道路橋示方書･同解説（平成 29 年 11 月） 質問・回答
Ⅲ コンクリート橋・コンクリート部材編
質問回答 No.
No.Ⅲ-3-1

3 章 設計の基本

質問

回答

備考

○曲線橋の構造解析における取扱
どのような条件の場合には，曲線橋を直線橋とみなして構造解析してよいのか。

Ⅲ編及びⅡ編の 3.7 に規定されるとおり，耐荷性能の照査におい道示Ⅲ p.35て，橋の主方向及び断面方向を構成する各部材等の断面力，応力及び3.7(1)の解説

変位を算出するにあたっては，荷重状態に応じた部材の材料特性，破（H30.2.28 更新）

壊過程，構造形式に応じた幾何学的特性，応力状態の複雑さ，支持条
件等を適切に評価できる解析理論及び解析モデルを用います。したがって，対象とする曲線橋を直線橋とみなした照査を行うかどうかも含めて，3.7 の規定の趣旨に照らして個別に判断する必要があります。

1

道路橋示方書･同解説（平成 29 年 11 月） 質問・回答
Ⅲ コンクリート橋・コンクリート部材編
質問回答 No.
No.Ⅲ-3-2

3 章 設計の基本

質問

回答

備考

道示Ⅲ 3.4.1 に解説されている材齢に応

コンクリートの発現強度とは，そのときの材齢において発現される

道示Ⅲ p.22～24

じたコンクリートの発現強度の特性値はどコンクリートの圧縮強度であり，その材齢における試験強度です。コ

3.4.1(8)の解説のように定めればよいか。

ンクリートの圧縮強度の特性値は，材齢 28 日における試験強度に基（R1.6.7 公表）○発現強度の特性値について

づき，試験値がその値を下回る確率が 5%となるように定められた値とすることが，道示Ⅲ 4.1.3 に規定されています。材齢が 28 日より少ない場合，発現強度の特性値は，この考え方を準用し，その材齢における試験強度に基づき，試験値がその値を下回る確率が 5%となる値とすればよいです。
なお，若材齢において発現されるコンクリートの圧縮強度の推定にあたって，「マスコンクリートのひび割れ制御指針」（（公社）日本コン
クリート工学会，2016）の推定式が参考となることを道示Ⅲ 3.4.1 の解説に示していますが，発現強度の特性値を算出するにあたっては，
道示Ⅲ 17.6.2 に従いコンクリートが適切に打設されることを前提に，発現強度の変動係数を 10%程度に仮定して，推定値を 1.2 で除した値を特性値とすればよいです。ただし，発現強度の特性値が設計基準強度を上回る場合には，設計基準強度を発現強度の特性値とする必要があります。

2

道路橋示方書･同解説（平成 29 年 11 月） 質問・回答
Ⅲ コンクリート橋・コンクリート部材編
質問回答 No.
No.Ⅲ-3-3

3 章 設計の基本

質問

回答

備考

施工時におけるコンクリートの状態を制御するため，以下の制限値

道示Ⅲ p.22～24○施工時における制限値
施工時においてはどの制限値をどのような状態に対して適用するのか。

を用いることとなります。
1) プレストレッシング直後を想定した制限値
2) 1)以外の施工時の状況を想定した制限値（これまでの施工時の制限値）
1)は，導入されるプレストレス力によって構造系の応力状態を変化させた直後の状態に適用します。2)は，1)以外の施工時のあらゆる状態に適用します。例えば，張出し施工などの場合，いずれの施工ステ
ップにおいても，新たにプレストレス力を導入する場合には，プレス
トレッシング直後の制限値を適用し，それ以外の荷重が作用した場合には施工時の制限値を適用することになります。

3

3.4.1(8)の解説（R2.4.20 公表）

道路橋示方書･同解説（平成 29 年 11 月） 質問・回答
Ⅲ コンクリート橋・コンクリート部材編
質問回答 No.
No.Ⅲ-5-1

5 章 耐荷性能に関する部材の設計

質問

回答

備考

降伏曲げモーメントや破壊抵抗曲げモー

橋の耐荷性能の照査においては，それぞれの作用の組合せの下で生道示Ⅲ p.155～156

メントの特性値は，どのような断面力を想じる断面力に応じて，降伏曲げモーメントや破壊抵抗曲げモーメント5.8.1(4)の解説

定して算出しているのか。

の特性値を算出します。なお，このときの断面力は，荷重係数や荷重（H30.2.7 公表）○抵抗側特性値の設定

組合せ係数を考慮した作用の組合せに対して算出する必要があります。
No.Ⅲ-5-2○版部材と棒部材の判別
5.7.2(9)解説に，「支点近傍など 1 方向の二方向に作用力を伝達する版部材であっても，例えば周辺支持され道示Ⅲ p.141

