４ アンワル連立政権発足1年のレビューと課題
小野沢純 Jun Onozawa（一財）国際貿易投資研究所

客員研究員

要約
2022年11月のマレーシア総選挙の結果、単独で過半数を占める党派がいなかったため、連立交渉によりアンワル・イブラヒムを首班とする5党派からなる連立政権が誕生した。議会の3分の2を確保したが、安定政権とはいえない。
敵対していた希望連盟（以下、PH）と統一マレー人国民組織（以下、UMNO）とが野合する形で連立を組んだのは、選挙で惨敗したUMNOが政権党に復帰すれば、汚職で裁判中のアフマッド・ザヒド・ハミディ総裁の起訴取り消しが容易になるという非常識な私利私欲とそれに改革派アンワルの原理原則よりも目前の政権掌握と念願の首相の座を優先したからだ。
1年目のアンワル政権は経済面で産業高度化をねらった「新産業マスター
プラン2030年」や脱炭素化をめざす「エネルギー移行ロードマップ」などを導入した。外資導入面ではアンワル首相が二度も訪中して中国から大量の投資を確保したが、一帯一路関連プロジェクトでは問題が少なくない。
アンワル政権の課題としては、1）汚職防止とガバナス回復を図るために、制度改革を実行すること、とくに政治資金規正法の導入や法務長官府から検察部門を分離する構想を持っているが、これはなかなか進まないでいる。2）経済政策面では、低賃金依存の経済体質を改変するために、「累進的賃金制度」の導入を検討している。3）民族間の経済格差是正を目的にマレー人を優遇するブミプトラ政策については、アンワル首相は民族ベースよりもニーズベースの優先支援をするというが、アンワル政権の下での具体的
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アンワル連立政権発足 1 年のレビューと課題

な改変はなく、維持されそうだ。ブミプトラが人口の7割を占めるようになった今日、ブミプトラ政策をいつまで続けるのだろうか。
アンワル連立政権は5年の任期を全うできるか、うまく行きそうなシナリ
オと失敗するかもしれないシナリオを述べる。
1．はじめにマレーシアのアンワル連立政権は、この11月でちょうど1年が過ぎた。
2022年11月19日に行われた連邦下院議会の第15回総選挙（小選挙区制）の結果、単独で過半数を占める党派がいなかった。そのため、最大党派のPHを中心に連立政権結成の交渉の結果、新首相にアンワル人民公正党（以下、PKR）総裁が就任した。新連立政権は5党派から構成され、数の上では下院の3分の2を確保できた。しかし、政権を結成するため政党の寄せ集め、野合の形相もあり、安定した連立政権とはまだ言い難い。
ここではマレーシアの投資環境を政治情勢面から把握するために、先の総選挙の結果を明らかにし、連立政権結成に至る背景とその問題、とくに敵対関係にあったPHとUMNOを中核とする国民戦線（以下、BN）とが連立を組む経緯とその問題点を取り上げる。次に1年目のアンワル連立政権は何をしたのか、主に経済政策面の新しい動きに注目した後、アンワル政権の課題を検討して、政権の安定度を展望してみる。
2．第15回総選挙後に予期せぬ連立政権が発足した経緯
2022年11月19日に行われた第15回下院総選挙の結果、マレーシア国会選
挙史上で初めてのことだが、表1のとおり、下院議会（定員222）の過半数（112議席）を確保した政党や政党連合がいなかった。そのため、連立政権結成に向けての交渉へ進まざるを得なかった（注1）。

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表1．マレーシア下院議会選挙（2022年11月19日）の結果（議席数）
政党連合・政党

