平成23年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月6日
上場会社名 株式会社 アパマンショップホールディングス
コード番号 8889
URL http://www.apamanshop-hd.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
四半期報告書提出予定日
平成23年5月9日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 有

上場取引所
（氏名） 大村浩次（氏名） 石川雅浩

大TEL 03-3231-8020（百万円未満切捨て）

1. 平成23年9月期第2四半期の連結業績（平成22年10月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
23年9月期第2四半期
22年9月期第2四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円

22,58424,353△7.3△12.7

1,305
811

60.9

601
481

25.0

△685
319

―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年9月期第2四半期
22年9月期第2四半期

―％

―
―円銭

△524.78258.91――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年9月期第2四半期
22年9月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

70,726
77,374
23年9月期第2四半期 9,062百万円

10,9169,996
22年9月期 7,940百万円

％円銭

12.8
10.3

5,594.01
6,115.81

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年9月期23年9月期23年9月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

期末円銭

0.00
0.00

合計円銭円銭―0.000.00―

0.000.00（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年9月期の連結業績予想（平成22年10月1日～平成23年9月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円％

百万円

通期
△9.1
43,0002,000（注）当四半期における業績予想の修正有無 無

19.565035.4△1,800％―円銭△1,378.81

4. その他 （詳細は、【添付資料】P.6「その他」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、除外 ― 社（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年9月期2Q 2,014,352株
23年9月期2Q
61,524株
23年9月期2Q 1,305,475株

22年9月期
1,359,806株
22年9月期61,524株
22年9月期2Q 1,235,593株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続を実施中です。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

㈱アパマンショップホールディングス（8889） 平成23年9月期 第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

5

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

6（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

6（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

6（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

6３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

7（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

7（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

9（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

11（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

11‐1‐

㈱アパマンショップホールディングス（8889） 平成23年9月期 第2四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間(平成22年10月１日から平成23年３月31日まで)におけるわが国経済は、好調な新興国経済を背景に輸出関連を中心とした企業業績の改善や設備投資の下げ止まり等、一部景気は持ち直してきたものの、円高の進行や厳しい雇用情勢等に加え、東日本大震災の影響により、景気の先行きは弱い動きが続くものと思われます。
当社グループの事業領域であります不動産業界におきましては、新設着工住宅戸数及びマンション販売戸数は増加傾向にあるものの、サブプライムローン問題から派生した当業界に対する融資姿勢の消極化や景気不安によるオフィスビル等の事業用不動産の空室率の上昇並びに賃料水準の下落等、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社グループは創業以来、入居者・ＦＣ（フランチャイズ）加盟店・不動産オーナー・投資家のニーズに応えるべく、全国に広がる不動産情報ネットワークを最大限活用し、コア事業である斡旋事業及びプロパティ・マネジメント事業をはじめとして、ＰＩ・ファンド事業、コンストラクション事業及びその他事業を展開してまいりました。
当第２四半期においても、引き続き不動産市況の変化の影響の大きいＰＩ・ファンド事業を当面凍結し、当社グループのコア事業である斡旋事業及びプロパティ・マネジメント事業に経営資源を集中して売上の増加を図る
とともに、経営資源の効率化並びに費用削減による合理化を進展させることにより、外的経営環境の急激な変化に耐えうる安定した収益構造の確立を計画・推進し、具体的には以下のような取組みを実行してまいりました。
１）徹底したコスト削減
第９期から業務効率化の徹底によるコスト削減の諸施策を進めた結果、前第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費の総額46億22百万円に対しまして、当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費の総額は41億98百万円（前年同期比４億23百万円の減少）と減少しており、引き続きコスト削減が図られております。
２）本業への経営資源の集中による安定した収益構造の確立
当社グループのコア事業であり、市場環境に大きく左右されにくい斡旋事業及びプロパティ・マネジメント事業に人員及び経営資源を集中し、安定した収益構造の確立を進めてまいりました。その結果、斡旋事業は主に直営店での契約数並びに関連サービス収入の増加により、前第２四半期連結累計期間における営業利益３億95百万円に対しまして、当第２四半期連結累計期間における営業利益は８億69百万円（前年同期比４億74百万円の増加）、プロパティ・マネジメント事業は主にサブリース入居率の向上や売上原価及び販売管理費のコスト削減により、前第２四半期連結累計期間における営業利益３億８百万円に対しまして、当第２四半期連結累計期間における営業利益は４億87百万円（前年同期比１億79百万円の増加）となり、コア事業は前連結累計年度に引き続き収益が拡大しております。
３）有利子負債の削減及び資金繰りの確保
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債総額は、所有不動産の売却並びに事業収益やその他資産売却等による手元資金からの返済の実施により469億85百万円となり、前連結会計年度末（533億79百万円）から63億93百万円の削減を実現しました。また、有利子負債削減の各施策の推進前である第９期第２四半期連結会計期間末（平成20年３月31日現在、731億40百万円）に対しまして、261億54百万円の大幅な削減を達成しております。
このような経営施策の進展と当社グループの当期の経営成績等を踏まえ、当社及び連結子会社６社の借入債務（平成22年10月末日現在で総額445億円相当）のうち平成24年10月末日までに返済期限の到来する約定返済分の元金について、返済期限を平成24年10月末日まで２年延長（但し、平成23年10月末日までに実施する事業収益等による返済が返済計画を10％以上下回った場合は再協議）する条件変更について、当該貸付対象金融機関20社全社との間で平成22年11月22日までに契約を締結しております。その結果、当該借入債務が長期借入金に区分変更となり、連結流動負債に含まれる短期借入金等の有利子負債残高は21億82百万円（前連結会計年度末比408億74百万円の減少）、連結固定負債に含まれる長期借入金等の有利子負債残高は448億３百万円（前連結会計年度末比344億80百万円の増加）と財務安定性が向上しました。
また、資本政策につきましては、前連結会計年度（平成22年９月期）末における連結自己資本比率が10.3％となって平成20年９月期末と比べて7.9%改善しているものの、有利子負債残高は、前連結会計年度（平成22年９月期）末時点においてなお総額533億79百万円に上ることから、足元の不透明な経営環境を踏まえ、上記のような構造改革や財務政策を更に推進するためには、当社の自己資本を充実させ、財務基盤の健全化を図ることは引続き重要な経営課題であるとの認識のもと、マーケット状況や既存株主様の株式の希薄化、当社の財務戦‐2‐

