山武郡市広域水道企業団中長期経営プラン２０１６

平成３０年度

評価調書【施策】

計画目標１【安全】：施策（１）水質管理の強化

平成３０度評価調書（施策）
計 画 目 標水道水の安全の確保【安全】

整理番号

１―（１）

施

水質管理の強化

記 載 頁

４２－４５

策

施策の目的

給水栓末端に至るまで水質管理の強化を図り、すべてのお客様がいつでもどこでも、安心して飲める安全な水道水をお届けします。

【施策の進捗状況の判定】
進展している・概ね進展している・一部の進展にとどまっている
目標を達成した取組数

概ね目標を達成した取組数

目標に届かなかった取組数

３

―

―

【施策実現のための各取組内容の進捗状況】①

水質管理の強化

目標を達成②

直結給水方式への推進

目標を達成

③

給水装置に対する安全性の確保

目標を達成【各取組の実施状況】
取組内容①水質管理の強化〔指標：目標を達成 2（１００％）〕

取組の概要

記載頁

（担当課）

42

施設課

水質管理体制を定めた水質検査計画について最新情報を反映させた計画に更新するなど水質管理体制の強化に努めます。
また、当該計画に基づく水質検査結果等の情報をホーム
ページを通じてお客様に提供してまいります。
さらに、水質管理の向上を図るため、厚生労働省の推奨する総合的な「水安全計画」を策定していきます。

当年度取組目標【水質情報の提供】
・最新情報を反映した水質検査計画を策定（更新）します。
・計画に基づく水質検査を行い、その結果を定期的に
ホームページで情報発信します。
・水質異常時等の緊急時に迅速な対応が図れるように関係機関と連携し、連絡体制の強化に努めます。
【水安全計画の策定】
・「水安全計画」は、施設整備に合わせ見直しを行い公表します。

1

[後掲] 人材育成について専門的知識や技術を習得できるよう職員を育成していきます。（本籍：P25 整理番号 3-(6)【持続】活力ある人材・組織づくり①人材育成と技術の承継）（計画額 4,713 千円 当初予算 6,032 千円 決算額 6,019 千円）

指標

水質検査結果の公表

目 標 値

毎日検査の公表（月１回）
定期検査の公表（月１回）
水質基準項目の公表（年４回）

実

績

毎日検査の公表（月１回）
定期検査の公表（月１回）
水質基準項目の公表（年４回）

指標

水安全計画の策定
水安全計画の見直し・公表

実

水安全計画の見直し・公表

当年度実施状況

目標を達成

進捗状況

目 標 値
績

進捗状況

目標を達成

【水質情報の提供】
・水質検査計画の策定（4 月）
・水質検査結果の定期的な公表（1 回／月）
・関係機関との情報伝達訓練を実施（緊急時手順の確認）【水安全計画の策定】
・「水安全計画」については、平成 30 年度組織改編に伴う見直しを実施しました。

要因・課題
対応策

〔今後の方針〕
・水安全計画については、令和元年度に松尾配水場３号
配水池の稼働が見込まれていることから見直しを行い
ます。

2

取組内容

②直結給水方式への推進

記載頁

（担当課）

〔指標：目標を達成１（１００％）〕

44

業務課

取組の概要

貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽の適正管理について、積極的な助言や情報提供を行ってまいります。
また、配水管から直接、水を給水することで常に安全で衛生的な水をお使いいただける「直結給水方式」への切替など普及促進に努めてまいります。

当年度取組目標【直結給水方式への推進】
・貯水槽の所有者等に対して、貯水槽水道の適正管理についてホームページや広報紙で周知を行ってまいります。
・給水申込の事前相談時において、貯水槽が必要なく、維持管理が軽減され水質管理も容易な「直結給水方式」の推奨を図ります。
（計画額 0 千円

指

標

直結給水率

目 標 値

９６．３９％

実

９６．７９％

績

当年度実施状況

当初予算 0 千円

決算額 0 千円）

進捗状況
目標を達成

【直結給水方式への推進】
・貯水槽水道の適正管理についてホームページや広報紙で周知しました。
・直結給水方式について推奨するリーフレットを作成し給水申込者の事前相談時に情報を提供しました。

要因・課題
対応策

〔要因・課題・対応策〕
・貯水槽水道の水質・衛生面の管理が懸念されることから、引き続き、適正管理の必要性を周知するとともに直結給水方式の普及促進を図ります。

3

取組内容

③給水装置に対する安全性の確保〔指標：目標を達成１（１００％）〕

記載頁

（担当課）

45

業務課

取組の概要

給水装置の安全性を確保するため、漏水や通水不良といった給水事故を防ぐ取組を行ってまいります。

当年度取組目標【給水装置に対する安全性の確保】
・管路情報システム（給水管設置等情報）のデータ更新を行い、管路情報の精度を向上させます。
・口径 50 ㎜以上の給水管の取扱いについては、企業団の給水装置工事施行基準において使用材料が定められていることから、耐震管である配水用ポリエチレン管（ＥＦ接合）、ダクタイル鋳鉄管（耐震継手）を用いて施工する
よう、指定給水装置工事事業者に対し申請時から完成時までの管材料選定から工事施工まで徹底した管理を行います。
・さらなる安全性への取組として、有機溶剤に対する浸潤や運搬及び施工時の外面傷の防止策を施した管材等の新規採用を選択していきます。