解散時

獲得議席

＜与党＞

148

PH（希望連盟）

91

82①DAP（民主行動党）

42

40②PKR（人民公正党）

36

31③Amanah（国民信託党）

11

8④UPKO（統一進歩キナバル組織 ）1

2⑤MUDA（マレーシア統一民主連盟）

1

1

BN（国民戦線）

42

30①UMNO（統一マレー人国民組織）

38

26②MCA（マレーシア華人協会）

2

2③MIC（マレーシア・インド人会議）

1

1④PBRC（サバ人民統一党）

1

1

8

6

GRS（サバ人民連合）①Sabah PPBM（マレーシア統一ブミプトラ党）

6

4②PBS（サバ統一党）

1

1③STAR（サバ人民祖国連帯党）

1

1④SAPP（サバ進歩党）

0

0

19

23

①PBB（サラワク統一ブミプトラ党）

14

14②PRS（サラワク人民党）

2

5③PDP（進歩民主党）

2

2④SUPP（サラワク統一人民党）

1

2

Warisan（サバ伝統党）

7

3

KDM（社会民主和諧党）0

1

PBM（マレーシア民政党）

6

1

GTA（祖国運動）

4

0

無所属

3

2

GPS（サラワク政党連合）

その他

7

＜野党＞
PN（国民同盟）

39

74①PAS（全マレーシア・イスラム党）

17

44②Bersatu（マレーシア統一プリブミ党）

22

30③GERAKAN（マレーシア人民運動党）

0

0

220

222

合計

出所：Wikipedia, Ahli Dewan Rakyat, Parlimen Malaysia ke-15などから筆者作成

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アンワル連立政権発足 1 年のレビューと課題

2.1

UMNOの大敗とPASの躍進

今回の総選挙ではマレーシア半島部で、与党内で一緒だったUMNOを中核とするBNとマレーシア統一プリブミ党（以下、Bersatu）及び全マ
レーシア・イスラム党（以下、PAS）、マレーシア人民運動党（以下、GERAKAN）から成る国民同盟（以下、PN）が二つに分かれて選挙で戦った。それに野党の五つの政党から成るPHが加わり、文字通りBN-PN-PHの三つ巴戦となった。ただ、三つ巴の選挙選になったものの、目立った政策論
戦はなく、コロナ禍後の経済不安への対策、低所得層への支援などいずれも共通した選挙スローガンを掲げていた。
前回の総選挙（2018年）で初めて政権交代を実現したPHは、解散時の91
議席から82議席にとどまり、今回は首位を維持できたものの、単独での政権復帰は不可能となった。次いで2位のPNは39議席から74議席へと大幅に増加したのが予想外だった。一方、UMNOが中心のBNは42議席から30議席に急減した。
政党別にみると選挙結果の特徴がよく見える。注目されるのは独立以降から2018年の政権交代まで長期政権を維持してきたUMNOが前回選挙の54議席から26議席へと半減したばかりか、トップの座から5番目の党へと凋落したことだ。逆にPASが18議席から44議席へ急増して下院の第1党へと躍進した。これはIMDB（ワン・マレーシア開発公社）絡みのナジブ・ラザク元首相らの汚職やザヒドUMNO 総裁自身の汚職裁判とその強引な党内把握に反発した多くのUMNOサポーターが今回は同じマレー系の政党連合である国民同盟（PAS＋Bersatu）へ乗り換えたためと思われる。そのため、政党規
模の小さかったBersatuはUMNOを上回る30議席に増加している（表2）。
ともかく選挙民からのUMNOの評価は低落していることは否定できない。
2.2

アンワル連立政権発足の経緯

2022年11月19日開票の結果、単独で過半数を占める党派がいなかったことからPH、PN、BN、サラワク政党連合（以下、GPS）、サバ人民連合（以下、GRS）、そしてサバ伝統党（以下、Warisan）の6党派間で連立交渉が国際貿易と投資No.134◆ 49

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表2．主要政党と政党連合の獲得議席数の変化
政党

2018年選挙

2022年解散時

2022年選挙

1．PAS

18

17

44

2．DAP

42

42

40

3．PKR

47

36

31

4．Bersatu

13

22

30
26

5．UMNO

54

38

6．Amanah

11

11

8

他とも総計

222

220

222

（政党連合）
PH

113

91

82

BN

79

42

30
74

PN

na

39

GRS

na

8

6

GPS

na

19

23

他とも総計

222

220

222

注．na：2018年以降に政党連合の組み換えがあったため
出所：表1に同じ、2018年選挙結果は、Wikipedia, “2018 Malaysia General
Election” から筆者作成始まった。
ただ、首相を任命する権限を持つアブドラ・アフマド・シャー国王は政治介入の意図がないものの、安定した政治環境を確保したいという思いから政党代表に「挙国一致政府」（Unity government）の形成を提案した。選挙中に政党間で激しい政策議論や政策争点がなかっただけに国王の提案が連立結成の一つのキーポイントになったといえる。
11月22日、国王はPH代表のアンワルPKR総裁とPN代表のBersatuのムヒディン・ヤシン総裁と会談して、挙国一致政府の形成を要請し、さらに11月23日にBNとGPSの代表も王宮に呼ばれ、挙国一致政府の参加を求められた。
これに対してPN代表のムヒディンは自分たちが過半数の議員の支持を得ているとの理由でPHやBNとの連立を否定した。11月22日、BN幹事会は一
時はPNとPHのどちらも支持しないと決めていたが、ザヒドUMNO総裁が挙国一致政府に参加するのが国王の要請であり、国王の命に反するわけにいかないと強く主張してBN（30名）はPH（82名）との連立（これで過半数の50 ◆

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アンワル連立政権発足 1 年のレビューと課題112名）を最終的に決めた。
11月24日、国王はPH代表のアンワルを第10代目首相に任命した。そしてサバ州とサラワク州を拠点とするGPSとGRS、さらにはWarisanも国王の求める挙国一致政府に参加することを決めた。
これによって5党派（PH, BN, GPS, GRS, Warisan）から成る大連立政権が発足した。これで与党議員数は148名、議会の3分の2を占め、一応の安定政
権の形になった。アンワル連立政権誕生にはアブドラ国王の提案が影響しているが、PHとの連携に向けて強引に合意形成を図ったザヒドUMNO総裁の役割は大きかったといえる。
これに対して野党側はBersatuとPASのみの国民同盟（GERAKANは当選者なし）の74名。これでマレー系とイスラム教徒から成る野党勢力が出現したことになる。
3．連立政権の問題点―UMNOがアンワル政権の負荷になるか
アンワル首相が率いる新連立政権の特徴は下院議員の3分の2を占めて政治的安定が一応確保されたこと。とくに東マレーシア（サバ州・サラワク州）の政党連合であるGPSとGRS、さらにWarisanと連携することになったので、半島部と東マレーシアとの関係が密になり、安定した政権運営が可能となったといえる。
しかしながら、アンワル連立政権の形成で最も驚くべきことは、これまで敵対関係にあったPHとUMNOを中核とする国民戦線（以下、UMNO/
BNという）が連携を結んだことだ。なぜなら、選挙運動でもUMNOは “No
Anwar!, No DAP !”（2021年3月のUMNO総会決議）をBNのスローガンに掲
げる程PHと反目していたからである。
PHとの突然の連携はUMNOを支持した有権者には選挙公約違反ではないかと受け止められたに違いない。そもそもUMNOがPHと連携するに値する
政策や政治理念は何もないので、これは ‘野合ʼ と言われても仕方がない。
ではなぜUMNOが “昨日の敵は今日の友” のPHと連携を組むことになったの
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か？
一方、PHはUMNOをクレプトクラシ―（泥棒政治）の政党と批判し（ザヒドUMNO総裁は収賄容疑の被告人）、しかも選挙で惨敗したUMNOを救済するかのようにUMNOと連立政権を組む理由は一体何なのか？
3.1

