地産地消型再エネ増強プロジェクト助成金（都内設置）交付要綱（制定）令和２年７月 28 日付 ２都環公地温第 857 号理事長決定（改正）令和３年 10 月 28 日付 ３都環公地温第 1569 号理事長決定（改正）令和４年３月 23 日付 ３都環公地温第 2860 号理事長決定（改正）令和４年８月 18 日付 ４都環公地温第 1168 号理事長決定（改正）令和４年 12 月 21 日付 ４都環公地温第 2348 号理事長決定（改正）令和５年３月 28 日付 ４都環公地温第 3207 号理事長決定（目的）
第１条 この要綱は、地産地消型再エネ増強プロジェクト実施要綱（令和２年３月24日付31環
地次第611号。以下「実施要綱」という。）第９条第三号に基づき、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が東京都（以下「都」という。）の補助を受け事務を執行す
る地産地消型再エネ増強プロジェクト（以下「本事業」という。）の助成金（以下「本助成金」という。）の交付等に関する必要な手続等を定め、業務の適正かつ確実な執行を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において使用する用語は、実施要綱において使用する用語の例による。
（助成対象事業）第３条 助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。
）は、実施要綱第４条第一号に規定する事業とする。
２

第７条第３項第二号に規定する助成対象設備を維持管理するのに必要な年間費用が、助成対象設備から得られた電気を都内の特定の施設で消費することによって削減される年間電力購入費用以上となる事業でないこと（助成対象事業者）
第４条 本助成金の交付対象となる事業者（以下「助成対象事業者」という。）は、実施要綱
第５条に規定する者とする。
（助成対象設備）
第５条 助成対象設備は、実施要綱第６条に規定する設備のうち、実施要綱第４条第一号に規定する地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備であって、種別ごとに別表第１に掲げる要件を満たすものとする。
（助成対象経費）-1-

第６条 本助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。
）は、実施要綱第７条
第１項、第２項、第３項及び第４項に規定する経費とする。
２

前項の規定にかかわらず、次の経費は助成対象経費としない。

一第 10 条第１項の規定により公社が交付決定をした日の前に契約締結したものに係る経費
二助成対象事業に係る消費税及び地方消費税

三

金融機関に対する振込手数料（ただし、振込手数料を取引先が負担し、取引価格に含まれている場合は、助成対象経費として計上することができる。
）
四過剰であるとみなされるもの、予備若しくは将来用のもの又は助成対象事業以外において使用することを目的としたものに要する経費
３

助成対象経費の中に本助成金の交付を受けようとする助成対象事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合は、本助成金の交付の目的に鑑み、利益等排除を行った経費を助成
対象経費とする。
４

第２項第一号及び第二号の規定は、実施要綱第５条第１項第一号サに該当する助成対象事

業者には適用しない。
（本助成金の額）
第７条 本助成金の交付額（以下「助成金額」という。
）は、実施要綱第８条に規定（第３項を除く）する額とする。
２

実施要綱第８条第１項第一号及び同項第三号に規定する太陽光発電システムの発電出力及び蓄電池定格容量は、助成対象経費に国からの助成金若しくは交付金を充当する場合又は助成対象事業に関し寄附金その他の収入額がある場合には、あらかじめこれらを控除した額を控除前の額で除した値に当該太陽光発電システムの発電出力及び当該蓄電池定格容量を乗じた値とする。
３

実施要綱第８条第２項に規定する投資回収年数は、次の第一号を第二号で除した値とする。

なお、第一号及び第二号は公社が別に定める方法により算出するものとする。
一

助成対象経費から、実施要綱第８条第１項により算定した額を減じた値

二

助成対象設備から得られた電気を、都内の特定の施設で消費することによって削減される年間電力購入費用から、助成対象設備を維持管理するのに必要な年間費用を減じた値（本助成金の交付申請）
第８条 本助成金の交付を受けようとする助成対象事業者は、公社が別に定める期間中に助成金交付申請書（第１号様式）その他の別表第２に掲げる書類を公社に提出するものとする。
２

前項の規定による申請において、リース契約を行う場合にあっては、リース事業者及びリース使用者が共同で申請を行わなければならない。
３

前項の規定は、第13条、第14条第１項、第15条第１項、第17条、第19条第２項、第20条第１項、第21条第１項、第24条第４項及び第28条第１項の規定により申請書等を公社に提出する場合に準用する。
-2-

４

第１項及び第２項の規定による申請は先着順に受理するものとし、受理した申請に係る本助成金の交付額の合計が公社の予算の範囲を超えた日（以下「予算超過日」という。）をもって申請の受理を停止する。
５

