令和 6 年 6 月 19 日

農業振興公社ニュース 第 64 号
新年度のスタートにあたって『幾山河 越えさり行かば 寂しさのはてなむ国ぞ 今日も旅ゆく』
郷土の歌人若山牧水が見た郷の景色はどんな風景だったんだろうと想像します。
旅の途中、誰もいない険しい山や川を抜けて、見えてきた数々の郷の農業の営みにほっと救われる思いがしたのではないでしょうか。
今や、中山間地の至るところで田畑があっても作る人もいない、荒れ放題となっている農地の光景には、私ども農業に関わる者でなくとも、悲しい思いに駆られます。
コロナ禍、ウクライナ危機、中東情勢、など世界を巻き込んでの経済の危機事象が続いて います。
本来最も大事にされるべき食料、農業の分野で、様々な価格高騰や消費動向に振り回され大変厳しい環境は続いております。
こうした中での、令和 6 年度の宮崎県農業振興公社のスタートであります。昨年度は皆様の御支援、御協力により着実な成果を上げることができました。心より感謝申し上げます。
引き続き、1 担い手への農地の集積・集約化
2 担い手の確保・育成
3 畜産経営強化のための生産基盤整備の推進
を公社の使命として、農業者支援と本県農業の振興に寄与してまいります。
6 月 5 日（当公社の理事会の日でした）には改正食料・農業・農村基本法が公布施行されました。
もちろん、これから様々な国の施策・予算が打ち出されることは期待しますが、国民が食料や農業について考えてもらうための機会となる法律改正です。
私ども宮崎県農業振興公社としましても、こうした動きに呼応して、公社ならではのネットワークを大事にし、県や市町村、ＪＡをはじめとする農業関係団体と一層連携を図りながら、事業の着実な推進とともに、農業への正しい理解促進にも努めてまいりたいと考えております。
牧水が目指した、希望ある「宮崎の国」になるよう前進の気概をもって。
公益社団法人 宮崎県農業振興公社

理事長

亀澤保彦

令和６年度第１回理事会を開催しました
令和 6 年度第 1 回理事会を 6 月 5 日に宮崎県トラック協会会議室において開催しました。
理事会では、「令和 5 年度事業報告及び決算」に加え、「理事 3 名の補充候補者の選任」、「6 月下旬に開催する定時社員総会の招集及び提出議案」を審議、その結果、全ての議案が原案のとおり承認されました。令和 5 年度事業報告では、昨年度に引き続き飼肥料や燃油、資材の高騰等により、事業の実現が低迷するなどの影響があったことが報告されました。
なお、定時社員総会は、6 月 24 日にＪＡ・ＡＺＭホール別館において、「令和 5 年度決算の承認の件」、「役員の選任の件」、「理事及び監事の報酬等の総額の承認及び役員報酬等規程の一部改正の件」を審議することになりました。

【総務課】
宮崎県農業振興公社ニュース

第 64 号（1）

特例事業（農地売買等事業）の変更について
改正農業経営基盤強化促進法等の施行に伴い、市町村が作成する農用地利用集積計画が令和 6 年度末に廃止されることになっております。（市町村での嘱託登記が出来なくなります）
これにより、特例事業への移行が進み、登記申請等をはじめ、事業経費の相当な増加が見込まれております。
このほか、売渡不調によるリスク軽減等も踏まえ、当事業を引き続き円滑に実施するため、事業の内容を次のとおり変更することになりました。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

農地中間管理機構が行う農地売買等事業の経費
項目① 即売りタイプ②-１ 一時貸付タイプ②-２ 事業関連タイプ

買入:農業経営基盤強化促進法 買入:農業経営基盤強化促進法 買入:農業経営基盤強化促進法
売渡:農業経営基盤強化促進法 貸付:農業経営基盤強化促進法

根拠法令（契約方法）

買入諸経費

登記費用
貸付期間
（R6年9月まで）※1
貸付期間（R6年10月から）※1
売渡諸経費（R6年9月まで）※1
売渡諸経費（R6年10月から）※1（R7年4月から）※1