政権党復帰に執着するザヒドUMNO陣営

2018年5月の第14回総選挙でマハティール・モハマド率いるPHが勝利して独立後初めての政権交代が起こり、長期間政権を握ってきたUMNOを核とする国民戦線は野党に転落した。しかし、野党生活から早く脱出して政権党に復帰したいと願うUMNO陣営は、5年後の総選挙を待てずに、早くも2020
年2月に与党議員の不満と造反を巧みに利用した切り崩し作戦に成功し、マ
ハティール政権はわずか1年10か月で瓦解した。この政変は内部造反というよりも政権復帰（奪権）を希求するザヒドUMNO総裁を中心とするUMNO
主導の政変だった。いわば、“選挙なき政権交代” あるいは “政権乗っ取り”といえる（注2）。
このような “裏口政権” は、UMNOを中核とする国民戦線（BN）とBersatuとPASから成る国民同盟（PN）、それにGPSとGRSなどから構成され、2020年3月から2022年10月（下院解散）まで2年7か月間続き、この間に2人の首相が登場し、主要閣僚はUMNO議員で占められており、いわばUMNO傀儡政権であった。
2020年3月 にUMNOの 支 持 の も と で 最 初 の 首 相 に 就 任 し た ム ヒ デ ィ ン
Bersatu総裁はもっぱら新型コロナ感染症対策に追われ、UMNO総裁らが期待していたUMNO要人（ナジブ元首相やザヒド総裁ら）の汚職訴追問題は自分たちに有利な方向に展開しなかった。2020年7月28日、高裁はSRC汚職
裁判でナジブ元首相に有罪判決（禁錮12年、罰金1.2億リンギット）を下した。UMNO側からの支持を失ったムヒディン首相は2021年8月に辞任に追い込まれた。
2021年8月21日、今度はUMNOが文字通り前面に出て、次の首相にUMNO
副総裁補イスマイル・サブリ・ヤアコブが任命された。この時点でUMNO
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アンワル連立政権発足 1 年のレビューと課題

議員（38名）は、“汚職裁判組” と称されるザヒド総裁陣営15名とそれに距離を置く “閣僚組” の23名に分かれた。2019年以降の補欠選挙や州議会選挙
でUMNOが連勝したため、裁判汚職組は総選挙で勝てると思い込み、5年に一度という慣例を破って早期に総選挙を行えば、UMNOが “裏口” からでな
く、公的に政権復帰し、自分たちの汚職問題を有利に動かせると考えた。このように本格的な政権党樹立に執着するザヒド総裁の圧力に党ナンバー 3のイスマイル・サブリ首相は屈し、不本意ながら2022年10月10日に下院解散を宣言せざるを得なかった。
選挙結果は、ザヒド総裁らの大きな誤算が明らかとなり、前述のようにUMNOは大敗した。
しかしながら、連立政権を結成する段階でPHまたはPNと組むかどうかでUMNOがキャスティングボードを握ることになった。ザヒドUMNO総裁は選挙協力を絶ったPNとの提携を嫌い、2021年3月のUMNO総会決議を無視してでもUMNOが政権党に加われるのはPHと組むしかないと判断した。政策も政治理念も異にするPHと連立することで凋落したUMNOを救うばかり
か、自分の汚職裁判や収監されているナジブ元首相の恩赦を有利にするには政権党に入る方がメリットを得られると判断したに違いない。そこには天下国家を論じる姿勢はなく、ただ権力欲と保身しか感じ取れない。PHとの連立に抵抗する “閣僚組” のUMNO議員に対しては、連立参加は国王の挙国一致政府への参加要請に従うことであり、国王の意向に逆らえないとザヒド総裁は巧みに説得した（注3）。
3.2

政権安定を優先するアンワル首相

一方、最大の政党連合であるPHも今回の選挙では9議席減少して82議席にとどまった。連立政権樹立のため連立相手としてサバやサラワクの政党連合との提携はもちろんのことだが、半島部においてもPNかBNかの選択に迫られた。PNを構成するBersatuにはアンワルの率いるPKRから離脱したグループが加わっているので、対象外になった。そこでPH代表のアンワルは、与党政権の安定を最優先するとともに、念願の首相ポストを任期の5年間はキ国際貿易と投資No.134◆ 53

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ープしたいとの思いを込めて、BNにアプローチした。ここには改革派アンワルの姿はない。原理原則よりも目前の政権掌握と念願の首相の座を優先したのだろうか。
ここで注目すべきはアンワル首相とザヒドUMNO総裁とは昔から旧知の関係にあり、それが連立政権の形成を促した一因であるということである。
両者は1970年代のABIM（マレーシア・イスラム青年同盟）時代からの仲間であり、共にUMNOに入党した後も1998年のUMNO総会でアンワル副総裁の指示に従って青年部長のザヒドが縁故問題で当時のマハティール総裁（首相）を激しく批判した。また、PHが政権を乗っ取られ野党に戻った時代の
2020年9月に、突然アンワルPH代表は政権を奪取できる数がそろった、と発表した。結局、実現できなかったが、その背景として当時のムヒディン首相に失望したザヒドUMNO陣営が密かにアンワル支持の工作をしたことが後に明らかにされた（注4）。
2023年5月14日、アンワル連立政府は傘下の民主行動党（以下、DAP）な
どすべての政党代表者たちをUMNO本部のある世界貿易センタービル大講堂に集め、「挙国一致政府全国大会」を開催した。冒頭の基調演説でアンワル首相は、「ザヒドUMNO総裁の支持がなければ、今回の連立政権は成立しなかった、ザヒドの貢献を高く評価したい」と明言した（注5）。
アンワル連立政府の閣僚リストからもなぜかUMNOが優遇されている。
28名の大臣のうち、PKR（当選議員31名）の8名に次いでUMNO（同26名）
から6名が入閣した。しかもUMNOの6名とも重要なポストに就いた。ザヒド総裁が副首相に就任したほか、外相、国防相、投資貿易産業相、高等教育相、首相府（法律・制度改革担当相）のポストはUMNOで占められた。こ
のうち今回選挙で落選したUMNO要人二人が入閣している（上院議員に政治任用されてから）。外相にザンブリー・アブドル・カディルBN幹事長、それに投資貿易産業相にトゥンク・ザフルル・アブドル・アジズ前財務相。
6名の大臣はいずれもザヒド陣営に属し、ザヒド総裁から距離を置くUMNO
議員は入閣していない。

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アンワル連立政権発足 1 年のレビューと課題

3.3

ザヒド副首相（UMNO総裁）に「無罪に至らない釈放」の判決

長らく敵対してきたPHとBNが2022年11月の選挙結果によって野合する形で生まれた連立政権は、いつまでもつか、とくにクレプトクラシ―と批判されてきたUMNOがアンワル連立政権の荷物になるのでなかろうかという見方が少なくない。最も懸念されるのは、アンワル首相が副首相に任命したザ
ヒドUMNO総裁は汚職事件で公判中の被告である点だ。汚職撤廃を掲げる
アンワル政権を国民が本当に信頼するだろうか。アンワル首相は、「ザヒド（注6）、つまり、無罪推定の原則に立ち、は有罪が確定するまで無罪である」

