OSSコンソーシアム 第7回総会

クラウド時代のOSS活用と「攻め」のIT活用
平成27年6月26日
経済産業省
商務情報政策局
情報処理振興課
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目次
１．クラウド時代のOSS活用
２．「攻め」のIT活用
３．まとめ

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1１．クラウド時代のOSS活用

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2

ITをめぐる時代の変化◆IoTの技術革新により、人だけでなくモノのデジタル化・ネットワーク化が急速に拡大◆サイバー空間でのビッグデータ処理より得られた知見が実世界の動きを制御するCyber PhysicalSystem(CPS)が現実に◆データ流通量の爆発的な増大等を背景として、ビッグデータや人工知能の活用が加速。これにより、企業や個人の行動様式が大きく変化◆ ITの急速な技術革新による急激なビジネス環境の変化への対応が必要
現在②2000年代後半①2000年代前半③2010年代
PC to PC
インターネットの急速な普及↓・全産業で効率化が進展
・ＢtoＣを中心にネットビジネスが発展

Mobile to Mobile

Machine to Machine

SNSやモバイルの普及↓
個人データの蓄積・利活用が進展

IoTの拡大 →AIの進化→

モノのデータ化・自動制御が進展
自動化が進展産業構造を含め全産業のビジネスを大きく変革する可能性

・SNS：Social Networking Service （社会ネットワーク）
・IoT：Internet of Things （モノのインターネット）
・AI：Artificial Intelligence （人工知能）
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クラウドコンピューティングの特徴
クラウド・コンピューティング発展の背景

特 徴＜技術的背景＞＜コスト削減＞
 運用保守費・ライセンス費等の固定費を大幅に削減可能ネットワークが高速化・低廉化
複数サーバの集約化を可能とする仮想化技術が実用にクラウド化前後の費用比較

100%

分散処理技術が高度化

7割減

巨大データセンタの運用・保守に関する技術・ノウハウが高度化
ハードウェアの時代
メインフレーム

ソフトウェアの時代
PC／OS／アプリ

開発費1/5
JTB

30%

ネットワークの時代
Web／サービス

ローソン
基幹システム

メールシステム0%

5年11億円削減
クラウド

自社開発

＜開発期間短縮＞ 事前に準備された環境を利用することにより、開発期間を大幅に削減可能＜産業的背景＞
シーズンオフ時のコンピューティング資源を有効活用
B to Cサービスの頭打ちにより新たな成長分野を検討

自社開発

不景気等によりIT投資が減少し、低コストのシステム調達が必須に

クラウド

1週間

概 要
クラウド・コンピューティングとは、自らは情報システムを「所有」せず、ネットワークを通じて必要な分だけ「利用」する形態。

データセンタ
データセンタ
データセンタ

イン
ターネッ
ト

1週間

1週間

1週間

1週間

＜ユーティリティ化＞
 要求に応じて増減するデータを高速・安価に解析可能
スマートスクール

スマートパーキング

クラウドコンピューティング

イン
ター
ネット日本郵便

顧客管理システム

開発期間2ヶ月複雑な既存システムを整理し、運用・保守を効率化

既存のITシステム3～4週間短縮可能

巨大なデータセンタ

熱・水素共有情報ネットワーク

クラウド・データ・コントロールセンター

スマートビル

NYTimes
新聞の電子化

処理能力1000倍
太陽光・風力発電/蓄電池

Animotoネット企業
ユーザ2.5万⇒25万

次世代SS

スマートストア
スマートハウス

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クラウドが生み出す新たなサービス
TV会議サービス

行動ターゲット広告・口コミ情報の活用

クラウド型のオンデマンド
TV会議サービス

ユーザの行動履歴や口コミ情報を分析し、個人のTPOに合わせたサービスを提供

コスト削減 専用機器の購入不要
 利用料に応じた支払い
CO2削減 出張が不要にパンデミック対策
 在宅勤務の普及・促進

鉄道利用

行動/消費/人の流れパターンを分析

バス利用•エキチカ・エキナカのマー
ケティング戦略に活用

カーナビ （テレマティクス）

短期間でユーザ数が増大するサービスも安価に実現•車両プローブ情報
車両・運行に関•各車の利用履歴する情報などを•利用者のプロフィール情報収集・分析し、•各種サービス利用履歴
カーナビ等にリアルタイムに情報を表示•渋滞・事故情報の提供

