第７回「次世代資金決済システム検討ワーキンググループ」の模様
１．日 時

2022 年 10 月 21 日（金）10：00 ～11：35

２．場 所

ウェブ開催（Webex）

３．議 題(1) API ゲートウェイの検討状況(2) 次世代資金決済システムの検討

４．議事内容議事に先立ち、事務局から、10 月７日に全銀システムの参加資格拡大が実現した旨を報告 1。
「(1) API ゲートウェイの検討状況」においては、事務局から、RC の廃止時期について、移行リスク、公平性および二重コストの観点から整理した内容を説明。
「(2) 次世代資金決済システムの検討」においては、事務局から、次期全銀システムにおける各論点の検討に当たっての３つのコンセプト（安全性、効率性、柔軟性）を説明のうえ、業務・機能・非機能等に係る要望事項等への対応の方向性および既存取扱業務・提供機能の棚卸しと対応の方向性を説明。
(1) API ゲートウェイの検討状況
事務局説明概要（全銀ネット 安藤グループ長）
 RC の廃止時期として、2029 年（RC シリーズ第１期導入行システムライフ到来時）あるいは 2035 年（RC23 シリーズ最終導入行システムライフ到来時）が有力であるなか、移行リスク、公平性および二重コストの各観点の優先順位および評価を以下のとおり整理。優先順位にもとづき移行リスクと公平性を重視する場合、2035 年をベースとすることが有力と考えられるか。
優先順位

観点

評価
・内国為替取引の円滑な継続は最優先事項と認識
・当該リスクについて、試験期間の十分な確保や、BCP を踏ま高移行リスクえた段階移行、各種リハーサル等である程度の低減は図れる
ものの、抜本的な対策は難しいため、RC 廃止時期に伴う影響を重視すべきか

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全銀ネット（2022 年 10 月７日）
「全銀システム参加資格拡大の実現について」https://www.zenginnet.jp/announcement/pdf/announcement_20221007.pdf

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優先順位

観点

評価
・参加者の公平性を確保することも重要と判断

中公平性

・一方、加盟銀行の納得が得られれば、RC23 シリーズの利用期間を必ずしも全行同一とする必要はないか
・加盟銀行の負担および顧客への影響という観点から、積極的なコスト低減を図っていくことは重要・ただし、RC23 シリーズのコストは、RC 利用料の８割を個別中～低二重コスト行が負担するルールであり、仮にコスト観点で劣後する
2035 年の RC 廃止を採用したとしても、コストの大半は当該利用者が負担するほか、任意のタイミングで API ゲートウ
ェイに移行すれば、当該利用者もそれ以降の個別負担が生じなくなるため、全加盟銀行への影響度は低いか意見交換 RC から API ゲートウェイへの移行リスクをマネージブルにする方法を伺いたい。（明治大学 小早川教授）⇒ １行（１利用者）単位の移行リスクは、事前に試験等において十分な検証をすることでマネージブルなものにできると考える。そのうえで、複数行の移行が集中するケースを想定すると、多数の加盟銀行側の対応も含めて、移行プロジェクト全体としてリスク管理の難易度が高くなる点について、留意が必要。（NTT データ 清水課長）⇒ 全行一斉移行ではなく、段階的移行が望ましい。先行銀行の知見を、後続銀行に活かすことでリスク低減が可能であり、全体として安定した移行が実現できると考えられる。（日本アイ・ビー・エム 金井部長）⇒ リスクマネジメントは事前試験がどの程度実施できるかによる。また、各銀行のシステムの違いを個別銀行および全銀センタで吸収したうえで、事前試験の実施によりリスクを抑えることも肝要。
（日立製作所 田中部長）⇒ 十分な試験を実施することで、移行リスクは軽減できると思料。試験では、自行のみならず、全銀センタや他行で障害が発生することも想定することが必要。また、移行は全行一斉ではなく、段階的に実施することによりある程度リスク低減ができると考える。ただし、移行期間が長くなると、API ゲートウェイ移行後すぐに同ゲートウェイの更改を迎え、対応に追われる加盟銀行が出てきてしまう可能性があることも留意すべき。（BIPROGY 日下シニアスペシャリスト）⇒ 開発のタイミングにおいては、各工程をしっかりと進めていくことで、ある程度のリスクは低減できると思料。移行方法については、各加盟銀2行の特性を加味して、グルーピングを行ったうえで分散して移行することがリスクヘッジにつながる。（富士通 中込氏）
⇒ RC から API ゲートウェイへの変更によりキャパシティやパフォーマンスの管理方法が変わることも留意したうえで、段階的に移行することが重要。（アマゾンウェブサービスジャパン 松久本部長）


