自2022 年 4 月 1 日

至 2023 年 3 月 31 日

2022 年度

事業報告書

公益財団法人 情報通信学会

2022年度事業報告書
2022年4月1日から2023年3月31日まで
概 況
2022年度も前年度に引き続きコロナ禍の影響を大きく受け、学会大会、国際コミュニケーション・フ
ォーラム、関西大会及び研究会等の学会行事についてオンラインにて開催した。学会大会では、今年度より会員向けに個人研究発表の録画映像の限定公開も行い、会員向けサービスの拡充を行った。秋季国際コミュニケーション・フォーラムでは、新たな試みとして参加者がより身近に技術の進化について実際に体感できるようメタバース体験企画もあわせて行った。引き続きICTを活用した学会活動を活発に行っていく。また、学会の国際化の取り組みの一つである英文ブックシリーズ「Advances in Information
and Communication Research」についても、第5巻を出版し、次年度以降も継続して出版予定である。
財政面に関しては、収支状況が改善されたかにみえるが、コロナ禍の影響及び常勤職員1名の産休及び育休などによる一時的な要因であり、次年度以降はコロナ禍前の日常が徐々に取り戻され、学会行事も対面で開催されるため、経費等については引き続き見直しを行っていく。
Ⅰ

学術大会、国際フォーラムの開催事業（公益目的事業１）

１．2022 年度春季（第 46 回）及び 2022 年度秋季（第 47 回）情報通信学会大会
2022 年度春季（第 46 回）情報通信学会大会は、6 月 25 日（土）、オンライン（Zoom Cloud
Meetings を利用）にて開催した。個人研究発表として学生セッション（アーリーバード）発表及び一般セッション発表、研究会による研究会報告並びに総務省の特別報告が行われた。また、個人研究発
表学生セッションにおいて優秀な 1 発表に対しアーリーバード発表賞を贈った。本大会は「情報通信月間」の参加行事である。参加者は 124 名。
2022 年度秋季（第 47 回）情報通信学会大会を 11 月 19 日（土）、オンライン（Zoom Cloud
Meetings を利用）にて開催した。個人研究発表として学生セッション（アーリーバード）発表及び一般セッション発表並びに総務省の特別報告が行われた。また、個人研究発表学生セッションにおいて優秀な 2 発表に対しアーリーバード発表賞を贈った。参加者は 90 名。
＊プログラム等詳細は別紙 1
２．2022年度春季（第46回）国際コミュニケーション・フォーラム及び2022年度秋季（第47回）国際コミュニケーション・フォーラム
2022 年度春季（第 46 回）国際コミュニケーション・フォーラムは、7 月 8 日（金）、公益財団法人
KDDI 財団との共催、公益財団法人電気通信普及財団の協賛で、オンライン（Zoom ウェビナーを利用）にて開催した。タイトルを「デジタル変革時代の電波政策セミナー クロージングシンポジウム『電波の有効利用に向けた再配分の方向性』」とし、パネリストとして飯塚留美氏（一般財団法人マルチメディ
ア振興センター ICT リサーチ＆コンサルティング部 シニア・リサーチディレクター）、篠﨑彰彦氏（九州大学経済学研究院 教授）、森川博之氏（東京大学大学院工学系研究科 教授）に登壇いただき、パネ
ル・ディスカッションが行われた。モデレーターは宍戸常寿氏（東京大学大学院法学政治学研究科 教授）が務めた。本フォーラムは「情報通信月間」の参加行事である。参加人数は 77 名。
2022 年度秋季（第 47 回）国際コミュニケーション・フォーラムは、11 月 25 日（金）、公益財団法
人 KDDI 財団との共催、公益財団法人電気通信普及財団の協賛で、オンライン（Zoom ウェビナーを利用）にて開催した。タイトルを「動きだした Web3 と知財；DAO、メタバース」とし、田中茂明氏（内閣府 知的財産戦略推進事務局長）に基調講演をいただいた。引き続き松本淳一氏（株式会社オフィスク

レッシェンド 取締役）と成瀬拓也氏（株式会社ウィルフォワード 代表取締役 プロデューサー）による講演をいただき、安藤晃弘氏（株式会社ハシラス 代表取締役社長）による「めちゃバース」の体験会を行った後、講演をいただいた。参加人数は 65 名。
＊プログラム等詳細は別紙 2
３．2022年度関西大会
2022年度関西大会は、11月27日（日）にオンライン（Zoomウェビナーを利用）にて開催した。「リモート時代の移動とライフスタイル」をテーマとし、田中輝美氏（島根県立大学地域政策学部 准教授）に基調講演をいただいた後、天野宏氏（株式会社メルカリ 政策企画参事）、山内菜都海氏（西日本旅客鉄道
株式会社総合企画本部地域共生部）のショートプレゼンテーションがあり、引き続き登壇者によるパネ
ル・ディスカッションが行われた。モデレーターは松下慶太氏（関西大学社会学部 教授／情報通信学会
関西センター委員会委員）が務めた。参加人数は38名。
＊プログラム等詳細は別紙3
Ⅱ

研究会等実施、機関誌等刊行、研究顕彰事業（公益目的事業２）

１．研究会・ワークショップの開催
以下の11の研究会が活動を予定していたが、コロナ禍の影響により、中止を余儀なくされた研究会もあり、年間計17回の研究会がオンライン及び感染症対策を行った上で開催された。ワークショップについては、コロナ禍の影響により実施しなかった。
また総務省情報通信政策研究所の学術雑誌『情報通信政策研究』の「立案担当者解説」という執筆カテゴリーの動画化について検討を行い、会員向けに当学会YouTubeチャンネルにてシリーズで公開
した。
＜研究会＞
① 情報社会研究会 （2回開催）② 情報行動研究会 （1回開催）③ モバイルコミュニケーション研究会 （3回開催）④ 情報知財研究会 （0回開催）⑤ 情報通信経済法学研究会 （2回開催）⑥ コンテンツビジネス研究会（0回開催）⑦ 災害情報と法と経済に関する研究会 （4回開催）⑧ 地域５G研究会 （1回開催）⑨ AIネットワーク法・政策研究会 （1回開催）⑩ デジタル・エコシステム研究会 （1回開催）⑪ 次世代ネット政策研究会 （2回開催）＜ワークショップ＞
・情報通信ワークショップ（0回開催）＊研究会および情報通信ワークショップの詳細は別紙4
２．情報通信学会誌及び英文ブックシリーズの発行
投稿論文、投稿論説、寄稿論文及び学会大会と国際コミュニケーション・フォーラムの講演録等を掲載した情報通信学会誌第 40 巻第 1 号～第 4 号（142 号～145 号）を発行した。なお、第 1 号・第 2 号（142 号・143 号）及び第 3 号・第 4 号（144 号・145 号）は合本による発行としているが、第 3 号・
第 4 号 の 合 本 号 に つ い て は 、 2023 年 4 月 の 発 送 と な っ た 。 電 子 媒 体 は 、 毎 号 を J-STAGE（https://www.jstage.jst.go.jp/browse/jsicr/-char/ja/）において公開している。
発行部数は800部であり、会員に送付されるほか、37団体が定期購読を行っている。
また、英文ブックシリーズ「Advances in Information and Communication Research」については、
2022年11月に第5巻「Broadcasting in Japan: Challenges and Opportunities」が出版された。
＊情報通信学会誌各号及び英文ブックシリーズの詳細は別紙5
３．論文賞の授与
2021 年度発行の学会誌に掲載された論文の中から厳正な選考が行われた。その結果 2022 年度春季
（第 46 回）学会大会総会において、2021 年度（第 23 回）情報通信学会論文賞が授与された。優秀賞
2 編、佳作 1 編。
＊2021 年度（第 23 回）情報通信学会論文賞の詳細は別紙 6
Ⅲ

