厚生労働省発基安０９１６第１号
平成２３年９月１６日

都道府県労働局長

殿

厚生労働事務次官（ 公 印 省 略 ）受動喫煙防止対策助成金の支給について標記の助成金の支給については、別添「受動喫煙防止対策助成金支給要綱」により行うこととされ、平成 23 年 10 月１日から施行することとされたので通知する。

（別添）

受動喫煙防止対策助成金支給要綱

（通則）

第１条

受動喫煙防止対策助成金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「施行令」という。）及び厚生労働省所管補助金等
厚生省交付規則（平成 12 年令第６号）の規定によるほか、この支給要綱の定めると労働省ころによる。

（支給の目的）第２条

この助成金は、顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供している旅館、料理店又は飲食店を営む中小企業に対し、喫煙室の設置等の取組に対し助成することにより受動喫煙防止対策を推進することを目的とする。

（支給の対象及び補助率）
第３条

この助成金は、労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）第 29 条第１項第３号に掲げる社会復帰促進等事業として、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）別表第１第 14 号に規定する旅館、料理店又は飲食店を営む中小企業事業主が受動喫煙防止対策として行う喫煙室の設置等を実施するために必要な経費のうち、助成の対象として次項で定める経費（以下「助成対象経費」という。）について、予算の範囲内で助成金を支給する。
２

この助成金の支給額は、下の表の第２欄に定める助成対象経費の実支出額の合計額に第３欄に定める補助率を乗じて得た額と第１欄に定める上限額とを比較していずれか少ない方の額とする。ただし、算出された合計額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
１

上限額

２ 助成対象経費

2,000 千円

３

喫煙室の設置等に係る経費のうち、工費、設備費、備補助率４分の１品費及び機械装置費等（計画の認定申請）
第４条

この助成金の支給を受けようとする者（以下「助成事業主」という。）は、喫煙室の設置等に係る工事計画について、あらかじめ様式第１号による申請書（以下「計画認定申請書」という。）を都道府県労働局長に提出しなければならない。

（計画の認定等）
第５条

都道府県労働局長は、前条の計画認定申請書の提出があったときは、内容を審査のうえ、様式第２号又は第３号による通知書により、当該助成事業主に認定の可否を通知するものとする。
２

都道府県労働局長は、原則として計画認定申請書が到達した日から起算して１月以内に認定の可否の決定を行うものとする。

３

都道府県労働局長は、第１項の認定をする場合において、適正な受動喫煙防止対策の実施及びその計画の認定を行うに際し必要のあるときは、前条に基づき申請された計画の内容を変更し、又は条件を付すことができる。

（計画の変更申請）
第６条

助成事業主は、前条第１項の認定を受けた計画の変更（軽微な変更を除く。）をする場合、あらかじめ様式第４号による申請書（以下「計画変更申請書」という。）を都道府県労働局長に提出しなければならない。

（計画の変更の承認）
第７条

都道府県労働局長は、前条の計画変更申請書の提出があったときは、内容を審査

のうえ、様式第５号又は第６号による通知書により、当該助成事業主に認定の可否を通知するものとする。
２

都道府県労働局長は、原則として計画変更申請書が到達した日から起算して１月以内に認定の可否の決定を行うものとする。

３

都道府県労働局長は、前項の認定をする場合において、適正な受動喫煙防止対策の実施及びその計画の変更の認定を行うに際し必要のあるときは、第５条第１項に基づいて認定した内容及び第１項において申請のあった内容を変更し、又は条件を付すことができる。

（計画の中止又は廃止）
第８条

助成事業主は、第５条第１項の認定を受けた計画（前条第１項による変更の認定を受けた場合は、変更後の計画をいう。以下同じ。）を中止し、又は廃止する場合は、様式第７号による届出書を都道府県労働局長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

