公益社団法人日本都市計画学会・中国四国支部
ニュースレター第３３号（Ｈ２４－３／２０１２年１０月２３日）

発 行： (公益社団)日本都市計画学会中国四国支部
事務局：(株)地域計画工房内
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：http://www.chiikikb.co.jp/c-plan/
電 話：082-293-1460

■ 目 次

ページ

■中国四国支部地域活動助成事業 都市計画道路神門通り線の現地見学・意見交換会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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■「私の好きな呉市の景観」フォトコンテストの表彰式と景観ワークショップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8■第１回都市計画サロン「ミャンマーにおける環境保全支援活動の報告」／（松本 峯春 氏、松本 京子 氏）・・・・・

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■平成 24 年度 第２回支部幹事会報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■特別講演会 『環境と哲学』～環境を巡る哲学の旅～／（山内 廣隆 氏）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■第１回都市計画研究会 東南海・南海地震に備える『災害に強いまちづくり』計画／（柏谷 増男 氏）
・・・・・・・■都市計画学会中国四国支部設立 10 周年記念事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・①リレーシンポジウム 米子

公共空間を市街地活性化につなげる・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②リレーシンポジウム 高知

私が伝えたい 街の財産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■ホットコーナー・コラム“住まいは高台へ”～宮城県南三陸町の高台移転の取組み～・・・・・・・・・・・・・・・・・■会員紹介（池田 亜依 氏、谷村 仰仕 氏） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■出版情報 地井昭夫『漁師はなぜ、海を向いて住むのか？』・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■今後の活動予定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■編集後記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■ 平成 24 年度 第２回支部幹事会報告 ■■■■

画」に掲載することを本部に要望すること、都市計画講演集を支部ＨＰにより公表することについて発議。
○ 高井支部長から、支部研究発表会の開催規程改定の動きに関する補足説明。
○ 支部研究発表に関する情報を機関誌「都市計画」に掲載することは、紙ボリュームや経費の増大につながるため、支部ＨＰの活用などを検討すべき。
○ 研究発表論文の支部ＨＰへの掲載は、非会員でも情報を得られることになり、会員のインセンティブの考え方等を検討しておく必要がある。
○ 本件は、本部学術委員会、理事会における検討結果を受けて、支部としての対応を行う必要がある。
○ 次回本部理事会は、９月 27 日開催予定であり、支部から本部への要望として必要な事項があれば、その旨を総務委員長宛てに、連絡することとする。
４）議題４ その他
○ 藤岡総務委員長より、７月時点での予算の執行状況について説明。
○ 有効かつ積極的な予算執行を各委員会にお願いしたい。
○ 高井支部長より、本部理事会、支部長連絡会の動向について報告。
○ 高井支部長より、支部学会員からの提案事項として、「名無し路」（道に名前を付ける取組）と「Ｆ
ａｃｅｂｏｏｋの活用」の２件について説明。
○ 「名無し路」提案については、支部が主体となって取り扱う内容ではないと判断する。
○ 「Ｆａｃｅｂｏｏｋの活用」提案については、様々なメリットやリスクについて整理することが必要であり、支部としてのあり方を検討するに当たって、メール幹事会で意見を求めることとする。
（文責：長谷山 弘志）

１．日時
平成 24(2012)年 7 月 29 日(日) 13：30～14：30
２．会場
広島市まちづくり市民交流プラザ６階
マルチメディアスタジオ
３．会議の概要及び議決の結果（１）議 事高井支部長の進行のもとで承認された事項は以下の通りである。
１）議題１ 委員の委嘱について○ 藤岡総務委員長より、委員会委員名簿により新任５名（重複を除く人数）の推薦と異動などによる退任６名があることの旨を報告。
○ 新任者氏名について一部記載ミスがあり、訂正を確認。
○ 上記に関し、幹事会としての承認を得る。
２）議題２ 各委員会の活動状況と予定について○ 各委員会の委員長又は副委員長より、順に活動状況と予定について説明。
○ 山下企画・研究委員長より、開催チラシにより、８月 25 日広島市で開催予定の都市計画研究会について紹介。
○ 森山幹事より、開催チラシにより、８月 25 日出雲市で開催予定の地域助成活動について紹介。
○ 阿部副支部長より、11 月 25 日、倉敷で開催予定の支部設立 10 周年記念リレーシンポジウムの企画案
について紹介。
○ 上記に関し、幹事会としての承認を得る。
３）議題３ 支部研究発表論文の機関誌「都市計画」への掲載等について○ 藤岡総務委員長より、「石丸先生のご意見」として
支部研究発表論文に関する情報を機関誌「都市計-1-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 33 号（H24－3）■ 特別講演会 ■■■■■■■■■■■■■■

子力についての私の態度を変え
たのです。
（後略）
」
また、ドイツでは、先端医療から生じる問題を扱うために設置された「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」（以下、「倫理委員会」といいます。
）があり、それが異例であるエネルギー問題に関して設置され、報告（全 12 章）がなされました（(2011.5.30)。メルケル首相は、倫理委員会の意見を重視し、同年６月６日に原発全廃閣議決定を行うことになります。2012 年５月 25 日の東京新聞では、｢哲学者が原発止めた独｣との見出の記事を掲載しています。
なお、「なぜ、ドイツの電力会社は原発廃止に同意したのか」については、「痛みを伴うが受け入れられる内容だ→原発の稼働年数が32 年に⇒32 年間は稼働が保証されること、
32 年稼働すると、原価償却完了」。これは画期的と言われるシュレーダー前政権の原子力政策に関することです。
「水で薄められた脱原発」と言われることもある、とのことでしたが、メルケルの首相の転換を後押しすることにもなりました。また、合意形成のプロセスとも言えます。
３.持続可能性と責任
倫理委員会の報告書の４章では「倫理的立場」が明記され、「…（前略）未来のエネルギー供給と原子力エネルギーに関する倫理的な価値評価において鍵となる概念は、持続テーマ：『環境と哲学』～環境を巡る哲学の旅～
講 師：山内 廣隆 氏（広島大学大学院文学研究科教授）
日 時：2012 年７月 29 日（日）15:00～16:30
会 場：広島市まちづくり市民交流プラザ
参加者：26 人
東日本大震災、とりわけ福島第一原子力発電所の事故は、
およそ半世紀、国策として推進してきた原子力利用そのものの根底を揺り動かすと同時に、暮らしや産業、そして都市や地域のあり方を見つめ直さねばならない状況を、私たちに投げかけています。
こうした中で、忘れてはならないのは、政治・経済、行政、市民の動きなど、行為・事象としての有り様だけでなく、そうしたことを根底で支えたり、方向づけたりする哲学の存在の有無、そしてその有り様についても注視し、考えることではないでしょうか。
講師の山内氏は、ヘーゲルを中心にドイツ観念論全般にわたって研究されています。
他方、現代ドイツにおける応用倫理学の研究（特に環境倫理学）と、その日本への紹介を進めてられています。
以下、この講演のあらましを紹介します。
１.地球温暖化を疑うことから
講演は、高橋和己（作家）と「イエスの方舟事件」から始まりました。前者は、高橋の文化大革命の過大評価と1970 年前後の時代性、後者はマスコミ情報の捏造と大衆の「物語」として理解と受容により、真実とは異なる状況を生み出したことが指摘されました。

