令和元年度研究報告書

新規採用教員への支援について

令和２年３月全国都道府県教育長協議会第３部会

No.３

Ⅱ
目

次

Ⅰ

調査研究の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

Ⅱ

調査概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

Ⅲ

調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
１

大学等関係者が初任者研修等を支援する仕組みについて・・・・・・ ３

２

初任者が横のつながりをもてる初任者研修の在り方について・・・・ ５

３

全般・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８Ⅳ

調査のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

Ⅴ

調査票集計結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

Ⅵ

全国都道府県教育長協議会第３部会構成員名簿・・・・・・・・・・・４５

Ⅶ

調査票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６

Ⅰ

調査研究の趣旨
教員の大量退職により、新規採用教員の大量採用が続いているが、特に小学校教員については教員採用試験における倍率の低下や、採用者に占める大学等の新規卒業者の割合の増加等、年齢や経験年数の不均衡による弊害が表出しやすい状
況であると考えられる。
一方で、学校教育の課題は多様化・複雑化しており、これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上のための方策が今まで以上に必要となっている。
教育公務員特例法の改正に伴い、各都道府県教育委員会では協議会を設置し、大学等と連携して、教員の養成・採用・研修の一体的な取組を進めているところである。
そこで、第３部会では、令和元年度の研究課題を「新規採用教員への支援について」とし、新規採用教員を含む若手教員の育成のための取組状況等を共有し、考察することで、各都道府県における施策・事業の検討等に役立てるとともに、国への提案・要望に資する研究を行うこととした。

Ⅱ

調査概要

１

調査対象
４７都道府県教育委員会（回答率１００％）※小学校教諭に係る初任者研修及び採用３年目までの若手教員に対する研修を調査対象とした。
（都道府県教育委員会として、域内市区町村教育委員会を対象として実施する施策を含む。）※市区町村立学校に所属する初任者研修に係る事務を市区町村教育委員会に事務委任している東京都を除く４６県の回答の集計及び分析を行った。

２

調査期間
令和元年８月５日から８月３０日まで

３

調査内容

（１）大学等関係者が初任者研修を支援する仕組みについてア

初任者研修又は若手教員に対する研修における大学等の協力について

イ

大学等の協力を得ている分野及び内容について

- 1 -

ウ

その他、大学等と連携している事例について（２）初任者が横のつながりをもてる初任者研修の在り方についてア

横のつながりの構築に向けた研修の工夫等について

イ

宿泊研修の実施について

（３）全般
ア

平成３０年６月２６日付文部科学省初等中等教育局長通知「初任者研修の弾力的実施について」による研修の改善について

４イ

教育公務員特例法の改正に伴い設置した協議会における協議内容

ウ

臨時的に任用された新規採用の講師等に対する研修エｅラーニングの導入についてオ

その他、工夫されている事例又は課題について研究担当県
奈良県、広島県

- 2 -

Ⅲ

調査結果

１

大学等関係者が初任者研修等を支援する仕組みについて（１）初任者研修又は若手教員に対する研修における大学等の協力について
初任者研修又は若手教員に対する研修で大学等（大学院を含む。以下、同じ。）の協力を得ている県は３１県、実施を検討中である県は６県となっている。
図１

初任者研修等において大学等の協力を得ている状況（回答県数：４６県）

実施していない。
（検討の予定もない。）
9県、20%

初任者研修で協力を得ている。
15県、33%

実施を検討中である。
6県、13%

初任者研修及び若手教員に対する研修（初任者研修を除く。）で協力を得ている。
13県、28%

若手教員に対する研修（初任者研修を除く。）で協力を得ている。
3県、6%（２）大学等の協力を得ている分野及び内容について
図２

初任者研修等において大学等の協力を得ている分野及び内容（複数回答可）

11県

教科や教職に関する高度な専門的知識

11県

教科指導

3県
11県

コミュニケーション力、総合的な人間力等
生徒指導

10県

1県

学級経営

9県

1県
8県

アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善
7県

特別支援教育の充実
道徳教育の充実

4県

1県

ＩＣＴを用いた指導法

2県

外国語教育の充実

2県

防災教育

2県

講師派遣

- 3 -

プログラム開発

図２のとおり研修の講師派遣で大学等の協力を得ている県が多く、「教科や教職に関する高度な専門的知識」、「教科指導」、「コミュニケーション力、総合的な人間力等」が１１県、「生徒指導」が１０県、「学級経営」が９県、「アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善」が８県となっている。
一方、プログラム開発で大学等の協力を得ている県は６県あり、その内容
は「教科指導」が３県、「生徒指導」、「学級経営」、「道徳教育の充実」が各１県となっている。

（３）その他、大学等と連携している事例について
ア

授業研究における助言等
初任者の授業研究における助言、授業実践研究における異世代とのクロ
スセッションでのファシリテーターを大学等に依頼している。

イ

附属学校の授業公開
初任者の教科の指導力を高めるため、大学の附属学校に授業公開を依頼
して、それに基づく授業研究会を実施し、教育センター研修として位置付
けている。

ウ

「若手教員育成研修推進委員会」の設置「奈良県立教育研究所及び奈良教育大学による小学校若手教員育成研修推進委員会」を設置し、「小学校若手教員育成研修」を計画、実施している。
小学校２年目教員が協働して行う主体的・実践的な研修を通して、２年目
教員の授業力を中心とした資質・能力の向上を図っている。

エ教職大学院と連携した初任者研修協働実施プログラムの編成
教職大学院と連携して初任者研修協働実施プログラムを編成し、本プログラムを受講・修了した静岡大学・常葉大学教職大学院生が静岡県で採用された場合、初任者研修の一部を免除している。

- 4 -

２

初任者が横のつながりをもてる初任者研修の在り方について（１）横のつながりの構築に向けた研修の工夫等について参加者が横のつながりを構築できるよう研修の工夫等を行っている事例
として、「ペアワーク、グループワーク、協議等」（４５県）の他、「異なる市
町村での班編成」（４１県）、「異校種による班編成」（３９県）と、研修時の班編成を工夫している県が多くみられる。
図３

参加者が横のつながりをもてるよう研修の工夫等を行っている事例（複数回答可）

ペアワーク、グループワーク、協議等

45県

異なる市町村での班編成

41県

異校種による班編成

39県

相互の授業参観の実施

29県

採用前研修の充実

18県

その他

14県

＜その他＞
・宿泊研修の実施（複数の市町村での実施、野外活動、自然体験研修を含む）（４県）
・集団体験活動、傾聴訓練等、参加者同士の協働体験（１県）
・若手教員研修（初任者、２年目、３年目）と中堅教諭等資質向上研修とのクロス研修（１県）
・低・中・高学年別による班編成（１県）
・１５分程度の仲間づくりを目的とした活動の実施（１県）
・ビデオを活用した授業研修（１県）（２）宿泊研修の実施について初任者研修における宿泊研修について、今年度実施した２９県のうち、来年度以降も続ける県が１３県であるのに対し、日程・内容の見直し又は廃止を検討する県が１６県と、半数を上回っている。

- 5 -

図４

初任者研修としての宿泊研修の実施（回答県数：４６県）

今年度実施し、来年度以降も続ける。
13県、28%以前は実施していたが、廃止した。
17県、37%

今年度は実施するが、廃止を検討する。
4県、9%

今年度は実施するが、日程・内容の見直しを行う。
12県、26%

日程・内容の見直しの具体的内容としては、「実施日数の縮減」の他、「１日研修を複数回実施」、「廃止」等が挙げられている。
宿泊研修を廃止した１７県について、廃止年度は図５のとおりで、今年度が４県と最も多い。廃止の理由は図６のとおりで、「宿泊研修の実施で得られた効果を、他の研修で得られるよう工夫したため」が１１県と最も多く、その中でも平成２８年度以降に廃止した県が９県あることから、研修体系全体の見直しが図られていることが分かる。続いて「初任者数が増え、宿泊施設
や研修会場の確保が困難となった」が８県と初任者の増加に伴う物理的要因も影響していることが分かる。また、「宿泊研修に係る業務への負担が大きい」が６県、「その他」の６県のうち「初任者等の負担軽減」が４県と、初任者研修担当者だけでなく、初任者の負担軽減も理由として挙げられている。
図５

令和元年度
平成30年度
平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
平成22年度
平成21年度
平成20年度
平成19年度
平成18年度
平成17年度
平成16年度
平成15年度

宿泊研修の廃止年度（回答県数：１７県）

4県
2県
1県
2県
2県

1県
2県
1県

2県

- 6 -

図６

宿泊研修の廃止理由（複数回答可）

宿泊研修の実施で得られた効果を、他の研修で得られるよう工夫したため。

11県

初任者が増え、宿泊施設や研修会場の確保が困難となったため。

8県

宿泊研修に係る業務への負担が大きいため。

6県

その他

6県

今年度、宿泊研修を実施した２９県の研修プログラムの内容について、表１のとおり例を挙げた。多くは夏季休業中に実施し、自然体験活動を中心とした内容になっている。年度初めに実施している県では、教員の服務、社会人としての心構え等を取り入れている。

表１
日数

３泊４日

２泊３日
２泊３日
１泊２日
１泊２日

宿泊研修の日数及び研修プログラムの例

内 容
ＰＴＡ活動・地域活動への参加の在り方（三者連携）、レクリエーショ
ン活動の意義・進め方、学校施設参観、農業体験又はものづくり体験（農機具等の扱い方、花作りや果樹園等での作業、搾乳体験、伐採作業
等、器具等を使ったものづくり等）、グループ協議（学級経営、生徒指導、道徳教育、特別活動等）、心肺蘇生法の理論と実際、集団行動の基
本的な考え方と実技、野外活動（レクリエーション、キャンプ、飯ごう
炊さん）
自然体験（いかだ作り・いかだ体験遊び）、グループ活動、救急法講
習、レクリエーション活動の理論と実際、野外炊飯、野外活動（キャンプファイヤ等）、創作活動（竹とんぼ、コマの絵付け）
自然体験活動の意義と指導者としての心構え、野外炊飯、トレッキング
体験、集団宿泊的行事のモデルプログラム作成・発表
教科指導、教育相談、安全教育と応急手当、教員のメンタルヘルス、いじめ等の問題行動や不登校の理解
校外学習等引率の心構え、野外炊事、情報交換会、ストレスマネジメン
ト、自然観察の実際と指導法、研究協議

- 7 -

３

全般

（１） 平成３０年６月２６日付文部科学省初等中等教育局長通知「初任者研修の弾力的実施について」による研修の改善について
ア

弾力的実施
校内研修の実施時間及び校外研修の実施日数を弾力的に設定している県は３８県、今後設定する予定である（検討中を含む）県が７県と、１県を除き、初任者研修を弾力的に実施又は実施予定としている。

図７ 校内研修の実施時間及び校外研修の実施日数の弾力的な設定（回答県数：４６県）

弾力的な設定は行わない。
1県、2%今後、設定する予定である。
（検討中を含む。）
7県、15%

設定している。
38県、83%

初任者研修を弾力的に実施している県について、具体的内容は表２のとおりである。１年目の校内研修の実施時間又は校外研修の実施日数を軽減しながら、２年目以降にも研修を行い、研修日程を分散させているケースが多く見受けられる。また、教職大学院修了者や教職・講師経験者に対し、研修時間又は日数を軽減している県が９県ある。さらに、１県で配置校の規模等により研修時間又は日数の弾力化を図っている。

