県への要望事項（令和３年度 秋季） 一覧№要望事項

1とちぎの元気な森づくり市町村交付金の継続について2

重度心身障害者医療費助成制度について

3

コロナ禍における子育て世帯への支援策について4

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免実施に対する財政支援について

5

ＭＩＣＥ開催支援制度の新設について

6

土地区画整理事業施行区域内の県管理道路の整備における助成の拡充について

7

ＩＣＴ教育に係る費用の助成について

8

栄養教諭・学校栄養職員の配置拡大について

9

加配教員の増員について

県担当部署
環境森林部
環境森林政策課
保健福祉部
障害福祉課
保健福祉部
こども政策課
保健福祉部
国保医療課
産業労働観光部
観光交流課
県土整備部
都市計画課
教育委員会
総務課
教育委員会
義務教育課
教育委員会
義務教育課

とちぎの元気な森づくり市町村交付金の継続についてとちぎの元気な森づくり事業により整備された森林については 、地 域 等 の 団 体 に よ り 保 全 管 理 が 行 わ れ て お り 、当 該 団 体 に は 、とちぎの元気な森づくり市町村交付金の里山林管理事業として、１ ヘ ク タ ー ル 当 た り ５ ０ ,０ ０ ０ 円 が 交 付 さ れ 、 管 理 事 業 を 実 施するための主要な活動資金となっているところであります。
し か し な が ら 、平 成 ３ ０ 年 度 よ り ス タ ー ト し た「 第 ２ 期 と ち ぎの 元 気 な 森 づ く り 事 業 」に お い て は 、当 該 交 付 金 の 交 付 期 間 が 最
大 ５ 年 間 と な っ て お り 、交 付 期 間 満 了 後 の 管 理 活 動 の 縮 小 又 は 中止が懸念されます。
つ き ま し て は 、県 民 共 有 の 財 産 で あ る 森 林 を 次 の 世 代 に 健 全 な姿 で 継 承 し て い く た め 、里 山 林 管 理 事 業 に お け る ５ 年 間 の 交 付 期
間 を 見 直 し 、と ち ぎ の 元 気 な 森 づ く り 市 町 村 交 付 金 を 引 き 続 き 交
付いただきますよう要望いたします。

令和３年１１月１日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄 一

重度心身障害者医療費助成制度について
本県における重度心身障害者医療費助成制度におきましては、
現 在 の 対 象 者 で あ る 身 体 障 害 者 及 び 知 的 障 害 者 に 加 え 、精 神 障 害者 へ の 対 象 者 拡 大 に 向 け て の 動 き が み ら れ る な ど 、制 度 の 充 実 が図られる見込みとなっています。
一 方 、対 象 者 の 拡 大 に よ る 医 療 費 助 成 額 の 増 加 や 、自 己 負 担 分
５ ０ ０ 円 を 単 独 で 助 成 し て い る 市 町 で は 、今 後 の 財 政 負 担 の 増 加も課題となっています。
ま た 、医 療 費 を 支 払 う 際 に 、受 診 者 の 自 己 負 担 や 、現 物 給 付 方式 の 導 入 、償 還 払 い 方 式 の 導 入 な ど 、市 町 に よ り 市 民 サ ー ビ ス に差が生じている課題があります。
現 在 の 制 度 で は 、利 用 者 の 利 便 性 を 向 上 さ せ る た め 市 町 が 現 物給 付 方 式 を 導 入 す る 場 合 、県 か ら の 補 助 率 が ２ 分 の １ か ら ４ 分 の１ へ 減 額 さ れ て し ま う こ と か ら 、現 物 給 付 を 行 っ た 場 合 の 財 政 負
担 が 大 き く な る た め 、各 市 町 に お け る 導 入 が 進 ま な い 状 況 に あ ります。
足 利 市 に お い て は 、 市 民 か ら 「 自 己 負 担 を 無 く し て 欲 し い 」、
「医療機関等での支払いや助成金の申請手続きによる負担が軽減 さ れ る よ う 、現 物 給 付 方 式 の 導 入 し て ほ し い 」と の 要 望 が 強 く寄せられています。
つ き ま し て は 、重 度 心 身 障 害 者 医 療 費 助 成 制 度 の 趣 旨 を 踏 ま え 、
県 内 一 律 の 制 度 と な る よ う 自 己 負 担 分 の 廃 止 、並 び に 更 な る 対 象
者への利便性の向上に向け現物給付方式を導入した場合においても、補助率２分の１を維持していただくなどの課題について、県において検討組織を設置していただきますよう要望いたします。

