第43期

定 時 株 主 総 会
招 集 ご 通 知
■ 開催日時2022年９月28日（水曜日）午前10時(受付：午前９時、開場：午前９時30分)■ 開催場所

東京都千代田区隼町１番１号
グランドアーク半蔵門 ３階 光の間(末尾の会場ご案内図をご参照ください。)■ 決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

定款一部変更の件
取締役７名選任の件
会計監査人選任の件
ストック・オプションとして新株予約権を発行する件【お願い】
新型コロナウイルスの感染予防及び拡散防止のため、株主様の安心・安全を第一に考え、会場へのご出席はお控えくだ
さいますようお願い申し上げます。

■ ネットで招集のご案内
パソコン・スマートフォン・
タブレット端末からもご覧いただけます。
また、議決権行使サイトにもリンクしております。
https://s.srdb.jp/2340/

株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解賜ります
ようお願い申し上げます。

株式会社極楽湯ホールディングス
証券コード：2340

証券コード 2340
2022年９月９日

株

主

各

位
東京都千代田区麹町二丁目４番地

株式会社 極楽湯ホールディングス
代表取締役社長グループＣＥＯ 新 川 隆 丈

第43期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、開催延期によりご迷惑とご心配をおかけしておりましたが、当社第43期定時株主総会を
下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、できるだけご出
席をお控えいただきたくお願い申し上げます。なお、書面又はインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2022年９月27日（火曜日）午後６時までに到着するようご返送くださるか、４頁から５頁に記載の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧のうえ、2022年９月27日（火曜日）午後６時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
【株主総会のお土産について】
株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
敬具
記

１. 日

時

２. 場

所

2022年９月28日（水曜日）午前10時（開催日が前回定時株主総会日（2021年６月28日）に応当する日と離れておりますのは、中国上海市におけるロックダウン(都市封鎖)に伴う会計監査を含む決算確定の遅れによるものであります。）（受付：午前９時、開場：午前９時30分）
東京都千代田区隼町１番１号
グランドアーク半蔵門 ３階 光の間（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
― 1 ―

事業報告
連結計算書類

４．招集にあたっての決定事項(1) 議決権行使書面が提出された場合において、各議案についての賛否の表示がないときは、
賛成の意思表示をされたものとして取扱わせていただきます。
(2) 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
以 上

招集ご通知

３. 会議の目的事項
報 告 事 項 １ 第43期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２ 第43期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役７名選任の件
第３号議案 会計監査人選任の件
第４号議案 ストック・オプションとして新株予約権を発行する件〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

― 2 ―株主総会参考書類

https://s.srdb.jp/2340/

監査報告書

パソコン・スマートフォン・
タブレット端末からも本招集通知をご覧いただけます。

計算書類

・当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申し上げます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参いただきますようお願い申し上げます。
・本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個
別注記表につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、当社ウェブサイトIＲ情報（https://www.gokurakuyu-holdings.co.jp/ir/sokai.html）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。なお、本招集ご通知の添付書類及び上記ウェ
ブサイト掲載書類は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査をした書類であります。
・株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
当社ウェブサイト ： https://www.gokurakuyu-holdings.co.jp/

新型コロナウイルス感染症の拡大防止への対応について＜株主様へのお願い＞●株主総会の議決権行使は、書面又はインターネットによる方法を強くご推奨申し上げます。
【議決権行使期限：2022年９月27日（火曜日）午後６時 到着分／送信完了分まで】※インターネットによる方法の詳細につきましては、４頁から５頁に記載の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご参照ください。
●今年は特に新型コロナウイルスの感染予防及び拡散防止のため、株主様の安心・安全を第一に考え、会場へのご出席はお控えくださいますようお願い申し上げます。
●株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、くれぐれもご無理をなされないようお願いいたします。
＜来場される株主様へのお願い＞●株主様同士のお席の間隔を空けるため、十分な席数が確保できない可能性がございます。
●当日は、議場受付前に非接触型の体温計にて株主様の体温を計測させていただき、37.5度以上の発熱が確認された場合はご入場をお断りさせていただきます。
●当日ご来場の株主様におかれましては、マスクの着用とアルコール消毒液による手指の消毒をお願いいたします。
●会場でマスクの着用をされない方はご入場をお断りさせていただきます。
＜当社の対応について＞●運営スタッフは、マスク着用で応対をさせていただきます。また、必要に応じて手袋を着用いたします。
●会場内出入り口に、アルコール消毒液を設置いたします。

今後の状況により、株主総会の運営・会場に大きな変更が生じた場合は、インターネット上の
当社ウェブサイトに掲載いたしますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
株主の皆様におかれましては、大変ご不便をおかけいたしますが、ご理解並びにご協力をお願い申し上げます。

― 3 ―招集ご通知インターネットによる議決権行使のご案内

１．議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。

２．議決権行使の方法について(1)パソコンをご利用の方
上記アドレスにアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

― 4 ―株主総会参考書類(2)書面とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネットによって複数回
数、又はパソコン・スマートフォンで重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

監査報告書

３．議決権行使のお取扱いについて(1)議決権の行使期限は、2022年９月27日（火曜日）午後６時までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。

計算書類(2)スマートフォンをご利用の方同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログイ
ンＱＲコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」
が入力不要のスマートフォン用議決権行使ウェブサイトから議決権を行使できます。
なお、一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度ＱＲコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」を入力いただく
必要があります。

連結計算書類

議決権行使ウェブサイトアドレス https://www.web54.net

事業報告

インターネットにより議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきます
ようお願い申し上げます。

(3)議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
(4)パソコンやスマートフォンのインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブ
サイトがご利用できない場合があります。
(5)議決権行使ウェブサイトのメンテナンス作業のための下記期間は、パソコン・スマートフォ
ンでの議決権行使取扱い休止期間となります。
2022年９月17日（土曜日）午前５時～
2022年９月20日（火曜日）午前５時
４．パスワード及び議決権行使コードのお取扱いについて(1)パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
(2)パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
(3)議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。
５．パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について(1)本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合
わせください。
三井住友信託銀行証券代行ウェブサポート専用ダイヤル［電話］0120（652）031 （受付時間 午前９時～午後９時 ）(2)その他のご照会は、以下のお問い合わせ先にお願いいたします。
ア．証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社あてにお問い合わせください。
イ．証券会社に口座のない株主様（特別口座の株主様）
三井住友信託銀行証券代行部［電話］ 0120（782）031 （受付時間 午前９時～午後５時 土日休日を除く）― 5 ―招集ご通知(添付書類)

事

業報

告(2021年４月１日から2022年３月31日まで)

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 6 ―

連結計算書類

セグメントの業績を示すと次のとおりです。
① 日本
当セグメントにおきましては、売上高8,374百万円（前期比11.1％増）、セグメント損失（営業損失）476百万円（前期セグメント損失1,153百万円）となりました。
当連結会計年度における日本の業績は、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用に伴い、営業時間の短縮やアルコールの提供停止、飲食エリアの時短営業等の制限を強いられたものの、前期に比べ制限内容が緩和されていたことに加え、新規感染者数の減少とともに消費マインドが緩やかに回復したこと等により売上高は増加しました。また、「呪術廻戦」、「東京リベンジャーズ」、「ヒプノシスマイク」等のＴＶアニメを中心とした様々なコンテンツとのコラボイベントも好評を博し収益向上へ貢献いたしました。一方で、エネルギーコストや原材料費は上昇しており、収益を圧迫する要因となりました。以上のことからセグメント損失となったものの、前期に比べ増収増益となりました。

事業報告

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が昨年の秋頃から減少してきたことにより一時持ち直しの動きがみられたものの、2022年に入り感染力が強い新たな変異株が出現したことによる感染再拡大や、ウクライナ情勢の緊迫化、円安やエネルギーコストの高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。温浴業界におきましては、新型コロナウイルスの影響による来店客数の減少や飲食など付帯サービスの利用減少に加え、エネルギーや原材料等の様々なコストの上昇、人手不足等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、連結売上高10,036百万円（前期比14.5％増）、営業損失568百万円（前期営業損失1,524百万円）、経常利益751百万円（前期経常損失
926百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,979百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失3,081百万円）となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用するとともに、従来は営業外収益「その他」に計上していた販売委託契約に係る取引に付随する取引については、売上高に計上する方法に変更しております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会
計年度の売上高が1,783百万円減少し、営業損失が22百万円減少しておりますが、経常損失と税金等調整前当期純損失については変更ありません。

②

中国
当セグメントにおきましては、売上高1,662百万円（前期比35.8％増）、セグメント利益（営業利益）45百万円（前期セグメント損失217百万円）となりました。
当連結会計年度における中国の業績は、前期に一時臨時休業していた直営店があったことや前期に比べて為替が円安に動いたこと等により、売上高が前期に比べ大幅に増加しました。また、増収効果に加え、様々なコストを抑えたことから前期はセグメント損失であったのに対し、セグメント利益（営業黒字）で着地しました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に対する中国政府からの通達により2022年３月上旬
より直営全店を対象に臨時休業しておりましたが、ロックダウン等の制限が解除された地
域より順次営業を再開し、2022年７月には直営全店で営業を再開しております。

