平成２６年度高等学校等就学支援金の受給資格と加算支給等について	 	 	 １．就学支援金制度の受給資格	 	 （ １ ） 新 制 度 に よ る 受 給 資 格 	 
新制度は、平成２６年度から新１年生を対象とした制度であり、就学支援金を受給するためには入学時の４月及び６月に申請が必要になりますが、新制度では「表１」の2.で所得制限が設けられたことにより受給資格の基準を満たさなければ受給することができません。	 
なお、保護者（親権者）の所得に応じ、「表２」の世帯①～③基準額を満たせば加算支給があります。	 	 
【就学支援金を受給するために必要な申請書類等】	 	  ○入学時の４月に必要な申請書類等	 	  	  ・高等学校等就学支援金「受給資格認定申請書」	 	  	  ・保護者父・母（親権者）の「課税証明書」等（平成24年分の平成25年度証明のもの）	 	 	  ○６月に必要な申請書類等	 	  	  ・「保護者等の収入の状況に関する事項」に係る届出書	 	  	  ・保護者父・母（親権者）の「課税証明書」等（平成25年分の平成26年度証明のもの）	 	  	  入学時の４月に受給資格の基準に該当せず、６月の申請時に基準を満たす場合には、以下の書類が必要になります。	 	  	  ・高等学校等就学支援金「受給資格認定申請書」	 	  	  ・保護者父・母（親権者）の「課税証明書」等（平成25年分の平成26年度証明のもの）	 	  ※入学時の４月及び６月に受給資格の基準を満たさなければ、「高等学校等就学支援金受給非該当確認書」を提出が必要になります。（申請漏れを防ぐため申請しない場合でも、必ず提出願います。）	 	  ※受給資格の申請については、学校から新１年生の世帯に必要な書類等を事前に郵送致します。	 	 
「表１」	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 就学支援金制度の概要	 
区分	 
1.制度の適用	 
2. 受 給 資 格 認 定 の 所得制限	 

3. 受 給 資 格 認 定 に よる受給額（加算支給額は除く）	 
4.受給資格認定申請	 
5.平 成 26年 4～ 6月 分の受給	 

6.平成26年7～平成27年6月分の受給	 （ 3年 生 は 平 成 27年 3月まで受給）	 

7.受給期間	 8.加算支給	 

新１年生	 

新２・３年生	 

新制度	 
旧制度	 
あり	 なし	 
保護者父・母（親権者）の市町村民税所得割の合計が304,200円未満（年収910万円未満程度	 ※１）の世帯に支給	 
月額9,900円（上記2.の基準に該当す月額9,900円	 
る場合）	 
４月に申請が必要	 
（学校が指定する期日までに申請）	 
・受給資格認定申請書に添付の課税証
明書等により判断（４月申請）	 
・該当しない場合は、「高等学校等就学支援金受給非該当確認書」を提出	 
・「保護者等の収入の状況に関する事項」に係る届出書に添付の課税証明書等により判断（６月申請）	 
・該当しない場合は、「高等学校等就学支援金受給非該当確認書」を提出	 
（学校が指定する期日までに届出）	 
最大で36ヶ月	 
1.5倍，2.0倍，2.5倍	 	 

入学時、申請済み	 （ただし、転入生は申請が必要）	 
入学時、受給資格認定申請済みのため	 書類の提出は必要なし	 	 	 	 最大で36ヶ月	 
1.5倍，2.0倍	 
ただし、下記「表３」加算基準（新２・３年生対象）に該当すれば申請が必要	 
※１	 年収は、夫婦のどちらか一方が働き、高校生１人、中学生１人の４人家族の場合の目安です。	 

