証券コード 2340
2018年６月11日

株

主

各

位
東京都千代田区麹町二丁目４番地

株式会社 極楽湯ホールディングス
代表取締役社長グループCEO 新 川 隆 丈

第39期定時株主総会招集ご通知
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

拝啓

さて、当社第39期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又はインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2018年６月26日（火曜日）午後６時までに到着するようご返送くださるか、３頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧のうえ、2018年６月26日（火曜日）午後６時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
【株主総会のお土産について】
株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
敬具
記
１. 日

時

２. 場

所

2018年６月27日（水曜日）午前10時（受付：午前９時、開場：午前９時30分）
東京都千代田区隼町１番１号
グランドアーク半蔵門 ３階 光の間（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）― 1 ―３. 会議の目的事項
報 告 事 項 １ 第39期（2017年４月１日から2018年３月31日まで）事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件
２ 第39期（2017年４月１日から2018年３月31日まで）計算書類報告
の件
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

資本準備金の額の減少の件
剰余金の処分の件
取締役７名選任の件
取締役、監査役、執行役員、子会社取締役及び子会社従業員に対しストック・オプションとして新株予約権を発行する件

４．招集にあたっての決定事項(1) 議決権行使書面が提出された場合において、各議案についての賛否の表示がな
いときは、賛成の意思表示をされたものとして取扱わせていただきます。
(2) 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。但し、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
・当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参いただきますようお願い申し上げます。
・株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場
合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
当社ウェブサイト ： https://www.gokurakuyu-holdings.co.jp/

パソコン・スマートフォン・
タブレット端末からも本招集通知をご覧いただけます。
https://s.srdb.jp/2340/― 2 ―インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきますようお願い申しあげます。
１．議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサ
イトをご利用いただくことによってのみ可能です。
議決権行使ウェブサイトアドレス https://www.web54.net
２．議決権行使の方法について（１）パソコンをご利用の方
上記アドレスにアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
（２）スマートフォンをご利用の方同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサ
イトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要のスマートフォン用議決権行使ウェブサイトから議決権を行使できます。
なお、一度議決権を行使した後で行使内容の変更される場合には、再度QRコー
ドを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」を入力いただく必要があります。
３．議決権行使のお取扱いについて（１）議決権の行使期限は、2018年６月26日（火曜日）午後６時までとなっておりま
すので、お早めの行使をお願いいたします。
（２）書面とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、インター
ネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インタ
ーネットによって複数回数、又はパソコン・スマートフォンで重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいた
します。
― 3 ―

（３）議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
（４）パソコンやスマートフォンのインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。
３．パスワード及び議決権行使コードのお取扱いについて（１）パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
（２）パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
（３）議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。
４．パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について（１）本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行証券代行ウェブサポート専用ダイヤル［電話］0120（652）031 （受付時間 午前９時～午後９時 ）（２）その他のご照会は、以下の問い合わせ先にお願いいたします。
ア．証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社あてお問い合わせください。
イ．証券会社に口座のない株主様（特別口座の株主様）
三井住友信託銀行証券代行部［電話］ 0120（782）031 （受付時間 午前９時～午後５時 土日休日を除く）― 4 ―(添付書類)

事

業

報

告

（2017年４月１日から
2018年３月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による継続的な経済対策や金融政策の効果から企業収益や雇用情勢の改善をはじめとした景気回復基調で推移しました。一方でアメリカの政策動向や北朝鮮情勢など海外における地政学的リスクの拡大や、欧米の政策動向による海外経済の不確実性による影響など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
温浴業界につきましては、個人消費の持ち直しを背景に「安・近・短」の手軽なレジャーとしてのニーズが引き続き底堅く推移する一方、天候不順による野菜等の価格高騰や物流費の上昇などに伴う原価コストの上昇、人件費及び採用コス
トの上昇に加え、ニーズの多様化や温浴を含むレジャー施設との競合などにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは、日本において2018年６月オープン予定の「RAKU SPA GARDEN 名古屋」（愛知県）の出店に向けて取り組むと共に既存店の経年劣化に伴う修繕に取り組みました。中国においては、お客様満足度や収益力の向上を目的として「極楽湯 碧雲温泉館」（上海市）と「極楽湯 金銀潭温泉館」（湖北省武漢市）にて宿泊用個室フロアを中心に改装を進めると共に、青島・上海など中国各地で直営店やフランチャイズ店の開業準備に取り組みました。その結果、2017年11月に海外初のフランチャイズ店「極楽湯 青島紅樹林館」（山東省青島市）、2017年12月に海外フランチャイズ２号店「極楽湯 川沙温泉館」（上海市）、2018年２月に海外直営４号店「極楽湯 嘉定温泉館」（上海市）をオー
プンいたしました。
引き続き、お客様のニーズの変化をいち早く感じとり、迅速に対応できる企業として総合力を強く意識したうえで、より一層の安心・安全そして高品質なサービスを国内外で提供すべく取り組んでまいります。
以上の結果、連結売上高13,961百万円（前期比1.5％増）、営業利益486百万円（前期比25.9％減）、経常利益473百万円（前期比32.7％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益251百万円（前期比12.5％減）となりました。

― 5 ―セグメントの業績を示すと次のとおりです。
① 日本
当セグメントにおきましては、売上高10,939百万円（前期比0.4％減）、セグメ
ント利益（営業利益）617百万円（前期比9.9％減）となりました。日本の業績
は、ご家族が集まるお盆や年末年始等の休暇の状況に加え、台風・ゲリラ豪雨・
猛暑・大雪等の季節的要因によって変動する傾向があります。当期の売上高につきましては、前期にリニューアルした「RAKU SPA Cafe 浜松」が当連結会計年度
を通して売上貢献したこと、他企業とのコラボレーションによるイベント風呂やＳＮＳの発信強化、肉フェアなど高価格のメニューを導入したことで飲食に誘導するなどの施策を行った結果、外部顧客への売上高においては10,893百万円となり、前年同期（10,835百万円）に比べて微増となりました。
一方、利益面においては、原油価格上昇に伴う水道光熱費（ガス料金や電気料金）の上昇やスタッフの最低賃金上昇に伴う人件費や採用コストの上昇に加え、諸経費全般が増加したこと等により、前年同期に比べセグメント利益（営業利益）は減少いたしました。
②

中国
当セグメントにおきましては、売上高3,067百万円（前期比5.0％増）、セグメ
ント損失（営業損失）16百万円（前期セグメント利益216百万円）となりました。
中国の業績は、日本と同様に季節的要因によって変動しますが、日本に比べてより顕著に気温や天候の変化によって変動する傾向があります。当期の売上高及びセグメント利益（営業利益）につきましては、フランチャイズ店が加盟及び開業したことによる収益計上により、元ベースで売上高が3.6％増加しました。他方、業容拡大に伴い従業員を増員したことに加え、お客様のニーズの変化を捉えて上海と武漢の２店舗で宿泊対応の個室フロアに改装する等の大規模な工事を実施したことで休店期間が生じ来客数等に影響が出た結果、セグメント損失（営業損失）は16百万円となりました。
（次期の見通し）
今後の見通しにつきましては、景気の先行き不透明感や人材不足、原材料価格
及び人件費の高騰と引き続き苦しい状況が続くと思われます。このような状況の中、当社グループは、日本では「RAKU SPA GARDEN 名古屋」（2018年６月オープン予定）の出店及び既存店の改装等の実施や新規事業の検討、中国では直営店とフランチャイズ店の新規出店契約に向けた取り組み、加えて開業準備及び管理職層の人材育成等に取り組んでまいります。
次期業績につきましては、連結売上高16,760百万円（前期比20.0％増）、営業― 6 ―利益900百万円（前期比85.0％増)、経常利益800百万円（前期比69.1％増）、親会
社株主に帰属する当期純利益については400百万円（前期比59.0％増）となる見通しです。
なお、連結子会社のうち決算日が12月31日である海外子会社については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更を予定しております。これにより当該子会社については2018年１月１日から2019年３月31日の15ヶ月間を連結対象期間としており、対前期増減率については単純比較を記載しております。
(2) 企業集団の対処すべき課題① 出店戦略の再構築
日本においては、60店舗体制の確立に向けて今後も直営店出店に重点をおいた店舗開発に取り組んでまいります。併せて、出店場所の確保のための出店候
補地に関する情報収集強化や、投資効率の更なる向上を図るための出店条件精査にも一層注力してまいります。
中国においては、中国４号店（上海市）に続く直営店の出店に向けて準備を進めて行くと共に、「極楽湯ブランド」の確立とスピーディーな浸透を図るべく
海外企業との連携の強化やフランチャイズ事業を含めた様々な事業展開に取り組んでまいります。
また、国内外の既存店につきましても、収益向上を目的とした改装など様々な見直しを積極的に検討し、実施してまいります。
②

