会報 平成16年３月30日発行
全国救護施設協議会

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No.115 の発行にあたって『同一のサービスであれば、設置主体にかかわらず同一の支援費基準とすること』
これは「厚生労働大臣が定める支援費基準の考え方」のなかの一項である。

115

2004 no.

ま利用することになった施設の違いによって、職員の定数などの基準が異なる状況が残っている。わが国の福祉の原点ともいわ

CONTENTS
特集

しかし、同じ障害でありながら、たまた

2

救護施設における
リスクマネジメントの実践れる救護施設の歩んできた道は、このような基準の差にあまんじなければならなかった歴史でもあった。
救護施設においては、利用者の障害も多実践レポート岐にわたり、より個別的な視点でのきめ細・れんげ荘におけるリスク管理への取り組み（長野県・れんげ荘）

かなサービスが必要になる。生活保護法に・リスク・マネジャーを中心としたリスクマネジメントのよる施設だから、障害者の施設だから、と取り組み（滋賀県・角川ヴィラ）いうことには関係ない。全救協でも「救護・讃栄寮の事故防止への取り組み（静岡県・聖隷厚生園讃栄寮）

施設個別支援計画書・第１次案」を作成して、利用者個々の状況や意向に沿ったサー
ビス提供の促進に努めているところであ動向

14

制度改革関係情報る。
生活保護を取り巻く現今の情勢は、平成・主管課長会議等における連絡事項

８年から被保護人員、保護率ともに急激に・保護施設通所事業について増加し、今後も増加傾向が続くと見られて・生活保護制度の在り方に関する検討と、全救協の対応いる。加えて、精神障害者の社会的入院解消への対応が重要課題となっている。また、ホームレス人口の増加や、ホームレス予備

改築施設情報東明寮（北海道）

25

軍の増加も懸念されている。障害の別なく援助する救護施設の役割は、ますます広がりが出てくるのではないか。
生活保護制度は国のセーフティネットでブロックだより
平成 15 年度活動状況28ある。確固たる福祉思想の基に、支障なくその目的を遂行しなければならない。その・北海道／・東北／・関東／・北陸中部／ための検討が現在、国において行われてい・近畿／・中国四国／・九州る。
聖徳太子時代の「悲田院」の精神を現代に受け継ぎ、より良いサービス、より良い

活動日誌

32

施設を築くことに今こそ救護施設関係者
は、邁進しなければならない。
東山荘 小畑榮一（全救協／総務・財政・広報委員）

SPECIAL REPORT

特集

救護施設における

実践レポート1

れんげ荘におけるリスク管理への取り組み
川上明子 長野県・れんげ荘／施設長
施設の概要

それに対する対応はより個別的になり、経験の浅い者を中心に職員に不安感が増した。

当施設は、北アルプスの麓、立山黒部アルペンルー
トの長野県側からの入り口にあたる大町市に所在して障害の重度化、加齢によるコミュニケーション能力います。前身である大町福祉園が、民設民営の施設とを含むADLの低下に施設の介護力が対応できなくなっして昭和32年８月に市街地に50名定員で開所しました。

た。1 〜 2 名の利用者の危険防止に一日中側で見守り

のち、老朽化により昭和57年10月に80名定員で名称もをしなければならない状況がほぼ毎日続いた。

れんげ荘と改め郊外の現在地に新築移転をしました。

１．はじめにリスク管理への取り組みは、「問題点は何か」が出発点です。複雑多様化する利用者のニーズにどう応えるのか、どのような理由でニーズに応えられないのか次●課題５．緊急対応の増加
利用者の無断外出・急病・事故や緊急時に発生するリスクが増加し、職員側の不安も強くなっていった。

２．リスク回避への取り組みの実際
利用者の生活の安全を確保し、職員の不安を取り除のとおり問題点を拾い出しました。

き、個々のニーズにより適切に応えるために、れんげ●課題１．サービスが管理的になった荘では次の点に取り組みました。

施設が市街地に所在していた20年前は、もっとオープ①利用者の生活支援面からの取り組み（職員配置でのンな雰囲気であった。先に施設が建てられ次第に近隣フォロー体制の強化）に民家が増え、当たり前に受け入れられていた。新築

担当が休みの日の利用者のニーズへの対応を速やか移転した場所は、地域色が強く利用者を理解していたにし、また利用者と担当との間に生ずるストレスの解

だくのに20年近くを要した。この間に近隣に迷惑がら消のため、グループの力をより引き出すことができる

れないように配慮するあまりサービスにおいても管理ようグループの人数構成を変更しました。また、３グ面が次第に強くなっていった。

ループ毎にチームリーダー１名を配置しました。チー

●課題２．地理的条件の問題

ムリーダーは、担当を持たずチーム全体のフォローを郊外に移ることにより、交通の便、地理的条件が悪することとし、チームの介護員全員でグループ内の利く近隣に病院、商店などがなく、また自然環境のよ用者を担当することで、職員の力の差のフォローとコ

さに比例して近隣に危険箇所が多い。

ミュニケーションがスムーズに行われるように工夫を●課題３．利用者の多様化しました。勤務も可能な限りチームメンバーが配置さそれまで知的障害者中心だったのが、精神障害者のれるよう配慮をしました。

割合が高くなったり、生活障害、人格障害等を有す②マニュアルの作成る利用者も増えた。そのため、利用者のニーズと、

2●課題４．利用者のADLの低下

従来の「処遇の手引」を見直し、事故報告書より傾リスクマネジメントの実践
向を読み取り緊急度合いの強いものからマニュアルと酒していたため充分な休憩をとるよう声かけした。昼休して再整備しました。その際、事故予防に必要な情報

み後、散歩外出の挨拶をして出かける。普段と特に変をキャッチし即対応で整備する、必要に応じて加除すわった様子は見られなかった。

る、緊急時対応マニュアルと通常業務マニュアルに分事故及び対応状況：予定の時間になっても戻らず、捜索け整備する、の３点に配慮しました。主な内容は次の開始する。捜索開始 2 時間後近隣の山中から出てきたととおりです。

ころを発見する。本人より状況の聞き取りをするも説明

・事故発生時の対応（※資料①を参照）ができず雑木林の中に入り山中に迷い込んだ様子。

・無断外出時の対応（地理的な条件から危険が多い。
）●経過と再発防止および検証（※資料②を参照）

過去の経験から予定の時間から30分を過ぎても帰らな

・投薬、服薬確認について（96％の利用者に服薬管理

いときは、事故を想定し、捜索を開始するマニュアルにが必要であり、夜間は、宿直者が対応するため介護従って、本人の行動範囲を早期に捜索開始したことが大職員がこれにあたる。
）

きな事故に結びつかなかった。

・誤嚥した場合の事後対策（高齢化による嚥下障害の事故の増加）

飲酒については、入所前から問題とされていたため、入院の機会に飲酒テストを実施した結果、治療するにあ・危険物の管理（痴呆等による異食）たらないとの診断をされていた。この一件の後本人と話・緊急入院時の対応

し合いを持ち飲酒したら外出は控える約束をし、現在ま③苦情解決と相談業務でとくに問題は起きていない。

苦情となる前に情報をキャッチし改善するために、

現在ケース検討会議等において支援方針が定められ個

投書箱「やまばと」を設置しました。箱の名前は、自別的な対応マニュアルといえるものができている。例え

治会山鳩会の名前に由来しています。誰でもが自由にば、所持している衣類を写真に撮り一覧表にしてあるた

意見をいえるように玄関ロビーに設置し、利用についめ、外出時の服装確認漏れがあっても予想することが可て自治会定例会にて呼び掛けをし、得た情報は、必要能になっている。

に応じて会議等で検討し改善を図りました。また相談

この利用者については、人格障害との診断があり人間

窓口を月１回設け実施することとしました。

関係が築きにくい一面があったが、度重なる無断外出に④インシデントレポート

対する職員対応により職員が本当に身の安全を願っていインシデントレポートを活用し「問題」を意識的に見つける目を育て、職員間で情報を共有し改善を図りました。

ることが伝わり信頼関係ができてきている。

４．最後にインシデントレポートのもう１つの目的として、職これらの取り組みを通じて、リスク管理は利用者を員が一人で「問題」を抱え込んでしまわないように、管理するためのものでなく、利用者自身が望む生活を

支援サービス部会へレポートを提出し、皆で問題を共安全に送っていただくためのものであり、私たち職員有して解決へ向け事故を未然に防ぐ方法の検討を行う

一人ひとりが利用者の人生と大きくかかわり合っていことにしました。

ることを自覚し、緊急時ではない日常にこそしっかり

３．事例とした人間関係を築くことが大切であると実感しました。今後の課題は、マニュアルにとらわれ過ぎず、職●無断外出

員個々の資質向上を目標により良いサービスを提供で利用者の状況：毎日散歩に出かけているが、誕生会で飲きるよう、研鑽を積みたいと思っております。

3SPECIAL REPORT

【資料①】

⁝

⁝

⁝

師
○○−○○○○

【資料②】

師

4

救護施設におけるリスクマネジメントの実践

特集・

実践レポート2

リスク・マネジャーを中心とした
リスクマネジメントの取り組み
水田慎一郎 滋賀県・角川ヴィラ／施設長代理
１．リスク管理への取り組み状況

びついたり、あるいは直接損傷を及ぼすことはなかったが、業務遂行において「ヒヤリ」とした、「ハッ」と（１）取り組みの背景
社会福祉施設でのリスクマネジメントが問われるよ

した経験を「ヒヤリ・ハット」と呼ぶことを定めています。

うになって数年になります。背景には、社会福祉基礎第２条では重大事故を防ぐために、軽微な事故や構造改革における措置から契約への移行という、福祉「ヒヤリ・ハット」の分析からシステム上の問題を発見

サービスの提供方式の転換が言われています。救護施し、予防的な対応を組織的に行うことを定めています。

設は現在措置制度の下で運営されていますが、改革のそして第５条で「ヒヤリ・ハット」の体験者が、「ヒ流れに沿って私たちの意識や施設の業務も進んでいま

ヤリ・ハット報告および評価確認書」を使って、状況す。リスクマネジメントもその一つです。施設サービを速やかにリスク・マネジャーに報告することが示さスの特性から、利用者の自立生活を重視して活動範囲