作用が卓越する場合には～」とあるが，これた場合の部材端部支点付近においては，棒部材のように一方向に伝達

5.7.2(9)の解説はどういう状況を指すものか。

される作用力が卓越します。Ⅲ編 5.7.2(9)には，このような部位にお（H30.2.7 公表）

ける版部材の耐力を算出するために，一方向にのみ作用力が伝達される範囲を有効幅として適切に定め，その区間を棒部材として耐荷力を算出してよいことが規定されています。なお，有効幅の設定について
は，断面力の算出で想定した範囲を有効幅とするなど，断面力の算出
時のモデルとの整合性などを勘案し，適切に定める必要があります。
No.Ⅲ-5-3○押抜きせん断力の制限値算出にあたっての載荷面積の設定

式（5.7.1）は，版部材が図-5.7.1 に示す載荷面により荷重を受け

道示Ⅲ p.141式（5.7.1）における𝑏𝑝 を求める際の載荷 た場合の押抜きせん断耐力の特性値を算出するものです。そのため， 5.7.2(8)の解説
面積はどのように設定すればよいか。

載荷面は，荷重に応じて適切に設定することになります。

4（H30.2.28 更新）

道路橋示方書･同解説（平成 29 年 11 月） 質問・回答
Ⅲ コンクリート橋・コンクリート部材編
質問回答 No.
No.Ⅲ-5-4

5 章 耐荷性能に関する部材の設計

質問

回答

備考

プレストレスを導入する構造とはどのよ

道路橋示方書では，図-解 5.1.1 に示すとおり，コンクリート部材

道示Ⅲ p.62～63

うな構造のことか。また，5 章以降の照査基を「プレストレスを導入する構造」と「プレストレスを導入しない構

5.1.2(1)から(3)の準が適用されるのか。

造」の二つに分類して定義しています。このうち「プレストレスを導解説入する構造」とは，プレストレスの効果を設計上コンクリートの応力（H30.3.31 公表）○コンクリート部材の種別増分として見込めるよう，プレストレスを導入した構造とされています。さらに，「プレストレスを導入する構造」のうち，全断面で抵抗す
るとみなせる耐荷機構を想定し設計される構造を「プレストレストコ
ンクリート構造」として定義しています。一方，「プレストレスを導入しない構造」とは，設計上プレストレスの効果を見込まないよう設計
される構造であり，「鉄筋コンクリート構造」として定義しています。
そのため，プレストレスを導入していても，コンクリートの応力増分として無視しうるよう設計された構造は，プレストレスを導入しない構造として分類されることとなり，鉄筋コンクリート構造として扱います。
なお，具体的な照査基準については，「プレストレストコンクリート
構造」及び「鉄筋コンクリート構造」について与えられており，例えば，「プレストレスを導入する構造」であっても，耐荷機構として全断面で抵抗するとみなせる条件を満足しない構造については，具体的な照査基準が与えられていません。

5

道路橋示方書･同解説（平成 29 年 11 月） 質問・回答
Ⅲ コンクリート橋・コンクリート部材編
質問回答 No.
No.Ⅲ-5-5

5 章 耐荷性能に関する部材の設計

質問

回答

備考

道示Ⅲ 5.2.7(3)には重ね継手を用いる

規定にない継手であっても，道示Ⅲ 5.2.7(1)，(2)を満足するとみ

道示Ⅲ p.85～87○鉄筋の溶接継手
場合のみ，道示Ⅲ 5.2.7(1)，(2)の規定を満 なせる方法であれば使用できます。施工品質について，溶接継手を用

5.1.2(1)から(4)の足するとみなせる方法が規定されており，いる場合には，道示Ⅱ 20.8 に規定されるように，材料の溶接性，施解説

溶接継手を用いる場合は規定されていな

工管理方法，検査方法等について十分に検討したうえで，それぞれ適（H31.3.8 公表）

い。溶接継手を用いることは禁止されてい切に適用条件を設定する必要があります。

るのか。

しかし，鉄筋の継手として溶接継手を設ける場合，材料の溶接性，施工管理方法，検査方法等について標準的な方法は規定されていません
ので，個別に検討する必要があります。

No.Ⅲ-5-6○せん断力を受けるプレストレスを導入する構造のコンクリート部材①
道示Ⅲ(5.8.3)の𝑆𝑑

5.8.2(3)1) に 規 定 さ れ る 式
𝑀0
𝑀𝑑はプレストレス力及び軸方向圧縮力によりコンクリートの負担するせん断力が増加することを考慮する項である
ことが解説されている。軸方向圧縮力が生じる場合は，プレストレス力により生じる

プレストレス力以外の荷重の組合せにより生じる曲げモーメント

道示Ⅲ p.165～169（以下，A）とプレストレス力により生じる曲げモーメント（以下，B） 5.8.2(3)1）の解説
が逆符合となる場合は，𝑆𝑑𝑀0
𝑀𝑑は正の値として加算することができます。A と B が同符号の場合は，式(5.8.3)をそのまま適用することができません。式(5.8.3)を適用する場合には，𝑆𝑑

