第５回 半田市立半田病院・常滑市民病院統合会議
次 第

日時:令和５年１月１２日（木）午後１時～
場所:半田市役所 庁議室

１．議事（１）診療機能分担（案）について: 資料①～③（２）地方独立行政法人知多半島総合医療機構の定款及び評価委員会について: 資料④～⑦２．その他

半田市立半田病院・常滑市民病院統合会議 委員名簿

職

所 属・役 職氏 名会⾧

愛知県半田保健所⾧

柴田 和顯

副会⾧

愛知県知多保健所⾧

坪井 信二

委員

名古屋大学医学部附属病院⾧

小寺 泰弘

委員

半田市医師会会⾧

竹内 一浩

委員

知多郡医師会常滑市医師団代表

須知 雅史

委員

半田市⾧

久世 孝宏

委員

常滑市⾧

伊藤 辰矢

委員

半田市立半田病院⾧

渡邉 和彦

委員

常滑市病院事業管理者 職務代理

野﨑 裕広

資料①

診療機能分担（案）について
令和３年度までの半田市立半田病院・常滑市民病院統合会議等において、地方独立行政法人化及び経営統合後の（新）半田病院、（新）常滑市民病院の診療機能分担（案）を協議してきましたが、下記のとおり変更したいものです。
1. 診療機能分担（案）における課題
適正かつ効率的な診療機能分担を行うため、また国が示す「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」における「役割・機能の最適化と連携の強化（機能分化・連携強化）」を踏まえ、両病院の診療機能分担の協議を進めてきました。
そのうち救急機能・外科診療機能については、（新）半田病院に機能集約することになっておりましたが、それにより（新）常滑市民病院において下記の施設認定等の要件を満たさなくなり、経営や医師確保などに影響を及ぼすこととなるため、その対応を検討する必要があります。
【該当の施設認定等】①特定感染症指定医療機関の認定「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき、これまで確認されていない未知の感染症の患者の入院・治療を担う医療機関として厚生労働省が認定した医療機関。
＜該当施設基準（抜粋）＞
・内科、小児科、外科を有し、常勤医がいること。
・重症の救急患者に医療を提供する体制が常に確保されていること。
②基幹型臨床研修病院の指定（臨床研修医の受け入れ）
臨床研修を実施する医療機関として都道府県知事の指定する病院等のうち、他の病院等と共同して臨床研修を行い、その全体的な管理・責任を有する病院。
＜該当指定基準（抜粋）＞・救急医療を提供していること。
※外科の症例数に関する基準は、（新）半田病院を協力型臨床研修病院とすることで指定基準を満たす予定。

-1-

③地域包括ケア病棟の基準（診療報酬）
急性期治療を経過し、病状が安定した患者に対して在宅や介護施設への復帰支援に向けた医療や支援を行う病棟。
＜該当基準（抜粋）＞
・医療計画に記載されている第二次救急医療機関であること。
または・救急病院等を定める省令に基づき認定された保険医療機関であること。
2. 診療機能分担（案）の変更（新）常滑市民病院において前述した施設認定等の維持をするためには、救急機能（救急告示医療機関）・外科診療機能が必要となることから、下記のとおり診療機能分担（案）を変更します。
※詳細は、別添資料②、③のとおり
区分病院【変更前】診療機能分担（案）【変更後】診療機能分担（案）
現状の診療機能を維持

半田

現状の診療機能を維持※常滑の２次救急病院群輪番制当番分を受入れ

救急
常滑

半田外科
常滑

平日日中（8:30～17:15）は受入【Walk in のみ】

平日日中（8:30～17:15）は受入【救急搬送、Walk in】※救急告示医療機関

救急治療（緊急手術）、下記以外の予定手術
胆石・こう門・ヘルニア等の予定小手術、術後ケア

現状の診療機能を維持
現状の診療機能を維持

なお、救急搬送の受入れ時間、病院群輪番制の変更は、地域医療圏の合意が必要となるため、知多地域第２次救急医療対策事業連絡協議会、知多半島構想区域地域医療構想推進委員会等に報告・承認を得ることとし、引き続き（新）常滑市民病院は救急告示医療機関とします。