れています。

が広がるほど、リスクが高まることは否定できません。

第６条には「ヒヤリ・ハット」報告の対応後に適当しかし「自由か安全か」といった二者択一や、また単な期間をおいて、再発防止についての評価を行うことに責任逃れや軽減ではなく、サービス提供のあり方をが書かれています。

考え直す機会として、リスクマネジメントの活動があ（２）ヒヤリ・ハット報告事例

ります。

朝食後の服薬時に発生したヒヤリ・ハットの報告を「より質の高いサービスを提供することによって、多実際の「ヒヤリ・ハット報告および評価確認書（資料

くの事故が未然に回避できる」というクオリティ・イ②）」で説明します。

ンプルーブメントの考え方に基づいて、私たちの施設

現場で食事介助にあたっていたケアスタッフのA･Tのリスクマネジメントの取り組みも進めています。

さんが報告書を書いています。
［発生日］は平成14年７（２）リスクマネジメントの始まり

月１日で［時間］は朝食時の７時15分、［発見者］は当施設の法人である大阪自彊館では、リスクマネジ

A･Tさん、下の□印のCSにチェックを入れていますが、メントという言葉が使われる前から事故や防災面で報

ケアスタッフの記号です。隣の□印のGLはグループ

告体制はありましたが、平成13年３月１日にヒヤリ

リーダーです。
［利用者］はY･Oさんで年齢53歳の男性

ハット報告規程を定めて、法人内全施設での取り組みです。このように項目別に記入します。
［状況］は、朝を始めました。ヒヤリハット報告や事故関連報告は、食後の管理投薬での服薬時にY･Oさんに薬を渡そうと

法人本部の企画課に集めて統括し、情報や資料は必要

したら、服薬のパレットにH･Iさんの薬が入っていたのに応じて各部署に流す形で、リスクマネジメントの組

で、正しい物に取り替えて渡しました。一方H･Iさんの織化された活動を進めています。

方に間違いはありませんでした。
［再発防止策］はリス
クマネジャーが記入します。

２．角川ヴィラにおける取り組みの実際

このヒヤリ・ハットの原因は、薬袋をパレットにセットする時のうっかりミスでした。ミスを無くすた（１）ヒヤリ・ハット報告規程

めに、薬袋と薬袋を保管している容器と、服薬パレッ

大阪自彊館の「ヒヤリ・ハット報告規程（資料①）」

トの、それぞれの個人番号を統一して、一人分を同じでは、第１条で利用者・職員・設備・備品の事故に結番号に改めました。もう一点は、薬をセットした後の5

SPECIAL REPORT確認です。セットしたケアスタッフも自分で確認はしを考えて、「リスクの評価基準」が決めてあり、それをていますが、別の目で確認してダブル・チェックしま

参考に数値を設定します。
「アクシデントの未然防止」

す。このように、再発防止策の実施がリスクマネ

では、バッテリー（充電）式の掃除機を購入して、電ジャーの役割ですが、一人で考えても名案は浮かびま

源の無い場所でも吸引ノズルに接続させて、屋外でもせんから、看護師やケアスタッフにアイデアを出して使えるようにしておくことや、喉詰しやすい人のリスもらいます。
［再発防止策］を実行した後、施設長にコトの再確認をあげています。
「アクシデント発生後の対メントをもらいます。施設長は記入の後､リスクマネジ

策」では、他の利用者を落ち着かせて再発防止に努め

メントを統括する法人本部の企画課へ、この「ヒヤることを書いています。施設外での事故であり、職員

リ・ハット報告および評価確認書」のコピーを提出し全員が一人だけに気を取られていたら、別の事故の発ます。その後ひと月たってからリスクマネジャーが［再生に気づかなかったり、他の利用者がいなくなっても発防止策の評価確認］を記入し施設長に報告します。

見逃すことになりかねないからです。このように「危そして再度、法人本部の企画課へ送ります。

機管理マニュアル」では、アクシデントの内容を一枚（３）リスクマネジメントの推進体制

ずつの「個別対応シート」（別名アクシデントの対応

次にリスクマネジメントの推進体制の整備についてですが、リスク・マネジャーの設置については「ヒヤシート）に、対応策や未然防止策として記載しています。

リ・ハット報告規程の第４条」に基づいて、施設で発生した事故関連情報を一ヶ所に集め事故原因の分析や

３．継続性と意識の共有化

対策を考える担当者として、各部署にリスクマネジャーが任命されています。リスク・マネジャーは、「ヒヤリ・ハット報告」や「事故報告書」の提出を受け

現在、私たちの職場では業務マニュアル（ジョブて、事故の原因や再発防止策をSHEL（シェル）モデシート）の見直し作業を始めています。ジョブシート

ルを使って検討する他、マニュアルの整備・改訂を行に個々の業務にあるリスクを箇条書きで明記し、業務います。そしてリスクマネジメントに沿った啓発活動

手順の中にリスク回避のための留意事項を記入する形も進めています。これらの仕事は、リスク・マネ式に変更しました。

ジャー一人ではできませんので、施設長の指示を受け個別介助票は利用者の自主性を尊重し、サービスのて全職員の協力の下での作業になります。

過不足をなくし均質なサービス提供を行う目的で作成（４）危機管理マニュアルの作成

していますが、新たに利用者個々のADL、IADLの特リスク・マネジャーを中心としたリスクマネジメン

性から各介助におけるリスクを記入して、安全面からトの取り組みの一つに、危機管理マニュアルの作成がの配慮を付け加えました。

あります。職員の経験や事故報告、ヒヤリ・ハット報（２）より質の高いサービスの提供

告に書かれた内容を基に、自分たちの職場の「危機管最後に私たちの施設でのリスクマネジメントの今後

理マニュアル（資料③）」を作りました。今回は「喉詰の課題になりますが、まず必要なのは、最初にも説明め」の事例を紹介します。
「これまでに発生したアクシ

しました「より質の高いサービスを提供することによっ

デントの状況」では、刻み食の対策にもかかわらず、て、多くの事故が未然に回避できる」というクオリ

喉詰め事故で救急搬送となった状況を記入。
「アクシデ

ティ・インプルーブメントの考えで、リスクマネジメ

ント発生の原因、背景、条件」では、予想以上に本人

ントの活動を続けることだと思います。利用者の活動の嚥下機能が低下しており、普段と環境が違って本人を著しく制限したり、組織や職員の立場だけを重視しの注意が散漫になっていたことを記入。
「これまでの対ての活動であっては、いくら無事故が続いても施設の応策」では、施設外の行事でも吸引用の掃除機と、付役割は果たせません。リスクを予測して前もって対応随した喉詰め救急セットを携行することを提示してい策をたてる、ミスや無駄をなくしてサービスの質を向ます。このように状況を原因・背景・条件･対応策と区上させることが重要だと思います。

分して、具体的な内容を記入してあります。

6（１）業務マニュアルの見直しと個別介助票の作成

これを前提としてのリスク・マネジャーの仕事は、「リスクの評価について」は総合評価で２としていま

報告資料の検証だと思います。事故報告やヒヤリ・す。これは危機管理マニュアルの中で重大性や拡大性

ハット報告が出されただけでは当面の処置で終わって

救護施設におけるリスクマネジメントの実践

特集・しまいます。充分な検証や根本的な対応策が実行されらうことが必要ではないでしょうか。私たちの施設でなければ、事故は繰り返されます。報告書を埋もれさは、マニュアルを職員全員で分担して作りました。担せずに、時間を作りメンバーを集めて要因の分析を当する業務やその人の得意分野を考えて、項目別に割

キッチリやって、対策を立て実行する。この繰り返し

り当てました。
「誰かがする」ではなくて、自分が参加が事故の未然防止に繋がっていくと思います。

して責任を持つことが意識の向上につながります。こ

次に考えられるのが、現場の意識の向上です。全職

うした職員が一体となっての活動の積み重ねが、施設員がリスクマネジメントについて関心を持つこと、その「安心と安全」という「成果」に結びつくことと思のためには自分の仕事の一つとして作業に関わっても

います。

【資料①】

7

SPECIAL REPORT

【資料②】

8

救護施設におけるリスクマネジメントの実践

特集・

【資料③】

●内容

「救護施設における 救護施設のリスクマネジメントの必要性と進頒布中 リスクマネジメント め方／救護施設におけるサービス提供上のリスクと対応方策／事例／資料、参考文献、等
１部 700円（送料・税込）検討会報告書」▼お問合せは全救協事務局（全社協・障害福祉部

TEL 03-3581-6502 FAX 03-3581-2428）

9

SPECIAL REPORT

実践レポート3

讃栄寮の事故防止への取り組み〜所在不明捜索マニュアルを例に
松井 亮 静岡県・聖隷厚生園讃栄寮／指導員
マニュアル作成の必要性と経緯〜讃栄寮の現状からていない。
②マニュアルが体系化していないのでどのような段階で捜索していけばいいのか判断が困難であり、どこ

讃栄寮では14年度より、事故報告書から想定されるリスクに対してマニュアルを作成するリスクマネジメ
ント委員会を設置し、危機管理に対しての取り組みをまで捜索してよいのかわからない。
③報告書からもその場限りの対応であり職員によって対応の格差が見られる。

開始しました。
そのような取り組みの中で平成13年度讃栄寮事故報告件数91件のうちの21件を占めており、事故防止に努マニュアルの概要〜作成のポイント

める優先課題として所在不明者対応が挙げられていました。それまでの対応策として断片的なマニュアルや明文化されていないルールは存在していたのですが、このような問題を検討し、その内容を基に整理した部分をマニュアル化していきました。

所在不明が発生した場合の対応に個人差がみられ、個所在不明時のマニュアルの策定においては新築移転

人の能力や経験に頼ることが多い傾向にあり、対応策にともない多くの新人職員の採用と法人内の人事異動が立てられているのにもかかわらず、所在不明者が不という背景もあり、誰もが理解できて適切な行動が取慮の事故に陥ったケースが発生するなど、所在不明時れるよう捜索方法を具体的に時系列で追えるよう表記

における捜索時の適切な対応には繋がっていませんでし、まとめるようにしました。内容に関しては、他施した。

設のマニュアルを参考にさせて頂きました。また捜索また15年度の移転改築に伴い多数の新人職員を迎える体制になるため、所在不明時における対応が未経験に関する展開については警察等の関係機関にもご指導
いただき作成しました。