前項の規定にかかわらず、予算超過日に複数の申請があった場合は、予算超過日の前日における予算残額を、予算超過日に到着した申請件数で割った金額（千円未満の端数切捨て）
を予算超過日到着１件当たりの上限額とする。
６

公社が受け付けた申請書類に不備がある場合、第１項の規定により交付申請した助成対象事業者（以下「交付申請者」という。）又は第９条に規定する手続代行者に修正を求めた日の翌日から起算して30日以内に交付申請者又は手続代行者が当該不備の修正を行わないときは、その申請を撤回したものとみなす。
（手続代行者）
第９条 助成対象事業者は、前条の規定による交付申請に係る手続（第 13 条、第 14 条第１項、第 15 条第１項、第 17 条、第 19 条第２項、第 20 条第１項、第 21 条第１項、第 24 条第４項
及び第 28 条第１項の手続を含む。
）の代行を、第三者に対し依頼することができる。
２

前項の規定により依頼を受け、当該申請に係る手続の代行を行う者（以下「手続代行者」という。）は、実施要綱第５条第１項第二号に該当し、同条第３項各号に該当しないものであることとする。
３

手続代行者は、本交付要綱及びその他公社が定める交付申請等に係る全ての要件を理解し、申請者との連携を図り、事業が円滑に推進できるよう努めなければならない。
４

公社は、必要に応じて、手続代行者が行う手続について調査を実施し、手続代行者がこの要綱の規定に従って手続を遂行していないと認められたときは、当該手続代行者に対し、代行の停止を求めることができるものとする。
（本助成金の交付決定）
第 10 条 公社は、第８条の規定により本助成金の交付の申請を受けた場合は、当該申請の内容について審査の上、公社の基金の範囲内で本助成金の交付又は不交付の決定を行う。
２

公社は、第８条の申請をした助成対象事業者に対し、前項の決定において、本助成金を交付する場合にあっては助成金交付決定通知書（第５号様式）により、不交付とする場合にあっては助成金不交付決定通知書（第６号様式）により通知するものとする。
３

前項の規定により本助成金の交付決定の通知を受ける助成対象事業者（以下「助成事業者」という。）のうち、実施要綱第５条第１項第一号サ及び同項第二号の要件を満たす助成事業者（以下「実施要綱第５条第１項第一号サに該当する助成事業者」という。）は、助成金交付決定通知書を受領したときは、速やかに助成金交付請求書（第16号の２様式）を公社に提出しなければならない。
（交付の条件）
第 11 条 公社は、前条第１項の規定による本助成金の交付決定に当たっては、本事業の目的-3-

を達成するため、助成事業者に対し、次に掲げる条件を付すものとする。
一

助成事業者は、この要綱並びに本助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって助成事業（助成対象事業に要する経費に関し、前条第２項の規定により本助成金の交付決定の通知を受けた当該助成対象事業をいう。以下同じ。
）により取得し、整備し又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）を管理するとともに、その効率的な運用を図ること。
二

助成事業者は、公社が第 23 条第１項の規定により本助成金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合は、これに従うこと。
三

助成事業者は、公社が第 24 条第１項の規定により本助成金の全部又は一部の返還を請求した場合は、公社が指定する期日までに返還するとともに、第 25 条第２項の規定に基づき違約加算金を併せて納付すること。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第 26 条第２項の規定に基づき延滞金を納付すること。
四

助成事業者は、公社が助成事業の適正な執行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは、遅滞なくこれに応じること。
五

助成事業者は、再生可能エネルギーに関する取組の検討の参考として、都又は公社から発電量及び工事の内容等に関する情報を提供するよう求められた場合は、これに協力すること。
六

助成事業者（リース事業者等の場合は、設備利用者等を含む。
）は、都又は公社が再生可能エネルギーの普及啓発に係る事例として、助成事業名、助成事業者名、所在地、助成事
業の内容等を公表しようとする場合は、これに同意すること。
七

助成事業者（リース事業者等の場合は、設備利用者等）は、公社が実施する省エネルギ

ー診断を実績報告書提出までに受診すること。ただし、当該省エネルギー診断の対象でない事業者又はその他の理由により当該省エネルギー診断を受診することができない事業者にあっては、この限りでない。
八

助成事業者（リース事業者等の場合は、設備利用者等を含む。
）は、インターネットの利用又はその他適切な方法により、設置した地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備の概要、設置場所、設置目的、他の事業者の地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備の導入の参考となる情報及び助成事業者が行う省エネルギー対策の取組を公表すること。
九

