Ryukoku Corrections and Rehabilitation Center（ RCRC）News

龍谷大学矯正・保護総合センター通信

Vol.

6

発 行 日 2014年1月27日
編 集・発 行 龍谷大学
矯正・保護総合センター〒612‒8577
京都市伏見区深草
塚本町67 至心館1階
TEL.075‒645‒2040
FAX.075‒645‒2632
発 行 責 任 者 福島 至編 集 担 当 者 田中久美、事務局

rcrc.ryukoku.ac.jp

矯正・保護ネットワーク
特別講演会を終えて龍谷大学
矯正・保護総合センター長

福島至

年が改まり、矯正・保護総合センター発足から、５に手を染め、それゆえにこそ、なかなか社会に復帰で年目を迎えることとなりました。本年もよろしくお願いきない人は少なくありません。そのことに、ようやく本いたします。

格的に光があてられるようになりました。このような中

さて、去る11月11日に、法務省保護局長齊藤雄彦
氏を本学顕真館にお迎えして、矯正・保護総合ネットにあって、当講演会の内容は、まことに時機を得たものであったと思います。

ワーク特別講演会「更生保護の課題と展望」を開催

本センターでは、引き続き、矯正・保護を含む刑事いたしました（その内容については、次頁以降をご覧く

司法の分野や福祉分野などの連携に向けて、出会いださい）。齊藤局長をはじめ保護局等関係各位はもとと研鑽を深める場を提供して行くつもりです。その一より、ご参加いただいた保護司をはじめとした市民の環として、来る２月16日には、田島良昭氏をお招きしてみなさん、教職員、学生のみなさんには、この場を借り

第４回矯正・保護ネットワーク講演会「罪に問われた

てあらためて御礼申し上げます。お陰さまで、有意義な高齢・障がい者の支援のあり方」を開催します（本通

講演会となりました。

信14頁以下をご覧ください）。また、本年は第３回日本

最近は、司法と福祉との連携の必要性や意義が意識され、各地で様々な取組みがなされる時代となりました。障がいや貧困、高齢などのために、犯罪や非行更生保護学会大会の開催をお引き受けし、12月６、７日に本学を会場にして実施することになりました。
矯正・保護分野に特化した活動ではありますが、本
センターでは、教育・研究・社会貢献を総合した特色あるセンターとして、さらに歩みを進めて参ります。ご支援、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

センター主催

矯正・保護ネットワーク

はじめに

特別講演会

我が国で唯一ともいえる矯正・保護に関する専門的研究・

2013年11月11日に開催した矯正・保護ネットワーク特別講演会にて、法務省保護局長である齊藤雄彦氏から「更生保護の課題教育機関であり、大きな成果をあげておられる龍谷大学矯正・と展望」というタイトルでご講演いただきました。
約300人もの方々にご参加いただき、講演会は盛況のうちに終了しました。

保護総合センターのお招きを受けて、更生保護について皆さん

更生保護の課題と展望にお話できる機会が与えられたことを心から感謝いたします。

さ い と う更 生 保 護の概 要

ゆ う ひ こ齊藤雄彦 氏（法務省保護局長）

まず、更生保護についてごく簡単にご説明します。

開催日時 / 2013年11月11日（日）13時15分〜14時45分
開催場所 / 龍谷大学 深草キャンパス 顕真館●開催趣旨
本学は、100年以上に及ぶ浄土真宗本願寺派の宗教教誨を基盤としながら、1977年に、刑事政策に特化した教育プログ

更生保護は一言で言うと、「罪を犯した人に対し、社会内で講演する齊藤氏

立ち直りに向けた指導や支援を行って、社会復帰してもらおう」

この二つの目的は、決して矛盾するものではなく、隣り合わせというものですが、その目的については、二つの捉え方ができまの関係にあります。安心・安全な社会をつくるためには、罪をす。一つは、「安心・安全な社会をつくろう。」ということです。

犯した人にも、また元気に立ち直ってもらわなければなりません。

もう一つは、「罪を犯した人に対して、立ち直りに向けた指導・

いずれ地域社会に帰ってくる罪を犯した人に立ち直ってもらい、監督、支援をすることにより、社会の一員として立ち直ってもら

新たに社会の一員として活躍してもらうことによって、安心・安おう。」ということです。

全な社会が構築できるのです。これが更生保護の目的です。

更 生 保 護 制 度の特 質よ。」という心理的規制の下に指導・監督を行い、それと同時ラムとして、矯正課程（現在の矯正・保護課程）を設置しました。
それ以来、刑務官や法務教官、保護観察官などの専門職のほか、保護司や篤志面接委員、BBSなどのボランティアの養成に努めてきました。
また、2001年には、矯正・保護についての学術研究を推進する矯正・保護研究センターを設置しました。
この研究セン

に住居の確保や就職等の支援も行います。このような方法で罪次に、更生保護制度の特質についてお話しします。罪を犯しを犯した人に立ち直ってもらおうとするのが「社会内処遇」と呼た人は、刑務所や少年院等の施設に入った場合、その中で様々ばれるものです。社会内での処遇ですから、民間の皆さんの支2010年には、矯正・保護総合センターを開設し、矯正・保護課程の教育活動と研究センターの研究活動との有機的な統な矯正教育を受けます。もちろん施設に入って罪を償ってもら援が必要になります。このように、社会の中で民間の方々との合をはかることとしました。
さらに、総合センターにおいては、矯正・保護の分野における社会貢献活動も、事業の柱としてうのですが、それとともに立ち直りに向けた様々な指導を受けま協働によって、罪を犯した人に立ち直ってもらおうとするのが「社明確に加えることとしました。矯正・保護の実務家や関係する行政機関、民間団体、企業家、専門職の方々、地域の方々なす。施設の中で立ち直りに向けた様々な指導・教育を行うこと、会内処遇」です。

ど、この問題に関心を寄せる多様な人びとに対し、それぞれの思索と相互理解を深めるため、議論・研修の場を提供する

これが「施設内処遇」と呼ばれるものです。

ターは、2002年度からは、文部科学省私立大学学術研究高度化推進事業（AFC）に採択され、
８年間にわたり研究活動を行ってきました。

事業です。
この事業の一環として、本日の矯正・保護ネットワーク講演会を開催することとしました。
近年、国におきましては、更生保護事業の重要性が再認識され、その機能の強化とともに、制度の改革や運用の改善が図られています。
当センターとしても、更生保護事業と福祉との連携の重要性を、改めて強く認識しているところです。
このような状況の中で、齊藤雄彦法務省保護局長にご講演をいただくことは、時宜にかない、極めて意義深いことと思っております。

元々わが国の更生保護は、明治に、民間の方々によって始めこれに対して、私どもの更生保護は、施設から出てきた人なられ、それを行政が追いかけたという歴史があります。今ここにいしは施設に入らなかった人に対して、社会の中で様々な指導・も、保護司さんや大勢の更生保護篤志家の方々がおられると思監督や支援を行うものです。それによって彼らに社会の中で立います。こういう方々とわれわれ行政がしっかりと協働して、罪ち直ってもらうのです。その際には、一定の遵守事項を科します。

を犯した人の立ち直り、それによる安心・安全な社会の構築に「遵守事項に違反すれば、また施設の中に戻ってもらわなけれ

尽力しています。これが更生保護制度の特質なのです。

ばいけないですよ、施設に入ってもらわなければいけないです●プログラム● 開催趣旨福島 至（龍谷大学矯正・保護総合センター長）● 学長挨拶

赤松 徹眞（龍谷大学学長）● 特別講演齊藤 雄彦 氏（法務省保護局長）

保護観察● 質疑応答●後援ます。例えば大人の場合、懲役3年の実刑判決を受けても、例

その社会内処遇の柱が、保護観察です。地域社会で罪を犯えば2年6カ月で仮釈放によって出所し、後の6カ月の残刑期間した人に対しては、警察や検察庁が捜査をし、大人の場合はは保護観察が付くというかたちになります。少年も少年院を仮裁判、少年の場合は家庭裁判所で審判を受けることになります。

