神戸大学

大学教育推進機構 『大学教育研究』 第 25 号

2017 年 3 月：23 − 28

大学進学に伴う都道府県内移動の考察―神戸大学の研究（その６）―
A Study on Migration to University within Prefecture ; A Case of Kobe University( Ⅵ )山内 乾史（神戸大学 大学教育推進機構 教授）
要旨
前稿では神戸大学を中心に都道府県間移動を中心に扱ったが、本稿では大学進学に伴う都道府県内の移動を、特に兵庫県新第 5 学区から神戸大学への進学を事例として扱う。
兵庫県は南北、東西の高等教育機会に大きな格差があり、統一感、一体感の乏しい県である。
兵庫県には高等教育機会は南部の沿岸部に集中している。そこから最も離れているのが新第 5 学区である。そこで、最初に本稿では特に南北間格差を反映する第 5 学区から神戸大33333333学への合格者数の分析を行う。新第 5 学区から神戸大学への合格者数はここ 40 年ほどの3333間減少しているように見える。もちろん、これは他の近隣国立大学への合格者数とも共通する傾向ではあるが、神戸大学の場合には顕著である。次稿、次々稿において新第 1 学区～新第 4 学区をも扱い、県内移動の状況を比較検討する。このことによって同一県内とはいえ、高等教育機会が大きく偏在している兵庫県の場合、都道府県内の進学移動の分析が高等教育政策の研究上、有効でかつ必要であるということが理解できるであろう。
１． はじめに
これまでに都道府県を単位とした大学進学に伴う移動の分析は数多くなされてきた。友田 (1968)、山本 (1979)、天野他 (1983)、潮木他 (1987)、潮木（研究代表者）(1987)、山内 (1990)、山内 (1991)、潮木 (2008) とこの領域の研究はコンスタントに行われ、佐々木 (2006) によるこの領域の研究のレビューもなされている。また朴澤 (2016) はこの領域の研究の集大成ともいうべき位置づけにあるといえる、緻密な分析である。これら都道府県間移動の研究は多くの示唆を与えてくれる。佐々木や朴澤の研究に代表されるように教育機会の均等化の上からは、まだまだ研究者の課題が多いだけでなく行政の課題が多いことをも示している。
しかし、全国的な研究の観点からは多くの示唆を与えてくれるものの、個別大学への進学者の移動分析としては都道府県という単位は大きすぎるのではないだろうか。都道府県内においても、都道府県間と同様に地域間格差は存在する。都道府県庁所在地とその他の地域との間にはもちろん、政令指定都市、中核市と農漁村部、へき地、離島との間にも大きな格差が存在する。
神戸大学の所在する兵庫県について考察してみよう。兵庫県は政令指定都市として県庁所在地の神戸市、中核市として尼崎市、西宮市、姫路市を抱えている。いずれも県の南部－ 23 －

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沿岸部に偏っている。面積でいうと 47 都道府県中第 12 位である。だがその順位以上に、実感としては、一体感、統一感のきわめて薄い県である。高等教育機会に限定しても但馬と瀬戸内海側の播州・摂津との間の南北間格差はそれを端的に表している。また瀬戸内海側においても播州と摂津、特に播磨西部と摂津との間には特に顕著な格差がある。つまり、東西間格差もあるということである。もともと明治 4 年の廃藩置県の時には但馬は兵庫県に入っておらず、明治 9 年になって編入された経緯もある。
兵庫県では平成 27 年度から県立高校に関して、新たな学区制が敷かれ、従来の 16 学区
が第 1 学区「神戸・芦屋・淡路」、第 2 学区「阪神・丹波」、第 3 学区「播磨東」、第 4 学区「播磨西」、第 5 学区「但馬」の 5 学区に変更された。
本稿で扱う第 5 学区「但馬」はかつての「北但」学区と「南但」学区が統合されたものである。この学区には現在 11 校の県立高校が所在している。すなわち、豊岡高（1948 ～）、豊岡実業高と豊岡南高を統合した豊岡総合高（2003 ～）、八鹿高（1949 ～）、但馬農業高（1976～）、日高高（1950 ～）、出石高（1948 ～）、生野高（1948 ～）、和田山高（1999 ～）、浜坂高（2001 ～）、香住高（1952 ～）、村岡高（1962 ～）である。それに加えて私立高校が2 校存在している。すなわち生野学園高（1989 ～）、近畿大学附属豊岡高（1964 ～）である。
2015 年 3 月時点でこれら 13 校の総在校生数は 4885 名であるから、1 学年概ね 1628 名ということになる。この第 5 学区は、兵庫県内で神戸大学から最も離れた地域である。場合によっては、鳥取県、京都府、大阪府などよりも遠いともいえる。本稿では、この第 5 学区「但馬」地域から神戸大学にどの程度の学生が合格しているのかを検討する。なお、本稿では「進学者」ではなく「合格者」を扱うことに留意されたい。
旺文社から刊行されている『蛍雪時代』1952 年 6 月号（第 22 巻第 3 号）
「有名大学合格者出身校別一覧（一）本誌編集課」には新制神戸大学の第 4 回合格者の出身高校別一覧が掲載されている。まだ新制神戸大学が卒業生を出していない時期のことである。ここには豊岡高から 12 名、八鹿高から 10 名、日高高から 5 名、出石高から 3 名、豊岡実業高から 2 名の合格者があったことが記されている（合格者 1 名の高校名は省略されている）。
神戸大学の全合格者数は 1312 名である。同誌 1956 年 6 月号（第 26 巻第 3 号）
「全国主要大学合格者出身校別一覧」によると、八鹿高 11 名、豊岡高 7 名、日高高 4 名、出石高 2名、香住高 2 名である（合格者Ⅰ名の高校名は省略されている）。神戸大学の全合格者数は 1190 名である。1966 年度『サンデー毎日』1966 年 4 月 3 日増大号によると、9 ～ 5 名の欄に八鹿高、4 ～ 3 人の欄に豊岡高の名前が記されている（合格者 2 名以下の高校名は省略されている）。記載順から判断して八鹿高は 7 名、豊岡高は 3 名と推測できるが、確たるものではない。神戸大学の合格者数は 1654 名である。続いて 1976 年度『サンデー毎日』1976 年 4 月 4 日増大号によると、豊岡高 19 名、八鹿高 5 名が記されている（合格者 1 名の高校名は省略されている）。神戸大学の合格者数は 2048 名である。さらに 1986 年度『サンデー毎日』1986 年 4 月 6 日増大号によると、豊岡高 7 名以外の記載がない（合格者 2－ 24 －山内乾史