曲げモーメントの向きに関係なく，コンク ます。
リートの負担するせん断力を増加させることができるのか。

6𝑀0
𝑀𝑑はゼロとして扱い（R1.6.7 公表）

道路橋示方書･同解説（平成 29 年 11 月） 質問・回答
Ⅲ コンクリート橋・コンクリート部材編
質問回答 No.
No.Ⅲ-5-7

5 章 耐荷性能に関する部材の設計

質問

回答

備考

プレストレス力により生じる不静定力を作用効果として考慮し，プ

道示Ⅲ p.165～169

不静定力が生じる場合は，これを適切に考 レストレストコンクリート構造に生じる断面力を算出します。式

5.8.2(3)1）の解説

慮しなければならないことが規定されてい(5.8.3)の𝑀0の算出に用いるプレストレス力にはプレストレス力によ（R1.6.7 公表）

る。道示Ⅲ編 5.8.2(3)1)に規定される式

り生じる不静定力を考慮しません。

○せん断力を受けるプレストレスを導入する構造のコンクリート部材②
Ⅰ編 8.4(3)には，プレストレス力により(5.8.3)の算出にあたっては，プレストレス
力により生じる不静定力をどのように見込めばよいか。
No.Ⅲ-5-8○せん断力を受けるプレストレスを導入する構造のコンクリート部材③
道示Ⅲ編 5.8.2(3)1)に規定される𝑀𝑑：部
材断面に発生する曲げモーメントはどのように算出すればよいか。

道示Ⅲ 式(5.8.3)では，𝑀0をみかけのせん断スパン比

𝑀𝑑
𝑆𝑑

で割って

換算したせん断力をコンクリートの負担分に足し合わせることで，その効果を見込むこととしています。そのため，𝑀𝑑 は，𝑀0として考慮す
るプレストレス力及び軸方向力以外の作用により部材断面に発生す
る曲げモーメントとなります。

7

道示Ⅲ p.165～169
5.8.2(3)1）の解説（R1.6.7 公表）

道路橋示方書･同解説（平成 29 年 11 月） 質問・回答
Ⅲ コンクリート橋・コンクリート部材編
質問回答 No.
No.Ⅲ-5-9

5 章 耐荷性能に関する部材の設計

質問

回答

備考

H29 道示Ⅲでは，コンクリートが負担できるせん断力の寸法効果を

道示Ⅲ p.165～169○コンクリートが負担できるせん断力の算
出方法
H24 道示Ⅲ 式（4.3.6）では，コンクリー

トが負担できるせん断力𝑆𝑐 は，コンクリート 考慮できるように見直されています。そのため，H29 道示Ⅲ 式（5.8.3） 5.8.2(3)1）の解説が負担できる平均せん断応力度𝜏𝑐 にプレス

は，コンクリートが負担できるせん断力の寸法効果を考慮する項（第トレス力及び軸方向圧縮力の効果に関する1 項）と寸法効果が存在しないプレストレス力及び軸方向圧縮力によ

係数 k を乗じることにより，プレストレス力る影響を考慮する項（第 2 項）とに分かれています。第 2 項に関して，

及び軸方向圧縮力によるコンクリートが負

プレストレス力及び軸方向圧縮力によるコンクリートが負担できる

担できるせん断力の増加分が考慮されていせん断力の増加は，部材断面のデコンプレッションモーメント𝑀0とせた。
H29 道示Ⅲ 式（5.8.3）において，コンク

No.Ⅲ-5-10（R3.11.8 公表）

𝑆ん断スパン比 𝑑 の関数で表せることが実験により明らかにされてい𝑀𝑑

リートが負担できるせん断力𝑆𝑐 の算出に部ます。詳細については，「土木研究所資料第 4373 号，コンクリートは

材断面に発生するせん断力𝑆𝑑 が考慮される

りのせん断耐荷力に関する研究，pp.12-14，pp.50-51」を参考にしてようになった意味は何か。

ください。

○機械式継手の継手位置
道示Ⅲ 5.2.7(3)1)には，鉄筋の継手位置
は，一断面に集中させないことが規定され機械式継手を用いる場合も継手の端部どうしを鉄筋直径の 25 倍以
上ずらせばよいです。

ており，「互いにずらすとは，重ね継手，ガ道示Ⅲ p.86
5.2.7(3)1）の解説（R3.11.10 公表）

ス圧接継手の種類に関わらず継手の端部どうしを，鉄筋直径の 25 倍以上ずらすことをいう。
」と解説されているが，機械式継手については解説されていない。機械式継手の場合はどうすればよいか。

8

道路橋示方書･同解説（平成 29 年 11 月） 質問・回答
Ⅲ コンクリート橋・コンクリート部材編

5 章 耐荷性能に関する部材の設計

質問回答 No.

