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令 和 ５ 年 度

国の施策並びに予算に関する要望

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令和４年７月

全 国 都 道 府 県 教 育 長 協 議 会全 国 都 道 府 県 教 育 委 員 協 議 会目
〇令和５年度国の施策並びに予算に関する要望

次・・・・・・

１

教育予算の充実及び教職員の定数確保 ・・・・・・・・・・・・・・
教育予算の充実
義務教育等に必要な財源の完全保障
学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導 ・運営体制の構築の着実な実施
４ 義務標準法の改正による３５人以下学級の早期 実現・拡充
５ 各種加配定数等の改善・充実
６ 学習指導要領への適切な対応
７ 通常の学級に在籍する特別な教育的支援が必要と判断される児童生徒への対応のための教員の配置
８ 専門的知識を有する人員の配置
９ 指導主事制度の充実
10 学校規模適正化・適正配置に伴う定数措置
11 児童自立支援施設に併設する学校への定数措置
12 公立夜間中学設置への支援
13 学校事務職員の配置
２ 教職員等の資質能力の向上及び教職員の給与 ・就労条件の改善 ・・・
１ 教職員の現職研修の充実
２ 教員養成の改善充実
３ 教員の養成・採用・研修の一体改革への対応
４ 教職員給与等の改善等
５ 教職員の就労に係る条件整備
３ 公立学校施設整備の促進及び耐震化の推進 ・・・・・・・・・・・・
１ 公立学校施設整備に係る必要な財源の確保
２ 地方財政措置の充実
４ 教育内容・教育方法の改善充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 学習指導要領に基づく教育の充実
２ 道徳教育をはじめとする心の教育の充実
３ キャリア教育の充実
４ 産業教育の充実
５ 教育の情報化の推進
６ 理科教育の充実
７ 家庭科教育の充実
８ 学校図書館教育の充実
９ 成年年齢及び選挙権年齢引下げへの対応
５ 教育体制の改善充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 学校の自主性・自律性の確立
２ 学校再編整備の支援
３ 中高一貫教育の推進
４ 定時制及び通信制教育の振興
５ 高等学校教育の多様化・個性化等の推進

１７

１

重点要望事項

１
２
３

２２

２８

３３

４０

  ６ 部活動の持続的な運営体制への支援  ７ 幼児教育の振興  ８ 高大接続改革への対応
  ９ 文部科学省委嘱・委託事業の実施方法の改善   放送受信料免除措置の継続   県費負担教職員の市区町村への人事権の移譲と給与負担について 
６ 特別支援教育の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ４５
７ へき地教育の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ５０
８ 人権教育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ５２
９ いじめ・不登校対応等の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ５３
１０ グローバル人材の育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ５６
  １ 外国語教育の充実  ２ 伝統や文化に関する教育  ３ 海外子女教育及び帰国児童生徒教育、外国人児童生徒教育の充実   ４ 国際交流の推進  ５ 国際バカロレア認定に向けた取組
１１ 学校給食、健康増進事業の充実及び学校安全の確保  ・・・・・・・・ ５９
  １ 学校給食の充実  ２ 健康増進事業の充実  ３ 学校安全の確保
１２ 就学援助・奨学金制度の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ６３
  １ 就学援助の充実
２ 高等学校等就学支援金制度への対応
  ３ 奨学金制度の充実
１３ 体育・スポーツの振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６７
  １ 体育・スポーツ施設の整備充実
  ２ 体育・スポーツ指導者の充実  ３ 生涯スポーツ事業の充実  ４ 学校体育の充実  ５ アスリートの育成
１４ 生涯学習及び社会教育の振興・充実 ・・・・・・・・・・・・・・・ ７０
  １ 生涯学習の振興・充実  ２ 社会教育の振興・充実  ３ 児童生徒へのインターネット利用対策
１５ 文化芸術の振興及び文化財保護の充実 ・・・・・・・・・・・・・・ ７６
  １ 地域社会における文化の振興  ２ 伝統文化の継承と保存
３ 地方交付税の充実
【注】本文中、太字で表記しているものは「 重点要望事項」である。

令 和 ５ 年 度 国 の 施 策 並び に 予 算 に 関 す る 要 望
重 点 要 望 事 項

１ 教育予算の充実及び教職員の定数確保○

学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築の着実な実施○

義務標準法等の改正による３５人以下学級の早期実現・拡充○

各種加配定数等の改善・充実【現状・課題】
 グローバル化の進展や、社会の在り方が劇的に変わる「Ｓｏｃｉｅ ｔ ｙ ５ ． ０ 時 代 」 の 到 来 な ど 、「 予 測 困 難 な 時 代 」 の 中 、 我 が 国 においては、社会の変化に受け身で対処するのではなく、様々な課題に主体的に向き合って関わり合うことのできる人材の育成に向けた教育が急務となっている。
また、急速に進む少子・高齢化や特に地方における過疎化の進行に伴い地域の教育力の低下が指摘され、教育をめぐる課題が多様化・複雑化しており、学力向上はもとより、学校のチーム力・指導
力の向上、家庭や地域との連携・協働、学びのセーフティネットの構築なども含め、教育に対する国民の関心・期待が高まっている。
このような中、法改正により小学校の３５人以下学級は実現されるものの、中学校や高等学校には及んでいない。新しい時代にふさわしい質の高い教育を実現するために、計画的・安定的な教職員配
置 を 図 る こ と に よ り 、３ ５ 人 以 下 学 級 を 早 期 拡 充 す る と と も に 、様 々な課題に対応する加配定数を改善・充実させることで、教職員が児童生徒としっかりと向き合う体制を整備することが極めて重要であ-- 11 --

る。

【具体的な要望内容】○

学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築の着実な実施  学習指導要領を踏まえた主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善、令和２年度より教科化された小学校における外国語教育の充実、発達障害のある児童生徒への指導・支援をはじめとした特別支援教育の充実、外国人児童生徒への日本語指導の充実、いじめ・不登校等の多様化・複雑化する生徒指導への対応強化、貧困による教育格差解消のための取組の拡充、「チーム学校」の実現に向けた指導体制の基盤整備や学校における働き方改革への対応など、学校現場においては多くの課題が生じている。
 今後も、小学校の教科担任制及び中学校における生徒指導体
制の強化に必要な教員の確保等、多様化・複雑化する教育課題に対応するための計画的な教職員の配置や専門スタッフの参画等が図られるよう、加配措置を含めた学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築を着実に実施すること。
また、小規模校においても教科担任制を導入しやすくするた
め、授業の持ち時数や対象教科等の教職員の加配に関する要件を緩和すること。

○義務標準法等の改正による３５人以下学級の早期実現・拡充
教 職 員 体 制 を 整 備 し 、子 供 た ち の 学 習・生 活 の 両 面 の 成 長 を 図る 観 点 か ら 、小 学 校 の ３ ５ 人 学 級 の 計 画 的 な 整 備 は も と よ り 、中学校の３５人以下学級についても義務標準法の改正により早期に 拡 充 す る こ と 。併 せ て 、高 等 学 校 に お い て ４ ０ 人 を 標 準 と す る
高 校 標 準 法 を 改 正 し 、３ ５ 人 以 下 学 級 の 標 準 を 早 期 に 実 現 す る こ-- 22 --と。   なお、３５人学級の拡充にあたっては少人数指導等に係る加配定数の維持にも努めること。   また、児童生徒の実態や地域の実情に応じた柔軟な学級編制や教職員配置ができるよう定数の更なる確保・充実に努めること。
 ○ 各種加配定数等の改善・充実   近年、ますます多様化・複雑化する教育課題への対応や、今後も激しさを増す国際競争の中で未来の日本を支える人材を育成するため、地方公共団体では、創意工夫を凝らしながら少人数指導や習熟度別指導、小学校高学年への教科担任制導入、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善等といった様々な取組を実施している。
こ う し た 取 組 は 、指 導 方 法 の 工 夫 改 善 や 児 童 生 徒 支 援 を は じ めとした指導体制の充実を図る各種加配を活用して行われている
こ と か ら 、小 学 校 に お け る 学 級 編 制 標 準 の 段 階 的 な 引 下 げ に 伴 う
教職員定数の増については加配定数からの振替によらずに定数
措 置 を 講 じ 、各 地 方 公 共 団 体 が 引 き 続 き 教 育 の 質 の 向 上 を 図 れ るよう、各種加配については今後も改善・充実を図ること。
特に、小学校高学年における教科担任制の導入にあたっては、
小 規 模 校 を 含 む す べ て の 学 校 に 導 入 し て い く た め 、専 科 指 導 員 の配置等に係る加配を充実させること。
-- 33 --

２ 教職員の資質能力の向上及び教職員の
給与・就労条件の改善 ○ 学校における働き方改革に向けた業務改善のための体制整備
【現状・課題】
 社会の価値観の変化や地域・家庭の教育力の低下により、学校課
題が一層多様化・複雑化しており、学校や教員だけでは解決できな
い課題が増大している。また、学習指導要領等を踏まえた授業改善等への対応や学校指導体制の強化も求められている。
そのような状況の中、教員の長時間勤務が課題となっており、平成２９年４月２８日に文部科学省から公表された「教員勤務実態調査 （ 平 成 ２ ８ 年 度 ） の 集 計 （ 速 報 値 ） に つ い て （ 概 要 ）」 で も 、 教 員の長時間勤務の実態が明らかにされたところである。
 教員が児童生徒と向き合う時間を確保し、学校における教育活動
を よ り 充 実 さ せ る た め に も 、「 学 校 に お け る 働 き 方 改 革 」 の 推 進 に よる教職員の負担軽減と学校問題解決のための支援の具体策を講じられたい。
【具体的な要望内容】
 子供をめぐる課題が多様化・複雑化している中、教職員を中心とした学校組織から、教職員が多様な専門家と連携・協働する新しい学校組織への転換が求められている。
 そのためには、副校長・教頭の複数配置や管理職サポートスタッ
フの配置、主幹教諭や養護教諭、栄養教諭、事務職員、学校業務支
援 員 の 配 置 充 実 等 に よ り 、学 校 の 運 営 体 制 を 一 層 強 化 す る と と も に 、校務の中核的役割を担う教員が、授業の持ち時数を軽減できるよう財政支援を行うこと。

-- 44 --

 また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーをは
じ め 、「 教 員 業 務 支 援 員 （ ス ク ー ル ・ サ ポ ー ト ・ ス タ ッ フ ）」 や 「 学習 指 導 員 」、「 特 別 支 援 教 育 支 援 員 」、「 情 報 通 信 技 術 支 援 員 （ Ｉ Ｃ Ｔ
支 援 員 ）」、「 部 活 動 指 導 員 」、「 ス ク ー ル ロ イ ヤ ー 」、「 外 部 機 関 と 連 携を図るコーディネーター」などの教員以外の専門スタッフ・地域人
材について、高等学校も含め希望する全ての公立学校に配置するとともに、５年としている部活動指導員の補助期限の撤廃など、補助制度の一層の拡充を図ること。
 「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」は、休日の部活動の段階的な地域への移行について、スポーツ庁や文化庁、関係 機 関・団 体 等 に お け る 協 働 体 制 を 明 確 に し 、本 改 革 の 背 景 や 趣 旨 、方針等を都道府県教育委員会のみならず、都道府県スポーツ・文化
振興関係部局、学校、家庭、地域等に周知するとともに、十分な財
政支援や制度設計を進めることにより、その具体的な方策を示すこと。
 さ ら に 、「 統 合 型 校 務 支 援 シ ス テ ム 」 の 導 入 促 進 な ど を は じ め 、 教
職員の客観的な在校等時間の管理及び業務改善の更なる推進を図る
ために必要となる事業を広く検討・実施するとともに、その経費について、学校規模や地方の財政力によって「学校における働き方改
革 」 の 推 進 に 差 が 生 じ る こ と の な い よ う 十 分 な 財 政 支 援 を 図 る こ と 。
-- 55 --

４ 教育内容・教育方法の改善充実 ○ 教育の情報化の推進にかかる教員定数等の拡充
○ 教育の情報化を推進するための財政措置の継続・拡充
【現状・課題】
 我が国の児童生徒の学力については、国際的に見て上位にはある
ものの、国民の間には児童生徒の学力向上、ひいては学校教育の質の向上を求める声が強い。
 学習指導要領においても、全ての児童生徒に基礎的・基本的な知識・技能を確実に習得させるともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力その他の能力を育むこととされている。
 学習指導要領の趣旨を踏まえ、言語能力の確実な育成、理数教育の充実及び主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善等を図る観点から、総合的な学力向上施策を強力に推進するとともに、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の予測困難な時代が到来する中、児童生徒の学びを保障するためには、第３期教育振興基本計
画に示された教育の情報化の推進及びＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、学校におけるＩＣＴ環境の整備を加速化し、公教育の質的向上を図ることが必要である。
【具体的な要望内容】
 ○ 教育の情報化の推進にかかる教員定数等の拡充
高等学校段階の１人１台端末整備については、新型コロナウ
イルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用も示されたものの、小・中学校と同様に、１人１台端末が活用できる環境を整備するため、各都道府県の取組状況を踏まえ、国庫負担による格別な支援を行うこと。

-- 66 --

さらに、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しにより１人１台端末整備が大幅に進んだことも踏まえ、児童生徒の発達の段階に応じた教科横断的な視点でＩＣＴを活用した教育が確実に行える
よう、学校全体の情報教育を統括・推進する教員の加配を含めた、教員定数の拡充を図るとともに、希望する学校全てに情報通信技術支援員（ＩＣＴ支援員）を配置できるよう財政措置の更なる充実や人材確保のための支援を行うこと。また、ＧＩＧ
Ａスクール運営支援センター整備の予算を継続して措置すること。
あ わ せ て 、 教 育 Ｃ Ｉ Ｏ &KLHI  ,QIRUPDWLRQ  2IILFHU や 学 校
ＣＩＯの研修及び児童生徒の情報リテラシー、教職員のＩＣＴ活用指導力を向上させるための研修プログラムの策定・実施に対する特段の措置を講じること。
 ○ 教育の情報化を推進するための財政措置の継続・拡充   第３期教育振興基本計画に示された教育の情報化の推進及び「ＧＩＧＡスクール構想の実現」に向けて、学習者用端末の１人１台体制を安定的に維持するため、今後も継続的な財政措置を講じること。
ま た 、ソ フ ト ウ ェ ア の 経 費 や 、ネ ッ ト ワ ー ク 及 び 端 末 整 備 後 の
機 器 の 保 守 管 理 等 の 維 持 に 係 る 経 費 、更 新 時 の 費 用 に つ い て 、耐用年数やランニングコストなどを踏まえた継続的かつ十分な財
政 措 置 を 行 う と と も に 、１ 人 １ 台 端 末 整 備 に 伴 う 通 信 量 の 増 加 に対応できる校外通信ネットワーク整備等に必要な財政措置を講じ 、全 て の 児 童 生 徒 が 家 庭 学 習 に お い て も 端 末 を 活 用 で き る よ う 、
特 に 、低 所 得 世 帯 の 児 童 生 徒 へ の 通 信 費 の 支 援 を 拡 充 す る と と もに 、地 方 公 共 団 体 が 負 担 す る モ バ イ ル Ｗ ｉ － Ｆ ｉ ル ー タ ー の 通 信
費への支援を行うこと。
さ ら に 、大 型 提 示 装 置 、指 導 者 用 端 末 や 遠 隔 通 信 シ ス テ ム な どの整備についても、必要な財政措置を講じること。

-- 77 --

あ わ せ て 、学 校 向 け 特 別 通 信 料 金 制 度 の 一 層 の 充 実 を 図 る と とも に 、離 島 、中 山 間 地 域 な ど に お け る 情 報 通 信 環 境 の よ り 一 層 の改 善 や 、単 位 認 定 要 件 の 緩 和 を 含 め た 遠 隔 教 育 制 度 の 充 実 を 図 る
こと。




-- 88 --

５ 教育体制の改善充実○ 部活動の持続的な運営体制への支援【現状・課題】
 部活動は、教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会や、多様な生徒が活躍できる場である。一方、これまで部活動
は教師による献身的な勤務の下で成り立ってきたが、休日を含め、長時間勤務の要因であることや指導経験のない教師にとって多大な負担であるとともに、生徒にとっては望ましい指導を受けられない
場合が生じる。
 地域におけるスポーツ団体や指導者等と学校との連携・協働が十分ではない中、部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの趣
旨を守りつつ、持続可能な部活動と教師の負担軽減の両方を実現できる体制を整備し、充実を図っていく必要がある。
【具体的な要望内容】
 部 活 動 の 在 り 方 に 関 す る 総 合 的 な ガ イ ド ラ イ ン（ 運 動 部・文 化 部 ）については、その趣旨が守られるよう、関係団体と十分な調整を行うとともに、家庭、保護者への十分な周知を図ること。
 また、ガイドラインを踏まえた部活動に関する実践・調査研究を行い、各学校における持続可能な部活動や休日の部活動の円滑な段
階的地域移行が行われるよう、調査研究の成果等について情報提供を行うこと。
 さらに、部活動指導員についても学校教育法施行規則上位置付けられたが、校種に関わらず都道府県等において、制度の活用を図る
際の財政措置を十分に講じること。
 加えて、部活動の地域移行に協力する地域団体等の管理運営や人材確保について十分な支援を行うこと。
-- 99 --

６ 特別支援教育の振興○ 特別支援学級の編制基準の引下げ及びそれに伴う教職員定数の改善
【現状・課題】
 「 障 害 者 基 本 法 」 及 び 「 発 達 障 害 者 支 援 法 」 の 改 正 、「 障 害 を 理 由とする差別の解消の推進に関する法律」の施行を受けて、特別な教育的支援を必要とする幼児児童生徒一人一人の多様なニーズを踏まえた指導や合理的配慮の必要性が一層高まっている。
 しかしながら、特別支援学校に在籍している生徒はますます増加
しており、大規模校では児童生徒の安全管理に支障を来している面もある。
 また、近年の小・中学校における特別支援学級の児童生徒数の増
加傾向に加え、障害の重度・重複化、多様化により、５人超の児童生徒が在籍する学級での指導が困難な状況にある。
 さらに、発達障害等の児童生徒数の増加に対応し、適切な指導及び支援を行うための体制整備は喫緊の課題である。
 特別支援教育の重要性を鑑み、特別支援学校、特別支援学級及び通級指導教室の整備の充実や、障害の重度・重複化、多様化に対応するきめ細かな施策を推進する必要がある。
 そのため、教職員定数措置や学級編制基準の引下げ、重要性が増している特別支援教育コーディネーターの基礎定数化や専任化が必要となっている。
【具体的な要望内容】
 小・中学校における特別な教育的支援を必要とする児童生徒の教育の充実を図るため、義務標準法を改正し、特別支援学級の編制標
準の引下げ及びそれに伴う教職員定数の改善を図るとともに、重度

