138
2 0 1 2

森好明前会長を悼む……２
特

４

集①

Special Report ①……

「救護施設の機能を高める研修会」
の開催
特

７

集②

Special Report ②……

「平成23年度 救護施設福祉サー
ビス研修会」の開催
動10

向Related Information of System Reform Trend……

制度改革関係情報
ブロックだより更生保護について
総務・財政・広報委員長／明和園

本田英孝

全救協・森好明会長の突然のご他界、哀惜の念に打たれるばかりです。
心よりご冥福をお祈りいたします。
東日本大震災の影響から、平成23年度の全国救護施設研究協議大会が延期となりましたが、森会長のご提唱により、「救護施設の機能を高める
研修会」が全社協灘尾ホール・会議室にて開催されました。研修会では

12

Block Report……

近畿救護施設協議会
九州地区救護施設協議会
活動日誌

Message from Editar

16……

活動日誌〔平成23年10月〜平成24年２月〕

175名の参加者のもと、①精神障害者、②矯正施設等退所者、③ホームレス状態であった方のそれぞれの支援をいかに進めるかをテーマに掲げ、前半は全体会での関連講義、後半はテーマ別の分科会で研鑽しました。
テーマに沿った一貫した流れ、分科会の実践に基づいた発表は、活気あるグループディスカッションにつながり、今後の全国大会運営の参考ともな
る研修会となりました。
私は、第２分科会で更生保護にかかる実践発表を担当しました。
「犯罪や非行をした人たちが再び罪を犯さないよう、地域社会の中で、必要な指導助言を行いその人たちの円滑な社会復帰や社会的自立を助けていく」更生保護では、司法と福祉が密接に連携する必要性が強調されてきています。
厚生労働省が策定した地域生活定着支援センター事業が注目され、救護施設も矯正施設等退所者を受け入れる施設として挙げられています。一方で、高齢者や障害者の特別調整ケースについて他の受け入れ施設に支給される特別調整手当については、救護施設が支給対象になっておりません。
これは、知的、精神、高齢者、更生保護助成会の専門施設が第一義的に受け入れ、救護施設はあくまでもセーフティーネットとしての役割を果たすということだと思料しています。
法務省から示されている更生保護のメニューの中に「自立援助ホーム」があります。救護施設の機能をそのまま生かした支援ができ、１日4,713円の委託措置費も支給されます。保護観察所に受け入れ施設の登録し、認定を受ける必要がありますが、救護施設として最適なメニューで

平成24年３月23日発行
発行人
発行

大西豊美

編集人 本田英孝

全国救護施設協議会

はないかと思います。
この制度を使い、当施設ではすでに２名の方を受け入れています。うち40歳代の利用者は、住込みの職場を紹介し、現在まで６か月間同一職場〒100-8980

での就労が続いています。また、60歳代の利用者は、就労意欲はあるも

東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビルのの、体調面で困難なため、救護施設内で生活自立できるよう、委託期間

全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部内
Tel.03-3581-6502
Fax.03-3581-2428

http://www.zenkyukyo.gr.jp

終了後は、措置入所に切り替える予定です。

森好明前会長を悼む

１月８日（日）、救護施設の発展に尽力され、わが国の社会福祉に大きな功績を残された全救協前会長の森好明氏（前・社会福祉法人共生の丘理事長、全国厚生事業団体連絡協議会
会長）が肝細胞がんによりご逝去されました（享年58歳）。
１月12日（木）・13日（金）には、栃木県宇都宮市内において、通夜・葬儀が執り行われ、多くの福祉関係者が哀悼の意を捧げました。
森前会長を悼み、全救協・田中亮治顧問より追悼のことばをお寄せいただきました。

2

森好明 （もりよしあき）

昭和54年４月社会福祉法人鳩巣会（現：共生の丘）理事、救護施設鳴鶴寮（現：共生の杜）施設長。
平成８年６月より社会福祉法人鳩巣会理事長。
平成７年４月全救協 調査・研究・研修委員長、
平成15年４月同副会長、平成17年４月同会長。会長就任後は、「救護施設の機能強化に向けての指針」のとりまとめ（平成19年４月）や、地域生活支援関係事業の制度改正への対応など、全救協における取り組みの中心となり推進してきた。
また、全国厚生事業団体連絡協議会会長、全国
社会福祉協議会評議員、全国社会福祉経営者協議会協議員なども務め、厚生事業、社会福祉の発展に尽力した。
宇都宮市民生委員推薦委員会委員、医療法人
生々堂厚生会森病院副理事長、日本精神保健政策研究会委員なども歴任。
平成２年、栃木県社会福祉協議会会長表彰。

新進気鋭の人森好明前会長のご逝去を悼んで
全国救護施設協議会
顧問

田中 亮治

惜しい人を失ってしまった。しかも五十代という働き盛りの人材である。これも世の常の事であり、乗り越えなければならない試練ではあるが、考えれば考えるほど無念でならない。
彼は人を引きつけるあるものを身につけておられ、じつに魅力的な人であった。彼と接した人
4

ZENKYUKYO 全救協

4

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4

は、たとえ思想信条が違っていても、彼を信頼し、好ましい人間関係を保つのがその大方であった。また、彼は年に似合わず、決断の人であった。物事の主張もはっきりとしており、人情関係で流される事はなかった。かと言って、清濁併せ呑むような、いわゆる日本人風大人を装うような体裁を張るような人でもなかった。
ともあれ彼は、私の跡を受け継いで「全救協」の会長に就任されたが、この会長就任について、
予めご本人の了解を得ることは容易でなかった。表すことに少し躊躇はあるが、もう時効だと思うのでこれについてのやりとりの一部を書いておくことにしたい。

田中

森先生、今日は大事なお話しがあり、少し時間をください。じつは、私は永年「全救協」の会長席を汚してきましたが、そろそろ退任させてもらうよう心の中で決めております。この次の理事会で辞任の意向を表明します。ついては次期会長を森先生にお願いすることになりますので、黙って受けとめてください……。

こんな具合で、森先生もかなりびっくりされたようでした。私の悪いくせで、物の言い方が一方的に押しつけがましいものになったからです。
森

何の事かと思ったら、その事（会長問題）ですか。でも、いくら田中会長の話しでも、これは無理ですよ。第一、自分は、三人の副会長のうち最年少の輩です。他の方にしてください。それに自分はご存知のように健康が十分な状態ではありませんので、会長を引き受けることは無理です。

