発 行：(公益社団)日本都市計画学会中国四国支部(公益社団)日本都市計画学会・中国四国支部ニュースレター

事務局：復建調査設計株式会社内
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第５６号（Ｒ４－１／２０２２年５月２４日）

電話：082-506-1824

■ 目 次

ページ
第 20 回定時総会報告（2022 年度）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1
2022 年度および 2023 年度 役員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・」
2
日本都市計画学会中国四国支部設立 20 周年記念行事（記念式典）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2
日本都市計画学会中国四国支部設立 20 周年記念行事（記念講演）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3
第 20 回日本都市計画学会中国四国支部 研究発表会（１～９）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4
地域活動助成事業「徳山駅周辺のエリアマネジメントの展開３（講演会）」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6
他支部等との研究交流「ウォーカブルなまちづくりを考える～岡山市・県庁通り、西川緑道公園を題材に～」・・・・・・・・7・・
都市計画シンポジウム「『小さな拠点』のあり方を考える～持続可能な中山間地域の実現を目指して～」・・・・・・・・・
8
第 32 回時代を語り建築を語る会「軍事産業から民間会社への転換の失敗、そして今後」
・・・・・・・・・・・・・・・・・
10
第２回都市計画研究会・インタビュー編～松波 龍一×若手実務者・研究者～（2020 年度）
・・・・・・・・・・・・・・・・
11
第２回都市計画研究会・フリートーク編～松波 龍一×若手実務者・研究者～（2020 年度）
・・・・・・・・・・・・・・・・
12
会員紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
今後の活動計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
編集後記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14■ 第 20 回定時総会報告（2022 年度） ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
１．日 時
2022 年 4 月 9 日（土） 14：30～14：50
２．会 場
合人社ウェンディひと・まちプラザ
北棟 6 階 マルチメディアスタジオ（広島市中区袋町 6 番 36 号）
３．会議の概要（１）開会
本総会に先立ち、西名支部長が挨拶した。
（２）議長の選出
総会議事に先立ち、支部規程第 7 条第 1 項により、西名支部長が議長に選出された。
（３）議 事
西名議長は、総会開催の前に、Web での電磁的方法（一部書面）により議案を表決（議決権行使）した結果と議案の概要を報告するよう行竹総務委員長に求めた。
引き続き、行竹総務委員長は、①から⑥を報告した。
① 表決の結果
3 月 31 日から 4 月 5 日を回答期限として、正会員 220 名（Web204 名、書面 16 名）に表決を依頼したところ、有効表決が 65 名（Web63 名、書面 2 名）となり、議決定足数を満たしたと報告した。
② 第１号議案 2021 年度事業報告
年度の当初に計画した会議ならびに事業などの活動実績を報告した。
③ 第２号議案 2021 年度収支決算報告
決算状況として、当初に計画した予算に対し、未開催の事業も多かったこと等から支出が大幅に下回ったと報告した。
④ 第３号議案 2022 年度事業計画及び収支予算
2022 年度の事業計画は、2021 年度とほぼ同様としたことに加えて、支部設立 20 周年記念事業を開催すること、収支予算についても、基本的な方針として 2021 年度とほぼ同様の科目予算を計上したと報告した。あわせて、予算は、学会本部の理事会において正式に決議される旨を報告した。
⑤ 第４号議案 役員の改選
役員全員が任期満了になることに伴い、2022 年度からの役員として、再任 17 名、新任 3 名を選任し、3 名が退任すると報告した。あわせて、本総会に先立って開催した幹事会において、支部事務局の交代が承認されたと報告した。
⑥ その他の報告
支部設立 20 周年記念事業の開催計画、全国大会支部主
催事業の実施結果、支部要綱の一部改正について報告した。
（４）議案の可決
事前に議案を有効表決した全員が賛意を示し、本総会会場からも意見がないことから、本総会の終了をもって、すべての議案が可決されたと見なすと、西名議長は宣言した。
（５）閉会
以上をもって西名議長は閉会とした。
以 上
その他
２年前の研究発表（新型コロナウイルス感染症の影響で未発表）の扱い、印刷の体裁に関する質問があり、学術委員長
より発表扱いであり、希望者には発表機会を確保することなどについて回答があった。

- 1 -（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 56 号（Ｒ４－１）■ 2022 年度および 2023 年度 役員 ■■■■■■■ 支部設立 20 周年記念行事（記念式典）■■■■

支 部 長 西名 大作（広島大学）
副支部長 吉井 稔雄（愛媛大学）
同
渡邉 一成（福山市立大学）
幹
事 天野 佑介（復建調査設計(株)） （新任）同伊藤 雅 （広島工業大学）
同
氏原 岳人（岡山大学）
同
岡村 健志（高知大学）
同
神田 佑亮（呉工業高等専門学科）
同篠部 裕 （呉工業高等専門学校）
同
白石 レイ（山口大学） （新任）同周藤 浩司（中電技術コンサルタント(株)）同田中 貴宏（広島大学）
同
谷本 圭志（鳥取大学）
同
塚井 誠人（広島大学）
同
西成 典久（香川大学）
同
長谷山弘志（(株)荒谷建設コンサルタント）
同
福馬 晶子（広島市） （新任）同森山 昌幸（(株)バイタルリード）
同
吉原 俊朗（(公財)中国地域創造研究センター）
同
渡辺公次郎（徳島大学）※幹事：五十音順

