平成 23 年度

事

業

社団法人
－

計

画

日本産婦人科医会
平成 23 年 3 月－

社団法人日本産婦人科医会

平成 23 年度事業計画
Ⅰ．総務部
A．庶務部会 ·································· 1
B．広報部会・渉外部会 ························ 3
C．出版・統計部会 ···························· 7
D．法制・倫理部会 ···························· 10E．経理部会 ·································· 11
F．情報システム部会 ·························· 12
Ⅱ．学術部
A．先天異常部会 ······························ 13
B．研修部会 ·································· 15
Ⅲ．医療安全部
A．医療安全部会 ······························ 18
Ⅳ．勤務医部
A．勤務医部会 ································ 20
Ⅴ．医療対策部
A．医療部会 ·································· 22
Ⅵ．医療保険部
A．医療保険部会 ······························ 25
Ⅶ．女性保健部
A．女性保健部会 ······························ 27
Ⅷ．がん部
A．がん部会 ·································· 30
Ⅸ．母子保健部
A．母子保健部会 ······························ 33
Ⅹ．献金担当連絡室 ······························ 35

平成 23 年度事業計画（案）〔○印は新規事業又は改変事業〕

Ⅰ．総務部
A．庶務部会
１．総会・理事会等各種会議の開催（１）総会
総会を 6 月と 3 月の 2 回開催する。
（２）理事会
理事会を 4 回開催する。
（３）常務理事会
常務理事会を 16 回開催する。
（４）幹事会
幹事会を 16 回開催し、各部門の連絡、常務理事会その他の会議の準備、事後処理等を行う。
（５）地域代表全国会議（旧支部長会）
諸会議の効率化と会務運営上必要な事項の連絡・協議等を行うことにより連携の充実を図るため、地域代表全国会議（各県の総務担当者同席も可能）を 9月に開催する。
（６）運営打合会
財政等医会運営の基本問題に関する事項について多角的に検討を行うため、必要に応じ開催する。
２．日本産婦人科医会学術集会の実施（１）第 38 回日本産婦人科医会学術集会の開催並びに開催地に対する支援
学術集会は、毎年 1 回開催することとし、学術集会が円滑に開催されるよう開催地に対する所要の支援を行う。
開催方法は、6 ブロック（②北海道・東北、⑥関東、④東海・北陸、①近畿、③中国・四国、⑤九州）の持ち回りとし、ブロック主催で開催する。
平成 23 年度（第 38 回）開催担当ブロック：関東ブロック
開催日程：平成 23 年 10 月 8 日（土）～9 日（日）開催場所：静岡県浜松市
３．組織強化等の推進（１）組織の強化等
１）組織強化
各都道府県産婦人科医会との連絡を密にし、毎年会員の現況調査を行うな
ど医会の組織強化を図る。
２）会員倫理、産婦人科医療の強化推進
医療に対する国民の信頼をより強固なものとしていくため、会員倫理の向上と医療内容の充実に努めるとともに、会員の適正医療の徹底を図る。
３）新規会員の加入促進の強化－ 1 －未加入産婦人科医師向けに入会勧誘促進用パンフレットを作成・配付する。
４）新入会員に対する通知
入会が許可された会員に対し、会長名をもって通知する。
５）新入会員に対する関係出版物の送付
新入会員に対し、「会員必携」のほか、医療保険関係、研修関係、医事紛争関係等の出版物等を送付する。
（２）関係機関との連携
１）月例連絡・月例報告の充実
各都道府県産婦人科医会との緊密な連携を図るため、月例連絡、月例報告の充実を図る。月例連絡は、毎月 1 日、医会から各都道府県産婦人科医会に対し、原則として、電子メールをもって行う。月例報告は、毎月 15 日までに、前月分の各都道府県産婦人科医会活動状況の報告を受ける。
２）協議会、研修会等への支援
各都道府県産婦人科医会等が開催する協議会、研修会等の開催に関し、その運営を支援する。
（３）関係諸団体との協調
１）日本医師会
日本医師会との協調、連携を密にし、会務の処理に万全を期する。また、各都道府県産婦人科医会における研修会等に際しては、必要に応じて都道府
県医師会にも後援を要請する。さらに、日本医師会・厚生労働省主催「家族計画・母体保護法指導者講習会」の運営に協力する。
２）日本産科婦人科学会
日本産科婦人科学会とは、学会・医会ワーキンググループ会議の開催を提唱し、両会のそれぞれの諸問題について協議を継続する。なお、必要に応じ、関連部の担当者や、場合によっては会長、副会長の参加を求めた拡大ワーキ
ンググループ会議を開催する。
また、日本産科婦人科学会専門医制度・公開講座・女性の健康週間・産婦
人科サマースクール等の活動に参画する。
３）全国産婦人科教授との懇談会
医会の活動について教授の理解を得るとともに、在局者及び新入局者等の医会への入会を促進するため、全国医育機関の産婦人科教授との懇談会を日
本産科婦人科学会総会・学術講演会時に開催する。
４）家族計画関係団体
日本家族計画協会、家族計画国際協力財団等と連携し、家族計画活動の推進に努める。
５）母子保健関係団体
母子保健推進会議、日本母性衛生学会、日本周産期・新生児医学会、日本小児科学会、日本小児科医会、日本小児保健協会、日本看護協会、日本助産師会等関係諸団体との協調を図り、我が国の母子保健の向上に努める。
（４）関係省庁等への対応
医会事業の円滑化を図るため、厚生労働省等関係省庁等と緊密な連携を図る。

－ 2 －B．広報部会・渉外部会【広報】
今の我が国は、少子高齢社会の道を突き進み、経済的には社会保障費の高騰や国債の増額などとどまるところを知らず、内外政治情勢もまことに脆弱な気配で推移している。種々のペシミスティックな論説は枚挙に暇がないほどで、医療崩壊どこ
ろか将来的な国家存立の危機さえ囁かれる状況となってきた。今後の我が医会の動向も、否応なくこのような日本の情勢下での進展を見るということになる。
さて、平成 23 年度も、引き続き「産科医療補償制度」、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」などの動きが注目される。これらに関連して社会保障制度における妊娠・出産のあり方としての現物給付か現金給付かという問題が継続して関心を集めるところとなろう。
最近、我が国の産婦人科診療にも診療報酬体制を中心にようやく復活の曙光が見え始めたようである。しかし、我々産婦人科医を取り巻く本質的な問題の解決は真になされたのであろうか。幾つか指摘されている課題の中で、特に産科診療に対する患者側視点・意識といった点はどうであろうか。
広報部会としては、これらのことを念頭に置きながら、会員諸氏に、産婦人科関連の重要な諸事項を、透明性の確保と説明責任に留意しつつ、タイムリーかつ正確に伝えていきたい。
本年度の諸事業は以下のとおりである。
１．日産婦医会報の発行
毎月 1 回発行（8、9 月は合併号）し、全会員並びに関係各方面に送付する。
（１）編集方針
１）医会の方針をはじめ、各部の行う事業・活動を会員に理解しやすい形で伝える。
２）産婦人科に関係する情報を分析、評価、選別し、会員に役立つ情報を極力
タイムリーに伝える。
３）常に時代に即した誌面の刷新を図る。各世代にわたって読みやすい情報誌であるよう努める。
４）各都道府県産婦人科医会の広報担当者や会員に投稿を求め、幅広く全国会員の声を反映するよう努める。
５）ファイルを作成する。
６）12 月号に、その年の掲載主要記事の題目一覧を添付する。
７）デジタル化保存する。
（２）内容
１）会長見解、医会諸会議の報告、副会長・常務理事の見解他
２）産婦人科診療上の諸問題、医政・医療行政に関する医会見解
３）医政、医療行政、医療統計に関するニュースと解説
４）医事紛争の実態と対策「シリーズ・医事紛争」（医療安全部会に依頼）
５）医業経営上の諸問題「医療と医業」（医療部会に依頼）
６）生涯研修に有用な学術記事を研修委員会と協力して掲載「学術」
７）医療保険運用の解説「社保の頁」等（医療保険部会に依頼）
８）各都道府県産婦人科医会の活動状況の紹介「新地域代表登場」
９）学術雑誌、新刊の紹介「学海メモ」「新刊紹介」「産婦人科雑誌紹介」－ 3 －10）会員よりの意見の紹介「会員の広場」
11）診療に有用な新製品、情報、語句の解説「情報アラカルト」「マメ知識」
12）随筆・意見「コーヒーブレーク」（広報委員担当）
13）会員が知っていてよい新聞記事の要約「新聞切抜帳」（広報委員担当）
14）産婦人科医師の留学体験記「留学だより」
15）新入会員の氏名及び所属支部を掲載○16）産婦人科諸事項について、それぞれに関係の深い「この人に聞く」（依頼稿、インタビュー記事）（３）特記事項
１）必要に応じて日産婦医会報頁数を 4 頁単位で増減、表紙頁が４色の特別号を発行（通常号は 2 色）、写真を多く掲載。
２）日本産婦人科医会学術集会特集号は担当地域と相談の上発行。
３）早急に会員へ伝達すべきときは、号外を差し込み頁の形で発行。
４）1 面にその時々のトピックをもってくるなど、誌面構成にインパクトをつける。
○５）対外広報の一環として、ゲストを囲み「座談会」を開催、日産婦医会報に掲載する。
６）情報システム部門との連携を図り、電子メディア（インターネット）との交流を図る。医会ホームページ掲載の重要記事の題目を日産婦医会報で紹介する。
７）対外広報部門との連携のあり方を検討する。例えば、産婦人科医療並びに医会に対する社会の正しい認識を構築すべく、関係団体、産婦人科以外の医師、厚労省をはじめとする行政関係者､報道機関関係者等を招いた意見交換会開催など｡
８）産婦人科関連団体、特に日本産科婦人科学会関連情報については、医会会員にとっても重要であるものを掲載し、周知徹底を図る。
９）日産婦医会報の内容について、必要なものは会長が最終校正を行う。
○10）役員名簿を作成する。
○11）時々のトピックについて、随時会員から「原稿募集」し、「特集」欄の形で
掲載する。
２．委員会
広報委員会を存置する。