人材の確保・育成
日本においては、60店舗体制の確立及び直営店に重点を置いた出店戦略を推進していくに当たり、店舗数及び業容の拡大に対応できうる人材の確保及び育成が重要であると考えております。また、中国においては、“安心・安全”や“心からのおもてなし”など当社グループの根幹となる考え方やサービスへの理
解をより一層深め、適正な店舗運営を行っていくためにも、日中相互の人材交流に加え、採用強化による適切な人材の確保及び徹底した指導・育成に取り組んでまいります。

③

衛生管理及び設備の維持管理
当社グループは、衛生管理の徹底を最重要事項として取り組んでおります。
お客様に快適かつ安心してご利用いただけるよう、営業中の定期的な水質検査や浴場配管設備の清掃を徹底しております。また、施設の経年劣化に伴って設― 7 ―

備の維持管理が重要となりますので、今まで以上に店舗設備のメンテナンスにも注力し、安心かつ安全で清潔な施設運営に努めてまいります。
④

新形態・新業態の開発
当社グループがこれまでに蓄積してまいりました温浴施設を核とした店舗開発・運営に関するノウハウを活かし、様々な業態とのコラボレーションや従来の郊外型施設とは異なる“都市型温浴施設”など、これまでの形態や立地にとらわれ過ぎることなく、より魅力的な付加価値の高い施設に加え、新業態の開発を国内外で展開することに積極的に取り組んでまいります。

⑤

子会社の管理・統括
当社が日本の温浴事業を承継するために設立した「株式会社極楽湯」に加え、中国での事業展開を統括するために香港に設立し、その過半数を当社が保有している「Gokurakuyu China Holdings Limited（中国語名：極楽湯中国控股有限公司）」等の子会社について、適正かつ健全な経営が行われるよう積極的にサポートすると共に統括してまいります。
今後も当社グループのブランド力の向上及び業績への貢献を図るために、日本と中国における事業展開を円滑に推進できるよう努めてまいります。

(3) 内部管理体制の整備
取締役会において経営基本方針及び業務上の重要事項を協議、決定すると共に、効率的に経営を執行するため、子会社を含めた執行役員会や部長会等の重要な会議体における、相互の連携及び牽制により、コンプライアンスをはじめリスク情報の共有とコーポレート・ガバナンス施策実施の推進並びに意思統一を図っております。また、内部統制機能の整備を含む社内規程の整備につきましては、必要規程を策定しておりますが、関係法令の改正等がある場合は、これに適宜対応してまいります。

― 8 ―(4) 設備投資等の状況
当連結会計年度中における設備投資の総額は2,360,631千円で、その主なものは次のとおりであります。
区分

内容

金額

建物等 子会社 極楽湯（上海）沐浴股份有限公司 「碧雲温泉館」の改装工事等

212,698千円

建物等 子会社 極楽湯（武漢）沐浴有限公司 「金銀潭温泉館」の改装工事等

280,184千円

建物等 子会社 極楽湯（上海）酒店管理有限公司 「嘉定温泉館」の設計・建設等

695,789千円

建物等 子会社 株式会社極楽湯 「RAKU SPA GARDEN 名古屋」の設計・建設等

717,840千円(5) 資金調達の状況
当社は、「RAKU SPA GARDEN 名古屋」の出店費用に充当するため、2017年８月４日に第三者割当により2,410,000株の新株式を発行し、1,901百万円の資金調達を行いました。
また、当社グループの運転資金及び新規出店に伴う設備資金として、当連結会
計年度中に、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・
アレンジャーとするコミット型シンジケートローン2,300百万円を含む、2,670百万円の資金調達を実施いたしました。
(6) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はございません。
(注) 2018年４月１日付で当社の100％子会社 株式会社極楽湯に日本の店舗運営・管理事業を承継させる吸収分割を実施しております。

(7) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はございません。
(8) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はございません。
(9) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はございません。

― 9 ―(10) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況(単位：千円)区
売第36期
2015年3月期

分
上第37期
2016年3月期

第38期
2017年3月期

第39期
2018年3月期

高12,051,425

14,129,656

13,758,212

13,961,547

益

204,351

345,712703,195

473,104

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

111,184

312,859

287,560

251,536

１株当たり当期純利益

9.15円

24.19円21.16円15.65円

経

常

利

総

資

産

16,385,627

18,833,540

19,171,393

22,266,782

純

資

産

6,020,496

6,863,183

7,143,863

9,644,621②

当社の財産及び損益の状況(単位：千円)区
売第36期
2015年3月期

分

第38期
2017年3月期

第39期
2018年3月期

高10,558,228

10,983,792

8,245,528

750,194

益

12,441

206,844483,999

220,389

益

13,543

226,730

292,671

135,037

１株当たり当期純利益

1.11円

17.53円21.54円

8.40円

経
当

上

第37期
2016年3月期

常
期

利
純

利

総

資

産

14,353,722

15,884,118

13,739,873

16,463,871

純

資

産

4,488,856

4,783,812

5,309,017

7,546,315(注) 第37期並びに第38期における損益変動の主な理由は、2017年１月１日付で当社が会社分割を実施し、持株会社制へ移行したためであります。

― 10 ―

(11) 重要な子会社の状況（2018年３月31日現在）
会

社

名

議決権比率

主要な事業内容

40,000千円

100.0％

温浴事業

極楽湯中国控股有限公司

2,881,364千円

51.0％

温浴事業

極楽湯（上海)沐浴股份有限公司

1,820,971千円

極楽湯（上海)沐浴管理有限公司

850,000千円

極楽湯（武漢）沐浴有限公司

850,000千円

極楽湯（上海）建築方案諮詢有限公司

7,899千円

極楽湯（上海）酒店管理有限公司

407,923千円

極楽湯（蘇州）酒店管理有限公司

32,037千円

株式会社極楽湯

資

本

金

48.5％
（48.5％）
48.5％（48.5％）
51.0％（51.0％）
48.5%（48.5％）
38.8%（38.8％）
48.5%（48.5％）

温浴事業
温浴事業
温浴事業
建築設計事業
温浴旅館事業
温浴事業(注) １ 当社の連結対象子会社は上記８社でございます。
２ 「議決権比率」欄の（）内は、間接所有する議決権の比率を内数で記載しております。
３ 当事業年度末において特定完全子会社はございません。

(12) 企業集団の主要な事業セグメント
当社は、温浴施設「極楽湯」「RAKU SPA」を直営店舗及びフランチャイズチェーンにて全国展開しております。フランチャイジー（加盟企業）に対しては、店舗の設計・デザイン指導及び経営ノウハウを提供しております。
また、中国をはじめとする海外への展開にも取り組んでおります。
(13) 企業集団の主要拠点等
当社本社
東京都千代田区
店舗
日本
直営店
24店舗 (宇都宮、彦根、幸手、柏、茨木、堺泉北、
和光、金沢野々市、横浜芹が谷、豊橋、青森、
多摩センター、福井、津、宮崎、三島、
千葉稲毛、吹田、上尾、奈良、水戸、
RAKU SPA 鶴見、RAKU SPA Cafe 浜松、
麹町ばらく)
FC店
15店舗
中国
直営店
４店舗 (碧雲温泉館、金沙江温泉館、金銀潭温泉館、
嘉定温泉館)
FC店
２店舗― 11 ―

子会社
日本
中国

株式会社極楽湯 東京都千代田区
極楽湯中国控股有限公司 中国香港
極楽湯（上海）沐浴股份有限公司 中国上海市
極楽湯（上海）沐浴管理有限公司 中国上海市
極楽湯（武漢）沐浴有限公司 中国湖北省武漢市
極楽湯（上海）建築方案諮詢有限公司 中国上海市
極楽湯（上海）酒店管理有限公司 中国上海市
極楽湯（蘇州）酒店管理有限公司 中国江蘇省蘇州市(14) 企業集団の使用人の状況① 企業集団の使用人数
使用人数

前期末比増減579名△170名(注) 使用人数が前期末に比較して減少した主な理由は中国店舗における飲食部門の一部業務を外部委託へ変更したことによるものであります。

