資料－２

第４回 生活・利用に関する検討部会委員名簿
（順不同）
個
人

所属名
№
1
2 沖縄県 八重山支庁農林水産整備課
3 北九州市立大学 文学部人間関係学科

役職名
-

氏名
備考
大野 寿一
鹿熊 信一郎竹川 大介 代理出席：木下

（順不同）

団
体
・
法
人

所属名
№
1 ㈲安栄観光2 ㈱沖縄総研
3 ㈱海岸環境調査研究所
4 ㈱シー・テクニコ（ﾘｿﾞｰﾄ･ｱｲﾗﾝﾄﾞ・ｶﾔﾏ）
5 WWFサンゴ礁保護研究センター
6 特定非営利活動法人 たきどぅん
7 ㈱はいむるぶし 営業課
8 八重山観光フェリー㈱9 八重山漁業協同組合
10 八重山サンゴ礁保全協議会
11 石垣島ドリーム観光㈱

役職名
理事長
専務取締役
組合長
専務取締役

氏名
平安名 浩文
伊波 盛武
長田 紀晃
前田 博
上村 真仁
上勢頭 保
浜田 誠一
花城 吉治
上原 亀一
吉田 稔
島仲 乱

備考
欠席
欠席
欠席
欠席
欠席

（順不同）

地
方
公
共
団
体

所属名
№
1 八重山支庁総務・観光振興課
2 八重山支庁総務・観光振興課
3 石垣市 企画部 観光課
4 石垣市 建設部 港湾課
5 竹富町 自然環境課
6 竹富町 企画財政課
7 竹富町 企画財政課
8 竹富町 商工観光課
9 竹富町 建設課
10 竹富町 農林水産課

役職名
主幹
主事
課長
課長補佐
課長
課長
主事
課長
課長
課長

氏名
新崎 昌治
儀間 邦樹
宇保 安博
石垣 雅好
大城 正明
慶田盛 博
小濵 啓由
長浜 康
野底 忠
真謝 永福

所属名
№
1 石垣海上保安部 交通課
2 環境省 石垣自然保護官事務所
3 環境省 石垣自然保護官事務所
4 沖縄総合事務局 石垣港湾事務所

役職名

氏名
西村 和彦
廣澤 一
佐藤 崇範
嶋倉 康夫

備考
新崎主幹の随行

欠席
欠席
欠席
欠席

（順不同）
国
の
機
関

自然保護官
自然保護官
所長

備考

廣澤保護管の随行

第４回 生活・利用に関する検討部会

配席図

事務局
沖縄総合事務局 副部会長
(司会進行役)
石垣港湾事務所

出入口

大野 寿一

事務局
(資料説明役)

八重山支庁
農林水産整備課（鹿熊）(有)安栄観光（平安名）

北九州市立大学（竹川（代理：木下））

石垣島
ドリーム観光(株)
（島仲）

八重山漁業
協同組合
（上原）

(株)シー・テクニコ
（前田）

竹富町
自然環境課

(株)はいむるぶし
（浜田）

竹富町
企画財政課

八重山支庁
総務・観光振興課

環境省
石垣自然保護官事務所

石垣市
企画部観光課

書棚

ﾊﾟｰﾃｰ
ｼｮﾝ

石垣海上保安部
石垣市
交通課
建設部港湾課

窓
：進行役

：事務局

窓
：マイク

出入口

資料－３
平成19年7月5日 第5回石西礁湖自然再生協議会
資料6 「今後の進め方について」の抜粋

生活・利用に関する検討部会のイメージ
石西礁湖自然再生協議会（Ｈ18.２～）
事務局：環境省那覇自然環境事務所
沖縄総合事務局港湾計画課

報 告
生活・利用に関する検討部会（仮称）事務局（案）：竹富町
石垣環境自然保護官事務所
石垣港湾事務所

各 部 会 よ り 報 告・・・・・・・・協議会から付託される専門的事項について協議（「生活・利用に関する検討部会」の概要）＊地域住民が生活を営む上で必要不可欠となる「漁業」「観光」「海上交通」等について、
石西礁湖の自然再生との両立を図りつつ、永続的に活用するためのあり方・ルールについて検討する。
＊利用者の意見を十分に把握しつつ、意見の集約に努め、部会での検討結果については協議会に報告する。
＊検討部会については、協議会のメンバー有志によって構成されるが、特に地域住民・地元関係者の積極的な参画が重要と想定される。

資料－４
第４回生活・利用に関する検討部会

第１回～第３回 生活・利用に関する検討部会の概要
１. これまでの検討部会の実施状況
生活・利用に関する検討部会では、これまでに３回の検討部会を開催し、石西礁湖における利用に関する課題の抽出を行い、その中で優先的な課題、特に重要な課題を抽出した。
実施した３回の検討部会の実施概要を以下に示す。
平成 19 年 8 月 21 日

第１回生活・利用に関する検討部会 開催【主な議事】 （１）部会の検討手順、進行方法の確認（２）石西礁湖の利用状況の把握（３）石西礁湖での利用に関する課題の抽出（グループディスカッション）

平成 19 年 12 月 6 日

第２回生活・利用に関する検討部会 開催【主な議事】 （１）第２回検討部会議事概要の確認（２）第２回検討部会における抽出課題の確認・追加（３）優先的な課題の抽出（グループディスカッション）