（次期の見通し）新型コロナウイルス感染症拡大による日本国内の経済活動は、緩やかに回復の兆しが見られているものの、以前のように回復するには時間を要するものと予想されます。また、中国のゼロコロナ政策に基づきロックダウンや臨時休業の要請等が今後も突発的に発生することが想定されるとともに、これらの制限の解除後においても中国国内の経済活動や消費活動に大きな影響を与えることも想定されます。加えて、世界的なエネルギーコストや原材料費の上昇、円安についても不確定な要素であり、先行きを見通すことが非常に難しい状況であると認識しております。
このような状況のもと、当社グループの連結業績予想につきましては、現時点においてその影響額を合理的に算出することが困難であると判断し、未定といたします。今後、合理的な予想の開示が可能になった時点で速やかに公表いたします。
なお、当社グループは、「(2) 企業集団の対処すべき課題⑦ 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載した対処すべき課題に取り組むことで、経営基盤の安定、業績の回復等に努めてまいります。

― 7 ―

事業報告

②

③

④

株主総会参考書類

― 8 ―

監査報告書

新形態・新業態の開発
当社グループがこれまでに蓄積してまいりました温浴施設を核とした店舗開発・運営に関するノウハウを活かし、様々な業態とのコラボレーションや従来の郊外型施設とは異なる“都市型温浴施設”など、これまでの形態や立地にとらわれ過ぎることなく、より魅力的な付加価値の高い施設に加え、新業態の開発を国内外で展開することに積極的に取り組んでまいります。

計算書類

衛生管理及び設備の維持管理
当社グループは、衛生管理の徹底を最重要事項として取り組んでおります。お客様に快適かつ安心してご利用いただけるよう、営業中の定期的な水質検査や浴場配管設備の清掃を徹底しております。また、施設の経年劣化に伴って設備の維持管理が重要となりますので、今まで以上に店舗設備のメンテナンスにも注力し、安心かつ安全で清潔な施設運営に努めてまいります。

連結計算書類

人材の確保・育成
日本においては、60店舗体制の確立及び直営店に重点を置いた出店戦略を推進していくに当たり、店舗数及び業容の拡大に対応できうる人材の確保及び育成が重要であると考えております。また、中国においては、“安心・安全”や“心からのおもてなし”など当社グ
ループの根幹となる考え方やサービスへの理解をより一層深め、適正な店舗運営を行っていくためにも、日中相互の人材交流に加え、採用強化による適切な人材の確保及び徹底した指導・育成に取り組んでまいります。

招集ご通知(2) 企業集団の対処すべき課題① 出店戦略の再構築
日本においては、60店舗体制の確立に向けて今後も直営店出店に重点をおいた店舗開発に取り組んでまいります。併せて、出店場所の確保のための出店候補地に関する情報収集
強化や、投資効率の更なる向上を図るための出店条件精査にも一層注力してまいります。
中国においては、新たな直営店の出店に向けて準備を進めて行くとともに、「極楽湯ブランド」の確立とスピーディーな浸透を図るべく海外企業との連携の強化やフランチャイズ
事業を含めた様々な事業展開に取り組んでまいります。
また、国内外の既存店につきましても、収益向上を目的とした改装など様々な見直しを積極的に検討し、実施してまいります。

⑤

子会社の管理・統括
当社が日本の温浴事業を承継するために設立した「株式会社極楽湯」に加え、中国での事業展開を統括するために香港に設立し、その過半数を当社が保有している「Gokurakuyu
China Holdings Limited（中国語名：極楽湯中国控股有限公司）」等の子会社について、適正かつ健全な経営が行われるよう積極的にサポートするとともに統括してまいります。
今後も当社グループのブランド力の向上及び業績への貢献を図るために、日本と中国における事業展開を円滑に推進できるよう努めてまいります。
⑥

外部環境の著しい変化に対する適切な対応
近年多発する気候変動による自然災害の激甚化や今般の新型コロナウイルス感染拡大につきましては、当社グループの運営店舗における営業時間の短縮や臨時休業、来店客数が大幅に減少する等の影響が懸念されます。
市場動向が不透明な環境下におきましては、日本国内の動向にとどまらず世界経済の動向にも注視しながら、資金管理や店舗運営管理において、柔軟かつ慎重に対応してまいります。
⑦

継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、日本と中国で新型コロナウイルスの感染拡大により、売上高が大幅に減少し、当連結会計年度において２期連続で営業損失（2021年３月期 1,524百万円、2022
年３月期 568百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失（2021年３月期 3,081百万円、2022年３月期 1,979百万円）となりました。この結果、当期末における当社グループの連結純資産は△12百万円、当社の純資産は△997百万円となり、債務超過となりました。
これらの状況に加え、当社の有利子負債について、全ての取引金融機関からの支援（返済猶予）について理解を得られているものの、現時点では業績や財務体質が正常化するまで支援が確約されているものではないことから、当社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めてまいります。
ア. 業績改善への対応策
a） コラボイベントの実施強化による業績向上
コロナによる客数や売上の落ち込みを補うべく直近の数年間は、有名なアニメの人
気キャラクターやコンテンツ、及び有名企業商品との様々なコラボイベントを１，
２か月のサイクルで店舗を厳選して定期的に実施しております。今年度は、前年以上に1回あたりのコラボイベントの期間を短く、頻度を上げるとともに、同時期に異なる店舗で違うイベントを実施するなど、全体的な開催回数を増やす取り組みを進めております。引き続き、コラボイベントの数やメニュー、実施店舗を増やして実行できるように工夫することで、業績の向上へ繋げてまいります。また、人気コンテンツに特化した新規事業も検討してまいります。
― 9 ―連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 10 ―

事業報告

イ. 財務体質の改善
a） 資本政策と有利子負債の圧縮
資本政策としては、ファシリティ型新株予約権を発行し資金調達をします。2022年４月からファシリティ型新株予約権による資金調達（増資）を実施しており、2025
年４月末までの約３年の間に概算で14億円を調達する見込みです。有利子負債については、2022年６月から９月にかけて1,255百万円を返済し圧縮します。取引金融機
関とは運転資金確保を最優先することに賛同を得ており、それを踏まえた上で有利
子負債の圧縮は適宜状況に合わせ検討してまいります。この他、資産の売却や増資等の資本政策も引き続き検討してまいります。
b） 投資計画と資金繰り
投資計画は、現在施設維持を主に投資額を最小限に抑えた計画で「新規投資」と「既存店の更新投資」に区分しています。「新規投資」は、新規事業や新店舗の開業、
既存店舗の改装など付加価値創造を目的とした投資であり見直しし、縮小又は慎重に実施してまいります。「既存店の更新投資」については、ＩＴ化や既存設備の維持や交換、利便性の向上、安全面からの予防措置等に実施するために計画しており、継続的な運営に必要な投資として計画通り実施してまいりますが引き続きコスト削減できないか検討の上、努めてまいります。
また、資金繰りについては、当面の更新投資も含め事業環境を乗り越えるだけの資金（国内30億円から35億円程度）を保有していることから、支障はないと判断しております。また取引金融機関との関係は良好であり今後も継続的な支援を受けられるものと考えておりますが、今後も業績が回復し財務状況が正常化するまで継続的な支援を得られるよう要請してまいります。

招集ご通知b） 入館料等の価格見直し
急激な円安に伴う物価高に加え、エネルギーコストや人件費の高騰等から、原価の値上りが営業努力ではまかなえない状況にきていると考えたことから入館料を見直し、2022年９月に値上げいたします。また、様々な価格の見直しについて随時検討し、その他メニューの改定も適宜実施してまいります。
c） 店舗ごとの長期シミュレーションと計画的判断
店舗ごとの計画（業績と投資）を十分に精査し、投資の適切なタイミングと業績改善に向けたコスト圧縮など対策を検討してまいります。不採算な状況が継続すると判断した店舗については、撤退を含めて見極め時期を決め、最適な判断が適宜できるよう速やかに体制を整えてまいります。
d） グループ会社の合理化
持ち株会社体制によるグループ管理・統制の再構築を検討し、管理コストの圧縮や財務戦略の見直しに取り組みます。

以上の対応策に取り組んでまいりますが、これら対応策の実現可能性は、新型コロナウ
イルス感染症の拡大や国・地方公共団体の助成制度、原油価格の変動等、外部環境に大きく影響を受けます。現時点では、取引金融機関から返済猶予の支援について理解を得られているものの、業績や財務体質の正常化するまで確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、当社グループの連結計算書類は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結計算書類に反映しておりません。
(3) 内部管理体制の整備
取締役会において経営基本方針及び業務上の重要事項を協議、決定するとともに、効率的に経営を執行するため、子会社を含めた執行役員会や部長会（グループ会議）等の重要な会議体における、相互の連携及び牽制により、コンプライアンスをはじめリスク情報の共有とコーポレート・ガバナンス施策実施の推進並びに意思統一を図っております。また、内部統制機能の整備を含む社内規程の整備につきましては、必要規程を策定しておりますが、関係法令の改正等がある場合は、これに適宜対応してまいります。
(4) 設備投資等の状況
当連結会計年度中における設備投資の総額は471,302千円で、その主なものは次のとおり
であります。
(単位：千円)
区分