質問

回答

備考

No.Ⅲ-5-11○ディープビーム及びコーベル部材が負担
道示Ⅲ 5.7.2(7)では，「ディープビーム①道示Ⅲでは上部構造，下部構造問わず基本的なコンクリート部材の道示Ⅲ p.158～164

及びコーベルでは，せん断補強鉄筋が負担

設計に関する内容が規定されており，そのうえで下部構造に特有な5.8.2 の条文 及びするせん断力を実験等により確認された範事項は道示Ⅳの規定を満足する必要があります。

道示Ⅳ p.81

できるせん断力の算出方法

囲内において考慮してよい。なお，上部構造

せん断力を受ける部材の設計にあたっては，道示Ⅲ 5.8.2 及び5.2.7(1)ⅱ)の解説

における部材においては，コンクリートが道示Ⅳ 5.2.7 に規定されるとおり，せん断スパン比によらず𝐶𝑑𝑐 も（R3.12.1 公表）

負担するせん断力のみ考慮することを標準

𝐶𝑑𝑠 も 1.00 とすることが標準です。標準以外によるものとして道示とする。
」と規定しているが，この条文を TⅣ 7.7.4 にはフーチングの設計におけるせん断力の割増係数の扱

形橋脚の張出し梁及び上部構造に適用するいが規定され，また，道示Ⅳ 5.2.7(1)ⅱ) に解説では下部構造をにあたり，どのように考えるか。

構成する部材等をコーベルとして設計する場合は 7.7.4 のフーチン
グの設計の規定を一部準用できることが示されています。

①T 形橋脚の張出し梁を設計する場合，せん

道示Ⅳ 5.2.7(1)ⅱ) 解説は，T 形橋脚の張出ばりを道示Ⅲ 5.1.2

断補強鉄筋が負担できるせん断力を見込（7）及び 5.2.12 の規定を満足する形状と配筋からなるコーベルとむことは可能か。見込めるのであれば，せなるように設計する場合に限定して，𝐶𝑑𝑠 はゼロ，𝐶𝑑𝑐 は表-7.7.1 にん断スパン比によるせん断補強鉄筋が負規定を準用できるとするものです。ただし，下部構造を構成する部

担するせん断力の低減係数𝐶𝑑𝑠 を考慮する

材等をコーベルとして設計する場合以外に道示Ⅳ 7.7.4 のフーチことになると思うが，道示Ⅳ 7.7.4(3)のングの規定を準用することまでを想定した解説ではありません。

規定を準用してよいか。また，コンクリー （次頁へ続く）
トが負担するせん断力には，せん断スパン比によるコンクリートの負担できるせん断力の割増係数𝐶𝑑𝑐 も準用してよいか。
（次頁へ続く）9

道路橋示方書･同解説（平成 29 年 11 月） 質問・回答
Ⅲ コンクリート橋・コンクリート部材編
質問回答 No.

5 章 耐荷性能に関する部材の設計

質問

回答②上部構造を設計する場合，載荷位置が変②上部構造，下部構造のいずれにしても，支点条件によっては部材を化しない場合であれば，せん断補強鉄筋

個々にみればせん断スパン比が明らかな部材もあるかもしれませが負担できるせん断力を見込むことは可んが，種々の条件によらず上部構造では道示Ⅲ 5.7.2(7)に規定さ能か。また，コンクリートが負担するせん

れるとおり，コンクリートが負担するせん断力のみ考慮することを断力には，せん断スパン比によるコンク

標準としています。

リートの負担できるせん断力の割増係数
𝐶𝑑𝑐 を考慮できるか。

また，道示Ⅲ 5.8.2（3）1）に規定されるとおり，上部構造の部材においてはせん断スパン比による割増係数𝐶𝑑𝑐 を 1.0 とすることを標準としています。

10

備考

道路橋示方書･同解説（平成 29 年 11 月） 質問・回答
No.Ⅲ-5-12◯コーベルの要件と照査
道示Ⅲ5.1.2(7)には「片持ちばりとなる

上側引張と下側引張の正負交番載荷される状態となる場合に，正負棒部材に対し，張出し長 l と梁の高さ h のそれぞれの状態に対して部材の限界状態１及び限界状態３を超えな

道示Ⅲ p.62
5.1.2 の条文 及び比（l/h）が 1.0 未満となる場合には,コーベ いことを照査する場合は，（２）になります。

解説

ルとして扱わなければならない。」と規定さ（R4.6.24 公表）

ただし，道示Ⅲ5.1.2(7)の形状に該当する場合であっても，上側引れており，鉄筋や PC 鋼材を引張弦材，コン 張の状態で鉄筋や PC 鋼材を引張弦材，コンクリートを圧縮斜材とす
クリートを圧縮斜材とするタイドアーチ的るタイドアーチ的な耐荷機構が成立するような配筋等がされない場な耐荷機構によって荷重を受け持つように合には，この限りではありません。

設計するためであることが解説されている。
地震の影響を考慮する設計状況において，張出付根に向かって水平方向に支承反力が作用する際には下側引張となり，コーベルの要件に該当する形状の棒部材に，上側引張と下側引張の交番載荷される状態が想定される場合がある。交番載荷される状
態いずれも照査しなければならないのか。
また，その場合は,以下のいずれのように照査すればよいか。
（１）上側引張の場合：コーベル,下側引張の場合：コーベル（２）上側引張の場合：コーベル,下側引張の場合：梁（３）上側引張の場合：梁,下側引張の場合：
梁