管理部門
2022 年度は、常勤職員 1 名、非常勤職員 1 名体制で学会事業活動を支えた。
収支においては、学会行事や会議等がオンラインにて開催されることが主となったことと、常勤職

員 1 名が産休及び育休期間であったため人件費に関わる支出が大幅減となったことから、一時的に改善されたかのようにみえる。しかしながら会員からの会費収入は減少していることから、今後も引き続き事業費の見直し、会員数の増強等に取り組み、適正かつ効率的な事業運営に努める。
１．会員の増減
2022年4月1日現在の会員数は、正会員（個人）623名、正会員（団体）1団体、学生会員4名、特別会員80名、賛助会員35団体であった。2022年度内に正会員（個人）12名、学生会員1名の退会があったものの、正会員（個人）21名、学生会員3名の入会があり、正会員（個人）、学生会員および特別会員を合わせた個人会員数は11名増の718名となった。賛助会員は、1団体の退会があり、34団体、119口となった。引き続き個人会員及び賛助会員の増強に向けて、役員を中心に入会の働きかけを行う。
＊会員の増減状況及び会員種別構成については附属明細書に記載する。
２．収支状況
2022年度正味財産増減計算書の経常収益計は18,279,666円、経常費用計は14,966,771円となった。経
常収益のうち受取会費は16,065,600円、事業収益は440,400円であった。経常費用においては事業費が10,614,527円、管理費が4,352,244円であった。正味財産の期末残高は前年度より2,456,195円増の91,695,493円となった。
３．評議員会及び理事会の開催
2022年度は、Zoom Cloud Meetingsを利用して、評議員会を3回、理事会を4回、常任理事会を2回開催した。また、今後の学会運営について常任理事会及び理事会において検討が行われ、事業費の見直し、会員の増強への取り組みを含め、今後の学会の方針及び事業体制等が話し合われた。
＊評議員会、理事会、常任理事会の詳細は別紙 7

４．委員会等の開催
研究・事業企画合同委員会、研究企画委員会、事業企画委員会、事業企画委員会、研究企画委員
会、編集委員会、関西センター委員会がそれぞれ別紙のとおり開催された。また委員会においても、
メーリングリストや Zoom Cloud Meetings や Slack を利用したオンライン会議や書面会議による検討
及び議決を行った。
・研究企画委員会 （6 回開催）
・事業企画委員会 （2 回開催）
・編集委員会 （6 回開催）
・関西センター委員会 （2回開催）＊委員会等の詳細は別紙8

事業報告の附属明細書
１． 会員の増減【2022年度中の会員増減状況】
正会員(団体)正会員

2022年4月1日

学生

特別

賛助会員

(個人)

団体数

口数

会員

会員

団体数

口数

623

1

3

4

80

35

120

合計
個人
707

現在報告会員数

団体（口数）
36（123口）

年 度 内 入会

21

0

0

3

0

0

0

24

0

増減

退会

△12

0

0

△1

0

△1

△1

△13

△1

増減計

9

0

0

2

0

△1

△1

11

△1

632

1

3

6

80

34

119

718

35

2023年3月31日現
在報告会員数（122口）

２． 評議員・理事・監事
2022年度の評議員、理事及び監事の名簿は以下のとおりである。

評

議

員

（任期：2021 年 6 月 11 日から 2025 年 6 月定時評議員会の日まで）

氏 名
評議員

井上 泰浩

同

神野 新

同

児玉 俊介

同

佐藤 靖夫

同

菅谷 実

所

属

広島市立大学 国際学部 教授＊任期は 2019 年 6 月 13 日から 2023 年 6 月定時評議員会の日まで

株式会社情報通信総合研究所 主席研究員＊任期は 2019 年 6 月 13 日から 2023 年 6 月定時評議員会の日まで

一般社団法人電波産業会 専務理事
日本電気株式会社 政策渉外部 担当部長
＊任期は 2019 年 6 月 13 日から 2023 年 6 月定時評議員会の日まで

慶應義塾大学 名誉教授／白鷗大学経済学部 客員教授

同

大阪大学 名誉教授／神戸国際大学 学長・経済学部 教授

辻 正次＊任期は2019年6月13日から2023年6月定時評議員会の日まで

一般財団法人マルチメディア振興センター 専務理事
同

＊任期は2020年6月19日から2022年6月定時評議員会の日まで、及び2022年6月

永野 浩介

10日から2026年6月定時評議員会の日まで

情報セキュリティ大学院大学 客員教授／日本学術振興会 人文・社会
同

科学データインフラストラクチャー構築推進センター センター長

廣松 毅＊任期は2019年6月13日から2023年6月定時評議員会の日まで

同

大東文化大学 経済学部 教授

山下 東子

東洋大学 名誉教授／特定非営利活動法人情報通信政策フォーラム
同

理事長

山田 肇

＊任期は 2019 年 6 月 13 日から 2023 年 6 月定時評議員会の日まで（五十音順・敬称略）

理
（任期

氏

事

2021 年 6 月 11 日から 2023 年 6 月定時評議員会の日まで）

名

所 属

会長

三友 仁志

早稲田大学国際学術院大学院アジア太平洋研究科 教授

副会長

江嵜 正邦

一般財団法人海外通信・放送コンサルティング協力 顧問

同

川崎 賢一

駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部 教授

同

新保 史生

慶應義塾大学総合政策学部 教授

常務理事

内山 隆

青山学院大学総合文化政策学部 教授

同

岡田 朋之

関西大学総合情報学部 教授

同

宍倉 学

長崎大学経済学部 教授

同

実積 寿也

中央大学総合政策学部 教授

理事

飯塚 留美

一般財団法人マルチメディア振興センター
ICT リサーチ＆コンサルティング部 シニア・リサーチディレクタ
ー

同

大里 智之

同

河島 伸子

同志社大学経済学部/経済学研究科 教授

同

木村 幹夫

一般社団法人日本民間放送連盟

同三本松

株式会社情報通信総合研究所 ICT リサーチ・コンサルティング部
主任研究員

同

庄司 昌彦

武蔵大学社会学部 教授

同

田中 絵麻

明治大学国際日本学部 専任講師

同

千葉 聡史

同

林

同

宮崎 久美子

同

村上 陽亮

憲生

秀弥

ＮＨＫ放送文化研究所 所長＊任期は 2022 年 10 月 25 日まで

研究所長

ＮＨＫ放送文化研究所 所長＊任期は2022年10月25日から2023年6月定時評議員会の日まで

名古屋大学大学院法学研究科/同アジア共創教育研究機構 教授
立命館アジア太平洋大学国際経営学部 教授/放送大学 客員教授/
東京工業大学 名誉教授
株式会社 KDDI 総合研究所 執行役員 兼 KDDI research atelier
フューチャーデザイン 1 部門長

監
（任期

氏

名

事

2019 年 6 月 13 日から 2023 年 6 月定時評議員会の日まで）

所 属

監 事

池川 博士

株式会社ドコモＣＳ 元 常勤監査役

同篠原 聡兵衛株式会社 KDDI 総合研究所 シンクタンク部門 シニアアナリスト（五十音順・敬称略）＊評議員、理事及び監事の所属先はいずれも 2023 年 3 月 31 日現在の役職を記載

別紙 1
2022 年度春季（第 46 回）情報通信学会大会
開催日程

2022 年 6 月 25 日（土）10：00～16：50

場所

オンライン開催（Zoom Cloud Meetings を利用）

主催

公益財団法人情報通信学会

協賛

情報通信月間推進協議会 ＊情報通信月間参加行事〇プログラム個人研究発表（アーリーバードの部、一般の部）、研究会報告、特別報告、総会＜個人研究発表＞
学生の部（アーリーバード）
1. 住宅利用者の意見を取り入れた高齢者向けスマートホームに関する研究
星野雅人（芝浦工業大学大学院）、中村広幸（芝浦工業大学）
2. MaaS の政策・サービス動向に基づく個人情報利活用サービスの選好分析
吉村瞭（静岡大学大学院）
3. コロナ禍におけるメディア情報が行動変容に与える影響―拡張並列プロセスモデルに依拠して―徐映京（早稲田大学大学院）、三友仁志（早稲田大学）、John William Cheng（津田塾大学）、Artima
Kamplean（早稲田大学大学院）
4. R&D Subsidies and Technological Progress in the Chinese ICT Manufacturing Industry
Junjun Li（早稲田大学大学院）
一般の部
1. e スポーツ・イベントが地域経済に及ぼす経済波及効果―ToyamaGamersDay2019 を事例として―

