第143号

平成25年11月25日発行

発行●全国救護施設協議会

2013

143

№
●

メッセージフロムエディター

1

生活困窮者自立支援法のゆくえ
●

特集

２～３

全救協における自然災害への取り組み●

制度改革関係情報

４～８

及び「生活困窮者自立支援法案」が国会に再提出される・社会福祉法人の在り方等に関する検討が始まる
・「障害者施設等火災対策検討部会」
・「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」が提出される・「第３次障害者基本計画」が策定されるブロックだより

９～15

・北海道地区救護施設協議会
・関東地区救護施設協議会●

生活困窮者自立支援法のゆくえ
総務・財政・広報委員長／清風寮

・「生活保護法の一部を改正する法律案」●

Message from Editor

活動日誌（平成25年８月～11月） 16

田坂成生

先の通常国会で衆議院を可決しながら参議院審議中に政局波乱の末に会期切れで廃案の憂き目に会った生活困窮者自立支援法案。秋の臨時国会で再審議され、可決されることとなれば、
平成27年４月施行となります。
それに先立ち、地方自治体では①自立相談、②住居確保、③
就労準備、就労訓練、④一時生活支援、家計相談、貧困の連鎖防止（学習支援）を柱とした生活困窮者自立促進支援モデル事業に着手し始めており、関係機関との連携を模索しております。
救護施設が１人の利用者を社会生活に送り出し地域定着支援を行うまでには、就労（ハローワーク、企業）、住居（不動産業者）、生活（地域社会）、健康（服薬、病院）、家計（金銭管理、
権利擁護事業）、人間関係（社会生活技能）等々の相談・改善支援が必要で、この関わりから生まれる社会資源との連携や支援
スキルの積み重ねが支援スタッフの宝物です。
居宅生活訓練事業により救護施設が活気づき、１人が地域移行するたびに支援スタッフは大きな喜びに包まれます。
それは新たなスタートでもあります。
こうして救護施設は、社会の生活困窮者支援に必要な支援情報を得、地域のネットワークに参画し、重要な社会資源として存在が意識化されるでしょう。
生活困窮者自立促進支援モデル事業に携わる民間事業所として、救護施設および運営法人が参画できることを目指しており、生活困窮者自立支援法施行に繋がる支援実績を育てたいと考えております。
平成27年度の行動指針の達成目標と時を同じくして、全国の救護施設が生活困窮者支援に関わる重要な位置を占められるよう、全救協の一員として機能強化に向けて尽力してゆきたいと
思います。

蘭

全 国 救 護 施 設 協 議 会

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全救協における自然災害への取り組み
特集
特集 生活困窮者支援に関する制度改革に特集

平成25年度

全国救護施設協議会～「全国救護施設協議会災害対応マニュアル」
向けた動向と全救協における検討状況の活用～

平成25年３月、全救協では、難波朝重氏（福島県・郡山せいわ園 施設長）を委員長とする災害対応マニュアル策定
作業委員会にて「全国救護施設協議会災害対応マニュアル」を作成しました。近年、台風や大雨による土砂災害、地震による津波、竜巻による災害など自然災害が多く発生しています。各地区救護施設協議会および会員施設におかれましては、万一の災害に備えて、本マニュアルに示された内容を踏まえた準備を行っていただきたいと思います。また、災害が起こった時にどのように避難をするのか決めておくことも重要です。
全救協では、本年度、災害時の支援活動に資する積立金「災害対応活動積立金」を創設し、本会の支援体制の充実を図ることとしました。この積立金は災害が発生した際に現地支援本部等の運営費、物的支援および人的支援にかかる経費に活用していきます。
「災害対応活動積立金」は、本年度は500万円を積み立てて、数年かけて1,000万円を確保することとしています。
４月13日早朝、兵庫県の淡路島を震源とする地震が発生しましたが、その際さっそく近畿救護施設協議会では、「全
国救護施設協議会災害対応マニュアル」を活用し、情報収集を行うとともに、地震への対応が行われました。幸いにして、この地震による人的被害や物的被害など大きな被害はありませんでした。
このあと、災害対応マニュアルの活用例として、「兵庫県の淡路島を震源とする４月13日朝の最大震度６弱の地震における、全救協「災害対応マニュアル」の活用例と課題」についてのレポートを紹介させていただきます。
なお、「全国救護施設協議会災害対応マニュアル」は全救協のホームページのトップページに掲載しておりますので、ご活用ください。
（http://www.zenkyukyo.gr.jp/）

兵庫県の淡路島を震源とする４月13日朝の最大震度６弱の地震における、全救協「災害対応マニュアル」の活用例と課題
全国救護施設協議会

災害対応マニュアル策定

作業委員会委員／兵庫県

南光園施設長大塚晋司

蘇るかのような大きな揺れを感じました。
兵庫県行政においては、早期に緊急対策本部を立ち上げ、兵庫県知事の指揮監督の下、情報収集・対応を迅速に行った結果、人的被害はほとんど無く、建物の一部損壊（屋根瓦等）や淡路島の一部で液状化現象が起きた等の被害状況でありました。
発災翌日、兵庫県知事のコメントを聴取する機会がありましたが、兵庫県知事は「ついに南海トラフ

１．発震が動いた」と受け取られたようでした。

平成25年４月13日午前５時33分頃、兵庫県淡路島

今後、数年以内に南海、東南海、東海大地震が起付近を震源とするマグニチュード6.3、最大震度６こる可能性が示唆されている中、実際に発災した時弱の地震が発生しました。震度６弱を記録した淡路に施設利用者の安全確保が本当に出来るのか。常日市をはじめ、震度５強が南あわじ市、震度５弱は大頃から安全対策を練っておく必要があります。

阪府、徳島県、香川県の一部にわたり、震度４ない
し３となると近畿全域はもちろんのこと、中国・四国全域まで広範囲の揺れを観測しました。

2

２．全救協「災害対応マニュアル」を活用した近畿地区の対応

発災時間が、平成７年１月17日の阪神・淡路大震

この地震の発生を受け、近畿救護施設協議会では、

災（午前５時46分）と近い時間でありました。私自地震情報をニュース速報等で確認しつつ甚大な被害

身就寝中でしたが飛び起き、直ぐに避難袋を片手には少ないと想定しつつも、会長の判断の下、「災害避難できる態勢をとりました。まさに当時の恐怖が対応マニュアル」の被災状況確認シート（13頁から

