平成２６年第２回定例会

多摩ニュータウン環境組合議会会議録

平成２６年１１月２１日開会

多摩ニュータウン環境組合議会

平成26年第２回定例会

多摩ニュータウン環境組合議会会議録目次○11月21日（金）出席議員 ………………………………………………………………………………………………………………１
欠席議員 ………………………………………………………………………………………………………………１
管理者等の出席 ………………………………………………………………………………………………………１
事務局職員の出席 ……………………………………………………………………………………………………１
議事日程 ………………………………………………………………………………………………………………１
開会・開議 ……………………………………………………………………………………………………………３会期の決定 ……………………………………………………………………………………………………………３
会議録署名議員の指名 ………………………………………………………………………………………………３
議長報告 ………………………………………………………………………………………………………………３
管理者報告 ……………………………………………………………………………………………………………３
第９号議案 平成25年度多摩ニュータウン環境組合一般会計歳入歳出決算の認定について ………………４
第10号議案 機器補修工事（焼却棟及び不燃・粗大ごみ処理棟基幹設備整備）請負契約の締結について ……………………………………………………………………………15
閉議・閉会 ……………………………………………………………………………………………………………16

平成２６年第２回多摩ニュータウン環境組合議会定例会会議録─────────────────
平成26年11月21日 開会─────────────────
出席議員
第１番 及 川 賢 一 君

第２番 水 野第３番 村 松第４番 森 本 せいや 君

徹 君

淳 君

第５番 川 畑 一 隆 君

第６番 藤 田学 君

第８番 向 井 かおり 君

第９番 遠 藤 ちひろ 君

欠席議員（１名）
第７番 折 戸 小夜子 君

管理者等の出席管理者

阿 部 裕 行 君

副 管 理 者

石 森 孝 志 君

副 管 理 者

石 阪 丈 一 君会 計 管 理 者

森

八王子市資源循環部長

山 崎

町田市環境資源部長

内 山 重 雄 君

多摩市環境部長

浦 野 卓 男 君

八王子市資源循環部ごみ総合相談センター所長

木 下 博 文 君

町田市環境資源部次長兼環境政策課長

水 島

多摩市ごみ対策課長兼資源化センター長進 藤 充 宏 君

町田市環境資源部次長兼資源循環課長

山 田 行 雄 君

多摩市資源循環推進担当課長

富 澤

一 朗 君
昇 君

弘 君

浩 君

事務局職員の出席
事 務 局 長會 田 勝 康 君

施 設 課 長諸 星 高 夫 君

総 務 課 長芳 野 俊 彦 君

速木暮サトミ（会議録研究所）

記

士

議事日程
第１ 会期の決定
第２ 会議録署名議員の指名－1－

第３ 議長報告
第４ 管理者報告
第５ 第９号議案 平成25年度多摩ニュータウン環境組合一般会計歳入歳出決算の認定について
第６ 第10号議案 機器補修工事（焼却棟及び不燃・粗大ごみ処理棟基幹設備整備）請負契約の締結
について

－2－

午後２時00分開会○議長（水野 淳君） 皆さん、こんにちは。
本日は、大変お忙しいところ、ご出席いただきましてありがとうございます。
なお、折戸議員より、本日、欠席する旨の連絡が入っておりますので、ご了承願います。
ただいまの出席議員は８名であります。定足数に達しておりますので、これより平成26年第２回多摩ニュータウン環境組合議会定例会を開催いたします。
直ちに会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、ご承知願います。
──────────────────── ◇ ────────────────────○議長（水野 淳君） 日程第１、会期の決定を議題とします。
お諮りいたします。
会期は、本日１日といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（水野 淳君） ご異議なしと認めます。したがって、会期は本日１日といたします。
──────────────────── ◇ ────────────────────○議長（水野 淳君） 日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は議会会議規則第83条の規定により、議長において、第８番 向 井 かおり 議員
第９番 遠 藤 ちひろ 議員を指名いたします。
──────────────────── ◇ ────────────────────○議長（水野 淳君） 日程第３、議長報告を行います。
監査委員より、平成26年４月分から６月分までの現金出納検査結果報告書及び平成26年７月分から９月分までの現金出納検査結果報告書並びに平成26年度定期監査報告書が提出されております。お手元に配付しておりますので、ご了承ください。
──────────────────── ◇ ────────────────────○議長（水野 淳君） 日程第４、管理者報告がございます。阿部管理者。
〔管理者阿部裕行君登壇〕○管理者（阿部裕行君） 本日は、大変お忙しい中、第２回定例会にご出席いただき、ありがとうございます。
それでは、私のほうから報告事項を４件申し上げます。
１件目は、多摩清掃工場の運営状況についてです。
本年10月末までの構成市からのごみの搬入量は、可燃ごみが２万8,890ｔで、前年同期に比べ135ｔ減少しています。八王子市拡大区域については5,718ｔで、1,559ｔ減少しています。不燃ごみは1,412ｔで、147ｔの減少、粗大ごみは1,161ｔで、８ｔ減少しています。各施設はいずれも順調に稼働しております。
また、構成市の清掃工場の定期点検や耐震工事及び改修工事等による応援処理分は、可燃ごみが八王子市から779ｔ、町田市から1,917ｔ搬入されました。不燃ごみは町田市から302ｔ搬入されました。
次に、環境測定結果ですが、本年７月に測定した２号炉の排出ガス中のダイオキシン類濃度は１㎥あたり0.000063ngであり、法規制値並びにＩＳＯ１４００１で規定している自主規制運用値を下回る結果でした。
－3－