都道府県労働局長は、前項の承認をする場合にあっては、様式第８号による通知書により当該助成事業主に通知しなければならない。

（計画の認定の取消し等）
第９条

都道府県労働局長は、第５条第１項に基づき認定した計画について、次に掲げる場合には、計画の認定の全部若しくは一部を取り消し又は変更することができる。
一

助成事業主が、法令、本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく都道府県労働局長の指示に違反した場合

二

助成事業主が、本計画の申請又は履行において不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合（助成金の支給申請）
第 10 条

助成事業主は、助成金を受けようとする場合にあっては、第５条第１項に基づき都道府県労働局長から認定を受けた計画に従って喫煙室の設置等の工事が完了した後、様式第９号による申請書（以下「支給申請書」という。）により都道府県労働局長に申請を行わなければならない。

（支給の決定）第 11 条

都道府県労働局長は、前条の規定による支給申請書の提出があったときは、内容を審査のうえ、様式第 10 号又は第 11 号による通知書により、当該助成事業主に支給の可否を通知するものとする。
２

都道府県労働局長は、原則として支給申請書が到達した日から起算して１月以内に支給の可否の決定を行うものとする。

３

都道府県労働局長は、第１項の支給決定をする場合において、必要に応じ支給申請の内容を変更し、又は条件を付すことができる。

（申請の取下げ）第 12 条

助成事業主は、第５条第１項に基づき認定を受けた計画若しくは前条第１項に基づく支給決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があることにより、助成金の計画認定又は支給の申請を取り下げようとするときは、その決定の通知を受けた日から１月以内にその旨を記載した書面を都道府県労働局長に提出しなければならない。

（財産の処分の制限）
第 13 条

助成事業主は、本助成金の支給の対象となった工事において取得した不動産及びその従物並びに本助成金の支給の対象となった工事において取得し、又は効用の増加した価格が 30 万円以上の機械及び重要な器具については、喫煙室の設置等の工事が完了した日の属する年度の終了後５年間を経過するまで、都道府県労働局長の承認を受けないで、この助成金の支給の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

（立入検査等）第 14 条

都道府県労働局長は、本助成金の適正な運用を確保するために必要があるときは、助成事業主に対して報告をさせ、又は所属の職員に実地調査をさせ、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。

（助成金の返還）
第 15 条

都道府県労働局長は、助成事業主が偽りその他の不正の行為により本助成金の支給を受けたと認められる場合には、支給した本助成金の全部又は一部を返還させるものとする。
２

都道府県労働局長は、前項に基づき本助成金を返還させるときは、様式第 12 号による通知書により、助成事業主に通知するものとする。
３

前項の助成金の返還期限は、当該命令のなされた日から１月とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 10.95％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。

（財産の管理等）
第 16 条

本助成金の支給を受けて取得した財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、本助成金の支給額を超えない範囲でその収入の全部又は一部を国に納付させることがある。

様式第１号

受動喫煙防止対策助成金関係工事計画認定申請書
平成労働

局

長

年月日

殿
所在地
法人名
代表者職氏名印

受動喫煙防止対策助成金関係工事計画の認定を受けたいので、下記のとおり関係書類を添えて申請します。

記

受動喫煙防止対策を実施する事業場の名称
申請事業主の業種（該当するものに○を付すこと。）

イロ

旅館
料理店又は飲食店

申請事業主の資本金又は出資の総額円

申請事業主の常時雇用する労働者の数人（添付書類）
１ 受動喫煙防止対策に係る工事計画（別添）２

その他関係資料

様式第１号別添

受動喫煙防止対策に係る工事計画

受動喫煙防 事業場の名称
止対策を実施する事業 労働保険番号
場
所在地〒（電話番号）

連絡担当者の所属及び氏名（電話番号
喫煙室等設 約
置工事の施工期間日間
着工予定：平成
完成予定：平成

喫煙室の面積（注１）

年年）
月
月

喫煙室等の(m ) 定員
2

日日
（人）

工事の概要
（注２）

工事費用見込額（税込）
助成金申請
見込額（注３）
注１

喫煙室を設置する場合に記載すること。

注２

工事予定の図面を添付すること。

円
円

注３ 工事費用見込額の４分の１（千円未満は切捨て）又は 200 万円の低い方の額を記載すること。

様式第２号

平成年

月

働

局 長

番号
日

殿労

受動喫煙防止対策助成金関係工事計画認定通知書

平成年月日付けで申請のあった受動喫煙防止対策に係る工事計画については、審査の結果、認定することとしたので、通知する。
なお、工事の施工に際しては、下記の点に留意すること。