－ 4 －

【渉外】
医会のような公益性の高い団体において、内外に向けた広報活動の重要性は言うまでもない。定例で開催している記者懇談会の最大の成果は、周産期医療についてマスコミの取り上げ方が良い方向に変化したことである。本年度もマスコミ関係者との意見交換を密にし、互いによい関係を保っていく。また、社会的立場
としての情報発信を行うため、ホームページの充実を図り、迅速に正確かつ必要な情報を伝えていく。
１．対外広報の重点テーマ
以下の４点を重点テーマとして対外広報活動を行う。
（１）産婦婦人科医療に対する社会的認知度の向上
これまで産科、特に周産期医療を中心に活動を展開してきたが、今後は婦人科関係の医療に関してもマスコミと意見交換し、産婦人科全体の医療に関して一般に周知していく。
（２）開業医の抱える問題点の周知
質の高い医療を提供していくためには、開業医の存在は必要不可欠である。医療機関の存続には、自己の研鑽だけでなく、様々な医療機器の購入、コ・メディカル育成と確保も必要な条件となる。そのための経済的な安定性も確保しなければならず、このような問題点を十分に理解してもらうコンテンツとして活動していく。
（３）勤務医の待遇改善
勤務医の待遇は徐々にではあるが改善の兆しがみられる方向性が出てきた。しかし、まだ十分とはいえない。今後さらに男性・女性勤務医の待遇について別々に扱い、それぞれの待遇改善、臨時雇用や連続勤務等の問題について継続的に広報活動を展開していく。
（４）医療安全に対する医会の活動と広報
死因・脳性麻痺の原因究明・再発防止等の在り方、取り組みの路線が確保できるようになってきた。今後はその実情を広報活動していく。
２．記者懇談会の開催
月に１回記者懇談会を開催する（８月を除く）。テーマは、年間計画を立てるが、周産期医療をめぐる時事問題には臨機応変に対応する。記者懇談会での発表担当者はなるべく若い人材を登用していく。また、記者懇談会参加者に対しアンケート調査を行い、記者懇談会の質の向上に努める。
３．女性の健康週間への参画
主唱団体（厚生労働省、日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会）として、
3 月 1 日から 8 日までの「女性の健康週間」の運営に取り組む。
４．ホームページの内容充実
会員限定のコミュニティを用意することを検討する。また、一般の国民に向けてＱ＆Ａなど役立つ情報を提供していく。
５．産婦人科施設情報データベースの管理
各都道府県産婦人科医会の協力により全国の産婦人科施設情報データベー－ 5 －スを構築する。収集したデータを分析し、対外広報活動及び各部会に積極的に利用できるようにする。
６．医療関係マスメディアとの連携を密にする。
７．渉外活動の推進（１）国内
医療行政の改革等に向けて、日本医師会、日本産科婦人科学会等の関連団体と協調し、国会議員、関係省庁、地方行政等に対し積極的に渉外活動を行う。
（２）国外
周産期医療では先進的な数字をあげている日本として、国際協力の観点から国外諸団体との交流を図る。国際母性新生児保健連合（IAMANEH）、
国際母子保健財団（IFFH）、家族計画国際協力財団（JOICEP）等との協力を図る。また、産科医療補償制度についてその仕組み、運用、加入率
等を外国学会・雑誌等に発表することを検討する。

－ 6 －C．出版・統計部会
当出版・統計部は、医会事業の効率化・能率化等を図ることを目的として平成 21
年に新設された。そして 2 年度にわたり、各部が実施した出版物発行やアンケート
調査等のリストを作成した。そのリストを供覧し、出版物の規格の見直しや費用等について各部の意見を集約した。23 年度はこれらを基礎として、まず出版物の規格統一を検討、また電子書籍化についても検討を行い、ペーパーレス化に向け準備を進めてゆく。
また「統計」に関しては、現在各種統計資料が部会ごとに保有されているが、専用の小型サーバーにデータを集約して、会員が専用ＩＤ，パスワードでアクセス、利用できるようなシステムの構築を検討する。
そして平成 23 年度は、庶務部の一つとして事業展開をする。
１．各部の出版・頒布物リスト【平成 22 年度】
部署
種別

冊子名
「事業報告」「事業計画」

冊子
庶務部会「産婦人科診療ガイドライン婦人科編 2011」「産婦人科診療ガイドライン産科編 2011」

チラシ＆
ポスター
経理部会

冊子

広報部会

定期発刊物

「産科危機的出血への対応ガイドライン」
平成 22 年度財務諸表、収支計算書、収支計算説
明書
平成 23 年度予算説明書
日産婦医会報研修ノート No.85「インフォームド・コンセント」
研修ノート No.86「輸液・輸血・血液製剤の使い方」

研修部会

冊子

研修ノート付録の DVD
第 62 回日本産科婦人科学会学術講演会生涯研修プログラム講演要旨
第 37 回日本産婦人科医会学術集会講演要旨

医療部会
医療保険部会

冊子
冊子

勤務医部会

定期発刊物

女性保健部会冊子「医療と医業特集号」
会員必携 No.26「医療保険必携」「JAOG Information」No.58「JAOG Information」No.59「JAOG Information」No.60「第 33 回性教育指導セミナー・集録」（略称）「妊産褥婦死亡対応マニュアル」

医療安全部会冊子「偶発事例報告事業 妊産婦死亡報告事業
告事業の概要（平成 23 年版）」

－ 7 －

報

【平成 21 年度】
部署

種別

冊子名
「事業報告」

冊子
庶務部会

経理部会
広報部会

研修部会

医療安全部会
勤務医部会
女性保健部会
がん部会「事業計画」「週刊社会保「少子社会における出産費用-そのあり方-」障」別刷
冊子
平成 22 年度予算説明書
定期発刊物
日産婦医会報研修ノート No.82「分娩周辺期の救急」
研修ノート No.83「妊孕性を温存する婦人科治療」

冊子

研修ノート No.84「性器脱・尿失禁の治療」
研修ノート付録の DVD
医 会 報 差 込 み 「日本産婦人科医会妊産婦死亡症例届け出シス
資料
テムについて」「JAOG Information」№55
定期発刊物「JAOG Information」№56「JAOG Information」№57
冊子「第 32 回性教育指導セミナー・集録」（略称）「ベセスダシステム 2001 準拠子宮頸部細胞診報
告様式（医会分類 2008）Q&A」
冊子「子宮頸がん予防ワクチン（HPV ワクチン）接種の手引き」

２．各部の小冊子・リーフレット【平成 22 年度】
部署
種別
女性保健部会
医療保険部会

小冊子
リーフレット【平成 21 年度】
部署

種別

女性保健部会

冊子名

小冊子「不正出血」「産婦人科社会保険診療報酬点数早見表」

冊子名

小冊子
リーフレット

小冊子「やせと肥満」「ホルモン補充療法（HRT）の実際」

３．各部のアンケート調査【平成 22 年度】
部署
種別
先天異常部会

調査結果

冊子名（調査対象者）「平成 21 年度
設）

外表奇形等統計調査結果」（協力施「胎児異常診断に関する調査」（協力施設）－ 8 －「JMAJ」Vol.53,No.2 別刷「The Issues that Working Female Obstetricians
And Gynecologists Face in Japan」（有床診療所
を除く分娩取扱施設）
勤務医部会

調査結果

「JMAJ」Vol.53,No2.別刷「Work Environment of Obstetricians andGynecologists in Japan」（有床診療所を除く分娩取扱施設）「産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査報告」（有床診療所を除く
分娩取扱い施設）「オフィスギネコロジー調査結果」（支部推薦協力
施設）「分娩を取り扱う有床診療所アンケート調査結果」（有床診療所＆分娩有施設）
平成 22 年度「診療報酬改訂」評価のためのアンケー
ト調査結果