日本都市計画学会中国四国支部設立 20 周年記念行事（記念
式典、記念講演）を、第 20 回定時総会の後、同会場で行った（15:00～17:00）。
○プログラム（敬称略）
開会挨拶 西名 大作（中国四国支部 支部長）
来賓挨拶 美濃部 雄人（中国地方整備局 副局長）
設立 20 周年の歩み 塚井 誠人（支部 学術委員会委員長）
感謝状贈呈 ４名（下記）
記念講演 藤原 章正（広島大学大学院先進理工系科学研究科教授 副学長（学術院担当））
演題「モビリティ新時代 〜MaaS/CASE ちっくな
調査・分析・伝達へ〜」
閉会挨拶 吉井 稔雄（中国四国支部 副支部長）■記念式典の概要（１）開会挨拶
西名支部長より、支部設立 20 周年にあたり、これまでの振り返りとコロナ禍での活動、今後の活動展開などについて説明と併せた開会挨拶があった。
（２）来賓挨拶
長年、都市計画行政に携わられてきた美濃部氏からは、これまでの都市計画（政策）の流れとこれからの委員会
主要なテーマなどに関することの総務委員会
委 員 長 田中 貴宏（新任／兼務）
話しとともに、支部活動への激励を副委員長 周藤 浩司
いただいた。美濃部氏は研究発表・学術委員会
委 員 長 塚井 誠人
総会から引き続いて参加された。
美濃部中国地方整備局 副副委員長 神田 佑亮（新任／職務変更） （３）設立 20 周年の歩み
局長
企画・研究委員会 委 員 長 田中 貴宏（兼務）
塚井学術委員会委員長より、支部設立から今日まで、特に副委員長 吉原 俊朗（新任／職務変更） 10 周年以降の取組について簡潔にまとめた説明があった。防研究交流委員会
委 員 長 伊藤 雅 （新任／職務変更） 災、交通、環境、中山間地など多岐にわたるテーマに基づい副委員長 岡村 健志（新任）た研究活動、広島市以外でもシンポジウムや研究交流活動を行ってきたことを再確認することとなった。
参考 会長アドバイザリー会議委員（中国四国支部分）（４）感謝状贈呈
藤原 章正（広島大学）
支部設立 10 周年以降、支部長として活動を牽引された方、
山下 和也（(株)地域計画工房） （新任）及び支部設立からの事務局運営を担われた方に、感謝状の贈吉井 稔雄（愛媛大学）
呈を行った。また、それぞれの方からコメントをいただき、
渡邉 一成（福山市立大学）
本ニュースレター発行の経緯も知ることとなった。
※委員は、会長及び各支部長が会員の中から推薦し、理高井 広行氏（中国四国支部 元支部長）
事会の議を経て会長が委嘱する。
藤原 章正氏（中国四国支部 前支部長）
佐藤 俊雄氏（中国四国支部 初代総務委員長）
藤岡 憲三氏（中国四国支部 前総務委員長）
なお、支部設立 10 周年記念式典（2012 年 4 月 21 日）においては、石丸紀興氏、杉惠頼寧氏、柏谷増
男氏、松波龍一氏の４名に感謝状を贈呈している。
（文責：山下 和也）
左から藤岡氏、佐藤氏、藤原氏、高井氏- 2 -（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 56 号（Ｒ４－１）■ 支部設立 20 周年記念行事（記念講演）■■■■■
支部設立20周年記念行事として、前支部長の広島大学藤原先生に依頼し、「モビリティ
新時代～MaaS/CASE ちっくな
調査・分析・伝達へ～」と題して、講演いただいた。
広島大学構内での自動運転
シャトルを事例として取り上げる等、30 周年に向けて、2022
年時点で何が起きているかを記録する視点を持ちつつ、調査、分析、伝達が大きく変わってきていることをお話いただいた。
講演要旨を以下に示す。
・近年、フードデリバリーサービスが増えているが、どこに待機しておけばどれだけ稼げるということを分析し、効率的に人を配置している。また、利用者は配達者の動きを把握し、メッセージを送ることができる。このような時代に、
これまで通りのフォーマットの調査で対応できるのか疑問がある。これからの調査は、サイバー空間上での仮想的なトリップ調査で原因を把握し、フィジカルでの結果に繋ぐなど、原因と結果をサイバーとフィジカルで繋いでいくことが求められる。
・東京の鉄道網は、相互乗り入れをしてきており、埼玉県で人身事故が起きたら、神奈川県で遅れが出る等、ネットワークを広くすることで、大きな規模で負の影響が出るようになっている。ネットワークを大きくするのは良いことで間違いが、一方である程度で止める勇気もいるのではないか。その辺りは 2022 年の段階で判断がついていないことだ。
豪雨災害からの復旧を検討した際も、壊れたところを全部直すことが全体最適にならないということがわかった。なんでも繋げるということが最適解ではない。
・深夜のテレビでサンプル数１のダイエット事例で宣伝している。統計のサンプル数は多いことが良いことだとやってきたが、たった一人の素晴らしい事例を社会に伝えることによって高い効果が得られる可能性がある。量的調査だけでは分からない。生の声が必要であり、質的調査と量的調査をくっつける分析も必要だ。
・20 年の支部活動では、様々な出来事があったが、最も印象的なイベントは広島市の地区別まちづくりワークショップだろう。また、本部の理事会では、中国支部はニュースレ
ターが褒められた。立ち上がった勢いの中、支部でやれば面白いことができるという信頼があった。20 周年で徐々にルーチン化してきている。ニュースレターも定着し、今、青年期。
「これこそが中国四国支部」というアイデンティテ
ィを改めて問いかけたい。都市計画と復興、路面電車、民間と行政と大学が対等な立場で議論ができる体制等もアイ
デンティティ。30 周年の時にどういうアイデンティティになっているか期待している。
（文責：吉原 俊朗）- 3 -＜会場の風景（総会、記念行事）＞

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 56 号（Ｒ４－１）■ 研究発表 ■■■■■■■■■■■■■■■■
１．2 変量状態空間モデルと重み付き回帰モデルを用いた経路検索履歴による鉄道需要予測 細江 美欧（鳥取大学）
公共交通の運用における突発的な需要変動の予測モデルは、従来の天候やイベントを外線変数としたモデル化は困難とされてきたが、経路検索システムに蓄積される検索履歴が先行指標となる可能性があることに着目し、システム上に現れる潜在需要と実際に顕在化する公共交通の需要の関連のある部分をモデル化することで、経路検索データを用いた新たな交通需要予測モデルを提案した。本研究では、線形・ガウス型の 2 変量状態
空間モデルを用いて、経路検索履歴と交通系ＩＣカード利用
履歴の両データに含まれる変動成分を分析し、重み付き回帰
モデルを適用した。琴平線、長尾線、志度線における実証分
析の結果、予測日前日夕方までに収集した経路検索数であっても、全データ数を用いた予測と同程度の精度となることがわかった。これにより、本提案モデルにより、突発的需要を含む日々の交通系ＩＣカード利用数を事前に予測できることが示された。
会場からは、人口規模や分布特性などの都市の特性に対する適用範囲や実体検証のサンプル数の増大など、モデルの信頼性向上を示唆する質問・意見があった。

３．過疎地域における地域づくりと一体となった交通環境の構築
森山 昌幸（バイタルリード）
過疎地域の公共交通の解決策の一つとして「定額乗合タクシー」を提案するとともに、交通とリンク
した地域づくり活動に関する事業の紹介である。
島根県大田 市において月額
4,000 円程度の定額乗合（乗り放題）タクシーの運行を行うと同時に、定額支払いが厳しい高齢者が「自ら稼ぐ場」をつくる実証事業を行った。地域住民とのワークショップにより、地域のビジョン策定や商品開発等を行い、実際に焼き肉のたれを開発したチームもある。売り上げの一部を交通の維持費に回すことができるようになっただけでなく、稼ぐこと自体に面白さを感じた住民による地域づくりにもつながった。以上より、従来の交通事業者と利用者に対して行政が経済的支援を行う関係性（三角形のア
プローチ）から、過疎地域の地域経営全般の活動の中に交通も組み込んだ「地域経営エコシステム」の中での交通の確保・維持を進めていく関係性（多角形のアプローチ）が必要になると考える。
会場からは、地域が本気になるためには、行政や地域の素地などどういう要素が重要となるか、などの意見があった。

２．相互型モビリティの供給メカニズム：制度的補完性の視点から
野口 寛貴（広島大学）
地域公共交通を補完する地域コミ
ュニティによる交通サービスは自由度が高く、許可・登録を要しない運送のため互助型モビリティの取り組みが活発化しているが、運営上、公共財
供給ゲームと解釈されるため、社会的ジレンマが存在しており、これまであまり議論されてこなかった社会的ジレンマの制御が求められている。
本研究では、制度的補完性に着目した Aoki による社会的ジレンマ制御メカニズムの説明を理論的補助線に、人口約500 人で社会的ジレンマ制御に成功しているＡ地域と人口約3000 人で社会的ジレンマ制御に失敗しているＢ地域で互助型モビリティを運営する住民組織に対するヒアリング調査を実施し、その結果を整理することによって社会的ジレンマの制御実態を把握した。公共財供給ゲームと社会的交換ゲー
ムの連結が強く機能しているＡ地域では、地域の中心的人物
が住民に互助型モビリティの必要性を理解させ、非協力的行動をとる住民を社会的交換ゲームで罰する中心的役割を担っていることがわかった。地域規模が小さいほど情報共有が行いやすく罰則の実効性が高まることが確認できた。今後は更なる分析を進め、一般性と普遍性を持つ知見に更新したい。
会場からは、10 年後の強いリーダーの存続など、持続可能性についての質問・意見があった。
（文責：長谷山 弘志）

