別冊３

参考資料集
資料１． 国、都道府県、建築主事を置く市町村に点検を義務付ける建築物の範囲と「点検」の概要
資料２． 特殊建築物の定義
資料３． 外壁、外装仕上げ材等の全面打診等に係わる点検概要
資料３－１． 外壁仕上げ材による点検方法
資料３－２． 「外壁、タイル、石貼り等（乾式工法によるものを除く。）、モルタル等の劣化及び損傷の状況」点検周期
資料３－３． 落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分
資料３－４． 落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分についての全面打診等点検手法【参考】資料３－５． 建築基準法施行規則の一部を改正する省令等の施行について（国住指第1581号 令和４年３月29日）（技術的助言）（別添）定期報告制度における赤外線調査（無人航空機による赤外線調査を含む）による外壁調査ガイドライン（赤外線装置を搭載したドローン等による外壁調査手法に係る体制整備検討委員会令和４年３月）

資料４． 建築基準法施行規則の一部改正等の施行について（技術的助言）（国住指第２号 平成20年４月１日）

資料５． （例）定期検査報告書等様式（建築設備を除く昇降機等）
ロープ式昇降機検査結果表（出典：一般社団法人 近畿ブロック昇降機等検査協議会）

資料６． 建築物における天井脱落対策に係る技術基準の解説（抜粋）（国土交通省国土技術政策総合研究所 他 平成25年10月）

資料７． 国等の建築物又は建築設備等のみの点検を行う者の資格の取扱いについて（事務連絡 平成28年６月１日 国土交通省住宅局建築指導課長）

令和５年１月（資料１）

国、都道府県、建築主事を置く市町村に点検を義務付ける建築物の範囲と「点検」の概要
点検の対象範囲
用途【 特殊建築物 】
劇場、病院、共同住宅、学校、体育館、展示場、倉庫、自動車車庫等の用途の建築物 ※資料2参照

規模【 左記の特殊建築物に該当しない
事務所その他これに類する用途の建築物 】

上記用途に供する部分の床面積の合計が200m2を超えるもの
又は階数が3以上かつ上記用途に供する部分の床面積の合計が100m2を超え
200m2以下のもの

上記の用途で階数が５以上かつ延べ床面積が1,000m2を超えるもの＜建築基準法で義務付け＞＜官公法で義務付け（国のみ）＞

上記の用途で階数が２以上又は延べ床面積が200m2を超えるもの

注） ・昇降機については、建築基準法第12条4項により、建築物の用途・規模にかかわらず点検対 象となる。
・点検の対象範囲の該当については、「棟」「階数」「面積」「主要用途」（用途に関しては、実状に応じて判断）など計画通知（建築確認申請）に記載されている内容を元に判断を行う。
・階数は、地上と地下の合計。

対象施設判定フロー（市設建築物 定期点検マニュアル）

用途：特殊建築物※資料２参照No

凡例 YES：該当する

NO：該当しない用途：事務所その他これに類する用途

No

階数≧５かつ
延べ面積＞1000㎡
Yes

用途に供する
床面積＞200㎡

Yes

階数≧３かつ用途に供する床面積が100㎡超200㎡以下

No

Yes

No

防災上重要な施設
かつ
階数≧２又は延べ面積＞200㎡

No

Yes
Yes

点検対象

点検対象

点検対象

点検対象

点検対象外

※日常点検等については「市設建築物 日常点検ハンドブック」を参照し、適切に実施すること。
－ 1 －- 2 -

（資料２）
特殊建築物の定義
建築基準法第６条第１項第１号に掲げる建築物を示す。
１． 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場
その他これらに類するもので政令で定めるもの（政令 ＝ 未制定）
２． 病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る）、ホテル、旅館、下宿、共同住
宅、寄宿舎
その他これらに類するもので政令で定めるもの（政令：建築基準法施行令第115条の3第一号 ＝ 児童福祉施設等（幼保連携型
認定こども園含む））
児童福祉施設等（建築基準法施行令第19条1項）の内訳
・児童福祉施設（児童福祉法第7条)（助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター）
・助産所
・身体障害者社会参加支援施設（身体障害者福祉法第5条）（身体障害者福祉センター、盲導犬訓練施設）
・保護施設（生活保護法第38条）（救護施設、更生施設、授産施設、宿所提供施設）
・婦人保護施設・老人福祉施設（老人福祉法第5条の3）（老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センター）
・有料老人ホーム・母子保健施設・障害者支援施設・地域活動支援センター
・福祉ホーム・障害福祉サービス事業（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を行う事業に限る）- 3 -３． 学校、体育館
その他これらに類するもので政令で定めるもの（政令：建築基準法施行令第115条の3第二号 ＝ 博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場）
４． 百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンス
ホール、遊技場
その他これらに類するもので政令で定めるもの（政令：建築基準法施行令第115条の3第三号 ＝ 公衆浴場、待合、料理店、飲食店、物品販売業を営む店舗（床面積が10平方メートル以内のものを除く））
５． 倉庫
その他これらに類するもので政令で定めるもの（政令 ＝ 未制定）
６． 自動車車庫、自動車修理工場
その他これらに類するもので政令で定めるもの（政令：建築基準法施行令第115条の3第四号 ＝ 映画スタジオ、テレビスタジオ）- 4 -資料３．外壁、外装仕上げ材等の全面打診等に係わる点検概要- 5 -（資料３－１）

