沿岸技術研究センター論文集 No.9（2009）

国際沿岸技術研究所及び確認審査所の活動について（平成 20 年度）
山本修司（財）沿岸技術研究センター国際沿岸技術研究所長

本稿では，平成 20 年度に国際沿岸技術研究所が実施した航路基準の国際化に関する調査，SCF コンクリート浮体を用いた洋上風力発電に関する研究および ISO/CEN に関する情報収集業務ならびに確認審査所で行った確認業務についてその概要を報告する．
キーワード :PIANC，SCF，ISO/CEN，conformity assessment，tsunami

島研究所顧問，津金正典東海大学教授が出席した（写真-1）．日本の提案は概ね理解が得られそうな状況にある．

1. はじめに「世界金融危機」と戦後最大の「世界同時不況」の中で，わが国経済もまた，輸出市場の急激な収縮に直面す
るとともに，金融環境も厳しいものとなっている．世界
経済の「大調整」が避けられない中で，わが国経済は「構造的な危機」にも直面している．これらの危機を克服するために政府では，重点化されたもの（Targeted），時宜を得たもの（Timely），時限的なもの（Temporary）という観点から経済を下支えし将来の成長力を高める施策を展開することしている．
これらの施策から当センターと関係が深いと考えられるキーワードを抜き出してみると，「太陽光発電」，「都市鉱山」，「世界の水市場参入」，「国土ミッシングリン
ク」，「スーパー中枢港湾」，「首都圏国際ハブ空港」，「洪水・高潮等防災・災害対策」，「離島における新エネルギー」などがあげられる．当センターの調査研究もこのような分野に軸足を移していく必要がある．
本稿では，上記のような話題に関連する調査研究に多少触れつつ，国際沿岸技術研究所が平成 20 年度に実施した調査研究および確認審査所で実施した技術基準の確認審査業務について報告する．

写真-1 PIANC WG49 の会合
我が国の港湾基準で採用している航路の設計方法は，従来の経験やデータベースに基づく方法ではなく，最新の船体運動理論に基づく運動性能を用いて規定された合理的な手法であり，従来の手法との連続性・整合性が十分に検討・確認されたものである．
航路水深 D は次式により算定される．

2. PIANC WG49/航路基準の動向
2005 年７月に発足した新しいワーキンググループ
PIANC WG49 Horizontal and Vertical Dimensions ofFairways は ,1997 年 に WG30 が 策 定 した Approach
Channels A Guide for Design の見直し作業を開始した．
我が国の日本の航路基準を PIANC の新しいガイドラインに反映させることを目的とした調査（国土技術政策総合研究所委託）では,航路基準国際化検討会（委員長：大津皓平 東京海洋大学教授）を設置し,日本からの提案内容を検討した．日本からはガイドラインの主要部分である Fairway Layout and Channel Width, Design ofChannel Depth and Air Draft, Design Ship を提案した１）．
平成 20 年度に開催された２回の WG（ヴァーゲニンゲン，
ル・アーブル）には，大津委員長，平野雅祥三井造船昭D=d＋DS＋Max（DP ，DR）＋DA（１）
ここに，
d：draftd of design ship
DS ：squat
DP：bow sinkage due to heaving and pitching motion
DR：bilge keel sinkage due to rolling motion
DA: depth allowance
船体沈下量 DS については，式（２）に示す芳村の提案
式を採用している．この提案式は各種提案式のほぼ中央値を与えるものである（図-1 参照）．
2d 
B  U D s   0 .7  1 .5
 Cb
D  
L pp   g ― 85 ―

沿岸技術研究センター論文集 No.9（2009）

 1 .5  C b

3

 U
 
L pp   g
B

紹介する．
2





（２）

ここに，
LPP：length of design ship between perpendiculars
B：breadth of design ship
Cb：block coefficient of design ship
U：ship speed
ｇ：gravitational constant
航路幅員 WTOTAL は次式により算定される．
WTOTAL=（WBM＋WIF）CSF（３）
ここに，
WBM：width of basic maneuvering lane
WIF：additional width requisite against interaction forces
CSF：safety factor based on risk level
WBM は４つの基本的な幅員，すなわち，風圧力に対して必要な幅，潮流力に対して必要な幅，ヨーイングに対して必要な幅，および横偏位を認知するために必要な幅から構成される．
従来，航路の幅員や水深は，対象船舶の諸元が求まれば，水深は満載喫水の 1 割増し，幅員は船長の１～２倍などと定めてきた．新しい設計法を用いることにより，
例えば，対象船舶より大きな船舶が入港する場合の必要
水深や必要幅員の検討，横方向の潮流が大きい箇所における必要幅員の検討などが可能となる．