医療部会

調査結果

医療保険部会

調査結果【平成 21 年度】
部署

種別

冊子名（調査対象者）

渉外部会

調査結果

施設情報（全産婦人科施設）「平成 20 年度 外表奇形等統計調査結果」（協力施
設）

先天異常部会

調査結果「先天性代謝異常調査事業の実態調査」（支部）「胎児異常診断に関する調査」（協力施設）

勤務医部会

調査結果

医療部会

調査結果

母子保健部会

調査結果

女性保健部会

調査結果「全国の周産期医療体制―日本産婦人科医会 2008 年
全国調査―」（有床診療所を除く分娩取扱い施設）「産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査報告」（有床診療所を除く
分娩取扱い施設）「入院助産制度に関する調査報告」（東京都指定入院助産施設、東京都福祉事務所）「新型インフルエンザ（H1N1）ワクチン配布状況調
査」（支部）「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度に関するアンケート調査」（産科医療施設）「NICU に関する実態調査（平成 18 年度）」の追跡調査（特定施設）「母子感染に係わる諸検査実態状況調査」（分娩取扱い施設）
性犯罪被害者への「公的な医療支援」に関する再調査結果（支部）－ 9 －D．法制・倫理部会
１．母体保護法等の適正なる運用のための会員指導母体保護法、母子保健法等の内容、運用上の問題点について、識者の意見を聴取しながら医会の見解を明らかにし、会員にその周知を図る。
２．産婦人科関連法規についての関係当局との折衝
母体保護法をはじめ、産婦人科業務に関連する医療法規や労働法規の解釈・運用等について厚生労働省等関係省庁と折衝を図る。
３．母体保護法指定医師関連の諸調査
母体保護法指定医師の現況把握のために、必要に応じて調査・分析を行う。
４．母体保護法に関する啓発活動
日本医師会をはじめ関連諸団体等と母体保護法の問題点を討議し、国と協力して母体保護法のより良い改正を目指すとともに、本法に関する国民の理解が深まるよう啓発活動を行う。
５．公益法人制度改革への対応
医会の公益法人化へ向けての工程において関係各部とも協調の上必要な作業を行う。
日本医師会や各都道府県医師会の公益法人制度改革への対応にも注視する。
○６．会員必携 No.1「指定医師必携」（平成 19 年版）の改訂準備に向けた活動
医会の公益法人化への工程を注視しつつ、「指定医師必携」（平成 19 年版）収載
内容について所要の見直しを行い、改訂版の作成準備に着手する。
７．日本産科婦人科学会倫理委員会との連携
医学的倫理問題については、日本産科婦人科学会及び同倫理委員会と密接に連携・協議し、問題の対応に万全を図る。
８．委員会
医会にかかわる法制問題を検討するため、法制委員会を存置する。

－ 10 －

E．経理部会
１．会費収入減と事業活動への対応
近年、会員数は減少を続けており、会費免除会員・会費減免会員を除く正会員
数が 2～3 年後には 9000 名を下回る可能性がある。また高齢化に伴う正会員から減免会員への移行や、20～30 歳台で顕著だが会員男女比率の変化など、正会員数の増加が期待できない会員構成になっている。すなわち今は会費減収を想定した対応が必要な時期と考える。
したがって、当部会としては将来の会費減収を予測し、事業の仕分けや事務所費等固定費用の削減など、収入減に即した業務執行の在り方を考慮する時期であることを提言し、結果的に効率的かつ適正な業務執行を図るものである。
当面は各部の事業計画に、上記考え方を加味していただけるよう依頼する。
２．経理部会の開催
収支予算については、均衡の取れた効率的かつ効果的な収支予算案を作成する
ため、経理部会を開催し、提言を発信する。
３．「公益社団法人」移行認定に向けての経理的対応
平成 22 年 11 月の第 71 回総会（臨時）にて「公益社団法人」化が決議された。
そこで当部は、これに伴う経理体制を整え、移行に支障を来たさぬよう準備する。
４．会計経理業務の管理
平成 21 年度に改正された「経理規程」を遵守し、各部の多岐にわたる事業執行に支障のないよう適正な会計経理業務を行う。また経理処理に関しては随時、監事及び「公認会計士 矢部事務所」による指導・監査を実施し、指導を受けることとする。

－ 11 －

F．情報システム部会
医会会員に有益な医療情報を検討し情報提供することは、ひいては国民の健康意
識向上、安全な医療につながると考える。本年度は、その実態を把握し、地域の持
つ背景とそこでの医療情報へ取り組みをまとめる。
１．地域医療への医療情報収集とフィードバック
国の地域医療再生基金交付地域との情報交換を継続して行い、産婦人科の医療情報についてまとめる。また、各都道府県産婦人科医会を通じても調査を行い、日本全体の産婦人科に係る医療情報について把握する。結果は公開し、広く参考にできるようにする。
２．母子健康手帳の電子化への準備
電子版母子健康手帳を遠隔医療の技術等とつなぎ合わせることにより幅広い活用が期待される。それを産婦人科医療の発展につなげるため、国（厚生労働省、
IT 戦略本部等）の電子化計画に協力する。
３．電子会議の活用
Web 版テレビ会議を各都道府県産婦人科医会、会員で活用できるようにする。
４．委員会
以上の事業を円滑に遂行するため、情報システム委員会を存置する。

－ 12 －

Ⅱ．学術部
A．先天異常部会
先天異常部会の役割は、先天異常に関する情報の学術的検討、及び環境に存在す
る先天異常発生要因の調査分析にかかわる事業を推進することである。先天異常にかかわる保健福祉の推進のための調査を検討し、母児の支援も合わせた情報発信を行っている。また、サリドマイド薬禍を契機に医会に発足した本邦唯一の先天異常
モニタリング事業は、国際先天異常監視研究機構（ICBDSR）（WHO 関連機構）加盟機
関として母児の健康をまもっている。さらに、新生児の先天代謝異常のスクリーニ
ングも、医会の本部会をその濫觴として、こどもたちの健康に貢献している。本年度は、これらの基本的役割に加えて、インフルエンザ等の昨今の諸問題に関する情報の分析及び具体的な広報・啓発により一層取り組んでいく。
１．外表奇形等調査・分析の継続（１）昭和 47 年（1972）年より開始した「全国外表奇形等調査」を日母おぎゃー献金基金からの援助を得て継続している。毎年、我が国の奇形発生状況の把握及び分析を四半期毎に行う。
（２）平成 22 年の調査結果を横浜市大モニタリングセンターでまとめ、統計学的、疫学的な分析を加え、「 平成 22 年度外表奇形等統計調査結果」を医会で作成し、協力機関等に配布する。
（３）本調査・分析で得られた我が国の外表奇形等の推移、現状や、その問題点、
また、母子の健康をまもる必要性から先天異常モニタリングの継続の重要性についての広報活動も行う。
２．国際先天異常監視研究機構（ICBDSR）
ICBDSR 日本支部を通じてその事業に協力する。また、ICBDSR の一員として、国際間での先天異常発生状況を相互に情報交換し、リスク因子の情報を迅速に医会を通して会員さらには母子保健にかかわる職種、国民へと広報する役割を果たす。
３．国際先天異常監視研究機構クリアリングハウス年次会議
本年度はジュネーブで開催予定の国際先天異常監視研究機構クリアリングハウ
ス年次会議に出席し、日本の現況について報告する。
４．胎児異常診断調査の継続
昭和 60 年度以降胎児異常診断のアンケート調査を継続し、診断技術の進歩しつ
つある現在における胎児異常診断の現況を把握し、検討する。
○５．先天異常の発生因子及び予防また先天異常児のケア
先天異常の発生因子及び予防また先天異常児のケアに向けて、内外情報の収集と検討を行う。委員会にて適正なマニュアルを適宜作成し、ホームページ等に掲載、広報する。また、本年度は、これまでのホームページ掲載原稿をより広範囲に情報提供を行っていく。
６．先天性代謝異常検査事業の実態把握－ 13 －

一般財源化（地方交付税措置）された先天性代謝異常検査に関して、各都道府県の動向についてのアンケート調査（隔年で実施）を実施して実態を把握する。
また、新たに全国各地で試行実施が進んでいる新先天代謝異常スクリーニングシ
ステム（タンデムマス）の各地区での実施状況の情報収集とその情報提供を行う。
７．インフルエンザ罹患（疑いを含む）妊産婦の実態把握
インフルエンザに関連した妊産婦及び新生児の予後についての実態を、継続して把握する。
８．先天異常予防に関する啓発及び広報
風疹ワクチン接種や葉酸摂取の重要性の啓発の推進に関する広報の方策を続けて考案していく。
９．厚生労働行政及び関連団体との協力並びに情報交換
母子保健推進のために、厚生労働省、日本医師会、日本産科婦人科学会、日本
マス・スクリーニング学会、日本先天異常学会、家族計画関係団体、女性保健関係団体との協力、情報交換等を積極的に行い、母児を取り巻く環境リスク物質や先天性代謝異常疾患に関する情報を継続的に広報していく。
10．委員会
以上の事業を円滑に遂行するため、先天異常委員会を存置する。