11

道路橋示方書･同解説（平成 29 年 11 月） 質問・回答
Ⅲ コンクリート橋・コンクリート部材編
質問回答 No.
No.Ⅲ-6-1

6 章 耐久性能に関する部材の設計

質問

回答

備考

○耐久性確保の方法
H29 道路橋示方書・同解説Ⅲコンクリート

Bernoulli-Euler 梁として扱うことが必ずしも適切ではないと考え

道示Ⅲ p.182

橋・コンクリート部材編（以下，H29 道示Ⅲ） られる棒部材の引張鉄筋に生じる応力度は，5.4.1(1)の規定に従い， 6.2.2 3）の解説
6.2 及び 6.3 に規定される耐久性能の照査に適切な耐荷機構及び理論に基づき，外力により発生する応力度を算出

道示Ⅲ p.189～190

おいて，鉄筋コンクリート構造の棒部材及することができます。

6.3.2（2）の解説

び版部材の鉄筋の応力度を 5.4.1 の規定に

たとえば，鉛直力に対してコーベルとしてのタイドアーチ的な耐荷従い算出することとされているが，鉄筋コ機構が発揮されるように設計・施工される棒部材であれば，コーベル

ンクリート構造の棒部材のうちコーベルやとしての耐荷機構を仮定し，上面鉄筋に発生する応力度を算出すればディープビームとして扱う必要がある部材よいです。この場合にも表-6.2.1 に規定される制限値は適用できまの鉄筋の応力度についても， H29 道示Ⅲす。

（H30.11.21 公表）

5.4.1(3)から(6)の規定に従い算出してよいか。
No.Ⅲ-6-2○かぶりの対策区分の考え方
道示Ⅲ 6.2.3 かぶりによる内部鋼材の道示Ⅲ 6.2.3 で解説している「1 段階ずつ」とは，対策区分を現地

道示Ⅲ p.185～187

防食 では「対策区分は，架橋地点の地形， の状況に応じて，１段階上げる，もしくは下げることを想定していま

6.2.3(1)(2）の解説

気象，海象の状況，付近のコンクリート構造（R3.11.10 公表）

す。2 段階上げる，もしくは下げることは想定していません。これは物の塩害の状況等を勘案して 1 段階ずつ変 以下の背景によります。
更することができる。」と解説されている

道示Ⅲ 6.2.3(2)の規定は，波しぶきや潮風によってコンクリート

が，「1 段階ずつ」とはどのように解釈する

表面に塩分が付着し，これが浸透して内部の鋼材が腐食する現象を塩のか。周辺状況等によっては 2 段階上げる 害と称し，様々なデータを総合的に検討して決められているものでことも想定できるのか。

す。道示Ⅲ 6.2.3(1)に規定されるとおり，海岸線からの距離に応じて対策区分を決定するときに，少なくとも確保すべきかぶりです。
（次頁へ続く）12

道路橋示方書･同解説（平成 29 年 11 月） 質問・回答
Ⅲ コンクリート橋・コンクリート部材編
質問回答 No.

6 章 耐久性能に関する部材の設計

質問

回答
道示Ⅲ 6.2.3(1)の規定のとおり，架橋地点の地形，気象，海象の状
況，付近のコンクリート構造物の塩害の状況等を総合的に勘案して適切にかぶりを決定することもできますが，様々な要因に起因するばらつきもあるなかで，その具体的な方法は定まっていません。そこで，(1)の規定に基づき個別に検討する場合の方法の例が解説されています。(2)の規定も参考に，現地の状況を総合的に勘案し，海岸線からの距離に単純によった場合よりも対策区分を１段階上げたり，下げたりすることで，対策区分に応じたかぶり量そのものは(2)の規定のまま適用することが考えられます。ただし，(2)の規定は，上述のように，
飛来塩分の計測値と実際の塩害発生の関係はばらつきが多いことも考慮して示している値であり，様々な調査を行ったとしても，(2)の規定の対策区分を２段階上げる，下げるまでの検討ができる精緻なもの
ではありません。
なお，路面凍結防止剤等により供給される塩化物に対しては，道示
Ⅲ 6.2.2 1)解説や，道示Ⅳ 6.2(2)解説を参照してください。

13

備考

道路橋示方書･同解説（平成 29 年 11 月） 質問・回答
Ⅲ コンクリート橋・コンクリート部材編
質問回答 No.
No.Ⅲ-7-1

7 章 接合部

質問

回答

備考

○あと施工アンカーを用いる場合の注意点
道示Ⅲ7.5.1(2)3)には「アンカーボルト

道示Ⅲ7.5.1(2)3)には，アンカーボルトが持続的な引張力を受けるに永続的に軸方向引張力が作用しない構造

場合のコンクリートとの付着に対するクリープ現象については十分とする。
」と規定されているが，永続的とい な検証が行えていないことが，アンカーボルトに永続的に軸方向引張
うのは，いずれの設計状況においても引張力が作用しない構造とする理由として解説されています。すなわち，力が生じてはならないという意図か。

持続的に引張り状態に置かれるのを避ける必要があり，永続作用支配

また，道示Ⅲ7.5.1(1)には，「あと施工ア 状況において引張とならないような構造とする必要があります。
ンカーを用いる場合には，この条の趣旨をあと施工アンカーを用いる場合も，持続荷重を受けるときの材料の踏まえて，適切に設計する必要がある」と解性質を考慮に入れ，使用条件や使用の方法を検討する必要がありま説されているが，上記に関連して具体的にす。

