第一次中期計画（平成２７年度～平成３０年度）

平成３０年度活動実績報告書

目
はじめに

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１■鳥取看護大学委員会
１）自己点検・評価運営委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２）教務委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3３）実習委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4４）学生委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6５）看護職育成委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7６）国際交流委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8７）地域貢献委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9８）キャンパス広報委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10９）奨学生委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1210）ＦＤ委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1311）入学者選考委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1412）予算委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1513）特別支援委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1614）将来構想委員会

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おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

はじめに
鳥取看護大学は、「地域に貢献する人材の育成」という建学の精神に基づき、「保健医療に関し、深く専門の学問を研究教授し、豊かな教養と専門学術および職業に必要な能力を修得させ、学生に自らの人格を培うことを援助し、地域又は社会における保健医療及び福祉の向上に貢献する人材を育成するとともに看護学の発展に寄与する」ことを目的としている。この大学の目的を達成するために、「人を思いやる豊かな人間性を育み、人の生き死にに誠実に向き合う堅固な倫理性と使命感を身につけ、専門的な知識や技術、科学的な思考に基づく判断力を養い、他者（多職種）と協力して問題解決にあたる看護専門職として、地域に貢献できる人材を育成する」ことを教育理念とした。
本学は、地域が求める看護者を育成する大学として、次の３つの人材像を掲げている。
１．専門的な基礎知識と技能を持ち、豊かな人間性で患者に寄り添う人材２．地域医療・在宅医療を支える人材
３．地域で働くことに喜びと誇りを持つ人材
以上の教育理念および養成する人材像を据えた上で、ディプロマポリシー（学位授与の方針）、カリキユラムポリシー（教育課程・実施の方針）、アドミッションポリシー（入学者受け入れの方針）を定めて、推進してきている。
これらを達成していく活動の中期目標は、① 4 年間の教育課程に基づいて、教育を完結することである。まずは、各年度における開講科目の教育の充実に努めるとともに、体系化させた教育内容の実践に留意する。中でも、教育の目的性の統一を図りながら、教授法の検討は勿論のこと、広く地域をキャンパスにした鳥取看護大学ならではの学部教育の方法論を探求する。② 激変する社会状況を見極めつつ看護教育の本質を探究し、研究能力の向上とともに、各教員の教育力向上に力を注ぐ。③ 新設の大学であり、学科の組織を微調整しながら円滑な運営ができる仕組みづくりに努力する。④ 未だ、知名度の低い大学であるため、社会貢献・地域貢献に積極的に関わることとし、関係機関と連携しながら「まちの保健室」を充実させ、大学存在の周知を図る。この「まちの保健室」は時代の要請とともに変化する地域貢献であるという認識に基づくが、常に学生の参画を明確に位置づけている。以上が、4 年間の概略である。
１次中期計画の期間は、平成 27 年度から平成 30 年度迄である。本年度で４年を経過し、大学の完成年度を迎えた。就職や国家試験対策を整えて、平成 31 年 3 月に 71 名の卒業生を輩出した。時代の変化とともに教育ニーズも変わり、カリキュラム改正が求められ、検討を重ね次年度から新カリキュラムがスムーズに運用できるように準備した。
なお、医療機関などの地域の要請に応えて、1 年間余をかけて鳥取看護大学大学院教育（修士課程）の準備に取り組み、設置認可を得て、大学院生を受け入れる体制を整えた。
今後とも、構築してきた教育・研究・社会貢献の実績を振り返りながら、更なる前進に向けて皆様とともに歩みたい。

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自己点検・評価運営委員会
１．構成員
１０名（教員７名、事務職員３名）

２．第１次中期目標（４年間）（１）評価機関による評価の検討
完成年度以降の早い時期に評価機関の評価を受けるべく、検討を進める。
（２）課題点に対する改善と点検・評価
自己点検・評価項目（教育活動・研究活動・施設整備・管理運営・財政など）について挙げられた課題に対し、その改善を図るとともに、その改善についての点検・評価を行う。
（３）各年度の活動実績の総括と公表
各年度の活動実績を年度実績報告書として取りまとめ、公表する。
またそれを学内全教職員に周知するとともに、ホームページ上に公開する。

３．３０年度の目標（P)（１）平成29年度活動実績の公表（２）平成30年度活動報告書の作成（３）認証評価機関による大学機関別認証評価に向けた検討（４）各種補助金獲得に向けた検討（５）平成29年度の課題点に対する改善

４．３０年度の取り組み（D)（１）平成29年度活動実績の公表（２）平成30年度活動報告書の作成（３）大学機関別認証評価の受審機関決定（４）各種補助金獲得に向けた検討