４．災害による道路網の切断と復旧期間の決定要因分析
力石 真（広島大学）
過去 19 年間の道路網の切断と復旧の記録データから、道路の切断パターンと復旧期間に影響を与える要因を実証的に分析した研究である。
道路リンク切断の要因として、(1)国道や主要地方道といった幹線道路では道路リンクの切断が生じにくいこと、(2)標高が高く丘陵地に位置する人口密度が低いエリアの道路が被災
しやすいこと、(3)土砂災害警戒区域に該当するかどうかが切断有無に有意な影響を及ぼすものの、それだけでリンクの切断有無は決まっていないこと等が確認された。
また道路リンクの復旧にかかる期間の要因分析の結果、(1)国道や主要地方道といった幹線道路では復旧期間が短くなる傾向にあること、(2)媒介中心性の高い道路の復旧期間が短くなる傾向にあること、(3)洪水による被災の場合、短期のうちに通行止めは解除される傾向にあること等が確認された。以上より、道路の復旧期間は、自然的要因だけでなく社会的要因も関連しており、復旧期間を考慮した道路網被災・復旧パターンを検討する必要がある。
会場からは、政策的な復旧の優先順位（孤立集落の有無や常時の交通量等）も１つの要素として分析してはどうか、などの意見があった。

- 4 -（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 56 号（Ｒ４－１）

５．上場公共交通事業者の決算短信による COVID-19 が公共
交通事業経営に与えた財務状況分析
神田 佑亮（呉工業高等専門学校）
上場する企業が公表する「IR 資料」に着目して COVID-19
が公共交通事業者の経営に与えた影響を把握することを目的とした研究であり、旅客事業者の収益・損益などの収支フ
ロー及び資産や借入金・現金などのストックの両面に着目し、影響の分析を行ったものである。
利益の状況は、COVID-19 が国内で確認された 2020 年 3 月
期に赤字が確認されて以降、緊急事態宣言の発令、解除と連動する形で、回復と悪化を繰り返していた。また、資産・負債の状況は、2021 年以降、固定資産は減額、借入金は増額となる傾向がみられ、同時に現金及び預金が増加している。公
共交通事業者は、サービス維持のための資金を借入によって確保する一方で、返済の困難な状況が長期にわたって続いており、将来的に倒産や事業規模の縮小、サービスの廃止に繋がる恐れが高まっていると考えられる。また、セグメント別に見ると交通部門の赤字を交通以外の部門が支えているといった構図が COVID-19 感染拡大以降続いている傾向が見られた。
会場からは、交通事業者は政策に大きく左右されると思われるが政策的なトレンドは明らかになったのか、リスクの所
在はどこにあるべきか、などの意見があった。
６．新型コロナウイルス感染症流行に伴う人々の滞在エリアの変化－モバイル空間統計データを用いた 2019 年と2020 年の比較分析－
田村 将太（広島大学）
本研究は、COVID-19 の感染拡大
前（2019 年）と拡大後（2020 年）のモバイル空間統計データを用いて、人々の滞在状況の変化を把握し、その変化を土地利用の観点から分析することで、如何なる土地
利用のエリアで人々の滞在が増加したのか／減少したのかを明らかにしたものである。
500m メッシュ別に、緊急事態宣言前・中・後の昼間滞在人
口差と土地利用の関連を見たところ、商業・業務系の土地利用がなされているエリア（商業・業務施設が多く立地する中区や南区）では、昼間滞在人口が大きく減少しており、一方住宅系の土地利用がなされているエリア（住宅団地等が多く立地する安佐南区や安芸区等）では人口が大きく増加するな
ど、人の滞在エリアが従来と比べて大きく変化していることが明らかとなった。そのため、オフィス需要低下に伴うそれら用途の転用や住宅地周辺エリアの滞在増加に伴う職住近接型のまちづくり等の検討が必要と考えられる。
会場からは、緑地や交通、工業との関係性はどうか、今後どういった基準で COVID-19 による影響（データ）を都市計画に反映していくべきか、などの意見があった。
（文責：織田 恭平）

７．周南市の未着手都市計画公園にみる区域内の市街化プ
ロセスの考察目山直樹（徳山工業高等専門学校 土木建築工学科）
この研究は、周南市の都市計画公園の 1 割程度が長期未着手であるため、
見直しをかけることになった。
令和 3 年度に、周南市で都市計画公園見直し検討委員会が設置され、長期未着手都市計画公園の都市計画変更（廃止など）について議論することになった。都市計画決定された公園が市街化するプ
ロセスや建物用途の変化、敷地の集合、分割の実態を明らかにし、開発指導行政のあり方と現実の宅地化、市街化との関係性を考察することを目的とした。
手法としては、周南市の未開設公園及び部分開設公園の金剛山公園、久米公園、太華公園、沢田公園を対象とし、公園を中心とした周囲の市街化プロセスを住宅地図等で検討した。
結果、都市計画公園区域内の市街化のプロセスとして、計画決定後、徐々に市街化率が高くなる傾向にあり、現在は、区域の半分以上が市街化していた。土地利用や敷地分割、市街化のプロセスと建物用途の変化、敷地分割の実態をふまえ、長期未着手の都市計画公園は変更（廃止）が望ましいと結論づけた。
会場からの質疑としては、公園の廃止を提言しようとするもので、最近人口減少で公園を増やす議論はないとは思うが、
市民ニーズがある公園を増やそうとはしなかったのかという問いがあった。それに対して、早く議論始めればできたという審議会の委員意見があったとの回答があった。また、市からはコストパフォーマンスが 1ha 超えると良くなく、1 つの近隣公園を用地買収するとなると 50 年かかるとのことだった。
８．姉妹都市政策による相互の都市提携への展開に関する考察―広島市との姉妹都市提携に関して―
石丸紀興（広島諸事・地域再生研究所）
姉妹都市政策による相互の都市提携の調査を行っており、ハノーバーに続きボルゴグラード調査を計画していたのだが、コロナ禍により移動が困難になり、調査ができていない。戦災建物や戦災復興計画などを調べたかった。
姉妹都市については、毛受敏浩著「姉妹都市の挑戦」によれば、日本では 1955 年における長崎市とミネソタ州のセン
トポール市との都市提携が最初といわれている。1950 年代だ
けでも 21 組の日米の姉妹都市提携がみられたとされる。この中で広島市は 16 番目にホノルル市と 1959 年 6 月 15 日に提携に至っている。
広島市と姉妹都市提携下にある４都市において①交流提携の方向での都市政策交流、あるいは学術交流、②特に平和- 5 -（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 56 号（Ｒ４－１）

