令和３年度

⻑期優良住宅化リフォーム推進事業

募 集 要 領事 前 採 択 タ イ プ （ 提 案 型 ） 本募集要領は令和３年度⻑期優良住宅化リフォーム推進事業のうち、事前採択タイプ（提案型）の応募⽅法を紹介しているものです。
 提案型とは、必ずしも⻑期優良住宅の増改築認定基準や評価基準によって評価できない
性能向上⼯事についてご提案いただき、先導性・汎⽤性・独⾃性等が認められる提案を選定するものです。
 ⻑期優良住宅（増改築）認定を取得するリフォームや、評価基準に適合させるリフォー
ムといった既に設定がある基準に基づいて実施するリフォームについては、認定⻑期優
良住宅型（通年申請タイプ）や評価基準型（通年申請タイプ）がご活⽤いただけます。
 補助対象や、補助⾦交付申請⼿続きの詳細については、交付規程及び交付申請等マニュ
アルを必ず参照し、承知の上で提案応募してください。

令和３年４⽉国⼟交通省 住宅局

令和２年度事業からの主な変更点（事前採択タイプ（提案型）以外の内容も含む ）●事前採択タイプ（提案型）に関係する事項
事前採択タイプ(提案型)に関係する事項について、令和２年度からの変更は特にありません。

●事業全体に関する事項

１）新たな支援メニューの追加
防災・レジリエンス性向上改修工事への支援

２）その他
インスペクション実施者の要件見直し：インスペクター講習団体に登録されたインスペクタ
ーによるインスペクションを本事業におけるインスペクションとすることが全くできなくなります(昨年度事業では、令和 2 年 3 月までに実施された登録インスペクターによるインスペク
ションは有効でした)。

各々の項目についての詳細は、「交付申請等マニュアル」、「防災・レジリエンス性向上の内容」をご確認ください。

通年申請タイプについて


通年申請タイプ（評価基準型・認定長期優良住宅型・高度省エネルギー型）は、事前の公募・採択の手続きを経ず、交付申請を行えるタイプです。



通年申請タイプの申請方法については、別途ホームページ（https://www.kenken.go.jp/chouki_r/）で４月９日公表予定です。



通年申請タイプにおいては、募集要領を用いませんので、交付規程、交付申請等マニュアルをご確認ください。

用語について本マニュアルにおける用語の定義は次のとおりとします。
交 付 規 程：令和３年度長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金交付規程
交 付 申 請 等 マ ニ ュ ア ル：令和３年度長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金交付申請等マニュアル
共 同 住 宅 等：共同住宅、長屋建て住宅及び併用住宅
増改築認定基準：長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準（平成 21 年国土交通省告示第 209 号）第３の「増改築基準」
評 価 基 準：令和３年度長期優良住宅化リフォーム推進事業住宅性能に係る評価基準
Ｂ Ｅ Ｌ Ｓ：建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針（平成 28 年国土交通省告示第 489号）に基づく第三者認証制度であるところの建築物省エネルギー表示制度支援
室：長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室
評
価室：長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室
既存住宅状況調査技術者：既存住宅状況調査技術者講習登録規定（平成 29 年国土交通省告示第 81 号）第２条
第５項に規定される者
安 心 Ｒ 住 宅：特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程（平成 29 年国土交通省告示第 1013 号）
第２条第１項に規定される特定既存住宅であって、同規程の定めるところにより、
国土交通大臣が定める標章を使用して、広告されたもの

目次
１．

事業の趣旨 .................................................................. 2

２．

事業内容 .................................................................... 3
対象事業 .................................................................. 4
対象事業者 ................................................................ 7
提案者 .............................................................. 7
提案種別 ............................................................ 8２―３． 補助額 .................................................................... 9３．

事業の実施方法 ............................................................. 15
公募・審査 ............................................................... 15
公募 ............................................................... 15
審査 ............................................................... 15
採択 ............................................................... 16
補助金交付 ............................................................... 16

４．

応募方法 ................................................................... 18
公募期間 ................................................................. 18
応募書類 ................................................................. 18
提出先、問合せ先、資料の配付場所 ......................................... 18
応募書類の提出方法 ....................................................... 19＜記入にあたっての留意点＞ ..................................................... 20

５．

留意事項 ................................................................... 23

資料編

・提案のポイント・評価基準又は増改築認定基準に適合しないものの、同等と認められる代替措置の実施の例

別紙

応募書類様式

はじめに
この募集要領は、「事前採択タイプ（提案型）」の長期優良住宅化リフォームに適用するものであり、補助金の交付申請に先立って実施する公募手続きを案内するものです。
したがって、補助金の交付対象や交付手続き等については、必ず令和３年度長期優良住宅化
リフォーム推進事業補助金交付規程及び長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金交付申請等
マニュアルを参照し、承知した上で、提案応募してください。

1

１．

事業の趣旨

本事業は、インスペクション、性能の向上を図るリフォームや三世代同居等の複数世帯の同居への対応に資するリフォーム、子育て世帯向けのリフォーム工事、自然災害へ対応を図る防災性･レジリエンス性を向上させるリフォーム工事、適切なメンテナンスによる既存住宅ストックの長寿命化に資する優良な取り組みに対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援することにより、既存住宅ストックの質の向上及び子育てしやすい環境整備並びに流通促進に向けた市
場環境の形成を図ることを目的とします。
「提案型」の募集は、増改築認定基準や評価基準によって評価できない性能向上工事について、リフォーム事業者等の幅広い提案を受けることにより、多様なリフォームのあり方や知見を収集し、新たな性能向上手法の実現、普及等の実現を図るものです。
■ポイント

提案型にご応募いただくメリットは主に以下の３点です。
① 増改築認定基準等では評価できない性能向上リフォームについて、増改築認定基準等相当とみなすことで、補助を受けられる。
② 事前に採択することで、予算の一定額を確保できる※。
※令和２年度までと同様に、当初の交付申請期限までです。
③ 実際に工事に要した額を補助対象とし、申請することができる場合がある。



提案型にご応募いただく際の留意点は主に以下の２点です。
① 一定の審査を受ける必要があるため、交付申請ができるようになるまで時間がかかる。

② 審査結果によっては、提案の一部又は全てが採択されない可能性がある。

2

２．

事業内容

本年度においては、①評価基準型（通年申請タイプ）、②認定長期優良住宅型（通年申請タイプ）、③高度省エネルギー型（通年申請タイプ）、④提案型（事前採択タイプ）、⑤安心Ｒ住宅（事前採択タイプ）、の５つの事業タイプを予定しており、この募集要領は、④提案型（事前採択タイプ）に適用します。
「安心Ｒ住宅」の標章を付与して流通されるものであっても、リフォーム後に評価基準型、認定長期優良住宅型、高度省エネルギー型のいずれにも適合しないものについては、④提案型による公募を受け付け、事前採択の対象とします。
各タイプの公募時期等の予定は次表のとおりです。
表 １

令和３年度の募集スケジュール（予定）
事業タイプ

申請タイプ

公募時期等

①評価基準型②認定長期優良住宅型

令和３年４月９日事業者登録受付開始
令和３年４月９日住宅登録受付開始

通年申請

令和３年５月上旬 交付申請受付開始③高度省エネルギー型④提案型（本要領に基づく公募）

令和３年４月９日 公募受付開始

事前採択

令和元年７月上旬 採択⑤安心Ｒ住宅※ 公募時期等は変更となる可能性があります。

＜事前採択タイプの概要＞
・交付申請に先立って事前に公募し、採択
・安心Ｒ住宅は、評価基準型、認定長期優良住宅型、高度省エネルギー型のいずれかの要件に適合するものについて交付申請可能・提案型では、評価基準や増改築認定基準にそのままでは適合しない事業も、同等の性能を有すると認められれば、補助事業を実施可能
・事業者単位で複数戸まとめて応募し、採択を受けることで、補助金交付申請書の当初提出期限までの間は、一定の予算枠を確保可能
・ただし、決められた公募期間中に応募する必要があり、公募・審査期間を要するため、事業着手可能となるまでに一定の期間が必要＜通年申請タイプの概要＞
・交付申請に先立ち、事前の公募・採択なし
・交付申請受付期間中は、随時、対象住宅毎に交付申請可能
・予算の執行状況によっては、受付期間を繰り上げて締め切る場合がある■補足

同一の事業者が複数の事業タイプに応募・申請することが可能です。



補助金を受けるためには、個別の住戸・住棟ごとに交付申請及び完了実績報告が必要となります。



事前採択タイプにおける、交付申請及び完了実績報告の手続き方法については、採択された方に対してお知らせします。

3

対象事業
本事業の対象は既存住宅（戸建住宅及び共同住宅等）のリフォーム工事とします。
■補足

築年数に関する要件はありません。ただし、構造躯体等の劣化対策・耐震性、省エネルギー性の基準を満たす必要がありますので、ご注意ください。特に耐震性については、新耐震基準レベルであることが求められますので、昭和 56 年 5 月以前着工の住宅で耐震性の有無が確認されていない場合は、耐震診断を実施の上、耐震性が評価基準に満たない場合には、耐震改修を実施する必要があります。



工事請負契約に基づかない場合は補助事業の対象とはなりません（例：施工業者が自宅や自社物件等について自らリフォーム工事を行う場合など）。買取再販物件においても工事請負契約が必要となりますのでご注意ください。



過去に長期優良住宅（新築）認定及び長期優良住宅（増改築）の認定を取得している住宅は対象外とします。

一建物において住宅と非住宅が混在している場合、住宅部分の床面積が全体の過半の住宅のみを応募対象とします。その場合、共同住宅等の評価基準が適用されますので、戸建て住宅ではなく、共同住宅等として提案してください。また、非住宅部分の性能向上に関するリフォーム工事費は補助対象とはなりません。

１提案あたりの補助対象事業費の合計が３０万円（補助額が１０万円）以下となる軽微なものは、本事業の対象外とします。



リフォームに伴い増設又は増築する場合、その部分については原則、補助対象外とします。
ただし、以下の工事費は増設又は増築部分についても補助対象に含むことが出来ます。
○三世代同居対応改修工事を実施する場合の調理室等の増設工事費（増築に係る躯体工事費は含まない）○子育て世帯向け改修工事の対象工事実施に伴う増築工事費（詳しくは評価室事務局ＨＰより、「子育て世帯向け改修工事」を確認して下さい。
https://r03.choki-reform.com/doc/child_r03.pdf〇防災性向上工事を実施する場合の防災備蓄のためのスペースの確保
https://r03.choki-reform.com/doc/bosai_r03.pdf