全

救

協

No.143

November 2013

特集 全救協における自然災害への取り組み
17頁）を活用し情報収集することとしました。施設

等の大災害が起こりうる環境であり、本マニュアルが業務を開始し、被害状況がある程度把握出来る時を活用した結果、良い面・課題等を挙げさせていた間を想定し４月13日午前９時に近畿地区の全会員施だきます。

設（40施設）に以下の内容でFAX送信を実施しま
した。

【良い面】
▼

「災害対応マニュアル」に記載されている統一した書式での対応が可能となり、現地本部が設置さ【発信：午前９時】

れた際には、各施設のニーズがまとめやすく次の対応が迅速にできると言えます。

淡路島を震源とする近畿地方での地震被害の調

発災後、概ね３日程度で状況が把握出来ました。

▼

至急
査について

各施設においては、３日間分程度の備蓄を備えて発信者おられるので、３日目以降の対応策が早期に可能

近畿救護施設協議会

会長

大西豊美

であると言えます。

○本日の明け方に起こりました淡路島を震源とて大きな揺れが観測されました。

【課題等】
最大の課題は、通信手段（FAX・電話）が遮断▼した地震が発生し、近畿地方の広範囲においされた時の情報伝達ツールを具体的にどうするの対応マニュアル』の活用方法を理解する機会

かマニュアルで明記していただきたいとの要望がとしまして、同冊子の13頁から17頁の様式をありました。

活用して施設被害等の状況をお知らせいただ

また、施設管理者が公務等で不在の場合には、被きますようお願い申し上げます。

▼○全救協より各施設様に配布されました『災害災状況連絡シートをどう取り扱うのか。（施設ごとに決定していれば良いが） 当然、報告も遅れることとなります。
返信をいただけなかった施設は、本マニュアルが

▼

【返信】

いつでも閲覧出来る場所に無かったと考えられま

４月15日中⇒13施設（最後返信：午後３時16分）

す。常に、利用出来るような働きかけが求められ※４月14日は休日であった為、業務が動いてなくます。また、本マニュアルを参考に各施設版災害▼ ▼４月13日中⇒20施設（最速返信：午後12時37分）

返信が無かったと思われます。
▼

返信無し⇒７施設【被害の程度】

対応マニュアルを作成していただけるような啓発も必要であると思いました。
４．最後に「災害対応マニュアル」は紙媒体で作成していま

エレベーター停止⇒３施設

すが、実際に災害が起こった時に運用出来て始めてガス停止⇒１施設効果があるものです。

▼ ▼ ▼ ▼

人的被害はいずれも無し。

防火扉閉鎖⇒１施設

今年も、各地で集中豪雨や竜巻被害等が起こって何れの被害内容も、早期に復旧しており、利用者います。各地区におかれましても平素から、本マニ様の生活に大きな支障は見受けられませんでした。

ュアルに沿った模擬訓練を実施し、災害に備えていただきますようお願い申しあげます。

３．
「災害対応マニュアル」を活用した結果（良い面・課題等）
今回、本マニュアルを活用し迅速に状況を把握し全救協として対策を早期に立てることが出来るよう体制整備の第一歩のヒアリングを実施しましたが、幸いにも大きな被害がなく対策本部設置にはいたりませんでした。いつでも、どこでも、地震・風水害
全救協

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November 20133

制 度改革関 係情報
滋氏（慶應義塾大学大学院教授）が選任されている

厚生労働省「生活保護法の一部を改正する法律案」及び「生活困窮者自立支援法案」が国会に再提出される（委員名簿は下記参照）。今後は、毎月１回開催され、政府は、10月17日、第185回国会（臨時会）に「生ービスの質の向上について」をテーマに検討が行わ

活保護法の一部を改正する法律案」及び「生活困窮れ、関係団体のヒアリングを行いながら、とりまと者自立支援法案」を提出した。11月13日参議院本会めに向けた議論がすすみ、平成26年５月頃を目途に議で賛成多数で可決され衆議院へ送付される。両法とりまとめを行うこととしている。なお、社会福祉

案とも第183回国会にて審議未了で廃案となったも法人の財務諸表の効果的な公表方法については平成のである。
「生活保護法の一部を改正する法律案」

25年中にとりまとめる予定となっている。

「社会福祉法人の担うべき事業について」、「社会福祉法人の効率的な運営の強化について」、「社会福祉法人の透明性の確保について」、「社会福祉法人のサの第183回国会政府提出案からの修正点は、①第183
回国会（衆議院厚生労働委員会）における議員修正［厚生労働省］ホーム＞政策について＞審議会・研（保護申請に係る取扱いは現行と変わらない旨を明

究会等 ＞社会・援護局＞社会福祉法人の在り方等確化）の反映、②施行期日を平成26年７月１日に変に関する検討会 ＞第１回

更（３か月後ろ倒し）である。

等に関する検討会「生活困窮者自立支援法案」については、第183回

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000024658.html

社会福祉法人の在り方

資料

国会政府提出案からの修正点はない。前回法案の概要については全救協№142号の８～９頁、制度改革

社会福祉法人の在り方等に関する検討会

関係情報をご参照いただきたい。

構成員名簿（※五十音順、◎座長）

厚生労働省

社会福祉法人の在り方等に関する検討が始まる厚生労働省（社会・援護局福祉基盤課）は、「社

浦野正男

社会福祉法人中心会理事長

雄谷良成

社会福祉法人佛子園理事長

髙橋利一

社会福祉法人至誠学舎立川
理事長

田島

誠一

会福祉法人の在り方等に関する検討会」をたちあげ、

学院特任教授社会福祉法人の在り方についての検討を開始した。

◎田中滋

慶應義塾大学大学院教授

福祉ニーズが多様化・複雑化している中における

千葉

正展

独立行政法人福祉医療機構

社会福祉法人の在り方の論点整理が主な検討事項と経営支援室経営企画課長

されており、論点の一例として“法人経営の透明性

対馬徳昭

ジャパンケアグループ代表の確保（社会福祉法人の財務諸表の効果的な公表方

西元幸雄

社会福祉法人青山里会

法）”があげられている。加えて、「社会福祉法人は社会福祉の発展に大きな役割を果たしてきたもの

常務理事
藤井

賢一郎

の、措置から契約への転換、民間企業等の参入など、
社会福祉法人を取り巻く環境が大きく変化している上智大学総合人間学部
准教授

松原

由美

株式会社明治安田生活福祉

ことから、法人としての役割、経営の在り方等につ研究所福祉社会研究部主席

いて見直しが必要になっている」、「社会福祉法人の研究員

大規模化、複数法人による連携、経営の高度化、法松山

幸弘

人経営の透明性の確保や非課税扱いにふさわしい地
域貢献等について具体的な対応を求められている」
第１回検討会は９月27日に開かれ、座長には田中
全

救協No.143

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一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