なお、本年10月に測定しました放射能濃度測定結果につきましては、飛灰固化物が172Bq/kg、主灰が40
Bq/kgで、いずれも国の基準値を大きく下回りました。また、排ガス中の放射能濃度につきましても不検出となっています。さらに、敷地境界における放射線量測定結果につきましては、0.07から0.08μSv/hという結果でした。
今後も、焼却処理で発生する排ガスや焼却灰等の放射能濃度と清掃工場の敷地境界の空間放射線量率については定期的に測定を行い、速やかに公表してまいります。
２件目は、リサイクルセンターの運営状況についてです。
本年10月末までの来館者数は２万818人でした。構成市で収集した粗大ごみのうち、再利用が可能なものを再生し、販売した家具や自転車等は4,724点でした。廃食器の回収状況は、延べ302人の方がリサイクルセ
ンターへ持ち込まれました。
３件目は、地域交流事業についてです。
今年で７回目となる「たまかんフェスタ」を10月19日に開催しました。当日は、天候に恵まれ、約1,600
人の皆さんにご来場いただくことができました。地元の大松台小学校や大妻女子大学の皆さんの活気あふれるステージをはじめ、構成市や地域団体の皆さんに出店参加をいただきました。清掃工場の見学では、プラットホームやクレーン操作室など、いつもとは違ったコースを設定し、参加された皆さんに多摩清掃工場に対する関心を深めていただくよい機会となりました。今後とも、この地域交流イベントをはじめ、「たまかんニュース」の発行や施設見学などの事業を通して、多摩清掃工場が地域の皆さんの身近な施設としてご理解をいただき、ご協力をいただけるよう取り組んでまいります。
４件目は、弁護士費用の求償裁判に関しまして、その後の経過についてご報告申し上げます。
本年２月26日に顧問弁護士へ491万4,000円を成功報酬として支払うとともに、４月１日に裁判に係る印紙等の実費相当額として52万8,100円が日立造船株式会社より支払われたことにより、一連の損害賠償請求事件が終結しました。現在は、損害賠償金の返還に関して、建設時に負担金を支払っている東京都、都市再生機構及び東京都住宅供給公社の３施行者と返還に係る協議を行っているところです。
以上４件をご報告申し上げ、管理者報告といたします。
○議長（水野 淳君） 管理者報告は終わりました。
──────────────────── ◇ ────────────────────○議長（水野 淳君） 日程第５、第９号議案「平成25年度多摩ニュータウン環境組合一般会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。阿部管理者。
〔管理者阿部裕行君登壇〕○管理者（阿部裕行君） ただいま議題となっております第９号議案につきまして、提案の理由を申し上げます。
平成25年度は、新たな「多摩ニュータウン環境組合中期経営計画・ビジョン2017」の実施初年度の年として、計画を実行し、安全で安定した運営に取り組んでまいりました。
主な取り組みといたしましては、２点ございます。
１点目に、売電収入について、再生可能エネルギー固定価格買取制度を導入するとともに、多摩市における小型家電・金属類の資源収集に伴うリサイクルの充実により歳入の確保に努めました。
２点目に、構成市間におけるごみ処理応援体制実施協定による応援処理として、八王子市の可燃ごみを約953ｔ、町田市の不燃ごみを約164ｔ処理しました。
－4－

これらの取り組みにより、平成25年度の決算は、歳入総額27億3,666万5,553円、歳出総額22億394万4,946円で、歳入歳出差引額は５億3,272万607円となりました。平成24年度と比較いたしますと、歳入が11.4％の減少、歳出が15.7％の減少となっております。
なお、事務局長より決算概要について補足説明をいたさせます。
よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
○議長（水野 淳君） 提案理由の説明は終わりました。
事務局長より補足説明があります。會田事務局長。
〔事務局長會田勝康君登壇〕○事務局長（會田勝康君） 平成25年度決算の内容について、お手元の資料１、平成25年度多摩ニュータウン環境組合一般会計歳入歳出決算概要をもとにご説明いたします。
１ページ、２、歳入歳出決算額の前年度との比較をご覧ください。
先ほど管理者の説明にございましたとおり、歳入総額は27億3,666万5,553円で、前年度比11.4％の減、歳出総額は22億394万4,946円で、前年度比15.7％の減となり、歳入歳出差引額は５億3,272万607円で、前年度比12.8％の増となりました。
次に、歳入の主なものについてご説明いたします。
２ページ、(3)歳入決算額の内訳（前年度比較）をご覧ください。
①分担金及び負担金につきましては、構成３市の負担金で15億4,991万7,000円で、調布市への支援が終了したことから、他地区ごみ処理費である諸収入が減少したことなどによりまして、前年度比17.4％の増となったものでございます。構成市別の内訳につきましては、八王子市が５億5,196万6,000円、町田市が5,499
万5,000円、多摩市が９億4,295万6,000円となっております。構成市の負担金は、均等割、ごみ重量割、人口割、組合債償還金などから成り、それぞれの金額につきましては、構成市別負担金明細のとおりでございます。また、表中の多摩市単独分は、リサイクルセンターにおける家具再生事業に関するものでございます。
③国庫支出金につきましては、東日本大震災に伴う廃棄物処理施設モニタリング事業費補助金として40万
3,200円の交付がございました。
続きまして、⑤繰入金でございますが、余熱利用設備高温水配管補修工事に伴い施設整備基金から5,250万円を取り崩したものと、損害賠償請求事件に係る一連の裁判が終結したことから、顧問弁護士への成功報
酬として、損害賠償金管理基金491万4,000円を取り崩し、一般会計に繰り入れたものでございます。
⑥繰越金につきましては、平成24年度から４億7,221万3,059円を繰り越し、翌年度以降の財源として活用いたしました。
３ページをご覧ください。
⑦諸収入につきましては６億5,586万2,512円で、調布市からの受け入れが平成24年度で終了したことが大きな要因として、前年度比45.0％の減となりました。諸収入の主なものは、売電収入が２億1,494万3,950円
で、ごみの搬入量減少により売電収入の減少となりました。ほかに、鉄屑等売り払い代金が4,620万2,285円
で、多摩市において小型家電の分別が始まったことや、貴金属や鉄屑の売り払い単価が変動したことにより、
前年度比28.0％の増加となりました。
雑入におきましては、放射線量測定にかかる費用が、福島原子力発電所の事故による損害賠償金として東京電力より170万1,000円を受け入れた分が主なものでございます。
また、他団体ごみ処理費として３億2,774万8,720円の収入がございました。内訳といたしましては、ごみ－5－