どのような注意点があるか。

14

道示Ⅲ p.206
7.5.1 (2）3)の解説（R4.5.26 公表）

道路橋示方書･同解説（平成 29 年 11 月） 質問・回答
Ⅲ コンクリート橋・コンクリート部材編
質問回答 No.
No.Ⅲ-9-1

9 章 床版

質問

回答

備考○床版の設計曲げモーメントⅢ編 9.2.3（Ⅱ編 11.2.3）に規定される T

Ⅲ編 9.2.3 及びⅡ編 11.2.3 に規定される T 荷重による曲げモーメ

道示Ⅲ p.225

荷重による曲げモーメントの算出式を用い

ントは，Ⅰ編 8.2 に規定される T 荷重による曲げモーメントを算出す

9.2.3 の解説て，Ⅰ編 8.2 に規定される荷重以外の輪荷るためのものであり，それ以外の荷重による曲げモーメントを前提と（H30.2.7 公表）重による曲げモーメントも算出できるか。

していません。

15

道路橋示方書･同解説（平成 29 年 11 月） 質問・回答
Ⅲ コンクリート橋・コンクリート部材編

10 章 コンクリート桁

質問回答 No.

質問

No.Ⅲ-10-1○コンクリート桁のねじり剛性を考慮した

回答

備考

ねじりモーメント
コンクリート上部構造の設計において，

道示Ⅲ 3.7 には，橋の主方向及び断面方向を構成する各部材等の道示Ⅲ p.244

全てのコンクリート桁に対し，ねじり剛性 断面力，応力及び変位の算出にあたっては，荷重状態に応じた部材の10.2.1(3)2)の解説を考慮したねじりモーメントの算出と制限

材料特性，破壊過程，構造形式に応じた幾何学的特性，応力状態の複（R1.6.7 公表）

値との比較を行う必要があるか。

雑さ，支持条件等を適切に評価できる解析理論及び解析モデルを用いる必要があることが規定されています。
コンクリート上部構造の設計では，上部構造や桁のねじりについて考慮する必要があります。ねじりについても，どのような抵抗機構を有する上部構造とするのかを明確にし，それを実現できるように設計するものです。したがって，具体の構造解析にて各桁の各種剛性をどのように考慮して応答を算出し，部材の状態を評価するのかについて
は構造に依存するため，個別に判断することになると考えられます。
このとき，発生するねじりモーメントの大小でなく，ねじりモーメン
トが作用したときの抵抗機構を元に判断するのがよいと考えられます。
上部構造全体のねじりモーメントに対して，一つ一つの部材の状態に与える一つ一つの部材のねじりの影響が十分に小さくなる抵抗機構であるように設計すれば，一つ一つの桁にはねじり剛性を考慮した構造解析を行う必要はないと考えられます。たとえば，複数の主桁を配置し，そのたわみ差により橋全体のねじり挙動に対して抵抗するメカニズムとなるように主桁断面形状や横方向部材の配置を行えば，構造解析において個々の主桁にねじり剛性を考慮する必要はないと考えられます。（次頁へ続く）
16

道路橋示方書･同解説（平成 29 年 11 月） 質問・回答
Ⅲ コンクリート橋・コンクリート部材編
質問回答 No.

10 章 コンクリート桁

質問

回答
また，たとえば，桁を集積した床版橋において個々の桁のねじりが無視できるような抵抗機構が確保されるように桁を配置した場合には，床版橋を構成する各桁にねじり剛性を考慮した構造解析を行う必要はないと考えられます。
一方，上部構造全体のねじりモーメントに対して桁本体がねじれることで抵抗するように設計するならば，構造解析においてねじり剛性を考慮したモデルを用いて応答を算出し，部材の状態の評価にはねじりの影響を考慮し，部材の状態が限界状態を超えないように設計する必要があります。たとえば，コンクリート箱桁は，箱桁自体のねじり剛性でねじり挙動に対して抵抗するメカニズムであるので，箱桁のね
じり剛性を考慮した構造解析を行う必要があります。

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備考

道路橋示方書･同解説（平成 29 年 11 月） 質問・回答
Ⅲ コンクリート橋・コンクリート部材編

15 章 ラーメン構造

質問回答 No.

