(公益社団)日本都市計画学会
中国四国支部ニュースレター
第５７号（Ｒ４−２／２０２２年１０月２６日）

発 行：(公益社団)日本都市計画学会中国四国支部
事務局：広島大学大学院先進理工系科学研究科
建築学プログラム 都市・建築計画学研究室内
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：http://cpij-chushikoku.jp/
電話：082-424-7866

■ 目 次

ページ

第１・２回都市計画サロン（（日本建築学会）中国支部都市計画系研究室公開研究交流会）
・・・・・・・・・・ 1
第３回都市計画サロン（トークイベント【DOL!NK】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第４回都市計画サロン（ポートランドの実践から学ぶこれからのアーバンデザイン）
・・・・・・・・・・・・・・・
3
地域活動助成事業（四国のまちづくりに関する情報交換会＆見学会 in 丸亀町）
・・・・・・・・・・・・・・・・・
4
共催事業（時代を語り建築を語る会）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6
会員紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7
編集後記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 57 号（Ｒ４−２）■ 第１・２回都市計画サロン ■（日本建築学会）中国支部都市計画系研究室公開研究交流会
日時：2022 年 8 月 21 日(日) 15:00〜17:00（第 1 回）
2022 年 9 月 18 日(日) 15:00〜17:00（第 2 回）
場所：オンライン
主催：（一社）日本建築学会 中国支部
共催：（公社）日本都市計画学会 中国四国支部
参加者：30 名（第 1 回）、23 名（第 2 回）
はじめに
第 1 回の冒頭で、日本建築学会中国支部都市計画委員会の宋俊煥委員長（山口大学）より、趣旨説明があった。本
交流会は、前年度（2022 年 3 月）の日本建築学会中国支部
研究発表会で若手優秀発賞（都市計画部門）を受賞された皆さんに講演いただき、時間をかけて詳しくお聞きした上で、議論を深めようという趣旨で開催しているもので、昨年度に続いての開催となる。建築分野のみならず、広く都
市計画分野の皆様に開いた会にしようということを意図し、
日本都市計画学会中国四国支部の「都市計画サロン」共催という形としている。昨年度の若手優秀発表賞受賞者は 6名であったため、2 回に分けて開催することとし、それぞれの講演について 15 分〜20 分程度の議論が行われた。
第１回（8 月 21 日）
講演１「全国の公営住宅の用途廃止実態に関する研究」
河本篤（山口大学大学院創成科学研究科）
全国の自治体に対するアンケート調査により、公営住宅の用途廃止実態を調査し、そのデータを用いた分析結果について説明がなされた。講演後、用途廃止となる公営住宅の立地環境等について議論がなされた。
講演２「土地の暫定利用が周辺エリアの地価に及ぼす影響に関する研究−都市空間の魅力向上のための暫定利用の提案に向けて−」
山本友樹（広島大学工学部第四類）
ヘドニックアプローチを用いて、都市空間内の土地の暫定利用が、周辺エリアの地価に与える影響を分析した結果
について説明がなされた。講演後、周辺エリアの定義（暫定利用の影響範囲とする距離）の妥当性等について議論がなされた。
講演３「誘導区域における空き家活用事業の実施課題に関する研究」
渡邉大智（山口大学大学院創成科学研究科）
居住誘導区域内に立地する空き家を対象とした活用事業について、事業実施背景、目的、手法、運用実績等を整理した結果について説明がなされた。講演後、分類された各事業タイプについての成立要件等について議論がなされた。
第２回（9 月 18 日）
講演４「人口減少を考慮した洪水対策の費用便益評価に関する研究−複数の対策メニューの適正配置に
向けて−」

片野裕貴
（広島大学大学院先進理工系科学研究科）
複数の洪水対策の適材配置検討に向けて、建物の高床化や土地利用規制等の対策を対象に費用便益評価を行った結果について説明がなされた。講演後、建物敷地かさ上げを考慮した方が良いのではないか等のアドバイスがなされた。
講演５「地方部における生活サービス施設への移動時間の現状と将来の分析−広島県を対象として−」後藤拓（広島大学大学院先進理工系科学研究科）
2050 年を対象に、将来の人口減少に伴う施設撤退を考慮した上で、広島県内の各エリアの生活サービス施設アクセス（移動時間）を評価した結果の説明がなされた。講演後、将来のモビリティの変化の扱い等について議論がなされた。
講演６「地方小都市における都市特性と財政状況の関連性に関する研究」
松浦路寛（広島大学大学院先進理工系科学研究科）
各都市の財政状況指標を用いて、都市（地方自治体）の類型化を行い、それと都市特性指標との突合せ分析を行った結果とともに、財政状況と都市特性の関連性について説明がなされた。講演後、移転補償の扱い等について議論が
なされた。
おわりに
第 1 回、第 2 回の終わりに、それぞれ日本建築学会中国支部都市計画委員会の小林剛士副委員長（山口大学）、日本
都市計画学会中国四国支部企画・研究委員会委員長である
田中貴宏（広島大学）より、会の総括を行った。