10 -- 10-

の障害のある児童生徒（学校教育法施行令第２２条の３該当）が、小・中学校の特別支援学級に在籍する場合の加配教員の新設について検討すること。
 また、発達障害のある児童生徒への通級による指導を担当する教員については基礎定数化を着実に進めるとともに、配置基準の引下げを図ること。中山間地域・島しょ部等における通級による指導に係る担当教員の配置については、その地域の実情に応じた教職員定
数措置を図ること。
 さらに、インクルーシブ教育システムを推進する観点から、通常の学級において特別支援学級の児童・生徒が学ぶ機会が増加しているため、通常の学級と特別支援学級の児童生徒が共に尊重し合いながら協働して生活していく態度を育む指導体制を確保できるような定数措置を講じること。
 あわせて、特別支援教育コーディネーターについても基礎定数化を図り、特別支援教育に必要な定数を確保すること。


11 -- 11-

９ いじめ・不登校対応等の推進 ○ スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの学校等
への確実な配置及び必要な財政措置
【現状・課題】
 各学校や地域では、いじめや暴力行為等の児童生徒の問題行動及び不登校など、生徒指導上の様々な課題を抱えている。
 特に、いじめや不登校などについては、児童生徒、保護者や教職員からスクールカウンセラー等に対する相談内容が年々複雑化・深刻化しており、その重要性が一層高まっている。
 多様化・複雑化している生徒指導上の諸課題に適切に対応するためには、高度な専門知識・経験を有したスクールカウンセラーやス
クールソーシャルワーカー等の人材を学校等に確実に配置するなど、学校における教育相談体制の整備・充実が必要である。
【具体的な要望内容】
児童生徒や保護者の相談への対応や、学校の教職員に対する教育相談についての専 門的な指導・助言 を行うスクールカ ウンセラーや 、関係機関とのネットワークを活用した支援を行うスクールソーシャ
ルワーカーの必要性が高まっていることから、これらの専門的な人材の確保とその養成に努めること。
また、学校や教育委員会等へ確実に配置できるよう、財政支援の拡充を図るとともに、制度を充実させること。
さらに、小・中・高等学校・特別支援学校への配置の充実を図り
教 育 相 談 体 制 を 強 化 す る た め 、「 ス ク ー ル カ ウ ン セ ラ ー 等 活 用 事 業 」、
「スクールソーシャルワーカー活用事業」の配置時間数や配置日数等について、実態に応じた配置が可能となるよう拡大を図ること。
特 に 、 高 等 学 校 、 特 別 支 援 学 校 に つ い て も 、「 い じ め 防 止 対 策 推 進

12 -- 12-

法」等でスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置が求められていることから、改めて必要な地方財政措置を講じること。
あわせて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣に係る旅費等について、離島・へき地等を多く抱える地方公共団体への財政支援を行うこと。

13 -- 13- グ ロ ー バ ル 人 材 の 育 成 ○ 小学校における外国語教育の充実
【現状・課題】
 近 年 、グ ロ ー バ ル 化 が 急 速 に 進 展 し 、社 会 が 急 激 に 変 化 す る 中 で 、豊かな国際感覚やコミュニケーション能力を身に付け、国際社会で活躍できるグローバル人材の育成が求められている。
 こうした中、令和２年度から小学校で、令和３年度から中学校で新たな学習指導要領が全面実施となり、小学校中学年での外国語活動や、高学年での外国語科が新たに導入されたことから、より高度な 英 語 力 や 指 導 力 を 備 え た 教 員 の 確 保 及 び 育 成 が 急 務 と な っ て い る 。
 このため、小学校における外国語活動や外国語科等に対応した人的支援等や、小学校教員の英語力や英語指導力を高めるための研修の更なる充実、外国語教育の充実、国際交流を促進するための施策の充実が必要である。
【具体的な要望内容】
 小学校において、英語専科教員及び英語教育の中核となれる教員を配置できるよう、加配定数の充実を図るとともに、英語に関する資格要件や加配の算定時数を緩和すること。
 また、現職教員に対する指導方法等の研修の充実のための支援を図るとともに、必要な財政支援を行うこと。


14 -- 14- 生 涯 学 習 及 び 社 会 教 育 の 振 興 ・ 充 実 ○  地 域 と 学 校 の 連 携・協 働 体 制 構 築 事 業 な ど の 事 業 拡 大 の た め の 予
算の拡充と地域の実情に応じた運用が可能となる仕組みづくり○ 学校と地域をつなぐコーディネーター等に対する財政支援
○  放 課 後 子 供 教 室 の 予 算 の 増 額 、施 設 整 備 の た め の 補 助 制 度 の 創 設 【現状・課題】
我 が 国 が 豊 か で 活 力 あ る 社 会 を 築 い て い く た め に は 、学 校・家 庭 ・地域が連携・協働して子供を育てていくとともに、生涯学習社会を築いていくことが求められている。
産業構造・就業構造の変化や知識基盤社会への移行、科学技術の進歩や高度情報化・国際化等を背景とする人々の学習ニーズの多様化・高 度 化 へ の 対 応 な ど 、生 涯 学 習 の 振 興・充 実 を 図 る 必 要 が あ る 。 
ま た 、幼 児 期 か ら 高 齢 期 ま で の 各 時 期 の 多 様 な 学 習 ニ ー ズ に 対 し 、
適切な学習機会を提供し、これらの学習活動を奨励、支援する社会教育の振興・充実を併せて図る必要がある。
【具体的な要望内容】
「地域と学校の連携・協働体制構築事業」の充実を図り、地域学
校協働活動を通して、社会全体の教育力の向上につながる取組に発展するよう対策を講じるとともに、事業の拡大に向け、地方公共団
体の厳しい財政状況に鑑みて十分な予算措置を講じること及び国の補助率を上げること。
特 に 、「 社 会 に 開 か れ た 教 育 課 程 」 を 実 現 さ せ る た め 、 コ ミ ュ ニ ティ・スクール（学校運営協議会制度）と地域学校協働活動の一体的な推進が強化され、継続的な実施が図ることができるよう、必要な措置を講じること。

15 -- 15-

また、地域学校協働本部として「支援」から一歩踏み込んだ「連携・協働」を目指すに当たっては、各都道府県や市区町村の実情に応じた運用が可能となる仕組みづくりに努めること。
あわせて、地域と学校の連携・協働におけるコーディネート機能の更なる強化・充実に向け、都道府県立学校の地域学校協働活動推進員等や市区町村の統括的な地域学校協働活動推進員等の専門性の高いコーディネーターについて、雇用を可能とする条件整備や身分保証等、その役割に見合った処遇のために必要な財政措置を講じること。
さ ら に 、 放 課 後 子 供 教 室 に つ い て は 、「 新 ・ 放 課 後 子 ど も 総 合 プ ラン」として放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）と一体的に又は連携して実施するよう、文部科学省と厚生労働省が求めているが、各都道府県の地域の実情に応じた運用が可能となる仕組みづくりに努めるとともに、事業の継続的な実施に必要な予算の増額や放課後子供教室整備における新築・改修に対する補助制度の創設を図ること。
加えて、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大防止のため、緊急に、学校が臨時休業となり、子供たちの受け入れ先が必要となった場合には、放課後子供教室をはじめ、市町村が行う新たな教室の開設や開設時間の延長等に対し必要な財政措置を講じること。


16 -- 16-

１ 教育予算の充実及び教職員の定数確保グローバル化の進展による国際競争の激化や人工知能の進化による社会や産業の構造変化を予想し、各国は人材育成に力を入れており、資源に乏しい日本が相対的な国力を維持・向上させるためには、これまで以上に人材育成に力を入れていくことが必要となる。
 また、急速に進む少子・高齢化や地方における過疎化の進行に伴う地域の教育力の低下が指摘され、教育をめぐる課題が多様化・複雑化しており、学力向上はもとより、学校のチーム力・指導力の向上、家庭や地域との連携・協働、経済的困難を抱える家庭の子供等に対する学びのセーフティネットの構築なども含め、教育に対する国民の関心・期待が高まっている。
 さらに、令和３年１月には、中央教育審議会より「令和の日本型学校教育の構築」について答申がなされ、社会の在り方が劇的に変わる「6RFLHW\ 時代」の到来や、新型コロナ
ウイルス感染症の世界的な感染拡大など、先行き不透明な「予測困難な時代」の中、一人一人の児童生徒が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが必要であり、改革を躊躇なく進めることで、従来の日本型教育を発展させ、「令和の日本型学校教育」の実現を目指すことが示された。
 未来の日本を支える人材の育成とともに、国民の関心・期待に応える教育の実現は日本
国の最重要施策の一つである。
 よって、国においては、次の事項について、実現・充実を図られたい。

１ 教育予算の充実
「令和の日本型学校教育」の構築を目指し、全ての子供たちの可能性を引き出す、個別
最適な学びと、協働的な学びの実現に向け、十分な施策が実施できるよう、諸外国の公財政支出等の教育投資状況を参考にしつつ、総額の拡大を含めた教育予算の充実を図る
こと。
２ 義務教育等に必要な財源の完全保障
義務教育の機会均等と教育水準の維持向上のため、必要な財源は国の責務としてこれを完全に保障すること。



17 -- 17-

あわせて、義務教育費国庫負担金の算定において、地域手当が反映されていない市町
村もあることから、地域の実情に応じた適切な算定を行うよう制度の改善を図ること。
なお、就学前教育や初等中等教育の在り方、国、都道府県、市区町村の役割を検討するに当たっては、教育の機会均等と教育水準の確保に留意するとともに、国として確実に財源を保障すること。
また、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」の観点から、不登校児童生徒や児童生徒の年齢又は国籍に関わりなく、義務教育の段階における普通教育に相当する教育を十分に受けていない者に対する教育を受ける機会の確保に向けて、適切な財政措置を講じること。

３ 学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築の着実な実施  全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現のため、学習指導要領を踏まえ、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善、令和２年度より教科化された小学校における外国語教育の充実、発達障害のある児童生徒への指導・支援をはじめとした特別支援教育の充実、増加している外国人児童生徒等への日本語指導の充実や適応指導、いじめ・不登校等の多様化・複雑化する生徒指導への対応強化、貧困による教育格差解消のための取組の拡充、「チーム学校」の実現に向けた指導体
制の基盤整備や学校における働き方改革への対応等、学校現場においては適切に取り組
んで行く必要がある。
  あわせて、社会問題化している児童虐待に対しても、地域と連携して取り組んでいく必要がある。
  そのため、今後も、小学校の教科担任制及び小・中学校における生徒指導体制の強化に必要な教員数の確保等、多様化・複雑化する教育課題に対応するための計画的な教職員の配置や教員以外の専門スタッフ・地域人材の参画等により、指導・運営体制の構築が着実に実施できるよう、十分な加配措置や財政措置などを講じること。また、小規模校においても教科担任制を導入しやすくするため、授業の持ち時数や対象教科等の教職員の加配に係る要件を緩和すること。
４ 義務標準法等の改正による３５人以下学級の早期実現・拡充  教職員体制を整備し、子供たちの学習・生活の両面の成長を図る観点から、小学校の３５人学級の計画的な整備はもとより、中学校の３５人以下学級についても義務標準法の改正により早期に拡充すること。併せて、高等学校において４０人を標準とする高校標準法を改正し、３５人以下学級の標準を早期に実現すること。



18 -- 18-  なお、３５人学級の拡充にあたっては少人数指導等に係る加配定数の維持にも努めること。
  また、児童生徒の実態や地域の実情に応じた柔軟な学級編制や教職員配置ができるよ
う定数の更なる確保・充実に努めること。

５ 各種加配定数等の改善・充実
近年、ますます多様化・複雑化する教育課題への対応や、今後も激しさを増す国際競争の中で、未来の日本を支える人材を育成するため、地方公共団体では、創意工夫を凝らしながら少人数指導や習熟度別指導、小学校高学年への教科担任制導入、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善等といった様々な取組を実施している。
  こうした取組は、指導方法の工夫改善や児童生徒支援をはじめとした指導体制の充実を図る各種加配を活用して行われていることから、小学校における学級編制標準の段階
的な引下げに伴う教職員定数の増については加配定数からの振替によらずに定数措置を講じ、各地方公共団体が引き続き教育の質の向上を図れるよう、各種加配については、
今後も改善・充実を図ること。
  特に、小学校高学年における教科担任制の導入にあたっては、小規模校を含むすべての学校に導入していくため、専科指導員の配置等に係る加配を充実させること。  また、震災等の影響により、いまだ避難が続いている児童生徒が多くいるため、被災児童生徒に対する学習支援や心のケア等に取り組むための教職員加配を継続すること。

６ 学習指導要領への適切な対応
学習指導要領の改訂に伴う教育内容の改善や授業時数増等に適切に対応するため、小規模校の教員定数を改善すること。
また、小学校の専科教員の更なる配置拡充やプログラミング教育の充実に向けた人的措置を図ること。

７ 通常の学級に在籍する特別な教育的支援が必要と判断される児童生徒への対応のための教員の配置
小・中学校等において通級による指導を受けている児童生徒は年々増加しており、令和元年の文部科学省調査によると、１０年前に比べ約２．５倍となっている。
平成２９年度の義務標準法の改正により、通級による指導のための教員が基礎定数化されたが、支援対象となる児童生徒が１３人に満たない少数在籍校が状況に応じて加配定数を確保できる人的措置を講じること。
さらに、通常の学級等においても、学級規模を小さくすることや複数教員による指導

19 -- 19-

等の指導方法の工夫改善などの支援体制を整えることができるよう教員を配置すること。

８ 専門的知識を有する人員の配置
学校教育に係る苦情や威圧的な要求、虐待等の児童生徒を取り巻く問題等への対応を強化するとともに、子供の最善の利益を保護するため、弁護士等の専門的な知識を有する人員を配置すること。  また、そのために必要な財政措置を充実すること。

９ 指導主事制度の充実
学習指導要領に基づく教育課程の適切な編成・実施や学力向上、国際化・情報化への対
応、いじめなど生徒指導上の課題等への対応など、国民の学校教育に対する多様な要求に応える指導体制を充実するため、指導主事の果たすべき役割は極めて重要である。
また、教育改革への対応、教職員の大量退職に伴う若手教職員への指導・研修の充実など、指導主事の業務量はますます増大していく現状にある。
このため、都道府県及び市区町村教育委員会での指導主事の配置を充実できるよう、必要な財政措置や定数措置を図るとともに、充て指導主事については、国の行政機関の機構・定員管理に関する方針に基づく定数縮減計画から除外すること。
 学校規模適正化・適正配置に伴う定数措置
少子化による学校の小規模化に伴う諸課題の解決を図るため、統合校及び小中一貫教
育に伴う再編対象校への支援について、統合前及び再編前からの教職員の加配措置を含めた拡充を図ること。
また、統合困難な小規模校にあっても、その状況に応じた加配措置の拡充を図ること。
 児童自立支援施設に併設する学校への定数措置
児童自立支援施設に併設する学校に在籍する児童生徒の状況や年度途中での児童生徒
数の変動状況を踏まえ、定数措置の充実を図ること。
 公立夜間中学設置への支援
公立夜間中学の設置について検討を進めることができるよう、設置準備を進めるための定数措置の創設や多様な生徒へのきめ細かな指導を行うための定数措置の拡充など、支援策の充実や設置に向けた条件整備を図るとともに、都道府県・市町村の役割分担に係る調査研究及び夜間中学新設準備に係る調査研究事業を充実させること。



20 -- 20-

また、多様な設置形態や設置に伴う様々な負担軽減に対応できるよう、設置及び維持管理に係る財政支援制度を充実すること。
 学校事務職員の配置
学校事務職員の更なる校務運営への参画や事務機能強化を推進するため、学校事務職
員の配置について、地域の実情等に応じた弾力的な運用が可能となるよう財政支援を充実させること。特に、高等学校及び特別支援学校の事務職員については、高等学校等就学支援金や会計年度任用職員といった新たな制度の導入や障害のある児童・生徒の増加、教員の働き方改革といった社会情勢の変化により業務量が増大していることから、業務実態に沿った法定数となるよう、標準法の見直しを行うこと。  また、小・中学校にあっては共同学校事務室設置に伴う学校事務職員の加配を拡充す
ること。








21 -- 21-

２ 教職員等の資質能力の向上及び教職員の給与・就労条件の改善
教職員の研修は、資質能力の向上を図り、教育の充実発展に資する上で極めて重要である。
各教員の全教職期間を通して研修が行われるよう、現職研修の充実に一層積極的に取り組む必要がある。
また、教育水準の向上を図るためには、資質能力の優れた人材を確保することが重要である。
このため、教員養成の改善・充実を更に推進するとともに、より優秀な人材を教員に確保するための施策を積極的に講じることが必要である。
その際、教員が魅力ある仕事であると再認識されることと、学校における働き方改革を実現し、授業改善のための時間や児童生徒に接する時間を確保することなどの環境整備が特に必要である。
よって、国においては、次の事項について適切な措置を講じられたい。

１ 教職員の現職研修の充実   初任者研修の円滑な実施のため、特に次の事項について改善を図られたい。
  ア 初任者研修の実施に当たって、必要な教員配置等の一層の拡充を図ること。    新規採用教員の大量採用が続く中でも、教育の質を維持・向上させるため、初任者研修を受ける教員数に応じた定数措置についても確実に対応すること。    高等学校の指導教員の加配についても、必要数を措置すること。    研修の実施方式の見直しを伴わないまま、定数の削減は行わないこと。
  イ 中・高等学校等及び特別支援学校の中学部・高等部においては、教科との関連に配慮し、教員・非常勤講師の加配に特段の措置を講じること。    特に、離島、山間地等のへき地等にあっては非常勤講師の確保が困難な実情に鑑み、教員を加配すること。
  ウ 養護教諭及び栄養教諭について、教育公務員特例法上の初任者研修、中堅教諭等
資質向上研修の対象となるよう見直しを図ること。   初任者研修・中堅教諭等資質向上研修については、実施状況や教育委員会・学校現場のニーズを把握し、制度や運用の見直しを図ること。
  教職員の研究・研鑽の機会を確保するため、教職大学院をはじめ、新教育大学、同

