株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2007-04-30

2007/07/24 10:22:50

有価証券報告書（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第38期）

自至

平成18年５月１日
平成19年４月30日

株式会社ソフトウェア・サービス
大阪市淀川区西宮原一丁目７番38号(941663)

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2007-04-30

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

１

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

１

１． 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

１

２． 沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

２

３． 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

３

４． 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

３

５． 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

４

第２事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

５

１． 業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

５

２． 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

６

３． 対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

７

４． 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

７

５． 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

11

６． 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

11

７． 財政状態及び経営成績の分析 …………………………………………………………………………………

11

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

１． 設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

13

２． 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

13

３． 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

13

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14

１． 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14(1) 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

14(2) 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

14(3) ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

14(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

14(5) 所有者別状況 …………………………………………………………………………………………………

15(6) 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

16(7) 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

17(8) ストックオプション制度の内容 ……………………………………………………………………………

17

２． 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

18

３． 配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

18

４． 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

19

５． 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

20

６． コーポレート・ガバナンスの状況 ……………………………………………………………………………

22

第３

第４

第５

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

26

財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

27(1) 財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………

27(2) 主な資産及び負債の内容 ……………………………………………………………………………………

48(3) その他 …………………………………………………………………………………………………………

49

第６

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………

50

第７

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

51

１． 提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

51

２． その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

51

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

［監査報告書］

52

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2007/07/24 10:22:50【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成19年７月30日【事業年度】

第38期（自【会社名】

株式会社ソフトウェア・サービス【英訳名】

Software Service, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西宮原一丁目7番38号【電話番号】

０６（６３５０）７２２２（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区西宮原一丁目7番38号【電話番号】

０６（６３５０）７２２２（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成18年５月１日

宮崎至

平成19年４月30日）

勝

中嶋

中嶋

智

智

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成15年４月

平成16年４月

平成17年４月

平成18年４月

平成19年４月

売上高（千円）

2,851,317

3,504,673

3,426,352

5,893,295

6,180,835

経常利益（千円）

973,046

1,034,459

575,437

1,877,590

1,696,289

当期純利益（千円）

536,108

585,197338,334

1,036,969

995,095

－

－

－

－

－

350,000

847,400

847,400

847,400

847,400

4,888

5,488

5,488

5,488

5,488

純資産額（千円）

1,903,750

3,623,890

3,786,593

4,638,948

5,417,514

総資産額（千円）

2,629,128

4,355,084

4,413,993

6,845,265

6,417,719

１株当たり純資産額（円）389.47660.33689.98845.30987.17

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当

25.00

30.00

30.00

40.00

42.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

109.68116.1661.65

188.95181.32

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

72.4

83.2

85.8

67.8

84.4

自己資本利益率（％）

32.1

21.2

9.1

24.6

19.8

株価収益率（倍）

－

39.3

44.6

25.9

20.7

配当性向（％）

22.8

25.8

48.7

21.2

23.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

513,536

99,694

480,786

1,831,954

523,192

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△514,556△654,717△632,277△525,839△117,703△64,662

1,114,269△163,733△163,916△218,789

840,9091,400,156

1,084,931

2,227,131

2,413,831

155

200

253

277

335

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（千株）

額）（円）
１株当たり当期純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の期末残
高（千円）
従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第34期の株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ非登録でありますので記載しておりませ
ん。

- 1 -

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４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
６．当社は平成14年12月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。
７．第35期の１株当たり配当額には、株式上場記念配当５円を含んでおります。

２【沿革】
年月

事項

昭和44年４月

大阪市北区曽根崎において株式会社ソフトウェア・サービスを設立

昭和45年４月
昭和46年４月

ミニコンによる導入型医療情報システムを開発、発売
3時間ドックシステムを開発、発売

昭和47年４月
昭和53年３月

オフコンによるセンター利用型医療情報システムを開発、発売
本店を大阪市北区西天満に移転

昭和59年９月
昭和61年３月

ＵＮＩＸによる医療情報システム提供開始
本店を大阪府吹田市に移転

平成２年４月
平成６年５月株式会社病院システム研究所を設立
調剤薬局向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始

平成６年10月
平成７年５月精神病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始
一般病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版オーダエントリーシステム（旧バージョン）『ＣＨＩＴＯＳ』

平成９年１月（CSS Hospital Total Ordering System）の提供開始
ＷＩＮＤＯＷＳ版オーダエントリーシステム（現行バージョン）『ＮＥＷＴＯＮＳ』（New

平成12年４月

Technology Ordering Network System）の提供開始
ＷＩＮＤＯＷＳ版電子カルテシステム『ｅ－カルテ』の提供開始

平成13年10月
平成14年10月

株式会社病院システム研究所を100％出資子会社化
子会社である株式会社病院システム研究所の商号を株式会社エスエスサポートに変更

平成15年１月
平成16年２月

本店を大阪市淀川区に移転
大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場- 2 -株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2007-04-30

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３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社1社で構成され、その概況は次のとおりであります。
医療情報システムの開発・販売・指導
当社は、電子カルテ、オーダエントリーシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売から導入指導を行っております。
子会社の株式会社エスエスサポートは、当社本社ビルの管理業務等及び当社医療情報システムの開発を一部受託
しております。
保守サービス
当社は、当社の医療情報システム導入ユーザーに対し、オンラインネットワークを利用した保守サービスを提供
しております。
ハードウェア等販売
当社は、当社の医療情報システム導入に伴い、必要となるサーバー等の販売を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

ビル管理等･開発受託

出資

サービス提供医療情報システムの開発・販売・指導サービス提供保守サービスハードウェアハードウェア等
仕入先

の仕入

販売及び

等の販売

ハードウェア等販売

医療機関（病院・診療所等）

株式会社エスエスサポート［子会社］

株式会社ソフトウェア・サービス［当社］

サービス、ハードウェア等の流れ
その他
非連結子会社

４【関係会社の状況】
子会社である株式会社エスエスサポートの状況につきましては、「第５経理の状況注記事項（関連当事者との取引）」に記載しているため、省略しております。

- 3 -

財務諸表等

(1）財務諸表

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５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成19年４月30日現在
従業員数（人）

平均年齢（才）335

28.3

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

3.5

5,129

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数が当事業年度中において、58名増加いたしましたのは、業務拡大に伴う定期新卒及び事業年度中での中途採用によるものであります。
３．当社は全社員年俸制であり、定期賞与及び諸手当はありませんが、平均年間給与には、決算賞与等を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業業績の回復による設備投資の増加等を背景に、雇用及び所得環境の改善に牽引され、個人消費も回復の兆しを見せており、景気は回復基調で推移いたしました。
医療業界におきましては、人口の減少と急速な少子高齢化が進む中、「IT新改革戦略」、「重点計画－２００
６」において、医療分野等IT化による構造改革に対する、政府の具体的な情報化方針や平成18年度より約５年間のアクションプラン等が打ち出されました。
医療機関等が利用者である国民に対して、安心できる質の高い効率的な医療サービスの提供が求められる中、経営基盤を強化していくうえでも、電子カルテシステム等の統合系医療情報システムの必要性は高まってきております。また、医療費削減効果も見込める統合系医療情報システムの普及は、緩やかではありますが着実に導入
医療機関数を伸ばしてきており、当社はこのような環境の下、電子カルテシステムを中心に事業展開を行ってまいりました。
当事業年度におけるシステム開発といたしましては、既存システムの機能向上を継続するとともに、64ビット対応の次期バージョンの電子カルテシステムの開発準備に努めてまいりました。
営業活動といたしましては、グループ病院への効率的な営業を強化するとともに、導入システム範囲や病院体制等の負担度合いを精査し、受注先行に陥らないように、営業、導入、開発の各現場責任者による調整会議にて
社内連携強化を図り、計画受注を推進してまいりました。
保守活動といたしましては、組織改編による人員補強及び専門組織の設置を行うとともに、電話対応をユーザ
ー専用Webページでの対応に移行し、バージョンアップ・機能紹介等の情報提供、保守対応の進捗管理、過去の依頼内容の検索等、保守サービスの改革に取り組みました。また、定期的なユーザーコミュニケーションとして、第２回「SSユーザー会」が開催され、前回のシステム活用事例に加え、医療機関経営者による基調講演等医療機関全体としての情報交換が行われました。
売上高は6,180百万円（前年同期比4.9%増）、受注高は4,756百万円（同10.1%増）、受注残高は950百万円（同37.0%減）となり、利益面におきましては、営業利益1,666百万円（同9.9%減）、経常利益1,696百万円（同9.7%減）、当期純利益995百万円（同4.0%減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ186百万円増加
し、当事業年度末には2,413百万円となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、523百万円（前年同期は1,831百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益1,691百万円、売上債権減少額130百万円、たな卸資産減少額486百万円、仕入債務減少額316百万円、前受金減少額216百万円、法人税等の支払額1,250百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した金額は、117百万円（前年同期は525百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出209百万円、投資有価証券の売却等による収入803百万円、有形固定資産の取得による支出1,311百万円、定期預金の満期による収入500百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した金額は、218百万円（前年同期は163百万円の支出）となりました。これは主に、第37期利益処分による配当金の支払218百万円によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）ハードウェア仕入実績
ハードウェアの仕入実績を示すと、次のとおりであります。
種類別

