2025年度

第 20 回
児童教育実践についての研究助成
応募要項
このたび、webにて応募受付を開始いたしました。
児童教育の研究活動をされている皆さま、最前線で日々子どもたちと向き合う教育現場に携わる皆さま方からのたくさんのご応募をお待ちしております。
2024 年 7 月 1 日

1．目的「ことばの力」を育む研究と児童教育実践の質の向上を目的に、大学、研究機関および教育実践に関わる方を対象に優れた研究を助成しています。
新しい視点をもつ研究成果が、実践の場で反映され児童教育の基盤が充実していくことが期待される研究を主に助成しています。

2．助成の対象①

対象となる研究
子どもたちのあらゆる成長の礎となる「ことばの力」を育む研究や、児童教育実践の質を向上させる研究を助成します。
※児童教育の対象は小・中学生とします。ただし、児童教育への反映が明確な場合に限り、幼児、高校生に関する研究も可とします。

◎ 「ことばの力」を育む研究•

国語・日本語教育の諸分野における研究•

あらゆる学びの場におけることばの教育に関する研究〔研究内容例〕◎

考える、話す、聞く、読む力を育成する教育

外国人児童の日本語学習に関する研究

教科を越えた学力向上のためのことばの教育

特別支援教育でのことばの教育

等

児童教育実践の質を向上させる研究•

多様な場における教育実践の質を向上させる研究〔研究内容例〕②

学びに向かう力を高める研究

革新的な学校・授業改革

新しい教育テーマ・方法の開発

新しい学びの場の創造等

応募資格
下記のいずれかに該当する方を対象とします。
•

日本の学校・教育委員会に所属する教育実践に携わる方（例えば教諭、指導主事、相談員、特別支援教育の支援員等。）•

日本の大学・公的研究機関に所属する研究者（例えば准教授、講師、助教、博士課程の院生等。
若手支援のため、教授やそれに相当する職は除く。）※ 所属機関の所在地は、日本国内に限り、日本在住者のみ対象とする。
※ 有給・無給、常勤・非常勤、年齢、国籍、学位は不問（ただし、学生の場合は修士号取得以上とする。
）※ 個人研究、グループ研究ともに可。グループ研究の場合は、応募時点で全員が応募資格に適すること。

2

【応募に際しての注意】•研究（代表）者は、研究を計画・実施する中心的な存在であること。途中交代できません。

•

原則、研究（代表）者の応募時点での所属機関の長（研究科長、学部長、学校長、教育長等）あるいは指導教官（学生の場合）からの推薦が必要です。
※

推薦者は、応募者と研究内容、応募要項を理解し、責任をもって推薦する第三者でなければなりません（自薦、共同研究者からの推薦は不可。）確認のために推薦者に連絡をとらせていただきます。

※•複数の所属先がある場合は、ご推薦者と同じ所属先にてご応募ください。

当研究助成の助成期間中に、他の機関から助成を受ける（申請中を含む）場合の留意点※

同じ研究テーマで他資金を受ける場合も、当助成に応募可能。ただし、応募する研究は、他資金で行う研究とは実施する課題や研究方法において異なり、独立して遂行され、個別の成果を達成するものでなければなりません。当助成金と他資金を合わせた使用は不可。
（応募フォーム「本研究に関する他からの資金についての備考欄」に詳細を入力すること。
）※

他の機関から助成を受けている場合は、その機関が他資金を認めているかについても、ご注意ください。

3．助成金・助成期間について
①

助成期間
•

②1 年間または 2 年間とします。応募時に選択のうえ、申請してください。

助成金額• （1 ヵ年助成）…… 1 件につき 200 万円を限度に助成します。
• （2 ヵ年助成）…… 1 件につき 300 万円を限度に助成します。

③

助成金の交付日と助成期間、会計報告日•

助成金交付日2025 年 4 月 1 日

•

助成期間

2025 年 4 月 1 日から 1 年間または 2 年間（助成金使用可能期間）

•

会計報告日
（1 ヵ年助成）…… 2026 年 5 月 10 日まで（2 ヵ年助成）…… 2027 年 5 月 10 日まで（1 年経過時に中間報告の必要があります。）④

助成対象となる費用•

助成期間内に行う研究に直接関係する費用であり、かつ本要項P.7の「研究助成金費目一覧」に記載されている費目に限ります。

3

⑤

助成金の管理と注意事項•

助成金は研究（代表）者の個人管理が原則です。

•

都合により所属機関が助成金を管理する場合でも、間接経費、一般管理費（光熱給水費等）は原則として認められません。また、会計管理・報告等にあたり、当財団が提示する条件をご了解いただけない場合は、助成決定を取り消すこともあります。