退院すれば保護観察が付きます。このような人たちに対する保裁判などの結果、施設の中に入れる必要がある人については、

護観察を私どもは保護司さんなど民間の方々と連携して行って大人の場合は刑務所、少年の場合は少年院に入ります。施設

います。

の中に入れるほどではないという人については、大人の場合は、保護観察とは、一般的遵守事項、特別遵守事項を課して、浄土真宗本願寺派、法務省保護局、更生保護法人全国保護司連盟、
日本更生保護

例えば懲役3年執行猶予4年、保護観察付きというようなかたち

それを破ればまた刑務所に入らなければいけませんよといった心女性連盟、更生保護法人日本更生保護協会、更生保護法人全国更生保護法人連で施設に入らずに保護観察になる人がいます。少年の場合は、理的規制の下に様々な指導や支援を行って立ち直りを目指すと盟、日本BBS連盟、特定非営利活動法人全国就労支援事業者機構、共同通信社、朝少年院に入れる必要がない人については、保護観察処分といういう制度です。このようにして社会復帰し、健全な社会の一員

日新聞京都総局、毎日新聞京都支局、読売新聞京都総局、
日本経済新聞社京都支ものがあり、これによって保護観察になる人がいます。施設にになってもらうというのが大まかな保護観察の流れになります。

社、京都新聞社
2

向けた本人の努力などを勘案して仮釈放、仮退院になる人がい開催にあたり挨拶をする赤松学長

入った人については、施設内での成績、その他にも立ち直りに保護観察は、保護観察官と保護司さんがタイアップして行っ3

ています。新規に保護観察になる人は、だいたい1年間に4万

さらに、保護観察中の少年を直接雇用する自治体や、自治

さらに去年の12月、日本更生保護学会創立総会が開かれ、4,000人ぐらいいます。例えば、刑務所から仮釈放されて保護体発注の公共工事に関する入札について、協力雇用主さんを400人以上の学者や実務家などの方々が集まられました。いま観察になる人は、1万5,000人ぐらいいます。これに対して私ど優遇する制度を導入する自治体が増えてきています。

や700人以上の方々が属する大きな学会となっています。我がも更生保護関係の国家公務員は保護観察官を中心に1,800人

中央官庁でも、取組が始まっています。例えば、帰るところ

国に初めて更生保護を直接の対象とする学会ができたのです。

弱しかいませんので、全国に約4万8,000人おられる保護司さん

がない高齢者や障がい者の中には、刑務所出所後間もなく万引

このように、今の更生保護を取り巻く環境は、ある意味で「追とタイアップして保護観察を実施するわけです。保護司さんは、

きや無銭飲食といった犯罪に走る者がいます。そして、再び刑い風」が吹いているといえるわけで、私ども行政は、篤志家の自分が担当する保護観察対象者を月2回くらい自分の家に来さ務所に入るのです。厚生労働省は、全国に地域生活定着支援

皆さんや多くの方々と手をつなぎ、何としてもこの「追い風」をせて、仕事や生活の相談に乗ったり、いろいろ悩み事を聞いた

センターを設置し、法務省、自治体、関係機関等と連携して、つかんで、更生保護を大きく前に進めていかなければならない

りして支援を行っています。保護観察官は、一人当たり年間

そのような高齢者や障がい者を福祉につないで再犯にいたること思っているわけです。

100件位の保護観察を担当し、保護司さんをバックアップするととを防止する取組を始めてくれています。

いうかたちで、実施しています。
齊藤氏の講演を聴く参加者の様子

国 家 的 課 題としての再 犯 防 止
ボランティアや篤 志家による更生保護
最初に、更生保護の特質として民間との協働ということを申用人数は多くはなくて、現在、雇用していただいているのは全部で1,000人弱ぐらいです。

し上げましたが、更生保護の世界には本当に多くのボランティ

さらに、全国で約18万人の会員の方々に活動していただいてア、篤志家の方がおられます。非常勤の国家公務員である保いる更生保護女性会は、完全なボランティア団体です。更生保護司さんは、全国に約4万8,000人いますが、皆さんボランティ

護施設で刑務所から出てきた人たちの食事をつくったり、社会

アです。国は、実費弁償と言って、電車賃や郵便代ぐらいのを明るくする運動などの街頭運動をしたり、学校を訪問して防実費相当のお金しかお支払いしていません。

犯活動を行ったりしてくださっています。

それから、更生保護施設は、全国で104施設ある民間の施設

それから、BBS（ビッグブラザーズ・アンド・シスターズムーです。刑務所から出てきても帰るところのない人はたくさんいまブメント）という団体があります。これは非行のある少年少女をす。そのような人を受け入れてくれる施設です。この施設を経対象にお兄さん・お姉さん役になって色々と相談に乗ったり、勉営している理事長さんや理事さんも全部ボランティアです。施強を教えたりする団体です。これも全くのボランティア組織で、設で働いている方々には、理事長さんがお給料を払っています。

大学生や若い人たちを中心に約5,000人の方々が活動されていま

更生保護施設が刑務所出所者等を1人受け入れると、国からそす。

の施設に対し、１日当たりいくらといった委託費が支払われていその他にも、大手企業などを会員とする全国就労支援事業者

ます。その委託費をもとに理事長さんはお給料を払っています

機構があります。この機構では、協力雇用主さんが罪を犯したが、私どもは必ずしも十分な委託費をお支払いできているわけ

人を雇用した場合に、金銭的な支援をするなど様々な支援をしではありません。理事長さん始め施設の皆さんには、非常に厳てくれています。

しい環境の中で頑張っていただいています。
次に、協力雇用主さんがいます。前科があることを知った上で罪を犯した人を雇用してくれる協力雇用主は、約1万1,000事

更 生 保 護を取り巻く状況
それでは、本題の「更生保護の課題と展望」に入らせていた
だきます。

4

業者います。しかし、景気が必ずしもよくないので、実際の雇以上のような篤志家の方々が、他にもたくさんおられます。こ次に、「国家的課題としての再犯防止」についてお話させていただきます。このような追い風の中、なぜ再犯防止が国家的課題になっているのかということです。

安心・安全な社会を何としても構築してもらいたいという国民の願い、その国民の願いに応えるために、われわれ更生保護関係者は、この再犯者・再入者に対して、一層積極的に対応していかなければいけません。
次に、刑務所出所者の再入所状況を示した累積再入率につ

刑法犯の認知件数は、平成14年の約360万件が最高です。

いてです。平成20年に刑務所を出た人が、その5年後に何％刑

その後、どんどん減少し、平成23年には約210万件にまで減少

務所に戻っているかという数字があります。満期釈放で出た人しています。このことは、更生保護関係の篤志家の皆さんは、は保護観察の対象にできないのですが、そのような人の51.9％

ぜひとも誇りに思っていただきたいと思います。皆さんが罪を犯が、5年以内に刑務所に戻ってきています。仮釈放で保護観察した人々の立ち直りに向けた活動や社会を明るくする運動、非の対象となった人でも、28％余りが刑務所に戻ってきています。

行・犯罪防止活動などに、一所懸命頑張られた成果が、ここ

そして、覚せい剤事犯者の再入所率はさらに高いです。覚せに現れていると思います。

い剤に依存している人は、なかなか薬物から離脱できません。

これはわれわれ更生保護関係者だけの努力の結果ではなくですから、このような再犯の可能性の高い人に対しより一層手て、警察、検察庁、裁判所、刑務所、厚生労働省、文科省な厚く対応していかなければ、大幅に事件を減らして安心・安全

どの中央省庁、自治体、学校、自治会などの様々な組織や多くな社会をつくることはできないのです。

の人々が頑張った成果でもあります。お互いの顔は見えないけれ

昨年の7月に、政府の犯罪対策閣僚会議が、「再犯防止に向ども心はつながっていて、努力した成果がここに現れています。

けた総合対策」をつくりました。様々な施策や、工程表もつく

更生保護関係の皆さんは、ぜひとも多くの方々と協力してこの成りました。今後10年以内で、刑務所や少年院を出て2年以内に果をあげたことを誇りに思っていただくとともに、多くの方々と連刑務所や少年院に戻る人の割合を20％以上減らすという数値目

