３．有害化学物質対策「環境社会学特別講義」

１．PCB・ダイオキシンとは？
２．ＰＣＢ問題と対策
３．ダイオキシン類問題と対策

３．有害化学物質対策
２０１１．８．３０～３１

慶応義塾大学環境情報学部教授
太田 志津子1

2ダイオキシンとは？
• 有機塩素化合物の一種であるポリ塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシン（PCDD：Polychlorinated Dibenzo-pDioxin）を略して、「ダイオキシン」と呼ぶ。
• ベンゼン環２つが２つの酸素で結合された化合物で、置換した塩素の数や位置により７５種の構造異性体が存在。

１．PCB・ダイオキシンとは？

• このうち、塩素が４つ結合したもの＝四塩化ダイオキ
シン(TCDD)といい、その中で塩素が2,3,7,8の位置に結合したもの（2,3,7,8-TCDD）が最も毒性が強い。
図の出所）
上：ダイオキシン類 2009（関係省庁共通パンフレット）
下：http://www.nies.go.jp/kanko/kankyogi/01/05.html

34（参考）ダイオキシン等の表記

一般的な“ダイオキシン類”

塩素の結合数例）四塩化ダイオキシン• ポリ（poly）：複数 TetraChloroDibenzoｰp-Dioxin
TCDDと略記する。
• ジ(di-)：２• トリ(tri-)：３
さらに、塩素の結合• テトラ(tetra-)：４･･ＴＣＤＤ
位置で化学物質を特• ペンタ(penta-)：５･･PCDD定する。
• ヘキサ(hexa-)：６･･HxCDD
2,3,4,7,8-PeTCDD• ヘプタ (hepta-)：７･･HpCDD
1,2,3,4,7,8-HxCDD• オクタ(octa-):８･･OCDDなど

一般に、• ポリ塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシン（PCDD） と• ポリ塩化ジベンゾフラン（PCDF）
をまとめてダイオキシン類という。
• ＰＣＤＦも、ベンゼン環２つが１つの酸素で結合された有機塩素化合物で、置換した塩素の数や位置により
１３５種の構造異性体が存在。

図の出所）ダイオキシン類 2009
（関係省庁共通パンフレット）

5

6

1

法律で定義される「ダイオキシン類」とは？

PCBとは？
• ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル：Poly Chlorinated Biphenyl）– ベンゼン環が二つ結合したビフェニルの水素が塩素に置換した化合物の総称。置換した塩素の数（1～10）と位置によって209種。
– この中で、２つのベンゼン環が同一平面上にあって扁平な構造を有するものをコプラナーＰＣＢという。十数種類ある。
ダイオキシン類と同様の毒性を示し、「ダイオキシン
類似化合物」ともいう。
図の出所）ダイオキシン類 2009
（関係省庁共通パンフレット）

ダイオキシン類対策特別措置法では、– ポリ塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシン（PCDD）– ポリ塩化ジベンゾフラン（PCDF）– コプラナーポリ塩化ビフェニル(Co-PCB)の３つを「ダイオキシン類」と定義している。
これ以降、この資料では以下のとおりの意味とする。
「ダイオキシン類」：PCDD、PCDF、Co-PCB「ダイオキシン」：PCDDとPCDF「PCB」：コプラナー以外のものを含む、全てのPCB（論文等を読むとき、「ダイオキシン」については何を指しているのか気をつけよう。）

78ダイオキシンとＰＣＢの化学的性質①ダイオキシン、ＰＣＢに共通• 水に溶けにくく、脂肪に溶けやすい（生物濃縮されやすい）。蒸発しにくい。
• 化学的に安定で、他の化学物質、酸、アルカリなどとは簡単に反応しない。

２．ＰＣＢ問題と対策②ダイオキシン（PCDD、PCDF）• 通常は無色の固体。
③ＰＣＢ• 主なものは無色透明の液体。熱で分解しにくい、不燃性、電気絶縁性が高い。
910

環境問題としての経緯②

環境問題としての経緯①•ＰＣＢの毒性、環境汚染が問題化•ＰＣＢは「夢の化学物質」– 絶縁油や感圧紙、塗料溶剤などに幅広く利用。

– 1966年～、世界各地の魚類
や鳥類の体内からＰＣＢ検出。
難分解性、高蓄積性– 1968年、「カネミ油症事件」。
ＰＣＢの毒性が社会問題化。
トランス（変圧器）

コンデンサ（蓄電器）

業務・施設用蛍光灯安定器

日本では1954年～1972年に約５万４千トン使用。
11

・チーズ様目やに、黒にきびや赤みのあるにきびが多発・顔面、腋の下、股などに小さな皮膚の袋・全身倦怠感、食欲不振等の全身症状→１万４千名健康被害届出– 1971年、日本でも魚類、鳥類、土壌、底質、水中、母乳等からＰＣＢ検出。
122

環境問題としての経緯④

環境問題としての経緯③•ＰＣＢ廃棄物の紛失•ＰＣＢの環境規制開始–1972年より政府は、生産・使用規制、回収・処理対策、環境基準等の設定、汚泥対策等を開始。
–1973年、化学物質審査規制法によりＰＣＢは事実上製造等禁止。

– 既に生産されたＰＣＢやそれを含む製品について
は、回収・保管することとされた。
– 1987～89年、ＰＣＢを製造した鐘淵化学工業が唯一、自社で液状ＰＣＢ5,500ｔを高温焼却処理。
– その他のＰＣＢ廃棄物処理については建設候補
地の地方公共団体や住民の理解が得られないな
どの理由で処理体制の構築できず。
– およそ30年間保管状態が継続、ＰＣＢ入り高圧ト
ランス・コンデンサ約39万台のうち約1/3が行方不
明になる。
13

