専門学校留学生受け入れに関する自主規約
全国専修学校各種学校総連合会（名 称）
第１条 この自主規約は、「専門学校留学生受け入れに関する自主規約」と称する。
（目 的）
第２条 この自主規約（以下「規約」という。
）は専門学校における留学生受け入れ体制の整備及び教育環境の充実に関する事項を定めることにより、留学本来の目的である、我が国と諸外国相互の教育水準を高めるとともに、国際理解、国際協調の精神の醸成、推進に寄与し、我が国及び国際社会における職業教育を推進
し、留学生の進学及び適切な就労を促進してさらにその人材育成に資することを目的とする。
（定 義）
第３条 この規約において「留学生」とは「出入国管理及び難民認定法（以下、「入管法」という。
）」に定める在留資格「留学」により我が国に滞在する外国人学生（入管法別表第一の四に定める専修学校のうち専門学校（専門課程）において教育を受ける者をいう。以下同じ。
）をいう。
（設置者及び関係者の責任）第４条 専門学校の設置者及び関係者は留学生受け入れの社会的・国際的責任を深く認識し、学校教育法第１２４条以下、並びにその規定に基づく専修学校設置基準の遵守はもとより、入管法等の留学生関係法令・省令及び文部科学省通知等を熟知し、留学生がその留学目的を十分達成できるよう努めなくてはならない。
（募 集）
第５条 入学募集要項等における表示は、昭和６２年６月の全国専修学校各種学校総連合会（以下、「全専各連」という。
）定例総会において決議がなされた、「専修学校・各種学校の表示に関する自主規約※」に基づき、全専各連各ブロック協議会・各都道府県協会等が制定した自主規約に従うこととし、国外においても同様とする。
（入学者選抜）
第６条 入学者選抜に当たっては、諸外国における教育の実情等を勘案しつつ、専門学校の教育を受けるに足りる基礎学力と日本語能力（専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く。
）、適性及び学費・生活費支弁
方法等を総合的に判定した上で、入学を許可することとする。
（留学生受け入れ数）
第７条 留学生の受け入れ数は、充実した教育指導を行う観点から、専門学校の設置目的、入学定員、教員組織、施設設備等を考慮した適切なものとし、各学科ごとに適正な数を受け入れることとする。
（生活指導担当職員）
第８条 留学生の生活の指導を担当する常勤の職員を置かなくてはならない。
（学習・生活の指導）第９条 留学生の生活指導においては、文化、生活習慣、風習、法律の違いを踏まえ、留学生の学習・生活状況
1

の把握に努め、その所期の留学目的が達成されるよう、我が国の法令を遵守させることをはじめ適切な指導に努めなくてはならない。
（入国・在留に関する事務）
第 10 条 留学生の入国及び在留に関連して、以下の行為は厳に慎まなくてはならない。
① 入学許可書の過剰発行。
② 入国・在留手続きを有料で行うこと。
③ 出入国在留管理局に対する各種申請書の不実記載（出席簿、成績表改ざん等。
）または提出文書の偽変造。
④ その他、入国・在留に関する違法な行為。
（資格外活動）第 11 条 留学生がアルバイトを希望する場合は、事前に資格外活動の許可を受けさせ、アルバイトの内容・就
業場所・就業時間（週２８時間以内。なお、学則で定めた長期休業期間中は１日上限８時間。
）等を正確に把握し、学習環境を適切に保つよう指導しなくてはならない。
（２） アルバイトの紹介は、学校として積極的に行うものではないが、アルバイト先を紹介する場合には、その費用を徴収してはならない。
（在籍管理）
第 12 条 出席簿・学籍簿等の必要書類の管理を厳正・適切に行わなくてはならない。
（２） 在学中の在籍管理に十分留意し、不法就労・不法滞在等の防止に努めなくてはならない。
（日本語教育の充実）
第 13 条 留学生の日本語能力の向上を図るため、必要な日本語教育の体制と環境を整備しなくてはならない。
（卒業時の指導）第 14 条 留学生の卒業時には、その希望により進学、就労、帰国の指導を適切に行わなくてはならない。また、その在留資格の更新・変更を行わずに、それ以降滞在することが違法であることを周知させ、不法就労・不法滞在等の防止に努めなくてはならない。
（卒業後の連絡）第 15 条 卒業生と連絡を密にし、所期の留学目的が達成されるよう努めなくてはならない。
（入学及び在籍管理に関するガイドライン）
第 16 条 この規約に基づいて、入学及び在籍管理に関することは、別にガイドラインを設けることとする。

