統合報告書 2022年 3月期

─ ディスクロージャー誌 企業情報編 ─
フィデアホールディングス株式会社
株式会社荘内銀行
株式会社北都銀行

グループ経営理念

一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、東北を幸せと希望の産地にします。
東北に誇りを持つ。東北で暮らすことが憧れになる。
そんな未来を、一人ひとりのアイデアとアクションで生み出していきます。広げていきます。
東北に根差して、東北の人たちと育む新しい価値を人々へ、世の中へ。
もう、何気なく夢見るだけでは、つくりたい未来には届かない。
大切なのは行動すること。
地域のいちばんのファンとして、サポーターとして、
いつだって同じ目線に立ちながら。
ときには金融機関らしくない、思い切ったチャレンジも取り入れて。
一人ひとりが、考えます。動きます。
世界のどこよりも幸せと希望が実る、
東北の未来のために、いま。

Contents
グループ経営理念・行動指針･･････1

あゆみ

財務ハイライト・  非財務ハイライト

わたしたちの営業地盤
フィデアグループの･･････3

第4次中期経営計画と･･････5

法人営業戦略････11

  価値創造プロセス ････13

サステナビリティの  取り組み ････15

1

CEOメッセージ

オープンプラットフォーム戦略････21････25

  その進捗状況 ････27

個人営業戦略････31････37

働きがいのある職場づくり ････39

ステークホルダー  コミュニケーション ････41

役員一覧････43

コーポレートガバナンスの状況等････45

コンプライアンスの取り組み
リスク管理の取り組み
会社概要････53････55････57

1
行動指針

Future7

前例にとらわれず、決して立ち止まらず、
常に新しいことに挑み続けます。

2 お客さまの夢を自分ごとにし、実現のために情熱をもって考え、動きます。
3 向上心・探究心・好奇心を心掛け、常に自らをアップデートしていきます。
4 高水準のコンサルティングで、地域に幅広い知見とアイデアを提供します。
5

一人ひとりを尊重し、個々の成長や挑戦を後押しできる組織を目指します。

6 よく聞き、よく話す、声が闊達に飛び交う
風通しのよい職場をつくります。
7 法令遵守と高い倫理観に基づき、地域の一員として責任ある行動をします。
2021年4月、荘内銀行および北都銀行に共通の、新しいグループ経営理念を制定いたしました。両行が県境をまたがる経営統合を果たし、フィデアグループとしてスタートして以来、10年以上が経過し、この間に、人口減少や高齢化の進展、震災からの復興のほか、新型コロナウイルスの感染拡大など、地方銀行を取り巻く経営環境は大きく変化しています。
このような中で、若手・中堅行員のプロジェクトチーム、そして役員および取締役会などにより、フィデ
アグループの次の10年につながるミッションやバリュー、ビジョンについて議論した内容をもとに、理想とする姿、目指すべき姿を経営理念に表しました。

編集方針
本誌の編集にあたっては、国際統合報告評議会（IIRC）が提唱する「国際統合報告フレームワーク」および経済産業省による「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」などを参照しています。
本統合報告書は、銀行法第21条および第52条の29に基づいて作成したディスクロージャー誌です。本統合報告書に将来の業績に関する記述が含まれておりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではな
く、経営環境の変化等により、実際の数値と異なる可能性があります。

2

フィデアホールディングスのあゆみ
フィデアグループは、荘内銀行、北都銀行の県境をまたがる経営統合により、東北初の広域地方銀行グループとして2009年に誕生しました。広域性、専門性、成長性の３つの強みを生かし、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。

1878年12月

第六十七国立銀行として創業

1995年12月

荘銀ベンチャーキャピ
タル（現フィデアキャピタル）
を設立

1941年４月

荘内銀行が営業開始（ 第 六 十 七 国 立 銀 行、
鶴 岡 銀 行、風 間 銀 行、出羽銀行が合併）2009年10月

フィデアグループ
誕生

1895年５月

増田銀行として創業本店を秋田市に移転

羽後銀行に商号変更

1974年2月

羽後電子計算センター（現フィデア情報総研）を設立

2018年10月

フィデアリースを取得、営業開始

2016年６月

フィデアカードおよび
フィデア情報システムズ
を完全子会社化

1977年11月
現本店竣工

東京証券取引所市場第
一部に上場
（経営統合
により上場廃止）

2005年6月

2016年６月

荘内銀行、北都銀行の基幹系システムを統合

2006年2月「均等推進企業表彰」
厚生労働大臣優良賞を受賞

フィデアキャピタルが商号変更、営業開始

2014年５月

1964年5月

1922年３月

3

荘銀総合研究所（現
フィデア情 報 総 研 ）を設立

転換社債型新株予約権付社債60億円を発行

公的資金100億円導入

公益信託荘内銀行ふるさと創造基金を設立

1998年4月

2013年12月

2010年３月

2001年4月

1993年4月

秋田あけぼの銀行を合併
し北都銀行に商号変更

1983年12月

羽後信用保証（現フィデアカード）を設立

2019年6月

2021年10月「プラチナくるみん」
認定取得

2017年5月

東海東京証券株式会社との提携による金融商品仲介業務を開始

2019年8月

現本店竣工

人材紹介業務を開始

フィデアグループが目指す姿
2020年４月

グループ第４次中期
経営計画スタート2019年10月

フィデ ア 情 報 総 研 が営業開始（フィデア情報システムズとフィデア総合研究所が合併）

2021年9月

公的資金50億円を返済

2021年４月

新し い グ ル ー プ 経 営
理念、行動指針を制定

2022年３月

ＴＣＦＤ提言への賛同を表明

2021年12月

サステナビリティ方針を策定

2014年7月

バンコク駐在員事務所を開設

公的資金100億円導入として、地域の発展に貢献し続ける■ 将来にわたる安定した健全性を確保し、地域における金融仲介機能を十分に発揮する■ 従業員のモチベーションが上がる、ＥＳが重視される、働きがいがあり従業員の成長をしっかり応援する（バンコクで開催した秋田フェアの模様）

2010年３月■ 地域に密着した広域金融グループ

2021年1月「 再 エ ネ100宣 言 RE
Action」に地 方 銀 行として初めて参画2019年8月

人材紹介業務を開始

企業風土を実現する2021年10月

東海東京証券株式会社との 提 携による金 融
商品仲介業務を開始

2021年9月

公的資金50億円を返済

4

財務ハイライト（グループ）

│65億円

│35億円

親会社株主に帰属する
当期純利益

連結経常利益

68

［億円］

35

33

65

28

［億円］

13

2019年度

2020年度

2021年度

2019年度│331億円連結業務粗利益

333

328

331

2020年度

2021年度│81億円

連結コア業務純益（除く投信解約損益）

［億円］

81

77

［億円］

50

2019年度

2020年度

2021年度

2019年度│3.06%（連結）│69.84％

3.06

［％］

［％］

82.43

70.70

69.84

276

267

256 ［億円］

2019年度

2020年度

5

経費

1.16

2019年度

2021年度

コアOHR

連結ROE

2.86

2020年度

2020年度

2021年度

2021年度│1兆7，272億円

貸出金残高（2行合算）

17,453

17,114│6,063億円

地元県内事業性
貸出残高（2行合算）［億円］

17,272

6,063

5,934

［億円］

5,074

2019年度末

2020年度末

2021年度末│2兆7，170億円

預金等残高（2行合算）

24,69426,5652019年度末

2020年度末│148億円

その他有価証券
評価損益（2行合算）

27,170［億円］

［億円］

261

170

2019年度末

2020年度末

2021年度末│9.52％

連結自己資本比率（国内基準）

2019年度末

148

2020年度末

連結自己資本比率│9.04％

2020年度末

9.52

2021年度末

8.34

8.67

906

925

2019年度末

2020年度末

9.04［%］

943 ［億円］
自己資本（除く公的資金）

2019年度末

9.61

2021年度末（除く公的資本）（国内基準）［%］

9.26

2021年度末※山形県、秋田県の合計2021年度末

6非財務ハイライト（グループ）│8,027先

メイン取引（融資残高1位）先数│5,644社

メイン取引先のうち経営指標の改善等がみられた先数

［先］

6,779

2019年度末

7,665

2020年度末

8,027

4,616

2021年度末

2019年度

5,150

2020年度

5,644［社］

2021年度│ 1,833社／3,024億円

事業性評価に基づく融資を行っている与信先数および融資残高
1,905

1,920

1,833

［社］

［億円］

3,143

2019年度末

2020年度末

2021年度末

2019年度末

3,461
3,024

2020年度末

2021年度末│ 12,024社／5,396億円

地元中小企業無担保与信先数および無担保融資残高
11,283

12,196

12,024

［社］

［億円］

5,411

5,396

2020年度末

2021年度末

4,541

2019年度末

7

2020年度末

2021年度末

2019年度末│335件│6件

当社が関与した
創業件数

当社が関与した
第二創業件数
［件］

［件］

468

458

11
335
6
4

2019年度

2020年度

2021年度

2019年度│337先

2021年度│ 397社

M&A支援先数337

2020年度事業承継支援先数
［先］

510

289

［社］

458
397

197

2019年度

2020年度

2021年度

2019年度

2020年度

2021年度8

財務ハイライト（銀行単体）
荘内銀行│160億円

業務粗利益

170

159

荘内銀行

│41億円

コア業務純益（除く投信解約損益）

［億円］

［億円］

160

44

41

23

2019年度

2020年度

荘内銀行
貸出金残高

2021年度│8,546億円

2019年度

2020年度

荘内銀行

2021年度│1兆3,405億円

預金等残高

［億円］

8,592

8,704

8,546

2019年度末

2020年度末

2021年度末

荘内銀行
預かり資産残高［億円］

13,084

13,4052020年度末

2021年度末

12,220│1,827億円

2019年度末

荘内銀行
自己資本比率（国内基準）│10.21%

［億円］

1,744

1,758

1,827

［％］

9.35

9.75

10.21

543

550

561

2019年度末

2020年度末

2021年度末

［億円］

自己資本

2019年度末

2020年度末

2021年度末※投資信託、公共債、生命保険の預かり残高合計額

9

北都銀行

│149億円

業務粗利益

北都銀行

│32億円

コア業務純益（除く投信解約損益）

［億円］

149

140

［億円］

149
32
24

19

2019年度

2020年度

北都銀行

2021年度│8,726億円

貸出金残高

2019年度

2020年度

北都銀行

2021年度│1兆3,764億円

預金等残高

［億円］

8,521

8,748

8,726

2019年度末

2020年度末

2021年度末

北都銀行
預かり資産残高│1,932億円［億円］

13,48013,7642020年度末

2021年度末

12,4732019年度末

北都銀行
自己資本比率（国内基準）│9.80%

［億円］

1,711

1,864

1,932

［％］

10.59

520

526

2019年度末

2020年度末

9.80
［億円］

479
自己資本

10.40

2019年度末

2020年度末

2021年度末※投資信託、公共債、生命保険の預かり残高合計額

2021年度末10

わたしたちの営業地盤：山形県、秋田県のポテンシャル［左から］羽黒山五重塔、
さくらんぼ、
山形県郷土館
「文翔館」
、
蔵王お釜

山形県
●山形県の地域特性（産業構造の特徴など）
山形県は大きく分けて、観光資源や食文化、バイオ
ベンチャー等、多様なリソースを有する庄内地域、豊富な森林資源を背景に歴史的に林業が盛んで近年は木質バイオマス発電も進展している最上地域、県都山形市があり人口・県内GDP・事業所数・従業者数な
ど経済規模が全県の約５割を占める村山地域、製造業の集積度が高くモノづくり基盤も充実している置賜地域の４地域からなり、それぞれが特色を生かし県全体として多様性に富みバランスの取れた構造を形成しています。
付加価値額の面からみると農林業、医療・福祉サー
ビス、建設業、製造業などの構成比が全国と比べ高い特徴があります。農業の産出額では、米（約35%）の割合が最も高く、果実（約28%）、野菜（約18%）、豚・肉用牛（約10%）が続き、多品目にわたってバランス良く生産されています。とりわけ果実は、「佐藤錦」に代表されるさくらんぼが日本一の生産量を誇っています。また、製造業については、電子部品・デバイス・
電子回路製造、情報通信機械器具製造、電気機械器具製造の３業種を合わせた製造品出荷額等が製造業全体の約35%（2019年）を占めています。

■ 面積9,323k㎡（2021年10月）■ 人口107万人（2020年1月）■ 県内総生産42,670億円（2017年度）■ 個人預金(全国銀行)

鶴岡市（荘内銀行 本店）

30,707億円（2020年3月）■ 個人保険契約残高

山形市

75,904億円（2019年度）●山形県の日本一（主な項目）

さくらんぼ収穫量

13,000トン

全国の75.6％（2020年）

西洋なし収穫量19,000トン

全国の69.0％（2020年）

11

自動車所有数千世帯あたり2,111台─全国平均1,377台─

（2014年）

羽黒山の石段

2,446段江戸時代以前の石段で
最も長い

即身仏の数

8体(湯殿山系即身仏)

［左から］
秋田犬、
西馬音内盆踊り、
きりたんぽ鍋、田沢湖

秋田県●秋田県の地域特性（産業構造の特徴など）
秋田県は、古くから農業、鉱業、林業を主力産業として栄えてきましたが、近年では第1次産業の割合は大きく低下しました。大手電気機械メーカーが当
県に初の製造拠点を設置したことを契機に、現在では電子部品の生産を手がける企業の集積が進んでいます。
産業別構成をみると、前述の歴史から、農業を中心とした第1次産業の割合が全国比高く、「あきたこまち」で有名な米の産出額が全国上位となっているほか、
米以外にも「比内地鶏」や「ハタハタ」、「秋田牛」といった全国に誇れる名産品を有しています。また、第3次産業の割合が全国比やや高く、業種別では卸・小売業の割合は全国を下回っている一方、政府サービ
ス業の割合が全国を大きく上回っています。
第2次産業の割合が全国比低めとなっている中で、製造業では、製造品出荷額に占める電気機械の割合が圧倒的に高く、秋田県製造業のリーディング業種となっています。また、電気機械に次ぐ割合を有する
食料品は、清酒の生産量が全国トップクラスであるなど、第1次産業の強さを背景に県内主要産業のひとつとなっています。

■ 面積11,637k㎡（2021年10月）■ 人口98万人（2020年1月）■ 県内総生産35,630億円（2017年度）■ 個人預金(全国銀行)

27,117億円（2020年3月）

秋田市（北都銀行 本店）

■ 個人保険契約残高

54,214億円（2019年度）●秋田県の日本一（主な項目）

70歳以上働ける企業割合

40.0％

31人以上規模企業中（2018年）

文科省全国学力・学習状況調査

小学校6年国語（2021年度）

小学校不登校児童数
千人あたり

重要無形民俗文化財

17件（国指定）男鹿のなまはげ、
竿燈まつり、
西馬音内盆踊りなど

2.6人（全国最少） （2018年度）（2016年度）

12フィデアグループの価値創造プロセス
私たちは、いま生活しているこの地域、東北地方を愛しています。
様々な課題を抱えているこの地元を再び輝かせるために、私たちが持ち得る最高の知恵を出し合い、
私たち全員が情熱と挑戦の姿勢を共有し、目の前のお客さまの未来をより良くするために考え、動いてまいります。

INPUT
外部環境

マテリアリティ
社会とフィデアグループが持続的に成長するための重要課題

1
経営資源

人口減少・高齢化

地域経済の持続的な成長コロナ禍、交流人口縮小

知的資本

温暖化、気候変動▼

地域に密着したブランド力
県境をまたがる充実した営業情報

2

持続可能な
地域環境づくりオープンプラットフォーム戦略による統合シナジー▼

後継者不在、事業承継▼

マーケットの縮小

地政学的リスク

人的資本▼

世界景気後退懸念

多様で豊富な人材▼

低金利環境長期化

外部招聘を含む専門人材の配置

3

人権の尊重

異業種参入
DX化の進展

ダイバーシティ4▼

山形県、秋田県を中心とした広域ネットワーク

働きがいのある職場づくり

長い歴史を背景とした強固な営業地盤▼

ニーズ多様化

社会関係資本

コンプライアンス

財務資本

13

▼

健全な財務基盤▼サイバーセキュリティ

充実した自己資本

5社会から信頼されるガバナンスの構築

グループ経営理念
一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、東北を幸せと希望の産地にします。

目指す姿

第4次中期経営計画

OUTPUT

提供価値

お客さまの知恵袋
信頼され相談される銀行
地 域に密 着した広域金融グループとし基本方針 ❶ トップライン収益の強化て、地域の発展に貢●セグメント戦略による法人個人一体営業

