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2 0 1 1

特２

集Special Report……

第35回全国救護施設研究協議大会
報告
動

38

向

Related Information of System Reform……

制度改革関係情報
ブロックだより

40

Block Report……

関東地区救護施設協議会
中国・四国地区救護施設協議会

44

活動日誌

Message from Editar

第35回全国救護施設研究協議大会を終えて総務・財政・広報副委員長／南光園

大塚晋司

今年度の全国救護施設研究協議大会は、去る10月28日から29日にかけて九州ブロックの沖縄県で盛大に開催され、私も参加させていただきました。沖縄を訪れたのは２回目でしたが、今回は季節外れの大型台風が接近している最中に行われ記憶に残る大会となりました。猛暑の影響からか……

活動日誌〔平成22年9月〜12月〕

季節が１か月ほど遅れているようで、そのため10月下旬にも関わらず台風が向かってきたようです。関西で生活している私にとって、沖縄に来る
台風の雨・風の猛威は経験したことのない状況であり、ウェザーニュース
で「外出時、傘は危険な (あおられ転倒の可能性がある)ため、合羽を着用してください」と伝えていたのが印象的でした。
そのような状況下で、大会運営にご尽力いただきました地元・沖縄県ならびに九州ブロックの皆様方に心より感謝いたします。大会では「救護施設の機能強化のさらなる推進に向けて」のテーマの下、基調報告・行政説
明・分科会・特別講演・記念講演と多様な内容が盛り込まれ実りある研修会となりました。特に、新保先生(特別講演)より「救護施設への期待」として述べられた三つの視点(①利用者のストレングスを見出すこと、②利用者が「活躍できる」場をつくること、③「社会的な居場所」になること)を、救護施設の機能強化推進に向けた根底となる考え方として捉えていく
べきではないかと感じました。
次に、全救協調査・研修・研究委員会の作業委員各位のご尽力により「救護施設職員ハンドブック」が改訂新版として発刊されました。平成９年以
来の改訂であり、その間に社会福祉基礎構造改革がなされ、併せて救護施設の機能・役割が大きく変化してきたなかで、現状と将来像を考察したのが本書であります。救護施設職員の資質向上に多大な効果を期待できる内容となっており、全救協会員各位の職場内研修資料として活用いただきま
すことをお願いいたします。

平成23年2月10日発行
発行人
発行

森好明

編集人

本田英孝

全国救護施設協議会〒100-8980
東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部内
Tel.03-3581-6502
Fax.03-3581-2428

http://www.zenkyukyo.gr.jp

最後に、一昨年の政権交代以降、社会福祉を巡る動きは加速すると思えば鈍化するなど流動的な状況でありますが、セーフティネットとして救護施設の存在意義を示し、さらに実践していく姿が望まれるでしょう。

特集

第35回全国救護施設研究協議大会報告―救護施設の機能強化のさらなる推進に向けて―
平成22年10月28日（木）〜29日（金）、沖縄県那覇市の沖縄ハーバービューホテ
ルクラウンプラザを会場に、第35回全国救護施設研究協議大会が開催されました。全
国から救護施設の関係者434名が集い、2日間にわたり熱心な討議が行われました。
第1日目は、開会式、永年勤続功労者表彰、基調報告、三石厚労省保護課長による行政説明を行った後、5つの分科会に分かれての実践報告・討議が行われました。
第２日目は、明治学院大学教授の新保美香氏より、「生活保護受給者への支援に求められること〜救護施設への期待」のテーマで特別講演をいただいた後、記念講演として琉球大学教授の高良倉吉氏より、「琉球のアジア交流と首里城復元」というテーマ
で、琉球王国の歴史について講演をいただきました。
本号の特集で２日間の大会の概要をご報告いたします。

2

第35回全国救護施設研究協議大会
日
程〜救護施設への期待」
明治学院大学
10：30〜11：50

記念講演

琉球大学
開会式

新保美香氏

「琉球のアジア交流と首里城復元」

10月28日（木）９：30〜10：00

教授

11：50〜12：00

教授

高良倉吉氏

閉会式

開会宣言

次期開催地挨拶（関東地区）

主催者挨拶

閉会挨拶

永年勤続功労者表彰
来賓挨拶
10：00〜10：45

基調報告「救護施設の機能強化のさらなる推進に向けて」
11：00〜12：00

全救協会長

森

好明

行政説明

「生活保護の現状と課題」
厚生労働省社会・援護局保護課長
13：00〜17：00

三石博之氏

分科会

10月29日（金）９：15〜10：15

講演「生活保護受給者への支援に求められること
ZENKYUKYO 全救協

開会宣言をする藤本和彦大会実行委員長

第35回全国救護施設研究協議大会報告−救護施設の機能強化のさらなる推進に向けて−

開会式【主催者挨拶】
全国救護施設協議会

会長

森

好明

全国社会福祉協議会

常務理事 川井一心

第35回全国救護施設研究協議大会の開催にあた

おはようございます。全救協の事務局を担当しり、ご挨拶を申しあげます。本日は沖縄まで430ております全国社会福祉協議会の常務理事、川井名余りの方がたにお集まりいただき、誠にありがと申します。どうぞよろしくお願い申しあげまとうございます。また本日は公務ご多忙のなか、す。第35回を迎えた研究協議大会でございます

厚生労働省社会・援護局保護課長 三石様、またが、全国から400人を超す仲間が一堂に会して、沖縄県福祉保健部長 奥村様、那覇市副市長 仲村

開催することとなりました。心からお慶び申しあ様にご来席いただきまして、誠にありがとうござ

げたいと思います。

います。

最近のわが国の状況、地域の問題を考えてみま

今年度は全国の施設から70名の方が永年勤続功すと、離職の問題、また高齢者の問題などが報道

労者表彰を受けられることになりました。永年にでみられ、孤独、孤立の問題、あるいはＤＶの問

わたり利用者の方がたに寄り添い支援をされてこ

題等々、生活課題が山積している状況となっておられた皆さまに心よりお礼申しあげますとともります。昔ながらの地域の絆が崩壊したのではなに、今後も健康に留意され、一層のご活躍を祈念

いか、ということで、先般、ＮＨＫでは「無縁社いたします。

会」という特集番組を組んでいましたが、そのよ

本日お集まりの皆様におかれましては、本大会うな状況になってまいりました。

におきまして積極的な意見と情報の共有、交換を私どもは、こうしたなかで福祉の仕事に取り組行っていただき、２日間の短い間ではあります

んでおります。何か地域のためにできることはな

が、大きな収穫を得ていただくことを期待しておいのかという発想に立ち、従来の殻を破っていくります。

ような勇気をもつことが今日求められているので最後に、本大会の開催にあたりましては、地はないか、という思いに至っております。

元・沖縄県、那覇市、九州ブロック救護施設研究

全社協では政策委員会を立ち上げ、現在、全協議会の皆様のご尽力と、全国から多くの参加を

社協の福祉ビジョンをまとめようということで、いただき、盛大に開催することができました。地

今、構成団体で議論をいたしているところです。

元関係者の皆様には、今日まで綿密な準備を進め

社会福祉法人として社会のために何かやれることていただき、心より感謝申しあげ、開会の言葉とを探してやっていこう、ということではないかとさせていただきます。

思います。また、新しい政権になって１年が経過し、現在、子ども・子育て、後期高齢者医療制
2011/No.135

3度、障害者の総合福祉法、それから介護保険の問
題と、さまざま議論がなされておりますが、議論【来賓挨拶】
沖縄県知事を伺っているなかで心配なのは、財源はどうなるのかということです。制度と財源というのは一体

仲井眞（代理：沖縄県福祉保健部長

奥村

弘多 氏
啓子 氏）

のものであるからこそ我々が制度について信頼がおけるわけであり、恒久的な財源確保の方策を政府としてまとめてもらいたいという要望があります。大きくこの二点について、全社協福祉ビジョ
ンの中でその提言をまとめているところであります。
いずれにしても私どもは、福祉の仕事に取り組
む仲間でございますので、皆でよく相談し、情報を共有化しながら、世の中に求められることに応じてがんばっていく、そのような気持ちで、これからもやっていきたいと思っているところです。

4

皆さま方におかれましては、救護施設として関第35回全国救護施設研究協議大会が盛大に開催係する問題かどうかということではなく、社会全されますことをお慶び申しあげます。また、全国体を見ていただき、皆で関心がもてるところは大からご参加くださいました皆さま、心から歓迎いいに議論し、お互いに協力していこうではありま

たします。

せんか。

皆さまにおかれましては、平素から施設利用者

最後になりますが、長い間ご活躍いただいて、の方がたに対するサービスの充実や地域福祉の向

このたび、永年勤続表彰を受けられる方におかれ上のため尽力されていることに対し、深く敬意をましては、このたびの表彰を機に、さらに実践を表します。

深めていただきたいと思います。
皆さまのこれからの健康とご活躍、祈念を申しあげまして、ご挨拶とさせていただきます。

また、先ほど永年勤続功労者表彰を受彰されました皆さまには、心からお祝いを申しあげます。
さて、世界的に広がる厳しい経済情勢の下、わが国の雇用環境は厳しい状況が続いており、国民【平成22年度救護施設永年勤続功労者表彰】
大会初日の開会式のなかで、今年度の救護施設
永年勤続功労者への表彰が行われました。
このたび受彰された70名の皆さまに、表彰状と記念品が贈られました。

生活最後のセーフティネットである生活保護制度への関心と期待が高まってきております。
そのなかで救護施設は、身体や精神等に障害のある方などが、安心して暮らせる施設として大きな役割を果たしており、さらに昨今の社会環境の変化により、ホームレスやＤＶの被害者といった、他の施設では受け入れ困難な方への支援を求められるなど、その役割はますます重要になっております。
そのようななか「救護施設の機能強化のさらなる推進に向けて」というテーマのもと本大会が開催されますことは、誠に意義深く、時宜を得たものであります。
参加者相互の情報交換はもとより、各分科会での活発な論議により、実り多き大会になりますようご期待申しあげます。
また、この機会に、琉球王国のグスクなど本県

ZENKYUKYO 全救協

第35回全国救護施設研究協議大会報告−救護施設の機能強化のさらなる推進に向けて−独自の歴史や文化、自然に触れていただき、沖縄の旅を楽しんでいただけると幸いに存じます。

なことだと思います。
これから各分科会での活発な議論を通して、関結びに、全国救護施設協議会の益々のご発展

係機関相互のネットワークをより強固なものとと、ご出席の皆さまのご健勝、ご活躍を祈念申しし、大きな成果が得られるように祈念申しあげま

あげ挨拶といたします。

す。
なお本市は、平成二十五年四月に中核市への移行を目指しており、現在その準備に取り組んでい那覇市長 翁長（代理：副市長

仲村

雄志 氏

るところでございます。中核市となることで、保家治 氏）

健福祉関係の分野においても、きめ細やかな行政サービスが図られるものと考えており、その意味からも、本大会につきまして時宜を得たものと感謝申しあげます。
また本市は、琉球王朝時代より中国や東南アジ
アとの海外貿易の拠点として栄え、王府として、
政治・経済・文化の中心地であったという特異の歴史を有しています。市内には、首里城跡や識名園といった世界遺産があるなど、都市の雰囲気を持ちながら、美しい自然や伝統文化・芸能に触れることのできる、異国情緒あふれるまちです。この機会に、守礼の邦と呼ばれた歴史と文化に触れご紹介にあずかりました那覇市の副市長の仲村ていただければと思っております。

と申します。本日は、市長が他の公務と重なって結びに、全国救護施設研究協議大会のご成功いるため、私からご挨拶を申しあげますことをごと、ご参加の皆さまのご健勝、ご活躍を祈念申し

容赦いただきたいと思います。

あげまして、祝辞とさせていただきます。

第35回全国救護施設研究協議大会の開催にあたり、ご挨拶申しあげます。
本日の大会が盛大に開催されましたことに対しまして、お慶び申しあげます。また、遠路はるば
るお越しの皆さまを、本市を代表し心から歓迎いたします。
先ほど永年勤続功労者の表彰を受けられた皆さ
ま方、大変おめでとうございます。皆さま方の永年にわたるご尽力とご功績に対しまして、深く敬意を表するとともに、今後益々のご活躍をご期待申しあげます。
さて、昨年来の世界的な経済不況の影響を受け、失業者の増大やワーキングプア問題など、国民生活を取り巻く環境は益々厳しいものとなっております。
こういう時代であるからこそ、セーフティネッ
トとしての生活保護制度や障害者福祉制度がより多くの注目を集めているところであり、今回「救護施設の機能強化のさらなる推進に向けて」をテーマに本大会が開催されることは、大変有意義
2011/No.135

5諸施策が示されたわけです。

基調報告
全国救護施設協議会 会長

さらに、平成22年４月には「生活保護受給者の社会的な居場所づくりと新しい公共に関する研究

森好明会」が設置され、福祉行政の対応にとどまらない、企業、ＮＰＯ、市民等が協力した「新しい公救護施設には障害のあるさまざまな方がおら共」による生活保護受給者の社会的な居場所づくれ、支援をしていくのは実に大変なことですが、りの取り組みを各自治体に促すため、検討が進め皆さんが利用者にしっかり寄り添い、またよく勉られました。７月には、生活保護受給者のうち、強されながら支援されていることに敬意を表した

主に稼働世帯と子どもを対象とした、社会的な居

いと思います。

場所づくりに向けた提言がまとめられました。

支援を進めるうえで、いろいろな情報を知って本会では、救護施設のあるべき姿を平成19年４月

いただく必要があると思っております。このことに「救護施設の機能強化に向けての指針」にまとを、皆さまにぜひ一言、申しあげておきたいと思めました。それをいかに進めていくかということいます。

が引き続き重要です。

現在、経済不況の長期化に伴い、職や住いを失う状況に追い込まれる人が相当おります。こうした方がたが生活保護の受給者となり、受給者の数が増加につながっているということは、新聞など

6

１．「救護の機能強化に向けての指針」を踏まえた機能強化の推進（１）地域生活移行支援機能の強化
本会が指針を策定してから３年が経過し、そのの報道でご承知のとおりです。

内容周知は進みつつあると思われますが、変動す「貧困」と「人とのつながりの希薄さ」は、病る社会情勢下にあって、救護施設を取り巻く状況

気や暴力被害などの二次的な危機状況を生み出しなども踏まえながら、一層の機能強化の促進と具ます。貧困ビジネスや社会問題も顕在化します。

体的な取り組みをすすめるとともに、これを対外要するに、支援を要する人たちが置かれた状況的にも発信することが必要であります。

は、支援ニーズをますます多様化させているとい

とくに、利用者の自立支援を図るうえでは、地うことです。その多様化に対して、私たちがどれ

域生活移行の視点は欠かすことのできないものでだけ対応できるかが大切です。

す。昨年度、保護施設通所事業を実施している施

平成21年、厚生労働省は無料低額宿泊事業を行設は全体の17.8％、居宅生活訓練事業は12.8％でう施設に関する調査を行いました。それによるした。救護施設ショートステイ事業については、と、同年６月の時点で、利用者数が14,000人にの自治体８か所にとどまっております。

ぼり、そのうちの91.5％が生活保護受給者であることが明らかになりました。

厚生労働省との意見交換や本会の要望活動により、制度の改善が進められており、平成22年４月

平成22年４月には、生活保護受給者の自殺者数には保護施設通所事業、居宅生活訓練事業の実施の実態調査について結果が公表され、被保護者の要綱が改正され、一層の柔軟な対応が可能となり自殺率が全体よりも高い水準にあることが明らかました。

になりました。調査結果のなかで、受給者の精神

また、いわゆる生活保護受給者に対する「貧困的ケアを行える相談・支援体制の整備の必要性がビジネス」の問題が深刻となり、国は「居宅生活指摘されております。

移行支援事業」を創設し、無料低額宿泊施設におこれらの状況を踏まえ、国としてもさまざまな施策を図るべく、厚生労働省は平成21年12月にける支援員の配置に伴う財政支援など、支援の充実を図っております。

「ナショナルミニマム研究会」を設置しました。

この事業では、県などの実施機関が社会福祉法

平成22年６月には中間報告を発表し、その中で主人などの非営利団体に委託することができるようにな論点として、ナショナルミニマムの考え方と基なっており、救護施設について、当初、事業の委託

準、ナショナルミニマムを保障するための必要な先として期待されたところでありました。しかし、

ZENKYUKYO 全救協

第35回全国救護施設研究協議大会報告−救護施設の機能強化のさらなる推進に向けて−

現時点では事業の実施をしている自治体は、いずれ目的ではなく、支援において計画をどう反映させもＮＰＯが受託・実施している状況となっています。

ていくかが大切です。個別支援計画を立てた後に、

無料低額宿泊施設に対しての需要は、地域によってどういう支援をし、どう経過したかを検証しなけ

異なるところですが、とくに支援の必要性の高い地

れば、有意義な支援を進めることは困難です。施域においては、「居宅生活移行支援事業」が活用さ

設内での個別支援、施設における自立支援、またれ、救護施設がその担い手となるよう、実施機関へ就労支援などについて、それぞれの将来の希望との働きかけを行っていただきたいところです。

それに向けた毎日の継続的な支援というものを計

本会では、平成22年９月に、２年ぶりに地域生活支援事業実施連絡会を開催し、参加者同士が画書に示し、皆さまで共通理解したうえで、支援を進めていただきたいと思っております。

これらの地域生活支援事業についての情報交換を実施の有無は適切な支援をしていくうえで大切行ったところです。さらに本会としては、今後なことですので、ぜひ一人ひとりの個別支援計画を「地域生活支援関係事業ガイドブック」の改訂など作成し、計画に基づいた支援内容の記録もきちんとして、必要な情報提供を進めていくところです。

書くようにしてください。その記録を基に、ケース（２）セーフティネット機能の強化

カンファレンスをし、その後の支援をどう展開して高齢または障害があり、福祉的支援を要する矯

いくか検討する、ということを施設全体で行ってい正施設等退所者の社会復帰のために、厚生労働省

く。施設長の皆さんがリーダーとなって、このことは平成21年度に「地域生活定着支援事業」を創設にぜひ取り組んでいただきたいと思っています。

しました。退所後、すみやかに福祉サービス等につなげる準備を保護観察所と協働して進めるのが３．その他「地域生活定着支援センター」であり、現在31都（１）第三者評価の受審について道府県に設置されています。

本会は平成21年に第三者評価の受審に関する調

触法障害者の受け入れについては救護施設でも査を行いました。救護施設における第三者評価受行っているところであり、先のセンターなど関係

審の現状と効果・課題について会報「全救協」で機関との連携を強めることも必要だと思っており報告しましたが、実施施設は28.1％でした。第三ます。

者評価の受審は経営・運営面、処遇面など、あらなお、全国厚生事業団体連絡協議会（厚生協）

ゆる面でメリットがたくさんあります。また、こでは、平成23年１月26日・27日に「地域におけるれは１回ではなく、何回でも実施したほうが効果

セーフティネット推進セミナー」を開催します。

的です。施設の現状が明確に表されるので、ぜひ本会もその構成団体ですので、ぜひ多くの方のご実施していただきたいと思います。

参加をお願いします。

（２）暴力被害者への支援のあり方の検討

２．個別支援計画への取り組みについてける各利用者の暴力被害調査を行いました。調査結本会が属する厚生協では、昨年度、入所前にお個別支援計画への取り組みについては、かなり果については、「利用者の暴力被害調査報告書」と全国的に普及してきました。昨年度まで、本会ではしてまとめ、関係施設に配布しました。この調査か全国規模での研修会を開催していましたが、今年度ら、救護施設においても、平成18年度から平成21年からは各ブロックで研修などを進めていただいてお度の３年間に332名の暴力被害を受けた人たちを受ります。具体的には、昨年度、本会としてスーパー