都市政策という形での課題の追求と交流、③ホノルル市とは■ 地域活動助成事業 ■■■■■■■■■■■■■
モニュメント象徴化検討、④ボルゴグラード市とは戦禍･復「徳山駅周辺でのエリアマネジメントの展開３」
日時：2021 年 11 月 13 日(土) 13:00～15:00
興の見える化、⑤ ハノーバー市とは戦災復興計画の比較、建場所：周南市役所シビック交流センター交流室 1）
物地図等基礎的データの作成、⑥重慶市とは基礎データの整プログラム：
備などができるのではないか。
1.徳山駅周辺で周南市が進めるＰＰＰ
広島市は世界平和首長会議を主導しているのであり、国際周南市都市整備部 原田修司、同 金子容子
的な関係を見直し、活動へ有効に展開していくべきであろう。
2.城下町の記憶 徳山市街地の場合
国連、UNESCO にしても、JICA、UNITAR にしても、最終的に
德山高専 目山直樹
平和都市政策をどうするかということになり、姉妹都市提携
主催：徳山高専テクノアカデミアへの体制が組めるはずである。
日本都市計画学会中国四国支部
会場からの質疑としては、ハワイのホノルルとの提携は祈
共催：周南市りの文化ではないのかという問いに対し、回答として戦後、参加者：21 名
戦中に戦った間柄で姉妹都市提携をしたので、もう一度再検
1.では、周南市の徳山駅周辺で進めている「エリアマネジ
討する取り組みができれば良いとのことだった。
メント」として、①公共としてのエリアマネジメント、②造る時代から使う時代へ（徳山駅前賑わい交流施設、南北自由９．海田町のまちづくり関連施策の基礎調査～景観形成規制
通路、駅前広場の整備、進行中の駅前再開発）、③徳山駅周辺の現況分析～の民間の取組みを紹介したうえで、周南市が進めている官民橋本大輝（復建調査設計株式会社）
連携（ＰＰＰ）について説明した。
海田町のまちづくり関連施官民連携の一つのカタチとして、現在、約２０の業務委託策が前進している状況を踏まに分かれている事業を統合して、包括的民間委託に発展させ
え、同時進行でまちの診断を行ることを企図している。
うこととした。一連の調査研究
2.では、「周南地域の偉人顕彰に関わる産学連携研究会」でとして、①立地適正化計画をふ検討してきた「幕末期の徳山城下町」の再現や、徳山毛利家
まえ、主要な施設配置状況の調
第３代、毛利元次の著した漢詩文「松屋十八景」に基づく徳査、②国土強靭化地域計画によ山屋形から眺めた形式の空間分析について紹介した。
るハザードマップより、浸水地
今後、1945 年の戦災で焼失し、その名残を現代にとどめて域において災害の軽減のためいない城下松・徳山の姿をＶＲも含む手法により、現代に再雨水貯留による災害発生時の現し、伝えることの取組みについて、継続的にフォローして遅延効果のシミュレーション、③今後、景観行政団体としていく旨をつたえた。
独自の景観まちづくりを行うための国内の状況調査と海田
質疑応答として、以下を意見交換している．
町の現況調査を行った。
【指定管理者統合のメリットの還元方法】
本調査研究では、2014 年から現在までを主要に全国の景観
呉高専・篠部先生から、指定管理者を統合するメリットを
条例の運用実態を追加分析した。条例や景観保全要素のうち市民活動などへ還元する仕組みをつくってはどうかという
多数の自治体が選択したものを模倣しつつ、現況調査によりアイディアの提案があった。
地域特有の景観を抽出する方法で、海田町の歴史的まちなみ
主催者側の回答として、徳山高専・目山より統合化すること、市街地景観を取り上げた。
とのメリットを、まだ見積もれていない段階ではないだろう
小規模な都市における景観計画の運用の格差は顕著である。昨今では、全国的に景観行政団体が増加傾向にあるが、 か？現段階では、実験段階の試みと見たほうが良いかもしれない、今後を見守ってほしい等の意見が出された。
小規模な地域では景観行政団体への策定率が低い傾向であ【庁内部局間の連携について】り、景観政策上での課題が多い。今回の海田町での取り組み
主催者側の助言として、都市計画部局による統合の試みだ
は、今後の小規模な自治体による景観条例制定時に事例となが、ソフトを充実させるためには、企画系や財政の部局とのりえることを期待する。
連携が必要ではないかとの指摘があった。
会場からの質疑としては、住んでる人の意見を聞くプロセ
周南市都市整備部長の有馬氏より、庁内の勉強会により検スはなかったのか、駐車場は規制できないのかというものが討を進めているとの回答があった。
あったが、回答としては、今そんなに住んでいる人がいない【企業がかかわる仕組みの具体化】
ため、駐車場になることを阻止することはできないという回
德山高専テクノアカデミア会員企業である中特グループ答があった。それに対し、重点地区など、ハードルの低い規
取締役・吉本氏から、地元企業として関心がある、企業がか制を掛ければできるのでは。というアドバイスがあった。
かわる仕組みを具体的に示していただきたい、との発言があ（文責：福馬 晶子）
った。
（文責：目山 直樹）- 6 -（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 56 号（Ｒ４－１）■ 他支部等との研究交流 ■■■■■■■■■■■
ウォーカブルなまちづくりを考える～岡山市・県
庁通り、西川緑道公園を題材に～
日時：2021 年 12 月 11 日(土) 9:30～11:30
場所：オンライン（ZOOM）
プログラム：
9:30～9:35 開会挨拶
9:35～10:15 岡山市中心市街地の市民参画史
岩淵泰氏（岡山大学地域総合研究センター）
10:15～10:55 岡山市におけるウォーカブルなまちづくり
舌﨑博勝氏（岡山市都市整備局都市・交通部庭園都市推進課）
10:55～11:25 ミニディスカッション
ウォーカブルなまちづくりを考える
パネリスト：
岩淵泰氏、舌﨑博勝氏
堀 裕典氏（岡山大学学術研究院環境生命科学学域）
コーディネーター：
氏原岳人（岡山大学学術研究院環境生命科学学域）
11:25～11:30 閉会挨拶
参加者：25 名り（西工区）の状況や今後の展開についてもご紹介がありました。加えて、多様な方々がまちなかに憩い、滞在できる空間づくりの一環として、下石井公園にて実験的に実施している芝生化の取組についてもお話いただきました。
最後に、「ウォーカブルなまちづくりを考える」と題して、ミニディスカッションを実施しました。人中心の空間整備（ハード面）に加えて、そこで商売をする方や住む方々と一緒になって進めるまちづくり（ソフト面）の重要性や課題点、
望ましい空間の実現に向けて、人との関係性の構築も含め、ある程度の時間軸が必要になること等々、参加者の方々も交えながら、とても深い議論がなされました。このほか、人とのかかわりの中で苦労した点など、実際にまちづくりを進めてきた行政職員や研究者ならではの視点からのお話もありました。

本シンポジウムは日本都市計画学会中国四国支部研究交流委員会(委員長 篠部裕/呉高専)が幹事を務める形で企画しました。
いま、自動車を主役とした空間利用ではなく、居心地がよくて歩きたくなるウォーカブルなまちづくりに注目が集まっています。岡山市中心部の県庁通りや西川緑道公園でも、このウォーカブルな空間利用に向けた事業が進められています。本シンポジウムでは、岡山市中心部のウォーカブルな
まちづくりの最前線にかかわる行政職員や研究者の方々にご発表いただくとともに、参加者の皆様を交えたミニディス
カッションを通じて、これからの新しいまちづくりについて考えました。
初めに、「岡山市中心市街地の市民参画史」と題して、岩淵氏から岡山市中心部の西川緑道公園に関わる市民活動の歴
史や公共空間としての役割、現在の取組についてご紹介いただきました。1960～70 年代の経済成長やそれによる暮らしの変化や西川緑道公園ができるまでの反対運動の経緯、そして1990 年代からの公園を拠点にしたまちづくり、2000 年以降の多様な市民参画のあり方まで、半世紀にわたる市民参画の
歴史を、その当時の写真や新聞記事等を引用し、わかりやす
くご説明いただきました。
次に、「岡山市におけるウォーカブルなまちづくり」と題して、舌﨑氏から岡山市中心部の県庁通りと下石井公園の事例のご紹介がありました。まず、岡山市中心部における県庁通りの位置づけ（駅前と旧城下町を結ぶ重要なルート）や住民や行政が一緒になって勉強し意見交換することによって具体的なまちのビジョンを描き共有したプロセス、そしてそのビジョンを実現させるための社会実験の実施について写真や動画を交えながらお話いただきました。また、令和元年度
より実際に工事が着手されており、既に一部完成した県庁通- 7 -

