第４７号

2018.2.10
発行【記事の内容】
医療法人
医療法人の出資持分対策

税

務
遺留分減殺の順序 （23）

コンサルティング
事業承継コンサルティング（８）労務管理 ①～高年齢者の雇用状況が発表されました～

労務管理 ②『 人の才能 』

保険・資産運用“生前対策”相続税をゼロにする生命保険活用術～医療保険を活用する②～（石川県医師会関連団体）
金沢市鞍月東2丁目48番地（石川県医師会・日赤共同ビル）

ＴＥＬ：076-239-3820 ＦＡＸ：076-239-3821

詳しくは㈲アイエムのホームページをご覧ください。

http://www.im-med.co.jp/

医療法人

医療法人の出資持分対策◆ 下記のお悩みがある医療法人経営者様は、ご検討ください

厚生労働省ホームページより◆ 対策（いわゆる認定医療法人制度）・持分あり医療法人の創業家の出資持分対策として、その出資持分に関し“生前に親族等へ贈与する場合“や”出資持分を保有したまま死亡した場合の相続“等に多額の納税が発生するリスクを回避するために、厚生労働省が関連制度を策定しました。
・持分あり医療法人が一定の要件を充たして厚生労働省へ所定の申請を行い、認定を受け出資持分を放棄して持分なし医療法人への定款変更を行った場
合、出資持分への贈与税及び相続税の課税が猶予及び免除される制度（いわゆる認定医療法人制度）です。
・本制度は、2014年10月～2017年９月までの時限的制度でしたが、2017年10月～2020年９月まで期間延長がされました。
◆ 検討する事項
・主に以下の項目について検討が必要です。
□ 出資持分について発生する税額のリスクはどの程度か？を試算□ 持分なし医療法人への移行以外の方法で対策がとれるか？の検討□ 自法人は持分なし医療法人へ移行するか（できるか）どうか？の予備調査□ いわゆる認定医療法人制度を使うかどうか？の検討
等・本制度に精通し実務に長けた専門家を交えて、慎重に今後の方向性や対策を早くから検討されることをお勧めします。無料でご相談対応しております。
＊会社紹介＊

税務・会計

税理士法人 ノチデ会計
会長税理士 後 出 博敏

昭和51年創業。スタッフ(27名)の中に、税理士・医業経営コンサルタント・社会保険労務士・行政書士・ＦＰ・事業再生士などを有する総合事務所。顧問先の多数を占める医業分野には特に力を注いでおり、「経営のトータルアドバイザー」として税務会計のみならず医業経営に関する情報提供・改善提案などを行っている。また、（一人医師）医療法人化・特定医療法人及び基金拠出型医療法人等への持分なし医療法人化、「医業経営塾」等の各種セミナー開催、病医院の診療圏調査・患者分布調査なども実施している。
平成25年１月に医業経営コンサルティング専門会社「㈱金沢医業経営研究所」を立ち上げ、グループとして税務会計・経営改善の両面から医業経営を支援している。
URL http://nochide_kaikei.tkcnf.com

税務

遺留分減殺の順序 （23）Ｑ 遺留分の減殺請求権は、遺贈や生前贈与に対して行われると聞きました。私が過去に複数回にわたって行った生前贈与や複数の者に対して遺３ 贈与の減殺の順序
贈与が複数ある場合の減殺の順序は、遺贈の場合とは異なっていることに注意して下さい。贈与が複数ある場合の遺留分減殺請求は、贈与の価額の割合に応じ贈をしている場合には、全部一律に減殺請求がなて減殺するのではなく、後の贈与から順次前の贈与にされるのでしょうか。それとも減殺されるものに対して減殺するものとされています(民1035)。

は順序があるのでしょうか。

この考え方は、要するに、贈与の減殺は、相続開始時点に近い物から順番に減殺していくということでＡ 遺留分を侵害する遺贈と贈与が併存する場合す。

は、まず遺贈を減殺し、その後でなければ贈与の減殺（１）贈与の先後関係は贈与契約締結日が基準は出来ません。贈与の減殺は後の贈与から順次前の贈「後の贈与から順次前の贈与」という場合の、贈与に対して行い、遺贈相互間や同時の贈与は価額の割与の「後」とか、「前」という先後関係は何を基準合に応じて減殺がなされます。にして判断するのかというと、贈与契約の「契約成立時」を基準に判断されます。贈与契約書が作成さ１れているときには贈与契約書の日付を基準にするこ

