人・夢・技術グループ株式会社
2024 年 9 月期 第 2 四半期決算説明会

2024 年５月 16 日

イベント概要[企業名]

人・夢・技術グループ株式会社[企業 ID]9248[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2024 年 9 月期 中間決算説明会[決算期]

2024 年度 第 2 四半期通期[日程]

2024 年 5 月 16 日(木)[ページ数]

35[時間]

17:00 – 18:00（合計：60 分、登壇：45 分、質疑応答：15 分）[開催場所]

104-0054 東京都中央区勝どき一丁目 13 番 1 号イヌイビル・カチドキ 16 階
インターネット配信[会場面積]

132 ㎡[出席人数]

34 名

[登壇者]

3名
代表取締役社長

永冶 泰司（以下、永冶）

専務取締役

井戸 昭典（以下、井戸）常務取締役

塩釜 浩之（以下、塩釜）

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1

登壇

司会：皆様、大変お待たせいたしました。定刻となりましたので、ただいまより人・夢・技術グループ株式会社 2024 年 9 月期第 2 四半期決算説明会を開催いたします。本日はご多忙の中ご参加いただき、誠にありがとうございます。
本日の会社側出席者をご紹介いたします。皆様より向かって左側より、代表取締役社長 永冶泰司でございます。続きまして、専務取締役 井戸昭典でございます。続きまして、常務取締役 塩釜浩之でございます。
本日の進行でございますが、初めに社長の永冶から、そして塩釜、井戸からのご説明のあとに質疑応答とさせていただきます。質疑応答につきましては、会場でご参加の方は挙手をしていただき、司会者より指名させていただきます。Zoom でご参加の方は、コントロールパネルの QA 機能よりテキスト形式にてご入力いただきます。頂戴したご質問を読み上げご回答させていただきます。お時間の関係上、全てのご質問にお答えできない場合もございますことを、あらかじめご了承ください。
本日の説明資料につきましては、会場でご参加の方はお手元に説明会資料、決算短信などのほか、
アンケート用紙をお配りしております。Zoom でご参加の方は、画面共有する資料のほか、弊社ホームページの決算説明会ページに掲載した資料をご覧いただくこともできます。また、ウェビナー
終了後はアンケート画面に移ります。アンケートは今後の IR 活動の参考とさせていただきますので、ぜひともご協力のほどよろしくお願いいたします。
また、Zoom でご参加の方におかれましては、チャット機能は使えませんので、何かお困りごとがございましたら QA 機能にてお知らせください。
本日の説明会の終了予定時刻は 18 時となっております。
それでは、説明に移らせていただきます。永冶社長、よろしくお願いいたします。