②

当社の使用人数
使用人数

前期末比増減
149名

平均年齢

＋12名

平均勤続年数

35.0歳

7.0年

(15) 主要な借入先
借

入

株

式

会

株

式

会

株
株

式
式

会

株

式

株

式

社

会

社

社

商

会
会

三

社

社

先
井

み
り
工

組

社

京
名

住
ず

入

(単位：千円)
額

友銀

行2,174,000

ほ

銀行

2,070,000

銀行

548,040

庫359,600銀行

308,600銀

行

300,000

そ

な

合

中
葉

古

借

屋

央

金

(注) 上記の借入額は社債を含んでおります。

― 12 ―

２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

54,600,000株(2) 発行済株式の総数

18,207,500株(3) 株主数

30,560名(4) 大株主（上位10名）
株

主

名

持

ハーベスト・プレミア・インベストメント・コーポレーション

株数

持 株 比 率3,320,000株

19.2％

丈

756,700株

4.3％

金 之 泉 酒 店 投 資 管 理 有 限 公 司

600,000株

3.4％

ア

社

500,000株

2.8％

平350,000株

2.0％

世

300,000株

1.7％

新

川

サ

ヒ

ビ

隆

ー

呉

株

式

会

錦

株
BNY

ル

式

久

CLIENTACCOUNTS

BD

263,484株

1.5％

238,146株

1.3％

日

社

230,000株

1.3％

雄212,600株

1.2％

本

GCM

社

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC）

須

FOR

会

生

命
田

保

険

相

(E)

互

忠

会

(注) １ 持株比率は、自己株式（917,675株）を控除して計算しております。
２ 2017年８月４日付で①ハーベスト・プレミア・インベストメント・コーポレーション、②
金之泉酒店投資管理有限公司、③呉錦平、④株式会社久世を引受先とする第三者割当増資を実施しました。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はございません。

― 13 ―

３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日における取締役、その他の役員の保有する新株予約権の状況
・新株予約権の数
6,584個・目的となる株式の種類及び数
普通株式
658,400株 (新株予約権１個につき100株）
回次

１株
当たりの
払込金額

行使期間

個数

目的となる
株式の種類 保有者数
及び数

第14回

228円

2014年７月１日～2018年６月30日

960個

普通株式
96,000株

１名

第16回

430円

2016年７月１日～2020年６月30日

90個

普通株式
9,000株

１名

第17回

551円

2017年７月１日～2021年６月30日

500個

普通株式
50,000株

１名

第19回

823円

2019年７月１日～2023年６月30日

1,250個普通株式
125,000株

４名

取締役
2013年度(社外取締役を除く) 株式報酬型

1円

2013年７月13日～2033年７月12日

362個

普通株式
36,200株

２名

2014年度
株式報酬型

1円

2014年７月12日～2034年７月11日

264個

普通株式
26,400株

２名

2015年度
株式報酬型

1円

2015年７月11日～2035年７月10日

213個

普通株式
21,300株

２名

2016年度
株式報酬型
2017年度
株式報酬型

1円
1円

2016年７月15日～2036年７月14日
2018年４月１日～2038年３月31日
2016年７月１日～2020年６月30日

725個
775個

３名
３名

第16回

430円

第17回

551円

2017年７月１日～2021年６月30日

75個

普通株式
7,500株

１名

第18回

544円

2018年７月１日～2022年６月30日

150個

普通株式
15,000株

２名

第19回

823円

2019年７月１日～2023年６月30日

100個

普通株式
10,000株

２名

社外取締役― 14 ―

75個

普通株式
72,500株
普通株式
77,500株
普通株式
7,500株

１名

回次

１株
当たりの
払込金額

行使期間

個数

目的となる
株式の種類 保有者数
及び数

第14回

228円

2014年７月１日～2018年６月30日

175個

普通株式
17,500株

２名

第15回

311円

2015年７月１日～2019年６月30日

175個

普通株式
17,500株

２名

第16回

430円

第17回

551円

第18回

544円

第19回

823円

2016年７月１日～2020年６月30日
2017年７月１日～2021年６月30日
2018年７月１日～2022年６月30日

監査役

2019年７月１日～2023年６月30日

175個
175個
175個
170個

普通株式
17,500株
普通株式
17,500株
普通株式
17,500株
普通株式
17,000株

２名
２名
２名
３名

（注）取締役につきましては、従業員時の付与分を含んでおります。

(2) 当事業年度中に交付した新株予約権の状況

付与対象者の区分及び数

2017年度
株式報酬型

第19回

第20回

当社取締役、監査役、執行役員及び従業員
並びに当社子会社取締役
79名

当社子会社取締役

発行した新株予約権の数

当社取締役

２名
250個

775個

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 及 び 数

普通株式453,000株（新株予約権１個につき100株）

普通株式25,000株（新株予約権１個につき100株）

普通株式77,500株（新株予約権１個につき100株)付

2017年６月28日

2018年３月16日

2018年３月31日

与日

4,530個３名

１株当たりの払込金額
新株予約権の行使期間823円
2019年７月１日～2023年６月30日

回次

703円

１円

2019年７月１日～2023年６月30日

2018年４月１日～2038年３月31日

新株予約権の数

交付者数

当社執行役員及び従業員(当社役員を除く）

第19回

2,560個67名

当社子会社取締役

第19回

450個

３名

当社子会社取締役

第20回

250個

２名

― 15 ―

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

丈

株式会社極楽湯 取締役会長
極楽湯中国控股有限公司 董事長
極楽湯（上海）沐浴股份有限公司 董事会長
極楽湯（上海）沐浴管理有限公司 董事長
極楽湯（武漢）沐浴有限公司 董事長

聡

新業態・営業企画担当（CBO）

正守

経営企画担当（CFO）

豊

年

ハーベスト・プレミア・インベストメント・コーポレーション 董事長

替

隆

志

麹町税理士法人

赤

地

文

夫

株式会社ハイデイ日高

常 勤 監 査 役

山

田

貞

一

監

査

役

髙

倉

監

査

役

小

林

代表取締役社長グループCEO

新

川

取

締

役

羽

塚

取

締

役

鈴

木

取

締

役

姜

取

締

役

角

取

締

役

(注) １
２
３
４
５
６
７
８
９

隆

明

代表社員
社外取締役

隆

監査法人MMPGエーマック

夫

小林明夫税理士事務所

代表社員
代表

取締役姜豊年氏及び監査役小林明夫氏は、2017年６月28日開催の第38期定時株主総会において新たに選任され就任しております。
監査役細木正彦氏は、2017年６月28日開催の第38期定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
取締役髙野透氏及び松本俊二氏は、2017年６月28日開催の第38期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました
取締役角替隆志氏及び赤地文夫氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役髙倉隆氏及び小林明夫氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
監査役髙倉隆氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役髙倉隆氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
監査役小林明夫氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
2018年４月１日付けで、次のとおり取締役の担当変更がありました。
地位

代表取締役社長グループCEO

氏

新 川

名

隆

変

丈

更

後

の

担

当

株式会社極楽湯 取締役
極楽湯中国控股有限公司 董事長
極楽湯（上海）沐浴股份有限公司 董事長
極楽湯（上海）沐浴管理有限公司 董事長
極楽湯（武漢）沐浴有限公司 董事長― 16 ―

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款第31条第２項に基づき、社外取締役全員との間で、会社法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
当社は、定款第41条第２項に基づき、社外監査役全員との間で、会社法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
(3) 当該事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支給人数

報

酬

等

の

額

取締役

８名

126,290千円（うち社外

２名

4,328千円）

監査役

４名

11,239千円（うち社外

３名

4,220千円）(注) １ 取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
２ 上記の取締役の支給人数には2017年６月28日開催の当社第38期定時株主総会終結の時をもって退任した２名を含んでおります。
３ 上記の監査役の支給人数には2017年６月28日開催の当社第38期定時株主総会終結の時をもって辞任した１名を含んでおります。
４ 2006年６月29日開催の第27期定時株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額300百万円であり、これには使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。また、2013年６月27日開催の第34期定時株主総会の決議による取締役（社外取締役を除く）に付与する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬限度額は、年額300百万円であります。
５ 2001年６月28日開催の第22期定時株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額50百万円であります。
６ 2006年６月29日開催の第27期定時株主総会の決議による取締役及び監査役に対するストック・オプション（新株予約権）としての報酬等の限度額は、取締役については年額200百万円、監査役については年額50百万円であります。
７ 上記の額は当期中に費用処理した株式報酬費用（ストック・オプション、取締役８名に対し18,650千円、監査役４名に対し1,139千円）を含んでおります。

