第２０９巻第１号（２０１４年１月）

特集 「計量分析の理論と応用」

論文
政府の経済見通しは，相変わらず「使えない」のか？
飯塚信夫

本稿は，日本政府が公表する経済見通しの予測精度および合理性についての検証を行った。具体的には, 1981～2012 年度の政府経済見通しを対象に, Ashiya (2007)の分析を改めて実施したほか，民間機関の見通しとの比較も行った。さらに，近年，予測評価に多く利用され始めている Directional Analysis という手法も評価に採用した。この結果，Ashiya(2007)をはじめとして，多くの先行研究が 90年代以降の経済停滞期に政府見通しに生じたと主張した上方バイアスは，近年，実質経済成長率については無くなった可能性があること，また，予測精度も 2000 年代以降は若干ながら改善し, 民間見通しとほぼ同じになっていることがわかった。さらに，当年度に比べて成長率が拡大するか縮小するかという予測と実績の方向性が合致するかどうかに着目する Directional Analysis による分析では，政府の翌年度の実質成長率見通しは有用と判断された。一方，税収見通しなどで重要と考えられる名目成長率見通しについては，政府と民間見通しの双方において 2000 年代以降に上方バイアスが顕著に観測されるなど有用ではないと判定された。

キーワード 経済予測, 予測評価, 経済統計学, Directional Analysis

ソーシャルメディアと金融市場
辻 隆司

ソーシャルメディアの重要性が高まる中で金融市場との関係性に対する関心が高まっている。そこで本稿では, ソーシャルメディアと金融市場の関係を探るべく，日経平均株価と株価に関するブログ情報, 為替レートと為替に関するブログ情報を対象にグランジャーの因果性テストとインパルス応答関数による分析を行った。その結果, ブログ情報と株価市況に明確な因果関係がみられないこと, また, ブログ情報と為替市況については一定の因果関係がみとめられたものの, その動きは, 為替市況の動きをもとに為替に関するコメントをブログに書き込んでいる可能性が高く, ブログ情報の動向が為替市況に影響を与えていないことが明らかになった。

キーワード ソーシャルメディア, ブログ, 株価, 為替, VEC

異質予備検定推定量と最小自乗推定量の Pitman の近さ規準のもとでの比較
大谷一博

本稿では, 回帰係数の異質予備検定推定量と最小自乗推定量を Pitman の近さ規準に基づいてモンテカルロ実験によって比較する｡モンテカルロ実験の結果は,Stein 型推定量と修正最小平均自乗誤差推定量を含めた異質予備検定推定量が Pitman の近さ規準のもとで最小自乗推定量を優越することを示している｡また,予備検定の有意水準が 0.9 より小さいとき, 回帰係数の値がゼロであれば, Pitman の近さ規準のもとで確実に異質予備検定推定量が選択され, 回帰係数の個数が増加すると Pitman の近さ規準のもとで確実に異質予備検定推定量が選択されるパラメータの範囲が広くなることを示している｡最後に, Pitman の近さを表す確率が最小になる損失と最大になる利得を勘案した予備検定の有意水準の試験的な選択法が提示される。

キーワード 異質予備検定推定量, 修正最小平均自乗誤差推定量，Pitman の近さ規準, Stein 型推定量

日本における外国人労働者と賃金の関係性について：金融・保険業のケース
鹿志村直輝
羽森茂之

近年，日本において,「生産年齢人口減少の歯止め」等の問題を解決する手段として，外国人労働者の受け入れを積極視する動きが見られ，外国人労働者に関する分析の必要性は高まっている。本稿では，特に，日本の「金融業・保険業」に注目し，外国人労働者が日本国内労働者の賃金に与える影響について，2000 年，2005 年，2010 年の 3 時点，都道府県別パネルデータを用いて分析を行った。その結果，同産業における外国人労働者比率は国内労働者の平均賃金に有意な影響を与えていないことが明らかとなった。

キーワード 外国人労働者, 国際間労働移動, 賃金

グローバル金融危機とドル流動性：スワップ協定の有効性の検証
松林洋一

21 世紀初頭の世界金融危機の発生は, ドル・スワップ協定という新たな政策対応を創出した｡同協定は｢グローバルな最後の貸し手機能｣という特異な様相を呈しているが, その有効性については必ずしも明らかにされてはいない｡本稿では時系列分析の手法を援用し,各国中央銀行のスワップ協定の効果を定量的に精査する。欧州中央銀行によって行われたスワップ協定に基づく大規模なドル供給は, 危機時における市場のドル流動性不足をある程度緩和する効果をもっており, 危機時においてスワップ協定が有効である点が確認される。