- 1 -第１回の集合写真第２回の集合写真（文責 田中 貴宏）

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 57 号（Ｒ４−２）■ 2022 年度第３回都市計画サロン ■■■■■
広島市内の川辺を会場に、「まちを楽しむ」をテーマとして２名の講師を招いて意見交換会を開催した。以下、内容を報告する。
日 時／2022 年 9 月 12 日（月）18:30〜20:30
会 場／基町環境護岸 RiverDo!フィールド（広島市中区相生橋東詰北側）
登壇者／・諏訪正浩 氏（広島都心会議 事務局長）「まちをつないでいくためには」・尾崎 信 氏（日立東大ラボ 特任研究員）「都市の遊び」
参加者／30 名＜話題提供１（諏訪氏）＞
都心会議の事務局長を拝命しているが、広島電鉄の社員である。2009 年に入社し、菓子博の担当や広島電鉄トミカの制作、バスロケーションシステムの開発、外国人向け交通パスの企画・販売等、様々な業務を経験させて頂いている。
交通事業者は移動手段を提供することができるが、移動する目的が無いと人は移動しない。コロナの影響もあり人の動きが変化していく中、人が移動するきっかけづくり、
にぎわいの創出を交通事業者も考える必要があり、広島電
鉄では地域共創事業部を設置し、活動している。
ここ数年で広島では再開発の動きが活発であり、官民連携の組織が必要ということで、2021 年に広島都心会議が設立した。活動内容は、広島の中心部で様々なエリマネ組織が活動しており、それらの組織と行政の中間に位置し、エリマネ組織の皆さんのやりたいことをサポートしている。
未来を創る主役は地域の皆様であり、一緒に伴走者としてまちづくりを行っていきたい。
広島都心会議の事務局として活動する中で、「もっと広島のことを自慢しよう。」「取り合いは終わり。みんなが仲間。」「『べき論』から実践に」「頑張っているヒトが認められるまちに」の４つを提案していきたい。新しい横の連携を生み、街や人が繋がっていければと思い活動している。
＜話題提供２（尾崎氏）＞
都市デザインが専門であり、現場と大学を行き来している中、松山アーバンデザインセンターでも数年仕事をしていた。
先ほどの諏訪さんの立場と違うのは、公共の仕事が多く、公共のロジックで仕事をしないといけない。儲かるかという前に、公平・公正であることが求められる。
個人の興味・関心と、公平・公正であることは、大きな矛盾をはらんでおり、２面性がある。最近、自分の中でその２面性について理解が進んできた気がするので、具体的な事例として松山市の「みんなのひろば」と「柳井町商店街」の事例を交えてお話したい。
松山市は松山城の城下町が中心市街地となっており、松山市駅からＬ字に中心となるアーケード商店街が伸びている。公園は中心部の両端に２か所しかなく、子連れで中心部に出てきた場合に休憩する場所や子どもが遊ぶ場所が無いという課題があり、社会実験としてＬ字の商店街沿いに駐車場を改修して広場を作ってみたのが「みんなのひろば」である。斜向かいの店舗をフリースペース「もぶるテラス」
として、交流を生む場所も作った。来訪者データを収集した結果、年齢層は中高生が多いが、多様な年代が来ている。
テラスは予想外にサークル活動に使われた。周辺住民は 9割近くが好意的な反応だったが、周辺のお店が儲かったかというと、儲かったというお店は１割程度と少ない。「みんなにひろば」は、学生、高齢者、市民サークル等多様な人が集まり、その結果地域のイメージが向上し、人通りも増えたが、恩恵を直接受けた店舗は 1 割であり、周りの店が自動的に儲かるということは無かった。
もう１つの事例は柳井町商店街。松山市のメインのＬ字の商店街の外側にある衰退傾向にあった商店街であるが、2017 年から 10 店舗以上増え、新築の雑居ビルの建設も進んでいる。ここには八百屋の渡部さんと不動産屋の湯川さんという仕掛け人がおり、このコンビが議論して、どの順
番でどんな店舗が欲しいかを検討し、直接出店交渉を行っている。また、出店候補の店舗と商店街のマッチングイベ
ントとして「カモン夜市」を開催し、将来的に柳井町商店街に来てほしい人に来てもらい、雰囲気を感じてもらいな
がら、一店舗ずつ増やした。空き店舗と来て欲しい店舗のマッチングを行い、狙った通りの商店街に導いている。行政のお金が入ってないので、自分たちの感性でやっている。
「みんなのひろば」と「柳井町商店街」を比較すると、前者はパブリックな価値を提供しており、行く場所が無かった人が来ている一方、後者は自分たちが楽しい場所を作っており、遊び場を創り出している。都市には、道路、公園等の機能が割り当てられるが、「みんなのひろば」は機能が無かった場所に機能を創出したものであり「機能の遊び」と言える。柳井町商店街は「遊びの機能」を創り出したもの。街の中にはそういう「遊び」が必要ではないかと思っている。
＜参加者との質疑応答＞
住民や関係企業等、関係者との距離の近づき方について質問があり、相手をリスペクトすること、一緒にデータを取ること等が回答として挙げられた。また、社会実験の継続性、コーディネーターの役割等について質疑応答がある
等、川辺というアウトドアな会場において熱心な意見交換が行われた。
