Contents
2

知事と町村長との意見交換会

10

県政に対する意見交換会

15

当選議員の紹介
四国地区会長会
四国地区町村議会議長表彰

16

四国四県町村長・議長大会

17

全国町村議会議員 団体補償制度

18

高知で恋しよ！！マッチング

19

高知版ネウボラ

高 知 県 町 村 会・ 町 村 議 会 議 長 会［ 広 報 誌 ］

2022

11
N o v

▲振興協会賞受賞作品（テーマ：やさしい世界）
第 31 回まんが甲子園開催
振興協会賞に学校法人神通学館 高朋高等学校（富山県）

医療・福祉等の諸課題をテーマに意見交換

日に高知県

会資本整備も必要だと考えます。

ま た、 観 光 振 興 に と ど ま ら ず、「 牧野博士＝植物」ということだけではな

く健康長寿面、教育面、商工業面、農業面など幅広い視点で産業振興に牧野

経済効果を高めるとともに、継続性の朝の連続テレビ小説「らんまん」 博士をからめていき、観光客増による

知事と町村長との意見交換会開催
高知県町村会は、８月を県勢浮揚に！

ある波及効果を狙うべきだと考えていたいという思いがありますので、今後ます。私たちは、県政と連携していき

県幹部職員と全町村長が出席した。町の支援策にも活かしていただきたいと▼小田 越知町長

村長からは、各地域が抱える様々な課

閉会の挨拶を述べる上村副会長

路整備や駐車場の確保等の中長期的な社をする体制整備は必要不可欠ですが、道考えると、お客様を迎える、おもてなし

多くの観光客が県内に来られることをついて意見を述べさせていただきます。

ルにした連続テレビ小説「らんまん」に来年放映される牧野富太郎博士をモデ

広い分野に波及するよう心がけながら域の振興、教育、健康づくり等のよります。観光振興はもちろん、中山間地な視点で活性化を図ろうと検討してい広い分野の方々に参加いただいて様々かした博覧会推進協議会」を開き、幅

私 も 同 感 で す。「 連 続 テ レ ビ 小 説 を 生

活性化につなげていくことが必要だとを契機として様々な切り口から地域の連続テレビ小説「らんまん」の放送▼濵田知事願いします。

先を見据えて中長期的な予算措置をお

界中からお客様が来られると思います。

年には大阪・関西万博が開催され、世が注目を集めると思います。２０２５

来年はドラマの放送があり、高知県思います。

活発な意見交換会が行われた。

開会の挨拶を述べる戸梶会長

題を解決するための提案や発言があり、意見交換会には、濵田知事をはじめ

意見交換会を開催した。

自治会館において、知事と町村長との122

取組んでまいりたいと思います。
効果が一過性のものとならないように中長期の視点をもって、しっかり進
めていくことは大変重要なポイント
だと思います。道路整備を一例にとりますと、すぐ整備できるものではありませんので、中長期の視点を含めて進めていく必要があると思います。また、万博など数年間の展開を読みながら手を打っていくことが大事だと思います。
ドラマが終わった後、いろいろな財
産が地域に残り、観光基盤がドラマ前よりも確実に向上していることが大事だと思いますので、各町村と協調させていただきながら必要な対策を着実に打ちたいと思います。

妊産婦医療費の助成制度について▼溝渕 芸西村長示により医療費の自己負担を公費扱い

しかし、他県では母子健康手帳の提に左右されず、どの地域でも安心してています。できる限り住んでいる地域が大事だと考えます。

とする妊産婦医療費助成制度が存在し、 医療を受けられるように整備すること
妊産婦の経済的負担軽減が図られてい不妊治療の保険適用の拡大も大変重あまり好ましくないと思います。やるにも、地域によって差が生じることは妊産婦医療制度の創設を考えた場合に広がりを見せる中で、妊産婦の医療要ですが、妊産婦及び子ども医療費助以上は全市町村が足並みを揃えることます。

費に係る施策は、全国的にはまだまだ成制度を充実させることは、コロナ禍

子どもの医療費の助成制度が全国的

少ないのが実情です。

が大事だと考えます。

回、産後健診２回は、公市町村の罹患への不安や経済状況の悪化から

妊婦健診

こうした考え方を背景に、を対象に、６月に調査を実施しました。

の産み控えにより出生数が激減する中で、少しでも子どもを持つことへの不費で受けられますが、妊産婦特有の病気などによる治療や入院など健診以外

結果、市町村は「導入を

安軽減につながるのではないでしょう

市町村中の医療費は自己負担です。

市町 村 は「 財 政 負 担 が 大 き い 点 が 課 題 」

検討する」という回答でしたが、先般、県からは妊産婦を対象とした婦医療費助成制度の導入に前向きに取まして、高知県として各市町村が妊産

見の市町村も少なからずあります。

れほど高いとは言えない」というご意

見出せない」、「政策的な優先順位がそ県として、こうした医療費の助成制

度は、全市町村がコンセンサスを経て、足並みを揃えて取組めるということがす。県が既に行っている不妊治療、乳環境整備が重要な政策課題だと思いまの方々が安心して出産していただける

少子化が進行している中で、妊産婦しながら検討を深めていきたいと考え

今後、各市町村の皆さんと意見交換をもよく考えていく必要がありますので、果が期待できる妊産婦の支援のあり方

また、子育て支援の施策として、効望ましいと思います。

幼児医療費等への助成は、予算で年間

ています。

▼濵田知事

れるお考えはおありでしょうか。

の検討を行い、全県的に推進していか組めるよう、情報共有や予算措置などわれましたが、その結果を踏まえられ 「 住 民 の 皆 さ ん か ら の 要 望 を 必 ず し もというご意見をいただきました。また、か。

