NEWS『NEWS『海の幸』
No.73 2011 年 1 月号
≪ 目 次 ≫
Ⅰ

第１線のスペシャリストが講演のスペシャリストが講演― 大日本水産会さかな消費拡大シンポ・・・・・ 1
Ⅱ

疲労回復と疲労回復と認知症治療に認知症治療に効果あり効果あり―「鯨肉の保健的機能性シンポ」で明らかに・・・・・ 2
Ⅲ

子どもたちへ海どもたちへ海と魚の教育を教育を実施― NPO「海のくに・日本」が発足・・・・・ 3Ⅳ

魚離れは魚離れは売れは売る方の努力と努力と熱意のなさが熱意のなさが原因のなさが原因― 崎浦利之氏が指摘・・・・・ 3Ⅴ

調査捕鯨への調査捕鯨への妨害行為への妨害行為を妨害行為を一致して一致して非難して非難― 鯨類の持続的利用に関する会合・・・・・ 4
Ⅵ

資源管理計画を資源管理計画を自主的に自主的に作成した作成した漁業者
した漁業者に漁業者に補償― 来年度からスタートする漁業所得補償の特徴・・・・・ 4

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NEWS 海の幸 No.73

Ⅰ 第１線のスペシャリストが講演のスペシャリストが講演― 大日本水産会さかな消費拡大シンポ
大日本水産会のシンポジウム「変革へチャレンジ―地産地消！さかな消費・利用拡大に向けて」が 10 月 12 日に開催されました。世界の魚への需要が伸びているにも拘わらず、日本の消費量が減少している現状を打開する狙いで、地産地消、家庭での消費拡大に第１線で活動しているスペシャリストを招いて開かれました。４人の講師の講演要旨は次のとおりです。
◇ 足立己幸・名古屋芸術大学大学院教授― さかなってすごい！人びとと魚のひだ深つながりへチャレンジ子供はもともと魚が嫌いではない。魚製品の生産から加工、人間の生きる力の源泉など食のつながり、循環性の重要さを理解させ、食育で実践させることが重要。子供たちから発信する魚の食育が確立されれば魚離れは改善される。
◇ 津久浦裕・㈱津久勝代表取締役― 食べやすく、骨まで食べるさかな加工チャレンジ
当社は養殖のエサになっていた小型のサバ、イワシ、サンマを飽和蒸気調理で骨まで食べられる煮魚商品を開発した。骨嫌いという障害を乗り越え、学校給食などへの提供に成功、肉との価格競争力もついた。新規雇用も達成し地域貢献につながっている。新規商品は認められるまで時間がかかるが、理想を先行させなければ新しい道は開けない。
◇ 臼井壮太郎・気仙沼青年会議所前理事長― 100％地産地消の学校給食をスタート
気仙沼 JC が音頭を取って、調味料から素材まで全て地元のものを使った100％学校給食を今年 1 月にスタートさせた。フカヒレあんかけ、サメのから揚げなど全部地元産を使った。これは全国で初めてのケースだった。食べるだけでなく、生産から調理の手順まで、作る人の思いも学び、身についた食育につながった。学校給食の地産地消は給食費との関係で、生産者らの援助なしには難しいが、水産、農業、食品加工、地域経済の活性化にもつながる夢のある取り組みといえる。
◇ 松原勝広・㈱まつばら代表取締役―一魚・三菜健康メニューへのチャレンジ ～ フライパンで魚料理魚食を広めるためにはお母さんに簡単においしく作ってもらうことが一番。
そのためには本物のうまさを知ることと、フライパンを使うこと。臭いが気になって焼き魚をためらうお母さんにはフライパンの使用をすすめたい。煮魚、焼き魚が臭いを出さずに早く、しかもうまさを逃がさずに作れる。魚は主菜としてよりも、野菜と和えて副菜として出すことが重要。

