実務経歴書 記入例②：建築物の工事監理に関する場合

別記第9号様式(第2条、第13条の2関係)

実

務

経

歴

複数の勤務先がある場合や、同一の会社であっても異なる部署で実務経験を積んだ場合は、勤務した会社や部署毎に実務経歴書 を作成してください

書〔記入注意〕この実務経歴書は勤務先（自営業を含む。
）毎に作成し、今までの建築に関する実務の経歴について受験又は登録に必要な業務内容を年代順に記入してください。なお、記載内容の記入不備や疑義が生じた場合、再提出や追加書類の提出を求めることになり、登録が遅れる場合があります。また、虚偽の実務経歴を記載した場合、建築士法上の措置や受験又は登録が認められない場合もあります。

私は、（二級・木造）建築士の免許を受けたいので、建築実務の経歴を次のとおり記載し、併せて、第三者がこの実務経歴書の内容が事実と相違しないことを確認したことを証する実務経歴証明書を提出します。
私は、次の事項が真実かつ正確であることを誓います。

① 令和○○年 ○○月 ○○日②熊本県指定登録機関
公益社団法人 熊本県建築士会

氏

名

建築一

株式会社○○建築設計事務所○○県○○市○○町○○○部 ○○課○丁目○○番地⑥ 在職期間（新しい順に記入）
年月～年月

年月数

H31年 2月～R3年7月

2年 4月

年年 月

月～年月

⑦ 地位職名技師⑤ 在職期間の合計
年月～年月

年月数

H30年 4月～R3年8月

3年 5月⑧ 建築実務の内容（建築士法施行規則第1条の2）⑨ 対象物件の名称等〇〇マンション
(1)⑩ 対象物件の所在地○○県○○市○○町○○丁目○○番地③ 勤務先・・・建築実務を行った会社の名称、部課名（ある場合）まで正確にご記入下さい。
④ 所在地・・・都道府県から番地、ビル名等まで正確にご記入下さい。
⑤ 在職期間の合計・・・会社に入社してから現在まで、または退職した年月と年月数を和暦（年号はｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ）でご記入下さい。

🔸 建築実務の詳細 の欄は、「⑥ ～ ⑧」に記入した内訳を具体的に記入する欄になります。
(1)～(8)の欄に⑥の「在職期間（新しい順に記入）」に記入した建築実務の内容別（例示コード番号別）にご記入下さい。
また、９件以上になる場合は、(7)までは物件ごとの実務内容を記入し、(8)の欄に残りの実務経験期間とその期間に行った実務をまとめて記入して下さい。（ただし、同一の実務内容に限ります。）⑨ 対象物件の名称等・・・担当した物件の名称をご記入下さい。
物件の名称について、業務上の守秘義務などがあり詳細を記入できない場合は、ｲﾆｼｬﾙ等を用いてご記入下さい。
（例：佐藤邸 ⇒ Ｓ邸）

建築物の工事監理に関する実務（申請する実務を新しい順に記入）

名・・・住民票上の氏名を正確にご記入下さい。

⑧ 建築実務の内容・・・実務経験の概要を記入する欄になります。
別紙「建築士資格に係る実務経験の対象実務の例示リスト」内における対象実務の例示を選択し、ご記入下さい。

⑩ 対象物件の所在地・・・物件の所在地を都道府県からビル名まで詳細にご記入下さい。
業務上の守秘義務があっても都道府県・市区町村名まではご記入下さい。

⑬ 建築実務経験期間の合計

🔸 建築実務の詳細② 氏⑦ 地位職名・・・⑧に記入する建築実務の内容を行った期間における役職等をご記入下さい。
役職等がない場合は、「 ハイフン 」をご記入下さい。

勤務先等④ 所在地（番地まで）① 申請年月日（提出日）を和暦でご記入下さい。

⑥ 在職期間・・・⑧に記入する建築実務の内容を行った期間と、その年月数を和暦（年号はｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ）でご記入下さい。

夫様③ 勤務先（部課名まで）※ご記入前に【記入注意】を必ずご確認の上、作成して下さい。

2年0月⑪ 建築実務経験期間
年月～年月

建築実務の割合

年月数

R2年4月～R3年7月

100

1年 4月％⑫ 実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に 用途・構造・規模・担当業務等）〔２Ｃ－０１〕
共同住宅（鉄筋コンクリート造10階建て、延べ面積1,500㎡）の新築工事において、工事監理補助を担当した。

⑪ 建築実務経験期間➔【年月～年月】は実務を行った期間を和暦（年号はｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ）でご記入下さい。実務経験期間は、申請する月の前の月までとします。（例：申請日が令和4年2月3日の場合は、令和4年1月31日までの実務経験を記入する）◆実務経験期間の考え方（複数の実務を並行して行った場合）◆

同時に複数の対象実務に従事した期間がある場合、実務が重複する期間は業務始期が新しい実務をその期間の実務経験とする。
例）実務Ａ：８月～１０月にかけて従事。実務Ｂ：７月～９月にかけて従事。実務が重複する８月と９月は、業務始期が新しい実務Ａの実務経験期間とする。
R3年
7月
8月
9月
10月
実務経験期間（年月～年月）
実務Ａ
実務Ｂ

対象物件の名称等○○県○○市○○町○○丁

Ｙ邸(2)

