平成 19 年度

文部科学省大学知的財産本部整備事業「21 世紀型産学官連携手法の構築に係るモデルプログラム」成果報告書

外為法等への対応方法

平成 20 年 3 月

東北大学

産学官連携推進本部

は

じ

め

に

本報告書は、文部科学省より「21 世紀型産学官連携手法の構築に係るモデルプロ
グラム」の委託事業として東北大学が受託し、その調査結果と考察をまとめたものである。
本学が「世界と地域に開かれた大学」を標榜し、それを実践している様に、日本国内の大学の中で積極的な国際展開を行っている大学は多く、海外の大学との学術交流協定の締結や大学の海外事務所の設置を行う大学も増加している。その結果として、日本の大学で学ぶ留学生の数も増加しているばかりでなく、海外の企業との共同研究や受託研究を行うと言った、国際的な産学官連携の事例も増加している。
こうした海外との接点が増加する一方で、大学が持つ技術が海外にて予期せぬ形で流出する可能性も高まっていると言え、その様な事態の発生を未然に防ぐことは、大学としての責務であるだけではなく、国際社会の一員として果たすべき重要な役割の一つであると考えられる。その意味でも、大学においての輸出管理の徹底は早急に解決すべき課題となっている。
しかしながら、実際に大学が組織として問題意識を持ち、輸出管理に取り組んでいるかどうかについて現状は把握されていない。そこで、本調査において、大学の輸出管理への対応について現状を把握し、大学がどの様に輸出管理に対応したらよ
いか提言を行いうことは、極めて重要である。
そのため、本調査では、第 1 章において、輸出管理のあり方を定めた世界各国の間で決められた枠組みとそれに対応する形で制定された輸出管理に関する国内法制
度と施策について、その概要を捉え、第 2 章において、その法制度と施策が大学とどの様な関わりを持つか検討を加える。第 3 章において、アンケート調査により大学の組織的な輸出管理に対する取り組みに関する実態を調査し、既にその取り組みを開始している大学並びに開始する予定のある大学、更に既に組織的な輸出管理体制を構築している公的研究機関や民間企業に対してヒアリング調査を行い、それらの調査の結果に対して考察を加える。最後に、第 4 章において、今後の方策として、大学の組織的な輸出管理への対応方法について提言を加え、結語を導き出す。
本報告書が、大学ばかりでなく、短期大学、高等専門学校、専修学校を含めた高等教育全般における、各学校の組織的な輸出管理体制構築の一助となれば幸いである。
2008 年 3 月
文部科学省 ２１世紀型産学官連携手法の構築に係るモデルプログラム事業「外為法等への対応方法の調査研究」研究会委員長
国立大学法人東北大学

産学官連携推進本部

知的財産部長

塩谷克彦
2

「外為法等への対応方法の調査研究会」名簿
【委員長】
塩

谷

克

彦

東北大学産学官連携推進本部知的財産部長

特任教授

【幹事】
吉

田

匡

東北大学産学官連携推進本部研究推進部国際連携室長

准教授【委員】（50 音順）
平

塚

政

宏

東北大学法学研究科教授

平

林

久

明

平

山

貴

裕

七十七銀行

三

澤

輝

起

株式会社東北テクノアーチ

吉

田

和

彦

弁護士、弁理士、ニューヨーク州弁護士

株式会社日立製作所

研究開発本部研究アライアンス室

主任技師
市場国際部国際業務課

課長代理

取締役

【調査員】（50 音順）
井

元

尚

充

事業化推進部地域連携室産学官連携コーディネーター

小野寺

久美子

研究推進部国際連携室

丹

和

也

知的財産部知財活用室

下

【事務局】
石

田

秀

明

産学連携課長山崎

育典

産学連携課研究契約係長

前小屋治

産学連携課知的財産係【調査報告書執筆担当者】
吉

田

匡

3

目

次

____________________________________________________

2＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿__

6

はじめに
序論
第1章

関係法令の整理～輸出管理に関する国際的な取り組みと国内法制度～_________

8＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿_

9

１－２．輸出管理に関する国際的な取組 ____________________

9

１－３．外為法の規定_____________________________________

16

１－４．許可申請が必要となる貨物の輸出と技術の提供に関する規制（リスト規制とキャッチオール規制）_____________

19

１－５．違反に対する罰則_________________________________

22___________________________________________

23

１－１．なぜ輸出管理が必要なのか？

第2章

大学と輸出管理２－１．大学と輸出管理との関わり_________________________

２－２．大学でどの様な場合問題となるか？
第3章_________________

34_________________

35

３－２．アンケート結果分析と考察 _______________________

44

３－３．日本国内大学における輸出管理への取組み___________

46

３－４．日本企業・公的研究機関における輸出管理___________

54___________________

69

３－１．日本国内大学おける輸出管理の現状

３－５．ヒアリング調査結果の分析と考察

３－６．日本国内の大学における輸出管理体制構築への課題

___

75

_____________________________

78_________________________________

79

課題解決への提言と今後の方策
４－１．課題解決への提言

４－２．輸出管理体制構築モデル
結語

28

_____

大学、企業、公的研究機関における輸出管理の現状と課題

第4章

24

___________________________

81______________________________________________________________

854

Appendix
Appendix 1-1 輸出貿易管理令別表１ ________________________________
Appendix 1-2 大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれの強い貨物例
について ____________________________________________

86

90

Appendix 1-3 16 項貨物・キャッチオール規制対象品目表 ______________

94

Appendix 1-4 キャッチオ－ル規制の対象とならない｢ホワイト国」26 カ国

101

Appendix 1-5 外国ユーザーリスト（2007 年 5 月現在） ________________

102

Appendix 1-6 「おそれがない」ことが「明らかなとき」を判断するためのガイドライン ______________________________________
Appendix 2-1 輸出管理の包括的強化について（一部抜粋）_____________
Appendix 2-2 大学等における輸出管理の強化について（2005 年 4 月 1 日発信） ______________________________
Appendix 2-3 大学等における輸出管理の強化について（2006 年 3 月 3 日発信） ______________________________
Appendix 3-1 大学の外為法に基づく輸出管理に対する意識と取り組みに関するアンケート調査 ________________________________
参考資料 _________________________________________________________

131
134

136

138

140
152

5

序

論

１．調査背景第 2 次世界大戦終結後、米国を中心とした民主主義国家からなる西側陣営と旧ソビエト連邦を中心とした社会主義国家からなる東側陣営の東西冷戦の構図が強まり、西側諸国により組織された、対共産圏輸出統制委員会（Coordinating Committee forExport Control: COCOM）により、東側諸国に対する通常兵器やそれに転用可能な部品及び技術についての厳格な輸出規制（いわゆるココム規制）が成されていた。
1990 年代後半に起った冷戦の終結により、東西冷戦の構図は崩壊し、ココム規制は一定の役割を終えたが、2001 年に米国で発生した９．１１同時多発テロ事件の発生以降、無差別テロへの世界的な危機が懸念され、その無差別テロが遂行される手段ともなる大量破壊兵器 1の拡散を抑制するために、兵器自体のみならずその製造に繋がる技術・部品・材料に対して、懸念される地域への輸出を抑制する取組が現在まで成されている。
日本国内においても、1949 年に施行された外国為替及び外国貿易管理法（現、外国為替及び外国貿易に関する法律（以下、外為法）を 2002 年に強化し、国家的な取組として大量破壊兵器に関する輸出について厳格な抑制を行っている。
実際に輸出に携わる企業に対しては、1986 年 4 月に発覚した東芝機械事件を契機に同年 5 月に通商産業省（現、経済産業省）から出された、輸出関連法規遵守徹底の要請、同年 7 月に出された輸出関連法規遵守徹底のための基本方針策定要請により、全社的な輸出管理体制構築が求められ、殆どの企業は輸出管理社内規程を制定
し、統括部署を置き、厳格な輸出管理を行っている。
しかしながら、大学に関しては、数多くの大学が重点戦略として国際化を掲げ、大学間協定の締結による海外研究者との交流や留学生の積極的な受入を行っており、
こうした拡大路線の中、輸出管理の様な歯止めがどの程度各大学において掛けられているかについては甚だ疑問である。2005 年 4 月より 2006 年 8 月まで、6 回にわたり経済産業省並びに文部科学省より通達が出されているが、大学組織全体としてのみならず、個々の教職員・研究者の意識の中に「世界平和のための輸出管理」に対する認識が存在するかどうか、またそれに対して実際に対策を講じているかどうか、現状は把握されていない。各大学において具体的な対策が講じられていなければそれに対して早急な対応が必要であると考えられる。

1(財)安全保障貿易情報センター（以下、CISTEC）(2007)は、｢大量破壊兵器は、核兵器、生物兵器、
化学兵器及びそれらの運搬手段であるミサイル等を総称して大量破壊兵器と呼ぶ。｣としている。

6

２．調査目的
こうした背景の下、更に一層の国際化を推進する日本国内の大学において、その輸出管理への対応に関して、その現状を調査し、その結果に基づいて具体的な対策について提言を行うことで、今後の大学における組織的な輸出管理体制構築、更には、国家の輸出管理体制構築、ひいては、それらの体制構築を通じての世界平和の維持の一助となることを本調査の目的とする。

7

第１章
関係法令の整理～輸出管理に関する国際的な取り組みと国内法制度～

8

１－１．なぜ輸出管理が必要なのか？
輸出管理に関して、その国際的な取組と国内での法制度を見ていく前に、なぜ輸出管理が必要なのか、その目的と背景について考察を加える。
輸出管理を行う目的として、外為法第 48 条第 1 項においては「国際的な平和及び安全の維持」を挙げている。言い換えると、平和と安全の維持のために輸出管理を行う必要があると解釈できる。これまで、世界の各地で繰り返される戦争や紛争において、その当事者となる国や地域あるいは組織自らが開発したものではなく、他国で開発・生産された兵器、または他国での技術を用いて開発された兵器が使用され、多くの一般市民がその犠牲となっている。その様な、他国から持ち込まれた兵器や他国の技術をもとに開発された兵器、特に生物兵器、化学兵器、核兵器、放射能兵器と言った大量破壊兵器に関して、それらの兵器本体のみならず開発へと繋がる技術についても何らかの形で移動、若しくは使用を規制することで、世界的な平和と安全の維持がなされるのではないかと言う観点から輸出管理が行われているとも言える。

１－２．輸出管理に関する国際的な取組
輸出管理の目的として、国際的な平和及び安全の維持のための大量破壊兵器拡散防止があることを論じてきた。輸出管理を含めた、大量破壊兵器の拡散防止の為の方策としては、Office of Technology Assessment（米国技術評価局） 2によると、以下の４つが存在するとされている。
¾ 拡散防止のための負のインセンティブ、あるいは制裁を加える¾ 取得を踏みとどまった国に対して何らかの便宜を供与する¾ 兵器に対する需要を減じさせる¾ 兵器を取得する障害を設ける
具体的な例として、①は経済制裁、②は核拡散防止条約に参加した際の原子力の平和利用技術供与、③は核拡散防止条約や化学兵器禁止条約があり、これらの兵器の生産自体を抑制することで、需要もあわせて抑制させようとしている。最後の④の代表的な例が輸出管理となる。 321973 年に米国連邦議会内に、社会的な影響のある複雑且つ高度な技術的課題の解決のために発足した超党派組織。1995 年に解散している。（http://www.gpo.gov/ota/）3
浅田 (2004), p4-8

9

しかしながら、大量破壊兵器を 1 国だけで抑制したとしても、他の国から兵器や技術の移動が行われてしまう。最終的に、戦争や紛争が行われる恐れがある国や地域に兵器やその開発に応用可能な技術が流出してしまう可能性は非常に高い。よって国家間での枠組み、取り決め、条約等により推し進めていく必要がある。それにより現在まで多国間の国際条約及び輸出管理の枠組み 4が形成されている。日本国
内の外為法他関連法規はこれらの国際条約や多国間の輸出管理の枠組みに基づいて規定されているため、始めに、これらの国際条約及び輸出管理の枠組みとは何かを見ていくこととする。
国際条約及び輸出管理の枠組みはその対象の違いから、２つに大別される。１つ目は、通常兵器 5に関するもの、2 つ目は大量破壊兵器に関するものである(図１－１)。

１．通常兵器に関する枠組
１）ワッセナー・アレンジメント
ワッセナー・アレンジメント(Wassenaar Arrangement on Export Controls
for Conventional Arms and Dual-Use Goods and Technologies)(以下、WA)は
通常兵器及び関連の汎用品、技術の過剰な蓄積を防止する輸出管理の枠組として 1996 年に 33 カ国により合意されたものである。1980 年代後半から
1990 年代前半にかけての冷戦終結に伴い、東側諸国への戦略物資の流出を防止したココムが意味を持たなくなったが、国内及び地域紛争が多発した新たな枠組が必要となり発足したもの。2008 年 2 月現在、参加国は 40 カ国である。
ⅰ）規制対象国：全地域
ⅱ）WA の活動

4(株)東芝輸出管理部(2005)は“国際条約”と“多国間の輸出管理の枠組み”の違いを以下の様に説明している。「国際条約は、大量破壊兵器の開発・製造・使用の禁止、廃棄、軍縮。不拡散管理等を目的としており、世界の多くの国が批准し、発行しなければ国際条約として成立しないため、多くの国が合意できるように一部の加盟国にとって不利にならないようになっている。加えて、各条項の遵守に関する強制力や検証制度を備えており、違反国に対しては何らかの制裁措置を取ることも可能となっている。」「多国間の輸出管理の枠組みは、大量破壊兵器に関連する工業製品・技術等を保有している国が参加し、輸出管理の規制対象となる大量破壊兵器関連品目、関連技術及び転用可能な汎用品をリスト化し、輸出管理に関するガイドラインを規定している。しかし、合意事項に関する強制力はなく、国内法への反映や運用は各国の裁量に委ねられている。」
5
CISTEC(2007)は、「通常兵器とは、大量破壊兵器(核兵器・生物兵器・化学兵器・ミサイル)以外の兵器で、銃や爆弾、軍用車両、軍用航空機等の武器を指す。」としている。

10

・ 通常兵器リスト及び関連汎用品、技術リストに基づく輸出管理・ 通常兵器の移転通報、関連汎用品、技術の移転通報・拒否通報等の参加
国の情報交換２．大量破壊兵器に関する国際条約と枠組み
１）核兵器不拡散条約 (NPT: Treaty on the Non-proliferation of Nuclear Weapons)
米国、英国、フランス、中国、ソ連（現、ロシア）以外での核兵器保有国の拡大、核兵器技術の拡大防止と原子力エネルギーの平和利用、核軍縮の実現を目的として、1968 年に合意され、1970 年に発効した 6。日本は 1970 年
2 月に署名している。上記の 5 カ国を「核兵器国」として核兵器の保有を許可されている一方、その他の「非核兵器国」に対しては核兵器の保有が許されていない。こうしたある種の矛盾点を抱えながら数多くの国が批准している背景としては、各国が核兵器の拡散が核戦争への脅威増大につながることを懸念していること、条約に批准することにより「非核兵器国」に対しても原子力の平和利用が保証されていることが挙げられる 7。
ⅰ）締結国数：190 カ国（2008 年 3 月現在）
ⅱ）締結国の義務と権利
・ 核兵器国における核兵器の他国への委譲禁止
・ 非核兵器国における核兵器の受領、製造、調達の禁止
・ 原子力を平和利用する権利
・ 締結国の原子力開発が平和利用であることの、国際原子力機関(IAEA:
International Atomic Energy Agency)による保証措置の受諾義務
２）原子力供給国グループ (NSG: Nuclear Suppliers Group)
1974 年に NPT を批准していないインドがカナダより導入した研究用の原子炉を利用し、国内産のウラン資源を活用して核爆発実験を行ったことを契機に、原子力関連の機材、資材を供給する能力のある国の間で輸出条件の調整を行うことを目的として、1977 に設立された。2008 年 3 月現在、日本を含めた 45 カ国が加盟している。

6
7

United Nations – Office for disarmament affaires (http://disarmament.un.org/wmd/npt/index.html)(株)東芝輸出管理部(2005)、p7

11ⅰ）ロンドンガイドライン・パート１
1978 年に、原子力専用品の規制リストとその輸出管理手続きを規定し、IAEA の印刷物(IAEA Information Circular, INFCIRC/254)として発行された
NSG のガイドラインである。
・ 規制対象：核兵器の原材料となる核物質、核物質の製造・抽出に利用される原子炉、重水素及び重水、原子炉級黒煙、再処理プラント、同位体
分離・濃縮プラント等
ⅱ）ロンドンガイドライン・パート２
1991 年、国連のイラクへの査察の際、パート１では対象とされていなかった原子力汎用品を用いて核兵器開発に必要となる機材の開発を行おうとしていたことが判明、新たなガイドライン作りが必要となった。そこで 1992 年に原子力汎用品の規制リストとその輸出管理手続を規定し、IAEA の印刷物
(INFCIR/254/Part2)として公表された NSG のガイドラインである。
・ 規制対象：産業用工作機械・測定器、材料（炭素繊維、アルミニウム等）、ウラン濃縮に利用可能な装置（質量分析機等）、重水製造に利用可能な装置（ポンプ等）、核爆発のための装置（中性子発生システム
等）
３）生物兵器禁止条約(BWC: Convention on the Prohibition of the Development,
Production and Stockpiling of Bacteriological (Biological) and Toxin Weaponsand on their Destruction)
第 1 次世界大戦中に化学兵器が開発され、戦場で使用されたことに国際社会の非難が集まり、1925 年に戦争時の生物・化学兵器の使用を禁止した、ジュネーブ議定書「窒息性ガス、毒性ガスまたはこれらに類するガスおよび細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書」が合意された。しかしながら、生物・化学兵器の使用が禁止されたのみで、その開発、貯蔵は第2 次世界大戦中、大戦後に至るまでも続けられていた。
1969 年に米国のニクソン大統領が生物兵器の無条件放棄を宣言したことに加え、生物兵器自体の実戦的価値が乏しいと言うことから、生物兵器の開発・生産・貯蔵の禁止と廃棄を目的として 1972 年に各国が署名し、1975 年に発効した。
ⅰ）締結国数：159 カ国（日本は 1972 年に他国と同時に署名）

12ⅱ）締結国の主な義務
・ 平和目的以外の生物兵器の開発、製造、貯蔵、取得、保有の禁止
・ 生物兵器の廃棄、平和目的利用への転換
・ 生物兵器の移譲、援助、奨励、勧誘の禁止
・ 平和目的のために正当化不可能な種類・量の生物剤、毒素、兵器、装置
または運搬手段の第三者への移譲禁止
４）オーストラリア・グループ(AG: Australia Group)
1984 年に国連の調査の結果、イラン・イラク戦争で化学兵器が使用されたことが判明した。しかしながら、化学兵器の開発、製造、保有に関しての国際条約は当時存在せず、他地域への拡大が懸念された。そこで、オーストラリアの提案により、化学兵器の原材料の輸出を規制する枠組として 1985 年に発効したもの。参加各国の輸出管理政策の調和を目的として、対象品目リストを提示しており、1985 年の発効当時は化学兵器の原材料のみであったが、1991 年に「化学品製造の汎用設備・施設および関連技術の管理リスト」が加えられた。1993 年には、生物兵器の原材料とその製造のための汎用設備に関するリストも加えられ、化学兵器・生物兵器に関する輸出管理の枠組みとなった。
ⅰ）参加国：40 カ国ⅱ）輸出管理対象品目リスト
・ 化学兵器の前駆物質
・ 化学品製造の汎用設備・設備および関連技術
・ 生物剤
・ 動物病原体・ 植物病原体・ 生物汎用設備
５）化学兵器禁止条約(CWC: Convention on the Prohibition of the Development,
Production, Stockpiling and Use of Chemical Weapon and on Their Destruction)
1960 年代よりジュネーブ軍縮会議において化学兵器の禁止に関する条約締結に関する交渉が継続されていたが合意は難航していた。1991 年の湾岸戦争においてイラクの化学兵器の使用が懸念され、米国が早期の締結を提唱し、1993 年に参加国が署名、1997 年に発効した。この条約の特徴としては、化13

学兵器、その生産設備の条約発効後 10 年以内の廃棄完了を規定しており、義務の遵守を確保した初の実証制度を持った条約である点である。
ⅰ）締結国数：183 カ国(日本は 1993 年に署名)
ⅱ）締結国の主な義務
・ 化学兵器に開発・生産・取得・貯蔵・保有・移譲の禁止
・ 化学兵器使用および活動に関す援助・奨励・勧誘の禁止
・ 化学兵器及び生産設備の発効後 10 年以内の廃棄
６）ミサイル関連技術輸出規制(MTCR: Missile Technology Control Regime)1987 年に先進 7 カ国により、核兵器の運搬手段となるミサイル及びその開発に寄与しうる関連汎用品・技術の輸出を規制することを目的に発足した。
発足当初は、核兵器を対象としていたが、1992 年には生物兵器・化学兵器を含む大量破壊兵器の運搬手段となるミサイルにも規制対象を広げている。
ⅰ）参加国：34 カ国（2008 年 3 月現在）
ⅱ）規制内容・ 「ミサイル関連の機微な移転に関するガイドライン」と「設備、ソフト
ウエア及び技術に関する付属書」に規制対象が示されている。
・ カテゴリーⅠ：ミサイル本体、そのサブシステム、製造設備、開発・製造・使用の技術の原則的な輸出禁止
・ カテゴリーⅡ：カテゴリーⅠ関連の汎用品に関して、輸出時の厳格な審査、受容者からの確約書の取得の義務を規定

14

図１－１

輸出管理に関する国際条約と多国間の枠組み

通常兵器及び関連汎用品

ワッセナー･アレンジメント(WA)

大量破壊兵器及び関連汎用品

核兵器不拡散(NPT)
核兵器関連
原子力供給国グループ(NSG)

生物兵器関連生物兵器禁止条約(BWC)
オーストラリア・グループ(AG)

化学兵器関連化学兵器禁止条約(CWC)

ミサイル関連ミサイル関連機材･技術輸出規制(MTCR)

出典：(財)安全保障貿易情報センター(2007) , p4 を筆者が一部加筆

15

１－３．外為法の規定
１．外為法とは
外為法は正式には、「外国為替及び外国貿易法」と言い、資金の出入りとしての外国為替と、この様な資金の出入りを引き起こす貿易取引、役務取引、資本取引な
どの各種の対外取引を包括的に管理するための法律である。
また、その第 1 条には外為法の目的が規定されている。 8
第 1 条（目的）この法律は、外国為替、外国貿易その他の対外取引が自由に行われることを基本とし、対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うことにより、対外取引の 正常な発展並びに我が国又は国際社会の平和及び安全の維持を期し、もつて国際収支の均衡及び通貨の安定を図るとともに我が国経済の健全な発展に寄与するこ とを目的とする。
２．輸出管理に関する規定
外為法において、第 48 条第 1 項及び第 25 条第 1 項に輸出管理に関する条項が規定されている。
第 48 条第 1 項（輸出の許可等）
国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
第 25 条第 1 項（役務取引等）
居住者は、非居住者との間で次に掲げる取引を行おうとするときは、政令で定めるところにより、当該取引について、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
1．国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の種類の貨物の設計、製造又は使用に係る技術（以下「特定技術」という。）を特定の地域において提供することを目的とする取引

8

三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング(株)貿易投資部(2006), p1

16

2．国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買に関する取引第 48 条第 1 項は、下線部のとおり、「特定の地域への特定の貨物の輸出」を規制するもので、ここで言う政令とは、輸出貿易管理令（以下、輸出令）を指している。
この輸出令において、特定の地域と特定の貨物に関して規定している。一方、第 25条第 1 項は、「特定技術の特定地域への提供」を規制するものであり、同項の規定する政令とは、外国為替令（以下、外為令）を指しており、その外為令の別表にて
特定技術と特定地域を規定している。
また、これらの政令の他、省令、告示、通達によって、具体的な規制品目・項目、
手続き方法等が示されている。(図１―２)

17

図１－２

輸出管理法・規制体系

外国為替及び外国貿易法（外為法）
第 48 条第 1 項

第 25 条第 1 項

特定貨物の輸出

特定技術の提供

輸出貿易管理令(輸出令)

外国為替令(外為令)

規制対象貨物を規定

規制対象技術を規定

(法律)

(政令)

・ 輸出管理規則｛輸出令実施の為規則｝
・ 輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令(おそれ省令)｛キャ
ッチオール規制関連の規則｝

・ 輸出貿易管理令別表第 1 及び外国為替令
別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令(貨物等省令)｛規制貨物･技術のスペックを規定｝(省令・告示)・ 貿易関係貿易外取引等に関する省令(貨物等省令)
・ 貿易関係貿易外取引等に関する省令第 9条第 1 項第四号イの規定により経済産業大臣が告示で定める提供しようとするとする技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合を定める告示(おそれ告示)出典：浅田(2004) p141、(株)東芝輸出管理部(2006) p39、(財)安全保障貿易情報センター(2007) p10 を参考にして筆者が作成

18

１－４．許可申請が必要となる貨物の輸出と技術の提供に関する規制（リスト規制とキャッチオール規制）
外為法では、上述の日本が参加している多国間の輸出管理の枠組みに基づいて作成された、輸出令別表第 1 (Appendix 1-1)、1～15 項に該当する貨物並びに、外為令
別表、1～15 項に該当する技術の輸出に関して、経済産業大臣の許可取得を義務づけた「リスト規制」、そして、輸出令別表第 1、16 項に該当する貨物、及び外為令
別表、16 項に該当する技術の輸出、即ち食料品、木材等の大量破壊兵器の開発にほとんど関連しない貨物・技術の輸出に関して、取引の内容が定められた要件に該当した場合に限り、経済産業大臣の許可を義務づけた「キャッチオール規制」により輸出規制を行うことを規定している(表１－１)。
表１－１
規制目的

輸出管理の枠組みと外為法の規制品目
輸出令別表第 1(貨物)

輸出管理の枠組み

外為令別表(技術)規制品目

リスト規制
武器輸出規制1項

武器

原子力供給国グループ
(NSG)

2項

核兵器関連（原子力）

オーストラリア･グループ
(AG)

3項

化学兵器関連3の2項

生物兵器関連ミサイル関連技術輸出規制(MTCR)

4項

ミサイル関連ワッセナー･アレンジメン
ト(WA)

5項

先端材料

6項

材料加工

7項

エレクトロニクス

8項

コンピュータ

9項

通信関連

10 項

センサー・レーザー

11 項

航法関連

12 項

海洋関連

13 項

推進装置

14 項

その他

15 項

機微品目

16 項

食料･木材等を除くほぼ全てのワッセナー･
アレンジメント(WA)