13
医療費助成制度に関わる意向調査が行1534４億円ほど計上して医療費助成を行っ

3

34

14

中山間地域における介護事業所
隔地からのサービス支援が可能になり、します。この追加が可能となれば、遠をお願いします。

方 々 の 負 担 軽 減 を 図 っ て い く た め に、

介護業務を切り分けて、例えば、掃除ポートしていただくような介護助手のの継続支援及び職員確保のため

中山間地域において介護事業所の事制度を入れていくような対策も待ったとか配膳といった周辺的な業務をサ

業継続や人材確保が困難に直面していなしではないかと考えます。

▼濵田知事

ることはよく認識しています。サービ

中山間地域においては、都市部と比ケアマネージャー不足地域の解消にもつながります。そして、新規職員雇用

ス継続のために、さらなる事業者の支

べますと正規職員で働いていただく年の補助制度の拡充についてへの補助を１年以内から３年への期間

援、地域に潜在しているサービスの担齢層は少ないと思いますが、元気な高▼大石 大豊町長

延長、また中途退職への補充雇用もおい手の方々に参画していただくという齢者の方々が比較的多いと思いますの・２です。また、介護認・７歳、独居、高齢世帯の割合も高く、地域を支定新規申請の平均年齢は

齢化率は

日時点の高
また、介護職員の確保のために県下願いします。
万円

取組を行っていくことが必要だと考えで、元気な高齢者の方々あるいは子育

大豊町の令和４年３月の補助金を交付している自治体もあるています。

の中では、３年継続した場合にえる働き盛り層の人口の減少が大きなようです。新規就労に係る報償費等のて中の方々にパートタイムのような形課題です。特に医療介護の分野におい中山間地域介護サービス確保対策事

年ほど経ち、補助対象の事業所、 によって、介護の専門知識が必ずしも23ます。一定の成果を上げてきているとサービスの利用者数がほぼ倍増してい手立てを考えております。

な介護助手の雇用が促進できるような十分でなくても働いていただけるよう

県らしい地域包括ケアシステムの一環をなしていると評価いただけると思います。

ありがとうございます。私どもの地が深刻化し、環境が一段と厳しくなっ状況下にもあるので、その辺りを考慮な高齢者がだんだんいなくなってくる

域では高齢化率が非常に高くて、元気ていることはおっしゃる通りだと思いただきたいと思いますので、よろし年の経過の中で人材不足います。改めて事業所の方々のニーズ

お金の話だけではなく、介護職員の行いたいと考えています。

金の中身を充実していく方向で検討をし、最近の実情も踏まえた形で、補助

くお願いいたします。

しかし、▼大石 大豊町長

考えますし、中山間地域を抱える高知

た。

業費補助金は平成で介護の現場に参画していただくこと制度創設など介護職員雇用のインセン
ティブとなる県独自の思い切った取組

年に創設しましては、中山間地域でのマンパワー不足は深刻です。
現 在、 高 知 県 で は 中 山 間 地 域 介 護
サービス確保対策事業費補助金があり、新規職員の雇用年度に５％の補助金の計上が可能です。しかし、新規雇用自体が非常に困難なため、本町介護事業
年度から令和３年度ま10

や、市町村の皆さんのご意見もお聞き

10

所で新規職員雇用による補助を受けたケースは平成に居宅介護支援事業所の追加をお願い

制 度 拡 充 と し て、 対 象 と な る 事 業 所

介護サービス確保対策事業費補助金のこれらのことから現在の中山間地域が生じているのが現状です。

スが多いため、交通費等の事業所負担

市等の中心部から人材を確保するケー域ではマンパワー確保が困難で、高知での５年間で０件です。町内や嶺北地

29

15

%

31
84

59

4

存続について（本山町）

公立病院の今後の方向性と嶺北地域で必要とされるた連携体制を強化する協議会の定期的おいて、機能分担と地域の連携を考え影響により現在頓挫しており、今後に会のもと推進していますが、コロナの県と嶺北地域の医療関係機関等の協議

療の確保への限界を感じているところます。この中山間地域で持続可能な医営は非常に厳しい状況が予測されていも含めて様々な見直しをしてもなお経あり、町内に２か所ある診療所の経営ます。そのためにも経営改善が必要で今後におきましても、地域住民にとでもあります。

のため、医療従事者の確保及び医療機

また、中山間地域における医療確保な開催をお願いします。

不採算地区病院の財政措置等支援策について（梼原町）▼澤田 本山町長

りまして重要な中山間地域のいわゆるへ き 地 に 存 在 し ま す 公 立 病 院、 公 立

器等の環境整備のための支援もお願い

立 病 院 と し て の 役 割 を 担 っ て い ま す。 します。医師の確保は、病院の運営で今後の人口の減少に伴う入院・外来▼濵田知事

非ご検討いただきたいと思います。

診療所へのさらなる財政の支援策を是いますので、こうした不採算地区病院、診療所を存続していく必要があると思

一の透析を行うなど、嶺北地域の医療

患者数の減少は病院収益への影響から、

とつとして、入院及び外来患者がどん願いします。

機関として保健医療福祉を一体化した財政的な視点からも経営状況の多大

どん減少しています。しかし、町民や慢性期医療、在宅医療や嶺北地域で唯救 急 医 療、 へ き 地 医 療、 急 性 期 医 療、 は最重要課題なので、是非よろしくお嶺北中央病院は、嶺北地域唯一の公▼吉田 梼原町長

地域包括医療を進めて、住民の皆様のな影響が予測されています。嶺北地域

梼原病院では、人口減少を原因のひ

健康と安心・安全を支えています。

本山町長さん、梼原町長さんから中山間地域の医療の確保、公立病院の存

津野町の旧東津野地域、久万高原町のた と 思 い ま す が、 現 在 は 約 １ 万 人 と、 一部など、様々な地域の方が救急で運続に向けた支援についてのお話があり