田中

多分そうおっしゃるかと思っていました。でもね、年齢の事は、私の考えは別です。森
先生が一番若いから会長になっていただこうと考えたのです。ただし、健康の事を言われると、私も心が痛みます。心苦しく感じます。でも、私はこう考えました。森先生、ぜひ聞いてください。
先生が会長を引き受ける事によって先生の健康上に著しい悪い影響が予想されるものな
ら、これは慎重に判断すべきであると、私も考えます。また、反対に、副会長や他の役職等を一つひとつ無くすることで、今の健康状態が改善されるものなら、これもまた、選択のひとつかと思います……等々。私の身勝手な独断的考えを申し上げる点をお許しください。

森

困ったなあ。会長にそこまで口説かれたら、断るに断れないではないか。これは困った、困った。………。

こんなやりとりをした結果、私としては森先生の内諾を得たものと、これまた勝手に解釈し事をすすめてしまった。かくして森会長の誕生が成ったのであるが、でも、やはり私（田中）は悩み、
心は痛むのである。いまさらではあるが、「森先生、田中の強引さをお許しください。どうお詫び
してよいか言葉もありません。」「ただただ、先生のご冥福を祈るのみです。」まだまだ書きたいことが一杯ありますが、もう筆はすすみません！ あらためて、別の機会に存分に書く事にします。

2012/No.138

3

特

集

１

「救護施設の機能を高める研修会」の開催
生活保護受給者が増加するなか、救護施設を利用する方の支援ニーズも多様化してきており、新たな支援ニーズに対応していくための相談支援体制の充実が課題となっています。平
成23年度には救護施設の機能を活用した精神障害者への相談支援体制の強化策として、精神保健福祉士の加配制度の創設や、一時入所にかかる運用の改正が行われました。
こうした状況を踏まえ、近年、救護施設においてとくに課題となっている精神障害者、矯正施設等退所所、ホームレス状態にある方などへの支援の充実に資するため、施設長、管理者、リーダーなどを対象に「救護施設の機能を高める研修会」を開催することといたしました。
本稿では平成23年11月30日から２日間にわたって開催された研修会の概要をお伝えします。

救護施設の支援にかかる講義
研修会初日は、救護施設を取り巻く社会保障改革等の動きを把握するとともに、精神障害者や矯正施設退所者等への支援に資するよう、３つの講義が行われました。

4

その具体策として、障害のある方が働くソー
シャルワークでの実践をあげ、鉄道弘済会・弘済学園（神奈川県）の古本販売、リサイクルエコミ
ラ江東（東京都）の発泡スチロールのリサイク
ル事業、NPOぬくもり福祉会たんぽぽ（埼玉県）の自然農業、共働学舎（北海道）のチーズ作りな
ど、環境、農業、酪農等の各分野における障害者就労の事例を紹介しました。平成21年には、関係者によって、炭谷氏が理事長を務める日本ソー
シャルファームジャパンが設立され、各地の情報収集や普及活動等が行われています。こうした、わが国におけるソーシャルファームの取り組みの推進を例に、障害のある方の就労の可能性と多様な就労支援の重要性を示されました。
そのほか、改革を進めるにあたっての高齢者・障害者も含めた住宅政策、教育政策等を充実させる意義や、国民の理解を得られるような簡素で効率的な行政運営の必要性などについて解説しました。社会保障改革においては、生活保護・低所得への政策をいかにしていくかが大きな課題となっています。講演の最後、炭谷氏
は、さまざまな障害のある方、生活困窮者を受け入れている救護施設が、これからも、利用者のニーズに即した支援を継続していくことへの期待を述べられました。

【社会保障改革の今後】
講義Ⅰでは、社会福祉法人恩賜財団済生会理事長の炭谷茂氏より、「社会保障改革の今後」と題し、改革によってめざされている税・社会保障の全体像について解説いただくとともに、社会福祉施設を取り巻く変化や今後求められる役割などについてご講義いただきました。
少子高齢化が急速に進展するわが国では、社会保障制度を安定的に維持していくことが喫緊の課題となっており、政府・与党は「社会保障と税の一体改革」を掲げ、平成23年６月30日に成案をとりまとめました。炭谷氏は、改革の背景にある、制度設計当時からの経済、社会の著
しい変化を指摘し、成案に盛り込まれた改革の方向性について解説されました。
このなかで、現在、わが国では、慢性的な失業、若者の勤労意欲の減衰、障害者等適切な仕事のない者の増大などによって、社会保障の基盤の崩壊を招いているとし、就労促進・支援の 【精神障害の理解と支援】必要性を強調されました。また、ヨーロッパ諸講義Ⅱでは、武蔵野大学・教授の辻惠介氏よ国においては、ワークフェア（社会保障給付をり、「救護施設における精神障害者への支援の支給する代わりに、受給者に就労を義務づける進め方」と題し、社会福祉施設を取り巻く変化こと）が主流となっており、今後、わが国でや今後求められる役割などについてご講演いたも、就労を中心においた施策が重視されてくるだきました。辻氏は、共生の杜（栃木県）の嘱ことを示されました。
託医として、利用者への支援に携わっており、
ZENKYUKYO 全救協