キーワード ドル流動性, インターバンク市場, ドル・スワップ協定，LIBOR-OIS スプレッド, MRS-GARCH

ダブル・ブートストラップ法およびファスト・ダブル・ブートストラップ法による検定のシミュレーション比較
難波明生

現代の計量経済学・統計学において, ブートストラップ法は非常に重要な手法の一つである｡ブートストラップ法を用いることによって, 従来の漸近理論に基づく推定・検定の精度を改善することができる可能性があることがよく知られている。本稿では, Beran(1988)
によるダブル・ブートストラップ法および Davidson and MacKinnon(2002) によるファスト・ダブル・ブートストラップ法を平均に関する検定に応用し, その特性をシミュレーションにより分析する｡シミュレーションの結果から, 標本がある程度大きい場合, ダブル・ブートストラップ法を行うことにより, 漸近理論や通常のブートストラップ法に基づく検定よりも精度が高く, 検定力のパフォーマンスも良好な検定を行える可能性があることが示される｡この結果は, 標本がある程度大きく, 必要とされる計算時間が現実的な場合における, ダブル・ブートストラップ法の有効性を示唆するものである｡

キーワード ブートストラップ法, ダブル・ブートストラップ法，ファスト・ダブル・ブートストラップ法

操作変数の見つけ方：制度の外にも目を向けよ山根史博
東 裕三

社会実験の処置効果を推定する上で注意すべきものに自己選択バイアスがある。こうした内生性バイアスを取り除くために考案された手法の 1 つとして操作変数法があるが, その効能が十分に発揮されるためには, 適切な操作変数を見つける必要がある。適切な操作変数を見つけるための王道は, 分析したい社会実験に関係する諸制度を良く吟味することとされている。しかし, むしろそれでは適切な操作変数が見つからない場合があり, 制度から離れた視点からの操作変数の探索も必要になる。本稿では, 操作変数法を実践した先行研究を取り上げながら, そのことを再確認したい。また, 具体的なエチュードとして平成の大合併を取り上げ, これが市町村財政の健全性に与えた影響を推定する際に, 関連制度を踏まえて考案されている操作変数と我々が制度から離れた視点で考案した操作変数を用い, 両者の推定結果を比較した。

キーワード 社会実験, 処置効果, 自己選択バイアス, 操作変数

第２０９巻第２号（２０１４年２月）

論文
FTA/EPA 交渉は構造改革によって促進されるか？
－貿易レジームと国内政治の役割－
石黒 馨

本稿の目的は，クールノー型寡占競争の非対称な 3 国モデルを用いて，構造改革が 2 国間の FTA/EPA 交渉に及ぼす影響について，貿易レジームの相違や国内政治を考慮しながら検討することである。本稿の主要な結論は以下の通りである。第 1 に，自国の構造改革は，貿易レジームの相違にかかわらず，自国の FTA/EPA 交渉を容易にするが，相手国の交渉参加を困難にする。第 2 に，第三国の構造改革は，貿易レジームによって交渉当事国に及ぼす影響が異なる。

キーワード FTA/EPA，構造改革，関税補完効果，貿易レジーム，国内政治

小売業におけるバイヤーのアウトカムベース管理の規定因
高嶋克義

小売企業におけるバイヤーの管理方法は，アウトカムベースと行動ベースの 2 つの方法がある。本研究では，日本の小売企業を対象とする質問票調査データに基づいて，バイヤーの管理方法におけるアウトカムベースか行動ベースかの選択を規定する条件についての実証分析を行うものである。そして，その分析結果から，小売企業が低い仕入価格を重視することと仕入先との協調的関係が形成されていることの 2 つの条件がアウトカムベースの管理方法の選択を規定することを示す。