処理区域再編の一環として、平成22年10月より受け入れを開始しました八王子市拡大処理区域からの可燃ご
み処理料が３億2,630万5,000円、構成市間の応援協定に基づく八王子市のごみ処理施設故障に伴う可燃ごみ
処理料が95万3,160円、同様に、町田市のごみ処理施設故障に伴う不燃ごみ処理料が49万560円となっております。
弁償金の6,270万円につきましては、損害賠償請求事件の裁判終結に伴い、住民代位訴訟の弁護士報酬相
当額5,500万円と、その遅延金770万円になります。
以上が歳入の状況でございます。
続きまして、歳出の主なものについてご説明いたします。
(4)歳出決算額の内訳（前年度比較）をご覧ください。
①議会費につきましては421万3,452円で、前年度比10.6％の減となりました。第９節旅費につきましては、議員視察が、２年に一度、宿泊を伴った視察となっている関係で、25年度は７万3,800円と、前年度比
82.1％の減となっております。第14節使用料及び賃借料につきましても、同様に、議員視察の周期の関係で４万3,008円と、72.3％の減となっております。
②処理場費をご覧ください。目１の組合管理費ですが、２億926万6,293円、前年度比2.1％の増となりました。第８節報償費は、顧問弁護士への成功報酬が主なものです。第14節使用料及び賃借料は、給与システ
ムや契約管理システムのリース期間が終了したことに伴い、それぞれ汎用品への入れかえや契約期間の延長などを行うなどして、安い料金で借り上げを行った結果、前年度比27.3％の減になっております。第18節備
品購入費は、事務用パソコンの購入費用でございます。
続いて、４ページをお開きください。
目２清掃工場管理費でございます。決算額は2,168万3,300円で、前年度比23.0％の減でございました。第
13節委託料は、平成24年度に長寿命化計画作成業務を行ったため、25年度は前年度比25.3％の減となりました。第19節負担金補助及び交付金につきましては、可燃ごみの焼却時に排出される排出ガスの量に応じて負担する汚染負荷量賦課金で、平成25年度は99万6,800円となり、前年度比1.7％の増となりました。
目３の粗大ごみ処理費につきましては、決算額２億3,154万4,850円で、前年度比5.6％の増でございました。第13節委託料につきましては、平成24年度に脱臭用活性炭の入れかえを行っていることから、平成25年度は4.9％の減となりました。第15節工事請負費は、施設稼働から11年を超え、更新の時期を迎える機器が多くなる中で、長期修繕計画に基づき、オーバーホール項目を精査しつつ整備を行い、4,534万2,960円とな
り、前年度比31.2％の増となっております。第18節備品購入費は、廃蛍光管の処理を行うための装置の購入費用でございます。
次に、目４可燃ごみ処理費でございますが、10億462万2,866円で、前年度比14.4％の減となりました。こちらも粗大ごみ処理費と同様に、施設稼働から15年を超え、整備項目の増加や更新の時期を迎える機器が多くなる中で、長期修繕計画に基づき、整備項目を精査しながら整備を行い、第15節工事請負費が20.7％減の
５億2,533万2,040円となっております。
次に、目５リサイクルセンター管理費でございますが、2,066万9,313円で、平成25年度は活動開始から11年を経て、修繕項目の増加により需用費が69万8,313円と、34.4％の増となりました。
次に、③公債費についてご説明いたします。元金が５億407万4,510円、利子が2,551万6,060円で、元金と利子を合計しますと５億2,959万570円で、前年度比33.1％の減となりました。公債費につきましては、平成
21年度にピークを過ぎ、今後減少を続け、平成28年度末をもって償還を終了する予定でございます。
④予備費につきましては、平成25年度、使用はございませんでした。
－6－

