奈良国立大学機構の経営方針【ミッション】○ 多様性を包摂し、互いを尊重し高め合う社会の構築に向けて、「社会をリードする女性人材の育成」と「次代を牽引する教員養成」を進める。
○ 文理統合的知性の涵養と高度な専門教育により、総合知を持つ人材を育成し、特色ある高度な学術研究を推進する。
○ 開かれた大学として、国際的な知の交流を推進するとともに、教育と研究を通じて、地域と社会に貢献する。

【ビジョン】○ 奈良女子大学と奈良教育大学には、長年にわたり幅広い学問領域をカバーしながら、独自の教育と研究を進めてきた実績があり、こうした両大学が掲げてきた理念に基づいて大学運営に取り組む。その上で、① 両大学の規模が学際的な対話の推進に適していることを活かして、分野・組織の壁を越えた文理統合的視点の涵養と高度な専門教育を進める。
② 奈良の豊富な文化資源の活用と多様な学術機関・自治体・産業界等との組織的な連携の構築、さらに、国際的な交流と研究の強化を通じて、奈良の魅力や強みを活かす学びと研究を実現する。
これらを通じて、学生と教職員が、地域や社会の多様な人々とともに、学び合い、支え合い、高め合う組織を形成する。
【目標】

【戦略】

今日的課題に応え、 ・学問の面白さと奥深さを感じることができる未来を拓く人材育成 「学問祭」の開催。の基盤づくり

・両大学による講義「奈良と教育」や科学史などの歴史に関する学修の充実。

・すべての学生が、数理・情報・データサイエンスやＡＩの基礎的なスキルを修得。

【令和４年度の取組】
令和4年度から新たな取組として、学問の面白さや奥深さを感じることのできる「奈良カレッジズ
学問祭」を開催した。理事長、両大学の教員、奈良先端大学長、奈良博館長、奈文研所長が講師として登壇し、多様な講義を開講して延べ1,500名が受講した。受講した学生にアンケートをとったところ、本イベントに「満足した」「ある程度満足した」と答えた割合が96.8%となり、学生満足度も高かった。「奈良カレッジズ学問祭」は、奈良国立大学機構が目指す総合知人材育成への第一歩となる取組として令和5年度も継続実施を予定している。
令和元年度から継続開講している「奈良と教育」においては、両大学の学生がともに、奈良博や奈文研のバックヤード見学をしたり、明日香村村長の講義を聞き、議論したりするなどの取組を継続実施した。
科学史などの歴史に関する学修の充実としては、教養科目における連携開設科目として、令和4年度は「科学史」、「西洋の美と芸術」を開設し、令和5年度からは「科学技術の歴史と身の回りの物質」、「考古学と自然科学」を新たに開設することとした。
（奈良教育大学）
これまで、理数教育研究センターにおいて、理科免許取得予定者、数学免許取得予定者に対して、特色プログラムを実施し、「スーパーサイエンスティーチャー」の認定を行ってきた。理数・情報等
STEAM教育に強い教員養成のため、令和7年度のカリキュラム改革を機に、新たな取組を検討することとしている。

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（奈良女子大学）
令和4年度以降の「情報処理入門Ⅰ」をリテラシーレベルの「数理・データサイエンス・AI教育プログラム」として実施している。「情報処理入門Ⅰ」の単位を修得し、理解度確認テストに合格した
学生ヘプログラム修了証を発行している実績を基に、令和4年度に文部科学省「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」に認定された。また、令和4年度後期に、令和2年度以前に「情報処理入門Ⅰ」を受講した、もしくは、いずれも受講していない学生のために「数理・データサイエンス・AI」の科目を新設し、同様のテストにより、合格者に修了証を発行している。以上のように、原則すべての学生が、数理・データサイエンスやAIの基礎的な部分のスキルが修得可能である。さらに、生活環境学部においては、応用基礎レベルの認定に向け、準備を進めている。

