2024 年８月 13 日
各 位
会 社 名
代表者名

カッパ・クリエイト株式会社
代表取締役社長
山 角
豪（コード番号 7421 東証プライム）
問合せ先 経 営 戦 略 本 部 長
福谷 史郎（TEL 045-224-7095）

2025 年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(公認会計士等による期中レビューの完了)
当社は、2024年８月８日に「2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」を開示いたしましたが、四半期連結財務諸表について、公認会計士等による期中レビューが完了しましたのでお知らせいたします。
なお、2024年８月８日に発表した四半期連結財務諸表について変更はありません。
以上2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年８月13日
上場取引所 東上場会社名

カッパ・クリエイト株式会社

コード番号7421

代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）山角豪問合せ先責任者（役職名） 経理部長

（氏名）武井伸夫

ＵＲＬ

配当支払開始予定日

https://www.kappa-create.co.jp
ＴＥＬ045-224-7095－

決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

営業利益

百万円
17,826
17,562（注）包括利益 2025年３月期第１四半期

％
1.5
4.5％
△24.7
－

162百万円（52.0％）

１株当たり四半期純利益円 銭
3.09
2.20

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

百万円
102136（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円％
百万円％
144 △20.9
152
40.5182－108－

2024年３月期第１四半期

106百万円（－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
2025年３月期第１四半期
2024年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
30,28330,191

2025年３月期第１四半期

自己資本比率
百万円
10,024
10,1089,950百万円

％
32.9
33.2

2024年３月期

１株当たり純資産円 銭
201.66203.3010,031百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円 銭円 銭円 銭
2024年３月期－
0.00－
2025年３月期－
2025年３月期（予想）－－（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無（注）2025年３月期の配当につきましては、現在、未定です。

期末円 銭
5.00

合計円 銭
5.00－－

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
74,061
2.6
1,832
8.2
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
1,827％
6.4（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％円 銭
1,410
1.0
28.58

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無
新規 － 社
（社名）
、除外

－社

（社名）

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む）

2025年３月期１Ｑ

49,414,578株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

71,597株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

49,342,981株

2024年３月期
2024年３月期
2024年３月期１Ｑ

49,414,578株
71,597株
49,336,981株※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（任意）※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項につきましては、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（四半期連結財務諸表の作成方法について） ……………………………………………………………………

9（四半期連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………

9（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

10[期中レビュー報告書] ………………………………………………………………………………………………………

11- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、各企業の賃金増や各種政策の効果もあり、消費動向が上向き景気は回復基調で推移いたしました。しかしながら、円安の継続、長期化するロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢などの地政学上のリスクによる原材料・エネルギー価格の高騰や賃金増を上回る物価の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、インバウンド消費の拡大や消費動向の上向きに伴い景気は回復基調にあるものの、原材料・エネルギー価格の高騰や人手不足によるコストアップが継続し、厳しい経営環境が続いております。また、物価高騰による消費者の節約志向、ライフスタイルの変化により、多様な価値観が生まれてきております。
このような状況の中、当社は「お客様の喜びが私たちの喜びです」という社是のもと、経営戦略の柱として強い既存店づくり、成長投資、サステナビリティに取組み、当第１四半期連結累計期間の売上高は178億26百万円(前年同四半期比1.5％増）、営業利益は１億２百万円（前年同四半期比24.7％減）、経常利益は１億44百万円（前年同四半期比20.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億52百万円（前年同四半期比40.5％増）となりました。
次に事業の種類別セグメントの概況をご報告申し上げます。
＜回転寿司事業＞
・当社の経営戦略
当社は、物価高騰の継続や価値観の多様化が進む厳しい経営環境の中、社是の実現を目的とし、収益の拡大と社会の持続可能な発展、企業価値の向上を図るため、①強い既存店づくり、②成長投資、③サステナビリティの３つを、経営戦略の柱としております。
①

