平成２８年度ゼロ国債工事等に係る公共工事金融保証事業

平成２９年３月

建設企業の皆様へ
公共工事の前払金保証につきましては、平素よりご利用をいただき誠にありがとうございます。
さて、本年度中に前払金等工事代金の支払いがなされない、いわゆるゼロ国債工事等を受注された建設企業の皆様にとりましては、本年度分の工事着工資金の調達に関心をもたれているところとご推察申し上げます。
当社といたしましては、国土交通省から要請を受け、建設企業の資金調達の円滑化と公共工事の適切な施工を確保するため、平成２８年度ゼロ国債工事等に係る公共工事金融保証事業「ゼロ債金融保証」を実施することとしました。
皆様のお役に立てればと存じますので、ご利用をお待ちしております。

１．「ゼロ債金融保証」とは建設企業の皆様が受注したいわゆるゼロ国債工事等に係る公共工事の施工に必要な着工資金を、金融機関から融資を受ける場合、当社がその債務を保証するものです。
２．今回対象となる工事
平成２８年度に発注者と請負契約を締結した公共工事で、当該年度中に前払金等の支出を伴わない工事が対象となります。
なお、保証金額については平成２９年度に発注者から支出される予定の前払金の額の範囲内となります。

「ゼロ債金融保証」の手続きについて金融機関

発注者

※

⑦
① ④ ⑤ ⑧

建設企業等

①保証付き融資申込み,貸付承諾の交付②金融保証申込み③金融保証証書発行④金融保証証書寄託⑤融資実行,借入金預託

⑥
②
③

保証会社

⑥前払金請求⑦前払金支出⑧借入金返還※当社と金融保証の業務委託を締結している金融機関

３．お申込みの前に「ゼロ債金融保証」をご利用いただくには、以下の条件を満たしていることが必要となります。
① 平成２９年度に前払金の支出が予定されている工事であること。
② 低入札価格調査等の対象となった工事でないこと。
③ 当該公共工事の施工に係る資金の融資について、別に定める金融機関※から（当社の金融保証を条件として）貸付の承諾が得られること。
※「別に定める金融機関」とは、当社と金融保証の業務委託契約を締結している金融機関となります。詳細につきましては、当社の各支店にお問い合わせください。

（注）本制度のご利用にあたっては、金融機関ならびに当社の審査があり、お客様のご希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

４．保証手続き（１）保証申込書類① 保証申込書兼貸付承諾書② 請負契約書（写）③ 借入金使途内訳明細書④ その他必要書類 （償還計画書等）
・保証申込書等、当社に提出された書類に事実と異なる記載があると当社が認めた場合には、保証をお断りする場合があります。
（２）借入金の預託借入金は、金融保証専用の普通預金口座に入金されます。
（３）保証料率
保証料率 日歩３厘（年利換算１．０９５％）
保 証 料（借入金額×貸付実行日から償還日までの日数×0.00003）
・ただし、保証契約の際には保証契約日から保証期限までの日数で算出した額を受け取り、借入金の償還後精算いたします。
（４）貸付利率（借入金に対する金利）
金融機関所定の利率となります。
（５）借入金の返済方法
後日、当該工事より支出される前払金でご返済いただきます。
（６）その他「ゼロ債金融保証」をご利用になられた工事についても「地域建設業経営強化融資制度」のご利用が可能※です。詳細につきましては当社の各支店にお問い合わせください。
※同制度を導入している発注者の工事に限ります。

支店一覧
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TEL

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