•

助成期間終了後、残金がある場合は返金していただきます。

•研究（代表）者と当財団が締結する覚書が遵守されない場合、助成金総額を返還していただくこともあります。

4．選考方法と採否通知・公表①

選考方法
応募情報をもとに審査委員会において選考し、助成対象と助成金額を決定します。
※ 審査結果により、助成金額は申請額から変更される場合があります。

②③

選考の際の重視点•

研究成果が児童教育の実践に明確な提言をもつか•

研究成果に実践への展開が見込めるか•

研究成果に実証性があるか•

研究計画に実行可能性があるか•研究の着眼点や研究方法に独自性はあるか•

助成金の使途内訳の適否•

倫理的配慮がなされているか

審査委員
委

④員長

藤森裕治

文教大学 教授（五十音順）

米田英嗣

青山学院大学 教授

針生悦子

東京大学大学院 教授

藤野博

東京学芸大学大学院 教授

横山詔一

国立国語研究所 名誉教授

採否通知・公表
2025年2月下旬に応募した研究（代表）者全員にEメールで通知します。
「@hakuhodofoundation.jp」からのメールを受け取れるよう設定をお願いします。
採択された場合、研究（代表）者の氏名、所属機関・役職、研究タイトル、概要、助成金額等を公表します。
※ 採否の理由のお問い合わせには応じかねますのでご了承ください。

45．研究（代表）者の義務
助成決定時から研究成果発表会までの間、以下の義務が発生します。

①

助成決定オリエンテーションへのご出席と「覚書」の締結（2025 年 3 月上旬〜中旬予定）②

変更時の連絡研究（代表）者やグループ研究の共同研究者の転居・異動や連絡先の変更、助成金の使途内訳の変更、研究内容・方法の変更、中止等がある場合は、遅滞なく連絡してください。

③

報告書類の提出（研究期間終了年の 5 月 10 日締切り）
助成期間終了後、「研究成果報告書」および「会計報告書」等を提出していただきます。
また、会計報告書にもとづき、残金がある場合は返金していただきます。

④

研究成果発表会への出席（研究期間終了年の 8 月予定）
研究成果発表会に出席していただき、審査委員と出席者に対し、成果発表をお願いします。
（2 ヵ年助成対象者は、1 ヵ年助成者の研究成果発表会時に 1 年経過時の中間報告をお願いします。）※なお、助成決定オリエンテーションおよび研究成果発表会は、社会情勢を考慮し、オンラインなどでの開催となる可能性もございます。

第 20 回 児童教育実践についての研究助成に関する日程
応募受付期間2024 年 7 月 1 日〜 10 月 28 日

採否通知2025 年 2 月下旬

オリエンテーション・覚書締結

2025 年 3 月上旬〜中旬予定

助成期間

2025 年 4 月 1 日から 1 年間または 2 年間

報告書類提出締切り

研究期間終了年の 5 月 10 日

研究成果発表会

研究期間終了年の 8 月予定（ 2ヵ年助成対象者は 1 年経過時に中間報告）

56．応募について①

応募方法
当財団ホームページ（https://www.hakuhodofoundation.or.jp）の「児童教育実践についての研究助成」内の「研究助成マイページ」から、応募してください。

②

応募受付締切日
2024 年 10 月 28 日（月）※応募内容の記述は日本語に限ります。

※

ファックスやＥメールでの応募受付はいたしません。マイページからの応募ができない場合はお早めにご連絡ください。

※

書類に不備がある場合は選考の対象外となりますのでご注意ください。

7．個人情報の取り扱いについて（1）お預かりしました個人情報は、公益財団法人博報堂教育財団が厳重に管理し、審査および選考、採否通知の発送および採択された場合の公式発表、当財団のホームページや新聞・雑誌等での活動報告および紹介、当財団の事業および活動の改善を目的としたアンケートの送付、ならびに当財団が主催する今後の事業のご案内やお知らせ、挨拶状および発行物の送付などの目的で使用いたします。なお、お預かりしました個人情報は、法令等により開示を求められた場合を除き、業務委託先以外の第三者に開示または提供することはございません。尚、今回は選外となった場合につきましても、当財団が主催する今後の事業のご案内やお知らせ、挨拶状などを送付させていただく場合がございますのでご了承ください。
（2）本件の記録映像、記録写真および成果物は、当財団の活動の範囲内で、当財団のホームページや新聞・雑誌等での活動報告および紹介ならびに事業募集の告知物などに使用する場合があります。
研究機関や学校等の組織や個人を特定できる情報（写真や映像等を含む）については、該当する組織や個人に対して掲載内容を連絡のうえ、了承を得た範囲で掲載することとします。
（3）個人情報の取扱いに関するお問い合わせや、個人情報の照会、訂正もしくは削除のご要望または苦情の申出などにつきましては、下記のお問い合わせ窓口へご連絡ください。窓口担当者がご本人であることを確認させていただいたうえで、お問い合わせ等に関する手続きをご案内いたします。
お問い合わせ窓口：公益財団法人博報堂教育財団「児童教育実践についての研究助成」事業担当※ 当財団の個人情報保護への取り組みについては、以下のウェブサイトをご覧ください
https://www.hakuhodofoundation.or.jp/privacy/

