広 報
Ｎｏ１
.２
７ ２０
０５年１
２月１４日
発

行：全国専修学校各種学校総連合会

発行人：中込編集人：菊田
〒１
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東京都千代田区九段北４−２−２５
私学会館別館１１階
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４年制修了者に大学院入学資格
高度専門士の称号付与も文部科学省は９月９日、「学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成１７年文部科学省令第４２号）」を官報に掲載し、一定の要件を満たす４年制専門学校修了者に対して文部科学大臣表敬訪問

大学院入学資格が付与されることとなった。また同時に、「専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専
門士の称号の付与に関する規程」も告示された。これらの新しい制度や称号は、法制化３０年を迎えた専門学校にとって今後の発展に一層の弾みがつくものと期待される。
この度の省令改正は、今年１月の中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」の提言に基づき、誰もがア
クセスしやすい柔軟な高等教育システムを構築し、学習者の立場に立って相互の接続の円滑化を図る一環として、一

小坂憲次文部科学大臣（写真中央）を囲んで。中込会長（左）、黒木長野県会長（右）定の基準を満たすと認められた専門学校の修了者に対して、

１１月２９日午後、中込三郎会長、黒木亮谷長野県会長

大学院入学資格を与えたものである。

ほか全専各連役員が小坂憲次文部科学大臣を訪問した。

また「高度専門士」の称号の付与については、専門学校

中込会長が大臣就任のお祝いを述べ、さらに専修学校における教育内容の高度化と修業年限の長期化を踏まえて、の置かれた現状について、学校教育法上の規定の違い

今年３月にまとめられた「今後の専修学校教育に関する調が他の学校教育機関との制度上の格差の原因となって査研究協力者会議」の報告における提言に沿ったものであおり、激甚法をはじめ重要な法的保護の対象外にあるる。報告では「修業年限４年以上等の要件を満たすと認めことや、就職率が約８割であること、さらにニート、られる専門学校の課程を修了した者に対して、専門士とはフリーターの温床になっていないことなど具体的な事

異なる新たな称号（例えば、「高度専門士」等）を付与する

例を挙げて大臣の理解を求めた。

ことが適当である」と述べていた。

これを受けて小坂大臣も「職業教育の重要性は良く

大学院入学資格及び高度専門士の称号付与は、これら２わかっている。具体的な方策については十分勉強させつの提言を踏まえて実現したもので、大学院入学資格、高ていただく。皆さんには努力を続けて欲しい」と述べ

度専門士のいずれも以下の同一基準となっている。

られ、予定時間を超える面談となった。

一、修業年限が４年以上であること。
二、課程の修了に必要な総授業時数が３４, ００時間以上であること。

大学院ごとに個別の入学資格審査が必要であったが、このたび新たに大学院入学資格が制度化されたことによって、三、体系的に教育課程が編成されていること。

医療系や福祉系、自動車整備等の工業系等４年制専門学校

四、試験等により成績評価を行い、その評価に基づいての約４万人の在学者にとってさらに高度な研究の途が開か

課程修了の認定を行っていること。
これまで、専門学校の修了者が大学院へ入学する場合、れたのは画期的なことと言える。
大学院入学資格付与の申請は文部科学省生涯学習政策局

２

広報全専各連平成１７年１２月１４日

第１２７号

専修学校教育振興室が窓口となり、卒業生が大学院入学資

大臣は高度専門士の称号を付与することのできる課程を官格を得ることのできる専修学校専門課程については、個別報で告示するとしている。

に告示される。また「文部科学大臣が定める日」以前の卒

文部科学省は９月９日付けで、高等教育局長、生涯学習

業者は、「個別の入学資格審査」により従来どおり対応する

政策局長名で「学校教育法施行規則の一部改正等の施行にこととしている。

ついて」、生涯学習政策局長名で「専修学校の専門課程の一方、高度専門士の称号の付与に関しては、４年制一貫修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関す教育が条件で、専門課程２年修了＋専攻科等２年は認めらる規程の施行について」の通知を各都道府県知事等に発出れない。また各都道府県知事等の推薦に基づき、文部科学

し、所管の学校等へ周知を依頼した。

※この官報は、「官報第4175号」の1面題字と11面の専修学校関係「告示」を合成したものです。

都道府県協会等代表者会議の報告
１１月２５日、東京都・アルカディア市ヶ谷を会場に、都道

町村信孝衆議院議員、専修学校等振興議員
連盟会長より来賓あいさつが行われた

府県協会等代表者会議が開催された。出席者は３９名。
開会にあたり、中込三郎会長があいさつに立ち、今年開催された９ブロック会議に、４７都道府県全てが参加したことを報告し、参加の際各ブロックで暖かい歓迎を受けたことについて御礼を述べた。また「専修学校は各課程別に問題を抱えており、全専各連は専門学校、高等専修学校、一
般課程、各種学校、各課程別に振興を図っていかなければならない。また、現在、専修学校は、法律上『学校』ではなく『教育施設』とされているが、『学校』として世間に浸透している事実と法整備との間にギャップが生じている。

紹介がおこなわれた後、町村信孝衆議院議員・専修学校等

我々は専修学校各種学校の将来のためにも、この転換期に振興議員連盟会長が来賓あいさつを行い、「フリーター、ニ『学校』として正しく位置付けられるよう運動していかなートが深刻な問題となっている現在、皆様に対する社会のければならない」と述べた。

期待は非常に大きい。その期待に応えるよう今後も尽力し中込会長より、本会議に初参加となる各府県代表者等の開会にあたりあいさつを述べる中込三郎
会長てほしい。そのためにも、専修学校各種学校振興へ協力していきたい」と述べた。
町村議連会長退席後、澤川和宏文部科学省専修学校教育振興室長が行政報告として、配布資料に基づき、漓高度専
門士、大学院入学資格付与の今後の動向、滷学校施設等におけるアスベスト等使用実態調査の中間報告及び対応方策、
澆平成１８年度税制改正要望（個人立専修学校等における勤労学生控除の対象範囲拡大）、潺専修学校各種学校１条校
化に関する今後の展望等について説明を行った。
高度専門士及び、大学院入学資格付与の制度制定の法的経緯、特区申請における自己所有外の校地、校舎の問題等

広報全専各連

第１２７号

について質疑応答が行われた後、公務のため澤川室長は退平成１７年１２月１４日

３

懇親会であいさつする山谷えり子参議院議員・内閣府大臣政務官・専修学校等振興議員連盟事務局次長席。小憩後、議事に入った。
【１．平成１
７年度ブロック会議報告】
中国（吉野恭治ブロック長、鳥取県会長より報告）、近畿（稲葉豊ブロック長欠席により事務局より報告）、北海道（栗谷川悠ブロック長・北海道会長）、九州（闍山哲信ブ
ロック長・福岡県会長）、中部（八木和久ブロック長・愛知県会長）、四国（大麻正晴ブロック長・香川県会長）、北関東信越（中島利郎ブロック長・群馬県会長）、東北（木浪
賢治ブロック長・青森県会長）、南関東（岩崎幸雄ブロック
長・神奈川県会長）の順に配布資料に基づき報告が行われ、申請中の広報活動等の実態調査」、「都道府県立の公共職業大会決議があった中国、九州、中部、北関東信越について

