ひきこもり地域支援センター
全国連絡協議会
令和３年度研修会

ひきこもり支援施策の動向

令和３年12月10日（金）厚生労働省社会・援護局
地域福祉課
安西 慶高

ひきこもり地域支援センターの取組状況

1ひきこもり地域支援センター

相談実績（平成27年度～令和元年度）

令和元年度相談件数

令和元年度相談実人数
(件数)

相談件数
116,092

電話

メール

49,017

7,134

来所
46,562

訪問等
13,379

相談件数の推移

（件数）

(人数)

実人数

10代

20代

30代

40代

50代

3,675

7,591

6,790

4,047

2,004

26,219

年齢不明

2,112

相談実人数の推移(人数)

116,092
30,000人

120,000件

90,794

100,000件

83,21180,000件

102,412

104,712

10,331

10,907

7,321

40,000件

20,000件

36,625

4,783
34,48225,000人

8,334
46,562
43,83960,000件

38,620

5,997

5,500

H28
電話

7,134

15,000人

20,951
1,212
919

21,66521,935

948
994

1,249
1,351

2,112
2,004

4,047

2,756

3,034

5,440

5,695

5,686

8,397

7,219

7,279

7,052

7,591

3,667

3,597

3,993

3,563

3,675

H27

H28

H29

H30

R1

5,053

2,564

6,790

10,000人

42,245

H29
メール

435

2,744

38,965

4,875

21,5781,282

20,000人

44,991

43,31449,0175,000人0件

H27

26,21913,379

来所

H30
訪問等

R1

0人
10代

20代

30代

40代

50代～

年齢不明

2

ひきこもり地域支援センター
電話

メール

来所

訪問等

自治体別相談件数（令和元年度）

合計

電話

メール

来所

訪問等

合計

北海道
青森県

北海道

127

189

65

15

396

徳島県

239

0

335

3

577

青森県

140

0

96

258

494

香川県

194

23

571

79

867

岩手県

403

0

437

62

902

愛媛県

189

2

539

4

734

宮城県

269

0

572

0

841

高知県

240

0

975

21

1,236

秋田県

315

0

431

7

753

福岡県

1,329

0

400

31

1,760

山形県

132

0

268

0

400

佐賀県

1,640

646

515

1,653

4,454

福島県

277

28

463

52

820

長崎県

455

8

188

78

729

茨城県

1,144

121

316

131

1,712

熊本県

708

0

241

80

1,029

栃木県

318

187

369

347

1,221

大分県

862

413

277

211

1,763

群馬県

528

0

53

3

584

宮崎県

604

10

346

155

1,115

埼玉県

1,144

153

252

0

1,549

鹿児島県

72

11

76

5

164

千葉県

1,500

0

18

5

1,523

沖縄県

1,902

0

282

103

2,287

東京都

2,092

456

0

49

2,597

神奈川県

397

0

369

22

788

札幌市

507

1,016

768

203

2,494

兵庫県

岩手県

電話

宮城県
秋田県

メール

山形県
福島県
茨城県

来所

栃木県
群馬県
埼玉県

訪問等

千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
奈良県

新潟県

111

0

0

0

111

仙台市

684

14

839

78

1,615

和歌山県

富山県

519

57

1,089

4

1,669

さいたま市

956

83

1,775

412

3,226

島根県

石川県

130

1

597

4

732

千葉市

2,404

0

702

713

3,819

広島県

福井県

358

0

532

55

945

横浜市

419

0

525

245

1,189

徳島県

山梨県

669

17

466

23

1,175

川崎市

269

6

3

1,164

1,442

長野県

415

0

231

100

746

相模原市

428

8

489

88

1,013

岐阜県

254

0

321

0

575

新潟市

499

59

936

380

1,874

静岡県

507

0

588

919

2,014

静岡市

114

87

1,469

122

1,792

愛知県

246

119

427

65

857

浜松市

818

180

4,244

1,372

6,614

三重県

123

0

201

0

324

名古屋市

525

0

525

13

1,063

滋賀県

2,284

165

2,526

357

5,332

京都市

1,401

275

1,996

271

3,943

京都府

502

107

1,043

651

2,303

大阪市

572

0

89

7

668

大阪府

333

0

0

0

333

堺市

1,236

278

2,999

483

4,996

兵庫県

2,740

0

1,707

158

4,605

神戸市

629

56

750

15

1,450

奈良県

780

0

1,455

131

2,366

岡山市

1,791

36

986

489

3,302

名古屋市

和歌山県

492

47

113

141

793

広島市

1,218

872

1,556

248

3,894

大阪市

鳥取県

923

330

1,242

160

2,655

北九州市

1,390

41

831

223

2,485

島根県

258

0

604

45

907

福岡市

1,304

773

1,435

182

3,694

岡山県

505

38

422

8

973

熊本市

1,370

73

806

232

2,481

広島県

460

146

569

122

1,297

合計

49,017

7,134

46,562

13,379116,092

山口県

654

3

252

122

1,031

鳥取県
岡山県
山口県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
札幌市
仙台市
さいたま市
千葉市
横浜市
川崎市
相模原市
新潟市
静岡市
浜松市
京都市
堺市
神戸市
岡山市
広島市
北九州市
福岡市
熊本市

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

3

7,000

ひきこもり地域支援センター

関係機関へのつなぎ件数（令和元年度）

福祉事務所
2.5%

他のひきこもり地域支援センター
2.0%※

その他 ※２
10.9%

0.8%
※
6.7%

学校・教育委員会等
4.2%

福祉事務所以外の市区町村窓口
8.4%

地域包括支援センター
2.0%

民間支援団体（当事者
団体・ＮＰＯ法人等）
10.7%

ハローワーク
3.2%

保健所・保健センター
12.2%

地域若者サポートステーション
6.9%

企業
1.1%

社会福祉協議会
1.8%

医療機関
8.8%

8.1%

児童相談所
0.5%

精神保健福祉センター
5.5%

児童家庭支援センター
0.1%

発達障害者支援センター
1.3%

子ども・若者総合相談センター
2.3%

(件)
関係機関

件数

福祉事務
福祉事務 所以外の 社会福祉所
市区町村 協議会
窓口

154

520

113

地域包括
児童家庭
精神保健 発達障害
子ども・若 地域若者
児童相談
保健所・保
ハロー
支援セン
支援セン
福祉セン 者支援セ 医療機関 者総合相 サポートス
所
健センター
ワーク
ター
ター
ター
ンター
談センター テーション

503

124

32

6

757

345

82

547

145

431

201

企業

68

民間支援
団体（当事
学校・教育
者団体・Ｎ
委員会等
ＰＯ法人
等）

260

666

※１

※１

417

48

他のひき
こもり地域 その他
支援セン
ター
※２

125

総計

675
6,219

率

2.5%

8.4%

1.8%

8.1%

2.0%

0.5%

0.1%

12.2%

5.5%

1.3%

8.8%

2.3%

※１

根拠法（障害者総合支援法、障害者雇用促進法）に分けてそれぞれ整理・ 障害者総合支援法：就労継続支援B型、グループホーム、地域活動支援センター等
・ 障害者雇用促進法：障害者職業センター、障害者就労・生活支援センター等※２

その他機関の例… 警察署、訪問看護ステーション、法テラス、弁護士、依存症相談センター、
フリースペース、ジョブカフェ、大学学生相談室、民間カウンセリング機関 等

6.9%

3.2%

1.1%

4.2%

10.7%

6.7%

0.8%

2.0%

10.9%

4

この１年のトピック

5

自民党政務調査会 いわゆる「ひきこもり」の社会参画を考えるＰＴ
第一次提言（令和３年５月18日）（概要）※厚生労働省において作成
１．現状のひきこもり支援施策の再点検
・ひきこもり当事者等に関する全国実態調査の実施（国）・当事者会や家族会、ひきこもり支援団体の育成と当該団体の活動への支援（国）・施策を更に進めるための各府省の連携強化（国）・地域の関係機関が参画するネットワーク会議の年複数回の開催による実効性の確保や職員研修会の充実（都道府県・政令指定都市）
・基礎自治体における相談窓口の早期設置と支援内容の充実（市区町村）
・支援につながるための多様なアクセスの構築（市区町村）
・多様な働き方を可能とする選択肢の提示（業務の切り出し等による当事者の個々の状況に合った働き方の創出）（市区町村）
・デジタルを活かした活躍の場の提供や農業との連携等の多様な就業機会の創出（市区町村）
国においては、都道府県・市区町村の取組が円滑に進むよう、積極的かつ弾力的に支援をされたい。

２．過去も未来も俯瞰した息の長い支援の充実
・ひきこもり状態になったきっかけに着目した支援の検討
・不登校・いじめ・虐待対策の推進

３．コロナ禍におけるひきこもり支援
・自粛生活が長引き孤立するひきこもり当事者や家族の把握の強化
・対面によらない相談や支援の方法の検討

４．良質な支援者の育成と支援手法の開発
・支援者の研修機会の確保
・伴走型支援や居場所づくりの視点を盛り込んだ「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」の充実

５．国民の意識醸成
・効果的な広報や啓発の実施

６．その他

・ひきこもりの自立支援を謳う悪質な事業者への対応
・ひきこもり支援に関する政策に係る政府内の府省横断会議の設置
・ひきこもり政策そのものを推進するための基本法の制定

6経済財政運営と改革の基本方針2021（抄）（令和３年６月18日）
第２章 次なる時代をリードする新たな成長の源泉 ～４つの原動力と基盤づくり～
５．４つの原動力を支える基盤づくり（４）セーフティネット強化、孤独・孤立対策等（孤独・孤立対策）
孤独・孤立対策については、電話・SNS相談の24時間対応の推進や人材育成等の支援、居場所の確保、アウトリーチ型支援体制の構築、支援情報が網羅されたポータルサイトの構築、タイムリーな情報発信、いわゆる「社会的処方（※）」の活用、支援を求める声を上げやす
い社会の構築、孤独・孤立の実態把握の全国調査とPDCDの取組を推進する。これらを含め、関連する分野・施策との連携に留意しつつ、孤独・孤立対策の重点計画を年内に取りまとめ、安定的・継続的に支援する。特に、孤独・孤立対策に取り組むNPO等の活動へのきめ細かな支援や政策立案に当たってのNPO等との対話を推進する。また、ひきこもり支援について、現状の支援施策を再点検した上で、当事者や家族の視点に立って、ひきこもりに至った要因と将来も考慮した息の長い支援の実施、良質な支援者の育成と支援手法の開発等の取組を推進する。こうした官・民・NPO等の取組の連携強化の観点から、各種相談支援機関、NPO等の連携の基盤となるプラットフォームの形成を支援し、人と人とのつながりを実感できる地域づくりや社会全体の気運醸成を図りつつ、官民一体で取組を推進する。
※社会的処方：かかりつけ医等が患者の社会生活面の課題にも目を向け、地域資源と連携する取組。

（就職氷河期世代への支援等）
現在主に30代半ばから40代後半の就職氷河期世代は、不本意ながら不安定な仕事に就いている方々も多く、感染症の影響などにより厳しい状況にある中、３年間の集中的な取組により正規雇用者を30万人増やすとの目標の実現を目指し、就労や社会参加を強力に支援する。
就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォームの開催や都道府県プラットフォームの運営に加え、市町村プラットフォームの本年度内の設置・運営を目指すほか、地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用して、2020年度から３年間、就職氷河期世代の支援に取り組む地方自治体を強力に後押しし、地域における取組を広げていく。

7

「ひきこもり支援に関する関係府省横断会議」の取りまとめについて~ひきこもり支援に係る関係機関の連携の促進について（通知）～＜ひきこもり支援に関する関係府省横断会議＞
令和３年５月31日開催の「孤独・孤立対策に関する連絡調整会議」において、ひきこもり支援について厚生労働省を中心に関係府省で検討を進めるよう要請があったことを受けて、こやり厚生労働大臣政務官を主査として、ひきこもり支援に関係する府省の局長級を参集して設置。
関係府省における取組の連携を深め、自治体がひきこもり支援を進めるに当たって多様な選択肢を用意できるよう、行政機関や民間団体など官民を問わない様々な社会資源がより多く参画・連携できる環境整備について議論。
会議の取りまとめとして、「ひきこもり支援における関係機関の連携の促進について（依頼）」(10月１日付け構成員連名通知)を自治体あてに発出。
【構成員】主査
構成員

こやり厚生労働大臣政務官
内閣官房孤独・孤立対策担当室長
内閣府政策統括官（政策調整担当）
消費者庁次長
文部科学省初等中等教育局長
厚生労働省社会・援護局長
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
厚生労働省人材開発統括官
農林水産省農村振興局長
経済産業省商務・サービス審議官【開催経過】
第１回（令和３年６月29日）
第２回（令和３年７月27日）
第３回（令和３年８月30日）
第４回（令和３年９月30日）

ひきこもり支援に関する各府省の取組について
ひきこもり支援の先進的な取組について（滋賀県・岡山県総社市）
ひきこもり支援の先進的な取組について（高知県安芸市 ・大阪府豊中市）
ひきこもり支援に関する関係府省横断会議の取りまとめについて「ひきこもり支援に係る関係機関の連携の促進について(依頼)」(令和３年10月１日関係府省横断会議構成員連名通知)【基本的な考え方】•

ひきこもり支援に当たっては、個々の当事者の状況に応じた寄り添う支援につなげることができるよう、多様な支援の選択肢を用意することが重要。

•

そのためには、都道府県や市町村の保健福祉関係部局を中心に、他の関係部局等の行政機関や、民間団体・民間企業・ＮＰＯ法人等の地域の社会資源による官民の枠を超えた広い連携・協働が必要。
以下の留意事項も踏まえ、福祉行政と他の行政分野や地域の社会資源との有機的な連携・協働について配意の上、効果的なひきこもり支援体制構築の推進をお願いする。

•【自治体における支援体制構築に当たっての留意事項】①就職氷河期世代活躍支援に係る市町村プラットフォームへの関係機関の参画
就職氷河期世代活躍支援において取り組ん
でいる「市町村プラットフォーム」は、ひきこもり状態にある者を念頭に置いた「社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする者」の支援のためのネットワークを具現化するものであり、幅広い行政部局や関係団体が参画するよう要請②福祉関係機関と各分野の関係機関の連携(１)教育関係機関との連携
教育・福祉関係機関の連携・協働によるシームレスな対応により、継続性のある支援体制を構築(２)農業・商工関係機関との連携
農家や企業等の民間事業者の理解・協力を促し、地域の特性を活かした社会資源を開拓(３)就労支援関係機関との連携
個々の状況に応じた支援のため、支援対象者の特性や状況に十分配意し、継続的な支援を実施(４)子供・若者支援関係機関との連携
子供や若者本人の意向を踏まえたうえで、福祉的支援と子供・若者支援を重層的に実施(５)消費者関係機関等との連携
孤独・孤立した消費者の「不安」につけ込む悪質事業者に対応するため、日頃から消費生活センター等の消費者関係機関等と連携を強化（支援体制構築のための参考資料）（別添１）令和４年度概算要求における「ひきこもり支援」関連施策予算（別添２）ひきこもり支援に先進的に取り組む自治体の事例

8

別添１

令和４年度概算要求における「ひきこもり支援」関連施策予算
不登校支援

ひきこもり支援• ひきこもり支援推進事業

29.8億円• 不登校児童生徒に対する支援推進事業
2.4億円• ひきこもりに関する地域社会に向けた普及啓発と情報発信
1.5億円• ひきこもり支援実施機関支援力向上研修

0.4億円

精神保健福祉分野との連携• こころの健康づくり対策事業

子供・若者支援分野との連携• 子供・若者総合調査

0.6億円• 子供・若者支援体制の整備推進

0.5億円• 子供・若者支援に当たる人材の養成

就労支援分野との連携• 地域若者サポートステーション事業
46.7億円

0.3億円• 子供・若者育成支援のための地域連携推進

0.2億円

消費者行政分野との連携• 地方消費者行政強化交付金

0.2億円

農林水産分野との連携• 農山漁村振興交付金（農福連携対策）
農業連携支援事業、農福連携整備事業
普及啓発等推進対策事業、ユニバーサル農園導入事業

28.5億円の内数• 孤独・孤立に起因する消費者被害の防止・回復促進事業
0.6億円

102.1億円の内数9教育分野と福祉分野の連携 –滋賀県–

別添２〈ポイント〉県と市町の福祉部局と教育部局を結ぶ連携協定を締結することで、学校内で支援を必要とする児童生徒に対し、双方の部局の連携のもと、早期に適切な支援をすることが可能になった。
【滋賀県概要】
人口：1,418,886人(R3.１.１時点)
自治体数：13市６町

滋賀県「令和２年度滋賀県のひきこもり支援に関する実態調査結果」◆ひきこもり推計数：約1万３千人

h(若年層：約６千人、中高年層：約７千人)

全人口に占める割合は0.9％◆支援を必要とする方のうち、不登校の経験は約6割にみられ、傷つき体験（いじめ被害、虐待）は約３割にみられた。
◆何らかの精神疾患がある方は約４割、発達特性の指摘を受けたことがある方は約３割を占める。

１．県立学校において、児童生徒の不登校事案などの対応が必要な事案が発生

これまでは学校内の支援に留まる場合も【学校での支援フロー】

連携したいが･･･

高校

学校外への連携に壁
児童生徒の健全育成に係る県と市町の連携協定

連携２. 必要に応じて市町立学校(出身校)、市町福祉部局、県福祉部局等の関係機関へ
連絡

協定締結
市町

ポイント(連携を容易に)協定のおかげで、学校側が県や市町に協力を求めやすくなった。

小中学校

保護者

３．必要に応じて関係機関
で情報共有やケース会議を実施

4．関係機関が連携した
支援を実施

県庁
情報共有・ケース会議

県
福祉部局

県立高校

市町
福祉部局

市町立小中学校〔出身校)

