四国四県町村長・議長大会
決議事
項

令和元年 10 月

四 国 四 県 町 村 会
四国四県町村議会議長会

宣言

宣言

四国には、四国八十八箇所霊場をはじめ世界に誇れる独自の歴史・文化が根づいている。
また、多島美の瀬戸内海、黒潮躍る太平洋、美しい山々、素晴らしい田園風景など美しく豊かな自然があり、日本のふるさとの原風景が脈々と受け継がれている。
我々町村は、それぞれの地域が持つ豊かな自然、そこに暮らす人々の営み、そこから生まれた風習や伝統文化を大切にしながら、新たな価値を付加し、魅力ある地方を創生していかなければならない。
しかしながら、急速な少子・高齢化の進展、大都市圏への人口流出などにより、農林水産業をはじめとする地域経済のみならず、集落活動や地域文化の担い手不足などで、地域活力は低下の一途を辿っており、特に、中山間地域や離島においては、買い物や移動手段といった生活面での不安も抱え、近い将来、集落の消滅さえ危惧されている。
この非常に困難な状況を打開すべく、国と地方は「地方の再生なくして日本の再生なし」という強い信念を持ち、地方独自の創意工夫や国・地方の緊密な連携のもとに、人口減少の克服と地方創生の充実・強化に総力を挙げて取り組んでいかなければならない。
我々、四国５７町村長と議長は、新しい令和の時代にふさわしい、希望と活力に満ち溢れた地域社会を実現するため、持てる限りの英知と努力を傾注することをここに誓うものである。

令和元年10月2日

四国四県町村長・議長大会

決議

決議

１

地方財政の充実･強化を図り、地方創生を推進すること

１

医療･福祉施策を充実･強化すること

１

南海トラフ地震対策等、防災･減災対策の充実･強化を図ること

１

四国地方の交通基盤等を整備促進すること

１

農林水産業の振興対策及び地域の活力創造を積極的に推進すること

以上、決議する。

令和元年10月2日

四国四県町村長・議長大会

特 別 決 議参議院選挙における合区の解消に関する特別決議

日本国憲法が昭和２２年に施行されて以来、二院制を採る我が国において、参議院は一貫して都道府県単位で代表を選出し、地方の声を国政に届ける役割を果たしてきたが、平成２８年７月に憲政史上初めて合区による選挙が実施され、本年７月には２度目の合区による選挙が実施されたところである。
その結果、合区の対象となった４県のうち、３県で投票率は過去最低となった。本年実施の参院選から比例代表に新たに「特定枠」が導入されたが、投票率の低下や直接候補者と接する機会の減少など、合区を起因とした弊害は残ったままである。
このことは、我が国が直面する急激な人口減少問題をはじめ、この国のあり方を考えていく上でも、多様な地方の意見が都道府県ごとに集約された意思として参議院を通じて国政に届けられなくなるばかりか、地方創生にも逆行するものである。
合区に対しては、地方６団体の全団体において合区の早期解消を決議しており、合区問題の抜本的な解決は「地方の総意」でもある。
ついては、早急に、憲法改正等により「合区の解消」を行い、都道府県単位による代表が国政に参加できる選挙制度とすることを強く求める。

以上、決議する。

令和元年10月2日

四国四県町村長・議長大会

大 会 要 望 事 項

大 会 要 望 事 項

１ 地方財政の充実・強化及び地方創生の推進について・・・・・・１

２ 医療・福祉施策の充実・強化について・・・・・・・・・・・・３

３ 南海トラフ地震対策等、防災・減災対策の充実強化について・・６

４ 四国地方の交通基盤等の整備促進について・・・・・・・・・・９５ 農林水産業・地域の活力創造について・・・・・・・・・・・・10

１

地方財政の充実・強化及び地方創生の推進について(要 旨)
新しい「令和」の時代にふさわしい、活力ある社会を実現していくためには、それぞれの地域の活力向上が不可欠である。
町村は、自主財源の乏しい中、自ら徹底した行財政改革を断行し、人口減少社会への対応、生活関連社会資本の整備、教育・文化の振興、農林水産業の振興、資源循環型社会の構築、国土保全などの諸課題に積極的に取り組んでいる
ところである。
町村が、自主性・主体性を発揮し、地方創生を着実に進めていくとともに、地域の実情に応じた社会保障サービス、住民の命を守る防災・減災対策等の各種施策を実施するためには、地方の社会保障財源の安定的確保、税源配分のあり方の見直しと偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築、地方交付税所要額の確保など、地方の自主財源の拡充による町村財政基盤の強化が不可欠である。
よって国においては、地方財政を充実強化し、地方創生の取組みを強力に推進するため、次の事項について格別の措置を講じられるよう強く要望する。
記１