自分の任命を正当化している。
ザヒド総裁は二つの汚職容疑で裁判にかけられていた。一つ目は2014〜
2018年3月に、副首相兼内相の立場を利用して査証システムに関わる会社から4,000万リンギットの賄賂を受け取った容疑で起訴された。2021年5月から公判が始まったが、2022年9月23日に検察側の証言に信ぴょう性がないとして無罪判決が下った。二つ目は自分が設立したアカルブデイ財団に対する背任や収賄、資金洗浄など47件（5,200万リンギット）の容疑で起訴された。
2019年から公判が始まったが、被告側から4度の陳述書を受け取った検察は、2023年9月4日の公判で更なる調査が必要だがこれ以上公判を続けるつもりはないと表明した。
その結果、裁判長はザヒド被告に「無罪に至らない釈放」（DNAA）の判決を下した。これは完全無罪ではなく、もし新たな証拠が出て、検察が審理再開を求めれば、公判は続く可能性は残されているものだが、事実上の無罪扱いになる。これによってアンワル首相は自分に任命責任の問題はないという態度をとっている。
一方、連立与党の中で最大規模の議員数40名（閣僚は4名）を抱える華人・インド人系のDAPは宿敵UMNOとの連立をどうみているか。DAPは汚職裁判問題を除きUMNOとの協力はやぶさかでないという極めて現実的な対応をしている。これは2018年の政権交代によってマハティール政権下でリ
ム・グアン・エン財務相以下6名の閣僚が活躍した政権党としての経験があるからだ。アンワル連立政権下ではアンソニー・ローク運輸相（DAP幹事
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長）を筆頭に若手のインテリDAP議員たちが国会中継や記者会見で流暢なマレー語で議論しているのをYouTubeで見たマレー人有権者たちはDAPのイメージを新たにしたに違いない。
下院総選挙と同時に行われた州議会選挙においても単独の政党が過半数を確保できなかった二つの州、ペラ州議会とパハン州議会でも連邦議会と同様にPHとBNによる連立政権が動いている。
アンワル連立政権成立によって注目すべきことは、これまで凋落しつつあったUMNOが総選挙で惨敗したものの戦略的に再び政権与党に参入できた
ことではなく、それよりも独立後初めて政権交代に成功したが改革の途中1
年10か月の短命に終わらずるを得なかった希望連盟（PH）が今回2年7か月ぶりに政権に復帰できたことだ。間口を広げた形の、より多党化したアンワル連立政権の下で、改革、刷新を掲げる希望連盟を中軸にして新たな統治枠
組みが形成される可能性がある。
4．1年目のアンワル連立政権は何をしたか
アンワル連立政権は2023年11月末で発足してからちょうど1年が過ぎた。
改革派を自認してきたアンワル首相だが、1年目はこれまでPHが公約してきたさまざまな制度改革は遅々として進まず、もっぱら連立政権の安定を目指した基盤固めと物価上昇対策や様々な補助金を国民に支給するなどの当面の経済対策に追われていた。しかし、通貨リンギットの価値は2023年を通じて米ドルに対し6％下落し、2023年の経済成長率は4％台にとどまる見込みとなり、庶民の暮らし向き改善を求める声はなお強い。
そのため、最近の世論調査（ムルデカ・センター 2023年10月）によると、アンワル首相の支持率は政権発足時の2022年12月の68％から50％台に低下した。
また、連立政権結成後の初めての州議会選挙が6州で8月12日に行われ、マレー半島西海岸の3州（スランゴール、ヌグリスンビラン、ペナン）は連邦
ベースの与党（PH＋UMNO）が勝ち、他方、マレー人有権者が密集してい
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アンワル連立政権発足 1 年のレビューと課題
表3．6州議会選挙（2023年8月12日）の結果（カッコ内）は選挙前の議席数
州

議席数

PH＋BN

PN

スランゴール州

56

34（55）

22（ 1）

ヌグリスンビラン州

36

31（36）

5（ 0）

ペナン州

40

29（39）

11（ 1）

クダー州

36

3（21）

33（15）

クランタン州45

2（ 7）

43（37）

トレンガヌ州

32

0（10）32（22）

注．PH：希望連盟、BN：国民戦線、PN：国民同盟
出所：The Edge Malaysia, State Polls 2023から筆者作成

る3州（クダ、クランタン、トレンガヌの各州）では野党であるPNが圧勝した結果、いずれも政権交代なしの現状維持となった。
しかしながら、表3が示すように、選挙前議席数（カッコ内）と当選議席数との変化をみると、6州とも連立与党（PH＋BN）が選挙前から後退しているのに対して、野党（PN）が大躍進していることが判明した。
また、12月2日に行われたトレンガヌ州の下院補欠選挙では、UMNO×
PASの一騎打ちとなったが、PAS側は現職のトレンガヌ州首相を候補者とし、圧勝した。アンワル連立政権にとって野党勢力の脅威はなお強く、先行き楽観できない状況にある。
そのような状況下で1年目のアンワル連立政権は政治的基盤固めに奔走せざるを得なかったけれども、この間に「第12次マレーシア計画中間報告書」（9月1日）や「2024年予算案」（10月13日）などを通じて、いくつかの重要な経済政策、中長期の開発政策となる「マダニ経済」、産業の高度化を目指す「新産業マスタープラン2030年」、脱炭素化に中長期的に取り組む「エネルギー移行ロードマップ」などが発表されていることに注目したい。
4.1