能力開発施設をめぐる実態等に関する調査」について配布

は各決議事項が報告された。

資料に基づき報告が行われた。

【２．全専各連活動状況報告】【３．１条校化の運動の考え方について】

はじめに、坪内孝満副会長・３０周年記念特別委員長より、小憩後、川越総務委員長より配布資料に基づき専修学校

専修学校制度制定３０周年にかかる記念式典、祝賀会、記念

各種学校の１条校化についての基本的な考え方、格差是正

誌編纂、記念行事等の諸事業について報告が行われた。次に関する現在までの経緯、専修学校各種学校は複数の学校に秋葉英一『職業教育の日』実行委員長より、寄附金申請

種に分かれており様々な問題があるが、全専各連として運の諸注意、各都道府県からの申請状況等について報告が行動するには全てが１条校となることを目指すこと、現状のわれた。続いて川越宏樹総務委員長より委員会活動報告

設置基準のまま１条校を目指すこと、単に１条校化の議論（会議開催状況、激甚法、厚生労働省対応等）が行われた

だけではなく学校教育制度において、新たな「職業教育体

後、中村徹総務委員より各都道府県の自己点検・評価の取系」の柱を構築し、専修学校各種学校の目的、位置づけをり組み状況調査について、事務局より「専修学校設置認可明確化することの必要性等について説明が行われた。

懇親会であいさつする赤池誠章衆議院議員（昭和３６年７月１９日甲府市生まれ。９月１１日の衆議院議員選挙で初当選。（学）日本航空学園・日本
航空総合専門学校長。
前山梨県専各協会事
務局長）。

川越総務委員長の説明後、意見交換となり、新たな職業教育体系としての１条校化への期待、他の学種との関係について、第三者評価に対する自己点検・評価の必要性等について意見が出された。
意見交換終了後、中込会長から閉会の言葉が述べられ、会議は終了し、別室で懇親会が開催された。鑿原靖文部科
学省生涯学習推進課長が乾杯を行い、山谷えり子参議院議員・内閣府大臣政務官・議連事務局次長、赤池誠章衆議院議員より来賓あいさつが述べられた。その後歓談となり活発な情報交換等が行われ全日程を終了した。

本年度第３回目の常任理事会を開催
１１月２
４日、東京都・都市センターホテルを会場として、係る勤労学生控除の対象範囲の拡大）について事務局が説

本年度３回目の常任理事会が１５名の出席者を得て開催され明。続いて全専各連活動状況報告として、漓３
０周年記念特た。

別委員会の活動（記念式典・祝賀会の開催、記念誌の編纂

開会にあたり中込三郎会長があいさつを行った後、会則第３２条により中込会長が議長に就任し議事に入った。

状況、職業教育ネットの開設）については坪内孝満副会
長・特別委員長が、滷「職業教育の日」実行委員会の活動報告事項では、文部科学省関連の現況報告として、漓制

（寄附金申請の状況等）については事務局が、また澆総務

度改正（高度専門士及び大学院入学資格の告示の予定、ｅ委員会の活動については川越宏樹委員長及び事務局がそれ

ラーニングの拡充にかかる設置基準改正の見通し）、滷ア

ぞれ報告を行った。特に総務委員会が実施した「専修学校スベスト使用の実態調査及び国への対応（専修学校各種学の設置認可申請中の広報活動等の実態に関する調査」及び校の行う撤去工事に対する公的財政支援措置の要望）、澆

「都道府県立の公共職業能力開発施設をめぐる実態等に関

平成１８年度概算要求・税制改正要望（個人立専修学校等にする調査」については、全国からの回答を待って内容を精４

平成１７年１２月１４日

広報全専各連第１２７号

査し、その結果を各都道府県協会で活用してもらうこと等が説明。専修学校各種学校に対する格差の解消、さらにはが確認された。

我が国の学校教育制度に新たな職業教育体系の柱を構築す

次に審議事項では、最初に組織委員会の提案事項についること等を論拠として、学校教育法において専修学校各種て栗谷川悠組織担当副会長が説明を行った。審議の結果、学校の「学校」としての位置づけを求める運動の趣旨につ漓全国専門学校青年懇話会の取扱い方針については、組織

いて審議を行い、翌日の都道府県協会等代表者会議で説委員会の所管とすることで今後詳細を取りまとめることが、

明・意見交換を実施すること、運動方針への取りまとめにまた滷名誉職の規定については、組織委員会で必要な見直向けた検討を行うことを了承した。

しを検討することが了承された。続いて総務委員会の提案事項として「１条校化の運動の考え方」を川越総務委員長

平成１７年度最後に広報活動に関連した諸問題について意見交換を行い閉会した。

全専各連ブロック会議報告

東北ブロック理」をテーマに日本大学大学院国際関係研究科の大泉光一教授が講演を行った。専修学校各種学校を含めた各教育機

１０月６日、青森県・青森グランドホテルにて東北ブロッ関で想定されるあらゆる緊急事態に備え、教職員・保護者・ク会議が開催された。参加者は約１２０名。開会にあたり、学生生徒等が持つべき危機意識の重要性について、国民性

千葉武大会実行委員長が開会のことばを、次いでブロックの違いなどを指摘しながら、国内のみならず世界各国の事

長・大会会長の木浪賢治青森県会長が、「専修学校制度創例の紹介を交えて語られた。

設３０周年を迎えた今年、東北６県全てが集結してブロック

閉会式では、小野紀子大会副実行委員長が閉会のことば

会議を開催できることは大変意義深い」とあいさつを述べを述べ、最後に次期開催県の山本恒雄山形県会長があいさた。さらに中込三郎全専各連会長が、全専各連の活動状況

つ。その後、懇親会となり全日程を終了した。

の説明を兼ねて「不安定若年就労者の増加が社会問題となっている昨今、一人でも多くの学生・生徒を集め、就職さ

南関東ブロック

せ、働ける喜びを味わってもらい、専修学校各種学校の特南関東ブロック会議が、１１月１４日、東京都・アルカディ

長を社会に理解してもらうことがますます重要になっていア市ヶ谷で開催された。参加者は約１９０名。大竹通夫東専る」とあいさつ。引き続き来賓を代表して三村申吾青森県各副会長が開会の言葉を述べ、小林光俊東京都副会長・会

知事が「就労対策は国の緊急課題であり、職業観の醸成や長代行が主催あいさつ。中込三郎全専各連会長が「若年不専門的な技術・知識の教育など、若者に未来へのチャンス

安定就労者が増加しているなかで、専修学校各種学校が果を与えるために専修学校各種学校が果たすべき役割は大きたしている社会的な役割はますます増大している。調査にい」と祝辞を述べた。来賓紹介・祝電披露が行われた後、よると１条校とは１
４
０項目におよぶ格差があり、年間２〜永年勤続者表彰が執り行われた。