帯していることを心強く思っていただきたいと思います。

標も設定されました。更生保護の世界でこのような数値目標がしかし、犯罪は減少していますが、再犯者はなかなか減少し出されるということは珍しいと思うのですが、これはなかなか大ません。これが問題です。犯罪の数は減少していますので、初

きな数字です。われわれは、もちろんこの目標を達成しなけれめて検挙された人の数はどんどん減少してきています。ところが、ばなりません。再犯防止のため、これから皆さんと一緒に手を過去に検挙されたことのある再犯者の数は、徐々に減少しては携えて、国民の理解を得ながら一層積極的に、より難しいとこ

道してくれるようになったのだと思いますし、民間の方も、これいるのですが、減り方が少ないのです。刑務所には、年間2万ろに手を差し伸べて成果を上げることを目指し、果敢に挑戦しまでとは違う様々なアプローチをしてくださるようになって来たの

5,000人ぐらい入ってくるのですが、二度も三度も入ってくる人ていきたいと思っております。

だと思います。

の数がなかなか減少しません。

のような方々とわれわれ行政に携わる者は、しっかりと手つないで仕事をさせていただいているのです。

例えば、刑務所から出てきた人を以前から雇用してくださって犯罪白書が毎年発表されますと、再犯者率が戦後最悪とい現在の更生保護の世界を取り巻く環境ですが、多くの課題は

いた大阪のある会社の社長さんが、日本財団と連携し、大阪のう数字が出ます。決して再犯者の数が増加しているのではなく、あるものの、表現は良くないかも知れませんが大変な「追い風」

地元企業も集めて、罪を犯した人を数多く雇用しようという「職初犯者が大幅に減少していることから全体の中での再犯者の比が吹いているといえるように思います。従前からの保護司さんな親プログラム」を始めてくれました。これは東京にも広がりつつ率が徐々に上がっているので、戦後最悪と書かれるのです。

どの篤志家に加え、後押しをしてくださる方々がたくさん出て来あります。

保護司の皆さんは、実際に保護観察をやってみて、確実に立てくれております。マスコミも再犯防止について積極的に報道しその他にも全国の自治体の中から、例えば農業と更生保護ち直っている人がいることを実感として分かっていますよね。皆てくれるようになりました。今、安心・安全な社会を、ぜひともをテーマとしたプロジェクトの話が出てきつつあります。これは、さんの罪を犯した人を立ち直らせるための活動自体は確実に成取り戻したいという国民の皆さんの強い願望があります。その願地方で余っている農地を、更生保護のために使用してもらいた

果は上がっているのですが、総体としてなかなか再犯者が減少

いを受けて、マスコミの皆さんが再犯防止について積極的に報いというものです。

しないというのが問題になっているわけです。

パワーポイントを用いて講演する齊藤氏

5

再犯防止に対する法整備

保護司減少の理由は種々考えられますが、まず、対象者の抱われることになりますが、それを1人でやるのは大変です。このえる問題が、例えば、高齢者や帰る場所がない人が増加する

場合も2人でやっていただいて、場合によっては途中で1人ずつ再犯防止に関しては、様々な個別の施策もありますが、まずなど、非常に難しくなってきていて、保護司活動の困難さが増替わってもらうということや、3人でやってもらうということもある

法整備についてお話します。先の通常国会で、刑法等の一部しているということがあげられます。また、都市部などでは地域

かもしれません。

改正法案等が全会一致で成立致しました。その大きな二つのの絆も薄くなっていて、保護司活動をするにあたって、応援して保護司の経験が浅く、まだ自信がないという人は、先輩のベ

柱は、「刑の一部の執行猶予制度」の導入と「社会貢献活動」

くれる人が少なくなっているという問題もあります。さらに、後テランの保護司さんと組んでやるということもできます。先輩保の導入です。

継者を探すにしても、従来であれば地縁で探していたのですが、護司さんの自宅で面接するということもできます。さらに、保護

今では地域の絆が薄くなり、なかなかいい人が見つからないと司さんの後継者探しの際に、自信がないという人に対しては、講演に用いられたスライドの一部いうことがあります。また、今は自営業の人が少なくなっていま

経験が浅いうちは、先輩の保護司さんと一緒に組んでできます

あっても全部に執行猶予がついて、刑務所に行かなくていいか、

らなければならないという心理的な規制の下に、様々な指導・す。会社勤めの方はやはり、仕事を持ちながら保護司活動はな

よというかたちで説得してもらうことができます。このように、複そのどちらかの判決しか下すことができませんでした。しかし、「刑支援をして立ち直らせようと考えているわけです。

かなかできません。会社を退職してからということになりますと、数担当制は様々な使い方ができます。

「刑の一部の執行猶予制度」は、簡単に言いますと、今までは懲役3年なら3年全部実刑で刑務所に行くか、それとも懲役での一部の執行猶予制度」により、例えば、懲役3年であれば2しかし、
この「刑の一部の執行猶予制度」にも課題があります。

保護司の高齢化が進んできます。それに、マンションにお住ま

これは決して我々の方から、複数で担当してくださいと言うも年は実刑で刑務所に行ってもらい、残りの1年は執行猶予を付

例えば、実刑部分が終了すれば、帰るところの有無にかかわらず、いの方が増えています。保護司さんは、月2回くらい、対象者とのではなくて、保護司さんの希望に沿って行うものですし、実けることができます。執行猶予の期間は1年以上5年以下となっいきなり社会に出てくるということがあります。今の仮釈放は、帰自宅で面接しますので、マンションだとなかなか難しいというこ

費弁償も人数分出させていただくこととしております。

ています。

るところを確保してから仮釈放しています。帰るところがない人ともあります。このようなこともあって、後継者の確保が難しくなっ

特にこの制度が大きな影響及ぼすのは薬物関係者についてでには更生保護施設を用意して出しているのですが、これから「刑ています。

す。累犯前科といって、簡単に言えば、過去5年以内に刑務所の一部の執行猶予制度」の対象となる人は、実刑部分の終了後、から出てきた人に対しては、これまで、全部実刑の判決しか下帰るところの有無にかかわらず出所してくることになり、帰るとこせませんでした。しかし、これからは薬物使用者等については、ろを確保することが重要になるわけです。

私は、更生保護制度の基盤である保護司さんに対する支援は三つの観点から考える必要があると思っています。
一つ目は、保護司活動を円滑化させる体制の整備です。これ

二つ目は、財政面からの支援です。標準的な保護区で年に約400～500万円の運営費が必要です。そして、平均してこの運営費の約40％を、保護司さんが会費や寄付の形で負担しておられます。ボランティアで保護司をやっていただいている上に、お金まで出してもらうのはやはりおかしいです。

また、薬物依存者に関しては、離脱の指導をしなければいけについて、今一番力を入れているのが、更生保護サポートセン

保護司さんの中には、保護司活動は奉仕活動だから、お金ません。これに関しては、新たな処遇プログラムを開発していま

ターの設置です。これは、自宅で対象者と会えないという保護を出しても当然という方もおられます。一方で、お金はいらない

なぜこのような制度を導入したのかというと、先程お話したよ

すし、簡易薬物検出検査といって、薬物を使用したかどうかが司さんのための面接室や勤務室・会議室などを備えた保護司さが、会費や寄付を出すことは勘弁してもらいたいという方や、給うに、覚せい剤などの薬物使用者は、薬物に対する依存性が簡易に分かる検査なども行うようにしています。治療が必要な人

んの拠点となる場所です。そこに国の費用でパソコンや印刷機与制にしてもらいたいという方もおられます。この問題は保護司強いために、再犯の可能性が極めて高いという事情があります。

に対しては、病院や家族会と連携するといった様々な方法を考を置いています。また、そこには先輩の保護司さんが企画調整

活動の理念に関わる問題なので、我々行政は直接介入すること

刑務所へ再入する人の約3割が覚せい剤取締法違反者です。再えています。ただ、それ以外の生活指導は、従前通り主に保護保護司として常駐していて、経験が浅い保護司さんなどに対し、はできませんが、別のかたちで何か支援できないかと考えていま