賃借料
農保証金
地（R6年4月から）※1の受 手付金
け
手 内入金
農地代金の支払方法
登記印紙代（R7年4月から）※1
登記費用（R7年4月から）※1

買入:農業経営基盤強化促進法

売渡:農業経営基盤強化促進法 売渡:農業経営基盤強化促進法 使用：不動産割賦売買契約（農地法第３条使用収益権設定）
進計画に完全に移行します。

出 （R6年10月から）※1
し （R7年4月から）※1
手登記印紙代備考

貸付:農業経営基盤強化促進法 ※R7年4月からは、機構法に基づく促進計画※R7年4月からは、機構法に基づく促 ※R7年4月からは、機構法に基づく促進 ※R7年4月からは、機構法に基づく促進買入諸経費（R6年9月まで）※1③ 分割払いタイプ

計画に完全に移行します。

計画に完全に移行します。

売渡：不動産割賦売買契約（完済後農地法第３条所有権移転）

農地価格の１.0％(下限１万円，上限15万円)

0%

農地価格の １％
(下限１万円，上限15万円)

農地価格の1.0%（下限1万円）
2.0%（下限2万円）

同上
2.0%（下限2万円）

同上
1.0%（下限1万円）

同上
2.0%（下限2万円）不要

不要

不要

不要

不要

不要

不要

不要

―

4年10ヶ月以内

4年10ヶ月以内

１０年以内

―

同上

同上

原則５年以内※20%

農地買入価格の１.0％(下限１万円、上限15万円)

農地買入価格の3.0％(下限１万円、上限15万円)

農地買入価格の1.2％(下限１万円、上限15万円)

農地価格の1.0%（下限1万円）
2.0%（下限2万円）

同上
2.0%（下限2万円）

同上
3.0%（下限3万円）

同上
2.0%（下限2万円）―

農地買入価格の１.0％／年

不要

不要

不要

農地買入価格の20％以上（農地代入金後返還）

農地買入価格の20％以上（農地代入金後返還）

不要

不要

不要

不要

不要

2、3ヶ月以内に一括払い

貸付最終年度に一括払

不要
必要

不要
必要
必要
不要

0%

不要

固定資産税

1月1日現在の所有者負担

一時貸付中は機構負担

連帯保証人

不要

必要な場合あり農地価格+諸経費の10％（売渡価格に含まれる）
農地価格+諸経費の10％不要（売渡価格に含まれる）分割払（手付・内入金を除いた貸付最終年度に一括払 額）支払は年１回
不要
必要
必要
必要
必要
不要

不要

一時貸付中は機構負担必要な場合あり(市町村からの申出書が必要)

使用収益期間内は機構が負担２名必要※1 基準日は、「集積計画」又は「促進計画」が公告された日です。
※2 分割払いタイプで割賦年数が５年を超える場合は、知事の承認が必要です。

【農地二課】
宮崎県農業振興公社ニュース

第 64 号（2）

農地中間管理事業評価委員会を開催しました
3 月 8 日に、令和 5 年度の農地中間管理事業の実施状況を評価するために、外部有識者で構成する農地中間管理事業評価委員会を開催し、事業の実施状況や前年度評価への対応状況等について評価していただきました。
評価委員からは、「借受面積や転貸面積が安定してのびてきていることからも、農業者によく理解されている」「資材価格の高騰等により、農業経営は厳しくなってきており、土地利用型経営にとって、農地の集約的な取組を行う必要がある」「地域計画の取組が進んできており、これまでの取組を継承しながら事業推進を行えばかなり変わってくると期待できる」等の評価や意見がありました。
頂いた評価や意見については、今後の事業推進に反映させていきたいと考えております。
なお、「 農地中間管理事業に対する評価」につきましては、6 月下旬に公社ＨＰで公表する予定です。

