発表事項
１ 令和6事業年度医療介護情報化等特別会計予算、事業計画及び資金計画
２ 令和6事業年度流行初期医療確保措置特別会計予算、事業計画及び資金計画
３ 令和6事業年度前期高齢者関係等特別会計予算、事業計画及び資金計画
４ 令和6年1月審査分の審査状況
５ 令和6年2月審査分の特別審査委員会審査状況

Change,Challenge,Chance0令和６事業年度
医療介護情報化等特別会計予算、事業計画及び資金計画
医療情報化支援基金勘定
連結情報提供勘定
電子処方箋管理勘定

Change,Challenge,Chance1１ 令和6事業年度医療介護情報化等特別会計予算、事業計画及び資金計画

令和６事業年度医療介護情報化等特別会計
会計区分

勘定区分

情報基盤運用勘定内容
オンライン資格確認等システム及び中間サーバーの運用
中間サーバーへの正確な加入者情報登録の促進
多様な場面でのオンライン資格確認の導入
資格確認書の交付

保健医療情報会計

情報基盤整備勘定

共通算定モジュールの開発

電子カルテ情報共有サービスの開発
公費負担・地方単独医療費助成事業等に係る情報連携
保健医療情報の提供の充実
健康スコアリングレポート作成

情報分析活用勘定

データヘルスポータルサイトの運用

NDB関連業務の実施

会計区分

医療介護情報化等
特別会計

勘定区分

内容

医療情報化支援基金勘定

医療情報化に伴う医療機関等への支援

連結情報提供勘定

履歴照会・回答システムの運用

電子処方箋管理勘定

電子処方箋管理サービスの運用及び追加開発等※ 保健医療情報会計については、社会保険診療報酬支払基金法に基づく業務を経理している。また、医療介護情報化等特別会計については、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（総確法）に基づく業務を経理している。
Change,Challenge,Chance2１ 令和6事業年度医療介護情報化等特別会計予算、事業計画及び資金計画

医療情報化支援基金勘定 1/9
収入予算
令和５年度予算1,890.0億円 ⇒【内訳】○交付金収入の減

令和６年度予算

289.1億円→

1,340.0億円（▲550.0億円）

172.0億円（▲117.1億円）（・保険医療機関・薬局のオンライン資格確認に係る補助事業終了に伴う交付金収入の減）○補助金収入の減

527.6億円→

520.8億円（▲6.9億円）

・医療扶助のオンライン資格確認の補助事業に係る補助金収入等の減 ▲26.8億円
・訪問診療・柔整あはき等のオンライン資格確認の補助事業に係る補助金収入の増 +19.9億円○支援基金からの受入金の減等 1,073.2億円→

647.3億円（▲425.9億円）（・保険医療機関・薬局等へのシステム整備費補助金支出及び事務取扱費の減に伴う受入金の減等）

支出予算
令和５年度予算 1,890.0億円 ⇒ 令和６年度予算 1,340.0億円（▲550.0億円）【内訳】○交付金の支援基金繰入額の減

289.1億円→

172.0億円（▲117.1億円）→

1,101.9億円（▲423.3億円）（・交付金収入の減に伴う支援基金への繰入額の減）○システム整備費補助金支出の減

1,525.2億円

・保険医療機関・薬局のオンライン資格確認に係る補助事業終了等に伴う補助金支出の減 ▲656.6億円
・保険医療機関・薬局の電子処方箋に係る追加機能改修等に伴う補助金支出の増 +233.4億円○事務取扱費等の減

75.7億円→1,168.0億円（▲432.9億円）

66.1億円（▲9.6億円）

・補助事業終了に伴う顔認証付きカードリーダー提供経費の減 ▲12.6億円
・医療機関等向け総合ポータルサイト等に係るシステム改修経費等の減 ▲6.5億円
・新規補助事業の本格稼働に伴う問い合わせ件数の増等を踏まえたコンタクトセンター経費の増 +9.5億円
注 端数整理（四捨五入）の関係から、合計等が不一致となる場合があります。（以下この事項について同じ。）

Change,Challenge,Chance3１ 令和6事業年度医療介護情報化等特別会計予算、事業計画及び資金計画

医療情報化支援基金勘定 2/9
令和6年度予算のポイント〇 電子処方箋（③）に係る補助事業が、リフィル処方箋等の追加機能まで補助対象を拡大したこと等により増額となったが、保険医療機関・薬局のオンライン資格確認（①）に係る補助事業の終了に伴い、支出予算額が大幅に減額となったことから、全体として432.9億円の減少。
〇 マイナ保険証利用促進のための支援等（⑦～⑨）に係る事業として、令和5年度に支出した補助事業に係るシステム改修経費等を除いた全額を計上。各事業における支出の内訳については、以下のとおり。
（単位：億円）
事業内容

