介 護 が 必 要 になったときのために〈 独立行政法人福祉医療機構助成事業社会福祉振興助成事業 〉

公益社団法人 全国国民健康保険診療施設協議会

年齢が高くなるにつれて介護が必要な人の割合が高くなります60

要介護認定者の割合
（％）

50
40
30
20
10
0

65～

70～

75～

年齢（歳）

180～

85～

高齢者の約半数が、介護が必要になることへの不安を持っています

（％） 0

20

40

60

80

100
0.8

総数（3,157）
55～59歳（610）

9.6

37.5

28.4

3.5
0.2

5.2

37.5

20.5

34.9

1.6
0.3

60～64歳（676）

7.8

65～69歳（675）870～74歳（544）12.3

75～79歳（404）12.9

80歳～（248）

21.2

34.6

25

30.3

2.2
0.4

37.3

21.3

30.8

2.1
0.939.2

16.927.6

3.1
1

41.1

20.3

20.8

4418.5■よくある36.3■ときどきある

平成 19 年度

22.6

■あまりない■まったくない■すでに介護を受けている

高齢者の健康に関する意識調査（内閣府政策統括官付高齢社会対策担当）

215.3

3.2

■わからない91歳のタカコさんは、ご夫婦でケアハウスに入所されていました。持病のリウマチと、軽い認知症はありましたが、自分のことは自分でできていました。
ある日、肺炎を起こして救急病院に入院しました。肺炎は良くなったのですが、足腰が弱くなったり、認知症の症状も強くなったりして、車いすでの生活になりました。
病院の担当医は、退院を勧めますが、ケアハウスではお世話ができないと言われました。

困ったわ…

ケアハウスでは治療が終わりましたので車いすや認知症の方は退院しましょう

お世話できません

娘（58 歳）

タカコさん（91 歳）
ケアハウス職員

救急病院の担当医

3医療と介護●

急に病気で入院して、急に介護が必要になることがあります●

病院は病気の治療をしますが、治療が終われば退院になります●

治療が終わっても、介護が必要なことはあります

医療介護‐ 点滴・注射‐ 食事‐ 投薬‐ 入浴‐ 手術‐ 歩行・車イス‐ 透析‐ 着替え‐ 人工呼吸器・酸素吸入‐ トイレ・オムツ‐ カテーテル留置4在宅療養という選択もあります●

点滴とか酸素吸入は、自宅でもおこなうことはできます●

容態が安定すれば、自宅で過ごすという選択肢もあります

胃瘻からの経腸栄養
自宅での点滴在宅酸素療法NPO 法人PEG ドクターズネットワークより

5

在宅療養をみんなで支える
在宅療養は、ご家族、医療・介護の専門職みんなで支えます
ご家族だけが負担を背負い込むことはありません
医療家族介護6

入院から在宅、施設への流れ
手術！急性期治療
脳出血
半身麻痺

数日～2-3週間程度

リハビリ

デイケア
訪問看護
訪問リハ

老人ホーム
老人保健施設

訪問介護
住宅改修主治医意見書

ケアプラン作成

要介護認定申請

要介護認定

2-3週間～2ヶ月程度※状態によって継続する場合もあります

訪問診療

家族の介護負担
経済的な不安7

身体障害認定生きがい人生設計

障害の受容介護が必要になったとき●相談できる人はいますか？

●

介護保険を使うには？

●あなたの介護をしてくれるのは誰？

8介護の相談
ご自宅の方
地域包括支援センター
入院中の方
医療相談室などのMSW（医療ソーシャルワーカー）

主治医（かかりつけ医）
9介護保険を使うには
申請

市町村の福祉担当の窓口などへ行きます・本人またはご家族がおこないます・主治医の名前を記入します

認定調査・介護保険被保険者証を持って行きます
・費用は無料です

・申請書を記入して提出します

自宅もしくは病院・施設へ来てくれます

・心身の状態について訪問調査員が聞き取り調査をおこないます

主治医意見書

主治医が作成します

・主治医がいない方は、市町村から指定された医師がおこないます
・費用は無料です

介護認定審査会
結果通知・定期診察以外で診察をする場合もあります

保健・医療・福祉の専門家がおこないます
結果が通知されます

・保険証を受け取ります ・要介護度（自立、要支援1-2、要介護1-5）、有効期間が決められています
・申請から30日以内に通知されます10介護保険でできること
在宅サービス

