定公益財団法人

款区画整理促進機構

公益財団法人区画整理促進機構定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人区画整理促進機構と称する。
２ この法人の英文名は The Land Readjustment Center と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ この法人は、理事会の議決を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、土地区画整理事業の実施及び土地区画整理事業を活用したまちづくり（以下「区画整理によるまちづくり」という。
）に当たり、合意形成を踏まえた円滑な事業の着手、事業の効率的な実施及びまちの熟成並びに事業資金の確保等に関して支援及び調査研究等を行い、区画整理によるまちづくりの推進を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）土地区画整理事業の準備段階から実施に至る各段階における体制の整備及び専門家の育成及び派遣等に関する支援（２）区画整理によるまちづくりに係る宅地の利用促進とまちの熟成に向けた支援（３）前２号に関する調査研究及び受託（４）統計資料・図書の刊行及び講習会・相談会の開催並びに情報の提供等（５）土地区画整理事業に係る資金の債務保証等（６）区画整理によるまちづくりに関する各種機関への提言等（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外にて行うものとする。
第３章

財産及び会計（財産の種別）
第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持管理及び処分）
第６条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき若しくは基本財産から除外しようとするとき、又は担保に提供しようとするときは、あらかじめ、理事会において、議決に加わることができる理事の３分の２以上の決議を経て、評議員会において議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議を経るものとする。
（財産の管理及び運用）
第７条 この法人の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終る。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込を記載した書
類は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を得るものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 理事長は前項の書類を評議員会に報告するものとする。
３ 第１項に規定する書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
４ 理事長は、第１項に規定する書類を毎事業年度開始の日の前日までに、行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を得るものとする。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ この法人は、法令で定めるところにより、定時評議員会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第１１条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１２条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ手続きを経なければならない。
第４章

評議員及び評議員会

第１節

評議員

（定数）
第１３条 この法人に、評議員５名以上１１名以内を置く。
（選任及び解任）第１４条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たすものとする。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって総務省設置法第４条１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
（任期）第１５条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１６条 評議員に対して、各年度の総額が７０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第２節

評議員会

（構成）
第１７条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１８条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準

（３）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書及び財産目録の承認（４）定款の変更（５）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１９条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第２０条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 理事長は、請求があったときは、遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第２１条 理事長は、評議員会開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。
３ 前２項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２２条 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
（定足数）
第２３条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第２４条 評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議を経るものとする。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分、若しくは除外又は担保の提供の承認

（５）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（６）その他法令で定められた事項
３ 前２項の決議について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者毎に決議しなければならない。
（決議の省略）第２５条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２６条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２７条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから議事録署名人２名がこれに記名押印する。
３ 第１項の議事録は、評議員会の日から１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
第５章 役員及び理事会
第１節 役員（種類及び定数）
第２８条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事

５名以上１１名以内

（２）監事

２名以内

２ 理事のうち、１名を理事長とし、１名を業務執行理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（選任等）
第２９条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別な関係にある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第３０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務の執行の決定等に参画する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。
（監事の職務及び権限）
第３１条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令及びこの定款で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査できる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
４ 監事は、前各項に定めるもののほか監事に認められた法令上の権限を行使することができる。
（任期）第３２条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２８条第１項で定めた役員の定員に足りなくなるときは、辞任又は任期の満了後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第３３条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３４条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関して必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等の支給の基準に関する規程による。
（取引の制限）第３５条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得るものとする。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除及び限定）
第３６条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用される第１１１条第１項の役員の賠償責任について、法令で定める要件に該当する
場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で前項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金５万円以上で契約時、あらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第２節

理事会

（構成）
第３７条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３８条 理事会は、法令及びこの定款で定めるところにより、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び業務執行理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３９条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、事業年度毎に２回開催する。

３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
（３）前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求した理事が招集するとき。
（４）法令に基づき監事から召集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第４０条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、業務執行理事が理事会を招集する。
３ 前条第３項第３号の規定による場合は理事が、同条同項第４号後段の規定による場合は、監事が、理事会を招集する。
４ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段の規定に該当する場合は、その請求のあった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
５ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
６ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第４１条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第４２条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）第４３条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって決する。
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議の省略）第４４条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４５条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

２ 前項の規定は第３０条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印する。
第６章

顧問及び参与（顧問及び参与）
第４７条 この法人に顧問及び参与を若干名置くことができる。
２ 顧問及び参与は、有識者等のうちから、理事会において選任することができる。
３ 顧問は、理事長の諮問に答え、理事長に対して参考意見を述べることができる。
４ 参与は、この法人の業務の遂行に関して、理事長の相談に応じることができる。
５ 顧問及び参与の任期は２年とする。
６ 顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第７章

委員会

（委員会）
第４８条 理事長は、この法人の事業の円滑な運営を図るため必要があると認めるときは、理事会の決議を経て、委員会を置くことができる。
２ 委員会の委員は、理事会の同意を経て理事長が委嘱する。
３ 委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第８章

賛助会員

（賛助会員）
第４９条 この法人の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章事務局（設置等）
第５０条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免し、その他の職員は理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て、別に定める。

第１０章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５１条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１４条についても適用する。
（合併等）
第５２条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出るものとする。
（解散）
第５３条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第５４条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消の日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、この法人と類似の事業を目的とする公益法人又は国若
しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５５条 この法人が解散等により、清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、この法人と類似の事業を目的とする公益法人又は国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
第１１章

公告の方法

（公告の方法）第５６条 この法人の公告の方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１２章

補則（委任）
第５７条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附

則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は下田 公一、業務執行理事は水野 紳志とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
大橋 正英、大林 泉、荻原 達朗、小暮 武志、小又 啓攝、櫻井西村 隆徳、野口 秀行、吉井 隆
附則

この定款の変更は、平成２７年４月１日から施行する。

雅之、