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永冶：それでは、皆さんこんにちは。今日はお忙しいところお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。私からは現在の第 3 期の中間決算状況について、概況をご報告させていただきます。数値的なところにつきましては、私の後に塩釜から説明させていただきます。
皆さんご承知のように、今年の 1 月、正月早々に、能登半島地震により大変な被害が出て、まだまだ本格的な復旧には至っていないという状況にあります。弊社グループは、防災・減災という分野には力を入れており、国土強靱化それから地域創生というこの 2 本の大きな目標に向かって事業を進めているところでございますが、防災・減災の一部として能登半島地震についても即座に対応しております。
われわれグループでは、昨年、防災対応マニュアルをきちんと作りまして、それに基づいて即座に対応するという体制ができておりましたので、自治体からの要請があるなしに関わらず、対応しております。
それから上半期の業績、下半期の業績見込みになりますけれども、上半期の売上は、後ほど数字的にはご説明いたしますが、前期に受注の遅れというのがありました。これはわれわれのグループのサポート
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3一番大きな顧客である、国土交通省および地方自治体の発注時期が、必ずしも一定していない関係
で、若干遅れたということから、前期の受注が少し不足した背景になります。
従いまして、仕事は受注より半年程ずれて完了していきますので、売上が少し伸び悩んでいるように見えますが、上半期の受注は大変好調でございます。受注は、下半期に売上として計上していくことになりますので、通年では予定どおりの結果になるだろうと、現在は見込んでおります。
それから昨今、大変重要な課題になっておりますサステナビリティ経営についてです。これも弊社
グループは数年前から積極的に取り組んでいるところでございます。気候変動対応では国際的な基準に従って回答依頼が来る CDP 質問書に対して回答しています。一昨年前の回答結果は D-であったのが、昨年の回答に対しては B-評価をいただきました。これもサステナビリティ委員会を立ち上げ、グループ全体で脱炭素化に向かって取り組んでいることを高く評価いただけたと思っております。B-評価は概ね良い評価であると言えると思っており、継続して対応していきたいと考えております。
さらに、われわれの業種は、やはり人が資本ということは変わりません。もちろん DX やロボット化による省力化、効率化を図ってはいますが、それ以上にそれをコントロールする人の役割が大変重要でございます。そういう意味で、働きやすい職場環境を継続的に整えていく必要があると考えています。
特に技術の部分においては、その技術を習得するまでに時間が掛かります。さらに技術の進歩が加わりますから、継続的な教育が大変重要になります。同時に、働いている社員の処遇改善も重要です。今申し上げましたように、数年掛けてやっと一人前になりかけている社員が、そのまま会社に定着して活躍してくれるよう工夫していくこともまた、経営上重要な課題だと考えております。
従いまして、その下に書いてある健康経営もその一環です。フィジカルあるいはメンタルの両面から、社員が健康で楽しく明るく未来に向かって働ける環境をつくるということで、今期から健康支
援センターを設置しました。そこには、現在、保健師に加えて看護師免許を持つ人材を 2 名配置しております。グループの全社員に対して相談窓口にもなりますし、もちろん定期的な健康診断の結果を統計的に調査してますので、今後、弊社グループとして必要な対応をとってまいります。
また、今のところ、特に国内においては公共事業が弊社グループの主力になっています。皆様も既にご承知のとおり、国の予算としては概ね横ばいで推移しておりますが、これもどこまで横ばいの状態で安定的な発注になるかは、この先数年は問題ないと思っていますが、不透明なところがございます。そのような状況から、公共事業一辺倒ではない新規事業を立ち上げているわけでございます。新規事業は全般に順調に立ち上がっておりますが、中でも量子コンピュータの分野は、なかな
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4か一般の方には馴染みのない分野、むしろ難しくて分からないというような一般の方々の声が聞こえそうな分野になりますが、実際には量子コンピュータの中身を一般の方にご理解いただく必要はございません。それよりも例えばわれわれの得意な交通分野において、最短経路問題などを量子ア
ニーリングという技術で大変効率的に高速度で処理するために活用できます。また、例えば空飛ぶクルマですが、これから 空飛ぶクルマがあちこち飛び回る、あるいは空飛ぶクルマなどをコントロールする。それも独自性が高く立体であるので 3 次元でコントロールをする必要があります。そういった処理に非常に長けているのが量子コンピュータの世界でございます。
そういう意味で、既にデータセンターを立ち上げて、一般の方に活用していただける体制も整えた
り、またこういう技術に着目して技術実験などを考えてらっしゃる自治体さんも大変多くいらっしゃいます。
弊社グループの将来を公共事業だけに頼らない形に持っていこうということで、新規事業に関してもきちんと対応してまいります。以前から、この中計期間は足固めと申し上げておりますけれど
も、その足固めも順調に進んでいると私は判断しているところでございます。
ここからはその成果となる決算状況について、塩釜からご説明させていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。

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塩釜：では、それでは私、塩釜のほうから決算関連について報告させていただきます。
まず、昨日開示させていただきました決算短信に関する報告でございます。24 年 9 月期の中間実
績でございます。結論としては受注高、売上高、利益とも通期計画に対して順調に進捗していると考えております。
まず受注高でございます。187 億でございます。これは、前期の中間期に対してプラス 30 億、20%の増でございます。非常に残受注を抱えており、今後、売上に繋がってくるのかなと見ております。
次に売上高、217 億 600 万、前期の同時期が 216 億、プラス 0.3%であり、ほぼ横ばいでございます。これは先ほど永冶からも説明がありましたとおり、発注が遅れた影響によるものでございます。ただし、受注も順調に進んできている状況ですので、今後、積み重なっていくものと考えてお
ります。

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6営業利益が 26.7 億、前期の同時期が 29.75 億、マイナス 10%でございます。これは前期から、いろんな人的投資、事業投資を行っている関係もあり、現中計期間(2023 年 9 月期～2025 年 9 月期)に関しましては若干マイナスで推移していくという想定の下での数値でございます。

