公益財団法人日本障害者スキー連盟専門委員会等規程
第１章 総 則第１条 この規程は、公益財団法人日本障害者スキー連盟 （以下「本連盟」という。
）定款
第 3 条に定める目的の実現と第 4 条に定める事業を遂行のために設置された専門委員会等の役割や事務分掌を定めるものである。
第２章 専門委員会等の役割と事務分掌第２条 本連盟は次の専門委員会及び事務局を設置し、それぞれの専門委員会及び事務局の役割や事務分掌は次のとおりとする。
（１） 総務・財務委員会① 本連盟の事業計画と予算の執行を管理。
② 短期、中⾧期の財務計画策定と財務進捗管理。
③ 財務向上のための寄附金や協賛金の資金管理。
④ 事務局における、経理・税務申告業務の精査。
⑤ 本連盟の運営計画の立案。
⑥ 事務局の運営と管理、職員の採用及び教育。
⑦ 役員に対する研修。
⑧ 各種規程の整備。
⑨ 他団体との連携。
⑩ 連盟の運営効率化のためのシステム化。
⑪ 連盟支給のウェアの開発、管理。
（２） 法務・倫理委員会① コンプライアンス推進、コンプライアンス推進のための委員会の開催。
② コンプライアンス違反等の相談窓口、内部通報窓口の設置。
③ コンプライアンス・ガバナンス強化のための方策、策定、教育研修の実施。
④ 処分手続きの規程策定及び処分に関する委員会の設置。
（３） ダイバーシティ委員会① 本連盟の組織運営に女性アスリートおよび女性スポーツに関わるコーチ、指導者、役員等の声を活用できるようにすること並びにパラリンピックムーブメントを推進すること。
② 女性アスリートへの教育および啓発活動、強化スタッフへの教育および啓発活動、JPC 女性スポーツ委員会などの研修参加・情報共有、本連盟の他の委員会や他団体との連携・相談体制の構築を行う。
③ 多様性の理解を深めるためにジェンダー、国籍、人種、LGBT、障害の有無（障害レベル差や障害種別の差なども含む）、無意識の障壁等の差別を取り除く活動を行う。
（４） 広報委員会① 本連盟の広報に関する企画・立案及び実施。
（５） マーケティング委員会① 本連盟のマーケティングに関する企画・立案及び実施。
（６） 普及委員会① 普及活動の企画・立案、普及イベントの実施。
② 普及のための競技大会の開催。
③ VI-WG の事業実施。
（７） アルペン委員会① パラアルペン、ID アルペン競技及び普及の企画・立案。
② 競技力向上及び競技普及のための情報収集及び戦略立案。
③ 国際大会、国内大会への選手派遣。
④ 代表選手や強化指定選手の選考。
⑤ FIS、VIRTUS、JPC、JSC 等の連携。
⑥ JPC、JSC への事業報告、各種申請、その他関連事、書類作成。
⑦ NTC の活用。
⑧ 競技ルールの検討、普及。
⑨ 競技用具の開発。
⑩ スポーツ医学、専門医の設置、選手の健康管理や安全の確保⑪ アンチ・ドーピング活動の実践。
（８） ノルディック委員会① パラノルディック、ID ノルディック競技及び普及の企画・立案。
② 競技力向上及び競技普及のための情報収集及び戦略立案。
③ 国際大会、国内大会への選手派遣。
④ 代表選手や強化指定選手の選考。
⑤ FIS、VIRTUS、JPC、JSC 等の連携。
⑥ JPC、JSC への事業報告、各種申請、その他関連事、書類作成。
⑦ NTC の活用。
⑧ 競技ルールの検討、普及。
⑨ 競技用具の開発。
⑩ スポーツ医学、専門医の設置、選手の健康管理や安全の確保⑪ アンチ・ドーピング活動の実践。

（９） スノーボード委員会① パラスノーボード競技及び普及の企画・立案。
② 競技力向上及び競技普及のための情報収集及び戦略立案。
③ 国際大会、国内大会への選手派遣。
④ 代表選手や強化指定選手の選考。
⑤ FIS、JPC、JSC 等の連携。
⑥ JPC、JSC への事業報告、各種申請、その他関連事、書類作成。
⑦ NTC の活用。
⑧ 競技ルールの検討、普及。
⑨ 競技用具の開発。
⑩ スポーツ医学、専門医の設置、選手の健康管理や安全の確保⑪