なお、「事前採択タイプ・提案型」は、評価基準又は増改築認定基準に定められた劣化対策、耐震性、省エネルギー対策、維持管理･更新容易性、高齢者等対策、可変性等の項目について、提案を行っていただ
くものです。防災･レジリエンス性向上、子育て世帯向け改修、三世代同居対応改修工事は、「事前採択タイプ・提案型」の提案対象ではありません。

応募にあたっては、下記の（１）～（６）の要件を全て満足する必要があります。
（１）評価基準又は増改築認定基準に適合しないものの、同等と認められる代替措置の実施について、先導性・汎用性・独自性等の高度な提案性を有すること。
先導性・汎用性・独自性等とは以下の例に示すようなものをいい、学識経験者からなる評価
委員会の評価を基に採択を決定します。
例）・新技術（調査・診断方法、設計手法、工法、材料等）の導入
・多くの住宅に採用が可能なコストや工期での実現

等

必ずしも、実際の物件を特定する必要はありませんが、これを参考に、提案の対象となる住宅の条件・課題等を具体的に記載するように配慮してください。
提案書の具体的な記載に関して、以下の資料を参照してください。
①資料編（P24～）
以下の 2 点を整理しています。
・提案時のポイント

提案書の作成時に具体的な提案であることやエビデンスが求められ

4

ること等
・評価基準又は増改築認定基準に適合しないものの、同等と認められる代替措置の実施の例②過年度事業の評価結果等
・過年度事業の評価結果や、提案・採択された事業の概要、講評等
・特に、令和２年度の評価結果では、提案内容のエビデンスがない等、採択されなかった理由についても、記載しています。
評価室事務局ＨＰ

過年度「提案型」の評価結果

https://www.kenken.go.jp/chouki_r/past.html（２）リフォーム後の住宅性能のうち、耐震性については評価基準を満たすこと。構造躯体等の劣化対策、及び省エネルギー対策については提案した内容が評価基準と同等の性能を確保できると認められるものであること。又は、評価基準を満たすこと。
・具体的な基準については、評価基準を必ず参照してください。
・本提案公募の審査の結果、増改築認定基準相当と評価されても、長期優良住宅（増改築）認定を取得することはできません。
・戸建住宅及び共同住宅等の一住戸を補助対象事業とする場合（以下「住戸申請」という。）は、当該住戸が基準（相当）を満たす必要がありますが、構造躯体等の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性のうち共用配管に係る基準については、建物全体で基準（相当）を満たすことを確認します。
・共同住宅・長屋の建物全体を補助対象事業とする場合（以下「一棟申請」という。）
は、エネルギー対策、維持管理･更新容易性のうち専用配管に係る評価基準（相当）については、過半の住戸が基準を満たしていれば、棟単位で基準（相当）を満たしているものとみなします。構造躯体等の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性のう
ち共用配管に係る基準については、建物全体で基準（相当）を満たすことを確認します。
・工事後の性能評価は、補助事業完了実績報告書の提出時に建築士による工事内容の適合確認書類をもって確認します。また、提案のとおりに工事されたことを確認するた
め、写真等の提出を求めます。
■評価基準に関する補足
 共同住宅等における「維持管理・更新の容易性」は、共用配管・専用配管の基準を共に満たす必要があります。

 複合用途の場合には、共同住宅等の基準が適用されます。
（３）一定の規模（表 ２参照）を満たす既存住宅であること。
対象とする住宅は、リフォーム工事後において、表 ２の規模を満たす必要があります。
表 ２

事業の対象となる建物形態及び住戸の規模

建物形態

住戸の規模

戸建住宅

５５㎡以上（１人世帯の一般型誘導居住面積水準）

共同住宅等

４０㎡以上（１人世帯の都市居住型誘導居住面積水準）

5戸建住宅・

少なくとも１の階の床面積が４０㎡以上（階段部分を除く面積)

共同住宅等共通※店舗併用住宅等の非住宅用途の混在する住宅においては、住宅部分の面積が共同住宅等の基準を満たす必要があります。
※共同住宅等の一棟申請の場合、過半の住戸が規模の基準を満たしていれば、基準を満たしているものとみなします。
※認定取得における面積基準は所管行政庁（都道府県又は市区町村）にお問い合わせください。所管行
政庁については、下記の一般社団法人 住宅性能評価・表示協会のホームページから検索が可能です。
住宅性能評価・表示協会ＨＰ 長期優良住宅建築等計画の認定を行う所管行政庁の検索
http://www.hyoukakyoukai.or.jp/chouki/gyosei.php（４）リフォーム工事着手前にインスペクションを実施すること。また、インスペクションにおいて判明した劣化事象については、リフォーム時に補修を行うか、維持保全計画に劣化事
象の点検・補修等の対応方法とその実施時期を明記すること。
・インスペクションは、既存住宅状況調査技術者が実施するものを対象とします。
・既存住宅状況調査技術者とは、既存住宅状況調査技術者講習登録規程（平成 29 年国土交通省告示第 81 号）第２条第５項に規定する者をいい、このうち本事業のインスペク
ションを実施することができる者は、同規程第５条第１項の登録を受けた既存住宅状
況調査技術者講習実施機関により、その氏名や修了証明書の証明番号、有効期間等が公表されている者とします（講習を修了している者であっても、講習実施機関がその氏名等を公表していない者が実施するインスペクションは本事業の補助対象とはなりません）。
・インスペクションはリフォーム工事着手前１年以内に実施されているものを対象とします。ただし、インスペクション費用を補助金交付の対象とするには、採択後に実施されたものに限ります。
・インスペクションは、原則として、指定する現況検査チェックシートを用いて行うものとし、交付申請書提出の際に支援室へ提出するものとします。
・インスペクションの実施にあたっては、対象部位ごとに概ね１割以上の確認を行うものとします。ただし、点検口がない等により、１割以上確認できなかった部位については、リフォーム時に確認してください。
・インスペクションで確認された劣化事象は、原則、本事業のリフォーム工事で補修を行うこととします。（詳細は交付申請等マニュアルを参照ください。
）
・インスペクションで確認された劣化事象を補修する工事費は「その他性能向上リフォーム工事費」（詳細はＰ9 参照）に含むことができます。
・工事着手１年前の日以降に実施された既存住宅の建設住宅性能評価に係る現況検査の結果、既存住宅状況調査技術者による既存住宅状況調査の結果及び安心Ｒ住宅に係る既存住宅売買瑕疵保険に加入するための検査結果は、本事業で求めるインスペクショ
ンの結果として取り扱います。
・その他、インスペクションに関する留意事項は、交付申請等マニュアルを必ず確認してください。

6

（５）本事業のリフォーム工事の履歴と維持保全計画を作成すること。
・リフォーム工事の履歴としてリフォーム箇所を示す図面、リフォーム工事の写真・図書（見積書、詳細図面）等を作成し、保存する必要があります。
・維持保全計画の書式は任意ですが、評価室ホームページに参考様式を公開しています
ので参照してください。
評価室事務局ＨＰ

維持保全計画参考様式、記入例

https://r03.choki-reform.com/inspection_cs_etc/（６）令和３年１２月２４日（金）※までに交付申請を行い、令和４年２月１８日（金）までに完了実績報告書の提出ができるものであること。
・補助金を受けるためには、採択後に交付申請を行うとともに、工事終了後すみやかに
補助事業完了実績報告を行う必要があります。
・完了実績報告の最終提出期限までに発注者への引渡し、工事費の精算を終えて、完了
実績報告の提出ができるよう工事着手してください。この期限までに完了実績報告の提出がなされない場合、補助金は交付されません。
・交付申請等の手続き等は交付規程及び交付申請等マニュアルに従って行ってください。
※交付申請期限については、予算の執行状況を踏まえて延長する場合がありますが、延長後については、補助金の採択額の再配分を行いますので、当初の採択額が全額確保されるわけではありません。

本事業（平成２５年度以降の事業）において、一住戸が本事業補助金の交付を受けられるのは
原則１回限りとします。

■補足

過去に本事業において三世代同居対応改修工事、子育て世帯向け改修工事(以下、三世代同居対応改修工事等)として補助を受けておらず、新たに三世代同居対応改修工事等を行う場合は、三世代同居対応改修
工事等に限り補助対象とすることができます。（改めてインスペクション、履歴作成、維持保全計画作成等を行うことが必要となります。これらの費用についても、補助対象に含めることが可能です。）



共同住宅等においては、共用部分と専用部分で各々１回ずつ採択を受ける（補助を受ける）ことができ、その場合の１住戸当たりの補助額は共用部分と専用部分の合計として算定します。なお、所有形態が区分所有ではない共同住宅について、共用する部分と専用的に使用する部分全体を一括してリフォームする
場合は共同住宅等共用部分として提案してください（併せて共同住宅専用部分の提案をする必要はあり
ません）。

対象事業者
提案者
本事業の提案者は、下記の①または②に該当する者のいずれかとします。
①施工業者
 個人等から工事を請け負い、長期優良住宅化リフォームを行う施工業者。
②買取再販業者
 長期優良住宅化リフォームを施工業者に発注し、工事を実施した上で、個人等に売却する不動産業者等。
原則、提案者と補助金の交付を受けようとする者（補助事業者）は同一者とし、１提案者につき、１つの提案書のみ受け付けるものとします。

7

■補足


工事発注者（例えば、住宅所有者や管理組合等。ただし、買取再販業者を除く。）は補助事業の提案者となることはできません。



補助金は交付申請者（施工業者もしくは買取再販業者）に入金されますが、施工業者に入金される場合は、
当該補助対象住宅の購入者に全額還元する必要があります。買取再販業者に入金される場合は、補助金を受けている旨を、売買契約を締結する前に、当該補助対象住宅の購入者に説明することが必要です。