22 -- 22-

大学院、地元大学、同大学院及び企業等への教職員派遣定数について、都道府県で派遣を希望する区分ごとに最低１人枠の拡充などを図ること。
  教職員の健康管理の観点から、メンタルヘルス対策の充実を図ること。
特に、労働安全衛生法の規定に基づくストレスチェックの実施や医師の面接指導、相談体制の充実等について、実効的な対策となるよう、産業医や保健師などの産業保健を担当する職員の配置について、人的措置及び財政措置を講じること。
２ 教員養成の改善充実  資質能力の優れた教員を養成するため、国公立・私立大学の教職課程を有する全ての大学への指導を徹底すること。   また、教職課程コアカリキュラムの実施により、教員養成の質的向上を図るとともに、教員育成指標に基づき、養成段階から自治体が求める資質能力を備えた教員を養成するよう教職課程を有する全ての大学へ指導すること。    なお、教職員の大量退職が続く現状を踏まえ、優れた資質能力を備えた教員の量的な養成を図るため、教職課程を有する大学の定員については柔軟に対応すること。
  特別支援学校における自立教科教諭（理療）の不足を解消するための具体的方策を早急に講じること。
  教員養成を行っている大学及び大学院が、次の免許状について、免許法認定講習（公開講座･通信教育）を開設するよう働きかけること。
ア 専修免許状（全種・全教科・全領域）
イ 幼稚園教諭一種免許状
ウ 小学校教諭一・二種免許状
エ 中学校教諭一・二種免許状（全教科）
オ 高等学校教諭一種免許状（全教科）
カ 養護教諭一種免許状
キ 栄養教諭一種・二種免許状
ク 特別支援学校教諭一種・二種免許状（全領域）
  特別支援学校教員の特別支援学校教諭免許状保有率を高めるため、教員養成を行っている大学及び大学院に当該免許状（特に、視覚及び聴覚障害領域）の所要資格を取得可能な課程の設置や定員増など量的拡大を働きかけるとともに、免許状保有者が他の領域の免許状を効率的に取得できるよう具体的支援策を早急に講じること。
また、基礎免許状所持者に対する特別支援学校教諭二種免許状の授与要件を緩和するとともに、対面によらない講習方法を認めること。
さらに、特別支援教育に係る新たな基礎免許状を新設すること。



23 -- 23-
  全ての教員が、特別な支援を必要とする幼児児童生徒等に対して適切な指導や支援ができるよう、幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭の免許状の認定課程を有する大学において、その免許状取得のカリキュラムに一定単位数位置付けられている特別支援教育（発達障害の理解と指導法等）に関する内容のより一層の充実を図ること。  児童生徒や保護者等の障害者理解を促進し、ひいては共生社会の実現に資することを目的として、障害のある教員の新規採用者数を増加させるため、教員養成課程を有する大学等に対して、教員を志望する障害のある者が学びやすい環境を整備するよう働きかけを行うこと。
また、その前提として、現状で、障害のある者が教員を目指す上でどのようなハード
ルを抱えているかの実態把握を行うこと。
さらに、教員を目指す障害のある大学生及び大学院生を支援するため、相談等のネットワーク構築について、財政措置を講じること。
  幼稚園教諭免許状の上進に必要な勤務経験を、保育園における勤務経験（３、４、５歳児相当）にまで拡大すること。
また、教育実習先に小学校・中学校の特別支援学級も対象にし、特別支援学校教諭免許取得を目的とする認定講習の実施に当たり、活用してきた国事業「特別支援教育に関する教職員等の資質向上事業」を復活すること。
３ 教員の養成・採用・研修の一体改革への対応
教員の養成・採用・研修の一体改革に当たっては、次の事項について留意されたい。
  大学院段階の教員養成改革や教員免許更新制の発展的解消、研修記録の管理など、教員の資質能力の向上方策の抜本的な見直しに当たっては、見直しの全体像や実施時
期等の工程を明らかにする等、国において教育現場や大学の混乱を防ぐための必要な措置をとること。
また、制度の抜本的改正が行われた場合、混乱を来たさないよう、十分に検証を行うとともに、その広報に努め、説明責任を果たすこと。
  教員免許更新制の発展的解消に当たっては、次の事項について十分な措置を講じられたい。
ア 新免許状制度と旧免許状制度の相違を起因とした対応や手続きの相違による混乱が想定されることから、制度理解の効果的な周知とあわせ、各都道府県と協力の上、公立学校教員免許の失効防止に向けた具体的な対策を講じるとともに、対策の実施に必要な財源の確保を講じること。



24 -- 24-

イ 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の施行に伴う特定免許状失効者管理システム及び新免許管理システムの開発に当たっては、引き続き速やかに「教員免許管理システム運営管理協議会」に諮り都道府県との協議を行うこと。
また、その運営経費については現在の教員免許管理システムと同様、地方財政措置を行い、都道府県の負担とならないよう、引き続き国において財源を確保すること。
  有効な免許状を持たずに教員として勤務する者が出ないよう、教育職員免許法を改正し罰則を強化するとともに、任用時に免許状の真偽を随時及び確実に確認できる方策を講じること。
また、児童生徒等に対するわいせつ行為等により懲戒免職処分を受けた者が、容易に免許状を再取得することができない仕組を早急に示すとともに、必要な財政措置を講じること。
  「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止に関する法律」に基づく特定免許失効者に対する再授与審査について、都道府県間での差異が生じないよう、国においてモデルとなる審査基準を示すこと。
また、特定免許失効者のデータベース構築について、都道府県で必要となる作業等については早期にスケジュールを示し、一定の作業期間を設けるなど、都道府県に過度な負担が生じないよう配慮すること。

４ 教職員給与等の改善等  人材確保法の堅持とメリハリのある給与体系の構築
より優秀な人材を確保することを目的として、教員の給与の優遇措置を定めた人材確保法を堅持しつつ、一層の改善を図り、その職務の専門性に十分配慮するとともに、能力・実績に見合った処遇を可能とするメリハリをつけた給与制度とするための財政措置を講じること。
その具体として、教員の特殊業務の実態に応じた義務教育費国庫負担金算定基礎の増額等の措置を講じること。
特に、土日等の部活動指導業務のうち、校外で行われる練習試合等への引率に係る教員の負担の実態等を考慮し、義務教育費国庫負担金の算定方法を見直し、部活動指導手当の改善を図ること。
また、公立学校教育を担う有為な人材を持続的に確保していく観点から、教頭、副校長及び若手を中心とした教員の給与制度の改善を図るために必要な措置を講じること。
  給特法の見直し   給特法の見直しについては、単に給与の問題に留まらず、学校の組織運営、教員の

25 -- 25-

勤務時間管理、教員の勤務時間の内外における勤務の在り方、教員の果たすべき職務の内容や責任などにも大きく影響を及ぼすものであるため、今後、教員の勤務の実情に適合していない教職調整額の見直しを含めた検討を行うこと。
   また、教員の勤務実態を踏まえ、必要な財政措置を講じること。
  定年延長に向けた対応   「地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）」の令和５年４月の施行に当たり、円滑な施行がなされるよう、国においては、教職員の年齢構成等の地域の実情にも十分に配慮し、定年引上げ期間中の一時的調整など必要に応じた教職員の定員措置や財政措置を講じること。

５ 教職員の就労に係る条件整備  障害のある教職員の就労の条件整備   障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律 平成２８年４月 により、雇用における障害者に対する差別の禁止及び障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置 合理的配慮の提供 が義務づけられたことに加え、同法施行令の一部改正 令和２年１０月 により令和３年３月から法定雇用率がさらに引き上げられたことから、障害のある教職員の就労を推進するため、定数加配や職場介助・校務等の補助を担当する人的措置に係る補助金交付や通勤支援制度の創設、施設改修経費に関する補助の一層の充実など、必要な財政措置を講じること。   特に、小学校教員の教科指導では、体育をはじめとする実技指導も求められるなど、指導内容が多岐にわたることから、授業時等の負担を軽減するための代替措置が図られるよう、必要な財政支援を講じること。   また、教員志願者が非常に少ない現状を踏まえ、障害者が教員免許を取得しやすくなる環境を整備するため、免許制度等の見直しを行うこと。
   さらに、精神障害の短時間労働者を１人とみなす特例制度について、令和５年３月
３１日で終了見込となっているが、精神障害者の職場定着を円滑に進めるためには、
短時間雇用も選択肢として不可欠である現状に鑑み、令和５年４月以降も制度を継続すること。  妊娠中の女性教員の就労の条件整備
妊娠中の女性教員の就労の条件整備として、体育、特別支援学校及び特別支援学級の授業時等の負担を軽減するための代替措置が図られるよう、必要な財政措置を講じること。
  育児休業・部分休業者等への対応   育児休業者が担当していた職務を正規の教職員が行う場合にも、義務教育費国庫負26 -- 26-

担金の対象とすること。   また、教職員が、高齢者部分休業や育児短時間勤務、介護休暇等の制度を積極的に活用できるよう、必要な財政措置を講じること。
  学校における働き方改革に向けた業務改善のための体制整備   子供をめぐる課題が多様化・複雑化している中、教職員を中心とした学校組織から、教職員が多様な専門家と連携・協働する新しい学校組織への転換が求められている。   そのためには、副校長・教頭の複数配置や管理職サポートスタッフの配置、主幹教
諭や養護教諭、栄養教諭、事務職員、学校業務支援員の配置充実等により、学校の運営
体制を一層強化するとともに、校務の中核的役割を担う教員が、授業の持ち時数を軽減できるよう財政支援を行うこと。
   また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーをはじめ、「教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）」や「学習指導員」、「特別支援教育支援員」、「情報通信技術支援員（ＩＣＴ支援員）」、「部活動指導員」、「スクールロイヤー」、「外部機
関と連携を図るコーディネーター」などの教員以外の専門スタッフ・地域人材について、高等学校も含め希望する全ての公立学校に配置するとともに、５年としている部
活動指導員の補助期限の撤廃など、補助制度の一層の拡充を図ること。   「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」は、休日の部活動の段階的な地域への移行について、スポーツ庁や文化庁、関係機関・団体等における協働体制を明確にし、本改革の背景や趣旨、方針等を都道府県教育委員会のみならず、都道府県
スポーツ・文化振興関係部局、学校、家庭、地域等に周知するとともに、十分な財政支
援や制度設計を進めることにより、その具体的な方策を示すこと。
   さらに、「統合型校務支援システム」の導入促進などをはじめ、教職員の客観的な在校等時間の管理及び業務改善の更なる推進を図るために必要となる事業を広く検討・実施するとともに、その経費について、学校規模や地方の財政力によって「学校における働き方改革」の推進に差が生じることのないよう十分な財政支援を図ること。











27 -- 27-

３ 公立学校施設整備の促進及び耐震化の推進
学校施設は児童生徒の学習・生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難所としても使用される重要な施設であるため、近年多発している大規模災害を踏まえ、緊急に対策を講じる必要がある。
このような中、公立学校施設の約８割が建築後２５年以上を経過するなど老朽化が著しく進行しており、また、現行の耐震設計基準を満たさない建物や非構造部材の耐震化を必要とする建物もいまだ相当数存在しているため、改築や耐震補強、長寿命化改修等の対策が急務となっている。
さらに、局所的な人口増減に伴う学校規模の適正化や、教育内容や方法の変化・多様化、また、洋式トイレの整備や空調設備の改修など教育環境の確保にも適切に対応していくた
めには、今後とも計画的な整備を進めていく必要がある。
ついては、地域の実情に応じた計画的な公立学校施設の整備が促進されるよう、次の事
項について速やかに措置されたい。
１ 公立学校施設整備に係る必要な財源の確保
教育の機会均等を確保するとともに、少人数学級や習熟度別指導導入に伴い不足する教室を確保するための新増築事業並びに安全・安心かつ快適で特色ある教育環境を確保するための改築事業、地震防災対策事業、耐震補強事業、大規模改造事業、長寿命化改良
事業、防災機能強化事業及び脱炭素社会の実現に貢献する学校施設のＺＥＢ化やその他各種事業について、設置者の計画事業が円滑に実施できるよう、予算総額の充実、実情に即した補助要件の緩和や補助率・補助単価の引き上げを図るとともに、負担金等必要な財源を年度当初において確保すること。
特に、交付金事業の採択に当たっては、地方公共団体が計画どおりに事業を実施できるよう十分な予算を措置するとともに採択の早期化を図ること。
また、高等学校等においても、老朽化対策、地震防災対策について、補助金化も含めた
地方財政措置の充実等を図ること。
特に、公共施設等適正管理推進事業債については、今後、長期にわたり財政支出を伴う高等学校の長寿命化改修やバリアフリー対策、学校の統廃合により不要となった施設の取り壊し等に必要な財源であることから、恒常的な措置とすること。
さらに、大規模な災害や建築物の欠陥など、大規模かつ多数の改修が必要になった場

28 -- 28-

合には、地方公共団体単独での対応が困難であることから、費用負担の課題も含め、関係省庁が連携し、国において適切な対策を進め、安全・安心な教育環境の構築を進めること。
加えて、近年、全国的に記録的な猛暑が続き、校内で児童生徒が熱中症を発症し、中には生命に直結するような事態も発生していることから、高等学校においても、体育館等を含めた空調設備の設置について、補助対象とするとともに、ランニングコストも含めて地方財政措置の拡充を図ること。
  校舎や屋内運動場等の学校施設は、児童生徒の安全確保はもとより、災害時には住民の緊急避難場所や避難所として地域の実情に応じた役割を果たすことから、地方公
共団体は、非構造部材等の耐震化を推進しているところである。
   耐震化のより一層の促進のため、全ての公立学校施設の非構造部材の点検費用を財政支援措置の対象とすること。また、既存の機能を著しく劣化させない為の措置についても考慮すること。   また、
「緊急防災・減災事業債」については、令和７年度までの時限的な措置である
ため、恒常的な措置とすること。
  災害時には、公立学校施設が、児童生徒のみならず地域住民の緊急避難場所や避難所となり得ることから、防災機能強化事業については、各地方公共団体の提案する防災関連項目についても対象とすること。   また、避難所として指定された公立学校施設がその機能を十分に発揮できるように整備を行う必要がある場合、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担制度の対象となる基準面積を緩和するなど、必要な制度の見直しを図ること。   さらに、学校施設の地盤の耐震化などの予防防災制度を創設すること。
  児童生徒の安全確保の観点から、公立学校施設におけるアスベストや土壌汚染の調査、除去等の対策費及びＰＣＢ廃棄物処理対策に係る財源支援措置を拡充すること。   とりわけＰＣＢ廃棄物については、ＰＣＢ特措法に基づき国が処理期限を定めていることから、この期限内に着実に処理が進むよう十分な財政支援を図ること。   また、維持管理点検に係る経費への補助を新設すること。
  令和２年５月のバリアフリー法の一部改正により、公立小中学校等が、建築物等移動円滑化基準の適合義務の対象となる特別特定建築物に新たに位置付けられ、既存校舎についても同基準の適合の努力義務が課せられることとなり、文部科学省においても「学校施設バリアフリー化推進指針」の改訂、学校施設のバリアフリー化に関する整備目標設定が行われた。
   特別な支援が必要な児童生徒が増加する中、エレベータ等、バリアフリーを推進するための施設整備に対する十分な財源を確保し、高等学校を含む対象範囲を全ての公29 -- 29-

立学校施設に拡大すること。
  平成３０年度の災害ともいえる猛暑を受け、熱中症対策としてブロック塀・冷房設
備対応臨時特例交付金が創設され、空調設備の整備を進めたところであるが、同交付金で対応できなかった教室等への整備及び設備の更新のため、学校施設環境改善交付金の算定割合の嵩上げや財政措置の充実を図るとともに、対象となる工事基準額の下限の引下げなど、より利用しやすい制度への改善を図ること。   また、多様な整備手法が選択できるよう、現在補助対象となっていないリース方式
による空調導入に対して、地方財政措置をはじめとした地方負担の軽減に向けた対応を検討の上、実施すること。
  家庭で洋式トイレが一般化している中、児童生徒の健康面、衛生面から、トイレ改
修 洋式化 は喫緊の課題である。
   このため、トイレの改修・整備に対する十分な財源を確保し、補助対象を高等学校まで広げるとともに、補助率の引上げや補助下限額の緩和、既存施設をトイレに改修することを対象とするなど、より利用しやすい制度へ改善を図ること。   さらに、児童生徒の安全・安心な学校環境の確保、新型コロナウイルス感染症対策及び災害時の避難所開設時の感染症対策のため、手洗い場及び温水設備の整備を交付金の対象とし、十分な財源を確保するとともに補助率や補助対象の下限額の設定等、利用しやすい制度設計とすること。
  近年、知的障害特別支援学校を中心に児童生徒の増加が顕著であり、特別支援学校の教室確保に対応するため、令和２年度から廃校や余裕教室等既存施設を改修して増設する場合の補助率が２分の１に引き上げられたが、令和６年度までの時限的な措置のため、恒常的な措置とすること。   また、令和３年９月に公布された特別支援学校設置基準に適合させるため、学校用地の取得に対する国庫補助の創設や、増改築にかかる補助率の引上げ等の財政支援を講じること。
  環境を考慮した学校施設整備や屋外教育環境整備事業に係る財源の充実を図ること。  また、学校施設における脱炭素化の推進を図るため、補助制度の拡充を図ること。
  少人数学級の実施に対応したクラス数による算出が可能となるよう、小・中学校の新増改築や改修、プレハブ校舎リースに対して国庫負担制度の弾力的運用を図ること。
  廃校となった学校跡地について、地域コミュニティの拠点づくり等、有効活用を図ることができるよう、倒壊の恐れの有無にかかわらず、廃校校舎等の解体経費や跡地活用に対する財政支援制度を拡充すること。
 公共施設の約４割を占める公立学校施設の老朽化対策については、今後各地方公共団体の大きな課題となるため、長寿命化改良事業について、補助上限額の引上げや下

30 -- 30-

限額の撤廃、引下げなど補助要件の緩和や更なる制度の拡充を図ること。   また、長寿命化改良事業で対応できず、やむを得ず改築となるものについても補助対象とすること。
  公立学校施設の適切な維持管理の確保や防災機能の強化に係る財政措置の継続及び拡充を図ること。
  特に、大規模改造事業の上限額が引き下げられたことにより、大規模な工事を行う
地方公共団体の財源が圧迫されるため、上限額の見直しを検討すること。   また、建築基準法に基づく法定点検と同等程度の専門的な点検を実施する地方公共団体の負担を軽減するため、点検費用に対する財政支援を講じること。   さらに、ブロック塀の倒壊、天井・外壁部材の落下等の再発を防ぐため、日常の修繕
等保守費用について、普通交付税算定に係る地方財政需要額の単位費用額を増額すること。
  既存の屋内運動場等の天井等落下防止対策を進める上で、防衛施設周辺の公立学校
施設で防音機能を考慮した施工を伴う場合並びに講堂など音響及び空調の設備を考慮した施工が必要な場合などについて、標準的な仕様の提示など技術的支援を図ること。
   浸水想定区域及び土砂災害警戒区域（特に特別警戒区域内）に所在する公立学校施設の移転や高層化、擁壁の設置など、安全対策に対する補助制度を創設すること。
２ 地方財政措置の充実
税源の移譲なき補助金削減は、地方公共団体の財政悪化に拍車をかけるなど、健全な教育行政の推進に対し重大な問題を引き起こすため、次の事項について財政支援を 講じられたい。  特別支援学校の県単独改修事業の起債元利償還金に対する地方交付税措置に関して
特に、近年、特別支援学校における児童生徒の増加が顕著であることから、その受入対策に係る事業について、起債充当率の嵩上げや、起債元利償還金に対する地方交付税上の措置を拡充すること。  また、慢性的な教室不足が続いている特別支援学校の教育環境を改善する観点から制定された「特別支援学校設置基準（令和３年文部科学省令第４５号）」に適合させるために設置者が講じる措置について、新たな財政的支援を講じること。
  中等教育学校の後期課程（併設型の高等学校を含む。）及び高等学校の施設整備（危険建物改築、再編、長寿命化対策）に係る起債の元利償還金に対する地方交付税上の措置を拡充すること。
  東日本大震災等、近年の大規模災害による被害を踏まえ、公立学校施設災害復旧費
国庫負担（補助）制度における新築復旧費の積算においては、国庫補助単価を引き上