大量破壊兵器の不拡散

通常兵器の過剰蓄積防止キャッチオール規制
大量破壊兵器の不拡散

一般産業品目

出展：(株)東芝輸出管理部(2005)、筆者が一部修正

19

１．リスト規制
表１－１内、1～15 項に規定される通常兵器、大量破壊兵器とその関連汎用品、それに関連する技術で、貨物等省令に規定された、その貨物・技術のスペックに合致するものを輸出する場合には、経済産業大臣の許可が義務づけられている。
ⅰ）対象地域：全地域
ⅱ）許可の種類・ 個別許可：貨物・技術の輸出の度に許可が必要となるもの
・ 包括許可：一定の条件のもと包括的な輸出が認められるもの「第 1 種一般包括輸出許可」取得後 3 年間、機微度が比較的低い品目を輸出管理の枠組みに参加する国への輸出が包括的に許可される。
「特定包括輸出許可」取引を継続的に行っている同一の相手方に対しての輸出を包括的に許可する制度。 9２．キャッチオール規制
リスト規制の対象外である、輸出貿易管理令別表第１､16 項、及び外国為替令別
表 16 項に規定される食料品、木材等の大量破壊兵器の開発等に無関係と考えられる
貨物、技術全般に関して、「客観用件」または「インフォーム用件」に該当する場
合には、経済産業大臣の許可が義務づけられる。「大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれの強い貨物例」(Appendix 1-2)
対象品目表」(Appendix 1-3)

や「16 項貨物・キャッチオール規制にあるとおり、ほとんど全ての貨物・技術を対象としているためキャッチオール規制と呼ばれている。
ⅰ）対象地域：輸出令別表第 4 の 2 に規定されている 26 カ国（ホワイト国）を除
く全地域 (Appendix 1-4)ⅱ）客観用件：輸出しようとする貨物・技術が、輸出取引等の契約書や輸出者等が入手した文書、図画若しくは電磁的記録、または輸入者若しくは需要者若しくはこれらの代理人（以下、需要者等）の連絡により、大量破壊兵器等の開発、製造、使用若しくは貯蔵（以下、開発等）に使用されることが明らかになった
場合（「用途用件」と言う）、または需要者等により大量破壊兵器等の開発等を行われる、若しくは行われたことが明らかになった場合（「需要者用件」と言う）のことを言う。
ⅲ）需要者用件の判断材料

9

浅田(2004), p141-144

20

・ 「外国ユーザーリスト」(Appendix 1-5)：経済産業省は大量破壊兵器等の開発等への関与の可能性が高いと考えられる企業を同リストにて公表している。
・ 「『おそれがないこと』が『明らかなとき』を判断するためのガイドライン」（明らかガイドライン）(Appendix 1-6)：輸出者が最終需要者について、大量破壊兵器等への開発等への関与のおそれがないことを判断するための基準として経済産業省より示されたものであり、実務上の判断が容易にするための「途需要者明らかガイドラインチェックリスト」も提示されている。
ⅳ）インフォーム用件：輸出しようとしている貨物・技術が大量破壊兵器等への開発等に使用されるおそれがあるとして、経済産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知を受けた場合を言う。 1010

浅田(2004), p144-149, (財)安全保障貿易情報センター(2007), p11-14, (株)東芝輸出管理部(2005), p42-44

21

１－５．違反に対する罰則
外為法が国際社会の平和と安全の維持を目的としており、たとえ 1 個人、1 企業
が違反を犯したとしても、日本全体の国際社会からの信用を失墜させることもあり、
刑事罰、行政制裁の両面から罰則が規定されている。
ⅰ）刑事罰：個人及び法人を対象としており、未遂罪も罰せられる。
・ 5 年以下の懲役
・ 200 万円以下の罰金（当該違反行為の目的物の価格の 5 倍が 200 万円を超える
時は 5 倍以下の罰金となる）
ⅱ）行政制裁：3 年以内の貨物の輸出、技術の提供の禁止
最近の違反事例
１）Ｙ社のケース
軍事転用の可能な、産業用無人ヘリコプターを中国の企業向けに輸出しようとし、2006 年 1 月に経済産業省より告発を受けたもの。軍事目的に使用されるおそれがあることを事前に知っていたため、悪質であるとして以下の様に処分された。
・ 違反内容：輸出令別表第 1、4 項 1 の 2（無人航空機）の輸出にあたり、
リスト規制により、経済産業大臣の許可が必要であるが、その許可申請を怠ったもの。
・ 処罰：罰金 100 万円の略式命令、9 ヶ月間の産業用無人ヘリコプター輸
出禁止、執行役員ら 3 人は起訴猶予。
２）Ｍ社のケース
核開発に転用可能な 3 次元測定機を性能を低く偽り申告し、経済産業大臣の許可を得ずマレーシアに輸出し、2006 年 9 月に経済産業省より告発を受けたもの。マレーシアに輸出した 2 台のうち 1 台と思われる同型の 3 次元測定機がリビアの核兵器研究施設で発見されたこともあり、大きな事件として取り上げられた。
・ 違反内容：輸出令別表第 1、2 項 12（測定機器）の輸出にあたり、リス
ト規制により、経済産業大臣の許可が必要であるが、それを行わず輸出を行ったもの。
・ 処罰：法人として罰金 4500 万円、全貨物の 2007 年 7 月 3 日～2008 年 1
月 2 日（6 ヶ月間）の輸出禁止、CNC3 次元測定機とその部分品の 2008
年 1 月 3 日～2010 年 7 月 2 日（2 年 6 ヶ月間）の輸出禁止、元副会長ら
4 名の執行猶予付き実刑判決
22

第2章
大学と輸出管理23

２－１．大学と輸出管理との関わり
１．大学の国際化と輸出管理
1990 年代より、経済ばかりでなくあらゆる面でのグローバル化は世界中で進展しており、日本に留学する学生も大学院、大学学部、短期大学、高等専門学校、専修学校の総数では、2006 年度 117,927 人とそれまでのピークであった前年度の121,812 人に比べ減少を見せたものの、2007 年度は 118,498 人と持ち直しており、大学の「教育の国際化」は進展を続けている(図２－１)。加えて、「研究の国際化」とも言える海外企業との国際的な産学連携活動に関して、共同研究や受託研究の総数は国内案件と比較してまだ僅かではあるが着実に増加している(表２－１)。
こうした大学の国際化は一層の進展が望まれるべきものであるが、輸出管理の観点からすると非居住者や海外の需要者との接触の機会が一層増加することを意味し、通常兵器や大量破壊兵器の開発等につながる貨物・技術が大学より流出する可能性が高まるとも言える。
図２－１

日本国内、大学院、大学学部、短期大学、高等専門学校、専修学校での留学生総数の推移
140000(人)
117302120000121812117927 118598

10950895550

100000
78812

80000
64011

60000

51298

55755

40000
20000
0
1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007
(年度)

出典：独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）(2007)(http://www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data07.html#no1)
24

表２－１

大学等 11における外国企業との産学官連携実績○受託研究実績（金額単位：千円）
年度

全体件数

うち外国企業割合

全体金額

うち外国企業割合

2003

13,78645

0.33%

85,904,359

748,395

0.87%

2004

15,23639

0.26%

101,227,322

117,412

0.12%

2005

16,93641

0.24%

126,461,489

181,234

0.14%

うち外国企業割合○共同研究実績（金額単位：千円）
年度

全体件数

うち外国企業 割合

全体金額

2003

9,255

15 0.16%

21,620,823

64,383

0.30%

2004

10,72832 0.30%

26,375,829

100,678

0.38%

2005

13,01251 0.39%

32,330,487

272,6930.84%

出典：科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会(2006),
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu8/toushin/06082811.htm#001

２．これまでの大学と輸出管理に関する政府通達
この様な「大学の国際化」の進展に加え、Y 社及び M 社の外為法違反のケースの様な輸出管理上深刻な事態が起きる可能性が、大学においても増大していることを懸念して、経済産業省及び文部科学省より、2005 年から 2008 年 1 月に示された「安全保障貿易に掛る機微技術ガイダンス（大学・研究機関用）」に至るまで、下記の通達が度々提示されている。
１）「輸出管理の包括的強化について」(Appendix 2-1)
・ 公表日：2005 年 4 月 1 日
・ 発信元：経済産業省
・ 概要：5 項目からなる施策が提示され、その中で、「大学、研究機関等への輸出管理の必要性に係る周知」として、大学、研究機関等（総数７６11「大学知的財産本部整備事業」実施機関 43 件に対してのアンケートをもとに数値を集計している。
25

７）に対して、実際に、赤外線放射温度計（サーモトレーサー）や高速度カメラと言ったリスト規制対象貨物が海外に許可無く持ち出された事例を示し、外為法の遵守に係る注意喚起・周知徹底を行った。
２）「大学等における輸出管理の強化について」(Appendix 2-2)
・ 公表日：2005 年 4 月 1 日
・ 発信元：経済産業省貿易協力局長
・ 概要：2004 年 6 月に開催された先進国首脳会議において、大量破壊兵器の不拡散に関する G8 行動計画が採択されたことを受け、大学や公的研究機関に対して輸出管理の周知徹底を促している。
３）「大学等における輸出管理の強化について」(Appendix 2-3)
・ 公表日：2006 年 3 月 3 日
・ 発信元：経済産業大臣、文部科学大臣あて・ 概要：大量破壊兵器等の不拡散の為、企業での輸出管理体制のみならず、
先端的な研究開発を行う大学や公的研究機関においても「実効的な輸出管理」が行われる必要があることを示している。
４）「大学及び公的研究機関における輸出管理体制の強化について」(Appendix 2-4)
・ 公表日：2006 年 3 月 24 日
・ 発信元：文部科学事務次官、大学等学長・校長宛
・ 概要：上記３）を受け、文部科学省より大学・公的研究機関宛に輸出管理体制の強化を依頼するもの。経済産業省により、全都道府県において大学等を対象とした輸出管理強化に係る説明を実施することと、それへの参加を呼びかけている。
５）「国際的な共同研究を進める上での外為法等の規制について」(Appendix 2-5)
・ 公表日：2006 年 7 月 6 日
・ 発信元：文部科学省研究環境･産業連携課

技術移転推進室・ 概要：2006 年 3 月 24 日付通知に対して、外為法の概略を示し、改めて周知徹底を行っている。

26

６）「審議状況報告～大学等の国際的な産学官連携活動の強化について～」(Appendix 2-6)
・ 公表日：2006 年 8 月 31 日
・ 発信元：文部科学省

科学技術・学術審査会、技術・研究基盤部会、産学官連携推進委員会
・ 概要：「今後取り組むべき施策等」として、海外企業との共同研究など国際的な産学官連携活動を進める上で外為法に基づく様々な規制の対象となる場合があることを説き、これまで輸出管理の必要性が大学・公的研究機
関に十分に認知されていなかったことを踏まえ経産省とも連携し、周知を行うとしている。
７）「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）」 12
・ 公表日：2008 年 1 月
・ 発信元：経済産業省貿易管理部
・ 概要：特に技術の提供・管理に重点を置き、大学や研究機関が具体的に何をすべきかを規定したものである。外為法等の法令を遵守し、技術の提供・管理を適切に行うため、組織としての輸出管理体制整備の必要性と研究者個人の意識高揚の必要性を説いている。

12

本ガイダンスは http://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html にてダウンロードが可能である。

27

２－２．大学でどの様な場合問題となるか？
大学における輸出管理について上述の様に様々な通達が文部科学省、経済産業省
より出され、その強化の必要性について警鐘を鳴らしている。ここでは、これまでの通達に基づき、どの様な場合、輸出管理規制上の問題が発生するか検討する。加
えて、平成 20 年 1 月に経済産業省貿易管理部より、大学や研究機関向けの輸出管理に関するガイドラインとして始めて示された、「安全保障貿易に係る機微技術管理
ガイダンス（大学・研究機関用）」の内容について検討する。
１）通達にて指摘されている規制上の問題が発生しうるケース① 国際的な共同研究等において、海外への貨物の輸出（試作品や資料等の送付・持ち出し）・ ２－１、４）「大学及び公的研究機関における輸出管理体制の強化について」にて指摘されている。
② 大学で受け入れている留学生・海外からの研究員等について、入国後 6 ヶ月が経過していない者に対する技術提供（当該技術に係る資料の提示や電子メ
ール、口頭での伝達を含む。）
・ ２－１、４）「大学及び公的研究機関における輸出管理体制の強化について」にて指摘されている。
③ 計測機器や試料等の貨物や技術資料等の海外への持ち出し
・ ２－１、３）「大学等における輸出管理の強化について」にて指摘されている。
④ 海外出張等に際しての技術提供
・ ２－１、３）「大学等における輸出管理の強化について」にて指摘されている。
これらのケースにおいて、輸出令別表１対象貨物の内、許可を要しない輸出特例（表２－２）、外為令によって規定される技術の提供に関しても許可を要しないものがある（表２－３）。大学における輸出管理において、その対象となると考えられる貨物の輸出の特例は「表２－２、⑤、⑥、⑦、⑧」と考えられる。また許可を要しない技術提供に関しては「表２－３、④、⑤」が対象となると考えられる。
28

表２－２ 許可を要しない輸出の特例（輸出令第 4 条第 1 項）①

外国貿易船等が自己の用に供する船用品等②

無償で輸出される航空機用の機上装備用修理部品等③

条約その他国際約束により輸出制限が免除される国際機関の輸出④

本邦の大使館等に送付する公用の貨物⑤

無償での輸出を前提に無償で輸入した貨物*⑥

無償での輸入を前提に無償で輸出する貨物*⑦

少額のもの｛少額特例｝*⑧

暗号特例告示に該当するもの｛暗号特例｝*

出典：経済産業省安全保障貿易管理 HP を参考に筆者が作成*：⑤、⑥、⑦、⑧の解説に関しては Appendix 2-7 を参照されたい。

29

許可を要しない技術提供（外為令第 17 条第 4 項）

表２－３①

経済産業大臣が行う取引②

輸出令別表第 3 に掲げる地域（ホワイト国）(Appendix 1-4) において、防衛大臣が行う取引③

無償の経済協力等に関する協定に基づいた取引④

公知の技術を提供する取引又は技術を公知とするために当該技術を提供する取引イ

新聞、書籍、雑誌、カタログ、電気通信ネットワーク上のファ
イル等により、既に不特定多数の者に対して公開されている技術を提供する取引ロ

学会誌、公開特許情報、公開シンポジウムの議事録等不特定多数の者が入手可能な技術を提供する取引

ハ

工場の見学コース、講演会、展示会等において不特定多数の者が入手可能な技術を提供する取引

ニ

ソースコードが公開されているプログラムを提供する取引

ホ

学会発表用の原稿又は展示会等での配布資料の送付、雑誌への投稿等、当該技術を不特定多数の者が入手可能又は閲覧可能とすることを目的とする取引⑤

基礎科学分野の研究活動において技術を提供する取引⑥

工業所有権の出願又は登録を行うために、当該出願又は登録に必要な最小限の技術を提供する取引⑦

貨物の輸出に付随して提供される使用に係る技術であって必要最小限のものの取引⑧

プログラムの提供に付随して提供される使用に係る技術であって必要最小限のものの取引

⑨

市販の暗号

出典：経済産業省安全保障貿易管理 HP を参考に筆者が作成

30

２．「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）」に関する考察
１）本ガイダンスが出された背景と目的
本ガイダンスが出された背景としては、上記の１にあるとおり、2005 年 4月より 2006 年 3 月に亘って経済産業省及び文部科学省から大学及び研究機
関向けて輸出管理に関する通達が出されているが、主として注意喚起を促す
もので、実務的に現場として何をすべきかを明確に示すものではなかったことが挙げられる。本ガイダンスでは技術提供の管理に焦点をあて、それを大学・研究機関として効果的に行うために、何を実施するべきかが取りまとめられている。また、本ガイダンスの目的としては、「大学・研究機関における技術提供管理等の参考に資すること」とされているが、本文には取り組む
べき必須事項も含まれており、参考と言うよりは最低限行わなければならな
いガイドラインを示すことが第一義の目的ではないかと考えられる。
２）ガイダンスの特徴
本ガイダンスの最大の特徴は、これまでの法規の中で規定されていた内容とその解釈が「Ⅱ．外為法における技術情報に関する規制について」として具体的に例示も含め示され、また「Ⅲ．機微技術管理ガイダンス」に於いて、大学・研究機関として何を優先的にすべきかを明確化していることである。
「Ⅱ．外為法における技術情報に関する規制について」に於いては、関連する技術分野とはどの様なものか、技術の提供とはどの様なことか、そして大学・研究機関での規制対象技術にはどの様なものがあるか、が示されている。
「Ⅲ．機微技術管理ガイダンス」では、取り組まないと法令違反になる又は法令違反を起こしやすい、あるいは違反への対処に必要な事項を（必須）とし、取り組むことで法令の遵守により高い効果が期待できる事項を（推奨）として、大学・研究機関に輸出管理体制の整備を促している。次に、（必須）、（推奨）として何を要求されているかを考察する。
３）「Ⅲ．機微技術管理ガイダンス」における要求事項
組織として取り組まなければならない必須事項としては、以下の事項が挙げられている。
・ 外為法等の規制対象となる技術情報の所在の把握
・ 法規制に関する研究者の理解と法令遵守の実践
31

・ 安全保障の観点を加味した情報公開基準の改訂
・ 非居住者へ情報公開する場合の役務取引許可の取得
・ 非居住者の研究活動がリスト規制対象技術に該当する場合の許可の取得
・ 全組織的な体制構築が難しい場合での、部局での対応
・ 該非判定の実施
・ 口頭・電子媒体等で技術提供を行う際の該非確認
・ 用途確認の実施
・ 非居住者が見学を行う際の留意
・ 参加制限無く、不特定多数が参加出来るセミナー等でのプレゼンテーショ
ンと参加制限の付いたセミナー等でのプレゼンテーションに対する留意・ 組織での最終取引判断権者の制定と、組織としての可否判断の実行
・ 役務取引許可を取得した場合、実際の提供時の許可内容と提供技術の照合
・ 情報アップデートのための研修の参加
・ 最低 5 年間の文書保管
・ 万が一、無許可で対象技術を流出させてしまった場合の迅速な連絡

これらの事項をまとめると、「組織として、早急に、該当技術の所在を確かめ、該非判定、用途確認、需要者確認を確実に行うこと」と規定されている。要するに、該当する技術を取り扱う大学・研究機関は組織的な輸出管理に着手しなければならないと規定されている。
必須事項の他に、取り組むべき推奨事項が以下の様に挙げられている。
・ 規制対象技術の所在確認後のマーキング・ 組織としての輸出管理社内規定とその運用規定の策定、及び社内規定の経済産業省への登録
・ 先端技術開発に従事する職員等を採用する場合の留意
・ 退職時の情報管理
・ 懸念国出身の研修生・留学生受け入れの際の留意
・ 産学連携を行う際の留意

32

・ 該非判定の部局での一元管理
・ 該非判定の二重確認
・ 需要者確認・用途確認の徹底
・ 公知の規制対象技術の取り扱いの留意
・ 規制技術を許可取得後、提供する場合の第三者転用禁止の徹底
・ 組織的な情報管理の徹底
・ 組織内監査体制の構築
これらの推奨事項を見ると、社内規程の策定から、人の出入りの管理、情報管理の徹底に至るまで、具体的な事項が数多く見られる。推奨事項となってはいるが、必須事項はあくまでも取り組まなければならない事項であり、これらの事項が規定するレベルまでは取り組む必要があると示されている様
である。

33

第3章
大学、企業、公的研究機関における輸出管理の現状と課題

34

３－１．日本国内大学おける輸出管理の現状
これまで議論の中で、輸出管理が「国際社会の平和と安全の維持」にとって極めて重要であり、再三の通達や、2008 年 1 月に提示されたガイドラインにもあるとおり、大学としても早急に組織的な輸出管理に取り組まなければならないことが判明した。本項においては、日本国内の大学が組織的な輸出管理に対して、どの様な対策を講じているか、アンケートを通じて実態を調査する。
アンケート名：「大学の外為法に基づく輸出管理に対する意識と取り組みに関するアンケート調査」（アンケート票は Appendix 3-1 ご参照）
実施日：2007 年 8 月
配布大学数：文部科学省大学知的財産本部整備事業採択校、全国 42 校
回答数

40 校（回答率 95%）

１．アンケート結果§１．外為法に基づく輸出管理に対する意識に関して
Q1：「外為法に基づく輸出管理」とは何かを知っていましたか？

４．知らない・聞いたことはない,1校, 2.5%
３．聞いたことはあるが、内容についてはよくわからない, 4校, 10.0%

１．内容について詳しく知っている,
6校, 15.0%

２．概略については知っている,
29校, 72.5%•「内容について詳しく知っている」「概略については知っている」との回答合
計 87.5%が既に外為法に基づく輸出管理についての何らかの認識を持っている。

35

•

その 87.5%の内、72.5% (29/40 校)は「概略」程度の知識しか有していないとの見方も出来る。

•

逆の見方をすれば、12.5%（5/40 校）に関しては、輸出管理への理解なく、日々の業務を行っているとも言える。1 つの法令違反に対する社会的インパク
ト、その法令違反が引き起こす波及効果は甚大であることを考えると、12.5%と言う数字も楽観視出来るものではない。

Q１－１：Ｑ１で１，２，３とお答えいただいた方にお聞きします。何かを知ったのは、平成 18 年度全都道府県において行われた大学等を対象とした輸出管理強化に係る説明会に参加した後でしょうか？

説明会の存在を知らなかった。説明会にも参加していない,
9校, 23.7%

説明会の存在を知っていたが、説明会には参加していない,
9校, 23.7%z

説明会を参加した後に知った,2校, 5.3%

説明会に参加する前より知っていた, 18校, 47.4%

担当者レベルにおいては、説明会を行う以前から輸出管理に対する認識はあったと言える。

36

Q2：「リスト規制」「キャッチオール規制」とは何かを知っていましたか？
４．知らない・聞いたことはない,1校, 2.5%
３．聞いたことはあるが、内容についてはよくわからない, 6校, 15.0%

１．内容について詳しく知っている,
6校, 15.0%

２．内容について概略は知っている, 27校, 67.5%

z 実際の規定である「リスト規制」「キャッチオール規制」についても、約 70％が概略は知っていると回答しており、内容について詳しく知っていると回答している 15％を加えると約 85％が規制についても何らかの認識を持っている。
z Q1 の外為法への認識と同様に、17.5%（6/40 校）は規制に関しての認識なく日業務を行っていると言え、決して楽観視できるものではない。

37

Q２－１．Ｑ２で１，２，３とお答えいただいた方にお聞きします。何かを知ったのは、平成 18 年度全都道府県において行われた大学等を対象とした輸出管理強化に係る説明会に参加した後でしょうか？

４．説明会の存在を知らなかった。説明会にも参加していない,
9校, 24%

３．説明会の存在を知っていたが、説明会には参加していない,
9校, 24%

１．説明会を参加した後に知った, 7校, 18%

２．説明会に参加する前より知っていた, 13
校, 34%

z 両規制についても説明会を行う以前より、認識があったとの回答が大多数を占め、政府が問題視をする以前より何らかの認識が既に担当者レベルでは存在したことが伺える。

38

Q3：輸出管理に関して、物の輸出ばかりでなく技術の提供に関しても規制の対象となることを知っていましたか？

知らなかった,3校, 8%

知っていた,
37校, 92%

z 技術の提供も規制対象となることに関しても、既に殆どの担当者が認識していた。
Q３－１．Q３で１とお答えいただいた方にお聞きします。知ったのは、平成 18 年度全都道府県において行われた大学等を対象とした輸出管理強化に係る説明会に参加した後でしょうか？

説明会の存在を知らなかった。説明会にも参加していない,
7校, 21%

説明会の存在を知っていたが、説明会には参加していない,
6校, 18%

説明会を参加した後に知った,3校, 9%

説明会に参加する前より知っていた, 18校,
52%

z 規制に関しても既に認識を持っていた人の中で約 90％が説明会を行う以前より認識を持っていた。
39

Q４．輸出を行う企業ばかりでなく、大学も輸出管理を行う必要があることを知っていましたか？

２．知らなかった, 2校, 5%

１．知っていた,38校, 95%

z 技術の提供への高い認識と同様に、大学も輸出管理を行う必要性についてもほぼ全体的な認識がある。
Q5：Ｑ４で１とお答えいただいた方にお聞きします。
・ 知ったのは、平成 18 年度全都道府県において行われた大学等を対象とした輸出管理強化に係る説明会に参加した後でしょうか？

説明会の存在を知らなかった。説明会にも参加していない,
8校, 22%

説明会の存在を知っていたが、説明会には参加していない,
8校, 22%z

説明会を参加した後に知った,3校, 8%

説明会に参加する前より知っていた, 18校,
48%

大学においての輸出管理の必要性に関しても、説明会以前より高い認識があった。

40

§２外為法に基づく輸出管理に対する貴学の取り組みに関して
Q５

貴学において輸出管理に対する学内規定は整備されていますか？
既に整備されている, 1校, 3%

整備されていな
い, 38校, 97%z

輸出管理に関する学内規定を既に整備している大学は 1 校に留まっている。
（九州工業大学、2006 年度に整備）

Q5-１：学内規定整備の予定はありますか？

現状必要性を感じていない。
整備の予定もない, 0, 0%特定の部局または担当者レベルで必要性を感じているが、学内に具体的な
動きはない,
20校, 53%z

ある, 2校, 5%

全学的課題として検討しているが具体的な予定はない,
10校, 26%

特定の部局または担当者レベルで検討しているが具体的な予定はない。,
6校, 16%

具体的な整備の予定のある大学は 2 校に留まっている（東京大学・2 年以内、広島大学・1 年以内）。

41z

全学的並びに部局レベルにおいて検討はしているが具体的な予定はないとの回答が 42％（16 校）と検討はしているが具体策を策定するまでには至っていな
い現状が把握できる。

z

学内的な動きがみられない大学も半数を占める。

Q６

具体的に輸出管理を行う学内組織は整備されていますか？

既に整備されている, 2校, 5%

整備されていな
い, 38校, 95%

Q6-1．輸出管理を行う学内組織を整備する予定はあるか？

現状必要性を感じていない。
整備の予定もな
い, 1校, 3%

特定の部局または担当者レベルで必要性を感じているが、学内に具体的な
動きはない,
20校, 55%z

ある, 2校, 6%

全学的課題として検討しているが具体的な予定はない,
8校, 22%

特定の部局または担当者レベルで検討しているが具体的な予定はない。,
5校, 14%

学内組織が整備されている大学は２校（東京理科大学他 2 組織・2006 年に整備、
九州工業大学・2006 年に整備）
42z

学内組織に関して具体的な整備予定がある大学は 2 校（東京大学 2 年以内、広島大学 1 年以内）。これら 2 校は規定整備の予定があると回答した 2 校と同一である。

z

学内組織への意識に関しては規定整備とほぼ同様の結果が見られた。全学的あるいは部局内での問題意識は存在するものの、具体策の策定にまで至っていない。

z

学内に動きがないとする大学も半数を占める。組織としての意識はまだまだ低いと言える。

Q８

輸出許可申請に際して、貴学は包括許可制度を利用していますか？

利用している, 0,0%
包括許可制度について知らない, 11校, 31%

利用したいが、現状は利用していない,
8校, 22%

現状利用していない。利用する
予定はない,
17校, 47%z

包括許可制度を利用している大学はない。

z

利用を検討している大学も 22％（8 校）に留まり、包括許可制度への意識は高くはなく、裏を返せば大学にとって魅力ある制度ではないとも言える。

43

３－２．アンケート結果分析と考察
アンケートの結果を総じてみると、国内大学の輸出管理に関する認知度は高く、何らかの対策を講じなければならないと考える大学は多く存在すると言える。しかしながら、アンケートを回答した実務担当者の中で輸出管理に関して詳しい知識を持つ者は限られている。また、実際に具体的な対策を講じている大学は僅か 2 校、今後対策を講じようとしている大学も 2 校に留まっており、現状では大多数の大学において担当者の認識の段階からの脱却が図れていないことが浮き彫りとなっている。
また、個別の質問内容に関して懸念される事項は以下のとおりである。
１．輸出管理に対する認識に関して•「外為法等に基づく輸出管理」及び「リスト規制」「キャッチオール規制」に対する認識に関して、ほぼ同様の結果が出ている。それらが何かと言う認識を約 70％の担当者が有しているが、輸出管理に対する実務遂行のため、個別の内容を詳しく知る者は 15％と極めて少数である。