-2-救 夕方(17:15～22:00)救急の受入
急 夜間(22:00～8:30)救急の受入

2-3○○
○

病理検査

解剖1213○○○

○
○
○
○

輸血検査

尿検査

19

20

○

○

○

○

○

○

○

14 臨 細菌（微生物）検査
15 床 血液検査
検16
生化学検査
査
17 業 生理検査
務
18
免疫検査

○

○

△○

×

呼び出し体制○○

統合後の方針(案)○は実施する、△は状況により実施する、×は実施しない事項。

（新）常滑市民病院の入院患者のデータを確認し、夜間を当直か呼び出しか決定する。

原則、半田病院に集約。ただし、常滑市民病院へのWalk inは、平日日勤帯に限り、可能な範囲で対応。
地域医療圏の合意が必要。

協議結果（新）常滑市民病院での術中検査は今後検討。

常滑市民病院の入院患者の急変は可能な範囲で対応。不可能な場合は半田病院へ搬送。

常滑市民病院へのWalk inは、可能な範囲での対応にとどめ、不可能な場合は半田病院へ搬送。

呼び出し体制 （新）常滑市民病院の入院患者の急変は可能な範囲で対応。不可能な場合は（新）半田病院へ搬送。

検討継続

△○

二交代

二交代二交代二交代×××△○○

臨床検査技師の夜間体制
夜間 診療放射線技師の夜間体制
体 臨床工学技士の夜間体制
制
薬剤師の夜間体制

○

○

○

○

（新）半田病院 （新）常滑市民病院

緊急手術対応(救急受付に係るもの)
手10
緊急手術対応(病棟急変に係るもの)
術11
予定手術対応98765

4

休日救急の受入

日中(8:30～17:15)救急の受入

1

3

診療機能等

No

診療機能分担（案）

資料②

-4-○
○
○
○

○
○
○
○
○
○

骨密度検査(DEXA)

25 放 OP室ポータブル撮影
26 射 OP室イメージ
線
27
病棟ポータブル撮影科
28 業 CT撮影
務
29
MRI撮影

透視撮影

対外衝撃波結石破砕(ESWL)

健診腹部超音波

血管造影検査(アンギオ)

2430

31

32

33

39 ョ がん患者リハビリテーション
ン
40
外来リハビリテーション業41 務 訪問リハビリテーション

37 テ 呼吸器リハビリテーションー
38 シ 心大血管リハビリテーション

34 リ 回復期リハビリテーション
ハ35
脳血管疾患等リハビリテーション
ビ36 リ 運動器リハビリテーション○○

歯科パノラマ撮影

○
○
○

○
×
×

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

×

○

○

○

×

○

×

○

○

○

23

○

マンモグラフィー○22○（新）半田病院 （新）常滑市民病院

一般撮影

診療機能等

21

No

診療機能分担（案）

統合後の方針(案)○は実施する、△は状況により実施する、×は実施しない事項。

心リハ以外の外来は（新）常滑市民病院に紹介

緩和は（新）常滑市民病院でR7年以降に検討（新）半田病院は入院・外来心リハ、（新）常滑市民病院は入院心リハのみ

COPDなど慢性疾患（新）常滑市民病院

急性期（新）半田病院、早期に（新）常滑市民病院へ

急性期（新）半田病院、早期に（新）常滑市民病院へ

カテーテルはすべて（新）半田病院。（新）常滑市民病院のアンギオは更新時に必要な機能を満たす装置（シングルプレーン）とする。

協議結果

-5-DM教育入院

各種教室

感染症対応（外来）

感染症対応（入院）

52

53

54

55

×

×

○

○

×

健康管理センター(健診)

51

○

○

○

×

○

○

○

○

災害対応(院内)×○50

訪問看護ステーション

47

○

○

×

血液浄化センター(透析)

