＜Biz-Logi API 印刷モジュール利用規約＞（利用規約の適用範囲）
第１条 本利用規約は、ＳＧシステム株式会社（以下「SGS」といいます。）が契約者に「Biz-Logi API」印刷モジュールを提供するサービス（以下「本サービス」といいます。
）に関わる一切に適用されます。
（定義）
第２条 本利用規約で次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 申込者 SGS と本利用規約に基づき本サービスの利用を希望する者。
(2) 契約者 申込書により SGS に申込を行い SGS が承諾した者(3) 契約者設備 本サービスの提供を受けるため契約者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア(4) 本サービス用設備 本サービスを提供するにあたり、SGS が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア(5) 利用契約 本利用規約に基づき SGS と申込者との間に締結される本サービスの提供に関する契約（利用契約の締結等）
第３条 利用契約は、本サービスの申込者が、SGS 所定の利用申込書を SGS に提出し、SGS がこれに対する承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は本利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの申込者が申込を行った時点で、SGS は、本サービスの申込者が本利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
２

SGS は、本サービスの申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を締結しないことができます。

(1) 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき(2) 利用申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき(3) 金銭債務その他利用契約に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき(4) その他 SGS が不適当と判断したとき（申込者情報の変更）
第４条 契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先、利用場所その他利用申込者情報に変更があるときは、SGSの定める方法により変更予定日の３０日前までに SGS に通知するものとします。
２

SGS は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

（利用規約の変更）
第５条 SGS は、本利用規約について、変更内容が契約者に不利にならないと SGS が判断する場合には、事前の通知を行うことなく変更できるものとします。SGS は変更後の本利用規約を SGS のウェブサイトに掲載し、契約者は適宜最新の本利用規約を確認するものとします。
２

SGS は、本利用規約について、変更内容に契約者に不利な内容が含まれると SGS が判断する場合には、１か月間の予告期間をおいて、変更後の本利用規約の内容を契約者に通知するものとします。

（SGS からの通知）
第６条 SGS から契約者への通知は、通知内容を申込書に記載されている契約者の運用担当者宛ての電子メール、書面又は SGS のウェブサイトに掲載するなど、SGS が適当と判断する方法により行うものとします。
２

前項の規定に基づき、SGS から契約者への通知を電子メールの送信又は SGS のウェブサイトへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はウェブサイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

（権利義務譲渡の禁止）
第７条 契約者は、あらかじめ SGS の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

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＜Biz-Logi API 印刷モジュール利用規約＞（契約期間）
第８条 利用契約の契約期間は、本申込書利用期間欄に記載されるとおりとします。ただし、同期間満了日の 1 か月前までに SGS 又は契約者のいずれからも書面による期間を満了させる旨の意思表示がなされない場合、利用契約の契約期間は引き続き１年間延長されるものとし、その後も同様とします。
（最短利用期間）
第９条 本サービスの最短利用期間は、利用期間開始日から１か月とします。
２

契約者は、前項の最短利用期間内に利用契約の解約を行う場合、本利用規約の定めに従うことに加え、SGS が定める期限までに、解約日以降最短利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税相当額を一括して SGS に支払わなければならないものとします。

（契約者からの利用契約の解約）
第 10 条 契約者は、解約希望日の１か月前までに SGS が定める方法により SGS に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。
２

契約者は、前項に定める通知が SGS に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合、直ちにこれを支払わなければならないものとします。

（SGS からの利用契約の解約）
第 11 条 SGS は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
(1) 利用申込書、その他通知内容等に虚偽記入があった場合(2) 本利用規約または申込書の記載事項に違反し、SGS が相当の期間を定めて履行したにも関わらず、履行されなかった場合(3) 監督官庁から営業取消・停止などの処分を受けた場合(4) 手形交換所の不渡処分を受けたとき、または支払停止状態に至った場合(5) 第三者からの差押え・仮差押え・仮処分等の強制執行の申し立てを受けた場合(6) 破産、特別清算、民事再生手続きの開始または会社更生手続の開始の申し立てを受けた場合、または申し立てを自らなした場合(7) 解散（合併の場合を除く）の株主総会決議をした場合(8) 財産状態が悪化しまたはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合(9) その他本利用規約の義務の履行が期待できないと認められる相当の事由がある場合
２