５．３０年度の取り組みについての課題及び問題点（C)（１）認証評価機関による大学機関別認証評価に向けた検討の遅延（２）各種補助金獲得に向け、早期の対策が求められる項目の存在

６．第２次中期目標（６年間)（１）適格な自己点検及び評価の実施
・大学の教育研究活動や業務運営について、自己点検・外部評価を行ない、継続的な改善に努める。
（２）情報公開の推進
・透明性が高く開かれた大学運営を行うため、情報等を積極的に公開するとともに、大学の教育研究活動等の情報や成果について広く情報発信する。
（３）大学機関別認証評価への対策と、評価後の対応
・平成32年度の大学機関別認証評価受審に向けた準備を遅延なく行うとともに、評価内容について検討、適切な対策を行う。
（４）各種補助金獲得に向けた対策
・私立大学等改革総合支援事業等、外部資金獲得のための検討、対策を行う。

７. ３１年度前期の取り組み（A)（１）平成30年度活動実績の公表（２）平成31年度活動報告書の作成（３）大学機関別認証評価受審に向けた統括的役割（４）各種補助金獲得に向けた対策

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教務委員会
１．構成員
１０名（教員８名、事務職員２名）

２．第１次中期目標（４年間）（１）教育課程表に沿った教育内容の充実
・知識、技術、医療人にふさわしい態度を備えた人材を育成できるよう統合実習、ゼミでの関わりに力を入れる（２）学生の卒業時到達度の確認
・知識、技術の到達度を自己評価（３）教育課程表の確認・見直し

３．３０年度の目標（P)（１）教育課程の円滑な実施と教育の充実（２）教育課程に基づく各教科の円滑な展開（３）学生の学習支援（４）新規開講科目の準備（５）その他

４．３０年度の取り組み（D)（１）教育課程の円滑な実施と教育の充実（２）教育課程に基づく各教科の円滑な展開（３）学生の学習支援（４）新規開講科目の準備（５）その他

５．３０年度の取り組みについての課題及び問題点（C)（１）教育課程の円滑な実施と教育の充実（２）カリキュラム改定

６．第２次中期目標（６年間)（１）学部教育の充実および方法論の探究（２）教員の教育力向上

７. ３１年度前期の取り組み（A)（１）学部教育の充実および方法論の探究（２）教員の教育力向上

3実習委員会
１．構成員
９名（教員７名、事務職員２名）〔作業部会１４名〕

２．中期目標（４年間）
以下の11項目について有機的に結び付け、臨地実習がスムーズに運営できる。
（１）実習調整部会
・教育効果を十分に反映した実習がスムーズに実施できる。
・地域コーディネーターとの効果的な連携・協働ができ、実習水準が確保できる。
（２）実習要綱の作成
・実習要綱・臨地実習計画の内容の充実をはかり、教育的効果の高い実習が担保できる。
（３）教育会議・調整会議の開催
・効果的な教育会議が年に２回開催できる。
・平成30年度には安定して年３回の開催ができる。
（４）実習・演習にかかわる備品類の整備・管理・学内と学外の使用備品は区別して使用できるよう機器メーカーの統一・維持管理など円滑な演習・実習運営ができる。
（５）学生オリエンテーションの充実
・学生にとってより効果的に実習が受けられるためのオリエンテーションが充実する。
（６）感染症への対策
・臨地実習における感染症予防に対するシステムが確立できる。
（７）実習への交通手段の整備
・学生にとってより効果的な交通方法や費用の公平性について検討できる。
（８）実習指導水準の確保に向けて・教員が自ら教育力を高めるための取り組みが定着する。
（９）インシデント・アクシデント集約
・インシデント・アクシデントの集約から課題を見出し、再発の防止に向けての仕組みができる。
（10）臨地実習講師制度の運用
・臨地実習講師制度の規約作成および運用により実習の水準確保につながる。
（11）予算・実習にかかわる諸費用について効率的に予算を立て、執行できるシステムを構築し、運用できる。

３．３０年度の目標（P)
学生の将来を見据え、実習および演習における教育内容・支援の充実、教育活動の連携・調整、効果的な実務業務を行う。そのため、大学、実習施設との連絡調整をはかり、実習をスムーズに運営できる。完成年度を迎え、今までの取り組みを評価し、14の作業部会がより有機的な結びつきをもってよ
り良い実習運営のためのシステムを構築する。

