平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成29年4月28日
東名

上場会社名 株式会社 タカキタ
コード番号 6325
URL http://www.takakita-net.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成29年6月29日
有価証券報告書提出予定日
平成29年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有（機関投資家向け）

上場取引所（氏名） 松本 充生（氏名） 沖 篤義
配当支払開始予定日

TEL 0595-63-3111
平成29年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期の業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
29年3月期28年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,892
6,582

4.7
11.4

800
664

20.5
37.5

838
707

18.5
35.3

595
485

22.7
41.2

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

29年3月期28年3月期（参考） 持分法投資損益

51.65
42.11
29年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

円銭

％

％

％

51.55

11.8
10.5

11.7
10.4

11.6
10.1

―
28年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

百万円

7,466
6,880
29年3月期 5,365百万円

5,374
4,742
28年3月期 4,742百万円

1株当たり純資産
％

円銭

71.9
68.9

465.35411.38(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

345
867

△419
△250

△79
△352

361
514

29年3月期28年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

28年3月期29年3月期30年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

2.00
2.00
5.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

7.00
8.00
5.00

9.00
10.00
10.00

103
115

21.4
19.4
19.9

2.2
2.3

平成28年３月期期末配当金の内訳 普通配当6円00銭 記念配当1円00銭
詳細は、本日公表いたしました「剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。

3. 平成30年 3月期の業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,000
7,000

10.6
1.6

450
800

1.3
△0.1

470
830

0.6
△1.0

330
580

0.1
△2.6

28.62
50.31

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年3月期29年3月期29年3月期

14,000,000 株 28年3月期
2,471,016 株 28年3月期
11,529,020 株 28年3月期

14,000,000 株
2,470,937 株
11,529,089 株※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、（添付資料）３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社タカキタ（6325） 平成29年３月期決算短信〔日本基準〕 （非連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等）…………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
2
3
3
4
5
5
5
5
6
6
8
9
11
12
12
12
12
13
15
15
15
16
16

株式会社タカキタ（6325） 平成29年３月期決算短信〔日本基準〕 （非連結）

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復が続いているものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響を受けながら、依然として先行きに対して不透明な状況で推移しております。
このような情勢のもと、農業機械事業におきましては、国内の農業従事者の高齢化や後継者不足による農家戸数の減少といった構造的な問題が懸念されるものの、畜産経営の収益性向上や畜産の生産基盤の維持と国産畜産物の安定供給を目的とした国の「畜産収益力向上緊急支援事業(畜産クラスター事業)」の後押しにより、高品質な国産
飼料増産に対応し食料自給率向上に寄与する細断型ロールベーラシリーズ及びラップマシーンや低コスト循環型農業に適した土づくり作業機の有機肥料散布機及びマニアスプレッダシリーズが堅調に推移しました。また、海外売
上高は主に中国向けの輸出が増加しました結果、売上高は前年同期比３億84百万円増加し62億16百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
一方、軸受事業におきましては、風力発電用軸受等の受注が減少しました結果、売上高は前年同期比74百万円減
少し６億75百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は前年同期比３億10百万円増加し68億92百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
利益面におきましては、売上高の増加に加え、製造原価の低減等が寄与しました結果、営業利益は前年同期比１億36百万円増加し８億円（前年同期比20.5％増）、経常利益は前年同期比１億30百万円増加し８億38百万円（前年
同期比18.5％増）、そして当期純利益は前年同期比１億９百万円増加し５億95百万円（前年同期比22.7％増）とな
りました。
(2）当期の財政状態の概況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ５億86百万円増加し、74億66百万円となりました。これは
主に電子記録債権が１億24百万円、売掛金が２億68百万円、投資有価証券が１億77百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ45百万円減少し、20億92百万円となりました。これは主に未払金が66百万円、未払法人税等が34百万円減少し、支払手形が56百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ６億31百万円増加し、53億74百万円となりました。これは主に利益剰余金が４億91百万円、その他有価証券評価差額金が１億30百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加などの要因により、前
事業年度末に比べ１億52百万円減少し、３億61百万円（前年同期比29.7％減）となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は３億45百万円（前年同期比60.2％減）となりました。
この主な要因は、税引前当期純利益８億43百万円、減価償却費２億40百万円、売上債権の増加額４億33百万円などを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億19百万円（前年同期比67.4％増）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出３億71百万円などを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は79百万円（前年同期比77.6％減）となりました。
これは主に配当金の支払額１億３百万円、長期借入金の返済による支出35百万円などを反映したものでありま
す。

- 2 -

株式会社タカキタ（6325） 平成29年３月期決算短信〔日本基準〕 （非連結）（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期
自己資本比率（％）

