2014 年 9 月 号
国 （国 務 院 、環 境 保 護 部 等 ）における環 境 政 策 の動 き
１．環境保護部は大気汚染物質発生源インベントリー編さん指針を発表
環境保護部は先日《大気中微小粒子状物質一次発生源インベントリー編さん技術指針（試行）》、《大気中揮発性有機物質発生源インベントリー編さん技術指針（試行）》、《大気中アンモニア源発生
源インベントリー編さん技術指針（試行）》と《大気中汚染源を優先的に抑制するための級別区分技術指針（試行）》を発表した。
上述の技術指針は、各地が大気中の微小粒子状物質（PM2.5）、揮発性有機物質（VOCs）、アンモニア（NH3）の発生源インベントリーを編さんし、大気汚染源を優先的に抑制するための級別区分を実施する時に統一した規範に合う方法を提供することを目指す。
出典：《中国環境報》 9.2
２．第 2 回重金属汚染防止部門連合会議開催
9 月 2 日、第 2 回重金属汚染防止部門連合会議が北京で開催された。会議は《重金属汚染総合防止「十二五」計画》の中期評価報告を審議して、次段階の計画実施について配置した。
2011 年 2 月、国務院は《重金属汚染総合防止「十二五」計画》を認可して以来、全国で重金属関連
企業 4000 社余り、銅精錬 204 万トン、鉛精錬 296 万トン、亜鉛精錬 85 万トン、製革 2580 万枚、鉛バッテリー5800 万 KVAh 相当を淘汰し、鉛・亜鉛、銅・コバルト・ニッケルなどの重金属関連業界の汚染物質排出基準と汚染防止技術政策の制定と改正を完成した。中央財政は計 116 億元の重金属汚染防止専用資金を支出し、地方財政の 300 数億元を加えて、重金属汚染対策重点プロジェクト 1496
件が完成。この 3 年間継続して重金属汚染物質違法排出企業の整頓を推進し、計 1 万社余りの重金属採鉱・選鉱と精錬、鉛バッテリー、電気メッキ、皮革などの企業を検査し、2079 社の環境違法企業を処罰し、1142 社に生産停止改善命令を課した。
今年と来年は《重金属汚染総合防止「十二五」計画》を実施する肝心な時期であり、計画中期に整頓した 4440 社の重点企業を中心に、厳格に法律を執行して管理監督し、違法企業に対する処罰を強化し、法律に基づいて基準の達成を望まない企業を閉鎖する。
中央宣伝部、発展改革委員会、教育部、科学技術部、工業と情報化部、財政部、国土資源部、水利部、農業部、商務部、衛生部、国家安全生産監管総局の 12 部門と内モンゴル、江蘇、浙江、江西、
河南、湖北、湖南、広東、広西、四川、雲南、陝西、甘粛、青海の 14 省（区）政府の担当指導者と環境保護庁担当者、環境保護部の関係司・局、出先機関と直属機関の主要担当者が会議に参加した。
出典：《中国環境報》 9.3
３．環境保護部は今年末に汚染物質排出許可管理弁法を施行すると示唆《水質汚染防止法》、《大気汚染防止法》は汚染物質排出許可証制度の実行について明確な規定があり、改正した《環境保護法》も汚染物質排出許可証制度の実行を明確に規定している。しかし現在、国の汚染物質排出許可証管理弁法についてはまだ発表されていない。環境保護部総量規制司
副司長の黄小贈は今年末に汚染物質排出許可に関する管理弁法を発表して施行すると述べた。
出典：中新ネット 9.4

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４．発展改革委員会などの 3 部門は汚染物質排出費徴収基準の厳格化を求める
9 月 1 日、国家発展改革委員会、財政部及び環境保護部は共同で《汚染物質排出費徴収基準の調整などに関する通達》を出して、各省（区、市）が実情と合わせて、汚水、排気ガスの主要汚染物
質排出費徴収基準を見直して、徴収率を高め、差別化の汚染物質排出費徴収政策を実行し、経済
手段と価格のレバレッジ効果を利用して有効な制約と激励メカニズムを創立し、企業の能動的な汚染対策と排出削減を促し、生態環境を保護するように求めた。
《通達》の規定によって、2015 年 6 月末までに、各省（区、市）は排気ガスの二酸化硫黄と窒素酸化物の排出費徴収基準を排出費算出原単位あたり最低 1.2 元以上、汚水の化学的酸素要求量、アンモニア性窒素と 5 項目主要重金属（鉛、水銀、クロム、カドミウム、類金属のヒ素）の排出費徴収標準を排出火算出原単位あたり最低 1.4 元以上に調整する。
出典：新華ネット 9.5
５．李克強は中国経済の四大課題を論じて、汚染対策の新しい道を指摘
2014 年、夏期ダボス会議が 9 月 10～12 日天津で開催された。9 日午後、中国首相の李克強は、国内外の企業家とメディアの代表と対話する時、中国が直面している四大経済課題について、率直に述べた。
・7 月と 8 月に中国の電力消費量、貨物輸送量、貸付供給額などの推移について、李克強は「（経済動向は）依然として合理的な推移内にあると思う」と述べた。
・中国の改革について、「万事順調ではなく、利益と関連しているので、中国経済の発展のように短期波動もあると述べた。
・汚染対策と安定成長との対立について、中国は新しい道を行く必要があり、発展の中に保護を行い、保護の中に発展を図る。「重要なのは立ち遅れている産業を淘汰し、新興の省エネ・環境保護
産業を発展させ、新興の省エネ・環境保護産業の発展速度が立ち遅れている産業の淘汰速度を超えるように努める」と指摘した。
・通貨政策について、「中国では、昨年以来ずっと穏健な通貨政策を実施してきた。強い刺激に頼って経済発展を推進するのではなく、強い改革に頼って市場の活力を激発する」と述べた。
出典：中新ネット 9.9
６．深刻な汚染天候の監視及び早期警報体系を創立する予定
先日、国務院法制弁公室は《中華人民共和国大気汚染防止法（改正案原稿）》を公表して、社会に対して意見を募集している。この改正案原稿によって、国は深刻な汚染天候の監視及び早期警報体系を創立し、深刻なスモッグが発生する深刻汚染天候に対して、省級人民政府は適時に早期警報を出し、県級以上の人民政府は早期警報による応急対応をスタートさせて、関係企業に生産停止、生産制限、自動車走行制限などの措置をとる。
出典：人民ネット 9.10
７．北京・天津・河北地域の水資源を一元管理
水利部が制定した《北京・天津・河北地域における水利協同発展特定計画》によって、北京・天津・河北地域は水資源管理の統一プラットフォームを構築して、水量の合同管理と配分を実行し、2020
年まで水資源の容量を超過する利用状況を基本的に抑制し、地下水の採取と補充のバランスを基本的に保ち、2030 年まで真っ先に節水型社会を作り上げ、一元化した管理能力をさらに強め、基本
的に水利の現代化を実現する。
北京・天津・河北地域において、一人当たりの水資源量は 239m3 で、全国平均水準の 1/9 であり、その年平均給水量は 278 億 m3（その中の地下水は 70%を占める）であり、水資源の開発率は 109%*2