3.1 設計一般
TC98/SC2/WG8 では，オーストラリアの J.Nutt 教授がコン ビ ナ ー と な り ， ISO22111:General Framework for
Structural Design の策定作業が進められている．この規格は，ISO2349:1998 General Principals on Reliability
for Structures を補足するもので，実務家への構造設計のガイドラインとなることを目的としている．
TC98/SC2/WG10 では，カナダの M.Cheung 博士がコンビ
ナーとなり，ISO13823:General Principals on the Designof Structures for Durability の作成が進められている．
この規格では，既知の環境作用，または予見しうる環境作用に対しての構造物の耐久性を検証するための基本原則と推奨される手続きが規定される．
TC98/SC3/WG10 では，ISO23469:Seismic Actions for
Designing Geotechnical Works を用いた設計事例集を技術報告書（TR）として発行するための準備作業が進められている．
TC96/SC10 Seismic Design WG では，Seismic Design
Guideline for Crane Structure の作成が進められている．日本クレーン協会のクレーン耐震設計指針をもとに議論が進められている．コンテナクレーン等の荷役機械の技術基準にも関係するところがあるのでフォローしておく必要がある．

3.2 地盤関係
ISO/TC190（Soil Quality，土壌環境）では，現在，表-1 に示す SC が活動している．SC3/WG6（化学的手法－炭化水素類）と SC7/WG4（土壌とサイトのアセスメント－人の暴露）の共同提案による新規項目（NWI）「鉱油による
汚染土からの影響のアセスメント」規格化作業が開始された．NWI の論点が 2006 年３月に環境省から公表された「油汚染対策ガイドライン」等，我が国の鉱油汚染対策と関連する可能性が高いことから日本の専門家が積極的に関与している．
表-1ISO/TC190の体制
ISO/TC190 の体制
表‐１
TC/SC

図-1 Squat の計算例（コンテナ船）

3. 国際規格の動向について
国土技術政策総合研究所から受託した「港湾施設の設計法に関する国際規格等動向調査」では，設計一般，コンクリート，地盤及び鋼構造の各分野の ISO 規格の制定状況を調査した．港湾に関係がありそうな規格について

内容

幹事国

TC190 Soil quality（地盤環境）

オランダ

SC1

Criteria, terminology and codification（評
価基準、用語、コード化）

フランス

SC2

Sampling（サンプリング）

ドイツ

SC3

Chemical methods（化学的方法）

ドイツ

SC4

Biological methods（生物学的方法）

イギリス

SC5

Physical methods（物理学的方法）

オランダ

SC6

Radiological methods（1996年解散）

ドイツ

SC7

Soil and site assessment（土ならびに現地の評価、1994年設置）

ドイツ― 86 ―

沿岸技術研究センター論文集 No.9（2009）

ISO/TC221（Geosynthetics，ジオシンセティックス）では，ジオシンセティックス製品の試験法等の規格が審議されている．現在活動中の WG は以下のとおりである．
WG1：CEN/TC189 との連絡調整，幹事国 カナダ
WG2：用語，判別及びサンプリング，幹事国 米国
WG3：力学特性，幹事国 イタリア
WG4：水力学特性，幹事国 英国
WG5：耐久性，幹事国 米国
ジオシンセティックの分野における用語の標準化は，製品名などにも関係するので非常に重要な案件である．
bond, joint，connection といった製品の構成状態を表す用語について新たに定義を設けることになった．

