高知県町村長・町村議会議長大会
決議

事

項

平成３１年２月２１日

高知

県町村会

高知県町村議会議長会

１

宣言

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１- 2 -

宣言

現在、我が国は人口減少社会に突入し、急速に進展する少子高齢化や若年層の人口流出、脆弱な財政基盤、基幹産業である農林水産業の衰退などの地域の課題に対し、真正面から強い覚悟をもって日々懸命に取り組んでおり、一定の成果が地域の活力に表れている
ものの、地方創生道半ばの地域も多く、今後とも町村での力強い取組が求められている。
特に、少子化の問題は、各産業における労働力不足の問題にとどまらず、地域社会の維持・発展といった観点で、全ての自治体に共通する喫緊の課題として国を挙げた実効性のある取組が求められており、我々町村も、農山漁村地域を守り発展させ、集落を維持し、住民の暮らしを充実させる地方創生の取組を展開してきた。
現在では、地域おこし協力隊員や移住者、更には農山漁村を訪れる訪日外国人旅行者の増加に見られるように、農山漁村を多く抱え、条件不利地域と言われる町村の有する豊かな地域資源が文化・伝統の継承はもとより、食糧の供給、水源かん養、そして自然環境の保全や観光資源としての位置付け等、我が国にとって極めて大きな役割を果たしていることが国内外で改めて認識されてきたところである。
我々町村も、次代に引き継ぐべき農山漁村の持つ魅力と可能性が一層向上し、田園回帰が加速していくよう、地域特性や資源を活かしつつ、「地方の再生なくして日本の再生なし」の強い信念のもと、持続可能な開発目標（ＳＤＧs）を共有しつつ、人口、経済、環境、地域社会の課題解決に向け国と地方が総力を挙げて取り組むことが重要である。
来年度は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」最終年の 5 年を迎えるが、地方創生の主役は我々町村である。
我々２３町村の町村長と議長は、人々が地域に誇りを持ち、今日より明日がよりよい未来であることを実感できる社会を実現するため、決意も新たに、持てる限りの英知と努力を傾注することをここに誓うものである。
以上、宣言する。
平成３１年２月２１日
高知県町村長・町村議会議長大会- 3 -- 4 -

決議- 5 -

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決議

１

地方財政を充実・強化すること１

農林水産業の振興対策及び農山漁村の活性化対策を強化すること

１

南海トラフ地震対策及び防災・減災対策を推進すること

１

医療・福祉施策を充実・強化すること

１

交通基盤等インフラ整備を促進すること

以上、決議する。
平成３１年２月２１日
高知県町村長・町村議会議長大会

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参議院選挙の合区の見直しに関する特別決議

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参議院選挙の合区の見直しに関する特別決議
日本国憲法が昭和２２年に施行されて以来、二院制を採る我が国において、参議院は一貫して都道府県単位で代表を選出し、地方の声を国政に届ける役割を果たしてきたが、平成２８年７月に憲政史上初の合区による選挙が実施された。
その結果、合区の対象となった本県を含む４県では、投票率の低下や直接候補者と接する機会の減少、自県を代表する議員が出せないなどの合区を起因とした弊害が顕在化した。
このことは、我が国が直面する急激な人口減少問題をはじめ、この国のあり方を考えていく上でも、多様な地方の意見が都道府県ごとに集約された意思として参議院を通じて国政に届けられなくなるばかりか、地方創生にも逆行するものである。
合区に対しては、地方６団体において合区の早期解消を決議しており、合区問題の抜本的な解決は「地方の総意」でもある。
次期参議院議員選挙を控え、昨年７月１８日に比例代表の一部に拘束名簿式を導入する改正公職選挙法が成立したが、合区の解消には至っていない。
ついては、早急に、憲法改正等により「合区の解消」を行い、都道府県単位による代表が国政に参加できる選挙制度とすることを強く求める。
以上、決議する。

