役員等報酬規則（ 平 成 24 年 ３ 月 27 日 制 定 ）（ 平 成 27 年 ３ 月 12 日 改 正 ）（ 平 成 28 年 ３ 月 11 日 改 正 ）（ 平 成 29 年 ３ 月 14 日 改 正 ）（ 平 成 30 年 ３ 月 ６ 日 改 正 ）（ 平 成 31 年 ３ 月 ８ 日 改 正 ）（ 令 和 ２ 年 ３ 月 19 日 改 正 ）（ 令 和 ３ 年 ３ 月 26 日 改 正 ）（ 令 和 ４ 年 ６ 月 23 日 改 正 ）（ 令 和 ５ 年 ３ 月 15 日 改 正 ）（令和６年３月７日改正）（総 則）
第１条 公益財団法人日本国際教育支援協会（以下「本協会」という。）定款第 16 条第１項、第 28 条第１項及び第 37 条第１項における報酬の支給については、この規則の定めるところによる。
（定 義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 役員とは、理事及び監事をいう。
(2) 常勤役員とは、役員のうち本協会を主たる勤務場所とする者をいう。
(3) 非常勤役員とは、役員のうち、常勤役員以外の者をいう。
(4) 報酬とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 13 号で定める報酬等（報酬、賞与その他職務遂行の対価として受け取る財産上の利益及び退職手当）であって、その名称の如何を問わず、費用とは明確に区分されるものとする。
（報酬の支給）第３条 本協会は、常勤役員の職務執行の対価として、次条に定める報酬を支給することができる。
２ 評議員、会長、副会長及び非常勤役員に対して、会議出席の都度、別表２に定める報酬を支給することができる。
（常勤役員の報酬の種類）
第４条 常勤役員の報酬は、俸給、地域手当、通勤手当、期末特別手当及び退職慰労金とする。
２ 退職慰労金の支給規則は別に定める。
（役員報酬の支給定日）
第５条 役員報酬（期末特別手当及び退職慰労金を除く。）の支給定日は毎月 17 日とする。ただし、その日が休日のときは、その日前においてその日に最も近い休日でない日とする。
（俸給月額）
第６条 常勤役員の俸給月額は次のとおりとする。
理 事 長
806,000 円
専務理事
605,000 円
常務理事
605,000 円（地域手当）
第７条 地域手当は、本協会の職員給与規程（平成 24 年１月４日制定。以下「職員給与規程」という。）
第 13 条の規定に準じて支給する。
２ 常勤役員に支給する地域手当の月額は、俸給の月額に 100 分の 20 を乗じて得た額とする。
（通勤手当）
第８条 通勤手当の支給は、職員給与規程第 19 条第１項に規定する通勤手当の支給要件に該当する常勤役員に支給する。
２ 通勤手当の月額は、職員給与規程第 19 条第２項及び第３項に規定する額とする。
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３ 前２項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、職員給与規程の例に準じて取り扱うものとする。
（期末特別手当）第９条 期末特別手当は、６月１日及び 12 月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する常勤役員に対し、そのつど別に定める日に支給する。これらの基準日前１月以内に退職、又は死亡した常勤役員についても同様とする。
２ 期末特別手当の額は、それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した常勤役員にあっては退職し、又は死亡した日現在）において当該役員が受けるべき俸給月額及び地域手当の月額並びに俸給月額に100 分の 25 を乗じて得た額並びに俸給月額及び地域手当の月額に 100 分の 20 を乗じて得た額の合計額に、別表１の支給割合を乗じて得た額を基礎として、基準日以前６ヶ月以内の期間における在職期間を次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６ヶ月・・・・・・・・・・100 分の 100(2) ５ヶ月以上６ヶ月未満・・・100 分の 80(3) ３ヶ月以上５ヶ月未満・・・100 分の 60(4) ３ヶ月未満・・・・・・・・100 分の 30
３ 期末特別手当の一時差止処分等の取扱いについては、一般職の職員の給与に関する法律第 19 条の５第３号及び第４号並びに同法第 19 条の６第１項、第３項及び第４項の規定を準用する。この場合において、「各庁の長」とあるのは「理事長」、「期末手当」とあるのは「期末特別手当」と読み替えるものとする。
（月の中途で就任又は退任した場合の取扱い）
第 10 条 月の初日以外の日において新たに就任した常勤役員に就任当月分の役員報酬（通勤手当、期末特別手当及び退職慰労金を除く。以下同じ。）を支給する場合は、その月の現日数から日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
２ 月の末日以外の日において退職した常勤役員に対する退職当月分の役員報酬を支給する場合は、前項の規定を準用する。ただし、死亡した者に対する死亡当月の役員報酬は、当月分の役員報酬月額の全額を支給する。
（端数処理）
第 11 条 この規程の定めによって算出した金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
第 12 条 役員報酬の支給に関し、この規則に定めのないものは、国家公務員の給与の支給の例による。
（改廃）第 13 条 この規則の改廃は、評議員会の決議を経て行う。
別表１ （期末特別手当の支給割合）
６ 月期
100 分の 170.0
12 月期
100 分の 170.0
別表２ （非常勤役員等の報酬）項目
会議出席手当単位
１回

