中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業
Q＆A集
更新日 令和４年９月30日【スケジュール】
Q101 申請の締切はいつですか。
A101 第２回の申請締切は以下のとおりです【オンライン申請の場合】
令和５年２月28日（火）17:00までに申請を完了【郵送申請の場合】
令和５年２月28日（火）17:00までに必着※令和４年３月１日から同年４月18日までに契約・発注した経費で、本事業の要件を全て満たすものの申請受付期間は次のとおりです。
【オンライン申請の場合】
令和４年12月28日（水）17:00までに申請を完了【郵送申請の場合】
令和４年12月28日（水）17:00までに必着
ただし、助成金予算の執行状況により、助成金の申請受付を早期終了する場合があります。
詳細については、募集要項及び事業ホームページ等を確認してください。
【助成対象事業者】
Q201 申請者の住所（本社所在地）が都外にあるのですが、申請は可能ですか。
A201 都内の中小規模事業所を使用（賃借）している中小企業者等であれば、申請者の住所に関係なく申請は可能です。
Q202 ⼤企業は申請できますか。
A202 ⼤企業（みなし⼤企業も含む）については、対象外となります。
Q203 個⼈事業主は申請できますか。
A203 個⼈事業主は対象となります。
ただし、所得税法に基づく「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に提出していることが要件となります。
また、申請時には個人事業税の納税証明書等をご提出いただきます。
Q204 テナント入居者は申請できますか。
A204 都内の中小規模事業所を使用（賃借）している中小企業者等であれば、申請は可能です。
ただし、助成対象設備の所有者に限ります。
Q205 入居しているビルのオーナーが大企業なのですが、申請は可能ですか。
A205 申請者が助成対象事業者の要件を満たしていれば、申請は可能です。
Q206 建物が共有（区分所有）ですが、所有者の一人が申請できますか。
A206 他の所有者（区分所有者）全ての許可を得られる場合は、申請できます。
ただし、全ての所有者（区分所有者）が、該当する助成対象事業者の要件を満たしていなければなりません。
Q207 宗教法人は申請できますか。
A207 対象外です。
Q208 他の補助⾦との併⽤は可能ですか。
A208 国その他の団体（区市町村を除く。）の補助金との併用はできません。
併用の事実が判明した場合、交付決定の取消し及び助成金等の返還を求めることになります。

1/5

中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業
Q＆A集
更新日 令和４年９月30日【助成対象事業所】
Q301 対象となる事業所の用途に制限はありますか。
A301 基本的に、事業所の用途に制限はありません。
Q302 熱交換型換気設備を導入する場合、どのような施設が助成対象となりますか。
A302 助成対象となる施設は以下のとおりです。
第１回交付申請（令和４年４月19日から令和４年７月31日まで） ： 工場、倉庫、その他公社が認める施設のみ
第２回交付申請（令和４年９月21日から令和５年２月28日まで） ： 全ての事業所
令和４年３月１日から令和４年４月18日までに契約・発注した経費で、本事業の要件を全て満たすものの交付申請 ： 工場、倉庫、その他公社が認める施設のみ※交付要綱第４条第１項第１号に記載のとおり、環境省の全ての公募が終了するまでは工場、倉庫その他公社が認める施設のみを対象とします。環境省補助金については交付要綱第２条第１項第６号をご覧ください。
Q303 公共施設は対象となりますか。
A303 公共施設については、国又は地方公共団体の出資を受けた事業者が所有（又は運営）している場合、対象外となります。
Q304 共用部（エントランス・廊下・トイレ等）は対象となりますか。
A304 エントランス・廊下等は、対象になりますが、トイレは対象となりません。
Q305 事業所を新築・増築する場合、その事業所は対象となりますか。
A305 対象となります。
ただし、「空調設備」は更新のみ助成対象となりますので、申請できるのは「換気設備」の導入に係る経費のみとなります。
工事完了の届出に合わせて、地球温暖化対策報告書を提出できない場合には、エネルギー使用量等を確認できる書類として、公社が認める書類の提出が必要となります。
Q306 テナントとして新規入居する場合、入居する事業所は助成対象となりますか。
A306 対象となります。
ただし、助成対象設備の所有者に限ります。
工事完了の届出に合わせて、地球温暖化対策報告書を提出できない場合には、エネルギー使用量等を確認できる書類として、公社が認める書類の提出が必要となります。
Q307 テナントビルのオーナーですが、現時点で⼊居者がいない部屋は対象となりますか。
A307 対象となります。
1人あたりの換気量を算出する際は、想定される室用途から概算の利用人数で申請してください。
Q308 住居の１室を事務所として使用していますが対象となりますか。
A308 住居は対象外となります。
Q309 店舗・事務所併⽤型住宅は対象となりますか。
A309 店舗や事務所部分の導⼊については対象となります。
ただし、主に法令等に基づき建物⽤途の確認をさせていただきますので、事前に公社にご相談ください。
【助成対象事業】
Q401 この事業では、必ずリース（⼜はESCO事業）を利用しなくてはいけませんか。
A401 リース（⼜はESCO事業）の利用は必須ではありません。
Q402 募集開始前に工事を実施している事業は対象となりますか。
A402 令和４年３月１日から同年４月18日までに契約・発注した経費で、本事業の要件を全て満たすものについては、遡って助成対象経費として認めています。申請受付期間についてはQ101をご覧ください。