嶺北地域での地域医療構想の推進は、 では人口のピークが約３万は超えていばれたり、様々な状況の中で安心安全の人口になっています。

ました。関連いたしますので一括して／今 後 と も 地 域 の 皆 様 に 信 頼 さ れ て、 の寄り所となる病院の体制をしっかり

フをはじめ、その体制整備を縮小する

ま た 安 定 的 な 経 営 強 化 に つ い て な ど、 えています。そのためには医療スタッ

は、へき地の医療機関への医師の派遣、確保に関する県の具体的な取組として中山間地域における医療提供体制の

ご質問にお答えいたします。
町としても検討しなければならない課

わけにはいかず、厳しい経営状況が続

ン診療などのデジタル化の取組といっ題が山積をしております。持続可能な

継続的な医療の提供のために医師のたことについて支援を進めてきたとこ

医療機器などの整備の支援、オンライ
題を乗り越えていくために県のご指導確保も重要な課題ですが、梼原病院をいています。

やご支援を引き続きお願い申し上げま

地方交付税による手当が公立病院をろです。

地域医療の提供病院として、多くの課

命 と 健 康 を 守 る 地 域 医 療 機 関 と し て、 と維持していかなければならないと考3

梼原町の中でしっかりと存続させるこす。

とによって地域の安心安全が確保され

51

支えているというのが実体であり、特新興感染症への取組もポイントの柱としたうえで経営の効率化を図っていくということが今回の公立病院経営強化
プランの中身になっています。プランの策定にあたっては地域の医療構想との整合性を図っていくために地域医療構想調整会議で協議を行う枠組みも示されています。
県としましては、地域医療構想調整
会議での合意形成がスムーズに行われるように公立病院や市町村の方々に対流域治水推進に係る▼岡田 大月町長

ついてしっかりと情報提供を行ってい

流域貯留浸透事業などのし、国の動向、他の医療機関の取組にくということと併せまして、医療経営

制度化について年の台風による浸の専門家に相談をいただく時の費用の▼戸梶 日高村長

助成とか、技術的な助言を行うという形で必要な支援をしっかりと行ってま

日高村では平成

水被害を受け、日下川床上浸水対策特

いりたいと思っています。そして、効率的な経営を図った上でなおハンディる箇所への対策を実施し、本年度中に立病院を運営しています。医師の確保、 おいては国、県の事業でもなお浸水す別緊急事業の指定を受けました。国に構造的に足らざる部分については、交医療の確保等につきまして、大変苦労

完成予定の日下川新規放水路以外の事

ただ今、本山町、そして梼原町から付税による財政的な支援がしっかり行して財政的にも同じく大変危機を感じ

おいては日下川新規放水路、県においわれるように、私どもとしても市町村

公立病院への財政支援等、ご提案いた

こうした中、総務省から「公立病院長さん方と相談させていただきながら、 ているところです。そういう状況の中ては日下川、戸梶川の河川改修、村に経営強化プラン」を令和５年度までにで、私からも財政支援をお願いしたい

だきました。大月町も両町と同じく公策定するよう方針が示されました。統総務省あるいは国に対してしっかりと目的です。しかし、気候変動の影響かいただいた事業は再度災害を防止する

このように国、県をあげて取組んで業は、ほぼ完成しているところです。

廃合ありきということではなく、役割と思います。

者の確保、そして、コロナ禍を踏まえ、 応してまいりたいと思います。

意見を申し上げていくということで対こうした効率的な運営をしてもなおうことは確実に言えると思います。

に不採算地区の公立病院の財政基盤は、 を抱えてるのが不採算地区の病院とい普通交付税と設置をされた市町村に対して交付される特別交付税とで確保さ意見交換の様子機能の最適化、連携の強化、医療従事れている状況だと思います。

26

6

田であり、大雨時には遊水機能を果たす。日高村浸水予想区域の７割近くがをされている例も全国的に数多くある

小規模な浸水対策などにいろんな支援

設けていますし、市町村独自に比較的的に危ない場所をお知らせができるよ

再度災害をなくすために、村の地形▼戸梶 日高村長

す一方、低い土地の利用価値を高める

うな仕組みができましたし、それにより再度災害を防げていくと考えていまと承知しています。
流域治水対策の取組が大変重要な状ことも、村の発展につながり、治水とまちづくりの両面的なバランスは非常ら増加すると言われている雨量に備え
規模な対策は、現在、支援策がありまた土地所有者が対策をしようとする小制度がありますが、危険区域に指定し民間企業が行う大規模な対策は補助

流域治水の観点から各種施策の定量的果について技術的にしっかり評価したの対策を推進していく上でも、その効と言うと難しいものがあると思いますと考えています。全国知事会の中でも、 で、届出だけで規制ができているのか

上で施策を推進していくことが大事だ

し、農地を優良農地にするためには埋ますと採算性のことを言われますのかできません。民間企業の工事になり

ただ、条例なので埋立規制もなかなす。

るためにはハード対策だけでは限界がせん。村としましては、今後のまちづな評価の手法を確立していくべきだと況になっています。貯留浸水対策などあり、備えて住むまちづくりを推進しくりを進めていくためには、そのように重要であると考えています。

ていくために、国、県のご支援をいた

日高村独自の条例で、意欲的な取組

規制する場合には、なんらかの対策立てをして使いたいということは当然をされていることに関しまして、敬意をしないと、補助制度がなければ採算な方々に対して規制するだけではなく、 いう提言をさせていただいています。

ま ち づ く り 条 例 を 制 定 い た し ま し た。 幅広く支援することが必要であると考を表したいと思います。我々の方でも性だけ考えていくみたいな形になりま

だいて、ソフト対策として水害に強いえています。どうか県のご支援も賜り

しっかりと国の制度や、他の市町村のすので、村としては住民の方々にも企の特定都市河川浸水被害対策法を最大限参考にして、流域での開発、盛り土

気候変動により水害も激甚化、頻発化していますから、単に再度災害防止ということでなく、流域治水の取組が大変重要になると考えています。

知事が言われましたように全国的にと条例が活きていきませんので、今後

ま ち づ く り を 推 進 し て い く た め に は、 として分担して行うべき部分もあり得

いろんな例があると思います。村とし併せて、仁淀川の流域治水協議会のると思っています。どう村と役割分担ても連携しながらお願いしていきたい

そういう支援策を考えていきたいと思

険区域の指定等に関する条例を今年３

貯留浸透対策などを地域の企業や個人していくかということなども含めましと思いますので、今後もご支援をよろ場で、民間の事業所などの貯留浸水対だと思います。

で、浸水被害の解消を図り、村民の生命、 ますよう、よろしくお願いいたします。

事例といった情報を提供させていただ

業の方々にも、こういう制度があるの

流域治水対策の基本事項を定めること
身体、財産を守ることを目的とし、国いて、ご相談にも応じさせていただきで協力してもらいたいと。協力がない▼濵田知事たいと思います。