令和5年度予算

令和6年度予算

対前年度比

714.4

62.4

▲652.0

33.1

+30.9

①

保険医療機関・薬局のオンライン資格確認②

電子カルテ情報の標準化

③

電子処方箋

313.2

482.3

+169.1④

訪問看護ステーション・職域診療所のオンライン資格確認

43.3

69.4

+26.1

1,073.2

647.2▲426.0小 計

2.3 （※1）⑤

訪問診療・柔整あはき等のオンライン資格確認

150.0 （※2）

169.8

⑥

生活保護指定機関（医療扶助）のオンライン資格確認

42.3

17.2

▲25.1

マイナ保険証利用促進のための支援

199.6

199.2

▲0.4

顔認証付きカードリーダー増設等の支援

17.3

16.9

▲0.5

⑧

公費負担医療の受給者証等とマイナンバーカード一体化

42.1

41.7

▲0.5

⑨

電子処方箋の機能拡充（追加補助に限る）

76.3

76.0

▲0.3

小 計

527.6

520.8

▲6.9

合 計

1,600.9

1,168.0▲432.9

⑦

（※3）

財 源
医療情報化支援基金（ICT基金）
令和5年度末残高（見込）937.2億円
令和6年度末残高（見込）462.0億円+19.9

社会保障・税番号制度
システム整備費等補助金※1 ①～④は医療情報化支援基金として年度末残高を留保しており、令和6年度予算では、令和5年度末残高を含めて事業に必要な額を予算計上。
※2 ⑤・⑥は令和４年度補正予算の繰越分を財源としており、執行残額については令和6年度において国庫に返納する予定。
※3 ⑤・⑥は令和５年度補正予算額の全額を国が繰越、⑦～⑨は令和5年度執行額を除いた全額を国が繰越。
Change,Challenge,Chance4１ 令和6事業年度医療介護情報化等特別会計予算、事業計画及び資金計画

医療情報化支援基金勘定 3/9
各事業の補助・支援概要
補助・支援概要

事業 （※）①

保険医療機関・保険薬局のオンライン資格確認

保険医療機関・薬局を対象として、オンライン資格確認の導入に必要となる顔認証付きカードリーダーの無償提供及び資格確認端末の購入等、レセプトコンピューター等の改修費用に係る補助金を交付②

電子カルテ情報の標準化

病院を対象として、電子カルテ情報共有サービスに接続することを前提に、電子カルテ情報・文書をFHIRに基づいた形式に変換し、電子的に送受信するために必要な改修（電子カルテ情報標準規格準拠対応）費用に係る補助
金を交付

③

電子処方箋

・保険医療機関・薬局を対象として、電子処方箋管理サービスを導入することを前提に、HPKIカード等のICカー
ドリーダー等の購入費用、レセプトコンピューター及び電子カルテシステム等の改修費用に係る補助金を交付
・電子処方箋と同時にリフィル処方箋等の新機能の導入に係る改修費用について補助金を交付④

訪問看護ステーション・職域診療所のオンライン資格確認

訪問看護ステーション・職域診療所を対象として、オンライン資格確認の導入に必要となる資格確認端末の購入
等、レセプトコンピューター等の改修費用について補助金を交付⑤

訪問診療・柔整あはき等のオンライン資格確認

・訪問診療・オンライン診療を実施している保険医療機関・薬局を対象として、オンライン資格確認を行うことができるようにするためのレセプトコンピューターの改修、モバイル端末等の購入費用に係る補助金を交付・義務化対象外の保険医療機関・薬局、柔整・あはき施術所、健診実施機関、助産所を対象として、オンライン
資格確認を行うことができるようにするためのモバイル端末等の購入費用について補助金を交付⑥

生活保護指定機関（医療扶助）のオンライン資格確認

保険医療機関・薬局を対象として、生活保護受給者がマイナンバーカードを利用した資格確認を行うことができるようにするために実施するレセプトコンピューター等の改修費用について補助金を交付

マイナ保険証利用促進のための支援

保険医療機関・薬局が患者へのマイナ保険証の積極的な利用勧奨に取り組むことなどによりマイナ保険証の利用率が一定以上増加した場合、増加量を基準に支援金を交付

顔認証付きカードリーダー増設等の支援

マイナ保険証の月間利用件数の総数が一定以上の保険医療機関・薬局を対象として、顔認証付きカードリー
ダー・資格確認端末の購入等、レセプトコンピューター等の改修費用について補助金を交付⑧

公費負担医療の受給者証等とマイナン
バーカード一体化

マイナ保険証の月間利用件数一定以上又はマイナ保険証の利用率が一定以上増加した保険医療機関・薬局を対象として、公費等の受給者証や診察券一体化のための再来受付機又はレセプトコンピューターの改修費用について
補助金を交付⑨

電子処方箋の機能拡充（追加補助に限る）

電子処方箋導入後にリフィル処方箋等の新機能を追加導入した保険医療機関・薬局を対象として、新機能導入に係る改修費用について補助金を交付⑦※ 補助事業は厚生労働省及びデジタル庁の発出する実施要領毎に区分
Change,Challenge,Chance5１ 令和6事業年度医療介護情報化等特別会計予算、事業計画及び資金計画