内容

金額

建物等

子会社 株式会社極楽湯既存店の設備更新等

145,081

建物等

子会社 合同会社極楽湯東日本既存店の設備投資等

97,935

建物等

子会社 極楽湯（上海)沐浴股份有限公司「極楽湯 碧雲温泉館」の設備更新等

68,784

建物等

子会社 極楽湯(上海)沐浴管理有限公司「極楽湯 金沙江温泉館」の設備更新等

19,836

建物等

子会社 吉林極楽湯酒店管理有限公司「極楽湯 欧亜温泉館」の設備投資等

37,245

建物等

子会社 旅籠（上海）酒店管理有限公司の温浴施設出店に係る設備投資等

86,001(5) 資金調達の状況
第24回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権）の発行及び権利行使により、590百万円の資金調達を実施し、金融機関からの借入金の返済資金に充当いたしました。
(6) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はございません。

― 11 ―

招集ご通知(7) 他の会社の事業の譲り受けの状況
該当事項はございません。
(8) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はございません。

事業報告(9) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はございません。
(10) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況(単位：千円)
第40期
2019年３月期

分

第41期
2020年３月期

第42期
2021年３月期

第43期
2022年３月期

15,990,274

14,597,905

8,764,172

10,036,845

172,650△707,200△926,319

751,504

2,281△3,264,590△3,081,603△1,979,290

0.13円△196.67円△179.55円△99.20円

総資

産

23,510,708

21,510,451

18,514,720

17,274,246

純

資

産

8,878,987

3,966,197

1,330,993△12,695(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第42期及び第43期に係る財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

②

計算書類

売
上
高
経 常 利 益 又 は経 常 損 失 ( △ )親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 又 は親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失 ( △ )１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

連結計算書類区

当社の財産及び損益の状況(単位：千円)分

第42期
2021年３月期

第43期
2022年３月期

734,836

501,005

242,672

96,078

280,691△189,259

199,302

256,465

209,710△2,316,808△1,314,785△5,760,371

12.28円△139.57円△76.60円△288.71円

総資

産

16,975,382

17,007,305

15,735,010

10,676,349

純

資

産

7,183,409

4,827,465

4,119,365△997,167― 12 ―

株主総会参考書類

売上高経 常 利 益 又 は経 常 損 失 ( △ )当 期 純 利 益 又 は
当 期 純 損 失 ( △ )１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

第41期
2020年３月期

監査報告書

区

第40期
2019年３月期

(11) 重要な子会社の状況（2022年３月31日現在）
会
株

式

社

会

合

同

会

社

極

楽

湯

中

名

社

極

金

議決権比率

主要な事業内容

湯40,000千円

100.0％

温浴事業

東

日

本

１円

100.0％

温浴事業

有

限

公

司

2,881,364千円

51.0％

温浴事業

上 海 極 楽 湯 企 業 管 理 集 団 有 限 公 司

627,921千円

50.9％（50.9％）

温浴事業

国

China

楽

楽

本

湯

Gokurakuyu

極

資

控

Spa

股

&

Hotels51.0％（51.0％）
50.9％（50.9％）[0.0％]
50.9％（50.9％）

Limited

2,873千円

温浴事業

極 楽 湯 ( 上 海 ) 沐 浴 股 份 有 限 公 司

1,118,331千円

極 楽 湯 ( 上 海 ) 沐 浴 管 理 有 限 公 司

850,000千円

極 楽 湯 ( 武 漢 ) 沐 浴 有 限 公 司

850,000千円

51.0％（51.0％）

温浴事業

極楽湯(上海)建築方案諮詢有限公司

16,179千円

50.9％（50.9％）

建築設計事業

極 楽 湯 ( 蘇 州 ) 酒 店 管 理 有 限 公 司

32,037千円

50.9％（50.9％）

温浴事業

吉 林 極 楽 湯 酒 店 管 理 有 限 公 司

516,642千円

51.0％（51.0％）

温浴事業

旅 籠 ( 上 海 ) 酒 店 管 理 有 限 公 司

305,805千円

19.2％（19.2％）

温浴事業

極 楽 湯 ( 杭 州 ) 酒 店 管 理 有 限 公 司

259,164千円

50.9％（50.9％）

温浴事業

温浴事業
温浴事業

(注) １ 当社の連結対象子会社は上記13社でございます。
２ 「議決権比率」欄の（）内は、間接所有する議決権の比率を内数で記載しております。
３ 当事業年度末において特定完全子会社はございません。

(12) 企業集団の主要な事業セグメント
当社は、温浴施設「極楽湯」「RAKU SPA」を直営店舗及びフランチャイズチェーンにて全国展開しております。フランチャイジー（加盟企業）に対しては、店舗の設計・デザイン指導及び経営ノウハウを提供しております。
また、中国をはじめとする海外への展開にも取り組んでおります。

― 13 ―

監査報告書△8名

前期末比増減
6名

平均年齢

△1名

― 14 ―

平均勤続年数
43.6歳

7.8年

株主総会参考書類

当社の使用人数
使用人数

計算書類

②

連結計算書類

前期末比増減373名

事業報告(14) 企業集団の使用人の状況① 企業集団の使用人数
使用人数

招集ご通知

(13) 企業集団の主要拠点等（2022年３月31日現在）
当社本社 東京都千代田区
大阪本社 大阪府吹田市
店舗
日本
直営店
温浴28店舗 (宇都宮、彦根、幸手、柏、茨木、堺泉北、和光、
金沢野々市、横浜芹が谷、豊橋、青森、多摩センター、
福井、津、三島、千葉稲毛、吹田、上尾、水戸、
RAKU SPA 鶴見、RAKU SPA Cafe 浜松、RAKU SPA GARDEN
名古屋、RAKU SPA 1010 神田、富谷、女池、松崎、槇尾、
羽生温泉)
その他２店舗 (麹町ばらく 晴海トリトン スクエア、RAKU CAFE 門前仲町)
ＦＣ店
12店舗
中国
直営店
３店舗(碧雲温泉館、金沙江温泉館、欧亜温泉館)
ＦＣ店
７店舗
子会社
日本
株式会社極楽湯
東京都千代田区合同会社極楽湯東日本
東京都千代田区中国
極楽湯中国控股有限公司
中国香港
上海極楽湯企業管理集団有限公司
中国上海市
極楽湯（上海）沐浴股份有限公司
中国上海市
極楽湯（上海）沐浴管理有限公司
中国上海市
極楽湯（武漢）沐浴有限公司
中国湖北省武漢市
Gokurakuyu China Spa & Hotels Limited ケイマン諸島
極楽湯（上海）建築方案諮詢有限公司
中国上海市
極楽湯（蘇州）酒店管理有限公司
中国江蘇省蘇州市
吉林極楽湯酒店管理有限公司
中国吉林省長春市
旅籠（上海）酒店管理有限公司
中国上海市
極楽湯（杭州）酒店管理有限公司
中国浙江省杭州市

(15) 主要な借入先(単位：千円)
借

入

株

式

会

株

式

会

社

社

商

会

社

株
株

式

会

式

株

式

株

式

社

三

井
み

工

会
会

先

組
り

社
社

住

入

額

友

銀

行

3,067,431

ず

ほ

銀

行

2,485,825

合

中

そ

な

京
武

借

央

葉
蔵

庫

738,725銀

行

677,261

銀

行

443,941

銀

行

397,428

野

金

２．会社の株式に関する事項（議決権基準日：2022年６月30日現在）(1) 発行可能株式総数
54,600,000株(2) 発行済株式の総数
20,832,100株(3) 株主数
60,815名(4) 大株主（上位10名）
株
ア

サ

主

ヒ

2.4％
2.2％

ユ ー ビ ー エ ス エ ー ジ ー ホ ン コ ン

438,900株

2.1％

ＨＡＩＴＯＮＧ ＩＮＴ ＳＥＣ－ＣＬ ＡＣ－１０ （ＰＥＲＣＥＮＴＡＧＥ）

350,000株

1.6％

楽
株

式

日

本

生

株

式

会

田

株

川

式

会

会

隆
会

社

命

保

険

社

三

井

島

式

持 株 比 率465,200株

券

株

数500,000株

証

ル

株

社

新

ー

持

ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ

天

ビ

名

久
相

互

会

住

友

銀

哲

社

333,700株

1.6％

丈

309,500株

1.4％

世

300,000株

1.4％

社

230,000株

1.1％

行

204,000株

0.9％

康164,300株

0.7％(注) 持株比率は、自己株式（75株）を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はございません。

― 15 ―

第19回

823円

第21回

716円

第22回

571円

第23回

379円

第25回

306円
1円
1円
1円
1円

1円
1円
1円

― 16 ―

400個
1,110個
1,650個
1,650個
362個
264個
213個
725個
775個
455個
900個
1,000個
1,200個

保有者数
３名
２名
３名
４名
４名
２名
２名
２名
３名
３名
３名
３名
４名
４名

株主総会参考書類

1円

1,200個

目的となる
株式の種類
及び数
普通株式
120,000株
普通株式
40,000株
普通株式
111,000株
普通株式
165,000株
普通株式
165,000株
普通株式
36,200株
普通株式
26,400株
普通株式
21,300株
普通株式
72,500株
普通株式
77,500株
普通株式
45,500株
普通株式
90,000株
普通株式
100,000株
普通株式
120,000株

監査報告書

1円

2019年７月１日～2023年６月30日
2020年７月１日～2024年６月30日
2021年７月１日～2025年６月30日
2022年７月１日～2026年６月30日
2023年７月１日～2027年６月30日
2013年７月13日～2033年７月12日
2014年７月12日～2034年７月11日
2015年７月11日～2035年７月10日
2016年７月15日～2036年７月14日
2018年４月１日～2038年３月31日
2018年７月15日～2038年７月14日
2019年７月14日～2039年７月13日
2020年７月18日～2040年７月17日
2021年７月16日～2041年７月15日

