福祉用具・補装具等の利用についてI

福祉用具・補装具等の利用にあたって高齢者や障害者が自立した生活を送る上で、福祉用具や補装具等は欠かせないものとなっています。利用する方も増え、広く普及してきましたが、一方で不適切な福祉用具・補装具等の使用は逆に身体機能が低下する危険性もあります。自らの判断で安易に使用しようとせず、専門家に相談しながら適切に福祉用具・補装具等を選択することが重要です。
すでに「介護保険制度」(2 ページ参照 ) を利用されている方は、（介護予防）福祉用具貸与（購入）を受けられる場合がありますので、担当の介護支援専門員 ( ケアマネージャー ) 等に相談してください。また、障害者手帳の交付を受けている方は「補装具費の支給」(9 ページ参照 ) や「日常生活用具の給付又は貸与」 (11 ページ参照 ) が受けられる場合がありますので、居住する市町村の障害福祉の窓口に相談してください。
なお、H.C.R.Web サイト (https://www.hcr.or.jp) の「常設展示場」ページでは、専門家への相談や実際に試乗・試用ができる場所を検索することができます。

Ⅱ

福祉用具の制度面での位置づけについて

福祉用具は、「介護保険法における ( 介護予防 ) 福祉用具貸与費、特定 ( 介護予防 ) 福祉用具購入費として保険給付される場合」、「障害者総合支援法における補装具費として支給される場合、日常生活用具として給付又は貸与される場合」に大きく二つ分かれます。それぞれがどのように適用されるかは次のとおりとなっています。
（1）介護保険法における福祉用具と障害者総合支援法における補装具・日常生活用具
介護保険の要介護者または要支援者は介護保険法における福祉用具を、身体障害者手帳を持っている方は障害者総合支援法における補装具・日常生活用具を利用することができます（一定の要件あり）。
また、日常生活用具は地域生活支援事業に位置づけられ、地域の実情に合わせて、市町村が給付対象種目や基準額、対象者等を定めています。
なお、介護保険で貸与される福祉用具には、一部、補装具と同じ製品 ( 車いす、歩行器、歩行補助つえ ) が含まれています。介護保険の要介護者または要支援者であり、身体障害者手帳を持っている方がこれらの製品を利用するときには、標準的な既製品で対応できる場合は介護保険法に基づき貸与され、市町村が、身体障害者更生相談所等の判定・意見を踏まえ、障害者の身体状況に合わせて個別に対応することが必要と判断した場合には、障害者総合支援法 (7 ページ参照 ) に基づく補装具費として支給されます。
図1（要介護者・要支援者）
標準的な既製品でよい場合
車いす
歩行器
歩行補助つえ介護保険における貸与（身体障害者手帳所持者）
身体障害者更生相談所等の判定・意見を踏まえ、市町村が障害者の補装具費として支給身体状況等に合わせて個別に対応する必要があると判断した場合
1

Ⅲ 介護保険法における福祉用具の利用について介護保険で福祉用具を利用する場合、利用者は市町村が行う要介護認定を受ける必要があります。要介護認定結果は、大きく分けて「要介護者：要介護度区分において要介護 1 ～ 5 に属する者」、「要支援者：要介護度区分において要支援 1・要支援 2 に属する者」に分けられます。介護保険における福祉用具の利用方法には貸与と購入があり、それぞれ手続きが異なります。
図 2 福祉用具貸与の流れ①ケアマネージャー、地域包括支援センター等に相談し、福祉用具を取り扱っている指定事業者を決定する。

