株式会社ダイセキ

CSR報告書 2017
Corporate Social Responsibility Reportダイセキの事業

廃棄物を資源と考えて循環型社会の構築に貢献します
当社は、まだ「リサイクル」という言葉が一般化していなかった1958年に設立し、潤滑油の製造と廃油の再生事業に着手しました。そして1972年に産業廃棄物処理業の許可を受けて以来、グループ会社との連携による総合力で、循環型社会の構築に貢献しています。

排出者

利用者

「 再 資 源 化 の 方 法 が わ から ない」
「利用先がわからない」といった排出者の課題を解決します。

ニーズに応えてリサイクル製品を提供。リサイクル製品の共同開発もしています。

産業・社会

収集・運搬

サンプリング

中間処理

分析・仕分

編集方針
当社は、持続可能な社会の実現をめざした環境保全活動を報告するとともに、
ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを図りながら、活動の質を高めることを目的に、2005年から環境報告書を発行しています。
今回は設立60周年を迎えるに当たり、当社の歴史と今後についてインタ
ビューを交えて紹介しています。
2012年から続く「事業所レポート」
では当社の中で最も古く本社と近い名古屋事業所を取り上げています。また、重点課題である「環境」「コンプライアンス」「安全」「地域・社会」に注力した活動も引き続き掲載しています。
なお、資源保全に配慮し、本報告書は印刷物としては発行せず、ホームページ
のみで公開しています。

1

報告対象分野と報告対象範囲
環境保全活動および社会的取り組みともに、
当社6事業所。連結対象組織における
報告対象組織の捕捉率は、売上高換算で約58％です。
報告対象期間と期間中発生した組織の重要な変化
2016年度（2016年3月1日〜2017年2月28日）。ただし、一部、対象期間外の活動・実績にも言及しています。期間中における組織構造や株主構成、事業内容などに関する重要な変化はありません。

目 次

トップメッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

環 境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

地域・社会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

特 集 1 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

コンプライアンス・・・・・・・・・・・21

・
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・29
第三者意見・

特 集 2 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

安 全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

・
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・
・
・30
ダイセキグループの概要・

リサイクル率87.5%
廃 油
廃油処理・リサイクル工程へ劣化した潤滑油を再生、水分や混入物を除去・精製して再生重油を製造、利用者の希望に合わ
せて成 分を調 整して補 助 燃 料（石炭代替燃料）に加工などの処理をしています。

油を含む
液状のもの

廃油処理

廃油処理

（振動ふるい機）（遠心分離機）

泥状の廃棄物

脱水装置

乾燥装置

セメント原料

液状で、pHが7未満の廃酸と、７以上の廃アルカリ

活性汚泥処理金属回収装置

金属滓

燃

料

汚 泥
汚泥処理・リサイクル工程へ
脱水、乾燥、混練（薬剤と混合）などの処理をして、セメント原料や補助燃料にリサイクルします。
リサイクルできない汚泥は可能
な限り減量し、外部に委託して埋立処分します。

廃 水
廃水処理・リサイクル工程へ燃料化できる油分を分離し、廃酸・廃アルカリは中和処理後、活性汚泥処理で浄化。国や自治体の水質基準に適合していることを確認して、河川・下水道に放流します。有用な金属の回収も実施します。

準拠したガイドライン

環境省「環境報告ガイドライン」（2012年版）

発行日、これまでの発行と次回発行予定
発行日：2017年7月31日
前回発行日：2016年8月31日
次回発行予定：2018年7月
作成部署・連絡先
株式会社ダイセキ 環境安全部 TEL：052-611-6308（ダイヤルイン）
FAX：052-611-6320 E-mail：kankyo＠daiseki.co.jp

主な企業情報 会社案内、有価証券報告書、年次報告書、CSR報告書（環境・社会報告書）、
ホームページ、産廃情報ネット ― さんぱいくん＜免責事項＞
本報告書には、当社の過去と現在の事実だけでなく、将来に関する予測・予想・計画なども記載
しています。これらは、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、不確実性が含まれています。
したがって、将来の事業活動の結果や将来に生じる事象が本報告書に記載した予測・予想・計画とは異なったものとなる恐れがあります。読者の皆様には、以上をご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

2

トップメッセージ「環境」
をコアビジネスに産業への貢献と利益の創出をめざ
60周年を迎えるにあたって

子会社である（株）
ダイセキ環境ソリューションの設立、株式の店頭公開、東証・名証第一部上場、（株）ダイセキMCRやシス

2018年10月、当社は設立60周年を迎えます。創業は

テム機工（株）の株式取得と、産業廃棄物の処理・リサイクル

1945年にさかのぼり、事業はそれ以前に始まっているので、を軸に、グループ全体で社会の多様なニーズに対応できるようその歴史はおよそ80年にわたります。創業当時、油脂精製業

成長してきました。あくまで「環境」というコアビジネスを中心を営んでいた当社が、現在では廃棄物処理・リサイクルを主に据えながら、幅を広なビジネスとしているように、長い年月の中で事業の内容はげるだけでなく専門性変化してきました。
今後のダイセキもどんどん変わっていくとを高めていき、量の拡考えています。

大のみならず質の向上

創業者である伊藤治雄は「仕事に惚れ込み過ぎたらいけない。あくまでビジネスなのだから、利益をどう上げていくかにも注力していきたいと考えています。

を考えなければいけない」という言葉を残しています。社会や時代は刻々と変化していきます。その状況を見据えながら、4つの重点課題を中心に――2016年度の総括

社会に必要とされる事業を営むことで利益を上げ成長をし続けることこそが、企業の最も大切な社会的責任です。

2016年度の市場環境は、前年度に引き続き非常に厳しい

もちろん、「 限られた資源を活かして使う」という創業の状況にありました。原油や金属相場は一時期より回復した

理念や、廃棄物処理・リサイクルという本業から大きく外れたものの、国内における工業生産の低迷が続きました。一方、事業に手を広げることは、当社の経営資源を考えると難しい

廃棄物に関する法規制は年々厳しくなり、
コンプライアンス

ですし、その必要性もありません。生産活動が行われる限りや安全操業といった視点での廃棄物処理業者へのニーズは必ず発生する廃棄物を、資源と捉えて社会に再び還元する当社

ますます増加しています。
そうした状況下で、当社は引き続き、のビジネスは、産業の持続的な発展に欠かせないものです。

「環境」「コンプライアンス」「安全」「地域・社会」の4つの重点設立からこれまでを振り返ってみますと、新たな事業所の開設、課題に実直に取り組んできました。

ダイセキの「4つの重点課題」

3

環境

安全

「限られた資源を活かして使う」の理念に基づきリサイクル率向上に努めるとともに、臭気などの悪影響を防ぎ、環境負荷の削減に取り組んでいます。

危険性・有害性の高い化学物質が含まれている廃棄物の取り扱いには細心の注意を
払い、
漏洩事故、
反応事故の撲滅をめざしています。

コンプライアンス

地域・社会自治体から許認可を受けて事業を営む当社
にとっては最重要課題であり、従業員の意識を高めるための継続的な教育・研修に努めています。

周辺地域の住民の皆様の理解がなくては事業所の運営はできません。交流や対話に努め、地域への貢献活動に取り組んでい
ます。

します
「環境」では、2015年2月に開設したエコエネルギーセン
ターなどによる増産も含め、燃料系リサイクル量が2万トン以上増加しました。
加えて、汚泥をセメント原料などに再資源化する原料系リサイクル量は約7千トン増加し、リサイクル率は87.5％と前年度より2.2ポイント向上させることができました。
さらに粉じん対策にも大きな投資をしました。粉じんは、周囲に拡散すると臭気の原因となり、従業員の作業環境の悪化にも大きな影響を及ぼします。期初に九州事業所の汚泥改良
リサイクルセンターで集塵機・バグフィルター・散水装置などを設置しましたが、それらを関東事業所にも展開しました。
「コンプライアンス」「安全」「地域・社会」
に関しては、継続的に取り組むこと以外に道はありません。毎月、地道に活動を続けているコンプライアンス勉強会は、2016年度の1年間で、グループ会社も含めて148回開催し、延べ5,880名の従業員が参加しました。

若手社員の意欲を高める人事交流
当社の事業の変遷の中でDNAのように受け継がれているものがあります。それは、その時々の状況に合わせて、さま
ざまな知識や専門性、幅広い視野などを持った人材が集結し、当社の成長を支えてきたということです。
2016年度は若手社員との懇親会を全事業所、グループ会社で開催しました。
若手社員の成長を促すことを目的に実施したものですが、参加者の皆さんは、たくさんのことを勉強したい、ほかのセクションに行って経験を積みたいと非常に前向きで、各人がそれぞれに問題意識を持っていることがわかりました。
こうした成長したいという意欲を汲み取ってチャンスを提供していくとともに、多様な観点で物事を考えられる人材を増やしていくために事業所間・グループ会社間での人事交流や配置転換を活発化していきたいと考えています。
これからも事業活動に真面目に取り組み、社会とともに持続的な成長を続け、「 環境創造企業グループ」
としてさらなる飛躍をめざしていきます。当社の活動をご理解いただくとともに、忌憚のないご意見をお寄せいただきますようお願い申し上げます。
代表取締役社長

4特集

設立60周年に向けて――

1 ダイセキのこれまで、ダイセキの当社は2018年10月に設立60周年を迎えます。
これまでも目まぐるしく様々なことに挑んできましたが、現在も成長過程にあります。
変わりゆく時代に合わせて当社はこれからも変化し続け、「環境創造企業グループ」
として飛躍を目指していきます。

1970〜

創業期
油脂精製業から、石油販売、
再生油精製事業へ

戦後、菜種油の製造に乗り出し、油脂精製業を開始。1950年（昭和25年）に朝鮮戦争が勃発し、特需による自動車産業が活性化する
のに伴い、
ガソリン、
工作油などの石油販売業に転換。その中で、廃油を潤滑油や工作油として再生する「リサイクル製油事業」
をスタートさせました。

1990〜
企業のさらなる成長のために、株式を公開

公害の深刻化に伴い、廃棄物処理・
リサイクル事業をスタート

経済の高度成長に伴い、公害が深刻化。
当社は、産業廃棄物の再資源化（リサイクル）に着目。1971年（昭和46年）に、名古屋事業所に産業廃棄物処理工場を完成させ、廃水処理事業を開始。1972年（昭和47年）には、名古屋市で産業廃棄物処理業の許可第一号を取得し、北陸、九州、関東と事業を日本各地に展開しました。

1993年（平成5年）に環境基本法が施行され、「 環境」
が時代のキーワードになった
1990年代。環境意識のより一層の高まりを受けて事業を拡大していく中で、当社は、さらなる飛躍をめざして、1999年（平成11年）に産業廃棄物処理業界では初めて
東証・名証第二部に上場を果たしました。

1990
栃木県佐野市に関東事業所を開設

1997
千葉県袖ヶ浦市に千葉事業所を開設

1945

1973

創業者 伊藤治雄が油脂精製業を創業

石川県白山市に北陸事業所を開設

1958

1982

油流出事故の回収活動に対し、海上保安庁

株式会社大同石油化学工業を設立

北九州市若松区に九州事業所を開設

長官賞、海上災害防止センター長賞を受賞

1998
日本海のロシア船タンカー・ナホトカ号重「ダイセキのこれから」を話そう
廃棄物 にはまだ大きな可能性が秘められている

取締役 副社長

山本 哲也

5

当社が設立された 60 年前は、まだ必要になります。それを考えると、廃棄物「産業」の発展が第一で
「環境」
は二の

はまさに宝の山です。当社の資源回収次とされ、さまざまな公害や環境汚染

プロジェクトでは現在 24 種類の資源が引き起こされました。幸せで豊かな回収を実現し、さらなる品目の拡大を生活を送るためには「産業」
だけではなく

進めています。 廃棄物 にはまだまだ「環境」との両立が不可欠です。

大きな可能性が秘められていると思い

資源の少ない日本で、銅やニッます。
「産業と環境」の両立に向けて、ケルなどの金属を海外から調達

当社は今後も社会から信頼される、企業、

すると多くの輸送エネルギーがグループでありたいと考えています。

これから

そして、

2018 へ

2000〜

廃棄物処理・リサイクルを中心に総合的な環境創造企業の質を追求

リサイクルをキーワードに、
グループ展開を加速

2000年（平成12年）に循環型社会形成推
進基本法が制定、2001年（平成13年）に廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正され、許可のある焼却施設を除き、廃棄物の焼却は原則禁止となりました。
当社は2000年に東証・名証第一部に上場しました。循環型社会の構築がますます重視されていく中、グ ル ープ 展 開を加 速し
総合的な廃棄物処理・リサイクルを進めていきました。

土壌汚染の問題やPCB廃棄物の期限内処理、また2017年8月には水俣条約発効（水銀の規制強化）と環境問題は多岐に及んでいます。
その中で当社は、今後もお客様や社会のニーズに応えるべく、グループ全体で事業活動を続けていきます。

2015
株式会社ダイセキMCRが宇都宮リサイクルセンターを完成2007
田村産業株式会社を子会社化（現 株式会社
ダイセキＭＣＲ）2017
愛知環境賞においてダイセキグループが名古屋市長賞を受賞

2000

2010

第20回環境コミュニケーション大賞におい

東京証券取引所・名古屋証券取引所市場

システム機工株式会社の株式を取得し、て、
環境報告書部門でダイセキの「ＣＳＲ報告第一部に上場

子会社化（東京都港区）

2002

2011

兵庫県明石市に関西事業所を開設

新たに創設された「優良産業廃棄物処理2004

石川県から第1号事業者として認定を受ける

株式会社ダイセキ環境エンジを株式会社

書2016」
が優良賞（第20回環境コミュニ
ケーション大賞審査委員長賞）
を受賞

業者認定制度」
において、名古屋市および

ダイセキ環境ソリューションに改称
名古屋市港区に名古屋事業所リサイクルセンターを完成「ダイセキのこれから」を話そう
働き方改革で従業員一人ひとりが自信と誇りを持ち続ける会社に
設 立 60 周 年ということは 還 暦 を取り組んでいます。すべての従業員を迎えるわけですが、新入社員が還暦を大事にする会社であり続けることで、迎えるころは、100 周年です。40 年後

全員が性別や障害の有無に関係なくにどうなっているかを予想することは自信をもって仕事をし、生産性を高めて難しいですが、大切なのは、従業員一人いく。そうすることで、さまざまな時代のひとりが業界ナンバーワンの上場企業の変化やお客様のさまざまなニーズにも一員としての誇りと責任を持ち続ける対応できるのではないかと考えていことです。

ます。そのために社員研修のさらなる

短期的な課題としては、働き方改革に

企画管理本部 本部長

片瀬 秀樹

充実もはかっていきたいと思っています。

6

特集

事業所レポート

ダイセキグループの中心的な事業所として

2 資源循環の最前線で、リサイクル率向上に取り組んでいます

名古屋 事業所
再生重油のJIS認証取得をはじめ幅広いユーザーへの用途拡大に向けて■ 廃油処理・リサイクルフロー
廃油の収集受入

製品出荷

分析
仕分

2017 年 1 月、名古屋事業所は再生重油の JIS（日本工業
製品分析

原料となる廃油の厳選、製造ラインの厳格な品質管理によって、

スラッジ

JIS の基準に沿った低硫黄・低塩素仕様の再生重油を製造しています。これまで再生重油の提供先は、セメント会社や遠心分離処理製紙会社、焼却施設のある廃棄物処理会社などが中心でしたが、より幅広い業界のお客様に製品をご活用いただけるようになりました。
さらに燃料として使用される再生重油だけでなく、自動車のきょうたい

エンジンオイルやPCB 汚染廃電気機器の筐体の洗浄油など、使用済みオイルを再び元の用途で使用できるように精製する試みも進めています。

7

分

廃水処理へ

規格）認証を取得しました。再生重油は廃油を主原料とするため製造会社によって成分にばらつきが生じるものですが、

水JIS 認証デカンタ処理

汚泥処理へ

振動ふるい機

遠心分離機

クッション槽所長からの一言5年先10年先を見据えた新たな試みで全社を牽引するるメーカー各社が環境への取り組みに注力している中、我々が取り扱っている業所はダイセキの中で廃棄物は今後、減っていくことが予想されます。名古屋事業所はダイセキの中でみで全社を引っ張って最も古い事業所ですが、5 年先 10 年先を見据えた新たな試みで全社を引っ張っていく必要があると強く感じています。
を考え、さまざまな情報
そのためには、人材の層や幅を広げて、広い視野で物事を考え、

専務取締役
名古屋事業所 所長

伊藤 泰雄

ことが大切です。そうを吸い上げ、従業員みんなが意見を出し合い議論していくことが大切です。
驚かすような目新しいいう環境を整えつつ、「こんなことをやるのか！」と周りを驚かすような目新しいことに取り組んでいきたいと考えています。

8

特集

事業所レポート2

北陸 事業所
よりよいコンプライアンス教育の実施に注力
毎月所員にコンプライアンス勉強会を実施し、コンプライアンス教育に注力しています。2016 年度は当社の業務に関係する廃棄物処理法などの法令関係や化学物質の有害性・危険性、安全運転講習についてから、高齢者の交通事故の原因・対策
や長時間労働の是正などといった社会問題まで幅広く実施しました。また、緊急時に備え、地震対策や心肺蘇生法について講習を実施しました。勉強会に使用する資料も所員の印象に残るよう工夫して作成しており、安全運転講習では実際の事故映像を鑑賞しました。
これからも事業所一体となり、コンプライアンス教育や安全教育に注力し、所員
一人ひとりの安全意識の向上に努めていきます。

コンプライアンス勉強会

関西 事業所
廃液の漏洩対策を強化
尼崎リサイクルセンターは主に重油原料の回収を行っています。2016 年度は漏洩
緊急漏洩施設対策の強化として構外への廃液の流出を防止する目的で、大型ポンプを組み込んだ緊急時漏洩対策施設を設置しました。これは、漏洩した廃液を溜めるピットであり、万が一漏洩した場合、工場入口前のグレーチングに設置した遮断弁を開き、建屋横の地下に設置したピットに廃液を受け、ピットに組み込んだ大型水中ポンプで廃液を保管タンクへ送る仕組みになっています。
こうした装置を決して使用する必要がないように、社員一人ひとりが安全・確実に遮断弁作業を実施しています。