46

×

×

○

不妊治療

45

○

×

○

放射線治療

44

○

協議結果
統合後の方針(案)○は実施する、△は状況により実施する、×は実施しない事項。

新興感染症救急・検疫対応含む（新）半田病院、（新）常滑市民病院で統一（新）半田病院は入院のみ・（新）常滑市民病院は入院も外来も行う（新）半田病院に集約する。

検討継続○ 両病院で最大の研修医受入れができるよう努めていく。

○

化学療法

43

○

（新）半田病院 （新）常滑市民病院

48 そ 栄養管理・指導の49 他 災害対応(DMAT)

研修医受入

診療機能等

42

No

診療機能分担（案）-6-消 化 器 内 科●
緊急及び通常治療・検査●
緊急治療（PCI）・先進不整脈治療
－

●
通常の治療
●
緊急（急性期）治療・腎生検・他科の透析治療●
非常勤で対応●
救急治療（緊急手術）・右記以外の予定手術●
手術中心（大血管手術）●
手術●
急性期治療全般●
救急治療（緊急手術）・一部の手術●
緊急・通常の治療（NICU/GCU)●
産科及び婦人科
▲
●
●
●

●

●
非常勤対応

●

-7-▲

●

●

●
●

●
急性期リハ中心(心臓リハ)
●
●
●
－●

●

●

－●

－●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

－●

尿婦
膚児

器人科

科科科科

科

●
▲

（新 設 ）緩和ケ
ア科－－歯科 ・ 口腔外科

病 理 診 断 科

酔

●
麻●

線科

射

▲

●

×●

●
不妊治療・妊婦健診、婦人科治療●

リハビリテーシ ョ ン 科

放耳 鼻 いんこう科

眼泌皮産小●科科

整形 外 科・リウ
マ
チ科

外外×

臓

管科

科

脳 神 経 外 科

心血内▲

●

●
回復期リハビリ中心－
手術時派遣－
電カル診断システムで対応

●

××

×

●

●
回復期リハビリ●
回復期リハビリ・一部の手術▲(平日昼間)●
不妊治療・妊婦健診、婦人科治療－●
シャント手術・回復期・合併症透析治療●
胆石・こう門・ヘルニア等の予定小手術●
小手術（下肢静脈瘤等）

外臓

－腎－

×

●
術後ケア

×

×

科

精神 科 ・心療内科

内
★
非常勤対応
●
特殊外来（PD)・通院透析液★

●
回復期リハビリ●
慢性疾患(COPD等)治療▲
特殊感染症治療含む●
健診等の検査●回復期リハビリ■糖尿病・内分泌 ・ 代 謝

血循 環 器 内 科●
内視鏡等の検査★

▲●

脳 神 経 内 科

■－院

－入

●
特殊外来(COPD等)院（新 設 ）感染症
内科

病

呼 吸 器 内 科

田

統合後に新しく診療を行うもの
× 統合後は診療を行わないもの統合後に総合診療内科で診療を行うもの ▲ 引き続き検討を行うもの（新） 常 滑 市 民 病 院
外 来入 院●
通常の治療●
肺がん治療（放射線治療＆化学療法）