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げるなど、地方公共団体の地方負担額（実工事費と補助単価に基づく国庫補助額の差額等）が生じることがないよう、財政措置を拡充すること。   また、災害復旧事業に関して、諸経費については負担金・交付金と同様の措置を講じること。  東日本大震災等、近年の大規模災害により学校施設を移転新築復旧する場合においては、用地取得等を含め復旧まで数年を要することから、令和４年度以降に復旧事業計画を作成し災害復旧費調査 災害査定 を受けることを可能とするとともに、激甚指定による補助の嵩上げ措置も対象とすること。  また、震災復興特別交付税等の必要十分な財政支援を継続して実施すること。










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４ 教育内容・教育方法の改善充実
初等中等教育は、児童生徒の人間としての調和のとれた人格形成を目的とし、ひいては、生涯学習の基礎を養うものであり、社会の変化に的確に対応したものでなければならない。
 学習指導要領は、変化の激しいこれからの社会を生きる子供たちの知・徳・体のバラン
スの取れた「生きる力」を育むために必要な資質や能力を育成することを目指しており、決して誰一人取り残さず、子供一人一人の能力、適性等に応じ、その意欲を高め、やりたいことを深められる教育を今後一層進展させていく必要がある。
 特に、学習指導要領の円滑な実施と、そのねらいの実現を図るために、教育課程に基づ
き組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図っていくこと カリキュラム・マネ
ジメント や主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に取り組むことが大切である。
 また、今日、情報化や技術の高度化がもたらす社会環境の変化には著しいものがあり、学校教育においても、ＩＣＴ環境を最大限活用した「個別最適な学び」と「協働的な学び」の充実を通して子供たちの資質・能力を一層確実に育成し、これら社会の変化に柔軟に対応することが強く求められている。
 このような状況に鑑み、児童生徒一人一人の個性を生かし、豊かな心を持ち、たくまし
く生きる人間の育成を図るためには、学校教育活動の改善・充実に一層積極的に取り組む必要がある。
 よって、国においては、次の事項について実施・充実されたい。

１ 学習指導要領に基づく教育の充実  児童生徒の「確かな学力」の育成に向け、学習指導要領のねらいを実現するための取組を一層推進するとともに、言語能力や情報活用能力等の確実な育成、理数教育の充実及び主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善等の観点から、教育内容・指導等に関する先導的研究開発の拡充や理数教育設備の整備充実を図るなど、総合的な学力向上対策を一層推進するための財政措置を講じること。   令和５年度に予定されている全国学力・学習状況調査については、関係者の意見を十分に踏まえ検討するとともに、調査に当たり都道府県及び市区町村に対する新たな費用負担や、学校及び教職員に業務上負担を生じさせないように配慮すること。
また、調査結果から学校や教職員の取組が子供たちにどのように影響を与えたのか

33 -- 33-

が分析できるよう、子供たちの学力などの経年変化が学校及び教職員に負担なく把握できる調査設計を検討すること。
さらに、調査結果を用いて、国・地方公共団体の教育施策を専門的に調査・研究し、客観的な根拠（エビデンス）があり、実効性の高い施策を展開するための情報を提供すること。
  各学校における特色ある教育活動を一層推進するため、ボランティア等の外部講師の協力の拡充を図るとともに、「地域と学校の連携・協働体制構築事業」等の諸施策の充実を図ること。
  児童生徒が放射線と健康に関する正しい知識を身に付けることができるよう、学習指導要領に位置付けられた放射線に関する教育内容の充実を図るとともに、自然科学の分野である放射性物質の人体への影響、我が国の厳しい基準、考え方や、エネルギ
ー政策としての原子力等、社会科学に関する分野についても、補助教材等も使用しながら、発達段階に応じて適切な考え方ができる教育を推進すること。とりわけ高等学
校教育においては、避けなければならない放射線のリスクとエネルギー政策としてのメリット、デメリットについてもともに学ぶことができるよう、施策の充実を図ること。
２ 道徳教育をはじめとする心の教育の充実
児童生徒の個性を尊重するとともに社会性を育み、人間としての在り方生き方についての教育を推進するという観点から、心の教育の充実のため、国においては、次の事項
について実現・充実を図られたい。
  道徳科を要とし、教育活動全体を通じて、豊かな心を育む教育が、小学校低学年からの９年間を見通し、その発達の段階に応じて一層推進されるよう、学習指導要領に対応した施策の充実を図ること。
  児童生徒の道徳性を育成するため、各学校や地域の実態に応じ、外部講師の活用や、郷土の伝統文化や偉人などを取り上げた地域教材の作成など、道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援等の拡充を図ること。   また、ホームページ「道徳教育アーカイブ」に、今後も最新の情報や実践事例、授業映像などを掲載するなど、「考え、議論する道徳」の授業への転換を図るために、より一層の指導資料の充実を図ること。   さらに、道徳科を含む道徳教育の指導や評価方法等に係る資料の充実を図ること。
  今日的な課題に対応できる道徳教育の推進、学習指導要領の確実な実施というそれぞれの観点から、道徳教育に対する教員の理解を一層深め、指導力を向上させるとともに、家庭・地域社会との連携を図り、その教育力を向上させるために、道徳教育推34 -- 34-

進研修等の充実を図ること。
  ２１世紀を担うにふさわしい青少年の豊かな心を培い、人間としての在り方生き方について自覚を深めさせるため、自然の中での集団宿泊活動、職場体験活動、就業体
験活動や奉仕体験活動等の体験を通した学習の充実を図るために必要な財政措置を講じること。

３ キャリア教育の充実
児童生徒一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる資質・能力を育む
ことを通して、キャリア発達を促す教育を一層充実するよう、次の事項について国として施策の充実を図られたい。
  小・中・高等学校・特別支援学校等において、発達の段階に応じたキャリア教育を体系的に推進するため、教員の意識・指導力向上を図る研修等を各都道府県で充実することができるよう、国として必要な財政措置を講じること。
  小学校における職場見学、中学校における職場体験活動及び高等学校におけるイン
ターンシップの推進を図るため、受入企業等への支援策を充実し、受入枠の拡大を図るとともに、事業実施のための財政措置を講じること。
  小・中・高等学校におけるキャリア教育の推進を図るため、キャリアカウンセラー
等の配置等の財政措置を講じること。
４ 産業教育の充実  高等学校のうち、職業教育を主とする専門学科における教育内容の充実のため、令和２年度第３次補正予算で計上された「スマート専門高校」で導入された設備を継続的に利用するための経費について、必要な財政支援を講じること。
  学校外の優れた人材を講師として招へいするための経費について、財政支援を講じること。
特に、情報教育の充実を図るため、教員・実習助手定数を拡充するとともに、民間の情報技術のエキスパートを招へいするための財政支援を講じること。
  水産・海洋教育を行う高等学校における実習船については、建造費に係る財政支援の充実を図ること。   また、実習船の維持管理に必要な経費についても地方交付税措置の充実を図ること。
さらに、実習船の運航に必要な乗組員については、水産・海洋教育に必要な職として位置付けるとともに、その配置に要する経費について、地方交付税措置の充実を図ること。
  商業教育の一層の充実を図るため、商業に関する学科を置く全ての高等学校に実習

35 -- 35-

助手を配置できるよう措置を講じること。
なお、情報関連学科においては、特に配慮すること。
  「産業社会と人間」において自己の在り方生き方について認識を深めさせ、将来の職業選択や職業生活に必要な能力・態度を育成するとともに、個に応じた指導を充実させるため、実習、見学、調査研究など校外での体験的な活動を取り入れた学習に必要な経費の財政支援を講じること。
  専攻科整備への財政措置について、施設のみでなく、設備についても地方交付税措置の充実を図るとともに、教職員定数について標準法による措置を講じること。
  土日や早朝・夜間における高等学校農業学科・水産学科等の生物の栽培及び飼育、栽培・飼育実習、生産実習に伴う業務に係る人的・物的条件を改善・整備するための財政支援を図ること。

５ 教育の情報化の推進  高等学校段階の１人１台端末整備については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用も示されたものの、小・中学校と同様に、１人１台端末が活用できる環境を整備するため、各都道府県の取組状況を踏まえ、国庫負担による格別な支援を行うこと。
  さらに、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しにより１人１台端末整備が大幅に進んだことも踏まえ、児童生徒の発達の段階に応じた教科横断的な視点でＩＣＴを活用した教育が確実に行えるよう、学校全体の情報教育を統括・推進する教員の加配を含めた、教員定数の拡充を図るとともに、希望する学校全てに情報通信技術支援員（ＩＣＴ支援員）を配置できるよう財政措置の更なる充実や人材確保のための支援を行うこと。
また、ＧＩＧＡスクール運営支援センター整備の予算を継続して措置すること。  あわせて、教育ＣＩＯ &KLHI ,QIRUPDWLRQ 2IILFHU や、学校ＣＩＯの研修及び児童生徒の情報リテラシーや、教職員のＩＣＴ活用指導力を向上させるための研修プロ
グラムの策定・実施に対する特段の措置を講じること。
  プログラミング教育を含むＩＣＴを効果的に活用した教育の推進が急務であることから、教科等でのＩＣＴを効果的に活用した主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業例（教科別、学年別、単元別、障害種別）の体系的・系統的な開発・提供を早期に進めるとともに、授業や自宅等での学習時に無償で活用できる教育用コンテンツ（教科別、学年別、単元別、障害種別）を国において整備し、その普及を図ること。
また、デジタル教科書をはじめとした学習用ソフトウェア（情報モラルを含む）等の充実や、各学校種の授業実態に合わせた１人１台端末を使った授業における効果的な活用方法等についての事例を、クラウドサービス利用の場合も含めて迅速に示すと



36 -- 36-

ともに、全国での活用事例が共有できる仕組みづくりを進めること。
さらに、デジタル教科書は現在有償であり、学校現場において導入が進んでいない
現状があることから、デジタル教科書を無償にするとともに、ＩＣＴを活用した学びを推進するためのシステム整備を国において進めること。
  第３期教育振興基本計画に示された教育の情報化の推進及び「ＧＩＧＡスクール構
想の実現」に向けて、学習者用端末の１人１台体制を安定的に維持するため、今後も継続的な財政措置を講じること。   また、ソフトウェアの経費や、ネットワーク及び端末整備後の機器の保守管理等の維持に係る経費、更新時の費用について、耐用年数やランニングコストなどを踏まえた継続的かつ十分な財政措置を行うとともに、１人１台端末整備に伴う通信量の増加に対応できる校外通信ネットワーク整備等に必要な財政措置を講じ、全ての児童生徒
が家庭学習においても端末を活用できるよう、特に、低所得世帯の児童生徒への通信費の支援を拡充するとともに、地方公共団体が負担するモバイルＷｉ－Ｆｉルーターの通信費への支援を行うこと。
   さらに、大型提示装置、指導者用端末や遠隔通信システムなどの整備についても、必要な財政措置を講じること。   あわせて、学校向け特別通信料金制度の一層の充実を図るとともに、離島、中山間地域などにおける情報通信環境のより一層の改善や、単位認定要件の緩和を含めた遠隔教育制度の充実を図ること。
  平成２９年１０月に文部科学省において、「教育情報セキュリティポリシーに関する
ガイドライン」（令和元年  月、令和３年５月改訂）が策定されたことから、都道府
県や市区町村において、当該ガイドラインに基づく取組を実施するに当たり、必要な財政措置を確実に講じること。
  平成３０年５月に「著作権法の一部を改正する法律（以下改正法）」が成立したことから、改正法第３５条第２項に基づく補償金については、学校における著作物等の利用の実態に即した適正な額を定めること。
また、都道府県や市区町村において、補償金の支払いが過度の財政負担となることがないよう、必要な財政措置を確実に講じること。
  新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、全国の学校で実施した臨時休業を踏ま
え、今後、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、児童生徒の学びが保障できるよう、遠隔教育の制度的な検討を進めるとともに、児童生徒
がＩＣＴを効果的に活用し、家庭等の場でも学び続けることができるような仕組みづくりを進めること。
また、臨時休業期間中に児童生徒が自宅で接続できない家庭の通信環境の保障など、



37 -- 37-

国の責任において通信事業者と連携した支援策を講じること。
６ 理科教育の充実
理科教育の充実がうたわれている学習指導要領の趣旨に沿って、必要な理科設備等の整備が図られるよう理科教育設備整備費等補助金に係る財政措置を拡充すること。
また、理科教育担当教員の指導力向上のための教員研修を一層充実するとともに、理科観察実験支援事業又はこれに準じる事業を令和５年度以降も継続し、補助率の引上げ
を含め充実を図ること。
特に、ＳＳＨ指定事業については、理数教育に極めて有効であることから、継続・拡大を図ること。
さらに、「科学の甲子園」など、児童生徒が参加する事業の充実を図ること。
７ 家庭科教育の充実
家庭科教育の充実を図るため、施設・設備の整備について、財政措置の一層の拡充を図ること。
また、家庭に関する学科を置く全ての高等学校に実習助手を配置し、その他の学科で家庭科の教諭が１人の高等学校においては、実験・実習の補助者を配置できるよう措置を講じること。

８ 学校図書館教育の充実  学校図書館整備については、小・中学校における学校司書の配置に係る交付税措置が平成２９年度から拡充された。
さらに、平成２７年度に学校図書館法の一部改正が施行されたことや平成２８年度に学校図書館ガイドラインや令和４年１月に第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」が策定されたことを踏まえ、読書センター・学習センター・情報センターとしての機能を充実させるために、全校種において、司書教諭及び専任の学校司書を配置できるよう定数措置を講じること。
なお、学校司書について定数措置を行わない場合には、配置に係る地方財政措置を拡充すること。
また、全校種における図書購入や、施設・設備の整備及び蔵書データベース作成に要する経費の地方財政措置を拡充すること。
  学校図書館司書教諭講習受講促進のための助成措置を行うとともに、資格取得に当たって履修科目を見直すなど負担軽減を図ること。
また、司書教諭の職務に関する実践研究を推進し、その成果に基づいて司書教諭の

38 -- 38-

資質能力向上のための研修を充実する措置を講じること。
９ 成年年齢及び選挙権年齢引下げへの対応
民法の改正により成年年齢が１８歳に、公職選挙法の改正により選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられたことを踏まえ、国において必要な環境整備を図るとともに、学校現場で適切に指導ができるよう、引き続き、各学校段階での指導の在り方や生徒の政治的活動等について、より明確な基準や充実した資料を示すこと。



39 -- 39-

５ 教育体制の改善充実 我が国が、変化の激しい社会において引き続き成長発展するためには、グローバル化等に対応しつつ、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができる人材の育成が重要である。
 そのためには、児童生徒がもつ多様な個性や能力を最大限伸ばし、社会の中で生かすことができるよう、学校教育の質と多様性、包摂性を高め、教育の機会均等を実現するとともに、これまでの実践とＩＣＴとの最適な組合せを実現するなど、各学校が社会の変化に柔軟に対応した特色ある教育を推進することができる体制を整備し、充実させていくことが不可欠である。
 また、初等中等教育段階以前の教育は、その後の生活や学習の基礎を確固たるものとし、生涯にわたる学びと資質・能力の向上に大きく寄与するものであることから、幼児期の教育の振興を図っていく必要がある。
 よって、国においては、次の事項について適切な措置を講じられたい。

１ 学校の自主性・自律性の確立  学校マネジメント支援に関する一層の調査研究とその推進のための支援措置を講じること。
  コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進、並びにコミュニティ・
スクールの仕組みを生かした校種間連携の取組の推進に向けた地域学校協働活動推進
員の配置等に係る経費に対して財政支援の拡充を図ること。

２ 学校再編整備の支援
公立学校の再編整備に伴い、次の事項について措置を講じられたい。
  小学校及び中学校の再編統合に伴い、遠距離通学を余儀なくされ通学費等の負担が増大する児童生徒の修学を保障するため、市区町村で新たに生じるスクールバス等の経費に対する財政支援を拡充するとともに、市区町村の実情に応じて柔軟に対応できるよう、制度の改善・充実を図ること。
  公立高等学校の再編整備等に伴い、遠距離通学を余儀なくされ通学費等の負担が増大する生徒の修学を保障するため、都道府県や市区町村が行う通学費等の補助及び寄40 -- 40-

宿舎の整備・運営に要する経費について、地域の実情に応じた財政支援を講じること。   また、少子化等の影響により小規模化が進んでいる中山間地域や離島の高等学校においても、都市部の高等学校と等しい教育が受けられるよう、特例による４０人未満学級の実現や教職員加配などの措置を講じること。
３ 中高一貫教育の推進
学校教育制度の多様化・弾力化を推進するため、中等教育学校等の中高一貫教育校の設置並びに既設校の一層の充実に向けて、教職員配置や施設設備の整備など、中学校・高等学校及び中等教育学校の運営に係る財政措置の拡充を図ること。
４ 定時制及び通信制教育の振興
定時制及び通信制教育の振興を図るため、次の事項について措置を講じられたい。
  定時制課程の今日的な実態、特に夜間の定時制の役割の変化を踏まえ、昼間部をはじめとした新しいタイプの定時制の設置を促進するための所要の制度整備を図るとともに、財政支援の充実を図ること。
  単位制高等学校について、生徒の多様化に応じた教育課程の展開を進め、その特色ある教育内容の充実を図るため、単位制高等学校の設置・運営に要する経費及び教職員配置に係る財政支援の充実を図ること。
  定時制・通信制高等学校が、いじめ・不登校等の生徒指導上の課題に対応する受け皿として大きな役割を果たしているが、卒業後の進路保障を実現するまでには至っていない現状にある。
   専門学校や自立支援組織等と連携した資格取得のための取組など、卒業後の社会的自立を支援するための取組について、調査研究事業等の充実を図るとともに、必要な財政措置を講じること。
  通信制課程に在籍する生徒に対し円滑な健康診断を実施するとともに、多様な生徒が在学している実態に鑑み、健康管理の充実と一層の健康増進を図るため養護教諭を配置すること。
５ 高等学校教育の多様化・個性化等の推進
高等学校生徒の多様な個性や社会の変化に柔軟に対応した教育の充実のため、次の事
項について措置を講じられたい。
  各学校の学科や類型・コース等の特色や実態に対応した施設設備の充実に係る財政措置を講じるとともに、一層の人的措置を講じること。   特に、総合学科設置高等学校及び単位制高等学校における選択教室や、自習教室等

