平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成23年5月12日
上場取引所
東名

上場会社名 株式会社 タカキタ
コード番号 6325
URL http://www.takakita-net.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月29日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 松本 充生（氏名） 沖 篤義
配当支払開始予定日

TEL 0595-63-3111
平成23年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
23年3月期22年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,083
6,655

△23.6
△16.6

254
484

△47.5
68.9

266
464

△42.6
48.5

89
334

△73.3
133.8

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

7.78
―
27.01
―
23年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

2.7
9.1

4.2
6.9

5.0
7.3

22年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

5,742
6,811
23年3月期 3,259百万円

3,259
3,240
22年3月期 3,240百万円

1株当たり純資産
％

円銭

56.8
47.6

282.68283.48(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

824
370

△243
△229

△581
△399

309
310

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

―
―
―

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

5.00
5.00
5.00

5.00
5.00
5.00

57
57

18.5
64.3

1.9
1.8

―

3. 平成24年3月期の業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,900
5,200

2.3
2.3

180
260

0.8
2.2

190
270

3.0
1.3

110
150

22.0
67.8

9.54
13.01

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更： 有： 無（注）詳細は、（添付資料）15ページ「会計処理方法の変更」をご覧下さい。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

14,000,000 株 22年3月期
2,469,038 株 22年3月期
11,484,831 株 22年3月期

16,000,000 株
4,569,008 株
12,400,866 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きが実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、（添付資料）２ページ「（3）業績予想に関する定性的情報」をご覧下さい。

株式会社タカキタ(6325)

平成23年３月期決算短信 （非連結)○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………
（７）会計処理方法の変更 ………………………………………………………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（持分法損益等）…………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
3
3
3
3
3
4
4
7
9
12
13
13
15
16
16
16
17
19
21
21
21
23
23
23
24
24

株式会社タカキタ(6325)

平成23年３月期決算短信 （非連結)

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、経済対策やアジア諸国を中心とする高い成長に支えられた輸出拡大を背景に、緩やかながらも回復基調で推移しました。しかしながら、急速に進行した円高や株価低迷が続く中、雇用情勢やデフレの影響等依然として厳しく、加えて、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響を受け、景気の先行きは一層不透明な状況となりました。
このような情勢のもと、農機事業部におきましては、国の食料自給率向上政策に対応した、高品質な飼料増産に貢献する細断型飼料収穫機シリーズや有機肥料の散布など低コスト循環型農業に対応したマニアスプレッダシリー
ズなどの販売に注力しましたが、農業従事者の高齢化や後継者不足による農家戸数の減少といった構造的な問題や昨年の「食料供給力向上緊急機械リース支援事業」の反動を受け、売上高は前年同期比16億21百万円減少し44億32
百万円（前年同期比26.8%減）となりました。
一方、軸受事業部におきましては、風力発電用軸受に加え建機用軸受の受注が好調に推移し、売上高は前年同期比50百万円増加し６億51百万円（前年同期比8.3%増）となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は前年同期比15億71百万円減少し50億83百万円（前年同期比23.6%減）となりました。
利益面におきましては、売上高が減少しました結果、営業利益は前年同期比２億29百万円減少し２億54百万円（前年同期比47.5%減）、経常利益は前年同期比１億97百万円減少し２億66百万円（前年同期比42.6%減）、そして当期純利益は特別損失として投資有価証券評価損85百万円などを計上しました結果、89百万円（前年同期比73.3%減）となりました。
② 次期の見通し
次期事業年度におけるわが国経済は、東日本大震災が与える影響が甚大で景気減速が広がり、幅広い産業に及ぶとの懸念が強まりました。主力の農機事業部におきましては、農業の構造変化や直接的な機械補助が減少の方向にあります。また、軸受事業部におきましては、風力発電用軸受や建機用軸受の受注は堅調に推移すると予想されま
すが、産業界全体の設備投資抑制の影響を受け厳しい環境が続くものと予想されます。このような状況のもと、引き続き農政に沿った食料自給率向上に寄与する新機軸商品の開発や販売に注力するとともに、生産効率や品質そしてコスト競争力を高めるなど経営の質の向上に邁進し、業績の安定に努めてまいります。
以上により、平成24年３月期の業績見通しといたしましては、売上高52億円、営業利益２億60百万円、経常利益
２億70百万円、当期純利益１億50百万円を見込んでおります。
（2） 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ10億68百万円減少し、57億42百万円となりました。これは
主に受取手形が５億２百万円、未収入金が３億４百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ10億88百万円減少し、24億83百万円となりました。これは主に短期借入金が３億21百万円、長期借入金が１億80百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ19百万円増加し32億59百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少、短期借入金の減少、有形固定資産の取得による支出等の要因により、前事業年度末に比べ0.4百万円減少し、３億９百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は８億24百万円（前年同期比122.5％増）となりました。
この主な要因は、売上債権の減少額９億69百万円等を反映したものであります。

