S5-15○中島

土壌・地下水汚染対策におけるリスク評価の活用についてのガイダンスの作成

誠1・山田優子1・鈴木弘明1・白井昌洋1・伊藤 豊1・リスク評価モデル普及・ツール化検討部会1
1土壌環境センター

１．はじめに
著者らは、わが国の土壌・地下水汚染対策を考える上でリスク評価を活用することが重要になってくると考え、リスク評価の活用方法についての技術的な検討やリスク評価モデルSERAMの開発を進めるとともに、リスク評価の活用や有効性について広く理解してもらうための実務者向けの入門書の執筆・出版やガイダンス案の作成を行ってきた。
本報では、土壌・地下水汚染対策におけるリスク評価の活用について理解を深めてもらうために作成した一般向けガイダンス案と、土壌・地下水汚染対策に対するリスク評価の考え方、必要性、使い方および実施方法を理解してもらうために作成した実務者向けガイダンス案について、構成と主な記載内容を紹介する。

２．ガイダンス案の作成
2.1 一般向けガイダンス案の作成
一般向けガイダンスの位置付けは、土壌・地下水汚染に直面した事業者や土地所有者、周辺住民等の利害関係者にリスク評価を活用して合理的に土壌・地下水汚染対策を行うことのメリットを理解してもらうことを目的とする啓蒙パンフレット的な資料。
2.2 実務者向けガイダンス案の作成
実務者向けガイダンスの位置付けは、実際に土壌・地下水汚染対策を実施する技術者やその計画や結果を評価する担当者等にリスク評価を活用して合理的に土壌・地下水汚染対策を行うことのメリットや考え方を理解してもらうこと、および自らがリスク評価を活用して土壌・地下水汚染対策を行う場合の方法を理解してもらうことを目的とした参考書的な資料。

表－1 一般向けガイダンス案と実務者向けガイダンス案の目次構成および同一内容を記載した章の対比
一般向けガイダンス案 目次
実務者向けガイダンス案 目次
1. 本ガイダンスの使い方
1. はじめに
2. 土壌・地下水汚染とは
3. 環境リスクとは
4. 土壌・地下水汚染のハザード管理とリスク管理 2. 土壌・地下水汚染のリスク評価
5. 土壌・地下水汚染のリスク管理とリスク評価
6. 土壌・地下水汚染対策におけるリスク評価の3. わが国の土壌・地下水汚染対策におけ活用るリスク評価の活用方法
4. リスク評価モデル（SERAM）の使用
5. SERAMを用いたリスク評価事例
6. リスク評価を活用する上での注意事項
附録 リスク評価を活用した土壌汚染対策と土壌汚染対策法における土壌汚染対策の比較

３．ガイダンスで示している主な内容
3.1 土壌・地下水汚染対策におけるリスク管理の有効性
土壌・地下水汚染の場合、自然界にも存在する有害化学物質の濃度が許容できる一定レベルの濃度を超えている状態をハザードとして取り扱うのが適切であると考えられる。
「ハザード管理」は、土壌・地下水中の有害化学物質の濃度を許容できる一定レベルの濃度以下にすることとであり、土壌・地下水汚染を浄化してなくすことしか選択できない。
「リスク管理」は、土壌・地下水汚染による環境リスクを許容できるレベルにすることであり、曝露経路を遮断する方法（曝露経路遮断）、曝露する機会をなくす方法（曝露管理）および曝露経路における濃度の減衰を高めたりして曝露量を低弦する方法を選択することも可能になる。

表－２ 土壌・地下水汚染による環境リスクの対策にハザード管理とリスク管理の概念図
ハザード管理

リスク管理

曝露管理

×〇曝露経路遮断×〇

曝露量低減×〇

土壌浄化〇〇

地下水浄化〇〇

対策実施位置

汚染源の範囲土壌からの直接摂取（摂食、皮膚接触による吸収）

土壌浄化

地下水浄化

曝露の形態

ハザード
管理

図－２ 土壌・地下水汚染に対するリスク管理の概念図

リスク管理では、多くの方法が選択肢となるため、土壌・地下水汚染が生じている土地の状態や今後の活用計画に合わせてフレキシブルな対策方法を選択することが可能になり、合理的かつ適正にリスク管理を行うことができる。
3.2 土壌・地下水汚染対策におけるリスク評価の活用方法
土壌・地下水汚染による健康リスクに対するリスク管理では、図－３に示す土壌汚染対策の流れでリスク評価を行うことが可能である。
このようなリスク評価の活用方法は、アメリカのRAGS（RiskAssessment Guidance for Superfund）のPart A～Cで定義されているものと同じである。
3.3 階層アプローチによるリスク評価の適用
図－３に示したリスク評価の活用範囲において、アメリカ等で広く用いられているRBCA（Risk-Based Corrective Action）で採用されている階層アプローチを用いることが有効であると考えられる。
階層1評価では、想定されるリスク受容体（住宅地の住民、商業地または工業地の従業員）のすべてが汚染源エリア内に存在している状態を仮定し、その中で最も曝露量が大きくなるリスク受容体を対象に曝露経路ごとのリスク計算を行う。
階層2評価では、想定されるリスク受容体がすべて実際の汚染源との位置関係のまま存在している状態について、リスク受容体ごとに曝露経路ごとのリスク計算を行う。