医療情報化支援基金勘定 4/9
医療機関等情報化補助業務に係る全体スケジュール
令和5年度

事業 （※１）

令和6年度

令和7年度

①

保険医療機関・保険薬局のオンライン資格確認②

電子カルテ情報の標準化

③

電子処方箋

④

訪問看護ステーション・職域診療所のオンライン資格確認 （※2）

準備業務

【訪看ST】補助金の申請（申請期間：令和6年2月～令和7年5月）⑤

訪問診療・柔整あはき等のオンライン資格確認

準備業務

補助金の申請（申請期間：令和6年2月～未定）（※3）

補助金の申請（申請期間：未定）（※3）

補助金の申請（経過措置）（申請期間：令和3年3月～令和6年6月）
補助金の申請（申請期間：令和6年3月～令和13年9月）

準備業務

補助金の申請（申請期間：令和5年2月～令和7年9月）

（※2）

⑥

生活保護指定機関（医療扶助）のオンライン資格確認

準備業務

補助金の申請(令和5年11月～3月1日)

補助金の交付（R6.8予定）

経過措置（申請期間：～令和８年2月）

補助金の交付（R7.2予定）

マイナ保険証利用促進のための
支援

準備業務

顔認証付きカードリーダー
増設等の支援準備業務

補助金の申請（申請期間：未定）（※3）⑧

公費負担医療の受給者証等とマイナンバーカード一体化

準備業務

補助金の申請（申請期間：未定）（※3）⑨

電子処方箋の機能拡充（追加補助に限る）

準備業務

補助金の申請（申請期間：未定）

（※3）

⑦

◎

◎

※1 補助事業は厚生労働省及びデジタル庁の発出する実施要領毎に区分※2 職域診療所（④）及び助産所（⑤）のオンライン資格確認に係る補助事業のスケジュールは、補助内容も含めて、今後、厚生労働省と調整予定※3 補助金の申請期間は、今後、厚生労働省及びデジタル庁と調整予定
Change,Challenge,Chance6１ 令和6事業年度医療介護情報化等特別会計予算、事業計画及び資金計画

医療情報化支援基金勘定 5/9
令和6事業年度 医療機関等情報化補助業務事業計画の概要
令和6事業年度医療機関等情報化補助業務事業計画は以下のとおり。
「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」第24条第1項第1号及び第3号の規定に基づき、補助金等の支出を行う。
法第24条第1項第1号及び第3号の規定による補助金等として、医療提供体制設備整備交付金を財源として医療情報化支援基金から647.2億円の資金を取崩し、支出することを予定している。
医療情報化支援基金（ICT基金）① 保険医療機関等のオンライン資格確認
62.4億円② 電子カルテ情報の標準化
33.1億円③ 電子処方箋482.3億円④ 訪問看護ステーション・職域診療所のオンライン資格確認 69.4億円

また、同項の規定による補助金等として、社会保障・税番号制度システム整備費等補助金から520.8億円の資金を支出することを予定している。
社会保障・税番号制度
システム整備費等補助金⑤ 訪問診療・柔整あはき等のオンライン資格確認⑥ 生活保護指定機関（医療扶助）のオンライン資格確認⑦ マイナ保険証利用促進のための支援⑦ 顔認証付きカードリーダー増設等の支援⑧ 公費負担医療の受給者証等とマイナンバーカード一体化⑨ 電子処方箋の機能拡充（追加補助事業に限る）

169.8億円
17.2億円
199.2億円
16.9億円
41.7億円
76.0億円Change,Challenge,Chance7１ 令和6事業年度医療介護情報化等特別会計予算、事業計画及び資金計画

医療情報化支援基金勘定 6/9
単位：億円

収入
令和5事業年度
令和6事業年度▲550.01,890.0
1,340.0
交付金収入

289.1
▲117.1

補助金収入

527.6

＜交付金収入の内訳＞
事業内容①令和5年度②令和6年度差（②-①）

102.0－▲ 102.0

－

－

－

130.9

172.0

+ 41.156.3－▲ 56.3

289.1

172.0

▲ 117.1①令和5年度②令和6年度差（②-①）

150.0

169.8

+ 19.942.3

17.2▲ 25.1

199.6

199.2

▲ 0.4

顔認証付きカードリーダー増設等の支援

17.3

16.9

▲ 0.5

⑧

公費負担医療の受給者証等とマイナ一体化

42.1

41.7

▲ 0.5

⑨

電子処方箋の機能拡充（追加補助に限る）

76.3

76.0

▲ 0.3

合計

527.6

520.8

▲ 6.9

①令和5年度②令和6年度差（②-①）

714.4

62.4

▲ 652.0

2.3

33.1+ 30.8

313.2

482.3

+ 169.1

43.3

69.4

+ 26.1

1,073.2

647.2▲ 426.0①

保険医療機関・保険薬局のオン資②

電子カルテ情報の標準化

③

電子処方箋

④

訪問看護ST・職域診療所のオン資
合計

172.0
▲6.9

520.8

＜補助金収入の内訳＞
事業内容⑤

訪問診療・柔整あはき等のオン資⑥

生活保護指定機関（医療扶助）のオン資⑦

支援基金からの 受 入 金

雑

収

入

145.0

1,073.22.0

0.0▲426.0

+0.1

647.2

4.2

0.1

○ 交付金収入については、オンライン資格確認の補助事業（①・④）に係る交付金収入の減により117.1億円の減。
○ 補助金収入については、訪問診療・柔整あはき等のオンライン資格確認の補助事
業（⑤）に係る補助金が増額となったが、生活保護指定機関（医療扶助）のオンライン資格確認の補助事業（⑥）に係る補助金収入が大幅に減額となったことから、全体として補助金収入が6.9億円の減。
○ 支援基金からの受入金については、保険医療機関・薬局等へのシステム整備費補助金支出及び事務取扱費の減に伴い426.0億円の減。