宮田

裕司との課題認識もあわせて示されている。

4

日本社会事業大学専門職大社会福祉法人堺暁福祉会
理事

森

貞述

元高浜市長

制 度改革関 係情報⑵

総務省消防庁「障害者施設等火災対策検討部会」（総務省消防庁）

スプリンクラー設備の設置基準の見直し（第12条関係）
火災発生時に自力で避難することが困難な者が入所する社会福祉施設（消防法施行令別表第一（六）総務省消防庁は「障害者施設等災害対策検討部会」

項ロに掲げる施設）において、現在延べ面積275㎡

にて、平成25年２月８日の長崎市認知症高齢者グル以上のものに設置が義務付けられているスプリンク

ープホーム火災を受けた「認知症高齢者グループホ

ラー設備について、原則として延べ面積にかかわらーム等火災対策検討部会」の検討結果（平成25年９ず設置することを義務付ける。

月に報告書を公表）を踏まえ、障害者施設、障害児施設、児童福祉施設、生活保護施設のうち消防法施

なお、例外として延焼抑制構造を有する施設は設置を不要とする。

行令別表第１（６）項ロに該当するもの（以下「障また、介助がなければ避難できない者が多数を占害者施設等」という。）の火災被害拡大防止対策及めない施設の設置基準は延べ面積275㎡以上を据え

び火災予防行政の実効性向上等に関する検討を行っ

置く。

ている。

⑶

全救協からは田坂成生理事が参加しており、検討

自動火災報知設備の設置基準の見直し（第21条
関係）会は３回開催され、年内を目途に議論が取りまとめられる予定となっている。

小規模なホテル・旅館、病院・診療所、社会福祉施設等（自力避難困難な者が入所するもの以外のも

現在、
以下のパブリックコメントがだされている。

の（※））（消防法施行令別表第一（五）項イ、（六）意見提出期限は平成25年12月８日。救護施設は火災

項イ及びハに掲げる施設）で就寝の用に供する居室

発生時に自力で避難することが困難な者が入所するを持つものに対して、現在延べ面積300㎡以上のも社会福祉施設（消防法施行令別表第一（六）項ロにのに設置が義務づけられている自動火災報知設備

掲げる施設）に該当する。政令が改正された場合、を、延べ面積にかかわらず設置するものとする。

現在延べ面積が275㎡以上の救護施設に設置が義務※自力避難が困難な者が入所する社会福祉施設等に付けられているスプリンクラー設備について、原則

ついては、既に義務付けられている。

として延べ面積にかかわらず設置することが義務付⑷

けられることになる。

その他所要の規定の整備を行うほか、必要な経過措置を定める。
【施行期日】≪パブリックコメント（抜粋）≫

平成27年４月１日（⑴については、公布の日）

消防法施行令の一部を改正する政令（案）等について

平成25年11月

消防庁予防課
２．消防法施行規則の一部を改正する省令（案）に

１．消防法施行令の一部を改正する政令（案）につ
いて

ついて
【内容】

【内容】

⑴

⑴

（第25条関係）

火気器具等の取扱いの条例制定基準の見直し（第５条の２関係）消防機関へ通報する火災報知設備に関する基準
自力避難が困難な者が入所する社会福祉施設等に火を使用する器具等の取扱いに関する法第９条のおける消防機関へ通報する火災報知設備について、規定に基づく市町村条例の制定基準として、対象火

自動火災報知設備の感知器の作動と連動して自動的気器具等を、祭礼、縁日、花火大会、展示会その他に起動することを義務付ける。

の多数の者の集合する催しに際して使用する場合に⑵

スプリンクラー設備の水源の水量等（第13条のあっては、消火器の準備をした上で使用することを

６関係）

定める。

補助散水栓をスプリンクラー設備に設ける場合の
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消防用ホースの基準について、必要な規定を定める。
⑶

その他②改革推進体制
上記の措置の円滑な実施を推進するとともに、必要な経過措置を定める。

引き続き、中長期的に受益と負担の均衡がとれた【施行期日】平成27年４月１日（⑵については公布

持続可能な社会保障制度を確立するための検討等の日）を行うため、関係閣僚からなる社会保障制度改革推進本部、有識者からなる社会保障制度改革推進会議を設置する。

厚生労働省「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」が提出される
政府は、10月15日、第185回国会（臨時会）に持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案（プログラム法案）を提出した。

公布の日（一部を除く。）
厚生労働省「第３次障害者基本計画」が策定される

８月21日に閣議決定された社会保障制度改革国民会「第３次障害者基本計画」（以下、基本計画）が、議の審議の結果等を踏まえ、「社会保障制度改革推９月27日に閣議決定された。

進法第４条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子

基本計画は、障害者基本法に基づき政府が策定すについて」に基づき、「法制上の措置」として、社るものであり、政府が講ずべき障害者施策の基本的

会保障制度改革の全体像・進め方を明示するもので方向について定められている。障害者にかかわる課ある。

題が多くかつ多様であり、経済・社会状況の変化が【法案の主な概要】

早 い こ と を 踏 ま え て、 計 画 の 対 象 期 間 は 平 成25①講ずべき社会保障制度改革の措置等（2013）年度から29（2017）年度までの概ね５年間と、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障

24年度）に比べて短い期間での設定となった。

等の改革について、①改革の検討項目、②改革の「第３次障害者基本計画」は平成24年５月以降、実施時期と関連法案の国会提出時期の目途を明ら

障害者基本法改正（平成23年）で新設された障害者

かにするもの。

政策委員会において調査審議されていた。障害者政○少子化対策（既に成立した子ども・子育て関連策委員会における検討を踏まえ、政府において計画法、待機児童解消加速化プランの着実な実施案を作成（計画原案に対しても委員会の意見を聴等）取）、また、８月23日から９月５日までパブリックコメントが実施されていた。

療提供体制の構想の策定等による病床機能の分【概要（特徴）】化及び連携、国保の保険者・運営等の在り方の①障害者施策の基本原則等の見直し

改革、後期高齢者支援金の全面総報酬割、70

 障害者基本法改正（平成23年）を踏まえ、施策～ 74歳の患者負担・高額療養費の見直し、難の基本原則を見直し（①地域社会における共生等、病対策②差別の禁止、③国際的協調）。また、施策の横等）○介護保険制度（地域包括ケアの推進、予防給付の見直し、低所得者の介護保険料の軽減等）○公的年金制度（既に成立した年金関連法の着実な実施、マクロ経済スライドの在り方等）※医療サービスの提供体制、介護保険制度及び全第１次（平成５～平成14年度）、第２次（平成15 ～制度の確立を図るため、医療制度、介護保険制度○医療制度（病床機能報告制度の創設・地域の医