３項目是正しても６０年かかる。格差是正のためには専修学

総会では、文部科学省の澤川和宏専修学校教育振興室長

校各種学校の１条校化を検討したい」とあいさつを述べた。

が専修学校各種学校をめぐる最近の動向として、高度専門

来賓あいさつは新行内孝男東京都生活文化局私学部長と澤士の称号ならびに大学院入学資格付与に関する制度改正の川和宏文部科学省専修学校教育振興室長。来賓紹介では文

内容（手続き上の留意事項や今後のスケジュール等）を中部科学省の平松昌弥室長補佐、福田益和・栗谷川悠全専各

心に、ｅラーニングに関する制度改正の方向性、専修学校連副会長が紹介され、梅沢重雄山梨県会長が本年から山梨関係予算の概算要求の内容などについて説明を行った。ま

県協会が南関東ブロックに加わることとなったあいさつをた、全専各連事務局より、団体の活動状況報告として、特述べた。３０周年記念全専各連会長表彰が行われ１都４県のに自己点検・評価に対する取り組みの重要性や全専各連総代表者に中込会長から表彰状が手渡された。

務委員会における１条校との格差是正に向けた議論の方向性などについて説明が行われた。

文部科学省報告では「専修学校各種学校の振興策について」をテーマに澤川室長が高度専門士の称号付与、大学院

その後議事となり、漓平成１６年度経過報告ならびに収支

入学資格付与について、制度の概要、資格要件、手続き上決算の承認について、滷平成１７年度収支予算案について、の留意事項、今後のスケジュール等を説明した。ｅラーニ

澆次期開催県について、の各議案が審議され、特に質疑はングについては設置基準における２分の１制限の緩和、自なく提案のとおり拍手承認された。なお、次期開催県は山宅における履修を可能とする措置について整理・検討中で形県、その翌年は秋田県と決定された。

あり年明けには公表したいと説明。また、自己点検・評価

休憩後研修会となり、「子供を守るための学校の危機管の推進、平成１８年度概算要求・税制改正要望、学校施設に

広報全専各連

第１２７号

平成１７年１２月１４日

５おけるアスベスト調査状況、会計検査院が専修学校への補校の可能性とあるべき姿とは」のテーマで、１都４県の専助事業検査を行い、補助事業が適正でなかった等の事例が門学校代表者と２名の有識者をシンポジストとして協議さあり、今後補助事業が適正に行われるよう文科省として指れ、専門学校教育の高度化・長期化の事例報告が行われた。

導したいと説明が行われた。また、全専各連事務局より、第２分科会（高等課程分科会）は、全国高等専修学校協会

団体の活動状況報告として、特に自己点検・評価に対する活動報告、各都県からの振興対策の現状報告、各都県報告

取り組みの重要性や全専各連総務委員会における１条校とに基づくフリーディスカッションを行い、高等専修学校のの格差是正に向けた議論の方向性、アスベスト除去費用等振興に関する意見・情報交換が行われ、文科省の平松室長

に関する国の補助制度要望、３０周年記念事業等について説補佐による総括・講評で終了した。

明が行われた。その後、各都県行政担当者による各都県行

少憩後分科会報告となり、第１分科会、第２分科会とも政報告が行われ、専修学校各種学校の現状、専修学校各種

司会者が分科会討議内容を報告。次期主催協会あいさつで学校に対する振興策の説明が行われた。

は、岩崎幸雄神奈川県会長が南関東ブロック会長に就任し休憩後分科会が開催され、第１分科会（総合分科会）は、
シンポジウム「進む専門学校制度改正。これからの専門学たことが報告され、山口広泰東京都副会長が閉会の言葉を述べ、その後、懇親会となり全日程を終了した。

研修会・イベント報告
了後の懇親会で親睦を深めた。

「高度専門士」「、大学院入学資格付与」説明会

２日目は、初日に続きグループディスカッションと、事例について実際の教育現場を想定した受講者によるロール

９月７日、大阪府・ヒルトンプラザウエスト・オフィス

プレイも行われた。

タワーにて、９月８日、東京都・グランドアーク半蔵門に

講義終了後、修了式にて鈴木正研修副委員長が総括講評て「高度専門士」並びに「大学院入学資格」の付与に関すを行い、受講者に修了証書を授与。最後に受講者から講師る制度説明会が開催された。全専各連・全国学校法人立専への謝辞が述べられ全日程を終了した。

門学校協会主催。参加者は３６０名（大阪・東京合計）。
大阪会場では鎌谷秀男専教振理事長、東京会場では中込

２
００
５日本留学フェア

三郎全専各連会長がそれぞれ開会のあいさつを述べた後、日本の専門学校留学、大学留学、日本語学校就学を志す

文部科学省生涯学習政策局専修学校教育振興室の澤川和宏

学生を対象とした２００
５日本留学フェアが、韓国の釜山（９室長が「高度専門士」に関する制度改正の趣旨、告示内容

月２日）
・ソウル（９月４日）で開催された。主催は全専各等について説明を行い、同室の横田愛第一係長が実施要項

連、（社）東京都専修学校各種学校協会、（財）日本語教育等について説明した。続いて、文科省高等教育局大学振興振興協会、独立行政法人日本学生支援機構。在大韓民国日課の児玉大輔法規係長が「大学院入学資格」に関する制度

本国大使館、在釜山日本国総領事館が後援。参加学校数は改正の趣旨と概要を説明した。最後に、参加者との間で質専門学校３６校２０ブース、日本語学校２９校２５ブース、大学６９

疑応答を行い、全日程を終了した。

校６８ブース。

なお、同省より９月９日付け発令された通知文書は、全２日の釜山は、釜山ロッテホテルを会場として開催され、専各連ホームページに掲載。

オープニングセレモニーを行った後、各ブースにおいて個（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ.ｚｅｎｓｅｎｋａｋｕ.ｇｒｊ. ｐ／ｍｉｎｉｓｔｒｙ／ｉｎｄｅｘ＿

別相談を行った。来場者数は１２, ３２名。

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高等専修学校「カウンセリング講習会」基礎編

４日のソウルは、セントラルシティーを会場として開催され、セレモニーの後、個別相談が各ブースで行われた。
来場者数は２７, ８３名。

１１月３日から４日の２日間にわたり「カウンセリング講

両会場とも好天に恵まれ、各専門学校のブースには人が習会」基礎編が東京都・グランドアーク半蔵門を会場に開溢れ、日本留学への熱意と関心は高く、来場者も昨年を上催された。全国高等専修学校協会主催。受講者は１０名。