個数

計算書類

2013年度
株式報酬型
2014年度
株式報酬型
2015年度
株式報酬型
2016年度
株式報酬型
2017年度
株式報酬型
2018年度
株式報酬型
2019年度
株式報酬型
2020年度
株式報酬型
2021年度
株式報酬型

行使期間

連結計算書類

１株
当たりの
払込金額

事業報告

取締役
(社外取締役を除く)

回次

招集ご通知

３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日における取締役、その他の役員の保有する職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
・新株予約権の数
12,834個
・目的となる株式の種類及び数
普通株式
1,283,400株(新株予約権１個につき100株）

１株
当たりの
払込金額

回次

行使期間

個数

2021年７月１日～2025年６月30日
2022年７月１日
社外取締役
第23回
379円
～2026年６月30日
2023年７月１日
第25回
306円～2027年６月30日
2018年７月１日
第18回
544円～2022年６月30日
2019年７月１日
第19回
823円～2023年６月30日
2020年７月１日
第21回
716円～2024年６月30日
監査役
2021年７月１日
第22回
571円～2025年６月30日
2022年７月１日
第23回
379円～2026年６月30日
2023年７月１日
第25回
306円～2027年６月30日（注）監査役につきましては、従業員時の付与分を含んでおります。
第22回

571円

100個
100個
100個
30個
50個
90個
120個
170個
170個

目的となる
株式の種類
及び数
普通株式
10,000株
普通株式
10,000株
普通株式
10,000株
普通株式
3,000株
普通株式
5,000株
普通株式
9,000株
普通株式
12,000株
普通株式
17,000株
普通株式
17,000株

保有者数
２名
２名
２名
１名
１名
２名
２名
３名
３名

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
第25回

2021年度株式報酬型新株予約権付 与 対 象 者 の 区 分 及 び 数

当社取締役、監査役、従業員
及び子会社従業員
169名

発 行 し た 新 株 予 約 権 の 数

5,835個

1,200個新 株 予 約 権 の 目 的 と な る
株 式 の 種 類 及 び 数

普通株式583,500株（新株予約権１個につき100株）

普通株式120,000株（新株予約権１個につき100株）

2021年６月28日

2021年７月15日

付

与

日

１ 株 当 た り の 払 込 金 額
新 株 予 約 権 の 行 使 期 間
回次

当社取締役
４名

306円

１円

2023年７月１日～2027年６月30日

2021年７月16日～2041年７月15日

新株予約権の数

交付者数

当社従業員
(当社役員を除く）

第25回

980個

９名

当社子会社従業員

第25回

2,935個151名― 17 ―

招集ご通知４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

新

川

取

締

役

羽

塚

取

締

役

鈴

木

取

締

役

何

取

締

役

徐

取

締

隆

正

聡
守

財務担当（ＣＦＯ）

俊

中国担当

丈

浩

平
二

後

藤

研

上

妻

進一郎

株式会社オフィスゴトー

代表取締役

監

査

役

小

林

明

夫

小林明夫税理士事務所 代表
株式会社焼肉坂井ホールディングス

監

査

役

鈴

木

陽

子

株式会社近代フーズ

社外監査役

代表取締役

― 18 ―

株主総会参考書類(3) 補償契約の内容の概要
当社は、取締役 新川隆丈氏、羽塚聡氏、鈴木正守氏、何俊氏及び後藤研二氏並びに監査役 上妻進一郎氏、小林明夫氏及び鈴木陽子氏との間で会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が負担する補償契約を締結しております。
ただし、当該補償契約によって職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、犯罪行為や法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害等については、これらを填補の対象外としております。

監査報告書(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款第31条第２項に基づき、社外取締役全員との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
当社は、定款第41条第２項に基づき、社外監査役全員との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

計算書類(注) １ 取締役徐浩平氏及び後藤研二氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 徐浩平氏は2022年６月30日に取締役を辞任いたしました。
３ 監査役小林明夫氏及び鈴木陽子氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４ 監査役小林明夫氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５ 取締役後藤研二氏、監査役小林明夫氏及び監査役鈴木陽子氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

連結計算書類役

常 勤 監 査 役

事業報告

代表取締役社長グループＣＥＯ

担当及び重要な兼職の状況
株式会社極楽湯 代表取締役
極楽湯中国控股有限公司 董事長
極楽湯（上海）沐浴股份有限公司 董事長
全般・開発建設担当

(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する争訟費用及び損害賠償金を当該保険契約により填補することとしております。当該保険の被保険者は、当社のすべての取締役、監査役及び執行役員並びに子会社のすべての取締役、監査役及び執行役員です。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害等については、これらを填補の対象外としております。
また、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はございません。
(5) 当該事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
役員区分
取締役（うち社外取締役)
監査役（うち社外監査役)
合計（うち社外役員）

報酬等の総額（千円）
106,964(3,751)9,700(3,744)
116,664(7,495)

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬
64,918(3,600)9,450(3,600)74,368(7,200)(注) １
２

業績連動報酬
―
―
―

ストック・
オプション
42,045
(151)
250
(144)
42,295
(295)

対象となる
役員の員数
（名）
６
(２)
３
(２)
９
(４)

取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
2006年６月29日開催の第27期定時株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額300百万円であり、これには使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は２名）です。また、2013年６月27日開催の第34期
定時株主総会の決議による取締役（社外取締役を除く）に付与する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬限度額は、年額300百万円であります。当該定時株主総会終結時
点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名です。
３ 2001年６月28日開催の第22期定時株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額50百万円であります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名（うち、社外監査役は２名）です。
４ 2006年６月29日開催の第27期定時株主総会の決議による取締役及び監査役に対するストック・オプ
ション（新株予約権）としての報酬等の限度額は、取締役については年額200百万円、監査役については年額50百万円であります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は２名）であり、監査役の員数は４名（うち、社外監査役は４名）です。
５ 上記の額は当期中に費用処理した株式報酬費用（ストック・オプション、取締役６名に対し42,045
千円、監査役３名に対し250千円）を含んでおります。
６ 非金銭報酬等として取締役及び監査役に対してストック・オプションを交付しております。当該ス
トック・オプションの内容及びその交付状況は３．会社の新株予約権等に関する事項に記載のとおりです。
― 19 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 20 ―

招集ご通知(6) 役員報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する事項
当社は、下記のとおり、取締役の報酬に関する方針を取締役会で策定し、この方針に基づき取締役報酬の構成及びその額を決定しております。また、監査役の報酬に関する方針は、監査役の協議により決定しており、個別の報酬額についても株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
① 方針
当社の取締役の報酬等の決定方針は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
として十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）及び株式報酬により構成しております。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会で確認しており、当該方針に沿うものであると取締役会が判断しております。
② 報酬の構成
ア．基本報酬
月例の固定金銭報酬とし、当社の業績、職務の内容、職位、職責、実績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
イ．非金銭報酬等
中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブ付与を目的として、毎年一定の時期に株主総会において基本報酬と別枠で承認を得た報酬上限額の範囲内で新株予約権（ストック・オプション）を付与するものとし、付与数は、各取締役の職務の内容、職位、職責、実績、業績等を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
③ 報酬等の種類ごとの割合
基本報酬と非金銭報酬等の割合は概ね70％：30％としております。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定
各取締役に支給する基本報酬については、取締役会決議に基づき代表取締役社長グループＣＥＯ新川隆丈氏にその具体的内容の決定を委任するものとし、代表取締役社長
は、当社の業績や従業員給与の水準等も踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の職務の内容、職位、職責、実績、業績等を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。

(7) 社外役員に関する事項
他の法人等の業務執行者等に関する事項
当社で
の地位

取締役

取締役

監査役

監査役
(注) １
２
３
４

氏

徐

後

小

鈴

浩

藤

林

木

他の法人等の業務執行、社外役員等の兼職状況

名

研

明

陽

当社での主な活動状況

平

当事業年度開催の取締役会に全19回中19回出席
し、経営者的見地から議案審議等の必要な発言を適宜行っております。
また、経営全般に関する豊富な経験、学識、専門知識を有しており、当該視点から業務執行に対する監督機能を果たしていただくことを期待し、当社取締役会において当該視点から積極的な発言をいただく等、当社の社外取締役として業務執行に対する適切な監督や助言等を行っていただきました。

二

株式会社オフィスゴトー
代表取締役

当事業年度開催の取締役会に全19回中18回出席
し、経営者的見地から議案審議等の必要な発言を適宜行っております。
また、経営全般に関する豊富な経験、学識、専門知識を有しており、当該視点から業務執行に対する監督機能を果たしていただくことを期待し、当社取締役会において当該視点から積極的な発言をいただく等、当社の社外取締役として業務執行に対する適切な監督や助言等を行っていただきました。