単位：億円

マイナ保険証利用促進のための支援

単位：億円＜支援基金からの受入金の内訳＞
事業内容①

保険医療機関・保険薬局のオン資②

電子カルテ情報の標準化

③

電子処方箋

④

訪問看護ST・職域診療所のオン資

合計

Change,Challenge,Chance

単位：億円

8

１ 令和6事業年度医療介護情報化等特別会計予算、事業計画及び資金計画

医療情報化支援基金勘定 7/9
単位：億円

支出

支援基金への繰
入金

令和6事業年度
令和5事業年度
1,340.0
1,890.0▲550.0289.1

1.9▲117.1＜支援基金への繰入金の内訳＞
事業内容①

保険医療機関・保険薬局のオン資②

電子カルテ情報の標準化

③

電子処方箋

④

訪問看護ST・職域診療所のオン資
合計

172.0

3.8
1,525.2▲423.3

予

備

費

0.3

0.0

▲9.3
▲0.3

差
（②-①）

102.0

－

▲ 102.0

－

－

－

130.9

172.0

+ 41.156.3－▲ 56.3

289.1

172.0

▲ 117.1①令和5年度②令和6年度差（②-①）

684.7

53.4

▲ 631.4－

31.5+ 31.5

302.7

471.2

＋ 168.5

単位：億円①

保険医療機関・保険薬局のオン資1,101.9②

電子カルテ情報の標準化

③

電子処方箋

④

訪問看護ST・職域診療所のオン資

41.7

65.0

+ 23.3⑤

訪問診療・柔整あはき等のオン資

142.3

152.4

+ 10.1⑥

生活保護指定機関（医療扶助）のオン資

38.1

12.8

▲ 25.2

190.9

190.9

0

顔認証付きカードリーダー増設等の支援

14.0

14.0

0

⑧

公費負担医療の受給者証等とマイナ一体化

38.2

38.2

0

⑨

電子処方箋の機能拡充（追加補助に限る）

72.6

72.6

0

1,525.2

1,101.9▲ 423.3

98.8

事務取扱費

75.4

②令和6年度

255.9

141.2
・職員諸給与及び退職給付・引当預金への繰入・管理諸費①令和5年度＜システム整備費補助金支出の内訳＞
事業内容

システム整備費
補助金支出

単位：億円

66.1

0.0

0.0
0.0

○ 支援基金への繰入金については、交付金収入の減により117.1億円の減。
○ システム整備費補助金支出については、保険医療機関・薬局のオンライン資格確認（①）の終了等により423.3億円の減。
○ 事務取扱費については、顔認証付きカードリーダー提供経費の減等の理由により9.3億円の減。

マイナ保険証利用促進のための支援⑦

合計

Change,Challenge,Chance9１ 令和6事業年度医療介護情報化等特別会計予算、事業計画及び資金計画

医療情報化支援基金勘定 8/9：【参考】 収入支出予算の仕組み（医療情報化支援基金）
医療情報化支援基金（ICT基金）
医療情報化支援基金勘定の医療提供体制設備整備交付金はオンライン資格確認、電子処方箋、電子カルテ情報の標準化の補助事業に必要な経費であり、支援基金本体、医療機関等への補助金及び事務取扱費（職員諸給与等、管理諸費）を区分して管理することができるよう3つ（支援基金用、決済用、事務費用）の口座を設置しており、勘定内の各口座間で資金の移動が行われる。

支援基金勘定（医療情報化支援基金）⑷ システム整備費補助金の交付 621.1億円⑴ 交付金
172.0億円

決済用
口座⑶ 621.1億円取崩し〔残高見込〕⑵ 繰入172.0億円

令和５年度末937.2億円

国
事務費用
口座

支援基金用
口座

⑸ 26.2億円取崩し

医療機関等

令和６年度末462.0億円⑹ 事務取扱費支出 26.2億円●具体的な資金の流れ⑴ 国からの交付金を決済用口座に受入（令和6年度については172.0億円受入）⑵ 受け入れた交付金を決済用口座から支援基金用口座へ資金移動（172.0億円）⑶ 補助金の支出に充てるため支援基金用口座から決済用口座に資金移動（621.1億円）⑷ 決済用口座から医療機関等への補助金を支出（621.1億円）⑸ 事務取扱費の支出に充てるため支援基金用口座から事務費用口座に資金移動（26.2億円）⑹ 事務費用口座から事業者、職員等への事務取扱費を支出（26.2億円）となり、会計処理上、⑴、⑶及び⑸を収入、⑵、⑷及び⑹を支出として計上している。
Change,Challenge,Chance