買取再販物件については、買取再販業者のみ補助金交付申請をすることが可能です。買取再販物件について、施工業者が申請することはできません。



買取再販業者が自社で工事を実施する場合は、補助の対象となりません。工事請負契約を結んで発注する工事が補助対象となります。



過去３カ年度内に住宅局所管事業補助金において、補助金の返還を求められたことのある者等（団体を含む）については本補助金への申請を原則として制限します。なお、本補助金の申請にあたっては、申請の制限に係る事案の有無等について、申告を求めます。
※申請制限に関するお問い合わせは、以下の担当者まで個別にお問い合わせください。
国土交通省住宅局住宅生産課

担当：高坂
電話：０３－５２５３－８１１１
内線：３９－４３１

提案種別
提案種別は、下記①または②のいずれかとします。
①単独提案
 一の施工業者又は買取再販業者が単独で行う提案。
※自らリフォーム工事を施工しない業界団体、設計事務所、コンサルタント、管理会
社、建材商社等は提案することはできません。
②グループ提案
 本補助金の交付を受けて、長期優良住宅化リフォーム推進事業を行う２者以上の施工業
者や買取再販業者からなるグループで行う提案。
 補助を受ける者はグループ構成者のうち、対象工事の施工業者又は対象工事を発注した買取再販業者※自らリフォーム工事の施工もしくは買取再販事業を行わない業界団体、設計事務所、
コンサルタント、管理会社、建材商社等は、グループ構成者の一員になることは可能ですが、採択後に、補助事業者として交付申請をすることはできません。

■提案にあたっての留意事項


法人による提案の場合、原則、同一の法人登記である者を一者とします。同一法人が支店・事業所等ごとに複数の事業者として事業を実施することも可能ですが、最小単位は決裁単位（契約書の締結が可能な単位）としてください。（応募時には登記簿等に記載された法人名称所在地、登記番号（法人番号１３桁）を記載していただきます。）



１提案者につき、提案型については１つの提案書のみ受け付けるものとしており、重複して提案した場
合、当該提案者の提案は採択されないことがあります。なお、１つの提案書の中で複数の提案をすることが可能です。（複数の提案をする場合には、戸提-1、戸提-2、共用提-1 等と付番します。
）



平成２５年度から令和２年度までの本事業の公募・採択とは別に、本年度における公募・採択を行うものですので、過年度の申請とは異なるグループ等での応募が可能です。

8

■グループ提案に関する補足

提案時に、グループの代表提案者及びグループ構成者の法人名等及びその代表者名を明記してください。



自らリフォーム工事を施工しないものであっても、グループの代表提案者となることができます（グループの中に施工業者がふくまれていることが必要です）。



提案に係る連絡は代表提案者を通じて行うものとします。



提案後のグループの構成者の追加はできません。

グループ構成者は、提案型について単独で他の提案をすることが可能です。また、他のグループに所属して他の提案をすることも可能です。



提案書に記載する過去のリフォーム工事実績は、グループ構成者の合計とします。

 長期優良住宅化リフォーム工事は、提案時に申請した各構成者が実施し、補助金交付申請書及び補助事業完了実績報告書は、当該構成者が提出するものとします。

補助額
補助額は、次の（１）に掲げるリフォーム工事に係る補助額及び（２）に掲げるインスペク
ション等に係る補助額の合計です。なお、補助金の交付対象については、契約書、領収書及び事業実施の成果（工事結果や報告書等）を書面等により確認できるものに限られます。
（１）リフォーム工事に係る補助額
リフォーム工事※１に係る補助金の額は、下記ａ）～d）に掲げる工事（以下、「長期優良住宅
化リフォーム工事」といいます。）に要する費用※２の合計の３分の１以内の額とします。ただし、「ｂ）その他性能向上リフォーム工事費」に係る補助金の額は、「ａ）特定性能向上リフォー
ム工事費」に係る補助金の額を超えない額とします。
※１）設計費はリフォーム工事費に含まないものとします。
※２）「提案型」においては、必ずしも増改築認定基準や評価基準では評価できないが、増改築認定基準や評価基準に相当する水準の長期優良住宅化リフォームを実現するための工事に要する費用を補助対象工事費に含めて提案することができます。

ａ）特定性能向上リフォーム工事
表３の性能項目について、評価基準等に適合させるための性能向上を図るリフォーム工事及びその附帯工事（原則として適合していない状態から適合状態へのリフォームを対象
とする。）
表 ３

住宅の種類別の性能項目

建物形態
戸建住宅

性能項目
①構造躯体等の劣化対策②耐震性③省エネルギー対策①構造躯体等の劣化対策②耐震性③省エネルギー対策④維持管理・更新の容易性⑤高齢者等対策⑥可変性④維持管理・更新の容易性
共同住宅等ｂ）その他性能向上リフォーム工事ａ）以外の工事であって、住宅の性能向上に資するリフォーム工事及びその附帯工事

9ｃ）三世代同居対応改修工事
複数世帯が同居しやすい住宅とするため、調理室等（調理室、浴室、便所又は玄関）を増設する工事（箇所数を増やす工事）及びその附帯工事。ただし、リフォーム後に調理室等のうちいずれか２つ以上が複数箇所設置されていることを要件とします。
・調理室等の考え方については、表 ４に示すとおりとします。
・調理室等の増設に係る工事のうち、本体設置工事、給排水・電気・ガス・換気工事、内装・下地工事、給湯機設置・取替工事、躯体工事（玄関の開口部に関する工事のみ）、その他工事（足場、養生等）が補助対象となります。
詳細は、別紙「三世代同居改修の工事内容」を参照してください。
評価室事務局ＨＰ

子育て世帯向け改修工事の内容

https://r03.choki-reform.com/doc/three_households_r03.pdf
表 ４

本事業で対象とする調理室等

室

調理室

本事業で対象とする調理室等の考え方
・給排水設備と接続された台所流しを有すること・ガス栓と接続されたガスコンロ、電気コンセントに接続されたＩＨクッキン
グヒーター又はガス栓又はＩＨクッキングヒーターの用に供する電気コン
セントが設置されており、ガスコンロ又はＩＨクッキングヒーターを容易に設置・接続可能なこんろ台を有すること※上記を満たしている場合は、ミニキッチンも補助対象とするが、当該ミニキッチンとは別に、リフォーム後にミニキッチン以外の一般的なキッチンを有する調理室がある場合に限る。
※ミニキッチンとは、原則として現場で組み立て等が不要で施工が比較的容易であり、当該既製ユニットの間口がおおむね 1,500mm 以下のものをいう。

・給排水設備及び給湯設備に接続された浴槽又はシャワーを有すること
浴室※浴室と便所が一体となったものも補助対象とする。
※浴槽のないシャワー専用の浴室も補助対象とするが、当該シャワー室とは別に、リフォーム後に浴槽を有する浴室がある場合に限る。

便所・給排水設備に接続された大便器を有すること（洋式、和式の別は問わない）（小便器のみは不可）※浴室と便所が一体となったものも補助対象とする。

・屋外から鍵のかけられる玄関扉を有し、土間（靴を着脱するスペース）を有すること

玄関※勝手口（調理室等にのみ接続するものや、専ら車庫等に直接出入りするためのもの）は補助対象外とする。

ｄ）子育て世帯向け改修工事
若者・子育て世帯が育児のために行う、以下の分野に該当する工事を対象とする。

10

記号

分野

ア

住宅内の事故防止イ

子どもの様子の見守り

ウ

不審者の侵入防止エ

災害への備えオ

親子がふれあえる空間づくりカ

子どもの成長を支える空間づくりキ

生活騒音への配慮

ク

子育てに必要な収納の確保

ケ

家事負担の軽減

詳しくは、「子育て世帯向け改修工事の内容」を確認してください。
評価室事務局ＨＰ

子育て世帯向け改修工事の内容

https://r03.choki-reform.com/doc/child_r03.pdfｅ）防災性の向上･レジリエンス性の向上工事「防災性の向上」改修は、以下の分野に該当する工事を対象とする。
記号

分野

a

地震災害への備えb

台風（風災害）への備え

ｃ

水害への備えｄ

火災への備え「レジリエンス性の向上」改修は、以下の分野に該当する工事を対象とする。
記号

分野

ｅ

電力の確保

ｆ

水の確保

ｇ

防災備蓄のためのスペースの確保

詳しくは、「防災･レジリエンス性の向上工事の内容」を確認してください。
評価室事務局ＨＰ「防災性の向上」･「レジリエンス性の向上」改修工事の内容

https://r03.choki-reform.com/doc/bosai_r03.pdf（２）インスペクション等に係る補助額
以下の①～③について補助の対象とし、補助金の額は、その合計の３分の１以内の額とします。なお、表５に掲げる補助対象費用限度額は、戸建住宅及び共同住宅等の住戸申請に適用します。共同住宅等の一棟申請の場合は、原則、戸あたりの額がこの額を越えない範囲で、費用の適切性を確認します。
①リフォーム工事に先立って行う既存住宅のインスペクションの費用②リフォーム工事の履歴情報、維持保全計画の作成に要する費用③リフォーム瑕疵保険（大規模修繕工事瑕疵保険を含む、以下同じ）の保険料（検査料を

11

含む）
※補助対象となるリフォーム瑕疵保険は、国土交通大臣が指定した住宅瑕疵担保責任保険法人による保険とします。
※いずれの費用も、補助の対象とする業務を実施することが明記された契約書の写しと当該費用の支払いを確認できる領収書の写しが提出されるものに限り補助対象とします。また、建築士が行うものについては、都道府県知事に登録された建築士事務所に所属する建築士が行った場合に限り補助対象となります。

表 ５

対象となる費用と補助限度額

補助対象項目対象となる費用

戸当たりの補助対象費用限度額

既存住宅状況調査技術者が実施するインスペクション
インスペク
ション

であって、本事業所定の報告書を作成する費用
鉄筋コンクリート造の住宅について実施する中性化試

１５万円／戸験（サンプル調査）の費用を含む
リフォーム計画の作成費用
リフォーム
工事の履歴
情報の作成

建築士によるリフォーム計画の評価基準への適合確認等に係る費用建築士によるリフォーム工事結果の評価基準への適合性確認に係る費用

維持保全計画
の作成
リフォーム
瑕疵保険

６万円／戸

６万円／戸

６万円／戸

維持保全計画書を作成する費用３万円／戸リフォーム瑕疵保険の保険料（検査料を含む）

３万円／戸（３）補助限度額
補助額の上限（補助限度額）は、１戸あたり１００万円を上限とすることを基本とします。
ただし、「全ての性能項目において増改築認定基準（相当）を満たすもの」は１戸あたり２００
万円を上限とすることとします。また、三世代同居対応改修工事を実施する場合、若者・子育て世帯が子育て世帯向け改修工事を実施する場合、又は既存住宅を購入して改修工事を実施する場合は、これらとは別に、１戸あたり５０万円を上限に加算することができます。
なお、１提案あたりの戸数及び補助額の上限は、提案内容や応募の状況によって定めるものとします。単独提案の場合は、補助額５，０００万円程度（共同住宅共用部分を含む提案の場
合は１億円程度）、グループ提案の場合は、補助額１億円程度※１を目安とします。
※１）グループ構成者１者あたりの補助限度額は５，０００万円程度とします。

