一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

全銀ネット有識者会議
平成31年1月11日

2-1【全銀ネット有識者会議】

事務局説明資料
一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

2019年１月11日

1

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

目次項目頁

全銀ネット有識者会議の位置付け

P3

本年度の取組みP4【テーマ1】国を挙げたキャッシュレス化の推進・Fintechの進展を踏まえた全銀システムの将来像
モアタイムシステムの稼動と利用促進

P6

諸外国の決済システム・サービスの動向

P7

国内における新たな決済サービスの動向

P8

ブロックチェーン技術の活用可能性に係る実証実験

P10

AI・量子コンピュータ

P12【テーマ2】全銀EDIシステムの稼動と利用促進
全銀EDIシステム（ZEDI）の稼動

P14

全銀EDIシステム（ZEDI）の利用促進に向けた取組み

P17

今後の取組み（第3次中期経営計画の方向性）

P212

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

全銀ネット有識者会議の位置付け•

全銀ネットは、全銀システムを運営する立場から、内国為替制度の利便性の向上に向けた取組みの一環として、銀行振込をはじめとする
内国為替取引および決済システムに対するニーズを吸収し、組織運営に活かすため、時宜を得たテーマを選定し、当該テーマに造詣が深い有識者を招聘して意見交換を実施する「全銀ネット有識者会議」を設置。

•

金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」報告書（2015年12月）の提言を踏まえ、2016年7月に、全銀
ネット有識者会議の運営方法を見直し。

•

金融庁の決済高度化官民推進会議の議論も踏まえ、全銀ネット有識者会議を中核にPDCAサイクルを回している状況。

経営企画委員会（専務・常務級）

P
理事会（社長・頭取級）

各検討部会（次課長級）
・経営企画検討部会
・全銀システムのあり方に関する検討部会
ほか

Ａ

Ｄ
業務・システム委員会（専務・常務級）

各検討部会（次課長級）
・全銀システム稼動時間拡大検討部会
・全銀EDIシステム検討部会
ほか

Ｃ
当局等の関連会合

全銀ネット有識者会議（有識者＋専務・常務級）

・当局等の関連会合の議論も踏まえつつ、全銀ネット有識者会議のテーマ等を設定

・テーマに応じた有識者から示唆・提言を受け、意見交換を実施
・理事会に結果を報告、経営計画に反映

3

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

本年度の取組み•

本年度は、金融庁「決済高度化官民推進会議」における議論や2017年度の有識者会議等を踏まえ、主に以下３つの取組みを実施。
サービス拡充新システムの稼動等

モアタイムシステムの稼動（2018年10月9日（火）開始）

銀行Payの銀行間資金決済の開始（2018年12月13日（木）開始）

全銀EDIシステムの稼動（2018年12月25日（火）開始）

調査・研究
決済システム・新サービス・新技術の動向調査【新たなサービスの動向調査】
諸外国の決済システム・サービスの諸外国の決済システム・サービスの動向調査
動向調査（Sibos参加、関係機関へのインタビュー）（Sibos参加、関係機関へのインタビュー）

国内における新たな決済サービス・国内における新たな決済サービス新技術の動向調査の動向調査（有識者からのヒアリング、OpenCanvas（有識者からのヒアリング、OpenCanvasフォフォーラム（NTTデータ主催）参加等）
ーラム参加等）
実証実験【利用者のニーズ調査】
ブロックチェーン技術の活用可能

全銀EDIシステム（ZEDI）に関性に係る実証実験
する利用者ニーズ調査（2018年12月3日（月）開始）（大企業10社への調査）
利用者のニーズ調査

全銀EDIシステムに関する大企業ヒアリング

情報発信
周知広報活動モアタイムシステムに係る周知広報【周知広報活動】（チラシの作成・外部会合における説明等）
モアタイムシステムに係る周知広報※（チラシの作成・外部会合における説明）

全銀EDIシステムに係る周知広報※（チラシの作成・加盟銀行・ベンダ向け説明会の全銀EDIシステムに係る周知広報実施等）（チラシの作成・説明会の実施等）※日本商工会議所様のご協力のもと、中小企業委員会における説明や全国の商工会議Sibosにおけるプレゼンテーション
所へのチラシ配布、説明会の開催等を実施（モアタイムシステム／全銀EDIシステム等について、NTTデータブースで説明）

