中小規模事業所のゼロエミッションビル化に向けた支援事業
募集要項

令和６年４月

公益財団法人東京都環境公社（東京都地球温暖化防止活動推進センター）

中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業 募集要項

助成金を申請される皆様へ

公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」といいます。）が実施する本助成金交付
事業につきましては、東京都（以下「都」といいます。）の出えん金を基にした基金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められています。当然ながら、公社としても助成金に係わる不正行為に対しては厳正に対処いたします。
そこで、本助成金に申請をされる方、申請後助成金を受給される方におかれましては、以下の点について、十分にご認識された上で、申請・受給されますよう、お願いいたします。

１.

中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業（以下「本事業」といいます。）については、中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業実施要綱（令和６年３月１日付５産労産事第 531 号。以下「実施要綱」といいます。）及び中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業助成金交付要綱（令和６年４月
15 日付６都環公地温第 552 号。以下「交付要綱」といいます。）に基づき実施いた
します。

２.

本助成金の申請者が公社に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述があってはなりません。

３.

助成対象経費については、交付決定前に、発注、契約等を行っていた場合は、助成金を交付することはできません。

４.

以上「２．」「３．
」の事項に違反した場合は、公社からの助成金の交付決定及びその他の決定を取り消します。また、公社からの助成金が既に交付されている場
合は、その金額に加算金（年 10.95％の利率）を加えてお返しいただくことになります。

中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業 募集要項
【目次】

１ 事業概要 ......................................1
１．１ 目的 ................................................................................................ 1
１．２ 事業スキーム ................................................................................. 1
１．３ スケジュールフロー ...................................................................... 2

２ 助成内容 ......................................4
２．１ 助成対象事業者（交付要綱第３条） ........................ 4
２．２ 助成対象事業（交付要綱第４条） .......................... 7
２．３ 助成対象設備（交付要綱第５条） .......................... 9
２．４ 助成対象経費（交付要綱第６条） .......................... 9
２．５ 助成金の額（交付要綱第７条） .................................................. 14

３ 助成金の交付申請 ............................. 15
３．１ 申請期間とお問合せ先................................................................. 15
３．２ 申請書類 ...................................................................................... 16
３．３ 交付決定（交付要綱第 11 条、第 12 条） ................................... 19
３．４ 契約等（交付要綱第 14 条） ....................................................... 21
３．５ 助成事業の開始から完了まで（交付要綱第 15 条～第 22 条） .. 21
３．６ 中間報告（交付要綱第 23 条） ................................................... 24
３．７ 事業完了等の届出（交付要綱第 24 条） ..................................... 24
３．８ 助成金の額の確定及び助成金の交付（交付要綱第 25 条）........ 25
３．９ 交付決定の取消し（交付要綱第 26 条） ..................................... 25
３．10 助成金の返還（交付要綱第 27 条） ............................................ 26
３．11 違約加算金（交付要綱第 28 条）................................................ 26
３．12 延滞金（交付要綱第 29 条） ....................................................... 27
３．13 他の助成金等の一時停止等（交付要綱第 30 条） ...................... 27
３．14 財産の管理及び処分（交付要綱第 31 条） ................................. 27
３．15 助成事業の経理（交付要綱第 32 条） ........................................ 28
３．16 調査等（交付要綱第 33 条） ....................................................... 29
３．17 指導・助言（交付要綱第 34 条） ............................................... 29
３．18 成果の公表（交付要綱第 35 条） ............................................... 29
３．19 個人情報等の取扱い（交付要綱第 36 条） ................................. 29
３．20 その他 .......................................................................................... 30
３．21 様式一覧表 .................................................................................. 31

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４ 提出書類一覧表 ............................... 32
４．１ 助成金交付申請時の提出書類...................................................... 32
４．２ 助成事業の計画変更時の提出書類 .............................................. 35
４．３ 助成事業の中間報告書類の提出書類........................................... 36
４．４ 設計完了時の提出書類................................................................. 37
４．５ 工事完了時の提出書類................................................................. 38

５ 助成対象設備等の要件一覧表 ................... 41
５．１ 建物用途及び省エネ率................................................................. 41
５．２ 省エネ設備等の要件 .................................................................... 41
５．３ 再生可能エネルギー発電等設備の要件 ....................................... 46
５．４ 再生可能エネルギー熱利用設備の要件 ....................................... 47

６ 本事業に関連する各種制度等 ................... 48
６．１ 地球温暖化対策報告書制度 ......................................................... 48

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１

事業概要

１．１

目的

業務・産業部門における建物由来の CO2 排出量は、都内排出量全体の約４割を占めており、その削減に向けた取組が重要です。
本事業では、中小規模事業所の更なる省エネルギー化を推進するため、建物の断熱性能の向上と省エネ設備（エネルギーの使用の合理化（以下「省エネルギー化」という。
）に係る性能が高い設備をいう。以下同じ。
）の導入等を行い、ゼロエミッションビル注）（以下「ゼロエミビル」という。
）化を図る取組に対して助成します。
注） ゼロエミッションビル 省エネルギー化や再生可能エネルギーの利用により、脱炭素化したビル

１．２

事業スキーム【都の出えん金による基金造成】
都は本事業の原資を公社に出えんし、公社はその出えん金により基金を造成します。
【基金を活用した助成事業】
公社は基金を原資として、助成対象となる省エネルギー設備を導入した事業者に対し、その経費の一部について助成を行います。

①出えん
東京都環境公社（基金）

東京都②助成金申請③助成金交付

助成対象事業者（中小規模事業所のゼロエミッションビル化事業実施）1

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１．３

スケジュールフロー（１）ゼロエミビル化設計支援 助成金支援スケジュールフロー

申請期間

申請者

公社

申請書類の作成・提出

受理

審査及び交付決定

審査

随時

交付決定注１）

交付決定通知書受領

交付決定通知書送付

設計の契約・着工

中間報告書の提出注２）

完了届の提出期限

BELS 認証の取得

設計完了

助成事業が完了した日から起算して 30 日以

受類・審査完了届の提出内
現地調査（必要に応じて）〈最終提出期限〉
令和８年 11 月 30 日

完了確認・確定通知
助成金の入金

助成金の支払い

効果把握及び報告

事業成果の公表

助成金受領後

分析・検証・公表

注１） 交付決定以前の設計契約は不可。申請から交付決定までには概ね２か月を要します。ただし、審査内容や申請件数、その他の事情により前後する場合がありますので予めご了承ください。
注２） 事業実施が複数年度にまたがる場合は、中間報告書を提出してください。

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（２）ゼロエミビル化設備導入支援 助成金支援スケジュールフロー
申請者
申請

公社

申請書類の作成・提出
受理

BELS 評価書提出

審査及び交付決定

審査

交付決定注１）

交付決定通知書受領

交付決定通知書送付

工事契約・着工
中間報告書の提出

注２、３）

工事完了

完了届の提出期限

完了届の提出助成事業が完了した

受類・審査日から起算して 30 日以
現地調査（必要に応じて）内〈最終提出期限〉

完了確認・確定通知

令和８年 11 月 30 日
助成金の入金

助成金受領後助成金の支払い

地球温暖化対策
報告書の提出注３）
効果把握及び報告

分析・検証・公表
事業成果の公表

注１） 交付決定以前の設計契約は不可。申請から交付決定までには概ね２か月を要します。ただし、審査内容や申請件数、その他の事情により前後する場合がありますので予めご了承ください。
注２） 事業実施が複数年度にまたがる場合は、中間報告書を提出してください。
注３） 中間報告及び事業完了の届け出に合わせて提出すること。工事完了の翌年度から２年間報告書を提出すること。

3

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２

助成内容

２．１

助成対象事業者（交付要綱第３条）（１）ゼロエミビル化設計支援

助成対象事業者

本助成金の交付対象となる事業者（以下「助成対象事業者」という。
）は、次の①及び②に掲げる中小企業者等及びその他の事業者であって、③～⑩の項目に該当する個人・団体、事業者は助成対象事業者とはなりません。
① 中小企業者
東京都内（以下「都内」という。）において中小規模事業所を所有し、又は使用するものであって、次のいずれかに該当するもの。
ア

イ
ウ
エ
オ
カ
キ

中小企業者注１）であって、次に掲げる要件に該当するものを除いたもの(ア) 一の大企業注２）（中小企業者以外のものをいう。以下同じ。）又はその役員が、当該中小企業者の発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を所有していること。
(イ) 複数の大企業又はその役員が、当該中小企業者の発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を所有していること。
(ウ) 一の大企業の役員又は職員が、当該中小企業者の役員の総数の２分の１以上を兼務していること。
個人事業主注３）
学校法人
一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人
医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
アからカまでに準ずる者として公社が適当と認めるもの注４）
注１）中小企業者の定義については、次ページの『【本事業における中小企業者の定義】』を参照してください。
注２）中小企業投資育成株式会社法（昭和 38 年法律第 101 号）に規定する中小企業投資育成
株式会社及び投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成 10 年法律第 90 号）に規定する投資事業有限責任組合は、大企業に含まれません。
注３）個人事業主の場合、管轄の税務署に所得税法第 229 条に基づく開業届を提出している必要があります。
注４）LLP（有限責任事業組合）及び任意グループは対象ではありません。

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【本事業における中小企業者の定義】
本事業における中小企業者とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
・中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者
・中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185 号）第３条第１項に規定する協業組合・中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）第３条に規定する企業組合
また、中小企業基本法による中小企業者の定義については、下表の通りです。
【参考】中小企業基本法による中小企業者の定義
業

種

資本金

①製造業、建設業、運輸業、その他

常時使用する従業員

３億円以下又は 300 人以下（以下の②～④を除く。
）②卸売業

１億円以下又は 100 人以下③サービス業５千万円以下又は 100 人以下④小売業

５千万円以下又は 50 人以下※日本標準産業分類（第 13 回改訂）に基づきます。
※複数の業種がある場合は、「売上高」が大きい方を主たる業種とします。売上高が同じ場合には、「各事業の従業員数」から判断します。ただし、「製造小売」は「小売業」に該当します。
※「常時使用する従業員」とは、事業主（事業主の三親等以内の親族であって事業主と生計を一にしている者を含む。）及び法人の役員は含まれず、また、臨時の従業員も含みません。労働基準法第 21 条において「解雇の予告を必要としない者」として規定している者以外の従業員を「常時使用する従業員」として取り扱うものとします。

