平成２１年度県予算編成並びに施策に関する要望＊ 要望は、町村共通事項及び郡・町村個別事項で構成しておりますが、このページでは町村共通事項のみを掲載しています。（郡・町村個別事項についてはお問合わせ下さい。
）≪町村共通事項≫１

地方分権の推進について
政府の地方分権改革推進委員会では、本年５月「第１次勧告」をとりまとめ、平成２１年度末までに新地方分権一括法案の提出に向けた勧告を順次行うとしております。この中では移譲事務において単に市と町村を行政体制のみで区別するなど格差をつけております。
真の地方分権改革の推進を図り町村の自立に向けた取り組みを進めるために、次の事項について国に要望されると共に、県においても更なる推進をお願いします。
また、住民に最も身近な町村の充実のため、（４）及び（５）について併わせて要望します。

（１）地方分権改革を進めるにあたっては、町村の意見を十分に踏えるとともに町村がこれまで果たしている役割を十分に認識し、財政力の弱い小さな自治体に特に配慮すること。
（２）国と地方の役割分担の一層の明確化と権限の移譲を推進すること。
（３）いかなる形であれ、市町村合併を強要することのないよう充分に留意すること。
（４）埼玉県分権推進交付金については、引き続き町村が真に必要とする額を確保すること。
（５）県補助金の整理合理化に当たっては、町村に与える影響を考慮し必要となる額を確保するとともに町村の意見を充分尊重すること。
２

地方財政の充実強化について
町村は自主財源の乏しい中、地方分権の推進を踏まえ、厳しい財政状況の下で行財政改革を行い、行政経費の削減に努めながら、少子高齢化への対応、農林業等の活性化、地域雇用の確保など、自主的・主体的な地域づくりに取り組んでおります。
しかしながら、特に小規模町村にあっては、行政経費の節減も限界に近づくなど大変苦慮しております。そこで、国に対し次の点について要望するようお願いします。
また、県においても小規模町村に対して十分に配慮した施策等の推進を図られるようお願いします。
なお、補助金制度において、国・県の補助率が示されているにもかかわらず、国・県の予算の都合により補助率を欠ける事例がありますので所要額の予算の確保をお願いします。

（１）町村税源の充実強化地方税は、地方分権を実質的に担保する地方自治の基礎を支えるものであり、地方の歳出規模と地方税収入の大幅な乖離を縮小するためにも、その充実強化を図ること。
なお、町村は人口、従業員数ともに少なく、税源移譲の効果が十分に及ばないことが懸念されるため、具体的な税源移譲の検討にあたっては、町村の実情を考慮し、分割基準等の見直しについても、併せて検討すること。
（２）地方交付税の充実強化
ア

地方交付税は地方の固有財源であり、その性格を制度上明確にするため、名称を「地方共有税」（「地方交付税交付金」については「地方共有税調整金」）に変更すること。
イ

地方交付税の持つ財源調整・財源保障機能を堅持するとともに、多様な町村の財政需要を的確に反映させ、安定的財政運営に支障をきたすことのないよう、その算定方法を見直し、三位一体改革において削減された地方交付税を復元するとともに、地方交付税総額については、町村の財政運営に支障が生じないよう、平成２０年度以上の額を確保すること。
３

市町村総合助成制度の充実について
県内町村では地方分権、権限移譲の推進を踏まえ、厳しい財政状況の下、それぞれに行財政改革を積極的に行うとともに、国の頑張る地方応援プログラムや県のふるさと創造資金、又はそれぞれの事業に見合った各種補助金を活用するなど財源を確保し事業運営を行っているところです。
しかしながら、公共施設に関しては、老朽化に伴い、改修・修繕が毎年発生し、多額の費用が必要となっており、その費用は自治体の財源に大きな負担を強いるものとなっているのが現状です。
特に、近年では、建築基準法の改正や、アスベスト問題、学校等の耐震強度の問題などから、建替えを余儀なくされる施設も少なくありません。
つきましては、ふるさと創造貸付金について、新築、改築、増築等緊急性の高い普通建設事業を施行する際に、貸付充当率の引き上げ及び要件緩和を要望します。