― 17 ―

(4) 社外役員に関する事項
他の法人等の業務執行等に関する事項
当社で
の地位

取締役

取締役

監査役

監査役

氏

角

赤

髙

小

替

地

名

他の法人等の業務執行、社外役員等の兼職状況

隆

志

麹町税理士法人
代表社員

当事業年度開催の取締役会に全17回中16回出席し、税理士としての専門的見地から議案審議等の必要な発言を適宜行っております。

夫

株式会社ハイデイ日高社外取締役

当事業年度開催の取締役会に全17回中17回出席し、経営者的見地から議案審議等の必要な発言を適宜行っております。

隆

監査法人MMPGエーマック
代表社員

当事業年度開催の取締役会に全17回中16回、監査役会に全12回中11回出席し、公認会計士としての専門的見地から議案審議等の必要な発言を適宜行っております。

夫

小林明夫税理士事務所
代表

社外監査役就任後当事業年度開催の取締役会に全14回中14回、監査役会に全10回中10回出席し、税理士としての専門的見地から議案審議等の必要な発言を適宜行っております。

文

倉

林

明

(注) １

当社での主な活動状況

取締役角替隆志氏は麹町税理士法人の代表社員を兼務しております。なお、当社と同社の間には特別な関係はありません。
２ 取締役赤地文夫氏は株式会社ハイデイ日高の社外取締役を兼務しております。なお、当社と同社の間には特別な関係はありません。
３ 監査役髙倉隆氏は監査法人MMPGエーマックの代表社員を兼務しております。なお、当社と同社の間には特別な関係はありません。
４ 監査役小林明夫氏は小林明夫税理士事務所の代表を兼務しております。なお、当社と同社の間には特別な関係はありません。

― 18 ―

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
ＵＨＹ東京監査法人(2) 報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
23,250千円②

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
23,250千円(注)１

会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人から当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員の配置などの内容及び報酬の見積りの算出根拠について説明を受け、前事業年度の監査実績等の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性を精査の上、当事業年度の会計監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額について同
意いたしました。
２ 上記報酬等の額は、会社法上の監査に対する報酬の額及び金融商品取引法上の監査に対する報酬の額等の合計額であります。
３ 当社の中国子会社につきましては、NAC SX & CO.,Certified Public Accountants、
尤尼泰振青会計師事務所有限公司の監査を受けております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事
由のいずれかに該当すると判断した場合、監査役全員の同意によって会計監査人を解任するものとします。
６．会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社グループにおける取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は次のとおりです。
①

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にすべく、経営理念に基づく基本方針を定め、すべての役社員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めます。
― 19 ―

当社取締役会には顧問弁護士が出席し、意思決定に至る過程における法令定
款違反行為を未然に防止します。
また、日本ではコンプライアンス室を設置し、法令遵守の推進にあたります。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社グループは、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録について、各会議体の事務局が議事録を作成し、定められた保存年限に基づき保存及び管理します。
また、社長決裁を要する稟議書についても、同様に保存及び管理します。

③

損失の危機管理に関する規程その他の体制
当社グループは、定期的に開催する各種会議体においてリスク情報を共有すると共に、現在制定している規程・マニュアル等に基づき、各部門及び各店舗において企業危機への未然防止・迅速な対応・再発防止に取り組んできましたが、今後も情報共有及び法令遵守を徹底し、必要に応じて速やかに規程・マニュアル等の整備を行います。
また、当社グループの事業の特性上、重要度の高いリスクである衛生管理については、より一層の意識及び知識の向上を図るべく講習会への出席や資格取得の推進を積極的に実施します。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、３か月に１度の定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催
し、重要事項に関して迅速かつ的確な意思決定を行います。
また、当社取締役会の下には、執行役員会を設け、取締役会の議論を充実させるべく事前審議を行うと共に、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社グループの業務の執行及び施策の実施等について審議・意思決定を行います。
決定された業務の執行状況は、取締役又は執行役員が取締役会・執行役員会等において適宜報告し、また監査役もこれを定期的に監査します。

⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
定期的に開催される取締役会・執行役員会及び部長会等各種会議体を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、法令遵守をはじめリスク情報の共有を図り、あらゆる業務が適正・妥当かつ合理的に行われているかを確認します。
また、日本ではコンプライアンス室を設置し、法令遵守の推進にあたります。

― 20 ―

⑥

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループは、子会社においても当社と同様の経営理念及び基本方針の周知徹底を図ると共に、適正な規則規程を整備し、適材な人員の配置と職務権限の設定を行い、業務上における法令遵守及び内部統制を考慮した経営管理を行います。
また、電子媒体を活用して経営情報等を共有し、業務に関する適正な指示・要請を効率的に行えるシステムを構築します。

⑦

監査役の職務を補助する使用人について
現時点では、監査役の職務を補助する専任の使用人は設置していませんが、監査役会が求めた場合は、取締役会と監査役会で協議し、監査役スタッフを設置するなど実効性のある監査役監査体制の整備に努めます。

⑧

前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
現時点では、監査役の職務を補助する使用人を設置していませんので、独立性に関する事項の定めは設けていませんが、それを設置することになった場合には、当該使用人の人事異動・人事評価・懲戒に関しては、監査役会の同意を得るなど、取締役からの独立性を確保するよう人事的配慮を行う体制とします。

⑨

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及びその他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会及び執行役員会に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求めることができるものとします。
取締役会・執行役員会をはじめとする各種会議体における議事録及び稟議書については、監査役に対して回覧する方法で報告を行います。

⑩

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
役社員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努めます。
また、当社グループの取締役や執行役員とのより積極的な意見交換を行い、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図ります。

（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要について）
当社グループは、上記業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めております。当事業年度における運用状況の概要は、次のとおりです。
― 21 ―

①

取締役の職務執行について
取締役会規則や社内規程を制定し、取締役が法令並びに定款に則って行動するよう徹底しております。当事業年度において３か月に１度の定例取締役会及び臨時取締役会を合計17回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。
また、部門長以上で構成され、重要な業務執行について報告・協議を行う会
議も子会社を含め随時行っており、業務執行の適正性・効率性を確保しております。

②

監査役の職務執行について
監査役は当事業年度において監査役会を12回開催し、監査役会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。また、取締役会及びその他重要な会議への出席や取締役、会計監査人との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。

③

グループ管理体制
３か月に１度開催される当社定例取締役会で日本事業及び中国事業の各子会
社から直近の業績等の報告を受け、現況を把握できる体制になっております。
また、当社グループの子会社における重要事項について、事前に当社グループ内の会議で説明することを義務付けており、その遂行を承認するなど適切な経営がなされることを監督する体制を整備しております。

④

コンプライアンス・リスク管理体制
コンプライアンス違反行為や疑義のある行為等を報告したものが、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するために、報告した使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して不利な取り扱いを行わないよう徹底しております。
また、大規模災害等を想定した対策訓練、帰宅困難者のための物資の確保、火災時における消防関係との連携等、不測の事態にも備えております。

⑤

反社会的勢力排除について
取引先様との契約書等に反社会的勢力排除に関する条項を盛り込むと共に、
反社会的勢力の情報を収集する取り組みを継続的に実施しております。

― 22 ―

(2) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、上場会社として、当社株式の売買は原則として市場における株主及び投資家の皆様の判断に委ねるべきものであると考えており、当社株式を取得する
ことにより当社の経営支配権を獲得しようとする者に対して、当社株式の売却を行うか否かについても、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断によるものと考えております。また、当社は、特定の株主グループが当社の経営支配権を取得することになったとしても、そのこと自体により直ちに株主共同の利益が害されるということはなく、反対に、それが結果的に当社の株主共同の利益の最大化に資することもあり得るため、そのような場合であれば、特定の株主グループが当社の経営支配権を取得することを拒むものではありません。
しかしながら、当社株式を大規模に買付け、当社の経営支配権を獲得しようとする者の中には、真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて、高値で株式等を会社関係者に引き取らせる目的で買付けを行う者（いわゆるグリーンメイラー）等類型的に濫用目的をもって当社株式を取得しようとしていると考えられる者や、最初の買付けで全株式の買付けの勧誘をすることなく、二段階目の買付条件を不利に（あるいは明確にしないで）設定し、買付けを行うことにより、当社株主の皆様に事実上売却を強要しようとする者（いわゆる二段階強圧的買収）等が含まれていることも考えられます。
また、前記のような、株主共同の利益を害する態様による買付行為に当たらない場合であっても、ある程度の経営支配権の移動が生じ得る場面において、ある買付行為に応じて当社株式を売却するか否かの決断を株主の皆様がするにあたっては、必要十分な情報の提供と一定の検討期間が与えられた上で熟慮に基づいた判断（インフォームド・ジャッジメント）を行うことができるような態勢を確保することが、株主の皆様にとって必要であると考えております。
そのため、当社は、2016年12月16日の取締役会決議により、当社取締役会の事
前の賛同を得ずに行われる当社株式等の大規模な買付行為に対する対応方針を更新しております。
当該対応方針としては、当社取締役会は、原則として当社株式の売買を市場における株主及び投資家の皆様の判断に委ねるものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、また、当社株式等の大規模な買付行為が行われた場合に、株主の皆様が対応方法を検討するために十分な時間と情報を確保することができるよう合理的なルールを設定するものであり、株主共同の利益に資すると考えております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載は、表示単位未満を切り捨て、比率その他については四捨五入により表示
しております。