②

その他の事業者

中小企業者等と契約により共同して助成事業を実施しようとするリース等事業者及びESCO 事業者で、次に掲げる要件に該当するものとします。
ア

本助成金の交付決定の通知を受けた助成対象事業（以下「助成事業」という。）に係る工事に着手する日までに、当該助成事業が終了するまでの間継続するファイ
ナンスリース契約若しくは割賦販売の契約又はシェアードセイビング方式の ESCO
契約注１）を締結すること。

イ

上記の契約におけるリース料若しくは割賦販売価格又はサービス料について、助成金の交付額に相当する金額が減額されていること。

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ESCO 事業者注２）においては、東京都地球温暖化対策ビジネス事業者注３）に登録しウている事業者であって、１年以上継続して実施する ESCO 契約で、当該契約に係る計測・検証を伴う実績を有する事業者であること。
注１）ESCO 契約とは、省エネルギー量の保証、費用負担及び実施期間等について明記されたパフォーマンス契約を指します。
注２）ESCO 事業者がリース契約若しくは割賦販売の契約を結ぶ場合は、リース等事業者を含めた３者で共同申請してください。
注３）交付申請日時点において、登録事業者である必要があります。

③

暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）④

暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。
）⑤

法人その他の団体の代表者役員又は使用人その他の従業員者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの⑥

本事業の助成対象となる事業と同一の内容で国その他の団体（区市町村は除く。
）から補助金等の交付を受けている、又は受けることが決まっているもの注１）⑦

過去に税金の滞納があるもの⑧

刑事上の処分を受けているもの⑨

その他、公的資金の交付先として社会通念上適切でないもの⑩

国又は地方公共団体の出資を受けているもの
注１）本助成金を交付された場合は、都の省エネ促進税制による事業税の減免措置は受けられません。

（２）ゼロエミビル化設備導入支援

助成対象事業者

本助成金の交付対象となる事業者（以下「助成対象事業者」という。）は、（１）の助成対象事業者に該当するものであって、次のいずれかの要件を満たすものとする。
① ２．２助成対象事業で規定する、ゼロエミビル化設計事業を実施するものであること② ＢＥＬＳ注）の認証で五つ星（キラ星も含む）を取得していること
注）建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号。以下「建築物省エネ法」という。
）第７条の規定を実施するために定められた建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針（平成 28 年国土交通省告示第 489 号）に基づき建築物の省エネ性能を表示する第三者認証制度の 1 つで、一般社団法人 住宅性能評価・表示協会が運営する建築物省エネルギー性能表示制度（Building-Housing Energy-efficiency
Labeling System）

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中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業 募集要項

２．２

助成対象事業（交付要綱第４条）

本助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）は、事業毎に規定された次の要件をすべて満たすものとします。
（１）ゼロエミビル化設計支援の要件①

都内中小規模事業所における既存建築物（非住宅部分）全体の省エネ改修設計を行う事業であって、次の各号の全ての要件を満たす事業②

ア

ＢＥＬＳ認証の五つ星（キラ星も含む）を取得すること

イ

建築省エネルギー技術及び設備省エネルギー技術の導入が含まれていること

特定中小企業者等が、都内で所有し、又は使用する中小規模事業所において①の事業を実施すること（２）ゼロエミビル化設備導入支援の要件①

ゼロエミビル化設備の導入等を実践する、次の各号の事業の全ての要件を満たす
事業
ア

省エネ設備等を導入するものであって、次の全ての要件を満たす事業(ア)

対象となる既存建築物（非住宅部分）全体が「５．１

建物用途及び省

エネ率」に定める建物要件ごとにＺＥＢ水準省エネ性能を満たすこと(イ)

建築省エネルギー技術及び設備省エネルギー技術の両方を導入することイアの事業とともに実施する再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネ
ルギー熱利用設備を設置する事業②

特定中小企業者等が、都内で所有し、又は使用する中小規模事業所において①事
業を実施すること③①の事業を実施する事業所について中間報告(交付要綱第 23 条)及び事業完了等の届出（交付要綱第 24 条）に合わせて、条例第８条の 23 第１項又は第２項の規定により地球温暖化対策報告書注１）（その提出期限が当該届出をする日の属する年度の規則第５条の 19 第１項に規定する日であるものに限る。
）の写しを提出すること。ただし、当該届出をする日の属する年度が当該事業所の事業を開始する日の属する年度と同一の場合には、当該年度のエネルギー使用量等を確認できる書類として、公社が認める書類注 2）を提出すること

注１）地球温暖化対策報告書制度については「５．１

地球温暖化対策報告書制度」をご参照ください。なお、本事業の完了届に添付する地球温暖化対策報告書については、収受印が押印済みのものの写しになります。

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中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業 募集要項
注２）地球温暖化対策報告書の様式に、作成時点で記入できる項目を記入していただいたうえで、完了届に添付してください。

【報告書作成から収受印が押印済みの写しの提出までのイメージ】（３）助成対象事業所
助成対象事業者が都内において所有し、又は使用する中小規模事業所（都内において設置されている事業所 (建物又は施設)又は事業所内に設置されている事務所、営業所等であって、かつ、年間の原油換算エネルギー使用量が 1,500kL 未満注１）のもの。）とします（以下「助成対象事業所」という。）。
注１）区分所有の場合は、助成対象事業者の所有部分で判断します。

（４）申請範囲
助成対象事業者が本助成金の交付を申請できる範囲（以下「申請範囲」という。
）
は、助成対象事業所を所有する場合にあっては、登記上、所有権を有する範囲までとし、当該事業所を使用する場合にあっては、賃貸借契約等における専有面積を範囲とします。ただし、申請範囲に住居部分注１）を含めることはできません。
建物が共有ないし区分所有の場合、所有者全員の共同申請とするか、他の所有者の許可を得たうえで申請してください。なお、複数の所有者で共同申請する場合は、共同申請者のうち１名を代表者とすることができます。いずれの場合においても、共有者及び区分所有者は全て助成対象事業者の要件を満たしていなければなりません。

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中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業 募集要項
注１）住居と事務所等兼用施設の場合は、申請範囲が事業専用部分であることを明確にする必要が
あります。

２．３

助成対象設備（交付要綱第５条）

本助成金の交付対象となる設備は、次の（１）（２）（３）に定める要件のいずれかを満たすものとします。
（１）建築省エネルギー技術（パッシブ技術）「５．２ 省エネ設備等要件」に掲げる要件を満たす設備 ※１【例】断熱材、断熱・遮熱窓、※建築工事、躯体工事を除く（２）設備省エネルギー技術（アクティブ技術）「５．２ 省エネ設備等要件」に掲げる要件を満たす設備 ※１、※２【例】空調設備、照明設備、換気設備、給湯設備、昇降機設備 など（３）再生可能エネルギー発電等設備及び再生可能エネルギー熱利用設備「５．３

再生可能エネルギー発電等設備※１の要件、５．４再生可能エネルギ

ー熱利用設備の要件」に掲げる要件を満たす設備 ※１、※３、※４【例】再生可能エネルギー発電設備、再生可能エネルギー熱利用設備、蓄電池など（４）ＷＥＢＰＲＯ未評価技術及びその他設備「５．２ 省エネ設備等要件」に掲げる要件を満たす設備 ※１【例】ＣＯ２濃度による外気量制御、高効率変圧器、ＢＥＭＳ など※１ 未使用品であること※２ ＷＥＢＰＲＯで計算可能なものであること※３ （１）（２）と併せた申請とすること※４

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第９条第４項により認定された発電事業に用いるものでないこと

２．４

助成対象経費（交付要綱第６条）（１）助成対象となる経費
助成対象事業を行うために必要となる次の経費を対象とします。
9

中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業 募集要項①

ゼロエミビル化設計支援
ア

ゼロエミビル化を行うために必要な調査・基本設計・計画策定等に係る経費

イ

ゼロエミビル化を行うための実施設計等（建築設計、設備設計等）に必要な経費

ウ

ゼロエミビル化設計内容についてＢＥＬＳの評価・認証を受けるために必要な経費
助成対象となる経費の例
項目

内訳

ア 基本設計費
イ 実施設計費
ウ 認証申請費②

調査費、基本設計費、計画策定費、構造計算費等の助成対象事業の実施に必要な経費
実施設計等（建築設計、設備設計等）の助成対象事業の実施に必要な経費
ＢＥＬＳの評価・認証を受けるために必要な経費

ゼロエミビル化設備導入支援ア

ゼロエミビル化の実施のために必要な設備導入に係る設計費であって、①を
除いた経費

イ

ゼロエミビル化の実施に必要な設備等の購入、製造、据付等に必要な経費

ウ

ゼロエミビル化の実施に不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費※各項目の費用について、助成対象事業を行うために必要かつ不可欠であることの証明は助成事
業者の負担とします。証明できなかったことによる不利益について、都及び公社は一切の責任を負いません。

助成対象となる経費の例
項目
ア 設計費
イ 設備費

ウ 工事費

内訳
助成対象設備の導入等に係る設計に必要な経費※①ゼロエミビル化設計支援で規定された経費を除いたもの
助成対象設備の導入等に係る購入、製造、据付等に必要な経費
その他事業実施に必要不可欠な付属機器
助成対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費（例）労務費、材料費、機器搬入費、機器据付費、基礎工事、配電・配管工事、直接仮設費、断熱・保温等の設置工事に要した費用、総合試験調整費、立会検査費、配管耐圧検査費、真空乾燥調整
費、冷媒ガス及び充填作業費、養生費、天井解体及び復旧費、点検
口取付費等
10

中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業 募集要項

（２）助成対象とならない経費
次の経費は助成対象とはしません。
・ゼロエミビル化に係らない経費
・躯体工事に係る経費・過剰であるとみなされるもの、予備若しくは将来用のもの又は本事業以外においても使用することを目的としたものに要する経費（中古や故障した設備の導入については、助成対象ではありません）
・中古又は故障中の設備機器の導入に係る経費・諸経費
・消費税及び地方消費税・交付要綱第 11 条第１項の規定により公社が交付決定を行った日以前に契約締結したものに係る経費
・その他経済合理性を欠くと公社が判断するものの経費
助成対象とならない経費の例
項目