遺贈と贈与が併用する場合には、民法は、まず遺とが多いと思われます。贈与契約書を作成していな贈から減殺すべきことを定めています。贈与は遺い場合には、実際に口頭で贈与を合意した日が基準

贈を減殺してもまだ足りないときに初めて減殺すとなります。遺贈の場合と同様に遺言で被相続人がることができるのです(民1033)。

贈与間の減殺の順序を指定できるかというと、贈与

２

遺贈と贈与の減殺の順序の減殺については遺贈の減殺の場合とは異なり、被複数の遺贈の減殺の仕方
民法は、遺贈が複数ある場合には、遺贈は全て減殺請求の対象となることを前提にして、各遺贈はその目的の価額の割合に応じて減殺されるものと相続人が減殺の順序を指定することは認められていないことに注意する必要があります(民1035)。
（２）同時贈与の場合の減殺の順序
複数の贈与が同時になされたというべきときは、しています(民1034)。
「目的の価額の割合に応じて減殺」とは、減殺請求額を複数の遺贈の価額の割合に応じて案分して遺贈の場合と同じく、贈与を受けた財産の価額の割合に応じて減殺することになります。

割 り付け、 各々の 遺贈を減 殺すると いうこと で《遺留分減殺請求の順序》す。ただし、遺贈の減殺には例外があり、遺言者が遺言で別段の意思を表示したときは遺言者の意思に従うものとされています(民1034ただし書)｡したがって、遺留分減殺請求の対象となる遺贈の目的物が不可分の物である場合、例えば１筆の土第１順位

第２順位

第１順位
第３順位
第１順位

① 新しい遺贈② 古い遺贈

新しい贈与

古い贈与

地とか、１棟の建物の場合には、これらの物は遺言 によって 一度は 受遺者の 単独所有 になりま すが、遺留分減殺請求を受けることによって、受遺者と遺留分減殺請求をする相続人との間でこれらの物を共有するという関係が発生することになり※遺贈は最初に減殺されるが、遺贈間では新しい移行期間
遺言による遺贈も古い遺言による遺贈も同じます。

＊会社紹介＊
昭和57年創業。相続税・事業承継対策、医療・社会福祉法人の会計指導・税務指導、経営計画の策定指導、経営審査等各種届出（行政書士業務）を主な業務内容とし、特に相続税・事業承継対策を中心に幅広い活動を行っている。

税務・会計

今村会計事務所
所長・税理士 今 村修

URL http://imamura.ne.jp/

コンサルティング

事業承継コンサルティング（８）平成29年10月、「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への移行計画
認定制度が改正されました。認定要件を緩和し、贈与税非課税対象も拡大されると言われていますが、その留意点について述べたいと思います。

ポイント．２
１.

主な認定要件社員総会での議決移行計画が社員総会において議決されたものであること。

２.

有効性及び適切性に疑義がない出資者、社員、その他法人の関係者において十分な理解と検討のもとに移行計画が作成されていることや、出資者等の持分の放棄等の見込みが確実と判断されることなど。

３.

移行期限が３年を超えない移行計画に記載された移行の期限が、認定の日から起算して３年を超えないものであること。

４.

運営に関する要件を満たすこと。
①社員、理事、監事、使用人等の法人関係者に特別の利益を与えないこと②役員報酬、役員退職金等が不当に高額にならないような支給基準を定めること③株式会社など営利事業を営む者に対して、寄付その他の特別の利益を与えないこと④遊休財産の額が、事業費用の額を超えないこと⑤法令違反や帳簿書類の隠蔽、その他公益に反する事実がないこと⑥社会保険診療等に係る収入が、全収入額の80％を超えること⑦自費患者に対し請求する金額が、社会保険診療報酬と同一の基準により計算されること⑧事業収益が、事業費用の額の150％以内であること

今回追加されたのは ４. の運営に関する８つの要件ですが、これは移行後６年間満たすことが求められます。移行は法人の個別事情に応じた対応が必要になりますので、アイエムコンサルメンバーなどの専門家にご相談の上、ご検討されることをお勧めします。

事業承継のご相談は、気軽にお問い合せ下さい！（初回相談無料）
・医療法人コンサルティング｢持分なし医療法人」移行検討、「認定医療法人」制度等の検討
・人財コンサルティング
後継者教育など＊会社紹介＊

経営改善・経営相談
株式会社ﾒﾃﾞｨｶ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
専務取締役 松 浦 実 利

