公益社団法人 日本看護科学学会

定款

第１章 総 則価額に相当する金銭を返還しなければならな

（名称）
第１条

い。但し、毎事業年度末における返還限度額のこの法人は、公益社団法人日本看護科学学会範囲内で行うものとし、その拠出額を超えて返（以下、「本会」という）と称する。英文名は、還しない。

「Japan Academy of Nursing Science」と称し、４

略称は「JANS」とする。

員総会の議決がなければ返還しない。

（目的）
第２条

５

本会は、看護学の発展を図り、広く知識の交流基金の返還に係る債権には利息は付さない。

（基金の返還手続）に努め、もって人々の健康と福祉に貢献するこ第８条とを目的とする。

基金の返還は、社員総会において返還すべき基金の総額について決議を経た後、理事会が決定

（事業）
第３条

本会の基金は、本会が解散するときまでは、社したところに従って返還する。

本会は、前条の目的を遂行するため次の事業を

２基金の返還を行う場合においては、その返還さ行う。

れる基金に相当する金額を代替基金として計①学術集会の開催上するものとし、その代替基金については取崩②学会誌等の発行しを行わないものとする。

③研究活動の推進④若手研究者の育成及び支援

第３章 会 員

⑤国内外の関連学術団体との協力と連携（会員の種類）⑥研究論文の表彰

第９条⑦国際的な研究協力の推進①正会員⑧人々の健康と福祉に貢献するための社会活

②賛助会員

動

③名誉会員

⑨その他本会の目的達成に必要な事業
２

（正会員）

前項各号の事業は、日本全国及び海外において第１０条 正会員は、本会の目的に賛同し、看護学を研究行うものとする。

する個人であって、社員総会の定める基準に基（事務所）
第４条
２

づき理事会の承認を得た者とする。

本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

２

本会は、理事会の決議により、従たる事務所を正会員は、学会総会に出席し、議決権を行使することができる。

必要な地に置くことができる。

３（公告の方法）第５条

本会の会員は次のとおりとする。

正会員は、学術集会に参加し、学会誌に投稿し、かつ学会誌等の配布を受けることができる。

本会の公告は、電子公告により行う。

４

正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「法第２章 基 金人法」という。
）に規定された次に掲げる社員（基金）
第６条の権利を、代議員と同様に当法人に対して行使本会に基金を置く。

することができる。

（基金の募集及び拠出者の権利）第７条①法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧本会は、基金を引き受ける者を募集することが等）できる。
２②法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲基金の募集等の手続については、理事会の決議覧等）により定めるものとする。
３③法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議本会は基金の拠出者との合意の定めるところ事録の閲覧等）

に従い、その拠出者に対して、拠出した財産の④法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権1

証明書面等の閲覧等）

反する行為があった場合には、社員総会の決議⑤法人法第５２条第５項の権利（電磁的方法ににより当該会員を除名することができる。

よる議決権行使記録の閲覧等）

２⑥法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該社員総会の日の一週間前までに当該の閲覧等）

会員に通知し、かつ社員総会で弁明の機会を与⑦法人法第２２９条第２項の権利（清算法人のえなければならない。

貸借対照表等の閲覧等）

３⑧法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項

理事長は、会員を除名したときは、除名した会員に対し、その旨を通知しなければならない。

及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）

第４章 社員及び社員総会（賛助会員）（社員）

第１１条 賛助会員は、本会の目的に賛同する個人又は団第１８条 本会の社員は、代議員をもってこれにあてる。

体であって、社員総会の定める基準に基づき理２事会の承認を得たものとする。

代議員を選出するために、別に理事会が定める規程により、正会員による代議員選挙を行う。

（名誉会員）

３

代議員は、正会員の中から選ばれることを要す

第１２条 名誉会員は、看護学の発展に多大の寄与をしたる。前項の代議員選挙において、正会員は他の者の中から、理事会及び社員総会の承認を得た正会員と等しく代議員を選挙する権利を有し、ものとする。

また代議員に選出される権利も有する。

２
３

名誉会員は、社員総会に出席し意見を述べるこ

４

代議員は、理事会が定める地区別に選出するもとができる。のとし、その定数は当該各地区ごとに次の各号

第１項の承認について、理事長は、学会総会にのとおりとする。

報告しなければならない。

①正会員３０人以内の場合は１人とする（入会）②正会員３０人超の場合は、正会員３０人ごと

第１３条 正会員又は賛助会員として本会に入会を希望に１人とし、その端数が１５人以下のときするものは、入会申込書を理事長に提出し、社は切り捨て、その端数が１５人超のときは員総会の定める基準に基づき理事会の承認を１人に切り上げる受けなければならない。