回り会場は盛況であった。

講習会は、伊藤美奈子慶應義塾大学教授を講師に、カウンセリングマインドに関する内容で、岡部隆男研修委員長

青年懇話会

経営戦略セミナーがあいさつを述べ、開講。

１１月１
６日から１８日の３日間にわたり、全国専門学校青年

１日目は、性格診断テスト、不登校への対応についてグ懇話会第１５回経営戦略セミナーが、大阪府・リーガロイヤ

ループディスカッションを中心に研究等が行われ、講義終ルホテルを会場に開催された。参加者は約５０名。テーマは

６

広報全専各連平成１７年１２月１４日「スクールマネジメント

専門学校経営」。

第１２７号

開会初日の９日、「梨花ホール」にて行われた総合開会式

開講式では山本皓一全国専門学校青年懇話会会長の開講には、秋篠宮同妃両殿下が招かれ、片山善博鳥取県知事にあいさつに続き、中込三郎全専各連会長があいさつを述べよる開会あいさつ、塩谷立文部科学副大臣（当時）の主催た。

者代表あいさつが行われ、７日間の祭典の幕があけた。

引き続き研修会となり、全専各連事務局が、「平成１７年度

会期中は、主会場の県立布勢総合運動公園県民体育館での専修学校の振興策について」をテーマに講演し、次に、「生涯学習見本市」が展開され、学校、企業、教育団体等

澤川和宏文部科学省専修学校教育振興室長が「文部科学省

が生涯学習に関する情報や成果を展示、発表した。

Ｑ＆Ａ」と題して質疑応答形式の講演を行った後、記念撮
影、懇親会、分科会が行われ初日を終了した。
２日目は、「スクールマネジメント専門学校経営」と題し、専教振・全専各連・全国学校法人立専門学校協会・全国
各種学校協会は例年同様ブースを設け、専修学校制度とＪ
検・Ｂ検の紹介、「職業教育の日」の広報活動を行った。ま

４つの専門学校による事例発表が行われた。講演者による

た、鳥取県協会も同ゾーンにブースを設置し会場を盛り上

パネルディスカッションが行われた後、分科会形式のディげた。

スカッション、懇親会、分科会が行われた。

１４日は、県民文化会館にて文部科学省主催の平成１７年度

３日目は、分科会において討議された内容を発表し、続専修学校教育研究協議会が開催され、基調講演の後、専修いてパネルディスカッションを行った後、閉講式が行われ学校関係者、中高の進路指導担当者及び都道府県の担当者

全日程を終了した。

による研究討議が行われた。また同日、同会館には文科省

鳥取県で生涯学習フェスティバル
第１７回全国生涯学習フェスティバルが１０月９日から１５日
までの７日間、鳥取市を中心に鳥取県で開催された。主催
は第１
７回生涯学習フェスティバル実行委員会、今年度のテーマは「夢砂丘

学びのオアシス協会加盟の１０校が様々な催しを繰り広げた。
主会場への来場者数は約１１万９千人。
次回は平成１８年１０月５日から１０月９日まで、茨城県で開催される予定。

さがそうよ」。

部会等
全審連

による「専修学校教育体験コーナー」が設置され、鳥取県

第６
０回総会

１０月２
０日から２
１日、山口県・ホテルかめ福を会場に、全総会報告
今後の対応としては、他都道府県で認可された学校法人であっても、当該都道府県との連携を深め、当該学校法人の財務状況等情報交換を進め、場合によっては当該学校法

国私立学校審議会連合会第６０回総会が、全国から約２００名

人を指導強化する必要があるという意見も出された。

の参加者を得て開催された。

２．専修学校及び各種学校の認可に当たっての校地及び校開会の辞、全審連会長あいさつ、開催地私学審議会会長

舎等の民間等からの借用事案の取扱いについてあいさつに続き、平成１６年度事業報告、平成１７年度事業計

平成１６年６月２１日付１
６文科第１９７号文部科学省通知によ画等について報告・協議が行われ、承認された。引き続き、

ると、「専修学校又は各種学校の校地及び校舎等については、専門部会となり、第１専門部会（専修学校・各種学校関係）

原則として自己所有とすることが望ましいが、借地権又はは藏岡武史部会長、加屋野智美副部会長が進行、助言者に賃借権の設定登記や借用契約等により長期間にわたり使用

岡本比呂志先生、川越宏樹先生を迎え、各協議事項についできる保障がある場合など、認可権者において学校経営のて審議された。

安定性、継続性が担保できると認めたときは、自己所有を協議結果は以下のとおり。
【協議事項】
１．他県で認可された学校法人による専修学校の認可設置求める必要がなく、弾力的な運用を望む」とされており、各都道府県における対応状況について聴取した。
これまでの事例として、校地２分の１以上の自己所有でについてあればそれ以外は借地でも認可している、又は２０年以上の他都道府県で認可された学校法人が、自都道府県内に専長期借用契約があれば認可している等の事例が報告された。

修学校を設立しようとする場合の対応状況について聴取し今後の対応としては、自己所有を原則とした上で、借用た。学校法人の設立を指導したいという提案理由であったについて全国的な統一基準を設けることは地域的な事情もが、規制緩和の時代にあっては、規制強化につながるとのあり困難なので、基準の緩和と学校経営における継続性の意見もあり、実際、内規等で学校法人の設立を専修学校の保障を各県において必要に応じ検討し、弾力的に運用をす

設置の要件としている事例はなかった。

べきであるという意見も出された。

広報全専各連

第１２７号【各専門部会共通】

１．構造改革特区の私立学校と私立学校審議会との関与の在り方について平成１
７年１２月１４日

日語教育協会

７

第１６回総会

６月２日、文化外国語専門学校にて第１６回全国専門学校

全国的に構造改革特区を活用した私立学校の設置事例が

日語教育協会の定例総会が開催された。今年度は新規加盟増えつつある中、特区で認められた緩和内容については、校６校が承認され総加盟校が２６校となった。大沼淳会長の審議会で実質的な審査を行わないという事例が報告された。

あいさつに続き、各委員会の昨年度の事業報告として教育

現行制度では株式会社立であれば、認可権者が特区申請

研究委員会より本年１月２１日に行われた全国日本語弁論大をした地方公共団体になるため、県の私立学校審議会を経会の報告が、学生対策委員会では中国からの留学生受け入ないケースも生じているが、特区であっても学校認可のルれに関する諸問題の情報交換と分析の協議報告が、国際交ールに従って私立学校審議会において報告聴取の対象とな流委員会からは、これまでの活動の延長として、日本学生

るべきであるという意見も出された。

支援機構主催の「日本留学フェア（ベトナム）」へ全専日

また、専修学校においては、校地・校舎の自己所有につ協としての参加の方向性が報告された。

いては特区でなくても既に認められるケースもあり、むや

また、今年度の事業計画として、全国の専門学校にて日みに特区において出すべきでなく、特区申請の理由（自己本語科を設置する約７５校の専門学校への入会活動の展開、所有を要しないこと）について検討する必要があり、通常

日本語弁論大会の実施、学生募集活動・入国管理局対策のの申請を行い、私立学校審議会において審議され、認可さ協議、「日本留学フェア」への参加の活動方針が決議された。

れるべきであるという意見も出された。

今後の課題として専門学校における日本語学科の定員枠の特区を活用した学校設立については、私立学校審議会が問題とＦＴＡ外国人労働者の受け入れに関わる日本語教育

どのように関わるべきであるか、今後十分に研究し、整理の受け皿の２つの問題についての意見交換がされ、協会とすべきであるという意見も出された。

して積極的に提言をまとめる旨が協議された。

スポーツ・コンテスト
バスケットボール選手権大会
８月２
４日から２
７日の４日間にわたり、第１０回全国専門学校バスケットボール選手権大会が沖縄県・沖縄県立武道館を会場に開催された。