先ほどの営業利益について、もう少し増減要因を説明させていただきます。この左の 29.75 億、これ前期の中間時の実績に対しまして、増加要因が売上高の増加と戦略的事業投資の下期へのずれというのがありました。グラフ内のピンク色は、若干売上が伸びたのに対してプラスとなる、上乗せ分。
もう一つ、この戦略的事業投資、これ一過性と書いていますけれども、IT 投資など本来この上期で消化するべきものが実行されるタイミングがあります。その辺りの消化の一部が下期にずれたことによって、結果的に費用として使わなかったことによりプラスであったということになります。

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あと、グラフ内の青は、マイナス要因となりますが、これは原価率が若干悪くなったということでございます。まず採用を増やしていることや新しい組織を作ったことからマイナス 1.35 億。詳細はまたあとで触れます。
それと、従来どおりの人的組織体制強化投資で 2.3 億。これは例えば政府の要請で 3%の賃上げなども前期から行っております。新しい事業への投資や研究開発を含めて順調に進んでいるということです。それが前期はマイナスとして計上されますので、トータルで差し引きして、26.74 億ということでございます。

これはセグメント別の実績となります。主力のコンサル事業について、この段階では売上、粗利とも横ばいなんですけど、先ほど冒頭のとおり、やはり受注に関してはコンサル事業で大体 35 億程
プラスになり順調に推移しています。
この受注増は、主に基幹事業が寄与していますが、従来の国交省からの受注だけにとどまらず、例
えば防衛省であったり、基礎地盤コンサルタンツの場合は洋上風力の海洋調査であったりと、新しサポート
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い事業領域を広げていく段階で、新しい顧客や新しい領域からの受注が増えてきているという状況です。それは私達グループにとってはプラスとして見ております。
あとはサービスプロバイダ事業、プロダクツ事業も順調に進んでおります。数字的に目立つところ
で、サービスプロバイダ事業の受注高について説明をさせてもらいます。PPP/PFI 事業では、自分たちが主体となってやっていく事業であるサービスプロバイダー事業も展開しております。前期
は、海外のゴミ処理発電事業に関するプラント施設（発電施設）を受注したため、売上高として非常に突出したものがありました。そういう意味で今期は減少しておりますが、それぞれの事業実施のタイミングの違いででこぼこ感が現れているということでございます。

これは、5 年分の連結の業績、受注高、売上高、営業利益、最終純利益ということで示しております。青は中間期の実績です。先ほど受注は好調であるとお伝えしましたが、売上はほぼ横ばいで推

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9移しており想定に近いというものです。それから営業利益は、これも若干下がっておりますが、ここは期の計画として元々下がるものとして考えておりますので、中間は計画通りと見ております。
それから当期純利益も、この段階では営業利益に呼応してマイナス 4 億となり 16 億でございます。

これは利益率です。営業利益はピンクが通期で、青が中間期になります。今中期の営業利益率が12.3%となっております。あと売上総利益、粗利益は、前々期から前期にかけては、人的投資などが増加したことから固定費が増えて下がっていますが、今期に関しては若干プラスで進行しています。これは私達、グループを挙げてもう何年も前から取り組んでおります効率化が進んで粗利が少し改善しているという見方でございます。

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次は BS です。ここでは主なものを示しております。前期末と今中間期、そしてその差を示しております。
資産合計が 111 億と非常に大きく増えております。これも一過性です。運転資金増加に伴う現金及び預金の増加、このあとキャッシュ・フローで説明しますが、中間期末に 90 億円超の短期の借入を行っております。前期も同様に 78 億ぐらいの借り入れを行いましたが、受注が順調に増えていく中では、どうしても運転資金の短期的な用立てが必要となるため、それが積み上がったものが資産として計上されて、111 億となっております。
それ以外にも完成業務未収入金や契約資産の増加、いわゆる債権も積み上がっております。もう2Q 終わりですので、そんなことも含めて資産が大幅に増えております。
次に負債を見ますと、先ほどのとおり短期の借入から 93 億ほど影響が出ております。その他長期借入金の返済が少しありましたので、マイナスも出ており、トータルとしての 99 億です。
それから、それらを含めて純資産合計として 11 億のプラスであったということです。12 月の配当金の支払いで約 6 億マイナス、今中間期で当期純利益を約 17 億計上した差し引きの数字となってサポート
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おります。ということで、この辺りも短期借入金を例年どおりといいますか、受注増加に関連した
BS の動きがあったということでございます。