②福祉用具専門相談員等の指導・助言を得て、福祉用具を選定し、指定事業者と福祉用具の貸与契約を結ぶ。

③指定事業者へレンタル費用の 1 割（原則）を毎月支払う。

図 3 福祉用具購入の流れ①ケアマネージャー、地域包括支援センター等に相談し、購入したい福祉用具を販売している指定事業者を決定する。

②福祉用具専門相談員等の指導・助言を得て、福祉用具を選定し、指定事業者から介護保険給付の対象となる福祉用具を購入する。

③指定事業者へ購入費用を全額支払う。

図 4 住宅改修の流れ①ケアマネージャー、地域包括支援センター等に相談し、住宅改修を発注する施工事業者を決める。

②施工事業者等と打ち合わせ、見積もりを依頼する。

③申請書に住宅改修が必要な理由書（ケアマネージャー、地域包括支援センター等が作成）、住宅改修予定の状態が確認できるものを添えて、事前に市町村に申請する。

④市町村の確認を得た後、施工業者と契約し住宅改修工事を行う。

⑤住宅改修工事が完了後、改修費用を施工業者に全額支払う。

⑥報告書に領収書、完成後の状態を確認できる書類を添えて、市町村に費用の支給を申請する。

⑦市町村から住宅改修費用の 9 割相当額（原則）の支給を受ける。

④申請書に領収書、商品の概要がわかるパンフレット等を添えて市町村に提出し、購入費の支給を申請する。

⑤市町村から購入費用の 9 割相当額（原則）の支給を受ける。

2

（1）介護保険法における福祉用具の定義
心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障がある要介護者等の日常生活上の便宜を図るための用具及び要介護者等の機能訓練のための用具であって、要介護者等の日常生活の自立を助けるためのものをいう。
（2）貸与の場合介護保険における福祉用具の貸与の場合は、要介護度別に定められた限度額の範囲内で福祉用具を利用することができます。
利用にあたっては、介護支援専門員 ( ケアマネジャー ) 等が、都道府県等の指定を受けた指定福祉用具貸与事業所もしくは指定介護予防福祉用具貸与事業所の福祉用具専門相談員等と以下の手続きを踏まえ、ケアプランに必要性を位置づけることによって福祉用具が貸与されます。
〈貸与の場合の手続きの流れ〉
1）要介護認定を受けた者が、在宅で介護サービスを利用するため、ケアプランの作成を介護支援専門員等へ依頼する。
2）介護支援専門員等によるアセスメント ( 健康状態、日常生活動作、家族の状態等の評価等 ) により問題の特定、ニーズの把握をする。
3）サービス担当者会議 ( 各サービス提供者、利用者、家族の参加による意見交換等 ) を開催して、「福祉用具の利用がその利用者にとって日常生活上の利便性の向上を図るため、もしくは機能訓練のために真に必要である」との同意を得て、ケアプランに福祉用具貸与を位置づける ( 真に必要な品目の選定については、介護支援専門員を中心に身体機能をよく知るリハビリテーションセラピスト ( 作業療法士 (OT)・理学療法士 (PT))
や日常生活動作能力をよく知る介護専門職 ( 介護福祉士・ヘルパー等 ) 及び福祉用具に精通している福祉用具専門相談員等とサービス担当者会議において協議されます）。
4）ケアプランに福祉用具貸与を位置づける。ケアプランに基づき、福祉用具専門相談員が福祉用具サービス計画を作成し、同意のうえ利用者と指定福祉用具貸与事業所との間で福祉用具の貸与契約を結ぶ。
5）福祉用具が利用者に貸与される。
利用者は、毎月福祉用具貸与に要する額の１割相当額（原則）を貸与事業所に支払うこととなります(残りの９割相当額（原則）は各都道府県の国民健康保険団体連合会から貸与事業所に支払われることとなります)(図6参照) 。
なお、要支援 1、2 及び要介護１の者 ( 軽度者の方 ) については、その状態像からは利用が想定しにくい車いす等の種目について原則として貸与の対象外とされています。
しかしながら、福祉用具を必要とする状態であることが、①直近の介護認定調査 ( 基本調査 ) 結果をもとに判断された場合、②認定調査結果がない場合でも適切なケアマネジメントにより判断された場合は、例外的に貸与することができます ( 図７、図８参照 ) 。
また、上記の結果に関わらず、疾病などの要因により、例外的に貸与することが可能な場合もあります。

3

図 5 貸与の対象となるもの

図 6 介護保険における福祉用具貸与の利用手順（例）①車いす②車いす付属品③特殊寝台④特殊寝台付属品⑤床ずれ防止用具⑥体位変換器
⑦手すり
⑧スロープ
⑨歩行器
⑩歩行補助つえ⑪認知症老人徘徊感知機器⑫移動用リフト（つり具の部分を除く）⑬自動排泄処理装置