附 則
（施行日）
第 17 条 この規約は平成５年１月１日より施行する。
この規約は平成１４年６月２０日より改正施行する。
この規約は平成１８年１１月１３日より改正施行する。
この規約は平成２３年６月１５日より改正施行する。
この規約は令和４年２月２４日より改正施行する。
※ http://www.sgec.or.jp/sgec_new/foundation/foundation_frameset.html でご覧いただけます。
2改訂

令和４年２月２４日

専門学校における留学生の入学及び在籍管理に関するガイドライン

全国専修学校各種学校総連合会

ガイドライン改訂にあたって
前回のガイドライン改訂から１０年が経過した。この間、専門学校留学生を巡る環境は大きな変化を遂げている。一つは東日本大震災の発生後の「非漢字圏出身留学生の増大」である。平成２３年（２０１１年）の東日本
大震災以前は、日本の留学生の８割は中国、韓国、台湾（＝漢字圏出身留学生）である時代が永く続いた。ところが、大震災や原発事故、東アジア地域の経済規模格差の縮小等により漢字圏出身留学生は減少。代わりに、東南アジア（ベトナム、インドネシアなど）、南アジア（ネパール、スリランカなど）の非漢字圏出身留学生が増大し、現在では全留学生の５割を占め、留学生の出身地はより多様化している。
もう一つは、日本語教育機関「留学生」の増大並びに専門学校留学生の増大である。平成２２年（２０１０年）
入管法の改正により、在留資格「留学」「就学」が一本化され、日本語教育機関の学生も留学生に算入されることとなり、２０１１年には約２万６千人だった学生数が、非漢字圏出身留学生のリクルートを強力に推進すること
により２０１９年には８万４千人もの学生を有し、政府の「留学生３０万人計画」達成に寄与した。また同時に３０万人計画策定時には２万５千人であった専門学校留学生が、日本語教育機関で急増した非漢字圏出身留学生の約６割を受け入れて２０２０年には約８万人の学生数を有している。１０年前、大学学部・大学院の留学生は８割を占めていたが、現時点において専門学校と日本語教育機関の留学生は３０万人の過半数を占めている。
外国人留学生の就職者数も増加傾向にあり、入管庁の調査でも国内で就職した留学生は２００７年の１万人か
ら２０１９年には３万人となっている。そのうち最終学歴が専門学校の留学生は 9,992 人（32.3%）であった。
また、（独）日本学生支援機構の調査では、令和元年度に高等教育機関を卒業して国内に就職した留学生は 2 万3014 人、そのうち専門学校留学生は 1 万 1889 人（51.7%）であった。生産年齢人口減少の結果として中小企業
や地方における人材不足が深刻化するなか、政府は新たな在留資格「特定技能」を創設するとともに、出入国及び在留管理体制を強化するため法務省の外局として出入国在留管理庁を設置。外国人労働者は令和元年１６５万９千人に達している。留学生は「技術・人文知識・国際業務」（以下「技・人・国」と記述）ビザによる就労が基本であるが、分野によっては不況下で「特定技能１号」を利用する学生もおり、今後、整備される「特定技能２号」における留学生の取扱い等が注目される。
この間、急増した非漢字圏出身留学生の出身国と日本との経済格差が大きいことが要因で、様々な問題も発生するようになっている。現実にベトナムなどでは「日本滞在中に稼げる」と誇大広告・誤った情報を流し、日本への技能実習生や留学生の送り出しの際に多額の手数料を徴収する一部の仲介業者がおり、在ベトナム日本大使
館のホームページでも注意喚起している。留学生の中には年収の数倍の教育ローンを組んで来日し、違法であることを認識しても「週２８時間」の法定時間を超えてアルバイトを行い、また卒業後には日本で就職を希望している者がいる。したがって、今後、入学者選抜の審査を厳格化し、在籍管理についても強化しなくてはならない。
また、高度な職業教育により日本留学による希望の実現に応えなくてはならない。
3非漢字圏出身留学生の増加に伴う今後の課題として、日本語教育機関は修業年限最長２年間と一律に定められているが、それは従来の「漢字圏出身留学生」を基準とした制度であり、異なる言語体系で日本語と漢字を覚えなくてはならない「非漢字圏出身留学生」にとっては、必要な日本語能力を身に付けるにはあまりにも修業年限が短すぎるという問題がある。
令和元年６月、多くの留学生が所在不明・退学等となっていた大学・専門学校における事件等を受け留学生受
け入れの適正化のため、「留学生受入れの在籍管理の徹底に関する新たな対応方針」が文部科学省と出入国在留管理庁の連名で策定された。その中で、適正校・慎重審査対象校の選定基準の見直しが成され、選定要素が追加され、３年連続「慎重審査対象校」とされた学校については、改善が認められるまで、在留資格「留学」の付与を停止し、学校名等を公表されることとなり、令和３年４月１日現在、専門学校および大学各１校が留学生を新たに受け入れることを認められない教育機関となっている。
平成３１年４月の専門学校に対する文科省の調査でも、半数以上が留学生である学校数１９５校、うち、９０%以上が留学生である学校数１０１校、うち、全学生が留学生である学校数４５校となっている。各専門学校における適正な在籍管理の徹底が成されなければならない。
一方で、高度な職業教育を修了した専門学校留学生については、卒業後のわが国での就職機会を拡大するため「技・人・国」の対象範囲の拡大や運用の弾力化に加え、国内の人材ニーズ等を踏まえ外国人材の受入れが必要な業種等における在留資格を認める制度を創設する必要がある。
このような環境の変化に対応し、いくつかの課題を解決するため、専門学校における留学生の受け入れ及び在籍管理に関するガイドラインを改訂するものである。

