平成 27 年 3 月 13 日

農業振興公社ニュース 第 27 号

みやざき農業実践塾体験講座を開催しました
2 月 2 日から 6 日まで 5 日間の日程で、平成 26 年度みやざき農業実践塾「体験講座」を開催しました。
この講座は、農業に関心のある方が、短期間に本県農業生産の現状や生産技術等を体験することによって、農業や実践塾への理解、就農への意欲を高めることを目的に、
みやざき農業実践塾の実施主体である県立農業大学校農業総合研修センターと共同で開催しているもので、今回 3 名参加されました。
初日から４日間は、みやざき農業実践塾にてオリエンテーションや見学、在塾されている長期研修生と一緒に農作業の実務体験を行いました。最終日は、実践塾を卒塾し自営就農された先輩農家の圃場視察を行い、そこで就農までの体験談や現在の状況などを伺いました。参加者からは、実際の農業に接して、生の声をきいたことで、就農に向けた準備内容や取り組むべき自分の課題が具体的にわかったとの感想がありました。

平成 26 年度新規就農セミナーを開催しました
2 月 26 日に平成 26 年度新規就農セミナー（於：ニューウエルシティ宮崎）を開催しました。
対象者は、平成 27 年度中の自営就農を目指して青年就農給付金事業や先進農家等受入研修事業等を活用しながら概ね 1 年間以上の研修を受けられている方々で、34 名の方が参加されました。
セミナーでは、「園芸作物に対する農薬等の基本的な使用法」と題した県営農支援課：黒木修一専門技術指導担当主幹の講演を始め、確定申告に向けた農業に関わる税金の話を海野理香税理士に、就農に向けた青年等就農資金制度について日本政策金融公庫宮崎支店の垣尾忠秀氏からお話いただ
きました。さらに、新規参入で就農された先輩農業者である田常光浩さんから、ご自身が苦労された経験、就農準備のポイントなどをお話いただきました。
参加者は就農を間近に控えられていることもあり、熱心に聞き入っていらっしゃいましたし、全員の方から参考になったという感想をいただきました。このセミナーが、就農に向けた課題解決の一助になれば幸いです。
【担い手支援課】
宮崎県農業振興公社ニュース

第 27 号（1）

宮崎県農地中間管理事業推進大会を開催しました
平成 27 年 1 月 19 日に、宮崎県農地中間管理事業推進大会（於：宮崎市土地改良会館）を開催し、県内関係者約 280 名のご参加をいただきました。これは先行して取り組まれたモデル地区の努力を讃えるとともに、事例発表を行うことで、今後取組を予定している地区や市町村関係者の取組に資することを目的として、宮崎県と農地中間管理機構である公社が共催したものです。
大会冒頭には河野知事からメッセージがあり、農業者の皆さまには安心して機構に農地を貸して頂くようお願いされ、表彰者の労を労うとともに、発表される取組事例を参考に各地域で積極的に事業展開して欲しい旨伝えられました。
次に７つの市町の推進チームと９つの地区に対して河野知事から表彰状が授与されました。
そして、表彰者のうち４つの地区から事例の発表があり、質疑応答では熱心なやりとりが行われました。この後、宮崎県の緒方農政水産部長から事例発表の総括がありました。
最後に当公社の宮脇理事長が「地域の農地が危機的な状況にあり、もうあまり時間がありません。農地中間管理事業がその対策として有効であり必要な予算措置もされています。公的な機関であり安心して貸して、まとまった形で借りられます。この事業を活用して、元気な農業あっての宮崎の未来、ふるさとの継承、そのために皆でがんばっていきましょう。」と宣言しました。

【農地第一課】＜受賞者＞①日南市農地中間管理事業推進チーム（下方地区・山ノ口地区・西寺地区）②串間市農業再生協議会農地利用調整部会（◎みのさき地区）③きりしま農業推進機構

小林市農地中間管理事業推進チーム（◎山之口原地区）④西都市農地中間管理事業推進チーム（久米田地区）⑤新富町農地中間管理事業地域推進チーム（◎柳瀬地区）⑥日向市農地中間管理事業推進チーム（◎床手・梶木地区）⑦美郷町農地中間管理事業推進チーム（仮迫地区）※ ◎は事例発表地区

平成 26 年度農地中間管理事業

農地借受希望者募集結果

募集の状況

申し込み期間区域経営体数

面積(ha)