アンチ・ドーピング活動の実践。

（１０）アルペン大会委員会① パラアルペンスキーの FIS 公認のポイントレースとなる大会の主催。
② VIRTUS 公認の大会の主催。
③ マーケティング本部と連携し、大会を通した障害者スキーと、本連盟の活動の広報活動。
（１１）ノルディック大会委員会① パラノルディックスキーの FIS 公認のポイントレースとなる大会の主催。
② VIRTUS 公認の大会の主催。
③ マーケティング本部と連携し、大会を通した障害者スキーと、本連盟の活動の広報活動。
（１２）救護委員会① 競技大会開催時の医療体制（受入救急病院、ドクター、ナース、搬送体制）の整備② 競技大会開催時の救護体制マニュアルの作成（１３）アンチ・ドーピング委員会① 本連盟内のアンチ・ドーピング活動の企画・立案・実施。
② アンチ・ドーピングに関する普及啓発活動。
（１４）用具・技術開発委員会① スノースポーツにおける用具・技術開発の企画・立案・実施。
（１５）選手委員会① 本連盟に競技者登録した選手達の意見・要望を集約して理事会に提言する。
（１６）医科学情報委員会① 医科学情報サポート部会を設け、アルペン委員会、ノルディック委員会、スノーボード委員会の各チーム間の医科学情報の共有と、統一的な対応を行う体制を整える。
②コロナ等感染症対策部会を設け、コロナ等感染症の影響下における連盟統一の感染症対策ガイドラインを整備する。
③クラシフィケーション部会を設け、競技大会に参加する選手のクラシフィケーションを円滑に行えるようにサポートする。
（１７）事務局① JPC、JSC 等への補助金の申請、精算、報告業務。
② FIS、VIRTUS、JPC、JSC 等の連携。
③ 各チームの事業及び本連盟の活動に要した費用の精算業務。
④ 職員の人事・給与に関する事務、社会保険事務。
⑤ 納税業務。
⑥ 会計・経理帳簿類の作成、管理。
⑦ 所轄官庁への諸報告業務。
⑧ 会員登録、会員証の発行業務。
⑨ 海外・国内遠征の際の選手、スタッフの所属団体への依頼文書の作成、送付。
⑩ 理事会等に関する事務。
⑫ 本連盟運営に関する苦情についての窓口業務。
第３章 本 部
第３条 本連盟には、各委員会の円滑な運営を図るために、次の本部を設置する。本部の役割と事務分掌は次のとおりとする。本部には本部⾧を置く。また、必要ある場合は、本部⾧を補佐する副本部⾧を置くことができる。本部⾧及び副本部⾧は理事会において任命する。
（１）管理本部① 総務・財務委員会、法務・倫理委員会、ダイバーシティ委員会、事務局を統括し、本連盟の運営や事業の基本方針策定と各本部、委員会事業の承認。また、総務・財務委員会、法務・倫理委員会、ダイバーシティ委員会相互の調整や情報共有を行う。
② 総務・財務委員会、法務・倫理委員会、ダイバーシティ委員会、事務局からの報告、連絡、相談内容を整理・検討し本連盟理事会へ上程する。
（２）マーケティング本部① 広報委員会、マーケティング委員会を統括し、本連盟の広報・マーケティングの基本方針策定と広報・マーケティング委員会の事業の承認。また、広報委員会、マーケティング委員会相互の調整や情報共有を行う。
② 広報委員会、マーケティング委員会からの報告、連絡、相談内容を整理・検討し本連盟理事会へ上程する。
（３）普及本部① 普及委員会、VI-WG を統括し、本連盟の普及の基本方針策定と普及委員会、VI-WGの事業の承認。また、普及委員会、VI-WG 相互の調整や情報共有を行う。
② 普及委員会、VI-WG からの報告、連絡、相談内容を整理・検討し本連盟理事会へ上程する。
③ 強化本部との連携、調整。
（４）強化本部① アルペン委員会、ノルディック委員会、スノーボード委員会を統括し、強化事業の基本方針策定と各委員会事業の承認。また、アルペン委員会、ノルディック委員会、スノーボード委員会、相互の調整や情報共有を行う。
② アルペン委員会、ノルディック委員会、スノーボード委員会からの報告、連絡、相談内容を整理・検討し本連盟理事会へ上程する。
③ 普及本部、アンチ・ドーピング委員会、用具技術開発委員会、選手委員会、医科学情報委員会との連携、調整。
（５）競技大会本部① アルペン大会委員会、ノルディック大会委員会、救護委員会を統括し、本連盟の競技大会の基本方針策定とアルペン大会委員会、ノルディック大会委員会、救護委員会の事業の承認。また、アルペン大会委員会、ノルディック大会委員会、救護委員会相互の調整や情報共有を行う。
② アルペン大会委員会、ノルディック大会委員会、救護委員会からの報告、連絡、相談内容を整理・検討し本連盟理事会へ上程する。
③ 普及本部、強化本部との連携、調整。
第４章 委 員第４条 各委員会に次の委員を置くこととする。
（１）委員⾧ １名、委員 ２名以上（人数の上限は設けない）（２）必要ある場合は、副委員⾧をおくことができる。
第５条 委員⾧及び委員は、理事会においてその者の経験や適性を審議したうえで任命する。
第５章 任 期
第６条 委員の任期は１年とする。ただし再任を妨げない。
第６章 委 員 会
第７条 委員会は委員⾧が招集してその議⾧となる。

第８条 委員会は委員総数の過半数が出席しなければ開会することができない。
第９条 委員会の議事は出席委員の過半数で決定する。
２．可否同数のときは議⾧がこれを決定する。
第１０条 委員⾧が必要と認めたときは、委員会に参考人の出席を求め、その意見を聴取することができる。
第１１条 本連盟の代表理事、理事及び監事は委員会に出席して意見を述べることができる。
第１２条 委員会を開催した時は、必ず議事録を作成する。議事録は関係者に配布すると共に、理事及び事務局にも送付しなければならない。

第７章 小委員会
第１３条 この委員会に委員会の議決を経て、委員会の事業または業務を遂行するため、必要な小委員会または分科会を別途設けることができる。
第８章 年間計画と予算、実行と管理
第１４条 委員会及び事務局は年間計画を立案し予算を策定して所属する本部⾧に提出しなければならない。予算案及び年間計画案は理事会にて決定する。
第９章 本規定の変更
第１５条 本規程の改廃は、理事会の決議によるものとする。

附則
この規程は 2022 年 11 月 4 日から施行する。
2023 年 11 月 1 日 一部改定
2024 年 6 月 13 日 一部改定