「救護施設の機能を高める研修会」の開催

救護施設全体の利用者の約半数を占める精神障
害のある方への理解や支援の進め方などを中心としてご講義いただきました。
講義では精神障害といってもその症状は多岐にわたり、年齢に応じて発症しやすい症状もあり、その対応もさまざまとしたうえで、疾患によって対処法は異なるため、どのような疾患なのか見極める重要性を指摘しました。そのうえ
で、診断をする際には、家族歴、既往歴、生活歴などの記録や、利用者の発する言葉や言葉以外の情報、心理検査や身体的諸検査などを活用
しながら行われること、また、転移（利用者から面接者に向けられる情動）、逆転移（面接者から利用者に向けられる情動）など、面接時に留意していることについても講義されました。
さらに、小児期から老年期に至るまでの障害有病率を考えると、精神障害は意外と身近に存在するもので、発達障害（アスペルガー症候群）、統合失調症、うつ病、躁病、脅迫神経症、てんかんなど、それぞれにみられる症状を、「談話に与える影響」（話し方）の例を使って紹介され、症状の経過や特徴、職員が接する際に留意すべきことなど、支援を進めていくヒントとして紹介されました。
精神科救急医療のニーズが高まる一方、病床数の削減の流れに精神科病院が直面するなかで、精神障害者が地域社会に復帰するための「中間施設」として、救護施設の役割は大きくなってきています。この講義を通して、精神障害の基本理解を得るとともに、救護施設が社会に果たしていく役割を再確認しました。
【刑余者への福祉的支援の推進】
講義Ⅲでは、益子千枝氏より、「みんなの刑余者支援−よりそいネットおおさか・地域生活定
着支援センターの取り組みを通して−」と題し、ご講義いただきました。益子氏は、救護施設職員として支援に携わった経験を活かされ、現在、大阪府地域生活定着支援センターの相談員としてご活躍されています。
救護施設においても、従来から矯正施設等退所者や触法障害者などが利用していますが、こうした方がたの地域生活を推進するうえでの「中間施設」として、利用ニーズが高まっています。
現在、各都道府県には、地域生活定着支援センターが設置され、福祉的支援を要する刑余者

初日の全体会（講義）のようすの方への支援が進められています。益子氏は、センターが対応している刑余者への相談支援や特別調整（出所後に身寄りがなく、高齢者、障害者など、とくに福祉的支援を要する人が利用する機関等の調整）について、内容やその成果を紹介。全国のセンターや、刑務所・保護観察所等とも連携し、出所前の事前調整から、出所後のアフターケアにかかる支援について講義されました。
また、大阪府では、2009年４月から、ホーム
レス支援、人権問題等に取り組んできた団体、関係者によって「よりそいネットおおさか」を結成しています。現在、府内の福祉、医療、司法、行政等の機関・関係者が参画し、刑余者への相談支援、調査事業、啓発・研修事業を展開しています。これらの活動は、センターと役割分担をしながら取り組まれており、刑余者を他機関で支え合う構造となっていることも紹介されました。
益子氏は、これまでの取り組みを踏まえ、刑余者にどのような支援が適切かを見極め、「○○だからできない」ではなく、「○○ならできる」という発想で、よりよい社会資源につなげることが大切であることを指摘しました。そのために、支援者同士が連携し、支援を継続する
なかで育ち合うことが必要なこと、また、こうした実践の積み重ねが、刑余者自身のエンパ
ワーメント（今ここでの幸せ探し）につながることを強調されました。

テーマ別分科会
研修会２日目には、前日の講義をふまえ、精2012/No.138

5神障害者、矯正施設等退所者、ホームレス状態にあった方への支援を、それぞれいかに進めていくかについて、分科会に分かれて実践発表、
グループ討議が行われました。

6【第１分科会「精神障害者への支援にいかに取り組むか」】＜議 長＞全救協 総務・財務・広報委員
芦崎 康彦＜助言者＞武蔵野大学 教授
辻惠介＜実践事例発表者＞①「精神保健福祉士の加配と専門性を生かした支援−長期入院を経験したＡさんの地域移行
支援−」
香川県・萬象園 指導員 香川 洋一②「『あかつき』における地域生活支援関係事
業の現状・課題・今後」
東京都・あかつき地域生活支援課課長
小泉 浩一③「アメニティ流 一時入所活用術−定着までの歩み−」
兵庫県・アメニティホーム夢野
相談員 大山 千晶
相談員 福田 和美
発表者からは、利用者のニーズに合わせた個別支援計画の充実や、通所事業、ショートステ
イ事業（一時入所）を積極的に活用した支援を通して、精神障害者の自立支援を図った施設での実践例が紹介されました。
グループ討議では、地域の社会資源や実状に応じた支援の進め方や、精神保健福祉士などの専門職が担うべき役割、他機関との連携をいかに深めていくか、などについて意見が交わされました。
【第２分科会「矯正施設退所者等への支援にいかに取り組むか」】＜議 長＞全救協 総務・財務・広報委員
栗林 昇司＜助言者＞大阪府地域生活定着支援センター
相談員 益子 千枝＜実践事例発表者＞①「地域生活定着支援センターとの連携」
大阪府・淀川寮 支援員 坪内 千仁
支援員 吉本剛

ZENKYUKYO 全救協②「刑務所出所者等の緊急的住所確保・自立支援対策事業への明和園の取り組み」
北海道・明和園 施設長 本田 英孝③「居宅生活訓練事業等の活用による地域生活移行」
福井県・大野荘 生活支援課課長
佐藤 弥嗣
発表者からは、地域生活定着支援センターとの連携や、救護施設を運営する社会福祉法人が「自立準備ホーム」として事業登録し、救護施設の機能を活用した支援、居宅生活訓練事業を活用した支援など、矯正施設等退所者への実践例が紹介されました。
グループ討議では、各施設における刑余者・
触法障害者などの受け入れにかかる実態や課
題、矯正施設等や地域生活定着支援センター、
行政、関係機関との連携の進め方、地域移行に向けた課題などについて意見が交わされました。
【第３分科会「ホームレスへの支援にいかに取り組むか」】＜議 長＞全救協 総務・財務・広報副委員長
大塚 晋司＜助言者＞全救協 副会長
大西 豊美＜実践事例発表者＞①「自立支援センター等との連携による支援」
大阪府・三徳寮 ケアスタッフ
久保 登志子
②「ホームレスへの支援にいかに取り組むか（緊急一時保護等を活用した取り組み）」
福岡県・福岡市松濤園 冨永 信雄③「自立訓練（居宅生活訓練）の活用による地域移行（Ａ氏地域移行の事例）」
宮城県・太白荘 生活支援ワーカー
伊藤 一夫
発表者からは、大阪、福岡、仙台におけるホームレス状態にある方の実態や行政等の施策を踏まえ、施設における支援の実践例やその成果などが紹介されました。
これを受け、グループ討議では、各施設におけるホームレス状態にあった方への支援の進め方や、さまざまな利用者を受け入れていくうえでの留意点、直面している諸課題などについて、意見が交わされました。

