平成 30 年 9 月 277 日

農業振農 振興公公社ニニューース 第 41 号

農業業次世代代人材投投資事業 （準備型型）の取取組
当公社は、 本県の次世世代の農業 を担う農業業者となるこことを目指すす方に対してて、就農に向向けた研修をを後押しする準後準備型の農業業次世代人材材投資資金金を交付してています。
本年度は既既に現在講義義や実習で技技術修得に 励んでおらられる農業大大学校生の募募集、審査をを終えました
た。
また、一般般募集（１回回目）を行 いましたがが、県内外のの方より申請請があり、そその希望の就就農形態は独独立・自営の人立人が大半を占占め、一部がが雇用や親親元就農とななっています
す。
品目的にははきゅうりややトマト、 ピーマン等等の施設園芸
芸が多く、他他に肉用牛、 柑橘類の果果樹など、本本
県農業の重要県要品目となっっており、今今後面接やや審査を行いいます。
研修中にはは、現地で直直接本人や研研修指導者者と面談し、 進捗状況やや課題等を把把握したり助助言指導を行行います。
い研修終了後後は、県内各各地で経営 を開始し、 地域農業のの担い手を目目指しますがが、特に独立立・自営就農
農希望者におい希
いては、技術術や経営ノ ウハウの修修得はもとよ
より、農地やや施設、資金金調達、青年年等就農計画画等の認可（認等認定新規就農農者）を円滑滑に確保すする必要がああります。こ
このため、地地域の関係機機関の支援やや協力を頂きな協ながら、計画画的に準備 を進めてい くことが大大変重要とななってきますす。今後も地地域の各関係係機関と連携し機しながら、担い手の確保
担保・育成に向向けて取り組組んでいきます。
【担いい手支援課】】平
平成 30 年度年

みやざき
みき就農相 談会開催のお開お知らせ
せ宮崎
崎県農業振興公
公社ニュース 第 41 号 （1）（農地中間管管理事業
業について
平成 30 年年度の実績（9 月始期）は、654.9 ヘヘクタールととなっておりり、昨年度のの同時期（5447.7 ヘクター
ル）の約ル1.22 倍の実績ととなっておりります。
今年度で全全ての市町村村が新たな農農業委員会制制度の体制にに移行しておおりますので 、農業委員会との更なる連携を図り、連基盤整備事事業などの機機構関連事業
業とも一体的的な推進を行行い、これら の取組を更に波及してい【農地第一課】
く必要がありくります。
】
平成 30 年度
度

農地中間間管理事業市
市町村別実績
績 (ha)

4 月始期～9 月始期

336.8（ha）
1501124.5

個別
別での取組実績
績地区区での取組実績
績

1
100

50

14.7
7
5.1

1.00
宮
崎
市

国
富町

綾町

8.1

日
南市

19.9
9614.6

串間市

平成 30 年度
度

7.9

都
城
市

三股町

26.2
14.6

3.7

小林
市

えびの市

21.3
3

18.5

高原
町

西
都
市

高鍋
町

0.0
新
富町

西
米
良村

5.6

木
城町

農地中間
間管理事業月月別実績 (haa)平成 30 年度
年

10.3

10.0

農地中
中間管理事業
業月別実績 (ha)1.0 0.8 0.0 0.0 0.0
川
南町

都
農町

延
岡
市

日
向市

門川
町

美郷
町

諸
塚
村

椎
葉村

6.6 3.8

高千穂町

日之影町

0.0
五ヶ瀬町

4 月始
始期～9 月始始期
4 月始期～99 月始期

農業委員会ととの連携
携により更なる事事業推進
進を！

串間市
市農業委員会へへの説明会（8 月 31 日）

構事業の活用による農地 の集積・集約化を促進す
す
機構
るため
めに、地域の実情に精通 する農業委員や最適化推
推進委員
員に農地中間管理事業及及び農地売買等事業（特例例事業）の説明を行う目的で、 6 月から全市町村の農業業
委員会
会総会時に職員が出向き 、各課の事業説明を行っています。
平成成 30 年 7 月にはすべての 市町村で新しい農業委員員
進委員の設置）へ移行し会制度
度（農業委員と最適化推進
ました
たので、新しい委員も多 いため、説明会による事
事
業周知知を図っています。一層 の連携により更なる事業
業【農地推進をを目指します。
地第一・二課】】