移行リスク、公平性および二重コストの優先順位等の考え方に異論なし。
RC の廃止時期を 2035 年とした場合、RC 利用料の負担規模感は 2029 年に廃止した場合と比較し、1.5 倍程度増加するとのことだが、個別行の負担感も含めて試算の詳細を伺いたい。
（全国銀行協会 委員会室 寺部上席調査役）⇒ RC 利用料は１台当り月額が定められており、８割は RC を利用している
個別行の負担、残りの２割は為替取引件数・金額に応じて、全行で按分負担という現行ルールにもとづき試算した結果、全体で 1.5 倍程度の増加が見込まれた。そのため、各行の負担額がそれぞれ 1.5 倍となるわけではない。各行の具体的な負担額は為替の取引件数・金額により異なるが、今後のアンケートにおいて各行ごとの情報も提供できるように準備することも考えたい。（全銀ネット 安藤グループ長）



RC から API ゲートウェイの移行に際しては、段階的移行やスケジュールのバッファーの確保が重要。
RC 廃止時期について、2035 年よりも前にすべての加盟銀行が API ゲートウ
ェイに移行する場合、その段階で RC を廃止することは可能か。
（三菱 UFJ 銀行 石田調査役）⇒ 加盟銀行の移行状況に応じて RC を廃止することは可能であり、前倒しでの廃止はその分コスト低減に繋がるものと認識。
（全銀ネット 安藤グループ長）

(2) 次世代資金決済システムの検討
事務局説明概要（全銀ネット 千葉企画部長）
 第６回次世代資金決済システム検討ワーキンググループ（以下「次世代 WG」という。）において整理した次期全銀システムのグランドデザインの方向性を踏まえ、「安全性・サービスレベル」（原則、現状維持）、「負担軽減のための効率性」（使用していない、あるいは過度なものは廃止・簡素化）および「環境変化に対応できる柔軟性」（コストや影響範囲を踏まえ、導入について検討）の３つのコンセプトのもと、次期全銀システムの各論点の対応の方向性案を検討。
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

これまでメンバー等から寄せられた業務・機能・非機能等に係る要望事項について、今後の次世代 WG において議論が必要な事項は以下が考えられる。
業務・機能要望事項

アーキテクチャ・ ・システムのスリム化、未使用・使用頻度の低い機能の廃止検討
システム構成・コアタイムシステム・モアタイムシステムの機能重複の解消
・入金ステータスを確認可能とする仕組み

テレ為替・異例処理が生じない仕組みの構築
・モアタイムシステムにおける取扱可能種目が限定的
・電文種目等のスリム化（新ファイル転送も同様）

新ファイル転送・参加者によって異なる利用ニーズの差（利用選択制の導入）

担保管理・仕向・担保管理の更なる高度化

超過限度額管理・代行決済受委託間における管理負担軽減

情報系

・活用方法・取扱情報の見直し

システム運用・帳票内容の充実化

試験環境



・柔軟に試験を実施できる環境の構築
・試験環境の制約（試験中でもモアタイム取引を停止させないような工夫等）

現行システムにおける取扱業務・提供機能について、各論点の対応の方向性
案は以下のとおり。
論点

対応の方向性（案）

センタの構成・次期全銀システムにおいても、現行と同等の可用性の確保 等

運用時間帯・現行と同様の運用時間帯を維持 等接続方法（RC）
テレ為替処理概要

・次期全銀システム稼動時は RC と API ゲートウェイを並存。将来は API ゲートウェイに一本化 等
・基本的な処理スキームは現行の処理を踏襲。ただし、拡張性・柔軟性確保のため、可能な限りシンプルな設計を志向 等

テレ為替の取扱種目

・取扱いがない種目や少ない種目の廃止等を行い、スリム化を図る

新ファイル転・処理方法は現行のかたちを踏襲。ただし、利用選択制の実現可能

送処理概要
新ファイル転送の取扱種目使用可能文字性等を検討 等
・取扱いがない種目や少ない種目の廃止等を行い、スリム化を図る
・次期全銀システム稼動時は現行と同様としつつ、将来を見据えたあるべき姿の検討が必要
・現状の枠組み（１億円以上は即時グロス決済、１億円未満は時点決済処理概要