助成事業者が複数の事業所等を有する場合にあっては、助成事業を実施しなかった他の事業所等においても助成事業と同様に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備の導入が可能か検討すること。
十

助成事業者は、助成事業の実施に当たり、本交付要綱その他法令の規定を遵守すること。

十一 実施要綱第５条第１項第一号サに該当する助成事業者は、次に掲げる取組を実施すること。
ア

地域の防災拠点及び避難所等へ太陽光発電又は風力発電を導入する場合における蓄

電池の導入
イ

地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備の導-4-

入前における実施手法の検討及び費用対効果の検証
ウ

地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備の導入による実績の集計及び検証（契約等）
第 12 条 助成事業者は、助成事業の実施に当たり、売買、請負その他の契約を行う場合は、入札、複数者からの見積書の徴収又はその他の方法により、競争に付さなければならない。ただし、当該助成金の運用上、競争に付すことが著しく困難又は不適当である場合等、公社が認めた場合はこの限りでない。
（申請の撤回）
第 13 条 助成事業者は、第 10 条第１項による本助成金の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、同条第２項の本助成金の交付決定の通知を受領した日の翌日から起算して 14 日以内に、助成金交付申請撤回届出書（第７号様式）を公社に提出し、申請の撤回をすることができる。
（助成事業の承継）
第 14 条 助成事業者の地位の承継（相続、法人の合併、分割等又は契約による共同申請者への所有権移転に限る。
）が行われた場合において、助成事業者の地位を承継した者（以下「承継者」という。
）が当該助成事業を継続して実施しようとするときは、承継者は、助成事業承継承認申請書（第８号様式）を公社に提出しなければならない。
２

公社は、前項の規定による申請を受けた場合は、承継者が当該助成事業を継続して実施することの承認又は不承認を決定し、助成事業承継（承認・不承認）通知書（第９号様式）により、承継者へ通知する。
（助成事業の計画変更の承認）
第 15 条 助成事業者は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ助成事業計画変更申請書（第 10 号様式）を提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。
一

助成事業の内容を変更しようとするとき。

二

助成対象経費の金額や内訳を変更しようとするとき。

２

公社は、前項の申請を受け、その内容が妥当であると認めたときは、変更を承認するものとする。ただし、実施要綱第５条第１項第一号サに該当する助成事業者の申請であって予算が超過しない場合を除き、助成対象経費の増額は承認しないものとする。
３

公社は、前項の承認をしたときは、その旨を当該助成事業者に対し、助成事業計画変更承認通知書（第 11 号様式）により通知するものとする。
４

公社は、第２項の承認に当たり、必要に応じ条件を付することができるものとする。

-5-

（事情変更による決定の取消し等）
第 16 条 公社は、本助成金の交付決定後、天災地変その他本助成金の交付の決定後生じた事情の変更により助成事業の全部又は一部を実施する必要がなくなった場合においては、本助成金の交付決定の全部又は一部を取消し、又はその他の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
（事業者情報の変更に伴う届出）
第 17 条 助成事業者は、個人事業主にあっては、氏名、住所等を、法人にあっては、名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地等（以下「事業者情報」という。
）を変更した場合は、速やかに事業者情報の変更届出書（第 12 号様式）を提出しなければならない。
（債権譲渡の禁止）
第 18 条 助成事業者は、第 10 条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、公社の承認を事前に得た場合はこの限りでない。
（工事遅延等の報告）
第 19 条 助成事業者は、第８条第１項の規定により提出した事業実施計画書又は第 15 条第１項の規定により提出し、同条第２項の規定により承認を受けた助成事業計画変更申請書の内容に基づき工事等を進捗させるよう努めなければならない。
２

助成事業者は、やむを得ない事由により工事を予定の期間内に完了することができないと見込まれるときは、速やかに工事遅延等報告書（第 13 号様式）を提出しなければならない。
３

公社は、前項の工事遅延等報告書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、当該助成事業者に対し、助言その他必要かつ適切な措置を講ずるものとする。
（助成事業の中止又は廃止の報告）
第 20 条 助成事業者は、助成事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに助成事業中止（廃止）申請書（第 14 号様式）を公社に提出しなければならな
い。
２