•「外為法等に基づく輸出管理」の内容について、認識を持たない者が12.5% (5/40 校)、また「リスト規制」「キャッチオール規制」の内容については、17.5% (7/40 校)の大学担当者が認識を有していない。前述のとおり、外為法は国際的な条約やレジームの合意により制定された法律であり、違反した場合、刑事罰の対象となり社会的なインパクトも甚大であることを勘案すると、この数値は本来限りなく“0%”であるべきであり、全体の 10％強といえども楽観視できるものでは決してない。

２．学内規定・組織体制整備に関して•調査段階で輸出管理の学内規定を制定している大学は九州工業大学の僅か 1 校、規定の整備を具体的に計画している大学も東京大学・広島大学と僅か 2 校に留まっている。

•

学内組織を既に整備し、組織的に輸出管理に取り組んでいる大学は、九州工業大学及び東京理科大学の 2 校、また今後組織整備を行う予定があると回答している大学も、東京大学、広島大学の 2 校に限られている。
一方、上述のとおり、輸出管理に対する意識は高いにも拘わらず約 60％(21/36 校)の大学は学内組織整備について検討もなされていない。

44

３．経済産業省が大学及び研究機関に対して行った輸出管理に関する説明会に関して•回答した、大多数の担当者が「外為法に基づく輸出管理」、「リスト規制」「キャッチオール規制」、「技術の提供に関しても規制対象となる点」、「大学も輸出管理を行う必要がある点」全てに関して、説明会が行われる以前より、何らかの知識・認識を有していた。

•

説明会は、輸出管理に対する啓蒙を主たる目的として行われているが、上述の様に、輸出管理に対する知識・認識がないことにより、規定策定
及び組織整備を行わない訳ではなく、輸出管理に対する組織的な意識の欠如によりそれらが行われていないことが改めて認識できる。

45

３－３．日本国内大学における輸出管理への取組み

前項において、知的財産権本部整備事業実施校 40 校（本学を除いた 42 校の内、アンケートの回答のあった 40 校）の内、現状、組織的な輸出管理を行っている大学
は 2 校、今後組織的な輸出管理を行う予定がある大学も 2 校と極めて少数であることが判明した。
本項においては、前者の 2 校（九州工業大学、東京理科大学）並びに後者の 2 校（広島大学、東京大学）に対して行われたヒアリング調査を元に国内大学における輸出管理の取組みに関し、考察を行う。

１．調査方法
•

輸出管理を担当している部署の実務責任者に対して、ヒアリング調査を行った。

•

調査に際しては、事前に下記の質問内容に関する質問票を送付し、その回答に関して、ディスカッションを行う、セミストラクチャーインタビュー（半構造的面接）形式にて行った。

２．組織的な輸出管理を行っている 2 校：九州工業大学・東京理科大学｛調査内容｝•

輸出管理に関する学内規定及び（又は）学内組織を整備するに至った経緯•学内規定及び学内組織をどの様に整備したか？（どの様な既存の組織が中心となり組織を整備したか）•

現状の学内規定及び（又は）学内組織はどの様なものか？

•

学内規定及び（又は）学内組織運営上の課題はどの様なものか？

46

１）九州工業大学のケース①

組織的な輸出管理体制構築の経緯とこれまでの概況

九州工業大学では、2006 年より、事務局会計課を中心として組織的な輸出管理を行っている。組織的な輸出管理に着手した経緯としては、海外からの学生・研究者の増加に伴い、将来的に輸出管理に関する問題が発生することが懸念されることか
ら、大学でも組織的に対応する必要が生じたと判断されたことが挙げられる。それ
により、2006 年 3 月 1 日に「九州工業大学安全保障輸出管理規程」(Appendix 3-2)
「九州工業大学安全保障輸出管理実施手順」を産業技術総合研究所の規程並びに実施手順をモデルとして制定、同時期に学内組織を整備し、本格的に組織的な輸出管理に着手している。
輸出管理を行う組織体制としては、上述の輸出管理規程内にもあるとおり、輸出管理最高責任者を学長、輸出管理統括責任者を副学長（総務・企画担当）、輸出管
理統括部署を事務局会計課とし事務手続き面を統括、そして各部局の部局長を輸出管理責任者としている（図１）。実務上の流れとしては、基本的に研究者で該非判定を行ない、その判定書を輸出管理責任者である部局長が決裁した後、事務局会計課が確認、判定結果が該当する場合には経済産業省宛輸出許可申請を行っている。
また研究者からの問い合わせに関しては、事務局会計課で対応しているが、課内の担当者は特に企業等で輸出管理の経験を有している訳ではなく、事務職員が取組み
開始当初より担当している。そのため、難しいものに関しては経済産業省に相談の上回答している。
②

学内における周知・啓蒙活動
研究者への周知に関しては、2006 年より組織的な輸出管理に取り組んでいることもあり、現在では、学内の教職員専用データベースに規程・実施手順・該非判定書等の関係する資料の一式を掲載しているのみであり、特に説明会等の開催は行っていない。周知を行うための資料に関しては、輸出管理に関する法文、政府通達を掲載しても、研究者から理解を得ることは難しいため、最低限知ってもらいたい内容
を「大学・研究機関における安全保障輸出管理の取り扱い」「日本の研究機関での研究員、留学生、研究生の受け入れに伴う技術の提供について」として、各 A4 版 1枚にまとめている。これらの内容を各研究者に理解してもらい、懸念がある場合には事務局会計課に先ず相談してもらうことを周知している。
こうした周知活動の結果、事務局会計課への輸出管理に関する問い合わせは増加傾向にある。しかしながら、研究者の海外活動が急速に活発化した訳ではない。これまで、多くの研究者の輸出管理に対する認識は希薄であったと考えられ、周知活動により認識が高まったと言える。
47

③

輸出管理に関する課題とその解決に関する考察

現状の課題としては、以下の 3 点が挙げられている。
•

輸出管理統括部署（事務局会計課）でのノウハウの蓄積•

研究者への迅速且つ明確な回答の供給

上記の課題は、それぞれ独立した課題ではなく、相互に関連する課題でもある。1
つ目の課題に関しては、メーカーの様に頻繁に案件が出てくる訳ではないので、担当部署としても前例やノウハウの蓄積が難しいことが指摘されている。そのことが、2 つ目の課題に繋がるのであるが、前例やノウハウの蓄積が限られている為、担当者としても問い合わせを受けた場合の判断材料に乏しく、個別の相談に関して経済産業省宛に「念のため、確認する」行為が発生するが、何らかの返答を得るまで時間が掛り、また、元来該非判定はそれぞれの組織が行うこととなっており、明確な回答を得られるとか限らないことが現状である。
その解決のためには、大学からの相談を受け入れかつ迅速な回答を得られる機関の設置が、経済産業省並びに文部科学省に求められると考えている。
２）東京理科大学のケース①

組織的な輸出管理体制構築の経緯とこれまでの概況
東京理科大学では、2006 年より産学官連携・技術移転を担当する科学技術交流センターを中心に組織的な輸出管理を行っている。組織を整備するに至った経緯としては、技術移転に関するコーディネーターが日頃の研究者とのやり取りの中で輸出管理規制に抵触する様な事例を発見することが多くなり、それに対応して行く内に、組織的に輸出管理を行う様になった点が挙げられる。東京理科大の輸出管理体制の特徴としては、輸出管理規程を策定した後に組織体制を整備したのではなく、先ずは組織を整備し、実際の輸出管理を行う体制を構築した後、輸出管理規程の策定を行おうとしている点がある。これは、輸出管理自体が学内規程により行われる以前に、外国との条約、レジームに基づき制定された国内法規であり、法令遵守の立場から行っている。また、産学連携・技術移転のコーディネーターは系列組織である
山口東京理科大学、諏訪東京理科大学の組織を含め計 13 名在籍するが、メーカー出身者が大半を占め、輸出管理に対してある程度の知識を有している点も特徴の一つである。
輸出管理の手続きフローとしては、科学技術交流センターに所属する産学連携・技術移転コーディネーターが研究者からの該非に関する問い合わせを受け、同セン
ターの法務担当者と相談の上、対応する形をとっている。その中で許可申請が必要なものに対してはセンターで対応している。
48

②

学内における周知・啓蒙
輸出管理を組織的に行うことの啓蒙活動について、学長からトップダウンにて各部局長経由にて各研究者宛に通知を行っている。全学的に取り組む姿勢を各研究者
並びに職員に認識させ、研究者の輸出管理に対する意識を高めてもらうには、トッ
プダウンによる周知が最も効果的との考えによるものである。一方、トップダウン
による周知だけでは具体的な内容にまで研究者に認知することは不可能であるため、新任研究者の研修時、科学技術交流センターの業務・役割を説明する際に、併せて学内の輸出管理に関する説明を加えている。また、既存の研究者に対してはコーディネーターが研究者との関わりをもつ中で懸念される案件を抽出し、輸出管理に関する実践に基づいた認知を行っており、ボトムアップによる認知・啓蒙活動にも注力している。
③

輸出管理への課題とその克服に関する考察

現状の課題としては、以下の 3 点が挙げられている。
z

大学と大学、大学と研究機関と言った所謂、学学連携における物や技術の移動に関しては、契約以前に個人的なつながりの中で行われている場合も考えられるが、フォロー仕切れていない。

z

上述のとおり、トップダウン並びにボトムアップの両面による認知・啓蒙活動を行うことで、多くの研究者に対して輸出管理の重要性をある程度認知させることはできたが、年配研究者を中心として当事者意識の無い者も少なからず存在する。

z

輸出管理に関する規制は刻々と改定されるが、一度輸出管理に関する基本的な考え方を周知させた後、改訂された規制内容を周知させる、知識のアップグレードを如何に行うかについては検討中である。

一つめの学学連携事例のフォローに関しては、輸出管理担当部署が産学官連携を取り扱う、科学技術交流センターであるため、実質的に学学連携活動に関しては把握が難しいのでは無いかと考えられる。
二つめの当事者意識の欠如に関しては、学問の自由の名の下に規制に対して拒絶反応を示す研究者はいずれの組織にも少なからず存在するが、輸出管理規制は国民として遵守しなければならない法規制であり、学問の自由への侵害か否かと言う議論を超越したものである。当事者意識の欠如はその辺から発生するものであると考えられる。
最後に３つめの知識のアップグレーに関しては、輸出管理を行う各組織の共通の課題であるが、個別の組織だけでは都度対応することは非常に難しい。管轄省であ49

る経済産業省とも連携を図り、規制改定時には連携しての資料作成等を行うことが重要と考える。

３．今後組織的な輸出管理を行う予定のある大学 2 校：東京大学・広島大学｛調査内容｝•

輸出管理に関する学内規程及び（又は）学内組織を整備するに至った経緯•学内規程及び学内組織をどの様に整備し、運用する予定か？（どの様な既存の組織が中心となり組織を整備する予定か）•

現状の学内規程及び（又は）学内組織はどの様なものか？

•

学内規程及び（又は）学内組織を整備・運営する上の課題はどの様に考えているか？

１）東京大学のケース①

組織的な輸出管理体制構築の経緯とこれまでの概況
東京大学では 2 年以内（2009 年度まで）に研究推進系研究推進グループを中心として組織的な輸出管理体制を構築する予定である。そこに至った経緯としては本年度、輸出管理に関する相談が数件発生し、大学本部としてどの様な対応をすべきか検討せよと言う課題が上層部より示され、その対応について経済産業省の担当部署
へ研究推進グループの職員が相談に出向き、組織的な体制整備の必要性を痛感し、検討に入ったことが挙げられる。
現状、検討している組織形態としては、研究推進グループを輸出管理担当セクシ
ョンとし、学内への周知・啓蒙活動、個別事案の相談対応を行うものである。同グ
ループの人員は常勤 4 名、非常勤 1 名の計 5 名であるが、その 5 名が他の業務と平行して輸出管理の業務を行う。その 5 名の中には、企業等で輸出管理に携わった者は存在しないが、監督省である経済産業省との連絡を密にとり案件に対応して行く予定である。研究推進系内に経済産業省出身の教授が居り、その教授を通じて経済産業省の関係部署とのパイプ作りを行っている。
輸出管理手続きのフローに関しては、研究者からの問い合わせを研究推進グルー
プで受け、その研究者と相談しながら該非判定を行い、必要な案件に対しては許可申請を行う形態を検討している。

50

②

学内における周知・啓蒙
学内の周知・啓蒙に関しては、研究推進グループを中心として組織的な輸出管理を行うと言うことを科所長会議等の全学的な会議にて周知し、その後、各学部・研
究科・研究所の教授会で各研究者へ改めて輸出管理の重要性を含め周知を行う。この様なトップダウンによる周知・啓蒙を中心として検討している。

③

輸出管理に関する課題とその克服に関する考察

今後、組織的な輸出管理を行うにあたっての課題として下記の事項を挙げている。
z

研究分野が多岐に亘ることによる該非判定の難しさ

z

実務を行う研究者への周知・啓蒙

第一の課題としては、担当する研究推進グループでの該非判定の難しさがある。
実際に該非判定を行う際には、担当する研究推進グループ宛に研究者から資料を提出してもらい、研究推進グループにて該非判定を行うこととなるであろうが、研究分野が多岐に亘っており、またこれまで輸出管理に関する実務経験を有していない
職員が対応にあたるため、個別の案件に対して正確な判定が可能であるかどうか懸念が残る。担当者のスキルアップはもちろんであるが、行った該非判定が正しいものかどうか検証をしてもらえる機関の設置が望まれる。
第二の課題として、組織的な輸出管理を開始するにあたって、トップダウンによる周知・啓蒙活動を行う予定であるが、科所長会議や教授会において周知を行っても、そのことが研究室の准教授・助教等の研究者に正しく伝達されるとは必ずしも言い難い現状が挙げられる。実際の該非判定や輸出許可等の書類手続きは、准教
授・助教が行うことが想定されるため、それらにどのように周知・啓蒙を行うか検討を要する。また、周知・啓蒙を行う際にも事務的な学内通達を配布しても実際に輸出管理が何たるかを認知させることは出来ない。そのための配付資料が必要となるが、経験の浅い一般職員が担当するため、充実した資料を内部で作成することも難しい。現状では、企業向けのものはあっても、大学向けに特化した輸出管理に関する説明小冊子の様な説明資料は見あたらないため、関係機関による、その様な資料の作成も望まれる。

２）広島大学のケース①

組織的な輸出管理の運用状況
広島大学では、1 年以内（2008 年度以内）に産学連携センターを中心として組織的な輸出管理に着手する予定である。着手するに至った経緯としては、2007 年度に51

公募が行われた国際的な産学官連携推進に対する体制整備事業の公募用件の中に外為法等に基づく輸出管理の徹底が含まれており、具体的な検討を始めたことが挙げられる。
それを行う組織体制としては、産学連携センターを全学的な輸出管理の窓口とし、そのセンターに所属するコーディネーターが研究者からの個別の案件に対応し、判断の難しい案件に対しては、今後確保予定の海外法務に明るい担当者に上げる、あるいは経済産業省の担当窓口に相談すると言ったシステムを検討している。
体制整備に関して、先ず着手しようと考えていることは周知・啓蒙であり、学内向けホームページに輸出管理に関する注意事項を掲載し、各研究者にその重要性を喚起ことから始めようと考えている。
②

学内における周知・啓蒙
最初の取組みとしては、産学連携センターのホームページに輸出管理に関する内容を掲載し、研究者に対して注意を喚起する。また、単にホームページに掲載するだけでは、周知が難しいため、研究者に対して、輸出管理の重要性並びにホームページへの掲載について直接説明する機会も構築して行きたいと考えている。その後、対応案件の増加に伴って、輸出管理上問題となりそうな研究内容をリスト化し、その内容もホームページに掲載して更なる注意喚起、周知徹底を行う予定である。
③

輸出管理に関する課題とその克服に関する考察
今後の組織的な輸出管理を行うにあたっての課題としては、下記の事項が挙げら

れている。
•

研究者の海外出張や海外からの来客受入の際に、その内容を如何に届け出てもらうか•留学生の対応をどの様にするか

一つ目の、海外出張及び来客受入に関しては、物や技術の移動を把握するため、その第一歩となるが、研究者の全ての出張と来客に関して申告を義務づけることは
難しく、一方で、疑わしい案件のみ申告を義務づけるとした場合でも、それが疑わ
しいかどうかの判断を研究者に委ねると担当部署へ疑わしいかどうかという問い合
わせが増え、かえって事務量の増加を招くことも考えられる。今後、実際の取組みの中で検討を重ねる必要がある。
二つ目の、留学生の対応に関しては、組織的な輸出管理を行う以上、何らかの対策を打たなければならない事項であるが、広島大学のみが厳格な対応を行った場合、留学生受入を積極的に行っている大学と研究環境面で格差が生じることが懸念され52

る。文部科学省や経済産業省においてガイドラインを定め、全国的な取組みを行う
必要があろうと考える。

53

３－４．日本企業・公的研究機関における輸出管理
これまで論じてきたとおり、アンケート調査を行った大学において、組織的な輸出管理を行っている大学は僅か 2 校に留まり、それら 2 校についても、2006 年に組織的な輸出管理体制を構築したばかりであり、これらの大学のみをモデルケースとして提言をまとめることは難しい。
本項においては、海外展開を積極的に行っている日本企業並びに組織的な輸出管理体制を既に構築している公的研究機関に対して行ったヒアリング調査結果に基づき、組織的な輸出管理の効率的な運営について考察する。
ヒアリング調査対象企業に関しては、日本企業の内、本学と既に組織的連携協定を締結しており、海外展開を積極的に行っている製造業、２社（(株)日立製作所、
セイコーエプソン(株)）、そして製造業以外の業種で規制対象となり得る物や技術の輸出を積極的に行っている日本企業として、プラント建設の日本国内最大手企業
である、(株)日揮を選定した。また、公的研究機関に関しては、本学と既に組織的連携協定を締結している機関の内、輸出管理規制の対象となる物や技術を数多く取り扱っている２機関（(独)産業技術総合研究所、(独)宇宙航空研究開発機構）を選定した。尚、これらの企業・研究機関の選定に際して、本学と組織的連携協定を締結している先を対象とした理由としては、輸出管理はあくまでも組織として社内向けに行うことであり、罰則規定等社外秘となり得る内容も含むため、組織的連携協定
を既に締結し、本学と関係の深い企業・研究機関を対象とした。
｛調査概要｝
１）調査方法•

企業・研究機関共に、輸出管理を行っている実務担当責任者に対してヒ
アリング調査を行った。

•

ヒアリング調査に際しては、大学への調査と同様に、セミストラクチャ
ーインタビュー（半構造的面接）形式で行った。

２）調査項目•輸出管理に関する学内規定及び（又は）学内組織を整備するに至った経緯•学内規定及び学内組織をどの様に整備し、運用する予定か？（どの様な既存の組織が中心となり組織を整備する予定か）•

現状の学内規定及び（又は）学内組織はどの様なものか？

54

•

学内規定及び（又は）学内組織を整備・運営する上の課題はどの様に考えているか？

１．日本国内企業における組織的な輸出管理の取組み
１）株式会社日立製作所のケース①

組織的な輸出管理体制構築の経緯とこれまでの概況
株式会社日立製作所（以下、日立）では、1987 年 4 月に発覚した国内工作機械メーカーの外国為替法違反事件を契機に同年 5 月に通商産業省（現、経済産業省）から出された、輸出関連法規遵守徹底の要請、同年 7 月に出された、輸出関連法規遵守徹底のための基本方針策定要請に基づき、同年 1987 年 10 月に輸出管理に関する社内規則である「戦略物資等輸出管理規則」を制定し、全社内の輸出管理を統括す
る輸出管理本部を設置し、これが現在まで継続して行われている輸出管理体制の原型となった。その後の新たな法改正、通達の発布に都度対応し、現在まで厳格な輸出管理体制を敷いている。

②

輸出管理に対する組織体制
日立における、輸出管理の組織体制としては、安全保障輸出管理規則に基づき代

表執行役を輸出管理最高責任者である輸出管理本部長とする社長直轄の輸出管理本部が社内の輸出管理を統括している。その輸出管理本部は営業部門、業務部門、法務部門、研究開発部門、グループ経営部門の責任者によって構成され、全社的な基本方針の策定、規程の改定等の審議及び決議を行っている。また同本部には管理部が置かれており、本部で行う事項の企画・立案、決定事項の周知の他、各事業グループで行われている輸出管理実務に関する指導・助言を行っている。管理部には技術系のバックグランドを持つ者と法律系のバックグランドを持つ者がおり、技術面と法律面の双方の視点から輸出管理を行う体制が作られている。
また、日立の事業分野は家電からプラントまで幅広く、それぞれの分野により事業グループに大きく分類されており、それぞれの事業グループに輸出管理を専門に行う部署が置かれている。事業グループの規模、更には事業グループ関連グループ
会社の規模により異なるが、その専門部署においては、専任及び兼任を含め 2～10名程度の社員が輸出管理を担当している。実際の輸出関連取引の案件に関しては、事業グループ内の営業部門・事業部門にはそれぞれの部門長を責任者とした輸出管理体制がある。
55

図３－１

安全保障輸出管理組織

社長

輸出管理本部（輸出管理本部

管理部
監査、指導、助言長）

事業グループ（グループ長＆ＣＥＯ）

輸出管理部署
監査、指導、助言

営業部門
営業部門（営業部門長）（営業部門長）事業部門

事業グループ関連

全社関連（事業部門長）グループ会社

グループ会社

出典：日立製作所 (2006)配付資料より③

組織内の輸出管理規則体系

上記の図１に示されているとおり、社長直属に輸出管理本部、事業グループの輸出管理部署、更には実務を行う営業部門や事業部門には必要に応じ輸出管理事務局が置かれ、各決裁段階での責任を明確にした輸出管理体制が構築されているが、経済産業省に届け出ている社規である安全保障輸出管理規則とその解釈を補足するための安全保障輸出管理指針のみでは広範な事業グループの業務の細部にまで輸出管理に関わる手続きなど具体的な運用方法を規定することは難しい。よって、その管理規則遵守のための標準的なガイドラインを示した「事業グループ運用基準作成の手引」に従い、各事業グループでは独自の運用基準を設けて輸出管理を行っている。
更に、各事業グループ内では、営業部門・事業部門毎では必要に応じ細則が規定され、その細則に従い日常の輸出管理が行われている。この様に、全社的な規則から
56

部門毎の細則に至るまで、各段階において輸出管理に関する基準が明確にされている背景としては、各段階において責任の所在と社員の職務内容の明確化があり、全社的に意識の高い輸出管理体制が構築されている。

④

輸出管理に関する社内該非判定体制

日立においては、（図３－２）にあるとおり、顧客からの引合いがあった際に、海外顧客への輸出となるのか、国内商社や代理店を通じての間接輸出となるか、または国内取引でも最終的なユーザーが海外に居るのか取引の区分けを行う。その後、
輸出関連取引等の海外で商品や技術が使用される取引に関して、顧客、商品や技術の用途の確認、リスト規制に関する該非の確認、更には日本に輸入された製品を再輸出する際に海外の輸出管理関連法令に抵触するか否かを確認する EAR 対象性確認を行っている。これらの確認は引合いを受けた社員が行うが、その取引の懸念度合
いにより、リスト規制非該当でかつ輸出貿易管理令別表第 3 の地域（ホワイト国）
向けの案件に対しては課長クラス、より懸念度の高いものは部長クラス、更に懸念
度の高いものは事業グループ長クラス、輸出貿易管理令別表第 4 の地域（イラン、
イラク、北朝鮮）など懸念国向けのものに関しては執行役クラスの決裁が必要となっている。これら一連の手続きを経て、売買契約等を締結し、実際に商品や技術が海外顧客に提供される場合も、商品の出荷時に改めて社内審査が終了しかつ必要な許可証を取得しているかなどの確認（出荷管理）が行われている。
上述の様に、引合いが来た時点に限っても数々の確認作業が要求されるが、それを円滑に行うため日立では社内に独自の輸出管理システムを構築し、作業の合理化を図っている。

