2012 年 4 月 号
国 （国 務 院 、環 境 保 護 部 等 ）における環 境 政 策 の動 き１．「十二五」の環境保護産業の生産額は 10 数兆元に達する
3 月 31 日、環境保護部副部長の呉暁青は「十二五」期間、省エネ・環境保護産業の生産額は総額10 数兆元まで達し、その増加額は環境投資額を上回り、将来、革新技術による生産額が処理費より大きくなる予想であると述べた。
「十一五」期間、中国の省エネ・環境保護産業の生産額は総額７兆元を超えた。その増加額は 2 億元で、全社会の環境投資額に近付いている。
出典：《科技日報》 4.1
２．第 2 回全国環境保護科学技術大会開催
第 2 回全国環境保護科学技術大会は 3 月 31 日北京で開会し、「十一五」期間に環境保護分野における科学技術活動の進捗を総括して、「十二五」期間の活動を配置した。全国政治協商会議副主席の張榕明が会議に出席し、環境保護部長の周生賢が演説を行った。
周生賢は特に環境管理のモデルチェンジについて、次のように論じた。
環境管理は、汚染防止を目標とする環境管理、環境改善を目標とする環境管理、環境リスク予防を目標とする環境管理の 3 種類があり、先日発布した新規の《大気環境基準》は、中国の環境管理は汚染防止から環境改善へ転換し始めたことを示す１つの象徴的な出来事である。
環境管理の戦略的モデルチェンジを加速するために、優先して科学技術の発展を促進することを堅持しなければならなく、①科学技術の手段で管理の理念を革新し、②国情に合う環境質の管理モデルを深く研究し、③強力に環境質管理の科学的な基礎を固め、④さらに地球環境問題を総合的に対応する能力を高めることを強調した。
出典：《中国環境報》 4.1
３．環境保護部と雲南省政府は協力協定を締結
4 月 9 日、環境保護部と雲南省人民政府は昆明市で《南西開放拠点の建設を推進する協力協定》を締結し、環境保護部長の周生賢、雲南省長の李紀恒が署名した。
《協定》によると、雲南省において、双方は協力して環境保全で経済発展を推進し、高原湖沼と河川の水汚染対策、雲南省中部における都市経済圏の合同汚染防止、生物多様性保護、農村環境保護、環境監督管理のキャパシティービルディング、環境技術のモデル事業と国際協力を推進する。
また、部・省の協力体制を構築し定期会議を開き、南西開放拠点の建設における環境保全の重大事項について検討する。
出典：《中国環境報》 4.10
４．全国環境モニタリング現地会議開催
2012 年全国環境モニタリング現地会議は 4 月 10～11 日広州市で開催した。環境保護部副部長の呉暁青は 2012 年度環境モニタリングの重点活動を配置して、2012 年に北京・天津・河北、長江デルタ、珠江デルタなどの重点地区、直轄市と省都都市において、《大気環境基準》の新設された項目のモニタリングを展開し、特に PM2.5 などの新設項目の監視測定と情報発表を重要活動中の最重要にすると強調した。そのほか、全面的に計画を案配して国と地方の各環境モニタリングの任務を完成し、検査と監督を強化して測定データの信頼性を高め、管理革新と技術革新の両立を堅持して、絶えずモニタリングの全体水準を高め、環境モニタリングのキャパシティービルディングを加速し、人員育成

1を強化してモニタリング事業の健全な発展を推進する 5 項目も 2012 年度環境モニタリングの重点活動に定めている。
出典：《中国環境報》 4.11
５．環境保護部は断固として党中央の決定を支持し実際行動で第 18 期党代表大会を迎える
4 月 11 日午後、環境保護部は党組織会議を開いて、断固として薄煕来の深刻な紀律違反に対する調査提訴、その担当する中央政治局委員、中央委員の職務停止に関する党中央の決定を支持し、実際行動で第 18 期党代表大会を迎える。
党組織書記の周生賢は当面の環境保全について、次のことを求めている。
① 2012 年度の汚染物質排出削減の任務を完成し、完全な政策メカニズムを確立し、全力で汚水処理場、製紙工場、家畜・家禽農場、火力発電所、鋼鉄工場、セメント工場と自動車の主要汚染物質排出削減をしっかり推進する。
② 「十二五」環境保護計画の任務を地方政府に分担する。
③ 重点的に大気汚染総合防止を推進し、新規《大気環境基準》の実施を進める。
④ 環境法の執行と応急管理を強化し、確実に突発環境事件の発生を防止する。
⑤ 4 月 12 日に環境保護系統の党風・行政清廉テレビ会議を開いて、党員と幹部に政治紀律をさらに厳守するように求める。