等の行為を制限するものです。
また、新たな床上浸水被害を出さな
いためにも、日高村浸水予想区域内で月に制定しました。

の方々にお願いすることも水害を軽減て、この協議会などでともに議論をさしくお願いいたします。

います。

備えて住むまちづくりを推進していさせる手法の一つだと考えます。国のせていただいて、ご支援をさせていた策の補助について、ものによっては県くためには、対策と同時に規制が必要

方でも、事業所などに対して貯留浸透

だきたいと考えています。

河川の浸水想定区域内で備えて住む

不可欠ですが、この条例を活かすため対策を行った際の補助制度なども既にの建物の床高を規制するため、災害危には業者の方々や村民の理解が重要で

7

土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の指定後の対応策について▼吉田 梼原町長があるわけでもなく、これらを行う場

は、住宅の補強や防護壁の設置の義務支援を賜りますようよろしくお願いい

嵩むとかいったことがないように、ご地がなかなかないという現実がありますが、中山間地域ではそう言っても適家を建てないでくださいということで内に住んでおられる方々自身が建て替すので、例外的ですが、特別警戒区域

たします。
▼濵田知事

合には国の補助が受けられますが、一方、指定区域内に新たに建築する場合
は、住宅補強等が必須で、国の補助制あろうかと考えています。私有財産でも経費が嵩むので非常に難しい部分がると防護壁を立てるなど通常建築より

しかしながら、住宅を建築するとなら感謝を申し上げる次第です。

な仕組みを作っていただきまして心か

県では新たに建て替えする場合の新たを県民の皆さん、そして行政で協働し住む」、「安全に逃げる」といった取組

掲 げ、「 土 砂 災 害 を 減 ら す 」、「 備 え てでは、犠牲者０の実現を大目標として

針を策定いたしました。この方針の中クトと題して土砂災害防止対策実施方

これを踏まえ、ミッション０プロジェ

山間地域の安全な地域づくりの支援とがら、砂防堰堤などの施設整備は、中そういった例外的な手立ても取りな

ただければありがたいと思います。

県内の町村でも、制度化のご検討をいし て 補 助 す る 枠 組 み で す の で、 是 非、ました。この点は市町村と一緒に協力が 令 和 ３ 年 度 末 に 完 了 し ま し た の で、 の補助制度を今年度から新設をいたしえ等をする時に、家屋を補強する場合あることから被害に遭った場合の補償て進めるという体制を提示しています。 いうことにつながりますから、国の５

県内での土砂災害警戒区域等の指定もなく自己の保険での対応になってし土 砂 災 害 を 減 ら す こ と に つ い て は、 か年の加速化対策予算も活用しながら度もない状況です。こうした中、今年、まうので、そういった被害を予防することが必要であろうかと考えています。 国 の 補 助 金 や 交 付 金 の 事 業 を 活 用 し、 土砂災害防止対策をしっかりと推進し土砂止めをするというような取組も是

策工事を実施していただき、しっかりそのものは大事にしながら堰堤等の対ていただく崖崩れ対策などに県として整備する方法。さらには市町村で行っいては、県単独の事業によって施設をそして採択基準を満たさない箇所につ確保するための事業を取組んでいただ

や崖崩れ住家防災対策事業等、安全を

これまで県の方でも急傾斜地の事業

砂防堰堤などの施設の整備をする方法。 たいと考えています。

非推進していただいて、安全に暮らせ補助をしていく方法。これらの方法にいています。それに加え、落石防止等

土砂災害が起こらないように、自然るような地域づくりをご支援いただき

より、土砂災害の防止対策を推進しての対策で土砂災害の危険性を低く抑え、現在でも指定区域内にたくさんの方か借入ができないとか工事費が大きく戒区域では不利な状況になり、なかな

警戒区域内では、原則、そこではもう備えて住む対策の一つとして、特別ますようよろしくお願いいたします。

になるというようなことをご検討賜り▼吉田 梼原町長

たいと思います。

いき、地域に応じた対策を行うことで土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）% が 山 林 で あ り、 若 者

若者や移住あるいはＵターンしてき支援を行っていくということを考えての指定を解除（イエローへの指定変更）

梼原町は築していくことになりますが、土砂災た方々が家を建て替えるあるいは新築おります。

が 居 住 さ れ て い ま す が、 既 存 の 住 宅です。

は非常に少ない平野部の中で住宅を建
害 特 別 警 戒 区 域 の 指 定 が 506 か 所をするといった時に、土砂災害特別警

918高知県立大方高校の魅力化について▼松本 黒潮町長が見込まれます。今後は県外からも選

県教育委員会において町長さんのお気の配置は、校長とのヒアリングも通じ、ですが、女子サッカーに精通した教員

ら高等学校がなくなれば、教育環境をばれる学校へ向け、学生寮の機能を有持ちを踏まえながら検討いただくとい、500 万 円 程 度 の 一 般 財 源 負 担

要因に人口減少に拍車がかかることをした交流施設の建築を進めていく考え

約

懸念するところであり、大方高校ととで す が、 そ の 建 築 費 に 約 ４ 億 円 程 度、 うことだと思っています。

学者の減少が続くことにより、本町かもに存亡をかけた同校の魅力を図る取さらにランニングコストが恒常的に町そして、セレッソ大阪スポーツクラ

組を実施しています。

だき、その経費も県教育委員会にご支阪スポーツクラブより監督を派遣いた

教員の配置や、指導者にもセレッソ大を目指して、女子サッカーに精通した部を起爆剤にしながら部活動の活性化

サッカー部の育成です。女子サッカーたる人材の支援をいただくなど、既に宿舎運営費補助金の活用や、宿直にあ委員会で制度化されている高等学校寄願いします。また、現在、高知県教育