引
合

顧
客
・
用
途
確
認

該

顧

取

非

客

引

確

審

審

認

査

査

取

図３－２

輸
出
管
理
票
決
裁

引

中

契

出

輸

約

荷

出

管

・

理

提

契
約

許
可
取
得

供

止

輸出管理手続きフロー

出典：日立製作所(2006)配布資料
57

⑤

日立における輸出管理の特徴
これまで論じた内容を含め、日立における輸出管理の特徴としては以下の二点が挙げられる。
•

社規から細則に亘っての全社的な輸出管理の運用規則体系と輸出管理組
織体制の確立•該非確認作業及び決裁作業のシステム化

一点目に関しては、上記③にて論じられているとおり、企業全体の道筋を示す、
企業行動基準並びに安全保障輸出管理規則から実務担当者が営業活動など実際の業務の中で、どの段階で誰が何をすべきかを明確にした運用基準、細則を定め、取り扱い商品、技術、販売形態に合わせた運用規則の体系が日立の最大の特徴であると考えられる。組織内で全組織的な規則を制定した場合、直接的に関係する者は、その規則を深く理解しようと努め、遵守の徹底を図るが、あまり関係がないと判断された場合には、その規則自体を理解しようとせずに、規則に抵触する様な行為を犯している場合でも気付かずに、結果として大きな問題に発展することがある。この
規則体系の様に、部門毎に細則が示された場合、個々の意識は格段に高まり、それが全社的な意識の向上へと繋がっているのではないかと考えられる。
二点目に関しては、製品の型名毎に該当/非該当の情報、ＥＡＲの該非情報などを蓄積したデータベースを用い受注及び出荷時の該非確認を自動化するシステム、懸念
顧客情報や、取引確認のためのチェックリストなど取引審査を支援するシステムなどにより正確且つ効率的な確認作業が行われている点が挙げられる。
尚、機密管理という観点からは、文書から電子メールに至るまで全てのファイルが個々の PC の内部のハードディスクや外部記録媒体には記録されず、それらは全て社内のサーバーに記録されており、ＰＣ端末よりサーバーにアクセスし、１画面分の情報を受け取り表示するシステムを構築し、全社的に展開を図っている。そのことにより、従業員が輸出管理関連法規に抵触する情報を持ち出すことは出来ず、ネットワーク内に外部から侵入して比較的セキュリティーの手薄な PC 端末より情報を盗み取ることも不可能となる。また、従業員の海外出張時には指定された PC
のみの携帯が許されており、旅行先での盗難による情報流出を防ぐ取組みが全社的に行われている。

58

２）日揮株式会社のケース①

組織的な輸出管理体制構築の経緯とこれまでの概況

日揮株式会社（以下、日揮）においては、1986 年に発生した東芝機械事件を契機に出された、通商産業省からの通達により、1987 年に全社的な輸出管理組織である輸出関連法規遵守委員会（以下、輸出管理委員会）を設置した。また、翌年の 1988
年には輸出管理社内規程を策定し、通商産業省に提出、組織的な輸出管理体制構築に本格的に着手した。現在に至るまで、プラントエンジニアリング会社の性格上、事業分野は多岐に亘っており、単に建設資材や装置類と言った物のみならず、関連する役務や技術の有機的な集合体の輸出に対応した独自の輸出管理体制を構築している。

②

輸出管理に対する組織体制
組織体制に関しても、プラントエンジニアリング会社として、メーカー系企業とは異なる、特徴的な体制を構築している。メーカー系企業の場合は、輸出管理本部の様な輸出管理専門部署が該非判定の決裁を一元的に行っていることがあるが、日揮の場合は上述のとおり、分野ばかりでなく輸出品目も物・役務・技術と多岐に亘っており、一元的な組織だけで判断を下すことが難しいため、各分野において、その分野に精通している従業員 14～15 名で構成される輸出管理委員会が全社の輸出管理に関する指導・監督を行っている。この委員会はどの本部組織にも属さない、
社長直轄の組織である。
それぞれの分野に関する事業を行う本部、事業部には輸出管理委員が組織の規模
により 1～3 名が本来の業務に兼任する形で任命され、引合いがあった場合、担当者からの取引・顧客審査申請書、該非判定書等の内容を確認し、それらを輸出管理委
員会事務局経由にて委員長の承認を取り、仕事を進めていくという体制を整えている。
また、更に輸出管理委員の他に、設計等を担当する専門部門には、輸出管理キー
パーソンを各 1 名配置し、自部門が扱う装置、技術等の該非判定のための助言を行
っている。

③

組織内の輸出管理規則体系
日揮では、会社全体の指針である輸出管理社内規程の他に各本部・事業部での運用規定とも言える細則を定めている。細則には各本部・事業部においての実務内容が規定されているばかりでなく、内部監査、教育訓練、外国人研修生の取り扱い、
59

文書管理等の全社的な輸出管理に関する施策内容も示されている。この細則は関連会社もアクセスできる社内データベースに納められており、実務を行う際に何時でも参照出来るシステムを整えている。しかしながら、運用規定といえども細則には様々な事項が網羅されており、実務を行う際、関係する内容すべてについて確認を行うことは時間的制約もあるため、日揮では、その関係する主な内容を簡便なフローチャートとして作成しており、担当者は案件遂行の際には、そのフローチャート
に従って実務を進め、不明な点については細則を確認する形態となっている。

④

社内手続
顧客より引合いを受けた際、担当者は顧客が外国ユーザーリストに該当するかど

うか、また用途等を確認し、取引・顧客審査申請書を作成する。その申請書を各本部・事業部の輸出管理委員が審査後、輸出管理委員会委員長の決裁を受け、決裁がおりた後、引合い内容に関する該非判定書を作成する。プラントエンジニアリング
に関する引合いの場合、上記の取引・顧客審査申請書の決裁がおりた後、プラントの設計に関連した役務、建設のための物や資材及び技術に関する該非判定が行われる。設計や建設が進んでゆく過程において、該非判定の結果が当初判定とは相違してくる場合がある。この場合、該非判定書の再申請が成されることとなる。該非判定を効率的で正確に行うため、日揮では各本部・事業部に輸出管理委員を配置すると共に、専門分野に輸出管理キーパーソンを任命し、体制を整えている。

⑤

日揮における輸出管理の特徴
これまでの議論を踏まえた日揮の輸出管理の特徴としては、以下の点が挙げられる。
•

貨物・役務・技術を明確に分類した輸出管理体制•

特定の技術分野に対して専門的知識を有した委員で構成された、全社的輸出管理統括組織である輸出管理委員会の設置•

海外からの研修生受け入れ体制の確立

一点目に関しては、プラントエンジニアリング会社の大きな特徴とも言える。④においても論じられているとおり、該非判定に関して、貨物と役務を明確に区分し、それぞれの輸出に対して判定を行っている。
二点目に関しては、同社が扱う技術分野が多岐に亘っており、輸出管理に係る指導・監督するにも専門的な知識が必要とされることから、委員会組織を形成し、正確な対応を行える組織体制を構築している。
60

三点目は、同社の取引の内、海外との取引が圧倒的に多く、そのため、海外の顧客から研修生と言う形で一定期間来訪するものもしばしばである。研修生受け入れと謂えども、顧客から派遣される場合が殆どであるため、物・役務・技術の輸出の場合と同様に、取引・顧客審査/該非判定が行われ、その決裁により受入が可能となる。この様な研修生の取り扱いも明確に細則に定められており、全社的な方針が明確となっていることも大きな特徴である。

３）セイコーエプソン株式会社のケース①

組織的な輸出管理体制構築の経緯とこれまでの概況
セイコーエプソン株式会社（以下、セイコーエプソン）では、1985 年に株式会社

諏訪精工舎とエプソン株式会社の合併に伴い、両社にあった輸出管理機能を一本化し、1987 年に当時の通商産業省（現、経済産業省）より出された企業の輸出管理強化に関する通達により、その全社的統括部署として輸出管理部門を設置し、輸出管理規則を定めて、セイコーエプソンとしての組織的な輸出管理に本格的に着手している。
2004 年には、社内のコンプライアンス強化のため、信頼経営推進室が設置され、輸出管理部部門の機能も同室へと移管された。現在では、信頼経営推進室を輸出管
理統括部署として、また、プリンターから電子デバイスまで取り扱う商品が個々となる事業部が十数部存在し、それぞれには輸出管理担当事務局が置かれ、事業部毎に的確な輸出管理体制が構築されている。
②

輸出管理に関する組織体系
上述のとおり、全社的なコンプライアンス周知・徹底を担当する信頼経営推進室

を輸出管理統括部署としての機能を果たしている。各本部・事業部に対しては、日常的な案件処理に対する指示、規則の改定、文書管理手続き、及び案件の管理方法の指示を行っている。実際に実務を行うのは各本部・事業部となるが、それぞれに輸出管理担当事務局が置かれ、各担当者は例えば、取引先の認定を行う際には各担当者の調査内容を確認し、その事務局を通じて本部長又は事業部長の決裁を仰ぐこととなっている。また、個別案件の該非判定と従業員の輸出管理教育は各本部・事業部の責任で自主的に行うこととなっている。但し、教育に関しては、信頼経理推進室で従業員教育用のツールが用意されており、通常そのツールが使用されるが、出荷等の専門部署では独自のツールが必要となるため、その際は各専門部署にて教育ツールが用意されている。
61

輸出管理関連法規の改正、あらたな通達の発布があった場合には、信頼経営推進室より関連会社を含め全社的にメールにて告知される。この様なある種一方向的な情報発信に加え、推進室と各本部・事業部との意思統一を図り、情報を共有することを目的として、年に２～３回推進室と各本部・事業部の事務局担当者が集まり連
絡会が行われている。
③

輸出管理規則体系
セイコーエプソンでは、全社的な輸出管理に対する基本姿勢、決裁権限と言った総則を定めた、輸出管理基本規程の他に、本社が制定した全社統一的に行わなければならない実務内容を示した、5 種類の輸出管理に係わる全社基準がある。その 5
種類の基準とは、取引先の審査手順、審査項目、決裁者、書類の保管を定めた「取引審査基準」、該非判定の手順、決裁者、多段階判定の原則、顧客からのと言わせを受けた際の回答方法、書類の保管等を定めた「該非判定基準」、物を出荷する際の手続きを定めた「出荷管理基準」、情報を引き渡す際の手続きを定めた「技術情報提供基準」、定期的な内部監査の実施とその内容を定めた「内部監査実施基準」
である。輸出取引のあまりない部門ではこの全社基準に従い輸出管理業務を行っている。
輸出が頻繁に行われる部門では、これらの全社基準の他に、各本部・事業部にて、ローカルルールを規定した「事業部基準」、更にその事業部基準に基づく業務内容を示した業務マニュアルとも言える「業務処理基準」を制定している。こうした流れを例示すると、会社基準では「本部・事業部において OX が生じた場合には関係部門に書面にて連絡する」と規定されているものが、事業部基準では、「A 事業部
においては、OX が生じた場合、CD 管理部に書面にて連絡する」とより具体的名内
容となる。
この様にエプソンでは全社基準を細分化することで、それぞれの基準を明確化でき、更に各本部・事業部において、わかりやすく、業務がし易い規則体系を自らで構築している。
④

社内該非判定体制
該非判定に関しては、各本部・事業部において担当者が行い、その結果を各本

部・事業部の事務局がチェックし、本部長若しくは事業部長の決裁を仰ぐ組織体系となっているが、完成品を輸出する事業部と研究開発を行う事業部で該非判定でのプロセスが異なっている。
完成品・部品を輸出する事業部では、顧客からの引合いがあった場合には、先ず取引先の認定を行う。チェック項目として、ホワイト国内であるかどうか、その取62

引先の信用状況はどうか、リスト掲載企業かどうかを確認し、その結果を決裁へまわす。その次に、その商品自体が該当か非該当かを判定するが、通常市販されているプリンター等の完成品は非該当となることが殆どである。しかし、センサー等の部品を輸出する場合は該当となる場合があるので注意して確認している。一度判定が行われた完成品や部品はその結果が社内のデータベースに蓄積されるため、繰り返し判定を行う必要はない。よって、この様な本部・事業部では取引先の認定に重きが置かれている。
一方、研究開発を行う事業部では、試作品や外部購入した部品を輸出する場合があり、その際、取引先認定はもちろんであるが、個々の試作品、外部から購入された部品全てに対して該非判定を行う必要があり、取引先の認定ばかりでなく物や技術の該非判定にも同様もしくはそれ以上の配慮がなされている。
この様に、本部・事業部毎に該非判定のプロセスが異なるため、セイコーエプソ
ンでは全社的な輸出管理システムは構築しておらず、各本部・事業部毎に独自のシステムを構築し、業務の効率化を図っている。
⑤

セイコーエプソンにおける輸出管理の特徴
セイコーエプソンにおける輸出管理の最大の特徴は、「各本部・事業部での決裁を重視した組織体制」と言えよう。④にて触れた様に各本部・事業部によって該非判定のプロセスも異なる。従業員の教育に関することも各本部・事業部に任されている。信頼経営推進室が輸出管理統括部署となっているが、主として各本部・事業部が行う輸出管理業務のサポートに重点が置かれていると考えられる。年数回行われている推進室と各本部・事業部輸出管理事務局での連絡会などは、その一例である。
会社首脳部としては、大きな責任を各本部・事業部に課すこととなるが、各本部・事業部としては、現場に近いところで管理が行うことができると考えられる。

３．公的研究機関における組織的な輸出管理の取組み
１）産業技術総合研究所のケース①

組織的な輸出管理体制構築の経緯とこれまでの概況
産業技術総合研究所（以下、産総研）では、2001 年 4 月の独立行政法人化を契機に、経済産業省管轄組織として輸出管理を徹底する必要があることから、同年 7 月
より組織的な輸出管理体制構築の検討を開始した。その後、2002 年 2 月に、国内大63

手メーカーにて豊富な経験を積んだ、現安全保障輸出管理グループ長の樋口氏を雇用する等、組織的な輸出管理体制構築に本格的に着手した。
その中で、規程を策定・施行するには相応の時間を要するため、先ずは研究者に
輸出管理の必要性を周知し、それに伴う相談業務を開始することが必要であると考え、2002 年 12 月に「技術の提供又は貨物の輸出に関する法令遵守の対応について」と言う題目で、所内に周知し、輸出管理に関する相談業務を実際に開始した。
また、主として所内を対象として「安全保障輸出管理ホームページ」を開設した。
翌年の 2003 年 5 月には、「安全保障輸出管理グループ」を発足、産総研内の輸出管理の統括部署が明確となった。その翌年の 2004 年 1 月に「独立行政法人産業技術総合研究所安全保障輸出管理規程」及びその運用規定となる「安全保障輸出管理要領」を制定、同年 4 月に施行され、産総研としての輸出管理体制が構築された。
また、2006 年には研究者の手続き作業の効率化を図るため、電子システムを導入している。
②

輸出管理に関する組織体制
現在、副理事長を輸出管理最高責任者、国際部門研究セキュリティ管理部安全保

障輸出管理グループを輸出管理統括部署として輸出管理に関する産総研全体の統括を行っており、各研究部門においては、その部門長を部門等輸出管理責任者、実務統括として部門等輸出管理者を置いている。
安全保障輸出管理グループにおいては、全部門等からの該非判定の審査・最終決
定、取引審査の承認、関係法令の改定や通達発布時の各部門等への周知等の全研究所的な統括業務に加えて、各部門からの相談業務を行っている。各部門の輸出管理責任者並びに輸出管理者は、その部門内での該非判定の確認、取引審査・承認を行うこととなっているが、現状、案件発生時には、安全保障輸出管理グループに相談の上、該非判定や取引審査が行われている。同グループには上述の、グループ長樋口氏の他に、企業で輸出管理業務の経験のある者数名を雇用し、業務にあたっている。
輸出管理に関する各研究者への教育は、実質的に同グループが個別部門等毎に直接研究者に説明する形式を取っているが、その研修会の設定は、各部門等の輸出管理責任者・輸出管理者の担当となっている。それは、安全保障輸出管理グループが担当となると、研究者の間で「上から言われてやること」と言う意識が抜けず、当事者意識が希薄となる。それを避けるため、あくまでも各部門等の責任において、教育を行ない各部門等とその研究者の意識高揚を自発的に行うことを目指している。

64

③

輸出管理規則体系
産総研では、研究機関としての輸出管理のあり方を検討した上で、輸出管理に関する、目的、方針、組織体制、手続きフロー等を定めた「安全保障輸出管理規程」
並びに、各研究者の輸出管理手続き、文書管理手続きを規定した「安全保障輸出管理要領」を 2004 年に整備・施行し、日々の輸出管理業務を遂行している。
安全保障輸出管理要領は、各研究者個人のすべきことが具体的に規定されている。
管理要領は各部門により異なった要領が規定されているのではなく、本輸出管理要
領にて全部門での手続き詳細が規定されている。
④

該非判定・取引審査体制
管理要領にも規定されているが、管理対象から除外されているものを除き、研究者は該非判定書の作成を行うとともに取引審査票及び輸出管理チェックシートを作成する。適切な書類を十分に作成できない場合は随時安全保障輸出管理グループの支援を受けつつ完成させている。
それら、書類は、各部門の輸出管理者、そして輸出管理責任者にあげられる。該
非判定については必要な内容が網羅され、最新の法令に基づいたものであることの確認作業が行われ、安全保障輸出管理グループにて最終決定がなされる。一方、取引審査については、各部門等の責任者による審査と承認作業が行われるが、法規制
該当貨物・技術の取引、さらに詳細な調査を要する取引等については安全保障輸出管理グループにて更なる審査と決裁が行われる。特に重要な懸念材料が存在する場
合には輸出管理最高責任者である副理事長の決裁が必要となる。
⑤

産総研における輸出管理の特徴
産総研の最大の特徴としては、組織的な輸出管理に最初に着手した公的研究機関

であり、組織体制・運営方法等先進的かつ特徴的な取組みを行っている。それらは下記の 3 点にまとめられる。
•

国内メーカーにて全社的な輸出管理部署の現役責任者を組織構築の際、雇用している。また、その後も企業にて輸出管理業務に携わっていた現役社員を雇用している。

•

原則各部門にて該非判定を行うこととなっているが、始めて行う場合や不明な点が少しでもある場合には安全保障輸出管理グループに相談し、それに答える体制を整えている。

•

研究者向けの研修会は、各部門に企画を任せることで、当事者意識と主体性の向上に努めている。
65

通常の場合、前記の大学の例の様に、既存部署の事務職員を従来の仕事に兼務させる形で組織的な輸出管理業務に着手することが考えられるが、産総研においては、
組織構築着手の段階より経験者を雇用し、案件発生後すぐに対応が可能でより実態性のある組織構築を行ってきている。
また、2 つ目の特徴として、これは上記の経験者の雇用に関係するが、実際に研究者が該非判定を行うが、その際に不安な要素や疑問点がある場合には、安全保障
輸出管理グループに相談し、的確な回答が得られる体制を整えていることがあげられる。「お問い合わせはお気軽に」と周知することは簡単であるが、問い合わせに真摯に対応し、的確な返答を時間を掛けずに行なうことは知識と経験を持つ担当者が存在しなければ、単にスローガンだけで終わってしまう。産総研では人的資源を充実させ、研究者からも信頼を得る統括組織体制を整えている。
3 つ目も大きな特徴といえる。統括組織を整え、実務に着手した初期段階であれ
ば、統括組織からの情報提供、周知が必要であるが、組織内である程度周知を終えた段階では、研究者自身の当事者意識を高め、主体的に知識を吸収させる必要があると考えられる。その点を意識し、研修会等の情報提供の場は各部門において主体的に開催させ、安全保障輸出管理グループはあくまでそれに支援・協力するという形を取っている。

２）宇宙航空研究開発機構のケース①

組織的な輸出管理体制構築の経緯とこれまでの概況
宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）においては、2003 年 10 月に、宇宙科学研究所、航空宇宙技術研究所、宇宙開発事業団の３機関が統合し、現在の JAXA が設立された。それまでの 3 組織において、組織的な輸出管理は行なわれていたが、必ずしも充実したものではなかった。しかしながら、JAXA となったことで事務体制が充実し、これまでよりも内容的に充実した、徹底的な組織的輸出管理体制の構築が可能となり、その体制構築が着手された。2005 年５月には、輸出管理規程が制定・施行され、理事長を最高責任者、理事を統括責任者、情報システム部を全機構
的な輸出管理担当事務局として現在、組織的な輸出管理体制が確立している。
②

輸出管理に関する組織体制
輸出管理規程に基づき、理事長を輸出管理最高責任者とする組織体制が構築されている。輸出管理の統括部署は、情報システム部が担当している。担当者３名が輸出部署より上げられた該非判定、用途確認、需要者確認の審査及び経済産業省への66

許可申請と言った統括業務を行なっている。その統括責任者としては情報化担当理事が担当している。
また、宇宙基幹システム本部、宇宙利用推進本部、総合技術研究本部、宇宙科学研究本部の各本部をはじめとする機構の全部署には輸出管理担当者、輸出管理責任者（補佐）が置かれ、各部署で行なった該非判定、用途確認、需要者確認の結果についての確認作業を行なっている。その確認結果は、輸出管理責任者の決裁を受け、情報システム部の審査へ回るシステムとなっている。
これら一連の本部内の流れの中で疑問点が見つかった場合等においては、情報システム部がそのサポートを行なっている。
③

輸出管理規則体系
上述の様に、２００５年５月、組織の輸出管理に関する基本方針、組織体系、各種手続き、文書管理等を規定した輸出管理規程を制定し、経済産業省への届出も併せて行なわれている。規程の条項に関しては、経済産業省・(財)安全保障貿易情報センターのモデル規程を参考に作成された。加えて、規程内容をどの様に実行するかと言った実際の運用に関しては、輸出管理規程の下位規程である「手続き要領」に規定されている。
④

組織内該非判定体制
各部署において、輸出案件が発生する場合、その担当者は該非判定、用途確認、需要者確認を行ない、その結果を機構所定の審査票、該非判定票に記載する。それらの書類は各部署の輸出管理担当者によって確認され、更に輸出管理責任者の決裁を受ける。その結果は情報システム部内で審査され、最終審査結果は、所定の該非判定連絡票によって結果が各部署宛に伝えられる。また該当の場合には必要な手続
きは情報システム部の輸出管理担当により行われる。輸出許可申請が必要な場合には、輸出管理最高責任者（理事長）名で許可申請が行なわれている。同機構では取り扱う物、役務、技術の範囲が広く、物、役務、技術何れの輸出の場合でも輸出が必要となった場合には先ず、申請書類を作成するか、情報システム部宛に問い合わせを行なうことを周知徹底している。
JAXA における輸出管理の特徴⑤

当機構で扱っている物、役務、技術は規制の対象になるものが多いので、組織的に且つ徹底的な輸出管理を行っていることが特徴として挙げられる。その例として以下の事項がある。

67•

本来、許可申請の必要のない、基礎科学分野の技術提供に関して、内部的な適用判定を義務づけている。

•

公知となる学会発表原稿について、別途事前審査が義務付けられている。

•

機構内の周知はほぼ完了していると言えるが、情報システム部が窓口となり疑問点や質問にすぐに対応出来る体制がある。

貿易外省令に基礎科学分野の研究活動に提供する技術は許可を要しない役務取引と規定されているが、JAXA では「基礎科学分野の研究活動については、審査票の作成により、適用できるかの判定が必要な役務取引」と規定され、基礎科学分野においても内部的な判定・審査を必要としている。
2 点目であるが、外為法特例措置として公知とするための技術の提供である学会
発表はセキュリティの観点より事前にチェックしている。
3 点目であるが、統括部署の情報システム部は研究・開発者の独断を最も懸念しており、何か疑問があれば情報システム部に相談することを全機構的に周知徹底しており、この点からも法令違反のリスクを抑える努力を行っている。

68

３－５．ヒアリング調査結果の分析と考察
１．分析：組織的な輸出管理の組織が抱える課題に見る成熟段階
これまで、既に組織的な輸出管理体制を構築している、また構築する予定のある大学、並びに既に組織的な輸出管理体制を構築している公的研究機関、日本国内企業に対して行ったヒアリング調査の結果をケーススタディーとして示してきた。それらを見ると、大学、公的研究機関、そして企業で組織的な輸出管理の成熟段階応
じて、それぞれの組織が抱える課題に違いがあることが判明した。アンケート調査の結果も加えた輸出管理に対する組織が抱える課題に見る成熟段階は下記（図３－３）の「組織的な輸出管理の組織が抱える課題に見る成熟段階モデル」（以下、輸出管理の成熟度モデル）に示されたとおり、「輸出管理とは何かを知らない」段階から、「組織としてどの様に繊細かつ効率的な輸出管理を行うか」と言う段階に至るまで 6 段階に分けられる。以下の大学、公的研究機関、企業それぞれの調査結果考察に際しては、この成熟段階の理論を用いて行う。
図３－３

輸出管理に対して組織が抱える課題に見る成熟段階モデル
Unknown
輸出管理とは何かを知らない

Recognition
組織的な輸出管理を行う必要性を認識

Planning
組織的な輸出管理体制構築の具体化・着手

Commencement & Penetration
組織的な輸出管理運用開始・どの様に周知を行うか

Increasing Awareness after establishment
組織体制構築後、意識をどの様に高めて行くか

Organizational Sensitivity & Efficiency
組織としてどの様に繊細かつ効率的な輸出管理を行うか
出典：筆者が作成
69

２．ヒアリング調査対象大学における組織的輸出管理に関する考察
九州工業大学及び東京理科大学においては、共に 2006 年から組織的な輸出管理を開始したばかりである。よって両校としては、上記のモデル上の「運用開始・どの様に周知を行うか」が最大の課題である。九州工業大学は、既に輸出管理規程を策定しており、全学的に周知しているが、それだけでは研究者から理解を得ることは難しく、最低限の内容を 1 枚にまとめたペーパーを作り、先ずは意識を持って貰う努力をしている。東京理科大学でも、学長名の周知だけでは不十分なので、コー
ディネーターの日頃の研究者との交流や新任者研修の中で輸出管理の説明を行う等、地道な周知活動を行っている。
次に、今後、組織的な輸出管理を行う予定のある、東京大学と広島大学においてであるが、既に「組織的な輸出管理を行う必要性を認識」を持ち、「組織的な輸出管理体制構築の具体化・着手」の段階へと移行している。東京大学では、本年度（2007 年度）に数件の輸出管理に関する問い合わせがあり、それを踏まえて上層部の判断により輸出管理体制の構築に着手している。広島大学では、公募事業の要件の中に輸出管理に関する対策が含まれていたことから、その必要性を認識し、ホームページによる注意喚起から着手しようとしている。
また、既に組織的な輸出管理を行っている２校における特徴としては、組織的な輸出管理の着手の仕方に対照的な面が見られる点が挙げられる。
①

九州工業大学での着手方法（トップダウン型）
全学的な輸出管理規程を整備し、組織内での決裁体系、責任の所在を明らかにし、担当部署を設置する。その担当部署より学内に周知を行ない、組織的な輸出管理の運用を開始する。
②