㈱アパマンショップホールディングス（8889） 平成23年9月期 第2四半期決算短信

略のバランスを考慮しながら、中長期的に企業価値を高めると判断される場合には新株式発行を含めた資本政策を継続して検討してまいりました。
このような検討を踏まえ、平成23年２月４日開催の当社取締役会において、インテグラル１号投資事業有限責任組合を割当先とする、第三者割当の方法によるＡ種優先株式18億円の発行を決議し、また同年３月28日開催の当社臨時株主総会において、定款変更及び第三者割当増資に関する各議案の承認をいただきました。
調達資金については、財務基盤の健全化を目的とした有利子負債の削減並びに事業収益拡大と企業価値向上のための事業資金に充当いたします。また、併せて、Ａ種優先株式の割当先は、Ａ種優先株式の発行後も当社現取締役らが一定の議決権を保有することを可能とするため、当社が当該取締役に対して新株予約権を発行することをＡ種優先株式の引受の前提条件としており、当社としても、かかる新株予約権の発行は、当社の安定的な事業運営に寄与するものと考えたことから、同年２月４日開催の当社取締役会において、当社現取締役３名に対する新株予約権の発行を決議しました。
なお、同年３月30日付において、第三者割当の方法によるＡ種優先株式の発行並びに当社現取締役３名に対する新株予約権の発行に関する払込手続きが完了し、当第２四半期連結会計期間末における連結自己資本比率は12.8％となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高225億84百万円(前年同期比7.3％減)、営業利益13億５百万円（前年同期比60.9％増）、経常利益６億１百万円（前年同期比25.0％減）、四半期純損失６億85百万円（前年同期３億19百万円の四半期純利益）となりました。
なお、当社では東日本大震災の発生直後に「緊急対策本部」を設置し、当社グループ従業員・ＦＣ加盟企業及びそれらの家族や当社管理物件の入居者等への安否確認、捜索並びに救援物資の提供を行っております。また、当社グループ及びＦＣ加盟企業による「東日本大震災 アパマンショップ義援金ネットワーク」や業界団体との連携による「災害時住宅支援検索サイト」及び「災害時住宅支援センター」をいち早く開設し、被災者の皆様への支援活動を行ってまいりました。引き続き被災者の皆様への支援活動を推進し、賃貸住宅の確保・提供に努めてまいります。