― 23 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2018年３月31日現在)(単位：千円)
資

産

科
流

動

の

目
資

産

債

科
流

動

の

部

目
負

金

債

額
5,398,432

6,061,719

買

金

395,402短

金

10,496

１年内償還予定の社債

49,000産

67,139

１年内返済予定の長期借入金

1,698,480繰 延 税 金 資 産

51,746

未そ395,815

未 払 法 人 税 等

売
未
た

定

掛
収
な

入
卸

資

の
資

他

産

有形固定資産15,100,229

前12,862,678

賞

建 物 及 び 構 築 物

9,974,601

工 具、 器 具 及 び 備 品

706,211

土
建

設

仮

勘

そ

の

182,051

社

1,999,814

長投資その他の資産

当

の
債

期

借

400,000

949,983
120,329

金

1,227,771

金32,826

他

455,366
7,223,728
80,5006,342,270

212,855

退職給付に係る負債

107,614

212,855

資 産 除 去 債 務

470,891

投 資 有 価 証 券

31,485

負

長

入

の
債

他

合

103,730
450,345

敷 金 及 び 保 証 金

957,837

資金

3,621,302

そ他

498,727

資 本 剰 余 金

3,582,543

金△17,430

利 益 剰 余 金

184,233

自

の

貸

倒

引

延

資

産

開

資

当

業

産

合

費

計

184,233

主

資

資

本

12,622,161

金

株

純

222,453計繰 延 税 金 資 産

(注)

付

引

負

464,674

金

金

受
与

金

債

そ

貸

入

金

2,024,696

期

借

払

定

地

他

掛
期

そ
固

定

無形固定資産繰負額6,982,319

現 金 及 び 預 金

固

部
金

本

己

株

産

の

部
7,580,322

式

その他の包括利益累計額

732,614△356,138
126,263

その他有価証券評価差額金

1,061

為 替 換 算 調 整 勘 定

125,202

新 株 予 約 権

152,839

非支配株主持分

1,785,195

22,266,782

純 資 産 合 計

9,644,621

負債･純資産合計

22,266,782

千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

― 24 ―

連 結 損 益 計 算 書（2017年４月１日から
2018年３月31日まで）(単位：千円)
科

目

売

上

金

額

高

13,961,547

価

12,238,273

益1,723,273

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,236,664

売

上

売

原

上

営

総

利

業

営

利

業

外

益
収

受

取

利

息

16,068

受取家

賃

18,566

為替

差益

29,869益

14,468

入57,083

他

65,999

息88,238

却

55,878

シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン 手 数 料

35,187

そ36,256

デ

リ

バ

協

テ

ィ

賛

ブ

外

収

費

支

利

業

費

償

の

他

経

常

利

益

特

別

利
予
約
損

益
権
失

新

株

特

別
固

法

人

法
当

定
等

調

税、

住

人

税

民

473,104
戻

入

592

損

39,105

産

除

当

期

純

利

益

税

及

び

事

業

税

243,814

額△40,625

純

調

却

益

前
等

215,559

整利

592
39,105434,591
203,188益

231,402

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失 ( △ )△20,134

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

251,536

(注)

期

資
整

202,055

用

払

開

金

価

の

業

税

評

金

そ
営

486,608益

千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

― 25 ―

連結株主資本等変動計算書（2017年４月１日から
2018年３月31日まで）(単位：千円)
株主資本

当

期

首

残

当

期

変

動

額

の

発

行

新

株

高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

2,553,950

2,514,730

566,336

1,067,352

1,067,352

自己株式

株主資本合計△356,138

5,278,878

2,134,704

剰 余 金 の 配 当△85,258△85,258

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

251,536

251,536

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )

461

461

当 期 変 動 額 合 計

1,067,352

1,067,813

166,278―

2,301,444

当3,621,302

3,582,543

732,614△356,138

7,580,322

期

末

残

高

(単位：千円)その他の包括利益累計額

当 期 首 残 高

その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

△124

85,594

その他の包括 新株予約権 非支配株主 純資産合計
持分
利益累計額
合計
85,469101,212

1,678,303

7,143,863

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行

2,134,704

剰余金の配当△85,258

親会社株主に帰属する当期純利益

251,536

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)1,186

39,60740,794

51,627

106,892

199,774

当期変動額合計

1,186

39,60740,794

51,627

106,892

2,500,757

当 期 末 残 高

1,061

125,202126,263

152,839

1,785,195

9,644,621(注)

千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

― 26 ―

連結注記表Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
８社
連結子会社の名称
株式会社極楽湯
極楽湯中国控股有限公司
極楽湯（上海）沐浴股份有限公司
極楽湯（上海）沐浴管理有限公司
極楽湯（武漢）沐浴有限公司
極楽湯（上海）建築方案諮詢有限公司
極楽湯（上海）酒店管理有限公司
極楽湯（蘇州）酒店管理有限公司
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数―社

３．連結範囲の重要な変更
2017年11月に直営店の出店を目的として、極楽湯（上海）酒店管理有限公司及び極楽湯（蘇州）酒店管理有限公司を設立しました。
その結果、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、極楽湯中国控股有限公司、極楽湯（上海）沐浴股份有限公司、極楽湯（上海）沐浴管理有限公司、極楽湯（武漢）沐浴有限公司、極楽湯（上海）建築方案諮詢有限公司、極楽湯（上海）酒店管理有限公司及び極楽湯（蘇州）酒店管理有限公司の決算日は12月31日です。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
５．会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券ａ時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
ａ商品
総平均法による原価法を採用しております。
（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ｂ貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。

― 27 ―

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 及 び 構 築 物
２年～34年
工具、器具及び備品
２年～19年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年～10年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ一般債権
貸倒実績率法を採用しております。
ｂ貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法を採用しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨により円換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① ヘッジ会計の方法
ａヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
ｂヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ取引
ヘッジ対象………借入金利息
ｃヘッジ方針当社規程に基づき、借入金に係る金利変動をヘッジしております。
ｄヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
② 繰延資産の処理方法
開業費５年間で均等償却することとしております。
③ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

― 28 ―

Ⅱ．表示方法の変更に関する注記
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」(前連結会計年度2,000千円)は、重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しております。
Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
7,437,326千円
２. たな卸資産の内容は次のとおりであります。
商品
38,097千円
貯蔵品
29,042千円
計67,139千円
３．国庫補助金の交付を受け圧縮記帳している建物の額は、9,491千円であります。
４．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末日における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,200,000千円
借入実行残高400,000千円
差引額
800,000千円
Ⅳ．連結損益計算書に関する注記
該当事項はありません。
Ⅴ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
18,207,500株
２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議
2017年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金 １株当たりの総額 の配当額（千円） （円）85,258

6

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月29日

３．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議2018年６月27日
定時株主総会

株式の
種類

配当の
原資

配当金 １株当たりの総額 の配当額（千円） （円）

普通株式

利益
剰余金

103,738

6

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月28日

４．当連結会計年度末日の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
1,407,500株
Ⅵ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入に― 29 ―

より資金を調達しております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金(短期・長期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金
利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、エネルギー市場価格変動リスクに対して原油スワップ取引を実施して、一部の運転用品費の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1)

現金及び預金6,061,719

6,061,719

―

(2)

売掛金

395,402395,402―(3)

投資有価証券

11,485

11,485―(4)

敷金及び保証金

957,837

828,749△129,087

7,426,443

7,297,356△129,087(1)

買掛金

464,674

464,674

―

(2)

未払金

949,983

949,983

―

(3)

短期借入金

400,000

400,000―(4)

１年内償還予定の社債(5)

１年内返済予定の長期借入金

(6)

社債

(7)

長期借入金

資産計

負債計
(注) １

49,00049,109109

1,698,480

1,701,192

2,712

80,50080,983483

6,342,270

6,400,003

57,733

9,984,907

10,045,946

61,038

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
主に建物の賃借時に差入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、一般に公表されている長期プライムレート等で割り引いた現在価値を算定しております。
負 債(1) 買掛金、(2) 未払金、及び(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) １年内償還予定の社債、及び(6) 社債
社債の時価は、市場価格がないため元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リ
スクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 30 ―