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Ⅱ 疲労回復と疲労回復と認知症治療に認知症治療に効果あり効果あり― 「鯨肉の保健的機能性シンポ」で明らかに「鯨肉の保健的機能性シンポジウム」が 11 月 1 日、東京で開催されました。日
本捕鯨協会と共同船舶が主催し、日本鯨類研究所とクジラ食文化を守る会が共催しました。
会場にはクジラ料理を伝える会（全国 53 の料理店で構成）のメンバーはじめ 200人を越える入場者がありました。鯨肉には抗疲労効果のあるバレニン、鯨の脳には認知症の治療に効果のあるプラズマローゲンが含まれていることが判明し、バレニンの入ったサプリメントが発売されたのを機会に、その存在を広く一般に啓蒙するために同シンポが開催されたものです。発表者の発言要旨は次のとおりです。
◇ 平田好宏・ファイテン㈱代表取締役社長 ― 阪神の選手から高い評価「ファイテンＰＳＳバレニン」を粉末 3ｇ包みで販売を開始した。その前に阪神タイガーズの選手に試飲していただいた。結果は予想以上のものだった。
「飲んですぐにすごい効き目が表れるのはこわい」「このサプリメントは効果がすぐに出るが、大丈夫か」といった反応だった。トップアスリートは理論ではなく、ほんとうに効き目が確認できたかどうかで判断する。阪神の選手たちの評価を聞いてすごい物に出会ったと驚いている。バレニンは疲労回復物質として、今後広く一般に普及し、それが鯨肉に対する馴染みのなさを解消してくれると信じている。
◇ 志水数史・㈱まるげい代表取締役社長 ― バレニンで新しい方向が見えた
バレニンという言葉は知っていたが、マグロ・カツオにあるアンセリン、カルノシンと同じ仲間のイミダゾール・ジペプチドの一種であることを知り、間違いなく強い疲労回復作用を持つと信じ、バレニン・サプリメント「JIRA POWER」を開発、発売した。私自身、剣道の稽古を毎日しているが、バレニン・サプリメントを飲んで以来、疲れが出なくなった。その上、寝付きと朝の目ざめもよくなった。当社は鯨肉加工食品を生産しているが、バレニンに出会い新しい方向が開けてきた想いをしている。
◇ 畑中寛・（財）日本鯨類研究所顧問 ―プラズマローゲンが鯨の脳に大量に含まれていることを分析したのは東北大学の宮澤教授だった。プラズマローゲンはリン脂質の一種で、人間の脳細胞、脳神経細胞に多い。アルツハイマーの患者はこれが少ないため脳神経細胞が死滅していく。また、アルツハイマー患者の脳にはアメロイドベータという蛋白質がたまるが、プラズマローゲンはこれを分解する働きを持つ。鯨の脳は以前から料理の材料として用いられている。これを食べることにより認知症の治療に効果が表れると思う。

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Ⅲ 子どもたちへ海どもたちへ海と魚の教育を教育を実施― NPO「海のくに・日本」が発足
子どもたちを中心に海と魚を見直す事業を展開することを目的とした NPO「海のくに・日本」の発足フォーラムが、11 月 16 日、東京のプレスセンターで開催されました。
同 NPO はわが国の漁業が衰退の一途をたどり、古くからの魚食文化も消えつつあり、国民も海と魚のありがたさを忘れている人が多くなったことに危機感を抱いたウーマンズフォーラム魚（白石ユリ子代表）が核となって結成されました。理事長に選出された白石ユリ子氏は「ウーマンズフォーラム魚を 1993 年に設立した時から『海のくに・日本』を立ち上げる準備をしてきた。海に囲まれた日本の子供たちが海と魚のことを知らないことに衝撃を受けた。日本の海と魚の文化を自信と誇りを持って子供たちに伝え、この国の潜在性と可能性を認識させることに全力をあげたい」と挨拶しました。
同 NPO の発起人には明石康（元国連事務次長）、秋道智彌（総合地球環境学研究所副所長）、小泉武夫（食文化論者）、櫻井よしこ（ジャーナリスト）、服部幸應（服部学園理事長）氏ら 22 人が名前を連ねています。
おもなプロジェクトとして絵本シリーズ「海のくに・日本」を制作し、全国 23,000の小学校に提供する「絵本プロジェクト」の他に、海と海辺を再生する「海の森プロジェクト」、東京湾を学び江戸前文化を実感する「江戸前プロジェクト」、消費者と漁業者の交流を深める「お魚プロジェクト」、海と魚そのものを学ぶ「海学・魚学プロジェクト」などがスケジュールに上っています。

Ⅳ 魚離れは魚離れは売れは売る方の努力と努力と熱意のなさが熱意のなさが原因のなさが原因― 崎浦利之氏が指摘
東京海洋大学の崎浦利之客員教授は 11 月 30 日、水産ジャーナリストの会で「こうすれば魚は売れる」という演題で講演し、魚離れは売る方の努力と熱意のなさが原因と指摘しました。同氏の講演要旨は次のとおり。
(1)

魚が売れない売れないというが、何故だろうか。どうして売れないのか。現状をみると売る側がきちんと売ろうとしないから売れないのではないか。売れない、売れないと嘆いてばかりいないで、売れない理由を追求し、原因をしっかり把握することが必要なのではないか。そのへんの努力する姿勢が売る側にまったく見受けられない。