可能性と責任である。持続可能性を理念としたとき、未来を見据えた社会を共同して作り上げるために、社会的均衡と経済的効率だけでなく、環境的な適合性という目標も出てくる。
」とされています。ここで言われる責任は、現在世代への責任を全く含まないわけではないが、主として現在は存在しない未来世代に対する責任ということです。この責任を問題にするのが「世代間倫理」。この倫理は我々現在世代には、未来世代が我々と同じような条件のもとで暮らせるような環境を残す義務があるかどうかを問うことです。
このように、哲学的議論が報告書の本質部分を構成しています。４章は前記のような総論の後に、「リスク論」を展開し、メルケル首相の転換を後押しする形となったとのことです。
＜質疑・意見交換など＞○責任についてドイツにおける責任は、前の世代からの「恩」を未来世代に返すこと。政治哲学＝公共性といえ、どう合意形成を図るかが重要。日本の公共とは「お上」であり、政治性と近く、自分が形成するという意識が弱い。
○倫理委員会が原発廃止を決定づけた背景について
ドイツ基本法の第１条は、人間の尊厳、つまり生命倫理が掲げられている。また、人間の「知」に対する考え方が日本と大きく違い、筋を通す「知」が存在し、その上に「義」がある。それ故にナチスを生み出した背景があるのかも知れないとのこと。ドイツの官僚は多くが学位を持ち、スペシャリスト。
（文責：山下 和也）

そして同じようなことが、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）による「気象データの捏造事件」と地球温暖化にも当てはまることが指摘されました。つまり、多くの人々が信じている地球温暖化も疑うことが必要で、IPCCへの疑念・疑問に何らかの決着をつけることなしには、一歩も踏み出せないのではないだろうかと、語られました。
この地球温暖化とは、原発の有り様とも強く関わることになります。
２.福島の状況、そしてドイツの対応を考える
東日本大震災、とりわけ福島第１原発の事故は、ドイツ
では 3.11 後、３週間連続でニュースのトップを飾ることになったということです。
メルケル首相は、「福島」を通じて、これまでの原子力に対する考えと施策を変えることになります。そのことがメルケル首相の演説を引用して、伝えられました。2011.6.9 の連邦議会での演説「…（前略）私は『日本ほど技術水準が高い国も、原子力のリスクを安全に制御することはできない』ということを理解しました。…
（中略）
私は昨年秋に発表した長期エネルギー戦略の中で、原子炉の稼動年数を延長しました。しかし私は今日、この連邦議会の議場ではっきりと申し上げます。福島事故は原-2-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 33 号（H24－3）■ 第 1 回都市計画研究会 ■■■■■■■■■■
日時：平成 24 年 8 月 25 日(土) 14:30～16:30
場所：広島市南区民文化センター3 階 大会議室 A
プログラム：
1.講演「東南海・南海地震に備える『災害に強いまちづくり』計画」
えひめ地域政策研究センター 柏谷 増男 氏
2.質疑応答主催：日本都市計画学会中国四国支部
参加者：17 名
山下企画・研究委員会委員長挨拶に引き続き、柏谷先生に｢東南海・南海地震に備える『災害に強いまちづくり』計画」と題して講演して頂きました。
講演主旨は以下の通り。
平成 22、23 年度、東日本大
震災を教訓とし、東海・東南
海・南海連動型地震を想定した津波に対する四国防災計画「災害に強いまちづくりガイ
ドライン（以下ガイドライン）」が見直された。ガイドラ
インの中の「防災まちづくり」
で、中長期的ものから短期的、ハード的からソフト的な内容まで含まれる。特徴として、災害対策に先駆的に取り組
む地方公共団体首長、四国 4 大学の学識経験者、県・国の実務担当者からなる検討会が協働してとりまとめたこと、
モデル地区の視察・まちづくり計画を行いながら参考となる施策を抽出しガイドラインに反映させたことが挙げられる。また現地視察による関係者の交流、連帯感を築くことにもなった。
ガイドラインは「命をまもるために逃げる」、「まちの構造を見直す」、「災害に負けない人・組織等をつくる」という３つの基本方針のもと、災害発生時の時間軸に沿って、12 の基本施策、37 の施策（導入メニュー）に整理・体系化されている。ガイドライン見直しは、東日本大震災の被害の大きさを目の当たりにした関係者ヒアリングによる切実な要望も背景としてあった。
ガイドライン策定では四国地方の特性や想定される被害を踏まえて、４つの地域条件（海岸平野部、山地が迫る沿岸部、半島・島しょ部、中山間地域）を設定し、事前対策に加え、地震・津波発生直後から一日、一週間、一ヶ月と時間が経過した時の行動をシミュレーションする中で、課題の抽出、必要とされる施策や取り組みについて整理した。
海岸平野部は、集落が海沿いの河岸段丘に沿って形成され、その奥に農地がある。そこでの課題として、津波が川を遡上し農地に流れ込むと、避難路の遮断、
落橋等により、沿岸部の集落が孤立する危険がある。高台避難も難しい。
L2 想定による津波高さ 10～15m 以上の標高の高台までは 6～10km 離れており徒歩での避難はできない。車での避難が発生し、狭い幅員道路で渋滞の恐れもある。避難建物や避難タワーはあるが、収容力が不足しており、新想定の津波では集団死が起こりかねない。高規格道路は「最寄りの高-3-台」になり得ると期待している。
山地が迫る沿岸部では、少ない平地に建物が密集し、漁村集落が海近くに高密度に形成される傾向がある。集落内の道路が狭く入り組んでいるため、避難路が確保できず、救援・復旧用の車両も入れない可能性がある。都市計画道
路は計画されるも実現困難で、他方、老朽家屋、空き家も多い。特徴ある漁村集落景観もある。まとまった平地がな
いため防災拠点が設置できず。公共施設が海岸沿いの低地に造られている（それらへの対策を求める住民の声もある）。
近くに高台（山）があるが急峻で、階段や手摺りの設置が必要であるものの、高齢者や障害者等には酷である。
半島・島しょ部でも地形は急峻で平地が少なく、小集落が分散している。交通アクセスが困難で、道路が寸断されると孤立する危険もある。養殖等の施設が海岸でがれきと化し船も破損するため､海からのアクセスも不可能となる。
一時避難が出来ても、まとまった避難所がなく食料や薬品も心配である。
中山間地域では、小集落が点在し、著しい過疎・高齢化が進むなか、地域の防災力が大幅に低下している。人が住むところ全てが土砂災害の危険性がある。孤立を覚悟せざ
るを得ないと大豊町では住民の「3 日間の孤立」を前提に防災計画を考えている。
こうした課題を踏まえ、災害に強いまちづくり計画では、
まず命を守るために逃げることを検討した。現実にはそれ
ぞれ実効性のある津波避難計画をつくることが重要である。
シミュレーションをしっかりしながら、例えば、徒歩での避難が難しい高齢者や障害者は車を利用して避難するなどの「避難のルール作り」を行うのがよい。この場合、それらを実行できるのかが重要であり、指揮命令系統を組織ごとに検討・計画し、訓練する必要がある。また津波避難ビ
ルを指定することが考えられているが、地盤地下や液状化がないこと、集合住宅など人が居住する建物では常時開放できないという課題もある。避難困難者の解消のため、高台等の確保が考えられるが、長時間の避難は考えていない。
まちの構造を見直すこともなされた。多重防御のまちづ
くり、災害に強いまちに向けた土地利用の促進が考えられるが、既存の庁舎や学校、福祉施設等の移転、都市マス等
上位計画への位置づけなど長期的課題もある。また倒壊による避難路の寸断の危険があるため空き家の除却、長期未着手の都市計画道路についても防災の観点からの必要性について再検討し見直しを進めていることが考えられる。
災害に負けない人・組織等をつくるため、特に自治体職
員の意識づくりを行うことを検討した。自主防災組織の整備も必要だが、その前に自治体による防災体制の確立が重要である。その他指摘された事項として、過疎・高齢化の進行、住民からの切迫した要求、災害時要救護者対策の遅れ、災害時に必要な地元建設業者の能力低下（公共工事の減少等に伴い）があった。他方、役場職員の危機感やモチベーションは高まっている。
防災まちづくりイメージとしては、まず高台の幹線道路