キームを継続いただき、財政支援をおの教育振興施設整備交付金の補助ス

これらの事業の実行にあたり、現行

中長期の活用計画や交流計画などを

交流施設の建設については、具体的な生徒の居住などの機能を合わせもつ

大事な課題であると考えています。

ペースを確保するという点についても

方高校に進学するにあたっての居住ス

いきたいと考えています。さらに、大て も、 で き る 限 り 支 援 を 継 続 さ せ て

ブからの外部指導者の招聘につきまし援いただいています。まずはこの件の他の市町村で展開している県立高校魅

黒潮町さんと確認させていただいた上の財政負担となります。

継続したご支援をお願い申し上げます。

力化の取組と同様のご支援をお願いし具体的には、その支援の一つが女子

また、年少人口が減少する中、同校

ムーズな運営ができますように県とし交流施設の整備が完了した際にはスで検討させていただきたいと思います。
▼濵田知事

ます。

への生徒を確保するために、地域外からの生徒募集を進めていくことは不可欠であると考えます。ところが同校に

黒潮町の方から防災を題材とした総合ます。

大 方 高 校 の 魅 力 化 に 関 し ま し て は、 ても支援を検討してまいりたいと思い
設もないことから、生徒が生活する居は学生寮がなく、提供できる町有の施
黒潮町では、将来を担う若者の育成

梼原高校や嶺北高校において、同じような魅力づくりとして地元の町村と的な探究の時間などにおきます人的な

保 育 園、 小 学 校、 中 学 校 の み な ら ず、 が地域外から大方高校へ進学いただき、 支援や、公設塾の設置といった形で財一緒に取組をしています。制度的には住環境の確保が急務です。現在、８名

政的な支援、両面で支援をいただいてその時その時のオーダーメイドのため、が重要な課題です。その実現に向けて町内にある唯一の高校である県立大方

おりまして、お礼を申し上げます。
また、特に女子サッカー部の取組に例はしっかりと含まれた上で検討したそのまま直ちに適用できませんが、先空き家２棟を改修して宿舎として提供

高 校 と も 連 携 し、 若 者 の 育 成 を 図 り、 しています。来年度、社会福祉施設の関しては、この魅力化に向けた取組の

いと思いますので、よろしくお願いし空き室を利活用するよう準備を進めて一つとして大変重要であると考えておます。

街の賑わいを創出し、町を活性化する

ところが、この３棟を運営することります。これは教育委員会の所管事項

います。

同校は、少子化などの影響から定員になりますと、施設整備及び運営費に取組を進めています。
割れが続いています。仮にこのまま入91

防災・減災、国土強靭化のための５か年
加速化対策の取組等をテーマに意見交換

日、高知県自治会

県政に対する意見交換会開催

さる８月

館で「町村議会議長研修会及び県政に対する意見交換会」を開催した。

この研修会は、毎年、県内全町村議会議長と県所管部課長が県政に対する意見交換を行っているもので、今年度は、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策の取組」等をテー

マに、県から現状や取組などの説明を受けた後、地域で直面する課題である各項目について意見交換を展開した。

意見交換会終了後には、濵田

高知県知事から「～共感と前進～高知県の挑戦」と題して、新型コロナウイルス感染症への対応や原油価格・物価高騰対策などについて講演いただき、参加者一同、大変関心をもって熱心に受講した。

24

テーマ

説明者

質問者

防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策の取組について土木政策課 岡本土木企画監
河川課 山下課長補佐

中土佐町
田 野 町

中城議長
村田議長

高知県デジタル化推進計画について

デジタル政策課
矢野課長補佐

芸 西 村
東 洋 町

岡村議長
福島議長

再生可能エネルギーとして導入が進む
太陽光発電について

環境計画推進課
森田課長補佐大 月 町谷議長

鳥獣被害対策について

鳥獣対策課
山崎課長

大 豊 町
北 川 村

重森議長
岩垣議長

令和３年度実施の高知県集落調査について

中山間地域対策課
安藤課長

四万十町
中土佐町
大 豊 町

味元議長
中城議長
重森議長

「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」の改正に伴う取組について

土木部
梅森参事兼土木政策課長

大 月 町

谷議長

10

度から令和６年度までの５か年の制度であるが、河川に繁殖している葦によ「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」のり 豪 雨 の と き に 越 流 す る 状 態 な の で、う国に対して積極的な働きかけをお願

令和７年度以降も引き続き継続するよ

取組について▼中土佐町 中城議長

いしたい。
そ し て、 既 存 の 砂 防 堰 堤 の 中 に は、
満 砂 の 状 態 に な っ て い る も の も あ り、
砂防堰堤の貯留スペースを確保するな
どの対策もお願いしたい。

▼田野町 村田議長

急傾斜地崩壊対策事業について、田野町の大野大地にある急傾斜地の認定が進まない。急傾斜地崩壊対策事業に

岡本土木企画監

防災・減災、国土強靭化のための５認定してもらうにはどのようにしたら▼土木政策課

か年加速化対策終了後のポスト５か年

岡本土木企画監

良いか。

る。

防災砂防課に、今のお話をお伝えす▼土木政策課加速化対策及び緊急浚渫推進事業債については、全国知事会や国へ政策提言を行っている。事業の継続に向け頑張っていきたい。
砂防堰堤については、担当課に現地

高知県デジタル化推進計画について▼芸西村 岡村議長

ＮＥＸＴ次世代型施設園芸農業の推進に関して、ハウス地帯で高速通信網が使えれば、Ｗｅｂカメラをハウスに設置し、台風や大雨などの災害時に危険を伴うことなくハウスの状況が確認できる。県としてＩｏＰクラウドの活用を推進するならば、是非とも芸西村調査を依頼する。
防災・減災、国土強靭化のための５