- 8 -

表２
１
２
３

４

５

初任者研修の弾力的な設定の内容例

・学習指導案作成に係る研修を、動画視聴により校内研修において行う。
・１日分の選択研修受講を、動画視聴及びレポート提出によって読み替え可能とする。
・「校内における研修」を週５時間程度、年間１５０時間以上、「校外における研修」
を年間１２日（教育センター研修９日、校外自主研修３日）とした。
・校内研修を１２０時間以上（ただし、教職大学院修了者、講師経験を有する者は、実
施時間を２０時間減らし、１００時間以上）とした。２泊３日の宿泊研修を、宿泊なしの１日のみの研修にし、校外研修を１１日とした。
・校内研修において初任者が身に付けるべき項目を５２項目示した上で、研修実施回数については、初任者が既習していると判断できる項目を省くなど、初任者、学校及び地域の実態を踏まえ３５回から５２回の間で実施することとしている。
・採用時から５年かけて、初任段階教員研修として、１年次（校外研修：７日 校内研修：１５０時間）
２年次（校外研修：３日 校内研修： ３０時間）
３年次（校外研修：４日 校内研修： ３０時間）
４年次（校外研修：２日 校内研修： ２０時間）
５年次（校外研修：１日）
を設定している。

イ

教員定数の効果的活用と体制の工夫
初任者研修の校内研修における指導に係る教員定数の効果的活用と体制の工夫を行っている県が３２県あり、今後行う予定である県は３県ある。
その内容として、拠点校指導教員に管理職を経験した再任用教員等を活用している県が１７県、メンター方式を導入している県が６県と多い。
図８

教員定数の効果的活用と体制の工夫（回答県数：４６県）

行う予定はない。
11県、24%

今後、行う予定である。
3県、6%行っている。
32県、70%＜その他＞
・指導教員と教科指導員の密接な連携及び校内体制の確立- 9 -・拠点校方式をとりながら、校内でチームを組んで初任者の指導をする等、メンター方式も組み合わせた体制で行っている。
・校内において指導教員を中心に、必要な研修内容を全職員で分担して指導に当たっている。
・昨年度までは拠点校指導教員が初任者に対して１対１で指導を行っていたが、今年度から、１校あたりに複数の初任者が配属された学校においては、１日３時間の研修のうち、１時間までは複数の初任者に対して同時に指導を行うことができるなど、柔軟に対応できるよう工夫している。

ウ

その他
その他の事例として次の２県がある。
・指導教員とは別に、初任者１名につき１名以上、身近な相談相手となる先輩教員を初任者と同性、同世代、同教科等に配慮して、メンターとして選任している。
・今年度より週５時間のうち、週通算１時間程度をメンターによる支援とし、初任者のニーズに応じた研修とした。

（２）教育公務員特例法の改正に伴い設置した協議会における協議内容
教育公務員特例法の改正に伴い設置した協議会において、初任者研修又は若手教員に対する研修について協議した内容については、「若手教員の資質
能力の継続的育成」が３１県と最も多く、「初任者研修の質的向上」が３０県、「ＯＪＴの充実」が２９県と続く。
図９

教育公務員特例法の改正に伴い設置した協議会における協議内容（複数回答可）

若手教員の資質能力の継続的育成

31県

初任者研修の質的向上

30県

ＯＪＴの充実29県初任者研修の弾力化
その他

20県
7県

- 10 -

＜その他＞
・本県公立学校の教員をめざす大学生や講師等の人材育成、退職後の再任用教員の研修等の充実（１県）
・キャリア・ライフステージに応じた基本研修が、全体として一貫した体系的なものとなるような指標の設定（１県）
・研修内容の基盤となる教員等育成指標の検討（１県）
・小学校における外国語及び英語指導、特別支援教育の充実（１県）

教育公務員特例法の改正に伴い設置した協議会において協議をした結果、教育委員会として実施した、又は今後実施を予定している取組の主な内容は
図１０のとおりである。
研修体系・内容等の見直し（１７県）、初任者研修の弾力化（１６県）と、指標の策定に伴い、研修内容を見直すだけでなく、初任者研修の弾力化により、研修を分散させ、研修を数年間で計画的に実施し、教員の育成を行う県が増えていることがうかがえる。
図１０

協議会における協議により実施または実施を予定している主な内容（複数回答可）

17県

研修体系・内容等の見直し
初任者研修の弾力化

16県

校内研修にメンター方式を導入又は検討
教員育成指標の活用ガイド作成

5県
2県

その他、特徴的な事例として、次の３県がある。
・「教員の資質能力向上プラン」を策定し、若手教員も含む教員の資質能力向上に向けた施策を実施している。なお、本プランは別途検討会議を設置しており、協議会においては、プランの内容について意見を募った。
・卒業大学や地域の大学との連携による初任者のフォローアップ。
・オンライン研修サイトの開設による研修教材の提供とＯＪＴ充実のための- 11 -

指導資料等の作成。

（３）臨時的に任用された新規採用の講師等に対する研修
臨時的に任用された新規採用の講師等に対する研修を実施している県は、４０県と多い。
図１１

臨時的に任用された新規採用の講師等に対する研修（回答県数：４６県）

実施していない。
6県、13%

実施している。
40県、87%

実施日数については図１２のとおり２～４日が２２県と最も多く、次いで１日以内が１７県である。
図１２

臨時的に任用された新規採用の講師等に対する研修日数（回答県数：４０県）

２～４日

22県

１日以内
９日

17県
1県

主な研修内容をまとめると、服務、学習指導が３５県と最も多く、生徒指導が３１県、特別支援教育が１８県と続く。
その他、キャリア教育、保護者・地域との関わり、県独自の教育課題ある
いは昨今の教育課題等を取り入れる等、研修内容の充実を図る県もみられる。
臨時的に任用された新規採用の講師等に対する研修の効果としては、「公- 12 -

務員としての自覚、職務への専念、不祥事の根絶に対する意識化等」（３８県）
が最も多く、次いで「教職に関する専門的知識や指導技術の向上」（３６県）
である。また、「悩みや不安の解消」（２４県）、「正規採用を目指す意欲の向上」（２１県）と、研修が技術的支援だけでなく、メンタル面での支援につながっていることもうかがえる。

図１３

臨時的に任用された新規採用の講師等に対する研修の効果（複数回答可）

公務員としての自覚、職務への専念、不祥事の根絶に対する意識化等

38県

教職に関する専門的知識や指導技術の向上

36県

悩みや不安の解消

24県

正規採用を目指す意欲の向上

21県

研修実施にあたっての課題としては、「 継続的な研修の実施が困難である。」
が１５県と最も多く、次いで「研修の時期及び内容を見直す必要がある。」が１２県となっている。正規に採用された教員の研修の見直しを進めているものの、臨時的に任用された講師等に対する研修の見直しについてはまだ取り組めていないという県が多いことがうかがえる。さらに、「補充講師の措置がない。」（１２県）といった研修の体制作りの難しさも挙げられている。
その他、「研修時間の確保、参加者同士の交流時間の確保」（３県）や「年度途中に任用した講師への研修の実施、受講者の正確な把握」（２県）等、臨時的に任用された講師等に対する研修の充実を図りたいが、研修時間の確保や任用時期が異なることによる受講対象者の把握の難しさも課題として挙げられている。

- 13 -

図１４

臨時的に任用された新規採用の講師等に対する研修の課題（複数回答可）

継続的な研修の実施が困難である。
15県研修の時期及び内容を見直す必要がある。

12県

補充講師の措置がない。

12県

その他

11県

＜その他＞
・研修時間の確保（２県）
・参加者同士の交流時間の確保（１県）
・年度途中に採用した講師への研修の実施、受講者の正確な把握（２県）
・産休・育休等の代替講師への対象の拡大（１県）
・希望者対象のため、受講しない者へのフォローアップ（１県）
・非常勤講師に対する研修（１県）（４）ｅラーニングの導入について
初任者研修又は若手教員の研修に、ｅラーニングを導入している県は１１県、導入を検討中である県が９県である。
図１５

ｅラーニングの導入（回答県数：４６県）

初任者研修に導入している。
4県、9%
若手教員の研修に導入している。
3県、6%
初任者研修及び若手教員の研修に導入している。
4県、9%

導入していない。
26県、56%

導入していないが、導入するかどうか、検討中である。
9県、20%- 14 -

また、ｅラーニングを導入している１１県のうち、７県はここ２年間で開始している。

図１６

令和元年度
平成30年度
平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
平成22年度
平成21年度
平成20年度
平成19年度
平成18年度
平成17年度
平成16年度
平成15年度ｅラーニングの導入年度（回答県数：１１県）

4県
3県
2県

1県

1県

ｅラーニングを導入している県について、表３のとおり、導入年度、内容及び日数等をまとめた。内容は様々であり、県の実情にあわせた利用になっていることがうかがえる。勤務校で視聴する、教育センターのホームページ
からアクセスするという方式が多く、コンテンツも独自に作成している県も多い。
熊本県では、県で作成したコンテンツの他、独立行政法人教職員支援機構（ＮＩＴＳ）の動画コンテンツも利用している。
ｅラーニングによる研修日数も、カウントしない県から６日分までと様々である。

- 15 -

表３
県名

北海道

導入年度

方法及び内容日数

勤務校のパソコンでインターネットに接続し（北海道立教育研究所）、研修コンテンツを視聴する「オンディマンド形式」の研修。内容
は、「教職員の服務（４０分）」「教職員のメ
ンタルヘルス（４５分）」の２講座。
総合教育センターホームページより閲覧が可能となっている。校内研修での利用や、教科研修等での利用がある。
方法：夏季休業中に所属校で視聴し、視聴確認用の課題を提出する。
内容：キャリア教育、グローバルな視点(ＥＳＤ)、人権と教職員の役割、東京オリンピック・
パラリンピックに向けた県の取組

それぞれの校内
研修での利用による。

平成３０年度

勤務校のパソコンで視聴する。内容は、いじめ防止、人権教育、学年学級経営、健康・安全教
育等

２０１８年度：４日
２０１９年度：６日

平成２８年度

勤務校のパソコンやタブレット、スマートフォンなどで視聴。事前研修４本、校外研修として７本視聴。内容は道徳教育、学級経営、授業のユニバーサルデザイン、授業の見取り、不登校への理解と対応、福井の教育等。校外研修 7 本のうち４本は視聴後レポート作成。

３．５日

平成１５年度

総合教育センターのホームページよりアクセス
して閲覧。
内容は素養、専門性全般。

初任者研修：２回分（２～３年次研
修：２回分）

令和元年度

指標の各ステージにおいて、指定したｗｅｂコ
ンテンツの中から２つ選んで視聴しそれぞれレポートを作成することで、１単位を認定する。
この方法により、２～６年目の教員は１単位取得できることになる。

令和元年度

埼玉県

平成２５年度

千葉県

平成３０年度

石川県

福井県

三重県

京都府

ｅラーニングの内容等

奈良県

平成２８年度

和歌山県

令和元年度

熊本県

令和元年度

ＩＤ及びパスワードを初任者に配布し、８月～１２月の間に各自がそれぞれ受講する。
教科等指導、情報教育と情報モラル、健康教育（学校安全・学校保健・食育）
学習指導案作成に係る研修を、動画視聴により校内研修において行う。
１日分の選択研修受講を、動画視聴及びレポー
ト提出によって読み替えができるようにしている。（初任者研修、２年次研修、３年次研修、６年次研修、中堅教諭等資質向上研修）
ＮＩＴＳの動画コンテンツや本県教育センター
で作成したコンテンツ等を活用し、教科指導、学級経営（生徒指導を含む）等についての内容の研修を行っている。