平成19年６月、税理士法人 畠税理士事務所（現 畠＆スターシップ税理士法人）医業コンサルテ
ィング部を法人化。立地探しから行う開業支援・マーケティングコンサルティングや、医療法人・社会福祉法人の設立支援に加え、病院・クリニックの事業承継コンサルティングなど畠経営グループの総合力を活かしたコンサルティングを展開。
URL http://www.medicaconsulting.co.jp/

労務管理①～高年齢者の雇用状況が発表されました～
平成29年「高年齢者の雇用状況」(６月１日現在)の集計結果が公表されました。
高年齢者雇用安定法では、企業が定年を定める場合、その定年年齢を60歳以上とすることを義務付けています。
加えて、65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」、「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じることを義務付けています。
この調査は、これらの制度の実態を把握するため、同法の規定に基づいて行われているものです。

▮高年齢者の雇用状況のポイント
主要な集計結果は次のとおりです。（割合は、調査対象企業中の割合）･「65歳定年」としている企業⇒15.3％（前年比0.4ポイント増）･「定年制の廃止」を実施した企業⇒2.6％（同0.1％ポイント減）･「66歳以上定年」としている企業⇒1.8％（同0.7％ポイント増）･「66歳以上希望者全員の継続雇用制度」を導入している企業⇒5.7％（同0.8％ポイント増）･70歳以上まで働ける企業⇒22.6％（同1.4ポイント増）

高年齢者雇用安定法では、定年は60歳で、65歳までの雇用確保措置を各企業に義務付けていますが、この集計結果から、法定の義務を上回る制度を設けている企業が多いことが分かります。特に、70歳以上まで働ける企業（希望者全員というわけではありませんが、要件に該当する労働者・企業が求める労働者については70歳以上まで働ける企業）が増えていることが目立ちます。
各企業において、人手不足感が強くなっていることが影響していると思われます。
政府も、65歳以上への定年の引上げ、希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入などを行った事業主を対象とした「65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）」を設けるなどして、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会の実現を後押ししています。
助成金を活用しつつ、定年延長などを行い、かつ、高齢者の知識や経験を業務効率の向上につなげることができれば理想的ですね。ご質問、ご相談などがあれば、気軽にお声かけください。
＊会社紹介＊
当オフィスは40年の伝統と歴史、信用を誇り、法令に基づいた人事労務管理のエキスパートとして、企業の健全な発展と明るい職場作りに努め、クライアントの皆様と共存共栄を図っていきます。また、
就業規則作成、社会保険・助成金手続き、労務監査等を行い経営者のパートナーとして相談に応じています。

労務管理
畠総合ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｵﾌｨｽ
社会保険労務士法人ﾂｲﾝｽﾞ
野々市事務所代表社員
特定社会保険労務士
畠康 祐

URL http://www.hatake.biz

労務管理②『 人の才能 』
昨年の７月17日に50歳になりました。なんとなく感慨深いものがあるものです。感謝を伝えたくて母親にネックレスをプレゼントさせてもらいました。
オリエンタルラジオの中田敦彦さんが昨年、「天才の証明」という本を出しています。中田さんはさまざまな場面においてすごい才能を発揮している芸人さんです。その中田さんが「才能」について語っています。
「僕は常々、１つのグループや企業の中にいて合わないとか力を発揮できないと感じている人は、環境を変えるべきだ。フィットする環境さえ見つかれば、どんな人も誰にも負けない才能を発揮できるし天才になれる。そう確信しています。
ある場所で無能と呼ばれる人間が、ある場所では天才と呼ばれることがあります。もちろん、その逆も。天才物理学者のホーキング博士だって、漁船に乗れば無能です。彼に漁業はできませんよね。
あまりにも当たり前のことなのに、多くの人は「これがルールだから」と自分のいる場所の評価基準でがんばってしまいます。」
最近では、東芝が「サザエさん」で48年間続けてきた番組スポンサーを降板しなければならなくなるほど経営が悪化していたり、神戸製鋼が検査データを改ざんしたり、相次いで自動車メーカーが新車の無資格検査が発覚したりと大企業の経営基盤が揺らいでいます。こういった大企業は、有名大学を出て入社することさえできれば、将来は安泰と言われてきた企業ばかりです。これまでの、一生懸命に勉強して良い大学に入って、良い会社に入ることに価値がある時代が続いてきましたが、そうではなくなってしまったということなのではないでしょうか。他人の価値観で生きることに幸せがあるのではなくて、自分の価値観を大切にして生きることに意味がある時代になったように感じる出来事です。
あるお客様とお話をしていてなるほどと思ったことです。「ダメな社員を辞めさせたいときの話し方です。あなたはこんなところが出来ていないし、うちの会社に合っていない。だけど、あなたには他に良いところがたくさんあると思っています。他の会社では、良いところを活かして活躍できるかもしれないけれど、うちの会社にいる限りあなたはダメだと私は注意し続けなければいけない。それはお互いに不幸なことじゃないかな。」こんな話を面談でするそうです。経営者は、従業員を見るときにダメなところに目が行きがちになりますが、よく言われることですが良いところも見る必要があると話されていました。日頃から気をつけていないとなかなかできないことですよね。
松下幸之助さんは、「道をひらく」の中で、「この世の中は持ちつ持たれつ、人と人との協同生活によって、仕事が成り立っている。暮らしが成り立っている。この協同生活を円滑に進めるためには、いろいろの心くばりが必要だけれども、中でも大事なことは、おたがいにまわりの人の長所と欠点をよく理解しておくということである。」と書いています。暖かい心で長所を活かし短所を補うことが経営者にとって大切ということです。しかし、これからの時代は、人はイヤなことやしたくないことはしない、したいことだけやるという生き方もありそうです。