（計画額 0 千円

指標

給水管の事故割合（件／1,000 件）

目 標 値

４．０件以下実

３．６件

績当初予算 0 千円

決算額 0 千円）

進捗状況
目標を達成

当年度実施状況【給水装置に対する安全性の確保】
・管路情報システム（給水管設置等情報）のデータ更新（随時)を行いました。
・給水装置の安全性を確保するため指定給水装置工事事業者に対し申請時から完成に至るまで、管材料の選定から施工管理について指導や検査の強化を図りました。
・給水管の更なる安全性向上を図るため「水道用ポリエチ
レン溶剤浸透防止被覆管」「水道用ポリエチレンキズ防止被覆管」の 2 種類を新たに指定管種として採用しました。

要因・課題
対応策

〔今後の方針〕
・給水管の安全性の確保を図るため、他事業体での採用状況や製造事業者等に対する新管材に係る調査を引き続き実施するとともに管路情報システムのデータを最新のものに更新します。

4

計画目標２【強靭】：施策（２）水道施設の計画的更新と維持管理

平成３０年度評価調書（施策）
計 画 目 標
施
策
施策の目的

整理番号
２－（２）
確実な給水の確保【強靭】
記 載 頁
４６－５２
水道施設の計画的更新と維持管理
水道水を将来にわたって安定的に供給できるよう配水場、配水管等の水道施設を過不足なく確保し、かつ適切に維持・管理
していきます。
【施策の進捗状況の判定】

進展している・概ね進展している・一部の進展にとどまっている
目標を達成した取組数

概ね目標を達成した取組数

目標に届かなかった取組数

２

２

―

【施策実現のための各取組内容の進捗状況】① 効率的な水運用のための水道施設の整備② 配水施設の計画的更新③ 管路施設の計画的更新④ 管路維持管理及び漏水防止対策

目標を達成
目標を達成
概ね目標を達成
概ね目標を達成【各取組の実施状況】
（担当課）
取組内容
①効率的な水運用のための水道施設 記載頁
施設課
46の整備〔指標：概ね目標を達成 1（100％）〕
取組の概要
将来の水需要に合わせた配水施設の統廃合や配水管のダウ
ンサイジング等を検討・実施することで、効率的な水運用を図るとともに災害に強い水道施設を構築します。
当年度取組目標【効率的な水運用のための水道施設の整備】
・配水施設の統廃合及び配水管のダウンサイジングの検討を実施します。
[後掲]
給水区域内における効率的水運用を検討し、配水場施設の統廃合を進めていきます。
・松尾配水場 3 号配水池築造
・成東配水場の休止（廃止）の検討（本籍：P6 取組内容②配水施設の計画的更新参照）[後掲]
配水管の耐震化及びダウンサイジングを実施します。
（本籍：P8 取組内容③管路施設の計画的更新参照）（計画額 461,711 千円 当初予算 1,017,958 千円 決算額 682,807 千円）

5

標

配水施設の統廃合・配水管のダウン
サイジングの検討・実施

目 標 値

配水施設の統廃合・配水管のダウン
サイジングの検討・実施

実

配水施設の統廃合・配水管のダウン
サイジングの検討・実施

指

績

進捗状況

目標を達成

当年度実施状況【効率的な水運用のための水道施設の整備】
・松尾配水場 3 号配水池築造工事を着手しましたが、埋蔵文化財調査を行ったため繰越工事となりました。
・配水管のダウンサイジング（基幹管路配水管耐震化事業
で縦 2･3･6 号幹線及び老朽管更新事業で山武市、大網白里市）を行いました。

要因・課題
対応策

〔要因・課題〕
・管材費の高騰により配水管口径のダウンサイジングによる費用縮減効果が減少しています。
・配水管口径の更なるダウンサイジングを図ることで費用縮減効果は大きくなりますが、必要となる水量を比較し口径選定する必要があります。
〔対応策〕
・効率的な水運用を図るため、計画的にダウンサイジングに取組みます。

取組内容②配水施設の計画的更新〔指標：目標を達成１（100％）〕

取組の概要
当年度取組目標

記載頁

（担当課）

47

施設課

給水区域内における配水場の全体的な効率的水運用を検討
し、配水場の計画的な整備・更新を進めていきます。
【配水場の整備】
・北部地域（山武市・横芝光町）の震災時においても安定した給水を確保するため、地震動レベル 2 の耐震性能を有する松尾配水場 3 号配水池を築造します。
・成東配水場の休止（廃止）に向けて、横 6 号幹線（東金～成東）整備及び詳細設計を行います。
【配水施設の改修･更新】
・老朽化している配水施設について計画的に改修・更新等を実施します。
東金配水場遠方監視制御設備更新工事
大網配水場電気設備更新工事

6松尾配水場 3 号配水池築造に伴う電気設備工事【配水場の耐震化】
・配水場施設における耐震化に関する実施計画を策定します。
（計画額 230,000 千円 当初予算 748,772 千円 決算額 297,745 千円）

