平 成29年度版／平成28年度決算

少額短期保険ハウスガードの現状

2017
2017

はじめに
平素より、少額短期保険ハウスガードをお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
この度、当社の業務および事業の概況、財務状況等についてご説明するためにディスクロージャー誌「少額短期保険ハウス
ガードの現状２０１７」を作成いたしました。当社の現状についてご理解いただく上で、お役立ていただけましたら幸いです。
今 後とも、一 層のご支 援ならびにご愛 顧を賜りますようお願い申し上げます。

トップメッセージ
平素より、皆様には少額短期保険ハウスガードをお引き立て賜り、誠にありがとうございます。
当社は２０１４年１２月に営業を開始し、これまで「少額短期保険事業を通じ、お客様に確かな安心をご提供し、みなさまから常に信頼され、社会に貢献する企業」を目指し、次の３点に取り組んできました。
（１）わたしたちは、お客様にとってわかりやすく、満足いただける商品・サービスをご提供します。
（２）わたしたちは、あらゆる場面で誠実、親切、公平に行動します。
（３）わたしたちは、絶えずみなさまの声に耳を傾け、仕事の見直しと商品・サービスの開発に取り組みます。
開業して３事業年度目となりました当事業年度の元受正味保険料は1,213,834千円、前事業年度対比で205%となりました。
また、当事業年度末において当社の商品を取り扱う代理店は全国６９５店となりました。
当社は、迅速かつ丁寧なサービスと誠意あるコミュニケーションを通じ、お客さまに安心とご満足をご提供できる会社でありたいと考えています。今年６月には補償をワイドにし、スマートフォンでも加入いただける賃貸住宅入居者向けの新商品を発売し、また、お客さま本位の業務運営実現に向け、「お客さまファースト宣言」を策定し、公表しました。
当社は、コンプライアンスを徹底するとともに、迅速かつ丁寧なサービスと誠意あるコミュニケーションを通じ、お客さまに安心とご満足をご提供できる会社であり続けるよう努力を重ねてまいります。
皆様におかれましては、今後とも一層のご愛顧、お引き立てを賜りますようよろしくお願い申し上げます。
代表取締役

目 次
Ⅰ．
概況および 組織に関する事項
１．
会社概要 ................................................................................ 2２．
会社の沿革 ............................................................................. 2
３．
経営の組織 ............................................................................. 2４．
株式の状況 ............................................................................. 3５．
役員の状況 ............................................................................. 3Ⅱ．
主要な業務の内容
１．
取扱商品 ................................................................................ 4２．
保険募集の体制 ...................................................................... 4３．
保険金支払と損害サービス ........................................................ 64．
再保険の状況 ..........................................................................6
Ⅲ．
主要な業務に関する事項
１．
直近の事業年度における業務の概要 .......................................... 7
２．
直近の3事業年度における主要な業務の状況を示す指標 .............. 7

３．
直近の2事業年度における業務の状況 ....................................... 8Ⅳ．
運営に関する事項
１．
顧客本位の業務運営に関する方針 ......................................... 112．
リスク管理態勢 ..................................................................... 123．
法令遵守の体制 ................................................................... 13
4．
反社会的勢力対応 ................................................................ 14
5．
お客様の声対応方針 ............................................................. 146．
個人情報の取扱い ................................................................ 15
Ⅴ．
直近の２事業年度における財産の状況に関する事項
１．
計算書類等 .......................................................................... 18２．
保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（SM比率）......... 24３．
取得価額または契約価額、時価および評価損益 ........................ 244．
計算書類の会計監査人の監査 ............................................... 24
本誌は「保険業法第272条の17において準用する保険業法第111条及び同施行規則第211条の37」に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務及び財産の状況に関する説明書）
であります

1

Ⅰ．
概況および組織に関する事項
１．
会 社概要

（平成２9年３月３１日現在）

商号

少額短期保険ハウスガード株式会社

設立

平成２６年４月１日

金

２．
５億円

資本準備金

２．
５億円

本社所在地

東京都港区港南2-16-1

従業員数

10名

資

本

品川イーストワンタワー
品川イーストワンタワー

２．
会 社の沿革平成２６年 ４月

少額短期準備ハウスガード株式会社設立

平成２６年 ９月

少額短期保険業者として、関東財務局登録完了「関東財務局長（少額短期保険）第６６号」

平成２６年 ９月

少額短期保険ハウスガード株式会社に商号変更

平成２６年 １２月 「賃貸住宅入居者向け総合保険（リバップガード）
」販売開始
平成２７年

8月 「賃貸住宅経営あんしん補償保険（オーナーズガード）」販売開始「賃貸経営あんしん総合保険（オーナーズプロテクター）
」販売開始

３．
経 営の組織
株主総会

監査役
取締役会

保険計理人
経営会議
コンプライアンス・
リスク管理委員会

代表取締役社長

内部監査室

経理部

業務企画管理部

代理店営業部

2

損害サービス部

IT企画部

４．
株 式の状況（平成２9年３月３１日現在）（１）
株式数
発行可能株式総数 ２００，０００株
発行済株式の総数

５０，
０００株

（２）
株主数
１名
株主名：大東建物管理株式会社

所有株式数：５０，０００株

５．
役 員の状況役

持株比率：１００％（平成２9年３月３１日現在）

名

氏

名

主な兼務先

代表取締役社長

加科

真

取

締

役

門内

仁志

大東建託株式会社 代表取締役副社長

取

締

役

丸川

真一

大東建託株式会社 取締役

取

締

役

佐藤

功次

大東建物管理株式会社 専務取締役

監

査

役

鈴木

雄一郎

大東建託株式会社※大東建物管理株式会社は平成29年4月1日に大東建託パートナーズ株式会社に商号変更しております。本ページ以降は平成29年3月31日付の商号としております。