－ 14 －

B．研修部会
我々医師はプロフェッションとして最良の医療を提供し続けなければならない。
そのためには「生涯学習の精神」を保ち、最新医療を理解し、医療の安全性を確保
しつつも最高水準の医療を提供できるよう研鑽する必要があり、このような姿勢は患者に安心感を与えるであろう。
産科領域においては、近年妊婦健診項目の整備、超音波診断の進歩、胎児心拍モ
ニターの読み方の変化など産科医師には適切な対応が要求されている。婦人科領域
では、泌尿器婦人科領域、子宮内膜症、性感染症での診療に進歩が見られている。
特に、HPV ワクチンや細胞診診断におけるベセスタ分類の導入により子宮頸部上皮内病変への新たな取り組みが展開している。これら医療の進歩に対応していくためには、情報を収集する能力と持続する学習が必要である。求められる医療を的確に把握し、実践すること、すなわちその時代の医療レベルを維持・確保することは重要である。個人学習には限界があり、頻繁に行われる生涯研修会、さらに研修資料を有効に活用する必要がある。このような観点から、研修の効率を上げるために、研修資料（研修ノート）の作成、最新医療の紹介（医会報学術欄）、DVD を用いた資料の提供、日本産科婦人科学会学術講演会、日本産婦人科医会学術集会の生涯教育プログラムにおける企画、協力、並びに資料作成、産婦人科診療ガイドライン作成への協力を行っている。
研修部会としては、医療事故の防止、安全な医療を追求する視点に立つと共に、
女性の一生に関わる診療科として各世代の女性の様々な疾病に対し、良質な医療を提供していくことを目標としている。
平成 23 年度は以下の事業を行う。
１．研修資料の作成（１）平成 23 年度研修テーマ
平成 23 年度の研修テーマについて、研修ノートの冊子及び DVD を作成する。
DVD には、冊子では提供できない動画や画像を数多く取り入れる。
研修ノートは、冊子 DVD とともに全会員に配布し、医会でも保管する。
１）「ワクチンのすべて」（No.87）
執筆者：分担執筆（17 名）
２）「ホルモン療法のすべて」（No.88）
執筆者：分担執筆（12 名）（２）平成 24 年度研修テーマ
研修ノートの原稿執筆を従来より早めに依頼し、研修ノートの早期発刊をめざす。
１）「産科外来」シリーズ「最新 新生児のプライマリーケア（仮題）」（No.89）
執筆者：未定分娩に立ち会う会員がどのような状況下でも適確な新生児蘇生ができるようになることと共に、適切な新生児管理ができるようになることを目標とした研修を行う。
２）「婦人科外来診療」シリーズ「婦人科細胞診・組織診のすべて（仮題）」（No.90）
執筆者：未定外来診療において婦人科細胞診・組織診、コルポスコピー等が十分活用で－ 15 －きるようになることを目標に、ベセスタシステム、HPV 検査の一部保険適応、
新 FIGO 分類など婦人科がんを取巻く変更点を中心に、婦人科細胞診・組織診の実技と画像を中心とした研修を行う。
２．平成 25 年度研修テーマの選定
平成 25 年度の研修目標を定めて、それに沿ったテーマを選定する。
３．生涯研修機会の充実に関する検討
会員のニーズ、研修の内容、研修の利便性（参加や研修のしやすさ）を生涯研
修における 3 要素と意義づけ、それを念頭において研修の充実を図りたい。昨年
度と同様に、本年度も「研修スタイル」に焦点をあて、新たな研修方法の素材、研修資料のビジュアル化、また資料のデジタル化を行う。
また、研修部会は殆どすべての部会と関連があり、全部会との連携が必須であるため、医会全体の観点から、研修テーマ、作成資料などアウトプットを考える
必要がある。
具体的な活動計画として、（１）第 63 回日本産科婦人科学会学術講演会へ参画・協力し、「生涯研修プログラ
ム」の一環として医療安全に資する講演を企画する。
（２）日本産婦人科医会学術集会や生涯研修会等の企画や研修資料の作成に協力し、会員の効率的な生涯教育に資する。
（３）研修部会の刊行物としては、研修ノート、研修ニュース、日産婦医会報学術欄等があり、将来を見据えてこれらをデジタル化し保存している。本年度も、研修ノート、研修ニュースのデジタル化保存を継続する。さらに、医会ホーム
ページへの掲載、会員への配布及びその方法についても検討する。
４．学術研修情報の提供（１）「研修ニュース」の発刊
昨今の医療状況の変化は早く、特に医事紛争にかかわる問題などは早急に対応しなければならないことが多い。研修ノートでは up-to-date な問題には即応しきれないため、本年度も「研修ニュース」を適宜発行し、重要な新しい情報の提供や必要事項の周知などを行う。
（２）日産婦医会報「学術」欄への協力
会員へ時宜を得た新しい学術情報の提供を図る観点から、当部にて企画・検討した学術研修情報を、広報部会はじめ関連各部の協力を得て、日産婦医会報「学術」欄に掲載する。
（３）「小冊子」の監修・委託・発行
日常の診療現場で役立つよう、研修ノートの内容などを患者向けに手直しした小冊子の監修、改定を行うとともに、販売を委託し、発刊する。
○５．「産婦人科診療ガイドライン婦人科編 2011」の見直しに協力（１）新規 Q&A 項目の追加・内容の見直し（２）委員会（2 回程度）、連絡講習会、コンセンサス・ミーティング等を開催する（1 回程度）（３）ガイドラインの広報に努める。
６．委員会－ 16 －

上記事業をするため、引き続き研修委員会を存置する。

－ 17 －

Ⅲ．医療安全部
A．医療安全部会
本年度は、「産婦人科偶発事例報告事業」と、「妊産婦死亡症例の登録・調査」
を柱に、「産科医療補償制度」の運営状況にも注視しつつ、会員の医療安全に向けた生涯研修への啓発、発生事例への対応支援、異状死届出先、医師法21条の改正に向けた検討等の事業を、日本医師会や日本産科婦人科学会とも連携して事業を推進する。
１．産婦人科偶発事例報告事業
平成 16 年 4 月から実施の本事業を継続し、その充実、定着、並びに報告データの活用を図る。
（１）産婦人科偶発事例報告事業：平成 23 年 1 月以降の事例についての報告書式を改定した。本年度は、新しい報告書式の周知を図る。
（２）妊産婦死亡報告事業：平成 22 年 1 月より開始した本事業により妊産婦死亡症例の情報を引き続き収集する。集積されたデータは、厚労科研池田班「我が国の妊産婦死亡の調査と評価に関するモデル事業」の研究事業と協働して事例の原因分析を行い、再発予防のための提言などを行っていくことで、会員の医療安全に関わる取り組みをサポートする。さらに、妊産婦死亡が発生した際の会員への支援体制を整備し、充実させる。
（３）脳性麻痺症例の原因調査：報告事例（産婦人科偶発事例報告、産科医療補償制度）の症例及び産科医療補償制度の症例を医学的に分析し、再発防止につな
がる提言などを行う。
２．医療安全対策（１）第 20 回全国医療安全担当者連絡会の開催
平成 24 年 1 月から実際的に使用される偶発事例の新しい報告書式について、各都道府県産婦人科医会での集計方法など伝達を行う。また、平成 22 年分の偶発事例報告集計結果、平成 22・23 年の妊産婦死亡事例の集計状況・結果、
産科医療補償制度の運用状況など、時事にあったテーマを全国の担当者と共有し、産婦人科医療の安全の向上に努力する。
（２）妊産褥婦死亡対応マニュアルの周知
昨年度作成した妊産婦死亡対応マニュアルが活用されるよう、連絡会や研修会等を通じて周知する。
（３）情報収集と情報提供
医療安全対策上の収集情報を分析、検討して、会員への情報提供を図る。また、医療事故防止に向けて、必要な資料は適宜作成し、会員に提供する。
３．医事紛争対策（１）喫緊の対応を要する課題（医療上の刑事訴訟、異状死届出、産科医療補償制
度等）には、小委員会形式等で専門家も交えた機動的な対応を図る。
（２）支援要請（医事紛争事例）への対応：要請に応じて、法律家も交えて当事者への医学的、法律的な支援を図る他、各都道府県産婦人科医会で会員への支援システムを構築するように継続して要望する。

－ 18 －

（３）鑑定人推薦依頼に対する対応：医会及び学会作成の「鑑定人候補者リスト」（内部資料・部外秘）を用いて司法当局の付託に応えており、本年度も継続して対応する。
（４）結審事例（判例情報）の収集：第一法規出版の判例体系や情報誌等の購読を通じて判例情報の収集を図る。
４．関連資料の作成事業（１）日産婦医会報「シリーズ医事紛争」掲載
広報部会、医療安全委員会委員等の協力を得て掲載を継続する。
（２）社会情勢も勘案し、会員や各都道府県産婦人科医会において必要と思われる資料の作成を随時行う。
５．継続（検討）事業
以下の事業を継続し、関連団体等と連携した対外的働きかけや会員への情報提供（日産婦医会報等）に活用する。
（１）より安全な産婦人科医療の検討（２）汎用されている「適用外使用」薬剤に関する検討（３）羊水塞栓症の血清検査事業（平成 15 年 8 月からの浜松医科大学協力事業）
６．委員会
以上の事業を円滑に遂行するため、医療安全委員会を存置する。