歩行者空間が拡大された県庁通り（西工区）

社会実験によって芝生化された下石井公園（文責：氏原 岳人）

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 56 号（Ｒ４－１）■ 都市計画シンポジウム ■■■■■■■■■■■「小さな拠点」のありかたを考える～持続可能な中山間地域の実現を目指して～
日時：2022 年 3 月 20 日（日）13:00～16:30
場所：広島県三次市川西地区
プログラム
第一部 13:00～14:00
見学会：川西郷の駅、ほしはら山のがっこう
第二部 14:30～16:30
話題提供①「中国地方における小さな拠点の取組事例及び支援について」高口 敏弘氏（国土交通省中国地方整備局広域計
画課長）
話題提供②「三次市における地域づくりの取組について」田村 正氏（三次市地域振興部地域振興課長）
話題提供③「小さな拠点（地域生活拠点）運営の取組」平田
克明氏（株式会社川西郷の駅代表取締役）
話題提供④「小さな拠点（都市農村交流拠点）運営の取組」
浦田 愛氏（NPO 法人ほしはら山のがっこう副理事長）
意見交換
主催：（公社）日本都市計画学会中国四国支部
参加者：21 名

続いて、川西郷の駅から山道を走り、ほしはら山のがっこ
うへ向かった。ほしはら山のがっこうでは廃校となった木造の小学校校舎を活用し、中山間地域と都市を繋ぐ活動を続けている。到着すると、校庭にテントが並んでおり、多くの家族連れがキャンプを楽しんでいた。浦田氏から校舎の裏にある里山を 3 年前に地元住民から購入し、さらに、校舎の横にある耕作放棄地を住民から借りており、里地里山が一体となった農村体験ができると話があった。我々も校舎から見学を始めたが、いつの間にか山や畑へ飛び出しており、非常に冒険心をくすぐる見学会となった。

本企画は、広島県三次市の川西郷の駅、ほしはら山のがっこうの見学会と「小さな拠点」をテーマにしたシンポジウムを同時開催したものである。
見学会ではまず、川西郷の駅で同施設の運営主体である株式会社川西郷の駅の平田氏より施設についての説明を伺った。小さな拠点の好事例として紹介される川西郷の駅である
が、一朝一夕で形成された拠点ではなく、開業までの道のり
や人口減少下の中山間地域での生活拠点の継続的運営の難しさを実感した。郷の駅では当日も食堂で地元のご婦人が楽しそうに語らう姿が見られた。後のシンポジウムでほしはら
山のがっこうの浦田氏より「食堂に行けば誰かがいて地域の心の拠り所のようになっている。
」という発言があったように、小さな拠点が住民のつながりにおいても地域の拠点となっているように感じた。

写真 2 ほしはら山のがっこう

写真 3 見学会の様子

写真 1 川西郷の駅

第二部のシンポジウムでは、国、市、小さな拠点の運営者のそれぞれの立場から小さな拠点に関する取組や支援について話題提供がなされた。国土交通省中国地方整備局広域計画課長高口氏からは、広域計画の観点から、中山間地域において、「繋ぐ」という言葉をキーワードに住み続けられる地域づくりのための国の取組、支援について紹介がなされた。
三次市地域振興部地域振興課長田村氏からは、30 歳台の女
性を取り戻すか、取り逃がすかによって地域人口の将来がほぼ決定するという考えのもと、三次市では女性が活躍できる場の創出や子育て女性が安心して暮らせる地域づくりを進めていると紹介がなされた。
小さな拠点の運営主体である平田氏と浦田氏からは見学会に引き続き、小さな拠点形成までの道のりや小さな拠点が- 8 -（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 56 号（Ｒ４－１）形成されたことによって地域に起こった変化について紹介がなされた。

浦田氏にはほしはら山の学校の設立までの経緯も紹介していただいた。小学校の廃校という負の出来事がきっかけであり、地域の「ないもの探し」から検討は始まった。しかし、ないものを出し尽くすと「あるもの探し」へと思考の転換が起こった。
「ほしはら」という言葉は、何もないからこそある
ことの象徴だという。ほしはら山のがっこうには「ふるさとを 100 年後の子どもたちにつなごう」というミッションがある。今回の見学会・シンポジウムで日本の農村の原風景を次の世代に繋いでいくという観点からも中山間地域の価値を再認識した。
意見交換では担い手の確保の方法や機能を一箇所に集約させる意義について議論が行われた。
担い手の確保や財源の確保、拠点運営の効率化等、小さな拠点には未だ課題が山積している。今後も学会として小さな拠点のありかたについて議論していきたい。
（文責：田中 健太）

写真 4 話題提供をいただいた 4 方
左上：高口氏 右上：田村氏
左下：平田氏 右下：浦田氏

川西郷の駅の設立に向けた住民説明会の際には、万が一事業に失敗した際に誰が責任を負うのかという心配の声が上がり、国からの支援は受けにくい業態であるが出資者（住民の 85%が出資）みんなで責任を受け持つ株式会社という形をとることとなったという。都市で生まれ育ち、川西地区に来て始めて「地域はつくられたものではなく、自分たちでつくるもの」と知ったという浦田氏の言葉からも、そこに住み続ける住民の覚悟を感じるエピソードであった。川西郷の駅がオープンした後、日常の買い回り品が川西地区内で購入できるようになった。また、郷の駅で様々なイベントが開催され、地域での交流が盛んになった。平田氏、浦田氏の話から、小さな拠点の形成によって住民の地域への愛着が非常に高まっているように感じた。