- 16 -１日

１日

最大２日（選択研修として読み替えた場合）

ｅラーニング導入による効果として、導入するすべての県で「受講者の都合の良い時間、場所で受講可能なため、効率的に研修内容を受講できる。」を挙げている。また、「校外研修の一環として扱うことにより、学校を空ける日数が減った。」（９県）「事前視聴により理解が進み、実際の研修時間を短縮できる。」（６県）と、校外研修の短縮化、研修の効率化を挙げる県が多い。
校外研修では受講者が学校を離れなければならない等の課題があるが、ｅラーニングを導入することにより、学校を離れることなく、限られた時間で効率よく、効果的な研修が行える有効なツールになるものと考えられる。

図１７

ｅラーニング導入による効果（複数回答可）

受講者の都合の良い時間、場所で受講可能
なため、効率的に研修内容を受講できる。

11県

校外研修の一環として扱うことにより、学校を空ける日数が減った。

9県

事前視聴により理解が進み、実際の研修時間を短縮できる。
受講者自らの教育課題やニーズに応じて受講することができる。

6県
1県

一方、ｅラーニング導入の課題として、「コンテンツの準備、更新することが必要である。」（１０県）、「費用負担が大きい。」（４県）、「ＩＣＴ環境の整備等が不十分である。」（２県）と、コンテンツの作成、設備の維持・充実に伴う負担が課題となっている。

図１８

ｅラーニングの課題（複数回答可）

コンテンツの準備、更新することが必要である。

10県

費用負担が大きい。

4県

ＩＣＴ環境の整備等が不十分である。

2県

視聴したことの確認が取れない。

2県

勤務時間内に視聴する時間が確保できない。

1県- 17 -

（５）その他、工夫されている事例又は課題についてア

事例
その他、研修で工夫している主な事例を以下に挙げる。
・初任者と教職経験５年目や、初任者と中堅教諭等資質向上研修の対象者などが合同で、マッチング研修を実施することにより、授業スキルの向上を図っている。（宮城県）
・初任者研修において、全ての小学校で年間３回までの旅費を支給し、近隣校で他の初任者と同時に校内研修を行うことができるようにしている。初任者同士の交流の場を提供し、相互支援を促すことで、初任者のメンタル面での支援が向上している。（新潟県）
・県土が広く離島もあり、移動の負担を軽減するため、一部研修においてＷｅｂ会議システムを導入し、県内４会場同時に研修を実施。
（新潟県）
・校外研修と校内研修の往還を目的に「ユニット研修」を取り入れている。
１ユニットは、研修テーマに沿った基礎的な知識・考え方を学ぶ理論回、学んだ内容を受講者が所属校で実践する実践回、そして、実践レポートを持ち寄り、成果や課題を交流したり新たな視点を学んだりすることで取組の改善・定着を図る検証回で構成している。（大阪府）
・初任者が横のつながりをもてるように、３年間同じ研修グループ（グループは近隣の市町で編成）で授業づくりの研修を行っている。指導主事も担当グループを持ち上がる。（兵庫県）
・コミュニティ・スクールの仕組みを活用したユニット型研修の推進（学校運営協議会委員も含めて、教科を越えて授業研究を行うことで授業改
善をとおした人材育成を行う。）（山口県）
・若手人材育成１０００日プラン（初任者、２年次、３年次の３年間を人材育成スペシャリスト会議（初任研担当者、推進リーダー、推進教員、担当指導主事等）にて検討・構築し、コミュニティ・スクールの仕組みを活用したユニット型研修や児童生徒による授業評価、授業交換をとおして組織的に実施。）（山口県）
・初任者研修における指導主事による少人数グループ担任制度を実施している。（愛媛県）- 18 -

イ

課題
その他の課題として、主なものを以下に挙げる。
・初任者及び若手教員に対する負担軽減と研修の質の向上。
・学校の働き方改革に伴う長期休業中等の研修の実施時期の検討の必要性。
・初任者の増加に伴う拠点校指導教員や後補充の非常勤講師の確保、講義や協議・演習の講師、助言者の確保が難しい。
・新卒採用者の増加に伴う授業づくりや学級経営などの基礎的技術の向上。
・全教職員に若手教員育成に対する意識を醸成する体制づくり。

- 19 -

Ⅳ

調査のまとめ１

大学等関係者が初任者研修を支援する仕組みについて
３１県において、初任者研修又は若手教員に対する研修で大学等の協力を得ているが、その多くは講師派遣である。プログラム開発で大学の協力を得ている県は６県あり、その内容は「教科指導」、「生徒指導」、「学級経営」、「道徳教育の充実」である。その他の連携事例として、研究授業の指導助言、附属学校での授業研究、研修教材の開発等がある。
多くの県で、教育公務員特例法の改正に伴い設置した協議会の委員として、地元の教育関係の学部を有する大学の協力を得ているものと推察される。協議会における協議をうけ、指標を策定し、研修内容の見直しを行っている。指標の策定にとどまらず、指標と研修が有機的に結びつくようにするため、指標の具現化に向けた研修の計画、内容の検討についても大学等と連携することが効果的であると考える。また、大学等の知見を生かしながら、研修の効果検証を進めることも有効であると考える。

２

初任者が横のつながりをもてる初任者研修の在り方について初任者を含む若手教員の研修において、参加者が横のつながりをもてるよう研修の工夫等を行っている事例として、ほとんどの県で、研修にペアワーク、
グループワーク、協議等を取り入れている。また、異なる市町村、異校種での班編成等、研修時の班編成で工夫している県も多い。その他、宿泊研修、集団
体験活動、異世代間交流等が挙げられている。
初任者研修における宿泊研修については、今年度２９県で実施しているが、その内、１６県で来年度以降の日程・内容の見直し又は廃止を検討しており、縮小傾向にある。宿泊研修の内容は、自然体験活動を中心としたものが多い。
また、１７県ですでに宿泊研修を廃止している。その理由として、研修の工夫により同様の成果を得ることができるようにしたことだけでなく、初任者増加に伴う宿泊施設や研修会場の確保の難しさ、初任者研修担当者だけでなく、初任者の負担軽減も挙げられている。宿泊研修で得られる成果をふまえ、研修の在り方について引き続き検討するとともに、その成果の共有を進めていくことができればよいのではないかと考える。

- 20 -

研修における協議や班編成、宿泊研修等、初任者が横のつながりをもてるような環境づくりについては、各県で工夫されている。しかし、内容面や事後のつながり
等の充実まで着手できていないのが実情であると考える。次項「３初任者研修の弾力的実施等について」にも関わるが、研修の分散化を進めることも、参加者のつながりを維持し、異なる勤務校での取組の共有等を通して、資質向上にも役立つものと考える。

３

初任者研修の弾力的実施等について
３８県で初任者研修における校内研修の実施時間及び校外研修の実施日数を弾力的に設定している。その多くは、研修を採用２年目以降に分散させるというもので、教職大学院修了者や講師経験者に対する時間軽減を認めている県もある。
校内研修における指導に係る教員定数の効果的活用と体制の工夫について、３２県で行っている。具体的内容として、拠点校指導教員に管理職を経験した
再任用教員等を活用、メンター方式の導入、拠点校指導教員の定数を３～４人に１人等があり、各県で校内研修の充実に向けた取組がされている。
教育公務員特例法の改正に伴い設置した協議会においても、初任者を含む若手教員に対する研修の在り方について協議している県は多く、研修内容の見直
しにつながっている。
研修を効果的、計画的に進めるため、２年目以降に実施時期を分散させ、継続的、体系的に実施することは、中堅教諭等資質向上研修にも切れ目なくつながり、学び続ける教員の育成という観点からも有効な方法の１つになると考える。

４

臨時的に任用された新規採用の講師等に対する研修について
新たに臨時的に任用された講師等に対する研修を実施している県は４０県で、実施日数は２～４日が最も多い。その内容は、教員の服務、学習指導、生徒指導、特別支援教育等が中心となっている。
研修の効果として、公務員としての自覚、職務への専念、不祥事の根絶に対する意識化、教職に関する専門的知識や指導技術の向上、悩みや不安の解消等、- 21 -

技術的支援だけでなく、メンタル面での支援にもつながっていることが挙げられている。
一方、臨時的に任用された講師等に対する継続的な研修の難しさを挙げる県が多く、補充講師の措置がないといった課題もある。また、任用時期が異なる
ことによる受講対象者の把握の難しさも課題として挙げられている。
初任者研修では、指導教員や補充講師の措置があるものの、臨時的に任用された講師等にはなく、校内体制も整っていないのが実情である。任用時期が異なること等による効果的・効率的な研修の実施の工夫も求められる。例えば、
ｅラーニングの導入もその１つと考える。
臨時的に任用された新規採用の講師等に対する研修を充実させるために、各校での校内体制づくりを進めること、補充講師の措置やｅラーニングの導入等に係る財政支援が求められる。

５

ｅラーニングの導入について
初任者研修又は若手教員の研修にｅラーニングを導入している県は１１県と少ないものの、ここ２年で７県増えている。
内容は県の実情にあわせたものになっている。教育センターのホームページ
からアクセスして、勤務校で視聴するという方式をとっている県が多く、コンテンツを独自に作成している県も多い。
導入効果として研修の効率化、校外研修の短縮化を挙げる県が多い。学校を離れることなく、限られた時間で効率よく、効果的な研修が行える有効なツールになるものと考えられる。
情報の伝達についてはｅラーニングで行い、危機管理対応等については集合研修で行うなど、反転学習的な使い方もできる。
一方、コンテンツの作成、設備の維持・充実に伴う負担が課題となっている。
また、視聴のための教員１人１台端末及び高速大容量の通信ネットワークの整備も必要である。
研修コンテンツの共有化・共通化を図ることができれば、初任者研修をはじめ、様々な研修でｅラーニングの導入を進めることができると考えられる。効率的、効果的な研修ツールとしてｅラーニングを普及させるためにも、全都道- 22 -

府県が共通で使える研修コンテンツを作成すること、教員用１人１台の端末等の整備、また、これらのための財政支援を求めていくことも必要であると考える。

＜都道府県に求められること＞
・初任者研修における協議や班編制等の更なる工夫と、内容面や事後のつながりを充実させること。
・臨時的に任用された新規採用の講師等が研修に参加しやすい職場環境づくりを行うこと。

＜国に求めること＞
・臨時的に任用された新規採用の講師等に対する研修を充実させるための補
充講師の措置を行うこと。
・ＩＣＴの普及により、今後、ｅラーニングを導入する県は増えることが予想されるため、教員用端末等の整備と、全都道府県が共通で使える研修コ
ンテンツの開発を行うこと。

- 23 -

Ⅴ

調査票集計結果Ａ

大学等関係者が初任者研修を支援する仕組みについて

質問１

初任者研修又は若手教員に対する研修のうち、大学等（大学院を含む。

以下、同じ。）の協力を得た研修はありますか。あてはまるものを１つ選択
してください。
実施していない。
（検討の予定もない。）
9県、20%

初任者研修で協力を得ている。
15県、33%

実施を検討中である。
6県、13%

初任者研修及び若手教員に対する研修（初任者研修を除く。）
で協力を得ている。
13県、28%

質問２

若手教員に対する研修（初任者研修を除く。）で協力を得ている。
3県、6%大学等の協力を得ている分野及び内容について、あてはまるものを選択
してください。（複数回答可）
11県

教科や教職に関する高度な専門的知識

11県

教科指導

3県
11県

コミュニケーション力、総合的な人間力等
生徒指導

10県

1県

学級経営

9県

1県
8県

アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善
7県

特別支援教育の充実
道徳教育の充実

4県

1県

ＩＣＴを用いた指導法

2県

外国語教育の充実

2県

防災教育

2県

講師派遣

- 24 -

プログラム開発質問３

初任者研修又は若手教員に対する研修に関わり、その他に大学等と連携している事例があれば記入してください。

北海道

初任者研修ではないが、採用前研修を大学と連携して実施している。
具体的には、採用前研修を大学と共催で開催し、会場を大学として、一部の講義（新採用者に期待すること）も大学教授に担当していただいている。