５

（義務）

きない。

第１４条 会員は、社員総会で定める会費を納めなければ６ならない。
２

第２項の代議員選挙は、４年に１度、１月から４月までの期間に実施する。

前項の規定にかかわらず、名誉会員は、会費の（任期）納入を要しない。
３

理事又は理事会は、代議員を選出することがで第１９条 代議員の任期は、選出の４年後に実施される代

既納の会費は、いかなる理由があってもこれを議員選挙終了の時までとし、再選を妨げない。

返還しない。

但し、連続しては２期までとする。

（資格の喪失）２

前項の規定にかかわらず、代議員が社員総会決第１５条 会員は、次の理由によりその資格を喪失する。

議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え①第１６条の規定により退会したとき又は理事もしくは監事の解任の訴え（法人法第②会費を請求日後１年間納付しなかったとき２６６条第１項、第２６８条、第２７８条又は③死亡し若しくは失踪宣告を受けたとき又は第２８４条）を提起している場合（法人法第２解散したとき７８条第１項に規定する訴えの提起の請求を④第１７条の規定により除名されたときしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結⑤その他法令で規定する事由に該当したときするまでの間、当該代議員は社員たる地位を失（退会）わない。この場合において、当該代議員は、理第１６条 退会を希望する会員は、理事長へ退会届を提出事及び監事（以下「役員」という。
）の選任及しなければならない。

び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに（除名）

定款変更（法人法第１４６条）についての議決

第１７条 会員が本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に権を有しないこととする。
2

３

４

代議員の辞任若しくは死亡等により欠員が生② 監事の解任じたときは、当該事由が生じたときの直前の代③ 定款の変更

議員選挙における次点者が、補欠の代議員とし④ 解散てその任に当るものとする。

⑤ その他法令で定められた事項

前項に規定する補欠の代議員の任期は、任期の４理事又は監事を選任する議案を決議するに際満了前に退任した代議員の任期の満了する時

しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなまでとする。

ければならない。

（社員総会の構成等）（書面等による決議等）

第２０条 社員総会は、すべての社員をもって組織する。
２

第２４条 社員は、委任状その他の代理権を証明する書面

本会は、毎事業年度末日の翌日から３箇月以内を理事長に提出して、代理人にその議決権を行に定時社員総会を１回開催する。
また理事会が使させることができる。
この場合において前条必要と認めたときは、臨時社員総会を開催しなの規定の適用については社員総会に出席したければならない。

ものとみなす。

（権限）２

第２１条 社員総会は、次の事項について決議する。

理事会において社員総会に出席しない社員が書面で議決権を行使することができることを①正会員及び賛助会員の入会の基準及び会費定めたときは、社員総会に出席できない社員は、の額議決権行使書若しくは電磁的記録をもって議②名誉会員の承認決権を行使することができる。
この場合におい③会員の除名ては、当該議決権の数を前条の出席した社員の④役員の選任及び解任議決権の数に算入する。

⑤役員の報酬等の額及び役員の報酬等の支給

（議事録）

基準

第２５条 社員総会の議事については、法令で定めるとこ⑥計算書類及び財産目録の承認ろにより、議事録を作成する。

⑦定款の変更２

議長及びその社員総会において選出された議⑧解散及び残余財産の処分

事録署名人２名以上は、前項の議事録に記名押⑨その他社員総会で決議するものとして法令印する。

又は本定款で定められた事項（招集）第５章 役員及び理事会

第２２条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除（役員の設置）き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

３

第２６条 本会に次の役員を置く。

総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有①理事 １５名以内する社員は、理事長に対し、社員総会の目的で②監事 ２名以内ある事項及び招集の理由を示して、社員総会の２理事のうち１名を理事長とする。

招集を請求することができる。

３

理事長以外の理事のうち、１名を副理事長とす

社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。たる。

だし理事長が欠けたとき又は理事長に事故が４あるときは、副理事長がこれに当たる。とする。

（決議の方法及び議決権）（役員の選任）第２３条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を第２７条 役員は、社員総会の決議によって選任する。

有する社員が出席し、出席した社員の議決権の２過半数で決する。
２

理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

社員総会における議決権は、社員１名につき１３個とする。
３

第２項の理事長をもって法人法上の代表理事監事は、本会又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総社４理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者員の半数以上であって、総社員の議決権の３分又は三親等内の親族その他特別の関係にあるの２以上に当たる多数をもって行う。

者の合計数は、理事総数の３分の１を超えては① 会員の除名ならない。監事についても同様とする。
3５

他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又（理事会の構成）は使用人である者その他これに準ずる相互に第３３条 本会に理事会を置く。

密接な関係にある者である理事の合計数は、
理

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

事総数の３分の１を超えてはならない。
監事に３監事は、理事会に出席し、意見を述べることがついても同様とする。

できる。

（役員の任期）（招集）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業

第３４条 理事会は、毎事業年度４回以上、理事長が招集年度のうち最終のものに関する定時社員総会する。の終結の時までとし、再任を妨げない。但し、
２２目的である事項を示して、理事会の招集を請求