小野﨑彩子（情報通信総合研究所/九州大学大学院）、中島蓮（株式会社ベネッセコー

ポレーション）
2. アプリ内課金における韓国の規制―韓国政府とアプリマーケットの対立を中心に―
キム・ダジョン（KDDI 総合研究所）
3. 利用者情報取扱いの説明表示と消費者の理解・行動意図に関する実証分析―消費者への情報提供にかかる政策の今後を検討する視点から―
大磯一（慶應義塾大学）、依田高典（京都大学）、黒田敏史（東京経済大学）
4. ネットワーク中立性とネットワーク使用対価―韓国での Netflix 訴訟を巡るネットワーク使用対価議論―

趙章恩（KDDI 総合研究所）

5. SVOD 市場における Paid Peering 導入の影響

実積寿也（中央大学）

6. バーチャル YouTuber に対する誹謗中傷 －侵害帰属と同定可能性に関する法理論－
原田伸一朗（静岡大学）
7. NFT ゲームの Play-to-Earn ビジネスモデルとその法的リスク～日米の関連規制の視点から～
康佳慧（KDDI 総合研究所）
8. ウクライナ戦争とプラットフォーム規制の新課題

王威駟（KDDI 総合研究所）

9. Android に見る現代的なオープンソース開発プロジェクト運営
10. オンライン診療報酬改定と医療環境の将来展望について

八田真行（駿河台大学）

坂部望（先端総合開発研究所）

11. Analysing Netflix Technological Strategy What we can learn from Netflix Tech Blog and patent
data

Ruiz-Navas Santiago、宮崎久美子（立命館アジア太平洋大学）、Yuan Fei（Beijing

University of Technology）
12. ソーシャル・キャピタルがクラウドファンディングに及ぼす影響の研究―COVID -19 の感染拡大下における飲食店支援の観点から一瀬戸久美子（東京都市大学）

13. VR 体験による消費者行動への影響に関する探索的研究一消費者の志向性に着眼して一中川晃（静岡文化芸術大学）、内山達也、高桑真恵、中村陽介（城西国際大学）
14. 移動時における情報接触と目的外行動の関係―大学生の通学とレジャーを比較して―青柳美里（株式会社アドプランナー）、藤代裕之（法政大学）
15. 「デジタル環境の子どもに関する OECD 勧告」の政策的特質の検証―OECD 勧告の国際社会に対して果たす役割と影響について―

齋藤長行（東京国際工科専門職大学）

16. ゲーム時間による生活時間への影響の予備分析-全国の高校生調査による、ゲーム時間の、睡眠時間・睡眠障害等の影響及び、予防効果の分析-

田代光輝（中央大学）

17．百貨店 EC 取引の現状と課題―諸外国の事例研究を元に―柏木理佳（KDDI 総合研究所）

18．米国におけるメディアの分極化とメディア・リテラシー教育政策の変化―州レベルでの制度改革に着目して―

田中絵麻（明治大学）

19．サイバー犯罪の対策としての社会的仕掛けの一提案―Ontology の概念も援用―

森田英夫（DTK 企画）
20．SNS における 5G 関心の日中台比較分析―情報通信産業構造の視点から―

華金玲（慶応義塾大学）、欧吉虎、陳怡廷（台湾国立東華大学）、白土由佳（文教大学）
21. AI 時代の死生観―人々の年代や人生経験を考慮する必要性の考察― 庄司昌彦（武蔵大学）
22. Sentiment of COVID-19 conspiracy theory and anti-vaccine endorsements–A text analysis ofbook reviews on Amazon Japan

John William Cheng、西川賢（津田塾大学）＜アーリーバード発表賞：１件＞
1. MaaS の政策・サービス動向に基づく個人情報利活用サービスの選好分析

吉村瞭（静岡大学

大学院）＜特別報告＞
1. 統計からみた我が国のＩＣＴの現状

報告者：井戸佳予子（総務省）＜研究会報告＞1. 情報行動研究会
報告：コロナ禍 2 年での行動変化と「うわさ」接触の分析
報告者：篠田詩織（NTT 社会情報研究所）、大野志郎（東京大学）、天野美穂子(東京家政大学）、
堀川裕介（早稲田大学）
討論者：松田美佐（中央大学） 司会者：橋元良明 （東京女子大学）
2. 情報社会研究会
報告：障害者や高齢者が自立した生活を送るための情報アクセシビリティの必要性
報告者：中村広幸（芝浦工業大学）、星野雅人（芝浦工業大学院生）
3. 地域５G 研究会
報告：スマホ向け 5G の利用者動向－日本・韓国・中国の国際比較－報告者：米谷南海 （マルチメディア振興センター）
コメンテータ：華金玲（慶應義塾大学）、趙章恩（KDDI 総合研究所）
司会：菅谷実（慶應義塾大学）
4. モバイルコミュニケーション研究会
報告１：セカンドオフライン社会における時間と場所の感覚変容
報告者：富田英典（関西大学）
報告２：国際博覧会とモバイルメディア——公式モバイルアプリの変遷からの考察
報告者：岡田朋之（関西大学）
報告３：メタバース時代のリアルの諸相
報告者：吉田達（東京経済大学）
司会：小笠原盛浩（東洋大学）
2022 年度秋季（第 47 回）情報通信学会大会
開催日程

2022 年 11 月 19 日（土）10：00～14：15

場所

オンライン開催（Zoom Cloud Meetings を利用）

主催

公益財団法人情報通信学会〇プログラム個人研究発表（アーリーバードの部、一般の部）、特別報告＜個人研究発表＞
学生の部（アーリーバード）
1. ネット上の主観的 SES が炎上参加に与える影響―心理的特権意識の媒介効果について―
廉志顕（立命館大学大学院）、竇雪（立命館大学）
2. 中国のインターネットにおける訪日旅行ショート動画情報発信について段乃瑋（駒澤大学大学院）
3. Yahoo!ニュースにおける「こたつ記事」の特徴分析
合田優希（法政大学社会学部）、藤代裕之（法政大学）
4. COVID-19 ワクチンへの信念が警告ラベルの有効性に与える影響
陳晗（立命館大学大学院）、竇雪（立命館大学）
5. 「公益ニュース」を民主的に守れるか

岡本洋太郎（駒澤大学大学院）

6. 利用者の意向を取り入れた高齢者向けスマートホームの研究
星野雅人（芝浦工業大学大学院）、中村広幸（芝浦工業大学）
7. サイバネティック・アバタープラットフォームのガバナンスへの一考察
出井甫（慶應義塾大学大学院）、赤坂亮太（大阪大学）
8. 米国海底ケーブル陸揚げ許認可における「行政府の関与」の歴史的変遷―チームテレコムの審査の始まりと発展過程―

居石杏奈（慶應義塾大学大学院）

9. 地方自治体のオープンデータ取り組み実態と取り組み初期段階におけるメリット明確化に関する研究諸國敬（長崎県立大学大学院）

10. 都市 OS の経済分析 －デジタルガバメント特化型都市 OS の資金的持続性確保についての検討－
守木悠太郎（静岡大学学部）

一般の部
1. 「情報的健康」実現に対する金銭的評価―サービスに対する WTP の推計―
高口鉄平（静岡大学）、実積寿也（中央大学）
2. systemd を巡る論争とオープンソースにおける思想的対立