４．３０年度の取り組み（D)（１）実習調整において学生の学びが積み重ねられるよう実習配置、教員配置等を計画できた。
（２）実習施設との連携を深めるため実習教育会議(2回）、調整会議（年3回）を地区ごとに実施した。
（３）実習要綱、実習要領の内容の見直しを行い、より教育効果の高い内容へと改訂できた。
（４）実習へのレディネスを高めるためのオリエンテーションを企画、運営できた。
（５）実習・演習にかかわる備品類の整備・管理が基準化できた。
（６）実習への交通手段に関わる調査や交通費の一部返金制度について検討した。
（７）実習に関わる学生の健康・安全管理について、学生への勧奨を行った。
（８）インシデント・アクシデント対策について検討した。
（９）実習指導に関わる教員、臨床指導者へ向けての勉強会を企画・運営できた。
（10）臨地実習講師制度の運用の組織化を行った。
（11）看護統合学実習を委員会として統括し、運営できた。
（12）予算執行状況の可視化を図り、適切な予算執行ができた。

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（13）コーディネーター業務を整理しながら、実習調整を行った。
（14）実習計画に基づき、事務手続きの迅速化、窓口の1本化を試みた。

５．３０年度の取り組みについての課題及び問題点（C)14の作業部会をベースとして、委員会活動を行い、完成年度の実習を滞りなく運営できた。課題として、155の実習施設が全県で展開されていること、1施設の学生受け入れ人数が少ない現状は、教育の質の担保、教員の疲労感、実習教育会議、実習調整会議の多さによる業務の煩雑さ等がある。また、学生自身の感染予防対策等やインシデント・アクシデント対策についてもより効果的な方法を検討していく必要がある。

６．第２次中期目標（６年間)（１）教育水準を確保したうえでさらなる内容が充実した実習の企画・調整・運営を支援する（２）実習へのレディネスを高めるための準備や指導の充実を図る（３）地域コーディネーターと連携し、実習施設と信頼関係の構築、維持、発展を図る

７. ３１年度前期の取り組み（A）（１）平成３１年度の実習企画、調整する（２）実習教育会議を8月に実施、調整会議を6月に実施（３）実習に臨む学生のレディネスを高めるようオリエンテーションや、感染予防対策に努める（４）臨地実習講師任命制度を運用し、実習施設との連携した実習運営を計画する

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学生委員会
１．構成員
１０名（教員８名、事務職員２名）

２．第１次中期目標（４年間）（１）学生がより良い人間関係を結び、学習に専念できるよう支援システムを構築する
・担任制度、チューター制度を活かしながら、教務委員会や奨学生委員会、特別支援委員会等の各委員会と連携し教員間で学生のサポート体制を確立する。
（２）学生が充実した大学生活を送るための構内の環境整備の調整
・４学年が揃って学ぶ状況となった際に、効果的に学習ができるよう構内の施設・設備等の調整を図り、環境が整うよう各種調整を行う。

３．３０年度の目標（P)（１）完成年度を迎えることによる学生生活の一層の向上（２）個々の学生への丁寧な対応
・ケースごとに丁寧な対応を要する学生の問題について、チューター・担任・委員会で連携し、カ
ウンセリングの活用も促進しながら情報交換・対応する。

４．３０年度の取り組み（D)（１）学生のクラス運営への支援（担任およびチューター制の運営・調整）（２）学生の諸問題への対応（学生の異動を含む）（３）学期はじめのオリエンテーションの調整・運営（４）学生の大学生活の環境整備（学習環境および「居場所」の充実）（５）交通事故対応と、交通事故防止のための活動（６）カウンセリングルームの設置（７）学友会行事のサポート（８）各団体からの学生参加・派遣等依頼に対する対応および学生指導（９）学生生活に関するアンケートの実施（10）社会人学生交流会の実施

５．３０年度の取り組みについての課題及び問題点（C)（１）様々な対応が必要となる学生の諸問題（２）学生の大学生活の環境整備

６．第２次中期目標（６年間)学生が学修に専念し充実した学生生活を送ることが出来るよう環境を整え、人間的成長を促す
ための支援を充実・強化する。

７. ３１年度前期の取り組み（A)（１）個々の学生への丁寧な対応と支援の充実・強化（２）学内の学修環境の整備・充実

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看護職育成委員会
１．構成員
８名（教員７名、事務職員２名）

２．第１次中期目標（４年間）（１）学生が看護師像がイメージでき､目的意識を持ち将来の進路選択ができるよう支援する（２）看護師・保健師国家試験に100％合格

３．３０年度の目標（P)（１）自らの看護キャリアについて考える機会の提供（２）国家試験対策

４．３０年度の取り組み（D)（１）自らの看護キャリアについて考えるランチョンセミナー及びシンポジウムの開催（２）国家試験模試の実施と結果に基づく面接指導（３）学生国家試験対策委員・看護職育成委員会メンバーとの協働による過去問への取組み（４）業者による特別講習の実施（５）教員による特別講習の実施（６）国家試験勉強のための学習環境の整備（７）国家試験・就職に関する保護者説明会の開催（８）４年次生から国家試験受験勉強の体験談を聞く会の開催

