配食事業商品利用約款（目的・適用）第 1 条 本約款は、生活協同組合しまね（以下、「生協」といいます）の島根県内での配食事業の利用（代金等の支払いを含む）に関するルールを定めます。
2 本約款に定めのない事項は生協の作成する「ご利用ガイド」等に記載したルールによります。
（サービス内容）
第 2 条 生協は、配食事業商品利用申込手続き及び利用代金の口座振替のための銀行等預金口座登録がなされた利用者に対して、基本的に、年末年始及び祝祭日を除く毎週月曜日から金曜日の週 5 日に、利用者が注文したお弁当・おかず・その他の商品（以下総称して「（配食事業）商品」といいます）を利用者の自宅にお届けします。（このサービスを本約款で「配食事業」といいます）
2 第 1 項に拘わらず、島根県内でも一部配達が出来ない地域があります。また、利用者はご自宅以外への場所（島根県内に限りますが、一部配達できない地域があります）への配達を指定することができます。
3 コース及びメニューは、ご利用ガイド等で別途定めます。
（利用者登録）第 3 条 組合員は、生協の定めにしたがって利用者登録を行うことで、前条に定める配食事業のサービスを利用することができます。その際、原則としての利用代金及び手数料その他（以下、「代金等」といいます）の口座振替に利用する銀行等金融機関の口座の登録が必要となります。
2 未成年者が宅配事業の利用を希望する場合は、法定代理人の所定の書面による同意を得て利用者登録を行うことができ、以後の配食事業の利用についても、法律が禁止する場合を除き、法定代理人の同意を得ているものとみなします。また、高齢者が配食事業の利用を希望する場合は、ご家族のご意見をお聞きして、配食事業の円滑な提供に支障がないかを検討させていただく場合があります。
3 前 2 項の規定にかかわらず、次の場合には利用者登録をお断りすることがあります。
① 組合員本人又はご家族が過去に代金等の支払いを怠ったことがある場合など、代金等のお支払いに不安がある場合② この約款等に定める生協の配食事業の利用条件に合わず、円滑な利用が困難と想定される場合③ 過剰な要求など、生協とのトラブルが多い場合、その他配食事業の円滑な提供に支障が想定される場合④ その他前各号に準じる事情があると生協が判断した場合
4 次の場合、生協は、行政庁の許可を得た上で、組合員以外の方に対しても、生協の定めにしたがって利用者登録を受け付けることにより、前条に定める配食事業を利用させることができます。その際、利用者は代金等の支払方法について生協との協議の上定め、必要な対応を行うものとします。
① 教育文化施設・医療施設・社会福祉施設の設置者が施設利用者へのサービスの提供に必要な商品を購入する場合② 被災地からの避難者が、災害発生から一定期間の間、商品を購入する場合
5 利用者の利用者登録にあたっては、利用者本人の口座名義人登録を基本とします。例外的に、口座名義人の所定書式による同意を経て、生協の承認を得た場合には、利用者以外を口座名義人として登録することができることとします。この場合、口座名義人からの異議については、利用者登録を行った利用者が責任をもって対応するものとします。
6 利用者は、氏名・住所・お届け先・電話番号・振替口座等、利用者登録の際に届け出た事項を変更する必要がある場合、変更の内容を遅滞なく生協に届け出るものとします。
7 利用者は申込手続きにあたり、1 週間のお試し期間の利用選択ができます。お試し期間の利用は、現金によるお支払いとなります。翌週以降の継続利用の場合は、第 4 条の商品の注文によります。

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（商品の注文）第 4 条 商品の注文は、次に定める中から利用者が選択した方法によって行うものとします。各方法による注文の締切時期など取扱いの詳細は生協が別に定めます。
① 電話による注文
2 商品の注文をいただいた場合、前項に定める注文方法ごとに次の時点で生協が注文を承諾したものとし、売買契約が成立します。但し、第 5 条 3 項、第 6 条 3 項、同条 5 項により、生協が注文を拒絶した場合にはこの限りではありません。
① 電話による注文。注文を受けた電話の通話が終了した時点とします
3 コース及びご注文の開始・変更・中止・再開について以下のとおりとします。
① 水曜日の 16 時までのご連絡で翌週月曜日からのお届けを開始・変更・中止・再開できます② 水曜日の 16 時以降のご連絡は、翌々週からの開始・変更・中止・再開となります
4 利用者は急な入院等の特別な事情が生じた場合、生協へ連絡するものとし、当該連絡事項を踏まえ生協が承認した場合には、前項の規定に関わらず、週の途中からの変更ができることとします。