まで達している。 （*原文ママ）
出典：《人民日報》 9.12
８．《商品石炭品質管理暫定弁法》発表
国家発改委、環境保護部、商務部、税関総署、国家工商業総局、国家品質検査総局は共同で《商品石炭品質管理暫定弁法》を発表して、2015 年 1 月 1 日から施行する。
《弁法》により、商品石炭は下記の基本的な条件を満たすこととなった。
・褐炭の灰分≦30%、その他の石炭の灰分≦40%、
・褐炭の硫黄分≦1.5%、その他の石炭の硫黄分≦3%、・水銀≦0.6μg/g、・ヒ素≦80μg/g、・燐≦0.15%、・塩素≦0.3%、・フッ素≦200μg/g。
北京・天津・河北とその周辺部、長江デルタ、珠江デルタにおいて、灰分≧16%、硫黄分≧1%の原炭の販売と使用を禁止する。
出典：《中国環境報》 9.17
９．環境保護部は各地方に応急試案の編纂と改正を求める
季節の転換に従って、北方は次第に暖房期に入り、深刻汚染天候の割合が増える。9 月 16 日、環境保護部は「深刻汚染天候応急試案の制定と改正に関する会議」を開き、環境保護部副部長のデイ（羽の下に佳）青は、深刻汚染天候の応急対応に初めて効果が現れたが、応急管理はまだ不足しており、特に応急試案はまだ完全に確立していないと指摘した。
環境保護部は各地方が直ちに応急試案の編纂と改正を行い、北京・天津・河北地域は 10 月末までにその改正を完成するように求めた。
出典：《人民日報》 9.17
10．《2014 年度「黄色マーク車」と老朽車を淘汰する実施方案》発表
9 月 18 日、環境保護部は発展改革委員会、公安部、財政部、交通運輸部、商務部などの 5 部門と合同で《2014 年度「黄色マーク車」と老朽車を淘汰する実施方案》を発表した。
「黄色マーク車」とは、排出水準が国第 1 段階排出基準より低いガソリン車と国第３段階排出基準より低いディーゼル車を指し、老朽車は現行の国第 4 段階排出基準に達していない自動車である。
2013 年末まで、全国には計 1300 数万台の「黄色マーク車」があり、およそ自動車保有量の 10%を占め、排出する汚染物質は自動車汚染物質排出総量の 50%前後を占めている。
《方案》は国務院に決められる 2014 年度 600 万台の淘汰任務を完成するため、次の措置を出した。
① 「黄色マーク車」走行制限を実施し、道路監督と法律執行を強化する。重点地域と地区級以上の都市は今年 10 月末までに「黄色マーク車」の走行制限と通行禁止地区の区画を完成する。
② 自動車検証の頻度を高め、厳格に強制廃棄基準を実施する。今年 9 月から、 「黄色マーク
車」の環境保護と総合性能検証の頻度は四半期ごとに 1 回にする。
③ 使用されている「黄色マーク車」に対する管理監督を強化する。
④ 自動車安全検査機関と排気ガス測定機関に対する管理監督を強化する。
⑤ 「黄色マーク車」と老朽車の早期廃棄に関する激励政策を制定する。
⑥ 車販売会社が値下げのマーケティングを実行するように励ます。

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⑦ 国・省・市 3 級の自動車汚染物質排出管理監督プラットフォームを創立する。
⑧ 「黄色マーク車」改造のパイロット活動を展開する。
出典：環境保護部ウェブサイト 9.18