出典：《中国環境報》 4.12
６．《道路・水路の交通運輸環境保護「十二五」発展計画》発布
交通運輸部は先日《道路・水路の交通運輸環境保護「十二五」発展計画》を発布した。
2015 年まで、全国の道路網に利用される土地は現在に比べてさらに 15%程度増加し、沿岸港の深水バースに占用される海岸線は約 20%増加するため、《発展計画》は交通業界グリーン発展の五大目標を立てている。
① 化学的酸素要求量（COD）、総浮遊粒子状物質（TSP）などの主要汚染物質の排出強度は「十一五」期間に比べて 20%下げる。
② 交通資源の集約利用と生態保護の確実な進捗を得て、業界の自然資源利用効率を明らかに上げる。
③ 交通汚染事故の応急対処の能力をさらに向上し、全国の沿岸と主要な内陸河川の水域をカバーする石油と危険化学物品の漏洩に対する応急資材備蓄体系を確立する。
④ 交通業界の環境保護管理体系を基本的に確立する。
⑤ 業界のニーズに満足し、創造力の強い交通環境保護科学研究体系の初歩段階を確立する。
出典：《人民日報》 4.17

７．環境保護部と内モンゴル自治区人民政府は協力協定を締結
4 月 17 日、環境保護部と内モンゴル自治区人民政府はフフホト市で《さらに内モンゴル環境保全活動を促進する協力協定》を締結し、環境保護部長の周生賢、内モンゴル自治区主席の巴特尓が署名した。
周生賢は次の 6 項目において、内モンゴルの環境保全の強化を支援することを表した。
① 環境アセスメントの推進に関する支援② 汚染物質排出総量削減に対する支援③ 総合的な環境対策の実施に関する支援④ 生態保護と農村環境総合整頓に対する支援⑤ 環境経済政策の実施に関する支援2

⑥ 環境保全のキャパシィテービルディングに対する支援
出典：《中国環境報》 4.17

８．《省エネルギーと新エネルギーの自動車産業発展計画（2012~2020 年）》採択
4 月 18 日、国務院常務会議は《省エネルギーと新エネルギーの自動車産業発展計画（2012~2020年）》を採択した。
会議は、電気自動車を自動車工業のモデルチェンジの主な戦略的方向に定め、現在、重点的に電気自動車とプラグイン式ハイブリッドカーの産業化を進め、非プラグイン式ハイブリッドカー、省エネルギー内燃機関自動車を普及して、自動車産業の全体技術レベルを高めると指摘し、2015 年まで、電気自動車とプラグイン式ハイブリッドカーの製造販売量 50 万台を達成し、2020 年まで 500 万台を上回ることを目指す。
出典：《中国環境報》 4.19
９．全国汚染防止工作会議開催
4 月 25～27 日、全国汚染防止工作会議は南京で開催し、環境保護部副部長の張力軍は「十二五」期間の活動について、次のことを配置している。
① 微小粒子状物質の汚染防止を重点にして、全力で大気汚染防止を進める。
② 総合対策を重点にして、努力して重点的に流域と海洋の汚染防止を進める。
③ 生態の敏感で脆弱な地区を重点にして、協力して飲用水源、湖沼と地下水の汚染防止を進める。全面的に飲用水源の水質監視を展開する。
④ 計画・実施・審査と作業基盤固めを重点に、強力に重金属汚染防止を進める。
⑤ 危険廃棄物と電子廃棄物を重点に、力を尽くして固形廃棄物と跡地の汚染防止を進める。
⑥ 危険化学品と残留性有機汚染物質を重点に、強力に化学品の環境管理を進める。
⑦ 環境保護の検査とクリーナープロダクションを重点に、力を入れて重点業界の汚染防止を進める。
⑧ 「都市環境審査」と「環境保全モデル創出」を重点に、力を入れて都市環境保護を進める。
⑨ 法律法規と政策体系の確立と経済発展方式転換に関する検査と監督を重点に、協力して長期かつ有効な汚染防止メカニズムの確立を進める。
出典：《中国環境報》 4.27

地 方 政 府 等 の環 境 情 報
１．湖北省 長江中下流流域水汚染防止計画の実施を求める
省環境保護庁は省発改委、財政庁、住宅・建設庁、水利庁の 4 部門と合同で通達を出して、適切に《長江中下流流域水汚染防止計画(2011～2015 年)》を実施することを求めている。
通達は計画プロジェクトの進度について、今年末まで 30％、2013 年末まで 60％、2014 年末まで85％の計画プロジェクトを完成させる。
インフラの整備について、「十二五」末まで、県級以上都市の汚水処理率 85％以上を達成する。
水質目標について、すべての審査断面で水質目標を達成するという明確な要求を出している。