事業のセグメント別業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度から適用のマネジメント・アプローチに基づくセグメント情報の開示により、当社グループの報告セグメントを変更しております。変更の内容につきましては、後述の（セグメント情報）をご参照く
ださい。なお、前年同期比較にあたっては、前第２四半期連結累計期間を変更後の区分に組み替えて行っております。
（斡旋事業）
賃貸斡旋を直営店で展開する賃貸斡旋業務は、主に連結子会社である㈱アパマンショップリーシングが担当しております。当第２四半期連結会計期間末で同社が運営する直営店は、契約ベース65店（前年同期比４店増）となりました。
直営店１店舗あたりの契約件数、関連サービスは増加してきており、当該事業の収益の柱として成長しております。また、当第２四半期連結累計期間では、入居者の生活提案を図るため、本部が推進するインターネット回線及び家具・家電の販売取次ぎや様々なキャンペーンを推進し、反響数・契約数の増大を図ってまいりました。
更に、不動産オーナーへも新たな取組みとして、第10期から準管理物件の提案を推進しております。準管理とは期日管理及び退去後リフォーム等を中心に不動産オーナーから受託する形態であり、当第２四半期連結会計期間末で76,152戸（前年同期比33,200戸増）となり、受託戸数は順調に拡大しております。
賃貸斡旋をＦＣで展開する賃貸斡旋ＦＣ業務は、連結子会社である㈱アパマンショップネットワークが担当しており、国内最大級の営業拠点「アパマンショップ」を強みとし、当第２四半期連結会計期間末の賃貸斡旋加盟契約店舗数で903店舗（直営店含む・加盟契約ベース、前年同期比増減なし）を展開しております。
当第２四半期連結累計期間は、「アパマンショップ」ブランドの更なる認知度向上のためのテレビＣＭ放映に加え、前連結会計年度に引き続き「他社を圧倒的に引き離す反響獲得」をテーマに、ＦＣ加盟店への集客対策として全国統一キャンペーンを実施しております。人気アニメワンピースとタイアップした「宝部屋キャンペーン」をはじめ、スーパーＧＴレースに参戦中の近藤レーシングチームとコラボした、チーム監督近藤真彦氏プロデュースによる世界に１台の「ＮＩＳＳＡＮ ＧＴ－Ｒ」プレゼント企画、携帯ドラマとのコラボレーション企画やツイッターを利用したプレゼント企画等、エンドユーザーの注目を集めるキャンペーンを企画・実施しました。また、キャンペーン以外にも「大学生ＣＭコンテスト」等、学生への訴求を図る新しい取組み‐3‐