キャッシュ・フローでございます。営業キャッシュ・フローはざっと 50 億の支出があったということとなります。主なものとして、売上債権の増加の 79 億というのがあります。年度末業務で事業が先行していますので、建替え分がこれぐらい出てきているのが大きなところです。
投資キャッシュ・フローは、今 4.3 億使っています。主なものが、この投資有価証券取得による約
1 億、これは以前、公表させていただきましたベンチャー企業の Zip Infrastructure というロープ
ウェイとモノレールを組み合わせた新しい交通を提供するベンチャー企業に出資したものです。
あと財務キャッシュ・フローのここは、先ほどのとおり短期的な借入です。一時的にこれだけ上がってきて、返済と合わせてトータルとして 83 億のキャッシュ・フローがあったということです。
最終的に、この第 2 四半期で残ってるのが 102 億ということとなります。

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12次に、自己資本比率を見ていきます。堅調な売上の増加、利益剰余金の計上により総資産・純資産は増加しております。この青が総資産、赤が純資産でございます。順調に積み上がってきている状
況でございます。
自己資本比率ですね。中間の段階では 46%と、50%切っておりますが、通期で見ていきますとおそ
らく先ほどの短期の借入も 3Q の中では返済していきますので、もっと自己資本比率が上がってくるのかなと見ております。
いずれにしても、財務体質は手前みそですけど、グループとしては問題ないところにいると思って
おります。

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13これは 24 年 9 月期、今期の着地予想でございます。下にいろいろコメントしておりますけれど
も、受注高、受注につきましても引き続き堅調に推移していきます。それから売上高についてもそれに呼応して足元の好調な受注を受けて、通期はそれなりに重ねていくでしょう。営業利益につきましては、前期から想定しております、人的投資、事業投資含めて、どんどん将来に向けて使っていき予想どおり推移していく予定ですので、現時点では 9 月期、最終決算に関しましては、数字でいきますと受注が 435 億、売上が 430 億、営業利益 29 億、経常が 29.1 億、最終純利益は 17 億というこの数値に変更は今のところございません。

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14つづいて、株主還元、配当性向についてです。これも公表しているとおり、今期末に 70 円を予定
しております。前期に 1 株当たり 60 円もしくは 35%の高い方を目安に配当を行うということで、配当性向を増やす方向に変更させていただきました。その配当性向に沿うと今期の配当は 60 円になりますが、今、株主の皆様への還元って非常に重要だと考えておる中で、前々期、前期の順調な配当を踏襲して、今のところ、今期も 70 円を予定しております。

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次に現在、中期計画のちょうど真ん中の期ですので、それに関して進捗状況をもう少し触れたいと思います。
まず現在、前回第 1 中計が終わって第 2 中計のちょうど真ん中にいます。このピンクのところですね。これに向けて今、2Q が終わったところで、先ほどのとおり、今の段階ではグループ全体 430
億、このまま着地すると見ております。
最終的には来期、中計 3 年目には 478 億という数字には、今のところ変更ございません。営業利
益も同じく今のところ数字を変えておりません。
それから従業員数も、グループ全体で順調に増えていっております。今ちょうど半期が終わって
2,100 人ぐらいですので、最終的には来期までに 2,400 人を目標としています。

やはり私達の事業は人が財産です。今、技術者は売り手市場で、採用はなかなか苦戦しています
が、そこは手綱を緩めず、人を採用していくという流れに変更はございません。

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あとここでは、過去の推移も含めた顧客別の売上です。元々グループ全体での受注先は、やはり国
土交通省様が多いのですけれども、今事業の多様化を進めていく中で、相対的に国交省様の割合は減ってきております。
逆に言えば民間、特に基礎地盤コンサルタンツは今、活発に民間事業を展開しておりますし、長大、基礎地盤を含めてその他官庁、特に地方自治体に向けて、これから地域創生というキーワード
で、いろんな策を持ちながら、地方自治体へ展開しているということとなります。
今後どんどんこういったことを広めることで、相対的に国交省の割合低くなりますが、それは受注リスクを下げ、多様な事業展開に繋がりますので、この流れを進めてまいります。