- 2 -株式会社タカキタ(6325)

平成23年３月期決算短信 （非連結)（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億43百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出２億35百万円等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は５億81百万円（前年同期比45.5％増）となりました。
これは主に短期借入金の減少額３億21百万円、長期借入金の返済による支出２億24百万円等を反映したものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期
自己資本比率（％）

58.1

58.2

62.3

47.6

56.8

時価ベースの自己資本比率
（％）

62.0

65.7

53.9

42.0

41.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

3.8

－

2.4

4.7

1.5

インタレスト・カバレッジ・レ
シオ（倍）

21.4

－

35.3

17.0

48.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要な課題のひとつと位置づけており、経営基盤の強化を図り株主資本の充実に努めることにより、将来にわたり継続的、安定的に適正レベルの配当を実施することを基本方針としております。
上記の方針を踏まえ、当事業年度の配当につきましては、前事業年度と同額の年間配当金１株当たり５円を実施する予定であります。また、次事業年度の配当予想につきましては、１株当たり年間配当金として５円を計画しております。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成22年６月29日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」か
ら重要な変更が無いため開示を省略しております。

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針、(2）会社の対処すべき課題
平成21年３月期決算短信（平成21年５月15日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.takakita-net.co.jp（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html（名古屋証券取引所ホームページ（上場会社検索ページ））
http://www.nse.or.jp- 3 -株式会社タカキタ(6325)

平成23年３月期決算短信 （非連結)４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
未収消費税等
未収還付法人税等
繰延税金資産その他

320,144
1,013,574
654,900
781,706
133,251
184,158－
5,974
1,037,379－－
105,031580
4,236,700※2流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

当事業年度(平成23年３月31日)

319,722510,946492,821751,824
135,648
167,566
5,884
4,365
※2
732,892
5,498
45,72678,281
3,474
3,254,653

建物（純額）

1,132,732△510,512※1
622,220

構築物
減価償却累計額

184,964△147,913

181,400△150,265

構築物（純額）37,05031,134

機械及び装置
減価償却累計額

1,691,747△1,423,739
268,007

1,692,385△1,495,907
196,478

60,880△53,795
7,085

64,389△60,288
4,100

512,829△470,679
42,150524,717△494,985
29,732※1

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定

※1

有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエア546,232304
1,523,052
1,333
28,671
30,004

無形固定資産合計

- 4 -

※1

1,169,023△546,817※1
622,206※1

625,857
39,0001,548,509－
22,20922,209

株式会社タカキタ(6325)

平成23年３月期決算短信 （非連結)（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
敷金
繰延税金資産
投資不動産
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計

流動負債合計6,811,665

5,742,794

232,694
273,894※1
821,000※1
224,469
40,418205,753
32,673
157,527
20
5,914
110,540
76,286911
2,182,101

164,595
170,998※1
500,000※1
180,012
47,107116,030－－
23
12,737100,106
1,927－
1,293,539※1

固定負債合計703,320
11,098617,441
57,3001,389,160
3,571,262

負債合計

- 5 -

531,626
7,382
16,722
115
945
7,059
210,819
142,988△237
917,4212,488,141

資産合計

固定負債
長期借入金
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金※12,574,964

固定資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他

638,374
7,382
18,990215
4,406
10,408201,118
142,988△1,975
1,021,907

当事業年度(平成23年３月31日)※1

523,308
11,088598,113
57,1501,189,660
2,483,199

株式会社タカキタ(6325)

平成23年３月期決算短信 （非連結)（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成23年３月31日)

1,350,000

1,350,000

825,877
7,284
833,162

825,877－
825,877

204,500

204,500

1,510,000
422,2142,136,714

1,810,000△342,130
1,672,369△1,142,141
3,177,735△617,198
3,231,048

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

63,216△548

27,364
1,182

評価・換算差額等合計

62,66728,546

純資産合計

3,240,402

3,259,594

負債純資産合計

6,811,665

5,742,794

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計- 6 -株式会社タカキタ(6325)