八田真行（駿河台大学）

3. 映像アーカイブを用いた地域の歴史文化理解の可能性と課題～京都市原谷地域における実践活動より～

北村順生（立命館大学）

4. 情報通信媒体比較論―これからの真実を担うメディアの未来―

森田英夫（DTK 企画）

5. 基本メディアの感情表現の拡張に関する MMI を中心に考察―多層構造に着目して―森田英夫（DTK 企画）
6. Emerging Digital Technologies Knowledge and Technological Convergence in BBC and NHK: A
view from papers and patent data.
Ruiz-Navas Santiago、Miyazaki Kumiko（立命館アジア太平洋大学）
7. 中国電気通信のユニバーサル・サービス政策とその展開

華金玲（慶應義塾大学）

8. 転換期を迎える米国のユニバーサルサービス制度―FCC の議会報告書に基づく考察―
山條朋子（KDDI 総合研究所）
9. 日本政府における官民データ活用推進施策の重要度の変化
10. DiDi 処罰決定と中国データ法制の運用

本田正美（関東学院大学）

王威駟（KDDI 総合研究所）

11. 医療分野におけるデータ利活用促進の研究―妊娠糖代謝異常症患者を対象とした国際標準 IoT データ流通基盤開発―

水口恵美子、藤原正弘、米山暁夫、目黒巧巳（KDDI 総合研究所）、

大村卓士、中山志麻、泉田欣彦（埼玉医科大学）
12. ネットワーク中立性とネットワーク使用対価―韓国での海外コンテンツ事業者対国会の電気通信事業法改定をめぐる議論―

趙章恩（KDDI 総合研究所）

13. ニュースレパートリーと偽情報・誤情報関連行動－2022 年参院選調査データの分析から
小笠原盛浩（東洋大学）
14. 信用スコアサービスにおける AI ガバナンス～ビジネス事例と海外の規制動向から～
康佳慧（KDDI 総合研究所）
15. メタバースにおける紛争についての一考察 ～３D アバターへの名誉毀損を手がかりに～
馮茜、赤坂亮太（大阪大学）＜特別報告＞
1. 令和 4 年度版 情報通信白書の概要

報告者：小熊美紀（総務省）＜研究会報告＞＜アーリーバード発表賞：2 件＞
1. COVID-19 ワクチンへの信念が警告ラベルの有効性に与える影響
陳晗（立命館大学大学院）、竇雪（立命館大学）
2. 都市 OS の経済分析 －デジタルガバメント特化型都市 OS の資金的持続性確保についての検討－
守木悠太郎（静岡大学学部）

別紙 2
2022年度春季（第46回）国際コミュニケーション・フォーラム
開催日程

2022 年 7 月 8 日（金）18:30～20:00

場所

オンライン開催（プラットフォーム；Zoom ウェビナー）テーマ

デジタル変革時代の電波政策セミナー クロージングシンポジウム「電波の有効利用に向けた再配分の方向性」

主催

公益財団法人情報通信学会

共催

公益財団法人 KDDI 財団

協賛

情報通信月間推進協議会、公益財団法人電気通信普及財団 ＊情報通信月間参加行事

後援

総務省、日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、株式会社 NTT ドコモ、KDDI 株式会社、ソフトバンク株式会社、富士通株式会社、
日本電気株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、NHK、一般社団法人日本民間放送連盟、一般社団法人日本新聞協会、一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター、一般社団法人電波産業会、一般財団法人マルチメディア振興センター、一般財団法人情報法制研究所〇プログラム開会挨拶

三友仁志（情報通信学会 会長／早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授）

パネル・ディスカッション
パネリスト： 飯塚留美 （一般財団法人マルチメディア振興センター
ICT リサーチ＆コンサルティング部 シニア・リサーチディレクター）
篠﨑彰彦 （九州大学経済学研究院

教授）

森川博之 （東京大学大学院工学系研究科 教授）
モデレーター：宍戸常寿 （東京大学大学院法学政治学研究科 教授）＜概 要＞
公益財団法人情報通信学会では、電波利用の有効化および高度化を目指し、産官学の叡智を結集したうえで、学会としての中立的な立場から、2021 年 11 月より「デジタル変革時代の電波政策」
について、総務省『デジタル変革時代の電波政策懇談会』構成員を中心として、連続シリーズにて議論を展開しました。
本フォーラムは 2021 年 11 月に開催した 2021 年度秋季（第 45 回）国際コミュニケーション・
フォーラム「デジタル変革時代の電波政策セミナー

キックオフシンポジウム」、2022 年 4 月に学会 YouTube チャンネルにて公開の鼎談「これからの日本に必要な電波活用～企業と地域の接点から～」に引き続くものとなり、今回は「電波の有効利用に向けた再配分の方向性」について、登壇
者にて議論を展開しました。

2022 年度秋季（第 47 回）国際コミュニケーション・フォーラム
開催日程

2022 年 11 月 25 日（金）18：00～20：00

場所

オンライン開催（プラットフォーム；Zoom ウェビナーと”めちゃバース”の併用）

テーマ

動きだした Web3 と知財；DAO、メタバース

主催

公益財団法人情報通信学会

共催

公益財団法人 KDDI 財団

協賛

公益財団法人電気通信普及財団

後援

総務省、日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、
西日本電信電話株式会社、 株式会社 NTT ドコモ、KDDI 株式会社、
ソフトバンク株式会社、富士通株式会社、日本電気株式会社、
株式会社日立製作所、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、NHK、一般社団法人日本民間放送連盟、一般社団法人日本新聞協会、一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター、一般社団法人電波産業会、 一般財団法人マルチメディア振興センター、
一般財団法人情報法制研究所、一般財団法人デジタルコンテンツ協会〇プログラム開会挨拶

三友仁志（情報通信学会 会長／早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授）

基調講演「WEB3.0 時代等を見据えたコンテンツ戦略 ～デジタル技術革新によるコンテンツ市
場の構造変化、そのメディア・コンテンツ産業、国民社会経済における意義と対応」
田中茂明（内閣府 知的財産戦略本部 事務局長）

講演１：クリエーター・エコノミーの事例紹介「Web3・共創コミュニティでエンタメを創造：
SUPER SAPIENSS の取り組み」
松本淳一（株式会社オフィスクレッシェンド 取締役）
成瀬拓也（株式会社ウィルフォワード 代表取締役 プロデューサー）講演２：「『メタバース』の俯瞰と展望」「めちゃバース」の体験
安藤晃弘（株式会社ハシラス 代表取締役社長）＜概 要＞
本フォーラムでは、2022 年に入り、ポストコロナで急速に動き出した Web3 関連のコンテンツ領域の一部の動きを振り返ります。最初に政府の目指す知財計画のコンテンツ領域の紹介から始め、Web3 の事例紹介としてクリエーター・エコノミーの取り組み事例と、メタバースの長期的な展望をレクチャーいただきました。また開催形式として、まずは広く普及した Zoom ウェビナーにて基調講演等を行いますが、フォーラムの途中で登壇者及び参加者がメタバース空間に移動したうえで、メタバース体験もしていただく企画としております。これは専用アプリではなく一般的な Web ブラウザを用いるものですので、気軽にどなたでもメタバース体験ができる試みとなり
ました。