１．目的
このガイドラインは、「専門学校留学生受け入れに関する自主規約」に基づき、留学生の入学及び在籍管理並びに卒業後の進路指導等に関する事項を定め、留学生が本来の目的を達成し、かつ専門学校がその社会的使命を果たすことを目的として、基本的指針を設けるものである。

２．留学生の募集及び入学者選抜に関して留意すべき点
よりよい留学生を受け入れるためには、募集・選考がいかに重要であるかを認識し、適正な入学者選抜を行わなくてはならない。入学を希望する者の中には、非漢字圏出身留学生が増大し、現地との経済格差が大きいこともあり、残念ながら、不法就労・不法滞在を目的とする者がいることも現実であることに十分留意して選抜する必要がある。また、留学生は日本就労を希望する者も多いことから、就労のための在留資格に関して入学希望者に丁寧に説明することが望ましい。
（１）入学資格要件
１）外国において１２年の学校教育を修了した者とする。ただし、準備教育課程を卒業し通算１２年の学校教育を修了した者を含む。
２）入学資格要件のうち、日本語能力に関しては以下のいずれかの要件を満たす者（専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く。
）とする。
●法務大臣により告示されている日本語教育機関で６ヶ月以上の日本語教育を受けた者。
●公益財団法人日本国際教育支援協会及び独立行政法人国際交流基金が実施する日本語能力試験のＮ１又
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はＮ２に合格した者。
●独立行政法人日本学生支援機構が実施する日本留学試験において、日本語読解、聴解及び聴読解の合計
で 200 点以上取得した者。
●公益財団法人日本漢字能力検定協会が実施するＢＪＴビジネス日本語能力テストにおいて 400 点以上取得した者。
●学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園を除く。
）において１年以上の教育を受けた者。
（２）入学者選抜
１）国内在留中の応募者
国内の日本語教育機関からの応募者を選抜するにあたっては、各校・各学科の教育を受けるに足りる
基礎学力と日本語能力をチェックする（例えば，日本語能力試験のＮ１又はＮ２に合格していることを証明書によって確認する、あるいは入学試験で日本語能力試験 N2 レベル相当の日本語試験を課す、最終学歴を証明する書類の確認など、前述の入学資格要件を確認する）とともに、学費・生活費支弁方法等を確認するためにも面接試験を必ず行い、必要基礎教科等の筆記試験の実施にも努めることにより、総合的に判定した上で入学を認めること。なお、在籍する日本語教育機関の在籍状況（成績・出欠席・卒業見込み証明書又は修了証明書・資格外活動状況等）は、選抜の際に考慮すべき重要な情報である。
【学校の取り得る対応策例 ※文科省及び入官庁の定める必須事項でないことに留意すること】①学費・生活費などの支弁方法を確認するため、書類を提出させること。例えば、本人の日本上陸後に開設した全ての預金通帳のコピー、又は支弁者の預金通帳コピー、支弁者からの海外送金証明書、所得証明書（納税証明書）等の提出・確認を行うこと。また、健康診断書（一般的には３か月以内のもの）、在留カード等も確認すること。
②アルバイトについて徹底的に確認。アルバイト週２８時間以内の上限を遵守しているか確認すること（アルバイト先・仕事内容・時間単価・時間数などの日本上陸以降のアルバイト経歴書、アルバ
イト給与明細書、２か所以上アルバイトをしているか確認等）。
③過去の在籍（日本語学校等の出席率）状況の確認（毎月の出席状況が記載されている書類を提出させる）。少なくとも９０％以上出席しているか確認。８０％以上９０％未満の留学生には、その理由
書・健康などで問題があれば病院診断書などを提出させて確認（遅い時間までアルバイトをし、朝寝坊したのが原因であれば基本的に不可）④入学許可書発行後の学生管理。進学先決定後に日本語教育機関への欠席が増える学生もいることから、日本語教育機関と連携して出席状況の把握に努めること。