宮崎崎県農業振興公
公社ニュース 第 41 号 （2）（平成平 300 年度「「みやざき６次産産業化チチャレンンジ塾」 を開講しました
た
8 月 9 日にに宮崎観光ホホテルにおいいて、６次産産業化を目 指す人材を育成する「「みやざき６６次産業化チチャレンジ塾」
ャを開講しまました。本年
年度は、６次次化チャレレンジャー（（農林漁業者者）16 名、６６次化プロデデューサー（支ュ支援者）7 名の計名
23 名がが受講し、111 月までのの約 3 か月間間にわたり６６次産業化にに必要な知識識やスキルを学や学んでいますす。今年度 の「食品加加工・商品開開発の実習」は小ロット
ト・低リスククで取り組め
める効率的な商る
商品開発手法法と加工方法法について 学び、よりり実践的なカカリキュラム
ムとなっていいます。
【新農農業支援課】】

6 次化化プランの作りり方

6 次化の魅 力を伝えるデデザイン技術

現地視察
察

六次産産業化・ 地産地消消法に基づづく総合合化事業計計画を新 たに３件
件認定
六次産業化化・地産地 消法に基づづく総合化事
事業計画の認認定を新た に 3 件が受受けました。
今回の認定定により、 本県の総合合化事業計画
画の認定は、、平成 23 年度からの累年累計で 101 件となり、全国全 3 位、九九州 1 位の 認定件数ととなっていまます。
農業支援課 】
【新農
新たたに認定を受受けた総合合化事業計画
画一覧
事業者者

事
事業名

市市町村

認定月

株式会社農業生産
法人健康家
家族

健康を意識
健
識した方を対対象に、栄養養価の高いににんにく を 熟 成 発 酵 さ せ る こ と で に お い を 気 にせ ず 摂
取取できる有有機黒にんににくの製造 ・販売事業

小 林市

平成
成 30 年 7 月

有限会社協同ファーム

自社ブラン ド「まるみみ豚」を使用用した熟成肉
肉の開発
発・製造・販売事業

川 南町

平成
成 30 年 7 月

宮崎県乳用牛肥育
事業農業協
協同組合

組 合 員 が 生 産 し た み や ざ き ハ ー ブ 牛 交 雑種 の 精
肉
肉販売事業
業

宮 崎市

平成
成 30 年 8 月

平成成 30 年度
度地元宮宮崎の販販路開拓
拓求評会会（第１ 回）を開
開催
公社では、、みやざき ６次産業化化サポートセセンターとしして６次産業化に６に取り組ま れる事業者者への様々なな支援を行っっており、その一お一つとして 販路開拓支支援を行ってています。88 月
30 日に「地 元宮崎の販販路開拓求評評会」を開催
催し、5 事業業者が参加しましがした。宮崎 空港や宮崎崎市内の百貨貨店、こだわわりのスーパーなのなどのバイ ヤーから商商品のブラッッシュアップ
プや販路拡大のた販ためのアド バイスや、 商談つなががるお話もあありました。今後
ま後も優れた ６次産業化化商品の販路路拡大の支援援に努めていきま努ます。
【新新農業支援課課】