（自
至

当事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

ハードウェア（千円）
合計（千円）（注）

前年同期比（％）

1,323,080

66.3

1,323,080

66.3

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
受注実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
（自
至

種類別

当事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

ソフトウェア

3,046,379

105.5

557,700

55.4

ハードウェア

1,709,993

119.4

393,12078.1

4,756,372

110.1

950,820

63.0

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
種類別

（自
至

当事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

前年同期比（％）

ソフトウェア（千円）

3,495,812

100.3

ハードウェア（千円）

1,819,584

100.2

保守サービス（千円）

865,438146.5

6,180,835

104.9

合計（千円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
平成11年に実質的に認められた電子カルテシステムは、緩やかではありますが着実に導入医療機関数を伸ばしてきております。人口の減少と急速な少子高齢化が進む中、社会保障費が大きな社会問題となっており、医療機関にとって経営環境は一段と厳しくなると思われます。経営の効率化、安心できる質の高い医療サービスの提供等を実現する
ために、電子カルテシステム等の統合系医療情報システムの必要性は高まってきております。そのため、新規参入企業の増加も予想されますが、競争力の差が導入実績で明らかになってきており、競争力の強い企業数社による寡占化が進みつつあります。
当社といたしましては、このような状況を踏まえ、お客様の情報化ニーズをいち早く捉え満足を提供できる新システムの開発、ユーザーコミュニケーションを通じて緊張感のある共存共栄の関係の構築を目指し、電子カルテシステ
ム導入医療機関等が他社システムへ乗り換えるリプレイス市場拡大も視野に入れた2015年に向けて、確固たる立場を確保するため、以下の対処すべき課題に取り組む所存であります。
①

システム開発当社は、創業以来30数年にわたり医療情報システムに携わることにより、蓄積されたノウハウを活かし、医療の中心となる医事会計システム、オーダエントリーシステム、電子カルテシステムと約40のサブ（部門）システ
ムを自社で開発し、医療機関のニーズを基に常にバージョンアップを繰り返してまいりました。
今後、既存システムの機能向上を継続するとともに、中期的な取り組みとなる64ビット対応の次期バージョンの電子カルテシステムの開発に引き続き取り組んでまいります。

②

営業力の強化稼動後のユーザーに対しても営業的フォローを継続させることにより、有意義な情報発信・収集等行い、グループ病院も含め効率的な営業を強化してまいります。
また、オーダーメイド志向からパッケージ志向へ移行してきている大規模病院獲得にも注力してまいります。

③

社内体制の再構築
受注（営業）から保守業務に至るまで各部門にて業務の標準化、効率化に取り組んでおりますが、今後、ユーザー数の増加に伴い、各部門間にて貴重な情報や要望等の滞留を回避し、質の高いサービスを提供し、より一層の顧客満足度を向上させていくために、社内における部門間の連携を一層高めてまいります。そのために、全社的な情報の共有及び活用を円滑に図り、社内一丸となりユーザー支援を行える効率的且つ生産性の高い体制・組織等の構築を状況に応じて取り組んでまいります。

④

人員の増強及び継続的な教育
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが不可欠と認識しております。今後、新規学卒者の採用を中心としつつ、業務に合ったキャリア採用も行い、引き続き50名程度の人員の増強を行ってまいります。また、各社員の業務・立場等に応じたカリキュラムを提供できる体系的な教育プログラムを構築し、ＯＪＴとの組み合わせにより、各社員の能力向上を図ってまいります。

４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社として必ずしも事業上のリスクに該当すると考えていない事項についても、投資家の投資判断、或いは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載
しております。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。
1. 医療情報システムを主軸とした事業について
医療機関にとって少子高齢化、診療報酬のマイナス改定及びＤＰＣ1導入に向けた動き等経営環境は厳しさを増しております。そのため生き残りをかけた病院経営が求められており、病院内の業務を効率化し、医療サービスを向上させることが必要不可欠となっております。オーダエントリーシステムや電子カルテシステムは、そういった病院の情報化ニーズに合致したものであり、特に電子カルテ市場は今後、順調に成長し一層の普及が進むことが予想されます。しかし、法規制、医療制度改革等の動向によっては、市場が順調に拡大しない可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

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２．政府の施策とその影響について
診療報酬の改定
高齢化社会がもたらす老人医療費の増加などにより、年間国民医療費は約32兆円にまで増加しております。このような背景のもと、財政確保を踏まえて、厚生労働省は医療制度運営の適正化と医療供給面の取組みに重点をおいた医療費適正化対策を打ち出しております。今後、診療報酬のマイナス改定等が引き続き行われた場合、当社の顧客であります医療機関の収益を圧迫させることとなり、医療機関の投資意欲・投資余力に影響を及ぼします。その結果として、当社が提供する医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が出てくる可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
３．法的規制について
現時点では、当社の事業を制限する法的規制は存在しないと考えておりますが、厚生労働省は平成11年４月22日付の通知『診療録等の電子媒体による保存について』（健政発第517号、医薬発第587号、保発第82号）によって診療録等の電子媒体による保存につきその対象文書等を明らかにすることを認め、ガイドライン、条件を以下のとおり、明らかにしております。
①

保存義務のある情報の真正性が確保されていること（真正性の確保）
故意または過失による虚偽入力、書換え、消去及び混同を防止すること。
作成の責任の所在を明確にすること。

②

保存義務のある情報の見読性が確保されていること（見読性の確保）
情報の内容を必要に応じて肉眼で見読可能な状態に容易にできること。
情報の内容を必要に応じて直ちに書面で表示できること。

③

保存義務のある情報の保存性が確保されていること（保存性の確保）
法令に定める保存期間内、復元可能な状態で保存できること。

４．業績の季節変動について
当社の売上高は検収基準により計上しており、計上時期はユーザーである医療機関の一般的な会計年度の区切り
により３月・４月に集中する傾向があります。その影響により当社として次プロジェクトが約６ヶ月編成となるため、10月・11月にも検収が集中する傾向にあります。しかし、今後「効率的な稼動時期の選定」、「受注有力案件の難易度の見極め」、「社内連携の強化」等の取り組みを行うことにより、稼動時期が平準化され、検収時期が分散化されていく可能性があります。
当社のシステムは、受注から検収まで『NEWTONS（オーダエントリーシステム）』案件で約４ヶ月、『e-カルテ（電子カルテ）』案件で約６ヶ月程度の大規模プロジェクトとなるため、諸事情により稼動時期が遅れる場合もあります。決算期末の４月までに検収されなかった場合には、予定していた売上高が翌期以降に計上されることにな
り、当社の業績は影響を受けることになります。
（月別ソフトウェア売上高推移表）
５月(千円) ６月(千円) ７月(千円) ８月(千円) ９月(千円) 10月(千円)
第36期(平成17年４月期)
第37期(平成18年４月期)
第38期(平成19年４月期)

上期計(千円)

24,843

21,335

127,812103,700

141,053

313,031731,775

52,196

163,410421,003

33,972

212,240

189,228

1,072,050

79,750345,962

341,895

289,377

175,852

192,001

1,424,839

11月(千円) 12月(千円) １月(千円) ２月(千円) ３月(千円) ４月(千円) 年間合計(千円)
第36期(平成17年４月期)

119,908

103,775

195,570

150,096

221,910382,664

1,905,700

第37期(平成18年４月期)

574,057

217,748

346,126

332,518

499,905

444,501

3,486,908

263,696

221,999

285,049

314,088438,410547,729

3,495,812

第38期(平成19年４月期)- 8 -株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2007-04-30

2007/07/24 10:22:50

５．知的財産権2について
当社は、プログラム開発を自社で行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っておりません。近年のソフトウェアに関する技術革新のスピードは早く、場合によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。
これまで、当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、前述のようにソフ
トウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない場合も考えられます。また、当社事業分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性並びに当該訴えに対する法的手続き
費用が発生する可能性があります。
６．人員の確保、育成について
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。したがいまして、今後さらに事業の拡大を図るためには、「医療機関の業務に対する知識」と「コンピュータ及びソフトウェアに関する知識」の高い人材の確保及び育成が重要となります。しかし、これらの知識を習得するには数年の経験が必要となり、人材採用から戦力化までの計画が予定通り進まない場
合、当社の事業拡大に影響を与える可能性があります。
また、当社の従業員の大半はシステム関連に従事する技術者であります。当社の内部管理体制は、少人数に依存しており、今後、社員育成や拡充を図る所存ですが、十分な内部管理体制の確立前に管理部門の人員が社外流出した場合、あるいは当社の業容が内部管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、代替要員の不在、業務引継ぎ手
続きの遅延等により内部管理業務にも支障が生じる恐れがあります。
７．新製品への取り組みについて
当社は、中期的な取り組みとなる、64ビット対応の次期バージョンの電子カルテシステムの開発に取り組んでおりますが、計画通りに開発が可能かどうか、収益に貢献するかどうかは未知数であります。
８．医療情報システムに関する紛争の可能性について①

製品の欠陥・不具合
電子カルテを始めとする医療情報システムは、医療の現場でのインフラ設備であり、患者の生命身体に関する情報に直接関わるシステムであることから、安定性・安全性・堅牢性などへ配慮が最大限必要となります。当社は、リスクの最小化を図るべく努力をしておりますが、予期し難い欠陥や不具合が発生した場合、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。
②