SibosやOpenCanvasにおけるプレゼンテーション（Sibosでは、モアタイムシステム・全銀EDIシステム等について、NTTデータブースで説明）

ミャンマー中央銀行への情報提供（JICAの要請を受けて、ミャンマー中央銀行の新決済システムに情報提供）

4一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク【テーマ1】
国を挙げたキャッシュレス化の推進・Fintechの進展を踏まえた全銀システムの将来像

5一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

モアタイムシステムの稼動と利用促進•

2018年10月9日（火）から、 24/365リアルタイムペイメントを実現するためのサブシステム（モアタイムシステム）が新たに稼動開始。

•

現在、506金融機関（109の銀行および信金業態、信組業態）が参加（2017年度実績ベースで、約8割の取引量をカバー）。なお、稼動後参加予定の金融機関を含めると9割以上に。

【システム構成】【参考：金額帯別利用状況（2018年11月30日）】＜平日8:30～15:30＞
既存システム（コアタイムシステム）
A銀行

B銀行＜平日夜間・休日＞
新システム（モアタイムシステム）※1億円以上の大口内為取引は、対象外。
※総合振込、給与振込および先日付振込は、対象外。

【取引状況】
1日あたり平均取引件数

約19万件

1件あたり平均取引金額約15.5万円※2018年10月9日～11月の計数にもとづき算出（暦日ベース）。

6一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

諸外国の決済システム・サービスの動向
 24/365リアルタイムペイメント•

主要国において対応はほぼ完了。ただし、米国や欧州等においては、金融機関の参加数（および取引量）が少ないため、稼動後の参加促進が目下の課題。
運営者（システム）

参加銀行数（直接接続数）

1日あたりの取引件数

備考

米国

TCH
（RTP）

8行
（8行）

非開示
（非常に少ないとのこと）現在の利用は法人取引のみ。

英国

Pay.UK
（FPS）

―
（23行）

約450万件

現在、新たなシステムの構築を検討中。

汎欧州

EBA CLEARING
（RT1）

32行
（―）

約7万～10万件

豪州

NPPA
（NPP）

約70行
（13行）

約37万件

（コアタイムシステム）

1,274行（144行）

約592万件（モアタイムシステム）

506行（111行）

約19万件

日本

全銀ネット

現在12ヶ国が参加。
約70行で豪州内口座の約85％をカバー。
1日あたりの取引件数については、2018年4月～11月の計数（テレ為替）にもとづき算出（モアタイムシステムについては、10月～11月の暦日ベースの件数。）。

※各機関へのヒアリング等をもとに作成。なお、上表の内容のほか、携帯番号等送金や支払リクエスト等のオーバーレイサービスの実施状況についても調査を実施した。

7

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

国内における新たな決済サービスの動向•

現在、国内Fintech企業による、スマートフォンを利用した個人間の送金サービスが普及しつつある。

•

これらのサービスは、基本的に、ユーザーは24/365で利用可能かつ送金自体に係るユーザーの手数料はゼロとなっているほか、少額（5,000円以下）の利用が一定の割合を占めており、利用者の年齢は20代～30代が中心と言われている。

•

個人間の送金だけではなく、銀行との提携や連携を強化し、QRコードを用いた店舗決済の利用を実現する等、利用用途を拡大している状況が見られる。

•

なお、銀行もスマートフォンを利用した新たなサービス展開を見せており、横浜銀行は福岡銀行や熊本銀行、親和銀行とともに、QRコードを用いた店舗決済を可能とするデビットカードサービス（銀行Pay）を開始している。
【送金・QRコードによる支払等に係る新たなFintech企業のサービス例】（提供会社50音順）

提供会社

提供会社

提供会社

AnyPay株式会社

株式会社Origami

株式会社Kyash

提供会社

提供会社

提供会社

株式会社pring

PayPay株式会社

LINE Pay株式会社

8

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

国内における新たな決済サービスの動向
 個人向けの送金・決済サービスの実現方法•

振込、個人向けの送金サービスや決済サービスに係る手段は多様化。各銀行・Fintech企業は以下の手段（送金対象や支払方法等）を法的に可能な範囲内で組み合わせてサービスを展開。
送金サービス【送金対象】
銀行預金を円のまま送金【使用する受取人情報】
口座番号【送金媒体】