千葉 事業所
工場内の照明を無電極ランプに
千葉事業所では、昨年 3月より
「一日一改善」運動と題して、毎日のパトロールにて事業所内の不安全な場所があれば改善するという運動を始めました。2016年度は、整理整頓実施構内での車両事故を防止するため危険箇所に「止まれ」の表示や反射板の設置を行いました。また、構内の清掃活動・美化活動にも力を入れており、定期的に構内の清掃作業を実施しています。
2017 年 2 月より工場内の照明を照度の高い無電極ランプに変更しました。これ
により、夜間の作業環境がより改善され、工場内の安全確保につながりました。
さらに、従前の無電極ランプより省エネルギー効果も期待されています。
構内照明

9

関東 事業所
大型集じん機の設置により作業環境を大幅に改善
関東事業所の処理設備は、
ほぼすべてが屋内に設置されています。特に汚泥廃棄物の処理時に発生する粉じんの対策は長年の課題となっており、検討を重ねてきまし
たが、この度、2017年2月に大型集じん装置の設置を行いました。集じん風量最大
5つのダンパーを設け作業状況に応じて吸い込み口を1,200m3／minの能力を有し、切り替えることができるので、効果的な集じんが可能であり、作業環境が大幅に改善されました。
また、動力にインバーター制御を組む事で、省エネ効果も期待されています。
さらに、集じん機の補助的役割として建屋内に、集じん機の吸い込み口に粉じんを送る送風機を設置しました。また、送風時にミストを噴霧することで、夏期の建屋内
大型集塵機の温度を下げ、社員の熱中症対策としても効果が期待されます。

九州 事業所
サンプリング時の転落防止措置の強化
九州事業所では構内の安全確保に向け、安全パトロール等で危険箇所を洗い出し、安全対策を実施しています。実施した対策は所内に掲示して社員に周知しています。
2016 年度は、入荷した廃棄物を車両タンク上部からサンプリングする場所に安全帯をかける安全ブロックを設置し、車両上部からの転落防止措置を図りました。また、
５S の重要性について社員に周知し、構内の整理整頓に努めています。
安全な職場環境づくりにおいて整理整頓は必要不可欠です。これからも５S の推進や構内の危険箇所の改善を図り、社員が安心して働ける作業環境づくりに注力
していきます。

安全ブロック

安全ブロック使用時

安全ブロック全景

10

特集

2

事業所レポート

グループ会社での取り組み
ダイセキ環境ソリューション

日本最大級の汚染土壌洗浄プラントが完成

ダイセキＭＣＲ

７公害すべての環境指標の安定化を実現

2017年3月に汚染土壌の洗浄浄化・分級等処理を行う

環境基本法に規定されている7公害について、環境指標の弥富リサイクルセンターが完成しました。洗浄浄化では浄化安定化に努めています。重油や灯油に比べて大気汚染物質の→抽出→洗浄処理の工程を経て、洗浄後の土壌は埋戻し等排出が少ない都市ガスを使用するほか、工場排水は産廃との再利用に、回収された細粒分はセメント原料化することでして処理、又は有害物質を除去後に有価物として出荷する

汚染土壌の適正処理を推進していきます。東海地区だけなくことで、河川等へ流さないよう徹底しています。また、工場内

東北・関東・関西の汚染土壌の処理を予定しており、全国的なは防音室や防振台を活用して騒音・振動を極力減らすよう循環型社会の構築に貢献していきます。

努めています。

弥富リサイクルセンター 洗浄処理施設

北陸ダイセキ

企業間交流を図りながらよりよい会社づくりへ

防音室

システム機工安全操業の意識を高めて事故撲滅へ

北陸ダイセキは近隣企業との清掃活動やゴルフコンペなど

システム機工では事故の未然防止のため、現場の従業員

さまざまな合同イベントに積極的に参加しています。近年で全員が顔写真付きの安全宣言を作成し、構内に掲示していは所属している安原工業団地協同組合により男女の本質をます。実際の顔写真を掲示することで事故に対する緊張感を活かした組織づくり推進に向け、専門家を招いての講演会が高め、一人ひとりの意識を向上させています。また、夏場には開催されました。北陸ダイセキからは同組合青年部長をはじめ、全国の施工現場ごとの熱中症情報を従業員へ配信、夏バテ

従業員数名が参加し、ジェンダーを活かした接し方や叱り方

予防や生活習慣改善のポイントも呼びかけています。

を学びました。今後もイベントやセミナーを通して企業間の交流を深めながら会社の発展に繋げていきます。

安原工業団地協同組合青年部主催の講演会

11

安全宣言

TOPICS
「第20回環境コミュニケーション大賞」
環境報告書部門で「優良賞」を受賞しました
当社の「CSR報告書2016」
が、環境省と一般財団法人地球・
人間環境フォーラムが主催する「第 20 回環境コミュニケーション大賞」の「優良賞（第 20 回環境コミュニケーション大賞
審査委員長賞）」を受賞しました。この賞は、優れた環境報告書
や環境活動レポートなどを表彰することによって、企業の環境
経営や環境コミュニケーションを促進するとともに、環境情報に関する開示の質を高めることを目的としたものです。
使用済み廃油の精製・リサイクルや、関西事業所での汚泥の埋立量の削減とリサイクル率の向上、近隣住民の臭気モニターなどの取り組みのほか、時系列で丁寧な環境データの開示、各事業所の特徴のわかりやすい記載などが評価されました。

表彰式

会場の様子

表彰状

CSR 報告書 2016「2017年愛知環境賞」
で「名古屋市長賞」を受賞しました
当社グループは、省資源や省エネルギー、リサイクルなど
に関する優れた技術や活動などを表彰する「愛知環境賞」において、2017年の「名古屋市長賞」を受賞しました。この賞は、工業出荷額日本一を誇り、モノづくり技術が集積した愛知県
において、資源循環や環境負荷の低減を目的とした先駆的な技術を持つ製品やユニークな活動に取り組む企業・団体などを表彰し、資源循環型社会の形成を促進することを目的としたもので、2005年の愛知万博に合わせて創設されました。
社会のニーズに応じて、幅広い廃棄物を新たな技術開発

表彰式と多様な技術の組み合わせでリサイクルする廃棄物処理・
リサイクル業の先駆的なビジネスモデルを構築して、環境負荷の低減と資源循環型社会の形成に大きく貢献し、業界をリードしている点が評価されました。

交流会の様子

表彰状

12

環境

事業活動に伴う環境負荷の全体像
当社では、原材料の投入から製品の廃棄に至るまでの全体を把握し、環境負荷の低減に取り組んでいます。

IN PUT

ダイセキ

O UT PUT

原材料

廃棄物処理・リサイクル

リサイクル製品

リサイクル率① 放流水を除く
87.5% (前年度比+2.2ポイント)

燃料系 254千t (前年度比+27千t)

製造業などの 動脈 産業を陰で支える社会の 静脈 として
産業廃棄物を極限までリサイクルし、

廃棄物等
（原材料）

資源を有効活用するとともに、廃棄物を処理する過程での1,000千t (前年度比+26千t)

環境に及ぼす影響の低減に努めています。

その他 5％

リサイクル

汚泥
21％
廃酸
19％

事業活動に伴う環境への影響
中間処理工程から発生する廃棄物のうちリサイクルできない残渣を削減しリサイクル率を向上させることが、当社の

廃棄物
処理過程で
発
発生する残渣
間接的なプラスの影響換算すると約23万トンで、CO2換算で55万トンの抑制につながっています。

原料系 244千t (前年度比+7千t)
主としてセメント原料として利用。

石油製品
廃棄物−中間処理残渣〈非リサイクル〉
×100
廃棄物

やマニフェスト管理を通

補助材料

45.8千t (前年度比−3.2千t)

運搬の協力会社への安全

石油製品原料教育を通じて事故を防止

2.5千kL (前年度比−0.3千kL)する、
リサイクル製品をご利用。
エネルギー換算で6,400千GJ、石炭として2.5千kL (前年度比−0.3千kL)

排水（基準値未満まで浄化）
廃油

1,196千m3 (前年度比−33千m3)

潤滑油／重油／補助燃料

利用いただくことで天然資源の節減やCO 2 の低減に貢献することなどを意識しています。

水

867千t (前年度比+29千t)

セメント
原料

努めています。

浄化・放流

エネルギー

546千GJ (前年度比+34千GJ)
ガソリン8千GJ

環境経営の推進

セメント
原燃料

銅滓

65千t
(前年度比−7千t)

都市ガス
55千GJ

環境教育の推進環境マネジメントシステムが適切に運用され、有効に機能

全事業所を対象とした環境教育を年1回以上実施するほか、していることを確認するために年1回、内部監査を実施していすべての新入社員にISO14001について説明しています。

ます。ISO14001の全社統合を機に、2007年度からは本社・

2016年度は事業所・部署ごとに、廃棄物の処理及び清掃に各事業所の内部監査員が、他事業所を内部監査する体制を関する法律等の関係法令について教育しました。
また、環境

とっています。
（ 内部監査・外部審査結果はホームページで関連の業務や法令に関するテストを実施し、解説を提供する

公開）

ことで従業員一人ひとりに理解を深めてもらいました。

環境関連法規の遵守状況

A重油
49千GJ

廃棄物の収集・運搬

電気
210千GJ（前年度比＋1千GJ）

B重油
54千GJ

5.7千t
(前年度比−2.3千t)

最終処分量（埋立）（前年度比＋1千GJ）

灯油20千GJ（前年度比＋6千GJ）

環境会計

セメント
原料

（前年度比−2千GJ）「環境方針」のもと、全拠点を統合した環境マネジメントシステムを構築・運用し、環境経営を積極的に推進しています。

内部監査と外部審査

汚泥プロパンガス
7千GJ（前年度比±0千GJ）

焼却

外部委託

廃水

︵非リサイクル︶

廃棄物
由来の臭気

中間処理残渣

臭気の発生を軽減させるべくリサイクル率② 放流水を含む
92.9% (前年度比+1.1ポイント)

廃アルカリ
23％

じてお客様のコンプライ
アンスを確保する、収集環境に及ぼす重要な影響

法基準値以下とはいえ、従業える、産業廃棄物に由来する

廃油
32％

産業廃棄物処理の契約

永遠のテーマです。

員や近隣環境に悪影響を与

×100
リサイクル＋中間処理残渣〈非リサイクル〉

主として石炭の代わりにセメント会社などで（前年度比+13千GJ）

大気への排出軽油
143千GJ

総CO2 排出量33千t-CO2 (前年度比+2千t-CO2)

石油製品製造（前年度比+6千GJ）（前年度比+9千GJ）

リサイクルの考え方
当社へ入荷した廃水は、中和処理後、国や自治体が定めた排水基準値を満たして下水道などに放流します。一般的に放流水はリサイクルに含めませんが、当社の中間処理の柱の一つである廃水処理を含めた成果を把握するために、放流水を含めたリサイクル率②を設定しました。

温室効果ガス排出係数
CO2排出量の算出にあたっては、それぞれ、以下の温室効果ガス排出係数を使用しました。
電力会社ごとの温室効果ガス排出係数（t-CO2/kWh）2015年度

2016年度

2017年度

名古屋事業所

中部電力

0.000513

0.000497

0.000486

北陸事業所

北陸電力

0.000630

0.000647

0.000627

温室効果ガス排出係数
都市
ガス

東邦ガス

0.00233 t-CO2/m3

大阪ガス

0.00228 t-CO2/m3

プロパンガス

0.00621 t-CO2/m3

2016年度は、九州事業所の汚泥改良センターにおける2016年度においても、廃棄物の処理及び清掃に関する

関西事業所

関西電力

0.000522

0.000531

0.000509

軽油

2.58 t-CO2/kL

集じん装置や関東事業所の第３工場における集じん装置などの法律、大気汚染防止法、騒音規制法、水質汚濁防止法、悪臭

九州事業所

九州電力

0.000613

0.000584

0.000509

ガソリン2.32 t-CO2/kL

コストを計上しました。なお、以前から産業廃棄物処理設備防止法などの規定による不利益処分（改善命令、措置命令、

関東事業所

東京電力

0.000530

0.000505

0.000500

灯油

2.49 t-CO2/kL

A重油

2.71 t-CO2/kL

千葉事業所

出光グリーンパワー

0.000021

0.000011

0.000026

B重油

3.00 t-CO2/kL

そのものについては本業のため環境保全コストとして計上

事業停止命令など）は受けていません。また、環境に関するしていません。
（環境会計の詳細はホームページで公開）罰金、訴訟なども発生していません。

13注）2017年度の係数は2016年12月27日公表数値。

注）
プロパンガスの比重0.482、1m3=2.07kgで計算。

14

環境

事業活動に伴う環境負荷の全体像
当社では、原材料の投入から製品の廃棄に至るまでの全体を把握し、環境負荷の低減に取り組んでいます。

IN PUT

ダイセキ

O UT PUT

原材料

廃棄物処理・リサイクル

リサイクル製品

リサイクル率① 放流水を除く
87.5% (前年度比+2.2ポイント)

燃料系 254千t (前年度比+27千t)

製造業などの 動脈 産業を陰で支える社会の 静脈 として
産業廃棄物を極限までリサイクルし、

廃棄物等
（原材料）

資源を有効活用するとともに、廃棄物を処理する過程での1,000千t (前年度比+26千t)

環境に及ぼす影響の低減に努めています。

その他 5％

リサイクル

汚泥
21％
廃酸
19％

事業活動に伴う環境への影響
中間処理工程から発生する廃棄物のうちリサイクルできない残渣を削減しリサイクル率を向上させることが、当社の

廃棄物
処理過程で
発
発生する残渣
間接的なプラスの影響換算すると約23万トンで、CO2換算で55万トンの抑制につながっています。

原料系 244千t (前年度比+7千t)
主としてセメント原料として利用。

石油製品
廃棄物−中間処理残渣〈非リサイクル〉
×100
廃棄物

やマニフェスト管理を通

補助材料

45.8千t (前年度比−3.2千t)

運搬の協力会社への安全

石油製品原料教育を通じて事故を防止

2.5千kL (前年度比−0.3千kL)する、
リサイクル製品をご利用。
エネルギー換算で6,400千GJ、石炭として2.5千kL (前年度比−0.3千kL)

排水（基準値未満まで浄化）
廃油

1,196千m3 (前年度比−33千m3)

潤滑油／重油／補助燃料

利用いただくことで天然資源の節減やCO 2 の低減に貢献することなどを意識しています。

水

867千t (前年度比+29千t)

セメント
原料

努めています。

浄化・放流

エネルギー

546千GJ (前年度比+34千GJ)
ガソリン8千GJ

環境経営の推進

セメント
原燃料

銅滓

65千t
(前年度比−7千t)

都市ガス
55千GJ

環境教育の推進環境マネジメントシステムが適切に運用され、有効に機能

全事業所を対象とした環境教育を年1回以上実施するほか、していることを確認するために年1回、内部監査を実施していすべての新入社員にISO14001について説明しています。

ます。ISO14001の全社統合を機に、2007年度からは本社・

2016年度は事業所・部署ごとに、廃棄物の処理及び清掃に各事業所の内部監査員が、他事業所を内部監査する体制を関する法律等の関係法令について教育しました。
また、環境

とっています。
（ 内部監査・外部審査結果はホームページで関連の業務や法令に関するテストを実施し、解説を提供する

公開）

ことで従業員一人ひとりに理解を深めてもらいました。

環境関連法規の遵守状況

A重油
49千GJ

廃棄物の収集・運搬

電気
210千GJ（前年度比＋1千GJ）

B重油
54千GJ

5.7千t
(前年度比−2.3千t)

最終処分量（埋立）（前年度比＋1千GJ）

灯油20千GJ（前年度比＋6千GJ）

環境会計

セメント
原料

（前年度比−2千GJ）「環境方針」のもと、全拠点を統合した環境マネジメントシステムを構築・運用し、環境経営を積極的に推進しています。

内部監査と外部審査

汚泥プロパンガス
7千GJ（前年度比±0千GJ）

焼却

外部委託

廃水

︵非リサイクル︶

廃棄物
由来の臭気

中間処理残渣

臭気の発生を軽減させるべくリサイクル率② 放流水を含む
92.9% (前年度比+1.1ポイント)

廃アルカリ
23％

じてお客様のコンプライ
アンスを確保する、収集環境に及ぼす重要な影響

法基準値以下とはいえ、従業える、産業廃棄物に由来する

廃油
32％

産業廃棄物処理の契約

永遠のテーマです。

員や近隣環境に悪影響を与

×100
リサイクル＋中間処理残渣〈非リサイクル〉

主として石炭の代わりにセメント会社などで（前年度比+13千GJ）

大気への排出軽油
143千GJ

総CO2 排出量33千t-CO2 (前年度比+2千t-CO2)

石油製品製造（前年度比+6千GJ）（前年度比+9千GJ）

リサイクルの考え方
当社へ入荷した廃水は、中和処理後、国や自治体が定めた排水基準値を満たして下水道などに放流します。一般的に放流水はリサイクルに含めませんが、当社の中間処理の柱の一つである廃水処理を含めた成果を把握するために、放流水を含めたリサイクル率②を設定しました。

温室効果ガス排出係数
CO2排出量の算出にあたっては、それぞれ、以下の温室効果ガス排出係数を使用しました。
電力会社ごとの温室効果ガス排出係数（t-CO2/kWh）2015年度