財源の充実について（１）地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう総額を確保すること。
また、近年の地方における基金の増加をもって、地方財政計画の歳出の適正化等を速やかに行うべきとの議論があるが、自治体においては、独自に財政支出の削減に努めながら、不測の事態による税収減や災害への対応に備えるとともに、地域の様々な課題に対処するため、各々の判断に基づいて基金を積み立てているところであり、地方の基金残高が増加していることをもって短絡的に地方一般財源総額を削減しないこと。
（２）過疎・辺地・離島等の条件不利地域においても地域条件は様々あることから、条件不利地域の多様な財政需要を的確に反映するため、あらゆる補助事業の補助率に地域条件を加味すること。

（３）公共施設の除却等に関する地方債の特例措置は、公共施設等の総合的かつ計画的な管理計画に基づく公共施設等の除却について、経費の 90％を地方債で充当できるところであるが、自治体による地域再編整備等が円滑に実施できるよう当該地方債に対して交付税措置等の財政支援を拡充すること。
（４）ゴルフ場利用税は、所在町村特有の行政需要に対応しており、不可欠な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。
（５）固定資産税は、町村財政を支える安定した基幹税であることから、現行制度を堅持すること。なお、平成３０年度において「生産性革命」の一環-1-

として減税の特例制度が創設されたが、国の経済対策等の手段として対象範囲の拡大などを行わないようにするとともに、本特例制度は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。
（６）新たな会計年度任用職員制度に円滑に移行できるよう、制度改正に伴い必要となる財源を確保すること。
２

地方創生の推進について（１）地方創生推進交付金については、町村が策定した第 2 期の地方版総合戦略を着実に実行できるよう、自由度の高い交付金とするとともに、継続的な交付金とすること。
また、地方創生関連補助金等についても、要件の緩和など柔軟な取り扱いを行うこと。
（２）地方大学や専門学校等は、地方に若者を留める受け皿となっている。地方から大都市圏への人の流れを変えていくために、都市部と地方の教育機関の相互交流の促進や地方大学の新学部、新学科を設置するなど、地方における教育機関の機能を強化し、積極的に地方の人材確保を図ること。
（３）地方における雇用の創出のため、地域資源や強みを活かした成長産業育成のほか、新しい分野や商品にチャレンジする企業を積極的に支援すること。
また、過疎、離島等の条件不利地域において、多様で安定的な働き方を可能とする環境の整備や若者や女性がより働きやすい環境を整備するなど、地方における雇用環境の改善に資する制度の充実を図ること。
（４）地域活性化の原動力となる観光の振興は、地域の雇用創出、維持につながり、さらなる来訪者を呼び込むことにも有効であるので、国内・外からの観光客の誘客や観光インフラの整備等の観光振興に関する町村の取組みを積極的に支援すること。