銀行預金やクレジットカードから独自通貨を発行して送金

銀行店舗 ATM 携帯 PC▲▲銀行○○支店 ＸＸＸＸＸ

携帯番号・ID（アカウント）090-XXXX-XXXX
ZenginTaro

銀行預金【支払方法】
クレジットカード（デビットカード）

独自通貨・ポイント プリペイドカード

相手の口座へ直接振込
クレジットカード情報の提示
店頭でカードを読み取りウェブ等でポイント等を利用異なる銀行の口座間の資金移動のほか、承認したサービス※等について、銀行間の資金決済を実現。
※現在、 J-Debit（日本デビットカード推進協議会）や銀行Payに係るデビットカードサービ
ス業務等について承認している。

決済サービス【支払原資】

全銀システム

QRコードやバーコードに変換し、携帯で支払可能なものも9一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

ブロックチェーン技術の活用可能性に係る実証実験 経緯・背景• 本年度、新たに「ブロックチェーン実証実験タスクフォース」を設置。ブロックチェーン技術の活用可能性に係る実証実験を行うべく、検討を進め、2018年10月に、実証実験の実施を決定（2018年10月29日付で全銀ネットウェブサイトに公表）。
• 現在、理事行全行（9行）が参加して、ブロックチェーン技術を活用した新しい銀行間決済の実証実験を実施中（実施期間：2018年12月～2019年1月）。

 実証実験の概要• 実証実験を通じて、ブロックチェーン技術を活用した新しい銀行間決済（小口取引におけるRTGS※）の仕組みについて検証し、ブロックチェーン技術の有用性（性能・拡張性、信頼性、セキュリティ等）についても確認する。
※ Real-Time Gross Settlement。取引１件ごとに銀行間の資金移動を行い、信用リスクを発生させない仕組み。
実施方針
実験目的

• ブロックチェーン技術を活用して、小口取引におけるRTGSを実現すること。その手段として、銀行間資金決済専用のデジタル通貨 （以下「決済用デジタル通貨」という。）を用いる。

実験環境• 全銀協ブロックチェーン連携プラットフォームのうち、富士通が提供する実験環境を利用する。

• なお、小口取引は、携帯番号送金機能等を装備したP2P送金プラットフォームにより実施。

10

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

ブロックチェーン技術の活用可能性に係る実証実験 実証実験の概要（続き）
実施方針• 新銀行間決済PF上において、決済用デジタル通貨を用いた価値移転・銀行間決済の仕組みを確認する。
• 実施内容は、決済用デジタル通貨の発行・流通・回収について、以下のフローによる検証を行う（下図）。
①発行：各銀行からの申請にもとづき、全銀ネットが各銀行向けの決済用デジタル通貨を発行。
②流通：仕向銀行の決済用デジタル通貨を被仕向銀行に価値移転させることでセトルメント（銀行間決済）を実施。
③回収：各銀行からの申請にもとづき、全銀ネットが各銀行向けに発行した決済用デジタル通貨を回収。
P2P送金（＝銀行間決済のトリガー）

実施内容

参加者a

銀行間資金決済必要性の発生都度（X銀行利用者）

参加者b

より実利用を想定した検証を行うために活用（Y銀行利用者）②流通（決済用デジタル通貨の価値移転）

新銀行間決済プラットフォーム

（PF内）
X銀行向け
（ブロックチェーン）
決済用デジタル通貨

①発行

③回収

①発行

全銀ネット

③回収

（PF内）
Y銀行向け
決済用デジタル通貨

主検証スコープ

 実施状況
• 機能面の検証（決済用デジタル通貨を用いた銀行間決済の機能）については、2018年12月中に完了。現
在、非機能面の検証（性能・拡張性、信頼性、セキュリティ）を実施中。
• 実証実験の終了後、評価・報告書を取りまとめる。

11

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

AI・量子コンピュータ AI（人工知能）【「OpenCanvasフォーラム（第四回）」における事例】
LiftIgniter

企業の業況変化検知システム

提供会社（米国）Petametrics

三井住友銀行がJSOLと共同開発（Petametrics発表資料より転載）「自分と同じ商品を買った人」が買った別の商品を提案するといった従来型のレコメンドに対し、ユーザー自身の情報（サイト内の振る舞い等）をAIが分析してリコメンド。