3

Ⅱ．
主要な業務の内容
１．
取 扱商品
当社は、少額短期保険業者として、現在次の商品を取り扱っています。
「賃貸住宅入居者向け総合保険（リバップガード）」＜商品の概要＞・賃貸住宅にお住まいの方専用の総合保険です。
・賃貸住宅にお住まいの方に必要な「家財の補償」、「 費用の補償」、「 賠償責任の補償」
をセットし、保険料のお支払いは、
コンビニ払、
クレジットカード払、口座振替払の中から契約者のご希望に応じた方法をお選びいただけます（申込時に現金のご用意は不要です）。
・カギや水まわりのトラブルは２４時間・３６５日のレスキューサービスも無料（３０分以内の応急修理に要する作業料・出張料）
でご利用いただくことができます。
※当社では平成２９年６月に「賃貸住宅入居者あんしん総合保険（新リバップガード）」を発売し、上記リバップガードに比べ、補償をワイド化し、被保険者範囲の拡大及びお客さまの利便性を向上させた賃貸住宅入居者向けの商品を提供しております。
「賃貸住宅経営あんしん補償保険（オーナーズガード）」＜商品の概要＞・大東建物管理株式会社が管理する建物の専用保険です。
・賃貸住宅が事故により損害を受け、その結果生じた家賃の損失および賃貸住宅戸室内での入居者死亡により生じた費用を補償するオーナー様向けの保険です。
「賃貸経営あんしん総合保険（オーナーズプロテクター）」＜商品の概要＞・賃貸住宅のオーナー様を対象として、賃貸住宅が事故により損害を受け、その結果生じた家賃
損失の補償と賃貸住宅戸室内での入居者死亡により生じた費用の補償をセットした保険で、保険料のお支払いは原則コンビニ払いとなっております。
２．
保 険募集の体制（１）保険募集の方法
当社は、当社と代理店委託契約を締結した全国の不動産会社代理店を通じて、賃貸住宅の入居者様に「賃貸住宅入居者向け総合保険（リバップガード）」・「賃貸住宅経営あんしん総合
保険（オーナーズプロテクター）」を販売しております。
また、当社代理店である大東建物管理株式会社
が管理する建物について「賃貸住宅経営あんしん補償保険（オーナーズガード）」を販売しております。
（２）代理店登録および届出代理店が保険募集を行うためには、保険業法第２７６条に基づき、内閣総理大臣の登録を受けることが必要です。
また、保険取扱者が、少額短期保険の募集をするためには、「 少額短期保険募
集人試験」
に合格し、
内閣総理大臣へ届出をしなければなりません。
当社は上記の手続きを完了した代理店を通じて、保険を販売しております。
4

（３）代理店の教育・管理・指導
当社では保険募集人が適切な保険募集を行えるように、
コンプライアンス・保険商品・事務処理・お客様対応等に関するマニュアルを作成し、代理店に対し、事前教育を実施しております。
また、委託後においてもコンプライアンスや保険業法改正に伴う代理店の体制整備等について教育を継続しております。
そして、従来代理店に対し実施していた書面監査に加え、2017年度からは訪問による監査も開始しました。代理店登録・届出事項の点検等も実施し、代理店の管理・指導を行い、適正な保険募集態勢の維持・管理に努めています。
（４）勧誘方針
当社では次のとおり勧誘方針を定めています。
勧誘方針「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、当社の金融商品の勧誘方針を、
次のとおり
定めます。
１.保険法、保険業法、金融商品の販売等に関する法律、金融商品取引法、消費者契約
法、個人情報の保護に関する法律およびその他各種法令等を遵守し、適正な商品販売に努めます。
２. お客様に商品内容を十分ご理解いただけるよう、知識の修得、研さんに励むとともに、説明方法等について工夫し、わかりやすい説明に努めます。
３．
お客様の商品に関する知識、経験、財産の状況および購入の目的等を総合的に勘案し、お客様に適切な商品をご選択いただけるよう、
お客様のご意向と実情に沿った説明に努めます。
４．
商品の販売にあたっては、
お客様の立場に立って、時間帯、場所、方法等について十分配慮します。
５．
お客様に関する情報については、適正に取り扱うとともに厳正に管理します。
６．
お客様のご意見、ご要望等を商品の開発・販売方法に活かします。
７．
万一保険事故が発生した場合には、ご契約の商品内容に従い、迅速、的確に保険金をお支払いするよう努めます。
８．
保険金を不正に取得されることを防止する観点から、適正に保険金額を定める等、
適切な商品の販売に努めます。

5

３．
保 険金支払と損害サービス
保険金の支払いは、保険事業の本来の目的そのものであり、少額短期保険業者として最も重要な業務であると認識し、公平･迅速･適正な保険金の支払いが行われるよう、「 保険金支払を適切に行うための態勢整備･確立に関する方針」を策定し、以下の態勢で業務を遂行しております。
（１）損害サービスの基本的方針
当社は、すべてのお客さまに対し、当社の支払い責任および説明責任を果たし、保険契約者等ならびに相手方の保護に十分留意した保険金支払態勢の整備･確立に向けて不断の取組を行います。
（２）適正な保険金支払のための体制
・保険募集時において、重要事項の説明ならびに契約者の意向確認を確実に行い、補償内容や保険金額について契約者の十分な理解を得たうえで、適切な保険契約手続きを行います。
・保険金支払管理規程・業務に係わる要領・マニュアルを定め、保険金の支払い・不払い・請求取り下げ・支払漏れの防止を行うための実務手順を確立しています。
4．
再 保険の状況
当社では、経営の安定、健全性の確保のため、引き受けた保険責任の一部を他の保険会社と契約を結び移転しています。