2016年度

2017年度

名古屋事業所

中部電力

0.000513

0.000497

0.000486

北陸事業所

北陸電力

0.000630

0.000647

0.000627

温室効果ガス排出係数
都市
ガス

東邦ガス

0.00233 t-CO2/m3

大阪ガス

0.00228 t-CO2/m3

プロパンガス

0.00621 t-CO2/m3

2016年度は、九州事業所の汚泥改良センターにおける2016年度においても、廃棄物の処理及び清掃に関する

関西事業所

関西電力

0.000522

0.000531

0.000509

軽油

2.58 t-CO2/kL

集じん装置や関東事業所の第３工場における集じん装置などの法律、大気汚染防止法、騒音規制法、水質汚濁防止法、悪臭

九州事業所

九州電力

0.000613

0.000584

0.000509

ガソリン2.32 t-CO2/kL

コストを計上しました。なお、以前から産業廃棄物処理設備防止法などの規定による不利益処分（改善命令、措置命令、

関東事業所

東京電力

0.000530

0.000505

0.000500

灯油

2.49 t-CO2/kL

A重油

2.71 t-CO2/kL

千葉事業所

出光グリーンパワー

0.000021

0.000011

0.000026

B重油

3.00 t-CO2/kL

そのものについては本業のため環境保全コストとして計上

事業停止命令など）は受けていません。また、環境に関するしていません。
（環境会計の詳細はホームページで公開）罰金、訴訟なども発生していません。

13注）2017年度の係数は2016年12月27日公表数値。

注）
プロパンガスの比重0.482、1m3=2.07kgで計算。

14

環境

環境保全計画と2016年度の実績

資源リサイクルの推進

当社は、環境保全計画において、「リサイクル率の向上と廃棄物の抑制」「事故および汚染の予防」「省エネルギー、省資源」
に関する目標を事業所ごとに策定して、活動を推進しています。

社会の資源循環を推進する事業を展開している当社がリサイクル率を向上させることは、
循環型社会の発展に直結しています。

リサイクル率の向上と廃棄物の抑制
2016年度の目標

2016年度の実績

自己評価

2017年度の目標

全社目標

2016年度までに全社トータルのリサイクル率

85.0％ 以上

87.5％○

86.0％以上

名古屋

リサイクル率

81.0％以上

77.8％

×78.0％以上

北リサイクル率

68.8％以上

66.1％

×67.1％以上

陸掲載ページ

2016年度の原料系リサイクルは、前年度比7千トン増の全社におけるリサイクル率の向上

244千トンとなりました。九州事業所では、リサイクル汚泥の■ リサイクル率①（環境目標とする放流水を含めないリサイクル率）
2016年度は前年度比2.2ポイント向上の87.5%となり、出荷先拡大により、出荷量が前年度比16千トン以上増加しました。

目標の85.0%を達成することができました。
目標達成の一番P16の要因は、昨年同様、関西事業所での大幅なリサイクル率■ 燃料系リサイクル
当社は、廃油から補助燃料や重油などの再生燃料を製造・

向上です。

関

西

リサイクル率

82.0％以上

91.7％○

90.6％以上

九州

リサイクル率

93.3％以上

94.5％○

94.6％以上同事業所では、セメント向けリサイクル汚泥の出荷増量、

関東リサイクル率

96.0％以上

94.5％

×92.2％以上

埋立廃棄物の減量、再生燃料の製造・出荷の増量に注力した

千葉

リサイクル率

95.0％以上

94.9％

×95.0％以上

成果として、
リサイクル率が83.4%から91.7%に上昇しました。

出荷しています。
2016年度の燃料系リサイクル量は、前年度比27千トン増の254千トンとなりました。
関西事業所では再生重油原料を別燃料の原料に使用することで、燃料系リサイクル量を前年度比9千トン以上増加

事故および汚染の予防
2016年度の目標

2016年度の実績

自己評価

0件

○

苦情0件（継続）

P18

0件

○

全ての事故0件（目標拡大）

P19

99.9％

×

100％取得（継続）

ー

100％

○

100％伝達（継続）ー

全工場苦情 臭気・粉じんに関する苦情0件の達成
0件の達成 （全6工場）
収集運搬、処分に伴う漏洩、反応事故0件（全6工場）
顧客や協力会社と 先行サンプルの情報収集を徹底する。
連携して（廃棄物のWDS100％取得）
事故を（名古屋、北陸、関西、関東）
予防する
入荷物の問題・要望をお客様に100％伝達する。
（名古屋、関西、千葉）

2017年度の目標

掲載ページ

2016年度の実績

自己評価

放流水を含めたリサイクル率は、前年度から1.1ポイント

2017年度の目標

掲載ページ

中間処理後の廃棄物削減
中間処理後の残渣の一部を外部に委託して埋立・焼却処理をしており、
この委託量の削減に取り組んでいます。

■ 原料系リサイクル
ユーザーごとの規格に調整した汚泥を主にセメントの原料

2016年度の埋立廃棄物量は、前年度比7千トン減の65千として供給するほか、木くずなどを混合しカロリー供給源としてトンとなりました。一方、燃料系リサイクル後の残渣である

セメント会社以外への幅広い有効利用を推進しています。

焼却廃棄物は、
前年度比2.3千トン減の5.7千トンとなりました。

原料系・燃料系リサイクル量

廃棄物委託量
原料系

（千t）

300

全社目標

CO2排出量原単位※

32.6

33.2

kg-CO2/t以下

kg-CO2/t

32.3

×kg-CO2/t以下
200

名古屋

CO2排出量原単位

41.3kg-CO2/t以下

44.7kg-CO2/t

×41.3kg-CO2/t以下

北陸

CO2排出量原単位52.2kg-CO2/t以下

60.8kg-CO2/t

×57.4kg-CO2/t以下

関西

CO2排出量原単位

25.9kg-CO2/t以下

26.4kg-CO2/t

×25.6kg-CO2/t以下

九州

CO2排出量原単位

22.5kg-CO2/t以下

18.9kg-CO2/t○

21.0kg-CO2/t以下

関東

CO2排出量原単位

26.0kg-CO2/t以下

23.6kg-CO2/t○

25.0kg-CO2/t以下

千葉

CO2排出量原単位

20.0kg-CO2/t以下

17.3kg-CO2/t○

20.0kg-CO2/t以下

今後、
高品質なJIS再生重油の製造・販売を進めます。

上昇し、92.9％となりました。

リサイクルの推進

省エネルギー、
省資源
2016年度の目標させました。名古屋事業所では再生重油のJIS認証を所得し、■ リサイクル率②（放流水を含むリサイクル率）

193 192

210 203222 217237 227

燃料系

244 254

（千t）

埋立

焼却

100
86

81

80

72

75

65

廃油
4%
廃アルカリ
18%

委託廃棄物
の内訳
（2016年度）

50
P17

100

25
9.6

0

その他
3%

2012

2013

2014

2015

2016 （年度）

0

8.1

6.3

8.0

5.7

2012 2013 2014 2015 2016（年度）

汚泥 75%※ 原単位：当社で処理した廃棄物 ＋ 生産した石油製品の量を原単位の分母としています。
（P17参照）

VOICE
リサイクル率リサイクル率①

（%）

100
75

臭気・粉じんに関する苦情件数

90.0
80.9

90.1
81.4

91.1
83.6

リサイクル率②91.8 92.9
85.3 87.5

（件）

25

1

15

40

燃料の価格が大幅に下落してしまいましたが、社会
33.5

34.7

33.5

32.0 33.2

30
22012 2013 2014 2015 2016 （年度）2016年度は、原油安の影響により、
リサイクル

50

3

50

0

リサイクル率を83.4％から91.7％に大幅アップしました。

CO2排出量原単位（kg-CO2/t）

4

0

20
1

10
0

0

0

0

2012 2013 2014 2015 2016 （年度）

0

従業員から

2012 2013 2014 2015 2016 （年度）

昨年1年間のリサイクル率を83.4％から91.7％に大幅アップすることができました。

情勢の変化に対し事業所一体となって燃料部門の従来通りの処理方法にとらわれることなく柔軟に意識改革を行いました。
その結果、再生重油原料として対応し、今後もさらにリサイクル率を向上させ環境購入していた廃油をエマルジョン燃料に利用すると社会貢献に努めてまいります。

関西事業所
生産課 主任ことで、従来では燃料化できなかった入荷物を出荷

小谷 知博

することができました。
これにより、関西事業所では、

16

環境

環境保全計画と2016年度の実績

資源リサイクルの推進

当社は、環境保全計画において、「リサイクル率の向上と廃棄物の抑制」「事故および汚染の予防」「省エネルギー、省資源」
に関する目標を事業所ごとに策定して、活動を推進しています。

社会の資源循環を推進する事業を展開している当社がリサイクル率を向上させることは、
循環型社会の発展に直結しています。

リサイクル率の向上と廃棄物の抑制
2016年度の目標

2016年度の実績

自己評価

2017年度の目標

全社目標

2016年度までに全社トータルのリサイクル率

85.0％ 以上

87.5％○

86.0％以上

名古屋

リサイクル率

81.0％以上

77.8％

×78.0％以上

北リサイクル率

68.8％以上

66.1％

×67.1％以上

陸掲載ページ

2016年度の原料系リサイクルは、前年度比7千トン増の全社におけるリサイクル率の向上

244千トンとなりました。九州事業所では、リサイクル汚泥の■ リサイクル率①（環境目標とする放流水を含めないリサイクル率）
2016年度は前年度比2.2ポイント向上の87.5%となり、出荷先拡大により、出荷量が前年度比16千トン以上増加しました。

目標の85.0%を達成することができました。
目標達成の一番P16の要因は、昨年同様、関西事業所での大幅なリサイクル率■ 燃料系リサイクル
当社は、廃油から補助燃料や重油などの再生燃料を製造・

向上です。

関

西

リサイクル率

82.0％以上

91.7％○

90.6％以上

九州

リサイクル率

93.3％以上

94.5％○

94.6％以上同事業所では、セメント向けリサイクル汚泥の出荷増量、

関東リサイクル率

96.0％以上

94.5％

×92.2％以上

埋立廃棄物の減量、再生燃料の製造・出荷の増量に注力した

千葉

リサイクル率

95.0％以上

94.9％

×95.0％以上

成果として、
リサイクル率が83.4%から91.7%に上昇しました。

出荷しています。
2016年度の燃料系リサイクル量は、前年度比27千トン増の254千トンとなりました。
関西事業所では再生重油原料を別燃料の原料に使用することで、燃料系リサイクル量を前年度比9千トン以上増加

事故および汚染の予防
2016年度の目標

2016年度の実績

自己評価

0件

○

苦情0件（継続）

P18

0件

○

全ての事故0件（目標拡大）

P19

99.9％

×

100％取得（継続）

ー

100％

○

100％伝達（継続）ー

全工場苦情 臭気・粉じんに関する苦情0件の達成
0件の達成 （全6工場）
収集運搬、処分に伴う漏洩、反応事故0件（全6工場）
顧客や協力会社と 先行サンプルの情報収集を徹底する。
連携して（廃棄物のWDS100％取得）
事故を（名古屋、北陸、関西、関東）
予防する
入荷物の問題・要望をお客様に100％伝達する。
（名古屋、関西、千葉）

2017年度の目標

掲載ページ

2016年度の実績

自己評価

放流水を含めたリサイクル率は、前年度から1.1ポイント

2017年度の目標

掲載ページ

中間処理後の廃棄物削減
中間処理後の残渣の一部を外部に委託して埋立・焼却処理をしており、
この委託量の削減に取り組んでいます。

■ 原料系リサイクル
ユーザーごとの規格に調整した汚泥を主にセメントの原料

2016年度の埋立廃棄物量は、前年度比7千トン減の65千として供給するほか、木くずなどを混合しカロリー供給源としてトンとなりました。一方、燃料系リサイクル後の残渣である

セメント会社以外への幅広い有効利用を推進しています。

焼却廃棄物は、
前年度比2.3千トン減の5.7千トンとなりました。

原料系・燃料系リサイクル量

廃棄物委託量
原料系

（千t）

300

全社目標

CO2排出量原単位※

32.6

33.2

kg-CO2/t以下

kg-CO2/t

32.3

×kg-CO2/t以下
200

名古屋

CO2排出量原単位

41.3kg-CO2/t以下

44.7kg-CO2/t

×41.3kg-CO2/t以下

北陸

CO2排出量原単位52.2kg-CO2/t以下

60.8kg-CO2/t

×57.4kg-CO2/t以下

関西

CO2排出量原単位

25.9kg-CO2/t以下

26.4kg-CO2/t

×25.6kg-CO2/t以下

九州

CO2排出量原単位

22.5kg-CO2/t以下

18.9kg-CO2/t○

21.0kg-CO2/t以下

関東

CO2排出量原単位

26.0kg-CO2/t以下

23.6kg-CO2/t○

25.0kg-CO2/t以下

千葉

CO2排出量原単位

20.0kg-CO2/t以下

17.3kg-CO2/t○

20.0kg-CO2/t以下

今後、
高品質なJIS再生重油の製造・販売を進めます。

上昇し、92.9％となりました。

リサイクルの推進

省エネルギー、
省資源
2016年度の目標させました。名古屋事業所では再生重油のJIS認証を所得し、■ リサイクル率②（放流水を含むリサイクル率）

193 192

210 203222 217237 227

燃料系

244 254

（千t）

埋立

焼却

100
86

81

80

72

75

65

廃油
4%
廃アルカリ
18%

委託廃棄物
の内訳
（2016年度）

50
P17

100

25
9.6

0

その他
3%

2012

2013

2014

2015

2016 （年度）

0

8.1

6.3

8.0

5.7

2012 2013 2014 2015 2016（年度）

汚泥 75%※ 原単位：当社で処理した廃棄物 ＋ 生産した石油製品の量を原単位の分母としています。
（P17参照）

VOICE
リサイクル率リサイクル率①

（%）

100
75

臭気・粉じんに関する苦情件数

90.0
80.9

90.1
81.4

91.1
83.6

リサイクル率②91.8 92.9
85.3 87.5

（件）

25

1

15

40

燃料の価格が大幅に下落してしまいましたが、社会
33.5

34.7

33.5

32.0 33.2

30
22012 2013 2014 2015 2016 （年度）2016年度は、原油安の影響により、
リサイクル

50

3

50

0

リサイクル率を83.4％から91.7％に大幅アップしました。

CO2排出量原単位（kg-CO2/t）

4

0

20
1

10
0

0

0

0

2012 2013 2014 2015 2016 （年度）

0

従業員から

2012 2013 2014 2015 2016 （年度）

昨年1年間のリサイクル率を83.4％から91.7％に大幅アップすることができました。

情勢の変化に対し事業所一体となって燃料部門の従来通りの処理方法にとらわれることなく柔軟に意識改革を行いました。
その結果、再生重油原料として対応し、今後もさらにリサイクル率を向上させ環境購入していた廃油をエマルジョン燃料に利用すると社会貢献に努めてまいります。

関西事業所
生産課 主任ことで、従来では燃料化できなかった入荷物を出荷

小谷 知博

することができました。
これにより、関西事業所では、

16

環境

省エネルギーと省資源の推進

臭気などの防止と対策

省エネルギーや省資源化を推進してCO2排出削減に取り組んでいます。とくに当社の燃料系リサイクル製品は主に石炭の代わりとしてセメント会社などで利用されており、CO2換算で約55万トンの抑制につながっています。

廃棄物のリサイクル処理にあたって、当社は臭気対策を重要な課題と認識し、さまざまな設備を導入し、日常的な対策に取り組んでいます。

省エネルギーの推進

臭気などについての苦情への対応

物流における省エネルギーの推進

ことなく処理するため、全事業所で対策を講じています。
名古屋
事業所では2013年度に、粉じん・臭気を防ぎながら梱包を

2016年度のエネルギー使用量※１は前年度に比べて6.6％増加しました。
原単位※２も前年比3.8％増加しています。

2016年度は、
リサイクルのための船舶および陸送による遠方への輸送が増加したため、原単位あたりのエネルギー

主な増加要因として、名古屋および北陸事業所で汚泥を減量するために乾燥炉の稼働を増加させたことと、前年度よりも負荷の高い廃液を処理するために、生物処理のブロワー（曝気装置）※３の稼働を増加させたことがあげられます。
省エネ施策として、入荷物の分別によるボイラーの灯油

75

使用量低減
（関東事業所）や水銀灯をLEDに変更（千葉事業所）50等も実施しておりますが上記の増加要因を吸収するには至り

25ませんでした。

０※1 エネルギー使用量：工場、事務所でのエネルギー使用量だけでなく、当社の収集運搬、営業で消費した燃料も含みます。
エネルギー使用量（GJ）※2 原単位＝当社が処理した廃棄物＋生産した石油製品の量（t）※3 ブロワー：活性汚泥に酸素を供給し処理能力を維持する装置（365日24時間稼働）

1,000

0.59

0.57

エネルギー使用量
0.54
0.52

0.54

原単位 （GJ/t）
0.60

530

546

750
500

549

542

512

0.40
0.20

250
0

0
2012

2014

2013

エネルギー使用量
1.51
53

2012

原単位 （kL/t）
1.80

1.37

1.36

1.37

1.39

50

51

52

54

2013

2014

2015

1.20

2015

2016 （年度）■ 入荷物の臭気対策
各事業所で定期的に臭気パトロールを実施し、悪臭の発生が入荷前の対策として、事前にサンプルを分析し、著しい02016 （年度）ないことを確認しています。
また、事業所によっては地域との臭気を発生するものについては受け入れの可否や処理方法

公害防止協定に基づき、臭気測定を定期的に実施しています。

をあらかじめ検討しています。
また、引き取り時や受け入れ時に著しい臭気を発する廃棄物に対しては、消臭剤を使用しています。さらに、お客様保管
時点においてpH（水素イオン濃度）調整や消臭剤添加によって量するために乾燥炉の稼働を増加させたことと、負荷の高い全事業所に脱臭設備を設置し、アンモニアやその他の水溶廃棄物処理のために曝気装置の稼働を増加させた等の要因