契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、SGS が定める日までにこれを支払うものとします。

（契約終了後の処理）
第 12 条

契約者は、本契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって SGS から提供を受けた全ての資料等（その複製物を含みます。
）

を本契約終了後直ちに SGS の指示に従い返還又は破棄 SGS に返還又は消去し、契約者設備などに格納されたソフトウェア等については、契約者の責任で消去するものとします。
（知的財産権等）
第 13 条

本契約は、本サービスにより提供する「Biz-Logi API」印刷モジュールにかかる知的財産にかかるいかなる権利も契約者に移転するものではなく、同モジュールにかかるすべての知的財産にかかる権利は、SGS に留保します。
（使用権の許諾）
第 14 条 SGS は、契約者に対し、本利用規約に従って使用する「Biz-Logi API」印刷モジュールにかかる譲渡不能の非独占的な権利を許諾します。

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＜Biz-Logi API 印刷モジュール利用規約＞
２

本契約における使用権とは、本サービスを受け、「Biz-Logi API」印刷モジュールを利用するためのプログラム等を実行することをいい、「Biz-Logi API」印刷モジュール自体の変更、修正、翻案又は複製等を含みません。

３

SGS は、契約者に対し、原則として、「Biz-Logi API」印刷モジュール又はその使用権を第三者に販売・賃貸・貸与・頒布・譲渡したり、又は再使用権を許諾しないものとします。ただし、SGS は、例外として、契約者の得意先又は仕入先その他継続的な契約関係を有する者として認定し、本契約及び本利用規約等に基づき本サービスを利用させる者（以下「利用者」といいます。）に対する再使用権の許諾を行うこととします。

（使用条件）
第 15 条 契約者は、「Biz-Logi API」印刷モジュールの使用に際して、第３条第４項による仕様開示及び第 14 条第１項による使用権許諾に基づき、自ら当該 API への接続プログラムを開発し、運用しなければならないものとします。
２

契約者は、「Biz-Logi API」印刷モジュールの使用に不具合等が発生した場合、SGS の要請により、契約者側の「Biz-Logi API」への接続プログラム等にかかる調査など、各種の協力を行わなければならないものとします。

３

契約者は、「Biz-Logi API」印刷モジュールの使用にかかる利用者からの問合せへの第一次対応を自ら行わなければならないものとします。

４

契約者は、「Biz-Logi API」印刷モジュールの使用に際して、SGS と別法人である運送業者への利用申請や送り状番号の発行依頼等について、自らの責任で行うものとします。

５

契約者は、いかなる理由においても、「Biz-Logi API」印刷モジュールに対して、ダンプ、逆アッセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等の類の行為をしないこととします。

６「Biz-Logi API」印刷モジュールに含まれる一切の技術、プログラム、プロセス及び関連ドキュメント等は SGS が保持する秘密であり、SGS は、契約者に対し、「Biz-Logi API」印刷モジュールを使用する上で必要のある契約者の限られた従業員以外の開示を認めないものとします。

（バックアップ）
第 16 条

契約者は、本サービスにおいて提供されたデータおよび、契約者が提供、伝送するデータ等については、自らの責任で同一のデータ等をバックアップして保存しておくものとし、SGS はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、その一切の責任を負わないものとします。
（再委託）
第 17 条 SGS は、本サービスの全部又は一部を他の第三者に再委託することが出来るものとします。この場合、当該再委託先に対し本契約所定の SGS の義務と同等の義務を負わせるものとします。
（利用料金）
第 18 条本サービスの利用料金は、申込書に記載する利用料金とします。

（利用料金の支払方法）
第 19 条 SGS は、利用料金を申込書記載の期日に締め切り、利用料金及びこれにかかる消費税法所定の消費税を契約者に対し請求するものとします。契約者は当該請求内容を確認のうえ、SGS の指定する期日までに SGS の指定する銀行口座に振り込み支払うものとします。
ただし、指定期日が金融機関の休日にあたる場合は、その日を繰り上げるものとします。
２