教育研究資源の共有 ・両大学を通じた教養教育や教員養成等に関すによる学びと研究の る連携の推進。
質の向上

・両大学の教員・研究者による分野・組織を越えた協働体制の構築。

令和4年度に法人直下に連携教育開発センターを立ち上げ、そのなかに教養教育チーム、教員養成チームを置き、両大学の教職員が協働して連携教育の推進に向けた検討を行っている。特に教養教育チームにおいては、①奈良カレッジズ学問祭科目「諸学への誘い」を開講し、②連携開設科目としては「連携開設科目の開設及び実施に係る協議事項について」を整理したうえで、令和4年度は18科目開設し、令和5年度は25科目の開設を予定している。
経営戦略室の下に、法人統合による相乗効果を高め、「同一法人内の柔軟な教員配置検討プロジェクトチーム」を設置し、両大学における教育・研究の質の向上等に資する連携、そのための教員配置のあり方について検討を進めている。

奈良カレッジズ連携推進センターの下に、両大学の教職員や学生・院生が、幅広い分野にわたって研究や研修を進め、また、専門分野を越え、学際的な相互啓発と協働を進めるための活動として、「NU cross（ニュークロス）」を立ち上げた。NU crossにおいては、2大学間だけでなく、奈良カレッジズとして連携する教育・研究機関、企業、自治体の関係者との間で、組織の壁を越えた相互の啓発や協力を進め、異分野交流、異世代交流、異組織間交流、異国間交流などの知的交流を推進するため、主な活動場所としての「奈良カレッジズ交流テラス」の整備を進めた。また、令和4年度においては、奈良県立医科大学・細井学長による講演会「500年ぶりの第3の聴覚『軟骨伝導』の発見と実用化－共同研究のお願い－」など、複数回、講演会や研究交流会などを開催した。
(奈良女子大学)
大和・紀伊半島学研究所では、川上村と研究所の連携シンポジウムを共同企画し、開催した。このシンポジウムは奈良教育大学、奈良女子大学双方から登壇者、コメンテーターとして参加した。

・両大学のそれぞれの特長を活かした大学院教育の連携の構築。

経営戦略室の下に「同一法人内の柔軟な教員配置検討プロジェクトチーム」を設置し、奈良女子大学の専門性、奈良教育大学の教員養成の特長を活かした、大学院の研究指導における連携の検討を進めている。

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・研究機器の共同利用とその活用知識の共有を通じた研究資源の有効活用。

（奈良教育大学）
学外へ共同利用可能としている研究機器・設備 （以下、「機器等」という）は、「原子間力顕微鏡」をはじめとして２件であり、令和４年度においては、利用実績がなかった。利用促進にかかる取組とし ては、機器等の共用方針の策定に向け、機器等を管理している教員に対して、 機器等の現状及び共用可能性に関する実態調査を行った。
（奈良女子大学）共通利用可能としている研究機器は、年代測定システムをはじめとして21件であり、令和４年度においては、16件の利用があった。利用促進に係る取組としては、共用方針等の策定を検討している。

時代の要請に応える ・若手研究者、女性研究者・教員の採用など多教育研究の体制強化 様性ある組織の形成。

（奈良教育大学）
若手研究者の採用を進めるため、新規採用にあたっては、原則38歳以下の年齢制限を付しており、今後も継続して実施する。
（奈良女子大学）
女性教員比率の向上、女性教員採用比率の維持、上位職に占める女性教員比率の向上等を第４期の中期目標・中期計画の指標に掲げ、「【9-1-4】奈良女子大学における女性教員比率の向上〔第４期中期目標期間終了時点で41％〕、女性教員採用比率の維持〔第４期中期目標期間終了時点で50%〕」については「意欲的な指標」として指定された。また、これらの実現に向け、令和4年度、ダイバーシティ推進のための人事検討会を立ち上げ、多様性のある組織を実現するための人事計画の検討を進めている。

