成果報告
調査研究助成課題の成果概要（その2）デブリ問題等に対応した宇宙における持続可能な開発利用の国際合意形成の在り方調査 一般財団法人 日本宇宙フォーラム
宇宙政策調査研究センター

主任調査分析員
フェロー

小林 功典

吉冨進

はじめに日常化した宇宙開発利用今や 当たり前になった宇 宙 利 用 が 徐 々に脅かされる事 態になっています。そ のひとつは、特に米 国を中 心とした企 業による多 数 の 小 型 衛 星による衛星 網 構 築（ 大 規 模 衛 星コンステレー ション M e g aConstellation）計画（図１）の進行に伴う宇宙デブリ（宇宙ごみ）の将来的な急増です（現在も増加しつつあります）。
一方で、大規模衛星コンステレーションは、発展途
上国のデジタルデバイド（情報技術を利用し使いこなせる人・地域と、そうでない人・地域の間の貧富や機会、社会的地位などの格差）解消を推進するとともに、商業宇宙利用のパラダイムシフトとして、Internet ofThings（ IoT）に代表されるデジタル社会の推進や経済活動の変化を促進して社会経済の発展に大いに寄与する可能性を秘めています。
持続可能な国際的な合意形成が喫緊の課題となっているため、本調査研究では、『 持続可能な開発のための 2030 アジェンダ』（ 国連SDGs）
を参考に、持続可能な宇宙開発を可能とする国際的な合意形成の在り方の可能性を検討しました。

気象衛星ひまわりによる天気予報や台風の進路分析の精度向上をはじめ、CS/BS放送、遠隔医療/教育、地球観測衛星の画像利用による災害の状況の把握、農林水産資源・水資源の把握・管理、地球環境の現状の把握/将来の予測、地図の作製、スマートフォン等での位置情報の把握など、宇宙利用による利便性向上
は枚挙にいとまがありません。宇宙利用は人類の経済、社会、文化、生活になくてはならないものとなっています。

宇宙環境の現状
1957年スプートニク1号の打上げ以降、宇宙物体の数、総合計質量等は着実に増加しており（図２）、運用衛星と宇宙デブリとの間で予期せぬ衝突が既に発生しています。
また、
ここ数年、大規模衛星コンステレーションのため大量の小型衛星打ち上げが続き、特に低軌道衛星の交通量（トラフィック）が急激に増加しており（図3）、この傾向は今後5～10年は継続すると予測されています。

NOAA 31511 km (179)

NOAA 51506 km (174)

Globalstar
1414 km (24)

Hongyan1100 km (455)Nimbus 61058 km (199)

Xingyun1000 km (93)

Hongyun1061 km (8)OneWeb1010 km(709)

COSMOS 1275
847 km (289)

Sfera Satcom
870 km (5)ORBCOMM FM 16
819 km (12)Iridium NEXT775 km (82)

Skywalker
808 km (55)

Fungyun-1C
749 km (2880)

Hiber
600 km (50)
Iridium 33
574 km (394)Northstar
500 km (40)

Nimbus 41075 km (235)

CBERS 1 / SACI 1
598 km (210)Spire
400-500 km (297)Constellation name
Apogee (#satellite)

Zhuhai Hyperspectral
498 km (16)Zhuhai Video
500 km (23)Planet300-700km (860)Hawkeye577 km (63)Astrocast
5000-600 km (62)Debris Cloud
Apogee (#debris >10cm)
Launched Constellation
Constellation in ProgressIceye
580 km (47)

Future Constellation

Starlink
550 km (1622)

H-2A
466 km (4)Aleph
480 km (186)

Kepler
500 km (47)Transit Area
Higher collision risk area

Cicero500-580 km (12)
Sky & space global
496 km (3)Jilin
530-640 km (137)

Microsat
254 km (20)

Cosmos 2251
461 km (1141)