6

③施行期日

救

断的視点として、障害者の自己決定の尊重を明記した。
②計画期間の見直し
 制度や経済社会情勢の変化が激しいことを踏まえ、従来10年だった計画期間を５年（平成25年度

難病対策等については平成26年通常国会に、～平成29年度）に見直した。

医療保険制度については平成27年通常国会③施策分野の新設に、必要な法律案を提出することを目指すも

 障害者基本法改正、障害者差別解消法の制定（平のと規定する。

成25年）等を踏まえ、以下の３つの分野を新設した。

協

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７．安全・安心⑤成果目標の設定

 防災、東日本大震災からの復興、防犯、消 計画の実効性を確保するため、合計45の事項に費者保護ついて成果目標（※）を設定した。

等

８．差別の解消及び権利擁護の推進※それぞれの分野における具体的施策を総合的 障害を理由とする差別の解消の推進、障害に実施することにより、政府として達成を目

者虐待の防止指す水準

等

９．行政サービス等における配慮⑥計画の推進体制の強化

 選挙等及び司法手続き等における配慮 等

 障害者基本法に基づく障害者政策委員会による④既存分野の施策の見直し

実施状況の評価・監視等を明記。障害者施策に関 基本法改正や新規立法等を踏まえた既存施策のする情報・データの充実を推進する。

充実・見直し⑦障害者基本計画関連成果目標は別表のとおり

・障害児・者のニーズに応じた福祉サービスの充実

 基本計画の内容は、以下のURLに概要・本文が掲載されているので、ご参照いただきたい。

・精神障害者の地域移行の推進［内閣府］ホーム＞障害者施策トップ＞もっと詳・新たな就学先決定の仕組みの構築

しく＞基本的枠組み

・障害者雇用の促進及び就労支援の充実

http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/

・優先調達の推進等による福祉的就労の底上げ

wakugumi.html

・障害者権利条約の早期締結に向けた手順の推（障害者基本計画（第３次計画


進等

平成25年度～平成29年度））（別表）障害者基本計画関連成果目標
事項
１．生活支援福祉施設入所者の地域生活への移行者数
福祉施設入所者数
障害者総合支援法第89条の３第１項に規定する協議会を設置している市町村数
訪問系サービスの利用時間数
日中活動系サービスのサービス提供量
療養介護事業の利用者数
短期入所事業のサービス提供量
相談支援事業の利用者数
２．保健・医療統合失調症の入院患者数
メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合
入院中の精神障害者のうち，1年未満入院者の平均退院率
入院中の精神障害者のうち，高齢長期退院者数
障害者支援施設及び障害児入所施設での定期的な歯科検診実施率の増加
３．教育，文化芸術活動・スポーツ等
特別支援教育に関する個別の教育支援計画作成率
特別支援教育に関する教員研修の受講率
特別支援教育に関する校内委員会の設置率
特別支援教育コーディネーターの指名率
４．雇用・就業等
公共職業安定所における就職件数（障害者）
障害者職業能力開発校の修了者における就職率

現状（直近の値）

目標

2.9万人（平成17 ～ 23年度）
14.6万人（平成17年度）

3.6万人（平成17 ～ 26年度）
12.2万人（平成26年度）

1,629市町村（平成24年度）

全市町村（平成29年度）

494万時間（平成24年度）
893万人日分（平成24年度）
1.9万人分（平成24年度）
26万人日分（平成24年度）
計画相談支援 2.6万人
地域移行支援 0.05万人
地域定着支援 0.1万人（平成24年度）

652万時間（平成26年度）
978万人日分（平成26年度）
1.6万人分（平成26年度）
33万人日分（平成26年度）
計画相談支援 18.9万人
地域移行支援 0.9万人
地域定着支援 1.3万人（平成26年度）

18.5万人（平成20年度）
43.6％（平成23年）
71.2％（平成20年度）

15万人（平成26年度）
100％（平成32年）
76％（平成26年度）
各都道府県において算出した値を元に設定

各都道府県において算出
66.9％（平成23年）

90％（平成34年度）

76.2％（平成24年度）
72.1％（平成24年度）
85.6％（平成24年度）
86.8％（平成24年度）

80％以上（平成29年度）
80％以上（平成29年度）
90％以上（平成29年度）
90％以上（平成29年度）

27万件（平成20 ～ 24年度の累計）60.0％（平成22年度）

37万件（平成25 ～ 29年度の累計）
65.0％（平成29年度）

全

救

協

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事項
障害者の委託訓練修了者における就職率
一般就労への年間移行者数
就労継続支援Ｂ型等の平均工賃月額
就労移行支援の利用者数
就労継続支援Ａ型の利用者数50人以上規模の企業で雇用される障害者数

公的機関の障害者雇用率

50人以上の規模の企業で雇用される精神障害者数
地域障害者職業センター
障害者就業・生活支援センター

ジョブコーチ養成数・支援
精神障害者総合雇用支援
５．生活環境グループホーム・ケアホームの月間の利用者数

現状（直近の値）
目標
43.8％（平成22年度）
55.0％（平成29年度）
5,675人（平成23年度）
1.0万人（平成26年度）
13,586円（平成23年度）
15,773円（平成26年度）
45.6万人日分（平成24年度） 69.5万人日分（平成26年度）
53.2万人日分（平成24年度） 56.4万人日分（平成26年度）
38.2万人（従業員56人以上企46.6万人（平成29年）
業）（平成24年）
国の機関 2.31％
都道府県の機関 2.43％
市町村の機関 2.25％
全ての公的機関で雇用率達成
都道府県等の教育委員会（平成29年度）
1.88％（平成24年）1.7万 人（ 従 業 員56人 以 上 企
3.0万人（平成29年）
業）（平成24年）
支援対象者数 14.8万人（20 支援対象者数 14.7万人（25～ 24年度の累計）～ 29年度の累計）
利用者の就職件数 1.5万件
利用者の就職件数 2.0万件
定着率 71.8％
定着率 75％（平成24年度）（平成29年度）
ジョブコーチ養成数 5,300人 ジョブコーチ養成数 9,000人
ジョブコーチ支援 支援終 ジョブコーチ支援 支援終了後の定着率 86.7％
了後の定着率 80％以上（平成24年度）（平成29年度）（支援終了後の復職・雇用継 支 援 終 了 後 の 復 職 率 75 ％
続率 83.3％（平成24年度）） 以上（平成29年度）