公社は、前項の申請を受けた場合は、その内容を審査し、妥当であると認めたときは、中止又は廃止を承認するものとする。
３

公社は、前項の承認をしたときは、その旨を当該助成事業者に対し、助成事業中止（廃止）

承認通知書（第 15 号様式）により通知するものとする。
４

公社は、第２項の承認に当たり、必要に応じ条件を付することができるものとする。

（実績の報告）第 21 条 助成事業者は、助成事業が完了したときは、次に掲げる書類を公社に提出することにより、助成事業の実績を報告しなければならない。
-6-

一

助成事業者（次号に該当する者を除く。
） 実績報告書兼助成金交付請求書 （第 16 号の１様式）その他の別表第３に掲げる書類
二実施要綱第５条第１項第一号サに該当する助成事業者

区市町村用実績報告書兼助成金交付請求書（第 16 号の３様式）その他の別表第３に掲げる書類
２

前項の規定による提出は、助成事業が完了した日（助成対象設備の設置に係る工事完了日又は経費支払完了日のいずれか遅い日のことをいう。）から 30 日又は公社が指定する期限のいずれか早い日までに行わなければならない。
３

第１項の規定による提出について、天災地変その他助成事業者の責に帰することのできない理由として公社が認めるものがある場合にあっては、公社が認める期間までに行うものとする。
４

公社が受け付けた第 1 項の書類に不備がある場合、助成事業者又は第９条に規定する手続
代行者に修正を求めた日の翌日から起算して 30 日以内又は修正を求めた時に指定した期限に助成事業者又は手続代行者が当該不備の修正を行わないときは、公社は交付決定を取り消すことができる。

（助成金の額の確定及び助成金の交付）
第 22 条 公社は、前条第１項の規定による提出を受けた場合には、その内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該助成事業の内容が第 10 条第１項の交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めたときは、交付すべき本助成金の額を確定し、その旨を当該助成事業者に対し助成金額確定通知書（第 17 号様式）により通知する。
２

前項の規定により確定する本助成金の額は、第 10 条第２項の交付決定通知書に記載した交付決定額（第 15 条第３項の規定により助成事業計画変更の承認の通知を受けている場合
は、変更された後の額）と、前条第１項により報告があった助成金の実績報告額のいずれか低い額とする。
３

公社は、第１項の助成金額確定通知書により助成金の額を確定した後、助成事業者に本助成金を支払うものとする。ただし、実施要綱第５条第 1 項第一号サに該当する助成事業者には第 10 条第３項の助成金交付請求書を受領した後、本助成金を支払うものとする。
４

前項の規定による支払いにおいて、リース契約を行う場合にあっては、リース事業者に対し、本助成金を支払うものとする。
（交付決定の取消し）
第 23 条 公社は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第 10 条第１項に規定する本助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
一

虚偽申請等不正事由が発覚したとき。

二

交付決定の内容又は目的に反して本助成金を使用したとき。

三

本事業に係る公社の指示に従わなかったとき。

四

交付決定を受けた者（法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若し-7-くは構成員を含む。）が暴力団員等又は暴力団に該当するに至ったとき。
五

その他本助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は本交付要綱の規定に違反したとき。
２

公社は、前項の規定により取消しをした場合は、速やかに当該助成事業者に対し、助成金交付決定取消通知書（第 18 号様式）により通知するものとする。
（本助成金の返還、追加交付）
第 24 条 公社は、助成事業者に対し、第 16 条若しくは前条第１項の規定による取消し又は第20 条第２項の規定による中止若しくは廃止の承認を行った場合において、既に交付を行った
本助成金があるときは、当該助成事業者に対し、助成金返還請求通知書（第 19 号様式）により期限を付して本助成金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
２

公社は、実施要綱第５条第１項第一号サに該当する助成事業者について、第 22 条第１項の規定により交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、助成金返還請求通知書（第 19 号様式）により期限を付して、その返還を命ずるものとする。
３

助成事業者は、前２項の規定により本助成金の返還の請求を受けたときは、公社が指定する期日までに、本助成金を公社に返還しなければならない。
４

助成事業者は、前項の規定により本助成金を返還したときは、公社に対し、助成金返還報告書（第 20 号様式）を提出しなければならない。
５

前項の規定は、次条第１項の規定による加算金及び第 26 条第１項の規定による延滞金を請求した場合に準用する。
６

公社は、実施要綱第５条第１項第一号サに該当する助成事業者について、第 22 条第１項の規定により交付すべき助成金の額を確定した場合において、第 22 条第３項の規定により支払われた本助成金の額を超えているときは、遅滞なく、差額を交付するものとする。なお、
予算超過日以降は、その限りではない。
（違約加算金）第 25 条 公社は、第 23 条第１項の規定による取消しを行った場合において、助成事業者に対し前条第１項の規定により返還請求を行ったときは、当該助成事業者に対し、本助成金の受領の日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。
）に応じ、返還すべき額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金を請求するものとする。
２