宮崎崎県農業振興公
公社ニュース 第 41 号 （3）（防疫疫対策へへの誓い
い新たに！
去るる 6 月 21 日 早朝より、宮崎市佐土土原町の長園
園原共同埋却
却
地で献 花式が行わわれました。
戸敷 正宮崎市長
長を始め、地地元自治会ややＪＡ宮崎中中央、県や市市の関係 者など 20 数名
数 （当公社社からは宮下下副理事長がが参列）が記
記
憶の風 化や再発防防止に努めるることを誓いいました。
埋却 地には、家家畜伝染病「「口蹄疫」ででワクチン接接種後に殺処処分され た 2500 頭以以上の牛が眠眠っています
すが、現在はは農地としてて売渡を 終え、立派なな農地としてて利用されてています。
【農地第二課【課】

六次産業化
六化・地産地地消法認定事
事業者に対対するフォォローアップ調査の結結果（平成成 29 年度））
平成 29 年年度に農林水水産省が実施施した六次産産業化・地 産地消法認認定事業者にに対するフォォローアッププ
調査の結果を調を紹介します
す。
認定事業者
者の新たな６６次産業化 の取組で用 いた農林水水産物等及びび新商品の年年間売上高はは、認定申請
請時に比べ増加時加しており、、経営全体のの年間売上高高も年々増増加していまます。６次産産業化の実施
施により生みみ出した価値出（経常利益、、雇用費、投投資額）かららも地域経 済へ一定の波及効果ははあったと推推測されていいます。一方でまで、事業計画画の進捗状況
況をみると、、概ね計画通通りに実施中が 30％ににとどまり、遅れが生じじているがて63％％、事業を停停止中また は取り組ん
んでいないがが 7％あり、６次産業化化の取り組み
みが計画通りりに進んでいなにない事業者ががあることががわかりま した。
認定事業業者が抱えるる課題・要因
因を見ると、売上高が減減少した要因
因は、「天候候や災害、病病害及び鳥獣獣「漁害の影響によ
害よる生育不良
良や収穫量 の減少」
漁獲量の減少少」「単価のの下落」など
どの１次（農農林水産物等等の生産）でののの課題や、計計画策定時にに想定できたたであろう 加工品製造
造に係る技術
術的な課題やや、販売に係係る課題によるるるものが主ででした。一方方、利益の減減少した要要因は「設備備投資や機械械導入に伴うう減価償却費費の増加」などのどの計画作成
成時に織り 込むべき課課題や、人材材不足、人件件費の高騰、、農業生産資資材・飼料料、燃料価格高騰
燃騰等など、今今後さらに大大きな障壁壁となっていいく課題があありました。
これらのこことから、みみやざき６次次産業化サポ
ポートセンンターとしてては、認定事事業者に対ししては経営改改善につながる善る適切なフォォローアップ
プを行って いくととももに、新たなな６次産業化化取組事業者者に対してはは農林水産物の農の生産状況をを踏まえて、、加工・販売売面等から 考えられるる課題を洗いい出し、実現現可能な総合合化事業計画作
化作成のためのの支援を行 っていきま す。
調査結果にについての詳詳細は、農林林水産省ホホームページ
ジをご覧くだださい。【新新農業支援課課】
http://wwww.maff.go.jp/j/shoku
usan/sanki /other/att
tach/pdf/in
ndex-3.pdff

これかからの行 事予定日時

行事

主催行事に★
★
会 場

問
問い合わせ

１１月１８８日(日)みやざき就農農相談会

ＪＡ・ＡＺＭホール別館★
担担い手支援課

１１月２００日(火)みやざき６次次産業化促進交交流会

ニューウェルシティ宮崎★
新新農業支援課

１２月２２２日(日)新・農業人フェア 大阪会
会場

ﾏｰﾄ
大阪ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞﾏ

担担い手支援課豊
豊かな農
農業経営 ・新しいい未来ののためにに発行 公益社団団法人宮崎 県農業振興興公社〒880-0913 宮
宮崎市恒久 1 丁目 7 番地番 14
電話
話 0985(51) 2011 FAX
X0985(51)8006
宮崎崎県農業振興公
公社ニュース 第 41 号 （4）（