外壁仕上げ材による点検方法
外壁仕上げ材の確認
仕上げ例①

仕上げ例②

・タイル（乾式工法を除く）

・タイル（乾式工法）

・石貼り（乾式工法を除く）

・石貼り（乾式工法）

・現場、工場等でコンクリート等と同時に打込まれたもの

・金属系パネル・モルタル

・コンクリート打ち放し・モルタル下地 吹付け等

・コンクリート下地 吹付け等

・コンクリート系パネル

目視点検

竣工後、外壁改修又は全面打診等（※1）後10年超

noyes
3年以内に全面打診等を実施していないnoyes
3年以内に外壁改修又は全面打診等を確実に実施
又は歩行者等の安全を確保するための対策を講じている（※2）

yesno
全面的に打診等
により確認

異常が認められる

目視及び手の届く範囲を打診等により確認※1 テストハンマーによる打診と同等以上の精度を有するもの（資料３－４、３－５参照）
全面打診等必要箇所 ： 落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分※2 落下物防護ネットの設置、立ち入り防止バリケードの設置等- 6 -「外壁、タイル、石貼り等（乾式工法によるものを除く。）、モルタル等の劣化及び損傷の状況」点検周期
竣工後の経過年数
外壁
改修
の
有無

0
～
8
年

9
年

6
目年
視目 ☆
及の
び定
部期
分点
打検
☆
診時
に

1
0
年

1
1
年

1
2
年

☆

1
3
年

1
5
年

1
6
年

1
7
年

1
8
年

1
9
年

2
0
年

2
1
年

2
2
年

2
3
年

2
4
年

2
5
年

2
6
年

備考

☆

☆

☆

★

13年目の外壁改修の予定が確実であれば、12年目での全面打診等不要
また、外壁改修後10年を超える24年
目には全面打診等が必要

☆

☆

☆

★

12年目に全面打診等が行なわれている場合、全面打診等後10年を超える24年目には全面打診等が必要

例１

有

例２

無

凡例

☆： 定期点検 （目視及び部分打診）ただし異常が認められた場合は全面打診等★： 定期点検 （落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分についての全面打診等）●： 外壁改修

★

●

1
4
年

注１： 「全面打診等」 落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分について全面打診等（資料３－２）- 7 -（資料３－３）

落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分
・断面図
1)落下物防御施設のない場合：全面打診等が必要な部分

壁面高さの概ね2分の1の水平面内に、道路、敷地内通路等を有する部分

建築物
H

GL
H
2
2)落下物防御施設のある場合：全面打診等が必要な部分

壁面高さの概ね2分の1の水平面内に、道路、敷地内通路等を有する部分

建築物
落下物防御施設

H

GL

・平面図

H
2

H
2

：全面打診等が必要な部分
H
2

庇等
壁面直下に庇、屋根等の落下物防御施設、又は植込み等により完全に遮られ災害の危険が無いと判断される部分を除く

建築物
外壁高さ：H
植栽等- 8 -（資料３－４）

落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分についての全面打診等点検手法【参考】出典： 「タイル外壁及びモルタル塗り壁定期的診断マニュアル （社）建築・設備維持保全推進協会発行」

１．足場等設置してテストハンマーで全面打診する方法
打診法は、タイルまたはモルタルの表面をテストハンマー等で叩いて、タイルや下地モルタル等に浮きがある場合に生じる打撃音の変化により、浮きの場所と程度の点検を行うものである。打診実施者の経験に負うところが多く、熟練者が行なうことが望ましい。
１） 打診作業① 仮設足場等の作業足場を使用して全壁面を打診する。
② 仮設足場が設置出来ない場合、チェアゴンドラ若しくは高所作業車等を使用する。
③ 打診点検は聴覚に頼る診断のため、長時間の連続作業を行なわない。
④ 打診点検者は、十分な実務経験を有する者に限定する。
２） 打診に使用するハンマーの種類① 角を削って丸みを付けたテストハンマーまたは打診棒を使用する。
② 下地モルタルの塗り厚が厚い場合はハンマーの重量の重いものを使用する。
③ スクラッチタイル等表面の材質、形状等によって打診が難しいタイルまたは
表面が柔らかく破損し易いタイルでは重量の軽いハンマーを使用して軽い打診を行なう。
３） 打診点検時の気象条件
風速が大きい場合や周囲の騒音が大きい場合に、打診音が正常に検知できないときには中止する。

- 9 -２．赤外線装置による方法
建物外壁仕上面が太陽の日射や気温の変動等の気象変化を受けると、その面の断面形状と材料の比熱及び熱伝導率等の熱特性の違いにより表面温度に差が生じる。赤外線映像装置による測定方法すなわち赤外線装置法は、建物の外壁タ
イルまたはモルタル仕上等の浮き部と健全部の熱伝導の相違によって生じる表面の温度差を赤外線映像装置によって測定し、タイルまたはモルタル仕上等の浮きの有無や程度を点検する方法である。
１） 赤外線装置法の特徴① 非接触のため足場やゴンドラ等の仮設を必要としない。
② 明るさに関係なく測定が可能。
③ 大壁面を少人数で比較的短時間に測定できるため効率が良い。
④ 診断結果を熱画像として直接可視化した形で記録し、再生ができる。
⑤ 熱画像を解析することにより精度の高い診断ができる。
２） 赤外線装置法の適用限界① 季節、天候、時刻及び気温等自然現象により影響を受ける。
② 雨天または曇天で日中の気温較差が５度未満、風速 ５m／sec 以上の場合は測定できない。
③ 壁面の方位、壁面と赤外線装置の距離、仕上材の材質・形状・色調及び下地材の影響を受ける。
④ 壁面と赤外線装置法カメラの間に樹木や高い塀等の障害物があると測定できない。
⑤ 建物室内の暖冷房機器または屋外機の発熱等の影響を受ける。
⑥ 赤外線装置の種類や画像処理方法により診断結果に差異が生ずることがある。
⑦ 軒裏、出隅、入隅、ベランダや庇等の突起物のある場合、笠木、雨樋や柱の日陰となる部分、窓枠近傍及び凹凸の甚だしい建物では測定できない。
⑧ 測定角度（水平方向、垂直方向とも）３０度以内が望ましい。ただし、やむを得ない場合は４５度以内まで許容できる。
３） 赤外線装置法の測定機器
・ 赤外線装置には下記性能を満足する機器を使用する。
赤外線装置の性能
項