出典：《中国環境報》 4.4
２．内モンゴル自治区環境保護工作会議開催
先日開催した自治区環境保護工作会議は、2012 年を依然として科学的発展観を主題においた経済発展方式の転換を中心に、全面的に各活動を進めると指摘し、「1 つの中心、6 つの重点、7 項目の指標、３方の満足」のスローガンを出した。

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「1 つの中心」は、汚染物質の排出を削減して発展を保障すること。
「6 つの重点」は、排出削減、重点区域と流域の汚染防止、環境アセス管理、農村の環境保護、環境の監督管理、環境キャパシィデービルディングである。
「7 項目の指標」は、4 項目の主要汚染物質の排出削減指標、および環境質指標、流域環境対策指標、重大汚染事故を発生させない指標である。
「３方の満足」は、民衆の満足、各級の党と政府の満足及び上級環境保護部門の満足である。
出典：《中国環境報》 4.4
３．江蘇省 市場メカニズムで環境モニタリング市場を育成
江蘇省は大幅に環境保護行政主管部門の環境モニタリング機関の能力を高めることに基本に、十分に市場メカニズムを運用して、環境モニタリング市場を育成している。
省物価局、省財政庁、環境保護庁は合同で環境モニタリング専門サービスの料金徴収方法と料金基準を改正し、民間環境モニタリング機関の能力認定管理方法と環境モニタリング資格の管理方法を制定し、期間別、等級別、種類別に分けて民間の技術力を環境モニタリング市場に導き、民間環境モニタリング機関の行為を規範に合わせ、環境保護部門による統一的な監督、民間会社による分業協力の近代的環境モニタリングモデルを創立して、江蘇省環境モニタリングの歴史的な転換を推進する。
出典：《中国環境報》 4.6
４．陝西省 《陝西省「十二五」環境保護計画》発布
先日発布した《陝西省「十二五」環境保護計画》によると、陝西省は「十二五」期間に 2,500 億元を環境保護工事に投資する。
「十二五」期間、全省の COD、二酸化硫黄、アンモニア性窒素、窒素酸化物の排出総量をそれぞれ 7.6％、7.9％、9.8％、9.9％に削減する。このため、環境優先の戦略を実施して発生源から汚染物質の排出量を減らすと同時に、工業水汚染物質の排出削減を深く推進し、全力で都市と町の汚水処理レベルを高めるなどの措置をとって、COD とアンモニア性窒素を重点とする水汚染物質の排出量を削減し、火力発電業界の排出削減の持続的な推進、その他の業界の排出削減と自動車排気ガスの汚染抑制の加速などの措置を実施して、二酸化硫黄と窒素酸化物を重点とする大気汚染物質の排出量を削減する。
出典：《中国環境報》 4.6
５．河北省 政府常務会議で環境保全の強化を検討
先日の省政府常務会議は《さらに環境保全を強化する河北省人民政府の決定》について検討し、今後の環境保全活動を配置した。
省長の張慶偉は、各級政府と各部門は危機意識を強めて、環境優先を堅持し、環境保全で経済成長を合理化し、全面的に推進し、重点的に突破し、全体を計画案配して調和し、適切に重点流域・地区の環境質を改善することを求めた。
出典：《中国環境報》 4.9
６．青海省 湟水川流域で小型水力発電所の新設を厳禁
副省長の馬順清は湟水流域汚染対策会議を主宰して、湟水川流域で小型水力発電所の新設を厳禁にし、既存の小型水力発電所を計画的に閉鎖すると、明確に求めている。
2010～2011 年、青海省は湟水川流域で 593 箇所の汚染物質排出口を整頓して、149ｋｍの排水配管を敷いたことで、湟水川の水質には明らかな変化がみられ、主要断面の水質はすでにⅣ級水4質になっている。
出典：《中国環境報》 4.9注）湟水は 349km で青海省の東部にある黄河上流の支流である。
７．山東省 環境保全を強化して「生態山東」を建設する省長の姜大明は環境保全活動を配置する時、確実に環境保全を強化して、《生態山東作りに関する決定》を貫徹し、全面的に「生態山東」建設すると強調した。
姜大明は、持続的に省エネルギーを進め、省エネ・排出削減の基準体系を確立し、技術的な支援体制を構築し、企業エネルギー管理センターの建設を進め、省エネルギーの取引制度の創立を探求し、省エネルギーの早期的なコントロールを強化し、真剣に小型の火力発電、セメント、鋼鉄などの後れている生産能力に対する淘汰作業を推進することを求め、努力して生態修復を推進し、重要地区の生態機能を厳格に保護し、いくつかの自然保護区を建設することを強調した。