3.3 コンクリート関係
ISO/TC71 では，コンクリート，鉄筋コンクリート及びプレストレストコンクリートに関する規格を審議している．現在，以下の７つの SC が活動中である．
SC1：Test Method for Concrete
SC3：Production of Concrete and Execution of Concrete
Structures
SC4：Performance Requirements for Structural Concrete
SC5：Simplified Design Standard for Concrete Structures
SC6：Non-Traditional Reinforcing Materials for Concrete
Structures
SC7：Maintenance and Repair of Concrete structures
SC8：Environmental Management for Concrete and Concrete
Structures
SC2 は現在休止中である．
SC3 で は ， ISO22966
Execution of
concrete
structures が審議されている．日本はこれまで，許容誤差に関する規定が詳細すぎるとして，この規定を本文から付録へ移行することなどを要求してきた．しかし，この要求は却下され FDIS 投票が行われることとなった．わが国の施工基準等への影響が懸念される．SC5 では，橋梁の簡易設計法（ISO/CD28842）に関して CD の投票が行われており，承認される見込みである．日本は，コメント付き賛成で投票しているが，このコメントの内容を説明し問題点を指摘した．その結果，このガイドラインは鉄筋コンクリート橋のみを対象とし，プレストレストコン
クリートは除外することとなった．
SC4 では，エジプトのコンクリート基準 ECP203：2007の登録可否が議論された．エジプト基準には，限界状態
設計法と許容応力度設計法が併存していることが問題となり，議論の結果，限界状態設計法に関する箇所のみを適合見なし基準として登録することをTC71総会に答申することとなった．また，韓国のコンクリート設計基準が適合評価のプロセスに入ることとなった．
ISO で現在審議中の規格のうち港湾分野に関係が深いと考えられる規格を付録に示す．

4. 洋上風力発電の可能性に関する調査
風力発電は欧州での大規模な洋上風力発電の成功もあり年々導入量が増加している．日本でも 2010 年までに3,000MW の発電を達成する計画であるが，陸上における立地難もあり洋上への進出が不可欠となっている．遠浅海域が広がる欧州沿岸ではタワー方式が可能であるが，急峻な沿岸部が多い日本では浮体式に頼らざるを得ない．
SCF 研究会（代表：太田俊昭九州大学名誉教授）と当センターは，SCF 材料（スーパーカーボンファイバー（超軽量汎用炭素強化プラスチック））を用いた六角形のコンク
リート浮体に発電用風車を取り付けた洋上風力発電（図－２参照）について，検討会（委員長：渡邊英一京都大学名誉教授）を設け試設計を行った．設計波高 H１/３=8.0ｍ，風速 U=48ｍ/ｓ，水深ｈ=20ｍの条件に対して，浮体の安定検討，SCF トラス部材の応力解析，係留系の検討を行なった．その結果，一辺が 60ｍの六角形浮体での安定性が確認された．ただし，波浪の作用については静的な検討にとどまっているので，浮体全体系の波浪弾性応答
解析や模型実験による確認が必要である．

図-2 六角形浮体による大規模洋上風力発電のイメージ

5. 防波堤の確率的滑動量の簡易推定法の開発
港湾構造物の信頼性設計法に関する技術の向上，情報交換を図ることを目的に，国土技術政策総合研究所港湾施設研究室が事務局となり，平成 19 年度より「港湾信頼性研究会」が組織され活動している．当センターからも研究会に参加し，防波堤の累積滑動量に対する破壊確率の簡易評価法の開発を行った．
防波堤の累積滑動量に対する破壊確率の算定には，乱数を用いて多くの試行を行うモンテカルロシミュレーシ
ョンをベースにした方法（MCS）が用いられているが，かなりの計算負荷がかかるため実務的には計算効率の優れ― 87 ―

沿岸技術研究センター論文集 No.9（2009）

た手法が望まれている．本手法（SL3M）は寄与する複数の設計変数の確率分布を直接数値積分することで，防波堤の累積滑動量に対する破壊確率を算定する非常に計算効率の高い方法であり，沖波や波浪の砕波浅水変形などの確率特性を考慮して，１波による滑動量の確率密度を評価し，50 年間に滑動する回数の確率密度との畳み込み積分を行うことで，50 年間の累積滑動量の基準値に対する破壊確率を算定する手法である．
図-3 は，全国の 33 ケースの既存のケーソン式混成堤の設計条件に対して，MCS と本手法（SL3M）による累積滑動
量 30cm に対する破壊確率を比較したものである．本手法（SL3M）
はMCSの結果に対して平均1.03倍，
相関係数0.74
であり，ややばらつきはあるものの本手法による結果は
平均的には安全側となる．なお，MCS と本手法により求めた期待滑動量を比較すると，平均 0.99 倍，相関係数 0.98と非常に良い対応を示す．
本手法（SL3M）は MCS の結果に対してややばらつきを有するものの，ケーソン式混成堤の断面を試行錯誤的に決定する際に用いるのであれば，実務的な使用には耐えうると考えられる．なお，MCS と比べると本手法の計算効率は 500 倍程度向上し，CPU が 3.4GHz 程度の市販のパソ
コンでも１ケースを 10 秒程度で計算できる．

