環 循 規 発 第 2004016 号
令 和 ２ 年 ４ 月 １ 日

各都道府県・各政令市産業廃棄物行政主管部(局)長殿

環境省環境再生・資源循環局廃棄物廃棄物規制課長（公印省略）

優良産廃処理業者認定制度の運用について（通知）
産業廃棄物の収集運搬・処分に関わる業は広い意味での社会インフラであり、産業廃棄物処理業者が地域社会と連携しつつ、その社会的地位を向上させることは、産業廃棄物の適正処理及びこれを大前提とした循環型社会の構築に向けて不可欠である。その中核となるのが優良な産業廃棄物処理業者であり、第４次循環型社会形成推進基本計画（平成 30 年６月 19 日閣議決定）において、「優良産業廃棄物処理業者の育成・優良産廃処理業者認定制度の活用」が規定されている。このような状況を受けて、「平成 30 年度優良産廃処理業者認定制度の見直し等に関する検討会」の報告書が取りまとめられ、令和元年５月 29 日に中央環境審議会循環型社会部会に報告されたところである。
この報告書の内容も踏まえ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和２年環境省令第５号）が令和２年２月 25 日に公布され、同年 10 月１日から(一部は公布の日から）施行されることとなった。同令による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和 46 年厚生省令第 35 号。以下「規則」という。
）においては、優良産廃処理業者（優良認定基準（規則第９条の３、第 10 条の４の２、第 10 条の 12の２及び第 10 条の 16 の２に規定する基準をいう。以下同じ。
）に適合する者として廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「法」という。）に基づく許可を受けた産業廃棄物処理業者をいう。以下同じ。
）について、その数と質の向上を図るた
め、優良産廃処理業者の許可の申請に係る手続及び優良認定基準の見直しが行われている。
規則の改正に併せて、優良産廃処理業者の活用について留意すべき事項を下記のとおり取りまとめた。
ついては、これらのことについて、既に「優良産廃処理業者認定制度の運用について（通知）」（令和２年２月 25 日付け環循規発第 2002251 号当職通知）で示したことのほか、下記事項に留意の上、優良産廃処理業者制度の運用に遺漏なきを期されたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基1

