第174回定時株主総会
インターネット開示事項
１. 連結注記表・・・
２. 個別注記表・・・

1
11

上記書類は、法令及び当社定款の規定に基づき、当社ホームページに掲載することにより、株主の皆様にご提供しているものです。

連結注記表＜連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記＞
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
８社
連結子会社の名称㈱ニッピコラーゲン化粧品、大鳳商事㈱、㈱ニッピ・フジタ、大倉フーズ㈱、NIPPI COLLAGEN NA INC．、日皮胶原蛋白（唐山）有限公司、日皮（上海）貿易有限公司、
海寧日皮皮革有限公司(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称㈱日本コラーゲン、ニッピ都市開発㈱、日本皮革㈱、㈱ボーグ、Nippi（Thailand）Co.,Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数
２社
主要な会社等の名称㈱ボーグ、㈱マトリクソーム(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
主要な会社等の名称① 非連結子会社㈱日本コラーゲン、ニッピ都市開発㈱、日本皮革㈱、Nippi（Thailand）Co.,Ltd.
② 関連会社
該当事項はありません。
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
３．連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、当社の連結子会社でありました鳳凰事業㈱及びニッピコラーゲン工業㈱は2020年４月１日付で当社を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
― 1 ―４. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日皮胶原蛋白（唐山）有限公司、日皮（上海）貿易有限公司、海寧日皮皮革有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３カ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度の末日を基礎として連結計算書類を作成しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
５. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの ……… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの ……… 移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ………… リース資産以外の有形固定資産定額法によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産 ………… リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リ ー ス 資 産 ………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 ………… 債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については貸倒実績率により計上しております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権については、財務内容評価法によっております。
② 賞 与 引 当 金 ………… 従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金 ………… 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ ポイント引当金 ………… 将来のポイントの利用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末における将来費用負担見込額を計上しております。
― 2 ―役員退職慰労引当金 ………… 当社及び主要な連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額 ………… 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期期間帰属方法間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異 ………… 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤の費用処理方法
務期間以内の一定の年数(15年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をすることとしております。
過去勤務費用の ………… 発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定費用処理方法
率法により按分した額を費用処理しております。
未認識数理計算上の差異 ………… 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけの会計処理方法るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
小規模企業等に ………… 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職おける簡便法の採用給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 繰延資産の処理方法
社 債 発 行 費 ………… 社債発行費は償還期間に亘り、定額法により償却しております。
③ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
④ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引、為替予約取引、商品先物取引)
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、商品相場変動リスク及び支払金利の変動リスクに備えるため、デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づきデリバティブ取引を行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑤― 3 ―

⑤

消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。

＜表示方法の変更に関する注記＞
連結損益計算書
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
＜会計上の見積りに関する注記＞「商品及び製品」のうちゼラチン関連事業に係る「商品及び製品」の評価
１．当連結会計年度に計上した金額 2,818百万円
２．その他会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、「５．会計方針に関する事項 (1)③たな卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、たな卸資産の連結貸借対照表価額を収益性低下による簿価切下げの方法により算定しております。
ゼラチン関連事業に係る「商品及び製品」については、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合に当該正味売却価額を連結貸借対照表価額としております。
ゼラチン関連事業に係る「商品及び製品」の中でも特にコラーゲンペプチドの正味売却価額の見積りには経営者による主観的判断を伴い、需給環境等の外部環境による重要な影響も受けるため、これらの在庫評価に関しては不確実性が高いと認められます。
従って、実際の販売状況が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、上記の「商品及び製品」の金額に重要な影響を与える可能性があります。
＜追加情報に関する注記＞
当社グループは、連結計算書類作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は2021年も継続しつつ、その後緩やかに回復するものと想定し、当連結会計年度の連結計算書類作成のための会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金の計上、固定資産の減損等）を行っております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

― 4 ―＜連結貸借対照表に関する注記＞(1) 有形固定資産の減価償却累計額は、21,469百万円であります。
(2) 手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高
4百万円
受取手形裏書譲渡高100百万円(3) 担保付債務担保に供している資産は次のとおりであります。
受取手形558百万円建物及び構築物
7,440百万円
機械装置及び運搬具
1,474百万円
土地20,992百万円
投資有価証券
1,676百万円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
400百万円
１年内返済予定の長期借入金
2,146百万円
長期借入金
7,120百万円(4) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
Nippi（Thailand）Co.,Ltd.
92百万円(5) コミットメントライン契約
運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行８行と短期コミットメントラインの設定契約を締結しております。当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残額等は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
3,000百万円
借入実行残額－百万円
差引額
3,000百万円(6) 事業用土地の再評価
土地再評価に関する法律に基づき事業用土地の再評価を行いました。当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
評価を行った日
2000年３月31日
評価の方法は土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価(固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法)と再評価後の帳簿価額との差額―百万円
当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
― 5 ―＜連結損益計算書に関する注記＞
期末たな卸高は収益性の低下による簿価切り下げ後の金額であり、たな卸資産評価損217百万円が売上原価に含まれております。
＜連結株主資本等変動計算書に関する注記＞(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式