献し続ける

●

ニーズに寄り添うコンサルティング営業●

コンサルティング人材の育成

営業店事務の改革

基本方針 ❸ 働きがいのある職場づくり

コンサルティング活動
ご支援

将来にわたる安定

地方創生のご支援

した健 全 性を確 保し、地域における金●ES起点のCS向上（夢の銀行づくりプロジェクト）

融仲介機能を十分●

女性が能力を発揮できる職場環境づくりに発揮する［ 株主さま ］
企業価値の向上目 標 指 標最終年度である2022年度の目標水準
親会社株主に帰属する当期純利益 30億円以上
その前提として「顧客部門業務純益」の黒字化※長期的な目線として、公的資金返済後の連結
自己資本比率 ９％台

金融仲介機能の発揮、経済活性化のご支援

による課題解決の基本方針 ❷ 経費構造の改革●［ 地域社会 ］

安定的持続的な従業員のモチベー

株主還元

ションが上がる、ＥＳが重視される、働きがいがあり従業員

経営基盤
コーポレートガバナンス
リスク管理の成長をしっかり応
援する企業風土を実現する［ 従業員 ］
働きがいのある
働きやすい
職場環境

コンプライアンス14

サステナビリティの取り組み
2015年に国連サミットにおいてSDGsが採択され、日本においても政府および民間企業が協働してSDGsの目標達成のため
様々な取り組みが拡がっています。とりわけ金融機関には、金融仲介機能を活用したSDGs達成支援とともに、自らのサステナビ
リティ経営の実践が求められており、我々地方銀行においては、自らの持続的な成長とともに持続可能な地域社会の実現にいかに貢献し続けていくかが問われています。
フィデアグループでは、グループ経営理念に基づき、東北地方に根差した地域金融機関として地域社会と地域経済の活性化に貢献し、地域のお客さまとともに成長していくというサステナビリティの考え方について、サステナビリティ方針を策定いたしました。

フィデアグループサステナビリティ方針
フィデアグループは、東北地方に根差し新しい価値を育む広域金融グループとして、「東北を幸せと希望の産地にする」という経営理念の実現に向け、我々を取り巻く、地域経済の持続的な成長、
持続可能な地域環境づくり、
人権の尊重、
働きがいのある職場づくり、並びに社会から信頼されるガバナンス構築の５つをマテリアリティ(重要課題)として認識し、これらの解決に取り組みます。
これらの課題解決を通じて当社グループの企業価値向上を実現し、地域社会と地域経済の持続的な発展とSDGsの達成に貢献します。

地域の持続的発展・SDGsの達成
マテリアリティ（重要課題）の取り組みの強化15

マテリアリティ1

マテリアリティ2

マテリアリティ3

地域経済の持続的な成長

持続可能な
地域環境づくり

人権の尊重

マテリアリティ4

マテリアリティ5

働きがいのある
職場づくり

社会から
信頼される
ガバナンスの構築

マテリアリティ(重要課題)と具体的な取り組み
マテリアリティ(重要課題)の解決に向けて、取り組みを強化、継続していきます。

マテリアリティマテリアリティ1

地域経済の持続的な成長

マテリアリティ2

持続可能な
地域環境づくりマテリアリティ3

人権の尊重

マテリアリティ4

働きがいのある職場づくりマテリアリティ5

社会から
信頼される
ガバナンスの構築

具体的な内容貢献するSDGs

地域やお客さまが抱える課題の解決に取り組むとともに、
デジタル技術も活用しながら、適切な投融資等の金融サービスを提供し、地域経済の持続的な発展に貢献します。また、地方自治体や教育機関等と協働で地方創生に取り組む
ことで、地域課題の解決を目指します。
環境に配慮した経営の実践を通じて地球温暖化や気候変動に対応するとともに、東北地方の豊かな自然の力を活用した再生可能エネルギー事業等に積極的に取り組み、脱炭素社会の実現を目指します。また、東北の農林水産業、観光産業などの産業を支える恵まれた自然環境を守る活動を支援し、持続可能な地域環境の実現に貢献します。

性別、性的指向、性自認、宗教、信条、障害、人種、国籍等、あらゆる人権を尊重します。

全ての従業員が働きがいを感じ、能力を発揮できる職場環境を整備するとともに、従業員一人ひとりが希望する働き方を実現します。また、ダイバーシティと働き方改革を推進し、多様な人材の活躍機会を創出します。

透明性と実効性の高いコーポレートガバナンスを実現し、持続的な企業価値の向上に取り組みます。また、株主、お客さま、従業員、地域社会など多様なステークホルダーに対し積極的に情報を開示することで、信頼される企業を目
指します。

16

サステナビリティの取り組み
フィデアグループの特徴的な取り組み●秋田版CCRC事業への参画
2020年10月に秋田県内初のCCRC拠点施設「クロッセ秋田」がオープンしました。
クロッセ秋田は地上17階建ての施設で、医療機関や暮らしの保健室などが営業するほか、最新のICT技術を活用した健康支援サービス等が提供されています。
秋田市中心市街地のにぎわい創出や健康で生涯活躍できるまちづくりの実現に向け、引き続き関係機関と連携し、高齢化が進む秋田県の地域課題
解決に取り組んでいきます。

●荘銀BigAdvanceを通じた地域企業の成長支援
株式会社ココペリと提携し、地域企業の成長支援プラットフォーム「荘銀Big Advance」の運用を開始しました。
「荘銀Big Advance」のサービス提供により、地域企業に提供するソリューションの充実を図り、これまで以上に信頼され相談される銀行として地域経済の持続的な成長に貢献していきます。

●公益信託「荘内銀行ふるさと創造基金」
2001年公益信託「荘内銀行ふるさと創造基金」を設置しました。
山形県内の学校教育・社会教育・文化的活動に取り組む団体に助成金を贈呈し、地域課題の解決を支援しています。

●北都グリーンアクションの推進
北都銀行では、地域に根差したESG金融と風力発電の産業集積に向けた取り組みを「北都グリーンアクション」と整理し、推進しています。
「再エネ100宣言 RE Action」への参画をはじめ、「 ほくと・グリーン私募債」の取扱いや風力発電分野における産学金連携など、脱炭素社会の実現に向け積極的に取り組んでいます。

17

●再エネ100宣言 RE Actionに参画
北都銀行は、地方銀行および県内企業として初めて「再エネ100宣言 RE Action」に参画しました。使用電力の再生可能エネル

ギーへの転換を2030年までに30％、2050年までに100％を目指します。
秋田県と東北電力株式会社が共同で提供する「あきたEネ！オプション水力100％」を利用した秋田県営水力発電所の電力や、みんな電力株式会社が提供する「ENECT RE 100プラン」
により秋田潟上ウインドファームの電力を活用しています。
現在、本荘東支店と土崎支店で再エネ100％の電力使用を開始しました。

●「荘銀かねやま絆の森」活動
山形県金山町に「荘銀かねやま絆の森」を設置し、フィデアグループとして、
地元林業者や自治体と連携しながら継続的に森づくり活動を実践しています。植林や育林などの現地活動のほか、木質バイオマスボイラーの見学なども行い、環境保全に対する理解を深めています。

森林保全活動再生可能エネルギー勉強会●育児と仕事の両立支援
女性が能力を十分に発揮できる仕組みづくり、安心して働き続けることができる環境づくりに注力し、これまで、育児休業制度の充実、企業内保育施設の設置、育児と仕事の両立支援に関するガイドブックの策定、育児休業から復帰する
従業員を対象とした相談会の開催など育児支援施策を実施しており、課長相当職における女性の割合などは比較的高い水準を維持しています。また、荘内銀
行・北都銀行は、株式会社ワーク・ライフバランス（東京都）が主催する「男性育休
100％宣言」に賛同を表明し男性の育児休業取得の定着を推進するなど、従業員の多様なキャリア形成や仕事と家庭の両立支援に一層取り組んでまいります。

企業内保育施設「キッズワールドあゆみ」（荘内銀行）

18

サステナビリティの取り組み
気候変動への対応
フィデアグループはサステナビリティ方針の中で、重要な社会課題の１つに掲げる「持続可能な地域環境づくり」に取り組むこととしており、その一環として、2022年3月に気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
提言への賛同を表明いたしました。
地球温暖化や気候変動への対応を積極的に進めていくにあたり、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」ごとに情報開示の充実に努めてまいります。
当社グループは、引き続き再生可能エネルギー事業のご支援や自治体と協働しての脱炭素化のご支援など持続可能な地域社会の実現に主体的に貢献してまいります。

●ガバナンス・当社グループは、取締役会の任意組織としてサステナビリティ委員会を設置しています。あわせて、サステナビリティ委員会において決定した基本方針のもと、具体的な業務執行および各種施策を検討し実行するサステナビリティ推進会議を設置しています。
・サステナビリティ委員会の審議内容は取締役会に報告しています。これにより、取締役会が気候変動への取り組みを監督する態勢を構築しています。
・また、サステナビリティ委員会での協議のもと、地域社会と地域経済の活性化に貢献し、地域のお客さまとともに成長していくというサステナビリティの考え方について、サステナビリティ方針を策定しています。

●戦略
当社グループは、気候変動に起因するリスクが、戦略、財務、事業運営などに影響を与えることを認識しております。持続可能な地
域環境づくりのため、再生可能エネルギー事業をはじめとしたサステナブルファイナンスを事業機会ととらえ積極的に取り組んでまいります。
＜リスク＞
気候変動リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しています。
（1）移行リスク
CO₂排出量抑制コストの増加や脱炭素化に向けた技術開発の遅れ、製品・サービスの需給環境の変化等により、投融資先の収益減少や信用コストが増加する可能性があります。
（2）物理的リスク
気候変動に起因する自然災害の発生により、本支店等の被災や投融資先の業績悪化および担保毀損に伴う与信関係費用の増大、並びに災害に強いインフラ整備に向けた設備投資費用の増大等につながる可能性があります。

19

＜機会(事業機会)＞

秋田県や山形県沖における洋上風力発電事業など、脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギー事業へのファイナンスや脱炭素化に関連するコンサルティング機会の拡大など、環境負荷低減を目的とした商品・サービスの積極的な提供等を行ってまいります。
※再生可能エネルギー関連投融資実行実績：49件/83億円（2021年度の実行実績。うち荘内銀行56億円、北都銀行26億円）
自然災害に強い地域づくりと持続可能なビジネスの構築に向け、災害対策のためのインフラ投資や異常気象による被害を低減するための設備投資への資金供給等を行ってまいります。
＜シナリオ分析＞
脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー事業への投融資機会の増加による財務的な影響など、気候変動が当社グループに与える影響についてのシナリオ分析は、現在検討を進めています。

●リスク管理・気候変動に関連する移行リスクや物理的リスクが、当社グループに大きな影響を与えることを認識しています。
・投融資方針※を策定し、環境への負荷が大きい事業等に対する投融資に関しては慎重に判断し、十分に留意して取り組むことを定めています。

※投融資方針についてはホームページ上で公開しております。
http://www.fidea.co.jp/company/sustainability/●目標と指標当社グループの投融資方針に基づきサステナブルファイナンスに積極的に取り組むとともに、2030年度までのCO₂排出量 55％
削減（2013年度比）を目標に、再生可能エネルギー由来電力への転換、省エネルギー化、各種認証制度の活用などを進めてまいります。
①サステナブルファイナンス実行額
2021年 度 か ら2030年 度 ま で10年 間 の 累 積 実 行 額
4,000億円(うち環境分野2,000億円)
サステナブルファイナンス
うち環境分野（億円）②CO₂排出量削減目標
2030年度までに2013年度比▲55%(2013年度排出量実績8,654tCO₂)（tco2）
9,000

8,654

4,000

4,000

（▲55％）

6,000

5,175
3,894

2,000

3,000

336
0

2,000
138

2021年度（詳細はこちら）2030年度0

2013年度

2021年度

2030年度※排出係数は算定時点直近の電気事業者別排出係数による。

フィデアホールディングス
ホームページ

20

CEOメッセージ

地域のいちばんのファン、サポーターとして、ともに成長する姿をプロデュースする

フィデアホールディングス株式会社
代表執行役社長CEO

東北に根差し、お客さまや地域のために新しい価値を育む
はじめに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていらっしゃる皆さま、地震や大雨により被害を受けられた皆さまに、
心よりお見舞い申し上げます。また、お取引先、株主の方々をはじめ、ステークホルダーの皆さまには平素よりご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
2021年4月、フィデアグループとして荘内銀行および北都銀行に共通の新しい経営理念「一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、東北を幸せと希望の産地にします。」
を制定しました。若手、中堅行員を中心としたプロジェクトチームにより、令和の時代の、次の10年につながるフィデアのミッション、
バリュー、
ビジョンについて議論した内容をもとに、理想とする姿、
目指すべき姿を経営理念に表しました。
フィデアグループは、
2009年10月、荘内銀行と北都銀行による県境をまたがる経営統合によって誕生しました。これまで、人口減少および高齢化が加速度的に進む中で、東日本大震災からの復興、ニューノーマルの浸透、
ウクライナ情勢に伴う資源高の進展、
世界景気の後退懸念など、
私たちを取り巻く社会環境は絶えず変化してまいりました。また、地域内事業所数の減少、
マイナス金利環境の長期化、異業種参入による競争環境の変化など、
地方銀行を取り巻く環境は現在も厳しさを増しています。
フィデアグループの経営理念には、
様々な課題を抱えているこの愛する東北を再び輝かせるために、持ち得る最高の知恵を出し合い、情熱と挑戦の姿勢を共有し、目の前のお客さまと地域の未来をより良くするために考え行動していくという、私たち
役職員全員の決意を込めています。

経営戦略の中心には人、従業員がある
私は、企業の経営資源の中で最も大切なことは
「人」
「
、従業員」
であると考えています。また、
フィデアグループの理念は「お客さまや地域が第一、相手に寄り添う」ということであり、それはつまり、我々グループの役職員一人ひとりがお客さまのお役に立ちたいと思う気持ちを持つことが、経営の起点になると考えています。
第４次中期経営計画とともに、夢の銀行づくりプロジェクトをスタートいたしました。就業時の服装自由化、副業・兼業の認定制度などの施策は、地銀の中でも比較的早い時期に導入いたしました。
「ES（従業員満足）を起点にCS（お客さま満足）向上へ」と考え、中期経営計画の具体的な実践、改革の進展によって得られた成果を、従業員に還元しモチベーションアップにつなげよう、従業員の夢を実現する特徴ある銀行を目指していこうと考えたものです。
荘内銀行、北都銀行では、管理職における女性比率が高くなっており、課長相当職では29.7％という実績です。フィデア
ホールディングスの役員としても、社外取締役1名、また執行役には銀行出身の女性1名が在籍しています。女性が十分に能力を発揮し活躍できる職場環境を提供することも、従業員にやりがい、働きがいを感じてもらうためには重要と考えて取21

り組んでいます。企業内保育施設を設置しているほか、育児休業中の行員を対象とした健康、子育て、仕事復帰などをテーマとした相談会を開催し、同じ時期に育児に携わる行員のコミュニケーションの活性化を図り、安心して職場復帰できる環
境づくりに努めています。また、育児と仕事の両立支援に関するガイドブック策定など子育て支援の取り組みにより、北都銀
行は「くるみん認定」
を、荘内銀行は「プラチナくるみん認定」
を受けています。
わたし自身、荘内銀行、北都銀行のほぼすべての営業店を訪問し、支店長や行員と対話を重ねてきました。そのような経験を生かし、高いモチベーションを持って働くことができる職場環境づくりを目指していきたいと考えています。東北に根差し、地域のお客さまとともに新しい価値を育む広域金融グループとして、役職員一人ひとりが地域の一番のファン、サポー
ターとして活躍する、
フィデアグループはそのような存在でありたいと考えています。

中期経営計画は計画前倒しで進捗
2020年度より、3か年の第４次中期経営計画をスタートしています。
今回の中期経営計画では、地域の発展に貢献し地域とともに成長する、安定した健全性を背景に金融仲介機能を十分に発揮する、そして、働きがいがあり従業員の成長をしっかり応援する企業風土を確立することを目指す姿として掲げています。目指す姿の実現のために、
４つの基本方針、①トップライン収益の強化、②経費構造の改革、③働きがいのある職場づく
り、④SDGs宣言の実践に具体的に取り組みます。
「お客さまの知恵袋