6

Ⅲ．
主要な業務に関する事項
１．
直 近の事業年度における業務の 概 要
当会計年度の国内経済は、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調となっております。
当業界をみますと、昨年の中間期末において保有契約件数が665万件となり、順調に成長路線を維持しております。
また、半期での収入保険料も前年同期比で、110％と二桁成長を遂げております。
このような環境の下、当社は賃貸住宅入居者向け総合保険の「リバップガード」、および賃貸アパートのオーナー様向け賃貸住宅経営あんしん保険の「オーナーズガード」の販売が順調に推移
いたしました。
以上により、当事業年度の経常収益は1,964,836千円、経常費用は1,968,076千円、経常損失は
3,239千円、当期純損失は30,692千円となりました。
また、当社の保険を取り扱う代理店は695店となりました。

２．
直 近の３事業年度における主要な業 務 の 状 況を示 す 指 標（単位：千円,％,人）
項 目

平成26年度

平成27年度

平成28年度正 味 収 入 保 険 料

3,709

177,915363,299

経 常 収 益18,803907,750

1,964,836

保 険 引 受 利 益△ 80,310△ 59,829△ 3,288

経 常 利 益△ 89,575△ 59,821△ 3,239

当 期 純 利 益

△ 89,865△ 60,123△ 30,692

正 味 損 害 率

－

0.6

3.2

2,468.5

84.4

20.1

資 本 金
（ 発 行 済 株 式 総 数 ）250,000（50,000株）

250,000（50,000株）

250,000（50,000株）

純 資 産 額410,134

350,010319,317

保 険 業 法 上 の 純 資 産 額

410,221354,025

331,295

総 資 産 額458,692

642,824

1,171,219

責 任 準 備 金 残 高

1,882

85,566356,399－－－

15,908.3

1,575.4

521.3

配 当 性 向－－－従 業 員 数9810

正 味 事 業 費 率

有 価 証 券 残 高
保険金等の支払い能力の充実を示す比率（ソルベンシー・マージン比率）7

３．
直 近の２事業年度における業務 の 状 況（１）主要な業務の状況を示す指標等①正味収入保険料
項 目
平成27年度火
災
177,915
その他－
合計
177,915（単位：千円）平成28年度
363,299－363,299（注）
正味収入保険料とは、元受正味保険料から出再契約の支払再保険料を控除した金額です。
②元受正味保険料
項 目
平成27年度火
災
593,049その他－
合計
593,049（単位：千円）平成28年度1,213,834－
1,213,834（注）元受正味保険料とは、元受保険料から元受解約返戻金およびその他返戻金を控除した金額です。
③支払再保険料
項 目
火
災
そ
の
他
合
計

平成27年度
415,134－
415,134（単位：千円）平成28年度
850,535－
850,535（注）
支払再保険料とは、再保険料から再保険返戻金およびその他再保険収入を控除した金額です。
④保険引受利益
項 目
火
災
そ
の
他
合
計

平成27年度△ 59,829－△ 59,829（単位：千円）平成28年度△ 3,288－△ 3,288（注）
保険引受利益とは、経常利益から保険引受以外に係る収支を控除した金額です。
⑤正味支払保険金
項 目
平成27年度
火
災
1,086
そ
の
他
－
合
計
1,086

（単位：千円）平成28年度
11,624－
11,624（注）
正味支払保険金とは、保険金等から出再契約の回収再保険金を控除した金額です。
⑥元受正味保険金
項 目
平成27年度
火
災
3,587
そ
の
他
－
合
計
3,587

（単位：千円）平成28年度
38,748－38,748（注）
元受正味保険金とは、元受契約の支払保険金から元受保険金戻入を控除した金額です。
⑦回収再保険金
項 目
火
災
そ
の
他
合
計

平成27年度
2,501
－
2,501

（単位：千円）平成28年度
27,124－
27,1248

（２）保険契約に関する指標等①契約者配当金
当該事項はありません。
②正味損害率及び正味事業費率並びに正味合算率
項 目
火
そ

の

合

平成27年度

平成28年度

正味損害率 正味事業費率 正味合算率

正味損害率 正味事業費率 正味合算率

災

0.6

84.4

85.0

3.2

20.1

23.3

他

－

－

－

－

－

－

計

0.6

84.4

85.0

3.2

20.1

23.3

（注１）
正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料（注２）
正味事業費率＝正味事業費（事業費－再保険手数料）
÷正味収入保険料（注３）
正味合算率＝正味損害率＋正味事業費率③出再控除前の発生損害率及び事業費率並びに合算率
平成27年度

項 目
火
そ

の

合

平成28年度

発生損害率 事業費率

合算率

発生損害率 事業費率

災

0.6

75.7

76.3

3.2

57.5

60.7

他

－

－

－

－

－

－

計

0.6

75.7

76.3

3.2

57.5

60.7

④出再を行った再保険会社の数と出再保険料の上位5社の割合
平成27年度

平成28年度

2社

2社

100%

100%

出再先保険会社の数
出再保険会社のうち上位5社の割合⑤支払再保険料の格付けごとの割合
格付区分

平成27年度

平成28年度

A＋

100%

100%

A－

－

－

BBB

－

－

その他

－

－

合計

100%

100%

（注）
格付けはスタンダード・アンド・プアーズ社（Ｓ＆Ｐ社）の格付けを使用しております。
⑥未収再保険金の額
項 目
火
そ
合

の

合算率

（単位：千円）平成27年度

平成28年度

災

4,409

203,486

他

－

－

計

4,409

203,4869

（３）経理に関する指標等
①支払備金
火
そ
合

災
他
計

の

（単位：千円）
金額

平成27年度
2,767
－
2,767

構成比
100.0%－
100.0%

平成28年度金額
構成比13,772100.0%－－
13,772100.0%②責任準備金火
そ合（単位：千円）災他
計の平成27年度
金額
構成比85,568100.0%－－
85,568100.0%