４

国民健康保険対策について（１）国民健康保険財政の健全化対策について
市町村国民健康保険事業は、医療保険制度の中核として地域住民の健康の保持・増進に大きく貢献してまいりました。
しかしながら、幾多の制度改正がされたにもかかわらず、ますます国保財政は厳しさを増ており、加えて、医療の高度化、被保険者の高齢化及び長引く不況による低所得者の増加などにより、年々、保険給付費が伸びる一方、保険税（料）収入は、伸び悩んでおります。
この状況に対応するために、各保険者は、保険税（料）の改正はもとより、一般会計からの繰入れ、基金の取り崩しなどで国民健康保険事業の健全運営に努力してまいりましたが、既に限界に達しており、国保財政は危機的状況を迎えております。
つきましては、次のことについて強く要望します。
ア

国保事業の経営健全化のため、県国民健康保険特別助成費補助の一層の増額を図られたい。

イ

県特別助成費として、新たに葬祭費を補助対象とされたい。

ウ

国に対し、次のことを要望されたい。
・ 恒久的に安定した制度となるよう、国民健康保険の抜本的な見直しを早急に行うこと。
・ 当面の措置として、各自治体の負担軽減のため国庫負担率を引き上げること。

・ 国民健康保険制度の一元化、さらには医療保険制度の一本化を早急に図ること。
（２）特定健康診査県内統一単価の実現及び特定健診等の経費助成について
平成２０年度から実施された「特定健康診査・特定保健指導」については、その経費が新たな国保会計の支出になっています。特に、健診単価については、被用者保険と国保の間には大きな隔たりがある現状です。このような状況は、住民に対し、説明責任を果たす上で非常に苦慮しているところであります。
つきましては、県において積極的な仲介をし、２１年度には、県内統一単価を実現できるよう要望します。
また、各新聞等にも報道されているように、各国保とも支援金の増額というペナルティーを回避するために、健診・保健指導とも無料化としているところが多く、受診率の向上とともに会計を圧迫するという矛盾をつくりだしています。
国保は、被用者保険とは違い、多くの方が無職であり健診の環境が整備されて無く、また、異動も多く、どんなに現在の被保険者の健診に努力しても、随時退職された方等が加入され、その努力も活かされない構造となっています。
このような健診制度における国保の抱える課題について考慮いただき、健診等に係る財政支援について要望します。
５

介護保険対策について
介護保険制度については、住民の間に定着しつつある一方で、利用者が増加の一途をたどり、これに伴い給付費も急速に増大している状況にあります。今後、高齢者のみの世帯の増加や高齢化が急速に進むなか、利用者が安心してサービスを受けられるよう制度の更なる充実を図る必要があります。
平成１８年度の保険料改定においては、保険料区分の細分化や保険料の激変緩和措置がなされ低所得者に一定の配慮がされたものの、介護サービス見込量の増加に伴う保険料の増、税制改正に伴う保険料段階の上昇による保険料の増等により、被保険者の負担は大きく、負担の限界に達しつつある状況です。
つきましては、市町村が独自に行う低所得者に対する居宅介護サービス利用に係る利用者負担額及び介護保険料の減免等について、県の助成制度を拡充されるよう要望します。
また、国に対し、引続き低所得者の保険料やサービス利用料の負担軽減策の充実について要望されるようお願いします。

６

後期高齢者医療制度について
平成２０年４月からスタートした後期高齢者医療制度は、被保険者に保険料という新たな負担を強いることに対して、住民（７５歳以上の対象者）の多くは、大きな抵抗感を抱いています。今までの国民健康保険税（料）よりも安くなるという政府の説明についても大きな疑念を抱いています。
また、政府管掌保険や保険組合の被扶養者であった方々も、２年後には保険料負担が発生し、納得できないといった声も問こえてきます。政府は、骨格を維持しながらも運用を改善する方向で検討しているようですが、住民感情を理解したうえで、制度の方向性を見極めていただくように、国に働きかけるよう要望します。
あわせて次の事項についても、国に働きかけられますよう要望します。