（文責：吉原 俊朗）- 2 -（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 57 号（Ｒ４−２）■ 2022 年度第４回都市計画サロン ■■■■■
米国ポートランドで、アーバンデザインの実践を進めておられるアーバンデザイナーの Dylan Morgan 氏をお招きし、開催した内容を報告する。この講演会は、日本建築学会中国支部主催、日本都市計画学会中国四国支部共催で実施したものである。
日 時／2022 年 9 月 16 日（金）19:00〜21:00
会 場／ツカノマテラス（広島市中区鉄砲町 10-9）
登壇者／Dylan Morgan 氏（PLACE Portland アーバンデザイナー）
参加者／会場に 30〜40 名、リアルタイムネット配信＜開催趣旨・会場説明（主催者代表：宋俊煥）＞
両学会の共催、カミ
ハチキテルの協力で実施する。
米国でアーバンデザ
インについて参加型まちづくりを実践してきた PLACE Portland のMorgan 氏をお呼びした。
日本でのプロジェクト活動もあり、
このツカノマテラスにも関与している。
この会場ツカノマテラスは、市街地に人が滞在できる場
所が少ないので土地を借りて社会実験をしている。
＜講演（Morgan 氏）＞
Hassalo on 8th
ポートランドでの事例。４ブロックの開発。もともとは、
平面駐車場が広がる大きなショッピングセンターだった敷地である。車中心社会だったが、中心的な市街地であり交通機関もあり密度を高めて街中の車の交通量を減らす取り組みをしている。バス、ストリートカー、自転車などで人が住める街にした。
LLOYD eco DISTRICT
もとは昼間のみのオフィス街だった。土地の地権者から持続可能な開発が求められ、投資を１０年間で回収する計画だったが、より早く回収できた。
開発計画では、はじめに開発の原則を作るもので、この開発ではエコディスクリプトでエネルギーの再利用、その中でも排水を再利用するシステムが取り入れられた。再利用が見える形で教育的にも使えるものにした。歩行者の空間を作り、そこに水が流れる Water Street。これは排水を処理する施設でありこの規模のものとしてはアメリカではじめてのもの。排水は市の下水道へは接続しておらず、その分、コストカットが図られた。この水が処理されるシス
テムは、模型で何度も検証したうえで実施した。
Gate Way Discovery Park
３エーカーの開発で、市街地ではなく、かつての市の東側の玄関口で、市の第二の中心地として発展したところで大型店舗はあるが、公園など施設が不足していたところである。歩き易さの指標マップでは、低いところになるので、これを改善する必要があった。緑地・オープンスペースも不足していた。この地域では８０の言語が話される地域で、様々な人との意思疎通を進めるためにアートを使った。モチーフとして蝶を選んだ。移動の象徴。たくさんの意見を取り入れて様様な要素が加わったものになっている。芝生があり子供たちが遊べる。水遊びもできる。広い歩道がありそこにキッチンカーが横付けできるので、イベントなどで利用できる。いろんな能力を持った子供も遊べる。テー
ブル状の砂場で車いすの子供も利用できる。
工事が始まるまでに、予定地で一時的なアートを設置した。繭が羽化して成長するイメージのアートを置いた。
Broadway Corridor
ポートランドの中心で郵便局の集配センターだったとこ
ろ。１４エーカー。最も密度の高い街になる。周辺を含めて開発中のものの中では西海岸で最大のものになる。市の重要な開発であり、市のグリーンループの構想でその一部をここが含んでいるので、これを考慮した。２年以上をかけて多くの意見を集めて案を作り、最もフィットする案を選んだ。
東西に貫通する新たな道を作った。橋から公園へのスロープで歩く移動を可能にした。建物には、アクティブユー
ズが義務付けられている。２０％のオープンスペースも。
The Prairae Line Trail
鉄道の廃線敷きを開発したもの。ワシントン大学タコマ
校の敷地を横切るような位置にある。緩やかな勾配だった
ので歩行者や自転車に心地よい場所にしたい、そういう条件がもともとあった。コンセプトはグリーンスペースを作る。歩行者の歩く空間であり、他の公共施設へつながる空間にする。歴史の深いところであり、歴史の流れが感じられる場所にしたかったので、水の流れと線路のレールも見せている。計画段階で実物大の模型を見せることをしていて、実物大の敷石を用意した。持続可能なものを利用したいことから、外壁は枕木の樹種を使った。
雨水を集めて、ろ過して道に流す仕組みを取り入れた。
＜質問・意見交換＞
歩きやすさの指標の質問と、広島の街、日本の街で求められるもの・可能性についての質問が寄せられた。
様々な要素ではあるが２０分歩いて店舗・学校などに行けるかどうかなどが含まれている。広島ではアクセス条件は良く必要な要素がギュッと詰まっている。日本の都市では高密度なまちづくりはできているので、逆に緑地やオープ
ンスペースを指標とする開発方針が求められるのでは、との回答があった。
（他質問あり、省略）- 3 -（文責：北本 拓也）