14

環境問題としての経緯⑤（参考）残留性有機汚染物質に関する
ストックホルム条約（POPs条約）•ＰＣＢ対策の展開– 2001年5月、残留性有機汚染物質に関する
ストックホルム条約（POPs条約）の採択。
– 2001年7月、PCB廃棄物処理特措法成立。
（我が国では、2016年7月までにPCB廃棄物を処理。）– 2004年4月、日本環境安全事業株式会社（
JESCO)発足。
– 2004年12月、PCB廃棄物処理（化学処理）開始。

• POPｓ（Persistent Organic Pollutants）とは；
1. 環境中で分解しにくい（難分解性）
2. 食物連鎖などで生物の体内に濃縮し易い（高蓄積性）
3. 大気流、海流などにより長距離を移動して、極地などに蓄積しやすい（長距離移動性）
4. 人の健康や生態系に対し有害性がある（毒性）、といった性質を持つ残留性有機汚染物質。
• POPｓ排出の低減を国際的に図る条約。

1516（参考）POPs条約：背景（参考）POPs条約：経緯○背景・環境中での残留性が高いＰＣＢ、ＤＤＴ、ダイオキシン等の残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）による地球環境汚染の問題化。
・ＰＯＰｓによる地球環境汚染を防止するためには、国際的に協調してＰＯＰｓの廃絶、削減等を行う必要性が認識。

１９９２年 ６月 地球サミットのアジェンダ２１で重要性の指摘
 １９９７年 ２月 ＵＮＥＰ管理理事会で条約化の決定 １９９８年 ６月 政府間交渉委員会の開始
 ２０００年１２月 第５回政府間交渉委員会で条約案について合意 ２００１年 ５月 外交会議（於ストックホルム）で条約
の採択

17

18

3

（参考）POPs条約：対象物質（参考）POPs条約：目的○附属書Ａ：製造・使用等の原則禁止
アルドリン、クロルデン、ディルドリン、エンドリン、
ヘプタクロル、マイレックス、トキサフェン、HCB、PCB＜追加＞テトラ・ペンタジフェニルエーテル、ヘキサ・ヘプタ
ブロモジフェニルエーテル、HBB、α-HCH、β-HCH
リンデン、クロルデン、ペンタクロロベンゼン○附属書Ｂ：製造・使用等の制限
DDT
１２物質＜追加＞PFOSとその塩・PFOSF○附属書Ｃ：非意図的生成物質
ダイオキシン・ジベンゾフラン、HCB、PCB
２１物質群＜追加＞ペンタクロロベンゼン○目的
リオ宣言第１５原則に掲げられた予防的アプローチに留意し、残留性有機汚染物質から、人の健康の保護及び環境の保全を図る。

19（参考）POPs条約：対策20（参考）POPs条約：採択・発効○各国が講ずべき対策①対象物質の製造、使用等の原則禁止（PCB等17物質）
及び製造・使用等の制限（DDT、PFOS等）②非意図的生成物質の排出の削減○採択
・２００１年５月（ダイオキシン、ジベンゾフラン等）③POPsを含む在庫・廃棄物の適正管理及び処理④これらの対策に関する国内実施計画の策定⑤その他の措置・POPsと同様の性質を持つ新規物質の製造・使用を防止するための措置
・POPsに関する調査研究、モニタリング、情報提供、教育等
・途上国に対する技術・資金援助の実施○発効
・２００４年５月１７日（発効要件：５０カ国の締結（90日後に発効））
日本は、２００２年８月３０日に締結済み
２０１１年８月現在、１７３カ国＋EUが締結

2122（参考）POPｓ条約：締約国会議○条約締約国会議（Conference of the Parties；COP）
最高意思決定機関である条約の交渉会議○POPs条約締約国会議：

EU

第１回（COP1）2005.5.2-6
ﾌﾟﾝﾀﾃﾞﾙｴｽﾃ（ｳﾙｸﾞｱｲ)
第２回（COP2）2006.5.1-8
ｼﾞｭﾈｰﾌﾞ（ｽｲｽ)
第３回（COP3）2007.4.30-5.4 ﾀﾞｶｰﾙ(ｾﾈｶﾞﾙ)
第４回（COP4）2009.5.4-8
ｼﾞｭﾈｰﾌﾞ(ｽｲｽ)
第５回（COP5）2011.4.25-29 ｼﾞｭﾈｰﾌﾞ（ｽｲｽ）
23

環境
NGO

JUSCANZ（日本、米、加、豪、NZ、
スイス、ノルウェー：
非EU先進国グループ）

G77+中国

産業界（途上国グループ）

24

4

PCBの使用量①PCBの使用量②

日本でも1954
年から生産開始。
最大の用途
は、コンデン
サやトランス
用の絶縁油。
熱交換器等の熱媒体、感圧複写紙等に図の出所）http://homepage2.nifty.com/koshi用いられた。
net/sub/pcb/guidebook/guidebook7.htm
1973年に製造・輸入が事実上禁止された。

国内使用量

約５４，０００トン

ノンカーボン紙用

その他

5,350㌧9.9%

2,910㌧
5.4%

熱媒体用
8,585㌧
15.9%

電気機器用
37,156㌧
68.8%

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¼

25

26

ＰＣＢの用途①

ＰＣＢの用途②

トランス（変圧器）
工場やビルなどで、送られてきた電気の電圧を変える装置コンデンサ（蓄電器）
電気を一時的に蓄える、電圧を調整するなどの役割を果たす装置で、中小零細事業者を含む様々な業種で使われている。

出所)環境省,ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理に向けて(2006年版)

27

ＰＣＢの用途③
安定器
業務用・施設用蛍光灯などに用いられた安定器の中には、ＰＣＢが入っているものもある。
（家庭用蛍光灯には使われていない。）

出所)環境省,ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理に向けて(2006年版)