5 次の場合は利用者本人による注文があったとみなします。
① 住所、氏名、生年月日の確認その他生協が適当と認めた方法により、生協が利用者本人であると確認した上で、電話による注文を受けた場合
6 利用者は、電話による注文の締切時期までの間は、電話によって注文をキャンセルできます。
（利用制限）
第 5 条 転売、賃貸、質入れ、商行為を目的とした配食事業の利用はできません。
2 20 歳未満の利用者による酒類の購入はできません。
3 次の場合には、生協から、電話等による確認、数量減等の要請、注文時または配達時の支払いの要請、売買契約の解除又は注文の拒絶などの対応を行う場合があります。
① 1 ヶ月間の注文金額が、次項に規定する利用金額の限度を超えることとなる注文を受けた場合② 受けた注文の数量・金額が一般家庭での利用限度を超えると生協が判断した場合③ 利用者登録後 6 ヶ月以内の組合員が初回の口座振替日もしくは払込取扱票の支払期日までに支払いが確認できなかった場合。及び 1 回の利用金額が 2 万円を超える注文を受けた場合④ 同居もしくは親族等に支払いの滞った組合員がある場合⑤ 過去に繰り返し支払いを遅延したことがある場合
4 配食事業の利用金額は原則として 1 週の注文が 2 万円、かつ、1 ヶ月あたり 10 万円を限度とし、限度額の引き上げを希望する場合は別途生協と相談するものとします。
（利用停止・登録解除）
第 6 条 「利用停止」「登録解除」とは、それぞれ次のことを意味します。
① 利用停止 …… 配食事業の利用者登録を維持したまま、注文の受付、商品のお届けを停止すること② 登録解除 …… 配食事業の利用者登録を解除すること
2 配食事業の利用停止や登録解除を希望する利用者は生協に連絡するものとし、生協はお申し出に従って利用停止や登録解除を行います。組合員が生協から脱退する場合も、生協は組合員からのお申し出にしたがって登録解除を行います。
3 次の場合には、利用者からのお申し出がなくても生協側から利用停止や登録解除を行う場合があります。これに加えて、生協が必要と認めるときは、既に受けた注文に関して売買契約の解除又は注文の拒絶などの対応を行う場合があります。
① 第 5 条第 1 項に反して、転売、換金等を目的とした配食事業の利用が判明した場合、または、そのおそれがある場合② 代金等の未払等、本約款に違反するおそれがある場合③ 合理的な理由なく繰り返して返品を行った場合など、利用状況により生協が不適当であると判断した場合
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④ 利用者のご病気等による判断能力の低下により、注文がその真意に基づくものであるかの判断ができな
いと生協が認めた場合⑤ 利用者と口座名義人が異なる場合に、口座名義人から引落し停止の申し出があり、利用者に連絡しても登録口座やお支払方法を変更いただけなかった場合⑥ 同一生計、同一世帯の組合員が、口座振替不能等により利用停止になっている場合⑦ 第 3 条第 3 項各号に該当する場合、その他配食事業の継続的利用に関して生協が適切でないと認めた場合
4 前項のほか、1 ヶ月の利用金額が第 5 条第 4 項で規定する利用限度額に達した場合も、利用停止とすることがあります。
5 第 3 条第 4 項第 1 号に基づいて利用者登録を行った利用者に関して、次に掲げる事態が生じた場合、生協は直ちに登録解除を行います。この場合、生協はすでに受けた注文に関して売買契約を解除すること、又は注文を拒絶することができ、併せて、当該利用者の生協に対する債務に関し、当然に期限の利益を喪失したものとして直ちに全ての債務の履行を請求できるものとします。
① 所管行政庁より事業の取消、停止等の処分を受けた場合② 所管行政庁が員外利用させる施設として不適当と認めた場合③ 商品等の代金等の未払いにより第 15 条に該当した場合④ 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形交換所から警告もしくは不渡り処分を受けた場
合⑤ 信用力・資力の著しい低下があったとき、又はこれに著しい影響を及ぼす事業上の重要な変更があった
場合⑥ 第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立てをうけ、又は公租公課の滞納処分をうけた場合⑦ 破産、民事再生手続、会社更生手続開始決定の申立て等の事実が生じた場合⑧ 事業の廃止、休止または解散の決議をした場合⑨ 災害、労働争議等、本契約又は個別契約の履行を困難にする事項が生じた場合⑩ 生協に対する詐術その他の背信行為があった場合⑪ その他前各号に準じる事項があると生協が判断した場合（商品等のお届け）