図１ 世界のMega Constellation衛星計画（出典：UKSA Civil SST Activities, Feb. 2021）

新技術振興渡辺記念会だより Vol.8 2022年1月

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宇宙活動の長期的な継続可能性のためのガイドライン

Monthly Number of Objects in Earth Orbit by Object Type
22000
21000

Total Objects

20000

Fragmentation Debris

19000
18000

Spacecraft

17000
16000

2015年9月に国連総会で国連SDGsが採択されたMission-related Debris

15000

Number of Objects

後、2019年6月に国連宇宙空間平和利用委員会（UNRocket Bodies

14000
13000

COPUOS）で約10年の歳月をかけ検討された『 宇12000
11000
10000

宙活動の長期的な持続可能性のためのガイドライン』

9000
8000

（LTSガイドライン）が採択されました。LTSガイドラ

7000
6000
5000

インは21項目よりなり宇宙活動の政策及び規制の枠

4000
3000

組み、宇宙運用の安全性、国際協力・能力構築・意識向

2000
1000

上、研究開発について定めています。国連SDGs 同2020

2018

2016

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

1988

1986

1984

1982

1980

1978

1976

1974

1972

1970

1968

1966

1964

1962

1960

1958

1956

0

Year

様、グローバルにLTSガイドラインが遵守されれば、図２ 宇宙物体数の経年履歴（2021年1月まで）（出典：NASA Orbital Debris Quarterly 2021年2月号）

宇宙空間の長期持続性が確保されるものと期待されます。
しかしながらLTSガイドラインはあくまでガイドラインという位置付けで強制力、罰則がなく事実上遵守されていないケースが見受けられます。遵守状況をフォローアップする機会を「定期的に」「、なるべく多く」
作っていくことが重要と考えられます。

まとめと提言国連SDGsは・ 普遍性：後進国、先進国を含む全ての国によるコンセンサスと行動

・包摂性：誰一人取り残さない・参画型：全てのステークホルダーが役割を担う・統合性：社会・経済・環境に統合的に取り組む

図３ 低軌道におけるトラフィックの急増（出典：ESA Space Environment Report 2020）

・透明性：透明性を確保し、定期的にフォローアップするを掲げていますが、これらに基づき活動とその効果を発表する場を作るなど５つの指標はLTSガイドライ

持続可能な宇宙開発利用の国際合意形成の在り方

ンを遵守する上でも重要と考えられます。特に、国連

米BRYCE社レポート（※）によると、2019年の宇宙して、各国がまず目標を立て、毎年UN COPUOS 総

我が国も2030年代早期に約2.3～2.5兆円規模を目

2021年1-3月に亘ってUN COPUOSが主催したSDGsに倣った透明性確保のためのフォローアップと関連産業売上は2,710億米ドル（約30兆円）に上り、会に達成状況を報告することを提言します。

指しているなど宇宙関連産業は巨大になっています。

イベント『宇宙の持続可能性の促進：LTS ガイドラインの実施に関連する意識向上と能力開発』はLTS ガイ「持続可能な宇宙開発利用」とは、経済性（宇宙開発利用産業）の視点から言い換えれば、市場へのインパドラインのフォローアップの先駆けとして注目されまは拡大する方法を考えることです。宇宙開発利用サー政策決定機関が参加して、それぞれの立場からガイドクトを最小限に抑えて現在の市場規模を維持もしくす。同イベントでは企業、宇宙機関、並びに規制官庁・ビスは日常化し社会生活に根付いていることから、宇ラインに対する取り組みの現状を報告しました。この

宙開発利用を継続して推進していくため、国連SDGsように産業界と政府が一体となって、どのようにガイドに、宇宙分野においても宇宙新興国、宇宙先進国が共を定期的に設けることが望まれます。

ラインを遵守しているかを公表するグローバルな場のようなコンセンサスを得られているスキームを参考

更に、国際的な監視の目を実質的に光らせ、企業やに合意可能な「持続可能な宇宙開発」
を実現させる必各国政府の宇宙活動の持続可能性についての透明性要があります。

を確保するため、今行われている場の継続の他にも取り組みを公表するグローバルな場を新たに設けることを提言します。

（※）https://brycetech.com/reports/report-documents/SIA_SSIR_2020.pdf

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新技術振興渡辺記念会だより Vol.8

2022年1月