41 -- 41-

の充実に係る財政措置を講じること。   また、総合学科設置高等学校及び単位制高等学校と同様に、総合選択制高等学校などについても人的措置を講じること。   さらに、新たな普通教育を主とする学科を設置する高等学校についても人的措置を講じること。  特色ある学校づくりを推進するに当たり、教員の資質・能力の向上、指導内容の充実を図るため、企業等での研修や社会人講師の招致等のために必要な人的及び財政措置を講じること。

６ 部活動の持続的な運営体制への支援  部活動の在り方に関する総合的なガイドライン（運動部・文化部）については、その趣旨が守られるよう、関係団体と十分な調整を行うとともに、家庭、保護者への十分な周知を図ること。
  また、ガイドラインを踏まえた部活動に関する実践・調査研究を行い、各学校における持続可能な部活動や休日の部活動の円滑な段階的地域移行が行われるよう、調査研究の成果等について情報提供を行うこと。
  さらに、部活動指導員についても学校教育法施行規則上位置付けられたが、校種に関わらず都道府県等において、制度の活用を図る際の財政措置を十分に講じること。  加えて、部活動の地域移行に協力する地域団体等の管理運営や人材確保について十分な支援を行うこと。

７ 幼児教育の振興
幼児教育に対する社会の要請は、ますます強くなってきている。教育基本法では、幼児期の教育の重要性に鑑み、その振興等について規定されている。
しかしながら、幼稚園教育及び幼保連携型認定こども園における教育は、学校教育体
系に位置付けられているものの義務教育ではないため、機会均等化が図られていない上､教育諸条件の整備においても決して十分とは言えない。
ついては、幼児期の教育の振興を図るため、次の事項について措置されたい。
  地方交付税の経費の種類として幼稚園費を小・中・高等学校・特別支援学校と同様に独立して設け、単位費用の改善を図ること。   また、障害のある幼児の受入れに係る経費について、地方交付税措置の充実を図ること。
  １学級の幼児数、教員１人当たりの幼児数について引き続き改善を図るとともに、専任園長、教頭、養護教諭又は養護助教諭及び事務職員の配置を義務付けること。



42 -- 42-

特に、公立幼稚園における３年保育の機会均等化を図るとともに、それに係る人員配置等の交付税措置や、３歳児の１学級当たりの幼児数及び障害のある幼児を含む学級の幼児数並びに複数担当者の配置についての改善を図ること。
  幼稚園の新設及び既設幼稚園の施設の整備について、算定割合の改善を図るとともに、喫緊の課題である耐震化の推進を図るため、改築や耐震補強事業などに必要な事
業量に見合う財源を確保すること。
  教職経験と職能に応じ、適切な時期に研修を受講できるよう、研修指導員や後補充等の人的支援に係る財政措置を講じるとともに、幼児教育アドバイザーなど幼児教育の推進体制構築に向けた人材の育成・配置に係る財政措置を講じること。
８ 高大接続改革への対応  高大接続改革について、大学入学共通テストの改善に当たっては、出題の方針や実施方法などについて、全国高等学校長協会や全国都道府県教育長協議会など関係団体の意見も踏まえて様々な視点から慎重に検討し、受験生が安心して大学入学者選抜に向けた準備をできるよう、周知方法や通知時期等について配慮すること。
  大学入学共通テストを含めた大学入学者選抜の改革に当たっては、学習指導要領や教育課程との関連に十分配慮するなど、高等学校教育の一層の充実と大学における教育・研究水準の維持・向上の双方に資するものとなるよう、検討を進めること。
また、大学入学者選抜改革における「調査書の電子化」等に関しては、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を踏まえ、統合型校務支援システムの導入及び改修や調査書を安全にやり取りするためのセキュリティ対策等が必要となるた
め、国において、システム仕様の公表や財政的な支援を行うなど早急に対策を講じること。
  高校生の能力、適性、興味・関心等の多様化を踏まえ、生徒の多様な学習活動・学習
成果を適切に評価する仕組みの検討に当たっては、大学入学共通テストに頼るだけでなく、その評価を生徒の多様な進路の実現につなげていく仕組みを構築すること。
特に、専門学科・総合学科で学ぶ生徒については、その仕組みとして、専門科目による受験機会の拡大、資格取得の積極的な評価など、大学入学共通テストの結果だけでなく、多面的な評価が一層重視されるような手法を検討するとともに、受入枠の拡大についても十分配慮するよう、大学等に働きかけること。

９ 文部科学省委嘱・委託事業の実施方法の改善  都道府県が行う国の会計事務として経費を執行している文部科学省委嘱事業については、会計処理の簡素化を図ること。執行に当たっては、概算払いが可能な方式 に改

43 -- 43-

めること。
また、市区町村を指定する委嘱・委託事業については、国と市区町村が直接契約を結ぶことを可能とする措置を講じるなど、会計処理の簡素化・合理化を図ること。
なお、委嘱・委託事業については、年度当初より円滑に実施できるよう早期に情報提供するとともに、速やかに委託契約を締結すること。
  文部科学省からの委嘱事業、委託事業及び補助事業について、次年度の都道府県の予算編成作業に支障が生じないよう早期に具体的方針を定めるとともに、年度当初か
ら事業を執行できるよう事業採択を前年度内に行い、速やかに情報提供を行うこと。
   事務を行う地方の負担軽減のため、委嘱・委託費やその際に係る事務費の算定時には、地方の意見を聞きながら必要な経費を適切に盛り込むこと。
   また、都道府県の現状に応じ、より柔軟かつ活用しやすい仕組みづくりをすること。  放送受信料免除措置の継続
現在、幼稚園及び幼保連携型認定こども園、小・中学校・特別支援学校での教育放送の利用は多く、また、その教育効果も大なるものがある。
しかし、平成１２年度から放送受信料免除基準が改定され、校長室、職員室に設置されたテレビ受信機の受信料免除措置が廃止された。
今後、更に普通教室等の受信料免除措置を廃止されると、地方公共団体の財政に及ぼす影響が大きく放送教育の推進に重大な支障を生じることが考えられるため、日本放送協会に対し継続を働きかけること。
 県費負担教職員の市区町村への人事権の移譲と給与負担について
中核市等への権限の移譲については、各都道府県内において一定の教育水準と教育環境を確保する観点から、慎重に検討を進めること。
なお、検討に当たっては、各都道府県の状況を十分踏まえるとともに、今後も小規模市
町村や離島・山間部等に対する一定の教育水準の確保や教育上特別な配慮を必要とする学校への対応にも留意すること。

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

44 -- 44-６ 特別支援教育の振興
特別支援教育の重要性に鑑み、特別支援学校・特別支援学級及び通級指導教室の整備充実を図るとともに、障害の重度・重複化、多様化に対応するきめ細かな施策を推進する必要がある。
国においては、支援体制の整備や教職員定数措置、学級編制標準の引下げなど、支援等の充実に係る次の事項について実現されたい。
加えて、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行及び発達障害者支援法の改正並びに医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行を受けた教育制
度の在り方については、特別な教育的支援を必要とする幼児児童生徒一人一人の多様 なニーズを踏まえた指導や合理的配慮の必要性も踏まえ、現行の特別支援教育の理念及び制度そのものを生かし、国が責任をもって充実されたい。
また、特別支援学校における教室不足等の教育環境を改善するため、国により、新たに「特別支援学校設置基準」が示されたが、本設置基準を充足しない学校への財政支援等を含め、全国における特別支援学校の教育環境改善に向けて全体としてどのように進めてい
くのか、設置基準の考え方を含めた具体的な改善策やスケジュール等の全体像を早急に示されたい。
加えて、各教育委員会における個々の状況を考慮の上、丁寧な説明を行うこと。

１ 特別支援教育の理念を浸透させるためにも、特別な教育的支援を必要とする幼児児童
生徒及びその教育について、幼稚園、小・中・高等学校等の幼児児童生徒、保護者及び教職員が理解と認識を深めるとともに、地域社会の理解と協力を得るための施策の充実を図ること。
特に、切れ目ない支援体制の構築と、特別な教育的支援を必要とする幼児児童生徒の交流及び共同学習の円滑な実施に向けた条件整備策を講じること。
また、教育支援体制整備事業費補助金（切れ目ない支援体制整備充実事業）について
も、学校や地域における支援体制整備の推進が図られるよう、十分な財政措置を講じること。
２ 幼稚園、小・中・高等学校等における特別支援教育を推進するために、特別支援教育支
援員の配置に係る地方財政措置について、国の補助事業とし、区市町村の負担を軽減す
ること。





45 -- 45-３ 特別支援学校に求められているセンター的機能を更に強化するための施策を検討するとともに、特別な教育的支援を必要とする幼児児童生徒への指導や支援の充実を図るた
めの、幼稚園・小・中・高等学校等の教員への支援や研修協力などに必要となる経費について、財政措置の拡充を図ること。
特に、「特別支援教育コーディネーター」については、特別支援教育の一層の充実を図るため、専任で配置できるよう基礎定数化として措置するなど、教職員定数の改善を着実に実施すること。

４ 診断待ちによる幼児児童生徒の状態の悪化を防ぐため、発達障害の診断ができる、児童精神科医・小児科医・精神科医を積極的に養成するための諸施策を、他省と連携を図りながら講じること。
５ 特別支援学校のキャリア教育・職業教育を進めるに当たり、施設の整備、キャリア教
育・職業教育を推進する教員、就労支援コーディネーターの配置及び養成・研修等の充実を図るための適切な財政措置を講じること。  また、福祉・労働機関と連携しながら、職場実習等の就労支援のより一層の充実を図るための財政措置を講じること。

６ 特別支援学校の施設整備費並びにスクールバス購入費及び運行費（運行委託費を含む。）に係る財政措置の充実を図ること。特に、医療的ケアのある児童生徒の送迎に必要な車両の購入整備費、運行経費（医療的ケア看護職員同乗にかかる経費も含む）にかかる財政措置の充実、補助制度の拡充を図ること。  また、特別支援学校のスクールバスにおける感染リスクの低減を図るためのスクール
バス増便等の取組に対し、必要に応じて財政措置を講じること。
７ 特別支援教育就学奨励費負担金・補助金については、保護者等の経済的負担を軽減することを意図した本制度の目的に鑑み、予算の大幅な増額を図り、各都道府県及び市区町村への負担を強いることのないよう、必要な経費の２分の１の補助金を圧縮することなく、特別支援教育就学奨励費負担金等及び要保護児童生徒援助費補助金交付要綱等に基づき、国として確実に予算確保するとともに、国庫補助金対象限度額超過分について保護者等の負担が生じている実態や、未成年の児童等に援助が十分に届かない事例があることから、配分限度額の引上げや支給対象とする支弁区分の拡大を図るなど、就学補助の実態に応じた補助金の充実を図ること。



46 -- 46- また、特別支援教育就学奨励費の支給においては、令和３年１２月２４日付け文部科
学省からの事務連絡にて「学校や保護者等の手続きの簡素化・効率化の観点から、実情に応じて工夫して実施して差し支えないこと」とし、「保護者負担の実情を踏まえて定額的に支給する」などの例示がなされているが、全国的な保護者負担の実情調査等を実施
したうえで、国として統一的な支給額（基準額）を設定するなどして、保護者の負担軽減と地方公共団体間の取扱いの均衡が両立された制度設計を図ること。
 加えて、マイナンバー利用の導入に伴い発生する業務システムの構築・改修等に必要な経費について、各都道府県及び市町村への負担を強いることのないよう、財源を措置すること。

８ 障害の早期発見及び障害のある幼児の早期教育を促進するため、特別支援学校の幼稚部等の充実が図られるよう財政措置を拡充するとともに、障害のある幼児を受け入れている幼稚園の教職員の研修及び教材・教具の整備について適切な財政措置を講じるほか、幼稚園が障害のある幼児を受け入れた場合の必要な財政措置を講じること。
 また、障害の早期発見、早期療育のための医療・保健・福祉・教育を一体とした総合的な地域センターの設置を支援するとともに、必要な職員配置等についても適切な地方財政措置を講じること。

９ 特別な教育的支援を必要とする幼児児童生徒に係る教育相談、自立支援、教職員の研修等に必要な専門のセンターの設置や、特別支援学校における教育相談及び小・中学校の特別支援学級や通級指導教室における教育相談や指導等の充実を図るための財政措置を講じること。

 療養施設等に併設する学級等の設備の整備のための経費について、必要な財政措置 を講じること。

 重度・重複障害のある幼児児童生徒だけでなく、様々な医療的ケアを必要とする幼児児童生徒が増加している実態に鑑み、医療的ケアの必要な幼児児童生徒が在籍する学校に、医療的ケア看護職員を定数措置できるよう学校教育法等に位置付け、配置基準に新たに医療的ケア看護職員を位置付ける措置を講じること。
 同時に、特別支援学校において、医師の管理下で一定の医療行為を行う医療的ケア看護職員に加え、作業療法士 ＯＴ 、理学療法士 ＰＴ 等の専門職の配置についても、補助率の引上げなど財政措置の拡充を図ること。
また、医師の巡回相談の推進、訪問看護制度の利用等に対して必要な経費の地方財政

47 -- 47-

措置を講じること。特に、学校における訪問看護を利用する際の保険不適用分の経費の地方財政措置を講じること。
  さらに、医療的ケアに携わる職員の研修についての財政措置を講じること。
 発達障害者支援法及び学校教育法の趣旨を踏まえ、発達障害等に関する研究を更に充実するとともに、特別支援教育の充実等に必要な教員の養成や教職員定数の改善、また、巡回相談や教員研修の推進、ＩＣＴの活用など、相談体制及び教育支援体制の充実、促進を図るための必要な経費について財政措置を講じること。
 特別支援学校の幼稚部、専攻科等の教職員定数について、義務標準法及び高校標準法に位置付けるととともに、令和５年度から規定される幼稚部の重複障害学級について、必要な財政措置を講じること。  また、特別支援学校理学療法科に対する適切な財政措置を講じること。
 特別支援学校の学級編制や教職員定数については、効果的な教育を行うための弾力的な制度を構築すること。
特に、複数の障害種別に対応する特別支援学校にあっては、障害種別ごとに教職員定数等を算定するなど、障害に応じた教育を充実するための制度を早急に構築すること。
また、特別支援学校の養護教諭の定数については、その職務の重要性に鑑み、児童生徒
数等に応じた段階的な改善を速やかに行うこと。副校長、教頭、事務職員、栄養教諭、学校栄養職員についても同様に改善を行うこと。
さらに、高等部のみ設置の特別支援学校についても、栄養教諭等の定数措置ができる
ように、高校標準法に位置付けること。
 病気のため入院療養中の児童生徒に対しては、いわゆる院内学級等への学籍異動事務を省略し、事務軽減及び円滑な児童生徒の異動を行うことができるようにすること。
また、いわゆる院内学級等で実施した教育指導を学籍校の教育課程の一部とみなす制度に改正すること。
さらに、いわゆる院内学級設置校等の教員の配置については、対象児童生徒の一時的な不在籍や年度中途における大きな在籍数変動に対応可能となるよう財政措置を講じること。
 小・中学校における特別な教育的支援を必要とする児童生徒の教育の充実を図るため、義務標準法を改正し、特別支援学級の編制標準の引下げ及びそれに伴う教職員定数の改48 -- 48-

善を図るとともに、重度の障害のある児童生徒（学校教育法施行令第２２条の３該当）が、小・中学校の特別支援学級に在籍する場合の加配教員の新設について検討すること。  また、発達障害のある児童生徒への通級による指導を担当する教員については基礎定
数化を着実に進めるとともに、配置基準の引下げを図ること。中山間地域・島しょ部等における通級による指導に係る担当教員の配置については、その地域の実情に応じた教職員定数措置を図ること。
  さらに、インクルーシブ教育システムを推進する観点から、通常の学級において特別支援学級の児童・生徒が学ぶ機会が増加しているため、通常の学級と特別支援学級の児童生徒が共に尊重し合いながら協働して生活していく態度を育む指導体制を確保できるような定数措置を講じること。
  あわせて、特別支援教育コーディネーターについても基礎定数化を図り、特別支援教
育に必要な定数を確保すること。
 高等学校等について、特別な教育的支援を必要とする生徒の教育的ニーズに応じた指導のための定数措置の改善や、コーディネーターや非常勤講師等の配置に係る財政措置など支援体制の整備を図ること。  また、特別支援教育の体制整備を一層推進すること。
  なお、高等学校等においても通級による指導が導入されており、指導の在り方、教員配置の在り方、教員の専門性の向上及び労働、医療等との連携について、国が責任を持って支援策を講じること。

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49 -- 49-

７ へき地教育の振興
教育の機会均等を図るため、へき地教育について積極的に推進する必要がある。
よって、国においては、次の事項について実現されたい。

１ 教育の機会均等を図るため、地域による格差を是正し教育水準を向上させる施策を推進するとともに、十分な措置を講じること。
  「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」は、令和１３年３月末までとなっているが、教職員定数、学級編制の標準の更なる見直し、遠距離通学児童生徒の通学費等については、引き続き配慮すること。
２ へき地教育等の特殊性に鑑み、次の事項について十分な財政措置を講じられたい。
  へき地集会室・教員宿舎・学校寄宿舎の建設費、へき地学校寄宿舎の居住費・設備購入費、スクールバス・ボートの購入費、学校統合による遠距離通学児童生徒の通学費、高度へき地修学旅行費及び離島高校生修学支援費等、十分な措置を講じること。  また、へき地教育等の特殊性に鑑み、補助金申請額を圧縮することなく、全額を交付決定すること。
  なお、離島高校生修学支援費については、離島生徒の興味・関心、能力・適性、進路希望等に応じた学びに対応できるよう、高等学校等が設置されている離島から本土に通学する生徒についても、修学支援費の補助対象とすること。  さらに、平成２６年４月の貸切バスの運賃制度の改正により、スクールバスの運行
経費が大幅に上昇していることから、実情に合った財政措置を講じること。  加えて、教員宿舎の老朽化対策に係る地方負担の軽減を図る観点から、既存建物の撤去費用及び改修費について、新たに措置を講じること。
  健康診断等、へき地児童生徒の健康づくりに要する経費に対して、財政的な措置を講じること。
  免許外教科担任教員に対する研修に要する経費に対して、財政的な措置を講じること。
   また、中学校の免許外教科担任が生じる小規模校において、義務教育の機会均等と教育水準の維持向上のため、加配等による定数措置を講じること。