助成事業者は、前項の規定による違約加算金の納付の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
（延滞金）
第 26 条 公社は、助成事業者に対し、第 24 条第１項又は第２項の規定により本助成金の返還を請求した場合であって、助成事業者が、公社が指定する期限までに当該返還金額（違約加-8-算金がある場合には当該違約加算金を含む。）を納付しなかったときは、当該助成事業者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を請求するものとする。
２

助成事業者は、前項の規定による延滞金の納付の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
（他の助成金等の一時停止等）
第 27 条 公社は、助成事業者に対し、本助成金の返還を請求し、助成事業者が本助成金、違約加算金又は遅延金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該給付金と未納付額とを相殺するものとする。
（財産の管理及び処分）
第 28 条 助成事業者は、取得財産等の管理及び処分（本助成金の交付の目的以外に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、債務の担保の用に供し、又は廃棄することをいう。以下同じ。）に関して、次の事項を守らなければならない。
一

取得財産等については、別表第４に掲げる処分制限期間において、善良な管理者の注意をもって管理し、本助成金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図ることとし、処分をしてはならない。
二

助成事業者は、処分制限期間に、助成対象設備の譲渡等（第六号に規定する処分を除く。
）

により取得財産等の所有者を変更しようとする場合は、あらかじめ公社の承認を受けなければならない。この場合において、助成事業者における本助成金の交付に伴う全ての条件、義務等は、当該変更後の所有者（以下「変更後所有者」という。
）に移転するものとし、当該変更後は、当該条件、義務等に係るこの要綱に規定する「助成事業者」とあるのは「変更後所有者」と読み替えて、当該各規定を適用する。
三

前号の承認を受けようとするときは、助成事業者及び当該変更後所有者は、速やかに所有者変更承認申請書（第 21 号様式）を公社に提出しなければならない。
四

公社は、前号の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査し、妥当であると認めたときは、当該申請に係る所有者の変更を承認するものとする。
五

公社は、前号の承認をしたときは、その旨を当該助成事業者に対し、所有者変更承認通知書（第 22 号様式）により通知するものとする。
六

取得財産等のうち取得価格又は効用の増加価格が１件当たり 50 万円以上のものの処分をしようとする場合は、あらかじめ取得財産等処分承認申請書（第 23 号様式）により公社の承認を受けること。ただし、処分制限期間を経過した場合及び天災地変その他助成事業者の責に帰することができない理由として公社が認めるものがある場合はこの限りでない。
２

公社は、前項第六号の規定により取得財産等の処分を承認しようとする場合には、助成事業者に対し、必要に応じて助成金等交付財産の財産処分承認基準（平成 26 年４月１日付 26-9-都環公総地第６号）第３ ２に定める方法により算出した額（以下「算出金」という。
）を財産等の処分に係る納付額通知書（第 24 号様式）により請求するものとする。
３

助成事業者は、前項の規定により算出金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
４

公社は、第１項第六号の規定により取得財産等処分承認申請書による申請を受けたときは、当該申請に対する処分を承認し、速やかに財産等処分承認通知書（第 25 号様式）により通知するものとする。ただし、第２項の規定により算出金を請求する場合は、当該処分の承認及び通知は算出金が納付された後に行う。
（助成事業の経理）
第 29 条 助成事業者は、助成事業の経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備しなければならない。
２

助成事業者は、前項の書類について、第 21 条第１項の規定により実績報告書を提出した

日の属する公社の会計年度終了の日から別表第４に掲げる処分制限期間を超過するまでの期間保存しておかなければならない。
（調査等）
第 30 条 公社は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、助成事業者に対し、本事業に関し報告を求め、助成事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができる。
２

助成事業者は、前項の規定により報告の徴収、事業所等への立入り、物件の調査又は関係者への質問を受けたときは、これに応じなければならない。
（指導・助言）第 31 条 公社は、本事業の適切な執行のため、助成事業者に対し必要な指導及び助言を行う
ことができる。
（個人情報の取扱い）
第 32 条 公社は、本事業の実施に関して知り得た助成事業者等に係る個人情報及び企業活動上の情報（以下「個人情報等」という。
）については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供するほか、国及び他の地方公共団体が行う助成金等の交付事業に関わる目的にのみ使用する。
２

公社は、助成金の交付額の算定その他本事業の目的を達成するために必要な範囲において、助成事業者等が都及び国等から交付される助成金その他の給付金の額に係る情報を都、国、他の地方公共団体等と協議の上、当該都、国、他の地方公共団体等から収集することができる。
３