選挙活動にも活用

1年間で6000万人のユーザ増加に対応

プローブ情報速度計•雨量・路面凍結情報の提供•車両の最適配置•マーケティング情報の提供

Google Apps

【事例】gmail導入効果20

維持費（5年間）
20

15

11億円の削減効果
9

10
50

導入後

GPS

•○○地方は豪雨です•○○町でタクシーの需要が増加しています•○○事業所のトラックの荷スペースに空きがあります

書籍を電子化し、携帯端末に配信36万冊以上の書籍に対応

メールボックス容量（1人当り）
MB
30,00025(GB) = 写真：1万枚分

25,00020,00015,000500倍の容量に増加

10,000
5,000

導入前

ワイパー
ブレーキ

Amazon Kindle（電子ブック）

gmail(メール)、calender(スケジュール管理)ソフト億円
25

買い物•ピンポイント購買ガイド•個人別乗車ガイド•顧客誘導

コミュニケーションサービス

twitter利用者数•乗降車履歴•購買履歴•運行情報

050(MB)

導入前

導入後

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国内のクラウド市場◆クラウドの理解の浸透とともに、導入が急速に進む。
◆2014年は前年比33%の増加。
◆国内のクラウド市場は５年で３倍になると予測。特にIaaSは4倍に。
→プライベートクラウドを中心とした、従来システムのクラウド化が中心か。

出典：IDCジャパン

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世界のIaaS市場◆IaaSは値下げが続き、コモディティ化が進む。
◆我が国において、ISPの普及時にYahooBBの登場で急激に価格が下がり、中小ISPが淘汰されたよ
うに、クラウド事業者も淘汰が始まると予想される。

アマゾン(AWS)が圧倒的リーダー

マイクロソフト(Azure)が追撃
国内勢は2社が辛うじて登場

実行
能力
出典：ガートナー

ビジョン

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オープンソースソフトウェアの概念・活用範囲（1）OSSの歴史 （1/2）
第1期（1990年代後半～2000年代前半）

商用ソフトウェアの代替手段としてのOSSの普及（Linux等）◆OSSの概念が取り上げられるようになった頃(1990年代後半～2000年代前半)、当時コンピュータ市場を席巻していたWindowsからの脱却を目指し、「Linux」と呼ばれる無償で利用できるOSSの普及から活動を開始。
◆当初は、特定企業が開発したソフトウェア（プロプライエタリソフトウェア）の代替手段として広がりをみせた。

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オープンソースソフトウェアの概念・活用範囲（1）OSSの歴史 （2/2）

第2期（2000年代後半～ ）ITインフラへのOSSの拡大（クラウド基盤まで）◆第1期の「特定企業のソフトウェアの代替手段」という位置付けから、近年はクラウドコン
ピューティング・ビッグデータ・オープンガバメント等のITの最新トレンドの活用基盤としてOSSが広く活用されている。
◆OSSの持つ自由度の高さを活用し、オープンデータ等のリソースと組み合わせることで新たなイノベーションが生まれつつある

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オープンテクノロジーの拡がり テクノロジーの進化が激しく、市場のニーズも日々変化するビジネス領域では、短期間でリリースが可能なOSSの活用は不可欠。
 シリコンバレーのイノベーションはOSSの組み合わせによって創出。
 技術やアイディアを囲い込む垂直統合型ビジネスモデルをマイクロソフトが転換。
 IoTにおけるドイツや米国のコンソーシアムはオープンプラットフォームをベースとしてビジネスを指向。

言語
Python/Java/Ruby

システム管理Hinemos

WebサーバApachePaaS基盤Cloud
Foundry

データベースMySQL/
ProstgresSQL

分散処理
HadoopIaaS基盤
Eucalyptus
OSLinux

ハイパーバイザー
KVM/Xen

ストレージ
LVM/Ceph認証OpenLDAPネットワーク
OpenFlow

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10【参考事例】 囲い込みからオープンへの転換■マイクロソフトのオープンテクノロジーへの方針転換
 マイクロソフトは、これまでWindowsやOffice等のソフトウェアを自社開発・販売する戦略を取ってきたが、ナデラCEO（インド出身）の指揮のもと、積極的にオープンソースとしてソフトウェアを公開したり、他のオープンテクノロジーとの連携を次々と実施。

表 マイクロソフトのオープン戦略
分類
Office概要

オープン化への取り組み内容

Word,Excel等のオフィスソフト

従来はパッケージ型で販売してきたが、iOSやAndroidタブレット向けに基本機能の無償提供を開始.net
アプリケーションをframework 実行するためのプラットフォーム

