1

月

2022 年

J a n u a r y

441

No.

編集・発行

公益社団法人 大宮法人会〒330-0843 さいたま市大宮区吉敷町1-23-1
電 話 048-642-3121〜3 FAX 048-647-0570

時空を超える はるか昔
何万年も時を超え
君のいのちの声を聴こう
心はすでに決まっているよ
光の海の中で 金色に輝く愛の中で
僕らはともに進む

かぎりのない愛を惜しみのない愛を深 い 深 い 慈 悲 を 放 ち 、今 光 の 花 が 開 く よ
そして僕は、本当の自分を取り戻す。
さあ、イメージの世界へ
金色の創造の世界へ

大丈夫
大地とつながり 地球の愛を感じよう
天とつながり 自分の力を取り戻そう
内なる声に耳を傾け、真の自分を生きるんだ
大丈夫
この道の先、何があっても共にある。
「見てごらん」
金の炎が道を示してる
ほ ら 、君 の 光 が 宇 宙（そら ）高 く 飛 ん で く よ

光の音を全身で受け、変化していく
降り注ぐ、金色の粒が君を包んでる
さあ、今こそ本当の自分に帰ろう
そして僕らは新しい世界を創るんだ。

さあ、ともに進もう
金色の 光の世界へ「観音 菩 薩 」 櫻 庭 亜 希 子

http://www.omiya-hojinkai.or.jp
大宮法人会829696

法人大宮2022年1月号（441号）

検索

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法人大宮

№441

新年祝辞

新 年 の ご 挨 拶
公益社団法人大宮法人会
会
会員の皆様、明けましておめでとうございます。

長

島

雄

X

の停滞リスクがあることです。

輝かしい新春をご家族お揃いでお健やかに迎えらさて、政府は「新しい資本主義」を掲げて、成れたことと、心からお慶び申し上げます。また、長と分配の好循環による中間層の拡充を目指して

日頃は大宮法人会の諸事業に深いご理解とご協力います。しかしながら、目指すべき新しい資本主を賜り、誠に有難く心より御礼申し上げます。

義は所得にとどまらず、健康や生活、環境や社会昨年の日本経済は、新型コロナウイルス感染症に振り回された一年でありました。緊急事態宣言の要素を考えた生活満足度を追求する快適な資本主義ではないでしょうか。

が継続的に発令され、サプライチェーンの混乱か「日本資本主義の父」渋沢栄一は、経営者はら自動車関連の減産を余儀なくされ、接客業を中「社会の幸せ、顧客の幸せ、従業員の幸せ、取引心としたサービス業の需要が減退するなど、製造

先の幸せ、株主の幸せ、そしてもちろん自分自身

業・非製造業ともに大きな影響を受けました。しと家族の幸せ」すなわちステークホルダーすべて

かし秋口の緊急事態宣言解除以降、ワクチン接種の幸せの追求に努めるべきと述べています。
コロナ禍において重要になるのは、体の健康との広がりもあり、先送りされていた需要が回復し同時に心の健康の維持です。中小企業の経営は厳始めました。
新年の日本経済については、ワクチン研究の進しさを増していますが、こんな時こそ従業員の健展や雇用や企業支援策により、経済社会活動が活康を重要な経営資源と捉え、物心両面に亘る従業発化して需要の回復が進み、低成長ながら改善に員のサポートに取り組む必要があると思われます。