強い既存店づくり
当社は、持続的な企業価値向上のためにも、既存店の収益力強化が重要であると認識し、以下の取組みを推進しております。
１）来店頻度向上
一部の戦略商品の規格見直しや、創業地の長野県で大人気商品である「サラダ軍艦」の発売当時の味を再現した「プレミアムサラダ軍艦」の販売などを通じて、顧客ロイヤリティの向上を図ってまいりました。また、アクティブシニア向けの優待カードの配布や、一部店舗では税込594円から販売するランチセットの拡充などを実施し、多様な消費者ニーズへの対応を進めております。店舗においては、切付・接客技術の向上を推進する切付マイスタ
ー・サービスマイスターの育成に注力することで、顧客体験価値の向上を図っております。
２）新規顧客獲得
一番人気ネタ「まぐろ」を大切り一貫税込99円で販売するフェアや、「うに」「のどくろ」などの高級ネタを税込110円で販売するフェアを通じて、価格訴求に取組んでまいりました。また、「かっぱの北海道祭り」や「かっぱの九州・沖縄祭り」と銘打ったフェアを開催し、地域グルメ旅気分を堪能する価値訴求を行い、これらの情報については、タレントを起用したテレビCMなどを通じて発信してまいりました。
その他に世界で一番“お肉に真剣”な会社「格之進」とのコラボ商品や「パティシエ・シマ」監修のチーズスイーツなどを販売し、「ブルーロック」や「劇場総集編ぼっち・ざ・ろっく！ Re:/Re:Re:」などの人気コンテンツとのコラボ・キャンペーンを実施し、多様な消費者ニーズへの対応を進めております。
また、店舗の認知を広げるために当第1四半期連結累計期間において、21店舗にリードサインを設置し、売上高増加効果を確認しております。
３）設備投資設備投資については、当第１四半期連結累計期間において、既存店舗の改装投資を16店舗行いました。改装店舗においては、注文専用高速レーンや自動案内システム、セルフレジ、ご自身のスマートフォンがタッチパネル替わりになる「スマホオーダー」、テイクアウト専用ロッカーを導入し、顧客の利便性向上と店舗の省力化につながるサービスを強化しております。

- 2 -

②

成長投資
当社は、顧客の需要に合致する店舗ポートフォリオの見直しと、顧客満足度と生産性の向上に繋がる設備投資に取組み、事業成長を図っております。
１）新規出店
当社では、ロードサイドを中心に出店してまいりましたが、国内の人口動態の変化に対応するため、三大都市圏の駅前立地への出店や不採算店舗の閉鎖・移転など、店舗配置の最適化に努めております。当第１四半期連結累計期間においては、６店舗の出店契約が完了しております。また、賃貸契約終了により６店舗の閉店を行った結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は287店舗となりました。
２）ＤＸ・ＡＩ活用
当第１四半期連結累計期間において、新たに自動案内システムを６店舗（合計272店舗）、セルフレジを１店舗（合計230店舗）に導入し、顧客の利便性及び店舗の生産性向上を図っております。
③

サステナビリティ
当社は、社是である「お客様の喜びが私たちの喜びです」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針としております。
１）地球環境・地域・社会への貢献「サステナメニュー」のカテゴリーを新設し、「牛カルビ」製造時の切り出しを活用した商品や大豆ミートを使用した次世代フード商品、毎日店内で切りつけた寿司ネタを余すことなく活用した商品の販売を通じて、食材廃棄量の削減に取組みました。
また、空調設備の効率を上げるための設備投資を実施し、消費電力の低減を実現しており、引き続きＣＯ２排出量の削減を推進してまいります。
２）人的資本投資６％の賃上げを実施し、社員のモチベーションの向上及び優秀な人財確保に取組んでおります。
また、コロナ禍で停滞していた階層別研修・キャリアアップ研修の充実を図り、パートナーから取締役までの、次世代の人財育成を推進しております。
以上の結果、回転寿司事業の売上高は146億22百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。
＜デリカ事業＞
デリカ事業におきましては、原材料費や人件費等のコスト上昇分の価格転嫁を実施しましたが、物価上昇による消費者の買い控えにより売上高が低迷しました。デザート事業においては、新規顧客を獲得したことで、前年同四半期比30％増の売上高に成長しております。さらに複数の販売チャネルを活用し需要の取り込みを図ってまいります。工場の生産面においては、省人化設備導入及びタクトタイム改善により、前年同四半期を上回る生産性で推移しております。商品開発においては、引き続き各取引先と連携し、多様化する消費者ニーズへの対応をしていくことで、売上高伸長を図ってまいります。
以上の結果、デリカ事業の売上高は32億３百万円（前年同四半期比7.1％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明(資産)
当第１四半期連結累計期間における総資産は302億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が１億19百万円減少、売掛金が３億26百万円減少、建物及び構築物が36百万円増加、機械装置及び運搬具が２億35百万円増加、工具、器具及び備品が１億83百万円増加、繰延税金資産が48百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結累計期間における総負債は202億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億75百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が２億31百万円減少、未払金及び長期未払金が３億71百万円増加、リース債務（１年内）及びリース債務が10百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結累計期間における純資産は100億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円減少いたしました。これは主に、配当金の支払２億46百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益１億52百万円により利益剰余金が減少したことによるものです。