キーワード 小売業，バイヤー，アウトカムベース管理，クラン，協調的関係

バイオクラスターの社会的形成：初期的考察
原 拓志

本論文は，バイオクラスターの形成過程を，技術の社会的形成アプローチを分析枠組として捉えようとする試みである。技術の社会的形成アプローチでは，社会現象の形成過程を，多様な制度的・構造的要因，主体，物的存在の相互作用から明らかにしようとする。従来の産業クラスターの分析において，主体と物的存在との関係，主体と制度的・構造的要因の関係，物的存在と制度的・構造的要因との関係のいずれにも目が行き届いた分析は，ほとんど見られない。しかし，これらすべてに目を配らなければ，バイオクラスターの形成という現象の全体的かつ動態的構造を理解することはできないのではないか。こうした問題意識に基づき，本論文では，サンディエゴのバイオクラスターを事例として，技術の社会的形成アプローチに基づいて分析を試みる。

キーワード バイオクラスター，産業クラスター，クラスター形成過程，技術の社会的形成，サンディエゴ

関係の経済学と非営利経済鈴木 純

経済システムにおける非営利経済部門の役割や，非営利組織の機能に関する研究は，固有の研究領域としての確立が進む一方で，他の経済領域に関する既存の研究分野との関連付けは十分に進んでいない。本稿では，社会関係と経済行動との結びつきをどのように分析対象として取り込むかに着目することで，主に理論分析の側面から，非営利経済に関する経済学的研究の可能性と位置づけについて検討する。

キーワード 非営利組織，サード・セクター，社会関係，関係財，方法論的個人主義

戦間期日本企業の研究開発能力の構築－レーヨン工業を中心として－平野恭平

戦間期日本のレーヨン工業は，欧米から導入した技術を速やかに消化・吸収し，自立的発展につなげることによって，急速な発展を遂げた。レーヨン企業は，レーヨンが新しい技術であったため，大学や高等工業学校に頼りながら導入技術の受容を進め，そのプロセスの中で，化学技術者層を形成し，高等教育機関のそれに類する研究活動を移植して，その後の自立的発展を可能にする研究開発能力を構築していた。

キーワード レーヨン工業，研究開発能力，化学技術者，産学関係

第２０９巻第３号（２０１４年３月）

論文
江戸時代における金の普及
浦長瀬 隆

本稿では江戸時代における貨幣の普及状況を土地売渡証文にみられる貨幣の種類を集計することによって明らかにすることを試みた。
その結果, 八戸藩では 1830 年代から金の使用がみられ, 佐渡国では 1850 年代から, 能登国輪島地域では 1820 年代から, 能登国珠洲地域では 1830 年代から金が普及していた。伯耆国では 1830 年代から, 隠岐国においても 1830 年代から金の使用がみられた。土佐国では

1840 年代から金が使用されるようになり, 豊前国でも1830 年代から金が普及していることが明らかになった。
これら1830 年代から1850年代にかけて, 東北地方から四国地方・九州地方と全国的な地域で金の使用がみられるようになるのは, 文政天保期の改鋳による金の発行量の増加の影響によるものとみられる。

キーワード 江戸時代, 金, 貨幣流通, 土地売渡証文, 文政天保の改鋳

ラトビアのユーロ採択と残された課題
吉井昌彦

ラトビアは, グローバル金融危機の影響が最も大きかった国であり, GDP は累積で 20％以上下落した。しかし, マクロ経済は 2011 年以降順調に回復し, マーストリヒト収斂基準を満たしたことから, 2014 年 1 月に欧州経済通貨同盟(EMU)に参加し, ユーロを導入することとなった。しかしながら, ラトビアの一人当たり所得は EU 平均の 52％であり, 競争力は低い。ラトビア政府は競争力向上のための政策を実施してきた。しかし, それが十分な効果を持ちうるかには疑問が残る。競争力を向上させるためのより包括的な体制づくりが必要であろう。

キーワード グローバル金融危機, 競争力, バルト 3 国，マーストリヒト収斂基準, 収斂報告書

マネジャーの準拠枠と戦略がマーケティング活動に与える影響－アラブ圏のマーケティング戦略の事例分析－
アッラーム・アブ・ファルハ
南知惠子

経営管理職の認知や準拠している認識枠組みが戦略策定に影響を与えることは注目されてきたが，それらがさらにマーケティング戦略のタイプ，すなわち離散的な取引活動を中心とするマーケティングや関係性に基づくマーケティングにつながるかに焦点を当てた研究の蓄積はまだ少ないといえる。本論文はマネジャーの認識枠組みと事業戦略の選択，さらにマーケティング活動との適合性に注目し，この3 つの相互関係について概念的な枠組みを提唱し，事例研究を通じて理解を深めることを目的とするものである。
パレスチナを始めとし，アラブ諸国を標的市場とする，4 つの業界の企業の事例分析を行い，マネジャーの準拠枠，選択される事業戦略，マーケティング活動類型との組み合わせが実際にどのように現れるかについて分析を行い，相互関係のパターンを識別した。