目

機器性能

最 小 検 知 温 度 差
瞬
表

時
示

視
画

素

０．１度以下 （３０度黒体において）野

２．０ mrad以下

数

２５０ × ２００ （５万画素）程度以上- 10 -

４） 測定時の留意事項
イ） 次の場合は赤外線装置法による測定には適していないので測定を中止し、測定条件が適正になった時点で測定する。
① 測定前日の天候が雨天で、測定予定時刻に壁面が湿潤状態の場合② 平均風速が５m／sec 以上の場合③ 日射の当たらない面での測定時気温の日較差が１０度以下の場合④ SW機使用の場合又は１０度以下の低温時
ロ） 外壁がパールタイルや白色タイルのように反射率の高い材質の場合は、赤外線装置法による測定は適切でないので打診法によって測定することが望ましい。
ハ） その他の注意事項① 空調機使用時は正しい測定が出来ないので、空調機を使用しない時（休日とか春、秋の季節）に測定する。
② 屋上やベランダのパラペットの内側に日射が当たっていたり、物が置かれている場合は誤検知のおそれがあるので、部分打診によって点検することが望ましい。
５） 赤外線装置法と打診法との併用
イ） 赤外線装置法による測定結果と部分打診法による測定結果の比較① 赤外線装置法による測定結果が健全と判断された部分を各壁面で１箇所約１m2程度を打診により確認する。
② 赤外線装置法による測定結果が浮きと判断された部分を各壁面で１箇所
約１m2程度を打診により確認する。
ロ） 特にタイルまたはモルタルの剥離の可能性が大きいと思われる下記の部分においては、赤外線装置法と部分打診法を併用して浮きを測定する。
① 開口部周辺概ね１m以内② 笠木及び窓台等の他の材質に接している部分概ね１m以内③ 出隅部分、パラペット上端、庇及び窓台部分概ね１m以内④ コンクリート打継部及びエキスパンションジョイント部周辺概ね１m以内
上記以外の部分についてもひび割れ状況等により危険と判断される部分については、適宣測定する。
ハ） 赤外線装置法で測定出来ない部分や、測定上誤差を生じる恐れのある部位については補足点検の目的で打診法を併用する。

- 11 -

（資料３‐５）
国住指第１５８１号
国住参建第３９８２号
令和４年３月２９日
各都道府県
建築行政主務部長 殿

国土交通省 住宅局 建 築 指 導 課 長
参事官（建築企画担当）
（ 公

印 省 略

）

建築基準法施行規則の一部を改正する省令等の施行について（技術的助言）「建築基準法施行規則の一部を改正する省令（令和４年国土交通省令第４号）」及び「建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件の一部を改正する件（令和４年国土交通省告示第 110 号）」は、令和４年１月 18 日に公布され、令和４年４月１日（令和４年国土交通省告示第 110 号のうち、避難施設等の改正規定
は令和５年１月１日）に施行されることとなった。
ついては、その運用について、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第 1 項の規定に基づく技術的助言として下記のとおり通知するので、その運用に遺憾なきようお願いする。
貴職におかれては、貴管内の特定行政庁及び貴都道府県知事指定の指定確認検査機関に対しても、この旨周知方お願いする。
なお、令和３年４月に発生した、東京都八王子市内の木造共同住宅の屋外階段崩落事故を受けた
改正事項に係る運用については「木造の屋外階段等に関する建築確認・検査及び維持保全等について（技術的助言）（令和４年１月 18 日付国住指第 1469 号・国住参建第 3179 号）」において通知しているとおりであり、国土交通大臣指定及び地方整備局長指定の指定確認検査機関に対しても、この旨通知していることを申し添える。
記
１．建築物の計画の変更に係る建築確認を要しない軽微な変更の見直し（建築基準法施行規則（昭和25 年建設省令第 40 号。以下「規則」という。）第３条の２）
建築確認に係る手続の負担軽減を図る観点から、計画変更のための建築確認が不要となる、建築物の計画の軽微な変更の範囲を拡充した。
具体的には、規則第３条の２第１項第 14 号に規定する「開口部の位置及び大きさの変更」のうち、「開口部の位置及び大きさの変更により建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 28 条の適用を受- 12 -