8.2万人（平成24年度）
9.8万人（平成26年度）① 81％（平成23年度末）① 約100％（平成32年度末）
一定の旅客施設のバリアフリー化率② 93％（同上）② 約100％（同上）③ 78％（同上）③ 約100％（同上）
特定道路におけるバリアフリー化率
77％（平成23年度）
約100％（平成32年度末）
園路及び広場：48％
園路及び広場：約60％
都市公園における園路及び広場，駐車場，便所のバリ 駐車場：44％
駐車場：約60％
アフリー化率
便所：33％
便所：約45％（平成23年度末）（平成32年度末）
特定路外駐車場のバリアフリー化率
47％（平成23年度末）
約70％（平成32年度末）
不特定多数の者等が利用する一定の建築物のバリアフ50％（平成23年度）
約60％（平成32年度末）
リー化率
不特定多数の者等が利用する一定の建築物（新築）の18％（平成23年度）
約30％（平成32年度末）
うち誘導的なバリアフリー化の基準に適合する割合① 53％（平成23年度）① 約70％（平成32年度末）② 38％（同上）② 約70％（同上）③ 3％（同上）③ 約25％（同上）
車両等のバリアフリー化率④ 13,099台（同上）④ 約28,000台（同上）⑤ 21％（同上）⑤ 約50％（同上）⑥ 86％（同上）⑥ 約90％（同上）
共同住宅のうち，道路から各戸の玄関までの車椅子・16％（平成20年度）
28％（平成32年度）
ベビーカーで通行可能な住宅ストックの比率
高齢者（65歳以上の者）が居住する住宅のバリアフリ
37％（平成20年度）
75％（平成32年度）
ー化率（一定のバリアフリー化率）
高齢者（65歳以上の者）が居住する住宅のバリアフリ
9.5％（平成20年度）
25％（平成32年度）
ー化率（高度のバリアフリー化率）
６．情報アクセシビリティ
聴覚障害者情報提供施設
36都道府県（平成24年度）
全都道府県（平成29年度）
対象の放送番組の放送時間に占める字幕放送時間の ＮＨＫ総合83.5％，在京キーともに100％（平成29年度）
割合
５局平均93.3％（平成24年度）
ＮＨＫ総合9.4％，ＮＨＫ教 ＮＨＫ総合及び在京キー５対象の放送番組の放送時間に占める解説放送時間の
育12.4％，在京キー５局平均 局 等10 ％， Ｎ Ｈ Ｋ 教 育15 ％割合
4.3％（平成24年度）（平成29年度）

8

全

救

協

No.143

November 2013

BLock R eport

ブロックだより 北海道地区救護施設協議会
関東地区救護施設協議会

全救協では、平成25年度、「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」を策定し救護施設が取り組む生活困窮者支援について、「行動指針」という形で明文化し、目標値を定めて実践することとしました。
本号の「ブロックだより」から、各施設が「行動指針」にかかげる事業実践にあたり参考としていただけるよう、
実践事例等をご紹介していきます。今回は、北海道地区、関東地区からのレポートです。
先般は、お忙しい中「行動指針」に示された支援の実施状況調査にご協力いただきありがとうございました。この結果について、13頁から15頁にご報告させていただきます。

北海道

東明寮の「行動指針」への取り組みについての考察
救護施設
施設長

東明寮

杉野 全由

 この間、様々な制度の動向を念頭におきながら「職員の専門性とサービスの質の向上」を目標に支援を行ってきました。中でも、個室化と個別支援計画への取り組みは、利用者様の生活と職員の支援と介護の視点を見直す大切な条件でした。また、食事や入浴、作業等全ての面での支援を見直

１．行動指針に関わる事業に取り組むきっかけは何

し、地域の特性を生かした買い物や外出支援も積か極的に行ってきました。

１）サービスの質の向上への取り組み

２）救護施設サービス評価基準の活用 平成12年度に介護保険制度が施行され、帯広市

 平成13年度に全国救護施設協議会で作成されたでは丁度この頃から社会福祉施設の民間移譲を進「救護施設サービス評価基準」は、当時作成されめていたことから、同年４月に公立施設として実ていた「障害者・児施設のサービス評価基準」を績のあった救護施設が当法人へ移譲されました。

検討のベースにしたものです。東明寮では、平成 当法人は、知的障害者更生施設（当時）と特別

13年度から毎年、自己評価を積み重ねています。

養護老人ホームを経営していたので、職員の専門

自己評価の過程では「自分たちの仕事の目指すべ

性を生かし利用者のサービスの質の向上に努める

き方向」を知り、「事業の課題を明確にしていく」

こととなったものです。

ことができました。

①事業の経過 評価基準の項目を具体的に見てみると「地域生・平成12年度～平成14年度

事業の引き継ぎと利用者の生活の激変緩和
・平成12年度～平成15年度への移行に関する具体的な支援に結びつく選択枝
移転改築の取り組

み（個室化と二人部屋への移行）
・平成13年度～現在

救護施設サービス

評価基準による自己評価の実施
・平成14年度～現在

個別支援計画への取り組み開始（三団体から救護版へ）
・平成15年度～平成18年度

移転後の新しい生

活基盤での支援体制の見直し
・平成19年度～現在

活への移行～退所後の支援」の中では、地域生活

地域生活移行支援への取り組み開始②サービスの質の向上への取り組みが設けられています。また、「地域生活支援サービスの実施」では、グループホームの設置やホー
ムヘルプ・デイサービス・ショートステイ等の実施の有無や在宅障害者等援助を必要としている人のための相談援助事業を行っているか、地域のニーズに対応して自治体独自又は法人独自の地域支援サービスを行っているかが問われています。さ
らに「社会的支援を要する人々への対応」では、緊急に保護を要するケースに対して休日や夜間（24時間）でも対応する体制があるか、必要に応じて関係機関や地域内諸施設と情報交換のための
全救協No.143