キーワード 準拠枠，事業戦略，マーケティング活動類型，戦略適合性

東日本大震災が外資系企業の活動へ及ぼす影響
ベーベンロート・ラルフ
小西琴絵

グローバル化が進み，多くの外資系企業が日本国内に存在し，また，日本企業も多く海外進出を果たしている現在，進出国での天災などによる非常事態にどのように対応することが望ましいのか，今回の東日本大震災からその教訓を得る必要があると考える。本稿では，東日本大震災が在日ドイツ子会社の企業活動に対してどのような影響を及ぼしたのかに関し，アンケート調査とアンケート調査を基にした統計的分析，さらにインタビュー調査を基にし，子会社の自律性と駐在役員の帰国が子会社の企業活動（子会社の閉鎖や関東以外への移転）にどのような影響をもたらしたのかについて考察した。その結果，これまでの取引コスト理論では，外資系企業の自律性の高さは有益であるとの見解に対して，非常時には例外もあることを示すことができた。このことは，今後の企業のグローバル化や現地化に対して本社と子会社の関係性を考える上で重要な要素の一つであるといえる。

キーワード 東日本大震災，在日ドイツ子会社，取引コスト理論，自律性，駐在役員の帰国

アジア新興国の景気循環について
北野重人

本稿はアジア新興諸国の景気循環に関する Kim, Kose, and Plummer(2003)の研究を基にして，さらに分析対象の期間を拡大した上で，その傾向や特徴にどのような変化があったかを検討する。また,「新興市場国では，金融部門の改革（あるいは発展）があると，消費の生産に対する相対的なボラティリティが増加する」という Bhattacharya and Patnaik(2013)や Ghate, Pandey, and Patnaik(2013)の主張について，アジアの新興国でどの程度そういった傾向が顕著にみられるかを概観する。

キーワード アジア，新興国，景気循環，ボラティリティ

評判におけるステルス・マーケティングの影響に関するゲーム理論的分析
日野喜文
宮原泰之

本論文では，企業と消費者の長期的な関係を不完全公的観測の繰り返しゲームとして定式化し，企業がステルス・マーケティングを行うことが可能である場合に，企業の評判にどのような影響を及ぼすのかを考察する。ステルス・マーケティングを行うのは悪いタイプの企業のみではないことが明らかとなる。また，ステルス・マーケティングを行う期間と行わない期間が発生することがあることが明らかとなる。

キーワード 繰り返しゲーム，ステルス・マーケティング，評判

第２０９巻第４号（２０１４年４月）

論文
日本の大手私鉄の多角化戦略に関する考察とそのインプリケーション
宋娟 貞正司健一

交通における規制緩和の流れのなかで，日本の都市交通システム，とくに大都市圏で旅客輸送サービスを提供する私鉄の存在は，公的セクターではなく，独立採算原則に基づく民間セクターによる公共交通サービスの供給というその特徴から，多くの関心を集めてきた。
なかでも，私鉄企業による多角化戦略の展開は日本だけの独特な経営方式で，都市交通の革新的な運営方法としても注目されている。本稿では，大手私鉄の多角化戦略を経営戦略の議論に基づいて考察し，大手私鉄の多角化戦略から得られるインプリケーションについて検討する。