向かうものと見込まれます。留意すべきリスクと結びに会員企業の益々の発展をご祈念申し上げ

しては、新たな変異株の出現による経済低迷やサますとともに、今後とも引き続き法人会活動にごプライチェーンの混乱の長期化、米国の金融政策

理解とご協力を頂きますよう重ねてお願いし、新修正による途上国からの資金流出、原油・天然ガ

年のご挨拶と致します。

ス価格などの原材料コストの上昇などの世界経済
もくじ
新年祝辞

地域の企業紹介………………………………………10

大宮法人会長…………………………………………１

税についての作文受賞者一覧………………………11

大宮税務署長…………………………………………２

法人会全国大会報告・税制改正に関する提言……13

税理士会大宮支部長…………………………………３

県税からのお知らせ…………………………………17

法人会からのお知らせ………………………………４

大宮税務署からのお知らせ…………………………18

新会員ご紹介…………………………………………９

最近の県内経済………………………………………21− 1 −829696.IPO

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法人大宮

№441

新 年 の ご 挨 拶
大 宮 税 務 署 長

町

田

富 二 夫

新年明けましておめでとうございます。

員企業の発展のみならず、地域社会の発展のため、令和４年の年頭に当たり公益社団法人大宮法人

活発に活動されることを期待申し上げますととも会の皆様方には、お健やかに新春をお迎えのことに、税務行政の良き理解者として引き続き変わらとお慶び申し上げます。

ぬご支援・ご協力を賜りますようよろしくお願い

島雄会長はじめ役員、会員の皆様方には、日頃いたします。

から、法人会活動及び企業活動を通じ、税務行政

私どもといたしましても、法人会活動がより一に深いご理解と多大なご協力を賜り厚くお礼申し

層充実されますよう、引き続き連携・協調を図っ上げます。

てまいりたいと考えております。

昨年10月の緊急事態宣言の解除から三か月が経

さて、まもなく令和３年分の所得税等の確定申過し新型コロナウィルス感染症の新規感染者は低告時期を迎えます。税務署では、自宅等からのＩ

い水準が続いていますが、その影響は未だに続いＣＴを活用した申告の推進に取り組んでおります。

ており経営環境が苦しい状況も続いていると思わ皆様方には、確定申告書を提出される会員企業れます。

の従業員の方々に対し、パソコンやスマホにより一方で、各種の制限措置は徐々に緩和されてお国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」

り、それに併せて経済活動も再開に向けて動き出を利用して、ご自宅等で確定申告書を作成し、しており、少しずつですが明るい兆しが見え始め

e‑Tax や郵送により税務署へ提出していただくよているのではないかと思われます。

う、働き掛けを引き続きお願いいたします。

大宮法人会におかれましては、このような厳し

また、昨年10月からインボイス発行事業者の登い状況中にあって、インターネットを利用した公録申請の受付が開始されました。実際の導入は、開講演会や税に関する絵はがきコンクール等の租

令和５年10月からですが、早期の e‑Tax による申税教育の実施、e‑Tax の利用促進、自主点検チェッ

請にご協力をお願いします。税務署では説明会もクシートの活用による企業の税務コンプライアン

開催してまいりますので、周知・広報にご協力いス向上への取組等、多岐にわたる活動を積極的にただくとともに、ご参加をお願いいたします。

推進されており、心から敬意を表する次第であります。

結びに、公益社団法人大宮法人会の益々のご発展と会員企業の皆様方のご繁栄とご多幸を祈念申

今後も、地域のオピニオンリーダーとして、会し上げまして、新年の挨拶とさせていただきます。

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法人大宮

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新 年 の ご 挨 拶
関東信越税理士会大宮支部
支部長
令和４年の年頭に当たり、謹んで新年のご挨拶

小

林

義

久

ます。
税理士は、税理士法第１条で「税理士は、税務を申し上げます。
公益社団法人大宮法人会の皆様におかれましてに関する専門家として、独立した公正な立場におは、お健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し

いて、申告納税制度の理念にそって、納税義務者上げます。平素より税理士会の活動に格別のご理の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された

解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

納税義務の適正な実現を図ることを使命とする｡」

大宮法人会におかれましては、「よき経営者をとその使命を規定されております。税務当局と納目指すものの団体」としてさまざまな活動を通じ

税者のどちらにも偏らない中立な立場において、て申告納税制度の維持、発展に寄与されており、納税者の皆様の信頼に応えるべく努力していると深く敬意を表する次第でございます。

