掲示期間：Ｒ6.5.30～Ｒ6.6.10

見積書提出のご案内
下記の業務委託について、見積書により業者を決定させていただきたく、業務受託希望者の見積書の提出を受付けますのでご案内いたします。
令和６年５月３０日
新潟市病院事業管理者 大谷 哲 也

１ 見積書提出に付する事項（１）件 名

令和６年度
新潟市民病院放射線被ばく線量測定検査業務（２）検査項目・規格・数量など

仕様書のとおり（３）契約の条項を示す場所

新潟市民病院 事務局 管理課（４）見積書提出期限・場所

令和６年６月１０日（月）午後３時まで
新潟市民病院 事務局 管理課用度グループ（５）履行期間・履行場所

令和６年７月１日から令和７年３月３１日まで
新潟市民病院（６）契約保証金

新潟市民病院契約規程の規定によりその例によることとされる新潟市契約規則第３３条及び第３４条の規定によります。

（７）予定価格

事前公表しません。

（８）最低制限価格

設けません。

２ 見積書提出資格要件（１） 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者。
（２） 新潟市競争入札参加資格業者指名停止等措置要領の別表２の９（暴力的不法行為）に該当しない者。

３ 質疑書の提出について説明会を開催しませんので、質疑事項がある場合は下記により、必ず質疑書を提出してください。提出は、見積書提出参加資格要件を満たしている者に限ります。
① 様式

別紙１に準じて作成してください。

② 提出期間 令和６年６月４日（火）午後３時まで③ 提出先

新潟市民病院 事務局 管理課 用度グループ④ その他

電話での受付は一切しません。
持参又はＦＡＸ（０２５－２８１－５１８７）での受付となります。
回答は、個別にＦＡＸするほか６月６日（木）までに新潟市民病院で掲示します。連
絡用に返信用ＦＡＸ番号を記入願います。

４ 見積書提出時の注意事項① 見積書提出日時に遅れた場合は、見積書を提出できません。郵送の場合は必着のみ有効です。
②「各検査項目」に「履行期間における予定数量（別紙仕様書参照）」を乗じて算出される「総価」を記載して提出するものとし、併せて、見積書内訳に各検査項目の単価を記載すること。なお、放射線総合管理システム料、バッジ郵送料、教育訓練費については、それらの費用を各検査項目の単価に含めて算出すること。

③ 契約者の決定にあたっては、見積書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てた金額）をもって契約者の契約金額とするので、見積書提出者は、消費税にかかる課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記載してください。
④ １回目の見積もり合わせで落札者が決定しない場合は再度見積合わせを行います。回数は２回を限度とします。
⑤ 見積書提出後に見積書提出を辞退する場合は、書面で届け出てください。
５ 契約者の決定
製品ごとの見積単価に、当院が示す購入予定数量を乗じて得た額を合算した「総価」が最低の業者を第１位契約候補者とし、予定価格を超過した品目に関して予定価格の範囲内となるように減価交渉等を行ったうえで契約業者に決定します。

別紙１
質疑書
令和

住年

月

所

商号又は名称
代表者氏名

１

委託業務名

印

（担当者）

（電話番号）（ＦＡＸ番号）

令和６年度新潟市民病院放射線被ばく線量測定検査業務
質疑事

項

日

様式第５号

見積書
令和年月(あて先)新潟市病院事業管理者
住

所

氏

名㊞

新潟市民病院契約規程及びこれに基づく契約条件を承認の上、見積ります。
千

見積金額

履行期限

令和年

月円

日

履行場所
品

名

品質・規格

数量

単価円

摘

要金額
銭

日

様式第５号
〔記載例〕

見積書
令和年

月

(あて先)新潟市病院事業管理者
住所 ○○県○○市○○区○○町○丁目○○番○○号

氏

名 △△株式会社代表取締役 ○ ○○ ○ ㊞

新潟市民病院契約規程及びこれに基づく契約条件を承認の上、見積ります。
千見積金額

￥〇〇円
〇〇〇

履行期限

令和７年３月３１日

履行場所

新潟市民病院（新潟市中央区鐘木４６３番地７）

品

名

品質・規格
①バッジ測定広範囲用（X・γ、β線量）

令和６年度②バッジ測定中性子用新潟市民病院放（X・γ、β、中性子線）

数量

単価

金額(円)

円

銭

XXX

X

XXXXX

180件

XXX

X

XXXXX

XXX

X

XXXXX

XXX

X

XXXXX

6,150
件

射線被ばく線量測定検査業務委③リング測定手指用

1,220

託

（X・γまたはβ線量）件④眼の水晶体用（X・γ線量）摘要270 件日

新潟市民病院放射線被ばく線量測定検査業務仕様書
１目的
本仕様書は、新潟市民病院（以下「甲」という）において、放射線被ばく線量測定検査業務の円滑な運用を目的とし、同業務について仕様を定め、受託者（以下「乙」という）は誠意をもって確実に実施するものとする。

