「新学校制度（職業実践的な教育に特化した高等教育機関）創設」に向けた全専各連の具体的方針 (平成 23 年 6 月 15 日

全専各連総会)決定

１．新 学 校 制 度 創 設 推 進 本 部 の 構 成
平成 23 年度から以下の体制を整備して、運動を具体化していく。
全国専修学校各種学校総連合会・全国学校法人立専門学校協会

新 学 校 制 度 創 設 推 進 本 部 （平 成 23 年 度 より 新組 織 とし て 改称 ）中込三郎会長（会 長 指 名）中村徹副会長、川越宏樹副会長、小林光俊常任理事、岩崎幸雄常任理事（平成 23 年 2 月 24 日現在）
（ブ ロ ッ ク 推 薦）9 名（うち南関東ブロックは岡本比呂志常任理事を候補とする）※推薦条件：①全専各連の役員等の推薦要件を満たすこと、②推進本部の活動に積極的に協力すること、③ブロックに所属する都道府県の役員・会員に新学校創設の情報提供・活動協力を積極的に行い得ること。
（コア組織）戦略統轄

本部…ワーキングおよび全国の活動の企画・具体化・総括等

中込三郎会長（会 長 指 名）中村徹副会長、川越宏樹副会長、小林光俊常任理事、岩崎幸雄常任理事（平成 23 年 2 月 24 日現在）
（ブ ロ ッ ク 推 薦）岡本比呂志常任理事（平成 23 年 6 月 14 日決定）
制 度 設 計 専 門 ワ ー キ ン グ…文科省と連携して中教審答申の構想を具体化（設置認可の基準等の整理）

主 査 ・ 副 主 査：戦略統括本部の中から選出された者…主査：川越宏樹副会長、副主査：小林光俊常任理事
構成
員：新学校制度創設推進本部の中から選出された者 他
普 及 推 進 専 門 ワ ー キ ン グ…会員校の周知、企業、経済・業界団体等の支援者・理解者の掘り起し・拡大

主 査 ・ 副 主 査：戦略統括本部の中から選出された者…主査：中村徹副会長、副主査：岡本比呂志常任理事
構成
員：新学校制度創設推進本部の中から選出された者、活動主体は新学校制度創設推進本部全員
渉外・運動推進専門ワーキング…国会、政府、都道府県（知事・議会）等への支援要請、早期実現への素地づくり

主 査：戦略統括本部の中から選出された者…主査：岩崎幸雄常任理事
構成員：新学校制度創設推進本部の中から選出された者、活動主体は中込三郎会長を筆頭に新学校制度創設推進本部全員
ブロッ ク・ 都道 府県の実情 に応 じて 対応…ブロック内の会員への制度説明・意見集約、企業・団体の支援の獲得（例えば、初回会議をブロック会議等に開催）
委員長：新学校制度創設推進本部のブロックの推薦者
構成員：都道府県別（各１名）の推薦委員（※推薦要件は新学校制度創設推進本部と同じ）

ブロック別新学校制度創設推進委員会

都道府県協会等の役員会・委員会…都道府県内の会員への制度説明・意見集約、企業・団体の支援の獲得

構成員：自主的に構成（新組織でも既存組織でも可）。

２．制度
設計への対
応平成 23 年度に、全専各連での過去の検討結果（「第 1 次報告」「第 2 次制度設計案」）も参考としつつ、文部科学省と連携しながら、以下の活動を行う。
新制度の設計に際しては、東日本大震災を重大な契機ととらえ、中長期の復興支援にかかる専門人材育成の重要性を踏まえた教育的観点を反映させる。
（１）「職業実践的な教育に特化した枠組み」の観点からの学校法人立専門学校に対する調査の実施①企業・業界団体等との連携の面「企業・業界団体等の実質的・組織的な連携＝有能な人材を養成する学校・学科としての業界（地域）のお墨付き」②教育の健全性・安定性の面「学校教育法第一条への位置づけ＝一条校を設置する学校法人の寄附行為変更認可の基準への適合」③点検・評価、情報公開の面「社会的責務＝教育全般の積極的な点検・評価と結果公表、一定期間ごとの外部評価、情報の公表（専門学校も義務化）」

例えば…

例えば…

例えば…

定期的・継続的・組織的に意見を得る体制
演習型授業（企業内実習等）が一定比率以上
実務経験（現職実務家）教員が一定比率以上

開設年度の経常経費相当額の自己資金を保有
過去３か年度の総負債比率の状況
過去３か年度の帰属収支差額の状況

自己点検・評価と結果の公表の実施状況
企業・業界団体等の第三者評価の実施状況
大学等で義務化された項目の情報公開の状況★調査結果と「職業実践的な教育に特化した枠組み」の構想との関係を整理・分析、制度設計の参考に★「企業・業界団体等との連携」や「点検・評価、情報公開」等の好事例を整理、支援者の拡大に活用（２）「職業実践的な教育に特化した枠組み」の構想の具体化（制度設計）の実施
目的と特徴