50 -- 50-

３ 複式学級編制標準の改善を図るとともに、引下げを実施するまでの期間、加配等の措置を講じること。
  また、指導がより困難である変則複式学級を支援する教員加配を実現すること。
  さらに、少子化等の影響により小規模化が進んでいる中山間地域や離島の高等学校においても、都市部の高等学校と等しい教育が受けられるよう、特例による４０人未満学級の実現や教職員加配などの措置を講じること。
４ へき地指定基準の改正に伴い級地変更となり国庫補助事業等の対象外となった市町村については、当分の間、補助対象とするなど、激変緩和の措置を講じること。
５ １学年１学級規模となる高等学校についても教頭の定数措置を行うとともに、芸術、家庭科など授業時数の少ない教科科目や地理歴史、理科など複数科目の開設が難しい教科科目を受け持つ教員が複数校を兼務する場合における定数措置を行うこと。
  統廃合等により募集停止となり、閉校前に一定規模以下となる高等学校についても養護教諭の定数措置を行うこと。  また、教頭の定数措置がされない学級数となった場合においても、閉校準備を要することから教頭の定数措置を行うこと。

６ 離島高校生修学支援の補助対象及び経費の拡充を図ること。  他県と橋梁で繋がった島から地理的要因によりやむを得ず船舶を利用して通学する場
合や、保護者が学校の行事等に参加する場合の交通費等、経済的負担は広範囲に及ぶことから、補助対象及び経費の更なる拡充を図ること。
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51 -- 51-

８ 人権教育の推進
人権尊重社会の早期実現に向けて、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づく具体的施策の推進が必要である。
また、「人権教育・啓発に関する基本計画」にも述べられているように、人権教育・啓発に関する取組は、今後とも積極的かつ着実に推進されるべきものである。
特に、個別の人権課題の早期解決に向けては、「部落差別の解消の推進に関する法律」な
どの関係法令に基づく具体的施策の推進が必要である。
国においては、これらの重要性に鑑み、地方公共団体が必要な諸事業を円滑に推進できるよう、次の事項について施策の実現に努められたい。

１ 人権問題の解決に向けた教育及び啓発の推進に関して、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」や、「部落差別の解消の推進に関する法律」等の個別の人権課題関連法に基づき、体制づくりや関連事業推進のための財政措置の充実を図るとともに、地方公共団体が積極的な施策を講じるための予算の確保に努めること。
２ 子供の人権が守られ、社会との関わりの中で、一人一人が生き生きとした生活を送り、自己実現が可能となるよう、日本の未来を支える子供を育てるための国としてのビジョ
ンと方向性を示すこと。

３ 生涯学習・社会教育などの行政担当者を対象とした研修会、人権教育指導者養成研修など、人権教育に係る教職員をはじめとする教育関係者の研修の充実を図ること。

４ 人権教育研究推進事業及び社会教育における人権教育推進に関する事業の充実を図る
こと。特に、個別の事案に応じたきめ細かな対応が必要となる児童生徒の性的指向や性自認に関しては、学校における支援や指導の事例等について具体的に示すこと。



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52 -- 52-

９ いじめ・不登校対応等の推進
生徒指導の充実及び教育相談体制の確立のためには、学校・家庭・地域社会及び関係諸機関が緊密な連携協力のもとに、一体となって取り組む総合的な施策が必要であり、国においては、次の事項について実現されたい。

１ 各学校及び地域がそれぞれ抱える生徒指導上の諸課題について、学校・家庭・地域社
会及び関係諸機関との連携協力の推進によって解決できるよう「魅力ある学校づくり調査研究事業」等の拡充とともに、地方財政措置による教育相談員の配置の大幅な拡充など、教育相談体制の充実を図ること。

２ 生徒指導又は教育相談を担当する教員の資質能力の向上を図るため、生徒指導基幹研
修、生徒指導研究推進協議会等の参加枠を拡充するとともに、研修内容の充実を図るなど、これらの事業の充実を図ること。  また、教職員のカウンセリングに関する資質能力の向上を図るための研修制度を拡大し、教育相談体制の充実を図ること。
  さらに、児童生徒支援加配教員の定数枠の更なる改善を着実に実施するなど加配教員の増員や、養護教諭の複数配置の拡充、生徒指導専任教員の配置等、生徒指導体制の充実を図るための一層の人的措置を講じること。
３ 「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」を踏まえ、不登校等の児童生徒に対するきめ細かな支援を行うため、「教育支援センター」
について、設置促進につながるよう、指導員の人件費などの設置・運営に係る補助制度（委託事業を含む）の創設などの財政措置のほか、ＩＣＴ等を活用した学習支援体制を整備するなど、その機能強化を図るための地方財政措置を講じること。
  あわせて、同法律に基づき、不登校児童生徒が教育支援センターや民間施設等の学校以外の場での学習等を行うための支援体制として整備された「不登校児童生徒に対する支援推進事業」について、教育支援センター及びフリースクール等の民間施設に通う児童生徒の活動費、交通費等への支援を盛り込むなど、更なる拡充を図ること。
  「不登校特例校」については、その拡充や運営経費に対する財政措置及び個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援を行うための少人数指導を可能とする定数措置を

53 -- 53-

講じること。
  また、教育相談に係るスタッフの資質能力の向上のための研修等を充実させる支援策を講じること。

４ 児童生徒や保護者の相談への対応や、学校の教職員に対する教育相談についての専門的な指導・助言を行うスクールカウンセラーや、関係機関とのネットワークを活用した支援を行うスクールソーシャルワーカーの必要性が高まっていることから、これらの専門的な人材の確保とその養成に努めること。
また、学校や教育委員会等へ確実に配置できるよう、財政支援の拡充を図るとともに、制度を充実させること。
さらに、小・中・高等学校・特別支援学校への配置の充実を図り教育相談体制を強化するため、「スクールカウンセラー等活用事業」、「スクールソーシャルワーカー活用事業」の配置時間数や配置日数等について、実態に応じた配置が可能となるよう拡大を図ること。
特に、高等学校、特別支援学校についても、「いじめ防止対策推進法」等でスクールカ
ウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置が求められていることから、改めて必要な地方財政措置を講じること。
あわせて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣に係る旅費等について、離島・へき地等を多く抱える地方公共団体への財政支援を行うこと。

５ いじめの問題や不登校児童生徒への支援等に関して、関係者の理解を深めるための啓発活動を促進するとともに、いじめの問題や不登校等の諸課題に適切に対応できるよう、
教職員の資質能力の向上を目的とした研修等の充実を図るなど、支援策を講じること。

６ 教育センター等における教育相談施設の整備・充実を図るとともに、教育相談に係るスタッフの資質能力の向上のための研修等を充実させる支援策を講じること。
また、人的措置として、心の問題について高度な専門性を備えた臨床心理士等の専門職を配置すること。

７ いじめや暴力行為などの児童生徒の問題行動、不登校などの課題、支援を要する児童生徒への適切な対応のため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、専門的な知識・経験を有する人材を義務標準法で配置できるようにするなど、制度創設について取り組むこと。


54 -- 54-

８ 「いじめ防止対策推進法」で求められている道徳教育及び体験活動の充実、「いじめの防止等の対策のための組織」における心理・福祉の専門家等の参加、教員の資質向上、生徒指導体制及び教育相談体制充実のための人的配置等を行うことができるよう、国として財政措置を拡充すること。

９ ＳＮＳを活用した相談体制については、都道府県ごとに構築するのではなく、国が一元化して構築すること。
 文部科学省による電話相談事業「２４時間子供ＳＯＳダイヤル」の電話相談体制の充実を図るため、電話相談員の人件費・研修に要する経費など、全ての関連経費について
は、国において確実に財源を措置すること。




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55 -- 55-

１０ グローバル人材の育成
今日、我が国が世界の一員として積極的に役割を果たすためには、豊かな国際感覚及びコミュニケーション能力を身に付け、国際社会に貢献できる日本人を育成することが急務である。
令和２年度から小学校で、令和３年度から中学校で新たな学習指導要領が全面実施となり、特に小学校では、中学年における外国語活動、高学年における外国語科が新たに導入されている。
グローバル人材の育成については、地方公共団体が組織の推進体制を整備し、それぞれの特徴を生かし創意工夫して教育活動を展開することが必要である。
そこで、グローバル化の進展に伴って生じる教育面での様々な課題に適切に対応するため、次の事項について諸施策を積極的に推進されたい。

１ 外国語教育の充実  小・中・高等学校・特別支援学校における国際理解や外国語教育の一層の充実のた
め、語学指導等を行う外国青年招致事業における外国語指導助手（ＪＥＴ－ＡＬＴ）の招致人数を適切な人選の上、拡充するとともに、各地方公共団体が活用しやすいよ
うに、財源確保に向けての一層の支援を行うこと。
  小学校における外国語教育  ア 外国語指導助手や地域人材の活用促進に向けた支援を図ること。    特に、外国語指導助手の雇用に関して、語学指導等を行う外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）以外の外国語指導助手（いわゆる「ＮＯＮ－ＪＥＴ」）の雇用も含
め、財政支援の一層の充実を図ること。  イ 各小学校が外国語教育を円滑に実施するため、外国語教育教材を継続して配布するとともに、それを補助する教材・教具、資料の作成・配布をするよう努めること。    また、外国語科における評価の在り方や教材等を用いた指導内容及び先進的な取組事例について、映像資料の作成・公開を拡充する等、速やかな情報提供を行うこと。
  ウ 小学校において、英語専科教員及び英語教育の中核となれる教員を配置できるよう、加配定数の充実を図るとともに、英語に関する資格要件や加配の算定時数を緩和すること。



56 -- 56-    また、現職教員に対する指導方法等の研修の充実のための支援を図るとともに、必要な財政支援を行うこと。
  外国語教育の改善・充実を図るため、小・中・高等学校・特別支援学校の外国語教育
機器設置についての地方交付税措置及び外国語担当教員の国内や海外研修事業の一層の充実を図ること。

２ 伝統や文化に関する教育グローバル社会の中で活躍する日本人の育成を図る上で、各教科や総合的な学習の時間、総合的な探究の時間等において、伝統や文化を尊重し、それらを育んできた我が国や郷土を愛する態度を養うとともに、その良さを継承・発展させるための教育を充実させる必要があることから、体験学習の充実や外部指導者の招へい等についての財政措置等の支援を行うこと。

３ 海外子女教育及び帰国児童生徒教育、外国人児童生徒教育の充実  海外に長期間滞在する邦人の子供の教育の充実に資するため、派遣教員定数の改善等、諸施策を充実すること。
特に、在外教育施設派遣教員委託費については、各都道府県に負担を求めないよう改めること。
また、派遣教員等の安全確保を図る施策をより充実すること。
  帰国児童生徒に対し、適切な教育の機会を確保するとともに、適応指導等の充実を図るため、日本語指導が必要な帰国児童生徒が在籍している学校や、一定基準以上の受入校に対して、相談窓口及び入学後の生活指導・日本語指導等を担当する教員の定
数改善を図るなど、諸施策を一層充実すること。
  外国人児童生徒等教育の充実   日本語指導が必要な児童生徒数が増加していることから、「日本語教育の推進に関する法律」並びに「外国人児童生徒等の教育の充実について 報告 」における提言内容を踏まえ、日本語指導教材の充実、日本語指導に対応できる教員の養成と少数在籍校
を含む一層の加配措置の拡充を図ること。   また、母語を話せる人材の確保、日本語支援員等の配置など、外国人児童生徒等の日本語指導や適応指導、通級による指導等に対する支援を充実するとともに、「帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業」（補助事業）については補助率の拡大を図るなど、必要な財政措置を講じること。   あわせて、高等学校への受入環境の整備等の諸施策を一層推進すること。   さらに、中学校卒業資格を持たない義務教育年齢を超える外国人が、高等学校の入

57 -- 57-

学資格を取得しやすくするために、「就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定試験」
を１年間に複数回実施すること。

４ 国際交流の推進  学校及び地域における国際化を促進するとともに、海外における日本語教育への協力要請に応えるため、外国教育施設日本語指導教員派遣事業（ＲＥＸプログラム）に代わる新たな事業を実施すること。
また、国際理解教育のための指導資料の作成、情報提供の充実等に関する施策を行うこと。
さらに、国際的に活躍できるグローバル・リーダーの育成のため、ＷＷＬコンソー
シアム構築支援事業等グローバル人材の育成に係る新たな事業の充実を図ること。
  教育・文化・スポーツの各方面における国際交流の推進、教育関係者の海外派遣の機会の拡充及び財政措置等、国際化時代に対応した教育行政の展開を積極的に支援すること。
   特にユネスコ（国連教育科学文化機関）を中心として世界的に推進する持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の普及と、その推進拠点であるユネスコスクールの加盟校増加や活動支援に係る財政措置の充実を図ること。

５ 国際バカロレア認定に向けた取組
グローバル人材の育成を更に推進していくためには、国内において国際バカロレアの認定校を増加させる必要がある。
令和２年１２月に閣議決定された、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略（２０２０改訂版）」においても、「国際的に通用する大学入学資格が取得可能な教育プログラム
である国際バカロレアの普及・拡大を通じて地域に根差しながらグローバルに活躍する人材育成の拡充に向けた取組を推進する」とされている。
以上のことから国においては、国際バカロレア認定に向けた取組に関して、次の事項
について積極的に支援されたい。
  関係各省が連携して、英語で教科指導ができる高い専門性と指導力を有する外国人
教員を確保できる仕組みを任用制度も含めて構築すること。   また、それらの教員の活用や、国際バカロレア認定のために必要となる施設設備の整備、教員養成ワークショップの実施のための財政支援を講じること。
  国による招へいや都道府県が直接雇用する外国人教員については、教育職員免許法に規定された要件を有するものと国が認定し、その認定に基づき授与権者が免許を付与する仕組みを構築すること。







58 -- 58-

１１ 学校給食、健康増進事業の充実及び学校安全の確保
現代的な健康課題等に対応するため、学校保健、学校給食、食育の充実により、子供の心
身の健康の保持増進を図ることが求められている。
また、近年、学校への不審者の侵入や登下校時の交通事故、児童生徒の安全・安心な学校
生活が脅かされる事件が後を絶たない状況である。
さらに、東日本大震災のように広域にわたり深刻な被害が発生する災害に対しては、共通した課題認識に基づく国レベルでの学校安全対策強化が求められる。
よって、国においては、次の事項について対策を講じられたい。

１ 学校給食の充実
義務教育諸学校における完全給食の実施、衛生管理対策の強化及び食に関する指導の充実のため、次の事項について措置を講じられたい。
  学校給食施設の整備の促進
学校及び共同調理場の学校給食施設等に対する財政措置の充実及び空調設備設置など、衛生管理を徹底するための財政措置の充実を図ること。
特に、補助対象面積については平成２６年４月１日に一定程度拡充されたところであるが、引き続き、食物アレルギーや障害のある児童生徒への対応など、個々の児童
生徒の健康課題に応じた調理の必要性が高まっていることから、実態を踏まえた見直
しを早急に図ること。
また、近年、国の予算に対して地方公共団体の事業規模が上回るために少なからぬ事業が不採択とされていることから、地方の事業計画を踏まえて学校給食施設整備に必要な財源を確保すること。
学校給食の推進は、給食施設及び設備の適切な維持管理と更新が根本である。一定
期間が経過した設備、施設は必ず更新できるよう予算を含めた制度を創設すること。
また、安全かつ栄養価の高い給食が提供できるようこれまでの給食の概念にとらわれないＡＩの活用をはじめとした、安価で質の高い学校給食のあり方を研究し、普及すること。
  衛生管理の徹底及び食品等の安全性の確保   学校給食の安全性・信頼性を確保するため、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の徹底や食品等の安全性確保のための方策を充実すること。



59 -- 59-   特に、輸入段階・生産段階や流通過程など、一般に出回る前の管理･検査体制 放射性物質の検査を含む。 及び食品トレーサビリティシステムを強化・確立するとともに、都道府県の取組支援を継続し、児童生徒及び保護者が安心できる方策を講じるよう関係省庁と連携すること。   また、学校給食に係る各種調査を吟味精選するとともに、調査結果や各種情報の迅
速かつ積極的な提供に努めること。
  栄養教諭を中核とした食育指導体制の強化   栄養教諭制度の創設により、食に関する指導が新たに職務として位置付けられたものの、義務標準法の改正が行われない中で対応している。   食に関する指導と学校給食のより一層の充実を図るため、給食の実施方法に関わらず、栄養教諭及び学校栄養職員を各校１名配置とするよう定数改善を推進するほか、
栄養教諭配置促進のための財政支援等必要な措置を講じること。   また、栄養教諭の食に関する指導時間を確保するため、学校給食費の公会計化に係る電算システムの構築や会計事務を行政職員等へ移管するための財政支援を講じること。
   さらに、資質能力の向上を図るため、研修を法定研修として機会を確保するとともに、家庭や地域と連携して学校における食育を推進するため、栄養教諭を中核とした食育指導体制の強化に向けた施策の充実を図ること。

２ 健康増進事業の充実  独立行政法人日本スポーツ振興センター（災害共済給付制度）の充実
学校教育の円滑な実施を図るため、学校管理下における児童生徒の災害に対する独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度において、対象範囲の拡大
や給付金の増額など、一層の充実を図ること。
  性に関する指導及び薬物乱用防止教育の充実
学習指導要領を踏まえた性に関する指導及び薬物乱用防止教育を推進するため、教材等を作成する予算及び関係者の研修等の充実を図ること。
  がん教育の充実   学習指導要領を踏まえたがん教育を行えるよう、がん専門医やがん経験者等の外部講師を活用、教材等を作成する予算及び関係者の研修等の充実を図ること。
  学校保健関係者の資質能力の向上
児童生徒の心の健康管理に関する事業を充実すること。
また、子供たちが抱える健康課題が多様化かつ複雑化する中、諸課題に適切に対応できるよう、児童生徒数に伴う複数配置の基準について見直しを図るなど、養護教諭