キーワード 大手私鉄，多角化戦略，都市公共交通，民営化

欧州統合における低地地方(ベルギー・オランダ)の歴史的役割
奥西孝至

低地地方は中世末期から近代初頭のヨーロッパにおいて商工業が最も発展した地域であり，ブルッヘ(ブルージュ),アントウェルペン(アントワープ), アムステルダムはそれぞれ 15 世紀,16 世紀,17 世紀ヨーロッパの商業・金融の中心都市であった。しかし，16 世紀後半のスペイン・ハプスブルクに対する反乱の末に北部のみがネーデルラント連邦共和国(オランダ)として独立し｢黄金時代｣をむかえたのに対して,スペイン領にとどまった南部はそれまでの経済的な重要性を失い, その後の南北低地地方は多くの点で対照的な特徴をもつベルギーとオランダという国家へと発展した。そのため, 経済史研究においてもそれぞれの国の特徴的な現象の解明に重点がおかれ,中世末期からの近代初頭についても低地地方内での中心の移行とともに南北低地地方諸地域の経済構造の差異が研究の焦点となってきた。しかし，中世末期から低地地方内の諸地域は相互に関連する中で機能を分担しながら発展し，低地地方内の中心都市も相互につながり, その規模と機能を拡大させながら中心地としての役割を継承してきたこと, また, 同時期の低地地方において, 市場経済化および地域統合を促進する社会経済構造や経済的な自由を保証する制度を可能にするボトムアップ型の政策決定構造が発達していたことが明らかになってきており,欧州統合の端緒となる近代初頭における低地地方の役割を理解するためには, 低地地方を地域外との経済関係の拡大と平行して地域内の連関・分業関係を深化させた一つの地域として理解することが重要になっている。

キーワード 近代初頭, 南北低地地方, 中心都市, 地域統合

シンジケート・ローンの組成と株価に関する研究
藤原賢哉

シンジケート・ローンに関する先行研究には，借り手企業の属性とシンジケート・ローンの組成構造（アレンジャーや参加金融機関との関係）との関係に焦点を当てたものが多い。Amir(2007)，藤原（2012）では，財務面等において情報の非対称性が大きいと思われる企業の場合には，アレンジャーが既存のメインバンク（リードバンク）である場合が多く，また，その融資比率も他の参加金融機関に比べて高くなる傾向があることが見出されている。一方で，こうしたシンジケート・ローンの組成・締結が，当該企業の価値や株価にどのような影響を及ぼしているのかについては，わが国ではほとんど分析が行われていない。そこで，本稿では，シンジケート・ローン締結のアナウンスメントと株価の反応について実証分析を行うとともに，企業の属性やローンの組成構造との関係について考察を行った。本稿
で得られた結論は以下の通りである。１）シンジケート・ローンの締結発表（アナウンスメント）は，当該企業の株価には平均的にはプラスの影響を及ぼすが，その統計的有意性や符号はサンプル企業ごとに異なっている。２）企業の業況度が良い場合ほど，また，負債比率が高いほど，アナウンスメントに対して株価が正の反応を示す傾向にある。一方，シンジケート・ローンの組成構造（あるいは貸し手とのリレーションシップ）に関しては有意な影響は観察されない。

キーワード シンジケート・ローン，ローン・アナウンスメント，イベントスタディ

所得格差, 二極化と効用の不平等中村 保

近年日本において, 経済格差の拡大とともに貧困層が増加し所得の二極化が起きていると指摘されている。このことは, ジニ係数, 相対的貧困率, Wolfson の二極化指標(polarization index)などによって確認することができる。経済格差が問題であるのは, それが効用(幸福)の格差と密接に関連しているからである。本稿では, 具体例と現実の日本のデータに基づいて, ジニ係数および二極化指標と効用の不平等との関係について分析する。ジニ係数に変化がなくても二極化指標や効用の不平等は大きく変化しうる。実際, 2000 年代に入ってからジニ係数はほとんど変化していないが, 二極化指標と効用の不平等はかなり大きく, しかも逆方向に変化している｡これは, 特定の指標に頼らずに, さまざまな角度から社会の不平等について検討することの重要性を示唆している。

キーワード 所得格差, ジニ係数, Wolfson の二極化指標, 相対的貧困

経営者報酬と利益ベンチマークの未達の関係
乙政正太
首藤昭信
椎葉 淳
岩崎拓也

本論文では，従来の研究からよく取り上げられている前期利益，ゼロ利益，および経営者予想利益という利益ベンチマークに焦点を合わせ，それを達成しない場合に，経営者報酬が減額されるかどうかを検討した。それぞれの利益ベンチマークを個別に検討した場合，経営者報酬は実績利益が前期利益に満たない場合に，経営者報酬は減額されるだけではなく，報酬利益感応度が強くなり，経営者報酬は負の利益変化に強く反応していた。また，損失を計上した場合には経営者報酬の減額幅が相対的に大きく増えることがわかった。損失計上に対する経営者へのペナルティーは厳しい。実績利益が経営者予想利益に達しない場合にも経営者報酬の減額が観測された。経営者予想
利益に関しては，経営者が期中に行った予想修正値ではなく，期初に公表される経営者予想利益が経営者報酬の決定において重要な役割を果たしていた。