●▲会社

10

１ 令和6事業年度医療介護情報化等特別会計予算、事業計画及び資金計画

医療情報化支援基金勘定 9/9：【参考】 収入支出予算の仕組み(社会保障・税番号制度システム整備費等補助金)
社会保障・税番号制度システム整備費等補助金
医療情報化支援基金勘定の社会保障・税番号制度システム整備費等補助金は、訪問診療・オンライン診療、柔整
あはき、生活保護指定機関（医療扶助）等のオンライン資格確認等の補助事業やマイナ保険証利用促進のための支援に必要な経費であり、支援基金用口座とは別に補助金を受け入れるための補助金用口座を設置し、決済用口座又は事務費用口座を使用して補助金等の支出を管理する。
支援基金勘定（社会保障・税番号制度システム整備費等補助金）⑵⑴ 補助金
520.8億円

国

決済用
口座⑵ システム整備費補助金等の交付
480.9億円

医療機関等

補助金用
口座
（※）
⑶

事務費用
口座

⑶ 事務取扱費支出
39.9億円（※令和5年度に受け入れた補助金のうち、未執行分については国庫に返納予定）●▲会社●具体的な資金の流れ⑴ 国からの補助金を補助金用口座に受入（令和6年度については520.8億円受入）⑵ 補助金用口座から決済用口座に移動し医療機関等への補助金を支出（480.9億円）⑶ 補助金用口座から事務費用口座に移動し、事業者、職員等への事務取扱費を支出（39.9億円）となり、会計処理上、⑴を収入、⑵及び⑶を支出として計上している。
Change,Challenge,Chance11

１ 令和6事業年度医療介護情報化等特別会計予算、事業計画及び資金計画

連結情報提供勘定
収入予算
令和５年度予算

1/5

98百万円 ⇒

令和６年度予算【内訳】○連結情報照会者からの手数料収入の増85百万円（▲12百万円）

56百万円

→

69百万円 （+13百万円）

24百万円

→

9百万円 （▲15百万円）

・NDBのレセプトデータ件数の増 +12百万円
・DPC‐DB及び難病・小慢DB※に係る照会件数の増 +1百万円○補助金収入の減・令和4年度決算において、補助金を使用（手数料収入が不足）しなかったことによる減○連結情報照会予定者からの委託費収入の減

６百万円

→

－

（▲6百万円）・新たなデータベースの接続テストに係る費用の支払方法の変更に伴う減○受入金（決算剰余金の繰入）の増－→

4百万円 （＋4百万円）

・令和4年度実績において、照会件数が見込を上回った(+64,512千件)ため、手数料収入に剰余が発生したことによる増○共同運営調整金の減

11百万円

→

3百万円 （▲8百万円）

・実施機関（支払基金と国保中央会）の費用調整

支出予算

令和５年度予算

98百万円 ⇒ 令和６年度予算 85百万円（▲12百万円）【内訳】○給与諸費等の減

24百万円 → 21百万円（▲3百万円）

59百万円 → 64百万円（+5百万円）・職員基本給の減○管理諸費の増・DPC‐DB及び難病・小慢DB※の追加による保守体制の強化に伴うシステム運用保守経費等の増 +11百万円
・非現業系システムの運用保守経費等の減 ▲6百万円○予備費の減15百万円 →

1百万円（▲14百万円）

・補助金収入の減に伴い、補助金収入の収入見合い分の予備費の減※DPC-DB（DPCデータベース）、難病DB（指定難病患者データベース）、小慢DB（小児慢性特定疾患児童等データベース）
Change,Challenge,Chance12１ 令和6事業年度医療介護情報化等特別会計予算、事業計画及び資金計画

連結情報提供勘定

2/5

令和6年度予算のポイント【収入予算の主な増減要因】○連結情報照会者からの手数料収入 +13百万円（内訳）訪問看護及び医療扶助のオン資導入等に伴うNDBレセプトに係る照会件数の増 +12百万円
DPC‐DB及び難病・小慢DBに係る照会件数の増 ＋1百万円○国から交付される補助金収入 ▲15百万円
手数料収入が不足した場合に充当する収入であり、令和4年度に補助金を使用しなかったことによる減【支出予算の主な増減要因】○管理諸費 +５百万円（内訳）DPC-DB及び難病・小慢DBの追加による保守体制の強化に伴うシステム運用保守経費等の増+11百万円非現業系システムの運用保守経費等の減▲６百万円○予備費 ▲14百万円
補助金収入の減により、予備費に計上した補助金の収入見合い分の減
Change,Challenge,Chance13

１ 令和6事業年度医療介護情報化等特別会計予算、事業計画及び資金計画

連結情報提供勘定

3/5

令和6事業年度 支払基金連結情報提供業務事業計画の概要
令和6事業年度支払基金連結情報提供業務事業計画は以下のとおり。
▪「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」第24条第1項第2号の規定に基づき、連結情報照会者に対し、情報の提供を行うための履歴照会・回答システムを安定的に運用するとともに、新たなデータベースに対する連結情報の提供に向けて接続テスト等の対応を進める。
連結情報照会者から納付される手数料69百万円…①