平成 20 年 3 月 11 日

第３回生活・利用に関する検討部会 開催【主な議事】 （１）前回議事の確認（２）前回における意見集約結果の確認（３）特に重要な課題の抽出（全体ディスカッション）-1-２. 検討部会において抽出された「特に重要な課題」（アンカリング、ブイに関する課題）
・係留ブイの設置と利用ルールの作成がセット、係留ブイに関する管理と利用の調整が課題
・係留ブイについてはモデルケースのケーススタディが効果的
・係留ブイの設置は公的なものが有効・明確に公的機関の設置を明示する必要がある・公園におけるブイの設置は海中公園に限定される。係留ブイ設置のための海中公園拡張の可能性あり（ダイビング業者と漁業者の調整）
・係留ブイの設置管理について公的機関が実施すると自由度が制限される。NPO等の団体が設置管理するのが理想的（漁業に関する課題）
・漁業者と遊漁者等との意志疎通の促進
・資源管理も重要な課題（航路に関する課題）
・船舶航行ルートの限定→効果：商用船については航行ルートを法的に限定。他の利用者との棲み分けが可能
・海域における船舶航行ルールの構築・石西礁湖フィールドの利用において安全管理は重要な考え（水域利用に関する課題）
・ダイビングポイントの利用調整についてダイビング業者の自助努力が重要
・遊漁・ダイビングはフィールド自由が原則
・漁業者が中心となって海域の遊びフィールドを作り有料化することも得策-2-

３. 今後の対応
これまでの３回の検討部会では、石西礁湖における利用（ダイビング，漁業，船舶運
航）とサンゴ礁生態系が共存するための課題を抽出するとともに、考えられる解決策、重要な課題を抽出した。この段階で、検討部会の手順全体のうち、ステップ１が概ね完了した。
今後は、石西礁湖の利用ルール化に向けて、ステップ２（課題毎の対応策の検討・確認）、ステップ３（対応策の体系化・利用ルール化）を進めていく必要がある。

第１回～第３回

課題の分類
不十分

分類された
課題の確認

第４回以降
分類課題毎の対応案検討
不十分

対応案の確認

ステップ３

新たな対応

既存対応

対応の体系化石西礁湖利用のルール化

･
･
･
･
･
･

ステップ２

時間をかけ合意形成を図りつつ、石西礁湖の利用をルール化

ステップ１

課題の抽出

-3-

ステップ２～３を進めていく上では、概ね以下の検討・確認が必要となると考えられる。
（アンカリング，ブイに関する課題）
・アンカーブイ設置の可能性検討
・環境に配慮したアンカーブイ設置可能な箇所の検討
・アンカーブイ利用のルールづくり、啓発方法など（漁業に関する課題）
・資源管理方法の検討（漁業者、遊漁者等との調整・連携）など（航路に関する課題）
・航路利用の現状の課題等の確認・航路整備可能箇所の検討（必要な航路諸元、利用上理想的なルートの確認）
・環境に配慮した航路の検討
・航路利用のルールづくり（速度低減、夜間航行等）など（水域利用に関する課題）・石西礁湖利用者間（船社、漁業者、遊漁者、ダイビング業等）の水域利用調整・水域利用のルールづくり、啓発方法

-4-

など

資料－５
第４回生活・利用に関する検討部会

船社ヒアリング概要
１. ヒアリング実施概要
生活・利用に関する検討部会では、これまで石西礁湖における旅客船運航について様々な意見・要望が出されてきた。その中で、高速運航や速度低減に関する意見・要望、また急病人の緊急輸送等を念頭に置いた夜間航行に関する意見・要望が出されている。
このことから、生活・利用部会での意見・要望に対する運航者側の考えを確認するとともに、併せて運航者側の航路に関する意見・要望を把握すべく、石西礁湖内で旅客船を運航する船社４社へヒアリングを実施した。
（１）ヒアリング内容○高速運航について
・高速運航をする理由
・速度低減の可能性○夜間航行の可能性（２）ヒアリング実施時期
平成 20 年 9 月

２. ヒアリング結果概要（１）高速運航について
a） 高速運航をする理由①住民は、交通手段であるため短時間で目的地に到着したいという希望があり、高速化が進んできた。
②乗客の要望に応えるためである。所要時間が長くなると、他社へ乗客が流れることになる。
③高速化が進んだ結果として 1 日で 3～4 島の周遊ツアーができるようになって、利用者が伸びた。
④利用者からは、増便の要請が多々ある。限られた隻数で増便するためには、船の回転率を上げる必要がある。
⑤船が滑走状態の方が燃費が良い。半滑走の状態となると燃費が落ちる。
⑥乗客が多いと速力は下がるが、フルで 30 ノット程度である。

-1-b） 速度低減の可能性①乗客は、所要時間の短い船を選択するため、速力を下げることは困難である。
②サーフェスドライブ船、ジェット船ともに滑走状態でなければ燃費が悪くなる。
また、エンジン回転数を下げると排気温が上がり、エンジンに負担がかかる。
このため、ある程度の速力が必要である。
③エンジンの出力を落とせば燃費は向上する。現在所有の船舶も最大 40 ノットであるが、85%に落として航行している。
④観光客からは、ゆっくり走った方が良いという声がある。
⑤航路が整備され、低速でも現状と同程度の所要時間で運航可能となれば、遊覧等でツアーを組む可能性も出てくる。
c） その他①近年は、燃油高騰対策のため、各航路高速船の速力を 1 ノット程度下げて燃費を抑えている。
②燃油高騰により、エンジンの回転数を 100 回転程度下げて運航している。所要時間の遅れは 5 分以内である。