犯者のいわば核になっている部分です。このような人は、立ち直司さんにやってもらわなければなりませんので、保護司さんの負相談に乗ったり指導したりします。

す。

累犯前科がある人に対しても、この刑の一部執行猶予の判決を下すことができるようになります。

このような保護司さんの拠点を全国につくる施策を進めてお全国都道府県にある保護司さんの県連では、保護司の会長

もう一つ法改正により導入したのが「社会貢献活動」です。

り、現在、全国で886の保護区がありますが、本年度で全国さん達がボランティアでの活動をしてくれています。ただ、会計

これまでは、例えば覚せい剤使用者が懲役3年の実刑を受け本人の立ち直りに有用性があると考えられる場合には、社会貢245カ所にこのような拠点が設置されることになっています。さら事務などには人を雇う必要があります。保護司さんによる会費た場合、仮釈放になれば、その間は保護観察を実施して、立ち献活動を特別遵守事項に入れて義務的にさせることができるとに、設置を進めていきたいと思っています。

や寄付金の使途を見ると、一部が県連に納められ、相当部分

直りに向けた処遇をしていました。しかし、仮釈放期間は通常、いう制度ができました。例えば、公園や介護施設の掃除をさせ

ところで、現在、週5～6日活動していただくフル規格の更生がこのような仕事に従事している方々の人件費に使われていま

懲役3年であれば数ヶ月ぐらいです。長期間の仮釈放を行うと、るなどします。この社会貢献活動は、活動する人と活動内容が保護サポートセンターを続々とつくっていますが、保護司さんがす。県連を置くことは法律でも決められていますし、県連の活実刑部分が短くなり過ぎて、実刑判決の意味がなくなるという問

うまくマッチングすれば、非常に効果があります。最近の例です

20人～30人ぐらいしかいない小さな区や、いわゆる分区もあり動は必要不可欠ですので、その人件費を少しでも国の方で持つ題もあり、仮釈放の期間は、平均すると約4.5カ月ぐらいになっが、東京の少年が、保護観察中に介護施設でお手伝いをしたとます。将来的には、そのような区については、週1～2日活動しというかたちができないかと、検討を進めています。

ています。そのぐらいの期間では、薬物依存者に対して保護観ころ、非常に感謝されました。彼は自分でヘルパーの資格を取ていただければいいですよというミニ規格の更生保護サポートセ

察を行っても薬物依存から離脱させて立ち直らせることは容易で得し、保護観察終了後、その施設で働いています。この様にとンターを設置していこうと考えています。

はありません。

ても大きな効果が出ることもあるのです。ただ、社会貢献活動はさらに、保護司活動を円滑化させる体制の整備としては、今5年間に建て直された10の施設の費用の内訳などを見てみましこのような事情から、この「刑の一部の執行猶予制度」によっ

実際に運用するとなれば、例えば公園の清掃という活動の場合

年の4月から各保護観察所に対し、保護司さんの希望を確認した。建て直しの際、費用の50％は国から補助金が出ます。残りて、一定期間刑務所の中で断薬をさせ、罪も償わせながら様々などは、保護司さんやBBSさんや更女さんにも、お手伝いしていて、複数担当制を積極的に推進するよう指示を出しました。この半分の相当部分は、更生保護施設の長年の積み立てや自治な指導もし、そして、社会に出てきたら1年以上5年以下という

ただきたいということもあります。

ることが難しいので、長期間、社会内で立ち直りに向けた処遇を行う必要があります。

長期の保護観察による社会内処遇を行い、その間、もし再び覚せい剤を使用したり、遵守事項に違反したりすれば刑務所に戻

担が過重にならないようにする必要があります。

一部猶予はこれから3年以内に実施され、社会貢献活動は2年以内に実施されます。

また、更生保護施設を毎年2つずつ建て直しています。だい
たい1つの施設につき2億円ぐらいの費用が必要ですが、ここれまで保護観察というと、保護司さん1人で保護観察対象者1人を持っているのが一般的でしたが、難しい問題を抱えている
対象者も増えているので、2人、場合によってはそれ以上でやってもいいですよというものです。
例えば対象者が少年の場合、少年を持つ人が1人。そして、

保 護司制 度の維持・発展
次に再犯防止のための諸施策のうちのいくつかについてお話しさせていただきます。まず、「保護司制度の維持・発展」に6ついてです。保護司さんを取り巻く環境についてですが、保護少年の家族の問題もありますので、家族を持つ人が1人。この司さんの定員は5万2,500人ですが、ここ4年ほどで約1,000人

ように2人でやってもらっても構いません。それから、現在の長減少し、今は約4万8,000人です。充足率は91.4％、特に都会期の保護観察や、将来一部猶予が実施されたとき、薬物依存などでは70％という場所もあります。

という難しい問題を抱えている人に対する長期の保護観察が行講演に用いられたスライドの一部

7

体、競輪関係の財団の援助でまかなっています。残りは皆さんもありますが、平成23年には53.5％まで上昇してきました。こので寄付を募ったりしていますが、それでも不足する場合は、保

53.5％の人に対しては、仮釈放して、保護観察を実施し、指また、最近では先程お話した地域生活定着支援センターとの護司さんや更生保護女性会や理事長さん達が、寄付してくだ

導や・監督、支援を行うことで、社会にソフトランディングさせ連携などで進んでいる司法と福祉の連携も更生保護の大きく推さっており、平均すると建て直し費用のうちの10％あまりのお金ることができています。残りの46.5％の満期出所者については、進しています。東京地検でも、社会福祉士を自ら雇い、先程おを出してくださっています。大変なご負担をおかけしているわけ

帰るところ、食べるもの、住むところがないという場合は、更生

話した、高齢や障がいにより自立困難な人を、事案に応じて起

で、現在、国の補助率の引き上げができないか検討しています。

緊急保護というかたちで、半年間、最大で一年間は支援できま

訴せずに福祉につなげるという取組を行っています。司法と福財政的な問題は、国家財政が厳しい折なので簡単に進むとすが、支援の内容には限度がありますし、指導・監督はできま祉が連携することによってこのような人々の立ち直りを支援しては思いませんが、少しでも篤志家の皆さんの財政的な負担を減せん。この満期出所者に対しては、今、必ずしも十分な対応がいきます。マスコミもかなり取り上げてくれています。この司法とらしていく必要があると思っています。

できないわけです。ここが難しい問題なのです。満期まで刑務福祉の連携も、今、更生保護を進める大きな潮流になっていま

三つ目は、保護観察官の体制の強化です。これは我々行政所に入っている人の中には帰るところがないから仕方がないのです。

の問題です。今、保護司さんが一番望んでいることは保護観察最後まで刑務所にいるという人がいます。そのような人たちの中

私は、さらに新たな潮流をつくりたいと思っています。それは官によるより強力なバックアップだと思います。

には、帰住先を確保し、手を尽くせば立ち直る可能性がある人「地方公共団体の理解・協力の一層の促進」です。これまで

動が更生保護を大きく推進する力となっています。

まず検討すべきは、1地区1担当官制度だと思います。1つ

齊藤氏の講演を聴く参加者の様子もいます。これからは立ち直る可能性がある人については、一も自治体の方々には更生保護に大きな支援をいただいています。

の保護区を1人の保護観察官が持っていますが、観察官といっの多数の保護観察所で、それぞれの土地の実情に応じた、従層努力して帰住先の確保に努め、より多くの人を仮釈放して保そして最近では、自治体の中で保護観察中の少年を非常勤職てもベテランから若手まで色々います。同じような高いレベルの前からの工夫にさらに工夫を加えた体制強化のかたちを試行す

護観察に乗せ、立ち直らせていくことに取り組んでいかなければ員として雇用してくれるところが出てきました。このようなことは、支援が各保護区にできているかという問題があります。そこで、ることにしています。