の職員においても適切に実施できるよう、研修を行う

行方不明捜索マニュアルの様式は主に「行方不明捜必要があるのではないかという問題が浮上しました。

索マニュアル（資料①）」「捜索時の判断基準」「捜索時

改めて所在不明時における対応策の明文化とサービス

チェックリスト」「保護要請用紙」４つの様式からなりの標準化という視点からマニュアルの作成に取りかか

ます。

りました。

「捜索時の判断基準（資料②）」は「自立能力評価尺度」に基づき讃栄寮独自で作成した利用者に対するア

マニュアル作成にあたって

セスメントツールである「生活能力評価尺度」を利用して行方不明者が発生した段階において、捜索範囲や10作成に当たっては委員会を中心として、事故報告書

捜索方法を判断することを目的とした様式です。具体から明らかになった捜索における問題点や課題を洗い的には所在不明が発生した段階でその利用者の生活評

出すことから始めました。主に以下の３点が挙がりま

価尺度のアセスメント結果からレベルが低いか高いかした。

まず判断し該当する項目に進みます。これは評価尺度①所在不明の発生する時間帯が夜間に多いため、職員に基づいた評価点数の平均値を基準として平均値より体制の薄い夜間帯において捜索あるいは所在確認が下である場合は低いという判断を平均値より高い場合

困難で、捜索が困難であり、情報が適切に連絡できにはレベルが高いという判断になっています。そして

救護施設におけるリスクマネジメントの実践

特集・

社会的な資源の活用の可否、金銭所持の有無などのいあったため職員によっては十分な情報が伝えられな

くつかのアセスメント項目から、その該当数により捜かったりする場合がありましたが、この様式を活用す

索方法を判断していきます。また精神的な状態も考慮ることで統一された情報提供を行うことができます。

し自殺企図や幻覚妄想状態等顕著に精神症状が見られ捜索願の依頼は別途行います。

ていた場合には必然的に捜索マニュアルを活用していきます。この様式の作成のポイントとしては具体的なマニュアルの評価と課題

入園者の情報を基に個別的な捜索方法が出来るようマ
ニュアル化しています。この書式の活用が所在不明時
における第一段階になります。
次に実際に捜索を展開していく段階において活用すマニュアルの活用による大きな成果としては以下の２点をあげることができます。
①職員の精神的不安の軽減につながった。

るのが「捜索時チェックリスト」です（資料掲載は省

マニュアルでは時系列的に行動指針が明確化され略）。この「捜索時チェックリスト」は捜索の流れにたことで経験年数の長い短いにかかわらず突発的な沿って情報伝達や捜索指示等の確認を行う為のツール

事態においても慌てず、動揺せず一つ一つ確認しなです。書式の活用・記録は当日のリーダー職員が進め

がら動くことができるようになった。

ていきます。この書式の作成ポイントしては以下の７点になります。
①捜索において予想される事態や業務を時系列的におえるよう作成したこと。
②夜間帯の捜索においては（大規模な捜索方法の場合）②状況整理が早くなり、関係機関への連絡が早まった。
捜索業務の分担により職員の役割が明らかになり、責任の所在も明確になったことで報告がスムーズに入りやすくなり状況整理が早くなった。また状況に応じての関係機関の連絡の判断が早まり、必要な関夜勤体制の職員では捜索が困難なため緊急招集をか係機関への連絡、応援が可能になった。

けて十分な捜索職員を確保することをマニュアル化

今後の課題としては讃栄寮の新築移転に伴い所在不したこと。

明に関する危機管理の対応についても修正・検討が必③確実に報告・連絡・相談ができる体制になるよう要とされています。全室個室という個別的な生活空間

チェック形式をとっていること。特に措置の実施機が提供されたことでプライバシーの問題や生活スペー

関、御家族に対しての連絡報告等は重要であり項目スが拡大され入園者の所在確認あるいは状況把握にお化している。

いては大変労力と時間を費やすようになりました。そ④個々の職員の動きがわかるようできるだけ具体的に捜索指示を表記していること。
⑤捜索担当者を複数配置して業務分担し責任の所在をのような個別的な支援を展開する上でいかに危機管理がなされるかは職員の高い危機管理の意識が必要であり、業務改善の検討が求められると考えています。

明確にして相互チェックが図られる体制をとること。

またそのような職員の危機管理に対する意識付けと⑥効率的に捜索を展開できるように捜査場所を具体的して、マニュアルを実際の場面において確実に活用でに明示したこと。
⑦捜索に協力してくださった方へのお礼や報告等、接遇面の対応もマニュアル化していること。

きるよう実地の演習訓練を取り入れ、課題や問題点を職員全体で見出していけたらと考えています。
そして所在不明者の捜索に当たっては多くの関係機「保護要請用紙（資料③）」は讃栄寮の地域を管轄と関との連携の下で、入園者の発見や保護に繋がっていする警察署に保護・捜索の要請をする段階において、ます。今回の事例に限らず捜索する上で多くの発見と警察に情報提供・保護を依頼する様式で、保護用紙の出会いがありました。駅で路上生活をしている方から記入に必要な情報を入園者のケース記録から確認し記捜索の協力や情報提供をして頂けたり、路上生活を支入していきます。警察への正確な情報提供とより迅速援しているNPO法人のボランティアの方なども捜索をな捜索が実施できるよう、この様式は讃栄寮と警察ととおして交流する機会を持つことができました。施設の協力で作成し管轄の警察に依頼して、現在活用に間同士また地域のボランティア等のインフォーマルな至っているものです。捜索に必要な本人の外見情報だ

機関とも関係を作り連携とれる環境を整えることが、けでなく、過去の無断外出歴や精神的な症状の項目等

より地域に密着した施設作りかつ地域におけるセーフが追加されています。以前は電話による情報提供でティーネットにつながると考えます。

11SPECIAL REPORT【資料①】
讃栄寮利用者所在不明時の捜索マニュアル①本人の所在確認
園内の探索… 居室、トイレ、風呂場、ワークルーム、支援セ
ンター集会室
施設内放送…「〇〇さん、〇〇さんサービスステーションまでおいでください」②本人不在が確定
リーダーの指示で職員サービスステーションに集合、主任、施設長に連絡「讃栄寮利用者不明時の捜索にあたっての判断基準」に沿って状況を判断し、捜索対象とするか否かを確定する。その結果を寮長に報告し決定をする｡
夜間（夜間の場合は夜勤者）土日祝祭日の場合は主任に連絡し協議する｡その時点の判断で状況に応じ職員非常連絡網にて全職員集合→全員集合時の決定は寮長が行なう。
状況の確認…最後に本人を確認したのはいつか？ 他の利用者から情報はあるか？
いつからいなくなったのか？ どこへ行ったのか？ もしくは動機などで考えられることは何か？
本人の所持品、金品の確認

東方向（Ⅰ）… 墓地公園…東屋、トイレの中を重点的に。三方原 根洗 都田口方面
東方向（Ⅱ）… 百里饅頭、ゆたか外科、三方原公民館、ア
ロマ半田方面
南方向（Ⅰ）…姫街道、金指街道、アピタ方面
南方向（Ⅱ）…花川、庄内方面、湖東方面、西インター方面
北方向… ベル21、引佐消防署、中川グラウンド、細江の職
安、お不動さん、二ノ宮神社
西方向（Ⅰ）…深萩、伊目、油田
西方向（Ⅱ）…細江役場、気賀の町、姫街道⑤三次捜索
捜査協力要請…本部長の指示により、浜松中央署、細江署、浜北署に電話をし「入園者がいなくなり捜索中であること」「一時的所在不明施設利用者の保護要請連絡用紙をFAXすること」を伝え捜索の協力のお願いをする｡
本部長の指示により、家族に連絡、法人本部に連絡。措置実
施機関に連絡。
正規の捜索願提出…家族に連絡し捜索願を出すことの了解を得る｡その時、本人の本籍の確認をする｡本部長の指示により
浜松中央署に正規の捜索願の提出を行なう。
10日間立っても発見できない場合「行方不明者情報提供依頼」を措置実施機関と相談し提出する。

勤務職員全員で情報を出し合い「一時的所在不明施設利用者の保護要請連絡用紙」をリーダー（夜間の場合は夜勤者）が記入し完成させる。

⑥発見時の対応

リーダー（夜間の場合は夜勤者）の指示で園の周辺探索分担をする。

出迎えに行く場合の注意…発見時の状況、本人を迎えに行く
場所を確認しお礼を述べる。

捜索本部を設置する（讃栄寮サービスステーション）
室長はリーダー（リーダーはサービスステーションに待機）
捜索本部長（責任者）施設長（施設長不在時は主任から寮長が指名した主任）

出迎え場所に到着したら…保護してくれた人から発見者の住所、名前、電話番号を正確にメモし、改めてお礼に伺うことを伝える｡
本人確認後関係機関、組織、個人に連絡し、本人の状況と捜索のお礼を述べる｡③園の周辺第一次捜索開始⑦帰園後の対応

職員は携帯電話（私物、園備品）を携行し、本部と常時連絡を取れるようにしておくこと。
園の周辺の探索（一人ずつ分かれて行なう）…まじわり、信生寮、３F自立訓練室、園の外周、病院内（精神科外来、喫煙場）
バス停、ソネット、宏和、組合、本部、東屋、学園売店、高校体育館、教会、学園駐車場、大学体育館、ベテル

本人の身体、怪我の有無や精神状態を確認。

発見保護の連絡を受けたら必要に応じて入浴、食事担当、または主任は本人と面接（飲酒、泥酔のときは静養室
にて就床後）
動機、行き先、何をしてきたか、食事摂取、宿泊方法、その他

一次捜索で発見できない場合は随時二次捜索に移る
リーダーは不明時チェックリストの整理 事故報告書追記④近隣の捜索 第二次捜索捜索責任者の指示により、捜査協力依頼先へのお礼と報告。
近隣の捜索（車に職員二名で行なう）

