全国救護施設協議会

平成24年度事業報告

Ⅰ. 基本方針
本協議会は、平成19年４月『救護施設の機能強化に向けての指針』をとりまとめて以来、救護施設の利用する方および地域社会・住民等からの期待に応えられる救護施設をめざして取り組みを充実してきた。その中心は、これまで社会のセーフティネットとして果たしてきた役割と、地域生活移行支援機能のいっそうの強化をすすめているところである。
昨年度は東日本大震災が発生し、未曾有の被害がもたらされ、今日もなお多くの人に影響を及ぼし続けている。一方、経済・雇用情勢は依然として厳しい状況にあり、200万人を超えた生活保護受給者はさらに増加し続けており、救護施設には精神科病院の退院者や矯正施設等退所者、ホームレス状態にある者、暴力被害者など、さまざまな生活上の困難を抱える人びとが利用している。
こうした状況を踏まえ、救護施設は入所者の人権を尊重した自立支援のさらなる充実を目指すとともに、様々なニーズに対して専門性のある支援を提供していく必要がある。
そのためには、精神保健福祉士の加配や一時入所などのあらたな制度を積極的に活用しながら、救護施設が地域において担う役割のさらなる拡充を図るべきと考える。
また、東日本大震災における対応を振り返り、救護施設が大規模災害においても、その社会的使命を果たしていくための方策を検討するべきと考える。
以上を基本方針とし、全救協は各地区協議会との連携のもと、平成24年度は以下の事業を実施した。
Ⅱ．事業の内容
１．救護施設における生活困窮者支援の推進①特別委員会における生活困窮者支援のあり方にかかる検討国において地域に暮らす生活困窮者の支援のあり方や支援生活保護制度の見直しに向けた議論が進む中、救護施設が施設利用者への支援に止まらず、経済的困窮・社会的孤立に直面している地域の人びとにも支援を広げていくために、「救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会」を設置し、各施設の事例収集・分析等を行いながら、全救護施設が取り組む「行動指針」の策定を検討した。
②各救護施設における生活困窮者支援の推進に向けた取り組み
全国大会等において、全救協役員が救護施設による生活困窮者支援に取り組む必要性を説明し、全救協が示す対応策（行動指針）に先行して、積極的に支援を推進することを提案した。また、全国大会・第１分科会や救護施設の支援の質を高める研修会において、生活困窮者支援にかかるプログラムを実施した。
２．「救護施設の機能強化に向けての指針」を踏まえた機能強化の推進（１）セーフティネット機能強化のための取り組み①精神科病院退院者、矯正施設等退所者、ホームレス等社会的支援を要する方の受け入れと自立支援の推進「矯正施設等退所者の支援に関する調査」を実施し、制度・予算対策委員会において各施設における支援の実態を把握するとともに、支援における成果や課題