・教育研究の継続性に配慮しつつ、時代の要請に応える教育研究組織の不断の見直し。

（奈良教育大学）
教育組織の見直しを行い、令和4年4月から新たな大学院がスタートした。定員を倍増させた教職大
学院は、全教科それぞれの専門性を高めること可能としながら、ICTやESDを広く学べることを特長とし、修士課程は、書道を含む伝統文化と国際理解を留学生とともに学ぶことを特長としている。
さらに、令和7年度に向けて、教員に必須の資質能力に加え、創造性・多様性・持続可能性の観点から学部のカリキュラム改革の検討を進めている。
（奈良女子大学）
教育組織の見直しを行い、学内で学部定員の調整を行うことにより、令和4年4月に工学部を設置するとともに、生活環境学部に文化情報学科を設置した。
さらに、時代のニーズに即した工学部大学院の設置、高度情報専門人材育成のための大学院改組等の検討を進めている。

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・国際的な共同研究の推進。

（奈良教育大学）
公益財団法人韓昌祐・哲文化財団の助成事業として、奈良教育大学、帝塚山大学、公州大学校が連携して、令和４年度は第13回目となる百済文化国際シンポジウムを開催し、国をまたいだ若手研究者の交流を促進し、国際的な共同研究推進のきっかけを提供した。
（奈良女子大学）
アジア・ジェンダー文化学研究センターにおいて、令和4年度は、国際シンポジウム「アジアの社会におけるヘルスケアの現在ー子どもから高齢期まで」（参加者約40名）を開催する等、国際的な共同研究を推進する取組を行っている。

地域の文化・学術、 ・地域の自治体・産業界等との組織的な連携を自治体、産業界等と 構築し、人材の養成と輩出、地域の課題解決にの教育研究資源の互 貢献。
恵的活用

地域の自治体・産業界等との組織的な連携を構築するため、令和4年12月、県内自治体や経済団体、企業、学術機関の代表者と、産地学官連携プラットフォーム設立に関する懇談会を開催した。地
域の人材輩出、地域の課題解決の観点から、奈良県、奈良市、近畿経済産業局、南都銀行などと連携し、リカレント教育の枠組みづくりを進めている。また、奈良市の令和5年度予算案において、産地学官連携プラットフォームの設立・運営支援として500万円が計上されるなど、連携の枠組み構築を進めている。
また、奈良県吉野郡下市町、東吉野村、下北山村で地域在住の特任助教による、奈良型エクステンション制度を推進し、来年度に向けた授業開講の準備をした。下市町では授業が実施され、学生による成果は公開講座として公開された。地域の課題発掘も行い、それらは2つの共同研究に結びついた。こうした取組みについては、地元のケーブルテレビや自治体の広報紙でもとり上げられている。
さらに、下市町、東吉野村では、大学・自治体・地域団体などのステークホルダーが集まって大学と地域の連携に関する議論の場となる協議会や懇談会のメンバーとなり（下市町）、新規に設立した（東吉野村）。さらに、奈良県立大学と奈良県による「奥大和情報プラットフォーム構築に向けた産官学民による共創フォーラム」に参加し、産地学官連携プラットフォームの全県下への浸透の目的も持ちつつ、今後も活動を進めていく。
（奈良教育大学）
奈良県教育委員会とは、「連携協力に関する協議会」を設置し、英語教育、ICT教育、高大接続、教員研修、へき地教育に関する５つの専門部会を設け、協働して県の教育課題の解決に取り組んでいる。また、学校教員のための公開講座として「現職教員のための公開講座－たのしむココロに学びの本質は宿る－」や「ESD・SDGs連続オンラインセミナー」「応用行動分析で子どもたちの困った行動を解決！！」等を実施した。
（奈良女子大学）
社会連携センターにおいて、奈良市産業政策課、王寺町、下北山村との協定締結を行うとともに、「下市町賑わい創出協議会」にアドバイザーとして参加している。学内の地域連携事業に対し11件（1,122,000円）の補助を行い、地域での活動促進に寄与している。また一般市民や教員向けの講座や研究フォーラムを開催、近鉄文化サロン阿倍野や大和ハウスグループのみらい価値共創センターとの連携講座も開催した。