2,889,000株－－

2,889,000株

自己株式

12,740株

173株－12,913株（変動事由の概要）
自己株式増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 173株
(2) 剰余金の配当に関する事項
当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類配当金の総額(百万円)

１ 株 当 た り
配 当 額 ( 円 )2020年６月26日
定時株主 総会

普通株式

143

50

基準日

効力発生日

2020年３月31日 2020年６月29日

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議2021 年 ６ 月 29 日
定 時 株 主 総 会

株式の種類 配当の原資 配当金の総額(百万円)
普通株式

利益剰余金

201

１株当たり配当額(円)
70

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日＜金融商品に関する注記＞
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に皮革、ゼラチン、ぺプタイド、コラーゲン・ケーシング、化粧品、リンカー他の製造販売事業及び不動産関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

― 6 ―(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金、社債、長期未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、商品相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じた方法により管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
一部の連結子会社は、商品相場の変動リスクに対して、原則として商品先物取引を利用してヘッジしております。
また、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた関連諸規程に基づき、取締役会で基本方針を承認し、これに従い経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っており、取引実績は、定期的に取締役会に報告しております。
連結子会社についても、当社の関連諸規程に準じて、管理を行っております。

― 7 ―

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2. 金融商品の時価等に関する事項」
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。
(1)

現金及び預金

(2)
(3)
(4)

受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券
支払手形及び買掛金

(5)

短期借入金

(6)

連結貸借対照表計上額
（百万円）
7,672

時価
（百万円）

差額
（百万円）
7,672－

7,423

7,423－

3,050

3,050－(※１)(6,240)(6,240)－(※１)(2,335)(2,335)

－

社債

(※１)

(200)

(200)

0

(7)

長期借入金

(※１)

(15,209)(15,250)

41

(8)

リース債務

(※１)

(121)

(120)

△1

(9)

長期未払金

(※１)

(815)

(825)

9

(10)

デリバティブ取引(※２)39(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２) デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しております。

39－(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式の時価について取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債、(7) 長期借入金、(8) リース債務、及び(9) 長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規資金調達を行った場合の想定利率で割り引いて算定する方法等によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(10)参照)、当該金利スワップを加味して算定する方法によっております。
(10) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（7）参照）。

― 8 ―(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は以下のとおりであります。
区 分連結貸借対照表計上額 (百万円)
非上場株式 (※)
637
非連結子会社及び関連会社株式(※)
125
合計
763
(※) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

＜賃貸等不動産に関する注記＞(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む）を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額 (百万円)時19,512価 (百万円)
32,191（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

＜１株当たり情報に関する注記＞(1) １株当たり純資産

11,268円

74銭(2) １株当たり当期純利益

1,467円

11銭＜企業結合に関する注記＞
共通支配下の取引等
当社は、2020年１月10日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日を合併期日として当社連結子会社である鳳凰事業㈱とニッピコラーゲン工業㈱の両者を吸収合併いたしました。
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容① 結合当事企業の名称
鳳凰事業㈱
事業内容
当社グループ株式の管理② 結合当事企業の名称
ニッピコラーゲン工業㈱事業内容
コラーゲン・ケーシング、コラーゲン化粧品製造業(2) 企業結合日
2020年４月1日(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、鳳凰事業㈱とニッピコラーゲン工業㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併。
(4) 結合後企業の名称㈱ニッピ― 9 ―(5) その他取引の概要に関する事項
当該取引は、経営資源の集約、効率的な組織運営を図ることを目的として行っております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
＜重要な後発事象に関する注記＞
該当事項はありません。

― 10 ―

個別注記表＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの ………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの ………… 移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料 ………… 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げを行う方法）
貯蔵品 ………… 最終仕入原価法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 ………… リース資産以外の有形固定資産定額法によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無 形 固 定 資 産 ………… リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リ ー ス 資 産 ………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ………… 債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権につきましては貸倒実績率により計上しております。
貸倒懸念債権および破産更生債権につきましては、財務内容評価法によっております。
賞 与 引 当 金 ………… 従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
― 11 ―

