令 和 ４ 年 度
山 武 郡 市 広 域 水 道 企 業 団
水道事業会計決算審査意見書

山武郡市広域水道企業団
監査委員

目

次

第１

審査の対象 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１頁

第２

審査の期日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１頁

第３

審査の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１頁

第４審査の結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１頁

１ 業務実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２ 頁
２ 予算の執行状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２ 頁(1) 収益的収入及び支出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２頁(2) 資本的収入及び支出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３頁(3) 主要な建設改良事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４頁

３ 経営成績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５ 頁(1) 損益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５ 頁(2) 収益費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５頁

４ 財政状態 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７ 頁(1) 資産、負債及び資本・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７頁(2) 企業債 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９ 頁
５ むすび

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０ 頁

令和４年度山武郡市広域水道企業団水道事業会計決算審査意見

第１審査の対象
令和４年度山武郡市広域水道企業団水道事業会計決算第２審査の期日
令和５年６月２３日

第３

審査の方法
本審査に当たり、決算作成の基礎となった全ての証拠書類などについて、関係法令に準拠し、記載された金額は関係帳票と符合しているか、計数に誤りはないか、経営成績及び財政状態を適正に表示しているか、公平かつ慎重に審査を実施した。

第４

審査の結果
審査に付された決算書類及び附属書類は、いずれも関係法令に準拠して調製されており、記載された金額は、関係帳票の記載金 額と符合しており計数は正確であり、経営成績及び財政状態についても適正に表示しているものと認められた。
なお、審査結果の概要及びそれに対する意見は、次のとおりである。

1

１ 業務実績
令和４年度の業務実績について、まず普及状況をみると、「表１」のとおり、給水人口は151,283 人 で 前 年 度 に 比 べ 876 人 (0.6% ） 減 、 給 水 戸 数 は 65,422 戸 で 前 年 度 に 比 べ813 戸 （ 1.3% ） 増 加 し た 。
ま た 、 年 間 有 収 水 量 は 15,880,405 ㎥ で 前 年 度 と 比 べ 290,840 ㎥ （ 1.8% ） 減 、 年 間総給水量に対する有収率は89.0％で前年度より0.3ポイント上昇した。
表１事項

業務実績

令和４年度

令和３年度

増 減

増減率(%)

給水区域内人口（人）

162,254

163,329△1,075△0.7

給水人口（人）151,283

152,159

△876

△0.6

給水戸数（戸）65,42264,609813

1.3

普及率（％）

93.2

93.2

0.00.0

年間総給水量（ｍ3）17,849,040

18,237,050△388,010△2.1

年間有収水量（ｍ3）15,880,405

16,171,245△290,840△1.8

有収率（％）

89.088.7

一日平均給水量（ｍ3）48,901

49,965

△

1,064

△

2.1

一日最大給水量（ｍ3）54,390 9/1655,720△1,330

△

2.4

1/26

0.30.3

２ 予算の執行状況(1) 収益的収入及び支出
収益的収入及び支出の予算執行状況は、「表２」及び「表３」のとおりである。
収益的収入は、予算額5,298,441千円に対して決算額が5,289,915千円（執行率99.8%）で8,526千円減少した。この主な要因は、営業外収益の消費税及び地方消費税還付金が減少したことによるものである。
表２

収益的収入予算決算対照表(税込み、単位：千円）

区分

予算額

決算額

執行率（％）

予算額に比べ決算額の増減

水道事業収益5,298,441

5,289,915

99.8△ 8,526

営業収益4,087,276

4,089,663

100.12,387

営業外収益

1,165,745

1,154,833

99.1△ 10,912

特別利益

45,42045,41999.9△1

収益的支出は 、予 算額 4,970,658千 円に 対し 、決 算額 が4,921,409 千円 （執 行率99.0%）となり、不用額は49,249千円である。この主な要因は、予定していた工事を翌年度に繰越したことにより、配水管の除却相当額が減となったことによるものである。
2

表３

収益的支出予算決算対照表(税込み、単位：千円）

区

分

予算額

執行率

決算額

不用額

（％）

水道事業費用

4,970,658

4,921,409

99.0

49,249

営業費用

4,946,380

4,902,149

99.1

44,231

営業外費用

18,80418,704

99.5

100

特別損失

660

55684.2

104

予備費

4,814

00.0

4,814

(2) 資本的収入及び支出
資本的収入及び支出の予算執行状況 は、「表 ４」 及び 「表 ５」 のと おり であ る。
資本的収入は、予算額697,959千円に対して決算額710,162千円（執行率101.7%）で12,203千円増加した。これは、工事負担金を財源とした移設工事を令和３年度から令和４年度に繰越したことによるものである。
表４