最後に、諸支出金についてご説明いたします。まず、施設整備基金への積立金として、売電収入の半額や応援ごみ等を含め１億1,901万515円を積み立ていたしました。内訳は、施設整備基金の原資積み立てとして１億1,883万3,000円、運用利子の積み立てが17万7,515円となっております。また、損害賠償金管理基金への積立金は6,334万3,787円で、損害賠償請求事件に伴う弁護士費用相当額5,500万円と遅延利息分770万円、運用利子積み立て64万3,787円となります。これによりまして、各基金の年度末現在高は、施設整備基金が６億1,655万7,049円、損害賠償金管理基金が18億7,705万8,091円となります。
なお、地方債と基金の平成25年度末現在高につきましては、本資料の最後の７ページに記載してございます。
また、５ページ以降に歳入歳出予算額に対する収入済額及び支出済額の状況をまとめて記載しております
ので、ご参照ください。
以上で、平成25年度多摩ニュータウン環境組合一般会計歳入歳出決算の補足説明とさせていただきます。
○議長（水野 淳君） 補足説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
藤田議員。
○６番（藤田 学君） 町田市議会の藤田学でございます。２点、質問をさせていただきます。
まず、決算の状況から、ごみの搬入量がかなり減少しておりますが、今年度決算において見合う事業予算
規模をどう捉えているのか、お伺いいたします。
２つ目につきましては、関連することでありますけれども、繰越額等を見たとき、また昨今の災害などの不測の事態、そういったものに対応すべく、財政調整基金等を設ける必要性をどう考えているのか、お伺いいたします。
○議長（水野 淳君） 局長。
〔事務局長會田勝康君登壇〕○事務局長（會田勝康君） お答えいたします。
１問目の事業規模をどう捉えているかということでございますけれども、本組合の事業規模につきまして
は、ごみの搬入量に大きく左右されてございます。平成24年度から25年度になり、調布市の可燃ごみの搬入が終息いたしまして、構成各市の負担金もふえてございます。また、調布市や構成市の応援ごみ等の可燃ごみを差し引きましても、構成各市のごみ減量が進みまして、約1,000ｔの減少となりました。今後、可燃ごみの搬入量はおおむね６万ｔと予想しておりまして、減る傾向があっても、ふえることは考えられない状況
でございます。
このような現状におきましては、200ｔ炉１炉での交互運転が可能な状態となっており、そのような事業規模を前提として、効率的な工場運営に努めることが必要と考えております。このため、組合では、焼却日量を落とす低負荷運転、200ｔから180ｔに約10％落とす、この低負荷運転を行いまして、焼却日数をなるべ
く落とすことなく、余熱供給や発電を効率的に行うことを考えております。
また、今年度発注いたしました二酸化炭素排出削減目的の基幹設備工事におきましては、工場機器の稼働電力の削減が図られ、売電量をふやすことにより、組合の安定的な運営を目指しております。
本組合といたしましては、今後、搬入量に見合いました設備の整備計画を立て、当該年度には設備の必要性を見きわめ、整備の可否を判断してまいりたいと思っております。また、プラントメーカー以外でもできることは競争入札を実施し、コストの削減に努めてまいりたいと考えてございます。
次に、２番目の財政調整基金の必要性についてでございます。私ども、今回、繰越金につきまして、平成－7－

22年度から増加傾向が続きまして、平成25年度の決算では５億3,272万1,000円と多額となってございます。
繰越金が増加してきました原因といたしましては、平成19年度までは、決算見込みに基づき、11月の定例会
で補正をいたしまして、第４期の構成市負担金で調整した方法を、平成20年度から、調整せず、繰り越す方法に変更した経緯がございます。また、平成24年度は、震災の影響により電力の買い取り価格が上昇したこと、それから平成25年度からは国の補助金が加算されました固定価格買取制度を導入したことで、これまでの売電単価が２倍近くに上がったということも大きな原因となっているものと考えております。
工場を安定的に稼働させることは最優先課題という中で、不測の事態が生じた場合、補修、修繕だけでな
く、他団体へのごみ処理をお願いしなければならない場合もございます。そのような処理費用や運搬費につきましては、現在の施設整備基金の対象とはなってございません。施設の経年劣化は避けられないという中で、そのような意識が繰越金の増加に反映された側面も実はあったのではないかというふうに思っております。
また、各構成市の財政状況も厳しい中、毎年の負担金の平準化といった面も大切であり、財政調整基金はそれらの調整を図るために最も有力な方法と考えてございます。本組合におけます財政調整基金の創設につきましては、各構成市におきましてもご理解いただいているところでございますので、今後、その具体化に向け、財源、金額、時期等について事務レベルで協議をしていく予定でございます。
以上でございます。
○議長（水野 淳君） 藤田議員、いいですか。
ほかにございますか。
及川議員。
○１番（及川賢一君） 私からは、歳入の諸収入について伺いたいと思います。このごみの受け入れ量の減少であったり、各市ともにごみの削減に向けた啓発運動をされていることもあったり、また、それに伴って発電量が下がったり、さらに、平成29年度以降は売電価格が減額されるというふうにも伺っているんですけ
れども、それを考えたときに、この先、中長期で見たときに、諸収入というのはどんどんどんどん減少していくのかなと。その減額していく諸収入を、この先、中長期的な視点でどういうふうに補っていくのかとい
うところの今後の指針であったり、現在のお考えについて、まずお聞かせください。
○議長（水野 淳君） 局長。
〔事務局長會田勝康君登壇〕○事務局長（會田勝康君） お答えいたします。
今後のごみの搬入量につきましては、構成市において、先ほど申し上げましたように、おおむね６万ｔ前
後という形で予想してございますけれども、ごみの資源化、減量化が進む中で、年々減少していくというふうに考えてございます。ご質問のように、ごみの搬入量の減少が発電量の減少という形になりまして、清掃工場で消費した残りの余剰電力、すなわち売電量の減少にもつながってまいると思っております。また、再生可能エネルギーの固定価格買取制度も、本工場におきましては30年末、30年12月末までの適用となってございますので、現状のままでは諸収入のうちの売電収入の減少はさらに進むものというふうに予想してございます。
そのような中で、本組合といたしましては、本年度５月に発注しました基幹設備改良工事によりまして、
二酸化炭素排出削減目的の工事により清掃工場の消費電力を下げまして、その一方で、発電量を１日当たり
約2,000ｋＷ以上ふやすことによりまして、売電収入の増加を見込んでおります。
また、買い取り価格の競争入札につきましては今後も行っていき、最も有利な売電単価の業者と契約する－8－