２）海外からの直接応募者
海外から直接入学を希望する応募者を選抜するにあたっては、より慎重に選抜しなくてはならない。日
本での生活に慣れ学業に専念できるようになるには、相当程度の時間がかかる。そのハンデを踏まえ、前述の入学資格要件を満たした日本語能力を有するかどうかははもちろん、諸外国における教育実情等を勘案しつつ、必要とされる基礎学力を確認する必要がある。さらに、経費支弁能力、学歴、勉学意欲、留学
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目的、卒業後の希望進路について十分に確認することが必要である。したがって、書類審査のほかに極力、面接試験並びに筆記試験を実施すること。なお、海外において面接等を行う場合、可能であれば経費支弁者と面識を持っておくことが望ましい。
（３）留学生受け入れ数
留学生の目的意識は、専門分野での知識・技術習得あるいは資格取得にあり、専門学校への入学希望者も増加傾向にある。しかしながら、過去に留学生受け入れの実績・経験が少ない、あるいは不十分な受け入れ体制のまま多数の留学生を入学させた専門学校において、不法就労・不法滞在を発生させた事例が存在した。
留学生の受け入れにあたっては、受け入れの実績・経験を踏まえ、学科ごとに適切な受け入れ数を十分に検討し、短期間にその数を増加させないこと。留学生受け入れ数の増加を図る場合には、各校・各学科の将来的なビジョンの上に、計画的に留学生指導担当者の増員及び資質の向上を図るなど、適正な留学生受け入れ体制を整備しつつ、段階的に実施することが望ましい。
平成２２年９月には文部科学省から「専修学校及び各種学校における留学生の受入れについて（生涯学習
政策局長通知）」、「専修学校における留学生管理等の徹底について（生涯学習推進課長通知）」が出され、専
修学校における留学生の受入数について、総入学定員の２分の１までとしてきた一律の取扱いを改め、留学
生の在籍管理等を適正に行っている専修学校にあっては、充実した教育指導及び適切な留学生管理を確保できる範囲内で、総入学定員の２分の１をこえて留学生を受け入れることを可能としている。
各学校は、文部科学省の通知内容を熟知し、留学生管理等に関する具体的留意事項に十分配慮して、積極的な受け入れの推進が不法残留等の増加につながることのないよう、留学生管理等について一層の徹底を図らなければならない。

３．留学生の受け入れ時に留意すべき点
留学生の受け入れにあたっては、様々な配慮が必要になる。特に、新規入国する留学生の受け入れ時には、十分な配慮が必要である。
（１）出願選考料、入学金、授業料、施設設備費等の納付金の納入方法、および、納付金を納入後、3 月 31 日(10月期生については 9 月 30 日)までに入学を辞退した者、または査証が発給されない等の事由で入学が不可能となった者に対して、出願選考料と入学金以外の納付金を返還することを募集要項等に明記しなくてはならない。
（２）留学生の入学時には、必ず留学生向け入学オリエンテーションを実施し、留学期間中の勉学について主に規定する学則の内容や、日本の生活環境及び文化、並びに出入国在留管理に係る法令や注意事項等について周知徹底すること。
これらのことは口頭の指導に留まらず、例えば『留学生生活ガイドブック』などを作成し、留学生に配布して常に参照させること。留学生にとり必要な情報を十分に理解させるために、できる限り母国語ごとに複数回のオリエンテーションを開催することが望ましい。
（３）寄宿舎（学生寮）の整備やアパートのあっ旋等、その環境整備に十分な配慮をしなくてはならない。
また、部屋を契約するルールや連帯保証人の必要性（学校が連帯保証人となる「留学生住宅総合補償」参照）、
地域住民との関係を良好に保つためのゴミ出し方法や交通ルール・マナー等についても指導すること。
（４）留学生の入国・在留手続きに関わる様々な個人情報・書類を取り扱うことから、個人のプライバシー保護6について十分配慮しなくてはならない。また、在留資格の手続き申請等のためと称して留学生のパスポート
を預かりながら留学生に返還せず、留学生の意思を尊重しない形で特定のアルバイトへ従事させるなど、留学生の基本的な権利を侵害しないこと。

