全国救護施設協議会 令和５年度 事業報告
令和５年度、生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに向けて、社会保障審
議会生活困窮者自立支援および生活保護部会が開催され、「生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関するこれまでの議論の整理（中間まとめ）（令和４年 12 月 20日」の検討事項等に関する議論が令和５年９月に再開された。４回の協議の後、とりまとめられた最終報告書（令和５年 12 月 27 日）では、生活保護制度においてケースワーカーと関係機関との支援の調整や情報共有を行うための枠組みとして、会議体の設置の法定化が盛り込まれ、構成員の例示に救護施設が明記された。
また、救護施設に関しては、救護施設入所者の地域移行の推進等を図るための取り組みとして、令和６年 10 月からは個別支援計画書の制度化、救護施設等における訓練機能の強化、保護施設通所事業の地域枠の拡充等がされることとなった。
救護施設が真に支援を必要とする人を確実に受け止める「最後のセーフティネット」としての役割を果たすための取り組みの一層の推進を図るために、各地区協議会との連携のもと、令和５年度は以下の事業を実施した。

○事業の取り組み概要
１．制度・予算対策活動の推進（１）救護施設の制度見直しへの対応
生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに向けて、令和５年９月 22 日に第 25 回社会保障審議会生活困窮者自立支援および生活保護部会が開催され、「生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関するこれまでの議論の整理（中間まとめ）（令和４年 12 月 20 日」の検討事項等に関する議論が再開された。同部会には大西会長が参画し、４回の協議の後、とりまとめられた最終報告書（令和５年 12 月 27 日）では、生活保護法制度においてケースワーカーと関係機関との支援の調整や情報共有を行うための枠組みとして、会議体の設置の法定化が盛り込まれ、その構成員の例示に救護施設が明記された。

（２）救護施設をめぐる制度等の改善及び予算要望に向けた対応
令和５年６月７日には、令和６年度予算及び今後の制度改善策にかかる下記６項目をとりまとめた要望書を提出した。結果、個別支援計画の制度化、通所事業の拡充、就労支援の強化が図られる見通しとなった。
要望事項
１．支援計画の制度化に伴う、福祉事務所との連携強化及び支援の質の向上への取り組みの充実
２．地域での就労等に向けた支援機能の強化
３．退所可能な利用者の他法他施策の適切な適用促進
４．地域共生社会の実現に向けて、地域に居住する被保護者等への支援を行うための保護施設通所事業の拡充
５．地域移行定着のための「地域移行定着支援員」（仮称）の配置
６．物価高騰に対する実態に即した財政措置と継続なお、「１．支援計画の制度化に伴う、福祉事務所との連携強化及び支援の質の向上への取り組みの充実」「２．地域での就労等に向けた支援機能の強化」「４．地域共生社会の実現に向けて、地域に居住する被保護者等への支援を行うための保護施設通所事業の拡充」については、本会が所属する全国社会福祉協議会（以下、全社協）政策委員会が提出した「令和６年度社会福祉制度・予算・税制等に関する要望書～「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向けて～」（５月 17 日）、全社協福祉懇談会（10 月 12 日）で提出した「今後の制度改善および物価高騰にかかる要望書」へ記載している。
令和６年１月 12 日には、全社協政策委員会が提出した「令和６年能登半島地震」における災害福祉支援活動を強化するための緊急要望書にて、社会福祉施設等の事業継続・復旧のための支援についての要望を行った。
２．地域共生社会の実現に向けた行動指針の推進（１）「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」における重点項目の推進（２）本会および会員施設が行う生活困窮者支援の取組みに関する社会への発信
全社協政策委員会幹事会の下に社会経済状況の変化、制度動向や進捗状況等の中間検証を行い、取り組みをすすめていくための推進方策を検討することを目的とした「全社協福祉ビジョン 2020 検証準備委員会」が設置され、石井副会長が参画をした。12 月 21 日に開かれた第３回委員会では救護施設の取り組みについて大西会長が報告を行った。
地域共生社会の実現に向けて、全社協副会長古都賢一氏と大西会長が「地域共生社会の実現に向けた救護施設の役割」をテーマに対談を行った。収録した動画は、地区大会のプログラム「中央情勢報告」にて会員施設で視聴された。
また、10 月に開催した全国救護施設研究協議大会（以下、全国大会）においては、分科会で「地域共生社会における救護施設の役割」をテーマに設け、会員施設における行動指針の一層の推進を呼びかけた。
３．
「救護施設の機能強化に向けての指針」を踏まえた機能強化の推進（１）救護施設の「見える化」の推進
全国の救護施設が第三者評価を受審できるための環境整備への働きかけとして、守家副会長が福祉サービスの質の向上推進委員会において第三者評価事業の推進に向けた議論に参画した。その結果、「福祉サービス第三者評価事業実施状況調査（令和４年度実施状況）」に全国の第三者評価機関一覧が追記されることとなり、救護施設を対象にしている各県の評価機関の情報が入手できるようになった。評価機関の一覧データは地区救護施設協議会を通じて会員施設に周知した。
（２）セーフティネット機能の強化
全国大会分科会にて「救護施設先駆的実践シェア事業」実施施設（２施設）より、全国の施設に対して実践発表を行った。その後のグループ討議で、各施設での取り組みの可能性等について話し合いが行われた。
（３）地域生活支援の推進
全国厚生事業団体連絡協議会の各種委員会に参画し、厚生関係施設の取組等について検討を行った。