November 20139

連絡会を開催しているかの選択肢が設けられてい②法人・救護施設が予算事業として実施、今後ます。

制度化が見込まれる事業等による支援

 災害時の対応に関しての「緊急時の協力体制」

Ａ

では、大規模災害の場合に施設が、地域の被災者

地域との連携及び総合相談への対応についてを受け入れる臨時避難施設となることを想定し、未達成はできていない。

対応マニュアルが用意されているかの選択肢が含

Ｂ

達

成

まれています。

地域生活支援の一環として就労支援を実施し このように見ても、今回示された行動指針の柱ている。

になるような項目が、既に盛り込まれており、毎・農家での体験（時間給有～４名）

年の積み重ねにより、救護施設が目指す実践の基

・法人内施設での洗濯員として稼働（時間給有

礎ができると考えます。

～１名）
・法人内施設での厨房の補助（体験中の為無給

２．
「行動指針」に関わる事業への取り組み状況
１）各項目の達成状況～４名）
・グループホーム利用者の法人内施設での洗濯 これらの経過を踏まえて、行動指針における当施設の状況を整理してみます。

員としての稼働（時間給有～２名）。※以上地域支援係で支援
未達成①救護施設の機能として制度化されている支援Ａ

達成

無料定額宿泊所については実施できていな

一時入所及び生活困窮者の緊急保護事業及びい。

居宅生活訓練事業による地域生活支援においてＣは、人数は多くないが実施できている。

一時入所の一環で、障害のある方のDV被害・一時入所

必要に応じて～相談支援係３名で対応
参加者３名～地域支援係

３名で支援（※循環型の機能としての利用者の他種別施設への移行推進は、要介護認定の受審状況をみる

者の一時保護の実績がある。また、暴力被害者
るもの。
・DV被害者の保護（シェルターとの住み分け～障がいのある方）
・暴力被害者（虐待）の保護
未達成と、今後の取り組みの強化が必要と考えられる。
）

総合相談支援センター及び自立準備ホーム、
達

成

通所事業（自主事業）による退所者の居場所づくりを行っており、将来の事業化への期待ができる。
係３名で支援・精神保健福祉士２名（加算１名）
・社会福祉士３名
地域の精神障害者等からの相談があれば対応できる体制がある。

③地域貢献事業としての支援Ａ達成施。プログラムの中に救命救急法等も含めている。
・退所者支援～次の機関に繋ぐ等の施設退所者への支援を実施。
・成年後見制度の利用支援～保護者等がいない
場合（※内容により、自治体の窓口や地域の障害者（※施設機能の地域への開放ではテント等行事

総合相談支援センター等へ繋げることができ用品貸し出しを実施）。

る。一方で、市内中心部から15㌔（車で20分）の位置にあることから、地理的に難しい側面も
ある。
）

全

パーソナルサポートについては未実施。

・地域住民との交流事業～東明寮祭として実・通所事業（自主事業）通所者３名～地域支援

10

成の受入れもあり、今後も要請があれば対応でき

・居宅生活訓練事業

Ｂ

達

救

協

No.143Ｂ達成・帯広市に災害時における「福祉避難所」として登録。

November 2013

未達成

東明寮のこれまでの取り組みでは、「個別支生活困窮者の居場所づくりや訪問型支援、子援計画を含むサービスの質の向上への取り組

ども世帯への生活支援については実施できていみ」に加えて「サービス評価」が大きな役割をない。

果たしてきていることを述べさせていただきまＣした。しかし、事業を具体的に実践する過程に未達成

包括的な総合相談支援機能の拠点づくりと地

おいては「東明寮の機能強化に向けての５ヶ年

域の支援ネットワークの構築はできていない。

計画～その人らしい生活の実現に向けて」（平２）現状と課題～中長期計画の活用

成22年度作成）の役割が大きかったと言えます。

①現状と課題中期計画を作成したことで、事業の方向性と取あらためて行動指針を確認してみると、地域

り組むべき課題が明確になりました。

生活支援として「居宅生活訓練事業」を開始す

救護施設が目指すべき姿の具体的な計画を職ることで「退所支援や退所後の支援（通所事業）」

員と共に共有することに加えて、自治体や障害に加えて「就労支援等の事業」へと繋がってい者総合相談支援センターや包括支援センター等ます。また、「一時入所事業」の体制を整えるとの連携を強めていくことで、救護施設の持つことにより「生活困窮者の保護」に加えて「DV機能を地域の中で果たしていくことに結び付くや虐待等の暴力被害者の保護」にも結び付いてと考えています。

おり、一時入所終了後（施設退所後）の自立支援も行っていくことになります。現在、一時入３．北海道救護施設協議会の取り組み

所中の利用者様（厳冬期に屋外で過ごしていた）

北海道救護施設協議会では平成19年度より個別支は、保護時に発見された病気の治療を終え、体援計画研修会を開催してきましたが、今年度は11月

調も整いつつあり、退所に向けた準備を行ってに「北海道救護施設職員スキルアップ研修会」を開催いるところです。ご本人は、「退所後も東明寮します。講師は生活困窮者支援に関する特別委員会の支援があると心強い」と話されており、定期委員の松田昌訓氏（制度・予算対策委員長）、生活困的な訪問と支援を予定しています。

窮者の行動指針について学び、加えて、救護施設利一方、災害時の要援護者への「福祉避難所」

用者の地域移行支援（居宅生活訓練事業や保護施設

として自治体に登録していますが、今後、具体

通所事業、一時入所等）について、実践事例を含め的な活用方法を踏まえたマニュアルの整備が必て研修を深める予定です。行動指針を受けて、北海要です。

道の救護施設間で情報と技術の交流を図り、地域に②中期計画の活用

おける救護施設の機能と役割の向上を目指します。

関東「行動指針」中間的就労の場の提供
清風寮施設長田坂 成生

った当施設は、救護施設の基準職員配置で高齢化・障害重度化する利用者の介護支援に追われ、自立支援など想定できない状況でした。
セーフティネット機能強化においては、常に出口を確保することが重要であり、生活保護法の「補足１．セーフティネット機能強化は出口確保性の原理」により他法他制度を優先すべき観点から、