29出所)環境省,ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理に向けて(2006年版)

１／３
行方不明

出所)環境省,ポリ塩化ビ
フェニル(PCB)廃棄物の適正な処理に向けて(2006年
版)

28

5,500t
処理済み

30

5

ＰＣＢ廃棄物の処理

ＰＣＢ処理事業の概要•1973年以降、ＰＣＢは処理施設が建設されるまで使用・保管することとされ、企業が30年間も抱え込み。
–保管事業所の9割は中小企業–保管コストは１缶あたり年間9万円→企業の負担が大→不法投棄のおそれ•国際的な動き：–ＥＵ：ＰＣＢを５ℓ以上含む機器は2010年までに処理しなければならない。
–アメリカ：使用終了後のＰＣＢは１年以内に処理することが定められている。
–ＰＯＰｓ（残留性有機汚染物質）条約：2028年までにＰＣＢの処理を終了することが定められる。
•2001（平成13）年、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法成立。

出所)環境省,ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理に向けて(2006年版)

31

32

ＰＣＢの処理技術

処理方式決定までの流れ

処理方式

説明
分 真空加熱分離 ＰＣＢが入っている容器、部材などを真空状態で加熱し、ＰＣＢを蒸発させて分離する。
離技
ＰＣＢが入っている容器、部材などを溶剤な術 洗浄
どで洗浄してＰＣＢを分離する。
1,100℃の高熱で焼却する。
Ｐ 焼却
ＣＢ
ＰＣＢに薬品等を加えて、ＰＣＢを油と塩素にの 脱塩素化分解 分解処理する。
分
解 水熱酸化分解 超高温（374℃）、高圧（220ｋｇ）の水にＰＣＢを吹き込み、二酸化炭素、水、塩酸に分解。
技術 還元熱化学分 無酸素水素雰囲気下で常圧850℃以上に加熱しＰＣＢを塩化水素、メタンなどに分解する。
解
ＰＣＢに紫外線を当て、ＰＣＢを油と塩素に分
光分解
解する

①
各
事
（ 業
Ｊ に
Ｅ 共
Ｓ 通
Ｃ
Ｏ す
）
の る
委 環
員 境
会 事
報 業
告 団

②
地
域
条
各 件
事 を
業 踏
ご ま
と え
の た
部
会
報
告

③
発
注
公
告
（
技
術
提
案
公
募
）

⑤
技
術
提
案
の
特
定
に
至
る
審
査

④
技 安
術 全
面 性
、 の
事 確
業 保
実 を
施 大
面 前
の 提
評 と
価 し
基 た
準 、

設
計
・
施
工
業
者
の
決
定

33

実際の処理施設

１５．各事業の進捗状況等
PCB処理事業の進捗状況 H20年7月現在

日本に５カ所の処理施設を設置。

PCB廃棄物

処理量の見込み

高圧トランス

約13,500台

高圧コンデンサ

約265,000台

その他機器

約51,000台

廃PCB及び廃PCBを含む油

約1,700t

汚染物等

約12,700ｔ

柱状トランス油

約11,000kl

出所)環境省,ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理に向けて(2006年版)

35

処理の
開始時期

事 業

実施場所

事業対象
地域

処理対象

施設能力

北九州

福岡県北九
州市若松区
響町１丁目

中国・四国・
九州・沖縄１
７県

第1期：北九州市区域等に存する高圧トランス等及び廃PCB等

高圧トランス等及び廃ＰＣＢ等について１.5 トン/日(PCB分
解量)（第１期、第2期合計）

第1期：
H16.12

第2期：事業対象全区域内の高圧トランス等､廃PCB等及び汚染物等（第1期施設と合わせて）汚染物等について10.4トン/日(汚染物等量)

第2期：
H21.7

豊 田

愛知県豊田
市細谷町３丁目

東海４県

高圧トランス等及び廃PCB等

1.6 トン/日(PCB分解量)

H17.9

東 京

東京都江東
区青海２丁目地先

南関東１都３県

トランス、コンデンサ、安定器
が廃棄物となったもの並びに廃PCB等

2.0 トン/日(PCB分解量)

H17.11大 阪

大阪市此花区北港白津２丁目

近畿２府４県

高圧トランス等及び廃PCB等

2.0 トン/日(PCB分解量)

H18.10

北海道

北海道室蘭
市仲町

北海道、東
北・北関東・
甲信越・北陸１５県

高圧トランス等、廃PCB等及び汚染物等

高圧トランス等及び廃ＰＣＢ等について1.8 トン/日(PCB分解
量)

H20.5

36

6

各事業の処理方法等
高圧トランス等及び廃ＰＣＢ等

事 業

前処理
北九州 精密再生洗浄法

液処理

北海道ＰＣＢ廃棄物処理施設

ＰＣＢ汚染物等
処理

脱塩素化分解方式

溶融分解方式

真空加熱分離法（金属ﾅﾄﾘｳﾑ分散体法（SD法））（プラズマ溶融分解法）

豊 田 溶媒抽出分解法

脱塩素化分解方式

東 京（真空加熱分離法を含む）（金属ﾅﾄﾘｳﾑ分散油脱塩
素化法（OSD法））

MHI化洗法

水熱酸化分解方式（真空加熱分離法を含む）（水熱分解法）脱塩素化分解方式

大 阪 溶剤洗浄法
真空加熱分離法（触媒水素化脱塩素化法（Pd/C法）北海道 溶媒抽出分解法

脱塩素化分解方式（真空加熱分離法を含む）（金属ﾅﾄﾘｳﾑ分散体法（SPﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ法））
37

