地区防災計画学会誌 第 17 号

2020 年 3 月

水位等センサーシステムを活用した
地区防災計画作成に向けた住民意識啓発手法
山本賢一郎１・松木敬１・中原一行 1・水山高久１・黒川興及１・池田一平１・緒続英章１・金英樹１・奥川季花１
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特定非営利法人 土砂災害防止広報センター

近年の豪雨災害では避難しないことが問題視されている。気象情報等は以前よりきめ細かに得ることはできるが、自分たちが住んでいる場所の降雨、河川の水位を知ることは円滑な避難のために重要と考える。そのためのセンサーシステム（以下「サキモリ」）を開発し、栃木県と大田原市に協力を得て試験的に設置した。設置した地区において、サキモリの有効的な活用を目指し、地区住民の実態と防災意識等を知るための防災学習会、アンケート調査を実施し、地区防災計画作成に向けた住民啓発を行った。

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はじめに

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須賀川地区住民の実態

2.1

サキモリの設置を、平成 30 年（2018 年）4 月に大第 1 回防災学習会（平成 30 年 12 月）

田原市須賀川地区（全 11 公民館区）のうち押川流域

土砂災害に関する基礎知識、現地観測機器サキモの 3 箇所に設置した。押川流域は久慈川最上流端のリの概要、利用方法を説明し、参加者のスマートフ山間地域である(図１)。機器は雨量計、水位計で構ォン等へのインストールを補助した。参加者は 30成され、太陽光パネルを備え、特小無線によりデー名（須賀川地区三組の組長を含む）で、消防団員等タが送られる。アプリによりスマホでリアルタイムを除くとほとんどが高齢者であった。にデータが確認できる(図 1 図中)。

2.2

平成 31 年 1 月アンケート（全世帯配布）

押川流域の３公民館区は各々上・中・下組と詳さアンケートは 116 世帯（居住者 294 名、回収率れており、人口は 649 人、世帯数は 265 である(平成45.3％）から回答があった。回答が得られた世帯を

31 年 1 月時点）
。サキモリの利用方法を知らせるた

避難の困難度でグループ分けした。（表１参照）

めに、土砂災害に関する防災学習会を平成 30 年 12

表1月に実施した。同時に全世帯配布でのアンケートを

グループ１

独居でかつ避難困難者

グループ２

2 人以上の世帯で、すべてが 70 才以上で避難困難者を含む 7%(8/116)

区では、幸いにも人的物

グループ３70 才以上で独居 8%(9/116)

的被害の無い小規模な土グループ４

2 人以上の世帯で、すべて 70 才以上10%(12/116)

のみであった。サキモリ

グループ５世帯の中に避難困難者がいる 17%(20/116)、以上 55 世帯（47%）の活用について確認する

その他

グループ 1～5 以外、61 世帯（53%）

ため、2 回目の防災学習

地区全体が高齢化（45％）しており、表 1 に示す実施し、平成 31 年 1 月に回収した。令和元年 10 月

避難の困難度からの世帯グループを区分の台風 19 号時、須賀川地砂崩落が 1 箇所発生した

旧須賀川小学校
新波止橋

図1

押川位置とアプリ画面

5%(6/116)

ように避難困難な世帯が半数近くとなっている。

会を令和元年 11 月に実

また、市から土砂災害のハザードマップ（以下「HM」）施した。これらから同地区の防災力及び防災意識が配布されているが、その内容や大雨特別警報・土等について報告する。

砂災害警戒情報等防災情報への理解度は、高齢世帯
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を中心に低い結果を示した。

表2

2.3

17:50

新波止橋地点の観測水位が警戒範囲超過

参加者は 9 名（須賀川地区三組の組長、市職員 118 時

中組長は水の量が増えていることを認識名を含む）。前回アンケートより市の HM の認知が低

18:28

旧須賀川小学校地点の水位が 2m まで上昇いことが判明しているのが、改めて聴き取りをした。

18:40 大田原市は土砂災害警戒情報（警戒区域別）

その結果、６名は HM から自宅が土砂災害警戒区域内20:59にあることを認識していた。うち 1 名は、今回の説況を検知していたが避難が必要な重大な被害には至明で HM の内容を理解したと回答した。
説明を受けてらなかった。サキモリで監視していた組長は 1 時間

も HM の内容が理解できない人が 1 名いた。

で一気に水位が上がったことが確認出来てかなり役

第 2 回防災学習会（令和元年 11 月）

台風 19 号時（10 月 18 日）のサキモリ監視状況

旧須賀川小学校地点で水位低下。

台風 19 号時に避難しないと危ないと思ったかど立ったとは言うものの、実際の避難体制は取られなうかについての質問については、危ないと思ったのかった。今回の防災学習会で台風時の経過を知った

は 2 名で、その他は「避難が必要とは思わなかった」

ことで、自分たちの地区で雨量、水位を測る意義をと回答している。危ないと思っている 2 名も、自宅認識、基準値設定への理解を得ることができた。

が警戒区域内にあることを知りながら、実際には避4難しておらず、1 名は避難できない同居人がおり、避難所へ行きたくないと回答している。

地区の問題点と今後の方向性
本学習会では「雨量の意味を知る」ことで、住民避難が必要ないと回答した 6 名のうち 5 名はその自らがピンポイントの雨量、水位を監視する意義に理由を「自分の家は安全」と、別の一人は「逃げてついて示した。住民が地区防災計画の検討を進めるも仕方がないから」と答えている。自分の家は安全ためには、住民自らが地区の問題点を明確化しそのと答えた 5 名では、3 名は自宅が警戒区域内にある解決策を見出す必要がある。第２回の学習会参加者

ことを知っていて、２名は知らないと答えている。の１名が「台風 19 号が通過した直後でこの参加状況

今回の防災学習会の参加者は、地区住民の防災意（少数）とは問題だ」と発言したように一連の取組識を向上させ、自分たちで安全な行動をとることがみは住民自らが意識の低さを認識する機会となった。

大切なことは理解していただいた。一方、市として台風 19 号時、各組の組長と防災担当は、スマートフは限られた職員（危機管理課 5 名）でありながら 110

ォンで水位・雨量を監視しており本システムのメリ行政区を抱えることから、各地区へのきめ細かな対ットを認識した。ただし、同地区は近年顕著な土砂応には限界があることも台風 19 号到来時で明らか災害、土砂洪水氾濫を被ってこなかったこと、少子になった。そのため有効かつ具体的な避難行動に結高齢化に伴う人口の減少が目立つ中山間地域である

び付けるための地区防災計画の策定が望まれる。

ことから住民の意欲や意識に影響があると各組長から聴いた。同地区は土砂災害警戒区域が多く、押川3

台風 19 号時のサキモリ監視状況の洪水氾濫の危険性が高い。講習会後に実施した 3

旧須賀川小学校地点、新波止橋地点（図１中に示名の組長との協議の結果、須賀川地区総会時（Ｒ2す）における、台風 19 号時の 10 月 18 日の監視状況

年 4 月予定）に地区防災計画の検討開始の提案を本を表 2 に時系列で示す。

研究者が中間支援者として行うこととなった。さらアメダス雨量（大田原、大子）では 18～19 時がに他地域においても同活動を展開中であり簡易で安40 ㎜/ｈとピークなのに対し押川（サキモリ）は 20価であるサキモリの普及を目指している。

㎜/ｈであった。

文献・山本賢一郎ら：現地観測機器活用による警戒避難体制

押川流域では危険な状態ではあり、サキモリが状の強化について,砂防学会研究発表概要集, 305-306, 2019.

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