平成28年度金額
構成比356,399
100.0%－－
356,399
100.0%③利益準備金及び任意積立金の区分ごとの残高
当該事項はありません。
④損害率の上昇に対する経常利益または経常損失の変動（単位：千円）

損 害 率 上 昇 の シ ナ リ オ 発生率が1%上昇すると仮定します
計算
方
法 正味既経過保険料×1%
平成27年度
経
常
損
失
の
増
加
834

平成28年度（４）資産運用に関する指標等①資金運用の概況
現
預
金 銭 信
有 価 証
運 用 資 産
総
資

金
託
券
計
産

（単位：千円）平成27年度
金額
構成比329,575
51.3%
－
－
－
－
329,575
51.3%
642,824100.0%

平成28年度
金額
構成比585,037
50.0%
－
－
－
－
585,03750.0%
1,171,219
100.0%②利息配当金収入の額及び運用利回り
現
金
有
小
そ
合

銭
価

預

の

信
証

金
託
券
計
他
計

金額

平成27年度8－－8－
8（単位：千円）
利回り

0.00
－
－
0.00
－
0.00

③保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比
当該事項はありません。
④保有有価証券利回り
当該事項はありません。
⑤有価証券の種類別の残存期間別残高
当該事項はありません。
（5）責任準備金の残高の内訳
火
そ
合

の

2,862

平成27年度普通責任準備金 異常危険準備金
災81,552
4,015
他
－
－
計
81,5524,015

金額

平成28年度
48
－
－
48
－
48

利回り

（単位：千円）平成28年度
構成比
普通責任準備金 異常危険準備金
100.0%
344,421
11,977－－－100.0%
344,421
11,977構成比
100.0%－
100.0%（注）
構成比は普通責任準備金と異常危険準備金の合算値の比率を表示しています。
10

0.00
－
－
0.00
－
0.00

Ⅳ．
運営に関する事項
1．
顧 客本位の業務運営に関する方 針
当社は、金融庁が「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表したことを踏まえ、お客さま本位の業務運営の実現に向けた取組を一層推進するため、次のとおり平成２９年６月に「お客さまファースト宣言」を策定し、公表しています。
お客さまファースト宣言
私たちは、お客さまに迅速かつ丁寧なサービスと誠意あるコミュニケーションで安心を提供
し、お客さまのご満足を最大の喜びとして業務を遂行することを宣言します。
＜お客さまファーストの取組方針＞
１．
お客さまにとって最適な商品・サービスの提供に取り組みます。
（１）
お客さまのご意向（ニーズ）と時代の変化に対応したお客さまに相応しい商品・サービ
スを、その内容・販売方法等を踏まえた適正な価格で提供します。
（２）
お客さまの利益が害されることのないよう適切な保険募集の管理態勢を構築します。
２．
お客さまへの情報提供を充実させ、また双方向のコミュニケーションに取り組みます。
（１）商品・サービスの情報をお客さまに分かりやすく提供します。
（２）
お客さまのお申し出に迅速に対応し、またお申し出の内容を業務改善につなげます。
３．
お客さまの立場に立った保険金等の支払いに取り組みます。
（１）保険金等をもれなくかつ公平にお支払いします。
（２）保険金等を迅速かつ簡素な手続でお支払いします。
４．
お客さまファーストを経営の重要課題と位置づけ、企業文化としての定着に取り組みます。
（１）すべての人（お客さま、取引先、社員）へ、思いやりの心で接し、永きにわたるかけがえのない関係を築くことに高い価値観を持ち、経営が牽引し、また当社の業務パートナーである大東建託パートナーズ株式会社と密接に連携し、その実現に取り組みます。
（２）
つねに新たなことに挑戦する精神を持ち、多様化するお客さまのニーズと時代の変化に柔軟に対応する社員の育成に努めます。
５．
お客さまファーストの取組状況を確認し、公表するとともに、必要な見直しを行います。
（１）
この方針に基づく取組状況を定期的に振り返り、公表します。
（２）
この方針は、
より良い業務運営を実現するために、定期的に必要な見直しを行います。

11

2．
リスク管理態勢
当社では次のとおりリスク管理方針を定めています。
リスク管理方針
当社は、業務上のリスクについて、状況を正しくとらえ、各部署で担当業務に関連するリスクを管理する一方、リスクにかかわるモニタリング・重要事項の協議・調整等を行う、
コンプライアンス・
リスク管理委員会を設置し、組織横断的にリスクの総合的管理を実施します。
また、
当社はこれ
らのリスクが顕在化しお客様や代理店に重大な影響を及ぼし、当社業務に著しい支障が生じるような事態が発生した場合には、全社を挙げて迅速かつ適切な措置を講じ、重要な事項については取締役会に報告するとともに、一刻も早く正常な業務へ復旧することができるように危機管理体制を構築します。
１．
保険引受リスク
保険引受リスクとは、経済情勢や保険事故の発生率等が、保険料設定時の予測に反して変動することにより保険会社が損失を被るリスクをいいます。
当社では、将来にわたって安定的で健全な保険引受・保険金支払を行うために、適切な再保険者との再保険取引によりリスクの分散を図ります。
また、責任準備金・支払備金の積立を適正に行うことで経営の安定化を図ります。
これらをコンプライアンス・
リスク管理委員会で検証し取締役会に適宜報告します。
２．
事務リスク
事務リスクとは、役職員および少額短期保険募集人が正確な事務を怠る、あるいは、事故・
不正等を起こすことにより損失を被るリスクをいいます。
当社では、あらゆる業務において事務処理上のミスや事故・不正等が発生する可能性があることを認識し、これらの発生を防ぐ態勢を整えます。
また、事務を外部委託する場合においても、社内と同様、適切に事務を遂行できる態勢を整えます。
３．
システムリスク
システムリスクとは、システムのダウンまたは誤作動等の不備、不正使用により損失を被る
リスクをいいます。
当社は、機密性（アクセスを許されていない者から守ること）、完全性（正しい状態で保持すること）、
可用性（いつでも利用できよう保持すること）を確保する態勢を整えます。
また当社の業務を外部委託する場合においても、社内と同様、
適切に業務を遂行できる態勢を整えます。