ける開口部に係る変更で採光及び換気に有効な面積が減少するもの」又は「耐火建築物、準耐火建築
物又は防火地域若しくは準防火地域内にある建築物で耐火建築物及び準耐火建築物以外のものの開口部に係る変更で当該変更により延焼のおそれのある部分にある外壁の開口部に該当することとなるもの」は、従来、軽微な変更の対象外としていたが、変更後も建築物の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなものについては、軽微な変更として取り扱うこととした。
２．立入身分証及び建築監視員証の刻印の廃止（規則別記第 38 号様式、第 39 号様式、第 39 号の２
様式）
地方公共団体の業務効率化に資するため、関係法令に規定する立入検査身分証明書の統合の観点から、「国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令（令和３年国土交通省令第 68 号）」（以下「特例省令」という。
）において、規則第７条に規定された第 38 号様式、第 39 号様式及び第 39 号の２様式の代わりに、特例省令に規定された様式が使用可能となっている。
特例省令に規定された様式では写真への刻印が不要となっていることから、特例省令と平仄を揃え、地方公共団体における立入身分証等の発行事務の効率化を図るため、規則別記第 38 号様式、第39 号様式及び第 39 号の２様式においても写真への刻印を不要とした。
３．外装仕上げ材等におけるタイル、石貼り等（乾式工法によるものを除く。）、モルタル等の劣化及び損傷の状況の調査方法の明確化（建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件（平成 20 年国土交通省告示
第 282 号））
（１）改正の概要
今般、成長戦略実施計画（令和３年６月 18 日閣議決定）において、「外壁調査を行う赤外線装置を搭載したドローンについて、残された課題の検証を本年度に行う。一級建築士等による打診調査と同等以上の精度を確認の上、制度改正を行い、来年度以降、建築物の定期検査における外壁調査で使用可能とする。
」こととされた。
国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所の協力のもと、平成 29～30 年度建築基準整備促進事業等において検討を行った結果、一定の実施要領に則れば、赤外線装置を搭載した無人航空機による調査によりテストハンマーによる打診と同等以上の精度で浮きを検出することが可能であることが判明したため、打診以外の調査方法として、無人航空機による赤外線調査を明確化することとした。
また、その他、全面打診等の実施に係る実施周期の明確化を行った。
（２）打診と同等以上の精度を有する無人航空機による赤外線調査
外装仕上げ材等におけるタイル、石貼り等（乾式工法によるものを除く。）、モルタル等の劣化及び損傷の状況の調査については、おおむね６ヶ月から３年以内に一度の手の届く範囲の打診等に加え、おおむね 10 年に一度、落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分の全面的な打診等を求めている。これらの調査方法として、打診と同等以上の精度を有する無人航空機による赤外線調査を明確化したものである。

- 13 -

打診と同等以上の精度の判定にあたっては、一般財団法人日本建築防災協会が設置した学識経験者等による委員会（「赤外線装置を搭載したドローン等による外壁調査手法に係る体制整備検討委員会」）において取りまとめられた「定期報告制度における赤外線調査（無人航空機による赤外線調査
を含む）による外壁調査ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）（別添）を参考とされたい。
（３）その他の打診と同等以上の精度を有する調査方法
既に「建築物の定期調査報告における外壁の外装仕上げ材等の調査方法について（平成 30 年５月
23 日付国住防第 1 号）
」により使用可能とされている、地上に設置した赤外線装置による赤外線調査
による方法及び引張接着試験による方法も「打診等」に含まれる。地上に設置した赤外線装置による赤外線調査による方法についても、打診と同等以上の精度の判定にあたってガイドラインを参考とされたい。
また、これら以外の調査方法についても、今後、特別な調査又は研究等に基づき打診と同等以上の精度を有することが確かめられた場合には、「打診等」に含まれる旨を別途お知らせすることとしている。