内訳（例示）

設計費

本事業と直接関係のない設計に要した費用

設備費

必要不可欠とは言えない付属機器等

工事費
諸経費

安全対策費、土地の取得・賃貸・管理等に要する費用、道路使用許可
申請費用、既存設備等の撤去・処分に必要な経費
本事業と直接関係のない工事に要した費用
公社に提出する申請書類等の作成費用、各種保険、保証料等（３）利益排除
助成事業において、助成対象経費の中に助成対象者の自社又は資本関係にある会社からの調達分（工事を含む）がある場合、利益等排除の対象とし、以下の方法により助成対象経費を算出します。
利益等排除の対象となる場合① 自社からの調達の場合② 100%同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合③ ②を除く関係会社（助成対象者との持株比率が 20％以上 100％未満）からの調達の場合【①及び②に該当する場合】
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中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業 募集要項
調達品の原価（製造原価又は工事原価）をもって助成対象経費とします。
→ 助成対象経費 ＝ 原価（製造原価又は工事原価）〔原価を証明できない場合〕①の場合は、自社の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する総利益の割合（売上総利益率がマイナスの場合は０とする。）をもって、市場流通価格から利益相当額の排除を行います。
②の場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における「売上総利益率」をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
→ 助成対象経費 ＝ 市場流通価格又は取引価格 ×（１－自社又は調達先の売上総利益率）【③に該当する場合】
調達品の原価（製造原価又は工事原価）と調達品に対する経費等（販売費及び一般
管理費）の合計を助成対象経費とします。
→ 助成対象経費 ＝ 原価（製造原価又は工事原価）＋
経費等（販売費及び一般管理費）〔原価及び経費等を証明できない場合〕
調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（営業利益率がマイナスの場合は０とする。
）をもって、取引価格から利益相当額の排除を行います。
→ 助成対象経費 ＝ 取引価格 ×（１－調達先の営業利益率）

12

中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業 募集要項
助成対象経費のイメージ図※上記内容の判定にあたっては、根拠となる決算報告書等の書類を提出していただきます。
書類の提示がない場合は、利益等排除部分以外も助成対象外となる場合がありますので、ご注意ください。

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中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業 募集要項

２．５

助成金の額（交付要綱第７条）

本助成金の額
助成金の交付額（以下「助成金額」という。
）は、次のとおりです。なお、助成金額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。
助成対象

助成金額

上限額

① ゼロエミビル化設計支援

助成対象経費の３分の２

1,000 万円

② ゼロエミ設備導入支援
ア 建築省エネルギー技術（パッシブ技術）
イ 設備省エネルギー技術（アクティブ技術）
ウ 再生可能エネルギー技術※※ウはアとイ併せた申請であること

助成対象経費の３分の２

1 億 5,000 万円

14中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業 募集要項

３ 助成金の交付申請
３．１

申請期間とお問合せ先＜交付申請受付期間＞
令和６年４月２４日（水）～令和７年３月３１日（月）※17 時必着＜お問い合わせ先＞
公益財団法人 東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
事業支援チーム
ＴＥＬ：０３－５９９０－５０８８
受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日及び年末年始を除く）
９時 00 分～12 時 00 分、13 時 00 分～17 時 00 分
（１）助成対象事業者がリース等事業者と又はＥＳＣＯ事業者とが共同で助成対象事業を実施しようとする場合、交付申請は、助成対象事業を実施する者全員が共同で行ってください。
（２）受付期間を過ぎた後に到着した書類は、受理できませんのでご注意ください。
（３）交付申請手続きについては、交付決定に要する期間も考慮して、十分に時間の余裕をお持ちいただくようお願いいたします。
（４）上記期間に提出された交付申請書は、先着順に受理し、審査を行います。
（５）受理した申請の交付額の合計が、公社の基金の範囲を超えた日（以下「基金超過日」という。
）をもって申請の受理を停止します。
（６）基金超過日に複数の申請があった場合は、公社は当該複数の申請について抽選を行い、受理した申請に係る本助成金の交付申請額の合計が公社の基金を超えない範囲
で、受理するものを決定します。

15

中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業 募集要項

３．２

申請書類

（１）申請方法
申請書類は、電子メールにより提出してください。やむを得ず郵送により提出する場
合は、必ず CD-R を添付してください。
① 電子メールにより提出する場合
次の公社指定のメールアドレスに申請書類一式を添付の上、送信してください。

メールアドレス
zeroemi-building-sme@tokyokankyo.jp＜電子メール申請時の注意点＞
ア

申請者名等の情報を必ず記載してください（①申請者名②事業の名称③交付決定
番号（完了届等提出の場合））。

イ

１つのメールで１つの申請としてください（同時に複数の申請書を添付したメー
ル申請は受付できません）。

ウ

審査担当者からの連絡があるまで書類の追加提出はできません。書類不備に関するやりとりは審査担当者からの連絡をお待ちください。

エ

大容量ファイル便等のファイル転送サービスによる書類提出は受付できません。
20MB を超える容量の大きなファイルの添付が必要な場合は郵送申請にて CD-R を提出してください。
必ず本事業専用の E-mail アドレスへ送付してください（送付先の異なる申請は受オ付できません）② 郵送により申請する場合
ファイル作成時の注意事項（※交付申請書、工事完了等、各種共通）
ア

申請書類一式をＡ４サイズ（Ａ３折りたたみ可、袋とじ不可）で片面印刷してください。

イ

書類は、Ａ４ファイルに綴じてください。

ウ

ファイルの表紙及び背表紙には、助成対象事業名と助成対象事業者名を記載くだ
さい。

16

中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業 募集要項
＜イメージ図＞

助成対象事業名

助
成
対
象
事
業
名
助
助成
成金
対交
象付
事申
業請
者書
名

エ

助成金交付申請書

助成対象事業者名

Ａ４ファイルファイルに綴る各書類の前に、インデックスを付けた中仕切りを挿入してください。
（書類自体には、インデックスをつけないでください。）。
※クリアポケットは使用しないでください。)

オ

申請書類は、「申請書類チェックリスト」の順に綴ってください。
＜イメージ図＞

17

中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業 募集要項
カ

申請様式書類一式（Excel＋PDF データ）を提出してください（電子データを全て記録したＣＤ－Ｒ等のメディア必須）
。

キ

書類提出先
申請書類は、下記住所へ郵送してください。

〒１６３－０８１７
東京都新宿区西新宿２－４－１ 新宿ＮＳビル 17 階
公益財団法人 東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）事業支援チーム「中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業 助成金書類在中」※ 郵送の際は、上記を参考にして、必ず封筒の表面に「中小規模事業所のゼロエミッ
ションビル化支援事業・助成金書類在中」と赤字で記入してください（宛先として
破線部の切り取り添付を推奨）。
※ 原則として、申請書類の到着に関するお問い合わせに、個別に回答することは出来かねます。到着の確認を希望される場合は、到着まで追跡可能な方法で郵送していただき、ご自身で申請書類の到着の確認をお願いいたします。
（２）申請時の注意点① 提出された申請書類については、返却いたしませんので、助成対象事業者用として手元に控えを１部ご用意ください。
申請書類の様式については、公社のホームページからダウンロードしてください。
URL（https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/zeroemi-building-sme）② 複数の案件について申請する場合は、１件ずつ別々に申請してください（正しく受付されない場合があります）。
③ 申請にあたり、必要事項が適切に記載されていない、又は添付書類に漏れがある場
合は、不交付決定になることがあります。
④ 必要に応じ、適宜、補足説明資料を添付することは可能です。
18

中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業 募集要項

⑤ 申請書類に不備がある場合、助成対象事業者等に修正を求めた日の翌日から起算して 60 日以内に交付申請者が当該不備の修正を行わないときは、その申請は撤回したものとみなされます。
⑥ 審査の進捗及び途中経過に関する照会等にはお答えいたしかねますので予めご了承ください。
（３）手続代行者
助成対象事業者は、交付申請に係る手続の代行を、第三者に対して依頼することができます。
ア

交付申請に係る手続の代行の依頼を受け、当該申請に係る手続きの代行を行う者（以下「手続代行者」という。）は、「２．１助成対象事業者（交付要綱第３条）（１）③～⑤」に該当しないものであることとします。
イ

手続代行者は、本交付要綱及びその他公社が定める交付申請等に係るすべての要件を理解し、申請者との連携を図り、事業者が円滑に推進できるよう努めなければなりません。

ウ

公社は、手続代行者が行う手続について、必要に応じて調査を実施します。

エ

公社は、上記ウに基づく調査により、この要綱の規定に従って手続を遂行していないと認められたときは、当該手続代行者に対し、本事業の代行の停止を求めることができるものとします。
調査対象の例
・複数の申請について代行を行うもの
・高額な申請について代行を行うもの
・虚偽その他不正の疑いのある申請について代行を行うもの 等

３．３

交付決定（交付要綱第 11 条、第 12 条）（１）交付決定通知（交付要綱第 11 条）
公社は、申請された事業について、書類審査及び必要に応じて行う現地調査等に基づき、本助成金の基金の範囲内で交付又は不交付の決定を行います。
審査の結果、交付決定された事業については、交付要綱の規定に基づき、「助成金交付決定通知書（第３号様式）」を送付します。また不交付となった事業については、「助成金不交付決定通知書（第４号様式）」を送付します。

19

中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業 募集要項
（２）交付の条件（交付要綱第 12 条）
公社は、本助成金の交付決定に当たっては、本事業の目的を達成するため、次に掲げる条件を付するものとします。
①

助成事業を実施するための工事に着手する前までに、当該工事に係る契約を締結していること。
また、共同申請の場合は、リース等事業者とのリース契約若しくは割賦販売
契約又はＥＳＣＯ事業者とのパフォーマンス契約を締結していること。ただし、当該工事の着手前にこれらの契約を締結することが著しく困難な場合はこの限りではない。

②

リース契約若しくは割賦販売契約又はＥＳＣＯ事業者とのパフォーマンス契約におけるリース料若しくは割賦販売価格又はサービス料について、交付額に相当する金額が減額されていること。