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②様々なニーズや利用者の状況に応じた支援のさらなる充実に向けた、救護施設にかかる基準等の検討
制度・予算対策委員会において、各種アンケート調査の結果等を基に、平成26年度の予算・制度要望に向け、救護施設の基準等の改善にかかる検討を行った。
③精神障害のある生活保護受給者等の相談・支援体制づくりの推進
調査・研究・研修委員会において「救護施設における精神保健福祉士の役割・機能に関する調査研究事業」に取り組み、厚生労働省保護課および日本精神保健福祉士協会との意見交換や、会員施設を対象とした「精神保健福祉士の支援に関する調査」の実施を踏まえ、調査研究事業の報告書のとりまとめを進めている。
（２）地域生活支援を推進するための取り組み①地域生活支援関係事業（保護施設通所事業、居宅生活訓練事業、一時入所、居宅生活移行支援事業）への取り組みの推進
近年、整備がすすめられた地域生活支援事業の着実な実施に向けて、全国大会や経営者・施設長会議、地域生活支援関係事業実施施設連絡会などにおいて、情報提供や意見交換等を行った。また、「地域生活支援関係事業に関する調査」を実施し、調査結果を地域生活支援関係事業実施施設連絡会や会報「全救協」などにおいて情報提供を行った。
②地域生活支援関係事業実施施設連絡会の開催
地域生活支援事業への理解を深め、実施施設および実施予定施設相互の情報交換を図るために、連絡会を開催した。
期 日；平成24年11月２日（金）会 場；東京都内・全社協会議室 他
参加者；101名（全救協：91名、更宿連：10名）
内 容；ア）救護施設における地域生活支援事業の活用・推進について（説明ならびに質疑応答）
説明：厚生労働省社会・援護局保護課予算係長 馬場 和弘氏イ）地域生活支援関係事業の積極的活用に向けた実践報告
報告：聖隷厚生園讃栄寮（静岡県） 施設長 長谷川 清太ウ）事業別討議
ⅰ）保護施設通所事業
進行：満保 善夫（元・連絡会幹事／兵庫県・ヨハネ寮施設長）
ⅱ）居宅生活訓練事業
進行：杉野 全由（連絡会幹事）
ⅲ）一時入所
進行：松田 昌訓（連絡会幹事）
ⅳ）居宅生活移行支援事業（無料低額宿泊施設）
説明：厚生労働省社会・援護局保護課予算係長 馬場 和弘氏
進行：田中 洋子（全救協制度・予算対策委員会 委員）エ）全体討議

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③「改訂版 地域生活支援関係事業ガイドブック」の発行、普及・活用
平成23年９月に発行した「改訂版 地域生活支援関係事業ガイドブック」について、本会会員施設のほか、更生施設や行政などの関係機関に配布するとともに、有料頒布した（平成24年度頒布数：131部／平成25年3月31日現在）。
３．利用者主体の個別支援に向けた取り組みの推進（１）個別支援計画書の普及・活用の推進「利用者主体の個別支援への取り組み」をテーマに、全国大会第２分科会において、救護施設個別支援計画書を活用した利用者支援のあり方について討議研究を行った。３施設が実践報告を行い、その後グループに分かれて個別支援計画書導入の成果や支援計画の実践などについて討議を行った。
また、計画書普及のために希望する施設への計画書を有料頒布した。
（平成24年度頒布数：130部／平成25年3月31日現在）（２）施設における個別支援によるサービスの質の向上施設でスーパーバイズを行う職員を対象に、支援の質を高めるための視点や手法への理解を深め、個別支援のさらなる充実を図ることを目的として「救護施設の支援の質を高める研修会」を開催した。また、各地区救護施設協議会において、個別支援の充実に資する研修等の取り組みを推進した。
４．利用者の人権を尊重した支援の推進（１）利用者への虐待防止の取り組みの強化「経営者・施設長会議」において、「利用者の虐待防止を徹底するために求められる視点」をテーマにした講義を行った。また、「救護施設福祉サービス研修会」では「利用者への虐待防止」をテーマにプログラムを企画。障害者虐待防止にかかる法制度や当事者の視点からの支援のあり方などの講義を通して理解を深めるとともに、演習では虐待防止に向けたプログラムの作成に取り組んだ。
さらに、地区救護施設協議会における利用者の人権を尊重した研修等への取り組みを広く呼びかけるとともに、会報「全救協」の「ブロックだより」において、各地区および施設の人権尊重に係る取り組み状況を紹介し、啓発を行った。
（２）全社協・障害者虐待防止研修プログラム等開発への協力と「障害者虐待防止の手引き（チェックリスト）」の活用
全社協「障害者虐待防止研修プログラム等開発作業委員会」に守家調査・研究・研修委員長が委員として参画し、障害者虐待防止研修プログラムや「障害者虐待防止の研修のためのガイドブック」の策定に協力した。
また、「障害者虐待防止の手引き（チェックリスト）ver.３」を会員施設に配付し施設の全職員が手引きに取り組むよう呼びかけた。
５．リスクマネジメント、サービスの質の評価等への取り組みの推進「サービスの質の向上に向けた取り組み」をテーマに、全国大会第４分科会にて救護施設個別支援計画書を活用した利用者支援のあり方について討議研究を行った。４
施設が実践報告を行い、その後グループに分かれ施設における虐待防止のほか、リスクマネジメント、サービスの質の向上などの取り組みについて、討議を行った。

