平成 29 年 12 月 20 日

農業振興公社ニュース 第 38 号

「宮崎県農地中間管理事業推進大会」を開催
県、農業委員会ネットワーク機構、農地中間管理機構は、
11 月 16 日（木）にメディキット県民文化センターにおいて農地中間管理事業に携わる県、市町村、農業委員会、ＪＡ、土地改良区など約 570 名の参加のもと、「宮崎県農地中間管理事業推進大会」を開催しました。
はじめに、主催者を代表して、宮崎県郡司行敏副知事が「農地中間管理事業の活用を最優先に、これからの地域を支える担い手への農地集積を図りながら、農地利用の最適化に向けた活動を引き続きお願いしたい。」と挨拶。引き続

宮崎県郡司行敏副知事

き、来賓の県議会横田照夫副議長及び農林水産省経営局農地政策課農地集積促進室姫野崇範室長から挨拶をいただきました。
続いて、（公社）鳥取県農業農村担い手育成機構上場重俊理事長から、農地中間管理事業への考え方や市町村の自治としての推進、農業委員会・農地利用最適化推進委員との連携など鳥取県の事例を交えて、「地域ごとに農地や作付などの状況が違うため、地域に合った推進を行う必要がある。そのためには、耕作者の状況を面談で確認するなど、農業委員、農地利用最適化推進委員が、人・農地プランの鳥取県農業農村担い手育成機構上場重俊理事長

話し合いをリードし、農家と行政のパイプ役をお願いしたい。」と基調講演をいただきました。

続いて、（一社）全国農業会議所の稲垣照哉組織事業本部長から、農業委員・農地利用最適化推進委員が中心となって農地中間管理事業を推進している全国の事例。次に、えびの市畜産農政課池嶋信
和係長から、えびの市の畑地帯総合整備事業畝倉地区における農地中間管理事業の活用状況。次に、西都市農政課茂又通浩主任主事から、西都市の三納川筋土地改良区受益地内における農地耕作条件改善事業を活用した農地中間管理事業の取組について、それぞれ紹介していただきました。
最後に、宮崎市農業委員会農業委員の長友紘子氏と新富町農業委員会農地利用最適化推進委員の前田章男氏が、「農業を取り巻く環境の変化に対応し、将来にわたる本県農業の持続発展を図るため、行政機関、農地中間管理機構、農業委員会組織が一体となって、全力で農地中間管理事業の推進に取り組む」と宣言しました。

【農地第一課】

大会宣言を行う長友紘子氏、前田章男氏

推進大会
宮崎県農業振興公社ニュース

第 38 号（1）

平成 29 年度「第 1 回農地中間管理事業評価委員会」を開催
機構は、10 月 26 日(木)に外部有識者 5 名で構成される、平成 29 年度第１回農地中間管理事業評
価委員会を、県農業経営支援課立ち会いのもと開催しました。
今回は、年度途中の評価委員会であるため、①平成 28 年度の実績等、②平成 29 年度取組方針、③農地中間管理機構の取組状況（中間報告）、④農地中間管理事業の実施状況（中間報告）、⑤農地中間管理事業を巡る情勢（情報提供）について、事務局から説明を行い各委員から意見を頂きました。
主な意見については、農地中間管理事業を活用した農地の基盤整備との連携、市町村間での取組のばらつき、農地の再配分（シャッフル）の取組、農地中間管理事業活用後の効果などについて意見を頂きました。
これらの意見につきましては、今後の事業推進に反映させたいと考えております。
【農地第一課】

平成 29 年度「みやざき６次産業化チャレンジ塾」29 名が修了
11 月 7 日(火)に宮崎観光ホテルで、６次産業化を目指す人材育成を目的とした「みやざき６次産業化チャレンジ塾」の閉講式を行いました。
式に先立って、それぞれがビジネスプランを発表しました。チャレンジ塾を通じて学び考えながら練り上げてきた、経営理念や経営ビジョンなど、夢の実現に向けた具体的な内
平成 29 年度チャ レンジ 塾受 講生容になっていました。

引き続き行われた閉講式では、公社の梅原理事長より受講生の代表者に修了証が授与され、「６次化チャレンジャー」21 名、「６次化プロデューサー」8 名の合計 29 名が 8 月開講からの全 10 日間のカリキュラムを修了しました。今後は、この塾で学んだ知識やスキルを活かした６次産業化事業が展開され、宮崎県の農業がさらに発展することを期待しております。

【新農業支援課】

県北で活躍できる６次産業化プランナーを 3 名増員！
公社では、６次産業化にチャレンジする農林漁業者の皆様のために、民間の専門家をみやざき６次産業化プランナーとして登録し、新商品の開発や販路開拓等の相談を受け付けています。
今年度は新たに 3 名のプランナーを加え、特に事業計画の作成を円滑に進められるよう相談体
藤藪志保河野愛馬場愛子

