平成29年６月13日

株

主各位

第77回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

１．連結計算書類の連結注記表
２．計算書類の個別注記表

法令及び当社定款の規定に基づき、上記の事項につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.taihei-dengyo.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しています。

太平電業株式会社

― 1 ―

連

結注記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
６社
豊楽興産㈱、不二機工㈱、新東洋ロール㈱、TAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION(PHIL.),INC.、
富士アイテック㈱、㈱古田工業所(2) 非連結子会社 ３社㈱太平ティアンドアイ、THAI TAIHEI Co.,Ltd.、PT. Taihei Dengyo Indonesia(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社に関する投資については、小規模会社を除き、持分法を適用しております。
(1) 持分法適用会社数
関連会社
１社(2) 持分法適用の非連結子会社名および関連会社名は次のとおりであります。
持分法適用の関連会社名
東京動力㈱(3) 持分法非適用の非連結子会社名および関連会社名は次のとおりであります。
持分法非適用の非連結子会社名㈱太平ティアンドアイ、THAI TAIHEI Co.,Ltd.、PT. Taihei Dengyo Indonesia(4) 持分法を適用しない理由
上記の持分法非適用の非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるTAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION(PHIL.),INC.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行うこととしております。
4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券(時価のあるもの)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）(時価のないもの)移動平均法に基づく原価法② たな卸資産
未成工事支出金
個別法
材料貯蔵品
先入先出法
なお、評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

― 2 ―(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物 (建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ当連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
⑥ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理等に伴い、将来負担することとなる損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 3 ―(5) 重要な収益および費用の計上基準
売上高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。
(6) 繰延資産の処理方法
社債発行費用は、支出時に全額費用処理しております。
(7) 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用はその期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。
(8) その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、｢平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い｣（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結計算書類に与える影響は軽微であります。

追加情報
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、平成26年度より、｢従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年３月26日）を適用しております。当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、および株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、平成26年８月より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®)｣（以下、｢本プラン」といいます｡）の導入をいたしました。
（1）取引の概要
本プランは､「太平電業社員持株会」(以下､「持株会」といいます｡）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「太平電業社員持株会信託」(以下、｢E-Ship信託」といいます｡）を設定し、E-Ship信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度末の帳簿価額および株式数は、526百万円、729千株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末 370百万円― 4 ―連結貸借対照表等に関する注記
1.
2.

有形固定資産及び賃貸不動産の減価償却累計額
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
支払承諾の担保に供している資産
建物
土地
賃 貸 不 動 産担保に係る債務該当事項はありません。

21,512百万円

1,319百万円
833百万円
128百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

発行済株式の種類及び総数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株式

当連結会計年度期首 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 末株
式
数 (株) 増 加 株 式 数 (株) 減 少 株 式 数 (株) 株
式
数 (株)40,683,960--40,683,960

日

効 力 発 生 日

平成28年３月31日

平成28年６月30日

2. 剰余金の配当に関する事項(1) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

平成28年２月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円）
配当額(円)

普通株式

97225

基準（注）配当金（基準日平成28年３月31日）の総額には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン (EShip®)」の導入において設定した野村信託銀行㈱（太平電業社員持株会信託口）が保有する当社株式(自己株式）に対する配当金22百万円が含まれております。

(2)
決

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
議平成29年５月12日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
１株当たり配当の原資
基 準 日 効力発生日（百万円）
配当額(円)
平成29年
平成29年
1,519 利益剰余金
40
３月31日
６月30日

（注）配当金（基準日平成29年３月31日）の総額には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン (EShip®)」の導入において設定した野村信託銀行㈱（太平電業社員持株会信託口）が保有する当社株式(自己株式）に対する配当金29百万円が含まれております。

― 5 ―金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を主とし、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券および投資有価証券は、主に取引先との関係の強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価によって評価され報告されております。
営業債務である支払手形・工事未払金および電子記録債務は、１年以内の期日のものであります。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成するなどの方法で管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
長期借入金は、｢信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®)」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入であります。
長期借入金および一部の社債（私募債）については、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価差額