４．入国・在留事務に関して留意すべき点（１）入学予定者の「在留資格認定証明書交付申請」及び在学者の「在留期間更新許可申請」、「在留資格変更許可申請」等の手続きに必要な提出文書は、受け入れ校として内容の真偽を調査し、出入国在留管理局に申請手続きを行うこと。
また、出入国在留管理局に提出する申請書類の不実記載（出席簿、成績表改ざん等）や提出文書の偽変造等を行ってはならない。なお、入国手続き・在留手続きを有料で行ってはならない。
（２）日本在留にあたり在留カードの申請又は変更、「国民健康保険」の加入など法的に必要な手続きを速やかに行うよう指導しなくてはならない。

５．学生指導・在籍管理に関して留意すべき点
法務省は通達により、留学生の不法残留率が５％を超えた専門学校、不法残留率が５％以下であっても定期報告が適正に行われていない専門学校、在籍管理上不適切であると認められる事情がある専門学校（資格外活動またはそれ以外の罪により摘発を受け、またその後退去強制となった学生が多数発生し、事件発生後に適切な対応が講じられていない専門学校など）に入学する、あるいは在籍している留学生の入国・在留に関して、より厳格な審査を行っている。
（慎重な審査の対象となる専門学校は、「慎重審査対象校」と称される。下記別枠に記載）。
専門学校留学生の学生指導・在籍管理に関しては、日本人学生と同様の取扱いでは不十分であり、以下の点に留意すべきである。
【学校の取り得る対応策例 ※文科省及び入官庁の定める必須事項でないことに留意すること】（１）入学時から適切な指導を行うため、指導マニュアル等を作成し、具体的な指導内容と指導体制を常に整備しておかなくてはならない。
特に日本での留学生活を支障なく送ることができるよう、留学生の出身国の文化、生活習慣、風習、法律との違いを踏まえ、日本の法律、生活習慣、社会的ルール等を説明して理解させること。校則（進級、卒業、除籍、学納金の納入）、授業を受ける際の諸注意（出席率、定期考査等成績評価システム）を入学オリエンテーシ
ョンなど早い機会を利用して説明して理解させること。また、除籍基準を策定し、在留資格取消制度を含め説明して理解させること。なお、奨学金制度や医療費補助制度等も説明して理解させること。
（２）前項に掲げた留意点に配慮して、本来の留学の目的を達成するため、留学生の生活指導を担当する常勤の職員を置かなくてはならない。
担当職員は常に学生指導に必要な情報の収集や法律等について研鑽に努めるとともに、留学生の学習・生活状況の把握に努めること。なお、個別指導時や必要な情報の提供を確実にするため、必要に応じて留学生が母国語でコミュニケーションできるネットワーク（在日する卒業生、駐日大使館と連携するなど）を整備することが望ましい。また、留学生の日本語能力の向上を図るため、必要に応じた日本語教育の体制と環境を整備す
るほか、遠隔教育の整備についても配慮・支援すること。
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（３）アルバイトに関する法的条件の周知徹底（週２８時間以内（長期休業期間中は１日８時間以内）であること、風俗営業ではないこと※法令で禁止されていること、勉強の障害・学業に支障がないこと、教育機関に在籍している間に行うものであること、留学中の学費や必要経費を補う目的であって、貯金や仕送りのためではないこと、「資格外活動許可申請」の必要性と退去強制及び罰則を含む※一週２８時間を超過又は学校の出席率が足りなくなるなど、勉強がおろそかになって、在留期間を更新できずに帰国する留学生が毎年出ていること）を図るため、詳細に説明して理解させること。また、アルバイトは、特定の勤務地及び業務内容のもと時間により管理される明確な雇用関係であることが前提となるため、業務委託契約により報酬を得ていないか留意すること。
また、申請取次制度も積極的に活用して、アルバイトの内容・就業場所・就業時間などを正確に把握し、雇用主の連絡先などを確認して学業環境を適切に保つよう指導すること。さらに、不法就労防止のために、可能であれば雇用主と連携を取り、留学生の資格外活動に関する法的条件等についての理解を深めてもらう必要がある。年に数回資格外活動調査を実施し、学生にアルバイトを実施している企業から個々の学生の活動内容を記入し押印してもらった状況報告書を提出してもらっている。
また、ある学校では、ビザ更新申請時に「本当にオーバーワークをしていなかったのか」を繰り返し確認。
この時点でオーバーワークが発覚した際は、①ダブルワークしている場合は選択の上ひとつのアルバイトは辞めさせる。②オーバーワークに関与した企業担当者にお願いして経緯文書をいただく。③学生本人に経緯書と反省文を作成させる。④学校としての見解と対策文書を作成。⑤必要書類と併せて学生本人に入管へ持参させ、説明させる。という事例も報告されている。