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 33 号（H24－3）

ついて知見を大いに広げることが出来ました。柏谷先生に心より感謝申し上げます。また本稿執筆にあたっては、先生のご講演の内容やご発言の意図を出来るだけ忠実に表現するよう努めましたが、不十分な点も多々あると思われます。これらは筆者の未熟さ故であり、柏谷先生はじめ関係する方々に深くお詫び申し上げる次第です。
（文責：橋本 清勇）

整備（高規格道路）がある。広い幅員、緩い勾配で、避難高さが連続しており、外部からの救援も期待できる。次に主要避難所へのアクセス道路の整備がある。今後整備する
際、幅員確保、橋梁の耐震補強、避難時の自動車交通への対応（誘導して、交通量を減らす）が考えられる。加えて集落の建物管理、老朽空き家の撤去、重要施設の高台移転（役場などでは事務データを高台に移すバックオフィス化も考えられる）もある。さらに、防災公園などの防災拠点の整備することで、指揮命令系統が確立しておりフル装備である自衛隊の活躍も期待できる。
次の段階として四国東南海・南海地震対策戦略会議が立ち上がった。47 機関があつまって防災基本戦略を検討したが、基本方針の中で特に「役割分担の明確化」することに苦労した。迅速な広域防災体制の確立、ガソリンなどの石油製品の供給対策も課題となっている。
最後に、現地の状況を踏まえて具体的に検討することにより、かなりの水準まで対応できるのではないかと考える。
また市役所・役場職員、消防団員を中核にして、組織的に活動できる地域防災体制を確立すべきだと思う。東日本大震災は、大量の貴重なデータおよび教訓を与えると同時に、これらの防災まちづくりの大きな推進力になっている。
この講演後、参加者からたくさんの質問や意見が出されました。それらに対して柏谷先生より一つ一つ丁寧にお答えいただきましたので、その一部を紹介します。
Q.企業の地域外へ流出は？→（柏谷）多くはない。県では企業の BCP をバックアップする等の対処をしている。
Q.30ｍ級の津波は逃げる場所すらない状況だが、地域はどう考えているのか？→（柏谷）大変なことと考えている。
どう避難するか避難計画を作っていかなければならない。
集落移転は難しい。中央防災会議でも車避難を認めるべきとの意見があるが、シミュレーションを行いながらルール作りをし、そのルールを守るための訓練、体制づくりが必要である。
Q.記憶の風化に対してどうするか？また住民や専門家などが参加し自分たちの防災計画づくりをすることが必要では？→（柏谷）風化の問題は確かにある。過疎高齢化とあわせて心配。またそれぞれの地域が自分たちの物語を描くことも大切だと思う。その際コンサルタントや外部サポートにも期待したい。
Q.津波対策として津波シェルターやノアの方舟計画があるが？→（柏谷）県や高知市は真剣に考えているよう。使えるかどうかはこれから検証すべきことと思う。
Q.防災のまちづくりを実行に移すためのポイントは？→（柏谷）
ガイドラインに対する関心は必ずしも高くないが、具体化していく市町村が一つでもでて、さらにそれを見習う市町村がでてくればよい。モデル市町村を育てることを
当面は戦略的にすべき。
講演および質疑応答を通じて、想定される大規模地震に対する防災計画やまちづくり、その検討・策定プロセスに-4-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 33 号（H24－3）■ 公共空間を市街地活性化につなげる ■■■■
日本都市計画学会中国四国支部設立 10 周年記念リレーシンポジウム 米子

2012 年 5 月 27 日（日）に支部設立 10 年を記念した第１回目のリレーシンポジウムを「公共空間を市街地活性化につなげる –山陰地方の中心市街地における中心市街地再生への取組み−」をテーマとして米子市文化ホール・イベント
ホールにおいて開催しました。
１ 米子市中心市街地の見学会（午前中、写真１）
高井支部長をはじめとして 15 名の参加者が集まり、保存・改修の準備が進んでいる米子市公会堂（設計：村野藤吾）の見学の後、杉谷第士郎氏（米子市中心市街地活性化
協議会 タウンマネージャー）の案内で、米子市中心市街地
において民間事業者によって店舗などの再生が進む事例として、笑い庵、THE PARK、SKY、Q ビル、紺屋町壱番館、
法勝寺町通り/DARAZ FM スタジオ、善五郎蔵、元町食堂の見学会を行いました。
２ 長岡技術科学大 樋口秀先生の講演（写真２）
午後からのシンポジウムでは、「アオーレ長岡の誕生からみる中心市街地再生へ向けたヒントと課題」として長岡技科大の樋口先生に講演を行っていただきました。米子高専の学生を含めた８０名程度の参加者が集まりました。市役
所機能を含むアオーレ長岡（設計：隈研吾）をあえて中心市街地に移転することで再生につなげる取組み、富山市の路面電車などの整備による中心市街地再生プロジェクトなどの実例を学生にも分り易く解説いただきました。
加えて、人口減少が進む地方都市において、先進的な地域の取組みを模倣した整備手法による活性化を試みても、長期の成功につながり難いことも解説いただきました。
３ パネルディスカッション（写真３、４）「地方都市の中心市街地再生について」をテーマとして、
樋口秀先生（前掲）、杉谷第士郎氏（前掲）、松波龍一氏（前支部長）、澤田廉路氏（鳥取県八頭総合事務所県民局地域振興室）、井ノ上知子氏（NPO 法人まつえ・まちづくり塾代表）の５名のパネリストを迎え、熊谷昌彦（米子高専建築学科教授）の司会によるディスカッションを行いました。杉谷氏からは米子市のにぎわいトライアングル構想や店舗再生事業について、松波氏と広島から来られた参加者からは午前中の見学会を通した米子の再生事業への感想について、澤田氏からは境港市の水木しげるロードの興隆の経緯と行政や民間の取組みの連携と様々な幸運な偶然があったこと、井ノ上氏からは松江市での景観散策コースづくりや祭りの再生について話題提供をしていただきました。
地方都市の中心市街地における人口減や消費規模の縮小の中では、人にやさしい公共空間の整備、ソフトな取組み
も公共空間の創出といえること、地域団体や意欲のある民間オーナーへの支援策を組み合わせ、何とか都市機能を維持していくことが求められていることを議論しました。
パネルディスカッションの後には、パネラーや支部会員との懇親会の場を設け、取り組まれているまちづくり活動
や大学生・高専生の状況などの情報交換を行いました。
（文責・報告者：細田智久・熊谷昌彦、米子高専建築学科）-5-

写真１ 午前中の見学会の様子 米子市公会堂

写真２ 樋口秀先生の講演の様子

写真３ シンポジウム会場の様子 ８０名程度の参加者

写真４ パネルディスカッションのパネラーの方々

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 33 号（H24－3）■ 私が伝えたい 街の財産 ■■■■■■■■■
日本都市計画学会中国四国支部設立 10 周年記念リレーシンポジウム 高知

