物品・委託等に係る一般競争入札の実施要領
施 行

平成２１年４月

最終改正

１日

令和３年３月１０日（趣旨）
第１条 この要領は、山武郡市広域水道企業団（以下「企業団」という。
）が発注する物品の購入又は製造、印刷の請負その他（建設工事及び建設工事に係る測量、調査、設計等の業務委託に係る契約を除く。以下「物品・委託等」という。）の契約において実施する地方自治法（昭和２２年法律第６７号。
）第２３４条第 1 項の規定による一般競争入札に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（適用）
第２条 この要領は、予定価格が山武郡市広域水道企業団会計規程（平成２０年企業団規程第２号。
）第１１２条に定める額を超える物品・委託等を発注する場合に適用する。ただし、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。
）第１６７条の規定による指名競争入札又は地方公営企業法施行令（昭和２７年政令第４０３号。）第２１条の１４第１項第２号から第９号の規定により随意契約としたものは除く。
（入札参加資格）
第３条 物品・委託等に係る一般競争入札に参加する者（以下「入札参加者」という。
）に必要な資格の要件（以下「資格要件」という。
）は、次の各号を基準として定めるものとする。
（１）山武郡市広域水道企業団建設工事等入札参加業者資格者名簿に登載されていること。
（２）地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定による当企業団の入札参加制限を受けていない者であること。
（３）入札の公告日から開札日までの間、山武郡市広域水道企業団建設工事請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止措置又は山武郡市広域水道企業団契約に係る暴力団対策措置要綱に基づく指名停止措置を受けていない者であること。
（４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号及び山武郡市広域水道企業団契約に係る暴力団対策措置要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。
（５）前項に規定するもののほか、入札参加者は、当該物品・委託等の種類又は性質により次の各号に定める資格要件を設けたときは、当該資格を有する者でなければならない。
ア

本店又は入札・契約等の権限を委任された支店等が公告で定める所在地内にある者

イ 営業に関し許可又は認可等を必要とする場合において、これらを受けている者
ウ

当該物品・委託等に必要な資格等を有する技術者を配置できる者

エ

当該物品・委託等と同種の実績がある者

オ

その他企業長が必要と認める資格要件

２ 前項の資格要件は、山武郡市広域水道企業団建設工事等入札参加資格委員会（以下「資格委員会」という。
）の意見を基に企業長が決定する。
（入札の公告）第４条

企業長は、前条第２項の規定により資格要件が決定したときは、速やかに入札に関する事項を公告するものとする。
２

前項の規定により公告するときは、別記第１号様式に準じて、企業団の庁舎内に設置する入札・契約情報に関する掲示板に掲示するとともに、山武郡市広域水道企業団ホームページ（以下「ホームページ」という。）への掲載の方法により公告するものとする。
（設計図書等の配付等及び入札説明）
第５条 物品・委託等に係る設計書、仕様書、図面等（以下「設計図書等」という。
）の配付、縦覧及び設計図書等に関する質問については、次に定めるところによる。
（１）設計図書等の配付方法は入札公告に定めるものとする。
（２）設計図書等は入札公告に定める期間中、入札公告に示す場所において縦覧に供するものとする。
（３）設計図書等の配付を受けた者は、当該設計図書等の内容について、質問書（別記第２号様式）により質問することができる。
（４）前号の質問があった場合には、回答を付して入札公告に定める方法により閲覧に供するものとする。
（５）質問書の提出期限、提出場所、提出方法等については、入札公告において定めるものとする。
（６）入札説明書は、入札公告と併せてホームページに掲載するものとし、入札説明会は実施しない。
（入札方法）
第６条 入札方法は、郵送による入札とし、持参によるものは認めない。
２ 前項の規定にかかわらず、企業長が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。
この場合、次条の規定は適用しない。
（入札書等の提出方法）
第７条

入札参加者は、入札書（入札約款別記第１号様式）を作成し、必要事項を記載した内封筒に封かんのうえ（入札公告において内訳書の提出を求めた場合は、当該内訳書も同封する。）、物品・委託等に係る一般競争入札参加申込書（別記第３号様式。以下「申込書」という。
）及び誓約書（入札約款別記第３号様式）とともに外封筒に入れて、入札公告に示す提出期限までに指定郵送先に届くよう郵送しなければならない。
２

入札書等の郵送先は、入札公告に示す郵便局留とし、一般書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便のいずれかの方法により郵送しなければならない。
３