12

救護施設におけるリスクマネジメントの実践

特集・

【資料②】

【資料③】

13

主管課長会議等における連絡事項

制
度
改
革
関
係
情
報

３月２日、社会・援護局関係主（2）生活扶助基準、老齢加算等管課長会議が、３月４日には生活

生活扶助基準については、昨年

保護担当係長会議が開催され、平度から0.2％の引き下げとなる。救

成16年度の生活保護行政の方針等

護施設等における基準額についてもが示された（※関連部分を抜粋して24ページに示すとおり引き下げが行掲載。全文は福祉医療機構HPを参われる。

照。http://www.wam.go.jp/）。

老齢加算については、昨年から議論が行われている「生活保護制度の（1）保護の動向等

在り方に関する専門委員会」におけ保護の動向については、平成15

る12月の中間取りまとめを踏まえ、

年11月現在で被保護人員が135.6万

平成16年度より段階的に縮減が図

人（保護率10.6‰）と急激に増加られることとなる。16年度は、これしており、高齢者数の増加や景気のまで老齢加算を受給してきた者に適停滞が続いているため今後とも被保用され、新たに70歳に到達する者

護人員及び被保護世帯数は増加傾については60歳代の生活水準が引向が続くと考えられるとしている。

続き維持されるよう別途経過的な加しかし、失業者数の減少や有効求算が支給されるとされているが、保人倍率の改善など雇用情勢に改善

護施設入所者は対象となっていな傾向がみられ、保護の動向に影響をい。老齢加算の対象者の規定は、与えることが期待されるとしてい15ページのとおり改正される予定。

る。

また、三位一体改革の推進によ

生活保護関係予算は、依然としる生活保護費負担金の見直しにつて長引く不況の影響等により被保議

いては、地方団体関係者等と協議

人員が大幅に増加していること等をのうえ平成17年度に実施することと総合的に勘案し、全体では前年度している。

比2,257億円増の１兆7,107億円を計（3）保護施設関係上している。また、生活保護費補施設整備関係では、保護施設の助金については、「生活保護適性実

定員要件緩和、サテライト型救護施 推 進 事 業 」（ 6 0 億 円 、 補 助 率

施設の設置について説明があり、サ

10/10）のほか、新たに「自立・就テライト型救護施設については設置

労支援等事業」（20億円、補助率１

運営要綱（案）が示された（18/２）が創設された（21ページを参

ページを参照）。運営関係では、16照）。「自立・就労支援等事業」の年度に新たに創設される「居宅生活対象は自治体であるが、このうち訓練事業」について事業実施要綱「退院者等居宅生活支援事業」は、（案）が示された（19 ページを参デイサービス的な事業として救護施

照）。

設において実施することにより、居また、福祉基盤課からは平成15宅で生活する精神障害者等の生活年度決算から適用される運営費支援に資することが期待される。

（措置費）の弾力運用について説明がなされた（22〜23ページを参照）。

14

保護施設通所事業について
２月24日付で、「「保護施設通所

勤職員２名以上）とされていたとこ

た。特例措置の内容は、平成16年

事業の実施について」の一部改正にろを、直接処遇職員２名以上（う４月１日時点で「保護施設通所事

ついて（通知）」が厚生労働省社

ち常勤職員１名以上）とされたこ業」実施要綱の規定を満たさない施会・援護局長通知（社援発第と、など。

設について、廃止前の旧「通所事併せて同日、「平成16年度保護施

業」「自立生活援助事業」の対象者

設通所事業に係る特例措置についを事業対象とすること、その際に厚主な変更点は、従来一体的に行て（保護課長通知、社援保発第生労働大臣が決定した施設事務費

うものとされてきた通所訓練と訪問

0224001号）」が発出された。これは支弁基準額を支弁するというもの。

事業について、やむをえない場合は

平成14年３月に発出された経過措特例措置の対象者は、廃止前の通所訓練のみの実施又は訪問指導の置に関するもので、平成14年度時「通所事業」「自立生活援助事業」

みの実施もできるものとするとされ点で「救護施設通所事業」あるいの対象者に限り、14年度以降の保たこと、定員５名以上10名未満のは「救護施設退所者等自立生活援護施設通所事業対象者は含まれな場合の専任職員配置について従来

助事業」を実施していた救護施設

い。

は直接処遇職員３名以上（うち常を所管する都道府県のみに発出され0224003号）として発出された（20
ページを参照）。

生活保護制度の在り方に関する検討と、全救協の対応
国の「社会保障審議会福祉部のあり方に関する検討委員会」を精催する経営者・施設長会議におい会・生活保護制度の在り方に関す力的に開催し、各テーマ毎に検討て詳細を報告する予定。

る専門委員会」における検討に対応し、課題整理にあたっている。これして、全救協では「生活保護制度

らの対応状況については、４月に開

老齢加算の対象（厚生労働省告示別表第１第２章―２老齢加算）（２）老齢加算は、次に掲げる者について行う。
ア 71歳以上の者及び平成17年３月31日までに71歳に達する者
イ 66歳以上の者及び平成17年３月31日までに66歳に達する者であって、身体障害者福祉法施行
規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第５号に掲げる身体障害者障害程度等級表（以下「障害等級表」という。
）の１級、２級若しくは３級又は国民年金法施行令（昭和34年政令第184号）別表に該当する障害のある者（症状が固定している者及び症状が固定してはいないが障害の原因となった傷病について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた後１年６月を経過した者に限る。
）
ウ 69歳以上71歳未満の者及び平成17年３月31日までに69歳に達する者であって、病弱等のため日常の起居動作に相当程度の障害があること等により特別の日常生活上の需要があると認められる者（ア又はイに該当する者を除く。
）
エ 70歳の者（ア、イ又はウに該当する者を除く。
）

15

主管課長会議資料（保護課分を一部抜粋）
１ 生活保護制度の運営について（１）生活保護制度の在り方の検討
ア 生活保護制度の在り方に関する専門委員会
生活保護制度については、社会保障審議会福祉部会に設置された「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」
において、昨年８月以来６回にわたり議論が行われ、昨年12月に、主に生活扶助基準について、中間的な取りまと等を除外する算定を行うとともに、前年度の見通しと実績見込みとの調整を図った結果、0.2％引き下げることとした。その結果、１級地の１の標準３人世帯の生活扶助基
準額は、16万2,170円となる。

標準３人世帯（33歳男・29歳女・４歳子）
平成15年度

平成16年度１級地- １

162,490円

162,170円

１級地- ２

155,190

154,870

２級地- １

147,870

147,560

２級地- ２

140,550140,270

３級地- １

133,240

132,990

３級地- ２125,940

125,690めが行われたところである。これを踏まえ、老齢加算について縮減を図ることとした。
本年は、保護基準の在り方のほか、自立支援等制度・運用の在り方についても議論していただき、その結果を踏
まえ、平成17年度に必要な見直しを実施することとしている。その際には、制度の運用を担っている各都道府県・市からも、意見を伺いたいと考えているので、よろしくお願いしたい。
イ 三位一体の改革における生活保護費負担金の見直し

イ 老齢加算の段階的廃止

三位一体改革の推進については、昨年６月に閣議決定

老齢加算については、生活保護制度の在り方に関する専された「骨太の方針第３弾」において、政府全体で平成門委員会において、単身無職の一般低所得高齢者世帯の18年度までに概ね４兆円程度を目途に国庫補助負担金の消費実態等に基づいて、その在り方に関する議論が行われ改革を行うとともに、地方交付税の改革や税源移譲を含たところであるが、消費実態において、

む税源配分の見直しを三位一体で推進していくことが決定○ 60歳代の者と70歳以上の者の消費支出額を比較すされた。
こうした中で、生活保護費負担金については、昨年12月、政府と与党の間で次のように了承されたところであり、厚生労働省としては、平成17年度に向けて、地方団
体関係者等と協議しつつ、政府部内で検討し、その結果を踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えている。

ると、70歳以上の者の消費支出額が少ないことから、70歳以上の者について、現行の老齢加算に相当するだけの特別な需要があるとはいえないこと○ 70歳以上の者の消費支出額と被保護高齢者世帯の基準額を比較すると、生活保護の基準額の方が高いことが認められること等から、先般の中間取りまとめにおいて、廃止の方向で見直すべきとされたところである。

三位一体の改革に関する政府・与党協議会了承

こうした結果を踏まえる一方、現に老齢加算を受給して生活保護費負担金の見直しについては、自治体のいる被保護世帯の生活水準が急に低下することのないよう

自主性、独自性を生かし、民間の力も活用した自立・に配慮する観点から、平成16年度より段階的に老齢加算

就労支援の推進、事務執行体制の整備、給付の在りの縮減を図ることとしたものである。

方、国と地方の役割・費用負担等について、地方団
体関係者等と協議しつつ、検討を行い、その結果にこれにより、平成16年度における老齢加算は、○ 原則として、これまで老齢加算を受給してきた者（当基づいて平成17年度に実施する。

該年度に71歳以上となる者及び当該年度に69歳又は（２）平成16年度生活保護基準の改定○ 新たに70歳に到達する者については、60歳代の生活

70歳となる病弱者等）に適用されることとなり、
ア 生活扶助基準
生活扶助基準については、一般国民の消費水準との均を支給する衡が図られるよう、政府経済見通しにおける民間最終消費こととしている。

支出の伸びを基礎とし、国民の消費動向や社会経済情勢を総合的に勘案して改定している。
平成16年度においては、政府経済見通しの民間最終消費支出の伸びを基礎とし、生活扶助の対象とならない家賃

16

水準が引き続き維持されるよう、別途、経過的な加算

なお、平成16年度の基準額については、以下のとおりである。

ウ その他の扶助［平成16年度に71歳以上となる者等］
71歳以上の者

69歳〜70歳の病弱者等住宅扶助の住宅維持費、出産扶助（施設分娩）、生業扶平成15年度

平成16年度

平成15年度

平成16年度助の技能修得費及び就職支度費、葬祭扶助等については、

１級地

17,930円

9,670円

13,450円

7,250円それぞれの扶助の性格を踏まえ、費用の実態等を勘案し、２級地

16,6808,800

12,5106,600

所要の改定を図ることとしている。

３級地

15,4307,920

11,570

5,940

入院・入所

14,9208,040

11,2406,030

在宅（３）〜（７）−略［平成16年度に新たに70歳に到達する者］
平成16年度
１級地

3,760円

２級地

3,420

３級地

3,080

入院・入所

−

在
宅

２ 保護施設の整備及び運営（１）基本的考え方

テライト型施設）の設置。

救護施設については、在宅での生活が困難な精神疾患による患者、重複障害者等の受入施設としての需要が増大しており、特に、いわゆる社会的入院の解消という観点からも、退院患者の受入先としての役割に期待が寄せられているところである。

を行うこととしたところである。
ついては、地域における保護施設の必要性を的確に把握し、計画的整備に積極的に取り組まれたい。
（３）保護施設の運営
ア 保護施設への適切な入所