支援【児童生徒の健全育成に係る県と市町の連携協定】
県立学校へ進学した児童生徒のうち、特別な支援を必要とする者が、切れ目のない支援を受けられるよう、市町・市町教育委員会・県・県教育委員会の四者で協定を締結し、県と市町、教育委員会と福祉部局の枠を超えて、支援を必要とする児童生徒の情報を共有し、連携した支援を行う取組。令和３年４月に運用開始。
ポイント(スムーズな情報共有)(支援対象者)
・不登校および不登校傾向にある者
協定のおかげで情報共有がスムーズになり、県と市町、教育と福祉の連・発達障害等特別な支援を必要とする者
携がしやすくなった。
・中途退学および転学等が心配される者
・その他、児童生徒の健全育成および将来の社会的自立のために連携した支援を要すると認められる者(令和３年度の実施市町)
14市町(全市町数19)

市町から、早期支援のため高校と連携したいとの要望を受け、県庁が主導して枠組みを検討。県福祉部
局から市町福祉部局へ、県教育委員会から市町教育委員会へ、説明を重ね、広域での取組を実現。

【協定締結自治体における実際の支援事例】
1．令和３年４月に高校に進学した生徒について、高校から市の発達支援部局に対して協定に基づく連携の申し入れ。
２．市の発達支援部局が学校を訪問し情報共有。
３．生徒がGW明けから登校できていなかったため、市の発達支援部局が本人との面談を実施。担任、保護者に情報を共有。
４．高校と市の発達支援部局が協力して、高校での生徒の様子等を資料にまとめ、市の発達支援部局から医療機関につないだ結果、医療機関で診断を受け、治療が開始。

5．市の発達支援部局、保護者、学校の３者でケース会議を実施し、家庭と学校でできる取組を確認。
※その後、県教育委員会と市の発達支援部局の関係性が構築され、市の発達支援部局が講師となって、高校教員に対する「合理的配慮」に係る研修会を実施。
ポイント(相互理解の促進)
連携をきっかけに、高校（県教育委員会）と市の福祉部局の関係が構築される。高校に、福祉的支援の知識やノウ
ハウが広がるきっかけになった。

10

就労分野と福祉分野の連携 –大阪府豊中市–〈ポイント〉一人ひとり抱えるハードルは様々。ひきこもり、困窮者など属性にとらわれることなく、様々な制度、事業を活用して、一人ひとりの適性や意欲に合わせたオーダーメイドの就労支援を実施。
【人口に占める非労働力人口(その他)※の割合】【豊中市概要】人口：408,736人(R3.4.１時点)※非労働力人口(その他)…通勤・通学、
家事のいずれもしていない人【出典】国勢調査◆平成28年度実施「若い世代の生活に関する調査」
豊中市内在住の満15歳から39歳までの方から無作為抽出して調査
15歳～39歳のひきこもり郡の推計人数2,530人
出現率：1.63%(国調査は1.57%)【主な連携のイメージ】①多様な支援の入り口
3か所の相談窓口(市くらし支援課・市社協・民間支援団体)
や市社協の見守り活動等から、ひきこもり支援を必要とする方の情報が集まる。

⇒H17からH27にかけて年々増加②様々なネットワークを活かした支援の見立て③企業の理解のもとでの細やかな就労支援

支援を必要とする方それぞれの状況に応じて、困窮者支援や若者支援のネットワークを活用
して、適切な関係団体からなるケース検討会（含む支援会議）を実施。

ケース検討の結果、就労支援を必要とする方については、くらし支援課やサポステが支援を実施。

・週２~３日、集団での作業に参加。

(困窮者支援・若者支援・就労支援を所管)
市の関係部局（障害・福祉・就労・人権等）

保健所

サポステ

民生委員
・児童委員

商工会議所

地域包括支援ネットワーク

等

福祉的支援

※アンケートを実施し、行政と連携した採用活動に前向きな企業をリスト化。
商工会議所と連携し企業開拓（200社～300社と関係性を構築）。

・一定期間、相談者を雇用した企業に対する支援金制度を導入。
見立て・支援を必要とする方それぞれが抱える課題を、丁寧に把握。
(家族の生活課題、心身の状況等)

職業訓練・体験実習

中間的就労

相談窓口

若者支援

医療アプローチの提供

学習支援

地域ネットワークを活用した支援

福祉サービスの提供

復学支援

連携

学校

民間支援団体(サポステ・大阪府教育庁学校内居場所事業を受託)

ポイント(就労体験の実施)
相談者と企業双方が、面接では把握できない実情を知ることができるため、採用やその後の定着に繋がりやすい

マッチング・フィードバック
・企業が求める人物像や、相談者の特性(得意なこと、苦手
な状況、配慮事項等)を把握し、企業と相談者を引き合わせ、企業見学や就労体験を実施。
・その際、くらし支援課の就労支援員や企業の担当者等が、様々な観点から相談者へフィードバックを実施。
(例)
・企業で発揮できるストレングスの共有や働くイメージ（職業観）の醸成。⇐くらし支援課の就労支援員
・企業で通用するストレングスの評価と、職場や就労上の注意事項の共有。 ⇐企業の担当者

事業所内体験実習

適性があると見られた

生活訓練・居場所の提供

豊中市社会福祉協議会

集団の中で働くことができる
・事業所内での体験実習を通して、就労への課題を把握し、業務適性を探る。

サポステ

生活困窮者支援【くらし支援課が行う就労支援の流れ・工夫】
企業開拓
・無料職業紹介事業の実施

定着支援

職業紹介

市社協
若者支援ネットワーク・
困窮者支援ネットワーク

キャリアカウンセリング

企業

連携・
企業開拓

就労支援・無料職業紹介

自立後の見守り中学校・高校は不登校で、集団での活動経験が少ない方
集団での作業に参加

豊中市くらし支援課

連携・
ケース検討

【支援事例】

就職
就職後、定着に向けた支援を継続。

(マッチングの工夫)◆仕事と出会おうwithとよなか
ものづくり企業の協力のもと、セミナー、見学会、キャリアカウンセリングとステッ
プを踏み、ミニインターシップを経て企業との面接へと繋げる。
【参加実績】

H30
R元
福祉的支援
見学者
32
39
就職に限らず、障応募対策セミナー参加者
26
23
ミニインターンシップ参加者
害者手帳や年金の
18
20
応募者
20
15
手続き支援、居場
合格者
99
所支援等、状況に応じた支援を実施。 ※令和２年度は新型コロナウイルスの影響のため中止

就職・定着支援
・就職後も定着に向けてフォローアップを実施。
働くことに困難さが見られた
退職支援・再就職支援
・本人の受容と希望に基づき障害者手帳の取得を支援し、業務適性と障害への配慮がある他企業への再就職支援を行う。
くらし支援課の就労支援員

くらし支援課の相談支援員

企業◆ポイント(複眼的なフィードバック)
相談者の状況に応じて、支援の方法を見直11すなど、就労支援や福祉等、様々な視点からフィードバックを行う

基礎自治体におけるひきこもり支援の取組 –岡山県総社市–〈ポイント〉総社市では「ひきこもり」を地域社会の課題としてとらえ、平成29年度から市事業として積極的なひきこもり支援を展開。（総社市社会福祉協議会に委託して実施）
ひきこもり支援等検討委員会（年2回開催）【総社市概要】人口：69,700人(R3.7.１時点)
この他、運営部会として・支援者養成部会
・社会参加推進部会
・就労支援部会をそれぞれ年２～３回開催

社会福祉
協議会

民生委員
・福祉委員

保健所

生活困窮支援センター協議会
NPO

医師会（当事者団体）ハローワーク

等

健康医療課

生活困窮支援障がい者基幹
ひきこもり支援セン
センター
相談支援センター
ターの運営、計画、
総社市社会福祉協議会
推進等にかかることを（横断的な総合相談支援体制）
一体的に検討

長寿介護課
学校教育課
福祉課

市役所

ひきこもり支援センター「ワンタッチ」

等■ 事業（委託）内容①相談支援窓口（ワンタッチ運営）、②サポーター養成、③居場所づくり（ほっとタッチ，ほっとタッチぽえむ運営）、④実態把握、⑤社会参加・就労への支援（社会福祉士等専門職2名による支援）、⑥関係機関との連携■委託費
Ｒ 3年度：19,367千円（国事業ひきこもり支援推進事業5,000千円，単市14,367千円）（委託費の主な内訳）
・人件費（職員1.5+臨時1）… 約10,000千円
・居場所の運営費（借家借上料，光熱水費等）… 約4,300千円／2ヵ所・検討委員会委員報酬，サポーター養成講座等講師謝礼，サポーター活動費等… 約1,000千円

ひきこもり支援センター「ワンタッチ」設置と運用のプロセス

H27.8～H28.9

H28.10～H29.3

ひきこもり支援等検討委員会による検討（センター設置に向けて準備）
検討委員会
開始

民生委員・
福祉委員向け研修会

H29.4～

市内１７全地区でひきこもり
支援地区懇談会を実施し支援対象者の実態把握

実態把握から得られたデータ分析

H29.4～
ひきこもり
支援センター「ワンタッ
チ」設置

ひきこもり支援等
検討委員会（運用・計画審議等）

センター事業運用(相談支援、サポーター養成、居場所づくり、実態把握、社会参加・就労支援、ネットワーク構築を一体的に実施)

常設の居場所「ほっとタッチ」開設（Ｈ30.2）
市役所・社会福祉協議会のそばの一軒家を借り上げ、常設居場所を開設
居場所「ほっとタッチ」等での支援は、専門職に加え、「ひきこもりサポーター」の力を借りて実施

家族会「ほっとタッチの会」設立(Ｈ30.8)

ひきこもりサポーターの養成（R3.6末の登録者数：75人）
ひきこもりサポーター養成講座を年5回実施（R3は3回）「居場所」を活用し、毎月1回活動。
（令和３年６月末時点：13家族が参加）（当事者・家族・ボランティア等が参加）

サポーター定例ミーティング（活動を共有し新たな発見等に繋げる）

当事者家族を対象に、ひきこもりについて知識理解を深めながら交流を図り、リフレッシュできる場をつくり、ひきこもり家族の「孤立」を防ぐ

２箇所目の常設の居場所「ほっとタッチぽえむ」開設(Ｒ３.４)
古民家（一軒家）を借り上げ

障がい者千五百人
雇用センター

権利擁護センター【調査方法】地区懇談会において民生委員・福祉委
員に調査票を配布。担当地区でひきこもりが疑われる者の人数を記載してもらい回収【把握人数】２０７人

支援実績（平成29年４月～令和３年６月）■実相談者数：354人（10代：79人、20代：68人、30代：72人、40代：61人、50代：30人、60代以上：18人、不明：26人）＜主な相談経路＞
・本人による相談 132件
（対面114件、電話13件、メール５件）
・家族のみによる相談 118件
・民生委員からの相談 38件■延べ相談件数：14,907件

・訪問：3,003件
・来所：6,086件
・電話：4,951件
・その他（メール、手紙）：867件

支援事例
50代後半の男性（支援前の状態）離職・転職を繰り返し、対人関係から退職。約４年間、ひきこもり状態。
（支援内容）センター職員が週１回の自宅訪問を繰り返して相談支援を実施。少しずつ、センター職員らと一緒に福祉施設のボランティア活動を体験。
（結果）その後、センター職員も同行しながら求職活動を行い、就職。今では地域の清掃活動やお祭りに
も参加。

12

農業分野と福祉分野の連携 –高知県安芸市–〈ポイント〉福祉部局と農業部局の求める方向性が一致し、密な連携へ。
双方の厚い理解・支援のもとで、継続して農業に就労する方が増加。

【農福連携の実績（令和３年7月現在）】◆令和３年７月現在就労状況
従事先
従事者数
農家
36名
JA高知県（各出荷場など）
11名
酪農
２名
青のり養殖
４名
炭焼き
２名
こうち絆ファーム
36名
計91名【高知県安芸市概要】
人口：16,716人(R3.3.31時点)

農業が主要産業※第１次産業が全産業に占める割合：27％（2015年国勢調査）※農業就業者が就業者全体に占める割合：25％（2015年国勢調査）
主な作物：ナス、ピーマン、ユズ、水稲など【農福ネットワーク構築の経緯】
福祉 <農業を就労先の一つに>◆平成25年、高知県安芸地区の自殺死亡率の高さを契機に、様々な機関が集まる自殺対策ネットワークを構
築ポイント（多様な機関の参画）

多様な分野の機関が、お互いの機関を理解し相談し協働できる体制を構築◆平成29年、自立支援協議会に就労支援専門部会を設置しひきこもり当事者等のケース検討から課題を抽出。
庁内横断的に課題を共有・検討するチーム会議にてひきこもり支援の関係部局間の役割・方針を検討。

農業<人材確保・定着を目指して>◆平成３０年５月設置。毎月１回定例会を開催。
メンバー：市農林課、市福祉事務所、安芸福祉保健所、主要産業である農業
JA高知県、安芸農業振興センター、サポステ等
を就労先として広げ就労者及び雇用主への支援 (多職種間で就労につていきたい
いて検討し、マッチングを円滑に実施)
農福連携の課題を抽出し検討

農家等に対して、生きづらさや障害に関する理解を深める研修会を実施

◆主な特性
特性
従事者数
精神障害
37名
発達障害
15名
ひきこもり
20名
身体障害（聴覚・肢体） ３名
知的障害
８名
難病
３名
その他（生活困窮）５名
計91名◆平成26年、コミュニケーションに苦手意識を持つAさんに、ハウス建設のため土地の石拾いの仕事を依頼したところ、毎日
コツコツ取り組むことが農家の助けになり、ナス農家に継続して就労◆Aさんの就労をきっかけに、他の農家にも受入希望が拡散

農福連携高知県サミットinあき

農家等の雇用主等に対して取組を周知し、さらなる連携先の農家を開拓ポイント（組織的な連携体制）

人事異動があっても組織的に農福連携が進むよう、会議を設立
し、連携体制を構築

双方の理解が、厚い支援へ

【年代】

【性別】

【定着に向けた「農・福」双方からの厚い支援】
障害や１人１人の特性(個性)を記載した履歴書を作成。
福 県の就労支援へのインセンティブ制度により、受入農家は研修生１人１日につき4,500円を受給。
農 農家と本人の意向により直接雇用を行う。
福 一般就労が困難な場合は障害者就労B型事業所「こうち絆ファーム『TEAMあき』」に繋ぐ。
農 年間を通して就労者のモチベーションを維持する
ため、ナスの農閑期には酪農やユズ等の他の仕事を切り出す工夫。
農 定着に向けたメンタルサポートのため、JAが雇用する農業就労サポーターが定期的に農家を訪問し、就労者と雇用主双方をフォロー。
福

農家の理解を深めて、人材確保・定着に繋げたい継続した就労農業だけでなく、酪農や林業、水産業など多様な就労先を開拓◆慢性的な労働力不足、農業人口の高齢化※平成27年度の農業就業人口に占める65歳以上の者の割合･･･45.3％

農福連携研究会（事務局：安芸市農林課）

ポイント（雇用主の理解促進）

ポイント（就労先の広がり）【就業期間】

マッ
チン
グ

実
習
契
約
定
着

13

今、自治体にお願いしていること

14ひきこもり支援施策の推進について（令和２年10月27日地域福祉課長通知）
就職氷河期世代支援を推進するに当たり、ひきこもり状態にある方など社会参加に向けた支援を必要とする方への自治体における支援体制の構築に向けて、市区町村及び都道府県において取り組むべき事項を示したもの。
（取組の基本的な考え方）
市区町村におけるひきこもり支援体制の構築に当たっては、以下の①～③の取組が基礎Ⅰ①

ひきこもり状態にある方等が支援につながるためのひきこもり相談窓口の明確化・周知②

地域における支援内容・体制の検討や目標共有のための支援対象者の実態やニーズの把握③

関係機関による支援や支援の気運醸成のための市町村プラットフォームの設置・運営･･･支援体制構築のための取組（★）

市区町村において取り組むこと原則、令和3年度末までに、上記①～③（★）の全ての取組を実施すること
その取組の前提として以下を実施

・ひきこもり支援の企画立案等の中心的役割を担う部局の設定
・関係部局間の連携による包括的な支援体制の構築
支援対象者の状況に応じて適切な関係部局が連携・協働して支援を実施
・近隣の市区町村と合同で支援体制を構築する等、地域の実情に応じた支援体制づくりの検討

Ⅱ

都道府県において取り組むこと
管内市区町村における①～③（★）の取組状況を把握し、以下の取組や支援を実施すること
・管内市区町村における・ひきこもり支援の取組状況の把握

市区町村における令和３年度末までの取組実施に向けた計画的な支援や都道府県の労働部局・都道府県労働局等との連携

・それぞれの取組の意義に関する理解促進
市区町村に向けた合同説明会や個別説明等の実施
・取組の横展開・庁内及び関係者との調整への支援
・自治体規模等の事情により単独での取組が困難な市区町村に対して、複数市区町村での広域実施や都道府県との合同実施の調整①ひきこもり相談窓口の明確化・周知相談者の年齢・性別・障害の有無等を問わず相談可能な体制を構築
自立相談支援機関未設置の町村においては、町村内の部局や都道府県設置の自立相談支援機関等を相談窓口とすることを検討
広報紙・リーフレット等により、相談窓口の名称・場所・連絡先等を、全世帯に周知するよう努める②支援対象者の実態やニーズの把握
支援対象者の概数やニーズ等の支援体
制や内容を検討する際の基礎となる実態の把握
実態把握の方法は、他の調査との一体的な実施や、都道府県と市区町村の合同実施等、地域の実情に応じた方法とする③市町村プラットフォームの設置･運営
会議体を開催する必要は無く、関係者間相互の連絡体制を築くことでも足りる
既存の会議体の活用や都道府県による共同設置など柔軟な形態も可能
都道府県PFとの円滑な連携のため、市町村PFを運営する事務局を設置

15

ひきこもり相談窓口の明確化及び周知状況※ 令和２年５月時点
調査対象 1,741市区町村（１）ひきこもり相談窓口の明確化※１の状況
相談窓口を明確化している自治体は、
1,741自治体のうち974自治体（55.9％）
指定都市
明確化している自治体数※1