出典：《中国環境報》 4.10
８．江蘇省 南京市は 4 月 1 日から国Ⅳ基準のガソリンを使用
南京市の各ガソリンスタンドは 4 月 1 日から国Ⅳ基準のガソリンを供給し、古い基準のガソリンを市場から撤去する。
国Ⅳ基準ガソリンの硫黄含有量は 50ppm で、現有ガソリンの 500ppm の 1/10 である。
欧米と日本などの先進国において、ガソリンの硫黄含有量はおよそ 10ppm である。南京市環境保護局の関係者は、中国のガソリン硫黄含有量が 10ppm に達するのは、8～10 年間が必要だと予想している。
出典：《中国環境報》 4.11
９．甘粛省 脱硝改造激励誘導資金を設立
先日開催された甘粛省火力発電業界の汚染物質排出削減の現場会議から、甘粛省は今年から、汚染物質排出削減の予算計画に脱硝改造激励誘導資金を設立し、期日どおりに脱硝工事を完成・稼動した火力発電ユニットに対して、補助金を与えることが分かった。
すでに締結した《甘粛省火力発電業界「十二五》主要汚染物質排出総量削減目標責任書》によると、全省にある 30 万 kw 以上の既存 27 基の石炭燃焼発電ユニット（計 1018.5 万 kw）は、期限までに、脱硝工事の完成を確保しなければならない。その中、「十一五」期間に建設された 18 基（計731.5 万 kw）は 2012 年末までに脱硝工事を完成させ、「十一五」以前に建設された 9 基（計 287 万kw）は 2013 年末までに完成しなければならない。
出典：《中国環境報》 4.11
10．上海市 石炭燃焼ボイラーのクリーンエネルギー転換を加速
上海市政府常務会議で市長の韓正は、石炭（重油）燃焼ボイラーのクリーンエネルギー転換は「十二五」省エネ・排出削減の重点的な活動であり、大気環境と市民の生活環境の改善に重要な意義があると指摘した。
会議は《石炭（重油）燃焼ボイラーのクリーンエネルギー転換に関する実施方案》を採択して、2015年末まで、市内の「無石炭燃焼区」と「基本的な無石炭燃焼区」における 1,300 数台の石炭（重油）燃焼ボイラーに対して、クリーンエネルギー転換を実施する。
出典：《中国環境報》 4.125

11．天津市 今年中に新規《大気環境基準》を施行
天津市政府常務会議は《天津市 2012～2020 年大気汚染対策》を原則的に採択し、今年中に新規《大気環境基準》を施行することを決めた。
《対策》は、石炭燃焼ボイラーの改造と燃料転換を推進し、巻上粉塵の管理を強化し、小型火力発電ユニットの汚染対策を徹底的に実施し、工業企業の排ガス脱硫、脱硝とばいじん対策を強化し、全面的に排出基準に達しない「黄色マーク車」を廃止し、強力に新エネルギー自動車を発展させ、2015 年に電動都市バスの数を 2,000 台まで達することを求めている。
出典：《中国環境報》 4.13
12．海南省 環境保護「十二五」計画採択《海南省環境保護「十二五」計画》が先日採択された。
《計画》によると、2015 年まで、海南省の主要汚染物質排出量は国から下達されたノルマ内に抑制すること。特に、COD とアンモニア性窒素の排出量はそれぞれ 20.4 万トンと 2,29 万トン以内に抑え、二酸化硫黄と窒素酸化物の排出量はそれぞれ 4.2 万トンと 9.8 万トン以内に抑える。都市汚水処
理率とゴミ無害化処理率はそれぞれ 80％と 90％まで向上させる。
出典：《中国環境報》 4.13
13．江蘇省 「南水北調」主流の水質基準達成を確保
先日開催した江蘇省「南水北調」工事建設指導チーム全体会議で省長の李学勇は、江蘇省の引水工事を 2013 年 6 月末までに全面的に完成させるため、汚染対策と環境保護において今年末までに安定的な水質基準達成を実現することを確保しなければならないと指摘した。
出典：《中国環境報》 4.16
注）「南水北調」の東線工事は長江下流から引水し、京杭大運河に沿って天津まで送水する。江蘇省はその源流地である、
14．山東省 年末に「南水北調」の水質基準達成を確保
先日開催した山東省「南水北調」工事建設指導チーム全体会議で省長の姜大明は、品質と安全を確保することを前提として、工事の進捗を促進し、適切に土地収用、立ち退き、特定施設の移転を推進して、社会の安定を維持し、重点工事の建設を進め、全面的に汚染対策と環境保護の各活動を実行し、汚染対策プロジェクトの建設と運行を強化し、6 月末までに計画中の汚染対策プロジェクトを竣工して稼動させ、年末には水質基準達成を確保すると強調した。