け入れていることが明らかになりました。被害者のバイザー研修会を開催しました。今後は、各ブロッ

内訳をみると、女性が８割、男性が２割となっておク、あるいは各施設にスーパーバイザーの配置を進り、50歳代の方が最も多くなっています。また、半めるべく、各ブロックでの研修会への講師派遣など

数以上の方が引き続き入所継続中でした。

も検討していくことになると思います。まだ個別支

全体の虐待加害者の内訳をみると、「親族」が援計画に係る研修を導入していないところは速やか45％を占めています。施設内において不安感、人に取り組んでいただきたいと考えます。

間関係の過剰反応をとる方が多く、こうした利用

個別支援計画については、計画を立てることが者への支援に際してはさまざまな配慮がなされて2011/No.135

7

います。
こうした調査結果を受け、本年度は、暴力被害

働省は地方分権改革推進委員会「第３次勧告」に者への適切な支援のあり方を検討する委員会を設対する省としての対応方針をまとめましたが、こ置しました。全救協からも委員を派遣しており、のなかで施設等基準については、すべて都道府県検討を進めています。年度末には支援のポイントが定める条例に委任したうえで、「人員配置基準」と支援で活用できるツールなどを「報告書」にま「居室面積基準」「人権に直結する運営基準」に限とめる予定です。

り「従うべき基準」とする、としました。

今後の検討の参考にするべく、先般、施設前に

平成22年６月に発出された「地域主権戦略大綱」

暴力被害に遭われた方を受け入れている施設を対には、厚生労働省の対応方針を踏まえた、救護施象として、実際に支援にあたっている職員に回答

設の基準見直しの方向性が示されています。最低

いただくアンケート調査を実施しました。本会で基準は都道府県に条例委任されることとなり、平も45施設に協力をいただいており、業務の合間に成23年の通常国会に所要の一括法案等を提出する

ご回答していただいた職員・関係者の皆さまには予定となっております。この動向については、引心より感謝を申しあげます。

き続き注視していく必要があると考えます。

（３）利用者の権利擁護への意識の向上（５）救護施設利用者の要介護認定に関する調査

利用者の権利擁護への職員意識の向上のため、8かという課題もあります。平成21年11月、厚生労の実施

全社協が昨年度作成した「虐待防止チェックリス

本会の制度・予算対策委員会において高齢の利ト」を本会の全会員施設に配布しました。この用者の要介護認定が受けにくいことが共通の課題

チェックリスト作成のための委員会には、本会かとなっていることが協議され、実態把握をすべ

ら守家調査・研究・研修委員長が参画しており、く、昨年度アンケート調査を実施しました。

救護施設からの意見も反映させ、作成をいただいその結果、要介護認定を受け、要介護３以上のたものであります。障害者自立支援法においては判定になった利用者について、介護保険施設への指定基準において利用者の人権擁護、虐待防止の移管ができずに救護施設に継続入所している方がための体制整備が定められておりますが、多くの63.4％であることが明らかになりました。これも障害者を受け入れる救護施設としても、この意識同委員会においてその結果を踏まえ、今後さらにを一層高めていく必要があります。

検討を進めていくこととされております。

また本チェックリストは、体制整備と虐待防止（６）『改訂新版に関する取り組みの改善に役立つうえ、職員のた刊行

救護施設職員ハンドブック』のめのセルフチェックリストや早期発見のための『救護施設職員ハンドブック』の改訂に向けてチェックリストも掲載されており、引き続きご活

は、本会の調査・研究・研修委員会を中心に作業用いただきたいと思っております。

委員会を設け、作業を進めていたところですが、（４）施設の最低基準の見直しへの対応

このたび13年ぶりに改訂され、「改訂新版」とし社会福祉施設等の最低基準は、申しあげるまでて救護施設職員ハンドブックが発刊されました。

もなく、国民・利用者が安全かつ健康で文化的な会員施設には１部配布いたしましたが、有償でも生活を送り、全国どこでも一定の質が担保された

頒布しておりますので、ぜひご購入いただき、ご福祉サービスを利用できるよう、最低限必要な設

活用いただければと思います。

備等の基準として国が定めているものでありま（７）平成23年度概算要求についてす。しかし、平成21年10月の地方分権改革推進会

救護施設への精神保健福祉士の加配制度の創議「第３次勧告」において、国が定める基準につ設、および居宅生活者ショートステイ事業の再編

いては廃止、または都道府県が策定する条例に委については、以前より本会の制度改善要望として任する旨の勧告が行われました。

申しあげてきましたが、平成22年５月、この二点

これが実施されると、県によって最低基準が異について、平成23年度の予算編成に係る要望書となるということが起きてきますが、ナショナルミ

してまとめ、厚生労働省保護課に提出しました。

ニマムという観点から、どの範囲で条例委任する

８月に発表された平成23年度の厚生労働省予算概

ZENKYUKYO 全救協

第35回全国救護施設研究協議大会報告−救護施設の機能強化のさらなる推進に向けて−算要求では、これらの要望についていずれも反映

行政説明「生活保護の現状と課題」

された内容となりました。今後、年末に行われる予算編成に向けて、引き続き動向について注視し厚生労働省社会・援護局保護課長てまいりますが、このことは全救協の制度・予算

三石対策活動の成果としても評価できます。

博之 氏

最後に、私の考えを少し申しあげたいと思います。私は救護施設における支援ほど専門性が求められるものはない、やはり専門性を有していなけ
れば、救護施設の利用者を支えていくことはできないと思います。
アルコールの問題、精神障害、知的障害、身体障害の問題、ＤＶ、ホームレス、さまざまな方が入所されます。そういうなかで、皆さまはその人、その人に合った支援をされておられ、本当に素晴らしい仕事をされています。救護施設で働かれた方は、他の社会福祉施設でも当然働けると本日はこのような盛大な大会にお呼びをいただ思っております。ぜひ皆さま、自信をもって、まきまして、誠にありがとうございます。また、救たプライドをもって、引き続き支援にあたってい護施設の運営や現場で支援に従事されている方がただきたいと考えます。

たにおかれましては、本当にお疲れさまでございそして、そのときにもう一度考えていただきたます。私どもとしましてもできるだけのバック

いのは、支援の基本です。支援とはどういうことアップをさせていただきたいと思いますので、本なのか、本当にこの人にとって一番よい生き方、日の大会が、有意義な大会になればと祈念してお暮らし方は何なのか、その利用者にとって一番よります。また先ほど、永年勤続表彰を受けられまい支援計画はどういうものなのかを考えていただ

した方がたにおかれましては、心から敬意を表し

きたいと思います。施設の中で完結する支援だけますとともに、お祝いを述べさせていただきまではなく、いろいろな環境を準備し、いろいろ取す。

り組んでいただく。それが人と人とのつながりを

本日は、生活保護の最近の動向と課題についつくっていく支援のあり方だと私は思っています。

て、とくに皆さまと関係の深い、今の保護基準のそのためには、例えば障害のある方を障害者と考え方、それから救護施設における地域生活支援

してではなく、皆さんと同じ一人の人間としてみ対策に関して、また新しい自立支援の仕組みのごることが基本になります。ある意味で、私たちは紹介や無料低額宿泊所をめぐるさまざまな問題に利用者への支援を通して、成長させていただくこ

ついてお話をさせていただきます。

とができるのです。そのように考えれば、「支援します」ではなくて、「支援させていただきます」

Ⅰ

保護の動向

という気持ちが大切ではないかと思うのです。こ

生活保護の被保護者の数は、大変な勢いで増えれからも、ぜひがんばっていただいて、よりよいてきており、平成22年６月現在、全国で約190万

救護施設をつくってまいりましょう。

人の方がたが保護を受けています。人口に占める

また、救護施設をもっと宣伝しましょう。私

保護受給者の数は、保護率では千人あたり15人。

たち救護施設はこういう支援をしているというこ

全国平均で1.5％になるわけですが、５％を超えとをどんどんアピールして、救護施設をもっと社るような自治体もあるという状況です。

会に知っていただき、関心を寄せていただく。そちなみに、今の生活保護ができた昭和25年直後

ういう動きを私たち会員全員がやっていきたいとには、200万人の受給者となっていました。昭和

思っております。ぜひよろしくお願いいたします。

30年が192万９千ですので、現在はちょうどこれ
2011/No.135910に匹敵するような数字になろうかと思います。世

度には高齢者世帯が約1.3倍、母子世帯が約1.2倍、帯数でみますと、平成22年６月現在で約138万世

その他世帯については1.9倍と約２倍近くに世帯帯と史上最高を更新し続けています。最近は単身保護率は上がっています。

世帯で保護を受けられる方が増えてきております

また、世帯の保護率をみると、平成７年度にはので、その影響もございます。とくに世界金融危

全国平均が７‰。自治体別では福岡県（16.4‰）、

機、いわゆるリーマンショック以降、平成20年度

北 海 道（15.4‰）、 高 知 県（15.3‰） の 順 に 保 護

から21年度にかけての伸びが大変高くなっていま

率が高くなっていました（政令指定都市およびす。主に景気、あるいは雇用情勢の悪化が反映さ

中核市は都道府県に含んだ数値）。それが平成21

れているのではないかと考えられます。

年度の速報値では、全国平均が13.8‰で、自治体

景気雇用と生活保護の関連について、それを如別では大阪府が約30‰、北海道が27.3‰、高知

実に表しているのが、被保護人員の伸び率と失業（24.2‰）、福岡（21.7‰）というような順になっ率の推移です。完全失業率の値が平成20年10月のております。

3.8％から平成21年７月には5.6％に悪化したのに生活保護については政令指定都市・中核市は都対し、被保護人員も平成20年度から21年度にかけ道府県と同列に、それぞれで実施責任を有しておて対同年同月比の値が10ポイント以上増加するな

りますので、政令市・中核市を都道府県から切りど、かなりの一致性が見られます。

離してカウントしますと、平成７年度のときに最

最近は雇用情勢も多少改善しつつありまして、も保護率が高かったのは京都市（21.0‰）、その完全失業率については、平成21年７月の5.6％を次が大阪市（18.0‰）、福岡県（17.5‰）でした。

ピークとして、少し失業率が下がりつつありま

それが平成21年度には、大阪市が49.9‰というこす。ただ、被保護人員の伸び率については、若干とで、千分の約50、すなわち20人に１人は生活保落ちつつあるものの、まだ依然高い傾向にありま護を受けられている状況です。その次が中核市です。

ある函館市（41.8‰）、東大阪市（35.5‰）、旭川

生活保護の世帯類型別に対前年同月伸び率をみ市（34.9‰）という順番になっており、全国平均

ると、とくに高齢者、母子、傷病、障害者には該と比べ、地域によってはかなり高い保護率になっ

当せず、どちらかと言えば稼働能力があると考えていることがわかります。また、これらの地域にられるような方の世帯である「その他の世帯」のおける生活保護受給者の方の数は、かなり急激な

うち、とくに単身者世帯の伸び率が非常に高いと勢いで伸びています。

いうことがみえてきます。平成21年末頃からややその伸び率は落ちてきつつありますが、相変わらⅡ

生活保護の課題ず高い伸び率は維持をしています。単身複数世帯

１

保護基準

を含めた全体のその他世帯の伸び率も、単身者世帯ほどではありませんが、やはり高い伸び率を示しています。

次に、生活保護の課題についてお話をさせていただきたいと思います。
ひとつが保護基準です。現行の生活保護は憲法

高齢者世帯などは絶対数が多く、高齢化の影響

第25条に基づく、国民にとっての最低限度の生活により伸び率も上昇してはおりますが、その他世を保障するという考え方で成り立っております。

帯などに比べると比較的抑えられています。

長妻前厚生労働大臣の時代に、ナショナルミニマ

ちなみに、各世帯に占める保護世帯の割合を直ムといったときの水準を、国民にとっての最低生

近の平成21年度の速報値でみると、生活保護を受活の水準をどういうふうに考えるのか。いわゆるけている高齢者世帯の割合は58.5‰で、約100世

国や地方の財政事情如何を問わず、そもそもある

帯のうち６世帯が生活保護世帯にあたります。母べき水準をどう考えたらいいのかということを整

子世帯については132‰、傷病、障害者の世帯も「ナショナルミニマム研究会」を設理するために、含んだ「その他世帯」は16.2‰となっています。

置し、有識者を集めまして議論をいたしました。

これは、バブル崩壊後で生活保護受給者の数が底

平成21年12月に第１回の研究会を開き、平成22年をうった時期である平成７年度に比べ、平成21年６月に中間報告をまとめました。そのときの有識

ZENKYUKYO 全救協

第35回全国救護施設研究協議大会報告−救護施設の機能強化のさらなる推進に向けて−者のメンバーには、実際に現場でホームレス支援方が示されております。

などをされている方にも入っていただきました。

ナショナルミニマムの保障の責任につきまして

ここで中間報告のポイントをご説明いたします。

は、まさに文字通り、最終的な保障責任は国が負

まず、ナショナルミニマムというのは、国が憲う。すなわち、最低生活の水準の設定そのものは法第25条に基づいて全国民に対して保障する、健国自身が負うべきであるということを示しており

康で文化的な最低限度の生活水準です。これを具ます。ただし国民の生命、生活に重大な影響を及体的にどう捉えるべきかということですが、従来ぼすような場合には、ナショナルミニマムの考えはややもすれば、所得や資産などの経済的指標で方が地方との役割分担の議論の前提となるという捉えられてきました。これを、最近のヨーロッパ

ことで、実際のナショナルミニマムを実施する際などの考え方なども踏まえ、例えば、人間関係やの役割分担については、地方の役割といったもの

社会参加の有無といった社会的指標というものもも重要であるということが書かれております。

併せて考える必要があるのではなかろうか、というようなことが言われています。

次に貧困・格差是正と経済成長について、生活保護はどちらかというと、主として保護費の支給

生活のニーズというものは多種多様であり、こという現金給付で行われますが、それのみなら

れを所得や資産というひとつの指標だけで判断すず、保育サービスなど現役世代に対する社会サー

るのではなくて、先ほどの人間関係、社会参加な

ビスの給付の充実もなければ、単に現金給付をす

どをみる場合にも、さまざまな指標が必要になりるだけでは貧困格差の是正、あるいは経済成長にますので、複数の指標を複合的に参照することがはつながらないという考え方を示しています。

必要です。そういった複数の指標全体を捉えて、これはあくまでも中間的な考え方の整理です。

ナショナルミニマムのあり方を考えるべきではな

具体的に今後何をしていくか、とくにこのナショ

いか、という考え方が打ち出されています。

ナルミニマムの基準を展開していくためには、やその中でもとくに基本となるのは、最低の生活

はり多角的な検証が必要であるということでした

費はどの程度を考えるべきか、というところでので、今後の課題として、まず生活保護受給者以す。現在の生活保護の保護基準は、水準均衡方式

外の一般の低所得者の消費実態からみた、最低生と呼んでおりますが、いわゆる低所得者の方がた

活費を分析することから始まると考えられます。

の実際の生活費とある程度バランスがとれたようそれから、貧困や格差に起因する経済的損失でな、均衡がとれたような水準に保護基準を定めてす。このことも、ナショナルミニマム研究会でもいます。かつて戦後間もない頃行われていたのひとつの試算が出されておりました。例えばあるは、マーケットバスケット方式です。すなわちカ人が失業をして、生活保護を受ける。そうするとロリー量などを計算して、最低限の食費とか、最生活保護費が国なり地方なりの負担というかたち

低限の衣服とか、最低限の生活をするためには、で生ずるわけですが、その方が生活保護を受けず

実際にどの程度の経費がかかるのかを実証的に計に就職をして、むしろ税や社会保険料を納める側算していき、積み上げた金額を示すという方式でになった場合には、どの程度経済的な恩恵があるす。こうした、従来の手法も含めて、新たな手法

かということも試算しておりました。こうしたこを多角的に検証する必要があるのではないかといとも、もう少し精緻に行っていく必要があり、今う見方も出されておりました。

後さらに検証していくこととなっております。

最低生活費については、生活保護における基準だけではなく、例えば年金の制度で最低保障年金

２を担保すべきといったような議論がございます（１）居宅生活訓練事業・保護施設通所事業の実が、最低保障年金や最低賃金の水準、年金、介救護施設における地域生活支援対策
施要綱の改正護、医療保険といった社会保険料、あるいは医療

ここからは、皆さま方に関係の深い、救護施設保険の自己負担など、さまざまなところに生活扶における地域生活支援対策についてのお話です。

助基準というのが影響を及ぼしますので、こうし言うまでもなく、救護施設につきましては、従た影響も加味して考えるべきである、という考え

来から精神病院などの退院促進等の受け皿として
2011/No.135

11

12

居宅での生活が困難な精神障害者の方を受け入施設については、その次の年度の事業実施というれ、あるいは従来の障害者施設が障害別に機能分ものを認めないという取扱いになっておりました

化された施設には適応しない重複した障害者を受が、そうしますとご本人が居宅生活を強く希望しけ入れるといった役割を担ってこられました。さても、たまたまその施設に実績がなければ、事業らに最近では、救護施設における新たな役割としに参加できないということになってしまいます。

まして、社会生活に適応できないために地域でのさらに、事業の運営でも不安定になるということ生活が難しい、あるいは施設に入所せざるを得なで、退所実績要件を削除しました。

いような方、ホームレス状態にある方、アルコー

さらに、訓練の対象人員について、改正前は

ル・ドラッグ依存の方、ＤＶ被害者の方などの受３名から５名程度とされており、一時的に訓練対け皿としても活用されている実態があります。

象者が３名を下回った場合の取扱いが不明確でし

救護施設では重複した障害の方を多く受け入れた。しかしこれを今回の改正後には、やむを得なられており、平成19年10月１日現在の入所者の状い事情によって一時的に利用者の数が少なくなっ況を見てみますと、約17,000人の利用者のうち、た場合であっても、加算の対象とするということ

身体・精神の重複障害のある方が4.8％、精神障を明確化しております。

害と知的障害のある方が13.5％などとなっていま

通所事業においては、事業期間について、改正す。さらに身体・知的・精神の３障害のある方が前は原則１年とされておりましたが、ケースに３％となっており、さらには、生活障害のある方

よっては１年を超えるような継続的な支援が必要

も5.7％となっています。

なケースも出ているということで、改正により、退所後の行き先として、平成18年度の数値で効果測定を行ったうえで、更新制、１年を超えては、家族と同居して居宅生活、あるいはアパート