結果報告

優勝：甲賀健康医療専門学校（滋賀県）、準優勝：日本
ウェルネススポーツ専門学校（東京都）、第３位：日本スポーツ科学専門学校（長野県）

テニス選手権大会

主催は全国専門学校体育連盟、全国専門学校バスケット

１０月２
３日から２７日の５日間にわたり、第５回全国専門学

ボール連盟。後援は文部科学省、沖縄県他。全国から男子校テニス選手権大会が愛知県・東山公園テニスセンターを

１６校、女子１２校が参加。大会結果は以下のとおり。

会場に開催された。

＜男子＞優勝：東京工学院専門学校（東京都）、準優勝：

主催は全国専門学校体育連盟、全国専門学校テニス連盟。

日本工学院八王子専門学校（東京都）、第３位：大阪社会体

後援は文部科学省、名古屋市教育委員会、愛知県専各協会。

育専門学校（大阪府）

予選を勝ち抜いた男子２０校、女子１５校が参加。団体戦の＜女子＞優勝：東京スポーツ・レクリエーション専門学校

結果は以下のとおり。

（東京都）、準優勝：大阪医専（大阪府）、第３位：大阪社＜男子の部＞優勝：東京スポーツ・レクリエーション専門

会体育専門学校（大阪府）

学校（東京都）、準優勝：日本工学院八王子専門学校（東京

サッカー選手権大会
１０月１
１日から１
６日の６日間にわたり、第１５回全国専門学校サッカー選手権大会が長野県・サニアパーク菅原を会場に開催された。

都）、第３位：アップルスポーツカレッジ（新潟県）＜女子の部＞優勝：東京スポーツ・レクリエーション専門学校（東京都）、準優勝：大阪社会体育専門学校（大阪府）、
第３位：日本工学院八王子専門学校（東京都）

主催は（財）日本サッカー協会、全国専門学校体育連盟、

軟式野球選手権大会

全国専門学校サッカー連盟。後援は文部科学省、長野県他。

１１月１
５日から１９日の５日間にわたり、第１７回全国専門学予選を勝ち抜いた２０校で優勝が争われた。
大会結果は以下のとおり。

校軟式野球選手権大会が千葉県・千葉県総合スポーツセン
ター等を会場に開催された。

８

平成１７年１２月１４日

広報全専各連

主催は全国専門学校体育連盟、全国専門学校野球連盟。

第１２７号

連理事長賞：小堀沙希（東京都・日本美容専門学校）

後援は文部科学省、千葉県他。全国から予選を勝ち抜いた【カット部門】文部科学大臣賞：宮本由（富山県・富山ビ

２０チームが参加。大会結果は以下のとおり。

ューティカレッジ）、全専各連会長賞：伊藤絵里（東京都・優勝：専門学校日経ビジネス工学院（沖縄県）、準優勝：

国際文化理容美容専門学校国分寺校）、学連理事長賞：笹平

大阪ハイテクノロジー専門学校（大阪府）、第３位：北海道

美由紀（東京都・国際文化理容美容専門学校渋谷校）

理工福祉専門学校（北海道）、広島会計学院専門学校（広島県）

高等専修学校駅伝競走大会
第１５回全国高等専修学校体育大会冬季大会全国高等専修

学生技術（ワインディング）コンテスト

学校駅伝競走大会が、１２月４日に東京都・国営昭和記念公

１１月２９日、東京都・きゅりあん（品川区立総合区民会館）

園で開催された。主催は全国高等専修学校協会、特定非営を会場に、第１０回全国学生技術コンテストが開催された。

利活動法人ＮＰＯ高等専修教育支援協会。主管は全国高等

主催は（社）全国理容美容学校連盟、後援は文部科学省。

専修学校協会体育振興委員会。後援は文部科学省、東京都、

結果は以下のとおり。

朝日新聞社、専門学校新聞社他。全国から６校が参加し、【ワインディング部門２年生の部】文部科学大臣賞：有山

男子９チーム、女子４チームで優勝が争われた。結果は以美貴子（東京都・ハリウッド美容専門学校）、全専各連会長

下のとおり。

賞：近藤まり子（東京都・国際文化理容美容専門学校国分＜男子の部＞優勝：武蔵野東技能高等専修学校Ａ（東京都）、

寺校）、学連理事長賞：庄司ひとみ（東京都・ハリウッド

準優勝：生蘭高等専修学校（神奈川県）、第３位：武蔵野美容専門学校）

東技能高等専修学校Ｃ（東京都）【ワインディング部門１年生の部】文部科学大臣賞：山越＜女子の部＞優勝：大竹高等専修学校（東京都）、準優勝：

千裕（東京都・国際文化理容美容専門学校国分寺校）、全専

武蔵野東技能高等専修学校Ａ（東京都）、第３位：彰華学園各連会長賞：新田みなみ（大阪府・関西美容専門学校）、学

総合専門学校高等課程（埼玉県）

平成１７年度 高等専修学校 新規大学入学資格付与指定校を発表
文部科学省は、１０月１９日付の官報告示により、本年度の車科、大阪府＝大阪スクールオブミュージック専門学校文専修学校高等課程・新規大学入学資格付与指定校等を発表

化・教養高等課程総合音楽科、日本自動車ビジネス専門学した。

校高等課程自動車科、東洋学園高等専修学校福祉高等課程【新規指定】（平成１８年３月１日より）

福祉学科、島根県＝浜田ビューティカレッジ高等課程美容

北海道＝札幌科学技術専門学校工業高等課程電気情報科、科、愛媛県＝学校法人河原学園国際情報高等学院専修高等東京都＝武蔵野東技能高等専修学校文化教養高等課程体育

課程情報システム科、学校法人河原学園国際情報高等学院科、神奈川県＝アイム湘南美容専門学校衛生高等課程美容専修高等課程情報ビジネス科科、愛知県＝名古屋調理師専門学校衛生高等課程調理師本【名称変更】

科、愛知自動車整備専門学校工業高等課程自動車科、専修（平成１５年４月１日より、［］内が変更）

学校さつき調理・福祉学院教育・社会福祉高等課程福祉科、

岐阜県＝大垣文化総合専門学校服装高等課程服装科→

岐阜県＝専修学校中部国際自動車大学校工業高等課程自動［生活デザイン科］、愛知県＝専修学校さつき調理・情報学
院衛生高等課程調理師科→［専修学校さつき調理・福祉学

広報全専各連をホームページに掲載
広報全専各連は、全国専修学校各種学校総連合会、財団法人専修学校教育振興会の主要行事等を掲載した機関紙で、発行は年４回。
この度、より多くの方に本紙をご覧いただけるよう

