大田高等学校におけるいじめ防止基本方針
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学校いじめ防止基本方針の策定についていじめが、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることから、生徒の尊厳を保持するため、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処のための対策に関する基本的な方針を策定する。

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いじめ防止等に対する基本的な考え方（１）いじめの定義「いじめ」とは、生徒に対して当該生徒が在籍する学校に在籍している等当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
※「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の生徒や、塾やスポーツクラブ等当該生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該生徒と何らかの人的関係を指す。
※「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合い、暴力行為等についても、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目した見極めが必要である。

この定義を踏まえ、個々の行為が「いじめ」に当たるかどうかの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめを受けた生徒の立場に立って行う。

（２）いじめに対する基本的な考え方
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。そして、「いじめは、どの学校にも、どのクラスにも、どの子どもにも起こりうる。誰もがいじめの被害者にも加害者にもなり得る。
」ということも忘れてはならない。
そのような認識を踏まえて、生徒一人ひとりの自尊感情や人権感覚を培い、いじめをしない、いじめをさせない、いじめを許さない気持ちを育てていくことが大切である。
「いじめは卑怯な行為である」「いじめは絶対に許されない」という意識を持ち、いじめに直面した場合でも、周囲の人に相談したり、いじめを抑止したりする力を持つ生徒を育てていくことが必要である。このような取り組みは、思いやりの心、慈しみの心を育んでいくことにつながる。

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（３）いじめの構造家 庭
学 校
学級•部活等
いじめられる子
いじめる子
はやし立てる子
見て見ぬふりの子

地
３域

いじめ防止等の対策のための組織の設置
学校におけるいじめの未然防止、早期発見、早期対応等に関する措置を実効的に行う
ため、複数の教職員、PTA 保護者代表、学識経験者によって構成されるいじめ防止対策委員会（構成メンバー：校長、教頭、主幹教諭、生徒部長、図書・人権同和教育部長、保健教育相談部長、各学年主任）を設置し、定期的に会合を開催する。この組織は、必要に応じて、心理や福祉の専門家、（主任）児童委員、医師、警察経験者などの外部専門家を加える。

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いじめ防止等に関する措置（１）いじめの防止①いじめの防止に対する環境作りや継続的な取組
生徒の尊厳が守られ、生徒にいじめを行わせないために、生徒が、周囲の友人や教職員と信頼できる関係の中、安全安心に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくり、学校づくりに、すべての教職員が取り組む。
また、その取り組みが成果を上げているかどうか、日常的に生徒の行動の様子を把握したり、定期的なアンケート調査や生徒の欠席日数などで検証したりして、その改善や新たな取り組みについて、定期的に検討し、継続する。
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②いじめの防止のための取組
いじめ防止のために次のようなことに取り組む。
Ａ 生徒への取組○ 教育活動全体を通じて人権意識を高め、全ての生徒に「いじめは決して許されない」ことを繰り返し伝える。
○ お互いの人格を尊重し合い、困ったときに悩みを打ち明けられるような信頼できる人間関係を構築する能力の素地を養う。
○ いじめの要因の一つとして指摘されているストレスを軽減する取り組みを行うとともに、ストレスに適切に対処できる力を育む。
○ 全ての生徒が安心できる、安全な生活空間・居場所としての学校づくり、自尊感情を持つことができ充実感が感じられる学校生活づくりをする。
Ｂ 保護者への啓発
次のような点について、保護者への啓発を進める。
○ 生徒とのあたたかな関わりが、豊かな心を育み、自他を尊重する態度を育て、そして、それが生徒の自尊感情や人権感覚を培い、いじめ防止につながる。
○ 大人社会の体罰や虐待、ハラスメントなどの問題も、いじめと同じ地平の問題である。
○ 他人の弱みを笑いものにしたり、暴力を肯定するような行為を許容したり、異質な他者を差別したりといった大人のふるまいが、子どもに影響を与えることを自覚する。
○ 大人自身が、襟を正し、子どもの手本となるよう人権意識を高めていく努力をしていく。

③特に配慮が必要な児童生徒への対応
以下に掲げた例をはじめとして、生徒本人の事情や、家庭の事情等に照らして学校として特に配慮が必要な生徒については、日常的に生徒の様子を学校全体で把握し、その特性や状況を踏まえた適切な指導を行うとともに、保護者や家庭との連携、周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に実施する。また、異なる校種間の連携をさらに進め、配慮が必要な生徒について情報共有を行う。
○発達障害を含む、障害のある生徒が関わるいじめ。
○海外から帰国した生徒や外国人の生徒、および国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる生徒。
○性同一障がいや性的嗜好・性自認に係わる生徒に対するいじめ。
○東日本大震災により被災した生徒、または原子力発電所事故により避難している生徒。

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（２）早期発見①いじめの積極的な認知と情報の共有○

ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知する。
○ 「いじめ問題対応の手引き」を活用した研修を行う。
○ 生徒の見守りや信頼関係の構築に努め、教職員相互が積極的に生徒の情報交換を行い、情報を共有する。

②いじめの早期発見のための措置○

定期的なアンケート調査や定期的な教育相談の実施等により、いじめの実態把握に取り組む。
○ 生徒が日頃からいじめを訴えやすい雰囲気をつくる。
○ 生徒や保護者の悩みを積極的に受け止めることのできる相談窓口を整備する。
○ 休み時間や放課後の子どもの日常の様子に目を配る。

（３）いじめに対する措置①いじめに対する組織的な対応及び指導○ いじめは特定の教職員で抱え込まず、組織的に対応する。
○ いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保しいじめから守る。
○ いじめを行った生徒に対しては、社会性の向上等、人格の成長に主眼を置いた指導を行う。