なりません。

これまで市町村レベルでしかなかったのですが、この9月から奈強力に保護司さんをバックアップする体制をつくるため、今年いろいろな会議等で検討を進めてきました。来年の4月から全国

住居の確保と就労促進
次に、罪を犯した人々を立ち直らせるための直接的な支援である住居の確保と就労促進についてお話します。
まず、住居の関係です。やはり立ち直りの基本は住むところです。全国には104の更生保護施設がありますが、ここでより以上のような諸施策を進めて保護司制度の維持・発展に努め、保護観察をより強力なものにしていきたいと思います。

住居確保の関係は、更生保護施設だけではとても足りないので、NPO法人や社会福祉施設など宿泊施設を持っているとこ
ろにも事前にチェックをした上、自立準備ホームとして登録して刑務所出所者等を預かっていただくというようなこともやっています。このような施策を進めて、帰住先を確保していきたいと思います。

多くの人を受け入れてもらわなければなりません。そのために平次は仕事です。就労関係で重要なのは協力雇用主さんです。

成21年に、このうちの57施設を高齢障がい者施設に指定して、今、協力雇用主さんに対しては、様々な支援を行っています。

高齢障がい者に対応できる職員を1人ずつ配置できるような制

例えば、トライアル雇用制度があります。これは、刑務所出所

度を導入いたしました。

者を雇用してもらった場合、1カ月4万円、3カ月間支援するといさらに、昨年から、例えば覚せい剤事犯や放火といったよううものです。雇った相手が雇用主さんに迷惑を掛けて損害を与な難しい事件の対象者や少年を預かっていただければ委託費をえた場合、200万円までの範囲で保証するといったような身元保加算する自律困難者加算制度も導入しております。

証制度も導入しています。さらに、今年から法務省の予算で、また、「刑の一部の執行猶予制度」を見越して、今年から、更生保護施設に居住する保護観察対象者を雇用した雇用主さ更生保護施設においても、薬物依存がある者に対する処遇がでんに対し職場定着協力者謝金として、3カ月で約6万7,000円をきるよう、薬物処遇重点実施更生保護施設を指定し、臨床心お支払いするという制度も導入しました。この制度も拡大してい理士や精神保健福祉士といった方を1人雇用できる費用をお出きたいと思っています。

しすることになりました。今年は、全国で5つの施設を指定して二番目は、「福祉をはじめとする他の機関との連携」です。こ良県が雇ってくれることになりました。奈良県の知事さんは、5の連携の代表的なものとしては、先ほどお話しした、厚生労働人雇用したいと言っておられます。そこで、先日、奈良県に赴省が全国に設置した地域生活定着支援センターがあります。刑き、知事さんにお礼を申し上げました。その際に、担当部長さ務所は、保護観察所に対し、出所間近だけれど高齢や障がいんなどともお話をさせていただいたのですが、部長さんは、これのために行くところも仕事のあてもない人がいるといった情報をを実施するために更生保護のことを随分と勉強されたとのことで提供してくれます。これを受けて、保護観察官が面接に行き、した。このようなことを通じて、自治体の皆さんの更生保護全

福祉につないだ方が良いという人については、事前に地域生活体に対するご理解を一層深めていただければと思っています。

定着支援センターと協力して、福祉施設につないで再犯を防止

この雇用につきましては、先月京都府の知事さんも、京都府するという取組を始めています。すぐに福祉につなげない人は、でも雇用すると発表してくださいました。さらに、三重県名張市

更生保護施設で預かります。このような多機関連携の取組が始の市長さんも雇用することを発表してくださいまして、かなり数

まっています。

が増えてきています。当然、法務省におきましても、今年の5月

これ以外に、例えば薬物関係ですが、薬物使用者の中には治療が必要な人もいます。そのような人については、医療機関

から保護観察中の少年を1人雇用しておりますし、9月から法務省の出先でも1人雇用しております。

と連携して、事前に準備をして医療機関につなぎます。ダルク

また、「公共工事の競争入札における協力雇用主に対する優のように専門的な薬物離脱を指導するところに入れる必要があ

遇措置」の制度は、たくさんの自治体が採用してくれています。

る人についても、ダルクの協力を得るなどして、事前に準備を雇用にしても、加点制度にしても、実際に雇用される数はそしてそこへ入れます。さらに、今、地域の精神保健福祉センター

んなに多くはないし、落札もそんなにたくさんできないかもしれなどの機関や家族会などとも連携して、薬物依存者を立ち直らませんが、このような制度を導入していただくことによって自治せていくための多機関連携のモデルを「刑の一部の執行猶予

体のご理解が一層深まると思います。そのために、私はこのよう制度」の実施に向けて全国で試行しています。

な制度を中央省庁はもちろんのこと、全国に広げ、更生保護を

このように、各方面で多機関連携を進めていますが、そのた進める大きな第三の潮流にしていきたいと思っています。

めには保護の職員が積極的に連携を企画・立案し、実施しております。将来的には、もっと増やせていけたらと思っています。

いくという力を付けていかなければいけないとも思っています。
三番目は「自治体の理解・協力の促進を通じた新たな潮流

更 生 保 護 行 政の展望難とされる者に対する対応の強化」です。「追い風」が吹いての創造」です。今、更生保護を推進する大きな潮流として、「社

いる今、再犯防止に一層積極的に取り組み、犯罪を減少させ

会を明るくする運動」があります。この運動は、毎年7月を強調

これまで、再犯防止が国家的課題になっていることと、再犯なければ、国民の期待に応えることができません。そのためには、

月間に、全国の知事さんや市長さんに各地域の委員長になって防止のために導入した法制度や個別の施策のいくつかをご説明

薬物依存がある人など立ち直りが難しいとされてきた人々によりもらうなどして実施しています。昨年は全国で約260万人の方々しました。更生保護行政の基盤は保護司さんなど民間協力者

一層手厚く対応する必要がありますし、その様な人が多く含まが参加してくれたこの運動では、参加者の皆さんが防犯や非行の方々との協働ですが、次に、この基盤に立って、行政の大きれる満期出所者に対してもより対応を強化する必要があります。

防止、犯罪者の立ち直りに関する勉強会を開いたり、キャンペー

な課題のいくつかについて展望したいと思います。

満期出所者は既に罪を償った人ですので、保護観察の対象にン活動を行ったりしています。さらに、谷村新司さんがこの運なりません。刑務所出所者に対する仮釈放の率は低下した時期

動のフラッグアーティストになって活動してくれています。この運その一番目が、先ほどからお話している「改善更生がより困
8

講演会場（顕真館）の様子

9四番目は、私ども行政が前面に出た広報活動の推進です。

中の人 が 再びたりするなどの手

つい10年、20年前まで、保護司さんは、自身が保護司であるこ

重大犯罪を起こ

当てをします。

とを地元で積極的には明かしていませんでした。自分の家に刑したり、かつて

従 前 は、 検 察があると思います。例えば、暴力団員で全く立ち直る気持ちも務所から出てきた人が来るので、周囲の人に分からないようにし保 護 観 察を受官が、行き場のななく、薬物依存がかなり進んでいる累犯者に対して、一部猶予

ようという傾向があったわけです。

けていた人が重い人間を釈放するの判決が下されると、保護観察を担当する保護司さんは大変でしかし、今は、地域の皆さんのご理解を得てより強力に更生

大犯罪を起こし場 合 には、 本 人す。保護観察官が全ての事件を直接担当できるわけではありま保護を進めるため、積極的に広報する必要があるとの考えに変たため、更生保が 望 め ば、 保 護

せん。そのような人は従前通り実刑にしてもらい、刑務所の中わっています。振り返ってみると、これまで、実際に前に出て広護行政が社会

カードというものでの様子を見て仮釈放で対応するというのが相当だと思います。

報活動をしていたのは、保護司さんや更生保護女性会、BBS

的に厳しい批判を作成し、それ

一部猶予判決により保護観察を受けることが相応しい人を一部や篤志家の皆さんで、行政はあまり前面に出ていなかったようにさらされたことがありました。我々の先輩達は、それを契機にを持たせて釈放していました。そして、彼らはそのカードを持っ猶予にしてもらいたいと思っていますし、新しい法律にもその旨に思います。行政がもっと前面に出て広報活動をする必要があ