（ ２ ） 旧 制 度 に よ る 受 給 資 格 	 	  旧制度は、新２・３年生が対象であり、受給資格認定申請においては、それぞれ入学時に申請手続を行っているため、申請は不要です。	 	 
２．新１年生に係る所得制限及び加算支給基準	 	 
「表２」	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  所得制限及び加算支給基準（新１年生対象）	 	 
加算支給基準	 	 
保護者父・母（親権者）の市町村支給額等	 
年額	 
備考	 
民税所得割額の合計	 
世 0	 円（非課税）	 
通常の受給限度額の	  234,600	 円	 授業料	 帯 (年収250	 万円未満程度	 ※１)	 
2.5	 倍の額	 
（高専の場合は、2.0倍・ 該当月分	 
①	  生活保護世帯含む	 
（加算支給あり）	 
2.5倍加算は同じ取扱い）	  負担なし	 
世 1	 円以上	 51,300	 円未満	 
通常の受給限度額の	  234,600	 円	 授業料	 帯 (年収250	 万円から350	 万円未満
2.0	 倍の額	 
（授業料相当額）	 
該当月分	 ②	  程度	 ※１)	 
（加算支給あり）	 
負担なし	 
世 51,300	 円以上	 154,500	 円未満	 
通常の受給限度額の	  178,200	 円	 授業料負担	 帯 (年収350	 万円から590	 万円未満
1.5	 倍の額	 
（月額14,850円）	 
該当月額	 ③	  程度	 ※１)	 
（加算支給あり）	 
4,700円	 世 154,500	 円以上	 304,200	 円未満通常の受給限度額	 
118,800	 円	 授業料負担	 帯 (年収590	 万円から910	 万円未満（加算支給なし）	 
（月額9,900円）	 
該当月額	 ④	  程度	 ※１)	 
9,650円	 世 304,200	 円以上	 
所得制限により受給0	 円	 授業料負担	 帯 (年収910	 万円以上程度	 ※１)	 
なし	 
234,600円	 
⑤	 （加算支給なし）	 
（年額）	 
※１	 年収は、夫婦のどちらか一方が働き、高校生１人、中学生１人の４人家族の場合の目安です。	 
世帯①，②は、加算支給がそれぞれ受けられ授業料（該当月額）負担がありません。	 
世帯③は、加算支給が受けられますが、一部授業料（該当月額）負担があります。	 
世帯④は、通常の受給額は受けられますが、加算支給はないため授業料（該当月額）負担があります。	 
世帯⑤は、受給資格認定の基準額を満たさないため受給がなく授業料全額支払いとなります。	 	 
３．新２・３年生に係る加算支給基準（現行どおり）	 	 	 「表３」	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  加算支給基準（新２・３年生対象）	 	 
加算支給基準	 	 
支給限度額	 年額	 備考	 保護者父・母(親権者)の市町村民税所得割額の合計	 
Ａ 0	 円（非課税）	 
通常の受給限度234,600	 円	  授業料	 
世 （年収250	 万円未満程度	 ※１）	 
額の2.0	 倍の額	 
該当月分	 
帯	  生活保護世帯含む	 
負担なし	 
Ｂ 18,900円額未満	 
通常の受給限度175,140円	  授業料負担	 
世 （年収250	 万円から350	 万円未満程度	 ※１）	 
額の1.5	 倍の額	 
該当月額	 
帯	 4,700円	 
18,900円にＡ，Ｂの合計を加えた額未満	 
通常の受給限度175,140円	  授業料負担	 
Ｃ Ａ	 16	 歳未満の扶養親族数×21,300	 円	 額の1.5	 倍の額	 
該当月額	 
世 Ｂ	 16	 歳以上19	 歳未満の扶養親族数×11,100	 円	 4,700円	 帯	  基準額は「表４」1.5倍加算基準額の早見表を参照	 
（年収250	 万円から350	 万円未満程度	 ※１）	 
Ｄ 加算支給基準に該当しない世帯	 
通常の受給限度118,800円	  授業料負担	 
世 （年収350	 万円以上程度	 ※１）	 
額	 
該当月額	 
帯	  基準に該当しないため加算支給の申請は不要	 
（加算支給なし）	 
9,650円	 ※１	 年収は、夫婦のどちらか一方が働き、高校生１人、中学生１人の４人家族の場合の目安です。	 	 
【加算支給に必要な申請書類等】（毎年６月に申請）	 
Ａ世帯・Ｂ世帯	 	  	  ①	 「高等学校等就学支援金の加算支給に関する届出書」	 