介護支援専門員等
・居宅介護サービス計画の作成
・介護予防サービス計画の作成②サービス提供票①ケアプラン作成依頼
③契約

利用者
・要介護者
・要支援者

④貸与
⑤貸与に要する
1 割相当額支払・指定福祉用具貸与事業所
・指定介護予防
福祉用具
貸与事業所

■

図 7 種目ごとの介護保険給付一覧表⑥貸与に要する
9 割相当額を請求⑦9 割相当額支払

各都道府県
国民健康保健団体
連合会

福祉用具のうち、車いす、特殊寝台（介護ベッド）、床軽度者の方（要支援 1～2、要介護 1）

中重度者の方（要介護 2～5）

ずれ防止用具、体位変換器、車いす及び車いす付属品

福祉用具を必要とする状態である場合、保険給付可能

保険給付可能移動用リフト（つり具の部分

特殊寝台及び特殊寝台付属品

福祉用具を必要とする状態である場合、保険給付可能

保険給付可能置（尿のみを自動的に吸引す

床ずれ防止用具及び体位変換器

福祉用具を必要とする状態である場合、保険給付可能

保険給付可能認知症老人徘徊
感知機器

福祉用具を必要とする状態である場合、保険給付可能

保険給付可能移動用リフト（つり具の部分を除く）

福祉用具を必要とする状態である場合、保険給付可能

保険給付可能自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引する機能のものを除く）

福祉用具を必要とする状態である場合、保険給付可能※要介護2～3を含む保険給付可能※要介護2～3を除く

手すり

保険給付可能保険給付可能スロープ

保険給付可能保険給付可能歩行器

保険給付可能保険給付可能

歩行補助つえ

保険給付可能保険給付可能保険給付可能保険給付可能移動用リフト（つり具の部分）自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引する機能のもの）

認知症老人徘徊感知機器、を除く） 及び自動排泄処理装る機能のものを除く）について
は、軽度者の方（要支援者・要介護１）は、原則として介護保険での保険給付は行われません。また自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引する機能のものを除く）
については、要介護者１の者に加え、要介護２及び要介護３の者に対しては、原則として介護保険での保険給付は行われません。
■

ただし、福祉用具を必要とする状態であると特に判断された場合については、介護保険での保険給付を受ける

保険給付可能保険給付可能ことが可能です ( 左表太枠参照 )。

4

図 8 種目ごとの福祉用具を必要とする状態
種目国で定める福祉用具を必要とする状態
次のいずれかに該当する者○日常的に歩行が困難な者

車いす及び車いす付属品○日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる者
次のいずれかに該当する者○日常的に起きあがりが困難な者

特殊寝台及び特殊寝台付属品○日常的に寝返りが困難な者
日常的に寝返りが困難な者

床ずれ防止用具及び体位変換器

次のいずれにも該当する者

認知症老人徘徊感知機器○意思の伝達、介護者への反応、記憶・理解のいずれかに支障がある者○移動において全介助を必要としない者

次のいずれかに該当する者○日常的に立ち上がりが困難な者

移動用リフト（つり具の部分を除く）○移乗が一部介助又は全介助を必要とする者○生活環境において段差の解消が必要と認められる者
自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引する機能のものを除く）

次のいずれにも該当する者○排便が全介助を必要とする者○移乗が全介助を必要とする者

上記以外の場合でも、一定の条件、手続きにより、例外として保険給付が可能となる場合があります。

（3）購入の場合介護保険における福祉用具の購入の場合は、福祉用具専門相談員が作成する福祉用具サービス計画に基づき介護保険の対象となる福祉用具 ( 図 9 参照 ) の中から必要な福祉用具を選択し、指定事業者 ( 指定特定福祉用具販売事業所もしくは指定特定介護予防福祉用具販売事業所 ) から直接購入することとなります。したがって、商品と引き換えに代金を全額支払うこととなります。その後、代金 ( 購入に要した費用 ) の 9 割相当額（原則）については市町村に請求し、支給を受けます ( 図 10 参照 )。
ただし、福祉用具購入費の限度額は 1 年度間で 10 万円ですので、限度額以上の商品 ( 品目数は問いません ) の購入を希望する場合は、自己負担となります。
福祉用具購入費の支給にあたっては、申請書等を提出する必要があります。支給申請に必要な書類は次のとおりです。
【必要な書類】①支給申請書②領収書③福祉用具の概要が記載された書面 ( パンフレット等 )5