前２項及び法令に定められた場合を除き、公社は、本事業の実施に関して知り得た助成事

業者等の個人情報等について、本人の承諾なしに、第三者に提供し、又は第三者から収集し
-10-

ない。
（その他）
第 33 条 この要綱に定めるもののほか、本事業の円滑かつ適正な運営を行うための必要な事
項は、公社が別に定める。

附 則（令和２年７月 28 日付２都環公地温第 857 号）
この要綱は、令和２年８月３日から施行する。
附 則（令和３年 10 月 28 日付３都環公地温第 1569 号）
この要綱は、令和３年 11 月 1 日から施行する。
附 則（令和４年３月 23 日付３都環公地温第 2860 号）
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年８月 18 日付４都環公地温第 1168 号）
この要綱は、令和４年８月 18 日から施行する。
附 則（令和４年 12 月 21 日付４都環公地温第 2348 号）
この要綱は、令和５年１月４日から施行する。
附 則（令和５年３月 28 日付４都環公地温第 3207 号）
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

-11-

別表第１ 助成対象設備（第５条関係）（１）地産地消型再生可能エネルギー発電等設備※1
種別

要件
太陽光発電システムを構成するモジュールが、一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）が定める JETPVm 認証のうち、モジュール認証を受けたものであること

太陽光発電

若しくは同等以上であること又は国際電気標準会議（ＩＥＣ）の IECEE-PV-FCS 制
度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること（認証の有効期限内の製品に限る。
）
。

風力発電

特になし

水力発電

発電出力が 1,000kW 以下であること。

地熱発電

特になし

バイオマス ※ 2 発
電バイオマス依存率が 60％以上であること。
次の全ての要件を満たすものとする。

蓄電池①

地産地消型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入すること。

②

電力系統からの電気より再生可能エネルギー発電設備からの電気を優先的に蓄電すること。
③

定置用であること。

（２）再生可能エネルギー熱利用設備
種別

要件

太陽熱利用

集熱器総面積が 10 ㎡以上であること。

温度差熱利用

熱供給能力が 10kW 以上若しくは 36MJ／h 以上であること。
次の全ての要件を満たすものとする。
ただし、オープンループ型のものは助成対象としない。

地中熱利用

①

暖気・冷気、温水・冷水、不凍液の流量を調節する機能を有すること。

②

ヒートポンプを設置する場合は、熱供給能力が 10kW 以上（連結方式の場合は、設備全体の合算値とする。
）であること。

-12-

次の全ての要件を満たすものとする。
バイオマス ※ 2 熱利用

ただし、離島及びへき地については、②の要件を不要とする。
①

バイオマス依存率が 60％以上であること。

②

バイオマスコージェネレーション（熱電併給）設備の場合は、発電出力が 10kW以上であること。
次の全ての要件を満たすものとする。
ただし、離島及びへき地については、③及び④の要件を不要とする。
①

バイオマス発電設備又はバイオマス熱利用設備と併せて導入すること。

②

バイオマス依存率が 60％以上であること。

③

メタン発酵方式の場合、次の要件を満たすこと。

・ガス製造量：100 N ㎥／日以上
バイオマス ※ 2 燃料製造

・低位発熱量：18.84 MJ／N ㎥（4,500kcal／N ㎥）以上④

メタン発酵方式以外の場合、次の要件を満たすこと。

・製造量：固形化 150kg／日以上
液 化 100kg／日以上
ガス化 450N ㎥／日以上
・低位発熱量：固形化 12.56 MJ／kg（3,000kcal／kg）以上
液 化

16.75MJ／kg（4,000kcal／kg）以上

ガス化 4.19MJ／N ㎥（1,000kcal／N ㎥）以上

※１ 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成 23 年法律第 108 号)に係
る事業計画策定ガイドライン（最新版）に従ったものに限るものとする。
※２ 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則（平成 13 年東京都規則第 34 号）
第３条第２項に規定するものとする。

-13-

別表第２ 交付申請に必要な提出書類（第８条関係）

№

バ
温
バ
イ
太 風 水 地 イ 太 度 地オ
陽 力 力 熱 オ 陽 差 中マ
光 発 発 発 マ 熱 熱 熱ス
発 電 電 電 ス 利 利 利
熱電
発 用 用 用 利
電
用