0.1000SL3M pf30

0.01000.00100.00010.00010.00100.0100MCS pf30

0.1000

図-3 MCS と本手法（SL3M）による累積滑動量 30cm を基準とした破壊確率

6. 津波漂流物対策施設設計ガイドライン
津波災害には，津波の流水や浸水による直接的な被害のほかに，船舶や木材などの漂流物による被害がある．
この津波漂流物対策施設は，堤防や胸壁のように水流を遮断する“防災”施設ではなく，漂流物を捕捉する“減災”施設である．このような施設に関する計画・設計手法がないので，（社）寒地港湾技術研究センターとの共同研究で「津波漂流物対策施設設計ガイドライン（案）を作成した．この施設はワイヤーロープと支柱で構成されている．対象漂流物は小型船や木材等に限定している．
津波漂流物対策施設は，強大な津波の作用に対して１回だけ機能を発揮すればその目的は達成されるものと考えて，塑性設計法を全面的に採用している．すなわち，支柱の設計においては，漂流物が衝突する箇所及び支柱
下端の局部座屈を許容するものとする．ワイヤーの設計でもワイヤーの塑性領域におけるエネルギー吸収を見込
むものとしている．また，基礎については，落石防護対策施設に関する実験結果を参考に基礎の回転によるエネ
ルギー吸収を見込んでもよいこととしている．
端部支柱（構造支柱）

捕捉スクリーン

基礎
直接基礎または杭基礎

端部支柱（構造支柱）

中間支柱（支持支柱）

図-4 ガードケーブルタイプの例

7. ユーロコードに関する最近の動向
欧州標準化委員会（CEN）が 2002～2007 にかけて作成してきた設計の統一規格 Eurocodes が完成した．この規格は，“設計の基本”に始まって，“構造物への作用”，“コ
ンクリート構造”，“鉄構造”，“地盤設計”，“耐震設計”など全部で 58 のパートから構成されている．これらの規格はEU 各国で個別に作成されるNational Annex と一体となって各国の規格となる．
土木学会のユーロコード調査小委員会と国際認証制度調査小委員会が昨年８月に欧州の各組織で行ったヒヤリ
ングから興味深い話題をトピックス的に紹介する．
（１）イタリア社会基盤施設省①イタリアンコード（正式名：Technical standards forconstruction）は強制である．具体的には，Eurocodesの National annex（国家付属書）のみが法律になり，
Eurocodes 自体は法律ではなく，設計計算を行う手法を提示した文書という扱いである．
②イタリアンコード（DM2005）は性能規定であったが，2008 年版では性能規定と仕様規定が半々となった．後退
した理由は実務における性能設計の難しさであった．
③イタリアでは，設計の認証といったものは運用されていない．ただし，Validation body for design(設計に関する妥当性確認機関)によって公共事業におけるある種の設計妥当性確認は行われている．また，Certificationbody for products（建設製品に関する認証機関）がある．
（２）フランス道路・高速道路技術研究センター（SETRA）①フランスでは，全ての橋梁設計を異なる設計会社２社で行っている．１社が主設計を行い，他の設計会社が確
認設計を行う．確認設計を行う設計会社は全く独立に設― 88 ―