資本的収入予算決算対照表(税込み、単位：千円）

区

分

予算額

予算額に比べ決算額の増減

執行率

決算額

（％）

資本的収入

697,959

710,162101.7

12,203

企業債

354,300

354,300

100.0

0

国庫補助金

301,582

301,582

100.0

0

工事負担金

40,74952,952130.0

12,203

固定資産売却代金

1,328

1,328

100.00

資本的支出は、地方公営企業法第26条の規定による前年度からの予算繰越額
404,988 千 円 を 合 わ せ た 予 算 額 2,777,648 千 円 に 対 し て 決 算 額 2,284,290 千 円（執行率82.2％）となり、翌年度繰越額398,585千円を差し引いた不用額は94,772千円である。この支出の内容は、建設改良費2,198,750千円及び企業債償還金85,540千円である。建設改良費の主な内訳は、配水管の布設、移設、改良事業及び配水場整備事業などの構築物1,874,736千円、配水場電気設備及び事務局庁舎電気設備の更新工事などの機械及び装置142,546千円、職員給与費などの総係費115,302千円である。
表５

資本的支出予算決算対照表(税込み、単位：千円）

区分

執行率

翌年度
繰越額

予算額

決算額

2,777,648

2,284,290

82.2

398,585

94,773

建設改良費

2,692,107

2,198,750

81.7

398,585

94,772

企業債償還金85,54185,54099.9

01資本的支出3（％）

不用額

また、翌年度繰越額398,585千円の内訳は、地方公営企業法第26条第1項の規定による繰越額229,875千円及び継続費逓次繰越額168,710千円で、内容は施工時期の平準化により工期を調整したことや関係者との調整により必要な期間を確保したことなどによるものである。
企 業 債 償 還 金 85,540 千 円 は 、 資 本 的 支 出 の 3.7% を 占 め て い る 。
資 本 的 支 出 の 財 源 に つ い て は 、 企 業 債 354,300 千 円 、 国 庫 補 助 金 301,582 千 円 、工 事 負 担 金 52,951 千 円 、 固 定 資 産 売 却 代 金 1,329 千 円 を 充 当 し 、 な お 不 足 す る
額1,574,128千円（資本的収入－資本的支出）は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額189,214千円及び過年度分損益勘定留保資金1,384,914千円で補てんした。
(3) 主要な建設改良事業
建設改良費の決算額は2,198,750千円で、主な内容は次のとおりである。
ア 配水管布設事業

8,990千円

東金市、山武市
口径φ100㎜

イ 配水管移設事業

77,699千円

東金市、山武市、横芝光町
口径φ50～300㎜

ウ 配水管改良事業

L=167.5ｍ

L=218.9ｍ

東金市、山武市、大網白里市1,534,312千円

九十九里町、横芝光町
口径φ50～400㎜

L=9,210.0ｍ

エ 配水場整備事業

東金配水場場内連絡管更新工事

239,026千円

オ 電気設備更新事業

東金配水場場内連絡管更新に伴う

132,264千円

電気設備工事4

３

経営成績(1) 損 益
当年度の損益は「表６」のとおりである。
経常収益4,796,837千円に対して経常費用は4,663,932千円で、差引132,905千円の経常利益を計上し、特別利益及び特別損失と合わせた当年度純利益は177,818千円である。これは 、長 期前受金戻入を計 上し たことに よるもの であり、現金収入を伴わない収益であることから、運転資金の状況を改善させるものではない。
表６

損益計算比較表
(単位：千円）

項目

令和４年度

令和３年度

増 減

増減率(%)

4,796,837

4,842,202△ 45,365

△ 0.9

営業収益

3,718,707

3,775,549△ 56,842

△ 1.5

営業外収益

1,078,130

1,066,653

11,4771.1

4,663,932

4,567,939

95,993

2.1

4,583,970

4,508,199

75,7711.7

営業外費用

79,962

59,74020,22233.9

経常利益(△損失)

132,905

274,263△ 141,358△ 51.5

特別利益

45,41933,664

11,755

34.9

特別損失

506

405

101

24.9

177,818

307,522△ 129,704△ 42.2

前年度繰越利益剰余金(△欠損金)