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 57 号（Ｒ４−２）■ 2022 年度 支部地域活動助成事業報告■■■■■四国のまちづくりに関する情報交換会＆見学会
日時：令和 4 年 9 月 9 日(金) 13：30〜17：25
場所：丸亀町レッツホール
プログラム：
第 1 部：情報交換会（13：30〜15：30）
第 2 部：見学会（15：40〜17：25）
参加者：28 名

四国地方整備局建政部の協力を頂き、2022 年度地域活動
助成事業として、「四国のまちづくりに関する情報交換会&
見学会」を開催した。「医療とまちづくり」をテーマに香川県高松市丸亀町で行った。本企画は、2019 年に計画されていたが、コロナウィルスの影響により約 2 年開催が見送られたが、感染症対策を行い無事に開催することができた。
第 1 部の情報交換会では 3 件の話題提供が行われ、第 2 部の見学会では、高松丸亀町商店街の古川理事長や讃岐おもちゃ美術館の中橋理事長が案内人となり説明頂いた。
＜情報交換会＞ 13：30〜15：30（１）「これからの四国のまちづくり」（四国地方整備局建政部 都市・住宅整備課 関口 智彦 氏

関口氏から、四国地方が抱える課題や国土交通省が行う補助事業についての紹介がなされた。四国地方は、全国に比べ人口減少や少子高齢化が進み、若者の流出や空き家の増加等、様々な社会課題が山積している。特に空き家の問

題は、全国的に増加しており賃貸や売却用の住宅等を除いた「その他の住宅（349 万戸）」が、この 15 年で約 1.6 倍に増加している。中心市街地等において、こうした空き地・空き家等の低未利用地が時間的・空間的にランダムに発生（都市のスポンジ化）が進むと、治安や景観の悪化を引き起こし、地域の魅力や価値を下げ悪循環を生みだす。そこ
で、こうした課題に対応した取組として国土交通省の「都市構造再編集中支援事業」を説明された。本事業は「立地適正化計画」に基づき、市町村や民間事業者等が行う一定期間内の都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化、災害からの復興、居住の誘導の取組等に対して支援を行い、各都市が持続可能な都市構造への再編を図ることを目的としている。都市計画区域の中に居住誘導区域と都市機能誘導区域を設け、なるべくこれらの区域に医療や福祉等のサービス水準を保ち、コンパ
クトなまちづくりを目指している。高松市における公共交
通ネットワーク再構築の事例として、伏石駅前広場の整備
や仏生山駅の病院を核とした拠点づくりの取組が紹介された。また、近年では、自然災害も頻発・激甚化しており、
防災・減災の事例として、高知県中土佐町の取組が紹介された。
例えば、
津波避難経路の整備や公共施設の高台移転、中学生を対象とした防災教育等、双方を並行して推進する取組が行われている。会場からは、紹介された補助事業の利用要件（条件）や紹介された取組事例の詳細等、様々な質問が飛び交った。
（２）「医療資源が少ない地域でも心豊かに暮らすまちづ
くりに向けて」（岡山県立大学 保健福祉学部 森永 裕美子 氏）