③

助成対象経費に関して国その他の団体から重複して本助成金以外の助成金又は補助金を受給しないこと。

④「助成金交付決定通知書（第３号様式）」の受領後、都が本事業の実施状況
に関する情報を公表することについて承諾すること。

⑤

事業期間の最終年度まで地球温暖化対策報告書を都に毎年度継続して提出
すること。

⑥

事業期間の最終年度まで継続して、助成事業所における二酸化炭素排出状況を把握し。二酸化炭素の排出量の総量削減に資する設備機器の運用管理等を実施するなど、二酸化炭素の排出量の総量削減に努めること。

⑦

都及び公社が行う本事業の効果の分析等に必要な書類の提出及び現地調査等に応じること。

⑧

特定中小企業者等とＥＳＣＯ事業者とが共同して助成事業を実施する場合にあっては、パフォーマンス契約の履行を確認するための報告書等を公社に提出すること。

⑨

この要綱並びに交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって助成事業により取得し、整備し又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）を管理するとともに、その効率的な運用を
図ること。

⑩

公社が「３．５ 助成事業の開始から完了まで（交付要綱第 15 条～第 22条）「３．８ 交付決定の取消し（交付要綱第 25 条）」の規定により交付決
定の全部又は一部を取り消した場合は、これに従うこと。

⑪

公社が本助成金の全部又は一部の返還を請求した場合は、公社が指定する期日までに返還するとともに、違約加算金を併せて納付すること。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、延滞金を納付すること。
20

中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業 募集要項⑫

助成事業の実施に当たり交付要綱及び実施要綱その他法令の規定を遵守すること。

（３）事業期間（交付要綱第 13 条）
本事業の助成事業ごとの事業期間は、ゼロエミビル化設計事業を実施するものにあっては、交付要綱第 24 条第１項の規定による事業完了の届出を行った日の属する年度の末日までとし、ゼロエミビル化設備導入支援事業を実施するものにあっては、交付要綱第 24 条第２項の規定による工事完了の届出を行った日の属する年度の翌年度から起算して２箇年度目の末日までとします。
助成事業者は事業期間中、都及び公社が実施する本事業の効果分析等のためのデータ提供、セミナー等での事例発表、アンケート調査その他必要な事項に応じなけ
ればなりません。

３．４

契約等（交付要綱第 14 条）（１）助成事業者は、助成事業の実施にあたり、売買、請負その他の契約を行う場合は、競争に付さなければならないものとし、最安値の見積書を提示した業者と契約を締結するものとします。
ただし、当該助成事業の運営上、競争に付すことが著しく困難又は不適当である場
合はこの限りではありません。競争に付さない場合は、発注先の選定理由を記載してください。発注先の選定理由が妥当であるかを公社にて審査します。（※）
また、助成事業者は助成金交付決定通知書を受領した日から速やかに助成事業の実施に必要な契約を締結し、助成事業に着手してください。
※競争に付すことが著しく困難又は不適当である場合とは…
特別な技術を要する案件や特許制度にかかる案件などにより、他の施工会社では請負困難である場合などを指します。
（２）

助成対象外部分の工事等に関する発注・契約が生じ、助成対象部分と一括で契約する場合は、それぞれの実施内容及び金額等が明確に確認できるようにしてください（助成対象経費に関する発注・契約及び支払い等が明確に判別できない場合、助成金のお支払いができないことがあります。）。

３．５

助成事業の開始から完了まで（交付要綱第 15 条～第 22 条）（１）申請の撤回（交付要綱第 15 条）
21中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業 募集要項
助成事業者は、「助成金交付決定通知書（第３号様式）」の内容又はこれに付された条件に対し、異議がある等、やむを得ない事由がある場合は、助成金交付決定の通知を受領した日から 14 日以内に「助成金交付申請撤回届出書（第５号様式）」を提出することで、助成金の交付申請を撤回することができます。
また、「助成金交付決定通知書（第３号様式）」を受領する前に交付申請を取り下げる場合においても「助成金交付申請撤回届出書（第５号様式）」を提出し、助成金の交付申請を取り下げてください。
（２）事情変更による決定の取消し等（交付要綱第 16 条）
公社は、本助成金の交付決定後、天災地変その他助成金の交付の決定後生じた事情の変更により本事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合においては、本助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若し
くはこれに付した条件を変更することができるものとします。ただし、助成対象事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではありません。
（３）助成事業の承継（交付要綱第 17 条）
助成事業者の地位の承継（相続、法人の合併、分割等又は契約による共同申請者
への所有権移転に限る。
）が行われた場合において、助成事業者の地位を承継したもの（以下「承継者」という。
）が当該助成事業を継続して実施しようとするとき
は、承継者は、助成事業承継承認申請書（第６号様式）を公社に提出し、その承認を受けなければなりません。また、公社は、承継の承認に当たり、必要に応じ条件を付することができるものとします。
（４）助成事業の計画変更（交付要綱第 18 条）①

助成事業者は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ「助成事業計画変更申請書（第８号様式）」を公社に提出してください。ただし、軽微な変更注１）については、この限りではありません。
ア

助成事業の内容を変更しようとするとき。

イ

助成対象経費の内訳を変更しようとするとき。

（ただし、交付決定額を超える変更は認められません）
注１）軽微な変更の例

・助成対象として申請していた機器が廃盤となり、モデルチェンジにより型式が変更となったが、金額や仕様値（能力、消費電力等）に変更がない場合・助成対象外部分の機器が変更となったが、金額変更がない場合※上記２つの例の場合においても、例外が発生した際は、助成事業計画変更申請書（第８号様式）の提出をお願いする場合がございます。事前に公社までお問合せください。
22

中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業 募集要項②

公社は、変更が妥当であると認めたときは、「助成事業計画変更承認通知書（第９号様式）」により通知します。また公社は助成事業の計画変更の承認に当たり、必要に応じて条件を付することができるものとします。

（５）事業者情報の変更に伴う届出（交付要綱第 19 条）
助成事業者は、次の情報を変更した場合は速やかに「事業者情報の変更届出書（第 10 号様式）
」を公社に提出してください。
ア

個人事業主…氏名、住所等

イ

法人等………名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地等（６）債権譲渡の禁止（交付要綱第 20 条）
助成事業者は、交付決定によって生じる権利の全部又は一部を、第三者に譲渡し、又は承継することは原則として認められていません。ただし、公社の承認を事前に得た場合はこの限りではありません。
（７）事業遅延等の報告（交付要綱第 21 条）①

助成事業者は、「助成事業実施計画書（第２号様式）」又は「助成事業計画変更
申請書（第８号様式）」の内容に基づき工事等を進捗させるよう努めなければなりませんが、やむを得ない事由により工事を予定の期間内に完了することができないと見込まれるときは、速やかに「工事遅延等報告書（第11号様式）」
を公社に提出してください。

②

遅延等の理由及びその内容を審査し、認められた場合、公社は、助言や必要な措置を講じます。助成事業者は指示に従ってください。なお、指示に従わない
場合、助成金の支払いが行われないことがあります。

（８）助成事業の廃止（交付要綱第 22 条）①

助成事業者は、やむを得ない理由により助成事業を廃止しようとするときは、速やかに「助成事業廃止申請書（第 12 号様式）」を公社に提出してください。

②

公社は、申請の内容を審査し、妥当であると認めたときは、「助成事業廃止承認通知書（第 13 号様式）」により通知します。また公社は、助成事業廃止の承認に当たり、必要に応じ条件を付することができるものとします。

23

中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業 募集要項

中間報告（交付要綱第 23 条）

３．６

助成事業者は、ゼロエミビル化設計事業及びゼロエミビル化設備導入支援事業の実施が複数年度にまたがる場合は、中間報告として、助成事業実施状況中間報告書（第 14号様式）及び交付要綱別表第５に定める書類を、公社に提出してください。
この報告は、交付要綱第８条の規定による交付申請の届出を行った日の属する年度から、第 24 条の規定による事業完了の届出を行った日の属する年度の前年度までの間継続して行わなければなりません。

事業完了等の届出（交付要綱第 24 条）

３．７（１）届出手続き
助成事業者は、助成事業が完了した場合、「事業完了届兼交付請求書（第 15 号様式）」及び交付要綱別表第６に掲げる書類を事業が完了した日から起算して 30 日を経過した日又は公社の指定する期限のいずれか早い日までに速やかに公社に提出してください。ただし、天災地変その他助成事業者の責に帰することができない理由
として公社が認める場合にあっては、公社が認める期間までに行うものとします。
➢

提出期限 ⇒ 助成事業が完了した日から起算して 30 日以内に提出すること➢

最終提出期限令和８年 11 月 30 日（月）（２）事業完了の日①ゼロエミビル化設計支援事業における事業完了日
ＢＥＬＳ認証を取得した日とします。
②ゼロエミビル化設備導入支援事業における事業完了日
助成事業の完了日は、設置工事、設備の試運転の完了及び助成事業者における支出義務額（助成対象経費全額）を支出完了（精算を含む）した日とします。
また、助成事業者から工事請負業者等への代金支払方法は、原則、検収翌月末までに現金払い（金融機関による振込）で行ってください。クレジット契約、割賦契
約、手形、相殺等による支払は認めません｡※事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかに公社へ報告してください。
（３）手直し工事完了審査の結果、申請したとおりに設備が設置されてない場合等、公社から手直し工事を指示する場合があります。

24

中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業 募集要項
公社から指示があった場合は、助成事業者は直ちに手直し工事を行い、再度公社からの現地調査を受けなければなりません。それでも改善がない場合は、助成金交付の取消しを行う場合があります。
なお、手直し工事の経費は、助成対象経費とはなりません。

３．８

助成金の額の確定及び助成金の交付（交付要綱第 25 条）①

公社は、工事完了の届出を受けた場合には、その内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該事業が交付決定の内容及びこれに付した
条件等に適合すると認めたときは、本助成金の額を確定し、当該助成事業者に対して「助成金額確定通知書（第 16 号様式）」により通知するものとします。

②

本助成金の額は、助成対象経費の実支出額に３分の２を乗じて得た額又は「助成金交付決定通知書（第３号様式）」に記載した交付決定額（交付決定額の変更が承認された場合にあっては、当該変更後の額）のいずれか低い額とします。本助
成金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。