電子カルテ市場へ影響を及ぼす外的要因
現在、電子カルテ市場の将来の有望性から、新規参入企業が相次いでおりますが、電子カルテシステム等による医療事故が、医療情報システム市場全体に悪影響を与える可能性があります。
③

コンピュータウィルス等
ソフトウェアは常にコンピュータウィルス等の脅威にさらされております。当社では、サーバ及び各端末に最新のホットフィックス3の適用、ファイアーウォール4・アンチウィルスソフトウェア5・ＩＤＳ／ＩＰＳ（侵入検知、防御システム）により自社の感染を防ぐとともに、当社とユーザー病院を結ぶ保守回線部分にセキュリティー
ゲートウェイ6を設置することにより、ユーザー病院から当社への感染及び当社が感染源にならないシステムを構築しております。
しかし、コンピュータウィルス等は、日々、新種が増殖していると言われており、その時点で考え得る万全の対策を行っていたとしても、当社が感染源となりユーザー病院が感染する可能性があります。この場合、ユーザー病院より損害賠償請求を受け、損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。
④

情報の管理
当社の業務の性格上、当社従業員が、顧客医療機関の保有するカルテを始めとした大量の個人情報等を取り扱うこととなりますので、これらの情報が漏洩する危険性が考えられます。当社がこれら情報をデータベースとして直接保有することはありませんが、業務上、これらの情報にアクセス可能な環境下にあります。当社では、データベ
ースへのアクセス履歴を記録するセキュリティシステム導入等により防衛策を講じるとともに、平成17年３月30日付でプライバシーマーク7の認証を取得（E820009(01))し従業員の情報管理教育の強化を行い、当社内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、このような対策にもかかわらず、当社からの情報漏洩が発生した場
合には、当社が損害賠償を負う可能性があり、かつ当社の社会的信用の失墜を招き、現在進行中のプロジェクトの継続にも支障が生じる可能性があります。

- 9 -株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2007-04-30

用
１

語

解

2007/07/24 10:22:50

説ＤＰＣ
特定機能病院で導入された急性期入院包括払い方式で用いられているわが国独自の診断群分類のことで、この疾病分類毎に定められた定額報酬を診療報酬として支払う制度のことである。従来の出来高報酬とは異なり、同一の疾病を異なった方法や処置により治療した場合でも診療報酬は同額であるため、高品質で効率的な治療が求められる。

２

知的財産権
工夫や発見、営業上の信用など人間の知的な活動から生ずる価値ある財産を保護する権利のことをいう。人間の知的・精神的な活動から生み出したもののうち、財産として保護する方が人間社会の発達に望ましいものを保護している。

３

ホットフィックス
コンピューターのＯＳ（オペレーティングシステム）やアプリケーションソフトウェアにおいて、セキュリティー
に係るものを含め緊急かつ重要な問題を解決するためにリリースされるもので、ウィンドウズアップデート（Windows Update)等がこれにあたる。

４

ファイアーウォール
インターネットからＬＡＮへの不法な侵入を防ぐ目的で、インターネットとやりとりできるコンピュータを制限したり、ＬＡＮから利用できるインターネットのサービスを制限するセキュリティー対策ソフトウェア等。

５

アンチウィルスソフトウェア
コンピュータウィルスを検出・駆除するためのソフトウェア。アンチウィルスソフトウェアは、コンピュータ上のすべて、あるいは指定した種類のファイルがウィルスに感染していないかどうかを調べ、もし、感染していた場合には、ウィルスを駆除し感染前の状態に修復するか、あるいはそのファイルを削除する。

６

セキュリティーゲートウェイ
ファイアーウォール、アンチウィルスソフトウェア、ＩＤＳ（侵入検知）等のセキュリティー対策を１台のハード
ウェアで提供する製品。

７

プライバシーマーク
財団法人日本情報処理開発協会（略称：JIPDEC）により付与される個人情報の取扱いに関する評価認定制度の１つであり、JIS規格であるJIS Q 15001「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラム要求事項」に基づいて審査を行い、個人情報を正しく扱っている企業を認定し、ロゴマークを付与し、事業の推進にあたって使用を許可する制度。

- 10 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2007-04-30

2007/07/24 10:22:50

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、新規アプリケーションソフトウェアの開発と既存アプリケーションソフトウェアのバージョンアップ等があります。両者とも技術開発部がこれを担当しており、必要に応じてプロジェクトチームを編成して、開発活動を行っております。また、新規のテーマについては、一貫して自社でユーザー医療機関と接する中で、寄せられた要望・情報等をベースにして取捨選択をしております。
当事業年度の研究開発費の総額は、31,464千円となっております。
中期経営計画に取り上げている重点研究開発テーマは、以下のとおりであります。
①電子カルテの機能強化②64ビット対応電子カルテシステムの開発

７【財政状態及び経営成績の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
(2）財政状態の分析①資産・負債及び純資産の状況（資産）
当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度と比較して427百万円減少し、6,417百万円となりました。
主な増減要因は、現金及び預金313百万円、売掛金130百万円、有価証券99百万円、商品403百万円、仕掛品82百万円、投資有価証券594百万円の減少と土地の増加1,295百万円によるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債につきましては、前事業年度と比較して1,206百万円減少し、1,000百万円となりました。
主な減少要因は、商品の減少に伴う買掛金316百万円、法人税等の中間納付額の増加による未払法人税等574百万円、前受金216百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度と比較して778百万円増加し、5,417百万円となりました。
主な増減要因は、当期純利益995百万円、第37期利益処分による配当金額219百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ186百万円増加
し、当事業年度末には2,413百万円となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、523百万円（前年同期は1,831百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益1,691百万円、売上債権減少額130百万円、たな卸資産減少額486百万円、仕入債務減少額316百万円、前受金減少額216百万円、法人税等の支払額1,250百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した金額は、117百万円（前年同期は525百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出209百万円、投資有価証券の売却等による収入803百万円、有形固定資産の取得による支出1,311百万円、定期預金の満期による収入500百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した金額は、218百万円（前年同期は163百万円の支出）となりました。これは主に、第37期利益処分による配当金の支払218百万円によるものであります。

- 11 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2007-04-30

2007/07/24 10:22:50(3）経営成績の分析（売上高）
医療制度改革の一環である電子カルテシステムは、国民からの、信頼性と質の高い医療サービスの要求に応えるための統合系医療情報システムとして、その必要性は益々高まってきております。また、診療報酬や患者の自己負担額の問題など、国民の医療に対する意識は年々高まってきており、医療機関においては、医療費削除効果も見込
める統合系医療情報システムへの期待は着実に増大しております。
当社は新規導入病院のほか既存ユーザのグループ病院への営業強化を行う一方、社内及び導入先病院への負担度
合いを精査しつつ計画受注をすすめてまいりました。
売上高につきましては、前事業年度に比べ287百万円増加の6,180百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
種類別の内訳といたしましては、ソフトウェアが3,495百万円（同８百万円、0.3％増）、ハードウェアが1,819百万円（同４百万円、0.2％増）、保守サービスが865百万円（同274百万円、46.5％増）となっております。
（売上総利益）
売上総利益につきましては、143百万円減少の2,174百万円（前年同期比6.2％減）となり、売上総利益率におきましては、4.1ポイントの減少となっております。主な要因といたしましては、電子カルテシステムの需要拡大を見越した人員増強により労務費が増加したためであります。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費につきましては、40百万円増加の507百万円（前年同期比8.6％増）となっております。主な増減要因といたしましては、積極的な採用活動を図ったことによる採用費の増加及び人員増加に伴う人件費等の増加並びに、貸倒引当金の増加によるものであります。
（営業利益、経常利益）
営業利益につきましては、売上総利益の減少と販売費及び一般管理費の増加を受けて、184百万円減少の1,666百万円（前年同期比9.9％減）となりました。また、経常利益につきましては、有価証券利息等の営業外収益の増加
及び投資有価証券の評価損計上により、営業外損益は2百万円増加しておりますが、営業利益減少の影響により、181百万円減少の1,696百万円（同9.7％減）となりました。
（当期純利益）
売上高が増加した一方で、将来の受注増加に備えたスタッフ要員獲得のための労務費・採用費等増加の影響を受け、税引前当期純利益は186百万円減少の1,691百万円（前年同期比9.9％減）となりました。また、利益減少に伴い法人税、住民税及び事業税が前事業年度より224百万円減少したこと及び、法人税等調整額79百万円増加等の影響により、当期純利益におきましては、41百万円減少の995百万円（同4.0％減）となりました。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、お客様の情報化ニーズをいち早く捉え満足を提供できる新システムの開発、ユーザーコミュニケーショ
ンを通じて緊張感のある共存共栄の関係の構築を目指し、電子カルテシステム導入医療機関等が他社システムへ乗り換えるリプレイス市場拡大も視野に入れた2015年に向けて、確固たる立場を確保するため、各種課題に取り組む
所存であります。なお、詳細につきましては、「第一部

企業情報

第２

事業の状況

４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判断、或いは当社の事
業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、詳細につきましては、「第一部
状況

