発表事項
1

法改正に伴う支払基金定款の一部変更等

2

緊急事態措置に対する審査支払業務の対応方針

3

監事意見に対する取組の進捗状況

4

令和2年度委託金の状況

5

令和元年度診療報酬等債権譲渡・差押等処理状況

6

令和2年3月審査分の審査状況

7

令和2年5月審査分の特別審査委員会取扱状況

8

令和2年度第1期（4月）分の後期高齢者支援金等収納状況

Change,Challenge,Chance

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監事意見に対する取組の進捗状況

災害対応態勢、障害者雇用に対する取組の進捗状況（平成28年3月提出分）
令和2年3月末の進捗状況について、次のとおり報告する。
災害対応態勢については、訓練を含めた災害対応態勢の整備が更に必要であり、引き続きフォローしていきたい。
また、障害者雇用については、支援態勢作りが進んでいるが、これらの取組を引き続きフォローしていきたい。
監事意見項目

改善状況

情報セキュリティ態勢の強化（情報漏えい発生時の専門性を有する専担体制の確保）※

情報セキュリティ対策室の設置（平成29年4月）やインターネット接続用PCのウイルス感染時の迅速かつ的確な対応が可能となったことから、平成30年1月理事会の報告をもってフォロー終了

災害対応態勢の見直し及び継続的なレベルアップの必要性

・新型インフルエンザ等感染症に対する事業継続計画については、従来計画を令和２年２月に改定するとともに、リスク管理委員会は理事長を委員長とする体制で対応・策定済みの首都直下型地震の事業継続計画を基に、南海・東南海トラフなどの震災を想定した事業継続
計画全般については、①「初動対応」、②「本部が機能しない場合」「データセンターが機能しない場合」「広域的に支部機能が停止する場合」「支部版事業継続計画」、③ 前②に基づく「業務処理手順」として再構成し、策定中60歳以降の再雇用制度の更なる活用に向けた改善 ※60歳以降の雇用を広く確保するため、継続雇用制度及び再任用制度が施行（平成30年4月1日）されたことから、平成30年1月理事会の報告をもってフォロー終了

障害者雇用に対する対応態勢の整備の必要性

・障害者雇用は、令和元年6月1日現在、雇用率2.28％であり、法定雇用率2.2％を達成
・支部へ配置している障害者の状況については、新規採用職員の障害者及び周りの職員に対してヒアリン
グを実施
・本部及び支部職員が障害者職業生活相談員の資格を取得するなど、対応態勢を整備
・障害者への理解促進の取組として、障害者に配慮するべき事項を理解するための教養講座を実施（本部：令和2年2月18日実施）※ 網掛け部分については、フォロー終了
Change,Challenge,Chance18

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監事意見に対する取組の進捗状況

内部監査態勢の充実に対する取組の進捗状況（平成28年12月提出分）
令和2年3月末の進捗状況について、次のとおり報告する。

5項目の意見について一定の充実が図られているが、審査事務集約に向けた対応も必要であり、引き続きフォローしていきたい。
監事意見項目改善状況

内部監査結果の理事会への報告の必要性

・令和元年度の上半期の内部監査結果を10月の理事会、下半期の結果を3月の理事会で報告

内部監査の品質の維持・向上

・役員・非常勤監事のリスク認識及び被監査部門へのアンケートで寄せられた意見（15支部475名）を内部監査ヒアリング項目や監査員の態度・言動に反映
・内部監査実施時の状況や問題を想定し、ロールプレイングで監査員のヒアリングスキルの向上及び内部監査の品質維持を図っている。

リスクベースでの内部監査実施の必要性

・内部監査対象支部はリスクの洗い出し及びリスク評価を基に選定し、併せて内部監査サイクル及び内部監査日数を決定－内部監査サイクルは原則3年ごとであるが、大阪、千葉、新潟支部は1年繰り上げて実施－内部監査日数は原則2日であるが、東京、大阪、千葉、福岡、群馬、兵庫支部は1日延長し3日実施
・支部の実情に近い状況を把握するため、令和元年度から内部監査実施2か月前に支部宛て通知（前年度までは年度当初に対象支部へ通知）
・本部総合監査においても、リスクの洗い出し及びリスク評価を基に対象部室を選定し、内部監査資源を効果的に活用（前年度は全部室を対象に実施）

組織横断的に検証する
内部監査の実施・令和元年度における組織横断的な内部監査については、事故・誤処理の対応態勢をテーマに設定し、発生原因を的確に分析しているか、原因に対応した再発防止策が機能しているかを重点的に検証