ころでございます。

昨年は、一昨年に続き新型コロナウイルス感染

さて、この１月より電子帳簿保存法が改正され症が猛威を振るい経済活動に甚大な影響を及ぼし

電子取引の取引情報に係る電磁的記録について、ました。この度の新型コロナウイルス感染症によその電磁的記録の出力書面等の保存をもってそのる影響を受けられた皆様に対し、心からお見舞い

電磁的記録の保存に代えることができる措置が廃申し上げます。年が明けましたが、依然として新止されました。また、令和５年10月より消費税の型コロナウイルス感染症の影響については予断を

仕入税額控除方式として適格請求書等保存方式

許さない状況が続いております。このような状況（インボイス制度）が導入されます。税理士会大下、引き続き税のオピニオンリーダーとして会員

宮支部におきましてこの改正に的確に対応してい企業の発展を支援し、地域の振興に寄与されるこ

くため理解・周知に努めております。

とにご期待申し上げますとともに、税理士会とい結びにあたり、公益社団法人大宮法人会のさらたしましてもさらなる連携・協調関係を築き、共なるご発展と会員の皆様のご繁栄をご祈念申し上に地域経済の発展に努めていきたいと思っており

げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

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法人大宮法人会からのお知らせ
この度当会事務局は下記の住所へ事務所を移転することとなりましたのでご案内申し上げます。

新住所 さいたま市大宮区桜木町1‑7‑5
ソニックシティビル９Ｆ
電話

048−642−3121（従来通り）

ＦＡＸ 048−647−0570（従来通り）
交

通「大宮駅」西口より徒歩５分※令和４年３月８日（火）より新事務所にて業務を開始いたします

令和３年度 納税表彰式（於：11月24日

大宮税務署）

関東信越国税局長表彰
島雄

X

大宮税務署長表彰

会長

星野

− 4 −

時夫

副会長

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法人大宮

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税を考える週間オンライン公開講演会
11月15日、税を考える週間（11月11日〜17日）行事の中で、地域社会貢献活動の一環として、オンライン公開講
演会を実施しました。
講師にパックンマックンをお招きし、「パックンマックン

お金にまつわる

笑劇的国際交流」と題し講演頂きました。Zoom によるオンライン配信で講師との掛け合いもあり、臨場感あふれる講演会となりました。

第１支部主催公 開 講 演 会
12月３日、地域社会貢献活動の一環として、第１支部主催の公開講演会を実施しました。
講師に税理士・元大宮税務署長・元国税査察官

小林 又次郎 氏をお招きし、「長い付合い、税金とあなた」と題し講演頂きました。

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法人大宮

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法人会の活動報告

10月22日第３回理事会

パレスホテル

12月３日

正副会長会議清水園

事業報告

労働関係の法改正セミナー
講師

９月14日
特定社会保険労務士 柳生

年金講座

英珠

10月13日 在職老齢年金のしくみ
講師 日本年金機構 大宮年金事務所
副所長 森田修 氏

氏

法律セミナー

法人会の「自主点検チェックシート」活用セミナー

11月10日 「債権回収」について
講師 小宮
清 弁護士

講師

11月19日
大宮税務署 中村稔

氏

公開パソコン講座
11月２日

エクセル裏技・11月16日 エクセルデータ集計・12月２日 ワードマスター講座
講師 ㈱ブレーンインストラクター 中村 和彦 氏
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法人大宮