13 市町

11 市町

101694

第１回

7/1

第２回

10/1 ～11/10

25 市町村

20 市町村

684

3,208

第３回

12/10～1/8

21 市町村

16 市町村176

519

26 市町村

23 市町村

961

4,421

合計

～7/30

区域

宮崎県農業振興公社ニュース

第 27 号（2）みやざき６次産業化チャレンジ塾
公社では、６次産業化に取り組みたい農林漁業者及びその取組を推進する指導者を育成する「みやざき６次産業化チャレンジ塾」を平成 24 年度より実施しています。
26 年度までの 3 か年で 159 名（農林漁業者 84 名、指導者 75 名）が当塾で学び、塾生同士が連携した取組が生まれるなど、このチャレンジ塾を通じて培った人脈を生かして様々な活動が展開されています。
今回、3 か年の塾生が一同に会して交流を深め、今後のフードビジネスの更なる発展を図るため、「みやざき 6 次産業化チャレンジ塾交流会」（於：ニューウェルシティ宮崎）を開催しました。第 1 部個別相談会、第 2 部事例発表会、第 3 部交流会の 3 部構成とし、受講生のほか関係者含めて 108 名の出席がありました。
個別相談会では、主に首都圏を中心に販路開拓の支援を行っている専門家や百貨店バイヤーを講師に迎え、事前に申し込んだ 8 名の希望者が、商品開発や販路開拓についてのアドバイスを受けていました。事例発表会では、3 名の修了生に現在の取り組み状況等について発表していただきました。そして、交流会においては、修了生が生産した農産物や加工品等の食材を使った料理が提供され、参加者は、それぞれに試食しながら活発に交流していました。

．．
また、より一層の６次産業化の推進と掘り起しを図るため、「地域別６次産業化セミナー（ミニ チャレンジ塾）」を本年度は県内 5 か所で開催することとしており、これまでに、4 カ所で開催しました。
受講者からは、「わかりやすくて大変勉強になった。」「売れる商品づくりに向け、学んだことを役立てていきたい」等の感想が聞かれました。３講座を半日で聴講するセミナープログラムは好評で、より具体的なアドバイスを受けられる個別相談会にも多数が参加されました。
これからの皆様の取り組みにつなげていただけますよう、今後とも、人材育成そして６次産業化実現に向けた支援をしてまいります。
地域６次産業化セミナー参加者数
地区

セミナー

個別相談会

西諸県

8811南那珂416北諸県

384

中部

38

セミナーのみ西臼杵(予定)40

ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ 15
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個別相談の様子第 27 号（3）

六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画を新たに６件認定
六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定について、今回、新たに６件が国（農林水産大臣）の認定を受けました。
今回の認定により、本県では平成 23 年度からの累計で 81 件の計画が認定され、全国４位、九州１位の認定件数となっており、これからの６次産業化の計画実現に向けた飛躍が期待されます。
平成 26 年度第３回六次産業化総合化事業計画認定一覧
事業者事業名作目

市町村(農)石山肉牛組合 牛ふん堆肥を主原料とした「袋詰め混合堆肥」の製造及び広域販売事業

肉用牛

都城市

澁田信英

鉢物及び苗物のフラワーデザイン商品の直接販売

花き小林市(有)九州治産

自社山林を使った樹種別の高品質の白炭、黒炭の製造及び販売事業

林業

西都市

(株)太地園

自社生産したサンルージュと、有機栽培による茶葉を使用した商品の加工販売事業

茶

川南町

三輪達昌

地域特産品の大根を利用した新商品の開発と販路拡大

野菜

国富町

川原博之

イチゴを利用した加工品の製造と観光農園開設による販売事業

野菜

延岡市

【新農業支援課】

ＪＡ串間市大束堆肥センター機能保全対策工事が完了
公社では、平成 24 年度より畜産環境総合整備事業（ストックマネジメント事業）を実施しています。
この事業は、「公共の家畜排せつ物処理施設」の経年的な劣化等により、建屋・処理機械等の腐食や摩耗が進み、施設・機械等の更新が必要な施設において、将来的に整備を必要とする処理施設の事業実施計画（機整備前能診断調査）を基に計画的な補修、補強を行うことで、維持管理コスト堆肥攪拌装置（ロータリー式）の再整備状況
整備後の低減、施設の長寿延命化を図るための整備（機能保全対策工事）を実施するものです。
平成 24 年度には、国富町のクリーンセンターの整備を実施し、本年度は延岡市と串間市で実施していましたが、このほどＪＡ串間市大束堆肥センターの整備が完了しました。整備内容は、発酵棟の鉄骨腐食部分、土間、仕切り壁の補修・補強工事や堆肥の発酵を促進するための通気設備、攪拌設備の再整備を行いました。

【畜産施設課】

これからの行事予定
3 月 20 日に理事会を開催します。次年度の事業計画と予算、および中期経営計画等を審議する重要な会議です。「宮崎県の農業の振興に寄与する」この使命を念頭に、役職員一体となって引き続き推進してまいりますので、御支援をよろしくお願い致します。
豊かな農業経営・新しい未来のために

発行 公益社団法人宮崎県農業振興公社〒880-0913 宮崎市恒久 1 丁目 7 番地 14
電話 0985(51)2011 FAX0985(51)8006
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第 27 号（4）