（２）夜間航行の可能性①現在、要請があれば、竹富航路のみチャーター便で夜間航行をしている。
②乗客から、夜間航行の要望は多いが断っている。
③島民の緊急輸送時には必要であると考える。
④今の状況では、夜間航行は困難である。GPS のみでは危険である。ジェット船で、大潮の満潮時に限定すれば可能である（他の船がいなければ）⑤夜間航行可能な整備（灯標の整備など）と、需要があれば夜間航行の可能性はある。
また、水深、幅員が確保されれば可能性はある。
⑥一方で、日帰りが可能となり滞在型の客が減少する懸念がある。

-2-

資料－６
第４回生活・利用に関する検討部会

海域利用の先進事例
１.慶良間海域での取り組み
１）座間味村環境プロジェクト『 楽園-ZAMAMI 』
美しい海と島の自然環境を護り、南の楽園でありたいとの願いを込めて平成 18 年 3 月に策定されたプロジェクトで、村民と行政が一体となって、慶良間海域保全会議、オニヒトデ対策、ビーチクリーンエコツーリズム、意見交換会の開催等の取り組みを進めている。平成 19 年度からは、総務省の施策である『頑張る地方応援プログラム』として推進している。
２）慶良間自然環境保全会議● 平成 17 年 11 月
慶良間海域のラムサール条約に登録を機に、座間味、渡嘉敷の両村が官民一体となって海域保全を推進することを決定。

● 平成 18 年 3 月
両村のダイビング事業者、観光関係者、漁協、役場で構成される「慶良間海域保全会議」が発足。
ダイビング、シーカヤック、ホエールウォッチング等を「自主ルール」に基づいて行っていくことを宣言。

● 平成 19 年 5 月
海岸や無人島等の陸域の保全も進めることとして、名称を「慶良間自然環境保全会議」に変更。
【 関連サイト 】
・座間味村環境プロジェクト http://www.vill.zamami.okinawa.jp/new/yakuba/19rakuen_project.htm
・慶良間自然環境保全会議

http://www.vill.zamami.okinawa.jp/village.aspx?RL=L&LK=31-1-

保全会議加盟の会員が掲げる船舶旗

ビーチクリーン

リーフチェック

絵柄は保全会議のシンボルマーク
慶良間海域保全利用宣言（抜粋）１・自主ルールの対象となる活動○ダイビング、シュノーケリング○無動力船（シーカヤック、サバニ、ヨット）○ホエールウォッチング
２・配慮すべき事項（１）自然環境●共通事項
・ポイント利用に際しては分散利用に努め、他船が集中している場合には極力ポイントを変更する他、短期間に同一ポイントを集中的に利用することなく、複数のポイントを広範囲に利用する。使用頻度が定められているポイント（休息ポイントも含む）の積極的管理、保全及び啓蒙活動に努める。
●ダイビング、シュノーケリング
・ボートの係留は原則ブイを取る。但し、アンカー打ちをする場合には、スキンもしくはスクーバで海に入り、水中環境に配慮した方法でサンゴにダメージを与えないようにする。サンゴを護るポイント（ラムサール条約登録海域等）
は、係留ブイ１個に対し１隻まで、アンカーを使用する場合は２隻までとし、休憩は禁止とする。尚、ポイント毎の細かい利用方法については、保全会議理事会で定める。
●ホエールウォッチング
・１頭又は１群の鯨に対して、ウォッチングボートは３隻までとし、２時間を越えたウォッチングは禁止する。親子
鯨のウォッチングは、午前・午後それぞれ３０分以内とする。
（２）安全管理●ダイビング、シュノーケリング
・ドリフトダイビングの時は、常にエアーを追尾し他船に注意を喚起する。また、同一船から複数のグループに分かれての潜水は禁止。他船はできるだけ距離を開け迂回して航行する。
（オニヒトデ駆除に関する作業時はこの限りではない）（３）地域住民の生活、伝統文化・地域への環境教育、啓発活動を目的とした、海の環境教育プログラムを地域住民向けに実施する。
（４）補完項目
・環境保全活動の実施（環境保全型自然体験活動としての実施を含む）等、地域の環境保全への貢献策として、協定区域内の定期的な海中やビーチの清掃活動、リーフチェックの実施を推進していく。また、珊瑚保全に関してはオニ
ヒトデ駆除を継続して行い、情報を定期的に公表する。
・事業所は、それぞれ定期的にスタッフ教育を行い、スタッフの意識・技術等、質の向上に努めると共に、環境保全活動を活用した体験プログラムの開発、ガイド人材の育成にも積極的に取組み、体験滞在型の観光を推進していく。
・できる限り一般利用客やその他の事業者に対しても、自然環境保護に関する啓発活動を行う。