郵送された入札書は、いかなる理由があっても書換え、引換え又は撤回することができない。

４ 次の各号に掲げる入札書等はいかなる理由があっても受理しない。この場合において、第２号から第４号に該当する入札書等があるときは、当該入札書等を郵送した者にその旨を通知し、原則として未開封のまま保管するものとする。
（１）持参した入札書等（２）提出期限を過ぎて届いた入札書等（３）指定郵送先以外に届いた入札書等（４）第３項に規定する郵送方法以外の方法により届いた入札書等（事前確認）
第８条

入札参加者が、次に掲げる各号のいずれかに該当するものであることを開札前に確認したときは、当該入札参加者の提出した入札を無効とするものとする。この場合において、当該入札参加者にその旨を通知するとともに、入札書が封かんされていない場合を除き、内封筒を未開封のまま保管するものとする。
（１）資格要件を満たしていないことが明らかな者（２）申込書、誓約書を同封していない者（３）入札書を内封筒に封かんせずに郵送した者（４）申込書、誓約書及び内封筒に必要事項を記載していない者（５）一の外封筒に複数の内封筒を同封した者（６）設計図書等の配付を受けていない者
２ 前項の規定により通知を受けた者は、通知を受けた日から３日以内（閉庁日を除く。
）に企業長に書面を提出し、説明を求めることができる。この場合において、企業長は、当該書面を受理した日から３日以内（閉庁日を除く。
）に書面をもって回答するものとする。
３ 第１項の規定により保管した内封筒は、提出者の求めに応じて返却することができる。
ただし、前項の規定により説明を求められたときは、回答書の交付と併せて返却するものとする。
４

第１項第１号に該当する者であることを確認したときは、企業長は当該入札参加者に速やかにその旨通知するものとする。
（開札）第９条 入札執行者は、入札公告に定める日時及び場所において開札を行うものとする。
２ 入札参加者（前条の規定により入札を無効とされたものを除く。
）は、開札に立会わなければならない。
なお、入札参加者が開札に立ち会わない場合は、当該入札事務に関係の無い職員を立ち会わせるものとする。
（落札候補者の決定）
第１０条 当該開札結果に基づき、予定価格の制限の範囲内で有効な入札をした者につき、最低価格を入札した者を落札候補者、以下低い価格で入札した者の順に次順位候補者とする。

２

入札執行者は、落札候補者及び次順位候補者が決定したときは、落札を保留し、落札候補者から順に入札参加資格の有無を確認し、後日落札者を決定する旨を宣言し、入札を終了するものとする。
３ 落札候補者がいないときは入札を不調とする。
（同価格の入札者が２人以上ある場合の落札候補者の決定）
第１１条

入札執行者は、開札の結果、落札候補者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじを引かせ落札候補者を決定する。
２ 前項の規定は、次順位候補者の順位をただちに決定する必要がある場合に準用する。
（再度入札）
第１１条の２

開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行う。この場合において、再度入札の回数は２回までとする。ただし、予定価格を事前に公表しているときは、再度入札は行わない。
２

再度入札に参加できる者は、１回目の入札に参加し有効な入札をした者でなければならない。ただし、最低制限価格を設けた入札においては、最低制限価格を下回る入札をした者は、再度入札に参加できないものとする。
（入札参加資格確認申請書の提出）
第１２条

入札執行者は、前２条の規定により落札候補者が決定したときは、当該候補者に対し、入札日を含めて３日以内（閉庁日を除く。
）に物品・委託等に係る一般競争入札参加資格確認申請書（別記第４号様式。以下「資格確認申請書」という。
）を提出するよう指示するものとする。
２

落札候補者が提出期限までに資格確認申請書を提出しないときは、当該候補者がした入札を無効とし、次順位候補者に資格確認申請書の提出を指示するものとする。
（落札候補者の資格確認）
第１３条

企業長は、前条の規定により資格確認申請書の提出があったときは、当該候補者の入札参加資格の有無について資格委員会に諮るものとする。
２

資格委員会は、当該候補者が入札参加資格を有する者又は有しない者であることを確認するものとする。
３

前項の規定により当該候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、速やかにその旨を当該候補者に通知するとともに、次順位候補者に資格確認申請書の提出を指示するものとする。
４

前項の規定により入札参加資格を有しない旨の通知を受けた候補者は、通知を受けた日から起算して３日以内（閉庁日を除く。
）に企業長に書面をもって理由の説明を求めることができるものとし、企業長は書面を受理した日から起算して３日以内（閉庁日を除く。）に書面をもって回答するものとする。
５

前４項の規定は、第３項の規定により次順位候補者に資格確認申請書の提出を指示した場合において準用する。

（落札決定）第１４条

企業長は、前条第２項の規定により、当該候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、当該候補者を落札者と決定する。この場合において、すでに確認を行った者を除き、その他の候補者の資格確認は行わないものとする。
２