(5) １年内返済予定の長期借入金、及び(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額20,000千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、「資産 (3) 投資有価証券」には含めておりません。
Ⅶ．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から９年～30年と見積り、割引率は1.15％から1.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
期首残高464,509千円
有形固定資産の取得に伴う増加額―千円
時の経過による調整額
6,381千円
その他増減額（△は減少）―千円
期末残高470,891千円
Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

445円73銭
15円65銭Ⅸ．重要な後発事象に関する注記
取締役、監査役、執行役員、子会社取締役及び子会社従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の付与について
当社は、2018年５月18日開催の取締役会において、2018年６月27日開催予定の第39期定時株
主総会における承認を前提に、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、監査役、執行役員、子会社取締役及び子会社従業員に対して、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件とした議案を、以下のとおり付議することを決議いたしました。
１．株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高め、優秀な人材を継続的に確保すること、また、適正な監査に対する意識を高めること等を目的として、当社取締役、監査役、執行役員、子会社取締役及び子会社従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行するものであります。
２．株主総会決議による委任に基づき募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限
5,000個（普通株式500,000株）
３．新株予約権の払込金額
本新株予約権につき金銭の払込みを要しない。

― 31 ―

会計監査人の連結監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2018年５月28日

株式会社極楽湯ホールディングス
取締役会 御中ＵＨＹ東京監査法人
指 定 社 員公認会計士 原伸 之㊞
業務執行社員
指 定 社 員公認会計士 谷 田 修 一㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社極楽湯ホールディングスの2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社極楽湯ホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 32 ―

上

貸 借

対

照

表

(2018年３月31日現在)(単位：千円)資

産
目科流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金
関 係 会 社 貸 付 金
1年内償還予定の関係会社社債
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
固 定 資 産有形固定資産土地
その他
無形固定資産その他
投資その他の資産
関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金
関 係 会 社 社 債
そ
の
他

資
(注)

産

合

計

の

部
金

負

額
6,775,071
3,152,367
89,182
1,117,863
1,080,980
1,051,252
283,426
9,688,799
268,108
182,051
86,057
79,292
79,292
9,341,398
2,879,028
3,708,410
2,366,570
387,390

16,463,871

債
目

科
流 動 負 債
短 期 借 入 金
1年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
その他
負 債 合 計純
資産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債･純資産合計

千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

― 33 ―

の

部
金

の

額
2,358,393
400,000
49,0001,698,480
56,15332,826
121,933
6,559,162
80,5006,342,270
107,614
28,7788,917,556
部
7,392,414
3,621,302
3,590,821
3,267,902
322,918
536,42850
536,378
32,907503,471△356,138
1,061
1,061
152,8397,546,315
16,463,871

損 益

計

算

書

（2017年４月１日から
2018年３月31日まで）(単位：千円)
科

目

売

上

売

上

金

額

高

750,194

価

13,344

益736,849

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

531,139

営

205,710

売

原

上

総
業

営

利
利

業

外

受

益
収

取

利

そ
営

益
の

業

外

支

費
払

利

息

88,39935,187

為損

13,252

他

16,284

替

差
の

常

利

益

特

別

利

益

法
当
(注)

人

8,406

新

株

引

前

予

税、

住

人

税
期

約

当
民

税
純

戻
純

及

153,124
220,389

権
期

等

167,803

用経

法

159,397

他

シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン 手 数 料
そ

税

息

び
調

入

益

利

益

事

業

整
利

592

税

89,691

額△3,746

益

千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

― 34 ―

592
220,982
85,944135,037

株主資本等変動計算書（2017年４月１日から
2018年３月31日まで）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

行

その他資本剰余金

資本剰余金合計

322,918

2,523,468

2,553,950

2,200,550

1,067,352

1,067,352

当 期 変 動 額 合 計

1,067,352

1,067,352―

1,067,352

当3,621,302

3,267,902

322,918

3,590,821

新株1,067,352

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )

期

末

残

高

(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
利益
準備金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

行

新

株

50

その他利益剰余金
別途
積立金
32,907

繰越利益
剰余金453,692

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

486,649△356,138

5,207,930

2,134,704

剰 余 金 の 配 当△85,258△85,258△85,258

当

135,037

135,037

135,037

期

純

利

益

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )当 期 変 動 額 合 計――

49,77949,779―2,184,483

当50

32,907503,471

536,428△356,138

7,392,414

期

末

残

高

― 35 ―

(単位：千円)
評価･換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

新

株

評価･換算
差額等合計

△124

△124

新株予約権
101,212

純資産合計
5,309,017

行

2,134,704

剰 余 金 の 配 当△85,258

当

135,037

期

純

利

益

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )

1,186

1,186

51,62752,813

当 期 変 動 額 合 計

1,186

1,186

51,6272,237,296

当

1,061

1,061

152,8397,546,315

期

(注)

末

残

高

千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

― 36 ―

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
ａ時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
10年～15年
工 具、 器 具 及 び 備 品
５年～10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年～７年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法を採用しております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法を採用しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事
業年度末において発生している額を計上しております。
４．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 37 ―

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ取引
ヘッジ対象………借入金利息③ ヘッジ方針
当社規程に基づき、借入金に係る金利変動をヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
Ⅱ．表示方法の変更に関する注記
損益計算書関係
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」(前事業年度2,000千円)は、重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記しております。

Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
69,532千円
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
金銭債権
168,024千円
金銭債務
2,536千円
３．取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債権
101,875千円
金銭債務
18,660千円
４．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末日における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,200,000千円
借入実行残高400,000千円
差引額
800,000千円
Ⅳ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高 営業取引による取引高 750,194千円
営業取引以外の取引高 157,300千円
Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の種類及び数
普通株式
917,675株― 38 ―

Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
10,051千円
退職給付引当金損金算入限度超過額
38,665千円
株式報酬費用30,607千円
現物出資差額25,042千円
その他
4,513千円
計108,881千円
評価性引当金△25,042千円
繰延税金資産合計
83,838千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計―千円
繰延税金資産の純額
83,838千円(注)繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産・繰延税金資産
14,784千円
固定資産・繰延税金資産
69,053千円

Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等
議決権等の
関連当事者
取引金額
種類
会社等の名称所有(被所有)
取引の内容
科目
との関係
（千円）
割合(％)
ハーベスト・プレミ (被所有)主要株主
ア・インベストメン
直接
資本業務提携 第三者割当増資 919,880―(会社等)
ト・コーポレーション
19.2（注）当社が行った第三者割当増資を1株につき793円を引き受けたものであります。

期末残高
（千円）

―

２．役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称

議決権等の関連当事者
所有(被所有)
との関係
割合(％)

役員

新

(被所有)
直接
4.4

川

隆

丈

役員

羽

塚

聡

役員

髙

野

透

役員

松

本

俊

二

(被所有)
直接
0.3
(被所有)
直接
0.3
(被所有)
直接
0.6

取引の内容

取引金額
（千円）
(注)２

科目

期末残高
（千円）

役員に対する
長期貸付金

101,875

資金の貸付(注)１

65,663

貸付金の回収23,774

利息の受取

2,025

当社取締役

ストック・オプションの権利行使

18,123

―

―

当社子会社
取 締 役

ストック・オプションの権利行使

15,263

―

―

当社子会社
取 締 役

ストック・オプションの権利行使

21,116――

当社代表取締役(注) １ 役員に対する貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ 上記の取引金額には消費税等を含めておりません。

― 39 ―

３．子会社との取引
種類

会社等の
名称

議決権等の
所有(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容
経営指導等 (注)１
経費の立替 (注)３
資金の貸付(短期)(注)２(注)３

子会社

株式会社
極楽湯

所有
直接
100.0

資金の貸付
役員の兼任
経 営 管 理

取引金額
（千円）
(注)４

掛
金
704,231 売
164,947 未 収 入 金
未払金

資金の貸付(長期）(注)２ 2,576,092

所有
直接
51.0

極楽湯
子会社 (上海)沐浴股份有限公司

62,93364,452
2,536

1年内回収予定の関係会社長期貸付金363,880

貸付金の回収96,402 関係会社長期貸付金 2,115,810
1年内償還予定の社 債 の 回 収 1,180,980
1,080,980
関係会社社債
関係会社社債 2,366,570
利息の受取