性ガスにはスクラバー方式、油ミストや溶剤には活性炭吸着

原単位も悪化しています。
でCO2排出量は増加、方式や燃焼脱臭を実施するなど、臭いの種類や程度に応じてCO2排出量10031

地下水や工業用水、上水などの水資源使用量を削減する

34.7

33.5

32.0

原単位（kg-CO2/t）
50.0

33.2

40.0

33

33

31

33

20.0

25

10.0

0

0
2012

2013

2014

2015

2016 （年度）あらかじめ臭気を減らしてから引き取っています。

騒音や振動の防止

また、悪臭の原因であるアンモニアを酸スクラバーで回収

騒音や振動については、法令や条例に基づき事業所ごとにして硫酸アンモニウムに変換する設備なども導入しています。

該当施設を届け出ています。
これら施設は、設計段階で防音・振動対策を施しており、
これまで苦情などはありません。

30.0

50

水資源使用量の削減

適切に処理しています。

CO2排出量と原単位

33.5

2016年度には新たに、関東事業所の汚泥処理場建屋内の0.60

脱臭設備の設置

75

集じん装置を設置しました。

定期的な臭気パトロール

温室効果ガス排出量削減（千t-CO2）

ためにバグフィルターとミスト噴霧を組み合わせた効果的な

粉じん・臭気対策として大型の集じん装置を設置しました。

左上の「省エネルギーの推進」に記載したように、汚泥を減エネルギー使用量と原単位（千GJ）

注意を払って臭気対策に取り組んでいきます。

（「省エネ法」に基づく特定荷主の報告書より数値を記載）

解き廃棄物を処理できる解袋機・混練機を導入しました。
九州事業所では2015年度に、ピットでの粉体廃棄物処理の操業にいたっていることを真摯に受け止め、今後も細心の物流におけるエネルギー使用量と原単位（原油換算）

100

しました。
当社は近隣の住民や企業の方々のご理解のもとで今日の使用量がわずかに悪化しています。

（千GJ）

2016年度も全事業所で4年連続となる苦情ゼロ件を達成

臭気の発生源での低減対策

日常的に機器を点検して管理・監視するとともに、地域との協定に基づいた測定を実施しています。

■ 飛散しやすい粉体廃棄物の処理

ため、
名古屋、
関西、
関東事業所で雨水を回収し利用しています。

お客様から入荷される粉体廃棄物の荷姿は袋状のものが2016年度の雨水の回収・利用量は26千m3となり、水資源多いため、開封の際に粉じんが発生します。
これらを飛散させる

使用量全体の約3.0％を占めます。

VOICE

VOICE

従業員から

従業員から

入荷物の分別を徹底し、灯油使用量を削減しました。
関東事業所では、
油水分離処理を行う際、ボイラーで発生させた蒸気で廃液を加温することで、油と水

関東事業所
生産技術課

主席技師

磯村 和則

北陸事業所は、民家や水田、畑がすぐ近くにある（前年度比6.3％減）、二酸化炭素換算で47トン削減

ため、近隣住民の方々からの信頼を得て今日までのすることができました。

ものです。
これにより、工場建屋内の臭気が大幅に改善されました。

の分離を促進させています。ボイラーの燃料には入荷物の仕分けにより処理の効率化を図ることは、操業が成り立っています。そのため、特に臭気対策に

臭気に対する感じ

灯油を使用しており、2015年度は378kL使用して現場で使用する資源やエネルギーの省エネ・省資源、

ついては重要な課題と認識し、事業所で臭気対策に

方には個人差がありいましたが、2016年度からは、蒸気使用量の削減にコストダウンにつながります。
今後もこのような効率的ますので、これからな処理を確立することで、地球温暖化の防止に貢献

北陸事業所
生産二課 課長代理

取り組んでいます。

向け、入荷物の仕分けを処理温度帯ごとに細分化し、まとめました。
これによって、無駄な温度上昇によるしていきたいと思います。

熊田 隆広

燃料消費を抑えることができ、灯油使用量を24kL

17大型消臭剤噴霧器を導入し臭気の改善に取り組んでいます。

2016年度は汚泥処理工場に大型の消臭剤噴霧器

も 細 心 の 注 意を払を設置しました。これは、消臭剤をミスト噴霧するい日々の業務に取りことで工場全体に消臭剤を拡散させ臭気を除去する

組んでいきます。

消臭剤噴霧器18

環境

省エネルギーと省資源の推進

臭気などの防止と対策

省エネルギーや省資源化を推進してCO2排出削減に取り組んでいます。とくに当社の燃料系リサイクル製品は主に石炭の代わりとしてセメント会社などで利用されており、CO2換算で約55万トンの抑制につながっています。

廃棄物のリサイクル処理にあたって、当社は臭気対策を重要な課題と認識し、さまざまな設備を導入し、日常的な対策に取り組んでいます。

省エネルギーの推進

臭気などについての苦情への対応

物流における省エネルギーの推進

ことなく処理するため、全事業所で対策を講じています。
名古屋
事業所では2013年度に、粉じん・臭気を防ぎながら梱包を

2016年度のエネルギー使用量※１は前年度に比べて6.6％増加しました。
原単位※２も前年比3.8％増加しています。

2016年度は、
リサイクルのための船舶および陸送による遠方への輸送が増加したため、原単位あたりのエネルギー

主な増加要因として、名古屋および北陸事業所で汚泥を減量するために乾燥炉の稼働を増加させたことと、前年度よりも負荷の高い廃液を処理するために、生物処理のブロワー（曝気装置）※３の稼働を増加させたことがあげられます。
省エネ施策として、入荷物の分別によるボイラーの灯油

75

使用量低減
（関東事業所）や水銀灯をLEDに変更（千葉事業所）50等も実施しておりますが上記の増加要因を吸収するには至り

25ませんでした。

０※1 エネルギー使用量：工場、事務所でのエネルギー使用量だけでなく、当社の収集運搬、営業で消費した燃料も含みます。
エネルギー使用量（GJ）※2 原単位＝当社が処理した廃棄物＋生産した石油製品の量（t）※3 ブロワー：活性汚泥に酸素を供給し処理能力を維持する装置（365日24時間稼働）

1,000

0.59

0.57

エネルギー使用量
0.54
0.52

0.54

原単位 （GJ/t）
0.60

530

546

750
500

549

542

512

0.40
0.20

250
0

0
2012

2014

2013

エネルギー使用量
1.51
53

2012

原単位 （kL/t）
1.80

1.37

1.36

1.37

1.39

50

51

52

54

2013

2014

2015

1.20

2015

2016 （年度）■ 入荷物の臭気対策
各事業所で定期的に臭気パトロールを実施し、悪臭の発生が入荷前の対策として、事前にサンプルを分析し、著しい02016 （年度）ないことを確認しています。
また、事業所によっては地域との臭気を発生するものについては受け入れの可否や処理方法

公害防止協定に基づき、臭気測定を定期的に実施しています。

をあらかじめ検討しています。
また、引き取り時や受け入れ時に著しい臭気を発する廃棄物に対しては、消臭剤を使用しています。さらに、お客様保管
時点においてpH（水素イオン濃度）調整や消臭剤添加によって量するために乾燥炉の稼働を増加させたことと、負荷の高い全事業所に脱臭設備を設置し、アンモニアやその他の水溶廃棄物処理のために曝気装置の稼働を増加させた等の要因

性ガスにはスクラバー方式、油ミストや溶剤には活性炭吸着

原単位も悪化しています。
でCO2排出量は増加、方式や燃焼脱臭を実施するなど、臭いの種類や程度に応じてCO2排出量10031

地下水や工業用水、上水などの水資源使用量を削減する

34.7

33.5

32.0

原単位（kg-CO2/t）
50.0

33.2

40.0

33

33

31

33

20.0

25

10.0

0

0
2012

2013

2014

2015

2016 （年度）あらかじめ臭気を減らしてから引き取っています。

騒音や振動の防止

また、悪臭の原因であるアンモニアを酸スクラバーで回収

騒音や振動については、法令や条例に基づき事業所ごとにして硫酸アンモニウムに変換する設備なども導入しています。

該当施設を届け出ています。
これら施設は、設計段階で防音・振動対策を施しており、
これまで苦情などはありません。

30.0

50

水資源使用量の削減

適切に処理しています。

CO2排出量と原単位

33.5

2016年度には新たに、関東事業所の汚泥処理場建屋内の0.60

脱臭設備の設置

75

集じん装置を設置しました。

定期的な臭気パトロール

温室効果ガス排出量削減（千t-CO2）

ためにバグフィルターとミスト噴霧を組み合わせた効果的な

粉じん・臭気対策として大型の集じん装置を設置しました。

左上の「省エネルギーの推進」に記載したように、汚泥を減エネルギー使用量と原単位（千GJ）

注意を払って臭気対策に取り組んでいきます。

（「省エネ法」に基づく特定荷主の報告書より数値を記載）

解き廃棄物を処理できる解袋機・混練機を導入しました。
九州事業所では2015年度に、ピットでの粉体廃棄物処理の操業にいたっていることを真摯に受け止め、今後も細心の物流におけるエネルギー使用量と原単位（原油換算）

100

しました。
当社は近隣の住民や企業の方々のご理解のもとで今日の使用量がわずかに悪化しています。

（千GJ）

2016年度も全事業所で4年連続となる苦情ゼロ件を達成

臭気の発生源での低減対策

日常的に機器を点検して管理・監視するとともに、地域との協定に基づいた測定を実施しています。

■ 飛散しやすい粉体廃棄物の処理

ため、
名古屋、
関西、
関東事業所で雨水を回収し利用しています。

お客様から入荷される粉体廃棄物の荷姿は袋状のものが2016年度の雨水の回収・利用量は26千m3となり、水資源多いため、開封の際に粉じんが発生します。
これらを飛散させる

使用量全体の約3.0％を占めます。

VOICE

VOICE

従業員から

従業員から

入荷物の分別を徹底し、灯油使用量を削減しました。
関東事業所では、
油水分離処理を行う際、ボイラーで発生させた蒸気で廃液を加温することで、油と水

関東事業所
生産技術課

主席技師

磯村 和則

北陸事業所は、民家や水田、畑がすぐ近くにある（前年度比6.3％減）、二酸化炭素換算で47トン削減

ため、近隣住民の方々からの信頼を得て今日までのすることができました。

ものです。
これにより、工場建屋内の臭気が大幅に改善されました。

の分離を促進させています。ボイラーの燃料には入荷物の仕分けにより処理の効率化を図ることは、操業が成り立っています。そのため、特に臭気対策に

臭気に対する感じ

灯油を使用しており、2015年度は378kL使用して現場で使用する資源やエネルギーの省エネ・省資源、

ついては重要な課題と認識し、事業所で臭気対策に

方には個人差がありいましたが、2016年度からは、蒸気使用量の削減にコストダウンにつながります。
今後もこのような効率的ますので、これからな処理を確立することで、地球温暖化の防止に貢献

北陸事業所
生産二課 課長代理

取り組んでいます。

向け、入荷物の仕分けを処理温度帯ごとに細分化し、まとめました。
これによって、無駄な温度上昇によるしていきたいと思います。

熊田 隆広

燃料消費を抑えることができ、灯油使用量を24kL

17大型消臭剤噴霧器を導入し臭気の改善に取り組んでいます。

2016年度は汚泥処理工場に大型の消臭剤噴霧器

も 細 心 の 注 意を払を設置しました。これは、消臭剤をミスト噴霧するい日々の業務に取りことで工場全体に消臭剤を拡散させ臭気を除去する

組んでいきます。

消臭剤噴霧器18環境

大気汚染・水質汚濁の防止

化学物質の管理

環境管理の基本として、工場から排出する排ガス、排水の管理を徹底しています。
また、土壌や地下水への汚染がないよう管理することに努めています。

当社の一部事業所では、環境に影響を及ぼす可能性のある化学物質を使用していますが、法に基づいて適正な管理・報告を徹底しています。

大気汚染物質の排出管理

PRTR法対象物質の管理漏洩事故の対応

ついての教育を行い、化学物質の適正な管理・取り扱いを図っています。

※
当社は、
PRTR法
（化学物質排出移動量届出制度）に基づき当社は、廃棄物リサイクル後にやむを得ず残った残渣の2016年度は敷地外へ影響を及ぼした事故はありません

焼却を外部に委託しているため、大気汚染防止法およびでした。
しかし、工場内での軽微な漏洩事故が発生しました。

化学物質の取扱量の把握と届出を実施しています。

ダイオキシン類特別措置法に関係する焼却施設は有して作業者のヒューマンエラーにより発生した事故がほとんどでいません。

あり、社員に作業前後の目視及び直接手で触っての確認の※ PRTR法：有害性のある化学物質の発生源、環境への排出、事業所外への移動量を、国、事業所団体などの機関が把握・集計・公表する仕組み。

各事業所の小型ボイラーなどから排出されるSOx、NOx

徹底などについて指導・教育を図り、再発防止に努めました。

などの大気汚染物質については、排出量を年2回測定してまた、2017年度よりISOの目標として、当社の社員だけでいます。
2016年度も継続して全事業所で基準値を下回っています。

排水の管理

物質ごとに増減が生じます。

指導・教育にも努めています。

● 九州事業所：A重油（メチルナフタレン）の工程水分析→活性汚泥処理途中での分析→最終放流水の● 関東事業所：灯油（キシレン、
1,2,4-トリメチルベンゼン）

分析、と各段階で分析。厳格に基準値を遵守するような水質

これ以外に当社では名古屋事業所で1物質、北陸事業所で管理を実施しています。

方式による生物処理を施して放流しています。なお、排水のタンクには防液堤を設け、工場内はコンクリートもしくはアス

水質については、
水質汚濁防止法および下水道法に基づいてファルトで舗装しています。さらに、側溝、貯槽、油水分離槽の水質データは、
ホームページで公開予定）

届出量は、受け入れる廃棄物の内容成分が異なることから、

当社では、先行サンプル分析→入荷物分析→中間処理後

当社では、廃液が地下へ浸透することを防止するために、

水質保全のため、今後も厳重な管理を継続します。
（各事業所

中に含まれる9物質について、排出量を届け出ています。

● 北陸事業所：A重油（メチルナフタレン）

当社は廃水の処理過程で中和・凝集した水分を、活性汚泥

数値は検出されていません。

● 名古屋事業所：灯油（キシレン、
1,2,4-トリメチルベンゼン）

廃水をリサイクル処理後、公共水域である河川への放流水

なく当社の協力会社員の事故の削減を掲げ、協力会社への

土壌・地下水の状況規制されており、2016年度も全事業所で基準値を超える■ 燃料として使用する化学物質の届出■ 北陸事業所の取り組み

8物質の届出を実施。

公共水域への年間排出量と放流水平均濃度
年間排出量
（kg）

■ フロン排出抑制法の遵守
フロン排出抑制法によって、第一種特定製品の管理者には

2013

2014

2015

銅

120

120

88

100

180

3

亜鉛

110

160

88

86

71

2

0.2

マンガン

73

80

46

39

18

10

0.06

850

960

930

870

690

8

2.2

1,200 1,100

820

960

940

10

3.0

2.2

6.6

3.7

2

0.01
0.01

などを設置して、外部に廃液が流出しない構造としています。

該当する機器の簡易点検 ※1 および定期点検 ※2 が義務づけ

また、全事業所の生産部門・業務部門では、
万が一、
漏洩事故

られています。
当社も各事業所で簡易点検を実施しています。

フッ素が発生した場合の緊急対応手順を定めており、年1回、訓練

また、定期点検の対象となる名古屋事業所の室外機8台にホウ素を実施しています。
なお、北陸事業所では地下水（井戸水）を飲料として利用しており、年1回、水質分析をしています。

ついて2017年度中に全機の点検が完了する予定です。
※1 簡易点検：管理者自らによる3カ月に1回の目視による外観点検※2 定期点検：外部業者による専門的な点検（1年または3年に1回）

201６年度の放流水
排水基準 平均濃度
2016 （mg/L） （mg/L）

2012

総クロム
六価クロム
1,4-ジオキサン
ベンゼン

0.7

2.5

0.6

0

2.1

0

2.8

2.4

0.5

8.9

2.8

3.0

1.0

0.3

0.5 <0.01

-

-

0.1

0.2

0.3

0.1 <0.001■ 化学物質の適正管理・取り扱いの推進

河川放流水の監視

放流水の分析

含まれており、環境への流出を予防するため、漏洩対策に取り組んでいます。構内での処理工程や引き取り先での回収

当社の分析部門では、分析用薬品として毒劇物を使用して放流していますが、北陸事業所では河川に放流しています。

作業、運搬中における漏洩を防止するため、バルブの開閉やおり、「毒物劇物取扱規程」を定めて施錠保管や台帳作成による排水の水質が河川・海の生物多様性に影響を与えることから、引取時の引き取り物の荷姿の確認等を社員に確実に実施する管理を徹底し、盗難・紛失を防いでいます。

原水、曝気槽、放流水と処理工程に応じて監視測定し、異常をようにしています。

VOICE

従業員から

北陸事業所では廃棄物を処理した水は直接河川

主任技師

前田 信明

19

2016年度も、引き続き事故などは発生していません。

化学物質を取り扱う社員に、化学物質の性質や危険性に従業員から処理水の放流基準の遵守徹底に努めています。

北陸事業所
生産技術課

毒劇物の管理名古屋、関西、九州、関東の各事業所では排水を下水道に早期発見できる体制を整えています。

VOICE

当社の取り扱う産業廃棄物にはさまざまな化学物質がお客様とコミュニケーションを図り、事前情報を収集しています。

います。また、維持管理用の装置も確実に点検し、産業廃棄物にはさまざまな化学物質が含まれて発生工程や内容成分等の情報をご提供いただきへ放流しているため、適切な維持管理を通じて放流

異常発生時には担当者に連絡されるよう24時間監視

おり、取り扱いの際に危険を伴う廃棄物もあります。

ますが、お客様が廃棄物の情報を把握されていない基準の遵守に努めています。

しています。

そのため、廃棄物を安全に処理するには、お客様と場合もあります。そうした際には、当社独自のWDS

コミュニケーションを図り、事前に情報収集を行うこと

書式を活用し情報の聞き出しを行うなどの対応を廃棄物に含まれる有害物や重金属類、油分等を北陸事業所では、私を含め生産技術課員の多くが、除去した後、
活性汚泥施設で残った有機物類を処理し、水質関係第１種公害防止管理者の資格を取得して河川に放流しています。活性汚泥については毎日います。
これからもスキルアップを重ねて、処理施設

名古屋事業所
営業3課 課長代理

サンプリングし、処理状態の確認・管理を徹底してを適正に管理し、環境保全に貢献していきます。

堀 政幸

が極めて大切になってきます。
例えば、処理の依頼を受けた際には、サンプルと併せて、WDS（廃棄物データシート）にて廃棄物の心がけています。
また、いただいたサンプルの分析後に入手した情報に差異があった場合には、お客様にフィードバックし情報の共有を図っています。

