ル 対 策 等 を 行 っ て い る 場 合 に は 、「 system@p01.mul-pay.com 」、「kadmin@kenbokyo.jp」、「fu_ji@kenchiku-bosai.or.jp」からのメール受信が可能な設定に変更してください。
講義動画の視聴⇒ご入金が確認出来た方へは、お申込いただいたE-mailアドレスに受講開始日までに 受講サ
イトのURL・ログインIDその他必要事項が記載されたメールを送信いたしますので、その指示に従ってログインを行い、必ず上記受講期間中に講習動画を視聴してください。メールは「fu_ji@kenchiku-bosai.or.jp」より送付されます。迷惑メール対策等をされている場
合、受信が可能な設定に変更してください。
（ ※万一上記の期間内にメールが届かなかった場合は、下記⑦の問合せ先までお知らせいただくようお願いいたします。）※１：途中で視聴を停止した場合は、次回アクセス時には、前回停止した箇所からの視聴となります。
※２：同じ科目を繰り返し視聴していただくことができます。また、巻き戻しての視聴もできます。
※３：受講（配信）期間の延長はございませんので、受講期間内に余裕を持ってログインし、ご受講されるようお勧めいたします。
ご登録いただいた個人情報は、本講習実施及び本協会に関する情報提供のために使用し、個人情報保護法に基づき、適正に管理いたします。申込受付等の一部の業務を外部に委託する場合がありますが、委託先にも本協会同様、適正に管理いたします。

●技術者証発行申込者の方へは、受講期間終了後１か月半程度（2023 年 5 月下旬）で技術者証を送付致します。
後援（予定）
国土交通省、国立研究開発法人建築研究所、日本建築行政会議、(一社)日本建築学会、(公社)日本建築士会連合会、（公社）日本建築家協会、(一社)日本建築構造技術者協会、(一社)日本建設業連合会、既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会、建築物防災推進協議会、全国被災建築物応急危険度判定協議会