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17これは、事業別の売上ですが、時間の関係もありまして、詳細はまた皆様資料をご覧ください。
一つ言えるのは、この事業軸Ⅰですね。これは国交省を含めた基幹事業ですが、基本的にはここでしっかり儲けていくといきますので、事業軸Ⅰの事業展開はどんどん進めていきます。
先ほど、例えば防衛省なんかも申し上げましたけれども、そういった防衛省ですとか、今後は例えば環境省であったり、農水省であったり、いろんな省庁への展開を基幹事業としてしっかり捉えております。例えば、公共事業費が長い目で見ると減っていくっていうことをいわれますけれども、そういいながらも国が発注する業務が減ったとしても私達が展開するエリア、領域はもっともっと広がっていくだろうと考えておりますので、事業軸 I をしっかりやって利益を確保しながら、Ⅱ、Ⅲ、海外ということをどんどん展開していくという流れでございます。

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18これは、ざっと事業軸 I、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、それぞれの主な事業を、あらためて示させていただきました。特に事業軸Ⅱは、サービスプロバイダと結構関連し、発電所系ですとか、再エネ分野へ事業拡大していきます。地域創生では今、新しい地域創生を目指しています。先ほど組織のところでお金を使っていくと申し上げましたが、それは、今期、新しい事業部を立ち上げ、地方の事業をどんどん取り込んでいこうとしております。

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19あと、前回にもこのペーパーをお出ししました。元々、私達儲けていく力といいますか、全体的な利益は、多少のでこぼこはありますがしっかりと出していこうとしています。その中で人的・組織
体制投資であったり、戦略的事業投資であったりを現中期計画の中では増やしていこうという大きな考えです。今、コンサル事業そのものが将来に向かって、あまり過去ほど明るくなく、市場が厳しくなるということに対して、今の段階でやはり新しいとこに手を広げて、どんどん新しい分野の人材を入れてやっていこうということでございます。そこに対してはやはりお金は使わせていただ
きたいということで、こういった数字を置いております。
その分、その成長が前中計では 31%だったんですが、若干成長を緩めてこちらのほうに注力していくというその考えでございます。何卒、この辺りはご理解のほどいただければと思っておりま
す。

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メールアドレス support@scriptsasia.com20これが、例えばどんな仕事をやってるのかこということです。冒頭、永冶のほうからも説明がありました、空飛ぶクルマ、量子コンピュータ、デジタル田園都市、水上都市。この辺りは今の日本もしくは世界が抱えているインフラの問題だと思っています。こういったことの多くをいち早く手掛けているのは総合コンサルの中で私達だけかなと思っています。
それぞれ今すぐには足元では事業利益として出てこないかもしれませんが、やがてはおそらく今、
日本、世界で覇権争いをしている空クルであったり量子に打って出て行きたいと考えており、水上
都市なんかもそうです。
そして 1 点、このデジタル田園都市構想について、資料にも説明を書いておりますが、今期から新しい事業部を作りました。スマートシティ事業部といいます。こんなところにも人的投資をしておりますが、もう既にここでは今期の売上が例えば 2 億円ほど見込んでおり、受注も非常に活発です。更別村で先行的に行った事業をベースとして、今は全国展開しているところです。

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21あとは、資格者、これも長大、基礎地盤とも順調に増えていっております。それ以外にも、人的資本の最大化ということでいろんなことを、社内グループ全体で進めているところでございます。

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22これは、昨年に公表させていただきました資本コスト、効率化による、PBR 改善に向けた方針の目標設定で、再掲いたします。事業を中長期的にしっかり利益を出していくことで、ROE10%程度
もしくはそれ以上を目指す。その結果、遅れてかもしれませんけど PBR がついてくると。PBR1以上を目指していますが、今現在は、残念ながら少し下回っています。けれども、その辺りを改善していくためには、中長期的にしっかり利益を出していきつつ、ROE を高めていきたいと考えております。
駆け足ですけれども、数値関係説明させていただきました。最後に井戸のほうからこれまで行った
事業トピックスについてご説明させていただきます。

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井戸：それでは、昨年 10 月からこの 3 月までの半年間の間に行ってきた主な事業について、ご説明させていただきます。
この中では、先ほど新しい事業につきましては、塩釜の資料の中で 4 点ほど触れさせていただきましたが、基幹事業につきまして最初に少し説明させていただきたいと思っております。