院］、専修学校さつき調理・情報学院商業実務高等課程福祉情報科→［専修学校さつき調理・福祉学院］（平成１７年１月１３日より、［］内が変更）

群馬県＝群馬自動車整備専門学校自動車整備高等課程自動車整備科→［専修学校群馬自動車大学校］（平成１７年４月１日より、［］内が変更）

ＰＤＦ化し、全専各連のホームページに掲載しました。

群馬県＝桐生ビジネス専門学校商業実務高等課程情報ビ

なお、掲載はＮｏ１. ２６（２
００５年９月３０日）号から。

ジネス科→［ビジネス科］、専修学校群馬自動車大学校自ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ.ｚｅｎｓｅｎｋａｋｕ.ｇｒｊ. ｐをご覧ください。

動車整備高等課程自動車整備科→［３級自動車整備科］、
愛知県＝名古屋デザイン専門学校文化教養高等課程デザイ

広報全専各連

第１２７号

平成１７年１２月１４日

９ン科→［あいち造形デザイン専門学校］、精和学園文化・フ

愛知県＝専修学校さつき調理・情報学院商業実務高等課

ァッション専門学校文化・教養高等課程総合教養学科→

程食物経営科、専修学校さつき調理・情報学院商業実務高［精和総合文化専門学校］、大阪府＝鴻池学園高等専修学等課程食物情報科

校家政高等課程ファッションビジネス科→［生活総合学（平成１７年３月３１日まで）

科］、日本自動車ビジネス専門学校高等課程商業科→［総北海道＝札幌科学技術専門学校工業高等課程電気通信科、合ビジネス科］、兵庫県＝姫路経理ビジネス専門学校商業

山形県＝寒河江服装専門学校家政高等課程被服科、埼玉県高等課程アウトドアビジネス科→［姫路経営医療専門学＝彰華学園総合専門学校文化・教養高等課程生活造形科、

校］、徳島県＝龍昇経理情報専門学校商業高等課程商業科

新潟県＝新潟商経高等専修学校商業高等課程商業科、愛知→［経理情報科］

県＝専修学校さつき調理・福祉学院商業実務高等課程福祉【指定解除】（平成１７年４月１日より）

情報科、広島県＝山本ドレスメーカー専門学校家政高等課

岐阜県＝岐阜調理高等専修学校調理高等課程調理科

程家政科、熊本県＝九州工科自動車専門学校工業高等課程
自動車整備科【指定廃止】
（平成１
３年３月３
１日まで）

平成１
７年度

秋の叙勲・褒章受章者

平成１
７年度秋の叙勲・褒賞が次の方々に贈られました。

早原瑛（大阪府・関西外語専門学校校長）

長年の努力と功績が認められた関係者のご芳名を掲載し、

雨積澄子（大阪府・関西美容専門学校校長）

心よりお祝い申し上げます。（敬称略）

田北昭二（大分県・専門学校田北文化服装学院理事長）＊瑞宝小綬章＊瑞宝単光章工藤市兵衛（愛知県・国際調理師専門学校名駅校理事長）

平岡照子（奈良県・五條ドレスメーカー専門学校校長）

相川三郎（京都府・京都伝統工芸専門学校理事）＊藍綬褒章

河田實（香川県・四国総合ビジネス専門学校校長）

澤田豊（北海道・北海道福祉衛生専門学校理事長）＊瑞宝双光章塚本彦（大阪府・大阪芸術大学附属大阪美術専門学校

宮崎斐子（群馬県・前橋文化服装専門学校校長）

理事長）


情報教育、ビジネス教育
情報教育指導者研修会
２００
５年情報教育指導者研修会が、専教振の主催により文部科学省および開催各県教育委員会（東京都を除く）の後援を得て、全国６会場で開催された。
本研修会は例年１０月、１１月に行っており、今年で４年目

財団法人専修学校教育振興会
http://www.sgec.or.jp
J 検 http://www.sgec.or.jp/jken
B 検 http://www.sgec.or.jp/bken

研修会報告て、教育内容の重複や格差などが問題になってきている。
今回の研修会では、教科「情報」の実践事例や取組状況についての講演や討議を通して、参加者それぞれの立場で情報教育について考える内容で行われた。
日程、講師等は次のとおり。
１０月７日（金） 大阪を迎える。今回は、高等学校で必修科目となって３年目と会場