サーバ側で動く.net frameworkをOSSとして公開し、Windows以外のプラットフォームでも動作可能に

VisualStudioプログラム開発向け 従来、基本機能のみを無償とし、パッケージで市販してきたが、ツール全ての機能をOSSで公開し、無償で利用可能にMicrosoft
Azure

クラウドサービス

Windows以外のプラットフォーム(Linux等)やOpenstack上で動作可能とする方針を採用
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11政策的な方向性■これからのOSS政策◆グローバルで標準OS等のデファクトを獲得できる我が国の技術の促進◆ITベンダー各社におけるOSSへの戦略的な取り組みの促進◆クラウドコンピューティング、ビッグデータ等に係るOSSを活用した技術実証◆OSSに関する世の中の理解の促進（シンポジウム等の開催）
世界的に、システム開発・運営負担が大きい大規模システムを中心に、OSSは引き続き主要なソフトウェアリソースとして活用されていくと考えられる。特にIT業界のトレンドであるクラウド、ビッグデータ、オープンガバメント、そしてソーシャルメディアなどの分野では、大容量データの利用・管理などが重要な課題となっており、それを支えるシステム基盤は大規模化する一方であることから、OSSの活用が拡大していく可能性が高い。 これを踏まえた政策が重要である。
なお、「プロプライエタリ」と呼ばれる特定企業によるテクノロジーが無くなる、という訳ではなく、重要なのは企業戦略としてOSSとプロプライエタリのバランスをどのように取るか？であり、OSSを活用したエコシステム・ビジネスモデルの構築を働きかけ、我が国の情報技術の発展と国際競争力の強化につなげる政策を実施することである。
もちろん、OSS活用により目指しているのは、最終的にはユーザーが攻めのIT活用を広め、競争力を高めることにある。
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12

２．「攻め」のIT活用

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13

政府における「攻めのIT活用・投資」の現在の位置付け

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日本再興戦略 改訂2014（抜粋）
Ⅱ．改訂戦略における鍵となる施策
１．日本の「稼ぐ力」を取り戻す（１） 企業が変わる（生産性の向上）
日本企業の生産性は欧米企業に比して低く、特にサービス業をはじめとする非製造業分野の低生産性は深刻で、これが日本経済全体の足を引っ張っている状況にある。また、グローバルな市場で戦っている産業・企業には、市場環境の変化への対応が遅れ、苦戦を強いられているケースも多い。
第２次安倍内閣発足後のマクロ環境の改善により企業業績は回復しつつあるものの、競合するグローバル企業との比較では、未だ十分とは言い難い。サービス分野を含めて生産性の底上げを行い、我が国企業が厳しい国際競争に打ち勝って行くためには、大胆な事業再編を通じた選択と集中を断行し、将来性のある新規事業への進出や海外展開を促進することや情報化による経営革新を進めることで、グローバル・スタンダードの収益水準・生産性を達成していくことが求められている。
企業の「稼ぐ力」の向上は、これからが正念場である。

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【第19回産業競争力会議資料(平成26年9月18日開催)】「進化する成長戦略」（抜粋）
１．生産性・収益力の向上（IT /イノベーション/ベンチャー 等）
企業の生産性・収益力を高めるとともに、我が国から常にイノベーションが生まれ続ける環境を構築することで、持続的な経済成長の実現を図る。そのために必要な施策の検討を行う。
 「守り」から「攻め」へのIT投資の「質」の転換
 大学改革とイノベーション・ナショナルシステム改革の一体的推進 新たな事業創出や産業・企業の新陳代謝の促進（ベンチャー創出等） 等

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「攻め」のIT投資とは？ -日米企業のIT投資の違い◆米国企業のIT投資は「製品やサービス開発強化」「ビジネスモデル変革」が上位であるのに対し、日本は「ITによる業務効率化／コスト削減」が大半。

IT予算を増額する企業における、増額予算の用途
モバイルテクノロジーへの投資
プライベートクラウドの導入のため

50
40

定期的なシステム更新サイクル

30

未IT化業務プロセスのIT化のため市場や顧客の変化への迅速な対応

日本

守りのIT投資20

新たな技術／製品／サービス利用

米国

ITを活用したビジネスモデル変革

10

攻めのIT投資0

ITによる製品／サービス開発強化★

ITによる業務効率化／コスト削減★

ITによる顧客行動／市場の分析強化

法規制対応のため売上が増えているから事業内容／製品ライン拡大による利益が増えているから会社規模が拡大したため
出典：一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA） 、ＩＤＣジャパン(株)「ITを活用した経営に対する日米企業の相違分析」調査結果（2013年10月）