もさらに続けることができるかたちにしておりまでの居宅生活、あるいはグループホーム・福祉す。

ホームでの居宅生活、これを全部併せまして、い（２）精神障害者への相談支援機能の強化

わゆる居宅に移行されるという方が全体の３割ぐ
らいにとどまっています。

また、救護施設の方がたに期待したい役割としましては、本年度、厚生労働省を挙げて自殺・う

平成16年には「生活保護制度の在り方に関するつ病対策プロジェクトチームをつくり、年間３万専門委員会報告」が出ておりますが、生活支援の人を超えるような自殺者を何とか減らせないか、

みならず、自立支援の観点から入所者の地域生活検討をしてまいりました。今年の５月の末に中間への移行の支援とか、居宅生活を送る被保護者に的なとりまとめをしておりますが、その中の自殺

対する生活訓練の場として保護施設を活用するこ防止のための柱として、①普及啓発の重点的実とを検討すべきではないか、ということが謳われ

施、②ゲートキーパー機能の充実と地域連携体制ております。

の構築、③職場におけるメンタルヘルス対策、④

これらを踏まえ、すでに救護施設における居宅

訪問診療のアウトリーチの充実、⑤精神保健医療

生活訓練事業・保護施設通所事業を実施していた改革の推進の５点を示しました。このうち、②にだいているわけですが、平成22年３月には全救協

ついて、すなわち、いろいろ精神的な悩みのあるの皆さまのご要望を踏まえその実施要綱を改正ような方に対して、どうすればできるだけ早く的し、もう少し使い勝手がよいかたちにしました。

確に必要な支援、ケアができるかということで、

居宅生活訓練事業では、訓練期間について、改生活保護受給者の方に対しましては、生活保護受正前はこの事業の訓練期間は原則６か月としてい給者への相談支援体制の強化を盛り込んでおりまましたが、実際のケースでは１年を通じた訓練のす。

実施が必要となるというケースが多々見られまし今年度、初めて生活保護受給者の方の自殺率をたので、訓練期間を延長し、この６か月を原則１調べたのですが、平成21年には10万人あたり62.4

年にしております。

人と、一般の方の自殺率の倍以上という結果にな

また、退所実績の要件というのが改正前にはありました。とくに生活保護受給者の方は精神的なりました。いわゆる前年に退所実績がないような悩みを抱えている方が多いわけですので、私ども

ZENKYUKYO 全救協

第35回全国救護施設研究協議大会報告−救護施設の機能強化のさらなる推進に向けて−といたしましては、そういった方がたに対する相はり心身不安定となるようなケースがありますの談支援体制を強化することにしております。

で、そういったときに臨時的に救護施設で受け入

具体的には、福祉事務所に精神保健福祉士のような専門家の配置を充実させることと、救護施設

れる。これを措置費における実績払いというかた
ちで対応できないか考えております。

に精神保健福祉士を配置することです。この両方

現在でもセーフティーネット補助金により、地によって相談等の機能強化を図り、精神疾患を有方自治体を通じて救護施設に財政支援を行っていするような、生活保護受給者の方への相談支援体

ますが、その場合の補助率が２分の１であるとい制の充実を図りたいと考えております。

うこともありまして、自治体がこれに理解をし、現在、来年度の予算要求というかたちで、財務協力していただかないと進まないため、現在その省と折衝しているところですが、私どもは次のよ

実施は７自治体に限定されています。これを措置

うなイメージで考えております。

費における実績払いというかたちで、より皆さん

まず精神科の病院にいらっしゃる退院可能な入院患者約61,400人のうち、生活保護受給者の方はにとって使いやすい事業にできないかということで、財務省と調整をしている状況です。

約11,000人と推定されます。福祉事務所においては、精神保健福祉士などの専門家を配置し、退院３までの調整を行う。これはすでに精神障害者退院（１）生活保護受給者の居場所づくりについて促進事業というかたちでセーフティーネット補助
金などに基づき支援をしているところです。

自立支援
自立支援については、平成17年から生活保護受給者の方に対し、自立支援プロジェクトが導入さ

また、福祉事務所においては、家事、服薬管理

れて、実際に各自治体でも経済的自立、あるいはの生活指導、地域住民との交流の場の提供、ある

日常生活自立、あるいは社会生活自立というかた

いは社会福祉施設などにおける退院後の訓練を行ちで、各種の自立支援策を講じてきたわけです

います。これもすでに、退院者等居宅生活支援事

が、私も実際にいろんな自治体の自立支援のプロ業として行っておりますが、今後は統合してはどグラムを拝見し、またお話を伺いますと、なかなうかということを考えております。

か実効性が上がらない、あるいは今の経済雇用環

救護施設を活用した精神障害者等の地域生活支援対策としては、大きく施設内と施設外のものが境のもとではなかなか実態にそぐわないという面もあるのではないかと思っております。

あります。施設内については、すでに居宅生活訓

そんなときに、たまたま北海道釧路市に参りま練事業というかたちで、近隣のアパートなどを使して、釧路市がされている新しいかたちの自立支

い、より居宅に近い環境で、実体験的に生活訓練

援、あるいは生活保護受給者のための居場所づくを実施していただいております。

りの事業を実際に拝見させていただき、また担当

次に施設内あるいは施設外の事業に対しては、の方からお話を伺いました。何とかそうした事業

救護施設内に退院患者居宅生活移行者への重点的を全国的にも展開できないかと考えまして、研究処遇のスタッフというかたちで、精神保健福祉士

会を立ち上げさせていただきました。

を配置できないか、現在財務省と調整を行っているところです。（※）

研究会には、メンバーとして、実際に生活保護受給者や生活困窮者の方に、さまざまなサポート

また施設内の事業のうち、通所事業は従来からをされているＮＰＯ関係者のほか、研究者、社会行われておりますが、通所訓練あるいは訪問指福祉法人や行政の方にも参画していただきまし

導、こういったものを通して居宅生活の継続をた。４月から検討を開始しまして、今年の７月に支援するという事業があります。さらに、来年報告書をまとめさせていただきました。

度からの新規事業として、地域生活継続支援事

報告書では、自立支援の基本的な考え方とし業（ショートステイ）といったものを財務省に対て、①経済的な自立、②日常生活自立、③社会生

して予算要求をしております。（※）これは心身活自立の３つの自立に向けた支援があり、それら不安定となった居宅生活者を一時的に救護施設でが並列した関係であるとともに、相互に関連する受け入れる。いったん居宅に帰られた方でも、やということが示されました。「働く」ということ
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の捉え方については、従来、いわゆる企業に就労と、それから福祉事務所を中心とする行政が一緒をして、そこで賃金を得る、それによって生活保になって取り組んでいく必要があります。それぞ

護から脱却する、あるいは生活保護を受けながられの役割分担と守備範囲を理解し、この事業に参も収入を増やすことによって保護費を軽減すると加する利用者の方がたの、事業に参加してみたい

いうことが、えてして目標になっていたわけでという同意のもとで、民間の団体と行政が力を合す。

わせて事業を推進していくことがポイントです。

一方で、地方によっては有効求人倍率が0.2〜

また、事業を実施するため、国に関しては、先0.3というところもあります。こうしたなかで、ほど釧路市の例を申しあげましたが、すでに先行

いきなり企業就労を目指すのはなかなかむずかし的に行っている事例の収集、あるいはノウハウのい状況があります。また目指すために半年、ある集積し、他のまだ実施をされていない自治体にもいは１年努力をされたとしても、何度も面接で断情報提供するとともに、生活保護担当職員の方にられ、社会からの疎外感を味わった結果、社会に対する研修も必要です。こうした財政的な支援を出ていくことを拒絶したくなる。このような方も国なり自治体が実施していくことも必要です。

見受けられるかと思います。

14

今回の報告書では、対象になるのは生活保護受こうしたときに仕事に就く前段階として、例え給者の方がたとその子どもたちということしてい

ば就業体験、技能習得、あるいは福祉的な施設なます。そして、この事業を実施するのが「新しいどで取り組まれている社会的な就労などを通し、公共」ということで、先ほど申しあげたようなＮ

いきなり一般企業での就労を目指すのではなくＰＯ、社会福祉法人、あるいは個々の住民の方がて、まずそういったところでステップを踏んでいた、場合によっては企業の方、それと福祉事務所

ただく。あるいは、さまざまな仲間と一緒に何かを中心とする行政、こういった方がたが一緒にものに従事する。ボランティアのようなものも含なって事業を実施するということであります。

まれますが、そういったものを通じて社会参加の機会をつくっていただきます。

稼働年齢の方がたについては、従来は就労に向けたステップがなかなかなく、たとえば就労支援

それによって生活保護受給者の方自身が、自分

プロジェクトに加わっていただいて、とにかくでにはこんなことができるという自尊感や満足感、きるだけ各企業に面接にいって、働いてくださ

あるいは他者から「ありがとう」と言われる、感い、その就労率が何パーセントになりましたか

謝されるというような実感を高めていただくようと、このようなことを行っておったわけですが、つなぐことが、生活保護受給者の方自身がもってそこに複層的なステップを増やし、就労体験や福いる力を引き出す支援としては、意義があるので

祉的就労ボランティア、社会参加などのプログラはないかというように考えております。

ム、あるいはそういった方がた同士で語り合える

その際に必要な仕組みとしては、まず支援の可視化ということが必要です。実施している事業にような交流の場など、そういったさまざまな事業も新たに付加してはどうかということです。

対する検証・評価・公表や利用者の方への情報提子どもたちに関しては、生活保護を受給されて供などの支援が重要です。またこれらの事業を行いる家庭の子どもたちの高校進学率を一般の家庭

う必要性などについての説明責任を果たすとともの高校進学率と比較しますと、10％近く低くなっに、実践することで関係者だけが満足するのではています。また、親の世代も生活保護受給者でなく、それによってどういう効用が得られたのかあった、いわゆる貧困の連鎖といったような研究というような、事業の評価もきちんとなされる必結果も出ております。こうしたことを考えた場合要があるということを、この必要な仕組みの中でに、とくに子どもたちに対して、進学のインセンは指摘されております。

ティブ、あるいは学習支援、勉強だけではなくて

もうひとつの重要な指摘として、こうした自立

他の子どもたちとの交流、あるいは大人たちとの支援事業については、単に行政だけで行うのでは交流も含めて、ありのままでいられるような交流なくて、ＮＰＯ、社会福祉法人、あるいは一般的の場、そういったものもプログラムとして新たにな私企業など、民間のさまざまな方がた、団体

位置付けてはどうか、という意見が出されまし

ZENKYUKYO 全救協

第35回全国救護施設研究協議大会報告−救護施設の機能強化のさらなる推進に向けて−た。

事前調整を行います。その方がこのままＡ県内に

釧路市や横浜市、県単位では埼玉県などが学習居住する場合には、このＡ県内の市町村の関係部支援などの取り組みを始めており、そういった事署と調整を行う。そしてその方が、例えばご自身

業を新たな公共という枠組みの中でできないかとの出身地、例えばＢ県に戻るということであれいうことを考えています。

ば、そのＢ県の支援センターと連絡調整を行うとその結果、最終的に稼働年齢層の方がたであれいうような、全体としてのゲートキーパー的な役

ば、多様な働き方というかたちで、何らかの自立割をこの定着支援センターが果たすわけです。実

支援につながっていかないか。子どもたちについ施主体は都道府県ですが、社会福祉法人、ＮＰＯても、学習支援、社会性の育成というところにつなどに運営委託ができるようになっています。
これについても、まずセンターを各都道府県にながっていければと思います。
このように、今回、考え方を整理したことを踏整備し、福祉的な支援を必要とする退所者の方がまえて、来年度に向けて私どもとしてもいろいろたの社会復帰を支援するということで、来年度のなバックアップをしていきたいと考えておりま

予算要求をしているところです。（※）

す。具体的には、今申しあげたような事業に対して、国が地方自治体に対して財政支援ができるよ４

無料低額宿泊所の適正化

うな予算の措置を要求しています。（※）もしこ

最後に、無料低額宿泊所の問題です。よく「貧れが確保できれば、先ほど申しあげたように、Ｎ

困ビジネス」というような言われ方をしますが、ＰＯなどを通じて協働の仕組みが出来上がってい各自治体、とくに関東近県に多くあるとされていく。その中にはもちろん社会福祉法人なども入っます。平成21年秋以降、広く報道されているとこてまいりますので、ぜひこういった事業についてろですが、本人は施設を出てしまうとまた野宿をもご関心を高めていただければと思います。

せざるを得ないということで、なかなか苦情も言（２）矯正施設等退所者の地域生活定着支援

えない事情もあります。趣旨不明な利用料、ある

もうひとつの事業として、矯正施設等退所者

いは生活保護費のピンハネ、あるいは意に反するの地域生活定着支援がございます。刑を終えて、サービス提供、強制的な契約締結といったような親族などの受け入れ先がないような方が年間約問題が各地で明らかになっております。

7,200人いますが、そのうち高齢であったり、障これに対しては、私どもでも省内に検討チーム

害を抱えて自立が困難な方が約千人おります。

を設けましたし、与党でも議員立法をつくろうとこうした方がたについてはなかなか受け入れるいうことで、今、法案づくりをしております。

ところ、あるいは居場所がないということもあ

具体的には、生活保護受給者に対して、住居とり、とくに65歳以上の方については、４分の３が食事、介護といった生活サービスなどを抱き合わ再犯に及んでいるというショッキングなデータもせで提供するような事業者については、新たに自ございます。そのうちの調査対象受刑者、27,000

治体に対する届出義務を課します。そして、こう人のうち、知的障害、またはそれが疑われるようした事業を行う場合、サービスの内容や対価に関な方が410名、あるいは療育手帳をお持ちの方がする情報公開を求め、さらに契約にあたっては一26名、そういった障害が疑われる方のうち、犯罪定の様式による書面の締結を徹底します。

の動機が困窮・生活苦であったものが約37％とい

さらに、原則的には事業者が金銭管理を行うこうような調査結果も出ており、こうした方がたにとは禁止します。金銭管理を行う場合は個々に自対する対策も必要となります。

治体の承認を得なければいけない。さらにはこう

そこで厚生労働省として、地域生活定着支援セ

いった施設については、自立支援の義務づけをしンターといったものを各都道府県に設置しております。ルールに反したり指導に従わないような場ます。具体的には、国から各都道府県に補助を合には、自治体に立入り検査や業務改善命令を課し、各都道府県につくるわけですが、まずＡ県のすことができるようにし、刑事罰も課せるように刑務所におられる満期を迎えた方が、釈放された

します。そういった議員立法が今、検討されてい際にその都道府県が刑務所保護観察所との間で、るところであり、「被保護者等住居・生活サービ
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15

ス提供事業の業務の適正化等に関する法律案」と分科会報告

して、国会でできるだけ早く法律案が成立するべ
く、準備がなされているという状況です。

第１分科会
以上、生活保護の現状と課題についてお話をさせていただきました。
救護施設におきましては、皆さまが地道に、さテーマ「これからの救護施設機能強化戦略」○参 加 者 数：113名
長：本田英孝（北海道・明和園○議ておりますが、なかなか一般の方には十分知られ

○助

言

者：森

好明（栃木県・鳩巣会

理事長／全救協会長）ていないような部分もございます。しかしながら、やはりこういった分野においては誰かが実践

品川卓正（東京都・村山荘 施設

しなければいけない、大切な分野だと思っていま

長／全救協副会長）

す。

新保美香（明治学院大学教授）

先ほども森会長も言われておりましたが、皆さ○運営責任者：本山雅德（熊本県・友愛会銀杏寮施設長）

まには自信と誇りをもって実施していただきたいと思いますし、私どもも先ほどいくつかご説明を○記

録

係：三宅久美（熊本県・天草園

主任させていただいたとおり、できるだけのバック

介護支援員）

アップをさせていただきたいと思います。

平塚文博（熊本県・野坂の浦荘

またぜひ、実地ではこういう問題が起こってい16

施設長／全救協総務・財政・広報委員長）

まざまな障害を抱えている方がたへの支援をされるというようなことも教えていただくなり、意見主任指導員）○受付：松尾

交換をさせていただければ、私どもとしてもできる限りの対応を取らせていただきたいと思いますので、これを機会に今後また密に意見交換などを歩（熊本県・友愛会銀杏寮

主任）
○会

場

係：國政和子（熊本県・しらがね寮
指導員）させていただければと思っております。
本大会が、盛会に終了しますことを祈念いたし【最低基準の地方自治体への条例委任について】まして、私の説明を終わらせていただきます。ご会の冒頭、笈川制度・予算対策委員長より、６

静聴、ありがとうございました。

月に政府が発表した「地域主権戦略大綱」において、「保護施設の設備及び運営に関する基準」が※の事項については、平成23年度厚生労働省予都道府県に条例委任されることが示されたこと、算案の中に盛り込まれました。予算案の概要につまた所要の一括法案が平成23年通常国会に提出さいては、「制度改革関係情報」（38〜39頁）でごれる予定であることなどが報告された。そのうえ紹介します。

で、条例委任によって予想される影響等を、現段階から各施設において検証を進めていただくようにお願いするとともに、各都道府県において現状

ZENKYUKYO 全救協

第35回全国救護施設研究協議大会報告−救護施設の機能強化のさらなる推進に向けて−の基準を下回ることがあれば働きかけをしていた

ングファースト」の取り組みから生活支援を始め

だきたいことなどを呼びかけた。

ていく、そういうができることを示した、非常にフロアからは、全救協として、一定の考え方や優れた実践であると感じた。

県との対応例などを示してはどうか、といった意見が出されたが、自治体あるいは施設によって状【発表２】況が異なることもあり、まずは施設においての検「救護施設における触法問題をめぐる現状と矯正証を進めていただくよう、あらためてお願いした。

施設等退所者の事例」
山田【実践発表】
昨今の社会経済情勢において、ホームレス、矯智己（北海道・札幌明啓院

次長）〔発表概要〕

正施設等退所後に福祉的支援を要する者、精神科・矯正施設における障害者および高齢者、社会的病院からの退院者などの受け入れ先として、救護援護を必要とする人たちの出所後の社会的支援

施設の役割が益々求められていることから、これが問われている。こうした人たちの多くが、再らの支援例について、３施設から実践発表した。

犯、累犯を繰り返し、何回となく刑務所と社会を行き来しているのが現状である。

【発表１】・触法問題に関する救護施設への全国調査によれ「大阪市における居宅生活移行支援事業について」木島

初正（大阪府・三徳寮

施設長）

ば、入所相談および受け入れ件数について、大幅に増加している。今後の課題としては、専門〔発表概要〕

職員の配置等、施設の支援体制の整備を進める

・平成22年度より、大阪市では独自事業としてことや、個室の整備、関係機関との連携、情報「居宅生活移行支援事業」を行っている。国での共有化などがあげられる。こうした問題に対は、無料低額宿泊施設を活用した同名の事業を処し、態勢を整えていく必要がある。

行っているが、大阪市の事業では、住居が定・札幌明啓院では、知的障害が疑われる男性を刑まっていないホームレス状態の人に短期間救護

務所退所と同時に受け入れた。弁護士および相施設等を利用してもらいながら、安定した住居

談事務所を通じて十分な情報を得ながら、出所探しの支援をするというものである。三徳寮でと同時に生活保護受給がスムーズに進むようにも、この事業の利用者を受け入れている。

