高等学校等就学支援金・入学料・授業料・奨学金などの制度	 	 

１．高等学校等就学支援金の新制度について	 
新制度は、平成 26 年度 4 月以降に入学する学生が対象で、平成 25 年度までに在学している学生は、旧制度が適用されます。	 
新制度では、国公私立問わず、高等学校等の授業料の支援として、「市町村民税所得割額」が 30 万4,200 円（年収 910 万円程度）未満の世帯（※１）の生徒に対して、国にから高等学校等就学支援金が支給されます。	 	 
◆高等学校等就学支援金の受給について	 	 高等学校等就学支援金を受給するには、『課税証明書』等（市役所等発行の市町村民税所得割額が記載されたもの）と『高等学校等就学支援金受給資格認定申請書』の提出が必要です。	 
※１「市町村民税所得割額」は、保護者（親権者）の合算により判断します。	 
また、年収は保護者（親権者）のうちどちらか一方が働き、高校生一人（16 歳以上）、中学生一人の子供がいる４人世帯の目安です。
◆高等学校等就学支援金の加算について	 	 「市町村民税所得割額」が次の表に該当する高等学校（私立を除く）の世帯の方には、高等学校等就学支援金の加算（2.0 倍加算	 又は 1.5 倍加算）が受けられます。	 
【就学支援金の受給及び加算と授業料の関係】	 
世帯	 
受給可否	 

保護者（親権者）の所得区分	 

年収の目安	 

加算有無	 
Ａ世帯	 

生活保護世帯	 

受給	 

受給	 

授業料	 

授業料	 

（月額）	 

（年額）	 

（年額）	 

負担額	 19,550 円	 

234,600 円	 

14,850 円	 

178,200 円	 

0 円	 
0 円	 

受給可	 

市町村民税所得割 0 円（非課税） 250 万円～	 
2.0 倍加算	  ～5 万 1300 円未満の世帯	 
350 万円程度	 
Ｂ世帯	 
受給可	 

350 万円～	 
市町村民税所得割 5 万 1300 円～15 万 4500 円未満の世帯	 

1.5 倍加算	 

56,400 円	 
234,600 円	 	  	 

Ｃ世帯	 
受給可	 

590 万円程度	 
590 万円～	 

市町村民税所得割 15 万 4500 円～30 万 4200 円未満の世帯	 

加算なし	 

910 万円程度	 

9,900 円	 

118,800 円	 

115,800 円	 

0 円	 

0 円	 

234,600 円	 	  	 

Ｄ世帯	 
受給否	 

市町村民税所得割 30 万 4200 円
以上の世帯	 

910 万円以上	 対象外	 注）高等学校等就学支援金の受給については、学校を通じて申請していただき、学校が生徒本人に代わって受領し、その授業料に充てられますので、生徒本人（親権者）が直接受け取るものではありません。	 
なお、「市町村民税所得割額」が 30 万 4,200 円以上の世帯（Ｄ世帯）では、授業料を全額負担していただくことになり、高等学校等就学支援金の受給資格が該当しない場合でも『高等学校等就学支援金受給非該当確認書』の提出が必要になります。（申請漏れを防ぐため高等学校等就学支援金を申請しない場合でも、必ず提出していただくことになります。）	 	 
◆高等学校等就学支援金受給資格認定の申請、収入状況の届出について	 	 
第 1 学生時は、平成 26 年 4～6 月の支給を平成 25 年度の「市町村民税所得割額」で、平成 26 年 7 月～平成 27 年 6 月の支給を平成 26 年度の「市町村民税所得割額」で判定します。	 
そのため 4 月には、『高等学校等就学支援金受給資格認定申請書』と『課税証明書』等を、7 月には『保護者の収入の状況に関する届出書』と『課税証明書』等を提出する必要があります。
（1 年生時は 2 回提出が必要になります。）	 
また、高等学校等就学支援金を受給している学生は毎年度、提出期限までに『保護者の収入の状況に関する届出書』等を提出しなければなりません。（下図参照）	 
正当な理由がなく提出しない場合には、就学支援金が一時差し止めとなり、原則翌年度の保護者の収入の状況に関する届出書等を提出するまでの１年間支払われません。	 	 