指
標
目 標 値

配水池耐震施設率
６９．９％

実

６９．９％

績

当年度実施状況

進捗状況
目標を達成

【配水場の整備】
・震災時においても安定した給水を確保するため、地震動
レベル 2 の耐震性能を有する松尾配水場 3 号配水池築造
工事着手後の埋蔵文化財調査に時間を要したため工期延期となり、繰越工事となりました。（予定：令和元年 10月竣工）
・成東配水場の休止（廃止）に向けて、横 6 号幹線（東金～成東）整備及び詳細設計を行いました。
【配水施設の改修・更新】
・老朽化した設備の更新を計画どおり実施しましたが、松尾配水場 3 号配水池築造工事に伴う電気設備工事についても本体工事同様に繰越工事となりました。（予定：令和元年 10 月竣工）【配水場の耐震化】
・「配水場施設耐震化計画」を策定しました。

要因・課題
対応策

〔今後の方針〕
・優先順位を決めて費用の平準化を図りながら、延命を主体とした計画的な改修や点検整備を実施していきます。

7

取組内容

③管路施設の計画的更新〔指標：目標を達成 1（20％）、概ね目標を達

記載頁

（担当課）

49

施設課

成 1（20％）、目標に届かなかった 3（60％）〕

取組の概要

・基幹管路（口径 350 ㎜以上の配水管）について、今後想定される大規模地震等の被害を最小限に抑えるため「基幹管路配水管耐震化計画」に基づき順次耐震管に更新していきます。
・災害時に避難所となる学校や主要病院等の重要給水施設
への配水管について、震災による被害を最小限に抑えるため「重要給水施設配水管耐震化計画」に基づき、耐震化を進めていきます。
・耐用年数を迎える老朽管について、漏水が多発する路線や赤水が発生しやすい路線等の優先度を検討した上で、布設替えを実施していきます。
・国道横断部や軌道横断部等の特殊形態管路についても、優先順位を定め計画的に耐震化を図っていきます。

当年度取組目標【基幹管路配水管耐震化事業】
・基幹管路を対象とした耐震化工事を実施します。
配水管改良工事：口径φ300 L=4,710m【重要給水施設配水管耐震化事業】
・重要給水施設を対象とした耐震化工事を実施します。
配水管改良工事：口径φ50～φ150 L=1,500m【老朽管更新事業】
・老朽管更新対象として漏水多発路線や赤水発生路線を優先して更新工事を実施します。
配水管改良工事 L=3,500m【特殊形態管路更新事業】
・特殊形態管路（軌道横断管）を対象とした更新工事について優先順位を検討します。

（計画額 675,692 千円 当初予算 762,185 千円 決算額 831,113 千円）

指標

基幹管路の耐震適合率

目 標 値

７１．３％

実

６５．６％

績

進捗状況
目標に届かなかった

8

指

標

管路の耐震化率

目 標 値

１１．９％

実

１２．５％

績

指
標
目 標 値

経年化管路率
２２．０％

実

２８．５％

績

指
標
目 標 値

管路の更新率
０．７％

実

０．５％

績

指
標
目 標 値

有収率
９１．１％

実

９０．１％

績

当年度実施状況

進捗状況
目標を達成
進捗状況
目標に届かなかった
進捗状況
目標に届かなかった
進捗状況
概ね目標を達成【基幹管路配水管耐震化事業】
・配水管改良工事：L=3,580.3m
・舗装本復旧工事：A=11,931 ㎡【重要給水施設配水管耐震化事業】
・配水管改良工事：L=1,005.5m
・舗装本復旧工事：A=5,268 ㎡【老朽管更新事業】
・配水管改良工事：L=322.8m
・舗装本復旧工事：A=827 ㎡【特殊形態管路更新事業】
・特殊形態管路（軌道横断管）を対象とした更新工事について優先順位を検討しました。

要因・課題
対応策

〔要因・課題〕
・「基幹管路配水管耐震化事業」「重要給水施設配水管耐震化事業」「老朽管更新事業」「特殊形態管路更新事業」において、更新計画の事業量を満たせるよう推進していく必要が
あります。
〔対応策〕
・管路の更新率の向上を図るため、工事監督業務等の委託範囲の拡大を検討します。

9

取組内容

④管路の維持管理及び漏水防止対策〔指標：概ね目標を達成 1（１００％）〕

取組の概要

当年度取組目標

記載頁

（担当課）

52

施設課

配水管の健全性を維持し漏水事故の発生を防ぐため、定期的な保守点検や管路パトロールを実施します。
【配水管の維持管理】
・配水管の定期的な保守・点検及び管路パトロールを実施
するとともに、漏水調査を実施します。
配水管漏水調査業務委託（山武市・横芝光町）調査延長 L=360km【国道・軌道横断部等の漏水防止対策】
・国道、軌道横断部及び水管橋等の特殊な配水管について
定期的に点検を実施します。
・軌道横断部電食調査（14 箇所）
・国道及び軌道横断部漏水調査 （25 箇所）
・高速道路跨架橋の点検（4 箇所）
・配水幹線水管橋の点検（86 箇所）（計画額 ― 千円 当初予算 15,081 千円 決算額 13,716 千円）

指

標

目 標 値

９１．１％

実

９０．１％

績

当年度実施状況

進捗状況

有収率

概ね目標を達成【配水管の維持管理】
・配水管漏水調査業務委託の実施（山武市・横芝光町）調査延長 L=360km（9 箇所発見）【国道・軌道横断部等の漏水防水対策】
・国道、軌道横断部及び水管橋等の特殊な配水管について点検、調査を実施しました。
・軌道横断部電食調査（14 箇所）
・国道及び軌道横断部漏水調査 （25 箇所）
・高速道路跨架橋の点検を実施（4 箇所）
・配水幹線水管橋の点検を実施 （86 箇所）