企業長は、前項の規定により落札者が決定したときは、当該落札者に対し速やかにその旨を通知するとともに、契約に必要な手続きについて指示するものとする。
（入札結果の公表）
第１５条 入札結果については、落札者が決定した後、速やかに公表するものとする。
（その他）
第１６条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に企業長が定めるものとする。
附則

１ この要領は、平成２１年４月１日から施行する。
２

委託契約等に係る一般競争入札の試行実施要領（平成２０年８月２１日施行）は、廃止する。
附 則
この要領は、平成２２年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２８年１０月１日から施行し、施行日以後に公告を行うものから適用する。
附則

この要領は、平成２９年４月１日から施行する。
附則

この要領は、令和３年４月１日から施行する。

別記第１号様式

山武郡市広域水道企業団公告
物品・委託等に係る一般競争入札の実施について物品・委託等に係る一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６の規定により次のとおり公告する。
年

月日
山武郡市広域水道企業団企業長

１ 入札に付する事項（１） 物 品 ・ 委 託 等 の 名 称（２） 履 行 場 所 等（３） 履 行 期 限 等（４） 業
種区分（５） 概要（６） 予定価格

落札決定後に公表する

２

入札参加者に必要な資格に関する事項
本物品・委託等の入札に参加する者（以下「入札参加者」という。）に必要な資格は、次のとおりである。
（１） 山武郡市広域水道企業団建設工事等入札参加業者資格者名簿に登載されていること。
（２） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定のほか、次の各号に該当しない者であること。
ア 手形交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は入札前６ヶ月以内に手形、小切手を不渡りした者。
イ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者。
ウ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者。
（３） 山武郡市広域水道企業団 建設工事請負業者等指名停止措置要 領 に基 づく 指名 停止 措置
又は山武郡市広域水道企業団契約に係る暴力団対策措置要綱に基づく指名停止措置を、本公告日から開札日までの間、受けていない者。
（４） 暴力団員による不当な行 為の防止等に関する法律（平成３年 法 律第 ７７ 号） 第３ ２条
第１項各号及び山武郡市広域水道企業団契約に係る暴力団対策措置要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者。
（５） その他、発注案件ごとに設定される資格要件
３

開札等

（１） 開札等の日時及び場所は次のとおりとする。
アイ

日場時
所

４ 入札説明及び設計図書等の縦覧（１） 本物品・委託等の入札説明書は、山武郡市広域水道企業団ホームページ（以下「ホームページ」という。）に掲載する。
（２） 入札説明会は実施しない。
（３） 本物品・委託等の設計書、仕様書等（以下「設計図書等」という。）の縦覧を次のとおり行う。
ア 縦覧期間イ 縦覧場所
ウ 受付時間５

設計図書等の配付
設計図書等を次のとおり配付する。なお、設計図書等の配付を受けなかった者は、入札に参加することが出来ないので留意すること。
（１） 配 付 方 法 等
６

設計図書等に対する質疑
設計図書等の内容に疑義があるときは、次により質問書を提出すること。
（１） 提出期限（２） 受付時間（３） 提 出 先
（４） 回答
７

入札方法等

８

事前確認

９

入札の無効
本公告に示した入札参加者に必要な資格のない者及び郵便入札約款等入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

１０ 落札候補者の決定（１） 開札の結果に基づき、予定価格の制限の範囲内で有効な入札をした者につき、最低価格を入札した者を落札候補者、以下低い価格で入札した者の順に次順位候補者とする。
（２） 落札候補者がいないときは入札を不調とする。
１１ 同価格の入札者が２人以上ある場合の落札候補者の決定（１） 入札執行者は、開札の結果、落札候補者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、ただちに当該入札者にくじを引かせ落札候補者を決定するものとする。
（２） 前項の規定は、次順位候補者の順位をただちに決定する必要がある場合に準用する。

１２ 落札候補者の資格確認及び落札決定（１） 落 札 候 補 者 と な っ た 者 は 、 物 品 ・ 委 託 等 に 係 る 一 般 競 争 入 札 参 加 資 格 確 認 申 請 書（以下「資格確認申請書」という。）を総務課に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
（２） 落札候補者が提出期限までに資格確認申請書を提出しないとき又は入札参加資格を有しない者であることを確認したときは、当該候補者がした入札を無効とし、その旨通知するものとする。なお、その場合は、次順位候補者に資格確認申請書の提出を指示する。
（３） 前項の規定により、入札参加資格を有しない旨の通知を受けた者は、通知を受けた日から３日以内（閉庁日を含まない。）に書面をもって理由の説明を求めることができる。この場合、あて先を「山武郡市広域水道企業団企業長」とする書面を総務課に提出すること。本書面を受理した日から３日以内（閉庁日を含まない。）に書面をもって回答する。
（４） 前３項の規定は、次順位候補者に資格確認申請書の提出を指示した場合において準用する。
（５） 資格確認申請書を提出した候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、当該候補者を落札者と決定する。この場合において、すでに確認を行った者を除き、その他の候補者の資格確認は行わない。
（６） 落札者が決定したときは、当該落札者に対し速やかにその旨を通知するとともに、契約に必要な手続きについて指示する。
１４ 契約の締結（１） 落札者は、落札決定の日から７日以内（閉庁日を除く。）に当該契約を締結しなければならない。ただし、企業長の承諾を得て、この期間を延長することができる。
（２） 落札者が前項に規定する期間内に契約を締結しないときは、落札は効力を失う。
１５