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攻めのIT投資が進まない原因① -企業トップのITへの関与◆日本企業の経営者は、米国企業の経営者と比べて、IT投資の重要性や新しいIT技術動向に対する認識が低い。

IT/情報システム投資の重要性

新規IT技術についての認識

出典：一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA） 、IDCジャパン(株)「ITを活用した経営に対する日米企業の相違分析」調査結果（2013年10月）

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攻めのIT投資が進まない原因② -企業の意識（IT部門の位置付け）◆現状では、企業内のIT部門の担当業務は「守りのIT」だと社内で認識されている。
◆IT部門は主体的にビジネスに関与する組織と認識されていない。
◆ユーザ企業が社内にIT技術者を十分に確保していない状況も、日本において攻めのIT投資が進みにくい要因となっている可能性。
社内の利用部門がIT部門に期待する業務とIT部門が注力する業務

0 10 20 30 40 50 60 70 80

安定稼働のための運用・管理
セキュリティ体制の維持・運用
利用部門のニーズに応じた構築・…

守りのIT

全社的ＩＴ戦略・施策の統括
業務プロセス標準化の旗振り
ＰＣなどの管理ビジネスにおけるＩＴ活用の目利き

最新ＩＴを用いた新ビジネスの提案

その他

利用部門がIT部門に期待する業務（n=916）
出典：日経コンピュータ（2014.1/23）

100%

日米のIT技術者の分布状況

90%

24.8

80%

%

請負人

３９．６％

門番

２１．６％

抵抗勢力

１４．８％

参謀

１１．７％

パートナー

１１．２％

50%

先導者

１．１％

40%

75.2

出典：日経コンピュータ（2014.1/23）

30%%

米国ではユーザがIT活用の主役

ＰＣなどの使い方に関する相談相手

ＩＴの最新動向に関する相談相手（n=912）

攻めのIT

経営戦略の推進ステークホルダーの取りまとめ

社内の利用部門がIT部門に抱くイメージ

70%

71.5

60%

%

20%

28.5

10%

%

0%

米国
ITサービス企業

日本
ユーザ企業

出典：米国労働省 労働統計局統計資料、NASCOMM、アジア情報化レポート、IPA IT人材白書2010 等

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「攻めのIT経営」の促進による好循環イメージ

ユーザ企業「攻めのIT経営」の評価を通じた優良企業の選定

大企業

ベストプラクティスの提示「攻めのIT中小企業百選」の実施◆変化の激しい世の中で競争力を高めるためには、ユーザによる「攻めのIT活用」が必須。
◆将来的には、ユーザがITを使いこなし革新的なサービスを次々と産み出す時代へ。

中小企業

企当業該
内Ｉ部Ｔに ソ取リ込ュみー、シ収ョ益ン
力をを 自拡ら大のＩ
Ｔ産ユ業ーに ザも 企
好業
影の響成を 長及がぼす

ＩＩＴＴ
ソ 産
リ 業
ュのー活シ性ョ化
ン をの通高じ度た化

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ＩＴ
産業

20

「攻めのIT経営銘柄」の創設 -大企業の「攻めのIT経営」の促進◆優れたIT経営を行っている大企業（上場会社）を「銘柄」として選定・公表することによって、企業による「攻めのIT経営」の取組を促進するため、「攻めのIT経営銘柄」を創設。

評価手法を基にベストプラクティスとしての「攻めのIT経営銘柄」を選定・公表「攻めのIT経営」
評価方法の策定① 経営計画における攻めのIT活用・投資の位置づけ② 攻めのIT活用・投資の企画に関わる社内体制及びIT人材③ 攻めのIT活用・投資の実施状況（事業革新のためのIT活用・投資）④ 攻めのIT投資の効果及び事後評価の状況⑤ 攻めのIT投資のための基盤的取組「攻めのIT経営」の取組が促進

株式市場を通じた経営革新の強化

業種毎に各企業の目標となる企業モデルを「銘柄」として示す
ことにより、同業他社に波及

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「攻めのIT経営銘柄」発表（5/26に発表会を実施）
企業名