５．３０年度の取り組みについての課題及び問題点（C)（１）シンポジストに養護教諭を加えるか検討（２）多重課題を同時に実施できない学生に対する対策（３）国家試験模試及び対策講座の実施時期の検討（４）全領域の教員よる特別講習の実施（５）保護者との協力関係の強化（６）保健師国家試験試の受験資格の検討

６．第２次中期目標（６年間)（１）学生が看護師像をイメージでき､目的意識を持ち将来の進路選択ができるよう支援する（２）看護師・保健師国家試験に100％合格を目指す

７. ３１年度前期の取り組み（A)（１）学生が看護キャリア支援を考えるためのシンポジウムの開催（２）国家試験模試及び業者による特別講習の計画的実施（３）学生国家試験対策委員を中心とする主体的学習の推進（４）教員(チューター・科目担当者・看護職育成委員・担任等）による学習相談及び個別面談の実施

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国際交流委員会
１．構成員
７名（教員６名、事務職員１名）

２．第１次中期目標（４年間）（１）海外の大学との学術交流協定の締結（２）国際交流活動報告会の活用

３．３０年度の目標（P)（１）国際活動報告会の開催（年2回）（２）海外の大学との協定（３）海外の看護系大学の先生方の講演会開催（４）「グローバルまちの保健室」の開催（５）海外の大学等との交流事業の実施

４．３０年度の取り組み（D)（１）国際活動報告会の開催（6月28日，1月21日）（２）マレーシア大学サバ校との同意書（LOI）の取り交しの実現（10月）（３）「グローバルまちの保健室」の開催（9月24日, 11月25日，国際交流フェスティバルにて）（４）海外の大学等との交流事業の実施
・看護短期研修として、サントトーマス大学での研修を企画し、２回の渡航計画を立てた。
実施にあたっては、危機管理マニュアルの確立、説明会の開催、学生募集を行い、９月渡航は４名、３月渡航は７名の学生が参加することとなった。
・９月の渡航に関しては、9/4～9/8（1期生対象）とし、関西空港集合までは予定通り遂行したが、台風20号の影響で航空機調達ができず、出国直前（泉佐野市）で断念した。危機管理マニュアルに従って行動し、全員無事に岐路に着いた。
・3/5～3/9渡航については、計画通りに遂行し、学生は異文化理解と自身の学習意欲の向上を言語化するに至っていた。

５．３０年度の取り組みについての課題及び問題点（C)（１）国際活動報告会の開催回数を年1回とする（２）「グローバルまちの保健室」の開催方法の改善の必要性（３）海外の大学等との交流事業の実施で得られたノウハウの有効活用

６．第２次中期目標（６年間)（１）学部のカリキュラムの充実した運営による学生の学修環境の向上
・国際交流活動は、直接カリキュラムに関わるものではないが、新カリキュラムより「国際看護論」が必修となることや、大学院に「国際地域看護コース」が設定されており、本委員会は国際看護を学ぶための環境整備に貢献したい。

７. ３１年度前期の取り組み（A)（１）国際活動報告会の開催（２）海外の看護系大学の先生方の講演会開催（３）「グローバルまちの保健室」の開催（４）サントトーマス大学の学生受け入れ

8地域貢献委員会
１．構成員
１４名（教員１２名、事務職員２名）

２．第１次中期目標（４年間）（１）安定した社会貢献・地域貢献ができる（２）鳥取看護大学が運営する「まちの保健室」・「まめんなかえ師範塾」が鳥取県で定着できる

３．３０年度の目標（P)（１)「まちの保健室」事業担当制の整備（２)「まめんなかえ師範塾」事業の連携・協働体制（３)地域志向育成事業（ＣＯＣ＋事業）の連携・協働（４)グローカルセンター事業の連携・協働（５)適切な予算執行

４．３０年度の取り組み（D)（１）拠点型・ミニ講話にて、「こころ」に関するものや音楽を用いたものを提供
・健康相談では、ゆったりと会話できる雰囲気提供
・まめんなかえ師範と協力しながら測定などを実施（２）準拠点型
・生活健康論実習時の13地区公民館での「まちの保健室」を昨年度に続き今年度も実施
・パワーアップ計画を北谷地区を対象として「まめんなかえ師範」保健師と協働で企画運営（３）出前・イベント型
・地域に密着した出前型の「まちの保健室」が充実するように重点的に運営の支援
・「グローバルまちの保健室」をグローカルセンター、国際交流委員会と連携・協働（４）子育て支援・認定こども園ではオープンデーを活用してより相談に重点をおいたまちの保健室を実施
・保健センターの方に受付や健康相談をして頂き、連携・協働することができた