20 / 20

中核市

47 / 60(100.0%)（自治体数）(78.3%)

市・区

448 / 735
(61.0%)

町・村

459 / 926
(49.6%)

合計

974 / 1,741(55.9%)

ひきこもり相談窓口の明確化とは、ひきこもりの状態にある方や家族に利用可能な相談窓口を明示できるように設定していること。

（４）窓口の周知方法（複数回答）①行政機関が発行する広報紙にリーフレット等を折り込み

63②行政機関が発行する広報紙に窓口情報を掲載453③民間が発行するコミュニティ紙にリーフレット等を折り込み

10④自治会の回覧板にて回覧・配布

44

周知⑤訪問してリーフレット等を配布
方法

48⑥郵送してリーフレット等を配布

17⑦窓口及び関係機関でのリーフレット等の設置・配布

376⑧ホームページで周知

384⑨その他※２

154（２）相談窓口の周知状況
そのうち、相談窓口を周知している自治体は676自治体（69.4％）
指定都市
うち、周知している自治体数(参考)自治体数に占める割合中核市（自治体数）

市・区

町・村

合計

20 / 2041 / 47

373 / 448

242 / 459

676 / 974

(100.0%)(87.2%)(83.3%)(52.7%)(69.4%)(100.0%)(68.3%)(50.7%)(26.1%)(38.8%)（３）周知の時期（予定）周知をしていない298自治体のうち、62自治体が令和２年度中に、14自治体が令和３年度に周知を予定
周知済

令和２年度中に周知を予定

令和３年度に周知を予定

令和４年度以降/周知の予定なし

合計

676

62

14

222

974

※２ その他の例・・・
民生委員等が配布、小・中・高校から配布、住民あてメールで案内、研修会・講演会等で配布等

16

自治体によるひきこもり状態にある方の実態等に係る調査結果■実施自治体数 ※（）は各区分毎の自治体数に占める割合

区分

都道府県

自治体数

26 / 47

■調査方法

※調査時点
調査対象

(55.3%)

令和２年５月47都道府県1,741市区町村

市区町村

371 / 1,741(21.3%)

合計

指定都市

一般市・区

町村

10 / 20

188 / 795

173 / 926

(50.0%)(23.6%)(18.7%)

397 / 1,788(22.2%)※（ ）は、調査実施自治体数(n＝397)に占める割合

調査方法

自治体数

民生委員・児童委員

保健師・NPO・事業者

標本調査

全戸調査

その他

(アンケート・聞き取り)(アンケート・聞き取り)(無作為抽出によるアンケー
ト)(アンケート)(当事者からの聞き取り、住民からの連絡など)

295

87

40

8

17

(74.3%)(21.9%)(10.1%)(2.0%)(4.3%)■調査実施397自治体のうち、95自治体が調査結果を公表【留意点】○一部の自治体では複数の方法により調査を実施している。
○調査対象者の定義や年齢層は、自治体によって差異がある。
※※

https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000691898.pdf

令和２年５月厚生労働省調べ。
各自治体が概ね過去10年間に実施した調査の状況について、厚生労働省がとりまとめたもの。

17

市町村プラットフォームの設置状況
令和２年度末時点で589市区町村（33.8%）が設置済

※

調査時点
調査対象

令和３年３月1,741市区町村（１）市町村プラットフォームの設置状況

設置している
自治体

市・区

町・村

合計

300 / 815

289 / 926

589 / 1,741(36.8%)(31.2%)(33.8%)（２）既設置の市町村プラットフォームの所管課（n=537）※一部所管課の記載がなかった調査票がある。
・福祉関係部局が所管課となっている場合が88.3％で最も多い。
・保健関係部局、子ども関係部局、教育関係部局、経済関係部局が所管課となっている例や、複数の部局が共同で所管課となっている例もあった。
所管課の例
所管課の例
福祉関係部局
障害福祉担当課

保健関係部局

474 福祉課、保護課、社会福祉課、福祉事務所(88.3%) 保健福祉課、健康福祉課
1210(1.9%)
9(1.7%)
3(0.6%)
17(3.2%)

子ども関係部局
教育関係部局

障害福祉課、精神保健課

経済関係部局

24
健康増進課、保健医療課、保健所(4.5%)

複数部局

子ども未来課、青少年育成課、発達支援課
教育委員会、生涯学習課
商工観光課、商工業振興課、労働政策課
福祉総務課＋児童青少年課
町民課＋保健福祉課＋ふるさと創生課※厚生労働省において、調査票に記載された所管課の名称から想定される部局に振り分けたもの。

（３）既設置の市町村プラットフォームの構成団体※

構成団体
ひきこ 自立相もり地 談支援
域支援C 機関
市・区(n=300)

84

(28%)

212

就労準
保健
基幹相 発達障
精神保備支援
所・保 談支援C 害者支
健福祉C
機関
健福祉C
等
援C

地域包
括支援
Ｃ

ハロー
ワーク

133

166

157

(70.7%) (44.3%)

45

(15%)

187

136

44

(62.3%) (45.3%) (14.7%) (55.3%) (52.3%)

サポス
テ

108

(36%)

社会福
祉協議
会

237

(79%)

民生・
児童委
員

社福、
NPO法
人

129

46
127
134
37
(42.3%) (15.3%) (44.7%) (12.3%)

(43%)

当事者
会
家族会

学校、
教育機
関

警察署

弁護士
会

27

(9%)

町・村
17
33
116
56
34
146
94
33
175
63
56
215
158
95
119
57
12
(n=289) (11.4%) (40.1%) (19.4%) (11.8%) (50.5%) (32.5%) (11.4%) (60.6%) (21.8%) (19.4%) (74.4%) (54.7%) (32.9%) (5.9%) (41.2%) (19.7%) (4.2%)※その他として次の回答例があった：医療機関、医師会、児童相談所、司法書士会、商工会議所、商工会、自治会、ボランティア団体

など

複数回答可

保護司
会

14

企業等

14

(4.7%)(4.7%)

1830(6.2%) (10.4%)

18ひきこもり状態にある方など社会参加に向けた支援を必要とする方への支援～就職氷河期世代支援

市町村プラットフォーム～■就職氷河期世代支援の推進に当たり、ひきこもり状態にある方など社会参加に向けた支援を必要とする方への支援体制の構築に向けて、全ての市区町村に対し、原則、令和３年度末までに①～③の取組を要請（R2.10.27通知）①ひきこもり状態にある方等が支援につながるためのひきこもり相談窓口の明確化・周知②地域における支援内容・体制の検討や目標共有のための支援対象者の実態やニーズの把握③関係機関による支援や支援の気運醸成のための市町村プラットフォームの設置・運営【就職氷河期世代支援に関する行動計画2020】
市町村プラットフォームについては、都道府県が出張相談や研修会等を開催して市町村の取組を促すとともに、小規模な自治体は広域で設置する等の工夫もこらしながら、原則、令和３年度内の設置を・運営を目指す。

都道府県プラットフォーム【市町村プラットフォーム】

都道府県
新たな会議体の設置を求めるものではなく、福祉部局
・既存の会議体の活用（自立支援調整会議、地域ケア会議等）
支援・各機関の担当者が相互かつ適時に連絡・情報共有できる関係性の構築
によるプラットフォームの設置・運営を想定（小規模自治体は広域での設置も可）
連絡・情報共有
社会福祉協議会
NPO
【事務局】
/民生委員
若者サポート
法人
市区町村のステーション/ハローワーク①相談
担当部局②情報共有・連携・つなぎ
地域における多様な社会資源が参画

（設置例）

自立相談
支援機関

当事者会
・家族会

保健
センター

・都道府県労働部局
・経済団体等

ひきこもり地域
支援センター③相談・専門機関へのつなぎ・
居場所への参加など、一人ひとりの状況に応じた支援

19

大阪府阪南市の市町村プラットフォームの取組～ひきこもり支援・草の根ネットワーク～■大阪府阪南市では、従前から、「誰も一人ぼっちにしない、誰も排除しないまち」を掲げて、共生の地域づくりの実現に取り組む中、ひきこもり支援を中心とする就職氷河期世代支援の取組に当たり、
令和元年11月に、新たに市町村プラットフォーム「ひきこもり支援・草の根ネットワーク」を設置■市主催の「ひきこもり支援実践講座」を受講したNPO法人、元当事者、家族等をメンバーに加え、行政の各部門、民間が連携したネットワークを構築して、多様な相談の入口と多様な支援の選択肢を用意①多様な機関でひきこもりの相談をキャッチ

公民館

教育委員会

自立相談支援機関

障がい者相談支援機関

阪南市市町村プラットフォーム～ひきこもり支援・草の根ネットワーク～
ひきこもり支援等NPO
（居場所）

元当事者
・家族
地域包括
支援センター②情報を共有し、個々に最適な関係機関と連携
コミュニティ
ソーシャルワーカー（CSW）

社会福祉法人（高齢福祉）

【事務局】
市民福祉課

阪南市
人口52,795人（Ｒ3.3末）（くらし丸ごと相談室）③住民の意識醸成（ひきこもり支援に関する定期的な学習会・情報交換会の実施）支援に関する学習会・情報交換会を月1回程度実施〈テーマ〉ひきこもり元当事者から学ぶ、地域における「居場所」作り、社会資源の活用と事業運営(継続支援) 等
ワンポイント

厚生労働省作成

・イベント（ひきこもり支援実践講座）を契機としたプラットフォーム（ネットワーク）の構築
・NPO法人が運営する居場所の利用、民間事業所での就労体験など、個々に最適な支援を提供できる
多様な関係機関との連携

20

高知県いの町の市町村プラットフォームの取組■高知県いの町では、従来から設置していたネットワーク「地域自立支援協議会（ひきこもり支援部会）」と「いの町自殺対策機関ネットワーク」を、就職氷河期世代支援の市町村プラットフォームとして活用■双方のネットワークの多様な関係機関による連携の下、様々な社会資源を活用できる支援体制を構築
いの町■高知県の「ひきこもりの人等に対する支援のあり方に関する検討委員会」がバックアップ

いの町市町村プラットフォーム

地域自立支援協議会
ひきこもり支援部会
・関係機関へのつなぎ
・地域の課題検討・困難事例の検討 等

町の関係部署

県福祉保健所

保健所・
保健センター

つなぎ・情報共有等

県ひきこもり地域支援センター

助言
高知県ひきこもりの人等に対する支援のあり方に関する検討委員会

県精神保健福祉センター/
県保健所長会

県内のひきこもり課題や支援のあり方に関する検討会を実施。
(開催実績：R元：２回、R２：３回)

臨床心理士会/
精神保健福祉士協会/
介護支援専門員連絡協議会

ワン
ポイント

障害福祉/高齢福祉
サービス事業者

社会福祉協議会【事務局】
いの町ほけん福祉課

県精神保健福祉センタ―

参画

人口22,092人（R3.3末）学校、消防、警察、
法律事務所

ハローワーク、商工会、医療機関等

KHJひきこもり家族会「やいろ鳥の会」
高知労働局/
若者サポートステーション 等

高知市

いの町自殺対策機関
ネットワーク○関係機関会議(連携強化等)
・全体会(年１回)
・実務者会議(年２回)○庁内ワーキングチーム会議

多様な関係機関からリスクの高いケースなどの情報がプラットフォームに集まる(例)介護サービスの事業者がひきこもりの方を発見し支援につなげた

市町村プラットフォームの支援方針等を決める際など
必要に応じて助言等

・既存のネットワークを活用したプラットフォームの構築
・「いの町ほけん福祉課」がハブとなって、双方のネットワークの関係機関を活用
・高知県の検討委員会のメンバーによるバックアップにより、分厚い支援体制を構築

厚生労働省作成

21令和３年度補正予算案
令和４年度概算要求22

新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金【要旨】

令和３年度 補正予算案：６，０９３，７８５千円○ 新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮される方々等の多様な支援ニーズに対応するとともに、その支援体制の強化に向けて、都道府県を中心とした取組を包括的に支援する。
○ また、社会的孤立等の影響による自殺リスクの高まりを踏まえ、民間団体が行う自殺防止に関する取組を支援する。

【事業内容】【事業スキーム】《自治体実施》
感染症対策の徹底○ 保護施設等における衛生管理体制の確保○ 実施主体・補助率▶ 感染症対策に要する衛生用品購入《自治体実施》 都道府県（交付対象者）・国 3/4▶ 感染者発生時の消毒対応 等

多様な支援ニーズへの対応・支援体制の強化○ 支援策の多様化のための民間団体独自の支援との連携○ 福祉事務所や自立相談支援機関等における相談支援・事務処理体制の強化○ 市町村等におけるひきこもり支援体制の構築○ 自殺相談体制、自殺予防に関する人材養成・普及啓発の強化※事業の実施に当たっては、都道府県の直接実施に加え、都道府県から補助を受けた市町村等が実施主体となる場合がある。

《民間団体実施》 ＮＰＯ法人等・国 10/10
国

国
交
付

交付

計画提出

都道府県
市町村や民間団体等の意見を聞いて事業実施計画を作成補助

非対面方式による支援環境の整備○ 生活困窮者支援の現場におけるＩＣＴ化の促進▶ 関係機関との連携促進

市町村（実施or補助）▶ アウトリーチ支援を行う際の業務効率化 等○ 子どもの学習・生活支援におけるオンライン支援（直接実施）

等《民間団体実施》
自殺防止対策を行うＮＰＯ法人等への助成

都道府県

補助・
委託

補助・
委託

ＮＰＯ
法人等
自殺防止
に対処する
活動を行う
団体

民間団体等

23

ひきこもり支援体制構築加速化事業
令和３年度 補正予算案
新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金（６１億円）の内数【要旨】○

新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴い、ひきこもり当事者やその家族の孤独感・孤立感や生きづらさがより深刻化する中、身近な地域におけるきめ細やかなひきこもり支援の需要が高まっている。

○

これを踏まえ、市町村におけるひきこもり支援体制を構築するため、その土台となるひきこもり相談窓口や居場所づ
くり、相談窓口の広報、支援対象者の実態把握、支援者ネットワークの構築等の具体的な取組に対して包括的に支援を行い、ひきこもり支援の環境整備を加速化させる。

【事業実施主体】【事業内容】
市町村のひきこもり支援体制の構築を加速化するため、市町村等が新たにひきこもり支援を開始する場合や拡充する場合に、以下の取組に係る備品購
入費用、修繕費用、準備スタッフの雇い上げ費用、パンフレットやホーム
ページの作成費用、実態調査費用、会議費用、普及啓発費用等に対して補助
を行う。

市町村等
【補助の流れ】

厚生労働省
補助

市町村
（都道府県）【補助率】
国３／４＜ひきこもり支援体制構築のための取組＞
１．ひきこもりの相談ができる環境づくり
２．居場所づくり
３．住民への相談窓口の周知等の広報
４．支援対象者の実態やニーズの把握
５．地域の社会資源の開拓と支援者ネットワークの構築
６．地域におけるひきこもり支援の気運醸成のためのシンポジウムや勉強会等の開催

24

地域就職氷河期世代支援加速化交付金（内閣府所管）令和３年度 補正予算案：３，０００，０００千円

事業概要○ 就職氷河期世代の方々の実態やニーズを踏まえ、地域の関係機関や当事者・支援団体等と連携して、就職氷河期世代の就労や社会参加に向けた先進的・積極的な支援を行う地方自治体等の取組を強力に後押しするとともに、優良事例を横展開。
○ 本年の令和３年度事業においては、102自治体（47都道府県、20指定都市、35市区町）の142事業に対して16.8億円を交付決定。
○ 令和３年度補正予算案に30億円を計上。12月１日から令和４年度申請に向けた事前相談を開始。
事業スキーム事業メニュー（交付金対象例）

国〇地域における就職氷河期世代の実態調査、ニーズ把握、効果検証〇就職氷河期世代のための総合的なオンライン相談窓口の開設〇多様な働き方や社会参加の場の創出
・提供・就労経験が少ない方、育児等により離職をした方と短時間業務（マイクロワーク）を提供する企業とのマッチング

実施

都道府県、 指定都市
事
前
相
談

等

〇社会参加や就労に向けた活動のネックとなる経済的負担の軽減
・広域移動時の交通費の支給

交付
3/4補助

等

〇伴走型支援の実施
・個別相談、研修、職場実習、合同企業説明会、就職後のフォローアップ等、

プラットフォーム

事業の
とりまとめ

市町村

（市町村事業は都道府県においてとりまとめ）就職前後の一貫した支援を地域の創意工夫を活かして実施〇他の国庫補助金等の対象となっている事業の充実・強化 等
・補助対象範囲を超えた相談員の配置や支援人材養成研修の開催

実施

支 援 事 業

・ひきこもりがちの方に対する居場所の整備

プラットフォーム
計画・交付金計
画提出

実施

就
職
氷
河
期
世
代
へ
の
支
援

支援団体、企業等

・地方公共団体等独自の事業について、就職氷河期世代支援のための拡充
・正規雇用化に向けた雇用関連助成金の上乗せ 等

事業毎に、重要業績評価指標（KPI）を設定し、その達成状況
を事業年度ごとに効果検証、計画期間終了後に事後評価

25令和４年度予算

概算要求

ひきこもり支援のロードマップ○ひきこもり支援の体制整備は、これまで、都道府県域に「ひきこもり地域支援センター」（以下「センター」という。）の設置を進めてきた。
○基礎自治体での体制整備は、平成30年度から「ひきこもりサポート事業」により取組を進めているところだが、基礎自治体における相談窓口の早期設置と支援内容の充実がより強く求められている。
○これを踏まえ、①センターの設置を中核市や一般市町村に拡大するとともに（将来的には全ての中核市への設置を目指す）、②基礎自治体における新たなメ
ニューとして、支援の核となる相談支援・居場所づくり・ネットワークづくりを一体的に実施する「ひきこもり支援ステーション事業（仮称）」を創設する。
○また、センターについて、役割や機能を再点検した上で、より総合的な支援を実施する機関として整理し、支援内容の充実を図る。
○更に、都道府県が市町村をバックアップする機能の強化として、①市町村と連携したセンターのサテライトの設置と、②小規模市町村等における体制整備の加速化支援を創設し、都道府県の圏域内のどこでも支援が受けられるよう平準化を図りながら、市町村の支援体制の整備を促進する。
平成21年度～