マダニ経済政策マレーシアでは政権が交代すると、新首相が自らの基本姿勢・政策理
念を短いキャッチ・フレーズで呼ぶことがよくある。ナジブ首相はあの“1Malaysia”、イスマイル・サブリ首相は “Keluarga Malaysia”（マレーシア
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家族）、そして10代目首相アンワルは “Madani”（マダニ）である。マダニとは何か、もともとはアラビア語の “文民の、洗練された” という意味のよ
うだが、アンワル首相はアラビア語やイスラムとは関係なくすべてのマレー
シア人を対象に六つの基本的価値観を強調した文明化した社会を実現するための理念、と国会で説明している（注7）。
表4のように “Madani” とは、六つの価値観・理念を示すマレーシア語からそれぞれ1文字を組み合わせたアンワル造語のようだ。
アンワル首相は就任直後から「マダニ」を使っているが、2023年7月27日に正式に「マダニ経済政策：国民力の強化」を発表した。マダニの基本原則
は、民主主義・自由・公正・国民の安全を守ること。マレーシア経済の現状
は高コスト、低賃金、低利益率、競争力の欠如という悪循環にあるので、マ
ダニ経済政策は構造改革や高付加価値投資などによる経済成長を通じて七つの目標達成を掲げた；①5.5％超の経済成長率を目指し、GDPで世界トップ30入り、②世界競争力指標で世界トップ12入り、③国民生活の豊かさを達成、④雇用者報酬のGDP比を45％へ（2022年は32.4％）、⑤汚職と腐敗の防止、⑥財政赤字のGDP比を3％以下に、⑦女性の労働参加率を60％に引き上げる（注8）。
マダニ経済の理念はその後の新産業マスタープラン（以下、NIMP2030）や国家エネルギー移行プラン（以下、NETR）、化学産業ロードマップ（CIR2030）などに反映されている。

表4．アンワル首相の政策理念
M （keMampanan）

持続可能性

A （kesejAteraan）

繁栄

D （Daya cipta）

革新

A （hormAt）

尊敬

N （keyakiNan）

信頼

I （Ihsan）

思いやり

出所：“Speech Text Madani Economy：Empowering the People” , PMO,
July 27, 2023, から筆者作成

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アンワル連立政権発足 1 年のレビューと課題

4.2

新産業マスタープラン2030年（NIMP）

2023年9月1日、アンワル首相自身が投資貿易産業省で発表。四つの目標：（1）高付加価値化、（2）デジタル化に向けた技術力向上、（3）脱炭素の推進、（4）経済安全保障と包摂性の確保、を目指して、具体的な目標として、2030年までに製造業の付加価値を2022年比で年率6.5％増の5,875億リン
ギット、雇用創出を年2.3％増の330万人へ、製造業部門の給与の平均値を2021年の月額1,976リンギットから年率9.6％増で2030年に5,875リンギットまで引き上げる、としている（注9）。
例をあげれば、半導体部門への大型投資が急増している。例えばクダー州
クリムにすでに進出しているドイツのインフィニオン・テクノロジーズは2023年8月に世界最大規模となる8インチ（200 mm）の炭化ケイ素ウエハー工場を建設するとことになり、5年間で50億ユーロを追加投資する予定だ。
この他、米国インテルもマレーシアで「前工程」での大規模投資を拡大している。これはもともとペナン島を中心に1970年代にマレーシアが日米に次ぐ世界第三位の半導体（後工程の）輸出基地だったという半導体関連産業の集積があるため、昨今の米中対立やコロナ禍を背景にしたグローバルな供給チ
ェーン再編にマレーシアがうまく対応できたといえる。
4.3

エネルギー移行ロードマップ

マレーシア政府は、2050年までの脱炭素化を2017年ごろから計画し、アンワル政権になると、2023年7〜8月にNETRが経済省主導で打ち出された。マレーシアは脱炭素化に向けて再生可能エネルギー転換や二酸化炭素（CO2）回収などの重要分野が特定され、石炭火力発電を2050年までに全廃するとともに、再生可能エネルギー比率を2020年の23.2％から2050年までに70％まで高めることを目標にしている。そのため日系企業との連携も強化されている （注10）。例えば、自然電力（福岡市）は2023年11月にペラ州で屋根置き型
太陽光発電設備を利用した再生可能エネルギー事業に参入している。

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4.4

外資導入の促進、対中経済関係

アンワル首相1年目の動きで注目されるもう一つは、高度の産業投資を促進するために外資導入に力を入れ、とくに3月と9月の二度も訪中して中国からのマレーシア投資21件総額約1,720億リンギットの覚書が交わされた。
その中で、DRB-HICOM社と合弁して国民車プロトンを製造している中国の自動車メーカー吉利汽車グループ（出資比率49.9％）はペラ州タンジョ
ン・マリム自動車ハイテック工業地帯に100億ドル（454億リンギット）の大型投資をすることが2023年7月に決まった。ここで地元技術者の訓練と研究開発活動を強化し、完成車をASEAN域内へ輸出する計画になっている。
EV生産についてはプロトンが中国のスマート・オートモービル社と合弁でEV車を組み立て生産する予定。当面は中国から輸入する吉利のスマートEV
車をプロトンの販売会社を通じて販売し、TeslaやBYDに対抗しようと計画している。
2009年以降、マレーシアにとって中国が最大の貿易相手国となり、2024年
はマレーシア・中国の国交樹立50周年の年となり、アンワル首相は習近平主席にその祝典に来訪するよう招待したという。アンワル政権も中国傾斜の傾向がみられる。
ただ、10年目を迎えた「一帯一路」にマレーシアもかなりコミットしてきたが、問題も少なくない。ジョホール州とシンガポールとの間の海域を埋め立てて造成した四つの人工島の大型開発「フォレスト・シティ」は中国の不動産大手、碧桂園（カントリーガーデン）が60％出資して運営してきたが、中国の不動産危機の影響で経営難に陥っている。フォレスト・シティはゴーストタウン化しているともいわれている（注11）。アンワル首相は2023年8月にこの島を「特別金融区」に指定、税制面での優遇措置など支援に乗り出したが、先行きは不明である。残り40％の出資者はジョホール州のEsplanade
Danga 88 Sdn Bhdだが、その会社の64.4％はジョホール州のスルタン・イ
ブラヒム（2024年1月から次期国王になる）が所有している（注12）。やっかいな一帯一路プロジェクトになりそうだ。
同様に、建設が13％しか進んでいなかったのに総工費に近い83億リンギ
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アンワル連立政権発足 1 年のレビューと課題