青森県

本県の「校長及び教員の資質の向上に関する指標」及び「教職員研修計画」の検証・改善に向けた協議を行う「青森県教員等資質向上推進協議会」の委員として、教員養成の大学の代表が入り、教員の形成期（初任から概ね採用５年目まで）の指標及び研修について協議することで連携を図っている。

福島県
埼玉県
福井県
山梨県

静岡県
三重県
大阪府

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県
広島県

徳島県

香川県
長崎県

福島県教育センター長期研究員と福島大学教職大学院との研究・研修に関する内
容で連携・協力している。
「アクティブ・ラーニングによる授業改善」
９０分の全体講義 國學院大学 教授
授業実践研究において、他世代とのクロスセッションで交流するときのファシリ
テーター
初任者の授業研究（授業参観）に大学教員が指導主事に帯同訪問し、助言を行う。
初任者研修協働実施プログラム（教職大学院と連携して初任者研修協働実施プロ
グラムを編成し、本プログラムを受講・修了した静岡大学・常葉大学教職大学院生が本県で採用された場合、初任者研修の一部を免除することができるプログラム）
三重大学連携講座（初任者、２～３年時対象）
教育相談分野での講師派遣
小学校若手教員育成研修
奈良県立教育研究所及び奈良教育大学による小学校若手教員育成研修推進委員会を設置し、研修を計画、実施する。奈良県内小学校２年目教員が協働して行う主
体的・実践的な研修を通して、２年目教員の授業力を中心とした資質・能力の向上を図る。
教員育成協議会において、教員の資質能力に関する指標を策定し、若手教員の育成、研修の在り方について協議を行う。
島根大学との共同研究により、若手教員の育成に係る実態把握とＯＪＴ促進を目的とする教員の意識調査を行い、分析結果を研修内容に反映させた。また、島根大学教師教育研究センターと連携し、県内学校現場の現状を踏まえた教員支援と人材育成を進めようと計画している。
初任者の教科の指導力を高めるため、大学の附属学校に授業公開を依頼し、それに基づく授業研究会を実施している。（それを教育センター研修として位置付けている。）
２年目研修における、組織マネジメントに係る講義（教職大学院からの講師派
遣）・フレッシュ研修Ⅱ（採用２年目の研修）「指導と評価の一体化」
鳴門教育大学 教授
・ジャンプアップ研修（採用５年目の研修）「生徒指導のトラブルに向き合うた
めに」鳴門教育大学 教授
若年教員向け自己研修・校内研修用教材の作成、提供（県教委のオンライン研修
サイトに掲載）大学院生が研修スタッフとして、講座運営に関わっている。
（主に、グループ演習等の助言者として協力を得ている）- 25 -

Ｂ

初任者が横のつながりをもてる初任者研修の在り方について

質問１

初任者を含む若手教員の研修について、参加者が横のつながりをもてる
よう研修の工夫等を行っている事例について、あてはまるものを選択してください。（複数回答可）

ペアワーク、グループワーク、協議等

45県

異なる市町村での班編成

41県

異校種による班編成

39県

相互の授業参観の実施

29県

採用前研修の充実

18県

その他

14県

＜その他＞
神奈川県
新潟県
富山県
福井県
愛知県
三重県
滋賀県
兵庫県
和歌山県
鳥取県

山口県

大分県
沖縄県

複数の市町村による宿泊研修
集団体験活動、傾聴訓練等、参加者同士の協働体験
宿泊研修（野外活動）の実施
他世代と交流するクロスセッションを年２回実施
宿泊研修
ビデオでの授業研修
若手教員研修（初年、２年、３年）と中堅教諭等資質向上研修とのクロス
研修
県下５地区に分け、地区別研修を実施
小学校教諭に対する低・中・高学年部別による班編成
１５分程度仲間づくりを目的とした活動を取り入れている。
採用前研修・初任者研修において、横の人間関係づくりを目指すプログラ
ムを実施（※ＡＦＰＹ研修）※Adventure Friendship Program in Yamaguchi の略
他者とかかわり合う活動をとおして、個人の成長を図り、心豊かな人間関係を築くための考え方や行動の在り方を学びあう、山口県独自の体験学習
方法
宿泊研修における自然体験研修並びに共同生活
中堅研の教師が、初任研の模擬授業時に助言を行う。

- 26 -

質問２

初任者研修としての宿泊研修の実施について、ご回答ください。

（１）宿泊研修の実施について、あてはまるものを１つ選択してください。

今年度実施し、来年度以降も続ける。
13県、28%以前は実施していたが、廃止した。
17県、37%

今年度は実施するが、廃止を検討する。
4県、9%

今年度は実施するが、日程・内容の見直しを行う。
12県、26%＜「今年度は実施するが、日程・内容の見直しを行う。」具体的内容＞
青森県
秋田県
山形県
茨城県
栃木県
群馬県
山梨県
奈良県
和歌山県
山口県
香川県
大分県

今年度日数の見直しを行い、昨年度までの３泊４日から２泊３日へと縮減を図った。今後、宿泊の有無も含め、日程及び内容を見直すことを検討している。
初任者の負担軽減のため、廃止を含めて日程・内容を検討する。
実施日数を１日減じ、１泊２日で開催する。
日程の見直しを行う予定である。
宿泊研修の在り方について、抜本的な検討を行う。
２泊３日で行っている日程・内容を見直す予定。
次のいずれにするか検討中：①今年度と同様に実施 ②日帰りで実施 ③廃止
内容及びスケジュールの見直しを随時実施している。
廃止も含めて、日程、内容等の検討を行う。
弾力的実施に向けた見直しを検討中
今年度２泊３日実施を、来年度１泊２日実施または廃止で検討（今年度同様実施の可能性も有り）
宿泊（２泊３日）を行わず、１日研修を３日行う方向で調整中（２）廃止年度及び廃止の理由①廃止年度
2003年度
2007年度
2008年度
2011年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度

2県
1県
2県
1県
2県
2県
1県
2県
4県

- 27 -

②

廃止の理由（複数回答可）

初任者が増え、宿泊施設や研修会場の確保が困難
となった

8県

宿泊研修の実施で得られた効果を、他の研修で得られるよう工夫した11県

宿泊研修に係る業務への負担が大きい

6県初任者等の負担軽減

質問３

4県

旅費負担が大きい1県

4/1から実施し、着任が遅れた

1県

初任者研修としての宿泊研修の日数及び研修プログラム（日程）を記入
してください。（※研修プログラムは主なものを記載）

青森県

２泊３日

１回

岩手県

３泊４日

１回

宮城県

２泊３日

１回

秋田県

１泊２日

１回

山形県

２泊３日

１回

福島県

２泊３日

２回

茨城県

２泊３日

１回

栃木県

２泊３日

１回

自然体験（いかだ作り・いかだ体験遊び）、グループ活動、救急法講習、レクリエーション指導の理論と実際、野外炊飯、野外活動（キャンプファイヤ等）、創作活動（竹とんぼ、コマの絵付け）
岩手の義務教育の充実を目指して、社会人としての心構えとコンプライアンス、人間関係づくり（希望者）、教科指導の進め方、学級経営の意義と進め方、教職員のメンタル
ヘルス
野外体験活動（登山、沢登り、カッター漕艇）、みやぎア
ドベンチャープログラムの体験、志教育研修、交流タイム（着任後の振り返り）
教科指導、教育相談、安全教育と応急手当、教員のメンタ
ルヘルス、いじめ等の問題行動や不登校の理解
各教育事務所単位で日程要項を作成し実施
県の重点・方針、服務・勤務、学習指導、生徒指導、情報
教育、健康教育、放射線・防災教育、男女共同参画と学校教育、特別支援教育、自然体験活動
問題行動等の理解と対応、道徳科の基本的な進め方、ネイ
チャーゲーム、人権教育の推進、発達障害等のある児童生
徒の理解と支援、基本的な学級経営の進め方、社会科の授業づくりの基礎・基本、ＡＥＤを使用した心肺蘇生法、生活科・総合的な学習の時間の実際、理科の授業づくりの基
礎・基本、特別活動の指導の進め方、学級活動の指導の実
際レクリエーションの指導法、野外調理、地域についての学び、ナイトウォーク、班別選択活動- 28 -

群馬県

２泊３日

１回

神奈川県

１泊２日

１回

富山県

１泊２日

１回

石川県

１泊２日

１回

福井県

１泊２日

１回

山梨県

１泊２日

１回

長野県

１泊２日

１回

静岡県

１泊２日

２回

愛知県

２泊３日

１回

兵庫県

２泊３日

１回

奈良県

１泊２日

１回

和歌山県

１泊２日

１回

岡山県

１泊２日

２回

山口県

３泊４日

１回

徳島県

２泊３日

１回

香川県

２泊３日

１回

愛媛県

１泊２日

１回

佐賀県

１泊２日

１回

大分県

２泊３日

１回

特別活動、総合的な学習の時間の授業づくり、自然・歴
史・文化遺産研修選択講義（「尾瀬の教育的価値」、「授業に生かす文化遺産」、「古代ぐんまの繁栄」）、「自然・歴史・文化遺産研修及び事後研修」（尾瀬自然体験コース：尾瀬国立公園、世界遺産体験コース：富岡製糸場
他、東国文化体験コース：県立歴史博物館他）
野外活動の実際、自然体験活動を通した人間関係づくり、
集団宿泊的行事等の指導法
仲間づくり、野外活動、学級活動に役立つアクティビテ
ィ、野外炊事
集団づくり活動（ニュースポーツ体験）、班別ディスカッ
ション、防災実習（避難所運営ゲームＨＵＧ、ビニール袋炊飯等）
教職員のメンタルヘルス、グループ協議、野外炊さん、天体観測（希望者）、面談（希望者）、福井の教育（里山・里海湖自然学習）、校種別研修
校外学習等引率の心構え、野外炊事、情報交換会、ストレスマネジメント、自然観察の実際と指導法、研究協議
学級活動、道徳科指導、生徒指導・保護者対応、性被害防止、教科等指導、外国語教育
教育相談、子ども・保護者との基本的な接し方、生徒指導、授業づくり、教科指導、特別活動、身体表現活動、道徳、総合的な学習の時間、教育の情報化
自然体験活動、教室（音楽、ダンスゲーム）、特別活動、安全指導、キャンプファイヤ、社会人の心得、教員のメン
タルヘルス
兵庫型「体験教育」、体験活動（日本の伝統色を探そう、
自然物クラフト、隠れ家づくり、水辺の調査）、生徒指導、星空観察、演習（プログラムデザイン作成、ポスター
セッション）
人権教育（水平社博物館見学）、森林環境教育、森林環境
体験学習（自然体験・野外炊飯の指導）、レクリエーショ
ン活動の理論と実際、命の大切さを考える（うだ・アニマ
ルパーク）、夜間プログラムの指導的確な実態把握に基づく学習指導、模擬授業演習、レクリ
エーション活動の実際、学級経営、生徒指導
チームづくり演習（人間関係づくり）、体験活動、子どもたちの実りある学びのための工夫
社会人としてのマナー、食育、キャリア教育、教育相談、
授業研究、外国語活動、性に関する指導、特別支援教育、道徳教育、人権教育、情報モラル、生徒指導、安心・安全な学校づくり自然体験活動、熱中症予防、班別自主研修、アドベンチャーラリー、カッター研修、コミュニケーション研修、
環境教育、班別活動（スタンツ）、野外炊事、キャンプファイヤの方法、自然体験研修
集団宿泊活動の指導の実際、野外活動、地域の教育資源の活用、公文書の書き方、２学期に向けた協議
野外活動、学級経営、救急法指導、人権・同和教育等
自然体験活動の意義と指導者としての心構え、野外炊飯、トレッキング体験、モデルプログラム作成・発表、集団宿泊的行事のモデルプログラム作成・発表- 29 -