４．利用者の人権を尊重した支援及び利用者主体の個別支援の推進（１）利用者の人権を尊重した支援と、利用者主体の個別支援の推進
救護施設等における個別支援計画策定に係る広報啓発事業（厚労省事業）の検討委員会に、本会より笠木委員長（調査・研究・研修委員会）、前嶋委員（個別支援計画に関する検討委員会）が参画した。
（２）全社協主催「障害者虐待防止マネジャー研修会」への運営協力、参加促進
令和６年１月 29 日（月）（オンデマンド配信期間２月 13 日（火）～３月８日（金））に開催された研修会の運営委員会に、守家副会長が参画して企画運営に協力した。
（参加者・施設 496、うち救護施設７）。
（３）全社協が行う福祉施設長専門講座への協力
全社協（中央福祉学院）の福祉施設長専門講座の運営委員会に西村副会長が参画し、運営協力と参加促進を行った。
５．施設職員の資質向上（１）「改訂新版救護施設職員ハンドブック」の普及・活用「改訂新版救護施設職員ハンドブック」の普及・活用の推進を呼びかけた。
６．全国大会・研修会の開催（１）第 45 回全国救護施設研究協議大会期

日

令和５年 10 月 17 日（火）～18 日（水）

会場

アピオ甲府

参加者数393 名

プログラム

１日目●開会式
・開会宣言／北陸中部地区救護施設協議会 会長 西村 行弘
・主催者挨拶／全国救護施設協議会 会長 大西 豊美
・永年勤続表彰
・来賓紹介・祝辞／厚生労働省社会・援護局 保護課長 大場 寛之 氏
山梨県知事 長崎 幸太郎 氏（代読：福祉保健部長 井上 弘之 氏）
甲府市長 樋口 雄一 氏（代読：福祉保健部長 八巻 一仁 氏）
・主催者紹介／山梨県社会福祉協議会 会長 高野 孫左ヱ門 氏
全国救護施設協議会 役員●行政説明／厚生労働省社会・援護局保護課 課長 大場 寛之 氏
●基調報告／全国救護施設協議会 会長 大西 豊美●分科会
・第 1 分科会「地域共生社会に向けた救護施設の取り組み」
・第 2 分科会「利用者支援の質の向上に向けた取り組み」
・第 3 分科会「虐待・権利侵害の根絶に向けた取り組み」
・第 4 分科会「救護施設の見える化への取り組み」●情報交換会
２日目●特別プログラム「救護施設の取り組み」／全国救護施設協議会 会長 大西 豊美
副会長 川邊 智、石井 謙次、西村 行弘、守家 敬子●記念講演 「試合は発表の場 私はどんな時でも一番の応援団！！」／山梨学院高等学校野球部 監督 吉田 洸二 氏
●閉会式／次期開催地挨拶 北海道救護施設協議会 会長 越前 典洋●閉会宣言／北陸中部地区救護施設協議会 副会長 鈴木 茂友（２）令和５年度救護施設経営者・施設長会議期日

令和５年５月 25 日（木）～26 日（金）会場

全社協灘尾ホール

参加者数

122 名

プログラム

●開会挨拶／全国救護施設協議会 会長 大西 豊美●行政説明／厚生労働省社会・援護局保護課 保護事業室長 河合 篤史 氏
●対談／全国社会福祉協議会 副会長 古都 賢一 氏
全国救護施設協議会 会長 大西 豊美●講演／全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部長 佐々木 靖典

（３）令和５年度救護施設福祉サービス研修会
期
日会
場
参加者数
プログラム

令和５年 12 月 12 日（火）～13 日（水）全社協灘尾ホール
131 名●開会挨拶／全国救護施設協議会 会長 大西 豊美●講義１「救護施設個別支援計画書の理念と目的」／全国救護施設協議会 副会長 守家 敬子●講義２「救護施設における個別支援の考え方」●講義３「アセスメント」「個別支援計画書の作成」●演習１～４／個別支援計画に関する検討委員会 委員 前嶋 弘

（４）第 46 回全国救護施設研究協議大会（北海道地区）の開催準備会場の選定を進めた。
７．協議会組織の強化（１）各地区救護施設協議会組織の活動の促進
各地区協議会の活動促進に向けて、ブロック助成を実施した。
（８月 31 日（木））各地区協議会における諸活動の円滑な運営を図りながら、各地区大会の開催にあたり大西会長が中央情勢報告を行った。
≪各地区大会開催状況≫
地 区