12

表 ６

補助限度額
補助限度額
住宅の性能

加算要件を
満たす場合

① 本事業の必須要件（耐震性において評価基準
以上、構造躯体等の劣化対策と耐震性と省エ
１００万円／戸ネルギー対策において評価基準（相当）以上）を満たすもの１５０万円／戸② 全ての性能項目において長期優良住宅増改築認定基準（相当）を満たすもの

２５０万円／戸

２００万円／戸■補助額、補助限度額に関する補足
 共同住宅等の一棟申請において、過半の住戸を基準（相当）に適合させることにより基準（相当）を満たしているものとみなす場合、補助対象工事費は、（基準（相当）を満たしている住戸数）÷（全住戸数）を乗じた額となり、補助額の上限は、（基準（相当）を満たしている住戸数）×（住宅の性能に応じた１戸あたりの補助限度額）となります。

 店舗併用住宅等の非住宅用途が混在する住宅においては、用途別の床面積により補助対象工事費を按分し、住宅部分の面積分を計上してください。

（４）その他
・施工業者が提案者となる場合、本補助事業の補助金相当額は、長期優良住宅化リフォーム推進事業を行う発注者に還元される必要があります。補助金交付申請時に、リフォーム工事請
負契約書の写し及び発注者と施工業者間で締結する共同事業実施規約を提出してください。
・消費税及び地方消費税は、補助金の交付対象外となります。補助対象工事費は消費税等を除いた額としてください。
・国の他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律（以下、適正化法）第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号の掲げる資金を含む。）の対象となっている事業と併用することは原則できません。地方公共団体が実施する補助事業についても、国費が含まれている場合がありますので、地方公共団体に確認してください。

13

■補助金の併用に関する補足

併用とは、「工事請負契約が同一の工事」又は「工事請負契約が別でも工事期間が重複する工事」について、複数の補助制度を適用することをいいます。
「工事請負契約が別であって、かつ、工事期間も重複しない工事」について、それぞれ別の補助制度を適用することは併用には当たりません。



補助対象となる部位が明確に切り分けられる場合は、別の補助制度の対象部位を除く部位について補助対象となる場合があります。ただし、以下の国の他の補助事業については、その目的・補助対象が本事業と重複することから、補助対象部位の切り分けに関わらず併用することはできません。
①住宅・建築物安全ストック形成事業（地方公共団体が耐震診断や耐震改修の補助を実施）②地域型住宅グリーン化事業（国土交通省が実施）③次世代ＺＥＨ＋実証事業（経済産業省が実施）④戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（環境省が実施）⑤次世代省エネ建材支援事業（経済産業省が実施）⑥高性能建材による住宅の断熱リフォーム事業（環境省、経済産業省が実施）⑦既存住宅における断熱リフォーム・ZEH 化支援事業（環境省が実施）⑧集合住宅の省 CO2 化促進事業（環境省が実施）⑨グリーン住宅ポイント制度（国土交通省が実施）

「工事請負契約が別であって、かつ、工事期間も重複しない工事」であっても、過去に補助金の交付を受けている住宅や設備については、今回のリフォーム工事で撤去等をすることにより、過去に受けた補助金について返還の必要が生じないか、当該補助金の実施主体に確認した上で、本事業の実施を検討してくだ
さい。

14

３．

事業の実施方法

本事業は別図１のとおり、公募・審査と補助金交付の２段階の手続きを経て行われます。
公募・審査
国土交通省が民間事業者等に対して提案を公募します。応募にあたっては、応募書類のダウンロード、作成、提出の３段階の手続きが必要です。
応募書類の提出があった提案について、「３－１－２.」に記載のとおり、国立研究開発法人
建築研究所に設置された学識経験者等による長期優良住宅化リフォーム推進事業評価委員会（以下、評価委員会）の評価を踏まえて、国土交通省が事業の採択を決定します。
過去に応募したことのある方も、今回の応募にあたっては、新たに応募書類の作成を行っていただく必要があります。
公募
公募期間中に本事業のホームページ（https://www.kenken.go.jp/chouki_r/）から様式をダ
ウンロードし、「４．応募方法」に記載のとおり応募書類を作成し、定められた期間に郵送にて提出してください（提出先はＰ18）。
式 事
の 業
印 提
刷 案
書

ア
カ
ウ
ン
ト
発
行

採
択

･

様

式 事
に 業
押 提
印 案
郵 書
送
様
･

応
募
書
類
作
成

･

にロＨ
入ーＰ
力ドか
しら
たダ
様ウ
式ン

メパ
ース
ルワ
受ー
信ド
等

応募書類に記載するメールアドレスは、事務連絡などにも使用させていただきますので、確実に連絡がとれる電子メールアドレスを登録してください。また、一度登録された電子メール
アドレスは、採択後も原則として変更することはできません。
応募に際しては、リフォーム工事の概要やリフォーム工事実施後の性能、補助金申請額等の提出を求めます。ただし、リフォームすることが決定している住宅があることは要件としません。１つの提案書の中で複数の内容の提案をする場合は、建物形態（戸建住宅・共同住宅等専用部分・共同住宅等共用部分）や番号によって類型を分けて提案してください。
例：戸提-1

省エネ改修について○○○の工夫をする提案

１０戸

戸提-2

耐震改修について△△△の工夫をする提案

５戸

共専提-1

バリアフリーについて□□□の工夫をする提案

２０戸

など

審査
提出された提案申請書の内容をもとに、評価委員会が、先導性・汎用性・独自性等が認められる提案か審査します。

15

採択
国土交通省が評価委員会の評価をもとに、事業の採択を決定し、提案者（グループ提案の場
合は代表提案者）に通知します。また、採択された提案内容・提案者の情報を公表します。
応募多数の場合、先導性・汎用性・独自性等の認められる提案を優先的に採択し、採択事業、
採択戸数、補助額を調整することがあります。
採択されれば、リフォーム工事の着手（着工）を除き、インスペクションやリフォーム工事
請負契約の締結等を行えるようになります。ただし、補助金交付決定がなされるまでは補助金の交付を約束するものではありません。

■補足

優先順位をつける際、提案者の過去のリフォーム工事実績や買取再販の実績（グループ提案の場合はグループ構成者の合計）を考慮することがあります。



採択された事業数、戸数については予算の状況により変更や交付申請の受付期間が早期に終了することがあります。その場合、事前に採択事業者に連絡するとともに、再度、書類を提出していただく場
合があります。



提案型で採択された場合であっても、評価基準型等、他の申請タイプを活用することが可能です。



審査に当たり、事務局から追加資料の提出（補助対象とする工事の考え方等）を求める場合がありますのでご留意ください。

補助金交付
採択を受けた提案者には、評価室事務局からアカウントを発行します。アカウント発行とは、事業者登録の手続きを行うために必要なＩＤ・パスワードが発行される手続きのことです。
ＩＤ・パスワードは、大切に保管してください。
採択を受けた提案者は、アカウント発行を受けた後に、本事業のホームページ（https://www.kenken.go.jp/chouki_r/）から事業者登録の手続きを行ってください。事業者登録の手続きとは、評価室事務局が入力した情報やメールアドレス等の確認、営業エリアの入力、契約書・見積書のひな型のアップロード等を行うことです。
補助金を受けるためには、事業者登録の手続きを行った上で、定められた期間内に補助金交付申請を行い評価室の技術的審査及び交付決定を受けることが必要です。
詳しくは採択通知でお知らせしますので、その内容を十分に確認した上で補助金交付申請を行ってください。
工事終了後は、すみやかに補助事業完了実績報告を行ってください。
補助金交付申請等の手続き等は交付規程及び交付申請等マニュアルに従って行ってください。

16別図１）公募・審査、補助金交付のフローの概略
提案者

国土交通省

ダウンロード及び業務提案書作成

【
公
募
・
審
査
】

【
シ イ
ョ ン
ン ス
等 ペ
ク

募

事業提案

評価委員会

集

提案受理

評

採択決定

評価決定

採択通知受理

採択通知

提案者

支援室

価

評価室

インスペクション
維持保全計画の作成等

】

【
補
助
金
交
付
】

住宅登録・交付申請

アカウント発行（インスペクション結果・維持申請受理

保全計画書等を併せて提出）

審
交付決定通知受理

【
工
事
】
【
補
助
金
支
払
】

査

交付決定

工事等の着手・リフォーム工事

事業完了
実績報告

完了検査

補助金受領

補助金支払

17

本
募
集
要
領
に
よ
る

住宅性能に関する技術的審査

交
付
申
請
等
マ
ニ
ュ
ア
ル
に
よ
る

４．

応募方法
公募期間
令和３年４月９日（金）～令和３年５月２８日（金）１８時

必着

応募書類
提案をしようとする者は、表 ７「応募書類一覧表」に従って、必要書類を揃えて提出してください。グループ提案の場合は、全ての構成者の押印が必要ですので、提出期限にご注意ください。
提出先、問合せ先、資料の配付場所
提案、応募に関するお問い合わせは、下記までお願いします。質問・相談については、原則として、電子メール※又はファックスでお願いします。形式的な質問を除き、応募検討者全員に対し回答が必要な事項については、Ｑ＆Ａとしてホームページに回答を掲載するとともに、その旨を質問者に回答させていただきます。
本募集要領及び応募様式等は、以下のホームページからダウンロードしてください。また、
本募集要領及び応募様式等は下記の箇所でも配付します（郵送依頼は不可）。
※メールでの問い合わせの際には、提案型に関する質疑であることを件名に記入してください。
メールの件名の例）【提案型に関する質疑】提案者についての質問（応募書類の送付先）