づく技術的な助言であることを申し添える。
記
第１ 優良認定基準の改正について（規則第９条の３、第 10 条の４の２、第 10 条の 12 の２及び第 10 条の 16 の２関係）
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持出先の開示の可否を公表することについて
規則においては、事業の透明性に係る優良認定基準（規則第 10 条の４の２第２号及び第 10 条の 16 の２第２号）として、持出先の開示に係る情報を公表事項の対象とすることとした。具体的には、産業廃棄物の処分業者が、その処分後の産業廃棄物の持出先（氏名又は名称及び住所）の予定を、当該処分業者に廃棄物の処分を委託しようとする者に対して開示することの可否を公表する必要がある。これは、廃棄物の処分を委託する者がその委託に先立って、その処分後の物の処理の予定に関心を持つことが正当であり、また、排出事業者責任の観点からも望ましいという考えの下設けられた優良認定基準である。ただし、情報の開示そのものではなく、情報の開示の可否を要件としている。
なお、情報の開示の可否に代えて、予定する持出先の情報そのものを公表している場合でも、この要件を満たすものとして取り扱うべきである。
持出先の開示の可否に係る情報は、他の事業の透明性に係る優良認定基準と併せて、更新の申請の日前６月間（申請者が既に優良産廃処理業者である場合には、従前の許可の更新を受けた日から申請の日までの間）、公表し、変更の都度更新している必要があるのが原則である。ただし、申請者が既に優良産廃業者である場合であっても、その現に存在する許可の始期が令和２年７月１日より前であるものについては、持出先の開示の可否に関する情報に限っては、当該許可の更新の申請の日前６月間（令和２年 10 月１日から同年 12 月 31 日までの間に行われる申請については、６月間ではなく、令和２年７月１日以降）公表し、更新していることで足りる。
なお、優良産廃処理業者が排出事業者により選択されるようにする観点からは、持出先が優良産廃処理業者である旨が排出事業者にとって認識され得ることが望ましい。このため、持出先が優良産廃処理業者である場合にはその旨を産業廃棄物処理業者のウェブサイト等で積極的に公表するよう、産業廃棄物処理業者に促されたい。
２ 情報公表の頻度について
事業の透明性に係る基準における公表事項に係る情報を更新すべき場合についての考え方については、「優良産廃処理業者認定制度の事業の透明性に係る基準について」（平成 30 年６月８日付け環循規発第 1806081 号当職通知）において示しているところであるが、引き続き、同通知で示された考え方に沿って判断されたい。
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３ 財務要件について財務体質の健全性に係る基準として、申請者が法人である場合には直前３年の各事
業年度における貸借対照表上の純資産の額を当該貸借対照表上の純資産の額及び負債の額の合計額で除して得た値（以下「自己資本比率」という。
）が零以上であることという要件が新たに追加された（規則第９条の３第５号、第 10 条の４の２第５号、第 10 条の 12 の２第５号及び第 10 条の 16 の２第５号）。このため、直前３事業年度のいずれかの事業年度における自己資本比率が零を下回った場合には、優良認定基準を満たさないこととなる。
また、財務体質の健全性に係る基準として、従前から直前３年の各事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率が 10％以上であることという要件を課しているところであるが、規則においては、この要件を満たさない場合であっても、前事業年度における損益計算書上の営業利益金額に当該損益計算書上の減価償却の額を加えて得た額が零を超えていれば足ることとした（規則第９条の３第５号、第 10条の４の２第５号、第 10 条の 12 の２第５号及び第 10 条の 16 の２第５号）。なお、損益計算書その他の関係書類において、減価償却費の額が明示されていない場合には、減価償却費の額は零と推定することとされたい。
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優良認定基準の変更に伴う現在の優良認定業者の取扱いについて
令和２年 10 月 1 日以降は、改正後の優良認定基準に基づき許可の審査を行うこととなるが、同日時点で既に申請がなされている場合は、従前の優良認定基準に基づき許可の審査を行うこととなる。
また、現に優良産廃処理業者として従前の優良認定基準において許可を受けている者の許可は、その許可の有効期間の満了の日までは有効であり、改正後の優良認定基準に基づく許可をあえて取得し直す必要はない。ただし、令和２年 10 月１日以降に自ら更新期限の到来を待たずして優良産廃処理業者としての許可の更新の申請を行う場合には、改正後の優良認定基準に基づき許可の審査が行われることとなるのは当然である。
第２優良産廃処理業者の許可の申請に係る審査事務及び提出書類について（規則第９条の２、第 10 条の４、第 10 条の 12 及び第 10 条の 16 関係）
１ 特定不利益処分に係る情報の共有について
従前から、排出事業者が適正な処理業者に処理委託できるよう、行政処分（取消処分、停止処分、改善命令及び措置命令）を行った場合には、その内容を積極的に公表されたい旨を「行政処分の指針について」（平成 30 年３月 30 日付け環循規発第18033028 号当職通知）においてお願いしているところである。優良産廃処理業者は、
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遵法性に係る基準として特定不利益処分を受けていないことが求められているところ、優良産廃処理業者が特定不利益処分を受けた場合には、その事実を地方公共団体及び排出事業者において共有する必要がある。そのため、都道府県（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 300 号）第 27 条に規定する市を含む。
以下同じ。）においては、特定不利益処分の情報を産業廃棄物行政情報システムに確実に入力することで、都道府県間の円滑な情報共有をお願いしたい。なお、特定不利益処分を受けた事実については、産業廃棄物行政情報システムを経由して、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団が運営する産廃情報ネットで公表され、排出事業者へも共有されることとなる。
２ 情報公表の有無の確認に係る指定機関の活用について
規則第９条の２第４項（規則第 10 条の 12 第２項の規定により読み替えて準用する場合を含む。）及び規則第 10 条の４第３項（規則第 10 条の 16 第２項の規定より読み替えて準用する場合を含む。）により、優良産廃処理業者として許可を受けるための申請に当たって、申請者が事業の透明性に係る基準に関する書類を提出するときは、自らの名義で書類を作成するのみならず、環境大臣が指定する者の作成した書類を提出することができることとされた。環境大臣の指定は、事業の透明性に係る基準の適合性を確認する能力がある者に対してなされるから、許可に係る審査を行う行政庁においても、このことを踏まえ、審査事務の合理化に活用されたい。
この規定は、書類の提出に際して他人の名義で作成した書類を提出するときは環境大臣の指定する者の名義で作成した書類でなければならない旨を定めたものであるから、本人の名義で書類を作成して提出することは引き続き差し支えない。同様の理由により、例えば本人の依頼を受けた行政書士が事業の透明性に係る基準に関する書類を作成することも、引き続き差し支えない。