ットをCPPB（中国石油パイプライン局）にナジブ政権時代に支払ったという2本のパイプライン敷設事業の不正を見つけたPH政府は、中国に返金と賠償金を請求したが、政変後の2021年2月10日に当時の財務相（現在のトゥン
ク・ザフルル投資貿易産業相）はこのパイプライン事業は再開されていることを認めた。なぜ再開したのか理由は未だに明らかにされていない。
アンワル首相は対中関係だけに肩入れしているわけではない。11月のAPEC会議で訪米した際に、デジタル企業を含む複数の米国企業から総額630億リ
ンギットの投資計画案をまとめた。日本からの2023年上半期の対マレーシア
投資認可額は約91億リンギットであり、シンガポールに次ぐ2位となった。
アンワル首相は自分が首相に就任してからのこの1年間で外国資本のマレー
シアへの投資確約総額は3,470億リンギットに達したと報告した（注13）。
5．アンワル政権の課題
今日のアンワル連立政権は、1年前の総選挙の結果、一部に敵対関係にあった党派が結びついて成立したものであり、当然のことながら連立与党に共通する選挙公約や政策課題はもともとなかった。野合したがゆえに多党連立の政権維持を優先するにしても、連立政権リーダーのアンワル首相は、「マダニ」で表明したように、今後のマレーシアの一定の方向性を示して政治・経済政策の舵取りを行わなければならない。その場合、有権者から最大の信託を得たPHの公約が尊重されて然るべきだろう。そのうえ、PH政権（2018〜2020年）が公約したが想定外の政変によって途中で中断され、今回の選挙
で再び公約されたいくつかの重要な制度改革・政治改革を実現できるようにPHが指導力を発揮して連立を組む他の党派と調整するのが望ましい。主な課題として以下の3点を検討したい。
5.1

ガバナンス回復と汚職防止

2020年までにマレーシアは高所得国、先進国入りするという「2020年ビジ
ョン」が実現しなかった背景には政治面でのグッド・ガバナンス欠如があげ
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られる。そのため2018年及び2022年の2度の総選挙で有権者が大きな関心を示した課題がガバナンスを回復してマレーシアから汚職を撲滅することだった。具体的に何をするか。2018年にPH政権が提案したが実現に至らず、今回2022年総選挙でも提案した以下の制度・法律改革をアンワル連立政権が引き継いで実行することが望まれる；1）「ガバナンス・インテグリティ・汚職防止センター」（GIACC）の復活
2018年5月のPH政権時代に、汚職防止のために首相府内に設置された「GIACC」は、センター長が各省の次官と定期的に汚職防止の会議を開催する。
汚職防止に関する実行計画や法案を作成して閣議にかける役割がある。
後述する「政治資金規正法案」の策定もGIACCが行った。アンワル首相はGIACCの活動を復活させ、法規の作成を急ぐ必要がある。
2）「国家汚職防止計画」「National Anti-Corruption Plan」を作成する。
総合的で本格的な汚職防止計画を策定して、これを世に問う。GIACCが原案を用意する。これも2020年2月の政変で頓挫している。
3）「政治資金規正法」の導入
マレーシアでは政治寄付が一般的だが、政治寄付を監視し、取り締まる法
規はまったくない。そのため、汚職への抜け道となる。そこで2018年の政権交代によって「政治資金規正法」の導入をPH政府が準備した。GIACCが法務長官府（AGC）と協力して法案の原案を作成した。政変後も立法化への準備が進められ、2022年8月に草案が仕上がり、10月の国会に上程する予定でいた。しかし、10月に下院は解散、総選挙となった。よって、この政治資金規正法案はアンワル連立政権に引き継がれているはずだが、この1年間に何ら進展がない。GIACCが動いていないかあるいは首相府相（法務・制度改革担当）のアザリナ・オスマン女史がUMNOに属している強硬派ゆえに抵抗しているのだろうか。もしそうなら、連立政権の虚弱さが露呈されたことになる。
4）法務長官府（AGC）から検察部門を分離する構想
マレーシアの法務長官（Attorney General：AG）は首相府内にあり、①62 ◆国際貿易と投資No.134https://iti.or.jp/

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アンワル連立政権発足 1 年のレビューと課題

政府の法律顧問役、②検察・起訴権限を有する検事総長役、とを兼任している。そのため、汚職で逮捕し起訴しても、後に（政治的圧力を受けて、公判中でも）起訴撤回することがある（マレーシア憲法145条（3）に、「法務長官は犯罪に対して起訴し、公判を維持し、かつ取り下げる権限がある」と規定されている）。よって、為政者の意向で起訴されたり、放免される仕組みになる。これを改めるために、2018年のPH政権によって法務長官府を首相
府内のままに、そこから検察権限を切り離して国会の下に置くという制度改革案が提示された。政変後のUMNO傀儡政権時代はこの分離構想は放置されたまま、議論されていない。アンワル連立政権になっても決着がついていない。この法務長官府から検察部門を分離する構想は大きな政治問題になるのは必至である。
先に指摘した公判中のザヒド被告（副首相）が2023年9月4日の高裁で「無罪に至らない釈放」の判決を獲得した背景には、司法上の問題ではなく、検察側が政治的圧力に屈したからだと言わざるを得ない。すなわち、ザヒド側
は検事総長役の法務長官宛てに起訴撤回を求める陳述書を4度も提出した。
これまでザヒド被告を法廷で厳しく追い詰めてきた主任検事のラジャ・ロゼ
ラ女史から2023年11月の定年前に早期退職する希望があったとして、8月に主任検事が交代した。着任したばかりの新主任検事は9月4日の法廷で起訴を取り下げる11の理由のうちの一つとして、「本件は前政権（マハティール政権のこと）による政治的動機からの選択的起訴だった」（ザヒドの陳述書と同じ）と明言した（注14）。
しかし、民意を重視し、リフォルマシー（改革）を大きな政治課題として政治活動を行ってきたアンワル首相にとっては、「政治資金規正法」と並んで、この検察分離構想を解決する意義はきわめて大きい。連立を組んだ
UMNOはこの分離構想にもともと反対してきた。どう解決するか、アンワ
ル首相の本当の政治力が改めて試される。
5.2