（４）在学中は、出欠席を徹底管理し、学籍簿・出席簿の確実な管理を行い、連絡のない欠席や長期欠席、不規
則な生活状況が疑われる者に対しては、面談指導や必ず複数の職員による住居訪問等を実施して改善指導を行い、不法就労、所在不明、不法滞在が発生しないよう適切な指導を行うこと。
そのためにも、出入国在留管理局への定期報告をはじめ関係諸官庁との連携に努めること。
（５）卒業、退学又は除籍となり在留資格の変更が生じることとなった場合は、進路の確認を十分行った上で、入管法の規定等必要な情報を提供し、不法滞在や不法就労といった違法行為をさせないよう指導すること。
特に退学、除籍となり当初の在留期限前に在留資格を喪失する者については、即時帰国等具体的な指導とともに、帰国の事実確認にも努めること。
（６）所在不明で連絡の取れない留学生が発生した場合は、除籍等の処分を行い、速やかに出入国在留管理局へ報告すること。
なお、処分後も可能な限り所在の確認に努めること。
（７）留学生の卒業にあたっては、進学、就労、帰国の進路指導を適切に行い、その後の進路状況を十分に把握すること。また、在留資格の更新・変更を行わずに、在留期限を超えて滞在することが違法であることを当該留学生に対して説明して理解徹底させること。

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＜教育機関の選定について・出入国在留管理庁＞
令和２年４月２３日
令和３年５月３１日更新（多数の御質問をいただいた内容を踏まえ、本ページの内容を更新いたしました。
）

１ 教育機関の選定について（１）選定の概要
出入国管理庁においては、留学生に係る入国・在留審査を適切かつ円滑に行う観点から、在留資格「留学」
により留学生を受け入れている教育機関の中から適正校（留学生の在籍管理が適正に行われていると認められる教育機関）を選定しており適正校として選定された教育機関は、在籍する留学生が在籍許可の申請を行う際に提出書類の一部が省略されるなど、手続きの簡素化の対象となります。
（２）選定の方法
次の①から③までの基準のいずれにも該当する教育機関を適正校として選定します。
① 前年 1 月末の在籍者数に占める問題在籍者（前年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの 1 年間において次のアからオまでのいずれかに該当した者のことをいう。以下同じ。
）の数の割合（以下「問題在籍率」という。
）
が５パーセント以下であること。
ただし、前年１月末の在籍者数が１９人以下である場合は、問題在籍者数が１を超えないこと。
ア 不法残留した者
イ 在留期間更新許可申請が不許可（修学状況の不良等在留実績に関するものに限り、当該申請に関し、申請どおりの内容では許可できない旨の通知を受けたものを含む。
）となった者
ウ 在留資格を取り消された者
エ 資格外活動の許可を取り消された者
オ 退去強制令書が発付された者
なお、問題在籍者は、上記アからオまでのいずれかに該当することとなった理由の原因となる事実が発生した時期に在籍していた教育機関に計上し、当該時期において複数の教育機関に在籍していた問題在籍者については、その在籍期間の長短にかかわらず、当該時期において在籍していた教育機関に案分して計上します。
② 出入国管理及び難民認定法第19 条の17 に基づく届出により当該機関に受け入れた外国人の在留状況が確認でき、その状況に問題がないこと。
③ 上記①又は②のほか、在籍管理上不適切であると認められる事情がないこと。

２ 選定基準の見直し
上記１（２）の①に関し、令和元年の選定より、それまで指標としてきた不法残留した者のほかに新たな指標を追加し、基準の見直しを行いました（上記１（２）の②及び③については、従来どおりの取扱いに変更はありません。
）。
基準の見直し後（令和元年の選定以降）は、
前年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの 1 年間において上記１（２）のアからオまでのいずれかに該当した者を問題在籍者として、各教育機関の問題在籍率を算出しています。