福祉事務所との協議も進めた。そのうえで、個・いわゆる「囲い屋」や「貧困ビジネス」などの別支援計画による本人の希望の実現に向けた生問題について報道等がなされているが、不動産活支援を開始している。他利用者とのトラブル業者等が、言葉巧みに近づき保護申請から敷金など、さまざまな課題も抱えているが、施設入受領まで同行し、自分達の関連マンション等に所から半年が経過し、再犯防止に向けて生活が入居させ保護費を詐取するといった被害が頻発している実態がある。

安定してきている。
〔助言の概要〕・居宅生活移行支援事業は、生活保護の申請をす

触法の利用者に対して個別支援計画を立て、試ると、申請から保護決定までの約２〜３週間、

行錯誤しながらも半年間、再犯防止が持続できて保護の実施機関より入所依頼を受け、利用者をいるという実績は評価できる。このような取り組

受け入れる。生活保護決定後には、居宅生活へみについて、実践の内容をオープンにしていくこ

移行するという運びである。

とが、今後同じような取り組みをされる方たちに・事業開始後はさまざまなトラブルがあった。と大変役立つと思う。

くに「囲い屋」と思われる事業者が、申請者とともに窓口まで同行してくる問題などがあった【発表３】

が、警察等の協力もあって、今ではなくなって「萬象園の利用者支援の変化と支援の実態」
高畠

おり、効果が現れている。
〔助言の概要〕日常生活の大切な居場所の確保である「ハウジ慎司（萬象園指導員）〔発表概要〕
・萬象園では、「入所推進事業」として、精神障2011/No.135

17害者の受け入れ先として積極的に活用いただけれる利用者について事前に情報を得られないこ

るよう、各機関へ出向いて直接担当者から地域とが多いということで、情報の共有化の必要性や現場の現状を聞き、利用者支援の説明をするを感じている。どのように対応していけばいいなど、施設機能を知ってもらうことを目的に意のか、職員からの不安もみられる。職員研修会

見・情報交換を図っている。併せて施設としてなどを通してあらかじめ対応について学んだ後の限界も説明し、情報を共有していくことが、に、受け入れをしていくといった取り組みの必

さまざまな利用者を支援するうえで重要である

要性などが意見として出された。

と感じている。
・個別支援計画を作成し、一つでも利用者にとって個別の支援をつくるというスタンスで支援を・新たな社会的ニーズであり、まだ各法において続けてきた。その結果、利用者自身のエンパもなかなか十分には対応できていないものにつワーメントに着目し、それを発揮できるようないて、救護施設においてはこうした多様な支援支援ができないかと考えるようになり、またそが必要な方がたを受け入れておられるという実の力を見いだすことが個別支援を通じてできる態を確認できた。

ようになってきた。

・こうした、社会的にも重要な支援を展開されて・今年度より定員３名で居宅生活訓練事業を開始いるという意味で、各施設で実践されているこ

した。施設でワンクッションおき、見守りがでとを可視化していく、見える形にしていくこと

きる環境の中で居宅生活訓練事業を体験し、必が、これからの自立支援の多様性につながって要な資源を見極め、安心して地域で生活できる

18【助言者からの講評（全体を通してのまとめ）】いく基になるのではないか。

ような流れができれば、とくに精神的なケアが・今回の分科会で示された諸課題に対応していく

必要な方にとっては、救護施設の機能や居宅生ためには、やはり平成19年に示した機能強化に

活訓練事業等の制度を最大限に利用することが向けた指針の内容を着実に実行していくというできるのではないかと考えている。

ことである。そのことを、参加者の皆さまには〔助言の概要〕「入所推進事業」は、職員が視野を広げる大変

しっかりと受け止めていただき、引き続き、きめ細かな支援を図っていただきたい。

面白い視点だと感じた。居宅生活訓練事業についても、当事者支援をしながら、多くの学びを得て第２分科会

いかれている大変優れた実践だと思う。

テーマ『利用者主体の個別支援への取り組み』【グループ討議】
事例発表および助言者のコメントを受け、救護○参 加 者 数：93名○議長：藤巻契司（東京都・光の家神愛園

施設を取り巻く状況をふまえ、施設において機能副施設長／全救協調査・研究・研強化戦略の策定をいかに行い、具体的な取り組み

修委員）

へと結びつけていくか、各グループに分かれて協○助言○運営責任者：河野良治（佐賀県・しみず園

施設長）

・救護施設は、生活保護法によって設置された当初から、利用者像や果たしている役割などが大

施設

長／全救協調査・研究・研修委員長）

議を行った。
〔グループ発表から〕

者：守家敬子（香川県・萬象園○記

録

係：峰妙恵子（長崎県・あいこう園

きく変化してきている。こうした多様な利用者

介護職員）を施設に受け入れ、十分な支援を行っていくた

久重路秀之介（長崎県・あじさい

めには、職員配置など、現行の制度の見直して

介護職員）

いく必要性をあらためて感じた。

○受付：椎崎照幸（長崎県・彦山の森

テーマに話し合いをした。各施設とも、受け入ZENKYUKYO 全救協介護士）

・グループでは、矯正施設等退所者の受け入れを○会

場

係：小柳清人（佐賀県・かんざき日の第35回全国救護施設研究協議大会報告−救護施設の機能強化のさらなる推進に向けて−

隈寮

生活指導員）かになった。このことから、原点に戻り、よく利用者を「知る」必要があると認識し、さまざ【発表１】

ま角度、手段で再度アセスメントし、再び「出「「利用者の望む支援を提供するために」発点」を見つけ出した。

金子〜鹿島更生園救護寮の取り組み〜」

・よく「知る」ためのアセスメントとは、客観的、

悟（茨城県・鹿島更生園救護寮 介護職員）

科学的に正しく理解し、その思いを共感的に理〔発表概要〕
・鹿島更生園救護寮では、平成18年度から「救護施設個別支援計画書」を導入している。

解すること、ということを確認した。
〔助言の概要〕・モニタリングによる反省から職員視点の変化が・利用者からの聞きとりを実施することで、計画みられている。特に、利用者への固定概念を払書に示す目標に変化が見られ、活動状況にも変拭するため、また利用者に「寄り添う」ポイン

化が出てきている。

トを見出すために「アセスメント」を行ってい・今後の課題としては、①担当外も含めて職員間る点に着目したい。

での計画の周知徹底、②計画実行段階での役割

・「寄り添う」ポイントを見つけることは重要であの確認、③支援計画のチェック者のスーパーバ

り、「信頼関係」を構築するうえでも大切である。

イザーとしての機能強化、④生活施設と通過施設としての機能の活用、などがあり、施設の役【発表３】割と限界を見極めつつ、地域の社会資源との連「私は支援者！！その人らしい支援を目指します。

携をとるために新たな仕組みづくりが必要と〜個別支援計画に対するアンケートから見えてくなっている。

る職員の意識〜」〔助言の概要〕・「個別支援計画」を計画の「発想の転換」のために利用していただきたい。

向川

利恵（岡山県・たましま寮 主任介護職員）〔発表概要〕（１）個別支援計画導入の経緯

・「記録」をとることによって「情報の共有」が・平成17年個別支援計画導入の検討・決定

図られ、加えてこの情報を「可視化」すること

・平成18年作成・モニタリング・評価を実施が重要なポイントとなる。

・平成19年利用者と共に立案

・「個別支援計画」の活用により、「自信がない」と語る本人が「自信」を取り戻していくことに同意を得て支援開始（２）介護職員の個別支援に対する意識調査

つなげることができるということも注目すべき①個別支援計画に沿った支援ができているか。

点である。

〔回答結果〕約４割ができている。
〔主な意見〕「支援時間が確保できない」【発表２】②個別支援計画は利用者にとって必要か。

「コミュニケーションが困難な利用者とのかかわり」〔回答結果〕約４割が必要と思う・やや思う

服部義和（滋賀県・橡生の里 グループリーダー）〔主な意見〕「職員の押し付けになり、必要な／西村

聡（滋賀県・橡生の里 グループリーダー）

いのではないか」「利用者を深く理解する機〔発表概要〕
・コミュニケーションの困難な利用者として、障会が増えるので必要である」（３）考察・課題

害のためご自身の意思が表しにくい方、感情的、要望を引き出すことが困難な状態にある利用者

気分的な変化が大きい方、人間関係が築きにくが約４割を占める施設状況が、職員側の押し付けく孤立気味な方、等への支援について考察した。

や継続性がない等といった否定的な言葉として現・対象となった利用者について、モニタリング時れたのではないか。職員の個別支援計画に対するの考察より、意思疎通がうまく図れず、目標に思い、また、抱える問題と向き合い、利用者が自対する認識の差が大きかったため、結果とし分らしく生活していけるように取り組み方を整理て、良い支援へと結びついていないことが明らしていくことが課題である。
2011/No.135

19

〔助言の概要〕

長／全救協制度・予算対策副委員

職員が前向きに取り組む仕掛けづくりがポイン
トであろう。例えば管理者等のリーダーシップの

長）
○助

言

者：難波朝重（福島県･郡山せいわ園
施設長／全救協理事）

もとで勉強会を取り入れる等、職員のモチベー
ションを高めることを一層進めていく方向性をも○運営責任者：和田徳行（福岡県・第２優和園

つことが大切。個別支援計画の質も問われている
いま、大切な課題の指摘をいただいた。

施設長）
○記 録

係：嶋田康人（福岡県・愛の家

指導員）、河村修三（福岡県・さわや【グループ討議報告】

かひびき園〔発表概要〕○受付：相原朝香（宮崎県・すみよし

介

護職員）

・個別支援計画について、実現可能なことから設定し段階的に進めていくことが望ましいが、現

施設長）

○会

場

係：生野ひゆき（鹿児島県・いしき園
介護職員）

状では支援計画を立案しても多忙な日常業務に追われ、実行することができず、業務に結びつ【発表１】かない別なものになってしまっている。
・個別支援計画に対し職員全員の意識改革と情報の共有化を図ることが必要である。一方で、職20「不安から期待へ（３年間の軌跡）」
森脇啓介（北海道・東明寮

主任相談員）

員が計画立案するための情報が不足しているの〔発表概要〕

が課題である。また、職員が担当する利用者数

・平成19年度の居宅生活訓練事業を検討する段階が多いため、個別の対応が十分ではない状況とでは、利用者、職員共に不安が大きかったのなっている。

で、初年度は、１泊、２泊と体験的に実施し、・支援時間を日課や週課の中に取り入れていって「安全・安心を重視した」。

はどうかと考えている。意思表示が困難な方に・その結果、「参加者の自信が芽生えた」「可能性は職員からのアプローチが重要であり、他の職が見えた」「参加希望者が増えた」「家族と将来員からも情報を聞きながら計画立案をすることの見通しを話し合えた」等の感想が生まれた。

が求められている。職員により個人差はある

・平成21年度の取り組み課題については、「体験が、計画を立てて記録を残していくことが、私の中身の整理はできたが、画一的になり、個々たちの仕事である。

の課題がぼやけた」「利用者の意見の反映が不〔助言の概要〕十分」「体験後のサービスが途切れた」「社会資・個別支援計画を情報量と考え、いろいろな引出

源への繋ぎ」「退所に向けてのイメージを明確しの中から、その人らしい生活ができるポインに描ききれない」等への対応、改善とした。
・平成21年度は、個別支援計画に立ち戻ることとトを見つけていってはどうか。
・個別支援計画を反映させ、３つの自立（日常生

し、利用者一人ひとりのニーズの見直しをした。

活・社会生活・経済的）、特に社会生活の自立

・平成22年度に本格的な事業を開始するために、について考えていただけたらと思う。また、救これまでの取り組みを評価し、２〜３年後を見護施設の存在意義を示す一つとして、個別支援

通して、退所までのプロセスと退所後のイメー計画を大いに活用し、自己表現に向かうその人ジを共有した。

らしい支援をめざしていただきたい。

・利用を始めるにあたっては、参加者の決定による意思確認を行い、家族にも説明を行った。
・先進施設から学んだことを参考に「居宅生活訓第３分科会

練事業基本プログラム」を策定し、平成22年10

テーマ「地域生活支援への取り組み」

月１日から開始した。体験事業の下地があった○参 加 者 数：77人

のでスムーズに実施できている。

○議長：大西豊美（大阪府・千里寮

ZENKYUKYO 全救協

施設・今後の課題として「社会資源の活用の方向性」

第35回全国救護施設研究協議大会報告−救護施設の機能強化のさらなる推進に向けて−（専門機関との連携）と「今後の事業展開の可【発表３】能性」（通所、ショートステイ、グループホー「『できること』に目を向けた地域生活移行支援のムの立ち上げ）があげられる。

取り組み」〔助言の概要〕・他施設にとって、よい参考事例であろう。とく青柳

雄大（静岡県・聖隷厚生園讃栄寮 指導員）

〔発表概要〕に、体験から始めたことに注目すべきで、さら・これまでの地域移行支援は「できないこと」にに、準備に時間をかけて取り組んだ点も評価で目を向けた取り組みであったため、
「できるこ

きる。

と」に焦点を当てた支援を展開することにした。

・個別支援計画が基本であるとの考えに立ち、利・利用者の主体性を尊重し、自立的な力を信頼す

用者のニーズをきちんと組み入れている点がよる肯定的アプローチ、すなわち「ストレングス

い。今後も一層の事業展開につながる支援を考の視点」を応用する支援へと転換した取り組み

えて続けてほしい。

を行った。
・50歳代女性利用者の金銭管理について、これま【発表２】

で「小遣い管理程度しかできない。日用品費も「地域生活支援への取り組み」

嗜好品に消費し、購入できない」という状況か松本祐子（東京都・村山荘 相談員兼通所事業担当）

ら、支援計画として「必要と感じるものへのお〔発表概要〕

金はとっておける。ＡＴＭへ自分でおろしにい・平成16年度に独自に通所・訪問事業を始めた。

ける」など、本人ができることへ焦点を当てた

また、居宅生活訓練事業を行っており、これまでに13名の方が地域生活へ移行した。
・70歳代の女性で１か月で地域生活へ移行した事
例を紹介。アパート生活を開始して２週間ほ内容に変更した。
・その結果、「できること」のなかで発生した問題について自分で解決方法を選択していくことや、そのための支持的関わりができた。

ど、落ち着いていたが、その後、妄想が始まっ

・利用者から「一緒にやればできるかもしれない。

た。通所をしながらの居宅生活であったが、幻がんばる」と肯定的、前向きな発言があった。

聴･妄想のため任意入院となった。
・現在は、訪問や通所サービスを利用しながら、精神科の定期受診、地域の他のサービスを受け、精神面・生活面ともに落ち着いてきた。
・実際には訓練をせずに退所した方もいるが、6〔助言の概要〕・この発表は、施設のサービス視点を変える重要なものである。
・利用者がもっているよい力、できる力に着目している点が評価できる。

か月程度の実践期間は必要と考える。
・事例では、通所以外にも必要なサービスを積極的に活用すべきであった。
・日常生活の自立という点から社会的自立をどう【発表４】「地域生活支援への取り組み」
中田

辰也（石川県・七尾更正園支援員）

考えるか。利用者の気持ちを第一に考え、さま〔発表概要〕

ざまな職種、関係機関と連携をしていくことが・入所当時から地域生活への移行の考えが強く、必要。

就労への意欲も高かった利用者の事例を紹介。

〔助言の概要〕・入所４か月後から居宅生活訓練を開始する。

・独自の取り組みとして評価できる。

「居宅訓練予定表・月間個人目標」を設定し、・国の事業が利用しやすく改善されたので活用しはじめは訓練生活に慣れてもらうことから始めていただきたい。小回りのきく取り組みがなさた。また、併行して福祉事務所と連携し、就労れているが、制度に沿ったさらに新しい展開を支援を行った。

期待したい。

・住居探しでは、Ａ氏の息子さんに保証人を依頼
し、探し始めて１か月半で契約・入居となった。
・現在は生活保護は継続しているが、清掃の仕事
2011/No.135

21

〔発表概要〕をしながら生活を送っている。
・短期間で地域生活への移行ができたのは、本人の意思の強さ、就職・住居の早期決定、移行先が管轄福祉事務所管内であったこと、と考える。また、本人からの連絡も適宜あり職員も「いつでも相談にのります」と伝えている。
〔助言の概要〕・当施設では、施設内の支援では地域移行に結びつきにくい人を本事業の対象者とした。
・１期間３名とし、６か月の延長を含め、１年間の訓練を行っている。
・全員が統合失調症であったが、個別には障害が異なるため、きめ細かい対応が必要であった。

・利用者の思いを活かしていくために必要な職員・訓練に入る前に施設内で支援が必要であり、の意識変革がうまく行なわれているがゆえの事

トースターの使い方一つにしても、施設内と訓例であり、その点の必要性を再確認できた。

練施設のものの仕様が異なっていることもあって、事前の細かな確認と支援が必要と認識して

【発表５】

いる。

「生活保護施設の利用者と地域生活移行支援につ・課題として、全ての職員が事業の理解をするこいて（重複障害のある方がたの支援の困難性）」と、職員間の引継ぎを確実に行うこと、職員間窪島喜徳（大阪府・淀川寮

支援員）

でのコミュニケーションを十分にとり認識の差／坪内

千仁（大阪府・淀川寮

支援員）

をなくすこと、対象者家族の理解を得ることな〔発表概要〕
・増加傾向にある課題として、「重複した精神障

22

どがあげられる。
〔助言の概要〕害」「薬物依存」「若年化・犯罪・反社会的行動」

・居宅生活訓練事業での取り組み内容について細などがあり、この課題に対して、長く向き合う

かく配慮されており、評価できる点で、その点気持ちとすぐに解決を求めない心構えで支援をも見習うべきものがある。

行っている。
・これまでの活動実績として、体験アパート生活【グループ討議について】訓練を１週間から１か月以内施設の自主事業と〔発表概要〕

して行った。

・社会資源の活用、他法サービスへの移行や連携

・平成17年度より、居宅生活訓練事業および訪問･通所事業を実施している。
・自主事業の達成度の検証ならびに居宅生活訓練事業の改善と継続を行い、地域生活への移行を推進している。
・さまざまなアディクションを抱える方がたにつを図りつつ地域移行や移行後の支援をめざしていくにあたっては、具体的な地域・行政・他法
サービス事業所・ＮＰＯ法人等を含めた各関係機関との連携が重要である。
・それらのネットワークづくりにより、スムーズな地域移行ができるようになる。

いて「サービス利用の促進」「相談しやすい雰〔助言の概要〕囲気作り」「再チャレンジできる環境作り」等

・６つも意見発表があったことは各施設の地域生を課題として支援を継続している。
〔助言の概要〕・粘り強い取り組みに敬意を表したい。

活移行支援に対する取り組みへの意志のあらわれであり、それぞれ特徴のある発表であった。
・今回、地域生活移行支援に取り組む側にとって・ＰＤＳＡのサイクルを確立しており、取り組み