-2-

３）ダイビング協会からのヒアリング（１）設立経緯
昭和５９年ごろ、海域の環境保全を目的に、ダイビング協会を設立。
この時点から、すでに海域を利用している漁協と連携し、海域の保全を行っている。
（２）基本スタンス
サンゴ礁海域でのダイビングはサンゴを破壊する活動であり、ダイビングを行うものはサンゴの保全・再生を行う義務を負う。
（３）ダイビングポイントでの環境保全◎ダイビングポイントの制限（ポイントの休息）
・ダイビング活動によるサンゴの破壊が確認されたポイントは、３年を目安にダイビング・漁業での使用を行わない。回復の状況によっては、さらに長期間、使用しない。
・ポイントの指定は随時行い、非常に美しいポイントでは、ダイビングは永続的に禁止し、シュ
ノーケリングのみとする。
◎係留用ロープ（アンカーブイ）の使用
・設置された係留用ロープの使用は、使用旗を掲げている船舶のみとする。
・使用旗は、ダイビング協会に所属し、所定の活動および管理費等を支払ったショップに対し１枚支給する。
・係留作業の円滑性、安全管理（事故防止）のため、船長が船上に居ない船は係留してはならない。
・休憩のための係留は禁止
・指定された箇所での、事業所の所在、船舶の根拠地を有する船舶しか利用できない。
・漁場保全海域の旗が掲げてある場所では投錨できない。
・同一ショップで同時に２隻使用することは出来ない。
◎係留用ロープ（アンカーブイ）の設置・管理
・海域利用費として協会員より集め、漁組に依頼。漁組はこの資金を用いて、ブイの設置、管理を行う。
・設置の同意は、漁組とダイビング協会のみ。渡嘉敷では、設置ポイントを県の南部土木事務所に報告しているとのこと。
（４）ダイビング協会としての保全活動◎協会の保全活動
・協会として、常にオニヒトデや貝（名称？）の駆除活動を行う。
・活動に参加したショップ名、参加者名、駆除数量等を週末にメーリングリストを活用して全協会員に報告する。
◎協会員の保全活動の参加
・協会員のショップは、年間６０人・日の保全活動への参加を行う。
・ショップの規模によっては人数を増やす。
◎協会員の持ち回りによる資機材の提供
・ショップは１週間交代で、保全活動に必要となる船舶、船長、タンク等を用意し、協会は、駆除機材を提供する。
◎資金助成による支援
・保全活動に必要となる燃料代やエアチャージ代等については、協賛企業等からの助成金を充当し、参加者の費用負担は無い様にしている。

-3-

２．グレートバリアリーフでの取り組み
１）グレートバリアリーフの概要
グレートバリアリーフ (Great Barrier Reef) は、オーストラリアの北東、クイーンズランド州の沿岸にある世界最大の珊瑚礁である。珊瑚海に位置し、3,000 ヶ所の独立した珊瑚礁と大小 900 あまりの島々からなり、総延長は長さ 2,600km にわたる。多くの場所はオーストラリアの国立公園に指定され、保護されている。1981 年にはユネスコの世界遺産（自然遺産）に登録されている。

タウンズビル港

ヘイポイント港

オーストラリア政府観光局ホームページより
グレートバリアリーフの位置

グレートバリアリーフと石西礁湖の比較

グレートバリアリーフ

石西礁湖

サンゴの種類

約 300～350 種

約 350～400 種

サンゴ礁の規模

3,500 万 ha

3 万 ha(2,600km×24～240km)(20km×15km)

緯度

南緯 20°前後

北緯 24°

気候

熱帯性気候

亜熱帯性気候1990 年にゾーニングを制定－

航路整備時期-4-２）グレートバリアリーフにおける環境配慮のための方策・施策●沿岸域管理（ゾーニング）：1990 年策定
グレートバリアリーフでは、「グレートバリアリーフ海洋公園局：Great Barrier Reef Marine Park
Authority(GBRMPA)」により、サンゴ礁を含めた沿岸域管理体制が取られている。GBRMPA は「グレートバリアリーフ海中公園法」に基づいて設立された国の機関であり、地元のクイーンズランド州の協力を得て、グレートバリアリーフ海域全体の様々な利用活動、産業活動についてゾーニングを基本として管理している。
GBRMPA の沿岸域管理の基本であるグレートバリアリーフのゾーニングの目的は、海中公園法に基づくグレートバリアリーフの、①保護、②利用調整、③資源利用調整、④保全、⑤自然状態の維持保存である。ゾーニングは、広大なサンゴ礁が７種類のカテゴリーに分けられて保全されている。
最も厳しく自然が守られている完全保護区域ではあらゆる活動が禁止されている。その他、許可を得て釣りをすることが可能な地域、採集できる種やその数が規制されている地域、一般に利用可能な水域などに色分けされている。
また、GBRMPA の組織には、公園管理、環境アセスメント、教育・情報、研究・モニタリング、水族館等の各部門がある。

-5-

-6グレートバリアリーフにおけるゾーニング（2006）

20

9

11

(

)

1

参考資料－１

石西礁湖自然再生協議会 規約
第１章 総則（設置）
第１条 自然再生推進法（平成14年法律第148号（12月11日公布））第8条に規定する自然再生協
議会を設置する。
（名称）
第２条 この自然再生協議会は、石西礁湖自然再生協議会（以下「協議会」と称する）という。
（対象区域）
第３条 協議会で検討する自然再生の対象区域は、石西礁湖（石西礁湖に影響を及ぼす陸域と海域を含む。）とする。
第２章 目的及び協議会所掌事務（目的）第４条 対象区域の自然再生を推進するため、必要となる事項の協議を行うことを目的とする。
（所掌事務）
第５条 協議会は、次に掲げる事務を行う。
（１）自然再生全体構想の作成（２）自然再生事業実施計画の案の協議（３）自然再生事業の実施に係る連絡調整（４）その他必要な事項
第３章 構成（構成）
第６条 協議会は、次に掲げる委員をもって構成する。
（１）自然再生事業を実施しようとする者（２）地域住民、特定非営利活動法人等、自然環境に関し専門的知識を有する者、土地所有者
等、その他（1）の者が実施しようとする自然再生の活動に参加しようとする者（３）関係行政機関及び関係地方公共団体
２