－ 19 －

Ⅳ．勤務医部
A．勤務医部会
産婦人科を専攻する新人医師の60％は女性である。妊娠・出産を契機とする離職防止のための女性医師就労支援は医師確保の第一歩である。しかし、女性医師の勤務条件を考えるということは、当然ながら産婦人科にかかわる全勤務医師の勤務条件を考えるということでもある。平成22年度の施設情報調査と本部会が行った産婦
人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査では、全国の産婦人科施設は5,885施設で、昨年と比較し93施設減少し、分娩を取り扱う施設の減少が顕著であった（病院37施設、診療所62施設減少）。平成21年の日本産科婦人科学会新入会者数は405名となっているが、施設情報調査（2010年１月）で得られた医師
数は10,998名で、実際の臨床現場に携わる医師数は昨年に比較し45名の増加に止まっていた。また、院内保育所は55.4％の施設で設置され、女性医師の就労環境には若干の改善の兆候は認めるものの、当直は月平均6.3回と依然増加傾向で、１カ月間の推定勤務時間は平均で300時間を超え、全勤務医師の勤務状況は未だ厳しく、さらなる改善の必要性が強調された。
これらの結果を踏まえ、本年度は勤務医師の就労、待遇環境の改善、女性医師の就労支援、産婦人科専攻医師数の増加を目的に以下の事業を行う。
１．産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査
本年度も継続する。本調査は、産婦人科医師不足改善の議論の基礎資料の提供を目的として、平成 19 年 1 月に初めて実施し本年度で 5 回目となる。女性医師の就労環境に関する調査は平成 20 年度の第２回調査から行っている。調査結果を医会の定例記者懇談会やその他のメディアを通じて社会に発信し、産婦人科医師不足に対する社会的関心の喚起・醸成に寄与してきた。
平成 22 年度第４回調査の結果は平成 22 年 12 月 8 日開催の定例記者懇談会で発表され、翌日付けのメディファクス 6018 号に「分娩手当支給率が 54.1％で、07年の調査開始から初めて 5 割を超えたが、勤務時間や当直回数などに大きな改善は見られず、厳しい勤務条件が続いていることが明らかになった」と報じられた。
女性医師の割合は年々さらに増加し 35.2％に達した。産科医の処遇改善・常勤女
性医師を職場に繋ぎ止めるための就労支援はいずれもまだまだ不十分であり、今後も引き続いての努力が求められる。
本調査は全国規模の経年調査としては唯一であり、産婦人科勤務医の就労状況の問題点を全国レベルで明らかにし、その情報価値は極めて高く、次年度以降も継続して行う必要があると考える。
２．女性医師支援対策
インターネットを用いた女性医師支援として医会ホームページに「女性医師支援情報サイト」を開設し、定期的に更新を行っている。女性医師のみならず医師のワークライフバランスに関連する諸問題、とくに妊娠・出産・育児や介護について、勤務の工夫、支援サービスの利用、キャリアアップのための方法など、本サイトから様々な情報を得ることができるようになった。今後さらに身近な最新情報を提供できるよう更新を行っていく。また、会員支援のツールとして女性医師メーリングリストを開設し、運用管理している。身近に相談先がない、ロール－ 20 －

モデルがない場合でもメーリングリストを利用して悩みを相談することで、他の会員からアドバイスを得ることができる。本年度は会員の登録をさらに増加させ、相談しやすいシステムとして実用化を進めていく。
産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査において、産婦人科女性医師の妊娠・育児中である者の割合や保育施設の利用数などについて解析した。新人医師の６割以上が女性であることから、必要な支援とその効果の解析について引き続き調査を行い、女性医師の離職防止と産科勤務医確保に必要な対策を検討する。
医師確保及び女性医師の能力発揮のためには、育児などでやむを得ず一時離職した場合の再研修や再就職についての支援が欠かせない。日本医師会女性医師支援センターの行う女性医師バンクや再研修制度の動向を把握し、女性医師支援情報サイト等において積極的に会員に情報提供していく。
関連団体（内閣府男女共同参画局、日本産科婦人科学会男女共同参画委員会など）や各種研究機関（厚労科研など）と協力して、女性医師支援を推進する。
○３．日本産婦人科医会学術集会開催ブロック勤務医担当者懇話会
勤務医担当者懇話会を日本産婦人科医会学術集会時に、開催ブロック勤務医担当者を対象とし開催する。
○４．「JAOG Information」の発行
勤務医の直面している問題点、その解決策、将来展望などについて広報するとともに、女性医師支援の具体的な取り組みを紹介する「女性医師が働きやすい病院」をはじめ女性医師が関心を持つような誌面構成に努める。
また、今後の「JAOG Information」のあり方を検討する。
５．勤務医委員会
勤務医部会の活動のため委員会を存置する。

－ 21 －

Ⅴ．医療対策部
A．医療部会
医療部会は、平成23年度より有床診療所及び無床診療所（Office Gynecology）に関する諸問題を検討する「医療対策」とコ・メディカルに関する諸問題を検討する「コ・メディカル対策」を統合し産婦人科医療・医業（経営）全般について検討することを目的とする。
医会会員にとって、良質な産婦人科医療を提供する上での問題点は多岐にわたり
一朝一夕には解決できるものではない。そして世相を反映した新たな問題点も発生してくる。このような環境の中で、当医療対策部は問題を可能な限り早急に調査・抽出・分析し、解決の糸口を会員に提示しその実現を図る。
本事業計画では、10の項目を提示しているが産婦人科医療・医業（経営）に関す
る予期せぬ問題が発生した時は、当医療対策部が中心となって医会関係各部と調整しつつ解決を図ることも平成23年度事業に含むものとした。
以下に計画項目を列記し解説する。
○１．医会の公益法人化後の現支部（各都道府県産婦人科医会）との新たな連携体制を確立する「支部」という名称が消失することによる影響の多少は推測できない。そこで当部に関連した問題発生を一刻も早く知るために、本部医療対策部事務担当者と全国各産婦人科医会事務担当者が、少なくとも週一回は連絡し合い情報収集に努める。
その交信記録は台帳に記載し、医療対策委員会委員も閲覧できるようにする。
２．医療と医業の頁（日産婦医会報）の継続
医療と医業に関する原稿を会員の中から募集し、広報部会と協議の上で掲載する。
３．有床診療所のかかえる諸問題について分析
平成 22 年度に行った調査をもとに、有床診療所の抱えた問題点を浮き彫りし、医会のとるべき対応を検討する。さらに大都市と地方の格差の有無についても検討する。
（１）高次医療機関との連携の状況（２）分娩数に対する分娩取扱医療機関の充足状況（お産難民発生の有無）（３）医師の勤務状況
４．妊婦健診の公費負担及び妊婦健康診査費用のクーポン化に向けた活動
平成 22 年度の各都道府県産婦人科医会担当者へのアンケート調査から、妊婦健診公費負担の広域化を容易にするには“基本的な妊婦健康診査”と“超音波検査”の委託単価を統一することが必要と考えられたが、現状においては各地域において大きなばらつきが見られ、その調整は容易ではないと予想される。
平成 23 年度は、公費負担のあり方を現行の健診項目に対する単価設定方式ではなく、公費負担の満額を有効に活用するための金券方式あるいはクーポン方式の－ 22 －

実現について検討する。
５．Office Gynecology に関する調査（日本産科婦人科学会との共同調査）
産婦人科を専攻する若手医師の半数以上は将来開業を考えている。多くは都市部を中心としたオフィスクリニックでの開業になると思われるが、その経営状況は明らかではない。産婦人科専攻に際しては病院勤務中の労働報酬のみならず、
将来開業時の経営見通しも無視できない条件の一つと考えられる。このような問題点を抽出するとともに解決点を明らかにする目的で、平成 22 年度に実態調査を行なった。平成 23 年度はその分析と必要な対策の提起を行い、必要であれば関連領域の追加調査を行う。
６．産科医療補償制度・出産育児一時金等直接支払制度への対応
平成 21 年 10 月に発足した、産科医療補償制度や出産育児一時金等の医療機関
等への直接支払制度が、分娩取扱医療機関の経営にどのような影響を与えているか、すでに行われたアンケート調査を通じて問題点を浮き彫りにし、改善すべき点を厚生労働省等関連機関に提言する。
７．適正な入院・分娩費の算出法
入院・分娩費用は自由診療の立場から各医療機関で独自に定めている。しかし、その算定法は、近隣の医療機関や公的病院の入院・分娩費に影響され、必ずしも種々の経費を積み重ね、医療機関の利益も考慮した適正な価格になっていないことが多い。現在の出産育児一時金も実勢価格を基に算出されており、満足のゆくものとは言い難い。そこで、入院・分娩費用の算出法を考案し、適正と思われる
入院・分娩費用を算出し、その適正価格を厚生労働省や関連団体に提示する。また可能であれば先進諸国の分娩費用も調査し、比較検討する。
８．助産制度に関する調査
助産施設は年々減少傾向にあり、助産施設の存在しない都道府県も散見される。
一方、景気の低迷により低所得者は増加しており、この状況が続くと低所得者の分娩は益々窮地に追い込まれる可能性がある。妊婦健診公費負担金の増額や出産育児一時金の直接支払制度の目的の一つはこのようなケースの救済であるが、一部の地域では前者の実施にもかかわらず未受診・飛び込み分娩は減っていないとの報告があり、今後も未受診や入院・分娩費用の未払いが増加することも危惧される。助産施設について委員の所属する各都道府県産婦人科医会を対象に調査を行い、行政に対し助産施設の充実と児童福祉法に基づく助産費用の公費負担増額を求める。
９．コ・メディカル関連事項に対応（１）医療経営においてコ・メディカル対応は非常に重要である。質の高い医療を提供するために協働するコ・メディカルの確保に難渋している現状を解決するための調査等を行い提言に結び付ける。
（２）コ・メディカル生涯研修会の開催
広く産婦人科医療に携わる人たちを対象として、医療・看護水準の維持向上を図る目的で、実践的テーマやトピック的なテーマ、タイムリーな情報等を取り入れ、コ・メディカル研修会を開催する。本年度は平成 23 年 10 月 9 日（日）に第 38 回日本産婦人科医会学術集会と併行して開催し、「新生児蘇生法講習会－ 23 －