役 員 賞 与 引 当 金 ………… 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ポ イ ン ト 引 当 金 ………… 将来のポイントの利用による費用発生に備えるため、当事業年度末における将来費用負担見込額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金 ………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)の定率法による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
③過去勤務費用の費用処理方法
発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定率法により按分した額を費用処理しております。
未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
役員退職慰労引当金 ………… 役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づき、期末要支給額を計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産、負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引、為替予約取引)
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

― 12 ―

ヘッジ方針ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び支払金利の変動リスクに備えるため、デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づきデリバティブ取引を行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(3) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。
＜表示方法の変更に関する注記＞「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
＜会計上の見積りに関する注記＞「商品及び製品」のうちゼラチン関連事業に係る「商品及び製品」の評価
１．当事業年度に計上した金額 2,681百万円
２．その他会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結計算書類「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）」の内容と同一であります。
＜追加情報に関する注記＞
当社は、計算書類作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を2021年も継続しつつ、その後緩やかに回復するものと想定し、当事業年度の計算書類作成のための会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金の計上、固定資産の減損等）を行っております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響が長期化した場合には、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

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＜貸借対照表に関する注記＞(1) 関係会社に対する短期金銭債権は、1,017百万円、短期金銭債務は、845百万円、長期金銭債務は、211百万円であります。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額は、20,375百万円であります。
(3) 担保付債務担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
7,246百万円
土地20,773百万円
機械装置及び運搬具
1,474百万円
投資有価証券
1,676百万円
担保付債務は次のとおりです。
短期借入金
400百万円
一年内返済予定の長期借入金
2,104百万円
長期借入金
6,747百万円(4) 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
日皮（上海）貿易有限公司
168百万円Nippi（Thailand）Co.,Ltd.
92百万円(5) 手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高
2百万円(6) コミットメントライン契約
運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行８行と短期コミットメントラインの設定契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残額等は次のとおりです。
コミットメントラインの総額
3,000百万円
借入実行残額－百万円
差引額
3,000百万円(7) 土地再評価に関する法律に基づき事業用土地の再評価を行いました。当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
評価を行った日
2000年３月31日
評価の方法は土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額―百万円
当事業年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

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＜損益計算書に関する注記＞(1) 関係会社との取引高
営業取引（収入分）
6,609百万円
営業取引（支出分）
4,703百万円
営業取引以外の取引（収入分）
83百万円
営業取引以外の取引（支出分）
1百万円(2) 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切り下げ後の金額であり、たな卸資産評価損199百万円が売上原価に含まれております。
＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
当事業年度末日における自己株式の数

普通株式＜税効果会計に関する注記＞繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
未払事業税
賞与引当金
賞与法定福利費
役員賞与引当金
貸倒引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
たな卸資産評価損
ポイント引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
前払年金費用その他有価証券評価差額金
合併に伴う繰延税金負債買換資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額― 15 ―

12,913株

79百万円
102百万円
14百万円
3百万円
22百万円
550百万円
93百万円
132百万円
16百万円
42百万円
1,058百万円△144百万円
913百万円△16百万円△388百万円△1,300百万円△683百万円△10百万円△2,400百万円△1,486百万円

＜関連当事者との取引に関する注記＞
１．子会社及び関連会社等
属性

会社等の名称住所

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容
又は職業関係内容
議決権等の所有(被所有) 役員の事業上の関係
割合(％)
兼任等

子会社

㈱ニッピコラーゲン化粧品

東京都
足立区

450

化粧品、健康食品の販売

所有
直接 100.0

有

事業の内容
又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

化粧品の委託販売 化 粧 品 の 販 売

(注１)

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

5,188

売 掛 金

514

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

２．役員及び個人主要株主等
属性

会社等の名称
又は氏名

住所

資本金
又は出資金(百万円)

役員

河村桂作

東京都
足立区

－

一般財団法人 被所有
日本皮革研究所理事長 直接 0.7

代表取締役社長

取引の内容

寄付金（注２）15

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１)
(注２)

化粧品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
寄付金については、相当な金額を支出しております。

＜１株当たり情報に関する注記＞(1) １株当たり純資産(2) １株当たり当期純利益

10,028円
1,534円

47銭
71銭＜連結配当規制適用会社に関する注記＞
当社は、連結配当規制適用会社です。
＜企業結合に関する注記＞
共通支配下の取引等
連結計算書類「連結注記表＜企業結合に関する注記＞」の内容と同一であります。
なお、当該吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益245百万円を特別利益として計上しております。
＜重要な後発事象に関する注記＞
該当事項はありません。

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