複合型（物流施設＋工場・研究開発施設等＋インフラ施設）

3249
（東証）

№27

産業ファンド投資法人
略称（産業ファンド / IIF）

オ 住 ホ 物 商 へ 他

ホームページURL：https://www.iif-reit.com/

産業ファンド投資法人（IIF）は、2007年3月に設立され、同年10月に上場しました（東証REIT：証券コード3249）。
「唯一の産業用不動産特化型J-REIT（不動産投資信託）として、日本経済の力を産み出す源泉としての社会基盤に投資し、日本の産業活動を不動産面から支えていく」という理念のもと、あらゆる産業活動の基盤となり、中長期にわたり、安定的な利用が見込まれる物流施設及び工場・研究開発施設等、ならびにインフラ施設（これらを総称して「産業用不動産」といいます）に投資し、安定的な収益の確保と運用資産の着実な成長を図ることにより、投資主価値の継続的な拡大を目指します。

2022年9月30日時点の
投 資 口 価 格
決算

月（※1） 1月、2月、3月、4月、5月、6月、7月、8月、9月、10月、11月、12月

直 近 の 決 算 期
地

運用資産種別（※3）

大阪圏：19.2%

物流施設：49.4%

その他：10.7%

産業用不動産特化型〒100-6420

T E L

03-5293-7091

東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
東京ビルディング

U R L

https://www.iif-reit.com/

在役員（※2） 【執行役員】本多邦美【監督役員】宇佐美

2007年3月26日

登 録 年 月 日

運用対象地域（※3） 東京圏：66.7%

大阪圏：19.2%

営業収益

純利益

営業収益
（予想）

（百万円）
20,00015,00015,34916,493（百万円）
400,000

17,922

17,194

純利益（予想）

407,428

413,419

417,430

16,583300,000

10,000200,000

6,663

6,492

5,786

6,547

5,571

5,000

100,00000

2022年1月期（第29期）

2022年7月期（第30期）

2023年1月期（第31期［予想］）2023年7月期（第32期［予想］）

針財務

方針

◇取得する物件の賃借人の属性、賃貸借契約の内容、立地カテゴリー等を分析することで、アセットカテゴリーに応じたリスク・リターン特性を把握し、総合的にファンド全体における負債比率を判断します。
76,000口

480,000円／口名
資産運用会社55

役

称

株式会社ＫＪＲマネジメント

員（※7）
株

76株式会社（76株式会社はKKR & Co. Inc.の間接子会社です。）

主資産保管会社

三井住友信託銀行株式会社

会計監査人

EY新日本有限責任監査法人

会計事務受託者

三井住友信託銀行株式会社

投資主名簿等管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

納税事務受託者

EY税理士法人

投資法人債事務受託者

株式会社三菱UFJ銀行

事

2022年1月期（第29期）

2022年7月期（第30期）

野村證券株式会社、三菱UFJモルガン・スタン
レー証券株式会社、SMBC日興証券株式会社、
大和証券株式会社、シティグループ証券株式会社
2,070,016口
2023年1月期（第31期［予想］）2023年7月期（第32期［予想］）

業

収

益

15,349百万円

16,493百万円

17,194百万円

17,922百万円

16,583百万円

営

業

利

益

7,642百万円

6,789百万円

7,462百万円

7,562百万円

6,567百万円

経

常

利

益

6,665百万円

5,787百万円

6,494百万円

6,549百万円

5,573百万円

当 期 純 利 益

6,663百万円

5,786百万円

6,492百万円

6,547百万円

5,571百万円

短 期 借 入 金－－

3,400百万円

長期借入金（※6）

184,383百万円

184,383百万円

184,383百万円

投 資 法 人 債

10,000百万円

15,000百万円

15,000百万円

総資産額

407,428百万円

413,419百万円

417,430百万円

純

資産

額

190,116百万円

189,173百万円

189,358百万円

金3,266円／1口

3,060円／1口

3,100円／1口

3,070円／1口

3,070円／1口

総賃貸可能面積（※3）

2,578,861.08㎡

取 得 価 格投 資 比 率（※4）

配主要テナント（※3）

75

テナント数（※3）

要物

件

（※3）

格付

100

武田薬品工業株式会社、日本航空株式会社、佐川急便株式会社
物 件 名 称500百万円【代表取締役社長】鈴木 直樹【取締役（常勤）】平元 大介【取締役（非常勤）】ラルフ・ローゼンバーグ、
平野 博文、ビリー・ブッチャー、ジョン・パター、ケイト・リッチデール、デイビッド・チョン、
工藤 健亮【監査役（非常勤）】松村 憲

幹営※投資額上位3物件

資 本 金

主発行済投資口数（※4）（※5）

2021年7月期（第28期）

主資産運用会社・その他業務委託先

その他10.7%

方分

2021年7月期 2022年1月期 2022年7月期（第28期） （第29期） （第30期）

2007年10月18日

用

保有物件数（※3）
2021年7月期（第28期）

上 場 年 月 日

運

上 場 時 発 行

総資産

営業収益・純利益

史人◆日本初の産業用不動産特化型REITとして、物流施設、工場・研究開発施設等、産業活動の拠点となる「インダストリアル不動産」と、産業活動を支える基盤となる「インフラ不動産」を投資対象としています。
◆経済活動や社会生活に不可欠で、景気動向に左右されることが少ない産業用不動産の特長を活かし、収益の安定的な確保と投資主価値の継続的な拡大を目指すとともに、日本の産業活動を不動産面から支え、経済・社会の発展に貢献していきます。

工場・研究開発施設等：34.4%

東京圏：66.7%

興毅、番匠

2007年4月11日

名古屋圏：3.3%

出 資 総 額（※4） 183,865百万円
IIF 羽田空港メインテナンスセンター

豊、大平

運用資産種別（※3） 〔産業用不動産特化型〕物流施設49.4%、工場・研究開発施設等34.4%、インフラ施設16.2%

インフラ施設：16.2%

名古屋圏：3.3%

第30期（2022年2月1日～2022年7月31日）

所

設 立 年 月 日

運用対象地域（※3）

2022年7月期（第30期）
3,100円／1口分
配金164,100円／1口

所 在 地

IIF 羽田空港メインテナンスセンター

東京都大田区

41,110百万円

11.0％

IIF 湘南ヘルスイノベーションパーク

神奈川県藤沢市

38,500百万円

10.3％

IIF 神戸地域冷暖房センター

兵庫県神戸市18,100百万円

4.8％【JCR】長期発行体格付：AA（安定的）（※1）
	第19期まで決算期は6月末、12月末でしたが、第20期より決算期を1月末、7月末に変更しました。	2022年10月28日に開催された第9回投資主総会において選任された役員を記載しています。
（※2）
	2022年7月31日時点の数値・状況を記載しています。なお、「運用資産種別」および「運用対象地域」は期末算定価額又は鑑定評価額ベー（※3）
スの比率を記載しています。
（※4）2022年7月31日時点の数値を記載しています。
（※5）2018年2月1日付で投資口1口当たり4口の割合による投資口の分割を実施しました。
（※6）長期借入金には、1年以内返済予定長期借入金を含みます。
（※7）2022年10月31日時点の役員の状況を記載しています。

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