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２

医療・福祉施策の充実・強化について(要 旨)
少子高齢化が急速に進む中山間地域では、医師不足、専門診療科不足が深刻であり、地域医療の維持・確保が難しくなっている。
また、我が国の人口は、２００８年をピークに減少しており、生産年齢人口や労働力人口の減少が、経済成長にマイナスの影響を与えることも懸念され、その結果、社会保障に対する現役世代の負担が、ますます増大することになりかねない。
一方で、「地域医療を支える医師の確保、育成」、「包括的かつ継続的な医療提供体制の確保」などの地域医療対策、「子育て支援」、「働き方改革」などの少子化対策、更には「自立した日常生活の営みの実現」、「積極的な社会参加の実現」などの障害福祉施策等に対する住民のニーズは、高度化、多様化している。
こうした中、町村が、そうしたニーズに応え、地域住民が安心して日常生活を過ごせるようにするためには、きめ細やかな医療、福祉施策を着実に進めていかなくてはならない。
よって、国においては、次の事項について早急に適切な措置を講じられるよう強く要望する。
記（１）深刻化する地方の医師や看護師の不足に対して、計画的な育成・確保を推進するとともに、診療科偏在・地域偏在の抜本的な解消、恒久的に医師や看護師が確保できる仕組みを早急に確立すること。
また、地域医療を支えるへき地等の診療所の運営・維持に積極的な支援を行うこと。
（２）市町村が実施している子どもの医療費助成等の地方単独事業に係る国庫負担金・調整交付金の減額措置について、未就学児までの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担の減額措置は平成３０年度から廃止されたところであるが、本来、医療費助成は国が統一的に行うべきものであることから、未就学児までの医療費助成に係る減額措置に限らず直ちに全面的に廃止するとともに、国の制度として子どもの医療費助成制度を創設し、町村の財政状況に関係なく、医療を必要とする乳児・幼児・児童に対し、適切な医療が無料で提供できる環境を整えること。
また、子どもの医療費に限らず、重度障害者やひとり親家庭等の医療費の一部負担への助成を行っている地方自治体への国民健康保険に係る国庫負担金の減額調整措置を廃止すること。
（３）子ども・子育て支援新制度のさらなる質の改善に必要な財源確保を含め、長期的な視点に立ち地域の実情に合った少子化対策の実施を可能とするため、自由度が高く、事業の継続実施が可能となるしっかりとした財政支援措置を講じること。

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（４）幼児教育・保育の無償化に当たっては、国と地方の役割分担や負担の在り方について、地方と十分協議すること。
また、円滑な実施に向け、事務処理等について丁寧な説明を行うとともに、準備に支障がないよう万全の措置を講じる他、事務負担の増に伴う人件費及びシステム改修費をはじめとする諸費用等について財政支援を行うこと。
（５）慢性的な保育士不足の解消に向けて、潜在保育士の活用や保育士の処遇改善に重点を置いた雇用管理改善などの働く職場の環境改善への取組みを更に推進すること。
（６）児童生徒を交通事故や生活上の事故及び地震等の災害から守るため「交通安全」、「生活安全」、「災害安全」の「安全三領域」に対して、自分の命は自分で守る防災・安全知識や技術を身につけさせる教育の徹底と質的向上のために、授業時間の確保や教員のスキルアップをはじめとする人的体制の強化を図ること。
（７）障害者福祉施策については、サービス確保の観点から、地方公共団体の負担軽減に向けた抜本的な見直しを検討し、持続可能な制度の確立を目指すとともに、地域生活支援事業等については、国において必要な予算総額を確保すること。
（８）国民健康保険については、平成３０年度から新制度に移行したが、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等に向けては課題が残されていることから、国保制度が将来にわたって安定して運営されるよう、今回の制度改革後の運営の状況を検証しながら、国保制度全般について必要な検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講じるとともに、今後においても地方と十分協議を行うこと。
また、後期高齢者医療制度の保険料軽減特例の見直しに当たっては、国において被保険者に対し、十分な周知を行うこと。
（９）市町村国保を含め保険者が実施する生活習慣病の発症や重症化予防対策の取組は、今後ますます重要となることから、若年層の早い段階から全国統一基準で健診等を実施できるよう特定健診の対象年齢を引き下げるとともに、その際の市町村国保に生じる経費については、現行の特定健診等の費用と同様に国が責任をもって財源措置を行うこと。
また、国保の保健事業への助成額についても上限枠を拡大すること。
（10）国保制度改革に伴う県と市町村の役割分担や各種制度の見直し等により、システムの更改等が必要となる場合には、そのための経費について、国の責任で全額措置すること。
また、厚生労働省において検討が行われている保険料軽減判定所得の算定方法の見直し案については、軽減判定基準の変動に係る被保険者への説明が困難な場合や、現行の軽減判定結果と異なる場合があることなどの懸念事項があることから、見直しに当たっては、市町村の理解を得られるよう丁寧な説明を行うとともに、真に事務負担の軽減に繋がるものとなるよ-4-