- 3 -（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2024年５月９日の「2024年３月期績予想に変更はありません。

- 4 -決算短信」で公表いたしました通期の連結業

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

7,937
3,586
363
386
931
△113,204

7,817
3,260
374
383
1,249
△0
13,083

26,187
7,136
9,187
1,645
1,006
25
△33,275
11,912
143

26,223
7,372
9,370
1,645
731
78
△33,335
12,087
139

857
3,436
571
60
△24,923
16,979

858
3,434
619
57
△24,968
17,1947
730,1915
530,283

（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払金未払費用
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
販売促進引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

3,278
1,980
490
2,426
1,569
－
188
103
133
31
946
11,148

3,047
1,980
490
2,883
1,614
2
46
68
214
26
1,073
11,449

100
4,890
2,334
－
1,496
114
8,935
20,083

100
4,890
2,247
7
1,464
101
8,810
20,259

100
8,585
1,425
△60
10,050

100
8,585
1,331
△60
9,956

1△20△1876
10,10830,191

1△7△573
10,02430,283

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

17,562
8,433
9,128
8,992
136

17,826
8,496
9,330
9,228
102

555
53
7
1
18
141

455
54
6
1
11134

40
2
46
594
182

45
140
492
144－－－

14623
23159
44
651
107
△0
108

33147
46△48△1148
△3152

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
自動販売機収入
協賛金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
賃貸収入原価雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
店舗閉鎖損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

107

148

1△2△0106

01213
162

107
△0165
△3四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成方法について）四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されております。）に準拠して作成しております。
（四半期連結貸借対照表に関する注記）（偶発債務）（訴訟等）
当社は、元役員及び使用人による競合他社の営業秘密に係る不正競争防止法違反の疑いに関して、2022年10月21日に元役員及び使用人と共に同法の両罰規定に基づき起訴されており、元役員については、2023年５月31日に有罪判決が言い渡され、同判決が確定しております。当社及び使用人に対しては、2024年２月26日に東京地方裁判所より有罪判決（当社罰金30百万円、使用人罰金２百万円）が言い渡されましたが、当社及び使用人は、これを不服とし東京高等裁判所に控訴しております。今後の推移によって当社の将来の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点において最終的な判決の結果を予想することは不可能であり、その影響額を合理的に見積ることが困難であるため、四半期連結財務諸表には反映をしておりません。
また、当社を被告として、株式会社はま寿司から、2023年12月27日付けで東京地方裁判所に、５億11百万円の損害賠償の支払いを求める等の訴訟が提起されております。今後の推移によって当社の将来の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難であるため、四半期連結財務諸表には反映をしておりません。
（セグメント情報等の注記）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
回転寿司事業

デリカ事業

合計

14,1113,45017,562－

464614,1113,496

17,608

110

0111

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

111

セグメント間取引消去

25

四半期連結損益計算書の営業利益

136

- 9 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日

至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
回転寿司事業

デリカ事業

合

計

14,622

3,203

17,826－84

84

14,622

3,288

17,911

116

△3086

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

86

セグメント間取引消去

16

四半期連結損益計算書の営業利益

102（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

515百万円

555百万円

減価償却費- 10 -

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年8月13日

カッパ・クリエイト株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員業務執行社員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井出正弘

公認会計士

山本道之

公認会計士

相澤陽介

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているカッパ・クリエイト株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年4月1日から2024年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年4月1日から2024年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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