制の強化を行いました。６次産業化に関する個別相談等、アドバイスを希望される方は、ぜひ公社急増する県北地域のご相談もまでご相談ください。

おまかせください！
宮崎県農業振興公社ニュース

第 38 号（2）【新農業支援課】

平成 29 年度みやざき就農相談会を開催しました
県内で農業経営を始めたい方や、農業法人等に就職したい方を対象とした「みやざき就農相談会」
を 11 月 19 日（日）にＪＡ・アズムホール別館研修室で開催しました。
公社と県農業会議、ＪＡ宮崎中央会の主催によるもので、15 回目を迎える本年度は、就農への関心や意欲を少しでも高めたいという主旨で、みやざきの食と農を考える県民会議などが主催した健康と食のフェスタとの同時開催とし、昨年より多い 51 名の来場がありました。
相談対応コーナーは、総合的に幅広く情報収集できる「就農・就職総合相談」や「ベテラン農家さんのアドバイス」、市町村・ＪＡやみやざき農業実践塾の研修や支援対策、農地、機械、ハウス等の説明を聞くことができる「研修・就農支援制度相談」「ハウスの構造等・農機レンタル相談」コーナーを設け、計 24 ブースで行いました。
今年は、各地域でトレーニングセンターの取り組みが行われていることもあり、過去最多の 6 市町・5ＪＡからの出展がありました。
雇用就農については 7 つの農業法人等のブース出展があり、会社概要や雇用条件の個別相談の対応をしていただいたほか、ハローワークと公社の無料職業紹介のブースでは、県内各地の農業法人の求人紹介も行いました。

初出展の自治体もあった

相談を待つ時間も資料に目をとおす来場者

来場者には、効率よく多くのブースで話を聞いていただけるよう、開場時にガイダンスを行い各ブースを案内しました。来場者からは「新規就農研修生の募集や各市町の受入支援について多くの情報を聞けました。」との声も聞かれました。
今後も継続して各関係機関や法人等と連携し、新規就農の促進に努めていきます。
【担い手支援課】

農業法人の説明を真剣に聞く来場者

宮崎県農業振興公社ニュース

多くの方が開場と同時に来場されました

第 38 号（3）

六次産業化･地産地消法に基づく総合化事業計画 新たに 2 件認定
六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定を新たに 2 件が受けました。今回の認定により、本県の総合化事業計画の認定は、平成 23 年度からの累計で 95 件となり、全国 3 位、九州 1 位の認定件数となっています。
【新農業支援課】
新たに認定を受けた総合化事業計画一覧
事業者

事業名市町村認定月

株式会社

自社生産のいちごを利用した加工品の製造・販売と延岡市

平成 29 年 11 月

田口ファミリーファーム

観光農園開設による一年を通した果樹園経営事業

合同会社

ワイン専用品種のぶどうを利用した高級ワインの綾町

平成 29 年 11 月

香月ワインズ製造・販売事業チャレンジ塾応用コース「みやざき６次産業化販売強化塾」を開催
今年度から、６次産業化の課題である販売力を強化するため、チャレンジ塾の応用コースとして「みやざき６次産業化販売強化塾」を開催しました。
メイン講師に宮田理恵プランナーを迎え、セミナーと合同求評会を行いました。首都圏のバイヤーにも講師として参加いただき、取扱商品の事例等を紹介いただきました。合同求評会では、普段ではなかなか見ることのできない他の事業者のプレゼンテーションやそれに対する講師のアドバイスを参加者全員で見聞したことで、今までと違った視点を得られたのではないかと思います。
また、12 月 15 日、16 日、17 日の 3 日間、小売店で実際に店頭販売を行い、商品を効果的に見せる商品の陳列方法をアドバイスしていただきました。
このセミナーを通して、今後の商品開発、販路開拓の参考になればと思います。
【新農業支援課】

これからの行事予定日時行事

主催行事に★
会 場問合せ

1月27日(土)新・農業人フェア 大阪会場大阪マーチャンダイズマート

担い手支援課

1月28日(日)みやざき就農相談フェア

SENQ（センク）京橋

担い手支援課

2月 1日(木)みやざき6次産業化促進交流会

宮崎観光ホテル

新農業支援課★

2月10日(土)新・農業人フェア 東京会場

池袋サンシャインシティ

担い手支援課

2月19日(月)みやざきの食品産業マッチング会2018

ニューウェルシティ宮崎

新農業支援課★

豊かな農業経営・新しい未来のために

発行 公益社団法人宮崎県農業振興公社〒880-0913 宮崎市恒久 1 丁目 7 番地 14
電話 0985(51)2011 FAX0985(51)8006
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第 38 号（4）