う慎重に検討を行うこと。
（11）予防医学、医療技術及び製薬技術等の進歩により、効果のある先進医療や薬剤が国民に提供できるようになってきたが、一方で子宮頸がん予防ワ
クチンの接種後の副反応などが現実に発生しており、その予防や救済支援などの対策については、既に国や自治体で対策が講じられているものの、こうした副反応と製剤の因果関係及び治療法の早期究明と、より手厚い有症状者の救済支援や通常の手当では不足する交通費等を独自に助成している自治体への助成制度の創設を図ること。
（12）介護離職ゼロの目標を達成し、安心につながる社会保障を実現するため、介護サービス基盤整備の推進、介護人材の確保について、地方の取組みを支援する対策を確実に実行すること。

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３

南海トラフ地震対策等、防災・減災対策の充実強化について（要 旨）
四国地方においては、南海トラフを震源とする巨大海溝型地震や中央構造線活断層帯による大規模直下型地震、さらには太平洋沿岸地域での遠地津波による被害の発生が懸念されている。
特に南海トラフ沿いで起こる M８～M９クラスの地震については、政府の地震調査委員会は、今後３０年以内に発生する確率を７０～８０％程度と公表しており、その切迫度がますます高まってきている。
こうした中、町村においては、国の南海トラフ地震防災対策推進基本計画に基づき、対策の実施に必要となる「推進計画」を作成するとともに、官民一体となって実効性のある地震防災対策をなお一層加速させていく必要がある。
また、四国地方の急峻な山地や河川が多い地形的条件では、台風の襲来や近年の異常豪雨などにより、大規模な水害や土砂災害の発生が今後さらに多くなる恐れがある。
よって、国においては、四国地方の実情を強く認識し、南海トラフ地震対策等防災・減災対策の充実強化を計画的かつ着実に進めるため、次の事項について、格別の措置を講じられるよう強く要望する。
記
１ 南海トラフ地震対策の推進について（１）住民の生命・財産を守る災害に強い県土づくりを進めるために、海岸・河川堤防の耐震化や嵩上げを迅速かつ強力に促進する必要があることから、南海トラフ地震対策を推進するための予算の確保及び財政支援措置の充実強化を図ること。
（２）南海トラフのどこで、いつ地震・津波が発生するのか予測不可能であることから、地震や津波を即時に検知できるよう南海トラフ全体での観測体制を構築し、四国地域全体の地震及び津波の調査・観測・伝達体制の強化を図る
こと。
（３）南海トラフ地震対策のうち、用地取得を伴う防災・減災関連事業を迅速に行うため、事業認定を簡素化すること。
（４）避難場所や浸水拡大防止等、高規格道路が有する副次的な防災機能の活用など、「防災・減災対策」を強化すること。
（５）社会資本整備総合交付金の都市再生整備計画事業などの中に、南海トラフ地震対策特別措置法における避難対策特別強化地域枠を創設し、交付金嵩上げ等の財政的支援制度を充実させ、市町村が実現可能な津波リスクの無い「安全な住宅地の形成」を図る制度を創設すること。
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（６）行政・教育機関などの公的施設や主要な医療・福祉施設の高台移転について、必要な財政支援措置を講じること。
（７）震災に強いまちづくりのため、各種公共施設の耐震性の向上、水道施設の耐震化の促進、非構造部材の耐震化、津波対策としての河川管理施設・海岸保全施設・津波避難施設の整備などへの安定的な予算確保、中山間地域における孤立防止対策など震災対策を推進すること。
（８）沿岸部においては津波により甚大な被害が想定されることから、比較的被害が少ない地域への災害支援拠点を整備する制度を創設すること。
（９）住宅の耐震対策に必要な財源を確保するとともに、簡易な耐震改修をはじめ、耐震改修と併せて行うリフォームや火災予防対策も補助対象に追加すること。
（10）南海トラフ地震臨時情報の啓発に対する人的支援や財政支援を行うとともに、事前避難における災害救助法の適用対象を拡充するなど、「防災対応」の実効性を確保する体制づくりを行うこと。
２ 防災・減災対策の充実強化について（１）「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」については、確実に実施するとともに、緊急自然災害防止対策事業と併せて事業期間を延長すること。
また、緊急防災・減災事業債については、その恒久化や、交付金事業等の地方負担分にも充当することができるよう制度の見直しを行うこと。
（２）河道閉塞など大規模な土砂災害の危険性のある個所の調査を進めるとともに、土砂災害発生時における安全な避難施設及び避難路や、被災後における代替え的な避難道の確保など孤立集落対策を進めること。