別紙 3
2022年度関西大会
開催日程

2022 年 11 月 27 日（日）13:30～16:30

場所

オンライン開催（プラットフォーム：Zoom ウェビナー）テーマ「リモート時代の移動とライフスタイル」

主催

公益財団法人情報通信学会〇プログラム
開会挨拶 岡田 朋之（情報通信学会 常務理事・関西センター委員会委員長／関西大学教授）
基調講演 田中 輝美（島根県立大学地域政策学部 准教授）
ショートプレゼンテーション１
天野 宏（株式会社メルカリ 経営戦略室政策企画参事）
ショートプレゼンテーション２
山内 菜都海（西日本旅客鉄道株式会社 地域まちづくり本部 地域共生部 地域コーディネーター）
パネル・ディスカッション
パネリスト ：田中 輝美、天野 宏、山内 菜都海
モデレーター：松下 慶太（関西大学社会学部 教授／情報通信学会関西センター委員会委員）＜概 要＞
リモートワークが浸透する中でハイブリッドワーク、居住地制限撤廃、週休３日制、ワーケーショ
ンなど、移動の制限と自由の再編集によるワークスタイルの変容が進みつつあります。またこれらを支える新たなデジタルテクノロジーや情報サービスも多様な展開を見せている。さらにはこうしたワークスタイルの変容にともなって、観光などのレジャーや、共同体、家族といった人間関係のあり方など、私たちのライフスタイル、そして都市と地域との関係のあり方において新たな局面を迎えているといえるでしょう。
本大会ではこうした状況を踏まえて、情報メディアによる関係人口、都市・地域のあり方について研究・実践されている方々をお招きし、ディスカッションを通じてリモート時代の移動とライフスタイ
ルを展望しました。

別紙 4
2022年度 研究会・情報通信ワークショップ開催状況＜研究会＞①

情報社会研究会（主査：中村 広幸 幹事：井村 保・柴田 邦臣）2 回開催
・2022 年 6 月 25 日（土）15：35～16：50 オンライン開催（Zoom Cloud Meetings 使用）「障害者や高齢者が自立した生活を送るための情報アクセシビリティの必要性」
報告者：中村広幸（芝浦工業大学）、星野雅人（芝浦工業大学院）
・2022 年 12 月 3 日（土）9：30～12：30 豊洲街区・豊洲駅周辺「豊洲・情報アクセシビリティ WS『豊洲探検隊』」
責任者：中村広幸（芝浦工業大学）②

情報行動研究会（主査：橋元良明 幹事：松田美佐）1 回開催
・2022 年 6 月 25 日（土）15：35～16：50 オンライン開催（Zoom Cloud Meetings 使用）「コロナ禍 2 年での行動変化と「うわさ」接触の分析」
報告者：篠田詩織（NTT 社会情報研究所）、大野志郎（東京大学）、天野美穂子(東京家政大学）、堀川裕介（早稲田大学）、橋元良明（東京女子大学）
討論者：松田美佐（中央大学）、司会者：橋元良明（東京女子大学）③

モバイルコミュニケーション研究会（主査：藤本憲一 幹事：富田英典・岡田朋之）3 回開催
・2022 年 6 月 25 日（土）15：35～16：50 オンライン開催（Zoom Cloud Meetings 使用）
第１報告「セカンドオフライン社会における時間と場所の感覚変容」
報告者：富田英典（関西大学）
第２報告「国際博覧会とモバイルメディア——公式モバイルアプリの変遷からの考察」
報告者：岡田朋之（関西大学）
第３報告「メタバース時代のリアルの諸相」

報告者：吉田達（東京経済大学）

司会：小笠原盛浩（東洋大学）
・2022 年 7 月 2 日（土）15：00～17：00 オンライン開催「デジタルソーシャルワークについて」（限定公開）
報告者：天笠邦一（昭和女子大学）
・2022 年 9 月 5 日（月）14：00～16：00 オンライン開催「モバイル・ソーシャルメディアでつながる福祉～認定 NPO 法人フローレンスの取り組み」
報告者：桂山奈緒子（認定 NPO 法人フローレンス）司会：松田美佐（中央大学）
討論者：天笠邦一（昭和女子大学）④

情報知財研究会（主査：鈴木雄一 幹事：玉井克哉） 0 回開催⑤

情報通信経済法学研究会（主査：林秀弥 幹事：福田雅樹）2 回開催
・2022 年 12 月 15 日（木） 17：00～19：00 オンライン開催（Zoom Cloud Meetings 使用）
第 1 報告「ブロードバンド・ユニバーサル・サービスを巡る欧州主要国の新たな動向」
報告者：佐々木勉（総務省）
第 2 報告「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度の創設」
報告者：柳迫 泰宏（総務省）
司会：林秀弥（名古屋大学） 共催：デジタル政策フォーラム・2023 年 3 月 20 日（月）18：30～20：00 オンライン開催（Zoom Cloud Meetings 使用）「社会資本としての放送ネットワーク ～2030 年代のチャンネルプラン～」報告者：菊池尚人（慶應義塾大学） 司会者：林秀弥（名古屋大学）⑥

コンテンツビジネス研究会（主査：大場吾郎 幹事：田村和人、浅利光昭）⑦

災害情報と法と経済に関する研究会（主査：林秀弥

0 回開催

幹事：井上禎男、西澤雅道） 4 回開催

・2022 年 9 月 17 日（土） 13：00～15：30 オンライン開催（YouTube によるライブ配信等）「コロナ禍でのコミュニティの複合災害対策」※地区防災計画学会シンポジウム
登壇者：室崎益輝（神戸大学）、矢守克也（京都大学）、加藤孝明（東京大学）、酒井明子（福井大学）、磯打千雅子（香川大学）、西澤雅道（元福岡大学）
・2022 年 12 月 4 日（日）14：30～17：00 オンライン開催（YouTube によるライブ配信等）「地区防災計画づくりの現状と課題―制度施行８年を振り返って―」※地区防災計画学会シンポジウム（第 41 回研究会）
登壇者：室崎益輝（神戸大学）、矢守克也（京都大学）、伊藤弘人（東北医科薬科大学）、
加藤孝明（東京大学）、磯打千雅子（香川大学）、岩井慶次（岐阜大学）、
西澤雅道（元福岡大学）
・2023 年 3 月 4 日（土） 9：00～17：30 オンライン開催（YouTube によるライブ配信等）「地区防災計画学会創設 9 年を振り返って①②」※地区防災計画学会第 9 回大会
登壇者：生田英輔（大阪公立大学）、磯打千雅子（香川大学）、加藤孝明（東京大学）、
酒井明子（福井大学）、澤田雅浩（兵庫県立大学）、中世古二生（岐阜県立看護大学）、
西澤雅道（元福岡大学准教授）
登壇者：石塚裕子（大阪大学）、大津暢人（神戸大学）、北村弥生（長野保健医療大学）、
藤誠司（関西大学）、鈴木猛康（山梨大学）、田中耕司（大阪工業大学）、
矢守克也（京都大学）⑧

地域５G 研究会（主査：菅谷実 幹事：山田徳彦、米谷南海） 1 回開催
・2022 年 6 月 25 日（土）15：35～16：50 オンライン開催（Zoom Cloud Meetings 使用）「スマホ向け 5G の利用者動向－日本・韓国・中国の国際比較－」
報告者：米谷南海（マルチメディア振興センター）
コメンテータ：趙章恩（KDDI 総合研究所）華金玲（慶應義塾大学）
司会：菅谷実（慶應義塾大学）※2022 年 9 月 26 日発刊「情報通信産業の構造変容：次世代移動ネットワークがもたらすイノベーション」
編著者：菅谷実、山田徳彦
執筆者：趙章恩、華金玲、神野新、杉沼浩司、脇浜紀子、湧口清隆、米谷南海⑨

AI ネットワーク法・政策研究会（主査：福田雅樹 幹事：成原慧） 1 回開催
・2023 年 3 月 21 日（火・祝）13：00〜16：30
京都大学医学部創立百周年記念施設芝蘭会館稲盛ホール（オンラインとのハイブリッド開催）
国際シンポジウム「オンライン・AI リテラシーの展望と課題―嗜癖・当事者のメンタルヘルス・
技術の発展・ELSI の観点から―」
主催：京都大学大学院医学研究科脳病態生理学講座（精神医学）
共催：理化学研究所革新知能統合研究センター分散型ビッグデータチーム、大阪大学社会技術
共創研究センター総合研究部門、情報通信学会ＡＩネットワーク法・政策研究会
総合司会：福田雅樹（情報通信学会ＡＩネットワーク法・政策研究会主査）
開会の辞：藤原広臨（京都大学）
基調講演１「Is addiction a new mode of being in our digitalized societies?」