11．《国家気候変動対策計画(2014～2020 年)》発表
・2020 年まで、単位ＧＤＰあたりの二酸化炭素排出量原単位を 2005 年より 40%削減
中国政府ホームページ情報によると、国務院は先日《国家気候変動対策計画(2014～2020 年)》を認可して、《計画》の実施によって、2020 年までに単位国内総生産あたりの二酸化炭素排出量（原単位）を 2005 年に比べて 40%～45%下げ、非化石燃料消費量が一次エネルギー消費量に占める割合
を 15%前後まで上げることを明らかにした。
・二酸化炭素排出量などの総量規制を実施する予定
9 月 19 日、国務院報道弁公室の記者会見で、国家発展と改革委員会副主任の解振華は《中国気候変動対策計画(2014～2020 年)》の関連状況を説明して、記者の質問に答えた。
中国の石炭消費総量と二酸化炭素排出量について、中国はエネルギーの消費総量、二酸化炭
素の排出総量に対して抑制を行うが、現在、検討しているところであるため、具体的な実施計画はまた更に論証する必要があると述べた。
・今年の省エネ・排出削減目標が達成できる予想「十二五」省エネ・排出削減目標の達成について、解振華は、今年の経済成長率は 7.4%であり、「十二五」計画における二酸化炭素排出強度（＊）は 4%であり、今年上半期にすでに 5%まで達した。
単位ＧＤＰ当りのエネルギー消費量の計画値は 3.9%であり、上半期すでに 4.2%まで達したが、今年末まで恐らく少し下落があるものの、今年の目標は間違いなく実現することができると予想すると述べた。
＊生産者価格基準の部門別 CO2 排出原単位
出典：中新ネット 9.19
12．環境保護部は新疆自治区に対する支援を強化
環境保護部は先日《第 2 回中央新疆事務座談会の要旨を実行して新疆生態環境保護を支持する
実施細則》を発表し、大気汚染防止、水質汚染防止、湖沼生態環境保護、生態建設と生態保護、環境保護キャパシティービルディング、政策保障と組織調和などにおいて、強力に新疆の生態環境保護を支援する。
出典：《中国環境報》 9.23
13．国は石炭燃焼発電業界のアップグレードと改造を求める
国家発展改革委員会、環境保護部、国家エネルギー局は先日共同で《石炭燃焼発電業界の省エ
ネ・排出削減に関するアップグレードと改造の行動計画》を発表した。
《行動計画》によると、新設の石炭燃焼発電ユニットの平均石炭消費原単位は 300ｇ（標準石炭）/Kwh より低く、2020 年まで、改造した既設の石炭燃焼発電ユニットの平均石炭消費原単位は 310ｇ
（標準石炭）/Kwh より低く、その中、60 万 Kw およびその以上のユニットは 300ｇ（標準石炭）/Kwh より低い。
出典：《中国環境報》 9.23

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14．環境保護部は《環境監察査察弁法》を発表
先日、環境保護部は《環境監察査察弁法》を発表し、市級以上の環境保護部門が絶えず環境監察査察を強化して、適切に環境法律執行の行為を規範に合わせ、法に基づいた行政のレベルを高めるように求めた。
《弁法》は、環境監察査察の定義、類型、機構、人員、権力、責任、内容、プログラム、賞罰の措置、その他の規則の組み合わせ、及び施行期日などについて全面的な規定を出した。
出典：《中国環境報》 9.24
・環境影響評価制度と「3 同時」制度の違反は依然として最も主要な違法行為
先日、環境保護部の関係責任者は今年上半期の環境行政処罰事件と環境汚染犯罪容疑事件の関連状況を発表した。
今年上半期、全国は計 19289 件の環境違法事件を処罰し、74325.1 万元の罰金を課した。処罰した環境違法事件に、環境影響評価制度と「3 同時」制度の違反は依然として最も主要な違法行為であり、事件総数の 51.57%を占め、水質汚染防止管理制度、大気汚染防止管理制度、固形廃棄物汚染防止管理制度、騒音汚染防止管理制度の違反事件はそれぞれ 12.48%、13.70%、5.06%、4.09%を占めている。
出典：《中国環境報》 9.24
15．2020 年後の気候対策目標は検討中
9 月 23 日、発展改革委員会副事務総長の王一鳴は第 5 期中国(天津浜海)国際生態都市フォーラ
ムにおいて、中国は馬力をかけてエネルギー消費総量、炭素排出総量の抑制などを含む 2020 年以降の気候変動対策の目標を検討しているところで、できるだけ早く二酸化炭素の最大排出量を把握する努力をすると述べた。
出典：中新ネット 9.24
16．環境保護部は 2014 年上半期主要汚染物質排出量を発表
9 月 24 日、環境保護部は《2014 年上半期各省・自治区・直轄市主要汚染物質排出量公報》を発表した。
環境保護部の検証によって、2014 年上半期、全国の化学的酸素要求量、アンモニア性窒素、二酸化硫黄、窒素酸化物の排出総量はそれぞれ 1172.2 万トン、122.5 万トン、1037.2 万トン、1099.5 万トンであり、昨年同時期と比べて 2.26%、2.67%、1.87%、5.82%下がった。その中、窒素酸化物の排出削減は「十二五」期間の最も良い成績を創出した。
2014 年上半期各省・自治区・直轄市主要汚染物質排出量は次のＵＲＬに掲載されている。

http://www.mep.gov.cn/gkml/hbb/qt/201409/W020140924337626760769.pdf
出典：環境保護部ウェブサイト 9.24
17．2014 年度の休耕造林事業はスタート
先日開催した全国休耕造林事業実施テレビ会議によって、2014 年度休耕造林造草の任務として500 万ムー（約 33.3 万ヘクタール）の計画が正式に下達された。
2013 年まで、中央財政は累計で 3542 億元の予算で、全国で計 4.47 億ムー（約 2980 万ヘクタール）の休耕造林を完成することで、3200 万世帯農家、1.24 億農民が直接恩恵を受ける。
出典：《中国環境報》 9.30