国

都道府県
・
指定都市

平成30年度

令和２年度

令和３年度
ひきこもり
普及啓発事業※平成30年４月までに
全都道府県・指定都市に設置完了

センター
事業創設

センターは、
・ひきこもりに特化した相談窓口設置
・情報発信 ・連絡協議会の設置・市町村への後方支援等を総合的に実施

中核市
サポート
事業創設

一般
市町村

33市町村
○センター事業創設

事業内容

令和元年度

○センター事業・市町村等支援員加算
創設（300万）・訪問相談支援員加算
創設（300万）■サポート事業創設（300万）

都道府県による・圏域内の取組の平準化
・市町村事業の立ち上げ支援サポート事業は、・情報発信 ・実態把握
・居場所づくり・相談支援
・家族会の開催
・居場所づくり・サポーター派遣
・ネットワークづくり・相談支援
を一体的に実施
等を任意選択で実施
81市町村■サポート事業・補正予算で実態把握
費用を計上

123市町村○センター事業・多職種チーム配置加
算創設（400万）・市町村等支援員加算増額（都道府県１→３名
指定都市１→２名）■サポート事業・基準額増額（300万→人口規模に応じて500～1,100万）

165市町村◇地域社会に向けた普及啓発と情報発信の実施（国）☆当事者等による電話・SNS等によるひきこもり支援充実事業（100万）（R2第三次補正）☆市町村PF設置・運営支援事業（300万）（R2第三次補正）

令和４年度～

目指す将来像

支援者に対する専門的研修の実施

センター事業の再点検・見直し

後方支援

市町村バックアップ機能の強化
センターのサテライト設置

市町村体制整備加速化支援センター事業の設置対象拡大都道府県

全ての中核市へ
センター設置

基礎自治体

センター事業

ステーション事業（仮称）創設サポート事業の再点検・見直し【センター事業の見直し】

段階的に
支援内容を
拡充

①相談支援、②家族会・当事者会の開催、③住民への普及啓発、④基礎自治体への後方支援等を総合的に実施する機関と整理した上で、センターの機能を拡充する【サポート事業の見直し】

ステーション
事業

全ての基礎自治体において相談支援体制を構築

地域のニーズに応じた必要な事業を選択できるよう、支援内容ごとにメニューを設定※その他、平成25年度からひきこもりサポーター養成研修・派遣事業を実施（平成30年度からひきこもり支援に携わる人材養成研修事業に変更）

26

ひきこもり支援の充実と推進（地域における支援体制図）
都道府県・指定都市
ひきこもり地域支援センター

都道府県（指定都市）域（指定都市）
行政区

後方
支援

国

〔対象〕
・ひきこもり地域支援センター職員
・市町村の相談窓口職員

一般市町村
新 ひきこもり支援
ステーション事業（仮称）

一般市町村①市町村と連携したセンターのサテライトの設置
市町村へ相談支援体制が引き継がれることを前提に、都道府県と市町村が連携して支援体制の弱い地域へひきこもり地域
支援センターのサテライトを有期で設置〔事業概要〕○補助率：国1/2、都道府県1/2○サテライトの設置は有期（原則２年）○市町村への相談支援体制の移行の際に、市町村の連携の枠組みを維持して複数市町村が事業を共同実施することも可能※２以上の自治体による共同実施も可■人材養成研修事業⑪サポーター養成研修の実施

移 行

移 行

《事業内容》①相談支援（窓口周知）①～③は②居場所づくり必須③ネットワークづくり④家族向け勉強会・当事者会の開催⑤サポーター派遣⑥民間団体との連携活動⑦住民等への講演会・研修の開催
⑧実態把握

Ａ市

連携した事業の立ち上げ支援一般市町村
ひきこもりサポート事業※２以上の自治体による共同実施も可※将来的に、全ての中核市への設置を目指す■人材養成研修事業⑩関係機関職員養成研修の実施⑪サポーター養成研修の実施《事業内容》■センター機能①コーディネーター（２人以上）による相談支援（窓口周知）（電話、来所、必要に応じて訪問）②居場所づくり ③連絡協議会の設置（ネットワークづくり）④家族向け勉強会・当事者会の開催 ⑤サポーター派遣⑥民間団体との連携活動 ⑦住民等への講演会・研修の開催⑧実態把握⑨市町村（行政区）・支援機関に対する後方支援

都道府県による
市町村事業の立ち上げ支援

後方支援

新 ひきこもり地域支援センター《事業内容》■センター機能①コーディネーター（２人以上）による相談支援（窓口周知）（電話、来所、必要に応じて訪問）②居場所づくり③連絡協議会の設置（ネットワークづくり）④家族向け勉強会・当事者会の開催⑤サポーター派遣⑥民間団体との連携活動⑦住民等への講演会・研修の開催⑧実態把握（３年度予算額：13.0億円）

新■人材養成研修事業⑩関係機関職員人材研修の実施⑪サポーター養成研修の実施

新 国が実施する人材養成研修

４年度概算要求額：31.7億円《事業内容》
地域のニーズに応じて下記の事業を任意に選択して実施①相談支援（窓口周知）②居場所づくり③ネットワークづくり④家族向け勉強会・当事者会の開催⑤サポーター派遣⑥民間団体との連携活動⑦住民等への講演会・研修の開催⑧実態把握■人材養成研修事業⑪サポーター養成研修の実施

サテライト

Ｂ町

Ｃ村

②小規模市町村等における体制整備の加速化支援
市町村のひきこもり支援事業の実施を惹起するため、支援終了後も市町村が継続して事業を実施することを前提に、財政的に厳しい小規模市町村等に対して、財政支援と支援ノウハウの継承をセットにした立ち上げ支援を有期で行う〔事業概要〕○補助率 ：国1/2、都道府県1/4、市町村1/4［参考］サポート事業等
国1/2、市町村1/2○有期（原則２年）の支援期間終了後、市町村（複数市町村による共同実施も可能）が事業を継続実施※２以上の自治体による市町村事業の共同実施により、居住する市町村の窓口へ相談しづらい人も利用しやすくなる。

段階的な事業の充実を目指す

市町村域

27

支援施策の再点検によるセンター・ステーション等の事業内容の（案）【◎は必須事業 ○は任意事業】
支援の
カテゴリ

実施主体

都道府県
・
指定都市

中核市
・
一般
市町村

当事者・家族支援

住民の
意識醸成

現状
把握

自治体
支援

③
④
⑤
⑥
連絡協議 家族向け サポー 民間団体
会・ネッ 勉強会・ ター派遣 との連携
トワーク 当事者会
活動

⑦
住民等へ
の講演会
・研修

⑧
実態把握

⑨
後方支援

⑩
関係機関
職員養成
研修

⑪
サポー
ター養成
研修

支援者養成

①
相談支援

②
居場所
づくり

センター

◎

◎

◎

◎

○

○

◎

○

◎

◎

○

サテライト

※都道府県のみ

◎

◎

○

○

○

○

○

○

－

－

○

センター

◎

◎

◎

◎

○

○

◎

○

－

○

○

ステーション

◎

◎

◎

○

○

○

○

○

－

－

○

サポート事業

○

○

○

○

○

○

○

○

－

－

○

事業名

28

厚生労働省主催の普及啓発事業

29

ひきこもりに関する地域社会に向けた普及啓発と情報発信の実施
目的

国から地域社会に対してひきこもりに関する各種普及啓発を行うことにより、地域におけるひきこもりに関する理解を深め、ひきこもり当事者やその家族が孤立せず、相談しやすい環境づくりを促進する。
イメージキャラクターの活用

PRイベント（シンポジウム）の開催◆ターゲット：
ひきこもりに関する理解が不足している地域住民◆狙い：ニュースバリューのあるイベントを実施することでメディア展開を図り、ターゲットのひきこもりに対する理解※を促進する。
※単なる甘えではない、誰もがなり得る等◆事業内容：
・首都圏で1,000人規模のシンポジウムを開催。
・ニュースバリューを高めるため、著名人のトークや音楽ライブ等を実施。
・当事者の声を発信するため、リアルタイムで募ったコメントを紹介。
・当事者の参加ハードルを下げるため、
ライブ配信・アーカイブ配信を実施。

集中相談会の開催（シンポジウムと同日開催）◆ターゲット：当事者やその家族◆狙い：支援機関への相談に対する抵抗感を軽減する。
◆事業内容：
・シンポジウム当日に同会場にて３時間程度実施
・ひきこもり支援従事者及びひきこもり当事者・経験者・その家
族による相談会を実施。
・対面での相談の他、電話やSNS等による相談を実施。

支援者研修会(サミット)の実施◆ターゲット：
支援者(自治体や福祉施設の職員、民間団体等)◆狙い支援者間の繋がりを作る
支援手法の研鑽を図る。
◆事業内容
・全国８ブロックで各300人規模の研修会を開催。
・リモートの参加を可能にするため、ライブ配信。
・全国に波及させて支援の気運を高めるため、複数ブロックを同時開催してオンラインで繋ぐ等、メディア展開を促す工夫を施す・支援者同士の繋がりを作るため、グループ
ワークや分科会を設ける
・支援手法研鑽のため、有識者や当事者等の講演。

その他広報の実施◆ターゲット：ひきこもりに関する理解が不足している地域住民◆狙い：ターゲットのひきこもりに対する理解を促進する。
◆事業内容：
・支援情報をまとめたポータルサイトの作成・運営・周知※集中的実施期間は、著名人からのメッセージを掲載する等アクセス数の向上を図る
・インターネットバナー及び検索広告の設置 ・ニュースサイトにおけるPR記事等の掲載※その他、効果的な広報について提案を求める。

広報の効果を高めるため、一定の期間に集中的実施

知名度・発言力のあるイメージキャラクターを活用する。
※シンポジウムやポータルサイト、SNS等積極的に情報発信を行っていただく。

運営事務局の設置・企画委員会の運営
全体の企画、進捗管理、効果的な広報の検討※各種イベントは新型コロナウイ
ルス感染症の状況により、オンラ
インでの開催も検討

30

重層的支援体制整備事業の取組

31平成29年改正社会福祉法の概要（地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による改正）「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり・包括的な支援体制の整備
１．地域福祉推進の理念を規定

地域福祉の推進の理念として、支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者による①把握及び②関係機関との連携等による解決が図られることを目指す旨を明記。

２．この理念を実現するため、市町村が以下の包括的な支援体制づくりに努める旨を規定○ 地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備○ 住民に身近な圏域において、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整等を行う体制（＊）（＊）例えば、地区社協、市区町村社協の地区担当、地域包括支援センター、相談支援事業所、地域子育て支援拠点、利用者支援事業、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等○ 主に市町村圏域において、生活困窮者自立相談支援機関等の関係機関が協働して、複合化した地域生活
課題を解決するための体制

３．地域福祉計画の充実○ 市町村が地域福祉計画を策定するよう努めるとともに、福祉の各分野における共通事項を定め、上位計画として位置づける。（都道府県が策定する地域福祉支援計画についても同様。）※ 附則において、法律の公布後３年を目途として、２の体制を全国的に整備するための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる旨を規定。

32

「重層的支援体制整備事業」の創設
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第52号）の概要
改正の趣旨
地域共生社会の実現を図るため、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を整備する観点から、市町村の包括的な支援体制の構築の支援、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進、医療・介護のデータ基盤の整備の推進、介護人材確保及び業務効率化の取組の強化、社会福祉連携推進法人制度の創設等の所要の措置を講ずる。
※地域共生社会：子供・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる社会（ニッポン一億総活躍プラン（平成28年６月２日閣議決定））

改正の概要
１．地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築の支援【社会福祉法、介護保険法】
市町村において、既存の相談支援等の取組を活かしつつ、地域住民の抱える課題の解決のための包括的な支援体制の整備を行う、新たな事業及びその財政支援等の規定を創設するとともに、関係法律の規定の整備を行う。

２．地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進【介護保険法、老人福祉法】① 認知症施策の地域社会における総合的な推進に向けた国及び地方公共団体の努力義務を規定する。
② 市町村の地域支援事業における関連データの活用の努力義務を規定する。
③ 介護保険事業（支援）計画の作成にあたり、当該市町村の人口構造の変化の見通しの勘案、高齢者向け住まい（有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅）の設置状況の記載事項への追加、有料老人ホームの設置状況に係る都道府県・市町村間の情報連携の強化を行う。

３．医療・介護のデータ基盤の整備の推進【介護保険法、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律】① 介護保険レセプト等情報・要介護認定情報に加え、厚生労働大臣は、高齢者の状態や提供される介護サービスの内容の情報、地域支援事業の情報の提供を求めることができると規定する。
② 医療保険レセプト情報等のデータベース（NDB）や介護保険レセプト情報等のデータベース（介護DB）等の医療・介護情報の連結精度向上のため、社会保険
診療報酬支払基金等が被保険者番号の履歴を活用し、正確な連結に必要な情報を安全性を担保しつつ提供することができることとする。
③ 社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に、当分の間、医療機関等が行うオンライン資格確認の実施に必要な物品の調達・提供の業務を追加する。

４．介護人材確保及び業務効率化の取組の強化【介護保険法、老人福祉法、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律】① 介護保険事業（支援）計画の記載事項として、介護人材確保及び業務効率化の取組を追加する。
② 有料老人ホームの設置等に係る届出事項の簡素化を図るための見直しを行う。
③ 介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けに係る現行５年間の経過措置を、さらに５年間延長する。

５．社会福祉連携推進法人制度の創設【社会福祉法】
社会福祉事業に取り組む社会福祉法人やNPO法人等を社員として、相互の業務連携を推進する社会福祉連携推進法人制度を創設する。

施行期日
令和３年４月１日(ただし、３②及び５は公布の日から２年を超えない範囲の政令で定める日、３③及び４③は公布日)

33

地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の重層的な支援体制の構築の支援○地域住民が抱える課題が複雑化・複合化（※）する中、従来の支援体制では課題がある。

（※）一つの世帯に複数の課題が存在している状態（8050世帯や、介護と育児のダブルケアなど）、世帯全体が孤立している状態（ごみ屋敷など）▼属性別の支援体制では、複合課題や狭間のニーズへの対応が困難。
▼属性を超えた相談窓口の設置等の動きがあるが、各制度の国庫補助金等の目的外流用を避けるための経費按分に係る事務負担が大きい。

○このため、属性を問わない包括的な支援体制の構築を、市町村が、創意工夫をもって円滑に実施できる仕組みとすることが必要。

社会福祉法に基づく新たな事業（「重層的支援体制整備事業」）の創設○市町村において、既存の相談支援等の取組を活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、Ⅰ相談支援、Ⅱ参加支援、Ⅲ地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業を創設する。
○新たな事業は実施を希望する市町村の手あげに基づく任意事業。ただし、事業実施の際には、Ⅰ～Ⅲの支援は必須○新たな事業を実施する市町村に対して、相談・地域づくり関連事業に係る補助等について一体的に執行できるよう、交付金を交付する。
（参考）モデル事業実施自治体数 H28年度：26 H29年度：85 H30年度：151
R元年度：208 R2年度：279

新たな事業の全体像
Ⅰ

相談支援

包括的な
相談支援の体制・属性や世代を問わない相談の受け止め・多機関の協働をコーディネート
・アウトリーチも実施

Ⅱ

相談支援・地域づくり事業の一体的実施

参加支援

・既存の取組で対応できる場合は、既存の取組を活用
・既存の取組では対応できない狭間のニーズにも対応（既存の地域資源の活用方法の拡充）（狭間のニーズへの対応の具体例）

就労支援

見守り等居住支援

生活困窮者の就労体験に、経済的な困窮状態にない
ひきこもり状態の者を受け入れる 等

Ⅰ～Ⅲを通じ、・継続的な伴走支援
・多機関協働による
Ⅲ 地域づくりに向けた支援
支援を実施
住民同士の顔の見える関係性の育成支援
・世代や属性を超えて交流できる場や居場所の確保
・多分野のプラットフォーム形成など、交流・参加・学びの機会のコーディネート○ 各支援機関・拠点が、属性を超えた支援を円滑に行うことを可能とするため、国の財政支援に関し、高齢、障害、子ども、生活困窮の各制度の関連事業について、一体的な執行を行う。
現行の仕組み
高齢分野の相談・地域づくり

障害分野の相談・地域づくり
子ども分野の相談・地域づくり⇒新たな参加の場が生まれ、地域の活動が活性化

重層的支援体制

属性・世代を問わない
相談・地域づくりの実施体制

生活困窮分野の相談・地域づくり※Ⅰ～Ⅲの３つの支援を一体的に取り組むことで、相互作用が生じ支援の効果が高まる。
（ア）狭間のニーズにも対応し、相談者が適切な支援につながりやすくなることで、相談支援が効果的に機能する（イ）地域づくりが進み、地域で人と人とのつながりができることで、課題を抱える住民に対する気づきが生まれ、相談支援へ早期につながる（ウ）災害時の円滑な対応にもつながる

34

重層的支援体制整備事業について（イメージ）○ 相談者の属性、世代、相談内容に関わらず、包括的相談支援事業において包括的に相談を受け止める。受け止めた相談のうち、複雑化・複合化した事例については多機関協働事業につなぎ、課題の解きほぐしや関係機関間の役割分担を図り、各支援機関が円滑な連携のもとで支援できるようにする。
○ なお、長期にわたりひきこもりの状態にある人など、自ら支援につながることが難しい人の場合には、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業により本人との関係性の構築に向けて支援をする。
○ 相談者の中で、社会との関係性が希薄化しており、参加に向けた支援が必要な人には参加支援事業を利用し、本人のニーズと地域資源の間を調整する。
○ このほか、地域づくり事業を通じて住民同士のケア・支え合う関係性を育むほか、他事業と相まって地域における社会的孤立の発生・深刻化の防止をめざす。
○ 以上の各事業が相互に重なり合いながら、市町村全体の体制として本人に寄り添い、伴走する支援体制を構築していく。