（１）保険料の徴収については、市町村の事務としているが、賦課と徴収は一体のものであり、現在の方法では煩雑すぎるので、徴収も広域連合で行うように所要の法改正をすること。
（２）来年から実質該当がある高額医療・介護合算については、被保険者において労力を要し、また、わかりにくい制度である。請求・申請方法や支給方法に複雑さが生じないよう運用を定めるとともに、事務経費の増大等により市町村に過度な負担がかからないようにすること。
（３）複数年金受給者の特別徴収について、現行では年金保険者による優先を第１順位とし、年金種別による優先を第２順位とした年金受給額を基準として、特別徴収か普通徴収の判断を行うこととしているが、順位に関係なく総年金受給額を基準として、特別徴収の判断基準とするように所要の法改正をすること。
（４）制度移行により保険料負担が急増する被保険者への適切な低所得者対策を講じること。また、低所得者対策の実施に伴う後期高齢者医療保険料の減少分については、国の責任において万全の財政措置を講じること。
（５）市町村は、制度の創設に当たり多額の準備費用を負担しており、今後想定される制度の見直しに伴い多くの経費が費やされることからシステム改修経費については、国の責任において万全の財政措置を講じること。
（６）後期高齢者の保健事業は、健康の保持や医療費抑制、介護予防の観点からも重要であるが、実施することにより保険料に影響するため、広域連合が実施する後期高齢者の健診事業費用について支援を講じること。
（７）後期高齢者に対する健康診査は、埼玉県後期高齢者医療広域連合条例に基づき実施することとされておりますが、今年度実施については、広域連合から市町村に委託され実施いたしますが、医師会との契約及び単価設定については、今後県医師会などと広域連合又は県で調整して一本化すること。
（８）後期高齢者医療制度について、今後とも国、県、広域連合及び市町村が連携し、十分な周知を行うこと。
７

健康福祉対策について（１）福祉３医療（乳幼児、重度心身障害者、ひとり親家庭等）に係る窓口払いの廃止について
福祉３医療は、県の補助制度に基づき実施しており、その補助基準は「償還払い」方式で行ったものとして算定されております。
この「償還払い」方式では、医療機関等へ自己負担分を一旦支払う必要があることから、真に必要な医療の受診抑制、緊急時の受診などが課題となっております。
窓口払いの廃止については、付加給付分の市町村単独負担や国民健康保険における国庫負担金の減額などの課題もありますが、これらを負担の上で、導入している市町村もあります。
しかし、窓口払いの廃止の対象をその市町村内の医療機関等に限定するなど利便性に課題がある状況であります。
このため、子育て支援、社会的弱者救済の観点から、より利便性が高く、より効果のある制度とするために、福祉３医療に関し、全県的に窓口払いを廃止することを要望します。
併せて国の制度となるよう国に対して要望をお願いします。

（２）県障害福祉施設等支援事業補助金の拡充について
標記補助金の対象事業であります心身障害者地域デイケア事業及び生活ホーム事業につきましては、障害者の自立や社会経済活動への参加の促進及び社会的自立の助長を図るため、地域に密着し、きめ細かいサービスが提供できるよう小規模で実施されています。平成１９年度から補助単価が引き下げられるとともに、生活ホーム事業については、日額単価も導入されたため、事業所の経営は非常に厳しい状況にあります。
また、地域デイケア施設から地域活動支援センター（地域デイケア型）への移行については、移行後の補助額が減額となる場合が多いため、移行に踏み切れない現状となっています。
つきましては、各事業の安定した運営を確保するため、補助単価の引き上げ及び生活ホーム事業の月額単価の導入を要望します。
（３）生活習慣病予防のための検診について
がん検診、脳ドック等生活習慣病予防検診の受診者は毎年増加しており、予防することにより医療費の増加を防ぐという目的から、多くの住民に受診してもらうよう事業を推進しております。
しかしながら、国庫補助金の一般財源化による負担が大きく、財政上困難な状況となってきております。