平成３１年２月２１日
高知県町村長・町村議会議長大会

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地方創生の推進に向けての特別決議- 13 -

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地方創生の推進に向けての特別決議
我々町村は、不断の努力によって緑豊かな国土の有効利用を進めることにより、食料の供給をはじめ、水源のかん養、国土保全等、国民生活の維持・発展にとって極めて大きな役割を果たすとともに、その礎となる優秀な人材を都市部へ送り続けるなど、人材の供給面でも国の発展に大きく貢献してきた。
しかしながら、本県は、全国に先駆けて人口減少や少子・高齢化が進み、町村の基幹産業である農林漁業の低迷や若年人口の減少により地域経済の活力が奪われるなど、厳しい現状にある。
我々町村は、かねてより地域の実情に応じ、人口減少の克服と地域の活性化に主体的に取り組むとともに、各自治体が策定した「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」などを踏まえ、全力を傾注してこの課題解決に取り組んでいるところである。
国においては、「長期ビジョン」及び「総合戦略」に基づき、省庁間の縦割りを廃し、地方の目線に立った大胆な政策を速やかに実施するとともに、我が国の抱える構造的問題の抜本的改革に取り組むことを強く期待する。
よって、地方創生の推進に向けて、下記事項について適切かつ積極的な措置を講じられるよう強く求めるものである。
記１

少子化対策は、総合的な取組が必要であるが、「子ども・子育て支援新制度」については、質の充実に向けて、必要な財源を確保すること。
また、保育士の人材確保、処遇改善や乳幼児の医療費無料化を国の制度として実施するなど、子育てのしやすい環境を整えること。

２

地方創生推進交付金については、町村が策定した総合戦略を着実に実行できるよう、自由度の高い交付金とするとともに、継続的な交付金とすること。
また、地方創生関連補助金等についても、要件の緩和など柔軟な取り扱いを行うこと。

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３

国の政策の実施にあたっては、今後とも、十分な情報提供を行うとともに、省庁間の縦割りの弊害が生じることがないよう、まち・ひと・しごと創生本部において必要な調整を図ること。

４

地方分権や規制改革の推進など、地方が取組を進めるにあたっての支障の除去を積極的に行うとともに、地方の主体的・自主的な取組が展開できる環境を整備すること。

５ 過疎高齢化の進む中山間地域では、地価及び国産材の価格低迷など様々な事情により、土地・山林及び家屋等を所有する住民の死亡後、その相続が長期間なされず、所有者不明の土地・家屋、山林が増加しているが、防災面も含めて公共の福祉のための土地の有効利用といった観点から大きな支障が出ており、こうした状況を改善するための抜本的な法整備を図ること。
６

中山間地域等の条件不利地域においてそれぞれの地域の特性や実情に応じた最適な生活交通ネットワークを確保するため、「小さな拠点」の形成等の施策との連携や多様な関係者の連携により、例えば自動運転車の導入など新たな交通モビリティの構築に向けた取組を支援すること。
以上、決議する。
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大 会 決 議 事 項- 17 -

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大 会 決 議 事 項

１

地方財政の充実・強化について

２

農林水産業・地域の活力創造について

３

南海トラフ地震対策及び防災・減災対策の推進について

４

医療・福祉施策の充実・強化について

５

交通基盤等インフラ整備の促進について- 19 -

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地方財政の充実・強化について（要 旨）
現在、我が国においては、東日本大震災からの復興をはじめ、社会保障制度改革等への対応や、経済の好循環に向けた取組が行われている。
一方、地方においては、人口減少、少子高齢化、厳しい雇用情勢、疲弊した地域経済などへの対策に、懸命に努力しているところである。
町村が、自主性・主体性を発揮し地方創生を着実に進めていくとともに、地域の実情に応じた社会保障サービス、住民の命を守る防災・減災対策等を実施するためには、地方の社会保障財源の安定的確保、税源配分のあり方の見直しと偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築、必要な地方交付税所要額の確保など、地方の自主財源の大幅な拡充による町村財政基盤の強化が不可欠である。
よって、国は、次の事項について早急に適切な措置を講じられるよう強く要望する。
記
１

地方交付税については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう総額を確保すること。
また、近年の地方における基金の増加をもって、地方財政計画の歳出の適正化等を速やかに行うべきとの議論があるが、自治体においては、独自に財政支出の削減に努めながら、不測の事態による税収減や災害への対応に備えるとともに、地域の様々な課題に対処するため、各々の判断に基づいて基金を積み立てているところであり、地方の基金残高が増加していることをもって短絡的に地方一般財源総額を削減しないこと。

２

過疎・辺地・離島等の条件不利地域においても地域条件は様々あることから、条件不利地域の多様な財政需要を的確に反映するため、あらゆる補助事業の補助率に地域条件を加味すること。

３

公共施設の除却等に関する地方債の特例措置は、公共施設等の総合的かつ計画的な管理計画に基づく公共施設等の除却について経費の 90％を地方債で充当できるところであるが、自治体による地域再編整備等が円滑に実施できるよう当該地方債に対して交付税措置等の財政支援を拡充すること。

