事業者向け

放課後等デイサービス自己評価表

集計結果(H29.10.24 現)

公表：平成 30 年 4 月 16 日

事業所名 むく

配布数：7

チェック項目環境・体制整備①②③

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切であるか
職員の配置数は適切であるか事業所の設備等について、バリアフリー化の配慮が適切になされているかはいどちらとも
いえ
な
い

回収数：7

い
いえ

ル（目標設定と振り返り）に、広く職員

7で活動や食事ができるようにパーテーション等を使用している。

3

出張や会議の参加など、事前に分かっているこ

4とについては、勤務の調整を行う。

7
月 1 回のケース会議で、計画書の評価と立案を3職員全員で行っている。日々の打合せの際に、4メンバー１人ひとりの具体的取り組みを確認が参画しているかしていく。

保護者等向け評価表を活用する等によ⑤

業務改善りアンケート調査を実施して保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげ

年 1 回の個別面談、年 1～2 回の保護者会、年43⑦⑧

意向を把握していく。

この自己評価の結果を、事業所の会報やホームページ等で公開しているか第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげているか
職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保しているか

2

32142⑨

保護者のニーズや課題を客観的に分析した上で、放課後等デイサービス計画

保護者との個別面談、日々のメンバーとの関わりからアセスメントを行っている。サービス等

52を使用しているか

利用計画との連動を意識し、事業所の特性を活かした支援が行えるように、計画書の作成に努めている。

子どもの適応行動の状況を図るために、標準化されたアセスメントツールホームページで公開する。

参加し、専門性の向上に努めている。

を作成しているか⑩

保護者会でお伝えする。

月 1 回、法人内の研修、不定期に外部の研修に7アセスメントを適切に行い、子どもと適切な支援の提供

1 回アンケート調査の実施等により、保護者のているか⑥

改善目標、工夫している点など

メンバーの特性に応じて、適切な空間スペース

業務改善を進めるための PDCA サイク④

割合：100％

52

⑪⑫

⑬

活動プログラムの立案をチームで行っているか
活動プログラムが固定化しないよう工夫しているか
平日、休日、長期休暇に応じて、課題をきめ細やかに設定して支援しているか

4

長期休暇は活動プログラムの日案、放課後は週3案を職員全員で話し合っている。

752

52

52

子どもの状況に応じて、個別活動と集⑭

団活動を適宜組み合わせて放課後等デイサービス計画を作成しているか
支援開始前には職員間で必ず打合せを⑮し、その日行われる支援の内容や役割毎日打ち合せを行っている。個別支援計画に基づいた支援の具体的取り組みを確認していく。

分担について確認しているか
支援終了後には、職員間で必ず打合せ⑯をし、その日行われた支援の振り返りを行い、気付いた点等を共有している

長期休暇は毎回行っている。放課後は勤務時間

2

14

しくは翌週に振り返りを行っていく。

か
日々の支援に関して正しく記録をとる⑰

ことを徹底し、支援の検証・改善につの関係上難しいが、記録やメモを残し、翌日も記録時間の確保や書式の工夫を行いながら、記3442142161

録に残すことを習慣化していく。

なげているか定期的にモニタリングを行い、放課後⑱

等デイサービス計画の見直しの必要性を判断しているか⑲

ガイドラインの総則の基本活動を複数組み合わせて支援を行っているか
障害児相談支援事業所のサービス担当⑳

者会議にその子どもの状況に精通した児童発達支援管理責任者が出席している。

最もふさわしい者が参画しているか
学校との情報共有（年間計画・行事予関係
機関や保護者との連携定等の交換、子どもの下校時刻の確認㉑等）、連絡調整（送迎時の対応、トラブ7ル発生時の連絡）を適切に行っているか
年 1 回の健康診断と医療的ケア申請に関する書

医療的ケアが必要な子どもを受け入れ㉒

る場合は、子どもの主治医等と連絡体

61制を整えているか況について、随時連絡報告を行っている。

就学前に利用していた保育所や幼稚㉓園、認定こども園、児童発達支援事業所等との間で情報共有と相互理解に努めているか類を提出している。必要に応じてメンバーの状

51

学校を卒業し、放課後等デイサービス㉔

事業所から障害福祉サービス事業所等へ移行する場合、それまでの支援内容引継ぎのための資料を基に、情報の提供を行っ7ている。

等の情報を提供する等しているか
児童発達支援センターや発達障害者支㉕援センター等の専門機関と連携し、助

4

2

1

言や研修を受けているか
放課後児童クラブや児童館との交流㉖

や、障害のない子どもと活動する機会お互いを知るという目的のために、交流する機

12

4があるか
㉗

（地域自立支援）協議会等へ積極的に参画しているか

会を長期休暇や行事（じねんじょフェスティバル）で企画していきたい。

43

61

2

3

児童発達支援管理責任者が出席している。

日頃から子どもの状況を保護者と伝え㉘

合い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っているか保護者の対応力の向上を図る観点か㉙

ら、保護者に対してペアレント・トレーニング等の支援を行っているか㉚

運営規定、支援の内容、利用者負担等について丁寧な説明を行っているか2

ペアレント・トレーニングの研修に参加する機会があれば参加していきたい。

7
個別面談やその他の場面で相談を受けた際は、保護者からの子育ての悩み等に対する㉛

相談に適切に応じ、必要な助言と支援その場で答えられること、答えられないことを5

2を行っているか判断し、答えられないことについては専門職につないだり、改めてゆっくり話す時間を設けるようにしている。

父母の会の活動を支援したり、保護者保護者への説明責任等㉜

会等を開催する等により、保護者同士

61の連携を支援しているか
子どもや保護者からの苦情について、㉝対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者に周知し、苦情があった場事業所内外の苦情相談の窓口の一覧を事業所7に掲示している。また、苦情受付（ご意見）箱を設置している。

合に迅速かつ適切に対応しているか
定期的に会報等を発行し、活動概要や㉞

行事予定、連絡体制等の情報を子ども

月 1 回通信、年 2 回広報紙を発行し、情報を発7信している。

や保護者に対して発信しているか㉟

個人情報に十分注意しているか

7障害のある子どもや保護者との意思の㊱

疎通や情報伝達のための配慮をしているか

6

1

事業所の行事に地域住民を招待する等㊲

地域に開かれた事業運営を図っている

7か
緊急時対応マニュアル、防犯マニュア
㊳

非
常時等の対
応

ル、感染症対策マニュアルを策定し、

4

3

職員や保護者に周知しているか職員、保護者へマニュアルの周知をしていきたい。
年 2 回、法人全体の避難訓練を実施している。

㊴非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っているか避難方法、消火器の設置場所、使用方法につい7て、職員間で共有している。普段より、非常階段の扉前は避難動線を確保できるよう整理整頓を心がけている。

虐待を防止するため、職員の研修機会㊵を確保する等、適切な対応をしている

年 1 回、法人内の研修にて虐待についての研修7を実施し、参加している。

か
どのような場合にやむを得ず身体拘束

緊急やむを得ない身体拘束に関して契約時にを行うかについて、組織的に決定し、㊶

子どもや保護者に事前に十分に説明し6

1て了解を得た上で、放課後等デイサー
食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされ栄養士による保護者への聞き取りを行い、医師6ているか㊸

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有しているかしている。利用時には、バギーや座位保持使用時間を記録している。

ビス計画に記載しているか㊷

説明しサインをいただき、個別支援計画に明記

1の指示書を基にアレルギー対応食を提供している。

7