東京理科大学の着手方法（ボトムアップ型）
全学的な規程作成・施行以前に、相談窓口的な部署を設定し、その部署から全学に対して輸出管理に関する注意・喚起を行い、研究者からの相談受付や、経済産業省等関係機関への相談・申請を行う等、具体的な実務に着手する。
トップダウン型は、調査を行った企業や研究機関に見られるとおり、企業が組織的な輸出管理に着手する場合はこの方法が取られている。この方法では、輸出管理規程に輸出管理最高責任者、輸出管理統括責任者、輸出管理統括部署、各部局等輸出責任者が規定されるため、責任の所在が明確になると言うメリットがある。そして、用途確認、該非判定、需要者審査と言った手続き内容も明確となる。この方法
はトップダウンで行われることが多く、着手当初より組織全体の取組みとして各研究者に輸出管理を認知させることが可能である。
しかしながら、検討段階において、統括部署はどの部署が担当するか、統括責任者は誰が担当するか等、組織内のコンセンサスを形成することにはある程度の時間70を要する。また、全学的な輸出管理規程や運用規定の策定は組織形成と同時に行われることは考えにくく、少なくとも管理統括部署及びその部署内での担当者がある
程度固まるまで、それらの策定が行われないのではないかと考えられる。これらの点を勘案すると、検討段階から実際の運用開始までは相当な時間を要するであろう。
一方、ボトムアップ型では、検討段階よりあまり時間を掛けずに組織的な輸出管理に着手できるメリットがある。東京理科大学のケースでもあるが、産学連携担当者が日常の研究者とのコンタクトの中で組織的な輸出管理の必要性を感じ、役員の承認を取り、輸出管理の必要性を周知すると言うボトムアップのプロセスを経るため、トップダウン型と違い、統括部署、担当者、統括責任者の選定・任命にはあまり時間を要しない。
しかし、東京理科大学では、その産学連携担当者の大半が企業において輸出管理に携わった経験があり、「その物や技術が該当する」と判断できる目を持っていたことが大きく、産学連携担当者がその様に判断できる目を持ち合わせていなければ危機感を持つことはなく、組織的な輸出管理体制構築を提起するに至らない可能性が高い。加えて、責任の所在が不明瞭になる場合があり、該非判定に関しての決裁に時間を要することが懸念される。更に、ボトムアップ型では、問題提起をし、輸出管理統括部署となった部署とは関わりのない部局や研究者（例、産学連携部署が輸出管理統括部署となった場合、産学連携活動と関わりのない研究者）が無関心となることが想定され、全学的な周知には時間を要することが考えられる。
今後、組織的な輸出管理体制構築の予定がある、東京大学、広島大学においては、
ボトムアップ型にて体制構築に着手しようしている。東京大学では、研究推進系研
究推進グループにおいて既に数件の案件の相談を研究者より受けたことを経緯として、大学本部より研究推進系研究推進グループに組織的な対応について検討を行う
様、指示が出され体制構築の検討に入っている。また、広島大学では、産学連携を担当する産学連携センターより学内周知を行ない、そこから輸出管理の組織体制を構築しようとしている。
3 校のみの事例にて、全国的な傾向とすることは難しいが、東京理科大学、東京大学、広島大学に見られるボトムアップ型体制着手の様に、研究に係わる部署が実際に研究者から相談を受けることによって問題意識高め、それが全学的な動きへと繋がって行くケースが今後も増加してくるであろうと考えられる。
その一方、上述の 2008 年 1 月に公表された「安全保障貿易に係る機微技術管理
ガイダンス（大学・研究機関用）」では大学・研究機関において取り組まなければならない輸出管理に関するガイドラインが示されていることから、今後はトップダ
ウン型の組織的な輸出管理体制構築の着手も数多く見られるのではないかと考えられる。

71

３．ヒアリング調査対象公的研究機関における輸出管理体制に関する考察
産総研、JAXA の両機関では、日立、日揮、セイコーエプソンの 3 企業に比べると組織的な輸出管理体制が整備された歴史は浅いものの、企業と同等の徹底的な輸出管理が求められている。そのため、現在は、組織体制が構築され研究者への周知はある程度終え、「組織体制構築後、研究者の意識を如何に高めていくか」と検討し、その為の方策を実行している段階にあり、今後、「組織としてどの様に繊細かつ効率的な輸出管理を行うか」を検討していると考えられる。
両機関は共に関係機関が合併したことで形成された組織であるため、組織自体の歴史は浅く、数十年に亘る業歴があり、22 年前より組織的な輸出管理に着手している今回の調査対象企業３社と一概に比較をすることは出来ないが、合併前の各機関の輸出管理体制を引き継いだものではなく、産総研は 2002 年に、JAXA は 2004 年にそれぞれ現在の産総研・JAXA となった後に、組織的な輸出管理に着手しており、その意味で歴史はまだ浅いと言える。
独立行政法人化はしているが産総研・JAXA 共に政府からの予算により運営がなされている公的な研究機関として、両機構は企業と同等の、JAXA の言葉を借りれば“徹底的な”輸出管理体制の構築が求められている。そのため、産総研では組織体制構築にあたって、国内メーカーより輸出管理の専門家を雇用し、企業と同等の体制構築を行っている。JAXA では、関連法規の枠組みを超えて、より厳格な内部規定を運用することで徹底的な輸出管理を行っている。
しかしながら両者の課題としては、上述の「研究者の意識の高揚」にあるのではないかと考える。産総研では、それを目指し、研究者向けの研修会は各部門にて自主的な企画のもとに行われることで各部門とその研究者の当事者意識を高める方策を講じている。また、JAXA では、研究内容が関連法規の規制に直結するものも多く、個々の研究者の判断で処理はせず、輸出が発生しそれに対する疑念がある場合には、統括部署である情報システム部にすぐに問い合わせを行うことを周知徹底している。
今後の効率的な輸出管理を行うために、産総研では、2006 年に手続きの一部のシステム化を導入している。また、JAXA では、組織的な輸出管理構築の当初より情報システム部を輸出管理統括部署としていることからも、将来のシステム化を目指した組織構築を行っているのではないかとも考えられる。

72

４．ヒアリング調査対象企業における組織的輸出管理体制に関する考察
今回調査を行った 3 者共に 1986 年に通商産業省から出された通達を基に、本格的な組織的な輸出管理に着手している。現在（2008 年）まで 22 年に亘る歴史の中で、組織体制を充実させており、「従業員に対してどの様に周知・啓蒙を行うか」という段階、更には「組織構築後、従業員の意識をどの様に高めて行くか」という段階を既に終え、「組織としてどの様に繊細かつ効率的な輸出管理を行うか」という段階へと進んでいる。
この段階での最大の目的である繊細かつ効率的な輸出管理を行うには、前段階にて従業員個人が輸出管理に対して高い意識を持っていることが前提となる。その高い意識を維持していくため、従業員それぞれが「何を・どこまですべきなのか」、
また「責任の範囲はどこまでか」正しく認識する必要がある。よって、各社共に規程若しくは全社的な運用規定にて決裁系統を規定し、責任の範囲を明確化し、更に各事業部・本部・部署毎に運用基準を規定し、「何を・どこまですべきなのか」を明確化している。
日立では、事業グループ毎に本社の輸出管理本部が社規である安全保障輸出管理規則とその補足と解釈を規定した安全保障輸出管理指針を基に示したガイドラインに従って、独自の運用基準を設けており、その中で事業グループ内の責任を明確にしている。加えて、その事業グループ内の営業部門・事業部門毎に具体的に「何を・どこまですべきなのか」を示した細則を規定している。セイコーエプソンにおいては、輸出管理の全社的な総則である「輸出管理基本規程」に関する実務内容を示した全社基準の段階より、その実務内容によって「取引審査基準」、「該非判定基準」、「出荷管理基準」、「技術情報提供基準」そして「技術情報提供基準」の5 種類に分類し、各業務内容と運用上の責任の所在が明確化されている。これらの全社基準は各本部・事業部にてその事業内容により「事業部基準」として内容が具体化され、更には業務マニュアルとして「業務処理基準」が示され、実際の案件担
当者が「何を・どこまですべきなのか」が明確になっている。そして、日揮においては、プラントエンジニアリング会社として、貨物・役務・技術を一体化し、輸出を行うため、それぞれの輸出に関して該非判定等の実務を行うこと、が輸出管理規
程の「細則」に示されている。その細則は全本部・事業部の実務内容を総則的に規定したものではなく、各本部・事業部にてどの様な決裁プロセスを踏み、「何を・どこまですべきなのか」が明確に示されている。
次に、“効率的な”輸出管理遂行に関しては、これまで論じてきた個々の従業員の役割と組織内での責任の所在の明確化により実現可能となる繊細な輸出管理体制の確立を前提として実現されるものであると考える。実務上の役割と責任の明確化がなければ、「どの部分」と「どの流れ」を効率化すればよいかを検討することも73

できない。3 社共通して見られる効率化としては、権限移譲が挙げられる。3 社共に世界各国に市場、拠点を持つ、日本が世界に誇る多国籍企業であり、その取り扱う事業分野も多岐に亘っている。各事業分野により事業部制を 3 社共に採用しており、それらに、一定の裁量権と決裁権限を移譲している。そのことにより、決裁プロセ
スが短縮され、「流れ」の効率化が実現している。
加えて、「部分」に関する効率化と「流れ」の更なる効率化を目指し、日立とセ
イコーエプソンにおいては作業のシステム化を行っている。日立においては製品の型名毎に該当/非該当の情報、ＥＡＲの該非情報などを蓄積したデータベースを用い受注及び出荷時の該非確認を自動化するシステム、懸念顧客情報や、取引確認のためのチェックリストなど取引審査を支援するシステムなどを構築している。該非の確認に際しては、案件内容と関連法規で規定する内容との照合作業が必要となるが、膨大な資料からの照合は相応の労力を必要とし、ミスも必然的に発生し易くなる。
関連法規と過去の判定実績がシステムに蓄積され、それらとの照合がシステム化されることは、業務の相当な効率化が可能となることは容易に想像できる。セイコー
エプソンでは、全社的なシステムは構築していないが、各本部・事業部の中で特に輸出案件を頻繁に取り扱う本部・事業部内で独自の輸出管理システムを構築している。

74

３－６．日本国内の大学における輸出管理体制構築への課題
これまで、知財本部整備事業受託機関 40 校からのアンケート調査結果の分析と考察を行ない現状の大学における輸出管理に対する取組みについて、様々な問題点を浮き彫りにした。続いて、大学 4 校・公的研究機関 2 機関・日本国内企業 3 社へのヒアリング調査結果の分析と考察を行い、大学・公的研究機関・企業との間で輸出管理に対する組織の持つ課題と言う観点から、組織的な輸出管理の成熟度に差があることを輸出管理の成熟度モデルを用いて説明した。また、２－２において、2008
年 1 月に出された「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）」に関する考察を行った所、大学として組織的な輸出管理に早急に取り組む必要があることが判明した。
本項においては、両調査結果これまでの議論を踏まえ、前項で示した、輸出管理の成熟度モデルを用いて、大学における輸出管理体制構築への課題を検証する。
「３－２．アンケート結果分析と考察」において、懸念される事項として論じられているとおり、「外為法等に基づく輸出管理」の内容について、認識を持たない者が 12.5% (5/49 校)、「リスト規制」「キャッチオール規制」の内容についても、
17.5% (7/40 校)の担当者が認識を持っていない。また、部局・担当者レベルで必要性を認識しているが、組織的な輸出管理に取り組む予定が無いと回答した大学が約60％、全学的課題として検討しているが、具体的な予定はないと回答した大学が約20％であり、約 80％の大学では何らかの意識はあるが、具体的な整備予定はないとしている。これらの結果を輸出管理の成熟度モデルにて説明すると、「輸出管理とは何かを知らない」とする段階の大学が、約 15％存在する。次の「組織的な輸出管理を行う必要性を認識」の段階の大学が約 80％を占めることとなる。
次に、ヒアリング調査結果の分析と考察において、今後組織的な輸出管理を行う
予定のある 2 校、東京大学、広島大学においては、「組織的な輸出管理を行う必要性を認識」の段階を超えて、１～２年以内に、「組織的な輸出管理体制構築の具体化・着手」を担当者の問題提起により行おうとしている。一方、既に組織的な輸出管理体制構築を行った九州工業大学・東京理科大学では、その体制構築は 2006 年と開始したばかりであり、現在様々な形で研究者に向けての周知に苦心していることから、「運用開始・どの様に周知を行うか」と言う段階にあると言える。
更に、前項にて、論じたが、調査を行った公的研究機関、産総研・JAXA は組織
内の周知の段階を終え、組織も構築されていることから、規制違反を犯さぬ様、組織全体として「輸出管理に対する意識をどの様に高めて行くか」に尽力している。
加えて、産総研は既に導入しているが、手続きの一部をシステム化し効率化を目指している。調査を行った企業 3 社、日立・日揮・セイコーエプソンにおいては、組織として責任の所在を明らかにするため、事業部単位、実務部署単位、それぞれ実75務に対応する運用規定を定め、特に、日揮においては、もの・役務・技術の集合体が輸出されることからそれぞれの輸出に対して対応出来る体制を整えている。組織
的な輸出管理体制構築から 20 年あまりが経過しており、組織全体として培われた個々の従業員の輸出管理に対しての高い意識を土台として、事業部への決裁権限の移譲による「流れ」の効率化と、日立・セイコーエプソンにおいては、業務のシス
テム化を進め「部分」の効率化も併せて図っている。このことから、既に「組織としてどの様に繊細かつ効率的な輸出管理を行うか」と言う段階におかれている。
この様に、大半の大学と今回調査を行った公的研究機関、及び企業との間には輸出管理の成熟度に違いが見られる。これを以下の図に示すと、「輸出管理とは何かを知らない」約 15％の大学は、先ず「組織的な輸出管理を行う必要性を認識する」
必要がある。また、「組織的な輸出管理を行う必要性を認識」している約 95％の大学は「組織的な輸出管理体制の具体化・着手」を行う必要がある、と言った様に次の段階を目指し、暫時的に進んでいけばよいのではないかと考えられる。実際に、既に組織的な輸出管理体制を構築している九州工業大学・東京理科大学の 2 校は、最初に「必要性を認識」し、それを「具体化し構築に着手」し、現在「どの様に周知を行うか」に取り組んでいる。
しかしながら、２－２にて行った「2008 年 1 月に出された「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）」に関する考察によると、組織としての輸出管理に早急に取り組むこと、またどの様に取組むべきかが、そのガイダンスに規定されている。即ち、「輸出管理とは何かを知らない」約 15％の大学と「組織的な輸出管理を行う必要性を認識している」約 80％の大学を合わせた約 95％の大学、それに東京大学・広島大学を加えた大多数の大学では、それぞれ独自に「組織的な輸出管理体制構築の具体化・着手」を行う段階を超えて、ガイダンスに従い具体化・着手を行ない、組織的な輸出管理体制の早急な構築・運用を迫られていると言える。
大学における組織的な輸出管理体制構築の課題は、その点にある。つまり、「輸出管理とは何かを知らない」約 15％の大学においても、組織的な輸出管理体制の「運用開始・どの様に周知を行うか」という段階にまで早急に到達しなければならないのである。（図３－４）

76

図３－４

輸出管理の成熟段階モデル（組織別分布図）

輸出管理とは何かを知らない

約 15％の大学

組織的な輸出管理を行う必要性を認識

約 80％の大学

組織的な輸出管理体制構築の具体化・着手

東京大・広島大運用開始・どの様に周知を行うか

九工大・理科大ガイダンスでの要求

組織構築後、意識をどの様に高めていくか

JAXA・産総研

組織としてどの様に繊細かつ効率的な輸出管理を行うか日立、日揮，
セイコーエプソン

出典：筆者が作成

77第４章
課題解決への提言と今後の方策

78

４－１．課題解決への提言
前項にて論じているが、運用開始以前の段階にある 3 段階に大学、即ち、統計上の殆どの大学が、「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）」に基づき早急に輸出管理を行う必要がある。しかしながら、それらの大学を一括りにして、単一の提言を行うことは出来ない。「具体化・着手」の段階にいる大学に対して、敢えて提言を述べるのであれば、それは「ガイダンス内容の内、少なくとも必須事項を網羅しているかを再検討し、前倒しで行う必要がある。」と言うことになる。「知らない」段階にいる約 15％と、「必要性を認識している」段階にいる約 80％に対してはそれぞれに対しての提言を考察する必要がある。
１．「輸出管理とは何かを知らない」段階の大学に対して何かを知らないことに対して、早急な運用開始を要求されてもそれを行うことはできない。組織として必要性を認識し、具体化に向けて綿密な構想を練る段階は必要となる。その一方で「迅速な」対応を求められており、年単位で検討、と言う訳には行かない現実がある。
そこで、トップが高い認識を持ち、前述のトップダウン型で組織構築に着手する必要がある。その上で規程策定に着手し、学長を輸出管理最高責任者として、副学長・理事を輸出管理統括責任者、更には輸出管理統括部署を取り決め、全学一丸となって輸出管理に取り組むことを、特に内部に対して示すことが、かえって学内周知を迅速に行うことができると考える。ボトムアップ型の様に、先ず取りまとめの担当部署を決め、問い合わせを受ける所から始めることで、確かに組織として迅速に輸出管理を行うことはできるが、実際に担当部署にて担当となった職員自身の知識もなく、決裁体系も不十分であるため、判断に困ることが容易に想像でき、処理自体に時間が掛ることが考えられる。且つ、組織内周知の際も、研究者により「単なる一部署からの要請」と軽んじられ、結果として周知に時間と労力を要することとなることも考えられる。よって調査を行った、公的研究機関 2 組織、企業 3 社そして九州工業大学の様なトップダウン型での運用開始が有効ではないかと考える。
２．「組織的な輸出管理を行う必要性を認識」している段階の大学に対して全学的、部局又は担当者のレベルで必要性の認識があるのであれば、先ずは迅速に動くことが可能ではないかと考えられる。よって、そのレベルにおいて認識しているものが上層部に働きかけ、その意思決定により定められた担当部署において、ガイダンス上の必須条件を満たす体制を構築し、組織的な輸出管理に着手するボト
ムアップ型にて行うことが可能ではないかを考える。その際も、担当部署の孤立を79

避けるように、全学的な取り決めとして担当部署を定め、責任の所在も明確にしておく必要は最低限ある。そうしなければ、周知の際も「あの人（部署）がやっていること（私には関係がない）」との認識を始めに持たれ、その後の周知徹底に時間を要することも十分に考えられる。そのことを防止する意味でも、実際の運用の中での問題点を解決するための運用規定と、改めて全学的な取組みを示す意味でも規程の策定は、担当部署にて運用を開始した後も検討は必要である。
また一方、ガイダンスは各大学に連絡されているが、担当者レベルでの必要性の認識の留まっている組織においては、ガイダンスの公表をきっかけとして、上層部に問題提起をし、トップダウンにより、規程、統括部署等、現在、調査した公的研
究機関や企業の体制に近い学内体制を作り、組織的な輸出管理の運用を開始することも、“１”で論じた様に、全体的な運用開始時期は遅れるが周知の面では迅速に行うことができるであろう。
以上、２つの型を提示したが、何らからの知識を有している者が存在することを前提とすると、その者が内容についての説明が可能であれば、ボトムアップ型で先ずは運用を開始し、その者を中心として説得力のある周知活動を行うことで，より迅速な対応が組織として可能であると考えられる。

80

４－２．輸出管理体制構築モデル
前項の提言を受け、本項では、その提言の具体化のために何を、どうすれば良いかを示したモデルの構築を試みる。始めに、前項１）、２）それぞれの段階において総論的なモデルにて「何を」「どうすれば」の解決を図り、その後、「そのために何が必要か」を提示する。
１．「輸出管理とは何かを知らない」段階の大学に対しての組織的な輸出管理体制構築モデル「トップダウン型での体制構築モデル」
先ずは統括部署をどうするかを考えなければならない。本部機構内に新たに理事・副学長直轄部署を作るか、既存の部署にその機能を持たせるかの選択を迫られる。その際、体制構築にどの程度の予算が充てられるかが鍵となるのではないかと考える。ある程度の予算を確保可能な私立大学においては、産総研が行った様に、企業にて経験のある現役をヘッドハントすることもやり方の一つである。また、法務部門やリスク管理部門と言った専門性が近い部門を有する大学では、それらの既存の部署を担当とすることが可能であろう。担当部署が決定されれば、その部署長が統括責任者として任命される。
次に、規程の策定であるが、ガイダンスでは規程の策定に関しては、経済産業省に相談と記されている。九州工業大学や産総研の規程はホームページにもアップされており、それらを参考とすることも有効である。また、運用規定であるが、これは実際に運用をしなければ、わからない部分も多い、しかしながら、調査を行った
日立やセイコーエプソンの様に、全学的な運用規定を策定し、その後の実務の中で部局別の細則を定めて、研究者それぞれが何をすべきかを明確にして行く。
最終段階として、周知があるが、必ず、輸出管理最高責任者である学長名にて周知を行う必要があるが、個々の研究者に直接伝える工夫は必要である。
（図４－１）81図４－１

トップダウン型での体制構築モデル
上層部により意思決定

統括部署の決定

法務

既存

新設

部署

部署

エキスパートのヘッドハント

リスク管理
産学連連携

関係部署担当者を結集

部署長を統括責任者任命
統括部署にて規程・運用規定策定

既に取り組んでいる組織を参考に組織的輸出管理運用開始

細則の策定
出典：筆者が作成

２．「組織的な輸出管理を行う必要性を認識」している段階の大学に対しての輸出管理体制構築モデル「ボトムアップ型体制構築モデル」
東京理科大学、広島大学、東京大学の場合は、産学連携関連部署であったが、体制構築の必要性の認識を持っている部署が、ガイドラインが提示されたことによる体制整備の必要性を改めて上層部に上申し、その上層部の意思決定により、認識を持つ部署もしくは他の部署、または新設部署を担当部署として、実際の運用を開始する。そこでは、研究者への周知を行う必要があるが、先ずは質問・疑問を受け付ける部署が出来たと言うこと、とにかく懸念がある場合はその部署へ連絡をすることを告知することが大切ではないかと考える。その点は、調査した公的研究機関においても重点をおいて行っている。それに応えることでノウハウを蓄積し、組織の実態により即した部署毎の細則、更には全学的な運用規定、学内規程の策定が可能となり、且つ責任の所在も明かになることでより強固な組織体制を築くことが可能であろう。（図４－２）

82

図４－２

ボトムアップ型体制構築モデル

輸出管理体制構築を上申

上層部の意思決定

必要性を認識する部局・担当者
担当部署の決定
既存

新設

部署

部署

組織的輸出管理運用開始
出典：筆者が作成

３．組織構築のための今後の方策
組織の構築にあたって、これまでの議論、及びケーススタディーでは示されなかったヒアリング対応者とのディスカッションも踏まえ、今後の方策、「その為に何が必要か」を検討する。
•

企業各社に見られた、決裁権限の明確化
大学においても、例えばそれぞれの研究者がどこまでを判断し、それを部局内で誰が確認し、本部機構が組織として決裁するかを運用規定により、教職員誰にとっても明確にしておく必要がある。

•

日揮に見られた、もの・役務・技術、それぞれに対しての的確な対応
プラントエンジニアリング会社である同社は、もの・役務・技術の組み合わせを輸出するが、大学においても、それぞれが独立して輸出されるよりはそれらの組み合わせを輸出することが多いと考えられ、それぞれにあった運用規定の策定が必要ではないか。
83

•

大学及び研究機関向けの公的相談窓口（センター）の設置
これはヒアリング調査を行った大学で特に切望されていた事項である。法規規定上、該非判定はそれぞれの組織で行うこととなっているが、調査対象の大学の約 95％が現実として組織的な輸出管理に取り組んでいないことを考えると、案
件毎に経済産業省貿易管理課に問い合わせることとなることは容易に想像できる。
大学及び研究機関向け専門の相談窓口を関係省庁協力の上、早急に設置されることが、今後組織的な輸出管理に取り組む大学にとっても必要なのではないかと考
える。

84

結

語

これまで日本国内の大学における、外為法等への対応に関して調査と考察を行ってきた。今回調査を行った大学においては、組織的な輸出管理体制を構築している大学はごく僅かであり、2008 年 1 月にガイドラインが示されたこともあり、早急に組織的な輸出管理に取り組まなければならない大学が殆どであり、ヒアリング調査を行った、民間企業ばかりでなく公的研究機関にもその取り組みに関して、大きく遅れを取っていることが判明した。また、その取り組みの差を背景として、既に取り組んでいる大学、取り組もうとしている大学、取り組んでいない大学、公的研究機関、民間企業との間で組織が抱える課題に違いが見られることも判明し、その違いを成熟段階の違いとしてモデル化し、各成熟段階にある大学に対して、それぞれの段階に見合った組織的な輸出管理体制構築のための提言を行うことができた。
しかしながら、本調査においては、各大学がどのように整備したらよいかと言う方法論のモデルに留まっており、その為に組織内で具体的に、何が必要であり、それをどのように整備するかと言う各論的な部分の提言にまで至っていない。今後は各論的な提言に向けて、既に組織的な輸出管理体制を構築している民間企業への詳
細な調査等の更なる調査は必要であろう。
また、調査対象が大学知財本部整備事業採択校に限られており、日本国内の大学ばかりでなく、高等専門学校、あるいは専修学校を含めた高等教育機関全体の対応を調査するには、更に大規模な調査を行うことも必要である。
これらの課題に加えて、本論で提示された課題の様な大学が抱える組織的な輸出管理に関する課題を議論し、日本の高等教育機関全体の組織的な輸出管理を確実にするための最善の解決策を検討するため、経済産業省、文部科学省、CISTEC の様な輸出管理に関わる公的機関、大学及び公的研究機関、民間記号を含めた組織横断的な検討会を設置することも有効ではないかと考える。本論でもふれたが、輸出管理は、「大半の大学が」であるとか、「殆どの大学が」取り組んでいるから日本の大学の輸出管理は大丈夫と楽観視できるものではない。「全ての大学が」「確実に」取り組んでいることが求められるものである。大学の国際化はあらゆる面から進展している。「一歩ずつ」「着実に」と言っている時間はない。各大学の努力はもちろんのこと、最近、様々な場面で使われるが、「それぞれの力を結集したオールジャパンで」早急に取り組んで行かなければならない課題である。

85

Appendix
Appendix 1-1
輸出貿易管理令別表第１

輸
出
令
別
１
№

輸出許可品目名

輸
出
令
別
１
№

輸出許可品目名

１ 武器( 1) 銃砲・銃砲弾

(12)

１

( 2)
( 3)
( 4)
( 5)
( 6)
( 7)