夫

小林明夫税理士事務所
代表
株式会社焼肉坂井ホール
ディングス
社外監査役

当事業年度開催の取締役会に全19回中19回、監査役会に全13回中13回出席し、税理士としての専門的見地から議案審議等の必要な発言を適宜行っております。

子

株式会社近代フーズ
代表取締役

当事業年度開催の取締役会に全19回中19回、監査役会に全13回中13回出席し、経営者的見地から議案審議等の必要な発言を適宜行っております。

徐浩平氏は2022年６月30日に取締役を辞任いたしました。
取締役後藤研二氏は株式会社オフィスゴトーの代表取締役を兼務しております。なお、当社と同社の間には特別な関係はございません。
監査役小林明夫氏は小林明夫税理士事務所の代表及び株式会社焼肉坂井ホールディングスの社外監査役を兼務しております。なお、当社と同社の間には特別な関係はございません。
監査役鈴木陽子氏は株式会社近代フーズの代表取締役を兼務しております。なお、当社と同社の間には特別な関係はございません。

― 21 ―

招集ご通知５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
ＵＨＹ東京監査法人②

事業報告(2) 報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
38,600千円
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
38,600千円(注)１(5) 当事業年度中に辞任した会計監査人
該当事項はございません。

株主総会参考書類― 22 ―

監査報告書(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由のいずれかに該当すると判断した場合、監査役全員の同意によって会計監査人を解任するものとし
ます。

計算書類

(3) 非監査業務の内容
該当事項はございません。

連結計算書類

会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人から当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員の配置などの内容及び報酬の見積りの算出根拠について説明を受け、前事業年度の監査実績等の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性を精査の上、当事業年度の会計監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額について同意いたしました。
２ 上記報酬等の額は、会社法上の監査に対する報酬の額及び金融商品取引法上の監査に対する報酬の額等の合計額であります。
３ 当社の中国子会社につきましては、中興華会計師事務所の監査を受けております。

６．会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社グループにおける取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は次のとおりです。
①

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にすべく、経営理念に基づく基本方針を定め、すべての役社員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めます。
当社取締役会において生じる疑義に関しては顧問弁護士に事前若しくは事後に確認を行うことで意思決定に至る過程における法令定款違反行為を未然に防止します。
また、日本ではコンプライアンス室を設置し、法令遵守の推進にあたります。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社グループは、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録について、
各会議体の事務局が議事録を作成し、定められた保存年限に基づき保存及び管理します。
また、社長決裁を要する稟議書についても、同様に保存及び管理します。

③

損失の危機管理に関する規程その他の体制
当社グループは、定期的に開催する各種会議体においてリスク情報を共有するとともに、現在制定している規程・マニュアル等に基づき、各部門及び各店舗において企業危機への未然防止・迅速な対応・再発防止に取り組んできましたが、今後も情報共有及び法令遵守を徹底し、必要に応じて速やかに規程・マニュアル等の整備を行います。
また、当社グループの事業の特性上、重要度の高いリスクである衛生管理については、
より一層の意識及び知識の向上を図るべく講習会への出席や資格取得の推進を積極的に実
施します。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、月に１度の定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、重要事項に関して迅速かつ的確な意思決定を行います。
また、当社取締役会の下には、執行役員会を設け、取締役会の議論を充実させるべく事
前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社グループの業務の執行及び施策の実施等について審議・意思決定を行います。
決定された業務の執行状況は、取締役又は執行役員が取締役会・執行役員会等において適宜報告し、また監査役もこれを定期的に監査します。
― 23 ―

⑥⑦

監査役の職務を補助する使用人について
現時点では、監査役の職務を補助する専任の使用人は設置していませんが、監査役会が求めた場合は、取締役会と監査役会で協議し、監査役スタッフを設置するなど実効性のある監査役監査体制の整備に努めます。

⑧⑩― 24 ―

株主総会参考書類

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
役社員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努めます。
また、当社グループの取締役や執行役員とのより積極的な意見交換を行い、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図ります。

監査報告書⑨ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及びその他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会及び執行役員会に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状
況を把握し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求めることができるものとします。
取締役会・執行役員会をはじめとする各種会議体における議事録及び稟議書について
は、監査役に対して回覧する方法で報告を行います。

計算書類

前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
現時点では、監査役の職務を補助する使用人を設置していませんので、独立性に関する事項の定めは設けていませんが、それを設置することになった場合には、当該使用人の人
事異動・人事評価・懲戒に関しては、監査役会の同意を得るなど、取締役からの独立性を確保するよう人事的配慮を行う体制とします。

連結計算書類

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループは、子会社においても当社と同様の経営理念及び基本方針の周知徹底を図るとともに、適正な規則規程を整備し、適材な人員の配置と職務権限の設定を行い、業務上における法令遵守及び内部統制を考慮した経営管理を行います。
また、電子媒体を活用して経営情報等を共有し、業務に関する適正な指示・要請を効率的に行えるシステムを構築します。

事業報告

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
定期的に開催される取締役会・執行役員会及び部長会（グループ会議）等各種会議体を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、法令遵守をはじめリスク情報の共有を図り、あらゆる業務が適正・妥当かつ合理的に行われているかを確認します。
また、日本ではコンプライアンス室を設置し、法令遵守の推進にあたります。

招集ご通知

⑤

（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要について）
当社グループは、上記業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めております。当事業年度における運用状況の概要は、次のとおりです。
①

取締役の職務執行について
取締役会規則や社内規程を制定し、取締役が法令並びに定款に則って行動するよう徹底しております。当事業年度において月に１度の定例取締役会及び臨時取締役会を合計19回
開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。
また、部門長以上で構成され、重要な業務執行について報告・協議を行う会議も子会社を含め随時行っており、業務執行の適正性・効率性を確保しております。

②

監査役の職務執行について
監査役は当事業年度において監査役会を13回開催し、監査役会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。また、取締役会及びその他重要な会議への出席や取締役、会計監査人との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。

③

グループ管理体制
月に１度開催される当社定例取締役会及び適宜臨時取締役会で日本事業及び中国事業の各子会社から直近の業績等の報告を受け、現況を把握できる体制になっております。また、当社グループの子会社における重要事項について、事前に当社グループ内の会議で説明することを義務付けており、その遂行を承認するなど適切な経営がなされることを監督する体制を整備しております。

④

コンプライアンス・リスク管理体制
コンプライアンス違反行為や疑義のある行為等を報告したものが、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するために、報告した使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して不利な取り扱いを行わないよう徹底しております。
また、大規模災害等を想定した対策訓練、帰宅困難者のための物資の確保、火災時における消防関係との連携等、不測の事態にも備えております。

⑤

反社会的勢力排除について
取引先様との契約書等に反社会的勢力排除に関する条項を盛り込むとともに、反社会的勢力の情報を収集する取り組みを継続的に実施しております。

― 25 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 26 ―

事業報告〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載は、表示単位未満を切り捨て、比率その他については四捨五入により表示しており
ます。

招集ご通知

(2) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、上場会社として、当社株式の売買は原則として市場における株主及び投資家の皆様の判断に委ねるべきものであると考えており、当社株式を取得することにより当社の経営支配権を獲得しようとする者に対して、当社株式の売却を行うか否かについても、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断によるものと考えております。また、当社は、特定の株主グループが当社の経営支配権を取得することになったとしても、そのこと自体により直ちに株主共同の利益が害されるということはなく、反対に、それが結果的に当社の株主共同の利益の最大化に資することもあり得るため、そのような場合であれば、特定の株主グループが当社の経営支配権を取得することを拒むものではありません。
しかしながら、当社株式を大規模に買付け、当社の経営支配権を獲得しようとする者の中には、真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて、高値で株式等を会社関係者に引き取らせる目的で買付けを行う者（いわゆるグリーンメイラー）等
類型的に濫用目的をもって当社株式を取得しようとしていると考えられる者や、最初の買付
けで全株式の買付けの勧誘をすることなく、二段階目の買付条件を不利に（あるいは明確にしないで）設定し、買付けを行うことにより、当社株主の皆様に事実上売却を強要しようとする者（いわゆる二段階強圧的買収）等が含まれていることも考えられます。
また、前記のような、株主共同の利益を害する態様による買付行為に当たらない場合であっても、ある程度の経営支配権の移動が生じ得る場面において、ある買付行為に応じて当社株式を売却するか否かの決断を株主の皆様がするにあたっては、必要十分な情報の提供と一定の検討期間が与えられた上で熟慮に基づいた判断（インフォームド・ジャッジメント）を行うことができるような態勢を確保することが、株主の皆様にとって必要であると考えております。
そのため、当社は、2019年12月16日の取締役会決議により、当社取締役会の事前の賛同を得ずに行われる当社株式等の大規模な買付行為に対する対応方針を更新しております。
当該対応方針としては、当社取締役会は、原則として当社株式の売買を市場における株主及び投資家の皆様の判断に委ねるものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、また、当社株式等の大規模な買付行為が行われた場合に、株主の皆様が対応方法を検討するために十分な時間と情報を確保することができるよう合理的なルールを設定するものであり、株主共同の利益に資すると考えております。

連 結 貸 借 対 照 表(2022年３月31日現在)(単位：千円)
資

産
目
産

科
流

動

資

現

金

及

売

び

預

掛

部
金

負

額
6,887,976

金6,230,695

金247,151

未

収

入

金

11,751

棚卸

資産

92,146

他

306,232

そ
固

の

定

の
資

産

10,386,270

有 形 固 定 資 産

7,773,811

建 物 及 び 構 築 物

6,149,091

工 具、 器 具 及 び 備 品

225,907

土
建

設

仮

勘

地

1,393,241

定

5,571

無 形 固 定 資 産

33,124
他

33,124

投 資 そ の 他 の 資 産

2,579,333

そ

の

投

資

長

期

証

券

592,015付

金421,346

敷 金 及 び 保 証 金

1,298,543

関

係

そ
貸
資
(注)