61.9

60.9

67.4

68.9

71.9

時価ベースの自己資本比率
（％）

44.1

42.8

59.3

86.5

86.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

2.4

0.8

1.1

0.2

0.7

インタレスト・カバレッジ・レ
シオ（倍）

36.1

102.2

131.3

359.2

293.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
(4）今後の見通し
次期事業年度におけるわが国経済は、依然として不透明感が漂う中、主力の農業機械事業におきましては、農業の構造的な問題及び原材料を中心とした資材高騰や、自然災害が発生した場合に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。また、軸受事業におきましては、引続き産業界全体の設備投資や風力発電用大型軸受の受注の動向が大きな変動要因となってくるものと考えます。
このような状況のもと、国の農業の競争力強化政策に沿った食料自給率向上や強い農業づくりに向けた新機軸商品の開発・販売に注力し、平成28年４月からスタートしております中期経営計画「Ｏｆｆｅｎｓｉｖｅ１１０」セカンドステージのスローガンである「果敢な挑戦 確かな信頼 未来を創る Ｏｆｆｅｎｓｉｖｅ１１０」に基づき、独創的で圧倒的な仕様・品質・コストに基づく競争力・提案力をつけ、業績の安定に努めてまいります。
以上により、平成30年３月期の業績見通しといたしましては、売上高70億円、営業利益８億円、経常利益８億30
百万円、当期純利益５億80百万円を見込んでおります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題のひとつと位置づけており、経営基盤の強化を図り株主資本の充実に努めることにより、将来にわたり継続的、安定的に適正レベルの配当を実施することを基本方針としております。
上記の方針に基づき平成29年３月期の業績及び財政状況等を総合的に勘案しました結果、当事業年度の期末配当につきましては、当初予想の普通配当５円から１株当たり３円増配し、８円を実施する予定であります。従いまして、当事業年度の年間配当は、中間配当２円に期末配当８円を加え、１株当たり年間配当金として10円を予定しております。また、次期事業年度の配当予想につきましては、上記の方針に基づき中間配当５円に期末配当５円を加え、１株当たり年間配当金として10円を計画しております。

- 3 -株式会社タカキタ（6325） 平成29年３月期決算短信〔日本基準〕 （非連結）

２．企業集団の状況【事業の内容】
当社は、農業機械の製造・販売及び軸受加工を行っております。
当社の事業内容は、次のとおりであります。
農業機械事業・・・主に牧草や飼料稲・飼料用とうもろこしの収穫等に使用する酪農・畜産用飼料収穫機や肥料や土壌改良剤の散布等に使用する土づくり関連作業機等の農業用作業機の製造及び販売を行っております。
軸受事業・・・・・当社がベアリングメーカーから原材料の支給を受け、産業用機械や風力発電用に使用される
大型軸受の外輪・内輪（※１）の旋削、転子（※２）の旋削、研磨加工を行っております。
※１．外輪・内輪………ベアリングを構成する外側の大きなリングならびに内側の小さなリ
ング※２．転子………………外輪と内輪の輪の間に挟まれたコロやローラー［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 4 -株式会社タカキタ（6325） 平成29年３月期決算短信〔日本基準〕 （非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、創業以来「土に親しみ 土に生きる」をモットーに農業の近代化に取り組み、農業の省力化・効率化を追及し続けるとともに、大自然という無限の可能性の中で、環境に優しいモノづくりを通して、新しい技術と信頼と感動を創り続けることで社会貢献を果たすことを基本方針としております。
また、創業110周年（平成35年）を見据えた中期経営計画「Ｏｆｆｅｎｓｉｖｅ １１０」を掲げ、より攻撃的に前進し、タカキタ独自の価値観による商品提案、社会貢献を目指しております。
(2）会社の対処すべき課題
主力の農業機械事業におきましては、国内市場における継続的な事業の拡大を図っておりますが、中長期的な視野から当社の更なる成長を図るとき、海外市場への進出が重要であると考えております。現在のところ、中国市場を主なターゲットとし現地農業機械メーカーとの技術実施許諾契約を締結するとともに、中国山東省日照市に合弁会社を立ち上げ新規市場の開拓に取り組んでおります。
当社を取り巻く経営環境は、依然として不透明感が漂う中、国内農業の構造的な問題や自然災害が発生した場合に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。また、軸受事業におきましては、風力発電の拡大に対する期待感はあるものの、産業界全体の設備投資の動向が大きな変動要因となってくるものと考えます。
このような状況のもと、引き続き農政に沿った食料自給率向上に寄与する新機軸商品の開発や販売に注力するとともに、独創的で圧倒的な仕様・品質・コストに基づく競争力・提案力をつけ、今後も地域に根ざした開発、生産、販
売、サービス体制の強化に努め、多様な市場ニーズに対応して事業展開の拡大を図り業績の安定に努めてまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