沿岸技術研究センター論文集 No.9（2009）

計するため，構造物のモデル化などの違いにより結果が異なることがある．違いについては２社間で非公式に議論し解決する．
②Eurocodes では，施設の点検等の維持管理は扱っていな
い．フランスでは点検員には資格が要求される．
③ガラス，既設構造物，FRP に関する Eurocodes の策定が議論されている．
（３）欧州委員会①欧州委員会は 2008 年５月，現行の建設製品指令（CPD）に代わる建設製品の市場活動の調和条件に関す規則(Regulation for harmonized condition for themarketing of the construction products)案を閣僚理事
会及び欧州議会に提案した．主な改正点は，指令（Directive）から規則（Regulation）に格上げされたことである．規則とは，EU メンバー国の法令を統一するために制定され，加盟国に直接の効力を持ち，国内法を必要とせず，また，すべての国内法に優先する．因みに，拘束力の程度は，規則（Regulation），指令（Directive），
決定（Decision），勧告（Recommendation），意見（Opinion）の順に弱くなる．

⑧⑨⑩⑪

ータが空中重量となっている．
土の qu の特性値を求めるにあたって，データの個数とバラツキの補正を行っていない．
砂のせん断抵抗角を求める際に，相対密度が 100％以上になることがないことを考慮していない．
耐震強化岸壁（桟橋）のレベル２地震動に対する変形照査で，桟橋本体と土留護岸が衝突する．
技術基準に記載の部分係数を適用外の計算手法に使用している．

参考文献
1) 国土技術政策総合研究所：平成 20 年度航路基準国際化調査
業務報告書，平成 21 年３月
2）森屋陽一・長尾毅：ケーソン式混成堤の累積滑動量に対す破壊確率の簡易算定法，海洋開発論文集，第 25 巻，2009
3）www.eurocodes.co.uk

付録 港湾分野に関係のある主な国際規格
8. 確認審査業務
沿岸技術研究センターは，平成 19 年８月 24 日に港湾法に基づく登録確認機関として国土交通大臣より登録され，10 月１日から「港湾の施設の技術上の基準との適合性を確認する業務」を開始した．これに伴い，当センタ
ーでは，当該業務を専門的に実施する組織として確認審査所を設置した．平成 20 年度は，23 件（防波堤７件，護岸２件，係留施設 13 件，廃棄物埋立護岸１件）の申請案
件を取り扱った．申請者の内訳は，港湾管理者 18 件，民間企業５件であった．最近の申請案件の特徴として，石油タンカーや LNG 船の大型化に伴う係留施設の改良や施設の老朽化による更新があげられる．
これまでの審査で指摘した事例を紹介する．申請にあたっては，設計成果物を十分にチェックしていただきたい．
① 標準断面図等に記載してある諸元（例えば，鋼管杭の肉厚や径）と計算書の諸元が異なっている．
② 波浪推算に用いる気象の統計期間が極端に短いあるいは最近の異常気象が含まれて入ない．
③ 桟橋上部工に作用する揚圧力の算定において，重複
波となることを考慮していない．
④ 摩擦増大マットを使用する岸壁の照査用震度の算定
法が不明．
⑤ ドルフィンの固有周期の算定で，上部工に作用する浮力の取扱いが間違っている（重量と質量の関係）．
⑥ 偏心傾斜荷重に対する検討で入力データが間違っている．
⑦ 水中部の土圧の算定に用いる単位体積重量の入力デ