要因・課題
対応策

〔今後の方針〕
・引き続き漏水事故を未然に防ぐため保守・点検やパトロールを実施していきます。

10

計画目標２【強靭】：施策（３）総合的な危機管理

平成３０年度評価調書（施策）
計 画 目 標
施
策
施策の目的

整理番号
２―（３）
確実な給水の確保【強靭】
記 載 頁
５３－５５
総合的な危機管理
災害等の非常時においても、ライフラインである水道を機能させるための取組を強化していきます。

【施策の進捗状況の判定】
進展している・概ね進展している・一部の進展にとどまっている
目標を達成した取組数

概ね目標を達成した取組数

目標に届かなかった取組数

２

―

―

【施策実現のための各取組内容の進捗状況】① 災害対策計画と活動マニュアルの運用管理

目標を達成② 漏水事故及び災害時における復旧体制の強化
及び関係者間の連携

目標を達成【各取組の実施状況】
取組内容①災害対策計画と活動マニュアルの
運用管理

記載頁

（担当課）

53

総務課

〔指標：目標を達成 1（１００％）〕

取組の概要

当年度取組目標

災害対策実施計画及び活動マニュアルの的確な整備により、非常時における迅速かつ的確な応急給水・応急復旧体制の強化を図ります。
【災害対策実施計画及び活動マニュアルの整備】
・災害対策実施計画及び活動マニュアルについて、災害時における応急給水及び応急復旧作業等を迅速かつ的確に実施できるよう、平成 30 年度組織改編に伴う見直しを行います。
【災害対策訓練の実施】
・災害時における迅速な応急給水及び応急復旧活動ができるよう災害対策実施計画及び活動マニュアルに基づく訓練を実施します。

（計画額 0 千円

当初予算 0 千円

11

決算額 0 千円）

指標

災害対策の取組強化

目 標 値

災害対策訓練の実施

実

災害対策訓練を実施

績

当年度実施状況

進捗状況

目標を達成

【災害対策実施計画及び活動マニュアルの整備】
・災害対策実施計画及び活動マニュアル等について、平成
30 年度組織改編に合わせて改正しました。
【災害対策訓練の実施】
・情報伝達訓練（7 月）及び総合的な災害対策訓練（3 月）を実施しました。

要因・課題
対応策

〔今後の方針〕
・災害時においてもお客様に迅速かつ的確に水道水をお届けできるよう、引き続き、災害対策実施計画及び活動マ
ニュアルを適宜更新するとともに、災害等を想定した実践訓練を実施します。

12

取組内容

②漏水事故及び災害時における復旧体
制の強化及び関係者間の連携

記載頁

（担当課）

54

総務課 施設課〔指標：目標を達成４（１００％）〕

取組の概要

漏水事故が発生した場合、迅速な復旧が行えるよう緊急時に備えた体制の強化を図ってまいります。
また、災害時における各種協定を締結し、関係機関との相互協力体制を構築するとともに、復旧体制及び資器材の供給体制の強化を図ってまいります。

当年度取組目標【漏水事故の対応】
・漏水事故発生の際は、漏水修理業者と連携を図り、迅速に対応します。
【災害時における連携強化】
・各種協定に基づく災害訓練等に参加し、関係団体との連携強化を図ります。
・災害時における各種協定締結事業者との連携した復旧体制の強化のため、協定締結事業者の拡充を図ります。
【災害時に必要となる緊急資材及び応急給水のための資器材確保】
・災害用備蓄資器材については、「水道資器材備蓄計画書」に基づき管理・補充を行います。
・水道用次亜塩素酸ナトリウムについては、一か月程度の必要量を確保すると共に、注入量と補給量を適正に管理します。
【災害時における拠点給水所の確保及び耐震性貯水槽等の設置】・構成市町に耐震性貯水槽について情報提供を行います。
・縦 4 号幹線の耐震補強工事を実施し「東金文化会館」
「田間
中央公園」
「東金東中学校」を震災時にも給水可能な拠点給水所として指定します。
【渇水対策について】・渇水が発生した際は、お客様に及ぼす影響を軽減できる
よう渇水対策本部設置要綱及び渇水対策計画に基づき行動します。