信頼され相談される銀行」
をスローガンに、お取引先に寄り添い、そのニーズや課題にお応えするご提案をお届けしてまいります。
2021年度の実績を見ますと、顧客部門業務純益について、預貸金利息差の減少を、役務取引等利益の積み上げと経費削減により打ち返し、第４次中期経営計画の最終年度黒字化の計画を1年前倒しで達成いたしました。顧客部門損益は、
アフ
ターコロナを見据え将来の信用コスト発生に備えて貸倒引当基準を厳格化したことなどから与信関係費用が増加しましたが、前期比改善が着実に進んでいます。2022年度計画では、与信関係費用はコロナ禍前の水準に減少するものと見込んで
おり、第５次中期経営計画における顧客部門損益の黒字化が視野に入ってまいりました。
また、連結自己資本比率（国内基準）の2021年度末の実績は、内部留保の積み上げとリスクアセットコントロールに取り組む一方で、2021年９月に公的資金100億円のうち半分の50億円を返済したことなどから、前年度末比0.09ポイン
ト低下し9.52％となりました。公的資金は、2025年４月に普通株式に一斉転換するスキームとなっていることから、2025年３月末までの完済を目指しています。2022年３月末時点で、自己資本から公的資金の残り50億円を控除した場合の連結自己資本比率は9.04％と、長期的な目標としている公的資金返済後９％台という自己資本比率水準を達成しております。
現在の、北都銀行の剰余金の積み上がり状況からして、公的資金の完済も可能でしたが、コロナ禍で先行き不透明な中、地域での一層の金融仲介機能発揮が必要と考え、
まずは、半額の50億円の返済にとどめました。国際的な自己資本比率規制であるバーゼルⅢは2023年より信用リスクやオペレーショナル・リスクの計測手法の見直しなどが段階的に実施されることが公表されており、これが将来的に国内基準に反映されることにも留意が必要だと考えています。引き続き、内部留保の充実とリスクアセットコントロールの徹底により、公的資金返済後においても連結自己資本比率９％台を安定的に維持できる経営基盤確立に取り組んでまいります。

お客さまに寄り添うコンサルティング営業を実現するために社名である「Fidea」の由来は、ラテン語のFides＝信頼と、連携を示すアライアンスを組み合わせた造語で、信頼で結ばれ地域とともに繁栄する金融グループを表しています。違う見方をすると、「F＋idea」となり、金融 Financialのidea、工夫やアイデアと読めます。まさに、私たちがビジネスモデルの軸に育てようとしているコンサルティング営業、提案型、ソリュー
ション提供型の営業モデルの原点です。
私たちは、これまで、法人個人一体営業体制への改革を進めてまいりました。この改革の目指すところは、法人オーナーが持つ会社経営のニーズや課題と、オーナー個人としての資産運用や相続対策などの悩みに、
ワンストップでスピーディーに、効率的にお応えすることです。そのためには、行員一人ひとりの対応力を強化する必要があります。これまで個人向け預かり資産営業を担当していた若手や女性行員が法人融資を学ぶ機会を充実させて、法人営業のスキルを身につける。そして、法人オーナーとの面談機会が得られれば、資産運用のご提案とともに、マル保など事業資金の相談にもお応えするスタ
22

CEOメッセージ
イルに変えてきました。支店長や役員においては、事業性貸出の相談のなかで、事業承継から、オーナー個人の相続、資産運用など幅広いニーズを探り、高いレベルのご提案につなげています。
荘内銀行、北都銀行の両行共通の人事システムにより、全員の法人営業および個人営業のスキルを把握しています。目指
すところは、行員のコンサルタント化であり、法人、個人ともに一定レベル（AからDまでの４段階評価でB以上、提案営業ができるレベル）の営業スキルを兼ね備えた人材の育成に努めています。営業拠点の集約を進めてきましたが、営業担当者を集中することで、営業ノウハウの共有が進み、事業承継など難しいスキームの案件を一緒に担当することで、現場レベルのOJTがうまく機能するようになりました。また、
これまでは行員の資格などで一律に受けさせていた研修の体系を見直し、ス
キルレベルにあわせた業務目的別（制度融資、一般事業性貸出、事業承継・M&Aなど）の研修を開始しました。これと並行して、新入行員から中堅行員までを対象に、本部主導のOJTプログラムも実施しています。既存お取引先の深耕から新規先開拓まで、地域性やシェアなど環境が異なる営業店で、様々なセグメントのお客さまを経験するOJT機会を与え、ソリュー
ション営業のリーダー育成に取り組んでいます。
コロナ禍によりお客さまのニーズはますます多様化しており、そのご相談にお応えする私たちには、
これまでとは次元の違う、高いレベルのソリューションスキルが求められています。お取引先に寄り添い、そのニーズや課題について一緒に考え、最適な対策を打ち出す。それこそが、いまの地方銀行に求められている一番の地域貢献策だと考えています。

サステナビリティ経営を地方創生につなげる
第４次中期経営計画とともに、
フィデアグループSDGs宣言を公表いたしました。国連発のSDGsですが、日本国内でも、
17ゴール達成のため、政府と民間企業が協働しての様々な取り組みが拡がっています。とりわけ、地域金融機関には、それぞれの地域において充分に金融仲介機能を発揮しSDGs達成を支援するとともに、自らのサステナビリティ経営の実践が求められています。
当社社外取締役を中心としたサステナビリティ委員会での議論を踏まえ、2021年12月にサステナビリティ方針を策定いたしました。また、気候変動への対応を含む持続可能な地域環境づくりを、地域とともに持続的な成長を実現するための重要課
題の一つととらえ、
TCFD提言への賛同を表明いたしました。気候変動対応の情報開示の一環として、
目標指標を開示していますが、その中で投融資方針に基づくサステナブルファイナンス実行額4,000億円（うち環境分野2,000億円）
を掲げています。
荘内銀行、北都銀行においては、
これまでも、再生可能エネルギー事業、街の賑わい創出や移住定住促進のための再開発事業など、地域経済の持続的な発展、持続可能な地域環境づくりを目的とした地方創生事業に、企画段階から主体的に参画してまいりました。
第４次中期経営計画において注力しているお取引先の経営課題の解決、コンサルティング営業によるソリューション提供
によって地域経済の活性化を図る手法は、言わば、ボトムアップによる地方創生策と考えています。一方で、銀行が地域開発の企画段階から参画し、地域における成長産業の育成や経済的に大きな規模となる事業の種をまき、プロデューサー的な役割を担いながら主体的に地域活性化を進める手法は、
トップダウンによる地方創生策と言えると考えています。
人口減少、高齢化を要因とする地方の構造的な社会課題、さらにコロナ禍、地政学的リスクの顕在化など、地域社会や地
域経済はこれまでにない厳しい環境にさらされています。私たちは、ボトムアップ、
トップダウンの双方から地方創生施策を支援し、地域経済の持続的な成長の実現に貢献してまいりたいと考えています。山形県から秋田県にかけての洋上・陸上風力発電事業、バイオマス発電事業、秋田駅前CCRC事業、自治体のゼロカーボンシティの取り組みのご支援、SDGs関連の経営支援など、外部機関との連携も含め、荘内銀行、北都銀行では大きな実績をあげてきました。これまでの両行の経験を生かしながら、地域の持続的な成長を実現するための社会課題克服に、地域、お取引先とともに取り組んでまいります。

進化するオープンプラットフォーム戦略、経営統合は第２段階
フィデアグループは、2009年の設立当初からオープンプラットフォーム戦略を標榜し、持株会社体制を活用した経営効率化に取り組んでまいりました。
オープンプラットフォーム戦略は、持株会社のプラットフォーム機能を活用し、２つの地方銀行のバックオフィスやリスク管理業務を効率化するとともに、シナジー効果により生み出された経営資源を、銀行の営業力、ブランド力の強化に活用しようというものです。

23

経営統合後の第１段階として、内部監査部門、リスク管理部門、証券投資戦略、財務主計業務、ＩＲ業務などを持株会社のプ
ラットフォーム機能として集中し、一定の統合効果を抽出してまいりました。2014年には勘定系システムの統合も実現し、
営業店事務やサブシステムも含め、業務統合が加速いたしました。
しかし、2016年の日本銀行のマイナス金利政策導入により、預貸金ビジネスの収益性が急激に悪化し、第２段階の構造改革が必要になりました。まずは、合併と同じレベルの統合効果を狙い、２つの銀行と持株会社の本部の一本化をもう一段進めました。事務センターなど事務集中部門はもちろんのこと、経営企画、営業企画、事務企画など、企画業務についても持株会社への一体化を進め、人員の効率化とともに、指示や報告のスピードアップを図りました。
また、全体人員の効率化、営業人材の確保を目的に、営業店事務改革に着手しました。お取引先へのお互いの事務効率化につながるご提案、本部集中センターの活用促進、
クイックカウンターやタブレット端末の導入などにより、第４次中期経営
計画最終年度までに営業店の事務量を2016年度比70％削減することを目標としており、2021年度までに60％削減の実
績をあげています。

フィデアの３つの強みを磨き上げ、持続的な成長を実現
フィデアグループは、県境をまたがる地方銀行グループとして、3つの強みがあります。
1つ目は、広範な営業エリアと豊富な情報量に基づく「広域性」
です。山形県、秋田県の県境をまたがり、
さらには宮城県、首都圏に拡がるネットワークにより、荘内銀行、北都銀行、お互いのお取引先への情報提供の量や質が高まっています。横展開により広域化したそれぞれの銀行が、それぞれの地域において、地元の金融機関との公正な競争関係を維持し切磋琢磨することで、金融仲介機能の向上、
地域経済の活性化につながります。また、
これは、お客さまにも望まれていることと考えています。
2つ目の強みは、専門人材の配置による業務やサービスの「専門性」
です。フィデアグループは、外部の専門家を多数招聘し、リスク管理や、証券投資、システムなどの専門人材、そして事業承継、M&Aなど営業のスペシャリストを活用しています。
3つ目は、統合効果の深掘りにより得られる「成長性」です。フィデアグループは、持株会社のプラットフォーム機能を活用し、地域に密着する地域金融機関のブランド力などの強みを生かしながら、グループ戦略を展開しています。それぞれの地域において、それぞれの銀行のブランド、
すなわち、顔を維持することによって、お取引先との信頼関係が維持され、お客さまの数は2倍になります。この2倍になったお客さまをフィデアホールディングスという1つの体で支えることで、他行に比べて2倍の成長性、生産性を実現します。
私たちフィデアグループは、
この3つの強みを生かしながら、お客さまに寄り添い、そのニーズや課題にお応えするコンサル
ティング活動を実践するとともに、プロデューサー役として主体的かつ積極的に地方創生施策に関わることで、地域とともに持続的に成長する姿の実現を目指してまいります。一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

フィデアは 「 Financial 」＋「 idea 」
お客さまに寄り添うコンサルティングこそ
戦略の軸

24

オープンプラットフォーム戦略
フィデアグループは、
２つの地方銀行のバックオフィスやリスク管理業務を持株会社に一本化し、合併と同水準の統合シナジー実
現を目指しています。
銀行は、持株会社のプラットフォーム機能活用により生み出された経営資源を、営業力、
ブランド力の一層の強化、さらなる生産性向上に生かしています。

■ 銀行は、対顧客業務や地方創生施策に経営資源を集中■ 地域に密着したブランド力の強みとグループの広域性を生かし、ステークホルダー

コンサルティング機能および金融仲介機能を一層強化

お取引先

地域

持株会社のプラットフォーム機能 ＝ グループの本部機能を一本化

従業員

経営企画、広報・IR、営業企画、証券投資戦略、人事企画、総務、財務主計、与信企
画、
リスク管理、事務企画、ICT企画開発、
コンプライアンス、
内部監査、市場国際管理センター、融資事務管理センター、投信保険センター

株主

指名委員会等設置会社の組織によりガバナンス体制を強化

取締役12名中社外取締役7名(独立社外比率58%、うち女性1名)の体制。
法定の指名委員会、監査委員会、報酬委員会のほか、リスク委員会、
サステナビ
リティ委員会を設置し取締役会の監督機能を強化

基幹系システムの統合
基幹系システムの統合を契機に、両行の営業店事務マニュアルを一本化したほか、使用帳票や通帳の統一などを実施。一層のコスト削減効果を追求。

●2014年、基幹系システムをBeSTAcloudに統合●サブシステムの効率化
基幹系システムの統合に先行して、新規システム導入や既存システム更新にあたり、システム基盤、ロケーションなどを可能な限り統一。システム導入にかかる設計・運用コストを大幅に効率化。
一本化した主なサブシステム

BeSTAcloud

BeSTA（地銀共同センタ）

25

PROBANK（富士通共同センタ）

・手形小切手発行／期日管理／
税公金システム・口座振替システム
・為替集中／印鑑照合システム
・投資信託システム
・生保システム・ローン自動審査システム

・格付自己査定システム
・有価証券管理システム
・ALM市場リスク管理システム
・総合債権管理システム（延滞債権管理業務）
・コンタクトセンタシステム

フィデアグループの３つの強み
持株会社のプラットフォーム機能を活用し2つの銀行の経営資源を最適化することで、統合シナジーの深掘りを実現。県境をまたがる広域性とオープンプラットフォーム戦略による経営効率化により、他の地方銀行にはない3つの強みを実現しています。

1

広域性
山形県、秋田県にまたがる広範なネット
ワークにより、豊富な営業情報を提供

2

3

専門性

成長性

証券投資、財務、リスク管理、ICTなどのほか、事業承継やM&A分野に専門人材を配置

2つの顔（銀行）を1つの体（持株会社）で支え、2倍の生産性、成長性を実現グループ関連会社の再編

統合前

現 在

荘銀総合研究所

北都情報システムズ

合併

荘

ド

北都カードサービス

合併

荘銀ベンチャーキャピタル

北都ベンチャーキャピタル

業務統合

荘銀事務サービス

北都銀ビジネスサービス

ISBコンサルティング

北

銀

カ

ー

（店舗運営コンサル）

都

総（営業用不動産管理）

フィデア情報総研（システム開発販売、調査研究等）

フィデアカード（クレジットカード、信用保証）

フィデアキャピタル（投資業）

フィデアリース（リース業）

研

北都ソリューションズ（企業再生等）

銀行との
合併等

26

第4次中期経営計画とその進捗状況
2021年度は、３か年の第４次中期経営計画の２年目にあたります。役務取引等利益の積み上げと経費削減の進展により、顧客部
門損益・業務純益の改善が進んでいます。また、
公的資金控除後の自己資本比率は9％台を確保する水準を達成しています。

第４次中期経営計画の概要

グループ
経営理念
第4次中期
経営計画

一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、東北を幸せと希望の産地にします。

「お客さまの知恵袋

信頼され相談される銀行」

目指す姿

基本方針

■ 地域に密着した「広域金融グループ」① トップライン収益の強化▶ 県内事業性貸出基盤の拡大とこれを梃にした役務収益力の強化▶ 市場収益基盤の再構築② 経費構造の改革▶ 営業地域における選択と集中を通じたエリア戦略の継続的な見直しと営業店事務人員の効率化▶ 両行業務の完全一本化を通じた聖域なき経費削減③ 働きがいのある職場づくり▶ 従業員が能力を最大限に発揮できる魅力ある職場環境づくり④ SDGs／ESGへの取り組み▶ フィデアグループ「SDGs宣言の実践」

として、地域の発展に貢献し続ける■ 将来にわたる安定した健全性を確保

し、地域における金融仲介機能を十分に発揮する■ 従業員のモチベーションが上がる、ESが重視される、働きがいがあり従業員の成長をしっかり応援する風土
を実現する

目標指標
■ 2022年度 連結純利益30億円以上（その前提として顧客部門業務純益の黒字化）※ 長期的な目線 公的資金返済後の連結自己資本比率 ９％台（顧客部門業務純益＝顧客部門における粗利益－同経費）

第４次中期経営計画の部門別損益の状況（管理会計）
●顧客部門
△17

■業務純益 ■部門損益

2

△8

［億円］

■ フィデアグループの管理会計として、
顧客部門、市場部門に分けて損益状況を分析し、現状把握や体質改善の進捗管理を88行っています。

76■57
顧客部門につきましては、与信関係費用を除くベース、顧客部門業務純益の改善が順調に進み、2021年度は、目標としていた黒字化を、１年前倒しで達成いたしました。

△28

△26

△21

2019年度

2020年度

2021年度■ 与信関係費用を含むベースの顧客部門損益は、2021年度は、引当基準の見直しなどから、与信関係費用が増加いたしまし2019年度
2020年度
2021年度
たが、
前年度比5億26百万円改善しております。

※ 顧客部門損益＝（顧客部門業務純益＝顧客部門粗利益ー同経費）
ー与信関係費用

27

第４次中期経営計画の位置づけ■ 第４次中期経営計画では、顧客部門においては、
法人個人一体営業により、
顧客セグメントに基づくコンサルティング営業に注力し、秋田県内、山形県内の事業性貸出の増強、法人や法人オーナー層との取引拡充を図ってまいります。
第４次中期経営計画期間中に、与信関係費用を除くベース、顧客部門業務純益の黒字化を果たすとともに、市場部門の収益基盤再構築とあわせて、連結純利益の目標水準30億円の安定的な維持を目指してまいります。

