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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月13日【四半期会計期間】

第117期第３四半期(自【会社名】

株式会社ジェイテクト

【英訳名】

JTEKT Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場三丁目５番８号【電話番号】

大阪(6245)0856【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座７丁目11番15号【電話番号】

東京(3571)6211【事務連絡者氏名】

総務部東京総務室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

安

平成28年10月１日

形

牧哲

野夫

一武久

藤研

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

司

株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

1/18

至

平成28年12月31日)EDINET提出書類
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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第116期
第３四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年12月31日 至

第117期
第３四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年12月31日 至

第116期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(百万円)

1,047,975

964,118

1,399,987

経常利益

(百万円)

62,67953,306

81,260

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

41,102

24,48548,672

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

23,27932,037△3,823

純資産額

(百万円)

507,446494,940

480,066

総資産額

(百万円)

1,099,632

1,127,704

1,075,835

１株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

119.8471.39

141.91

自己資本比率(％)

43.84

41.68

42.32

回次自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額(注) １２３(円)

第116期
第３四半期
連結会計期間平成27年10月１日 自平成27年12月31日 至
37.06

第117期
第３四半期
連結会計期間平成28年10月１日
平成28年12月31日
34.60

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
なお、当社及び当社の米国の一部子会社は、ベアリング(軸受)等の取引に関する競争を制限したとして、平成24
年８月以降、米国で損害賠償、対象行為の差止め等を請求する集団民事訴訟を提起されておりましたが、平成28年10月６日(米国時間)付けで原告の一部との間で、和解合意に至りました。本件訴訟のその他の原告との間では、訴訟を継続しております。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国を始めとするアジア新興国における景気減速等が懸念されるものの、先進国を中心とした経済は緩やかな回復基調となりました。また日本経済においては、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復傾向にあるものの、英国のＥＵ離脱問題や米国大統領選挙結果等により為替相場や株式市場が大きく変動するなど、経済環境は不安定に推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は9,641億18百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ838億56百万円(8.0％)の減収となりました。営業利益につきましては、円高の影響等により、512億円と前第３四半期連結累計期間に比べ91億72百万円(15.2％)の減益となりました。経常利益につきましては、533億６百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ93億73百万円(15.0％)の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、244億85百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ166億16百万円(40.4％)の減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
「機械器具部品」におきましては、堅調な自動車販売が続く中国、欧州のステアリングを中心に底堅く推移しましたが、円高の影響等により、売上高は8,539億40百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ735億44百万円(7.9％)の減収となり、営業利益は449億64百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ86億70百万円(16.2％)の減益となりました。
「工作機械」におきましては、販売減少や円高の影響等により、売上高は1,101億78百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ103億12百万円(8.6％)の減収となり、営業利益は62億21百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ５億98百万円(8.8％)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加等により、１兆1,277億４百万円と前連結会計年度末に比べ518億68百万円の増加となりました。
負債につきましては、社債や長期借入金の増加等により、6,327億63百万円と前連結会計年度末に比べ369億94百万円の増加となりました。
また、純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により、4,949億40百万円と前連結会計年度末に比べ148億74百万円の増加となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、356億83百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成29年２月13日)(平成28年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
343,286,307
343,286,307
名古屋証券取引所(市場第一部)

計343,286,307

343,286,307

内容

単元株式数―100株―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年10月１日〜
平成28年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

343,286―

45,591―

108,225(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

3,426,670―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
270,300(相互保有株式)
普通株式
76,000普通株式
342,667,000
普通株式
273,007343,286,307

総株主の議決権(注) １２――

１単元(100株)未満の株式――

3,426,670―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
株式会社ジェイテクト
(相互保有株式)
三井精機工業株式会社
計

所有者の住所大阪市中央区南船場３−５−８
埼玉県比企郡川島町八幡６−13―

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

270,300―

270,300

0.08

76,000―76,0000.02

346,300―

346,300

0.10

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、京都監査法人は、平成28年12月１日付けで名称を変更し、ＰｗＣ京都監査法人となっております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

60,571
249,882
4,500
156,951
54,274△1,229※２

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)※１99,396
244,504
1,000
171,408
56,362△1,291

524,951

571,380

110,487
202,145
105,409111,223
197,703
113,776

418,042422,703

9,202
123,638※２

550,884
1,075,835

195,511
38,10838,754
4,895
592
5,577
102,020

7/18

百万円)

8,855
124,763556,323
1,127,704※１218,866
33,86232,1994,391
426
11,80890,742

385,459392,296

20,00093,3171,278
216
84,222
11,27440,000110,744
1,204
190
81,0697,258

210,309595,769

240,467
632,763

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四半期報告書(単位前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

8/18

百万円)

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

45,591
111,566
289,595△412

45,591
111,545
298,773△414

446,341455,49526,989△3,838△14,242

33,408△6,242△12,626

8,908
24,816
480,066
1,075,835

14,53924,905494,940
1,127,704

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
独禁法対応費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益反ダンピング税過年度還付額
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
製品保証引当金繰入額
独禁法関連損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
1,047,975
884,102(単位 百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
964,118
809,672

163,872
103,499
60,373

154,446
103,245
51,200

574
1,894
1,656
―
3,286

585
1,869
1,370
266
2,987

7,412

7,079

2,227
171
919
1,786

1,702

5,105
62,6794,973
53,306

290
―
97

403
461
28

387

894

985
1,817
524
―
626

437
44
6,648
11,777437

3,953
59,113
15,653
43,4602,358
41,102

19,34534,855
8,239
26,6152,13024,485

9/18―
2,039
1,232EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
43,460(単位 百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
26,615△2,316△16,740
△859
△265