５．３０年度の取り組みについての課題及び問題点（C)（１）拠点型・ 防災への意識を保つための健康相談の充実が必要
・初めて「まちの保健室」に参加する学生のために事前打ち合わせの徹底（２）準拠点型
・13地区公民館の運営状況や「まめんなかえ師範」活動状況について、情報収集を行い実施方向について検討する（３）出前・イベント型
・出前・イベント型の「まちの保健室」の充実
・東部、西部のまめんなかえ師範の企画する「まちの保健室」（４）子育て支援
・健康課題に対しても明確に把握し、子育て世代の健康課題を把握・対策について検討

６．第２次中期目標（６年間)（１）地域社会への貢献
・自治体と連携しながら、地域づくり健康づくりに発展に寄与し地域貢献の取り組みを積極的に推進する・まちの保健室開催回数 年間50件を目標値とする。

７. ３１年度前期の取り組み（A)（１)「まちの保健室」事業担当制の充実（２)「まめんなかえ師範塾」事業の連携・協働体制（３)地域志向育成事業（ＣＯＣ＋事業）の連携・協働（４)グローカルセンター事業の連携・協働（５)適切な予算執行

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キャンパス広報委員会
１．構成員
９名（教員８名、事務職員１名）

２．第１次中期目標（４年間）（１）志願者の安定的確保
・学力の一定レベルを保持するために志願者の安定的確保をめざす（２）看護啓発活動
・若年層への看護啓発活動

３．３０年度の目標（P)（１）高校訪問・入試広報課の専任職員が高校訪問全般を行い、看護大教員が適宜に随伴（２）（高校教員対象)｢進学説明会・見学会」
・６月に見学会を含めた新たな「教員対象進学説明会」を実施（３）進学説明会・見学会
・積極的に各高校での進学説明会・見学会を展開する（４）オープンキャンパス
・模擬授業・各種イベントのレベルアップ、ボランティア学生の活動力・接遇力のアップが課題（５）社会人への広報
・社会人パンフレットを作成し、適切な場所へ広報

４．３０年度の取り組み（D)（１）高校訪問・全114校の高校を対象として年間７回の高校訪問を実施（２）進学説明会
・本学独自の「高校教員対象進学説明会＆見学会」を初めて実施、また高校生対象の進学説明会＆見学会、各高校内進学説明会などを実施、業者主催の進学説明会などにも参加（３）オープンキャンパス
・短大と同時開催する形で、オープンキャンパスを全４回実施（４）オープンキャンパス学生スタッフ組織
・昨年に引き続き、オープンキャンパス学生スタッフを登録制とし組織化（５）入学前ガイダンス
・1月27日推薦入試の入学予定者を対象として実施（６）募集全体会
・4月27日学生募集全体会を看護大・短大の全教職員を対象に実施（７）学生募集研修会の実施
・5月10日全教職員を対象として「大学入試改革にどう取り組むべきか」について研修会を実施（８）高校校長会の実施
・昨年に引き続き、８月、９月に鳥取県東部・中部・西部の各校長会を実施（９）来年度カレッジガイド(拡大版)の作成
・学年拡充により、カレッジガイドのページ数を拡大（10）社会人への広報
・「社会人パンフレット」を作成、配布

５．３０年度の取り組みについての課題及び問題点（C)（１）高校訪問・学生のリアルな状況や看護についての情報を伝えるために、看護教員の訪問は不可欠

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（２）（高校教員対象)｢進学説明会・見学会」
・鳥取県内の高校は全校が参加したが、島根県の高校参加が少なかった（３）進学説明会・見学会
・進学説明会への積極的かつ効率的な参加（４）オープンキャンパス
・短大との同時開催を原則としながら、双方の大学の魅力を打ち出すことが課題（５）オープンキャンパス学生スタッフ組織
・学生スタッフの組織化とその研鑽（６）入学前ガイダンス
・さらに効果的な「入学前準備教育」を企画検討（７）募集全体会
・全教職員を対象とする学生募集全体会を継続開催（８）高校校長会の実施
・地元高校との親密な関係構築のために開催を継続化（９）来年度カレッジガイド(拡大版)の作成
・今後もPRしたい内容を精査（10）社会人への広報
・「看護師」周辺の職種への広報の可能性を検討