12

3．
法 令遵守の体制
当社は、コンプライアンスを会社経営上の最重要課題のひとつと位置付け、次のとおりコンプライアンス方針を定めています。
コンプライアンス方針
当社は、コンプライアンスを会社経営上の最重要課題のひとつと位置付け、当社のすべての役
職員が、企業の社会的責任を常に認識し、コンプライアンスを実践する態勢を構築するため、本方針を定めます。
１．
基本的な考え方（１）
当社は、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスを徹底し、企業倫理を確立します。
（２）
コンプライアンスとは、「当社の事業活動に関連するすべての法令、主務官庁が定める監督
指針・ガイドライン等および会社が定める社内規定（以下これを「法令等」
という。）
を遵守し、
社会の期待と要請に応えるため誠実かつ公平・公正な活動を実践すること」とします。
２．
コンプライアンス態勢の整備（１）
コンプライアンスに関する重要事項が、経営陣に適切に報告される体制を整備します。
（２）
コンプライアンスに関する事項を一元的に管理し、コンプライアンスを推進する部門を定め、必要な権限を付与するとともに、コンプライアンス実施状況のモニタリングと重要事項の協議・調整を行うコンプライアンス・
リスク管理委員会を設置します。
（３）
当社の役職員がコンプライアンス上問題となる行為を発見した場合の報告・相談体制を整備します。
３．
コンプライアンス推進活動の実施（１）
コンプライアンス実践の具体的手引書としてコンプライアンス・マニュアルを策定し、周知徹底します。
（２）
コンプライアンス・プログラムを具体的な実践計画として策定し、実施します。
（３）
コンプライアンスを徹底するための研修や点検を行います。
（４）
コンプライアンス上問題となる行為については、速やかに是正するとともに、原因分析し再発を防止します。

13

4．
反 社会的勢力対応
当社は次のとおり反社会的勢力に対する基本方針を定めています。
反社会的勢力に対する方針
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力を社会から排除していくことが社
会的な課題であることを深く認識し、企業の社会的責任（CSR）
・コンプライアンスの観点から、
反社会的勢力を排除するための基本方針を以下のとおり定めます。
１．
社会の秩序や安全に脅威を与える暴力団などの反社会的勢力とは、取引関係を含め一切の関係を遮断します。
２．
反社会的勢力による不当要求に備えて組織体制を整備するとともに、警察・弁護士等外部
専門機関と緊密な連携関係を構築します。
３．
反社会的勢力による不当要求がなされた場合には、役職員の安全を最優先に確保するとともに、組織として対応し、いかなる形態であっても反社会的勢力に対する資金提供や事実を隠蔽するための取引は行わず、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
5．
お 客さまの声対応方針
保険契約に係わる契約者、被保険者、加入者、第三者賠償にかかる被害者、代理店、保険契約以外の取引にかかる取引先、見込み客等、当社のあらゆる活動に関わる個人・法人をお客さまとし、そのお客さまから寄せられたすべての声（問合せ、相談、要望、苦情、紛争、お褒め、感謝等）のうち、「お客さまからの不満の表明」
を苦情としています。
当社および代理店等が受け付けた苦情として報告されるもののみならず、事後的に当社カスタマーセンターとお客さまとのやりとりも検証し、すべての苦情に対しその原因、再発防止策の策定を行い、社内で共有することにより同様の再発の発生防止に努めています。
また、苦情の分析結果は、
コンプ
ライアンス・リスク委員会、取締役会に定期的に報告しています。
当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本
少額短期保険協会と手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うこともご案内しています。該当する苦情については、真摯に対応を行っています。