森永氏からは、医療資源がなくてもどのように人をつく
り繋げていくのかソフト面における話がされた。医療資源は現在のような高齢社会で不足することは目に見えており、
これから重要となるのは健康寿命の延伸である。平成 26
年 6 月に成立した医療介護総合確保推進法により制度化された地域医療構想では、入院患者の増加による医療費増大を抑制するため、退院後は外来（通院）ではなく、自宅での予防や施設等を利用することが促されている。そこで、大切な視点となるのが、住民ができるだけ病院にかからな
い健康づくり・健康管理を重要とするヘルスプロモーショ
ン（自らの健康をコントロールし、改善できるようにする- 4 -（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 57 号（Ｒ４−２）プロセス）の考え方である。
具体的な事例として、岡山県の笠岡市真鍋島や総社市、
岩手県気仙地方の 3 つの取組が紹介された。笠岡市真鍋島
では、島に医師が在勤していないため NPO かさおか島づくり海社が笠岡諸島全体を対象に、島民への声かけや見守り、
デイサービスを市から受託し行っていること、総社市では、歩くことでポイントが蓄積され、一定のポイントが貯まると商品券に交換できる取組があり、医療費の削減に ながっているとの報告がされた。岩手県気仙地方では、保健・医療ケアの統合的な基礎資格である「ライホイタヤ」を市民が取得し、地域でプロボノ的活動として取り組む事例が報告される。会場からは、紹介された事例に関する質問や地域で自分らしく生きることや人の幸せとは何か、活発な議論がされた。
（３）「現在進行形の丸亀町のまちづくり」（高松丸亀町商店街 古川 康造 氏）

高松丸亀町商店街は、細分化してしまった土地を期間限定で共有し、有効活用を図る定期借地権を活用して再開発の仕組みをつくった先進的な事例である。古川氏は、まず冒頭で高松丸亀町商店街のまちづくりの基礎知識として、①一般的に、商店街地権者と地元住民（自治会等）との関係性は良くないが、丸亀町は商店街の会長と自治会長が同一であること、②これから困る（若しくは現段階で困っている）ことをビジネスによって解決していること（ソーシャルビジネスの視点）、③駐車場経営を通して十分な収益を確保していることが紹介された。商店街活性化の取組で上
手くいかない理由の多くは、商業者目線で考えているからだと古川氏は指摘する。独自に行ったマーケティング調査によると、郊外での生活に不安を感じている高齢者は多く、商店街活性化において大切なのは、生活者目線の視点を取り入れることであると話される。そこで、丸亀町商店街では車に依存せず歩いて事足りる街をコンセプトに、「歳をとれば丸亀街に住みたい」と言われる生活者目線を重視して、食品や美と健康、都市生活・観光等、テーマ性を持って A
から G 街区までテナントミックスが行われている。
医療に関しては、例えば、商店街の中の一部の商業施設（1〜2 階）の上階に調剤薬局や管理栄養士監修によるレス
トラン、予防医療（ジムや専門職による健康相談）等を含む総合メディカルセンター（3〜4 階）、マンション（5〜9階）がある。この構造により、総合メディカルセンターは病床が必要ない（入院施設を持たない）診療所として運営することができる。また、マンション入居者のほとんどが高齢者であり、徒歩圏内で買い物やバランスの良い食事の摂取、定期的に運動することができている。会場からは、周辺商店街への影響やまちづくり創生に必要な要素、今後の展開についての質問がなされた。特に、今後の展開については、ニューファミリー層による中心市街地への移住傾向も見られており、若者や子どもを視野に入れた教育施設の展開も積極的に検討したいという意気込みが語られた。
＜まちづくり見学会＞15：40〜17：25