写真 5 シンポジウムの様子- 9 -（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 56 号（Ｒ４－１）■ 第 32 回時代を語り建築を語る会 ■■■■■■
軍事産業から民間会社への転換の失敗、そして今後～呉海軍工廠から日亜製鋼への転換を例として～
講 師：千田 武志氏（広島国際大学客員教授・呉市参与）
日 時：2022 年４月 30 日(土) 15:30～17:00
場 所：合人社ウェンディひと・まちプラザ研修室Ｃ
主 催：時代を語り建築を語る会実行委員会
後 援：（公益社団）日本都市計画学会中国四国支部
参加者：10 人
呉市は、戦前は呉鎮守府の開庁（1889）以降、呉海軍工廠の立地と併せて目覚ましく発展したが、第２次世界大戦末期に大空襲を受け、多大な被害を受けた。戦後は、旧海軍工廠の広大な用地や技術の蓄積を活用し、産業展開が図られた。
そうした主要な産業の一つに、旧海軍工廠の広大な用地の一角を占めてきた日鉄日新製鋼株式会社呉製鉄所（旧日亜製鋼）があるが、全設備を休止すると発表されている。これにより、雇用を含め地域経済は大打撃を受けるとともに、140ha
を超える敷地の有効活用も求められることになる。
こうした時期に、呉市の歴史に精通された千田氏を迎え、本会を開催することになった。進行は、会の代表である石丸紀興氏がホスト役となり、対談形式で行われた。
また、会の最後では、ロシアのウクライナ侵略に対して、主として時代・都市・建築の観点からアッピールが話し合われた。
右が千田氏、左が石丸氏■はじめに～歴史を学ぶということ～
講演の初めで千田氏から、歴史を学ぶということの基本認識として、問題を今、ここだけで考えないという考えが示された。
それには、原点から考える長期的視点、広い視野から考える広範な視点、長所と短所を考える客観的な視点が大切で、歴史を学ぶことは考え方を学ぶことであると語られた。
■呉海軍工廠の形成
鎮守府の成立に至る過程から呉鎮守府の開庁、開庁と併せて設立された造船部・兵器部、さらには高度な特殊鋼の開発と製造を行う製鋼部の設立（1903）、戦艦大和の建造も行った海軍工廠としての展開と特徴などが示された。
また、造船などは重厚長大と捉えられがちであるが、軍艦は精密機械の集まりであると語られた。特に、製鋼部では、海軍の造る兵器の素材である特殊鋼と装甲のすべてを製造し供給したということである。
職工数は、1940 年時点で４万人と横須賀の倍であり、戦争末期(1945)には約 10 万人を擁していた。当時の呉市の人口は、軍関係者を入れると 45 万人ぐらいと推定された。
■戦後の呉工廠製鋼部の民間への転換
広島平和記念都市建設法及び長崎国際文化都市建設法の公布・施行（順に 1949.8.6、8.9）の翌年、1950 年６月 28 日に旧軍港市転換法が公布・施行された。これにより呉市の旧軍施設も安価な払い下げができることになり、同年 11 月に、
旧呉工廠製鋼部の烏小島地区に日亜製鋼の進出が決定した。
■民間への転換の省察
呉工廠製鋼部の特徴として、精密な兵器用の特殊鋼及び「大和」など戦艦用の装甲鈑の唯一の製造工場であること、新合金などの研究開発などを目的とする日本一の技術を有していたことがあげられる。こうした点があまり考慮されずに、中規模会社（日亜製鋼）に施設を売却したこと、そして狭隘な敷地で帯鋼の大量生産がなされたことは、操業休止につながったのではないかと指摘された。
■跡地利用
講演・対談の最後で、千田氏は旧日亜製鋼が撤退した後の跡地利用にも、次のように言及された・呉工廠が当時の日本の最先端兵器の研究、開発、試作、教育を担う官営の総合的な機関であったことを踏まえ、現代の人類の課題（持続可能社会と楽しく働ける職場の有り様）を目指した国立の総合機関とする。
・将来、呉市を博物館都市とすることを目指し、現在残されている施設を使用し呉工廠を再現した博物館とする。
千田氏は歴史家として、都市を俯瞰され、かつ技術面からも記録・分析、さらには歴史を人間模様や人々の機微に迫りつつ捉えられていた。都市計画・まちづくりなどにおいても、「歴史を学ぶということ」の重要性を認識することができた会であった。
【広島アッピール】（案の抜粋）○1942・43 年のスターリングラード(現ボルゴグラード)における独ソ戦の著しい惨劇を再現しないこと○1945 年の広島・長崎における原爆投下による惨禍を許してはならないこと(核の絶対不使用の訴え)○第一次世界大戦時のベルギーのイーペルや中東・シリア等で使用された生物・化学兵器による凄惨な被害を出現させないこと（生物化学兵器の絶対不使用の訴え）○ウクライナでの無防備の市民を攻撃し、著しい被害を出現させないこと○ウクライナにおける平穏な市街地、優れた街並みを形成している建築群を大量破壊しないこと○ウクライナにおける歴史的建築である教会群を絶対破壊しないこと○以上より可能な限り早期に停戦を実現し、必要な次のステップに進めるよう世界各国は最大限の経済的・人材的・技術的支援を惜しまないこと○本格的戦後復興に取り組めるよう、世界はウクライナの安全を保障すること
追加付則：今回のロシアによるウクライナの都市・地域への攻撃による建物被害への調査を、世界の建築関係者・建物被害の実態調査に関心を寄せ、模索する関係者へ、ウクラ
イナの中央政府・地方政府と連携して都市・地域における個々の建物の構造的・焼失的被害を衛星写真・空中写真・
ドローン写真、市街地図等を駆使して可能な範囲で調査すべく取り組むこと（文責：山下 和也）- 10 -

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 56 号（Ｒ４－１）■ 第２回都市計画研究会（インタビュー編）■■■レジェンドに学ぶ都市計画のこれまでとこれから～ 松波 龍一 × 若手実務者・研究者 ～日時：2020 年 11 月 1 日(日) 13:00～17:00
場所：松波龍一氏のご自宅
参加者：宮本 慧（パスコ）、横山 真（福山市大）、
芳原 拓実（広島市）、福馬 晶子（広島市）、
田中 貴宏（広島大）
はじめに2020 年度の第 2 回都市計画研究会は「レジェンドに学ぶ都
市計画のこれまでとこれから～松波龍一×若手実務者・研究者～」と題し、広島市の都市計画を中心に活躍されている松波龍一氏をお招きし、フリートーク形式で若手実務者・研究者からの様々な質問にお答えいただいた。この研究会の開催に先立ち、若手実務者・研究者 5 名による松波氏への事前イ
ンタビューを行った。ここではこの事前インタビューについて報告する。
事前インタビューでは、若手実務者・研究者 5 人で、広島
市佐伯区湯来町にある松波氏のご自宅を訪問した。会場は日本焚火学会の本部でもあり、あたたかい焚火を囲いながらのインタビューであった（写真 1）。インタビューは 4 時間近くにわたったが、松波氏のこれまでの取り組みを中心に大きく
以下の 4 つのテーマについて、若手実務者・研究者から質問を行い、当時の様子を交えながらその質問にお答えいただく
一問一答形式で進められた。
テーマ１「公共空間活用について」
1 つ目のテーマは、近年各地で行われている公共空間の活用について、特に「カフェテラス倶楽部」の活動を中心にお話しいただいた。カフェテラス倶楽部の活動は平和大通りでオープンカフェを実現するための勉強会から始まり、当時は多くの課題があったこと等、現在の形になるまでの経緯をお聞きし、またビアガーデンのようなイベント的な活用ではな
く、日常的な文化として人々の生活に根付く形で公共空間を活用していくことの必要性を指摘していただいた。また京橋川沿いを始めとする河川空間の活用について、一部の先進的な取り組みが特殊解となってしまい、うまく一般化できなかったという指摘が印象的であった。

地域で起こりうる災害とその限界をある程度理解した「災害文化」を定着させていく必要性についてお考えをお聞きした。
テーマ３「広島市都心部について」
3 つ目のテーマは、広島駅周辺や中央公園を始めとした広
島市都心部の開発動向について、特に松波氏が関わった「ネオひろしま構想（1994 年）」を中心にお話を伺った。ネオひろしま構想は広島市都心部における都市空間の高度利用を目的とした広島商工会議所による提案であり、その提案の 1つであった旧日本銀行新館跡地に超高層ビルを建築し、マネ
ジメントしていく構想について、当時の夢のある議論をお話ししていただいた。
テーマ４「旧陸軍被服支廠について」
4 つ目のテーマは、保存/解体の議論が続いている「旧陸軍被服支廠」について、松波氏のお考えをお聞きした。建物の保存を考えるに当たって、耐震補強等のイニシャルコ
ストだけでなく、どのような方法を取れば持続的・自立的にビジネスを作りながら建物を残していけるかという検討を十分に行っていく必要があることを指摘された。特にそのような議論を行うためのプラットホームを学会として作っていくことの意義をお話しいただき、今後の学会と地域のまちづくりの関係を考えていくきっかけをいただいた。
おわりに以上、4 つのテーマを中心にこれまで広島市で行われてきた都市計画・開発等の動向について、当時の雰囲気や動機をお聞きすることができ、大変有意義な時間であった。以上の詳細は中国四国支部 HP 上に今後アップロードする 2020 年度
第 2 回都市計画研究会（インタビュー編）の動画をご覧いただきたい。