北海道PCB廃棄物処理施設 設置場所

北海道PCB廃棄物処理施設の概要＜施設概要（当初施設）＞○所 在 地： 北海道室蘭市仲町○敷地面積：約40,000㎡○処理能力：1.8トン/日（PCB分解量）○処理方式：脱塩素化分解方式○建物：
・PCB処理棟（鉄骨造地上４階建）
建築面積：約11,100㎡、延床面積：約25,500㎡、高さ：約31m
・付帯施設：特高受変電所、非常用発電機棟、受水・排水設備、屋外タンクヤード、
ポンプ室、冷却塔、守衛所

ＪＲ貨物
東室蘭駅
日鐵セメント
JR東室蘭駅

鉱石ヤード

新日鐵室蘭製鐵所
石炭ヤード

処理施設 約 ４ha
仲町ランプ＜施設建設・処理スケジュール＞

排水路

御崎埠頭

年 度

H16

事業着手
施

雨水幹線

処理情報センター

H17

H18

H19

H20

JR輪西駅

市道(母恋・東町大通線）

旧室蘭市清掃工場

▼6月

ＪＲ御崎駅

設計・工事

設

処理
日本製鋼所
室蘭製作所
ＪＲ母恋駅

ＪＲ室蘭駅

39

40

北海道PCB廃棄物処理施設全体配置図

前処理

屋外タンクヤード
161.8 m

ポンプ室

北海道PCB廃棄物処理施設 処理フロー図
抜油

ﾛｰﾃﾞｨﾝｸﾞｽﾃｰｼｮﾝ

解体

卒業判定

洗浄
真空超音波洗浄
非含浸性部材雤水幹線排水路

高圧トランス

ケース

鉄・銅等

攪拌洗浄
碍子
冷却塔
（蒸留エリア）187.3 m

（液処理エリア）

管理棟

（分析室）

処理棟
（前処理エリア）（電気室）（排気処理ｴﾘｱ）

89.5 m（払出室）

高圧コンデンサ

Ｐ
Ｃ
Ｂ
油

銅線
含浸性部材
紙・木

ポンプ室、排水処理室

ＰＣＢ油

非常発電機棟

真空加熱分離液処理

特高受変電設備

（受入室）

紙・木等

脱塩素剤

イソプロピルアルコール
脱塩素剤

処理物対象物搬入路
その他搬入路
副反応槽
120 m

反応槽

256 m

抽出油

抽出油

廃アルカリ

41

廃アルカリ

42

7

ＰＣＢの処理基準
国

処理が必要となる基準

卒業基準

ＰＣＢ処理は進んでいるか？
処理方法

2011年2月末の処理進捗率は、
ＪＥＳＣＯ全社で、１９．３％

米国、カナダ

濃度50ppm以上

2ppm 焼却、化学処理

イギリス

濃度10ppm以上

10ppm 焼却、化学処理

ドイツ

濃度10ppm以上

10ppm 高温焼却、化学処理

フランス

濃度50ppm以上

50ppm 高温焼却、化学処理

オランダ

濃度 5ppm以上

1ppm 高温焼却、化学処理

オーストラリア

濃度50ppm以上

50ppm 高温焼却、化学処理

日本

ＰＣＢが含まれているもの（特別管理廃棄物）

0.5ppm 高温焼却、化学処理

日本の卒業基準（処理目標）は0.5ppmであり、諸外国と比較しても厳しい基準。

＜遅延の主な原因＞
・実績の尐ない処理技
術によるトラブル
・PCB漏えい事故等による操業停止・当初想定外の処理困
難物（漏えい、搬入困
難物等）

43

44

環境問題としての経緯①• 1872年、PCDDを初めて合成（ドイツ、化学者）• 1962-1971年、ベトナムでオレンジ剤（2,4-D、2,4,5-T混合剤。不純物として2,3,7,8-TCDDを含む。総量推計
550kg。）による枯葉作戦実施。
– この間及びこれ以降、農薬中の不純物のダイオキ
シン類、農薬メーカーの労働災害、農薬製造工場
周辺の環境汚染、ベトナム人及びベトナム帰還兵の健康影響についてさまざまな調査や報道がなされる。
• 1976年7月、イタリアのミラノ市近郊のセベソで農薬工場が爆発、ダイオキシン類も周囲に放出された。

３．ダイオキシン類問題と対策

45

環境問題としての経緯②

46

環境問題としての経緯③•1987年、パルプ漂白でダイオキシン検出（米国）。
•1990年、パルプ工場周辺の魚中からダイオキシン検出(日本）。その後徐々に酸素漂白に切り替えられた。
•1979年、カナダに送られた日本のごみ焼却場の飛灰からはじめてダイオキシン類の検出が報告される。
•1983年11月、愛媛大グループがごみ焼却場の飛灰及び残さからダイオキシン類を検出と発表、注目が高まる。
•1990年12月、厚生省、ごみ焼却施設について最初の「ダイオキシン類発生防止等ガイドライン」通達。

• 1998年4月、大阪府能勢町の焼却炉から高濃度のダイオキシン放出が明らかに。
• 1999年2月、テレビ朝日のニュースステーションで所
沢産葉物（ほうれん草？）のダイオキシン濃度が全国平均の数十倍と報道、所沢の野菜に風評被害。後に、葉物の実体が煎茶であったとして、陳謝。
• 1999年3月、横国大グループが過去のダイオキシン
放出の推定値を発表。水田除草剤ＣＮＰはもっとも有毒なダイオキシン（2,3,7,8-TCDD）を含んでおり、1970
年ごろの水田除草剤による汚染がいまだに残っていると指摘。2002年4月、農水省及び三井化学もＣＮＰ
中のダイオキシン類含有量を公表。
• 1999年7月、ダイオキシン類対策特別措置法公布。