政府から支払基金に交付される補助金

9百万円…②

国保中央会との調整金として共同運営調整金

3百万円…③

上記手数料等により、事務取扱費

84百万円…④

計81百万円を受け入れ、を支出することを予定している。

※①～③の受け入れ額（81百万円）と④の事務取扱費（84百万円）の差額（3百万円）は、受入金（R4決算剰余金4百万円）で賄う。

Change,Challenge,Chance14

１ 令和6事業年度医療介護情報化等特別会計予算、事業計画及び資金計画

連結情報提供勘定

4/5（参考）連結情報提供業務の概要⚫ NDBなどのDBに対して、オンライン資格確認等システムの基盤を活用し（履歴照会・回答システム）、個人単位化された
被保険者番号等の履歴情報を利用して、医療等情報の連結に必要な情報（連結情報）を提供する仕組み。
✓ DBの精度向上（データベース内のデータの質の向上）が目的。また、これにより、異なるDB間におけるデータの正確な連結も可能となる。
⚫ 支払基金においては、現在、NDB（レセプトデータ、特定健診）を取り扱っている。６年度からはNDBの対象データに医療扶助、訪問看護が加わるとともに、DPC-DB、難病DB、小慢DB、次世代DBも対象に追加される予定である。また、国保中央会（連合会からの委託）においては、介護DBを取り扱っている。
⚫ 費用については、連結情報照会者からの手数料収入（1,000件までごとに55円）を基本としており、手数料収入に不足が生じる場合には、補助金により賄われる。
✓ 令和4年度決算においては、手数料収入に剰余が生じたため、補助金は使用されず。また、剰余金については、翌々年度（6年度）予算の収入に計上される。
✓ 実施機関（支払基金と国保中央会）の間で収支差分に基づく費用調整を実施（共同運営調整金）。

連結情報照会者（法令で規定）・NDBのレセプトデータ等の収集を委託された支払基金・国保連合会
・介護DBの介護レセプトデータの収集を委託された
国保連合会
・DPCDBのレセプトデータ等の収集を委託された
健康保険医療情報総合研究所（プリズム社）
令和6年事業年度のポイント「その他の保健医療等情報を収集する者」として、難病DB・小慢DB・次世代DBといった新
たな連結情報照会者の追加に向けた対応を行う⑴連結情報を求める支払基金・国保中央会(連合会からの委託)

履歴照会・回答システム⑷連結情報を提供する⑸手数料を納める⑶最初の被保険者番号を回答⑵照会

オンライン資格確認等システム

Change,Challenge,Chance15

１ 令和6事業年度医療介護情報化等特別会計予算、事業計画及び資金計画

平成２8事業年度 後期高齢者医療特別会計事業費勘定収入支出予算と決算内訳
連結情報提供勘定
5/5
単位：百万円

令和５事業年度

収入

98百万円

手数料収入

56

補助金収入

24

委託費収入

6

共同運営調整金収入

11
0

雑収入

支出

令和６事業年度▲12百万円(政令で定める手数料の額)
1,000件までごとに55円

＋13

▲15
▲6
＋4
▲8

98百万円

職員諸給与及び退職給付引当預金への繰入

24

手数料収入

69 ①
9②
4
0 3③

(連結情報照会者からの手数料収入)
見込件数の増(927百万件→1,137百万件 +210百万件)

受入金（令和4年度決算剰余金)4(＋ 4)

85百万円
▲3

21
④84

管理諸費

59

＋5

予備費

15

▲14

※グラフ内における付番は、スライド１６の事業計画の番号を示している。

85百万円

64
1

管理諸費
システム関連経費
55(＋11)（システム運用保守費用等による増）その他経常経費
9(▲ 6)（賃料、通信費等）

予備費

1(▲14)(補助金収入見合分の減)Change,Challenge,Chance16

１ 令和6事業年度医療介護情報化等特別会計予算、事業計画及び資金計画

電子処方箋管理勘定 1/5

収入予算
令和５年度予算

33.0億円 ⇒令和６年度予算【内訳】○運営負担金単価引上げによる負担金収入の増

9.7億円（▲23.3億円）※詳細は後掲

2.4億円○保存サービスの運用開始による保管手数料収入の増
－

→

5.8億円

→

4.5百万円（＋4.5百万円）○補助金収入の減→

3.8億円 （▲26.7億円）

・新たに保険薬局が支払う調剤済み処方箋の保存サービス利用料

30.6億円（+3.4億円）

・令和5年度の追加開発の完了（▲20.8億円）や運用経費の一部に充当することとした補助金の終了（▲6.0億円）による減支出予算
令和５年度予算

33.0億円⇒

令和６年度予算【内訳】 ○給与諸費の減

9.7億円（▲23.3億円）

1.7億円 → 1.4億円(▲0.2億円)

・開発体制の人員減等による減○管理諸費の減

31.2億円 → 8.0億円 (▲23.2億円)