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地 方 政 府 等 の環 境 情 報
１．北京市 水環境地域補償制度を試行
先日北京市政府常務会議で採択された《北京市水環境地域補償弁法(試行)》によって、来年 1 月
から北京市は初めて水環境地域補償制度を試行する。河川が上流の区・県から下流の区・県に流入する際、水質基準に達しておらず、あるいは水質悪化の場合、河川の監視断面ごとに毎月 30 万元の基準で下流の区・県に補償金を払う。
出典 中新ネット 9.1
２．湖南省 循環型経済発展戦略を公表
湖南省政府は先日《循環型経済発展戦略と行動計画》を公表して、「十二五」期間の末まで、湖南省の資源リサイクル産業の生産総額は 1800 億元まで達し、2020 年までに循環型経済型の産業体
系、資源総合利用体系の基礎を創立する目標を出した。
《行動計画》は次の循環経済発展の四大任務を出した。
①

循環型の工業体系を作り上げる。

②

循環型の農業体系を作り上げる。

③

循環型のサービス業体系を作り上げる。

④

社会面の循環経済発展を進める。

今後、湖南省は次の方面から着手する。
①

モデル事業とパイロット活動を確実に推進する。

②

循環型経済の政策を発布し、財政、金融、税制、土地、技術などの方面から循環型経済の発展を促進する政策と措置を制定する。

③《〈中華人民共和国循環型経済促進法〉の湖南省実施弁法》を制定する。

出典 《中国環境報》 9.1
３．河北省 四大業界の大気汚染対策を監督
先日、河北省政府の監督調査室は環境保護庁、工業・情報庁と共同で全省の鋼鉄、セメント、電力、ガラス業界における大気汚染対策プロジェクトの進展状況に対して特別な監督検査を行った。
監督検査の結果によると、鋼鉄、セメントと電力業界は全体として順調に進んでいるが、ガラス業界は停滞している。
四大業界の 606 件の汚染対策プロジェクトにおいて、7 月末まで 391 件がすでに完成して検収されたが、129 件はいまだ着工されていない。
鋼鉄業界、セメント業界、電力業界の完成率はそれぞれ 72.7%、95.3%、82.7%であるが、ガラス業界の完成率は 4%しかない。
出典 《中国環境報》 9.1
４．寧夏自治区 2013 年度排出削減任務を超過達成
環境保護部の公告によると、寧夏回族自治区は 2013 年度国が下達する主要汚染物質排出削減の任務を超過達成し、しかも 4 項目の主要汚染物質の排出量は全て減少した。
2013 年度、国が寧夏自治区に下達する化学的酸素要求量、アンモニア性窒素、二酸化硫黄、窒素酸化物の排出削減目標はそれぞれ 0.4%、1%、2%と 0.6%である。審査の結果によって、化学的酸素
要求量、アンモニア性窒素、二酸化硫黄、窒素酸化物の排出量はそれぞれ 22.19 万トン、1.70 万トン、38.97 万トン、43.74 万トンであり、2.66%、2.34%、4.16%と 3.96%を削減した。
出典：《中国環境報》 9.2

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５．北京市 7 ヶ月の大気汚染罰金は昨年の罰金総額を超過
今年に入って 7 ヶ月の間、北京市の環境保護システムが環境違法行為を処罰する罰金額は4194.96 万元に達した。その中、大気汚染罰金は 2038.5 万元であり、すでに昨年の年間総額である1263 万元をはるかに超えた。
今年 3 月、「史上で最も厳しいスモッグ法規」と称されている《北京市大気汚染防止条例》は正式に施行し、毎月第 1 週を「大気汚染法律執行週間」にし、毎月大気環境の問題点について法律執行の重点を確認する。
出典：《中国環境報》 9.2
６．重慶市 五大機能区に対して環境保護政策の差別化を実施
重慶市政府弁公庁は先日《環境保護政策の差別化で五大機能区の建設を推進する意見》を出して、生態レッドラインの管理、新規事業の環境審査許可、主要汚染物質排出総量の規制、環境基準と環境技術政策、環境の管理監督、環境経済政策の 6 つの方面について、次の五大機能区に対して差別化した環境保護政策を実施する。
① 都市機能核心区に対して、工業プロジェクトの「移出許可、移入不可」を実施し、汚染物質排出総量の「減少だけ、増加なし」を実現し、力を入れて大気汚染、水質汚染と騒音汚染などの際立っている環境問題を解決する。
② 都市機能拡大区に対して、大気環境と水環境の汚染対策を強化して、現代化高品質の住みやすい生態都市を作る。
③ 都市発展新区に対して、環境インフラ建設を加速し、汚染対策を強化し、地区生態環境の容量を拡大する。
④ 北東部生態涵養発展区と⑤南東部生態涵養発展区に対して、生態涵養、生態修復と生態多様性保護を強化して、長江上流の重要な生態障壁、全国の水資源備蓄倉庫と全国の重要な生態機能区を作り上げる。
出典：《中国環境報》 9.4
７．寧夏自治区 砂漠への汚水排出工場を永久に閉鎖
先日メディアの報道によると、内モンゴルと寧夏自治区の境界にあるトングリ砂漠で、ある企業が汚染物質を違法排出している。
中衛市トングリ砂漠エッジの寧夏明盛染料加工有限会社は約 30 ㎝直径の排水管で赤・褐色の汚水を排出し、砂漠でおよそサッカー場２面に相当する面積の汚水池を形成した。
企業側は、排出したのは処理を経た汚水であり、汚水池も浸透防止の処理をしてあるという。
中衛市政府は先日すでに寧夏明盛染料化工有限会社がその工場を閉鎖し、生産を回復してはならず、12 月末までに工場の建物と設備を撤去し、同時に、すでに汚染した周辺環境に対して、企業が化学措置と工事措置で処理し、徹底的に汚染を取り除くように課した。
出典：《新京報》 9.9
８．重慶市 建築現場の騒音対策に力入れる
重慶市は《重慶市「安静行動」実施計画（2013～2017 年）》によって、今月から 4 か月に市街区で建築現場騒音特別対策活動を展開し、建築現場の夜間作業を重点に取り締まる。
出典：《中国環境報》 9.11
９．河北省 今年第 1 陣淘汰企業は 191 社
工業と情報化部が公表した《2014 年度工業業界において淘汰する立後れ・過剰生産能力企業の7