日時：平成 24 年 9 月 29 日(土) 15:30～18:00
場所：藁工倉庫アートゾーン（高知市）
プログラム：
1.高知遺産タケムラデザインアンドプランニング タケムラ ナオヤ 氏
2.藁工倉庫NPO ワークスみらい高知 竹村 利道 氏
3.森林鉄道
中芸地区森林鉄道遺産を保存・活用する会
アークデザイン研究所 松本 敏 氏
4.空間の履歴
高知工科大学大学院工学研究科 大谷 英人 氏
5.フリーディスカッション
主催：公益社団法人日本都市計画学会中国四国支部
共催：一般社団法人日本建築学会四国支部、公立大学法人高知工科大学、高知新聞社、RKC 高知放送、KUTV テレビ高知、
KSS さんさんテレビ
参加者：35 名■「高知遺産」タケムラナオヤ
タケムラ氏は地域計画系コンサルタントなどを経て、現
在デザイナーとして独立。出版物や商品づくりを通じてア
ート・まちづくり活動を行なっている。
タケムラ氏が 2005 年に手がけた書籍「高知遺産」の制
作・出版から藁工倉庫の再生事業に至るまでの思いや活動について講演頂いた。
（高知遺産では、駅前の古ぼけたコイ
ンランドリー、レンガ造りの路地裏など、高知の気候風土や暮らし方とともにつくられた風景が紹介されている。
）
タケムラ氏によると、高知市中心部に大規模なショッピ
ングセンター出店や高知駅の建替え構想などが相次ぐなか、失われる危機のある高知のアイデンティティを伝えるために高知遺産の出版に思い至ったとのこと。その後は、自身が活動する NPO のオフィスやミュージアムを、高知遺産で掲載した藁工倉庫に移し、実際に高知遺産の再生活動に取り組んでいることを紹介いただいた。
■「藁工倉庫」竹村利道
竹村氏は、カフェ・惣菜店・スイーツ製造工場などをはじめ、高知市内を中心に障害のある人の就業者支援の施設を運営している。さらにそこでは、障害のある人にはこれまで無理とされてきた職種に取り組んでいる。
竹村氏からは、就業者支援の活動として、藁工倉庫アー
トゾーンの再生に取り組んだ経緯についてお話いただいた。
（藁工倉庫アートゾーンとは、戦後に藁製品の備蓄販売に活用された倉庫群を、ミュージアム・レストラン・イベン
トスペースとして再生したエリアである。
）
竹村氏によると、各地への出張を通じて、まだ独特の雰
囲気が残る高知の良さを改めて実感したという。その後、商店街にある古い一軒家をリノベーションしたカフェに始
まり、藁工倉庫で活動していたタケムラ氏らとの出会いか
ら藁工倉庫をさらに拡張する形で藁工倉庫アートゾーンをオープンしたとのこと。また、密集した住宅のある高知市
旭地区の再開発にもふれ、都市の記憶の引き継ぎと、新た-6-な機能の付加を両立することへの思いを語っていただいた。
■「森林鉄道」松本敏
松本氏は、デザイン事務所の代表であり、ディレクター
として出版物や広告媒体の制作からまちづくりや事業の企
画・運営などを手がけている。
魚梁瀬森林鉄道は、明治の終わりに日本の三大美林と言われる魚梁瀬杉の運搬を主目的として開設され、昭和 30
年代初期まで住民の足としても活躍した森林鉄道である。
現在では国の重要文化財として指定されている。
松本氏からは、当時の映像フィルムなどを上映頂き、魚梁瀬森林鉄道の歴史や住民生活との関係性について紹介いただいた。また、現在の活用方法として、森林鉄道隧道を使った音楽イベントやカフェイベントなど、地域が一体となった活動内容やその重要性についても教えていただいた。
■「空間の履歴」大谷英人
大谷先生は、高知工科大学の教員活動に加え、若竹まちづくり研究所の所長としても活動されており、実際のまちづくり現場に精通している研究者である。
大谷先生からは、地域再生の手段として、レトロフュー
チャー、つまりは藁工倉庫アートゾーンなどの「空間の履
歴をうかがえる場」を柱とした提案がなされた。豊かさをつくりだす空間の履歴。四国の街は戦災にあっていない小都市が多く、それらの街では注意深く観察すると空間の履歴が残されていることなどを教えていただいた。
■フリーディスカッション
これまでの講演に関する会場からの質問に対し、大谷先生をモデレーターとして、講演者 4 名によって意見が交わされた。今の高知に必要なものは何か？との問いには、講演者らからは共通して対外的な情報・イメージ発信の必要性について意見がだされた。

■シンポジウムを振り返り「私が伝えたい街の財産」と題してシンポジウムを企画したのは、街の記憶を次世代に伝えていこうとする活動家、
有識者や興味を持った人たちが集まることによって、新しい活動が始まって欲しいという思いからであった。高知遺産、藁工倉庫アートゾーンや森林鉄道のような「空間の履歴」には、発信する人や取り組みがあってこそ、わかりやすく多くの人たちにその豊かさを共有できることを参加者は実感できたのではないかと思う。
（文責：岡村 健志）

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 33 号（H24－3）■ 中国四国支部地域活動助成事業 ■■■■■■

加村健悟氏（出雲市都市建設部まちづくり推進課）
からは、
沿道建築物の景観ガイドライン
と修景助成について説明がなされた。住民とのワークショップにより景観ガイドラインを作成し、これに基づく修景基準が設定された。修景助成は、街なみ整備助成事業補助金によって、上記修景基準を満たした外観等の改装費の２／３（200 万円
を上限）が助成される制度である。制度構築から２カ年の時点における建築物の建替え、看板、日よけ暖簾といった実施例が紹介された。
原哲也氏（出雲市産業観光部観光交流推進課）からは、出雲大社周辺のまち歩き観光促進についての説明がなされた。出雲大社では、本殿近くの大駐車場を利用して参拝のみを行う観光客が多く、コミュニケーションアンケートの手法を活用することで、離れた駐車場利用への行動変容とまち歩きと周辺観光スポットへの周遊策が図られている。
結果として、アンケート回答者の駐車場選択の変化、滞在時間の増加、周辺スポットへの立ち寄り数の増加といった効果があることが紹介された。

事業名：都市計画道路神門通り線の現地見学・意見交換会
日時：平成 24 年 8 月 25 日(土) 13:00～16:30
場所：大社文化プレイスうらら館
主催：（公益社団）日本都市計画学会中国四国支部
共催：（社）島根県測量設計業協会／島根県技術士会
参加者：52 名
１．はじめに都市計画道路神門通り線は、約１００年前に整備された出雲大社へのメイン参詣道である。当該路線の沿道は、門前町として栄えてきたが、モータリゼーションの進展に伴う通過型観光への転換などで、かつてのにぎわいが失われており、出雲大社の遷宮を見据え、門前にふさわしい風格とにぎわい・活気のある通りとして再生することをめざしている。
当該路線は、今年 7 月から開催されている古事記編纂
1300 年を記念する神話博しまね、及び H25 年 5 月の出雲大社大遷宮（本殿遷座祭）に向けて、H22 年から計画づくり、デザイン設計、整備事業が進められ、現在は当面の石畳化がされた状況にある。
本現地見学会と意見交換会は、島根県と出雲市の事業担
当者によって、上記の各種事業経緯を説明した上で、実際の整備状況や PR 館の運営状況を見学して参加者との意見交換を行った。