「平成23年度 救護施設福祉
サービス研修会」の開催

特

集

２

「平成23年度
救護施設福祉サービス研修会」の開催
国連の障害者権利条約の批准に向け、障害者の権利保障に関する議論が活発になされるな
か、昨年６月、障害者虐待防止法が制定されました。本法では、障害者への虐待行為を発見した人に、市町村への「通報義務」が課されるなど、社会全体で虐待防止に取り組むこととされており、本年10月に施行されます。
わが国のセーフティネットを担う救護施設において、さまざまな障害や生活上の困難に直面する利用者に、安心・安全な場を提供することは、支援を行ううえでもっとも基本的なことといえます。障害者の人権擁護をさらに進めていくために、虐待防止の徹底という観点から、日常の支援について、あらためて見つめ直す時期を迎えています。
平成23年度の「救護施設福祉サービス研修会」では、支援の基本といえる「利用者への虐待防止」をテーマに据えました。そのうえで、救護施設の支援の最前線に立つ職員の皆さまに、障害者虐待防止法などの制度への理解を深めるとともに、利用者への虐待防止を徹底するための具体的な手法等を考える機会としました。
本稿では平成23年10月13日から２日間にわたって開催された研修会の概要をお伝えします。

利用者の権利擁護、虐待防止にかかる講義
研修会初日は、障害者虐待防止法や関連する
法令・制度の基本事項について理解するとともに、精神障害当事者の視点から利用者の権利擁護への理解を深めていくために、関連する３つの講義が行われました。
【障害者虐待防止法の基本理解】
講義Ⅰでは、毎日新聞社・論説委員の野沢和弘氏より、「障害者虐待防止法の基本理解」と題し、虐待防止法ができた背景、他分野の虐待防止法との比較、障害者虐待を徹底していくた
めに必要な視点などについて、ご講義をいただ
きました。
児童虐待防止法（2000年成立）、高齢者虐待防止法（2005年）に遅れ、昨年６月にようやく成立した障害者虐待防止法ですが、以前より法案制定に向けた動きがあり、一方で、障害者施設における利用者への虐待事件も次つぎに明らかになっていました。野沢氏は、法律ができるまでの経過を紹介したうえで、障害者への差別とは何か、虐待とは何かについて解説されました。このなかで、差別とは、本来「対等」であるべきなのに、障害を理由に不合理、不適切な取り扱いをすること、あるいは、外形上は公平に見えるものの、合理的な配慮がないため、実質的には不適切な取り扱いになっていることと指摘されました。また、虐待については、＜保護する−保護される＞の関係のなかで、保護する側の権限・責務の不当な取り扱いであるとし、
殴る、蹴る、縛るといった身体的行為だけでな
く、精神的、性的、経済的な虐待行為やネグレ
クトも含まれることを指摘されました。
また、虐待はどこでも起こる可能性があることについて触れ、障害者施設で発生した事件を例に、職員が「見て見ぬふり」をするなかで虐待行
為がエスカレートしていったことや、職員が自覚していなくても虐待行為が起こり得ること、利用者や親からの訴えがなくても、虐待となっていることもあること、などを紹介されました。
障害者の身体拘束等が禁止されていることに関しては、「緊急やむを得ない場合」を除いて認められていないこと、「緊急やむを得ない場合」とは、①切迫性（利用者の生命、身体、権利が目前で危機にさらされている）、②非代替性（身体拘束等以外に防ぐことができない）、③一時性（身体拘束や行動制限が一時的なもの）であることを確認しました。そのうえで、
身体拘束に関する支援者へのアンケート調査結果が紹介するとともに、身体拘束が障害者本人の恐怖・不快・否定といった感情を生み出し、問題行動を誘発していることを示唆しました。
野沢氏は、問題行動の防止と行動改善だけではなく、QOLの向上や本人のエンパワメント
2012/No.138

7

につながるための、障害者の真のニーズに基づいた支援の大切さを指摘されました。そのうえ
で、施設職員が、虐待はどこでも起こる可能性があることを自覚し、日々、虐待の芽を摘んでいくことが必要であると強調されました。

8

ど、より使いやすい制度にしていく必要性を指摘されました。
古畑氏の講義を通して、利用者の権利を護るための諸制度について、理解を深める機会となりました。

【障害者の権利擁護を支える制度】【当事者から施設に求めたい人権への配慮】
講義Ⅱでは、かながわ福祉サービス運営適正講義Ⅲでは、ピア大阪で相談員を務めている
化委員会・事務局次長の古畑英雄氏より、「施森実恵氏より、「社会福祉施設に求めたい人権
設内における虐待防止を進める視点」と題し、 への配慮」と題し、精神障害当事者の視点か
障害者の権利擁護・虐待防止に関する基本事項
ら、病院や施設において留意したいことなどにについて、また成年後見制度をはじめ、障害者
ついて、ご講義いただきました。森氏は、ご自の権利を護るための諸制度について、ご講義を身が統合失調症を患った経験から、症状の変遷
いただきました。
や周囲の人びとの対応、ご自身の気持ちの変化
古畑氏は、本来、誰でも当たり前に認められなどについて、自作の詩や歌、新聞の連載などていることでも、病気や障害のために、自分のをもとに講義をすすめられました。
権利を主張できない、あるいは、リスク回避・
森氏は、統合失調症を発症した後、絶えず聞保護と称して、権利行使を曖昧にされている人
こえてくる幻聴に悩まされたといいます。聞こがおり、こうした人が「人生の主体として尊厳えてくる内容も、３人称（彼は、彼女は）で語のある暮らしを送ること」ができるよう、権利られていた内容が、２人称（あなたは）で語ら擁護支援が行われると指摘。福祉サービス利用れ、さらに１人称（わたしは）として語られて者には、情報を知る権利、自己決定（選択）のいった経過を話されました。幻聴は、最終的に権利、適切なサービスを請求する権利などがあは「無人称」として聞こえるようになり、今でり、そのひとつとして、虐待からの擁護がある
は「友人」として付き合えるようになったといことを示されました。
うことですが、「寛解」に至るまでの不安な思い
介護・福祉分野では、社会福祉基礎構造改革や周囲の無理解に悩まされたということです。
（1999年）によって措置から契約の時代へと移また、病院に入院した当時、病室の無機質な行するなかで、福祉サービス利用者の権利擁護
空間に失望し、また名前を「ちゃん」付けで呼に関して、成年後見制度や日常生活自立支援事
ばれたことで自尊心が傷つけられたといいま業が生まれました。そのほか、現在、利用者のす。そのなかで、家族や世間の人たちの温かい
権利を護る仕組みとして、福祉サービス第三者
まなざしがあることの大切であることを実感。
評価、事業者の苦情解決体制、運営適正化委員
支援者が利用者に寄り添い、傾聴することの大会などの制度があるほか、高齢者虐待防止法、 切さを指摘されました。
障害者虐待防止法、公益通報者保護法、といっ
森氏の場合には、両親が適度な距離感を保ちた法令が定められています。古畑氏は、これらつつ見守ってくれたこと（森氏は「あたたかなの諸制度の概要や実施体制などについて紹介さ無関心」と表現）、悩みを共有できる仲間に出れました。
会えたことがよかったと振り返られました。現
このうち成年後見制度については、裁判所が在、ピア大阪の相談員として、ピア・カウンセ
選んだ成年後見人が、利用者本人の心身の状態
リングを行っておられますが、友だちでもいわや生活に配慮しながら、福祉サービスを受ける
ゆる専門員でもない、ピア・カウンセラーの存ための事務処理や、本人のために必要な本人の在は、精神障害を乗り越えていくうえで大きい
財産の管理を行う仕組みとなっています。認知と話されました。
症高齢者や知的・精神障害者等のうち、現在、症状の特徴やその受け止め方などは人それぞ
成年後見制度利用者は約12万人とされていまれではありますが、森氏の講義を通して、精神す。古畑氏は、多くの対象者が制度利用に至っ
障害への理解をさらに深めるとともに、利用者ておらず、後見人の確保や支援体制の整理なの権利擁護を踏まえた支援について考える機会
ZENKYUKYO 全救協