施設サービス

訪問介護

訪問看護

訪問リハビリ

訪問入浴

福祉用具貸与デイサービス（通所介護）
デイケア（通所リハビリ）グループホーム
ケアハウス

特別養護老人ホーム
老人保健施設療養型医療施設

訪問診療
住宅改修

ケアマネジャー

医療11

歯科

治る見込みがない病気になった場合、どこで最期を迎えたいか？

子供の家
0.6%
高齢者向けのケア付き
住宅 4.9%兄弟姉妹など親族の家
0.3%
その他 1.1%

その他 2.2%
特別養護老人ホームなどの福祉施設
6.4%

わからない 6.2%

特別養護老人ホームなどの福祉施設
6.0%

自宅
12.8%

実際は…
病院などの医療施設
26.4%

自宅 54.6%
病院などの医療施設78.6%

平成19年度 高齢者の健康に関する意識調査（内閣府政策統括官付高齢社会対策担当）

平成24年度12

人口動態統計自宅で療養したい理由、したくない理由
自宅で療養したい・住み慣れた場所で最期を迎えたい
・最期まで好きなように過ごしたい
・家族との時間を多くしたい
・家族に看取られて最期を迎えたい
自宅で療養したくない・家族の介護などの負担が大きい
・緊急時に迷惑をかけるかもしれない
・最期に痛みなどで苦しむかもしれない
・今までの病院で最期まで診てほしい・最期まで看取ってくれる人がいない

平成 16 年13

終末期医療に関する調査等検討会報告書

入院医療と在宅医療の、利点･欠点
在宅医療

・病態の変化に対応しやすい

・家族との時間がもてる

・病態の把握が容易

・自然な形の日常生活が・家族の負担軽減

欠点

・自然な形の日常生活が利点

入院医療難しいできる・家族の負担・急変時対応の遅れ

・面会制限など

・病態の把握が難しい14

お世話する人（介護者）は誰？

別居の家族
9.8%

その他 15.1%

子の配偶者15.2%

配偶者 25.7%

子 20.9%同居介護サービス事業者
13.3%
出典 : 厚生労働省 平成22年度国民生活基礎調査

15

在宅療養が困難となる理由
・在宅医療への理解不足
・人手不足
・医療者間の連携不備
・急変時への対応困難
・診療報酬上の問題

・病状、急変の時の対応
・介護者への配慮
・家族関係

医療者の要因患者さんの要因

・介護者の不在・介護負担、不安感
・世間体など・住環境

ご家族の要因16

わが国では、生まれる人数よりも亡くなる人数の方が多い状態（人口自然減）が続いています（ 人）
1,600,000
1,400,000
1,200,000
1,000,000
800,000

出生数よりも600,000

死亡数が多い400,000
200,000
0－200,000

昭25303540455055

60

平27121722

24－400,000

人口動態統計17わが国は、高齢化が急速に進んでいます。高齢化率（人口のうち65歳以上の方の割合）は現在約25％ですが、今後も増加しつづけます。現役世代3人で高齢者1人を支えていた状態（騎馬戦型）から、将来、現役世代1人で支える（肩ぐるま型）になると言われています。
また、高齢者のみの世帯は、全体の約20％です。介護者不在、老々介護が問題となっています。介護保険制度などにより、社会として支える仕組みはできましたが、相互の助け合い、地域づくりも大切でしょう。

国勢調査

現役世代3人で（％）

将来予測（国立社会保障・人口問題研究所）

高齢者1人を支える

現役世代1人で高齢者1人を支える

403020

全国

10東京

0
昭25 30354045505560

平2712171822273237424752

本当に大切なことは…
「どこで最期を迎えるか」ではなく「どのように最期を迎えるか」です。
充実した一日が幸せな眠りをもたらすように、充実した一生は幸福な死をもたらす（レオナルド・ダ・ヴィンチ）と言われるように、人生の集大成が死なのです。
在宅でも施設でも、慣れ親しんだ環境で、その人らしい生き方（逝き方）を支えられる地域社会が望ましいのです。
そのためには、私たち一人一人が自分の人生についてしっかり考え、医療や介護サービスをよく知り、上手に利用することも大切ではないでしょうか。

19

メモ

20

メモ

21

公益社団法人 全国国民健康保険診療施設協議会
Japan National Health Insurance Clinics and Hospitals Association〒105-0012 東京都港区芝大門2-6-6 芝大門エクセレントビル 4F
TEL：03-6809-2466 FAX：03-6809-2499 URL：http://www.kokushinkyo.or.jp/※本冊子は、独立行政法人福祉医療機構の助成（社会福祉振興助成事業）により、本会が実施した「退院する高齢・障がい者の在宅移行推進事業」で作成したものです。

2015年3月発行