ことですとか、あるいは売電価格の高い夏季、７月から９月に安定的に焼却するよう焼却計画を立てるなど、売電収入の確保と効率的な運転に努めてまいりたいと考えております。
なお、歳入面での取り組みとあわせまして、歳出面でも、平成25年３月に策定いたしました焼却炉の長寿命化計画を踏まえつつ、さらなる歳出の削減に向けまして、予算積算に当たりましては、ごみ搬入量や焼却炉の稼働状況に見合った修繕内容となるよう精査してまいることで修繕工事費の抑制を図りまして、構成各市の負担の抑制に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（水野 淳君） 及川議員。
○１番（及川賢一君） ご答弁ありがとうございます。より買い取り価格の高い業者さんに変えるとか、といっても、多分、今の固定価格よりも低くなってしまうのかなという気もするんですけれども、そのほか、今かかっている経費というのはどんどんどんどん減らしていく。そういった経費を減らすというのは、例えばコストを抑えていく守りというか、守りを固めるような施策だと思うんですけれども、その一方で、逆に、より攻撃的に、例えば、ごみを受け入れる対象を広げるであったりとか、そしてよりごみを受け入れてお金を稼いでと言うと変かもしれないですけれども、収益を上げて、またそれに伴って発電量をふやして、どのぐらいの量というのが最適なごみの受け入れ量であったり、稼働率だというところも精査しなければいけな
いとは思うんですけれども、本当に将来を考えたときというのは、この後、多摩ニュータウン環境組合というのがどのぐらいの規模でごみを受け入れていって、またどれぐらいの範囲を対象として経営していくのかということも考えていかなければいけないと思うんですけれども、今申し上げたみたいに、受け入れ区域の拡大とかも含めて、この先、多摩ニュータウン環境組合が多摩地域のごみにどういうふうに事業として取り組んでいくのか、かかわっていくのか、その方向性みたいなものが考えられているのでしたら、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（水野 淳君） 局長。
〔事務局長會田勝康君登壇〕○事務局長（會田勝康君） お答えいたします。
多摩清掃工場につきましては、多摩市及び市域をまたがって建設されました多摩ニュータウンの八王子市、町田市のごみを処理することを目的に、地域の方々のご理解、それからご協力があって建設されたということでございまして、その稼働に当たりましても、地域の方々への十分な配慮が必要というふうに考えてございます。
また、ごみ処理につきましては、廃棄物処理法に基づきまして自区内での処理が原則ということでございます。このため、構成市以外のごみ処理につきましては、これまでは多摩地域ごみ処理広域支援体制実施要
綱、それから市町村清掃協議会等での協議に基づきまして、相互協力の観点から行ってまいったという状況
でございます。そのようなことから、現在は焼却能力に確かに余裕がございますけれども、財政的な理由だ
けで他の地区からごみを積極的に搬入し、焼却量をふやすことについては、環境への配慮ですとか、地元の方々やその搬入路沿線住民のご理解を得る上では、大きな課題があるのではないかというふうに思っております。
しかしながら、議員がおっしゃいますように、ごみの資源化とか減量化が進む一方で、今後の清掃工場の建てかえ等についても多摩地域の多くの市で取り組んでいく必要性があることの中で、相互協力につきまして、さらに一歩進めて、長期的な視点ですとか26市全体の広域的な視点から、多摩地域として清掃工場はど
うあるべきかということなどについても検討していくということが、今後、大変有意義なことであると考え－9－