（JSOL公表資料より転載）

AIを活用し口座にある資金の流れや取引先数等を分析することで、従来の決算書などから分析に比べて、より早く業況変化を検知。

 不正取引検知やリスク管理の面での活用も期待されている。全銀ネットとしても、NTTデータのMarkLogic®
による金融EDI情報の分析等の研究への協力等を検討。

 量子コンピュータ「重ね合わせ」と呼ばれる物理現象を利用し、従来のコンピュータよりも大量の処理を可能とするコンピュータ。
 金融分野における量子コンピュータの活用は今後の検討課題。また、量子コンピュータに破られない暗号技術の構築等が今後必要となる可能性があり、引き続き注視。
12

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク【テーマ2】
全銀EDIシステムの稼動と利用促進

13一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

全銀EDIシステム（ZEDI）の稼動•

2018年12月25日（火）、企業間の振込電文をXML電文（ISO20022）へ移行し、支払企業から受取企業に振込を行う際に、さまざまなEDI情報（支払通知番号・請求書番号など）を添付可能にする「全銀EDIシステム」（ZEDI）を稼動。

【システム構成】

金融EDI
情報付記

支払企業

仕向銀行

①´(IB)

全 銀システム

電文変換

①(FB)

送金指図（XML）

③
②

②’
電文変換

被仕向
銀行

・ 振込情報をXMLから固定長に変換(①、①‘)・ 金融EDI情報格納＋Key情報生
成・ Key情報の送信(②)
・金融 EDI情報の受信とKey情報の送信(②’)

全銀EDIシステム

金融EDI
情報受信

電文変換

④
振込情報とKey情報（固定長）⑥´(IB)⑤振込入金（XML）

⑥(FB)

受取企業

⑤’・ Key情報の受信(⑤)
・ Key情報をもとに金融EDI情報をセット
・ Key情報の受信と金融EDI情報の送信(⑤‘)

電文変換

・ 振込入金情報を固定長からXMLに変換(⑥ 、⑥‘)14

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

全銀EDIシステム（ZEDI）の稼動
全銀システム加盟銀行（2018年11月末現在）

ZEDIの参加状況

清算参加者数（直接接続参加）
都市銀行

5

地方銀行

64

第二地方銀行協会加盟銀行

40

信託銀行

9

外国銀行

7

その他銀行※

15

銀行計

140

信金中央金庫1

全国信用協同組合連合会

1

労働金庫連合会

1

農林中央金庫1

合計

144※ネット系銀行・流通系銀行・商工中金・ゆうちょ銀行など。

銀行全体の65%にあたる91行の銀行と、信用金庫業態（信金中央金庫と229の信用金庫）の合計321金融機関が、サービス提供開始当初から参加。

サービス提供開始以降も、準備が整い次第参加する金融機関があるため、参加金融機関は今後も拡大。
今後参加の意向を表明している銀行を含めると約9割に上る。

15

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

全銀EDIシステム（ZEDI）の稼動•

ZEDIの稼動により、受取企業においては売掛金等の消込作業効率化、支払企業においては入金照合に関する問合せ対応の削減等が実現できるほか、将来的に以下のような利用が期待できる。

【ZEDIの新たな利用方法に係るアイデア】
アイデア1：電子領収書としての利用
電子領収書のメリット。
【受取企業】
・印紙税が不要
・領収書作成・郵送のコストの削減【支払企業】
・領収書の保管コストの軽減
・領収書の管理負荷の軽減

アイデア2：取引金融機関による新たなサービスの提供
金融EDI情報を活用することで、企業様に様々なサービスを提供可能。
想定事例1

想定事例2

想定事例3

コンサルタント機能や提案活動

ビジネスの将来予測や業界動向の分析

取引情報分析による小口融資等

16

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

全銀EDIシステム（ZEDI）の利用促進に向けた取組み 利用促進に向けた取組み•「未来投資戦略2018」も踏まえて、ZEDIの利用促進に向け、以下取組みを実施。
 全銀協主催の「経理関連業務の効率化に向けた金融EDIの活用に関する説明会」（日本商工会議所の共催を得て、全47都道府県で開催。）に協力。