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基幹となる事業の中でもやはり一番大きいのは、災害への対応、それから防災・減災といった国が推進しております事業への取り組みといえます。その中からいくつか例を挙げますと、これは冒頭、永冶からも話ありました、能登半島地震への対応ということで、基礎地盤コンサルタンツでは、ボーリング調査をいち早くやっていましたし、それから資料の右側は能登町の避難所に設置した A.Q トイレという循環型バイオトイレですが、3 ヶ所に 4 基のトイレを提供し、皆さんに使っていただいた。このようなソフト面からも災害支援を行っているということでございます。
この A.Q トイレにつきましては、災害時にも活躍しますが、今展開しておりますのは、ゼネコン
様に建設現場でも綺麗なトイレを使っていただきたいということ。それと昨今の SDGs の中で、節水対策を考える企業様がいらっしゃいまして、都市施設の中でも使えないかということで、検討を始めておるところでございます。

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これも災害復旧で、2022 年の福島県沖地震で崩壊した法面に対して、右側の写真が完成したものですけれども、こういった調査設計業務も行っています。

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27こちらも、インフラの老朽化は非常に進んでおりますので、それへの対応です。点検業務が非常に今、多くなってきておるわけですけれども、その中にも新しい技術を組み込み、効率化しようということで、取り組んでおるものです。

次に、事業軸Ⅱとしてカーボンニュートラルに向けて再生可能エネルギー事業に取り組んでおりますという紹介でございます。これはハイブリッドダムで使用する水車発電機、小水力発電の一部になりますが、そういうものの可能性調査や詳細設計などを行っています。

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こちらは従来からご紹介しておりますけれども、順風路が取り組んでおるオンデマンド交通事業です。今後の高齢化社会というものを考えていきますと、ドローンを使って物を届けることも必要ですが、体を動かして元気に暮らしていただきたいということを考えますと、やはり移動手段を提供してあげるべきであろうということで、長年取り組んでいる事業です。高齢の方々も病院に行け
る、それから買い物に行けるということで、好評を得ておるものでございます。

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それから、ここ何年か新型コロナの影響で海外の事業も少し停滞したところがありますけれども、やっと少しずつまた動き出しております。左側はシンガポールでの基礎地盤コンサルタンツが行っております設計業務、右側はこれから長大がベトナムの現地法人と一緒になってやっていこうとしております、新しいベトナムでの歩道橋の建設計画というものでございます。

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これが最後になりますけれども、やはり IT 化。せっかく人・夢・技術グループにはニックス、それからエフェクトという IT 技術に特化した会社さんに入っていただいておりますので、そういう会社さんと一緒になってこれからもこういう IT 化、DX 推進というものに取り組んでいきたいと考
えております。
それから、右側の写真は先ほどの四つの新事業ありました量子コンピュータのマイクロデータセン
ター、こういうものを作って、その大規模なものでなくても、地域にこういうものを造っていけば量子コンピュータっていうものを動かしていけるということで、今後も新事業を進めて参ります。
以上でございます。

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質疑応答

司会 [M]：ご説明ありがとうございました。それではこれより質疑応答に移らせていただきます。
会場にお越しの方でご質問のある方は、挙手をお願いいたします。Zoom でご参加の方は、コント
ロールパネルの QA からご入力をお願いします。
なお、本説明会は質疑応答部分も含め、全文書き起こして公開する予定です。従いまして、質問の際に会社名、氏名を名乗られますと、そのまま公開されますので、匿名を希望される場合は、この点ご留意をお願いいたします。Zoom でご参加の方につきましては、お名前は読み上げません。
それではまず、会場のほうからご質問をお受けさせていただきたいと思います。ご質問のある方は挙手のほうをお願いいたします。
お願いいたします。
フダ [Q]：建設通信新聞のフダです。今日はご説明ありがとうございます。2 点ほどお聞きしたい
ことがございます。
まず、有資格者数の推移の中で、23 年 9 月期にグループとして初めて 1,000 人超えてるのかなと思うんですが、これもし前に計画発表されてたら確認になってしまいますが、この中期経営計画あるいはビジョンの中で、有資格者数をどのぐらいまで伸ばしていきたいと設定されてるのかというのが一つ。
あと、新規事業の進捗の中のデジタル田園都市のお話で、今期 2 億円程度の受注が見込まれるということでしたが、これも同じく中計あるいはビジョンの中で今後どの程度拡大を見込まれているのか、もし数字的なものがあれば教えてください。
以上です。お願いします。
塩釜 [A]：有資格者の目標ということでございますが。数値的には、中計もしくは長期計画の中で明確に何名ということは、公表しておりません。
ただし、これは毎年各社、長大であったり基礎地盤であったり、大体、例えば技術者 10 名、20 名と、目標を持って、受ける人を決めて、研修を行い、しっかりマネジメントしながら進めているものであって、数値は結果的なものもあります。