(2)

口を開ければ具体的な内容のない「地産地消」とか「トレイサビリティ」だとか「安全安心」などという言葉がまるでお題目の如く空虚に飛び交うだけで、これでは状況は全く改善されない。魚の料理教室などいくらやっても何の効果もないことにまだ気付かない。こんなことで絶対魚は売れやしない。もう少し消費者のニーズを的確に掴み、そうしたニーズに対応した魚の売り方を真剣に考えないと水産物販売の落込みから永久に脱却できないことになる。

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NEWS 海の幸 No.73(3) 魚の購入場所は大半がスーパーになっている。スーパーのお客は 90％が主婦で、彼女達の行動をみると買い物の中身を他人に知られたくないので、必ず 1人で店にくる。魚の知識もほとんどなく調理もやらないが、その日の美味しい魚は何かを知りたいと思っているので、丁寧に教えるとホッとして喜んで買っていく。他の客もその情景を見て続いて買う。値段にはそれほどこだわらず、対面販売の利点を生かして旨い魚と推奨されれば即買っていくわけだ。ところが、スーパーでは旬を外した鮮魚が並んだり、担当者はただ安い安いだけを叫んで売っている。店がいい加減に対応し、まずい魚を売ると家族も食べなくなり、その結果魚が売れなくなる。
(4)

旨い魚をどう提供するかが魚を売る場合の大きなポイントになる。昔から主婦は調理などあまりやらず、だから鮮魚小売店が調理したり、食べ方を指導してきた。ところが、鮮魚店に代わるスーパーでは顧客に対し何も教えないし教える知識もない。多くの主婦が職を持ち、パートに出ている現状ではどんなに“家族で調理を”と言ってみても無駄で、調理に避ける時間が 15 分では煮魚も焼き魚も出来ないことになる。今のデパ地下では切り身すら売っておらず、スーパーに並ぶのは 70％が買ってきてすぐ食べられる刺身だという。魚離れは売る方の努力と熱意のなさに原因がある。

Ⅴ 調査捕鯨への調査捕鯨への妨害行為への妨害行為を妨害行為を一致して一致して非難して非難― 鯨類の持続的利用に関する会合
捕鯨を支持する IWC 加盟国が 11 月 30 日から 2 日間、下関市で「鯨類の持続的利用に関する会合」を開催しました。今後の方針として科学的根拠に基づく鯨類資源の持続的利用の実施に向け、結束して対応していくことを確認、シーシェパードによる南極海での妨害行為は断じて許せないステートメントを採択しました。水産庁の山下潤次長は記者会見で「シーシェパードの危険な妨害行為は悪質で許しがたいという非難で一致したことは大変心強い」と語りました。
IWC の加盟国は現在 88 カ国ですが、捕鯨支持国は 39 カ国です。

Ⅵ 資源管理計画を資源管理計画を自主的に自主的に作成した作成した漁業者
した漁業者に漁業者に補償― 来年度からスタートする漁業所得補償の特徴
水産庁は来年度から漁業者に所得補償対策を実施することになり、そのための予算として 556 億円を概算要求の中に組み込みました。同対策の核は漁業資源の管理計画を漁業者に自主的に作成させ、収入が減少した場合に国が所得補償をする仕組みです。新しい制度の特徴について水産庁の森健漁政部企画課長は 12 月 9 日の水産ジャーナリストの会の講演で次のように述べました。
(1)

資源管理計画と漁業者の経営対策をリンクさせたことが最も重要な点。今年
度からスタートした「漁業経営セーフティネット事業」によるコスト対策と来年度から始まる収入安定対策で、ヤル気のある漁業者が増えると思う。新しい-4-

NEWS 海の幸 No.73

事業名を「資源管理・漁業所得補償対策」とした意味はここにある。
(2)

次に新しい資源管理の枠組みを導入した点である。沿岸、沖合、遠洋、養殖業の全漁業者を対象に、公的資源管理に加えて、漁業者の自主的資源管理措置を含む包括的政策を国として初めて打ち出した。

(3) 全国津々浦々で全漁業者が参加して実施する新しい事業で、魚種別の資源量、漁獲量に関する膨大な資料が得られる。わが国の水産資源管理の歴史に大きな1 ページを開くことになる。
(4)

漁業者の経営政策の中で、自主的な資源管理がどう位置づけられるかの試金石になることも見逃せない。先を争って獲る漁業者の従来のイメージが改善されることになれば、この事業は成功する。

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