第 7 条 生協は、第 3 条に基づく利用者登録に基づき、お届け先を利用者と確認します。但し、お届け先は利用者のご自宅玄関又はそれに準ずる場所とします。
2 商品等のお届けは原則ご自宅玄関での手渡しとし、ご不在の場合に限り予め確認したご指定場所へ保冷箱に入れてお届けします。このお届けをもって引渡しを完了し、所有権が移転するものとします。
3 生協は、第 3 条の利用者登録に基づき、おおよそのお届け時間をお知らせします。但し、実際のお届けについては、お知らせしたお届け時間に拘束されず、また、利用者はお届け時間を指定できません。
（商品お届け表兼請求書）
第 8 条 生協は、商品等のお届けと併せてお届け明細表をお届けします。さらに月 1 回、月ごとの請求額をまとめた「ご請求のご案内」を発行し、お届けします。
2 利用者が配食事業の商品の他に共同購入(個人宅配、なかよし個配、地域ステーション配達、班配達含む)、サービス事業等をご利用の場合、これらの請求額もまとめた商品お届け表兼請求書を発行致します。
3 請求書の金額その他に疑義が生じた場合、利用者はあらかじめ生協に連絡し、対応について協議するものとします。
（商品等のお届けができない場合）
第 9 条 災害、極度の悪天候、事故、戦争・地域紛争、テロ、争議行為、感染症、システムトラブル、停電、行政
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庁の処分・指導等の措置、輸出入の際の港湾作業の遅延、製造者・生産者の事情による生産遅延・数量不足、注文の著しい増加その他の事由によって注文通りの商品のお届けができない場合があります。
2 前項の場合、生協の判断により、お届け日やお届け方法の変更、お届けの中止、お届け分量の削減、生協の定めたルールによる代替品の提供によって対応する場合があります。これらの事情については、原則として文書、電話、電子メール等の電磁的方法によりお知らせするものとし、代金等の返金等が発生する場合は、原則として代金等からの減額により行います。
3 前項の対応のうち、代替品の提供について事前にご同意いただいていない場合、利用者は、生協による代替品の提供から代替品を返品することができます。この場合、注文した商品は提供できなかったものとして、原則として代金等からの減額により代金等の返金等を行います。
4 前 3 項による対応について、生協は、故意又は重大なる過失による場合を除き、前 2 項に定める返金等のほかに他に責任を負わない。
（お届けした商品等に問題がある場合）
第 10 条 お届けした商品等が不良品である場合、注文と相違している場合、メニュー表等と相違している場合には、交換または返品によって対応します。返品の場合は、原則として代金等からの減額により返金等を行います。
2 前項以外の場合でも、年末企画など特定の時期に届かなければ著しく価値が低下する商品等について、納品が予定の時期より遅れた場合には、生協からの連絡に沿って返品を行うことによって、原則として代金等からの減額により返金等を受けることができます。
3 前 1 項による対応について、生協は、同項に定める返金等のほかに責任を負いません。
4 第 2 項による対応について、生協は、故意又は重大なる過失による場合を除き、同項に定める返金等のほかに責任を負いません。
（利用者のご都合による返品）
第 11 条 前条による場合を除き、配食事業（弁当類、惣菜等）は、その商品の特性より、原則として返品することはできません。但し、やむを得ない事情があると生協が認めたときは、返品を受け付けることがあります。この場合、原則として代金等からの減額により返金を行います。
（利用者の遵守事項等）
第 12 条 利用者は受領した配食について消費期限、ご利用ガイド等に定める保管・食事方法等並びに空容器の返却方法を遵守しなければなりません。
2 前項の遵守事項違反その他利用者の不注意又は利用者の健康状態・持病・アレルギー等の特性に起因した事故等について、生協は故意又は重大な過失による場合を除き、何らの責任を負いません。
（ご請求金額に対する疑義等）
第 13 条 請求書の金額その他に疑義が生じた場合、その他期限までに支払いができない場合には、利用者はあらかじめ生協に連絡し、代金等の支払方法を含む以後の対応について協議するものとします。
（商品代金・手数料等の支払方法）
第 14 条 利用代金は、配食商品等のお届け週の土曜日が当月 16 日から翌月 15 日までのご利用分を、登録いただいた銀行等の預金口座から翌月 26 日・再振替は翌々月 15 日（金融機関休業日の場合は、翌営業日）の口座振替を行います。利用者から現金支払いの要望があり、生協が認めた場合は、お支払い袋による現金支払いとします。