平成23年３月期決算短信 （非連結)（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
商品期首たな卸高製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
商品期末たな卸高
製品期末たな卸高
他勘定振替高他勘定受入高売上原価合計(自至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

6,070,415
585,090
6,655,505

4,702,009
381,875
5,083,885

69,783
849,747
574,362
3,883,296
5,377,190

71,138710,567
345,066
3,124,870
4,251,643

71,138710,567※1
4,125※1106,399
4,697,757

63,590688,233※14,217※119,4473,515,048

1,957,748

売上総利益
販売費及び一般管理費※2, ※3

営業利益

1,473,450
484,297

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取保険金
雑収入

1,568,836※2, ※3

1,314,394
254,441

営業外収益合計

795
6,055
27,502
4,882
3,089
42,326621
8,862
27,660－2,655
39,800

営業外費用
支払利息
手形売却損
債権売却損
寄付金
不動産賃貸原価
リース解約損
支払手数料
売上割引

20,558
914
353
572
6,980
2,184
30,966－

18,296
－
－
2,541
4,862
－
500
1,447

営業外費用合計

62,53027,646

464,093

266,595

6,182
64,536－－70,719

1,738
－
78
4,695
6,511

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
抱合せ株式消滅差益
固定資産売却益償却債権取立益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
固定資産売却損
減損損失

※4

※6

特別損失合計

- 7 -

3,217
－
－
－
26
26,79730,041

307754
85,7773,000－－
89,839※4※5

株式会社タカキタ(6325)

平成23年３月期決算短信 （非連結)（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

504,771

183,267

法人税等合計227,409△57,624
169,785

60,02533,867
93,892

当期純利益

334,985

89,374

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 8 -株式会社タカキタ(6325)

平成23年３月期決算短信 （非連結)（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

1,350,000

1,350,000－
1,350,000－
1,350,000

825,877

825,877－
825,877－
825,877

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却

－

7,284

7,284
－

△3,897△3,387

当期変動額合計

7,284△7,284

7,284－

825,877

833,162

7,284
－
7,284

△3,897△3,387△7,284

当期末残高

833,162

825,877

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

204,500

204,500－
204,500－
204,500

1,450,000

1,510,000

60,00060,000300,000
300,000

1,510,000

1,810,000

227,139422,214△60,000－△79,910
334,985
195,075△300,000△496,564△57,154
89,374△764,344

422,214△342,130

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計

当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
自己株式の消却
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

- 9 -

株式会社タカキタ(6325)

平成23年３月期決算短信 （非連結)（単位：千円）(自至利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の消却
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 10 -

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

1,881,639

2,136,714－△79,910
334,985
255,075△496,564△57,154
89,374△464,344

2,136,714

1,672,369△4,337△1,142,141△1,500,269
362,465－△1,137,804△624,997499,951524,942△1,142,141△617,198

4,053,179

3,177,735△79,910
334,985△1,500,269
369,750△875,444△57,154
89,374△6
21,10053,313

3,177,735

3,231,048

30,82563,21632,391
32,391△35,852△35,852

63,21627,364

1,090

△548

△1,638△1,638

1,730
1,730

△548

1,182

31,91562,66730,75230,752△34,121△34,12162,66728,546

株式会社タカキタ(6325)

平成23年３月期決算短信 （非連結)（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 11 -

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

4,085,095

3,240,402△79,910
334,985△1,500,269
369,750
30,752△844,692△57,154
89,374△6
21,100△34,121
19,1923,240,402

3,259,594

株式会社タカキタ(6325)

平成23年３月期決算短信 （非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
抱合せ株式消滅差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）賃貸借契約解約損
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
手形売却損
有形固定資産廃棄損
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

504,771
177,526△64,536－－
62,000△18,860
7,991
26,797△6,182△6,85020,558
914
3,217
－
26
△445,629
243,645△16,430
18,77027,278535,007183,267
168,182－
85,7773,000△19,327△150△10,433－△1,738△9,484
18,296
－
307
754
△78
969,951
44,076△170,994△38,171△131,017
1,092,217

6,867△21,838△149,298
370,737

9,492△17,036△259,873
824,800

25△92,428
27,502△15,725△300－△155,725
6,435
228△229,988

101△235,565
27,660△12,450－
8,160△32,8442,268△754△243,423

財務活動によるキャッシュ・フロー

369,750△1,529,736
30,000900,000△90,000△79,967△399,954

21,100△6△321,000－△224,469△57,423△581,798

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△259,205△421

現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

520,027
49,321
310,144

310,144－309,722小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
投資不動産の賃貸による収入
無形固定資産の取得による支出
預り保証金の返還による支出
差入保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額※