長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局〒１１３－００３３
東京都文京区本郷１－２８－３４

本郷 MK ビル３階

（問い合わせ先）ＦＡＸ：０３－５８０５－０５３３

メールアドレス：qanda@choki-reform.com
電話番号：０３－５８０５－０５２２
土日祝日、水曜日を除き、１０:００～１６:００まで（１２：００～１３:００を除く）**新型コロナウイルス感染状況により、評価室事務局の業務日・時間は変更されることがあります。
当日の業務時間等は、評価室ホームページをご確認ください。

（募集要領・応募様式等配布場所）
ホームページ：https://www.kenken.go.jp/chouki_r/（本募集要領資料・応募様式をダウンロードすることが可能）〒１１３－００３３
東京都文京区本郷１－２８－３４ 本郷ＭＫビル３Ｆ
長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局

18

応募書類の提出方法
応募書類は３部（正１部、正のコピー２部）、全て紙面に片面印刷して、以下に示す事項に留意して提出してください。
・表 ７に示す応募書類一覧表の⓪～⑤のうち、必要書類をＡ４サイズにまとめて、１部ずつダブルクリップで留めてください（ホッチキス留め、見出し付けは行わないでください）。
・全ての応募書類は郵送でのみ受け付けます。応募者に対して受領した旨の連絡は行いませんので、応募者自身で確認できる方法（簡易書留等）で郵送してください。
・別図２のとおり、郵送時の封筒等に「提案型応募書類在中」の旨を記載してください。
・応募書類は、ホームページからダウンロードして記入（入力）・印刷した申請様式に押印したものとしてください。公募締切後の応募書類の差し替えは認めません。
・応募書類が、募集要領に従っていない場合や不備がある場合や、入力が不適切または応募
書類相互の内容が食い違うもの、記述内容に虚偽があった場合は、応募を原則無効とします。
・応募書類の内容について、事務局より問い合わせを行うことがありますので、応募書類の控えは必ず保管してください。応募書類の再発行等は行いません。

別図２）応募書類郵送用封筒の作成例

切手

Ａ４用紙を折り込まずに封入可能な封筒を用いてくだ
さい

提案型
応募書類在中〒１１３－００３３
東京都文京区本郷１-２８-３４

本郷 MK ビル３階

長期優良住宅化リフォーム評価室事務局

差出人情報（封筒裏面でも可能）
・郵便番号、住所
・法人名
・氏名

19

行

表 ７

応募書類一覧表
応募書類
書類名該当する様式◎：必須

提出部数○：必要に応じて添付⓪ 応募書類のチェック表

◎

①

◎

提案申請書

②-1 事業者の公表情報一覧◎②-2 グループ提案における構成者（代表提案者を除く）の事業者情報一覧※１○

様式 0
様式 1-1(1)様式 1-1(2)様式 1-2(1)様式 1-2(2)様式 1-2(3)

３部(正１
部、正のコ
ピー２部)

③ リフォーム工事の概算実績等

◎

様式 2

④-1 事業計画及び補助申請額(1)※２◎

様式 3-1※Ａ４サイ④-2 事業計画及び補助申請額(2)◎様式 3-2ズとして１部ずつ ダブ⑤-1 長期優良住宅化リフォーム工事の提案
内容（提案概要、性能項目別の措置の◎様式 4-1

ルクリップ
留めのこと

概要）
⑤-2 長期優良住宅化リフォーム工事の提案
内容（提案の詳細内容）◎

様式 4-2※１）当該様式は、グループ提案の場合に添付してください。
※２）建物形態（戸建住宅、共同住宅等専用部分、共同住宅等共用部分）に応じて、提案に必要な書類を提出してください。

＜記入にあたっての留意点＞⓪応募書類のチェック表（様式 0）
・提案申請書及び別添資料について、必要書類が整っているか、記載漏れがないか等のチェックを行うシートです。
・申請書ＰＤＦをダウンロードすると、一枚目に添付されますので、該当する項目の確認欄に手書きでチェックを入れ、「法人・個人事業主の名称」を確認の上、提出してください。記入者の氏名は自署で記入してください。
①提案申請書（様式 1-1(1)、1-1(2)）
・グループ提案の場合は、グループを構成する者から代表提案者を一者記載してください。グループ名は、他のグループと区別しやすい名称としてください。
・担当者連絡先は、実務的な連絡を日中受けることが可能な方としてください。
・本事業の手続き・管理が円滑に行われない場合、評価室及び支援室から決裁者連絡先に連絡の上、改善を求めることがあります。
・提案が採択された場合には、事業者の連絡先等の「公表情報」を公表します。
・法人の場合は法人印、個人の場合は実印を押印してください。

20

②-1 事業者の公表情報一覧（様式 1-2(1)）
・必要情報を記載してください。
②-2 グループ提案における構成者（代表提案者を除く）の事業者情報一覧（様式 1-2(2)、様式 1-2(3)）
・グループ提案の場合、グループを構成する法人・団体等のうち、リフォーム事業者及び買取再販業者の事業者情報を入力し、提出してください。リフォーム事業者及び買取再販業者以外のグループ構成者は、様式 4-2 に記載してください。
・リフォーム事業と買取再販事業の両方を実施する事業者の場合は、リフォーム事業者と買取再販業者のそれぞれについて事業者情報を記載してください。
・各事業者の連絡先にアカウント発行メールを送信します。各事業者が、営業エリアの登録、契約書・見積書のひな型登録を行って事業者情報の公表を申請してください。
契約書・見積書のひな型を確認でき次第、情報を公表します。
・印刷した様式 1-2(2)に各構成者による押印を得てください。
・これまでに実施した事業で採択を受けている場合であっても「単独/グループ」の別を変更することや、グループの代表提案者及び構成を変更することが可能です。
③

リフォーム工事の概算実績等（様式 2）
・提案者の直近３期分（年、年度、会計年度いずれも可）におけるリフォーム工事の概算実績、建設事業以外も含めた総売上高、及び資本金（法人の場合に限る）を記載してください。グループ提案の場合は、グループを構成する者の実績の合計、代表提案
者の資本金を記載してください。
・工事費は、事業者種別に応じて下記の金額を記載してください。
＊リフォーム事業者（法人）、リフォーム事業者（個人）の場合、自社が受注したリフォーム工事の受注額＊買取再販事業者の場合、自社が発注したリフォーム工事の発注額
・総売上高は、建設事業のみではなく、提案者が行っている他の事業を含む総売上高を記載してください。

④-1 事業計画及び補助申請額(1)（様式 3-1）
・特定性能向上リフォーム工事費、その他性能向上リフォーム工事費、インスペクション等に係る費用に加えて、１住戸あたりの補助上限額を記載してください。
・消費税等は除いた額とし、千円未満を切り捨てとしてください。
・複数の内容を提案する場合は、その提案内容ごとに記載してください。
④-2 事業計画及び補助申請額(2)（様式 3-2）
・補助申請額の合計が 100 千円以上となっていることを確認し、チェックを入れてくだ
さい。
・本事業以外に国の補助金（国費が充当されている地方公共団体の補助金を含む）を申
請又は受領する予定がある場合は、事業名及び本事業との区分けを明記してください。

21

⑤-1 長期優良住宅化リフォーム工事の提案内容（提案概要、性能項目別の措置の概要）
（様式
4-1）
・
「タイトル」及び「リフォーム対象となる住宅とそれを取り巻く現状、課題等」を簡潔に記載してください。記述する内容の解説は、記入例を参照してください。
・それぞれの性能項目について、どの基準を満たすのかを記載してください。
・独自の提案や手法によって評価基準または増改築認定基準と同等の性能を有すると判断できる提案を行う項目については、それぞれ「評価基準相当」、「認定基準相当」と記載してください。
・耐震性については評価基準以上を満たすことが必須です。
・「①基準によって評価できない具体的な項目」、「②代替とする性能向上措置の概要と効果」、「③基準に相当すると判断した根拠」を簡潔に記載してください。
・記述する内容の解説は、記入例を参照してください。
・図表等を用いずに文章のみを記入してください。
・複数の内容を提案する場合は、その提案内容ごとに作成してください。
⑤-2 長期優良住宅化リフォーム工事の提案内容（提案の詳細内容）（様式 4-2）
・提案の詳細内容を５枚以内で作成してください。複数の内容を提案する場合は、その提案内容ごとに５枚以内で作成してください。
・リフォーム対象となる住宅とそれを取り巻く現状・課題等、「認定基準相当」「評価基準相当」を選択する項目及び性能向上措置の内容と効果、各々の基準に相当すると判断した客観性を有する検証結果等の詳細、提案の先導性・汎用性・独自性等について、記載してください。
・本募集要領の資料編「「提案型」の提案のポイント」等を参考にしながら、図表等を用いて明快に提案内容を記載するとともに、提案における先導性・汎用性・独自性等について記載してください。
・グループ提案において、グループの構成者にリフォーム事業者及び買取再販業者以外の法人・団体等が含まれる場合は、その法人・団体名及び役割等を記載してください。
・提案内容の説明のために必要な図、写真、グラフ等に限り、Ａ４用紙１０枚以内の添付資料を提出することが可能です。

22

５．

留意事項

取得した個人情報については、申請に係る事務処理に利用する他、セミナー・シンポジウムの案内、アンケート等の調査について利用することがあります。
また、同一の提案に対し国や地方公共団体から他の補助金を受けていないかを調査するために利用することがあります。その場合、補助金の申請状況等を他の補助金の事務事業者や地方公共団体等に情報提供する場合があります。
なお、本事業において、交付決定の取り消しに相当する理由で補助金の返還が生じた場合には、本申請にかかる個人情報について他省庁・独立行政法人を含む他の補助金担当課に当該返還事案の概要（法人又は申請者名、補助金名、交付決定額・補助事業の実施期間・返還を生じた理由・講じられた措置の内容等）を提供することがあります。