質問

回答

備考

No.Ⅲ-15-1◯外側引張の曲げモーメントを受ける端接15.4.1 に解説されている，「式（15.4.1）

15.4.1 節の式(15.4.1)の応力分布の式に関しては，「コンクリート

道示Ⅲ p.325～327で示される引張応力度の最大値や，式道路橋設計便覧（平成 6 年）16.2.1 節点部の補強（pp.344-345）」に15.4.1 の解説（15.5.1）で示される曲げモーメントに対記載があります。詳細については，例えば「日本道路協会 示方書小委（R2.8.28 公表）

する耐力は，弾性理論により求められたも員会コンクリート橋分科会：道路橋示方書コンクリート橋編の詳説，のである～」とあるが，この応力分布の式は橋梁と基礎，pp.72-74，1979.4」に記載がありますので，こちらを参どのような式か。

考にしてください。

合部

No.Ⅲ-15-2◯内側引張の曲げモーメントを受ける端接合部
15.4.2 に解説されている，「式（15.4.3）

15.4.2 節の式(15.4.3)に関しては，図-15.4.2 に示されるように圧道示Ⅲ p.327で示される引張応力度の最大値は，弾性理 縮応力 C により，接点部の角が押し剥がされる場合に生じる対角線の15.4.2 (3) 1)

論により求められたものである。」とある

引張応力から誘導されたもので，隅角部を弾性体と仮定して解析的に（R2.8.28 公表）が，この応力分布の式はどのような式か。

求めた結果から，この対角線方向にはほぼ放物線の引張応力の分布が生じることが知られており，さらにその分布幅がはり高の 0.75 倍（Lz=0.75h）となることから導かれたものです。
分布幅の詳細は，例えば「渡辺博志，河野広隆：L 型 RC 隅角部の設計方法に関する検討，土木技術資料，Vol.140 No.10，pp.36-41，
1998」に記載がありますので，こちらを参考にしてください。

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道路橋示方書･同解説（平成 29 年 11 月） 質問・回答
Ⅲ コンクリート橋・コンクリート部材編

15 章 ラーメン構造

質問回答 No.

質問

No.Ⅲ-15-3◯内側引張の曲げモーメントを受ける端接

回答

備考

合部
式（15.4.4）は内側引張りとなる

道示Ⅲ p.327

は，どのような意味を持った数式となってい 曲げモーメントに対する補強鉄筋

15.4.2 (3) 2)

るのか。引張鉄筋からコンクリート圧縮域の の引張応力度に関する式であり，（R2.8.28 公表）「式（15.4.4）」で示される式中の「√2」合力までの距離を「Z/√2」と考えればよい 補強鉄筋は接合部の対角線に平行か。

な方向に配置することを基本とします。ここでいう対角線に平行な方向とは，右図に示す，対角線 AD
方向を指します。
図（15.4.2）にある通り，接合部の対角線に平行な方向に配置された鉄筋の引張応力の合力 T は，接合部の部材の鉄筋に生じている引張応力の合力 TH との幾何学的な関係により，T=√2TH で算出できるため，
当該式中に√2が現れます。

No.Ⅲ-15-4◯隅角部補強鉄筋の配筋方法
ラーメン構造における端接合部の接合部

対角線と直角方向に配置する鉄筋量については，15.4.2 節では規定

道示Ⅲ p.69～70

対角線と直角方向に入れる補強鉄筋量に関していませんが，5.2.2 節の規定を満足させることが設計の前提とな

5.2.2 及びする規定はないのか。

ります。なお，作用の組合せによって隅角部に外側の引張力が生じる

道示Ⅲ p.324～325

場合は，上記加えて 15.4.1 節の規定も満足させる必要があります。

15.4.1（R2.8.28 公表）

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道路橋示方書･同解説（平成 29 年 11 月） 質問・回答
Ⅲ コンクリート橋・コンクリート部材編
質問回答 No.
No.Ⅲ-15-5

15 章 ラーメン構造

質問

回答

備考

○ラーメン構造の接合部のハンチ
道示Ⅲ15.3(5)の解説において，「接合部道示Ⅲ5 章以降に規定される耐荷性能および耐久性能に関する制限

道示Ⅲ p.319

は，接合部内の複雑な応力を小さくし，かつ値を用いて設計する場合は，道示Ⅲ3.7(3)に規定されるように，部材

15.3.(5)の解説

応力伝達を円滑にする効果をもたせるたを棒部材としてモデル化することを前提としています。そのため，接（R4.5.19 公表）

め，原則としてハンチを設けることとして合部は接合部内の複雑な応力を小さくし，かつ応力伝達を円滑にするいる。ただし，部材が変断面の場合に，特に効果を持たせるため，原則としてハンチを設けることとされていま接合部の安全性について検討した場合等のす。接合部内の複雑な応力を小さくしかつ応力伝達が円滑であること

接合部にはハンチを設けなくてもよい。
」と について，ハンチを設けた場合と同等であることが検証されれば，棒記述されているが，どのような検討をすれ部材として扱う事が可能であり，ハンチを省略することができると考ばハンチを省略できるのか。

えられます。ただし，具体的な検証方法について標準的な方法は規定されていませんので，個別に検討する必要があります。

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道路橋示方書･同解説（平成 29 年 11 月） 質問・回答
Ⅲ コンクリート橋・コンクリート部材編

16 章 プレキャストセグメントを連結したコンクリート部材の設計

質問回答 No.