半■
★

●

（新）

統合後も引き続き診療を行うもの
現在も統合後も診療を行わないもの
病 院 名
診 療 科
（新 設 ）総合診
療
内科

－来●
－－

外

診療科ごとの診療機能分担（案）

資料③

-8-

資料④

地方独立行政法人知多半島総合医療機構の定款及び評価委員会について
令和７年４月１日の半田病院・常滑市民病院の地方独立行政法人化・経営統合に向け、定款及び評価委員会規約を定める必要があり、その内容を下記のとおりとしたいものです。
なお、令和５年 6 月議会に定款及び評価委員会に関する議案を半田及び常滑市議会に上程する予定としております。
1. 定款について（１）定款とは地方公共団体は、地方独立行政法人を設立しようとするときは、その議会の議決を経て定款を定め、都道府県知事の認可を受ける必要があります（地方独立行政法人法（以下「法」という。）第 7 条）。
また、定款にはその地方独立行政法人の目的、名称、設立団体、事務所の所在地、役員、業務範囲、資本金、出資及び資産に関する事項等を掲げる必要があります（法第 8条）。
（２）定款の内容 【重要事項のみ抜粋】 ※詳細は別添資料⑤をご参照①地方独立行政法人名は、地方独立行政法人知多半島総合医療機構とする。
②法人の事務所は、（新）半田病院に置く。
③法人に役員として、理事⾧１人、副理事⾧ 2 人、理事 6 人以内及び監事２人以内を置く。
④理事⾧は、半田市⾧及び常滑市⾧が協議のうえ、半田市⾧が任命する。
⑤副理事⾧及び理事は、理事⾧が任命する。
⑥監事は、半田市⾧及び常滑市⾧が協議のうえ、半田市⾧が任命する。
⑦理事⾧及び副理事⾧の任期は４年とし、理事の任期は２年とする。
⑧監事の任期は、任命の日から、理事⾧の任期の末日を含む事業年度についての財務諸表の承認の日までとする。
⑨病院名は、知多半島総合医療センター、知多半島りんくう病院とする。
（参考）役員（法第 12 条、13 条）
役職

主な役割

理事⾧

地方独立行政法人を代表し、その業務を総理する。

副理事⾧

地方独立行政法人を代表し、定款で定めるところにより、理事⾧を補佐し-9-

て地方独立行政法人の業務を掌理し、理事⾧に事故があるときはその職務を代理し、理事⾧が欠員のときはその職務を行う。
定款で定めるところにより、理事⾧及び副理事⾧を補佐して地方独立行
理事政法人の業務を掌理し、理事⾧及び副理事⾧に事故があるときはその職務を代理し、理事⾧及び副理事⾧が欠員のときはその職務を行う。

監事

地方独立行政法人の業務を監査する。設立団体の規則で定めるところにより、監査報告を作成する。

2. 評価委員会について（１）評価委員会の位置付け設立団体に地方独立行政法人に関する事務を処理させるため、設立団体の⾧の附属機関として評価委員会を置くこととなります（法第 11 条第 1 項）。
評価委員会の組織及び委員、その他の職員、その他評価委員会に関し必要な事項については、規約で定めます（法第 11 条第 4 項）。
（２）評価委員会の主な業務
地方独立行政法人の業績評価の主体は設立団体の⾧に一元化されている一方で、評価の厳格性・客観性の確保等の観点から、議会の議決を要するものについては設立団体の⾧の附属機関である評価委員会の意見を聴くことが必要となります。
＜評価委員会の主な業務＞
・中期目標の作成・変更の際の意見（法第 25 条第 3 項）
・中期目標期間最後の事業年度の直前の事業年度に中期目標期間の終了時に見込まれる業務の実績を評価する際の意見（法第 28 条第 4 項）
・中期目標終了時の事業業務及び組織全般にわたる検討をする際の意見（法第 30 条第 2 項）・重要な財産の処分について認可する際の意見（法第 44 条第 2 項）
・地方独立行政法人の役員の報酬等の支給基準に対する意見（法第 49 条第 2 項）
（３）評価委員会規約 【重要事項のみ抜粋】 ※詳細は別添資料⑥をご参照①委員会は、委員６人以内で組織する。
②委員は、医療又は経営に関し識見を有する者のうちから、半田市⾧及び常滑市⾧が協議により定めた者について、常滑市⾧が任命する。
③委員の任期は、２年とする。

-10-

（４）評価委員（想定）
公認会計士、医療関係者、経済関係者、学識経験者など
3. その他について（１）地方独立行政法人の運営イメージについて別添資料⑦をご参照。
（２）法人及び病院の名称（案）について（参考）半田病院・常滑市民病院に勤務する全職員向けに実施したアンケート結果を参考に、両病院⾧・事務局⾧で構成する知多半島総合医療機構設立準備会議にて法人及び病院の名称（案）を下記のとおり決定しました。
■法人名称（案）
地方独立行政法人 知多半島総合医療機構■病院名称（案）
知多半島総合医療センター※（現）半田病院