＊会社紹介＊

労務管理

末正社会保険労務士事務所
所長 特定社会保険労務士 末 正 哲 朗

私共の事務所は、複雑化する労務の問題を経営者と一緒に解決していくという考え方に立っています。使用者と労働者の関係が複雑化する中で、少しでも経営者のお役に立てるようあらゆる面でのサポートを心がけており、よりよい職場環境作りのお手伝いをさせていただいております。
URL http://www.office-suemasa.com

保険・資産運用“生前対策”相続税をゼロにする生命保険活用術～医療保険を活用する②～生命保険に約2,000万円払い込むと、「生命保険の非課税枠」とは別枠で、相続のときにその2,000万円に関しては、相続税が課されないという対策があるとしたら、ご関心をお持ちになるでしょうか？
前回に引き続き、今回は具体的な事例でご紹介いたします。
■フロー解説①夫が契約者、妻が被保険者となる契約形態で、下記の内容の保険に加入します。
契約形態●契約者：夫60歳 ●被保険者：妻55歳 ●受取人：夫●保険種類：無解約払いもどし金型終身医療保険（Ａ生命）●保険料：415万円/年 ●払込期間：60歳まで（５年間） ●保険料総額：2,073万円

この保険は主契約が医療保険で、特約として終身介護保障が付きます。被保険者の妻が死亡の場合、または要介護２以上とされた場合に2,300万円の保険金が支払われます。このように、医療保険に死亡保障が2,300万円つく点がこの対策のポイントです。
②夫が保険料を５年間で総額2,073万円支払います（５年短期払）。下表の通り、契約後５年間は解約返戻金が０円、５年経過後は３万円となっています。つまり、この医療保険には保険料として総額2,073万円も支払うにもかかわらず、解約返戻金がほとんどありません。もちろん生命保険がついていますので、加入直後から、もしも妻に万一のことがあると、2,303万円の保険金が支払われます。
経過年数

年齢

死亡保障額
（万円）

支払保険料
累計(万円)

解約払戻金（円）

1562,303万円

415万円

02572,303万円829万円

03582,303万円

1,244万円

04592,303万円

1,658万円

05660
61

2,303万円
2,303万円

2,073万円
2,073万円

03万円

7622,303万円

2,073万円

3万円

8963642,303万円
2,303万円

2,073万円
2,073万円

3万円
3万円

1065

2,303万円

2,073万円

3万円③６年目以降は解約返戻金が３万円なので、夫が保険料を払い込んでしまった後は、この保険契約の相続財産評価は３万円となります。つまり夫の預貯金2,073万円が、３万円の評価の保険契約に入れ替わったということになります。
※ポイント・夫が支払う保険料の総額が2,073万円。
・解約返戻金はゼロ、または３万円。
・妻の死亡の際に2,300万円の保険金が支払われる。
④ここで、夫婦の年齢差と、男性と女性の統計的な平均余命から考えると、１次相続は夫、２次相続は妻の順番となるものと予測されます。
⑤そこで、次に契約後６年目以降に１次相続が発生したとします。