一次コース（Ｂコース）」を行う予定としている。
なお、胎児心拍数陣痛図の読み方及び異常への気付きは分娩時の胎児管理に重要であり、各分娩施設において常日頃から研讃して頂きたい。また、各地域
においてコ・メディカル対象に講習を実施する場合には、何らかの協力をする。
（３）医療の質向上が求められている現在、医療スタッフ特に看護師、助産師の業務等については常日頃からの確認が必要である。そこで時節に適した業務とは何かを検討し、提言できるようにする。
10．関係各部及び関連諸団体との連携
医療対策部の事業に関連する諸問題については、医会関係部そして厚生労働省、
日本医師会、学会等の外部組織とも連携し、円滑な事業の推進を図る。
11．委員会の開催
以上の事業を円滑に進めるために引き続き医療対策委員会を開催する。活動に当たり、メーリングリスト等を活用する。
必要に応じて小委員会、部会を開催する。

－ 24 －

Ⅵ．医療保険部
A．医療保険部会
平成22年4月の診療報酬改定が、どのように評価されているのかを検証するために実施した「診療報酬改定評価のためのアンケート」の結果を参考に、次回改定の要
望事項の整理及び実現に向けての行動計画が本年度事業の中心となる。
救急、産科、小児科、外科等の医療の再建と、病院勤務医の負担軽減を重点課題に、今回は医科改定率で＋1.74％、内容的には入院＋3.03％、外来＋0.31％と、10年ぶりにネットで0.19％のプラス改定となったが、外来診療分は抑制されているものであった。
この改定をアンケートから分析すると、高次施設への配分が厚く、施設の収益増にはつながるが、勤務医の待遇改善には直接つながっていないとの声が多く、今後の改善が強く望まれる結果であった。また、診療所側では、特に無床診療所の経営において、非常に厳しい状況をもたらし兼ねないと危惧する評価が大勢を占めていた。
本年度は、婦人科中心の無床診療所いわゆるオフィスギネコロジーへの支援、分娩数の半数を担って地域に密着している有床診療所の充実、病診連携などを通じての勤務医の負担軽減や待遇改善にも配慮したより適切なる点数配分に向けて活動を強化する。そのため日本医師会、日本産科婦人科学会、産婦人科関連学会、外保連、内保連等の関連団体との連携、情報収集と分析、行政への提案や交渉を通じて、会員に有益かつ適切な診療報酬の確保に向けて以下の事業を行う。
１．医療施設の機能分担と特徴を活かした産婦人科診療報酬の適正化へ向けた活動
施設の機能に応じた適正な産婦人科診療報酬の確保と、産婦人科医療にとって最善の診療報酬点数のあり方などの検討を通じて、関係当局への提案をしつつ、適正化に向けた活動を継続する。
○２．次期診療報酬改定への要望事項の整理と実現に向けた活動
平成 24 年 4 月に予定される診療報酬改定に向けて、ブロック協議会、各都道府
県産婦人科医会、医療保険委員会などから提案された要望事項を整理し、日本医師会、外保連、内保連、日本産科婦人科学会などとの密接な連携のもとでの調整の他に、中医協における議論の経緯にも注視しつつ、時機にあった項目を重点的に再整理する。
３．医療保険事業の強化・充実に向けたブロック会や都道府県担当者との連携（１）医療保険事業の活動推進のため、要請に応じてブロック協議会、各都道府県
産婦人科医会医療保険研修会に協力する。診療報酬点数表の解釈について、運用上の疑義がある場合は可及的速やかに対応する。
（２）医療保険に関する問題について、特に周知徹底を図る必要が生じた場合は、随時各都道府県産婦人科医会の担当者を通じて会員の研修を企画する。
（３）診療報酬の適正化に向けた提言、要望をブロックや各都道府県から収集する。
４．疑義解釈についての解説と会員への伝達
疑義解釈に関する解説と会員への伝達は、以下の対応のもとに、日産婦医会報－ 25 －

及び医会ホームページ、又はブロック協議会、各都道府県産婦人科医会医療保険
研修会などの場を活用して行う。
（１）医療保険運用上の疑義についての解説、指導を図る。
（２）診療報酬点数運用上の疑義に関しては、厚生労働省、日本医師会、日本産科婦人科学会に諮り検討する。
（３）新たに発出された通達等で、重要なものは速やかに会員に伝達する。
（４）以上の主要な医会見解、伝達事項は年度末に特集形式で医会報に掲載し、その周知徹底を図る。
○５．診療報酬点数におけるオフィスギネコロジーへの支援
医療対策部はもとより、日本産科婦人科学会社会保険委員会の協力を得て、診療報酬の面からオフィスギネコロジーへの支援に努める。本年度は超音波検査算
定の実情についての調査を企画し、適切な適応拡大や診療報酬の確保に向けて要望を整理する。
６．関連諸方面との連絡折衝
産婦人科医療保険診療の円滑な運用のために、日本医師会、厚生労働省、日本
産科婦人科学会、外保連、内保連など関係諸団体との連絡折衝を図る。
７．委員会
医療保険委員会を存置する。また、必要に応じ医療保険小委員会を開催する。

－ 26 －

Ⅶ．女性保健部
A．女性保健部会
今、女性の健康が家族をはじめすべての人々の健康に多大な影響を与えることが広く理解されてきている。そのため、女性の心と身体に最も詳しい産婦人科医が、思春期から閉経以降の高齢の女性に対して、そのライフサイクルに沿った健康課題に関っていく必要がある。
医学的対応には、その取り巻く環境（sociality：制度、慣習やidentity：年齢、職業、結婚歴等）などの背景も考慮する必要がある。このため、本部会では、会員、社会への広報、啓発を図る上で産婦人科の専門性を活かすべく、女性のライフステージ（思春期・性成熟期、更年期等）毎に、ニーズや喫緊の課題などのテーマを選
び、調査や検討などを通じて以下の事業を展開する。
１．日本産婦人科医会「性教育指導セミナー」全国大会の開催
開催担当各都道府県産婦人科医会との連携・支援、セミナーのあり方検討（開催方式、内容等）、担当都道府県の誘致とセミナーの集録作成を継続する。
（１）第 34 回（開催担当：大分県）
開催予定：平成 23 年 7 月 31 日（日）・別府ビーコンプラザ（別府市）
メインテーマ：性教育の可能性-つながりを求めて（２）第 35 回（開催担当：福井県）
開催予定：平成 24 年
（３）第 36 回開催都道府県の誘致
２．思春期・成熟期
この時期に大切な問題点を抽出し、社会的な啓発と対応を図る。
（１）性教育講演用スライド「思春期って何だろう？性って何だろう？」への対応
バージョンアップなどスライドの整備や活用に向けた対応を継続する。
○（２）「産婦人科における性犯罪被害者対応マニュアル（実地編）」作成とその周知「産婦人科における性犯罪被害者対応マニュアル」を H20.6 に発刊したが、実際に使えるチェックリストなども追加し、実地編を作成し、周知・配布する。
（３）性犯罪被害者への公的な医療支援に関する対応
１）既刊資料の活用
公的な医療支援の周知と充実に向けて、以下の資料等を活用し対応する。
①「産婦人科における性犯罪被害者対応マニュアル」H20.6 刊②「性犯罪被害者への公的な医療支援に関する調査結果」H21.3 刊③「性犯罪被害者への公的な医療支援に関する再調査結果」H22.3 刊
２）「女性保健（拡大）部会」の活用
有用情報の入手と医会活動の啓発に向けた活動の一環として、警察庁、支援団体関係者らとの忌憚なき意見交換の場として、本年度も継続する。
（４）低用量 OC の動向把握と啓発
避妊薬としての OC ばかりでなく、子宮内膜症で（原発性）月経困難症例への保険請求可能な低用量 OC の二製剤も含め、ピル服用に関するアンケート結果（H19.3 刊）等と比較した動向把握を検討する。また、PMS なども含めた OCの副効用についても会員、社会へのアピールを図る。