：Ornella Corazza （University of Hertfordshire）
基調講演２「パーソナルＡＩと行動変容」：橋田浩一（理化学研究所）

報告１「メタバースへの依存についてのＥＬＳＩの観点」：赤坂亮太（大阪大学）
報告２「ライフスタイルとメンタルヘルス、オンライン使用に焦点を当てて」：藤原広臨（再掲）
全体討論：（モデレーター）鈴木晶子（京都大学）⑩

閉会の辞：鈴木晶子（前掲）

デジタル・エコシステム研究会（主査：岡田朋之、幹事：長谷川想、北村順生） 1 回開催
・2022 年 11 月 4 日（金）17:30～19:00 オンライン開催（Zoom Cloud Meetings 使用）「倍速視聴の現在形 「作品の鑑賞」から「コンテンツの消費」へ」
講演者：稲田豊史（編集者、コラムニスト、ライター） モデレーター：長谷川想（電通）⑪

次世代ネット政策研究会 （主査：庄司昌彦、幹事：高口鉄平） 2 回開催
・2022 年 7 月 9 日（土）13:00～17:00
静岡大学浜松キャンパス（共通講義棟 共 41 教室）※一部ハイブリッド対応「シビックパワーバトル（口頭発表 4 件）」
参加ゼミ：中央大学総合政策学部 実積寿也ゼミ、武蔵大学社会学部 庄司昌彦ゼミ、
明治大学国際日本学部 田中絵麻ゼミ、静岡大学情報学部 高口鉄平ゼミ、
関東学院大学人間共生学部 折田明子ゼミ（ファシリテーター）・2022 年 12 月 3 日（土）12:30～18:30
武蔵大学江古田キャンパス（8 号館 8603 教室）「情報通信・次世代ネット政策に関する研究発表（口頭発表 5 件、ポスター発表 6 件）」
参加ゼミ： 中央大学総合政策学部 実積寿也ゼミ、武蔵大学社会学部 庄司昌彦ゼミ、
明治大学国際日本学部 田中絵麻ゼミ、静岡大学情報学部 高口鉄平ゼミ、
関東学院大学人間共生学部 折田明子ゼミ※情報知財研究会、コンテンツビジネス研究会及び情報通信ワークショップについてはコロナ禍の影響で2022 年度は開催しなかった。

別紙 5
情報通信学会誌（第40巻第1号～第40巻第4号）
情報通信学会誌第40巻第1号

通算第142号（第2号と合本）

掲載論説
・「地域の情報発信力を高めるテレビ放送

ネットワークの再編について」（原京二、浅里幸起）

掲載寄稿論文・「米国・EU・中国のAI に関する法と倫理の枠組みについて──日本の企業・研究機関等も準備が必要に」（三部裕幸）
情報通信学会誌第40巻第2号 通算第143号
特集 2022年度春季（第46回）情報通信学会大会／国際コミュニケーション・フォーラム
掲載寄稿論文
・「わが国におけるブロードバンドのユニバーサルサービス化について」（大橋弘）
情報通信学会誌第40巻第3号 通算第144号（第4号と合本）
掲載論文
・「データ流通ルールを巡る日中の戦略とRCEP交渉のゲーム」（藤野克）
・「アジアITスキル標準化イニシアティブとIT人材の移動に関する考察―IT資格相互認証制度と日本型雇用システム―」（松下奈美子）
掲載寄稿論文・「暗号資産市場の変遷と展望」（岩下直行）
情報通信学会誌第40巻第4号 通算第145号
特集1 2022年度秋季（第47回）情報通信学会大会／国際コミュニケーション・フォーラム
特集2 2022年度関西大会
掲載論文
・「News on Fake News: The Framing of Fake News in Japanese Newspapers, 2016-2021」（John William Cheng）
・「米国海底ケーブル陸揚げ許認可における「行政府の関与」の歴史的変遷─チームテレコムの審査の起源と発展過程から見る国務省の審査の自壊と復活─」（居石杏奈）
掲載寄稿論文・「データ利活用の可能性―イノベーション論の観点から」（生稲史彦）

英文ブックシリーズ「Advances in Information and Communication Research」
第5巻
Book Title: Broadcasting in Japan: Challenges and Opportunities
Editors: Hitoshi Mitomo, Mikio Kimura (Ed.)
Publisher: Springer
Publication Date: November 2022
About this book:
This book provides an analysis of the various challenges and opportunities facing the Japanese
broadcasting industry. It is the first book in English that explores how Japanese broadcasting,especially commercial broadcasting, fulfills its social mission under the threat of the increased
popularity of Internet-based media services as it reexamines the role and nature of broadcasting.
During a series of disasters and the spread of the new coronavirus in Japan, while varied media
connected people and supported socio-economic activities, broadcasting continued to be the mosttrusted. However, as Internet media attract increasing attention, the trend in broadcast
viewership is downward. Commercial broadcasting, in particular, will be strongly affected bythat trend and the impact of the shrinking population.
Recognizing that such dramatic technological and environmental changes are under way, in
addition to the eleven researchers participating in the visiting researcher committee at the
Research Institute of the Japan Commercial Broadcasters Association (JBA), four researchcollaborators and the secretariat (director of the JBA) have contributed to this book. They havetaken up issues related to challenges and opportunities for the broadcasting industry based on
their respective areas of awareness of the problems, including policies for broadcasting, fakenews, disaster responses, viewer trust in television programs, competition with Internet-based
services, and the business model for broadcasting.

TABLE OF CONTENTS
The Concept of “Communications” and “Broadcasting” in the Era of Digital Convergence
Shuya Hayashi
Japan’s Broadcasting System from the Perspective of Its Demographics in 2040
George Shishido
An Outlook on Broadcasting in 2036—The State of Broadcasting in the UK and Japanese Broadcasting
PolicyIchiya Nakamura, Naoto Kikuchi
An International Comparison of Simulcasting and Webcasting: From Facilitating Transmission to
Communication to the Public
Naoto Kikuchi

The Development of Japanese Broadcasting and the Training System
Yoshihiro Oto
Business Models for Commercial Broadcasters in Japan—Will There Be New Developments in the Digital
Age?
Nobuko Kawashima
Inter-media Competition: The Differentiation Strategy and Catch-Up Strategy of the Television Industry
Against the Internet
Takashi Uchiyama
How People Respond to Fake News: A Comparison of Japan, South Korea, and Thailand
Hitoshi Mitomo, John William Cheng, Artima Kamplean, Youngkyoung Seo
Local News in the Digital Age: A Consideration of Disaster Reporting
Nobuyuki Okumura
Trust in Television and Its Relationship with Entertainment Program Preferences
Hisanori Watanabe
Television Viewing via the Internet: Time-shift and TVer
Norihiro Kasuga, Manabu Shishikura
Internet Simulcast Distribution of Broadcast Media: An Assessment of Actual State and Demand
Mikio Kimura別紙 62021 年度（第 23 回）情報通信学会論文賞
優秀賞

2 論文

第 39 巻 1 号（138 号）掲載論文（2021 年 6 月発行）
「個人情報保護利活用仲介機構の構想―保護と利活用をともに実現するための提案―」
田中辰雄（慶應義塾大学）
受賞理由：個人情報の保護と利活用に関し新たな制度の提案をしており、実証的な見地から議論をする意欲的な研究であると評価できる。社会的課題の解決に向けた実装方法の新たな提案は、活発な議論を喚起するきっかけにもなり得ることから、優秀賞に該当する論文と評価した。
第 39 巻 3 号（140 号）掲載論文（2021 年 12 月発行）
「個人のプライバシー意識等とデジタルサービス利用に関する実証分析」
大磯一（慶應義塾大学）、依田高典（京都大学）、黒田敏史（東京経済大学）
受賞理由：デジタルサービス利用における阻害要因としてのプライバシー侵害懸念について、サービス別の特性を明らかにしており、社会的意義が大きく、分析結果の政策的応用も期待できる。論文としての完成度も高く、優秀賞に該当する論文と評価した。