矢野課長補佐るので情報共有を図っていきたい。

でローカル５Ｇの実証実験をやっていきている。農業振興部が農技センター

境を整えることが非常に大事になってデジタル化を進めていく上で通信環▼デジタル政策課

をモデル地区に指定していただきたい。

和７年度までの５か年であるが、住民ニーズに沿った治水対策を推進するために、５か年加速化対策終了後も引き続き必要な予算が確保できるように国に対して積極的な働きかけをお願いしたい。
また、緊急浚渫推進事業は令和２年

11か年加速化対策は、令和３年度から令意見交換の様子▼東洋町 福島議長

いと考えている。
来年度の県の予算は、要求の段階でないが、国の方ではデジタル田園都市

再生可能エネルギーとしてれたようである。

政に調査してもらい、その後申請がさイドラインにより、地域の理解を得る

先ほどの県からの説明では、国のガインの適用外であり何もできない。

の苦情が行政に来ても、県のガイドラ

きちんとチェックができず、住民から県のガイドラインに沿っているため導入が進む太陽光発電について

大月町の住民から太陽光発電施設へ▼大月町 谷議長る。デジタル化に力を入れるため、市の苦情があり、調査すると同じ敷地内

国家構想交付金がでてくると思ってい町村の皆さんと交付金を取りにいかなにている。県のガイドラインでは、届出努力などの努力義務を怠っていると認の太陽光発電施設が２か所できければならないと思っているので情報を共有しながら進めていきたい。

制度改正があったときに元々のシステ

条の指導・助言の対象

知をしていきたい。

森田課長補佐大事だと思うので、ガイドラインの周をしていただく体制がとられることがように、市町村の職員から事業者に話いう視点で、地域とのトラブルがないう。国の考え方の「地域との共生」とてアナウンスしていく必要があると思適用となるという部分を市町村に改め

国のガイドラインによる努力義務が▼環境計画推進課ていけばいいか伺いたい。

されているので、チェックをどうやっ住民への説明不足による苦情が散見

ないのかなと思う。

た。このあたり自治体が把握できていになる可能性があるということであっ特別措置法第められる場合には再生可能エネルギー

以上の発電事業者が対象であるはことから、ガイドラインの抜け道とし育成の計画と予算、そして、議会のデムを修正すれば、すべての市町村が制

12

議会のデジタル化については、議会
事務局と連携しながら情報提供をさせて届出義務のないに抑えられていていただく。

また、固定資産税が発生するはずでるのかと考える。

事務フローを共通化し、令和７年度まあるが、この施設では固定資産税の申システムの費用については、国からでに国の策定する標準システムに移49kw

行する考え方が示されている。例えば、 請がされていなかった。この件は、行

ジタル化にその予算が使えるかどうか

度 改 正 に 対 応 で き る こ と に な る の で、デジタル化の推進にあたっての人材伺いたい。

また、新たなシステムの導入に際し、 経費削減が可能だと思っている。
システム料、システムの維持費など多大な費用負担が必要であると思う。費矢野課長補佐用面での補助も考えていただきたい。
▼デジタル政策課

月１回のワーキンググループや市町
村ＤＸアドバイザーの派遣、市町村向けの研修を開催するなど支援をさせていただいている。現段階では特に計画はないが、研修の場は提供していきた

49
kw

50
kw

12

鳥獣被害対策について▼大豊町 重森議長▼北川村 岩垣議長

捕獲檻は、この秋口に設置し、餌付けを始める。具体的な捕獲数は、まだ報告できる状態ではない。
花火について、対策の肝になるのは、地域の皆様が皆で対策をやろうという気持ちを持ってもらうことだと考える。そのために勉強会や環境点検など、意識を高めていくような取組をさせていただいている。隣の集落が対策をやり始めたら、周りの集落でも「じゃあ、うちの集落でもやってみようか」といか所で実施しているサルの捕獲檻について説明がう気持ちを持ってもらうように取組を先ほど県から、県内あったが、実績について伺いたい。

令和３年度実施の高知県集落調査についての報奨金額を高くした際に、効率的にしており対策に苦労している。サルをまた、北川村でもサルの被害が発生▼四万十町 味元議長

捕獲できたと伺っている。現在、大豊花火で追い払っても一時的に近隣の地足で維持が難しいだろうと言われてい嶺北地域の町村で、過去にサル捕獲

町でも報奨金を出し、県からも補助を域に逃げるだけで繰り返しになってしる。少子高齢化が進み、町村ではどう進めていきたいと考えている。

いただいているが、もう少し増額できまう。花火対策の効果に疑問があるが、年したら後継者不きな課題だと思っている。

年後は非集落活動センターの後継者不足は大▼中山間地域対策課 安藤課長

思うが、どう考えるか伺いたい。

お金を有意義なところへ使うべきだという対策を取るか非常に苦労している。

か所あるが、今後

四万十町は、集落活動センターが３ないかお伺いしたい。また、森林環境

どう考えるか伺いたい。
▼鳥獣対策課 山崎課長

税の一部を有害鳥獣対策に使えないかお伺いしたい。
▼鳥獣対策課 山崎課長

過去に嶺北地域で報奨金を高くした

10とかいろいろ対応したい。

議会において成功事例を共有していくころもある。集落活動センター連絡協

一方、代替わりがうまくできていると常 に 厳 し い と い う 声 も 聞 い て い る が、

10

町村があり、捕獲が一気に進んだ話は
聞 い て い る が、 予 算 が 絡 む 話 な の で、ご要望として持ち帰らせていただく。
森林環境税は、森林保全に資することが目的になる。サルの森林に対する被害が確認されていないので森林環境税の活用は難しい。

13

2

意見交換の様子進めたいので、制度的な課題があれば徴になっている。県としてこの制度をか伺いたい。

いかと心配するが、そのあたりはどうに遅れが生じる可能性があるのではな▼大豊町 重森議長

域おこし協力隊に加え、新たにＵター国に言っていきたいと思う。

また、現在行っている移住対策と地ンの対策も力を入れて取組んでいきた
いと考えている。

▼土木部 梅森参事兼土木政策課長

業者には、その後の入札に有利になる

災害復旧工事を取っていただいた事「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」の▼ 中土佐町 中城議長
人口増加に移住は大事であるが、移大月町では、平成