つきましては、生活習慣病による死亡率第一位のがん検診をはじめとしてこれら検診に対する県補助制度の創設を要望します。
８

少子化対策について（１）埼玉県放課後児童クラブ施設整備費補助金について
近年、少子化や核家族化の進行、都市化の進展、女性の社会進出の増大など、子どもと家庭を取り巻く環境の変化により、学童保育所利用児童数が増加しております。
また、県では昨年１０月に開始された「地域子育て応援タウン」の認定基準においても学童保育所の設置については、小学校区に１施設となっております。
このような中、新学童保育所の設置については、現在ソフト面での支援として、放課後児童クラブの運営費補助金が支出されておりますが、平成２２年度からは大規模クラブについては、補助が廃止されます。また、ハード面での支援として、国においてはクラブ創設費として学童保育所建設事業費補助がありますが、埼玉県では取り扱っていないため補助の適用がありません。
つきましては、子育て支援を推進するうえ、更に「地域子育て応援タウン」の基準に適合させるために大規模クラブの運営費補助の継続並びに国に準じたクラブ創設費補助の取組みについて要望します。

（２）乳幼児医療費支給事業補助金の拡大について乳幼児医療費支給事業補助金の見直しがなされ、本年１月から支給対象年齢が小学校就学前までとされ、県内乳幼児の健康対策の向上と福祉の増進が図られるものと期待しております。
しかし、子育て家庭の経済的負担感は依然として大きく、経済的援助を含めた子育て支援の充実を求める声も多くあり、人口減少や少子化などに直面している状況からも引き続き子育て支援に取組んでいかなければならないと認識しています。
つきましては、乳幼児が安心して医療を受けることができるよう、乳幼児医療費支給事業補助金のさらなる支給対象年齢の引き上げなど、子育て支援に関する必要な財政措置について要望します。
９

農林業対策について（１）米の生産振興及び消費拡大について農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化、農業後継者不足及び米価の下落など大変厳しい状況にあります。また、我が国の食料自給率はカロリーベースで先進国中でも最低といわれている３９％となるとともに、食の安全性も求められる中で、今後の農業振興策をいかに講じるかが大きな課題であると考えております。
このような中で、現在、県においては土地利用の適正化の方針のもと、都市計画法第３４条の１１号の開発区域の見直しが進められております。
北埼玉地域は、利根川沿いの肥沃な土地で、県下有数の良質で大変美味しい米の生産地であります。利根川の後背湿地であるため、用排兼用の水路や水吐けの悪い湿田地帯で、水稲以外の作物の栽培は非常に難しい状況です。
つきましては、県におかれまして、良食味米産地にあっては米の生産拡大を推進するなど積極的な米づくりの支援を要望します。
また、米粉の普及や米飯給食の拡大など、米の消費拡大に努めておりますが、大消費地である埼
玉県南部及び東京都へも交通の便が良いという立地条件を生かし、地産地消の観点から、質の高い米のブランド化、販路確保などについて、県の積極的な支援を要望します。
（２）農業集落排水資源循環統合補助事業補肋金の補助率及び補助対象事業費枠の拡大について農村地域において、居住者の生活水準の向上と生活様式等の多様化に伴い、家庭から排出される生活排水の増加等により水質の汚濁が進行し、農業生産及び生活環境に悪い影響を及ぼしている状況であります。このため、農業用用排水の水質保全、用排水施設の機能維持並びに農業集落の環境整備が急務となっております。この整備に当たっては、農業集落排水事業が大きな柱となっております。
しかしながら、農業集落排水事業に関する補助率及び補助対象費枠の大幅な削減により、事業推進に多大な影響を及ぼしております。近年では、町村財政の厳しい中、町村の財政計画の抜本的な見直しが迫られ、事業期間の延長等が余儀なくされる状況となっております。
以上のようなことから、農業集落排水資源循環統合補助事業補助金の補助率及び補助対象費枠の拡大を要望します。
また、排水処理事業の効率的、一体的な整備が行えるよう公共下水道と農業集落排水施設との排水管の接続について、弾力的運用を図られるよう要望します。
１０