日 程会 場北海道地区

７月 31 日（月）～８月１日（火）東北地区

８月 30 日（水）オンライン開催

関東地区

７月 13 日（木）オンライン開催

北陸中部地区

開催なし

－近畿地区

７月６日（木）～７日（金）中国地区

７月６日（木）～７日（金）オンライン開催

九州地区

７月６日（木）～７日（金）ホテル グランデはがくれ（佐賀県佐賀市）

北海道第２水産ビル（北海道函館市）※ハイブリッド開催

神戸メリケンパークオリエンタルホテル（兵庫県神戸市）（２）永年勤続功労者表彰
令和５年度は、全国で 61 施設 103 名が受彰された。第 45 回全国救護施設研究協議大会において表彰式が行われた。
（３）組織・財政の充実・強化
令和５年度「全救協便覧」を８月に発行し、全会員施設に配付した（会員施設数 181 施設）。

８．本会及び救護施設の広報・情報提供活動の強化（１）社会福祉制度・施策の動向等を内容とする情報の迅速な情報発信
地区救護施設協議会を通じて社会福祉制度・施策に関する情報を提供した。
（２）制度・施策関連情報の提供
社会福祉制度・施策に関する情報提供を行う「全社協 障害福祉関係ニュース」の発行に協力した。
（３）本会 Web サイトの充実
会員施設情報を見やすくするようにサイトの改修準備を進めた。
（４）「救護施設 PR パンフレット」の普及・活用
救護施設 PR パンフレットの改定を行い、普及・活用の推進を図った。
（５）「救護施設を活用した自立に向けた手引き」の活用
本会 Web サイトから冊子データをダウンロードしての活用を推進した。
９．災害時における支援体制の構築（１）全救協「災害対応マニュアル」の普及・活用
１月１日（月）に発生した能登半島地震において、北陸中部地区救護施設協議会を通じて被災施設に対して支援物資を送った。
10．会務の運営（１）総会の開催
５月 25 日（木）/全社協灘尾ホール
・令和４年度補正予算（案）について
・令和４年度事業報告（案）及び決算について
・令和５年度事業計画（案）及び予算（案）について
・令和６年度予算及び今後の制度改善策にかかる要望について（案）・役員改選の進め方（案）（２）常任協議員会の開催(第１回)５月 25 日（木）/全社協会議室
・令和４年度事業報告案、決算について
・令和５年度総会の運営について
・令和５年度救護施設経営者・施設長会議の運営について(第２回)７月 25 日（火）～７月 31 日（月）※文書審議・第 45 回全国大会（山梨）について
・第 46 回全国大会（北海道）について(第３回)10 月 16 日（月）/アピオ甲府会議室
・第 45 回全国大会の運営について
・救護施設福祉サービス研修会について

(第４回)12 月 18 日（月）/Web 会議
・令和６年度事業の柱について（第５回）令和６年３月 14 日（木）/全社協会議室
・令和５年度事業進捗/補正予算（案）・令和６年度事業計画（案）/予算（案）
・救護施設経営者・施設長会議について
・令和７度予算および今後の制度改善策にかかる要望について（案）・第 46 回全国大会（北海道）について（３）正副会長・委員長・地区会長等会議の開催
開催実績なし。
（４）専門委員会の開催①総務・財政・広報委員会（第１回）７月 24 日（月）・本年度事業の進め方について（第２回）３月１日（金）/全社協会議室
・令和５年度事業進捗について
・令和５年度補正予算について
・令和６年度予算（案）/事業計画（案）について②制度・予算対策委員会（第１回）10 月３日（火）/全社協会議室
・制度・予算対策委員会所管事業について・要望内容の検討（第２回）令和６年２月６日（火）/Web 会議
・要望内容の検討について
・令和６年度事業計画（案）について③調査・研究・研修委員会（第１回）10 月５日（木）/全社協会議室
・本年度事業の進め方
・救護施設福祉サービス研修会の企画
・救護施設実態調査 2022 について
（第２回）令和６年２月７日（水）/全社協会議室
・救護施設実態調査 2022 について
・令和６年度事業計画（案）について（５）特別委員会の開催①救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会開催実績なし。
②救護施設のあり方に関する検討会
開催実績なし。

③個別支援計画に関する検討委員会
開催実績なし。
（６）その他(必要に応じた)会議の開催・参画
災害対策本部会議（拡大）/令和 6 年１月 24 日（水）11．全社協各種委員会への参加、関係団体との連携（１）全社協各種委員会等への参画協力①全社協 評議員会
石井副会長が参画。
②全社協 社会福祉施設協議会連絡会会長会議および調査研究部会
会長会議には大西会長が参画。調査研究部会には川邊副会長が参画。
③全社協 政策委員会および幹事会
石井副会長が参画。
④全社協 福祉サービスの質の向上推進委員会
守家副会長が参画。
⑤全社協 福祉施設長専門講座運営委員会
西村副会長が参画。
⑥全社協 国際社会福祉基金委員会
石井副会長が参画。
（２）障害関係種別協議会等会長会議への参画
大西会長が参画。
（３）関係団体への参加協力①認定特定非営利活動法人日本障害者協議会（JD）
西村副会長が協議員として参画。
②福利厚生センター
大西会長が評議員として参画。