重層的支援体制整備事業（全体）
包括的相談支援事業

新 アウトリーチ等を通じ農業

世代や属性を超えた相談を受け止め、必要な機関につなぐた継続的支援事業

継続的な伴走によ
る支援

観光
多文化
共生

消費者相談

若年者
支援

相談支援機関B

まちづくり

新 多機関協働事業

相談支援機関A

保健・医療中核の機能を担い、相談支援関係者へ
連携・つなぎ相談支援機関C

地方創生

多分野協働のプラットフォーム

環境

教育

じえん

地域づくりをコーディ
ネート

重層的支援会議

地域住民

新地域づくり事業

調整

調整

就労支援

参加支援事業

つながりや参加の支援。
狭間のニーズにも対応する参加支援を強化

場や居場所の機能
日常の暮らしの中での支え合い

居住支援

居場所

コミュニティ
（サークル活動等）
居場所をはじめとする多様な
場づくり

35

「相談支援事業」、「参加支援事業」、「地域づくり支援事業」の相互関係○「相談支援事業」、「参加支援事業」、「地域づくり支援事業」の３つの事業について、それぞれが連携し、一体的に実施されることで、
以下のような効果が期待される。
➢ 相談支援事業で浮かび上がったニーズについて、参加支援事業を通じてオーダーメイドの社会参加のメニューが実現する。また、参加支援事業の活動を通じて把握される本人の状況を踏まえた相談支援事業を行うなど支援の充実が図られる。（相談支援事業の充実・社会
参加メニューの充実）➢ 地域づくり支援事業と参加支援事業の推進により、企業等も含めた多様な主体について地域活動への参加がすすみ、地域において多様な居場所や社会資源が開拓される（地域資源の開拓）➢ 地域づくり支援事業の推進により、地域で人と人との多様なつながりがつくられ、一人ひとりが社会参加できる地域になるともに、地域住民の気づきが生まれやすくなり、課題を抱える個人が相談支援事業へ早期に繋がりやすくなる。（地域の支え合い）○

多様なつながりが生まれやすくする環境整備を進めるためには、行政、株式会社やNPO法人等の多様な民間主体、地域住民等が出会い、学びあうことができること（プラットフォーム機能）が効果的である。

重層的支援体制整備事業
Ⅰ

相談支援事業・本人、世帯の属性にかかわらない相談の受け止め、支援機関のネットワークでの対応
・アウトリーチも含め、継続的につながり続ける伴走支援
課題に対応した地域づくり

地域と支援関係機関とのつながり・ 住民主体の地域活動等を通じて、地域において困り事を抱えた人や、気になる世帯の情報を得られることにより早期の支援につながる。
・ 地域において「支え合い」の意識が醸成されることにより、災害発生時の支
援体制の充実など地域課題への対応も図られる。

気づき・見守りⅡ

オーダーメイドの支援

課題を抱える者と社会とのつながり
活動状況踏まえた
相談支援
多様な民間主体、地域住民等が出会い、学び
会う場
・属性を超えて交流できる場や居場所の確保・住民同士の顔の見える関係性の育成支援

Ⅲ 地域づくり支援事業

参加支援事業・社会とのつながりを回復する支援
・本人のニーズ等を踏まえ社会資源を活用した多様な支援
企業など他分野の地域活動への参加

本人や多様な民間主体と地域とのつながり
居場所等の社会資源の活用・ 地域において、多様な居場所や役割を発揮する場が増加すること
により社会参加の機会が広がる。
・ 民間企業等の経験や知識等を有する主体が、地域活動へ参加する
ことにより、新たな社会資源等の創出につながる。

36令和３年度 重層的支援体制整備事業 実施自治体
北海道
岩手県
秋田県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
富山県
石川県
福井県
長野県
愛知県

七飯町
妹背牛町
鷹栖町
津別町
遠野市
矢巾町
大館市
川越市
鳩山町
松戸市
市原市
世田谷区
八王子市
逗子市
氷見市
小松市
坂井市
飯田市
岡崎市
豊田市
東海市
大府市
長久手市

三重県

滋賀県
大阪府
和歌山県
鳥取県
島根県
広島県
愛媛県
福岡県
大分県

伊勢市
名張市
鳥羽市
伊賀市
御浜町
長浜市
守山市
米原市
豊中市
大阪狭山市
和歌山市
北栄町
松江市
大田市
美郷町
廿日市市
宇和島市
久留米市
津久見市

※42自治体37以下、素材としてご提供いたします。
フリー素材として、自治体内での研修等にご自由にご活用下さい。

38

自治体の取組例（ひきこもり地域支援センター）39

ひきこもり地域支援センターの取組例（大分県）○平成19年度に設置した「青少年自立支援センター」を、平成21年度からひきこもり地域支援センターとして運営。
平成29年度からはNPO法人おおいた子ども支援ネットに委託して実施。
○平成27年度に、ニートやひきこもり、就労等社会的自立に対するワンストップ窓口として、「おおいた青少年
総合相談所」を設置。
※子ども・若者総合相談、ひきこもり地域支援センター、サポステ、児童養護アフターケアセンターを一体的に運営。

○平成29年度から令和元年度にかけて、県単独の委託事業として、「不登校・ひきこもり親の会」の新規立ち上げ・運営支援を実施。

おおいた青少年総合相談所※生活圏域の中で親の会に参加できるよう、新規立ち上げを推進。(H28：11団体⇒R元：15団体) 全15団体が参加し情報交換等を行うネットワークが活動中。

大分県のひきこもり支援体制図 人口：112.7万人(R2.4時点)

市町村等支援員配置(R元～)支援員２名(社会福祉士、保健師)
市町村の訪問支援に同行(週３回程度)
それぞれの市町村を訪問し、相談窓口設置を推進するなど支援体制について助言(週２回程度)※相談窓口を設置している自治体数
H31.4：6自治体(5市1町)⇒R2.8：13自治体(12市1町)

ひきこもり
地域支援センター
子ども・若者地域支援協議会を活用し関係機関と連携
福祉保健企画課
生活定着支援
障害福祉課
センター
サポートス
不登校・ひきテーション
こもり親の会

私学振興・青少年課

電話相談：862件
来所相談：277件
訪問支援件数：211回
実訪問人数：63人

市町村

ひきこもり実態調査結果(H30.4実施)
調査方法：
県内の担当地区を持つ民生委員・児童委員
全員に対するアンケート
調査結果:(有効回収率69.9％)
該当者総数：637人
人口に占める割合：0.06％※内閣府調査：0.9％(狭義)

雇用労働政策課
ジョブカフェ
発達障がい者
支援センター

その他団体

協議会において分野別ケース会議を実施(R元)
ひきこもり地域支援センターは、ひきこもり部会、就労部会、不登校部会、非行部会に参加(計12回)※R2は、分野横断的な検討体制を拡充

相談実績(R元)※延べ件数

18市町村(14市、3町、1村)

サポーター活動支援(R元)サポーター養成研修を県主催で実施(計３回)
２回以上受講者⇒サポーター登録
R元登録者数：30名
市町村ごとに派遣可能なサポーターリストを作成し、市町村に提供。
自治体が独自で行う研修会等に活用。

専門職チームの配置(R2から試験的に実施)
市町村等支援員が把握している課題等について、弁護士や学識経験者等の専門職が検討を行う
月１回程度開催
地域包括支援センター等幅広い関係者が参加

居場所の取組事例
自助グループ「フリーダム」
大分県「こころとからだの相談支援センター」内
で活動当事者が自主的に運営
フリートーク、映画鑑賞など
月1回、 参加料無料

ひきこもり状態にある方の高齢化、長期化の傾向が見られる⇒県庁関係部局から構成されるひきこもり対策
プロジェクトチームを設置(H30.8-H30.12)
・相談機関の役割の明確化と相談支援の充実
・市町村等地域との連携・支援の充実と関係機関とのネットワークの
強化
を図る

40

ひきこもり地域支援センターの取組例（堺市）
成人期○平成18年に「こころの健康センター」を開設して、ひきこもりの専門相談を開始。その後、グループワークや家族教室等の取組を実施。
○平成23年５月にこころの健康センター内に、ひきこもり地域支援センター（成人期：15歳以上）を開設し、ひきこもり相談専用電話を設置。その後、ひきこもり市民講演会やひきこもりサポーター養成、派遣等、取組を拡大。
○令和２年度に、8050問題等への対応のため、ユースサポートセンターとの分担を見直し、対象年齢を40歳以上に見直した。

児童期○平成23年１月に、堺市ユースサポートセンター（子ども・若者総合相談センター）を開設し、ひきこもり地域支援センター（児童期：0歳～39歳）の運用を開始。
○令和２年度に、8050問題等への対応のため、こころの健康センターとの分担を見直し、対象年齢を0歳～49歳に見直した。
○子ども・若者地域支援協議会を活用した関係機関との連携○情報発信
・市広報、ＨＰ、リーフレット

人口：831,949人（令和２年10月末時点）＊ひきこもり状態にある方の推計値
・満15～39歳 ： 3,400人
・満40～64歳 ： 4,000人◆相談実人数

地域若者サポー
トステーション

障害者就業・生活支援センター

堺市生活・仕事
応援センター

等

577◆相談延べ件数実績

年度

地域包括支
援センター

ひきこもり
地域支援センター

相談実績（令和元年度）

令和元○ケース支援を通じた関係機関とネットワークづくり○普及啓発
・出前講座、講演会、支援者向け研修○電話・来所・訪問による個別相談・ケースワーク
相談実績（令和元年度）

令和元年度

・相談機関、就労機関、教育関係機関が参加する協議会
・実務者会議（令和元年度実績：６回）、代表者会議（令和元年度実績：１回）

合計

電話

4,996

1,236

来所

家庭

所外

相談

訪問

面接

2,999

224

199

○ひきこもり相談専門電話
平日AM10:00～12:00※令和元年度実績：68件

手紙

メール

60

278

◆こころの健康センター（成人期）◆ユースサポートセンター（児童期）

・精神保健福祉士、心理士、保健師が相談対応
・精神科医師の意見を踏まえた支援

・困難を有する子ども、若者、ご家族等の総合相談窓口・地域若者サポートセンター機能も併設①家族支援④社会参加支援

②本人支援

③集団支援

○多様な主体と連携した社会参加支援
・ハローワーク
・生活・仕事応援センター
・若者サポートステーション
・障害者基幹相談支援センター
・障害者就業・生活支援センター 等○就労以外の社会参加支援
・ピアサポーター ・ボランティア
・健康維持・自助組織運営（OBOG会）
・家族介護
・職業訓練求職活動 等○本人へのグループワーク 「サカイ式すべらないグループワーク（SSG）」
常設のグループワークは実施せず、対象者のニーズに即したテーラー
メイドのイベントの集合体として実施
・体験ボランティア ・学びの講座 ・健康保持・園芸野菜づくり・居場所 ・女性のみのＧＷ
・サポーター企画 など※ 令和元年度実績：139回開催、延べ参加数612名
○家族教室
・基礎知識

・アンガーマネジメント○家族交流会（分かち合い）

・生活の知恵・体験談など○ピアサポーター養成・堺市ユース・ピアサポー ター養成派遣事業（H25~）※令和元年度までの累計
養成者数：36名

41

作成：厚生労働省

市町村におけるひきこもり支援の取組例（北九州市）○平成21年度に、北九州市ひきこもり地域支援センター「すてっぷ」を開所。「すてっぷ」への相談件数は年々増加しており、困難ケースも増加。
令和2年度から、各区役所等関係機関との連携強化を図るための職員を1名配置。
○「すてっぷ」では、ひきこもり相談支援コーディネーターによる電話・来所・訪問による相談支援や、フリースペース（居場所）等を実施。居場所は、民間のネットワー
ク「縁が輪ネットワーク」と連携し、幅広い世代を対象としたものや、40歳代以上の方に限定したもの等を設け、個々の支援対象者に応じて対応。
○平成29年度からは、日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）のギラヴァンツ北九州と共同で「ギラヴァンツオープンマインドプログラム（GOP）」を実施し、ひきこもりがちな方を対象に、サッカー観戦や運動体験、ボランティア体験等の社会参加の場づくりを実施。
人口：943,793人（登録人口）（令和3年1月末日時点）

相談支援
・臨床心理士、精神保健福祉士、社会福祉士
が、来所相談、電話相談、訪問相談を実施。
・当事者、家族、友人、親戚、関連機関からの相談を受け付ける。
【相談実績（件）】H27 H28 H29 H30
R11,518 1,975 1,920 2,288 2,485

子ども・若者支援
地域協議会
門司区

障害者就業・
生活支援センター

精神保健福祉
センター

小倉北区

小倉南区

若松区

八幡東区

◆やわらかカフェ ： 毎週 火・木＜「縁側ネット」との共催フリースペース＞◆Café☆Tera （月２回 不定期）
・ 地域支援者（お寺）が、本堂をフリースペース
として開放。
・ 月１回、インターネットラジオにて、マスターと参加者によるカフェトークを配信。
◆かふぇ☆バロン（月１回 不定期）
・ 地域支援者が、自宅をフリースペースとして開放。参加者みんなで料理を作って食べるイベント。
・ みんなで手間をかけて作った料理を食べる
達成感が人気。
＜40代以上限定フリースペース＞◆８Ｋ （月２回 不定期）
・ 40代以上の専用のフリースペース。
・ 当事者が孤立せず、横のつながりを作る。
・就労に対する不安が強い方への段階的な就労体験。
・２ヶ月に１回程度、飲み会を開催。

八幡西区

広報事業
・ＨＰ （随時更新） ・事務局ブログ（随時更新）
・メール配信 （１回/月）
・パンフレット・チラシの配布
・Café☆Tera、かふぇ☆バロンの情報発信 等

戸畑区

連携

ひきこもり地域支援センター「すてっぷ」

連携※NPO法人へ委託

社会参加に向けた支援
フリースペース（居場所）福岡県ひきこもり支援者等ネットワーク

親の会

企画・協力

縁が輪ネットワーク
地元企業や農園経営者、寺住職、主婦など地域の様々な人で構成された民間ネットワーク。
地域の力を借りた居場所づくりやイベントを実施
し、行政の取組と連携。

イベント・講座◆やわらかひだまりカフェ➣「やわらかカフェ」の拡大版◆女性限定フリースペース「レディースカフェ」◆講座・シンポジウム➣専門家や当事者・家族等が登壇

ギラヴァンツオープンマインドプログラム
プロスポーツチーム（ギラヴァンツ北九州）との共同で、スポーツを通して、体を温め、心を開き、参加者同士が繋がり、社会復帰へのきっかけづくりを目的とするプログラム。

「観る」（観戦体験）
クラブ活動◆イラスト部 ： 隔週（月/１～３回）◆合唱部 ：➣課外活動、高齢者施設の慰問◆写真部：➣訪問先：長崎街道、植物公園、花火大会、写真カフェの開催など

心の仕組みやサッカー観戦の講座を実施。解説を聞きながらのギラヴァンツ北九州を応援。

「する」（運動体験）「支える」（ﾎﾞｱﾝﾃｨｱ体験）

ギラヴァンツ北九州のコーチの指導による運動プログラム。

試合の際に、スタジアム内のゴミの回収やゴミステーションの管理を実施。

◆デジタル工房➣イベントのチラシ作成◆アニソンカラオケ大会➣アニソンのカラオケ大会

平成29年6月～
・実施回数：15回・参加延べ人数：313人

42ひきこもり当事者等によるSNS等を活用したひきこもり支援充実事業
ｰ群馬県ｰ
補助先：NPO法人ビーイング
群馬県では、本事業が民間団体等への補助にも活用できることに着目し、広く公募したところ、本団体から実施の希望があった。
（本団体に対しては、本事業のほかに県費や市費による補助は行っていない）

対面での取組(令和元年度実績)【訪問支援等】
訪問支援:196件、面談:115件、電話相談;289件、メール相談:946件【社会参加】【居場所の提供】
就労:８人、
居場所利用：151人
就学再学習:６人、【ご家族への支援】
生活改善:11人
家族会:65人【その他の活動】
畑作業:48件、ボランティア参加:70
件、勉強会・研修会:185人＜令和２年度事業費＞
・旅費交通費
873千円
・通信費
119千円
・消耗品費
73千円
・印刷製本代
26千円
・その他経費
97千円

ハイブリッド型【利用している当事者の数】
男性:21人､女性:16人(10代:12人､20代:7人、30代:9人、40代:6人、50代:3人)リモート相談法人負担分 赤(い羽根共同募金 )NPO法人ビーイング
平成27年に、ひきこもりの方への家庭訪問支援を行うボランティ
ア団体として活動開始。令和３年4月にNPO法人の認可を受ける。
安中市を拠点に、前橋市、高崎市、渋川市、富岡市にも活動範
囲を広げ、小学生から50歳代まで幅広い年代に支援を行っている。
「アウトリーチ→居場所→就労体験」の流れを大事にし、それぞれの局面でビーイングの相談員が伴走支援を行いながら支援を行っている。企業や農家などの協力を得て、ボランティアや就労体験など、多様な現場での取組を実施。

ビーイングファミリー（家族会）
・親の交流の場
・農園の野菜を使ったランチづくり
・ひきこもり支援に関する講演会
・家族支援
・カウンセリングの講演会 等

オンライン居場所(これまでの取組)

セーフティネット強化交付金分(本交付金による取組)
オンライン
での取組

当事者が気軽に参加できる居場所づくり
新型コロナウイルス等の影響から居場所に来られない人に対しても、リモートで参加できる環境を作る。
ご家族が参加できる家族会
当事者同様にリモートで家族同士がつながれる場を作る。
リモートでの相談会
新型コロナウイルス感染拡大から相談会や講演会の開催が難しくなっているため、多くの方が参加できるようにリモートを活用する。