６．第２次中期目標（６年間)（１）志願者の安定的確保
・入試倍率を安定的に維持し、学生を安定的に確保する（２）優秀な学生の確保
・優秀な受験生の増加をめざし、現行の募集定員や入試制度の検証を行う（３）入学者の学力向上
・入学後の学修がスムーズになるように入学前教育を充実化（４）社会人学生の募集
・リカレント教育の場として社会人学生を確保する

７. ３１年度前期の取り組み（A)（１）高校訪問・入試広報課職員による年間７回の高校訪問を実施する（２）（高校教員対象)｢進学説明会・見学会」
・短大と同時開催で学内および島根県（松江）での開催を検討（３）進学説明会・見学会
・看護における「大学」と「専門学校」の違いをさらに精確に説く（４）オープンキャンパス
・短大との同時開催を原則とし、双方の大学の魅力を打ち出せるような企画を立案（５）オープンキャンパス学生スタッフ組織
・ボランティア学生スタッフへのサポート体制を確立（６）入学前準備教育の新規企画
・推薦入試の入学予定者を対象として、さらに効果的な「入学前準備教育」を企画実施（７）募集全体会
・学生募集活動課題の共通認識を共有（８）高校校長会の実施
・夏季休暇中に高校校長会を実施（９）来年度カレッジガイドの作成
・内容を精査しながら、本学の良さを最大限PRできるガイドを作成（10）社会人への広報
・「看護師」周辺の職種への広報も含めた広報の可能性を検討

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奨学生委員会
１．構成員
６名（教員５名、事務職員１名）

２．第１次中期目標（４年間）（１）奨学金希望者への審議と支援について
学生の学習・生活状況を把握しながら、より的確に、かつスムーズに奨学金推薦、停止等の判定を行っていく。

３．３０年度の目標（P)（１）奨学金に関する各規程の見直し（２）卒業後の返済に関する指導

４．３０年度の取り組み（D)（１）平成30年度鳥取県看護職員修学資金借り受けのための審議と支援（２）平成30年度島根県看護学生修学資金借り受けのための支援（３）平成30年度日本学生支援機構奨学金借り受けのための審議と支援（４）平成31年度日本学生支援機構奨学金継続希望者の指導と適格認定（５）学業特待継続希望者の審議と指導５．３０年度の取り組みについての課題及び問題点（C)（１）奨学金に関する各規程の整理と見直し（２）学生への指導方法に関する流れの構築（３）外部団体（病院等）が独自に運営している奨学金についての関与

６．第２次中期目標（６年間)（１）奨学金希望者への審議と、適切な指導を行う（２）学修に専念できる環境を整える為、奨学金による経済的支援の充実を図る

７. ３１年度前期の取り組み（A)（１）各種奨学金の適切な貸与（利用）に係る指導（２）大学独自の奨学金制度の検討

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FD委員会
１．構成員
９名（教員７名、事務職員２名）

２．第１次中期目標（４年間）（１）授業改善・各教員が常に個々の教育評価を行って授業改善・教育能力の向上を図る体制の確立を行う。
（２）教員の教育と研究の充実
・各教員が自身の教育研究能力の向上を図れる体制を確立し、教育研究の充実を実現する。

３．３０年度の目標（P)（１）授業公開の本格実施と課題検証（２）新任教員対象研修会の実施および教員のニーズに対応した研修会の実施（３）学生による授業評価の実施、結果分析及びフィードバックに関する事項（４）ＦＤに関する教員への各種コンサルティングの強化（５）短期大学との有機的連携

４．３０年度の取り組み（D)（１）教育研究改善の方策に関する事項
授業公開・「学生との意見交換会」の実施、「ティーチング・ポートフォリオ」の導入（２）研修計画の立案・実施に関する事項
年間計５回のＦＤ研修を立案・実施（全学FD研修４回、新任研修１回）（３）学生による授業評価の実施、結果分析及びフィードバックに関する事項「学生による授業評価アンケート」結果の公開（ＨＰ）、フィードバック、質問項目の改善（４）ＦＤに関する教員への各種コンサルティングの実施

５．３０年度の取り組みについての課題及び問題点（C)（１）教育研究改善の方策に関する事項：授業公開・「学生との意見交換会」の実施方法の改善（２）研修計画の立案・実施に関する事項：研修の計画的立案・実施（３）学生による授業評価の実施、結果分析及びフィードバックに関する事項：授業改善への活用（４）ＦＤに関する教員への各種コンサルティングに関する事項：ニーズ把握と対応（５）短期大学との連携：一歩踏み込んだ有機的連携