入札保証金

１６

契約保証金

１７

支払方法

１８

問い合わせ先

別記

第２号様式

質

問書
年

山武郡市広域水道企業団
企業長

様
（質問者）
住

所

商号又は名称代表者氏名
担当者氏名
電 話 番 号
ＦＡＸ番号

物品・委託等の名称

標記物品・委託等の設計図書等について、次のとおり質問します。

質

問

事

項

月日

別記

第３号様式

物品・委託等に係る一般競争入札参加申込書
年月日

山武郡市広域水道企業団
企業長

様
(申込者)
住所

商号又は名称代表者氏名印

名簿登録番号
担当者氏名
電 話 番 号
ＦＡＸ番号

下記の物品・委託等に係る一般競争入札に参加したいので、入札参加資格を確認のうえ申し込みます。
記
１．公告年

月日

２．物品・委託等の名称
３．履

行場

所等

別記第４号様式

物品・委託等に係る一般競争入札参加資格確認申請書
年月日

山武郡市広域水道企業団
企業長

様

(申込者)
住所

商号又は名称代 表 者 氏 名印

名簿登録番号
担 当 者 氏 名
電 話 番 号Ｆ Ａ Ｘ 番 号

下記の物品・委託等に係る一般競争入札の落札候補者となったので、関係書類を添えて入札参加資格の確認を申請します。
なお、山武郡市広域水道企業団公告「物品・委託等に係る一般競争入札の実施について」の第２（２）に該当しないこと及び申請書類の記載内容は事実と相違ないことを誓約します。
記
１．開札年月日
２．物品・委託等の名称
３．履行場所等
４．資格確認申請項目

別紙のとおり５．役員等名簿

別添のとおり別紙(1)名簿登録区分(2)同種業務等の履行実績
物品・委託等の名称
発注

機

関名

履

行場

所

請負金

額

その他

(3)配置予定技術者※必要な場合のみ記入

技術者氏名

生年月日物品・委託等の名称

履 発注

機

関歴 履

行場

所

実 請

負金額

績その他

(4)その他※別紙提出一覧に示した書類を添付すること。

別表役
番号

12345678910111213141516171819202122232425

商号又は名称（半ｶﾅ）

商号又は名称（漢字）

氏名（半ｶﾅ）

員等

名

氏名（漢字）

簿
生年月日
性別
元号
(M･F)
年 月 日
MTSH

住所

職名

物品・委託等に係る一般競争入札参加資格確認申請提出書類一覧

物品・委託等の名称書

類

名

必須

(1)物品・委託契約等に係る一般競争入札参加資格確認申請書

摘要□ 指定様式（第４号様式）を添付すること。
○(2)同種業務等の履行実績を証明する資料□次の資料を添付すること。
①契約書、契約内容が把握できる書類の写し（当初契約のみで可。物品・委託等名称、発注機関名、履行場所、請負金額、履行期間、業務等の内容が確認できること。）※入札公告に資格要件として定めてある場合。

―(3)配置予定技術者の資料□配置予定技術者の実績を証明する資料は、前記(2)の摘要欄に順ずる。
□雇用関係を証明する資料は、健康保険証等の写しを添付すること。

※入札公告に資格要件として定めてある
場合。

―(4)役員等名簿※健康保険被保険者証のコピーをご提出される際には、保険者番号及び被保険者等記号、番号部分をマスキングした上でご提出ください。

□ 役員等について、別添の書式に必要事項を記載し添付すること。なお、役員等は、個人である場合はその者を、法人である場合にはその代表者、非常勤を含む役員、その支店若しくは営業所を代表する者又は経営に実質的に関与している者をいう。
○(5)その他―

注１
２（１）から（５）の順にクリップ等で綴じて１部提出すること。
(4)役員等名簿については、山武郡市広域水道企業団公告「物品・委託等に係る一般競争入札の実施について」の第２（４）に該当しないことを確認するため、東金警察署に照会する。