私が清風寮に着任したのは平成19年４月です。

先ずは介護度の高い利用者を介護系施設に移行する

折しも全救協では個別支援計画の導入が進めらことを最重点に、市の介護判定、障害程度区分判定

れ、「救護施設の機能強化に向けての指針」が出さを依頼し、特別養護老人ホーム・養護老人ホーム・

れて①セーフティネット機能の強化と②地域生活移障害者支援施設の入所判定につなげ、移行は過去に

行支援機能の強化が求められておりましたが、長年ないほどのスピードで進みました。

にわたり施設内生活支援領域から一歩も出ていなか
全救協

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November 201311

２．地域生活移行支援機能強化は社会資源との連携利用できない事例です。

徐々に職員の介護負担が減り、新たな利用者が彼の特技である植木剪定を生かして社会生活に戻

次々に入所してくると、新しい顔が増え活気が出てれないか、ハローワークの一般雇用枠を捜しますが、きて職員の意識に変化が生じました。このタイミン

自立につながる就労先は見付かりませんでした。

グを捉えて清風寮は自立支援機能強化に舵を切り「居宅生活訓練事業」に踏み出す決心をしました。
平成20年度は居宅生活訓練事業の準備開始の年で、事業定員を３名とし、対象利用者の評価基準を作成して人選を開始しました。
同時に清風寮の自立支援への方針について法人と協議を重ね、居宅生活訓練事業に必要な訓練棟として、法人敷地内の戸建て職員宿舎を男女２棟借り受け、改修して利用することとなりました。
浜松市を訪ねて事業開始の予算確保を協議した結果、平成22年度開始が決まりました。
静岡県下ではまだ居宅生活訓練事業の実施施設が訓練棟での調理風景

無く、浜松市も事業に関する情報収集に力を入れてくださり、支援サポートをいただきました。

４．無ければ創る就労支援の場

平成21年度は訓練棟の改修工事や職員配置の確

天竜厚生会の法人本部は浜松市の天竜区、浜北区

保、事業に向けた支援方針の構築等、ハード・ソフに跨がる広い敷地を有しており、敷地内の樹木管理

トの準備を進め、事業開始に向けた土俵が整い、初や草刈等には毎年多くの経費や労力が掛かります。

めて積極的に利用者を地域に送り出す支援体制が試

これを彼の仕事にすれば経費節減と収入確保につ

行錯誤をしながら始まりました。

ながると考え、法人での雇用を考えました。しかし彼の腕前を見せる場が無く、直ちに了承される訳もありませんでしたので、居宅生活訓練により生活自立を目指す一方で、就労の場を確保する支援を開始
しました。
敷地内の各施設各部署に、樹木の剪定や草刈の要
望を募り、作成した年間作業計画に沿って毎日樹上
枝打ちや下草刈り作業に励みました。徐々に構内がすっきり手入れされてゆく様子が法人職員の目にも留まって腕前が評価されてゆきました。
今後障害者の働きの場として庭園管理の仕事を新規事業として立ち上げ、彼をリーダーとした指導監

改修した居宅生活訓練棟

督の下で地域の公園や一般家庭等の樹木手入れや草刈作業を受注できれば、働きの場が広がるのではな

３．社会復帰を目指す特技を生かした就労支援
清風寮の地域移行支援の第１号は入所５年目の元植木職人で、無茶な生活から家庭が崩壊し、単独生

いか・・と彼を法人に売り込み、当法人の就労継続
Ｂ型事業所のパート職員として雇用が実現しました。

活で体を崩して地域生活困難となり入所した60代の男性です。清風寮での生活支援によりすっかり健康12５．地域での住居確保と生活の安定継続支援を取り戻し、元来の頑固な気性で職員の対応の端々

こうして６ヶ月の居宅生活訓練期間で就職が決まに不満を訴え態度を荒げる人物でしたが、その不満り、清風寮退所後は生活保護から脱却することがでが地域に戻る原動力だと判断しました。障害はない

きました。地域での居場所の確保はできるだけ家賃方で、施設を出てからの支えとなる各種福祉制度が等負担の少ない住居を捜した結果、単身高齢者枠で

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市営住宅入居が許可されました。入居契約には連帯防止には随分気を遣いました。入居して一週間ほど保証人が必要でしたが、彼には近くに保証人になっして長屋の近隣住民から愛想が悪く挨拶しても返事てもらえる身内も無かったため、私が意を決して連もしない・・と苦情が出たり、職場で朝から酒臭い

帯保証人になりました。最近では施設のバックアッ

息をしていると連絡があったりする度に生活状況をプに信頼を得て、保証人を免除していただくアパー

確認しながら安定した社会生活を送る上で必要な生トも増えましたが、当時は止むを得ず施設長がリス

活支援を続けています。

ク覚悟で保証人を受けた事例です。その分トラブル

だんだんに近隣、職場での人間関係や生活リズム
が落ち着き、社会の中で信頼関係も構築できた現在
では、ほとんど気掛かりなことは無く、自信を取り戻して毎日元気で働いています。
６．地域移行支援への試行錯誤は貴重な財産
この他、包装フィルム印刷会社に障害者雇用で就職した方（雇用促進住宅入居）、地元高校の用務員補助として就職した方（県教職員住宅入居）等地域
移行もバラエティに富んでおり、皆安定した生活を送っています。現在まで３年間に15人の地域移行者を送り出しましたが、これらの実績から得たさまざ
まな支援スキルは地域との連携を深め、今後の自立

一日の樹木手入れを終えて支援の貴重な足がかりとなっています。

「行動指針」に示された生活困窮者支援の実施状況調査結果
全会員施設（186施設）からご回答いただいた結果、実施している施設数および割合（①平成25年３月31日現在、②平成25年８月１日現在、③平成27年度までに実施予定）は、下記のとおりです。
①

救護施設の機能として制度化されている支援Ａ

すべての救護施設が取り組む標準事業（目標値100％）○一時入所事業による地域生活困窮者の緊急保護支援①131施設（70.4％）、②135施設（72.6％）、③137施設（73.7％）○救護施設居宅生活訓練事業による地域生活移行支援① 69施設（37.1％）、② 77施設（41.4％）、③106施設（57.0％）○循環型セーフティネット施設として機能するため、利用者の地域や他種別施設等への移行促進①157施設（84.4％）、②155施設（83.3％）、③156施設（83.9％）

Ｂ

救護施設が取り組みをめざす事業（目標値70％（いずれか実施））○保護施設通所事業による、地域生活移行者の生活安定にかかる居場所確保と相談支援① 41施設（22.0％）、② 42施設（22.6％）、③ 54施設（29.0％）○救護施設配置の精神保健福祉士による地域の精神障害者への支援① 56施設（30.1％）、② 63施設（33.9％）、③ 72施設（38.7％）○サテライト型施設（入所、通所）による地域生活困窮者の居場所確保と相談支援機能の強化①  3施設（ 1.6％）、②  3施設（ 1.6％）、③  6施設（ 3.2％）

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②

法人・救護施設が予算事業として実施、今後制度化等が見込まれる事業等による支援

Ａ

すべての救護施設が取り組む標準事業（目標値100％）○地域との連携による総合相談への対応、総合相談支援センターへの協力①32施設（17.2％）、②35施設（18.8％）、③42施設（22.6％）○路上生活者をはじめ地域の生活困窮者への生活相談、医療機関への連携支援等の協力①43施設（23.1％）、②46施設（24.7％）、③51施設（27.4％）