３．現場見学会および意見交換会
現場見学会では、石畳のデザイン、石畳の施工方法や工事中の交通処理、幅員構成の変化、松の保全策、写真撮影に配慮した縦型信号機、曲線を入れた横断歩道、建築物の修景の状況、日よけ暖簾の設置などを説明しながら、神門通りを見学した。
また、意見交換会では、一般
市民や学識経験者などから幅広い質疑応答や意見交換が活発になされた。会議
終了後には、当日神門通りで開催されたビアガーデンで懇親会を実施して引き続き事業に関する議論が繰り広げられた。本助成事業では、都市計画学会とのふれあいが少ない山陰地方において、一般
市民や都市計画事業に関わる参加者にとって有意義な時間を持つことができた。
（文責：森山 昌幸）

２．神門通り関係事業の説明会
はじめに事業主体を代表して黒田耕一氏（島根県土木部
出雲県土整備事務所所長）より開会あいさつの後、藤原敏弘氏（島根県土木部都市計画課）より、神門通りのみちづ
くり計画とデザイン計画についての説明がなされた。当該路線は、地域住民の生活交通を担うと同時に観光客のにぎわいを創出する役割を有しており、実施計画に向けた合意形成を図る必要があった。1 年目は、住民、関係者、専門家によるワークショップや各種専門部会によって、道路空間の再配分方法や景観形成の計画を協働で作成した。
また、計画の妥当性を検証するために、約 2 週間に亘る社会実験を行った。結果的に、シェアド・スペースとしての考え方を基本とした道路構造とし、石畳舗装や沿道建築物の景観づくりを併せて行うこととした。2 年目は、同様なワーク
ショップによって、具体的な石畳の石材、色彩、敷設パターンなどを現地見試しから決定するとともに、照明の原寸模型や夜間の光源実験から照明が設計された。
竹原正友氏（島根県土木部出雲県土整備事務所）
からは、
今年 5 月から神話博しまね開催までの約 2 カ月間で進められた街路整備事業について説明がなされた。整備事業に関しては、観光バスなどの大型車交通量に対応するための石畳の特殊工法の採用、神門通りのシンボルである松の保全
方法、生活交通や観光客を通行させながら短期間で施工を行う工夫、施工中の沿道店舗対策、整備状況の情報発信や観光客への拠点施設「神門通り PR 館」の開設、施工中の石
畳裏へのメッセージイベントなどの紹介があった。
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（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 33 号（H24－3）■「私の好きな呉市の景観」フォトコンテストの表彰式と景観ワークショップ ■■■■■■■■
１．はじめに
呉市では地元のより良い景観の保全・創造を目指し、学
生・市民・行政が連携した都市景観活動を行う組織として、
呉市景観研究会を 2010 年に結成しました。この研究会は、
広島文化学園大学、広島国際大学、呉工業高等専門学校の教員と学生、呉市役所の職員により構成されています。
まず、2010 年には研究会の所属する各研究室の学生がそれぞれ地元呉市の景観資源をテーマに調査する勉強会を実施しました。続く 2011 年には、呉市内の小中学生を対象に「私の好きな呉市の風景」絵画コンクールを企画し、小学生 132 点、中学生 831 点の風景画が応募されました。
入賞作品の中から優れたもの８点については絵はがきとして印刷（3000 部）し、地元の呉市観光ボランティアの会
を通じて、呉市を訪れた観光客の皆さんに配布し、呉市の景観のＰＲに努めています。
２．
「私の好きな呉市の景観」フォトコンテスト
風景絵画コンクールに引き続き、呉市のすばらしい景観を再発見するために、「私の好きな呉市の景観」フォトコン
テストを実施しました。応募期間は 2012 年３月 1 日～30
日で、134 点の応募がありました。応募者は小学生から 70
歳台の方まで様々で、呉市を代表する山や海、生活風情な
どの写真が応募されました。研究会では入賞作品の表彰式と呉市の景観をテーマとしたワークショップを、2012 年５月 27 日（日）午後、くれ市民協働センター（呉市広市民センター４階）にて実施しました。参加者は 38 名でした。
景観写真の審査では、地元の写真愛好家であり、全日本
写真連盟呉支部長の上田泰生氏を審査長に招き、呉市景観研究会の会員と一緒に審査を行いました。結果、四季の部
門 7 点、祭り・イベントの部門 5 作品、生活の部門 4 点、一般の部門 17 点、少年少女の部門 3 点が選出され、いずれの写真も力作揃いで、呉市の美しい景観や未来に残したい景観を再発見することができました。
表彰式後に入賞者や一般参加者を対象に、上田氏による写真の講評と入賞者の写真や景観に対する思いについての意見交換の場を持ちました。
今回のフォトコンテストでは、一人３点以内という応募点数に上限を設けていましたが、応募できなかった呉市の景観資源やお薦めの撮影スポット
について、有益な情報や助言を得ることができました。加
えて、「呉市らしさ」感じる景観を対象にアンケート調査を実施しましたので、これらのアンケート調査結果も、市民提言として今後の呉市の景観行政に提案していきたいと思っています。
また、今回の入賞作品については、６月 11 日～15 日の５日間、呉市役所１階ロビーにてフォトコンテストの展示会を実施しました。