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業することができる。

年度のうち最終のものに関する定時社員総会

３４

理事長以外の理事は、理事長に対し、理事会の連続しては３期までとする。
３

監事は、法人法第１０１条第２項に該当するとの終結の時までとし、再任を妨げない。但し、きは、理事長に対し、理事会の招集を請求する連続しては２期までとする。

ことができる。

前２項の規定にかかわらず、任期満了前に退任

４前項の規定による請求があった日から５日以した理事又は監事の補欠として選任された理内に、その請求があった日から２週間以内の日事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するを理事会の日とする理事会の招集の通知が発時までとする。

せられない場合には、その請求をした理事又は理事又は監事は、第２６条に定める定数に足り監事は、理事会を招集することができる。

なくなるときは、任期の満了又は辞任により退５

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただ任した後も、新たに選任された者が就任するまし理事長が欠けたとき又は理事長に事故があで、なお理事又は監事としての権利義務を有するときは、副理事長がこれに当たる。

る。

６（役員の職務）

理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知を発第２９条 理事長は、代表理事として本会を代表し、会務しなければならない。

を総括する。

（理事会の権限等）

２

理事は、理事会を組織し会務を執行する。

第３５条 理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもの

３

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定のほか、次の職務を行う。

めるところにより、監査報告を作成する。
また、①社員総会及び学会総会の日時及び場所並び監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事に議事に付すべき事項の決定業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の②前号に定めるもののほか、本会の業務執行の調査をすることができる。
４

決定

理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で③理事の職務の執行の監督２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に④理事長及び副理事長の選定及び解職報告しなければならない。

２（役員の解任）行の決定を理事に委任することができない。

第３０条 役員は、社員総会の決議によって解任すること①重要な財産の処分及び譲受けができる。

②多額な借財（報酬等）③重要な使用人の選任及び解任

第３１条 役員は無報酬とする。
２

理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執④従たる事務所その他重要な組織の設置、変更前項の規定にかかわらず、役員は、その職務執及び廃止行において必要な実費弁償を受けることがで（決議）きる。

第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係（損害賠償責任）を有する理事を除く理事の過半数が出席し、そ第３２条 法人法第１１２条の規定については、社員を正の過半数をもって行う。

会員と読み替えて適用する。

２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合にお4いて、当該提案につき決議に加わることができ会総会の議長は学術集会会長があたる。

る理事の全員が書面又は電磁的記録により同（学会総会の定足数）意の意思表示をしたときは、当該提案を可決す

第４５条 学会総会は総正会員の議決権の１０分の１以る旨の理事会の決議があったものとみなす。
但上を有する正会員の出席により成立する。

し、監事がその提案について異議を述べたとき（学会総会の決議）は、この限りでない。

第４６条 学会総会の決議は、本定款に特別の定めがある（理事会への報告の省略）

場合のほかは、出席した正会員の議決権の過半

第３７条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して数をもって決する。

理事会に報告すべき事項を通知したときは、当２該事項を理事会へ報告することを要しない。
２

正会員は１人につき１議決権を有する。

（議決権の代理行使等）

前項の規定は、第２９条第４項に規定する報告第４７条 学会総会に出席できない正会員は、委任状を理については、適用しない。

事長に提出して、他の正会員である代理人によ（理事会の議事録）ってその議決権を行使することができる。
この第３８条 理事会の議事録は、議長が作成し、出席した代場合においては、当該議決権の数を前３条の出表理事及び監事が記名押印の上、これを保存す席した正会員の議決権の数に算入する。

る。

（議事録等）
第４８条 学会総会の議事については議事録を作成しな
第６章 学会総会ければならない。

（学会総会の種類）

２

第３９条 学会総会は、定時学会総会と臨時学会総会とす

議事録の承認は、議長及びその学会総会において選出された議事録署名人２名以上が、記名押る。

印をしなければならない。

（学会総会の構成）
第４０条 学会総会は、正会員をもって組織する。

第７章 学術集会会長（学会総会の権限）（学術集会会長の選任）第４１条 学会総会は、本会運営上の重要事項について、第４９条 本会に学術集会会長を置く。

理事会に対し意見を具申する。

２（学会総会の開催）の中から選任する。

第４２条 定時学会総会は、毎年１回開催する。
２（学術集会会長の任期）

臨時学会総会は、次の各号の一に該当する場合

第５０条 学術集会会長の任期は、選任後４年以内に終了に開催する。

する事業年度のうち最終のものに関する定時①開催についての理事会の決議があったとき社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