- 5 -株式会社タカキタ（6325） 平成29年３月期決算短信〔日本基準〕 （非連結）５．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
前渡金
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
敷金
繰延税金資産
投資不動産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 6 -

当事業年度
(平成29年３月31日)

524,911
328,948586,198
611,982
807,771
131,864
299,172
6,509
562,214
18,234
82,331
2,304
3,962,444

361,995
354,134
711,109880,599
865,008
117,925
300,396
9,576
564,779
1,853
94,443
1,799
4,263,622

1,353,964△699,572
654,391
255,371△177,812
77,5582,208,567△1,748,785
459,782
81,276△76,628
4,648
651,252△612,177
39,075
587,431
1,822,887

1,441,159△735,611
705,548
310,714△192,067
118,647
2,192,475△1,738,405
454,069
89,552△78,004
11,548666,529△632,999
33,530587,4314,400
1,915,174

73,96773,96755,40755,407755,851
7,382
5,529
342
994
5,819
62,340175,180
8,060△237
1,021,263
2,918,118
6,880,563

933,759
7,482
78,837
4,513
8,266
987
5,505
8,641
175,180
9,513△237
1,232,450
3,203,033
7,466,655

株式会社タカキタ（6325） 平成29年３月期決算短信〔日本基準〕 （非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

- 7 -

当事業年度
(平成29年３月31日)

345,337
300,145
190,000
16,675
101,549
171,613
191,789
74,453
8,242
16,549115,469
88,483265
1,620,574

402,006
276,739
170,000
56,40034,973
213,294
156,81735,0407,524
52,696116,965
74,784
1,597,242

11,088498,408
7,690
517,187
2,137,761

4,800
11,088471,2447,690
494,822
2,092,065

1,350,000

1,350,000

825,877
825,877

825,877
825,877

204,500

204,500

2,200,000
568,161
2,972,661△617,557
4,530,981

2,550,000
709,851
3,464,351△617,598
5,022,630

212,004△184
211,819
4,742,801
6,880,563

342,3835
342,389
9,570
5,374,590
7,466,655

株式会社タカキタ（6325） 平成29年３月期決算短信〔日本基準〕 （非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
商品期首たな卸高製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
商品期末たな卸高
製品期末たな卸高
他勘定振替高他勘定受入高売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
不動産賃貸原価
リース解約損
売上割引
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

- 8 -

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

6,170,182
412,648
6,582,830

6,467,604
425,244
6,892,849

71,447
737,761
368,716
4,078,306
5,256,231
76,659731,111
5,354
13,121
4,456,227
2,126,603
1,462,423
664,180

76,659731,111
379,764
4,240,556
5,428,092
72,244
792,764
4,685
21,5244,579,922
2,312,926
1,512,264
800,661229
21,501
26,114904
4,082
52,832

170
19,072
23,95278
3,369
46,643

2,517
426
3,524
251
2,954
9,674
707,337

1,185
428
4,721
2,699
9,035
838,269

156,458
156,458

5,659
5,659

556
3,803
111,643
9,873
125,877
737,918
242,110
10,351
252,462
485,455

272
641
914
843,013
253,589△6,026
247,563595,450

株式会社タカキタ（6325） 平成29年３月期決算短信〔日本基準〕 （非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△617,532

4,126,254

別途積立金

繰越利益剰
余金

1,950,000

413,4092,567,909

250,000△250,000--

剰余金の配当△80,703△80,703△80,703

当期純利益

485,455

485,455

485,455

当期首残高1,350,000

825,877

825,877

204,500

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得△25△25

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

250,000

154,752

404,752△25

404,727

1,350,000

825,877

825,877

204,500

2,200,000

568,161

2,972,661△617,557

4,530,981

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

400,185△1,533398,652

純資産合計

4,524,906

当期変動額
別途積立金の積立-

剰余金の配当△80,703

当期純利益

485,455

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△25△188,181

1,349△186,832△186,832△188,181

1,349△186,832

217,894

212,004△184

211,819

4,742,801- 9 -株式会社タカキタ（6325） 平成29年３月期決算短信〔日本基準〕 （非連結）
当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△617,557