60 -- 60-

の定数改善を一層推進するとともに、関係者の資質能力の向上を図るため、研修を法定研修とし、研修の機会を確保すること。
  学校環境衛生の充実
学校環境衛生基準におけるホルムアルデヒド等室内空気中化学物質の検査など、環境改善等に要する財政支援の更なる充実を図ること。
また、化学物質過敏症の対応について、関係省庁との協議を図り、その対応についての具体的な制度設計に取り組むこと。
  感染症対策の充実
新型コロナウイルス感染症等の新興感染症及び結核等の再興感染症対策について、地方公共団体が行う啓発教材作成や緊急時対応等に対する財政支援を講じること。
  児童生徒の現代的な健康課題への対応
児童生徒の現代的な健康課題に適切に対応するためには、学校や家庭を中心に、地域の医療機関等との連携を強化した地域レベルの組織・体制を構築し、課題解決に向けた取組を実施していくことが不可欠であることから、引き続き地域の専門医を各学校に派遣するための予算など必要な経費を措置すること。
また、脳脊髄液減少症、子宮頸がん予防ワクチン接種後に生じた症状等の新たに認識された疾病・障害等に関し、学校においてはそれらに対する理解を深め、児童生徒の心身の状態に応じて適切な対応を行う必要があることから、文部科学省と厚生労働省が十分に連携し、具体的な対応方針等を速やかに示すこと。
  児童生徒のアレルギー疾患への対応  ア 児童生徒のアレルギー疾患（特に食物アレルギー）への対応については、地方公共団体が行うアレルギー疾患に係る教職員の研修等に対する財政支援を講じるなど、
予算及び関係者の研修等の充実を図ること。  イ 食物アレルギーを有する児童生徒の保護者が、学校における配慮や管理を希望する場合には、学校生活管理指導表の提出を徹底していくこととなるが、経済的理由で提出が難しい場合も考えられることや、専門医が近隣にいない地域が多いため、交通費・宿泊費などが必要な場合に加えて、診断書等の文書料も高額であることから、就学援助が必要な児童生徒に係る学校生活管理指導表の作成に必要な経費について財政措置を講じること。

３ 学校安全の確保  学校の安全体制の整備
学校の安全を確保するための防犯関連機器及び設備の設置、通学路の整備並びに人的措置等に対し、必要かつ十分な財源の確保を図るとともに、関係省庁に働きかける61 -- 61-

こと。また、災害発生時において、学校の安全を確保するための資機材や、児童生徒が学校待機になった場合に必要となる物資・食料等の備蓄の整備に関する十分な財源の確保を図ること。
  安全教育・防災教育の充実
学校における防犯や交通安全及び防災に関する安全教育を一層推進するため、学校教育活動全般における安全教育・防災教育の取組を促進する施策を充実させるとともに、教職員研修会の実施や研究校の指定等指導方法の工夫改善を図るなど、必要な経費の財政措置を引き続き講じること。
  公立学校施設等における安全対策の促進
学校施設等におけるアスベストや土壌汚染、ＰＣＢ廃棄物等による健康への影響について、必要に応じて、児童生徒や教職員の健康診断が実施できるよう、計画的に、必要かつ十分な財政支援の充実を図ること。
  緊急地震速報システム整備の拡充
児童生徒の安全を確保するため、全ての公立学校に緊急地震速報システムを整備す
ること。

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62 -- 62-

１２ 就学援助・奨学金制度の充実

家庭の経済状況等にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子供たちが希望する教育を受けられるよう、幼児期から高等教育段階まで切れ目のない支援をしていくことが必要である。
義務教育における就学援助や高等学校等における就学支援、奨学金制度などを更に充実させるとともに、希望すれば誰もが大学等に進学できるよう、奨学金制度の拡充を図る必要がある。
よって、国においては、次の事項について適切な措置を講じられたい。

１ 就学援助の充実
  要保護児童生徒に対して市区町村が実施する就学援助費については、国は予算の範囲内において、その経費の２分の１を補助することとなっている。   ついては、義務教育における保護措置的な本制度の趣旨に鑑み、補助金申請額を圧縮することなく、引き続き全額を交付決定するように努め、補助単価の引上げ等、就学援助の実態に応じた補助金の充実を図ること。   また、準要保護児童生徒の就学援助に要する経費については、必要な就学援助を行えるよう、対象者数の増加等も含め市区町村の対象者数に見合った十分な財政措置を講じること。   特に、新入学児童生徒学用品費等については、要保護児童生徒の単価が大幅に引き上げられたが、準要保護児童生徒分についても、全ての市区町村で同等の支援が行えるよう、国として必要な財政措置を講じること。   さらに、要保護・準要保護の就学援助について、生活保護基準の見直しによる影響を受けないよう、市区町村への十分な財政措置を含めて必要な措置を講じること。   加えて、本制度の対象を中学校夜間学級生徒及び学齢期を超えた帰国・渡日の子女にも拡大するよう検討すること。
  平成２６年１月に施行された「子どもの貧困対策の推進に関する法律」（令和元年６月改正）に基づき、都道府県及び市区町村教育委員会が実効ある取組を行うことができるよう、国として十分な財政措置を講じること。
  東日本大震災による壊滅的な被害により、いまだ保護者の生活基盤が回復せず、経済的理由により就学に困難を来している児童生徒が数多く在籍していることから、被63 -- 63-

災児童生徒就学支援等事業については、令和５年度以降も交付金事業を継続するとともに、継続に当たっては、地方負担が生じることのないよう実施すること。

２ 高等学校等就学支援金制度への対応


高等学校等就学支援金制度については、修業年限超過部分や単位超過部分等を対象外とせず、所得制限基準未満は全て就学支援金の支給対象となるよう全国統一の制度とするとともに、所得制限導入に伴い発生する人的経費や事務費等は、地方に財政負担を生じさせることがないよう、国が確実に全額措置すること。
また、令和２年度に施行された高等学校等専攻科に通う生徒に対する修学支援については、対象となる世帯の基準を高等学校等就学支援金制度の基準と同様にし、支援に要する経費の全額を国が負担すること。
さらに、就学支援金の認定処理を行うにあたって、保護者等が確定申告を行っていないケースが見受けられるため、就学支援金の受給にあたっては、確定申告が必要な旨、文部科学省が責任を持って周知を行うこと。
 なお、高等学校等就学支援金における家計急変世帯への支援の仕組が令和５年度に創設されるが、現在コロナ禍において家計急変世帯が増加していることから、所得要件を現行の就学支援金制度と同様とし、受給に差が生じないようにするとともに、家
計急変世帯の申請等に係る負担軽減のため、支給開始後の再判定を不要にする等手続が簡素化されるようにすること。



全ての意思ある生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯を対象とした「奨学のための給付金」については、所得制限の緩和や給付額の改善など制度の充実を図るとともに、支援の必要な生徒が漏れなく給付を受けられるよう、各都道府県教育委員会の意見を聞きながら制度の検証を行い、次の事項について留意されたい。
ア「奨学のための給付金」業務は通常分に加え、前倒し給付、家計急変世帯への給付など業務が増加しており、事業の実施に当たって発生する人件費・事務費等の経費についても、地方に財政負担を生じさせることがないよう、国が確実に財政措置を図ること。
イ

給付金の額は第１子、第２子以降の区別なく同額の給付額とするとともに、多子世帯の更なる教育費負担の軽減を図るため、給付要件の見直しを図ること。


社会保障・税番号制度導入への対応
国が導入を進めている社会保障・税番号制度については、高等学校等就学支援金制
度や特別支援教育就学奨励費制度等において利用するとされていることから、導入に伴い発生する地方公共団体の情報システムの構築・改修等の経費の全額について、国64 -- 64-

として確実に財源を保障すること。
また、高等学校等就学支援金のマイナンバー利用開始に伴って、同支援金支給事務のため取得した税情報を高校生等奨学給付金支給事務に利用できるよう、制度の見直しを図ること。
  平成３０年７月からの県費負担教職員制度の見直しに係る指定都市への税源移譲に伴う高校生等の奨学給付金の判定基準の見直しにより、指定都市においては、課税所
得金額が同額にもかかわらず税計算上の端数処理の関係から、奨学給付金の支給対象であった生徒が支給対象外となる場合が発生し、指定都市とその他市町村で給付金支給の取扱いに差が生じているため、今回の見直しにより給付の対象外となる生徒に対しては、「平成２９年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について」（平成２９年１月２３日付け総務省事務連絡）の趣旨を踏まえ、不公平な取扱
いとならないよう、これまでどおりの判定基準を適用するなど、何らかの救済策を講じること。

３ 奨学金制度の充実  高等学校等奨学金事業交付金については当初の目的を達したとして平成２６年度末で終了したが、各都道府県が実施している高等学校等奨学金制度が、旧日本育英会高校奨学金事業の貸与水準を維持しつつ将来にわたって継続かつ安定して運営していけるよう、各都道府県の実情に見合った必要な交付金を改めて確保・配分するなど、国の責務として十分な財政措置を講じること。
また、増加する債権回収業務に対する事務経費について、交付税措置の明確化を図るとともに、十分な財政措置を講じること。
  連帯保証人を設定することができない場合でも、奨学金の貸与が受けられるようにするため、公益財団法人日本国際教育支援協会が実施している機関保証制度を都道府県の奨学金を利用する高等学校等の生徒も利用できるよう改善すること。
  高校生の進路保障のため、国の責務として実施する大学等奨学金については、有利子奨学金から無利子奨学金への流れを加速し、入学前の貸付制度を創設するなど、引き続き制度の充実を図ること。   また、日本学生支援機構の給付奨学金について、所得制限の緩和など、より一層の制度の充実を図ること。   さらに、返還期限猶予制度等の救済制度について、被貸与者への十分な周知を行うとともに、制度の充実を図ること。   なお、令和２年４月から実施されている高等教育の修学支援新制度についても、高等学校等の生徒や保護者への周知を徹底すること。



65 -- 65-  国庫補助に係る奨学金の充実
国庫補助に係る奨学金（地対財特法に基づく奨学金及び高等学校奨学事業費補助金に基づく奨学金）について、国も応分の負担を行うなど債権回収に要する経費の財政措置を講じること。
  日本学生支援機構の奨学金事務の負担軽減 
日本学生支援機構の奨学金事務については、学校の関与をできる限り減らし、機構と保護者の直接の対応も可能とすること。
また、電話対応窓口については一定程度整備されたところであるが、更なる改善を進め、保護者からの問合せに適切に対応できるようにすること。
  返還負担軽減（返還猶予）制度の導入に係る財源確保
高校生修学支援基金実施要領の改正に伴う返還猶予制度の導入により、本来的な償
還時期の償還金（収入額）が大きく減少することが予想されることから、奨学金事業の安定的かつ継続的な運営のため、当該年度における償還金の減少に見合う財政措置を講じること。

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１３ 体育・スポーツの振興
近年、社会の環境の変化に伴い、国民の間に体育・スポーツへの関心とニーズが一段と高まり、スポーツ人口が増加するとともに、その目的、内容も多様化している。
誰もが生涯の各時期にわたって、それぞれの体力や年齢、技術、興味・目的に応じ、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現は、
国民一人一人が明るく豊かで生きがいのある生活を営む上で重要な課題であり、その普及充実を図る必要がある。
また、生涯にわたる豊かなスポーツライフを実現する基礎となる学校体育の充実も重要である。
さらに、最近の国際大会における競技水準の著しい向上にあって、我が国の競技力においても一定の向上が見られるが、将来にわたって世界と競い合うことができる競技力の向上を図る必要がある。
よって、国においては、次の事項について実現されたい。

１ 体育・スポーツ施設の整備充実
  地方公共団体が設置する体育・スポーツ施設の整備に必要な起債の充当率の嵩上げ
や、元利償還金に対する地方交付税上の措置の充実等を図ること。  地方公共団体が設置する体育・スポーツ施設の充実や長寿命化、バリアフリー化を加速できるよう、独立行政法人日本スポーツ振興センターが実施するスポーツ施設整備に係る助成金などを含め、財政支援措置の拡充を図ること。
  災害の発生により地方公共団体が設置する体育・スポーツ施設が被害を受けた場合、速やかに復旧できるよう、災害復旧国庫補助事業の拡充を図ること。
また、耐震化事業についても、義務教育施設整備と同程度の財政措置を図ること。
さらに、災害のみならず、新型コロナウイルス感染症等の感染症予防のために、社会体育施設を休館する等の措置が緊急に必要となった場合には、その運営に関する財政支援を十分に図ること。
  子供たちの生涯にわたる豊かなスポーツライフの基礎を培うため、学校体育施設等の整備に係る十分な財源を確保するとともに、補助率の拡充や実情に即した補助単価の引上げを図ること。
また、学校体育施設等の長寿命化など、地方公共団体のニーズに対応した対象事業



67 -- 67-

の拡充を図ること。
２ 体育・スポーツ指導者の充実  地方交付税単位費用・積算基礎に係るスポーツ推進委員の報酬の増額を図ること。
  多様なスポーツニーズに応えるため、スポーツ指導者の養成や、養成された指導者の活用に対する財政措置を図ること。
  スポーツ少年団等社会体育として実施されている小学生等のスポーツ活動において、幼児児童等への指導が適切に行われるよう、明確な指針を示し、少年スポーツ指導者への研修等を徹底すること。

３ 生涯スポーツ事業の充実  体育・スポーツ振興事業への財政支援の充実を図ること。   特に、誰でも参加できる地域のスポーツ・レクリエーション活動の活性化は、生涯スポーツの充実に貢献するものであるため、地方公共団体や地域のスポーツ・レクリ
エーション団体、総合型地域スポーツクラブが取り組む大会などの事業に対する財政支援を十分に図ること。
  広く国民の間にスポーツを普及し国民の体力向上を図るとともに、地方スポーツの一層の振興を図るために開催される国民体育大会について、一層の簡素・効率化と充実・活性化を図るとともに、地方財政の逼迫している現状を踏まえ、スポーツ基本法の理念に基づき大会主催者として、大会運営及び施設整備の財政支援の拡充を進めること。
  独立行政法人日本スポーツ振興センターが実施する総合型地域スポーツクラブの創設準備に係るスポーツ振興くじ助成金を拡充するとともに、自立支援事業及び活動基盤強化事業も含め助成期間を延長すること。
また、総合型地域スポーツクラブの創設や自立運営のためにスポーツ振興くじ助成金の活用を図り、法人格取得や指定管理者制度導入に関する研修の開催や、全国の育成担当者の連携を図ることのできる環境を整備して、ネットワークを強化するなど、総合型地域スポーツクラブの運営に携わる人材を育成・支援する仕組みの拡充を図ること。
加えて、総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度の導入に伴い、制度の運用主体となるスポーツ団体（都道府県体育・スポーツ協会、都道府県総合型地域スポーツクラブ
連絡協議会等）が行う審査等に要する経費に対し、助成を行うこと。
さらに、総合型地域スポーツクラブ及び広域スポーツセンターの育成・活動支援を一層充実させるとともに、総合型地域スポーツクラブの認知度向上や必要性について

68 -- 68-

の世論を高めるため、マスコミ等を積極的に活用した広報の推進を図ること。

４ 学校体育の充実

小学校の体育学習指導充実や体力向上のため、小学校における体育の専科教員に対する定数措置を行うこと。



全国中学校体育大会や全国高等学校総合体育大会等、学校体育団体等が開催する大会の運営に対する財政措置の充実を図ること。  また、全国高等学校総合体育大会が平成２３年度からブロック開催となり、大会開催の方式が従来と異なっているため、都道府県・市区町村にとって新たな負担増とならないようにするとともに、全国中学校体育大会と全国高等学校体育大会の開催ブロックが重複しないよう、国レベルにおいて学校体育団体等を交え十分な調整を行うこと。
  さらに、学校の部活動が参加する全国規模の大会等の主催者に対し、大会の日程等の見直しの要請を行うとともに、必要に応じて大会の参加資格について、学校以外のチームも参加できるような弾力的な取扱いを検討すること。また、学校部活動に所属していないすべての中学生・高校生年代の子供が大会に出場できる機会の保障について競技団体に働きかけること。  加えて、新型コロナウイルス感染防止のために、従来と異なる特別な対策が必要となった場合の費用については、都道府県・市区町村にとって負担増とならないよう、国において十分な財政支援を行うこと。


中学校１・２年生において必修である武道・ダンスやその他の領域において、生徒の学習活動に十分対応できるよう、施設設備の整備、安全面を配慮した指導を含む実技研修の充実、外部地域指導者派遣等条件整備のための財政措置を図ること。

  特に、武道における事故防止のための教員研修や外部指導者の派遣等について、継続して条件整備を図ること。

５ アスリートの育成 今後の国際大会での活躍が期待される各都道府県内のアスリートが国の強化指定選手に選出されるまでの競技活動 強化練習、大会参加等 や、当該アスリートを支援する指導者の資質向上に係る経費等に対し、地方公共団体若しくは都道府県体育・スポーツ協会が財政支援を実施した場合に、その経費の一部を国等が負担する制度を創設すること。

69 -- 69-

１４ 生涯学習及び社会教育の振興・充実

我が国が豊かで活力ある社会を築いていくためには、学校・家庭・地域が連携・協働して子供を育てていくとともに、生涯学習社会を築いていくことが求められている。
産業構造・就業構造の変化や知識基盤社会への移行、科学技術の進歩や高度情報化・国際化等を背景とする人々の学習ニーズの多様化・高度化への対応など、生涯学習の振興・充実を図る必要がある。
また、幼児期から高齢期までの各時期の多様な学習ニーズに対し、適切な学習機会を提供し、これらの学習活動を奨励、支援する社会教育の振興・充実を併せて図る必要がある。
よって、国においては、「生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律」
及び「第３期教育振興基本計画」並びに「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」をはじめとする中央教育審議会答申等に基づく、生涯学習施策を実施するに当たり、次の事項について実現、充実されたい。

１ 生涯学習の振興・充実


高等教育機関や専修学校がもっている専門的、総合的な教育機能を生かして、多様な学習機会を提供するため、公開講座等の拡充を図るとともに、学校施設の地域住民への開放を一層促進する措置を講じること。
特に、ＩＣＴを活用した遠隔教育の整備を図るとともに、一層の地域貢献の推進措置を講じること。



高等学校等で専門的な職業教育を受ける者に対して、公的職業資格取得の方途を拡大するほか、専修学校教育及び各種学校教育の振興を図ること。



高等学校卒業程度認定試験については、国と都道府県が適切な役割分担の下で緊密に連携して実施することとなったが、都道府県教育委員会が高等学校卒業程度認定試
験の実施事務を行うに当たり、都道府県の費用負担が発生しないよう、十分な地方財政措置など所要の対策を講じること。
また、制度や受験手続に関する広報が十分とは言えないことから、マスメディア等を活用した広報の充実を図ること。
さらに、合格者が就職において「高卒者」と同等に扱われるよう、広報の充実とあわせ、国の関係機関やハローワークなど地方機関との連携、経済団体等への周知徹底を図ること。

70 -- 70-

２ 社会教育の振興・充実

公立社会教育施設の環境整備
国の「インフラ長寿命化基本計画」に基づく要請に伴う、各地方公共団体の公共施設等総合管理計画において、施設の長寿命化対策は喫緊の課題となっている。