■ 第5次中期経営計画において顧客部門損益を黒字化を実現するとともに、2024年度末までの公的資金返済に向けて着実な内部留

保の積み上げを図ってまいります。

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度

第4次中期経営計画

お客さまの知恵袋 信頼され相談される銀行
顧客部門 業務純益 ［百万円］（除く与信関係費用ベース）（計画）300

第4次中計期間中に黒字化▶収益力強化と経費削減により顧客部門黒字化▶公的資金返済に向けたリスク
アセットコントロールを徹底△ 854△ 1,715

19年度

20年度

21年度

22年度

顧客部門 損益 ［百万円］△ 2,888△ 2,660

19年度

20年度

△ 2,134

21年度

●市場部門
88

［億円］

76

57

第５次中計期間中の黒字化を展望△ 1,000（計画）

22年度■ 顧客部門＝預貸金利息差＋役務取引等利益－与信関係費用－

営業経費 など■ 市場部門＝有価証券利息配当金＋債券5勘定尻＋株式3勘定尻＋金銭の信託運用損益－外貨調達費用－営業経費 など

△21

年度

233

第5次中期経営計画■ 営業経費は、各部門にリスクアセット割（2019年度より定義

2019年度

2020年度

2021年度見直し）

28

第4次中期経営計画とその進捗状況
自己資本比率の状況■ 連結自己資本比率について、
長期的な目標として、

公的資金返済後9％台という目線を設定しておりますが、2021年度末時点で、
公的資金50億円を除き、9.04％の実績となりました。

●自己資本比率（連結・国内基準）
［億円］

自己資本額

1,006

■ 地域における金融仲介機能の発揮を最優先としつつ、公的資金の普通株式転換期限である2025
年3月末までの完済を目指し、引き続き、収益力の強化、自己資本の充実に取り組んでまいります。

1,025

993

（計画）

9.61％

9.52％

9.5％程度

9.26％

8.34％
20/3末

8.67％

9.04％

公的資金を除くベースの自己資本比率

21/3末

22/3末

23/3末計画

コストマネジメントの徹底■ 第３次中期経営計画のスタート時点では、最初の３年間で15億円の削減、後半の第４次中期経営計画の３年間で25億円の削減、
あ

わせて６年間で40億円の削減を計画しておりました。結果として、６年間では、計画を上回る49億円の削減見込みとなっており、店舗統合による効率化、本部の業務統合や拠点統合などの効果が表れてきています。
第3次中期経営計画期間中 当初計画△15億円 ⇒実績△18億円
第4次中期経営計画期間中 当初計画△25億円 ⇒見込み△31億円（6年間で 当初計画△40億円⇒見込み△49億円）■ 店舗網の見直し、投資案件の見直しなどコストマネジメントを徹底し、第３次中期経営計画では荘内銀行本店新築、第４次中期経営

計画ではATM機や営業店端末更新などのシステム投資を消化したうえで、計画を上回る経費削減を実現しています。

経費の推移（連結）
［億円］

300

250

（参考）拠点数

第3次中計

350

△18億円
294

296

286

160か店

第4次中計

△31億円
276

267

256

80か店

245

（計画）

80か店

128か店
荘内銀行 63か店
北都銀行 65か店

16年度末

3,226人
1,244人150

29

16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度

100か店

42か店

51か店

48か店

（連結、有価証券報告書ベース）

2,724人（臨時）2,538人

962人

876人

1,982人 （従業員） 1,762人

1,662人

16年度末

90か店

49か店

19年度末 20年度末 21年度末（参考）人員数

200

100（統合店除く、Web店含む）

2,299人
733人
1,566人

19年度末 20年度末 21年度末

TOPIC秋田県沖

洋上風力発電事業への参画■ 2011年に秋田県は「新エネルギー産業戦略」（第1期）を発表し、再生可能エネルギーの導入拡大および関連産業の振興に向けた取り組みをスタートしました。

■ 2012年7月

太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスによる再生
可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）がスタートしました。

開発予定

能代港湾

事業者
決定済み

20基建設中■ 2012年9月

開発予定

秋田港湾

風力発電事業会社ウェンティジャパンが設立されました。
（北都銀行などが発起人となり、
フィデアグループおよび地元企業、
市民風力発電（札幌市）などが出資）

13基建設中■ 2013年

ウェンティジャパン、北都銀行が中心となり、秋田風力発電コンソーシアム「秋田風作戦」
を設立。
現在の会員は、
自治
体、大学、電力事業者、地元土木建設業者、製造業関連、発電部品メーカーなど100団体以上が参加。
コンソーシアムは、
メイドイ
ン秋田の風力発電機の製造や、風力発電と親和性の高い産業の育成を目指しています。

由利本荘沖
（事業者）
ウェンティジャパン、
三菱商事パワー、中部電力■ 2021年12月

由利本荘沖の洋上風力発電事業者にウェンティ
ジャパンが参加する事業体が選定されました。
（ 事業規模は約60万世帯の電力需要を賄える最大発電出力約82万kW、風車65基、建設費等4,300億円、運転維持費（20年間）
3,091億円、2030
年の稼働開始を計画）

環境省が発表している風力ポテンシャルマップでは、北東北から北海道の沿岸部の風況は、年間平均おおよそ7.0m/s以上と全国的に見ても高く、風力発電に適している地域といわれています。
2021年12月現在、秋田県内では風力発電所25か所が稼働中で、その最大出力計は全国第3位、発電量実績では全国第2位となっています。

●風力発電・最大出力計（2021年12月）●風力発電・発電実績（2021年12月）

［MW］

［MWh］

503

124

423

408
171

50

40
静岡県

青森県

秋田県

北海道

島根県

三重県

鹿児島県

秋田県

北海道

青森県

52

岩手県

202

119

三重県

235

120

（資源エネルギー庁公表資料より当社作成）

30

法人営業戦略
お取引先の規模やニーズによって担い手を明確化し、最適なコンサルティングを提供する体制を構築しています。セグメント毎の活動においては、
コンサルティング先およびターゲット先に対しては、高度なソリューション提供を目的とする深度重視の提案活動と、多くのお客さまと有効面談を重ねることによる間口拡大を重視した訪問活動を両輪とし、それぞれのお取引先のニーズに合せて営業活動を展開しています。

顧客ニーズに応じた営業体制

顧客セグメント

顧客ニーズ

営業手法

コンサルティング先高（含む法人オーナー）
約4,500先

資産運用層

31

役員
支店長
本部専担者

狙い
収益増強

比較的大企業先は、エリア母店＋本部支援での対応へ
対面営業（パ タ ー ン 営 業、顧客ニーズを想定した商品別営業）

営業店
コンタクトセンター

営業店の課長、渉外担当

顧客基盤拡充人材育成

法人の事業金融ニーズ（貸出・決済）、オーナー個人の資産運用ニーズ対応に重点

非対面営業

資産形成層
マスリテール

営業店

担い手

事業性評価活動を通じて法人、オーナー個人のあらゆるニーズに対応

伝統的な金融ニーズ（預金・貸出・決済）

約15,000先資 産 運 用法人個人一体営業

経営資源の優先配置

ターゲット先（含む法人オーナー）

コンサルティング
ソリューション

収益性

対面営業（コンサルティング
営業）

チャネル

インターネット
コンタクトセンター

顧客セルフ
パート

顧客基盤維持相談ニーズ（ローン・貯蓄・保障）には、休日営業相談拠点で対応

法人個人一体営業人材の育成
法人営業スキルを身につけた営業人材の充実のため、研修およびOJTの内容を見直し、スキル習得状況を見える化して管理し、着実なスキルアップによりソリューション営業のための人材基盤を確立しています。

●ＯＪＴプログラム（４つのステップ）

選 抜 の う え、
外部派遣などを通じてプロ
人材を育成❹ コンサルティング先●❸ コンサルティング先●オーナー層へのニーズ対応力強化❷ 新規先主体●❶ 既存先取引深耕●

法人スキルを磨く

新規先を含む
ソリューション営業

マル保など法人基礎スキルに応じた目的別の法人コンサル営業研修
A マル保＋投信生保

B コンサルフィー獲得

C 事業承継/Ｍ＆Ａ●スキルマトリクスの分布状況（2行合算のスキル別構成割合）
2021年より、従来の3段階評価から、「A～Ｄ」の4段階評価に変更しました。実践スキルに着目し、きめ細かく、より正確なスキル評価を目指しています。

2行合算

個人スキル
A

B

C

構成比

D

244

39

6

6

B

93

51

14

7

C

96

54

28

10

D

155

114

77

200

合計

1,194名

前年度比＋32名

判定基準

法人スキル

法人スキル

A

個人スキル
A

B

C

D

A

20.4％

3.3％

0.5％

0.5％

B

7.8％

4.3％

1.2％

0.6％

C

8.0％

4.5％

2.3％

0.8％

D

13.0％

9.5％

6.4％

16.8％

前年度比＋3.7％

100.0％

スキル A ＝ 法人：コンサルティング営業、
個人：資産運用、資産承継などスキル B  ＝ 法人：プロパー貸出など、
個人：資産運用の提案営業など
スキル  C  ＝ 法人：マル保など、個人：ローン、保障性保険、
積立投信などスキルＤ＝ 育成途上

32

法人営業戦略
中小企業の経営支援に関する取組方針
荘内銀行と北都銀行は、地域金融の円滑化による地域活性化を大きな経営課題と捉え、お客さまの経営改善あるいは再生に向けた支援など、地域密着型金融の推進に取り組んでおります。
地域金融機関としての社会的責任、公共的使命に鑑み、地域金融の円滑化を最も重要な役割のひとつであると位置付け、「金融円滑化に関する基本方針」
を定め、役職員が一体となって、
適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮に努めております。

●金融円滑化に関する基本方針

1．中小企業や個人事業主のお客さまへの対応

中小企業や個人事業主のお客さまから新規の融資や返済条件の変更等の相談・申込みを受けた場合は、事業の特性および状況等を勘案した適切な審査を実施するとともに、真摯に対応いたします。

2．住宅ローンをご利用のお客さまへの対応

住宅ローンをご利用のお客さまから返済条件の変更等の相談・申込みを受けた場合は、財産や収入の状況等を勘案した適切な審査を実施するとともに、真摯に対応いたします。

3．経営改善に向けた支援

お客さまの経営状況等をきめ細かく把握し、経営相談・経営指導および経営改善等に向けた適切な支援に努めてまいります。
特に、返済条件の変更等に際して経営改善計画書等を策定した場合には、その進捗状況の把握に努めるとともに、必要に応じて助言等を行うなど引続き適切な支援に努めてまいります。

4．事業価値を適切に見極めるための能力の向上

お客さまの経営実態や成長性および将来性等の事業価値を適切に見極めるための能力の向上に努めてまいります。

5．顧客説明の徹底

お客さまとの与信取引（貸付契約およびこれに伴う担保・保証契約等）に関し、お客さまの知識、経験および財産の状況等を踏まえ、理解と納得を得られるよう適切かつ十分な説明をいたします。
なお、やむを得ずお申込みをお断りさせていただく場合にも、理解と納得を得られるよう具体的かつ十分な説明を行います。

6．要望・苦情等への対応

お客さまからの相談、問い合わせ、要望および苦情等については、信頼を得られるよう真摯に対応するとともに迅速かつ丁寧に対処いたします。

7．他の金融機関等との連携・協力

お客さまからの返済条件の変更等の申込みについて、他の金融機関や政府系金融機関、事業再生ADR解決事業者、地域経済活性化支援機構、信用保証協会、住宅金融支援機構等が関係している場合には、守秘義務を遵守しつつ、お客さまの同意を前提に、緊密な連携と協力に努めます。

コンサルティング機能の強化
ライフステージに応じた提案力の強化やオーダーメイドの法個一体営業推進により、事業承継、M&Aなど、法人とそのオーナー層の幅広いニーズに一括で対応。
お客さま本位の業務運営の継続強化に取り組みながら、お客さまの課題解決と、銀行にとっての収益機会拡大を両立してまいります。
特に事業承継・M&Aについては、地域における後継者不足の現状を踏まえ、本部に専門チームを設置し、営業店と連携してお客さまのニーズ対応に取り組んでいます。
創業期

成長期
ス

創業資金の調達
創業補助金の活用
支援機関との連携
定款等の整備

テ

ー

ジ

毎

の

成熟期
経

営

課

設備資金の調達
運転資金の調達
ものづくり補助金の活用
販路の開拓
人材の採用・育成

新商品・サービスの開発
産学連携
知的財産の管理・活用

新事業の展開新事業に係る資金調達
海外展開
国際認証の取得
後継者の育成

33

題

事業承継
M&A
経営改善

事業性評価活動の取り組み
コンサルティング営業先およびターゲット先に対して、事業性評価シートを作成することにより、お取引先の事業内容や経営課題を把握し、深度ある活動を目指して、本業支援や事業承継対策等の各種提案を行っております。
特に、コンサルティング営業先に対しては、地区担当役員の主体的な関与のもと、お客さまの具体的な課題への対応方針を協議するミーティングを定期的に開催し、営業
店、
本部および役員が一体となったチーム営業体制として進めております。
事業性評価活動を通じたお取引先との深耕により、事業承継・資産承継の課題解決、経費削減のための様々な提案、お取引先同士のマッチングによる販路拡大、新たな融資案件の発掘など、お取引先の課題解決に結びついております。
また、法人コンサルティング営業、事業性評価活動における活動プロセスに焦点をあて、好事例となる取り組みを個人、チーム単位で表彰するコンテスト「F-1グランプリ」を開催しております。
本グランプリの開催目的は以下の通りです。
○ 真の顧客ニーズの聞き取りから、対応までのプロセスなど定性面をしっかりと評価することで、モチベーションの向上、法人コンサルティング営業および事業性評価活動の活性化、定着化を図る。
○ 活動のプロセスも含めた好事例を蓄積、共有することで、活動の質（担い手のコンサルティング能力向上）、量（担い手増加による提案先の増加）の両面での充実を図る。
今後も、お取引先の経営課題、ニーズ、夢への理解を一層深め、
金融仲介機能の発揮はもとより、有効なソリューションを提供し、地
域経済の活性化に貢献してまいります。

●事業性評価活動推進態勢の概要《活動目標》《活動領域》①地方創生に向けた活動に関連する事業先②地域経済の維持・成長に必要な事業先③業績不振が継続し、抜本的解決を必要とする事業先■ 売上増加、利益率向上、
労働生産性の向上、就業数の増加■ 経営改善や成長力の強化■ 創業支援や第二創業支援■ 事業拡大・事業継続■ 地元への企業誘致サポート

推進態勢

フィデアグループ関連会社、外部機関・専門家の活用
連携

お取引先企業■ 定性分析のヒア

リングにより経営課題抽出■ 経営課題を踏まえた具体的アプ
ローチ実施

営業店
・ビジネスマッチング
・販路開拓支援・新事業展開支援
・事業承継、M&A支援
・事業計画策定支援
・経営改善（再生）支援経営陣

連携

事業性評価推進
担当部
営業推進部
融資部

具体的な活動事業性評価活動
ツールを活用し現状分析・課題把握・ローカルベンチマーク
・事業性評価シート
・CRM

経営者の夢や
経営課題を共有【実現したい夢】
独自技術、知的財産、事業多角化、域外への販売意欲 等【経営上の課題】
業態転換、事業承継、資金繰り 等

最適なソリューションの提案・実行

事業性評価活動の目的・目指す姿
お取引先の業績向上・発展
地域の
成長・発展
銀行の
成長・発展

【本業支援】
販路開拓、
ビジネスマッチング、法 人 保 険 、Ｍ & A 等【金融支援】
資金供給、再生支援、
条件変更 等34

法人営業戦略
Topics●荘内銀行「次世代経営塾」
荘内銀行は、お取引先企業の後継者や若手経営者、経営幹部の方々を対象に、総合的なマネジメント力の体得と、人的ネットワー
クづくりを図ることを目的として荘内銀行『次世代経営塾』を運営しています。
計数管理、事業戦略、人材育成など、経営に必要なノウハウを体系的に学び、経営者に必要な知識を習得することに加えて、次代を切り拓き力強く企業を牽引する力の養成や、異業種の方々との人的ネットワークの構築にもご活用いただける講座となっており、
2018年5月に第１期、2019年5月に第２期を開講して実施、2022
年８月には第３期目を開講いたします。
当行は、これからもお取引先企業の人材育成や企業価値の向上をサポートし、課題解決に向けて共に取り組んでまいります。
（第２期）●地域の脱炭素経営を支援
北都銀行は、脱炭素経営の支援強化を目的に、㈱ゼロボード（東京都）と業務提携を締結いたしました。
世界的な脱炭素化の流れの中、多くの企業が事業活動に伴うCO2

排出量の把握と削減という課題を抱えております。そうした中、本提携では同社が提供するＧＨＧ（温室効果ガス）排出量算定・可視化ク
ラウドサービス「zeroboard」の活用と当行の脱炭素経営に関するノウハウにより、
CO2排出量の可視化を起点として、省エネ設備・再エネの導入からカーボンオフセットまで総合的な支援を展開いたします。
当行は、今後も地域企業の脱炭素経営を後押しするソリューショ
ンを積極的に提供してまいります。