３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

- 12 -

企業情報

第２

事業の

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2007-04-30

2007/07/24 10:22:50

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、当事業年度は、1,316百万円の設備投資を実施しております。主要なものとしては、第二本社ビル（仮称）建設用地1,295百万円及び社内用機器並びに社内利用ソフトウェア等の購入17百万円、並びに社内設備工事の施工3百万円によるものであります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社は、本店1ヶ所だけで事業を行っております。その他の設備としては、保養所４ヶ所及び土地１ヶ所を保有しております。
当事業年度末現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

本社
（大阪市淀川区）
保養所（京都府宮津市）
保養所（滋賀県高島市）
保養所（京都市右京区）
保養所（和歌山県西牟婁郡

建物及び構
築物

工具器具備
品

土地
（面積㎡）

本社
事務所

636,650

52,930267,573(663.81)

厚生施設

6,896

－

厚生施設

8,255

－

厚生施設

15,142－

厚生施設

16,697

1,224

－

－

白浜町）
第二本社ビル建設用地（大阪市淀川区）

土地

合計
957,154335

11,336－24,205－36,819－42,522－

1,295,412－

4,440(46.86)
15,950(412.00)
21,677(200.82)
24,600(406.21)
1,295,412(673.29)

従業員数（人）（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数は、就業人員であります。
３．リース契約による賃借物件は、次のとおりであります。
名称

数量（台）

リース期間
（年）

年間リース料（千円）

リース契約残高
（千円）

8

3

5,344

6,775

社用車
（所有権移転外ファイ
ナンス・リース）

３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額事業所名（所在地）
第二本社ビル（大阪市淀川区）

設備の内容

事務所

着手及び完了予定年月

総額
(千円)

既支払額
(千円)

1,300,000－

資金調達方法（注）金額には消費税等を含めておりません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。

- 13 -

着手
自己資金

完了

平成19年５月 平成20年２月

完成後の
増加能力

－

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2007-04-30

2007/07/24 10:22:50

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

21,952,000
計

21,952,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成19年４月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成19年７月30日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

大阪証券取引所
普通株式

5,488,000

5,488,000（ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレ

－

ス」）
計

5,488,000

5,488,000－－(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

40,800488,800

51,000350,000

51,000253,000

4,399,200

4,888,000－

350,000－

253,000

600,000

5,488,000

497,400

847,400

757,800

1,010,800

平成14年５月１日（注）１
平成14年12月１日（注）２
平成16年２月20日（注）３（注）１．有償第三者割当
発行価格

2,500円

資本組入額
主な割当先

40.8千株1,250円

野村證券株式会社

野村アール・アンド・エー第一号投資事業有限責任組合

38名
２．株式分割（１株を10株に分割）
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数600,000株

発行価格

2,250円

資本組入額

829円

払込金総額

1,255,200千円- 14 -

津野紀代志

他

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2007-04-30

2007/07/24 10:22:50(5）【所有者別状況】
平成19年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

証券会社

単元未満株

外国法人等

その他の法
人

100株）

式の状況
個人その他

個人以外

計

（株）

個人

－

13

11

18

32

2

1,522

1,598

－

－

5,697

159

245

10,304

3

38,46854,876

400

－

10.38

0.29

0.45

18.77

0.01

70.10

100

－

（注）自己株式75株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

- 15 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2007-04-30

2007/07/24 10:22:50(6）【大株主の状況】
平成19年４月30日現在
氏名又は名称宮崎

住所勝

京都市右京区

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,535,000

46.19

モルガンスタンレーアンドカン
パニーインターナショナルリミ
テッド（常任代理人モルガン・スタンレー証券会社
東京支店）

25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA ENGLAND（東京都渋谷区恵比寿4丁目20番3号
恵比寿ガーデンプレイスタワー）

267,500

4.87

津野

大阪府吹田市

250,000

4.55

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8-11

210,500

3.83

資産管理サービス
信託銀行株式会社(年金信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12
晴海アイランドトリトンスクエアオフィ
スタワーZ棟

134,300

2.44

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11－3

119,800

2.18

ステートストリートバンクアン
ドトラストカンパニー505025（常任代理人株式会社みずほコーポレート
銀行兜町証券決済業務室）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都中央区日本橋兜町6番7号）

110,000

2.00

エイチエスビーシーバンクピー
エルシーアカウントアトランティスジャパングロースファンド（常任代理人香港上海銀行東京支店）

2 COPTHALL AVENUE,LONDON,EC2R 7DA UK（東京都中央区日本橋3丁目11番1号）

106,000

1.93

ザチェースマンハッタンバンク
エヌエイロンドンエスエルオム
ニバスアカウント（常任代理人株式会社みずほコーポレート
銀行兜町証券決済業務室）

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD,ENGLAND（東京都中央区日本橋兜町6番7号）

92,100

1.67

上野

大阪市北区

83,0001.51

3,908,200

71.21

紀代志

千恵美
計

－

（注）

アトランティス・インベストメント・リサーチ・コーポレーション株式会社から、平成19年４月18日付の変更
報告書の写しの送付があり、同日現在で222千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時
点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、同社の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
住所

アトランティス・インベストメント・リサーチ・コーポレーション株式会社
東京都港区浜松町1-30-5 浜松町スクエアーＳｔｕｄｉｏ1805

保有株券等の数
株券等保有割合

株式 222,400株
4.05％- 16 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2007-04-30

2007/07/24 10:22:50(7）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,487,600

54,866－

単元未満株式

普通株式

400

－

－

発行済株式総数

5,488,000－－

総株主の議決権－

54,866－（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれておりません。

②【自己株式等】
平成19年４月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

所有者の氏名又は名称所有者の住所－
計(8）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 17 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2007-04-30

2007/07/24 10:22:50

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

75

－

75

－

その他
(－）
保有自己株式数

３【配当政策】
当社は、各事業年度の経営成績と将来の事業展開を総合的に勘案し、企業基盤と財務体質の充実・強化を図りつ
つ、株主への安定的かつ収益状況に応じた利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして位置付けております。
そのため、当社は、取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
上記の方針のもと、第38期の利益還元策として、１株当たりの配当を42円といたしました。
この結果、第38期の配当性向は23.2％となりました。
内部留保資金につきましては、今後の経営体質の一層の充実、並びに将来の事業規模の拡大に備える所存であり、これは将来における利益と株主への利益還元に貢献するものと考えております。
今後も、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、業績の状況に応じて株主への利益還元を高めていくよう努
力してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
平成19年７月27日
定時株主総会決議

配当金の総額

１株当たり配当額

（千円）

（円）

230,49242- 18 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2007-04-30

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４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成15年４月

平成16年４月

平成17年４月

平成18年４月

平成19年４月

最高（円）

－

4,930

4,740

7,200

5,200

最低（円）

－

3,500

1,610

2,270

3,700

（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」におけるものであります。
なお、平成16月２月20日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、第34期の株価については該当事項はありません。

(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成18年11月

平成18年12月

平成19年１月

平成19年２月

平成19年３月

平成19年４月

最高（円）

4,780

4,760

5,030

5,190

4,620

4,430

最低（円）

4,340

4,170

4,330

4,340

3,910

3,700

（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」におけるものであります。

- 19 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2007-04-30

2007/07/24 10:22:50

５【役員の状況】
役名

職名

代表取締役

氏名

宮崎

社長

生年月日

勝

略歴

昭和14年1月27日生

昭和38年 4月

日本アイ・ビー・エム株式会社

昭和44年 4月

当社設立とともに代表取締役社

入社

任期

所有株式数
（株）

（注）４

2,535,000（注）４

15,000（注）４

35,000

（注）４

－

（注）４

9,000

（注）５

1,000

（注）７

250,000

長(現任)

取締役

取締役

取締役

顧客支援部長

顧客支援部長

経営企画部長

重村

御船

中嶋

秀人

健一

智

昭和25年3月12日生

昭和29年8月20日生

昭和41年8月17日生

昭和48年 4月

永大産業株式会社入社

昭和52年 6月

当社入社

平成 2年 5月

技術営業部長平成 2年 6月

取締役・技術営業部長

平成 9年11月

取締役・技術指導部長

平成18年 8月

取締役・顧客支援部長(現任)

昭和53年 4月

当社入社

平成 2年 5月

技術開発部長平成 2年 6月

取締役・技術開発部長

平成13年 5月

常務取締役

平成14年 7月

専務取締役

平成17年 7月

専務取締役兼技術営業部長

平成18年 7月

取締役・技術営業部長

平成18年 8月

取締役・顧客支援副部長

平成19年 7月

取締役・顧客支援部長（現任）

平成元年 4月

株式会社山口銀行入行

平成 3年10月

株式会社シャルレ入社

平成13年 4月

当社社長室長平成14年 7月

取締役・社長室長

平成17年12月

取締役・経営管理部長兼支援室

平成18年 8月

取締役・経営管理部長兼企画調

平成19年 5月

取締役・経営企画部長(現任)