産業高度化と並行して低賃金依存の経済体質を改変できるか

アンワル連立政権の経済政策は、2023年9月発表の「新産業マスタープラ
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ン2030年」や「第12次マレーシア計画中間報告書」で強調されているように、高付加価値化・デジタル化・自動機械化を目指した産業高度化を推進する方針を明確にしている。同時に、先進国・発展途上国を問わず脱炭素重視の流れを受けてアンワル政権も脱炭素化に向けて再エネ転換や二酸化炭素回収などの将来計画（NETR）を2023年に発表した。
こうした産業高度化と並行してマダニ経済政策が指摘するように、高コスト、低賃金、競争力の欠如などのマレーシア経済の問題点への対応がアンワ
ル政権の課題になっている。新政権ではこれまでの首相府内のEPU（経済企画庁）などの経済担当部署を新設の経済省に移管した。担当のラフィジ
経済相（PKR副総裁）は産業高度化と並行して雇用者の低賃金の現状を改善すべきと主張した。ラフィジ・ラムリ経済相によると、2023年第1四半期
で正規労働者650万人の73.3％が月給5,000リンギット以下しかもらっておらず、その正規労働者の56％が中銀が定める適正な生活費に見合う月給3,047
リンギット（約9.5万円）を満たしていない。さらに、貧困ボーダーラインの2,589 リンギット（2022年の規定）以下の月給取得者が全体の47％にも達しているという（注15）。雇用者の半分を占める低賃金の現状という構造的問
題は低所得層の生活改善を図る観点からも、早急に対応する必要がある、とラフィジ経済相は強調する（注16）。
また、労働分配率（雇用者報酬のGDP比率）は、2020年37.4％、2022年
32.4％と先進諸国と比べて低いので、10年以内に45％台に引き上げたいとア
ンワル首相はマダニ経済政策で述べている。そのため、政権発足直後の2023年5月に、産業界の反対を押し切って、最低賃金を1,200リンギット/月から
1,500リンギット/月へと大幅に引き上げた。
それに続いて低所得層の給与を段階的に引き上げる「累進的賃金制度」（Progressive Wage Policy）の導入をラフィジ経済相が2023年に入って提案し、累進的賃金制度白書を11月30日に下院に提出した。それによると零細・中小企業を中心に（外資企業を除く）月収5,000リンギット以下の雇用者を対象に政府が使用者側に雇用者1人当たり月200リンギットを支援するというもの。2024年6月に1,000社を対象にパイロット計画を実行してから施行
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アンワル連立政権発足 1 年のレビューと課題する。この累進的賃金制度へ参加するかどうは企業の自由である。雇用主にとっては定期的な賃上げとなり、反発も大きいかもしれない。
無理して機械化、自動化などの高額な設備投資を行わなくとも経営黒字を続ける多くの地場中小企業にとっては賃金レベルの低い外国人労働者が確保できる限り従業員全体の賃金上昇となりにくい。企業マインドの変化や生産性の向上が伴わないと実現が難しい。
累進的賃金制度が実際に適用されるかどうは不明なところもあるが、経済成長の割には雇用者報酬の取り分が少ないという構造的な問題への解決の糸口になるかもしれない。
ただ、マレーシアは90年代以降に外国人労働者に依存した経済体質が定着している。アンワル政権も外国人労働者への依存を削減すると謳っているが以前の政権と同様に実現はなかなか難しい。政府の統計では正規の外国人労働者数は200万人と発表しているが、実際には不法な外国人労働者がその倍ちかくいるといわれている。アンワル政権がこの問題に本気に取り組み解決に向けて進めるかが注目される。
5.3