写真 1 生活の部門 最優秀賞 屋台通り 田中利弘氏

写真 2 景観フォトコンテストでの入賞者の意見発表の様子

３．おわりに
呉市景観研究会では今年、絵画・写真に続く市民参加のイベントとして「私の好きな呉市の風景/景観」俳句・写真
俳句コンクールを実施します。応募要項や応募用紙は呉市
ＨＰ（http://www.city.kure.lg.jp/~tosikei/hp/）から入手可能です。景観や俳句・写真俳句に関心のある方はぜひ
ご応募ください。なお、呉市風景絵画コンクール、呉市景観フォトコンテストは日本都市計画学会の社会連携交流組
織及び呉市のくれ協働事業提案制度補助金の助成を受けて実施したものであり、ここに記して感謝の意を表します。
（文責：呉工業高等専門学校 篠部 裕）-8-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 33 号（H24－3）■ 第１回都市計画サロン ■■■■■■■■■■
主題：ミャンマーにおける環境保全支援活動の報告
講師：松本 峯春 氏（税理士，司法書士）
松本 京子 氏（弁護士）
日時：平成 24 年 10 月 4 日(木) 19:00～20:30
場所：広島市まちづくり市民交流プラザ ５階研修室Ａ
主催：当学会当支部
参加者：２３名
経済制裁で基盤整備の立ち遅れていたミャンマーで寄付
行為で環境保全などの支援活動をしてきた松本氏を迎えて，これまでの支援活動や大きく変動しつつあるミャンマー情勢の報告を頂いた。
□松本京子氏によるミャンマーについての説明
ミャンマーへは，福岡空港→バンコク→ヤンゴン経由で行ける。日本とミャンマーの時差は２時間半。ヤンゴン空港は新しい。韓国、タイ、欧米からの入国者も多く、入国審査に 30 分くらい，空港→ヤンゴン市内まで 30 分くらいで行ける。
ヤンゴンは以前ラングーンと呼ばれていた。首都はネピ
ドーだが、何もないところに建設された都市である。
シェタゴンパゴダは日常的にお参りが行われている。インレイ湖には湖の上に建っている小屋があり、グリーント
マトなどを栽培している。
都市から一歩外に出ると日本の昔のような風景がある。
雨が多く高床式の家が多い。
12 世紀～13 世紀頃の古い仏塔が建っている。涅槃像と寝釈迦像がたくさんある。
近くから見る人には権力者のように仏像の顔が怒っているように見えると言われ，遠くから見ると笑っているように見えると言われている。
パガンにはＯＬＤパガンとＮＥＷパガンがある。
ピンダヤという北方の街があり、中には 3,000 体の仏像がある。
ミャンマーは金が多く取れる。
宝石類もたくさん取れる。
バゴダにはダイヤ、ルビーがある。
ミャンマーは、中国、タイ、ラオス、カンボジア，インドに接している。
人口 6,200 万人（タイと同じくらいの人口）、南北に細長く、北部では雪が降る地区があり、南海岸はリゾート地が立地する。年７％の成長が予想されている。天然ガスが豊富に取れる。ヒスイ、宝石、ヨーロッパは宝石採掘の目的で進出している企業が多い。
野菜は豊かで，水産物も市場で多く売られている。
都市としては１ヤンゴン、２マンダレーの順に人口が多い。ダウェイでは大きな港を建設中。タイのバンコクとダ
ウェイは地理的に近く、300ｋｍのハイウエーが完成すると便利になる。
中国支援でダムを建設中だが凍結した。これはミャンマ
ー人の労働力ではなかった。天然ガスのパイプラインも中国による。
オランダ病と言われる状況も生じている。自国に資源が-9-あると他の産業の競争力が育たない。
ミャンマー市街地では８割～９割は日本車が走っている。
交通についての規則はミャンマーを訪れるたびに法改正がされている。新車は中古車の３倍くらいする。
日本のミャンマー政策はミャンマーが民主化して以来政策が変わった。
日系企業の進出は増えてくると思われるが、現在はそのほとんどが申請中の段階である。
ミャンマーの商店街は手に入らないものはないくらい品
物は揃っている。ヤンゴン市内も道路が建設され、車がどんどん増えてきている。
□松本峯春氏による支援活動や近年の変化の説明
県職員から独立し自営業の傍らアジアを旅した。平成８年当時は東南アジアに出かける人はまずいなかった。
タイ、
インドネシアなどに出かけて、以来、
ミャンマーには年２、３回のペースで訪問してきた。
「眠っている国」と言われたミャンマーに関わり、そのうちに学校施設の整備をするためにＮＰＯ法人を設立し寄付で支援してきたが，今はビジネスにも関わるようになり、
ミャンマーに進出しようとする企業へのサービスを行うよ
うになった。
ＮＰＯ法人ＥＳＡの支援活動
平成８年から活動を始め、
平成 19 年にＮＰＯを設立した。
海外の日本人技術者の現地での仕事やノウハウを環境整備に生かすことも目的であった。
水の環境改善、診療所整備、校舎整備などに携わってきた。雨季と乾季があり、乾季の水の確保が課題である。井戸を掘っても塩水が出るので，池を作った。
学校の校舎建設には簡単な設計図で建設をした。トイレが圧倒的に不足している。1,000 人の児童に対してトイレが３個。トイレの設置の支援をした。
近年の急速な変化
ティラワ工業団地は 400ｈａあり、日本が随意契約でミャンマーと折半して出資している。
１泊 5,000 円の高級ホテルががらがらだったが，２万円になっていつも満室である。高級マンション街が建設中で
約 2,000 万円。ヤンゴン市内の道路整備で日本企業が入って建設中など経済活動の変化が激しい。
（文責：浦山豊隆）

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 33 号（H24－3）■ ホットコーナー・コラム ■■■■■■■■■“住まいは高台へ”～宮城県南三陸町の高台移転の取組み～■はじめに
私が 1 年半前に広島から東京に転勤して、その後、平成
23 年10 月から宮城県南三陸町の復興まちづくりに携わり、約 1 年が経とうとしています。被災者の新たな住まいを計画し、南三陸町民が再び生まれ育った町で安心して暮らすことができるようになることが命題であり、高台移転の早期実現に尽力を尽くしてきました。その取組状況と、復興に向けた課題を紹介します。
* * *■南三陸町の被害状況
南三陸町の東日本大震災による被害は、地震の揺れによる被害は比較的小規模だった
一方、津波による被害は甚大でした。低地に広がる市街地
や浜々に点在する漁業集落は壊滅状態であり、死者と行方不明者を合わせると約 800 人（町全人口の約 4.5％）の人【南三陸町防災庁舎】
的被害でした。
町職員が、最後まで避難勧告を放送し続けて命を失った
防災庁舎は、今もなお解体されずに残っています。

【南三陸町防災集団移転促進事業総括図】■新たな住まいを探す（移転候補地の選定）
移転候補地の選定にあたっては、「移転候補地を歩こう会」を開催し、高台移転参加希望者とともに、新たな住まいとなる高台の現地確認を行いました。現地確認では、高台の勾配や傾斜などの地形条件、日照や見晴らしなどの住環境条件などを確認しながら、移転候補地の選定、土地利用計画への反映を行ってきました。
現地を歩くことで、これまで低地部での生活から、高台での新たな生活をイメージすることができ、住宅再建の最初の一歩となります。

【波伝谷地区歩こう会】【伊里前地区歩こう会】■合意形成のプロセス【被災前の市街地】【被災後の市街地】■住宅再建に向けた防災集団移転促進事業「住まいは高台へ」をコンセプトに、新たな住まいの場
を安全な高台に整備することを町の方針として、防災集団
移転促進事業（以下、防集事業）による住宅再建を進めています。平成 24 年 10 月現在で、20 地区 30 団地の移転計画が予定されており、そのうち 13 地区の事業計画について
大臣同意（みなし）が得られています。
現在は大臣同意が得られた地区から、測量調査、地質調
査、実施設計を進めており、平成 24 年度末から平成 25 年
度上半期にかけて、住宅地造成の工事が着手される予定です。
高台移転は、被災前のコミュニティを維持することを重視し、１集落⇒１団地を「基本型」としながら、住民意向や地形的条件により１集落⇒複数団地の「分散型」パター
ン、複数集落⇒１団地の「集約型」パターンの検討を進めています。

平成 23 年 12 月に実施した新たな住まいに関する意向調
査結果をもとに、個別相談会を実施しながら被災者全員の意向確認を行ってきました。高台移転先の整備が遅れれば遅れるほど、町外で個別の移転先を探す世帯が増える一方、防集事業に面積制限（330 ㎡／区画）があることや住宅再建の資金的課題により、今後の移転意向を決め兼ねている世帯もあります。
被災世帯が 300 世帯を超える伊里前地区や戸倉地区においては、まちづくり協議会を立ち上げ、住民意向の集約とまちづくりニュースによる地区の復興情報の発信に取り組んでいます。