昭和62年 4月

システム技研株式会社入社

平成14年10月

当社入社

平成19年 5月

技術営業部長平成19年 7月

取締役・技術営業部長（現任）

昭和46年 3月

株式会社デサント入社

昭和62年 2月

ローランド株式会社入社

平成15年 7月

当社常勤監査役(現任)昭和37年 4月

スターラバー工業株式会社入社

昭和39年 4月

公認会計士近松正雄事務所入所

昭和44年 4月

監査法人中央会計事務所入所

昭和47年 4月

津野紀代志会計事務所開設（所昭和48年 6月

当社取締役

昭和52年 6月

当社監査役

昭和55年 4月

税理士登録

平成12年 6月

協同組合関西ブレインコンソー

平成13年 7月

当社監査役退任

平成14年10月

当社監査役(現任)

長

整室長

取締役

常勤監査役

技術営業部長

大谷

村上

明広

富造

昭和39年11月13日生

昭和21年4月29日生

長現任）
監査役

津野

紀代志

昭和15年3月1日生

シアム設立(理事長現任)- 20 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2007-04-30

役名

職名

氏名

監査役

前川

宗夫

生年月日

2007/07/24 10:22:50

略歴

昭和23年2月12日生

昭和49年 4月

大阪弁護士会弁護士登録

昭和55年 3月

大阪梅田法律事務所開設（パートナー現任）

平成14年 7月

所有株式数
（株）

任期

（注）６

20,000

当社監査役(現任)
計2,865,000（注）１．監査役 村上富造、前川宗夫は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．監査役 前川宗夫は、エー・ディ・エム株式会社の社外監査役であります。
なお、当社との特別な取引関係はありません。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

松尾

吉洋

生年月日

昭和47年2月17日生

略歴

平成12年10月

４．平成19年７月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．平成18年７月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成17年７月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．平成16年７月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 21 -

大阪弁護士会弁護士登録（現在）

所有株式数
（株）

－

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2007-04-30

2007/07/24 10:22:50

６【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社は、事業の継続的な成長を目指すとともに、経営のチェック機能の強化、コンプライアンス及び企業倫理の遵守を実践し、ステークスホルダーに対する経営の透明性と健全性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
（１）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①

会社の機関の内容
当社の取締役会は、平成19年７月30日現在、経営体制の一層の強化を図るため、前事業年度より１名を増員した取締役５名で構成しており、取締役会は月１回開催し、重要事項は全て付議されております。なお、役員の任期は１年であり、社外取締役の選任は行っておりません。
当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成しております。弁護士と公認会計士をそれぞれ１名ずつ含んでおりますので、独立性を確保しつつ、法律と会計の専門家の立場から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監視する体制となっております。また、監査役はほぼ全員が取締役会に出席しており、取締役会のみならず営業会議等の執行サイドの重要会議へも参加することにより、取締役と同水準の情報に基づいた監査が実施できる環境も整備されております。なお、平成19年７月27日開催の株主総会において社外監査役候補となる補欠監査役を選任しており、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合にも備えております。
［当社コーポレート・ガバナンス体制の概要］

平成19年７月30日現在

株主総会
選任/解任

選任/解任
監査役３名
内社外監査役２名
監査役会

取締役会
取締役５名

監査
報告

選任/解任/監督
監査

(
)

会計監査人

連携

選任/解任

代表取締役
選任

監査

連携

コンプライアンス
担当取締役
リスク管理
担当取締役

内部監査室

連携

報告
監査

監査

外部ブレイン（顧問弁護士・顧問税理士・顧問社会保険労務士・
会計顧問）

②

報告

各部門
助言
従業員

相談/通報
(ヘルプライン)

よろず相談窓口担当取締役・常勤監査役・弁護士・社会保険労務士

内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
Ⅰ

取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）(ⅰ)当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回開催している。
(ⅱ)取締役は、取締役会及び情報の共有を推進することにより、他の取締役の業務執行の監督を行っている。

- 22 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2007-04-30

2007/07/24 10:22:50(ⅲ)当社は、監査役会設置会社であり、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っている。
(ⅳ)代表取締役社長は、経営企画部担当取締役をコンプライアンス全体に関する総括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築、維持及び整備を行っている。
(ⅴ)監査役及び内部監査担当は、情報交換等連携し、職務執行内容が法令及び定款、関連諸規程に準拠して適正に行われているか問題の有無を調査し、必要に応じて取締役会へ報告する。
(ⅵ)当社は、法令違反行為等に対して、社内外（常勤監査役・担当取締役・弁護士・社会保険労務士）に匿名で相談・申告できる「よろず相談窓口」を設置し、申告者が不利益な扱いを受けない体制を整備している。
Ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）(ⅰ)株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存している。
(ⅱ)「文書管理規程」「稟議規程」他関連規程は、必要に応じて適時見直し改善を図っている。
Ⅲ

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）(ⅰ)当社は、取締役会及びその他の重要な会議において、各取締役、経営幹部及び使用人から、業務執行に関わる重要な情報の報告が行われている。
(ⅱ)代表取締役社長は、経営企画部担当取締役をリスク管理の総括責任者として任命し、各担当取締役と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築している。
(ⅲ)有事の際は、担当取締役が対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等と迅速な対応をとれる体制をとっており、今後、リスク管理体制を明文化するうえで、「リスク管理規程」の策定を行う。
Ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）(ⅰ)取締役会における意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報が各取締役に提供されている。
(ⅱ)経営及び業務執行に必要な情報については、ＩＴを活用し迅速かつ的確に各取締役が共有している。
(ⅲ)めまぐるしく変化する経営環境にも対応できるよう、取締役の任期を１年としている。
Ⅴ 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）(ⅰ)「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、経営企画部担当取締役が統括し、毎月、業務執行のモ
ニタリングを行っており、必要に応じて取締役会への報告を行う。
(ⅱ)監査役は、計画的に関係会社の監査を行い、必要に応じて取締役会への報告を行う。
Ⅵ

監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号、会社法施行規則第100条第３
項第２号）(ⅰ)当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議をおこない、当該使用人を任命及び配置することができる。
(ⅱ)監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。
Ⅶ

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第３項第３号）(ⅰ)監査役は、取締役会以外にも営業会議等の業務執行の重要な会議へ出席しており、当社における重要事項や損害を及ぼす恐れのある事実等について報告を受けることができる体制になっている。
(ⅱ)取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事
項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を、監査役に報告することとしている。
Ⅷ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号）(ⅰ)監査役会は代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施できる体制になっている。
(ⅱ)会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求めることができる体制になっている。
③

内部監査及び監査役監査の状況
従来、内部監査業務は経理・総務担当部署において兼務しておりましたが、コーポレート・ガバナンス強化を目的として、独立した立場で行えるように平成18年８月１日より「内部監査室」を新設しました。内部監査室は社員１名により構成され、定期的に各部門の業務執行が法令や社内規程に違反することがないよう監査を実施し、監査結果を- 23 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2007-04-30

2007/07/24 10:22:50

社長及び監査役に報告するようになっており、随時意見交換・情報交換も行っております。
監査役監査については、常勤監査役が中心となり、ほぼすべての取締役会に出席し、社内各部門に対する巡回監査を実施するなど、各取締役の職務執行を充分に監視できる体制を整えております。監査結果は社長及び各監査役に報告するようになっており、必要に応じて内部監査室との随時意見交換・情報交換も行っております。
④

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
会計面のコンプライアンスの充実を図るためには、内部監査、監査役及び会計監査人との連携が不可欠であると考えており、監査計画及び監査結果の報告等の他、随時意見交換を行い、相互の連携を高めております。内部監査の結果につきましては、常勤監査役に報告され、必要に応じ会計監査人とも協議を行なっております。
⑤

会計監査の状況
当社の会計監査人でありましたみすず監査法人（旧監査法人名：中央青山監査法人）は、平成18年５月10日付で金融庁より平成18年７月１日から平成18年８月31日までの２ヶ月間の業務停止処分を受けました。なお、当社は４月期決算会社のため、業務停止期間は、平成18年８月１日から平成18年８月31日までの１ヶ月間でありました。これにより同監査法人は、平成18年８月１日をもって会計監査人の資格を喪失し、当社の会計監査人を退任いたしました。
当社では、同監査法人のこれまでの当社に対する監査実績及び監査の継続性に加え、行政処分に対する真摯な受け止め方及び再発防止に向けた法人改革を行う姿勢を鑑み、平成18年８月30日開催の当社監査役会において、会社法第346条第４項及び第６項に基づき、同監査法人を一時会計監査人として選任、平成18年９月１日より就任いたしました。
しかしながら、同監査法人が平成19年７月末日をもって法人を解散する旨の発表をし、当社を担当しているみすず
監査法人の公認会計士の多くが監査法人トーマツへ移籍する予定であることから、監査の継続性を維持するため、平成19年７月27日開催の株主総会において、監査法人トーマツが会計監査人として選任されております。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員：蔭山幸男
・監査業務に係る補助者
公認会計士⑥

３名、会計士補

石黒訓２名

社外取締役及び社外監査役との関係
当社には社外取締役はおりません。また、社外監査役については、当社のその他の取締役及び監査役と特別な利害関係を有しておりません。
（２）リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理体制の基本は、当社全社員の意識向上及び定着により形成されるものであると考えておりま
すが、事業の性格上、大量の個人情報等を取り扱うため、定期的な会議の開催及び全社員への教育活動を実施してまいりました。また、平成18年８月１日より内部監査室を新設し、各部門の業務執行が法令や社内規程に違反することがないよう内部監査活動を強化してまいりました。今後、リスク管理体制を明文化するうえで、リスク管理規定の策定を行い、一層の充実を図ってまいります。
（３）役員報酬の内容① 取締役及び監査役に支払った報酬
取締役
監査役
②