23

資料編

提案のポイント
１．提案する住宅の状況や課題等を踏まえ、具体的に提案すること

改修後何年間の供⽤を前提としているかなど、住宅の特徴や築年数等、個々別の住宅の状況、今後の利⽤計画を明らかにした具体的な提案がされていること

２．選択した項⽬について、具体的な性能向上措置の内容等を⽰すこと

「認定基準相当」「評価基準相当」を選択する項⽬について、性能向上措置の内容と効果が⽰された具体的な提案であること



過年度採択された提案者が引き続き提案型に応募する場合は、既往の取組結果
による課題等を明らかにした上で対応が図られた提案であること



提案における先導性・汎⽤性・独⾃性等について、提案者による⾃⼰評価を⽰すこと。



過剰な居住者負担や費⽤を伴わないなど、費⽤対効果等にも配慮された提案であること

３．実効性・実現性を裏付ける根拠を⽰すこと

独⾃の⼯法を適⽤する場合には、客観性を有する検証結果に基づく妥当性や適⽤条件・実績等の実効性・実現性が⽰されていること



根拠として技術⽂献を引⽤する場合には、その技術⽂献の主旨を⼗分に理解し、技術的な適切性に配慮したものであること

４．審査側に提案意図が伝わるよう、わかりやすく提案書をまとめること

⽂章のみでは説明しがたい部分については、適宜、図や写真等を⽤いること
で、審査側が理解しやすいよう⼯夫されていること。その際、図や写真等が何を表しているのかを明記すること

背景、提案内容、条件、実績、根拠等の様々な内容を記載する場合、紙⾯に効果的に配置されていること

24

評価基準⼜は増改築認定基準に適合しないものの、同等と認められる代替措置の実施の例


防腐・防蟻処理材（K3）を⽤いない場合における、現場で施⼯可能な K3 相当の
防腐・防蟻措置（劣化対策）



基礎⾼さが 300mm 未満の場合における、⼟台への⾬はね防⽌措置（劣化対策）



中性化深さが評価基準にわずかに満たない場合における、中性化進⾏抑制技術と適切な維持管理（劣化対策）



従来、実施が困難な現況の断熱性能の把握における、⾮破壊調査・診断⽅法等の実施（省エネルギー対策）

25

別紙

応募書類様式
様式0

令和3年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業提案申請書【事前採択タイプ（提案型）】

応募書類のチェック表■提案書類のチェック様式

様式1-1(1)
様式1-1(2)タイトル

主なチェック項目

確認

提案者（グループ提案の場合は代表提案者）の押印がされているか□

提案者は本補助金の交付を受けて事業を行う施工業者または買取再販業者であるか□（グループ提案の場合）全ての構成者が記入されているか

□

提案申請書

様式1-2(1)

事業者の公表情報一覧

様式1-2(2)様式1-2(3)グループ提案における構成者（代表提案（グループ提案の場合）全ての構成者の押印がされているか者を除く）の事業者情報一覧□

様式2

リフォーム工事の概算実績等

リフォーム工事の過去の概算実績が記載されているか□

補助申請額を200万円または100万円から選択しているか□

三世代同居対応改修工事を実施する場合、補助申請額は、性能向上に資するリ
フォーム工事の補助申請額（上記の100万円・200万円）に加え、三世代同居対応
改修工事、若者・子育て世帯が改修工事を実施する場合、又は既存住宅を購入して改修工事を実施する場合、補助申請額の上限50万円を上乗せした上限150万
円・250万円を超えていないか
また、三世代同居対応改修工事の補助申請額が上限額（50万円）を超えていないか□

補助申請総額が補助下限額以上となっているか（下限：10万円）

□

様式3-1

事業計画及び補助申請額(１）

様式3-2

事業計画及び補助申請額（２）

補助申請総額の合計で上限を超えていないか（単独提案の場合5,000万円、グ
ループ提案の場合１億円）

□

様式4-1

提案型長期優良住宅化リフォーム工事の提案内容（提案概要）

タイトル、認定取得に関する確認事項、リフォーム対象となる住宅とそれを取り巻く現状と課題等、リフォームによる住宅性能の評価、および性能向上
措置の概要・基準相当と判断する根拠を記載しているか

□

様式4-2

提案型長期優良住宅化リフォーム工事の提案内容（提案の詳細内容）

提案の詳細について、提案の類型ごとに５枚以内（参考資料は10枚以内）で説明しているか□

法人・個人事業主の名称

氏名（自署）※

記入者※※

黄色いセルに入力・記入してください。
氏名は自署で記入してください。

26

様式1-1(1)
申請日(記入日）

年月日

国土交通大臣 赤羽一嘉 殿
令和3年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業提案申請書【事前採択タイプ（提案型）】
以下の内容により、長期優良住宅化リフォーム推進事業の提案を申請します。
提案種別
グループ名

事業者種別★※１
ﾌﾘｶﾞﾅ

法人・個人事業主の名称★
ﾌﾘｶﾞﾅ

支店・事業所名★※２

印
役職名
代表者

ﾌﾘｶﾞﾅ

氏名
〒

―

住所★
電話番号(一般受付用)★※３
法人番号（13桁）★※４
建設業許可の有無
宅建業許可の有無
住宅瑕疵担保責任保険法人への登録（リフォーム瑕疵保険）の有無★※5
一般社団法人マンション計画修繕施工協会（MKS）
一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会（JERCO）
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）
一般社団法人リノベーション協議会（リノベ協）
一般社団法人ベターライフリフォーム協会（BLR）
一般社団法人日本塗装工業会（JPCA）
一般社団法人リフォームパートナー協議会（RECACO）
登録住宅リフォーム事業者団体の構成 一般社団法人全建総連リフォーム協会（全リ協）
員としての公表の有無★※６
一般社団法人住生活リフォーム推進協会（HORP）
一般社団法人JBN・全国工務店協会（JBN）
一般社団法人住宅リフォーム推進サポート協議会（住推協）
一般社団法人住活協リフォーム
一般社団法人全国古民家再生協会
一般社団法人木造住宅塗装リフォーム協会（木塗協）
一般社団法人ステキ信頼リフォーム推進協会
一般社団法人日装連リフォーム推進協議会
許認可★

□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有

□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無

★： 採択後に本事業のホームページ上に公開される項目です。
※

黄色いセルに入力・記入してください。

※１ グループ提案の場合、代表提案者の事業者情報を入力して下さい。
※２
支店・事業所がない場合は、「-」（フリガナの場合は「ナシ」）と入力してください。本社等の単位で事業者登録を行う場合は、「本社」と入力して下さい。また、同一法人で複数の事業者登録をする場合は、区別ができるよう『支店・事業所名』欄を入力して下さい。
※３ 公表する電話番号のため、消費者の方からの問い合わせに対応できるものとして下さい。
※４ 法人の場合は、法人番号指定通知書、又は国税庁法人番号公表サイトにおいて公表されている13桁の番号を記入して下さい。（個人
事業主の場合は不要です。）※５ 住宅瑕疵担保責任保険法人とは、「株式会社住宅あんしん保証」、「住宅保証機構株式会社」、「株式会社日本住宅保証検査機構」、「株式会社ハウスジーメン」、「ハウスプラス住宅保証株式会社」の５法人を指します。
※６ 各登録住宅リフォーム事業者団体より訂正依頼があれば、評価室事務局の職権で訂正する場合があります。

27

様式1-1(2)■事業担当者連絡先
ﾌﾘｶﾞﾅ

支店・事業所名
〒

―

住所

部署
役職
ﾌﾘｶﾞﾅ

氏名

固定
電話番号

（内線）

携帯
FAX

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
※※

黄色いセルに入力・記入してください。
評価室事務局および実施支援室から個別の事業内容に関する問い合わせを行いますので、これに速やかに対応可能な連絡先として下さい。

■決裁者連絡先
ﾌﾘｶﾞﾅ

支店・事業所名
〒

―

住所

部署
役職
ﾌﾘｶﾞﾅ

氏名

固定
電話番号

（内線）

携帯
FAX

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
※※※

黄色いセルに入力・記入してください。
評価室事務局および実施支援室から個別の事業内容に関する問い合わせを行いますので、これに速やかに対応可能な連絡先として下さい。
住宅登録の内容は決裁者にも通知されます。また、本事業の手続き・管理が円滑に行われない場合、評価室事務局および実施支援室
は当該決裁者に 連絡の上、改善を求めることがあります。決裁者が担当者と同じ場合であっても入力して下さい。

28

29

電話番号
（一般受付用）※１

住宅瑕疵担保責任保険法人への建設業許可の 宅建業許可の 登録（リフォーム
瑕疵保険）の有無
有無
有無
※３

許認可
登録団体名

公表する電話番号のため、消費者の方からの問い合わせに対応できるものとして下さい。
法人の場合は、法人番号指定通知書、又は国税庁法人番号公表サイトにおいて公表されている13桁の番号を記入して下さい。（個人事業主の場合は不要です。）
住宅瑕疵担保責任保険法人とは、「株式会社住宅あんしん保証」、「住宅保証機構株式会社」、「株式会社日本住宅保証検査機構」、「株式会社ハウスジーメン」、「ハウスプラス住宅保証株式会社」の５法人を指します。

住所

法人番号
（13桁）
※２

黄色いセルに入力・記入してください。

郵便番号

連絡先

※１
※２
※３

支店・
事業所名

所在地

※

事業者
種別

法人・
個人事業主
の名称

事業者の公表情報一覧（グループ提案の場合は代表提案者を含む全構成者を記載）

様式1-2(1)様式1-2(2)

単独提案の場合は、本様式の作成・提出は必要ありません

グループ提案における構成者（代表提案者を除く）の事業者情報一覧
提案種別

グループ名

事業者種別★
ﾌﾘｶﾞﾅ

法人・個人事業主の名称★
ﾌﾘｶﾞﾅ

支店・事業所名★※１

印
役職名
代表者

ﾌﾘｶﾞﾅ

氏名
〒

―

住所★
電話番号(一般受付用)★※２
法人番号（13桁）★※３
建設業許可の有無
宅建業許可の有無
住宅瑕疵担保責任保険法人への登録（リフォーム瑕疵保険）の有無★※４
一般社団法人マンション計画修繕施工協会（MKS）
一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会（JERCO）
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）
一般社団法人リノベーション協議会（リノベ協）
一般社団法人ベターライフリフォーム協会（BLR）
一般社団法人日本塗装工業会（JPCA）
一般社団法人リフォームパートナー協議会（RECACO）
登録住宅リフォーム事業者団体の構成 一般社団法人全建総連リフォーム協会（全リ協）
員としての公表の有無★※５
一般社団法人住生活リフォーム推進協会（HORP）
一般社団法人JBN・全国工務店協会（JBN）
一般社団法人住宅リフォーム推進サポート協議会（住推協）
一般社団法人住活協リフォーム
一般社団法人全国古民家再生協会
一般社団法人木造住宅塗装リフォーム協会（木塗協）
一般社団法人ステキ信頼リフォーム推進協会
一般社団法人日装連リフォーム推進協議会
許認可★