２ 契約期間
令和６年７月１日～令和７年３月３１日
３

検査項目・予定数量・単価
検査項目
バッジ測定広範囲用（X・γ、β線量）
バッジ測定中性子用（X・γ、β、中性子線）
リング測定手指用（X・γまたはβ線量）

眼の水晶体用（X・γ線量）

履行期間における予定数量
６，１５０件
１８０件
１，２２０件
２７０件※この予定数量は、職員数により増減する。
※消費税及び地方消費税については請求毎に請求総額に対し、国が定めた税率を乗じた金額を加算し請求するものとする。ただし、請求毎に請求総額に１円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとする。
※【未返却線量計の買取費用】
乙は、着用開始から甲乙が協議の上定めた期間を経過しても甲から返却されない線量計を未返却線量計として取扱い、当該線量計の買取費用として請求できるものとする。
４．納品場所
新潟市民病院
５．基本事項①放射線作業に従事する職員が、作業中に受ける放射線量を正確に測定し、当該職員を放射線障害より保護すること。
②放射線障害防止法施行規則第４章２０条、労働安全衛生法・電離放射線障害防止規則第８条及び医療法施行規則第３０条の１８第２項の法令を遵守し、誠実に業務を実行すること。
③業務の実施にあたり、甲の妨げとならないよう、甲と協議し承諾を得ること。
④乙は業務上知り得た個人情報を、第三者に公開したり、履行目的以外に使用してはならない。
６．業務委託条件①放射線被ばく線量測定用バッジ及びリングの種類
バッジ測定広範囲用（X・γ、β線量）
バッジ測定中性子用（X・γ、β、中性子線）
リング測定手指用 （X・γまたはβ線量）
眼の水晶体用（X・γ線量）

②放射線被ばく線量測定用バッジ及びリングは、以下のエネルギー範囲の測定ができること。
X・γ線
１０ｋｅⅤ ～
１０ＭｅＶ
β線
１５０ｋｅⅤ ～３ＭｅＶ
熱中性子線
０．０２５ｅＶ ～
０．５ｅＶ
高速中性子線
２４ｋｅⅤ ～１５ＭｅＶ
X・γ線（手指用） ２０ｋｅⅤ ～３ＭｅＶβ線（手指用） １．５ＭｅⅤ ～３ＭｅＶ
X・γ線（水晶体） ２５ｋｅⅤ ～１．２５ＭｅＶ③放射線被ばく線量測定用バッジ及びリングは、以下の線量範囲の測定ができること。
X・γ線
０．１ｍＳｖ ～１０Ｓｖ
β線
０．１ｍＳｖ ～１０Ｓｖ
中性子線０．２ｍＳｖ ～ ５０ｍＳｖ
X・γ線（手指用リング）０．２ｍＳｖ ～１Ｓｖ
β線（手指用リング） ０．４ｍＳｖ ～１Ｓｖ
X・γ線（水晶体）
０．１ｍＳｖ ～１Ｓｖ④乙は甲の指示により必要とする放射線被ばく線量測定用バッジ及びリングの種類及び数量を、甲が指定する場所に毎月送付すること。
⑤甲が緊急を要するバッジ追加の依頼を行った場合は、乙は営業日の午前中であれば同日中に送付ができること。
⑥甲がバッジの紛失または破損した場合は、乙は速やかに対応ができること。
⑦バッジの誤着用を防止するために、個人、所属の識別が文字で明確にすること。
⑧バッジの着用部位を明確にするために、ラベル上に文字で識別すること。
⑨バッジの交換忘れが防げるように、着用月か着用回毎に色を変えること。
⑩バッジのラベルが汚れ等により使用者の判別が困難になっても、バッジ本体等に識別用コードを持ち、使用者の判別ができること。
⑪バッジは強固で落下による破損等の可能性が低いこと。
⑫乙は甲から送付された放射線被ばく線量測定用バッジ及びリングを直ちに検査測定し、当該測定月の測定一覧の報告書と個人報告書を甲に発行すること。
⑬乙は甲が設定した線量を越える被ばくが判明した場合は早急に報告すること。
⑭乙は測定報告書とは別に、被ばく線量の情報を電子媒体で提供することで、甲が各種の情報（従事者登録、被ばく線量、健康診断結果等）を一括管理するシステム（以下「管理システム」という）で、線量管理及び各種管理帳票の出力が出来ること。また管理システムのデータ等に、乙の瑕疵により不都合が生じた場合は、データの再構築もしくはデータの再提出を行うこと。
⑮管理システムで出力する各種管理帳票は、放射線障害防止法施行規則及び電離放射線障害防止規則並びに医療法施行規則に基づいたフォーマットで出力することができること。
⑯管理システムは、ＷｉｎｄｏｗｓＯＳ上で利用できること。
⑰乙は個人別に被ばく線量の記録を保管し、期間終了後も甲の求めに応じて、いつでも報告書及び電子媒体で提示できるようにするものとする。
⑱測定代金は、測定結果が報告された件数分での請求となるが、使用しなかったバッジ及びリングについては、費用は発生しないこと。
⑲他社から請負業務を移行する場合は、甲が保有する令和６年４月～同年６月の測定データ等と合わせて１年間（令和６年４月～令和７年３月）の被ばく線量が確実に管理できるように、甲の指示のもと円滑に引き継ぎを行うこと。また、契約期間満了に伴い、他社へ引き継ぐ場合は、甲の指示のもとで円滑に引き継ぎを行うこと。
７．その他
請負業務を実施する上で疑義が生じたときは、その都度遅滞なく甲乙が誠意をもって協議し、これを解決するものとする。