評価委員会の様子【農地一課】～就農前の研修期間中に資金を交付～『新規就農者育成総合対策就農準備資金』について「新規就農者育成総合対策就農準備資金」は、令和4 年度から実施されている事業で、就農に向け『農業次事業（準備型）』についてて必要な技術等を習得する 49 歳以下の研修生に対し、資金を交付するものです。
交付額は、月 12 万 5 千円（年間最大 150 万円）で、最長 2 年間の交付が受けられます。
主な交付要件として、就農形態（独立・自営就農、雇用就農、親元就農）に応じた条件、国が定めた認定基準により県が認めた認定研修機関（農業者育成研修機関、先進農家又は先進農業法人等）で研修を受けること、研修時間や前年の世帯所得等があります。
今年度の募集期間や説明会等は、下表のとおりです。募集期間中に必要書類を提出し、面接・審査会を経て、承認された場合、交付申請等の手続きを行うことになります。
事業の詳しい内容については、ＨＰにも掲載しています。ご不明な点につきましては、公社へお問い合わせください。
＜令和 6 年度の募集等のスケジュール＞
対象
募集期間

募集説明会※

面接・審査会

農大生（宮崎県立農業大学校学生）

6 月 13 日(木)～7 月 16 日(火)6 月 12 日(水)（宮崎県立農業大学校）

8 月 21 日(水)（宮崎県立農業大学校）

一般(農大生以外)7 月 18 日(木)～8 月 30 日(金)8 月 2 日(金)（県庁）

10 月 11 日(金)（県庁）

※申請者及び研修受入先は募集説明会への出席は必須となります。
【担い手支援課】
宮崎県農業振興公社ニュース

第 64 号（3）

畜産公共事業をご紹介します
当公社では県内各地で畜産公共事業を実施しています。畜産公共事業では、草地等の飼料作付け基盤の造成又は整備や放牧地整備による省力的な放牧経営への転換により、飼料自給率の向上と併せ、牛舎等の家畜保護施設の整備を実施することで個々の農家の経営規模の拡大、安定化を図ることを支援します。また、地域の堆肥舎等の家畜排せつ物処理施設を整備することにより、家畜排せつ物の適正管理体制の強化、地域畜産農家の家畜排せつ物の有機質資源としての有効活用も可能です。
1

草地畜産基盤整備事業
農家の飼料自給率向上を図るため、草地の造成や整備、放牧用林地整備等の基盤整備のほか、牛舎等の家畜保護施設、堆肥舎等の家畜排せつ物処理施設の整備、農機具等の導入など自給飼料生産基盤と牛舎等の施設の一体的な整備が可能です。
この事業は、県及び市町村の計画に基づき実施しています。

繁殖牛舎

肥育牛舎

2

畜産環境総合整備事業堆肥舎等の家畜排せつ物処理施設、堆肥の還元用草地の整備等により、畜産を核とした資源リサイクルシステムの構築を図ります。また、老朽化により機能の低下した堆肥センター等の家畜排せつ物処理施設（地方公共団体、農業協同組合等所有施設のみ）の再整備（建設当時の機能まで回復）により、施設の更新が可能です。
この事業についても、県及び市町村の計画に基づき実施しています。

堆肥舎(外観)堆肥舎(内部)【畜産施設課】

これからの行事予定
日付

6月24日(月)6月26日(水)8月1日(木)
8月2日(金)
8月31日(土)行事

定時社員総会
就職相談会（法人マッチング）
承継研修会
就農準備資金説明会
新・農業人フェアEXPO2024

主催行事:★
会場

JA AZM別館
農業大学校
宮崎県企業局庁舎 県電ホール
県庁 9号館 933号室
東京国際フォーラム

発行 公益社団法人宮崎県農業振興公社〒880-0913 宮崎市恒久 1 丁目 7 番地 14
電話 0985(51)2011 FAX0985(51)8006
宮崎県農業振興公社ニュース

第 64 号

（4）

問い合わせ
総務課★
担い手支援課
担い手支援課★
担い手支援課★
担い手支援課