□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有

□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無

★： 採択後に本事業のホームページ上に公開される項目です。
※１ 支店・事業所がない場合は、「-」（フリガナの場合は「ナシ」）と入力してください。本社等の単位で事業者登録を行う場合は、「本社」と入力して下さい。また、同一法人で複数の事業者登録をする場合は、区別ができるよう『支店・事業所名』欄を入力して下さい。
※２ 公表する電話番号のため、消費者の方からの問い合わせに対応できるものとして下さい。
※３ 法人の場合は、法人番号指定通知書、又は国税庁法人番号公表サイトにおいて公表されている13桁の番号を記入して下さい。（個人
事業主の場合は不要です。）※４ 住宅瑕疵担保責任保険法人とは、「株式会社住宅あんしん保証」、「住宅保証機構株式会社」、「株式会社日本住宅保証検査機構」、「株式会社ハウスジーメン」、「ハウスプラス住宅保証株式会社」の５法人を指します。
※５ 各登録住宅リフォーム事業者団体より訂正依頼があれば、評価室事務局の職権で訂正する場合があります。

30

様式1-2(3)■事業担当者連絡先
ﾌﾘｶﾞﾅ

支店・事業所名
〒

―

住所

部署
役職
ﾌﾘｶﾞﾅ

氏名

（内線）

固定
電話番号

携帯
FAX

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
※※

黄色いセルに入力・記入してください。
評価室事務局および実施支援室から個別の事業内容に関する問い合わせを行いますので、これに速やかに対応可能な連絡先として下さい。

■決裁者連絡先
ﾌﾘｶﾞﾅ

支店・事業所名
〒

―

住所

部署
役職
ﾌﾘｶﾞﾅ

氏名

固定
電話番号

（内線）

携帯
FAX

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
※※※

黄色いセルに入力・記入してください。
評価室事務局および実施支援室から個別の事業内容に関する問い合わせを行いますので、これに速やかに対応可能な連絡先として下さい。
住宅登録の内容は決裁者にも通知されます。また、本事業の手続き・管理が円滑に行われない場合、評価室事務局および実施支援室
は当該決裁者に 連絡の上、改善を求めることがあります。決裁者が担当者と同じ場合であっても入力して下さい。

31

様式2

リフォーム工事の概算実績等■リフォーム工事の概算実績
・提案者の直近３年（年、年度、会計年度いずれも可）のリフォーム工事の概算実績を記入してください。
・グループ提案の場合、グループ構成者の合計値を記載してください。
・工事費は、事業者種別に応じて下記の金額を記入してください。
＊ リフォーム事業者（法人）、リフォーム事業者（個人）の場合、自社が受注したリフォーム工事の受注額＊ 買取再販事業者の場合、自社が発注したリフォーム工事の発注額
・総売上高は、建設事業のみではなく、提案者が行っている他の事業を含む総売上高を記入してください。

平成30年(度)

平成31年(度)

令和2年(度)

３年間合計

戸建住宅・共同住宅等専用部分のリフォーム工事戸数

戸

戸

戸

戸

共同住宅等共用部分のリフォーム
工事棟数

棟

棟

棟

棟

リフォーム工事の総工事費

千円

千円

千円

千円

総売上高

千円

千円

千円

千円

(注１） 消費税等は除いた額を記載してください。
(注２） 令和2年（度）の実績が分からない場合は、平成29年（度）から令和元年（度）の実績を記入してください。
■代表提案者の資本金千円※ 黄色いセルに入力・記入してください。

32

33

-

-

戸提

戸提

(千円)

B

(戸)

A

0

（2）その他性能向上リフォーム工事費（3）インスペクション、リフォーム履
歴作成、維持保全計画作成、リフォーム瑕疵保険に係る費用

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

(千円)

0

0

0

0

0

0

F:「C」、「E」
Eのいずれか＝D×1/3
低い値

0DC＝B×1/3

(千円)

0

(千円)

(千円)

G

(千円)

0

H

(千円)

0

0

0

0

0

0

0

I
=(G+H)×1/3(千円)

インスペク リフォーム
その他性
特定性能
向上工事 補助額算 能向上工 事業費の 補助額算 ション等※1 瑕疵保険 補助額算
1/3
定用小計 に係る費 に係る費 定用小計に係る事 定用小計 事に係る
事業費
用
業費
用

（1）特定性能向上リ
フォーム工事費（注）消費税等は除いた額を記入してください。

補助
上限額（項目毎）

□
－

0

□

□

□

□

0

0

0

0

0

－

□

□

□

□

□

－

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

,2,500の
いずれか
低い値

0

0

0

0

0

0

Ｍ

(千円)

0

0

0

0

0

0

0

Ｎ
＝Ｍ×
1/3

(千円)

事業費
の1/3

(千円)

－

0

0

0

0

0

0

Ｐ:「Ｎ」と「A
Ｏ
×Ｏ」のい
＝500千
ずれか低い
円
値

(千円/戸)

三世代同
補助
居対応改
上限額
修工事の
（項目
補助申請
毎）
額

（4）三世代同居対応改修工事
性能向上
に資する
リフォー
ム工事の 三世代同補助申請 居対応改
修工事に
額
係る事業
費

全ての性
能項目で
増改築認
定基準又 既存住宅
は認定基 を購入し(千円) 準（相当） て改修工 (千円/戸) (千円)を満たす 事を実施
K:する
有■1,000,
Ｌ:「J」と
有■無□J
1,500, 「A×Ｋ」の
無□＝C＋F＋I
2,000
いずれか

小計

性能向上に資するリフォーム工事の補助申請額の算定※ 黄色いセルに入力・記入してください。
※１ インスペクション等に係る費用には、インスペクションの他にリフォーム履歴作成、維持保全計画作成に係る費用を含みます。

計

-

-

戸提

戸提

-

戸提

ＮＯ.

戸数

■補助額の算定

事業計画及び補助申請額（１）／戸建住宅

Ｑ

(千円)

事業費

0

Ｒ
＝Ｑ×
1/3

0

0

0

0

0

0

(千円)

事業費
の1/3

(千円)

－

0

0

0

0

0

0

Ｔ:「Ｒ」と「ＡＳ=1,500 ×Ｓ」のい(2,500) ずれか低い
値(千円/戸)

補助
上限額 補助申請額（項目毎）（5）子育て世帯向け改修工事

U

(千円)

事業費

0

V
＝U×
1/3

0

0

0

0

0

0

(千円)

事業費
の1/3

(千円)

(千円/戸)

補助
上限額
（全体）

(千円)

補助
申請額

－

0

0

0

0

0

0

－

1000

1000

1000

1000

1,000

0

0

0

0

0

0

Y:
X:「V」と「Ａ 1,000, Z＝「Ｌ+Ｐ+
W=1,500 ×W」のい1,500,
Ｔ」と「Ａ×
(2,500) ずれか低い 2,000
Ｕ」のいず値,2,500の れか低い値
いずれか(千円/戸)

補助
上限額 補助申請額（項目毎）（6）防災・レジリエンス性向上改修工事

様式3-1／戸建

34

0

0

0

0

0

0

共専提 -

共専提 -

計

0

0

0

0

0

0

G

(千円)

0

H

(千円)

0

0

0

0

0

0

0

I
=(G+H)×
1/3(千円)（注）消費税等は除いた額を記入してください。

補助
上限額（項目毎）

□
－

0

□

□

□

□

0

0

0

0

0

－

□

□

□

□

□

－

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

,2,500の
いずれか
低い値

0

0

0

0

0

0

Ｍ

(千円)

0

0

0

0

0

0

0

Ｎ
＝Ｍ×
1/3

(千円)

事業費
の1/3

(千円)

－

0

0

0

0

0

0

Ｐ:「Ｎ」と「A
Ｏ
×Ｏ」のい
＝500千
ずれか低い
円
値

(千円/戸)

補助
上限額
（項目
毎）

三世代同
居対応改
修工事の
補助申請
額

（4）三世代同居対応改修工事
性能向上
に資する
リフォー
ム工事の 三世代同補助申請 居対応改
修工事に
額
係る事業
費

全ての性
能項目で
増改築認
定基準又 既存住宅
は認定基 を購入し(千円) 準（相当） て改修工 (千円/戸) (千円)を満たす 事を実施
K:有■する
1,000,
Ｌ:「J」と
無□有■J
1,500, 「A×Ｋ」の
無□＝C＋F＋I
2,000
いずれか

小計

※ 黄色いセルに入力・記入してください。
※１ インスペクション等に係る費用には、インスペクションの他にリフォーム履歴作成、維持保全計画作成に係る費用を含みます。

0

0

0

共専提 -

0

0

0

0

(千円)

F:「C」、「E」
Eのいずれか＝D×1/3
低い値

共専提 -

D

C
＝B×1/3

(千円)

0

B

A

(千円)

(千円)

補助額算
定用小計

（3）インスペクション、リフォーム履
歴作成、維持保全計画作成、リフォーム瑕疵保険に係る費用

性能向上に資するリフォーム工事

インスペク リフォーム
その他性
能向上工 事業費の 補助額算 ション等※1 瑕疵保険 補助額算事に係る1/3定用小計 に係る費 に係る費 定用小計用
事業費用（2）その他性能向上リフォーム工
事費

0

(千円)

(戸)

特定性能
向上工事
に係る事
業費

（1）特定性能向上リ
フォーム工事費

共専提 -

ＮＯ.