【個別相談会の様子】- 10 -【まちづくり協議会の様子】

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 33 号（H24－3）
参加者確定の流れ

住民意向把握の流れ
アンケ－ト調査
移転意向別の振り分け
継続

高台

災害

検討中・わ

居住

移転

公営

からない

事業計画案の作成

個別面談/電話確

電話確認の実施

認の実施

・移転に関する課

・高台移転予定者

題の聞き取りへの電話確認、・事業制度説明等

相談会及び訪による判断材問ヒアリングの実施

集落カルテ及び被災者カ
ルテの作成

料の提供
・意向再確認・移転地の確定
高台移転希望者、検討中のリスト作成

・事業計画作成にあたっての参全体集会

加者の大枠の・土地利用計画案、住宅地イメ－ジ提示

確定・スケジュ－ルの提示

事業計画案の見直し

全体集会

防集事業参加申込書の・土地利用計画案、諸条件（土地評価額、配布・回収

災害公営整備方針、個別移転に対する・捺印

・防集事業参加者の確定（確認書）
・土地利用計画及支援事業等）の提示
・防集事業参加申込書の説明

防災集団移転促進事業

び事業計画の参加者リストの作成

見直し【住民意向把握フロー】■生活空間をイメージする（土地利用計画の検討）
移転意向を随時確認・更新しながら、高台移転先の土地利用計画への反映と、防集事業計画を作成します。土地利用計画案は全体集会を開きながら、合意形成を図っていきます。これまで、漁業集落として広い土地に住宅と作業場を併設して生活していた世帯が多く、住宅地の平面プラン
だけでは、新たな生活のイメージが理解し難い状況です。
そのため模型やイメージパースなどを用いて、移転先の生活空間を共有することが重要となってきます。

（２）１集落⇒複数団地（分散型）
南三陸町特有のリアス式で急峻な地形により大規模な住宅地が確保できない場合、地権者の相続の問題などにより用地が取得することが困難な場合、地域のコミュニティや就業環境（漁業世帯、サラリーマン世帯など）の違いから、１集落からの移転先が２つに分かれるケースがあります。
これらの地区では、住宅地が分散することによる集会施設の配置や、災害公営住宅などの他事業との連携による土地利用計画の調整が課題となっています。また、今後は地区間を結ぶ公共交通などが検討課題となってきます。
（３）複数集落⇒１団地（集約型）
被災前からも隣接する地区間で、様々なコミュニティが形成されており、1 か所にまとまった移転先が確保できる
場合は、複数集落から１団地に集約するケースがあります。
住宅地が集約されることにより、事業性からも効率化を図ることができますが、移転地が被災前集落から離れることによる、住まいと生業（主に漁業）を棲み分ける新たな生活空間をイメージすることが課題となっています。また、
今後、住宅団地での新たなコミュニティの形成や被災していない世帯との集落コミュニティの維持が課題となって【寄木・韮の浜地区土地利用イメージ】
きます。
* * *
■本当の復興に向けた課題【高台移転地の模型】【住宅地のイメージパース】（１）１集落⇒1 団地（基本型）
被災前のコミュニティを基本として移転するため、既存集落の近くで適正な移転地が決まれば、小規模な集落ほどまとまりやすく、既に測量調査、地質調査、実施設計が進んでいる地区もあります。
土地利用検討の課題としては、被災前の住宅配置や生活スタイルが高台の住宅団地での生活とかけ離れているため、限られた事業費と事業制限がある中で、従前の生活ス
タイルがイメージできる土地利用計画が必要となっています。
また、浜々の集落では、移転地が南三陸金華山国定公園に指定されているため、自然公園法の許可に関する特例であり、建蔽率、容積率、建物高さ等のルールづくりに向けた合意形成が課題となっています。

「住まいは高台へ」を基本方針として、防集事業に関しては、平成 25 年度には多くの地区で工事着工が見込まれます。その他の復興事業においても、事業計画・設計は着実に進んでいますが、各事業をとりまとめるマスタープラ
ンがあまり議論されないまま、事業先行型で進んでいることが懸念されます。被災した低地についても、市街地の計画は検討されていますが、集落部ではこれから検討する地区が多く、高台移転だけではなく、もとの集落の活用方策も連携して検討していく必要があります。
また、本当の復興に向けてハード事業だけではなく、産業活性化策や住宅団地整備だけではない定住施策が必要であると考えています。
（文責：ランドブレイン㈱ 石村 壽浩）- 11 -

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 33 号（H24－3）■ 会員紹介 ■■■■■■■■■■■■■■■■■ 会員紹介 ■■■■■■■■■■■■■■■■