就学支援金に関する届出書類及び添付書類（課税証明書等）の提出時期
就学支援金に関する届出書類及び添付書類（課税証明書等）の提出時期	 	 
学校へ提出
3月	  	  	  	  	  	  	  	  	 4 月	  	  	  	  	  	  	  	 ７月	  	  	  	  	  	  	  学校提出	 
第１学年時
４月	 
7 月	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	  3 月	 
第 1 学年時（２回提出）	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 （2 回提出）	 	 	 	  収入状況届出書、H26年度市町	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 認定申請書、H25年度市町村民	 	 税所得割額が確認できる書類を村民税所得割額が確認できる書類を提出	  提出 認定申請書，H25 年度市町村民税所収入状況届出書，H26 年度市町村民税得割額が確認できる書類を提出	 	 	 4月７月所得割額が確認できる書類を提出	 	 
3月
第２学年時	 
（１回提出）
４月	 
7 月	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	  3 月	 
第 2 学年時	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 収入状況届出書、H27年度市町（1 回提出）	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 村民税所得割額が確認できる書	 
類を提出 	 	 	 第３学年時（１回提出）	 
第 3 学年時（1 回提出）	 	 	 ７月収入状況届出書，H27 年度市町村民税所得割額が確認できる書類を提出	 	 4月

４月	 	 	 	 	 	 

3月7 月	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	  3 月	 
収入状況届出書、H28年度市町	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 村民税所得割額が確認できる書	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 類を提出	 
収入状況届出書，H28 年度市町村民税所得割額が確認できる書類を提出	 	 注）上記の図は平成 26 年度入学者する者（世帯）について表しています。	 	 
２．平成 25 年度までに在学中の高等学校等就学支援金の制度について	 	 ◆高等学校等就学支援金の受給について	 	 本科 1 年生～3 年生の年間 234,600 円の授業料のうち、年間 118,800 円が国から助成される制度です。
保護者（親権者）の所得によっては、さらに加算される場合があります。	 

なお、在籍 36 月までの学生を対象としているので、留年などでそれを超える場合は対象となりません。	 
受給資格申請について、平成 25 年度（旧制度対象者）から申請の手続は必要ありませんが、受給を希望しない方については、手続きが必要になります。	 	  また、受給資格期間中の休学時は支給停止、復学時は支給再開手続きが必要になります。	 	 
◆加算支給の基準と申請について	 	 加算支給とは、保護者（親権者）の家計状況に応じて、申請により就学支援金を増額して支給するものです。加算支給の認定は、毎年6月（1年生時は、4月及び6月）に行われますので、それぞれ書類の提出が必要です。	 	 
そのほか、保護者（親権者）の変更により加算支給要件に新たに該当した場合や学校への書類の提出が遅れた場合等は随時書類の提出を受付け、加算に該当する場合は提出の翌月（1日の場合はその月）から支給額が加算されます。	 	 
◇就学支援金支給額は、保護者（親権者）の所得に応じて支給額が加算されます。	 
保護者の所得区分
Ａ

生活保護世帯
市町村民税所得割 非課税

Ｂ

市町村民税所得割に別 表 【 1.5 倍加算基準額の早見表】の基準額を加えた世帯扶養人数により基準額あり

Ｃその他の世帯

年収の目安

支給月額

支給年額

加算対象

250万円未満19,550円

234,600円

2.0倍加算14,850円

178,200円

1.5倍加算9,900円

118,800円

加算なし

250万円～
350万円未満350万円以上	  上記表のＢは、4人家族世帯で扶養2名（16歳未満1名及び16歳以上19歳未満1名）の目安となる年収です。扶養人数に応じて基準額が変わりますので以下の別 表 【 1.5倍 加 算 基 準 額 の 早 見 表 】 を参照ください。	 
ＡＢの世帯は、毎年 6 月（1 年生時は、4 月及び 6 月）に加算申請書類の提出が必要になります。	 	 
◆加算申請（1.5 倍加算・2.0 倍加算）に必要な提出書類について	 	 Ａ世帯（2.0 倍加算）対象者の提出書類	  	 １）高等学校等就学支援金の加算支給に関する届出書	 
２）市役所等で発行される「課税証明書等」保護者等（父・母）の分が必要	 	  Ｂ世帯（1.5 倍加算）対象者の提出書類	  	 １）高等学校等就学支援金の加算支給に関する届出書	 	  	  ２）市役所等で発行される「課税証明書等」保護者等（父・母）の分が必要	 	  	  ３）19 歳未満の扶養親族に関する申立書（平成 26 年 7 月～27 年 6 月分）	 	  	  ４）扶養者の健康保険証の写し『	 ３）に記載されている扶養者のもの	 』	 ※１市役所等で発行される『課税証明書』等は、各種控除等の省略されていないものが必要になります
ので発行の際は、その旨、窓口に依頼してください。	 
なお、「課税証明書等」については、市町村民税	 所得割額で保護者等の合計金額が 18,900 円未満の場合には３）、４）の書類は提出する必要はありません。	 
また、Ｃのその他の世帯は、入学時に受給資格の申請が済んでいますので、改めて申請する必要はありません。	 
扶養人数による基準額は、以下のとおりです。	 
市町村民税所得割の額：18,900円に①、②の合計を加えた額未満	 
①16歳未満の扶養親族の数×21,300円	 
②16歳以上19歳未満の扶養親族の数×11,100円	 	 別 表 【 1.5倍 加 算 基 準 額 の 早 見 表 】 	 （Ｈ26年7月～Ｈ27年6月加算申請分）