有

価
貸

会

社

株

の
倒
産

引
合

当
計

式

326,339

他

614,631

金△673,542
17,274,246

債
の
科
目
流
動
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等
前
受
金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
新 株 予 約 権
純資産合計
負 債 ･ 純 資 産 合 計

千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

― 27 ―

部
金

額7,991,771
253,162
1,631,500
2,519,738
641,587
248,339
1,550,606
37,394
1,109,442
9,295,170
7,249,788
144,368
1,447,104
403,31750,591
17,286,941

部△142,856
3,973,338
3,549,472△7,665,630△37△194,627△2,808△191,819
324,789△12,695
17,274,246

招集ご通知連 結 損 益 計 算 書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)(単位：千円)目

金8,286
24,311
467,143
747,925
76,03764,503
54,11543,172
104,539
35,5977,000
17,749212

18,987
21,401

197,775△71,671

165,097
751,504

40,3882,683,362△1,891,468

株主総会参考書類

126,103△2,017,572△38,281△1,979,290

監査報告書

29,441
2,571,921
81,998

1,485,497

計算書類― 28 ―

10,036,845
9,460,867
575,977
1,144,872△568,894

連結計算書類

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
家
賃
為
替
差
益
助
成
金
収
入
デ リ バ テ ィ ブ 評 価 益
協
賛
金
収
入
原
油
ス
ワ
ッ
プ
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
手
数
料
シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン 手 数 料
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
新
株
予
約
権
戻
入
益
持
分
変
動
利
益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
開
業
費
償
却
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失(注) 千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

額

事業報告

科

連結株主資本等変動計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)(単位：千円)
株主資本
資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

株

の

発

行

新

資本剰余金

3,683,193

3,271,825

290,145

290,145

利益剰余金△5,806,105

36,268残高21,534

119,765

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )末1,112,606△1,979,290△14,733

持分法の適用範囲の変動

期△36,305△1,979,290

自 己 株 式 の 処 分

当株主資本合計580,290

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 損 失

当 期 変 動 額 合 計

自己株式119,765

2,235

2,235

290,145277,647△1,859,524

36,268△1,255,463

3,973,338

3,549,472△7,665,630△37△142,856(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

△28,006△61,770

その他の包括 新株予約権
利益累計額
合計

―

1,330,993

期

首

残

高

当

期

変

動

額

株

の

発

行

580,290

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 損 失△1,979,290

自 己 株 式 の 処 分

308,164

純資産合計

当
新

△89,777

非支配株主
持分

△112

持分法の適用範囲の変動△17,658△17,658

21,421102,107

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )25,197△112,390△87,192

16,738△68,218

当 期 変 動 額 合 計

25,197△130,048△104,850

16,625－ △1,343,688

当△2,808△191,819△194,627

324,789

－

(注)

期

末

残

高

千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。
― 29 ―△12,695

借

対

照

招集ご通知

貸

表

(2022年３月31日現在)(単位：千円)
資
流

動

資

現

金

及

金

99,500

関 係 会 社 貸 付 金

3,727,763

掛

の
資

他

3,802,973

産1,346,543

有 形 固 定 資 産
土
そ

の

地

1,302,226

他

44,3179,868

無 形 固 定 資 産
そ

の

他

9,868

券

592,015付

金394,420株

式

180,000

関係会社長期貸付金

5,988,660

関

係

貸

倒

資

長

期

関

係

そ
産

有

価
貸

会

社

会

社
引
の
合

社

債

1,470,420

当

金△6,749,948

他

570,996
10,676,349

計金

額
4,384,665
1,631,500

１年内返済予定の長期借入金

2,519,738

未そ166,325
67,1007,288,851
7,249,788
15,61723,445
11,673,516

動
短

負
期
払

法

人

税

等
他
債
金
債
他

の
負
長
期
借
入
繰 延 税 金 負
そ
の
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
純資産合計
負 債 ･ 純 資 産 合 計
固

部
金

定

部
△1,319,429
3,973,338
3,556,081
1,319,938
2,236,142△8,848,812
50△8,848,862
32,907△8,881,769△37△2,527△2,527324,789△997,167
10,676,349

監査報告書

証

投

流

の

計算書類

2,446,562

投資その他の資産(注)

61,278

債
目
債
借
入

科

連結計算書類定資負額6,873,375
2,984,832

そ
固

預

部
金

金

売

び

の

事業報告

産
目
産

科

千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類― 30 ―

損

益

計

算

書

2021年４月１日から2022年３月31日まで)((単位：千円)
科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受
取
利
息
デ リ バ テ ィ ブ 評 価 益
為
替
差
益
原
油
ス
ワ
ッ
プ
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
手
数
料
シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン 手 数 料
経
常
利
益
特
別
利
益
新
株
予
約
権
戻
入
益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
貸
倒
引
当
金
繰
入
額
関 係 会 社 株 式 評 価 損
税
引
前
当
期
純
損
失
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失
(注)

千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

― 31 ―

金額
96,07812,421
83,656
416,561△332,905

217,207
76,037384,437
54,115
5,084
104,915
35,5977,000

18,98722,87229,512
5,143,820
700,598
146,478△7,458736,883

147,512
256,465
18,987

5,896,803△5,621,350
139,020△5,760,371

招集ご通知株主資本等変動計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)(単位：千円)
株主資本

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新

株

の

発

行

当

期

純

損

失

290,145

290,145

末残高

資本剰余金合計

2,250,876

3,280,669
290,145△14,733△14,733

290,145

290,145△14,733

275,411

3,973,338

1,319,938

2,236,142

3,556,081

連結計算書類期

その他資本剰余金

1,029,793

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

資本準備金

3,683,193

事業報告

資本剰余金

資本金

(単位：千円)
株主資本

利益
準備金
当

期

首

残

高

当

変

動

額

株

の

発

行

当

期

純

損

失

株主資本
合計

△36,305

3,839,115
580,290△5,760,371 △5,760,371△5,760,371

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )当 期 変 動 額 合 計－－ △5,760,371 △5,760,371

36,268 △5,158,545

当50

32,907 △8,881,769 △8,848,812△37 △1,319,429

期

末

残

高

36,268

株主総会参考書類― 32 ―

21,534

監査報告書

期

新

50

自己株式

計算書類

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
別途
繰越利益
合計
積立金
剰余金
32,907 △3,121,398 △3,088,440(単位：千円)

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新

株

の

発

行

当

期

純

損

失

評価･換算差額等
その他有価証券
評価･換算
評価差額金
差額等合計
△27,915△27,915

当
(注)

残

高

4,119,365△5,760,371

25,387

末308,164

純資産合計

580,290

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )当 期 変 動 額 合 計
期

新株予約権

△112

21,421

25,387

16,73842,12525,38725,387

16,625△5,116,532△2,527△2,527324,789△997,167

千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

― 33 ―

招集ご通知会計監査人の連結監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2022年８月26日

ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社極楽湯ホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社極楽
湯ホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 34 ―

株主総会参考書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

監査報告書

継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、会社グループは継続的に営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度における連結貸借対照表は債務超過となっている。また、会社グループの有利子負債は手元流動性に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して返済猶予の支援を受けており、現時点では業績や財務体質が正常化するまで支援が確約されているものではないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認める理由については当該注記に記載されている。連結計算書類は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結計算書類に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

指 定 社 員公認会計士 原伸 之
業務執行社員
指 定 社 員公認会計士 谷 田 修 一
業務執行社員

事業報告

株式会社極楽湯ホールディングス
取締役会 御中当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 35 ―

上招集ご通知会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年８月26日

ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社極楽湯ホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの第43期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 36 ―

株主総会参考書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

監査報告書

継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、会社は継続的に営業損失及び当期純損失を計上しており、当事業年度末における貸借対照表は債務超過となっている。また、会社グループの有利子負債は手元流動性に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して返済猶予の支援を受けており、現時点では業績や財務体質が正常化するまで支援が確約されているものではないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認める理由については当該注記に記載されている。計算書類等は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は計算書類等に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

指 定 社 員公認会計士 原伸 之
業務執行社員
指 定 社 員公認会計士 谷 田 修 一
業務執行社員

事業報告

株式会社極楽湯ホールディングス
取締役会 御中計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 37 ―

上招集ご通知監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

計算書類
監査報告書

(注)

連結計算書類株式会社極楽湯ホールディングス 監査役会
常勤監査役 上 妻 進 一 郎 ㊞
監 査 役 小 林 明 夫 ㊞
監 査 役 鈴 木 陽 子 ㊞

事業報告

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第43期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役より受けた監査報告に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等から、その構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他
における審議の状況等をふまえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＵＨＹ東京監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人ＵＨＹ東京監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年８月26日