グランキューブ大阪（大阪国際会議場）

なる教科「情報」をテーマに、専門学校、高等学校、大学講師

吉田史明神奈川県立神奈川総合高等学校教諭
大河原広行神奈川県立新磯高等学校教諭などの教員を対象に、約１５０団体２００名の参加者を得て行わ
れた。

１０月２
８日（金） 新潟

従来、情報教育は中学校、高等学校、専門学校、大学が会場

ホテル日航新潟

各課程独自に行っていたが、教科「情報」導入により改め

挨拶

関川政春新潟県副会長

他

広報全専各連

１
０ 平成１７年１２月１４日
講師

第１２７号

吉田史明神奈川県立神奈川総合高等学校教諭

山崎大河原広行神奈川県立新磯高等学校教諭

岩手会場 １
０月１４日

他

厚 【参加数３６名】
岩手県・ホテルルイズ

１１月１１日（金） 名古屋

特別講演『企業が求める人材像』クラフトグループ会長

会場

名古屋国際会議場

又川講師

吉田史明神奈川県立神奈川総合高等学校教諭ス教育』盛岡医療福祉専門学校

大河原広行神奈川県立新磯高等学校教諭

で覚える報告の仕方、報告書の書き方』 国際観光専門学

他

俊三

事例発表漓『福祉系専門学校におけるビジネ
厨川

滷『事例

久美子

澆『職業（分野）にとらわれないビジ

１１月２５日（金） 東京

校

会場

ＴＦＴ（東京ファッションタウン）ビル

ネス教育』辻学園調理技術専門学校

講師

磯崎喜則日本学園中学高等学校教諭

験の研究『問題作成の視点から』ビジネス能力検定専門委

大河原広行神奈川県立新磯高等学校教諭

他

杉崎

員会

みどり

委員長

山崎

近藤

正二

検定受

厚 【参加数２０名】

１２月２日（金） 福岡

高知会場 １
０月２１日

会場

福岡県中小企業振興センター

特別講演『企業が求める人材像』 関（株）取締役総務部

挨拶闍山哲信福岡県会長

部長

講師

磯崎喜則日本学園中学高等学校教諭

トへ教育メソッドを活用した体験型学習の進め方』明治大大河原広行神奈川県立新磯高等学校教諭

他

また、平成１
８年２月３日（金）には沖縄会場として沖縄
産業支援センターでの開催を予定している。

関浩明

高知県・高知商工会館

事例発表漓『インプットからアウトプッ学リバティーアカデミー

伊藤で考える習慣をつけるビジネス教育授業―顧客満足戦略の実例に学ぶ―』金沢国際専門学校

ビジネス教育「教員と講師のための研修会」

滷『利用客の視点

京子

山本

航

検定受験の

研究『問題作成の視点から』ビジネス能力検定問題作成委
員会

委員長

山崎

厚 【参加数３４名】「全ての教育分野、全ての学校でビジネス教育を実践」

福岡会場 １
０月２８日

を目標に、例年全国各地区で開催している本研修は、今年特別講演『今、企業が若者に求めるもの』ビッグ・フィー

度、全国１０会場での開催を予定し、これまでに９地区で実

ルド・マネージメント代表取締役施した。今回は、９月以降に実施された後期５会場の内容

漓『教育の品質保証―授業導入３年目の成果』トラジャルについて紹介。主な内容は、企業が求める人材像について

旅行ホテル専門学校の講演、高等学校や専門学校の講師陣によるビジネス教育

ンスキル〜学生教育ＶＳ社会人教育〜』九州ビジネス専門の導入事例、授業での取り組み方、ビジネス能力検定の紹学校介や指導がポイントとなっている。

検定受験の研究『問題作成の視点から』ビジネス能力検定

本年度後期に開催された５地区の研修内容は次のとおり。
長野会場

９月２
７日

長野県・ホテルメトロポリタン長野

松村

北川

綾子

専門委員会

福岡県・博多サンヒルズホテル

大野

尚

滷『プレゼンテーショ

能之

中村国際ホテル専門学校

近藤

事例発表

牧

一郎

正二【参加数３５名】

広島会場 １
１月１８日

広島県・八丁堀シャンテ

特別講演『企業が求める学校教育』（株）ＪＢＮ代表取締役

特別講演『企業が求める人材像』中国電力（株）人材活性社長

化部門マネージャー

荒井洋一

事例発表漓『早期離職者を減らすために〜就職活動準備授業実践例』長野カレッジオブキャリア
中村大滷『専門高校におけるビジネス関連教育の実践

例報告』長野県長野商業高等学校

和田

邦彦

検定受験

鍋島

一仁

事例発表漓『学生参加型授業による働く意識付け』国際理容美容専門学校
真由美

渡辺滷『学生への就職指導とビジネス教育の位置づけ』専門学校福岡カレッジ・オブ・ビジネス

三好浩の研究『ビジネス教育とＢ検―問題作成の立場から活用法

検定受験の研究『問題作成の視点から』ビジネス能力検定を考える―』ビジネス能力検定問題作成委員会

問題作成委員会

委員長

委員長

山崎

厚 【参加者数３０名】

検定試験実施状況
Ｊ検 第２４回情報処理活用能力検定
１
２月１１日（日）に実施された、「第２４回情報処理活用能力検定（Ｊ検）」の出願者数が次のとおりまとまった。

準２級

５８
, ８２名

３級

９５
, １３名

Ｂ検 第１９回ビジネス能力検定

・出願団体数

２９２団体

１２月４日（日）に実施された、「第１９回ビジネス能力検定

・出願者総数

２１８, ８９名（Ｂ検）」の出願者数が次のとおりまとまった。合否の発

１級

９１６名

２級

５５
, ７８名

表は平成１８年１月下旬の予定。
・出願団体数３９３団体

広報全専各連

第１２７号

平成１７年１２月１４日 １１

・出願者総数

３７７
, ６４名

２級

６８
,４
２名

１級

７０７名

３級

３０２
,１
５名

全専各連・専教振

平成１７年・１８年度年間予定

役員会・総会等●東北ブロック会議●全専各連定例総会
平成１
８年２／２
２（水）
東京都・アルカディア市ヶ谷●全国学校法人立専門学校協会定例総会
平成１
８年２／２
３（木）
東京都・アルカディア市ヶ谷●全専各連定例総会

平成１８年９／７（木）〜８（金）山形県・ホテルメトロポリタン山形●北海道ブロック会議
平成１８年９／２９（金）北海道・札幌ガーデンパレス
その他会議●平成１８年度事務担当者会議

平成１
８年６／１
４（水）

平成１８年４月２０日（木）東京都・アルカディア市ヶ谷

東京都・アルカディア市ヶ谷●全国学校法人立専門学校協会定例総会

検定試験等

平成１
８年６／１
５（木）

●文部科学省認定・第１９回ビジネス能力検定（Ｂ検）

東京都・アルカディア市ヶ谷【１級２次】

ブロック会議

平成１８年２／５（日）●中国ブロック会議

札幌・東京・福岡

平成１
８年７／１
１（火）

平成１８年２／１２（日）広島県・広島プリンスホテル

仙台・東京・大阪●近畿ブロック会議
平成１
８年７／１
９（水）
大阪府・太閤園●九州ブロック会議
平成１
８年７／２
１（金）〜２２（土）大分県・ホテル白菊●四国ブロック会議「職業教育ネット」を開設
全専各連では、専修学校制度制定３０周年記念事業の一環として、職業教育への社会的認知度を高め、多くの関係者の交流を深めることを目的に、ホームページ

平成１８年８／３（木）〜４（金）「職業教育ネット」を１２月に開設しました。

香川県「専修学校探検隊」「コミュニティ・ブログ」「研究・●中部ブロック会議
平成１
８年８／２
４（木）〜２５日（金）静岡県・焼津市

成功事例データベース」「行事ガイド」が主なコンテンツとなっており、閲覧者参加型の内容となっています。
専修学校・各種学校の関係者はもとより、幅広く職●北関東信越ブロック会議
平成１
８年８／２
８（月）〜２９（火）業教育関係者の皆様の参加をお待ちしております。
職業教育ネット：ｈｔｔ
ｐ：／／ｗｗｗ.ｓ
ｈ
ｏ
ｋｕｇｙ
ｏ
ｕｋ
ｙ
ｏ
ｕ
ｉ
ｋｕ.ｎ
ｅ
ｔ／