「平成23年度 救護施設福祉
サービス研修会」の開催となりました。

テーマ別分科会
研修会２日目には、はじめに、全救協の守家調査・研究・研修委員長が、参加者に事前課題として熟読していただいた「障害者虐待防止の手引き（チェックリスト）ver.2」の概要を紹介。
手引きが発行されるまでの経緯や、今、救護施設において虐待防止を徹底していくことの重要性について、講義を行いました。
続いて、手引きへの取り組みのなかから、日常の業務のなかで気づいたことや、利用者への虐待防止に向けて各施設で取り組む必要があることをテーマにし、小グループで討議しました。そして、討議の結果、明らかになった課題に対応するために、参加者自身が施設に戻った
後に取り組む「プログラム」をグループごとにまとめ、発表しました。
以下、各グループでまとめた、虐待防止の課題に対応していくための具体的な取り組み（主な意見）を紹介します。
【演習「利用者への虐待防止をいかに進めていくか」】＜助言者＞全救協 副会長
品川 卓正＜進 行＞全救協 調査・研修・研究委員会委員長 守家 敬子
副委員長 米光 正雄
委員 越前 典洋
委員 山田 敏昭
委員 吉田 和博
委員 西村 行弘

＜虐待にかかる課題に対応していくための具体的な内容（主な意見）＞
・虐待は起こり得る、という前提で、いち早く職員が気づき対応していくための体制づくり
や、意見・報告をしやすい環境づくりを行う。
・各業務の内容・流れを見直しムダを省く。
・利用者の個人的な特徴や好みを捉えられるよ
うに、利用者のニーズを反映させた個別支援
計画を実践する。
・利用者・職員双方のストレス軽減を図るため、定期的に担当職員の配置変更を行う。
・ひらかれた施設運営に向けて、第三者の支援を意識するよう、挨拶や呼称に留意したり、
ボランティアや実習生を受け入れたりする。
また、第三者評価や成年後見制度を活用する。
・虐待防止の取り組みを推進する委員会を立ち上げ、マニュアルの作成やチェックリストの実施、研修会の開催などに取り組む。
・「利用者の呼称」について留意していくために、全職員のセルフチェックリストの実施、個別支援計画書への反映、留意事項の施設内
啓示、職員間で注意し合う環境づくり、などを行う。
・虐待に関する職員の意識向上を図るために、外部講師による研修会を開催し、その前後に職員各自でチェックリストに取り組む。
・「言葉遣い」ではどんなことが虐待にあたるのか、自分が言われたくないことは何かを考える機会をもつ。
・利用者にきちんと説明をしたうえで支援に入るようにする。
・意見箱を開けるのを第三者委員会にお願いする。
・職員全員がセルフチェックリストに定期的に取り組む。
・チェックリストのなかでできなかった項目を１〜２つあげ、施設全体の目標として掲げて改善していく。
・課題と感じていることをほかの職員と共有する。
・職員が自身で意識して、ひと呼吸おいてから対応する。
・自分の表情を鏡で確認する。
・虐待を思われる行為を全職員から出してもらい共通認識をもつ。
・虐待していた職員の行為に対して指摘できる
ように、場の雰囲気づくりをする。
・食事、入浴、排泄など、１日利用者と同じ生活をする「利用者体験」などにより、利用者のためのよりよい支援を考える機会をつくる。
・話し合いの際、参加者は必ず発言してもらう。
・ひやりハットや事故報告書の内容が虐待につながらないかチェックする。
・管理職を含め、多くの職員が研修会に参加し研鑽する。

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9平成24年度厚生労働省
予算案が示される

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平成23年12月、厚生労働省の平成24年度予算（案）が発表された。このなかで、これまで社会福祉施設等施設整備費補助金の対象とされてきた障害福祉施設の大規模修繕費および保護施設の整備費（計11.3億円）について、平成24年度から地域自主戦略交付金（一括交付金）に含めて交付することが示された。これは、政府が主導する地域主権改革の一環として行われるものであるが、本件については、都道府県・指定都市が対象となっており、中核市についてはこ
れまで通り社会福祉施設等施設整備費補助金として支出される。
その他、平成24年度予算（案）の救護施設に関わる主な事項は、次のとおり。
１．生活保護受給者等の就労・自立支援対策（トランポリン機能）の強化（新規）
生活保護受給者や生活保護に至るおそれのある者のうち、通常の就労支援では直ちに就職には結びつきにくい者を対象に、生活のリズムづくりなど基本的な日常生活習慣の改善支援、就職に結びつきやすい清掃・警備・介護などの基礎技能の習得支援、能力に合わせたきめ細かい
個別求人開拓等の取組を総合的に実施する。
２．子どもの貧困対策の充実（「貧困の連鎖」の防止）（一部重点化）
生活保護世帯の子どもやその親への養育相談・学習支援等を実施することにより、生活保
護世帯の子どもが大人になって再び生活保護を受給するといった「貧困の連鎖」の防止を図る。
３．後発医薬品の使用促進など医療扶助の適正化対策の推進（新規）
医療全体で後発医薬品の使用促進に取り組んでいる中、生活保護でも後発医薬品のさらなる使用促進を図るため、福祉事務所に「医療扶助相談・指導員（仮称）」を配置し、受給者へ後発医薬品に関して説明し、理解を求め、後発医
ZENKYUKYO 全救協