(13)
(14)
(15)
(16)
(17)
(18)

２ 測定装置
誘導炉・アーク炉・溶解炉
アイソスタチックプレス
ロボット
デジタル制御方式振動試験装置
ガス遠心分離機ロータ用構造材料
ベリリウム( 8) 軍用船舶等(19)

核兵器起爆用アルファ線源用物質( 9) 軍用航空機等

(20)

ほう素１０

(10) 防潜及び魚雷防御網(21)

核燃料物質製造用還元剤・酸化剤(11) 装甲板・軍用ヘルメット・防弾衣

(22)

るつぼ

(23)

ハフニウム

(13) 軍用細菌製剤・化学製剤

(24)

リチウム

(14) 軍用化学製剤用細胞株等(25)

タングステン(15) 軍用火薬類の製造・試験装置(26)

ジルコニウム(16) 兵器製造用機械装置(27)

ふっ素製造用電解槽

２ 原子力( 1) 核燃料物質・核原料物質

(28)
(29)

ガス遠心分離機ロータ製造装置
遠心力式釣合試験機( 2) 原子炉・原子炉用発電装置(30)

フィラメントワインディング装置( 3) 重水素･重水素化合物(31)

レーザー発振器( 4) 人造黒鉛(32)

質量分析計・イオン源( 5) 核燃料物質分離再生装置(33)

圧力計・ベローズ弁( 6) ﾘﾁｳﾑ同位元素分離用装置(34)

ｿﾚｲﾉｲﾄﾞｺｲﾙ形超電導電磁石( 7) ウラン同位元素分離用装置

(35)

真空ポンプ

( 8) 周波数変換器(36)

直流電源装置( 9) ニッケル粉(37)

電子加速器・エックス線装置(10) 重水素・重水素化合物の製造装置

(38)

衝撃試験機

10ﾉ2 ウラン・プルトニウム製造用装置(39)

ｽﾄﾘｰｸｶﾒﾗ･ﾌﾚｰﾐﾝｸﾞｶﾒﾗ(11) しこぎスピニング加工機(40)

干渉計・圧力測定器・圧力変換器(41)

核兵器起爆（試験）用貨物

爆発物・発射装置
火薬類・軍用燃料
火薬又は爆薬の安定剤
指向性ｴﾈﾙｷﾞｰ兵器
運動ｴﾈﾙｷﾞｰ兵器
軍用車両・軍用仮設橋等(12) 軍用探照灯

数値制御を行うことができる
工作機械

輸
出
令
別
１
№

輸出許可品目名

輸
出
令
別
１
№

輸出許可品目名(42) 光電子増倍管(43) 中性子発生装置

(14)
(15)

複合材用の炉
ロケット用構造材料

(44)
(45)
(46)
(47)
(48)

(16)
(17)
(18)
(19)
(20)

ﾛｹｯﾄ用加速度計・ジャイロ
ﾛｹｯﾄ用飛行・姿勢制御装置
ﾛｹｯﾄ用アビオニクス装置
航空機・船舶用重力計、重力勾配計
ロケット発射台・支援装置(49) 白金触媒(21)

無線遠隔測定・制御装置(50) ヘリウム３(22)

ロケット搭載用電子計算機(23)

ロケット用Ａ／Ｄコンバータ

(24)

試験装置
ロケット設計用の電子計算機( 2) 化学製剤用製造機械装置

(24
の2)
(25)

音波・電波等減少材

３の２ 生物兵器(26)

ロケット用ＩＣ・探知装置( 1) 軍用細菌製剤の原料( 2) 細菌製剤用製造機械装置

５ 先端材料( 1) フッ素化合物製品

４

( 2)

ﾋﾞﾆﾘﾃﾞﾝﾌﾙｵﾘﾄﾞの圧電重合体等( 1) ロケット・製造装置(1の2) 無人航空機

( 3)
( 4)

芳香族ポリイミドの製品
Ti、Al・合金成形工具( 2) ロケット誘導装置・試験装置( 5)

Ni,Ti合金・Mg合金等( 3) 推進装置( 6)

金属性磁性材料( 4) しごきスピニング加工機( 7)

ｳﾗﾝﾁﾀﾝ合金・ﾀﾝｸﾞｽﾃﾝ合金( 5) サーボ弁・ポンプ

( 8)

超伝導材料

( 6) 推進薬・原材料

( 9)

作動油等

( 7) 推進薬の製造・試験装置

(10)

潤滑剤等

( 8) 粉粒体用混合機(11)

振動防止用液体( 9) ｼﾞｪｯﾄﾐﾙ・粉末金属製造装置

(12)

冷媒用液体

(10) 複合材料製造装置(13)

Tiのホウ化物・セラミックス半製品(11) ノズル(14)

セラミックスの複合材料(12) ﾉｽﾞﾙ及び再突入機先端部製造装置(15)

ﾎﾟﾘｼﾞｵﾙｶﾞﾉｼﾗﾝ､ﾎﾟﾘｼﾗｻﾞﾝ等(13) アイソスタチックプレス(16)

芳香族ﾎﾟﾘﾐﾄﾞ･ﾎﾟﾘｴｰﾃﾙﾙｲﾐﾄﾞ等

３

遠隔操作のマニピュレーター
放射線遮蔽窓・窓枠
テレビカメラ・レンズ
トリチウム
トリチウム製造・回収・貯蔵装置

化学兵器( 1) 軍用化学製剤の原料､軍用化学製剤と同等の毒性の物質･その原料

ミサイル

87

輸
出
令
別
１
№

輸出許可品目名

輸
出
令
別
１
№

輸出許可品目名(17) ﾋﾞﾆﾘﾃﾞﾝﾌﾙｵﾘﾄﾞの共重合体等(18) ﾌﾟﾘﾌﾟﾚｸﾞ・ﾌﾟﾘﾌｫｰﾑ等(19) ほう素・炭化ほう素・硝酸ｸﾞｱﾆｼﾞﾝ
ニトログアニジン

(15)
(16)
(17)

原子周波数標準機
スプレー冷却方式の熱制御装置
半導体製造装置
マスク・レチクル

６ 材料加工( 1) 軸受( 2) 数値制御工作機械

(18)
(19)
(20)

半導体基盤
レジスト
Al,Ga,Inの金属有機化合物( 3) 歯車製造用工作機械(21)

P,Asの水素化物( 4) アイソスタチックプレス( 5) コーティング装置

８ 電子計算機( 1) 電子計算機( 6) 測定装置( 7) ロボット９ 通信( 1) 伝送通信装置( 8) ﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ装置等( 2)

電子交換装置( 9) 絞りｽﾋﾟﾆﾝｸﾞ加工機・
しごきｽﾋﾟﾆﾝｸﾞ加工機( 3)

光ファイバー通信ケーブル等

( 4)

削除

７ エレクトロニクス( 1) 集積回路( 5)

フェーズドアレーアンテナ
監視用方向探知器(15の２)( 5の2)( 2) マイクロ波用機器・ミリ波用機器部分品等( 6)(1)から(3)まで若しくは(5)の設計・製造装置( 3) 信号処理装置( 7)

暗号装置又はその部分品( 4) 超電導材料を用いた装置( 8)

情報伝達信号漏洩防止装置等( 5) 超電導磁石

( 9)

削除

( 6) 電池(10)

盗聴検知機能通信ｹｰﾌﾞﾙｼｽﾃﾑ( 7) 高電圧用コンデンサー(11)(7)から(10)までの設計製造装置等( 8) エンコーダ( 9) 記録装置、試験装置・テープ

１０
センサー等
( 1) 水中探知装置等(10) 波形記憶装置( 2)

光検出器・冷却器等(11) 周波数ｼﾝｾｻｲｻﾞｰを用いた部分品( 3)

ｾﾝｻｰ用の光ﾌｧｲﾊﾞｰ

(12) 信号発生装置

( 4)

カメラ

(13) 周波数分析器

( 5)

反射鏡

( 6)

光学部品

( 7)

光学器械又は光学部品の制御装置(14) ネットワークアナライザー

88

輸
出
令
別
１
№
(7の2)

( 8)
( 9)
(10)
(11)
(12)
(13)
(14)

輸出許可品目名

非球面光学素子
ガスレーザー発振器等
磁力計・磁場勾配計・校正装置
重力計・重力勾配計
レーダー
光反射率測定装置
重力計製造装置
光検出器等

１１ 航法装置

輸
出
令
別
１
№

輸出許可品目名

１４ ＭＬ( 1) 粉末状の金属燃料( 2) 火薬・爆薬成分、添加・前駆物質( 3) ディーゼルエンジン( 4) 船舶用慣性航行装置( 5) 自給式潜水用具等( 6) 航空機輸送土木機械( 7) ロボット若しくはその制御装置( 8)電気電導シャッター

( 1) 加速度計( 9)

催涙剤・くしゃみ剤・散布等装置( 2) ジャイロスコープ

１５ 機微品目( 3) 慣性航行装置

( 1)

無機繊維等

( 4) 航法装置( 2)

電波の吸収材等( 5) (1)から(4)までの試験・製造装置

( 3)

核熱源物質

１２ 海洋関連( 4)

伝送通信装置( 1) 船舶（潜水艇、水中船等）( 5)

音波を利用した水中探知装置( 2) 船舶の部分品・付属品

宇宙用に設計した光検出器( 3) 水中回収装置

( 6)
( 7)

目標自動識別機能レーダー( 4) 水中カメラ

( 8)

単独潜水艇

( 5) 水中ロボット

( 9)

防音装置

( 6) 密閉動力装置(10) ﾗﾑｼﾞｪｯﾄｴﾝｼﾞﾝ、ｽｸﾗﾑｼﾞｪｯﾄｴﾝｼﾞﾝ等( 7) 回流水槽( 8) 浮力材( 9) 閉鎖回路式自給式潜水用具等
１３ 推進装置( 1) ガスタービンエンジン( 2) 宇宙開発用飛翔体( 3) ロケット推進装置( 4) 無人航空機( 5) (1)から(3)まで若しくは１５の(11)に掲
げる試験装置・測定装置・検査装置等

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89Appendix 1-2

成１７・０３・３０貿局第７号
平成１７年４月１日
貿 易 経 済 協 力 局

大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれの強い貨物例について

キャッチ・オール規制 13の下では、輸出する貨物や移転する技術が核兵器等 14の開発等 15のために用いられるおそれがある場合には 16、原則として輸出に際し許可が必要となっております。

下記に掲載する貨物は、国際輸出管理レジームの合意に基づき定めた規制リスト
品目 17に該当しないもの（貨物等省令 18に規定するスペックに達しないものを含む）のうち、核兵器、生物・化学兵器、ミサイルの開発等に用いられるおそれが特に強い貨物の例です。

13

輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号）第四条第一項第三号イ及びロ、貿易関係貿易
外取引等に関する省令（平成十年通商産業省令第八号）第九条第一項第四号イ及びロを参照。
14
核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置又はこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機
15
開発、製造、使用又は貯蔵
16
輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令（平成十三年経済産業省令第二百四十九号）及び貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第一項第四号イの規定により経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合を定める件（平成十三年経済産業省告示第七百五十九号）を参照。
17
輸出貿易管理令別表第一の一の項から十五の項の中欄に掲げる貨物又は外国為替令（昭和五十五年
政令第二百六十号）別表の一の項から十五の項の中欄に掲げる技術18
輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令（平成三年
通商産業省令第四十九号）

90

従って、これらの貨物を輸出又はこれらの貨物に関する技術を提供する際には、輸出者等において、懸念相手先等における核兵器等の開発等を助長することがない
よう、審査を特に慎重に行うことが必要です。

※なお、「大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれの強い貨物例について」（平成 16・03・23 貿局第１号）は廃止する。

91

大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれの強い貨物例
品目

懸念される用途

1. リン酸トリブチル（TBP）

核兵器

2. 炭素繊維・ガラス繊維・アラミド繊維

核兵器、ミサイル

3. チタン合金

核兵器、ミサイル

4. マルエージング鋼核兵器、ミサイル

5. 口径 75 ミリメートル以上のアルミニウム管

核兵器

6. しごきスピニング加工機

核兵器、ミサイル

7. 数値制御工作機械

核兵器、ミサイル

8. アイソスタチックプレス

核兵器、ミサイル

9. フィラメントワインディング装置

核兵器、ミサイル

10. 周波数変換器

核兵器

11. 質量分析計又はイオン源

核兵器

12. 振動試験装置

核兵器、ミサイル

13. 遠心力釣り合い試験器

核兵器、ミサイル

14. 耐食性の圧力計・圧力センサー

核兵器、ミサイル

15. 大型の非破壊検査装置

核兵器、ミサイル

16. 高周波用のオシロスコープ及び波形記憶装置

核兵器

17. 電圧又は電流の変動が少ない直流の電源装置

核兵器

18. 大型発電機

核兵器

19. 大型の真空ポンプ

核兵器

20. 耐放射線ロボット

核兵器

21. TIG 溶接機、電子ビーム溶接機

核兵器、ミサイル

22. 放射線測定器

核兵器

92

23. 微粉末を製造できる粉砕器

ミサイル

24. カールフィッシャー方式の水分測定装置

ミサイル

25. プリプレグ製造装置

ミサイル

26. 人造黒鉛

核兵器、ミサイル

27. ジャイロスコープ

ミサイル

28. ロータリーエンコーダ

ミサイル

29. 大型トラック（トラクタ、トレーラー、ダンプを含 ミサイルむ）
ミサイル
30. クレーン車
31. 密閉式の発酵槽
32. 遠心分離器
33. 凍結乾燥機
34. 耐食性の反応器
35. 耐食性のかくはん機
36. 耐食性の熱交換器又は凝縮器
37. 耐食性の蒸留塔又は吸収塔
38. 耐食性の充てん用の機械
39. 噴霧器を搭載するよう設計された無人航空機（UAV）（娯楽若しくはスポーツの用に供する模型航空機を除く）

生物兵器
生物兵器
生物兵器
化学兵器
化学兵器
化学兵器
化学兵器
化学兵器
ミサイル、生物・化学兵器

ミサイル、生物・化学兵器

40. UAV に搭載するよう設計された噴霧器

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93Appendix 1-3

16 項貨物・キャッチオール規制対象品目表「部」による品目分「類」による品目分類（計９７類）
類（計２１部）

規制の有無

第１部 動物（生き 第１類 動物（生きているものに限る。）ているものに限る。）及び動物性生 第２類 肉及び食用のくず肉
産品
第３類 魚並びに甲殻類、軟体動物及びその他の水棲無
脊椎動物

×

第２部
品

×
×

第４類 酪農品、鳥卵、天然はちみつ及び他の類に該当しない食用の動物性生産品

×

第５類
く。）

×

動物性生産品（他の類に該当するものを除

植物性生産 第６類 生きている樹木その他の植物及びりん茎、根その他これらに類する物品並びに切花及び装飾用の葉
第７類

食用の野菜、根及び塊茎

××

第８類 食用の果実及びナット、かんきつ類の果皮並びにメロンの皮

×

第９類

×

第１０類

コーヒー、茶、マテ及び香辛料
穀物

×

第１１類 穀粉、加工穀物、麦芽、でん粉、イヌリン及び小麦グルテン×

第１２類 採油用の種及び果実、各種の種及び果実、工業用又は医薬用の植物並びにわら及び飼料用植物

×

第１３類

×

ラック並びにガム、樹脂その他の植物性の液

94

汁及びエキス
第１４類 植物性の組物材料及び他の類に該当しない植
物性生産品
第３部 動物性又は 第１５類 動物性又は植物性の油脂及びその分解生産
植物性の油脂及びそ 物、調整食用脂並びに動物性又は植物性のろうの分解生産物、調整
食用脂並びに動物性
又は植物性のろう。
第４部 調整食料第１６類 肉、魚又は甲殻類、軟体動物若しくはその他
品、飲料、アルコー の水棲無脊椎動物の調整品
ル、食酢、たばこ及び製造たばこ代用品 第１７類 糖類及び砂糖菓子
第１８類

第５部
品

x

×
×
×

第１９類 穀物、穀粉、でん粉又はミルクの調整品及びベーカリー製品

×第２０類
品

野菜、果実、ナットその他植物の部分の調整

×

第２１類

各種の調整食料品

×

第２２類

飲料、アルコール及び食酢

×

第２３類 食品工業において生ずる残留物及びくず並び
に調整飼料

×

第２４類

×

鉱物性生産 第２５類
メント
第２６類

第６部 化学工業（類似の工業を含

ココア及びその調製品

×

たばこ及び製造たばこ代用品
塩、硫黄、土石類、プラスター、石炭及びセ鉱石、スラグ及び灰○○第２７類 鉱物性燃料及び鉱物油並びにこれらの蒸留物、歴青物質並びに鉱物性ろう

○

第２８類

○

無機化学品及び貴金属、希土類金属、放射性95む。）の生産品

元素又は同位元素の無機又は有機の化合物
第２９類

有機化学品

○

第３０類

医療用品

○

第３１類

肥料

○

第３２類 なめしエキス、染色エキス、タンニン及びその誘導体、染料、顔料その他の着色料、ペイント、ワニス、パテ、その他のマスチック並びにインキ

○

第３３類

○

精油、レジノイド、調整香料及び化粧品類

第３４類 せつけん、有機界面活性剤、洗剤、調整潤滑剤、人造ろう、調整ろう、磨き剤、ろうそくその他これに類する物品、モデリングペースト、歯科用ワックス及びプラスターをもととした歯科用調製品

○

第３５類
素

たんぱく系物質、変性でん粉、膠着剤及び酵

○

第３６類
製燃料

火薬類、火工品、マッチ、発火性合金及び調第３７類

写真用又は映画用の材料

○

第３８類

各種の化学工業生産品○

プラスチック及びその製品○

ゴム及びその製品○

第７部 プラスチッ 第３９類
ク及びゴム並びにこ
第４０類
れらの製品

第８部 皮革及び毛 第４１類 原皮（毛皮を除く。）及び革皮並びにこれらの製品、動物用装着具並 第４２類 革製品及び動物用装着具並びに旅行用具、ハびに旅行用具、ハン ンドバッグその他これらに類する容器並びに腸の製品
ドバッグその他これ
第４３類 毛皮及び人造毛皮並びにこれらの製品
らに類する容器並び
に腸の製品

○

×
×

×

96

第９部 木材及びそ 第４４類 木材及びその製品並びに木炭の製品、木炭、コルク及びその製品並び 第４５類 コルク及びその製品にわら、エスパルト
第４６類 わら、エスパルトその他の組物材料の製品並
その他の組物材料のびにかご細工物及び枝条細工物
製品並びにかご細工
物及び枝状細工物
第１０部 木材パル 第４７類 木材パルプ、繊維素繊維を原料とするその他
プ、繊維素繊維を原 のパルプ及び古紙料とするその他のパ
ルプ、古紙並びに紙 第４８類 紙及び板紙並びに製紙用パルプ、紙又は板紙及び板紙並びにこれ の製品
らの製品
第４９類 印刷した書物、新聞、絵画その他の印刷物並びに手書き文書、タイプ文書、設計図及び図案
第１１部 紡織用繊 第５０類 絹及び絹織物
維及びその製品
第５１類 羊毛、繊獣毛、粗獣毛及び馬毛の糸ならびにこれらの織物
第５２類

綿及び綿織物

×
×

×

×

×

×
×
×
×

第５３類 その他の植物性紡織物繊維及びその織物並びに紙糸及びその織物

×

第５４類

人造繊維の長繊維及びその織物

○

第５５類

人造繊維の短繊維及びその織物○

第５６類 ウォッディング、フェルト、不織布及び特殊
糸並びにひも、綱及びケーブル並びにこれらの製品

○

第５７類

○

じゆうたんその他の紡織用繊維の床用敷物

第５８類 特殊織物、タフテッド織物類、レース、つづれ織物、トリミング及びししゆう布○

第５９類 染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層した紡織用繊維の織物類及び工業用の紡織用繊維製品

○

97

第６０類

メリヤス編物及びクロセ編物

×

第６１類 衣類及び衣類附属品（メリヤス編み又はクロ
セ編みのものに限る。）

×

第６２類 衣類及び衣類附属品（メリヤス編み又はクロ
セ編みのものを除く。）

×

第６３類 紡織用繊維のその他の製品、セット、中古の衣類、紡織用繊維の中古の物品及びぼろ○第１２部 履物、帽 第６４類 履物及びゲートルその他これに類する物品並子、傘、つえ、シー びにこれらの部分品
トステッキ及びむち
並びにこれらの部分 第６５類 帽子及びその部分品
品、調整羽毛、羽毛
第６６類 傘、つえ、シートステッキ及びむち並びにこ
製品、造花並びに人れらの部分品
髪製品
第６７類

調製羽毛、羽毛製品、造花及び人髪製品

第１３部 石、プラ 第６８類 石、プラスター、セメント、石綿、雲母そのスター、セメント、 他これらに類する材料の製品
石綿、雲母その他これらに類する材料の 第６９類 陶磁製品
製品、陶磁製品並び第７０類 ガラス及びその製品にガラス及びその製品
第１４部 天然又は 第７１類 天然又は養殖の真珠、貴石、半貴石、貴金属
養殖の真珠、貴石、 及び貴金属を張つた金属並びにこれらの製品、身辺用模
半貴石、貴金属及び 造細貨類並びに貨幣
貴金属を張つた金属
並びにこれらの製品、身辺用模造細貨
類並びに貨幣第１５部 卑金属及 第７２類
びその製品
第７３類

×
×
×
×
○
○

○

○

鉄鋼

○

鉄鋼製品

○

98

第７４類

銅及びその製品○

第７５類

ニッケル及びその製品

○

第７６類

アルミニウム及びその製品

○

第７８類

鉛及びその製品○

第７９類

亜鉛及びその製品○

第８０類

すず及びその製品

○

第８１類
の製品

その他の卑金属及びサーメット並びにこれら○

第８２類 卑金属製の工具、道具、刃物、スプーン及びフォーク並びにこれらの部分品

○

第８３類

○

各種の卑金属製品

第１６部 機械類及 第８４類 原子炉、ボイラー及び機械類並びにこれらのび電気機器並びにこ 部分品
れらの部分品並びに録音機、音声再生機 第８５類 電気機器及びその部分品並びに録音機、音声並びにテレビジョン 再生機並びにテレビジョンの映像及び音声の記録用又はの映像及び音声の記 再生用の機器並びにこれらの部分品及び附属品
録用又は再生用の機器並びにこれらの部
分品及び附属品○○

第１７部 車両、航 第８６類 鉄道用又は軌道用の機関車及び車両並びにこ空機、船舶及び輸送 れらの部分品、鉄道又は軌道の線路用装備品及びその部
機器関連品
分品並びに機械式交通信号用機器（電気機械式のものを含む。）○

第８７類 鉄道用及び軌道用以外の車両並びにその部分品及び附属品○

第８８類

航空機及び宇宙飛行体並びにこれらの部分品

○

第８９類

船舶及び浮き構造物○

99

第１８部 光学機
第９０類 光学機器、写真用機器、映画用機器、測定機
器、写真用機器、映 器、検査機器、精密機器及び医療用機器並びにこれらの部分品及び附属品
画用機器、測定機
器、検査機器、精密機器、医療用機器、 第９１類 時計及びその部分品
時計及び楽器並びに第９２類 楽器並びにその部分品及び附属品
これらの部分品及び付属品
第１９部 武器及び 第９３類
銃砲弾並びにこれら 属品の部分品及び附属品
第２０部

雑品

○

○

○

武器及び銃砲弾並びにこれらの部分品及び附○第９４類 家具、寝具、マットレス、マットレスサポー
ト、クッションその他これらに類する詰物をした物品並
びにランプその他の照明器具（他の類に該当するものを除く。）及びイルミネーションサイン、発光ネームプレートその他これらに類する物品並びにプレハブ建築物

×

第９５類 がん具、遊戯用具及び運動用具並びにこれらの部分品及び附属品

○

第９６類

×

第２１部 美術品、 第９７類
収集品及びこっとう。

雑品
美術品、収集品及びこつとう

×（注）「第７７類」は存在しない。
（注）輸出令別表第一の２の項～４の項に該当する品目を含む「類」を取り出したもの。

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100Appendix 1-4

キャッチオール規制の対象とならない「ホワイト国」２６ヵ国

ア イルランド、アメリカ合衆国、アルゼンチン、イタリア、英国、オーストラリア、
オーストリア、オランダ、カナダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイ ン、
大韓民国、チェコ、デンマーク、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガ
リー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、ルクセンブルク（※）なお、輸出貨物がＡ国を経てＢ国に達するという場合には、仕向地はＡ国でなく B 国です。Ａ国は経由地にすぎませんので、注意が必要です。この場合、Ａ国（経由地）が上の２６ヵ国の中であっても、Ｂ国（仕向地）がその他の地域である
場合にはキャッチオール規制の対象となります。

出典：経済産業省安全保障貿易管理ＨＰ(http://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html)

101Appendix 1-5

外国ユーザーリスト（2007 年 5 月現在）

Ｎ
ｏ
．

国名、地域
名
Country or
Region

企業名､組織名
Company orOrganization

別名
Also Known As

懸念区
分
Type of
WMD

1

イスラエル
IsraelIsrael Aircraft
Industries (IAI)・Israeli Aircraft Industries

ミサイ
ル、核
M,N

2

イスラエル
IsraelIsrael Military
Industries (IMI)・Israeli Military Industries

化学、
ミサイ
ル
C,M

3

イスラエル
IsraelNuclear ResearchCenter Negev (NRCN)

4

イスラエル
IsraelRafael Armament
Development Authority

・Armament Development
Authority of Israel

ミサイ
ル、核
M,N

5

イラン
Iran

7th of Tir

・7th of Tir Industries Complex
・Mojtamae Sanate Haftome Tir
・Sanaye Haftome Tir
・7th of Tir Industries ofIsfahan/Esfahan
・7th of Tir Complex
・Esfahan/Isfahan Haftome Tir
Industries

核
N

6

イラン
Iran

Aerospace Industries
Organization (AIO)

・Sazemane Sanaye Hava andFaza (SSHF)
・Bazargani Hava and Faza

ミサイ
ル
M

7

イラン
Iran

Amirkabir University ofTechnology

核
N

ミサイ
ル、核
102

M,N
8

イラン
Iran

Ammunition and
Metallurgy Industries
Group (AMIG)

・Ammunition Industries Group・Ammunition and Metallurgy
Industry Group・Sanaye Mohematsazi
・Ammunition Group・Ammunition and Metallurgy
Industries

核
N

9

イラン
Iran

Atomic Energy
Organization of Iran(AEOI)

・Sazeman-e Energy Atomi
・AEOI

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

10

イラン
Iran

Azar AB Industries
Company

11

イラン
Iran

Bushehr Nuclear Power
Plant (BNPP)

・Nuclear Power Plant Bushehr

核
N

12

イラン
Iran

Chemical Research andDevelopment Co.
(CRDC)

・Farayaz Chemical Researchand Development Co. (FCRDC)
・Bandaran Co., Ltd.
・Farayaz Co.
・Chemical Research andDevelopment Centre

生物、
化学
B,C

13

イラン
Iran

Cruise Missile Industry
Group・Naval Defence Missile
Industry Group

ミサイ
ル
M

14

イラン Iran

Defence Industries
Organisation (DIO)

・Defence Industrial
Organization・DIO・Defense
Industries Organization・
Sazemane Sanaye Defa・SASAD・Saseman Sanaje
Defa・Sasadja

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

ミサイ
ル、核
M,N

103

15

イラン
Iran

DIO Missile Industries
Group・Department 140/31
・Department 140
・Moavenate Sanaye Moushaki
Parchin・Mojtam'e Sanaye Mushaki(MSM)
・Mojtamai Sanaye Mushaki(MSM)・Parchin Missile Industries
・Rockets and Missiles Division

ミサイ
ル
M

16

イラン
Iran

Educational andResearch Institute (ERI)・Moasese Amozeshi va
Taghighati Co. (MAVT Co.)・Machinery and Vehicles
Testing Company
・PO u. T Research Centre
・Sasadja Research andDevelopment Group・Shiraz SE Research Centre
・Centre for Engineering andTrade Company (CE and T Co.)・Department 148/3

ミサイ
ル
M

17

イラン
Iran

Esfahan Chemical
Industries

・Isfahan Chemical Industries

生物、
化学、
ミサイ
ル
B,C,M

18

イラン
Iran

Esfahan Nuclear Fuel
Research andProduction Centre(NFRPC)

19

イラン
Iran

Esfahan Nuclear
Technology Centre(ENTC)

・Isfahan(Esfahan) Nuclear
Research Center

核
N

20

イラン
Iran

Fajr Industrial Group・Instrumentation Factories Plan
・IFP・Instrumentation Factories ofPrecision-Machinery

ミサイ
ル、核
M,N

核
N

104

・Industrial Factories ofPrecision Machinery・Fadjr Industries Group
・FIG
・Precision Component ProjectGroup・Sasadja Precision Industrial
Complex・Mojtame Santy Ajzae Daghigh・Nasr Industries Group
21

イラン
Iran

Farayand Technique

核
N

22

イラン
Iran

Ghaed Bassir
Petrochemical

ミサイ
ル
M

23

イラン
Iran

Hadid Industries

・Hadid Industrial Complex

ミサイ
ル、核
M,N

24

イラン Iran

Iran Aircraft
Manufacturing
Industries(IAMI/HESA)

・Iran Aircraft Manufacturing
Company (IAMCO)・Sanaye
Havapaymai

ミサイ
ル、核
M,N

25

イラン
Iran

Iran Electronics
Industries (IEI)・Electronic Industries
Organization
・Integrated Electronics
Industries

核
N

26

イラン
Iran

Iranian Research
Organization for
Science andTechnology (IROST)

・Iranian Industrial andScientific Research Organization
・Iranian Scientific andIndustrial Organization
・Iranian Scientific andIndustrial Research Centre

生物、
化学、
核
B,C,N

27

イラン
Iran

Jaber Ibn Hayan
Research Laboratories

・Jaber Ibn(Ebn) Hayan
Laboratories

核
N

28

イラン

Kala-Electric・Kalaye Electric

核105

・Kalaye Electric Company
・Kola Electric・Kola Electric Company

Iran

N

29

イラン
Iran

Kala Naft Co.