現金及び現金同等物の期末残高- 12 -※

株式会社タカキタ(6325)

平成23年３月期決算短信 （非連結)(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6）重要な会計方針
項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

その他有価証券
時価のあるもの
………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの

２．デリバティブの評価基準
及び評価方法

デリバティブ………時価法

デリバティブ

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品・製品・原材料・仕掛品
同左

有形固定資産………定率法（但し平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
長期前払費用………定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

有形固定資産４．固定資産の減価償却の方法

同左

時価のないもの
同左
同左- 13 -

貯蔵品
同左

同左

無形固定資産同左

長期前払費用同左

株式会社タカキタ

項目
５．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えて、賞与
支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成20年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止したた
め、平成20年７月以降新たな引当て計上は行っておりません。
なお、当事業年度末における退職慰労
引当金残高は、当制度の廃止以前から在任している役員に対する支給見込額であります。

- 14 -(6325)（自至平成23年３月期決算短信 （非連結)

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）退職給付引当金
同左(4）役員退職慰労引当金
同左

株式会社タカキタ

項目

（自
至

６．ヘッジ会計の方法

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(6325)（自至平成23年３月期決算短信 （非連結)

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社の内規であります「為替リスク管理方針」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸入による外貨建
買入れ債務及び外貨建
予定取引(3）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(1）ヘッジ会計の方法
同左

７．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

同左

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方
針
同左

ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左(3）ヘッジ有効性評価の方法
同左(1）消費税等の会計処理方法
同左(7）会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
―――――

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

- 15 -

株式会社タカキタ(6325)

平成23年３月期決算短信 （非連結)(8）表示方法の変更
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

前期まで「貯蔵品」に含めておりました「実演機」は、当該実態をより適切に表示するため、「商品及び製品」として表示しております。なお、前期末の「実演機」は93,335千円であります。

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）―――――(9）財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年３月31日）※１．このうち担保に供しているもの(1）有形固定資産
建物
土地(2）銀行根担保設定に対して供している投資有価証券
上記(1)及び(2)に対する債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金※２．うち、ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

70,714千円
202,764

71,856千円
202,764

241,953

198,600

521,000
224,469
703,320
1,002,403千円- 16 -

当事業年度（平成23年３月31日）

400,000
180,012523,308
695,714千円

株式会社タカキタ(6325)

平成23年３月期決算短信 （非連結)（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．他勘定振替高
他勘定振替高の内訳
製造費用への振替

計※５．固定資産除却損の内訳

計

19,447

13,064
計

計

106,399

販売費及び一般管理費合計額に対する割合は以下のとおりであります。
販売費
74％
26％

4,217

－千円

93,335千円

一般管理費※４．固定資産廃棄損の内訳

4,217千円

4,125

主要な費目及び金額は次のとおりであります。
支払運賃及び諸掛費 299,767千円※３．研究開発費の総額

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

4,125千円

他勘定受入高の内訳
貯蔵品勘定より振替した実
演専用品等の製品
その他※２．販売費及び一般管理費の主な内容（自至19,447

販売費及び一般管理費合計額に対する割合は以下のとおりであります。
販売費
73％
一般管理費

27％

主要な費目及び金額は次のとおりであります。
支払運賃及び諸掛費 238,240千円

従業員給料手当445,269

従業員給料手当435,565

賞与引当金繰入43,691

賞与引当金繰入39,364

退職給付費用43,301

退職給付費用12,805

旅費及び交通費

93,828

旅費及び交通費

91,772

減価償却費

35,733

減価償却費

35,795

法定福利費

74,326

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
63,861千円
建物
2,101千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
68,732千円
建物
17千円