- 14 -

（資料３－５）
別添

定 期 報 告 制度における赤外線調査（無人航空機による赤外線調査を含む）
による外壁調査 ガイドライン

赤外 線装 置 を搭 載 した ドロ ーン 等 によ る 外壁 調査 手法 に 係る 体 制整 備検 討委 員 会
令和 ４年 ３ 月

- 15 -

【目次】
１．総則
1.1

目的

1.2

適用範囲

1.3

用語の定義

２．実施者
2.1

赤外線調査の実施者

2.2

ドローンによる赤外線調査の実施者

３．赤外線調査
3.1

赤外線調査の概要

3.2

赤外線調査の適用条件の把握

3.2.1

適用条件

3.2.2

打診との併用の必要性

3.3

事前調査

3.4

調査計画書の作成

3.5

調査の実施（打診との併用による確認を含む）

3.6

熱画像による浮きの判定

3.7

報告書の作成４．ドローンによる赤外線調査
4.1

ドローンによる赤外線調査の概要

4.2

ドローンによる赤外線調査の適用条件の把握及び飛行の可否と安全対策の検討

4.2.1

ドローンによる赤外線調査の適用条件

4.2.2

打診との併用の必要性

4.2.3

ドローンの飛行の可否と安全対策

4.3

事前調査

4.4

調査計画書の作成

4.5

調査の実施（打診との併用による確認を含む）

4.6

熱画像による浮きの判定

4.7

報告書の作成- 16 -

赤外線装置を搭載したドローン等による外壁調査手法に係る体制整備検討委員会
委員名簿（順不同・敬称略）
委 員 長

本橋

健司

副委員長

兼松

学

委

阪上

隆英

高橋

暁

員

協力委員

東京理科大学理工学部建築学科教授
神戸大学大学院工学研究科機械工学専攻教授
国土交通省国土技術政策総合研究所住宅研究部長

眞方山美穂

国土交通省国土技術政策総合研究所住宅研究部住宅性能研究官

鹿毛忠継

国立研究開発法人建築研究所材料研究グループ長

宮内博之

国立研究開発法人建築研究所材料研究グループ主任研究員

福井武夫

国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付建築設計環境適正化推進官

今田

多映

国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付構造係

荒川実緒子
事 務 局

芝浦工業大学名誉教授

国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付構造・設備認定係

一般財団法人日本建築防災協会- 17 -

１．総則
1.1

目的

本 ガ イ ド ラ イ ン は 、 建 築 基 準 法 第 12 条 第 1 項 の 定 期 報 告 制 度 （ 以 下 「 定 期 報 告 制 度 」 とい う 。） に お い て 、 新 技 術 に よ る タ イ ル 等 外 壁 調 査 の 合 理 化 を 図 る た め 、 赤 外 線 装 置 に よ る
外 壁 調 査 （ 以 下 「 赤 外 線 調 査 」 と い う 。）、 赤 外 線 装 置 を 搭 載 し た 無 人 航 空 機 の う ち ド ロ ー ンに よ る 外 壁 調 査 （ 以 下 「 ド ロ ー ン に よ る 赤 外 線 調 査 」 と い う 。） を 、 平 成 20 年 国 土 交 通 省 告
示 第 282 号 （ 改 正 令 和 ４ 年 国 土 交 通 省 告 示 第 110 号 ）（ 以 下 「 告 示 」 と い う 。） に 位 置 付 け られているテストハンマーによる打診と同等以上の精度で実施するために必要な事項を定め、広く周知することを目的とする。
1.2

適用範囲

本ガイドラインは、定期報告制度において告示に示された調査項目のうち「２
外部

外壁

建築物の

外 装 仕 上 げ 材 等 (11)タ イ ル 、 石 貼 り 等 （ 乾 式 工 法 に よ る も の を 除 く 。）、 モ ル タ

ル 等 の 劣 化 及 び 損 傷 の 状 況 」の 調 査 方 法 と し て 用 い る「 赤 外 線 調 査 」に 適 用 す る 。な お 、本 ガ
イドラインは航空法等の関連法令に基づき、外壁調査においてドローンの安全な飛行が可能となる技術の利用及び安全管理の対策を行った上で赤外線調査を実施することを前提とする。
1.3

用語の定義

本ガイドラインで用いる用語は、次による。
○赤外線調査赤外線装置により撮影されたタイル貼り等の被写体表面の熱画像で確認できる表面温度
差 に よ っ て 、建 築 物 外 壁 の タ イ ル 等 の 浮 き の 有 無 や 程 度 を 調 査 す る 方 法 。打 診 と 同 等 以 上の精度であることが確認された方法に限る。
〇赤外線装置
物体表面から放射される赤外線エネルギーの強度を映像化する装置。
〇熱画像
赤外線装置により映像化された赤外線放射エネルギー強度を見かけの温度に換算し、温度分布としてコントラストやカラーパターンに当てはめた温度画像。対象物の面的な温度情報を得ることができる。
〇（建築物）外壁調査
建 築 基 準 法 第 12 条 第 1 項 に 基 づ く 定 期 報 告 制 度 に お け る 外 壁 調 査 。
〇特定建築物調査員等
建 築 基 準 法 第 12 条 第 1 項 に 基 づ く 定 期 調 査 を 実 施 す る 者 。１ 級 建 築 士 も し く は ２ 級 建 築士又は建築物調査員資格者証の交付を受けている者 。
〇外壁調査実施者
建築物所有者等の依頼のもと、本ガイドラインに基づき外壁調査を実施する特定建築物調査員等。
○赤外線調査実施者
本ガイドラインに基づき赤外線調査を実施する者。

- 18 -

○浮き
タイル、モルタル、コンクリート躯体などの異種材料の接着界面に発生する間隙 のことであり、乾湿や温冷などの変化による繰り返し応力が接着界面に作用し、接着強さとのバランスが崩れ、接着が弱いところに生じる。微小な浮きは、肌分かれなどと呼ばれることもある。浮きが進行するとタイル等が面外に変形し、はらみ、又はふくれになる。
〇打診
テストハンマーにてタイル等の仕上げ面を軽打して発生する音質から浮き等を調査する方法。
〇可視カメラ
可視光線を受光して、映像化する装置。
〇可視画像
可視光線で通常のカメラ等で撮影することで得られる画像。赤外線サーモグラフィ等と組 み 合 わ せ て 用 い る と 、 熱 画 像 で 得 ら れ な い 情 報 (壁 面 の 汚 れ 、 補 修 跡 、 陰 影 等 )が 明 確に な る こ と が あ る の で 、 取 得 し た 熱 画 像 の 解 析 (浮 き の 分 析 )を 行 う 際 に 調 査 結 果 の 判 定がより正確になる。
〇無人航空機航 空 法 第 2 条 第 22 項 に 定 義 さ れ る「 無 人 航 空 機 」を い う 。ド ロ ー ン（ マ ル チ コ プ タ ー ）、
ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等が該当する。
〇ドローン
無 人 航 空 機 の う ち 、 ３ つ 以 上 の プ ロ ペ ラ を 搭 載 し た 回 転 翼 機 （ マ ル チ コ プ タ ー ）。
〇ドローン調査安全管理者
本ガイドラインに基づき外壁調査においてドローンを安全に管理・運用し、ドローンの操縦者へ適切な指示をする者。
〇操縦者
本ガイドラインに基づきドローンの操縦を実施する者。
〇係留装置
十分な強度を有する紐等でドローンを係留する安全装置。