20

環境

大気汚染・水質汚濁の防止

化学物質の管理

環境管理の基本として、工場から排出する排ガス、排水の管理を徹底しています。
また、土壌や地下水への汚染がないよう管理することに努めています。

当社の一部事業所では、環境に影響を及ぼす可能性のある化学物質を使用していますが、法に基づいて適正な管理・報告を徹底しています。

大気汚染物質の排出管理

PRTR法対象物質の管理漏洩事故の対応

ついての教育を行い、化学物質の適正な管理・取り扱いを図っています。

※
当社は、
PRTR法
（化学物質排出移動量届出制度）に基づき当社は、廃棄物リサイクル後にやむを得ず残った残渣の2016年度は敷地外へ影響を及ぼした事故はありません

焼却を外部に委託しているため、大気汚染防止法およびでした。
しかし、工場内での軽微な漏洩事故が発生しました。

化学物質の取扱量の把握と届出を実施しています。

ダイオキシン類特別措置法に関係する焼却施設は有して作業者のヒューマンエラーにより発生した事故がほとんどでいません。

あり、社員に作業前後の目視及び直接手で触っての確認の※ PRTR法：有害性のある化学物質の発生源、環境への排出、事業所外への移動量を、国、事業所団体などの機関が把握・集計・公表する仕組み。

各事業所の小型ボイラーなどから排出されるSOx、NOx

徹底などについて指導・教育を図り、再発防止に努めました。

などの大気汚染物質については、排出量を年2回測定してまた、2017年度よりISOの目標として、当社の社員だけでいます。
2016年度も継続して全事業所で基準値を下回っています。

排水の管理

物質ごとに増減が生じます。

指導・教育にも努めています。

● 九州事業所：A重油（メチルナフタレン）の工程水分析→活性汚泥処理途中での分析→最終放流水の● 関東事業所：灯油（キシレン、
1,2,4-トリメチルベンゼン）

分析、と各段階で分析。厳格に基準値を遵守するような水質

これ以外に当社では名古屋事業所で1物質、北陸事業所で管理を実施しています。

方式による生物処理を施して放流しています。なお、排水のタンクには防液堤を設け、工場内はコンクリートもしくはアス

水質については、
水質汚濁防止法および下水道法に基づいてファルトで舗装しています。さらに、側溝、貯槽、油水分離槽の水質データは、
ホームページで公開予定）

届出量は、受け入れる廃棄物の内容成分が異なることから、

当社では、先行サンプル分析→入荷物分析→中間処理後

当社では、廃液が地下へ浸透することを防止するために、

水質保全のため、今後も厳重な管理を継続します。
（各事業所

中に含まれる9物質について、排出量を届け出ています。

● 北陸事業所：A重油（メチルナフタレン）

当社は廃水の処理過程で中和・凝集した水分を、活性汚泥

数値は検出されていません。

● 名古屋事業所：灯油（キシレン、
1,2,4-トリメチルベンゼン）

廃水をリサイクル処理後、公共水域である河川への放流水

なく当社の協力会社員の事故の削減を掲げ、協力会社への

土壌・地下水の状況規制されており、2016年度も全事業所で基準値を超える■ 燃料として使用する化学物質の届出■ 北陸事業所の取り組み

8物質の届出を実施。

公共水域への年間排出量と放流水平均濃度
年間排出量
（kg）

■ フロン排出抑制法の遵守
フロン排出抑制法によって、第一種特定製品の管理者には

2013

2014

2015

銅

120

120

88

100

180

3

亜鉛

110

160

88

86

71

2

0.2

マンガン

73

80

46

39

18

10

0.06

850

960

930

870

690

8

2.2

1,200 1,100

820

960

940

10

3.0

2.2

6.6

3.7

2

0.01
0.01

などを設置して、外部に廃液が流出しない構造としています。

該当する機器の簡易点検 ※1 および定期点検 ※2 が義務づけ

また、全事業所の生産部門・業務部門では、
万が一、
漏洩事故

られています。
当社も各事業所で簡易点検を実施しています。

フッ素が発生した場合の緊急対応手順を定めており、年1回、訓練

また、定期点検の対象となる名古屋事業所の室外機8台にホウ素を実施しています。
なお、北陸事業所では地下水（井戸水）を飲料として利用しており、年1回、水質分析をしています。

ついて2017年度中に全機の点検が完了する予定です。
※1 簡易点検：管理者自らによる3カ月に1回の目視による外観点検※2 定期点検：外部業者による専門的な点検（1年または3年に1回）

201６年度の放流水
排水基準 平均濃度
2016 （mg/L） （mg/L）

2012

総クロム
六価クロム
1,4-ジオキサン
ベンゼン

0.7

2.5

0.6

0

2.1

0

2.8

2.4

0.5

8.9

2.8

3.0

1.0

0.3

0.5 <0.01

-

-

0.1

0.2

0.3

0.1 <0.001■ 化学物質の適正管理・取り扱いの推進

河川放流水の監視

放流水の分析

含まれており、環境への流出を予防するため、漏洩対策に取り組んでいます。構内での処理工程や引き取り先での回収

当社の分析部門では、分析用薬品として毒劇物を使用して放流していますが、北陸事業所では河川に放流しています。

作業、運搬中における漏洩を防止するため、バルブの開閉やおり、「毒物劇物取扱規程」を定めて施錠保管や台帳作成による排水の水質が河川・海の生物多様性に影響を与えることから、引取時の引き取り物の荷姿の確認等を社員に確実に実施する管理を徹底し、盗難・紛失を防いでいます。

原水、曝気槽、放流水と処理工程に応じて監視測定し、異常をようにしています。

VOICE

従業員から

北陸事業所では廃棄物を処理した水は直接河川

主任技師

前田 信明

19

2016年度も、引き続き事故などは発生していません。

化学物質を取り扱う社員に、化学物質の性質や危険性に従業員から処理水の放流基準の遵守徹底に努めています。

北陸事業所
生産技術課

毒劇物の管理名古屋、関西、九州、関東の各事業所では排水を下水道に早期発見できる体制を整えています。

VOICE

当社の取り扱う産業廃棄物にはさまざまな化学物質がお客様とコミュニケーションを図り、事前情報を収集しています。

います。また、維持管理用の装置も確実に点検し、産業廃棄物にはさまざまな化学物質が含まれて発生工程や内容成分等の情報をご提供いただきへ放流しているため、適切な維持管理を通じて放流

異常発生時には担当者に連絡されるよう24時間監視

おり、取り扱いの際に危険を伴う廃棄物もあります。

ますが、お客様が廃棄物の情報を把握されていない基準の遵守に努めています。

しています。

そのため、廃棄物を安全に処理するには、お客様と場合もあります。そうした際には、当社独自のWDS

コミュニケーションを図り、事前に情報収集を行うこと

書式を活用し情報の聞き出しを行うなどの対応を廃棄物に含まれる有害物や重金属類、油分等を北陸事業所では、私を含め生産技術課員の多くが、除去した後、
活性汚泥施設で残った有機物類を処理し、水質関係第１種公害防止管理者の資格を取得して河川に放流しています。活性汚泥については毎日います。
これからもスキルアップを重ねて、処理施設

名古屋事業所
営業3課 課長代理

サンプリングし、処理状態の確認・管理を徹底してを適正に管理し、環境保全に貢献していきます。

堀 政幸

が極めて大切になってきます。
例えば、処理の依頼を受けた際には、サンプルと併せて、WDS（廃棄物データシート）にて廃棄物の心がけています。
また、いただいたサンプルの分析後に入手した情報に差異があった場合には、お客様にフィードバックし情報の共有を図っています。

20

コンプライアンス
ンス
ス

コンプライアンスの取り組み
従業員の意識を高めるために定期的な勉強会を開催するなど、
コンプライアンスの周知徹底に取り組んでいます。

コンプライアンスの浸透活動
許認可を受けて事業を展開する当社にとって、「優良産廃処理業者認定制度」への対応
優良産廃処理業者認定制度は、
産業廃棄物の排出事業者が当社は、法令遵守に対する従業員の意識を高めるため、

コンプライアンスを徹底し、社会的責任と公共的責任を

さまざまな施策に取り組んでいます。

果たすことは経営の最重要課題です。

優良認定事業者に処理を委託しやすい環境を整備し、産業廃

新卒・中途を含むすべての新入社員には、経営理念や倫理

棄物の適正な処理が推進されることを目的とした制度です。

憲章、行動規範などを記載した携帯用の「倫理綱領」を配布

5年以上の実績を有する産業廃棄物処理業者が一定の基準しています。

に適合した場合、許可証に優良マークが記載され、
「産廃情報

さらに、
全従業員を対象に、毎月1回コンプライアンス勉強会

ネット」で紹介されます。
さらに優良認定事業者には、処理業

コンプライアンスの考え方・体制を開催しています。事業所・部署ごとに、その事業所の特性やの許可の有効期間が通常の5年から7年に延長されるなどの課題に応じたテーマを設定しています。そのテーマは、環境特例が付与されます。

コンプライアンス委員会を中心に、法令および社会規範の徹底を図っています。

関連法規制の動向だけでなく、産業廃棄物取り扱い時のコンプライアンス体制

コンプライアンス相談窓口の設置

当社は、2002年5月に「コンプライアンス委員会」を設置

当社は、従業員が法令に違反する行為などを発見した際にするとともに、「倫理憲章」
を制定して社内外に公開しました。

通報、相談できる「コンプライアンス相談窓口」を人事部に

産業廃棄物の収集・運搬および中間処理にあたり「廃棄物設置しています。

の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という）」

内部通報・相談者の保護を徹底した上で、適正に処理すると関連する環境法令、当社が取り扱う廃油や石油製品などの仕組みを定めると同時に、コンプライアンス経営を強化する

製造、販売にあたっては「消防法」の適用を受けます。

ことで、不正行為などを早期に発見し、是正できる体制を

また、「 公的機関との取引、政治献金および寄付等の取り構築しています。

当社は、2011年4月に名古屋市から本制度の第1号事業者

事故防止や交通安全など、多岐にわたります。2016年度は、の 認 定を受けたことを廃棄物処理法、建設業法、省エネ法、大気汚染防止法、土壌皮切りに、2017年2月末

汚染防止法等の法律に加え、IoTにおけるセキュリティ、心肺現在で、延べ43（40都

蘇生法、
新型インフルエンザ対策、職場マナー、
火災予防など道府県+3市）の自治体について学びました。

から優良認定を受けてまた、収集運搬協力会社に対しては、事業所ごとに年1回います。
産廃情報ネット−さんぱいくん−での当社情報
http://www.daiseki.co.jp/

以上、交通安全や廃棄物処理法の勉強会を実施し、事故の防止およびコンプライアンスの徹底に努めています。

従業員のストレスチェック
女性の活躍推進に向けて

労働安全衛生法の改正を踏まえ、全従業員を対象とした扱い」について「行動規範」に定め、公的機関の職員（元職員
を含む）
に対し、
法令などで許容されているものを除き、接待、情報の保護・管理

贈答などをしないよう徹底しています。
当社は、2005年に「個人情報保護方針」
を定め、個人情報

コンプライアンス体制の適切な保護について役員・従業員への周知徹底を図るとともに、管理強化に取り組んでいます。

コンプライアンス委員会
目的 コンプライアンスの意識を組織全体に浸透させるための各種施策の立案と浸透状況の点検

構成 委員長：代表取締役社長
副委員長：事業統括本部長・事業統括本部担当役員
委員：総務部長・人事部長・監査室長・環境安全部長・
本社部門部長・同部長代理

また同年度に定めた「情報セキュリティ基本方針」に基づき、女性活躍推進法を踏まえ、2016年度より「2名以上の管理職
候補者の育成」と「2名以上の営業職の配置」
を目標に掲げ、される方法で実施しました。

5年間での達成をめざし、女性がより活躍できる雇用環境のストレスチェックを通じて自整備を進めています。

身の心理的負担の程度に気2016年度には、一般職社員1名が総合職に転換し、営業職を1名採用しました。

しました。

情報の作成、使用、持ち出し、保管について、
厳格な情報管理・運用をしています。
インサイダー情報の、第三者への提供やVOICE事務担当：本社コンプライアンス推進担当
コンプライアンス・オフィサー：
各部長・所属長（各部・事業所の最終責任者）
コンプライアンス担当者：副所長・次長以上の職位者
従業員
コンプライアンス相談窓口：人事部

従業員から障害のある従業員も働きやすい職場づくりに取り組んでいます。
知的財産権の尊重

関西事業所では、2016年から障害者の雇用をナー」
では、こうした経験を踏まえ、障害の特性を理解始めました。
入社当初は配属先の部署で業務に励んでして接することが大切ということを話させていただき

当社は、従業員が職務上行った発明などの知的財産にもらっていましたが、最近では通常業務の合間にました。
約100名の方が参加し、事業主や採用担当者

ついて「職務発明規程」を定めています。職務発明に対する約1時間、他部署での作業を手伝ってもらっています。

の方々の意識の高さが伝わってきて、大変有意義な

これによって本人の気分転換につながり、ミスが減る

セミナーでした。
障害のある従業員には、今後も仲間とのと同時に社交性も上がってきたように感じます。

働く意義を伝え、長く前向きに勤めてほしいです。

権利の帰属を明らかにし、発明者の権利を保障することにより、研究開発に対する意欲の向上を図っています。

関西事業所
管理課 次長砂川 俊一

21

ストレスチェック説明会（名古屋事業所）※ ストレスチェック制度：定期的に労働者のストレス状況について検査を行い、本人にその結果を通知して、従業員に自身のストレス状況の把握を促し、早期改善を図る制度。

私的利用による個人的な利殖を禁止しています。

いません。

付いてもらうとともに、希望者には産業医との面談を実施

なお、2016年度も、情報漏洩などの事件・事故は発生して事務局 事務局長：企画管理本部長

ストレスチェックを専門家の指導のもとでプライバシーが保護講師として出席した「明石市障害者就労啓発セミ22

コンプライアンス
ンス
ス

コンプライアンスの取り組み
従業員の意識を高めるために定期的な勉強会を開催するなど、
コンプライアンスの周知徹底に取り組んでいます。

コンプライアンスの浸透活動
許認可を受けて事業を展開する当社にとって、「優良産廃処理業者認定制度」への対応
優良産廃処理業者認定制度は、
産業廃棄物の排出事業者が当社は、法令遵守に対する従業員の意識を高めるため、

コンプライアンスを徹底し、社会的責任と公共的責任を

さまざまな施策に取り組んでいます。

果たすことは経営の最重要課題です。

優良認定事業者に処理を委託しやすい環境を整備し、産業廃

新卒・中途を含むすべての新入社員には、経営理念や倫理

棄物の適正な処理が推進されることを目的とした制度です。

憲章、行動規範などを記載した携帯用の「倫理綱領」を配布

5年以上の実績を有する産業廃棄物処理業者が一定の基準しています。

に適合した場合、許可証に優良マークが記載され、
「産廃情報

さらに、
全従業員を対象に、毎月1回コンプライアンス勉強会

ネット」で紹介されます。
さらに優良認定事業者には、処理業

コンプライアンスの考え方・体制を開催しています。事業所・部署ごとに、その事業所の特性やの許可の有効期間が通常の5年から7年に延長されるなどの課題に応じたテーマを設定しています。そのテーマは、環境特例が付与されます。

コンプライアンス委員会を中心に、法令および社会規範の徹底を図っています。

関連法規制の動向だけでなく、産業廃棄物取り扱い時のコンプライアンス体制

コンプライアンス相談窓口の設置

当社は、2002年5月に「コンプライアンス委員会」を設置

当社は、従業員が法令に違反する行為などを発見した際にするとともに、「倫理憲章」
を制定して社内外に公開しました。

通報、相談できる「コンプライアンス相談窓口」を人事部に

産業廃棄物の収集・運搬および中間処理にあたり「廃棄物設置しています。

の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という）」

内部通報・相談者の保護を徹底した上で、適正に処理すると関連する環境法令、当社が取り扱う廃油や石油製品などの仕組みを定めると同時に、コンプライアンス経営を強化する

製造、販売にあたっては「消防法」の適用を受けます。

ことで、不正行為などを早期に発見し、是正できる体制を

また、「 公的機関との取引、政治献金および寄付等の取り構築しています。

当社は、2011年4月に名古屋市から本制度の第1号事業者

事故防止や交通安全など、多岐にわたります。2016年度は、の 認 定を受けたことを廃棄物処理法、建設業法、省エネ法、大気汚染防止法、土壌皮切りに、2017年2月末

汚染防止法等の法律に加え、IoTにおけるセキュリティ、心肺現在で、延べ43（40都

蘇生法、
新型インフルエンザ対策、職場マナー、
火災予防など道府県+3市）の自治体について学びました。

から優良認定を受けてまた、収集運搬協力会社に対しては、事業所ごとに年1回います。
産廃情報ネット−さんぱいくん−での当社情報
http://www.daiseki.co.jp/

以上、交通安全や廃棄物処理法の勉強会を実施し、事故の防止およびコンプライアンスの徹底に努めています。

従業員のストレスチェック
女性の活躍推進に向けて

労働安全衛生法の改正を踏まえ、全従業員を対象とした扱い」について「行動規範」に定め、公的機関の職員（元職員
を含む）
に対し、
法令などで許容されているものを除き、接待、情報の保護・管理

贈答などをしないよう徹底しています。
当社は、2005年に「個人情報保護方針」
を定め、個人情報

コンプライアンス体制の適切な保護について役員・従業員への周知徹底を図るとともに、管理強化に取り組んでいます。

コンプライアンス委員会
目的 コンプライアンスの意識を組織全体に浸透させるための各種施策の立案と浸透状況の点検

構成 委員長：代表取締役社長
副委員長：事業統括本部長・事業統括本部担当役員
委員：総務部長・人事部長・監査室長・環境安全部長・
本社部門部長・同部長代理

また同年度に定めた「情報セキュリティ基本方針」に基づき、女性活躍推進法を踏まえ、2016年度より「2名以上の管理職
候補者の育成」と「2名以上の営業職の配置」
を目標に掲げ、される方法で実施しました。