ネット決済）の見直しを検討する場合、対応すべきリスクと加盟銀行への影響のバランスを踏まえた検討が必要 等

仕向超過額管・加盟銀行の担保負担軽減の観点を踏まえ、仕向超過額管理テーブ

4論点
理処理
管理・還元資料

ルの設定等詳細について要件定義工程で検討 等
・現状の内容の過不足の検討をしたうえで、要件定義までに必要な内容を決める必要あり 等

金融機関店舗情報処理
担保管理
情報系システム

対応の方向性（案）・加盟銀行の煩雑な登録手続きの解消や、一部手作業を行っている処理の自動化を含めた負担軽減の検討が必要 等
・情報系システムとの連携を前提としたフローの見直し要否の検討が必要 等
・情報系で取扱う業務・内容の見直しや、有事の際の緊急対応ツールなど新たな役割・機能の追加について検討が必要 等

また、アジャイルエリアにおけるシステム構成等や実装が考えられる新機
能・新サービスの対応の方向性案は以下のとおり。
論点

対応の方向性（案）アジャイルエ・柔軟性・拡張性確保のための疎結合化・クラウドネイティブの技

リア（ガバナンス、システ
ム構成）

術の発想の取り込み・仕様開示・迅速柔軟に開発できる環境整備・サンドボックス環境等の提供 等
・受取人口座確認は、稼動時の実装を目指すべきか
・Addressing Service（全銀システム上で口座番号によらない振込を実現できる機能）は将来の環境変化や利用者ニーズの変化等を見据え、実装に向けた準備を進めておくことは有益か
・Request to Pay（受取人起動型の送金フロー）も将来の環境変化

新機能・新サや利用者ニーズの変化等を見据え、実装に向けた準備を進めておービス

くことは有益か。他方、参加者システムに与える影響等を踏まえると、次期全銀システムの稼動時の実現は困難か
・金融 EDI（データ連携）は、当面の間 ZEDI を前提としつつ、将来の環境変化への備えとして、事業者ニーズや諸外国の動向等をフォロー・AML/CFT は、全銀協が設立する新会社の取組みをフォロー

・ メンバーからの意見も踏まえ、次回の次世代 WG においても上記の対応の方向性について議論、深掘りを行う。
意見交換 今回の議論は、銀行や資金移動業者が資金決済の将来像をどのように受け止め、示していくかという非常に重要なもの。こうしたなか、次期全銀システ5ムにおいて柔軟性を確保し、付加価値を高めるにはどうすべきかという視点を持って、業務・機能を整理し、将来を見据えて実装する機能を検討することが重要。（金融庁 久米課長補佐）


検討に当たり、３つのコンセプト（安全性、効率性、柔軟性）を意識することが重要。また、将来の環境変化に対応できる余地や柔軟性を確保するためには、コスト負担の削減や、機能のスリム化といった効率性を高めることが必要である点も留意して検討してほしい。（明治大学 小早川教授）



金融機関以外の参加者（資金移動業者やベンダー等）には、どのような観点からのコメントを期待しているか。（全国銀行協会 委員会室 寺部上席調査役）⇒ 既存取扱業務・提供機能の棚卸しは現行システムが前提のため、既存加盟銀行の検討事項である一方、このうち「センタの構成」、「テレ為替処理概要」、「新ファイル転送処理概要」等については、望ましい枠組み等に関しベンダーからもコメントいただきたいと考えている。また、資金移動業者が全銀システムに参加する場合、お示しした制度・システムにもとづき参加することになるため、資金移動業者におかれては、既存機能でスリム化を期待するもの等があれば指摘してほしい。その他、将来の環境変化に対応するという観点も重要であることから、資金移動業者、日本資金決済業協会、Fintech 協会におかれては、同観点を念頭に置いて検討してほしい。（全銀ネット 千葉企画部長）



３つのコンセプト（安全性、効率性、柔軟性）の両立は難しい面もあるが、高い理念にもとづき検討を進めることは重要。
今後、様々な分野において、インターネットを通じてサービス間連携等がより一層進むと考えられる。こうしたなか、次期全銀システムでは、アジャイルエリア等を活用して、様々な機能をインターネットで提供する準備を進めることが重要。
資金移動業者および銀行における業務負荷軽減等の観点から、手作業の処理は、合理的なかたちで自動化し、DX を促進すべき。（Fintech 協会 落合常務理事）

以6上