知多半島りんくう病院※（現）常滑市民病院※愛知県への申請・承認後に正式決定となります。

-11--12-

資料⑤

地方独立行政法人知多半島総合医療機構定款（案）（目的）
第１条 この地方独立行政法人は、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号。以下「法」という。）に基づき、知多半島医療圏の地域医療の中核を担い、半田市及び常滑市の医療政策として求められる急性期から回復期に係る医療を提供するとともに、地域と連携し当該地域における医療水準の向上を図り、もって住民の健康の維持及び増進に寄与することを目的とする。
（名称）
第２条 この地方独立行政法人は、地方独立行政法人知多半島総合医療機構（以下「法人」という。）と称する。
（設立団体）
第３条 法人の設立団体は、半田市及び常滑市とする。
（事務所の所在地）
第４条 法人の事務所は、半田市横山町地内に置く。
（法人の種別）第５条 法人は、特定地方独立行政法人以外の地方独立行政法人とする。
（公告の方法）第６条 法人の公告は、法人の事務所の掲示場に掲示して行う。
（役員）
第７条 法人に役員として、理事⾧１人、副理事⾧２人、理事６人以内及び監事２人以内を置く。
（役員の職務及び権限）
第８条 理事⾧は、法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事⾧は、理事⾧の定めるところにより、理事⾧を補佐して法人の業務を掌理し、理事⾧に事故があるとき、又は理事⾧が欠けたときは、その職務を代理する。
３ 理事は、理事⾧の定めるところにより、理事⾧及び副理事⾧を補佐して法人の業務を掌理し、理事⾧及び副理事⾧に事故があるとき、又は理事⾧及び副理事⾧が欠けたときは、それらの職務を代理する。
４ 監事は、法人の業務を監査する。
５ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事⾧、半田市⾧及び常滑市⾧に意見を提出することができる。
（理事⾧の任命）-13-第９条 理事⾧は、半田市⾧及び常滑市⾧が協議のうえ、半田市⾧が任命する。
（理事⾧以外の役員の任命）
第１０条 副理事⾧及び理事は、理事⾧が任命する。
２ 監事は、半田市⾧及び常滑市⾧が協議のうえ、半田市⾧が任命する。
（役員の任期）第１１条 理事⾧及び副理事⾧の任期は４年とし、理事の任期は２年とする。ただし、役員（監事を除く。以下、この項において同じ。）が欠けた場合における補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 監事の任期は、任命の日から、理事⾧の任期の末日を含む事業年度についての財務諸表の承認の日までとする。ただし、補欠の監事の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、再任することができる。
（職員の任命等）
第１２条 職員は、理事⾧が任命する。
２ 職員の職の種類、職務及び任命その他職員に関する事項については、法人の規程で定める。
（理事会の設置及び構成）
第１３条 法人に理事会を置き、理事⾧、副理事⾧及び理事をもって構成する。
（理事会の招集）第１４条 理事会は、理事⾧が必要と認めたとき、これを招集する。
２ 理事⾧は、理事会の構成員の２分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面を付して会議の招集の請求があったときは、理事会を招集しなければならない。
（理事会の議事）第１５条 次に掲げる事項は、理事会の議事を経なければならない。
(1) 法に基づき設立団体の⾧の許可又は承認を受けなければならない事項(2) 年度計画に関する事項(3) 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項(4) 診療科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項(5) 前各号に掲げるもののほか、理事会が定める重要事項
第１６条 理事会に議⾧を置き、理事⾧をもって充てる。
２ 議⾧は、理事会を主宰する。
３ 理事会は、副理事⾧及び理事の過半数が出席しなければ、開くことができない。
４ 理事会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議⾧の決するところによる。

-14-

５ 監事は、理事会に出席して、意見を述べることができる。
（病院の名称及び所在地）第１７条 法人が設置し、運営する病院の名称及び所在地は、次のとおりとする。
病院の名称