図 9 購入の対象となるもの①腰掛便座②自動排泄処理装置の交換可能部品③入浴補助用具④簡易浴槽⑤移動用リフトのつり具の部分

図 10 介護保険における福祉用具購入の利用手順（例）
市町村④購入費の９割相当額を請求⑤９割相当額支給
①購入依頼

利用者
・要介護者
・要支援者

・指定特定福祉用具販売事業所②販売③購入費全額支払・指定特定介護予防福祉用具販売事業所（4）住宅改修の場合介護保険では、在宅における高齢者の自立を支援する観点から、福祉用具の導入の際に必要となる段差の解消や手すりの設置などの住宅改修 ( 図 11 参照 ) も給付の対象としています。ただし、住宅改修費の限度額は 20 万円（保険給付の額は 18 万円（原則））までとなりますので、限度額以上の工事を行う場合は、自己負担となります。
住宅改修についても、福祉用具の購入の場合と同様に、工事代金を施工業者に全額支払うこととなり、その後に代金の 9 割相当額（原則）を市町村に請求し、支給を受けます。( 図 12 参照 )改修工事を行うにあたっては、事前・事後に申請書等を市町村に提出し、介護保険給付の対象となる住宅改修工事として認められる必要があります。申請等に必要な書類は以下のとおりです。
【事前提出が必要な書類】①申請書、見積書②住宅改修が必要な理由書③住宅改修予定の状態が確認できるもの【事後報告に必要な書類】①住宅改修に要した費用、その着工及び完成日がわかるもの②領収証③完了後の状態を確認できる書類等④住宅の所有者の承諾書 ( 被保険者と住宅の所有者が異なる場合のみ )図 11 住宅改修の対象となるもの①手すりの取付け②段差の解消③滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更④引き戸等への扉の取替え⑤洋式便器等への便器の取替え⑥その他付帯して必要となる住宅改修

図 12 介護保険における住宅改修の利用手順（例）
②事前申請

市町村

⑥改修費の９割相当額（原則）を請求⑦９割相当額（原則）支給①打合せ、見積り
③契約

利用者
・要介護者
・要支援者

④施工

住宅改修施工業者⑤改修費全額支払6Ⅳ 障害者総合支援法の概要「補装具費の支給」と「日常生活用具の給付又は貸与」については、「障害者総合支援法」に位置づけられています。
（1）障害者総合支援法による支援の概要
障害者総合支援法により提供されるサービスの概要は、自立支援給付 ( 介護給付・訓練等給付・自立支援医療・補装具等 ) と地域生活支援事業 ( 相談支援事業など地域の実情に応じて都道府県及び市町村の行う事業等 ) 等により構成されています。
図 13 福祉サービスに係る自立支援給付等の体系

市

介護給付町村相談支援・居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・療養介護・生活介護・短期入所・重度障害者等包括支援
・施設入所支援★原則として国が１／２負担

訓練等給付

障害者・児

自立支援給付 第６条

・基本相談支援・地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）
・計画相談支援第５条第18項

第28条第1項

・自立訓練（機能訓練・生活訓練）
・就労移行支援・就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）
・就労定着支援（新規※）・自立生活援助（新規※）第28条第2項
・共同生活援助※H30.4.1～

・相談支援
・移動支援
・福祉ホーム自立支援医療・更生医療・育成医療・精神通院医療補装具 第５条第25項★国が１／２内以で補助

地域生活支援事業

・意思疎通支援
日常生活用具
・地域活動支援センター
等

第77条第1項

支援・広域支援

第５条第24項

・人材育成等★自立支援医療のうち、精神通院医療の実施主体は都道府県及び指定都市
第78条

都道府県
（2）利用者負担（図 14 参照）①利用者負担額
利用者負担額は原則として 1 割ですが、利用者の家計の負担能力その他の事情を考慮して減免されます。また、生活保護世帯、低所得世帯の自己負担上限月額は 0 円となっています。
なお、日常生活用具給付等事業など地域生活支援事業におけるサービス利用料等は、市町村がそれぞれ独自に設定しています。

7図 14
利用者の家計の負担能力その他の事情を考慮して金額を決定（負担上限 1 割）

障害福祉サービス（介護給付、訓練等給付）
自立支援給付更生医療（身体障害者）
自立支援
医療

育成医療（障害児）●障害福祉サービス、補装具については、高額障害福祉サービス費による減免の仕組みがあります。
●低所得世帯（生活保護世帯、市町村民税非課税世帯）については負担上限月額は0円となっています。

精神通院医療補装具

地域の特性や利用者のニーズに応じた柔軟なサービスを提供

市町村地域生活支援事業（日常生活用具給付等事業を含む）●利用者負担についても、市町村により個別に判断して設定。

②利用者負担額の上限額 ( 障害福祉サービスの場合 )障害福祉サービスの定率負担は、所得に応じて 4 区分の負担上限月額（図 15）が設定され、ひと月に利用したサービス量に関わらず、それ以上の負担は生じません。所得を判断する際の世帯の範囲は図 16 のとおりです。
図 15
区分