■ 全国説明会の実施内容等
参加人数

計約2,300名

主な情報提供内容

具体的な消込のイメージや、S-ZEDIの利用を含め、金融EDI情報の活用方法等について説明。

 中小企業庁における金融EDI連携に係る実証事業に連携・協力（概要右図）。
 「開発担当者交流会」や「ZEDI普及推進意見交換会合」を開催。
 XMLファイルを、Webブラウザで簡易に作成することができる機能（S-ZEDI）を開発・無償で提供（詳細は19頁）。
 「金融EDI情報標準登録制度」（業界・企業等における金融EDI情報標準の登録制度。登録されたものについては、全銀ネットウェブサイトで公表。）を創設、および「金融EDI情報のシステム利活用に関する調査研究会」（先行事例となるような、ユースケース・利活用事例の収集・共有を目的。）を設置。
（第1回 決済・商流情報連携（金融EDI連携）基盤整備委員会 配付資料から転載）

17一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

全銀EDIシステム（ZEDI）の利用促進に向けた取組み 利用促進に向けた取組み【金融EDI情報標準登録制度】
目的【金融EDI情報のシステム利活用に関する調査研究会】
目的

EDI情報の標準を策定されている産業界の業界団
体、ZEDI対応を検討されている事業者、EDIプロバイダーやFintech事業者の方々が、私どもに（皆さまがお考えの）「金融EDI情報標準」を申請いた
だくと、「業界区分」に付番・登録し、公表することにより、ZEDIを利用（対応）される企業様・ソフトウェアベンダー様は、総合振込電文中の金融EDI情報項目を、この「業界区分」にもとづき確認することができることになる。

企業やベンダーへのヒアリング等を通じて、企業等における金融EDI情報のシステム利活用に関するユースケース、利活用事例の収集等の調査研究を行う。設置期間は2019年度末までとし、本研究会の成果については、加盟銀行宛に積極的に還元をする。
ヒアリング先産業界（業界団体、個別企業）、EDIプロバイダー、ソフトウェアベンダーなど
これまでの活動と今後の予定

現在の登録状況
業界区分

金融EDI業界標準等名称

登録組織名称Z01

S-ZEDI

全国銀行資金決済ネットワーク

001

D-ZEDI流通システム開発センター◆詳細は、「https://www.zengin-net.jp/zedi/」に掲載。

①2018年12月27日 流通システム開発センター
より流通業界の取組み内容、や金融EDI情報の登録内容（D-ZEDI）について説明をいただくと共に、ソフトウェアベンダー（富士通FIP,NTTコムウェア）からヒアリングを実施。
②2019年1月30日 トヨタWGから商流での共通EDIや導入事例等を説明をいただく予定。
18

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

全銀EDIシステム（ZEDI）の利用促進に向けた取組み
 S-ZEDIに登録可能な金融EDI情報項目•S-ZEDIを活用することにより、企業は、専用ソフトの購入や会計システムの改修なしに金融EDI情報を添付可能な振込電文（XMLファイル）の作成が可能となるもの。

•S-ZEDIに登録可能な金融EDI情報項目（タグ名含む）は以下の18項目。経理業務の効率化（売掛金の消込処理）に資する情報を登録可能。

「金融EDIにおける商流情報等のあり方検討会議」においてとりまとめられた金融EDI情報として格納すべき商流情報から抽出した1 2 項目

管理上利用する項目

最低限必要な項目

IT化推進による事務合理化に必要と思われる事項

消費増税・軽減税率対応で必要となる5 項目

管理ツールとして追加する項目

利用可能とすべき項目

業界区分

支払通知番号受取人企業法人コード

金額相殺理由

税額1

データ区分

支払通知発行日

請求先企業名

相殺金額

税率1

請求書番号（入力推奨）

請求先企業法人コード

税額2

支払人企業法人コード（入力推奨）

支払金額（明細）

税率2
税額（合計）
備考

事業所情報や商品コード等、多様な項目の補記を可能とする1 項目

19

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

全銀EDIシステム（ZEDI）の利用促進に向けた取組み
 S-ZEDIを活用した入金消込の具体例
事例
複数請求の合算振込

内容
対応案
複数請求がまとめて振り込まれ、単体の請求書の金「請求番号」に合算する請求書番号を全て入力する。
額と振込金額が合致しない。

翌月分の合算振込

定期的な取引で翌月分の請求が事前に確定している場合等に、今月と翌月の請求がまとめて振り込まれ、「備考」に翌月分を含めている旨を入力する。
単体の請求書の金額と振込金額が合致しない。