ブミプトラ政策は継続するのか

マレー人・ブミプトラを優先するブミプトラ政策に対して先のPH政権時
代にはマハティール首相と並んでアンワルPKR代表もブミプトラ政策の恩典措置を利用して蓄財するようなこれまでの行き過ぎたやり方に批判的だった。アンワル連立政権はどうするのか。
今までのところこれまでのブミプトラ政策を継続する方針のようだが、取り組み方はブミプトラのみを優先するというよりも支援が必要ならば、民族や性別、出身地に関係なくすべての者を対象にする、あるいは民族ベース
でなく、ニーズベースで優先政策を実施する、という考え方を強調している （注17）。マダニ経済政策のスピーチでも、マレー人・ブミプトラを含むす
べての人びとが平等な機会を持てるようにしたい、と言明している。また、
アンワル首相はブミプトラ強化の対象をこれまでの選定された企業から中小企業を含めてより多くの企業を巻き込んだプログラムに変えたいという。
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2023年9月に第12次マレーシア計画中間報告を議会に提出した時、ブミプト
ラ政策の新しいアプローチ・方向性を議論するために2024年1月にブミプト
ラ経済会議を開催するとアンワル首相が表明した（注18）。
2018年の政権交代でPH政権はこれまでの「新経済政策」に代わって「繁栄の共有2023年ビジョン」を2019年10月に発表した（注19）。ところがその直後の政変、“選挙なき政権交代” でこの新しい政策はUMNO傀儡政権によって無視され、頓挫した。
「繁栄の共有」は、民族や階層、地域の違いに関係なく、すべての国民を公平で包括的に対象とする。その目標はすべてのマレーシア国民がまともな生活水準（decent standard of living）を享受できることである。この趣旨はアンワル首相のマダニ演説の “平等な機会” の項目の中で再現されているといえる。ただ、同じPHとはいえ、「繁栄の共有」
はマハティール首相がイニシアティブをとって作成された政策ゆえにアンワル連立政権でそのまま採用したくないのかもしれない。
ブミプトラ政策の扱いについては、野党の国民同盟（Bersatu＋PAS）はすべてマレー人・イスラム勢力の政党であるため、脱ブミプトラ政策を軽々しく打ち出せない。さらには政権内に座っているUMNOもブミプトラ政策
推進の立場を固執するので、アンワル連立政権として2024年1月にブミプト
ラ経済会議を開催してもブミプトラ政策は現状のまま変えることが難しいだ
ろう。ただ、今やマレーシア人口はちょうど7割がブミプトラで占められる時代となった。その7割を優先する政策はいつまで妥当性をもつものか問われそうだ。
6．結びにかえて
予想外の選挙結果で誕生したアンワル連立政権は安定政権になり得るだろうか、すでに1年が過ぎたが、5年の任期を全うできるかどうかが注目される。
うまく行くだろうとみるシナリオは、一つは2022年7月に国会で成立した政党籍変更規制があるので、政党乗り換えによる政治勢力の変動が起こりに
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アンワル連立政権発足 1 年のレビューと課題くくなった。それは当選時の政党を離党したとき、あるいは当選時の政党から異なる政党に入党したとき（党を乗り換えたとき）、議員は失職する。これで2020年2月のような政権乗っ取りはできなくなった。
二つ目はアンワル首相の指導力への期待が大きいこと。PHが提案してきた制度改革を昔から改革派を自認してきたアンワル首相なら実行するだろうという選挙民が多いだけにアンワル首相が強力なリーダーシップを発揮できる環境にある。
これに対して任期中にアンワル政権が崩れるか、あるいは悪影響を受けるかもしれないシナリオは、一つは汚職裁判で「無罪に至らない釈放」判決を下されたザヒド副首相（UMNO総裁）をアンワル首相が庇い続けると選挙民や国民から不評を買い、アンワル政権批判が強まる。ただ、ザヒド副首相が辞任した場合、ザヒド総裁と距離を置いていたかつての閣僚組（イスマイル・サブリ元首相やザヒドから除名や資格停止を受けた議員たち）がアンワルとの連携に積極的に乗り出すかもしれないので、影響は軽減されるだろう。
も う 一 つ は 今 後 の ナ ジ ブ 恩 赦 問 題 の 影 響 で あ る。 連 立 に 加 わ る 前 にUMNOが独自にナジブ恩赦を現国王に請願している。ナジブ汚職裁判は残り三件がまだ続いているので、この時点で恩赦されるか大いに疑問がある。
首相として新国王スルタン・イブラヒムに恩赦を進言した場合、国民の中からアンワル批判が強まり、政権運営に支障をきたすかもしれない。あるいは
仮に恩赦後にナジブ元首相がアンワル政権内に介入してくる可能性が十分あるので、安定した政権のまま存続できるか疑問が生じる。
ともかく、PHが宿敵UMNOと組んだことがプラスになるかマイナスになるのか、いずれ判明するだろう。ただ、はっきり言えることは、現在の多民族国家マレーシアはUMNO一強の国民戦線（UMNO/BN）という伝統的な統治体制はもう難しくなり、これからは間口の広い多党化した政権による統治体制の時代を迎えることになる。アンワル首相はPHを中軸にガバナンスのある新たな連立統治体制を構築していくだろう。

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注
1.

総選挙結果の詳細については、中村正志・熊谷聡「2020年のマレーシア：好調な経済のもとで新
たな連立政権が発足」、『アジア経済動向年報2022年』、アジア経済研究所、2023年6月を参照。
なお、本稿は、小野沢純「政治不安なお続くマレーシア〜政権乗っ取りを貫徹させたいUMNOナ
ジブ陣営〜」、季刊『国際貿易と投資』No.127（2022年3月）、及び小野沢純「マレーシア政治情勢─アンワル連立政権の課題は何か」、Warm TOPIC, Vol 172（2023.Jul/Aug）をも参照して、それらの続編としたい。

2.

小野沢純、前掲『国際貿易と投資』No.127

3.

“BN back to drawing board after palace seeks unity govt”, Malaysiakini, Nov 23, 2022

4.

“Anwar claims has ‘convincing, formidable’  majority to form govt, announces Muhyiddin

5.

“Anwar：I couldn’t form this government without Zahid’s dedication”, Malay Mail, 14 May 2023

6.

“Zahid may still ask AG to drop review”, Free Malaysia Today, 6 December 2022

administration has fallen”, Malay Mail, 23 Sept 20207.

Dewan Rakyat, 21. 2. 2023, pp.4-7

8.

“Speech Text Madani Economy：Empowering the People”, PMO, July 27, 2023、「政権初の国家政策『マダニ経済政策』、構造改革による5.5％超の経済成長目指す」、ジェトロ、ビジネス短
信、2023年8月2日

9.

“Speech by PM Anwar for the launch of the New Industrial Master Plan 2030（NIMP 2030.”,
PMO, September 1, 2023,「新産業マスタープラン2030、製造業の高度方雇用創出を推進」、ジェトロ、経済短信、2023年9月7日

10. 「再エネや炭素回収ビジネス、政策の後押し受け加速（マレーシア.」、ジェトロ、ビジネス短信、2023年10月31日、“National Energy Transition Roadmap, Energising the Nation, Powering Our
Future”, Ministry of Economy, August 29, 2023
11. 「碧桂園、マレーシア開発に暗雲

空室だらけの15兆事業」、日本経済新聞、2023年9月20日

12. “The case of Forest City and th Johor sultan”, 14 Jul 2014, Malaysiakini
13. “Anwar hails country’s ʻClear’economic direction”, Free Malaysia Today, 29 Nov 2023.
14. “Selective prosecution：Among grounds by DPP to drop Zahid’s case”, Bernama/Malaysiakini,
Sept 4, 2023
15. Usul Menteri Ekonomi；Kertas Putih Cadangan Dasar Gaji Progresif, Portal Rasmi Dewan
Rakyat, 30. 11. 2023
16. “Low wages part of structural problem, says Rafizi”, The Star, 9 Aug 2023.
17. “PM Anwar：Affirmative action policies should extend from race-based to need-based”, Malay
Mail, 21 Sug 2023
18. “Govt to standardize implementation of Bumiputera programs, say Rafizi”, Free Malaysia Today,
8 Nov 2023
19. “Shared Prosperity Vision 2030”, Ministry of Economic Affairs, 5 October 201968 ◆国際貿易と投資No.134https://iti.or.jp/

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