（３）氾濫や越波などの水害及び土砂災害の未然防止や軽減、また災害予防が確実に実施できる仕組みを構築するとともに、河川改修事業・海岸事業・砂防事業・治山事業等の早期整備を推進すること。
（４）防災・減災等に資する社会資本の老朽化対策を総合的に推進し、とりわけ橋梁・トンネルの修繕や点検に関しては、技術的支援の体制整備や必要な財政支援措置を講じること。
（５）頻発する災害からの復旧復興を円滑かつ確実に進めるために、国と地方が行っている災害復旧事業と災害復旧に供する幹線道路の維持修繕を行うための新たな財源を国において確保すること。
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（６）住民の避難施設など極めて公共性・公益性の高い施設建設を円滑に進めるため権利関係の不明な土地については、用地取得によらず、地方自治体において例えば地上権と同様の権利を設定し、そのような土地が有効利用できる法制度を検討すること。
（７）被災者の安否確認情報や救命、医療活動に必要な被災状況の把握・共有が可能となるよう、携帯電話や通信衛星等を活用した通信手段を構築するとともに、避難者に対する精神面のケア、救援物資等の受入れや配布などの体制整備に伴う制度の確立と財政支援措置を講じること。
（８）「自主防災組織」の活動推進策として、地域防災訓練の実施、防災教育、説明会、施設見学、多様な主体間でのワークショップの開催などに要する予算を確保すること。
（９）地域の消防団員については、近年、人口減に伴い、団員の定数確保が困難となり、規定の定数を大きく下回る自治体が増えている状況である。よって、報酬等、処遇面の改善、事業主等における雇用者の防災活動参加へ協力体制の確立など、団員確保のため、制度の改善をすること。
（10）災害発生時でも水道水の安定供給を確保するため、管路をはじめとした水道施設の耐震性の強化、応急給水用資機材や非常用貯水施設の整備等について、必要な財政支援措置を講じること。
（11）防災行政無線のデジタル化をはじめとする消防防災設備・装備の整備及び更新について、財政措置を充実強化すること。

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４

四国地方の交通基盤等の整備促進について（要 旨）
四国８の字ネットワークは、本州四国連絡高速道路と一体となって、全国の高速交通ネットワークを形成し、物流をはじめとする様々な経済活動や交流を促進するとともに、災害時の緊急輸送道路の確保の面からも、極めて重要かつ根幹的な交通基盤である。
このため、地方創生に向けて、四国地方が地域の強みを生かした様々な取組を進め、都市や地域間がより緊密に連携し自立的に発展するため、そして、平時の救急医療をはじめ、南海トラフを震源とする巨大地震や豪雨災害等への備えなど住民が安全で安心な生活を営んでいくために、今まさに、その早急な整備が求められている。
また、四国地方における公共交通を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあり、去る３月にはＪＲ四国から本四備讃線以外の路線は全て赤字であるとの厳しい現状が示されるなど、危機感は更に高まっており、将来にわたって持続可能な地域公共交通を構築することは、我々、町村にとって大きな課題となっている。
さらに、現在、国において進められている「地方創生回廊」構想を実現するためには、高速道路網等の整備とあわせて、全国で唯一の新幹線空白地域である四国地方に、新幹線が整備されることが必要不可欠である。
よって、国は、次の事項について早急に適切な措置を講じられるよう強く要望する。
記（１）四国地方の活性化や自立的発展に必要不可欠で、かつ緊急時に「命の道」となる四国８の字ネットワークについては、災害時の緊急輸送道路の確保や生活者重視の視点を踏まえ、ミッシングリンクの解消及び現在暫定２車線となっている区間の４車線化を含め、一日も早い整備を図ること。
（２）道路整備の遅れた地方の実情を認識し、経済性や効率性のみを優先することなく、地域の孤立化を防ぎ、救助・救援活動の支援や緊急物資の輸送などにおいて、地方が必要としている道路に対して十分な予算を確保し、計画的で着実な整備が可能となるよう措置すること。
また、道路の老朽化対策について、点検、診断に対する財政措置を充実させ、町村負担の軽減を図るとともに、次回点検以降は、健全性に応じた点検手法が可能となる点検・診断システムの構築を図ること。
（３）中山間地域や離島地域をはじめ、地域住民が安心して暮らせる地域づくりのために、地域交通機関の運行支援に関する制度の拡充や自治体への財政支援策を強化すること。
また、持続可能な地域公共交通ネットワークを構築することができるよ
う、十分な財源措置を講じるとともに、地域が戦略的に取り組む公共交通活性化に向けた取組に対する支援制度を創設すること。
（４）四国新幹線及び四国横断新幹線の整備計画格上げに向けた調査に関して、令和２年度予算措置を講じるとともに、新幹線建設予算を大幅増額すること。
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５