生物、
化学、
核
B,C,N

30

イラン
Iran

Karaj Nuclear ResearchCentre・Karaj Agricultural andMedical Research Centre
・Nuclear Research Centre for
Agriculture and Medicine
・NRCAM

核
N

31

イラン
Iran

Kavoshyar Company

・Kavoshyar Iran Co.

生物、
化学、
核
B,C,N

32

イラン
Iran

Marine Industries
Group (MIG)

・Marine Industries Organisation(MIO)
・DIO Marine Industries Group

ミサイ
ル
M

33

イラン
Iran

Mesbah Energy
Company（MEC)

・Messbah Energy
・MEC

核
N

34

イラン
Iran

Mizan Machine
Manufacturing Group

・3MG

ミサイ
ル
M

35

イラン
Iran

National Petrochemical
Company (NPC)・National Petroleum Company

化学、
核
C,N

36

イラン
Iran

National ResearchCenter for Genetic
Engineering andBiotechnology(NRCGEB)

37

イラン
Iran

Niru Battery
Manufacturing

生物、
化学
B,C

・Nour Battery Manufacturing
Company

ミサイル106Company・Sherkate Battrijazi Niru

M

38

イラン Iran

Novin Energy
Company・Pars Novin・Noveen Energy
Company・Energy Novin

核N

39

イラン
Iran

Parchin Chemical
Industries

・Parchin Chemical Factories

化学、
ミサイ
ル、核
C,M,N

40

イラン
Iran

Pasteur Institute・Institute Pasteur of Iran・Ｉnstitute Pasteur
・Institute de L'Iran

生物、
化学
B,C

41

イラン
Iran

Pars Trash Company

・Pars Trash
・Pars Terash Company

核
N

42

イラン
Iran

Pioneer Energy
Industries Company

43

イラン
Iran

Razi Institute・Razi Vaccine and Serum
Research Institute・Razi State Institute for Sera
and Vaccines
・Razi Institute for Sera and
Vaccine・Razi Research Institute for
Vaccine and Serum

生物、
化学
B,C

44

イラン
Iran

Research Institute ofPetroleum Industry(RIPI)

・Research Institute ofPetroleum Company

生物、
化学
B,C

45

イラン
Iran

Sanam Industrial Group・Missile Industries Group・Sanam Industries Co.
・Sanaye Moushaki Parchin
(SMP)

ミサイ
ル、核
M,N

46

イラン
Iran

Sanaye Khodro Sazi
(SKS)・Sanaye Khadro Sazi (SKS)・Sanaye Narfarbar Sazi (SNS)

ミサイ
ル
M

47

イラン

Sasadja Moavenate

核
N

ミサイ
107

ル
M

Iran

Bazargani

48

イラン
Iran

Shafa-e-Sari Company

・Antibiotic Producing Co.
・Antibiotic Processing
Company
・Antibiotic Production Plant

生物、
化学
B,C

49

イラン
Iran

Shahid Bagheri
Industrial Group(SBIG)

・Shahid Baheri Industries
Group
・SBIG
・Shahid Bakeri Industrial
Group・Department 140/14
・Shahid Bagheri Industries
Group・Shahid Hassan Bagheri
Industrial Factories Group・SHBIFG・Mahtab Technical Engineering
Company・Composite Propellant Missile
Industry
・Sanaye Sokhte Morakab
・SSM

ミサイ
ル
M

50

イラン Iran

Shahid Hemmat
Industrial Group(SHIG)

・Shahid Hemmat Industrial
Complex・SHIC・Shahid
Hemmat Industrial Factories・
SHIF・Shahid Hemat Industrial
Group・Hemmat Missile
Industries Factory

ミサイ
ルM

51

イラン
Iran

Shahid Shahabadi
Industrial Complex

・Shahid Shahabady ResearchCentre・Shahid Shaheabady ResearchCentre・Shahid Shahabady Industrial
Group

ミサイ
ル
M

52

イラン

Shian Co.

ミサイ
ル
108

Iran

M

53

イラン
Iran

Shiraz Electronics
Industries

ミサイ
ル
M

54

イラン
Iran

Tabriz Petrochemical
Company

ミサイ
ル、核
M,N

55

イラン
Iran

Tarbiat Modarres
University

生物、
化学
B,C

56

イラン
Iran

Tehran Nuclear
Research Centre(TNRC)

核
N

57

イラン
Iran

Tehran University

生物、
化学、
核
B,C,N

58

イラン
Iran

Tehran University of
Medical Sciences

生物、
化学
B,C

59

イラン
Iran

Ya Mahdi Industries
Group

60

インド
India

Aeronautical
Development
Establishment (ADE)

ミサイ
ル
M

61

インド
India

Armament Researchand Development
Establishment (ARDE)

ミサイ
ル、核
M,N

62

インド
India

Bhabha Atomic
Research Centre

核N・Ya Mahdi Industrial Complex(YMA)
・Ya Mahdi AG Industrial
Research Complex
・Ya Mahdi Group

ミサイ
ル
M

109

(BARC)
63

インド
India

Bharat Dynamics Ltd.
(BDL)

ミサイ
ル
M

64

インド
India

Bharat Electronics
Limited (BEL)

ミサイ
ル
M

65

インド
India

Centre for Advanced
Technology (CAT)

核
N

66

インド
India

Defence MetallurgicalResearch Laboratory(DMRL)

ミサイ
ル、核
M,N

67

インド
India

Defence Research andDevelopment
Establishment (DRDE)

生物、
化学
B,C

68

インド
India

Defence Research andDevelopment
Laboratory (DRDL)

ミサイ
ル、核
M,N

69

インド
India

Defence Research andDevelopment
Organization (DRDO)

ミサイ
ル
M

70

インド
India

Department of Atomic
Energy (DAE)

核
N

71

インド
India

Directorate of Purchase
and Stores, Department
of Atomic Energy

核
N

72

インド
India

Godrej and Boyce
Manufacturing
Company Ltd.

ミサイ
ル、核
M,N

73

インド
India

Hindustan Aeronautics
Ltd. (HAL)

ミサイ
ル
M

110

74

インド
India

Indian Rare Earths Ltd.
(IRE)

核
N

75

インド
India

Indian Space Research
Organization (ISRO)

ミサイ
ル
M

76

インド
India

Indira Gandhi Centre
for Atomic Research(IGCAR)

核
N

77

インド
India

ISRO Inertial Systems
Unit

ミサイ
ル
M

78

インド
India

ISRO Satellite Centre

ミサイ
ル
M

79

インド
India

ISRO Telemetry,
Tracking and Command
Network (ISTRAC)

ミサイ
ル
M

80

インド
India

Kalpakkam Atomic
Reprocessing Plant(KARP)

核
N

81

インド
India

Liquid Propulsion
System Centre (LPSC)

ミサイ
ル
M

82

インド
India

Mishra Dhatu Nigam
Ltd. (MIDHANI)

ミサイ
ル
M

83

インド
India

National Aerospace
Laboratories (NAL)・National Aeronautical
Laboratory

ミサイ
ルM

84

インド
India

Nuclear Fuel Complex(NFC)

・Nuclear Power Complex

核
N

85

インド
India

Nuclear Power
Corporation of India
Limited (NPCIL)

核
N

111

86

インド
India

Rashtriya Chemicals &Fertilizers Ltd.

核
N

87

インド
India

Research Centre Imarat
(RCI)

ミサイ
ル
M

88

インド
India

Saha Institute of
Nuclear Physics (SINP)

核
N

89

インド
India

Shar Centre, IndianSpace Research
Organization (ISRO)

90

インド
India

Terminal Ballistics
Research Laboratory(TBRL)

ミサイ
ル、核
M,N

91

インド
India

Uranium Corporation ofIndia Ltd. (UCIL)

核
N

92

インド
India

Vikram Sarabhai Space
Centre (VSSC)

ミサイ
ル
M

93

北朝鮮
North
Korea:
DPRK

Chong Unsan-5 Co.,
Ltd.

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

94

北朝鮮
North
Korea:
DPRK

Choson Central Bank
(朝鮮中央銀行)

95

北朝鮮
North
Korea:
DPRK

Construction
Department, Samsu
Power Plant,
Ryanggangdo

・Sriharikota Space Centre

・Central Bank of DPRK

ミサイ
ル
M

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N
生物、
化学、
ミサイ
ル、核
112

B,C,M,N(リヤンガンドウ（両江道）サムス発電所
建設部)
96

北朝鮮
North
Korea:
DPRK

Daehung Oil & Vehicle
Trading Co.

・Taehung Oil & Vehicle
Trading Co.

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

97

北朝鮮
North
Korea:
DPRK

Daiheung Chengyen（大興青年鉱山）

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

98

北朝鮮
North
Korea:
DPRK

Dandong Co.

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

99

北朝鮮
North
Korea:DPR
K

EFCO Corporation

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

100

北朝鮮
North
Korea:DPRKFirst Trust Finance Co.
Ltd.

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

101

北朝鮮
North
Korea:

Hesong Trading
Corporation

生物、
化学、
ミサイ
113

ル、核
B,C,M,
N

DPRK

102

北朝鮮
North
Korea:DPRK

Hunjin Trading Co.

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

103

北朝鮮
North
Korea:DPRK

Hwanghai Steel Union
Co., Ltd.

・Hwanghai Iron Works

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

104

北朝鮮
North
Korea:DPRK

Jangsu 100

・Korea Jangsu Trading
Corporation（長寿貿易会社）

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

105

北朝鮮
North
Korea:DPRK

Kim Chaek Iron Works

・Kim Chaek Steel Union Corp.
・Kim Chaek Iron and Steel
Complex

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

106

北朝鮮
North
Korea:DPRK

Kim Chaek Universityof Technology(金策工業総合大学)

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

107

北朝鮮
North
Korea:

Korea 56 Trading

生物、
化学、
ミサイ
114

ル、核
B,C,M,
N

DPRK

108

北朝鮮
North
Korea:DPRK

Korea Complex
Equipment Import
Corporation(朝鮮総合設備輸入会
社）

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

109

北朝鮮
North
Korea:DPRK

Korea Daesong Trading
Corporation

・Daesong-K6
・Daesong-T3 Trading
Corporation
・Korea Daesong-8 Trading
Corporation
・Korea Daesong General
Trading Corporation
・Korea Daesong Seil Trading
Corporation
・Korea Daesong Jei Trading
Corporation
・Korea Daesong Jesam Trading
Corporation
・Korea Daesong Jeo Trading
Corporation
・Korea Daesong Jeryuk Trading
Corporation
・Korea Daesong Jechil Trading
Corporation
・Korea Daesong Jegu Trading
Corporation
・Korea Daesong Transportation
Company
・Korea Daesong Jeil Trading
Corporation

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

110

北朝鮮
North
Korea:DPRK

Korea Dangun Trading
Corporation

・Korea Daesong Jei Trading
Company

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
115

B,C,M,
N
111

北朝鮮
North
Korea:DPRK

Korea Dongyang
Trading Corp.

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

112

北朝鮮
North
Korea:DPRK

Korea Hyoksin Trading
Corporation

・Korea Hyoksin Export andImport Corporation

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

113

北朝鮮
North
Korea:DPR
K

Korea International
Chemical Joint Venture
Company（朝鮮国際化学合弁会社）・Choson International
Chemicals Joint Operation
Company・Chosun International
Chemicals Joint Operation
Company・International
Chemical Joint Venture
Corporation

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

114

北朝鮮
North
Korea:DPRK

Korea Kangsong
Trading Corp.
（朝鮮強盛貿易会
社）

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

115

北朝鮮
North
Korea:DPRK

Korea Kuk Sabong
Joint Venture Company

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

116

北朝鮮
North
Korea:

Korea Kuwolsan
Trading Co.

生物、
化学、
ミサイ
116

ル、核
B,C,M,
N

DPRK

117

北朝鮮
North
Korea:DPRK

Korea Kwangsong
Trading Corporation（朝鮮光星貿易会
社）

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

118

北朝鮮
North
Korea:DPRK

Korea Mangyong
Trading Corporation

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

119

北朝鮮
North
Korea:DPRK

Korea Mining
Development Trading
Corporation (KOMID)（朝鮮鉱業貿易会
社）

120

北朝鮮
North
Korea:DPRK

Korea Paekho 7
Trading（朝鮮白虎 7 貿易会
社）

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

121

北朝鮮
North
Korea:DPRK

Korea Pugang Trading
Corporation（朝鮮富強貿易会
社）

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

122

北朝鮮

Korea Puhung Trading

生物、・Changgwang Sinyong
Corporation(蒼光信用会社)
・External Technology General
Corporation
・North Korean Mining
Development Trading
Corporation

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N117

NorthKorea:DPRK

Corporation

化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

123

北朝鮮
North
Korea:DPRK

Korea Pyong-yang
Rocksan Trading
Corporation

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

124

北朝鮮
North
Korea:DPRK

Korea Rason Moran
Company

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

125

北朝鮮
North
Korea:DPRK

Korea Red Cross
Hospital（朝鮮赤十字病院）

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

126

北朝鮮
North
Korea:DPRK

Korea Rungra-888
Trading Corporation（朝鮮綾羅 888 貿易
会社）

・Korea Rungra-888 Muyeg
Hisa

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

127

北朝鮮
North
Korea:DPRK

Korea Ryonbong
General Corporation(KRGC)（朝鮮リョンボン総会社）

・Korea Yonbong General
Corporation
・Lyongaksan General Trading
Corporation

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

128

北朝鮮

Korea Ryongwang

・Korea Ryengwang Trading

生物、
118

NorthKorea:DPR
K

Trading Corporation（朝鮮栄光貿易会社）

Corporation

化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

129

北朝鮮
North
Korea:DPRK

Korea Ryonha
Machinery Joint
Venture Corporation（朝鮮蓮河機械合弁会社）･Chosun Yunha Machinery Joint
Operation Company
・Korea Ryenha Machinery J/VCorporation
・Ryonha Machinery Joint
Venture Corporation

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

130

北朝鮮
North
Korea:DPRK

Korea Ryonhap-2
Trading Corporation

・Ryoehap-2 Trading Co.
・Ryoehap-2

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

131

北朝鮮
North
Korea:DPRK

Korea Ryusong Co.,
Ltd.

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

132

北朝鮮
North
Korea:DPRK

Korea Sobaeksu UnitedCo.
（朝鮮小白水貿易会
社）

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

133

北朝鮮
North
Korea:DPRK

Korea Suho Trading
Company

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

134

北朝鮮

Korea Tonghae

生物、
119

NorthKorea:DPRK

Shipping Company（朝鮮東海海運会
社）

化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

135

北朝鮮
North
Korea:DPRK

Korea Undok Trading
Corporation

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

136

北朝鮮
North
Korea:DPRK

Kumgang Engine J.V.
Co.

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

137

北朝鮮
North
Korea:
DPRK

Namsan 2 Company

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

138

北朝鮮
North
Korea:DPRK

New East International
Trading Ltd.,
Pyongyang Office(東新国際貿易有限公司平壌事務所)

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

139

北朝鮮
North
Korea:DPRK

Peace Motors
Corporation

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

120

･Bonghwa

140

北朝鮮
North
Korea:DPRK

Ponghwa Hospital(烽火診療所）

141

北朝鮮
North
Korea:DPRK

Pyongyang City
Construction Bureau(ピョンヤン市都市建
設総局)

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

142

北朝鮮
North
Korea:DPRK

Pyongyang Gomu
Gongzan

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

143

北朝鮮
North
Korea:DPRK

Pyongyang Informatics
Centre（平壌情報センタ
ー）

144

北朝鮮
North
Korea:DPR
K

Pyongyang Maternity
Hospital（平壌産院）

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

145

北朝鮮
North
Korea:DPRK

Pyongyang Public
Library(ピョンヤン市市営図
書館)

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N･Pyongyang Information Center

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

121

146

北朝鮮
North
Korea:DPRK

Pyongyang Road
Construction Office(ピョンヤン市道路建
設事務所)

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

147

北朝鮮
North
Korea:DPRK

Pyongyang Telephone
Exchange

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

148

北朝鮮
North
Korea:DPRK

Pyongyang Trading
Company

149

北朝鮮
North
Korea:DPRK

RA-HAE Trading CO.,
LTD.

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

150

北朝鮮
North
Korea:DPRK

Rakwon 929 Import
Corporation（楽園 929 輸入会
社）

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

151

北朝鮮
North
Korea:DPRK

Rimyongsu Trading
Corporation

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N・Pyongyang Central Zoo

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

122

152

北朝鮮
North
Korea:DPRK

Samhung Corporation

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

153

北朝鮮
North
Korea:DPRK

Shinfung Trading(新興貿易会社)

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

154

北朝鮮
North
Korea:
DPRK

Sosong Food Factory(西城食品工場)

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

155

北朝鮮
North
Korea:DPRK

Sunchon Cement
Factory(順川セメント工場)

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

156

北朝鮮
North
Korea:
DPRK

Taean Electric Factory（大安電機工場）

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

157

北朝鮮
North
Korea:
DPRK

Taean Friendship Glass
Factory, Pyongan
Namdo（平安南道大安友誼
ガラス工場）

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N
123

158

北朝鮮
North
Korea:DPRK

Tanchon Commercial
Bank（端川商業銀行）

・Korea Changgwang Credit
Bank・Changgwang Credit Bank

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

159

北朝鮮
North
Korea:
DPRK

Tosong Technology
Trading Corporation

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

160

シリア
Syria

Electronics Institute

ミサイ
ル
M

161

シリア
Syria

Higher Institute ofApplied Science andTechnology (HIAST)

・Institut des Sciences
Appliquees et de Technologie(ISAT)・Institut Superieur desSciences Appliquees et deTechnologie (ISSAT)

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

162

シリア
Syria

Industrial Establishmentof Defence (IED)

・Etablissement Industrial de la
Defence (ETINDE)

ミサイ
ル
M

163

シリア
Syria

MechanicalConstruction Factory

・Al Rasheed Company

ミサイ
ル
M

164

シリア
Syria

National Standards andCalibration Laboratory(NSCL)

・National Calibration Centre

ミサイ
ル
M

165

シリア
Syria

Scientific Studies andResearch Centre(SSRC)

・Centre for Science Study andResearch・Centre d'Etudes et deRecherche Scientifique (CERS)

生物、
化学、
ミサイ
ル
B,C,M
124

生物、
化学、
核
B,C,N

166

シリア
Syria

Syrian Atomic Energy
Commission (SAEC)

167

台湾
TaiwanChung Shan Institute of
Science andTechnology (CSIST)(中山科學研究院)

ミサイ
ル
M

168

中国
China

Beijing Alite
Technologies Company(ALCO)（北京海立連合科技
有限公司）

ミサイ
ル
M

169

中国
China

Beijing Institute of
Aeronautical Material(BIAM)（北京航空材料研究
院）

ミサイ
ル
M

170

中国
China

Beijing Institute ofControl Engineering(BICE)（北京控制工程研究所(502 所)）

ミサイ
ル
M

171

中国
China

Beijing Institute ofRemote Sensing
Equipment（北京遥感設備研究
所）

ミサイ
ル
M

172

中国
China

Beijing Institute ofStructure andEnvironment
Engineering (BISE)（北京強度環境研究所）

・Beijing Institute of Strengthand Environmental Engineering

ミサイ
ル
M

173

中国
China

Beijing University of
Aeronautics andAstronautics (BUAA)・Beihang University

ミサイル

Atomic Energy Commission of
Syria

125

（北京航空航天大
学）

M

ミサイ
ル
M

174

中国
China

BVE China Air
Technology（北京必威易創基科技有限公司）

175

中国
China

China Academy of
Launch Vehicle
Technology(CALT)（中国運載火箭技術
研究所）

176

中国 China

China Aerodynamics
Research andDevelopment Center(CARDC)（中国空気動力研究与発展中
心）

ミサイ
ルM

177

中国
China

China Aerospace
Science andTechnology
Corporation (CASC)（中国航天科技集団
公司）

ミサイ
ル
M

178

中国
China

China Great Wall
Industry Corporation(CGWIC)（中国長城工業総公
司）

ミサイ
ル
M

179

中国
China

China North Industries
Corporation(NORINCO)（中国北方工業公

化学、
ミサイ
ル

・First Academy of the China
Aerospace Science Technology
Corporation（中国航天科技集団公司第１研究院）
・China Carrier Rocket
Technology Research Institute・Wanyuan Company
・Beijing Wan Yuan Industry
Corporation

ミサイ
ル
M

126

司）

C,M

180

中国
China

China Xinshidai (NewEra) Corporation(Group)（中国新時代公司
（集団））

ミサイ
ル
M

181

中国
China

LIMMT Economic andTrade Company（LIMMT 経貿公司）

ミサイ
ル
M

182

パキスタン
Pakistan

Aircraft Manufacturing
Factory

183

パキスタン
Pakistan

Al-TechniqueCorporation of Pakistan

核
N

184

パキスタン
PakistanChas(h)ma Nuclear
Power Plant(CHASNUPP)

核
N

185

パキスタン
Pakistan

Defence Science andTechnology
Organization (DESTO)

生物、
ミサイ
ル
B,M

186

パキスタン
Pakistan

Engineering andCommercial Services

核
N

187

パキスタン
PakistanGhulam Ishaq Khan
Institute of Engineeringand Technology

188

パキスタン
Pakistan

Heavy MechanicalComplex

ミサイ
ル、核
M,N

189

パキスタン
Pakistan

Husein Ebrahim Jamal(HEJ) ResearchInstitute of Chemistry(HEJRIC)

生物、
化学
B,C

・Pakistan Aeronautical
Complex (PAC)・Ghulam Ishaq Khan Instituteof Engineering Sciences andTechnology

ミサイ
ル、核
M,N

核
N

127

190

パキスタン
Pakistan

Karachi Nuclear Power
Complex (KANUPP)

・Karachi Nuclear Power Plant

核
N

191

パキスタン
Pakistan

Khan ResearchLaboratory (KRL)・Abdul Qader Khan ResearchLaboratories
・Engineering ResearchLaboratories (ERL)・Kahuta Research Laboratories

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

192

パキスタン
Pakistan

Lodgeaction (Pvt) Ltd.

核
N

193

パキスタン
Pakistan

Matrix Technical
Services Limited

核N

194

パキスタン
Pakistan

National Development
Center (NDC)

195

パキスタン
Pakistan

Pakistan Atomic
Energy Commission(PAEC)

ミサイ
ル、核
M,N

196

パキスタン
Pakistan

Pakistan Institute of
Nuclear Science andTechnology(PINSTECH)

核
N

197

パキスタン
Pakistan

Pakistan OrdnanceFactories (POF)

198

パキスタン
Pakistan

People's Steel Mills
Ltd.

化学、
ミサイ
ル、核
C,M,N

199

パキスタン

Precision Engineering

ミサイ・National Development
Complex・National Defence Complex(NDC)

・Wah Munitions Plant
・Explosive Factory

ミサイ
ル、核
M,N

生物、
化学、
ミサイ
ル、核
B,C,M,
N

128

ル
M

PakistanComplex

200

パキスタン
Pakistan

Quaid-I-Azam
University (QAU)

201

パキスタン
Pakistan

Quaiser-LuckyPetrochemicals (Pvt)
Ltd.