協議事項との関わりが深く協議会に出席が必要とされる者は、第11条に規定する協議会の会議の出席委員の合意を得て、オブザーバーとして協議会に参加することができる。
３

委員の任期は２年とする。ただし、設置当初の委員の任期は、本規約の施行の日から平成20年3月31日までとする。
４

委員は募集によるものとし、再任は妨げない。

（途中参加委員）
第７条 前条第1項に定める委員からの推薦があり、第11条に規定する協議会の会議の出席委員の合意が得られた場合に、委員となることができる。
２

新たに委員となろうとする者が、第14条に規定する運営事務局に委員となりたい旨の意

思表示を行い、第11条に規定する協議会の会議の出席委員の合意が得られた場合に、委員となることができる。
３

前項の規定により途中参加する委員の任期は、前条第3項に規定する委員の残任期間とする。

（委員資格の喪失）
第８条 委員は、次の事由によって、その資格を喪失する。
（１）辞任（２）死亡、失踪の宣告（３）委員が属する団体若しくは法人の解散（４）解任（辞任及び解任）
第９条 辞任しようとする者は、第14条に規定する運営事務局に書面をもって連絡しなければならない。
２

協議会の目的若しくは自然再生推進法及び自然再生推進法に規定する自然再生基本方針に反する行為があった場合又は協議会の運営に著しい支障をきたす場合、第11条に規定する協議会の会議の出席委員の過半数で議決し、委員を解任することができる。
３

解任されようとする者には第11条に規定する協議会の会議にて、議決する前に、弁明する機会を与えられなければならない。ただし、解任されようとする者が協議会に出席しない場合はその限りではない。
第４章 会長及び会長代理（会長及び会長代理）
第10条 協議会に会長及び会長代理を各1名置き、委員の互選によりこれを定める。
２

会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

３

会長代理は、会長を補佐し、必要に応じ会長の職務を代理する。

第５章 会議及び部会（協議会の会議）
第11条 協議会の会議は、会長が召集する。
２

協議会の会議の議長は、会長がこれにあたる。

３

会長は、協議会の会議の進行に際して専門的知見を有する者等の意見を聴取することを必要と認める場合、協議会の会議に委員以外の者の出席を要請することができる。
４

協議会は、会長が協議会の会議の進行に際して専門的協議を必要と認める場合若しくは、第6条に規定する協議会の委員より専門的協議の発議があり、第1項に規定する協議会の会
議の出席委員の合意を得た場合、第17条に規定する細則の定めにより、協議会の会議とは別に部会を設置し、専門的協議を要請することができる。
（部会）
第12条 部会は、協議会から付託される専門的事項について協議し、協議結果等を第11条に規定する協議会の会議に報告する。
２

協議会委員及びオブザーバーは部会に所属することができる。

３

部会に部会長及び部会長代理を各1名置き、部会構成委員の互選により選出する。

４

部会長代理は、部会長を補佐し、必要に応じ部会長の職務を代理する。

５

部会は部会長の召集により開催される。

６

部会長は、部会の会議の進行に際して専門的知見を有する者等の意見を聴取することを必要と認める場合、部会の会議に委員以外の者の出席を要請することができる。

（公開）第13条 協議会の会議及び部会は、生物の保護上または個人情報の保護上支障のある場合を除き、原則公開とする。
２

協議会の会議及び部会を開催する際には、日時、場所等について予め広く周知を図る。

３

協議会の会議及び部会の資料は、生物の保護上または個人情報の保護上支障のある場合を除き、ホームページ等で公開する。
４

協議会の会議及び部会の議事結果は、要旨をとりまとめて議事要旨とし、会長の承認を経てホームページ等で公開する。
第６章 運営事務局（運営事務局）
第14条 協議会の会務を処理するために運営事務局を設ける。
２

運営事務局は環境省九州地方環境事務所那覇自然環境事務所及び内閣府沖縄総合事務局

開発建設部港湾計画課で構成し、主務は環境省九州地方環境事務所那覇自然環境事務所が行う。
３

運営事務局は、協議会の会務を円滑に進めるため、関係者による運営事務局連絡会議を開催することができる。
４

運営事務局は、個人情報の取り扱いに関して、漏洩、散逸及び協議会目的外利用の防止に努め、適正に管理する。
（運営事務局の所掌事務）
第15条 運営事務局は、次に掲げる事務を行う。
（１）第11 条に規定する協議会の会議の議事・進行に関する事項（２）第13 条で規定する協議会の会議の議事要旨の作成及び公開に関する事項（３）その他協議会が付託する事項
第７章 補則（寄付金等）
第16条 協議会は石西礁湖自然再生推進のために、寄付金を得ることができる。
２

寄付金の使途については、第1条に規定する協議会の会議の出席委員の合意を得るものとし、運営事務局は毎年度末に協議会へ収支報告を行う。
（運営細則）
第17条 この規約に規定することの他、規約施行及び協議会の運営に関して必要な事項は、第11条に規定する協議会の会議の出席委員の合意を得て、会長が別に規定する。
（規約改正）
第18条 この規約は、第6 条に規定する協議会の委員の発議により、第11条に規定する協議会の会議の出席委員の合意を得て、改正することができる。
附 則
この規約は、平成１８年２月２７日から施行する。