世帯の収入状況

生活保護

生活保護世帯0円

低所得

市町村民税非課税世帯 (※1)

0円

一般１

市町村民税課税世帯 ( 所得割 16 万円 (※2) 未満 )※入所施設利用者 (20 歳以上 )、グループホーム、ケアホーム利用者を除きます。(※3)

9,300 円一般２

上記以外

37,200 円※ 1 3 人世帯で障害基礎年金 1 級受給の場合、収入が概ね 300 万円以下の世帯が対象となります。
※ 2 収入が概ね 600 万円以下の世帯が対象となります。
※ 3 入所施設利用者 (20 歳以上 )、グループホーム・ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合「一般２」となります。
図 16
種別

世帯の範囲

18 歳以上の障害者 ( 施設に入所する 18、19 歳を除く )障害のある方とその配偶者

障害児 ( 施設に入所する 18、19 歳を含む )保護者の属する住民基本台帳での世帯8

Ⅴ 補装具費支給制度について（1）補装具費支給制度の概要①

目的 ･･･ 障害者が日常生活を送る上で必要な移動等の確保や、就労場面における効率の向上を図ること、②

実施主体 ･･･ 市町村③

障害児が将来、社会人として独立自活するための素地を育成助長すること対象者 ･･･ 補装具を必要とする障害者、障害児、難病患者等（政令に定める疾病に限る）■補装具の購入、借受け又は修理（以下、「購入等」という）に係る当事者間の契約制を導入することにより、利用者と事業者との対等な関係によるサービスが受けられるような仕組みとなっています。

■利用者の申請に基づき、補装具の購入等が必要と認められたときは、市町村がその費用の一部を補装具費として利用者に支給するものです ( ※利用者の費用負担が一時的であっても大きくならないよう、代理受領方式も可能 ) 。

■なお、補装具以外にも、同一世帯の中で障害福祉サービス等による給付を受けている場合、それらの利用者負担額の合計額が一定の額を超えるときは、さらに利用者の負担が軽減されます ( 高額障害福祉サービス費による減免 ) 。

（2）補装具の定義
障害者総合支援法では、「補装具とは、障害者等の身体機能を補完し、又は代替し、かつ、長期間にわたり継続して使用されるものその他の厚生労働省令で定める基準に該当するものとして、義肢、装具、車いすその他の厚生労働大臣が定めるもの」と規定されており、次の３つの基準のいずれにも該当するものとされています。
①②③

障害者等の身体機能を補完し、又は代替し、かつ、その身体への適合を図るように製作されたものであること。
障害者等の身体に装着することにより、その日常生活において又は就労若しくは就学のために、同一の製品につき長期間にわたり継続して使用されるものであること。

医師等による専門的な知識に基づく意見又は診断に基づき使用されることが必要とされるものであること。

【告示で規定されている種目】

身体障害者・身体障害児共通 ･･･ 義肢装具

座位保持装置

電動車椅子

歩行器

起立保持具

義眼、眼鏡

補聴器車椅子歩行補助つえ（Ｔ字状・棒状のものを除く）

重度障害者用意思伝達装置

身体障害児のみ ･･･ 座位保持椅子

盲人安全つえ

頭部保持具

排便補助具

（3）補装具費支給制度の利用者負担の上限
補装具費支給制度の利用者負担の上限月額は図 17、所得を判断する際の世帯の範囲は図 18 のとおりです。なお、障害者福祉サービスと介護保険法に基づく在宅サービス等に係る利用負担を合算したうえで軽減が図られます。
図 17
区分

世帯の収入状況

負担上限月額生活保護

生活保護世帯0円

低所得

市町村民税非課税世帯 (※1)

0円

一般 1

市町村民税課税世帯

37,200 円※市町村民税非課税世帯
例 )3 人世帯で障害基礎年金 1 級受給の場合、概ね 300 万円以下の収入
9

図 18
種別

世帯の範囲

18 歳以上の障害者障害のある方とその配偶者

障害児保護者の属する住民基本台帳での世帯

また、こうした負担軽減措置を講じても、定率負担をすることにより生活保護の対象となる場合には、生活保護の対象とならない額まで定率負担の負担上限月額を引き下げます。
なお、世帯の範囲に市町村民税所得割額が 46 万円以上の方がいる場合は、補装具費の支給対象外となります。
（4）補装具費支給事務の流れ（図 19 参照）①

利用者は、補装具費支給医師意見書等の必要書類を添えて、市町村に補装具費支給の申請を行います。
※併せて、低所得世帯の場合には、利用者負担額の減免申請を行うこともできます。