2/5

中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業
Q＆A集
更新日 令和４年９月30日【助成対象設備】
Q501 「導入推奨機器指定要綱」「クレジット算定ガイドライン」とは何ですか。
A501 どちらも東京都環境局で定めているもので、各種制度における設備の省エネ水準等を規定しています。
詳細については、公社ホームページをご覧ください。
Q502 「統一省エネルギーラベル」はどこで確認できますか。
A502 製品カタログ等に記載があります。
また、カタログ等で省エネ基準達成率が「114％以上」の製品が対象となります。

Q503 換気量１⼈当たり毎時30㎥以上はどのように算出しますか。
A503 有効換気量（m3/h）を在室人数で除して算出してください。
公社指定の様式「換気量・省エネ計算シート」を用いて算出できます。
Q504 飲食店等の厨房に設置する換気設備は助成対象ですか。
A504 常時外気との換気を担う設備であり、高効率換気設備の要件を満たすものに限り助成対象となります。
Q505 換気・空調一体型設備とは、どのようなものですか。
A505 外気との換気機能を有する空調設備のことです。
なお、当該設備は換気設備とみなしますが、該当する高効率空調設備の要件を満たすものが助成対象設備となります。
Q506 空調設備の新設および更新を検討していますが、助成対象となりますか。
A506 空調設備のみの計画は、助成対象になりません。
また、換気設備の導入を伴う計画でも、空調設備の新設は助成対象外となります。
【助成対象経費】
Q601 消費税は助成対象になりますか。
A601 助成対象とはなりません。
その他、助成対象外となる費用については、募集要項をご確認ください。
Q602 交付決定の通知を受けた助成事業実施計画書の変更が必要となり、工事費等が増加してしまった場合、助成⾦額の増額は可能ですか。
A602 交付決定額の増額は承認しません。
交付決定通知書に記載された交付決定額が助成額の上限となります。
Q603 ⾒積依頼業者から提出された⾒積書内訳は、「○○付属品⼀式△△円」という記載ですが、問題ありませんか。
A603 経費内訳は必ず数量×単価で記載し、その根拠が必要となります。⾒積依頼業者には、概算であっても⼀式では計上せずに、全ての品⽬について数量と単価が記載されている⾒積書の内訳を求めて下さい。
Q604 既存設備の撤去・処分に係る⼯事費は補助対象経費となりますか。
A604 対象となります。ただし、本事業に係る設備の撤去・処分費に限ります。
詳細は、募集要項をご確認ください。
Q605 助成対象となる⼯事と⼀緒に、助成対象とならない⼯事（全額⾃⼰負担）も同時に発注することは可能ですか。
A605 別々に発注することが望ましいですが、⼀緒に発注しても構いません。
ただし、その場合には、助成対象経費と助成対象外経費が見積書、発注書・契約書、請求書等の中で明確に区別できるようにしてください。