4,530,981

別途積立金

繰越利益剰
余金

2,200,000

568,161

2,972,661

350,000△350,000--

剰余金の配当△103,761△103,761△103,761

当期純利益

595,450

595,450

595,450

当期首残高

1,350,000

825,877

825,877

204,500

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得△40△40

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

350,000

141,689

491,689△40

491,649

1,350,000

825,877

825,877

204,500

2,550,000

709,851

3,464,351△617,598

5,022,630

新株予約権

純資産合計

-

4,742,801

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

212,004△184

211,819

当期変動額
別途積立金の積立-

剰余金の配当△103,761

当期純利益

595,450

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）△40
130,379

190

130,570

9,570

140,140

当期変動額合計

130,379

190

130,570

9,570

631,789

当期末残高

342,3835

342,389

9,570

5,374,590- 10 -

株式会社タカキタ（6325） 平成29年３月期決算短信〔日本基準〕 （非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
株式報酬費用
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
補助金収入
固定資産圧縮損
有形固定資産廃棄損
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
定期預金の払戻による収入
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の賃貸による収入補助金の受取額
関係会社出資金の払込による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -(自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

737,918
256,857
9,873△37,515
6,194△21,730
2,517△156,458
111,643556
3,803△63,891△123,194
95,33456,202
21,619899,732
21,730△2,414△51,661
867,386

843,013240,117
9,570△27,164
1,496△19,243
1,185△5,659272
641△433,743△44,52149,643△39,41350,964
627,160
19,246△1,177△299,641
345,587△386,152△38,190
26,114
156,458
1,307△10,030△250,493△371,145
10,000△4,60823,952
5,659△78,837
1,016△5,473△419,436△131,000△137,260△25△84,551△352,836
264,056
250,855
514,911△20,000
80,000△35,475△40△103,551△79,066△152,916
514,911
361,995

株式会社タカキタ（6325） 平成29年３月期決算短信〔日本基準〕 （非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。
（持分法損益等）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

- 12 -

株式会社タカキタ（6325） 平成29年３月期決算短信〔日本基準〕 （非連結）（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「農業機械事業」、「軸受事業」の２つを報告セグメントとしております。
「農業機械事業」は、農業機械の製造・販売を行っております。「軸受事業」は、大型ベアリングの加工を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

調整額
（注）１

財務諸表
計上額
（注）２

農業機械事業

軸受事業

5,832,063

750,767

6,582,830-

6,582,830

550,101

100,332

650,433

13,746664,180

165,850

91,006

256,857-

256,857

売上高
外部顧客への売上高
セグメント利益
その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社は、資産項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。
当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計

調整額
（注）１

財務諸表
計上額

農業機械事業

軸受事業

6,216,976

675,872

6,892,849-

6,892,849

711,341

76,697

788,038

12,623

800,661

159,799

80,317240,117-240,117（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント利益
その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社は、資産項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。

- 13 -

株式会社タカキタ（6325） 平成29年３月期決算短信〔日本基準〕 （非連結）ｂ．関連情報前事業年度（自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年３月31日）

セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本国内の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名または名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社クボタ

1,523,653

農業機械事業ヤンマー株式会社

1,108,924

農業機械事業株式会社ジェイテクト
当事業年度（自平成28年４月１日

744,141
至軸受事業

平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本国内の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名または名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社クボタ

1,707,046

農業機械事業ヤンマー株式会社

1,073,062

農業機械事業679,239

農業機械事業

日本ニューホランド株式会社

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分される土地の減損損失を特別損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当事業年度においては9,873千円であります。
当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。

- 14 -

株式会社タカキタ（6325） 平成29年３月期決算短信〔日本基準〕 （非連結）ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）

当事業年度（自至平成29年３月31日）

平成28年４月１日

該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

411.38円

１株当たり純資産額

465.35円

１株当たり当期純利益金額

42.11円

１株当たり当期純利益金額

51.65円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

51.55円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり当期純利益金額

42円11銭51円65銭

当期純利益（千円）

485,455

595,450－－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

485,455

595,450

11,529,089

11,529,020－

51円55銭

当期純利益調整額－－

普通株式増加額－

21,959－－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
上記以外の注記事項は、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 15 -

株式会社タカキタ（6325） 平成29年３月期決算短信〔日本基準〕 （非連結）

６．その他(1）役員の異動①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動
昇任取締役候補③

取締役専務執行役員

沖

取締役常務執行役員

益満

篤義（現
亮（現

取締役常務執行役員管理本部長）
取締役執行役員製造本部長兼本社工場長）

就任日
平成29年６月29日(2）執行役員の異動①

新任予定執行役員
執行役員

②

智昭（現

製造本部札幌工場長）

退任予定執行役員
執行役員

③

山中

小松田

清（現

執行役員北海道統括室長兼エコフィード部長）

就退任予定日平成29年６月29日- 16 -