ルール・手続き、施策・取組の改善のためのＰＤＣＡサイクルの構築の必要性

・令和元年度においては、支部総合監査時に監査室が検知した事項や被監査者から聴取した業務効率化に向けた提案を本部の業務改善ＰＴへ報告

Change,Challenge,Chance19

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監事意見に対する取組の進捗状況

内部統制システムの構築に対する取組の進捗状況（平成30年11月提出分） （1/2）
令和2年3月末の進捗状況について、次のとおり報告する。
年度初めに内部統制に関する基本方針等を定め、リスク管理委員会や事故防止対策部会によるリスク管理もスタートしたが、リスクの網羅的な分析や規程類の整備、事故防止対策運営の充実、意思決定の明確化等への取組が更に必要であり、引き続きフォローしていきたい。
監事意見項目
基本的な方向性及び組織体制（内部統制に関する基本方針の策定、適切な内部統制システムの整備）
内部統制要素に照らした改善の方向性⑴統制環境（行動指針の作成、組織風土や人事制度の見直し）⑵ リスクの分析・評価（各部室におけるリスクの網羅的な洗い出し）

改善状況
・平成31年4月に「内部統制に関する基本方針」「リスク管理委員会規程」「本部事故防止対策部会 設置要領」、令和元年6月に「内部通報規程」を制定
・「リスク管理委員会」は3回開催し、内部通報制度の整備や新型コロナウイルス感染症の対応等について確認
・リスク管理体制については、専任担当者を配置、集約に向けて専任部署の設置を検討
・取組の進捗管理については、今後、リスク管理委員会の年度計画に基づき、定例報告
・「行動指針」については、平成22年度に策定した「支払基金基本理念」「職員行動指針」を継続していくことを決定
・「組織風土改革」については、平成29年7月に組織風土改革PTを立ち上げ、令和元年度は本部及び支部（12支部）において主体的に課題が提起・検討され、それが風通し良く共有・議論されることによって絶えず改善・改革を繰り返し、職員の生きがいを向上させることができる組織風土を目指した取組を実施
令和２年度から全国支部に展開
・「人事制度刷新」については、審査事務集約に伴う組織・定員の見直しや人事配置方針などの検討
・平成31年1月に「内部統制WG」を設置し、部室ごとにリスクの洗い出しを実施、「リスク管理シート(素案)」を作成
・今後は、この「リスク管理シート」に組織横断的な分析・評価を加え整備するとともに、各部室の「自己点検チェックシート」を作成・整備
・また、「自己点検チェックシート」に基づく、各部室におけるリスクの分析・評価結果の状況をリスク管理委
員会への定例報告とすることを検討
Change,Challenge,Chance20

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監事意見に対する取組の進捗状況

内部統制システムの構築に対する取組の進捗状況（平成30年11月提出分） （2/2）
監事意見項目⑶ 統制活動（業務の改善・効率化に向けた課題の把握・整理）⑷ 情報と伝達（報告ルール等の整備の必要性）⑸ ＩＣＴの活用（システム化の整備・推進の必要性）⑹ 監視活動（執行部門による点検の実施及び内部監査の態勢整備）

改善状況
・令和元年10月に「業務改善PT」を設置
・業務の効率化につながる職員からの提案（アイデア）を検討した上でそれを実行するための仕組みを構築し、継続実施・経営資源の最適配分に向けてコスト構造を明確にするための「管理会計」の導入については、支部集約後に検討する課題として整理
なお、令和２年度においては、管理会計の指標の要素ともなり得る事務量調査を実施
・経営戦略会議での決議を含め、職務権限・決裁手続きを明確にした新たな規程の策定を検討
・新規程に基づき、職員及び分掌規程と専決規程（決裁ルール）の整備を検討
・本部において全国共通のツールを構築し、令和2年4月処理からツールを活用した業務処理を開始
・非現業システムについては、令和6年1月にサーバーの更改を予定しており、それを目途に業務の棚卸しを行いクラウド化に適した業務処理等を検討
・支部の実情に近い状況を把握するため、令和元年度から内部監査実施2か月前に支部宛て通知に変更（前年度までは年度当初に対象支部へ通知）
・支部所内監査については、支部内で検査員を任命して実施する方法から、執行部門が自ら自己点検を行い、事故等の未然防止に対応する方法への変更を検討

改善の方向性についてのまとめ
・平成30年12月の回答において、改善策の実施期限は平成31年末を目標とし、状況に応じて必要な修正を図ることとしていたが、今後、取組の進捗状況をリスク管理委員会における定例報告事項とし、令和2年度末を最終期限としたい。

Change,Challenge,Chance21