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６．『改訂新版 救護施設職員ハンドブック』の普及・活用
平成22年度に発行した「改訂新版 救護施設ハンドブック」について、救護施設職員・関係者の基本書として広く活用いただくよう、「救護施設福祉サービス研修会」などを通して、会員施設に呼びかけた。また、昨年度に引き続き、希望する会員施設へ頒布した。（平成24年度有償頒布数：299部／平成25年3月31日現在）
７．全国大会・研修会等の開催（１）第36回全国救護施設研究協議大会の開催
期 日；平成24年９月20日（木）〜21日（金）会 場；静岡県浜松市「アクトシティ浜松」
テーマ；拡大する救護施設機能と期待に応えるために参加者；529名内 容；①基調報告「拡大する救護施設機能と期待に応えるために」
大西 豊美（全救協会長）②行政説明「生活保護の現状と課題」
川久保 重之 氏（厚生労働省社会・援護局保護課 課長補佐）③分科会
・第１分科会「新たな制度を活用した支援の推進」
・第２分科会「利用者主体の個別支援への取り組み」
・第３分科会「地域生活支援への取り組み」
・第４分科会「サービス等の質の向上に向けた取り組み」
・第５分科会「利用者のＱＯＬ（生活の質）を高める支援」④特別講演「生活保護制度のあり方が問われるなかで救護施設が果たすべき役割と職員に求められる視点」
新保 美香 氏（明治学院大学 教授）⑤記念講演「日本の伝統文化」
熊倉 功夫 氏（静岡文化芸術大学 学長）（２）平成24年度救護施設経営者・施設長会議
期 日；平成24年４月24日（火）〜25日（水）会 場；東京都内・全社協会議室
参加者；135名
内 容；①行政説明「生活保護の現状と課題」
野口 愼太郎 氏 （厚生労働省社会・援護局保護課 課長補佐）②基調報告 大西 豊美（全救協会長）③講義「虐待防止のための視点」
佐藤 彰一 氏（弁護士・國學院大學大学院教授）④「地域生活支援関係事業への取り組みの推進について」
説明：笈川 雅行（全救協制度・予算対策委員長）
進行：松田 昌訓、杉野 全由（地域生活支援関係事業実施施設連絡会幹事）