出典：《中国環境報》 4.17
15．山西省 汚染物質違法排出企業に対する全面検査を展開
山西省政府は全省で汚染物質違法排出企業に対する全面検査を展開している。検査活動は全省範囲で行い、環境違法企業に対して一律に操業中止、あるいは閉鎖を令する。
出典：《中国環境報》 4.17
16．河北省 第 8 回環境保護大会開催
河北省政府は先日河北省第 8 回環境保護大会を開いて、《環境保護重点活動を強化する国務院意見》と第 7 回全国環境保護大会の要旨を貫徹し、次の段階の環境保護活動を配置した。
省長の張慶偉は、環境保全を重要視して、環境保全と経済建設の調和を促進し、大衆の健康を損なう際立った環境問題を解決することを強調し、さらに環境保全事業の改革と革新について、次のことを強調した。

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① 環境保護のマーケット推進メカニズムを確立する。
② 環境保護の監督管理モデルを確立する。
③ 環境保護の科学技術革新体系を確立する。
④ 環境保護の大衆参与メカニズムを確立する。
出典：《中国環境報》 4.18
17．四川省 環境リスク予防を全力で推進
四川省政府は《環境保護重点活動を強化する国務院意見と環境保護「十二五」計画を貫徹する
実施意見》を発表して、「十二五」期間、四川省環境保護の重点領域と重点任務を明確にしている。
《実施意見》は、排出総量削減、化工企業・都市環境・重点流域の汚染防止、農村環境総合整頓、生態保護、環境アセス制度の強化、環境産業の発展という 6 分野を重点にしている。
特に環境リスクの予防を全力で推進することを強調しており、環境応急管理体系を確立し、環境リスクの全過程管理を行い、重金属汚染防止を強化し、化学品の環境管理を厳格に実施し、危険廃棄物汚染防止を強化することを求めている。
出典：《中国環境報》 4.18
18．安徽省 「1 河川 1 対策」で長江流域の汚染対策を推進
安徽省副省長倪発科は、長江流域における 2011 年度水環境保護計画実施状況の総括会議で、長江流域の水環境保全を非常に重視し、汚染対策と生態建設を科学的発展観の貫徹、資源節約型・環境友好型社会作りの重要な任務にすると強調し、次のことを求めている。
① 水源地に対する管理監督を引き続き強化して、都市住民の飲用水安全を確保し、絶えず飲用水確保体制を改善し、給水施設の建設と改造を加速し、水源の配置を合理化する。
② 経済成長のモデルチェンジを堅持して、努力して汚染物質排出削減を進める。
③ 「1 河川 1 対策」を実行して、厳重汚染河川の総合対策を強化する。
④ 工業汚染対策を強化して、クリーナープロダクションと産業構造調整を加速し推進し、農村環境の整頓を進める。
出典：《中国環境報》 4.19
19．河北省 重金属汚染対策を重点として推進
河北省政府は《環境保護をさらに強化する決定》を発表した。
《決定》に出された主要目標は、「十二五」期間末まで、全省の COD、アンモニア性窒素、二酸化硫黄、窒素酸化物の排出量を 2010 年に比べてそれぞれ 9.8％、12.7％、12.7％、13.9％削減することである。このため、《決定》は次のことを求めている。
① 生態保障メカニズムを確立し、水機能区で汚染物質の排出量を規制する。
② 化学品汚染責任の終身追及制度を制定する。
③ 環境保全の目標を達成していない地区に対して環境許認可の「区域規制」を実施する。
出典：《中国環境報》 4.19
20．重慶市 大気質早期警報を実施
重慶市は大気質の早期警報を実施して、大気汚染の未然防止を図っている。
《重慶市市街区大気汚染早期警報と応急対処作業試案》によって、大気質の早期警報は次の三つのレベルで行う。
① 予測の大気汚染指数が 3 日間連続して 95～100 になって、「軽微汚染」に近付く場合は、市環境保護局からⅢ級大気汚染早期警報を発布する。

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② 大気汚染指数が 3 日間連続して 101 を超え、さらに継続して 3 日間の軽微汚染が予測される
場合は、市政府の「青空行動検査チーム」からⅡ級大気汚染早期警報を発布する。