前項の支払いに必要な振込手数料は、契約者が負担するものとします。

（遅延利息）
第 20 条 契約者が、本サービスの利用料の本利用規約に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年１４．６％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、SGS が指定する期日までに SGS の指定する方法により支払うものとします。

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＜Biz-Logi API 印刷モジュール利用規約＞
２

前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

（自己責任の原則）
第 21 条

契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（利用者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２

本サービスを利用して契約者が伝送する情報については、契約者の責任で伝送されるものであり、SGS はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。

３

契約者は、契約者が故意又は過失により SGS に損害を与えた場合、SGS に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

（本サービス利用のための設備設定・維持）
第 22 条 契約者は、自己の費用と責任で、第 15 条第１項に定めるほか、SGS が定める条件で契約者の設備を設定し、契約者の設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
２

契約者は、第 28 条に定める事由により、本サービスが停止した場合を想定し自らの責任において出荷が行えるよう対応することとします。

３

契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者の設備をインターネットに接続するものとします。

４

SGS は、契約者の設備及び前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

５

本サービスの PDF の印刷処理の動作保証環境は Adobe Acrobat Reader(最新版)とします。

（契約者による伝送データの取扱い）
第 23 条 SGS は、契約者が本サービスにおいて伝送するデータ等を SGS の本サービス用設備に保存するものとします。
２

SGS は、SGS が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要と判断した場合又は本サービスその他 SGS が実施するサービスレベ
ル向上のため必要と認められる場合、契約者が本サービスにおいて伝送するデータ等（個人情報を含まないものとします。）について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。

（利用者の遵守事項等）
第 24 条

契約者は、利用者との間で、次の各号に定める事項を含む契約を締結し、これらの事項を遵守させるものとします。

(1) 利用者は、利用契約等の内容を承諾した上、契約者と同様にこれらを遵守すること。ただし、利用規約等のうち、SGS への利用料金の支払い義務など条項の性質上、利用者に適用できないものを除きます。
(2) 契約者と SGS 間の本契約が理由の如何を問わず終了した場合、利用者に対する本サービスも自動的に終了し、利用者は本サービスを利用できないこと。
(3) 利用者は、第三者に本サービスを利用させないこと。
(4) 本サービス提供に SGS が必要と認めた場合、契約者が SGS に対し必要な範囲で利用者から事前の書面承諾を受けることなく秘密情報を開示することができること。ただし、当該秘密情報に関し、SGS は本利用規約に定める秘密情報と同等の管理を行う義務を負うものとします。
(5) 利用者は、請求原因の如何を問わず、SGS に対して、本サービスにかかる損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、SGS に対して一切の責任追及を行わないこと。
２

契約者は、SGS から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、利用者に対し、すみやかに伝達しなければならないものとします。

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＜Biz-Logi API 印刷モジュール利用規約＞（利用者が利用契約に違反した場合の措置）
第 25 条契約者は、利用者が前条第１項各号所定の条項に違反した場合、当該利用者に対し、すみやかに当該違反を是正させるものとします。
２

利用者が前条第１項各号所定の条項に違反した日から５営業日間経過後も当該違反を是正しない場合、SGS は、次の各号のいずれかに定める措置を講ずることができるものとします。

(1) 当該利用者に対する本サービスの提供を停止すること(2) SGS と契約者の間の本契約の全部若しくは当該利用者の本サービス利用に関する部分を含めた一部を解除すること（禁止事項）
第 26 条

契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

(1) SGS 若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為(2) 利用契約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為(3) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は SGS 若しくは第三者に不利益を与える行為(4) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為(5) ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為(6) 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為又は与えるおそれのある行為（免責）
第 27 条本サービス又は利用契約等に関して SGS が負う責任は、理由の如何を問わず第 33 条の範囲に限られるものとし、SGS は、以下の事由により契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力(2) 契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害(3) 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害(4) SGS が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入(5) SGS が定める手順・セキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害(6) 本サービス用設備のうち SGS の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)及びデータベースに起因して発生した損害(7) 本サービス用設備のうち、SGS の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害(8) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害(9) 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分(10)