㈱アパマンショップホールディングス（8889） 平成23年9月期 第2四半期決算短信を行っております。
ＷＥＢサイトの取組みにおいては、平成22年12月に賃貸検索サイト「apamanshop.com」の全面的なリプレイスを行いました。キャンペーンサイトの展開はもちろんのこと、ユーザ動向を分析し、ページ構成・バナーの位置・文言に至るまで、ユーザビリティーを追求した改修を加え、エンドユーザーの利便性の更なる向上とＷＥＢ反響の増加を図りました。
また、アパマンショップの顧客向けの新しい取組みとして、ラオックス㈱との提携によりローコストでの新生活者向けの家具・家電の提供を全国のアパマンショップ店頭で開始しました。その他、店頭での通信事業の取次ぎにも前連結会計年度に引き続き注力しました。
一方で、ＦＣ加盟店に対しましては、地域別に配置した加盟店支援スタッフ（ＯＦＣ：オペレーションフィールドカウンセラー）による店舗訪問、経営幹部も参加するＦＣ加盟企業との会議を全国50箇所以上で定期的に開催し、ＦＣ加盟店代表者及び現場スタッフとのコミュニケーション強化並びに前述のキャンペーンも含めたサービスの浸透を引き続き強化しました。研修サービスにおいては、加盟店向けの賃貸斡旋実務に即した集合研修を全国３箇所で実施しました。また、直営店での店長研修に加え、直営店スタッフを加盟店に派遣する訪問研修を開始する等、研修制度の充実と店舗スタッフのサービス向上を図りました。
その他、アパマンショップトータルシステム（ＡＴＳ）におきましては、店舗における賃貸斡旋業務をサポートするアパマンショップオペレーションシステム（ＡＯＳ）の登録物件数が当第２四半期連結会計期間末で7,792,807件（前年同期比1,767,126件増）となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の斡旋事業の売上高は42億14百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は８億69百万円（前年同期比119.9％増）となりました。
（プロパティ・マネジメント事業）
賃貸管理業務及びサブリース業務は、主に連結子会社である㈱アパマンショップリーシング及び㈱アパマン
ショップサブリースが担当しており、引き続き入居率及び収益性の向上への取組みを強化するとともに、関連サービスの拡大にも努めてまいりました。また、当該事業においては、小規模修繕や退去時リフォーム等の物件価値を高めるための提案、インターネット回線及び地上デジタル放送の未対応物件への設置提案等、不動産オーナーへの訪問活動を強化・推進し、前連結会計年度に引き続き不動産オーナーとの取引拡大及び満足度向上を図り、より多くのビジネスチャンスを創出しております。
当第２四半期連結会計期間末の管理戸数は合計67,240戸(前年同期比９戸減（管理戸数内訳：賃貸管理戸数36,568戸、サブリース管理戸数30,672戸））となりました。
管理戸数減少の理由としては、不採算管理物件の解約によるものであります。なお、前第２四半期連結会計期間末から新規管理獲得に向けた営業活動を本格的に開始し、新規管理戸数は増加傾向にあります。
その結果、当第２四半期連結累計期間のプロパティ・マネジメント事業の売上高は141億65百万円（前年同期比6.3％減)、営業利益は４億87百万円（前年同期比58.3％増)となりました。
（ＰＩ・ファンド事業）
投資不動産業務は、当社グループが保有している不動産の入居率向上及び経費削減等により、家賃収入の収益性の向上に努めました。また、ファンドマネジメント業務は、「ＡＳＤレジデンシャルワン」をはじめとする当社グループが従来から行ってきた私募型ファンドの運用受託収益が基盤となっております。
なお、上記の構造改革や財務政策のため、当社グループの保有不動産並びに連結子会社である不動産ファンドの譲渡並びに保有不動産の売却を行い、当該事業規模は縮小しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間のＰＩ・ファンド事業の売上高は21億52百万円（前年同期比29.9％減)、営業利益は１億94百万円（前年同期比55.8％減)となりました。
（コンストラクション事業）
建築・土木工事の請負を中心としたコンストラクション業務は、連結子会社である㈱ＡＳ-ＳＺＫｉが担当しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間のコンストラクション事業の売上高は16億40百万円（前年同期比12.4％減)、営業利益は１億28百万円（前年同期比360.2％増)となりました。
なお、平成23年５月６日付の「当社子会社の建設・開発事業部門の会社分割による事業承継に関するお知らせ」にてお知らせのとおり、同社と同社創業家一族が株主である㈱鈴木工務店との間で、当該事業を含む建設事業等の事業事継に関する契約書等を締結し、当第４四半期連結会計年度から当該事業は除外されます。
（その他事業）
その他事業は、連結子会社にて行っている不動産販売ＦＣ業務、コンストラクションＦＣ業務及びシステム‐4‐

㈱アパマンショップホールディングス（8889） 平成23年9月期 第2四半期決算短信開発等からの収益で構成されております。
その結果、当第２四半期連結累計期間のその他事業の売上高は10億19百万円（前年同期比6.0％減)、営業利益は０百万円（前年同期32百万円の営業損失)となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
資産合計は前連結会計年度末に比べ66億47百万円減少し、707億26百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物並びに土地の売却及び減損によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ75億67百万円減少し、598億10百万円となりました。この主な要因は、有利子負債の減少によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ９億19百万円増加し、109億16百万円となりました。この主な要因は、増資による資本金及び資本剰余金の増加によるものであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
連結業績予想につきましては、平成23年２月14日付けの「平成23年９月期第１四半期決算短信」にて公表いたしました平成23年９月期の連結業績予想を修正しております。詳しくは平成23年５月２日公表の「特別損失の発生および業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