・リフィル処方箋等の追加開発が終了すること等による減○共同運営調整金

0.0億円 → 0.1億円(+0.1億円)

0.1億円 → 0.1億円(+0.0億円)

・実施機関（支払基金と国保中央会）の費用調整○予備費

Change,Challenge,Chance17

１ 令和6事業年度医療介護情報化等特別会計予算、事業計画及び資金計画

電子処方箋管理勘定 2/5
令和6年度予算のポイント【収入予算の主な増減要因】○負担金収入 +3.4億円▪補助金収入の減額に伴う運営負担金月額単価の引上げによる増+3.3億円▪医療扶助のオンライン資格確認導入により、生活保護の実施機関における加入者数（被保護者（2,028千人））の増 +0.1億円○令和5年度（参考）○令和6年度
加入者数
協会けんぽ
健保組合
共済組合等
生活保護の実施機関

計

39,567千人（▲827）
28,188千人（▲184）
9,820千人（+1,130）
2,028千人（+2,028）
79,602千人（+2,146）

電子処方箋
運営負担金
月額単価

加入者数

収入

0.61円
（+0.35）0.61円（+0.35）0.61円（+0.35）0.61円（+0.61）-

2.9億円（+1.6）
2.1億円（+1.2）
0.7億円（+0.4）
0.1億円（+0.1）
5.8億円（+3.4）

協会けんぽ
健保組合
共済組合等
計

電子処方箋
運営負担金
月額単価

収入

40,394千人

0.26円

1.3億円

28,372千人

0.26円

0.9億円

8,690千人

0.26円

0.3億円

77,456千人-

2.4億円○保管手数料収入 +4.5百万円▪ 令和6年7月から運用開始する、調剤済み処方箋の保存サービスに係る保険薬局からの手数料（政令で定める予定額:2,500円/年）を徴収

Change,Challenge,Chance18

１ 令和6事業年度医療介護情報化等特別会計予算、事業計画及び資金計画

電子処方箋管理勘定 3/5
令和6年度予算のポイント○補助金収入 ▲26.7億円▪ 電子処方箋管理サービスにおけるリフィル処方箋等の開発が終了し、追加開発が減少したことに伴う補助金の減▲20.8億円▪ 運用経費の一部に充当することとしていた補助金の終了による減▲6.0億円【支出予算の主な増減要因】○管理諸費の減▲23.2億円▪令和5年度の追加開発案件（リフィル処方箋等）の終了に伴う減▲20.3億円▪補助金（運用経費への充当分）の終了による財源構成の変更に伴う減▲2.9億円＜システム開発（改修）スケジュール(現時点での想定)＞

項目

令和5年度

開発概要

令和6年度

下半期

上半期

令和7年度
下半期

上半期

【リフィル処方箋】

リフィル処方箋等及び
保存サービスの追加開発

院内、退院時処方の連携機能の追加開発

令和5年12月に機能追加したリフィル
処方箋等及び調剤済み処方箋を電子処
方箋管理サービスに保存するサービス開始に向けた開発。

医療機関にて処方される外来患者への院内処方、退院時処方等の服薬情報を
他施設で閲覧可能とする開発。

開発

運用保守

▼【保存サービス】令和6年7月運用開始
運用保守

開発
23.7億円

0.4億円

設計・開発

運用開始時期未定▼
運用保守

3.0億円

Change,Challenge,Chance19

１ 令和6事業年度医療介護情報化等特別会計予算、事業計画及び資金計画

電子処方箋管理勘定 4/5
令和６事業年度 支払基金電子処方箋管理業務事業計画の概要
令和6事業年度支払基金電子処方箋管理業務事業計画は以下のとおり。
▪ 「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」第24条第２項各号の規定に基
づき、医療機関から電子処方箋の提供を受け、調剤を実施する薬局に提供すること、患者が処方又は調剤された薬剤に関する情報を医師・歯科医師・薬剤師に提供すること等の安定的な運用を図る。また、薬局から調剤済み処方箋を預かり、保存するサービスの運用を開始するとともに、院内処方について入院時、退院時の薬剤情報の閲覧等を可能とするための追加機能の開発を行う。

医療保険者から納付される運営負担金
5.8億円…①
薬局から徴収する保管手数料
0.0億円…②
計9.7億円を受け入れ、政府から支払基金に交付される補助金
3.8億円…③
上記運営負担金等により、事務取扱費等 9.6億円…➃ を支出することを予定している。
※①～③の受入額（9.7億円）と④の事務取扱費等（9.6億円）の差額（0.1億円）は、予備費として計上している。

電子処方箋管理サービス及び支払基金電子処方箋管理業務の概要

Change,Challenge,Chance20

１ 令和6事業年度医療介護情報化等特別会計予算、事業計画及び資金計画

電子処方箋管理勘定 5/5
単位：億円

令和５事業年度

収入

33.0億円
負担金収入

令和６事業年度▲23.3億円

9.7億円

2.4

+3.4
補助金収入

30.6

+0.0

▲26.7
雑収入

支出
職員諸給与及び退職給付引当預金への繰入協会けんぽ負担金収入
2.9(+1.6)
健保組合負担金収入
2.1(＋1.2)
共済組合等負担金収入
0.7(＋0.4)
生活保護の実施機関負担金収入 0.1(＋0.1)