情報化施策の推進について（１）地上デジタル放送対策について
地上アナログ放送が平成２３年７月２４日に終了しますが、中継局から直接受信できない世帯
は、現在使用している共聴施設を地上デジタル放送対応する必要があります。
共聴施設のデジタル化改修は、施設規模による改修費差異は少なく、山間部に点在する比較的小規模な共聴施設の改修費の１世帯あたり住民負担が高額になる恐れがあります。
つきましては、施設改修に伴う住民負担が高額になる場合について、県の財政支援をお願いします。
（２）インターネットのブロードバンド対策について
インターネットの光ファイバ網によるブロードバンド対策について、山間部では採算性の問題から通信事業者による整備が遅れているほか、通信事業者が整備を行う場合の要件も年々厳しくなり、都市部との情報通信格差は拡大する一方となっています。
自治体による光ファイバ網整備に対する財政支援制度はありますが、山間部自治体は整備費やその後の維持管理費の負担が財政的に厳しい状況です。
固定電話につきましては、ユニバーサルサービスとして、電気通信事業法で「あまねく日本全国で提供が確保されるべき」と規定されていて、固定・携帯・ＰＨＳ・ＩＰ電話サービスを提供する事業者が応分の費用負担しているところです。
つきましては、この制度を光ファイバ網によるブロードバンド対策に適用するための制度改正を国、関係機関に要望されるようお願いします。
（３）総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）の有効活用について総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）は、国・県・市町村が接続するセキュリティの高いネットワークで各市町村とも施設整備を行い５年ほど経過しています。
その間、電子メールを主に利用してきたところですが、整備された機能の一部が全く利用されていない等有効な活用が図られていません。
つきましては、ＬＧＷＡＮの有効活用による事務事業の効率化・個人情報等重要情報保護のため下記のとおり要望します。
ア

ＬＧＷＡＮ電子文書交換システムの利用推進について
電子文書交換システムは、送付元や送付先の確認や改ざん防止するためデジタル署名や記号などを用いた認証技術で高いセキュリティを持たせているシステムです。
ＬＧＷＡＮ電子文書交換システムについて、各市町村とも施設整備を行い、受け入れ態勢が整えられているものの県からこれを用いた文書の送信はほとんど無く活用がなされていないうえ、未だ県の出先機関からは、個人情報や非公開の重要情報を外部記憶媒体による手渡しや郵送による提出を求められています。
近年、行政機関の外部記憶媒体の紛失や盗難による情報漏えい事件が毎月報道され問題化しています。
つきましては、事務効率化と情報漏えい防止のため、県・市町村間の個人情報・重要情報の伝達にＬＧＷＡＮ電子文書交換システムを利用していただきますようお願いします。
イ

埼玉県国民健康保険団体連合会、埼玉県後期高齢者医療広域連合のＬＧＷＡＮ-ＡＳＰ接続促進について
ＬＧＷＡＮ-ＡＳＰは、地方公共団体間のＩＴ化格差、ＩＴ活用格差等を軽減し、品質及びサービスレベルの高いアプリケーションを地方公共団体間で共同利用することにより、地方公共団体のＩＴ化を促進し、かつ、地方公共団体が独自にシステムを構築することにより、標準的で経済的なシステムを導入・運用することを目的としています。
現在、埼玉県国民健康保険団体連合会、埼玉県後期高齢者医療広域連合とは、国民健康保険業
務、後期高齢者医療保険業務のため専用線により接続されていますが、ＬＧＷＡＮ接続することにより、市町村のシステム維持管理費や保守運用業務が大幅に軽減することが見込まれます。
つきましては、埼玉県国民健康保険団体連合会、埼玉県後期高齢者医療広域連合のＬＧＷＡ
Ｎ-ＡＳＰ接続促進について指導いただきますよう要望します。
１１

教育の振興について（１）学校の統合による教職員の増員について
小規模学校の閉校にあたり、少人数の複式学級による学習環境から、児童数が多い単式学級への学習環境の変化、自宅から遠く離れた学校に通学することへの負担や不安など、児童の心と体へ与える影響は計り知れないものがあり、きめ細かな配慮が必要になってきます。
つきましては、学校の統合による児童への授業中のサポート体制やメンタルサポート体制の充実を図るため、教職員の増員を要望します。
（２）指導主事配置の県費負担について
各町村では、創造性と確かな学力を育む教育や地域に開かれた創意工夫を活かした学校づくりの推進等、これからの未来を担う子どもたちの教育に力を注いでおります。
学習指導の質的向上や非行防止の抑制等を図るため、県との協議に基づき県教職員を町教育委員会事務局指導主事として任用し、小中学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関した専門的事項の指導を行っており、その効果は計り知れないものがあります。
しかしながら、教育施設の耐震化等、教育施設の改修に多額の費用を必要としており、財政運営は、大変厳しい状況にあります。
つきましては、市町村負担ではなく県費負担による指導主事を配置されるよう要望します。
１２