更生保護改革に取り組み、新たに「更生保護法」を立法するて保護観察所に更生緊急保護を求めて来ていましたが、事前が記載されています。

るわけで、昨年の10月に保護局内に「保護局・更生保護官署など、非常に頑張ってきました。そのおかげで更生保護の実施に検察官から連絡もないので、保護観察所としては、彼らが突「刑の一部の執行猶予制度」が実施されれば、実際の裁判で、広報強化PT」を立ち上げました。最初に「保護局公式ツイッ

体制が、かなり強化されています。また、非常に優秀でやる気

然来るという受身の状態であり、対応が非常に難しかったわけ

検察官が、裁判所に対し、例えば、実刑が相当、一部猶予判

ター」による情報発信を始めました。法務省のホームページかのある職員が増えています。

です。それを検察官が彼らを釈放する前の段階で保護観察所

決が相当、保護観察期間はこの程度が相当といったような求刑

PR：保護局公式ツイッター

部猶予にしようか、それとも全部実刑にしようかと迷われることら入れますので、ぜひ見ていただきたいと思います。今日の講

昨年から新たに保護観察官として採用する職員については専に連絡し、保護観察官などが実際に保護観察や更生緊急保護をするようになることも考えられます。そうなれば、求刑に際し、演もおそらく写真入りで掲載されるのではないかと思います。

門職試験を導入し、社会学・心理学・教育学などの科目があなどをやってきた経験などを元に、検察官に対して必要な情報

事前に保護観察所に相談していただければ、保護観察官が個る試験で採用するようになりました。非常に難しい試験ですが、を提供するといったお手伝いをする取組であるわけで、検察官別の案件について、例えば記録を精査するとか、一定の新たなやる気のある人間がどんどん入ってきています。

の判断にも寄与できますし、保護観察所としても釈放前の段階制度も必要かもしれませんが、必要に応じて様々な調査をするから釈放に備えて準備できるので助かるわけです。

などして情報の提供やアドバイスなどもできると思います。これ

それから、マスコミに対して積極的にアプローチするよう、全国の観察所に指示しました。私も出張の際には、できるだけ保
護司会長さんや更女の会長さん、BBSの会長さんや施設の理

そして、業務体制の見直しも始めています。先ほど申し上げ

事長さんと一緒に、県庁、市役所のほか、地方の新聞社、場

ました、1地区1担当制についてです。これは非常に合理的なところで、保護観察は、裁判所などが決めるもので、保護観も参考に検察官が求刑をするというかたちにならないかと思って合によっては放送局なども回るようにして広報に努めています。

部分も効率的な部分もあります。しかし、やはり弊害もあります。

察所は、裁判所などが決めた保護観察を、ある意味受け身でいます。そうなれば、検察官の求刑もさらに重みを持つのでは

ちなみに、今年の4月から9月末での半年間で、保護観察所担当官の能力にばらつきがあるということや、担当官がそれぞれやってきました。受け身であっても、保護観察をきちんと実施すないかとも思います。

が積極的にマスコミにアプローチしたり、マスコミからの依頼にの地区にこもってしまい、観察所内部の連携が不十分になるな

ることが大切なのですが、われわれには長年にわたって罪を犯

私どもには長い間、保護司さんや多くの更生保護関係者と協対して積極的に協力したりした結果、新聞記事やテレビ番組にどの問題があります。このような問題に対しては、先程お話したした人々の立ち直りに取り組んできた経験と知識がありますし、働して保護観察をやってきた経験がありますし、実際に一部猶なったものが全国で約240あります。広報のために、学校や職ように、来年の4月から積極的に取り組んでいきたいと思ってい現在、職員には専門的知識を有するやる気のある者も多くいま

予で保護観察を実施するのは私どもと保護司さんたちですから、場へもこの半年間で340カ所ぐらい行っています。このような活ます。

す。その知識や経験を少しでも司法の川上に伸ばしてより積極

私どもの知識や経験などを司法の場でより一層活用していただ

さらに、全国に8カ所ある地方更生保護委員会についても、的に活用していただければと思います。このような思いもあってきたいし、私どもの活躍と貢献の場を司法全体の、さらにより動を一層進めて国民の皆さんのご理解を得ていきたいと思っています。

省力できるところは省力し、より困難な案件を仮釈放のテーブル始めたのが、検察官の判断にも寄与するというこの「更生緊急広いフィールドに広げて、再犯防止の実を挙げていきたいと思っ五番目に「新たな自己改革の推進」についてお話します。やに乗せ、議論し、より積極的に仮釈放を実施して保護観察のレー

保護事前調整モデル」であるわけです。

ているわけです。

はり、われわれ役所の人間が、個々の職員の意識と能力を向上

ルに乗せる方向なども念頭に、改革を進めるための検討を始めさせていかなければいけません。平成17、18年頃、保護観察させているところです。

おわりに更生保護の世界を志していただければと思っています。

さらなる活 動と貢献

私もこの仕事に従事できるということの喜びを日々新たにして、訴にして釈放するかを迷うことがあります。起訴して刑務所に入

私は昨年の９月に保護局長に就任しました。この世界に来て、微力ではありますが職務にまい進しておりますので、どうぞ今後

れても、出所後に帰る場所もないために、またすぐに万引きや本当に素晴らしい篤志家の方々がいっぱいおられ、昔の方の伝

とも更生保護に対するご理解ご協力をよろしくお願い申し上げま

以上、更生保護の大きな課題のいくつかを展望しましたが、無銭飲食をして、再び刑務所に戻る人がいるからです。刑務所記などを読んでも頭の下がる思いです。

す。以上をもちまして、私の講演とさせていただきます。どうも最後にお話ししたいのが、「より広い場での活動と貢献」というでは受刑者一人について、多額の税金を使っています。また、

私は日頃職員にも話していますし、職員もみな同じ気持ちだとことです。実は、今年の10月から全国の7つの保護観察所で、刑務所から出てきて犯罪を起こすと被害者も出ます。そのような思うのですが、国民の安心・安全な社会を取り戻してもらいたい、

対応する検察庁とタイアップして「更生緊急保護事前調整モデことから起訴していいのかどうか検察官が迷うことがあるのです。

そういう強い願いを背景に保護司さん、更女さん、ＢＢＳさんや、ル」という取組

この「更生緊急保護事前調整モデル」は、迷った場合には保協力雇用主さん、施設の皆さん、その他多くの方々、そういうを 始 めました。

護観察所に相談してくださいという取組です。

素晴らしい人たちと手を携えながら、そして地域の皆さんと手を参加者の質問に耳を傾ける齊藤氏

10

講演に用いられたスライドの一部

将来的には一部猶予の対象案件についても、裁判所が、一検 察 官 は、 高保護観察所には、保護観察官だけでなく社会復帰調整官と携えながら、故あって罪を犯した人たちの立ち直りと、新たな齢や障がいによいう福祉などに大変詳しい職員もいます。彼らの知見なども活

人生のスタートに直接関与できる、この更生保護というのは実り自 律 が 困 難

用し、例えば検察官に、
これは福祉につないだ方がいいですとか、に素晴らしい仕事だと思います。私は職員の皆さんには、そうい

で帰住先もない

この人は福祉での対応が困難ですなどとアドバイスをします。そう素晴らしい仕事をしていると新たな初心や志が生まれているは被疑者を逮捕・れを参考に検察官が、起訴か不起訴かを決定して、仮に不起ずで、その初心などを大事に日々頑張るようにと話しております。