ております。現在、そのような動きはございませんけれども、そのことにつきましては、私どもといたしま
しても広域的な課題の一つであるというふうに認識してございます。
なお、現在、当組合の構成各市におかれましては、運営する清掃工場が老朽化などで休止になっていたり、あるいは建てかえを予定されておりますけれども、現在の多摩清掃工場の建てかえについても意識しておかなければならないというふうに思っております。そうした状況を踏まえまして、現在の多摩清掃工場の能力につきましては、これは有効に活用するとともに、ごみの減量化が進んでいく中で、構成市のごみ処理施設の再配置ですとか機能分担、施設整備等の軽減を図る観点などから、ごみ処理区域の再編を検討、推進していくことは現在非常に重要なことであるという認識をしてございます。
以上でございます。
○議長（水野 淳君） よろしいですか。
ほかにございますか。
遠藤議員。
○９番（遠藤ちひろ君） それでは伺います。本決算を拝見しておりまして、清掃工場の運営は大変結構に進んでいるかと存じますけれども、一方で、先ほど及川議員も指摘されましたが、また先輩議員たちも指摘されましたが、総論として、その排出の抑制が進むということ、これは大変結構なことであると思っております。しかし、ニュータウン環境組合の議会としまして一つ懸念材料としましては、清掃工場の炉の安定稼働という観点から、今後のごみ減量社会にどう向き合っていくのかという戦略について伺いたいと思います。
ご案内のように、このニュータウン環境組合は３市で構成、経営をされておりますけれども、例えば町田
市さんでは、今後、大きなごみの減量、特に40％ですか。平成21年比で40％の減量を32年までに達成するというふうな方針。また、八王子市さんにおきましても、館の清掃工場の建てかえ等が議論に上がっているというふうに伺っております。現状では、この３市のごみ量、徐々に減っているわけですが、これを考えますと、３市の今持っています清掃工場の炉の焼却能力、これを見ますと、明らかなオーバースペックとなることが今後想定されます。多摩工場だけで400ｔ、八王子市さんでは400ｔ、町田市さんも今後250ｔぐらいの炉をつくられるという中で、この炉を合計しますと、単純に、明らかにこれは容量があり余るということが見込まれるわけですけれども、この状況を踏まえまして、以下、管理者、また副管理者さんに伺います。
清掃工場の建て替えや大規模修繕というのは、地域住民の皆様への説明、もしくは合意形成という観点におきまして、いつの時代も難題であります。しかし、繰り返しになりますが、ごみ減量時代、今後、我々は、八王子市、町田市、多摩市の３市にある合計４つの清掃工場、これを一括して、例えば一部事務組合等の統合を行い、効率運営していくことが３市の利益にかなうと考えますが、この点、自区内処理の原則、昔はこう言われておりましたけれども、私は、昨今のごみ減量時代において、必ずしもこの原則にこだわる必要はないと考えております。答弁をいただきたいんですけれども、まずはその拡大範囲、町田市さん、八王子市
さんの拡大範囲のお話と、同時に、今後の政策論、先ほど提案いたしました、この３市の４炉、これを統合、一体的に運営していくという方向について、ご見解を伺います。
○議長（水野 淳君） 局長。
〔事務局長會田勝康君登壇〕○事務局長（會田勝康君） ご質問は２点というふうに把握させていただきました。
１つは、この清掃工場から見た場合の拡大区域ということかというふうに思います。その１つ目の拡大区域のことにつきましては、現在、おっしゃるように、ごみの減量が進んできているという中で、本施設だけ
では１炉運転、200ｔ炉１炉の運転。しかも、それも休止等をするような事態になっているということでご－10－ざいます。このことにつきましては、従前から構成３市という形の中で協議をさせていただいた中で、現在の区域、現在、館の清掃工場の休止という形の中で、八王子市から一部拡大区域という形の中で搬入をしていただいておりますけれども、これにつきまして、さらに町田市等を含めまして、この拡大区域について協議をさせていただいているというところでございます。ただ、実際にそれはいつから、どれぐらいの量かということにつきましては、これは引き続き、ちょっと協議をさせていただくというふうに考えてございます。
次に、その一部事務組合ということでございます。さらに進んで一部事務組合で、こちらの八王子市、町
田市、多摩市の清掃工場を一部事務組合化という御提案でございます。こちらのことにつきましては、ごみの減量化ということにつきましては、確かに各自治体でも取り組みが着実に進められているということもありまして、清掃工場に搬入されるごみは減少しているという状況がございます。また、各市が厳しい財政運
営ということを迫られる中で、清掃工場に対しましても運営面からの効率化ということも求められてございます。先ほどご質問者がおっしゃいましたように、ごみ処理につきましては、これまでは自区内処理が原則という形で言われてまいりましたけれども、確かに、同じ施設をそれぞれの市で維持管理するよりは、まとまって管理するほうが効率的だという考え方は、特に最近、よく耳にするところでございます。時代の流れとともに考え方も変わってまいりますので、効率性の追求については、これからますます求められるものというふうに考えてございます。
このご提案の内容につきましてでございますけれども、このことにつきましては、構成各市のごみ処理行
政のまさに根幹にかかわる内容というふうに考えてございます。各市それぞれの状況を踏まえまして、中長期的な視点に立っての研究や検討を要するものであるというふうに考えてございます。そのような中で、現在は、多摩清掃工場の安定的な稼働を目指して、先ほど申しましたように、処理区域の再編の検討に取り組んでいるということでございますので、このことにつきましては申し添えさせていただきたいと存じます。
以上でございます。
○議長（水野 淳君） 遠藤議員。
○９番（遠藤ちひろ君） 今、話を伺っておりますと、方向性としては、そういった議論は今後あってもよいのかもしれないということでありますけれども、例えば東京の、いわゆる23区、区部ですね。こちらは、ご案内のように、一体運営をしております。区によっては、清掃工場のない区もありますし、ある区もあるというふうな状況で、オーバーホール等に関しても柔軟な運営がなされているというふうに伺っております。
また、多摩25市１町におきましても、最終処分場は日の出町さんのご協力において、これは一体管理がなされているわけですね。
また、過去を振り返ってまいりますと、例えば消防、水道、これらもかつては単独市、それぞれが運営をしてまいった状況もありましたが、一部の例外を除いて、今は東京都、消防庁、また水道局への移管といい
ますか、委託がなされているということで、時代の変遷に伴いまして、こういった自区内、単独の自治体で全てをケアしていくということではない、効率運営。特に、人口減少がどの市町村においても避けられない。
東京といっても、2020年以降、大きく人口が減少していくわけですから、私は思い切った英断が必要ではな
いかと考えております。
くしくも、きょういらしていらっしゃる管理者、副管理者の皆様は、各自治体の首長という側面も持ち、この議場では管理者、副管理者という立場でお答えになるんだと思いますけれども、ぜひそういった意味で、中長期の検討がなされているというお話がありましたけれども、その観点から、各管理者、副管理者に今後の方針といいますか、私の質問に対するご見解をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（水野 淳君） 局長。
－11－