対象物件の所在地

目○○番地

建築実務経験期間
年月～年月
建築実務の割合
H31年2月～R1年10月

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に90％

年月数0年 8.1月

用途・構造・規模・担当業務等）

入のポイン
ト

対象物件の名称等対象物件の所在地

物件名称を記入

守秘義務があっても都道府県・市区町村名までは記入（守秘義務がある場合、イニシャル表記でも可）○年○月～○年○月

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に％〃
月に60に時間従事〃
月に100時間従事〃
月に160時間従事

R3年8月～R3年10月
R3年7月～R3年7月

対象実務ＡとＢの実務経験期間が重複する場合は、古い方の実務Ｂの期間は含めないでください。

➔【建築実務の割合】は勤務する会社の正規の就業時間と、就業時間内に従事した実務経験の時間との割合です。
◆建築実務の割合の考え方◆

パターン２▪就業時間すべてを（または就業時間を超えて）対象実務に従事した場合

年月数例）ひと月の対象実務に従事した時間：80 時間
ひと月の就業時間：160 時間（1 日 8 時間×ひと月の勤務日数 20 日）例）ひと月の対象実務に従事した時間：170 時間
ひと月の就業時間：160 時間（1 日 8 時間×ひと月の勤務日数 20 日）

年 ○月割合の算出：80 時間÷160 時間=0.5 「50％」 となる

対象実務に従事した時間が会社の就業時間より多いので「100％」 となる専用住宅（鉄筋コンクリート造３階建て、延べ面積200㎡）の新築工事において、工事監理補助を担当した。

記〃
月に60時間従事パターン１▪就業時間内に対象実務と対象外実務を行った場合▪時短勤務の場合従事した対象実務の時間
建築実務の割合＝会社の就業時間〔２Ｂ－０１〕

建築実務経験期間
年月～年月
建築実務の割合

実務Ｂ
月に160時間従事

実務Ａを月に100時間従事

用途・構造・規模・担当業務等）〔－〕☚｜年月～年月がコードを跨ぐ場合は古いコードを記入▪実務の対象が具体の建築物の場合、用途・構造・階数・延べ面積を記入▪工事監理業務の場合、新築か改築の別（改築の場合は工事内容及び改修対象部位等も併せて記入）を記入

建築実務の割合＝ 一律 １００％➔【年月数】は建築実務経験期間の「年月～年月」に「建築実務の割合」を乗じて算出した値をご記入ください。
（例：（年月～年月｜R4年5月～R4年10月）6ヶ月×（建築実務の割合）70％=（年月数）4.2月）⑫ 実務経験の対象となる業務の内容・・・〔〕内に「建築士資格に係る実務経験の対象実務の例示コード表」に対応したコード番号を記入し、業務の内容をご記入ください。
⑬ 建築実務経験期間の合計・・・（1）～（8）の⑪に記入した建築実務経験期間の年月数を全て合計し、ご記入下さい。
（小数点第一位以下は切捨て）

【×認められない記載の例】■建築物の詳細（用途、構造、階数、延床面積、工事種別）の記入がない（もしくは記入内容が不足）場合
対象物件の名称等〇〇マンション
(1)

建築実務経験期間年月～年月
建築実務の割合

対象物件の所在地○○県○○市○○町○○丁目○○番地

R2年4月～R3年3月

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に100％

年月数
1年 0月

用途・構造・規模・担当業務等）〔２Ｃ－０１〕✕共同住宅 において、工事監理補助を担当した。
建築物の詳細（用途、構造、階数、延べ面積、工事種別）を記入して下さい。

【注意】
申請された実務経歴書の中で、「工事監理」（設計図書通りに施工されている事を設計者又は専門の工事監理者が確認する業務）と「施工管理」（工事を受注した施工者が設計図書通りに施工する業務）を取り違えて申請される事例が散見されます。
ご自身の所属部署や業務内容を理解された上で実務経歴書を作成して下さい。

【建築物の発注者法人に所属し、かつ建築士事務所登録を行っていない部署において、工事監理業務を行った場合】（令和２年２月２９日以前に実務を行った場合）■自社の指針等を基に設計業務を外部の建築士事務所に委託している場合（申請者は発注者法人に属し、業務の管理監督を行っている事）は、以下の記入例を参考にして実務経歴書を作成して下さい。
対象物件の名称等〇〇事務所(1)

対象物件の所在地○○県○○市○○町○○丁目○○番地

建築実務経験期間
年月～年月
建築実務の割合Ｈ30年7月～R2年2月

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に100％

年月数
1年 8月

用途・構造・規模・担当業務等）〔２Ｂ－０１〕
自社のオフィス（SRC造20階建て、10,000㎡）の新築工事において、工事監理補佐を担当した。
自社の指針をもとに、建築士事務所と協働で業務を行った。

（令和２年３月１日以降に実務を行った場合）■実務経歴書と実務経歴証明書の他に、「申告書」の提出が必要です（「申告書」は、ＨＰよりダウンロードできます。）
申告書とは、実務を行った部署が建築士事務所と同等の組織要件、業務要件であることを申告するもので、特に組織要件については、以下の内容に該当している必要があります。
➀所属部署に最低１名は建築士（一級建築士・二級建築士・木造建築士のいずれか）が所属していること。
②上記➀の建築士のうち統括的立場の者等、最低１名が建築士法第22条の２に規定する定期講習を直近３年以内に受講していること