６名
３名

48,675千円（当社には、社外取締役はおりません。）
16,365千円（うち社外監査役２名 12,675千円）

当事業年度中に支払った利益処分による役員賞与
該当事項はありません。

（４）監査報酬の内容
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
上記以外の業務に基づく報酬

11,000千円
700千円（５）その他①

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。

- 24 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2007-04-30②

2007/07/24 10:22:50

取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

③

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
④

自己の株式の取得
当社は、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる。」

旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な事務手続きの遂行を図ることを目的とするものであります。

- 25 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2007-04-30

2007/07/24 10:22:50

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成17年５月１日から平成18年４月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成18年５月１日から平成19年４月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前事業年度（平成17年５月１日から平成18年４月30日まで）の財務諸表については中央青山監査法人により監査を受け、当事業年度（平成18年５月１日から平成19年４月30日まで）の財務諸表についてはみすず監査法人により監査を受けております。
なお、中央青山監査法人は平成18年９月１日をもって法人名称を中央青山監査法人からみすず監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表について
当社では、子会社（１社）の資産、売上高等が、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）」第５条第２項により、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産

基準…0.5％

売 上 高 基 準…0.1％
利益基

準…0.3％

利益剰余金基準…0.5％- 26 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2007-04-30

2007/07/24 10:22:50【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成18年４月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年４月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,727,131

2,413,831

２．売掛金

1,179,850

1,049,265

３．有価証券99,954－４．商品

472,287

69,026

５．仕掛品

129,975

47,104－

1,327

57,584

26,496

６．前払費用７．繰延税金資産
８．その他

5,595

3,514

９．貸倒引当金△1,168△11,003

流動資産合計

4,671,211

Ⅱ

68.2

3,599,562

56.1

固定資産
(1）有形固定資産
１．建物
減価償却累計額
２．構築物
減価償却累計額
３．工具器具備品
減価償却累計額
４．土地有形固定資産合計※2941,599

944,733

220,147

272,312

721,451

17,043
4,711

5,822

12,331

246,285
171,119

672,420

17,043
11,221

221,170
167,01475,166334,240
1,143,190

54,155
1,629,652

16.7

2,367,450

36.9(2）無形固定資産
１．電話加入権299－

２．ソフトウェア

8,125

8,976

270

554

３．その他
無形固定資産合計

8,695

0.1

9,531

0.1

(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

951,510357,329

２．関係会社株式

20,00020,000３．長期前払費用

2,791

2,606

４．敷金保証金

1,050－

５．繰延税金資産

46,81660,239

－

1,000

６．その他
投資その他の資産合計

1,022,168

15.0

441,175

6.9

固定資産合計

2,174,053

31.8

2,818,157

43.9

資産合計

6,845,265

100.0

6,417,719

100.0- 27 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2007-04-30

前事業年度（平成18年４月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年４月30日）
構成比（％）

金額（千円）

2007/07/24 10:22:50

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

538,238

221,283

２．未払金

45,54863,088

３．未払費用108,288

38,923

４．未払法人税等

806,994

232,053

５．未払消費税等

92,15967,326

６．前受金

535,890

319,436

７．預り金

79,15858,086

８．その他

38

7

負債合計

2,206,317

32.2

1,000,204

15.6

847,400

12.4

－

－

－

－

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※1
1,010,800

資本準備金
資本剰余金合計Ⅲ－
1,010,800

14.8

利益剰余金
１．利益準備金

11,735－1,600,000－

1,199,850－

２．任意積立金
別途積立金
３．当期未処分利益
利益剰余金合計

2,811,585

41.1

－

－

△30,629

△0.5

－

－

△207

△0.0

－

－

資本合計

4,638,948

67.8

－

－

負債・資本合計

6,845,265

100.0

－

－

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

※3

- 28 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2007-04-30

前事業年度（平成18年４月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年４月30日）
構成比（％）

金額（千円）

2007/07/24 10:22:50

構成比
（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

847,400

13.2

1,010,800

15.7

２．資本剰余金
資本準備金－

1,010,800

資本剰余金合計－－

３．利益剰余金(1）利益準備金－

11,735

別途積立金－

2,200,000

繰越利益剰余金－

1,375,428(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計－－

3,587,163

55.9

－

－

△207

△0.0

－

－

5,445,156

84.8

－

－

△27,641△0.4

評価・換算差額等合計－－△27,641

△0.4

純資産合計

－

－

5,417,514

84.4

負債純資産合計－－

6,417,719

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
金- 29 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2007-04-30

2007/07/24 10:22:50②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）
百分比（％）

金額（千円）

売上高
4,077,769

２．ハードウェア売上高

1,815,525

Ⅱ

１．ソフトウェア売上高

4,361,251
5,893,295

100.0

1,819,584

6,180,835

100.0

4,006,778

64.8

売上原価

１．ソフトウェア売上原価※11,904,237

2,340,607

期首商品たな卸高

147,193472,287

当期商品仕入高

1,996,252

1,323,080

2,143,446

1,795,368－

60,171

472,287

69,026

２．ハードウェア売上原価

合計
他勘定振替高※4期末商品たな卸高
ハードウェア売上原価

1,671,158

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※2

営業利益
Ⅳ

3,575,396

60.7

2,317,898

39.3

2,174,057

35.2

467,2397.9

507,4758.2

1,850,659

31.4

1,666,581

27.0

1,666,170

営業外収益
１．受取利息292

1,872

19,71725,479

4,706

4,590

４．催事収入

695

－

５．その他

1,519

26,9310.5

1,815

33,758

0.5

－

－

－

4,050

4,050

0.1

1,877,590

31.9

1,696,289

27.4

1,464

0.0

5,878

0.1

1,691,874

27.3

696,779

11.2

995,095

16.1

２．有価証券利息
３．受取配当金

Ⅴ

※3

営業外費用

投資有価証券評価損
経常利益
Ⅵ

特別利益
2,090

２．投資有価証券償還益－

Ⅶ

１．投資有価証券売却益

364
2,090

0.0

1,100

特別損失

１．固定資産除却損

※5

348

3,962

２．投資有価証券評価損

820

416

３．投資有価証券償還損

250

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

905,253

法人税等調整額△63,961

1,418

0.0

1,878,261

31.9

1,500

681,157
841,291

14.3

当期純利益

1,036,969

17.6

前期繰越利益162,880－

当期未処分利益

1,199,850－- 30 -

15,622

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2007-04-30

2007/07/24 10:22:50

ソフトウェア売上原価（製造原価）明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）
構成比（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

労務費

1,457,984

73.4

1,559,946

71.0

Ⅱ

外注費

13,1420.7

13,3920.6

Ⅲ

経費514,42725.9

624,94328.4

1,985,555

100.0

2,198,282

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高48,657

129,975－

59,4532,034,213

2,387,711

期末仕掛品たな卸高

129,975

47,104

ソフトウェア売上原価

1,904,237

2,340,607

他勘定受入高※1

合計（注）原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。

（自
至
※１

前事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）
──────

※１

当事業年度（自 平成18年５月１日
至 平成19年４月30日）
他勘定受入高の内訳は次のとおりです。

ハードウェア売上原価- 31 -

59,453千円

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2007-04-30

2007/07/24 10:22:50③【株主資本等変動計算書】
当事業年度（自平成18年５月１日

至

平成19年４月30日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成18年４月30日
（千円）

残高

利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

847,400 1,010,800 1,010,800

利益準備
金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

11,735 1,600,000 1,199,850 2,811,585

自己株式

株主資本
合計

△207 4,669,577

当事業年度中の変動額
別途積立金の積立て(注)600,000 △600,000

剰余金の配当(注)
当期純利益

－

－

△219,517 △219,517△219,517

995,095

995,095

175,578775,578995,095

株主資本以外の項目の当事
業年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年４月30日
（千円）

残高

－

－

－

847,400 1,010,800 1,010,800－

600,000

11,735 2,200,000 1,375,428 3,587,163

評価・換算差額等

平成18年４月30日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計△30,629△30,629

純資産合計

4,638,948

当事業年度中の変動額
別途積立金の積立て(注)－

剰余金の配当(注)△219,517

当期純利益

995,095

株主資本以外の項目の当事
業年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年４月30日
（千円）

（注）

残高

2,988

2,988

2,988

2,988

2,988

778,566△27,641△27,6415,417,514

平成18年７月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 32 -－

775,578△207 5,445,156

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2007-04-30

2007/07/24 10:22:50④【キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）（自至

当事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

1,878,261

1,691,874

109,378

87,804455

9,834△24,716△31,942

投資有価証券評価損

820

4,466

投資有価証券償還損

250

1,500

投資有価証券償還益－△1,100

投資有価証券売却益△2,090

△364

348

3,962

売上債権の増減額（増加：△）△437,781

130,585

たな卸資産の増減額（増加：△）△406,412

486,133

敷金保証金の増減額（増加：△）

1,146

－

長期前払費用の増減額（増加：△）△1,840－

仕入債務の増減額（減少：△）

255,257△316,955

未払消費税等の増減額（減少：△）

83,406△24,832

前受金の増減額（減少：△）

360,189△216,454

その他流動負債の増減額（減少：△）

66,706△77,309その他

20,899△9,467

小計

1,904,280

1,737,735

利息及び配当金の受取額

24,93335,760

法人税等の還付額

18,252－

法人税等の支払額△115,512△1,250,303

1,831,954

523,192－

100,000

投資有価証券の取得による支出△759,940△209,200

投資有価証券の売却等による収入

259,530

803,864

有形固定資産の取得による支出△23,627△1,311,421

無形固定資産の取得による支出△1,802△945

定期預金の預入による支出△1,000,000－

定期預金の満期による収入

1,000,000

500,000△525,839△117,703

減価償却費
貸倒引当金の増減額（減少：△）
受取利息及び受取配当金

固定資産除却損

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

前事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 33 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2007-04-30