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（３）平成24年度救護施設福祉サービス研修会
期 日；平成24年７月17日（火）〜18日（水）会 場；東京都内・全社協会議室
参加者；132名
内 容；①講義Ⅰ「障害者虐待防止法の基本理解」
佐藤 彰一 氏（弁護士・國學院大學大学院教授）②講義Ⅱ「社会福祉施設に求めたい人権への配慮」
森 実恵 氏 （ピア大阪相談員）③報告「救護施設における利用者の虐待防止に向けた取り組み」
小澤 真一 氏（救護施設フローラ ケアワーカー）④演習「利用者への虐待防止をいかに進めていくか」
助言者：品川 卓正（全国救護施設協議会 副会長）
進 行：全救協 調査・研修・研究委員会（４）平成24年度救護施設の支援の質を高める研修会期 日；平成24年10月25日（木）〜26日（金）会 場；東京都内・全社協会議室
参加者；111名
内 容；①基調報告「生活困窮者支援において救護施設が果たすべき役割」
大西 豊美（全国救護施設協議会 会長）②講義Ⅰ「今日の救護施設を形成してきた歴史の変遷」
蟻塚 昌克 氏（立正大学 教授）③講義Ⅱ「生活困窮者支援における救護施設への期待」
山村睦氏（日本社会福祉士会 会長／文京学院大学 教授）④講義・演習「支援の質の向上を図るための視点と職員への支援の実際」
全国救護施設協議会 調査・研究・研修委員会
委員長
守家 敬子
副委員長 米光 正雄
委 員
松田 昌訓
⑤演習「支援の質を高めるための援助の実際」
助言者：品川 卓正（全国救護施設協議会 副会長）
進 行：全救協 調査・研修・研究委員会（５）第37回全国救護施設研究協議大会（近畿地区）の開催準備
平成25年10月３日〜４日、兵庫県神戸市の神戸ポートピアホテルにおいて開催することを決定し、開催準備を進めている。
８．協議会組織の強化（１）各地区救護施設協議会組織の活動の促進
全救協の活動との連携を強化しつつ、各地区協議会における諸活動の推進を支援した。各地区の大会において中央情勢報告を行うなど情報共有に努めた。
《地区大会開催状況》
北海道地区
７月４日（水）〜５日（木） 北海道函館市
東北地区
６月20日（水）〜21日（木）秋田県鹿角市5関東地区
６月28日（木）〜29日（金）北陸中部地区
７月12日（木）〜13日（金）近畿地区
６月７日（木）〜８日（金）中国四国地区
６月14日（木）〜15日（金）九州地区
６月28日（木）〜29日（金）（２）組織・財政の充実・強化（３）平成24年度「全救協便覧」の発行

埼玉県さいたま市
岐阜県大垣市
三重県志摩市
鳥取県米子市
熊本県熊本市

９．広報・情報提供活動の強化（１）会報『全救協』の発行
社会福祉制度・施策の動向、本会活動、各地区の動向、救護施設における実践報
告、全国大会の概要等を主な内容として会報『全救協』を３号発行した。
《発行状況》① 139号（平成24年７月10日）
特集；1)平成24年度 全救協総会報告
2)全国厚生事業団体連絡協議会・暴力被害者支援ツール「あなたの歩み」の発行について②140号（平成25年１月21日）
特集；生活困窮者支援に関する制度改革に向けた動向と全救協における検討状況③ 141号（平成25年３月28日）
特集；第36回全国救護施設研究協議大会 報告（２）制度・施策関連情報の提供
障害者福祉制度・施策に関する情報を『障害福祉関係ニュース』により提供した（3月時点で計12回発行）。また、会報の 動向 のコーナーにおいても、関連制度・施策に係る情報提供を行った。
（３）全救協ホームページの充実
全救協の事業や救護施設に関する情報提供、会員施設相互の情報交換等に資するようホームページの充実を図った。
10．制度・予算対策活動の推進（１）救護施設をめぐる制度等の改善および予算要望に向けた対応
地域生活支援関係事業実施施設連絡会において厚生労働省との意見交換等を実施した。
また、「地域生活支援関係事業に関する調査」や「矯正施設等退所者の支援に関する調査」、「精神保健福祉士の支援に関する調査」、「宿直・夜勤に関するアンケート調査」の結果を検証し、今後の制度・予算要望にかかる検討を行った。
（２）心神喪失者等医療観察法への対応「矯正施設等退所者の支援に関する調査」において、各施設における矯正施設等退所者の受入状況や課題等を検証し、今後の支援の充実に向けた制度改善等の検討を行った。