47

48

8

ダイオキシンは“最強の毒物”か？

環境問題としての経緯④• 1999年12月、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく環
境基準、規制基準等が定まる。（水底の底質の環境基準
は、2002年7月に設定。）• 2000年1月、ダイオキシン類対策特別措置法施行。
• 2000年9月、国の削減計画策定。（目標：2002年度末までに排出総量を1997年比約9割削減）2005年6月、変更。
• 2004年12月、ウクライナ共和国大統領候補がダイオキシンで暗殺を謀られた？？
• 2009年の日本全国のダイオキシン類排出総量は1997年と比べて２％以下に（約98％削減）。
49• 毒性の分類– 急性毒性：化学物質に暴露してから数日以内に発症または死に至る毒性。
体重あたりのどのくらい摂取すると半数が死亡するかを表す半数致死量などで評価。
– 慢性毒性：化学物質に長期間暴露したとき数カ
月以上してから発症または死に至る毒性。急性
毒性に比べ低濃度で現れる。一般毒性、発がん性、催奇形性など。
• どうやって調べるか？
– 動物実験
– 事故や労働災害の事例分析– 疫学調査50

ダイオキシンの急性毒性

ダイオキシンで人は死ぬか？
－ウクライナ前大統領ユシチェンコ氏• ヒトにとって急性毒性が強いもの(半数致死量）
破傷風菌毒素で0.002μ g/kg
ボツリヌス菌毒素で0.01μ g/kg
• ダイオキシンのヒトの半数致死量は不明– 動物実験による半数致死量は、モルモットの0.6μ g/
kgからハムスターの5000μ g/kgまで、8000倍の差• ＰＣＢの半数致死量は、最小値で800mg/kg（毒劇物の劇物は経口で300mg/kg以下）

ダイオキシンによる暗殺未遂（？）報道①－• ユシチェンコ氏は、2004年9月にダイオキシンを盛られた可能性がある、と同年12月に報道。

ダイオキシン類は、急性毒性から見ると、最強の毒物であるとは言えそうもない。

• 写真では有機塩素化合物に特有のクロルアクネ（塩素ざそう）の症状が見られることが指摘されている。
出所)TIMES ONLINE December 8, 2004
http://www.timesonline.co.uk/tol/news/world/article400357.ece

51

ダイオキシンで人は死ぬか？
－ウクライナ前大統領ユシチェンコ氏

事例から見た毒性①
イタリア・セベソの事例

ダイオキシンによる暗殺未遂（？）報道②－• ユシチェンコ氏の血液中脂肪当たりの濃度は100,000
pg-TEQ/g-fatだったという。一般人の1000倍，環境省
調査による日本の平均27pg-TEQ/g-fatの約4、000倍。
• これは、1998年にウィーンで起こったダイオキシン中毒事件（女性の血液からTCDDが144、000 pg/g -fatで検出された）に次ぐ２番目に高濃度の中毒といえる。
• ウィーン事件の女性もクロルアクネ（塩素ざそう）の症状がひどかったといわれるが、命に別状はなし。ユシ
チェンコ氏も存命。
出所）横国大益永氏ＨＰ http://risk.kan.ynu.ac.jp/masunaga/bibouroku46.htm#46.
安井至氏ＨＰhttp://www.yasuienv.net/DXNAssassin.htm

52

53

1976年、2,4,5-トリクロロフェノール製造工場が爆発し、セベソとその近隣地域にTCDDを含む毒性の雲霧が降下。TCDDが尐
なくとも数百g含まれていたと推定されている。
•ミラノ大学などの調査によると；–TCDD濃度に正に相関する臨床的変化はクロルアクネが唯一–発がん性については；• 最も高濃度の地区にいた724人に癌の増加は見られない• 中程度の濃度に長期間いた5000人では、胆嚢癌や肝臓癌などが5倍• がん全体の発症率は女性では通常より低く、男性でもわず
かに上回る程度–TCDDに高度に曝露した男親からの出生児の性比は有意に女子に偏っている。ただし、これは感受性の高い前思春期や思春期に曝露した父親にのみ恒久的に関連する。
出所）http://www.env.go.jp/chemi/end/sympo2000/
japanese2000.html の「健康影響」など

54

9

事例から見た毒性②ダイオキシンの慢性毒性①

カネミ油症事件•1968年、カネミ倉庫が作ったコメ油に脱臭プロセスに使う熱媒体ＰＣＢ（カネクロール、鐘淵化学の製品KC-400）が混入し、14,000名もの健康被害（届出数）が出た。症状は；– チーズ様の目やにが出る– 黒にきびや赤みのあるにきびが多発する– 顔面、腋の下、股などに小さな皮膚のふくろができる– 全身倦怠感、食欲不振などの全身症状があらわれる•油症に認定された人数が最終的に1871名。
•1975年に、原因のＰＣＢの中にポリ塩化ジベンゾフランが不純物として含まれることが判明。またＰＣＢの一部はコプラナーＰ
ＣＢ。

1997年5月、環境庁（当時）が定めたダイオキシン類「健康リスク評価指針値」の考え方– ネズミによる発がん試験で影響が出なかったレベル（無毒性量）＝1,000pg/kg体重/day– ネズミとヒトとの種差についての安全係数＝10– ヒトの個体差についての安全係数＝10– サルによる実験結果によってさらなる安全率＝2– ＴＤＩ ＝ 1,000÷10÷10÷2＝ 5 pg/kg体重/day（注）１ｐｇ（ピコグラム）は、１兆分の１ｇのこと。

55

ダイオキシンの慢性毒性②56ダイオキシン類の慢性毒性③

1998年5月、ＷＨＯ（世界保健機関）専門家会議の考え方
妊娠したラットに一度だけ10万～20万pgのTCDD（最も毒性の強いダイオキシン）を投与したら、体内濃度が86ng/ kg体重を超え、その母から生まれた仔の免疫系と生殖系に異常が発現した。
 免疫毒性：遅延型アレルギーが抑制された 生殖毒性：メスの生殖器が異常な形になり、オスの精子細胞数が減尐した。