名簿（第 1 陣）》によって、河北省は 191 社の企業が淘汰名簿に組み入れられ、940.5 万トンの製鉄、320 万トンの製鋼、3208 万トンのセメントの生産能力を淘汰しなければならない。
出典：《中国環境報》 9.11
10．江蘇省 小型火力発電ユニット閉鎖の年度任務を完成
江蘇省環境保護庁の発表により、今年上半期、江蘇省はすでに 30.35 万 Kw の小型火力発電ユニットを閉鎖して、早めに 20.3 万 Kw の年度淘汰任務を完成した。
現在、全省の計 276 社の発電所において、約 7000 万 Kw の電容量を有する 689 台の各種火力発電ユニットはすでに監視システムに組み入れている。
出典：《中国環境報》 9.12
11．広東省 PM2.5 は今年上半期の主要な汚染物質である
省環境保護庁が公表した今年上半期の環境公報によると、今年上半期、全省の各市（区）の AQI（大気環境品質指数）基準達成日数の比率は 66.5～94.5%であり、微小粒子状物質（PM2.5）は各都
市の最も主要な汚染物質であり、その割合はおよそ 55.7%である。
出典：《広州日報》 9.12
12．湖北省 環境保護の「ネガティブリスト」を制定
湖北省環境保護庁は環境保護分野の「ネガティブリスト」を制定して、全面的に非公有制経済*への投資に対する制限を見直す。
「ネガティブリスト」は民間企業投資の特別管理措置で、国際的に通用する投資許可制度であり、政府が民間投資を禁止し、制限する分野の明細書であり、明細書以外の業界と分野における経済活動はすべて許可を黙認する。
出典：《中国環境報》 9.15
＊非公有制経済とは、現在の中国で公有制経済のほかにある経済構造であり、社会主義市場経済の重要な構成部分である。非公有制経済は主に個人経済、私営経済、外資経済などを含む
13．湖南省 衡陽市長は排出削減プロジェクト停滞のため環境部から行政相談
先日、湖南省衡陽市は国級の排出削減目標責任書で締結しているプロジェクトの進捗が停滞しているため、環境保護部の華南環境保護監督検査センターは環境保護部の委託を受けて衡陽市政府に行政相談を行った。
衡陽市は、2013 年度国級の排出削減目標責任書に組み入れている 2 基の都市汚水処理場が未だ竣工しておらず、2014 年度国級の排出削減目標責任書に組み入れている 3 基の都市汚水処理場の建設については深刻な停滞状況にあると指摘された。
衡陽市長は衡陽市政府を代表して、おわびと反省の意を表して、今回の行政相談をきっかけに、
全力で汚水処理場の建設をしっかり推進すると述べた。
出典：《中国環境報》 9.15
14．北京市 企業の自社モニタリング情報の公開を求める
北京市環境保護局は先日通達を出して、市内の 187 社の重点汚染源と上場企業が 2015 年末までに汚染物質排出に対する自社のモニタリングを完成し、さらにモニタリング測定結果を社会に公開するように求めた。
この 187 社は大気汚染物質の排出量が大きく、173 社の重点汚染源（その中、工業企業 139 社、

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ゴミ処理場 22 社、危険廃棄経営許可証企業 12 社）と 23 社の上場企業（その 9 社は重点汚染源）を含む。
出典：新華ネット 9.16
15．北京市 飲食、印刷業界を環境法律執行検査の重点にする
9 月初め、北京市環境保護局と都市管理部門は引き続き共同で「大気環境法律執行週間」の特定活動を展開し、飲食、印刷、ドライクリーニング業界の排ガスを重点に、各種類の汚染源となっている 1505 社を検査し、121 社の環境違法企業に対して、処罰して約 187 万元の罰金を課する予定である。
1505 社の汚染源には、飲食業及び印刷業の企業はそれぞれ 520 社と 230 社あり、処罰される 121
社の企業に飲食業企業と印刷業企業はそれぞれ 52 社と 28 社である。
出典：《中国環境報》 9.16
16．河北省 今年年末に全省で環境汚染責任保険を実施
河北省保定市で企業の汚水が耕地に流れ込んで農作物の損害を受けた農家は、先日中国平安
財産保険株式有限会社の保定中心支会社から 2400 元の環境汚染責任保険賠償金を受領した。これは河北省の初めての環境汚染責任保険求償案件である。
河北省環境保護庁長の陳国鷹は、河北省は試行から得た経験を取りまとめて、今年年末には全省で全面的に環境汚染責任保険を実施すると述べた。
出典：《中国環境報》 9.18
17．チベット自治区 すべての地区級環境モニタリングセンターは実験室計量認証を取得
先日、チベット山南地区環境モニタリングセンターは実験室計量認証を取得した。これで、チベットの 7 つの地区級の環境モニタリングセンターはすべて環境モニタリングを展開する水準に達して、法律に基づいて単独で環境モニタリングを行うことができる。
出典：新華ネット 9.18
18．安徽省 更に板ガラス企業に対する管理監督を強化
今年上半期、安徽省の二酸化硫黄排出削減が予定の目標に達しておらず、その主な原因は板ガラス生産ラインの汚染防止施設がまだ整備されていない。
安徽省は更に板ガラス企業の環境保護に対する管理監督を強化するため、次の措置を取る。
①