〔事務局長會田勝康君登壇〕○事務局長（會田勝康君） ご質問は、管理者、副管理者へということでございましたけれども、私のほうからお答えさせていただきたいと存じます。
先ほど申しましたように、この広域化については非常にメリットがあるということは十分承知しております。また、23区では既にそのような形でされているということでございますが、23区の場合は、まさに、もともとは東京都が行っていたという経緯がございます。それが各区でごみ行政を行っているということの中と、多摩地域においてはそれぞれの市が行ってきているという、そういった経緯の違いもございます。そう
いったことの中で、このことについていろいろ協議、検討を図るということは、今すぐそのタイムスケジュ
ール的なところをもって申し上げられる内容ではないかというふうに思っておりますが、先ほど来、申し上
げてまいりましたように、広域化ということにつきましては、今後のごみ行政、それから財政状況等を考えた場合に、あるいは各市で工場が老朽化ということの中で、とまったりした場合の相互協力という形の中で非常にメリットが大きいものというふうに考えてございますので、事務方といたしましてもこのことにつきましては十分―私どもはその搬入されたごみの処理をする組合でございますけれども、当然、構成市の皆様ともこのことについてはいろいろ協議を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（水野 淳君） ほかにございますか。
村松議員。
○３番（村松 徹君） ２点ほど事前に通告をいたしておりますので、それにちょっと加えさせていただいて１つと思っています。
１つ目に、公債費の関係ですけれども、25年度で5.3億円、それで構成比が比率が24％となっております。
28年度末に完済するという予定になっている、この公債費につきましては、29年度以降、この負担が減りますので、構成市への負担金がどうなっていくのかという、この考え方、基本的な考え方について１点お伺いいたします。
それから２つ目に、損害賠償基金ですね。18億8,000万円ですかということで期末の残高がありますけれ
ども、これも、今、先ほど管理者の説明にもありましたが、これから東京都、そして住宅供給公社、ＵＲですか、そちらとの交渉をして、その後、この基金についての処分についても検討が本格化すると思いますけ
れども、このかなり大きな額の損害賠償基金につきましては、これについてもどのような形で最終的に処分をしていくのかということを、基本的な方針なりを示していただければなと思います。
３つ目に、答えていただける範囲で結構なんですけれども、今、机上にありました財務諸表のこの財政分
析なんですけれども、ここにも総務省の改訂版でやってきていますということで、バランスシートだとか純
資産変動計算書などが載っていますが、ちょうど総務省のほうからことし、新基準に基づいた、各自治体に対しましては、複式簿記発生主義会計による財務諸表を最大５年間の猶予の中で各自治体に求めるという流れになっていますけれども、そういう中で、総務省も今まで改訂版と、もう一つ、総務省の何とか版と２つあって、どちらでもいいですよみたいな言い方になっていましたが、八王子市も改訂版でやっていますけれ
ども、この総務省の新しい呼びかけというか、はっきり言って、やってくれという話ですけれども、これに対して、多摩ニュータウン環境組合としては、新基準でやるのか、もしくは町田市さんがもう既にやられている東京都方式ですね、日々仕訳方式にされるのか、このあたりの基本的な見解みたいなものがもし示されるのであれば、お示しいただきたいと思います。
以上です。
－12－

○議長（水野 淳君） 局長。
〔事務局長會田勝康君登壇〕○事務局長（會田勝康君） お答えいたします。
まず、地方債完済後の構成市負担金の考え方についてでございます。公債費につきましては、平成６年度
から13年度までで152億7,360万円を借り入れまして、平成７年度から返済を始めまして、28年度をもって返済を終えるまでの22年間に、元利合計で187億755万5,361円を返済するという予定になってございます。そのような中で、公債費の返還ピークにつきましては平成17年度から21年度までで、平成22年度以降は返済額については減少してきているという状況でございます。
この公債費の償還の終了によりまして、各構成市の負担金は減ってきているわけでございますけれども、その一方で、工場の老朽化への対応という形の中で、修繕費ですとか補修費等の工事費が増加していくものというふうに考えてございます。また、財政調整基金が今ないということの中で、その原資についてはどうするのかということも考えなければいけない課題の一つだというふうに思っております。さらに、長期的な見方をいたしますと、この清掃工場の建てかえにつきましても、その財源をどうするかということについて
は、長期的な見通しとして非常に重要なことであるというふうに考えております。具体的にその検討の俎上にはのってはおりませんけれども、その積み立て等についても本清掃工場の処理における課題の一つというふうになるものというふうに考えてございます。
次に、２番目の損害賠償訴訟に係る賠償金の処分方針についてでございます。少し経緯を含めて、ちょっと説明が長くなって恐縮でございますが、させていただきますと、この損害賠償金の管理基金につきましては、もともとは、その談合に係る訴訟というのは、平成19年４月24日の最高裁での被告の日立造船の上告棄却により結審いたしまして、翌５月２日に遅延損害金を含めた18億6,573万円の納付で一段落をしたという
ところでございますけれども、先ほど経過の中でもいろいろ申し上げましたけれども、その後、弁護士報酬に対しても日立造船に請求したところ、応じられないということの中で、23年８月24日に日立造船を被告といたしまして弁護士費用の請求を内容とする訴状を東京地方裁判所に提出したというものでございます。９
回の審議がありました後に、平成25年２月18日の判決では組合側の請求が棄却ということになりましたが、それを不服としまして３月１日に東京高裁に控訴して、12月25日の判決で組合側の逆転勝訴ということで、日立造船も上告しなかったということで判決が確定したということで、平成26年１月10日に遅延金を含めます6,270万円の支払いがあったということでございます。
主な流れは以上ということですが、さらにつけ加えますと、先ほど管理者からの報告にもございましたけ
れども、４月１日に日立造船からの印紙等実費として52万8,000円、振り込みがあったということで、これで完全にこの件については収束をしたということでございます。収束をしたということでございますので、組合としましては、これをもって金銭的にも確定したということで、焼却棟の建設費負担事業者への損害賠
償金の返還手続を開始してまいるというふうに考えてございます。
国及び東京都の補助金につきましては、これも少し長くなって恐縮ですけれども、国との関係では、平成22年２月19日付の環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長名で通知をされました環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部所管補助事業等における談合等の不正行為に係る違約金等の返還手続き等について、
並びに平成22年８月に環境省から示されました環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部所管補助事業等における談合等の不正行為に係る違約金の返還等についてという事務連絡に基づきまして、平成24年３月５日付で環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長に、本工場につきましては過大交付分はなく、返還は生じないという報告書を提出してございます。また、東京都との間におきましては、環境局資源循環部一般廃棄－13－