キーワード 利益ベンチマーク，経営者報酬，増分的ペナルティー

第２０９巻第５号（２０１４年５月）

論文
経済成長と異質企業による R&D
春山鉄源

本稿では R&D 企業の異質性に着目し，長期的技術進歩率と R&D 企業の分布が同時に内生的に決定される動学的一般均衡モデルを構築する。(a）R&D の可変費用に対する補助率，(b）R&D の固定費用に対する補助率，(c）R&D への参入を促す政策，(d）人的資本を増強する政策の効果を考察する。

キーワード パテント・レース，異質企業，内生的技術進歩，品質向上モデル

採用選考における公正理論の役割
髙橋 潔本稿では, 利潤の追求や従業員福利の向上と並んで, 企業組織が追求すべき目的として取りざたされる公正性の問題を, 組織的公正理論の枠組みを中心に考えていく。その下位概念である手続き的公正と分配的公正ならびに, 機会の平等と結果の平等について論じるとともに, これらの公正概念と平等概念から示唆をうけ, 採用選考における機会均等の問題に論を進めていく。そして, 公平な採用選考を行ううえでの示唆を与えていく。

キーワード 組織的公正, 機会の平等, 結果の平等, 採用選考, 雇用差別

自治体における事業企画の分権化と業績管理－北上市における震災復興支援の事例－
松尾貴巳

地方分権化が制度上進み公共経営が変容しつつある中で，これに対応した業績管理の仕組みを構築することは重要な課題である。本
研究は，北上市における緊急雇用創出事業の基金が活用された復興支援事業の事例を見ることで，公共経営の変容と政府会計の拡張について検討し，業績管理に関わる課題を明らかにしようとするものである。検討の結果，事業立案から運用段階まで，行政，民間企業，複数の NPO が複雑に関与している本事例の場合，資金の流れも複雑なものとなり，業績責任を明確にするためには，事業別，組織別，そしてとくに業務活動別の管理の仕組みを構築することが重要であることがわかった。

キーワード 業績管理，パブリック・マネジメント，地方分権，アウトソーシング

公共財が存在する経済における Self-Relevant メカニズムによる遂行
畳谷整克

一般的な環境において社会選択対応の遂行可能性の特徴づけを考える際には, 多くの場合, 各個人に選択肢とともに自分自身の選好のみならず他のすべての個人の選好も含めた選好プロファイルの表明を要請するメカニズムが用いられてきた。これに対して,
Tatamitani(2001, Journal of Mathematical Economics 35, 427-444)は,一般的な環境において, 各個人に選択肢とともに自分自身の選好のみの表明を要請する self-relevant メカニズムを考え, self-relevant メカニズムによる遂行可能性の特徴づけを行った。本稿では, 公共財が存在する経済に焦点を当て, 社会選択対応の self-relevant メカニズムによる遂行可能性の特徴づけを行う。

キーワード 遂行可能性, Self-Relevancy, アルゴリズム, 公共財

大井競馬・川崎競馬・船橋競馬・浦和競馬における裁定取引の実行可能性
芦谷政浩

芦谷（2012，『国民経済雑誌』，第 205 巻第 6 号）と Ashiya(forthcoming)は荒尾競馬における裁定機会の存在を明らかにし，谷（2013，『国民経済雑誌』，第 207 巻第 6 号）は佐賀競馬における裁定機会の存在を明らかにした。本稿では，2012 年 4 月 27 日から 7 月 26 日までの 3 か月間に大井競馬・川崎競馬・船橋競馬・浦和競馬で行われた，出走頭数が 12 頭以下のレース（合計 500 レース）を分析し，これらのレースでは裁定取引の機会が存在しなかったことを示す。この結果は,「市場規模が大きいほど市場の効率性が高まる」という仮説を裏付けるものだと言える。

キーワード arbitrage, pari-mutuel, market efficiency, betting, wagering

道の駅における新しい交付金政策と内発的発展
松尾祐作「観光立国宣言」以降，政府による地域振興政策は，地域主導という内発的発展論の理念を基本方針として進められるようになってきた。本研究ではその代表的な事例として，道の駅行政における新たに取り入れられた交付金制度の導入に注目し，その効果を明らかにするため，計量的分析を行った。分析には，アンケートによる道の駅への独自調査のデータを用いた。これによると，回答のあった道の駅の売上高に対しての新交付金の直接的な影響は，大きくないことが分かった。売上高にはむしろ，駐車場規模，PFI 制度導入，イベント実施回数の有無が影響しているという結果を得た。これらの結果は，内発的発展政策が効果的に活かされるためには，地域内での主体間の連携・ネットワークの形成と地域活性化のモチベーションを高めるという条件が必要であることを示唆しているといえる。さらに内発的発展政策による新交付金を効果的に活用している道の駅として「ようか但馬蔵」と「いながわ」を取り上げ，その取組に関する事例分析を行った。