5.8 ①
0.0 ②

0.0

3.8 ③
0.0

33.0億円

9.7億円

0.0(+0.0)（調剤済み処方箋の保存サービスに係る保険薬局
からの手数料収入）

保管手数料収入

1.7
▲0.2
1.4

管理諸費
共同運営調整金
予備費

31.2

0.0
0.1

2.7
▲23.2

8.0

+0.1
+0.0

0.1
0.1

職員諸給与
退職給付引当預金への繰入

1.4(▲0.2)
0.1(+0.0)

システム関連経費
その他経常経費

7.5（▲22.5）
0.5（▲ 0.7）

➃9.6

※グラフ内における付番は、スライド２２の事業計画の番号を示している。
Change,Challenge,Chance21

１ 令和6事業年度医療介護情報化等特別会計予算、事業計画及び資金計画（参考）電子処方箋管理勘定
電子処方箋管理業務に係る経費全体は、14.1億円。うち、電子処方箋管理サービスの運用に係る経費は、対前年度
0.1億円増の10.3億円。
支払基金の電子処方箋管理勘定の予算に計上する経費は、合計9.7億円。
単位：億円（税込）

令和5年度
項
番

費目

令和6年度

支払基金
計（電子処方箋管理勘定）

①

運営負担金

支払基金

国保中央会

ICT基金 運営負担金②（支援基金勘定）

補助金

計（電子処方箋管理勘定）
運営負担金

差額
②ー①

国保中央会

ICT基金 運営負担金

手数料/
補助金

（支援基金勘定）1

電子処方箋管理サービス
運用に係る経費

10.2

8.4

2.4

6.0

0.4

1.5

10.3

5.8

5.8

ー

1.1

3.4

0.1

2

調剤済み電子処方箋の保存サービスの運用に係る経費

ー

ー

ー

ー

ー

ー

0.0

0.0

ー

0.0

ー

ー

0.0

3

追加開発に係る経費

合計（4.5百万円）（4.5百万円）

24.6

24.6

ー

24.6

ー

34.8

33.0

2.4

30.6

0.4

（4.5百万円）

3.8

3.8

ー

3.8

ー

ー ▲20.8

1.5 14.1

9.7

5.8

3.9

1.1

3.4 ▲20.7

ー運営負担金対象経費

注 数値は四捨五入した値を使用。四捨五入の関係により計等が不一致の場合があります。
取扱 項番１ システム費用
項番２ その他業務費用
項番３ 実施機関費用（4.5百万円）

電子処方箋管理サービスにおける運用・保守費用、ネットワーク費用等
ヘルプデスク等における業務運用支援費用等
医療保険情報提供等実施機関を運用するための費用（人件費、賃料及び予備費等）

Change,Challenge,Chance22１ 令和6事業年度医療介護情報化等特別会計予算、事業計画及び資金計画

電子処方箋管理業務関係業務方法書の改正 1/2
調剤済み処方箋の保存サービスの開始
令和５年１月から運用を開始している電子処方箋管理サービスについて、医療介護総合確保法第24条第２項第５号の規定に基づき、調剤済み処方箋の保存サービスを開始する。

電子処方箋管理業務関係業務方法書の改正
調剤済み処方箋の保存サービス開始に伴い、電子処方箋管理業務関係業務方法書に以下赤字部分を追加する。
（処方箋等の受理、管理及び提供）
第四条 （略）
２～４ （略）
５ 支払基金は、法第二十四条第二項第五号の規定に基づき、薬局の開設者からの委託を受けて、当該薬局で調剤済みとなった処方箋を保管する業務を行う。
（調剤済み処方箋の保管に係る手数料）
第六条 支払基金は、第四条第五項に規定する調剤済みとなった処方箋の保管を委託した薬局の開設者から、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令（平成元年政令第二百五号）第七条に定める額の手数料を徴収する。
※ 第６条で引用する調剤済み処方箋の保存サービスの手数料を定める政令については、令和６年３月下旬頃に公布予定
Change,Challenge,Chance23

１ 令和6事業年度医療介護情報化等特別会計予算、事業計画及び資金計画

電子処方箋管理業務関係業務方法書の改正 2/2
調剤済み処方箋の保存サービスの概要
電子処方箋管理サービスにおいては、薬局から登録される調剤済み処方箋を100日間保管しているが、調剤済み処方箋の保存サービスの利用申請を行った薬局から登録されたものは、５年間保管する。
また、調剤済み処方箋の保存サービスを利用する薬局からは、サービス利用料として政令で定められた額を毎年徴収する。

薬局
保存サービス
利用申請

調剤済み
処方箋登録

医療機関等総合
ポータルサイト

電子処方箋管理サービス
処方箋
調剤結果

利用者情報
連携

医療機関

調剤済み
処方箋

利用料
集計

利用料
連携

調剤報酬から保存サービス利用料を控除

支払基金

Change,Challenge,Chance24