定款

２０２３年 ３月 ２日改正

四国化成ホールディングス株式会社
代 表 取 締 役

渡 邊 充 範

四国化成ホールディングス株式会社

第１章

総定款

則

（商 号）
第１条 当会社は、四国化成ホールディングス株式会社と称し、英文では、Ｓ
ＨＩＫＯＫＵ ＫＡＳＥＩ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮと表示する。
（目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営む会社（外国会社を含む。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）その他これらに準ずる事業体の株式又は持分を所有することにより、当該会社等の事業活動を支配又は管理することを目的とする。
１．各種化学工業薬品、医薬品、医薬部外品、化学肥料、農薬の研究開発、製造、加工及び販売
２．各種建築土木資材、住宅・店舗用製品の企画、開発、製造、加工及び販
売並びに関連施設の設計、施工
３．一般土木工事及び外構工事の設計、施工、管理及び請負
４．各種シャッター工事及び建築用建具工事の設計、施工、管理及び請負
５．各種機械装置、器具の設計、製作及び販売
６．魚介類等水産物の加工及び販売
７．農産物、林産物の加工及び販売
８．陸運業、海運業及び運送取扱業
９．情報システムの開発、販売並びにコンピューター及びその関連機器の販売
10．情報処理に関する調査、研究、教育及びコンサルティング業務
11．生花、園芸植物の販売及び関連資材の製造、販売並びに造園・緑化工事の設計、施工、管理及び請負
12．飲食店の経営
13．不動産及びその付属施設の賃貸、管理
14．損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務
15．環境に関する分析、評価、試験及び検査の受託
16．水処理施設の設計、施工、管理及びコンサルティング業務
17．ビル管理並びに一般廃棄物及び産業廃棄物の収集・運搬業務
18．前各号に付帯又は関連する一切の事業② 当会社は、前項各号及びこれに付帯又は関連する一切の事業を営むことができる。
（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を香川県丸亀市に置く。
（機 関）
第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査役

３．監査役会
４．会計監査人（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
第２章株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、２億 3,585 万株とする。
（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、100 株とする。
（単元未満株式についての権利）
第８条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利２．会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増）
第９条 当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（株式取扱規則）第 10 条 当会社の株主権行使の手続きその他の株式に関する取扱いは、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
（株主名簿管理人）
第 11 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
② 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
③ 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
第３章

株

主総会

（招 集）
第 12 条 当会社の定時株主総会は､毎年３月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
（招集地）
第 13 条 当会社の株主総会は、本店所在地又はその隣接地においてこれを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第 14 条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 12 月 31 日とする。
（招集権者及び議長）
第 15 条 株主総会は、取締役会長がこれを招集し、議長となる。
② 取締役会長が空席の場合、又は事故あるときは、予め取締役会で定めた順
序により他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（電子提供措置等）
第 16 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（議決権の代理行使）
第 17 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
② 株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（決議の方法）第 18 条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
② 会社法第 309 条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
第４章

取締役及び取締役会（員 数）第 19 条 当会社の取締役は15 名以内とする。
（選任方法）
第 20 条 取締役は、株主総会において選任する。
② 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
③ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（任 期）
第 21 条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（代表取締役及び役付取締役）
第 22 条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
② 取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
（取締役会の招集権者及び議長）
第 23 条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会長がこれを招集し、議長となる。
② 取締役会長が空席の場合、又は事故あるときは、取締役会において予め定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第 24 条 取締役会の招集通知は、会日の４日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。但し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議の省略）
第 25 条 当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会規則）第 26 条 取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。
（報酬等）
第 27 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
（社外取締役との責任限定契約）
第 28 条 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、社外取締役との間に、会社法第 423 条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第 425 条第１項各号に規定する金額の合計額とする。
第５章

監査役及び監査役会（員 数）
第 29 条 当会社の監査役は５名以内とする。
（選任方法）
第 30 条 監査役は、株主総会において選任する。
② 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任 期）
第 31 条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第 32 条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第 33 条 監査役会の招集通知は、会日の４日前までに各監査役に対して発する。但し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

② 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会規則）第 34 条 監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。
（報酬等）
第 35 条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（社外監査役との責任限定契約）
第 36 条 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、社外監査役との間に、会社法第 423 条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第 425 条第１項各号に規定する金額の合計額とする。
第６章

会

計監

査人

（会計監査人との責任限定契約）
第 37 条 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、会計監査人との間に、会社法第 423 条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第 425 条第１項各号に規定する金額の合計額とする。
第７章

計算（事業年度）
第 38 条 当会社の事業年度は、毎年１月１日から 12 月 31 日までの１年とする。
（剰余金の配当等の決定機関）
第 39 条 当会社は、剰余金の配当等会社法第 459 条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。
（剰余金の配当の基準日）
第 40 条 当会社の期末配当の基準日は、毎年 12 月 31 日とする。
② 当会社の中間配当の基準日は、毎年６月 30 日とする。
③ 前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）第 41 条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
第８章

買収防衛策

(買収防衛策の導入等)
第 42 条 当会社は、買収防衛策の導入、継続、変更及び廃止については、株主総会の決議により定めることができる。
② 前項に定める買収防衛策の導入、継続、変更及び廃止とは、当会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に照らして不適切な者によって当会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するために、当会社の発行する株式その他の権利の買付行為に関して、当該買付行為を行う者が遵守すべき手続き及びこれに違反する者に対する対抗措置等を当会社が定め、その適用を継続し、その内容を変更し、又はその適用を廃止することをいう。
(新株予約権無償割当て等の決議機関)
第 43 条 当会社は、前条に規定する買収防衛策が定める手続きに従い、取締役会の決議によるほか、株主総会の決議又は株主総会の決議による委任に基づく取締役会の決議に従い、新株予約権無償割当て及び募集新株予約権の割当てを行うことができる。