《zeroboardの機能》
・ CO2排出量の算定・可視化
・ CO2トラッキング・ 削減実績管理

・ カーボンオフセット・ レポーティング機能他●「フィデア地方創生ファンド」を活用したエクイティ支援
荘内銀行・北都銀行は2021年４月、フィデアグループの株式会社
フィデアキャピタルとの共同出資により「フィデア地方創生ファンド投資事業組合」を設立し、これまで４件の出資を行っています。
本ファンドは、地元企業の多様化する経営課題やニーズにお応えするハンズオン支援を行うことで、地域経済の活性化に貢献することを目的としています。また、地元企業のコロナ禍への対応策として、ご融資による資金繰り支援に加え、本ファンドを活用した資本面からの支援により、事業競争力の回復および向上をサポートいたします。
フィデアグループは、県境をまたがる広域性から得られる充実した営業情報や外部提携先を含む高い水準のソリューションツールを活用しながら、投資先企業の財務内容改善、事業拡大など経営課題にともに取り組むことを通じて、地域の持続的な成長に貢献してまい
ります。

35

名

称

フィデア地方創生ファンド投資事業組合

ファンド
総
額

5億円

出資内訳

㈱荘内銀行、㈱北都銀行、㈱フィデアキャピタル

設 立 日

2021年4月1日

ファンド
運営会社

㈱フィデアキャピタル

存続期間

2030年12月31日まで

●顧客満足度・ニーズ調査結果について
外部機関を通じて、顧客満足度および顧客ニーズに係るアンケート調査を実施いたしました。特にメインのお取り引きをいただ

いているお客さまを中心に高評価をいただいており、今後も定期的に調査を実施し、グループ戦略に反映させてまいります。

❶ お客さまニーズへの取り組み

総合満足度

メインバンクとして準メインバンクとしてお取引先が荘内銀行・北都銀行をメインバンクと回答した 1,127 先のうち

不満 2％

お取引先が荘内銀行・北都銀行を準メインバンクと回答した 705 先のうち

不満 3％

満足

やや不満 7％

満足

やや不満 9％

14％

7％
やや満足

19％
やや満足

ふつう

ふつう

29％

48％

62％

❷ メイン行を選ぶ際に重視すること（回答３つまで、累計）
1,307

（件）

1,261
980

938

772

667

644
399

306
99

85

その他

商品サービスの内容

回答の早さ

訪問頻度の高さ

役立つ情報提供

店舗の近さ

困ったときの
相談姿勢

経営課題の
理解・対応

融資条件の
良さ

これまでの
取引関係

事業内容の
理解

❸ 自社の悩みや課題（回答３つまで、累計）
（件）

1,109
677

616

579

489

380

358

340

296

117

106

Ｍ＆Ａ

不動産活用

資金運用

財務改善

デジタル化

事業多角化

各種補助金
活用

販売仕入先
開拓

資金繰り

事業承継

業務効率化

人材採用・
育成

118
福利厚生

257

36

個人営業戦略
フィデアグループは、「法人個人一体営業」を展開する中、法人・法人オーナーおよび富裕層向けのサービスとして、投資信託、生
命保険、
証券仲介、
信託による総資産営業を展開しています。専門スタッフであるマネープランアドバイザー（MPA）を配置している
ほか、外部講師による預かり資産勉強会を継続実施するなど、個人向けコンサルティング営業力の高度化と底上げを図っています。
また、各種銀行手続きの非対面化に対するお客さまのご要望に対し、従前まで銀行にご来店いただいて受付していた一部窓口業
務について、
順次オンライン化を進めています。
当社グループは、「じっくり話せる相談相手になってほしい」「、銀行窓口に行く手間を省きたい」などのさまざまなご要望にお応えすべく多様なチャネルを用意するとともに、今後も営業人材の育成や商品・サービスの向上、各種手続きのオンライン化に努めてまいります。

●サービス提供体制

お客さま
店頭営業
一般店舗
専門ショップオンライン基盤

セルフレジ
店舗

銀行アプリ

店頭営業

営業店渉外

非対面営業

対面営業

情報
共有

情報
共有

ATM

個人 IB

情報
共有

専門
スタッフ

コンタクト
センター

訪問営業

お問い合わせ基盤「金融商品仲介サービス」提供エリアの拡大
荘内銀行・北都銀行は、東海東京証
券（株）（愛知県名古屋市）と金融商品仲
介業務で提携し、山形・秋田両県の店
舗ネットワークを活用して法人および
法人オーナー等個人のお客さま向けに、国内外の債券・株式、仕組債等の証券サービス・商品を提供しています。
2021年10月に一部エリアで先行スタートしていた証券営業を2022
年6月より両県ともに県内全域に拡大し、各地区・各ブロックに駐在する
MPAがお客さまのニーズにきめ細かなご提案でお応えできる体制を構築しました。
両行は、法人のお客さまの経営課
題と、法人オーナー個人としての資
産活用・資産運用に関するニーズにワンストップでお応えするコンサル
ティング営業体制を展開しており、引き続き、法人営業・個人営業の両面で提案力の強化に努めてまいります。
37●証券営業エリアの拡大（専門スタッフの駐在拠点）
山形県

秋田県
飽海地区担当酒田市

田川地区担当能代男鹿ブロック担当
大館市

大館ブロック担当

能代市

最上地区担当鶴岡市

新庄市

秋田市内担当村山北地区担当
山形地区担当

天童市
山形市

置賜地区担当米沢市

秋田市

本荘ブロック担当
大仙市
由利本荘市

大曲ブロック担当

横手市

横手湯沢ブロック担当
湯沢市●金融商品仲介スキーム

お客さま

提案・勧誘

業務提携

申込

取次

商品提供

商品

2022年
6月より
エリア
拡大

2021年
10月より
サービス
提供

オンラインサービスの拡充
フィデアグループは、お客さまのニーズやライフスタイルに合わせて銀行との接点をお選びいただけるよう、多様なオンラインサービスを順次導入しています。パソコンやスマートフォンがあればいつでもどこでも手続きができることでお客さまの利便性向
上につながるほか、コロナ禍における非対面取引への声の高まりにも対応しています。
インターネットバンキングや投信ダイレクト、銀行アプリを展開しつつ、各種ITサービスを提供する外部機関と提携しサービスのさらなる充実を図っています。また、目的型ローンや新規口座開設、住所変更等さまざまなお手続きがWebで完結するサービスも拡大しました。
当グループは引き続き、FinTech等の活用により「非対面取引基盤」の推進を図るとともに、取引情報の蓄積とそれらに基づくさらなる金融情報の発信に努めるなど、より高度な提案、効果的な情報提供につなげてまいります。

●オンラインサービスの拡充（導入時期）
各種
決済目的型ローンWeb完結（2020年5月）

QR決済サービス（2019年4月）

資金
移動

ローン
申込

個人IB 新規申込Web完結（2020年4月）
投信IB 新規申込Web完結（2022年4月）

普通預金口座・投資信託口座新規開設
Web完結（2020年3月）

口座
開設

諸届
変更

住所変更Web完結（2021年3月）
通帳レス口座切替Web完結（2021年7月）（通帳レスサービスは2019年12月より開始）

クラウド会計「freee」との提携（2018年10月）
銀行アプリバナー広告（2018年9月）

金融
情報

お問い
合わせ

チャットボット導入（2022年度以降予定）

Topics●銀行アプリ
個人のお客さま向け金融サービスのポータルサイトとして「荘内銀行アプリ」、「北都銀行アプリ」を提供しています。
本アプリにより、インターネットバンキング契約のないお客さまでも、スマートフォンの簡単な操作で残高照会や入出金明細の確認が可能となります。
また、マネーツリー株式会社が提供する個人資産管理アプリ「Moneytree」と連携することで、登録口座の入出金明細やクレジットカード、ポイントサービス残高などをまとめて簡単に確認することもできるようになります。

●ロボットアドバイザー「投資スタイル診断サービス」
荘内銀行・北都銀行は、「荘銀投信ダイレクト」および「北都投信ダイレクト」と連携したロボットアドバイザー「投資スタイ
ル診断サービス」を提供しています。
本サービスでは、お客さまの投資に関する考え方について5つの質問にお答えいただくことで、ロボットアドバイザーが投資分配比率やファンド情報を基にリスク許容度を診断し、お客さまの投資スタイルに応じたファンドをご提案いたします。
投信ダイレクトでのお取引であれば、診断結果をそのまま連携して一括購入または毎月積立のお取引ができます。
また、「投資シミュレーション」機能では、過去のリスク・リターンに基づく運用成果の確認と今後の運用シミュレーション
ができ、ご検討を行う際の参考情報としてご利用いただけます。
ファンド選択コース
目的に応じて、投資スタイルに合ったファンドを選択するコースで、新たに購入するファンドをご検討のお客さまにおすすめのコース
組み合わせコース
ご自身でファンドを選択してポートフォリオを作成するコースで、現在保有のファンドと組み合わせて購入を検討するお客さまにおすすめのコース

38働きがいのある職場づくり
フィデアグループでは、第４次中期経営計画の基本方針「働きがいのある職場づくり、従業員が能力を最大限に発揮できる
魅力ある職場環境づくり」
を実現するため、「夢の銀行 Dream Bank づくりプロジェクト」
を立ち上げ、
ワーク・ライフ・バランスに秀でた特色ある銀行づくりに取り組んでいます。
お客さまニーズに寄り添うコンサルティング営業を強化するため、従業員の人材育成に注力し、スキルやノウハウのさらなる高度化を図る中、一人ひとりのモチベーション向上と自由な発想を促す環境を整えることで、ES（従業員満足）を起点としてCS（お客さま満足）を追求してまいります。

第４次中計の改革・変革

効率営業への変革

従業員の夢を実現する銀行法個人ニーズにワンストップ対応
手数料収益拡大（アセットビジネスからの脱却）
人員有効活用・営業人員拡充

営業店事務の改革

1人当たり生産性の向上
1店当たり効率性の向上

人事制度、
企業風土の改革済

副業・兼業の認定

済

在宅勤務（テレワーク）拡大済

改姓後の旧姓使用済

受検・資格取得費用補助拡大済

ポストChallenge制度

済勉強出向（コンサル、取引先企業）

済

タブレット・携帯電話の導入拡大

済

営業車の配置拡大

済特別手当の支給済

従業員ローン

済

研修・OJTの実効性向上

継続して検討中

統合効果の深堀り同規模他行以上の効率性

市場部門の収益力強化

済

服装自由化

働きがい、やりがい

勉強する企業風土の醸成

経営基盤の筋肉質化

アニバーサリー休暇

地域におけるブランド力向上

これまでに対応した施策

法人個人一体営業への体制改革

成果、効果

ROEなど指標改善

処遇改善・諸手当見直し

一部実施

長期的なキャリア開発

一部実施

産後・育児後の復職支援拡大

一部実施

フレックス活用拡大

週休3日

通信教育費用補助

定年延長

夜間無料語学講座

10年・20年勤続表彰

交際接待費ほか物件費活用の見直し

人材育成への取り組み
フィデアグループでは、「上司と部下による１対１の対話の機会」を創出する「１on１ミーティング」を導入しています。
「部下行員が主役の対話機会」として、部下行員自身が自由にテーマを設定し、それを上司と共有して解決への支援や気づきを得ることで、不安解消につなげ、行動への意欲を高める取り組みです。
育児や親の介護などさまざまなライフイベントと向き合いながら業務にあたるケースにおいては、
育児・介護休業規程など制度面の充実化を進めるとともに、職場内でお互いを理解し合い、尊重しながら働くことができる環境づくりが重要です。長期的なキャリア開発について話題に挙げて話し合うことで、中長期的な人材育成や営業力強化にもつながります。
また、外部専門機関や銀行内各本部等の研修派遣先におけるトレーニー経験を、行員自らが手を挙げ経験することを通じ、働きがいを醸成するための仕組みとして「FideaポストChallenge制度」を導入しています。受け入れ先など制度内容の充実を図りながら、行員の知識習得や幅広い人脈づくりを通じたキャリアアップを目指してまいります。

FideaポストChallenge制度 ： 挑戦意欲と成長意欲を伸ばしキャリアアップを支援●ジョブチャレンジ
外部への出向等を通じたキャリアップ支援
学術機関…専門性の高い研究や産官学金連携の実現
行政機関…地方創生に資する知識習得や人的ネットワークの形成
外部企業…M&Aや事業承継など、高度かつ専門的スキルの習得

39●トレーニー
本部部署での業務を通じたキャリアップ支援
融 資 部…財務分析スキル、融資案件の審査スキルの習得
資金証券部…株式や債券などのトレーディング知識の習得
地方創生室…‌海外支援業務やクラウドファンディング業務の習得、自治体との連携多様な人材の活躍機会の創出
フィデアグループでは、全ての従業員が働きがいを感じ、能力を発揮できる職場環境を整備するとともに、従業員一人ひとりが希望する働き方を実現すること、また、ダイバーシティと働き方改革を推進し、多様な人材の活躍機会を創出することを目指しています。
引き続き、女性や中途採用者の管理職への登用等により、将来を担う経営人材や専門人材など今後の中核人材の確保に努めるとともに、女性の法人営業力強化に向け「女性ステップアップセミナー」を開催するなど女性の職域拡大にも注力し、計画的な人材育成に取り組んでまいります。

項

目

実

績

目

標

(2021年度)(2025年度)

女性役員比率11.1％

12%

女性部長相当職比率

7.4％

12％

女性課長相当職比率

29.7％

30%

9.6%

18％

中途採用者の課長相当職比率

ワーク・ライフ・バランスの推進
フィデアグループでは、全従業員が能力を十分に発揮できる仕組みづくり、仕事とプライベー
トのバランスを取りながら安心して働き続けることができる環境づくりに力を入れています。
これまで、育児休業制度の充実、育児と仕事の両立支援に関するガイドブックの策定、育児休業
から職場復帰する従業員を対象とした相談会の開催などに取り組み、こうした育児支援施策が評価され、厚生労働大臣より子育てサポート企業として「くるみん認定」（荘内銀行は「プラチナくる
みん認定」）を受けています。

「男性育休100％宣言」
荘内銀行・北都銀行は、従業員の多様なキャリア形成や仕事と家庭の両立を一層支援するべく、㈱ワーク・ライフバランス（東京都）が主催する「男性育休100％宣言」に賛同を表明いたしました。
「男性育休100％宣言」は、企業経営者が、男性の育児休業取得率100％の実現を目指すことを宣言し、具体的なアクションを発信していく取り組みです。男性の育児休業取得により、新しいコミュニティへの参加や価値観の変化を通じて、生産性の高い働き方につなげていくとともに、サステナブルな社会の実現に貢献していくものです。

40

ステークホルダーコミュニケーション
フィデアグループは、「お客さま」「、株主・投資家の皆さま」「、地域社会」「、従業員」
等の様々なステークホルダーの皆さまと幅広く
コミュニケーションを行い、地域の持続的な成長に向け貢献してまいります。

●各ステークホルダーへの主なコミュニケーション手段
・お客さまの声の収集・窓口や営業担当者を
通した対話

お客さま

地域社会

従業員

株主の皆さま・社会貢献活動・金融教育支援・イニシアチブへの賛同

・株主総会
・投資家向け説明会
・個別面談 等

・各種意見交換会
・従業員意識調査 等

お客さまとのコミュニケーション
店頭へ「お客さまの声カード」を設置し、お客さま
からいただく貴重なご意見を、サービスの品質向上に役立てています。お客さまの声を起点とした業務改善や従業員一人ひとりのスキルアップに努めてまいります。

株主・投資家とのコミュニケーション
当社グループは、株主・投資家の皆さまが業務内容や財務状況を理解し、経営の健全性を適切に判断できるようわかりやすい情報開示に努めるとともに、株主や機関投資家さまとの対話機会を重視しており、積極的なコミュニケーションに努めています。
半期毎にアナリスト・機関投資家の皆さまを対象に、経営陣による経営戦略や財務状況等に関する説明を実施しております。
2021年度は、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、経営陣による説明内容を当社ホームページに動画配信するとともに、オンラインやテレフォンカンファレンスを積極的に実施いたしました。
■ 当社グループは、銀行業としての公共性