記１

受動喫煙防止対策助成金の支給を受けようとする事業主は、計画の変更が必要になった際には、遅滞なく届出を行うこと。

２

認定を受けた計画に従って工事を完了のうえ、平成年月日までに受動喫煙防止対策助成金支給申請書の提出を行うこと。同日までに同申請書の提出が困難になった際には、遅滞なく計画の変更の申請を行うこと。

３

その他

様式第３号

平成年

月番号日

殿

労働局長

受動喫煙防止対策助成金関係工事計画不認定通知書
平成年月日付けで申請のあった受動喫煙防止対策に係る工事施工計画について、審査の結果、下記の理由により認定しないこととしたので、通知する。

記
１ 理由

様式第４号

受動喫煙防止対策助成金関係工事計画変更申請書
平成
労働局長

年月日

殿
所在地
法人名
代表者職氏名印

平成年月日付け
により認定を受けた受動喫煙防止対策に係る工事計画について、下記のとおり変更したいので、申請します。

記

項目

変更前

変更後

変更の理由

１

２

３４５

備考

１．枠内に記載できない内容は、「別紙参照」と記載の上、別紙（様式自由）に記載すること。
２．必要に応じて変更内容の詳細を確認できる書類、図面等を添付すること。
３．本様式の別添として、計画認定申請時に提出した計画認定申請書（様式第１号）、その別添及び関係資料について、本変更申請書により変更を行う箇所を変更し、その箇所を明示した上で提出すること。

様式第５号

平成年

月

働局 長

番号
日

殿

労

受動喫煙防止対策助成金関係工事計画変更認定通知書
平成年月日付けにより認定した受動喫煙防止対策に係る工事計画については、貴殿より平成年月日付けで申請のあった受動喫煙防止対策助成金関係工事計画変更申請書に基づき、当該計画の変更を認定することとしたので通知する。
なお、工事の施工に際しては、下記の点に留意すること。

記

１２

受動喫煙防止対策助成金の支給を受けようとする場合にあっては、認定された計画及び計画変更の内容に従い工事を行うこと。
その他

様式第６号

平成年

月

働局 長

番号日

殿

労

受動喫煙防止対策助成金関係工事計画変更不認定通知書
平成年月日付けにより認定した受動喫煙防止対策に係る工事計画に関して、貴殿より平成年月日付けで申請のあった計画の変更については下記の理由により認定しないので通知する。
本助成金を受けようとする場合においては、当初認定した計画（但し、受動喫煙防止対策助成金関係工事計画変更認定通知書を受けている場合は当該認定内容を含む）に従って工事を実施すること。

記

１

理由

様式第７号

受動喫煙防止対策助成金関係工事計画中止・廃止届出書
平成
労

働局長

年月日

殿
所在地
法人名
代表者職氏名印

平成年月日付けにより認定を受けた受動喫煙防止対策に係る工事計画について、下記の理由により中止・廃止したいので、届け出ます。

記１

中止・廃止の理由

備考「中止・廃止」については、該当しないものを削除すること。

様式第８号

平成年

月

働局 長

番号日

殿

労

受動喫煙防止対策助成金関連工事計画中止・廃止承認書
平成年月日付け
により認定した受動喫煙防止対策助成金関連工事計画について、貴殿からの平成年月日付け受動喫煙防止対策助成金関連工事
計画中止・廃止届出書に基づき、当該計画を中止・廃止*することを承認する。