3/5

中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業
Q＆A集
更新日 令和４年９月30日【助成金の額】
Q701 助成⾦の上限値、下限値はありますか。
A701 助成金の上限は1,000万円となります。
下限の定めはありませんが、千円未満の端数は切捨てとなりますので、ご注意ください。
【交付申請】
Q702 申請書類の提出はどのようにすれば良いですか。
A702 原則として「オンライン申請」又は「郵送」にて提出を行ってください。
提出方法の詳細については、募集要項をご確認ください。
Q703 申請書類を窓口に持参することはできますか。
A703 新型コロナウイルス感染予防対策により、原則として窓口での受付は行っておりません。
「オンライン申請」又は「郵送」にて提出を行ってください。
Q704 郵送した申請書類が届いたかどうかは連絡をいただけますか。
A704 連絡は致しません。
申請者の責任において、簡易書留等の記録が残る方法で郵送してください。
Q705 申請受付は先着順ですか。
A705 先着順となります。
ただし、提出された書類に不備がある場合、是正されるまで申請受付はできません。
申請受付ができないことによる申請者の不利益については、公社及び都は一切の責任を負いません。
Q706 申請が多く、予算を超過してしまった場合、受付する案件はどのように決定しますか。
A706 予算を超過した日に申請のあった全ての案件について抽選を行い、予算の範囲内で受付する案件を決定します。
Q707 申請した案件の審査状況について教えていただけますか。
A707 審査の進捗状況等についての回答は致しません。
Q708 交付決定等のお知らせはいただけるのでしょうか。
A708 交付決定通知書等を助成事業者へ送付致します。
メール、電話等で別途連絡することは致しません。
Q709 交付決定までの期間はどのくらいですか？
A709 ２か月程度が目安となります。ただし、申請書類に不備がある場合、是正指示等の対応によって審査期間が長期化する可能性がありますので、予めご了承ください。
Q710 複数の事業所を所有（又は使用）している場合、すべての事業所について申請は可能ですか。
A710 可能です。
複数の事業所を所有（又は使用）している場合は、それぞれの事業所毎に申請を行ってください。
Q711 申請書類の作成を請負業者等に代行してもらうことはできますか。可能な場合、請負業者等は共同申請者となりますか。
A711 代行は可能です。なお、代行を行う請負業者等は共同申請者とはなりません。
また、申請に関する責務は申請者が負うため、「助成金交付申請書（第1号様式）3.申請書類に係る連絡先：助成対象事業者の連絡先」には申請者に属するものを記載し、技術的支援者の連絡先に請負業者の連絡先を記載してください。

4/5

中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業
Q＆A集
更新日 令和４年９月30日【工事、各種手続き】
Q801 施工業者等への助成事業の発注（契約）は、いつから⾏えますか。
A801 交付決定⽇以降に⾏ってください。
ただし、令和４年３月１日から同年４月18日までに契約・発注した事業で、本事業の要件を全て満たすものについては、助成対象となります。
Q802 交付決定前に施工業者等へ発注をしている場合は、助成対象となりますか。
A802 助成対象とはなりません。
ただし、令和４年３月１日から同年４月18日までに契約・発注した事業で、本事業の要件を全て満たすものについては、助成対象となります。
Q803 助成事業に計画変更の可能性が生じた場合、どうしたら良いですか。
A803 速やかに公社に相談してください。
Q804 事業が予期せぬ事情で期間内に完了できないと⾒込まれる場合は、どうしたらよいですか。
A804 速やかに公社に相談してください。
【その他】
Q901 施工業者やリース事業者等の紹介をしていただけますか。
A901 施工業者やリース事業者等の紹介は行っておりません。
Q902 施工業者は、東京都内の業者を選ばなければなりませんか。
A902 施工業者は、都外の業者でも構いません。
Q903 助成対象となる空調設備を選定していただけますか。
A903 空調設備等の選定は行っておりません。
Q904 空気清浄機やサーキュレーターは助成対象となりますか。
A904 本事業では、助成対象とはなりません。
新型コロナウイルス感染拡大予防のために行う取組として、感染症対策サポート助成事業（東京都中小企業振興公社）にて、助成対象となる場合があります。
詳細は、以下のホームページをご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/final/kansentaisaku.html
Q905 本事業と感染症対策サポート助成事業（東京都中小企業振興公社）の違いを教えてください。
A905 それぞれの事業の目的は、以下のとおりです。
・本事業
高効率な換気設備や空調設備の導入費用の一部を助成することにより、換気の確保とCO2排出量等の増加抑制を両立
・感染症対策サポート助成事業
新型コロナウイルス感染拡大予防のために行う取組費用の一部を助成することにより、都内中小企業者等による経済活動の推進に寄与
また、助成対象経費や限度額などの主な概要は、 こちら を参考にしてください。詳細は各事業のホームページをご覧だ
さい。
※感染症対策サポート助成事業（東京都中小企業振興公社）
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/final/kansentaisaku.html
なお、本事業にて、換気設備や空調設備の助成を受ける場合、感染症対策サポート助成事業では、これらの設備の助成を受けることができません。それぞれの事業をご活用になる場合は、助成対象経費に重複が無いようご注意ください。
Q906 本事業と感染症対策サポート助成事業（東京都中小企業振興公社）は、併給ができますか。
A906 同一の助成対象に対して、それぞれの事業から助成金を受けることはできません。

5/5