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もう一つ言えるのは、技術士は最近どんどん若い人たちが受けて合格するようになってきております。将来的には、少しでもその比を増やしていくということに注力しているところでございます。
次に新しい事業部の売上 2 億と将来的な事業拡大についてですね。
これは、数値的にはざっくりとしたものを持っておりますが、これに限らず、ここでは新しい事業が空飛ぶクルマだとか、量子とかある中で、デジタル田園都市構想単体でいくらっていうのは、公表は難しいと思っております。
といいますのは、可能な限り増やしていきたいのですが、先ほどのとおり人の関係、新しい技術の関係もございます。ただし今期が例えば 2 億であれば、来期はその 1.5 倍にするのか 2 倍にするのかは状況に応じて適正に増やしていきたいと考えております。また、ゆくゆくはこれ大きな事業軸の一つにしたいと思っております。
司会 [M]：ご回答ありがとうございました。会場のほうから、お願いいたします。
マキノ [Q]：建設工業新聞、マキノと申します。今日はどうもありがとうございます。
私も 2 点ほど質問があります。一つは公共事業一辺倒じゃない事業展開ってとこで、量子コンピュータのマイクロデータセンターの提供を始めたということでしたが、これは具体的にどういう実績があって、今後の定量的にどれぐらいの設置箇所数ですとか、売上ですとか、もちろん運用しながらのサービスみたいな形で得られるところもあるのかもしれませんが、その目標があれば教えていただけますか。
永冶 [A]：このマイクロデータセンター、まだ 1 ヶ所しか稼働しておりません。今後実際に少し使ってみて課題があるかないか、実際にオープンしていろんな方に使ってもらうための実験期間中という位置付けで今日現在はいます。
ただ、グループ会社のエフェクト等が試験的に使ってるんですけれども、大変高速処理ができており、今のところ問題は起きてないので、これを展開していこうと思ってます。
実際に先ほど少し申し上げましたように、県名は伏せさせていただきますが、ぜひともというところが数件あります。マイクロデータセンターだったら造るスペースはあるしうちに置いてほしいという話を受けています。
この量子コンピュータのいいところはやっぱり高速性ですから、通信環境次第でせっかくの高速処理したものが遠くまで途中途中で、中継しながらだとその効果が薄れてしまいますので、われわれ
狙ってるのは、投資する費用面もそうですけれども、マイクロデータセンターという形で複数箇

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所、多数置いていったほうが効率いいだろうと考えております。そういったことで各自治体さんに紹介をしているところです。その中でぜひ実現してほしいというふうに言われているという状況です。
マキノ [Q]：ありがとうございます。あともう一つは、今回追加で、そろそろ中計の折り返し時期ということで、M&A についてです。この間も様々な分野で M&A をされてると思いますが、具体的にはあまり言えないと思いますが、今中計中で狙ってるところや分野があれば教えてください。
永冶 [A]：狙ってるとこはいっぱいありますが、なかなかこちらの都合だけではいかないのがＭ＆Ａです。できれば、やはりわれわれの弱いところ、一つは地域的に弱いところ、それからもう一つは事業分野として弱いところ。例えば、事業は行っていますが、港湾事業だとかトンネルの分野な
どはまだまだ伸びしろがあるし、それをやっていかないとと思っています。そういう分野だとか、地域的にいうと北陸のほうは、われわれは受注が少ないということがあります。
それからやはり海外でちんと腰を据えてやる。ということは、現地にそのような技術者を養成して現地パートナーと一緒にやっていくっていう姿をつくっていかないといけないと思ってますので、これからは、海外企業も含めた M&A をしていく必要があると思ってます。
マキノ [M]：ありがとうございます。
司会 [M]：ご質問ありがとうございます。会場のほうから、まだご質問がございましたら、挙手のほうをお願いいたします。
ほかに質問がないようですので、Zoom のほうからいただいている質問を 2 点いただいていますので、読み上げさせていただきます。
質問者 [Q]：まず 1 問目が、円安が進行しているが業績への影響はございますでしょうか、という質問になります。よろしくお願いいたします。
永冶 [A]：ゼロではないです。ありますが、海外案件については、ほとんどが円建てで契約します
ので、ほとんど為替の影響はありません。ただ、国内事業を進める上で、特に PFI 事業などわれわ
れが事業者となる事業について、材料費の高騰からの影響を受けてます。その結果、やはり収益性に問題が出てくることもありますので、そのような場合には事業計画を見直すというようなこと
で、対応しております。
司会 [M]：ありがとうございます。