＜主な費用＞• 拠点整備費･･･700千円(賃借料、光熱費、通信費)• Wi-Fi環境通信費･･･150千円• 機材代･･･170千円(PC、プロジェクター、スクリーン等)

43

自治体の取組例（一般市町村）44

市町村におけるひきこもり支援の取組例（北海道石狩市）○平成24年度に、若者のひきこもりやニートが社会問題化していたことを背景に、「石狩市若者相談支援事業」をＮＰＯ法人（障がい者相談支援事業者）に委託して開設。39歳までを対象とした若者支援と障がい者の相談支援を開始する。
○平成26年度に、石狩市こども・若者支援地域協議会を設立。障がい者の相談支援を分離し、若者支援に特化した相談窓口をＮＰＯ法人ジェルメ・まるしぇに委託
して「相談室 まるしぇ」を開設。
○令和２年度に、「8050問題」が社会問題化したことを背景に、相談の対象年齢を64歳まで引き上げ、子ども・若者に限らないひきこもり、不登校などの悩みを抱える方の相談や居場所づくりをＮＰＯ法人ジェルメ・まるしぇに委託して「石狩市ひきこもりサポートセンター」を開設。（国補助金「ひきこもりサポート事業」等を活用）
人口：58,282人（令和２年12月末日時点）＊ひきこもり状態にある方の推計値
約200人（平成30年市調査）相談室 まるしぇ
月～金 10:00～19:00

相談窓口

石狩市ひきこもりサポートセンター

委託【対応件数（延べ件数）】

H26
545

H27
590

H28
447

H29
415

H30
689

学校

・中高生が対象。週１回１～２時間実施。
・少人数でゲームや外出。
◆利用者の声◆・まるしぇに来るといつも落ち着く。
・思いやりがあって楽し
いところ。

福祉総務課

社会福祉協議会

児童相談所

保健所

ハローワーク

民生・児童委員
警察

医療機関
保護司会

等

多様な居場所づくり
女性グループ・女性が対象。週１回１時間30分実施。
・カフェでケーキを食べながらおしゃべり。
◆利用者の声◆・女子会に参加してから外出へのハードルが下がり、人とのコミュニ
ケーションがとても楽しくなった。

◆利用者の声◆・沈黙が痛くない場所。
・自分に少し自信がつき、アルバイトなど通う
前はできなかったことができるようになった。

中高生グループ

障がい福祉課

福祉事業者※「自立相談支援事業」（国負担金）を活用

・10代後半からの青年期が対象。週１回１時間30分実施。
・少人数でゲームやスポーツ、おしゃべり。

商工労働
観光課

市

こども・若者支援地域協議会

R1
1,206

青年期グループ

子ども相談
センター
保健推進課

・不登校・ひきこもり状態の方やその家族の相談支援を実施（電話相談、来所相談、訪問相談）
・臨床心理士・精神保健福祉士等の専門の資格を持った支援員が、ひとり一人の事情や思いに寄り添い、
オーダーメイドの支援を実施。

広聴・市民
生活課

教育支援
センター

学習室ペパン・週３回１～２時間実施。
・地域の方や退職教員の方が学習をサポート。
・学校を長期に休んでいた方の学び直しや、高卒認定資格の取得などの目的でも利用。
※「生活困窮世帯の子どもに対する学習・生活支援 事業」（国補助金）を活用

中高年グループ

親の会

・30代以上が対象。
・月２回1時間30分実施。
・少人数でゲームやおしゃべり。

・不登校の方、ひきこ
もり状態にある方の家族の集まり。
・それぞれ月１回２時間実施。

お仕事練習喫茶まるくる

子ども食堂（まるくるこどもCafe）

・週１～３日半日程度実施。
・アルバイトや就労の前に働く準備・練習を行える場。

Ｃａｆｅ まるくる
水･木 11:00～15:00※NPO法人独自事業

・月1回開催。

45※「石狩市子どもの居場所づくり推進
事業交付金」（市交付金）を活用

市町村におけるひきこもり支援の取組例（愛知県豊明市）○

市役所内に相談窓口を設置（市社会福祉協議会に委託） 。相談員２名が常駐するほか、月に２回医療機関から派遣される専門職が相談に対応。

○

庁内関係各課、関係機関と連携、情報共有を行い、あらゆる年代のケースに対応。

○

情報発信については、市広報、ホームページやSNSなど多様なツールを活用して市民へ広く周知。市民向けの講演会や研修会を実施し、ひきこもり支援への理解を深める取組を実施。

○

居場所支援については、本人が自由に過ごせる場と、家族が交流できる場の２箇所を設置。不登校や中退経験により学び直しを希望する人や、就労に向けて学習をしたい人を対象に学習支援も随時実施。

○

サポーター派遣については、委託先（社会福祉協議会）が養成研修を実施。希望する登録者は主に居場所での活動に協力しており、本人からの希望があれば訪問支援などの派遣も行う。

豊明市のひきこもり支援体制図
情報発信

人口：６８，６９１人（平成３０年１０月１日時点）
フェイス
ブック

ホーム
ページ

市広報

子育て支
援課

市役所
社会福祉課

委託

家庭相談員
との連携

ニュースレ
ター

講演会

卒業後の
支援体制構築対象者の発見
会議・研修等
情報提供

若者サポートス
テーション

就労体験

医療機関

心理カウンセラー
社会福祉士

ひきこもり相談窓口「はばたき」

出張相談
情報共有

電話：１５３件
来所：８５件その他（メール、手紙）：２６件
県ひきこもり地域支援センター

健康長寿課

求職情報
情報共有

（平成３０年４月～１２月）

学校支援室

産業支援課

保健所

○相談件数

障がい者基幹相談
支援センター

自立生活相談セン
ター（生活困窮）

豊明市社会福祉協議会

居場所支援（豊明市社会福祉協議会が運営）
・・・相談を通じて参加者が集まる○「フリースペース・スワロー」（豊明市総合福祉会館 視聴覚室）
・毎週水曜１０：００～１５：００
・ゲーム、読書等自由に過ごせる
・就労に向けて学び直しをしたい人向けに学習支援を随時行っているサポーター活動
・市主催のサポーター養成研修を実施。
・民生委員、福祉職、教員、行政関係者、ひきこもり支援に関心のある
地域住民や当事者家族などが参加。
・サポーター派遣の利用申請があれば、マッチングを重視した選定を行い派遣する【研修会の様子】○「家族のつどい」（豊明市総合福祉会館 視聴覚室）
・毎月第一水曜日
１３：３０～１５：００
・家族同士が交流できる場

企業（市内８企業）

作成：厚生労働省

46

市町村におけるひきこもり支援の取組（山口県宇部市）○

市直営の基幹相談支援センターとNPO法人ふらっとコミュニティを中心に相談に対応する他、相談支援機関と定例会議（月１回）を実施
し、連携を密にしている。

○

当事者支援だけでなく家族支援を重視した独自の支援プログラムを実施（精神保健福祉士、看護師が相談に対応）。

○

市では、各担当部署における相談窓口及び福祉総合相談窓口においてあらゆる相談支援を受ける中、ひきこもりに関する相談も受け付けており、市民に対し情報発信するとともに、周知を実施。

○

居場所支援は、スタッフが見守る中、自由に来て過ごせる雰囲気づくりに心がけ、利用者同士の交流も実施。

○

県の研修を受講した専門職（精神科認定看護師、精神保健福祉士、看護師）がサポーターに登録し、派遣（アウトリーチ支援を含む）されている。元当事者やその家族もサポーターとして派遣・研修講師などを行っている。

○

平日昼間だけでなく、働く保護者向けの夜会や土曜、日曜の会など、家族のニーズに合わせたグループでの相談会（家族心理教育実践編）を開催している。
一体的な支援を実施
家族ケアは継続（伴走型支援）

出会い・評価段階

支援の段階
家族アプローチ

相談面接

個人的支援段階

家族心理教育（基礎編）

本人アプローチ

中間的・過渡的な集団との再会段階

家族心理教育実践編・家族会・危機介入・集団及び個別面接

アウトリーチ

宇部市のひきこもり支援体制図

居場所支援（プログラム）・個別面接

人口：１６５，５８４人（平成３０年１０月１日時点）

情報発信
市広報

ホーム
ページ

フェイス
ブック

庁内体制
包括ケア
推進

教育
基幹相談支援センター（障害福祉）

地域福祉

保健師
看護師

健康増進
こども・若者

精神科認定看護師
精神保健福祉士
看護師○相談件数（平成３０年４月～１
２月）

電話：３７８件

地元TV
新聞

講演会

連携

高齢者

社会参加の
試行段階

来所：１１４件
NPO法人
ふらっとコミュニティ 相談は随時
月～金１０：００～１６：３０
土１０：００～１６：００、日（月１回）

段階的
社会参加

社会参加
（就職・
学校）

居場所支援
・関係機関の集まる中心地の空き家を活用し、日中一時等と併用実施。
・開設は毎日（予約なしで自由参加）。
・日本間等においてアットホームな雰
囲気づくり。自由に娯楽（PC、将棋、テレビなど）を楽しんだり、お茶会など交流も行っている。

ひきこもり相談支援
相談員派遣
発達障害等相談センター
生活困窮者支援機関

・定例相談会：毎月第２火曜・第４木曜
支援者育成
・家族心理教育プログラム（基礎編：全６回、実践編：月４回）

障害者就業・生活支援センター

・日中一時支援 ・家族会
・うべ若者サポートステーション

県ひきこもり地域支援センター

地域包括支援センター

サポーター活動・ひきこもりを脱した当事者やその家族により、経験知（経験の知識）を活かした支援を実施（UFE（ウッフェ））。

スーパーバイズ（精神科医）による助言
作成：厚生労働省47

市町村におけるひきこもり支援の取組例（徳島県三好市）○

相談窓口については社会福祉法人三好やまなみ会、サポーター派遣についてはNPO法人みよしサポート協会ぴあぞらにそれぞれ委託。週１回の打ち合わせ会や月１回の運営会議により密に連携をとっている。保健所で相談を受けたケースがつながることも多い。

○

庁内では個別のケースごとに各課で随時情報共有を行っている。

○

行政各機関、委託先、関係機関（医療機関、学校、サポートステーション等）で事例検討会（年４回）を実施。

○

情報発信については、各団体にて作成したパンフレット等を市民へ配布。民生委員や医療機関、学校等の関係機関へ周知し、対象者の早期発見を促している。

○

サポーター派遣では、県実施の養成研修を受講したピアサポーター３名（専門職ではないがNPO団体での支援経験あり）が活動。訪問には保健師が同行することもあるが、基本的にはピアサポーターの活動が中心となっている。

○

ぴあぞらでは居場所支援も実施。予約制となっており、同じく３名のピアサポーターが運営。「すりーぴぃ」での活動に慣れてくると、就労体験としてアンテナショップ（週１回）に参加するなど社会参加の機会を増やしている。

三好市のひきこもり支援体制図 人口：２６，３９６人（平成３０年１０月１日時点）
社会福祉法人三好やまなみ会

障害

社会福祉士１名が対応

相談窓口（毎週水曜９：００～１２：００）

情報発信

教育
委託
情報共有
会議等

（庁内）
情報共有
ケース検討

保健師同行 情報共有・会議等（平成３０年４月～１２月）

ハローワーク学校

サポーター活動
ピアサポーター３名が訪問、来所、電話、メール等で支援。
必要に応じて居場所や関係団
体につなげる。

居場所支援※○「すりーぴぃ」（ぴあぞら所有の施設内）
・平日、予約制
・ピアサポーター３名が支援
・テレビやボードゲーム、軽い運動、外出、
ものづくり、グループカウンセリング、季節のイベント、他団体との交流ができる

ボランティア

サポートス
テーション

スタッフとして支援

家族会

NPO法人 みよしサポート協会 ぴあぞら

電話：６４件
来所：３４件その他（メール、関係機関からの相談等）：１０７件

医療機関

情報共有
（生活困窮者自立相談支援窓口）
委
託

講演会
等

○相談件数
こども
若者

地域福祉課

保健所

パンフ
レット

警察
○アンテナショップ「よらんDeやまき」（インテリアショップだった場所を借用）
・毎週金曜日１０：００～１５：００
・小物の作成・販売、バザー出店、郷土料
理作り、旅行、農業体験、バーベキュー等
・居場所での交流に慣れてきた段階で、就労体験として参加する

事例検討会
（年４回）

※居場所支援については国庫補助申請なしで独自運営。

作成：厚生労働省48

ひきこもり当事者等によるSNS等を活用したひきこもり支援充実事業- 北海道石狩市これまでは、ひきこもり支援推進事業(サポート事業)を活用して、来所や訪問による個別相談や多様な少人数の居場所等による支援を行っていたが、新型コロナ
ウイルス感染症等の影響により•家が遠くて相談に行けない•コロナ禍で家から出ることが難しいといったニーズに応えるため、本交付金を活用しオンラインによる取組を上乗せで実施。
(委託先：NPO法人ジェルメ・まるしぇ（石狩市ひきこもりサポートセンター）)
石狩市ひきこもり＜ひきこもり支援推進事業分＞••••

人件費（支援員）･･･3,942千円
ポスター・リーフレット ･･･44千円
使用料及び賃借料･･･26千円
備品購入費･･･110千円

青年期
グループ

女性
グループ
ひきこもり
支援推進事業相談室
まるしぇ（合計）約4,122千円

中高年
グループ

親の会

セーフティネット強化交付金分(本交付金による取組)
1

ピアサポーターによるオンライン家族相談2

かぞくる会（家族会)のオンライン参加

石狩市在住の不登校・ひきこもり状態にある当事者やその方のご家族を対象に、パソコンやスマホを用いたオンライン相談を実施。
子どもの不登校・ひきこもりを経験したピアサポー
ターが相談に対応。

ご家族が、最近の出来事や気になっていることなど、それぞれの胸の内などを語り合い交流できる場所。
これまでの対面での参加に加えて、オンラインでも参加できる体制を整備。

開催日：月１回（第３金曜10時30分～12時30分）

開催日：月１回（第４金曜13時30分～15時）

ハイブリッド型※その他、「生活困窮世帯の子どもに対する学習・生活支援事業」(国補助金)を活用した学習室や「石狩市子どもの居場所づくり 推進事業交付金」(市交付金)等を 活用した
子ども食堂、NPO法人独自事業としての就労支援喫茶などを実施。複数の支援の入り口にもなっている。

オンライン居場所

臨床心理士・社会福祉士等の専門の資格を持ったスタッフが不登校・ひきこもり(~64歳まで)の当事
者・ご家族の相談を受けている。
「青年期/中高年/女性グループ」や「親の会」など
多様な少人数による居場所を提供し、当事者やご家族に寄り添った支援を実施。
相談窓口や多様な居場所について、リーフレットや市広報紙等を活用して周知を行っている。

サポートセンター

ピアサポーター

ひきこもり支援推進事業分(これまでの取組)＜主な費用＞• 人件費(支援補助員) ･･･645千円••••

謝金(ピアサポーター) ･･･72千円
3,000円×２回×12月
ポスター・リーフレット代･･･60千円
インターネット回線代･･･108千円
タブレット・PC周辺機器代･･･110千円（合計）約995千円

49ひきこもり当事者等によるSNS等を活用したひきこもり支援充実事業
ｰ大阪府茨木市ｰ
茨木市では、市の事業の中で、子ども・若者が安心して過ごせる居場所として市内5箇所に「ユースプラザ」を設置しており、そのうち、１箇所で、本交付金を活用して、コロナ禍においても当事者が気軽に参加しやすいオンラインによる取組を実施している。
(委託先：NPO法人 三島コミュニティ・アクションネットワーク)※茨木市ユースプラザ事業では、事業費の一部に大阪府「子どもの貧困緊急対策事業費補助金」を活用

ユースプラザEASTちょい(choi)

インターネット配信

交流サロン(火～土曜)
自学自習の場の開放(毎週 火・木・金)
子ども・若者の居場所(火～金曜)
若者の進路など相談支援(火～土曜)
保護者相談
その他、「生きづらさ女子Café」などイベントを随時実施
新型コロナウイルス感染症の影響により活動時間を変更している場合がある。

(本交付金による取組)
オンラインユースの実施

中学生から39歳までの子ども・若者の居場所「ユースプラザEASTちょい(choi)」において、当事者経験のある支援員とスタッフがオンライン会
議ツール「Zoom」を活用して、オンライン上で生きづらさを抱えた子ども・若者と交流できる「オンライン
ユース」を実施。
不登校・ひきこもり状態の子ども・若者が自室から参加することができる。

2

ラジオ番組の収録や編集、配信を行う「ちょいラジ」の実施
ラジオ番組の収録や編集、配信を行う「ちょいラジ」を実施。
ユースプラザ利用者やリスナーも希望があればスタッフやゲストとして参加可能。
過去に配信した放送を含め、Podcast・Spotify・
Amazon Musicの「M-CAN Juice」チャンネルから配信している。※「M-CAN Juice」で検索
開催日：毎週土曜日 13:00～14:30

開催日：毎週水曜日・金曜日 19:30～20:30「オンラインユース」「ちょいラジ」への参加は、Web上の参加申し込みフォー
ムに必要事項を記入するだけでよく、PCやスマートフォンから気軽に参加が可能。

ハイブリッド型

セーフティネット強化交付金分

1１

オンライン居場所

市ユースプラザ事業分

収録は、ユースプラザに設置している機材で行っているほか、コミュニ
ティカフェなどが併設された地域の居場所『みかん屋』の２階もインターネットラジオの拠点として活用している。

(これまでの取組)

過去の配信例(抜粋)2020年８月11日(火)配信「夏休み・お盆どこ行きたい？/IBARAKIひきこもり女子の会(仮)」の巻
2021年１月26日(火)配信「ひきこもりと不登校の話/ダイエットGOGO」の巻
2021年６月22日(火)配信「ユースプラザ再開！/緊急事態宣言中に感じたこと/ちょいの想い」の巻(主な費用)
委託料：1,440千円(うち、国庫補助協議額1,000千円)• オンラインユース人件費･･･432千円
1,500円×1.5H×月８回×12ヶ月×２人•