はありがたい要件緩和が行われた。これを活かのレベルは非常に高いと評価できる。検証をし、今後も地域生活移行支援にしっかり取り組

しっかりと行い次へ活かしていくことが大切でんでいただきたい。

あることが強く伝わった。
【発表６】「居宅生活訓練事業３年間の総括」
東浩之（兵庫県・アメニティホーム夢野 支援員）

ZENKYUKYO 全救協

第35回全国救護施設研究協議大会報告−救護施設の機能強化のさらなる推進に向けて−

第４分科会〔助言の概要〕テーマ「サービス等の向上に向けての評価への記録を増やすことで目的、意味づけが変わり、取り組み」

サービス提供の視点が変わってきた事例。視点が○参 加 者 数：42名

変わったことにより、①個別支援計画の導入、②○議○助

長：杉野全由（北海道・東明寮
言施設

リスクマネジメントの導入、③苦情解決体制、④長／全救協制度・予算対策委員）

サービス評価、の４者がつながり、社会福祉法第施設３条の条文の具現化がなされている。各施設にお長／全救協調査・研究・研修副委

いても今後、自己評価だけでなく第三者評価も受員長）

けた総合的判断に取り組んでいただきたい。

者：米光正雄（山口県・聖和苑○運営責任者：小西守彦（熊本県・菊池園

施設
【発表２】

長）
○記

録

係：加藤達昭（大分県・大分県渓泉寮

について」

支援係長）
福永浩美（熊本県・千草寮

支援

付：清松昭伸（大分県・大分県光明寮場

和枝（福島県・郡山せいわ園 副主任相談員）

・当施設のサービス評価に取り組む意義、目的を『お客様に満足を！働く職員に喜びを！』とし、主任指導員）○会

大沢〔発表概要〕員）○受「郡山せいわ園におけるサービス評価の取り組み

係：池邊充洋（熊本県・菊池園主任

これを実現するためにも地域との交流を深め、理念、基本方針を見極めつつサービス評価に取介護職員）

り組んでいる。
【発表１】

・自己評価については、平成13年度より年２回、「ケース記録ソフトの導入によるサービスの向上

救護施設サービス評価Ver．２を活用して業務〜個別支援計画とリスクマネジメントへの活用〜」

内容を客観的に評価し、明確な指針、改善策を田辺隆広（岡山県・浦安荘

支援員）〔発表概要〕

見出し、サービス向上につなげている。
・平成20年度から福島県では第三者評価が制度化

・平成16年度までは精神障害のある利用者が多された。当園は県社会福祉協議会に依頼し、評い（94％）実情から病状変化等の記録が中心と価員２名にて83項目の調査を受けた。高い評価なっていた。平成20年８月よりケース記録ソフをいただくためではなく、評価を実直に受け止トを導入したことで記録の省力化、統一化、共め、改善活動へつなげることを目的に実施し有化が図られ記録が大幅に増えた。また、記録た。受審によって全体的な再確認ができたととの重要性が実感でき、利用者サービスの向上にもに、結果として高い評価をいただき、職員はつながった。

さらなる自信につながった。

・個別支援計画における活用として、検索による・課題として、自己評価と第三者評価をつき合わ整理が容易となり、結果として、ご利用者のせ、職員全員の足並みを揃え、さらに質の高い「希望・要望」「アセスメント」を視点とした記録に日々心がけるようになった。

サービス提供に努める必要がある。
〔助言の概要〕・リスクマネジメントにおける活用として、「ヒ第三者評価の目的は、①良質かつ適正なサービ

ヤリハット」の項目を入れることで整理が容易

スの提供、②利用者ニーズを的確に把握し満足度になり、報告書作成を省略化できたことから、を上げていくこと、③職員の意識を向上させてい報告事例が増えた。

くことであり、これらの目的は一定程度達成され・課題として、今後記録の質が問われてくると考ている事例である。なお、今後も更新受審をしてえられ、目的が見失われないよう対応する必要

いくうえで、「さらにどのように改善していくか」がある。

のプロセスづくりが取り組み課題となろう。

2011/No.135

23

第５分科会【発表３】

テーマ「利用者のQＯＬ（生活の質）を高める支援」「福祉サービス評価について」八木信昭（兵庫県・南光園主任指導員）〔発表概要〕○参 加 者 数○議・当園の福祉サービスの考え方は全救協の「救護施所救護部設の基本理念と実践的目標」を踏まえたものである。サービス評価の基本的考え方は社会福祉法第○助

言者：松田昌訓（大阪府・フローラ○運営責任者：村山文弥（福岡県・仁風園

施設

長）
○記

録

係：藤井

２へと移行していった。15・16年度はVer.２に員）

基づいて、課題をレベルアップシート、課題解

井上

決シートに集約し、その解決方法を検討。以員）

後、自己評価を継続している。

施

設長／全救協理事）

・自己評価は、平成12年度に３段階評価、13年度に救護施設サービス評価Ver.１、14年度にVer.

施設長／全救協調査・研究・研修委員）

３条および第５条に依拠し、この目的を達成する
ため自己評価と第三者評価に取り組んできた。

107名

長：越前典洋（北海道・函館共働宿泊○会場

浩（福岡県・松濤園

指導

亮（福岡県・梅寿園

指導係：内田美恵子（宮崎県・清風園

・第三者評価は、平成18年度「福祉サービス第三主事）者評価」を受審・公表。22年度に２回目受審予鹿毛智文（福岡県・仁風園

定である。

員）

指導

・第三者評価でとくに評価が高い点は、利用者本24

位に立ったサービス提供が基本方針に基づき積【発表１】

極的に行われていることであった。一方、改善「えん下機能低下者のＱＯＬ維持」が求められる点は、①職員育成の観点から職員

石川

参画のあり方についての見直し、②実践記録を〔発表概要〕

廸子（北海道・静心寮

給食主任）

増やす努力、③役割分担の明確化、等であった。

身体の機能が働いている状態が健康であり、食・評価結果を踏まえて「利用者の顔が見える」支

事は身体のエネルギー源、身体を作る材料とな

援方針の下で、福祉サービスの基本理念の遂行る。だからこそ、毎日食べるし健康であるためにを掲げている。

食べ続けなければならない。

〔助言の概要〕

食べる機能の低下は、虚弱化の進行や疾病の重何よりも、第三者評価の受審という実践は大き度化など要介護状態を引き起こす。ある施設生活

い。受審後、第三者評価を明文化し周知徹底して者のえん下機能が低下したため、食事形態も常食

共通認識を高めることで質の担保が図られる。まから変化させ栄養状態の改善を図ったが、誤えん

た、改善課題を明確にすることでご利用者の信性肺炎を繰り返された。そこで、静心寮では、食用、満足度を上げていただきたい。受審を重ねる

べる機能、飲み込む機能の維持、回復を目的に咽ごとに自己評価は厳しくなるが、それだけ高い評頭がい機能を高める頭部挙上訓練を導入した。

価につながっていくので、まだ受審していない施設は積極的に受審していただきたい。

残念ながら訓練導入後、利用者が亡くなったた
め訓練の効果は検証できていない。今後、調理形
態、口腔状態、食事姿勢など他の職種と連携した【グループ討議について】

支援づくりを考えている。

・第三者評価を受審するコストはどの程度か、調査期間はどれくらいなのか等、話題となった。
・第三者評価を受審することで職員の意識改革につながることを確認した。
・外部の評価をいただき、サービス向上へ繋げることが大切であることを確認した。
ZENKYUKYO 全救協【発表２】「利用者のＱＯＬ（生活の質）を高めるために」
本堂

清子（青森県：白鳥ホーム 副主任介護支援員）〔発表概要〕
利用者の高齢化、重度化の方の増加で日常生活第35回全国救護施設研究協議大会報告−救護施設の機能強化のさらなる推進に向けて−のケアが多くなり、介護職員は交代制勤務の24時【発表４】間体制にしていたが夜間の職員は足りず、また、「服薬管理体制の確立〜薬に関する事故の撲滅〜」
西村

日中活動が思うように行えず、職員、利用者とも

宏（熊本県・真和館

医務班長）〔発表概要〕に日課に追われる状況である。
そこで、必要な時間に必要な職員を配置するたクオリティ・コントロール活動（ＱＣ活動）とめ、勤務体制を見直した。また、日中の職員増員

は現場の職員が小規模なグループをつくり業務効を図るため、勤務時間１日７時間45分を７時間15率の改善活動を行うことであり、ＱＣ活動は仕事分に変更して、職員の休日を４週８休制から月６に対する改善意識や向上心、また社会人としての休制とし、日中の増員を図り、以前に比べより細能力開発や人間形成につながるものである。

かい対応が可能となった。平常勤務は６名から９

当施設では服薬の事故報告がたびたびあったた

名に増加。今まで利用者全員が同じ日課であった

め、改善のため職員５名でＱＣ活動のグループをが、１階利用者にはゆっくりとした日課を、２階立ち上げた。そして、現状把握のため事故報告書

利用者には日中活動を中心とした日課を設定した。

から分析した結果、大きく「薬のセットミス」と「誤職員充足により月２回の外出デーを設けたほか薬」の２つ分けて、改善を進めていくこととした。

調理実習には数名の利用者が参加。生きがいを目「薬のセットミス」は看護師が食事毎のセット

指した支援、施設内外の自立へ向けた支援がよりまで行うよう変更し、また、セットを行う薬の色可能となった。

分け、個別薬ケースの導入や散薬ケースの改良を一人ひとりのニーズにあった支援を重要視する行った。

ようになり、生きがいのある生活ができるよう支「誤薬」について分析したところ、全ての事故

援する環境が整いつつある。今後、生活の質を高は現場で薬を飲ませる時に発生していた。職員全め充実した支援が実戦できるよう努力していきた

員の理解及び意識徹底が必要であるため、マニュ

いと考えている。

アルの見直し、内部勉強会を実施した。

【発表３】こととなったが、今後についてはマニュアルの見「その人らしい生活を目指して」

直しや勉強会を定期的に実施していきたい。

今回のＱＣ活動は１年２か月と長期間取り組む

斉藤

里美（福井県・大野荘

支援員）〔発表概要〕
利用者は作業支援、生活支援を主とした二つのグループに分かれて日中活動を行っている。作業〔助言の概要〕ＱＯＬの向上には、利用者の生活の場面において利用者が選ぶことができる選択肢を増やすことが大事である。

支援のうち室内作業班については、近隣に作業所

救護施設での業務は正答がない仕事や課題が多を借り利用者はバスで仕事に通う職住分離をスい。食事を取るのが遅い利用者に「早く食べなさ

タートさせた。

い」、「遅いから食事をかたづけますよ」と語る職

これにより利用者の意識に変化が現れた。決員を見て、解決すべき課題を再認識することがあまった時間に仕事に行くため、生活時間を工夫する。職員は最大公約数で仕事をしていると思うる。作業に集中するため精神的に安定した時間がが、いかに大変であっても素数というものを見つ過ごせる。作業所がある近所との付き合い方、社

けて仕事をすべきである。それを追求していく姿

会のマナー等を守ることも考えるようになった。

勢が大事である。

自分の仕事に責任を持ち、仲間意識が芽生え、その人の生きがいになっている。仕事が終われば家に帰るという、社会では当たり前なことが施設生
活でも当たり前なこととして定着した。
今後、たくさんの手法の中から優先順位を利用者の目線で見極め、その人らしい生活が実現する
ような支援をめざしていきたいと考えている。
2011/No.135

25

特別講演
「生活保護受給者への支援に求められること〜救護施設への期待〜」
明治学院大学

教授 新保

美香 氏

皆さま、おはようございます。私は今回はじめて、全国救護施設研究協議大会に参加させていた
だき、たくさんの学びと刺激、そして新しい素敵な出会いの機会をいただき、今幸せな思いでこの場に立たせていただいております。

26

たお仕事をされています。生活保護法第１条に

昨日は第１分科会に参加させていただきましは、「最低生活保障」と「自立助長」の２つの目た。そこでも、セーフティネット機能をもつ救護的が示されています。この自立助長については、施設ならではの、今すぐに対応を求められる課題

長年その考え方を巡って、さまざまな学説がありへの取り組みであるとか、私がケースワーカーをました。自立には経済的自立、社会的自立などがさせていただいていた十数年前であれば救護施設ありますが、従来生活保護における自立は「経済にそのようなことができるのと思うような、新し的に自立して生活保護受給対象ではなくなるこい取り組みをたくさんうかがって、大変感銘を受と」、というふうに考えてしまいがちでした。

けました。

生活保護法制定時に、当時の厚生省の保護課長

この会場には、救護施設でお仕事をされていであった小山進次郎がまとめた『生活保護法の解る、さまざまな職種の方がいらっしゃいます。皆釈と運用』という文献には、必ずしも自立は生活さまがそれぞれのお立場から、救護施設でどんな保護からの脱却ではないことが示されています。

取り組みをされているのか。それをかたちにして人のもっている可能性を広げていくことが自立だ見せていただけることは、生活保護の相談援助活と解釈されていますが、やはり実践の領域では、動に携わる人たちにとって、そしてこれから救護

多くの方が、「あの人自立したんだって」と言っ

施設の機能をどのように利用者に活用していただ

たときに、「生活保護から脱却した」という意味

けるかということを広めていくためにも、とてもで使われていたのではないかと思います。

大切だと思います。

「生活保護制度の在り方関する専門委員会報告

取り組みをかたちにして残す「足跡」について書」（平成16年12月）では、生活保護における自は、たとえ辛いとか大変と感じることや、失敗の立には、①日常生活自立、②社会生活自立、③経ように思われる経験であってもきちんと残してい済的自立（就労自立）、という３つの考え方があくことがとても大切ではないかと考えています。

ることが明らかにされました。
①日常生活自立とは、それぞれの被保護者の能１．生活保護における自立支援

力やその抱える問題等に応じ、身体や精神の健康（１）３つの自立の考え方

を回復維持し、自分で自分の健康・生活管理を行

本日は、「生活保護受給者への支援に求められうなど日常生活における自立です。②社会生活自ること」に応えるための取り組みのヒントについ

立とは、社会的なつながりを回復・維持するなどて、大学における私の社会福祉実践からお話しし社会生活における自立です。③経済的自立とは、ていきたいと思います。

就労などにより経済的に自立することです。

まず、生活保護における自立支援についてでその人それぞれに自立のかたちがあり、今はそす。「自立」と聞いて、皆さまはどのようなこと

ういう捉え方で自立という言葉を使っていくといをイメージされるでしょうか。生活保護の領域にう時代になっています。そして、私は、これらのいらっしゃる皆さまは、生活保護法の目的に沿っ３つの自立を重ね合わせたかたちで考えていくべ

ZENKYUKYO 全救協

第35回全国救護施設研究協議大会報告−救護施設の機能強化のさらなる推進に向けて−きだと思っています。３つの部分の自立を意識しないなかでは社会生活自立の面で孤独にもなってて支援していかないと、せっかくひとつの自立、しまう。近年は孤独死や自殺のこともクローズある部分を目指して努力しても、なかなか安定しアップされてきていますが、その人が自分の生活た生活が継続できないということになってしまいを営んでいくときに、その人なりの人間関係がかねません。

保てているか、相談できるところがあるかなど、生活保護の自立については、最初に就労自立かそういった視点をもって支援をしていかないと、

ら取り組みが始まりました。生活保護法第４条にせっかく就労でき、家が見つかっても、それが継は「補足性の原理」が規定されています。これは、続できない、ということなのです。

資産や能力、その他あらゆるものを活用したうえ

こうしたことから、３つの自立をそれぞれ考慮

で、足りないところを給付するという考え方です

して支援を行っていくことの重要性に気がついてが、まずは、働く能力のある方が、就労に結びつきたといえるかもしれません。

くようにと、全国で就労支援が展開されていきま（２）自立とは何かした。

厚生労働省が社会保障審議会福祉部会の報告書

たとえば、以前は、路上生活者の方が窓口に相を受けて自立支援プログラムの基本方針と導入の談にみえたときに、「働く能力があるでしょう。

手引きを示した平成17年から、５年が経ちまし

生活できるでしょう。がんばってください」といた。この間、皆さまも含め、生活保護の仕事に携うことで、なかなか仕事に就けないという状態にわる人たちにとっては、自立支援という目標のな

あっても健康状態に不安がないという方についてかで、それまで職場の中でなかった新しい取り組

は、安定して暮らす場所がなくても、働くことをみと向き合ってこられたのではないかと思いま

求めてしまっていた時代も残念ながらありましす。

た。

あらためて自立とは何かを考えたときに、おそしかしながら、就労支援の取り組みが始まり、

らく自立とは、自分の人生に積極的に参画するこ

就労していくためにはやはり日常生活の自立、いと、自分の人生を自分自身でつくっていくことな

わゆる安定的に暮らせる居場所があって健康状態のであろうと私は考えています。

も自分で管理できるような環境が必要である。換自立は私たち一人ひとりにとって大切なことで言すれば、健康状態が悪い方がいきなり仕事をしす。私も長く生活保護に関わっていて、自立支援

ようとしてもできないということが明らかになっ以前の時代の自立は、努力して自立をしなければてきました。

ならないというように、いわば努力目標として求

また、就職活動するには携帯電話も必要です

めてしまうイメージがありました。しかし、今あし、身だしなみも整っていなければいけない。就らためて思うのは、自立というものは誰にとって職にあたってきちんと自分の動機が伝えられるよも大切なことであるということです。経済的自立

うな、そういった準備もしなければなりません。

だけが自立ではありません。さらに、自立とは誰就労支援を進めていくなかで、ただ働きなさいとにも頼らないということではなく、制度や社会資伝えても働けるわけではない。ご本人自身に力を源、人とのつながりなどを活用しながら果たされつけていただくきめこまかな支援と、先のようなていくものです。何でも自分だけで行うことが自

日常生活面のサポートがなければ長続きしないと立ではないということです。

いうことが次第にわかってきました。
次に課題になったのが、家があり、仕事があればそれでいいのかという点です。最近では社会生

３つの自立はそれぞれが密接に関連しています。そして、利用者一人ひとりに、それぞれの自立のかたちがあるということです。

活自立の部分に大きな注目が集まっています。つ自立は本来、義務として求められたり、誰かか

まり、働くのはとても大切なことですが、仕事をら強制されたりするものではないということを、継続するにはいろいろな人の支えがあってはじめ

もう一度心にとめておきたいと思います。自分のてそれが可能となる。誰にも相談できず、職場と可能性を発見したり、それを伸ばしたりできるも家との往復を一人でしていて、相談できる人もいのという点で、私たち一人ひとりにとって大切な
2011/No.135

27ものなのです。ですから、利用者の自立について機会でもあるという側面も忘れてはならないこと

は、「利用者とともに考えていく」姿勢をもちなだと思います。私も働くことを通じて、今日の皆がら必要な支援を行っていくことが大事です。

さまとの出会いをいただいています。出会いから学んだことが、今日の私、明日の私を支えてくれ

２．これからの自立支援（１）就労支援から進めた自立支援の取り組み
次に、自立支援はこれからどうあるべきか、ということについてお話しさせていただきます。

働くことは、義務として求められることではな
く、社会や人とつながる、自己実現の機会でもあり、就労につながっていない人はそういった機会

まず、自立支援とは、利用者の意思を尊重しが失われている状態とみることもできるかもしれて、利用者個々の状況に即した自立を目指して行ません。生活保護を受けるために働いてくださう援助活動をいいます。利用者の主体性を大切にい、という言い方をしていると、働くことは生活しながら実施することが求められており、指導と保護を受けるための手段、目的になってしまいまは異なるものです。