また、近年の雇用・経済状況を反映し、特に都市部に保護施設には、精神障害を始めとする障害のある者や生おいてホームレスが増加していること等から、更生施設や活障害などの問題を有する者等が混在入所しているため、宿所提供施設においての対応が求められている。

入所者の中には、①高齢者や障害者など本来それぞれの特このため、必要な保護施設の整備が進められるよう、今般、保護施設の定員要件の緩和等を図るとともに、保護施設から居宅生活への移行を支援する事業の充実を図った
ところである。
をお願いしたい。

人一人の状況把握に努め、より適切な処遇が確保されるよイ 運営費の弾力運用

保護施設の整備促進策として平成16年度予算（案）においては、今般、平成15年度決算から社会福祉施設の運営費（措置費）の弾力運用の見直しが行われることとなったが、こ①保護施設の定員要件の緩和

宿所提供施設

その場合には、保護施設への入所措置が適切か否かを検う管内福祉事務所に対して指導されたい。

（２）保護施設の整備

更生施設の条件が整えば居宅生活が可能な者も見受けられる。
討し、入所先の変更などが必要となるため、常に入所者一各都道府県におかれては、これらの施策等の積極的活用

救護施設

性に合った専門的な施設に入所すべき者、②支援体制等}

れは、あくまでも適正な施設運営が確保されていることを条件に認められるものであるので、保護施設の運営にあ

定員50人→定員30人※平成15年度中に「救護施設、更生施設、授産施設及たっては、入所者処遇及び職員処遇の低下を招くことのないよう周知願いたい。
ウ 居宅生活訓練事業

び宿所提供施設の整備及び運営に関する最低基準」

平成16年度予算（案）において、救護施設に入所して（昭和41年７月１日厚生省令第18号）の改正を行う

いる被保護者がスムーズに居宅生活に移行し、自立した生予定。
②サテライト型救護施設の設置
既存の救護施設（中心施設）の周辺への定員10名程
度（概ね５人以上〜20人以下）の小規模な施設（サ

活を送ることができるようにするため「居宅生活訓練事業」を創設したところである。
本事業の趣旨を踏まえ、積極的に実施されるよう、救護施設、実施機関への働きかけを行われたい。

17

サテライト型救護施設設置運営要綱（案）
１ 目的
近年、精神疾患に係る入院患者の退院後の受入先等として、救護施設のニーズが高まっていることに鑑み、敷地が狭い等の理由により、増築が困難な救護施設等について小規模な施設（サテライト型救護施設）を設置できるものとし、地域の実情に応じた救護施設の整備を促進する。
２ 設置経営主体
サテライト型施設の設置経営主体は、本体となる救護施設（以下「中心施設」という。
）を設置経営する地方公共団体若しくは社会福祉法人とする。
３ 対象施設等（１）中心施設は生活保護法第38条に規定する救護施設とする。
（２）中心施設とサテライト型施設をもって、単一の施設とする。
なお、サテライト型施設は複数設置できるものとする。
４ 定員
入所定員は、原則、サテライト型施設１か所当たり５名以上20名以下とする。
５ 職員
サテライト型施設には、実務上の責任者（サテライト型施設担当責任者）の他、必要な職員を配置す
ること。
６ 運営
中心施設の施設長の管理の下に中心施設と一体的に施設運営が行われるものとする。
７ 建物の構造及び設備
建物の構造及び設備については、「救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する最低基準」（昭和41年７月１日厚生省令第18号）によるものとする。
ただし、入所者の処遇に支障がないときは、本体施設との兼用等により、事務室、集会室等を設けないことができる。
８ 土地及び建物についての取扱い
サテライト型施設に係る土地及び建物については、本体施設と同様の取扱いとすること。
９ サテライト型施設設置の手続き（1）都道府県は、中心施設と同様、生活保護法第40条第１項に基づき、サテライト型施設を設置することができる。
（2）サテライト型施設を設置しようとする市町村は、中心施設と同様、生活保護法第40条第２項に基づき、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。
（3）サテライト型施設を設置しようとする社会福祉法人は、中心施設と同様、生活保護法第41条に基づき、都道府県知事の認可を受けなければならない。
10 施設整備費
サテライト型施設の施設整備費については「社会福祉施設等施設整備費及び設備整備費の国庫負担（補助）について」（平成３年11月25日厚生省社第409号）に規定する救護施設の基準により行うものとする。
※今後、内容について変更があり得る。

18

居宅生活訓練事業実施要綱（案）１ 目的
救護施設に入所している被保護者がスムーズに居宅生活に移行できるようにするため、施設において、居宅生活に向けた生活訓練を行うとともに、居宅生活に移行可能な対象者の訓練用住居（アパート・借家等）を確保し、より居宅生活に近い環境で実体験的に生活訓練を行うことにより、社会的自立を図る。
２ 対象者
本事業の対象者は、生活保護法第38条に規定する救護施設に入所している者であって、６か月間の個別訓練を行うことにより、居宅において生活を送ることが可能であると認められる者のうちから、当該施設長により選定された者とする。
また、事前に選定された対象者に対し、本事業の目的及び内容を十分説明し、その実施について了解を得ること。
なお、事業終了後、居宅生活を送ることが可能となった者については、その居住地を所管する保護の実施機関が保護の実施責任を負うこととなるので、十分な連絡調整を図ること。
３ 実施施設の指定
本事業は、次により指定された救護施設において実施するものとする。
（1）本事業を実施しようとする施設は、毎年度、事業に係る申請書を都道府県に提出し、その指定を受けること。
（2）都道府県知事は、実施施設の指定を行う場合には、毎年度、厚生労働大臣に協議すること。
４ 対象者の居住場所及び設備
訓練用住居は、当該施設の近隣に確保し、通常の生活に必要な設備を有すること。
なお、緊急時等の対応のため、電話設備を設けること。
５ 訓練期間・対象人員
訓練期間は、原則６か月間（前期：４月〜９月、後期：10月〜３月の２期間）とし、対象人員は１
期３〜５人とする。
６ 職員の実施体制
本事業の実施に当たっては、原則として、２名以上の職員を配置することとし、本事業についての実
務上の責任者（居宅生活訓練事業担当責任者）を専任職員として１名配置すること。
また、本事業は、当該施設入所者の処遇の一環として実施するものなので、本体施設と十分、連携協力体制をとり、実施すること。
７ 事業の実施
本事業の実施に当たっては、居宅生活訓練事業担当責任者を中心に、事業対象者の状況に応じ、あらかじめ６か月間の訓練計画を定め、効果的に行うこと。
８ その他留意事項
本事業の実施期間中は、衛生管理、健康管理について十分配慮すること。
本事業の実施に当たっては事故の防止について十分留意すること。
特に夜間においては、火災等に備えて最善の注意を払うこと。
※今後、内容について、変更があり得る。

19

社援発第0224003号
平成16年２月24日
都道府県知事
各 指定都市市長 殿
中核市市長
厚生労働省社会・援護局長「保護施設通所事業の実施について」の一部改正について（通知）
今般、「保護施設通所事業の実施について」（平成14年３月29日社援発第0329030号本職通知）の一部を別紙の新旧対照表のとおり改正し、平成16年４月１日から適用することとしたので、了知の上、事業が円滑に実施されるよう遺漏なきを期されたい。

（改正後）
（別添）

（現行）
（別添）

保護施設通所事業実施要綱

保護施設通所事業実施要綱

１〜２（略）

１〜２（略）

３ 事業の内容

３ 事業の内容

施設への通所による生活指導・生活訓練等又は就労指導・施設への通所による生活指導・生活訓練等又は就労指導・職業訓練等の実施（以下、「通所訓練」という。
）と、職員

職業訓練等の実施（以下、「通所訓練」という。
）と、職員による居宅等への訪問による生活指導等の実施（以下、「訪による居宅等への訪問による生活指導等の実施（以下、「訪問指導」という。
）を一体的に行うものとする。

問指導」という。
）を一体的に行うものとする。

ただし、やむをえない場合は通所訓練のみの実施又は訪問指導のみの実施もできるものとする。
４〜６（略）

４〜６（略）

７ 事業の定員

７ 職員の配置

事業定員数は、10名以上、かつ実施施設の入所定員数の５割以内の範囲とする。
ただし、特別な事情がある場合には、５名を下限とすることができるものとする。

（１）本事業を実施するに当たっては、専任の職員配置として直接処遇職員を３名以上配置する。
（２）配置職員数のうち、常勤職員は少なくとも２名以上とする。
（３）通所訓練、訪問指導それぞれの職員配置については、必要な職員数を置くものとする。

８ 職員の配置（１）本事業を実施するにあたっては、定員10名以上の場合、専任の職員配置として直接処遇職員を３名以上

20

８ 事業の定員
事業定員数は、10名以上、かつ実施施設の入所定員数の５割以内の範囲とする。

配置し、そのうち常勤職員は少なくとも２名以上とする。

ただし、特別な事情がある場合には、５名を下限とすることができるものとする。

（２）ただし定員５名以上10名未満の場合については、専任の職員配置として直接処遇職員を２名以上配置し、そのうち常勤職員は少なくとも１名以上とする。
（３）通所訓練、訪問指導それぞれの職員配置については、必要な職員数を置くものとする。
９〜13（略）

９〜13（略）

14 事業の報告

14 その他事業の決定を行った都道府県、政令市及び中核市は、別

事業者は、保護施設を退所して本事業の対象者となる者

紙様式により毎年６月末日までに厚生労働省社会・援護局がある場合には、当該事業対象者が生活するための住宅を確保護課あて報告をすること。

保するよう協力するものとする。

15 その他
事業者は、保護施設を退所して本事業の対象者となる者がある場合には、当該事業対象者が生活するための住宅を確保するよう協力するものとする。
（別紙様式）−略

自立・就労支援等事業（補助率：１/２）
要保護者の自立・就労の支援（生活訓練等）を目的とする事業を補助の対象とする。
補助対象事業は、自治体が民間団体等を活用し実施するものであって、単なる相談・指導だけを行うものではなく一定期間継続した支援サービスの提供を行うものとする。
（事業例（案））・技能修得等支援事業
就労に必要な作業能力、対人関係、環境に適用する能力などが十分でないため、就労が困難となっている被保護者を、社会生活訓練等の一環として、一定期間、事業所に通わせることにより、勤労意欲を助長させ、技能修得を促進する等により、段階的に常勤雇用につながるよう支援する。
・退院者等居宅生活支援事業
精神病院等から退院した居宅で生活する被保護者等に対し、家事、服薬管理等の日常生活を送る上で必要な生活指導、支援を実施するとともに、地域住民との交流や創作活動、軽作業等を行う活動の場等を提供することにより被保護者が居宅生活を継続するために必要な支援を行う。