18/3期

19/3期

20/3期

21/3期

1株当たり
年間配当金
（うち中間配当）

6円
（3円）

6円
（3円）

6円
（3円）

6円
（3円）

年9月末に公的資金の一部返済（B種優先

配当金総額
（百万円）

1,088

1,088

1,088

して取得し消却）を実施いたしました。顧

配当性向
（連結）

26.1%

29.6%

112

113

に鑑み、長期的視野に立った経営基盤の確保に努めながら、引き続き株主の皆さ
まに対し安定的な配当を行うことを基本方針としております。

■ 公的資金であるB種優先株式の普通株式【普通株式】
中間
3円75銭

75円

1,088

1,359

1,359

88.3%

34.0%

39.4%

46.2%

113

114

57

58

転換期限である2025年3月末までの返済を目指しており、その一環として、2021
株式100億円のうち50億円を自己株式と客部門損益の改善ならびに市場部門総合

損益の安定確保を背景として、公的資金の完済が視野に入っており、第4次中期経

営計画の達成とB種優先株主様向けの配当負担軽減を展望した上で、普通株式の配当金を増配いたしました。

41※22/3期 23/3期予想（37円50銭）
期末
37円50銭【B種優先株式】
配当金総額
（百万円）

※ 2021年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施。

地域社会・環境とのコミュニケーション●公益信託「荘内銀行ふるさと創造基金」
荘内銀行では、2001年から山形県内の学校教育・社会教育・文化的活動に取り組む団体に対し助成金を贈呈し、地域課題の解決を支援しています。助成団体は、地域の自然環境を学ぶ活動や守る活動、食品ロス対策などを含む食育活動、地域に伝わる伝統文化の継承などに取り組んでおり、SDGsの達成に寄与する幅広い分野の活動をサポートしています。
2022年度までに、総応募件数2,163件に対し928件の助成を行っています。
これまでの助成実績（■申請件数 ■助成件数）
180

165

160

142

140

121

120
100
80
60

48

0

16

79

13

17

22

28

104

31

135

37

42

33

128

113 110

110
82

75

73

47

40
20

78

67

92

109

117

67
41

39

37

42

47

51

70

104

64

75
55

52

71
42

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022●「北都グリーンアクション」の推進
北都銀行では、地域特性である豊かな自然を活用した再生可能エネルギー事業に着目し、地域の再エネ導入拡大を積極的に支援しています。また、2021年からは、秋田県の脱炭素化と地域経済の持続的な成長に向けた「北都グリーンアクション」を推進。2050年までに使用電力を100％再エネ転換することを表明した「再エネ100宣言
RE Action」への参画をはじめ、地元大学との産学金連携や地域企業の脱炭素経営を後押しする商品・サービスの取扱い等、多角的な取り組みを進めています。

従業員とのコミュニケーション
従業員満足度調査を、従業員の意識（働きがい、モチベーション、企業風土、
職務内容や職場環境、処遇などに関する満足度等）を明らかにすることを目的に、定期的に実施しています。調査結果をグループ施策に反映するとともに、中期経営計画の基本方針の一つである働きがいのある職場づくりの実現、ひいてはES（従業員満足）からCS（顧客満足）向上につなげてまいります。
2021年度は、荘内銀行、北都銀行ともに前回比で満足度が向上しております。
調査結果を踏まえ、職場内の上司と部下のコミュニケーションの質の向上、労働環境の改善を図るとともに、引き続き、経営トップのビジョンの理解、経営方針の共有を図ってまいります。

● 調査結果：総合満足度の推移
荘内銀行

北都銀行
3.62
3.56

2013年度

2017年度

2019年度

2021年度42

価値創造実現のための経営基盤
役員一覧

フィデアホールディングス株式会社

取締役
兼代表執行役社長

田
●

●

尾

樫

秀

雄

取締役（非業務執行）取締役会議長

西

堀

一

CEO(最高経営責任者)
サステナビリティ委員会委員

取締役（非業務執行）

富

祐

取締役

利

●

●

監査委員会委員
サステナビリティ委員会委員

指名委員会委員
報酬委員会委員
リスク委員会委員
サステナビリティ委員会委員（元㈱みずほ銀行頭取）
●
●
●
●

伊
●

取締役

藤

新

松

サステナビリティ委員会委員

取締役
（社外）

小

川

昭

取締役
（社外）

福

田

恭

●

一

田

尾

祐

代表取締役頭取

松田正

取締役専務執行役員

日野俊

取締役専務執行役員

村上

取締役常務執行役員

伊藤

取締役常務執行役員

櫻井

取締役執行役員

宮崎

恭

監査委員会委員（元㈱池田泉州銀行副頭取）●

指名委員会委員長
報酬委員会委員長
リスク委員会委員（元明治安田損害保険㈱社長）
●

一

●
●

取締役（非常勤）西堀

取締役（非常勤）廣瀬

取締役（社外）

遠

藤

凉

43

井

昌

岸 三 郎 兵 衞

取締役
（社外）
監査等委員

酒

執行役員

髙

一
弥

橋

執行役員

博

渉

忠

久

小 野 山 公 彦浩利井常務執行役員孝

取締役常勤監査等委員

金

取締役
（社外）
監査等委員

彦

介

彦

2022年6月21日付

一

晋

正

サステナビリティ委員会委員

株式会社 荘内銀行
取締役会長

田

山
●

営業推進部長

●経営管理部長

科

執行役員

井

上

執行役員

杉

本

勝
宏

幸

義

紀

一

伸

執行役員

土

田

執行役員

本

間

執行役員

工

藤

敏

諭

●

●

融資部長

●

営業推進部 部長●

資金証券部長毅●

正寛

山形営業部長 兼山形南支店長
兼県庁前支店長●●

元

天童中央支店長 兼天童支店長
兼長岡支店長新庄支店長
兼おおくら支店長
兼真室川支店長
酒田中央支店長 兼酒田営業部長
兼若竹町支店長 兼緑ヶ丘支店長
兼酒田東支店長 兼イオン酒田南店出張所長兼秋田支店長 兼遊佐支店長

※フィデアホールディングス 女性役員比率10.5％（取締役1名、執行役1名在籍）
2022年6月24日付

取締役（社外）堀

取締役（社外）近野

取締役（社外）布井知

取締役（社外）廣瀬

取締役（社外）甲斐

文

指名委員会委員
報酬委員会委員
（弁護士）
●

裕
博

●

監査委員会委員（公認会計士）●子

監査委員会委員長
リスク委員会委員
サステナビリティ委員会委員（元BNPパリバ証券㈱代表者室長、現アースウォッチ・ジャパン理事・事務局長）

渉

指名委員会委員
報酬委員会委員
サステナビリティ委員会委員（元山形県教育委員会教育長）

朗

サステナビリティ委員会委員長
監査委員会委員
リスク委員会委員（元日本銀行秋田支店長）

●
●
●

●
●
●

●
●
●

執行役副社長

宮

下

典

夫

新

野

正

博

専務執行役
常務執行役

小 野 山 公 彦
常務執行役

伊

藤

大

介

浅

見

英

紀

工

藤

仁

木

戸

祐

常務執行役
執行役
執行役

●

●

●

●

●

CFO
（最高財務責任者）
CTO（最高ICT･システム責任者）
CMO（最高マーケティング責任者）
CRO（最高リスク管理責任者）
リスク委員会委員長●

営業企画グループ長●

CIO（最高投資責任者）●

CCO（最高コンプライアンス責任者）

株式会社 北都銀行
取締役会長執行役員

冨岡行

代表取締役頭取

伊藤

取締役専務執行役員

笹渕

一

取締役専務執行役員

松田

取締役常務執行役員

相場

取締役常務執行役員佐藤

取締役（非常勤）西堀

取締役（非常勤）田尾

祐

取締役（社外）石井資取締役（非常勤）佐藤裕

2022年6月21日付

取締役
（社外）

介

楢

孝

武

取締役常勤監査等委員

新

佐

藤

節

取締役
（社外）
監査等委員

史

奥

山

和

彦

取締役
（社外）
監査等委員

卓

湊

貴

美

常務執行役員

修

嵯

峨

男
修

常務執行役員敬

小 野 山 公 彦
執行役員

利

木

藤

執行役員

一

保

坂

執行役員

就
之

岡

渡
●

サステナビリティ委員会委員

邉

執行役員

佐

藤

康

嗣

幸

悦

幸

一

公

誠

●

大曲支店長 兼仙北支店長 兼太田支店長●

本店営業部長 兼楢山支店長●

営業推進部長●横手支店長 兼横手駅前支店長
兼横手市役所出張所長

44

価値創造実現のための経営基盤
コーポレートガバナンスの状況等

コーポレートガバナンスの概要●コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る観点から、意思決定の透明性及び公正性を確保するとともに、保有する経営資源の有効な活用と迅速果断な意思決定により経営の活力を増大させることが、コーポレートガバナンスの要諦であると考え、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。

●現状のコーポレートガバナンス体制を選択している理由
当社は、設立当初から会社組織を指名委員会等設置会社としています。指名委員会等設置会社では、監督と業務執行が分離されることでガバナンス態勢がより一層強化されるとともに、取締役会から執行役に業務執行の決定権限が大幅に委譲されることにより、迅速な業務執行が可能となります。また、社外取締役が過半数を占める「指名委員会」「監査委員会」「報酬委員会」
が取締役人事及び役
員報酬の決定並びに監査を実施するため、経営の透明性が向上いたします。

●企業統治の体制の概要等（コーポレートガバナンス体制図）（指名委員会等設置会社）

株主
総会
選任／解任

選任

取締
役会
取締役
候補者の
決定

適法性監査／
妥当性監査

指名委員会

社外取締役3名、非執行取締役1名

意思決定や業務執行の監督
取締役12名

選任／解任

社外取締役7名（うち女性1名）、非執行取締役2名、執行取締役3名

監査委員会

社外取締役4名、非執行取締役1名

報酬委員会

社外取締役3名、非執行取締役1名

リスク委員会報告

社外取締役3名、非執行取締役1名、執行役CRO

サステナビリティ委員会

社外取締役3名、非執行取締役2名など

会計監査人

適法性監査／
妥当性監査

報告

選任／解任

経営
会議

取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行にあたっての諮問機関（主な諮問機関）ALM収益会議、リスクマネジメント会議、コンプライアンス会議、クレジット会議など

代表執行役・執行役（8名、うち女性1名）

監査

C I O 最高投資責任者
C E O 最高経営責任者
C T O 最高ICT・システム責任者
C F O 最高財務責任者
C C O 最高コンプライアンス責任者
C R O 最高リスク管理責任者
CMO 最高マーケティング責任者
経営管理（監査等委員会設置会社）

45（監査等委員会設置会社）

その他関連会社

監査

会社の機関の内容
当社は、指名委員会等設置会社とし、監督と業務執行を分離することでガバナンス態勢を一層強化する一方、取締役会から執行役に業務執行の決定権限を大幅に移譲することにより、迅速な業務執行体制の構築を図っております。また、社外取締役が過半数を占める「指名委員会」「監査委員会」「報酬委員会」が取締役の選解任及び役員報酬の決定並びに監査を実施し、経営の透明性を高めております。当社の意思決定、執行及び監査にかかる組織は以下のとおりです。

●取締役会
取締役会は、取締役12名で構成され、うち社外取締役7名（うち女性1名）、非業務執行取締役2名、執行役及び銀行頭取を兼務する
取締役3名となっております。取締役会は、法令で定められた事項や経営の基本方針及び経営上の重要事項に係る意思決定を行うとともに、取締役及び執行役の職務の執行状況を監督し、原則として毎月1回開催しております。

●指名委員会、監査委員会、報酬委員会
指名委員会は、取締役4名、うち社外取締役3名、非業務執行取締役1名により構成され、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しております。指名委員会は、1年に1回以上、必要に応じて随時開催しております。
監査委員会は、取締役5名、うち社外取締役4名、非業務執行取締役1名により構成され、取締役及び執行役の職務執行の監督のほか、
監査方針、監査計画、株主総会に提出する会計監査人の選解任議案等の内容を決議しております。監査委員会は、原則として毎月1回
開催しております。
報酬委員会は、取締役4名、うち社外取締役3名、非業務執行取締役1名により構成され、取締役及び執行役が受ける個別の報酬等の内容について決議しております。報酬委員会は、1年に1回以上、必要に応じて随時開催しております。
（委 員 長）
指名委員会
監査委員会
報酬委員会

福田 恭一

（社外取締役）

布井 知子（社外取締役）福田 恭一（社外取締役）（委
西堀 利（非業務執行取締役）

小川 昭一（社外取締役）

西堀 利（非業務執行取締役）

堀 裕（社外取締役）

近野 博（社外取締役）堀 裕（社外取締役）員）
廣瀬 渉（社外取締役）

富樫 秀雄（非業務執行取締役）

廣瀬 渉（社外取締役）―
甲斐 文朗（社外取締役）―●リスク委員会
取締役会における任意組織としてリスク委員会を設置しております。リスク委員会は、委員長である執行役CROと委員である社
外取締役3名、非業務執行取締役1名により構成され、各種リスクに対する業務執行状況や今後構築を図っていくリスクアペタイト・フレームワークの企画運営の検証等を行っております。リスク委員会は、事務局をリスク統括グループとし、原則として四半期に1回開催しております。
（委 員 長）
リスク委員会

小野山 公彦

（執行役CRO）（委
西堀 利（非業務執行取締役）

福田 恭一（社外取締役）員）
布井 知子（社外取締役）

甲斐 文朗（社外取締役）●サステナビリティ委員会
取締役会における任意組織としてサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、当社グループのSDGｓ達成に向けた取り組み及びサステナビリティ経営の状況を評価、検証するとともに、今後のあり方などに関して取締役会に助言等を行っております。サステナビリティ委員会は、事務局を経営統括グループとし、原則として1年に1回以上開催することとしております。
（委 員 長）サステナビリティ
委員会

甲斐 文朗

（社外取締役）（委
西堀 利（非業務執行取締役）

田尾 祐一
（取締役）

布井 知子

員）
廣瀬 渉

（社外取締役）（社外取締役）

伊藤 新

松田 正彦

（取締役）

（取締役）

富樫 秀雄

（非業務執行取締役）

佐藤 裕之（北都銀行取締役）●経営会議
経営会議は、取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行にあたっての代表執行役社長の諮問機関として、執行役で構成しております。当社及び当社グループ全体の業務執行に係る重要事項について決定等を行っております。経営会議は、原則として毎週1回
開催しております。

46

価値創造実現のための経営基盤
コーポレートガバナンスの状況等

取締役・監査役の選任方針
1. 社内取締役及び執行役候補者決定の基準は、次のとおりとする① 銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができること② 知識及び経験を有し、かつ十分な社会的信用を有すること
2. 社外取締役候補者決定の基準は、次のとおりとする① 社外取締役にふさわしい人格・識見を有すること② 豊かな業務経験または専門経験を有すること③ 十分な社会的信用を有すること④ 社外取締役として独立性を維持できること⑤ 心身ともに健康であること
3. 指名委員会で決定した執行役候補者は取締役会に、取締役候補者は株主総会に付議し決定する＜ご参考＞フィデアグループの「社外取締役の独立性に関する基準」
１．
当グループ関係者① 当グループの業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人（以下、「業務執行者」という）ではなく、過去においても業務執行者ではなかったこと② 当社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう）、またはその親会社若しくは重要な子会社ではなく、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、
最近５年間においても業務執行者ではなかったこと
２．
取引関係者① 当グループを主要な取引先とする者、またはその親会社若しくは重要な子会社ではなく、
またはそれらの者が会社である場合
における当該会社の業務執行者ではなく、最近５年間においても業務執行者ではなかったこと② 当グループの主要な取引先である者、またはその親会社若しくは重要な子会社ではなく、
またはそれらの者が会社である場合
における当該会社の業務執行者ではなく、最近５年間においても業務執行者ではなかったこと③ 当グループから一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付または助成を受けている組織の業務執行者ではないこと④ 当グループから取締役を受け入れている会社、またはその親会社若しくは子会社の役員ではないこと
３．
専門的サービス提供者① 現在、当グループの会計監査人または当該監査法人の社員等ではなく、
最近５年間において当該社員等として当グループの監査業務を担当したことがないこと② 弁護士やコンサルタント等として、役員報酬以外に当グループから過去３年平均にて年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと
４．
その他① 上記１～３に掲げる者の配偶者または二親等内の親族ではないこと② 当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること③ 上記２でいう主要な取引先は、最近３事業年度各年度の連結売上高（当社の場合は、
連結経常収益）の２％以上を基準に判定す
る④ 仮に上記２～４①いずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外取締役候補者とすることができる

取締役の選任理由
取締役選任理由47

田尾祐一

これまで株式会社みずほ銀行常務執行役員、みずほ総合研究所株式会社代表取締役副社長を歴任。2016年より当社取締役兼代表執行役社長就任以後、株式会社北都銀行取締役及び株式会社荘内銀行代表取締役頭取、取締役会長を兼務するなど、当グループを執行面から包括的に運営管理しております。金融業界における経験と経営に関する相当程度の知見を有しており、その豊富な経験と知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため取締役といたしました。