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部会報告

青 年 部 会 活 動

10月７日

健康経営委員会「健康経営優良法人申請セミナー」

12月４日

10月23日税金教室
さいたま市立三橋小学校

青年部クリーン活動 大宮第２公園「ウォーキングでゴミ拾い やってみよう！

SDGs」

女 性 部 会 活 動

11月16日全国女性フォーラム
朱鷺メッセ

新潟大会

11月22日− 7 −女性大学『最近の税制改正の実務と令和４年度税制改正の動向』
講師 野口 邦雄 税理士

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法人大宮

表紙作品
櫻庭

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作者紹介

亜希子

Akiko Sakuraba

さいたま市大宮区在住。
多摩美術大学絵画科・版画科卒業。卒業後は水彩画の作品制作を続け、作品展示多数開催。企業ロゴやイラスト等も手掛ける。作品制作のコンセプトは「ひとが幸せな気持ちになれるものをつくる」こと。
2018年７月 大宮区寿能町に現代作家の作品を展示する、アトリエ兼ギャラリーのカフェ Atelier Blue
Bird & Blue Bird cafe をオープン｡「こころとカラダが優しさにつつまれるような、アトリエカフェを創ること」を理想とし、運営アトリエでは現代作家の作品展示や絵画教室も開催している。

− 8 −

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法人大宮

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新会員ご紹介
【第１支部】
法人名㈲芦屋商店
合同会社エルアールテクノ
炭火串焼 心家
ART‑MAI
デグチ電器㈱Be ambitious㈱エコライフソリューション
ヴェスタクリエート㈱
田辺建装
イトカタヤ
ツバメアパートメント合同会社
MA建築設計事務所
ベルエレクトリック㈱㈲菱沼軽金属
彦久保設備
税理士法人金子事務所㈱Budscene
㈱川]産業
清水 秀雄
メインストリート･マネジメント･リサーチ合同会社㈲協同設備
Le bonheur ゆう療術院【第２支部】㈱アルケー㈱ＴＲＥ（社福）悠々会㈱ビーアール
㈱向成工業
風間商事
㈲やまとや
㈱ケーズエステート
CKサポート㈱丸岡玉緒税理士事務所㈱リフォームちよもと㈱R&A㈱SIMPLE BEST
株式会社友進電設
當眞電気工業㈱
㈱オレンジ
㈱スターズ
㈱利盛興業
㈱WINVERTKS㈱光進
一般社団法人ローズマリー
本間 輝利【第３支部】HOME REBORN合同会社
田邉裕揮税理士事務所㈱ＨＳＮホールディングス㈱ECLART㈲武幸（さいたま市）（令和３年８月〜11月）

所
在地‑
大宮区下町2 34
見沼区南中丸696‑6
大宮区天沼町2‑19‑2‑401
渋谷区円山町5‑5
見沼区片柳1112
大宮区天沼町1‑428‑2 オークヒルズ天沼１Ｆ
大宮区大成町3‑513
見沼区南中丸530‑4
志木市中宗岡4‑12‑8
蓮田市関山2‑4‑5
大宮区仲町2‑71
蓮田市関山2‑4‑5
見沼区山234‑1
岩槻区釣上55
上尾市今泉562‑6
豊島区南池袋1‑16‑4
台東区松ヶ谷3‑1‑12大宮区土手町3‑244‑2‑102号
加須市花崎北2‑16‑1
大宮区宮町1‑5
見沼区上山口新田173
浦和区仲町1‑3‑2

電気工事（家電販売）
パーソナルトレーニング指導（サービス業）
建設業
不動産
建設業
サービス業
不動産
建築設計
製造業
製造業
管工事業
税理士業
建設業
不動産業
電気工事業
調査･研究･コンサルタント業
電気・空調工事
療術

見沼区大和田町1‑332‑9
大宮区寿能町1‑37‑2階
北区宮原町4‑94‑3
見沼区春岡1‑17‑28
見沼区蓮沼252‑15
見沼区東宮下644‑22
見沼区大和田町2‑1346‑1
北区宮原町3‑61
北区宮原町1‑443‑5‑2F
北区土呂町1‑57‑13
見沼区東大宮5‑10‑9
見沼区東宮下2020‑1
北区宮原町1‑855‑2
東松山市下唐子1918‑3
見沼区島町1078
見沼区東宮下329−1
台東区谷中1‑2‑12‑2F
見沼区春野1‑9‑6‑406
上尾市瓦葺2295番1号
小山市犬塚1丁目10番9号
見沼区蓮沼987‑3
北区吉野町1‑345‑2