農林水産業・地域の活力創造について（要 旨）
農山漁村は、農林水産業を通じて地域の経済を担い住民の生活の場となっているだけではなく、食料・水・エネルギーの供給、自然環境の保全や浄化、人と自然との豊かなふれあいの場としての機能などを有する、多面的かつ公益的な役割を担う地域であり、国民共通の貴重な財産である。
しかしながら、四国地方の中山間地域においては、人口の減少や高齢化が著しく、農林水産業のみならず集落活動や地域文化の担い手さえ不足するなど、地域活力は低下の一途を辿っている。
さらに、地域での生活を支え合う基盤であった集落が衰退するほか、買い物や移動手段といった生活面での不安を抱えるなど、様々な課題にも直面している。
国においては、農山漁村が直面している危機的な状況を真摯に受け止め、「農林水産業・地域の活力創造プラン」の目指す、若者たちが希望を持てる「強い農林水産業」、「美しく活力ある農山漁村」の構築に向けた取組を積極的に推進することが必要である。
よって、国においては、次の事項について早急に適切な措置を講じられるよう強く要望する。
記
１ 農林水産業の振興について(１) 急峻で狭小な農地が多く、規模拡大による競争力強化が極めて困難な条
件不利地域である中山間地域においては、施設園芸農業など付加価値の高い農業経営について規模拡大や経営の効率化など、生産性や農業所得の向上に繋がる対策を強化するとともに、新規に就農しやい営農条件を整備すること。
また、安心して営農が続けられるよう地域の実情にあった水田農業を確立すること。
(２)

日本の原風景ともいえる農林水産業の営み、とりわけ農業については、貿易自由化の推進により競争力の弱い中山間地域の農業に大きな影響が懸念されていることから、国の責任において、中山間の小規模経営体においても将来にわたり持続可能な農業経営を行うことができるような施策の実行や必要な予算を拡充すること。

(３)

木材の需要拡大に向け、ＣＬＴなど木材製品の高品質化や加工流通体制の整備への支援、木質バイオマスの利活用の推進、建築物の木造化･木質化及び非住宅木造建築の設計・整備への支援、更には建築士の育成による国産材の利用促進などより一層の木材自給率向上に努めること。

(４)

森林の経営管理を担う意欲と能力のある林業経営者の育成や林業就業希望者を支える仕組みとして、林内路網整備や高性能林業機械導入などのハード整備に加え、人材確保のための経費やスキルアップ研修などのソフト経費も含めたパッケージとなった制度を創設すること。
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(５)

森林資源を有効活用するため、大規模な施業委託型林業とともに小型で参入しやすい自伐型林業を推進するための制度を創設すること。

(６)

森林環 境譲与 税の譲与 基 準であ る 人工林 面積 （ 5/10）、林業就業 者数（2/10）、人口（3/10）の按分では、大都市が優遇され、森林が多い自治体に十分な財源が確保されないことから、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備が特に必要である町村の実情を考慮し、譲与基準の按分を見直すこと。

(７)

森林の有する多面的機能の持続的な発揮を図り、地球温暖化対策としての森林吸収量３.５％(１９９０年総排出量比)を確保するとともに、豊富な人工林資源を循環利用し、木材の安定供給体制を構築するためには、施業の集約化を図り、間伐や路網の整備、主伐後の再造林等を推進する必要があることから、持続可能な林業の推進に必要な予算を確保すること。