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３ 慎重審査対象校について
次の（１）又は（２）に該当し、適正校として選定されなかった教育機関は、簡素化した手続きではなく、
通常どおり慎重な審査を行う教育機関（慎重審査対象校）となります。
（１） 在籍管理が適正に行われていると認められない教育機関
上記１（２）の①から③までの基準のいずれかに該当せず、受け入れた留学生の在籍管理が適正に行われていると認められない教育機関に対しては、その旨の通知を送付します。
なお、出入国管理及び難民認定法第 7 条第 1 項第 2 号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件（以下「留学告示」という。
）の別表第 1 に掲げる日本語教育機
関が令和 2 年 1 月 1 日以降に「適正校とは認められない」旨の通知を 3 年間連続で受けた場合は、留学告示
からの抹消基準（日本語教育機関の告示基準第 2 条第 1 項第 5 号）に該当することとなります。
（２）新規校として選定された教育機関
新たに開設された教育機関が留学生の受け入れを開始した場合や、一定期間留学生の受入実績がない教育機関が留学生の受け入れを再開した場合は、受け入れ開始又は再開後、次の①及び②に該当して問題在籍率の算出が可能となるまでの間、当該機関を新規校として選定し、「新規校である」旨の通知を送付します。
① 前年 1 月末の時点で在籍者がいること② 前年 1 月 1 日までに不法残留者等の発生可能性が生じている（当該機関が新規開設又は受入再開時に受け入れた留学生の在留期限が同日までに経過している）こと
なお、「新規校である」旨の通知は、上記（１）なお書きにおける「適正校とは認められない」旨の通知とは異なるものであり、「新規校である」旨の通知を受けた年数は、日本語教育機関の告示基準第 2 条第 1
項第 5 号の年数には計上されません。

６．日本での就労に関して留意すべき点
専門学校を卒業した留学生の日本での就労は、専門士の称号を有し、「技術・人文知識・国際業務」「介護」
等の就労可能な在留資格に該当し、就職先の職務内容と専門学校における習得内容に関連性があれば可能である。近年、専門学校を卒業して日本の企業に就労する、また就労を希望する留学生は増えている。
平成２９年９月には、在留資格「介護」が創設され、介護福祉士資格を取得した専門学校留学生の国内就職が認められ、令和元年１１月には「日本料理海外普及人材育成事業」が拡充され、日本料理以外の料理や製菓でも最長５年の活動が拡充された。
専門学校を卒業した留学生の日本での就労に関しては、日本人学生とは異なり、以下の点に留意すべきである。
（１）専門学校においては留学生の就労に向けた企業との連携（インターンシップの実施及び協力企業の確保・拡充等）、就職情報の収集、卒業時の就職活動の支援体制等の充実に努めること。
（２）留学生が就職活動を目的とした在留資格変更を申請する場合、専門学校は、入国管理局に提出する資料を確認するとともに、継続就職活動を行う留学生の状況を慎重に見極めて推薦状を発行すること。変更が認められた場合には、卒業後も定期的に連絡を取り、企業説明会参加証明書などにより継続して就職活動が行10われていることを確認し、必要に応じて就職活動の支援を行うこと。
（３）なお、留学生の卒業後の在留資格である「技術・人文知識・国際業務」及び「介護」においては、在留期限は制限なしで更新可能であり（本人が望めば永住許可も可能である）、家族（配偶者・子ども）の帯同も可能（日本での結婚、出産などのライフサイクル等についての検討も可能）である。ただし、働くための在留資格である「技能実習」「特定技能 1 号」は家族の帯同が不可であり、在留期間は最長 5 年である。
「特定技能 1 号」に関しても、切り替えたい分野の技能試験に合格し、在留資格変更許可を受ければ分野を切り替えて働くことは可能であるが、通算在留期間は分野を問わず 5 年であるため、外食 5 年・宿泊 5 年で計 10
年働くことはできない。なお、永住許可に関するガイドラインにおいては、原則 10 年以上の在留を求め、この期間のうち、就労資格での 5 年以上の在留が必要であるが、「特定技能 1 号」で在留した期間は、この 5
年以上の在留には含まれない。以上の知識は、必要に応じて留学生に周知すること。