今年第 4 四半期（10～12 月）から、全省の板ガラス企業をすべて省級の重点汚染源名簿に組み入れて、日常の環境監察とモニタリングを行う。

②

汚染防止施設の運営管理を強化して、排出基準の達成を確保することを求める。

③

汚染防止施設を設置していない企業に対して、今年末までに汚染防止施設を設置して、排出基準に達するように求める。

④

排出基準に達しないガラス生産ラインに対して、環境検収を行わない。

⑤

省環境保護庁は各市の実施状況に対して抜き取り検査を行って、上述の要求を真面目に実施していない場合、責任を追及する。

出典：《中国環境報》 9.19
19．福建省 環境案件の民家投資を励ます
先日福建省政府はインフラなどの分野において、民間投資を奨励する 122 件のプロジェクトを公表した。その中、生態環境保護分野は 10 件あり、予算額は計 27.92 億元である。

9出典：《中国環境報》 9.23
20．寧夏自治区 厳密に汚染物質排出企業を検査
自治区の決定に従って、各級の環境保護部門は 9 月 13 日～10 月 20 日に全区の工業企業の汚
染物質排出に対して厳密に全面的な検査を行う。
今回の検査は染料化学、電気メッキなどの水質汚染物質排出企業、重金属関連企業と危険化学関連企業を重点に、主に審査許可を得ていない施工、違法生産、環境アセス制度の実行、改善措置の実施などについて検査する。
出典：《中国環境報》 9.24
21．福建省 企業の環境リスクと飲用水環境安全について特別検査を展開
先日、福建省環境保護庁は全省で企業の環境リスクと飲用水環境安全について特別検査を展開
して、5 社の企業と 5 箇所の飲用水源保護区に隠れた環境安全問題を発見し、通達で批判して、現地政府が急いで整頓改善をするように求めた。
出典：《中国環境報》 9.24
22．浙江省 5 年間で計 250 万 Kw の小型火力発電ユニットを閉鎖
ここ数年来、浙江省は徐々に省エネ・環境保護の施策を改善して、電力構造の合理化と科学的な管理を推進し、クリーン・高効率の石炭燃焼発電ユニットの建設を加速している。現在、すでに 12 台の超々臨界圧（USC）石炭火力発電ユニット（1132 万 Kw）が完成して運行し、天然ガス発電ユニットの電容量は 809 万 Kw で、5 年間で倍になった。同時に、この 5 年間でエネルギー消費量の高い小型ユニットの 84 台（計 250 万 Kw）を閉鎖した。
出典：中新ネット 9.25
23．福建省 初めて企業の汚染物質排出権取引をスタートさせる
9 月 27 日、福建省で初めての企業汚染物質排出権取引がスタートし、10 社の企業は参加し、取引総額が 1409 万元、その中、二酸化硫黄は 485.2 トンで、取引高が 344.3 万元であり、窒素酸化物は959 トンで、取引高が 1064.7 万元であった。
出典：《福建日報》

9.28

24．北京市 APEC を迎えるため 11 月からの半月にバルクガソリンの発売を停止
9 月 28 日、市安全生産監督管理局は APEC 会議期間に危険化学品、花火及び爆竹、金属・非金
属鉱山と炭鉱の安全生産管理措置に関する通達を出して、11 月 1 日から 15 日までの半月間にガソ
リンのばら売りを停止する。
出典：《京華時報》

9.29

25．山西省 四大業界に期限付き改善を実施
山西省環境保護庁は先日《山西省重点業界大気汚染期限付き改善方案》を制定して、四大業界に対して期限付き改善を実施する。
《方案》は電力、鋼鉄、セメント、板ガラスの四大業界の大気汚染対策について、期限を付けて脱硫、脱硝、と集塵施設の設置と更新的改造を完成することを求めている。
対象企業は 75 社であり、電力、鋼鉄、板ガラス業界の期限は 2014 年末まで、セメント業界の期限は 2015 年 6 月末までである。
出典：《中国環境報》 9.30

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その他 の環 境 記 事
１．大多数の農村は環境施設が不備
2010 年初頭に発表した第 1 回全国汚染源全面調査結果によると、農業源の化学的酸素要求量、総燐と総窒素の年排出量はそれぞれ 1324 万トン、270 万トンと 28 万トンに達して、全国排出総量の43.7%、57.2%と 67.3%を占めている。環境保護部副部長の李干傑は「これは農業源の汚染物排出量
がすでに全国排出総量の半分に占めていることの証明」と述べた。
李干傑の説明により、全国の農村は毎年 90 数億トンの生活汚水、2.8 億トンの家庭ゴミが発生して、その大部分は未処理のままに排出されている。
農村の環境対策は 2008 年 7 月から推進し始め、国務院は「奨励で処理を促す」政策を実施して、農村環境総合対策を展開し、農村に際立っている環境問題を解決することを求めた。2010 年に本格的に大規模農村環境対策が始まり、2010 年から 2013 年末まで、中央財政から農村環境保護専用
資金の 195 億元を支出し、各級の地方財政から 260 数億元を投資して、4.6 万の村落の環境整備を支持し、8700 数万の農村人口は直接に受益した。
李乾傑の紹介によると、全国の行政村は計 60 万村あり、その大多数は必要な環境保護施設が不備で、「奨励で処理を促す」政策で環境総合対策を展開したのは全国総計の 8%だけで、なお実際の需要と大きいギャップがある。
出典：《法制日報》 9.4