平成25年1月～12月の所得に基づく平成26年度課税証明	 

19歳未満の扶養親族の数（H6.1.2以降生まれ）
基準額「※１」
うち16歳未満

うち16歳以上19歳未満（H10.1.2以降生まれ）（H7.1.2～H10.1.1生まれ）（市町村民税所得割額）
0人「※２」

0人

0人

18,900円未満

1人

0人

1人

30,000円未満

1人

0人

40,200円未満

0人

2人

41,100円未満

1人

1人51,300円未満

2人

0人

61,500円未満

2人

1人

72,600円未満

0人

3人

52,200円未満

1人

2人

62,400円未満

2人

1人

72,600円未満

3人

0人

82,800円未満

2人

3人「※２」：高校生本人が扶養親族でない場合	 
注）保護者（親権者）が父・母である場合は、父・母の市町村民税所得割額を合計します。	 
扶養人数に応じた基準額の確認は、市役所等で発行される課税証明書等で確認する事になります。	 	 

授業料と就学支援金の関係	 	  	 
Ａ世帯	 （2 倍加算）	 

Ｂ世帯	 
（1.5 倍加算）	 

Ｃ世帯	 
（加算なし）	 	  	  	 	  	 	  	 	  	 	  	 	  	 	  	 	  	 	  	  授業料月額	 	  	 	  	  19,550 円	 	  	 	  	 	  	 	  	 	  	 	  	 	  	 	  	 	  	 	  	 	  	 	  	 	  	 	  	  	 	  	  一律分＋加算分	 	  	  一律分＋加算分	 	  	 一律分のみ	 	  	 	  	 	  	 	  	  	 	  	 19,550 円	 	  	 14,850 円	 	  	 9,900 円	 	  	 	  	 	  	 	  	  	 	  	 【所得割額】	 	  	 【所得割額】	 	  	 【所得割額】	 	  	 	  	 	  	 	  	 	  	 	  	 	  	  	 	  	 	  	 	  	 	  	 	  	 	  	 自己負担分	 	  	 	  	 	  	 	  	 	  	 	  	 	  	 	  	 	  	 	  	 就学支援金	 加算分	 	  	 	  	 	  	 	 	  	 	  	 	  	 4,700 円	 	  	 	  	 9,650 円	 

9,650 円	 	  	 4,950 円	 	  	 9,900 円	 	  	 0 円／非課税	 	  	 9,900 円	 	  	 	 扶養人数により	 基準額あり	 	  	 	  	 	  	 就学支援金	 一律分	 	  	 9,900 円	 	  	 別表の基準額以上	 	  	 	  	 	 ３．入学料免除・入学料徴収猶予	 	 ◆入学料免除	 	 
入学前１年以内において、入学する者の学資を主として負担している者が死亡又は風水害等の被害を受けた場合で納付が著しく困難であると認められる場合には、入学料の全額または半額を免除する制度があります。	 	 
◆入学料徴収猶予	 	 
入学前１年以内において、入学する者の学資を主として負担している者が死亡又は風水害等の被害を受け入学手続き終了の日までに納付が困難であると認められる場合、又は経済的理由等で納付期限までに納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合は、入学料の徴収猶予する制度があります。
※入学料の徴収猶予が認められた場合には、最大で翌年の3月まで猶予期間の対象となり、この期間内までに入学料を必ず納付していただくことになります。	 	 

４．授業料免除・授業料徴収猶予	 	 
◆授業料免除	 	 
本科４年生、５年生、専攻科生で経済的理由によって授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者については、学生の申請に基づき、学校の選考機関の議を経て、予算の範囲内で授業料の全額または半額を免除する制度があります。	 