業種

企業名

業種

積水ハウス株式会社

建設業

株式会社ニコン

精密機器

アサヒグループホールディングス
株式会社

食料品

トッパン・フォームズ株式会社

その他製品

東レ株式会社

繊維製品

大阪ガス株式会社

電気・ガス業株式会社エフピコ

化学

東日本旅客鉄道株式会社

陸運業

株式会社ブリヂストン

ゴム製品

株式会社アルファポリス

情報・通信業

JFEホールディングス株式会社

鉄鋼

三井物産株式会社

卸売業

株式会社小松製作所

機械

株式会社三井住友フィナンシャル
グループ

銀行業

株式会社日立製作所

電気機器

東京海上ホールディングス株式会社

保険業

日産自動車株式会社

輸送用機器

東京センチュリーリース株式会社

その他金融業＜選定基準＞① アンケート調査回答のスコアが一定基準以上であること② 直近3年間の平均ROEが、業種平均以上であること③ 重大な法令違反等がないこと

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攻めのIT経営銘柄の紹介①（ビジネスモデル革新）
株式会社アルファポリス

アルファポリスの事例

経営方針におけるIT活用の位置づけ

ITを活用した事業革新の取り組みと成果

株式会社アルファポリスでは、自社Webサイト上に個人の作品（小説、漫画、ブログ等）をご登録いただくCGMサイトを運営しており、そのなかから人気の高いもの、市場ニーズのあるものを書籍として出版するという、既存の出版業界の枠を超えたビジネスモデルを展開しております。

良い作品や閲覧者を増やすべく、常にWebサイトのサービスを進化させていくことが事業の生命線となっています。そのため、Webサイトにおける新たなサービスの展開、サービスの進化は不可欠です。
以下のようなサービスを展開し、事業の拡大に貢献しております。

※CGM：Consumer Generated Media 個人の情報発信をデータベース化、メディア化したWebサイト

「投稿インセンティブ」

作品の人気度に応じ、投稿者に対して報酬をお支払いする制度。

「出版申請制度」
24時間のポイント数（≒ユニークアクセス数）が1,500を超えると、その作品の登録者の当社マイページ上に「出版申請をする」というボタンが現れる仕組みです。通常、作家は出版社から声がかかるのを待つしかありませんが、この仕組みにより、作家自らが積極的に働きかけることが可能となるため、優良作家が集まりやすくなります。

「投稿インセンティブ」
開始

30,000(件)

18,34915,065
11,862
8,622
3,000
6,141
2,664
(百万円)
4,503

「出版申請制度」開始

トッパン・フォームズ株式会社
ITを活用した事業革新の取り組みと成果複数のブランドの電子マネーなどに対応したクラウド型の決済プラットフォームを構築し、電子マネー事業者やアクワイアラー、小売店などの販売事業者に対して提供しています。このプラットフォームは、電子マネーシステムの導入に関するインフラコストの負担軽減を実現するとともに、高い拡張性も兼ね備えており、ITの活用により、システム利用料や関連端末の販売収入といった従来のビジネスモデルとは異なる新たな収益源の創出に取り組んでいます。

1,439

3,0022,0461,454
1,065

170
173371732175621150307484644771

800

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

（計画）

売上高
経常利益
作品登録数（累計）
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攻めのIT経営銘柄の紹介②（サプライチェーンの高度化）
株式会社エフピコ
ＪＦＥホールディングス株式会社
株式会社ニコン

エフピコの事例
ITを活用した事業革新の取り組みと成果

ITを活用した事業革新の取り組みと成果事業のあるべき業務フローを求め、マーケッティング部門～開発・設計部門～生産拠点まで、情物一致、情報の一元管理と共に原価低減し製品競争力の向上を図るため、設計BOM～生産BOMをカバーする統合BOMシステムを構築しました。このBOMシステムは生産拠点の基幹システムとインターフェイスすることにより、原価や工程の進捗、在庫状況を見える化し、業務プロセスの見直し、標準化によって、業務の効率化を図っています。
（※BOM：Bill of Materials 部品表、部品構成表）

取り扱う製品が多種多様にわたり、物量も増加する中、お客様へ計画的に確実に配送するために、もっとも効率的な配送ルートを迅速に作成できる配送計画システム「ルートプランナー」と、リアルタイムな配送状況照会システム「ＲＤチェック」を導入しました。高品質で効率的な物流サービスを全国でフルカバーできるようになり、納品時間の安定化が図れ、顧客の業務効率向上に貢献しています。配送データの蓄積や情報共有化も行い、当社の業務効率化も実現しました。
また、需要予測と生産のマッチングを、SCMシステムを活用して自動化しました。欠品の大幅削減により販売機会損失が低減し、保管コストや横持ちコスト削減にも貢献しています。