- 19 -

２．実施者
2.1

赤外線調査の実施者

赤外線調査実施者は、建築物及び赤外線調査に関する十分な知識を有し、建築物調査等の実務経験を有する者とする。赤外線調査実施者は、赤外線調査における熱画像の撮影（赤外線 調 査 実 施 者 の 指 示 の も と 補 助 者 又 は 操 縦 者 が 撮 影 し た 場 合 を 含 む 。）、 分 析 、 浮 き の 判 定 を行い、その責任を負う。
外壁調査実施者は、赤外線調査全体を統括し赤外線調査実施者が実施した浮きの判定結果を基に「著しい浮き」の有無を確認する。
2.2

ドローンによる赤外線調査の実施者

赤 外 線 調 査 実 施 者 及 び 外 壁 調 査 実 施 者 は 、「 2.1

赤外線調査の実施者」による。

ドローン調査安全管理者は、建築物調査、かつドローンの飛行に関する知識を有する者とし 、ド ロ ー ン の 管 理・運 用 に 関 す る 作 業 全 体 を 統 括 し 、操 縦 者 、補 助 者 等 を 掌 握 す る 。ド ロ ーンに関連する職務の遂行は、ドローン調査安全管理者が責任を負う。
操縦者は、ドローンの飛行技術について熟知した操縦経験を有する者とし、建築物の規模等に応じて補助を満足する体制で構成する。

- 20 -

３．赤外線調査
3.1

赤外線調査の概要

赤外線調査は、「 赤 外 線 調 査 の 適 用 条 件 の 把 握 」、
「 事 前 調 査 」、
「 調 査 計 画 書 の 作 成 」、
「調査の 実 施（ 打 診 と の 併 用 に よ る 確 認 を 含 む ）」、「 熱 画 像 に よ る 浮 き の 判 定 」、
「 報 告 書 の 作 成 」の構成とする。
3.2

赤外線調査の適用条件の把握

外壁調査実施者及び赤外線調査実施者は、当該建築物における赤外線調査の適用条件及び打診との併用の必要性を把握し、事前調査により調査可能な部分を明確にした上で、当該部分を対象に赤外線調査を行う。
3.2.1

適用条件

外 壁 調 査 実 施 者 及 び 赤 外 線 調 査 実 施 者 は 、調 査 時 の 気 象 条 件（ 天 候 、環 境 温 度 、風 速 等 ）、
タ イ ル の 種 類 、適 切 な 撮 影 角 度 や 離 隔 距 離 の 確 保 の 可 否 、軒 裏 、出 隅 、入 隅 な ど 一 般 に 赤 外
線 調 査 が 困 難 な 箇 所 の 存 在 な ど を 踏 ま え 、事 前 調 査 に よ り 赤 外 線 調 査 に 適 さ な い 部 分 の 有 無を確認し、調査計画に反映する。
3.2.2

打診との併用の必要性

外壁調査実施者及び赤外線調査実施者は、「 3.5

調 査 の 実 施（ 打 診 と の 併 用 に よ る 確 認 を

含 む ）」 に 先 立 ち 、 同 一 部 位 に お い て 打 診 と 赤 外 線 調 査 を 実 施 し 、 赤 外 線 調 査 に よ る 浮 き の
検 出 状 況 の 確 認 を 行 い 、そ の 結 果 検 出 が 難 し い と 判 断 さ れ る 部 位 に つ い て は 測 定 条 件 の 変 更 、
打診での調査の対応とする。
3.3

事前調査

赤 外 線 調 査 実 施 者 は 、「 3.2赤外線調査の適用条件の把握」を踏まえ、事前に予備調査に加えて現地調査を実施することを原則とする。
事前調査では以下の事項を実施する。
・定期調査業務に基づく予備調査
・日射の状況の確認
・調査可能な時間帯の確認
・建築物の構造・形状および外壁の仕上げ材の確認
・赤外線装置の設置位置の確認
・打診との併用による確認を実施する箇所の検討
・事前調査の結果確認
3.4

調査計画書の作成

赤外線調査実施者は、調査時に想定される天候、環境温度、風速、周辺建築物等からの放射熱の影響、調査前の降雨による外壁表面の状態、その他の注意事項を踏まえ、事前に調査計画を立案し、調査計画書を作成する。また、建築物の形状や調査当日の環境条件等によっては、撮影の時間帯や赤外線装置の位置や角度を変えて撮影することが必要になることもあるため、適切に対応できるように検討する。
調査計画書には以下の事項を含める。

- 21 -

・建築物概要
・調査実施体制・調査実施日・赤外線装置の設置箇所（配置図に記載）及び使用する赤外線装置の型式・調査対象の外壁面のうち赤外線調査を実施する箇所及びその他の方法で調査を実施する
箇所
・打診との併用による確認を実施する予定の箇所
・調査時の適用条件の確認方法
・その他必要な事項
赤 外 線 調 査 実 施 者 は 、調 査 計 画 書 の 内 容 に つ い て 外 壁 調 査 実 施 者 へ 報 告 し 、確 認 を 求 め る 。
調査対象範囲に赤外線調査の適用が難しい箇所がある場合は、外壁調査実施者は代替方法を
検討する。
3.5

調査の実施（打診との併用による確認を含む）

赤 外 線 調 査 実 施 者 は 、調 査 の 実 施 に 先 立 ち 、同 一 部 位 に お い て 打 診 と 赤 外 線 調 査 を 実 施 し 、
赤 外 線 調 査 に よ る 浮 き の 検 出 状 況 の 確 認 を 行 っ た 上 で 、「 3.4調査計画書の作成」に定めた