見学会では、丸亀町商店街の古川氏と讃岐おもちゃ美術館の中橋氏に丸亀町商店街を案内頂いた。高松市の中心市街地にある丸亀町商店街には多くの店舗が建ち並び、遊びや観光としても人気のスポットであるが、商店街の通りや各所に配置されたベンチ、手すり等のデザインは現代美術で有名な川島猛氏が手がけており、ふとした所にこだわりや遊び心が詰まっていることも魅力の一つである。讃岐おもちゃ美術館は、
通常は有料だが見学会ということもあり今回は特別に見学させていただいた。地域の身近な子育て拠点として、今年の4 月 25 日にグランドオープンし、讃岐の伝統工芸品を活かしたおもちゃや讃岐の食材を活かしたカフェが併設されている。香川県は子どもの自己肯定感が低く（全国ワースト 1 位）という背景もあり、遊びを通じて子どもの発達を支援したいとの強い想いから開設に至ったとのことである。
前例主義に拘らず、先を見据えて新たなことに挑戦すること、その地で暮らす生活者の目線で物事を捉え考える視点は、商店街活性化に限らず、様々な社会課題を解決する際のヒントに がるのではないかと考えさせられた。
（文責：木下由梨枝・髙塚 創）- 5 -（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 57 号（Ｒ４−２）■ 緊急特別集会・時代を語り建築を語る会 ■■■■
ロシア軍侵攻によるウクライナ都市・建築の破壊・被害と今後の課題―現地国立大学教授からの報告と討論
語り人 キーウ（キーウ）建築建設大学教授
ガリ―ナ・シェフツォバ教授
日時 2022 年８月 24 日（水）18:00〜20:00
場所 合人社ウェンディひと・まちプラザ マルチメディ
アスタジオ
１ ガリーナ教授の経歴
ガリ―ナ・シェフツォ
バ教授は、ウクライナ・
キーウ国立美術・建築大学建築学部・大学院を終了後、同大学で博士号を取得し、2003 年より数回に分けて来日し、大阪外国語大学で日本語を学んだあと、文部科学省奨学金や国際交流基金で来日し、近畿大学理工学部建築学科研究しとして研究を行い、2013 年にキーウ国立建設・建築大学で建築学博士を取得。2014 年よりキーウ国立建設・建築大学建築学部 建築基礎とデザイン学科の教授をしている。ロシアのウクライナ侵攻の元、授業はリモートで行いながら、2022
年6月から2023年3月まで東京大学小渕祐介研究室に所属
し、日本の再開発について研究している。
ウクライナの木造教会などの文化財保存修復研究から、日本の木造建築に興味を持ち、日本とウクライナの木造建築の類似点の研究を行っている。ウクライナの学生向けに「日本の建築歴史」という著書もある。
都市計画についても専門で、歴史ある町の再開発についても研究を続けており、聞き取り調査で都市が再開発された起源などを調べている。
日本の滞在も長く、ウクライナ日本センターで日本書道クラス及び俳句クラスでの講師を務め、滋賀で作陶もしており、芸術的な作品を作られている。
２ 講演会の趣旨
キーウ建築建設大学のガリ―ナ・シェフツォバ教授が、現在特別プログラムによってウクライナから来日され、東京大学建築学科の小渕祐介研究室に所属されており、広島
で、都市復興についての聞き取り調査に来られたため、この機に、直接ウクライナの諸状況についてお話を伺い、今後の課題について討論を行った。
３ ウクライナの状況
ロシアのウクライナ侵攻は、当初の短期決戦模様から半年以上に及んで混迷を深めており 1000 万人超える避難民・難民を排出し、さらに南部東部の一部地域超えてルハ
ンスク州、ハルキウ州、ドネーツイク州に及ぶ広範な地域
で都市破壊・建物破壊、住民の生活基盤の破壊が進行し、多くの悲劇を生んでいる。
ガリーナさんがキーウに住んでいる間にもミサイルが飛んできて直接には影響はなかったが、見回すとよく見える
ビルがミサイルで破壊されているなど、日常に戦争が垣間見える状態だとのこと。軍人を学生が応援するイベントがあったとのことで、その時知りあった軍人から、戦争の現地 写真を送ってもらったとの事で、その画像を見せてもらったが、激戦地の破壊は、学校・病院・住宅に及び、壊滅的な状況だ。歴史的建造物にも被害が及び、復旧のめどはたっていない。
ガリーナさんは、両親とキーウに住んでいたが、2022 年
2 月 24 日からロシアの侵攻があり、2 か月リビウに身を寄せたがまたキーウに帰ってきた。しかし、それからもミサ
イル攻撃が続き、安全な場所はなかったという。
ガリーナさんは 2022 年 4 月から日本に、ご両親は郊外で兄と同居することになった。
４ 最後に
ガリーナさんは、戦争が始まってしまったことに困惑しており、早く終わってくれることを祈っているとのことだった。今回の日本の滞在で研究しているのは、広島と長崎の都市の復興。ウクライナの戦後復興に活用できるものはないかについてとのこと。
。
被爆後の広島が世界の各地から励まされたことを忘れず、この危機を乗り越えられる声援・支援ができるとよいのだが。
（後日談）農園でガリーナさんにウクライナ料理を作っていただき食べさせていただきました。パプリカにご飯と豚鳥ミンチを詰め玉ねぎスープで煮てヨーグルトを乗せる料理ですが、じんわりした美味しい料理でした。
（文責：福馬晶子）- 6 -（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 57 号（Ｒ４−２）■ 会員紹介 ■田村 将太（たむら しょうた）広島大学大学院
先進理工系科学研究科
建築学プログラム 助教■略歴1992 年生まれ／広島県東広島市出身
2015 年 広島大学工学部第四類（建設・環境系） 卒業
2018 年 広島大学大学院工学研究科博士課程前期 修了
2021 年 広島大学大学院工学研究科博士課程後期 修了
2018-21 年 日本学術振興会特別研究員 DC1
2017-18 年 University of Maryland, Visiting Student
2019-19 年 Chulalongkorn University, Visiting Scholar
2021-現在 広島大学大学院先進理工系科学研究科 助教■自己紹介
2021 年度より広島大学に着任しました、田村将太と申します。私は広島県東広島市出身で、幼稚園・小学校・高校・大学が全て東広島市にあったので、幼少期から東広島市で育ちました。広島大学が職場であるため、各ライフステー
ジで生活範囲が大きく変わらず、現在に至っております。
まさかこんなに長く地元の東広島市にいることになるとは思っておりませんでしたが、これも何かの縁と感じております。
2011 年に広島大学工学部第四類（建設・環境系）に入学し、学部 4 年時には、田中貴宏先生の指導のもと、集約型都市構造のあり方をテーマに卒業研究に取り組みました。
大学卒業後は広島大学大学院工学研究科に進学し、もともと留学したいという思いもあり、修士 2 年時に、約 8 か月
間、アメリカ・メリーランド大学（University of Maryland）に研究留学しました。留学中はアメリカの研究者や都市計
画プランナーの方々と共にプロジェクトを進める機会に恵
まれ、将来、研究者になりたいと思ったので、自身にとって大変大きな経験だったと思います。その後、同大学院博士課程後期に進学し、博士（工学）を取得後、2021 年 4 月
より都市・建築計画学研究室の助教に着任し、現在に至っております。現在では、大学教員として教育や研究、地域活動に携わる中で、自身が大学教員になったことを実感しつつも、研究室には私の博士学生時代を知る学生が現在も在籍しており、周辺の生活環境が大きく変化していないた
め、未だに学生に近い感覚も残っており、少し不思議な感
じがしています。