２．人口激増が「大都市病」をもたらす
2013 年、北京市の居住人口は 2114.8 万人で、1986 年の 2 倍以上になり、「26 年間でもう一つの北京城が出現した」ことに相当する。2013 年、上海市の居住人口は 2400 万人を超えて、2415.15 万人に達した。広州市の状況も楽観を許さず、2013 年末の居住人口は 1292.68 万人に達した。
人口の急激な増加に従って、北京、上海、広州などの特大都市において人口と資源環境との対立がはっきりと現し、交通渋滞、大気汚染、公共サービスの不足などの「大都市病」は日に日に際立っている。
北京市の自動車はすでに 500 万台を上回り、上海、広州などの多数の都市も 200 万台を上回って、交通渋滞を激化させている。北京では、年間用水量が 3 分の 2 近く不足し、北京市水道水グループ
会社の予測によると、今夏市街区の給水量は 310 万～315 万 m3/日まで達しており、318 万 m3/日の給水限度に近づいている。
人口の規模を抑えるため、北京、上海、広州などの特大都市は次の措置をとった。
①

戸籍管理を強化して、外来人口の入籍管理を規範に合わせる。

②

郊外で都市の「副都市中心」を建設し、一部の産業を周辺省市まで移転する。

③

社会管理を強化し、社会治安を上げると同時に、流入人口の抑制にも役立つ。

出典：《経済参考報》 9.4
３．11 の省・区はすでに汚染物質排出権取引の試行を展開
9 月 4 日中国政府ネットの取材に参加する環境保護部総量規制司副司長の黄小贈は、2007 年から、財政部、環境保護部、発展改革委員会は相前後して江蘇、浙江、湖南、湖北、河南、河北、山西、
陝西、内モンゴルなどの 11 の省・区が汚染物質排出権取引を試行することを許可したと述べた。

11出典：中新ネット 9.5
４．渤海灣養殖場が抗生物質でナマコを養殖するため、近海生物がほとんど絶滅
遼寧省大連市の普蘭店市皮口鎮には最大のナマコ養殖海域があり、養殖業家が大量に抗生物質などの薬物を添加するため、近海の生物種がほとんど絶滅してしまった。
93 ㎞ 2 の皮口鎮で、隙間なく大量のナマコ養殖圏が分布しており、ナマコの糞便や汚れを取り除く
ため、養殖業者は次亜塩素酸ナトリウムと医療用の過酸化水素を使い、ナマコ成育率を高め、病気を防ぐため、大量の抗生物質などの薬物を散布することはすでに知られている。
ある漁民は「この海域で、烏賊、クルマエビなどのその他の生物はすでに絶滅した」と言った。
出典：《北京朝刊》 9.10
５．広東省 ゴミ焼却場反対運動発生
9 月 13 日、恵州市博羅県で大勢の民衆が街へ散歩に行く形でゴミ焼却場などを含む生態環境団地の立地に対して抗議した。14 日、恵州市政府のスポークスマンは、このプロジェクトの立地がまだ論証されている段階であると述べた。
市政府スポークスマンの説明によると、恵州市生態環境団地は、ゴミの分類回収、無害化埋立、焼却発電、生物化学処理、総合利用など多種の機能を一体化する循環型経済のモデル団地であり、その詳しい草案は 8 月 16 日に《恵州日報》、恵州市住宅・都市農村建設局のウェブサイトで 1 ヶ月間
公示をしている。近頃、すでに関係専門機関が風向風速の評価、環境アセスメント、水文地質探査を行うように依頼した。9 月 15 日に公示期が終了後に、さらに論証会と公聴会などの方法で専門家と公衆の意見を求め、法律と規則に基づいて、論証、公示と決定を行う。現在、生態環境団地の所
在地はまだ確定しておらず、いわゆる「立地はすでに決定済み」あるいは「着工する予定」は明らかな誤報である。
出典：《経済参考報》 9.15
６．河北省 石家庄市の地下水過剰採掘は深刻
都市規模と産業の速やかな発展のため、水資源の欠乏は都市発展のボトルネックになり、多年間に地下水を過剰に採掘した結果、石家荘市は「南水北調」中線の経過地区において、すでに地下水
位降下の最大の「地下漏斗」になった。
現在、石家庄市の地下水過剰採掘は深刻である。例えば 2013 年の石家庄市の用水総量は 31.2
億 m3 であり、その中の地下水が 24.17 億 m3 で、用水総量の 80％近くを占めている。地下水位降下
によって形成された「漏斗」の面積は 456 ㎞ 2 に達し、「漏斗」中心の深さは 52.28m に達し、そして毎
年 1.2～1.5m の速度で降下している。
「南水北調」中線の通水によって、河北省は毎年 30 億 m3 の水を受け取り、その中の 7.82m3 を石家庄市に輸送する予定である。
出典：《新京報》 9.15
７．河南省 化学工場の汚染が住民反対事件を誘発
9 月 17 日、河南省獲嘉県政府は化学工場の汚染に誘発される住民反対事件について、環境保護局、電力会社に対して立件調査をし、関連の責任者の責任を追及し、化学工場に対して電気を止めて生産を停止することを決定した。
9 日、黄河北岸に位置する獲嘉県で、大勢の民衆が市街に集まって、郊外の中新化学工場の大気汚染問題を訴えた。事件の起因は今月 3 日、中新化学工場が審査許可を経ていないまま無断に生産試行を始め、硫黄回収装置の故障で硫化水素の排出による大気汚染であり、すぐインターネット

