津幡町競争入札心得
平成１８年９月１９日
津幡町告示第８７号（趣旨）
第１条 津幡町の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。）を行う場合の取扱いについては、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）、津幡町財務規則（昭和６０年津幡町規則第１号。以下「規則」という。）その他法令に定めるもののほか、この心得に定めるところによるものとする。
２ 津幡町電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）を用いた競争入札（以下「電子入札」という。）を行う場合の取扱いについては、この心得に定めるもののほか、「津幡町電子入札運用基準」に定めるところによるものとする。
（一般競争入札参加の申出）
第２条 一般競争入札に参加しようとする者は、規則第１１７条の公告において指定した期日までに成年被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ない者でないことを確認することができる書類及び当該公告で指定した書類を添え、町長にその旨を申し出なければならない。
（入札保証金等）
第３条 競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、入札執行前にその者の見積金額の１００分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保（規則第１２１条に規定するものをいう。以下同じ。）を会計管理者又は取扱機関に提出しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。
２ 入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を町長に提出しなければならない。
３ 入札参加者は、入札保証金若しくは入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供する場合は、関係職員の審査を受け、その面前においてこれを封かんの上、氏名及び金額を封筒に明記して入札保証金納付書を添え提出しなければならない。
４ 入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が町長が確実と認める金融機関（以下「銀行等」という。）に対する定期預金債権である場合は、当該債権に質権を設定し、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行等の承諾を証する確定日付のある書面を提出しなければならない。
５ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後にその保管証書と引換えにこれを還付する。
（入札等）
第４条 入札参加者は、この心得、設計図書、仕様書、契約案及び現場等並びに入札執行通知書（以下「設計図書等」という。）を熟覧の上、入札しなければならない。この場合において、設計図書等について疑義があるときは、津幡町が指定する日時までに関係職員の説明を求めることができる。なお、一般競争入札では、入札公告において、質問書の受付期間及び方法を定めるものとする。
２ 入札書は、書面にてする入札（以下「紙入札」という。）にあっては、様式第１号により作成し、所要の事項を明記し、所定の箇所に記名押印し、封かんの上入札者の氏名を表記し、所定の時刻までに入札箱に投入しなければならない。この場合において、記載事項（金額を除く。）を訂正したときは、当該訂正箇所に訂正印を押さなければならない。
３ 前項の入札書は、電子入札の場合については、電子入札システムの入力画面上において作成し、公告、告示又は通知書に示した時刻までに電子入札システムにより提出するものとする。
４ 入札書の郵送は、認めないものとする。ただし、入札保証金の納付を免除された場合であって町長がやむを得ないと認められる場合は、書留郵便をもって提出することができる。この場合において、二重封筒とし、表封筒に入札書在中と朱書し、中封筒に入札名及び入札日時を記載の上、提出しなければならない。
５ 前項の入札書は、入札日の前日までに到達しない場合は、無効とする。
６ 入札参加者は、紙入札において、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。
７ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札において他の入札参加者の代理をすることができない。
８ 入札参加者は、令第１６７条の４（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当する者を入札の代理人とすることができない。
９ 第２項及び第３項の入札書には、入札金額の内訳を記載した書類（以下「見積内訳書」という。）を必ず添付するものとする。
（入札の辞退）第５条 入札参加者は、紙入札にあっては、入札書を入札箱に投入するまで（電子入札にあっては、電子入札システムにより入札書を提出するまで）は、いつでも入札を辞退することができる。
２ 入札参加者は、入札を辞退するときは、その旨を次に掲げるところにより申し出るものとする。
（１） 紙入札執行前にあっては、様式第２号により入札辞退届を作成の上、直接持参し、又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。）して行う。
（２） 紙入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札を執行する者に直接提出して行う。
（３） 電子入札にあっては、入札辞退届を電子入札システムの入力画面上において作成の上、電子入札システムにより提出し又は前２号に掲げるところにより、書面に提出して行う。
３ 前項による辞退をすることなく、かつ、入札書を提出しない者は、失格とみなす。
４ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等において不利益な取扱いを受けるものではない。
（公正な入札の確保）
第６条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 電子入札システムによる入札参加者は、電子証明書（ICカード）を不正に使用してはならない。
（入札の取りやめ等）
第７条 入札参加者が連合その他不正、不当な行為をなし、関係職員が入札の公正な執行を妨げるおそれがあると認めるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。
２ 入札執行前又は入札執行中において入札参加者が２人に達しないときは、入札をとりやめるものとする。
３ 前項の規定は、一般競争入札には適用しない。
４ 最低制限価格を設けた場合においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、入札を取りやめるものとする。
（無効の入札書）
第８条 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。
（１） 競争に参加する資格を有しない者のした入札書（２） 当該入札に対する同一人の２以上の入札書（３） 第３条に規定する入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者、又は提供しない者のした入札書（４） 記名押印を欠く入札書。ただし、電子入札による場合は、電子証明書を取得していない者のした入札（５） 金額を訂正した入札書（６） 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書、又は他事記載のある入札書。ただし、錯誤等によりその不備が比較的軽微なもので入札者の意思が察知されるものは除く。
（７） 明らかに連合によると認められる入札書又は入札に際し不正の行為があったと認められる入札書（８） 当該入札について他の入札参加者の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札書（９） 委任状を持参しない代理人のした入札書（１０） 予定価格が事前に公表されている入札において、当該予定価格を上回る価格の入札書（１１） 前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札書（入札書の書換え等の禁止）