鹿児島県

３泊４日

１回

沖縄県

１泊２日

１回

Ｃ

ＰＴＡ活動・地域活動への参加の在り方（三者連携）、レ
クリエーション活動の意義・進め方、学校施設参観、農業体験又はものづくり体験（農機具等の扱い方、花作りや果樹園等での作業、搾乳体験、伐採作業等、器具等を使ったものづくり等）、グループ協議（学級経営、生徒指導、道徳教育、特別活動等）、心肺蘇生法の理論と実際、集団行動の基本的な考え方と実技、野外活動（レクリエーショ
ン、キャンプ、飯ごう炊さん）
学級経営の現状と対応策、平和教育、防災教育、レクリエ
ーション指導研修、野外炊飯活動、メンタルヘルス研修

全般

質問１

平成３０年６月２６日付文部科学省初等中等教育局長通知「初任者研修の弾力的実施について」による研修の改善について、あてはまるものを選択してください。

（１）校内研修の実施時間及び校外研修の実施日数を弾力的に設定していますか。
あてはまるものを１つ選択してください。
弾力的な設定は行わない。
1県、2%今後、設定する予定である。
（検討中を含む。）
7県、15%

設定している。
38県、83%＜「設定している。」具体的内容＞

北海道

青森県
岩手県

北海道では、採用時から５年掛けて、初任段階教員研修として、１年次（校外研修：７日 校内研修：１５０時間）
２年次（校外研修：３日 校内研修： ３０時間）
３年次（校外研修：４日 校内研修： ３０時間）
４年次（校外研修：２日 校内研修： ２０時間）
５年次（校外研修：１日）を設定している。
校内研修の時数を年間２４０時間以上３００時間以内としている。
初任者研修は校内研修を年間１８０時間 校外研修を１７日間実施。教職大学院修了者は校内研修を年間９０時間程度実施。２年目研、３年目研により３年間で分散して実施。

- 30 -

秋田県

山形県
福島県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
三重県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県

(１) これまで実施してきた初任者研修（採用１年目：校内研修１５０時間程度、
校外研修１７日）の研修項目及び内容について精査し、校内研修を１２０時間程
度、校外研修を１５日実施する。
(２) 実践的指導力習得研修として採用２年目に校内研修を１５時間程度、校外研修を２日、採用３年目に校内研修を１５時間程度実施し、初任者研修のフォロー
アップ研修とする。
(３) 教職大学院修了認定者については、校内研修を７０時間程度実施する。また、実践的指導力習得研修として採用２年目に校内研修を１０時間程度、校外研修を２日、採用３年目に校内研修を１０時間程度実施し、初任者研修のフォロー
アップ研修とする。
(４) 小・中学校においては、校内研修にメンター方式を導入するとともに、学校の実情等により初任者が副担任を担当することも可能とする。また、小学校の校外研修を２班編制として実施する。
年間１５０～１８０時間での実施
小学校教員は校内研修を１５０時間以上、校外研修を２２日長期休業中６日以上と設定した。
平成３０年度採用者から、校外研修の実施日数を初任者１６日、２年目３日、３
年目２日、５年目４日としている。
校内における研修を年間１８０時間以上、校外における研修を年間１５日間設定している。
初任者研修、ステップアップ研修（２年次）、ジャンプアップ研修（３年次）で、３年間で教員としての土台を作り上げられるよう、研修指標に基づき計画的に育成をしている。
校外研修を１５日、校内研修を２０１時間で実施している。
初任者研修については、校外研修１８日と校内研修２１０時間とし、１年経験者
研修を３日、２年経験者研修を３日で実施している。
校内研修を１２０時間以上（ただし、教職大学院修了者、講師経験を有する者
は、実施時間を２０時間減らし、１００時間以上）とした。２泊３日の宿泊研修
を、宿泊なしの１日のみの研修にし、校外研修を１１日とした。
年間の指導時間は１００時間程度（±１０）とする。
校内外の研修会等を、年間３０時間を上限として含めてもよい。
教諭は、校内研修を３００時間、校外研修を１８日とした。
小学校教員は、校内研修を１８０時間（教職大学院修了者は９０時間）、校外研
修は３年間で２２日、初年度は１４日（うち通信型研修で３.５日）と設定している。
校外研修について、研修内容を精選したうえで日数を減らし、現在２１日実施。
①校内研修について、年間３００時間の設定から２１０時間へ弾力化②校内研修について、一般の初任者年間２１０時間のところ、教職大学院修了
者・３年以上講師経験者の初任者は年間１５０時間へ弾力化（高校を除く）。
校内研修週５時間程度、年間１５０時間以上、校外研修１５日としている。
校外研修を１９日から６日縮減した。
校外研修のカウントの仕方の変更（日数カウントから回数カウントへの変更）
校内研修において初任者が身に付けるべき項目を５２項目示した上で、研修実施
回数については、初任者が既習していると判断できる項目を省くなど、初任者、学校及び地域の実態を踏まえ３５回から５２回の間で実施することとしている。
「授業づくり」に関する内容について、実施期間に幅を持たせている。
（５～７月、９～１２月など）
初任者研修を２２日、教職経験者（２年次）研修を４日、教職経験者（３年次）研修を２日実施している
校内研修の実施時間は、初任者の経験に応じて、最大年間１２０時間にまで軽減可能としている。また、校外研修の実施日数は、年間１８日としている。

- 31 -

和歌山県
島根県
広島県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

・学習指導案作成に係る研修を、動画視聴により校内研修において行う。
・１日分の選択研修受講を、動画視聴及びレポート提出によって読み替え可能とする。
「校内における研修」を週５時間程度、年間１５０時間以上、「校外における研修」を年間１２日（教育センター研修９日、校外自主研修３日）とした。
校内研修を年間１２０時間、校外研修を年間１６～１８日と設定した。
校外研修の実施日数の一部を２年目に振り分けている。
校内研修の実施日数、時間の弾力的設定
研修日数を６０日程度と設定し、初任者配置校の規模等による研修日数、時間、内容の弾力化を図っている。
・３年目教諭を対象とした研修の新設及び１～３年目までの基礎研修日数平準化
・校内研修時間の削減
校内研修の実施時間を１１０時間以上、校外研修の実施日数を１６日としている。
・校内研修（１１０～１３０時間）
・校外研修（教職大学院修了者等に対して負担軽減措置を設けている）
校内研修を週５時間、校外研修を１３日と設定した。
校外研修の実施日数を初任者研修で１９日間としていたものを、初任者研修１５日間、２年目研修２日間、３年目研修２日間の計１９日間の実施へ変更した。
拠点校指導教員を中心とする校内における研修（週１日、３単位時間以上、年間９０単位以上）と、校内指導教員を中心とする校内における研修（月１単位時間
以上、年間１０単位時間以上）
校内研修、校外研修を２年間で実施するようにした。特に校内研修では、各学校の実態に応じた時間配分としている。
校内研修の内容を精選し、実施時間数を削減した。
校内研修（１６０時間程度）、校外研修（２０日程度）（２）校内研修における指導に係る教員定数の効果的活用と体制の工夫を行っていますか。あてはまるものを１つ選択してください。

行う予定はない。
11県、24%

今後、行う予定である。
3県、6%行っている。
32県、70%＜「行っている。」具体的内容＞
青森県
秋田県

拠点校指導教員として、経験豊富な再任用教員を多く配置し、活用している。
校内研修体制はメンター方式を原則とし、校内指導教員を中心に研修を実施する。

- 32 -

山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
静岡県
愛知県
兵庫県
奈良県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
鹿児島県

拠点校指導員が、配属校（本務校）のみならず周辺地域の複数の学校（兼務校）
を巡回し、初任者の指導にあたっている・初任者研修要綱を改訂し、メンター制を導入した。
・拠点校指導員に、管理職を経験した再任用教員を活用している。
拠点校方式と単独校方式による校内研修を実施している。
拠点校指導教員に、管理職を経験した再任用を活用（短時間勤務）、県単独で拠点校指導教員を任用し、新採４名に対して指導教員１名の研修体制を維持
今年度は試行として、県内５市２９校の学校において、５人の拠点校指導教員（初任者６人を担当）がメンター方式における研修をコーディネートしている。
現在、拠点校指導員は初任者５人に対し、１人の配置だが、今後初任者６人に対し１人の配置となっていくので、さらなる研修内容の見直しを行っている。
指導教員と教科指導員の密接な連携及び、校内体制の確立。
拠点校方式をとりながら、校内でチームを組んで初任者の指導をする等、メンター方式も組み合わせた体制で行っている。拠点校指導教員に、再任用教員を活用している。
管理職を経験した退職教員を再任用で拠点校指導教員に充てている。
拠点校指導教員に、管理職を経験した再任用教員を活用している。
管理職を経験した再任用教員を、拠点校指導教員として活用している。
拠点校指導教員として、管理職を経験した再任用教員を充てるように努めている。
拠点校指導員の定数を４人に１人にし、管理職等を経験した再任用教員を活用している。
拠点校指導教員に、管理職を経験した再任用教員を活用している。（全員ではない）
初任者３～４人に拠点校指導員１名を配置している。拠点校を組めない学校は、単独で初任者１名につき指導員を１名配置している。
拠点校方式を採用し、拠点校指導教員として、前年度末までに退職した校長等を再任用し配置している。
拠点校指導教員に、管理職を経験した再任用教員を活用している。
拠点校指導教員に、管理職を経験した再任用教員を活用している。
拠点校指導教員に、管理職を経験した再任用教員を活用している。
退職した管理職等の再任用により、ベテランのノウハウと対応力を若手に継承していけるようにしている。
拠点校指導教員に、再任用教員を活用している。
指導教員の拠点校方式を導入している
初任者指導教員による拠点校方式
今年度より初任者指導教員の定数を活用し、小学校におけるメンター方式の初任者指導実施校２５校のうち、拠点校８校に各１名の研修コーディネーターを配置
し、メンターチームへの指導・助言を行っている。
校内において指導教員を中心に、必要な研修内容を全職員で分担して指導に当たっている。
指導教員または後補充として、経験豊富な再任用教員を活用し、有効な助言を得ている。
拠点校指導教員に、管理職を経験した再任用教員を活用している。
昨年度までは拠点校指導教員が初任者に対して１対１で指導を行っていたが、今年度から、１校あたりに複数の初任者が配属された学校においては、１日３時間の研修のうち、１時間までは複数の初任者に対して同時に指導を行うことができるなど、柔軟に対応できるよう工夫している。
拠点校における指導教員を中心とする指導及び助言による研修を受ける
初任者研修の手引において、メンター方式による研修の推進を具体的に明記した。

- 33 -

（３）その他に、事例があれば具体的に記入してください。
岐阜県
兵庫県
島根県
愛媛県
佐賀県

質問２

教職大学院修了者に対し、内容の一部を実施しない等の個別対応をしている。
指導員とは別に、初任者１名につき１名以上、身近な相談相手となる先輩教員を初任者と同性、同世代、同教科等に配慮して、メンターとして選任している。
教職経験２年目及び３年目に「フォローアップ研修」を位置付け、採用から３年目までのスパンで初任者を育成していくプランとしている。
教職大学院修了者への初任者研修一部免除を実施予定
令和元年度より小学校において週５時間のうち、週通算１時間程度をメンターによる支援とし、初任者のニーズに応じた研修とした。また、同じく小学校において週１時間程度を授業参観等による教科に関する研修とし、初任者の状況に応じて夏季休業以降は実施しなくてもよいこととした。