所在地

知多半島総合医療センター

半田市横山町地内

知多半島りんくう病院

常滑市飛香台３丁目３番地の３（業務）
第１８条 法人は、第１条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
(1) 医療の提供に関すること。
(2) 医療に関する調査及び研究に関すること。
(3) 医療従事者の研修に関すること。
(4) 医療に関する地域との連携に関すること。
(5) 災害時における医療救護に関すること。
(6) 病院施設の整備及び人材の確保に関すること。
(7) 前各号に掲げる業務に附帯する業務に関すること。
（業務方法書）第１９条 法人の業務の執行に関する事項は、この定款に定めるもののほか、業務方法書に定めるとおりとする。
（資本金等）
第２０条 法人の資本金は、法第６６条の２第１項の規定により半田市及び常滑市から法人に対し出資されたものとされる金額とする。ただし、半田市及び常滑市が法人の成立の日以後に法人に対して出資を行った場合、法人は、当該出資に係る財産の出資の日現在における時価を基準として半田市及び常滑市が評価した価額により資本金を増加するものとする。
２ 半田市及び常滑市からの出資に係る財産のうち、土地及び建物については、それぞれ別表第１及び別表第２に掲げるものとする。
（残余財産の帰属）第２１条 法第８８条第２項に規定する残余財産があるときは、当該残余財産は半田市及び常滑市に帰属する。
２ 残余財産の分割については、半田市及び常滑市が双方協議のうえ決定する。
（委任）第２２条 この定款及び業務方法書に定めるもののほか、法人の運営に関し必要な事項は、法人の規程に定めるところによる。

-15-

附 則
この定款は、令和〇年〇月〇日から施行する。

-16-

別表第１（第２０条関係）
土地地 積

所 在 地 番備 考

(平方メートル)

半田市横山町地内

39,615.88

半田市瑞穂町５丁目４番地１１1,063.84

常滑市飛香台３丁目３番３26,263.84

常滑市飛香台３丁目３番96,443.17

常滑市新開町１丁目５３番

181.81

共有持分の割合2分の1

別表第２（第２０条関係）
建物
名 称所 在 地 番

延床面積(平方メートル)

知多半島

病院棟

半田市横山町地内

44,315.15

総合医療

院内保育所

半田市横山町地内

303.12センター

マニホールド棟

半田市横山町地内

45.83

公用車車庫棟半田市横山町地内

59.50

知多半島

病院棟

常滑市飛香台３丁目３番地３

22,130.79

りんくう病

別棟

常滑市飛香台３丁目３番地３138.95

院

マニホールド室

常滑市飛香台３丁目３番地３12.92

立体駐車場

常滑市飛香台３丁目３番地３

7,012.96

防災倉庫

常滑市飛香台３丁目３番地３20.12

資材庫

常滑市飛香台３丁目３番地３33.35

ボランティア休憩所 常滑市飛香台３丁目３番地３36.66

倉庫

常滑市飛香台３丁目３番地３6.10

倉庫

常滑市飛香台３丁目３番地３6.10

常滑市飛香台３丁目３番地３669.26

常滑市新開町１丁目５３番

91.91

婦人科ウィメンズセンター
医師住宅

-17-

-18-資料⑥
地方独立行政法人知多半島総合医療機構評価委員会共同設置規約（案）
令和〇年〇月〇日規約第〇号(設置)
第１条 半田市及び常滑市は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２５２条の７第１項の規定により、地方独立行政法人法(平成１５年法律第１１８号)第１１条第１項に規定する地方独立行政法人評価委員会を共同して設置する。
(名称)
第２条 この地方独立行政法人評価委員会は、地方独立行政法人知多半島総合医療機構評価委員会(以下「委員会」という。)と称する。
(執務場所)
第３条 委員会の執務場所は、常滑市役所とする。
(組織)
第４条 委員会は、委員６人以内で組織する。
２ 委員は、医療又は経営に関し識見を有する者のうちから、半田市⾧及び常滑市⾧が協議により定めた者について、常滑市⾧が任命する。
３ 委員会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員若干人を置くことができる。
４ 臨時委員は、前項の特別の事項に関し識見を有する者のうちから、半田市⾧及び常滑市⾧が協議により定めた者について、常滑市⾧が任命する。
(委員の任期等)第５条 委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
３ 臨時委員の任期は、前条第３項の特別の事項に関する調査審議を終了するときまでとする。
(委員⾧及び副委員⾧)
第６条 委員会に委員⾧及び副委員⾧を置き、委員の互選により選出する。
２ 委員⾧は、委員会を代表し、会務を総理する。
３ 副委員⾧は、委員⾧を補佐し、委員⾧に事故があるとき又は委員⾧が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第７条 委員会の会議は、委員⾧が招集し、委員⾧がその議⾧となる。
２ 委員会の会議は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。
３ 委員会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、議⾧の決するところによる。