6,416
△1,327
1,558△1,225△20,181
23,2795,421
32,037

21,884
1,394

30,116
1,920

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(1) 連結の範囲の重要な変更(a) KOYO THERMO SYSTEMS CS (THAILAND) CO.,LTD.(タイ)、JTEKT AUTOMOTIVE MEXICO, S.A. DE C.V.(メキシコ)の２社については、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

(b) エーコー精密株式会社、栄光精密大連有限公司の２社については、支配力基準により、実質的に支配していると認められなくなったため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除いております。
(c) 日泉工業株式会社については、当第３四半期連結会計期間中に、同じく連結子会社である株式会社ケージェー
ケーに吸収合併されております。
(2) 連結子会社の事業年度に関する事項の変更
連結子会社のうち、決算日が12月31日であったPT. JTEKT INDONESIA(インドネシア)は、第１四半期連結会計期間において連結決算日へ決算日の変更を行っております。
この変更に伴う平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３ヶ月間の損益については、利益剰余金で調整しております。
(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報
告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設
備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間より適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

※２

受取手形

前連結会計年度(平成28年３月31日)―

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
2,043百万円

支払手形―

1,510百万円

設備関係支払手形―

293百万円

投資その他の資産に含まれる引当金は次のとおりであります。

貸倒引当金

前連結会計年度(平成28年３月31日)△785百万円

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当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)△368百万円

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

43,638百万円

41,296百万円

24百万円

９百万円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

配当金支払額決議

平成27年６月25日
定時株主総会
平成27年10月30日
取締役会
２

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

6,860

20 平成27年３月31日 平成27年６月26日 利益剰余金

普通株式

7,203

21 平成27年９月30日 平成27年11月30日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自１

平成28年４月１日

至平成28年12月31日)

配当金支払額決議

平成28年６月28日
定時株主総会
平成28年10月28日
取締役会
２

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

7,203

21 平成28年３月31日 平成28年６月29日 利益剰余金

普通株式

7,203

21 平成28年９月30日 平成28年11月30日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自１

平成 27年４月１日

至平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位百万円)

報告セグメント合計
機械器具部品

工作機械売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

２927,484

120,490

1,047,975

375

12,72013,096

927,860

133,210

1,061,071

53,635

6,819

60,455

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位利益

金額

報告セグメント計

60,455セグメント間取引消去△82

四半期連結損益計算書の営業利益

３百万円)

60,373

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自１

平成 28年４月１日

至平成28年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位百万円)

報告セグメント合計
機械器具部品

工作機械

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

２853,940

110,178

964,118348

10,42910,778854,288

120,607974,896

44,964

6,221

51,186

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位利益金額

報告セグメント計

51,186セグメント間取引消去

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四半期連結損益計算書の営業利益

３百万円)

51,200

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書(企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日至 平成27年12月31日)
至 平成28年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

119円84銭71円39銭41,102

24,485――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

41,102

24,485

普通株式の期中平均株式数(千株)342,981342,977(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
SONA KOYO STEERING SYSTEMS LIMITED(インド)の株式売買契約締結
当社は、持分法適用の関連会社であるSONA KOYO STEERING SYSTEMS LIMITEDの株式について、筆頭株主であるSONA AUTOCOMP HOLDING LIMITED(インド)が保有する株式を取得する売買契約を締結いたしました。また、インド公開買付規則の規定に従い、公開買付によりSONA KOYO STEERING SYSTEMS LIMITED株式の追加取得を実施する予定であります。
１． 目的
当社とSONA KOYO STEERING SYSTEMS LIMITEDは、昭和60年に技術提携関係を結んで以来、インドでのステアリング事業における連携を進めてまいりました。本件取引によりSONA KOYO STEERING SYSTEMS LIMITEDとの関係をさらに深化させ、スピーディなお客様対応や、設計・調達・品質等の多方面でのグループ一体となった事業運営を実現することでお客様の期待に応え、より良い商品・サービスを提供してまいります。
２． 取得予定株式数
SONA AUTOCOMP HOLDING LIMITEDからの取得

49,914,664株

公開買付による取得(上限株式数)

51,672,877株

３． 取得予定価額
約8,534百万インドルピー(約145億円)
４． 日程
売買契約締結平成29年２月１日

公開買付手続き

平成29年３月中旬〜下旬(予定)SONA AUTOCOMP HOLDING LIMITEDからの株式取得

平成29年３月頃に正式取得完了(予定)15/18

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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書

２ 【その他】（１）配当決議
平成28年10月28日開催の取締役会において、第117期の中間配当を行うことを決議しました。
中間配当金総額

7,203百万円

１株当たりの額

21円（２）重要な訴訟事件等
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。
上記「第２ 事業の状況

１ 事業等のリスク」に記載のとおり、重要な訴訟事件等において原告の一部との間で和解合意に至りましたが、本件訴訟のその他の原告との間では、訴訟を継続しております。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日
株式
取会
締社
役

ジ会

ェ御イテク

ト中

ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
公認会計士 梶業務執行社員

田

指定社員
公認会計士 田業務執行社員

村明

裕

印

透印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテクトの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテクト及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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