極楽湯
中国控股
有限公司

期末残高
（千円）

623,860 関係会社短期貸付金 1,117,863

債務被保証(注)５ 8,570,250

子会社

科目

役員の兼任

―

所有
間接
48.5

経 営 管 理役員の兼任

貸付金の回収極楽湯子会社 (上海)沐浴管理
有限公司

所有
間接
48.5

経 営 管 理
資金の貸付
役員の兼任

貸付金の回収極楽湯子会社 (武漢)沐浴
有限公司

所有
間接
51.0

経 営 管 理
資金の貸付
役員の兼任

利息の受取

極楽湯
子会社 (上海)酒店管理
有限公司

所有
間接
38.8

経 営 管 理
資金の貸付
役員の兼任

経営指導等(注)１
資金の貸付(注)２
利息の受取

経営指導等 (注)１

利息の受取
経営指導等 (注)１

利息の受取
経営指導等 (注)１
貸付金の回収―94,569 未 収 利 息――

16,892 売掛
金
1年内回収予定の関係会社長期貸付金6,305 関係会社長期貸付金
未 収 利 息16,684 売掛
金
1年内回収予定の
350,000
関係会社長期貸付金
16,226 関係会社長期貸付金
未 収 利 息10,776 売掛
金
1年内回収予定の
318,750
関係会社長期貸付金35,865 関係会社長期貸付金
未 収 利 息1,608 売掛
金415,920 関係会社長期貸付金
4,302
409,680―103―
10,05081,122
324,489
6,228
9,842
287,500
225,000
2,611
4,771
318,750
637,500
4,275
1,583
405,611所有
極楽湯
子会社 （蘇州）酒店管理
間接
役員の兼任
―
―
―
―
有限公司
51.0
(注) １ 経営指導等については、役務提供に対する費用等を勘案して合理的に価格を決定しております。
２ 子会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
３ 経費の立替及び資金の貸付（短期）については、短期での反復取引であるため、取引金額は当事業年度における純増減額を記載しております。
４ 上記の取引金額には消費税等を含めておりません。
５ 当社の銀行借入について債務保証を受けております。

― 40 ―

Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

427円62銭
8円40銭

Ⅸ．重要な後発事象に関する注記
１．取締役、監査役、執行役員、子会社取締役及び子会社従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の付与について
当社は、2018年５月18日開催の取締役会において、2018年６月27日開催予定の第39期定時株
主総会における承認を前提に、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、監査役、執行役員、子会社取締役及び子会社従業員に対して、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件とした議案を、以下のとおり付議することを決議いたしました。
(1) 株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高め、優秀な人材を継続的に確保すること、また、適正な監査に対する意識を高めること等を目的として、当社取締役、監査役、執行役員、子会社取締役及び子会社従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行するものであります。
(2) 株主総会決議による委任に基づき募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限
5,000個（普通株式500,000株）(3) 新株予約権の払込金額
本新株予約権につき金銭の払込みを要しない。

２．資本準備金の額の減少について
当社は、2018年５月18日開催の取締役会において、2018年６月27日開催予定の当社第39期定時株主総会に、下記のとおり資本準備金の額の減少についての議案を付議することを決議いたしました。
(1) 資本準備金の額の減少の目的
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金に振り替えることによって剰余金配当可能額の充実を図ると共に今後の資本政策に備えるためであります。
(2）資本準備金の額の減少の要領
2018年３月31日現在の当社資本準備金3,267,902,542円のうち、2,300,000,000円を減少させ、その同額をその他資本剰余金に振り替える予定です。
(3) 資本準備金の額の減少の日程①取締役会決議日：2018年５月18日②定時株主総会決議日：2018年６月27日（予定）③債権者異議申述公告：2018年６月28日（予定）④債権者異議申述最終期日：2018年７月30日（予定）⑤効力発生日：2018年８月１日（予定）(4) 今後の見通し
本件は、純資産の部の勘定科目間の振替処理であり、本件による当社の純資産の変動はな
く、業績に与える影響もありません。

― 41 ―

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2018年５月28日

株式会社極楽湯ホールディングス
取締役会 御中ＵＨＹ東京監査法人
指 定 社 員公認会計士 原伸 之㊞
業務執行社員
指 定 社 員公認会計士 谷 田 修 一㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社極楽湯ホールディングスの2017年４月１日から
2018年３月31日までの第39期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るた
めに、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に、資本準備金の額の減少に関する事項が記載されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 42 ―

上監査役会の監査報告書

謄本
監 査

報

告

書

当監査役会は、2017年４月１日から2018年３月31日までの第39期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役より受けた監査報告に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、執行役員その他
使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等から、その構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等をふまえ、その内容について検討を加えました。当社グループの子会社については、以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＵＨＹ東京監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人ＵＨＹ東京監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2018年５月28日

株式会社極楽湯ホールディングス 監査役会
常勤監査役 山 田 貞 一 ㊞
監 査 役 髙 倉隆 ㊞
監 査 役 小 林 明 夫 ㊞(注)

監査役２名は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 43 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 資本準備金の額の減少の件
今後の機動的な資本政策に備えると共に、将来の環境変化等に対する財務戦略
上の柔軟性を確保することを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたいと存じます。
(1) 減少する資本準備金の額
資本準備金3,267,902,542 円のうち、2,300,000,000 円。
(2) 資本準備金の額の減少の効力を生ずる日
2018年８月１日（予定）
第２号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、当社を取り巻く経営環境や業績見通し等を総合的に勘案し、次のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき６円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は103,738,950円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
2018年６月28日― 44 ―

第３号議案 取締役７名選任の件
現取締役全員（６名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営体制の強化を図るため取締役１名を増員し、取締役７名（うち社外取締役２名）の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983年４月
1990年４月

１

２

2003年８月
2005年４月
2005年６月
2007年３月にいかわ
たかとも2007年７月
新 川 隆 丈2017年１月(1959年４月９日生)
2017年６月

株式会社北陸銀行入行
日興證券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）入社
伊藤忠商事株式会社入社
当社 特別顧問
同 代表取締役社長
同 代表取締役社長兼営業本部長
同 代表取締役社長
同 代表取締役社長CEO
同 代表取締役社長グループCEO（現任）〔重要な兼職の状況〕
株式会社極楽湯 取締役
極楽湯中国控股有限公司 董事長
極楽湯（上海）沐浴股份有限公司 董事長
極楽湯（上海）沐浴管理有限公司 董事長
極楽湯（武漢）沐浴有限公司 董事長
1999年８月 当社 入社
2005年10月 同 営業推進部長兼開店準備室長
2007年５月 同 執行役員営業推進部長兼開店準備室長
2008年６月 同 取締役
2008年７月 同 取締役執行役員総合企画本部長兼総合企
画部長兼新店準備室長
2010年２月 同 取締役執行役員（総合企画部門統括）総合企画部長
2011年４月 同 取締役執行役員（国内事業部門統括）
はね
づか
さとし
羽 塚
聡 2013年４月 同 取締役執行役員（総合企画部門統括）総(1967年１月17日生)
合企画部長
2015年４月 同 取締役執行役員（総合企画部門統括）
2016年４月 同 取締役執行役員（総合企画部門統括）店
舗開発部長
2016年６月 同 取締役常務執行役員（総合企画部門統括）店舗開発部長
2017年１月 同 取締役常務執行役員 新業態・営業企画担当（CQO）
2017年６月 同 取締役常務執行役員CBO 新業態・営業
企画担当（現任）― 45 ―

所 有 す る
当社株式の数

761,633株

90,218株

候補者
番 号

３

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2000年８月
2003年11月
2007年１月すずきまさもり2009年７月
鈴 木 正 守(1975年11月10日生) 2010年７月
2015年４月
2016年６月
2017年１月
1992年６月
1996年６月
1998年６月
2005年１月
2005年１月
2013年１月
2014年６月
2015年10月
じゃん

４

ほう

ねん

姜
豊 年
(1957年10月７日生) 2016年１月
2017年１月
2017年６月

株式会社メディアシーク 入社
当社 入社
株式会社エフディール 代表取締役
株式会社ドン・キホーテ 入社
当社 入社
同 執行役員管理部長
同 取締役執行役員管理部長
同 取締役執行役員CFO 経営企画担当（現任）趨勢科技（TREND MICRO） 総経理
華淵信息网 執行役
新浪网（Sina） 董事長
璞 石 資 本 集 団 （Purestone Capital Group）
董事長(現任)ハーベスト・プレミア・インベストメント・
コーポレーション 董事長(現任)
TRK Holding Co.,Ltd. 独立董事(現任)
極楽湯中国控股有限公司 Director(現任)
極楽湯（上海）沐浴股份有限公司
名誉董事長(現任)佳 格 食 品 股 份 有 限 公 司 （Standard Food）
独立董事 (現任)
全達国際股份有限公司(Quanda
International) 董事(現任)
当社 取締役（現任）〔重要な兼職の状況〕
璞石資本集団（Purestone Capital Group） 董事長
ハーベスト・プレミア・インベストメント・コーポレーシ
ョン 董事長極楽湯中国控股有限公司 Director
極楽湯（上海）沐浴股份有限公司 名誉董事長― 46 ―