授業料免除は、年度を前期及び後期の２期に分けた区分によるものとし、当該期分ごとに審査を行いますので、申請結果が判明するまでは授業料の徴収が猶予されます。	 	 
◆特別措置による授業料免除	 	  本科１年生から３年生までの学生のうち次の各号の一に該当し、かつ経済的に授業料の納付が困難であると認められる者については、学生の申請に基づき、学校の選考機関の議を経て、授業料の免除を免除する制度がります。	 
一	 高等学校等就学支援金制度に定める制度の対象となる学科１年生から３年生までのうち、授業料の全額が支援されない者で、授業料の各期の納付期限前６月以内（新入学生に対する入学した日の属する期分の免除に係る場合は、入学前１年以内）において、当該学生の学資を主として負担している者が死亡した場合又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合	 
二	 高等学校等就学支援金制度の３６月の支給上限期間を超える等、当該制度では就学支援されない学科３年生以下の者であり、かつ、学業優秀と認められる者	 
三	 高等学校等就学支援金制度の対象となる１年生から３年生以外の者で、授業料の各期の納付期限前６月以内において、学資負担者の失職等により著しい家計の急変があった場合	 
四	 高等学校等就学支援金制度の対象となる学科１年生から３年生までのうち、課税証明書が発行されない等の理由により、保護者の所得に応じた就学支援金の加算が当該制度では申請できない者で、かつ、学業優秀と認められる者	 

特別措置による授業料免除は、年度を前期及び後期の２期に分けた区分によるものとし、当該期分ごとに審査を行います。	 
免除の額は、原則として各期分の授業料の全額又は半額から高等学校等就学支援金制度により支援される額を減じた額となりますので、申請結果が判明するまでは授業料の徴収が猶予されます。	 	 
◆授業料徴収猶予	 	 

経済的理由によって授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者については、学生の申請に基づき、学校の選考機関の議を経て、授業料の徴収の猶予する制度がります。	 
授業料の徴収猶予は、年度を前期及び後期の２期に分けた区分によるものとし、当該期分ごとに審査を行います。	 
授業料徴収猶予が認められた場合には、猶予の期間は当該期の末日までとなります。	 

ただし、前期にあって徴収猶予を認められた者のうち、特に必要があると校長が認める場合は、後期の末日まで猶予することができます。	 	 

５．奨学金	 	 ◆日本学生支援機構奨学金	 	 
人物・学力ともに優れ学資の支弁が困難と認められる者には、申請に基づき選考されれば日本学生支援機構の奨学金が貸与されます。なお、第二種奨学金は本科 4 年生以上が申込できます。また、専攻科進学後も奨学金を希望する場合は、進学した 4 月に改めて奨学金の申込が必要になります。	 
注）学力と家計の基準を満たしていても、その年の予算の範囲内で採用を行うため採用されないことがあります。	 	 
○予約採用	 日本学生支援機構には、中学３年生の時に申込みを行い、高専に進学すれば奨学金の貸与を受けられる候補者に選考される制度があります。中学３年生の時に在学する中学校を通じて申込をしてください。
進学が決定したら進学届等を指定された期日までに提出し、採用となります。	 	 
○定期採用	 入学後に奨学金を希望する場合は、4 月中旬に行う申請説明会で申請資料を受け取り、学校を通じて申込をしてください。学年は問いません。	 	 
○応急採用・緊急採用	 
主たる家計支持者の失職・退職、死亡・離別、病気・事故・会社倒産・経営不振等の事由による著しい支出増大または収入減少、火災・風水害・震災等の災害により著しい支出増大または収入減少等の家計急変の場合には、随時奨学金を申込ができます。学生課学生支援係に申し出てください。	 	 
○奨学金の種類	 
・第一種奨学金（無利子貸与）全学年対象	 
・第二種奨学金（有利子貸与）本科４年生、５年生、専攻科生	 	 ○奨学金の貸与月額	 
日本学生支援機構貸与月額『第一種奨学金』（無利子貸与）	 
学	  年	 

自宅通学生	 

自宅外通学生	 

１～３年生	 

21,000 円または 10,000 円	 

22,500 円または 10,000 円	 

４～５年生	 

45,000 円または 30,000 円	 

51,000 円または 30,000 円	 

専攻科生	 

45,000 円または 30,000 円	 51,000 円または 30,000 円	 	 日本学生支援機構貸与月額『第二種奨学金』（有利子貸与）	 
学	  年	 