5年間での達成をめざし、女性がより活躍できる雇用環境のストレスチェックを通じて自整備を進めています。

身の心理的負担の程度に気2016年度には、一般職社員1名が総合職に転換し、営業職を1名採用しました。

しました。

情報の作成、使用、持ち出し、保管について、
厳格な情報管理・運用をしています。
インサイダー情報の、第三者への提供やVOICE事務担当：本社コンプライアンス推進担当
コンプライアンス・オフィサー：
各部長・所属長（各部・事業所の最終責任者）
コンプライアンス担当者：副所長・次長以上の職位者
従業員
コンプライアンス相談窓口：人事部

従業員から障害のある従業員も働きやすい職場づくりに取り組んでいます。
知的財産権の尊重

関西事業所では、2016年から障害者の雇用をナー」
では、こうした経験を踏まえ、障害の特性を理解始めました。
入社当初は配属先の部署で業務に励んでして接することが大切ということを話させていただき

当社は、従業員が職務上行った発明などの知的財産にもらっていましたが、最近では通常業務の合間にました。
約100名の方が参加し、事業主や採用担当者

ついて「職務発明規程」を定めています。職務発明に対する約1時間、他部署での作業を手伝ってもらっています。

の方々の意識の高さが伝わってきて、大変有意義な

これによって本人の気分転換につながり、ミスが減る

セミナーでした。
障害のある従業員には、今後も仲間とのと同時に社交性も上がってきたように感じます。

働く意義を伝え、長く前向きに勤めてほしいです。

権利の帰属を明らかにし、発明者の権利を保障することにより、研究開発に対する意欲の向上を図っています。

関西事業所
管理課 次長砂川 俊一

21

ストレスチェック説明会（名古屋事業所）※ ストレスチェック制度：定期的に労働者のストレス状況について検査を行い、本人にその結果を通知して、従業員に自身のストレス状況の把握を促し、早期改善を図る制度。

私的利用による個人的な利殖を禁止しています。

いません。

付いてもらうとともに、希望者には産業医との面談を実施

なお、2016年度も、情報漏洩などの事件・事故は発生して事務局 事務局長：企画管理本部長

ストレスチェックを専門家の指導のもとでプライバシーが保護講師として出席した「明石市障害者就労啓発セミ

22

安全

労働安全衛生労働災害の未然防止と作業環境の改善に向けたさまざまな安全活動に取り組んでいます。

事故発生リスクの低減に努めました。
これらの活動により、労働災害の絶滅
当社が取り扱う産業廃棄物には、

2016年度は前年度よりも労働災害を減少させることができ■ ヒヤリ・ハット提案制度す。
。
危険性・有害性の高い化学物質が多く含まれています。

2004年度からヒヤリ・ハット提案制度を実施しており、その取り扱いには細心の注意を払い、毎月、1人1件以上を目標に提出されたヒヤリ報告書の中から、安全をすべてに優先させることを基本にしています。

月1回開催されるヒヤリ・ハット会議で対応策を検討しています。重大なヒヤリ事項については、全事業所に横展開して全従業員が共有し、事故の芽を摘んでいます。
2016年度は提案件数5,390件、重大ヒヤリ件数120件、安全管理の考え方

月次での1人1件提出率77.7％となっています。

ました。
しかし、
休業災害１件、不休業災害２件が発生しました。
2017年度も引き続き労働災害の絶滅をめざして、安全対策活動を推進していきます。

労働災害発生件数

単位（件）

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
死亡災害

0

0

0

0

0

休業災害

2

2

2

3

1

不休業災害

7

5

6

7

2

安全衛生管理体制を構築し、「事故・災害ゼロ」の達成をめざしています。

度数率※1■ リスクアセスメント■ 安全対策経過報告の実施

安全管理体制2016年度より、各事業所の営業・生産・業務部門の責任者
当社は、社長を責任者とする安全衛生管理体制を構築してが「安全対策経過報告書」を毎月提出することとしました。

おり、環境安全部が中心となって「事故・災害ゼロ」の達成にこれによって、各事業所の安全対策を把握・管理し、効果的向けて、安全大会やリスクアセスメントなどの活動を展開してなものを他事業所にも横展開することで事故の発生を予防います。

しています。

の年間計画に優先的に盛り込み、積極的に取り組んでいます。

12

しています。
産業廃棄物に含まれる危険・有害物質を取り扱って9いるため、中間処理設備だけでなく、強酸、強アルカリなどの

6

SDS ※ 交付対象物質を取り扱う際のリスクアセスメントも3実施しています。

0

各事業所の評価結果は、安全会議などで周知しています。
※ SDS：Safety Data Sheetの略。
各種法令に基づき、一部の化学物質に対して交付が義務づけられている安全データシート。

毎年、前年度の事故や過去の事例の教訓を活かして、安全衛生活動指針を策定しています。
重点施策については、
各事業所

毎月、
リスクアセスメント会議を開催し、リスク評価を実施■ 再発防止対策経過報告の実施
2016年度より、万が一事故が発生した場合には、該当部署代表取締役社長

これによって、事故の再発防止の対策実施状況を確実に把握し、類似事故の発生を予防しています。

事業統括本部

第59期安全衛生活動指針（2016年度）

2012

2013

2014

2.33

0.76
2015

2016 （年度）

強度率※2
1.2
0.8
0.4
0.2
0

事業所ごとに「ヒヤリ・ハット提案」
や「リスクアセスメント」
をを未然に摘み取る活動を推進しました。

事業所長
環境安全部（課）事故、あのヒヤリ。教訓活かしてゼロ災害」をスローガンに、実施し、職場の潜在的な危険性や有害性を特定し、災害の芽

環境安全部（本社）

1.53

0.6

2016年度は、従業員から応募した「忘れるな 過去のあの

した。

1.55

1.0

2016年度の労働災害実績による「再発防止対策経過報告」を毎月実施することとしま

安全衛生管理体制

1.59

また、重機車両へのブザーの設置や、使用する保護具の

0.14

0.21

0.12

0.01
2012

ダイセキ

2013

2014

一般・産業廃棄物処理業

2015

0.002
2016 （年度）

製造業※1 度数率：100万延べ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数（災害発生の頻度）。
※2 強度率：1,000延べ実労働時間あたりの労働損失日数（災害の重さの程度）。

改良、安全パトロールなどに取り組み、構内作業における（1） 労働災害（休業＋不休業）の絶滅
衛生管理者

安全衛生委員

安全管理者（2） 構内の安全点検と安全教育の強化

注）従業員数50名未満の千葉事業所では、安全管理者・衛生管理者を選任する必要はなく、安全衛生推進者を選任しています。

（3） 交通事故の撲滅（4） ヒヤリ・ハット提案の継続実施（5） 安全対策経過報告及び再発防止対策経過報告

労働災害の撲滅に向け、さまざまな事故防止策を実施しました。
北陸事業所では、お客様先からのタンクローリー（7） 火災予防

毎年3月と9月の2回、安全大会を開催しています。
2016年度は安全大会とあわせ、引き取り時に、安全帯を掛ける親綱のない高所作業

センサ ー 」を装 着して（9） 巨大地震対策と防災訓練の実施になることがあります。そのため、まだすべてでは作業をしています。今後（10）安全業務日誌ありませんが、タンクローリー車に安全帯を掛けるもこれらの対策を推進ための「安全帯バー」を取り付け、作業者の転落事故

し、従業員の安全を確保を防止しています。
また、事業所内で一人作業をしてしていきます。

（11）定期自主検査・始業前点検

取り組みと抱負についての発表を（12）健康づくりとインフルエンザ等の対策
安全大会

転倒で姿勢を崩した際に検知できるように「傾き（8） 漏洩事故の防止

各事業所において、安全に向けた

23

従業員から

（6） リスクアセスメント取組強化■ 安全大会と各事業所の取り組みの発表

実施しました。

VOICE

北陸事業所
環境安全課

牧 啓介

次長

いる際に転倒しても、発見が遅れないよう、作業者が「傾きセンサー」
装着

24

安全

労働安全衛生労働災害の未然防止と作業環境の改善に向けたさまざまな安全活動に取り組んでいます。

事故発生リスクの低減に努めました。
これらの活動により、労働災害の絶滅
当社が取り扱う産業廃棄物には、

2016年度は前年度よりも労働災害を減少させることができ■ ヒヤリ・ハット提案制度す。
。
危険性・有害性の高い化学物質が多く含まれています。

2004年度からヒヤリ・ハット提案制度を実施しており、その取り扱いには細心の注意を払い、毎月、1人1件以上を目標に提出されたヒヤリ報告書の中から、安全をすべてに優先させることを基本にしています。

月1回開催されるヒヤリ・ハット会議で対応策を検討しています。重大なヒヤリ事項については、全事業所に横展開して全従業員が共有し、事故の芽を摘んでいます。
2016年度は提案件数5,390件、重大ヒヤリ件数120件、安全管理の考え方

月次での1人1件提出率77.7％となっています。

ました。
しかし、
休業災害１件、不休業災害２件が発生しました。
2017年度も引き続き労働災害の絶滅をめざして、安全対策活動を推進していきます。

労働災害発生件数

単位（件）

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
死亡災害

0

0

0

0

0

休業災害

2

2

2

3

1

不休業災害

7

5

6

7

2

安全衛生管理体制を構築し、「事故・災害ゼロ」の達成をめざしています。

度数率※1■ リスクアセスメント■ 安全対策経過報告の実施

安全管理体制2016年度より、各事業所の営業・生産・業務部門の責任者
当社は、社長を責任者とする安全衛生管理体制を構築してが「安全対策経過報告書」を毎月提出することとしました。

おり、環境安全部が中心となって「事故・災害ゼロ」の達成にこれによって、各事業所の安全対策を把握・管理し、効果的向けて、安全大会やリスクアセスメントなどの活動を展開してなものを他事業所にも横展開することで事故の発生を予防います。

しています。

の年間計画に優先的に盛り込み、積極的に取り組んでいます。

12

しています。
産業廃棄物に含まれる危険・有害物質を取り扱って9いるため、中間処理設備だけでなく、強酸、強アルカリなどの

6

SDS ※ 交付対象物質を取り扱う際のリスクアセスメントも3実施しています。

0

各事業所の評価結果は、安全会議などで周知しています。
※ SDS：Safety Data Sheetの略。
各種法令に基づき、一部の化学物質に対して交付が義務づけられている安全データシート。

毎年、前年度の事故や過去の事例の教訓を活かして、安全衛生活動指針を策定しています。
重点施策については、
各事業所

毎月、
リスクアセスメント会議を開催し、リスク評価を実施■ 再発防止対策経過報告の実施
2016年度より、万が一事故が発生した場合には、該当部署代表取締役社長

これによって、事故の再発防止の対策実施状況を確実に把握し、類似事故の発生を予防しています。

事業統括本部

第59期安全衛生活動指針（2016年度）

2012

2013

2014

2.33

0.76
2015

2016 （年度）

強度率※2
1.2
0.8
0.4
0.2
0

事業所ごとに「ヒヤリ・ハット提案」
や「リスクアセスメント」
をを未然に摘み取る活動を推進しました。

事業所長
環境安全部（課）事故、あのヒヤリ。教訓活かしてゼロ災害」をスローガンに、実施し、職場の潜在的な危険性や有害性を特定し、災害の芽

環境安全部（本社）

1.53

0.6

2016年度は、従業員から応募した「忘れるな 過去のあの

した。

1.55

1.0

2016年度の労働災害実績による「再発防止対策経過報告」を毎月実施することとしま

安全衛生管理体制

1.59

また、重機車両へのブザーの設置や、使用する保護具の

0.14

0.21

0.12

0.01
2012

ダイセキ

2013

2014

一般・産業廃棄物処理業

2015

0.002
2016 （年度）

製造業※1 度数率：100万延べ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数（災害発生の頻度）。
※2 強度率：1,000延べ実労働時間あたりの労働損失日数（災害の重さの程度）。

改良、安全パトロールなどに取り組み、構内作業における（1） 労働災害（休業＋不休業）の絶滅
衛生管理者

安全衛生委員

安全管理者（2） 構内の安全点検と安全教育の強化

注）従業員数50名未満の千葉事業所では、安全管理者・衛生管理者を選任する必要はなく、安全衛生推進者を選任しています。

（3） 交通事故の撲滅（4） ヒヤリ・ハット提案の継続実施（5） 安全対策経過報告及び再発防止対策経過報告

労働災害の撲滅に向け、さまざまな事故防止策を実施しました。
北陸事業所では、お客様先からのタンクローリー（7） 火災予防

毎年3月と9月の2回、安全大会を開催しています。
2016年度は安全大会とあわせ、引き取り時に、安全帯を掛ける親綱のない高所作業

センサ ー 」を装 着して（9） 巨大地震対策と防災訓練の実施になることがあります。そのため、まだすべてでは作業をしています。今後（10）安全業務日誌ありませんが、タンクローリー車に安全帯を掛けるもこれらの対策を推進ための「安全帯バー」を取り付け、作業者の転落事故

し、従業員の安全を確保を防止しています。
また、事業所内で一人作業をしてしていきます。

（11）定期自主検査・始業前点検

取り組みと抱負についての発表を（12）健康づくりとインフルエンザ等の対策
安全大会

転倒で姿勢を崩した際に検知できるように「傾き（8） 漏洩事故の防止

各事業所において、安全に向けた

23

従業員から

（6） リスクアセスメント取組強化■ 安全大会と各事業所の取り組みの発表

実施しました。

VOICE

北陸事業所
環境安全課

牧 啓介

次長

いる際に転倒しても、発見が遅れないよう、作業者が「傾きセンサー」
装着

24

安全

保安防災の推進

労働安全衛生人命と地域への影響を重視して、環境汚染や事故の防止と保安防災に努めています。

輸送における安全運転の徹底

営業車両の安全運転の徹底

環境汚染・事故の防止

保安防災の推進

輸送上の災害防止を重要課題と捉え、タンクローリー車や名古屋、関西、九州、関東事業所では、営業車両や輸送車両

当社が取り扱う産業廃棄物は、「 廃油・廃酸・廃アルカリ・

当社は、関連法令を遵守した事業活動を展開することはバキューム車などの大型車両は、
日常点検と3ヵ月ごとの定期にドライブレコーダーを設置し、運転状況を点数評価して、汚泥」と総称しても、その組成は常に異なります。そのため、

もとより、
消防法関連施設の保安防災に万全を期しています。

点検を実施するとともに、万が一の緊急時に備えて、緊急社員一人ひとりの安全運転の向上を図っています。

事前にお客様からサンプルをいただいて組成・性状を分析し、また、
東日本大震災を教訓にして近い将来の発生が懸念されて連絡先・積荷の品名・危険有害性を記載した「イエローカード」

さらに、名古屋、関西事業所では、クラウドサーバーを利用危険性・有害性を把握した上で、処理方法を検討しています。

いる東海から九州沖を震源域とする南海トラフ巨大地震にと「業務作業標準書」を携帯して、災害防止に万全を期してしたドライブレコーダーを使用し、危険運転になるような数値がポイントとなるのは正確に廃棄物の情報を得ることです。

備えて、事業所ごとに防災訓練を毎年1回実施しています。

います。

検出された際、メールで確認できるシステムを構築しています。

当社は2006年に環境省が公表した様式を参考に独自のさらに、社員の人命が第一との考えのもと、全社員向けのWDS（廃棄物データシート）※を作成し、廃棄物の情報入手に安否確認システムを導入するほか、衛星携帯電話を全事業所努めています。

に設置し、社員の安否と被害状況の有無を迅速に把握できる収集運搬を委託する協力会社へは、安全協議会を定期的に開催し、意識の向上を図っています。名古屋事業所では、毎心身の健康への配慮

月の業務課員の安全会議に、可能であれば協力会社の乗務

事前に正確な情報が得られていてもある程度の「ばらつき」

ようにしています。

当社では、従業員の健康の維持・増進に向け、
定期健康診断があるのが廃棄物です。そのため、実際の入荷時に廃棄物のグループ全体で、将来起こりうる大地震に備えるとともに、

さらには、全従業員が「交通安全宣言」を実施するほか、の受診率100％を継続しています。35歳以上には人間ドック

内容を適宜チェックし、
サンプルと相違ないか確認することで、万が一の場合にもお客様の要望に極力応えられるよう準備に2016年度は本社および関西事業所が「チャレンジ100※」を実施し、病気の早期発見・早期治療ができるように努めて処理における事故の発生を防いでいます。

しています。

参加し、無事故・無違反を達成しています。
また、北陸事業所います。

員にも参加いただき、教育を実施しています。

も同運動に参加し表彰を受けています。

梅雨時から夏場など熱中症にかかるリスクが高い時期は、

また、年1回事業所にて廃液の漏洩を想定した漏洩訓練を

2016年度は、
名古屋事業所についてBCP（事業継続計画）

実施しています。万が一構内で漏洩事故が発生した際に適切を作成しました。2017年度は各事業所についても作成し、に対応するために取り組んでいます。

緊急時に備えていきます。また、2016年10月には、本社と関東事業所では、業務課員が引き取り作業前に書面にて生産、業務部の安全ミーティングなどで症状と救急措置を「1人KY（危険予知）」
を実施し、引き取り作業にあたっています。

説明し、作業前の体調チェックや水分・塩分の補給、通風性のさらに、環境事故が発生した場合に備え、次のような損害※ チャレンジ100：各都道府県で展開されている無事故・無違反運動。

良い服装、こまめに休憩をとることなどを徹底しています。

保険に加入しています。収集運搬車両に積載する廃棄物のまた、作業場にミスト噴霧機を設置することで室温を下げて漏洩に備えた自動車保険、工場操業に起因する隣接工場などいます。

への人的・物的損害や、当社施設からの石油物質類流失に2014年11月に過労死防止対策推進法が施行され、国の長時間労働対策の強化が進められています。
当社においても、