②正会員現在数の５分の１以上から理事長に（学術集会会長の職務）対して請求があったとき

第５１条 学術集会会長は、次の職務を行う。ただしこの③監事から招集請求があったとき

定款又は法令により、社員総会又は理事会の権（学会総会の招集）限に属するものについてはこの限りでない。

第４３条 学会総会は理事長が招集する。
２

学術集会会長は、社員総会の決議により正会員①学術集会の演題の選定

理事長は、前条第２項各号の一に該当すること②学術集会企画委員会の委員の選任となった場合には、その日から３０日以内に臨③学術集会の開催及び運営時学会総会を招集しなければならない。
３

理事長は、学会総会を招集する場合には、会議

第８章 委 員 会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書（委員会の設置等）

面を少なくとも学会総会の７日前までに正会

第５２条 本会に学術集会企画委員会を置く。

員に対して、発送しなければならない。

２（学会総会の議長）

本会は、事業の円滑な運営を図るために、理事会の決議により、前項に規定する委員会以外の第４４条 学会総会の議長は、その総会において、出席し委員会を設けることができる。

た正会員の中から、出席した正会員の議決権の３過半数の同意により選出する。ただし、定時学委員会は、その目的とする事項について、調査、研究、審議し、理事会に対して報告する。

5

４

委員会の構成及び運営に関して必要な事項は、した書類

この定款に別段の定めがあるものを除き、理事３会の決議により定める。

定款、会員名簿及び社員名簿については主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第９章 財産及び会計４（財産の管理）

前２項の規定にかかわらず、役員の名簿、会員名簿及び社員名簿の記載事項のうち、個人の住第５３条 本会の財産は理事長が管理し、その方法は理事所については一般の閲覧に供しないものとす会の決するところに従う。

る。

（経費の支弁）（公益目的取得財産残額の算定）第５４条 本会の経費は次の収入をもってこれに充てる。

第５８条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認①会費定等に関する法律施行規則第４８条の規定に②寄附金基づき、毎事業年度、当該事業年度末日におけ③その他の収入る公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項（事業年度）第４号に規定する書類に記載するものとする。

第５５条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年（剰余金の処分制限）３月３１日に終わる。

第５９条 本会は、剰余金の分配をすることはできない。

（事業計画及び収支予算）
第５６条 本会の事業計画書及び収支予算書については、第１０章 定款の変更及び解散等

毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作（定款の変更）成し、理事会の承認を受けなければならない。

第６０条 本定款は、社員総会の決議によって変更するここれを変更する場合も同様とする。
２とができる。

前項の書類については、主たる事務所に当該事（解散）業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲第６１条 本会は、社員総会の決議その他の法令で定めら覧に供するものとする。

れた事由により解散する。

（事業報告及び決算）（公益認定等の取消し等に伴う贈与）第５７条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年第６２条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合

度終了後３箇月以内に、理事長が次の書類を作又は合併により本会が消滅する場合（その権利成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認義務を承継する法人が公益法人であるときをを経て定時社員総会に提出し、第１号及び第２除く。
）には、社員総会の決議を経て、公益目号の書類についてはその内容を報告し、第３号的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公から第６号までの書類については承認を受け益認定の取消しの日又は当該合併の日から１なければならない。

箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の①事業報告認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。

②事業報告の附属明細書

以下「認定法」という。
）第５条第１７号に掲③貸借対照表げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与④正味財産増減計算書するものとする。

⑤貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属（残余財産の帰属）明細書
２第６３条 本会が清算をする場合において有する残余財⑥財産目録

産は、社員総会の決議を経て、認定法第５条第前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとす団体に贈与するものとする。

る。
①監査報告

第１１章 職 員②役員の名簿（職員）③役員の報酬等の支給の基準を記載した書類

第６４条 第４条に定めた事務所に職員をおく。

④運営組織及び事業活動の状況の概要及びこ２

職員は、理事会の承認を得て理事長が任免する。

れらに関する数値のうち重要なものを記載

３

職員は、有給とする。

6

第１２章 補 則
（施行細則）
第６５条 本定款の施行について必要な事項は、法令又は定款に規定がある場合を除き、理事会が定める。
附則

この定款は、平成１９年１月３０日から施行する。
附則

この定款の改正は、平成２１年４月１日から施行する。
附則

１ この定款の改正は、平成２２年１月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、第５８条及び第６２条の規定は、認定法第４条に規定する公益認定を受けた日から施行する。
３ 第５５条の規定にかかわらず、この定款の改正後の最初の事業年度は、平成２１年１０月１日から平成２２年３月３１日までとする。
附則

この定款の改正は、平成２２年６月１日から施行する。
附則

この定款の改正は、平成２３年６月２５日から施行する。
附則

この定款の改正は、平成２７年６月２１日から施行する。
附則

この定款の改正は、２０２１年３月３１日から施行する。
附則

この定款の改正は、２０２２年８月１日から施行する。

7