②いじめの発見・通報を受けた時の対応(1) 教職員：いじめの発見・通報を受ける。管理職へ通報(2) 管理職：いじめ防止対策委員会を招集(3) いじめ防止対策委員会：情報を共有する。中心となって、今後の方針を決定する。
(4) 学級担任など：
すみやかに関係生徒からいじめの事実の有無の確認を行う。
(5) 校 長：事実確認の結果を、県教育委員会に報告する。
それとともに、いじめを行った生徒・いじめを受けた生徒の保護者に連絡する。

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※

いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、ためらうことなく所轄警察署と相談して対処する。なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。

③いじめを受けた生徒またはその保護者への支援○

いじめを受けた生徒から、事実関係の聴取を行う。
確認は複数で行う。
○ できるだけ速やかに保護者に事実関係を伝えるとともに、今後の対応等について情報共有を行う。
○ 不安を取り除くなど心のケア等の対応を行う。
○

いじめを受けた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、生徒に継続的に寄り添い支える体制をつくる。
○ 状況に応じて、心理や福祉の専門家、（主任）児童委員、弁護士、教員経験者・警察官経験者など外部専門家の協力も得ながら継続的な支援を行う。

④いじめを行った生徒への指導または保護者への助言○

いじめを行ったとされる生徒から事実関係の聴取を行う。
複数で確認を行う。
○ いじめがあったことが確認された場合、複数の教員が連携して組織的にいじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
○

生徒の保護者に対しても迅速に連絡し、事実に対する理解や納得を得た上で協力を求める。
○ 保護者に対する継続的な助言を行う。
○ いじめを行った生徒への指導に当たっては、出席停止や懲戒、警察との連携による措置も含め、毅然とした対応を行う。
一方で、いじめを行った生徒に心理的な孤立感・疎外感を与えることがないよう適切な教育的配慮を行う。

⑤いじめが起きた集団への働きかけ○

すべての生徒が、集団の一員として互いを尊重し認め合う人間関係を構築できる、安全・安心が確保されている集団づくりを進める。

○

いじめを傍観していた生徒に対しても、自分の問題として捉えさせ、たとえ、いじめをやめさせることができなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう指導する。
○ いじめに同調していた生徒に対しては、それらの行為はいじめに荷担する行為であることを理解させる。

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⑥ネットいじめへの対応○

ネット上の不適切な書き込み等については早期発見に努め、被害の拡大を避けるため、直ちに削除するなどの措置をとる。
○ 必要に応じて、法務局や警察等と適切な連携を図る。
○ ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）や携帯電話のメールを利用したいじめなどへの対応については、インターネット・携帯電話関連の事業者にも協力を求め、情報モラル教育の推進を図る。
○ ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）や携帯電話のメールを利用したいじめについて保護者への啓発を行う。

⑦いじめ解消の定義○いじめは単に謝罪をもって安易に解消とすることができない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも以下の二つを満たしている状態をいう。
・いじめに係わる行為が少なくとも３ヶ月止んでいること。
・被害生徒がいじめ行為による心身の苦痛を感じてないことが、本人およびその保護者に面談等を通じて確認できること。
ただし、これらが満たされていても、必要に応じて他の事情も勘案して判断するものとする。

（４）その他の留意事項①組織的な体制整備
いじめ防止等の対策のための組織＝いじめ防止対策委員会を置き、それを中心に校長のリーダーシップのもと情報を共有しながら学校全体の問題として取り組む。

②校内研修の充実
いじめの問題等に関するすべての教職員の共通認識を図るため、少なくとも年に一回以上、いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題等に関する校内研修を行う。

③学校相互間の連携体制の整備
いじめを受けた生徒といじめを行った生徒が同じ学校に在籍していない場合、学校同士が情報共有を図り、いじめを受けた生徒、その保護者やいじめを行った生徒、その保護者に適切に支援、指導や助言できるよう、学校相互間の連携・協力を行う。
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重大事態への対応（１）重大事態の意味
次に示す場合を、いじめが行われた際の「重大事態」と受け止め、適切に対応する。
① いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
・生徒が自死を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合など② いじめにより生徒が「相当の期間」学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるとき。
③ 生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったとき。

（２）重大事態への対応
重大事態の調査を行う場合は、島根県教育委員会と連携を図り、以下のような対応に当たる。
① 報告
重大事態が発生した場合、校長はすみやかに島根県教育委員会に報告する。
② 調査組織の設置
いじめ防止対策委員会を母体とした調査組織を設置する。その組織は県教委からの弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者の派遣をうけて調査にあたる。

③ 事実関係を明確にするための調査の実施
いじめの行為が、いつ、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や、生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り明確にするために調査を行う。
なお、警察においても捜査（調査）が行われる場合は、相互の緊密な連携に努めるとともに、生徒等から聴き取りを行うに当たっては、その心情の理解や負担の軽減に十分配慮する。

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○

いじめを受けた生徒からの聴き取りが可能な場合生徒を守ることを最優先に考えて、質問紙や聴き取り調査による事実関係の確認を行う。
いじめた生徒を指導し、いじめをやめさせる。
いじめを受けた生徒には、事情や心情を聴取し、状況に合わせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰への支援や学習支援等を行う。
○ いじめを受けた生徒からの聴き取りが不可能な場合その生徒の保護者の要望・意見を十分に聞き、当該保護者と今後の調査について協議し、調査に着手する。
④ 調査結果の報告
専門家を入れての調査結果を県に報告するとともに、本人、保護者に報告を行う。

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