参考資料－２

石西礁湖自然再生協議会 運営細則
第１章

部会

（設置）
第１条 協議会に次の部会を設置する。
（１）生活・利用に関する検討部会（検討事項）
第２条 部会では、次の事項を協議する。
（１）生活・利用に関する検討部会
石西礁湖の自然再生と地域住民の生活に必要となる活動との両立を進める
ために必要となる事項等。
（部会事務局）第３条 部会の会務を処理するための部会事務局を設ける。
（部会事務局の所掌事務）
第４条 部会事務局は次に掲げる事務を行う。
（１）部会の会議の運営（２）部会の会議の議事要旨の作成及び公開に関する事項（３）その他部会が付記する事項
第２章

協議会及び部会の運営（協議会及び部会の傍聴）
第５条 協議会及び部会の会議は、傍聴ができる。
２ 傍聴者は、原則として会議中に発言することはできない。
３ 傍聴者の受け入れは、希望者全てが傍聴できることを基本とし、傍聴の申し込
みを当日会場で受け付ける。
（協議会及び部会の記録）
第６条 運営事務局は、協議会及び部会の会議の議事要旨を公開する前に原則として、会長または部会長及び発言した会員の確認を得なければならない。
第３章

補足（細則改正）
第７条 この細則は、規約第６条に規定する協議会の会員の発議により、協議会の会
議の出席委員の同意を得たうえで、会長が改正することができる。
附則

この附則は、平成19年７月５日から施行する。

参考資料－３～「石西礁湖自然再生協議会」の会議のルール～●時間はみんなのものです。共有し、有効に利用しましょう。
会議の開始、終了時刻を守りましょう。
各メンバーが発言できるよう、発言時間は長くならないよう配慮しましょう。

●お互いの意見をよく聴き、それぞれの発言を尊重しましょう。
お互いの意見をよく聴き、それぞれの発言を尊重しましょう。
発言に対してはじめから否定することのないよう配慮しましょう。
メンバーはすべて平等な立場にあります。自由な発言を行うことを基本としましょう。
特定の個人や団体等を誹謗中傷するような発言は行わないようにしましょう。
会議に欠席するメンバーのうち、議題に関して意見や提案のある方は、運営事務局に対して「意見・提案シート」により、事前に意見等を提出することができます。
提出された意見等は、参考意見として会議の席上で出席者全員に報告します。
わかりやすい言葉や文字で、自分の意見を述べましょう。

●「石西礁湖自然再生」の目的に則った議論を行いましょう。
石西礁湖の望ましい将来を考え、サンゴ礁生態系の保全・再生の視点から建設的な議論を行いましょう。
石西礁湖自然再生の目的に則った議論を行いましょう。
提案を行うにあたっては、地域、団体の個別利益優先の立場に陥らないよ
うに配慮しましょう。

● 合意形成に向けてお互い努力しましょう。
問題の所在や対立点などを明確にしたうえで、合意形成を目指して議論を進めましょう。
反対意見がある場合には、原則として協議を重ねることにより合意形成を図っていきましょう。
決定すべき事項で、どうしても合意形成が図られない場合は、決定方法について協議し、定めることとします。