構築物

98

構築物

94

機械及び装置422

機械及び装置

7

車両運搬具

6

車両運搬具

9

工具、器具及び備品

588

計

3,217
―――――

工具、器具及び備品

178

計

307

構築物

754千円
計

- 17 -

754

株式会社タカキタ（自至※６．減損損失

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

三重県名張市用途

賃貸マンション

種類

建物・構築物

当社は、事業資産については各事業部門別（但し農機事業部については工場別）、賃貸用不動産および遊休資産については個別物件単位を独立したキャッシュ・フローを生む最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
上記の三重県名張市に保有する賃貸
マンションについては、社宅用（共用資産）と賃貸用に使用し、それぞれ継続的に収支の把握を行い、フロ
アー単位で自社利用部分と外部賃貸部分とを長期継続的に管理区分して賃貸してきました。しかし、外部賃
貸部分の入居率の著しい低下により
将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、外部賃貸部分の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額26,797千円を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物25,548千
円、構築物1,249千円であります。
なお、自社利用の社宅部分は今後も使用を継続することから事実上売却困難であり、外部賃貸部分の正味売
却価額は零として算定しております。

- 18 -(6325)

平成23年３月期決算短信 （非連結)

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）―――――

株式会社タカキタ(6325)

平成23年３月期決算短信 （非連結)（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

16,000,000－－

16,000,000

合計

16,000,000－－

16,000,000（注）17,9296,001,079

1,450,000

4,569,008

合計

17,9296,001,079

1,450,000

4,569,008

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）自己株式の株式数の増加6,001,079株は、公開買付による増加分6,000,000株および単元未満株式の買取りによる増加分1,079株であります。
自己株式の株式数の減少1,450,000株は、第三者割当による減少分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類
（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

79,910

5

普通株式

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類
（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

57,154

利益剰余金- 19 -

１株当たり配当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月30日

株式会社タカキタ(6325)

平成23年３月期決算短信 （非連結)

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）（注）１

16,000,000－

2,000,000

14,000,000

合計

16,000,000－

2,000,000

14,000,000（注）２,３4,569,008

30

2,100,000

2,469,038

合計

4,569,008

30

2,100,000

2,469,038

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式数の減少2,000,000株は、自己株式消却による減少であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,100,000株は、自己株式消却による減少分2,000,000株および第三者割
当による減少分100,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類
（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

57,154

5

普通株式

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月30日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
株式の種類
（決議）
平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

57,654

利益剰余金- 20 -

１株当たり配当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日

株式会社タカキタ(6325)

平成23年３月期決算短信 （非連結)（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
320,144千円※

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年３月31日現在）
現金及び預金勘定

319,722千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△10,000

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△10,000

現金及び現金同等物

310,144

現金及び現金同等物

309,722（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「農機事業部」、「軸受事業部」の２つを報告セグメントとしております。
「農機事業部」は、農業機械の製造・販売を行っております。「軸受事業部」は、大型ベアリングの加工を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

調整額
（注）１

財務諸表
計上額
（注）２

農機事業部

軸受事業部

4,432,595

651,289

5,083,885－

5,083,885

147,948

71,723

219,672

34,769254,441

110,098

54,313

164,412－

164,412

売上高
外部顧客への売上高
セグメント利益
その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社は、資産項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。
（追加情報）
当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日）を適用しております。

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株式会社タカキタ(6325)

平成23年３月期決算短信 （非連結)ｂ．関連情報
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本国内の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名または名称

売上高

株式会社クボタ

関連するセグメント名

1,141,720

農機事業部

株式会社ジェイテクト

643,085

軸受事業部

ヤンマー株式会社

601,053

農機事業部

日本ニューホランド株式会社

541,330

農機事業部

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

- 22 -

株式会社タカキタ(6325)

平成23年３月期決算短信 （非連結)（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

283.48円

１株当たり純資産額

282.68円

１株当たり当期純利益金額

27.01円

１株当たり当期純利益金額

7.78円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

334,985

89,374－－

334,985

89,374

12,400,866

11,484,831（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、税効果会計、退職給付、ストック・オプション等、企業
結合等、賃貸等不動産、関連当事者との取引に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。
なお、当該注記事項に関しては、平成23年６月29日提出予定の有価証券報告書に記載しており、『金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム』（ＥＤＩＮＥＴ）でご覧いただくことができます。

- 23 -

株式会社タカキタ(6325)

平成23年３月期決算短信 （非連結)

５．その他(1）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
②

その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役

益満

亮（現

製造部部長）西口

義久（常勤監査役に就任予定）

西口

義久（現

福中

秀昭

松田

順一（現

取締役軸受事業部担当兼内部監査室長）

川口

芳巨（現

東京営業所所長）

・退任予定取締役
取締役
・新任監査役候補
取締役

取締役品質保証部担当兼企画部長）

・退任予定監査役
監査役
・昇任取締役候補
常務取締役
・新任執行役員候補
執行役員
③

就任予定日
平成23年６月29日- 24 -