池田 亜依（いけだ あい）
谷村 仰仕（たにむら たかし）
ランドブレイン株式会社広島事務所
広島国際大学 工学部 住環境デザイ■略歴
ン学科 講師
1982年生まれ／広島県廿日市市出身／2005年3月広島工業大■略歴
1975年生／京都市出身／1998年3月 京都工学環境学部環境デザイン学科卒業／2007年3月広島工業大学
芸繊維大学造形工学科卒業／2000年3月 京大学院環境学研究科地域環境科学専攻修了／2007年4月ラン
都工芸繊維大学院工芸科学研究科博士前期課
ドブレイン株式会社入社 現在に至る
程造形工学専攻修了／2003年3月 京都工芸
繊維大学院工芸科学研究科博士後期課程機能科学専攻修了／2003年4月■自己紹介
広島国際大学社会環境科学部建築創造学科助手／2007年4月 広島国際広島市で生まれ、3歳から岡大学工学部建築学科助教／2009年4月 広島国際大学工学部建築学科講
山県倉敷市、6歳から愛媛県四師／2011年4月 広島国際大学住環境デザイン学科講師 現在に至る
国中央市、12歳から広島県広島■都市を記述する
市で過ごし育ちました。
都市の魅力とは何か。一言で語れと言われれば、一言で学生時代は、広島工業大学の語りつくせない複雑さにあるといえるのではないでしょう
建築計画研究室（森保研究室）
か。特に自然発生的な形成過程をもつ歴史都市は多様なに在籍し、山口県上関町祝島集
人々を包みこみ、飽きさせない懐の深さがあります。言い落を研究対象として、集落の空換えると、都市は矛盾だらけで割り切れません。ある程度
間構成に関する研究を行ってまでは説明できても、必ず説明できないところが残ってしいました。
まいます。学生時代からそこに関心があります。具体的に
特に祝島集落の空間構成は、は自然発生的な形成過程を持つ複雑な道路網を対象にネッ
自然環境や気候・風土に順応し、昔からある生活組織・祭事
トワークコンストラクションモデルを用いてどこまで再現等に下支えされ、総じて環境共生型で独自性のあるいえとまできるのか、その再現率をヒントに歴史都市の記述問題に
ちのカタチを形成しているという結論を得ました。研究は苦取り組んでいます。
労した部分も多々ありましたが、現地調査で島の住民の方に■社宅街の研究
優しく接していただきながら、多くの方々と協働で取り組ん
歴史都市の反対、つまり明快な都市構造をもった街といだことは、今でも私の原動力となっていますし、感謝でいっ
えば、企業が築いた社宅街があります。日本では近代化にぱいです。
よって産業基盤が農業から工業へ移行する際に、炭坑街やまた、このころから私は、“島”という、閉ざされている鉱山街が全国各地に誕生しました。新居浜や宇部など中にけれど何とも特別に感じるフィールドに魅了され始め、今では時代の変遷に耐え抜き、地方における中核都市にまで成は「島めぐり」は、趣味の一つになっています。
長した例もあります。しかし、その多くは既に姿を消してその後、ランドブレイン株式会社に入社し、福岡事務所にしまっています。しかも、都市形成史などの分野ではこれて約4年間、九州中を駆け回り、住宅・都市政策や観光政策、まで体系的な研究が行われておらず、最近の経営の合理化
地域ブランドの戦略策定など、様々な計画策定に関わってきによって、かろうじて残されていた近代化遺産も急速な勢ました。
いで自然に還っていっています。このままいくと近代とい1年半ほど前、広島事務所勤務を命じられ、地元に戻りまう時代を支え、民間による都市計画という貴重な事例の多した。地元ということもあり、広島弁丸出し、気合十分に業
くが闇に埋もれしまうことになります。その危機感を共有
務に取り組んでおります。
した地方に拠点を置く若手の研究者達と協働で都市史の新■今後の抱負しいページに日本の社宅街をいかに記述するかの課題に取○育ったまちに恩返し
り組んでいます。
幼少期から様々な土地で過ごし育ちましたが、それぞれの■デザインとまちづくり
育ったまちに恩返しができればと思っています。技術者とし
人口増加時代から減少時代へ。山間部や離島の小さな街て一個人として、まちの活性化に少しでも寄与できるよう、 はまさにその最前線にあります。歴
業務や地域の活動に取り組みたいと思います。
史的な建造物や町並みをいかに継承○様々な人とのつながり
し、活用していくのかをテーマに御地元に戻ったということもきっかけに、学会に入会いたし
手洗や江田島のまちづくりのお手伝ました。入会して間もないということもあり、今後、本格的いを学生達と始めています。随時、に、学会活動を通じて、研究者や技術者の皆様とお会いし、 協力者を募集中ですので、興味のあ交流をさせていただくことになると思います。今後も、色々る方は是非ご連絡ください。
な情報交換や意見交換をさせていただければと思いますの
t-tanimu@it.hirokoku-u.ac.jp
で宜しくお願いいたします。
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（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 33 号（H24－3）■ 出版情報 ■■■■■■■■■■■■■■■■■ 今後の活動予定 ■■■■■■■■■■■■■◎地井昭夫『漁師はなぜ、海を向いて住むのか？』──漁村・集住・海廊』2012 年 6 月 28 日刊行
吉阪隆正に師事し、日本の都市空間が激変しつつあった
1960 年代半ばより、漁村に魅せられ、調査を重ねた地井昭夫。
海の彼方から訪れる神を迎えるための場所を中心とした街づくり、「核家族」や「プライバシー」といった枠にとらわれない集住スタイル、浜辺の環境保全や防災ネットワー
クとしても機能する自律システム……。
漁師や海女たちのダイナミックな生き方・住まい方を 40
年余のフィールドワークにより明らかにする。
目次
序 漁師はなぜ、海を向いて住むのか？
１ 来訪神空間としての漁村
２ しなやかな家族
３ 発見的方法
４ エトスの表現としての農村空間
５ 島と本土の防災地政学
６ 人類の海への三度目の旅
付 都市の ORGANON：現代建築への告別の辞
お問い合わせ：工作舎
tel: 03-5155-8940／fax: 03-5155-8941
詳しくはこちらへ
http://www.kousakusha.co.jp/index.html◆四国のまちづくりに関する情報交換会＆見学会
日 時：2012年10月29日（月）13：30～
会 場：高松丸亀町壱番街 東館４階
丸亀町レッツホール※詳細は支部ＨＰ参照◆2012 年度第２回都市計画研究会
日 時：2012 年 11 月 23 日（金）17：00～19：00
会 場：広島市まちづくり市民交流プラザ
ギャラリーＡ
題 目：震災後の被災者と防災教育
講 師：山下祐一氏（一山コンサルタント 代表/工学博士）◆支部設立 10 周年記念事業 リレーシンポジウム－倉敷市－
日 時：2012 年 11 月 25 日（日）10：00～16：30
10：00～12：00 見学会（倉敷市中心市街地）
13：30～16：30 シンポジウム（倉敷公民館 大ホール）
テーマ：倉敷のまちづくりを考える【後援事業】◇時代を語り建築を語る会
日 時：2012 年 12 月１日（土）15：00～17：00
会 場：広島ＹＭＣＡ国際文化センター本館 405 号室
語り人：錦織亮雄氏（(株)新広島設計代表取締役社長）
主 催：時代を語り建築を語る会実行委員会（代表者
石丸紀興氏）◇広島郊外住宅ネットワーク・シンポジウム
日 時：2012 年 12 月４日（火）14：00～16：30
会 場：広島市市民まちづくり交流プラザ
北館６階マルチメディアスタジオ
テーマ：様々な担い手との協力・連携を考える※詳細が決まり次第、会員メールで案内します。

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（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 33 号（H24－3）■ 編集後記 ■■■■■■■■■■■■■■■■
みなさま、
第 33 号当支部のニュースレターはいかがでしたでしょうか。
今回号の編集から、新たに池田亜依さんが編集委員に加わっていただきました。彼女のプロフィールについては、会員紹介のコーナーでご覧いただいたと思いますので、紹介は省略させていただきますが、編集会議をとても明るく、
さわやかな雰囲気に包んで頂き、メンバーの歓迎ぶりは最高潮に達しております。
さて、いつの間にか猛暑が過ぎ去り、季節は朝晩の肌寒さが身に沁みる秋に変わりました。このニュースレターが配信される頃には、紅葉真っ盛りなのではないでしょうか。
秋と言えば、何と言っても実りの秋、味覚の秋です。山や里には、マツタケ、栗、柿、梨、林檎そして稲が実り、瀬戸内海にはカキやアジ、サバ、ハマチなどの魚介類が美味しく育っています。全国各地で五穀豊穣に感謝したお祭りが催されていますが、広島では、今年は、台風の被害もほとんどなく、穀物が豊かに育ったように伺っています。
近所でお米を作っている方からも、新米はいかがですかと声をかけていただきました。どうやら豊作のようでした。
九州には五穀豊穣という銘柄の日本酒もありますが、山田
錦を原料とする、精米歩合 50％で仕込む純米吟醸酒なのだそうです。そして、酒処広島ではすっかり定着した西条さけ祭りが、今年も開催されましたが、全国から 927 銘柄の日本酒が集まるとあって、大そうな行列で賑わっていたようです。この日だけしか味わえない酒類総合研究所のお酒を目当てに来る方もいらっしゃるそうです。とにかく、お酒の好きな方には、最高のイベントですが、こちらも、良質の水とお米と丹精をこめて造られた方々に感謝しながら頂く、この季節ならではのお祭りではないでしょうか。
先日、数人の学会員の方々と高知のリレーシンポジウムに参加してきましたが、やはりこちらでは、かつおのたたきと地元のお酒が何よりのご馳走でした。ひろめ市場をご存じの方も多いと思いますが、いろいろなたたきを味わうことが出来、ここで頂く塩たたきは、格別でした。年中お祭りのようなひろめ市場に感謝です。
次号の配信は、
1 月の予定です。
ホットコーナーやコラム、トピックスなど、学会員の皆様からの原稿をお待ちしております。何かございましたら、総務委員会事務局（藤岡総務委員長 e-mail : cp-fujioka@chiikikb.co.jp）までご連絡いただければ幸いです。
また、ご本人の了解が得られた講演会プレゼン資料につきましては、当支部ＨＰに掲載させていただきますので、ご参照ください。
支部ＨＰ：http://www.chiikikb.co.jp/c-plan/（文責：長谷山 弘志）
編集委員：長谷山弘志（編集長）、池田亜依、周藤浩司、
高田禮榮、福馬晶子、宮迫勇次、安永洋一郎、
山下和也、吉原俊朗- 14 -

米子市（リレーシンポジウム）で出会った「笑い通り」

今回も「ひろめ市場」で御世話になりました（高知市）