請求書の行単位での一部支払により、請求書の金 「請求書番号」に行番号を含めて入力する。
額と振込金額が合致しない。
例）「9999-01」 請求書番号：9999の１行目
請求金額の分割振込
単体の請求書の請求が分割して振り込まれ、請求書 「備考」に一部支払とする旨を入力する。の金額と振込金額が合致しない。
例）一部支払で残りは○○振込依頼人名の 代行会社等による振込により、請求書の宛先と支払 「請求先企業法人コード」「請求先企業名」に請求書の宛先の不一致人が合致しない。
企業情報を入力する。
振込手数料の 振込手数料が請求金額から差し引かれ、請求書の 「金額相殺理由」に減額の理由、「相殺金額」に減額した金額
控除金額と振込金額が合致しない。
を入力する。
返品等の請求書発行後の返品等による振込金額の減額によ 例）金額相殺理由：振込手数料 相殺金額：540例）金額相殺理由：返品 相殺金額：2,500
減額振込
り、請求書の金額と振込金額が合致しない。
複数税率への対応「税率１・２」、「税額１・２」に各税率とその金額を入力する。
消費増税や軽減税率の対応で複数税率の併記が税率は整数で入力する。
必要。
例）税率１：8、税率2:10

備考の活用

振込内容の特定を容易にするため、商品コードや注 「備考」に必要な情報を入力する。
文番号等を記載する。
例）商品コード：A01,A02,B01
例）本支払のお問合せは経理部○○までTEL(99)9999問合せ発生時の連絡先を記載する。
9999⇒S-ZEDIで設定された金融EDI情報を活用するためには、受取企業側のソフトウェア等のバージョンアップ等が必要。 20

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

今後の取組み21

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

今後の取組み（第3次中期経営計画の策定）
 第３次中期経営計画（2019年度～2021年度）の策定•

全銀ネットは、中長期的な視点を持った業務運営を行うべく、2019年度を始期とする第3次中期経営計画（2019年度～2021年度）（以下「第3次中計」という。）の策定を決定。全銀ネットが第3次中計期間中に目指すべき方向性・姿である「ビジョン」、およびこのビジョンを実現するための指針である「基本方針」を以下のとおり決定。
ビジョン
■3つのＣ
・挑戦：Challenge
・信頼：Confidence
・対話：Communication•

基本方針■6つの指針・戦略性・安定性・迅速性・専門性・創造性・協調性

今後は、本日の議論も踏まえて、ビジョン・基本方針をより具体化した「具体的な課題（柱）」およびこれに紐づく「個別目標」を検討・策定。現時点の検討の方向感は以下のとおり。
具体的な課題（柱）の方向感

個別目標の方向感①次世代の資金決済システムの構築に向けた検討②モアタイムシステム・全銀EDIシステムの利用促進に向けた取組み③組織体制の更なる強化

ａ.調査・研究機能の充実、ｂ.情報発信の強化・拡充
ｃ.加盟銀行との連携強化、ｄ.人材育成の強化④業務継続態勢・リスク管理態勢の検証および環境変化を踏まえた整備・充実• モアタイムシステム・全銀EDIシステムの稼動等を踏まえたBCPの整備・充実

22一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

23

全国銀行データ通信システム■為替取扱高（テレ為替、ＭＴデータ伝送、新ファイル転送の合計）の推移■日本の金融機関相互間の決済システム
取扱対象

稼動時期
全国銀行データ通信システム（全銀システム）（共同システム）
全国信用金庫データ通信システム
全国信用組合データ通信システム
全国労働金庫データ通信システム
系統為替オンラインシステム
手形交換（全国107か所の手形交換所により実施）
外国為替円決済制度（日銀ネットを利用）