テーマ２「丘陵部開発について」
2 つ目のテーマは、広島市丘陵部の開発についてお聞きした。広島市では比較的早い時期から丘陵部の開発が始まり、当初は平地と同じ方法で開発が進んでいたこと、それに対してできるだけ土を動かさない丘陵地の地形を生かした計画
手法や法面の植生を効率的に取り戻すための取り組みについて、教えていただいた。また丘陵部を含む都市縁辺部の今後のあり方について、中心部への人の集約を進めるのではな
く、都市縁辺部の生活に沿ったイノベーションを創出していくことの必要性をお話しいただいた。さらに頻発する災害への対策として、ハード整備のみに頼らず、地域住民が各々の- 11 -

インタビューの様子（文責：横山 真）

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 56 号（Ｒ４－１）■ 第２回都市計画研究会（フリートーク編）■■
レジェンドに学ぶ都市計画のこれまでとこれから～ 松波 龍一 × 若手実務者・研究者 ～日時：2020 年 12 月 12 日(土) 14:00～16:00
会場：合人社ウェンディひと･まちプラザ 5 階 研修室Ａ
主催：（公社）日本都市計画学会中国四国支部
登壇者：松波 龍一氏、中国四国支部企画・研究委員会若手ＷＧメンバー（宮本 慧（パスコ）、横山 真（福山市大）、芳原 拓実（広島市））
はじめに
本研究会は、広島市の都市計画を中心にご活躍されている
松波龍一氏をお招きし、松波氏のこれまでの取り組みを中心とした若手実務者･研究者からの質問に対して、松波氏に当時の様子を交えながらお答えいただく、フリートーク形式で行われた。
トークテーマについては、事前に松波氏のご自宅（広島市
佐伯区湯来町）を訪問し、登壇者 3 名を含む若手実務者・研究者 5 名による事前インタビューを行い、以下のトークテー
マを設定した（詳細については、中国四国支部 HP 上にアップロードされる動画（インタビュー編）をご覧いただきたい）。
なお、この事前インタビューの様子は、本研究会の前半部分で上映され、会場・オンライン参加の方々にもご覧いただいた。
テーマ１「公共空間活用について」
1 つ目のテーマは、公共空間の利活用の取り組みを始められた動機や近年の動向に対する考えを中心にお話を伺った。
まず、事前インタビューにおいてお聞きした、様々な管理法の境界が存在するオープンカフェを平和大通りで実現した「カフェテラス倶楽部」などを例に挙げ、ボーダーデザイン
を行いたかったことを動機としてお答えいただいた。その中で、都心機能が集積する場所に位置する市民球場跡地や中央公園の利活用に関する構想について、ボーダーデザインの観点からお話いただいた。文化や芸術などの様々な機能をその空間の中だけでデザインするのではなく、これらは、都心機能の中に含まれて成長していくものであり、その周辺との境界部分をなくすことやお互いの関係性を作っていくことが必要だとご指摘いただいた。さらに、そのデザインは必ずしも絵だけではなく、公共空間と民地間での協定や維持管理手法などの社会システムも考えられるのだというご指摘は印象的であった。

策の問題点として、リスクの不連続性が危険側に拡張していることを挙げ、防波堤を作るような対策を最終的な防災対策とするだけではなく、それと並行し、災害を日常的な現象として捉えるような、原則的な考えに立ち戻ることの大切さもお話しいただいた。
さらに、災害文化を構築する主体として住民を挙げ、住民が取り組みたいと思うような実現可能なアクションを都市
計画やまちづくりの中で考えることの必要性もご指摘いただいた。
テーマ３「広島の居住ビジョンについて」
3 つ目のテーマは、広島の郊外も含めた居住ビジョンについて会場から質問をいただいた。松波氏は、郊外居住を成立させるための地域サポートが政策課題になっていないことを指摘され、広島都市圏で居住の選択肢を広げるためにも、どのような世代も安心して居住することができる地域づくりの必要性をお話いただいた。そのために考えるべきテーマ
として、交通システムやエネルギーなどを挙げられ、現在のコンパクトシティの考えとは異なる、郊外居住の可能性を感じることができた。
おわりに中央公園サッカースタジアム建設や激甚化する災害への対策など､新たな局面に差し掛かる広島のまちづくりについて、松波氏が経験されてきた「これまで」のこと、「これから」のことについてお聞きすることができ、大変貴重な時間であった。また、事前インタビューも含め、本研究会を通して、これからの都市計画を担っていかなければならない私達のような若手の実務者・研究者が、様々な経験をされてきた「レジェンド」の方からお話を伺い、交流することの重要性を感じた。
以上の詳細は、今後アップロードされる 2020 年度第 2 回
都市計画研究会（フリートーク編）の動画をご覧いただきたい。

テーマ２「災害文化について」
2 つ目のテーマは、近年高まる災害リスクに対し、災害文化を都市計画の中でどのように考えていくべきかについてお聞きした。災害文化の考え方として、水上都市であるメキ
シコのメスカルティタンを例に、水害に対して防波堤を作ることで被害を減らすような考えだけでなく、災害に適応していくことの重要性をご指摘いただいた。また、日本の防災対- 12 -

研究会の様子（文責：芳原 拓実）

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 56 号（Ｒ４－１）■ 会員紹介 ■■■■■■■■■■■■■■■■■ 会員紹介 ■■■■■■■■■■■■■■■■

木原 一郎（きはら いちろう）
広島修道大学
国際コミュニティ学部
地域行政学科 准教授■略歴1979 年生まれ／宮崎県出身／
2002 年広島大学工学部第四類卒業／2004 年同大学院工学研
究科社会環境システム専攻博士課程前期修了／同博士課程後期進学後、一般企業勤務ののち単位取得後退学。各種デザイン事業、非常勤講師、2014 年広島修道大学地域イノベー
ション教育担当講師などを経て 2018 年から現職。