－ 27 －

（５）緊急避妊法（薬）の適正使用に向けた周知と啓発
前記の再調査結果から、リーフレット「あなたにも知って欲しい“緊急避妊ピル”のこと」（H20.7 刊）が「役立っている」のが約 68％の支部しかなった
ことから、日本産科婦人科学会で取りまとめている「緊急避妊法の使用に関する指針」の作成に協力するとともに、リーフレットの活用を引き続きアピール
する。
（６）対策、支援の継続事業
１）性感染症予防対策：女性への啓発を目的に有用情報（HIV や STD 等）の会
員向け提供を継続する。
２）不妊：不妊症診療における primary consultation の実施に向けて、会員や不妊専門相談センターの活動を支援する。
３）児童への健康教育参画（学校医・学校協力医）に向けた支援：日本医師会
とともに文部科学省の「学校・地域保健連携推進事業」（平成 16～19 年度）、
「子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業」（平成 20～21 年度）に協力してきた。児童の健康を守るため、本年度も各都道府県、教育委員会、学校・地域との連携を密にして支援を図る。
○４）児童虐待予防の活動の 1 つとして、当会母子保健部会とともに厚生労働省の虐待防止対策室と協力してワーキンググループが立ち上げられている。対策を検討すると共に、性教育の場に生命の大切さ、自尊心の育成、弱いもの
へのいたわりなどについて、効果的に教育できるような資料作成を検討する。
３．更年期
生活習慣病や HRT を中心に検討し、健常者も含めた対応や支援を図る。
（１）HRT についての啓発と情報提供
up-to-date な有用情報の収集に努め、HRT への社会的な啓発と会員への情報提供を継続する。
具体的には、HRT の禁忌や慎重投与などを簡単にチェックできるような問診票の作成、HRT の薬剤の使用と性器出血の有無などの記録表の作成などを検討
し、HRT の普及を図ると共に、一般人における閉経や更年期の認知度についての調査を検討する。
（２）既刊資料 4 点の利用促進と活用
以下の 4 資料の利用促進を図る他、新たな視点からの資料作成にも活用する。
「産婦人科医のための生活習慣病マニュアル」（H19.3 刊）「産婦人科医のための生活習慣病診療マニュアル（2007 抜粋）」（H20.3 刊）「産婦人科医のためのホルモン補充療法（HRT）Q&A」（H21.3 刊）
リーフレット「ホルモン補充療法（HRT）の実際」（H22.3 刊）（３）特定健診・特定保健指導への協力と対応
平成 20 年 4 月からの特定健診・特定保健指導への協力の他、会員が積極的に関与できるよう、具体的な対応策や指導指針などの検討を継続する。
４．会員と患者とを結ぶ小冊子の作成
本年度もテーマを選定し、関連各部の協力を得て、作成の継続、監修を図る。
５．女性保健（産婦人科医療）の一般社会への働きかけとその対応
産婦人科医を女性の primary care を担う専門医として、一般女性への適切な医学的知識の提供と産婦人科医療への理解・啓発を図るため、女性の健康週間や女－ 28 －

性保健向上に向けた公開講座（日本産科婦人学会と合同で実施）等の活用（参加や支援）と、関連の諸団体や業界等との協調などを通じて、社会的なアピールに努める。
○６．虐待防止事業への協力
厚生労働省や日本医師会、医会母子保健部会と連絡し、円滑な事業推進に資する。
７．関連諸団体との連絡提携
各省庁や日本医師会、日本産科婦人科学会等と連絡し、円滑な事業推進に資する。
８．委員会
以上の事業を遂行するために、女性保健委員会を存置する。

－ 29 －

Ⅷ．がん部
A．がん部会
婦人科がん検診の基盤である厚生労働省「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」、並びに関連学会等の動向に注視し、諸団体との連携を保持しながら本年度も事業を展開する。
「精度の高いがん検診の普及と受診率向上」、「HPVワクチン接種の普及と啓発」、「乳がん検診指導医の育成」、「Office Gynecologyへの参入推進」、の4つをメイ
ンテーマとして本年度の事業を遂行する。
１．精度の高いがん検診の普及と受診率向上への取り組み○（１）子宮頸がんの予防と早期発見に向けて、より精度の高いがん検診として、細胞診検査と HPV-DNA 検査の併用検診の普及と啓発活動を展開する。HPV-DNA 検
査については、社保、内保連、厚生労働省への働きかけが効を奏し、昨年 2 月に ASC-US に対して保険適応が認められた。この検査のもうひとつ特長は細胞診検査との併用により、精度の高い子宮頸がん検診が可能になることである。米国ではすでに細胞診と HPV-DNA 検査の併用検診がはじまっている。我が国においても精度の高いがん検診を確立すべく、HPV-DNA 検査のスクリーニングにおける保険適応を目指し、厚生労働省をはじめ関係各位に働きかける。
（２）婦人科がん検診の受診率向上、とくに若年女性の受診率向上に向けて、厚生
労働省の「女性特有のがん検診に対する支援事業」の推進と、若い女性を対象としたセミナー等を行い、受診率向上に向けて引き続き努力する。また上記支援事業が継続性のある事業として定着するために、厚生労働省並びに関係各位に働きかける。
（３）「女性特有のがん検診に対する支援事業」により、子宮頸がん並びに乳がん
検診受診率の向上がもたらされたかどうかを検証するとともに、受診率向上のためにはどのような受診勧奨、方策が有用であるかを検討する。
○２．ワクチン接種の普及と啓発活動
一昨年秋以来、がん部会では、HPV ワクチン接種の普及に向けて、とくに第一の接種対象である 11～14 歳の女児への公費補助を関係各位に訴えてきた。その甲斐あって、昨年末には「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金」を獲得することができた。これによって第一の接種対象である（小 6）中 1～高１の女児が公費により接種可能となった。今後この事業を「子宮頸がん予防法案」として通し、継続性のある事業とすることに尽力する。また、所謂キャッチアップ
世代（17～20 歳代の女性）のワクチン接種を普及するために、高等学校、女子大、企業を対象に啓発活動を展開する。
３．乳がん検診指導医の育成（１）マンモグラフィ（MMG）読影に関する講習会を開催（精中委、日本産婦人科乳癌学会共催）する。また、各都道府県産婦人科医会での開催支援も引き続き行う。
（２）がん検診に関する超音波セミナーを、日本産婦人科乳癌学会と共同で開催する。

－ 30 －

（３）MMG・超音波併用検診の普及検討と「プレ講習会」への支援を図る。
４．Office Gynecology への参入推進
開業する会員にとって、Office Gynecology 参入は重要課題である。昨年度よりがん対策委員会で Office Gynecology にまつわるトピックスをまとめ、その骨子がほぼ完成し、「Office Gynecology 参入に向けた婦人科腫瘍関連マニュアル（仮題）」として、Q&A 方式の冊子を作成することとなった。本年度は内容に推敲を重ね、冊子を完成し会員に配布するとともに、ホームページでも公開できるよう準備する。
５．ベセスダシステム 2001 準拠子宮頸部細胞診報告様式の普及に向けての取り組み
引き続きベセスダシステム 2001 準拠子宮頸部細胞診報告様式（通称：医会分類
2008 ）を医会の会員並びに関係諸学会の医師、技師、民間検査会社に周知徹底を促す。また本報告様式に関する補足情報が必要であれば、医会報等で会員に周知を図る。
○６．第 26 回全国がん担当者連絡会の開催
2 年ぶりに上記連絡会（平成 23 年 11 月 20 日予定）を開催し、HPV-DNA 検査を併用した精度の高い子宮頸がん検診の推進、HPV ワクチン接種の啓発、乳がん検診の進め方など、婦人科がん並びに検診を取り巻く諸問題について各地域担当者と活発な情報交換を行う。
○７．新 FIGO 進行期分類のアナウンス
このたび新しい FIGO 進行期分類（子宮頸癌、子宮体癌、外陰癌、子宮体部肉腫）
が、FIGO で承認され、本邦でもそれに向けて改定が進んでいる。医会会員に対して、その主旨と改定のポイントを電子媒体等を用いてアナウンスを図る。
８．調査事業
検診動向や状況把握のため、必要に応じて他団体との協力のもと調査を行い、検討資料の入手を図る。
（１）厚生労働省「女性特有のがん検診事業」（平成 22 年分）による検診受診率の向上等に関する実態調査を「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議（通称：ゼロプロ）」と協力して行う。
（２）子宮頸がん予防ワクチンの接種状況（平成 22 年分）、特に公費負担による接種の実態調査を「ゼロプロ」等と協力して行う。
（３）「産婦人科医による乳がん検診の実態」に関する集計・分析
産婦人科医の乳がん検診への関与状況把握ため、日本産婦人科乳癌学会と協力して、同学会の収集データを集計、分析する。
９．関連諸団体への協力と対応
会員や社会への有用情報の提供が婦人科がん検診事業の円滑化につながるため、
厚生労働省、諸学会（日本産科婦人科学会、日本臨床細胞学会、日本婦人科がん検診学会、日本産婦人科乳癌学会、日本乳癌検診学会、日本婦人科腫瘍学会、日本がん検診・診断学会等）、諸団体との密接な連携を行う。また、行政施策（健康日本 21 他）や日本医師会事業（かかりつけ医等）、子宮頸がん征圧をめざす
専門家会議（ゼロプロ）等の諸団体事業への協力、及び職責者派遣（委員・役員－ 31 －

