＜情報提供資料＞

ベトナム通信 〜当社グループ現地スタッフによる最新情報〜
2021 年 1 月 14 日

ベトナムの勤労制度
ベトナムは新型コロナウイルスの封じ込めが功を奏し、2020 年の経済成⻑率は世界的にも最高⽔準を達成しました。急速な経済発展や外資系企業の進出をうけて、同国の経済成⻑の基盤となる労働環境も着々と整備が進んでいます。
勤務制度
ベトナム労働法により、勤務時間は 1 ⽇ 8 時間、週 48 時間を越えてはならないと定められています（国は週 40 時間労働を奨励）。雇用者と従業員との合意による例外や職種による違いもありますが、一般的には週 6⽇で 1 ⽇ 8 時間勤務あるいは週 5.5 ⽇（土曜は午前のみ）、1 ⽇ 8 時間（土曜 4 時間）勤務のような形態がとられています。（公務員や⾏政機関の職員は週 5 ⽇/40 時間勤務が一般的）。勤務時間は通常、午前８時あるいは 8 時半から 17 時または 17 時半までです（昼休みは 1 時間）。年間の祝⽇はいままでは 10 ⽇でしたが、2021 年からは 11 ⽇となります 。

*:2021 年から建国記念⽇の祝⽇が 2 ⽇間となりました(9 月 2 ⽇とその直前または直後の 1 ⽇)。
当資料は、情報提供を目的として、キャピタル アセットマネジメント株式会社（CAM）が作成したもので、投資信託や個別銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。また、CAM が運営する投資信託に当銘柄を組み入れることを示唆・保証するものではありません。
当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

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勤務期間が 12 ヶ月以上となると、年次有給休暇の⽇数は 12 ⽇間となります。さらに、雇われた⽇からの勤務期間が 5 年ごとに，有給休暇は年 1 ⽇ずつ追加されます。また、危険な業務に従事する者や生活条件が過酷な地域において勤務する者は、さらに 2 ⽇〜4 ⽇の有給休暇を取得することができるようになっています。
給与システムベトナムの給与制度は、公共部門と⺠間部門では異なります。公務員、軍人、警察官などはそれぞれの部門や各人の職位に応じた基本給が定められています。⺠間部門では、給与は従業員と雇用主の間の合意に基づいて支払われます。 ただし、従業員の給与は、下記の通り政府が設定した地域の最低賃⾦を下回ることはできません。
• 地域１︓月 442 万ドン（約 1.99 万円︔ハノイ市、ハイフォン市、ホーチミン市などの都市部）•地域２︓月 392 万ドン（約 1.76 万円︔ハノイ市・ホーチミン市・ハイフォン市の農村部、ハイズオン、フンイエン、バクニン、タイグエン、ニャチャン、カントーおよびラックザー各省の省都）•地域３︓月 343 万ドン（約 1.54 万円︔ハイズオン、ビンフック、フートォ、バクニン、ナムディン、フーイェン、ドンナイおよびティエンザン、ベンチェ、その他の都市）•地域４︓月 307 万ドン（約 1.38 万円︔その他の未発展地域）

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時間外労働賃⾦に関してベトナム労働法は、平⽇は 50％（通常賃⾦の 1.5 倍）、休⽇は100％を加算すると定めています（正月などの祝⽇は 200％を加算）。社会保険制度への加入は義務化されていて、各従業員の基本給に基づいて社会保険、健康保険、失業保険の保険料が算出されますが、雇用主と従業員の保険料負担⽐率は以下の通りです。
社会保険

健康保険

失業保険

合計

雇用主

8%

1.50%

1%

10.5%

従業員

18%

3%

1%

22%

合計

26%

4.5%

2%

32.5%

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年⾦制度
ベトナムでは、社会保険料の納付期間 が 20 年以上となっていて、60 才以上の男性（⼥性は 55 才以上）は年⾦を受給することができます。ただし、受給開始年齢は 2021 年から段階的に引き上げられることになってホーチミン市での高齢者による体操の合同公演います。
⽀給開始年齢現在、男性 60 歳以上（⼥性 55 歳）から受給資格あります。しかし、男性の受給開始年齢は 2021 年から 2028 年にかけて年間 3 か月ずつ段階的に引き上げられ 2028 年に 62 歳以上になります（⼥性は2021 年から 2035 年にかけて年間 4 か月ずつ引き上げられ 2035 年に 60 歳以上）。

資格加入期間原則 20 年（一定要件を満たせば 15 年）

給付額の水準受給要件を満たした場合、退職前の平均給与月額の 45％相当が受給⾦額となります（納付期間が 1 年間増えるごとに 2％、 最 大 75％まで増額）。

ベトナムでは、社会保険制度を充実させ将来の年⾦の安定財源を確保することにより、従業員の労働意欲の向上にも繋がると考えられています。
【写真提供︓JVRC】
http://www.capital-am.co.jp
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