す。そうではないということをお伝えしておきた支援とは一人ひとりが自立を目指していくこと

28

るということもあります。

いと思いました。

ができるようにサポートしていくものです。生活

また、働くというのは、賃金を得る労働だけで保護における自立支援も、社会福祉法の基本理念はありません。ボランティア活動など、そこで金と同様に、「利用者が心身ともに健やかに育成さ銭を得るということはなくても、社会参加をし、れ、またはその有する能力に応じ自立した日常生

人とつながり、地域等に貢献する。そういうこと

活を営むことができるよう支援する」という考えも「働く」ととらえることも大切な視点です。

方に基づいて行われています。

（２）「生活保護受給者の社会的な居場所づくりと先ほど、就労支援から３つの自立を目指した支

新しい公共に関する研究会」について援へと変わっていった流れについてお話ししまし厚生労働省による「生活保護受給者の社会的なたが、やはり就労支援から始めてよかったかなと居場所づくりと新しい公共に関する研究会」が平思う点もあります。それは、働くことの意味とそ

成22年４月から開催され、私もメンバーとして参の大切さに気付くことができたからです。

加させていただきました。

就労支援について、最初はジョブマッチング、委員としては、救護施設関係者である天竜厚生すなわち一般就労先に就職を求め就職していくた

会高齢者支援事業部の山村部長も参画されていまめの支援から取り組まれていましたが、こんにちした。研究会ではメンバーがそれぞれ自分たちのはそういった「働く」ことの意味の捉え方が見直

実践の報告をしてきたのですが、山村部長からはされ始めています。働くことは私たちの生命や生

清風寮の取り組み、地域移行や居宅生活訓練の取計、人や社会とのつながり、やりがいや達成感をり組みについて報告されました。そして、研究会

生み出す大切な営みです。そして有給労働、無給のなかで、救護施設の大切さや役割について、ま労働の双方に意味があります。これは「生活保護た社会福祉士会のお立場から専門職の役割につい受給者における社会的居場所づくりのあり方研究てなど、大切なことをたくさん発言していらっ会の報告書」に示された言葉ですが、これまではしゃいました。

生活保護行政において、働くことは義務なのでそ研究会では、社会とのつながりの中で、人びとれを果たしてくださいと、生活保護受給者に働くが、自分が受け入れられ自分であることが尊重ことを求めてしまっていた流れがありました。

される場が、人と人、人と社会をつなぐシェル

しかし、そうした働きかけは、「働く」というター、またはスプリングボードとして必要である

ことを狭く限定してしまうことにつながります。

ということが確認されました。すなわち、人との働くことは私たちにとって、とても大切で意味のつながりや、誰もが自分らしくありのままでいらあることです。働き方にはいろいろあり、生活のれる居場所の大切さを確認したということです。

糧を得ることが大きな目的となることもあるかも

報告書では、生活保護受給者が社会参加できるしれませんが、人や社会のつながりを得る大切な機会を企業・ＮＰＯ・社会福祉法人・住民等と行

ZENKYUKYO 全救協

第35回全国救護施設研究協議大会報告−救護施設の機能強化のさらなる推進に向けて−政が協働してつくっていくことの必要性と、社会なくて、たまたま今は施設や生活保護制度の利用

参加の機会が利用者の自尊感情を高め、力を発揮者ですが、その人ができることはたくさんあっする契機となっていくことが示されています。

て、その方が次には支援を提供する側になること

私がこの研究会に参加させていただいて、一番もある。例えば子どもの学習支援であれば、高校の気づき、学びとなったのが、「当事者性を尊重に入って学習支援を受けていた高校生が、次にはした支援の大切さ」という点です。当事者の方た

ボランティアで自分の後輩たちを教える。あるいちの声が、こういう研究会の場にも届くように

は、就労に向けたプログラムに参加した当事者のなったことはとても大きなことだったと思いま

方が、自分の生活が一定程度安定したところで、す。

今度はプログラムに取り組もうとしている方の支

今、障がい者分野では自立支援法に代わる新し援にまわる。当事者の方はいろいろな経験をされい法制度づくりに向けて、メンバーの約半数が障ているからこそ、よき相談相手になれるというこがい当事者である、障がい者制度改革推進会議をとも報告されています。

立ち上げて検討を進めているところです。一方

生活保護受給者への理解はまだ十分でなく、社で、生活保護に関しては、社会福祉諸領域のなか会的に付与されているスティグマも残念ながら少で、当事者の方がなかなか意見を表明したりでき

なからずある中で、当事者の人が前面に出てくるず、当事者性がきわめて薄い状況にあるのではな

ことは、まだ難しい状況にあるかと思います。

いかと私は思っています。

一方で、昨日の分科会では、当事者の方たちが皆さまは日頃利用者の方と接して、どう感じら救護施設での支援によって、生き生きと自分らしれておりますか。おそらく、特別な人というようい生活をつくっていくプロセスを事例としてご紹には感じておられないのではないでしょうか。そ

介いただきました。私自身、そうした当事者のれぞれその人の持ち味があり、一人の生活者であ方々のお姿に大変感銘を受けたのですが、このよ

り、決してステレオタイプでとらえられるような

うに、当事者の方たちが歩んだプロセスや支援の方たちではないことに、お気づきかと思います。

ポイント、その後の生活などをご報告していただ

これまでは、生活保護受給者の当事者の方が、直くような機会があれば、支援をすることの大切さ

接自分たちがどんなことを感じているのかというを、社会福祉関係者ばかりでなく、一般の方にきことを発信していく機会がとても少なかったと思

ちんとわかっていただくことにもつながっていく

います。しかし、この研究会では、当事者の方がのではないかと思っています。利用者といつも接研究会の場に来てお話をしてくださったり、当事して見ておられる皆さまに、これからそういった者としての経験を持つ方が、NPOと行政がタイことを期待したいところです。

アップした事業の中で職員としてお仕事をされている実践例なども、紹介されました。

３．救護施設だからこそできる利用者への支援

こうした当時者の声や当事者の方たちが支援を最後に、救護施設だからこそできる利用者への受け、その後どのようにその人らしい生活をつ

支援について、皆さまへの期待をこめてお話させ

くっていったか、という報告からは多くを学ばせていただきます。

ていただきました。

まず、ストレングス視点に基づく利用者への支自立支援は、その人の生活をその人がよりよく

援についてです。ストレングス視点とは、利用者していくことをめざすものであると考えるとき、のもつ強み、力、よいところ、努力などに着目す

当事者の人たちがどうしたいかということを知る

る視点のことです。自立支援のプロセスでは、利ことは、私たち支援者にとって、本当に大事なこ

用者自身に、自ら目標に向かって取り組んでいたとだと思います。当事者の声や経験を活かした支だく必要がありますので、支援者は利用者の「い援の大切さをあらためて感じました。

いところ探し」を積極的に行い、そこで見出した

また、このことは、当事者を当事者のままにしておくのではないということです。
生活保護受給者という特別な人がいるわけでは強さやよいところを利用者に伝えるとともに、支援に活かしてくことが求められます。
なぜストレングス視点が必要なのかと言うと、2011/No.135

29「問題点・できないところ」ばかりを指摘されたありのままにいられ、のびのびできるという、そときに、人は、物事に前向きに取り組む力を失っ

ういう場を想定しています。そして、その居場所ていくからです。それが続くと、自尊心を失ってで何かをしてもらうとかサポートしてもらうばかいきます。自分のいいところを認めてもらい、がりではなく、むしろ当事者自身が、活躍できる場

んばっていることに対して共感的に受け止めてもとなることを期待されているものです。

らえることで、人は物事をポジティブに捉え、前利用者に対し何かしらの支援を提供していくば進していく力が与えられます。また、自分で自分

かりではなく、今私たちはこういうこと困っていの強さを見いだすことが可能になります。このこるけれども助けてもらえませんか、という働きかとは、利用者だけではなく、私たちすべての人にけを、皆さまが利用者にしていただくことで、もあてはまることです。

しかすると皆さまが思っている以上に、利用者の旧来の社会福祉は今困っていることや大変なこ方もご自分が役に立ちたいとか、何か活動したいと、問題のみに着目し、それを支援者として何とと思っていらっしゃるところで、利用者が活躍でかしなければいけないと考えてしまいがちでしきる場面をつくるきっかけにできるのではないかた。しかし、問題点ばかりを指摘され、もっとがと思います。自分が何かできるということが自信

んばってくださいと言われても、がんばれないとにつながっていくということも、今回、研究会の思うのです。

取り組みで明らかになってきました。そういう私自身もそうです。大変な中でよくやっている
ねとか、がんばってるねとか、今回の経験は大き30

チャンスを皆さまの施設においてもぜひつくっていただきたいと思います。

な宝になったね、といった捉え直しをしてもらえ救護施設には、そのような社会的な居場所にもることで、うまくいかない経験を振り返りながらなっていただきたいと私は考えます。利用者だけも、ようやく次はこうしようということが考えら

ではなくて、利用者であった方、そして地域で社れるわけです。ぜひ、皆さまにはストレングス探会的な居場所を必要とする方にとっての居場所としの達人になっていただきたいと思います。これなっていただけたら、どんなにいいだろうと思い

は、皆さまだからこそできることだと考えます。

ます。利用者のニーズや利用者の主体性を大切に

そして、見出したことをぜひ利用者や福祉事務するという視点をもった皆さまであれば、居場所

所の担当者に伝えてください。福祉事務所のワーを求めて来られた方をしっかり受け止めることがカーの役割は、自立に向けた道筋を立てて方向性できると思います。いろんな居場所があっていいを見い出し、各局面でポイントとなる支援を集中と言われていますが、救護施設だからこそできる的に行っていくことであり、実際に生活に寄り

居場所というものに期待したいと考えます。

添った具体的な支援部分までは行わない状況にあります。生活保護のワーカーは、利用者が大変な

５．おわりに時に濃厚に関わる場合が多いので、実は、その方皆さまだからこそできることがたくさんあるとの強みが何かということを多面的に知る機会が少思います。それにはまず、救護施設のストレング

ないといえます。

スを探していただくことです。救護施設のもつ強そういう意味で、施設に入った利用者にどんなみは何でしょうか。やらなければいけないこと、変化があったのか、どんなことを乗り越えながら求められていることがたくさんあると思います

生活されていらっしゃるのかを伝えていただくこが、それに応えていくために、自分たちの強みをとで、福祉事務所としても利用者の方が生き生きは何なのか、自分たちのもっているよいところをとされている姿を、皆さまのフィードバックからぜひ探してください。

知ることができます。

救護施設にはそれぞれの施設の個性があり、そ社会的な居場所づくりについても、ぜひ、救護れぞれの施設で、豊かな実践が展開されていると施設のみなさまに意識して取り組んでいただきたいうことも、強みのひとつだと思います。さまざいと思っています。この社会的な居場所ですが、まな利用者を受け入れておられるからこそ、多様当事者が自由な居場所を選び、自分たちがそこでな取り組みができるのです。そういういわば懐のZENKYUKYO 全救協

第35回全国救護施設研究協議大会報告−救護施設の機能強化のさらなる推進に向けて−記念講演「琉球のアジア交流と首里城復元」

大きい救護施設、そして皆さまにできることが、まだまだ多くあると思います。利用者の皆さま、そして地域の皆さまとともに、ぜひ、新しいチャ

琉球大学

レンジを続けていってください。

教授 高良

倉吉 氏

皆さまの益々のご活躍、ご発展をお祈りいたします。本日はどうもありがとうございました。

全国からお集まりの、日本の福祉、救護に関す
講演の冒頭、大会で学んだことを確認し合うバズセッ
ション（討議）が行われた

る大切なお仕事をされている皆さまの前で、私が勉強しております沖縄の歴史、琉球史のことについてアピールできる機会を与えてくださいました
ことに、まず感謝したいと思います。
本日は、数ある沖縄の歴史の話題のなかから、「アジアとの交流」、「首里城復元」の２つに絞ってお話をさせていただきたいと思います。
１

琉球の古代から現代に至る歴史
沖縄の島々にいつから人が住んでいたかという難しい問題は置きまして、この島々にも縄文文化の痕跡が確認されています。弥生文化の痕跡も確認されており、日本の古い時代に栄えた文化と共通の文化圏にあったことがわかっております。
言葉についても、沖縄の方言は、皆さんが聞いてもまったくわからないでしょうけれども、外国語ではなくて、学問的には琉球方言（ウチナーグチ）として日本語のひとつであります。日本語は大きく沖縄県以外で話されている狭い意味での日本語（本土方言）と、奄美の島々も含めて話されている琉球方言に分けることができます。
沖縄県の人口は現在約130万人で、わが国の全体の人口の１％ですが、残り99％の人が話す方言と、実は学問的には対等なのです。古い時代の日
本語（日本祖語）から、本土方言と琉球方言に分かれていく。そしてさらにそれぞれの方言は各地域で変化していきました。このように、沖縄の島々の歴史・文化のルーツが日本と同じであった
ことが、ひとつのポイントです。
2011/No.135

31その次に注目していただきたいのは、沖縄の島々で琉球王国という、本土とまったく違う政治

つくってきたのです。

体制ができあがったということです。その琉球王

私はこれら琉球王国と交流のあった地に行っ国には、首里城に君臨した王がいまして、沖縄のて、それぞれの地域、国の専門家に教えていただ

島々を500年にわたって統治していました。

きながら、沖縄の歴史を勉強しています。

琉球王国は、アジアと深く交流しながら貿易を

こうして世界各地に出かけて、いわば琉球の歴し、文化を吸収し展開していくという歴史を辿り史イメージを豊かにしていくような作業を行ってました。その琉球王国が廃止されて、沖縄県がおきました。琉球には東シナ海、南シナ海という

かれ、そしてこの地域が日本のメンバーに編入さ２つの大きな海を往来し、活躍した時代がありま

れていきます。

した。当時の琉球王国の人口は８万人規模でした

しかし、ご存知のように、太平洋戦争末期に連合軍、主としてアメリカ軍と日本軍がこの沖縄の32

く関わりながら、当時の琉球王国は歴史や文化をが、まさにアジア狭しと大変活発な交流事業を展開していたということです。

島を舞台にして激しい地上戦を展開します。やが歴史のおもしろさは、そこで「なぜ」と疑問をて敗戦を迎えるわけですが、その結果、アメリカ

もって考えることにあります。人口８万人程度のは沖縄の島々を日本から切り離して、アメリカが小国が、なぜこのような壮大なアジアとの交流事直接支配することを要求しました。日本はそれを業が展開できたのか。当時の琉球人は冒険的な気受け入れざるを得ず、沖縄県のみが切り離され概に溢れ、強い精神をもっていた、などの精神論て、アメリカの統治下に置かれます。冷戦時代、は、その理由にはなりません。一度や二度であれ

アメリカはここに広大な基地をつくり、軍事的なばわかりますが、200年にもわたってこのような戦略拠点にするという歴史を辿ります。これが現事業をしようと思ったとき、例えば遭難すること

在、普天間に象徴される沖縄の基地問題の背景にが少ない、優秀な性能のよい船や高度な航海術もあるわけです。

必要です。さまざまな情報を分析できる人材や外アメリカ軍統治時代、沖縄の住民たちは、この国語を話せる人材、どこに行けばいいビジネスがままではまずい、自分たちはどこへ行けばいいのできるかという情報も必要です。こうしたたくさ

かと当然深く考えました。その結果、我々の祖国んの条件がなければ、達成できないのです。

は日本である。再び沖縄県を復活させて、また日本に復帰したいという祖国復帰運動が沖縄の中で

３

なぜ、大事業を行うことができたのか提案され、圧倒的多数の人びとの支持を得て運動最大の理由は２つあります。ひとつは当時の国が盛り上がっていきました。そして、1972年（昭際情勢が琉球に有利に働いたということ。そし和47年）５月15日、沖縄県が復活し、日本社会のて、その有利な状況を琉球はうまく活用した、とメンバーに返り咲いたのです。

いうことです。

このように、日本文化から出発し、500年にわ

まず、当時の中国がどういう政策をとったかとたって琉球王国という時代があり、その後日本のいう点についてお話ししますと、明という世界屈メンバーになったものの、複雑な経緯を辿り、現指の帝国が中国に出現し、さまざまな対外政策が在に及んでいる。これが、沖縄の歴史を理解する展開される時代がありました。中国に君臨する明ときのポイントになるだろうと思います。

の皇帝は、中国国内だけではなく、アジアの、そして世界のナンバーワンだとも考えられていまし２

琉球とアジア諸国との壮大な交流の状況

た。具体的には、アジア各地にはさまざまな王がその沖縄の歴史の中で、琉球王国時代というのいましたが、中国皇帝の名において、その国の王は、実は想像を絶するような規模のアジアとの交であること、地位を認めるという外交的な行為が流が行われていました。小さな島々に閉じこもっ行われていたのです。これが冊封です。それに対ていたのではなく、日本、朝鮮半島、中国大陸、

して、各地の王は貢ぎ物を持って行き、中国の皇東南アジアの国々。現在の分類でいきますと、東帝に忠誠を誓うことを約束します。これを朝貢とアジアと東南アジアという２つの大きな世界に深いいます。

ZENKYUKYO 全救協

第35回全国救護施設研究協議大会報告−救護施設の機能強化のさらなる推進に向けて−決して対等でない、不平等な関係ですが、なぜ沿岸部に出没した、いわゆる倭寇への対策でし

冊封や朝貢ができたのかというと、中国は世界屈た。倭寇とは、日本人の海賊ではないかと思って

指の経済大国だったからです。あらゆる優れた商いる方もおりますが、大半は中国人でした。つま品が生産されており、それが欲しかったのです。

り、鎖国政策から法の網目をかいくぐり、海外で明の政府は、冊封と朝貢という関係を結ばなけれ展開する、中国人を中心に日本人や朝鮮人が入っば貿易を認めなかったため、各国がこぞって冊た民間勢力が倭寇の正体です。当時、大変な勢力

封、朝貢を受け入れたのです。

を誇っており、この勢力が琉球の島々を根城とさらに、冊封、朝貢を受け入れれば中国と自由し、一大海賊基地を作られると、明にとって安全に貿易ができるわけではなく、それを阻んだ政策

保障上、大きな脅威になります。そのために、琉がありました。それが貢期で、例えば一番条件の球を中国の影響下に取り込み、倭寇の拠点にしなよい安南（現在のベトナム）でも３年に１回しかいような施しを行う必要がありました。安全保障

貿易船を派遣できませんでした。室町時代の日本のために琉球を優遇する措置がとられた、というは10年に１回でしたが、15年に１回という国もあことです。

りました。つまり、国ごとに中国への渡航頻度、貿易の頻度を明の政府が決めるという政策でし

こうした、明の恩人であることと、明の安全保
障上の配慮から、琉球を優遇したわけです。

た。
各地で中国商品の品薄状態となります。中国人

４

アジアとの交流事業の中心となった首里城に、自国の港まで商品を売りに来てもらえば問題

これほど壮大なアジアとの交流事業はいったいは解決しますが、明の政府は、海禁という鎖国政誰が担ったのか。私が調べてみたところ、一人も策によって、中国人が海外に自由に出ることを禁