③

公社は、①の助成金額確定通知書により助成金の額を確定した後、助成事業者に本助成金を支払うものとします。

交付決定の取消し（交付要綱第 26 条）

３．９①

公社は、助成事業者が次のアからカのいずれかに該当する場合、交付決定の全部又は一部を取り消すことがあります。
ア

虚偽申請等不正事由が発覚したとき。

イ

本助成金の交付決定の内容又は目的に反して本助成金を使用したとき。

ウ

交付要綱又は実施要綱の規定その他公社の規定する事項を遵守しなかったとき。

エ交付決定を受けた者（法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員を含む。
）が暴力団員等又は暴力団に該当するに至ったとき。

オ

交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は条例等に違反したとき。

カ

本事業に係る都又は公社の指示に従わなかったとき。

25

中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業 募集要項②

交付決定の取り消し事由は、本助成金の額の確定後においても適用するものとします。

③

公社は取消しをした場合、当該助成事業者に対し、「助成金交付決定取消通知書（第 18 号様式）」により速やかに通知します。また、公社は、特に必要があると認めるときは、当該助成事業者の氏名又は名称及び取消しに係る事由の内容を公表することがあります。

３．10 助成金の返還（交付要綱第 27 条）①

公社は、助成事業者に対し、「３．５ 助成事業の開始から完了まで（２）事情変更による決定の取消し等（交付要綱第 16 条）」又は「３．８ 交付決定の取消し（交付要綱第 25 条）①」の規定による取消しを行った場合において、既に交付を行った助成金があるときは、当該助成事業者に対し、「助成金返還請求通知書（第 19 号様式）」により期限を付して当該助成金の全部又は一部の返還を請求するものとします。

②

助成事業者は、①の規定により助成金の返還の請求を受けたときは、公社が指定する期日までに、当該助成金を公社に返還しなければなりません。

③

助成事業者は、②の規定により助成金を返還したときは、公社に対し、「助成金返還報告書（第 20 号様式）」を提出しなければなりません。

④③の規定は、「３．10 違約加算金（交付要綱第 27 条）①」の規定による違約加算金及び「３．11 延滞金（交付要綱第 28 条）①」の規定による延滞金を請求した場合に準用します。

３．11 違約加算金（交付要綱第 28 条）①

公社は、「３．８ 交付決定の取消し（交付要綱第 26 条）①」の規定による取り消しを行った場合において、助成事業者に対し「３．９ 助成金の返還（交付要
綱第 27 条）①」の規定により返還請求を行ったときは、当該助成事業者に対し、本助成金の受領の日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。
）に応じ、返還すべき額につき年 10.95 パーセン
トの割合を乗じて計算した違約加算金を請求するものとします。

26

中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業 募集要項②

助成事業者は、①の規定による違約加算金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければなりません。

３．12 延滞金（交付要綱第 29 条）①

公社は、助成事業者に対し、「３．９ 助成金の返還（交付要綱第 27 条）①」の規定により返還請求を行った場合であって、当該助成事業者が、公社が指定する期限までに当該返還金額（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。）
を納付しなかったときは、当該助成事業者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付の額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を請求するものとします。

②

助成事業者は、①の規定による延滞金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければなりません。

３．13 他の助成金等の一時停止等（交付要綱第 30 条）
公社は、助成事業者に対し、本助成金の返還を請求し、助成事業者が当該本助成金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき助成金その他給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該給付金と未納付額を相殺するものとします。

３．14 財産の管理及び処分（交付要綱第 31 条）
助成事業者は、取得財産等の管理及び処分（本助成金の交付の目的以外に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、債務の担保の用に供し、又は廃棄することをいう。以下同じ。
）に関して、次の事項を守らなければならない。
①

取得財産等については、減価償却資産の耐用年数等による省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定められた耐用年数の期間（以下「法定耐用年数の期間」という。
）において、その効率的な運用を図るものとします。

②

助成事業者は、法定耐用年数の期間に、助成対象設備の譲渡等（⑥に規定する処分を除く。
）により取得財産等の所有者を変更しようとする場合は、あらかじめ公社の承認を受けなければなりません。この場合において、助成事業者における本助成金の交付に伴う全ての条件、義務等は、当該変更後の所有者（以下「変更後所有者」という。
）に移転するものとし、当該変更後は、当該条件、義務等に
27

中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業 募集要項
係るこの要綱に規定中「助成事業者」とあるのは「変更後所有者」と読み替えて、当該各規定を適用します。
③②の承認を受けようとするときは、助成事業者及び当該変更後所有者は、速やかに「所有者変更承認申請書（第 20 号様式）」を公社に提出しなければなりません。

④

公社は、③の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査し、妥当であると認めたときは、当該申請に係る所有者の変更を承認するものとします。

⑤

公社は、④の承認をしたときは、その旨を当該助成事業者に対し、「所有者変更承認通知書（第 21 号様式）」により通知するものとします。

⑥

法定耐用年数の期間内に、取得財産等のうち取得価格又は効用の増加価格が１件
当たり 50 万円以上のものの処分をしようとする場合は、「取得財産等処分承認申請書（第 22 号様式）」により公社の承認を受けてください。

⑦

公社は、⑥の承認をしようとする場合は、取得財産等の所有権を持つ助成事業者
に対し、助成金等交付財産の財産処分承認基準（平成 26 年４月１日付 26 都環公総地第６号）第３ ２に規定する方法により算出した額（以下「算出金」という。
）を請求するものとします。ただし、法定耐用年数の期間を経過した場合及び天災地変その他助成事業者の責に帰することができない理由として公社が認めるものがある場合はこの限りではありません。

⑧⑦の規定による算出金の請求を受けた助成事業者は、これを公社に返還しなければなりません。

⑨

公社は、⑧の規定により、助成事業者から算出金が納付され、⑥を承認したときは速やかに「取得財産等処分承認通知書（第 23 様式）」により、その旨を当該助成事業者に対し通知するものとします。

３．15 助成事業の経理（交付要綱第 32 条）①

助成事業者は、助成事業の経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備しなければなりません。

28

中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業 募集要項②

助成事業者は、①に掲げる書類を、ゼロエミビル化設計事業を実施するものにあっては、「事業完了届兼交付請求書（第 15 様式）」を提出した日の属する公社の会計年度終了の日から５年間、ゼロエミビル化設備導入支援事業を実施するものにあっては、法定耐用年数の期間の間保存しておかなければなりません。

３．16 調査等（交付要綱第 33 条）①

公社は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、助成事業者に対し、助成事業に関し報告を求め、助成事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができます。

②

助成事業者は、前項の規定による報告の徴収、事業所等への立入り、物件の調査又は関係者への質問を受けたときは、これに応じなければなりません。

３．17 指導・助言（交付要綱第 34 条）
公社は、本事業の適切な執行のため、助成事業者に対し必要な指導及び助言を行う
ことができます。

３．18 成果の公表（交付要綱第 35 条）①

公社は、助成対象事業の分析及び検証を行い、都に報告するものとします。

②

助成事業者は、都が①に規定する報告に基づき行う本事業の内容等の公表に協力
し、かつ、都が当該公表を行うことを承諾しなければなりません。

３．19 個人情報等の取扱い（交付要綱第 36 条）①

公社は、本事業の実施に関して知り得た助成事業者に係る個人情報及び企業活動上の情報（以下「個人情報等」という。
）については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供することができます。

②①及び法令に定められた場合を除き、公社は、本事業の実施に関して知り得た助成事業者の個人情報等について、本人の承諾なしに、第三者に提供しないものと
します。

29

中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業 募集要項

３．20 その他
本事業に係る都から公社への補助が終了しているとき、交付要綱において公社が行うこととされている各手続等については、都が行うものとします。

30

中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業 募集要項

３．21 様式一覧表【様式及び参考書式】
様式番号
第 1 号様式
第 2 号様式
第 3 号様式
第 4 号様式
第 5 号様式
第 6 号様式
第 7 号様式
第 8 号様式
第 9 号様式
第 10 号様式
第 11 号様式
第 12 号様式
第 13 号様式
第 14 号様式
第 15 号様式
第 16 号様式
第 17 号様式
第 18 号様式
第 19 号様式
第 20 号様式
第 21 号様式
第 22 号様式
第 23 号様式
共通様式

様式名
助成金交付申請書
助成事業実施計画書助成金交付決定通知書
助成金不交付決定通知書
助成金交付申請撤回届出書
助成事業承継承認申請書
助成事業承継（承認・不承認）通知書
助成事業計画変更申請書
助成事業計画変更承認通知書
事業者情報の変更届出書
工事遅延等報告書
助成事業廃止申請書
助成事業廃止承認通知書
助成事業実施状況中間報告書
事業完了届兼交付請求書
助成金額確定通知書
助成金交付決定取消通知書
助成金返還請求通知書
助成金返還報告書
所有者変更承認申請書
所有者変更承認通知書
取得財産等処分承認申請書
取得財産等処分承認通知書
助成事業経費内訳書

31

中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業 募集要項

４

提出書類一覧表４．１

助成金交付申請時の提出書類
（注１）

電子
データ

交付申請書類チェックリスト

全

EXCEL

助成金交付申請書（第１号様式）全

EXCEL

誓約書【助成対象事業者】（第１号様式の１）

全PDF

誓約書【共同申請者】（第１号様式の２）

該

PDF

誓約書【手続代行者】（第１号様式の３）

該PDF

助成事業実施計画書（第２号様式）全

EXCEL

助成事業経費内訳書（共通様式）

全

EXCEL

該

EXCEL

必要書類
⓪

①

②

③

内訳明細表
（設計支援）（共通様式の２）
内訳明細表（設備導入支援）（共通様式の３）
見積比較表（共通様式の４）④

商業・法人登記簿謄本
（写しでも可）建物登記簿謄本
⑤⑥（写しでも可）賃貸借契約書（写し）

該当

該

EXCEL

全

EXCEL

全

全

PDF

PDF

備考
公社指定の様式※公社ホームページよりダウンロード

公社指定の様式※公社ホームページよりダウンロード※電子申請の場合は提出不要

公社指定の様式※公社ホームページよりダウンロード※電子申請の場合は提出不要

公社指定の様式※公社ホームページよりダウンロード

・全ての助成対象事業者のもの
・建物の共有者が法人の場合は、共有者のものを含
む
・手続を代行により事業を実施する場合は、手続代行者のものも提出すること
・発行後３ヶ月以内
・履歴事項全部証明書
・中小企業団体又は中小企業等協同組合の場合、定款及び組合名簿等を添付すること
・個人事業主の場合、開業届・助成対象事業所のもの
・発行後３ヶ月以内
・履歴事項全部証明書※建物登記簿謄本を提出できない場合は、事前に公社へお問い合わせください。