（計画額 1,000 千円 当初予算 22,189 千円 決算額 19,344 千円）

13

指

標

拠点給水密度（箇所／100ｋ㎡）

目 標 値

１．３箇所

実

１．３箇所

績

進捗状況
目標を達成

指
標
目 標 値
実
績

可搬ﾎﾟﾘﾀﾝｸ・ﾎﾟﾘﾊﾟｯｸ保有度（個/1,000 人）

進捗状況

３３．７個
３８．２個

目標を達成

指
標
目 標 値

車載用給水タンク保有度（㎥/1,000 人）

進捗状況

実

０．１３３㎥

績

０．１３１㎥

目標を達成

指
標
目 標 値

給水車保有度（台／1,000 人）
０．０１２台実

０．０１３台績

当年度実施状況

進捗状況
目標を達成

【漏水事故の対応】
・漏水発生等による緊急時の対応・修理体制として、管内を 5 地区に分け 24 時間体制で待機し漏水等の発生時においては、迅速な修理対応を実施しました。
【災害時における連携強化】
・千葉県内水道災害時対処要領に基づく情報伝達訓練に参加（7 月）
・横芝光町防災訓練に参加（9 月）・「千葉県水道災害相互応援協定」に係る九十九里ブロック
訓練に参加（10 月）
・日本水道協会関東地方支部情報伝達訓練に参加（11 月）
・全国水道企業団関東地区協議会災害対策情報伝達訓練に参加（11 月）・災害協定に基づく諸活動時の連絡体制確保のため、山武
管工事業協同組合との無線通信試験を毎月実施
・旭市で発生した大規模断水時に千葉県水道災害相互応援
協定に基づき応援物資を供出（3 月）
・水道復旧活動に関する協定締結事業者 26 者
・資材協力に関する協定締結事業者 15 者
【災害時に必要となる緊急資材及び応急給水のための資器材確保】
・資器材の補充として非常用給水袋 600 枚を購入し、備蓄
基準数量を確保しました。
・水道用次亜塩素酸ナトリウムについては、適正に必要量を確保しています。

14

【災害時における拠点給水所の確保及び耐震性貯水槽等の設置】・構成市町に耐震性貯水槽設置について情報提供を行うともに拠点給水所の指定に向けて縦 4 号幹線の耐震補強工事（
拠点給水所：令和元年度指定予定）を行いました。
【渇水対策について】
・今年度、渇水は発生しませんでしたが、利根川水系ダム
貯水量等の状況を注視するとともに、渇水時の諸活動が的確に行えるよう渇水対策本部設置要綱等による渇水時の対応を確認しました。
要因・課題
対応策

〔今後の方針〕
・漏水事故による道路陥没等の二次災害防止のため、漏水修理業者が漏水箇所を止水できるようバルブ操作等の委託範囲の拡大について検討を進めていきます。

15

計画目標３【持続】：施策（４）お客様サービスの充実

平成３０年度評価調書（施策）
計 画 目 標
施
策
施策の目的

整理番号
３－（４）
供給体制の持続性の確保【持続】
記 載 頁
５６－５７
お客様サービスの充実
お客様サービスの充実を図るとともに水道事業全般にわたる
情報をホームページ等を通じて提供し、水道に対する理解促進に努めてまいります。

【施策の進捗状況の判定】
進展している・概ね進展している・一部の進展にとどまっている
目標を達成した取組数

概ね目標を達成した取組数

目標に届かなかった取組数

―

１

―

【施策実現のための各取組内容の進捗状況】① お客様サービスの向上【各取組の実施状況】
取組内容①お客様サービスの向上〔指標：目標を達成１（５０％）、目標に届かなかった１（５０％）〕

概ね目標を達成

記載頁

（担当課）

56

業務課 施設課
企画財政課

取組の概要

お客様への迅速な対応や円滑かつ適正な業務の実施など、
お客様サービスを向上するための取組を推進します。

当年度取組目標【お客様サービスの徹底】
・お客様サービスの向上を図るため、委託業者と定期的にミーティングを実施し、お客様への適切な対応及び適正な業務が遂行できるよう指導・監督を行います。
・ホームページを活用し災害・断水等の緊急情報を迅速に発信します。
【料金収納取扱いの拡大】
・新たな料金収納形態（大手銀行での取扱等）の検討を行う
ため、お客様からの要望を把握するとともに、他事業体の状況調査等を行い、今後の方向性についての検討を行います。
【水道サービスに関する情報発信】・ホームページや広報紙を活用し、水道事業に関する情報を提供するとともに参加型広報活動の水道出前講座により水道事業をＰＲします。

（計画額 0 千円 当初予算 124,902 千円 決算額 124,139 千円）

16

指

標

口座振替割合・自主納付割合

目 標 値

７６．２％・２３．８％

実７１．６％・２８．４％

績

指
標
目 標 値
実
績
当年度実施状況

普及率
９３．１％
９３．２％

進捗状況
目標に届かなかった
進捗状況
目標を達成

【お客様サービスの徹底】
・水道料金徴収業務受託者と定期的にミーティング（12 回）及び事務処理状況の検査（2 回）を実施し、業務の適切な履行及び丁寧なお客様対応ができるよう、現状で把握されている問題等について指導を行いました。
・漏水修理業者を対象に説明会を実施し、お客様サービスの向上について、指導・監督しました。
・漏水が発生し断水する際には、チラシを配布するとともに30 件以上の大規模断水は、ホームページで情報を発信しました。
【料金収納取扱いの拡大】
・お客様センター等を通じ、お客様からのお支払に関する要望状況について把握を行いました。また、他事業体の料金収納状況調査等を行い、取扱金融機関の拡大等についての検討を行いました。
【水道サービスに関する情報発信】
・水道事業全般について、ホームページ及び広報紙の発行等による広報活動を実施しました。
・参加型の広報活動として小学校 4 年生を対象とした水道出前講座を実施しました。
（ホームページ）
更新件数 128 件（アクセス件数約 4 万 3 千件）
・水道事業に関する情報を発信
・各種諸手続きに関する情報を発信
・断水等の緊急情報を発信（広 報 紙）年 2 回（発行部数 10 月 50,250 部、3 月 49,600 部）
・水道事業全般についての情報を掲載
・災害に備えた水道管の耐震化状況や防災情報等を掲載（水道出前講座）
水道週間のＰＲの一環として管内の小学校 4 年生を対象に開催（参加数：8 校、438 人）