物対策課との協議を経た後に、ことしの８月27日に国庫補助金に準じ返還は生じないと考える旨の文書と資料を提出してございます。
本工事につきましては、焼却棟工事につきましては、そのほかに、構成３市はもとより、ニュータウン施行者として、東京都都市整備局ニュータウン事業室、都市再生機構、それから東京都住宅供給公社が出資をしているという特殊な事情がございますので、現在、この３施行者との返還交渉を進めてございます。７月７日以降、３回の協議を重ねてまいりましたけれども、返還金の対象につきましては、その見解の相違を埋める作業というものを進めてまいりました。現在は、私どもの顧問弁護士の意見をもとに組合の最終的な考え方を伝えまして、施行者側の返答を待っているという状況でございます。
今後の流れといたしましては、本組合の考え方でまとまれば、今年中にこの３施行者と協定書を結びまして、来年２月、27年の第１回定例会に補正予算を計上いたしまして、ご承認いただいた後に、その３施行者分についての返還手続に入りたいというふうに考えてございます。
各構成市取り扱い分につきましては、返還を求めるご意見ですとか、財政調整基金の原資にしてはどうかというご意見もございまして、現在調整しているところでございますけれども、返還となった場合につきましては、その直近の議会で補正予算を計上いたしまして、返還していく手続に入るということになるかと思っております。
それから、３番目のバランスシートの関係、総務省改訂方式、あるいは東京都方式というお話がございました。また、そのご質問の中でもございましたように、今現在、このことについて、26市の中で国からのそういった方針に基づいて検討を進めているということでございますので、私どもといたしましては、その動きを見させていただいているというところでございます。当然、その中である程度方向性が出ましたら、私どももそれに準じた形で進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（水野 淳君） 村松議員。
○３番（村松 徹君） かなりたっぷりとご答弁いただきまして、その割に聞きたいことは余り答えていた
だいていないのではないかなと、そんな気も実際するんですけれども、おっしゃる考え方というのはよくわ
かりました。それで、ただ、確かに財政調整基金を積みたいということであったりとか、それから、今、多摩市さんも施設マネジメントをされていたりとか、世の中全体としては長寿命化という流れもありますし、
どこにどういうふうにお金をこれから備えていくかというライフサイクルコストだとかの考え方を入れたときに、最後にちょっとこれは要望させていただきますけれども、１つは、やはりきちんと財政上の透明性が見えるような形にしてほしいんですね。これからどういう形で、35年間、このプラントを動かしていくのか、そのために必要な費用というのはどのぐらいなのかということもきちんと見せていただきたいと思いますので、やはり精緻な公会計制度の導入を求めさせていただきたいと思います。
ですので、東京都方式をぜひ前向きに考えていただきたいなというのを、導入を考えていただきたいというのを１点、要望させていただくのとともに、考え方の中には、やはり構成市の負担金自体を減らしていくということを考えていただいて、それをちょっとちゃんと念頭に置いていただいた上で、きちんと修繕費であったりとかメンテナンスについても、また、長寿命化の取り組みも果たして35年で十分なのかということも含めてですけれども、考えていただく。そういう構成市に対するメリットというか、そこについて返還するのが妥当なのか、もしくはメンテナンスのほうにしっかりとお金をかけていくのが妥当なのかということであったりとか、その負担そのものをどうやって減らしていくのかということを重点的に考えていただきた
いということを訴えさせていただいて、要望として終わらせていただきます。
－14－

○議長（水野 淳君） 質疑はいいですね。答弁はいいですね。
○３番（村松 徹君） いいです。
○議長（水野 淳君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（水野 淳君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
これより第９号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（水野 淳君） 討論なしと認めます。
これより第９号議案「平成25年度多摩ニュータウン環境組合一般会計歳入歳出決算の認定について」を挙手により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕○議長（水野 淳君） ありがとうございます。挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。
──────────────────── ◇ ────────────────────○議長（水野 淳君） 日程第６、第10号議案「機器補修工事（焼却棟及び不燃・粗大ごみ処理棟基幹設備
整備）請負契約の締結について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。阿部管理者。
〔管理者阿部裕行君登壇〕○管理者（阿部裕行君） ただいま議題となっております第10号議案につきまして、提案の理由を申し上げます。
機器補修工事（焼却棟及び不燃・粗大ごみ処理棟基幹設備整備）請負契約の締結は、長期修繕計画に基づき清掃工場能力を安定的に維持していくため、定期補修工事の一部として基幹設備の整備補修工事を行うためのものです。
工事内容としましては、焼却棟における焼却炉本体設備、ボイラ設備、計装設備、非磁性物除去装置設備
工事、さらに不燃・粗大ごみ処理棟における破砕設備工事などを行います。
これまでも、議会からのご意見を踏まえ、基幹設備工事以外のものは、公平性、競争性を高めるため、競争入札としてきましたが、本件の工事につきましては、焼却能力や公害防止などに大きく影響を及ぼす基幹設備の整備工事であり、安全で安定的かつ効率的な運転を行うためには、施設全般の機能を熟知し、迅速な部品調達ができることを初め、高度で専門性の高い技術力を有し、限られた期間内で効率的、一体的に整備を行うことが求められ、分割して競争入札とすることに適さないことから、地方自治法施行令第167条の２
第１項第２号を適用し、特許や著作権を持つプラントメーカーとの随意契約といたしました。
なお、本件は、10月15日に仮契約を締結いたしております。契約金額につきましては、消費税込みで２億196万円です。議案書のとおり契約をいたしたく、ご提案申し上げます。
よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（水野 淳君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（水野 淳君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
－15－

これより第10号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（水野 淳君） 討論なしと認めます。
これより第10号議案「機器補修工事（焼却棟及び不燃・粗大ごみ処理棟基幹設備整備）請負契約の締結について」を挙手により採決します。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕○議長（水野 淳君） 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
──────────────────── ◇ ────────────────────○議長（水野 淳君） これをもちまして、本日の日程は全て終了しました。
これにて閉会といたします。大変お疲れさまでした。
午後２時58分閉会－16－

多摩ニュータウン環境組合議会 議

長

水

野

淳

議員(8)

向

井

か お り

議員(9)

遠

藤

ち ひ ろ

－17－