	  	  ②	 保護者父・母（親権者）の「課税証明書」等	 	  Ｃ世帯	 	  	  ①	 「高等学校等就学支援金の加算支給に関する届出書」	 	  	  ②	 保護者父・母（親権者）の「課税証明書」等	 	  	  ③	 １９歳未満の扶養親族に関する申立書	 	  	  ④	 ③の申立書に記載した扶養親族の健康保険証の写し	 	  注）Ｃ世帯の②保護者父・母（親権者）の「課税証明書」等については、③に記載した扶養親族の人数を確認する必要があり、各種控除等の内訳が省略されていないものが必要です。	 
※Ａ・Ｂ・Ｃ世帯は、学校が指定する期日までに申請が必要になります。なお、Ｄ世帯は加算支給基準外につき、申請は不要です。	 
※加算支給の申請については、学校から新２・３年生の世帯に必要な書類等を事前に郵送致します。	 	 
Ｃ世帯の扶養人数による基準額は、以下のとおりです。	 
市町村民税所得割の額：18,900円に①、②の合計を加えた額未満	 
①16歳未満の扶養親族の数×21,300円	 
②16歳以上19歳未満の扶養親族の数×11,100円	 	 「表４」1.5倍加算基準額の早見表	 	 （Ｈ26年7月～Ｈ27年6月加算申請分）	  	  	  	  平成25年1月～12月の所得に基づく平成26年度課税証明	 
19歳未満の扶養親族の数（H6.1.2以降生まれ）	 
うち16歳未満	 （H10.1.2以降生まれ）

うち16歳以上19歳未満	 
（H7.1.2～H9.1.1生まれ）

扶養人数に応じた基準額「※１」『課税証明書』等の	 市町村民税所得割額

0人「※２」0人	 

0人	 

18,900円未満	 

1人	 

0人	 

1人	 

30,000円未満	 

1人	 

0人	 

40,200円未満	 

0人	 

2人	 

41,100円未満	 

1人	 

1人	 

51,300円未満	 

2人	 

0人	 

61,500円未満	 

2人	 

1人	 

72,600円未満	 

0人	 

3人	 

52,200円未満	 

1人	 

2人	 

62,400円未満	 

2人	 

1人	 

72,600円未満	 

3人	 

0人	 

82,800円未満	 

2人	 

3人	 

「※１」市役所等で発行される『課税証明書』等は、各種控除等が省略されていないものが必要になりますので市役所等での発行の際は、その旨、窓口に依頼してください。	 
「※２」学生本人が扶養親族でない場合	 	 注）市役所等で発行される「課税証明書」等の市町村民税所得割額は、保護者父・母（親権者）の分を合算し、扶養人数の応じた基準額「※１」で確認することになります。	 	 
留意事項	 	 ①新１年生は、就学支援金の受給資格認定の確定後に、前期授業料の口座振替を行うため、振替時期は別途通知しますので確定するまで、授業料（前期分）の引落しはありません。	 
②就学支援金の支給は、（休学・留学の場合を除く。）在籍36ヶ月までの学生を対象としているため、留年などの理由により在籍が36ヶ月を超える場合は、対象となりません。	 	 
③就学支援金は、学生又は世帯に交付されるものではなく、授業料が減額措置されます。	 	 
④加算支給の申請等については、申請主義の観点から申請しないと受給資格はありません。	 	 
⑤加算支給の届出については、届出後に婚姻またはその解消等により、保護者に変更があった場合には、改めて届出書等の提出が必要となります。