監査役２名は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

― 38 ―

上

株主総会参考書類

以株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由①2021年６月16日に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」が施行され、上場会社において、定款に定めることにより一定の条件のもと、場所の定めのない株主総会（物理的な会場を設けず、取締役や株主等がインターネット等の手段を用いて出席する株主総会）の開催が可能となりました。このような法改正を受け、当社といたしましては、感染症や自然災害を含む大規模災害や、社会全体のデジタル化の進展等も念頭に、選択可能な株主総会の開催方式を拡充することが株主の皆様の利益に資すると考え、現行定款第12条の変更を行うものであります。
なお、本議案による定款第12条の一部変更は、経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けることを条件として、当該確認を受けた日から効力を生ずるものとする附則を設けるものであります。
②「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定
する改正規定が2022年９月１日に施行されたことに伴う株主総会資料の電子提供制度導入に対応するため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
(1) 変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(2) 変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

― 39 ―

招集ご通知２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

案

（招集）
当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時

第12条

当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。

これを招集する。
（新

事業報告

（招集）
第12条

更

２．当会社の株主総会は、場所の定めのない株主総設）会とすることができる。

し提供）
第15条

（削

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総除）会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書

連結計算書類（株主総会参考書類等のインターネット開示とみな類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法令に定めるところに従いインターネットを利用す

計算書類

る方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（株主総会参考書類等の電子提供措置）
（新

設）

第15条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提（新設）

２．当会社は、電子提供措置事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面の交付を請求した株主に対して交監査報告書

供措置をとるものとする。

付する書面に記載することを要しないものとする― 40 ―

株主総会参考書類ことができる。

（下線部は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

更

案

（附則）
（場所の定めのない株主総会に関する経過措置）
（新 設）

第１条

第12条の変更は、経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けることを条件として効力を生ずるものとする。なお、本附則は、効力発生日をもって、これを削除する。
（株主総会参考書類等の電子提供措置に関する経過
措置）
（新

設）

第２条

2022年９月１日から６か月を経過した日、もしくは同年９月１日 から６か月以内に開催する
最後の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日まで、次の定めを有するものとする。
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（新設）

２．本条は、前項で定めるいずれか遅い日をもってこれを削除する。

定款一部変更の件に関する補足説明
2022年９月１日に「電子提供制度」が施行されております。これに伴い、次回（2023年３月以降）の株主総会から、株主総会資料は当社ウェブサイト等に掲載し、株主の皆様のお手元には簡易な招集通知（ウェブサイトに掲載したこと及びＵＲＬ等を記載したお知らせ）のみをお届けすることになります。
次回以降の株主総会について、株主総会資料を書面で受領されたい株主様は、「書面交付請求」のお手続きをお取りいただくことができます。「電子提供制度」についての概要及び「書面交付請求」のお手続きにつきましては、口座を開設の証券会社にお問い合わせいただくか、三井住友信託銀行株式会社の電子提供制度に関するウェブサイトをご参照ください。（https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/kaisyahou）― 41 ―

1983年４月 株式会社北陸銀行入行
1990年４月 日興證券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）
入社
2003年８月 伊藤忠商事株式会社 入社
2005年４月 当社 特別顧問
2005年６月 同 代表取締役社長
2007年３月 同 代表取締役社長兼営業本部長
にい
かわ
たか
とも
新 川 隆 丈2007年７月 同 代表取締役社長(1959年４月９日生) 2017年１月 同 代表取締役社長ＣＥＯ
子会社 株式会社極楽湯 代表取締役社長（現任）2017年６月 当社 代表取締役社長グループＣＥＯ（現任）

47,759株(注)９

株主総会参考書類― 42 ―

309,872株
(注)９

監査報告書

〔重要な兼職の状況〕
株式会社極楽湯 代表取締役
極楽湯中国控股有限公司 董事長
極楽湯（上海）沐浴股份有限公司 董事長
1999年８月 当社 入社
2008年６月 同 取締役
2008年７月 同 取締役執行役員総合企画本部長兼総合企画部長
兼新店準備室長
2016年６月 同 取締役常務執行役員（総合企画部門統括）店舗
開発部長
2017年１月
同 取締役常務執行役員 新業態・営業企画担当
はね
づか
さとし
羽 塚
聡
（ＣＱＯ）
(1967年１月17日生)
子会社 株式会社極楽湯 取締役（現任）2017年６月 当社 取締役常務執行役員ＣＢＯ 新業態・営業企
画担当
2018年４月 同 取締役常務執行役員ＣＢＯ 営業企画担当
2019年４月 同 取締役常務執行役員 経営企画担当
2020年６月 同 取締役常務執行役員 全般・開発建設担当（現任）

所 有 す る
当社株式の数

計算書類

２

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

連結計算書類１

氏
名(生年月日)

事業報告

候補者
番 号

招集ご通知

第２号議案 取締役７名選任の件
現取締役全員（５名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営体制の一層の強化を図るため、員数を２名増員して取締役７名（うち社外取締役２名）の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

３

４

５

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2000年８月 株式会社メディアシーク 入社
2003年11月 当社 入社
2007年１月 株式会社エフディール 代表取締役
2009年７月 株式会社ドン・キホーテ 入社
2010年７月 当社 入社
すず
き
まさ
もり
2015年４月 同 執行役員管理部長
鈴 木 正 守2016年６月 同 取締役執行役員管理部長(1975年11月10日生)
2017年１月 同 取締役執行役員ＣＦＯ 経営企画担当
2018年10月 同 取締役執行役員ＣＦＯ 経営企画担当・中国担
当
2019年３月 同 取締役執行役員ＣＦＯ 経営企画担当
2019年４月 同 取締役執行役員ＣＦＯ 財務担当（現任）2000年４月 当社 入社
2004年９月 同 店長
※新任候補者
2015年４月 同 総合企画部長
やま
もと
しん
じ
山 本 真 司2017年１月 同 営業企画部長(1978年３月10日生) 2019年４月 同 執行役員ＣＢＯ 開発・建設・企画担当
2020年６月 同 執行役員ＣＢＯ 企画担当（現任）2003年４月 当社 入社※新任候補者
2005年４月 同 店長
つよ
し
さ
とう
2019年４月 同 経営企画部長
佐 藤 剛 史子会社 株式会社極楽湯 取締役（現任）(1980年６月10日生)
2020年６月 当社 執行役員 経営企画担当（現任）― 43 ―

所 有 す る
当社株式の数

10,899株
(注)９

559株
(注)９

1,169株(注)９

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況※新任候補者
７

うえ

の

けん

た

ろう

〔重要な兼職の状況〕
株式会社オフィスゴトー 代表取締役
2002年４月 ハーレーダビッドソンジャパン株式会社 入社
2013年９月 株式会社プラスファーム 代表取締役（現任）2017年９月 メリディアンパートナーズ株式会社 代表取締役
（現任）

(注) １
２
３

５

― 44 ―

株主総会参考書類

６各取締役候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。
後藤研二氏は社外取締役候補者であり、当社の社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって３
年３か月であります。
後藤研二氏を社外取締役候補者とした理由は、これまでに不動産・商社で培った豊富な経験と、幅広い識見を活かし、Ｍ＆Ａや不動産に関する提言や助言を行っていただけるものと期待しており、また当社取締役に就任以来、職務を適切に遂行していることから、当社の社外取締役に適任であると判断し、選任をお願いするものであります。
上野建太郎氏を社外取締役候補者とした理由は、これまでにメーカーで培ったマーケティング、プ
ロモーションの豊富な経験と日本食の海外展開等で培った幅広い識見を活かし、当社経営に関する提言や助言を行っていただくことが期待できることから、当社の社外取締役に適任であると判断し、選任をお願いするものであります。
後藤研二氏は、現在、当社との間で、当社定款第31条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。本総会において取締役として再任された場合には、改めて当社との間で同様の契約を締結する予定であり、同様に上野建太郎氏が本総会において取締役として選任された場合においても当社との間で、同契約を締結する予定であります。
新川隆丈氏、羽塚聡氏、鈴木正守氏及び後藤研二氏は、現在、当社との間で、当社と会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の

監査報告書

４

0株

計算書類

上 野 建 太 郎
(1978年５月11日生) 〔重要な兼職の状況〕
株式会社プラスファーム 代表取締役
メリディアンパートナーズ株式会社 代表取締役

0株

連結計算書類

1991年４月 兼松株式会社 入社
1999年12月 日興証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）
入社
2003年７月 伊藤忠商事株式会社 入社
2010年10月 いちごグループホールディングス株式会社 入社
2011年３月 同 執行役
2012年２月 いちご不動産投資顧問株式会社（現：いちご投資顧
ご
とう
けん
じ
問株式会社） 執行役
後 藤 研 二(1968年12月21日生) 2015年４月 株式会社オフィスゴトー 代表取締役(現任)2015年７月 フェリスウィールインベストメント株式会社 取締役
2016年６月 ニューリアルプロパティ株式会社 取締役（現任）2019年６月 当社 取締役（現任）

所 有 す る
当社株式の数

事業報告

６

氏
名
(生年月日)

招集ご通知

候補者
番 号

７

８
９
10

定める範囲内において当社が補償することとしております。なお、本総会において取締役として再任された場合には、当社は各取締役との間で当該補償契約を継続する予定であり、同様に山本真司
氏、佐藤剛史氏及び上野建太郎氏が本総会において取締役として選任された場合においても当社との間で、同契約を締結する予定であります。
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する争訟費用及び損害賠償金を当該保険契約により填補することとしております。候補者は、取締役として選任された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
当社は、後藤研二氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。後藤研二
氏の再任が承認された場合、当社は引き続き後藤研二氏を独立役員とする予定であり、同様に上野建太郎氏の就任が承認された場合、独立役員とする予定であります。
所有する当社株式の数には、役員持株会・社員持株会名義で所有する持分株式数を含んでおります。
所有する当社株式の数は、議決権基準日である2022年６月30日現在のものであります。