以下の金額から選択	 

４～５年生、専攻科生	 

30,000 円	 

50,000 円	 

80,000 円	 

100,000 円	 

120,000 円	 	 
○奨学金家計基準額による収入・所得の上限額の目安	 
第一種奨学金（無利息貸与）	 
区分	 
３人世帯	 

４人世帯	 

５人世帯	 

第二種奨学金（有利息貸与）	 

給与所得者	 

給与所得者以外	 

自宅	 

699 万円	 

266 万円	 

自宅外	 

730 万円	 

288 万円	 

自宅	 

750 万円	 203 万円	 

自宅外	 

782 万円	 

324 万円	 

自宅	 

790 万円	 

330 万円	 

自宅外	 

822 万円	 

352 万円	 区分	 
３人世帯	 

４人世帯	 

５人世帯	 

給与所得者	  給与所得者以外	 
自宅	 

1,053 万円	 567 万円	 

自宅外	 

1,075 万円	 589 万円	 自宅	 

1,117 万円	 631 万円	 

自宅外	 

1,139 万円	 653 万円	 

自宅	 1,219 万円	 733 万円	 

自宅外	 

1,263 万円	 777 万円	 

給与所得者は、源泉徴収票の支払金額（税込み）給与所得以外は、確定申告書等の所得金額（税込み）	 

日 本 学 生 支 援 機 構 の Web	 ※大分高専が管理するWebから離れます。	 	 	 ◆大分県奨学会	 	 
勉学意欲がありながら経済的理由により修学困難な大分県内に住所を有する者の子弟には、申請に基づき選考されれば大分県奨学会の奨学金が貸与されます。日本学生支援機構奨学金との併給はできませんのでご注意ください。	 	 
○高等学校等奨学金	 
・予約採用	 大分県奨学会には、中学で申込みを行い予約奨学生として採用内定を受けられる制度があります。進
学が決定したら進学届・誓約書等を指定された期日までに提出し、採用となります。	 
・在学採用	 入学後に奨学金を希望する場合は、4 月に学生課学生支援係で申請資料を受け取り、学校を通じて申込みをしてください。学年は問いません。	 
・緊急採用	 主に家計を支えている人が失職、破産、会社の倒産、病気、死亡等または火災・風水害等により家計急変の場合には、随時奨学金を申込みができます。学生課学生支援係に申し出てください。	 	 

○大学等奨学金	 
・大分県奨学会に直接申込になりますので、大分県奨学会又は学生課学生支援係まで申出てください。	 
在学中（本科５年生時）において、申請に必要な書類で「推薦書」については、学級担任の先生に『推薦所見』等を記入してもらい、その後、学生課学生支援係へ「推薦書」を提出の上、学校推薦の証明を行います。	 
注）日本学生支援機構・他の団体の奨学金制度との併願は可能ですが、重複貸与は出来ないので必ずどちらか一方を選択することになります。	 	 
【大分県奨学会貸与月額】	 
種	  別	  ・	  学	  年	 自宅通学生	 

自宅外通学生	 

高等学校等奨学金	  	  ・	  １～３年生	 

18,000 円	 

23,000 円	 

大学等奨学金	  ・	  一般・短大	 

36,000 円	 

40,000 円	 

50,000 円	 

56,000 円	 

〃	  	  	  伊藤隼・マサ代・孝子奨学金	  国・公立	 	 大 分 県 奨 学 会 の Web	 ※大分高専が管理する Web から離れます。	 	 	 ◆その他の奨学金	 	 
他にも地方公共団体や財団法人等の奨学金があります。学校に案内通知があれば、その都度掲示でお知らせします。ただし、日本学生支援機構奨学金との併給ができない奨学金がありますので、ご注意ください。	 	 【平成２５年度に取り扱いのあったその他の奨学団体】	 
◇貸与奨学金	 
あしなが育英会奨学金	 
大分市奨学資金	 
宮崎県育英資金	 	 ◇給付・贈与奨学金	 
大石奨学資金（贈与）	 
別府市奨学金（贈与）	 
二階堂育英会（贈与）	 
豊後高田市奨学会（贈与）	 
藤・稲尾奨学資金（贈与）	 
朝鮮奨学会（給付）	 
天野工業技術研究所奨学金（給付）	 
ウシオ財団奨学金（給付）	 
日本教育公務員弘済会大分支部（給付）	 
日鉄鉱業奨学会（給付）