名古屋事業所が合同で地震・津波被害を想定した防災訓練を実施し、防災・危機管理レベルの向上を図りました。

よる河川等の水質汚染に対する賠償責任保険などです。
※ WDS：廃棄物の排出事業者が処理業者へ委託する廃棄物の有害性、危険性等の情報を提供するための様式。

過重労働対策として2015年度から時間外労働の目標管理制度を導入しました。
また、2015年12月には労働安全衛生法に基づくストレス
チェック制度が施行され、50人以上の作業場に実施が義務化されました。当社においても2016年7月にストレスチェックを実施しました。
1人KY（危険予知）の実施（関東事業所）
漏洩訓練（九州事業所）

VOICE

VOICE

九州事業所の協力会社から従業員から事故防止に向け、安全パトロールを実施しています。

河津産業有限会社

立塚 祐司様25

防災訓練（名古屋事業所）

災害時の速やかな工場再開をめざし、移動式の発電機を設置しました。

弊社は収集運搬事業者としてダイセキ様の安全規則違反や不安全行為で事故を起こしますと、

名古屋事業所では6,000m 3を超える生物処理

発電機は移動式で運搬が可能です。緊急時に、生物協議会に参加し、 安全 に関し定期的なご指導をい何よりも自分、家族に被害が降りかかります。また、施設を常時運用していますが、停電で空気の供給が処 理 施 設 の あ る他 のただいています。
また、
自社の安全活動の一環として場合によっては、お客様や自社に多大な迷惑をかけ止まると、液中に生息する生物が死滅してしまい、事業所で利用すること

2015年12月から、安全パトロールを開始しました。

ることにもなりかねません。そうしたことが起こらな復旧にも時間と費用がかかります。

も検討しており、現在、入出荷の頻度の高い事業所に構内への立ち入りのいよう、 安全に対する意識を思い起こさせる こと許可をいただき、各社２週間に１回程度のパトロールを心がけて活動を継続していきます。

を実施しています。

そこで、生物処理施設の維持を目的とした発電機を名古屋事業所
施設管理部 部長代理

設置しました。
これにより、災害等が発生した際にも、

藤生 義仁

速やかな工場の再開ができるようになりました。本

利用に向けて設備を整備中です。
移動式発電機26

安全保安防災の推進

労働安全衛生人命と地域への影響を重視して、環境汚染や事故の防止と保安防災に努めています。

輸送における安全運転の徹底

営業車両の安全運転の徹底

環境汚染・事故の防止

保安防災の推進

輸送上の災害防止を重要課題と捉え、タンクローリー車や名古屋、関西、九州、関東事業所では、営業車両や輸送車両

当社が取り扱う産業廃棄物は、「 廃油・廃酸・廃アルカリ・

当社は、関連法令を遵守した事業活動を展開することはバキューム車などの大型車両は、
日常点検と3ヵ月ごとの定期にドライブレコーダーを設置し、運転状況を点数評価して、汚泥」と総称しても、その組成は常に異なります。そのため、

もとより、
消防法関連施設の保安防災に万全を期しています。

点検を実施するとともに、万が一の緊急時に備えて、緊急社員一人ひとりの安全運転の向上を図っています。

事前にお客様からサンプルをいただいて組成・性状を分析し、また、
東日本大震災を教訓にして近い将来の発生が懸念されて連絡先・積荷の品名・危険有害性を記載した「イエローカード」

さらに、名古屋、関西事業所では、クラウドサーバーを利用危険性・有害性を把握した上で、処理方法を検討しています。

いる東海から九州沖を震源域とする南海トラフ巨大地震にと「業務作業標準書」を携帯して、災害防止に万全を期してしたドライブレコーダーを使用し、危険運転になるような数値がポイントとなるのは正確に廃棄物の情報を得ることです。

備えて、事業所ごとに防災訓練を毎年1回実施しています。

います。

検出された際、メールで確認できるシステムを構築しています。

当社は2006年に環境省が公表した様式を参考に独自のさらに、社員の人命が第一との考えのもと、全社員向けのWDS（廃棄物データシート）※を作成し、廃棄物の情報入手に安否確認システムを導入するほか、衛星携帯電話を全事業所努めています。

に設置し、社員の安否と被害状況の有無を迅速に把握できる収集運搬を委託する協力会社へは、安全協議会を定期的に開催し、意識の向上を図っています。名古屋事業所では、毎心身の健康への配慮

月の業務課員の安全会議に、可能であれば協力会社の乗務

事前に正確な情報が得られていてもある程度の「ばらつき」

ようにしています。

当社では、従業員の健康の維持・増進に向け、
定期健康診断があるのが廃棄物です。そのため、実際の入荷時に廃棄物のグループ全体で、将来起こりうる大地震に備えるとともに、

さらには、全従業員が「交通安全宣言」を実施するほか、の受診率100％を継続しています。35歳以上には人間ドック

内容を適宜チェックし、
サンプルと相違ないか確認することで、万が一の場合にもお客様の要望に極力応えられるよう準備に2016年度は本社および関西事業所が「チャレンジ100※」を実施し、病気の早期発見・早期治療ができるように努めて処理における事故の発生を防いでいます。

しています。

参加し、無事故・無違反を達成しています。
また、北陸事業所います。

員にも参加いただき、教育を実施しています。

も同運動に参加し表彰を受けています。

梅雨時から夏場など熱中症にかかるリスクが高い時期は、

また、年1回事業所にて廃液の漏洩を想定した漏洩訓練を

2016年度は、
名古屋事業所についてBCP（事業継続計画）

実施しています。万が一構内で漏洩事故が発生した際に適切を作成しました。2017年度は各事業所についても作成し、に対応するために取り組んでいます。

緊急時に備えていきます。また、2016年10月には、本社と関東事業所では、業務課員が引き取り作業前に書面にて生産、業務部の安全ミーティングなどで症状と救急措置を「1人KY（危険予知）」
を実施し、引き取り作業にあたっています。

説明し、作業前の体調チェックや水分・塩分の補給、通風性のさらに、環境事故が発生した場合に備え、次のような損害※ チャレンジ100：各都道府県で展開されている無事故・無違反運動。

良い服装、こまめに休憩をとることなどを徹底しています。

保険に加入しています。収集運搬車両に積載する廃棄物のまた、作業場にミスト噴霧機を設置することで室温を下げて漏洩に備えた自動車保険、工場操業に起因する隣接工場などいます。

への人的・物的損害や、当社施設からの石油物質類流失に2014年11月に過労死防止対策推進法が施行され、国の長時間労働対策の強化が進められています。
当社においても、

名古屋事業所が合同で地震・津波被害を想定した防災訓練を実施し、防災・危機管理レベルの向上を図りました。

よる河川等の水質汚染に対する賠償責任保険などです。
※ WDS：廃棄物の排出事業者が処理業者へ委託する廃棄物の有害性、危険性等の情報を提供するための様式。

過重労働対策として2015年度から時間外労働の目標管理制度を導入しました。
また、2015年12月には労働安全衛生法に基づくストレス
チェック制度が施行され、50人以上の作業場に実施が義務化されました。当社においても2016年7月にストレスチェックを実施しました。
1人KY（危険予知）の実施（関東事業所）
漏洩訓練（九州事業所）

VOICE

VOICE

九州事業所の協力会社から従業員から事故防止に向け、安全パトロールを実施しています。

河津産業有限会社

立塚 祐司様25

防災訓練（名古屋事業所）

災害時の速やかな工場再開をめざし、移動式の発電機を設置しました。

弊社は収集運搬事業者としてダイセキ様の安全規則違反や不安全行為で事故を起こしますと、

名古屋事業所では6,000m 3を超える生物処理

発電機は移動式で運搬が可能です。緊急時に、生物協議会に参加し、 安全 に関し定期的なご指導をい何よりも自分、家族に被害が降りかかります。また、施設を常時運用していますが、停電で空気の供給が処 理 施 設 の あ る他 のただいています。
また、
自社の安全活動の一環として場合によっては、お客様や自社に多大な迷惑をかけ止まると、液中に生息する生物が死滅してしまい、事業所で利用すること

2015年12月から、安全パトロールを開始しました。

ることにもなりかねません。そうしたことが起こらな復旧にも時間と費用がかかります。

も検討しており、現在、入出荷の頻度の高い事業所に構内への立ち入りのいよう、 安全に対する意識を思い起こさせる こと許可をいただき、各社２週間に１回程度のパトロールを心がけて活動を継続していきます。

を実施しています。

そこで、生物処理施設の維持を目的とした発電機を名古屋事業所
施設管理部 部長代理

設置しました。
これにより、災害等が発生した際にも、

藤生 義仁

速やかな工場の再開ができるようになりました。本

利用に向けて設備を整備中です。
移動式発電機26

地域・社会

各事業所での取り組み
事業所近隣の住民の皆様との対話に努めるとともに、地域の活性化や子どもたちの育成、
スポーツの振興を目的とするイベントに協賛しています。

清掃・美化活動

産業廃棄物の処理業を営むには、事業所の近隣住民の皆様の被災地の復興支援

理解が欠かせません。積極的な対話や交流に努めるとともに、地域の活性化につながる社会貢献に取り組んでいます。

関東事業所では3カ月に一度、工場近隣のゴミ拾いを行って

九州事業所では2016年に発生した熊本地震の際に救援います。
2016年6月に行った際は、各部署から1名ずつ参加し、物資を提供しました。
また、廃棄物処理業者として震災による地域の美化に努めました。

廃棄物を受け入れ、被災地復興に寄与しました。

名古屋事業所では毎月工場周辺の清掃を行っています。
夏は雑草を中心に、冬は苔や散乱ごみを取り除き、清潔感のある工場を保っています。

地域社会との良好な関係づくり

献血への協力
関東事業所では2015年度より献血に協力しています。
これは栃木県赤十字血液セン

地域社会の一員として、適正な事業活動を展開して、地域の環境汚染や事故を防止するとともに社会全体から信頼いただける企業をめざした取り組みを推進しています。

ターからの依頼がきっかけで始めた取り組みで、現在でも工場見学会の実施

年 2 回 献 血 バ スに来 所して環境保護推進地域への支援

当社では、廃棄物排出業者であるお客様を中心に随時
工場見学会を開催しており、
2016年度は1,196社1,973名が2016年より「全国オイルリサイクル協同組合 森とアースへのＥＣＯ−プロジェクト推進チーム」に参加しています。

いただき従業員が任意で協力
工場周辺の清掃（関東事業所）

構外清掃（名古屋事業所）

しています。

献血の様子

スポーツ振興来場されました。来場者アンケートでは約9割の方から社員

この取組みは環境開発工業株式会社と公益財団法人北海道の態度や工場の安全性について高評価をいただきました。

環境財団が「地球温暖化問題での社会貢献と自社の顧客を2016年10月に開催された「第9回ナゴヤアドベンチャーマラ

また、名古屋事業所、北陸事業所では毎年、地域住民のつなげるアクション」
として立ち上げた全国で初めての取りソン」に協賛しました。
本大会は名古屋でフルマラソンを楽しく方々向けの工場見学会を実施しています。事業内容や公害組みです。
本団体を通して植林などの森林保全に取り組む全国走る大会として2008年にスに向けた呼びかけを行いました。
道路交通法の一部改正により防止策を説明し、意見交換を行うことで不安を解消していたの「環境モデル都市」を支援することにより、地球温暖化のタートされたもので、当社は自転車の運転マナーが重要視

だき、事業所運営へのご理解をいただいています。

抑制に貢献しています。

2011年から協賛しています。

されている中での取り組みで、安全な地域づくり
関西事業所では南二見企業協議会主催の自転車マナー向上

他にも、
関西事業所では、他社の油流出事故における当社のまた、当社と取引させてい九州事業所では北九州マ

当社から従業員数名が参加し迅速な対応を機に関心を持っていただいた西宮市防火保安

ただいている廃油排出企業

ラソン、車椅子バスケットボー

事故防止の声掛けとともに協会から工場見学の依頼をお受けしました。
九州事業所では、様や再生重油使用企業様がル大会に協賛しました。

継続して北九州国際技術協力協会の研修に協力しました。

環境保全活動へ参加してい関東事業所では、栃木県主催の廃棄物処理施設見学バス

ただくことにもつながります。

ツアーに協力し、小学生2名を含む県民26名の方々に参加
いただきました。
千葉事業所では千葉県産業廃棄物リサイクル技術普及促進研修会に協力し、再生重油工場やエマルジョン
燃料化施設の見学ツアーを実施しました。
今後も工場見学にお越しいただく皆様の期待に沿えるよう、安心で安全な事業所運営に努めます。

地域での環境保全協定の締結

VOICE

従業員から

工場見学会を通して、廃棄物の適正処理を広めていきます。
当社は以下の事業所で、地方公共団体や自治会、漁業協同

千葉県と千葉県環境保全協議会が主催の「千葉県組合などと環境保全協定あるいは公害防止協定を締結して産業廃棄物リサイクル技術普及促進研修会」に協力います。2016年度も違反事項はありませんでした。

し、工場見学会を実施しました。約50名の参加者は
主に県内の石油化学事業者・廃棄物処理業者の● 関西事業所：明石市、明石市二見町※1※2、加古郡播磨町※2

千葉事業所
生産技術課技師● 関東事業所：佐野市、佐野市黒袴町、
西浦町※1

森 浩文

● 千葉事業所：袖ケ浦市※1 域内の自治会と締結。 ※2 関連漁業協同組合と締結。

27

自転車マナー向上に向けた呼びかけ

森とアースへのECO−プロジェクト推進チームに参加● 北陸事業所：白山市、白山市相川新町、村井新町※1

栃木県主催の廃棄物処理施設見学
バスツアー（関東事業所）

ポケットティッシュを配布しました。

● 名古屋事業所：名古屋市港区船見町※1

住民工場見学会（名古屋事業所）「ナゴヤアドベンチャーマラソン」に協賛

方々で、当事業所の再生重油工場やエマルジョン
燃料施設を見学いただき、石炭の代替となる再生燃料の生産について紹介しました。今後もこのような見学会に協力して、多くの方にリサイクルについて興味を持っていただき、廃棄物の適正処理に貢献できればと思います。

工場見学ツアー（千葉事業所）

28

地域・社会

各事業所での取り組み
事業所近隣の住民の皆様との対話に努めるとともに、地域の活性化や子どもたちの育成、
スポーツの振興を目的とするイベントに協賛しています。

清掃・美化活動

産業廃棄物の処理業を営むには、事業所の近隣住民の皆様の被災地の復興支援

理解が欠かせません。積極的な対話や交流に努めるとともに、地域の活性化につながる社会貢献に取り組んでいます。

関東事業所では3カ月に一度、工場近隣のゴミ拾いを行って

九州事業所では2016年に発生した熊本地震の際に救援います。
2016年6月に行った際は、各部署から1名ずつ参加し、物資を提供しました。
また、廃棄物処理業者として震災による地域の美化に努めました。

廃棄物を受け入れ、被災地復興に寄与しました。

名古屋事業所では毎月工場周辺の清掃を行っています。
夏は雑草を中心に、冬は苔や散乱ごみを取り除き、清潔感のある工場を保っています。

地域社会との良好な関係づくり

献血への協力
関東事業所では2015年度より献血に協力しています。
これは栃木県赤十字血液セン

地域社会の一員として、適正な事業活動を展開して、地域の環境汚染や事故を防止するとともに社会全体から信頼いただける企業をめざした取り組みを推進しています。

ターからの依頼がきっかけで始めた取り組みで、現在でも工場見学会の実施

年 2 回 献 血 バ スに来 所して環境保護推進地域への支援

当社では、廃棄物排出業者であるお客様を中心に随時
工場見学会を開催しており、
2016年度は1,196社1,973名が2016年より「全国オイルリサイクル協同組合 森とアースへのＥＣＯ−プロジェクト推進チーム」に参加しています。

いただき従業員が任意で協力
工場周辺の清掃（関東事業所）

構外清掃（名古屋事業所）

しています。

献血の様子

スポーツ振興来場されました。来場者アンケートでは約9割の方から社員

この取組みは環境開発工業株式会社と公益財団法人北海道の態度や工場の安全性について高評価をいただきました。

環境財団が「地球温暖化問題での社会貢献と自社の顧客を2016年10月に開催された「第9回ナゴヤアドベンチャーマラ

また、名古屋事業所、北陸事業所では毎年、地域住民のつなげるアクション」
として立ち上げた全国で初めての取りソン」に協賛しました。
本大会は名古屋でフルマラソンを楽しく方々向けの工場見学会を実施しています。事業内容や公害組みです。
本団体を通して植林などの森林保全に取り組む全国走る大会として2008年にスに向けた呼びかけを行いました。
道路交通法の一部改正により防止策を説明し、意見交換を行うことで不安を解消していたの「環境モデル都市」を支援することにより、地球温暖化のタートされたもので、当社は自転車の運転マナーが重要視

だき、事業所運営へのご理解をいただいています。

抑制に貢献しています。

2011年から協賛しています。

されている中での取り組みで、安全な地域づくり
関西事業所では南二見企業協議会主催の自転車マナー向上

他にも、
関西事業所では、他社の油流出事故における当社のまた、当社と取引させてい九州事業所では北九州マ

当社から従業員数名が参加し迅速な対応を機に関心を持っていただいた西宮市防火保安

ただいている廃油排出企業

ラソン、車椅子バスケットボー

事故防止の声掛けとともに協会から工場見学の依頼をお受けしました。
九州事業所では、様や再生重油使用企業様がル大会に協賛しました。

継続して北九州国際技術協力協会の研修に協力しました。

環境保全活動へ参加してい関東事業所では、栃木県主催の廃棄物処理施設見学バス

ただくことにもつながります。

ツアーに協力し、小学生2名を含む県民26名の方々に参加
いただきました。
千葉事業所では千葉県産業廃棄物リサイクル技術普及促進研修会に協力し、再生重油工場やエマルジョン
燃料化施設の見学ツアーを実施しました。
今後も工場見学にお越しいただく皆様の期待に沿えるよう、安心で安全な事業所運営に努めます。

地域での環境保全協定の締結

VOICE

従業員から

工場見学会を通して、廃棄物の適正処理を広めていきます。
当社は以下の事業所で、地方公共団体や自治会、漁業協同

千葉県と千葉県環境保全協議会が主催の「千葉県組合などと環境保全協定あるいは公害防止協定を締結して産業廃棄物リサイクル技術普及促進研修会」に協力います。2016年度も違反事項はありませんでした。