修了認定方法・卒業要件

自己点検・評価、
第三者評価

企業や経済・職能団体等との密接な連携、最新の実務の知識・経験の反映 ほか

単位制・モジュール制、セメスター制、単位認定の範囲、成績評価の表示方法 ほか

自己点検・評価の実施と結果の公表、産業界等が関与した第三者評価の構築 ほか

入学資格・修業年限

称号等、他の高等教育機関等との接続

名称、設置者

分野の特性や対象者等に応じた柔軟な修業年限（2～4 年）の設定 ほか

修了者の能力を徴表する称号等の付与、他の高等教育機関等との接続（編入学等）の確保、国際的通用性の担保

ほか

職業実践的な教育に特化した学校名称の設定、設置者の特定 ほか

教育課程、授業方法

教員資格、教員組織等

その他

企業や経済・職能団体等との連携による編成体制の確保、演習型授業の一定程度の実施 ほか

実務卓越性と指導力の中身、基本的教員組織の整備、教員の役割分担と連携体制の確保 ほか設置認可や審査体制・手続や法令遵守の担保等のための指導・監督、設置基準の在り方 ほか

３．普及
推進への対
応
平成 23 年度に、全専各連（全専協）発行の「職業実践的な教育に特化した学校」パンフレット等を用いて、支援者・理解者を拡大する以下の活動を行う。
（１）全専各連（都道府県協会、分野別専門部会を含む）による産業界の理解者・支援者の全国的拡大

専協役員

都道府県協会役員
分野別専門部会役員
事
例集（DATA）
パンフレット（DATA）

全専

協会

員

新学校制度への理解・支 援の輪を拡大し、様々な業界が 全国的に期待を寄せている状況 を訴求

全

就職先の各企業等
地元の業界団体等

新学校 制度 の創 設の 必 要性の理解・ 支援 を表 明し て もらう

事
例集（紙媒体）パンフレット（紙媒体）

専門学 校は 新学 校制 度 に移行 す
るに相 応し い学 校群 で あるこ と

全 専 各 連 ・ 全 専 協

全 専 各 連 役 員

理解者・支援者リストをＨＰにアップ・適時更新
ダウンロードしてパンフレットにはさみ込む（２）全専各連（都道府県協会、分野別専門部会を含む）による他の教育段階（高等教育を含む）の理解者・支援者の全国的拡大

員

都道府県協会役員
分野別専門部会役員
全専

協会

員

小中学校・高等学校、教育委員会ほか

事例集（DATA）

ＰＴＡリストもダウンロードして活用

専門学校と併せ新学校制 度を保護者や児童生徒に周知 徹底役事例集（紙媒体）

保護者会（各小中高校単位）等
で理解・支援を表明してもらう

協

新学校 制度 の趣 旨・ 目 的等の 解説

専

全 専 各 連 ・ 全 専 協

全職業体 験や 職業 相談 の 事業等 の取 組
（教育 段階 や対 象者 等 は問わ ない ）全 専 各 連 役 員

連携先開拓資料として協会や専門学校も活用

野党
専修学校等振興議連

設置基準の早急かつ円滑 な具体化、改正法案の早期成 立へ

事例集（DATA）
パンフレット（DATA）

等

日本の 教育 ・雇 用対 策 で新学 校制度の 重要 性を 表明 し てもら う

都 道 府 県 協 会 等

与党幹事長へ政策上程

制度設 計や 制度 普及 の 状況に 応じて質 疑対 応・ 意見 交 換を実 施

全専各連・全専協

事
例集（紙媒体）パンフレット（紙媒体）
支援者リスト（紙媒体）

新学校 制度 の趣 旨説 明 ・支援 要請

４．渉 外 ・ 運 動 推 進 へ の 対 応
平成 23 年度に、都道府県協会等と連携しながら、国と地方自治体に対して以下の活動を行う。
（１）全専各連（都道府県協会等との連携）による与野党の国会議員への働きかけ（２）都道府県協会等による都道府県知事・都道府県議会・地元経済界への働きかけ

情報提供・情報共有を通じた連携・協力

全専各連・全専協

産業振興や雇用対策、就業意識の醸成や教育水準向上として新学校制度創設の請願を要望

都 道 府 県 議 会

人材育成・雇用対策の会
議で新学校制度の創設や能開施設との役割分担について対話・支援要請

都道府県経済界

事
例集（DATA）
パンフレット（DATA）

新学校制度の法制化へ向 けた
全自治体の総合力を結集 する

都 道 府 県 協 会 等

都 道 府 県 知 事

日本の 教育 ・雇 用対 策 で新学 校制度の 重要 性を 表明 し てもら う事
例集（紙媒体）パンフレット（紙媒体）
支援者リスト（紙媒体）

地域の活性化、成長産業の育成に資する新学校制度の提言策定を要望