群馬県・草津温泉・ホテル櫻井

第２５回Ｊ検（情報処理活用能力検定） 文部科学省後援（申請中）第２０回Ｂ検（ビジネス能力検定）

文部科学省後援（申請中）

http://sgec.or.jp/jken

http://sgec.or.jp/bken

実 施 日：平成１８年６月１８日（日）実 施 日：平成１８年７月２日（日）実 施 級：２級、準２級、３級

実 施 級：２級、３級

出願期間：平成１８年４月１日（土）〜５月中旬

出願期間：平成１８年４月１日（土）〜５月中旬

受 験 料：２級４０, ００円、準２級３８, ００円、３級３５, ００円

受 験 料：２級３８, ００円、３級２８, ００円
７３ 東京都千代田区九段北４−２−９
〒１０
２−００


お問い合わせ 財団法人専修学校教育振興会 検定試験センター Ｔ
７５−６３
３６ ｆａｘ.０
３−５２
７５−６９
６９
ｅ
ｌ.０３−５２

広報全専各連

１
２ 平成１７年１２月１４日
研修会

第１２７号

東京都・中野サンプラザ●自己点検・評価研修会●第１８回全国生涯学習フェスティバル「まなびピア茨城」専門学校留学生担当者研修会

平成１８年１０／５（木）〜９（月）＜大阪会場＞平成１８年１／３１（火）茨城県・茨城県立県民文化センター他
全国専修学校総覧

大阪府・天満研修センター＜東京会場＞平成１８年２／３（金）
東京都・グランドアーク半蔵門

お詫びと訂正９月１日に専教振が発行いたしました「平成１８年版全国専修学校総覧」におきまして、下記の誤りがありましたので、ここにお詫びし訂正いたします。

●情報教育指導者研修会

なお、来年度以降から学則が変更されるものについては、

平成１
８年２／３（金）沖縄県・沖縄産業支援センター

平成１９年版にて訂正いたします。

●第１０回ビジネス教育事例発表研修会○光塩学園調理製菓専門学校（ｐ６４）

平成１
８年２／１
６（木）〜１７（金）電話番号／正＝０１１―２２
１―３３
５５

東京都・アルカディア市ヶ谷その他○平成福祉教育専門学校（ｐ１０４）
電話番号／正＝０４
８―７８
７―１７
６３

●全国専門学校情報教育協会「専修学校フォーラム２０
０６」
平成１
８年２／２
７（月）〜２８（火）○宮崎サザンビューティー専門学校（ｐ２４６）
学校名／正＝宮崎サザンビューティ専門学校

教員国内派遣研修事業・教員研究奨励事業の参加者募集
専修学校教育の振興と専修学校教員の資質向上に資す
ることを目的として、下記の研修事業・研究事業の参加

参加希望校は、各都道府県専各協会に各申請書類を平成１
８年１月１３日までに提出願います。
詳しくは、各都道府県専各協会または専教振へお問い者を募集しています。
漓教員国内派遣研修事業

合わせください。

国内の教育・研究機関・企業に一定期間派遣し、知識

また、専修学校教職員を対象として、国立大学及び大及び技術を研修し、研究成果を編集する。

学共同利用機関において研究の機会を提供している専修

滷教員研究奨励事業

学校研修員制度もございます。派遣の手続きは、派遣を研究活動を推進・奨励し、研究成果を編集する。

平成１
８年度

希望する大学等に直接お問い合わせください。

学生手帳・生徒手帳の予約受付を開始しました『専門学校学生手帳』・『高等専修学校生徒手帳』の予約受付が始まりました。

ため、低価格でのご提供となっております。
学生・生徒手帳を導入されていない学校や来年度からこの手帳は、長年にわたりご利用をいただいている学の導入を計画中の学校、手帳の改訂を検討中の学校にお校からのご意見・ご要望を取り入れ、「高等専修学校生

かれましては、この機会に是非お申し込みください。

（専門学校生）の心がまえ」、「専門学校生が取得できる

なお、見本を希望される学校は、専門学校学生手帳と資格一覧」等の内容を盛り込んだ、財団法人専修学校教高等専修学校生徒手帳の別、担当者のお名前を明記し、育振興会企画のオリジナル手帳です。

送料として１６０円（２部の場合は２００円）分の切手を同封

価格は、〈共通版〉１部２６５円（消費税別途）より、５０の上、下記までお申し込みください。

部以上のご注文からは校名・校章等をカバーに金字刻印【お問い合わせ・ご注文先】

できます（別料金）。さらに２００部以上からは、学校独自

ナカバヤシ（株）特販・印刷営業部の頁（校則等）を加えた〈差替版〉や〈特注版〉も受け

〒１
７
４―８６
０２

付けております。
共通・差替・特注版ともに、カレンダーや年間スケジ
ュール等の共通に利用できる部分を大量一括で印刷する

東京都板橋区東坂下２―５―１
電話 ０３（３
５５８）１
２５
２

担当

斉藤

第１２７号

広報全専各連平成１
７年１２月１４日 １３

広報全専各連

１
４ 平成１７年１２月１４日



第１２７号

Ｊ検（情 報処理活用能力検 定）
Ｂ検（ビ ジ ネ ス 能 力 検 定）がＹａｈｏｏインターネット検定に！

Ｊ検・Ｂ検がアップされているのは、「実力養成コース）」のページ。
Ｊ検は無料ミニテスト、３級コース
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個人情報漏えい保険のご案内
平成１７年１０月から個人情報保護法に対応した「個人情報漏えい保険」が開始されました。
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③学校ごとに学生生徒数に応じた保険料設定をしております。
○補償内容（２つの補償で構成されております）①賠償責任部分：個人情報の漏えいに起因して、貴校が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害をてん補します。
（損害賠償金、争訟費用）②費 用 部 分：個人情報が漏えいし、貴校が事故への対応のために支出した必要不可欠な各種費用について保険金をお支払いいたします。
（謝罪広告・会見費用、お詫び状作成・送付費用、見舞金・見舞品購入費用：送付先１件あたり５００円、コンサルティング費用：
１事故あたり３
００万円〈Ａタイプ加入の場合は１
００万円〉、コールセンター費用）○支払限度額・自己負担額
てん補限度額

事故負担金
ご契約タイプ 賠償責任部分
費用部分（免責金額）（１請求・期間中） （１事故・期間中）
１０
０万円
Ａタイプ
１０
００万円
（縮小てん補９０％）
賠責・費用ともに
３０
０万円
Ｂタイプ
３０
００万円
１事故につき（縮小てん補９
０％）
各２０万円
１０
００万円
Ｃタイプ
１億円
（縮小てん補９０％）＊縮小てん補９０％とは「損害金額から免責金額を控除した額の９０％を補償する」ということです。

○年間保険料 学校単位での加入となります。
学生生徒数
Ａタイプ
Ｂタイプ Ｃタイプ
〜３５
０名
３
０，
０
０
０円
５
０，
０
０
０円 １
００，
０
００円
３
５１〜５０
０名
保険料は
５
０１〜１０
０
０名
第一成和事務所にご照会ください。
１
００
１名〜
今回募集分保険料
ただし、今回募集分については保険期間が６ヶ月となるので、下記のとおりとなります。
学生生徒数
Ａタイプ
Ｂタイプ Ｃタイプ
〜３５
０名
１
５，
０
０
０円
２
５，
０
０
０円 ５
０，
０
０
０円
３
５１〜５０
０名
保険料は
５
０１〜１０
０
０名
第一成和事務所にご照会ください。
１
００
１名〜○加入手続き
専用の「専修学校各種学校個人情報漏えい保険学校集計報告書」に学生生徒数、タイプ、および保険料をご記入のうえ、＜郵便局講座番号＞００１
００−１−４２７３４８、＜口座名＞財団法人専修学
校教育振興会個人情報漏えい保険係、までお振込みください。保険金の着金と加入申込書が確認できたのちに、加入証を送付します。

【お問い合わせ先】『取扱代理店』
財団法人専修学校教育振興会損害保険特設代理店（株）第一成和事務所
〒１
０
３−８
２
１
４ 東京都中央区日本橋本町３−８−３ 東硝ビル
℡ ０
３−５
６
４
５−１
０
７
１

『引受保険会社』
東京海上日動火災保険株式会社