参考資料－４

課題の分類

対応案の確認

ステップ３

新たな対応

既存対応

対応の体系化石西礁湖利用のルール化

生活・利用に関する検討部会

不十分

分類された
課題の確認

分類課題毎の
対応案検討
不十分

ステップ２

時間をかけ合意形成を図りつつ、石西礁湖の利用をルール化

ステップ１

課題の抽出

報告

助言

依頼

石 西 礁 湖 自 然 再 生 協 議 会

検討部会の手順イメージ

参考資料－５

第１回 生活・利用に関する検討部会 議事概要
◆日 時：平成１９年８月２１日（火） １４：３０～１６：３０◆場 所：大濱信泉記念館

多目的ホール◆参加者：委員 21 名（内訳：個人３名，団体・法人７名，地方公共団体７名，国４名）
報道関係者２名◆議 事：（１）部会の検討手順、進行方法について（２）石西礁湖の利用状況について（３）石西礁湖での利用に関する課題について◆概 要：（１）部会の検討手順、進行方法について①大盛武竹富町長より、主催者挨拶として、本部会設置に係る背景や部会での活発な議論への要望があった。
②運営事務局より、「石西礁湖自然再生協議会」の規約（参考資料１）及び運営細則（参考資料２）、
会議のルール（参考資料３）について説明された。
③運営事務局より、部会長選任について自薦・他薦による方法が提案され、委員他薦によって上勢頭委員（ＮＰＯ法人たきどぅん）が部会長に選出された。
④上勢頭部会長より、部会長選任の挨拶が行われ、部会長の指名によって吉田委員（八重山サンゴ
礁保全協議会）が副部会長に選出された。
⑤上勢頭部会長の議事進行に基づき、運営事務局より、生活・利用に関する検討部会のイメージ（資料３）について説明された。
⑥続いて運営事務局より、検討部会の手順イメージ（資料４）について説明され、今回の具体的な検討手順としては小グループに分かれてのディスカッション（資料６）の方法が説明された。
（２）石西礁湖の利用状況について①運営事務局より、小グループによるディスカッションの参考データとなる石西礁湖の利用状況に関する基礎資料（資料５）が説明された。
第１章 ダイビング利用について
八重山入域観光客数及びダイビング業者数が増加してきており、石西礁湖を含む周辺海域においてダイビング利用が活発に行われていることが説明された。
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第２章 漁業利用について
石西礁湖にはモズクやシャコガイ等の漁業権が設定されていること、漁獲量は年次による変動があるものの、近年減少してきていること等が説明された。
第３章 船舶運航について
竹富町への入域観光客数及び船舶乗降客数が増加し、それに伴い旅客船の運航便数や隻数も増加していることが説明された。
第４章 自然再生協議会での取り組みの整理
これまでの自然再生協議会での検討により石西礁湖における環境負荷の原因、それに基づくサンゴ礁生態系の保全・再生における課題として大きく４点にまとめられたことが説明された。
４点の大きな課題■サンゴ群集の減少・劣化■サンゴ礁魚介類等の減少・劣化■藻場、干潟マングローブ林等の減少・劣化■陸域生態系の分断・劣化）
さらに、原因に応じた自然再生への取り組みの方法や短期・長期の目標が説明された。
長期目標：「人と自然との健全な関わりを実現し、1972 年の国立公園指定当時の豊かなサンゴ礁の姿を取り戻す」（休 憩）（３）石西礁湖での利用に関する課題について①運営事務局より、再度、小グループに分かれてのディスカッション（資料６）の方法が説明され、進行役については、環境省石垣自然保護管事務所から２名、沖縄総合事務局石垣港湾事務所から１名があたることが説明された。さらに、ディスカッションでは、ダイビングや漁業、船舶等の利用がサンゴ礁生態系の保全・再生や共生に与える問題点や課題、またその原因や背景などを３つのグループに分かれ抽出して欲しい旨が説明された。
②約１時間のディスカッションを行い、各グループから抽出された課題が進行役より発表された。
主な課題は以下のとおりであった。
＜Ａグループ＞
・今後の利用ルール作りの基礎条件として、どの程度の利用がサンゴ礁へ負荷を与えるのかを量的な目安が必要である。
・海岸への漂着ゴミ削減や処分等に関する対策が必要である。
・緊急時対応も想定し、導標の設置等による安全に夜間運航が可能な航路の確保が必要である。
・漁業資源を保護し、乱獲を防止するため、季節や区域の利用規制を行う必要がある。
・登録が義務付けられている遊漁船登録を徹底し、海域利用のルールを指導周知させる必要がある。
・石垣港からのピストン運航となっている状況を改善するため、石垣からの日帰り通過型の観光
2形態を見直し、竹富町内での宿泊型・滞在型観光への転換を図る。そのためには、海上タクシーのような小回りができる小型船の運航が必要と考える。
・利用と保全の両立を継続的に実施していくため、サンゴ礁保全経費の一部を利用者に負担してもらうシステム作りを行うことが考えられる。
＜Ｂグループ＞
・乱獲や環境の悪化に伴い、水産資源が減少してきており、資源管理が必要である。漁協が始めた資源管理を参考にし、本部会で検討する必要がある。
・ダイビング船や漁船等の小型船だけでなく、大型のクリアランス船によるアンカー投入がサンゴを損傷しているので、サンゴの損傷を軽減するためには、ダイビング船の係留用のブイを多数設置すること等が考えられる。
・観光船が必要以上に高速化しており、質・量ともにスローライフ化が望ましい。
＜Ｃグループ＞
・漁業と観光との海面利用の棲み分けを図るための実態調査の実施と、平行して行政主導による漁業者と観光業者との利用（資源管理・海面利用）のルール作りが大切である。
・海中公園の保護区の設定によるサンゴ等を含めた海中景観や水産資源管理を徹底する必要がある。
・漁業者の経営負担が増加している中で、保護区を設定したとしても更に負担を強いるだけなので、利用しながらも漁業資源が増加するというメリットを示していく必要がある。
・石西礁湖には浅場が点在しているため、目視航行が必要な箇所では定期船の速度低下などの運航制限が生じており、船社側や住民側での経済的な負担が生じている。
・環境を維持していくための資金としてオーストラリアで導入しているような環境保護税の導入が望まれる。観光客も環境保護の重要性は認識されているので、理解されると思う。
③上勢頭部会長より、今回のディスカッションだけでは十分に意見が出せなかった方は、運営事務局へのメールやＦＡＸ等にて提出することが可能であることが説明された。
（４）その他①運営事務局より、次回の部会開催日時については、第６回の自然再生協議会が 11 月頃開催予定であることから、その前までに開催する予定であることが説明された。
以上