名以下の高校名は省略されている）。神戸大学の合格者数は 2198 名である。
以上、神戸大学が学部数を増やして拡大していく過程に伴い、但馬からの合格者数が増加したのかというとそうではなく、むしろ全体としては減少気味であるといえよう。
なお、表 1 には 1952 年以降 8 時点の出身高校別合格者数上位 20 校の推移を示した。
表１ 神戸大学の出身高校別合格者数の推移（1952 年～ 2016 年）

先述のように、これらの表については 1952 年度と 1956 年度については『蛍雪時代』、1966 年度以降は『サンデー毎日』を情報ソースとして、筆者が作成したものである。
表 1 から明らかなように、兵庫県内の神戸大学合格者の多くは第 1 学区の神戸高、長田高、兵庫高、第 3 学区の加古川東高、第 4 学区の姫路西高を中心に神戸市、阪神間、播州の沿岸部の高校出身である。第 2 学区は特定の高校に集中せず、多くの高校から合格している。ところが、第 5 学区の場合には、1956 年度に八鹿高が第 19 位に入っているほかは、これらの合格者上位校リストに校名が登場しない。また 1996 年度以降のデータについては表 2 に掲げてある。これは毎日新聞社より刊行されている『'96 大学入試全記録 ( サンデー毎日特別増刊 )』および『完全版 高校の実力 ( サンデー毎日特別増刊 )』の 2004 年度版、2016 年度版の情報をもとに筆者が作成したものである。高校在籍者数については原書房より刊行されている『全国学校総覧 2016 年版』をもとにした。この『全国学校総覧』に－ 25 －

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掲載されているデータは 2015 年度のものである。また豊岡高が二行にまたがって掲載されているのは、全日制と定時制とを分けて記載したためである。

1986年度高校名
1 姫路西高(兵庫)2 長田高(兵庫)
3 神戸高(兵庫)
4 天王寺高(大阪)
5 三国丘高(大阪)豊中高(大阪)6加古川東高(兵庫)北野高(大阪)8 四条畷高(大阪)◎清風高(大阪)
11 茨木高(大阪)兵庫高(兵庫)12奈良高(奈良)
14 高津高(大阪)
15 膳所高(滋賀)16 小野高(兵庫）
17 大手前高(大阪)
18 畝傍高(奈良)19 高松高(香川)20 ◎六甲高(兵庫)総数2198人
順位

1996年度高校名
1 長田高（兵庫）2 北野高（兵庫）3 茨木高（大阪）
4 四条畷高（大阪）5 加古川東高（兵庫）6 奈良高（奈良）
天王寺高（大阪）
7兵庫高（兵庫）
9 三国丘高（大阪）
大手前高（大阪）
10 生野高（大阪）姫路西高（兵庫）13 ◎洛南高（京都）高津高(大阪)14神戸高（兵庫）豊中高（大阪）16畝傍高（奈良）
18 小野高（兵庫）岸和田高（大阪）
19高松高（香川）
総数2641名