メリーランド大学留学時のラボ■研究紹介
私の専門は都市計画です。これまで GIS（地理情報システム）を利用して、様々な研究に取り組んできましたが、ここでは 2つの研究を紹介させていただきたいと思います。
1 つ目は、集約型都市構造に関する研究で、学部 4 年時からこれまで取り組んできたテーマです。現在、人口減少および市
街地低密度化によって生じる様々な問題（生活利便性の低下や都市施設維持管理の非効率化等）に対して、日本の多くの都市で集約型都市構造への転換が求められています。私の博士論文
では、人口の空間的な分布の違いによって、都市の課題や特徴が異なり、そのため、目指すべき将来都市像も異なるのではな
いかという問題意識のもと、人口分布形態指標による都市類型
化とその類型別集約方針の多面的評価を通じて、人口分布特性に応じた集約型都市づくりの指針を示しました。幸いにも、本研究で得らえた知見・成果が評価され、2022 年度都市計画学会
論文奨励賞を賜りました。
2 つ目は「平成 30 年 7 月豪雨」についての研究です。私が博士課程 1 年時に平成 30 年 7 月豪雨災害が発生し、被災地の三原市災害ボランティアセンターで災害支援活動を行いました。その経験を通して、自然災害に強いまちづくりの必要性を改めて強く感じ、私がこれまで研究を進めてきた土
地利用の観点から豪雨災害による被害分析についても取り組むようになりました。その 1 つが三原市沼田川流域を対象に、宅地開発の変遷の観点から平成 30 年 7 月豪雨の浸水エリアの特徴を分析したものです。本研究では、①1947 年以前に開発された宅地は比較的安全な場所に分布しているのに対して、1962 年以降の宅地は浸水エリア内に多く立地しており、その面積も大きいこと、②近年（2005-2017 年）、行われた宅地開発の内、半分以上が浸水エリア内で実施されており、そのすべてが農地転用による開発であったこと等が明らかとなり、高度経済成長や人口増加に伴い、浸水リスクの高いエリアで開発が急速に進められてきたことが分かりました。
人口減少および市街地低密度化によって生じる様々な都
市問題に加え、気候変動等による記録的大雨の増加がみられる現在の状況下では、上記 2 つの視点から、災害リスク軽減を考慮したコンパクトなまちづくりが必要と考えられます。
特に広島県ではこれまで多くの自然災害が発生してきたため、これら災害への対策がますます重要と考えられます。今後、本テーマについて学術的・実践的な観点から取り組んでいきたいと思っておりまして、その際には、日本都市計画学会中四国支部の皆様から様々なご助言・ご協力をいただけたら幸いです。これから何卒よろしくお願いいたします。