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農林水産業・地域の活力創造について（要 旨）
農山漁村は、農林水産業を通じて地域の経済を担い住民の生活の場となっているだけではなく、食料・水・エネルギーの供給、自然環境の保全や浄化、人と自然との豊かなふれあいの場としての機能などを有する、多面的かつ公益的な役割を担う地域であり、国民共通の貴重な財産である。
しかしながら、中山間地域が多い本県においては、人口の減少や高齢化が著しく、農林水産業のみならず集落活動や地域文化の担い手さえ不足するなど、地域活力は低下の一途を辿っている。
さらに、地域での生活を支え合う基盤であった集落が衰退するほか、買い物や移動手段といった生活面での不安を抱えるなど、様々な課題にも直面している。
国においては、農山漁村が直面している危機的な状況を真摯に受け止め、「農林水産業・地域の活力創造プラン」の目指す、若者たちが希望を持てる「強い農林水産業」、「美しく活力ある農山漁村」の構築に向けた取組を積極的に推進することが必要である。
よって、国は、次の事項について早急に適切な措置を講じられるよう強く要望する。
記
１

農林水産業の振興について（１）急峻で狭小な農地が多く、規模拡大による競争力強化が極めて困難な条件不利地域である中山間地域においては、施設園芸農業など付加価値の高い農業経営について規模拡大や経営の効率化など、生産性や農業所得の向上に繋がる対策を強化するとともに、新規に就農しやすい営農条件を整備すること。
また、安心して営農が続けられるよう地域の実情にあった水田農業を確立すること。
（２）日本の原風景ともいえる農林水産業の営み、とりわけ農業については、貿易自由化の推進により競争力の弱い中山間地域の農業に大きな影響が懸念されていることから、国の責任において、中山間の小規模経営体においても将来にわたり持続可能な農業経営を行うことができるような施策の実行や必要な予算を拡充すること。

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（３）木材の需要拡大に向け、ＣＬＴなど木材製品の高品質化や加工流通体制の整備への支援、木質バイオマスの利活用の推進、建築物の木造化･木質化及び非住宅木造建築の設計・整備への支援、更には建築士の育成による国産材の利用促進など、より一層の木材自給率向上に努めること。
（４）森林の経営管理を担う意欲と能力のある林業経営者の育成や林業就業希望者を支える仕組みとして、林内路網整備や高性能林業機械導入などのハード整備に加え、人材確保のための経費やスキルアップ研修などのソフト経費も含めたパッケージとなった制度を創設すること。
（５）森林資源を有効活用するため、大規模な施業委託型林業とともに小型で参入しやすい自伐型林業を推進するための制度を創設すること。
（６）平成 31 年度税制改正において、森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)（以下「新税」という。）を創設することとされたところである。政府においては、具体的な制度設計を進めるに当たって、市町村が地域の実情に応じて円滑に運用開始できるよう、早期の情報提供と市町村の体制整備の支援に努めること。
また、新たな森林経営管理制度に係る森林整備等の財政需要を地方財政計画に確実に計上すること。
（７）森林の有する多面的機能の持続的な発揮を図り、地球温暖化対策としての森林吸収量３.５％（１９９０年総排出量比）を確保するとともに、豊富な人工林資源を循環利用し、木材の安定供給体制を構築するためには、施業の集約化を図り、間伐や路網の整備、主伐後の再造林等を推進する必要があることから、持続可能な林業の推進に必要な予算を確保すること。
（８）漁業者が将来にわたり安心して漁業に従事することができるよう、漁業経営の安定化を一層推進するため資源管理・漁業経営安定対策や漁業経営セーフティネット構築
事業への漁業者の加入促進に向けた支援を強化すること。また、生産基盤の整備や漁業の体質強化等に関する漁業補助金を拡充すること。
（９）まぐろ・かつお類の日本近海への来遊量を増やすため、科学的検証に基づいた国際的な資源管理措置を早急に構築し、資源の持続的利用と漁獲規制の導入等による秩序ある操業環境の構築を図るよう、関係国に対し引き続き強く働きかけること。

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２

農山漁村の活性化について（１）地域資源を活用し農商工連携や観光、更には医療や福祉とも連携して６次産業化を進め、地域の若者の雇用創設に向けた支援策を強化すること。
（２）日本型直接支払制度については、中山間地域の農業を守り、国土保全や水源のかん養等、農業のもつ多面的機能を維持・発揮するため、十分な財政支援措置を講ずること。
（３）多面的機能支払制度の資源向上支払の対象農用地についても、農地維持支払と同じく、町村が必要と認める農用地も対象とすること。
（４）野生鳥獣による農林業被害対策については、人的・財政的支援制度が充実してきたところではあるが、依然深刻な被害が残されており、被害の実態把握とより効果的な対策等の策定・実施、支援の強化に取り組むこと。
（５）農山漁村の生活の基盤である集落機能の維持・再生に向けた支援策を講ずること。