提出書類

1 助成金交付申請書

第１号様式〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇

2 誓約書

第２号様式

〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇3

助成対象事業の実施に係る同
第３号様式
意書

△ △ △ △ △△ △ △ △

4 事業実施計画書

第４号様式〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇5 発災時の蓄電池活用計画書

第４号様式
別紙１

△ △ △ △ △

-

-

-

-

6 バイオマス依存率計算書

第４号様式
別紙２

-

-

-

-

○

7 助成対象事業経費内訳

共通様式〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇8

登記簿謄本（現在事項全部証明書）の写し青色申告者であることを証明する書類（写し）直近１か年分

-

-

-

○

△ △ △ △ △△ △ △ △

添付資料１

備考

助成対象事業者と助成対象設備を設置する施設の所有者が異なる場合に提出すること。

蓄電池を発災用として導入する場
合に提出すること。

法人の場合に提出すること。

△ △ △ △ △ △ △ △ △個人事業主の場合に提出すること。

9

設置場所（建物又は土地）の全添付資料２
部事項証明書の写し△ △ △ △ △△ △ △ △

法人又は個人事業主の場合に提出すること。

10

中小企業者であることが確認で
添付資料３きる書類（写し）△ △ △ △ △ △ △ △ △中小企業者の場合に提出すること（個人事業主の場合は不要）。

添付資料４〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇複数社分を提出すること。

12

自社製品の調達等に係る経費
添付資料５
の算定根拠

△ △ △ △ △ △ △ △ △助成対象経費の中に助成対象事
業者の自社製品の調達等がある場合に提出すること。

13

設備の仕様内容がわかるもの（カタログ・パンフレット等）

添付資料６△ △ △ △ △ △ △ △ △添付資料７〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇11 見積書14 システム系統図

-14-

№

バ
温
バ
イ
太 風 水 地 イ 太 度 地オ
陽 力 力 熱 オ 陽 差 中マ
光 発 発 発 マ 熱 熱 熱ス
発 電 電 電 ス 利 利 利
熱電
発 用 用 用 利
電
用

提出書類

15 単線結線図

添付資料８○ ○ ○ ○ ○16 機器配置図

添付資料９○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○17

対象施設等で必要とされる電力
添付資料10又は熱量の計算根拠○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○18

再エネ設備から供給される発電添付資料11
量又は熱量の計算根拠○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○19

太陽熱集熱器の性能を証明する
添付資料12
資料

-

-

-

-

-

○

-

-

-

-

-

-

△

備考

バイオマス熱利用については、バイオマスコージェネレーションを導入する場合に提出すること。

20 掘削に係る資料

添付資料13

-

-

-

○

-

-

-

○

-

21 バイオマスの調達に係る資料

添付資料14

-

-

-

-

○

-

-

-

○

22 灰の処分に係る資料

添付資料15

-

-

-

-

○

-

-

-

○

23 低位発熱量を証明する資料

添付資料16

-

-

-

-

○

-

-

-

○

24 バイオマス燃料利用計画

添付資料17

-

-

-

-

△

-

-

-

△

バイオマス燃料製造設備を設置する場合に提出すること。

25 バイオマス燃料製造計画

添付資料18

-

-

-

-

△

-

-

-

△

バイオマス燃料製造設備を設置する場合に提出すること。

26 熱応答試験の結果

27

添付資料19

リース契約書及びリース計算書
添付資料20（案）

自己託送、小売電気事業者を介28 して供給することに係る申込書 添付資料21
(写し)
29

30

再エネ設備の保有者とすべての添付資料22
熱利用者との契約書（写し）

-

-

-

-

-

-

-

○

-

△ △ △ △ △ △ △ △ △--△ △ △ △

必要な場合に提出すること。

△ △ △ △ △ △ △ △ △必要な場合に提出すること。

-

-

-

- -

許認可・権利関係等事業実施の添付資料23

必要な場合に提出すること。

△ △ △ △ △--・地中熱利用設備を設置する場
合に提出すること。
・交付申請時点で熱応答試験を実施していない場合は、実施次第提出すること。
リース契約を行う場合に提出すること。

前提となる事項等がわかる資料

-15-

№

提出書類

31 省エネルギー診断申込書（写し） 添付資料2432

33

維持管理するのに必要な費用
添付資料25が分かる資料
国等の助成金等において受領添付資料26
した交付決定通知書等（写し）バ温バイ
太 風 水 地 イ 太 度 地オ
陽 力 力 熱 オ 陽 差 中マ
光 発 発 発 マ 熱 熱 熱ス
発 電 電 電 ス 利 利 利
熱電
発 用 用 用 利電
用