伊藤

当社執行役及び株式会社北都銀行取締役として、営業関連部門を統括する立場に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。また、株
式会社北都銀行代表取締役頭取としての経験を通じ、経営に関する豊富な知見も有しております。その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため取締役といたしました。

新取締役選任理由

松田正彦

当社執行役及び株式会社荘内銀行取締役として、財務、経営企画、リスク管理、コンプライアンス、営業関連統括等に携わる等、豊富な業務経験を有しております。また、2022年４月より、株式会社荘内銀行代表取締役頭取として、同行を統括する立場にあります。その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため取締役といたしました。

富樫秀雄

当社執行役及び株式会社荘内銀行取締役として長年にわたり有価証券運用に携わり、また営業店の担当役員としても豊富な経験を有しております。その豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等が期待できるため取締役といたしました。

西堀利

西堀氏を今般、非業務執行（社内）取締役とした理由は、長年、当社独立社外取締役として監督機能の実効性向上に貢献していただいたほか、取締役会議長として執行部門との情報交換や認識共有を図っていただきましたが、厳しい経営環境の下、地方銀行に求められる経営革新のスピードアップのためには、西堀氏が社外取締役としての活動の中で得た当社に関する知識や経験を活かしつつ、今後は、非業務執行取締役として社内の立場から当グループの経営改革について引き続き様々な提言をいただくとともに、当グループの経営改革を執行部とともに推進していただくことが適切との判断からであります。西堀氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループ常務取締役財務・主計グループ長、株式会社みずほ銀行取締役頭取を歴任されており、経営者としての豊富な経験と高い識見を活かし、引き続き当グループの発展に貢献いただけることを期待し取締役といたしました。西堀氏は、取締役会議長、指名委員会委員、報酬委員会委員、リスク委員会委員及びサステナビリティ委員会委員を引き続き兼務していただき、非業務執行取締役として客観的な立場で経営に関与していただき
ます。

小川昭一

会社法第2条第15号に規定する社外取締役であり、金融業界における長年の経験を有しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただ
くことにより、コーポレートガバナンスのより一層の強化が図られるものと判断し取締役といたしました。なお、小川氏は、当社の関係会社・主要株主・主
要な取引先の業務執行者等ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

福田恭一

会社法第2条第15号に規定する社外取締役であり、金融業界における長年の経験を有しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただ
くことにより、コーポレートガバナンスのより一層の強化が図られるものと判断し取締役といたしました。なお、福田氏は、当社の関係会社・主要株主・主
要な取引先の業務執行者等ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

堀裕

会社法第2条第15号に規定する社外取締役であり、弁護士として長年の経験を有しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくことにより、コーポレートガバナンスのより一層の強化が図られるものと判断し取締役といたしました。なお、堀氏は、当社の関係会社・主要株主・主要な取引先の業務執行者等ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

近野博

会社法第2条第15号に規定する社外取締役であり、公認会計士として長年の経験を有しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただ
くことにより、コーポレートガバナンスのより一層の強化が図られるものと判断し取締役といたしました。なお、近野氏は、当社の関係会社・主要株主・主
要な取引先の業務執行者等ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

布井知子

会社法第2条第15号に規定する社外取締役であり、金融業界における長年の経験を有しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただ
くことにより、コーポレートガバナンスのより一層の強化が図られるものと判断し取締役といたしました。なお、布井氏は、当社の関係会社・主要株主・主
要な取引先の業務執行者等ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

廣瀬渉

会社法第2条第15号に規定する社外取締役であり、山形県行政における長年の経験を有しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくことにより、コーポレートガバナンスのより一層の強化が図られるものと判断し取締役といたしました。なお、廣瀬氏は、当社の関係会社・主要株
主・主要な取引先の業務執行者等ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

甲斐文朗

会社法第2条第15号に規定する社外取締役であり、金融業界における長年の経験を有しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくことにより、コーポレートガバナンスのより一層の強化が図られるものと判断し取締役といたしました。なお、甲斐氏は、当社の関係会社・主要株主・主要な取引先の業務執行者等ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

スキルマトリクス
各取締役が保有するスキルのうち、特に期待する分野は以下のとおりであります。
企業経営

金融

財務・会計

リスク
マネジメント

法務・コンプ
ライアンス

事業戦略

地域経済

田尾

祐一

●

●

●

●

伊藤

新

●

●

●

●

松田

正彦

●

●

●

●

富樫

秀雄

西堀

利

●

●

小川

昭一

●

●

福田

恭一

●

●

堀

裕

近野

博

布井

知子

廣瀬

渉

甲斐

文朗

●

●
●

●

●

●
●

●

●
●

●
●

●

●
●

●

●

※上記一覧表は、取締役が有するすべての知見を表すものではありません。

48

価値創造実現のための経営基盤
コーポレートガバナンスの状況等

役員トレーニング
当社は、以下のとおり、取締役の研鑚及び研修にかかる基本的な方針を定めております。
1. 新任取締役（独立社外取締役を含む）は、就任に際して必要なトレーニングを受けるとともに、当グループの経営戦略、財務状態その他の重要な事項につき説明を受ける。
2. 取締役は、その役割を果たすために、当グループのコーポレートガバナンス、財務状態、法令等遵守その他の事項に関して、常に積極的に情報を収集し、研鑽を積まなければならない。

●取締役に対するトレーニングに関する方針
取締役会は、取締役がその役割・責任を適切に果たしていくうえで必要な知識・情報を取得、更新することができるよう就任時に加え、就任後も継続的に外部機関が提供する講習なども含め必要な機会を提供、斡旋するとともに、その費用を支援する。
なお、新任の社外取締役には、就任時において、当グループの歴史、経営理念、事業構造などに関する知識・情報を取得する機会も提供する。

取締役会の実効性確保、実効性評価の状況
当社は、「フィデアグループのコーポレートガバナンス原則」
により、
事業年度ごとに取締役の自己評価をもとに取締役会全体の実効性について分析・評価することとしております。
2021年度は、2022年3月に実施した各取締役によるアンケート方式での評価・意見をもとに、6月の取締役会において協議いたしました。その結果、当社の取締役会は、全体として概ね適切に運営されており、引き続き取締役会の実効性は確保されていると評価しております。
実効性向上のための取り組みとして、前年度に引き続き、社外取締役による銀行の営業店の視察及び意見交換を実施するとともに、銀行取締役とのフリーディスカッション、執行部門長との意見交換会などにより営業現場や地域の状況等への理解を深め、当社取締役会における効率的な議論形成、銀行取締役会の活性化につなげております。

役員報酬制度
●役員の報酬等の額又はその算定方針の決定に関する方針
当社は、固定報酬（基本報酬及び自社株取得目的報酬）のほか、業績連動報酬
（役員賞与）
を導入しております。
当社は、グループ経営理念のもと、東北地方に根差す地域金融機関として持続可能な地域社会実現に貢献し、地域のお客さまの成長とともに中長期的な企業価値向上を実現することを目指しております。
この経営理念実現のため、各役員が果たすべき役割を最大限発揮するインセンティブ及び役員の役割発揮に対する対価とすることを目的として、
報酬制度を決定しております。
当社の社内取締役及び執行役の固定報酬は、(a)役位を基に役割や責任に応じて支給する基本報酬、(b)中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを高めることを目的とする自社株取得目的報酬（固定報酬の一部を自社株式取得資金として支給）で構成しております。この報酬(a)(b)については、「フィデアグループ取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する基本方針」に則り、報酬委員会において審議・決定しております。
また、業績連動報酬とする(c)役員賞与は単年度業績向上へのインセンティブを高めるため、各エンティティの業績等を勘案した
組織評価と各役員の業務執行としての業績貢献度合いを勘案した個人評価を踏まえて決定しております。組織評価の業績指標はフィデアホールディングス連結及び各銀行における中期経営計画の目標である当期純利益とその中で特に重視している顧客部門業
務純益を中心に各種施策の進展度合いを勘案して、また、
個人評価は各役員の業務執行分野の業績貢献度合いを勘案して、指名・報酬委員会が評定し、最高1.5か月相当から最低0.3か月相当の賞与マトリックスにて個別支給額を決定しております。なお、2020年度の当期純利益は当社連結が3,314百万円（当初業績予想比＋1,914百万円、前期比＋1,967百万円）、顧客部門業務純益は当社（荘内銀行と北都銀行の合算）が△854百万円（内部計画比＋779百万円、
前期比＋861百万円）となっております。
社外取締役の報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、(a)基本報酬のみとしております。
なお、「フィデアグループ取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する基本方針」及び報酬委員会の主な開催内
容は次のとおりであります。

●フィデアグループ取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する基本方針
1. 報酬委員会は、当社定時株主総会ならびに同日開催の当社取締役会において決定される当社の役員改選に合わせて毎年６月に開催し、当社役員の個人別の報酬等の内容を決定する。
2. 報酬委員会は、上記と共に、荘内銀行及び北都銀行の定時株主総会ならびに同日開催予定のそれぞれの取締役会において決定される役員改選に合わせて毎年６月に開催し、各行取締役の個人別の報酬等の内容を審議し、意見の提言を行う。荘内銀行及び北都

49

銀行は、それぞれの株主総会の決議及び当社報酬委員会の意見の内容を受けて、それぞれの取締役会において、それぞれの代表取締役頭取に各行取締役の個人別の報酬等の内容の決定を一任する決議を行う。各代表取締役頭取は各行取締役の個人別報酬等の内容を決定する
3. 前項に関わらず、当社は必要に応じて報酬委員会を開催し、当社役員の個人別の報酬等の内容を決定及び各行取締役の個人別の報酬等の内容を審議し、荘内銀行及び北都銀行に対して意見の提言を行うことができる
4. 当社役員及び各行取締役の個人別の報酬については、報酬委員会規程に基づき、報酬委員会における公正厳格な協議により決定
し、または意見の提言を行う。
5. 当社役員及び各行取締役の個人別の役員賞与については、報酬委員会規程に基づき、直前期業績に顕在する貢献、その他特に勘案すべき事項を踏まえた報酬委員会における公正厳格な協議により決定し、または意見の提言を行う。

●譲渡制限付株式報酬制度について
報酬委員会は2022年５月13日、2022年度より譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。この制度は、経営陣に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とするものです。具体的には、一定期間、自由に譲渡その他の処分をすることができないこと及び一定の事由が生じた場合には当社が無償取得することを条件に、当社普通株式を取締役（社外取締役及び監査委員を除く）
及び執行役に付与することを想定しています。
譲渡制限
付株式の割当てに関するその他の具体的内容につきましては、報酬委員会において決定いたします。なお、本制度による支給分は(b)
自社株取得目的報酬からの移行を予定しております。

●役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
員数
（人）

役員区分

報酬等の総額（百万円）

固定報酬（百万円）
基本報酬

自社株取得目的報酬

変動報酬
（百万円）

その他
（百万円）

取締役（社外取締役を除く）

3

38

33

2

1

－

執行役

9

103

87

7

8

－

社外取締役
計

9

72

72

－

－

－

21

214

193

10

10

－

（注）１．当事業年度中に在任した役員数は取締役４名、執行役９名、社外取締役９名であります。上表の支給員数との相違は、無報酬の取締役が１名存在していることによるものであります。
２．報酬等の総額には、当社の主要子会社である荘内銀行及び北都銀行の取締役としての報酬56百万円（うち取締役（社外取締役を除く）２名45百万円、執行役２名10百万円）を含めておりません。当該報酬等を含めたグループの報酬等の総額及び員数は以下のとおりです。

役員区分

員数
（人）

報酬等の総額（百万円）

固定報酬（百万円）
基本報酬

自社株取得目的報酬

変動報酬
（百万円）

その他
（百万円）

取締役（社外取締役を除く）

4

84

70

8

5

－

執行役

9

114

95

8

9

－

社外取締役
計

9

72

72

－

－

－

22

271

238

16

15

－

政策投資株式当社グループは、政策投資株式の残高削減を基本方針としております。

●保有意義・経済合理性の検証
保有する政策投資株式については、事業年度ごとに、取締役会において政策投資目的で保有する個別の株式の保有目的の適切性及び保有目的の達成状況の検証、並びに保有に伴う便益等が当社の資本コストに見合っているかの経済合理性の検証を行い、その企業の地域経済への貢献度合い等も含め総合的に保有の適否を判断しております。その結果、保有の適切性が不十分と判断される場合には、当該企業の理解を得たうえで縮減を図っております。

● 連結純資産に対する政策投資株式の比率
貸借対照表計上額（２行合算）
8.0%
（百万円）

5.8%

●政策投資株式に係る議決権行使基準
議決権行使にあたっては、株式保有先の経営方針やガバナンス、業容などを勘案した上で、企業価値の向上という観点も踏まえ、総合的に賛否を判断いたします。なお、株式価値に大幅な変動を与える場合や、議案内容に不明な点がある場
合には、個別に対話を行い、賛否を判断しております。

比率

9,351

2017年度

4.8%

6,575

5,291

2019年度

2021年度50

価値創造実現のための経営基盤
コーポレートガバナンスの状況等

内部統制システムの基本方針●内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、当社グループが法令・定款に適合し、かつ、業務の適正を確保するために、
次のとおり内部統制の整備・強化に取り組んでおります。
1. 当社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合するよう、企業理念、コンプライアンス態勢規程等を定め、役職員全員がこれを遵守する。
(2)当社は、法令等遵守態勢の整備・強化等を図るため、コンプライアンス会議を設置し、法令等遵守に係る十分な審議を行い、法令等遵守態勢の充実・強化を図る。
(3)当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、反社会的勢力との取引を遮断するため、当該情報を一元管理・共有し、警察等の外部専門機関とも連携し、組織全体として対峙する体制を整備する。
(4)役職員は、法令等違反又はその疑いのある行為等を発見したときは、速やかに所管部署に報告する。
2. 当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)当社は、各種議事録のほか執行役の職務の執行にかかる文書を、
社内規程等に基づき適切に保存及び管理を行う。
(2)当社は、情報資産の安全対策の基本方針としてセキュリティポリシーを定める。
3. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は、業務において保有するすべてのリスクの管理に関する基本方針としてリスク管理方針を定め、社内に浸透を図る。
(2)当社は、定期的にリスクの全体状況を把握するとともに、各種リスクの測定及び対応方針の検討を行う。また、リスクマネジメン
ト会議にて、リスク管理に係る十分な審議を行い、統合的なリスク管理態勢の運営強化を図る。
(3)業務部門から独立した内部監査部門は、各部門の業務運営状況を監査し、各種リスク管理態勢の適切性・有効性の検証を行い、取締役会はその結果の報告を受ける。
4. 当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は、取締役会において定めた経営の基本方針に基づき、執行役が委任を受けた業務の執行を行う。執行役の職務は、執行役規程、付議基準及び組織規程・業務分掌に基づき業務執行責任を明確化し、相互牽制を図り、適正な職務の遂行が行われる体制とする。
(2)当社は、迅速かつ質の高い経営執行を確保するための体制として、社長の諮問機関である経営会議を設置し、取締役会から委任された重要な業務執行に係る具体的事項について十分な審議を行う。
5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社グループの健全かつ円滑な運営を行うため、グループ経営管理規程を定める。また、グループ会社の運営を管理する部門を設置する。
(2)当社は、子会社等への不当な要求等を防止するための体制を強化する。
(3)当社は、子会社等の事業内容の定期的な報告を受けるとともに、重要な案件についての事前協議を適正に行う。
6. 当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項(1)監査委員会の職務を補助する従業員を配置した場合、その従業員は監査委員会又は特定監査委員の指示に従い、その職務を行う。
(2)監査委員会の職務を補助する従業員にかかる人事異動、人事評価、懲戒処分等に関する事項は、事前に特定監査委員の同意を得る。
7. 当社の監査委員会への報告に関する体制(1)執行役及び所管部署は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員へ報告する。
(2)監査委員会は、監査委員会規程等に基づき、必要に応じ、いつでも役職員に報告を求めることができるものとする。
(3)監査委員会は、監査委員会規程等に基づき、必要に応じ、いつでも子会社等の役職員に報告を求めることができるものとする。
(4)監査委員会へ報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
8. その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査委員会は、監査委員会規程等に基づき、取締役会及び経営会議のほか、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、重要な会議に出席できることとする。
(2)監査委員会は、代表執行役及びＣＥＯ（最高経営責任者）
・ＣＦＯ（最高財務責任者）
・ＣＲＯ（最高リスク管理責任者）
・ＣＭＯ（最高マーケティング責任者）
・ＣＩＯ（最高投資責任者）
・ＣＴＯ（最高ＩＣＴ・システム責任者）
・ＣＣＯ（最高コンプライアンス責任者）と定期的に会合を持ち、また、会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、実効的な監査に努めることとする。
(3)監査委員がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。

●内部統制システムの運用状況（2021年度の概要）
1. 内部統制全般
イ. グループの内部統制を有効に機能させるためにグループを統制する各種基本方針を制定し、それらの運用状況について、取締役会を通じて定期的に確認しながら、継続的に改善を図っている。
51