21

社会福祉法人が運営する社会福祉施設における運営費（措置費）の弾力運用について
15 年度実施（案）

図1】（施設経理区分）
事
業
費

現

管理費

民改費
（管理費加算分2％）

人件費

民改費
（人件費加算分1〜14％）

人件費積立金（6 ヶ月が限度）
修繕積立金（2,500万円が限度）
備品等購入積立金（2,500万円が限度）【

行（本部経理区分）
事
務
費
担
当

運
用
収
入

同一法人が運営する措置費支弁対象施設等の当該年度の施設整備等に係る経費に充当（償還）
法人本部の運営に要する経
費に充当

】

繰越金
（取り崩す際は、所轄庁へ協議）

【

１５
年
度
実
施
案

管理費

事
業
費

民改費
（民改費加算分3〜16％）

人件費

人件費積立金
修繕積立金
備品等購入積立金}

使用計画を作成し、必要に応じて積立て

運用
収入

同一法人が運営する措置費支弁対象施設等の当該年度の施設整備等に係る経費に充当（償還）
法人本部の運営に要する経
費に充当

繰越金
（取り崩す際は、法人の自主的判断（理事会の承認））【見直しの主なポイント】
1 措置費収入の本部への繰入限度額を民改費相当額（3〜16％）に拡大。
2 運用収入の本部への繰入限度額を施設経理区分で生じた運用収入に拡大。
3 各積立金の限度額を廃し、使用計画を作成の上、必要に応じて積立て。
4 繰越金は、所轄庁への事前協議を廃し、理事会の承認により取崩し可能。
5 弾力運用を認めるに当たり、法人・施設が適正に運営されていることに加え、次の要件を満たしていること。
①社会福祉法人会計基準により作成された計算書類を公開。
②利用者本位のサービス提供のため、次のア又はイのいずれかを実施。
ア 入所者等に対する苦情解決の仕組みの周知、第三者委員の設置及び苦情内容や解決結果の公表。
イ 第三者評価の受審及び結果の公表。
6 高額繰越金等保有施設の民改費加算停止措置（社施第84号昭和63年5月27日）を廃止（16年度から実
施）
。

22

第二段階の弾力運用の見直し（検討案）

図2】（施設経理区分）

【

１５
年
度
実
施
案

事
業
費

管理費

同一法人が運営する措置費支弁対象施設等の当該年度の施設整備等に係る経費に充当（償還）

民改費（民改費加算分3〜16％）

人件費

人件費積立金
修繕積立金
備品等購入積立金（本部経理区分）}使用計画を作成し、必要に応じて積立て

運用
収入

法人本部の運営に要する経
費に充当

繰越金
（取り崩す際は、法人の自主的判断（理事会の承認）

】

（

管理費
人件費

民改費
（民改費加算分3〜16％）

福祉医療機構運用
収入

人件費積立金施設整備等積立金（創設）

【

第
二
段
階
検
討
案

事
業
費

は新規）

法人本部の運営に要する経費に充当

同一法人が運営する社会福祉事業繰越金（通常経費の補填）【第2段階の主なポイント】○規制改革推進3ヵ年計画（平成15年3月28日閣議決定（再改定））の指摘を踏まえ、社会福祉法人の在り方の中で検討の上、概ね1年後に実施。
1 措置費収入及び運用収入を同一法人が運営する社会福祉事業の整備・運営に充当することを認める。
2 施設整備等積立金の創設
・修繕、備品等購入積立金を統合して施設整備等積立金を創設し、新築・改築等に対応。
・繰越金から必要額を積立金に移行（今回限りの措置）
3 苦情解決の第三者委員の設置と第三者評価事業の受審・公表について、選択要件から必須要件とする。

23平成 16 年度の救護施設関係の基準額（案） ※カッコ内は15 年度当初の金額
救護施設等の基準額
救護施設および
これに準ずる施設

更生施設および
これに準ずる施設

１級地

64,240円（64,370円）

68,050円（68,190円）

２級地

61,030円（61,150円）

64,650円（64,780円）

３級地

57,820円（57,930円）

61,250円（61,370円）

地区別冬季加算額（11月から３月まで）
Ⅰ区

Ⅱ区

Ⅲ区

Ⅳ区

Ⅴ区

Ⅵ区

１級地

10,640円（10,660円）

8,160円（8,180円）

6,420円（6,430円）

4,760円（4,770円）

3,030円（3,040円）

2,280円（2,280円）

２級地

9,680円（9,700円）

7,430円（7,440円）

5,840円（5,850円）

4,330円（4,340円）

2,760円（2,770円）

2,070円（2,070円）

３級地

8,720円
（8,740円）

6,690円（6,710円）

5,260円（5,270円）

3,900円（3,910円）

2,480円（2,490円）

1,870円（1,870円）

期末一時扶助費
１級地5,070円（5,080円）

２級地

4,610円（4,620円）

３級地

4,160円（4,170円）

加算関係（入院・入所）

老齢加算

母子加算

障害者加算

別表第１第２章の２の（２）のア又はイに該当

別表第１第２章の２の（２）のウに該当

別表第１第２章の２の（２）のエに該当

8,040円（14,920円）

6,030円（11,240円）

０円 ※経過的加算

児童１人

児童２人の場合に加える額

児童が３人以上１人を増すごとに加える額

19,380円（19,420円）

1,560円（1,560円）

770円（770円）

別表第１第２章の４の（２）のアに該当

別表第１第２章の４の（２）の 別表第１第２章の４の（３）〜イに該当（５）に該当22,340円（22,380円）

14,890円（14,920円）

略※別表は、厚生労働省告示で示されているものを指す※事務局整理24

改築 施設情報
施設移転改築について
杉野全由 北海道・東明寮／施設長

はじめに
救護施設東明寮は、昭和47年６月に北海道東部
で唯一の救護施設として帯広市直営の施設として開設されました。
施設の前身は、終戦直後の社会的混乱期に居住の場を失った生活貧困者の簡易宿泊所として、昭和24年に設置した更生施設「愛泉館」という施設で
した。

施設正面

戦後の混乱期を脱し、社会が安定するとともに利用者の社会復帰が始まり、残された利用者は重度のの経営が引き継がれました。また、利用者のサービ

身体障害者や精神障害者等就労が難しい人が多く、ス内容向上のひとつとして、老朽化した施設を移転

本来の更生施設というよりも救護施設的な性格が強改築すること、各実施機関からの施設入所待機者解まり、昭和47年に更生施設を廃止し、北海道東部

消も移譲にあたっての大きな柱であり、その計画がでは設置されていなかった救護施設を開設しました。

スタートしました。

以来、28年間にわたり公立施設として一定の役割を果たしてきましたが、利用者の福祉向上に向けた改革を図るなど社会福祉も歴史的な変革期を向か施設整備を行うにあたっての方針、工夫等

え、専門的な知識を持ち、かつ、柔軟な発想とハイより良い環境の中で、よりきめ細やかな生活支援

レベルな介護のノウハウを有した社会福祉法人へ施を提供し、人として普通の生活を営むこと。これが設経営を移譲することが、将来的にも利用者のサー施設整備基本計画の原点（方針）です。建設場所

ビス内容向上にとってベストであるとして平成12年は、閑静で自然環境が豊かな場所、利用者が楽しみ

４月、知的障害者更生施設や特別養護老人ホーム

な商店街などが身近な場所、地域住民と交流の図れを運営している社会福祉法人帯広太陽福祉会に施設る場所、医療機関や緊急体制が確保できる場所、菜25

に入浴することが可能となりました。
３点目は、特に室内が乾燥する冬季間に多発する風邪などの予防対策として、適度な湿度が保てる空調システムと殺菌作用のあるオゾン発生装置を導入したことです。ちなみに、ここ数年の間、正月から２月にかけて多発していた風邪の疾患患者は現在のところ数名程度で、その成果が現れています。
４点目は、地域交流スペースの設置です。これは施設整備にあたり、国庫補助採択に向けて必須メ
和室（地域交流スペースのひとつ）

ニューでもありました。地域住民やボランティアの方がたとの交流が図れる場としての多目的ホールや園を設け物を作る喜びが味わえる場所などあらゆる

華道・茶道ができる和室、遠方から来られる利用者

条件を検討した結果、帯広市街地から約15km離れ

ご家族の宿泊等が可能な家族室などを含む地域交流た農村地帯に定めました。施設の目の前には大規模スペースを設けたことによって、地域の社会資源と公園が、また隣接して小規模な自然河川が、近隣にしての視野が広がったことです。さっそく、このス

は商店街、銀行、市役所支所、消防署などが配置

ペースを利用して地域の方をお招きして救急蘇生法

され、かつノーマライゼーション推進地区として指の講習会を開いたり、ボランティアの方がたによる定されている地域を帯広市の協力を得て、建設地と絵画、華道、茶道などさまざまな形で事業を展開しして確保することができました。

ています。また、遠方から面会に来られたご家族にどのような施設にするか、については、主役であ宿泊をしてもらい利用者と共に一夜を過ごし、とてる利用者の意見を、全体と個別と都合３回にわたりも喜んでいただいたことなど、開設してまだ数か月集約して計画を進めました。結果、一番多かった居ではありますが、地域交流スペースを設置した成果

室に関する要望に対し、定員の38％の34室を個室が現われています。

に、28室を２人部屋へと少人数化が実現しました。
加えて、障害程度の重い方の部屋には前室を設け、２室にひとつの割合で身体障害者用トイレと洗面所

帯広市から経営移譲を受けて丸４年になります。

を設置しました。また、居室全体の71％にあたる44

施設も新しくなり、生活支援面でも一定の成果が表室を南向きに配置しました。

れてきました。

要望の多かった２点目は浴室の改善でした。これ

次のステップとして今問われているのは、利用者まで浴室は１ヶ所しかなく、入浴日には機械浴に加の自立支援に向けて退所支援やその後の地域生活支え、男女別々に時間差で利用することから、入浴は援への具体的な取り組みです。いきなり100点満点