  そこで、学習活動の拠点となっている公民館、図書館、博物館、青少年教育施設等の社会教育施設の新築、改築、大規模改造、長寿命化改修及び耐震改修等に係る補助制度を創設するとともに、災害の発生により被害を受けた場合、迅速な復旧に向けて、
激甚災害の指定の有無に関わらず補助が受けられるよう、災害復旧国庫補助事業の拡充を図ること。
  また、耐震化事業についても、義務教育施設整備と同程度の財政措置を図ること。
  さらに、社会教育施設等のＩＣＴ環境を整備するための補助制度や、ＩＣＴを活用、運用できる職員を配置・育成するための補助制度の創設、ＩＣＴを活用した生涯学習・
社会教育の実践的なモデルの提示、モデル事業等の実施、研修機会及び情報提供といった財政支援を含めた支援策の充実を図ること。
  それに加え、令和３年６月２日に公布された「著作権法の一部を改正する法律」（令
和３年法律第５２号）については、図書館資料の送信サービスを行えるようにする規定整備が改正の趣旨であるとされている。図書館の運営業務における影響が懸念されることから、より多くの図書館で本サービスを実施することができるよう、次の事項
について検討されたい。
・

補償金について、支払主体が「図書館の設置者」とされているが、受益者負担の観点から実際の補償金負担は当該サービスの利用者であるべきなので、利用者への転嫁の正当性を示す根拠を明示し、これに伴う諸規定を設けること。

・国において、サービス基準等の明確化を図るため、政省令やガイドライン等の内容を検討するに当たっては、図書館に過度な負担が生じることのないよう、地方公
共団体及び関係機関等に対する説明、協議を十分に行うこと。

・

送信サービスの円滑な導入に向けて、国立国会図書館において先行実施し、その効果や課題等の検証を行うとともに、図書館の態勢構築に要する日程等も考慮し、早期に成案を得るよう努めること。

・サービス利用のためのシステムを構築するに当たっては、安全性及び利便性の高いものとするとともに、補償金の徴収等について、効率的かつ実効性のある内容とすること。

・ 実施に当たっては、利用者・権利者双方の理解が十分に得られるよう、国が周知や説明を行うこと。
・

学校図書館への追加を検討する場合は、教育委員会等の関係者と十分に協議を行

71 -- 71-うこと。
・

図書館等による公衆送信にあたっては、データの不正拡散等の防止のため、コピーガードの付加や電子透かしによる利用者情報の付加等、技術的措置を講じることになっているが、これらに対応するために生じる新たな経費について、必要な財政措置を行うこと。また、その他当該制度を運用するために生じる人的及び物的経費についても、所要の財政措置を行うこと。



国立青少年教育施設の在り方
今後の自然体験、集団宿泊体験の推進のため、中央教育審議会答申「今後の青少年の体験活動の推進について」の趣旨を踏まえ、公立青少年教育施設職員の研修や事業・活動プログラムの開発など、国立青少年教育施設に求められる役割を十分認識し、運営の在り方や適正配置について検討した上で、慎重に進めること。



社会教育指導者の養成、資質・専門性の向上
地方における社会教育の振興を期するため、社会教育指導者等関係職員の一層の資質向上を図ることは現下の急務であることから、国が行う社会教育関係者を対象とする各種研修事業や社会教育主事講習等において、地域別での開催やＩＣＴを活用した遠隔講義の実施などにより、より一層受講機会の確保・充実を図ること。
また、事務局だけではなく、青少年教育施設においても、プログラムの開発・改善を行うことができる専門的知識と技能を有する社会教育主事（社会教育士を含む）等の人材配置や資格取得に係る財政支援を行うこと。
さらに、体験活動を効果的に行うための外部指導者の活用に係る補助事業を行うこと。



社会教育事業の充実
生涯学習社会の実現を目指し、生涯の各時期に対応する適切かつ有効な学習の機会の充実を図るため、次の事項について特段の措置を講じられたい。
ア

社会人の多様で高度な学習ニーズに対応した、体系的かつ継続的なリカレント教
育（リフレッシュ教育）の機会の整備充実を図ること。
さらに、大学等における生涯学習教育研究センター等の計画的整備を促進すること。

イ

人々が生涯にわたり、学習活動の成果を地域社会における諸活動の中で生かすことができる環境を実現するために、地域住民の活動拠点である公民館活動の充実、
生涯学習指導者の養成やボランティア活動の支援推進に係る施策の一層の充実を図ること。
また、障害者が生涯を通じて、自らの可能性を追求し、地域の一員として豊かな人生を送るために、社会教育行政が関係部局や関係団体と連携・協働し、事業を推72 -- 72-

進することができるよう、施策の充実を図ること。
ウ

核家族化、少子化等の家庭をめぐる状況の著しい変化に対応し、家庭が本来有している、子供たちの「生きる力」を培う教育力を再生し、次代を担う健全な子供たちを育成するため、関係省庁と連携して企業における家庭教育・子育て支援などの取組を推進する施策を講じるなど、総合的家庭教育支援施策の充実を図ること。

 特に、文部科学省登録「家庭教育支援チーム」への財政的支援や市区町村等の課題に対応できる「家庭教育支援チーム」設置のための施策の継続と充実を図ること。
エ「地域と学校の連携・協働体制構築事業」の充実を図り、地域学校協働活動を通して、社会全体の教育力の向上につながる取組に発展するよう対策を講じるとともに、事業の拡大に向け、地方公共団体の厳しい財政状況に鑑みて十分な予算措置を講じること及び国の補助率を上げること。
 特に、「社会に開かれた教育課程」を実現させるため、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）と地域学校協働活動の一体的な推進が強化され、継続的な実施を図ることができるよう、必要な措置を講じること。
 また、地域学校協働本部として「支援」から一歩踏み込んだ「連携・協働」を目指すに当たっては、各都道府県や市区町村の実情に応じた運用が可能となる仕組みづくりに努めること。
 あわせて、地域と学校の連携・協働におけるコーディネート機能の更なる強化・充実に向け、都道府県立学校の地域学校協働活動推進員等や市区町村の統括的な地
域学校協働活動推進員等の専門性の高いコーディネーターについて、雇用を可能とする条件整備や身分保証等、その役割に見合った処遇のために必要な財政措置を講じること。
 さらに、放課後子供教室については、「新・放課後子ども総合プラン」として放課
後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）と一体的に又は連携して実施するよう、
文部科学省と厚生労働省が推奨しているが、各都道府県の地域の実情に応じた運用が可能となる仕組みづくりに努めるとともに、事業の継続的な実施に必要な予算の増額や放課後子供教室整備における新築・改修に対する補助制度の創設を図ること。
 加えて、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大防止のため、緊急に、学校が臨時休業となり、子供たちの受け入れ先が必要となった場合には、放課後子供教室をはじめ、市区町村が行う新たな教室の開設や開設時間の延長等に対し必要な財政措置を講じること。

オ

地域で子供を育てるための環境の充実及び子供たちの体験活動や人生１００年時
代を見据えた生涯学習を推進するため、学校開放等に係る管理指導員の配置や屋外
運動場の夜間照明設備の設置等の人的・物的条件整備のための財政措置を拡充する

73 -- 73-

とともに施策の充実を図ること。
カ

子供が自主的に読書活動を行うことができるよう、環境の整備を図るとともに、子供の読書活動の推進に関する支援の充実を図ること。



地方社会教育費一般財源の確保
地方交付税の積算基礎における社会教育費の単位費用の算定は不十分であるため、実態に即して強力に増額措置を講じること。
 特に、公民館、生涯学習推進施設、青少年教育施設、図書館、博物館の重要性に鑑み、これらの算定基礎数値 職員数、給与額、図書及び視聴覚資料購入費（協力貸出用資料
購入費を含む。）等 について、十分に考慮すること。  また、市区町村分のその他の教育費について、博物館費を新たに設けること。

３ 児童生徒へのインターネット利用対策
情報端末等（携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ等）の普及に伴い、無料通信
アプリやＳＮＳ等を利用した誹謗中傷やいじめ、有害サイトへのアクセス、児童ポルノ
画像に係る事案等がきっかけとなって、児童生徒が事件や事故の被害者や加害者になるケースが多様化・深刻化している。
また、無料通信アプリやオンラインゲームなどの長時間利用により、実生活に悪影響が出る「ネット依存」、「ゲーム障害」も増えていると言われている。
これらの課題を解決するために、国においては、関係省庁及び通信関係団体等が一体となって取り組むとともに、事業者・販売店等と連携して、有害情報から児童生徒を守り、児童生徒の健全な利用に資するため、次の事項について更なる対策を講じられたい。


情報端末等の使用に当たっては、フィルタリングサービスやペアレンタルコントロール（保護者による使用制限等）の必要性について、児童生徒や保護者にまだ十分には浸透していないのが現状である。
そのため、児童生徒が、有害情報の受信者・発信者とならないように、学校・家庭・地域社会が連携を図りつつ、情報端末等の適切な利用方法や情報モラルを含む情報活用能力を育成する機会をより一層充実させること。
とりわけ、性や暴力等に関する情報が氾濫し、有害サイトや掲示板、ＳＮＳ等を介した児童生徒の被害状況は深刻な社会問題となっていることから、保護者や地域社会への啓発活動を一層推進し、社会を挙げた取組となるよう対策を講じること。



学校においては、インターネット上の不適切な書き込み等について指導するだけでは十分な問題解決にはならないことから、都道府県、市区町村立の学校においてネッ
トパトロールが可能となるよう、人員配置も含め、財政支援措置を拡充すること。
また、ネットパトロール等の実態調査を全国規模で実施し、各学校が適切に対応で

74 -- 74-

きるための対策を迅速に講じること。
さらに、発達段階に応じたセルフルール作りや、自らのインターネット等の利用について考える機会を持つこと等、児童生徒のネットリテラシー醸成や児童生徒の自主的・主体的な学習や活動への財政支援を行うこと。








75 -- 75-

１５ 文化芸術の振興及び文化財保護の充実
今日、人々はゆとりや安らぎを求め、文化の創造に参加し、その良さを生活の中に取り入れることを願っている。
また、文化の持つ力は、共に生きる社会の基盤の形成や、質の高い経済活動等に積極的な役割を持つようになってきていることから、文化財を未来にわたって保存・活用し、後世に引き継ぐことは現代に生きる我々の責務である。
よって、国は、地域文化の振興を図り、文化財保護の充実を期するため、次の事項について施策を推進されたい。
１ 地域社会における文化の振興  全国高等学校総合文化祭の充実
高校生の創造的な人間形成の観点から、文化活動の全国的な発表の場である全国高等学校総合文化祭についても財政措置の充実を図ること。
  地方文化芸術活動の促進
文化芸術基本法及び同法に基づく文化芸術推進基本計画（１期）を踏まえた地方における文化芸術活動の振興を図るため、芸術文化振興基金を活用するなどして、地方公共団体が行う文化芸術活動事業に対する財政措置の拡充を図ること。
  子供の文化芸術体験活動の推進
次代を担う青少年の豊かな感性を育むため、子供たちが優れた文化芸術や伝統文化等に親しむ機会を提供し、文化活動に参加できるよう、子供の文化芸術体験活動の推進に係る施策を充実するとともに、補助事業の拡大など地方が行うこれらの事業への支援策を講じること。
  地域文化振興事業の推進
ア 文化によるまちづくりの推進及び歴史的町並みの保存・活用・整備や、文化的町並
みの創造などを支援するための施策の充実を図ること。
イ 地域の文化団体、文化会館及び美術館・博物館のそれぞれの連携と活性化などの支援基盤の充実を図ること。特に、文化観光推進法の趣旨に沿った取組について財政支援を行うこと。
ウ 伝統芸能など無形の文化財を含む文化財をまちづくりなど地域社会の再形成に活用するため、人材の育成や文化財の活用に対する支援などの施策の充実を図ること。



76 -- 76-  日本遺産認定を受けたストーリーへの国庫補助金について、文化財や伝統文化を通じた地域の活性化を図るため、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会
後も新たなスキームのもと「重点支援地域」「認定地域」「候補地域」の各段階に応じた支援を充実すること。

２ 伝統文化の継承と保存  国宝・重要文化財等の保存・活用   地方公共団体の財政状況は依然として厳しく、文化財に対する十分な予算が確保できない状況が続いており、それに加えて昨今は国庫補助事業においても補助額の削減
や事業の不採択、先送りなど、補助事業者が困惑する事態が多く発生している。ついては、国宝・重要文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、重要伝統的建造物群保
存地区、重要文化的景観、埋蔵文化財等の適切な保存継承を図り、活用を推進するため、保存修理、整備や防災事業、管理事業、公開事業、記録作成、公有化、発掘調査等の事業に対する必要な財源を当初予算により確保するとともに、それらの文化財の所有者等に対する助成措置、税制優遇措置及び交付税措置の更なる拡充を図ること。   また、地震や台風などの自然災害により被災した国指定文化財に対する国庫補助及び国庫補助残に対する復興特別交付税措置を行うこと。国指定以外の文化財についても、復旧に必要な助成措置を講じること。   さらに、重要文化財が自然災害を受けた場合は、災害復旧事業債の適用が受けられるよう制度改正すること。   特に、
「 世界遺産・国宝等における防火対策５か年計画」が策定されたことを踏まえ、防火設備の整備等が着実に実施されるよう、必要な財政措置を講じること。   加えて、有形文化財、有形民俗文化財、無形文化財、無形民俗文化財及び記念物の登録制度の推進に当たり、所有者等や地方公共団体に対する助成措置及び税制優遇措置の拡充を図るとともに、地方公共団体指定文化財や今般法制化された地方公共団体の登録文化財についても助成の対象とし、財政措置を行うこと。
  国宝・重要文化財等については、その散逸を防止し、所有者、所在場所確認の方法の整備、充実を国の責任において行うとともに、都道府県及び市区町村への所在情報の一括的・定期的な情報の提供を行うこと。
   また、所在不明案件への対応を早急に行い、さらに、海外流出を避けるなどのため、国による買上げを促進するとともに、地方公共団体による買上げを支援し、国民共通の財産としてその保存を図ること。
加えて、個人が地方公共団体に重要文化財に準ずる文化財のうち政令で定めるものを譲渡した場合にも、国の場合と同様にその免税措置がとられるよう、法令の整備を

77 -- 77-

図ること。
  史跡等の保存整備、公有化及び再生等の促進
史跡、名勝、天然記念物等の保存、活用、整備、管理、公有化及び再生等が促進されるよう、助成措置等の大幅な拡大を図ること。
特に、史跡整備や保存活用において、用地取得を容易にするため、便益施設等の用地や当該地方公共団体内に所在する他の地方公共団体所有地を買い上げる場合も補助対象とするほか、法改正による税の優遇措置の拡大や公共用地先行取得債の地方負担分に、交付税措置の拡充を講じる等の改正を図ること。
また、史跡においては、指定地近傍を含めた危険箇所の事前の防災対策についても助成措置を講じること。
さらに、複数の地方公共団体にまたがる史跡を整備する場合に、関係市区町村の負担のもとで、主となる市区町村が一括して補助事業を申請できるように制度を改めること。
  埋蔵文化財保護対策の充実  ア 発掘調査に係る経費の原因者負担の範囲について、原因者に負担を求める際に支障をきたさないよう、関係法令の整備を含め、必要な仕組みについて早急に検討すること。
    さらに、所有者が判明していない出土文化財の所有権は、当該文化財の発見された土地を管轄する都道府県に帰属されていることに鑑み、その保管等に要する経費に係る適切な財政措置を講じること。  イ 文化財保護法第９３条の届出に対する発掘調査の指示に対して、届出者の協力を得られない場合、届出者に対する勧告等について、法的な整備を行うこと。
  祭りや行事、民俗芸能等の民俗文化財の伝承活動の助成  ア 全国各地に伝承されている祭り、行事等に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術等の貴重な無形の民俗文化財を保存し、個性ある地域文化、豊かな地域社会の育成に資するため、地方公共団体が行う保存伝承活動事業や後継者育成事業の助成措置を一層充実するとともに、衰退しつつある無形の民俗文化財の記録保存を図るための補助制度の充実や、デジタルアーカイブの構築と一般への公開を国として進めること。
  イ 公立歴史民俗資料館建設に係る補助金に代わる、時代に即した資料館建設に係る財政措置の確立を図ること。
  ウ 都道府県として民俗技術をはじめとする民俗文化財の適切な保護を図っていく観点から、国として伝承基盤整備の在り方の指針を示し、助成措置を拡大すること。
  有形・無形文化財の保存・伝承に要する用具や原材料の確保等の方策を検討し、そ

78 -- 78-

の実現に向けた施策を推進すること。
  日本文化の多様性を世界に発信するため、世界遺産国内暫定一覧表への登録拡大を戦略的に推進すること。
また、我が国の世界遺産暫定一覧表に記載された資産については、優先的な国指定・選定の検討や保全のための新たな財政支援制度の創出など万全の保護措置を講じるとともに、世界遺産登録に向けた国及び地方公共団体の役割を明確化し、特に世界遺産登録推薦書の作成に当たっては、地方公共団体との緊密な連携の下、国が主体となって進めること。
さらに、登録された資産の保全管理・公開活用についても、国として万全を期すべ
くより一層の対策を行うこと。
  令和２年２月４日に文化遺産防災ネットワーク推進会議の「災害時における活動ガ
イドライン」が策定されたところであるが、今後は国指定・地方公共団体指定を問わず、災害復旧事業及び防災・防火対策事業における一層の助成措置の拡充と支援の継続を図ること。
  「文化財保存活用大綱・文化財保存活用地域計画」並びに所有者が作成する文化財の保存及び活用に関する「保存活用計画」の作成及び作成後の事業実施に当たり、地方公共団体及び所有者においては、組織規模及び資産状況等に差があることを十分考慮し、地方公共団体や所有者が適切に取り組むことができるよう、作成主体からの要望に対する十分な財政支援を行うこと。
３ 地方交付税の充実
  地方公共団体が文化財の総合的・計画的な保存・活用のための必要な措置を講じることができるよう、文化財の適切な保護に係る専門職員の確保などに対する地方交付税措置の拡充を図ること。
  文化施設の活動の活性化のため、文化施設の運営、建設、建て替え、改修、耐震化に要する経費に対して、地方交付税措置を図ること。
  文化遺産オンライン構想の推進のため、公立博物館等のデジタルアーカイブ化に対する地方交付税措置の拡充を図ること。



79 -- 79-令和５年度

国の施策並びに予算に関する要望

令和４年７月全国都道府県教育長協議会
全国都道府県教育委員協議会〒１００－００１３
東京都千代田区霞が関３－３－１
尚 友 会 館
電話 ０３－３５０１－０５７５