2 前項にかかわらず、第 3 条第 4 項第 1 号に基づいて利用者登録を行った利用者については、生協との協議により、1 ヶ月分の代金等を銀行等に設けた生協の口座に振り込む方法により支払うことができます。
3 前 1 項の口座振替が振替不能となった場合、再請求事務手数料が加算された金額の払込取扱票が郵送でp. 4

届き、以下のいずれかの方法でお支払いただきます。
① 指定のコンビニエンス・ストアで入金② ゆうちょ銀行で入金（代金等の未払いへの対応）
第 15 条 前条第 1 項の再振替日が口座振替不能、または再振替日までに現金未払いの場合は、利用者は全ての契約についての代金支払債務等について期限の利益を喪失します。また、この場合、生協は次の対応をさせていただきます。第 3 条第 4 項第 1 号に基づいて利用者登録を行った利用者が、前条第 2 項により生協との間で確認した支払期日までに代金等を支払わなかった場合も同様とします。
① メニュー表の配布、並びに注文の受付、配食商品等の配達を中止します② 支払期限を付したコンビニエンス・ストア等での払込用紙を送付します③ すべての代金等について直ちに支払いを請求します④ 以後の対応に関して、生協が負担した費用については、実費相当額を請求致します（支払計画書および誓約書）
第 16 条 第 14 条第 1 項の再振替日が口座振替不能、または再振替日までに現金未払いの場合、生協はその方（以下、「債務者」といいます）に対して、生協が定めた様式による代金支払いに関する念書（以下、「分割支払念書」といいます）の提出を請求することができます。
2 前項の請求があった場合、債務者は分割支払念書および誓約書を提出しなければなりません。
3 前項に定める期限までに分割支払念書が提出されなかった場合、または提出された分割支払念書に基づく支払いが行われないなど、将来にわたって代金等の支払いが望めないと認められる場合には、法的手続を執ることや債権譲渡、債権の回収委託等を行う場合があります。
（連帯保証人）第 17 条 生協は、必要と認めた場合、債務者に対して、分割支払念書に記載された債務を弁済する資力を有する連帯保証人を立てるよう求めることができます。
（支払期限・手数料・遅延損害金）
第 18 条 分割支払念書による債務弁済の最終期限は、原則として第 14 条第 1 項に定める本来の支払予定日（法人利用者に関して、同条第 2 項に基づき生協と協議して定めた別の支払予定日があればその日、以下同じ）から 1 年以内とします。
2 分割支払念書による債務の弁済に係る費用は債務者が負担するものとします。
3 生協は債務者に対して、第 14 条第 1 項及び第 2 項に定める本来の支払予定日の翌日を起算日として、遅延損害金を請求します。 なお、遅延損害金の利率は民法の約定によるものとします。
（債務者の出資金に関する特則）
第 19 条 生協は債務者に対して出資口数の減少を要請することができます。債務者が要請に応じて出資口数を減少した場合、生協は、債務者に対する出資金の払い戻しに係る債務と生協の債務者に対する債権を相殺することができます。
（協議解決）
第 20 条 本約款及び関連する規程等に関し、適用上の疑義が生じ、または定めのない事項に関する問題が生じた場合は、利用者と生協が双方誠意をもって話し合い、相互に協力、理解して問題解決を図るものとします。
（管轄裁判所）
第 21 条 利用者と生協との間で裁判上の争いになったときは、生協の主たる事務所の所在地を管轄する地方
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裁判所または簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（本約款の変更）
第 22 条 生協は、サービスの充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応その他、配食事業の円滑な実施のため必要がある場合に、本約款を変更することができます。
2 前項の場合、生協は、本約款を変更する旨、変更後の約款の内容および変更の効力発生日について、変更の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して、利用者への周知を図ります。
① 利用者への配布② 電子メールの送信等の電磁的方法③ WEB サイトへの掲示④ 定款に定める公告の方法その他の生協が定める適切な方法（本約款の改廃）第 23 条 この約款の改廃は理事会が行うものとします。
（約款の施行）
第 24 条 本約款は、2020 年 3 月 2 日に施行します。

生活協同組合しまね

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