備考

△ △ △ △ △ △ △ △ △法人又は個人事業主は、省エネル
ギー診断を受診できない場合は「省エネルギー推進体制図」を提出すること。

-○ ○ ○ ○

-

-

-

-

△ △ △ △ △ △ △ △ △地産地消型再生可能エネルギ
ー発電等設備又は再生可能エ34 ネルギー熱利用設備の導入前 添付資料27 △ △ △ △ △ △ △ △ △における実施手法の検討及び費用対効果の検証資料
35 電子データ一式○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○36 その他公社が必要と認める書類 添付資料28△ △ △ △ △ △ △ △ △-16-・国等の助成金等の交付を受ける
場合に提出すること。
・交付申請時点で国等の交付決定
通知書を受領していない場合は、受領次第提出すること。

区市町村の場合に提出すること。

必要な場合に提出すること。

別表第３ 実績報告時に必要な提出書類（第 21 条関係）

№

提出書類

様式

バ
バ
温
イ
太
イ 太
地
風 水 地
度
オ
陽
オ 陽
中
力 力 熱
差
マ
光
マ 熱
熱
発 発 発
熱
ス
発
ス 利
利
電 電 電
利
熱
電
発 用
用
用
利
電
用

1

実績報告書兼助成金交付請求
第16号様式 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○書

2

助成対象事業経費内訳

共通様式○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○3システム系統図

添付資料１○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○4 単線結線図

添付資料２○ ○ ○ ○ ○

5

機器配置図

添付資料３

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

6

銘板写真

添付資料４

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

7

工事写真

添付資料５

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○8

契約書（写し）添付資料６○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○9

請求書（写し）

添付資料７○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○10 領収書（写し）添付資料８○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○11 保証書又は出荷証明書（写し） 添付資料９○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○12 試運転結果報告書○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○13

添付資料10

-

-

-

△

備考

法人又は個人事業主の場合は第16号の１様式、
区市町村の場合は第16号の３様式を提出すること。

バイオマス熱利用については、バイオマスコージェネレーションを導入する場合に提出すること。

発注書又は請書でも可。

製造番号及び設置住所を明記すること。

電力会社との協議内容がわか
添付資料11 ○ ○ ○ ○ ○
る資料

-

-

-

-

国等の助成金等において受14 領した交付額確定通知書等（ 添付資料12 △ △ △ △ △ △ △ △ △
写し）

-17-

・国等の助成金等の交付を受ける
場合に提出すること。
・実績報告書提出時に国等の交付額決定通知書の受領が間に合わない場合は、公社に相談すること。

№

提出書類

様式

再エネ設備の保有者とすべ
15 ての熱利用者との契約書（写 添付資料13
し）

バ
バ
温
イ
太
イ 太
地
風 水 地
度
オ
陽
オ 陽
中
力 力 熱
差
マ
光
マ 熱
熱
発 発 発
熱
ス
発
ス 利
利
電 電 電
利
熱
電
発 用
用
用
利
電
用

-

-

-

-

-

自己託送、再エネ電源を特定16 して供給することに係る契約 添付資料14 △ △ △ △ △書 (写し)
17

備考△ △ △ △

必要な場合に提出すること。

-

必要な場合に提出すること。

-

-

-

省エネルギー診断に係る報添付資料15 △ △ △ △ △ △ △ △ △告書の表紙（写し）省エネルギー診断を受診した場合に提出すること。

再エネ設備情報及び省エネ
18 ルギー対策の取組内容が公 添付資料16 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○表されていることがわかる資料
19 振込口座が確認できる資料

添付資料17○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○地産地消型再生可能エネルギ
ー発電等設備又は再生可能エ
添付資料18 △ △ △ △ △ △ △ △ △20
ネルギー熱利用設備の導入による実績の集計及び検証資料

区市町村の場合に提出すること。

リース契約書及びリース計算
添付資料19 △ △ △ △ △ △ △ △ △書（写し）

リース契約を行う場合に提出する
こと

21

22 電子データ一式
23○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○その他公社が必要と認める書
添付資料20 △ △ △ △ △ △ △ △ △類-18-

必要な場合に提出すること。

別表第４ 処分制限期間（第 28 条関係）
再生可能エネルギー等設備の種別

期間

太陽光発電

17 年

（建物附属設備の場合）（15 年）

風力発電

17 年

水力発電

20 年

地熱発電

15 年

バイオマス発電

15 年

蓄電池

6年

太陽熱利用

15 年

温度差熱利用

15 年

地中熱利用

15 年

バイオマス熱利用

15 年

バイオマス燃料製造

15 年-19-