１日がかりのものとなってしまい、利用者の皆さん

でないにしても、条件整備をしながら、今後の事業にゆっくりと利用していただくことができませんでの柱の一つとして取り組んでいく必要性を認識してした。これを男女別々に設けるとともに、さらにはいるところです。

スロープエースという車椅子のままで入浴ができる装置も導入し、車椅子の方も安心してみんなと一緒

26

今後の課題

地区通信

整備概要

施設の概要

構造

鉄筋コンクリート造２階建

施

延べ床面積

2,832.72㎡

設置主体名

社会福祉法人 帯広太陽福祉会

居室

全62室

運営主体名

社会福祉法人 帯広太陽福祉会

施設長名

杉野全由

681,271千円

所〒089-1242
北海道帯広市大正町基線100番地34（備品、外構、解体含）

電話／FAX0155-64-2333／0155-64-2332

定90名（個室34室、２人部屋28室）
総事業費

工期：

自 平成14年７月15日

設

在

名

地

員

救護施設東明寮

至 平成15年７月15日
基本設計：

平成12年度

実施設計：

平成13年度

新施設開設：

平成15年７月30日

旧施設解体撤去：平成15年12月

設置整備の内容
施設整備の時
期

平成14年7月15日〜平成15年7月15日

施設整備の
内
容

改築
老朽民間社会福祉施設整備

27

の施設長会議があります。その実
施内容について報告いたします。
東北地区救護施設研究協議大会
は、去る6月19日・20日の2日間、社会福祉制度改革への対応や、サービスの質の向上に向けて、各地区救護施「セーフティーネットの積極的側面

設協議会組織においてさまざまな活動が行われています。本コーナーでは、地を地域福祉に生かす救護施設の取区協議会活動の充実に向けての情報共有として、各地区の動きや取り組み状況

り組みを探る」を基本テーマに岩手をご紹介します。

県花巻市・「ホテル花巻」にて、110名の参加を得て開催いたしました。永年勤続功労者表彰等の開会式に引き続き、田中亮治全救協会

平成 15 年度活動状況

長より「救護施設と地域〜地域にとって無くてはならない施設を目指■ても障害のない者にも間口を拡げ実して〜」をテーマに中央情勢報告

北海道救護施設協議会

施してきております。

をいただきました。

鈴木輝己（札幌市あけぼの荘）

概ね2週間程度を目処に居宅保護報告は、 施設から在宅へ ・に移行できるよう援助しております

施設の小規模化 ・ 個別支援計画

が、年齢や障害があり明らかに社等に基づく質の高いサービスの提昨年の6月の全道の施設長会議に会復帰が困難と思われる方について

供

おいて、個別支援計画、サービスは、可能な限りそのまま施設入所制度改革が進む中での救護施設の評価、リスクマネジメント等の相互の措置を講じています。

今後の役割や平成15年度の「全救会長

1．マニュアル作成委員会

関係におけるマニュアルの整理と必働き盛りを含む60歳代前半まで協」としての取り組みについて、大要性、共有が論議され、生活指導の人が約8割近くを占めており、現変わかりやすくご報告をいただき、員を中心にマニュアル作成委員会

在の経済不況、雇用情勢を垣間見

今後の救護施設の役割等の大切さを組織しました。

る思いがしております。

を良く理解できました。

これまで合宿形式の委員会を含

3．東明寮新築移転

また、分科会においては、第1分

め2回実施しておりますが、今秋完

平成 14 年 7 月から老朽整備のた科会は、「施設機能の地域提供及び成を目指し、利用者支援の質の向め2か年計画で新築移転工事が進め

地域福祉サービスネットの取り組み

上に役立つマニュアルづくりを目標られ、平成15年7月15日竣工しまについて」
・第 2 分科会は「サービに活動を進めて参りたいと思っておした。新建物は個室 34 室、2 人居ス評価を通じて、利用者援助に当ります。

室 28 室とプライバシーの確保も図たっての説明責任及びリスクマネー

2．ホームレス対策

られ、また定員も80名から90名とジメント対応について考える」
・第なりました。

3分科会は「施設での食事における長引く経済不況から失職し、札幌市内に職を求めホームレスとなる

同年9月18日には関係者多数の選択の意味を捉えての援助」を人が増えてきています。一説には出席のもと盛大な落成式が行われテーマに、各々4施設より事例発表

100名とも言われております。北海ました。道東唯一の救護施設としが行われ、それらに対して質疑応答

道の冬は寒さも厳しく、凍死されて地域福祉の面でも大きな期待がという形で討議を深めました。

る人もおり、看過し得ない大きな問持たれています。

題でした。

※改築施設情報も参照

平成10年に札幌市当局の要請にホテルにて開催いたします。

ホームレスの緊急一時保護にあたる■

ことになりました。各施設のホーム

東北地区救護施設協議会

レスの利用定員を2名とし、年度ご会長

施設長会議は、去る10月2日・
斗澤俊明（まことホーム）との当番制により始められました。
当初は、期間は年末年始の間、来年度は、平成 16 年 6 月 4 日（木）〜5日（金）の二日間、青森県
十和田湖町・奥入瀬渓流グランドより札幌市内4救護施設が協力し、28という大きな流れを踏まえて、3日の2日間、青森県十和田湖町・
奥入瀬渓流グランドホテルにて開催
いたしました。これは、東北地区

1. 活動状況

対象者は高齢者・障害者等に限定

本年度の、東北地区救護施設協していましたが、平成12年度から

議会の活動は、6月に実施した東北は通年の受け入れ、対象者につい

地区救護施設研究協議大会と10月

18施設の施設長が参加し、来年度の地区大会の運営・準備等を中心に討議・検討を行いました。
今後の課題について、東北地区協議会では、18の会員施設間で連があり、4つの分科会に分かれて12■携を密に救護施設としての役割やの意見発表が行われました。最終

あり方等を考え、その実践に努め

日には、特別講演、記念講演が行

北陸中部地区救護施設
協議会てまいりましたが、新しい福祉制度

われ、盛会のうちに終了しました。

会長が構築されていく中で、今救護施

2. 研修会活動

設には新たな役割・使命が求めら①第10回関東地区救護施設協議会

西浦博良（八尾園）

1. 活動状況
北陸中部地区救護施設協議会はれております。それらのニーズに地

施設長研修会

区協議会として対応できるような組

8 県 25 施設が所属しています。県

織づくりの検討が必要と思っていま

平成15年11月13日（木）、14日（金）栃木県鬼怒川ホテルニュー岡部す。

施設長研修会では、「制度の変革

野県で 7 施設、次に新潟県が 5 施

2. 改築施設情報期を迎え保護施設の将来像を考え設、愛知県が4 施設、石川県と山紅花ホーム（山形県天童市）

る」をテーマに23名の参加があり、梨県が3施設ずつであって、残りの入所定員

活発な意見交換が行われました。

岐阜県、福井県、富山県は1県に1②第14回関東地区救護施設協議会

施設しかなく、県内1施設が3県も130名

施設整備の内容

別の所属施設数が一番多いのが長

職員研修会

集まっているというのはめずらしい

平成15年11月12日（水）〜14日（金）栃木県鬼怒川ホテルニュー岡部

現象ともいえます。

職員研修会は72名の参加があり、の多少に関係なく8県が持ち回りで建物構造・面積：鉄骨造平屋建「個別支援の充実を図ろう」をテー

事務局を担当して、担当県内に会施設整備の時期：平成13年9月17日〜平成15年3月10日
施設整備の内容：老朽民間社会福祉施設整備

地区の研究協議大会は、施設数（耐火構造）
・3,953.16㎡

マに初日から講演、分散会、実技場等の準備をすることになっていま

改築コンセプト：明るく楽しく安らと盛りだくさんの内容で行われましす。大会の構成、内容等はほぼ全ぎのある生活の場をテーマとし、た。参加者からの事前のレポートを救協の研究協議大会にならってい