令和３年１１月１日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄 一

コロナ禍における子育て世帯への支援策についてコロナ禍における国の子育て世帯への経済的支援策として、令和３年度は「子育て世帯への生活支援特別給付金」に関する制度が創設され、令和２年度に実施した「ひとり親世帯臨時特別給付金」から比較すると、支給対象は、ひとり親に限らず低所得のふたり親にも拡大されることとなりました。
しかしながら、現在の新型コロナウイルス感染症の影響は、低所得層に限らず、中間層の子育て世帯にも及んでおり、収入の減少がありながら、住宅ローンや学費などの固定費の支出は変わらないことから、苦しい状況の中で生活している方が増加しております。
このような状況から、既存の所得制限を設けた形での支援に加え、令和２年度に実施した「子育て世帯への臨時特別給付金」と同様に中間層を対象とした経済的支援を再度実施することが必要と考えられます。
今後、幅広く子育て世帯への支援策として、再度、一律での給付金の支給の実施について、県を通じて国に要望くださいますようお願い申し上げます。

令和３年１１月１日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄 一

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免実施に対する財政支援について
県内各市町は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した国民健康保険被保険者等に対し、令和２年度は災害等臨時特例補助金及び特別調整交付金により、全額国による財政支援を受け、国民健康保険税の減免を実施してまいりました。令和３年度も県内各市町で減免を継続して実施いたしますが、国から示された支援は減免額の一部となっております。
県内各市町は、新型コロナウイルス感染症の影響により財政は大変厳しいのが現状でありますが、終息の見えない新型コロナウイルス感染症の影響に苦しむ、被保険者の救済措置としての減免の継続は、必要不可欠なものであると考えております。
つきましては、令和３年度も令和２年度と同様に、特別調整交付金等を10 分の 10 とする等の財政支援を国に強く働きかけていただき、さらには、国の交付金等で賄えない部分は、県において財政支援をくださるよう要望いたします。

令和３年１１月１日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄 一

ＭＩＣＥ開催支援制度の新設について国が策定した「観光ビジョン実現プログラム２０１８」においては、ＭＩＣＥが観光立国実現に向けた主要な柱の一つとして位置付けられ、グローバルＭＩＣＥ都市の選定、ユニークべニューの開発、各種プロモーション活動等の取り組みが進められています。
各自治体においても、人口減少下における重点政策の一つとして、海外を含む域外からの集客による地域活性化を目指し、施設の新規整備や拡張、誘致メニューの強化等が進められ、都市間におけるＭＩＣＥ誘致競争は年々激化している状況です。
このような中、栃木県においては、令和３年３月に「新とちぎ観光立県戦略」を策定し、ＭＩＣＥ招致に向けた関係団体との連携強化を掲げ、大型交流拠点施設の開業に合わせた、ＭＩＣＥ招致に向けた検討を主な取組として挙げられたところであります。
宇都宮市においては、令和４年度の宇都宮駅東口交流拠点施設や次世代型路面電車ＬＲＴの開業を契機に、学術会議や大会等の会議のほか、企業系会議や展示会・イベントなど、より多くの催事開催が可能となることから、ＭＩＣＥ開催支援補助制度を新設するなど、ＭＩＣＥ誘致の強化に向けた準備を着実に進めるとともに、会議等主催者に対する営業活動を推進しております。
ＭＩＣＥは、国内外から多くの参加者が集い、会議開催、宿泊、飲食、観光等の経済・消費活動の裾野が広く、周辺地域への経済効果が大いに期待されることから、栃木県においても、会議等主催者に対し、県内におけるＭＩＣＥ開催の魅力を訴求でき、効果的な誘致活動が展開できるよう、県としてのリーダーシップを発揮するとともに、ＭＩＣＥ誘致に係る補助制度の新設など、実効性のある支援を要望いたします。