＜参考資料＞○ 公益社団法人東京都専修学校各種学校協会編集「留学生受入れガイドブック」については、専門学校留学生担当者としてよく内容を理解いただきたい資料です。
＜参考法令等＞○ 「出入国管理及び難民認定法」（昭和２６年１０月政令第３１９号。最近改正：令和元年１２月４日法律第６３号。本文では入管法と略称）○ 「専修学校及び各種学校における留学生の受入れについて（通知）」（平成２２年９月、２２文科生第４７３号。文部科学省生涯学習政策局長）○ 「専修学校における留学生管理等の徹底について（通知）」（平成２２年９月、２２生生推第５１号。文部科
学省生涯学習政策局生涯学習推進課長）○ 「留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針」（令和元年６月１１日。文部科学省、出入国在留管理庁）○ 「日本語教育機関の告示基準」（令和２年４月２３日一部改定。出入国在留管理庁）＜参考文献＞○ 文部科学省高等教育局学生支援課（現 学生・留学生課）「我が国の留学生制度の概要―受入れ及び派遣」● 留学生関係の問い合わせ先一覧
内容
在留資格関係

問い合わせ先

所在地

電話番号

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在留資格関係(就労)各地区の出入国在留管理局 就労審査部門

外国人登録

各区市町村の役所・役場

日本語能力試験

公益財団法人日本国際教育支援協会

東京都目黒区駒場４－５－２９03-5254-5211

日本留学試験

(独)日本学生支援機構 留学生試験課

東京都目黒区駒場４－５－２９03-6407-7457

11私費外国人留学生
学習奨励費(独)日本学生支援機構

外国人の就職相談

東京外国人雇用サービスセンター

留学生指導担当者
相談窓口

公益社団法人東京都専修学校各種学校協会＊東京都の委託事業

東京都江東区青海２－２－１

03-5520-6030

東京都新宿区四谷１－６－１四谷タワー
１３階
東京都渋谷区代々木１－５８－１
石山ビル６階03-5361-8722
03-5388-0506● 関係団体一覧
団体名

所在地

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文部科学省

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０３－３５８０－３３１１

法務省

東京都千代田区霞ヶ関１－１－１

０３－３５８０－４１１１

独立行政法人日本学生支援機構

東京都新宿区市谷本村町１０－７

０３－６７４３－６０１１

一般財団法人日本語教育振興協会

東京都新宿区四谷 4-28-14 パレ・ウルー4 階

０３－６３８０－６５５７

公益社団法人東京都専修学校各種学校

東京都新宿区代々木１－５８－１ 石山ビル６階

０３－３３７８－９６０１

全国専修学校各種学校総連合会

東京都千代田区九段北４－２－２５ 私学会館別館１１階

０３－３２３０－４８１４

公益財団法人アジア学生文化協会

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協会● 出入国在留管理局・支局
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札幌出入国在留管理

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０２２－２５６－６０７６

港区港南５－５－３０

０３－５７９６－７２３４

名古屋市港区正保町５－１８

０５２－５５９－２１５０

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０６－４７０３－２１００

広島市中区上八丁堀２－３１ 広島法務総合庁舎内

０８２－２２１－４４１１

高松市丸の内１－１ 高松法務合同庁舎

０８７－８２２－５８５２

福岡市中央区舞鶴３－５－２５ 福岡第１法務総合庁舎

０９２－７１７－５４２０

成田市古込字古込１－１ 成田国際空港第２旅客ターミナルビル６階

０４７６－３４－２２２２局
仙台出入国在留管理局
東京出入国在留管理局
名古屋出入国在留管理局
大阪出入国在留管理局
広島出入国在留管理局
高松出入国在留管理局
福岡出入国在留管理局
成田空港支局12

羽田空港支局

東京都大田区羽田空港２－６－４ 羽田空港ＣＩＱ棟

０３－５７０８－３２１１

横浜支局

横浜市金沢区鳥浜町１０－７

０４５－７６９－１７２９

中部空港支局

常滑市セントレア１－１ CIQ 棟３階

０５６９－３８－７４１０

関西空港支局

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０７２－４５５－１４５３

神戸支局

神戸市中央区海岸通り２９ 神戸地方合同庁舎

０７８－３９１－６３７７

那覇支局

那覇市桶川１－１５－１５ 那覇第一地方合同庁舎

０９８－８３２－４１８５※このガイドラインは平成１８年１１月１３日に制定する。
※このガイドラインは平成２１年２月２６日に改訂する。
※このガイドラインは平成２３年６月１５日に改定する。
※このガイドラインは令和４年２月２４日に改定する。

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