民間の海外貿易をする商人はおりませんでした。

じました。さらに、すでに海外に居住している中

つまり、この事業を展開したのは、首里城に君臨

国人が自由に帰国することさえも制限しました。

する王とそのスタッフだったのです。

密貿易が行われ、明の海軍によって排除されるという事件がしばしば起こっています。

それに加えて、琉球はしたたかでした。北京に残っている記録では、琉球が明の政府と粘り強く

このような時代に、琉球は、なんと毎年何回中交渉し、先端的な技術をもったかなりの数の中国国に来てもよいという、破格の優遇が与えられて人を、琉球に受け入れていました。中国人も活用いました。なぜ、大国の明が、琉球に特別の優遇するということもやっております。

措置を加えたのか。大きな理由は２つあります。

こうして、琉球の最強の組織である王とそのス

１つは、琉球が明の恩人だったということです。

タッフ、さらに優れた中国人たちを使って、この明は元を倒して中国の主となりましたが、彼らは海外事業を展開したということです。

まだ勢力を温存していました。自国を安定させる
ためには、モンゴル人をいわばパワーダウンさせ

５

今日に伝わるその時代の文化遺産とはなければなりません。そのために、頻繁に軍事行こうした海外との交流事業は、単なる貿易にと動を展開してモンゴル人の拠点を攻撃しました。

どまらずに、たくさんの文化を学ぶ機会になりま

そのとき、最大の軍事物資として必要であったした。琉球方言にもかなり中国語、外国語が入っもの、すなわち馬と硫黄が明には足らなかったのていますし、一番の成果は、サンシンを中心としです。馬はモンゴル人が支配する地域で生産された芸能でした。サンシンは、中国から入ってきたており、硫黄は火薬の主成分として必要でした。

楽器を基に、胴にニシキ蛇の皮を張り、竿は少し

この馬と硫黄を提供したのが琉球でした。明の記

短く、胴を大きくして、琉球の音楽を表現するに録によれば、馬は年間900頭以上、また硫黄は沖相応しい楽器に改良したものです。今でも沖縄の縄の一番北の端にある硫黄鳥島から産出されたも音楽にはなくてはならない楽器として愛用されてのを大量に輸出しました。このことから、琉球はいますが、それが、さらに日本の本土に伝えら明の恩人となったのです。

れ、三味線になっていくのです。

もうひとつは、当時、東シナ海の海域、中国のそれから、泡盛という地酒です。南中国から東2011/No.135

33

南アジアの大陸部が世界屈指の稲作地帯ですが、終戦後、沖縄県はアメリカ軍統治下におかれ、古くから、そこで米を原料とする焼酎、スピリッ

基地の島になっていくわけですが、そのときにアツが発達しました。それが琉球に入り、琉球の風メリカ軍の肝入りもあり、沖縄に初めて大学をつ

土の中で磨かれていったのが泡盛というお酒でくることになりました。それが琉球大学で、焼けす。

た首里城の跡にできます。そこで、アメリカ軍統

アジアとの交流の歴史の中でもたらされた文化

治時代に多くの人材を育てていきます。

的な成果によって、我々はサンシンを弾いて歌を沖縄県の復活後、琉球大学は国立大学となり、うたい、泡盛を飲んで人生を謳歌するというライキャンパスが狭いということで、現在のキャンパ

フスタイルが、今できているということです。

スに移転することになりました。そして、跡地をどう利用するのかということが話題になりまし６

首里城プロジェクト
さて、1879（明治12）年に、日本が近代国家の道を歩むなかで、国境線を確定する過程で、最終検討しました。私も委員として議論に参加しました。

的には琉球王国を廃止し、沖縄県を設置して正式

その結果、建物の復元を含む、歴史公園を整備に日本の領土に編入しました。これが琉球処分としようということになり、事業が動いていきまし呼ばれた明治政府のプロジェクトでした。

た。その事業に私もずっと深く関わってきたわけ

琉球は当然反対しました。最終的には、本土か34た。沖縄県では検討委員会を開き、大所高所からです。

ら軍隊と警察を連れてきて、首里城を囲み、王に現在、復元中の首里城ですが、野球でいえばだ

城を明け渡せと要求をした結果、王とその家来た

いたい８回ぐらいです。あと５、６年経ちますとちが泣く泣く城を明け渡して沖縄県が誕生する、

東西400ｍ、南北200ｍぐらいの規模のお城に整備という非常に荒々しい経緯を辿りました。

されていきます。現在までにおよそ200〜300億円

明け渡された首里城は、当時、九州地区の防衛を投じてきましたが、大変に難しい作業でした。

本部であった熊本鎮台から派遣された軍隊の駐屯復元の歴史時代考証責任者は私でしたので、もし所となりました。軍隊が引き揚げた後、学校など

復元のときの作業が失敗していたら、誤っていたにも利用されましたが、老朽化が進み、首里城はら、と考えると責任重大です。

見る影もないという状況になっていきます。そこ作業を進めるうえで難しかったのが、まず資料で、昭和初期に多くの関係者、とくに香川県出身

が残っていなかったということです。建物はアメの鎌倉芳太郎氏と、山形県出身で東京大学の建築

リカ軍の攻撃で完全に破壊されてしまい、せいぜの教授であった伊東忠太氏が中心になり、政府のい写真が残っている程度です。また、写真は外か予算を使って大規模な修理が行われ、その後、首らしか撮影していませんから、建物の内部がどう

里城が国宝文化財になりました。

なっていたか､構造的なことがわかりません。

しかし1945（昭和20）年、アメリカ軍の猛烈な攻撃を受けて完璧に破壊されました。

もうひとつは、どの時代の首里城を復元するのか、ということです。アメリカ軍の攻撃によってアメリカ軍は首里城を攻撃したわけではありま破壊されるその直前の首里城なのか。写真もあせん。当時、東京の大本営本部は、沖縄上陸作戦

り、実際に見た方がたもいらっしゃいますので、の可能性から、沖縄に急きょ第32軍という日本軍

それを復元するほうがやりやすいです。戦争で破を編成し駐屯させます。そして、首里城の地下に壊される前の首里城を我々は「中古車」と呼んで地下壕を作り、沖縄守備隊の本部としたのです。

いますが、中古車を復元するのか。

アメリカ軍はその地下の司令部壕を破壊するため

そうではなくて、首里城に王がいて、家来がい攻撃したのです。今でもその跡が残っています。

て、さまざまな芸能や音楽が演奏されて、外交イ

結果として、首里城は完璧に地上から姿を消し

ベントが行われ、アジアと交流して、呼吸をしてました。アメリカ軍が撮影した、首里城が破壊さ生きていた首里城、それを我々は「新車」と呼んれていく状況が映像として残っています。私は何でいますが、どちらでいくかという議論を随分し度も見ましたが、本当に痛々しい姿です。

ました。そして最終的には、「中古車ではなく、

ZENKYUKYO 全救協

第35回全国救護施設研究協議大会報告−救護施設の機能強化のさらなる推進に向けて−新車を復元する」という方針に落ち着きます。

れらをすべて記録に残すことによって、我々の仲すると、その時代にリアルタイムで作られた資間たちが行った復元がどういうものかということ料を基にしなければ復元できません。そのようなを、次の世代に引き継げますし、そうしていく必資料があるのか。そのような不安もありました

要があるのです。現在進行中の事業は第１期の事が、あえて志を高く立て、復元作業を始めたので業です。ある程度時間が経った後に、次の世代のす。

人たちがまだ復元していないものを手がけていく。それは後輩たちに任せたいと思っています

７

首里城復元をどう進めたか
例えば、首里城の正殿を見てみると、正面に突が、そのためには我々はどうしたのかを正確に伝えていく必要があるのです。

き出て目立つ部分が唐破風と呼ばれ、日本建築を代表するデザインになっています。そして地面か

８

戦争で失った文化遺産を取り戻す

ら２ｍ弱の高さにある基壇の上に建物が乗る「基もうひとつ皆さんに知っていただきたいことが壇様式」は中国のスタイルです。屋根が二重にあります。それは国宝文化財までになった首里城なっているのも中国のスタイルです。

でしたが、日本軍が地下に司令部壕を作ったため

このように、首里城は基本的な建物のスタイルにアメリカ軍に徹底的に破壊されたと申しあげまは中国建築を取り入れ、しかし一番目立つところした。沖縄戦では、沖縄県民生活の場を舞台にしに日本建築のデザインを使っているという、中国た激しい地上戦が展開され、そのために当時の沖と日本の建築文化を折衷した形になっています。

縄県の人口の25％、４人に１人がこの戦争で亡く

壁にはベンガラという色が塗られており、実際なりました。生き残った方がたも肉親を失った寂には桐油で溶いて塗ってあるのですが、下塗り、

しさや、一種のトラウマのようなものを抱えなが中塗をして、また乾燥させて、上塗りをしていく

ら生きてこられました。

という複雑な工程をたどって塗られたことを突き止めて、そうやって復元してあります。

戦争で命を落とした方々を再び甦らせることはできません。我々は平和を誓い、慰霊の塔を建て

建物の２階の窓、格子、連子といいますが、そたり、その方の気持ちを大事にして生きていきま

こには特別な顔料が使われています。昔の記録にすが、命そのものが甦ることはないわけです。

は、沖縄の久米島の赤土を使って塗ることが書か

しかし、生き残ったものの子孫として、戦争でれていました。それを復元した経過については、失った文化遺産は取り戻せるのではないかと思う

以前、ＮＨＫの「プロジェクトＸ」でも取り上げのです。この思いが首里城復元には込められていていただきました。

ます。

まず、久米島で赤土のサンプルをたくさん採取

皆さまの前で、今日、貴重な時間をいただき、してきて、土壌学、岩石学の先生方からアドバイ

沖縄の歴史のアピールをしておりますが、このよスを受けながらパターンを作りました。そして、

うな講演会を何千回行っても、沖縄の歴史につい首里城に塗った同じ環境を作って、沖縄の強い日て何万冊の本を書いても、実際の首里城にはかな

差しや塩を含んで吹きつける台風といった環境のいません。首里城に来て、何でもいいですから、

中で、どの程度耐えられるのかという実験をしま

この島にはそういう歴史があるんだということをす。こうしたさまざまな耐久実験を重ね、最終的感じてほしいと思います。戦争の深い傷跡を残しに一番安定した状態のものを確認し、それを塗っているとか、基地問題で悩んでいるとか、いろいていくという作業を行いました。

ろな歴史がありますが、しかし琉球王国というひ「新車を復元する」作業は、こうしてできるだ

とつの歴史の伝統をもっていたということをア

け厳密に分析・検討を加えて、時代考証をし、そピールできるような、シンボルがひとつ欲しい。

してなぜそう復元したのか説明責任が果たせるよ

そういうものとして、復元する必要があると思いうな状況にしてすすめていくのです。

ました。ただ単に、過去を懐かしがって復元した

そういう作業を多くの専門家と一緒にやっていのではなく、将来のためにも首里城という存在がきますと、たくさんのデータが蓄積されます。こ必要不可欠なんだという思いが込められているの
2011/No.135

35

です。

り、先人たちがつくった歴史や文化というもの
を、まさに世界の人びととともに確認していく。

むすび―今後の課題
我々はこの復元作業をやりながら、首里城研究

首里城の入館料を中心に基金を貯めて、こうした作業にも生かしているのです。

会というのをつくりました。首里城の復元に携わる専門家たちを中心に、２か月に１回の研究会を

福祉関係のご専門の方がたの前で、私の話は全開いて、お互いに研究交流をしながら復元作業を

然分野が違って、お心に届いたかどうかわかりま

進めています。

せんけれども、歴史の勉強をしている私も外に出

また、首里城公園友の会という、会員数が約てさまざまな専門家と組みこのような活動してい1,200人の組織をつくっています。私は事務局長

るということを皆さまにお伝えして、終わりたい

をしていますが、地元の方たちにも、復元を機にと思います。

首里城を勉強してほしいということで、首里城以外の文化財のことも含め、講演会、講座を企画・主催するなどの活動をしています。
友の会では、沖縄本島の北部にイヌマキの木を
6,000本植えて育てており、年二回育樹祭をやっています。建物の中心的な材としてイヌマキが使われておりますが、現在、沖縄には建築用材に使えるようなイヌマキの木が育っておらず、今回の36復元でも鹿児島県と宮崎県からイヌマキを提供していただきました。今後50年、100年後、復元した建物の大修理のときのために、今、6,000本のイヌマキを育てているのです。
首里城では見学料をいただいています。首里城の復元は日本政府のお金が入っているものの、それは一部でして、かなり借金をしてつくっております。こうした借金の返済や、首里城の運営経費にあてております。また、その一部を首里城基金として積み立てるということをしています。
これは、お城で使われていた、当時の首里城の生活道具や装飾品などの文化財をオークションで購入したり、海外に保存されているものを借り受ける際の費用として活用しています。ドイツやアメリカなど、沖縄から、あるいは日本から流出していったコレクションが、今世界のどの博物館や美術館が、どのように収集し保存してくれているのか。そういう情報を集める必要があります。
そしてできれば、少し傷んでいる収蔵品については、沖縄の専門家を派遣して修理をする。購入
して、保存していただいたおかげで文化財が残ったことに、我々は感謝しなければいけません。そのために我々が専門家を派遣し、我々の費用で修理しましょうという作業を行っています。
こうした取り組みからさまざまな仕掛けをつく
ZENKYUKYO 全救協

第35回全国救護施設研究協議大会報告−救護施設の機能強化のさらなる推進に向けて−◆

平成22年度救護施設永年勤続功労者名簿

本年度の永年勤続功労者につきましては、大会参加者にお配りしました資料に名簿を掲載しましたが、一部掲載漏れがございました。関係者の皆さまにお詫び申し上げますとともに、あらためて表彰者の名簿を掲載いたします。
平成22年度救護施設永年勤続功労者受彰者
都道府県

施設名

受彰者氏名

職種

都道府県

施設名

（敬称略）
受彰者氏名

職種

北海道

札幌明啓院

久保

愼紀子

生活支援員

大阪府

愛隣寮

山田

初美

介護職員

北海道

静心寮

水落

レイ子

介護職員

大阪府

甲子寮

高村

幸司

指導員

北海道

静心寮

木村

美知子

庶務会計主任

大阪府

高槻温心寮

竹田

万里

生活支援員

青森県

救護施設まこと
高谷
ホーム

俊一

介護職員

大阪府

フローラ

山田

輝樹

岩手県

松山荘

宮永

美佐

生活指導員

大阪府

平和寮

田島

千幸

副主任ケアワーカー
統括部長 兼
栄養士

山形県

紅花ホーム

萩生田

大阪府

平和寮

船渡

智子

主任介護職員福島県

福島県浪江ひま
山田
わり荘

婦美子

副主任援助員

大阪府

今池平和寮

奥田

純一

主任事務員

茨城県

慈翠館

島田

みやま

主任生活指導員

大阪府

港晴寮

辻下

誠

主任介護職員

栃木県

鳴鶴寮

星野

裕子

支援員

大阪府

第２港晴寮

高橋

利行

介護職員

群馬県

緑荘

十文字

山本

由紀子

事務員

千賀子 副総括支援員

将治

直接処遇職員

大阪府

美原の里

兵庫県

ななくさ厚生院 楠田

眞浩

支援員

兵庫県

南光園

慶尾

友美

主任看護師

埼玉県

育心寮

加藤

利行

埼玉県

羽生園

新井

貴士

埼玉県

羽生園

飯田

みどり

サービス課
副主査
生活支援課
課長
生活支援課
係長

和歌山県 悠久の郷

吉田

里美

介護副部長

東京都

村山荘

津田

政子

介護職員

和歌山県 悠久の郷

堀江

千代美

介護職員

神奈川県 平塚ふじみ園

高橋

俊道

業務課長

和歌山県 悠久の郷

北原

孝子

介護職員

神奈川県 清明の郷

安部

千鶴子

介護係長

鳥取県

ゆりはま大平園 松村

真喜恵

支援係長

静岡県

葵寮

木村

はま子

介護職員

島根県

新生園

豊島

さゆり

指導主任

静岡県

浜松市立入野園 袴田

泰子

介護職

島根県

新生園

足立

博明

総務係長

新潟県

かしわ荘

中村

和義

主任調理員

岡山県

津山広済寮

赤松

弘恵

調理員

富山県

八尾園

木村

智子

副主任介護職員

岡山県

ニュー三楽園

落合

淳

指導課長

富山県

八尾園

中尾

奈緒子

主任調理員

岡山県

ニュー三楽園

北原

辰己

介護職員

石川県

七尾更生園

宮本

とも子

調理員

山口県

周南荘

中原

恵子

介護職員

長野県

順天寮

石澤

みつ子

主任介護職員

徳島県

小鳴門荘

梅野

真玄

介護職員

長野県

れんげ荘

平林

尚子

生活支援員

熊本県

天草園

松中

直人

生活支援員

長野県

八ヶ岳寮

宮武

恵美子

介護職員

熊本県

菊池園

冨田

竜二

生活指導員

三重県

菰野千草園

川北

武士

副施設長

大分県

大分県溪泉寮

安部

けさみ

滋賀県

角川ヴィラ

古谷

信代

指導員（グループリーダー）

副寮長 兼
管理課長

大分県

大分県溪泉寮

安東

正純

主査

京都府

洛南寮

田中

和江

主事

大分県

大分県光明寮

高山

恵子

介護士

大阪府

白雲寮

松岡

里恵子

事務員

大分県

大分県光明寮

三代

征子

生活指導員

大阪府

白雲寮

松崎

信司

事務員

宮崎県

清風園

松浦

優子

調理員

大阪府

白雲寮

大西

一典

指導員

宮崎県

すみよし

古賀

喜美代

看護職員

大阪府

白雲寮

大野

誠次

指導員

鹿児島県 き園

鹿児島市立いし

内海

民子

介護職員

大阪府

白雲寮

藤田

政男

事務員

沖縄県

いしみね救護園 座安

正勝

介護員

大阪府

白雲寮

加藤

孝之

指導員

沖縄県

よみたん救護園 大湾

朝信

園長※上記以外に名簿に掲載を希望されなかった方を含め、合計70名が受彰されました。
2011/No.135

37

平成23年度厚生労働省
予算案が示される
厚生労働省の平成23年度予算（案）が発表され、このなかで、「生活保護制度の適正な実施 〜自立支援の着実な推進」として、「救護施設の機能を活用した精神障害者等の地域生活支援対策」という新規事業が示された。下図は事業の全体像を示したものであり、今後は、事業の実施に向け、救護施設における精神障害者の入所状況に応じた精神保健福祉士の加配の創設や、ショートステイ事業の施設事務費負担金化に係る通知改正等が行われる予定である。
なお、今回示された新規事業は、全救協が平成22
年５月に厚生労働省保護課に提出した制度および予算に係る要望書の事項に適った内容となっている。
主な関連事項は、以下のとおり。

救護施設を活用した精神障害者等の地域生活支援対策（イメージ）－精神障害者の孤立防止・相談支援体制の強化による自殺防止対策－

救護施設（施設事務費負担金）
（施設内）

精神科病院
退
院
可
能
��
�精
生神
保入
受院
給患
者者

38

居宅生活訓練事業（指導員２名）
居宅活訓練事業（指導員 名）
アパート等を使い、より居宅に近い環境で実体験的に生活訓練
を行う。

院
退院

退所

（施設外）

退院患者・居宅生活移行者への重点的
処遇のスタッフとして精神保健福祉士を配置。

通所事業（指導員２～３名）
通所訓練、訪問指導を通じ、生活指導や生活訓練等を行うことにより居宅生活の継続を支援する。

通い

�
�
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等

.
.