‐5‐

㈱アパマンショップホールディングス（8889） 平成23年9月期 第2四半期決算短信

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
なお、平成23年３月１日付で当社の連結子会社である㈱アパマンショップネットワークを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である㈱ターナラウンドＲＥを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法

固定資産の減価償却の方法として定率法を採用している
場合においては、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。

２．棚卸資産の評価方法

棚卸資産の簿価切下げに関して収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行なう方法によっております。

３．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境に著しい変化が生じておらず、かつ一時差異等の発生状況に著しい変化がないため、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックスプランニングを利用する方法により算定しております。

４．減損の兆候

減損の兆候にあたっては、前連結会計年度末以降に使用範囲又は方法について当該資産又は資産グループの回収可能額を著しく低下させる変化を生じさせるような意思決定や、経営環境の著しい悪化に該当する事象が発生したかどうかについて留意し、兆候を把握するか否か決定する方法によっております。

（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ４百万円減少し、税金等調整前四半期純損失は83百万円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は123百万円であります。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及
び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

‐6‐

㈱アパマンショップホールディングス（8889） 平成23年9月期 第2四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
販売用不動産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

8,974
1,466
218
11
141
94
319
56
2,956
△69

5,324
1,741
266
10
107
92
907
79
2,671
△50

流動資産合計14,170

11,151

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）

10,20817,502
142

15,152
21,117142

有形固定資産合計

27,85436,412

16,592717

17,178650

無形固定資産合計

17,30917,829

投資その他の資産
繰延税金資産投資その他の資産
貸倒引当金

7,601
4,698
△1,012

7,855
6,594△2,583

11,287

11,86656,45066,108無形固定資産のれん
その他

投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産

104

115

資産合計

70,726

77,374‐7‐

㈱アパマンショップホールディングス（8889） 平成23年9月期 第2四半期決算短信（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
1年内償還予定の社債
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
完成工事補償引当金
ポイント引当金
賃貸管理契約損失引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)

813
349
744
1,423
52
86
11
0
23
4,746

807
338
744
42,298
648
120
921
21
5,332

8,252

50,343

3,351
41,399379
132
129
6－2,4332,637
124
964

3,823
6,439
383
149
129
18
22
2,728
2,736
－
602

51,557

17,034

負債合計

59,81067,377

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,212
6,816
△2,536△2,434

6,312
5,916△1,774△2,434

9,058

8,020

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

10
△6

△76
△4

評価・換算差額等合計

4

△80

新株予約権
少数株主持分

13
1,840

12
2,044

純資産合計

10,9169,996

負債純資産合計

70,726

77,374

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
賃貸管理契約損失引当金
負ののれん
長期預り敷金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計‐8‐

㈱アパマンショップホールディングス（8889） 平成23年9月期 第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

24,353
18,91922,58417,080

売上総利益

5,433

5,504

販売費及び一般管理費

4,622

4,198

営業利益

811

1,305

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入

16
5
582
15
71

60
22－
159

営業外収益合計

690

190

営業外費用
支払利息
支払手数料
社債発行費償却
株式交付費
雑損失

669
2810－
312

485
110172224

営業外費用合計

1,020

894

経常利益

481601

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
償却債権取立益
貸倒引当金戻入額
その他

145
00
115
71

342
5－－
124

333

472－

81228
116－
－

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
店舗閉鎖損失事務所閉鎖損失
訴訟和解金
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は純損失（△）

‐9‐

24
1999
14
3216－－
279

1,523
78
73

656

1,743

157

△669

㈱アパマンショップホールディングス（8889） 平成23年9月期 第2四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)△6－

匿名組合損益分配額
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

164△669105△31425△24

法人税等合計△2091

少数株主損益調整前四半期純損失（△）－△670

少数株主利益53

15

四半期純利益又は四半期純損失（△）

319△685‐10‐

㈱アパマンショップホールディングス（8889） 平成23年9月期 第2四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は平成23年２月４日開催の取締役会において、第三者割当によるＡ種優先株式の発行を決議し、平成23年３月30日付で払込みを受けました。この結果、第２四半期連結会計期間において資本金が９億円、資本剰余金が９億円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が72億12百万円、資本剰余金が68億16百万円となっております。

‐11‐