し、工場見学会を実施しました。約50名の参加者は
主に県内の石油化学事業者・廃棄物処理業者の● 関西事業所：明石市、明石市二見町※1※2、加古郡播磨町※2

千葉事業所
生産技術課技師● 関東事業所：佐野市、佐野市黒袴町、
西浦町※1

森 浩文

● 千葉事業所：袖ケ浦市※1 域内の自治会と締結。 ※2 関連漁業協同組合と締結。

27

自転車マナー向上に向けた呼びかけ

森とアースへのECO−プロジェクト推進チームに参加● 北陸事業所：白山市、白山市相川新町、村井新町※1

栃木県主催の廃棄物処理施設見学
バスツアー（関東事業所）

ポケットティッシュを配布しました。

● 名古屋事業所：名古屋市港区船見町※1

住民工場見学会（名古屋事業所）「ナゴヤアドベンチャーマラソン」に協賛

方々で、当事業所の再生重油工場やエマルジョン
燃料施設を見学いただき、石炭の代替となる再生燃料の生産について紹介しました。今後もこのような見学会に協力して、多くの方にリサイクルについて興味を持っていただき、廃棄物の適正処理に貢献できればと思います。

工場見学ツアー（千葉事業所）

28

第三者意見ダイセキグループの概要

ダイセキグループ
金沢星稜大学経済学部教授

新 広昭 氏（株）
ダイセキMCR【名古屋市】【栃木県宇都宮市】

産業廃棄物の収集運搬・

鉛の精錬、使用済バッテリーのリサイクル

中間処理とリサイクル

石川県庁で24年間、地球温暖化対策など環境行政に従事。
その間、
272条
にわたる環境総合条例、「ふるさと石川の環境を守り育てる条例」の策定を担当。2016年より現職。研究分野は地域環境経済、環境政策。
博士（社会環境科学）金沢大学、技術士（環境部門）、環境カウンセラー

2017年版ＣＳＲ報告書の特徴として、2018年の

（株）
ダイセキ

を見える化していくための方法として、売上高や営業

石油製品の販売

システム機工（株）【東京都港区】
タンク貯蔵施設の洗浄工事とその付帯工事（株）
ダイセキ環境ソリューション

（株）
グリーンアローズ中部【名古屋市】【愛知県東海市】

土壌汚染調査・浄化処理など

廃石膏ボードのリサイクル

設立60周年に向け、社長のトップメッセージ、『「環境」

利益の推移のグラフと環境保全上のＫＰ
Ｉ（例えば、をコアビジネスに産業への貢献と利益の創出をめざし

リサイクル量）の推移のグラフをあわせて示してはます』という方針が述べられ、また、創業からの沿革

どうか ②ダイセキが取り組むＣＳＲ／ＣＳＶの重点

北陸ダイセキ（株）（株）
グリーンアローズ九州をたどったうえで、
副社長、
企画管理本部長がダイセキ

課題を、
ＳＤＧｓ
（持続可能な開発目標）
で整理し、
示して

【石川県金沢市】【福岡県糟屋郡】

潤滑油製造と石油製品販売

廃石膏ボードのリサイクルのこれからを語るという特集を組んでいる点があげはどうか ③ダイセキの本業を活かしたＣＳＲとして重要られます。

と考えられる災害時対応について、ナホトカ号重油

これらの記事は、これまでの事業活動とＣＳＲの流出事故時や東日本大震災時の流出重油等の処理取り組みをふり返り、
これからの方向性をステークなどにおいて蓄積された技術やノウハウをもとにホルダーに示すメッセージであると読みとれます。

災害時にダイセキにできる活動を示してはどうか。

ＣＳＲ報告書の意義がステークホルダーとの環境

以上、ＣＳＲ報告書について、攻めのＣＳＲ≒ＣＳＶとコミュニケーションの促進や企業の社会的説明責任

いう切り口からも積極的に情報発信していってはの遂行にあると考えた場合、これらの記事は時宜をどうかという観点で意見を述べましたが、その他の得たものと評価できます。
トップメッセージからは、廃棄物処理・リサイクルと部分では、環境に関するデータをサプライチェーンに沿って示すなど工夫されていてわかりやすく、
また、

会社概要
社

名

2017年2月28日現在
株式会社ダイセキ

売上高（連結・単体）所 在 地 〒455-8505 名古屋市港区船見町1番地86（億円）

TEL：052-611-6322

600

代 表 者

代表取締役社長 柱 秀貴

500

1958年
（昭和33年）
10月

400

いう本業を活用して社会・環境の持続可能性に貢献し、各事業所の特徴ある取り組みがよく記載されている

設

利益の創出をめざすという攻めのＣＳＲ、あるいはＣＳＶと思います。

資 本 金

63億8,260万円

300

事業内容

産業廃棄物収集運搬・中間処理、潤滑油製造ならびに石油製品販売200（共有価値の創造）を意識していこうという姿勢が見てとれます。

私は現在、環境経済学、イノベーション論、環境社会学といった諸分野の知見を応用して公共政策、立

865名（個別）
595名（2017年2月28日現在）
従 業 員 数 （連結）

ダイセキはいわゆる環境産業に分類され、企業の特に環境政策（温暖化対策、生物文化多様性など）の

事 業 所

名古屋、北陸、関西、九州、関東、千葉（全6事業所）

成長と環境保全のレベル向上が同じベクトル上に

政策デザインを通じて地方創生に結びつけるといったU

http://www.daiseki.co.jp

あるという意味で、もともとＣＳＶ経営戦略をとって研究・教育活動をしています。地方創生には、産官学いるともいえますが、そのことを明確に打ち出して金労言がタッグを組んでいかなければなりません。

いくことは意義のあることと思います。

前の職場では、ローカル版環境マネジメントシステム

しかしながら、現状の報告書では、事業活動（ビジの策定・普及やＣＳＶ経営を意識した「いしかわエコネス）とＣＳＲとの関係性や共有価値の創造に向けた

デザイン賞」を立ち上げるなど産官の連携を図って事業活動がどのように企業と社会の持続可能性にきましたが、今後も産学の立場で企業と連携して結びついていくのかといった情報は不十分といえＣＳＲ／ＣＳＶ経営の普及にも取り組んでいきたいとます。

考えています。
この点で、今後協働した活動ができる

そこで提案ですが、①事業活動とＣＳＲとの関係性

機会が持てましたら幸いです。

R

L

（万t）

90

95

97

97

100

80

442

360
264

250

238

257

260

100
0

2012

2013

2014

2015

100

60

60

40

40

66

60

5554
3031

79

74

74

39 36

2016 （年度）

経常利益
連結
単体

（億円）

80

20

単体

508

457

421

※
経常利益、当期純利益（連結・単体）

産業廃棄物等受入量
（単体）
100

連結

72
62

62
4041

当期純利益
連結
単体

4141

38
26

20

0

0
2012

2013

2014

2015

2016 （年度）

2012

2013

2014

2015

2016（年度）※ 当期純利益（連結）は、「親会社株主に帰属する当期純利益」を表しています。

29

30

第三者意見ダイセキグループの概要

ダイセキグループ
金沢星稜大学経済学部教授

新 広昭 氏（株）
ダイセキMCR【名古屋市】【栃木県宇都宮市】

産業廃棄物の収集運搬・

鉛の精錬、使用済バッテリーのリサイクル

中間処理とリサイクル

石川県庁で24年間、地球温暖化対策など環境行政に従事。
その間、
272条
にわたる環境総合条例、「ふるさと石川の環境を守り育てる条例」の策定を担当。2016年より現職。研究分野は地域環境経済、環境政策。
博士（社会環境科学）金沢大学、技術士（環境部門）、環境カウンセラー

2017年版ＣＳＲ報告書の特徴として、2018年の

（株）
ダイセキ

を見える化していくための方法として、売上高や営業

石油製品の販売

システム機工（株）【東京都港区】
タンク貯蔵施設の洗浄工事とその付帯工事（株）
ダイセキ環境ソリューション

（株）
グリーンアローズ中部【名古屋市】【愛知県東海市】

土壌汚染調査・浄化処理など

廃石膏ボードのリサイクル

設立60周年に向け、社長のトップメッセージ、『「環境」

利益の推移のグラフと環境保全上のＫＰ
Ｉ（例えば、をコアビジネスに産業への貢献と利益の創出をめざし

リサイクル量）の推移のグラフをあわせて示してはます』という方針が述べられ、また、創業からの沿革

どうか ②ダイセキが取り組むＣＳＲ／ＣＳＶの重点

北陸ダイセキ（株）（株）
グリーンアローズ九州をたどったうえで、
副社長、
企画管理本部長がダイセキ

課題を、
ＳＤＧｓ
（持続可能な開発目標）
で整理し、
示して

【石川県金沢市】【福岡県糟屋郡】

潤滑油製造と石油製品販売

廃石膏ボードのリサイクルのこれからを語るという特集を組んでいる点があげはどうか ③ダイセキの本業を活かしたＣＳＲとして重要られます。

と考えられる災害時対応について、ナホトカ号重油

これらの記事は、これまでの事業活動とＣＳＲの流出事故時や東日本大震災時の流出重油等の処理取り組みをふり返り、
これからの方向性をステークなどにおいて蓄積された技術やノウハウをもとにホルダーに示すメッセージであると読みとれます。

災害時にダイセキにできる活動を示してはどうか。

ＣＳＲ報告書の意義がステークホルダーとの環境

以上、ＣＳＲ報告書について、攻めのＣＳＲ≒ＣＳＶとコミュニケーションの促進や企業の社会的説明責任

いう切り口からも積極的に情報発信していってはの遂行にあると考えた場合、これらの記事は時宜をどうかという観点で意見を述べましたが、その他の得たものと評価できます。
トップメッセージからは、廃棄物処理・リサイクルと部分では、環境に関するデータをサプライチェーンに沿って示すなど工夫されていてわかりやすく、
また、

会社概要
社

名

2017年2月28日現在
株式会社ダイセキ

売上高（連結・単体）所 在 地 〒455-8505 名古屋市港区船見町1番地86（億円）

TEL：052-611-6322

600

代 表 者

代表取締役社長 柱 秀貴

500

1958年
（昭和33年）
10月

400

いう本業を活用して社会・環境の持続可能性に貢献し、各事業所の特徴ある取り組みがよく記載されている

設

利益の創出をめざすという攻めのＣＳＲ、あるいはＣＳＶと思います。

資 本 金

63億8,260万円

300

事業内容

産業廃棄物収集運搬・中間処理、潤滑油製造ならびに石油製品販売200（共有価値の創造）を意識していこうという姿勢が見てとれます。

私は現在、環境経済学、イノベーション論、環境社会学といった諸分野の知見を応用して公共政策、立

865名（個別）
595名（2017年2月28日現在）
従 業 員 数 （連結）

ダイセキはいわゆる環境産業に分類され、企業の特に環境政策（温暖化対策、生物文化多様性など）の

事 業 所

名古屋、北陸、関西、九州、関東、千葉（全6事業所）

成長と環境保全のレベル向上が同じベクトル上に

政策デザインを通じて地方創生に結びつけるといったU

http://www.daiseki.co.jp

あるという意味で、もともとＣＳＶ経営戦略をとって研究・教育活動をしています。地方創生には、産官学いるともいえますが、そのことを明確に打ち出して金労言がタッグを組んでいかなければなりません。

いくことは意義のあることと思います。

前の職場では、ローカル版環境マネジメントシステム

しかしながら、現状の報告書では、事業活動（ビジの策定・普及やＣＳＶ経営を意識した「いしかわエコネス）とＣＳＲとの関係性や共有価値の創造に向けた

デザイン賞」を立ち上げるなど産官の連携を図って事業活動がどのように企業と社会の持続可能性にきましたが、今後も産学の立場で企業と連携して結びついていくのかといった情報は不十分といえＣＳＲ／ＣＳＶ経営の普及にも取り組んでいきたいとます。

考えています。
この点で、今後協働した活動ができる

そこで提案ですが、①事業活動とＣＳＲとの関係性

機会が持てましたら幸いです。

R

L

（万t）

90

95

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100

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442

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5554
3031

79

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2016 （年度）

経常利益
連結
単体

（億円）

80

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単体

508

457

421

※
経常利益、当期純利益（連結・単体）

産業廃棄物等受入量
（単体）
100

連結

72
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当期純利益
連結
単体

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2016 （年度）

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2015

2016（年度）※ 当期純利益（連結）は、「親会社株主に帰属する当期純利益」を表しています。

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環境・社会活動のあゆみ

2017年4月現在

環境省「環境報告ガイドライン」（2012年版）との対照
1. 環境報告の基本的事項● 環境関連● 社会関連（財）
クリーン・ジャパン・センター
（現
（一社）
産業
1984年 ● 旧
環境管理協会 資源・リサイクル促進センター）
から再資源化貢献企業として会長賞受賞

1995年 ● 当社株式を店頭市場へ登録
1998年 ● 重油流出事故の回収活動に対して海上保安庁
長官賞受賞● 千葉事業所がISO14001認証取得

1999年● 環境基本方針を制定● 東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部に上場

2000年 ● 九州事業所、北陸事業所がISO14001認証取得● 東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定

2001年 ● 関東事業所がISO14001認証取得「 倫理憲章」
2002年 ●「コンプライアンス委員会」設置、制定● 名古屋事業所がISO14001認証取得

2003年 ●「産業廃棄物と環境を考える全国大会」で伊藤博之社長が環境大臣賞（生活環境改善事業功
労者賞）
を受賞
● 第1回
「誠実な企業」
賞事業法人部門賞を受賞

2004年 ● 関西事業所がISO14001認証取得「 情報セキュリティ基本
2005年 ●「個人情報保護方針」
方針」
制定● 環境報告書の発行開始

2006年 ●「リスク管理規程」制定● 愛知県および名古屋市から産業廃棄物処理業者の旧制度・優良性評価基準制度の第1号に認定● 事業所ごとの環境基本方針を廃止し、全社環境方針として制定。全社（本社・6事業所）統合のISO14001認証取得

2007年 ● 田村産業株式会社を子会社化（現 株式会社
ダイセキMCR）

2008年 ● 関西事業所内に新水処理施設を増設（1）報告対象組織の範囲・対象期間

P1（2）対象範囲の補足率と対象期間の差異

P1（3）報告方針

P1（4）公表媒体の方針等

P1-2

2. 経営責任者の緒言

P3-4

3. 環境報告の概要（1）環境配慮経営等の概要

P30（2）KPIの時系列一覧

P15（3）個別の環境課題に関する対応総括

P15

4. マテリアルバランス
2. 環境マネジメント等の環境配慮経営に関する状況（1）環境配慮の方針（2）重要な課題、
ビジョン及び事業戦略等

ホームページ（2）環境リスクマネジメント体制

P26（3）環境に関する規制等の遵守状況

P13

3. ステークホルダーへの対応の状況（1）
ステークホルダーへの対応

P27-28（2）環境に関する社会貢献活動等

P27-28

4. バリューチェーンにおける環境配慮等の取組状況（1）
バリューチェーンにおける環境配慮の取組方針、戦略等（2）
グリーン購入・調達（3）環境負荷低減に資する製品・サービス等

優良産廃処理業者認定制度の第1号に認定

2012年 ● 循環型社会形成推進功労者として環境大臣賞を受賞

2013年 ● 株式会社ダイセキ環境ソリューション子会社の株式会社グリーンアローズ九州が福岡県に新工場を完成

ー
P2、
P16
ー

（5）環境に配慮した輸送

P17（6）環境に配慮した資源・不動産開発／投資等

ー（7）環境に配慮した廃棄物処理／リサイクル

P2、
P16

3. 事業活動に伴う環境負荷及び環境配慮等の取組に関する状況

該当ページ

1. 資源・エネルギーの投入状況（1）総エネルギー投入量及びその低減対策

P14、P17（2）総物質投入量及びその低減対策

P14、P16（3）水資源投入量及びその低減対策

P14、P17

2. 資源等の循環的利用の状況（事業エリア内）

P14、P16

3. 生産物・環境負荷の産出・排出等の状況（1）総製品生産量又は総商品販売量等

P14、P30（2）温室効果ガスの排出量及びその低減対策

P14、P17（3）総排水量及びその低減対策

P14、P19（4）大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低減対策

P18-19（5）化学物質の排出量、移動量及びその低減対策（6）廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減対策（7）有害物質等の漏出量及びその防止対策
4. 生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況（1）事業者における経済的側面の状況（2）社会における経済的側面に関する状況

P20
P14、P16
P18-19、
P26
ー
該当ページ
ホームページー

2. 環境配慮経営の社会的側面に関する状況（組織統治等）P21-22（人権）P21-22（労働慣行）

P23-25（消費者保護・製品安全）（地域・社会）P25
P27-28（その他）

ー

5. その他の記載事項

該当ページ

1. 後発事象等ー

2. 環境情報の第三者審査等

P29

2015年 ● 名古屋市港区にエコエネルギーセンターを完成● 株式会社ダイセキMCRが宇都宮リサイクルセンターを完成で優良賞
2017年 ●「第20回環境コミュニケーション大賞」を受賞●「2017年愛知環境賞」
で名古屋市長賞を受賞

ー（4）環境関連の新技術・研究開発

1. 環境配慮経営の経済的側面に関する状況

2010年
2011年 ● 名古屋市から産業廃棄物処理業者の新制度・

P3、13（1）環境配慮経営の組織体制等（2015年に第2エコエネルギーセンターに改称）
株式会社グリーンアローズ中部が新工場を完成

ホームページ

2. 組織体制及びガバナンスの状況

4. 環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況● システム機工株式会社を子会社化

P14
該当ページ

1. 環境配慮の方針、
ビジョン及び事業戦略等● 名古屋事業所にエコエネルギーセンターが完成

2009年 ● 株式会社ダイセキ環境ソリューション子会社の該当ページ

1. 報告にあたっての基本的要件〒455-8505 名古屋市港区船見町1番地86
http://www.daiseki.co.jp