ご 活 用 く だ さ い
まち協のホームページ／住まい・まちづくり NET かながわ

http://www.machikyo.or.jp/の住環境
全安・心安る住生活
あり★
ゆと★

まち協
● 神奈川の公益的な住情報のポータルサイトを目指しています。
● 「リフォーム検索ネット」「かながわあんしん賃貸住宅検索システム（神奈川県居住支援協議会事業）」など、お役立ちページも多数。

神奈川 Life を応援します。

まち協の消費者無料相談窓口
住まいの相談室（期間限定）

空き家相談（所有者様向け）

住宅の建築、購入からリフォーム、相続、マンションの維持・管理、トラブルなど、幅広い問題について、専門家へおつなぎする窓口を開設しています（初回のみ無料）。

神奈川県居住支援協議会事務局として、専門家へおつなぎする窓口を開設

専用電話 045-664-6901（平日の 10:00 ～ 12:00・13:00 ～ 16:00）《申し込み・問い合わせ》

FAX 045-664-9359

電話 045-664-6896
FAX 045-664-9359

神奈川県建設業会館４F※奥のエレベーターをご利用ください。

横浜スタジアム

みなと大通り

横浜太田町
郵便局

JR関内駅

ベイスターズ通り

横浜メディア・ビジネスセンター

市営地下鉄・

3 関内駅３番出口
市営地下鉄・1
関内駅１番出口←横浜「まちきょん」で〜す。
かわいがってください。

地下鉄MM21線・日本大通り駅１番出口

関内桜通り

関内大通り

関内ホール

馬車道通り

16

スルガ銀行

7

地下鉄MM21線・馬車道駅７番出口

マスコットキャラクター

1133

本町通り

神奈川県庁
本庁舎

まち協事務所

Mail：akiyasoudan@machikyo.or.jp■ JR 根岸線・関内駅北口、南口から徒歩５分■ 横浜市営地下鉄・関内駅１番、3 番出口から徒歩 5 分■ みなとみらい線・日本大通り駅１番出口から徒歩 5 分■ みなとみらい線・馬車道駅 7 番出口から徒歩 10 分

横浜メディア・ビジネスセンター隣

公益社団法人 かながわ住まいまちづくり協会〒 231-0011 神奈川県横浜市中区太田町 2-22

☎ 045-664-6896

神奈川県建設会館４Ｆ

FAX 045-664-9359

Mail：webadmin@machikyo.or.jp

公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会

少子高齢化、省エネ・省資源、防災…
時代の流れに沿い、県民の皆様のニーズを見極めつつ、地域特性を活かした住まい・まちづくりへの取り組みを進めてまいります。

い活動を展開礎に息の長公民連携」を「2020 年 4 月、えました。
迎を年
周
52
法人設立

事業概要
住まいづくりの支援

住まい探し相談会等の開催

住まいの相談室の運営

高齢者、障害者、外国人、子育て世帯等が民間賃貸住宅へ円滑に入居できるよう、県内自治体や不動産店の協力を仰ぎながら相談会を実施し、不動産店への同行などをお手伝いするサポーター派遣等に取り組んでいます。

県民の多様な居住形態とライフステージにおける相談に対し、複数の分野の専門家が連携して総合的かつ一元的に応える住まいの相談室を運営しています。

神奈川県居住支援協議会（自治体や宅地建物取引業者、賃貸住宅事業者などで組織）の事務局として、高齢者、障害者等の住宅確保要配慮者の入居を支援する不動産協力
店及びお貸しできる賃貸住宅、支援団体を登録して情報提供を行うほか、貸し主向け講習会等により事業の普及を図っています。

神奈川県、政令指定都市である横浜市・川崎市・相模原市及び中核都市である横須賀市から指定登録機関として委託を受け、サービス付き高齢者向け住宅やセーフティネット住宅（住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅）の登録事務、事業者からの事前相談に携わっています。

高齢入居者の安否確認サービス等の提供
神奈川新聞及び地域の不動産店と連携して、新聞配達員によって高齢入居者の安否確認を行う仕組みを構築。これと合わせて入居者の葬儀や残存家財の片付けなどを盛り込んだ「神奈川あんしんすまい保証制度」も立ち上げ、普及に努めています。

まちづくりの支援
福祉のまちづくりの推進
神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例に基づき、高齢者・障害者に配慮した公共・公益施設等特定建築物のバリアフリー化を促進するため、専門家（一級建築士）を派遣し、改善案を提案しています。