合格者数

順位75655953494442403736343029262422

合格者数7065534744434139383734333028

出典：1952 年度と 1956 年度については『蛍雪時代』各巻各号、1966 年度以降については『サンデー毎日』各年各号のデータに基づき筆者作成。本文参照のこと。

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表 2 第 5「但馬」学区からの各大学合格者数（1996 ～ 2016）
校名◎近大附属豊岡
豊岡総合
豊岡
豊岡
日高出石
八鹿
但馬農業
生野◎生野学園
和田山
香住
村岡
浜坂
合計

神戸大学
東京大学
京都大学
大阪大学
名古屋大学
広島大学
2016 2004 1996 2016 2004 1996 2016 2004 1996 2016 2004 1996 2016 2004 1996 2016 2004 1996573 5 4 1 1 2 0 1 1 0 8 9 0 0 1 1 3 1 2665 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0592 3 0 9 0 0 0 2 0 1 1 0 9 0 0 2 2 0 558 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0294 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0347 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 1678 0 0 2 0 2 0 0 1 1 1 1 2 2 0 0 3 1 1276 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0232 0 2 1 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0 1 0 053 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0322 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0336 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
152 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0
307 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 04885 8 6 13 1 4 0 3 2 2 10 12 11 2 1 3 10 3 9

在校生数

出典 『'96:
大学入試全記録 ( サンデー毎日特別増刊 )』および『完全版 高校の実力 ( サンデー毎日特別増刊 )』の 2004 年度版、2016 年度版のデータに基づき筆者作成。本文参照のこと。

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表 2 によれば、神戸大学だけでなく、東京大学、京都大学、大阪大学、名古屋大学、広島大学への合格者数も少ないことがわかる。ただし、2016 年度においては大阪大学や広島大学と比べて神戸大学の合格者数が一段と少ないことに気づく。ここに掲げた 6 大学に限定して比較した場合、新第 5 学区からの国立大学合格者数は、東京大学、京都大学、大阪大学、名古屋大学、広島大学の 5 大学の合計に関しては、1996 年度 25 名→ 2004 年
度 22 名→ 2016 年度 26 名と大きな変動はない。しかし、神戸大学については 13 名→ 6 名→ 8 名となっている。1976 年に豊岡高 1 校で 19 名を占めた事実と比較すると、減少の傾向は否めないであろう。この 40 年の間に、学部増設などの関係で、合格者数が 35％増加していることを加味すれば、この減少は一層際立つ。このような傾向は、例えば第 1 学区～第 4 学区においても観察されるのであろうか。それともこれらの地域では第 5 学区とは異なる傾向を示すのであろうか。次稿では、東西両播磨の第 3 学区、第 4 学区の状況を検討し、第 5 学区からの合格者の減少した意味を深く考察したい。
参考文献
天野郁夫・河上婦志子・吉本圭一・吉田文・橋本健二 (1983)「進路分化の規定要因とその変動―高校教育システムを中心として―」『東京大学教育学部紀要』第 23 巻、pp.1-43
潮木守一・川嶋太津夫・加藤潤・伊藤彰浩・長谷川直樹・三浦真琴 (1987)「18 歳人口の変動にともなう大学・短大進学者および就職者の地域別推計」『名古屋大学教育学部紀要（教育学科）』第 33 巻、pp.318-338
潮木守一（研究代表者）『教育システムの動態分析のための指標開発とデータベース作成』
名古屋大学教育学部
潮木守一 (2008)「大学進学率上昇をもたらしたのは何なのか―計量分析と経験知の間で―」
日本教育社会学会編『教育社会学研究』第 83 集、東洋館出版社、pp.5-21
佐々木洋成 (2006)「教育界の地域間格差」日本教育社会学会編『教育社会学研究』第 78 集、東洋館出版社、pp.303-320
友田泰正 (1968)「都道府県別大学進学率格差とその規定要因」日本教育社会学会編『教育社会学研究』第 25 集、東洋館出版社、pp.185-195
朴澤泰男（2016）『高等教育機会の地域間格差―地方における高校生の大学進学行動―』
東信堂
山内乾史 (1990)「2000 年における 4 年制大学進学者数の都道府県別・ブロック別予測」日
本教育学会編『教育学研究』第 57 巻第 2 号、pp.1-12
山内乾史 (1991)「2000 年における短大進学者数のブロック別予測」民主教育協会編『IDE・現代の高等教育』No.322、pp.56-62
山本眞一（1979）「大学進学希望率規定要因の分析」日本教育社会学会編『教育社会学研究』第 34 集、東洋館出版社、pp.93-103－ 28 －