６．第２次中期目標（６年間)（１）ＦＤ活動を通して、研究の質的向上を促進する。
各教員が常に個々の教育評価を行って、授業改善・教育能力の向上を図る体制の確立を行う。
（２）ＦＤ活動を通して、各教員の教育力向上を実現する。
組織的な取り組みに基づいて、各教員が自身の研究能力の向上を図れる体制を確立し、研究の充実を実現する。

７. ３１年度前期の取り組み（A)（１）授業公開・ティーチングポートフォリオの課題検証と改善（２）ニーズに対応した研修の企画・実施（３）学生による授業評価の実施、結果分析及びフィードバックと授業改善への活用（４）ＦＤに関する教員への各種コンサルティングの強化（５）短期大学との有機的連携

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入学者選考委員会
１．構成員
９名（教員８名、事務職員１名）

２．第１次中期目標（４年間）（１）志願者の安定的確保（２）入学試験実施体制の確立（３）入学試験問題作成＆チェック体制の確立

３．３０年度の目標（P)（１）入試制度の改革について（２）指定校推薦枠の検討（３）繰り上げ合格制度について（４）社会人入試制度の改善

４．３０年度の取り組み（D)（１）指定校推薦枠（２）入試制度の検討について（３）２０２１年度入試制度の改革について（４）入学試験問題のチェック体制（５）入学試験の合否判定（６）繰り上げ合格制度の実施（７）募集要項の変更および確定

５．３０年度の取り組みについての課題及び問題点（C)（１）指定校推薦枠（２）入試制度の改革について（３）２０２１年度入試制度の改革について（４）入学試験問題のチェック体制（５）入学試験の合否判定（６）募集要項の変更および確定

６．第２次中期目標（６年間)（１）志願者の安定的確保（２）入学試験実施体制の確立（３）社会人学生の確保

７. ３１年度前期の取り組み（A)（１）指定校推薦枠（２）２０２１年度入試制度の改革について（３）入学試験問題のチェック（後期）（４）入学試験の合否判定（後期）（５）募集要項の変更および確定（後期）14予算委員会
１．構成員
５名（教員３名、事務職員１名）

２．第１次中期目標（４年間）（１）予算編成方針案及び事業計画案の立案（２）当該年度の重点課題、目標設定、予算案（予算執行計画書）の作成（３）予算主管者との協議調整を経た予算案の編成（４）予算の円滑かつ効率的な運用状況の把握・助言（５）当該年度の会計報告及び重点課題目標等の進捗状況報告書の作成

３．３０年度の目標（P)（１）平成30年度予算の適正な執行（２）平成31年度予算案の策定

４．３０年度の取り組み（D)（１）平成30年度予算の適切な執行（２）平成31年度予算案の編成

５．３０年度の取り組みについての課題及び問題点（C)
平成30年度予算の適正な執行と平成31年度の予算案策定は、予定通り実施することができた。
今後は必要に応じた予算執行・編成上の課題と問題点の整理・検討および改善が課題となる。

６．第２次中期目標（６年間)（１）予算編成方針案及び事業計画案の立案（２）当該年度の重点課題、目標設定、予算案（予算執行計画書）の作成（３）予算主管者との協議調整を経た予算案の編成（４）予算の円滑かつ効率的な運用状況の把握・助言（５）当該年度の会計報告及び重点課題目標等の進捗状況報告書の作成

７. ３１年度前期の取り組み（A)（１）平成31年度予算の適切な執行（２）平成32年度予算案の編成準備
課題や問題点の整理・検討を進めながら、本委員会の目的である、予算案の策定と支出の統括的管理を適切に実施していく。

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特別支援委員会
１．構成員
８名（教員６名、事務職員２名）

２．第１次中期目標（４年間）（１）今後の特別学生支援について
・学生委員会と連絡を密にする。また、きめ細やかな対応ができるよう委員の資質向上に努める。

３．３０年度の目標（P)（１）学生支援・支援に関する手続き方法の整備。
・関係部署との連携体制を明確にし、他大学の支援体制を参考にしながら支援の充実を図る。

４．３０年度の取り組み（D)（１）学生支援・学生支援に関する規程の改定。
・鳥取県内高等教育機関学生支援ネットワークに継続して参加し、支援体制の情報共有を行った。

５．３０年度の取り組みについての課題及び問題点（C)（１）学生支援・（課題）特別支援が必要な学生が入学を希望した場合、または、在学生で支援が必要となった時の支援体制を引き続き学内で協議・共有し整える。
・（課題）今後も県内高等教育機関との支援ネットワークを継続し、学生支援に役立てる。

６．第２次中期目標（６年間)（１）特別な支援を要する学生への教育環境の整備（２）県内をはじめとする高等教育機関と支援体制の情報共有から本学での支援体制を検討する

７. ３１年度前期の取り組み（A)（１）特別な支援を要する学生への教育環境の整備（２）県内をはじめとする高等教育機関と支援体制の情報共有から本学での支援体制を検討する