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南海トラフ地震対策及び防災・減災対策の推進について（要 旨）
東日本大震災の教訓を踏まえ、全国各地で大規模な地震や津波を想定した防災・減災対策が進むとともに、南海トラフを震源とする巨大地震がもたらす深刻な直接的・間接的被害への対策について、国家レベルで検討が進められている。
こうした中、津波避難対策を抜本的に強化した「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」が成立し、更なる地震防災対策が推進されることを期待するところであるが、南海トラフ地震から住民の生命、身体及び財産を守るためには、総合的な防災拠点の整備や地震発生時における緊急支援物資の輸送、救助救援、復旧・復興道路となる「命の道」の整備など、国を挙げた広域的な防災対策を推進する必要がある。
また、本県は急峻な山地や河川が多い地形的条件から、道路の崩壊に伴う集落の孤立や山から崩れ落ちた土砂が川をせき止める「河道閉塞（土砂崩れダム）」なども懸念され、こうした土砂災害への対策も必要である。
これらの課題に着実に対応できるよう、我々は地域住民とともに、これまでの地域の防災対策を見直す中で、想定を超えた事態にも対応できるよう、地域における支え合いの仕組みなどを早期に構築し、真に災害に強い安全・安心なまちづくりに取り組んでいかなければならない。
よって、国は、次の事項について早急に適切な措置を講じられるよう強く要望する。
記
１

南海トラフ地震対策の推進について（１）住民の生命・財産を守る災害に強い県土づくりを進めるために、海岸・河川堤防の耐震化や嵩上げを迅速かつ強力に促進する必要があることから、南海トラフ地震対策を推進するための予算の確保及び財政支援措置の充実強化を図ること。
（２）南海トラフのどこで地震・津波が発生するのか予測不可能であることから、地震や津波を即時に検知できるよう南海トラフ全体での観測体制を構築すること。

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（３）南海トラフ地震対策のうち、用地取得を伴う防災・減災関連事業を迅速に行うため、事業認定を簡素化すること。
（４）避難場所や浸水拡大防止等、高規格道路が有する副次的な防災機能の活用など、「防災・減災対策」を強化すること。
（５）社会資本整備総合交付金の都市再生整備計画事業などの中に、南海トラフ地震対策特別措置法における避難対策特別強化地域枠を創設し、交付金嵩上げ等の財政的支援制度を充実させ、市町村が実現可能な津波リスクの無い「安全な住宅地の形成」を図る制度を創設すること。
（６）行政・教育機関などの公的施設や主要な医療・福祉施設の高台移転について、必要な財政支援措置を講ずること。
（７）沿岸部においては津波により甚大な被害が想定されることから、比較的被害が少ない地域への災害支援拠点を整備する制度を創設すること。
（８）地震による火災対策として、新たに建築する家屋への感震ブレーカー設置の義務化を図るとともに、補助する制度を創設すること。
また、既存の家屋への簡易型感震ブレーカーの設置を補助する制度を創設すること。
２

防災・減災対策の推進について（１）河道閉塞など大規模な土砂災害の危険性のある個所の調査を進めるとともに、土砂災害発生時における安全な避難施設及び避難路や、被災後における代替え的な避難道の確保など孤立集落対策を進めること。
（２）氾濫や越波などの水害及び土砂災害の未然防止や軽減、また災害予防が確実に実施できる仕組みを構築するとともに、河川改修事業・海岸事業・砂防事業・治山事業等の早期整備を推進すること。
（３）防災・減災等に資する社会資本の老朽化対策を総合的に推進し、とりわけ橋梁・トンネルの修繕や点検に関しては、技術的支援の体制整備や必要な財政支援措置を講ずること。