一般社団法人日本少額短期保険協会 少額短期ほけん相談室（指定紛争解決機関）

0120-82-1144 FAX 03-3297-0755【受付時間】
月～金 9：00～12：00 13：00～17：00 （祝日・年末年始休業期間を除く）

14

6．
個 人情報の取扱い
当社は、事業活動を展開する中で、個人情報を大切に保護することが社会的使命と認識し、お客様の権利利益の保護を目的として、次のとおり個人情報の取り扱いに関する方針を定めています。
個人情報の取り扱いに関する方針（プライバシーポリシー）
当社は、事業活動を展開する中で、個人情報を大切に保護することが社会的使命と認識し、お客様の権利利益の保護を目的として、次に個人情報の取り扱いに関する方針を定めて公表し、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）
その他の関連法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、
その他のガイドラインを遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、従業員の教育・指導を徹底し、個人情報の取り扱いが適正に行われるように取り組んでまいります。
１．
個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により、個人情報を取得します。
当社
では、おもに申込書、契約書、保険金請求書、取引書類、アンケートなどにより個人情報を取得します。
また、各種お問い合わせ、ご相談等に際して、内容を正確に記録するため、通話の録音など
により個人情報を取得することがあります。
２．
個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を、次の目的および下記5.に掲げる目的（以下、「利用目的」といいます。）に必要な範囲を超えて利用しません。利用目的は、お客様にとって明確になるよう具体的に定め、次のとおりホームページ等により公表します。
また、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努め、申込書・パンフレット等に記載します。
さらに、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、
ホームページ等により公表します。
（1）保険契約の審査、引受、履行（保険事故の調査、適正な保険金の支払等を含みます。）、管理、
当社の他の商品・サービスの案内、提供、提携先・委託先等の商品・サービスの案内、提供<当社が案内、提供する商品・サービス>①少額短期保険②各種イベント・キャンペーン・セミナーの案内、
各種情報の提供③その他上記商品・サービスに付帯関連するサービス（2）
当社が有する債権の回収（3）再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求（4）市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による保険・金融にかかる商品・サービスの開発・研究（5）他の事業者から個人情報（データ）の処理の全部または一部について委託された場合等における、委託された当該業務の適切な遂行（6）
その他、お客様とのお取引等の適切かつ円滑な履行利用目的の達成のために必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第16条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。
３．
個人データの第三者への提供
当社は、
以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
（1）法令に基づく場合

15

（2）
当社の業務遂行上必要な範囲内で、少額短期保険代理店を含む業務委託先に提供する
場合（3）個人情報保護法第23条第2項に基づく手続（いわゆるオプト・アウト）を行って第三者に提供する場合
グループ各社、少額短期保険業者等との間で共同利用を行う場合（下記５．
をご覧ください）（４）※グループ各社については、
下記５．
（１）をご覧ください。
４．
個人データの取り扱いの委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取り扱いを外部に委託することがあります。
当社が、外部に個人データの取り扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を
行います。
当社では、
例えば次のような場合に、個人データの取り扱いを委託しています。
当社では、例えば次のような場合に、個人データの取扱いを委託しています。
（１）保険の募集、損害調査に関わる業務（２）保険業務の事務処理、印刷・発送処理に関わる業務（３）
システムの開発・保守・運用に関わる業務
５．
個人データの共同利用（1）
グループ会社との共同利用当社およびグループ会社は、その取り扱う商品・サービスを案内または提供するために、各社間で次の条件のもと、個人データを共同利用することがあります。
①個人データの項目
氏名、
住所、
電話番号、
電子メールアドレス、
性別、
生年月日、
保険申込書等に記載された契約内容、保険契約の維持・管理に関する内容、保険事故に関する内容、入居申込書に記載された内容および建物賃貸借契約に関する情報など、お客様とのお取引に関する情報②共同利用者の範囲
当社とグループ会社とし、グループ会社の範囲は次のとおりです。
・大東建託株式会社
・大東建物管理株式会社
・大東建託リーシング株式会社
・大東ファイナンス株式会社
・ハウスコム株式会社・ジューシィ出版株式会社
・株式会社ジューシィ情報センター
・大東スチール株式会社
・ハウスリーブ株式会社
・ハウスペイメント株式会社
・ケアパートナー株式会社
・株式会社ガスパル
・大東ガスパートナー株式会社

・株式会社ガスパル中国・株式会社ガスパル四国
・株式会社ガスパル九州
・大東建設株式会社・大東コーポレートサービス株式会社
・大東みらい信託株式会社
・大東エナジー株式会社
・DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE. LTD.
・DAITO ASIA INVESTMENT PTL. LTD.
・DAITO ASIA DEVELOPMENT（MALAYSIA）SDN.BHD.
・D.T.C REINSURANCE LIMITED・DAITO KENTAKU USA, LLC
・一般社団法人賃貸経営ネットワーク③管理責任者
当該個人データを原取得した各会社とします。
（2）支払時情報交換制度
当社は、（社）
日本少額短期保険協会、
少額短期保険業者および特定の損害保険会社とともに保険金等のお支払い、または保険契約の解除、取消し、
もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。
※「支払時情報交換制度」に参加している各少額短期保険業者等の社名につきましては、（社）
日本少額短期保険協会ホームページURL http://shougakutanki.jp/ をご参照ください。

16

６．
センシティブ情報の取り扱い
お客様の本籍地・健康状態などのセンシティブ情報につきましては、「保険業法施行規則第211条の33で準用する第53条の10」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第6条」により、お客様の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で利用するなど業務の適切な運営の確保その他必要と認められる場合に利用目的が限定されています。当社は、これらの利用目
的以外には、
センシティブ情報を取得、利用または第三者提供しません。
7．
開示、訂正等のご請求（1）
ご契約内容・事故に関するご照会
ご契約内容・事故に関するご照会については、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。
ご照会者がご本人であることを確認させていただいた上で、お答えします。
また、お預かりした情報が不正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。
（2）個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、
開示、
訂正等、
利用停止等
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、
開示、
訂正等、
利用停止等
に関するご請求については、
下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。
当社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいた上で手続きを行い、後日、原則として書面で回答いたします。
また、
開示請求については、回答にあたり、
当社所定の手数料をいただきます。
当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
8．
個人データの安全管理措置の概要
当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止、その他個人データの安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。安全管理措置に関する質問については、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
9．
お問い合わせ窓口