核
N

202

パキスタン
PakistanSpace and Upper
Atmosphere ResearchCommission(SUPARCO)

ミサイ
ル
M

203

パキスタン
PakistanSpinzer-Hi-TechEngineering Limited

204

パキスタン
Pakistan

Unique Technical
Promoters

核
N

205

パキスタン
Pakistan

Victor Star (Pvt) Ltd.

核
N

206

アフガニス
タン
Afghanistan

Al Qa'ida/Islamic Army

207

アフガニス
タン
Afghanistan
パキスタン
PakistanUmmah Tameer E-Nau(UTN)

・Quaid-E-Azam University

・Spinzer-Hi-Tech Engineering
House・The Base・Al Qaeda
・Islamic Salvation Foundation
・The Group for the Preservationof the Holy Sites
・The Islamic Army for the
Liberation of Holy Places
・The World Islamic Front for
Jihad against Jews and Crusaders
・Usama Bin Laden Network
・Usama Bin Laden
Organisation

核
N

ミサイ
ル、核
M,N

化学
C

核N

129

出典：経済産業省安全保障貿易管理ＨＰ(http://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html)

130Appendix 1-6「おそれがない」ことが「明らかなとき」を判断するためのガイドライン

大量破壊兵器等の開発等に用いられる「おそれがない」ことが「明らかなとき」には、許可申請は不要となります。
このガイドラインは、この「明らかなとき」を判断するためのものです。輸出者や提供者は、このガイドラインに基づいて輸出や提供の厳正な社内審査を行うことが推奨されています。

記

輸出者等は、「明らかなとき」を判断するに当たり、以下に掲げる事項（ただし、輸出する貨物等の用途並びに取引の条件及び態様からあてはまらない事項は除く。）を確認すること。

輸出者等は、通常の商慣習の範囲で取引相手等から入手した文書その他の情報によって確認を行うこととし、入手した文書その他の情報のうち自らにとって都合の悪いものに対し目隠しをしないこと。

確認の結果に疑義がある場合には商談を進める前に疑問点の解消に努めること。
判断が困難な場合には、必要に応じ経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全保障
貿易審査課に相談すること。

〔貨物等の用途・仕様〕
１．輸入者、需要者又はこれらの代理人から当該貨物等の用途に関する明確な説明があること。
２．需要者の事業内容、技術レベルからみて、当該貨物等を必要とする合理的理由があること。

131

〔貨物等の設置場所等の態様・据付等の条件〕
３．当該貨物等の設置場所又は使用場所が明確であること。
４．当該貨物等の設置場所又は使用場所が軍事施設内若しくは軍事施設に隣接している地域又は立ち入りが制限されている等の高度の機密が要求されている地域であり、かつ、その用途に疑わしい点があるとの情報を有していないこと。
５．当該貨物等の輸送、設置等について過剰な安全装置・処置が要求されていないこと。

〔貨物等の関連設備・装置等の条件・態様〕
６．当該貨物等が使用される設備や同時に扱う原材料についての説明があること。
７．異常に大量のスペアパーツ等の要求がないこと。
８．通常必要とされる関連装置の要求があること。

〔表示、船積み、輸送ルート、梱包等における態様〕
９．輸送時における表示、船積みについての特別の要請がないこと。
１０．製品及び仕向地から見て、輸送ルートにおいて異常がないこと。
１１．輸送時における梱包及び梱包における表示が輸送方法や仕向地などからみて異常がないこと。

〔貨物等の支払対価等・保証等の条件〕
１２．当該貨物等の支払対価・条件・方法などにおいて異常に好意的な提示がなされていないこと。
１３．通常要求される程度の性能等の保証の要求があること。

〔据付等の辞退や秘密保持等の態様〕
１４．据付、指導等の通常予想される専門家の派遣の要請があること。
１５．最終仕向地、製品等についての過度の秘密保持の要求がないこと。
132

〔外国ユーザーリスト掲載企業・組織〕
１６．外国ユーザーリストに掲載されている企業・組織向けの取引については、リストに記載されている当該需要者の関与が懸念されている大量破壊兵器の種別（核兵器、生物兵器、化学兵器、ミサイル）と、輸出する貨物等の懸念される用途の種別が一致しないこと。

〔その他〕
１７．その他、取引の慣行上当然明らかにすべき事項に関する質問に対して需要者からの明確な説明がないこと等、取引上の不審点がないこと。

出典：経済産業省安全保障貿易管理ＨＰ(http://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html)

133Appendix 2-1

輸出管理の包括的強化について（一部抜粋）

平成１７年４月１日
経済産業省

経済産業省では、輸出管理に関し、平成１４年のキャッチオール規制(注)導入以降、規制の実効性を向上させるために制度及び運用の両面から各般の施策を実施してきているが、今般、その一環として、以下を包括的に実施する。

(注) キャッチオール規制とは、国際合意により輸出規制を行うこととなっている品目以外のものであっても、その品目が大量破壊兵器の開発等に用いられ

４．大学、研究機関等への輸出管理の必要性に係る周知

大量破壊兵器の開発等に関連する貨物・技術の輸出管理の重要性が国際的にも高まる中、高度な研究開発等を行う大学等においても、効果的な輸出管理を行う必要性が高まっている（注１）。
このため、大量破壊兵器の開発等に転用されるおそれのある貨物や技術に関連し得る研究分野を中心に、不用意な貨物・技術の提供等が行われることのないよう、大学、研究機関等（総数７６７）に対し、外為法の遵守に係る注意喚起・周知徹底を行う（注２）。

(注１) 近年、国際的な共同研究活動の活発化に伴い、大学等の研究機関の中にも包括輸出許可を取得するものがある一方、大量破壊兵器等にも関連しうる研究機器等が違法に海外に持ち出される（輸出）事例も発生してきている。

134具体的には、研究目的ということで、輸出管理機微品目である赤外線放射温度計（サーモトレーサー）や高速度カメラ（いずれも輸出令別表１ １０項（４））につき、必要な許可を受けずに海外へ持ち出された（輸出）事例がある。

(注２) 各大学のＴＬＯ（全国３９ヶ所）及び大学知財本部（全国４３ヶ所）等を通じ、大学、研究機
関等に向けた説明会を開催するほか、全国７６７の大学・研究所の長に対し、貿易経済協力局長名で注意喚起の文書を発出する等今後とも安全保障貿易管理に関する普及啓蒙活動を広汎に実施していく。

出典：経済産業省 HP (2008),(http://www.meti.go.jp/press/20050401006/050331yusyutu.pdf)

135Appendix 2-2

大学等における輸出管理の強化について
平成 17･03･31 貿局第 1 号
平成１７年４月１日
経済産業省 貿易経済協力局長
我が国は、平和国家としての立場から、大量破壊兵器等の不拡散政策を堅持
し、大量破壊兵器等に関連する貨物の輸出や技術の提供については、国際的協調の下に、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）に基づき、厳格な輸出管理を行ってきております。
大量破壊兵器等に関連する貨物・技術の輸出管 理の重要性は、我が国のみ
ならず国際的に高まっており、２００４年６月に開催された先進国首脳会議においても、すべての国家に対し効果的な国内的輸出管理の確立等を要請した国
連安全保障理事会決議第１５４０号が強く支持され、大量破壊兵器の不拡散に関するＧ８行動計画が採択されたところです。
このように我が国のみならず国際的にも大量破壊兵器等に関連する貨物・技術の輸出管理の重要性がさらに高まる中、先端の研究開発を行う大学や公的研
究機関（以下「大学等」という。）におきましても、効果的な輸出管理を行う
必要性が高まってきております。
経済産業省といたしましては、文部科学省と連携をとりつつ、不用意に、大学等が大量破壊兵器等に関連する貨物の輸出や技術の提供を行うことがないよう、大学等に対する説明会の開催や輸出管理規程の策定支援等を通じた取組を強化して参りたいと考えております。
外為法におきましては、学会誌への論文の投稿や学会発表など技術を公知とするための行為は、経済産業大臣の許可を受けないで行うことができるものとして指定されていますが、計測機器や試料の持ち出 し、海外からの研究者や留学生の受入れに伴う技術の提供、国際的な共同研究等における技術移転の中には、国際的な平和及び安全の維持の観点から、あらかじめ経済産業大臣の許可が必要なものも存在します。
このような状況を踏まえ、大学等の研究機関各 位におかれましては、大量破壊兵器等に関連する貨物・技術の違法輸出等に対する政府の対応方針を十分御認識いただき、大量破壊兵器等の製造・開発に転用されるおそれのある貨物や技術に関連しうる研究分野を中心に、不用意な貨物の輸出や技術の提供が行136

われることがないよう管理を的確に行うとともに教職員等の皆様に周知・徹底していただきますようお願いいたします。

【問い合わせ先】
経済産業省

貿易経済協力局

貿易管理部

安全保障貿易検査官室（電話）０３－３５０１－２８４１(E-mail） qqfcbh@meti.go.jp

出典：経済産業省 HP (2008),(http://www.meti.go.jp/press/20050401006/050331yusyutu.pdf)

137

Appendix 2-3

平成 18･03･01 貿第 5 号
平成１８年３月３日
文部科学大臣 名あて
経済産業大臣 名

大学等における輸出管理の強化について

我が国は、平和国家としての立場から、大量破壊兵器等の不拡散政策を堅持し、大量破壊兵器等に関連する貨物の輸出や技術提供に関し、国際協調の下に外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）に基づき、厳格な輸出管理を行ってきております。

大量破壊兵器等に関連する貨物・技術の輸出管理の重要性は、我が国のみならず国際的にも高まっており、国連安全保障理事会、先進国首脳会議やＡＰＥＣも含め、様々な場において繰り返し確認されているところですが、大量破壊兵器等の拡散防止の推進について中心的役割を担っている国の一つとして、我が国の責任はますま
す重くなってきていると認識している次第です。

当省としては、このような認識の下、企業における輸出管理体制の整備はもちろんのこと、先端的な研究開発を行う大学や公的研究機関（以下「大学等」という。）におきましても、実効的な輸出管理が行われる必要が、以前にも増して高まってきていると考えております。

外為法におきましては、学会誌への論文の投稿や学会発表など、技術を公知とするための行為は、経済産業大臣の許可を受けずに行うことができるものとする一方、計測機器や試料等の貨物や技術資料等の海外への持ち出し、海外出張等に際しての技術提供、海外からの研究者や留学生の受入れに伴う技術の提供、国際的な共同研
究等における技術移転の中には、経済産業大臣の許可が必要なものがあります。こ138

れらが、許可を得ずに不用意に懸念先に輸出・提供された場合には、国際的な問題となり得る場合もあり得ると認識しています。

このような状況を踏まえ、貴省所管の大学等に対し、大量破壊兵器等に関連する貨物の輸出や技術の提供が不用意に行われることがないよう、管理を的確に行うよう、御指導方お願いいたします。

出典：経済産業省安全保障貿易管理 HP, (http://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html)

139Appendix 3-1

平成１９年７月３０日

各大学

ご担当者

様

国立大学法人東北大学
産学官連携推進本部長

庄子

哲雄「学生等の知的財産権の帰属及び秘密保持の取扱い及び外為法等への対応方法」
に関するアンケート調査のお願い

拝啓 時下ますますご清祥の段、お喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
東北大学では、文部科学省が進める平成１９年度「２１世紀型産学官連携手法の構築に係るモデルプログラム」事業の一環として、標記調査研究を行うこととなりました。

本調査研究では、①共同研究等に学生が参加した場合の知的財産の帰属や秘密保持のあり方について、②国際的な産学連携を行うにあたって必要となる外為法等への対応方法についての２点について調査検証し、わが国の大学における制度構築に資するための報告書を作成することを目的としております。つきましては、これら 2点について、わが国の大学等における現状と今後の取り組みを把握するため、大学知的財産本部整備事業参加機関（複数機関合同の機関については代表機関）にアン
ケートをお願いしております。
ご多忙中のところ大変恐縮ですが、本調査研究の趣旨をご理解のうえご協力くださいますようお願い申し上げます。
なお、本アンケートの記載内容については秘密を厳守し、上記問題を検討するために学内に設置した研究会、本調査担当部署以外に大学名等を事前の了解なしに公表することはないことを申し添えます。
140

敬具

ご回答期限：平成１９年８月１０日（金）必着にてお願いします。
ご回答方法：同封の返信用封筒にてお願いします。また、送付状等は不要です。

◆本調査に関する問い合わせ先及び返信先
国立大学法人東北大学

産学官連携推進本部〒980-8579 仙台市青葉区荒巻字青葉 6-6-10
TEL 022-795-3228 FAX 022-795-4145
E-mailinomata@rpip.tohoku.ac.jp

担当：猪股

141

アンケートにお答えいただくにあたってz アンケートのご回答に当っては、日々の業務上での課題について考察を致したく、
実務担当責任者の方のご回答をお願い致します。
z このアンケートには「第 1 部 学生等の知的財産権の帰属及び秘密保持の取扱いに関するアンケート調査」、「第 2 部 大学の外為法に基づく輸出管理に対する意識と取り組みに関するアンケート調査」の２つのアンケートが含まれております。それぞれ、担当が違う場合には、それぞれの実務担当責任者の方のご回答をお願い致します。
z ご返送いただく際には、アンケート用紙並びにご回答に関しまして補足する資料が御座いましたら同封いただければと存じます。
z マイクロソフトワードフォーマットのアンケート用紙もご用意しております。ご希
望の際は上記担当者宛メールにてご連絡下さい。折り返し、添付にてアンケート用紙をご送付させていただきます。
* 本 Appendix において、「第 1 部
に関するアンケート調査」は削除

学生等の知的財産権の帰属及び秘密保持の取扱い

第2部

大学の外為法に基づく輸出管理に対する意識と取り組みに関するアンケート調査

アンケートの背景
9.11 以降も頻発する無差別テロへの世界的な危機が迫る中、その無差別テロ遂行の原因ともなる大量破壊兵器を抑制するため、兵器自体はもちろんのこと、その製造のため必要となる技術・部品・材料に対して、疑わしい地域への輸出 iを抑制しようとする
世界的な取り組みがなされています。
この様な取り組みの一環として、日本国内においても外国為替及び外国貿易法（外為法）が整備されており、具体的には「リスト規制」 ii「キャッチオール規制」 iiiと言った、規制が施行されています。
民間企業においては「輸出管理社内規定」を策定し、不本意な外為法関連法令違反を未然に防ぐ対策を講じています。
大学においては、海外からの留学生の増加、海外企業との国際的な産学官連携活動が進められている中、平成 18 年には文部科学省から大学及び公的研究機関宛に輸出管
理 iv強化に関する通達が出され、一層の輸出管理強化が求められています。

アンケートの目的
このアンケート調査を行うことで、外為法に基づく輸出管理に対する意識と対応に関する全国的な傾向を把握し、今後日本国内の大学が輸出管理に対しどの様な取り組みをすべきか、その提言をまとめる上での礎とすることを目的に実施するものです。

お答えいただくにあたって

このアンケートは§１と§２の２つのセクションがあります。
Q1 より順を追ってお答え下さい
設問に対し、あてはまる番号に◯をつけて下さい「§１．外為法に基づく輸出管理に対する意識に関して」につきましては、お答え
いただいている産学連携ご担当者の方ご自身のこれまでの意識に基づいてお答え下さい 用語・語句の定義、説明に関しましては、脚注をご参考下さい143はじめに、お答えいただいている方、ご自身についてお伺いいたします。

1. 貴校名2. ご所属

3. ご役職4. ご記入者名

5. TEL・FAX

TEL

－

－

FAX

－

－

6. E-mail144§１．外為法に基づく輸出管理に対する意識に関してお答えいただいている方のこれまでの意識に基づいてお答え下さい
Q１「外為法に基づく輸出管理」とは何かを知っていましたか？
１．内容について詳しく知っている
２．概略については知っている
３．聞いたことはあるが、内容についてはよくわからない
４．知らない・聞いたことはない

Ｑ１で１，２，３とお答えいただいた方にお聞きします。
・ 何かを知ったのは、平成 18 年度全都道府県において行われた大学等を対象とした輸出管理強化に係る説明会に参加した後でしょうか？
１．説明会を参加した後に知った
２．説明会に参加する前より知っていた
３．説明会の存在を知っていたが、説明会には参加していない
４．説明会の存在を知らなかった。説明会にも参加していない

Q２「リスト規制」「キャッチオール規制」とは何かを知っていましたか？

１．内容について詳しく知っている
２．内容について概略は知っている
３．聞いたことはあるが、内容についてはよくわからない
４．知らない・聞いたことはない
Ｑ２で１，２，３とお答えいただいた方にお聞きします。

145

・ 何かを知ったのは、平成 18 年度全都道府県において行われた大学等を対象とした輸出管理強化に係る説明会に参加した後でしょうか？
１．説明会を参加した後に知った
２．説明会に参加する前より知っていた
３．説明会の存在を知っていたが、説明会には参加していない
４．説明会の存在を知らなかった。説明会にも参加していない

Q３ 輸出管理に関して、物 vの輸出ばかりでなく技術の提供 viに関しても規制の対象となることを知っていましたか？
１．知っていた

２．知らなかった

Ｑ３で１とお答えいただいた方にお聞きします。
・ 知ったのは、平成 18 年度全都道府県において行われた大学等を対象とした輸出管理強化に係る説明会に参加した後でしょうか？
１．説明会を参加した後に知った
２．説明会に参加する前より知っていた
３．説明会の存在を知っていたが、説明会には参加していない
４．説明会の存在を知らなかった。説明会にも参加していない

Q４ 輸出を行う企業ばかりでなく、大学も輸出管理を行う必要があることを知っていましたか？
１．知っていた

２．知らなかった

Ｑ４で１とお答えいただいた方にお聞きします。
・ 知ったのは、平成 18 年度全都道府県において行われた大学等を対象とした輸出管理強化に係る説明会に参加した後でしょうか？
１．説明会を参加した後に知った
146

２．説明会に参加する前より知っていた
３．説明会の存在を知っていたが、説明会には参加していない
４．説明会の存在を知らなかった。説明会にも参加していない

147

§２．外為法に基づく輸出管理に対する貴学の取り組みに関して

Q５

貴学において輸出管理に対する学内規定は整備されていますか？
１．既に整備されている＊いつ頃整備されましたか？（西暦年）＊その規定に関しまして、差し支えなければご同封いただければ幸いです
２．整備されていない＊整備する予定はありますか？
１．ある

（

年以内に）

２．全学的課題として検討しているが具体的な予定はない
３．特定の部局または担当者レベルで検討しているが具体的な予定はない。
４．特定の部局または担当者レベルで必要性を感じているが、学内に具体的な動きはない
５．現状必要性を感じていない。整備の予定もない

Q６

具体的に輸出管理を行う学内組織は整備されていますか？
１．既に整備されている＊Q7・Q8・Q9 に進んで下さい
２．整備されていない＊整備する予定はありますか？
１．ある

（

年以内に）

２．全学的課題として検討しているが具体的な予定はない
３．特定の部局または担当者レベルで検討しているが具体的な予定はない。

148

４．特定の部局または担当者レベルで必要性を感じているが、学内に具体的な動きはない
５．現状必要性を感じていない。整備の予定もない

Q６について１とお答えの方、以下の Q7・Q８についてお答え下さい。
Q７

いつ頃整備されましたか？

Q８

どの様な組織体制にて輸出管理を行っていますか？

（西暦

年）

１．専門の部署（例、輸出管理室等）を設置し輸出管理を行っている
（部署名：

）

（担当官役職名：）（人員：担当官

名、事務担当名）

２．既存の部署に専門の担当職員を配置している
（部署名：

）

（専門担当官役職名：

）

（人員：

名）

３．既存の部署にて、担当する職員が業務の一環として行っている
（部署名：

）

（担当者役職名：

）

（人員：

＊

名）

組織に関する資料が御座いましたら、同封願います。

149

Q９

輸出許可申請に際して、貴学は包括許可制度 viiを利用していますか？
１．利用している

（西暦

年より）

２．利用したいが、現状は利用していない
３．現状利用していない。利用する予定はない
４．包括許可制度について知らない

その他、大学における輸出規制に関して、コメント等御座いましたらご自由にお願いし
ます。

｛脚注｝
i

「輸出」：研究、展示出品等のため、海外への船舶や航空機に載せること、手荷物などに持ち込むことも含みます
ii「リスト規制」：輸出の時に許可が必要となる、高い性能を物、15 項目（武器、原子力、化学兵器、先端材料、センサー・レーザー等）をリスト化し、規制を行うこと。
iii「キャッチオール規制」：全ての物の輸出に対して、その用途と顧客の内容によって規制を行うこと。リスト規制に該当しない物であっても、以下について確認を行い、当てはま
る場合は輸出の時に許可が必要となる。

150

＊

日本から輸出された物が、最終的に大量破壊兵器の開発などに使用される恐れがある＊ 日本から輸出された物を受け取る人や、最終的に使用する人が大量破壊兵器の開発などを（行った）行っている
iv「輸出管理」：正式には安全保障貿易管理と言い、国際的な平和及び安全の維持を目的として、武器そのものの他、高性能な工作機械や生物兵器の原料となる細菌など、軍事的に転用されるおそれのある物が、大量破壊兵器の開発者やテロリスト集
団など、懸念活動を行う恐れのある者に渡ることを防ぐために輸出等を管理すること。
v「物」：機械、部品、原材料等。大学の場合、実験器具や生物材料など研究に使用される物の殆どが該当する可能性があります。
vi「技術の提供」：対象技術の設計、製造、使用に関する技術（ソフトウエアも含む）。また、提供方法としては資料の提示、電子メールの送付、口頭での伝達を含む。
vii「包括許可制度」：外為法等で許可が必要なリスト規制品（技術）を輸出等する場合、本来は個々の契約や輸出等に関して個別に当局の安全保障面からの審査を経て許可されるが、輸出者自身がこうした審査機能を自主管理の下で担える場
合には、個別許可の申請を行うことなく、一定の範囲について包括的に許可を受けることで、輸出等が行うことが可能となる制度｛参考資料｝
・ 文部科学省研究環境・産業連携課技術推進室、2006 年 7 月 6 日、国際的な共同研究を進める上での外為法等の規制について、
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu8/toushin/06082811/015.htm
・ 経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易検査官室、2007 年 5 月、安全保
障貿易管理ハンドブック ２００７年度版
・ 経済産業省貿易経済協力局貿易管理部、2007 年 6 月、平成１９年度 安全保障貿易管理説明会「適格説明会」資料

ご協力誠に有り難う御座いました。

151

参

考

資

料

【文献等】
1. 浅田正彦（編）、2005、「兵器の拡散防止と輸出管理－制度と実践－」、有信堂高文社
2. (財)安全保障貿易情報センター、2007、「安全保障貿易管理ガイダンス、改訂第 3版」、(財)安全保障貿易情報センター
3. (財)安全保障貿易情報センター、2007、「実務者のためのわかりやすい

安全保障

輸出管理～Q&A 及びガイダンス～」、(財)安全保障貿易情報センター
4. 経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易検査官室、2007、「安全保障貿
易管理ハンドブック

2007 年度版」

5. 経済産業省貿易経済協力局貿易管理部、2007、「平成 19 年度

安全保障貿易管理

説明会「適格説明会」資料」
6. (株)東芝輸出管理部、2005、「キャッチオール輸出管理の実務

第 2 版」、日刊工業新聞
7. 樋口禎志、2007、‘産学連携国際化と輸出管理’、「産学連携学 Vol. 3, No. 2」
8. 廣瀬侑子、2007、「ケースブック

外為法の落とし穴」、新風舎

9. 三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング(株)、2006、「外為法ハンドブック（2006年）～外為法の実務的アプローチ～、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング(株)【ホームページ】（日本語）
1. (財)安全保障貿易情報センターホームページ、http://www.cistec.or.jp/index.html
2. 経済産業省ホームページ、http://www.meti.go.jp/index.html
3. 経済産業省安全保障貿易管理ホームページ、
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html
4. (独)日本学生支援機構ホームページ、http://www.jasso.go.jp/
5. 文部科学省ホームページ、http://www.mext.go.jp/（英語）
6. The Australia Group Homepage, http://www.australiagroup.net/en/index.html
7. Missile Technology Control Regime Homepage,
http://www.mtcr.info/english/index.html
8. Wassenaar Arrengement Homepage, http://www.wassenaar.org/

【ヒアリング調査】
1. 宇宙航空研究開発機構、2007 年 12 月 7 日
2. 九州工業大学、2007 年 12 月 18 日
3. 産業技術総合研究所、2007 年、12 月 19 日
4. セイコーエプソン株式会社、2008 年 1 月 10 日
5. 東京大学、2007 年 11 月 21 日
6. 東京理科大学、2007 年 11 月 14 日
7. 日揮株式会社、2007 年 12 月 14 日
8. 株式会社日立製作所、2007 年 12 月 8 日
9. 広島大学、2007 年 11 月 28 日

153

謝

辞

これまで調査研究を行い、本報告書を完成するにあたり、不躾なアンケート調査に丁寧にお答えいただいた、大学知財本部体制整備事業受託 40 校の担当者の方々、また、
通常業務で大変ご多忙な中、1 時間を越える貴重な時間を割いていただき、私共のヒア
リング調査に熱心にお答えいただき、大変有益な議論をさせていただいた、宇宙航空研
究開発機構、九州工業大学、産業技術総合研究所、セイコーエプソン株式会社、東京大学、東京理科大学、日揮株式会社、株式会社日立製作所、広島大学（50 音順、敬省略）のご担当者の方々には、深く感謝申し上げる。
また、3 回の研究会に、多忙な中ご参加いただき、数多くの貴重なコメントを頂いた、5 名の委員の方々、法学研究科教授、平塚政宏様、株式会社日立製作所研究開発本部研究アライアンス室主任技師、平林久明様、七十七銀行市場国際部国際業務課課長代理、
平山貴裕様、株式会社東北テクノアーチ取締役、三澤輝起様、弁護士、弁理士、ニューヨーク州弁護士、吉田和彦様（50 音順）にも深く感謝申し上げる。
最後に、この様な調査研究の機会を与えていただいた、文部科学省研究振興局研究環
境・産業連携課 技術移転推進室に感謝の意を表すると共に、本報告書が貴室の政策立案に多少なりともお役に立てれば、幸いである。

2008 年 3 月
東北大学産学官連携推進本部研究推進部国際連携室長「外為法等への対応方法の調査研究会」幹事
調査報告書執筆担当者

吉田154匡