該

PDF

・申請者が事業所の所有者ではない場合
・工事及び設備設置について、予め賃貸人の承諾が32

中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業 募集要項
必要な場合には、工事及び設備設置についての承諾書を提出してください。
・契約期間について、法定耐用年数期間中の継続的な契約が確認できない場合は、賃貸人と申請者との契約の継続意思が確認できる書類を提出してください（自動更新の記載がある場合は提出不要）。
・発行後３ヶ月以内のもの
・３社以上取得すること・取得した全ての見積書について添付すること
・見積り基準等を明記し、費用の算出根拠を示すこと・一式表記は行わないこと⑦

工事見積書又は入札等の証憑（写し）

全

PDF※費用の算出根拠が明確でない記載例「機器据付費一式・・・・￥2,000,000 円」
上記のように算出根拠が明確に記載されていない場
合、助成対象経費とはみなされません。
・助成対象事業の実施に直接関係のない経費は含まないこと※やむを得ず同一工事に含む場合は、内訳を明確に分けること・一括値引きは行わないこと⑧

パフォーマンス契約書案
（写し）

該

PDF

ESCO 事業者と共同申請の場合

サービス料金計算書案

該

PDF

ESCO 事業者と共同申請の場合

リース（又は割賦販売）
契約書案

該

PDF

リース等事業者と共同申請の場合

リース料金（又は割賦販
売価格）計算書案

該

PDF
又は
EXCEL

リース等事業者と共同申請の場合

⑨

⑩

⑪

⑫
エネルギー購買伝票等

全

PDF

⑬

ＢＥＬＳ認証を取得した
ことがわかるもの

該

PDF

⑭

既存設備の機器配置図

該

PDF

⑮

導入設備の機器配置図

該PDF

・申請年度の前年度の４月から 1 か年分の使用実績のもの ※電力会社やガス会社から発行されたもの等
・電気やガスなど複数のエネルギーの利用実績がある場合は、購買伝票に加え、集計表を作成し提出
してください。
ゼロエミビル化設備導入支援の場合に提出すること※ゼロエミビル化設計事業を実施した事業である合は、当該事業の助成金交付決定通知書も併せて提出することゼロエミビル化設備導入支援の場合に提出すること
・既存設備の配置がわかるように印をつけること
・既存設備の内容が仕様書又はカタログで確認できること（型番や通し番号を明記する等）
ゼロエミビル化設備導入支援の場合に提出すること
・導入設備の配置がわかるように印をつけること
・導入設備の内容が仕様書又はカタログで確認できること（型番や通し番号を明記する等）

33

中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業 募集要項⑯

既存設備の仕様書又はカ
タログ等

該

PDF

⑰

導入設備の仕様書又はカ
タログ等

該

PDF

その他公社が必要と認め
る書類

該

―

⑱

ゼロエミビル化設備導入支援の場合に提出すること
・既存設備にマーカー等で印をつけること・能力やエネルギー使用量にマーカー等で印をつけること
ゼロエミビル化設備導入支援の場合に提出すること
・導入設備にマーカー等で印をつけること・能力やエネルギー使用量にマーカー等で印をつけること

注１）全：全員提出、該：該当者のみ提出

34

中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業 募集要項

４．２

助成事業の計画変更時の提出書類
（注１）

電子
データ

変更申請書類チェックリスト

全

EXCEL

公社指定の様式※公社ホームページよりダウンロード

助成事業計画変更申請書（第８号様式）

全EXCEL

公社指定の様式※公社ホームページよりダウンロード

助成事業経費内訳書（共通様式）

該

EXCEL

該

EXCEL

該

EXCEL

見積比較表
（共通様式の４）

該

EXCEL

③

変更後の工事見積書
（写し）

該

PDF

経費や型番に変更がある場合④

更新機器一覧表

該

PDF
又は
EXCEL

機種、型番、台数等に変更がある場合（変更前後の内容がわかるもの）

⑤

機器配置図

該

PDF

型番、台数、能力等に変更がある場合（変更前後の内容がわかるもの）⑥

仕様書又はカタログ等

該

PDF

機種、型番、能力等に変更がある場合（変更前後の内容がわかるもの）⑦

その他公社が必要と認
める書類

該

―

必要書類
⓪

①

②

内訳明細表
（設計支援）（共通様式の２）
内訳明細表（設備導入支援）（共通様式の３）

該当

備考

・公社指定の様式※公社ホームページよりダウンロード
・経費や型番に変更がある場合

注１）：全…全員提出、該…該当者のみ提出

35

中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業 募集要項

４．３

助成事業の中間報告書類の提出書類
（注１）

電子
データ

中間報告書類チェックリスト

全

EXCEL

公社指定の様式※公社ホームページよりダウンロード

助 成 事業 実施 状況 中 間
報告書（第 14 号様式）

全

EXCEL

公社指定の様式※公社ホームページよりダウンロード

助成事業経費内訳書（共通様式）

該

EXCEL

該

EXCEL

必要書類
⓪

①

②

③
④

該当

内訳明細表
（省設計支援）（共通様式の２）
内訳明細表（設備導入支援）（共通様式の３）

該

EXCEL

見積比較表
（共通様式の４）

全EXCEL

工事契約書等（写し）該

PDF

工事しゅん工図

注２）

該

PDF

備考

・公社指定の様式※公社ホームページよりダウンロード
・経費や型番に変更がある場合

経費や型番に変更がある場合
ゼロエミビル化設備導入支援の場合
・機器の配置や機器番号、台数等が明確にわかること（工事がしゅん工していない場合は、変更内容がわかる機器配置図等を提出してください）
次の書類を提出してください。
・施工前：機器の配置、外観、銘板がわかるもの
・施工中：施工している状況がわかるもの
・施工後：機器の配置、外観、銘板がわかるもの⑤

工 事 写真 （施 工前 、 施
工中、施工後）

該

PDF

⑥

機器一覧表

該

PDF
又は
EXCEL

機種、型番、台数等に変更がある場合（変更前後の内容がわかるもの）⑦

仕様書又はカタログ等

該

PDF

機種、型番、能力等に変更がある場合（変更前後の内容がわかるもの）
ゼロエミビル化設備導入支援の場合
・その提出期限が当該中間報告をする日の属する年度の規則第５条の 19 第１項に規定する日であるものに限る。
・収受印が押印済みの表紙、その１、その２・新設等により全くエネルギー使用の実績がなく、当該報告書を東京都に提出できない場合は、以下のものを提出すること。
・地球温暖化対策報告書の様式に、作成時点で記入できる項目を入力したもの⑧⑨

地球温暖化対策報告書

該PDF

そ の 他公 社 が必 要と 認
める書類

該

―

注１）
：全…全員提出、該…該当者のみ提出
注２)：しゅん工図原本は助成事業者が保管してください。

36

中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業 募集要項

４．４

設計完了時の提出書類
必要書類

⓪
①

②

③

設計完了書類チェックリスト

（注１）

電子
データ

全

EXCEL

該当

事業完了届兼交付請求書（第 15 号様式）

全

EXCEL

振込先口座が請求者の口座であることを確認
できる資料

全

PDF

助成事業経費内訳書（共通様式）

全

EXCEL

該

EXCEL

内訳明細表
（設計支援）（共通様式の２）
内訳明細表（設備導入支援）（共通様式の３）

備考
公社指定の様式※公社ホームページよりダウンロード
公社指定の様式※公社ホームページよりダウンロード
振込口座が請求者の口座であることを確認できる資料通帳の写し等（例）
・普通預金通帳（表紙及び内開き面（口座名義人のカタカナ表記が確認できるもの））
・当座勘定入金帳
・インターネットバンキング口座明細

公社指定の様式※公社ホームページよりダウンロード
―

―

見積比較表
（共通様式の４）

全

EXCEL

④

ＢＥＬＳ申請書

全PDF

ＢＥＬＳに係る申請で提出したもの

⑤

設計図

全

PDF

ＢＥＬＳに係る申請で提出したもの⑥

付近見取り図全PDF

ＢＥＬＳに係る申請で提出したもの
・方位、道路及び目標となる地物等がわかるもの

配置図

全

PDF

⑧

仕様書

全

PDF

⑨

各階平面図

全

PDF

⑩

各種計算書

全

PDF

⑦

ＢＥＬＳに係る申請で提出したもの
・縮尺及び方位、敷地内における建築物の位置等がわかるもの
・エネルギー消費性能確保設備の位置がわかるもの
ＢＥＬＳに係る申請で提出したもの
・部材の種別及び寸法等がわかるもの
・エネルギー消費性能確保設備の種別がわかるもの
ＢＥＬＳに係る申請で提出したもの
・縮尺及び方位、間取り、エネルギー消費性能確保
設備の種別がわかるもの
ＢＥＬＳに係る申請で提出したもの
・ＺＥＢ計算書、省エネ性能判定計算書

37等

中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業 募集要項
ＢＥＬＳに係る申請で提出したもの
・エネルギー消費性能の確保に資する設備の機種、型番、台数等がわかるもの
ＢＥＬＳに係る申請で提出したもの
・昇降機の種別、数、積載量、低角速度及び速度制
御方法等がわかるもの