11 61
0 4
千千
人人

【施設内処遇】施設内処遇を通じて、基本的な生活訓練（他人とのコミュニケーションや、掃除・洗濯等の基本的な家事、金銭・物品の管理、買い物等）を行う。（６ヶ月間程度）①

地域生活継続支援事業
一時的に心身不安定となった居宅生活者を一時的に救護施設で受け入れる。
（措置費における「実績払い」で対応）※ 現行はセーフティネット支援対策等事業（ショートステイ事業：1/2補助：７自治体）

一時
入所

②

福祉事務所（セーフティネット支援対策等事業）① 精神保健福祉士等を確保し、退院までの調整を行う。（精神障害者退院促進事業）② 家事・服薬管理の生活指導、地域住民との交流の場の提供、社会福祉施設等における退院後の訓練を行う。
（退院者等居宅生活支援事業）（①と整理統合）

１ 生活保護費等負担金（１）保護費負担金
２兆5,676億円（２兆2,470億円）（２）保護施設事務費負担金
276億円（279億円）※カッコ内は平成23年度概算要求時の額２ 自立支援の着実な推進（１）被保護者の社会的な居場所づくり支援事業（新規）
セーフティネット支援対策等事業費補助金200億円の内数
ＮＰO、企業、市民等と行政とが協働する「新しい公共」により、社会から孤立しがちな生活保護受給者への様々な社会経験の機会の提供や、貧困の連鎖を防止するための生活保護世帯の子どもへの学習支援を行うなど、生活保護受給者の社会的自立を支ZENKYUKYO 全救協

援する取り組みの推進を図る。
（例）
・農作業やものづくりなどの就労体験を行う事業
を民間企業に委託
・公園の緑化や清掃活動などの社会参加事業を財団・社会福祉法人に委託
・生活保護世帯の子どもに対して学ぶ意欲や勉強を教える学習支援事業をＮＰＯ法人に委託（２）自治体とハローワークの協定に基づく就労・生活支援（「福祉から就労」支援事業）
35億円（職業安定局で計上）
地方自治体とハローワークが協定を締結し、地方自治体とハローワークの担当者により構成する支援チームが、生活保護受給者、住宅手当受給者、障害者等に対して支援プランを策定し、個別求人開拓や担当者制による職業相談等を実施する。

（３）救護施設の機能を活用した精神障害者等の地
域生活支援対策（新規）
救護施設に精神保健福祉士を配置し、精神障害者等の居宅生活に向けた訓練や、居宅生活に移行した
精神障害者等の症状が不安定になった場合等における一時保護入所を実施することにより、精神障害者等の地域生活への移行及び孤立防止・自殺予防を含めた居宅生活継続の支援を行う。

「全社協ビジョン2011」
を発表
平成22年12月27日、全国社会福祉協議会（全社協）は、国民が安心して日常生活を送ることができる地域社会づくりを目指して、わが国の社会福祉のあり様等を提言した「全社協 福祉ビジョン2011〜
ともに生きる豊な福祉社会をめざして〜」を公表した。
この福祉ビジョンは、全社協政策委員会において検討が進められ、平成22年６月22日には「素案（検討資料）」を作成し、全社協政策委員会構成組織との意見交換を行い、そこでの意見等を踏まえ、10月15日に「第２次（案）」を作成した。その後、再度意見交換を重ね、12月17日に政策委員会幹事会にて最終的なとりまとめを行った。
福祉ビジョンでは現在の福祉課題・生活課題に対応するために、①制度の内の福祉サービスの改革、②制度外の福祉サービス・活動の開発・実施、③住民・ボランティアの主体的な参加の３つの大きな変
革の動きをつくり、これらの変革を通じて、「めざす福祉の姿」を描いている。
そして「めざす福祉の姿」を実現するために、①
社会福祉法人（社会福祉施設）、社会福祉協議会等をはじめとする各法人、組織の役割、②各種相談や関係領域との連携による総合的な支援体制の構築、③
福祉人材の確保、④個人情報保護法と制度外のサービス・活動、⑤制度外の福祉サービス・活動の財源等に関する具体的な提言を行っている。これらとともに、国、都道府県、市町村の役割分担、社会保障・社会福祉の財源の確保に向けた提言も盛り込まれている。
また、こうした提言を踏まえながら、「めざす福祉の姿」を実現するために、社会福祉関係者が重点的に取り組むべき項目として、①柔軟に対応できる
制度内の福祉サービスの強化、確立、②制度で対応しにくいニーズに応える福祉サービス・活動の積極的展開、③市区町村単位での相談・調整機能の連携・総合化の仕組みづくり、④制度改革の働きかけが挙げられ、具体的に進めていくための「行動方針」が策定されている。
福祉ビジョンの全文は、全社協ホームページよりダウンロードすることができる。
http://www.shakyo.or.jp/news/110105.html

精神保健福祉士法が一部改正される
精神保健福祉士法の一部改正案が成立し、平成22
年12月10日、公布された。今回の改正では、①定義の見直し、②教育カリキュラム等の文部科学省・厚生労働省の共管化、③誠実義務、④障害福祉サービ
ス等の関係者との連携保持の義務化、⑤資質向上の責務が盛り込まれた。
なお、改正法は平成24年４月１日より施行される。改正の概要は以下のとおり。
①定義の見直し
新たに「地域相談支援の利用に関する相談」に応じることが位置づけられた。なお、「地域相談支援」とは、これまで補助事業として取り組まれてきた地域移行支援および地域定着支援のこと
で、障害者自立支援法における個別給付の対象として法定化されるもの。これにより、精神保健福祉士が精神障害者の地域生活支援に関わる職種であることが明確化される。
②教育カリキュラム等の文部科学省・厚生労働省の共管化
従来は厚生労働省が単独で指定していた教育カ
リキュラム等が、文部科学省との共管となる。これにより、精神保健福祉士養成施設（専門学校）
のみならず、保健福祉系大学も新たな教育カリ
キュラム等に基づく科目の履修が必要となる。
③誠実義務「精神保健福祉士は、その担当する者が個人の尊厳を保持し、自立した生活を営むことができる
よう、常にその者の立場に立って、誠実にその業務を行わなければならない」という義務が課せられる。
④連携の総合化
従来、医師その他の医療関係者との連携保持が義務づけられていたが、保健医療サービス、障害福祉サービス、地域相談支援に関するサービス等の関係者とも連携保持が義務づけられる。
⑤資質向上の責務
新たに「精神保健福祉士は、精神保健及び精神障害者の福祉を取り巻く環境の変化による業務の内容の変化に適応するため、相談援助に関する知
識及び技能の向上に努めなければならない」と規定される。
2011/No.135

39

ずつ派遣していただいている研修委員により構成される、職員研修委員会において検討していますが、これまでの研修会の内容を見ますと、その時、その時の救護施設の課題等を取り上げ、勉強してきたことがわかります。個別支援
計画についても、この研修会でこれまでに何回か取り上げて、研修してきています。

PICK UP40

関東地区救護施設協議会
中国・四国地区救護施設協議会

救護施設における利用者主体の個別支援を高めていくために、各地区において個別支援計画
に関する研修会を開催するなど、普及・活用に向けた取り組みが進んでいます。そこで、「ブロックだより」では前号より、各地区における個別支援計画の普及・活用に向けた取り組み事
例をご紹介しています。今回は、関東地区、中国・四国地区からのレポートです。
KANTO

関東地区救護施設協議会

個別支援計画への取り組み
関東地区救護施設協議会職員研修委員長／
東京都・光の家神愛園副施設長

藤巻契司＜はじめに＞
関東地区救護施設協議会（関救協）では、職員一人ひとりの資質向上を図るため、平成２年に職員研修委員会を設け、毎年秋に職員研修会を開催しております。この研修会は２泊３日の日程で、事前レポートと事後のレポートを全研
修参加者に義務付ける等、かなりハードな内容
ではありますが、実践に即した内容の研修会で、会員施設の多くから、「とても役に立つ研修会」という評価を得ております。研修会は今年度で21回目となりましたが、毎回、各施設より多くの職員を派遣していただいております。
どのような研修会にするかは、各県より１名

ZENKYUKYO 全救協＜関救協での取り組み＞「救護施設個別支援計画書」（第１次案）は平成15年６月に発刊されましたが、関救協では同年11月に行われた第14回職員研修会に、全救協「施設における個別支援計画に関する検討委員
会」の委員である、笈川雅行氏（現・全救協制度・予算対策委員長、社会福祉法人アゼリア会常務理事）に講師をお願いし、『「救護施設個別支援
計画書第一次案」〜アセスメントの手法を中心として〜』をテーマにお話しいただきました。
当時は救護施設で個別支援に取り組んでいる施設があまりないなか、ＩＣＦの考え方と、利用者の「希望、要望」をベースにした、全救協版の「個別支援計画書」はとても画期的な内容で、参加者は多くの刺激を受けました。その後、第16回までの３年間は、「個別支援の充実を図ろう」というテーマで研修会を開催し、全救協版の「個別支援計画書」そのものの使い方を学ぶ
研修ではありませんでしたが、「支援の基本は個別支援」であることを学ぶ機会としました。
ちょうどその頃より、将来的には個別支援計
画の研修会は全国単位で行うのではなく、地区単位で行うようにしたいという全救協の方針が出されたこともあり、平成19年の第18回職員研
修会では、それまで全救協の調査・研究・研修
委員として全国の個別支援計画研修に何度か携わったことのある筆者が担当して、全救協版の「個別支援計画書」が、どのような考え方で作られたもので、どのように用いればよいかを解説するための講義を行いました。また、研修委員の工藤創氏（埼玉県・育心寮）より、育心寮
で行っている、個別支援計画についての実践報

告も併せて行いました。日頃の支援に具体的な形で計画が落とし込まれている育心寮の実践報
告は、ツールとしての「個別支援計画書」の有用性を認識するよい機会となり、個別支援計画に取り組んでいない多くの施設で、取り組みを始めるきっかけとなりました。
翌平成20年の第19回職員研修会では具体的な使い方をもっと学ぶために、三日間の研修会のうち、二日間を個別支援計画を学ぶ日程とし、講義及び演習指導を守家敬子氏（全救協調査・研究・研修委員長、萬象園施設長）にお願いしました。モデル事例ではありましたが、小グループに分かれて実際に計画を検討する演習を行った事で、講義を聞いたり、解説書を読むだ
けでは、なかなか理解し難い部分についても学ぶことができたのではないかと思います。
その後、職員研修会では「個別支援計画書」
そのものを学ぶプログラムは実施していません
が、対人援助の基本を学ぶ講義のなかで、支援の基本として個別化の大切さ、ニーズを把握することなしに支援を行うことの危うさについて毎回話をし、ツールとして全救協版「個別支援計画書」を使うことの意義やメリットについて伝えています。また、毎年行われている研究協
議会では、分科会で個別支援計画を取り上げ、勉強する機会としています。
＜おわりに＞
全救協版「個別支援計画書」は利用者支援を行ううえでとても有用なツールですが、「個別支援計画書」の認知度が高まるにつれ、「個別支援計画書」が一人歩きしてしまい、日頃行っている支援と個別支援計画は別であるかのように捉えている方が見受けられるようになってきています。
そのため職員研修会では、全救協版「個別支援計画書」を使うことのメリットや、「個別支援計画」に取り組むことは当たり前の時代になったことなどを中心に、参加者の皆さまにお伝えしております。

TYUGOKU・SHIKOKU

中国・四国地区救護施設協議会

個別支援計画の推進に関する研修会の取り組みについて

中国・四国地区救護施設協議会調査・研究・研修委員会幹事／
愛媛県・みさか荘主幹

重松建宏

平成17年第36回中国・四国地区救護施設研究協議大会の基調テーマは「今後、救護施設はいかに進むべきか」でした。この時点では、分科
会のテーマとしても「個別支援計画」はなく、第２分科会に演習「救護施設個別支援計画策定のポイント」を盛り込み、普及に向けたスタートを切ったような状況でありました。
その後、中国・四国地区調査・研究・研修委
員会では、個別支援計画を軸とした研修の企画
により、各施設が取り組みを推進する仕組みをつくるため、作成のポイント、モニタリング、
地域生活移行支援事業、他法活用、その他関連事業等を意識した研修会を実施するとともに、
中国・四国地区の各施設の推進状況を把握し、個別支援計画の標準レベルが向上するような効
果的な研修を実施しています。そして、各県ブ
ロックの職員研修会にて、その内容がフィードバックできるよう取り組んでいます。
＜個別支援計画の取り組み状況＞
中国・四国地区救護施設協議会調査・研究・研修委員会は、例年８月に岡山市にて、調査・研究・研修委員会を開催しています。次年度の中国・四国地区救護施設研究協議大会の分科会
等のプラン作成や、２月に開催（第２回までは３月開催）している職員研修会の企画などを協議し、常にステップアップする姿勢で取り組んでおります。
以下、これまでに開催しました、職員研修会の概要をご紹介します。
【第１回】
日時：平成18年３月17日13時〜16時
会場：岡山国際交流センター 参加者34名
研究協議内容：2011/No.135

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①職場研修の進め方②個別支援計画の作成について⇒なぜ個別支援計画を作らなければならないのかから始まり、導入時期の施設間の進捗状況も含めて研修しましたが、この時点では、中国・四国地区で個別支援計画を導入している施設はまだ少ない状況でした。
【第２回】
日時：平成19年３月16日13時〜17時
会場：岡山国際交流センター 参加者34名
研究協議内容：①職場研修の問題点 ②自立支援法と現状③個別支援計画の演習【第３回】
日時：平成20年２月７日10時〜17時、２月８日９時〜15時30分
会場：岡山三光荘 参加者30名
研究協議内容：①講義・個別支援計画の必要性について②講義・個別支援計画③演習・個別支援計画作成 ④演習のまとめ⇒この回より、２日間の開催となり、より現場実務に密着した、個別支援計画の作成に特化した研修となりました。個別支援計画
作成に関する内容が具体的、総合的に理解できる研修となりました。
【第４回】
日時：平成21年２月４日10時〜17時、２月５日９時〜15時30分
会場：岡山三光荘 参加40名
研究協議内容：①講義・救護施設のあり方・方向性について②講義・個別支援計画の必要性及びＩＣＦの考え方について③講義・個別支援実践事例報告および地域移行について④演習・アセスメント・ニーズ整理記入⑤演習・支援計画 ⑥発表・まとめ⇒先進施設の個別支援実践事例報告等により、進め方のポイントおよび基礎的な部分

ZENKYUKYO 全救協を理解し、アセスメントおよびニーズ整理
によって多面的な評価による進め方を習得
します。
【第５回】
日時：平成22年２月４日10時〜17時
２月５日９時〜15時30分
会場：岡山ピュアリティまびき 参加者39名
研究協議内容：①講義・障害者の虐待防止に関する検討会報告②セルフチェックリストを基にした課題整理③講義・利用者本位のケアの視点と目的指向型のケアプランについて④演習：個別支援計画スーパーバイズのポイン
ト、ニーズ整理・支援計画⑤支援計画を利用者への提示するロールプレイ⇒障害者の虐待防止について、具体的な内容・事例をあげ、定義・特徴等の詳細な説
明や、個別支援計画作成において必要な要
素を、心理学的な分析も含めて研修しました。その後、個別支援計画作成のロールプ
レーイングを実施しましたが、どのグループも充実した内容にまとめました。
＜個別支援計画の成果と今後について＞
第１回研修会から、年々、研修内容の質が向上し、普及期から育成期に、そして現在は強化とも言える専門的研修として行われており、参加者のやる気、動機づけ、目標がもてるような
充実した研修となっています。中国・四国地区
においては重要な研修として位置づけられており、いつも熱い守家敬子氏、米光正雄氏のリー
ダーシップにより推進できたことに感謝します。
現在の、社会状況・福祉環境の変化、制度の変革と、時代の流れが急速に動くなかで、入所者の形態も生活障害者の増加など著しい状況変化が見られ、通過型施設化が進み、救護施設にも機能強化が求められています。このような状況にあって、個別支援計画は、救護施設の利用者本位の支援を進めるうえで、軸となるプラン

といえます。この個別支援計画という軸から、過去５回の研修会でいずれも関連したテーマを取り上げてきましたが、個別支援計画がさらに機能し定着するためには、個別支援計画をプランニングし実行する、プランナーである指導員の人材育成が各施設急務と思われます。
職員研修会は、全救協の個別支援計画研修会、スーパーバイザー研修会等の内容を中国・四国地区にフィードバックする研修会として、職員が実践・成果に直結する内容で効果をあげています。今後、この研修会のクオリティーを向上させ、個別支援計画を軸とした、社会変化に対応できる課題対応型、目標達成型の人材育
成の研修会として推進し、さらに各施設の人材育成・機能強化が図れるよう、パッション・ミッ

お
『改訂新版

知

ション・アクションをもって、中国・四国地区
が一つのチームになるよう、研修会を進めていきたいと考えております。

第５回研修会のロールプレーイングのようす

ら

せ

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救護施設職員ハンドブック』の一部内容の訂正について

先般、刊行いたしました『改訂新版 救護施設職員ハンドブック』の内容について、一部誤りがございました。お詫びを申し上げますととともに、下記のとおり訂正いたします。
誤
16頁
６行目

正

・・・、２級地または３級地の場合は、 ・・・、２級地または３級地の場合は、１級地の基準を適用してもよいとされ １級上の基準を適用してもよいとされ
ています。
ています。

なお、本書は１部1,000円（送料は着払いにて別途ご負担いただきます）にて頒布しております。
ご希望の方は、全救協事務局までご連絡ください。
＜連絡先＞ 全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部内
全国救護施設協議会事務局 担当／桑原、古郡℡03-3581-6502 FAX 03-3581-2428

2011/No.135

NEWS
活動日誌

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REPORT2010（平成22年９月〜12月）

９月22日（水） 平成22年度

地域生活支援関係事業実施施設等連絡会（於：全社協）

10月19日（火）（第２回）制度・予算対策委員会（於：全社協）
10月27日（水）（第２回）理事会（於：沖縄県・沖縄ハーバービューホテルクラウンプラザ）
10月28日（木）（第35回）全国救護施設研究協議大会（於：沖縄県・沖縄ハーバービュー
ホテルクラウンプラザ／〜29日）

12月 ２日（木） 平成22年度

救護施設福祉サービス研修会（於：全社協／〜３日）

12月10日（金）（第３回）理事会（於：全社協）