PRコンサルティング業
不動産業
保育園運営
サービス業
とび・土木工事業
再生資源卸売業
不動産賃貸業
不動産業
コンサルタント業
税理士
建設業
水道設備業
整体業、美容業
電気工事業
建設業
不動産管理業
保育業
建築業
体操教室
運送業
福祉サービス
塗装業

西区佐知川1265‑1
大宮区桜木町4‑929‑2
大宮区桜木町１丁目7‑5
大宮区桜木町2‑2‑6
西区島根83‑2

リフォーム業
税理士業
持株会社
美容室
産業廃棄物収集運搬業

− 9 −

業
不動産
設備業
飲食業

種

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法人大宮

法
人
名
㈱おりとみ
㈱ワンケムワン
Only one dream
合同会社KEY HOUSE㈱ホークワークス
cleo㈱㈲ロン
酒井 明希子【第４支部】
MASTビルド㈱㈱Sunny‑F
三光ソフラン㈱㈱薬師原㈱ZEROカンパニー
田牧博税理士事務所
合同会社わたせん
佐々木設備
㈱M Z
㈱界
㈱パトス
㈱Ｔ＆Ｋプランニング㈱ロングラック㈱T‑NET㈱アルフェラッツ㈱プロデリバリーズ

所
在
大宮区桜木町2‑301 3‑A
大宮区桜木町1‑266‑3
大宮区三橋4‑553‑2
南区別所2‑37‑15
中央区下落合6‑12‑20
大宮区桜木町2‑3
西区土屋570‑15
大宮区上小町838

地

西区宝来1519‑2‑207
北区日進町2‑440‑1
大宮区大成町１丁目246
北区奈良町126‑17
西区内野本郷985‑46
北区櫛引町2‑373‑3
西区宮前町2115
北区日進町1‑413‑5
北区日進町3‑818‑2
北区奈良町20‑56‑１Ｆ
西区指扇253‑6
大宮区櫛引町1‑386‑4‑301
川口市並木2‑11‑20
越谷市南越谷1‑17‑5
中央区新中里2‑12‑9
中央区上峰1‑1‑1

業
種
販売業
小売業
ハウスクリーニング
不動産賃貸業
建設業電気通信業
オゾン発生器販売
サービス業
教育
建設業
管工事業
不動産・建設業
不動産業
運送業
税理士
不動産業
電気工事業
建設
広告代理店業
土木工事業
建設
児童福祉・Web広告制作
遊技業
不動産賃貸業
運送業

地域の企業紹介

株式会社
代表取締役

ECLART
南

裕大

会社概要
住
所：さいたま市大宮区桜木町2‑2‑6 まゆずみビル2F
Ｔ Ｅ Ｌ：048‑642‑5066
Ｕ Ｒ Ｌ：https://eclart.co.jp/
綺麗になれないと諦めている人がいる。本物の技術を体験してもらいたい。美容最先端技術をもっと身近に。ダメージレスと自然な質感にこだわることを信念に。美容師の能力開花と庭園のような居心地の良い環境のサロンを創ることで、美容師たちがワクワクして、モチベーションが上がり、いつも輝いて仕事ができる環境を作り、ビジョンを実現します｡『ECLAT』と『ART』が重なってECLART。美容師（ARTIST）が生涯輝き続けられるサロンをつくり、史上最高のヘアスタイルを提供し、ダメージレスを追求することによって、たくさんのお客様が周りから褒められ、前向きになれて、自信を持てて、幸せになり、人生が輝けることを使命にします。

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法人大宮

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令和３年度 中学生の「税についての作文」優秀作品
受賞者名簿
受