金額
15,000 円

付 則
１ この規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 財団法人日本国際教育支援協会役員給与規程（昭和 47 年３月 16 日制定）は廃止する。
付 則300000-2

１ この規則は、平成 27 年３月 12 日から施行し、平成 27 年４月１日から適用する。
２ 第７条第２項の定めに関わらず、平成 30 年３月 31 日までの間に適用する地域手当の月額は、人事院規則において定める割合に準じて得た額とする。
３ 第９条第２項の定めに関わらず、平成 26 年 12 月期に適用する期末特別手当の支給割合は、100 分の170 とする。
付 則
１ この規則は、平成 28 年３月 11 日から施行し、平成 27 年 4 月１日から適用する。
２ 第９条第２項の定めに関わらず、平成 27 年 12 月期に適用する期末特別手当の支給割合は、100 分の167.5 とする。
付 則
１ この規則は、平成 29 年 3 月 14 日から施行し、平成 28 年 12 月１日から適用する。
２ 第９条第２項の定めに関わらず、平成 28 年 12 月期に適用する期末特別手当の支給割合は、100 分の175 とする。
付 則
１ この規則は、平成 30 年３月６日から施行し、平成 29 年 12 月１日から適用する。
２ 第９条第２項の定めに関わらず、平成 29 年 12 月期に適用する期末特別手当の支給割合は、100 分の175 とする。
付 則
１ この規則は、平成 31 年 3 月 8 日から施行し、平成 30 年 12 月１日から適用する。
２ 第９条第２項の定めに関わらず、平成 30 年 12 月期に適用する期末特別手当の支給割合は、100 分の177.5 とする。
付 則
１ この規則は、令和２年３月 19 日から施行し、令和元年 12 月１日から適用する。
２ 第９条第２項の定めに関わらず、令和元年 12 月期に適用する期末特別手当の支給割合は、100 分の172.5 とする。
付 則
１ この規則は、令和３年３月 26 日から施行する。
２ 第９条第２項の定めに関わらず、令和２年 12 月期に適用する期末特別手当の支給割合は、100 分の165 とする。
付 則
１ この規則は、令和４年６月 23 日から施行し、令和４年６月１日から適用する。
２ 第９条第２項の定めに関わらず、令和４年６月期に適用する期末特別手当の支給割合は、100 分の152.5 とする。
付 則
１ この規則は、令和５年３月 15 日から施行する。
２ 第９条第２項の定めに関わらず、令和４年 12 月期に適用する期末特別手当の支給割合は、100 分の167.5 とする。
付 則
１ この規則は、令和６年３月７日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
２ 第９条第２項の定めに関わらず、令和５年 12 月期に適用する期末特別手当の支給割合は、100 分の175.0 とする。

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