000－

その他未処分利益
剰余金変動額0100,860△ 100,860△ 100.0

177,818

408,382△ 230,564△ 56.5

経常収益

経常費用
営業費用

当年度純利益(△損失)※1

当年度未処分利益剰余金(△欠損金)※2※1純利益＝経常収益－経常費用＋特別利益－特別損失※2当年度未処分利益剰余金＝当年度純利益＋その他未処分利益剰余金変動額(2) 収益費用
収益費用の状況は、「表７」のとおりである。
水道事業収益は、営業収益3,718,707千円、営業外収益1,078,130千円及び特別利益45,419千円の合計4,842,256千円で前年度に比べ33,610千円（0.7%)減少した。
この主な要因は、営業収益の水道料金収入が有収水量の減により減少したこと及び営業外収益の長期前受金戻入が減少したことによるものである。
水道事業費用は、営業費用4,583,970千円、営業外費用79,962千円及び特別損失506千円の合計4,664,438千円で、前年度に比べ96,094千円（2.1%）増加した。
この主な要因は、受水費で17,512千円、水道料金徴収システムの構築業務委託などの委託料で72,943千円増加したことによるものである。
5

表７

収益費用比較表
(単位：千円）

項目

令和４年度

令和３年度

増 減

増減率(%)

3,718,707

3,775,549△ 56,842△ 1.5

3,710,072

3,765,133△ 55,061

△ 1.5

8,635

10,416△ 1,781△ 17.1

1,078,130

1,066,653

11,4771.1440500△ 60△ 12.0

給水申込加入金

109,460

122,590△ 13,130△ 10.7

他会計補助金318,856

281,80237,05413.1

県補助金

293,575

256,706

36,86914.4

長期前受金戻入

320,697368,807△ 48,110△ 13.0

雑収益

35,102

36,248△ 1,146

△ 3.2

特別利益

45,41933,664

11,75534.9

固定資産売却益

2,501

0

2,501

皆増

その他特別利益

42,91833,664

9,254

27.5

4,842,256

4,875,866△ 33,610△ 0.7

4,583,970

4,508,199

75,771

1.7

原水及び浄水費2,652,391

2,632,415

19,9760.8

配水及び給水費408,899

398,159

10,7402.7

総係費421,932

353,947

67,985

19.2

減価償却費

1,048,247

1,029,237

19,0101.8

資産減耗費

52,501

94,441△ 41,940△ 44.4

79,962

59,74020,22233.9

支払利息及び企業債取扱諸費

18,518

16,610

1,908

11.5

消費税及び地方消費税

61,275

43,125

18,150

42.1

雑支出

169

5

164

3,280.0

特別損失

506

405

101

24.9

過年度損益修正損

505

380

125

32.9

その他特別損失125△ 24△ 96.04,664,438

4,568,344

96,094

2.1

営業収益
給水収益
その他営業収益
営業外収益
受取利息及び配当金

収益合計
営業費用

営業外費用

費用合計

※当年度純利益は、収益合計－費用合計で、５頁の当年度純利益と一致する。

6

４

財政状態
(1) 資産、負債及び資本資産、負債及び資本の状況は、次頁「表８」のとおりである。
当会計の財政状態は、資産では固定資産のウエイトが圧倒的に高く、その 調達源泉は企業債、国庫補助金等である。令和４年度末における資産総額及び負債資本総額は、ともに33,389,519千円で、前年度に比べ1,054,811千円（3.3%）増加した。

ア

資産の部
固定資産は28,461,621千円で、前年度に比べ988,572千円（3.6%）増加した。この
うち有形固定資産は988,585千円増加し、無形固定資産は13千円減少した。
また、当年度の減価償却率は3.8%である。
流 動 資 産 は 4,927,898 千 円 で 、 前 年 度 に 比 べ66,239 千 円 （ 1.4% ）増 加し た 。

イ

負債の部
固定負債は1,710,138千円で、前年度に比べ224,403千円 （15.1%）増加した。
この主な要因は、企業債の発行によるものである。
流動負債は1,093,386千円で、前年度に比べ538,009千円（96.9%)増加した。
この主な要因は、令和４年度末時点の未払金の増加によるものである。
また、繰延収益については、補助金等で取得した資産を長期前受金に計上し当該資産の減価償却見合額を収益化していくもので、前年度に比べ114,580千円（ 1.5% ） 増 加 し た 。

ウ

資本の部
資本金は、前年度未処分利益剰余金408,383千円を当該年度に資本金へ組入れた処分後の残高12,038,275千円である。
また、本決算において当年度純利益177,818千円を未処分利益剰余金として計上したが、その処分については議会の議決を得て、資本金に組入れることになる。

7

表８

資産、負債及び資本状況表(単位：千円）

項目

令和４年度

令和３年度

増 減

増減率(%)