ちょいラジ人件費･･･1,008千円
1,500円×７H×月４回×12ヶ月×２人※収録・編集・配信を実施

50

全国ひきこもり支援基礎自治体サミット in そうじゃ
（令和元年８月26日）

わたしたちは、すべての人々に寄り添う自治体となることを目指し、家族会、当事者の会、福祉関係者とともに、ひきこもり支援に果敢に取り組むことを宣言します。
群馬県安中市、愛知県豊明市、滋賀県守山市、
岡山県総社市、山口県宇部市51

自治体の取組例（地域就職氷河期世代支援加速化交付金の活用例）

52

実態
調査

事例① －１ 対象者の掘り起こし

単年度事業

ひきこもり調査・相談支援事業【東京都江戸川区】

交付金対象事業費

11,695千円○ひきこもり対象者把握のためのアンケート調査により把握できたひきこもり当事者や家族などを対象にした個別相談等の支援体制を構築することで、区内のひきこもり当事者の社会参加等に繋げる。

事業概要
江戸川区からの調査のお願い（交付金を活用）

一般社団法人みんなの就労センターとの連携※登録を促し、登録後は就労先への派遣という形で雇用につなげる（１）ひきこもり対象者把握のためのアンケート調査

連携（２）アウトリーチによるひきこもり度合いの把握

ひきこもり相談支援事業等（厚労省補助金を活用）
既存支援機関（若者きずな塾、ヤングホットワーク
江戸川、地域活動支援センター）との連携

連携・当事者及びその家族の状況に応じた個別相談支援等

江戸川区地域家族会、KHJひきこもり家族会連合
会との連携

連携

・江戸川区地域家族会と連携し、ひきこもり状態にある家族への支援
・ひきこもり講演会等の実施による啓発活動、支援促進活動（ピアサポーターの育成等）

交付金対象事業・対象外事業を一体的に実施し、区内のひきこもり当事者等の社会参加等に繋げる。
重要業績評価指標
（KPI）

事業開始前
（現時点）

令和３年度増加分（１年目）

令和４年度増加分（２年目）

計画期間中の増加分の累計ひきこもりに係るアンケートの実施による就職氷河期世代の回答数（通）012,7880

12,788

アンケート結果による就職氷河期世代へのアウトリーチ実施数(回）

0

21,775

0

21,77553実態調査

事例①－２ 対象者の掘り起こし

市民の生活状況に関する調査（就職氷河期世代のひきこもりに関する実態調査）【東京都立川市】
交付金対象事業費

4,090千円（新規）○ひきこもり状態にある方の実態把握のための調査を実施。アンケートやヒアリングを通じて、支援対象者の概数やニーズ等を把握し、支援を行う上での体制、内容を検討する際の基礎情報を得る。また、調査によって得られた情報をもとに、令和４年度に行うアウトリーチ等を通じた継続的支援や伴走支援を行う多機関共同事業つなげていく。

事業概要
市民の生活状況に関する調査（交付金活用）
アンケートによる実態調査の実施

ひきこもり状態にある方の概数、生活状態やニーズを把握

当事者団体、家族会、民生委員等からのヒア
リングの実施現行の仕組みひきこもり状態にある方、家族への支援くらし仕事サポートセンター
一人ひとりに合わせた相談、援助により自立を支援
立川市社会福祉協議会
地域の社会資源や支援事業とのコーディネートやマッチング
地域若者サポートステーション
15歳から49歳で就労意欲が認められる者への職業的自立を支援

重要業績評価指標（KPI）

重層的支援体制整備事業（厚労省補助金を活用）

連携

高齢・介護
分野
障害分野
子ども分野
生活困窮
分野

・継続的な伴走支援
・多機関協働による支援を実施

重層的支援体制

属性を問わない相談支援、
参加支援、地
域づくりに向けた支援を一体的に実施

事業開始前
（現時点）

令和３年度増加分（１年目）

令和４年度増加分（２年目）

計画期間中の増加分の累計

市民の生活状況に関する調査（ひきこもりに関する実態調査）の回答数

0

3,000

0

3,000

当事者団体、家族会、民生委員等からのヒアリングの実施数

0

151

0

151

調査結果による支援対象者（家族）へのアプローチ数

0

0

20

20

54

事例②－１ 相談体制の充実

相談窓口
設置

× ｵﾝﾗｲﾝ活用

ひきこもり支援モデル事業【秋田県】

交付金対象事業費 2,572千円○市町村におけるひきこもり相談窓口の明確化と支援体制の充実を取組目標とし、令和３年度は潟上市でモデル事業を実施する。

事業概要①

モデル地域に相談窓口を設置
身近な地域に相談窓口が設置されることにより、相談につながる対象者を増やす。加えて、モデル地域の市民に対して相談窓口の周知とひきこもりに関する理解促進のため広報紙等で普及啓発を行う（※）。

②

web会議システム構築
ひきこもりの者はその特性から潜在化しやすく、支援者のスキルも必要なことから、県（地域振興局）とひきこもり
相談支援センターが連携してweb等を活用しながら体制を整備し、広報や研修会等を開催することにより相談しやすい環境づくりの気運を醸成する。

③

モデル事業の横展開
これらの相談や支援のノウハウをパッケージ化し、令和４年度以降、県内他地域に横展開。
※

普及啓発については、研修参加者や相談窓口来訪者にどういった媒体を見て事業を知ったのかアンケートを行う等、随時見直しを図る。

重要業績評価指標
（KPI）

事業開始前
（現時点）

令和３年度増加分（１年目）

令和４年度増加分（２年目）

計画期間中の増加分の累計

就職氷河期世代の当事者又は家族の相談件数【モデル実施市】（件）

0

30

70

100

相談数のうち他の関係機関による支援や社会参加につながった件数(件）

0

10

25

35

55

事例②－２ 相談体制の充実

相談窓口
設置

× ＳＮＳ
活用

就職氷河期世代ひきこもり対策推進事業【山梨県】

交付金対象事業費 3,052千円○相談につながっていないひきこもり状態のある者に対して、SNSの匿名性、即時性の特徴を活かした相談を家族会・民間支援団体と連携して実施する。

事業概要
①

②

SNS相談事業
家族会、民間支援団体から構成されるやまなしひきこもり支援コンソーシアムがLINEを活用した
SNS相談事業を実施する。
ひきこもり地域支援センターの対応終了となる16時以降の受け皿の拡大及び昼夜逆転状態にあるひきこもり当事者からの対応を可能とするため、相談時
間を16：00～21：00で設定する。
ひきこもり支援対策広報事業
情報の入手しやすさを考慮したWebメディア（SNS広告、ディスプレイ広告）を活用したひきこ
もり支援関連情報の発信を行う。

ひきこもり支援の課題
・40歳以上の中高年層は相談につながりにくい
・中高年層は家族からの相談割合が低下

本人へのアプローチの重要性〇官民協働による方策
・ＳＮＳを活用したオンライン相談
・積極的な周知・広報、支援情報の提供

社会との接点・つながりの充実により、社会参加に繋げる

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計LINEの友達ユーザー数（人）

0

15

100

100

215

ひきこもり地域支援センターが実施する集団支援プログラムへの参加者数（人）

0

１

８

16

25

56

臨床心理士配置

事例③－１ 支援体制の充実

＋

居場所
設置

＋

ｱｳﾄ
ﾘｰﾁ

ひきこもり状態等にある方の就労支援充実【神戸市】

交付金対象事業費 13,600千円○２０２０年２月に設置した「神戸ひきこもり支援室」を本格稼働させ、電話等による相談に加え、相談員による家庭訪問や医師等専門職で構成する専門チームの派遣、関係機関とのネットワーク構築による情報の一元化等を行うことで、早期支援や長期化の防止を目指す。

事業概要①専門チーム派遣のための、訪問相談支援員及び区支援員の配置、支援人材養成研修の実施
・症状が重篤な場合等に対応するため、専門チームを派遣。
・訪問相談支援員等を配置し、各区で定期相談会を行う。
②居場所づくりの支援
・社会参加のきっかけを作るため、安心して参加者と交流できる場を設置。
③地域若者サポートステーションにおける心理カウンセリングの実施
・臨床心理士を配置し、メンタルヘルスに関する相談や心理判定等を行い、サポステの適切な支援プログラムへとつなげる。

重要業績評価指標
（KPI）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計ひきこもり状態にある就職氷河期世代の方のアウトリーチ型の相談
（人）

0

24

24

24

72

地域若者サポートステーションにおける心理カウンセリング実施件数
（人）

0

40

60

80

180

57

事例③－２ 支援体制の充実

相談窓口
設置

ｱｳﾄ

＋ ﾘｰﾁ
× ｵﾝﾗｲﾝ活用

就職氷河期世代のひきこもり対策推進事業【高知県】

交付金対象事業費 7,490千円○相談窓口の多様化を図るため、就職氷河期世代の元ひきこもり当事者が中心となったピアサポータ―によるひきこもりの人や家族へのピア相談、アウトリーチ型の訪問支援等を行う。※ピア…同じ立場・背景の仲間の意
ひきこもりの人
その家族

事業概要① 就職氷河期世代のひきこもりの人及び家族へのピア相談支援
・ 週５日開所する対面相談窓口の開設、随時の電話相談、Web相談窓口の設置、ファイナンシャルプランナーによる家計相談②アウトリーチ
型支援
④普及啓発

①対面相談
電話相談
Web相談

② 就職氷河期世代のひきこもりの人へのアウトリーチ型支援・ 相談者の意向を踏まえ、ピアサポーターが家庭訪問によるピア相談を実施し、居場所への誘因を図る。

ひきこもり
ピアサポートセンター③

福祉・サポステ・ひきこもりの人の居場所その他の支援機関と連携した支援
・ 社会参加につなげるための他の支援機関へのつなぎや支援の受入等

③連携
ひきこもり
地域支援センター④

就職氷河期世代のひきこもりの人への正しい理解を普及するための啓発活動
・ リーフレットの作成、新聞広報、ホームページの整備等

生活困窮者
自立相談支援機関

福祉保健所

連携

地域若者サポートステーション

重要業績評価指標
（KPI）

市町村

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

就職氷河期世代（34歳~49歳）のひきこもりに関する新規相談件数（当事者、家族、支援者等から受けるもの）（件）

０

20

35

50

105

就職氷河期世代（34歳~49歳）のひきこもりに関する延べ相談件数（当事者、家族、支援者等から受けるもの）（件）

0

300

525

750

1,575

就職氷河期世代（34歳~49歳）のひきこもり当事者の居場所等への参加や関係機関（福祉事務所、自立相談支援機関等）による対応につながった件数

0

10

27

43

80

58

居場所
設置

事例⑤ 居場所の設置促進

×

ｵﾝﾗｲﾝ
活用

＋

人材
育成

ひきこもりの居場所及び居場所へのつなぎ資源確保事業【兵庫県】

交付金対象事業費 4,974千円○就職氷河期世代におけるひきこもりの状態にある方への支援を充実する観点から、県内の居場所拡充や自宅から居場所へのつなぎ支援のための人材養成研修を実施する。また、多様な居場所を確保する観点からインターネット環境を活用した電子居場所を設置する。

事業概要①居場所拡充に向けた人材養成研修
・県内NPO法人職員等を対象に、居場所の運営やひきこもり状態にある方への支援に関する知識・技術等に関する研修を実施。
②自宅から居場所へのつなぎに関わる人材の育成
・当事者支援につながらないケースに対応するため、家族を介して当事者支援を行う家族支援プログラムの実践者
及び、実践者と協力して居場所へのつなぎ支援を実施する支援者を育成する研修を実施。
・家族支援プログラムの効果検証及び改善に取り組む。
③多様な居場所（電子居場所）の設置促進
・現実の居場所へ至る前段階として、インターネット環境を活用した電子居場所を設置し、自宅にいながらでも社会とつながることができるよう支援。
重要業績評価指標
（KPI）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計居場所を設置する市町数

3

3

24

11

38

家族支援プログラム(CRAFT)の実践者及び支援者研修延べ受講
者数

0

100

150

150

400

59

各施策のポンチ絵

60ひきこもり支援施策の全体像
市町村域
生活困窮者自立支援制度（福祉事務所設置自治体）

ひきこもり支援に特化した事業（市町村の任意実施）

自立相談支援事業（必須）

ひきこもりサポート事業○相談内容に応じた支援（プラン作成）と適切な関係機関へのつなぎ○本人の状況に応じた包括的・継続的な支援○アウトリーチ支援員の配置

社会参加に向けた支援（任意選択で実施）○相談窓口、支援機関の情報発信○居場所づくり○実態やニーズの把握○講習会・家族会等の開催○ネットワークづくり○ひきこもりサポーターの派遣※ひきこもりサポーターの派遣は都道府県も実施可

つなぎ
就労準備支援事業（任意）

ひきこもり当事者（ピアサポーター）等によるSNS・電話等による支援○就労準備支援プログラムの作成○日常生活自立・社会生活自立・就労自立における支援○就労準備支援担当者によるひきこもりの方がいる世帯への訪問支援等の実施

SNSや電話等によるオンラインでの居場所の実施やカウンセリング相談など、リモートでのひきこもり当事者・経験者等による支援の実施

アウトリーチ

自立相談支援機関

来所・電話相談サポステ

社会福祉法人家族会・当事者会
安心できる
居場所

ひきこもり状態にある者

ひきこもり状態にある者の家族チームによる支援

都道府県（指定都市）域
ひきこもり地域支援センター

ひきこもり支援コーディネーター
多職種チームひきこもり地域支援センター○ひきこもりに特化した相談窓口○ひきこもり支援コーディネーターによる相談支援○関係機関により構成される連絡協議会の設置○ひきこもりに関する普及啓発、支援情報の発信○市町村単位のひきこもり支援関係機関の取組支援○法律、医療、心理、就労等の専門職からなる多職
種チームの設置

ハローワーク

ＮＰＯ法人
企業、商店※その他の連携先：社会福祉協議
会、民生委員、保健センター 等

来所・電話相談ひきこもり地域支援センター

国

ひきこもり支援に携わる人材の養成研修事
業

普及啓発と情報発信○ひきこもり当事者（ピアサポーター）等を含む「ひきこもりサポーター」を養成するための研修○市町村等のひきこもり支援を担当する職員を対象とした養成研修○ひきこもりに関するシンポジウムの開催○ひきこもり支援に関する情報をまとめたポータルサ
イトの構築
など

61

ひきこもり地域支援センター
ひきこもり地域支援センター設置運営事業（平成21年度～）

令和３年度予算額：
ひきこもり支援推進事業 １１．５億円の内数ひきこもり地域支援センター

支 援【実施主体】都道府県、指定都市（NPO等への事業委託可能）＜令和2年度実施状況＞
直営：27自治体、直営(一部委託)：18自治体、委託：22自治体※全ての都道府県・指定都市（67自治体）で実施○

ひきこもりに特化した相談窓口（専門的な支援）○

ひきこもり支援コーディネーター（※）が、ひきこもりの状態にある本人、家族からの電話、来所等による相談や家庭訪問を中心とした訪問支援を行う

民間団体

ことにより、早期に適切な機関につなぐ（自立への支援）

家族会
ＮＰO法人
民間ｶｳﾝｾﾗｰ※○

ひきこもりに関する普及、啓発（情報発信）○

ひきこもり支援機関・市町村への後方支援（市町村での支援の充実・強化）

補助〈補助率：1/2）

普及、啓発

等

関係機関との連携（包括的な支援体制の構築）

学校 教育委員会

全国

社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士

関係機関との連携・後方支援

ひきこもりを抱える
家族や本人

保健医療関係
医療機関
保健所
保健ｾﾝﾀｰ

○

教育関係

国

相 談

就労関係
地域若者ｻﾎﾟｰﾄｽﾃｰｼｮﾝ
ハローワーク
障害者雇用促進関連施設

福祉、行政関係
福祉事務所 市区町村窓口 地域包括支援ｾﾝﾀｰ
児童相談所 福祉施設 精神保健福祉ｾﾝﾀｰ
発達障害者支援ｾﾝﾀｰ 子ども・若者総合相談ｾﾝﾀｰ
自立相談支援機関

平成21年度から整備を開始
平成30年度に全ての都道府県・指定都市へ設置が完了

62ひきこもりサポート事業
Ⅰ

令和３年度予算額：
ひきこもり支援推進事業 １１．５億円の内数

事業の目的
○

地域におけるひきこもり支援の基盤を構築し、ひきこもり状態にある本人やその家族に対して、それぞれの状況に応じた社会参加に向けた支援を実施する。

Ⅱ

事業の実施主体・補助率等（１）実施主体：市区町村（社会福祉法人、NPO法人、家族会その他民間団体へ委託可）※ ひきこもりサポーターを派遣する場合には、都道府県も実施可（２）国庫補助率

実施自治体数(令和２年度)
123市区町村
６都道府県

：１／２

（３）国庫補助基準額：市区町村の人口区分に応じて、5,000千円～11,000千円※ 都道府県が実施する場合は、一律に5,000千円

Ⅲ

事業内容

相談窓口、支援機関の情報発信
相談窓口や利用可能な支援機関の情報をHPや広報紙等の媒体を活用して、住民に分かりやすく発信する。
（自治体の取組例）◆ホームページ・ブログでの情報発信◆広報紙・パンフレット・チラシの配布◆地元紙・ラジオでの情報発信

講習会・家族会等の開催

ひきこもり状態にある者や家族等に向けた講習会・講演会や、家族同士が交流できる家族会等を開催する。
（自治体の取組例）◆家族の情報交換会、研修会の開催◆専門家による講演会の開催◆親子関係等の課題発見に向けたグループワークの実施