戸数

■補助額の算定

事業計画及び補助申請額（１）／共同住宅等専用部分

Ｑ

(千円)

事業費

0

0

0

0

0

0

0

Ｒ
＝Ｑ×
1/3

(千円)

事業費
の1/3

(千円)

補助申請
額

－

0

0

0

0

0

0

Ｔ:「Ｒ」と「ＡＳ=1,500 ×Ｓ」のい(2,500) ずれか低い
値(千円/戸)

補助
上限額
（項目
毎）

（5）子育て世帯向け改修工事

U

(千円)

事業費

0

V
＝U×
1/3

0

0

0

0

0

0

(千円)

事業費
の1/3

(千円)

補助申請
額

(千円/戸)

補助
上限額
（全体）

(千円)

補助
申請額

－

0

0

0

0

0

0

－

1000

1000

1000

1000

1,000

0

0

0

0

0

0

Y:
X:「V」と「Ａ 1,000, Z＝「Ｌ+Ｐ+
W=1,500 ×W」のい1,500,
Ｔ」と「Ａ×
(2,500) ずれか低い 2,000
Ｕ」のいず値,2,500の れか低い値
いずれか(千円/戸)

補助
上限額
（項目
毎）

（6）防災・レジリエンス性向上改修工事

様式3-1／共同専用

35

0

0

0

0

0

0

共用提 -

共用提 -

計

0

0

0

0

0

0

G

(千円)

0

H

(千円)

0

0

0

0

0

0

0

I
=(G+H)×
1/3(千円)（注）消費税等は除いた額を記入してください。

補助
上限額（項目毎）

□
－

0

□

□

□

□

0

0

0

0

0

－

□

□

□

□

□

－

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

,2,500の
いずれか

低い値

0

0

0

0

0

0

Ｍ

(千円)

0

0

0

0

0

0

0

Ｎ
＝Ｍ×
1/3

(千円)

事業費
の1/3

(千円)

－

0

0

0

0

0

0

Ｐ:「Ｎ」と「A
Ｏ
×Ｏ」のい
＝500千
ずれか低い
円
値

(千円/戸)

三世代同
補助
居対応改
上限額
修工事の
（項目
補助申請
毎）
額

（4）三世代同居対応改修工事
性能向上
に資する
リフォー
ム工事の 三世代同補助申請 居対応改
修工事に
額
係る事業
費

全ての性
能項目で
増改築認
定基準又 既存住宅
は認定基 を購入し(千円) 準（相当） て改修工 (千円/戸) (千円)を満たす 事を実施
K:有■する
1,000,
Ｌ:「J」と
無□有■J
1,500, 「A×Ｋ」の
無□＝C＋F＋I
2,000
いずれか

小計

※ 黄色いセルに入力・記入してください。
※１ インスペクション等に係る費用には、インスペクションの他にリフォーム履歴作成、維持保全計画作成に係る費用を含みます。
※２ リフォーム瑕疵保険に係る費用には、大規模修繕工事瑕疵保険を含みます。

0

0

0

共用提 -

0

0

0

0

(千円)

F:「C」、「E」
Eのいずれか＝D×1/3
低い値

共用提 -

D

C
＝B×1/3

(千円)

0

B

A

(千円)

(千円)

補助額算
定用小計

（3）インスペクション、リフォーム履
歴作成、維持保全計画作成、リフォーム瑕疵保険に係る費用

インスペク リフォーム
その他性
能向上工 事業費の 補助額算 ション等※1 瑕疵保険 補助額算事に係る1/3定用小計 に係る費 に係る費 定用小計
※2
事業費
用
用

（2）その他性能向上リフォーム工
事費

0

(千円)

(戸)

特定性能
向上工事
に係る事
業費

（1）特定性能向上リ
フォーム工事費性能向上に資するリフォーム工事の補助申請額の算定

共用提 -

ＮＯ.

戸数

■補助額の算定

事業計画及び補助申請額（１）／共同住宅等共用部分

Ｑ

(千円)

事業費

Ｒ
＝Ｑ×
1/3

(千円)

事業費
の1/3

(千円)

Ｔ:「Ｒ」と「ＡＳ=1,500 ×Ｓ」のい(2,500) ずれか低い
値(千円/戸)

補助
上限額 補助申請（項目額毎）（5）子育て世帯向け改修工事

U

(千円)

事業費

0

V
＝U×
1/3

0

0

0

0

0

0

(千円)

事業費
の1/3

(千円)

補助申請
額

(千円/戸)

補助
上限額
（全体）

(千円)

補助
申請額

－

0

0

0

0

0

0

－

1000

1000

1000

1000

1,000

0

0

0

0

0

0

Y:
X:「V」と「Ａ 1,000, Z＝「Ｌ+Ｐ+
W=1,500 ×W」のい1,500,
Ｔ」と「Ａ×
(2,500) ずれか低い 2,000
Ｕ」のいず値,2,500の れか低い値
いずれか(千円/戸)

補助
上限額
（項目
毎）

（6）防災・レジリエンス性向上改修工事

様式3-1／共同共用

36Ｚ≧100千円

0

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

0

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

0

千円

共同住宅等共用部分

0

0

0

0

0

0

共同住宅等共用部分□

千円

共同住宅等専用部分

0

0

0

0

0

0

0

共同住宅等専用部分□

他の補助金無し※ 黄色いセルに入力・記入してください。

□

他の補助金有り□他の補助金の有無
本事業以外に国の補助金（国費が充当されている地方公共団体の補助金を含む）を申請又は受領する予定の有無をチェックし、有る場合は事業名及び本事業との区分けを明記してください。

⑧＝（Ｚ）

補助申請額合計

補助下限額以上となっているかの確認(以上となっている場合はチェック)（２）補助申請額の計算⑦＝①＋②＋③＋④+⑤+⑥

戸建住宅

千円

0

事業費合計

千円

0

⑥＝（Ｕ）

千円

千円

千円

防災・レジリエンス性向上工事(6)防災・レジリエンス性向
事業費にかかる総事業費
上工事

0

千円

0

③＝（G+H）(3)インスペクション・
事業費 維持保全計画作成、及びリフォーム瑕疵保険

0千円

子育て世帯向け改修工事に係（5）子育て世帯向け改修工
⑤＝（Q）
事業費
る総事業費
事

②＝(Ｄ)

事業費 (2)その他性能向上工事

0

0

①＝(B)

事業費 (1)特定性能向上工事

戸建住宅

三世代同居対応改修工事に係（4）三世代同居対応改修工
④＝（M）
事業費
る総事業費
事

長期優良住宅化リフォーム
工事に係る総事業費（１）事業費の計算

事業計画及び補助申請額（２）

合計

合計

0

0

0

0

0

0

0

0

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

様式3-2

様式4-1／戸建
令和3年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業提案申請書【事前採択タイプ（提案型）】
戸提戸数

戸

構造

□

木造

□

鉄骨造

□

RC造

□

SRC造

□

その他 ［

］

■提案概要
タイトル
リフォーム対象となる住宅とそれを取り巻く現状と課題等の概要性能項目別の措置の概要（提案概要）
項目

リフォームによる住宅性能の評価①基準によって評価できない
具体的な項目□ 認定基準
構造
躯体等
の劣化
対策

□ 認定基準相当□ 評価基準□ 評価基準相当□ 認定基準耐震性□ 認定基準相当□ 評価基準□ 認定基準

省エネル
ギー対策□ 認定基準相当□ 評価基準□ 評価基準相当□ 認定基準□ 認定基準相当

維持管理・
更新の
容易性

□ 評価基準□ 評価基準相当□ 評価基準未満※

黄色いセルに入力・記入してください。

37②代替とする性能向上措置の概要と効果③基準に相当すると判断した根拠様式4-1／共同専用
令和3年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業提案申請書【事前採択タイプ（提案型）】
共専提戸数

戸

構造

□

木造

□

鉄骨造

□

RC造

□

SRC造

□

その他 ［

］

■提案概要
タイトル
リフォーム対象となる住宅とそれを取り巻く現状と課題等の概要性能項目別の措置の概要（提案概要）
リフォームによる住宅性能の評価

項目

構造
躯体等
の劣化
対策

耐震性

省エネル
ギー対策

維持管理・
更新の
容易性

高齢者等
対策

可変性

※

□

認定基準

□

認定基準相当□評価基準□

評価基準相当□認定基準□

認定基準相当

□

評価基準

□

認定基準

□

認定基準相当□評価基準□

評価基準相当□認定基準□

認定基準相当□評価基準□

評価基準相当□評価基準未満□認定基準□

認定基準相当□評価基準□

評価基準相当□評価基準未満□認定基準□

認定基準相当□評価基準□

評価基準相当□評価基準未満①基準によって評価できない
具体的な項目黄色いセルに入力・記入してください。

38②代替とする性能向上措置の概要と効果③基準に相当すると判断した根拠様式4-１／共同共用
令和3年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業提案申請書【事前採択タイプ（提案型）】
共用提戸数

戸

構造

□

木造

□

棟数
鉄骨造

□

棟

RC造

□

SRC造

□

その他 ［

］

■提案概要
タイトル
リフォーム対象となる住宅とそれを取り巻く現状と課題等の概要性能項目別の措置の概要（提案概要）
リフォームによる住宅性能の評価

項目

構造
躯体等
の劣化
対策

耐震性

省エネル
ギー対策

維持管理・
更新の
容易性

高齢者等
対策

可変性

※

□

認定基準

□

認定基準相当□評価基準□

評価基準相当□認定基準□

認定基準相当

□

評価基準

□

認定基準

□

認定基準相当□評価基準□

評価基準相当□認定基準□

認定基準相当□評価基準□

評価基準相当□評価基準未満□認定基準□

認定基準相当□評価基準□

評価基準相当□評価基準未満□認定基準□

認定基準相当□評価基準□

評価基準相当□評価基準未満①基準によって評価できない
具体的な項目黄色いセルに入力・記入してください。

39②代替とする性能向上措置の概要と効果③基準に相当すると判断した根拠様式 4-2
1 / 5
令和 3 年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業提案申請書【事前採択タイプ（提案型）】■提案の詳細内容（提案の類型ごとに 5 枚以内、かつ参考資料は 10 枚以内）
グループ名

建物形態・No

タイトル





リフォーム対象となる住宅とそれを取り巻く現状・課題等、「認定基準相当」「評価基準相当」を選択する項
目及び性能向上措置の内容と効果、各々の基準に相当すると判断した客観性を有する検証結果等の詳細、提案の先導性・汎用性・独自性等について、記載してください。
募集要領の「提案のポイント」等を参考にしながら、図表等を用いて記載してください。
※ 本様式は、募集要領及び記入例の様式と一部異なります。

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