Ｂ

救護施設が取り組みをめざす事業（目標値50％（いずれか実施））○救護施設の運営法人による居宅生活移行支援事業への取り組み① 91施設（48.9％）、② 91施設（48.9％）、③ 94施設（50.5％）○家計・生活指導を通じての生活再建支援①100施設（53.8％）、②101施設（54.3％）、③104施設（55.9％）○中間的就労の場を提供し、就労支援を通じて経済的自立、社会的孤立防止① 39施設（21.0％）、② 40施設（21.5％）、③ 47施設（25.3％）○災害時における被災者の自立支援①104施設（55.9％）、②105施設（56.5％）、③105施設（56.5％）

Ｃさらに高度な専門性を発揮するための事業（目標値30％（いずれか実施））○地域生活困窮者に対する包括的支援拠点（総合相談支援センター等）の設置① 13施設（ 7.0％）、② 21施設（11.3％）、③ 32施設（17.2％）○刑余者に対する自立支援（自立準備ホーム等）① 67施設（36.0％）、② 66施設（35.5％）、③ 68施設（36.6％）○DV被害者等の保護と生活支援（緊急一時保護所等）①109施設（58.6％）、②111施設（59.7％）、③112施設（60.2％）○パーソナル・サポート・サービス（PS）への取り組み①  4施設（ 2.2％）、②  4施設（ 2.2％）、③  9施設（ 4.8％）③

地域貢献事業としての支援

Ａ

すべての救護施設が取り組む標準事業（目標値100％）○地域住民との交流事業①175施設（94.1％）、②176施設（94.6％）、③178施設（96.0％）○施設機能の地域への開放①139施設（74.7％）、②140施設（75.3％）、③143施設（76.9％）○施設退所者、生活保護脱却後の人々への自立支援① 63施設（33.9％）、② 63施設（33.9％）、③ 67施設（36.0％）

14

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Ｂ

救護施設が取り組みをめざす事業（目標値50％（いずれか実施））○生活困窮者の居場所づくり① 56施設（30.1％）、② 56施設（30.1％）、③ 59施設（31.7％）○生活困窮者への訪問型支援① 24施設（12.9％）、② 25施設（13.4％）、③ 28施設（15.1％）○生活困窮にある子ども世帯への学習・生活支援①  4施設（ 2.2％）、②  4施設（ 2.2％）、③  6施設（ 3.2％）○災害時の施設機能の提供①108施設（58.1％）、②114施設（61.3％）、③116施設（62.4％）

Ｃさらに高度な専門性を発揮するための事業・先駆的事業（目標値30％（いずれか実施））○地域の関係施設・機関との協働による包括的な総合相談支援機能の拠点づくりと地域の支援ネットワークの構築①35施設（18.8%）、②41施設（22.0％）、③47施設（25.3％）「行動指針」に示された生活困窮者の実施状況（平成25年８月１日現在）※取り組み割合順ϭϬϬ͘Ϭй

ϵϰ͘ϲ

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ϴϯ͘ϯ
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ϯϯ͘ϵϯϯ͘ϵ
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Ϯϭ͘ϱϮϮ͘ϬϮϮ͘ϲ
ϭϴ͘ϴ

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ϭϯ͘ϰ
ϭϭ͘ϯ

ϭϬ͘Ϭ
ϭ͘ϲ Ϯ͘Ϯ Ϯ͘Ϯ

③Ａ地域住民との交流事業①Ａ利用者の地域や他種別施設等への移行促進③Ａ施設機能の地域への開放①Ａ一時入所事業による緊急保護支援③Ｂ災害時の施設機能の提供②ＣＤＶ被害者等の保護と生活支援︵緊急一時保護所等︶②Ｂ災害時における被災者の自立支援②Ｂ家計・生活指導を通じての生活再建支援②Ｂ居宅生活移行支援事業への取り組み①Ａ救護施設居宅生活訓練事業②Ｃ刑余者に対する自立支援︵自立準備ホーム等︶①Ｂ精神保健福祉士による地域の精神障害者への支援③Ａ施設退所者︑
生活保護脱却後の人々への自立支援③Ｂ生活困窮者の居場所づくり②Ａ生活相談︑医療機関への連携支援等の協力①Ｂ保護施設通所事業による居場所確保と相談支援③Ｃ包括的な総合相談支援機能の拠点づくり②Ｂ中間的就労の場提供②Ａ地域との連携による総合相談への対応③Ｂ生活困窮者への訪問型支援②Ｃ包括的支援拠点︵総合相談支援センター等︶の設置③Ｂ生活困窮にある子ども世帯への学習・生活支援①Ｂサテライト型施設
︵入所︑
通所︶

②Ｃパーソナル・サポート・サービス︵ＰＳ︶への取り組み

Ϭ͘Ϭ

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News

平成25年

8月～11月活動日誌
8月

８ 月 ２ 日（金）第１回制度・予算対策委員会（於：全社協）

８ 月21日（水）厚生労働省保護課との意見交換会（於：厚生労働省）

9月

９ 月 ４ 日（水）第１回救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会作業委員会（於：全社協）

10月

10月 ２ 日（水）第２回理事会（神戸ポートピアホテル）

10月 ３ 日（木）～４日（金）11 月

11月13日（水）第37回全国救護施設研究協議大会（神戸ポートピアホテル）

第２回救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会作業委員会（於：全社協）

11月14日（木）～ 15日（金）平成25年度救護施設福祉サービス研修会（タイム24ビル）

前号№142の活動日誌について７月19日の活動内容が誤っていました。お詫び申しあげ、下記のとおり訂正させていただきます。
７ 月 19 日（金）インフォメーション

正）第１回調査・研究・研修委員会

誤）第１回制度・予算対策委員会

平成25年度全国救護施設実態調査の資料を同封しました

12月より、平成25年度全国救護施設実態調査を実施いたします。
この実態調査は３年に１度実施しており、今回はＥメールにて「調査票」の回収をすべての施設から行うこととしています。施設および利用者の状況についてそれぞれご回答ください。
締め切り日は平成26年１月末の予定です。
年末年始をはさみ、お忙しい中ではございますが、ご協力のほどお願いいたします。

平成25年11月25日 発行
発行人◦大西豊美 編集人◦田坂成生
発行◦全国救護施設協議会〈全国救護施設協議会・事務局〉〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-6502

FAX 03-3581-2428

全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部内

http://www.zenkyukyo.gr.jp