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（３）全国社会福祉協議会・政策委員会との連携
平成22年12月に発表された「全社協ビジョン2011」に示された、これからの社会福祉施設の使命・役割などについて、各会員施設において具体的な実践をすすめるため、「経営者・施設長会議」や各地区救護施設協議会大会における中央情勢報告などで呼びかけを行った。
また、全社協の政策委員会には、大西会長が全国厚生事業団体連絡協議会会長として参画した。
（４）社会福祉法人新会計基準移行への対応
社会福祉法人新会計基準に関して、全国大会の基調報告や各地区大会の中央情勢報告等において情報提供を行った。
（５）地域主権改革にともなう都道府県等の動向の把握・対応
保護施設の最低基準にかかる都道府県・指定都市・中核市の条例制定や、保護施設の社会福祉施設整備費の地域自主戦略交付金への移行にかかる状況について、各地区救護施設協議会を通して、情報収集を行った。
11．調査研究活動の推進（１）救護施設における精神保健福祉士の役割・機能にかかる調査研究事業
各施設の精神保健福祉士の配置状況や救護施設における精神保健福祉士の役割・機能等について、厚生労働省保護課や日本精神保健福祉士協会との意見交換や会員施設を対象とした「精神保健福祉士の支援に関する調査」などを行い、とりまとめを進めている。
（２）情報収集アンケートの実施と活用
会報「全救協」139号（７月発行）にて夜勤・宿直に係る調査を実施したほか、精神保健福祉士の支援に関する調査、地域生活支援事業に関する調査、矯正施設等退所者に関する調査をそれぞれ実施した。各調査結果については、調査研究活動や今後の制度・予算要望への検討に活用するとともに、結果概要を「地域生活支援事業実施施設等連絡会」や会報「全救協」141号等で報告した。
12．東日本大震災における支援活動の対応等の検討（１）全救協「災害対応マニュアル」等の策定
東日本大震災における支援活動の成果や課題を踏まえ、今後の大規模災害における全救協の支援スキームを示すために「災害対応マニュアル」を策定した（災害対応マニュアル策定作業委員会）。また、東日本大震災における支援活動記録をまとめた。
（２）被災地会員施設への訪問
被災地会員施設等の課題を把握し、今後の活動に活かしていくために、大西会長が福島県浪江ひまわり荘の仮設施設を訪問した。（６月１日実施）（３）ＪＤＦ福島および岩手現地支援本部への職員派遣協力
日本障害フォーラム（ＪＤＦ）が設置した福島県南相馬市および岩手県陸前高田市の現地支援本部に、本会から12施設・計31人の職員を派遣し、延べ200人日にわたり支援活動を行った。

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Ⅲ．会務の運営
会務を進めるために、以下の会議を開催した。
１．総会
期日； 平成24年４月24日（火）会場； 全社協会議室
出席状況： 出席施設数 113、委任施設数
２．理事会
第１回
第２回
第３回
第４回70、欠席施設

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平成24年４月24日（火）／全社協会議室
平成24年９月19日（水）／静岡県浜松市・アクトシティ浜松
平成24年12月３日（月）／全社協会議室
平成25年３月５日（火）／全社協会議室

３．正副会長・委員長・地区会長等会議（１）地区救護施設協議会会長会議の開催
第１回 平成24年８月７日（火）／全社協会議室
４．専門委員会（１）総務・財政・広報委員会
第１回 平成24年６月12日（火）／全社協会議室
第２回 平成25年２月21日（木）／全社協会議室（２）制度・予算対策委員会
第１回 平成24年６月22日（金）／全社協会議室
第２回 平成25年１月25日（金）／商工会館（３）調査・研究・研修委員会
第１回 平成24年４月25日（水）／全社協会議室
第２回 平成24年７月18日（水）／全社協会議室
第３回 平成24年10月12日（金）／商工会館
第４回 平成24年12月３日（月）／全社協会議室
第５回 平成25年２月５日（火）／全社協会議室
５．特別委員会等（１）救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会
第１回 平成24年10月９日（火）／全社協会議室
第２回 平成24年11月２日（金）／全社協会議室
第３回 平成24年11月28日（水）／全社協会議室
第４回 平成25年２月５日（火）／全社協会議室（２）「災害対応マニュアル」策定作業委員会
第１回 平成24年８月７日（火）／全社協会議室
第２回 平成24年11月７日（水）／全社協会議室
第３回 平成25年１月15日（火）／全社協会議室
第４回 平成25年２月８日（金）／全社協会議室

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