⑪

機器一覧表

全

PDF

⑫

仕様書

全

PDF

⑬

系統図

全

PDF

ＢＥＬＳに係る申請で提出したもの

⑭

制御図

全

PDF

ＢＥＬＳに係る申請で提出したもの⑮

ＢＥＬＳ評価書

全PDF

五つ星（キラ星も含む）を獲得しているもの⑯

その他公社が必要と認
める書類

該

―

注１）
：全…全員提出、該…該当者のみ提出

４．５

工事完了時の提出書類
必要書類

⓪

①

②

③

工事完了書類チェックリスト

（注１）

電子
データ

全

EXCEL

該当

事業完了届兼交付請求書（第 15 号様式）

全

EXCEL

振込先口座が請求者の口座であることを確認
できる資料

全

PDF

助成事業経費内訳書（共通様式）

全

EXCEL

―

―

内訳明細表
（設計支援）（共通様式の２）
内訳明細表（設備導入支援）（共通様式の３）
見積比較表（共通様式の４）

備考
公社指定の様式※公社ホームページよりダウンロード
公社指定の様式※公社ホームページよりダウンロード
振込口座が請求者の口座であることを確認できる資料通帳の写し等（例）
・普通預金通帳（表紙及び内開き面（口座名義人のカタカナ表記が確認できるもの））
・当座勘定入金帳
・インターネットバンキング口座明細

公社指定の様式※公社ホームページよりダウンロード
該

EXCEL

全

EXCEL

38

中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業 募集要項④

工事しゅん工図注２）⑤工事写真（施工前、施工中、施工後）

機器一覧表

全

PDF

工事前後の機器配置や機器番号が明確にわかること

全

PDF

次の書類を提出してください。
・施工前：機器の配置、外観、銘板がわかるもの
・施工中：施工している状況がわかるもの
・施工後：機器の配置、外観、銘板がわかるもの

全

PDF

工事前後の機器番号や機器仕様が明確にわかること

⑥

⑦

⑧

工事契約書等（写し）全PDF

・複数の工事会社と契約している場合は、全て提出
してください。
・工事契約書等に付属した見積書も提出してください。
※工事契約以降に変更した場合は、変更内容を反映したものであること。

請求書（写し）全

PDF

工事契約書と整合が取れるものを提出してくださ
い。

⑨

支払の証憑
（領収書等、写し）

全PDF

・領収書や銀行の出納印が押された振込依頼書など支払いが確認できるものを提出してください。
・インターネットバンキングの場合は、支払いが完了したことを確認できるものを提出してください（振込指定日後に発行されたもの）。

⑩

試運転結果報告書

全PDF

表紙には、施工業者名称、作業責任者、作業日程等が記載されていること。

⑪

マニフェスト伝票

全

PDF

⑫

フロン類の回収を確認できる書類（写し）

該

PDF

⑬

地球温暖化対策報告書
（写し）

該

PDF

パフォーマンス契約書

該

PDF

ESCO 事業者と共同申請の場合

サービス料金計算書

該PDF

ESCO 事業者と共同申請の場合。

リース（又は割賦販売）契約書類該

PDF

リース等事業者と共同申請の場合

リース料金（又は割賦販売価格）計算書

該

PDF

リース等事業者と共同申請の場合

その他公社が必要と認
める書類

該

―

Ａ票の写しを提出してください。
※提出いただけない場合には、助成金を交付できな
いことがあります。
・業務用空調設備更新の場合…フロン引き取り証明書
・ルームエアコン更新の場合…家電リサイクル券（排出者控え）・収受印が押印済みの表紙、その１、その２・新設等により全くエネルギー使用の実績がなく、当該報告書を東京都に提出できない場合は、以下のものを提出すること。
・地球温暖化対策報告書の様式に、作成時点で記入できる項目を入力したもの

⑭

⑮

⑯

⑰

⑱

39

中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業 募集要項

注１)：全…全員提出、該…該当者のみ提出
注２)：しゅん工図原本は助成事業者が保管してください。

40

中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業 募集要項

５

助成対象設備等の要件一覧表

５．１ 建物用途及び省エネ率
建物用途区分

省エネ率

事務所等

基準一次エネルギー消費量から 40%削減

ホテル等

基準一次エネルギー消費量から 30%削減

病院等

基準一次エネルギー消費量から 30%削減

百貨店等

基準一次エネルギー消費量から 30%削減

学校等

基準一次エネルギー消費量から 40%削減

飲食店等

基準一次エネルギー消費量から 30%削減

図書館等
集会所等

体育館等

基準一次エネルギー消費量から 30%削減

映画館等
工場等

基準一次エネルギー消費量から 40%削減

５．２ 省エネ設備等の要件
種別

対象設備
高性能断熱材

建築外皮

Ｌｏｗ－Ｅ複層ガラス
高性能窓

要件
外皮性能計算ができる建材であること。
導入によって外皮性能 BPI が減少していること。
屋外機又は熱源機の通年エネルギー消費効率（ＡＰＦ）※５又は定格ＣＯＰが、以下に定める水準以上であること。
・電気式パッケージ形空気調和機

空調設備
※１

電気式パッケージ型空調機※２（ルームエアコ
ン、水熱源パッケージ形
空調機及び電算室用パッ
ケージ形空調機 ※３※４ を
含む。
）

種別
壁掛形（マルチタイプは除く。）
冷房能力 3.2kW
以下
壁掛形（マルチタイプは除く。）
冷房能力 3.2kW
超、4kW 以下
直吹形（壁掛形

41

冷暖房平均
COP

APF・APFp

4.9

エアコンディシ
ョナー
のトップランナー基準

3.65

エアコンディシ
ョナー
のトップランナー基準

3.96

エアコンディシ

中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業 募集要項
以外のものでマ
ルチタイプは除く。）
冷房能力 3.2kW
以下
上記以外のもの

ガスヒートポンプ式空調機※２

高効率熱源機器ョナーのトップランナー基準

3.50

エアコンディシ
ョナー
のトップランナー基準

・電算室用パッケージ形空調機にあっては冷房時の定格 COP が 2.30 以上であること
屋外機又は熱源機の期間成績係数（ＡＰＦｐ）※６
又は定格ＣＯＰが、冷暖房平均ＣＯＰで1.30 以上ＡＰＦｐでグリーン購入法判断基準値以上であること。
熱源機種ごとの定格ＣＯＰ又はボイラー効率※７が以下に定める水準以上であること。
・冷熱源機種冷熱源機種の種類
水冷チリングユニット
空冷チリングユニット
空気熱源ヒートポンプユ
ニット
熱回収ヒートポンプユニ
ット
ターボ冷凍機（熱回収ターボ冷凍機含む)
ブラインターボ冷凍機
蒸気吸収冷凍機
直焚吸収冷温水機
排熱投入型直焚吸収冷温
水機
小形吸収冷温水機ユニッ
ト

定格COP
5.12
3.58
3.58
2.74
5.99
4.00
1.30
1.25
1.25
1.10

・温熱源機種温熱源機種の種類
蒸気ボイラー（貫流）蒸気ボイラー（炉筒煙管、水管、鋳鉄製）
温水ボイラー

高効率冷却塔ボイラー効率
0.86
0.82
0.80

冷却塔に次のいずれかが導入されていること。
・ 省エネ形（超低騒音形）相当品※８・ モータ直結形ファン※９・ ファン永久磁石（IPM）モータ※10・ ファンプレミアム効率（IE3）モータ※11
・ 散水ポンププレミアム効率（IE3）モータ※11・ ファン高効率（IE2）モータ※11
・ 散水ポンプ高効率（IE2）モータ※1142

中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業 募集要項

高効率空調用ポンプ

高効率換気設備
換気設備

熱交換型換気設備
換気・空調一体型設備

直 管 形 蛍 光 ラ ン プ Hf
（ＦＨＦ、ＦＨＣ）
コンパクト型蛍光ランプ
Hf（ＦＨＴ、ＦＨＰ）
照明設備※12

セラミックメタルハライ
ドランプ

高圧ナトリウムランプ

ＬＥＤ※13
ヒートポンプ給湯機

潜熱回収型給湯器
給湯設備
ガスエンジン給湯器※14

燃料電池※14
昇降機設
備
ＷＥＢＰ
ＲＯ

エレベーターＣＯ ２ 濃度による外気量制御

空調用ポンプに次のいずれかが導入されていること。
・永久磁石（IPM）モータ※10・プレミアム効率（IE3）モータ※11・高効率（IE2）モータ※11
比消費電力が 0.4W/(m3/h)以下であること。
JIS B 8628 に規定されるものであること。
熱交換率が 40%以上であること。
空調の種類ごとにそれぞれ「空調設備」に規定する要件を満たすこと。
高周波点灯専用形蛍光ランプ（Hf 蛍光ランプ）の直管形、環形、二重環形及びスリム形を対象とする。電子安定器（Hf 安定器）にラピ
ッドスタート形蛍光ランプを使用している場合
は、これに含めない。
高周波点灯専用形蛍光ランプ（Hf 蛍光ランプ）のコンパクト形及び電球形を対象とする。
高輝度放電ランプ（HID ランプ）の一種で、ハロゲン化金属（メタルハライド）の混合蒸気中のアーク放電による発光を利用し、発光管に透光性セラミックが用いられているもので、セラ
ミックメタルハライドランプ、セラメタ、CDM等を対象とする。
高輝度放電ランプ（HID ランプ）の一種で、ナトリウム蒸気中のアーク放電による発光を利用したもので、高圧ナトリウムランプ及び高演色
高圧ナトリウムランプ等を対象とする。低圧ナ
トリウムランプもこれに含めるものとする。
発光ダイオードを利用したＬＥＤ照明器具であること。
冷媒に自然冷媒（CO2）又はフロンを用いた給湯ヒートポンプユニットに貯湯タンクで構成された電気式給湯器
都市ガス、LP ガスなどの燃焼時の排気ガス中に含まれる水蒸気が水になる際に放出する潜熱を熱回収し、効率を高めたガス給湯器
ガスを燃料としてガスエンジンを回して発電し、その時エンジンが出す熱（排熱）で水を加熱する給湯器。
都市ガスから水素を取り出して、空気中の酸素と化学反応させて発電し、その時に発生する熱（排熱）で水を加熱する給湯器。
可変電圧可変周波数制御 ※15 方式が導入されていること。
室内のＣＯ ２濃度を法定規制値以上にしないこと。
43

中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業 募集要項
未評価技
術

自然換気システム
空調ポンプ制御の高度化（ＶＭＷ適正容量分割、末端差圧制御、送水圧力設定制御等）
空調ファン制御の高度化（ＶＡＶ、適正容量分割等）
冷却塔ファン・インバー
タ制御
照明のゾーニング制御