り被災し、復旧工事に時間を要したことがあった。
工期の延長や余裕を持たせた工期設定をするとなると、災害時の復旧工事

きたいと考えている。

意見をお聞きしながら円滑にやっていきに取っていただく方向性で、色々ご携を取りながら、災害復旧工事を前向

県と市町村、そして建設業界とも連ようなインセンティブを考えている。

ため、大豊町では働くところが少ない▼大月町 谷議長

改正に伴う取組についてれたら何にもならない。町村に対しても指導するようにお願いする。

調査結果でもＩターン移住者の受入ことから頓挫した。国に改善を訴えか

年７月豪雨によ

住者によって地域のコミュニティが壊

大豊町で、特定地域づくり事業協同
組合制度に取りかかったが、１人の雇に関しても「人物による」との回答がけてほしい。この制度は、高知県のよ用に対し、複数の働き口が必要である

あり、そういった事例があることは承うな地域の過疎対策事業として始まっ▼中山間地域対策課 安藤課長知している。

ているので、高知県から訴えかけてほしい。
▼中山間地域対策課 安藤課長

通年雇用が必要であれば、その事業所が雇用すればよく、この制度は、期間雇用を通年で組み合わせることが特30

14当選議員の紹介

７月に行われた本山町議会議員選挙並びに８月に行われた越知町議会議員選挙及び芸西村議会議員選
挙の結果、次の方々がご当選され、組織議会で議長（◎印）、副議長（○印）が選出されました。
心よりお慶び申し上げます。

誠生（77）無現学（69）無現大石

教政（66）無現
上岡千世子（71）共新

上地信男（64）無現小田壮一（70）無新川村太志（37）無新○

小田範博（67）無現

澤田康雄（75）無現◎

高橋

丈一（73）無現

白石伸一（66）無新

静子（73）公現◎岡村

俊彰（55）無現岡林○小松

康人（65）無現

坂本史（51）無新仙頭

一貴（47）無現

西笛千代子（66）無現○市原龍（69）無現永野

栄一（70）無現堀川友久（45）無新森下

安志（62）無現中山

百合（70）共現
安岡

公子（72）共新

箭野久美（61）無現

松繁

美和（63）共新山本

俊二（60）無新山橋

正男（73）無現

吉川

裕三（57）無現に提出する国への要望事項としてさる８月 日、四国四県町村議会
議長会の会長及び事務局長が出席し、四国地区町村議会議長会
表彰受賞者

四国地区町村議会議長会表彰規

年以上で功労のあったも

程 に 基 づ い て、 町 村 議 会 議 員 と して在職のを所属町村議会議長の推薦により表彰する。

安 田 町
大 豊 町
土 佐 町
い の 町

竹内 哲夫
安岡 規雄
上総
博
重森 一宗
窪内 秀幸
森
幹夫
緒方 正綱
岩井優之介
下元
昇
大倉 民雄
増井 三郎
山本 久夫

四国地区町村議会議長会表彰

四万十町

議 長
議 員
副議長
議 長
副議長
議 員
議 員
議 員
議 員
副議長
議 員
議 員

● 高知県被表彰者

奈半利町『「 四 国 ８ の 字 ネ ッ ト ワ ー ク 」 並 び に

四万十町

奈半利町

「四国新幹線の整備促進」等高速交通

四万十町

議 事 で は、 町 村 議 会 議 長 全 国 大 会

ネットワークの整備促進に関する要
ま た、 徳 島 県 で 開 催 の「 四 国 四 県
回四国地区町村議会議長

町 村 長・ 議 長 大 会 」 及 び 高 知 県 で 開催 の「 第会 研 修 会 」 に つ い て、 そ れ ぞ れ 担 当
県の事務局長から概要を説明した。
ま た、 次 回 の 四 国 地 区 町 村 議 会 議
長 会 会 長 会 は、 令 和 ５ 年 ３ 月 に 香 川

三 原 村
三 原 村
黒 潮 町

望』を決定した。

会長会をテレビ会議により開催した。

第１８３回四国地区町村議会議長会

22

19

議長会四国地区
会長会開催

武智「四国８の字ネットワーク」
並びに「四国新幹線の整備促
進」等高速交通ネットワークの整備促進について要望事項を決定

圭介（63）無新県で開催することを決定した。

15

濱田

61

岩本
星弥（26）無新◎岡村

本山町（任期 R4.7.28 ～）
越知町（任期 R4.8.17 ～）
芸西村（任期 R4.8.22 ～）議事内容は、四国四県の共通課題６

１決議

四国四県町村長・議長大会提案内容

地 方 税 財 政 の 充 実 ･ 強 化 を 図 り 、地 方 創 生 を 推 進 す る こ と 等 を 決 議

四国四県の町村会及び町村議会議長

項目の決議、２項目の特別決議、また、

四 国 四 県 町 村 長・議 長 大 会 を 開 催
会は、令和４年９月 日、徳島県徳島

強化を図り、地方創減災対策

福祉施策を充実 強化すること生を推進すること

一、地方税財政の充実

一、医療

一、南海トラフ地震対策等、防災の充実 強化を図ること

an 株式会社代表取締役社長 寺田親一、四国地方の交通基盤等を整備促進すること

互いに連携を密にしながら総力を結集

意見交換・審議し、その実現のためお房デジタル田園都市国家構想実現会議

マにお話しいただくとともに、内閣官

神山まるごと高専の取り組み」をテー・新型コロナウイルス感染症対策に関す・参議院選挙の合区の見直しに関する特２特別決議

造を積極的に推進すること

一、農林水産業の振興対策及び地域の活力創して行動し、多様で個性豊かな町村自事務局の石田一眞参事官補佐から「デする共同アピール

３「四国遍路」の世界遺産登録の推進に関

る特別決議

別決議

層推進すること

治の振興と住民福祉の向上を期するこした。

ついて」の説明を受け、全日程を終了

ジタル田園都市国家構想基本方針等にイルス感染症の感染状況を考慮し、四国 町村の町村長及び町村議会議長が一堂に会する開催方式を取りやめ、出席対象者を各県の町村会正副会長及び町村議会議長会正副会長に限定するとともに、出席対象以外の町村長及び町
村議会議長は、オンライン配信へ参加いただく開催方式に変更し開催した。