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質問者 [Q]：では続きまして、前期に 2 社 M&A を行っていらっしゃいますが、そのシナジー効果などは受注、売上に反映されてきていますでしょうか。ご回答お願いいたします。
塩釜 [A]：ご質問ありがとうございます。前期 2 社、ピーシーレールウェイコンサルタント、それからニックスという会社を M&A させていただきました。先ほどご質問ありましたとおり、中計では M&A をざっと 40 億想定している中で、この 2 社ですでに半分以上の進捗となります。そういう意味では順調に進んでいます。
シナジーですけれども、ピーシーレールウェイに関しましては鉄道部門が強く、海外の鉄道事業を展開していくために、元々あった長大の海外事業本部といい連携をとりながら受注活動を行っているところです。また実際にその売上と利益に関しましても、このピーシーレールウェイには貢献い
ただいております。
あともう一つ、ニックス社でございます。これは IT の会社でございまして、この会社につきましても、私達が今まで対応していなかった広く民間のお客様に対する IT 事業を展開しております。
ここもピーシーレールウェイと同じく売上と営業利益面において、非常に貢献いただいているとこ
ろでございます。
引き続き、このような M&A をぜひ進めていきたいと思います。
司会 [M]：ありがとうございます。もう 1 点、Zoom で質問を受けておりますので、読み上げさせていただきます。
質問者 [Q]：国交省の 3 月からの設計業務委託単価は上昇しておりますが、その影響は下期からプラスに働いてくるのでしょうか、というご質問になります。お願いいたします。
永冶 [A]：ありがとうございます。設計単価は毎年、国交省さんに見直していただいてます。特に大手の各企業さんは、3%以上の賃上げしなさいということがあります。そういうこともあり、今年も設計単価上昇しておりまして、ある意味、一つの業務をこなすときの受注額は増えます。そういう意味ではいい結果になりますが、一方で、国交省さんの総額の予算が決まってますので、設計単価が上がるっていうことは件数が減るという方向にいってしまいます。そういうことでいうと、どれだけ私どものグループで受注できるかというところが今後、重要なところになります。
なおかつ今、国交省さんの場合には特にプロポーザル方式、あるいは総合評価方式ということで技術点の評価が入ります。この技術点の評価にはテクリス点という、ここ数年の技術者の持ち点が評価点の一つになります。そういうことになりますと、やっぱり継続教育をして継続的に点数を上げ
る、あるいは高い点数を維持するということが必要になります。

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そういうことを今やりつつ、受注できるように努力しているという状況でございますので、単純に単価が上がったから利益が増えるということでは残念ながらありません。
以上です。
司会 [M]：ありがとうございます。そろそろお時間もまいりましたので、この辺りで質疑応答を終わらせていただきます。
それでは、以上をもちまして、人・夢・技術グループ株式会社 2024 年 9 月期第 2 四半期決算説明会を終了いたします。
なお、冒頭でも申し上げましたが、アンケートへのご協力をお願いいたします。会場にお越しの方
は、会場出入口にてアンケートを回収させていただきます。Zoom でご参加の方は、このあと画面が切り替わり、アンケート画面が表示されます。
ご質問、個別面談のお申し込みにつきましては、本日のご説明資料の最後のページに記載されております電話番号、もしくはメールアドレスにご連絡いただきますようお願い申し上げます。
それでは、これにて閉会いたします。本日はお忙しいところお越しいただき、またご視聴いただ
き、誠にありがとうございました。
［了］______________

脚注
1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載
2. 会話は[Q]は質問、[A]は回答、[M]はそのどちらでもない場合を示す

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