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・「奈良カレッジズ」を通じて、地域の豊かな文化・学術資源を教育研究に活用。

各機関のさらなる充実発展のため、教育・研究活動、産地学官連携、社会貢献活動等、広く連携を図り、奈良教育大学、奈良女子大学、奈良先端科学技術大学院大学、奈良国立博物館、奈良文化財研究所、奈良工業高等高専学校、奈良県立医科大学、奈良県立大学、橿原考古学研究所の奈良県内国公立高等教育・研究9機関での包括協定を締結した。令和5年度においては、各機関との連携の具体化の検討を進める。
（奈良女子大学）
大和・紀伊半島学研究所の協力も得て実施される「なら学」「なら学＋」の授業において、奈良県内の皮革・墨・吉野木材・薬業・果樹・知育玩具企業・三輪素麺などの経営者・研究者招聘し、多数の学生に地域の文化・学術資源について学ぶ機会を提供した。

・「異分野交流プロジェクトNU cross」により、自治体や産業界等との連携推進。

国際交流と地域活性 ・両大学がグローバルな視点で教育研究と大学化をつなげる「国際 運営を進めるための体制構築。
キャンパス奈良」の形成
・留学生の受入・派遣の推進と国際交流の推進。

・すべての学生を対象とする国際交流体験プロ
グラムを通じた国際理解・異文化理解の推進。

奈良カレッジズ連携推進センターの下に、両大学の教職員や学生・院生が、幅広い分野にわたって研究や研修を進め、また、専門分野を越え、学際的な相互啓発と協働を進めるための活動として、「NU cross（ニュークロス）」を立ち上げた。NU crossにおいては、2大学間だけでなく、奈良カレッジズとして連携する教育・研究機関、企業、自治体の関係者との間で、組織の壁を越えた相互の啓発や協力を進め、異分野交流、異世代交流、異組織間交流、異国間交流などの知的交流を推進する
ため、主な活動場所としての「奈良カレッジズ交流テラス」の整備を進めた。また、令和4年度においては、奈良県立医科大学・細井学長による講演会「500年ぶりの第3の聴覚『軟骨伝導』の発見と実用化－共同研究のお願い－」など、複数回、講演会や研究交流会などを開催した。

両大学がグローバルな視点で教育研究を進め、「国際キャンパス奈良」を形成するため、令和5年4月の「国際戦略センター（Nara ISC）」の立ち上げに向けた準備を進めた。
また、両大学がグローバルな視点での大学運営を進めるための体制構築として、アドバイザリーボードとして、ロボットと人工知能研究の第一人者である金出武雄教授、オランダの大学院での教員経験を有するゲリット・バウアー教授、ライス大学の河野教授などを任命した。
法人統合を契機に、両大学の教育研究資源の連携を進め、さらに、「奈良カレッジズ」として学術・文化施設等との連携を進めることで、学生が奈良で学ぶアドバンテージを最大化するため、令和5年4月の「国際戦略センター」立ち上げに向け、魅力ある国際交流事業の実施による留学生の派遣・受入の増加のための取組を検討した。
諸事情により海外留学がかなわない国内学生は多いが、外国語処理能力、国際理解・異文化理解といった知識・技能は、すべての学生に必須。そこで、原則すべての学生を対象とする「国際交流体験プログラム」を両大学に導入を検討し、交換留学、協定校によるオンラインプログラム、国際学会への参加、「国際共修プログラム」等を数多く開設し、エフォートに応じた「ポイント制」として、令和5年4月に立ち上げる「国際戦略センター」における実施を検討した。