ISO 1920-1:2004

ISO 1920-2:2005

ISO 1920-3:2004

ISO 1920-4:2005

ISO 1920-5:2004

ISO 1920-6:2004

ISO 1920-7:2004

ISO 3893:1977
ISO 6274:1982
ISO 6782:1982

ISO 6783:1982

ISO 6784:1982

ISO 7033:1987― 89 ―

コンクリートの試験－第 1 部：生コンクリートのサンプリング Testing of concrete -- Part 1: Samplingof fresh concrete
コンクリートの試験－第 2 部：フレッシュコンク
リートの特性 Testing of concrete -- Part 2: Propertiesof fresh concrete
コンクリートの試験－試験片の製作及び養生
Testing of concrete -- Part 3: Making and curing test
specimens
コンクリートの試験－第 4 部：硬化コンクリートの強度 Testing of concrete -- Part 4: Strength of
hardened concrete
コンクリートの試験－第 5 部：硬化コンクリートの強度以外の特性 Testing of concrete -- Part 5:
Properties of hardened concrete other than strength
コンクリートの試験－コンクリートコアのサン
プリング，調製及び試験 Testing of concrete -- Part 6:
Sampling, preparing and testing of concrete cores
コンクリートの試験－凝固したコンクリートの非破壊試験 Testing of concrete -- Part 7:
Non-destructive tests on hardened concrete
コンクリート－圧縮強度による分類 Concrete -Classification by compressive strength
コンクリート－骨材のふるい分け Concrete -Sieve analysis of aggregates
コンクリート用骨材－単位容積質量の測定方法
Aggregates for concrete -- Determination of bulk
density
コンクリート用粗骨材－密度と吸水率の測定方
法－水中質量による方法 Coarse aggregates forconcrete -- Determination of particle density and water
absorption -- Hydrostatic balance method
コンクリート－圧縮時における静弾性係数の測定方法 Concrete -- Determination of static modulus ofelasticity in compression
コンクリート用細骨材・粗骨材－粒子容積質量及び吸水率の測定方法－ピクノメータ法 Fine andcoarse aggregates for concrete -- Determination of theparticle mass-per-volume and water absorption --沿岸技術研究センター論文集 No.9（2009）
ISO 19338：
ISO 8686-1:1989

ISO 13822:2001

ISO 22111:2007
ISO 13823:2008

ISO 14688-1:2002

ISO 14688-2:2004

ISO 14689-1:2003

ISO 22475-1:2006

ISO/TS22475-2:2006

ISO/TS22475-3:2007

ISO 22476-2:2005

ISO 22476-3:2005

ISO/TS17892-1:2004

ISO/TS17892-2:2004

ISO/TS17892-3:2004

ISO/TS17892-4:2004

ISO/TS17892-5:2004

Pycnometer method
構造コンクリート用設計基準のための評価要件
クレーン－荷重及び荷重組合せの設計の原則－
第 1 部：一般 Cranes -- Design principles for loads
and load combinations -- Part 1: General
構造物の設計の基礎－既存構造物の評価 Basesfor design of structures -- Assessment of existing
structures
構造物設計の基礎－一般要求事項 Bases fordesign of structures -- General requirements
耐久性のための構造物の設計に関する一般原則
General principles on the design of structures fordurability
地質調査及び試験－土質の識別及び分類－第 1
部：識別及び記述 Geotechnical investigation andtesting -- Identification and classification of soil -- Part
1: Identification and description
地質調査及び試験－土質の識別及び分類－第 2部：分類の原則 Geotechnical investigation andtesting -- Identification and classification of soil -- Part
2: Principles for a classification
地質調査及び試験－土質の識別及び分類－第 1
部：識別及び記述 Geotechnical investigation andtesting -- Identification and classification of rock -- Part
1: Identification and description
地質調査及び試験－サンプリング方法及び地下水測定－第 1 部：実施のための技術的原理
Geotechnical investigation and testing -- Sampling
methods and groundwater measurements -- Part 1:
Technical principles for execution
地質調査及び試験－サンプリング方法及び地下水測定－第 2 部：企業及び要員の能力評価基準
Geotechnical investigation and testing -- Sampling
methods and groundwater measurements -- Part 2:
Qualification criteria for enterprises and personnel
地質調査及び試験－サンプリング方法及び地下水測定－第 3 部：第三者による企業及び個人の適合性評価 Geotechnical investigation and testing -Sampling methods and groundwater measurements -Part 3: Conformity assessment of enterprises andpersonnel by third party
地質調査及び試験－現場試験－第 2 部：動的調査
Geotechnical investigation and testing -- Field testing -Part 2: Dynamic probing
地質調査及び試験－現場試験－第 3 部：標準貫入
試験 Geotechnical investigation and testing -- Field
testing -- Part 3: Standard penetration test
地質調査及び試験－土壌の試験室試験－第 1 部：
含水率の測定 Geotechnical investigation and testing-- Laboratory testing of soil -- Part 1: Determination ofwater content
地質調査及び試験－土壌の試験室試験－第 2 部：
細粒土の密度の測定 Geotechnical investigation andtesting -- Laboratory testing of soil -- Part 2:
Determination of density of fine-grained soil
地質調査及び試験－土壌の試験室試験－第 3 部：
見掛け密度の測定－比重瓶法 Geotechnicalinvestigation and testing -- Laboratory testing of soil -Part 3: Determination of particle density -- Pycnometer
method
地質調査及び試験－土壌の試験室試験－第 4 部：
流度分布の測定 Geotechnical investigation andtesting -- Laboratory testing of soil -- Part 4:
Determination of particle size distribution
地質調査及び試験－土壌の試験室試験－第 5 部：
増分負荷エドメータ試験 Geotechnical investigationand testing -- Laboratory testing of soil -- Part 5:
Incremental loading oedometer test
地質調査及び試験－土壌の試験室試験－第 6 部：
フォールコーン試験 Geotechnical investigation andtesting -- Laboratory testing of soil -- Part 6: Fall cone
test