賞

名

題

全国納税貯蓄組合連合会会長賞
関東信越税理士会埼玉県支部連合会長賞
関東信越税理士会埼玉県支部連合会長賞
埼玉県納税貯蓄組合総連合会優秀賞
埼玉県納税貯蓄組合総連合会優秀賞
大
宮
税
務
署
長
賞
大
宮
税
務
署
長
賞
埼玉県さいたま県税事務所長賞
埼玉県租税教育推進協議会長賞
さ
い
た
ま
市
長
賞
さいたま市教育委員会教育長賞
さいたま市租税教育推進協議会長賞
大 宮 税 務 連 絡 協 議 会 長 賞
大宮税務署管内納税貯蓄組合連合会会長賞
関東信越税理士会大宮支部長賞
大
宮
間
税
会
長
賞
大 宮 青 色 申 告 会 長 賞
大
宮
法
人
会
長
賞
大
宮
優
法
会
長
賞
さ い た ま 商 工 会 議 所 会 頭 賞
大宮税務署管内資産税協議会長賞

名

学

税金で成り立つ私たちの生活
将来の税金に対して考えること「生きるため」の税金
納 税 と い う バ ト ン
想 い で つ な が る 税
タックスヘイブンから学んだこと
税 と い う エ ー ル
介 護 か ら 学 ん だ こ と社会のために、自分のために納 税 と い う 形 の 責 任
健 康 も 税 金 か ら
未来を広げる教育を支える税金
私たちの老後の医療費私を支えてくれた税金「平等な税金」と「平等にする税金」
私たちが私たちのためにもできること
税 金 と 手 助 け
私
た
ち
と
税
税
金
の
役
割
生理用品と男女の平等
税
の
大
切
さ

校

名

学年

さいたま市立宮原中学校
学校法人佐藤栄学園栄東中学校
さいたま市立大宮東中学校
さいたま市立第二東中学校
さいたま市立桜木中学校
さいたま市立日進中学校
さいたま市立第二東中学校
さいたま市立第二東中学校
さいたま市立宮原中学校
さいたま市立大宮東中学校
さいたま市立片柳中学校
さいたま市立日進中学校
さいたま市立日進中学校
さいたま市立宮原中学校
学校法人佐藤栄学園栄東中学校
さいたま市立片柳中学校
さいたま市立第二東中学校
さいたま市立指扇中学校
さいたま市立桜木中学校
さいたま市立日進中学校
さいたま市立宮原中学校

氏

名

２
１
３
２
１
３
２
２
１
１
２
２
２
２
１
２
２
２
１
２
２

飯山 司咲
小河原愛美
土岐 怜愛
白子 優太
小川 玲奈
星野 実杏
冨永 優菜
阪口 侑南
小澤 実冬
宮川 蒼唯
町田 陽咲
壇上
栞
谷塚隆之介
大園 翔太
藤井理咲子
濱田 結衣
箱島 未来
細田 侑愛
樋高
緑
福井絵莉七
上田 和輝

片柳中学校
片柳中学校
片柳中学校
春里中学校
栄東中学校
栄東中学校

西脇 太亮
石井
結
松田 心月
佐藤
望
鄒
伯謙
野中 愛笑

優秀賞
題

名

支え合って生きるために
税 金 の 必 要 性
社 会 保 障 に 感 謝
私たちの暮らしを支える税金
未 来 へ の か け 橋
税金の使い道について
税 金 と よ り よ い 世 界
佳

学校名
日進中学校
日進中学校
宮原中学校
植竹中学校
大宮南中学校
桜木中学校
大宮国際中等教育学校

氏

名

鈴木 日葵
藤野 未来
門井菜々美
近岡 海拓
岩田 栞愛
黒田 伶王
新井 絢子

題

名

学校名

社 会 貢 献 で き る 喜 ぶ
今を生きる人々に税を税金から作りあげられる未来「当たり前」は税のおかげで
命 を 守 っ た 税 金
税 金 が な い 世 界