令和３年１１月１日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄 一

土地区画整理事業施行区域内の県管理道路の整備における助成の拡充について
通常の県管理道路の整備は、事業主体である県が地権者等と交渉し、移転補償、用地買収、道路築造工事等を行っていますが、土地区画整理事業施行区域内の県管理道路においては、土地区画整理事業の施行者である市町が地権者等と交渉し、移転補償、道路築造工事等を行い、整備後に県へ管理移管をすることが通常です。
栃木県では土地区画整理事業施行区域内の県管理道路の整備費に対する助成費は５％以内とされていることから、最大に助成を得られた場合においての整備費の負担は、国が５０％、県が５％、市町が４５％となり、施行者である市町にとって、財政上、大変厳しいものとなっています。
近隣の県においては、市町負担分の全額を県が助成しており市町の負担がない県や、最大３分の１を助成している県もあります。
このような近隣県の助成の状況を勘案し、栃木県においても土地区画整理事業施行区域内における県管理道路の整備における助成を拡充し、厳しい財政状況にある市町の土地区画整理事業の推進をご支援くださるよう要望いたします。

令和３年１１月１日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄 一

ＩＣＴ教育に係る費用の助成について各市においては、新学習指導要領を踏まえた国の整備方針やＧＩ Ｇ Ａ ス ク ー ル 構 想 に 基 づ き 、児 童 生 徒「 １ 人 １ 台 」端 末 の 環 境 を整備したところです。
し か し 、Ｉ Ｃ Ｔ の 効 果 的 な 活 用 の た め に 、デ ジ タ ル 教 科 書・教 材の 整 備・活 用 促 進 が 求 め ら れ る こ と に 加 え 、機 器 の 保 守・予 備 機 の整備費等、継続的な費用負担が発生し、各市の財政に与える影響は非常に大きいことが予想されます。
つきましては、ＧＩＧＡスクール構想を持続可能なものとするため、今後想定される機器更新等に係る費用については国庫補助の対象とし、国の責任において継続的かつ十分な財政支援をいた
だくよう、国に対し働きかけていただくとともに、県からの財政支援についても要望いたします。

令和３年１１月１日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄 一

栄養教諭・学校栄養職員の配置拡大について
現在、食育の推進や食物アレルギーを有する児童、生徒への対応など、栄養教諭の担う職務が広がりをみせており、学校給食の安全のためには、栄養教諭・学校栄養職員の存在は不可欠であります。
このような中、県におかれましては、栄養教諭・学校栄養職員を国の配置基準に基づき各市町へ配置いただいているところですが、現状の配置基準
では、食物アレルギー等、個別の課題へのきめ細やかな対応や効果的な指導が困難な状況にあります。
つきましては、学校教育における食育の充実及び学校給食の安全安心を図るため、栄養教諭等の基礎定数の見直しと加配定数の改善による増員について国に働きかけるとともに、県においても、栄養教諭等の更なる配置拡大を図られますよう要望いたします。

令和３年１１月１日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄 一

加配教員の増員について
小学校での３５人以下学級編成は、令和２年度に県独自の施策として６年生まで実施していただきましたが、法改正により令和３年度からは、国の施策として、５年間をかけて小学６年生まで実施されることとなりました。
市内の小・中学校では、年々特別な支援や配慮を必要とする児童生徒が増加しており、その対応が課題となっています。また、学力差による個への対応も、教育活動では欠かせないものとなっています。
これまでは、加配教員を配置してティーム・ティーチング等を実施することで課題の克服に努めてきましたが、今後は３５人以下学級編成での対応も加わることにより、児童生徒への個別の対応が一層充実できることが期待されます。
少人数を複数の目で見ることで、これまで以上にきめ細かに個々の対応を実施することができ、悩んでいたり、困っていたりする児童生徒を取りこぼしなく支援できるようになることにつながることとなり、３５人以下学級編成と加配教員の配置の相乗効果であると考えます。
つきましては、３５人以下学級編成が全国的に実現することとなった今、国が加配定数を基礎定数に振り替えることから、本県においてはきめ細かな指導体制のための加配定数を後退させることなく、すべての児童生徒が安心して授業に取り組み、学力を保障できるよう、今後はさらに、加配教員を増員していただくことを要望します。

令和３年１１月１日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄 一