勾 留した際 に、訴になる場合であれば、保護観察所が可能な範囲で福祉につ

龍谷大学の学生の皆さんや全国の若い方々にも、本当に素晴ら起訴するか不起

ないだり、すぐに福祉につなげない者には更生保護施設に入れしい仕事ですので、ぜひとも保護観察官やそれぞれの立場からありがとうございました。

特別講演前に赤松学長と懇談：写真は学長執務室にて（中央：齊藤氏、左：赤松学長、右：福島センター長）

11

特別研修講座『矯正・保護課程』受講状況

国家公務員（法務教官・刑務官・保護観察官）採用試験合格者を囲む懇談会・懇親会

本学では、浄土真宗本願寺派の戦前から今日に至るまでの長い歴史と伝統を持つ宗教教誨を基盤としながら、日本で唯一の刑事政策に特化した教育プログラムとして、法学部を中心に矯正課程（現在の矯正・保護課程）を開設して以来、刑務所・少年院・少年鑑別所などで働く矯正職員を目指す学生や、犯罪や非行をおかしてしまった人たちの社会復帰を手助けする保護観察官等の専門職やボランティアとして活躍したいと希望する人たちを養成するための教育を行っています。

●開講学舎と開講科目〔2013 年度実績〕
開講学舎

毎年12月上旬、将来、法務教官や刑務官、保護観察官などの国家公務員目指している学生を対象に、その年度における採用試験で合格した現役学生・卒業生からの合格体験談や、現職として活躍している法務教官、刑務官、そして保護観察官の卒業生からのアドバイスを受けられる機会として懇談会を開催しています。懇談会終了後の懇親会では、参加した熱心な学生から直接の質問に対して、採用試験合格者、現職の卒業生、そして、矯正・保護課程講師や矯正・保護総合センター関係教員が答えていました。今年度は、
この分野を目指すや関心を寄せる学生51名が参加し、熱心に合格者や卒業生の話しに耳を傾けていました。

●経験豊富な講師陣
講義講師は、矯正管区長、刑務所長、少年院長、少年鑑別所長など矯正関係の退職者や現職の法務教官、地方更生保護委員会委員長や保護観察所長など更生保護関係の退職者や現職の保護観察官です。豊富な実務経験に基づき実践的な講義や演習を提供します。

開講科目

深草学舎

矯正概論、矯正教育学、矯正社会学、矯正心理学、
成人矯正処遇、
更生保護概論、保護観察処遇、更生保護制度、犯罪学、
被害者学

大宮学舎

成人矯正処遇、更生保護概論、保護観察処遇

瀬田学舎

矯正概論A･B、矯正教育学A･B、矯正社会学A･B、
矯正心理学A･B、
成人矯正処遇、更生保護概論A･B、保護観察処遇、更生保護制度※「矯正医学」は不開講●これまでの受講者数の推移〔1977～2013年度の実績〕
グラフ①

矯正・保護課程受講者数の推移［全体］（1977年〜2013年度）

1,400
1,200

2009年度（実際の受講は2011年度）
社会福祉士国家試験受験資格科目に「更生保護制度」が加わり、社会学部の地域
福祉・臨床福祉学科で、2009年度以降入学生を対象に卒業要件単位科目に設定。

800
600

1989年度瀬田学舎において科目を開講。
初年度は受講者がなかったが、1990年
度、20名の社会学部生が受講。

247

200

136

98

121 114 110

162

206

141 26
1

2002年度
法学部全コース所属学生対象に深草学舎開講の科目を卒業要件単位科目に設定。
「被害者学」「犯罪学」の科目を追加。

34

87

41
103 102 10

171 171

44

133 1

39

1
116

40 44
129 1 1
106

50

1,3

●受講を希望する方へ

72

1,2

04

1,2

2004年度短期大学部所属学生対象に「矯正社会学」「矯正教育学」が卒業要件単位科目に設定。

1,000

400

87

1,2

2008年度（実際の受講は2009年度）
法学部で、2008年度以降入学生を対象としたカリキュラムで、矯正・保護課程科目
を法律総合コース・犯罪・刑罰と法コースの“サブコース独自のコア科目”として設定。

974

90

080

1,1

1,
910

75

1,0

810

335

2012年度（実際の受講は2013年度）
瀬田学舎の開講科目について、社会学部の2012年度以降入学生を対象に卒業要件単位科目に
設定。

182

受講対象者は、本学の学生および卒業生の他に、学外者（一般受講生）にも受講を認めています（注1）。その受講者数は、今年度を含めてのべ386名の方に受講を認めています。当講座の受講を希望される方は、矯正・保護総合センター（TEL 075645-2040)までお問い合せください。
矯正・保護課程に関する資料の請求は、矯正・保護総合センターHP（http://rcrc.
ryukoku.ac.jp/）の上部にある「お申し込み」ボタンから申し込むことができます。
（注1）「受講希望理由書」を提出し、矯正・保護課程委員会の承認が必要です。

【開催日程】 ２０１３年１２月１３日（金）【開催場所】 懇談会（18:20～） 深草学舎２２号館１０２教室
懇親会（19:30～） 深草学舎２２号館地下食堂【主催】
矯正・保護課程委員会…………………… プログラム

懇 談 会 …………………………

１）委員長挨拶津島昌弘氏〔矯正・保護課程委員長／社会学部・教授〕

２）来賓挨拶

平井良和氏〔キャリアセンター（瀬田）課長〕

３）合格者体験談・現職ＯＢからのアドバイス

19
77
19 年度
78
19 年度
79
19 年度
80
19 年度
81
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82
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85
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90
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96
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97
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98
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99
20 年度
00
20 年度
01
20 年度
02
20 年度
03
20 年度
04
20 年度
05
20 年度
06
20 年度
07
20 年度
08
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09
20 年度
10
20 年度
11
20 年度
12
年
度
20
13
年
度

0

1977年度の開講以来、のべ約1万5千名の方が受講されました。
グラフ①は、受講者数の推移を示したものです。
グラフ②

2013年度の開催内容等

矯正・保護課程受講者数の推移［学外者（一般受講生）］（1977年〜2013年度）（龍谷大学矯正・保護総合センターＨＰのトップ画面）●施設参観
矯正・保護課程の受講者を対象に講義で学修した内容を、実際の矯正施設や更生施設の現場を参観することを通じて、生きた知識として定着させるため、毎
年、近隣の矯正施設および更生保護施設の施設参観を実施しています。

2014年度採用試験合格者【法務教官】
辰島 誠宜さん（社会学部社会学科2005年度卒業）
新川 恵理さん（法学部法律学科2013年度卒業）
船井 亮さん（文学部哲学科在学）
作田 浩さん（法学部法律学科在学）【保護観察官】
田所 良太さん（法学部法律学科2009年度卒業）
本学出身の現職ＯＢ
【法務教官】
T.Rさん（少年鑑別所所属／法学部卒業）
T.Sさん（少年院所属／法学部卒業）【保護観察官】
K.Tさん（保護観察所所属／文学部卒業）

合格体験を話す合格者☆施設参観先〔2013年度実績・順不同〕

グラフ②は、学外者（一般受講生）受講者推移を示したものです。
ここ数年、学外者の受講も増加しています。主に保護司や篤志面接委員等の更生保護関係者、社会福祉等の関係者、弁護士などの他に、他大学の学生が受講されています。
12

大阪刑務所、京都刑務所、滋賀刑務所、加古川刑務所、和歌山刑務所､
大阪医療刑務所、
播磨社会復帰促進センター、
奈良少年刑務所、奈良少年院、浪速少年院、交野女子学院、
京都医療少年院、京都少年鑑別所､更生保護法人西本願寺白光荘、
更生保護法人京都保護育成会､
大阪府立修徳学院

アドバイスする現職ＯＢ

13

新着情報

田島 良昭氏について

社会福祉法人南高愛隣会（コロニー雲仙）前理事長。第３セクター職業訓練法人長崎能力開発センター理事長。一般社団法人全国地域生活定着支援センター協議会会長。厚生労働科学研究「触法・被疑者となった高齢・障害者への支援の研究」研究代表者（2009〜2011年）。
2005年、刑務所の中に多くの障がい者や高齢者がいることに気づき、衝撃を受ける。
「セーフティーネットであるべき福祉、その専門家であるはずの我々が救えていなかった。本当に申し訳ない。」という思いから厚生労働科学研究（2006〜2008年）の研究代表者をつとめた。この研究を踏まえ、司法と福祉をつなぐ「地域生活定着支援センター」
を初め、数々の制度が誕生することとなった。
近年では被疑者・被告人段階からの支援 厚生労働科学研究（2009〜2011年）
により、「地域生活の再スタートへの支援」
をテーマに福祉的な更生支援に取り組んでいる。