氏

名

作
題

名

助 け 合 う た め の 税 金
思いやりを咲かせるために「今」と「未来」をつなぐバトン
税金に支えられるくらし
豊かなくらしのために
税金の使い方の多様性
税 に よ る 支 え
医 療 を 支 え る 税

学校名
馬宮中学校
日進中学校
日進中学校
日進中学校
日進中学校
宮原中学校
宮原中学校
宮原中学校

氏

名

坂口 咲菜
大内 諒子
真井 七海
設樂 紗絢
玉野井恵実
小川 剛史
井上
優
中尾隼一朗

題

名

学校名

当たり前を支える税金「素晴らしい社会」をずっと
未
来
に
繋
ぐ
税
金
の
存
在
なぜ私たちは税金を納めるのか
幸せを導くふるさと納税
日本の税金制度は欠陥だらけ
一 歩 外 は 全 て 税

宮原中学校
大宮北中学校
大宮北中学校
大宮北中学校
大砂土中学校
栄東中学校
栄東中学校
栄東中学校

氏

名

野片 葵生
鬼丸 龍馬
篠田 有希
鈴木 絢子
井波 遼人
孫
凱文
=村
梓
柳澤
幸

大宮税務連絡協議会

国税庁 e‑Taxキャラクター イータ君

関東信越税理士会大宮支部
公益社団法人大宮法人会
大宮税務署管内資産税協議会
大宮小売酒販組合
大宮優法会

大宮税務署管内納税貯蓄組合連合会
一般社団法人大宮青色申告会
大宮間税会
さいたま商工会議所（順不同）

大宮税務連絡協議会は大宮税務署とともに e-Tax・消費税期限内完納を推進しています｡− 11 −

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法人大宮

№441

大 宮 法 人 会 長 賞

中学生の「税についての作文」

私 た ち と 税
さいたま市立指扇中学校

２年

細

田

侑

愛

突然だが、みなさんは税を納める納税者といえには、課税主体である国に納める国税と、地方公るだろう。中学生である私も、税を支払っている

共団体に納める地方税があり、私たちの身近なと一人である。しかし、この税に関して、社会ではころでは消費税などがある。国税庁の「税の学習否定的な意見をよく聞く｡「最近、税が高くて困コーナー」によると、これらは社会保障関係費とる」だとか､「増税には反対だ」やら、周りの大いう私たちの暮らしを支えるための費用や、経済人達も税に対する愚痴を吐き、その存在の意味を協力費といわれる発展途上国の経済援助のための一切考えようとしない。だが、それは私も同じで費用などに使われていることが分かる。税というあった。私自身も納税者の一人であるということのは、小さな幸せから、大きな安全までをも守り、に、実感がもてていなかったのだ。税を支払うこ

これまでたくさんの命を救ってきた。そして、ことはもっと難しいことだと思っていたし、どこかれらを負担しているのは国民であり、税は私たちで、関係ないとも思っていた。けれど、学校で税にとって、とても重要なものだといえる。

に関するオリエンテーションが開かれたとき、私税金の使い方や使い道は、国民が選挙で選んだは税に対してとても大きな興味をもった。その一議員たちが、議会によって決めることになっていつに「税がなくなるとどうなるか」というテーマる。つまり、それらを決める権利は、私たち国民がある。これについて、少し考えてみようと思う。

や市民にも平等に分け与えられているということ

税という制度がこの社会に存在しなかったら、だ。私たちには、国民の三大義務により、納税の

例えば、交番で道を尋ねるにも、道案内料がいる。

義務が定められている。それは私たちにとって、もし家で火災が発生しても、消防車を呼ぶたびに公平を保ってくれるものでもあるのだろう。

料金が請求されるし、怪我をしても、無料で救急

このように、税という存在が私たちに与えてく

車は来てくれない。ゴミ収集車などもこないので、れるものは多くある。自分が納めたお金が、誰か

町は汚くなってしまう。このように、税の仕組みのために使われている、と考え方を変えてみてはが支えているものは、安心で安全な私たちの暮らどうだろうか。みんなのお金で成り立っているこ