TCDDの体内半減期を7.5年として、毎日TCDDを摂取した場合に最終的に体内濃度が86ng/kg体重になる一日
摂取量は43.6pg/kg体重/dayとなる。
これを安全率10で割って、ＴＤＩを4pg/kg体重/dayとする。

• 1999年6月 厚労省・環境省の合同の検討結果で改めてＴＤＩを4pg/kg体重/dayとした。
• 1999年7月公布のダイオキシン類対策特別措置法では、ＴＤＩを4pg/kg体重/dayと定めた。
このTDIは、妊娠初期の胎児への毒性に着目したもの。（体内半減期７．５年）• なお、2,3,7,8-TCDDは発がん性（プロモーター作用）が認められている。（IARC グルー
プ１）

57

58

ダイオキシン類の毒性の表し方：TEQ• 最も（慢性）毒性の強い2,3,7,8-TCDDの毒性を１とし、他の化合物の量はそれと同じ毒性を示す2,3,7,8TCDDの量に換算する毒性等価係数（TEF: Toxic
Equivalency Factor）を乗じて、その総和を毒性等量
TEQ (Toxic Equivalent）として表示する。
計算例
2,3,7,8ｰTCDD

測定値
100pg

TEF 濃度×TEF
1
100pg-TEQ

1,2,3,4,7,8-HxCDD

100pg

0.1

合計ＴＥＱ

10pg-TEQ
110pg-TEQ
出所）ダイオキシン類 ２００９
（関係省庁共通パンフレット）

59

60

10

製造・排出量と環境への放出
ダイオキシン類の発生

焼却等による生成•意図的製造・・・分析用標準品などの研究目的のみ。
•非意図的生成・・・
火山 ＝天然由来
廃棄物の焼却や産業施設
からの排ガス、排水過去に水田に散布された除草剤由来=過去の負の遺産
図の出所）ダイオキシン類 ２００５（関係省庁共通パンフレット）• ダイオキシン類は、炭素・酸素・水素・塩素が熱せられるような過程（焼却）で生成。コプラナーＰＣＢも焼却により生成。
• 食塩（NaCl)でも生成。焼肉の煙、秋刀魚を焼く煙、たき火の煙（例：ケヤキの葉は塩素を含む）、もちろんタバコの煙にもダイオキシン類は“きわめて微量”含まれている。（ダイオキシン以外の有害物質も含まれている。）• 産業由来では、製鋼用電気炉や鉄鋼業焼結工程、また製紙の塩素漂白工程などの産業工程や、自動車排出ガスなどが発生源として知られている。

61

62

農薬由来（過去の遺産）

廃棄物の焼却による生成• ごみ焼却に関しては800度以上で完全燃焼す
れば生成しない。
• ダイオキシン類に変化するのはゴミに含まれる塩素の10億分の1以下と考えられ、ゴミから塩素を含む物（塩化ビニルなど）を除いたくらいでは発生量は減尐しない。
• 焼却炉を出た排ガスが、集じん器で温度300℃程度になる時にダイオキシン類が発生しやすい。
63

ダイオキシン類の摂取量

横国大グループが過去のダイオキシン放出の推定値を発表。農薬の寄与が大きい。

出所) 益永，水情
報，19巻
図の出所)
http://ecosocio.t
uins.ac.jp/ishii/m
yenvironmentalis
m/philosophy/do_you_know.html

64ダイオキシン類の食品中の１日摂取量

日本におけるダイオキシン類の１人１日摂取量（H20年度）

H20:0.92pg-TEQ/kg/日
H21:0.84pg-TEQ/kg/日

図の出所）平
成22年版環境白書/循環型
社会白書/生物多様性白書魚介類：９２．２％

許容値（耐用
１日摂取量）
4pg/kg/day
65

図の出所）平成22年版環境白書/循環型社会白書/生物多様性白書

66

11魚食のリスクとベネフィット

母乳中ダイオキシン類濃度• ダイオキシンの摂取量の約９割は魚介類から。
魚を食べるのをやめるべきか？
• 魚食のリスクとベネフィット– リスク：魚を1日20ｇ余計に食べることによる生涯
ガン死は年間10万人あたり0.1人増加する。
– ベネフィット：米国（魚をあまり食べない）のデータを使えば、魚を1日20ｇ余計に食べることにより、冠動脈性心疾患の死亡者数を年間10万人につき約100人減尐する。
• 厚生労働省「一部の食品を過度に摂取するのではなく、バランスのとれた食生活が重要であることが示唆されました」（厚生労働省「平成１７年度食品からのダイオキシン類一日摂取量調査等の調査結果について」）
67

ダイオキシン類に係る母乳のリスクとベネフィット

図の出所）ダイオキシン類 ２００９
（関係省庁共通パンフレット）

68

ダイオキシン類対策• 母乳にダイオキシン類が含まれる。
母乳をやめるべきか？
リスク：平成10年度に415名の出産後30日目の母乳について調査したところ、平均25.2pg/g-fatのダイオキシン類が検出された。
母乳中のDXNによる乳児の発ガンリスク＝2×10-４
ベネフィット：母乳をやめることによる死亡率の増加＝2.6×10-3
ＷＨＯ「母乳中にはダイオキシンやPCBが含まれているが、母乳栄養には乳幼児の健康と発育に関する利点を示す明確な根拠があることから、母乳栄養を奨励
し推進すべきである」
69•ダイオキシン騒動（1997年をピーク）– マスメディアによるダイオキシンの「恐怖報道」– 「恐怖」をあおる“専門家”とＮＧＯの登場– 環境は票になると踏んだ国会議員（？）→ ダイオキシン類対策特別規制法の成立(1999)•ダイオキシン類対策特別措置法– 議員立法で提案され、両院とも本会議でわずか数分の審議の後、全会一致で可決。
– 媒体横断的な法律となっている点は新しいが、既存の法体系との関係では問題点もあり。
– 本来、政令以下の制度で決めるべき許容値（ＴＤＩ）
を法律で決めてしまった。科学の進歩で許容値を変える必要ができたときにも国会審議が必要（なぜダイオキシンだけ？？）
70（参考）ダイオキシン特措法におけるTDIの表記
TDIを法定環境基準の設定と規制が同じ法
大気汚染防止法、水質汚濁防止法と同じ条文