17

要因・課題対応策〔要因・課題〕
・お客様サービスの向上策として自主納付の利便性を図る
ため、コンビニでの取り扱いといった収納取扱機関の拡大を図ることができた反面、口座振替の利用率が低い傾向にあり
ます。
〔対応策〕
・引き続き、便利で確実な口座振替による支払いについて、広報紙等を活用し推進していきます。また、お客様へのサービスの向上のため新たな料金収納形態についても検討を行います。

18

計画目標３【持続】：施策（５）経営の健全化及び効率化

平成３０年度評価調書（施策）
計 画 目 標
施
策
施策の目的

整理番号
３－（５）
供給体制の持続性の確保【持続】
記 載 頁
５８－６２
経営の健全化及び効率化
水道事業を取り巻く経営環境は大きく変化し、厳しさが増していることから、経営の健全化及び効率化を推進し、将来にわた
り持続可能な水道事業を目指します。
【施策の進捗状況の判定】

進展している・概ね進展している・一部の進展にとどまっている
目標を達成した取組数

概ね目標を達成した取組数

目標に届かなかった取組数

４

１

―

【施策実現のための各取組内容の進捗状況】①将来需要の動向に即した水道料金制度の検討②経営基盤の強化③組織体制の強化④統合・広域化の検討⑤運営委員会の有効活用

目標を達成
目標を達成
目標を達成
概ね目標を達成
目標を達成【各取組の実施状況】
取組内容①将来需要の動向に即した水道料金
制度の検討

記載頁

（担当課）

58

企画財政課

〔指標：目標を達成 3(100%)〕

取組の概要

当年度取組目標

施設課

最新の水需要予測等を財政収支に反映し、的確に将来予測を見込むことで安定した事業運営について検討を行います。
【将来における水需要の動向について】
・水需要予測については、最新の実績値により分析を行い現状を把握し、将来における水需要を検証します。
【今後の水道料金について（高料金化の抑制）】
・最新の水需要予測により中長期の財政収支を検証します。
・[後掲]統合・広域化の検討
現在検討が進められている県内水道の統合・広域化について九十九里地域の末端水道事業体が事業統合することで経営の安定化が図られるか検討を行ってまいります。
（本籍：P23 取組内容④統合・広域化の検討参照）（計画額 ― 千円

当初予算 ― 千円

19

決算額

― 千円）

指

標

給水原価・供給単価

目 標 値

２６１．７３円・２３２．１８円

実

績

２５６．３２円・２３２．７１円

指
標
目 標 値
実
績
指
標
目 標 値
実
績

1 箇月当たり家庭用料金：１０㎥
２，０４１円
２，０４１円
1 箇月当たり家庭用料金：２０㎥
４，２２８円４，２２８円

当年度実施状況

進捗状況
目標を達成
進捗状況
目標を達成
進捗状況
目標を達成

【将来における水需要の動向について】
・最新の国立社会保障・人口問題研究所の将来推計を活用し、人口動態を踏まえた実績値を使用した検証を行いました。（本プランにおける水需要予測に対し大幅な乖離は、ありませんでした。）【今後の水道料金について（高料金化の抑制）】
・最新の水需要予測により中長期の財政収支を検証した
ところ、給水収益は減少傾向にありますが、より一層の経費削減を行うことで、現行の水道料金制度が維持できる見通しです。

要因・課題
対応策〔要因・課題〕
・人口の減少により給水量が減少傾向にあります。
〔対応策〕
・給水人口の減少は避けられない状況にあるため、より精度の高い水需要予測を行うとともに、収入と支出のバランスを確認しながら持続可能な財政運営に努めてまいります。

【各取組の実施状況】
取組内容②経営基盤の強化〔指標：目標を達成 1（１００％）〕

記載頁

（担当課）

60

業務課 施設課
企画財政課

取組の概要

当年度取組目標

アセットマネジメント手法も活用しつつ、中長期的な視点に立った効率的･効果的な水道施設の管理運営を行うことで、経営の健全化を図ってまいります。
【適正な資産管理（アセットマネジメント）】・アセットマネジメント簡易支援ツールのデータ更新を行
います。

20

【企業債残高の適正な管理と発行】
・社会経済情勢の変化や水需要予測及び老朽化施設の更新
事業等の進捗状況を的確に把握した上で、中長期の財政収支見通しを検証します。
【民間委託による業務の効率化】
・水質検査業務については平成 30 年度より全面委託化を実施し業務の効率化が図れたので、運転管理業務の全面委託化（24 時間体制）に向け更なる検討を行います。
【各システムの適正な管理及び効率的運用】
・各システムの更新及びアップデートやメンテナンスを
遅滞なく実施します。
（計画額 15,330 千円 当初予算 20,337 千円 決算額 17,118 千円）

指
標
目 標 値

アセットマネジメント管理

実

アセットマネジメントを実施

績

当年度実施状況

アセットマネジメントの実施

進捗状況
目標を達成

【適正な資産管理（アセットマネジメント）】・アセットマネジメント簡易支援ツールの基礎データの更新を行いました。
【企業債残高の適正な管理と発行】
・将来の施設更新及び耐震化事業を把握し、財政収支から企業債の発行額について検証した結果、昨年度に引き続き、平成 31 年度当初予算編成において企業債の借入を見込むことなく建設改良事業の財源を確保できる見通しとなり企業債残高を減少させることができました。
【民間委託による業務の効率化】
・運転管理業務について、情報収集等を行い検討を行った結果、令和 2 年度の全面委託化（24 時間体制）に向け事前準備を進めました。