薬品を一旦服用することを促すとともに、医療機関・薬局への周知・協力依頼を行うほか、電子レセプトを活用した点検を強化するなど、医療扶助の適正化を推進する。
４．地域生活定着促進事業の実施（一部重点化）
高齢または障害により自立が困難な矯正施設
退所者の社会復帰や地域生活への定着をより促進するため、各都道府県の「地域生活定着支援センター」と保護観察所が協働して、入所中から退所後まで一貫した相談支援を行う。
（上記１〜４については、セーフティネット支
援対策等事業費補助金237億円の内数）
５．生活保護費
２兆8,319億円
うち保護費負担金
２兆7,924億円 ⎞⎛⎝保護施設事務費負担金 282億円 ⎠保護施設最低基準の条例
委任に伴う関係通知等の発出
保護施設の最低基準については、平成23年８月に「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第二次一括法）」が成立したことに伴い、平成24年度より都道府県条例により定められることとなっている。これを受け、平成23年12月に国の最低基準（救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準）を定めた厚生労働省令（地域の自主性
及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令）が改正された。
今後は、国の最低基準を「基準」として各都
道府県、政令指定都市、中核市ごとに最低基準が条例で定められ、平成24年４月１日以降、適用される。なお、平成25年３月31日までの期間
において、当該県市による最低基準が適用されるまでの間は、国の最低基準が適用される。
最低基準の条例委任についても、施設整備費

の一括交付金化と同様、政府の地域主権改革の一環として進められたものである。次年度以降、各都道府県、政令指定都市、中核市ごとに最低基準に差が生じたり、保護施設整備費分の交付金が他の施策に充てられることも起こり得るため、各県市における条例制定や一括交付金の使途などの動きを注視していく必要がある。

社会・援護局関係主管課
長会議、生活保護関係係
長会議が開催される
３月１日、厚生労働省において社会・援護局
関係主管課長会議が、翌３月２日には、生活保護関係係長会議が開催された。
それぞれの会議では、「保護施設の運営及び整備について」として、主に次の事項が示された。
ア 保護施設の運営について
保護施設における精神障害者等の地域移行支
援及び地域定着支援について
保護施設においては、これまでも保護施設通所事業や居宅訓練事業の実施などにより、入所者等の地域移行に向けた支援や地域生活の定着に向けた支援を行ってきたところである。
平成23年度からは、救護施設において、精神保健福祉士を加配した場合の加算措置を講じる
ほか、精神状態の悪化など一時的に不安定になった際における一時保護入所を実施したところであるので、アウトリーチ機能の強化など地域における保護施設の役割の強化に向けてより一層努められたい。
保護施設内の虐待防止対策について
昨年、保護施設内において、職員による入所者への虐待事案が発生したところである。
高齢者及び障害者に対する虐待防止については、それぞれ高齢者虐待防止法、障害者虐待防止法により、虐待防止に向けた取組や、虐待を発見した場合の取り扱いが定められているところであるので、保護施設においても、職員に対する研修の実施や苦情処理体制の整備など、虐待防止に向けた取組を図るよう管内の保護施設を指導されたい。
また、万一、保護施設内での虐待事案が発生した場合には、速やかに当該施設から所管自治体に報告を行うよう徹底されたい。
保護施設に係る最低基準の条例委任について

地域の自主性及び自立性を高めるための改革を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号）により、保護施設の設備及び運営等については、平成24年４月１日から各都道府県等の条例により最低基準を定めることとされ、昨年12月には、厚生労働省令を改正し、各自治体において条例を定めるにあたって、職員の配置基準や居室面積については「従うべき基準」、定員規模については「標準」、その他の基準については「参酌すべき基準」との区分を行ったところである。
各自治体における条例については、経過措置
により平成25年３月31日までに定めることとされているので、遺漏なきよう取り扱われたい。
なお、各自治体において独自の基準を設ける
場合等においては、管内の施設等との協議を行うなど、円滑な実施に十分配慮されたい。
施設に入所する子どもにかかる子ども手当の支給について（略）イ 保護施設の整備について
これまで社会福祉施設等施設整備費補助金の補助対象としてきた保護施設の施設整備費のうち、都道府県及び指定都市実施分について
は、平成24年度から地域自主戦略交付金（内閣府計上）により対応することとなったところである。平成24年度予算成立後、交付限度額の通知、交付要綱等の送付等が行われる予定なのでご留意されたい。
また、中核市実施分については、引き続き社会福祉施設等施設整備費補助金の整備対象となるので了知されたい。

社会福祉法人新会計基準
モデル経理規程の公表
平成24年度から施行され、平成27年度（予算）までにすべての社会福祉法人が移行することとされている社会福祉法人新会計基準について、このたび、全国社会福祉経営者協議会（経営協）が、新会計基準に対応した社会福祉法人
モデル経理規程を作成し、公表した。
モデル経理規程は、規程本体のほか、細則、様式例により構成されており、経営協のホーム
ページからダウンロードすることができる。
http://www.keieikyo.gr.jp/kaikei.html

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と掲げ、事業を実施しています。
この理念を実現するために、全職員参画による「個別支援計画」の策定・実行・見直しを定期的に行い、策定後は当然のことながら利用者に同意をいただき希望・要望に則した援助をす
すめています。さらに個別支援を確実に推進するために、ケースカンファレンス、リスクマネ
ジネント、地域福祉推進、居宅生活移行支援、