教育公務員特例法の改正に伴い設置した協議会において、初任者研修又は若手教員に対する研修について協議した内容について、あてはまるものを選択してください。（複数回答可）（１）協議内容
初任者研修の弾力化

20県初任者研修の質的向上

30県

若手教員の資質能力の継続的育成

31県

ＯＪＴの充実
その他

29県
7県

＜その他＞
岩手県
宮城県
栃木県
石川県
奈良県
島根県
沖縄県

キャリア・ライフステージに応じた基本研修が、全体として一貫した体系的なものとなるような指標の設定
上記テーマについての協議は行っていない。
初任研、若手教員の研修については今年度協議予定
いしかわ師範塾の充実について
研修内容の基盤となる教員等育成指標の検討
該当するものがない
小学校における外国語及び英語指導、特別支援教育の充実（２）協議をした結果、教育委員会として実施した、又は今後実施を予定している取組の内容北海道

・学習指導、生徒指導に関する研修内容を重点化し、これらの基本的事項について理解を深める実践的な演習の実施
・先輩教職員から若手教職員へ知識技能を伝承するメンター方式について理解を深める研修の実施- 34 -

青森県
岩手県

秋田県
山形県
福島県
茨城県
群馬県
埼玉県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
京都府
兵庫県
奈良県
和歌山県
岡山県
広島県
山口県

香川県

協議を踏まえ、校長及び教員の資質の向上に関する指標や新たな研修計画を策定
し、各市町村教育委員会や各学校に周知した。
本庁、教育事務所、総合教育センター、市町村教育委員会で実施している基本研修の内容について全体として一貫し、整合性が図られた内容となった。
・初任者研修の弾力化（校外研修１７日→１５日、校内研修１年目１５０時間→
１年目１２０時間、２年目１５時間、３年目１５時間）。
・実践的指導力習得研修として、採用２、３年目に研修を実施。
・メンター方式を導入し、ＯＪＴを基本とした指導体制を構築。
初任者研修の見直しの検討
今年度より、メンター制による校内研修を試行的に導入し、今年度の検証結果をもとに拡大を図ろうとしている。
校内研修の日数の見直し
初任者研修の日程・内容の精選と削減、メンター方式における研修の紹介
・初任者研修の時間的削減（機関研修、学校研修ともに）、研修内容の精選・レポート等の負担軽減に対する措置
教員等育成指標の活用ガイドを作成し、具体的なＯＪＴの活用例をキャリアステ
ージごとに明示した。
指標の策定後に研修計画の見直しを行った。
いしかわ師範塾で行う学校実習について、大学で実施している学校での実習を実施時間として認めることとし、学生の負担に配慮した。
育成指標をもとにした研修体系と内容の精選。
・校外研修の日数を２５日から、２３日（Ｈ３０）、２１日（Ｒ１）に減じた。
・Ｈ３０年度より、宿泊研修の日数を２泊３日から１泊２日に減じた。
・初任者研修と若手教員研修の内容・日数の変更
・初任者研修メンターチームの検討
・初任者研修校内研修及び校外研修実施時間、実施日数等の見直し
・基礎形成研修（２年目～５年目教員を対象とした自己課題に応じた選択研修）の実施
これまで２年間で実施してきた採用直後の研修を１年間延長し、３年間とした。
２年目研修・３年目研修の新規開設
初任～５年時までを、校長及び教員としての資質の向上に関する指標の第１ステージに位置付け、これに基づいて研修計画を構築している。
「教員の資質能力向上プラン」を策定し、若手教員も含む教員の資質能力向上に向けた施策を実施している。なお、本プランは別途検討会議を設置しており、協議会においては、プランの内容について意見を募った。
初任研において、いじめ問題等の生徒指導研修、カウンセリングマインドに関する研修を拡充して実施。
学校事務職員対象の育成指標の策定
授業改善及び指標活用に係る研修において、中堅教諭等資質向上研修受講者と２年次研修受講者とのクロスセッションを実施している。
初任者研修の内容の充実
採用期の教諭指標に明記した資質能力を身に付けさせるためのものとなるよう、内容を整理した。
卒業大学や地域の大学との連携による初任者のフォローアップ
・初任者研修の校外研修日数の削減（２日減）及び教職１年経験者研修の校外研
修日数の拡充（１日増）
・若年教員研修の研修内容の見直し
・オンライン研修サイトの開設による研修教材の提供とＯＪＴ充実のための指導資料等の作成- 35 -

愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県

宮崎県
鹿児島県
沖縄県

質問３

・３年目教諭・４０歳に達した教員を対象とした研修の新設及び基礎研修総日数
平準化
・対象者の経験や研修歴等を踏まえた基礎研修の一部免除措置
初任者研修の実施日数の変更、教員育成のための研修プログラムの見直し
・採用から３年間の若年教員研修の実施
・育成指標に基づいた指導内容の重点化
初任者・若手を含め、各キャリアステージに応じた育成指標を策定した。また、初任者には、育成指標に基づいた身に付けておくべきポイントを示した。
・必修研修と選択研修による切れ目のない研修の実施。
・研究授業の継続的実施やメンター方式を活用した校内研修の質的改善。
・校外研修を精選し、日数の縮減。
初任者研修を初期研修として２年間で実施、校内メンター制度の導入、初期研１
年目と５年研のジョイント研修、初期研２年目と中堅研のジョイント研修、教員育成指標の活用等。
「かごしま教員育成指標の見方・使い方」の配布協議会で協議し、共通認識のもと教員育成指標の策定を行った。また、協議会で挙がった声もふまえつつ、小学校における英語専科の教諭を導入したり、そのための認定講習等を実施したりしている。

臨時的に任用された新規採用の講師等に対する研修を実施しています

か。あてはまるものを１つ選択してください。
（１）実施について
実施していない。
6県、13%

実施している。
40県、87%（２）実施内容等①実施日数等、②研修内容
北海道
青森県

１日

※臨時的に任用された教員に対しては、長期休業期間における初任段階教員研修の１年次研修について、校務に支障のない範囲での参加は認めているところ。
教員の心構え、教職員の服務規律、学級経営、学習指導、生徒指導、特別支援教育、グループ協議等- 36 -

２日

教職員の服務について、特別支援教育の今日的課題、学習指導法、障害のある児童生徒の理解、学習指導上の課題、学級経営上
の課題

秋田県

１日

・教育公務員の服務・学校組織の一員として～組織人の基本～
・「あきたのそこぢから」を活用した授業づくり
・人間関係づくりについて

山形県

２時間

福島県

３日又は１日

茨城県

２日

栃木県

２日～３日

群馬県

３日又は７時
間

埼玉県

４時間

神奈川県

３日

新潟県

３時間

富山県

１．５日

石川県

３時間

福井県

９日

山梨県

０.５日

長野県

４日

岐阜県

２日

静岡県

３日

三重県

３日

宮城県

講話「みなさんに期待すること」
講義「信頼される教職員であるために心がけること」
討議「服務に関する具体的事例について」
教職員の服務・勤務、学習指導の基礎・基本、生徒指導の基礎・
基本
服務規律、基礎的素養、学級経営、学習指導、生徒指導、今日的な教育課題
教育事務所において、教職員の服務、学級経営、学習指導、授業
研究、児童生徒指導、特別支援教育、保健指導 など
服務、学習指導、生徒指導、学級経営、保護者との関わり、公開
授業の参観、保健室経営、特別支援学級経営等
教員としての心得、学習指導、生徒指導と教育相談、学級経営と保護者・地域社会との連携の在り方、学校安全、共生社会の形成を目指した特別支援教育の推進。
実施日数については、教育事務所によって２～４日。
研修内容については、教職員の服務・不祥事防止、学習指導と生
徒指導に生かす指導力「新潟県教育の現状と課題」（学力向上、生徒指導、道徳教育、
特別活動、特別支援教育、キャリア教育、体力向上等）、「人権教育、同和教育の推進」、「教職員の服務・勤務」
・１回目（４～５月）半日…教師としての心構え、教員の服務、学習指導、生徒指導
・２回目（７月下旬）全日…学級経営（構成的グループ・エンカ
ウンター、授業場面での児童生徒との関わり）、道徳科（指導案の作成、模擬授業）
教職員の服務、学習指導、生徒指導
教職員の服務、学級経営、効果的な学習指導、評価の在り方、模
擬授業、生徒指導、人権教育、不登校支援と教育相談、特別支援
教育、道徳教育、ＩＣＴ活用と情報モラル、本県教育の特色、研修講座受講、授業参観、異校種授業参観
・「服務や職務に関する法規とその演習」
・「学習指導について（学習意欲を高める指導と評価）」
授業作りの基礎・基本、指導上の悩みの相談、指導案作り 等「教員としての服務や心構え」「児童生徒理解」「教科指導」等の講義、学校を会場とした授業研究会、公表会への参加を通した指導力向上の研修等を実施している。
・授業参観
・講義（勤務・服務、教育課程のとらえ方、授業づくりの基礎、学校における人権教育の進め方、生徒指導の基本、道徳教育の進
め方、特別支援教育の理解）・分散会（「授業及び教育活動全般に取り組む中で、現在抱えている課題について」、「第２回分散会で設定した課題に対する取組と成果や新たな課題について」）
服務について、人権教育、教科指導、危機管理、特別支援教育、生徒指導、ｅ－ラーニングによる研修- 37 -

滋賀県

４日

京都府

４日又は１６
時間

大阪府

３時間

兵庫県

４時間

奈良県

３日

和歌山県

３時間

鳥取県

１日

島根県

２日

岡山県

２日

広島県

１日

山口県

４日

徳島県

２時間

香川県

１日

高知県

３日

福岡県

３日

佐賀県

２日

長崎県

１日

大分県

３日

宮崎県

３日

鹿児島県

１日又は３時間

沖縄県

１日

教職員の服務、学級づくり、授業づくり、特別支援教育の現状と課題、人権教育の現状と課題、児童生徒理解、コミュニケ―ショ
ン能力と集団づくり、読み解く力
コンプライアンス意識・教育相談・児童生徒理解と対応・特別支
援教育・情報モラル・人権教育・授業づくり
教職員の服務に関して、児童・生徒主体の授業づくりについて、
人権教育に関して校長を講師として、学習指導・生徒指導及び服務について、講義・演習を実施している。
教職員の服務について、学級経営について（小学校）、効果的な学習指導の在り方について（中・高・特）、生徒指導の現状と課題について、人権教育の現状と課題について、不登校支援と教育相談について、特別支援教育の現状と課題について
学習指導・生徒指導について、人権教育について、服務・勤務条
件について
教員としての心構え、服務、学習指導、生徒指導
教職員の服務、生徒指導の現状と在り方、人権教育の現状と課
題、特別支援教育の現状と課題、効果的な学習指導の在り方
教職員の服務、不祥事防止、ワークライフバランス、学習指導の実際、情報セキュリティ、特別支援教育、生徒指導の実際
本県教育の現状と課題、生徒指導、服務規律（教職員としての在り方）、セクハラ防止
綱紀保持、服務、学習指導、生徒指導（講義・授業参観・協議（グループ別）により実施）
服務研修
教育公務員として、人権・同和教育、子供とのかかわり方（発達障害を含む）、学級経営・生徒指導、学習指導の基本
教職員の服務、児童生徒理解、授業づくりの基礎・基本、開発的な生徒指導の推進、学習指導要領に基づいた授業づくり 等
服務、人権教育、生徒指導、学習指導（授業研究）、特別支援教
育等「期待される教師」についての講義、児童生徒理解・学級経営・学習指導等に係る講義・演習、人権・同和教育、特別支援教育に係る講義、教科の学習指導と評価に係る講義・演習等
・講話「教職員の服務と心構え」
・講義Ⅰ「授業づくりのポイント」
・講義Ⅱ「生徒指導について｝
・班別協議①「学習指導上の課題と悩みについて」
・班別協議②「生徒指導上の課題と悩みについて」
勤務経験１年目（９:３０～１６:０５の時間帯で２回開催）：教員に求められる心構えや教科等に関する基礎的・基本的な指導方法について、講義・演習・研究協議を行う。
勤務経験２年目（９:３０～１６:０５の時間帯で１回開催）：生徒指導、特別支援教育、教科指導等に関する基礎的・基本的な知
識や指導方法について、講義・演習を行う。
教職員の使命と服務、学習指導、教科指導、生徒指導、人権教
育、学校安全教育公務員の使命と服務について、学習指導について、生徒指
導、進路指導、保健指導、安全指導について、人権教育について、その他（教育行政の重点など）
服務、学級経営、教科指導、生徒指導- 38 -