③ 大気汚染指数が 5 日連続して軽微汚染となり、その後 3 日以上の汚染が継続、あるいは深刻になると予測される場合は、市政府からⅠ級大気汚染早期警報を発布する。
出典：《中国環境報》 4.23
21．寧夏自治区 恵民理念を中心に環境保護を推進
寧夏回族自治区第 113 回常務会議は《寧夏環境保護「十二五」計画》を採択した。
《計画》は、環境保護の恵民理念を中心に、きれいな飲料水、清潔な空気、安心できる食品など、民生に関係する環境問題の解決をさらに重要な位置付けにし、飲用水源保護、農産物の主な生産区における面的汚染源対策の強化、粒子状物質汚染対策の強化などに対して、さらに厳格な要求と措置を出した。
自治区主席の王正偉は、次のことを求めている。
① 環境保護を戦略的な位置付けにし、断固として徹底的に推進する。
② 環境許認可を厳格にし、産業発展政策に適合しないプロジェクトに対して、一律に認可せず、土地を供給せず、貸付をしない。
③ 黄河沿岸経済開発区、東部のエネルギー・化工基地、農産品の主な生産区、自然保護区と重要な湿地保護区の環境保全を重点的に推進する。
出典：《中国環境報》 4.23
22．湖南省 「グリーン湖南作り」を推進
湖南省委員会書記の周強は先日、共産党湖南省委員会の常務会議は《グリーン湖南作り要綱》を検討、「グリーン湖南作り」の推進について配置した。計画によると、2020 年まで、湖南省は山紫水明の生態環境体系の基礎を作り上げる。
会議は、「グリーン湖南作り」を推進するために、科学的な計画の強化、生態建設と保護の強化、グリーン産業の発展、グリーン消費の提唱、グリーン文化の発揚、作業メカニズムの革新、技術進歩の促進を 7 項目の重点活動にしている。
出典：《中国環境報》 4.24
23．江蘇省 長江沿岸で危険化学品の全面検査を実施
江蘇省政府弁公庁は先日《長江沿岸における危険化学品の生産、貯蔵と運輸における潜在的危険に対する環境対策行動方案》を発布して、環境担当副省長をチームリーダーとし、環境保護、海事と安全監督、公安、住宅と建設、交通、水利、衛生などの部門が参加する特定行動指導チームを設立して、4 ヶ月間に、長江の江蘇区間の沿岸で危険化学品の生産、貯蔵と運輸などの環境応急施設と管理制度の実行状況について、全面的に検査と整頓を行うことを決めている。
出典：《中国環境報》 4.25
24．湖北省 公安庁を省エネ・排出削減指導チームのメンバーに追加
湖北省の省エネ・排出削減指導チームは《湖北省省エネ・排出削減指導チームメンバー機関の職責分業に関する通達》を出して、湖北省公安庁を省エネ・排出削減指導チームのメンバー機関として追加した。
湖北省の《黄色マーク車淘汰計画》によると、2005 年前に登録された「黄色マーク車」をほとんど淘汰し、「十二五」期間、50 万台以上を淘汰する見込みであり、同時に、機動車環境標識管理と機動車排気ガスの強制的な測定制度を実施する。

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出典：《中国環境報》 4.25
25．上海市 上場企業の環境検査を強制的に行う
上海市は正式に《上場を申請する企業と再融資を申請する上場企業の環境保護検査規程》を施行している。
《規程》は、環境保護部の《上場企業環境保護検査の業界分類管理リスト》と関連文書のシリーズに取り入れられ、上場を申請する企業と再融資を申請する上場企業は、強制的に環境検査を行う対象企業にすることを明らかにしている。
出典：《中国環境報》 4.25
26．浙江省 環境保護の最適化で経済モデルの変換を促進
浙江省環境保護庁は先日《環境保護の最適化で経済モデル転換を促進する意見》を発表した。
《意見》は、環境保護の最適化環境保護の基準と新規事業の審査許可の強化、汚染物質排出削減と環境管理の強化、及び環境行政サービスの強化について、環境保護の最適化を強調している。
出典：《中国環境報》 4.26
27．北京市 第 1 四半期に 7.15 万台の老朽機動車を淘汰
現在、北京市の機動車保有量はすでに 500 万台を超え、排出する一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物、PM2.5 はそれぞれおよそ排出総量の 85.9％、25.1％、56.9％、22.2％を占めて、大気汚染の重要な発生源になっている。