大会議長を務める中城 議長会長

本年度は、四国各県の新型コロナウとを目的としている。

町村の抱える重要課題について研修・る地域をつくる」との強い信念のもと、 弘 氏を講師に迎え「テクノロジー×

その後、記念講演として、Sansのとおり決定した。

関する共同アピールが提出され、原案

市の徳島グランヴィリオホテルにおい 「四国遍路」の世界遺産登録の推進にて令和４年度四国四県町村長・議長大会を開催した。
この大会は、町村長と議会議長が執･デザインで、人間の未来を変える学校

行部と議会の立場を超えて「元気溢れ･

29

一、脱炭素社会の実現に向けた取組をより一

･

･

･

提案理由の説明をする岩垣議長会副会長

57

閉会のことばを述べる戸梶 町村会長

16

全国町村議会議員 団体補償制度 ケガの保険（傷害総合保険）●保険期間：毎年7月1日午後4時から1年間（随時加入できます。
）●加入資格：全国の町村議会議員等、議会事務局職員、系統町村議会議長会職員補償の対象となる場合（例えば次のような事故によりケガをした場合、補償の対象となります。
）

ガ（ ※ケガの保険のため病気は対象外です。）

○○講演会

ケ

加入者
（議員・退職議員）
ご本人
および
配偶者
（夫婦型にご加入の場合）

夫婦型の
ご加入を
おすすめ
します。

役場での講演後、階段を踏み外して転倒

車での移動中に電柱にぶつかり負傷

個人賠償責任自転車で他人にぶつかりケガをさせた

事
賠償額
概 算

故

ゴルフ中に
ケガをした

飼い犬が
人に噛み付きケガを負わせた

例

9,521

万
円

同居の子ども・孫が
他人の物を
破損した

〈事故の概要〉男子小学生（11 歳）が夜間、帰宅途中に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない
道路において歩行中の女性（62 歳）と正面衝突。女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い、意識が戻らない状態となった。
（神戸地方裁判所、平成 25（2013）年 7月4日判決）
出典：日本損害保険協会公式ホームページ

1 年間 職種級別Ａ級 天災危険補償特約、後遺障害等級限定補償特約
保険金額と掛金（保険料＋事務運営費）（保険期間（第１級〜第３級）、
特定感染症危険補償特約、手術保険金倍率変更特約および重大手術保険金倍率変更特約セット）
年払

加入タイプ

本人型（A型）

ケガの補償の対象者

加入者（議員・退職議員）本人

加入者（議員・退職議員）本人

配偶者

補償内容

保険金額

保険金額

保険金額

1,135

死亡・後遺障害夫婦型（C 型）

万円

4,000 円
日額 2,500 円

入院

1,135

420 万円

万円

日額

通院
手術

重大手術の場合

特定感染症危険補償

入院保険金日額の40倍

掛金

一時払保険料
事務運営費

入院中の手術：入院保険金日額の 20倍
外 来 の 手 術：入院保険金日額の 5倍

特定感染症を発病し、その直接の結果として発病の日からその日を含めて180日以内に、所定の後遺障害が生じた場合や入院・通院した場合に、後遺障害保険金、入院保険金（180日限度）、通院保険金（180日以内の90日限度）をお支払いします。
また、発病の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合に、被保険者の親族等が負担された葬祭費用（実費）に対し、300万円を限度として葬祭費用保険金をお支払いします。

個人賠償※（保険料＋事務運営費）

重大手術以外の場合

最高

24,000

2 億円（自己負担なし）

円

38,00022,000 円
2,000 円

円

36,000 円
2,000 円

※個人が日常の生活で、他人にけがを負わせたり、他人の財物を壊したりしたこと等により、法律上の賠償責任を負担した場合（除く自動車事故、猟銃事故等）

制度の特 長

町村議会議員の皆さまがご加入いただける制度です。
議会議員を退職後も、継続してご加入いただけます。
（掛金のお支払いは口座振替となります。
）
公務中のケガから日常生活のケガまで、国内・国外を問わず24時間補償します。
地震によるケガも補償します。
加入の際、医師の診査などは不要で、年齢に関係なくご加入いただけます。
中途加入も随時受付しております。

◎ご加入のお申込みは◎町村議会事務局まで

全国町村議会議員互助会（保険契約者） 〒102-0082 東京都千代田区一番町 25 全国町村議員会館 電話 03-3264-8172●本保険制度は、損害保険ジャパン株式会社を幹事保険会社とする損害保険会社4社の共同引受であり、幹事保険会社が他の保険会社の代理・代行を行います。引受保険会社は、各々の引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。引受保険会社と引受割合については、取扱代理店までお問い合わせください。
●ご契約者以外に対象となる方（被保険者）がいらっしゃる場合には、その方にもパンフレットに記載した内容をお伝えください。
この広告は概要を説明したものです。詳しい内容については、取扱代理店または損保ジャパン営業店までお問い合わせください。
◎取扱代理店 株式会社まちむら 〒102-0082 東京都千代田区一番町25番地 全国町村議員会館 電話 03-3264-6830（受付時間：平日の午前 9時から午後 4時まで）◎幹事引受保険会社 損害保険ジャパン株式会社 団体・公務開発部第三課 〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 電話 03-3349-5408（受付時間：平日の午前9時から午後5時まで）

高知の子育てがよくわかる動画、できました！

支え合う。高知の子育て。

高知県には、それぞれの地域に子育てをサポートする仕組みがあります。

どんなサポートがあるの？

ちょっとのぞいてみませんか？

動画で分かる！

プレマチャンネル
開設！
子育ては楽しい！

子育て体験記大募集！

高知県子ども・福祉政策部

子育て支 援 課

2023年1月1日（日）午後4時から1年間

2022年9月1日（木）〜2022年11月25日（金）25

SJ22-04410（2022.7.14）