― 45 ―

概所（主たる事務所）
東京都港区浜松町１－30－５

革2006年５月

要

出 資 金：７百万円
構成人員：22名（うち有資格：公認会計士９名、税理士７名、計算鑑定人（東京地方裁判所）１名、公認不正検査士１名）

設立

計算書類

沿

務

監査法人アリア

連結計算書類

事

称

事業報告

名

招集ご通知

第３号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人でありますＵＨＹ東京監査法人は、2022年８月26日付で決算監査が終了したことをもって、会計監査人を退任いたしました。当社の適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、2022年８月26日付開催の監査役会において監査法人アリアを一時会計監査人に選任し同日付で就任しております。
つきましては、一時会計監査人でもあります監査法人アリアを会計監査人としての選任をお願いするものであります。
本議案に関しては監査役会の決定に基づいております。監査役会が監査法人アリアを会計
監査人の候補者とした理由は、会計監査人の変更により新たな視点での監査に加えて、当社
グループの主たる事業であるサービス業を営む会社の監査実績を有しており当社グループの事業活動に対する理解に基づく監査が期待できること及び会計監査人に必要とされる専門性・独立性・品質管理体制等を有していること等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として選任することが適当であると判断したためであります。
会計監査人候補者は次のとおりであります。

監査報告書
株主総会参考書類― 46 ―

第４号議案 ストック・オプションとして新株予約権を発行する件
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、監査役、従業員及びグループ子会社従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を発行すること及
び新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、ご承認をお願いするものであります。
本議案の新株予約権は、当社取締役、監査役、従業員及びグループ子会社従業員の員数及び職位を基準として割当てられるものであり、またその額が一般的なオプション価値算定モ
デルであるブラック・ショールズ・モデルを用いて算定されることから相当であると存じます。
また、第２号議案が原案どおり承認可決されますと、対象となる当社取締役は７名（うち社外取締役は２名）、監査役は３名（うち社外監査役は２名）となります。
記
１．株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社グループの業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高め、優秀な人材を継続的に確保すること、また、適正な監査に対する意識を高めること等を目的として、当社取締役、監査役、従業員及びグループ子会社従業員に対して、金銭の払込を要することなく新株予約権を発行するものであります。
２．株主総会決議による委任に基づき募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限
7,000個(うち、取締役については2,500個)
なお、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社
普通株式700,000株を上限とし、下記４(1)により本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）が調整される場合には、当該調整後の付与株式数に上記新株予約権の上限数を乗じて得た数を上限とする。
３．新株予約権の払込金額
本新株予約権につき金銭の払込を要しない。
４．新株予約権の内容(1) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は、100株とする。
― 47 ―

×

株式分割又は株式併合の比率

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数― 48 ―

株主総会参考書類

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「自己株式処分前の株価」に読み替えるものとする。
また、新株予約権発行後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合
は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
る。

監査報告書

調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

既発行
＋
株式数

計算書類

(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受ける株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の普通取引の終値平均値とし、１円未満の端数は切り上げる。但し、その価額が新株予約権の割当日の終値を下回る場合には、当該終値を行使価額とする。
なお、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を含まない。）を行うときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

連結計算書類

また、新株予約権発行後、当社が他社と吸収合併をし、当社が吸収合併存続会社となる場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で必要と認める未発行付与株式数の調整を行うことがで
きる。

事業報告

調整後
調整前
＝
付与株式数
付与株式数

招集ご通知

また、新株予約権発行後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は、当該調整の時点で権利行使していない各新株予約権の目的たる株式の数（以下「未発行付与株式数」という。）
についてのみ行われ、調整により生じる１株の端数は切り捨てる。

調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

１
株式分割又は株式併合の比率

また、新株予約権発行後、当社が他社と吸収合併をし、当社が吸収合併存続会社となる場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。
(3) 新株予約権の行使期間2024年10月１日から2028年９月30日までの期間で当社取締役会において決定する期間とする。
(4) 新株予約権行使の条件① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役、監査役、従業員、グループ子会社取締役及びグループ子会社従業員の地位を失った後も、これを行使することができる。
但し、新株予約権者が、次の事由のいずれかに該当する場合は、新株予約権を行使することができない。
ⅰ）取締役、監査役、もしくはグループ子会社取締役を解任され、又は正当な理由なく辞任した場合ⅱ）従業員、グループ子会社従業員を解雇された場合
ⅲ）取締役、監査役、従業員、グループ子会社取締役又はグループ子会社従業員が、当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託、コンサルタント等になるなど、当社の利益に反する行為を行ったと認められる場合ⅳ）取締役、監査役、グループ子会社取締役の在任期間が１年に満たず（但し、取締役及びグループ子会社取締役については任期を一期満了している場合を除く）、又は割当日から６か月に満たない場合ⅴ）退職した従業員（管理職を除く）、グループ子会社従業員（管理職を除く）の在籍期間が３年に満たず、又は割当日から１年に満たない場合ⅵ）退職した従業員（管理職）、グループ子会社従業員（管理職）の在籍期間が１年に満たず、又は割当日から１年に満たない場合② 新株予約権の相続による承継は、新株予約権者が被相続人となる相続においてのみ、これを認める。当該相続後の相続における相続人は、新株予約権を承継することができない。
― 49 ―

以― 50 ―

上

株主総会参考書類(8) 新株予約権に関するその他の事項
新株予約権に関するその他の事項は、当社取締役会決議により決定する。

監査報告書(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

計算書類(6) 新株予約権の取得事由① 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もし
くは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会の承認が不要の場合
は、取締役会の承認がなされた場合）、当社は、当社取締役会において別途定める日において、無償で新株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が前記(4)の新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会において別途定める日において、新株予約権を無償で取得することができる。

連結計算書類(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、
上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額
とする。

事業報告

割当日から権利行使時に至るまでの間、新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
④ その他の権利行使の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
⑤ ４(4)①ⅳ乃至ⅵの在任又は在籍期間の算定については、新株予約権者にグループ
会社間の異動（地位の変更）があった場合には、グループ会社の役員又は従業員として在任又は在籍した期間を通算するものとする。

招集ご通知

③

株主総会資料の電子提供制度のお知らせ

会社法改正により株主総会資料の電子提供制度が始まります！
株主総会資料（招集ご通知）が原則

2023年３月以降の株主総会より、これまで郵送していた株主総会資料（招集ご通知）が原則ウェブ化されます。
株主さまにおかれましては、上場会社からお手元に届く書面でのご案内からウェブサイトにアクセスし、株主総会の資料をご確認していただく形に変更となります。当社においても2023年６月下旬に開催予定の定時株主総会から適用となります。

「印刷物」から「ウェブ」でのご確認に変更となります。
知
招集ご通

招集ご通知

招集ご通
知

インターネットのご利用が困難な株主さまへ
2022年９月１日以降、書面で受領するためのお手続きが可能です（書面交付請求）「書面交付請求」とは？

「書面交付請求」の受付期限は？

Ａ インターネットを利用することが困難な株主さまを保護するためのお手続きです。
お申し出いただいた株主さまには株主総会資料を書面でお送りします。
なお、書面交付請求を行わなくても、URL等を記載した通知書面はお送りします。
ご注意

一連のお手続きには費用がかかる場合があります。
なお、書面交付請求は一定期間経過後に失効することがあります。

Ａ 株主総会の基準日までにお申し出が必要です。
お手続き方法は？

Ａ 証券会社にお申し出の場合は、保有銘柄の口座を開設している証券会社へお問い合わせください。
株主名簿管理人にお申し出の場合は、書面での受領を希望される銘柄ごとに申出書面のご提出が必要です。
お問い合わせ先■スケジュール
2022年
８月31日まで

2022年
９月１日

2023年３月以降の株主総会

制度周知期間

書面交付請求受付開始

電子提供制度開始

三井住友信託銀行

証券代行部

0120-533-600
受付時間 9:00～17:00（土・日・休日を除く）
ぜひQ＆Aもご利用ください。

https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/kaisyahou― 51 ―

〈メモ欄〉― 52 ―

〈メモ欄〉― 53 ―

町線
有楽半蔵門線 半蔵門駅

株主総会会場ご案内図
半蔵門駅
駅エレベーター

駅
麹町
麹町駅
駅エレベーター

麹町駅
1番出口

郵便局

麹町
警察署

麹町一丁目
みずほ銀行

麹町警察署前
皇居

↓四ッ谷

)
(新宿通り
麹町大通り
半蔵門駅6番出口
三菱
駅エレベーター
UFJ銀行
半蔵門駅
麹町駅
1番出口
駅エレベーター

半蔵門駅
3b出口

TOKYO FM
コンビニ

グランドアーク半蔵門

国立劇場

【お願い】
新型コロナウイルスの感染予防及び拡散防止のため、株主様の安心・安全を第一に考え、会場へのご出席はお控えくださいますようお願い申し上げます。

○会○最場 東京都千代田区隼町１番１号
グランドアーク半蔵門 ３階
電話 (03)3288－0111
寄光の間

駅 東京メトロ 半蔵門線 半蔵門駅 １番出口より徒歩２分
東京メトロ 有楽町線 麹町駅 １番出口より徒歩７分