PICK UP近 畿 救 護 施 設 協 議 会
九州地区救護施設協議会

施設生活自立支援、苦情解決・虐待防止委員会
等の各種委員会を定期的に開催しサービスの質の向上を図っています。
〈職員の権利擁護意識の共有化〉

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障害者虐待防止法が成立し、障害者権利条約

平成21年３月に全社協より発行された「障害の批准に向けた議論がなされるなど、障害者の者虐待防止の手引き（チェックリスト）ver.１」

人権に対する意識が高まりつつあるなかで、救に基づき、平成21年度より、職員会議を活用

護施設においても利用者への虐待防止・人権擁し、全職員が権利擁護意識を周知徹底する研修

護の取り組みを着実に進めていくことが求めらを開始。併せて、リスクマネジメント、苦情解れています。「ブロックだより」では前号に引決・虐待防止委員会との連携を構築するためのき続き、各地区・施設における利用者の人権を検討をしました。

守るための取り組み事例をご紹介します。今回

研修状況を踏まえ、平成22年度には全職員

は、近畿地区、九州地区からのレポートです。

が「虐待防止職員セルフチェックリスト」、「早KINKI

近畿救護施設協議会

施設における利用者の人権を守るための取り組み
南光園

施設長

大塚

期発見チェックリスト」に基づく自己評価を実施。自己評価の結果、「できている」、「概ねできている」〔はい〕がほとんどでしたが、日常

晋司〈権利擁護の意識〉

業務において接し方や態度が不適切（「威圧的な態度、命令口調」「利用者を長時間待たせる」「利用者の嫌がることを強要する」）であるとの昨年６月に「障害者虐待防止法」が成立し、意見も見受けられ、少なからず権利擁護意識が本年10月より施行されることとなりました。す職場風土に醸成されつつあると受け取れまし

でに法令化されている、児童虐待防止法、DVた。あわせて、職員自身も「他職員の利用者対防止法、高齢者虐待防止法を含め福祉サービス

応に問題あり」や「サービス提供に悩んでいる」

を必要とされる方々の権利擁護が一応法的に担等、職員のメンタルヘルスケアにも取り組んで保されたと言えます。

いく必要があると感じました。

当施設では、基本理念の第一義に、「利用者また、客観的な視点から施設における権利擁の基本的人権を保障し、個別支援を念頭におい護の状況を精査することを目的に福祉サービスて個々の主体性を尊重した生活支援に努める」

第三者評価受審を事業計画に盛り込み、平成23

ZENKYUKYO 全救協

年３月に受審・公表しました。権利擁護項目のためのマニュアル整備も行っていますが、権利評価内容は、「利用者の尊厳について『利用者侵害に直結するともいえる虐待行為は潜在してに対する行動基準』で明文化されており、それいる場所・場面で起こると考えられます。今後に基づいた取り組みがなされているとの評価でも、全職員が権利擁護意識を持ち続けられるよ

したが、反面、虐待防止やプライバシー保護等

う研修を継続していくとともに、報告・連絡・の基準〔マニュアル〕の不備が課題として明確

相談を誰もが、いつでも、どこでもできる組織になりました。

体制を作り、風通しがよく、「見える」化され〈リスクマネジメント、苦情解決・虐待防止委

た施設運営を心掛け、利用者の人権を尊重した

員会の取り組み〉

支援に努めてまいります。

利用者に対する虐待等権利侵害を未然に防止〈近畿地区における人権擁護の取り組み〉

するためには、日常生活の中に存在しているリ

さて、近畿地区における人権擁護の取り組み

スク〔ヒヤリハット・事故〕や苦情への対応を

は、全救協会長の意向を受け、本年度、「人権迅速かつ的確に行うことが重要であるとの認識

教育（虐待防止）啓発セミナー〔サブテーマ：

から、次のような対応を進めています。

適切な支援を目指して〕」を事業計画に盛り込（１）ヒヤリハット、事故事例の集約・検討

みました。本セミナーは『すべての人々の人権業務日誌〔支援ソフト〕にヒヤリハット、事が尊重され、相互に共存し得る平和で豊かな社故報告を関わった職員が記載することを業務化

会を実現するためには、人権尊重の精神の涵養〔必須〕。毎月のリスクマネジメント委員会で集を図ることが不可欠であり、そのための人権教約し、全職員に回覧すると共に対応策を検討し育を行う』との目的で、平成23年９月27日に開ています。

催しました。近畿地区の会員施設〔40施設〕よ（２）苦情処理り52名が参加され、大阪知的障害者福祉協会会

業務日誌〔支援ソフト〕に苦情内容について

長を講師に招き、同協会が作成された『障がい受け付けた職員が記載することを業務化〔必のある人の尊厳を守る虐待防止マニュアル』を須〕。苦情解決委員会で集約し、解決方法につ参考に講演・質疑応答形式でのセミナーとなりいて検討。解決結果については、個人を特定すました。

る場合を除き、毎月開催されている利用者自治

虐待の実態、虐待の背景・要因等を具体的に会で報告並びに文書で掲示し結果報告を実施し講義いただき、虐待防止について以下のようなています。

ポイントを教示していただきました。

（３）虐待防止①虐待を防ぐ組織作り

リスク委員会との連携により、「虐待防止マ

組織体制の整備（理念・方針の明確化）、課

ニュアル」を作成し、権利侵害につながる虐待

題・情報の共有化、管理者の姿勢・意識、組織

行為はいかなる理由の場合も禁止することを明の風土、第三者によるチェックを入れる、苦情記するとともに、「虐待ゼロ宣言」を利用者自等を活かす。

治会で説明・同意をいただき掲示しました。

②職員の資質向上

施設における倫理綱領、管理規程、行動基準
等で “権利擁護” は明確化され、また遵守する

専門性の確保（研修等職員教育の実施）、利用者との関係性。

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③支援の理念・方針の具体的提示設でも注意しなければならない、③職員による利用者本位の支援と個別化、人権の意識の徹
底、職員のメンタルヘルス、関連する法律や規定を知る。