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将来構想委員会
１．構成員
８名（教員７名、事務職員１名）

２．第１次中期目標（４年間）（１）本学大学院設置を実現させる。
（２）完成年度後の大学内の委員会や教育体制に関して本学の特徴を活かし、弱点を克服できるような提言を行う。そのための人材開拓や人材教育に関して調整を行う。

３．３０年度の目標（P)（１）大学院設置に向けての準備
・審査意見伝達を受けての補正申請書作成、募集広報、入学試験準備等を行う（２）完成年度後の領域・委員会組織に関する提案
・領域組織の改編や昇任人事に関する提案
・委員会組織に関する提案（３）2019年度からの新カリキュラムの策定と申請

４．３０年度の取り組み（D)（１）大学院設置に向けての準備
・８月に大学院設置認可を受けた。
・リーフレット・HP、挨拶回り，新聞広告，講演会等で広報活動を行った。
・入試広報課と協力し、入試要項の作成を行い、１１月と２月の２回の入試計画を立てた。
・１１月に初めての2019年度入学生の入試を実施し、５名の定員を確保できた。
・第２回目の２月の入試は執り行わないこととした。
（２）完成年度後の領域・委員会組織に関する提案
・2019年度の教員組織体制（領域組織・委員会組織・昇任人事）に関する提案を
教員資格審査委員会に対して行うとともに、関係委員会や教授会で承認を得た。
（３）新カリキュラムの策定と申請
・新カリキュラムの構想を立て、必要な申請書類を整え鳥取県を通して文科省に提出した。
・文科省からの指示を受けて、必要な修正や追加文書の作成を行い、２月に許可をいただいた。

５．３０年度の取り組みについての課題及び問題点（C)（１）大学院設置に向けての準備
・目標を達成したが、実運営組織である「研究科委員会」へ引き継ぐ。
（２）完成年度後の領域・委員会組織に関する提案
・新組織に関する問題について意見収集が必要となる。
（３）新カリキュラムの策定と申請・目標を達成したが、「教務委員会」へ引き継ぐ。

６．第２次中期目標（６年間)（１）教育・研究の更なる質向上を図り、１質の高い教育，２研究の活性化，３地域社会への貢献，
４効率的かつ効果的な大学運営について各組織が取り組めるよう支持する。

７. ３１年度前期の取り組み（A)（１）大学内の委員会や教育体制に関して、自己点検・自己評価の内容を精査し、弱点を克服できるような提言を行う。そのための人材開拓や人材教育に関して調整を行う。

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おわりに
鳥取看護大学は平成27年4月、各自治体ならびに地域の皆様の多大なる御支援を受け、鳥取
県倉吉市に誕生した、県内唯一の私立大学です。以来、「地域に貢献する人材の育成」という建学の精神を一瞬たりとも忘れることなく、地域と共に歩んで参りました。
開学当初に設定した第１次中期計画（４年間）の最終年度となる平成30年度は、本学の完成年度となり、すべての学年がそろった活気あふれる一年となりました。この４年間を振り返りますと、様々なことがありましたが、各関係の皆様のお蔭をもって、大過なく終えることができました。この場を借りて心より感謝申し上げます。
３月には第一期生が巣立ち、その大多数が鳥取県内への就職を果たしました。建学の精神が学生にも浸透し、地元の熱い応援とご期待に報いることができたものと、少し胸を撫でおろしています。この結果に甘んじることなく、教職員一同、さらなる教育・研究・地域貢献活動に邁進する決意です。
本学の各委員会について、それぞれ①中期目標（４年間）、②30年度の目標、③30年度の取り組み、④30年度の取り組みについての課題及び問題点、⑤第２次中期目標（６年間）、⑥31年度の取り組み、を平成30年度活動実績としてまとめ、ここに公表いたします。
各委員会等で浮かび上がった問題点を丹念に検証・解決していきながら良好なＰＤＣＡサイク
ルを回すことが今後の課題です。
第２次中期計画の初年度は、折しも新元号『令和』元年度です。激変する時代に柔軟に対応し．．．
ながら、『鳥取看護大学』らしさを推し出した取り組みを目指していきたいと思います。
終わりに、執筆をいただいた教職員の方々、編集・校正に御尽力いただいた事務職員の方々の多大なご協力に対し、心から感謝申し上げますとともに、読者諸賢の御教示・御批判を賜わりますようお願いいたします。
令和元年六月鳥取看護大学
自己点検・評価運営委員会
委員長

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早川 大輔