第３ 優良産廃処理業者に対する優遇措置について
１ 地方公共団体が行う産業廃棄物の処理に係る契約について
地方公共団体が行う産業廃棄物の処理において、優良産廃処理業者と優先的に契約することで、産業廃棄物処理業における優良産廃処理業者認定制度を促進することができると考えられることから、積極的に検討されたい。地方公共団体が排出する産業廃棄物（いわゆるオフィスごみのほか、下水汚泥等が考えられる。）の処理の委託にあっては、契約の担当者に対する優良産廃処理業者の周知が不十分である可能性があるため、まずは、貴部局においても、契約担当に対して制度の周知を積極的に実施されたい。その際、優良産廃処理業者は遵法性が高いと考えられ、また、電子マニフェストの利用に対応しているなど、地方公共団体としても優良産廃業者との契約により4享受できる利点があると考えられるから、この点もあわせて考慮されたい。
地域における優良産廃処理業者の数が少ない場合の競争性の確保については、優良産廃処理業者以外の産業廃棄物処理業者を一律に排除するのではなく、処理業者の選定に際しての一考慮要素にするといった手法が考えられるので、積極的に対応されたい。対応の検討に当たっては、そもそも優良産廃処理業者の普及のための優遇措置は、現状で優良産廃処理業者の数がそれほど多くないからこそ行う意義があるという点にも留意されたい。なお、優良産廃処理業者は、産廃情報ネットを利用する方法等により検索することができる。
産業廃棄物処理業者の選定に当たっては、法の規定に基づき、各種制約を踏まえた上で、最も条件に適合する処理業者が委託先となると考えられるが、その場合に優良産廃処理業者であるかどうかについても重要な考慮要素の一つとして含め、総合的な判断を行うこととされたい。特に、価格については、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（平成 19 年法律第 56 号）第４条
において、「地方公共団体…は、その温室効果ガス等の排出の削減を図るため、…その区域の自然的社会的条件に応じて…、経済性に留意しつつ価格以外の多様な要素をも考慮して、当該地方公共団体…における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に努めるものとする。
」とされているところであり、国においては、同法第５条に基づく基本方針において、「産業廃棄物の処理に係る契約」を位置付け、適正な産業廃棄物処理の実施に関する能力及び実績等を評価しているところである。地方公共団体においても、こうした点を考慮の上、優良産廃処理業者との契約に積極的に取り組まれたい。。
２ 公共工事について
地方公共団体が発注者となる公共工事で産業廃棄物が発生する場合には、原則として当該工事の元請業者において当該産業廃棄物の処理を行うこととなる（法第 21 条の３）
。このような公共工事に伴う産業廃棄物の処理において、優良産廃処理業者に産業廃棄物の処理が委託されやすくなるような方策を積極的に実施されたい。
例えば、仕様書において、当該工事において生ずる産業廃棄物の処理について、優良産廃処理業者への委託を積極的に検討するよう記載することが考えられる。また、地方公共団体が作成する工事成績評定において、優良産廃処理業者に廃棄物の処理を委託した者の点数を優遇することも考えられる。
３ その他の優遇措置について
従来より、地方公共団体においては、優良産廃処理業者認定制度の運用と周知をお願いするとともに、優良産廃処理業者に対して各都道府県が独自に優遇措置を講じるなどの本制度の積極的な推進をお願いしているところである。具体的には、次のよう5

な施策を講じている地方公共団体が現に存在するところであり、各地方公共団体においても、このような例を参考にしつつ、積極的に導入するようお願いする。
（１）

排出事業者への情報提供

排出事業者が、優良産廃処理業者を見つけやすくするための環境整備がなされれば、排出事業者による優良産廃処理業者の利用の促進に資すると考えられる。一部の地方公共団体においては、そのウェブサイトにおいて処理業者を掲載し、又は域内の処理業者を検索するシステムを提供するに際し、優良産廃処理業者を通常の処理業者と区別して表示している。
（２）

行政手続の簡素化・免除

優良産廃処理業者について、行政手続を簡素化又は免除することで、優良産廃処理業者の利用の促進に資すると考えられる。例えば、一部の地方公共団体においては、事前協議制等により域外からの産業廃棄物の搬入規制を事実上行っている場合が見られるが、優良産廃処理業者に限っては当該措置を適用せず、又は必要な手続の簡素化等を行っている例がある。
なお、域外からの産業廃棄物の搬入規制は、これに起因して産業廃棄物の処理が滞留したり、不法投棄等の不適正処理が生ずることにより、結果的に生活環境の保全上の重大な支障が生じるおそれがある。このような法の趣旨・目的に反し、法に定められた規制を超える要綱等による運用については、廃止を含め必要な見直しを行うべきである。本来、不法投棄等の不適正処理の防止、適正処理の確保を目的とするならば、産業廃棄物の排出元が域内か域外かは問題でない。域外からの産業廃棄物の搬入規制を行わなくても、都道府県が法に基づく権限を活用して処理業者等に対し適切に指導・監督を行い、悪質な処理業者等の排除を行えば、不法投棄等の不適正処理の防止を図ることができる。しかしながら、仮にこのような搬入規制を維持しなければならない特段の事情がある場合には、上記のような優良産廃処理業者に対する適用除外等の措置を講ずることにより、優良産廃処理業者の事業環境の整備と適正な処理の促進を図るべきである。
（３）財政的な優遇措置

一部の地方公共団体において独自に設けている補助金について、対象主体又は補助条件等の面で優良産廃処理業者を優遇している例がある。

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