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（４）頻発する災害からの復旧復興を円滑かつ確実に進めるために、国と地方が行っている災害復旧事業と災害復旧に供する幹線道路の維持修繕を行うための新たな財源を国において確保すること。
（５）住民の避難施設など極めて公共性・公益性の高い施設建設を円滑に進めるため権利関係の不明な土地については、用地取得によらず、地方自治体において例えば地上権と同様の権利を設定し、そのような土地が有効利用できる法制度を検討すること。
（６）被災者の安否確認情報の送受信体制、負傷者等の緊急搬送体制、避難者に対する精神面のケア、救援物資等の受入れや配布などの体制整備に伴う制度の確立と財政支援措置を講ずること。
（７）「自主防災組織」の活動推進策として、地域防災訓練の実施、防災教育、説明会、施設見学、多様な主体間でのワークショップの開催などに要する予算を確保すること。
（８）地域の消防団員については、近年、人口減に伴い、団員の定数確保が困難となり、規定の定数を大きく下回る自治体が増えている状況である。よって、報酬等、処遇面の改善、事業主等における雇用者の防災活動参加へ協力体制の確立など、団員確保のため、制度の改善をすること。
（９）災害発生時でも水道水の安定供給を確保するため、管路をはじめとした水道施設の耐震性の強化、応急給水用資機材や非常用貯水施設の整備等について、必要な財政支援措置を講ずること。
（10）防災行政無線のデジタル化を始めとする消防防災設備・装備の整備及び更新について、財政措置を充実強化すること。

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医療・福祉施策の充実・強化について（要 旨）
少子高齢化が急速に進む中山間地域では、医師不足、専門診療科不足が深刻であり、地域医療の維持・確保が難しくなっている。
また、我が国の人口は、２００８年をピークに減少しており、生産年齢人口や労働力人口の減少が、経済成長にマイナスの影響を与えることも懸念され、その結果、社会保障に対する現役世代の負担が、ますます増大することになりかねない。
一方で、「地域医療を支える医師の確保、育成」、「包括的かつ継続的な医療提供体制の確保」などの地域医療対策、「子育て支援」、「働き方改革」などの少子化対策、更には「自立した日常生活の営みの実現」、「積極的な社会参加の実現」などの障害福祉対策等に対する住民のニーズは、高度化、多様化している。
こうした中、町村が、そうしたニーズに応え、地域住民が安心して日常生活を過ごせるようにするためには、きめ細やかな医療、福祉施策を着実に進めていかなくてはならない。
よって、国は、次の事項について早急に適切な措置を講じられるよう強く要望する。
記
１

深刻化する地方の医師や看護師の不足に対して、計画的な育成・確保を推進するとともに、診療科偏在・地域偏在の抜本的な解消、恒久的に医師や看護師が確保できる仕組みを早急に確立すること。
また、地域医療を支えるへき地等の診療所の運営・維持に積極的な支援を行うこと。

２

市町村が実施している子どもの医療費助成等の地方単独事業に係る国庫負担金・調整交付金の減額措置について、未就学児までの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担の減額措置は平成３０年度から廃止されたところであるが、本来、医療費助成は国が統一的に行うべきものであることから、未就学児までの医療費助成に係る減額措置に限らず直ちに全面的に廃止するとともに、国の制度として子どもの医療費助成制度を創設し、町村の財政状況に関係なく、医療を必要とする乳児・幼児・児童に対し、適切な医療が無料で提供できる環境を整えること。

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また、子どもの医療費に限らず、重度障害者やひとり親家庭等の医療費の一部負担への助成を行っている地方自治体への国民健康保険に係る国庫負担金の減額調整措置を廃止すること。
３

子ども・子育て支援新制度のさらなる質の改善に必要な財源確保を含め、長期的な視点に立ち地域の実情に合った少子化対策の実施を可能とするため、自由度が高く、事業の継続実施が可能となるしっかりとした財政支援措置を講ずること。

４

幼児教育・保育の無償化に当たっては、国と地方の役割分担や負担の在り方について、地方と十分協議すること。
また、円滑な実施に向け、事務処理等について丁寧な説明を行うとともに、準備に支障がないよう万全の措置を講じる他、事務負担の増に伴う人件費及びシステム改修費をはじめとする諸費用等について財政支援を行うこと。

５

慢性的な保育士不足の解消に向けて、潜在保育士の活用や保育士の処遇改善に重点を置いた雇用管理改善などの働く職場の環境改善への取組を更に推進すること。

６

児童生徒を交通事故や生活上の事故及び地震等の災害から守るため「交通安全」、「生活安全」、「災害安全」の「安全三領域」に対して、自分の命は自分で守る防災・安全知
識や技術を身につけさせる教育の徹底と質的向上のために、授業時間の確保や教員のスキルアップをはじめとする人的体制の強化を図ること。