食品につ
いては規
定なし。

図の出所）ダイオキシ
ン類 ２００５（関係省
庁共通パンフレット）

廃棄物処理法の一部と同じ条文
農用地土壌汚染対策と同じ、
公共事業型
71（耐容一日摂取量）
第六条 ダイオキシン類が人の活動に伴って発生する化学物質であって本来環境中には存在しないものであることにかんがみ、国及び地方公共団体が講ずるダイオキシン類に関する施策の指標とすべき
耐容一日摂取量（ダイオキシン類を人が生涯にわたって継続的に摂取したとしても健康に影響を及ぼすおそれがない一日当たりの摂取量で二・三・七・八―四塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシンの量として表したものをいう。）は、人の体重一キログラム当たり四ピコグラム以下で政令で定める値とする。
7212

ダイオキシン類特措法による排出基準

ダイオキシン類特措法に基づく
ダイオキシン類の環境基準

排出ガス基準：• ダイオキシン類の環境基準等
大気 年平均値 ０．６ pg-TEQ/m3以下
水質 年平均値 １ pg-TEQ/l以下
底質 １５０ pg-TEQ/g以下
土壌 １０００ pg-TEQ/g以下（調査指標値250 pg-TEQ/g）

排出水基準：特定施設（硫酸塩パルプ(クラフトパルプ)
又は亜硫酸パルプ(サルファイトパルプ)の製造の用に供する塩素又は塩素化合物による漂白施設など19種
類の施設）に対し10 pg/L （＝環境基準×１０）
表の出所）ダイオキシン類 ２００５（関係省庁共通パンフレット）

73

74

ダイオキシン類削減計画

ダイオキシン類削減計画

当初計画①

ダイオキシン類対策特別措置法における規定
第３３条
１ 環境大臣は、我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画を作成するものとする。
２ 前項の計画においては、次の事項を定めるものとする。
一 我が国におけるダイオキシン類の事業分野別の推計排出量に関する削減目標量
二 前号の削減目標量を達成するため事業者が講ずべき措置に関する事項
三 資源の再生利用の推進その他のダイオキシン類の発生の原因となる廃棄物の減量化を図るため国及び地方公共団体が講ずべき施策に関する事項
四 その他我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の削減に関し必要な事項

３ 環境大臣は、第一項の計画を定めようとするときは、公害対策会議の議を経なければならない。
４ 環境大臣は、第一項の計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、第一項の計画の変更について準用する。

○計画作成：平成12年9月29日○削減目標量：平成14年度末：843～891g-TEQ（平成9年比88.2～88.5%（約9割）削減）
ダイオキシン対策推進基本指針（平成11年3月30日；ダイオキシン対策関係閣僚会議）“今後4年以内に全国のダイオキシン類の排出総量を平成9年に比べ約９割削減する”

75

ダイオキシン類削減計画

ダイオキシン類削減計画

当初計画②

当初計画③

○削減目標量：事業分野
廃棄物処理分野
一般廃棄物焼却施設

削減目標量（g-TEQ/年)

H9年排出量（g-TEQ/年)

５７６～６２２

６，８４１～７，０９２

３１０

５，０００

産業廃棄物焼却施設

２００

１，５００

小型廃棄物焼却炉

６６～１１２

３４０～５９１

産業分野

２６４

４５４

製鋼用電気炉

１３０．３

２２８．９

鉄鋼業焼結工程

９３．２

１３５．０

亜鉛回収業

１３．８

４２．３

ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金製造業

１１．８

２１．３

１５

２６．７

その他の業種

その他

３～５

３．３２～５．９２

合計

８４３～８９１

７，３００～７，５５０△８８．２～８８．５－

対9年削減割合（％）

76○事業者が講ずべき措置：
・排出基準の遵守等
・ダイオキシン類の管理
・ダイオキシン類の発生の原因となる廃棄物等の発生抑制、再使用及び再利用の推進○国及び地方公共団体が講ずべき施策：
・廃棄物の減量化のための施策の推進
・廃棄物の減量化の目標の達成
・その他
77

78

13

ダイオキシン類削減計画

ごみ焼却施設の改善

当初計画④•1990年のいわゆる「旧ガイドライン」•「全連続式」、「准連続式及び機械化バッチ式」及び「固定バッチ式」の３区分、新設・既設に分けた対策を提示。
•新設全連続式の排ガス中のDXN類濃度0.5ng/Nm3以下– 完全燃焼を図るため、ごみの燃焼温度、排ガス中のＣＯ濃度、Ｏ２濃度等を指標として炉の構造、運転管理の実施。燃焼温度は800℃以上（850℃以上の維持が望ましい）。
– 集じん器温度が300℃程度の時にダイオキシン類が発生しやすいことから、集じん器に流入する排ガス入口温度の低温化– 排出されたダイオキシン類の捕集効率を向上させる
ため、ばいじん除去効率の高いろ過式集じん器（バグフィルター）等の設置○その他：
・ダイオキシン類発生源対策の推進
・ダイオキシン類の排出量の把握
・ダイオキシン類に関する調査研究及び技術開発の推進
・国民への的確な情報提供及び情報公開7980