所 有 す る
当社株式の数

8,688株

0株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1998年７月
2005年１月
2010年12月※新任候補者
５

す

７

るう

蘇
聰 儒
(1969年８月25日生) 〔重要な兼職の状況〕

つの

６

つぉん

2017年８月
2017年９月
2017年12月

協合国際法律事務所（LCS & Partners）創設
璞 石 資 本 集 団 （Purestone Capital Group）
副董事長兼CEO（現任）Harvest Strategic Union, Ltd 董事（現任）
太騰線上科技有限公司 董事（現任）康樂生技股份有限公司 董事（現任）
大宇資訊股份有限公司 董事（現任）

がえ

たか

し

角 替 隆 志(1955年４月18日生)

上海蝶億時尚集団（Butterfly Integrated
Communications Group） 董事長
蝶億時尚股份有限公司 董事長
極楽湯中国控股有限公司 Director
得芸文創国際股份有限公司 董事長
極楽湯（上海）沐浴股份有限公司 副董事長
1985年10月 アスカコンサルティング株式会社 取締役
1991年10月 角替隆志税理士事務所設立
2002年７月 麹町税理士法人設立 代表社員（現任）2005年６月 当社 取締役（現任）〔重要な兼職の状況〕
麹町税理士法人 代表社員
1972年８月 三国コカ・コーラボトリング株式会社 入社
2001年１月 同 営業本部埼玉東支社開発部長
2003年11月 同 執行役員営業本部長兼Ｆ＆Ｌ営業部長
2004年３月 同 取締役常務執行役員営業本部長
2006年１月 同 取締役常務執行役員業務本部長
2007年１月 同 取締役常務執行役員業務本部長 兼三国
ロジスティクスオペレーション株式会社代表
取締役社長
あか
ち
ふみ
お
2009年１月 同 取締役常務執行役員営業本部長兼東支社長
赤 地 文 夫
2009年３月 同 取締役専務執行役員営業本部長兼東支社長(1953年４月１日生)
2010年１月 同 取締役専務執行役員営業本部長
2012年１月 同 取締役専務執行役員経営戦略本部長
2012年10月 同 取締役副社長執行役員経営戦略本部長
2013年７月 同 取締役副社長
2013年７月 コカ・コーライーストジャパン株式会社 取締役
2014年１月 同 取締役常務執行役員営業本部広域法人営業統括部長
2016年４月 同 顧問
2016年６月 当社 取締役（現任）2018年５月 株式会社ハイデイ日高 社外取締役（現任）― 47 ―

所 有 す る
当社株式の数0株

85,278株

535株

(注) １
２
３
４
５
６

７
８

各取締役候補者と当社との間には、新川隆丈氏との金銭貸借関係を除き、特別な利害関係はありません。
角替隆志氏は社外取締役候補者であり、当社の社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって13年間であります。
角替隆志氏を社外取締役候補者とした理由は、税理士として財務及び会計に精通し、高い識見と幅広い経験を有することから当社の社外取締役に適任であると判断し、選任をお願いするものであります。
赤地文夫氏は社外取締役候補者であり、当社の社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって２年間であります。
赤地文夫氏を社外取締役候補者とした理由は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と、幅広い識見を当社経営に活かしていただくため、当社の社外取締役に適任であると判断し、選任をお願いするものであります。
角替隆志氏及び赤地文夫氏は、現在、当社との間で、当社定款第31条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。本総会において取締役として再任された場合には、改めて当社との間で同様の契約を締結する予定であります。
所有する当社株式の数には、役員持株会名義で所有する持分株式数を含んでおります。
姜豊年氏が董事長であるハーベスト・プレミア・インベストメント・コーポレーションが所有する当社株式数は3,320,000株となります。

― 48 ―

第４号議案

取締役、監査役、執行役員、子会社取締役及び子会社従業員に対しス
トック・オプションとして新株予約権を発行する件
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、監査役、執行役員、子会社取締役及び子会社従業員に対して、ストック・オプションとして発行する下記の新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、ご承認をお願いするものであります。
本議案の新株予約権は、当社取締役、監査役、執行役員、子会社取締役及び子会社従業員の員数及び職位を基準として割当てられるものであり、またその額が一般的なオプション価値算定モデルであるブラック・ショールズ・モデルを用いて算定されることから相当であると存じます。
また、第３号議案が原案どおり承認可決されますと、対象となる当社取締役は７名（うち社外取締役は２名）、監査役は３名（うち社外監査役は２名）となります。
記
１．株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高め、優秀な人材を継続的に確保すること、また、適正な監査に対する意識を高めること等を目的として、
当社取締役、監査役、執行役員、子会社取締役及び子会社従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行するものであります。
２．株主総会決議による委任に基づき募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限
5,000個なお、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式500,000株を上限とし、下記４(1)により本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）が調整される場合には、当該調整後の付与株式数に上記新株予約権の上限数を乗じて得た数を上限とする。
３．新株予約権の払込金額
本新株予約権につき金銭の払込を要しない。
４．新株予約権の内容(1) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は、100株とする。
― 49 ―

また、新株予約権発行後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は、
当該調整の時点で権利行使していない各新株予約権の目的たる株式の数（以下「未発行付与株式数」という。）についてのみ行われ、調整により生じる１
株の端数は切り捨てる。
調整後
調整前
＝
× 株式分割又は株式併合の比率
付与株式数
付与株式数

また、新株予約権発行後、当社が他社と吸収合併をし、当社が吸収合併存続会社となる場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で必要と認める未発行付与株式数の調整を行うことができる。
(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受ける株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場における当社普通
株式の普通取引の終値平均値とし、１円未満の端数は切り上げる。但し、その価額が新株予約権の割当日の終値を下回る場合には、当該終値を行使価額とする。
なお、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を含まない。）を行うときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行
＋
株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式
総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「自己株式処分前の株価」に読み替えるものとする。
また、新株予約権発行後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
― 50 ―

調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

１
株式分割又は株式併合の比率

また、新株予約権発行後、当社が他社と吸収合併をし、当社が吸収合併存続会社となる場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。
(3) 新株予約権の行使期間
2020年７月１日から2024年６月30日までの期間で当社取締役会において決定する期間とする。
(4) 新株予約権行使の条件① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役、監査役、執行役員、子会社取締役及び子会社従業員の地位を失った後も、これを行使することができる。
但し、新株予約権者が、次の事由のいずれかに該当する場合は、新株予約権を行使することができない。
ⅰ）取締役、監査役、執行役員もしくは子会社取締役を解任され、又は正当な理由なく辞任した場合ⅱ）子会社従業員を解雇された場合
ⅲ）取締役、監査役、執行役員、子会社取締役又は子会社従業員が、当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託、コンサルタント等になるなど、当社の利益に反する行為を行ったと認められる場合ⅳ）取締役、監査役、子会社取締役の在任期間が１年に満たず、又は割当日から６か月に満たない場合ⅴ）退職した子会社従業員（管理職を除く）の在籍期間が３年に満たず、又は割当日から１年に満たない場合ⅵ）退職した執行役員、子会社従業員（管理職）の在籍期間が１年に満たず、又は割当日から１年に満たない場合② 新株予約権の相続による承継は、新株予約権者が被相続人となる相続においてのみ、これを認める。当該相続後の相続における相続人は、新株予約権を承継することができない。
③ 割当日から権利行使時に至るまでの間、新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

― 51 ―

④ その他の権利行使の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する
資本金の額を減じた額とする。
(6) 新株予約権の取得事由① 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会の承認が不要の場合は、取締役会の承認がなされた場合）、当社
は、当社取締役会において別途定める日において、無償で新株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が前記(4)の新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場
合、当社は、当社取締役会において別途定める日において、新株予約権を無償で取得することができる。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権に関するその他の事項
新株予約権に関するその他の事項は、当社取締役会決議により決定する。
以― 52 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 53 ―

〈メモ欄〉― 54 ―

株主総会会場ご案内図

駅
麹町

麹町駅
1番出口

郵便局
麹町一丁目

みずほ銀行

半蔵門駅
3b出口

麹町
警察署

TOKYO FM
コンビニ

グランドアーク半蔵門

○会

○最

場

寄

駅

東京都千代田区隼町１番１号
グランドアーク半蔵門 ３階
電話 (03)3288－0111

麹町警察署前
皇居

↓四ッ谷

)
(新宿通り
麹町大通り
半蔵門駅6番出口
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半蔵門線 半
蔵門駅

町線
有楽

半蔵門駅
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国立劇場

光の間

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東京メトロ 有楽町線 麹町駅 １番出口より徒歩７分