*

届出に基づき、中止又は廃止のうち、該当しないものを削除する。

様式第９号

受動喫煙防止対策助成金支給申請書
平成労働局

長

年月日

殿所在地
法人名
代表者職氏名印

平成年月日付け
により認定を受けた受動喫煙防止対策に係る工事計画に基づき施工が完了し、受動喫煙防止対策助成金の支給を受けたいので、下記のとおり関係資料を添えて申請します。

記（１）受動喫煙防止対策を実施した事業場の名称（２）助成金申請額円（添付資料）
１ 受動喫煙防止対策に係る工事結果概要報告書兼助成金振込先申請書（別添）２

その他関係資料

様式第９号別添

受動喫煙防止対策に係る工事結果概要報告書兼助成金振込先申請書（１）受動喫煙防止対策に係る工事結果概要
事業場の名称
喫煙室等設
置工事の実
施期間

日間
着工：平成
完成：平成年
年

喫煙室の面積（注１）月月日
日

喫煙室等の(m ) 定員
2

(人)

工事の概要
（注２）

（あり・なし）※どちらかに○を付すこと。

認定された 計画の変更を行った場合の承認日とその文書番号
計画の変更 ① 平成年
月日付け
② 平成年
月日付け

号号

工事費用
（税込）円

助成金申請
額（注２）円注１

喫煙室を設置した場合に記載すること。

注２

工事施工後の図面及び写真を添付すること。

注３

工事費用の４分の１（千円未満は切捨て）又は 200 万円の少ない方の額を記載すること。

（２）助成金振込先金融機関等名称

支店等名称

口座番号
預金種別
フリガナ
口座名義

（普通 ・当座）※どちらかに○を付すこと。

様式第 10 号

平成年

月

働

局 長

番号
日

殿

労

受動喫煙防止対策助成金支給決定通知書
平成年月日付け
により認定を受けた受動喫煙防止対策に係る工事計画に基づき施工が完了し、貴殿より平成年月日付けで支給申請のあった受動喫煙防止対策助成金については、審査の結果、下記のとおり支給することとしたので通知する。

記

１

助成金支給決定金額

２助成金支給条件

３

注意事項
①円

記２の支給条件に不服がある場合は、本通知日より１月後までに、申請の取下げをすることができること。
②

偽りその他不正の行為により受動喫煙防止対策助成金の支給を受けたと認められる場合には、その全部又は一部を返還させることがあること。
③

受動喫煙防止対策助成金の支給に関して報告又は調査を求められた場合には、これに応じる必要があること。
④

本助成金について、都道府県労働局長に提出した書類及びその根拠となる詳細な資料は、喫煙室の設置等の工事が完了した日の属する年度の終了後５年間を経過するまで保存しなければならないこと。
⑤

本助成金の支給の対象となった工事において取得した不動産及びその従物並びに本助成金の支給の対象となった工事において取得し、又は効用の増加した価格が 30 万円以上の機械及び重要な器具については、喫煙室の設置等の工事が完了した日の属する年度の終了後５年間を経過するまで、都道府県労働局長の承認を受けないで、この助成金の支給の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。

様式第 11 号

平成年

月

働局 長

番号
日

殿

労

受動喫煙防止対策助成金不支給決定通知書

平成年月日付けにより認定を受けた受動喫煙防止対策に係る工事計画に基づき施工が完了し、貴殿より平成年月日付けで支給申請のあった受動喫煙防止対策助成金については、審査の結果、下記の理由により支給しないこととしたので、通知する。

記

１ 理由

様式第 12 号

平成年月番号
日

殿

労

働局長

受動喫煙防止対策助成金返還通知書

平成年月日付けをもって支給した受動喫煙防止対策助成金については、下記により返還を求めるので通知する。

記

１ 返還額円

２ 返還の理由

３ 返還の期限平成年月日

４ 返還の方法
別途交付する納入告知書に従い、上記１の金額を国庫に納付すること。