この保険契約は被保険者である妻の終身保障の保険ですので、契約者である夫に相続が起きても保険自体は継続します。
夫の死亡と同時にこの保険契約を子供が相続します。このとき、保険契約者の地位を子供が引き継ぐことになりますが、保険契約の相続財産評価額は３万円です。つまり、子供は父親が2,073万円支払った保険契約を評価額３万円で相続することになります。
⑥さらに将来、妻が亡くなり２次相続が発生すると、保険金2,303万円が子供に支払われます。この時点で父が2,073万円払い込んだ資金の全額を回収することができます。
⑦子供が2,303万円の保険金を受け取るときの課税関係は次のようになります。
保険金2,303万円 － 支払保険料 2,073万円 ＝ 230万円 ・・・一時所得
結果的に父が払い込んだ2,073万円には相続税が１円も課税されることがないばかりではなく、子供は230万円の一時所得を得ることができます。
■メリット・デメリット
この対策のメリットは相続税が１円も課されなくて済むという点です。一方でデメリットは、2,073万円という現金を妻が亡くなるまで回収できないという点です。
また、妻が長生きすることを前提としていますので、もしも、妻が夫より先に亡くなった場合は、対策としての効果を得ることができなくなるという点にも注意が必要です。
保 険 ・資産運用株式会社
ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ
金沢支店長 原勝志

＊会社紹介＊
平成12年5月設立、本支店20拠点。全国３2都道府県（北陸3県含む）の医師会・医師協同組合と連携し、医療機関経営という観点から、セミナー活動、情報提供、個別相談などを行っている。主な業務は、生命保険・損害保険の募集に関する業務、ファイナンシャルプランニング業務、資産計画の企画立案に関する業務、経営に関する講習会の開催に関する業務、企業の販売活動に関する人材育成のための教育及び育成業務など。
URL http://www.rml.co.jp

個人で病医院をご開業中の先生方へ

多くの開業医の先生方がお感じの通り、近年医療業界における経営競争は年々激化しております。貴院におかれましては、経営面で下記のようなご不安をお感じではありませんか？

••••

税金が重荷だ。今後、収益が上がる程に税負担も増えるのではないか？
自分に万が一の事があった場合、自院は閉院しなければならないだろうか？
後継候補者はいるが、事業承継は今のままでスムーズに行えるのだろうか？
今後、事業展開を図りたいが個人経営のままでできるのだろうか？

上記のようなお悩みをお持ちの病医院様には医療法人化をお勧めしております。
下グラフのように、医療法人化をする医療機関様は年々増加しています。

52,000１０年で１．５倍に増加！

【医療法人化のメリット】
Ⅰ.所得の分散による節税効果

47,000Ⅱ.経費化できる支出の幅が広がる

42,00037,000

Ⅲ.社会保険の源泉徴収がなくなる

32,00027,000Ⅳ.事業拡大が図れる

22,000Ⅴ.退職金が支給できるⅥ.相続対策、事業承継円滑化
総数

一人医師医療法人

ところで、医療法人化をご検討されるにあたり、医療法人解散時の残余財産が国等に帰属するという問題点 や、書類準備・手続きが煩雑な点、節税効果がでる程の所得がないと感じる等、ご不安な点があるというお話をよくお聞きします。
しかし、解散時の残余財産の件については解決策があり、多くの場合、現在では法人化をするにあたってのネックにはなっていません。
弊社では、提携する経験豊富な専門コンサルタントにより、現在の貴院が法人化をした方がよいか個人経営のままがよいかの節税効果シミュレーションを無料にて実施させて頂いております。
下記までどうぞお気軽にお問い合わせ下さい。

是非、この機会に『医療法人化シミュレーションサービス』（無料）をご利用ください。お申込は下記申込書にご記入のうえ、FAXにてお申し込み下さい。追ってご連絡させていただきます。
（主な必要資料 ： 直近の決算書、確定申告書 ）「医療法人化シミュレーションサービス」申込書
住 所
医療機関名

氏 名

ご担当者

連絡先℡
【お問合せ先】

FAX：076-239-3821

自宅－－

病医院℡：076-239-3820(有)アイエム （石川県医師会関連団体） 担当：山下、吉川〒920-8201 金沢市鞍月東2丁目48番地

石川県医師会・日赤協同ビル2F

本件サービスの資料作成に関わる個人情報については、弊社が情報管理を行い、本件サービス以外の目的には使用しません。なお、本件サービスのために必要なノウハウは、アイエム
医業経営コンサルタントメンバーから提供いたします。弊社並びにアイエム医業経営コンサルタントメンバーは、情報の取扱いには細心の注意を払わせていただきます。