北京市《老朽機動車淘汰更新方案》によって、6 年間以上使用された「国Ⅲ」ガソリン車と大型ディーゼル車を淘汰対象とし、今年から、約 40 万台が新たに淘汰対象になり、北京市の淘汰対象になる老朽自動車は 200 万台まで達すると推計している。
今年第１四半期（1～3 月）に、すでに 7.15 万台の老朽機動車が淘汰された。
出典：《中国環境報》 4.26
注）「国Ⅲ」は国の第 3 段階自動車排気ガス基準で、北京市は 2005 年 12 月 30 日から施行
28．青海省 PM2.5 監視を配置
先日、青海省政府は特別会議を開いて、PM2.5 のモニタリングについて配置した。
副省長の馬順清は会議で次の要求を出した。
① 5 月 1 日から西寧市街区で PM2.5 モニタリング作業をスタートさせる。
② 2013 年に、主要な地区級都市でモニタリングを実施すると同時に、全省で 36 の PM2.5 測定局を建設し、2014 年に全省で PM2.5 モニタリング作業を序々に広める。
③ PM2.5 データの発表をしっかりと行う。
④ 研修などを通じて、技術力を強める。
現在、西寧市に 12 箇所の大気自動測定局があり、その中の 4 局は国級の測定局である。
出典：《中国環境報》 4.26
29．甘粛省 環境保護を強化する意見を発表
甘粛省は《さらに環境保護を強化する甘粛省人民政府の意見》を発表して、経済発展方式の転換の加速、生態文明レベルの向上、全省経済のモデルチェンジと発展の促進について、次の措置を出し環境保護を強化する。
① 先進技術を導入して、ハイテクの発展を促進し、既存の産業に対して整合とアップグレードを行う。

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② 重点流域と区域の開発と、石油化工、非鉄金属冶金、建築材料、エネルギー、交通、資源開発などの業界において、計画環境影響評価を進めて、経済と環境の調和発展を促進する。
③ 新規プロジェクトに対して全過程の管理監督を実行し、新規プロジェクトの環境監督管理制度を全面的に推進する。
④ 環境アセスメントが未許可のままで勝手に着工し、環境保護の検収を経ていないまま勝手に操業に入る違法行為に対して、法律に基いて管理部門、関連の企業と人員の責任を追及する。
出典：《中国環境報》 4.27
30．重慶市 炭素排出権取引試行
中国は 2020 年までに単位ＧＤＰ当りの二酸化炭素排出量が 2005 年に比べて 40%～45%削減の目標を達成する。国家発展改革委員会弁公庁はすでに《炭素排出権取引試行活動に関する通達》を出して、重慶市、北京市、天津市、上海市、湖北省、広東省の炭素排出権取引試行を許可している。
重慶市の炭素排出権取引の実施計画はすでに編さんされ、近々国の審査許可に提出される。重
慶市の炭素取引試行企業は主にアルミニウム電気分解、鉄合金、カーバイド、苛性ソーダ、セメント、鋼鉄の 6 業界に集中し、今年中には第 1 件の取引を成立するように極力努める。
出典：中新ネット 4.27
その他 の環 境 記 事
１．太湖の水質を改善する江蘇省の措置
・湖沼対策の先に河川対策をとる
太湖の 15 本の主な流入河川において、「ダブル河川長」という責任制度を実施し、それぞれ省政府の指導者と関係部局の指導者から省級河川長、各市・県政府の指導者から地方級の河川長を担当させて、顕著な効果を上げた。
・湖沼水汚染の根本は陸地の汚染対策である
長江デルタの発展計画によって、太湖流域の位置付けが生態を優先にし、開発を規制し、観光、レジャー、会議展示、研究開発の基地などを発展することであるので、江蘇省は汚染源対策をとって汚水の流入を切断し、太湖流域で化学工学、パルプと製紙などの 6 種類の重汚染プロジェクトの新設を禁止している。
・農業汚染源対策を重視する
太湖の 40％の総燐と総窒素は農業の面的汚染源から来たものであるため、江蘇省は工業汚染源対策をとると同時に、農業由来の汚染源対策を重視している。
・湖内外で汚染源対策を実施する
外部汚染源対策と同時に、江蘇省は内部汚染源対策として、養殖巻き網の撤去、アオコの引き上げ、浚渫などの作業を行なった。
出典：《中国環境報》 4.4
２．今年の世界環境デーの中国テーマは「グリーン消費にあなたは行動しているか」
4 月 16 日、環境保護部は「グリーン消費にあなたは行動しているか」を 2012 年世界環境デーの中国テーマとして発表した。国連環境計画が決めている世界環境デーのテーマは「グリーン経済にあなたは参加しているか」（Green economy：Does it include you?）である。