佳 作

1 論文

第 39 巻 1 号（138 号）掲載論文（2021 年 6 月発行）
「未成年者の SNS でのネットリスク低減策に対する社会負担可能性の実証分析―AI を活用した「誘い出し防止アプリ」への寄付意思額―」田中大智（中央大学大学院）、高口鉄平（静岡大学）、実積寿也（中央大学）
受賞理由：評価の難しい社会的課題について限界を認めつつ定量的に把握しようという試みを評価する。また、社会的意義・有用性が高い分析結果となっており、AI を活用したアプリ開発の後押しともなると考えられることから、佳作に該当する論文と評価した。

別紙7
評議員会及び理事会の開催＜評議員会＞
第 30 回評議員会
日時：2022 年 6 月 10 日（金）15：30～16：00

場

所：公益財団法人情報通信学会 事務局※本評議員会は、Web 会議システム「Zoom Cloud Meetings」にて開催した。
出席者：（評議員）井上泰浩、神野新、児玉俊介、佐藤靖夫、辻正次、永野浩介、
廣松毅、山下東子（理事）三友仁志、江嵜正邦（監事）池川博士
議案：

１．2021 年度事業報告について
２．2021 年度決算報告について
３．2022 年度事業計画及び 2022 年度収支予算について
４．任期満了に伴う一部評議員の選任
報告事項：
１．業務執行状況の報告
第 31 回みなし評議員会
日時：2022 年 10 月 25 日（火）場

所：公益財団法人情報通信学会 事務局※本評議員会は、Web 会議システム「Zoom Cloud Meetings」にて開催した。
出席者：（評議員）井上泰浩、神野新、佐藤靖夫、菅谷実、辻正次、永野浩介、廣松毅、
児玉俊介、山下東子、山田肇
議案：

１．選挙によらない理事の辞任にともなう、理事の選任
第 32 回評議員会
日時：2023 年 2 月 14 日（火）9：00～9：50

場

所：公益財団法人情報通信学会 事務局※本評議員会は、Web 会議システム「Zoom Cloud Meetings」にて開催した。
出席者：（評議員）井上泰浩、神野新、佐藤靖夫、菅谷実、辻正次、永野浩介、廣松毅、
児玉俊介、山下東子、山田肇（理事）川崎賢一（監事）池川博士、篠原聡兵衛
議案：

１．2023 年度における理事の任期満了に伴う次期理事選任の実施要項
２．理事選挙管理委員の指名
３．2023 年度における年度における監事の任期満了に伴う次期監事選任の実施要項
４．2023 年度における一部評議員の任期満了に伴う次期評議員選任の実施要項
５．評議員候補者選考委員の指名

６．寄附金等の取扱いに関する規則（寄附金等取扱規則）の改正について
報告事項：
１．業務執行状況の報告＜理事会＞
第 71 回理事会
日時：2022 年 5 月 19 日（木）17：30～18：43

場

所： 公益財団法人情報通信学会 事務局※本理事会は、Web 会議システム「Zoom Cloud Meetings」にて開催した。
出席者：（理事）三友仁志、江嵜正邦、川崎賢一、内山隆、宍倉学、実積寿也、飯塚留美、
木村幹夫、三本松憲生、田中絵麻、宮崎久美子、村上陽亮（監事）池川博士、篠原聡兵衛（役員以外）総務プロジェクト参与 鈴木茂樹
議案：

１．2021 年度事業報告について
２．2021 年度決算報告について
３．2022 年度定時評議員会の招集
４．2021 年度（第 23 回）情報通信学会論文賞について
５．入会承認及び退会報告
報告事項：
１． 業務執行状況の報告
第 72 回理事会
日時：2022 年 10 月 14 日（金）10：30～11：59

場

所： 公益財団法人情報通信学会 事務局※本理事会は、Web 会議システム「Zoom Cloud Meetings」にて開催した。
出席者：（理事）三友仁志、飯塚留美、内山隆、江嵜正邦、大里智之、岡田朋之、川崎賢一、
河島伸子、木村幹夫、三本松憲生、宍倉学、田中絵麻、宮崎久美子、村上陽亮（監事）池川博士、篠原聡兵衛（役員以外）総務プロジェクト参与 鈴木茂樹
議案：

１． 委員会委員の選任について
２．第 31 回臨時評議員会の招集
３．選挙によらない次期理事候補者の推薦
４．2022 年度秋季学会大会及び国際コミュニケーション・フォーラムについて
５．寄附金等の取扱いに関する規則（寄附金等取扱規則）の改正について
６．情報通信学会誌投稿論文取扱規則の改正について
７．寄附の申込について
８．正会員表彰受賞者について
９．入会承認及び退会報告
報告事項：
１． 業務執行状況の報告
２． 他団体からの依頼について

第 73 回理事会
日時：2023 年 2 月 3 日（金）16：00～16：40

場

所： 公益財団法人情報通信学会 事務局※本理事会は、Web 会議システム「Zoom Cloud Meetings」にて開催した。
出席者：（理事）三友仁志、川崎賢一、新保史生、飯塚留美、河島伸子、庄司昌彦、田中絵麻、
千葉聡史、林秀弥、宮崎久美子、村上陽亮（監事）池川博士、篠原聡兵衛（役員以外）総務プロジェクト参与
議

鈴木茂樹

案：

１． 第 32 回（臨時）評議員会の招集について
２． 2023 年度情報通信学会大会及び国際コミュニケーション・フォーラムについて
３． 入会承認及び退会報告
検討事項：
１．2023 年度事業計画と予算について
報告事項：
１．業務執行状況の報告
第 74 回理事会
日時：2023 年 3 月 24 日（金）14：00～14：35

場

所： 公益財団法人情報通信学会 事務局※本理事会は、Web 会議システム「Zoom Cloud Meetings」にて開催した。
出席者：（理事）三友仁志、江嵜正邦、川崎賢一、新保史生、内山隆、実積寿也、飯塚留美、
河島伸子、木村幹夫、三本松憲生、田中絵麻、千葉聡史、宮崎久美子、村上陽亮（監事）池川博士、篠原聡兵衛（役員以外）総務プロジェクト参与
議

鈴木茂樹

案：

１．2023 年度事業計画について
２．2023 年度収支予算について
３．職員の特別手当の支給について
報告事項：
１．業務執行状況の報告
その他
１．寄附金等の取扱いに関する規則（寄附金等取扱規則）の再検討について
２．会員数について＜常任理事会＞
第 25 回常任理事会
日 時：2022 年 8 月 22 日（月）16：00～18：00

場

所：公益財団法人情報通信学会 事務局※本常任理事会は、Web 会議システム「Zoom Cloud Meetings」にて開催した。
出席者：三友仁志、江嵜正邦、川崎賢一、内山隆、岡田朋之、宍倉学、実積寿也、鈴木茂樹
議案：

１．今後の学会運営について
２．第 72 回理事会議案について
３．他団体からの依頼について
４．その他
第 26 回常任理事会
日 時：2023 年 2 月 2 日（木）14：30～15：50
場

所：公益財団法人情報通信学会 事務局※本常任理事会は、Web 会議システム「Zoom Cloud Meetings」にて開催した。
出席者：三友仁志、江嵜正邦、川崎賢一、新保史生、内山隆、宍倉学、実積寿也、鈴木茂樹
議案：