地域の実態やニーズの把握

居場所づくり地域におけるひきこもりの実態や支援ニーズを把握する。

ひきこもり状態にある者が、同様の状態にある者と安心して過ごすことができ、社会参加の第一歩となる居場所づくりを行う。

（自治体の取組例）◆住民を対象としたアンケート調査の実施◆支援者へのアンケート調査の実施◆支援の利用者へのアンケートやヒアリングの実施

ひきこもりサポーターの派遣
ひきこもりサポーター（※）による訪問支援や居場所の運営等を実施する。

(※)ひきこもり経験者や家族等を含むひきこもり支援に関心がある者で、都道府県・市町村が実施する研修を受講した者。

（自治体の取組例）◆サポーターによる訪問支援の実施◆サポーターによるフリースペース
運営の補助（自治体の取組例）◆フリースペースの開設◆イベント、グループワークの開催◆ひきこもり女子会の開催

ネットワークづくり

様々な主体と連携して、効果的な支援が実施できるよう、関係機関とのネットワークづくりを行う。

（自治体の取組例）◆福祉･医療･教育･就労･大学･NPO等の関係者からなるネットワークの構築◆当事者、家族、支援機関を対象としたシンポジウムの開催

63生活困窮者自立支援制度における「ひきこもり支援」の位置付け

生活困窮者自立支援法の改正（平成30年施行）○基本理念の規定の創設、定義規定の見直し【改正法案における規定】（基本理念）
第２条 生活困窮者に対する自立の支援は、生活困窮者の尊厳の保持を図りつつ、生活困窮者の就労の状況、
心身の状況、地域社会からの孤立の状況その他の状況に応じて、包括的かつ早期に行われなければならない。
２

生活困窮者に対する自立の支援は、地域における福祉、就労、教育、住宅その他の生活困窮者に対する支援に関する業務を行う関係機関（以下単に「関係機関」という。）及び民間団体との緊密な連携その他必要な支
援体制の整備に配慮して行われなければならない。

（定義）
第３条 この法律において「生活困窮者」とは、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう。

◎社会福祉法［平成２９年施行］（地域福祉の推進）
第４条 （略）
２ 地域住民等は、地域福祉の推進に当たつては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。）、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（以下「地域生活課題」という。）を把握し、地域
生活課題の解決に資する支援を行う関係機関（以下「支援関係機関」という。）との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。

64

ひきこもりの状態にある方への自立相談支援機関における対応（通知）
令和元年６月14日付け社援地発0614第１号
各都道府県・指定都市・中核市 生活困窮者自立支援制度主管部（局）長あて
厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知
ひきこもりの状態にある方やその家族から相談があった際の自立相談支援機関における対応について～抄～

昨年改正した法に基づく生活困窮者の定義において、経済的な困窮に至る背景事情として「地域社会との関係性」を規定しているが、これについては、地域社会からの孤立の視点も含め地域社会との関係性の状況（希薄化等）を意味しており、その態様の一つとしてひきこもり状態も含まれている。
１

ひきこもりの状態にある方やその家族の特性を踏まえた相談支援にあたっての基本的な姿勢
・ひきこもりの状態にある方については、地域や社会との関係性が希薄であるといった状況があり、対人関係の不安や自己表現の困難さといった特性、将来への不安感、自己喪失感や自己否定感を抱いている場合も少なくないため、そうした本人の複雑な状況や心情等を理解し、丁寧に寄り添う対応をしていく必要があること

２

ひきこもりの状態にある方やその家族の特性を踏まえた相談支援にあたっての留意事項
・

自立相談支援機関において、ひきこもりに関する相談が可能であることを、地域のネットワークを活用する等、各地域の実情に応じた方法により、改めて住民の方々に周知頂きたいこと・

経済的困窮の状態が明らかでない場合であっても、身近な相談窓口としての自立相談支援機関において、ひきこもりの状態にある方やその家族等からの相談、関係機関からの相談を確実に受けとめていただくこと・支援等を進めるにあたっては、都道府県・指定都市が設置するひきこもり地域支援センターとの連絡体制を密にするなど関係機関や支援団体との連携による支援を徹底されたいこと※別途、ひきこもり地域支援センターあてに、自立相談支援機関への積極的な支援について通知

65

生活困窮者自立支援制度
H29年度予算：400億円 H30年度予算：432億円H31
年度予算：438億円
R２年度予算：487億円

R3年度予算：550億円 ※重層的支援体制整備事業分を含む
居住確保支援

包括的な相談支援

再就職のため居住の確保が必要な者◆自立相談支援事業

就労支援（全国905福祉事務所設置自治体で1,336機関（令和２年４月時点）
国費３／４

〈対地域〉
・地域ネットワークの強化・社会資源の開発など地域づくりも担う◆福祉事務所未設置町村による相談の実施
・希望する町村において、一次的な相談等を実施
国費３／４◇アウトリーチ等の充実
ひきこもりなどの社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする方に対するアウトリーチなど、自立相談支援機関における機能強化
国費10/10

本人の状況に応じた支援（ ※）〈対個人〉
・生活と就労に関する支援員を配置し、ワンストップ型の相談窓口により、情報とサービスの拠点として機能
・一人ひとりの状況に応じ自立に向けた支援計画（プラン）を作成

就労に向けた準備が必要な者

就労に向けた準備が一定程度整っている者

緊急的な支援緊急に衣食住の確保が必要な者

家計再建支援・ 市等の職員に対する研修、事業実施体制の支援、市域を越えたネットワークづくり等を実施

子ども支援

国費10/10

貧困の連鎖の防止

・ 就労体験や訓練を受け入れる企業等の開拓・マッチング※ 法に規定する支援（◆）を中心に記載しているが、これ以外に様々な支援（◇）があることに留意

国費３／４◆就労準備支援事業

国費２／３

・一般就労に向けた日常生活自立・社会自立・就労自立のための訓練※就労のみならず居場所づくりなど幅広い社会参加を支援する機能の明確化 （R2）
（就労準備支援事業を１年を超えて利用できるケースの明確化（省令改正））（事項）◆認定就労訓練事業 （いわゆる「中間的就労」）
・直ちに一般就労が困難な者に対する支援付きの就労の場の育成（社会福祉法人等の自主事業について都道府県等が認定する制度）

家計から生活再建を考える者◇都道府県による企業開拓

・就職活動を支えるため家賃費用を有期で給付

なお一般就労が困難な者
柔軟な働き方を必
要とする者

国費１／２

◆都道府県による市町村支援事業◆住居確保給付金の支給

その他の支援◇生活保護受給者等就労自立促進事業

農業分野等との連携強化事
業
就労体験や訓練の場の情報収集・マッチングのモデル事業（国事業）

・一般就労に向けた自治体とハローワークによる一体的な支援◆一時生活支援事業

国費２／３

・住居喪失者に対し一定期間、衣食住等の日常生活に必要な支援を提供シェルター等利用
者や居住に困難を抱える者に対する一定期間の訪問による見守りや生活支援
・地域居住支援事業における居住支援法人との連携強化（事項）◆家計改善支援事業

国費１／２,２／３

・家計の状況を「見える化」するなど家計の状況を把握することや利用者の家計の改善の意
欲を高めるための支援（貸付のあっせん等を含む）◆子どもの学習・生活支援事業

国費１／２

・生活保護世帯の子どもを含む生活困窮世帯の子どもに対する学習支援
・生活困窮世帯の子ども・その保護者に対する生活習慣・育成環境の改善、教育及び就労に関する支援等◇関係機関・他制度による支援◇民生委員・自治会・ボランティアなどインフォーマルな支援◇就労準備支援事業等の実施体制の整備促進
等

国費10/1066

就職氷河期世代支援
Ⅰ

課題
いわゆる就職氷河期世代は、概ね1993年～2004年に学校卒業期を迎えた世代（2020年４月現在、大卒で概ね38～49歳、高卒で概ね34歳～45歳）であり、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代。
これまで不安定な就労を繰り返しており、概して能力開発機会が少なく、企業に評価される職務経歴も積めていな
い。

（原因）学卒時に不安定就労・無業に移行したことや、就職できても本来の希望業種・企業以外での就職を余儀なくされたことによる早期離転職等

また、加齢（特に35歳以降）に伴い企業側の人事・採用慣行等により、安定した職業に転職する機会が制約されやすい。
不安定な就労状態にあるため、収入が低く、将来にわたる生活基盤等が脆弱。
Ⅱ

これまでの経緯
平成31年３月27日及び４月10日、経済財政諮問会議において、安倍総理から「就職氷河期世代への対応が重要であり、活躍の場を更に広げるための３年間の集中プログラム」を取りまとめるよう指示。
令和元年５月29日、「厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン」をとりまとめ。
令和元年６月21日に決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」における「就職氷河期世代支援プログラム」に上記プランの内容が盛り込まれるとともに、政府全体の目標として、「３年間の取組により、これらの者に対し、現状よりも良い処遇、そも
そも働くことや社会参加を促す中で、同世代の正規雇用者については、30万人増やすことを目指す」こととされた。
令和元年７月31日、内閣官房が「就職氷河期世代支援推進室」を設置し、11月26日には、「就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム（議長：全世代型社会保障改革担当大臣、副議長：厚労大臣、構成員：関係大臣、支援団体、労使、地方の代表団体、有識者など）」を開催。 ※令和２年６月29日に第２回を開催。
令和元年12月23日、就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議において、 「就職氷河期世代支援プログラム」に盛り込まれた各施策を具体化した「就職氷河期世代支援に関する行動計画2019」をとりまとめ。

67

Ⅲ

主な支援対象不安定な就労状態にある方（不本意ながら非正規雇用で働く方）（約50万人程度）
長期にわたり無業の状態にある方（約40万人程度）
社会とのつながりをつくり、社会参加に向けたより丁寧な支援を必要とする方（ひきこもりの方など）（推計は困難）
Ⅳ

主な取組
地域ごとのプラットフォームの形成・活用→ 都道府県レベルのプラットフォーム（経済団体、労働局等）により各界一体となった取組を推進→ 市町村レベルのプラットフォーム（自立相談支援機関、地域若者サポートステーション、ハローワーク、経済団体、
ひきこもり地域支援センター、ひきこもり家族会等）により、地域資源、ニーズの把握、適切な支援へつなぐ等の取組を推進
就職氷河期世代、一人ひとりにつながる積極的な広報
対象者の個別の状況に応じたきめ細やかな各種事業を以下のとおり展開
不安定な就労状態にある方

民間事業者のノウハウを活かした正社員就職につなげる成果連動型事業
ハローワークに専門窓口を設置、担当者によるチーム支援を実施
短期間で取得でき、安定就労に有効な資格等の習得支援を「出口一体型」で実施
短期資格等習得コースにおいて、働きながらでも受講しやすい土日、夜間等の訓練を提供
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）の拡充等

長期にわたり無業の状態にある方
地域若者サポートステーション（サポステ）において、支援対象を49歳にまで拡大し、相談体制を整備
サポステから生活困窮者自立支援窓
口や福祉事務所等の福祉機関等へのアウトリーチ型支援（出張支援）の実施

社会参加に向けた支援を必要とする方
ひきこもり支援施策や相談窓口の案内に加え、社会とのつながりを回復できた好事例の周知
生活困窮者自立相談支援機関にアウトリー
チ支援員を配置するほか、生活困窮者の受入理解のある企業の開拓等
中高年のひきこもり状態にある者への就労に限らない多様な社会参加の場の確保等
8050問題等の複合的な課題を抱える世帯への他機関協働による支援体制の拡充

68都道府県・市町村プラットフォームによる支援のイメージ図○ハローワーク○ポリテクセンター○就労支援機関（県、民間）

企業内の正規雇用化を促進

都道府県プラットフォーム

非正規雇用で働く方○経営者協会○商工会・商工会議所
○銀行協会
○業界団体
○経済産業局○都道府県商工部局○社会福祉関係団体

都道府県
事業計画

中間的就労
社会参加の場等

・長期間無業の方・ひきこもりの状態の方

◎市役所

サポ
ステ

◎都道府県労働局◎都道府県保健福祉・労働部局○都道府県内の市町村全体を代表できる者○地方厚生局○ひきこもり家族会等

市町村プラットフォーム

自立相談
支援機関

就職活動をしている方

正規雇用（
無業、非正規雇用で働く方）

地域の企業

ひきこもり地域支
援センター
ハロー
ワーク

経済団体

※その他の連携先：社会福祉協議会、民生委員、保健センター、地域の広報媒体、ひきこもり家族会 等）69就職氷河期世代支援に関する行動計画2020について（令和２年１２月２５日就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議決定）
基本的考え方
〇〇〇就職氷河期世代の中には、就労や社会参加に向けた支援を行う上で、配慮すべき様々な事情を抱える方がおられ、生活の基盤を置く地域の実情もまた多様である。
このため、地域の創意工夫を活かし、一人一人の事情や地域の実情に即した支援メニューを構築し、一人でも多くの方に積極的に届けていかなければならない。
「就職氷河期世代支援プログラム」（「骨太方針2019」（令和元年６月21日閣議決定）においてとりまとめ）では、現状より良い処遇、そもそも働くことや社会参加を促す中で、就職氷河期
世代の正規雇用者については、３０万人増やすことを目指し、今後３年間 を集中的に取り組むべき期間と定めている。他方、就職氷河期世代の方々はそれぞれに事情が多様であり、息長く支援していく必要がある場合も十分に想定される。
〇 本行動計画の実行に必要な予算については、集中的な取組期間である３年間、安定的に確保する。特に、相談・支援機関の強化・連携や本人に対する支援策については、大幅に新設・拡充す
るとともに、地域における先進的・積極的な取組への支援を含め、関係者が安心して取り組めるよう、令和元年度補正予算から、令和４年度予算までの３年間で６５０億円を上回る財源を確保。
〇 本行動計画においては、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、オンラインでの相談業務やテレワークの環境整備などに取り組む。あわせて、就職氷河期世代をめぐる雇用情勢が厳しいことを踏まえ、就職氷河期世代の専門窓口の拡充など、個別の支援策の拡充を図る。
採用企業側の受入機会の増加につながる環境整備〇 特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）○ トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）○ キャリアアップ助成金（正社員化コース）○ 人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）○ 就職氷河期世代の不安定就労者・無業者を対象とした募集機会の拡大○ 採用選考を兼ねた社会人インターンシップの実施の推進○ セキュリティ人材のキャリアアップ等の促進○ 中小企業による多様な人材の確保・活用に向けた支援○ 障害者や生活困窮者向けの農林水産業に関する技能習得研修等の支援
民間ノウハウの活用○ 民間事業者のノウハウを生かした不安定就労者の就職・定着支援

相談、教育訓練から就職、定着まで切れ目のない支援
きめ細やかな伴走支援型の就職相談・定着支援体制の確立○ ハローワークに専門窓口を設置、担当者によるチーム支援の実施
受けやすく、即効性のあるリカレント教育の確立（出口一体型）（業界団体等と連携した即効性のある就職支援等）○ 業界団体等による短期間での資格取得・正社員就職の支援○ 観光業、自動車整備業、建設業、造船・舶用工業、船員等への新規就業者の確保・育成○ 農業、林業、漁業への新規就業者の確保・育成〇 求職者支援訓練（キャリアアップ・就職に向けたリカレント教育等）○ リカレント教育に関する大学・専修学校等の取組の支援

個々人の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援

その他の取組

アウトリーチの展開○ アウトリーチ等の充実による自立相談支援機関の機能強化○ 本人や家族への情報のアウトリーチの更なる強化〇 地域若者サポートステーションの支援の充実
支援の輪の拡大○ ひきこもり地域支援センターと自立相談支援機関の連携強化〇 ひきこもり当事者等によるＳＮＳ・電話等による支援の充実○ 本人の生きる力の回復や自己肯定感を育むための伴走型支援・家族支援及び居場所の充実等○ ひきこもり支援に携わる人材の養成研修○ 8050等の複合的な課題を抱える世帯への包括的な支援の推進、居場所を含む多様な地域活動の促進○ ポスト青年期を過ぎようとしている者への対応に関する講習開催への支援等○ 地域における就労体験・就労訓練先の開拓・マッチング○ 就労準備支援事業等の広域的実施による実施体制の整備促進○ 農業分野等との連携強化モデル事業の実施○ 技能修得期間における生活福祉資金貸付の推進○ 女性向け就労支援等を行う地方自治体の取組への支援等

一人一人につながる戦略的な広報の展開○ 就職氷河期世代等に関する積極的な広報の実施
地方への人の流れをつくり、地方における雇用機会の創出を促す施策○ ふるさとワーキングホリデーの推進等○ 戦略的な求人ツール等を活用した若者人材の移転支援
テレワークの推進〇 柔軟な働き方が可能なテレワークの全国への普及促進〇 地方への人の流れづくりに資するテレワーク〇 適正な労務管理下における良質なテレワークの普及促進
公務員の中途採用の促進○ 国家公務員の中途採用の促進○ 地方公務員の中途採用の促進
労使の取組○ 積極的な採用促進、人材育成の充実、就労や社会参加に向けた取組を一層推進。

プラットフォームを核とした新たな連携の推進〇関係者で構成する全国プラットフォーム、都道府県・市町村プラットフォームの開催〇地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用した先進的・積極的な取組への支援※

毎年、全国プラットフォームにおいて、取組状況のフォローアップを実施し、施策の改善・見直しにつなげる。
・ 個別施策の見直しに向けて、施策の効果を的確に評価することが可能となるよう、個別施策の支援先のデータの収集・整理に取り組むことにより、原則として、就職氷河期世代を支援した実績とその他の世代を支援した実績を明らかにする。
・ 各事業の実施に当たっては、一人一人の事情や地域の実情に即した支援メニューとしていく必要があることに鑑み、当事者をはじめとする関係者の声に耳を傾け、地域における施策の運用実態を把握しながら、不断の見直しを行いつつ、取組を進めていく。

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お気軽にお声掛け下さい

厚生労働省社会・援護局
地域福祉課 安西 慶高
anzai-yoshitaka@mhlw.go.jp
03-3595-2615
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