出典：《中国環境報》 4.16

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４．三峡ダム地域における地質災害防止の情勢は厳しい
2009 年から、三峡ダムはすでに 3 回の 175ｍ試験的貯水を行なった。国内外のダム建設の普遍的な規則によると、新設ダムが高水位貯水をされた直後の 3～5 年間に地滑りと堤防の崩れが集中的に多発するので、三峡ダム地域における地質災害防止の情勢はとても厳しい。
国土資源部地質環境司の巡視員、三峡ダム地域地質災害防止指導チーム事務室主任の柳源は、
約 10 万人が移転や退避の事態に直面していると述べた。
出典：中国放送ネット 4.17
５．スナメリの死亡は環境悪化のせいか
この 1 ヶ月間、湖南省洞庭湖でスナメリの死亡が連続して確認されている。現地の漁業管理部門の紹介によると、2012 年 3 月 3 日から現在まで、すでに 10 数匹のスナメリが死亡した。4 月 17 日、中国科学院武漢水生生物研究所の専門家はその 2 匹をサンプルとして解剖した。専門家は、スナメリの死因はさらに究明する必要があるが、水上運輸業、漁業、気候変動、生態環境悪化がスナメリの死亡をもたらす４大要因であると診断している。
出典：新華ネット 4.19
注）スナメリ（ラテン語の学名：Neophocaena phoconoides）は国の 2 級保護動物である。
環 境 以 外 の重 要 なニュース
１．中国共産党中央は薄煕来同志の深刻な紀律違反に対して提訴・調査を決定
薄煕来同志の深刻な紀律違反の容疑に鑑み、中央は、《中国共産党規程》と《中国共産党紀律検査機関事件検査作業条例》の関連規定を根拠に、その担当する中央政治局委員、中央委員の職務を停止。中国共産党中央紀律検査委員会は、彼を提訴して調査を行うことを決定した。
出典：新華ネット 4.10
２．公安機関はニール・ヘーウッド死亡事件に対して法律に基づいて再捜査を行う
2 月 6 日王立軍が米国在成都総領事館に無断に立ち入り滞在する事件が発生した後、公安機関は、王立軍が告発した 2011 年 11 月 15 日重慶でイギリス国民のニール・ヘーウッド(Neil Heywood)の死亡が発見された事件に対して非常に重視して、専門的に再捜査チームを組成し、事実に基づいて真実を求める態度で、法律に基づいて再捜査を行った。
捜査によると、薄谷開来(薄煕来同志の妻)とその息子はニール・ヘーウッドと良好な関係であったが、経済利益の問題で対立を起こし、次第に激化していった。
再捜査を通じて、ニール・ヘーウッドの死亡は他殺である証拠があり、薄谷開来と張暁軍(薄家の雑役人員)は重大な犯罪容疑があることを証明している。
薄谷開来、張暁軍はすでに意図的な殺人の犯罪容疑で司法機関に送検致されている。
出典：新華ネット 4.10
３．梁振英さんは香港特別行政区第 4 任行政長官任命
国務院総理の温家宝は 4 月 10 日午後北京の中南海で梁振英に香港特別行政区第 4 任行政長官の国務院任命令を発布した。
第 4 任行政長官の梁振英は 2012 年 7 月 1 日に就任する。
2012 年 3 月 25 日に行う香港特別行政区第 4 任行政長官の選挙によって、梁振英は 1,132 の有効票数における 689 票で当選した。
出典：中新ネット 4.10

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４．公安部は「毒カプセル」事件の捜査を指名督促
中央テレビ局などのメディアで報道されている河北省、浙江省などのいくつかの企業が工業用ゼラチンを原料として薬用のカプセルを製造し、いくつかの有名な製薬企業に販売していたことに対して、
4 月 19 日、中国公安部、国家品質検査総局は次々と調査・処分作業を配置し、国家食品薬品監督管理局は当日第 1 陣の抜き取り検査の結果を公表し、法規違反企業を厳しく取り調べることを求めている。
現在まで、各地の公安機関はすでに 6 件の「毒カプセル」事件を提訴して、犯罪容疑者の 53 名を捕まえ、10 社の工業用ゼラチンとカプセルのメーカーを差し押さえ、現場で 230 数トンの工業用ゼラチンを押収した。
出典：中新ネット 4.20

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