宮本 慧（みやもと けい）
株式会社パスコ 中四国事業部
社会情報課 技師

■略歴
1988 年生まれ／兵庫県加古川市
出身／2012 年広島大学工学部第四類（建設系）卒業／2014 年広島大学大学院工学研究科修士課程修了／2014 年株式会社パスコに入社／令和元年度より中四国事業部に配属 現在に至る■自己紹介
私は兵庫県加古川市の製鉄所がある工業地帯周辺に生ま■自己紹介
私は、現在大学ではまちづくりについて教えています。文
れました。親が建設業であったため小さい頃から土木分野に系の大学に勤務しているため、工学部卒の私にとってはカル
ついては身近に感じており、また、当時していた某まちづく
チャーショック並みの驚きと気づきばかりで、今でも学生かりゲームの影響から、都市計画分野にも関心を持っていましら学ぶことが多い日々です。授業テーマとしては、エリアマ
た。大学から広島へ移り住み、大学院修了までの 6 年間を自ネジメント、コミュニティ形成、市民参画などを取り扱い、 然豊かな東広島市で過ごしました。大学では建築学を専攻しまたプロジェクト科目など地域での実践のサポートをしてていましたが、都市全体の構造や土地利用に興味を持つよういます。
になり、中世都市を対象に複数時点の古地図（都市図）を基
学生時代は、建築設計を専攻していました。大学院ではル・に CAD を用いて復元を行った都市形態の変遷に関する研究や、コルビュジエ研究の権威である千代章一郎先生の研究室にGIS（地理情報システム）を活用した生態系保全・創出を目的
所属していましたが、私自身は小学生児童中心に作成する環とした植生ベースによる土地利用方針図に関する研究を行
境地図づくりワークショップに取り組んでいました。その時ってきました。大学院修了後は、株式会社パスコ関西事業部にお世話になった方々と現在でも時々仕事をご一緒したりに配属され、2019 年度より広島にある中四国事業部で勤務ししています。
ています。
都市計画学会中国四国支部では 2020 年度から企画・研究■取組紹介
現在、広島市都心部の紙屋町・八丁堀地区を対象としたエ
委員会の委員を務めており、都市計画研究会や講演会・シン
リアマネジメント団体「＃カミハチキテル – Heart of
ポジウム等の企画・運営を担当しています。本学会のほかに
Hiroshima -」のディレクターをしています。
は、日本建築学会、JUDI（都市環境デザイン会議）にも所属
以前はライバル関係にあった紙屋町と八丁堀が手を取り、 しています。
2017 年から両地区合同でエリアマネジメント勉強会を開催■業務紹介
しておられました。その勉強会の一環で各種フォーラムを実主な業務としては、都市計画基礎調査から都市計画マスタ施して、機運の高まりが顕在化してきたのと時を同じくして、 ープラン、景観計画、空家等対策計画、総括図・都市計画決
紙屋町・八丁堀地区が都市再生緊急整備地域に指定されたの定図書の作成など、都市計画に関する業務を担当してきましはみなさんの記憶にも新しいところと存じます。
た。また、近年では、立地適正化計画をはじめとする、集約
そのタイミングで、両地区合同のエリアマネジメント勉強型の都市構造に向けた計画づくりを行う機会が増えていま
会は、「紙屋町・八丁堀エリアマネジメント実践勉強会」としす。そのほか、公共施設マネジメント（FM）や農業、防災関て、これまで参画していなかった民間企業や銀行なども一緒
連の計画策定にも取り組んでおり、都市基盤施設等の老朽化になって、ビジョンづくりの議論から始めました。ここからへの対応や既存ストックの活用、都市計画分野と農業振興地
私も参画しています。ビジョンの議論で出てきた考えを検証
域との連携、防災まちづくり（各種災害ハザードとの関連）するための社会実験を経て、任意の勉強会を正式組織化するの推進についても検討を行ってきました。
動きになり、現在の「＃カミハチキテル – Heart of
今後は、都市全体を規制・コントロールするような計画づ
Hiroshima -」になっています。
くりから、まちなかのマネジメントを中心とした計画・取組
私自身、「＃カミハチキテル – Heart of Hiroshima -」以がメインになると考えられますので、地域の価値の維持・向外にも、いくつかのエリアマネジメント団体に所属しており、 上に資する取組や歩行空間などの人を中心とした空間の利
私のできることを通して広島に恩返ししていければという
活用、都市空間のデジタル化など、幅広い手法や考え方が必
思いで取り組んでいます。
要になると思います。本学会を通して、様々な知見や人との繋がりを得ることができればと考えています。
- 13 -

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 56 号（Ｒ４－１）■ 今後の活動計画 ■■■■■■■■■■■■■■■ 編集後記 ■■■■■■■■■■■■■■■■■

現時点で具体の活動計画は決まっていませんが、今年度も下記の事業計画（定時総会で議決）を定めています。
各事業が決まりましたら、メールで会員等に案内を行う予定です。また、本支部のＨＰをご覧ください。
学術委員会○学術講演会・講師を招いて講演会を開催する。
・開催日は未定（2022 年 11 月上旬頃を予定）
企画・研究委員会○都市計画研究会
・全体テーマは今後、協議し、決定する。
・開催回数は３回としている。
○特別講演会・未定（原則として第２回幹事会の日に開催を予定）○都市計画サロン
・開催回数は３回程度を予定している。
・開催場所は広島市内としている。
・テーマは講師が自由に設定する。
○シンポジウム
・今日的な都市計画課題や関心の高い特定テーマ等に対応したシンポジウムを１回開催する（支部単独又は共催）。
・本シンポジウムは、支部設立 20 周年記念シンポジウムとして企画する。
研究交流委員会○地域活動助成
・広く支部全域での調査研究活動等を振興するため、各地域の活動企画の中から公募により採択し、予算の許す範囲において助成金を支給する。
・支援対象は、広島市及びその周辺地域以外の地域における活動を優先する。
○見学会
・中国四国地方の特徴的なまちづくり、タイムリーな事業などを把握し、見学会を開催する。
・原則として、地域活動助成とセットで実施する。
○自主研究会の支援
・中国四国地方の各地域における都市計画、地域計画等の自主的な研究会を本支部の研究会として位置づけ、支援する。
・支援団体数は、既存認定団体又は新規認定団体を対象とし、予算の範囲内で１～２団体程度とする。

みなさまご無沙汰をしております。久しぶりの支部ＮＬは
盛りだくさんの記事となりましたが、いかがでしたでしょうか。2020 年の支部総会後に発行した第 55 号以来です。
この 2 年が過ぎゆく中で、支部活動もなかなか開催できな
い状況が続いていましたが、Web と対面のハイブリット開催も出来るようになり、いくつかの支部活動は先生方の苦労の甲斐もあってなんとかＮＬ原稿としてストックされたものもありました。対面で開催する場合はマスク着用が条件となりますが、Web での参加の場合はマスク不要のため、こちらの方が表情もよくわかるので Web の方が良いのではないかという声を耳にすることもありますが、皆さんはいかがでしょうか。
新入社員の採用面接をすべて Web で行ったこともありましたが、後日対面した時、印象が随分違っていたという話もよく聞きます。距離を感じさせない Web の良さを活かし様々な工夫を凝らしながらこれまでとは違う会議や面接のスタイルも出てきているようです。
Zoom や Teams などを使った Web 会議が増えてきましたが、紙資料の配布がありません。慣れてくればペーパーレス会議が良いと思います。会議はタブレット持込みを基本にしている企業も増えているようです。資料への書き込みも出来るので、とても便利です。今でも手帳は手放せませんが、ノートパソコンとタブレットとスマホがあれば大抵のことは出来てしまうのも事実です。
これからの世の中の暮らしは DX 推進で大きく変わろうとしているようです。単に効率化を進めるのではなく、SDGｓとDX を掛け合わせた新たな価値を想像する時代がやってきているとのことです。5 年後、10 年後はどのような社会になっているのでしょうか。現在、10 年・20 年前には想像も出来なかったことがたくさん起こっていることを考えると、想像もつかない将来があるのでしょうか。大切なことは失われず、進化した世の中になることを願っています。本来あるべき姿に近づいているのかもしれません。長い間拙い編集長でいろい
ろご迷惑をおかけしましたが、皆様に支えていただき感謝に堪えません。今後とも支部ＮＬをよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
次号の配信は、現時点では未定です。新総務委員長の元で体制も大きく変わろうとしています。6 月に開催される予定の総務委員会後に新たな体制がスタートしますので、ホットコーナーやコラム、トピックス、会員紹介など、何かありましたら事務局までご連絡ください。
新しい中国四国支部事務局（田中貴宏総務委員長）の連絡先
は（e-mail : cpij.chugokushikoku@gmail.com）です。

（文責：長谷山 弘志）
編集委員：長谷山弘志、織田恭平、北本拓也、 佐伯達郎、
周藤浩司、福馬晶子、松田智仁、 宮迫勇次、
安永洋一郎、山下和也、吉原俊朗※当編集委員は、総務委員会の要請により参加したメンバーです。ご参加いただける方は、総務委員長にお申し出下さい。
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