冷暖房設備設置。（食堂・談話

もとに討論が行われました。

ます。平成15年度の大会は、愛知室・作業室・浴室は床暖房）

3. 委員会活動

県が当番県となり明知寮が大会事

屋根の形は紅花をモチーフに。

職員研修会のための委員会を5月務局となって、9月25日〜26日に

建物は高齢者に配慮し、洋室、と 10 月に開催し、石井司委員長

蒲郡市竹島海岸「ホテル竹島」で和室等をバリアフリーにした。

（くるめ園）以下 7 名の委員と3 名盛大に開催することができました。

居室は、居宅に近い暮らしを送の顧問をお招きして、職員研修会

会員参加者は130名でしたが、全救れることを基本的に考え男子棟3のための企画・準備を行いました。

協の田中会長より中央情勢報告をユニット、女子棟が2ユニットの2 月末には今年度の反省を含めて、していただき、記念講演では同朋構成とした。

次年度へ向けての委員会が行われ

大学社会福祉学部の中田照子教授

る予定です。

より「保護事業の今日的意義と役

平成16年度には第29回全国救護割」について、大変わかりやすくこ■

施設研究協議大会が千葉市幕張でれからの方向性についてお話をして関東地区救護施設協議会開催される予定になっています。そいただきました。

田中亮治（光の家神愛園）のための実行委員会を立ち上げ、4

2. 各県における活動

会長

関東地区では、12 月までに3 つの研修会が開催されました。
1. 第 38 回関東地区救護施設
研究協議会

月、9 月、12 月と打ち合わせを行地区全体の活動は今のところこい、準備を進めているところです。

の研究協議大会のみですが、地区

4. その他

内では各県の単独事業とか他県と関東地区では、今年度より全社の合同事業、交流事業等さまざま

協発行の「障害福祉部ニュース」

な活動を実施しているので紹介しまを各施設にFAXあるいは郵送で配布す。

平成15年6月5日（木）、6日（金）茨城県神栖町アトンパレスホテル

しております。また、関東地区37

福井県と石川県と富山県の北陸施設の情報やデータを記載した「関3県5施設では、当番制で利用者は「生活保護制度見直しを前に、救東地区救護施設協議会施設便覧」

レクリエーション（6〜7種目）と護施設の役割を見極める〜利用者を作成し、各施設で利用していただ

ゲーム大会（以前はソフトボール

が求めるその人らしい生き方を可能いています。

で、今はソフトバレー）で年に2回とする支援サービスとは〜」を大会

交流し、職員は1泊2日の職員研修

テーマに関係者含めて201名の参加会を行っています。

29

新潟県では5施設当番制で1泊2した研修会。役割と責任・部下

日の研究協議大会（内容は全救協、の育成法、等。7 月 23 日開催。

北陸中部地区の大会と同じ）を実

参加者54名施したり、利用者交流のボーリン④中堅職員研修会

グ大会（利用者60名、付添職員20

・中堅職員（指導員・介護職員・するアンケート（8月〜9月）名）を行っています。

（平成15年度事業報告・平成16年度事業計画、等）
3. 調査・研究事業（1）生活保護制度見直し検討に関

看護師等）を対象とした事例研（2）生活保護制度見直し検討に関

長野県では7施設が分担当番制に究研修会。ケースマネジメント・するアンケート集約（10月）

して、合同の大運動会や職員の1泊

面接技法・ケースカンファレン※過去に実施した主な調査・研究

2 日の合同研修会（総会）や職種

ス・スーパービジョン、等。8月

別の研修会を実施しています。

27 日、9 月 24 日、10 月 22 日開

山梨県でも当番制で3施設合同の事業①近畿救護施設協議会

催。参加者43名

お花見会や運動会を実施していま⑤精神障害者支援基礎講座

す。

・精神障害者支援に携わっている状況調査（実態調査）②近畿救護施設協議会

加算金・支給金及び収入認定調査

愛知県では一部施設間で相互訪職員を対象とした支援の基本的③近畿救護施設協議会

問して、利用者はカラオケ大会なな知識の習得・ケアマネジメント（おむつ代）支給状況調査

どの交流、職員は研修会を実施し研修会。1月22日開催。参加者④近畿救護施設協議会

ています。

64名

他にユニークなものとして、長野
県のれんげ荘と当八尾園では毎年「盆おどり大会」の交流会を実施し
ています。

被服費
支援費単

価との格差調査⑥専門的支援（個別支援計画）習熟研修会

4. 施設情報・増築

・利用者個別支援計画作成担当職

南光園〔兵庫県〕（定員50名→70名）

員およびサービス提供職員を対

5. 固有の課題

当地区の課題として、来年度か象とした「救護施設個別支援計

・全国平均に比して保護率が極めら全救協大会前の7月に地区の研究

画書第一次案」習熟研修会。2て高い大阪・神戸・京都（近隣協議大会を開催することになったの月24日開催。参加者40名の都市も同様）の大都市圏があで、協議成果を全救協大会につな（2）平成15年度近畿救護施設研究

り、ホームレス支援を救護施設

げていきたいと考えます。

協議大会も役割として担っており大半の施・基調テーマ「変革する地域福祉

設が緊急一時保護機能を果たしと救護施設の役割と機能につい■ていると言えます。

て」

近畿救護施設協議会会長

宮武一郎（みなと寮）・6月5日〜6日開催。参加者192■名（3）施設間職員派遣研修

1. 研修事業（1）職員研修会

・ 3 施設で職員派遣研修実施（平成16年1月1日現在）①新任職員研修会

2. 会議、委員会

・新任職員および就職して3年未満（1）総会・理事会

中国四国地区救護施設
協議会
会長

大西

弘（清水園）

1. 活動状況の職員を対象としたサービスマ

・第1回

平成15年5月1日

当地区協議会は、会員30施設でナー研修会。4 月 22 日開催。参・第2回

平成15年10月22日

組織され、施設相互の連絡、各施

加者71名

・第3回

平成16年3月18日

設の運営の改善向上、調査研究、②フォローアップセミナー（2）調査・研究、研修委員会

職員の資質の向上等に関すること・中堅職員（概ね、経験3年以上）・第1回を行っています。
まず、活動状況ですが15年度研および新任職員研修を受講した（平成15年度事業について、等）

職員を対象としたフォローアップ

・第2回

究協議大会を、5月28日〜29日の研修会。OJT と職場の問題解（平成 15 年度近畿救護施設研究2 日間、鳥取県倉吉市の「倉吉未協議会役割分担について、等）来中心」と三朝町の「三朝館」で決・業務改善策の意見具申法・
人権意識、等。6 月 26 日開催。

・第3回

開催、テーマは「新しい時代に応参加者44名（平成 16 年度事業基本案についえられる施設造りをめざして」で、て、等）記念講演の講師は、女優の石井め③上級職員研修会
・中間管理職等上級職員を対象と

30

救護施設

・第4回

ぐみさんでした。

次に、調査、研究、研修委員会■

で、今回の参加者は例年よりも2割については各県選出の9名と会長、九州地区救護施設協議会

副会長の12名で構成され、本年度会長

後藤敏秀（大分県光明寮）

は9 月 29 日岡山市「サン・ピーチ
OKAYAMA」で開催しました。主な議題は、鳥取大会でのアンケー増でした。
3．専門委員会について
九州ブロックでの専門委員会の1．九救協大会
全国大会が宮崎で開催されたた構成は専門委員2名と正副会長の4名です。

トを中心に、大会のもち方についてめに開催しませんでした。

検討し、また次回の大会（高知県）

2．研修会について

平成15年度の全救大会が宮崎県の開催要綱、とくに分科会のテー（1）施設長研修会

で開催されることを受け、地元宮（1）研修委員会

会員24施設のうち、毎年2〜3割

崎県の施設の役割の応援および九の施設長が異動しています。そのた

州ブロック施設の応援体制作りを

さらに、地区内の施設の情報交

めに、九州ブロックの総会で施設して、九州からの参加者の増員を換のために施設概要を発刊していま長が集合しても、なかなか話し合い図りました。

すが、本年度はその改訂版を作成が弾まない状態でした。

マ・課題についての研究協議がなさ
れました。

中です。

施設長および職員研修会の開催

この原因としては、同じ情報をに係る日程、開催場所、研修内容、共有して共通問題認識を持った状

講師との連絡、資料準備等を行い次に施設の動きについてですが、態で、これからの取り組み対応につました。

まず県立県営の浦戸園が、平成13

いての各種協議が必要であると考え

年4月1日から社会福祉法人「海のました。

2. 施設の動き

里」に移譲されました。建物は無平成15年度はブロック大会が休

償譲渡、土地と備品については無止のために、その代替として今年初償貸与とのことです。

めて施設長研修会を開催しました。

例年は九州ブロック大会の分科
会テーマの設定も行っています。
（2）調査・研究委員会
各種項目についてのアンケートをとっています。

また、施設改築については、愛社会福祉を取り巻く環境変化が救

毎年基本データとして、新規入媛県の丸山荘が老朽改築中です。

護施設経営に及ぼす影響に対して

所経路、利用者の障害状況、退所

なお、鳥取県の大平園も昭和45年

全救協として取り組んでいる状況を者状況を調べています。

に建築され、施設が老朽化し、現情報提供しました。

今年は救護施設サービス評価結

在の大平園（定員 130 名）を県中

同研修会は今年度のみの計画で果の状況およびマニュアルの整備状

部の東郷町と西部の米子市にそれしたが、好評につき、毎年開催の況をとり、各施設の啓蒙資料としぞれ定員80名、70名の施設として方向で検討しています。

ています。

移転改築中です。東郷町の施設は、（2）職員研修会（3）予算対策委員会

定員80名の新設施設として、平成

救護施設職員が職場で問題が発各施設からの平成17年度の厚生

15 年 12 月に着工し、平成 16 年 12

生したとき、すぐに同種施設の情

労働省への予算要望事項を収集し、月に完成の予定です。また、米子報を収集してそれに対応するためにこれを基にして九州ブロックとして市の施設は平成 16 年 7 月ごろに着は、日頃から他施設の職員との交の要望案のまとめを行いました。

工し平成 17 年 3 月の完成を予定し流の場が必要です。そのためには、（4）広報委員会ています。

他施設の職員間の連絡網を構築す

なお、大平園の運営主体の社会福祉法人敬仁会では、「利用者からる必要があるので、職員研修会を実施しています。

信用される施設づくり・提供する

同研修会は毎年実施し、平成15

サービスレベルの向上」を目的に

年度で第8回となりました。今年はISO9001の認証を目指し、平成15

救護施設福祉サービス研修会およ年 9 月の登録審査を経て10 月に法び全国大会第 2 分科会で個別支援

人内の8事業所の一つとして大平園計画が取り上げられたことから、本が認証登録を受けました。

研修会でも個別支援計画をテーマ

九州ブロックのホームページの更新をしました。
平成16年度以降は同ホームペー
ジに各施設周辺の観光資料を添付することを検討しています。

として、全救協の個別支援検討委
員会の委員を講師に迎えて実施しました。
各施設も個別支援計画については積極的な取り組みをしているよう

31

NEWS MEMORY
活動日誌（平成15年12月〜平成16年3月）

平成15年 12 月 5 日（金） 厚生労働省精神保健福祉課と意見交換（於：全社協）
10日（水）（第3回）理事会（於：全社協）
18日（木）（第4回）生活保護制度のあり方に関する検討会・作業委員会（於：全社協）

平成16年

1 月30日（金）（第5回）生活保護制度のあり方に関する検討会作業委員会（於：全社協）（第3回）生活保護制度のあり方に関する検討会（於：全社協）

2 月 1 日（日）（第4回）調査・研究・研修委員会（於：全社協）
2 日（月） 平成15年度精神障害者社会生活支援サービス研修会（於：全社協／〜3日）
9 日（月）（第3回）制度・予算対策委員会（於：全社協）
13日（金）（第3回）保護施設におけるホームレス受入に関する検討委員会（於：全社協）
17日（火）（第6回）生活保護制度のあり方に関する検討会作業委員会（於：全社協）（第4回）生活保護制度のあり方に関する検討会（於：全社協）
19日（木）（第2回）総務・財政・広報委員会（於：全社協）

3 月 5 日（金） 制度・予算対策委員会作業委員会（於：全社協）
9 日（火）（第8回）救護施設における個別支援計画に関する検討会（於：全社協）
12日（金）（第5回）生活保護制度のあり方に関する検討会（於：全社協）（第4回）理事会（於：全社協）

2004 no.115
発行人 田中 亮治
編集人 大塚 晋司
発 行 全国救護施設協議会〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル 全国社会福祉協議会・障害福祉部内

TEL.03-3581-6502 FAX.03-3581-2428
http://www.zenkyukyo.gr.jp
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