１．今後の学会体制について
２．2023 年度事業計画について
３．第 73 回理事会議案について
４．その他

別紙 8
委員会等の開催＜研究企画委員会＞
第 1 回研究企画委員会
日時：2022 年 5 月 9 日（月）16：00～17：00

場

所：公益財団法人 情報通信学会事務局※本委員会は、Web 会議システム「Zoom Cloud Meetings」にて開催した。
出席者：実積寿也、河島伸子、飯塚留美、伊藤綾香、浦田真由、村上陽亮
議案：

１．2022 年度春季（第 46 回）学会大会個人研究発表について
第 2 回研究企画委員会
日時：2022 年 6 月 19 日（日）13：00～14：30
2022 年 6 月 22 日（水）9：00～10：30

場

所：公益財団法人 情報通信学会事務局※本委員会は、Web 会議システム「Zoom Cloud Meetings」にて開催した。
出席者：（6 月 19 日）実積寿也、河島伸子、村上陽亮（6 月 22 日）実積寿也、飯塚留美、伊藤綾香、浦田真由
議案：

１．2022 年度春季（第 46 回）学会大会運営方法について
第 3 回研究企画委員会
日時：2022 年 7 月 27 日（水）9：00～10：00

場

所：公益財団法人 情報通信学会事務局※本委員会は、Web 会議システム「Zoom Cloud Meetings」にて開催した。
出席者：実積寿也、河島伸子、飯塚留美、伊藤綾香、浦田真由、村上陽亮
議案：

１．2022 年度春季（第 46 回）学会大会アーリーバード発表賞について
２．2022 年度春季（第 46 回）学会大会の振り返り
第 4 回研究企画委員会
日時：2022 年 10 月 17 日（月）10：00～11：30
2022 年 10 月 17 日（月）15：00～16：00

場

所：公益財団法人 情報通信学会事務局※本委員会は、Web 会議システム「Zoom Cloud Meetings」にて開催した。
出席者：（午前）実積寿也、飯塚留美、伊藤綾香、浦田真由、村上陽亮（午後）実積寿也、河島伸子、飯塚留美、伊藤綾香、村上陽亮
議案：

１．2022 年度秋季（第 47 回）学会大会個人研究発表について

第 5 回研究企画委員会
日時：2022 年 11 月 28 日（月）場

所：ビジネス用メッセージングアプリ「Slack」による会議

出席者：実積寿也、河島伸子、飯塚留美、浦田真由、伊藤綾香、村上陽亮
議案：

１．2022 年度秋季（第 47 回）学会大会アーリーバード発表賞について
第 6 回研究企画委員会
日時：2023 年 2 月 22 日（水）場

所：ビジネス用メッセージングアプリ「Slack」による会議

出席者：実積寿也、河島伸子、飯塚留美、浦田真由、伊藤綾香、村上陽亮
議案：

１．2023 年度春季（第 48 回）学会大会個人研究発表募集要領について＜事業企画委員会＞
第 1 回事業企画委員会
日時：2022 年 9 月 5 日（金）場

所：メーリングリストによる書面会議

出席者：内山隆、庄司昌彦、三本松憲生、浅利光昭、大里智之、田代光輝、宮崎久美子
議案：

１．情報通信関連法の法改正の解説動画について
２．2022 年度秋季（第 47 回）国際コミュニケーション・フォーラムについて
第 2 回事業企画委員会
日時：2023 年 1 月 24 日（火）場

所：メーリングリストによる書面会議

出席者：内山隆、庄司昌彦、三本松憲生、浅利光昭、田代光輝、宮崎久美子
議案：

１．2023 年度春季（第 48 回）国際コミュニケーション・フォーラムについて＜編集委員会＞
第 1 回編集委員会
日

時： 2022 年 4 月 28 日（木）15：00～16：00

場

所： 公益財団法人情報通信学会 事務局※本委員会は、Web 会議システム「Zoom Cloud Meetings」にて開催した。
出席者：宍倉学、木村幹夫、國井昭男、栗原佑介、黒田敏史、篠原聡兵衛、福田雅樹、山田徳彦
議案：

１．投稿論文の担当委員選定について
第 2 回編集委員会
日時：2022 年 5 月 17 日（火）場

所：メーリングリストによる書面会議

出席者：宍倉学、林秀弥、勝又壮太郎、北村智、木村幹夫、國井昭男、栗原佑介、黒田敏史、桑原俊、
小泉真理子、高口鉄平、斉藤邦史、篠原聡兵衛、高田義久、田尻信行、田中絵麻、中嶋聖雄、
中村彰宏、成原慧、福田雅樹、山口真一、山田徳彦、湧口清隆
議案：

１．2021 年度情報通信学会論文賞について
第 3 回編集委員会
日時：2022 年 7 月 7 日（木）15：30～17：00

場

所： 公益財団法人情報通信学会 事務局※本委員会は、Web 会議システム「Zoom Cloud Meetings」にて開催した。
出席者：宍倉学、木村幹夫、國井昭男、黒田敏史、高口鉄平、斉藤邦史、篠原聡兵衛、田尻信行、
中嶋聖雄、福田雅樹、山口真一、湧口清隆
議案：

１．9 月号投稿論文・論説の担当委員及び査読者の選出について
報告事項：
１．学会誌 6 月号の編集状況について検討事項：
１． 情報通信学会論文賞審査について
第 4 回編集委員会
日時：2022 年 10 月 6 日（木）17：00～18：00

場

所： 公益財団法人情報通信学会 事務局※本委員会は、Web 会議システム「Zoom Cloud Meetings」にて開催した。
出席者：宍倉学、林秀弥、勝又壮太郎、北村智、木村幹夫、國井昭男、栗原佑介、黒田敏史、桑原俊、
小泉真理子、高口鉄平、斉藤邦史、篠原聡兵衛、高田義久、田尻信行、中嶋聖雄、福田雅樹、
山田徳彦、湧口清隆
議案：

１．12 月号投稿論文・論説の担当委員及び査読者の選出について
２．12 月号寄稿論文について
３．情報通信学会誌投稿論文取扱規則の改訂について
４．2021 年度論文賞記事について
報告事項：
１．学会誌 142 号及び 143 号合本号の編集状況について検討事項：
第 5 回編集委員会
日時：2023 年 2 月 2 日（木）場

所：メーリングリストによる書面会議

出席者：宍倉学、林秀弥、勝又壮太郎、北村智、木村幹夫、國井昭男、栗原佑介、黒田敏史、桑原俊、
小泉真理子、高口鉄平、斉藤邦史、篠原聡兵衛、高田義久、田尻信行、田中絵麻、中嶋聖雄、
中村彰宏、成原慧、福田雅樹、山口真一、山田徳彦、湧口清隆

議案：

１．3 月号寄稿論文について
第 6 回編集委員会
日時：2023 年 3 月 9 日（木）16：00～17：30

場

所： 公益財団法人情報通信学会 事務局※本委員会は、Web 会議システム「Zoom Cloud Meetings」にて開催した。
出席者：宍倉学、林秀弥、木村幹夫、國井昭男、栗原佑介、高口鉄平、篠原聡兵衛、田尻信行、
福田雅樹、山田徳彦、湧口清隆
議案：

１．6月号投稿論文・論説の担当委員及び査読者の選出について
２．2022年度論文賞受賞候補論文の募集について
報告事項：
１．6 月号学会誌担当委員について
２．学会誌 12 月号及び 3 月号合本号の編集状況について＜関西センター委員会＞
第１回関西センター委員会
日時：2022 年 9 月 9 日（金）場

所：メーリングリストによる書面会議

出席者：岡田朋之、北村順生、長谷川想、谷村要、脇浜紀子
議案：

１．2022 年度研究会について
第２回関西センター委員会
日時：2023年3月23日（木）場

所：メーリングリストによる書面会議

出席者：岡田朋之、北村順生、長谷川想、谷村要、脇浜紀子
議案：

１．2023年度関西大会について