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附属学校園の魅力向 ・各学校園のミッション・ビジョンの明確化。
学校園間の連携とその成果の公表。
上と特色化【各学校園のミッション・ビジョンの明確化】（奈良教育大学）
附属幼稚園では、こども園化に向けて、当該こども園におけるミッション・ビジョンの素案を作成した。附属中学校、附属小学校のミッション・ビジョンは、検討を開始した段階である。
（奈良女子大学）
附属中等教育学校、附属小学校、附属幼稚園それぞれのミッション・ビジョンの検討を進めた。
【学校園間の連携とその成果】
奈良教育大学附属幼稚園、奈良女子大学附属幼稚園・小学校が連携し、「幼小9年間の子どもの絶え間ない育ちをみとり・支える－幼小連携とは？何を連携し何を接続するのか－」と題して、現職保育者研究プログラムを行うなど、共同のプロジェクトを行い、成果を連携教育開発センター紀要に投稿した。

・教育大の附属幼稚園の「こども園化」と幼小中を一体でとらえる構想の推進。女子大の附属学校園は「自由」と「協働」の学びを特色とする教育法の発展。

ガバナンス強化・事務局の一本化、迅速な業務処理と意思決定のため情報インフラの統一化。

（奈良教育大学）
国立大学初のこども園の創設に向け、学内関係者と密に意見交換をし、学内の組織体制や取組内容等の具体化を進めた。また、国の制度上の課題について、内閣府・文部科学省に働きかけながら、国立大学におけるこども園設置の道筋を作った。
（奈良女子大学）
令和４年度は附属学校部において、各附属学校園の基礎データを集め現状を確認するとともに、学長直下に「附属学校改革会議」を設置することを決定し、附属学校園の在り方について検討することとしている。
令和4年4月に事務局組織を一本化した。特に機構本部・奈良女子大学の所在する北魚屋の事務局長、奈良教育大学の所在する高畑の事務局次長が密に連携することで、統合後まもない両大学間の組織の壁が低くなった。
令和5年度には、事務局組織改編の検証を進め、また、迅速な業務処理と意思決定のための情報インフラの統一化を進め、よりシームレスで効率的に業務が進むような体制の検討を進める。

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・経営戦略の推進のためＩＲ機能の強化と、職員の働き方改革の推進。

【IR機能の強化】
経営戦略室を立ち上げ、そのもとに、IR部門を設置した。IR部門では、両大学の既存アンケートや各種調査等のデータを俯瞰的に整理するとともに、全国学生調査調査に着目し、データ分析を行った。また、両大学の財務状況を明らかにするため、「成果を中心とする実績状況に基づく配分」についてのデータ分析を行った。さらに、両大学の強みを可視化し、それらを社会へ提示するため、統合報告書の作成に向けた準備を進めている。
【職員の働き方改革の推進】
職員の働き方改革の推進に向けて、超過勤務実績の把握などまずは現状把握を進めている。

多様な外部人材と外 ・アドバイザリーボードによる助言や、「友の部資金の戦略的確保 会」の設立による開かれた大学運営。

・外部資金受入増加のためのファンドレイジン
グ強化。

国内外の教育研究、地域・産学連携、文化芸術の各分野を代表する者で構成するアドバイザリーボードを設置し、①法人設立記念式典において、金出武雄氏（カーネギーメロン大学）が講演し、若手教員・大学院生と交流、②反田恭平氏と両大学学生との対談（NHKで放映）などの取組を進めた。
令和5年度は、特に法人運営へのアドバイスを助言をいただく機会を中心に実施する。また、開かれた大学運営のため「友の会」の設立に向けた検討を進める。

経営戦略室を立ち上げ、そのもとに、ファンドレイズ部門を設置した。ファンドレイズ部門では、ファンドレイズを進めている他大学の調査を行い、機構基金や周年基金の立ち上げに向けた検討を進めた。ファンドレイザーの雇用も視野に外部資金受入増加のための取組の検討を進めている。

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