ISO/TS17892-6:2004

ISO/TS17892-7:2004

ISO/TS17892-8:2004

ISO/TS17892-9:2004

ISO/TS17892-10:2004

ISO/TS17892-11:2004

ISO/TS17892-12:2004
ISO 9862:2005

ISO 9863-1:2005

ISO 9863-2:1996

ISO 9864:2005

ISO 10318:2005
ISO 10319:2008
ISO 10320:1999

ISO 10722:2008

ISO 10722:2007

ISO 11058:1999

ISO 12236:2006― 90 ―

地質調査及び試験－土壌の試験室試験－第 7 部：
細粒土の開放圧縮試験 Geotechnical investigationand testing -- Laboratory testing of soil -- Part 7:
Unconfined compression test on fine-grained soils
地質調査及び試験－土壌の試験室試験－第 8 部：
未固結未排水 3 軸試験 Geotechnical investigationand testing -- Laboratory testing of soil -- Part 8:
Unconsolidated undrained triaxial test
地質調査及び試験－土壌の試験室試験－第 9 部：
水飽和土壌の固結 3 軸圧縮試験 Geotechnicalinvestigation and testing -- Laboratory testing of soil -Part 9: Consolidated triaxial compression tests onwater-saturated soils
地質調査及び試験－土壌の試験室試験－第 10
部：直接せん断試験 Geotechnical investigation andtesting -- Laboratory testing of soil -- Part 10: Direct
shear tests
地質調査及び試験－土壌の試験室試験－第 11部：定水頭及び落下水頭による透水率の測定
Geotechnical investigation and testing -- Laboratory
testing of soil -- Part 11: Determination of permeability
by constant and falling head
ISO/TS 17892-12:2004 地質調査及び試験－土壌の試験室試験－第 12 部：アッターベルグ限度値の測 定 Geotechnical investigation and testing -Laboratory testing of soil -- Part 12: Determination of
Atterberg limits

ジオシンセティック－試験片のサンプリング及び調整 Geosynthetics -- Sampling and preparation oftest specimens
ジオシンセティック－指定圧における厚さの測定－第 1 部：単層 Geosynthetics -- Determination of
thickness at specified pressures -- Part 1: Single layers
ジオテキスタイル及びジオテキスタイル関連製品－指定圧における厚さの測定－第 2 部：多層製
品 の 単 層 厚 さ の 測 定 手 順 Geotextiles andgeotextile-related products -- Determination of
thickness at specified pressures -- Part 2: Procedure fordetermination of thickness of single layers of multilayer
products
ジオシンセティック－ジオテキスタイル及びジ
オテキスタイル関連製品の単位面積質量の測定
方 法 Geosynthetics -- Test method for thedetermination of mass per unit area of geotextiles andgeotextile-related products
ジオシンセティック－用語及び定義 Geosynthetics-- Terms and definitions
ジオシンセティック－広幅引張試験 Geosynthetics-- Wide-width tensile test
ジオテキスタイル及びジオテキスタイル関連製品－現場確認
Geotextiles
andgeotextile-related products -- Identification on site
ジオシンセティック－広幅ストリップ法による継目/縫目の引張試験 Geosynthetics -- Tensile test forjoints/seams by wide-width strip method
ジオシンセティック－繰返し負荷のもとでの機械的損傷の評価のための指数試験手順－粒状材
料による損傷 Geosynthetics -- Index test procedure
for the evaluation of mechanical damage under repeatedloading -- Damage caused by granular material
ジエオテキスタイル及びジェオテキスタイル関連製品－荷重無面に垂直な透水特性の測定
Geotextiles and geotextile-related products -Determination of water permeability characteristics
normal to the plane, without load
ジオシンセティック－静的貫入抵抗試験(CBR 試験)Geosynthetics -- Static puncture test (CBR test)
ジオテキスタイル及びジオテキスタイル関連製
品－特性目合いの測定方法 Geotextiles and沿岸技術研究センター論文集 No.9（2009）
ISO 12956:1999