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で広い関心を誘発してきた。
獲嘉県政府の発表によると、中新化学工場が停電によって生産を停止した後も、少数の人は法律
法規を無視して、真相不明の不法集会とデモ行進を組織した。現在、16 名の違法容疑者は警察側に法律に基づいて強制措置をとられ、あるいは行政処罰を受けた。
出典：中新ネット 9.17
８．2020 年にシェールガスの生産高が 300 億 m3 を上回る予想
9 月 17 日、国土資源部はシェールガスの探査と開発の進捗状況について記者会見を開いた。地質探査司長の彭斉鳴は、2015 年にシェールガスの生産高を 65 億 m3 に、2017 年には 150 億 m3、2020年までには 300 億 m3 を上回ると予想し、もしも措置が適切であれば、400～600 億 m3 まで達して天然ガスの総生産量の 1/5 前後を占める見込みもあると述べた。
出 典 ：新 華 ネット 9.17
9．発展改革委員会は 4 件の沿海原子力発電所建設計画を決定
先日、国家発展改革委員会は第 1 陣として 4 件の沿海原子力発電所建設計画（計 1000 万 Kw 以上）を決めた。その中、2ｘ140 万 Kw の山東栄成石島湾の原子力発電所は第 1 号の着工許可を得る
モデルプロジェクトになる。
2014 年 5 月に発表した《エネルギー業界大気汚染防止を強化する方案》によると、2015 年に運行
中の原子力発電ユニットは 4000 万 Kw、建設中は 1800 万 Kw に達し、2017 年末に運行中の原子力発電ユニットは 5000 万 Kw に達し、建設中は 3000 万 Kw に達するように極力努める。現在、運行中の原子力発電ユニットは計 1800 万 Kw であり、建設中のは 3100 万 Kw である。
出 典 ：《中 国 証 券 報 》 9.25
10．広東省

ゴミ埋立処分場拡張反対を口実とする 26 名の違法者を刑事拘束

9 月 28 日、広東省汕頭市の警察側の発表によると、9 月 26 日に発生した民衆が市党委員会ビルに突入した事件は、賭博容疑で調べられ、政府に不満を持っている少数の違法者がゴミ埋立処分場の拡張に反対するのを口実として、真相不明の民衆を煽って市党委員会で騒動を起こしたことであり、現在、すでに 26 名の違法者を刑事拘束した。
今年 7 月 7 日、汕頭市警察側は賭博事件を捜査して、何人かの違法者を捕まえたが、その夜、少数名が一部の村民を扇動して、暴力で警察側に逆らった。
出 典 ：中 新 ネット 9.28
11．毎年ゴルフ場開発禁令を出しているが、地方政府による土地利用の違反は収束せず
9 月 26 日、国土資源部は第 9 号の《国家土地監督査察公告》を公表し、地方政府が主導する様々な土地の利用に関する違法行為を指摘した。その中には、党と政府機関のオフィスビルを商用地に登録して銀行から抵当融資を受ける、違法架設の橋梁を撤去せず覆土して大豆を蒔いて「整頓改善」を偽装する、観光用地をゴルフ場と不動産用地に変えるなどの規則違反例を挙げた。
最近 10 数年、中国政府は毎年ゴルフ場開発禁令を出しているが、《国家土地監督査察公告》によると、地方政府による土地利用に関する違反は未だ収束していない。
出典：新華ネット 9.28

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・北京市 ゴルフ場整頓活動を展開
記者が北京市にある 59 箇所のゴルフ場に対し調査を行い、少なくとも 3 箇所のゴルフ場がすでに営業を停止し、まだ営業しているいくつかのゴルフ場の従業員も、その他のゴルフ場が閉鎖されたといううわさを耳にしたと言い、同業の状況を尋ねている人もある。
ゴルフは国内でずっと高価なスポーツであり、インターネット上で甚だしきに至っては「ゴルフ腐敗」の固有名詞が現れて、ゴルフ場は官・商結託の場であり、官吏に融通を聞いてもらいたい人は、高いお金を出して、官吏は無料で接待を受ける。
出典：《北京青年報》 9.28
環 境 以 外 の重 要 なニュース
１．今年の洪水と冠水災害によりすでに 377 人の死亡をもたらした
9 月 2 日国家洪水・干害防止総指揮部弁公室の発表によると、今年 9 月 1 日までに洪水と冠水災
害によって北京、河北、山西、内モンゴル、新疆などの 28 省(区、市)において 5458 万人が被災し、377 人の死亡、94 人が行方不明になり、4581 千ヘクタールの農作物が被害を受け、16 万軒の家屋が倒壊した。
出典：中新ネット 9.3
２．広東省は１万件を上回るデング熱症例を診断
9 月 28 日 0 時まで、全省で診断されたデング熱症例は計 10743 件であり、その中、広州市が約全省の 84％を占めている。
市の関係部門は 24 日の省市テレビ会議後に、「蚊消滅大行動」の実施方案を制定して、全市で統一的に蚊消滅を展開し、効果を上げたが、疫病発生を有効に抑えられていない。市長の陳建華は、「9 月 28 日、10 月 3 日と 10 月 8 日は全市で統一的に蚊を撃退する行動を展開し、厳密に組織して、いかなる油断と取繕いを許してはいけない」と求めた。
出典：《南方都市報》 9.29

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