ごみ処理施設の種類• 連続炉：次々にごみを連続して投入し、流れ作業で焼却する方式。
– 全連続・・２４時間連続– 准連続・・１日８～１６ｈｒ運転• バッチ炉：家庭用小型焼却炉のように、ごみを入れて焼却後に取り出す方式。
• 准連続炉、バッチ炉は、毎日の点火・消火・ごみの投入時などに温度が下がり、ダイオキシン類が発生しやすい。

ごみ焼却施設の改善①
1997年１月のいわゆる「新ガイドライン」• 緊急対策– 排出濃度が80ng-TEQ/Nｍ３を超える施設にあっては、至急具体的な対策を検討し、実施。
– 【対策例】①燃焼管理の適正化、②間欠運転から連続運転への変更、③施設の改造、④施設の休廃止• 恒久対策
炉の種類

温度

区

分

基準値

新設炉
全連続炉
准連続炉
バッチ炉

既設炉
既設炉

旧ガイドライン適用炉
旧ガイドライン非適用炉
連続運転
間欠運転

０．１
０．５
１
１
５

81

82

ダイオキシン類削減計画

ごみ焼却施設の改善②（新ガイドライン 続き）• 新設炉は原則として全連続炉とする。
• ごみの排出抑制、リサイクル等により焼却量そのものをできるだけ減らす。
• 小規模な市町村にあっては、発生するごみの量が尐ないために、全連続化が困難。隣接市町村が連携して、一定規模以上の全連続炉への集約化（広域化）を総合的かつ計画的に推進。
• 都道府県が広域化計画を策定し、広域化を推進→ダイオキシン類の排出量の多かった小規模焼却炉の廃止・改善、ごみ処理の広域化、脱焼却、再生利用などが進んだ。

目標達成状況
事業分野

削減目標量（gTEQ)

H15年排出量

H9年排出量

廃棄物処理分野

５７６～６２２

２１９～２４４

７，２０５～７，６５８

一般廃棄物焼却施設

３１０

７１

５，０００

産業廃棄物焼却施設

２００

７５

１，５０５

小型廃棄物焼却炉等

６６～１１２

７３～９８

７００～１，１５３

産業分野

２６４

１４９

４７０

製鋼用電気炉

１３０．３

８０．３

２２９

鉄鋼業焼結工程

９３．２

３５．７

１３５

５．５

４７．４

１７．４

３１．０

削減目標を達成してい亜鉛回収施設１３．８
ない分野はあるものの、
ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金製造施設
１１．８
排出総量は削減目標を
その他の施設１５
達成！３～５
その他

９．９

２６．５

４．４～７．３

４．８～７．４

合計

８４３～８９１３７２～４００

７，６８０～８，１３５△８８．２～８８．５△９５－

対9年削減割合（％）
83

84

14

ダイオキシン類削減計画
変更計画②ダイオキシン類削減計画

変更計画①○削減目標量：事業分野○計画変更：平成1７年６月2４日

廃棄物処理分野○削減目標量：
平成22年：315～343g-TEQ（平成15年比14.3～15.3%（約15％）削減（平成９年比95.8～95.9%（約96％）削減））85

削減目標量（g-TEQ/年)

H15年排出量（g-TEQ/年)

１６４～１８９２１９～２４４

一般廃棄物焼却施設

５１

産業廃棄物焼却施設

５０

７５

小型廃棄物焼却炉等

６３～８８

７３～９８

７１

産業分野

１４６

１４９

製鋼用電気炉８０．３

８０．３

鉄鋼業焼結工程

３５．７

３５．７

亜鉛回収施設

５．５

５．５

ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金製造施設

１４．３

１７．４

銅回収施設

０．０４８

－

パルプ製造施設（漂白工程）

０．４６

０．４６

その他の施設

９．９

９．９

その他

４．４～７．７

４．４～７．３

合計

３１５～３４３

３７２～４００△１４．３～１５．３－

対15年削減割合（％）

86

ダイオキシン類削減計画

ダイオキシン類削減計画

当初計画④

変更計画③
○事業者が講ずべき措置：
・排出基準の遵守等
・ダイオキシン類の管理
・ダイオキシン類の発生の原因となる廃棄物等の発生抑制、再使用及び再利用の推進○国及び地方公共団体が講ずべき施策：
・廃棄物の減量化のための施策の推進
・廃棄物の減量化の目標の達成
・その他

○その他：
・POPs条約の的確かつ円滑な実施POP条約への対応

・ダイオキシン類発生源対策の推進等
・ダイオキシン類の排出量の把握（効果的・効率的な測定及び精度管理の推進を追加）・ダイオキシン類に関する調査研究及び技術開発
簡易測定法
の推進
の導入
・国民への的確な情報提供及び情報公開87

ダイオキシン類対策の効果

88

大気及び水質中のダイオキシン類濃度の推移

ダイオキシン類の排出総量の推移

産業廃棄物
焼却施設

大気中濃度
PCDD+PCDF

産業系発生
源
一般廃棄物
焼却施設

水質濃度
小型廃棄物
焼却炉等

水質中濃度

H14.12 既設施設の排出ガス基準強化

図の出所）
http://www.env.go.jp/
press/file_view.php?s
erial=16652&hou_id=1
3265

日本全
国の排
出総量

H9.12 焼却施設の構造基準・維持管理基準強化
89

H9

H19
図の出所）ダイオキシン類 ２００９
（関係省庁共通パンフレット）

90

15

参考資料
• 環境省、ダイオキシン類対策（HP)
http://www.env.go.jp/chemi/dioxin/index.html• 厚生労働省、食品中のダイオキシン対策（HP)

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/dioxin/index.html• 環境省、PCB廃棄物処理（HP)
http://www.env.go.jp/recycle/poly/index.html
・日本環境安全事業㈱のホームページ
http://www.jesconet.co.jp/
9116