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第２回 生活・利用に関する検討部会 議事概要
◆日 時：平成１９年１２月６日（木） １４：００～１６：００◆場 所：石垣港離島ターミナル 第一会議室及び第二会議室◆参加者：委員 21 名（内訳：個人２名，団体・法人８名，地方公共団体７名，国２名）
報道関係者１名◆議 事：（１）第１回生活・利用に関する検討部会における議事概要・課題抽出結果について（２）石西礁湖の再生と利用についての課題抽出について（小グループ）（３）小グループにおける課題抽出結果の取りまとめについて（４）その他◆概 要：（１）第１回生活・利用に関する検討部会における議事概要・課題抽出結果について①部会長の議事進行に基づき、運営事務局より前回の議事概要（資料３）について説明された。
②部会長の議事進行に基づき、運営事務局より前回抽出された課題及び追加ヒアリング結果（資料４）について説明された。
③部会長の議事進行に基づき、運営事務局よりディスカッションの方法（資料５）について説明された。
（２）石西礁湖におけるサンゴ礁生態系と利用の共存について①部会長より、前回抽出された課題及び追加ヒアリング結果に対しての加筆修正について、小グル
ープ毎にディスカッションするよう指示があった。
②約 40 分のディスカッションを行い、各グループから抽出された課題を優先順位の高い順に進行役
より発表された。優先順位の高い課題は以下のとおりであった。
＜Ａグループ＞・ダイビング船、漁船へのアンカリング等のルール作り
・海中公園の拡大
・着地型観光（島間交通）を進める
・旅行者の増加、安全面の検討
・（安全面、対策）各業種間のルール
・高速船の夜間基準
・遊漁船を登録すべき→ルールを持たせる
・ダイビング利用と漁業利用の調整
・観光船の高速化と競争の激化
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・赤土などの流入を防ぐための強化策の策定
・水産資源管理の撤底・観光客の入域について
・ダイビング利用について
・海面利用に関する現状・実態の調査、漁業・観光・公のアンカーリング用ブイ設置
・遊漁による過度な魚のとりすぎ
・原：浅瀬により船の運航の安全が保てない
対応：安全な航路の確保、航路の限定、利用客の少ない時間帯での共同運航
・ダイビング、シュノーケリングによるサンゴの損失
・原：アンカー投入によるサンゴ損傷
対：アンカー用ブイの設置（多数必要）
・クリアランス船の増加によるアンカーでのサンゴの破壊
・漁業資源管理が十分でない・マスコミ、メディアへのアピール。観光客へ
・ダイビングポイントの設定増加
・安全で安心な航路確保
・安全な夜間運航の確保
・環境へ与える影響の比較
・漁業資源の利用制限、区域設定＜Ｂグループ＞・ダイビング船、漁船へのアンカリング等のルール作り
・サンゴの移植
・人材育成（自然環境に従事する人）
・赤土や生活雑般水の防止対策の遅れ
・利用ルールの設定
・ゾーニングすることにより環境負荷を軽減できる＜Ｃグループ＞
・資源管理ルールの広報・アンカーブイ設置問題
・航路安全関連施設（灯標）の整備
・漁業者とダイバーとの協調促進
・特定資源の選定（国の指定後には罰則付き規制が可能：エコツーリズム）
・漁業者のルール確立←6 月の総会（漁協）でルールは策定済みだが運用は未・遊漁者の組織化
・漁業者と遊漁者の話し合いの場
・観光漁業の推進
・漁業・遊漁・ダイビング全体での調整と組織への加入率の問題
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・保全の資金確保
・赤土流出問題への対応（休憩）（３）小グループにおける課題抽出結果の取りまとめについて①運営事務局より、小グループから抽出された優先順位の高い課題を取りまとめた結果を説明された。
②部会長より、今回のディスカッションだけでは十分に意見が出せなかった方は、運営事務局へのメールやＦＡＸ等にて提出することが可能であることが説明された。
（４）その他①運営事務局より、次回の部会開催日時については、第７回の自然再生協議会が２～３月頃開催予定であることから、その前までに開催する予定であることが説明された。
以上

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第３回 生活・利用に関する検討部会 議事概要
◆日 時：平成２０年３月１１日（火） １４：００～１６：００◆場 所：石垣市健康福祉センター視聴覚室◆参加者：委員 13 名（内訳：個人１名，団体・法人５名，地方公共団体５名，国２名）◆議 事：（１）前回の議事概要説明（２）事務局による取り組み進捗状況等説明（３）前回における意見集約結果の説明（４）全体ディスカッション◆概 要：（１）第２回生活・利用に関する検討部会における議事概要・課題抽出結果について①部会長の議事進行に基づき、運営事務局より前回の議事概要（資料３）について説明された。
（２）事務局による取り組み進捗状況等について①部会長の議事進行に基づき、運営事務局で検討・作成している環境影響低減方策支援ツール（リーフレット）の作成状況等ついて説明された。
（３）前回における意見集約結果について①部会長の議事進行に基づき、前回における意見集約結果について説明された。
（４）特に重要な課題の抽出について（全体ディスカッション）①部会長より、前回の意見集約結果に対して特に重要な課題を抽出するため、ディスカッションするよう指示があった。
②抽出された特に重要な課題は以下のとおりであった。
（アンカリング，ブイに関する課題）
・遊漁対象のアンカーブイは現実的ではない。その他、ダイビング対象のアンカーブイについて
は夜間点灯等の措置があれば可能
・係留ブイの数と利用者数（ダイビング）の関係からブイが十分でない場合の対応ルールづくりが必要
・係留ブイの設置と利用ルールの作成がセット
・係留ブイに関する管理と利用の調整が課題
・係留ブイについてはモデルケースのケーススタディが効果的
・係留ブイの設置は公的なものが有効・明確に公的機関の設置を明示する必要がある
・公園におけるブイの設置は海中公園に限定される。ケーススタディということでは有効的
・係留ブイ設置のための海中公園拡張の可能性あり（ダイビング業者と漁業者の調整）
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・係留ブイの設置管理について公的機関が実施すると自由度が制限される。NPO 等の団体が設置管理するのが理想的・ダイビング船、漁船へのアンカリング等のルール作り
・係留ブイ設置については漁業者とダイビング業者の友好を図るイベント等が効果的（漁業に関する課題）
・漁業者と遊漁者等との意志疎通の促進
・資源管理も重要な課題（航路に関する課題）
・船舶航行ルートの限定
効果：商用船については航行ルートを法的に限定。他の利用者との棲み分けが可能
・海域における船舶航行ルールの構築・石西礁湖フィールドの利用において安全管理は重要な考え
・航路改善（水域利用に関する課題）
・ダイビングポイントの利用調整についてダイビング業者の自助努力が重要
・遊漁・ダイビングはフィールド自由が原則
・漁業者が中心となって海域の遊びフィールドを作り有料化することも得策
以上

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