2. リスク管理体制
イ. 取締役会における任意組織としてリスク委員会を設置。リスク委員会は委員長である執行役ＣＲＯと委員である４名の社外取締役により構成され、各種リスクに対する業務執行状況や今後構築を図っていくリスクアペタイト・フレームワークの企画運営の検証等を行っている。
ロ. フィデアグループ共同で定期的に開催するリスクマネジメント会議等リスク管理に係る経営会議において、市場リスク、信用リ
スク等各種リスクの所管部署よりリスクの状況を報告することにより全体状況を把握するとともに、各種リスクの対応方針を検討している。
ハ. また、当社監査委員会事務局は子会社の内部監査部署と協働のうえ、各部門の業務運営状況を監査し、各種リスク管理態勢の適切性や有効性の検証を行い、当社及び子会社の取締役会へ監査結果を報告している。
3. コンプライアンス体制
イ. コンプライアンスプログラムを取締役会で決議し、当社及び子会社で定期的に開催するコンプライアンス会議等によりコンプラ
イアンスプログラムの諸施策の進捗状況検証とモニタリング等を行っている。
4. 執行役の職務執行
イ. 当社は、取締役会において執行役を選任し業務執行を委任し、執行役の管掌を次のとおりとしている。
CEO、CFO、CRO、CMO、CIO、CTO、CCO
ロ. 執行役の職務については、執行役規程、付議基準表及び組織規程・業務分掌事項に定め、業務執行責任を明確化している。
ハ. また、社長の諮問機関である経営会議を設置し、経営会議規程を定め運営している。
5. グループ経営管理体制
イ. 子会社における重要な意思決定事項については、グループ経営管理規程により、当社取締役会において決議または報告を行っている。
ロ. また、
重要な案件（経営計画の策定等）については、必要に応じて事前協議を行っている。
6. 監査委員会の監査体制
イ. 監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する規程を定め、当該使用人の執行役からの独立性を確保するために必要な事項を規定し、配置された場合の体制を整備・構築している。
ロ. 監査委員会に対する報告に関する規程を定め、取締役、執行役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査等委員、その他業務を執行する使用人等が監査委員会に報告すべき事項を規定している。
ハ.「監査委員会に対する報告に関する規程」において、報告又は通報した者が当該報告又は通報をしたことを理由に不利な取扱いを受けない体制を確保している。
ニ. 監査委員会は当社及び子会社の監査を実施するとともに、必要に応じて代表執行役等と業務執行状況について意見交換を行っている。また、監査委員会は会計監査人及び当社監査委員会事務局より監査結果等の報告を受けるとともに、経営上の重要事項について意見交換を行っている。

●反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、金融機関のもつ公共的使命及び社会的責任の重みを常に認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断するため、「反社会的勢力への対応にかかる基本方針」を定め、社内外の態勢を整備し、反社会的勢力との取引遮断に向けて組織的に取り組んでおります。

52

価値創造実現のための経営基盤
コンプライアンスの取り組み

コンプライアンス態勢の状況
当社グループでは、業務の健全かつ適切な運営を通じて、地域経済の発展に貢献するとともに、法令等遵守を重んじる企業風土醸成のために、法令等遵守方針として基本方針、法令等遵守態勢整備の徹底、遵守方法を定め、法令等遵守を経営の最重要課題のひとつとして取り組んでおります。
当社は、子銀行から定期的にコンプライアンスプログラムの進捗状況、訴訟案件、反社会的勢力に関する情報の報告を受けるほか、重要な苦情・トラブル、不祥事件に関する事項、内部通報情報、その他法令等遵守、顧客保護等管理に関する重要事実については随時報告を受け、改善等を図るべく検討を行う態勢を整備しております。
また、当社グループでは、法令等遵守方針において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力は断固として排除することにしており、反社会的勢力に対しては当社グループ内外の態勢を整備し、組織として毅然とした態度で臨むことにしております。
また、反社会的勢力による不当介入は断固として排除するとともに、
反社会的勢力との取引を未然に防止することにしております。

●コンプライアンス体制図

取締
役会
指名委員会

報酬委員会

サステナビリティ
委員会

監査委員会

コンプライアンス会議

監査

CCO（最高コンプライアンス責任者）

コンプライアンス統括グループ

経営管理部（各行）監査

連携

お客さま相談室（お客さまからの苦情等の一元管理）

内部通報窓口
①コンプライアンス統
括部門の内部窓口担
当従業員及び役員②人事部門の内部窓口
担当従業員及び役員③監査部門の内部担当
窓口従業員及び役員④外部窓口の弁護士

報告・相談

指示・指導・モニタリング◆コンプライアンス責任者（本部所管部長：所管業務に係るコンプライアンス態勢の整備と実効性の向上）◆コンプライアンス担当者（本部所管部長、本部所管部室長、営業店長：部店内の業務管理や人事管理を通じた相互牽制機能の確保、従業員の教育啓蒙）◆頭取または人事管理室（ハラスメント行為に関する場合）

報告・相談

従業員

53

監査

監査委員会事務局

経営会議

リスク委員会

外部監査（監査法人）

金融ADR制度への対応について
荘内銀行と北都銀行は、お客さまからのご相談・ご要望・苦情等について適切な対応を行っております。また、2010年10月1日に金融ADR制度がスタートしたことに伴い、指定紛争解決機関として「全国銀行協会」と契約し、柔軟な解決を図るべく対応を行っております。

【ご相談・ご要望・苦情等受付相談窓口】○全国銀行協会相談室
全国銀行協会相談室は、銀行に関する様々なご相談やご照会、銀行に対するご意見・苦情を受け付けるための窓口として、全国銀行協会が運営しています。ご相談・ご照会等は無料です。くわしくは、
全国銀行協会のホームページ（https://www.zenginkyo.or.jp/adr/）をご参照ください。
また、全国銀行協会相談室がお客さまから苦情の申出を受け、原則として2か月を経過してもトラブルが解決しない場合には、「あっせん委員会」をご利用いただけます。くわしくは全国銀行協会
相談室にお尋ねください。

◎株式会社 北都銀行 お客さま相談室
フリーダイヤル 0120-491-044◎株式会社 荘内銀行 お客さま相談室
フリーダイヤル 0120-019-874（受付時間：平日9時～17時）（受付時間：平日9時～17時）◎全国銀行協会相談室
電話番号 0570-017109
または 03-5252-3772（受付時間：平日9時～17時）
全国銀行協会は銀行法及び農林中央金庫法上の指定紛争解決機関です。

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価値創造実現のための経営基盤
リスク管理の取り組み

リスク管理態勢の整備状況
当社グループでは、取締役の積極的な関与のもと内部管理態勢の充実・強化を図るとともに、リスク管理を重視する企業風土の醸成に努めており、当社グループ全体のリスク管理態勢の最適化を図りながら、子銀行の業務の健全性確保を通じてグループ全体の健全性確保に努めております。
当社のリスク管理体制は、ＣＲＯ（最高リスク管理責任者）のもと、リスク統括グループ、
市場リスクグループ、
信用リスクグループ、
与信企画グループ、事務企画グループ及びＩＣＴ第一企画グループを設置し、各種リスクに機動的に対応する体制としております。
子銀行に対する経営管理としては、リスク管理業務を適切かつ迅速に遂行するため、当社と子銀行及びグループ企業間の指示、報告及び協議のルールを明確化しております。
また、取締役会における任意組織としてリスク委員会を設置し、各種リスクに対する業務執行状況や今後構築を図っていくリスク
アペタイト・フレームワークの企画運営の検証を行っております。
当社グループでは、リスクは収益の源泉であるとの観点から、収益性や効率性を強く意識した運営を志向し、各種リスクの規模及び特性に応じた最適なポートフォリオの構築と収益の確保を目指しております。
加えて、管理すべきリスクを信用リスク、市場リスク、
流動性リスク及びオペレーショナル・リスク（事務リスク、
システムリスク及びその他のオペレーショナル・リスク）に区分及び特定し、統合的リスク管理、自己資本管理とあわせ、それぞれのリスクの定義と管理基本方針及び管理規程を制定しております。

●リスク管理体制図

取締
役会
指名委員会

報酬委員会

リスク委員会

サステナビリティ
委員会

監査委員会

CRO（最高リスク管理責任者）《統括部署》

リスク統括グループ

統合的リスク管理《リスクの区分》《管理部署》

55

監査

自己資本管理監査
リスク統括グループ

オペレーショナ
ル・リスク

信用リスク

市場リスク

流動性リスク

信用リスク（市場信用リスク、
カントリーリスク
を含む）

金利リスク
価格変動リスク
為替リスク

資金繰りリスク
市場流動性リスク

事務リスク
システムリスクその他のオペレー
ショナル・リスク

信用リスクグループ、
与信企画グループ、
信用リ
スク管理室
（各銀行）

市場リスクグループ

リスク統括グループ、
市
場国際管理センター

リスク統括グループほかリスクの内容に応じ
た管理部署

監査

監査委員会事務局

リスクマネジメント会議、ALM収益会議、経営会議

外部監査（監査法人）

各リスクの定義及び管理態勢●統合的リスク管理
統合的リスク管理とは、当社グループ各社が直面するリスクに関して、それぞれのリスク・カテゴリー毎に評価したリスクを総体的に捉え、経営体力（自己資本）と比較・対照し、それに見合った適切なリスク管理を行うことをいいます。リスク対比の収益性を高めていくため、リスク・カ
テゴリー別のリスクを総体的に捉え、リスクの洗い出し、継続的なモニタリング、評価・分析、リスク管理態勢の高度化に向けた改善活動等を通して、適切なリスク管理を行っております。

●自己資本管理
自己資本管理とは、自己資本比率の算定、自己資本充実度の評価及び自己資本充実に関する各種施策を実施することをいいます。当社グループの健全性確保、収益性向上の観点から、業務やリスクの規模・特性に見合った自己資本を将来にわたって維持・向上させていくため、資本政策を含めた適切な自己資本管理態勢を整備しております。また、法令等に定める自己資本の充実度に関する情報開示を適時適切に行っております。

●信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないし消失するなどの損失を被るリ
スクをいいます。個々の信用リスクの度合いを適正に把握した上で、信用リスクの分散を基本とした信用集中リスク管理を行い、最適な与信ポートフォリオの構築と資産の健全性及び収益性の向上を図っております。また、個別案件の取り組みにあたっては、クレジットポリシーに基づき適切な対応を行い、同一グループ先、同一業種及び同一地域等に貸出が集中しないよう信用リスクの分散を行うとともに、大口与信先等について信用供与等限度額管理を実施しております。

●市場リスク管理
市場リスクとは、金利、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産や負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク及び資産負債から生み出される収益が変動し、損失を被るリスクをいい、主に金利リスク、価格変動リスク及び為替リスクに大別して管理しております。当社グループの経営体力、投資スタイル、取引規模及びリスク・プロファイル等に見合った適切な各種リスク限度枠等を設定するとともに、市場取引部門（フロントオフィス）、事務管理部門（バックオフィス）及びリスク管理部門（ミドルオフィス）が相互牽制機能を発揮するなど、適切なリスク管理態勢を整備しております。

●流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチの拡大や予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になる、又は通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場取引が不能に陥ることにより被るリスク、又は通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）をいいます。当社グ
ループの戦略目標、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った適切な資金繰りリスク及び市場流動性リスクについて、流動性リスクの管理を行う部門（流動性リスク管理部門）及び資金繰りの運営を行う部門（資金繰り管理部門）を明確に区分し、適切な相互牽制機能が発揮できる流動性リスク管理態勢を整備しております。

●オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること又は外生的な事象により損失を被るリスクをいい、事務リスク、システムリスク及び風評リスク等のその他オペレーショナル・リスクの３つに大別して管理しております。なお、オペレー
ショナル・リスクには、業務委託先等に関するリスクを含んでおります。
① 事務リスク管理
事務リスクとは、営業店及び本部の役職員が業務運営上発生するすべての事務において、正確な事務を怠る、あるいはミス・事故・不正等を起こすことにより、当社グループの資産及び信用が損害を被るリスクをいいます。事務水準の維持向上、事故の未然防止を目的として、役職員が法令や定款等のほか、諸規程、事務手続集、事務リスク管理の手引及び通達等に基づき、適正な事務を遂行することを通じて、事務リスクを適切に管理する態勢を整備しております。
② システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等、更にコンピュータの不正使用、顧客データの紛失、破壊、改ざん、漏洩等により、損失を被るリスクをいいます。システムの障害発生を未然に防止するとともに、予期せず発生した障害の影響を極小化するなど、システムの安全稼動に万全を期しております。あわせて、セキュリティポリシーを策定し、当社グループの情報資産を適切に保護するための内部管理態勢を整備しております。
③ 風評リスク等のその他のオペレーショナル・リスク管理
風評リスク等のその他のオペレーショナル・リスクとは、事務リスク、システムリスクを除いたオペレーショナル・リスクで、具体的には以下のリスクをいいます。
ａ．法務リスク
当社グループが関与する各種取引において、法令違反や不適切な契約等による損失の発生並びに法令等遵守態勢の未整備や遵守基準の不徹底等により損失を被るリスク
ｂ．人的リスク
人材の流出・喪失、士気の低下、不十分な人材育成、不適切な就労状況・職場環境等により損失を被るリスク
ｃ．有形資産リスク
災害・犯罪又は資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損や執務環境の低下により損失を被るリスク
ｄ．風評リスク
評判の悪化や風説の流布等で信用が低下することにより損失・損害を被るリスク
ｅ．危機管理業務の継続に重大な影響を及ぼすような大規模災害発生等に対応する行内体制の整備
オペレーショナル・リスクに分類するその他オペレーショナル・リスクについて、リスクの顕在化の未然防止及び顕在化後の影響を極小化させるため、各リスクに関連する規程に基づき適切な管理を行っております。

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会社概要
フィデアホールディングス株式会社
所在地

宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号

事業内容

銀行持株会社

資本金

180億円

設立

2009年10月1日

上場証券取引所

東京証券取引所

格付

BBB+ （株式会社日本格付研究所）

プライム市場 （証券コード：8713）

●組織図
指名委員会

経営統括グループ

報酬委員会

IRグループ

リスク委員会

人事総務グループ

サステナビリティ委員会

リスク統括グループ

財務主計室

働き方改革室

市場リスクグループ
信用リスクグループ
グループ経営会議

取締役会

株主総会

与信企画グループ
証券投資戦略グループ
営業企画グループ

デジタルマーケティング室

事務企画グループ

市場国際管理センター

監査委員会

融資事務管理センター
ICT第一企画グループ
ICT第二企画グループ
コンプライアンス統括グループ
監査委員会事務局

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投信・保険センター●大株主
氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

所有株式数
（千株）

普通株式の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

2,571

14.18

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

630

3.47

フィデアホールディングス従業員持株会

501

2.76

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

348

1.92

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

188

1.04

明治安田生命保険相互会社

188

1.03

JP MORGAN CHASE BANK 385781

179

0.99

公益財団法人克念社

178

0.98

株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）

165

0.91

広野

165

0.91

摂

●事業系統図フィデアホールディングス株式会社㈱荘内銀行

87か店（本支店82か店、出張所5か店）、代理店1か店（統合店舗を除く拠点数 42か所）㈱北都銀行

86か店（本支店83か店、出張所3か店）（統合店舗を除く拠点数 48か所）

フィデアカード㈱（クレジットカード業、信用保証業等）

フィデアリース㈱（リース業）㈱フィデア情報総研（ソフトウェア開発業、調査研究業、情報サービス業）㈱フィデアキャピタル （投資業等）●関係会社の状況
設立

資本金

当社議決権比率

㈱荘内銀行

連結子会社

山形県鶴岡市本町一丁目９番７号

所在地

1878年12月1日

8,500百万円

100％

㈱北都銀行

秋田県秋田市中通三丁目１番41号

1895年5月3日

12,500百万円

100％

フィデアカード㈱秋田県秋田市中通三丁目１番34号

1991年2月1日

50百万円

100％

フィデアリース㈱山形県山形市本町一丁目４番21号

1976年9月21日

50百万円

100％

㈱フィデア情報総研

秋田県秋田市山王三丁目４番23号

1974年2月27日

50百万円

87％

㈱フィデアキャピタル

山形県山形市本町一丁目４番21号

1995年12月18日

80百万円

50％

58

フィデアホールディングス株式会社〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央三丁目1番24号
TEL.022-290-8800
http://www.fidea.co.jp/

株式会社 荘内銀行〒997-8611 山形県鶴岡市本町一丁目9番7号
TEL.0235-22-5211
https://www.shonai.co.jp/

株式会社 北都銀行〒010-0001 秋田県秋田市中通三丁目1番41号
TEL.018-833-4211
https://www.hokutobank.co.jp/