要因・課題
対応策

【各システムの適正な管理及び効率的運用】
・工事計画や窓口業務を正確かつ迅速に行えるよう、各システムについて適正にデータ更新等を行いました。
〔今後の方針〕
・引き続き厚生労働省の公表しているアセットマネジメント
簡易支援ツールを使用し、適切な資産管理を図ります。
・水道法の改正に伴うアセットマネジメントの推進について、引き続き情報収集を行います。

21

【各取組の実施状況】
取組内容③組織体制の強化〔指標：目標を達成 1（１００％）〕

取組の概要
当年度取組目標

記載頁

（担当課）

61

総務課

人的資源の最適化を追求し、定員及び組織を見直し最適化に努め、水道事業の運営基盤の強化を図っていきます。
【定員･組織の見直しによる運営基盤の強化】
・新規採用職員の確保並びに派遣及び再任用制度の活用により業務継続に必要な職員数を確保します。
（計画額 474,498 千円 当初予算 486,589 千円 決算額 480,251 千円）

指

標

目 標 値

職員数
５３名

実

５３名（再任用８名含む）

績

進捗状況
目標を達成

当年度実施状況【定員･組織の見直しによる運営基盤の強化】
・新規採用職員は 3 名（事務 1 名・技術 2 名）の募集に対し 1 名（事務）を採用し、目標に対し 2 名不足することとなりましたが、平成２９年度末の熟練職員の大量退職に対応するため、大網白里市から幹部職員（2 名）の派遣を迎えるとともに再任用（8 名）により必要な職員数は確保することができました。

要因・課題
対応策

〔要因・課題〕
・新規採用職員（技術）の確保が困難な状況にあります。
〔対応策〕
・学校訪問や職場見学会等のＰＲ活動により採用試験受験者の増加に努めるとともに、派遣や再任用制度を活用し、業務継続に必要な職員数を確保します。

22

【各取組の実施状況】
取組内容④統合・広域化の検討

記載頁

（担当課）

62

企画財政課

〔指標：概ね目標を達成１（100％）〕

取組の概要

九十九里地域の末端給水事業体が事業統合することで経営の健全化が図れるか検討を行ってまいります。

当年度取組目標【近隣水道事業体との統合･広域化の検討】
・九十九里地域の末端給水事業体で構成市町村との合意形成を図った後、覚書締結の日程調整や（仮称）統合協議会の設立準備を行います。
（ 計画額

指

標

― 千円

当 初予算

0 千円

給水原価・供給単価

目 標 値

２６１．７３円・２３２．１８円

実

績

２５６．３２円・２３２．７１円

指標

営業収支比率

目 標 値

８３．０％

実

績

８５．５％

指

標

統合･広域化に向けての検討

目 標 値

覚書の締結

実

覚書締結への準備績

決 算額

0 千円 ）

進捗状況

概ね目標を達成

当年度実施状況【近隣水道事業体との統合・広域化の検討】
・平成 31 年度（仮称）統合協議会の設置に向けて検討を進めたが、用水供給事業体統合後の「用水供給料金」などを県と構成市町村が調整しているため、今年度予定していた「覚書」の締結などは来年度以降にずれ込むこととなりました。

要因・課題
対応策〔今後の方針〕
・県が進めている用水供給事業体の統合・広域化に係る協議状況を注視しながら引き続き、九十九里地域の末端給水事業体の統合・広域化について検討を行ってまいります。

23

【各取組の実施状況】
取組内容⑤運営委員会の有効活用

記載頁

（担当課）

62

企画財政課

〔指標：目標を達成 1（100％） 〕

取組の概要

運営委員会を開催し、委員である有識者や水道利用者などの意見や助言を事業運営に反映します。

当年度取組目標【運営委員会の有効活用】
・水道事業の各種計画の進捗状況や評価等を運営委員会に諮り、委員である有識者や水道利用者などの意見や助言を
事業運営に反映させていきます。
（計画額 50 千円

指標

運営委員会の開催

目 標 値

年 1 回開催

実

年 1 回開催

績

当初予算 50 千円

決算額 50 千円）

進捗状況
目標を達成

当年度実施状況【運営委員会の有効活用】
・開催日：平成 31 年 1 月 31 日
議 題：（1）平成 30 年度上半期業務状況について（2）平成 29 年度「山武郡市広域水道企業団中長期
経営プラン 2016」の進行管理結果について（3）配水施設の計画的更新について（4）九十九里地域末端水道事業体の統合・広域化の検討状況について

要因・課題
対応策

〔今後の方針〕
・引き続き、運営委員会を開催し委員である有識者や水道利用者から意見や助言を頂き事業運営に反映します。

24

計画目標３【持続】：施策（６）活力ある人材・組織づくり

平成３０年度評価調書（施策）
計 画 目 標
施
策
施策の目的

整理番号
３－（６）
供給体制の持続性の確保【持続】記 載 頁
６３
活力ある人材・組織づくり
専門知識と高い技術力を持つ職員を確保・育成することで、水道事業を持続するために必要な危機管理能力や職務遂行能力の維持・向上に努めてまいります。