汚染源の範囲の周辺

地下水の飲用大気・室内空気の吸入

地下水の飲用大気・室内空気の吸入・掘削除去（全部）・原位置浄化・掘削除去（全部）
・原位置浄化・掘削除去（全部）
・原位置浄化－－・地下水揚水処理
・原位置浄化・地下水揚水処理
・原位置浄化・地下水揚水処理
・原位置浄化－－・飲用禁止
・地下水モニタリング

・立入禁止
・大気・室内空気モニタリング
・土壌ガスモニタリング・飲用禁止
・地下水モニタリング

・立入禁止
・大気・室内空気モニタリ
ング・土壌ガスモニタリング

・封じ込め・舗装
・封じ込め
・建物補修
（亀裂封鎖）・封じ込め（地下水）
・遮水・透過性地下水浄化壁
・バイオバリア・バリア井戸・不溶化・地下水浄化（減衰促進）

・盛土・空気浄化・換気・透過性地下水浄化壁（減衰促進）
・地下水浄化（減衰促進）

曝露管理

・立入禁止

曝露経路
遮断・盛土・舗装・土壌入換え
・封じ込め

曝露量低減

－

リスク管理

図－１ 土壌・地下水汚染による環境リスクの対策にハザード管理とリスク管理の概念図

対策方法

表－３ 土壌・地下水汚染対策におけるハザード管理とリスク管理の方法と具体的な対策方法

土壌浄化

・掘削除去
・掘削除去
・掘削除去
（全部、一部）（全部、一部）（全部、一部）
・原位置浄化・原位置浄化・原位置浄化（濃度低減）（濃度低減）（濃度低減）

地下水浄化

・地下水揚水処理（濃度低減）
・原位置浄化（濃度低減）

・地下水揚水処理（濃度低減）
・原位置浄化（濃度低減）

・地下水揚水処理（濃度低減）
・原位置浄化（濃度低減）・封じ込め（空気）
・遮蔽

・空気浄化
・換気－－

・地下水揚水処理（濃度低減）
・原位置浄化（濃度低減）

・地下水揚水処理（濃度低減）
・原位置浄化（濃度低減）

修復目標
リスク管理の方法ごとに、以下のように設定される。
・汚染源で土壌浄化または地下水浄化を行う場合⇒目標となる濃度レベルの達成
・曝露経路において曝露量低減を行う場合⇒目標となる摂取媒体（土壌、水または空気）中の汚染物質濃度の達成
・曝露経路遮断を行う場合⇒健康リスクを目標リスク以下とするために必要な曝露経路の遮断の完了
・曝露管理を行う場合⇒健康リスクを目標リスク以下とするために必要な曝露管理（摂取媒体（土壌、水または空気）の摂取の防止）対策方法を決定するための総合的な評価項目
・法や条例で定められている基準等への適合性※摂取する媒体（地下水、大気等）の基準、排水規制、騒音・振動に関する基準等
・対策の実施による長期的な効果（効果の持続性）
・対策の実施による汚染物質の有害性、移動性または量の減少の有無
・対策の実施による短期的な効果（即効性）
・対策費用
・自治体の承諾が得られる可能性
・コミュニティーの承諾が得られる可能性
・その他付加的な条件への適合性

図－３ リスク評価を用いた土壌・地下水汚染対策の流れ(1) 階層1評価(2)階層2評価

図－５ 階層１および階層2の曝露シナリオ設定（非汚染源エリア：住宅地）(1) 階層1評価(2)階層2評価

図－６ 階層１および階層2の曝露シナリオ設定（汚染源エリア：工場、非汚染源エリア：住宅地）
図－４ 階層アプローチのフロー

４．おわりにリスク評価を活用した取り組みを社会に根付かせるためには、土壌・地下水汚染問題に直面した関係者（事業者、土地所有者、住民、行政担当者等）にそのメリットを理解してもらうこと、およびリスク評価を活用することになる実務者にリスク評価の適正な活用方法を理解してもらうことが重要である。そのため、一般向けガイダンスについては内容を精査した上でできるだけ早く公表したいと考えており、実務者向けガイダンスについては土壌環境センター会員限定でまずは公開し、チェック・修正を経た上で、最終的には公表できるようにしたいと考えている。