調査計画書に従い、調査を実施する。
調査後に分析を行った上で浮きを判定するため、撮影した熱画像は全て保存する。
3.6

熱画像による浮きの判定

赤外線調査実施者は、調査対象の建築物の立地条件や外壁の仕上げ材の種類、画像を撮影した時の環境条件等についてあらかじめ情報を整理し、反射等の外乱の影響を取り除きながら分析を行い、浮きを判定する。
3.7

報告書の作成赤外線調査実施者は、調査結果の報告書を、以下の内容が含まれるように作成する。
（記載すべき項目）① 建築物概要（建築物名、所在地、構造・階数、竣工年、仕上げ材の概要、補修歴）② 調査実施体制（調査会社名、調査責任者名等、資格等）③ 調査実施日、調査時の天候及び環境条件④ 赤外線装置の設置箇所（配置図に記載）及び使用した赤外線装置の型式⑤ 調査対象の外壁面のうち赤外線調査を実施した箇所及びその他の方法で調査を実施
した箇所⑥ 調査時の適用条件に関するチェックリスト⑦ 打診との併用による確認を実施した範囲、結果の明示⑧ 浮きと判定した箇所を明示した外壁調査結果図⑨ 熱画像及び可視画像（記載・添付が望ましい項目）① 現地での作業フロー- 22 -

外壁調査実施者は、赤外線調査実施者が作成した調査結果の報告書より、以下の内容が含まれた外壁調査結果報告書を作成し、外壁調査結果報告書・赤外線調査実施者が作成した報告書の一式を建築物所有者等依頼者へ提出する。建築物所有者等は、当該建築物の定期調査の結果を特定行政庁へ報告する。
（記載すべき項目）① 外 壁 調 査 実 施 者 の 氏 名 、所 持 資 格 名（ １ 級 建 築 士 あ る い は ２ 級 建 築 士 又 は 特 定 建 築 物
調査員）及びその資格者番号② 調査対象の部分③ 告示に示す判定基準に基づく判定- 23 -

４．ドローンによる赤外線調査
4.1

ドローンによる赤外線調査の概要

ドローンによる赤外線調査は、「ドローンによる赤外線調査の適用条件の把握及び飛行の可否 と 安 全 対 策 の 検 討 」、「 事 前 調 査 」、「 調 査 計 画 書 の 作 成 」、「 調 査 の 実 施 （ 打 診 と の 併 用 に よる 確 認 を 含 む ）」、「 熱 画 像 に よ る 浮 き の 判 定 」、「 報 告 書 の 作 成 」 の 構 成 と す る 。
4.2

ドローンによる赤外線調査の適用条件の把握及び飛行の可否と安全対策の検討

4.2.1

ドローンによる赤外線調査の適用条件

外壁調査実施者及び赤外線調査実施者は、ドローンによる赤外線調査の適用条件について 、 調 査 時 の 気 象 条 件 （ 天 候 、 環 境 温 度 、 風 速 等 ）、 建 物 条 件 （ タ イ ル の 種 類 、 建 築 物 の 形
状 等 ）、周 辺 環 境（ 建 築 物 か ら の 放 射 熱 の 影 響 等 ）、撮 影 条 件（ 赤 外 線 装 置 、撮 影 角 度 、離 隔
距 離 等 ）等 を 把 握 し 、事 前 調 査 に よ り ド ロ ー ン に よ る 赤 外 線 調 査 が 可 能 な 部 分 を 確 認 し た 上で、調査計画書を作成する。
4.2.2

打診との併用の必要性

外壁調査実施者及び赤外線調査実施者は、「 4.5

調 査 の 実 施（ 打 診 と の 併 用 に よ る 確 認 を

含 む ）」 に 先 立 ち 、 同 一 部 位 に お い て 打 診 と ド ロ ー ン に よ る 赤 外 線 調 査 を 実 施 し 、 ド ロ ー ンに よ る 赤 外 線 調 査 に よ る 浮 き の 検 出 状 況 の 確 認 を 行 い 、そ の 結 果 検 出 が 難 し い と 判 断 さ れ る
部位については測定条件の変更、打診での調査の対応とする。
4.2.3

ドローンの飛行の可否と安全対策

外壁調査実施者及びドローン調査安全管理者は、ドローンによる赤外線調査の適用条件
を 踏 ま え 、 対 象 建 物 条 件 （ 建 物 高 さ 、 建 物 か ら の 離 隔 距 離 等 ）、 そ の 周 辺 の 環 境 条 件 （ 電 波
環 境 、障 害 物 等 ）等 を 事 前 調 査 に よ り 確 認 し 、ド ロ ー ン の 安 全 飛 行 が 可 能 と な る 安 全 装 置 や
安全管理対策を講じる。
4.3

事前調査

赤 外 線 調 査 実 施 者 及 び ド ロ ー ン 調 査 安 全 管 理 者 は 、「 4.2

ドローンによる赤外線調査の適用条件の把握及び飛行の可否と安全対策の検討」を踏まえ、事前に予備調査に加えて現地調査を実施することを原則とする。
事前調査では以下の事項を実施する。
・ドローン飛行可否判断と飛行安全対策の確認
・定期調査業務に基づく予備調査
・日射の状況の確認
・調査可能な時間帯の確認
・建築物の構造・形状および外壁の仕上げ材の確認
・建築物の近隣状況の確認
・ドローンの飛行方法と赤外線装置の撮影方法の確認
・打診との併用による確認を実施する箇所の検討
・事前調査結果に基づく飛行書類作成及び申請・事前調査の結果確認- 24 -