(８)

漁業者が将来にわたり安心して漁業に従事することができるよう、漁業経営の安定化を一層推進するため資源管理・漁業経営安定対策や漁業経営セーフティネット構築事業への漁業者の加入促進に向けた支援を強化すること。
また、生産基盤の整備や漁業の体質強化等に関する漁業補助金を拡充すること。

(９) まぐろ・かつお類の日本近海への来遊量を増やすため、科学的検証に基づいた国際的な資源管理措置を早急に構築し、資源の持続的利用と漁獲規制の導入等による秩序ある操業環境の構築を図るよう、関係国に対し引き続き強く働きかけること。
２ 農山漁村の活性化について(１) 地域資源を活用し農商工連携や観光、更には医療や福祉とも連携して６次産業化を進め、地域の若者の雇用創設に向けた支援策を強化すること。
(２)

日本型直接支払制度については、中山間地域の農業を守り、国土保全や水源の涵養等、農業のもつ多面的機能を維持・発揮するため、十分な財政支援措置を講ずること。

(３)

多面的機能支払制度の資源向上支払の対象農用地についても、農地維持支払と同じく、町村が必要と認める農用地も対象とすること。

(４) 農山漁村の生活の基盤である集落機能の維持・再生に向けた支援策を講ずること。
３ 有害鳥獣対策の充実強化について(１) 野生鳥獣による農林業被害対策については、依然深刻な被害が残されており、被害の実態把握と、より効果的な対策等の策定・実施、支援の強化に取り組むこと。

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(２)

「指定管理鳥獣捕獲等事業」の対象となる、「指定管理鳥獣」にニホンザルとカワウを追加し、事業の拡充を図ること。

(３)

市街地等に出没した野生鳥獣による人的被害を防止するため、県や市町村が行う市街地等での侵入防止柵の設置、個体を捕獲するために、必要な資機材の購入等に対する補助制度を創設すること。

(４)

狩猟者の確保に向けて、狩猟者の負担軽減を図るとともに捕獲のインセンティブを高めるため、有害鳥獣捕獲に取り組む者に対して、「鳥獣被害防止総合対策交付金」の対象とならない保険料、診断書等の経費を支援する仕組みを創設すること。

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共同アピール

「四国八十八箇所霊場と遍路道」に関する共同アピール「四国遍路」は、徳島・高知・愛媛・香川の４県をつなぐ空海ゆかりの八十八箇所霊場をループ状に巡る全長１，４００㎞の壮大な寺院巡礼である。
この巡礼は、古くから一般庶民に定着し、それを地域社会が「お接待」と呼ばれるおもてなしの心で支えている。
遍路の基となる「思想・信仰」、実践する「場」、さらにそれを支える地域の「お接待」の３者が一体となった「遍路文化」は、空海が四国霊場を開創したとされる西暦８１５年から、１２００年余の長きにわたり脈々と受け継がれてきた。
こうした「遍路文化」に象徴される「四国八十八箇所霊場と遍路道」は、平成２７年に文化庁により日本遺産として認定されているが、日本国内のみならず世界的に見ても、普遍的価値のあるもので、人類全体の遺産として次代に引き継いでいくべきものであり、まさに、世界文化遺産にふさわしいものと言える。
四国の産官学民の関係団体は、平成２２年３月に「四国八十八箇所霊場と遍路道」世界遺産登録推進協議会を設立し、国から示された課題の解決に向けた取組みを進めてきており、平成２８年８月には、文化庁に対して構成資産の保護措置や普遍的価値の証明などを盛り込んだ提案書を再提出しているところである。
我々としても、引き続き国に対して、「四国八十八箇所霊場と遍路道」を長大なエリアに及ぶ生きた文化遺産として、この文化遺産が効果的に保存・承継できるよう、世界遺産候補暫定一覧表へ早期に追加記載することを強く求めるものである。
今後、我々は、関係者との連携を強化し、一層の機運の醸成に積極的に取り組むとともに、すべての人を温かく受け入れてきた「四国遍路」の素晴らしさを幅広く周知するなど、世界遺産登録に向け、四国が一体となって取り組むことを強くアピールする。

令和元年10月2日

四国四県町村長・議長大会