国交省の推進する建築物の省エネ化に基づく「改正建築物省エネ法オンライン講座」に関する情報提供を行ってい ま す。 テ キ ス ト は、協会事務所で無料配布しています。

神奈川県指定の居住支援法人として、神奈川県居住支援協議会や各市の居住支援協議会の事務局を運営し、自治体や不動産・建設関連団体、企業、NPO 等と連携して、高齢者等の居住に対する支援や社会問題となっている空き家問題を解決する方法を検討しています。

リフォーム事業者情報の登録・提供
信頼できる住宅リフォーム事業者に係る情報を県民に提供するため、「高齢者向け住宅改造施工業者」「かながわ reform 検索ネット」など一定の要件を満たす県内の事業者を登録し、インターネット等で公開しています。
ま た、 前 者 に つ い て は登録後も講習会を催し、継続的に事業者のスキルアップを図っています。

日本住宅保証検査機構（JIO）、住宅保証機構の住宅瑕疵担保責任保険の取り次ぎや、保険対象物件の検査などの受託

マンション管理等の支援
管理組合等の啓発イベントへの協力神奈川県及び県内自治体等と連携して啓発セミナーを開催し、木造住宅の耐震化や地震被害に備えるための講習・展示等を行っています。

自治体及びマンション管理組合を支援する NPO 法人等と連携して、セミナー等を共催、後援、協賛という形で協力し、適正なマンション管理が図られるようバックアップしています。

県内における住環境整備の取り組みを支援するため、まちづくりセミナーや講習会、研修会を実施するほか、会員ネットワークを活用してアドバイザーを派遣するなど、都市整備や景観まちづくりに寄与する活動を展開してまいります。

将来を担う子供たちに住環
境・まちづくりの意識を高め て も ら う た め、「 技 術・家庭科」などの補助教材としても使用可能な小冊子を作成。香川大学教育学部の妹 尾 理 子 教 授 の 監 修 の 下、2014 年 ３ 月 に 完 成 し た のが、「私たちの『住まい』と『まち』〜身近な住まいとまちづくりについて考えよう」「すまい給付金」の申請受付業務や、地域材活用の戸建て住宅の長寿命化を目的とした国庫補助事業にかかわる適合審査

かながわ国際居住年推進協議会設立。

88 年 3 月

かながわ住まい・まちづくり推進協議会設立。

94 年 6 月

まち協事務局を横浜市中区弁天通三丁目に移転。

95 年 4 月

社団法人 かながわ住まい・まちづくり協会設立（法人化の実現）。

2012 年 4 月

事務所を現在の神奈川県建設会館 4 階に移転。

13 年 5 月

神奈川県の認定を受け、公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会として事業展開。

18 年 10 月

住宅セーフティネット法に基づく神奈川県指定の居住支援法人として活動開始（指定番号：神・法人 18-0005）

19 年 6 月

11 年会長を務めた寶積泰之氏が退任。新会長に長田喜樹氏（元神奈川県県土整備部次長）が就任。

20 年 4 月

法人設立 25 周年

空き家活用などの推進

防災まちづくりの支援

景観まちづくりの支援

こんな事業にも携わっています。

県内の特定優良賃貸住宅や高齢者向け優良賃貸住宅の入居者選定・資格審査、次年度家賃決定の資料となる
収入調査

あんしん賃貸住宅の登録・情報提供

法令に基づく福祉的配慮がされた賃貸住宅の登録

1987 年 5 月

入 会 の お 誘 い
まち協の目的に賛同していただける団体、企業及び個人の方々のご入会をお待ちしております。

◆ 入会すると…
まち協は、住まいまちづくりに関わる自治体・各種団体・企業・個人により組織された非営利組織で、会員になると、▼ ▼ ▼高齢者等の住まい探しの支援

沿革

広報紙「住まいとまちづくり」の発送
まち協の主催するセミナーや見学会への優待
会員の住まい・まちづくり活動のＰＲなどのメリットがあります。

◆ 会員になるには…
会員には、正会員と賛助会員の２種類があります。賛助会員は総会の議決権を持ちません。
入会金及び会費は下表のとおりです。
入会金
正会員

一般県民に向けて年２回発行している広報紙「住まいとまちづくり」

賛助会員

年会費

団体 50,000 円

100,000 円

個人5,000 円

10,000 円

団体0円50,000 円以上

個人0円

5,000 円以上