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(経費の負担)第８条 委員会に要する経費は、半田市及び常滑市が負担し、その負担すべき額は、半田市⾧及び常滑市⾧の協議により定めるものとする。
２ 半田市は、前項の規定による負担金を半田市⾧及び常滑市⾧が協議により定める期日までに、常滑市に納付するものとする。
(歳入歳出予算)
第９条 委員会に要する経費は、常滑市の歳入歳出予算に計上するところによる。
(決算)
第１０条 常滑市⾧は、委員会に関する歳入歳出予算についての決算を常滑市議会の認定に付したときは、当該決算を半田市⾧に報告するものとする。
(監査)第１１条 常滑市⾧は、委員会に関する会計の監査があったときは、その結果を半田市⾧に報告するものとする。
(委員の報酬等)第１２条 常滑市⾧は、委員会の委員の報酬及び費用弁償の額を決定し、又は改正する場合は、あらかじめ半田市⾧と協議しなければならない。
(委任)第１３条 この規約に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員⾧が委員会に諮って定める。
附 則(施行期日)
１ この規約は、令和〇年〇月〇日から施行する。
(会議の経過措置)
２ この規約の施行の日以降最初に開かれる委員会の会議の招集については、第７条第１項の規定にかかわらず、常滑市⾧が招集する。
(経費負担の経過措置)
３ この規約の施行の日から令和〇年〇月〇日までの期間(以下「経過措置期間」という。)中の経費の負担については、第８条第２項の規定にかかわらず、常滑市が半田市に納付するものとする。
(歳入歳出予算の経過措置)
４ 経過措置期間中の歳入歳出予算については、第９条の規定にかかわらず、半田市病院事業会計歳入歳出予算に計上するものとする。
(決算等の経過措置)
５ 経過措置期間中の決算及び監査については、第１０条及び第１１条の規定は適用しない。

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資料⑦
地方独立行政法人 知多半島総合医療機構 運営イメージ評価
改 善 勧 告 (必 要 時 )評価委員会（両市の附属機関）
評価報告・中期目標の策定・変更に対する意見
・中期目標・年度業務の実績評価 など

評価報告＜評価委員＞

事務局:常滑市 福祉部 健康推進課

両市で協議のうえ、
半田市

常滑市

中 期 目 標 の議 決
中 期 計 画 の認 可 の議 決 など

市⾧

議 案 の上 程
評 価 の報 告

中 期 目 標 (案 )等

共同設置

市

市議会

参画

⾧

常滑市⾧が任命中 期 目 標 の議 決
中 期 計 画 の認 可 の議 決 など
議 案 の上 程
評 価 の報 告

中 期 目 標 (案 )等

市
議会

参画

知多半島総合医療機構運営協議会【半 田 市】副市⾧、総務部⾧、企画部⾧、福祉部⾧【常 滑 市】副市⾧、総務部⾧、企画部⾧、福祉部⾧【医療機構】理事⾧、法人本部⾧
・中期目標の作成・変更等の協議
・中期計画の認可、実績評価など

実務者ワーキングチーム
半田市、常滑市、医療機構の各担当者等
・運営協議会協議内容の調整、原案作成
事務局:半田市 福祉部 健康課
参画
中 期 計 画 の申 請
年 度 計 画 の届 出

中 期 目 標 の指 示
中 期 計 画 の認 可 、実 績 評 価などなど

地方独立行政法人 知多半島総合医療機構＜理事⾧・監事＞
両市で協議のうえ、＜副理事⾧・理事＞

半田市⾧が任命

理事⾧が任命-21-

・中期計画及び年度計画の作成・公表
・両病院の運営など