キーワード 内発的発展論，道の駅，新交付金，主体間の連携・ネットワークの形成，活性化のモチベーション

第２０９巻第６号（２０１４年６月）

論文
資源国におけるフェルドシュタイン＝ホリオカ逆説について
出町一恵
駿河輝和

金融制度が整備され自由な国際資本移動が実現されているはずの先進国経済が,実際には国内での資本保持率が高く, 完全な資本移動とは程遠いという逆説的状況にあるという事実は, Feldstein and Horioka(1980)による貯蓄率と投資率の分析によって指摘され,Feldstein-Horioka 逆説と呼ばれてきた。本稿ではこの Feldstein-Horioka 逆説について, 先進国と途上国を含む資源国 25 カ国を対象とし,1986 年から 2011 年までのパネルデータを用いた分析を行った。推計結果より資源国では特に資本の国際的な移動性が高いことがされた。また, 資源国の国内投資には貯蓄よりも外国直接投資が非常に大きな影響力を持つことが示された。

キーワード 国際資本移動，資源国経済, 外国直接投資

可変係数分位点回帰モデルのベイズ分析
古澄英男

本稿では縦断的データを考え，ノンパラメトリックモデルの一つである可変係数モデルを分位点回帰モデルへと拡張する。モデルの推定については，誤差項を指数分布と正規分布にもとづく混合分布によって表すことによって，提案するモデルがギブスサンプリング法によって容易に推定できることを示す。さらに，実際の縦断的データを用いた分析を通して，本稿のモデルと推定方法がうまく機能するかどうかを検証する。

キーワード ギブスサンプリング，可変係数モデル，縦断的データ，非対称ラプラス分布，分位点回帰

兵庫県多可町における地域連携事業の実践と大学教育としての意義－兵庫県多可町での 15 年間の実践－
藤岡秀英

NPO やボランティア集団に期待される「新しい公共」の方向性を明らかにするには，哲学的人間学を土台とする「経済社会学」からの学問的なアプローチが必要である。本稿は，筆者自身による兵庫県多可町での 15 年にわたる「地域連携事業」の総括である。そして，地域連携を大学教育の一環として位置づけた実践として，神戸大学の学生による活動内容を詳細に紹介しながら,「新しいコミュニティづくり」につながる経済社会思想の構築を目指している。

キーワード 地域活性化，多自然地域，コミュニティ，経済社会学，現象学的社会学

IEEE PVSC(太陽光発電専門家会議)の発表動向の分析
松本陽一

太陽光発電の世界的な学会である IEEE PVSC の 2010 年大会の学会発表データをもとにして, この分野における日本のプレゼンスを分析した。結果として, ①日本は全体として大きな存在感を持っている, ②研究発表数から, 日本では薄膜シリコン太陽電池関連の研究開発が盛んである, ③論文の被引用文献数から, 日本の薄膜シリコン太陽電池関連の研究は相対的に強い, という 3 つの観察をえた。日本における研究開発の動向と市場の動向とは必ずしも適合的な関係にはないことが分かった。

キーワード 太陽電池, 研究開発, 学会発表

職業経験, 一般技能訓練, 解雇規制安井大真

本稿では, 一般技能訓練と離職の関係を分析するための均衡サーチ・モデルを構築する｡離職の意思決定が内生化された Mortensen andPissarides(1994)の均衡サーチ・モデルを, 職業経験の有無によって分離される二部門労働市場に拡張し, 企業によって提供される一般技能訓練を組み込む。そのようなモデルを用いて解雇規制の影響を調べ, 解雇規制は職業経験の異なる労働者に対して異なる影響を与えることが示される。本モデルの結果は, 離職率と企業による訓練水準の関係, 雇用保護と若年失業率・壮年失業率の関係などについて,クロスカントリー・データと整合的である。

キーワード サーチ・モデル, 職業経験, 一般技能訓練, 解雇規制

書評
中西訓嗣著『国際経済学国際貿易編』
近藤健児