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）
金額（千円）

2007/07/24 10:22:50

（自
至

当事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）
金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式取得による支出

△106

－

△163,809△218,789

財務活動によるキャッシュ・フロー

△163,916△218,789

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

1,142,199

186,700

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,084,931

2,227,131

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

2,227,131

2,413,831

配当金の支払額- 34 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2007-04-30⑤【利益処分計算書】
前事業年度
株主総会承認日（平成18年７月28日）
区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額
１．配当金

注記
番号

金額（千円）
1,199,850

219,517２．任意積立金
別途積立金
Ⅲ

600,000

次期繰越利益819,517380,333- 35 -

2007/07/24 10:22:50

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2007-04-30

2007/07/24 10:22:50

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評
価方法

（自
至

前事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）(1）子会社株式

（自
至

当事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの

移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により理し、売却原価は移動平均法により算定）処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評
価し、評価差額を当期の営業外損益に計上しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方法(1）商品個別法による原価法(1）商品(2）仕掛品個別法による原価法(2）仕掛品(1）有形固定資産
定率法(1）有形固定資産
定率法

同左
同左

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。

建
構

建
構

築

物
物

工具器具備品(2）無形固定資産

3～60年
10～45年
2～20年

築

物
物

工具器具備品(2）無形固定資産

定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）

3～50年
10～45年
2～20年
同左

については、社内における利用可能期間（５年内）に基づいております。
４．引当金の計上基準

貸倒引当金

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に同左より、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．キャッシュ・フロー計算書

手許現金、随時引き出し可能な預金及における資金の範囲

び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない

同左

取得日から３ケ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 36 -

消費税等の会計処理同左

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2007-04-30

2007/07/24 10:22:50

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）

当事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）
──────

当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、5,417,514千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

──────

（有形固定資産の減価償却の方法）
当事業年度より、平成19年度の税制改正に伴い、平成19
年４月１日以降取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に規定する減価償却の方法によっております。
なお、この変更による営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益に与える影響は軽微であります。

表示方法の変更（自至前事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）
──────

（自当事業年度
平成18年５月１日

至

平成19年４月30日）（貸借対照表関係）
従来区分掲記しておりました「電話加入権」（当事業年度末残高299千円）及び「敷金保証金」（当事業年度末残高1,000千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、無形固定資産「その他」及び投資その他の資産「その他」に含めて表示しております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
営業活動によるキャッシュ・フローの「敷金保証金の増減額」及び「長期前払費用の増減額」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の「その他」に含まれている「敷金保証金の増減額」は50千円、「長期前払費用の増減額」は△657千円であります。

- 37 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2007-04-30

2007/07/24 10:22:50

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年４月30日）

当事業年度（平成19年４月30日）※１ 授権株式数及び発行済株式総数※１──────

※２ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮※２

同左

記帳累計額は、建物9,806千円であります。
※３ 自己株式※３──────

授権株式数
発行済株式総数

普通株式
普通株式

21,952,000株
5,488,000株

当社が保有する自己株式数は、普通株式75株であります。
（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）※１ 研究開発費の総額
当期製造費用に含まれる研究開発費（自至44,416千円

当事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）※１ 研究開発費の総額
当期製造費用に含まれる研究開発費

31,464千円※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は16.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は83.3％で※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は11.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は88.9％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。

あります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。

業 務 委 託 費役 員 報 酬19,729千円
84,850業 務 委 託 費役 員 報 酬23,671千円
65,040従 業 員 給 与旅 費 交 通 費

113,957
36,616

従 業 員 給 与
貸倒引当金繰入額

148,708
9,834

減 価 償 却 費
租 税 公 課45,77935,832

旅 費 交 通 費
減 価 償 却 費

37,602
39,320租

40,644※３ 関係会社との取引
受 取 配 当 金※４──────

4,000千円──────

公課※３ 関係会社との取引
受 取 配 当 金

4,000千円※４ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア売上原価

59,453千円

販売費及び一般管理費

718

計
※５

税

60,171※５ 固定資産除却損の内訳は、工具器具備品3,962千円
であります。

- 38 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2007-04-30

2007/07/24 10:22:50（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自平成18年５月１日 至平成19年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

5,488,000－－

5,488,000

5,488,000－－

5,488,000

75

－

－

75

75

－

－

75

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年７月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）219,517

40

基準日

効力発生日

平成18年４月30日

平成18年７月28日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類

（決議）
平成19年７月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

230,492

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
42

基準日

効力発生日

平成19年４月30日 平成19年７月30日（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定（平成18年4月30日現在）
2,727,131千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金△500,000

現金及び現金同等物

2,227,131

当事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定（平成19年4月30日現在）
2,413,831千円

現金及び現金同等物

2,413,831（リース取引関係）
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引であるため、記載を省略しております。

- 39 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2007-04-30

2007/07/24 10:22:50（有価証券関係）
前事業年度（平成18年４月30日現在）
１．子会社株式で時価のあるもの
当事業年度末において子会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価 (千円)

貸借対照表計上額
（千円）

－

－

－

(1）株式

差額（千円）(2）債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

200,000

203,320

3,320

－

－

－

200,000

203,320

3,320

2,630

2,360

△270

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

900,400

845,784△54,615－－－

903,030

848,144△54,885

1,103,030

1,051,464△51,565(3）その他
小計
合計（注）

当事業年度において、有価証券について820千円（その他有価証券で時価のある株式820千円）減損処理を行っております。

３．前事業年度中に売却したその他有価証券（自平成17年５月１日
売却額（千円）

至平成18年４月30日）

売却益の合計額（千円）
9,530

2,090

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１．債券
(1）国債・地方債等

―

―

―

―

(2）社債

―

―

―

―

99,954――

949,150

―

―

―

―

99,954――

949,150(3）その他
２．その他
合計- 40 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2007-04-30

2007/07/24 10:22:50

当事業年度（平成19年４月30日現在）
１．子会社株式で時価のあるもの
当事業年度末において子会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価 (千円)

貸借対照表計上額
（千円）

7,914

5,734

△2,180(1）株式差額（千円）(2）債券
貸借対照表計上額が取①

国債・地方債等―――

得原価を超えないもの

②

社債

―

―

―

③

その他

300,000

252,790△47,210100,000

98,805△1,194

407,914357,329△50,584(3）その他
合計（注）１．当事業年度において、有価証券について416千円（その他有価証券で時価のある株式416千円）減損処理を行っております。
２．貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「(2)債券③その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品が次の通り含まれております。当該複合金融商品については、評価差額を当期の営業外損益に計上しております。
取得価額100,000千円

時価

95,950千円

評価損計上額３．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成18年５月１日
売却額（千円）△4,050千円

至平成19年４月30日）

売却益の合計額（千円）
3,864

364

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１．債券
(1）国債・地方債等

－

－

－

－

(2）社債

－

－

－

－

(3）その他－－－

252,790

－

－

－

－

－

－

－

252,790

２．その他
合計- 41 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2007-04-30

2007/07/24 10:22:50（デリバティブ取引関係）
１

取引の状況に関する事項
（自
至

前事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）
──────

（自至当事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）(1）取引の内容
デリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しております。
(2）取引に対する取組方針
複合金融商品については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的
複合金融商品は余剰資金の運用目的で利用しております。
(4）取引に係るリスクの内容
複合金融商品は、為替相場の変動によるリスク及び金利の変動リスク並びに償還時の為替相場の変動による元本毀損リスクがあります。
(5）取引に係るリスクの管理体制
当社が行っているデリバティブ取引の相手先は、信用力の高い金融機関等に限定しているため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないものと認識しております。また、これらの取引は、資金運用規程に従って管理運営されており、経営管理部が代表取締役の承認を得て行っております。

２

取引の時価等に関する事項
前事業年度（平成18年４月30日現在）
該当事項はありません。
当事業年度（平成19年４月30日現在）
デリバティブを組み込んだ複合金融商品の契約額等及び評価損益は、「有価証券関係」の注記事項にて開示しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 42 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2007-04-30

2007/07/24 10:22:50（税効果会計関係）
前事業年度（平成18年４月30日）

当事業年度（平成19年４月30日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(1）流動の部（繰延税金資産）
未払事業税
未払事業所税
貸倒引当金繰入超過額
その他有価証券評価差額金(1）流動の部（繰延税金資産）56,481千円
610
474
18