1989年（平成元年）３月（日本銀行）金融ネットワークシステム（日本銀行）当座預金決済のＲＴＧＳ

1988（昭和63年）10月
2001（平成13年）１月

ＣＤ・ＡＴＭネットワーク

MICSの取扱開始は1990
年（平成２年）２月

2017年中取扱高件数（百万件） 金額（兆円）

加盟金融機関数（2017年12月31日現在）

外為関係円資金※各業態内のオンライン提携は1980年（昭和55年）頃から順次開始
統合ATMスイッチングサー
ビスの取扱開始は2004年(平成16年）１月

110.3
1.6
18190.3
2.61026514814719

手形・小切手、銀行間領収証等

日銀当座預金振替
外為円決済
国債振替決済 等
預金引出・残高照会・口座確認

(注１）

(注１）

振込・送金・代金取立等の内国為替取引

2,860

1,5941,287

1973年（昭和48年）４月
1976（昭和51年）10月
1982（昭和57年）11月
1984（昭和59年）１月
1984（昭和59年）２月
1879年（明治12年）12月
大阪手形交換所設立
1887年（明治20年）12月
東京手形交換所設立（全国） 55（全国）374（東京） 17（東京）

136

202

73,923507

1635,168

MICS(全国キャッシュサービス）
BANKS(都市銀行）
ACS(地方銀行）
SOCS(信託銀行）
LONGS(長信銀、商工中金）
SCS(第二地銀協加盟行）
信用金庫
SANCS(信用組合）
ROCS(労働金庫）
全国農協貯金ネットサービス
統合ATMスイッチングサービス

（注２）

（注２）

11753

（注）１．各業態内における取扱件数・金額であり、全銀システムの取扱件数・金額には含まれていない。
２．各業態内および業態間取引の合計。

■振込方式別取扱高
取扱方式（２０１８年１２月３１日現在）

そ小合の計
計

他

代行決済委託金融機関
金融機関数

564
9740
1
11
1

15144
金融機関

店舗数
2,202
7,618
466
20
2,997
14 信用
金庫
9 信用組合1 労働金庫20 信用農業協同組合連合会
信用漁業協同組合連合
農 業 協会同 組 合
489
13,836
1,274行261
144
133232648

店舗数

7,309
1,625
611
77
158
7,638

件数

テレ為替

金額
10,6002,361,727

コアタイムシステム

9,988

2,350,818

モアタイムシステム

612

10,909

MTデータ伝送等

155

11,513

メール振込

32

2,622

交換振込

25

2,576

10,813

2,378,438

合計（注）１．２０１８年１２月中における件数等。
２．ＭＴデータ伝送等には新ファイル転送により取り扱われたファイルも含まれる。

（参考）■全国銀行データ通信システムの歩み
稼働日

1,130
店舗数

17,41831,254店

モアタイムシステム（注）その他は、ジャパンネット銀行、セブン銀行、ソニー銀行、楽天銀行、住信ＳＢＩネット銀行、じぶん銀行、イオン銀行、取扱業務等
システムの処理能力等○テレ為替取り扱う業務電文は「振込（当日）[一般]」のみに限定。
○テレ為替
平成30年10月９日（火）１時間当たり 25万件
（2018年）※本体システム（コアタイムシステム）におけ
１日当たり 270万件
る「ＭＴデータ伝送」や「新ファイル転送」は取り扱わない。

大和ネクスト銀行、ローソン銀行、GMOあおぞらネット銀行、新生銀行、あおぞら銀行、ＳＢＪ銀行、商工組合中央金庫
およびゆうちょ銀行（振込専用口座店舗を含む。）である。

■為替取扱高（テレ為替・モア）（単位：万件、億円）■全銀システム利用金融機関・店舗数
清算参加者
金融機関数
都
市
銀行
地方銀
行
信託銀行
外国銀
行
第二地銀協加盟行
信 金 中 央 金 庫
全国信用協同組合連合
労 働 金 会
庫 連 合 会
農 林 中 央 金 庫

計数一覧

第７次

平成31年秋（2019年）

○テレ為替
○テレ為替
○新ファイル転送
１時間当たり 600万件○情報系システム
１日当たり 3,000万件○ＭＴデータ伝送を廃止（新ファイル転送へ完 ○新ファイル転送全移行）
1日当たり 3,800万件

備考◆本体システム（コアタイムシステム）の稼動
時間帯（平日8:30～15:30、月末日は7:30～16:30）以外の時間帯をカバーして全銀システムの24時間365日稼動を実現。
◆IPS等の実装◆サイバーセキュリティ対応における各種機能の運用状態を一元管理するセキュリティ管理サーバを設置◆大阪センターにおける担保管理システムの導入（ＢＣＰ体制の強化）