【施策の進捗状況の判定】
進展している・概ね進展している・一部の進展にとどまっている
目標を達成した取組数

概ね目標を達成した取組数

目標に届かなかった取組数

１

―

―

【施策実現のための各取組内容の進捗状況】①人材育成と技術の継承

目標を達成【各取組の実施状況】
取組内容①人材育成と技術の継承〔指標：目標を達成 4（８０％）

記載頁

（担当課）

63

総務課

目標に届かなかった 1（２０％）〕

取組の概要

水道事業に必要な専門的知識及び職員資質の向上を図る
ため、積極的に研修会に職員を派遣します。また、熟練職員の持つ高い技術力等を若手職員に継承し、人材育成に努めます。

当年度取組目標【職員の研修等による人材育成】
・水道事業に必要な専門的知識の習得及び資質の向上を図るため、各種研修会に職員を派遣します。
【技術の継承による人材育成】
・熟練職員からの技術継承に努めるとともに、水道事業に必要な資格取得を目指します。

（計画額 800 千円 当初予算 711 千円 決算額 590 千円）

25

指

標

職員資格取得度

進捗状況

目 標 値
実
績

１．７４件/人
１．７９件/人

目標を達成

指
標
目 標 値

外部研修時間６．７時間

実

績

１５．６時間指標
目 標 値

内部研修時間
１．５時間

実

績

１．６時間

指
標
目 標 値

技術職員率
４５．６％

実

４３．４％

績

進捗状況
目標を達成
進捗状況
目標を達成
進捗状況
目標に届かなかった

指
標
目 標 値

水道業務経験年数度
１７．７年/人実

１８．０年/人績

当年度実施状況

進捗状況
目標を達成

【職員の研修等による人材育成】
・日本水道協会及び山武郡市広域行政組合等が主催する各種研修会に職員を派遣し、水道事業に必要な専門的知識の習得及び資質の向上を図りました。
【技術の継承による人材育成】
・日常の業務において熟練職員からの技術継承に努めるとともに、職員を各種講習会等に派遣し、水道事業に必要な資格を取得しました。
（第 3 種電気主任技術者、玉掛け・クレーン、酸欠防止・硫化水素危険作業主任者、安全管理者）

要因・課題
対応策

〔課題・要因〕・技術職員率について、定年退職や予定外の中途退職により、技術職の新規採用職員を確保していく必要があり
ます。
〔対応策〕
・学校訪問や職場見学会等のＰＲ活動を実施し、採用試験
受験者の増加に努めます。

26

計画目標３【持続】：施策（７）環境に配慮した事業運営の推進

平成３０年度評価調書（施策）
計 画 目 標
施
策
施策の目的

整理番号
３－（７）
供給体制の持続性の確保【持続】記 載 頁
６４
環境に配慮した事業運営の推進
省エネルギー対策を促進することで、環境負荷の低減に努めます。
【施策の進捗状況の判定】

進展している・概ね進展している・一部の進展にとどまっている
目標を達成した取組数

概ね目標を達成した取組数

目標に届かなかった取組数

１

―

―

【施策実現のための各取組内容の進捗状況】①省エネルギーと環境保全対策

目標を達成【各取組の実施状況】
取組内容①省エネルギーと環境保全対策〔指標：目標を達成 1（５０％）

記載頁

（担当課）

64

総務課 施設課

概ね目標を達成 1（５０％）〕

取組の概要

当年度取組目標

配水方法や配水管工事等の工法を創意工夫することにより、
省エネルギー対策及び建設副産物の減量化を図り、環境負荷を低減していきます。
【配水施設】
・電気設備更新の際には省エネ性能の高い機器を採用し、省エネルギー化に努めます。
【建設副産物の減量化】
・浅層埋設工法の適用により、工事で発生する土砂を減量し、作業の効率化を図り建設機械から発生する CO2 発生量を削減します。
【庁舎事務局における対策】
・これまでの省エネルギー対策（休憩時間等の消灯、ノー
残業デー・クールビズの実施）を継続するとともに、デマ
ンド監視装置の活用により、契約最大消費電力量の現状維持に努めます。

（計画額 0 千円 当初予算 91,800 千円 決算額 90,180 千円）

27

指

標

配水量１㎥当たり電力消費量

進捗状況

目 標 値
実
績

０．０５kWh/㎥
０．０４kWh/㎥

目標を達成

指
標
目 標 値

配水量１㎥当たり消費エネルギー
０．４１MJ/㎥

実

０．４２MJ/㎥

績

当年度実施状況

進捗状況
概ね目標を達成【配水施設】
・大網配水場の配水ポンプ用インバータ装置を高効率化して省エネルギー化を進めました。
【建設副産物の減量化】
・全ての発注工事に浅層埋設工法を適用し、発生する土砂の減量化と作業の効率化を図り、建設工事にて発生する
CO2 を削減しました。
【庁舎事務局における対策】
・庁舎事務局における省エネルギー対策として、デマンド監視装置により最大消費電力量を管理調整しながら、休憩
時間等の消灯、ノー残業デー及びクールビズの実施により節電に取り組みました。
・古紙やシュレッダーゴミのリサイクルを推進しました。

要因・課題
対応策

〔今後の方針〕
引き続き、環境負荷の低減に努めます。

28