第９条 入札者は、入札書を入札箱に投入又は電子入札システムにより提出した後（以下「入札後」という。）は、いかなる場合といえども、その入札書の書き換え、引換え若しくは撤回又は辞退の申立てをすることができない。
（開札）第１０条 開札は、入札場所において、入札後直ちに入札参加者立会いの上行うものとする。ただし、第４条第４項ただし書に規定する場合又は電子入札による場合を除く。
（落札者の決定）第１１条 入札をした者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
２ 当該契約の内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
３ 総合評価方式が適用される場合は、第１項の規定にかかわらず、津幡町が指定する方法により落札者を決定する。
（再度入札等）第１２条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。ただし、電子入札にあっては、契約担当者が指定する日時において再度の入札を行う。
２ 再度入札は、１回までとする。
３ 第８条の規定により入札書が無効とされた者又は最低制限価格未満の入札者は、当該再度入札に参加することはできない。
（落札者となるべき同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定）
第１３条 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上ある場合は、直ちに紙入札をした者にあっては当該入札者にくじを引かせる方法により、電子入札をした者にあってはシステムによる電子くじの方法により、落札者を決定するものとする。ただし、紙入札にあっては、契約担当者が指定する日時及び場所において、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。
２ 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（契約保証金等）
第１４条 落札者は、契約書案の提出と同時に契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保（規則第１４３条に規定するものをいう。以下同じ。）を納付し、又は提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りでない。
２ 落札者は、前項本文の規定により契約保証金を納付しようとするときは、現金を契約書案と共に提出し、引換えに保管証書の交付を受けなければならない。
３ 落札者は、第１項本文の規定により契約保証金に代わる担保を提供する場合において、当該担保が有価証券であるときは、保証金（担保）納付書を添えて会計管理者に提出し、保管証書の交付を受け、契約書案と共に提出しなければならない。
４ 落札者は、第１項本文の規定により契約保証金に代わる担保が、出資の受入、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和２９年法律第１９５号）第３条に規定する金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証であるときは、当該保証に係る保証書を提出しなければならない。
５ 落札者は、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の締結により第１項ただし書の規定に基づく契約保証金の免除を受けようとする場合においては、それぞれ当該公共工事履行保証証券に係る証券又は当該履行保証保険に係る証券を提出しなければならない。
（入札保証金の振替）第１５条 町長は、必要があると認める場合は、落札者の承諾を得て落札者に還付すべき入札保

証金又は入札保証金に代わる担保を契約保証金又は契約保証金に代わる担保の一部に振り替えることができる。
（契約書等の提出）第１６条 落札者は、落札決定の通知を受けた日から起算して５日（津幡町の休日を定める条例（平成２年津幡町条例第２４号）第１条第１項に規定する休日を除く。）以内に契約書案を提出し、契約を締結しなければならない。ただし、予定価格が５，０００万円以上の工事又は製造の請負で、町長が指定するものについては、仮契約書案を提出し、仮契約を締結するものとする。
２ 前項ただし書の規定により締結した仮契約は、町議会の議決又は町長の専決があったときに本契約となるものとする。
３ 落札者が第１項に規定する期間内に契約又は仮契約を締結しないときは、落札者としての権利を失うものとする。
（異議の申立て）第１７条 入札をした者は、入札後、設計図書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
（随意契約の場合の準用）
第１８条 第４条から第１３条まで、第１６条及び前条の規定は、随意契約をする場合に準用する。この場合において「入札」を「見積」に、「落札」を「見積適格」に読み替えるものとする。

様式第１号（第４条関係）

入 札

十億億千万

百万

書十万万千百十円金

ただし、請負金津幡町競争入札心得を遵守し上記のとおり入札します。

年

津幡町長

月日

様

入札者
住所

商号又は名称代表者氏名印

様式第２号（第５条関係）
その１（一般競争入札用）
入

工工事

札

辞

退届

事

名

場 所

このたび、上記の入札参加資格確認申請書を提出しましたが、都合により入札を辞退します。

年月日

住所
商号又は名称代表者氏名

津幡町長

様印

その２（指名競争入札用）
入

工事

札

辞

退届

名

（業務・品名）工事

場 所（履行場所）

このたび、上記の指名を受けましたが、都合により入札を辞退します。

年月日

住所
商号又は名称
代表者氏名

津幡町長

様印