③

効果（複数回答可）教職に関する専門的知識や指導技術の向上
正規採用を目指す意欲の向上

36県
21県

公務員としての自覚、職務への専念、不祥事の根絶に対する意識化等
悩みや不安の解消

④

課題

38県
24県

（複数回答可）継続的な研修の実施が困難である。
15県研修の時期及び内容を見直す必要がある。

12県

補充講師の措置がない。

12県

その他

11県

＜その他＞

岡山県
長崎県
宮崎県

現在は年度内の欠員講師のみを受講対象としているが、産休・育休等の代替講師の資質向上のために、対象範囲を広げることを検討する必要がある。
十分な研修の時間が確保できていない。
参加者同士の交流時間の確保
年に１回、５月実施のため、それ以降に採用した講師に対しては実施していない。
継続的な研修に向けて、年２回程度の実施を検討する必要がある。
希望者を対象としているため、希望しない者へのフォローアップが難しい。
受講決定後の、公務等による未受講が発生
講師の任用について年度始に確定していない場合があることから、受講者の正確な把握が難しい。
非常勤講師に対する研修
特に無し
採用する講師の不足

質問４

初任者研修又は若手教員の研修に、ｅ-ラーニングを導入していますか。

宮城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
奈良県
島根県

あてはまるものを１つ選択してください。なお、「導入している」場合は、その内容等について記入してください。また、その効果及び課題について、あてはまるものを選択してください。

- 39 -

（１）導入について
初任者研修に導入している。
4県、9%
若手教員の研修に導入している。
3県、6%
初任者研修及び若手教員の研修に導入している。
4県、9%

導入していない。
26県、56%

導入していないが、導入するかどうか、検討中である。
9県、20%（２）内容等について①導入時期、②方法及び内容、③日数

北海道

令和元年度

埼玉県

平成２５年度

千葉県

平成３０年度

石川県

平成３０年度

福井県

平成２８年度

三重県

平成１５年度

勤務校のパソコンでインターネットに接続
し（北海道立教育研究所）、研修コンテンツを視聴する「オンディマンド形式」の研修。内容は、「教職員の服務（４０分）」「教職員のメンタルヘルス（４５分）」の２講座。
総合教育センターホームページより閲覧が可能となっている。校内研修での利用や、教科研修等での利用がある。
方法：夏季休業中に所属校で視聴し、視聴確認用の課題を提出する。
内容：キャリア教育、グローバルな視点（ＥＳＤ）、人権と教職員の役割、東京オ
リンピック・パラリンピックに向けた県の取組
勤務校のパソコンで視聴する。内容は、いじめ防止、人権教育、学年学級経営、健康・安全教育等
勤務校のパソコンやタブレット、スマホなどで視聴。事前研修４本、校外研修として７本視聴。内容は道徳教育、学級経営、授業のユニバーサルデザイン、授業の見取り、不登校への理解と対応、福井の教育等。校外研修 7 本のうち４本は視聴後レポート作成。
総合教育センターのホームページよりアクセスして閲覧。
内容は素養、専門性全般。

- 40 -

それぞれの校内研
修での利用による。

１日

２０１８年度は４日、２０１９年度
は６日

３．５日

初任者研修：２回
分
２～３年次研修：
２回分

京都府

令和元年度

奈良県

平成２８年度

和歌山県

令和元年度

徳島県

平成３０年度

熊本県

令和元年度

④

効果

指標の各ステージにおいて、指定したｗｅｂコンテンツの中から２つ選んで視聴しそれぞれレポートを作成することで、１単位を認定する。この方法により、２～６年目の教員は１単位取得できることになる。
ＩＤ及びパスワードを初任者に配布し、８月～１２月の間に各自がそれぞれ受講する。
教科等指導、情報教育と情報モラル、健康教育－学校安全・学校保健・食育－
・学習指導案作成に係る研修を、動画視聴により校内研修において行う。
・１日分の選択研修受講を、動画視聴及びレポート提出によって読み替えができるよ
うにしている。（初任者研修、２年次研修、３年次研修、６年次研修、中堅教諭等
資質向上研修）
ジャンプアップ研修（採用５年目の研修）において、事前研修として実施。
内容は、徳島教育大綱、研修の流れ、学級・ホームルーム経営、校種・職種における指導内容、とくしま教員育成指標の確認、今後の目標。
ＮＩＴＳの動画コンテンツや本県教育セン
ターで作成したコンテンツ等を活用し、教科指導、学級経営（生徒指導を含む）等についての内容の研修を行っている。

１日分

最大２日（選択研
修として読み替えた場合）カウントしていない。

（複数回答可）

受講者の都合の良い時間、場所で受講可能なため、効率的に研修内容を受講できる。

11県

事前視聴により理解が進み、実際の研修時間を短縮できる。

6県

校外研修の一環として扱うことにより、学校を空ける日数が減った。
受講者自らの教育課題やニーズに応じて受講することができる。

- 41 -

9県
1県

⑤

課題

（複数回答可）

コンテンツの準備、更新することが必要である。

10県

費用負担が大きい。
ＩＣＴ環境の整備等が不十分である。

2県

視聴したことの確認が取れない。

2県

勤務時間内に視聴する時間が確保できない。

質問５

4県

1県

初任者研修又は若手教員の研修について、これまでの回答以外で工夫されている事例又は課題があれば記入してください。

＜事例＞
宮城県
栃木県
埼玉県

新潟県

富山県
石川県

愛知県

滋賀県

大阪府

初任者と教職経験５年目や、初任者と中堅教諭等資質向上研修の対象者などが合同で、マッチング研修を実施することにより、授業スキルの向上を図っている。
若手教員の育成に重点を置いた、教職１年目から５年目までの研修を「とちぎの若手教員１５（いちご）研修」と体系化している。
先進校の授業見学を取り入れるなど、弾力的に校内研修が行えるようにしていること。
①初任者研修において、全ての小学校で年間３回までの旅費を支給し、近隣校で他の初任者と同時に校内研修を行うことができるようにした。初任者同士の交流の場を提供し、相互支援を促すことで、初任者のメンタル面での支援が向上している。
②学び続ける教員を育成するため、教職２年次研修として、校内研修３０時間以上、校外研修３日を設定し、教職３年次研修として、校内研修３０時間以上を設定している。
③県土が広く離島もあり、移動の負担を軽減するため、一部研修においてＷｅｂ
会議システムを導入し、県内４会場同時に研修を実施。
２年次の教員と１０年次の教員で、年次交流研修を行っている。
今年度より、全公立学校において、石川県教員育成指標に基づき、校外研修において専門的な知識や技能を習得し、校内若手教員研修によって実践的な指導力を身に付けることを目指す若手教員早期育成プログラムを実施している。
・県東部の東三河地区の初任者については、東三河教育事務所による主催で実施
している。
・年間１９回の校外研修を、総合教育センター・東三河教育事務所による研修が９回、各地区の教育事務所・市長村教育委員会による研修を１０回と分担して実施している。市町村教育委員会による研修では、地域の特性を考慮した内容を取り入れて実施している。
滋賀県教員のキャリアステージにおける人材育成指標に基づき、若手教員研修では確かな授業力の育成に焦点を当て、初任者研修〔授業の基礎・基本〕、教職２年次研修〔授業の腕を上げる〕、教職３年次研修〔授業力プラスワン〕と位置付けている。
校外研修と校内研修の往還を目的に、「ユニット研修」を取り入れている。１ユニットは、研修テーマに沿った基礎的な知識・考え方を学ぶ理論回、学んだ内容
を受講者が所属校で実践する実践回、そして、実践レポートを持ち寄り、成果や課題を交流したり新たな視点を学んだりすることで取組みの改善・定着を図る検証回で構成している。

- 42 -

兵庫県

和歌山県
鳥取県
島根県

山口県

香川県
愛媛県
高知県
佐賀県
長崎県
宮崎県
沖縄県

・初任者が横のつながりを持てるように、３年間同じ研修グループ（グループは近隣の市町で編成）で授業づくりの研修を行っている。（初任研８日、２年次３日、３年次２日）指導主事も担当グループを持ち上がる。
・中堅教諭等資質向上研修で、若手教員を支援する視点での研修を実施し、校内
ＯＪＴの促進を図っている。
・校外研修と校内研修がつながるよう、初任配置校の校長を対象に連絡協議会を４月に実施し、拠点校指導教員の研修も年に２回（４月、８月）実施している。
動画視聴による校内研修指導と往還した学習指導案作成及び模擬授業演習の実施
研修のねらいを明確にして振り返りを促すとともに、前回の学びを学校での実践に生かしたかどうかを問い、実践につなぐ意識を高めるようにしている。情報量を絞り込み、実態に応じた内容にしている。
拠点校指導教員、校内指導教員を対象とした初任者研修連絡協議会を拡充し、各校における研修の質の向上に努めている。
・ＣＳの仕組みを活用したユニット型研修の推進※学校運営協議会委員も含めて、教科を越えて授業研究を行うことで授業改善をとおした人材育成を行う。
・若手人材育成１０００日プラン※初任者、２年次、３年次の３年間を、若手人材育成１０００日プランとして、人材育成スペシャリスト会議（初任研担当者、推進リーダー、推進教員、担当指導主事等）にて検討・構築し、ＣＳの仕組みを活用したユニット型研修や児童生
徒による授業評価、授業交換をとおして組織的に実施
・オンライン研修サイトの開設による自己研修、校内研修用教材の提供
・指導主事の訪問指導等による初任者個々への指導・助言（メンタル面のケアを含む）
・１年経験者研修における選択型研修の実施
初任者研修における指導主事による少人数グループ担任制度
小中や中高など、異校種間で連携し、若年教員同士がともに学ぶ機会を作っている地域や学校がある。
今年度より小学校においてメンター制を導入したが、うまく機能しているという報告は多い。今後、アンケート等により詳細を検証することとしている。
初任研ミーティング（校内研修）…同僚性の構築を目的とし、初任者と指導教員とで協議する時間を設けている。この時間が、初任者の不安軽減につながっている。
初期研修者が育休、産休などにより受講できない場合にｅ－ラーニングを利用して研修を行うことを勧めている。
若手教員育成の研修体系として、初任者研修に引き続き、２年目研修（初任研で培った知識機能及び教職員としての使命感の向上を図る）、３年目研修（授業実践力や課題対応力の更なる向上を図る）を位置づけている。

＜課題＞
宮城県
茨城県
栃木県
埼玉県
新潟県

マッチング研修の実施に当たっては、これまで教諭の授業がない夏季休業中に研修日を設定していたが、学校の働き方改革の進展に伴い、今後の実施時期の設定について検討する必要がある。
初任者数の増加に伴い、拠点校指導教員や非常勤講師（校外研修の後補充）の確
保
採用者数の増加に伴い、個に応じた対応が従前よりとりにくい状況であること。
校内研修での取組等の差があり、負担と感じている初任者もいることから、レポート課題や学習指導案作成についても、勤務時間内で行えるようにしていくことへの周知徹底が課題である。
小規模校において、効果的にメンターを組むことが難しく、指導教員の負担が大きい。