真和館でも、細心の注意は払って支援を行ってきましたが、残念ながら、入所者の方が地域

今年度より始めた研修会でありましたが、参や他の入所者に迷惑をかけたこともあります

加された各施設では権利擁護に対する意識の高

し、職員に虐待ととられかねない言動がみられさが伺えました。ただし、具体的な虐待防止対たこともありました。

策は、どちらかと言えば今後の課題と受け取れどんな組織も同じだと思いますが、社会福祉ました。会員施設すべての職員が、利用者の権施設は、常に予期できないリスクと背中合わせ

利擁護を第一義とし、施設における利用者の人のなかで、事業運営を行っていかねばならない権を守るための取り組みが推進できるよう、次宿命を負わされています。とくに、多様な利用

年度以降も継続して本研修会を開催していくこ

者を受け入れている救護施設においては、そのとを計画しています。

ことを施設全体で意識していくことが求められ

KYUSYU14「虐待」の問題があります。

九州地区救護施設協議会

真和館における虐待防止の取り組み状況について
真和館

施設長

ます。
〈「障害者虐待防止の手引き（チェックリスト）」
の活用〉

藤本

和彦

〈入所者が日々安心して過ごすために〉施設の生活は、入所者の方からさまざまな訴えはありますが、的確な対応をしていけば、

真和館は、平成18年４月に定員50名でオープ
ンし、ようやく６年が経過しつつある経験の浅い施設です。入所者の多くは、アルコールや薬物依存症者と統合失調症等の精神障害のある方です。

ゆっくりとした時間が流れてゆきます。入所者

虐待防止の徹底に関しては、特筆すべき取りの視点に立った支援を考えれば、そうあらねば組みとは言えないかも知れませんが、真和館になりません。ところが、坦々とした日々を過ごおける状況を報告させていただきます。

しているなかにも、突然、施設長が先頭に立真和館の理念である「真和館の施設運営に関ち、采配を振るわねばならないような事態が、する基本的な考え方と行動規範」では、「入所年に何回かは発生します。

者の人権を尊重し、入所者や社会から信頼され考えてみれば救護施設の場合、①施設外とのる公明で公正な開かれた施設をめざします。」

関係では、いつ、入所者の方と地域の方がトラという人権に関する事項も謳われています。毎ブルをおこすかわかりませんし、②施設内で元朝の朝礼では、この理念を朝礼の司会をする職

気のよい入所者が、他の入所者に迷惑な行為を員が読み上げています。ただ、抽象的な言葉ゆ行ってしまうことも考えられます。そのため、

えに、どれだけ職員に浸透しているのか、若干入所者の状態に常に気を配り、少しでもその可の疑問はあります。

能性がみられた場合は、素早く、かつ思慮深い対応が求められます。
この他に救護施設だけでなく、どの種類の施ZENKYUKYO 全救協

私が「虐待」という言葉を明確に意識し始めたのは、全救協から、全社協が発行した「障害者虐待防止の手引き（チェックリスト）ver.

１」を送られてからです。それまでは、私なり

員会」を設置し、職員に対して人権や虐待問題に人権問題に関する知識はあると思っていましについてのアンケートを実施しながら、施設にたが、「人権」を尊重していくために施設で具おける指針づくりに向けた準備を進めてきまし

体的にどのようなことをしなければならないのた。その結果、十分なものとはいえませんが、か、あらためて考えてみると、その理解が十分

平成23年10月に28項目からなる「入所者処遇にではなかったことに気づきました。

伴う人権配慮指針」を策定しました。

そこで、送られてきた「障害者虐待防止の手

現在ところ、この指針を１月、４月、７月、引き」に掲載されている「チェックリスト」を10月の月初めの職員会議（毎週水曜日、前夜の職員にもチェックしてもらい（平成22年度に１

当直の職員を除いた全職員出席のもと実施）で回、23年度に２回実施）、その結果を検証するこ

読み上げ、指針に示された内容を着実に実践でとで虐待に対する意識の向上を図ってきました。

きているか確認することとしています。

〈「入所者処遇に伴う人権配慮指針」の策定〉

施設にとって虐待防止の徹底は、「入所者処

また、利用者への虐待防止にかかる規程を作

遇の質」の根幹に関わる大事な問題であり、ろうと思い立ち、平成22年度・23年度に全救協「リスク管理」の中でも大きな比重を占めます。

が開催した「救護施設福祉サービス研修会」な施設を運営している限り、虐待は常に起こり得どに参加し、虐待防止に関する講義・演習をとる問題だという視点に立ち、精一杯の取り組み

おして、不十分ながら虐待についての概念も把を展開してまいります。全社協および全救協か

握してきました。

らの情報提供や研修会の開催などを、今後も引

平成23年４月には「真和館入所者人権擁護委

全国救護施設協議会

き続きお願いしたいと思います。

会長代行の選出について

森好明前会長の逝去に伴い、平成24年１月26日に全救協理事会を開催し、今後の協議会の運営について協議しました。その結果、大西豊美副会長（大阪府・みなと寮）が会長代行に就任し、平成
24年度総会（平成24年４月24日開催予定）までの間、会長職を代行することとなりました。また、
新会長の選出は、平成24年度総会にて行うことも決定されました。

報

告

福島県浪江ひまわり荘

仮設施設へ転居

東京電力福島第一原子力発電所の事故により、避難生活を続けている福島県浪江ひまわり荘の仮設施設がこのたび完成し、３月１日に利用者の転居が行われました。仮設施設の住所・連絡先については、下記のとおりです。
＜福島県浪江ひまわり荘仮設施設 住所・連絡先＞〒961‑8061 福島県西白河郡西郷村大字小田倉字上上野原２−２
TEL（0248）21‑9551
FAX（0248）25‑3973

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N E W S

活動日誌

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（平成23年10月〜平成24年２月）

10月13日（木） 平成23年度救護施設福祉サービス研修会（於：全社協／〜14日）

11月15日（火）（第２回）制度・予算対策委員会（於：全社協）
11月30日（水） 救護施設の機能を高める研修会（於：全社協／〜12月１日）

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12月20日（火）（第３回）理事会（於：全社協）

1

１月26日（木）（第４回）理事会（於：全社協）

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REPORT

２月 ９日（木）（第３回）制度・予算対策委員会（於：全社協）
２月15日（水）（第２回）調査・研究・研修委員会（於：商工会館）
２月16日（木）（第２回）総務・財政・広報委員会（於：商工会館）