再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき SGS に過失などの帰責事由がない場合(11)

その他 SGS の責に帰すべからざる事由

２

SGS は、契約者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

（一時的な本サービスの中断）
第 28 条 SGS は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中断することができるものとします。
(1) 本サービス用設備の保守上又は工事上やむを得ない場合(2) 本サービス用設備の障害その他やむを得ない事由がしょうじた場合

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＜Biz-Logi API 印刷モジュール利用規約＞(3) SGS が本サービスの運用の全部又は一部を中断することが望ましいと判断した場合
２

SGS は、前項の規定により本サービスの提供を一時的に中断する場合は、あらかじめその旨を契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
３

SGS は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。 毎日午前 2 時から午前 5 時までの時間帯においては本サービス用設備等の定期点検実施のため本サービスの提供を中断できるものとします。
（本サービス用設備等の障害等）
第 29 条 SGS は、本サービス用設備等について障害があることを知った場合、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
２

SGS は、SGS が設置した本サービス用設備に障害があることを知った場合、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。

３

SGS は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する SGS が借り受けた電気通信回線について障害があることを知った場合、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
４

前各項に掲げるほか、本サービスに不具合が発生した場合、契約者及び SGS は遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。
（本サービスの停止）
第 30 条 SGS は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を停止することがあります。
(1) 支払期日を経過しても利用料金を支払わない場合(2) 第２４条、第２６条に該当する行為をした場合(3) 本利用規約の規定に違反した場合(4) 前各号のほか、SGS が不適当と判断する行為を行った場合
２

SGS は、前項の規定により本サービスの利用を停止する場合は、あらかじめその旨を契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
（本サービスの廃止）
第 31 条 SGS は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって本利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
(1) 廃止日の１か月前までに契約者に通知した場合(2) 天災地変等不可抗力で本サービスを提供できない場合
２

SGS は、前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、既に受領した料金等を返還しないものとします。

（秘密保持、個人情報の保護）
第 32 条

契約者及び SGS は、本サービス遂行のため相手方より秘密として開示された相手方の技術上及び業務上の秘密を適切に管理し、相手方の書面による事前の同意なく第三者に開示・漏洩等しないものとします２

契約者及び SGS は、本サービス遂行のため相手方よりより開示された個人情報を適切に管理し、第三者に漏洩等しないものとします。

（損害賠償の制限）
第 33 条

債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は本契約等に関して、SGS が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、SGS の責に帰すべき事由により又は SGS が本契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定されるものとし、過去１２ヶ月間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）とする。
２

本サービス又は本契約等に関して、SGS の責に帰すべき事由により又は SGS が本契約等に違反したことにより利用者に損害が発生した場合、SGS は前項で定める契約者に対する責任を負うことによって利用者に対する一切の責任を免れるものとし、利用者に対する対応は契約者が責任をもって行うものとします。

6/7＜Biz-Logi API 印刷モジュール利用規約＞（反社会的勢力の排除）
第 34 条 SGS は、契約者が次の各号に該当する場合、何らの催告なしに利用契約を解約することができるものとします。
(1) 暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）である場合、又は反社会的勢力であった場合(2) 自ら又は第三者を利用して、SGS に対して、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いるなどした場合(3) 自ら又は第三者を利用して、SGS の名誉や信用等を毀損し、又は、毀損するおそれのある行為をした場合(4) 自ら又は第三者を利用して、SGS の業務を妨害した場合、又は、妨害するおそれのある行為をした場合
２

SGS は、前項により利用契約を解約した場合には、契約者に損害が生じたとしても、一切の損害賠償を負担しないものとします。

（存続条項）
第 35 条

利用契約が終了し、又は、解約・解除された後も、第３２条、第３３条及び第３８条の規定は、有効に存続するものとします。

（協議等）
第 36 条 利用契約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合、双方誠意を持って協議の上解決することとします。
なお、利用契約の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分は、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
（準拠法）
第 37 条

利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

（管轄裁判所）
第 38 条 利用契約に関する一切の紛争については、その債権額に応じて京都簡易裁判所又は京都裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上付則2023 年７月１日制定

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