東京海上ホールディングス株式会社
東京センチュリーリース株式会社
ITを活用した事業革新の取り組みと成果
リース資産や顧客保有資産等、あらゆる資産にかかわる契約情報、履歴情報等を一元管理するASPサービス「C-x」を他社に先駆け開発し提供しています。「C-x」は、サプライチェーンに携わるあらゆるプレーヤーが同一のプラットフォームにおいて情報の入力および共有、活用が可能となっています。例えば、POSシステムを導入するITサプライヤーに対し、導入から保守メンテナンスに係わる運用面までを一元的に管理するITツールとして提供することにより、情報を統合的に把握することが可能となっています。さらにエンドユーザーの店舗や本部に対しても、運用情報等をリアルタイムに提供しています。
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【参考】株式市場からの評価を活用した企業の取組促進策◆企業の取組みを見える化することで経営者の意識の向上を図る先行的な取組み事例として女性の積極的な活用を図っている企業をまとめた「なでしこ銘柄」などがある。
東京証券取引所 「なでしこ銘柄」

2013年11月以降、なでしこ銘柄の選定基準を踏まえた内容で女性の活躍に関する自社の取組状況の公表が促進。
その他、多数の企業が取組の公表を開始。
取組について情報を開示している企業： 1,150社（2014.2.14現在）（上場企業3,552社中32.4％）

製造業Ａ社
女性社員を積極活用し、経営効率も高い銘柄を基準に基づき評価・選定し、17社をなでしこ銘柄として公表 （2013年2月。最新は2015年4月）
スコアリングは、国内外の企業の環境・社会・ガバナンス（ESG）側面の調査・分析を手がける株式会社日本総合研究所により実施

企業からの銘柄への関心が高い状況を踏まえ、各社での取組を促すために選定の基準を公表。
（2013年11月）

 社長が主導して女性の採用者数や管理職への登用者数等の目標を設定。
 目標の達成に向けた進捗状況を公表（2013年12月）
 2011 年の発足時に比べ、女性管理職（課長職相当以上）が、約 3.5 倍の 76 名（2013 年 11 月現在）に増加
 2015 年度は、管理職登用者の 30%を女性を含むダイバーシティタレントとすることを目標に設定。

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中小企業の「攻めのIT経営」の促進に向けた取組み◆株式を公開しておらず、また資金や人材面で不足する中小企業については、大企業とは別のアプローチが必要。
◆中小企業の優れたベストプラクティスについて「攻めのIT経営中小企業100選」として抽出し、広くIT活用事例を広く普及。
◆また、中小企業の経営革新に資するIT活用方針となる「攻めのIT導入指針」や具体的なクラウドサービス活用法、Web活用法の事例を示す「攻めのIT導入ガイド」を策定し、商業・サービス競争力強化
補助金とセットで攻めのIT経営を促進。
攻めのIT経営中小企業100選

中小企業向け「攻めのIT経営評価指標」を策定し、ベストプラクティスを抽出
攻めのIT導入指針
攻めのIT導入ガイド

サービス補助金

中小企業における「攻め」のIT経営の促進

中小企業が目指すべきIT導入の方向性を指針で提示し、金融機関等（認定支援機関）が認定する補助金とセットで後押し
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３．まとめCopryright 2015 Ministry of Economy, Trade and Industry all rights reserved.

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まとめ◆クラウドコンピューティングの本格普及とともに、オープンテクノロジー志向はますます強まっている。
→技術の囲い込みから、サービス連携によるイノベーションの創出へ。
→１社で囲い込むほうがリスクが高いことに、世の中が気付き始めている。
◆我が国のITマーケットはここ数年横ばい。
→未開拓層(中小企業・非IT業種・高齢層など)に対するアプローチにクラウドは不可欠。
◆「攻め」のIT活用により、我が国の産業競争力を高めることが、変化の激しい国際社会で生き残るために必須。
→投資先・投資額を決定する方々（＝経営層）への働きかけが必要。
◆OSSはメリットが大きく、これからますますの発展が期待される。
→クラウドのように、変化の激しい領域にOSSの活用は必須。
→ユーザに対してわかりやすくメリットを説明することが必要。
→OSSを活用したビジネスモデルの創出が期待される。
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