繰延税金資産合計

57,584

繰延税金資産の純額

57,584(2）固定の部（繰延税金資産）減価償却費償却超過額
一括償却資産償却超過額
その他有価証券評価差額金
投資有価証券評価損

未払事業税
未払事業所税21,413千円
615

貸倒引当金繰入超過額

4,467

繰延税金資産合計

26,496

繰延税金資産の純額

26,496(2）固定の部（繰延税金資産）減価償却費償却超過額

23,911千円
1,655
20,917332

29,433千円

一括償却資産償却超過額
その他有価証券評価差額金

9,767
18,893

投資有価証券評価損

2,146
60,23960,239繰延税金資産合計

46,816

繰延税金資産合計

繰延税金資産の純額

46,816

繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差が、法定実効税率の100分の５以下であるた

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差が、法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

め、記載を省略しております。

（持分法損益等）
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

- 43 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2007-04-30

2007/07/24 10:22:50【関連当事者との取引】
前事業年度（自平成17年５月１日

至平成18年４月30日）

子会社等

属性

会社等の
名称

住所

資本金
(千円)

事業の内容又
は職業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の兼
任等

事業上の関係

取引の内容

業務
当社本社ビル

当社本社ビル
株式会社
子会社

エスエス
サポート

大阪市
淀川区

10,000

管理業務等及(所有)

び当社のシス

直接

テム開発受託管理業務等及
兼任４名

100.0

び当社のシス
テム開発受託
業務

業務

委託
受

取

配当金
事 務
代 行
手数料

取引金額
(千円)

19,585

4,000

571

科目

外注費及び
業務委託費
受

取

配当金
雑収入

期末残高
(千円)

－
－
－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
子会社との業務委託については、当社と関係を有しない他の当事者と同様に提供サービスの質及び価格等を総合的に勘案し、取引の是非及び価格を決定しております。
当事業年度（自平成18年５月１日

至平成19年４月30日）

子会社等

属性

会社等の
名称

住所

資本金
(千円)

事業の内容又
は職業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の兼
任等

事業上の関係

取引の内容

業務
当社本社ビル
株式会社
子会社

エスエス
サポート

大阪市
淀川区

10,000

当社本社ビル

管理業務等及(所有)

び当社のシス

直接

テム開発受託管理業務等及
兼任４名

100.0

業務

び当社のシス
テム開発受託
業務

委託
受

取

配当金
事 務
代 行
手数料

取引金額
(千円)

19,576

4,000

1,142

科目

外注費及び
業務委託費
受

取

配当金
雑収入

期末残高
(千円)

－
－
－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
子会社との業務委託については、当社と関係を有しない他の当事者と同様に提供サービスの質及び価格等を総合的に勘案し、取引の是非及び価格を決定しております。

- 44 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2007-04-30

2007/07/24 10:22:50（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

（自
至

当事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

１株当たり純資産額

845円30銭

１株当たり純資産額

987円17銭

１株当たり当期純利益

188円95銭

１株当たり当期純利益

181円32銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい同左ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日)

当期純利益（千円）

当事業年度(自 平成18年５月１日
至 平成19年４月30日)

1,036,969

995,095

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,036,969

995,095

5,487

5,487

期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）（自至

平成18年７月24日開催の取締役会において、第２本社ビ

当事業年度
平成18年５月１日
平成19年４月30日）

平成18年11月20日開催の取締役会の決議に基づき計画しル建設用地（仮称）の購入を決議いたしました。
ておりました当社第二本社ビル（仮称）の建設に係る工事
これは、今後の業容拡大に要する人員及び設備の増強に 請負契約を平成19年５月10日付で締結いたしました。これ伴い、必要となる収容力及び生産性向上等を目的としたも は、今後の業容拡大に要する人員及び設備の増強に伴い、のであります。
必要となる収容力及び生産性向上等を目的としたものであ
本物件に建設する建物の規模・金額等については未確定 ります。なお、本建設工事に係る費用は全て自己資金で充であります。
当する予定であり、規模・金額等については以下のとおり
なお、本物件購入に係る費用は約1,290百万円であり、 です。
その所要資金は全て自己資金で充当する予定であります。
建物規模

地上８階

また、売買契約については平成18年８月に締結の予定となっております。

建築面積
延床面積

565.86㎡
4,402.27㎡

発注金額
着工時期

1,053,500千円
平成19年５月10日

完成予定

平成20年２月29日- 45 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2007-04-30

2007/07/24 10:22:50⑥【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

そ の 他
有価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

そーせいグループ株式会社

2364

アイ・ティー・シーネットワーク株式会社

5

1,040

10,0004,330

計10,007

5,734

銘柄

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

200,000

156,840

100,000

95,950300,000

252,790

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

68,858,614

98,80568,858,614

98,805

株式会社あおぞら銀行【債券】

ノムラヨーロッパファイナンスエヌブイ
投資有価証券

そ の 他
有価証券

4888 早期償還条件付ユーロ円建リバース
フローター債
ノムラヨーロッパファイナンスエヌブイ
11909 早期償還条件付ユーロ円建債
計【その他】
種類及び銘柄
投資有価証券

そ の 他
有価証券(投資信託受益証券)
世界好配当株投信(年4回決算型)
計- 46 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2007-04-30

2007/07/24 10:22:50【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

941,599

3,134－

944,733

272,312

52,165

672,420

構築物

17,043－－

17,043

5,822

1,110

11,221

工具器具備品246,285

14,12039,236

221,170

167,014

31,16854,155

土地334,240

1,295,412－

1,629,652－－

1,629,652

1,539,168

1,312,667

39,2362,812,600

445,149

84,4442,367,450

11,9783,352－

15,331

6,354

2,501

8,976

599

－

－

599

45

15

554

12,5783,352－

15,931

6,399

2,516

9,531

4,224

1,138

2,092

3,270

664

842

2,606

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
その他
無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
繰延資産計

（注）

当期増加・減少の主な内容は次のとおりであります。
土地

第二本社ビル（仮称）建設用地取得による増加

1,295,412千円【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

前期末残高
（千円）
1,168

当期増加額
（千円）
11,003

当期減少額（目的使用）
（千円）
－

当期減少額
（その他）
（千円）
1,168

当期末残高
（千円）
11,003（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」のうち、1,168千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額によるものであります。

- 47 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2007-04-30

2007/07/24 10:22:50(2）【主な資産及び負債の内容】
①

流動資産
イ

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

201

預金
普通預金

1,911,065

別段預金

2,564

定期預金

500,000ロ

小計

2,413,629

合計

2,413,831

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社

徳洲会

274,907

学校法人

藤田学園

233,712

医療法人讃和会

友愛会病院

106,355

有限会社

保健医療協同

94,111

株式会社

インフォネット

63,987

その他

276,191
合計

1,049,265

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── ×100
(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

86.3

63

(A)

(B)

(C)

(D)

1,179,850

6,489,877

6,620,462

1,049,265（注）

当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ

商品
品目

金額（千円）

ハードウェア

68,916

ネットワーク機器

110
合計

69,026- 48 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2007-04-30

ニ

2007/07/24 10:22:50

仕掛品品目

金額（千円）

米沢市立病院

10,637

独立行政法人労働者健康福祉機構

香川労災病院

9,792

医療法人徳洲会

仙台徳洲会病院6,753

医療法人健和会

健和会病院

6,408

聖マリア病院

4,915

その他

8,597
合計

②

47,104

流動負債
イ

買掛金
相手先

金額（千円）

アルファテック・ソリューションズ株式会社

93,821

リコー関西株式会社

36,755

株式会社

日立製作所

17,545

株式会社

ミック

12,939ユタカインテグレーション株式会社

10,104

その他

50,116
合計

221,283(3）【その他】
該当事項はありません。

- 49 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2007-04-30

2007/07/24 10:22:50

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

５月１日から４月３０日まで

定時株主総会

７月

基準日

４月３０日

株券の種類

100株券、1,000株券
１０月３１日剰余金の配当の基準日

４月３０日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国本支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

無料

全国本支店

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL

公告掲載方法http://www.softs.co.jp
株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．平成19年３月19日開催の取締役会において、株主名簿管理人事務取扱場所の変更が決議され、次のとおりとなりました。
（平成19年５月７日から実施）
取

扱

場

所

大阪市北区堂島浜一丁目１番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

次所

野村證券株式会社

全国本・支店

全国・本支店- 50 -

株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2007-04-30

2007/07/24 10:22:50

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、証券取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付資料
事業年度（第37期）（自 平成17年５月１日

至 平成18年４月30日）平成18年７月31日近畿財務局長に提出。

(2）半期報告書
第38期中 （自 平成18年５月１日

至 平成18年10月31日）平成19年１月26日近畿財務局長に提出。

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株式会社ソフトウェア・サービス/有価証券報告書/2007-04-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 52 -

2007/07/24 10:22:50

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１８年７月２８日

株式会社ソフトウェア・サービス
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員蔭山

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

石

黒

幸

男

訓

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ソフトウェア・サービスの平成１７年５月１日から平成１８年４月３０日までの第３７期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ソフトウェア・サービスの平成１８年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１９年７月２７日

株式会社ソフトウェア・サービス
取

締

役

会

御

中

み

す

ず

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員蔭山

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

石

黒

幸

男

訓

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ソフトウェア・サービスの平成１８年５月１日から平成１９年４月３０日までの第３８期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ソフトウェア・サービスの平成１９年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。