2023 年版 モロッコにおける問題点と要望 1 / 3
モロッコにおける問題点と要望
区分
9 輸出入規制・関税・通関規制

経由団体※ No 問題点
日鉄連

日鉄連

問題点内容

要望準拠法

(1) セーフガード措置 ・2012年9月25日、調査開始。対象は線材・棒鋼であり、モロッコの輸入HS ・措置撤廃。
コードで線材：7213.91.90.00、棒鋼：7214.20.90.00、7214.99.91.00.に含まれる。
2014年4月7日、最終決定：10万トンの割当数量を超えた輸入線材、6万トンの割当数量を超えた棒線に対しDH0.55/㎏のadditional specificdutyを賦課。
2015年12月22日、措置延長：2016年121,000トン、2017年133,100、2018年146,410の割当数量を超えた輸入線材に対しDH0.55/㎏のadditional specific dutyを賦課。
2016年72,600トン、2017年79,860、2018年87,846の割当数量を超えた輸入棒鋼に対しDH0.55/㎏のadditional specific dutyを賦課。
2018年12月20日、線材及び棒鋼に対するセーフガード措置の継続を決定。
2021年12月15日、措置延長決定(第3回延長調査)。
以下の輸入数量を超えたものに対してDH0.55/kgを課税。
線材：146,410トン（fixed）
棒鋼：123,938トン（2022/1/1-2022/12/31）
129,825トン（2023/1/1-2023/10/15）（継続）・2014年6月11日、モロッコ産業通商省が、輸入冷延鋼板、表面処理鋼・措置撤廃。
板、合金鋼板類に対するセーフガード調査を開始する旨、官報告示。
モロッコの輸入HSコード7209、7210(7210.11、7210.12、7210.90.21.00、7210.90.22.00、7210.90.23.00を除く)、7211(7211.13、7211.14、7211.19を除く)、7212(7212.10を除く)、7225、7226に含まれるもの。10月9日に暫定措置（25％のセーフガード税）。
2014年10月9日、モロッコ産業通商省が、25％の暫定セーフガード税を200日間賦課する決定。
2015年5月14日、モロッコ産業通商省が5月14日最終決定。
2018年12月20日、モロッコ産業通商省が冷延・合金及び表面処理鋼板類に対するセーフガード措置の措置延長決定。
2021年12月15日、モロッコ産業通商省が冷延・合金及び表面処理鋼板類に対するセーフガード措置の措置延長決定（第2回延長調査）。
36000トンを超える対象鋼材に対し、－2022/1/1-2022/12/31：13.75%－2023/1/1-2023/12/31：12.5%－2024/1/1-2024/12/31：11.25%（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

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区分
9

経由団体※ No 問題点
日鉄連

日鉄連

自動部品

12 為替管理

自動部品

自動部品

13 金融

自動部品

問題点内容

要望

準拠法

・2019年5月24日、熱延鋼板類に対する調査開始。
・措置撤廃。
提訴者：Maghreb Steel
対象HSコード：
7208、721113、721114、721119、722530、722540、7226200011、7226200021、7226200030、7226200040、7226200051、7226200052、7226200059、722691、7226999091、7226999099
2019年9月27日、暫定措置内容(暫定税25％、200日間)を公示。後日措置発動官報が公示される見込み。
2020年5月8日、最終決定クロ。3年間に渡り25％のセーフガード税(1年毎に1％減)が賦課されることとなっている。発展途上国は一部措置対象外。
2023年1月24日、措置延長見直し調査を開始する旨、官報公示。
（変更）・2019年10月7日、溶接鋼管に対する調査開始。
・措置撤廃。
提訴者：INDUSTUBE、BATIFER、LONGOFER
対象HSコード：
7305.31.10.00、7305.31.99.00、7305.39.10.00、7305.39.99.00、7306.19.10.90、7306.19.99.00、7306.30.10.99、7306.30.99.00、7306.50.10.90、7306.50.99.00、7306.61.10.00、7306.61.90.00、7306.69.10.00、7306.69.99.00、7306.90.10.90、7306.90.99.00.
なお、調査開始官報に暫定措置内容（暫定税25％、200日間）が記載。
後日措置発動官報が公示される見込み。
2020年12月12日、暫定セーフガード税を賦課する旨、官報公示。
（継続）(2) FTAによる関税格 ・モロッコ政府はEUとの自由貿易協定（FTA）に調印しているため、EU製 ・日モロッコ政府間のFTA交渉。
差品が日本製品よりも関税面で優遇されており、日本は競争上不利な立場にある。
(1) 為替管理制度の ・モロッコ中銀は、2018年1月15日（月）に変動為替制度への段階的な移 ・為替相場改革に伴う混乱を避けるため、移行行に向けて、為替バンドを緩和した（公定相場中心の上下0.3％までの変 モロッコ政府は強固で安定した経済基動を許容していたが、これを上下2.5％までに拡大）。
盤を確保する必要がある。
目的は、(a)モロッコの外貨準備高に対する圧力軽減、(b)経済競争力の ・地方銀行は為替管理制度の完全な移保持、(c)外的要因によるショックが発生した場合の不均衡緩和、(d)国内行に備える必要がある。
金融市場の発展・国際経済への開放促進、である。
（継続）(2) 厳格な為替管理 ・モロッコ政府は、外貨準備高の適正管理のために厳格な為替管理制度を ・モロッコ政府は、投資促進のため、より制度適用しており、事業者にとっては外国為替取引が複雑なものとなってい柔軟な為替取引の制度を導入する必要る。
がある。
（継続）
(1) 融資規制
・モロッコの融資規制は、国際競争を妨げる地方金融および銀行システム ・モロッコ政府は、事業者が国際金融にアを保護している。
クセスできるように規制を改正する必要
（継続）
がある。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

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区分
14 税制

経由団体※ No 問題点
自動部品

自動部品

16 雇用

自動部品

問題点内容

要望

準拠法

(1) VAT還付申請の ・モロッコの税法では、輸出促進のインセンティブとして、輸出企業に付加 ・モロッコ税務当局は、税法を適用し、・税法拒否・手続の遅延 価値税（VAT税）を免除している。VATの支払い後、3ヵ月以内に還付請VAT還付の法定期間を厳守するべきで求をすることによって還付されるとの規定があるが、税務当局によるVATある。
還付申請の拒否、還付手続きの遅延が発生している。
（継続）(2) 移転価格税制
・モロッコ税務当局は、税務監査においてOECD移転価格ガイドラインを適 ・モロッコ政府は、正式にOECD移転価 ・税法用しているが、税法上で正式に取り入れているわけではない。
格ガイドラインを遵守し、税法上に取り（継続）入れる必要がある。
(1) 外国人雇用規制 ・モロッコ政府は外国人の雇用を制限しており、モロッコで日本人駐在員を ・投資促進のため、駐在員の雇用規制の雇用するためには、同様のスキルを持つモロッコ人が存在しないことを証緩和を要望する。
明する必要がある。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会