高効率設備であること。
空気調和・衛生工学会の定義を満たすこと。
高効率設備であること。
空気調和・衛生工学会の定義を満たすこと。
高効率設備であること。
空気調和・衛生工学会の定義を満たすこと。
空気調和・衛生工学会の定義を満たすこと。

デシカント空調システム

再生加熱の熱源は再生可能エネルギーか廃熱を利用すること。
空気調和・衛生工学会の定義を満たすこと。

高効率変圧器ＢＥＭＳ※１

高効率設備であること。
空気調和・衛生工学会の定義を満たすこと。

フリークーリングシステ
ム

クール・ヒートトレンチ
システム
ハイブリッド給湯システ
ム等
地中熱利用の高度化
コージェネレーション設
備の高度化
自然採光システム
超高効率変圧器
熱回収ヒートポンプ
その他設
備

空気調和・衛生工学会の定義を満たすこと。
空気調和・衛生工学会の定義を満たすこと。

空気調和・衛生工学会の定義を満たすこと。
空気調和・衛生工学会の定義を満たすこと。
空気調和・衛生工学会の定義を満たすこと。
空気調和・衛生工学会の定義を満たすこと。
空気調和・衛生工学会の定義を満たすこと。
空気調和・衛生工学会の定義を満たすこと。
空気調和・衛生工学会の定義を満たすこと。
以下のいずれかに該当すること。
・超高効率変圧器※15
・トップランナー変圧器 2014※16
少なくとも１つ以上の導入設備のエネルギー使
用量を可視化又は最適制御すること

屋外機のみ又は熱源機のみの更新は対象とするが、室内機のみの更新は対象外とする。

※２

冷房専用のもの又は水冷式のものも含むものとし、定格ＣＯＰの水準は、同形
態・同容量のＣＯＰの水準に準ずるものとする。なお、冷房専用の機器は、冷房時の定格ＣＯＰで判断する。

※３ 電算室用パッケージ形空調機とは、次の項目全てに該当するものを対象とする。
・高顕熱(顕熱比（ＳＨＦ）=0.9 以上)、冷房専用の機器
・圧縮機が可変制御方式（インバータ制御等）の機器
・電気式パッケージ形空調機※４

電算室用パッケージ形空調機の冷暖房平均ＣＯＰは冷房時の定格ＣＯＰとし、
44

中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業 募集要項
“室内 24℃DB,17℃WB,35℃DB”の条件下で測定された冷房能力を同様に測定された冷房消費電力で除して得られる数値とする。

なお、冷暖房平均ＣＯＰとは、JISB8615-1、B8615-2、B8627-2 又は B8627-3 で規定された方法により測定された冷房能力と暖房能力を同様に計測された冷房消費電力及び暖房消費電力で除して得られる数値の平均値とする。ただし、屋外機と室内機が同一電源の場合は、屋外機と室内機 1 組の合計値で判断する。氷蓄熱パッケージ形空調機の場合は蓄熱非利用時の値を用いて算定する。
※５

電気式パッケージ型空調機の通年エネルギー消費効率（ＡＰＦ）とは、年間を通してある一定条件のもとに運転したときの、消費電力 1kW 当たりの冷房能力及び暖房能力を表わすもので、冷房期間及び暖房期間を通じて室内側空気から除去す
る熱量及び室内空気に加えられた熱量の総和と同期間内に消費された総電力との比とする。通年エネルギー消費効率（ＡＰＦ）は、家庭用にあっては JIS C9612に、業務用にあっては JIS B8616 に規定する方法により算出した数値とする。

※６

ガスヒートポンプ式空調機の期間成績係数（ＡＰＦｐ）とは、年間を通してある
一定条件のもとに運転したときの、消費一次エネルギー1kW 当たりの冷房能力及び暖房能力を表わすもので、冷房期間及び暖房期間を通じて室内側空気から除去する熱量及び室内空気に加えられた熱量の総和と同期間内に消費された一次エネ
ルギーの総和との比とする。期間成績係数（ＡＰＦｐ）は JIS B8627 に規定する方法により算出した数値とする。

※７ ここで示すボイラー効率は高位発熱基準に換算したものとする。
※８

省エネ形（超低騒音形）相当品とは、冷却塔の冷却能力当たりの冷却塔ファン電
動機出力が、白煙防止形の場合は、10.5W/kW 未満、白煙防止形ではない場合は、
7.5W/kW 未満のものとする。

※９

モータ直結形ファンとは、ベルト駆動ではないものとし、ギア式の場合も直結形
と見なす。

※10

永久磁石（IPM）モータとは、回転子に永久磁石を内蔵したもので、専用インバータと組み合わせて用いる。

※11 国際規格 IEC60034-30 及び JIS C 4034-30 で規定されている効率クラスを満たすモータで、IE3 クラスを満たすものをプレミアム効率（IE3）モータ、IE2 クラスを満たすものを高効率（IE2）モータとする。
※12

既存照明器具を照明器具のいずれかの対象設備に更新すること。なお、照明器具の更新とは、照明器具本体の更新とし、ランプ、安定器、ソケット等の照明器具を構成する一部の交換は含まないものとする。

※13 定格光束が 600lm 未満の場合は全て対象、定格光束が 600lm 以上 2200lm 未満の場合は効率が 45lm/W 以上のものを対象、定格光束が 2200lm 以上の場合は効率が 60lm/W 以上のものを対象とする。ただし、直管形の場合は定格光束にかか
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わらず効率が 60lm/W 以上のものに限る。
※14 発電出力が 10kW 未満のものに限る。
※15

超高効率変圧器とは、トップランナー基準から更に全損失（エネルギー消費効率）を約 20％以上低減したものとする。なお、トップランナー基準は第二次判断基準（JIS C 4304:2013、JIS C 4306:2013、JEM1500:2012 又は JEM1501:2012）とする。

※16 トップランナー基準の第二次判断基準に準拠した変圧器とする。

５．３ 再生可能エネルギー発電等設備の要件
要件※１

種別

太陽光発電

太陽光発電システムを構成するモジュールが、一般財団法人電気安
全環境研究所（ＪＥＴ）が定める JETPVm 認証のうち、モジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であること又は国際電気標準会議（ＩＥＣ）の IECEE-PV-FCS 制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること（認証の有効期限内の製
品に限る。
）
。

風力発電

特になし

水力発電

発電出力が 1,000kW 以下であること。

地熱発電

特になし

バイオマス※2
発電

バイオマス依存率が 60％以上であること。

蓄電池

次の全ての要件を満たすものとする（リユース品により構成され、製品として販売されている蓄電池も含む。）。
① 地産地消型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入すること。
② 電力系統からの電気より再生可能エネルギー発電設備からの電気を優先的に蓄電すること。
③ 定置用であること。
④ 類焼に関する安全設計について、耐類焼性を有していることの証
明書等（JIS C 8715-2、IEC62619 等の類焼試験に適合していることの第三者機関による証明書（モジュール以上））の提出が可能なものであること。

※１ 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成 23 年法律第 108号)に係る事業計画策定ガイドライン（最新版）に従ったものに限るものとする。
※２ 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則（平成 13 年東京都規則第34 号）第３条第２項に規定するものとする。

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５．４ 再生可能エネルギー熱利用設備の要件
種別

要件

太陽熱利用

集熱器総面積が 10 ㎡以上であること。

温度差熱利用

熱供給能力が 10kW 以上若しくは 36MJ／h 以上であること。

地中熱利用

バイオマス ※
熱利用

バイオマス ※
燃料製造※

次の全ての要件を満たすものとする。
ただし、オープンループ型のものは助成対象としない。
① 暖気・冷気、温水・冷水、不凍液の流量を調節する機能を有すること。
② ヒートポンプを設置する場合は、熱供給能力が 10kW 以上（連結方式の場合は、設備全体の合算値とする。
）であること。
次の全ての要件を満たすものとする。
ただし、離島及びへき地については、②の要件を不要とする。
① バイオマス依存率が 60％以上であること。
② バイオマスコージェネレーション（熱電併給）設備の場合は、発電出力が 10kW 以上であること。

次の全ての要件を満たすものとする。
ただし、離島及びへき地については、③及び④の要件を不要とする。
① バイオマス発電設備又はバイオマス熱利用設備と併せて導入すること。
② バイオマス依存率が 60％以上であること。
③ メタン発酵方式の場合、次の要件を満たすこと。
・ガス製造量：100 N ㎥／日以上
・低位発熱量：18.84 MJ／N ㎥（4,500kcal／N ㎥）以上
④ メタン発酵方式以外の場合、次の要件を満たすこと。
・製造量：固形化 150kg／日以上
液 化 100kg／日以上
ガス化 450N ㎥／日以上
・低位発熱量：固形化 12.56 MJ／kg（3,000kcal／kg）以上
液 化 16.75MJ／kg（4,000kcal／kg）以上
ガス化 4.19MJ／N ㎥（1,000kcal／N ㎥）以上

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則（平成 13 年東京都規則第34 号）第３条第２項に規定するものとする。

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６

本事業に関連する各種制度等

６．１ 地球温暖化対策報告書制度
この制度は、都内の全ての中小規模事業所注１）での地球温暖化対策の底上げを図るため、
地球温暖化対策報告書に取り組むことで、二酸化炭素排出量を把握し、具体的な省エネル
ギー対策を実施していただき、実質的に事業活動に伴う二酸化炭素の排出抑制の推進をしていくことを目的としています。
注１）燃料・熱・電気の使用量を原油に換算した合計の量が、年間 1,500kL 未満の事業所等です。

【作成方法等】
地球温暖化対策報告書の作成方法等については、以下のホームページからご確認く
ださい。
https://www8.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/ondanka/index.html【報告書提出先・ヘルプデスク】
東京都地球温暖化防止活動推進センター 報告書制度ヘルプデスク〒163-0817 東京都新宿区西新宿２－４－１ 新宿 NS ビル 17 階
受付時間：月曜日から金曜日（祝祭日を除く）午前９時から午後５時 45 分まで
電話番号：0570-03-3517

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編集履歴
令和６年４月制定【問い合わせ先】公益財団法人 東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
事業支援チーム〒163-0817 東京都新宿区西新宿 2-4-1 新宿 NS ビル 17 階
電話番号 03-5990-5088
メール

zeroemi-building-sme@tokyokankyo.jp

URL https://www.tokyo-co2down.jp/49