4.4

調査計画書の作成

赤外線調査実施者及びドローン調査安全管理者は、調査概要と調査実施体制を整理し、事前に調査計画を立案し、調査計画書を作成する。赤外線調査実施者は赤外線装置の仕様・性能、調査箇所及び調査除外箇所、調査時の適用条件の確認方法、打診との併用による確認を実施する予定の場所を確認する。ドローン調査安全管理者は、ドローンの仕様・性能、調査
方法、安全管理等を含めたドローン飛行計画書を作成する。
また、ドローンに搭載する赤外線装置は、外壁調査を行うために必要な性能を有するものとし、その特性を考慮した調査計画を作成する。
なお、建築物の形状や調査当日の環境条件等によっては、撮影の時間帯や赤外線装置の位
置や角度を変えて撮影することが必要になることもあるため、適切に対応できるように調査計画を検討する。
調査計画書には以下の事項を含める。
・建築物概要・調査実施体制・調査実施日・赤外線装置及びドローンの仕様・性能
・ドローンによる調査方法と安全管理・調査対象の外壁面のうちドローンによる赤外線調査を実施する箇所及びその他の方法で調査を実施する箇所
・調査時の適用条件の確認方法
・打診との併用による確認を実施する予定の箇所
・その他必要な事項
ド ロ ー ン 調 査 安 全 管 理 者 は 、ド ロ ー ン 飛 行 計 画 書 を 以 下 の 内 容 が 含 ま れ る よ う に 作 成 す る 。
（記載すべき項目）
・調査概要（建築物名、調査内容と調査範囲、飛行許可・承認情報、資格、加入保険等）
・調査方法（調査手段と撮影方法、調査環境条件、作業区域の配置図、飛行ルート図）
・仕様・性能等（調査責任者等氏名、飛行経歴、使用機体・赤外線装置・持込機材等）
・安全管理（役割分担・指揮系統、作業区域、安全装備類・安全システム、緊急時対応）
・添付資料（飛行許可・承認申請書等）（記載・添付が望ましい項目）
・その他必要な事項
赤外線調査実施者及びドローン調査安全管理者は、調査計画書およびドローン飛行計画書の内容について外壁調査実施者へ報告し、確認を求める。調査対象範囲にドローンによる赤外線調査の適用が難しい箇所がある場合は、外壁調査実施者は代替方法を検討する。
4.5

調査の実施（打診との併用による確認を含む）

赤外線調査実施者及びドローン調査安全管理者は、調査の実施に先立ち、同一部位において 打 診 と ド ロ ー ン に よ る 赤 外 線 調 査 を「 3.5

調 査 の 実 施（ 打 診 と の 併 用 に よ る 確 認 を 含 む ）」- 25 -

と同様の条件で実施し、ドローンによる赤外線調査による浮きの検出状況の確認を行った上で 、「 4.4

調査計画書の作成」に定めた調査計画に従い、調査を実施する。

操縦者は、赤外線調査実施者及びドローン調査安全管理者の指示のもと、ドローンによる赤外線調査ではドローンをホバリングさせ静止した状態で静止画による撮影とし、可視画像も同時に撮影する。ドローンの飛行においては安全確保を最優先し、ドローン調査安全管理者は現場の状況に応じて飛行の可否及び中止の判断を行う。
調査後に分析を行った上で浮きを判定するため、撮影した熱画像は全て保存する。
4.6

熱画像による浮きの判定

赤外線調査実施者は、調査対象の建築物の立地条件や外壁の仕上げ材の種類、画像を撮影した時の環境条件等についてあらかじめ情報を整理し、反射等の外乱の影響を取り除きながら分析を行い、浮きを判定する。
4.7

報告書の作成赤外線調査実施者は、調査結果の報告書を以下の内容が含まれるように作成する。
（記載すべき項目）①建築物概要（建築物名、所在地、構造・階数、竣工年、仕上げ材の概要、補修歴）②調査実施体制（調査会社名、調査責任者名等、資格等）③調査実施日、調査時の天候及び環境条件④赤外線装置の仕様・性能⑤調査対象の外壁面のうちドローンによる赤外線調査を実施した箇所及びその他の方法で調査を実施した箇所⑥調査時の適用条件に関するチェックリスト⑦打診との併用による確認を実施した範囲、結果の明示⑧浮きと判定した箇所を明示した外壁調査結果図⑨熱画像及び可視画像（記載・添付が望ましい項目）①現地での作業フロード ロ ー ン 調 査 安 全 管 理 者 は 、「 4.4調査計画書の作成」において記載したドローン飛行計

画書の内容と齟齬がないかを確認し、報告書として添付する。
（記載すべき項目）①ドローン飛行計画書（調査概要、調査方法、仕様・性能等、安全管理、添付資料）（記載・添付が望ましい項目）①調査において収集・作成した資料
外壁調査実施者は、赤外線調査実施者とドローン調査安全管理者が作成した調査結果の報
告書より以下の内容が含まれた外壁調査結果報告書を作成し、外壁調査結果報告書・赤外線
調査実施者およびドローン調査安全管理者が作成した報告書の一式を建築物所有者等依頼者へ提出する。建築物所有者等は、当該建築物の定期調査の結果を特定行政庁へ報告する。

- 26 -

（記載すべき項目）①外壁調査実施者の氏名、所持資格名（１級建築士あるいは２級建築士又は特定建築物調査員）及び資格者番号②調査対象の部分③告示に示す判定基準に基づく判定- 27 -

（資料４）
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出典：一般社団法人- 39 -

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近畿ブロック昇降機等検査協議会

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