2022 年度都市計画学会表彰式- 7 -GIS を活用した情報支援活動の様子

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 57 号（Ｒ４−２）■ 編集後記 ■■■■■■■■■■■■■■■
私事ではありますが、今年度より企画・研究委員会に加え、総務委員会にも携わることとなりました。初めてのニュースレター編集担当ということで、皆様の原稿を拝読させていただきながら、その編集をさせていただいております。私はまだ学会活動の経験も浅く、皆様が日頃より精力的に研究、活動されている様子を拝読し、自分自身もっと
色々なことに挑戦しなければという思いでおります。
今年度から事務局も復建調査設計(株)から広島大学大学
院先進理工系科学研究科都市・建築計画学研究室内に変わり、また各委員会の体制も大きく変わりました。かなり世代交代が進んだと感じております。
また今年度は、都市計画学会中国四国支部が設立されて20 周年記念の年度であるということですが、これまで支部
設立からご尽力されてこられた諸先輩方々に代わって支部活動を受け継いでいくことを考えますと、こうした学会活動のみならず、これから将来の都市計画をどのような方向にどのように導いていけばよいのか、諸先輩方に頼ることなく、自身で考え切り開いていかなければならないと身が引き締まる思いです。
その中で、将来のあるべき方向性について、私が最近感じていることを述べます。
昨今、社会経済情勢も大きく変化し、人口減少・少子高
齢化の進展に伴い、地方都市では特に公共投資余力もない中で、都市・まち自体をどのように維持していくのか、そこで暮らす人々・文化をどのように守っていくべきなのか、真剣に考えなければならないと感じています。
また我が国では、様々な業界で ＤＸの推進 を打ち出した事業展開がなされており、まちづくりの分野においても 2022 年 7 月に国交省都市局が まちづくりのデジタル・
トランスフォーメーション実現ビジョン（以下、「ＤＸ実現
ビジョン」という。
） を策定しています。こうした分野に関する企画・研究委員会の皆様の関心も高く、今年度、都市計画研究会のテーマでは、「デジタル技術と都市計画」を掲げて、その企画を検討・調整しているところであります。
こうしたデジタル技術の進展に合わせて、まちづくりＤ
Ｘの必要性が高まっており、デジタル技術が都市計画に与える影響、その功罪を意識してまちづくりを進めていかな
ければなりません。まちづくりＤＸは、地域課題解決や付加価値の創出につながるものと謳われておりますが、これまでのまちづくりの手法に単純にＤＸを掛け合わせたら良いというものではなく、まちづくりＤＸを推進するためには、これまでのまちづくりに関する手法・価値観を大きく変革しなければ成り立たないものと考えます。ＤＸ実現ビ
ジョンによると、まちづくりＤＸは、AI や IoT 等の技術を組み合わせて、まちづくりの空間的・時間的な関係的制約を超えて従来の仕組みを変革していく観点が重要であるとの記載があります。
デジタル技術は、人口減少や人手不足など、効率的なイ
ンフラ整備を進める上で地域課題解決に資するものとなる

ものとなり得るものであると思いますが、デジタルの変革に伴い、まちづくり・都市計画はどのように対処すべきか、
まちづくり手法や規制面においても柔軟な対応が求められるようになると考えます。
また、まちづくりＤＸの推進に伴って、都市ＯＳなどを検討する際にも感じておりますが、従来あまりなじみのなかった情報システム系分野の知識やそれらの視点からも、
まちづくりのあり方を検討することや、このような業界・事業者との連携などが求められてきます。そのため、都市計画・建設事業に係る知識だけでなく、業界を越えた幅広い分野でネットワーク関係を構築していくことが重要であると考えています。
それから、こうしたまちづくりＤＸを考える上で重要なことはまちづくりとして何をする必要があるのか、ミッシ
ョンを明確にして取り組むことが重要であり、ＤＸはあく
までツールに過ぎないという認識でなければならないと思います。こうした話題性だけにとらわれて、本来考えなけ
ればならないまちづくりの本質的なことを見失うと本末転倒であると考えています。ここでは詳しくは書きませんが、今年度開催する都市計画研究会（計２回を予定）の中で、招聘者の方々とデジタル技術の現状・課題、あるべき方向
性などについて意見交換できればと考えています。こちら
も乞うご期待ください。
次号の配信は令和５年２月の予定です。ホットコーナーやコラム、トピックス関係など、学会員の皆様からの原稿をお待ちしております。
何かございましたら、中国四国支部事務局(総務委員長)
田中貴宏(e-mail: cpij.chugokushikoku@gmail.com)までご連絡いただければ幸いです。
（文責：天野 佑介）
編集委員：吉原俊朗（編集長）、織田恭平、北本拓也、田中健
太、田辺博樹、福馬晶子、松田智仁、山下和也、天野佑介※当編集委員は、総務委員会の要請により参加したメンバーです。ご参加いただける方は、編集長にお申し出下さい。

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