現金預金
受取手形・完成工事未収入金
電子記録債権
有価証券及び投資有価証券
長期性預金

18,17818,17832,39632,394△

23,091

3,091△06,361

6,361

2,5502,549△

0

資産計62,57862,575△

27,3277,327△

07,625

7,621△

43,0002,999△0支払手形・工事未払金
電子記録債務
社債
長期借入金
負債計

370

370

18,32318,318--△5(注) 1. 社債は、一年内償還予定の社債を含めております。
2. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金預金
短期間で決済される預金や満期のない預金は、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 6 ―(2) 受取手形・完成工事未収入金、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期性預金
元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負債(1) 支払手形・工事未払金、電子記録債務
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、支払期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 社債（私募債）
元利金の合計額を同様の社債（私募債）を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(3) 長期借入金｢信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®)」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価格とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
3.

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式等

1,069

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,615円
116円

09銭
68銭

重要な後発事象に関する注記
単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更を決議するとともに、平成29年６月29日開催予定の第77回定時株主総会に株式併合および定款の一部変更に係る議案を付議することを決議しました。
（1）単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、｢売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、㈱東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更し、併せて中長期的な株価変動を勘案しつ
つ、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）に調整することを目的に株式併合を実施するものです。
（2）単元株式数の変更の内容
平成29年10月１日をもって、当社の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更します。
（3）株式併合の内容① 株式併合する株式の種類
普通株式② 株式併合の方法・割合
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数２株につき１株の割合で併合します。

― 7 ―

③

株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）

40,683,960株

株式併合により減少する株式数

20,341,980株

株式併合後の発行済株式総数

20,341,980株（注）｢株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および併合割合に基づき算出した理論値です。

④

１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合は、会社法第235条の規定に基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配します。
（4）単元株式数の変更及び株式併合の日程
取締役会決議日

平成29年５月12日

株主総会決議日

平成29年６月29日（予定）

単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日

平成29年10月１日（予定）（5）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１株当たり純資産額

3,230円17銭

１株当たり当期純利益

233円36銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 8 ―

個

別注

記表

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法② その他有価証券(時価のあるもの)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）(時価のないもの)移動平均法に基づく原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 未成工事支出金個別法② 材料貯蔵品
先入先出法
なお、評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ当事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。
⑥ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理等に伴い、将来負担することとなる損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。

― 9 ―

⑦

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は､各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費用は、支出時に全額費用処理しております。
(6) 外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 売上高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更
連結注記表 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更「会計方針の変更」に注記しておりますので、記載を省略しております。
3. 追加情報
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
連結注記表 追加情報「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引」に注記しておりますので、記載を省略しております。
4. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産及び賃貸不動産の減価償却累計額
21,023百万円
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
(2) 関係会社に対する短期金銭債権
207百万円関係会社に対する長期金銭債権693百万円(3) 関係会社に対する短期金銭債務
1,820百万円(4) 支払承諾の担保に供している資産
建物
1,319百万円
土地
833百万円
賃 貸 不 動 産128百万円
担保に係る債務該当事項はありません。
5. 損益計算書に関する注記(1) 関係会社に対する売上高
9百万円(2) 関係会社からの仕入高7,638百万円(3) 関係会社との営業取引以外の取引高
13百万円
6. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
3,432,725株
7. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、投資有価証券評価損の否認等であり(評価性引当額は777百万円)、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。
8. リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

― 10 ―

9. 関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性会社等の名称

関連会社 東京動力㈱議決権等の所有(被所有)の割合

関連当事者との関係

取引の内容

直接建設、補修関連工事の下請け施工

工事請負
施工

31.3％

事業年度末残高（百万円）
流動資産その他
0電子記録債務443
3,965
工 事 未 払 金432
流動負債その他
0

取引金額
（百万円）

科目

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 建設、補修工事等の発注については、当社の発注仕様に基づいた見積りの提出を受け、その都度交渉の上決定しております。
2. 取引金額には消費税等が含まれておらず、事業年度末残高には消費税等が含まれております。

10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額
1,601円24銭(2) １株当たり当期純利益116円17銭
11. 重要な後発事象に関する注記
単元株式数の変更及び株式併合
詳細については、連結注記表 重要な後発事象に関する注記「単元株式数の変更及び株式併合」に記載のとおりであります。
当該株式併合が当事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１株当たり純資産額

3,202円48銭

１株当たり当期純利益

232円34銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 11 ―