７

障害者福祉施策については、サービス確保の観点から、地方公共団体の負担軽減に向けた抜本的な見直しを検討し、持続可能な制度の確立を目指すとともに、地域生活支援事業等については、国において必要な予算総額を確保すること。

８

国民健康保険については、平成 30 年度から新制度に移行したが、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等に向けては課題が残されていることから、国保制度が将来にわたって安定して運営されるよう、今回の制度改革後の運営の状況を検証しながら、国保制度全般について必要な検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずるとともに、今後においても地方と十分協議を行うこと。
また、後期高齢者医療制度の保険料軽減特例の見直しに当たっては、国において被保険者に対し、十分な周知を行うこと。

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９

市町村国保を含め保険者が実施する生活習慣病の発症や重症化予防対策の取組は、今後ますます重要となることから、若年層の早い段階から全国統一基準で健診等を実施できるよう特定健診の対象年齢を引き下げるとともに、その際の市町村国保に生じる経費については、現行の特定健診等の費用と同様に国が責任をもって財源措置を行うこと。
また、国保の保健事業への助成額についても上限枠を拡大すること。

10

国保制度改革に伴う県と市町村の役割分担や各種制度の見直し等により、システムの更改等が必要となる場合には、そのための経費について、国の責任で全額措置すること。
また、厚生労働省において検討が行われている保険料軽減判定所得の算定方法の見直し案については、軽減判定基準の変動に係る被保険者への説明が困難な場合や、現行の軽減判定結果と異なる場合があることなどの懸念事項があることから、見直しに当たっては、市町村の理解を得られるよう丁寧な説明を行うとともに、真に事務負担の軽減に繋がるものとなるよう慎重に検討を行うこと。

11

予防医学、医療技術及び製薬技術等の進歩により、効果のある先進医療や薬剤が国民に提供できるようになってきたが、一方で子宮頸がん予防ワクチンの接種後の副反応などが現実に発生しており、その予防や救済支援などの対策については既に国や自治体で対策が講じられているものの、こうした副反応と製剤の因果関係及び治療法の早期究明と、より手厚い有症状者の救済支援や通常の手当では不足する交通費等を独自に助成している自治体への助成制度の創設を図ること。

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交通基盤等インフラ整備の促進について（要 旨）
道路などの交通基盤は、強靭な国土の創造のために欠かすことのできない最も重要な社会基盤である。
しかしながら、本県の高速道路をはじめとする幹線道路の交通基盤の整備が極めて遅れているため、産業振興や観光の発展に支障をきたしていることはもとより、住民の安全・安心を守るための最も基礎となる「命の道」さえ十分に確保できていない状態にある。
特に、近年は、異常気象による大規模な自然災害が多発しているほか、南海トラフを震源域とする大規模地震の発生が危惧される状況にあり、災害時の緊急輸送道路の確保の面からも、四国８の字ネットワークや中四国連携ルートをはじめとする高規格幹線道路網等の早急な整備は喫緊の課題である。
また、過疎化や高齢化が急速に進む中山間地域においては、地域住民にとって必要不可欠な交通手段である地方バス路線等の公共交通機関のほぼ全てが赤字路線となっており、その存続が危惧されている。
さらに、現在、国において進められている「地方創生回廊」構想を実現するためには、高速道路網等の整備とあわせて、本県を含む四国地方に、新幹線が整備されることが必要不可欠である。
よって、国は、次の事項について早急に適切な措置を講じられるよう強く要望する。
記
１

整備が遅れている国道・県道・市町村道・生活道については、地域の実情に即し、均衡ある道路網として整備を推進すること。
また、道路の老朽化対策について、点検、診断に対する財政措置を充実させ、市町村負担の軽減を図るとともに、次回点検以降は、健全性に応じた点検手法が可能となる点検・診断システムの構築を図ること。

- 31 -

２

高知県の活性化や自立的発展に必要不可欠であり、かつ緊急時に「命の道」となる四国８の字ネットワークについては、ミッシングリンクを解消するため、一日も早い整備を図ること。

３

地域交通対策として、中山間地域において運行している広域的、基幹的な地方バス路線等の公共交通機関や、町村が自主運行する集落間バス路線等の公共交通は、その経営は悪化し存続が危ぶまれており、地域住民が安心して暮らせる地域づくりのために地域交通機関の運行支援に関する制度の拡充や自治体への財政支援策を強化すること。

４

四国新幹線及び四国横断新幹線の整備計画格上げに向けた調査に関して、平成３２年度予算措置を講じるとともに、新幹線建設予算を大幅増額すること。

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