少額短期保険ハウスガード株式会社 カスタマーセンター

0120-365-289

受付時間／月～金 ９
：
００～１７
：
００
（年末年始を除く）

17

Ⅴ．
直近の２事業年度における財産の状況に関する事項
１．
計 算書類等（１）貸借対照表
科 目
現 金 及 び 預 貯 金
預 貯 金
有 形 固 定 資 産
建 物
工 具 器 具 備 品
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
代 理 店 貸再 保 険 貸そ の 他 資 産
未 収 金
未 収 保 険 料
前 払 費 用仮 払 金
そ の 他 の 資 産
繰 延 資 産創 立 費
供 託 金
資 産 の 部  合 計科 目
保 険 契 約 準 備 金
支 払 備 金責 任 準 備 金代 理 店 借再 保 険 借そ の 他 負 債
未 払 法 人 税 等
未 払 費 用前 受 収 益預 り 金
負 債 の 部 合 計
資 本 金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
繰 越 利 益 剰 余 金
株 主 資 本 合 計
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

平成27年度末（平成28年3月31日末現在）（ 資 産の部 ）329,575
329,575
3,344
2,489
855
162,016
162,016−
4,409
126,075
48,42975,092
920
210
1,421
7,402
7,402
10,000642,824
平成27年度末（平成28年3月31日末現在）（負債の部 ）
88,3362,767
85,56817,60963,365
123,502287
51,446
46,12025,648292,813（ 純 資 産の部 ）250,000
250,000
250,000△149,989△ 149,989
350,010350,010642,824

18（単位：千円）平成28年度末（平成29年3月31日末現在）
585,037
585,037
7,860
7,138
721
164,265
164,265251
203,486
188,180
94,36889,427
1,929
－
2,455
4,137
4,137
18,0001,171,219（単位：千円）平成28年度末（平成29年3月31日末現在）
370,171
13,772356,399
49,166247,970
184,593
26,49744,79051,272
62,033851,902250,000
250,000
250,000△180,682△ 180,682
319,317319,317
1,171,219

（注）1．
有形固定資産の減価償却は、定率法により行っております。
2．
無形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。
なお、
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年以内）にもとづく定額法によっています。
3．
有形固定資産の減価償却累計額は3,159千円であります。
4．
消費税等の会計処理は税込方式によっております。
5．
金融商品に関する注記（1）
金融商品の状況に関する事項
当社の資金運用については預貯金又は、国債に限定しております。
（2）
金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日（当期の決算日）
における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については下記の通りであります。

（1）
現金及び預貯金
（2）
再保険貸
（3）
未収金
（4）
未収保険料
（5）
供託金
（6）
代理店借
（7）
再保険借
（8）
未払費用
（9）
前受収益
（10）
預り金

貸借対照表
585,037
203,486
94,36889,42718,00049,166247,970
44,79051,272
62,033

時価585,037
203,486
94,36889,42718,00049,166247,970
44,79051,272
62,033（単位：千円）
差額
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

（注）
金融商品の時価の算定方法
当社が保有する金融商品のうち重要性があるものは上記表の通りでありますが、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
6.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債権・
・
・
・
・
・
・
・46,552千円
金銭債務・
・
・
・
・
・
・
・17,287千円
7．
当期末における責任準備金の内訳は次の通りであります。
普通責任準備金（出再責任準備金控除前）

571,083千円

同上にかかる出再責任準備金

226,661千円

差引（イ）

344,421千円

異常危険準備金（ロ）

11,977千円

計（イ＋ロ）

356,399千円

8．
1株あたりの純資産額は6,386円34銭であります。
9．
金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

19

（２）損益計算書

科 目
経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
回収再保険金
再保険手数料
再保険返戻金資産運用収益
利息及び配当金等収入
経常費用
保険金等支払金
保険金等
解約返戻金等
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
事業費
営業費及び一般管理費
税金
減価償却費
経常利益（△経常損失）
税引前当期純利益（△税引前当期純損失）
法人税及び住民税
法人税等合計当期純利益（△当期純損失）

平成27年度
平成27年4月 1日から
平成28年3月31日まで
907,750
907,742
600,869
306,872
2,501
298,8965,474
8
8
967,571432,0163,587
7,820
420,608
86,453
2,767
83,685449,101
399,809
18,23331,058△59,821△ 59,821
302
302△ 60,123（単位：千円）平成28年度
平成28年4月 1日から
平成29年3月31日まで
1,964,836
1,964,787
1,272,257
692,530
27,124
624,51040,89548
48
1,968,076
988,60338,74858,422
891,431281,835
11,004
270,831
697,637
643,660
8,455
45,521△3,239△ 3,239
27,45327,453△ 30,692（注）1．
関係会社との取引による費用総額は193,110千円であります。
2．
（1）
正味収入保険料は363,299千円であります。
（2）
正味支払保険金は11,624千円であります。
（3）
支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次の通りであります。
支払備金繰入額（出再支払備金控除前）
同上にかかる出再支払備金繰入額
差引
計

36,680千円
25,676千円
11,004千円
11,004千円（4）
責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次の通りであります。
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）
378,187千円
同上にかかる出再責任準備金繰入額
115,318千円
普通責任準備金繰入額
262,869千円
異常危険準備金繰入額
7,962千円
計270,831千円（5）
利息及び配当金収入の資産源泉別内訳
預貯金585,037千円