第 4 回 矯正・保護ネットワーク講演会

罪 に 問われた
高齢・障がい者 の
支援 の あり方〈特別講演〉
た

し ま

よし

あ き

田島 良昭 氏

社会福祉法人南高愛隣会（コロニー雲仙）前理事長
最高検察庁参与

2 月16日（日）2014年

１３：３０〜１５：４５（開場 12：30〜）

参加費
無 料

〈主な経歴〉
1945年
1977年
1999年
2002年12月
2005年 4月
2006年
〃 年10月2009年 9月
2011年 ７月
2013年10月

長崎県島原市生まれ。法政大学卒業後、厚生大臣を目指し、政治家を志す。
障害福祉の現場での活動を目指し、社会福祉法人南高愛隣会（コロニー雲仙）を設立、理事長就任。
宮城県福祉事業団理事長就任。
内閣総理大臣表彰受賞。
新・宮城県社会福祉協議会常勤副会長就任。
厚生労働科学研究「罪を犯した障がい者の地域生活支援に関する研究」（2006〜2008年）
研究代表者をつとめる。
ナイトサービス（グループホーム）は障害者自立支援法の新法グループホーム・ケアホームへ全面移行する。
通勤寮も障害者自立支援法へ移行し、コロニー雲仙全ての事業所を障害者自立支援法に移行する。
最高検察庁検察運営全般に関する参与会及び知的障がい専門委員会参与に就任。民間人の立場から検察改革に取り組む。
社会福祉法人南高愛隣会（コロニー雲仙）理事長を退任。顧問・理事に就任。

社会福祉法人南高愛隣会（コロニー雲仙）について

参加お申込みお問い合わせ参加をご希望される方は、事前にお申込みが必要です。 龍谷大学
インターネットから①矯正・保護総合センターのホームページ（http://rcrc.ryukoku.ac.jp/）
上部にある「お申し込み」ボタンをクリックしてください。
②「お申し込み」
フォームの必要事項（お名前・住所・メールアドレスなど）を入力した
後、送信ボタンをクリックしてください。
登録されたメールアドレスに受付完了メールを返信いたします。

2014年2月16日

龍谷大学アバンティ
響都ホール

竹
田
街
道

N

と

（京都市南区東九条西山王町31 アバンティ 9階）
JR京都駅八条東口より徒歩約１分

先着300名様

お名前お申し込み・お問い合わせに■ 開催趣旨
近年、更生保護事業の重要性が再認識され、その機能の強化とともに制度全般の改革が国によって進められています。2011年度より、当センターにおいても福祉との新たな連携を意識したこの改革の方向性と、特に、保護司の方々が担う新たな役割の意
義について、
この問題に関心を抱くすべての方々が理解を深める企画の提供に努めております。関西を中心に更生保護事業を推進する方々、その活動に強い関心をもつ関係者の方々等が、それぞれの立場をこえて一堂に会し、広い市民への啓発を進めるネッ
トワーク構築の機会とさせていただきたいと思います。

男・女

10代

20代

30代

40代

50代

60代

70代以上

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電話番号

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メールアドレス（差し支えなければ）ご所属・ご職業FAX
14

矯正・保護ネットワーク特別講演会参加申込書〒

どなたでもご参加いただけます。
つきましては裏面をご覧ください。

更生保護法人 京都府更生保護協会/京都BBS連盟/共同通信社/朝日新聞京都総局

年令

アバンティ 9階

龍谷大学
アバンティ響都ホール
きょう

地下道

八条通

駿台予備学校

至名古屋

八条東口

京都駅

催 ： 龍谷大学矯正・保護総合センター

援 ： 浄土真宗本願寺派/京都府保護司会連合会/京都府更生保護女性連盟

毎日新聞京都支局/読売新聞京都総局/日本経済新聞社京都支社/京都新聞社

性別

塩小路通

主

当てはまるものに○をしてください。

フリガナ

至新大阪

FAX：075-645-2632〒612-8577 京都市伏見区深草塚本町67
http://rcrc.ryukoku.ac.jp/
E-mail: kyosei-hogo@ad.ryukoku.ac.jp

下記の参加申込書にご記入の上、送信してください。

要事前申込

矯正・保護総合センター

TEL：075-645-2040

後

FAXから

高倉塩小路

京都タワー

http://www.airinkai.or.jp/index.html

現在、利用者約1,400名の人達に福祉サービスを行っている社会福祉法人南高愛隣会（コロニー雲仙）は、長崎県島原半島にある雲仙岳のふもとで1977年に誕生し、翌年から事業を開始しました。全国では、
まだまだ入所施設が主流で数も圧倒的に多い状況の中、私達はご本人の願いである「ふつうの場所でふつうの暮らしを」の実現のための支援をしていくことを始めました。当時、限られた法・制度の下で事業の永続性を確保するには、
まず社会福祉法人格を取るために入所施設を設置し運営することから始めざるをえませんでした。日々の根底となる教育・訓練の方針に「大空を教室に、大地を黒板に、生きとし生けるもの全てを教材に」を掲げ、人や自然そして多くの社会資源を最大限に活かしたカリキュラムをつくり実践を行いました。入所型の施設は明確に「通過施設」「一過性」「出口のある施設」
として位置づけ、社会自立への使命を果たすことを目的に、
これまで30年間で毎年平均して定員の約12％を施設から社会の中へ送り出しました。近年では「愛する人との暮らし」
を推進し、それは結婚、
ペア生活、家族との同居等多様な形態で各地に増え続けています。2002年には入所型施設「雲仙愛隣牧場」解体宣言を発し、それに向けての取り組みを始めました。又、2003年には「グループホームはとまり木」の理念の下に、今度は「グループホーム解体宣言」
を掲げ、よりふつうの暮らしへのス
ピードを加速させることになりました。わが国では2006年、それまで私たちが目指してきたものが大きく取り入れられた障害者自立支援法が施行されました。2007年3月には2つの入所施設「雲仙愛隣牧場」「コロニー雲仙更生寮」
を感謝の意を込めて閉園し、新たな法律による事業に移行しました。現在、第7次整備5か年計画「弱者を包み込む地域づくり」
をテーマに掲げ、小規模多機能型の福祉サービスの展開、福祉の支援を必要とする矯正施設等の退所者の社会復帰のための仕組
みづくりと司法と福祉が連携したセーフティーネットづくりに向けて活動しています。
［社会福祉法人南高愛隣会（コロニー雲仙）
ＨＰより］

075 ‒ 645 ‒ 2632
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新刊情報

■金尚均先生から『龍谷大学矯正・保護総合センター
研究年報 2013年 第3号』
ISBN978-4-87798-575-2［編集発行者］ 龍谷大学矯正・保護総合センター［ 発 行 所 ］ 株式会社 現代人文社［ 発 行 日 ］ 2013年12月27日発行

伏見稲荷
稲荷

龍谷大学
深草キャンパス

紫光館

至心館

法務局
出張所
名神高速道路

Ｊ
Ｒ
奈
良
線

京阪電鉄

２４

号線

くいな橋

国道

矯正・保護
総合センター深草

地下鉄烏丸線

近畿日本鉄道

京都府
警察学校

竹田

青少年
科学センター

龍谷大学 矯正・保護総合センター● 京阪「深草駅」下車徒歩8分● JR奈良線「稲荷駅」下車徒歩13分● 京都市営地下鉄烏丸線「くいな橋駅」下車徒歩5分〒612‒8577 京都市伏見区深草塚本町67 至心館
Tel.075‒645‒2040 Fax.075‒645‒2632
URL http://rcrc.ryukoku.ac.jp/
E‒mail kyosei‒hogo@ad.ryukoku.ac.jp（年2回発行

次号発行予定2014年7月）