6研究助成金費目一覧
助成期間内に行う研究に直接関係する費用に限ります。使途内容と算出根拠を記入してください。
一律に減額することはありませんので、十分に精査した内容で申請してください。
費目

内容（◎は「申請金額内訳」の「使用目的」欄に記入する内容）※代表者と今回登録された共同研究者、推薦者への支出は不可。
◎依頼内容、金額（金券、物品も可)、時間・日数、人数を記入。金額は作業・内容に見合う対価に設定すること（現金、物品いずれも可)。所属機関の規定を参考にしてもよい。

⑴ 人 件 費・謝 金

研究協力者謝金・当該研究への協力に対する謝金、交通・宿泊費、学会参加費（助言・協力、データ入力や調査活動の補助作業等、当該研究に関する作業のみに従事する臨時雇用に限る）

調査対象者謝金 ・調査対象者（被験者）・機関の協力に対する謝金、交通・宿泊費※代表者と今回登録された共同研究者のみ支出可能。日当・飲食費は支出不可。マイカー使用時の費用は、領収書がある駐車場代と高速料金のみ支出可能。フィールド調査や海外出張時には傷害保険に加入すること。
◎目的、行先、期間、回数等を記入⑵ 旅費

調査関連旅費・国内・海外での調査や打合せのための交通・宿泊費、傷害保険料（出張単位ごとに行き先と目的を明記すること）

学会関連旅費・国内・海外での学会大会、セミナーや国際会議参加のための交通・宿泊費、参加費、傷害保険料（出張単位ごとに学会名・行き先と、当該研究に関連する自身の研究発表のためか、情報収集かを明記すること）◎品名、個数、金額を記入

⑶ 機械

費

・PC、PCソフト（ライセンス使用料を含む）、PC付属品、デジタルカメラ、スキャナー、ICレコーダー、プリンター、VR機器、モニター、タブレット、スマートフォン、(総額の20％以内）
その他準ずる物（金額にかかわらず、汎用性のある機器類）

機器・備品購入費

機器・設備賃借費

・実践および検査に直接必要な機器・設備等のレンタル使用料（実践授業で使用する多数のタブレットのレンタル、MRI検査室の使用、サーバーのレンタル等）◎品名、個数、金額を記入⑷ 消 耗 品 費・実践授業で直接使用する道具・消耗品
実施消耗品費 ・知能検査や視聴覚検査等の検査類
・試作品

一般消耗品費・一般事務用品
・CD-R、USBメモリ、ハードディスク、イヤフォン、ラベルライター等◎委託内容、研究のどのプロセスで発生するものかを具体的に記入⑸ 作 業 委 託 費・アンケート調査、プログラム開発等の一部または全部の委託費用
・翻訳、編集、校正、印刷・製本等の委託費用⑹ 資・図書、文献、CD、DVD、写真等の資料費

料

費⑺ その他の諸経費※

・会議室と付属備品の使用料（トランクルーム等の賃貸料）、会議時の弁当・お茶代・通信費（Wi-Fi、ルーター、オンライン会議・ストレージライセンス等）
・コピー代、発送費、振込手数料、その他上記の項目に該当しない費用

以下の費用は対象外です。
研究（代表）者およびグループ研究の共同研究者の労務費（給与や社会保険費等）
臨時雇用でない者、あるいは当該研究以外の業務にも従事する者の労務費（給与や社会保険費等）
学会等の年会費（参加費のみ支出可）
所属機関から徴収される間接経費、一般管理費
マイカー使用時のガソリン代
その他、当財団が対象外と判断したもの
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博報堂教育財団は、児童に対する国語教育と視覚・聴覚障がい者に対する教育を助成し、あわせてその活動に関する調査研究を行うことで、健全な人間形成に寄与することを目的に、１９７０年に設立されました。以降、「子ども・ことば・教育」を活動領域ととらえ、さまざまな活動を行っています。
50回を超える開催となっている優れた教育実践活動を顕彰する「博報賞」をはじめ「児童教育実践についての研究助成」「教職育成奨学金」に加え、「海外の子どもたちの日本語教育支援」「世界の子どもたちとの日本語交流」「社会啓発事業」さらに「こども研究所」などの活動を行っています。

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