等）を通じて、検診事業における産婦人科の基盤強化を図る。
10．委員会
以上の事業を円滑に遂行するため、がん対策委員会を存置する。

－ 32 －

Ⅸ．母子保健部
A．母子保健部会
周産期医療を取り巻く厳しい環境はいまだ改善の兆候が見られず深刻な状況にある。日本の母子保健を担うべき我々は、早急に解決策を求めなければならない。
母子保健部会では、「安全性が確保された魅力ある周産期医療」の構築を最優先課
題に掲げ、効率的な自己研鑽プログラム、産婦人科診療ガイドライン産科編の速やかな遵守のための方策などを通じて、さらに良好な産科医療システムの実現に向けて努力する。この状況を踏まえて以下の事業を行う。
○１．産婦人科診療ガイドライン産科編の遵守のための方策
産婦人科診療ガイドライン産科編に示された項目とその遵守について、医療機関の実態を調査する。特に GDM スクリーニングの現況、K2 シロップ投与法の現状、感染症関連の検査項目、妊婦健診の検査項目等の実態調査を行う。
２．産前産後の予防接種の推進
感染症による先天性疾患や院内感染の予防という観点から、産前産後の予防接種を推進するため、アンケート調査を踏まえた方策を検討する。
３．新生児聴覚スクリーニング検査の実施
各都道府県産婦人科医会に推進を呼びかけ周知に努めるとともに、施設間でばらつきがある検査の方法等について調査し、厚生労働科学研究子ども家庭総合研究事業「新生児聴覚スクリーニングの効率的実施及び早期支援とその評価に関する研究」成果を参考に適切な方策を検討する。
４．総合周産期母子医療センター／地域周産期母子医療センター／NICU に関する諸問題の検討
周産期母子医療センターシステムが効率的に各地域の母子保健に役立っているか調査し、適切な一次施設との連動・後方支援システムの早期構築の実現に向けて活動する。
５．地域医療再生計画（周産期・救急医療等に重点化）の実態調査
各都道府県で策定した「地域医療再生計画」の実態調査を引き続き行う。
６．新生児蘇生技術の習得に向けての講習会開催
新生児蘇生プログラムの 2010 年アップデートに準拠し、インストラクターのアップデート、アップデート講習会の実現に向けて普及事業を推進する。
○７．産後母児健診対策に向けての調査
妊婦健診の補助が産後の母児健診に適応されない実態とその弊害について調査し、早期実現をめざし活動する。
○８．児童虐待防止対策
日本医師会からの協力要請により、当部会では女性保健部とともに厚生労働－ 33 －

省・虐待防止対策室と協力して、産婦人科の観点から虐待のハイリスク要因とされる 10 代の妊娠・出産、望まない妊娠、未婚・再婚、産後うつ病の早期発見、DVや被虐待経験、経済不安などについて検討する。
９．厚生労働行政及び関連団体との協力並びに情報交換
母子保健推進のため、厚生労働省、日本医師会、日本産科婦人科学会、日本周産期・新生児医学会、日本小児科学会、日本小児科医会等との協力、支援、情報交換を行う。
10．委員会
以上の事業を円滑に遂行するために母子保健委員会を存置する。

－ 34 －

Ⅹ．献金担当連絡室
社会情勢の変化と経済状況悪化の中、これまでの助成の実績を考慮しながら、効率的な運営を行いつつ、財政基盤の構築を図りたい。そのために「おぎゃー献金」運動を産婦人科医師のみならず社会への理解を求めるため、公益財団法人日母おぎゃー献金基金が行う以下の事業を支援する。
１．助成事業
不特定多数の者の利益の増進に寄与することを目的として、全国の心身障害児施設並びに心身障害の予防・療育等に関する研究に対する助成申請に対し、厳正かつ厳密なる審査を行い、全国から集まった浄財を適切に配分する。
（１）心身障害児施設への助成
１）助成の対象
助成金募集要項に規定する対象施設とする。
２）募集方法日母おぎゃー献金基金のウェブサイトへの掲載、各都道府県産婦人科医会や関係機関への募集要項送付
３）募集時期
８月１日～11月30日
４）選考方法
選考部会にて事前審査し財団理事会にて助成決定
５）助成金
総額4,000万円(上限額500万円)
６）助成期間１年以内
７）事業の報告
所定の様式を提出（２）心身障害の予防・療育等に関する研究に対する助成
本助成に応募しようとする関係機関には、献金運動について関係機関責任者や病院管理者等への周知に努め、献金運動の協力体制を整えることを求める。
１）助成の対象
日本国内、国外を問わず心身障害の予防、治療等に関し、特に有意義と認められるものに限る。
２）募集方法日母おぎゃー献金基金のウェブサイトへの掲載、各都道府県産婦人科医会や関係機関への募集要項送付
３）募集時期
８月１日～11月30日
４）選考方法
選考部会にて事前審査し財団理事会にて助成決定
５）助成金
総額3,000万円(上限額200万円)
６）助成期間
１年～３年以内(最長３年)７）研究成果報告－ 35 －

所定の様式を提出(研究成果の発表時には、日母おぎゃー献金基金からの助成研究であることを公表すること。)（３）日母おぎゃー献金基金の委託事業として先天異常部会事業を支援し、その成果を医師のみに留めず、一般社会に“おぎゃー献金活動は産婦人科医師の活動である”ことを広報する。
２．広報活動事業献金運動をさらに推進し、事業を継続・展開していくために次のような広報活動を行う。
（１）医会会員及び医療従事者に対する広報活動○１）献金システムに対する各支部の協力体制を維持しつつ、産婦人科医
療施設へは従来どおりポスター・ニュース、献金袋、領収書、献金箱、
献金シール、献金のしおり、郵便振替用紙付パンフレット、PR用DVDのなどの推進資料を配布し周知に努める。
特に本年度は、小児科医や助産師・看護師等に向けてPR活動を強化
し協力体制の構築を図る。
２）産科医療補償制度の運用を契機に、産科医はもとより女性医療従事者、さらに、生殖医療従事者に対し産科医療補償制度とおぎゃー献金の関連について周知に努める。
３）大学病院等への協力体制の維持・強化
研究費助成金申請に関連して、医育機関責任者や病院管理者等への協力体制の強化に努める。
４）日本産婦人科医会学術集会や各種の関連学会等で、献金推進資料を参加者に配布するなど、機会をみながら協力要請を行う。
５）研究費交付機関による研究成果報告
日本産婦人科医会学術集会開催時に、既研究費交付機関に対し、研究成果の報告を要請する。
６）日本産科婦人科学会誌等に献金事業の広報記事を掲載し推進に努める。
７）第 39 回全国献金担当者連絡会を開催し関係者の意見を聴き協力体制の確立に努める。
８）10 月の「おぎゃー献金推進月間」には全国的に産婦人科施設で献金を推進するとともに、都道府県産婦人科医会主催の推進イベント等を積極的に開催し、思いやりと助け合いの精神の広報活動に努める。
９）助成金贈呈式においては、都道府県産婦人科医会との連携をはかり、出席役員が必ず献金に関する説明を行い周知広報に努める。
（２）一般社会に対する広報活動
１）「おぎゃー献金」認知度アップのための方策を検討する。
２）助成金贈呈式開催時や都道府県産婦人科医会における推進イベント
開催時には、マスコミを通じ、心身障害児の実情や障害児と産婦人科医の関わりなど活動状況の広報に努める。
３）障害児・障害者団体の活動情報の収集
障害児・障害者団体及びその家族等の活動情報を収集し、献金活動
事業に反映させる。

－ 36 －

４）財団ウェブサイトの積極的活用①最新情報の提供などホームページの充実を図り、献金活動の広報、
心身障害児への理解と協力、妊産婦や子どもたちへ、やさしさと思いやりを積極的に訴える。携帯電話からのホームページの有効利用についても検討する。また、障害児・障害者団体及びその家族や団体のホームページ等の活動情報を収集し、ウェブサイト上での情報交換、献金活動の広報に努める。
②インターネット献金の推進
５）コンビニエンスストア決済の振込方法の検討
６）「伊藤園自動販売機」「セディナはっぴーママカード」の全国展開への協力等、企業の社会貢献活動との協賛について検討（３）国際社会に対する広報活動「インドネシア児童福祉基金財団」「ユニセフ」「大韓家族計画協会」
等、海外団体の活動を調査し協力関係を維持する。さらに、我が国で開催される、おぎゃー献金関連の国際学会等に協力し献金運動を広報する。
３．その他の活動
公益財団法人移行後の事業に対する支援
財団法人日母おぎゃー献金基金の公益財団法人移行に伴い、法人の目的を踏まえ今後の活動の方向性を明確化し、より一層の充実に努めるとともに、社会情勢の変化と経済状況悪化の中、これまでの助成の実績を考慮しながら、効率的な運営を行いつつ、平成 25 年度に予定する「おぎゃー献金」発足 50
周年記念事業の準備に向けて財政基盤の構築を図るための支援を行う。

－ 37 －