3．
1株あたりの当期純損失は613円85銭であります。
20

4．
関係当事者との取引
（1）
親会社
属性

親会社

（単位：千円）
決議権等の
関連
会社等の
所有（被所有） 当事者との
名称
割合
関係

取引内容

役員報酬
および
大東建物（被所有）経営管理 出向負担金
管理
直接
当社保険
株式会社 100％
代理店 保険代理
手数料
大東建託
株式会社

間接
100％

業務委託

事務所家賃
および
出向負担金

取引金額

科目

81,817 未払費用

6,173

81,532 代理店借9,609

29,761 未払費用

2,432

（2）
兄弟会社等
属性

親会社の
子会社

期末残高

（単位：千円）

決議権等の
関連
会社等の
所有（被所有） 当事者との
名称
割合
関係

取引内容

取引金額

科目

帳票
印刷等

11,087 未払費用

3,867

業務
委託料

1,819 未払費用

178

16,635大東コーポレート
サービス
株式会社

－

ハウスコム
株式会社

－

当社保険 保険代理店
144,667 代理店借
代理店
手数料

ハウス
ペイメント
株式会社

－

業務委託

期末残高

業務委託

保険料決済
代行

2,491 未払費用

64

※役員報酬・出向負担金は大東建物管理株式会社および大東建託株式会社との確認書に基づき金額交渉のうえ決定しております。
事務所家賃は、市場相場を勘案し、交渉のうえ決定しております。業務委託料・帳票印刷
保険代理店手数料等の取引条件は市場実勢を勘案し、交渉のうえ決定しております。
5．
金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

21

（3）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）平成27年度
平成28年度
平成27年4月 1日から 平成28年4月 1日から
平成28年3月31日まで 平成29年3月31日まで

科 目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益（△は損失）△ 59,821△ 3,239

減価償却費

31,05845,521

支払備金の増加額(△は減少)

2,767

11,004

責任準備金の増加額（△は減少）

83,685

270,831△8△ 48

代理店貸の増加額(△は増加)

－

△ 251

再保険貸の増加額(△は増加)△ 4,409△ 199,077△ 116,830△ 69,905

代理店借の増加額（△は減少）

12,4018,747

再保険借の増加額（△は減少）

60,981

184,604

その他負債の増減額（△は減少）

70,872

47,105

小80,697295,293

8

48

△ 282

△ 1,242

80,423

294,099

有形・無形固定資産の取得による支出△ 88,160△ 42,344

有形・無形固定資産の売却による収入

－

3,707

△ 88,160△38,637−−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△7,737

255,461

現金及び現金同等物期首残高

337,312329,575

現金及び現金同等物期末残高329,575

585,037

利息及び配当金収入

その他資産の増減額（△は増加）

計

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュフロー計算書に関する注記事項
１．
現金及び同等物の範囲（単位：千円）

貸借対照表の「預貯金」勘定

585,037

現金及び現金同等物

585,037２．
金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

22

（4）株主資本等変動計算書
自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日（単位：千円）
株主資本

資本金
当 期 首 残 高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本
資本剰余金 繰越利益 利益剰余金 合計
資本準備金
合計
剰余金
合計
250,000 △ 89,865 △ 89,865

410,134

純資産
合計

250,000

250,000

410,134

当 期 純 利 益（△当期純損失）－－－ △ 60,123 △ 60,123 △ 60,123 △ 60,123

当期変動額合計－－－ △ 60,123 △ 60,123 △ 60,123 △ 60,123

当 期 末 残 高

250,000

250,000

自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日

当 期 変 動 額

250,000 △149,989 △149,989

350,010350,010（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

株主資本
資本金
資本剰余金 繰越利益 利益剰余金 合計
資本準備金
合計
剰余金
合計
当 期 首 残 高

250,000 △ 149,989 △ 149,989

350,010

純資産
合計

250,000

250,000

350,010

当 期 純 利 益（△当期純損失）－－－ △ 30,692 △ 30,692 △ 30,692 △ 30,692

当期変動額合計－－－ △ 30,692 △ 30,692 △ 30,692 △ 30,692

当 期 末 残 高

250,000

250,000

当 期 変 動 額

250,000 △ 180,682 △ 180,682（注）
当事業年度末における発行済株式数

普通株式

23

50,000株

319,317319,317

2．
保 険金等の支払能力の充実 の 状 況を示 す 比 率（ S M比 率 ）（単位：千円、％）
平成27年度

平成28年度

346,623

327,157

342,608

315,179② 価格変動準備金－－③ 異常危険準備金

4,015

11,977④ 一般貸倒引当金－－⑤ その他有価証券評価差額（税効果控除前）（99％又は100％）－－⑥ 土地の含み損益（85％又は100％）－－⑦ 契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）－－⑧ 将来利益－－⑨ 税効果相当額－－⑩ 負債性資本調達手段等

－

－

告示
（第14号）
第2条第3項第5号イに掲げるもの
（⑩
（a）
）

－

－

告示
（第14号）
第2条第3項第5号ロに掲げるもの
（⑩
（b）
）

－

－

44,005125,510

40,950119,714

R1 一般保険リスク相当額

10,06930,346R4 巨大災害リスク相当額

30,88189,368

5,990

10,844

－

－

3,296

5,850

－

－

2,650

2,959

44

2,034

1,408

3,916

1,575.4

521.3（1）
ソルベンシー・マージン総額① 純資産の部の合計額（繰延資産等控除後の額）（2）
リスクの合計額√［R1 ＋R2 ］＋R3＋R42

2

保険リスク相当額

R2 資産運用リスク相当額
価格変動等リスク相当額
信用リスク相当額
子会社等リスク相当額
再保険リスク相当額
再保険回収リスク相当額
R3 経営管理リスク相当額（3）
ソルベンシー・マージン比率（1）｛/（1/2）
×（2）｝

３．
取 得価額または契約価額、時 価 および 評 価 損 益（１）
有価証券
当該事項はありません。
（２）
金銭信託
当該事項はありません。
4．
計 算書類の会計監査人の監 査
当該事項はありません。

24

少額短期保険ハウスガードの現状
平成２9年７月発行〒108-0075

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TEL 03-6718-9240

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