28,461,621

27,473,049

988,5723.6

有形固定資産28,461,621

27,473,036988,585

3.6

無形固定資産資
産 流動資産
の現金預金
部
未収金

013

△ 13

皆減

4,927,898

4,861,659

66,2391.4

4,274,230

4,096,366

177,8644.3

561,800

619,419△ 57,619

△ 9.3

貯蔵品

42,057

39,664

2,393

6.0

前払金

49,811

106,210△ 56,399△ 53.1

資産合計

33,389,519

32,334,708

1,054,811

3.3

固定負債

1,710,138

1,485,735

224,40315.1

企業債

1,623,939

1,356,618

267,32119.7

86,19986,199

0

0.0

引当金

0

42,918△ 42,918

皆減

流動負債

1,093,386

555,377

538,00996.9

企業債

86,97885,540

1,438

1.7

未払金

975,698

433,631542,067

125.0

引当金

26,451

28,816△ 2,365△ 8.2

その他流動負債

4,259

7,390

△ 3,131△ 42.47,740,119

7,625,539

114,580

1.5

長期前受金

18,649,617

18,307,617

342,000

1.9

収益化累計額△ 10,909,498△ 10,682,078△ 227,420

2.1

負債合計

10,543,643

9,666,651

876,992

9.1

12,038,275

11,629,892

408,383

3.5

資 剰余金
本
資本剰余金
の部
未処分利益剰余金

10,807,601

11,038,165△ 230,564△ 2.1

10,629,783

10,629,783

00.0

177,818

408,382△ 230,564△ 56.5

資本合計

22,845,876

22,668,057

177,8190.8

負債資本合計33,389,519

32,334,708

1,054,811

3.3

固定資産

他会計借入金

負債
の部

繰延収益

資本金

8

(2) 企業債
当年度の企業債発行額は354,300千円（３頁の表４）で、償還額は85,540千円（３頁の表５）で当年度の未償還残高は 1,710,917千円（８頁の表８：負債の部企業債の合計）である。企業債償還元金対減価償却費比率は11.8%（前年比0.9ポイント減）で企業債の元金償還を当該年度の減価償却費で償還できる状態である。
当年度の企業債の支払利息は18,518千円（６頁の表７）で、前年度に比べ1,908千円（11.5%）増加し、企業債元利償還額対営業収益比率は2.8%（前年比0.1ポイント増)である。

表９

企業債償還額等に関する比率の推移(単位：％）

項

目

30年度

元年度

2年度

3年度

4年度

企業債償還元金 対 減価償却費比率

12.9

12.3

13.7

12.7

11.8

企業債元利償還額 対 営業収益比率

2.62.62.62.72.8

9

５ むすび
決算の概要は以上のとおりである。
山武郡市広域水道企業団の給水普及率は93.2%に達しており、安全・安心な水道水を届 けるという 住民生活や社 会経済活動を 支え る 重要 な役 割を 担 っ てい る。
業務状況は、水道事業の経営に大きく影響する有収率が89.0%で前年度に比べ0.3ポイント上昇しているが、引き続き漏水対策等を推進し、有収率の向上を図られたい。
経営状況は、総収益が4,842,256千円で前年度に比べ33,610千円（0.7%）減少しており、総費用は4,664,438千円で前年度に比べ96,094千円（2.1%）増加している。
この結果、177,818千円の純利益を計上しているが、この純利益は、現金収入を伴わない長期前受金戻入が大きく影響したことによるもので、経営状況が改善されたものではない
ことから、なお一層の業務の合理化、経費の削減に努められたい。
本年度の建設改良事業は、基幹管路及び重要給水施設配水管耐震化工事、配水場施設の更新工事などが行われており、災害時に備えた施設水準の向上が図られている。
今後の経営見通しは、人口減少等により給水収益の増加が見込めない中、配水管等の老朽化した水道施設の更新や耐震化などに要する費用の増加が見込まれており、水道 事業 を取り巻く経営環 境は 、厳しい状況 が続くも のと予想される。
周知のとおり、人口減少は確実に進んでおり、あらゆる職場で人材確保が困難視される中、漏水の早期発見など常に最新の技術動向に留意し、業務の効率化とともに省力化を図り、安全な水が安定的に届くことを望むところである。
以上、当年度の「業務状況、経営状況、建設改良事業、今後の経営見通し」を述べたところであるが、このような状況の中、「中長期経営プラン2016」に基づいた、運営基盤の強化及びサービス水準の向上などに着実に取り組んでいる姿勢は十分認められた。
今後とも、公営企業経営本来の独立採算制を基本原則として、業務における「無駄、無理、ムラ」を徹底的に改善し、経済性、効率性を追求するとともに「中長期経営プラン
2016」の基本理念として掲げた、「次世代へつなぐ強靭で安心な水道」の実現を目指し、間断のない、なお一層の努力を期待するものである。

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