県道の整備及び信号機の設置推進について（１）県道の整備推進について
主要地方県道には未整備区間が多々あり、市街地の慢性的な交通混雑をもたらし、歩行者及び自転車等の安全確保にも支障が生じております。

つきましては、主要な県道について道路改良を含めて未整備区間の解消を一層推進されるよう要望します。
特に、主要地方県道は地域間の交流を円滑にさせる重要路線であり、大型車両をはじめ通過交通量が多いため、歩道が未設置の箇所は危険な状態にあります。そこで、交通事故防止に、より実効性が高い、歩行者と自動車の分離を進めるため、県道について歩道の未整備路線の解消を推進されるよう要望します。
（２）信号機の設置推進について
交通危険箇所は増加し、これと比例して交通事故も増加しています。
交通安全対策のうち信号機設置は県警本部の事業としておこなわれていますが、新規設置には、非常に時間がかかり苦慮しております。
つきましては交通事故防止のため、住民の設置要望に早急に応えられるよう大幅な予算の増額について再度、強く要望します。

１３

彩の国みどりの基金の活用について
彩の国みどりの基金の一事業である水源地域の森づくり事業は針広混交林造成など森を再生し、水源かん養機能などの公益的機能の高度発揮や景観向上を図ることができますが、対象地域がダムの上流の水源地域のみであり、森林は含まれておりません。
つきましては、水源かん養機能などが発揮されることにより、森の再生だけでなく、川の再生、ひいては地球の再生が図れることも期待できるため、ダム上流地域に限らず、水源地域全域を事業地域に指定するよう要望します。

１４

防災行政無線施設設備の更新について
防災行政無線（固定系）については、多くの市町村が、整備後２０年以上経過しており、老朽化した状態であることは明らかであり、施設の改修が当面の課題となっているところです。
修繕の予算についても、計上しない年はなく、毎年のように修繕を重ねて使用し続けています。
老朽化による部品の劣化や調達が困難なこと、古い型のバッテリーのため消耗が著しく早い等、通常の使用に支障をきたしているところです。
また、現在の防災行政無線では国が進めている全国瞬時警報システムに全く対応しておらず、電波もアナログであり、将来的に不安が残ります。
そこで、今後防災行政無線のデジタル化、全国瞬時警報システムへの対応を考えた場合、住民への災害情報の周知のため将来的には施設設備の更新が必要不可欠なものであり、市町村における防災力を向上させるものと考えます。
しかしながら、町村単独での更新は、予算の面からかなり厳しい状況であり、加えて、防衛省、農林水産省等の補助金では使用に適したものがなく、総務省の起債のみあるような状態です。
つきましては、これらを整備するため、新たな助成制度の創設を要望します。

１５

埼玉県産業立地促進補助金の継続について
県では、地域経済の活性化と雇用の創出に貢献する企業立地を促進するため、県内に立地する企業に対して、不動産取得税相当額を補助金として交付しています。
厳しい財政状況である町村におきましては、この補助金は企業誘致の有効な対策となっております。
しかしながら、現在、補助となる土地売買契約、借地契約の締結の対象期間が平成２０年度までとなっております。
つきましては、企業誘致を推進し、地域活性化、雇用の創出のためにも２１年度以降の継続を強く要望します。
１６浄化槽市町村整備事業について
河川の水質を保全し、住民の生活環境を守ることは、県、町村とも最重要課題のひとつであります。
河川の水質を保全するためには公共下水道の整備が有効でありますが、公共下水道の設置が困難な地域にあっては、生活排水の処理対策として、浄化槽市町村整備推進事業による合併処理浄化槽の設置が有効なものとなっています。
しかしながら、浄化槽法第７条及び第１１条の法定検査については、使用者等の負担により使用料が嵩むため、下水道料金と比較して５～６千円高くなり、住民から検査を拒否される例があり、浄化槽の適正な管理を図るため、県費補助等により助成されますよう要望します。