ISO 12957-1:2005

ISO 12957-2:2005

ISO 12958:1999

ISO 13426-1:2003

ISO 13426-2:2005

ISO 13427:1998

ISO 13428:2005

ISO 13431:1999

ISO 13433:2006

ISO 13437:1998

ISO 13438:2004

ISO 25619-1:2008

ISO 25619-2:2008

ISO/TR 12960:1998

ISO/TR 20432:2007

ISO/TS 13434:2008

geotextile-related products -- Determination of thecharacteristic opening size
ジオシンセティック－摩擦特性の測定－第 1 部：
直接せん断試験 Geosynthetics -- Determination offriction characteristics -- Part 1: Direct shear test
ジオシンセティック－摩擦特性の測定－第 2 部：
斜面試験 Geosynthetics -- Determination of friction
characteristics -- Part 2: Inclined plane test
ジオテキスタイル及びジオテキスタイル関連製
品－面における水流容量の測定方法 Geotextiles
and geotextile-related products -- Determination ofwater flow capacity in their plane
ジオテキスタイル及びジオテキスタイル関連製
品－内部の構造的接合部の強度－第 1 部：ジオセ
ル Geotextiles and geotextile-related products -Strength of internal structural junctions -- Part 1:
Geocells
ジオテキスタイル及びジオテキスタイル関連製
品－内部の構造的接合部の強度－第 2 部：ジオコ
ンポジット Geotextiles and geotextile-related products-- Strength of internal structural junctions -- Part 2:
Geocomposites
ジオテキスタイル及びジオテキスタイル関連製
品－摩耗シミュレーション(スライディングブロ
ック試験) Geotextiles and geotextile-related products-- Abrasion damage simulation (sliding block test)
ジオシンセティック－衝撃損傷に対するジオシ
ンセティックの保護効率の測定 Geosynthetics -Determination of the protection efficiency of ageosynthetic against impact damage
ジオテキスタイル及びジオテキスタイル関連製
品－引張クリープ及びクリープ破断の測定方法
Geotextiles and geotextile-related products -Determination of tensile creep and creep rupture
behaviour
ジオシンセティック－動的穿孔試験(コーン落下試験) Geosynthetics -- Dynamic perforation test (conedrop test)
ジオテキスタイル及びジオテキスタイル関連製品－土の中にサンプルを据え付け，抽出し，試験室で試験片を試験する方法 Geotextiles andgeotextile-related products -- Method for installing andextracting samples in soil, and testing specimens inlaboratory
ジオテキスタイル及びジオテキスタイル関連製品－耐酸化性の測定のためのスクリーニング試
験方法 Geotextiles and geotextile-related products -Screening test method for determining the resistance tooxidation
ジオシンセティック－圧縮挙動の求め方－第 1
部 ： 圧 縮 ク リ ー プ 特 性 Geosynthetics -Determination of compression behaviour -- Part 1:
Compressive creep properties
ジオシンセティック－圧縮挙動の求め方－第 2
部：短期圧縮挙動の求め方 Geosynthetics -Determination of compression behaviour -- Part 2:
Determination of short-term compression behaviour
ジオテキスタイル及びジオテキスタイル関連製
品－液体に対する提供を測定するためのスクリーニング試験方法 Geotextiles and geotextile-related
products -- Screening test method for determining theresistance to liquids
土壌補強のためのジオシンセティックの長期強度の求め方の指針
Guidelines for the determination of the long-term
strength of geosynthetics for soil reinforcement

ISO/TS 19708:2007

ジオシンセティック－耐久性の評価の指針
Geosynthetics -- Guidelines for the assessment of
durability
ジオシンセティック－ローラコンパクタ法によるインターロックコンクリートブロック舗装に― 91 ―

おける損傷をシミュレーションするための手順
Geosynthetics -- Procedure for simulating damage
under interlocking-concrete-block pavement by theroller compactor method