- 43 -

富山県
石川県
福井県

山梨県
愛知県
和歌山県
鳥取県
岡山県
山口県
香川県
高知県
福岡県
佐賀県
沖縄県

初任者の増加により、他校種との合同研修では、運営面の改善が必要である。
校内若手教員研修の実施時間の確保、全教職員に若手教員育成に対する意識を醸成する体制づくり
新卒採用者の増加による授業や学級経営などの基礎的技術向上及び「主体的・対話的で深い学び」の授業づくりへの研修の充実。
大量採用の時代に新採用教員（正規・臨時的採用とも）の資質向上を継続的に行う必要がある。一方で、初任者研修の弾力的運用が求められる中では、新規採用
から経験５年目程度までの教員研修を連携させ、負担軽減しつつ内容を充実させることが急務である。
研修対象者が多いため、講義や協議・演習の講師や助言者の確保が難しい。
校種間、学校間による校内研修指導実態の差
対象者が研修での学びをより一層学校での活用につなぐ意識を高める工夫が必要である。
初任者及び若手教員に対する負担軽減と効果的な研修、研修の質の向上
養護教諭の採用人数の増加により、新規採用者の個々にあてる指導員確保が困難になっている。
中堅教員不足により、校内での若年教員育成のための体制づくりに苦慮している学校が増加している
市町村教育委員会や管理職など、指導する側において人材育成に対する認識の差が見られる。
初任者の増加に伴う研修日程、会場確保
研修を精選し、負担軽減を図っているが、学校現場の負担感がなかなか減らない。
初任者の経歴が、大学新卒者から臨時経験豊富な者までおり、今後、初任者の能力に応じた研修の在り方の工夫が求められる。

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Ⅵ 全国都道府県教育長協議会第３部会構成員名簿

岩手県教育委員会教育長

佐藤

山形県教育委員会教育長

菅間

山梨県教育委員会教育長

市川

静岡県教育委員会教育長（主査）

木

苗

直

秀

福井県教育委員会教育長

東

村

健

治（～Ｒ１．７．３１)

豊

北

欽

一（Ｒ１．８．１～）

廣

田

恵

子

奈良県教育委員会教育長（研究担当） 吉

田

育

弘

広島県教育委員会教育長（研究担当） 平

川

理

恵

高知県教育委員会教育長

伊

藤

博

明

佐賀県教育委員会教育長

白

水

敏

光（～Ｒ１．１０．６)

落

合

裕

二（Ｒ１．１０．７～）

池

松

誠

二

三重県教育委員会教育長

長崎県教育委員会教育長- 45 -

博
裕

晃
満

Ⅶ

調査票

全国都道府県教育長協議会 第３部会
令和元年度研究課題 「新規採用教員への支援」
調査票
担当：広島県，奈良県
都道府県名とりまとめ担当者所属
とりまとめ担当者名
電話番号
メールアドレス

本研究では，各都道府県における新規採用教員を含む若手教員の育成のための取組状況等について調査，課題分析し，今後の施策・事業の検討や国への施策提案に結びつけたいと考えます。調査への御協力をお願いします。
自由記述の項目については，調査の後，内容の似通ったカテゴリー別に分類・可視化する（アフターコード化）予定です。
★回答上の注意★
１ 集計の都合上，行・列・セルの挿入・削除は行わないでください。
（幅変更・非表示設定は差し支えありません）
２ 回答にあたっては，小学校教諭に係る初任者研修及び採用３年目までの若手教員に対する研修についてお答えください。また，都道府県教育委員会が主体として行っている取組についてお答えください。（都道府
県教育委員会として，域内市区町村教育委員会を対象として取り組む施策を含みます。）- 46 -

Ａ 大学等関係者が初任者研修を支援する仕組みについて
質問１ 初任者研修又は若手教員に対する研修のうち，大学等（大学院を含む。以下，同じ。）の協力を得た
研修はありますか。あてはまるものを１つ選択してください。＜該当する欄に「1」を入力＞
ア

初任者研修で協力を得ている。 →質問２へ

イ

若手教員に対する研修（初任者研修を除く。）で協力を得ている。 →質問２へウ

初任者研修及び若手教員に対する研修（初任者研修を除く。）で協力を得ている。 →質問２へエ

実施を検討中である。 →Ｂへオ

実施していない。（検討の予定もない。） →Ｂへ

質問２ 大学等の協力を得ている分野及び内容について，あてはまるものを選択してください。（複数回答可）＜該当する欄に「1」を入力＞
内 容
分

野

講師派遣

プログラム
開発

ア アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善
イ ＩＣＴを用いた指導法
ウ 道徳教育の充実
エ 外国語教育の充実
オ 特別支援教育の充実
カ 教科や教職に関する高度な専門的知識
キ 教科指導ク 生徒指導ケ 学級経営
コ 防災教育サ コミュニケーション力，総合的な人間力等

質問３ 初任者研修又は若手教員に対する研修に関わり，その他に大学等と連携している事例があれば記入してください。

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Ｂ 初任者が横のつながりをもてる初任者研修の在り方について
質問１ 初任者を含む若手教員の研修について，参加者が横のつながりをもてるよう研修の工夫等を行っている事例について，あてはまるものを選択してください。（複数回答可）＜該当する欄に「1」を入力＞

ア

ペアワーク，グループワーク，協議等

イ

異なる市町村での班編成

ウ

異校種による班編成

エ

相互の授業参観の実施

オ

採用前研修の充実

カ

その他（具体的に記入）

質問２ 初任者研修としての宿泊研修の実施について，ご回答ください。
（１）宿泊研修の実施について，あてはまるものを１つ選択してください。 ＜該当する欄に「1」を入力＞
ア

今年度実施し，来年度以降も続ける。 →質問３へイ

今年度は実施するが，日程・内容の見直しを行う。
具体的に記入 →質問３へウ

今年度は実施するが，廃止を検討する。 →質問３へエ以前は実施していたが，廃止した。 →質問２（２）へオ

これまで実施したことがない。 →Ｃへ（２）廃止年度及び廃止の理由① 廃止年度（西暦）年度（半角数字4桁で入力）② 廃止の理由（複数回答可） ＜該当する欄に「1」を入力＞
ア

初任者が増え，宿泊施設や研修会場の確保が困難となったため。

イ

宿泊研修の実施で得られた効果を，他の研修で得られるよう工夫したため。

ウ

宿泊研修に係る業務への負担が大きいため。

エその他（具体的に記入）

初任者研修として，宿泊研修を実施している場合は，質問３へ。
初任者研修として，宿泊研修を実施していない場合は，Ｃ全般へ。

- 48 -

質問３ 初任者研修としての宿泊研修の日数及び研修プログラム（日程）を記入してください。なお，（２）について，宿泊研修の内容が分かる資料（データ）を御提出いただける場合は，記入の必要はありません。
（１）宿泊研修の日数

泊

日

×

回

（半角数字で入力）（２）宿泊研修の内容（日程等を具体的に記入） ※空欄の場合は，資料（データ）を添付してください。

Ｃ 全 般
質問１ 平成30年６月26日付文部科学省初等中等教育局長通知「初任者研修の弾力的実施について」による研修の改善について，あてはまるものを選択してください。＜該当する欄に「1」を入力＞（１）校内研修の実施時間及び校外研修の実施日数を弾力的に設定していますか。あてはまるものを１つ選択してください。
ア

設定している。
具体的内容

イ

今後，設定する予定である。（検討中を含む。）

ウ

弾力的な設定は行わない。

（２）校内研修における指導に係る教員定数の効果的活用と体制の工夫を行っていますか。あてはまるものを１つ選択してください。＜該当する欄に「1」を入力＞
ア行っている。
具体的内容

イ

今後，行う予定である。

ウ

行う予定はない。

（３）その他に，事例があれば具体的に記入してください。

- 49 -

質問２ 教育公務員特例法の改正に伴い設置した協議会において，初任者研修又は若手教員に対する研修について協議した内容について，あてはまるものを選択してください。（複数回答可）＜該当する欄に「1」を入
力＞
また，協議をした結果，教育委員会として実施した，又は今後実施を予定している取組の内容について記入
してください。
（１）協議内容
ア

初任者研修の弾力化

イ

初任者研修の質的向上

ウ

若手教員の資質能力の継続的育成エＯＪＴの充実オ

その他（具体的に記入）（２）協議をした結果，教育委員会として実施した，又は今後実施を予定している取組の内容

質問３ 臨時的に任用された新規採用の講師等に対する研修を実施していますか。あてはまるものを１つ選択してください。＜該当する欄に「1」を入力＞
なお，実施している場合は，その内容等について記入してください。また，その効果及び課題について，あてはまるものを選択してください。
（１）実施について
ア

実施している。 →質問３（２）へ

イ実施していない。 →質問４へ（２）実施内容等① 実施日数等日

または② 研修内容（具体的に記入）- 50 -

時間（半角数字での入力）

③ 効果 （複数回答可）＜該当する欄に「1」を入力＞
ア

教職に関する専門的知識や指導技術の向上

イ

正規採用を目指す意欲の向上

ウ

公務員としての自覚，職務への専念，不祥事の根絶に対する意識化等

エ

悩みや不安の解消

オ

その他（具体的に記入）④ 課題 （複数回答可）＜該当する欄に「1」を入力＞
ア

継続的な研修の実施が困難である。

イ

研修の時期及び内容を見直す必要がある。

ウ

補充講師の措置がない。

エその他（具体的に記入）

質問４ 初任者研修又は若手教員の研修に，ｅ-ラーニングを導入していますか。あてはまるものを１つ選択してください。＜該当する欄に「1」を入力＞。
なお，「導入している」場合は，その内容等について記入してください。また，その効果及び課題について，あてはまるものを選択してください。
（１）導入についてア

初任者研修に導入している。 →質問４（２）へ

イ

若手教員の研修に導入している。 →質問４（２）へ

ウ

初任者研修及び若手教員の研修に導入している。 →質問４（２）へエ導入していないが，導入するかどうか，検討中である。 →質問５オ

導入していない。 →質問５

（２）内容等について① 導入時期（年度は西暦で記入）② 方法及び内容③ 日数- 51 -

④ 効果 （複数回答可）＜該当する欄に「1」を入力＞
ア

受講者の都合の良い時間，場所で受講可能なため，効率的に研修内容を受講できる。

イ

事前視聴により理解が進み，実際の研修時間を短縮できる。

ウ

校外研修の一環として扱うことにより，学校を空ける日数が減った。

エその他（具体的に記入）⑤ 課題 （複数回答可）＜該当する欄に「1」を入力＞
ア

ＩＣＴ環境の整備等が不十分である。

イ

コンテンツの準備，更新することが必要である。

ウ

費用負担が大きい。

エ視聴したことの確認が取れない。

オ

勤務時間内に視聴する時間が確保できない。

カその他（具体的に記入）

質問５ 初任者研修又は若手教員の研修について，これまでの回答以外で工夫されている事例又は課題があれば記入してください。 （例：中学校区で小学校の新規採用教員を支援する取組等）
事例

課題

質問は以上です。御協力ありがとうございました。

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新規採用教員への支援について（令 和 元 年 度 研 究 報 告 書

No.３）

全国都道府県教育長協議会第３部会

令和２年３月発行

編集・発行

全国都道府県教育委員会連合会〒１００－００１３
東京都千代田区霞が関３－３－１
尚友会館
電話

０３－３５０１－０５７５