質問

回答

備考

No.Ⅲ-16-1○せん断キーが負担できるせん断力の評価
多段接合キーを用いるプレキャストセグ

摩擦力による分担ではなく，多段接合キーの強度がプレストレスに

道示Ⅲ p.341～342

メントの接合面では，過去の実験結果など

より増加する効果が実験で確認され，その抵抗機構が成立する範囲で16.4.1(7)の解説

から，摩擦とは別に，せん断キーそのものが多段接合キーが設計されている場合には，プレストレスの効果を接合（R1.8.9 公表）

負担できるせん断力がプレストレスによりキーの強度に見込むことができると考えられます。ただし，多段接合

増大することも考えられる。多段接合キー キーの抵抗機構に関する成立性について，過去の実験結果を参考にしが負担できるせん断力の評価にあたってプ

たり，新たに実験を行い確認する場合には，道示Ⅰ 1.8.2 の条文や解

レストレスの効果を見込むことができる

説を参考に個別に検討する必要があります。

か。

なお，メカニズムが異なる二つ以上の抵抗機構を一つの接合面で協働させるように設計しようとしても，破壊に至るまでのそれらの抵抗機構の分担率を制御することが困難であることから，摩擦と接合キーの協働を見込むことは原則として行わず，道示Ⅲ 16.4.1(7)の条文ではプレキャストセグメントの接合面ではせん断キーだけでせん断力に抵抗するように設計することが原則とされていますが，せん断キー
そのものの強度についてプレストレスの効果を見込むことはこれに矛盾しないと考えられます。

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道路橋示方書･同解説（平成 29 年 11 月） 質問・回答
Ⅲ コンクリート橋・コンクリート部材編

16 章 プレキャストセグメントを連結したコンクリート部材の設計

質問回答 No.

質問

回答

備考

No.Ⅲ-16-2○プレキャストセグメント接合部での有効
コンクリートの打設を伴わないプレキャ

プレキャストセグメント同士の接合部はコンクリートの打設を伴道示Ⅲ p.349～350

ストセグメント接合部の設計において，道わない場合は鉄筋が配置されていない断面です。したがって，道示Ⅲ

プレストレス力の算出方法

示Ⅲ 16.4.5(4）に解説される式（解 16.4.3） 式（解 5.8.7）に解説される有効プレストレス力による部材引張縁の16.4.5 の解説（R3.9.30 公表）の M0 は式（解 5.8.7）によって算出される。 応力度𝜎𝑐𝑒 は，
プレキャストセグメント接合部の設計において鉄筋拘束
プレキャストセグメント接合部には鉄筋がの影響を考慮せずに算出された有効プレストレス力と鉄筋が配置さ配置されていない場合は，有効プレストレ れていない断面諸元を用いて算出します。
ス力による部材引張縁の応力度𝜎𝑐𝑒 は鉄筋拘束の影響と断面諸元をどのように評価し算出すればよいのか。
No.Ⅲ-16-3○プレキャストセグメント接合部におけるプレストレストコンクリート主桁の一部としての照査
コンクリートの打設を伴わないプレキャ

道示Ⅲ 16.4.5 の規定に従い，曲げモーメントや軸方向力を受ける

ストセグメント接合部はプレキャストセグ

プレキャストセグメント接合部が限界状態 1 を超えないために，接合

16.4.5 の解説

メントを連結したプレストレストコンクリ

面が全圧縮である状態の限界に対応する曲げモーメントの制限値を（R3.9.30 公表）

ート主桁の一部として，道示Ⅲ 5.6.1（3） 超えないように設計することによって，プレキャストセグメントとしに規定される曲げ引張応力度の制限値を満ても道示Ⅲ 5.6.1(3)に規定される曲げ引張応力度の制限値を満足す

足するように照査を行う必要があるか。

ることとなります。

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道示Ⅲ p.349～350

道路橋示方書･同解説（平成 29 年 11 月） 質問・回答
Ⅲ コンクリート橋・コンクリート部材編
質問回答 No.
No.Ⅲ-17-1

17 章 施工

質問

回答

備考

H29 道示Ⅲ 17.6.6 (2) 7)では，2)に規定

H29 道示Ⅲ 17.6.6 (2)2)に規定される JIS R 5210 に適合する普通

道示Ⅲ p.369～370される JIS R 5210 に適合する普通ポルトラ

ポルトランドセメントを用いる場合で，17.6.6 (2)7)に規定されるグ

17.6.6(2)の解説

ンドセメントを用いる場合において，グラ

ラウト中の塩化物イオン量が，普通ポルトランドセメントのセメント（R3.12.1 公表）

ウト中の塩化物イオン量が，普通ポルトラ

質量の 0.08%以下であれば，グラウト練り混ぜ後の塩化物イオン量は○グラウト中の塩化物イオン量

ンドセメントのセメント質量の 0.08％以下 0.30kg/m3 を超えても良いです。これは，グラウト中の塩化物イオン量のものを用いるとされている。このとき，グ と鋼材腐食発生限界に関する既往の実験結果や，塩害で撤去された橋
ラウト中の塩化物イオン量は，H14 道示Ⅲ

桁の解体調査結果において，17.6.6 (2)2)及び 7)を満足する場合であ3

19.4.6 で規定されていた 0.30kg/m を超え れば，鋼材腐食発生限界に対して安全性が確認されていることを踏まても良いか。

えたものです。
その他のセメントを使用する場合においては，従来どおり
0.30kg/m3 以下とする必要があります。

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