②

市町村は、身体障害者更生相談所等の判定・意見を基に、補装具費の支給が適当であると認めた場合は利用者に対して補装具費の支給決定を行います。
※併せて、利用者負担の減免対象者には減免認定を行います。

③

利用者は市町村から補装具費の支給決定を受けた後、補装具業者と補装具の購入等について契約を結びます。

④

補装具業者は、契約に基づき補装具の製作、貸付け、修理を行います。

⑤

市町村は、引渡しに先立ち、支給決定した補装具が申請者に適合しているかどうかの確認（適合判定）を行います。

⑥

補装具業者は、申請者に補装具を引き渡します。

⑦

利用者は、補装具業者から補装具の引渡しを受け、購入等に要した費用の全額を補装具業者に支払います。

⑧

利用者は、市町村に補装具費を請求します。

⑨

市町村は、利用者からの請求により、補装具費（基準額から自己負担額を控除した額）を支給します。

※別途市町村で設ける代理受領方式による仕組みにより、申請者は補装具業者に対して自己負担分のみを支払い、残額は補装具業者からの申請により支給する対応も可能です。

図 19 補装具費支給事務の流れ ( 償還払いの場合 )
③契約

利用者

⑥製品の引き渡し⑦補装具費の購入（修理）費の支払い（基準額）（申請者）①補装具費支給申請⑧補装具費支払いの請求（「基準額」−「利用者負担額」）②補装具費支給決定※申請者が適切な業者の選定に必要となる情報の提供⑨補装具費の支給※別途、市町村で設ける代理受領方式による補装具費の請求・支払い。

補装具業者

④制作指導
⑤適合判定

更生相談所等（指定自立支援医療機関、保健所）

市町村②-1 意見照会
判定依頼②-2 意見書の交付
判定書の交付

10

Ⅵ 日常生活用具給付等事業について（1）日常生活用具給付等事業の概要
地域生活支援事業の一つである日常生活用具給付等事業は、市町村の必須事業に位置づけられ、実施主体である各市町村が自ら創意工夫し、障害のある方のニーズ等を踏まえ、地域の実情に応じて柔軟な形態で効果的な事業展開が可能な制度となっています。事業の実施にあたっては、厚生労働省が告示により要件、用途並びに形状を規定し、実施主体である市町村が、他の障害、製品とのバランスや必要性などを勘案し、地域の実情に応じて、具体的な品目や給付上限額、対象とする障害の現症等の詳細を定めています。
①対象者…身体障害者(児)、知的障害者(児)、精神障害者、難病患者等であって、日常生活用具を必要とする方②実施主体…市町村③対象種目…次の 3 つの「用具の要件」をすべて満たし、6 つの「用具の用途及び形状」（図 20）のいずれかに該当する、市町村が定めた用具【用具の要件】( ア ) 障害者等が安全かつ容易に使用できるもので、実用性が認められるもの。
( イ ) 障害者等の日常生活上の困難を改善し、自立を支援し、かつ、社会参加を促進すると認められるもの。
( ウ ) 用具の製作、改良又は開発にあたって障害に関する専門的な知識や技術を要するもので、日常生活品として一般的に普及していないもの。
図 20 用具の用途及び形状
種目

用具の用途及び形状介護・訓練支援用具

特殊寝台、特殊マットその他の障害者等の身体介護を支援する用具並びに障害児が訓練に用いるいす等のうち、障害者等及び介助者が容易に使用することができるものであって、実用性のあるもの

自立生活支援用具

入浴補助用具、聴覚障害者用屋内信号装置その他の障害者等の入浴、食事、移動等の自立生活を支援する用具のうち、障害者等が容易に使用することができるものであって、実用性のあるもの

在宅療養等支援用具

電気式たん吸引器、盲人用体温計その他の障害者等の在宅療養等を支援する用具のうち、障害者等が容易に使用することができるものであって、実用性のあるもの

情報・意思疎通支援用具

点字器、人工喉頭その他の障害者等の情報収集、情報伝達、意思疎通等を支援する用具のうち、障害者等が容易に使用することができるものであって、実用性があるもの

排泄管理支援用具

ストーマ装具その他の障害者等の排泄管理を支援する用具及び衛生用品のうち、障害者等が容易に使用することができるものであって、実用性のあるもの

居宅生活動作補助用具

障害者等の居宅生活動作等を円滑にする用具であって、設置に小規模な住宅改修を伴うもの

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