しなのである。

の社会に、感謝することを忘れず、素敵な視点ででは、そもそも税の仕組みとは何だろうか。税

物事を見れる、立派な大人になりたいものだ。

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（岩手
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会）
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第37回法人会全国大会 （
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開催
催
全法連主催による第37回法人会全国大会が10月7日（木）メイン会場「ホテルメトロポリタン盛岡」とサテライト会場「全法連会館」からオンラインにて配信されました。
今年は新型コロナウイルス感染症状況を鑑み、２か所をネットで結び大会の模様を配信、全国各地で視聴するかたちの大会となりました。
第一部「記念講演」では、アイリスオーヤマ株式会社の代表取締役会長

大山健太郎氏をお招きし、「ユーザーイン経営」と題してご講演を頂きました。
第二部の式典では､「税制改正の提言」の報告、大会宣言が発表され無事に終了いたしました。

令和４年度

税制改正スローガン●ポストコロナの経済再生と財政健全化を目指し、税財政改革の実現を！
●適正な負担と給付の重点化・効率化で、持続可能な社会保障制度の確立を！
●コロナの影響はまだ残る。深刻な打撃を受ける中小企業に、実効性のある対策を！
●中小企業にとって事業承継は重要な課題。本格的な事業承継税制の創設を！

全国大会岩手会場

主催者挨拶：小林会長

大会宣言
われわれ法人会は､「税のオピニオンリーダー
たる経営者の団体」として､「税制改正に関する提言」や租税教育、企業の税務コンプライアンス向上に資する取組など、税を中心とする活動を積極的に展開しながら、広く社会へ貢献していくこととしている。
わが国経済は新型コロナウイルス感染症により、未曾有の危機的事態に陥った。来年度には流行の収束も見込まれ、企業収益をはじめとして経済社会も回復傾向にあることから､「ポストコロナ」
を見据えた具体的な戦略が求められている。
国家的課題である財政健全化は困難を極めている。国債で賄った莫大なコロナ対策費の償還財源について、多くの先進国では大枠の返済計画を示し始めている。わが国は先進国で最速スピードの少子高齢化に加え、人口減少という極めて深刻な構造問題も抱えている。将来世代に負担を先送りせず、現世代で解決するよう具体的な方策を早急に策定することが重要である。
中小企業は、長期にわたるコロナ禍の影響を受け、限界に達している。実効性のある対策により、中小企業が存続を図れるよう全力で取り組む必要がある。さらに、地域経済と雇用の担い手である中小企業が存在感を示すことのできるような税制の確立も不可欠である。
われわれ法人会は､「中小企業の活性化に資する税制」､「事業承継税制の抜本的改革」等を中心とする「税制改正に関する提言」の実現を強く求めるものである。
創設以来、納税意識の向上に努めてきた法人会
は、全国の会員企業の総意として、以上宣言する。

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令和３年10月７日
全国法人会総連合 全国大会

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令和４年度税制改正に関する提言（要約）《基本的な課題》
Ⅰ．税・財政改革のあり方
・膨大なコロナ対策費は先進諸国においても財政を悪化させた。しかし、その借金返済について議論がな
されていない日本と違って、米国、英国、ドイツ等
では償還財源を含めた大枠の返済計画を示し始めている。我が国においても、少なくとも国債で賄った
コロナ対策費の負担について、将来世代に先送りせず現世代で解決するよう議論が必要である。
・我が国は先進国で最速のスピードで少子高齢化が進
み、かつ人口が減少するという極めて深刻な構造問
題を抱えている。コロナ禍の克服は難題ではあるが、早期に解決の道筋をつけ、我が国本来の「中福祉・中負担」を目指した税財政改革によって持続可能な
社会保障制度の構築と財政健全化の両立に取り組まなければならない。
１．財政健全化に向けて・2025年度は団塊の世代がすべて75歳の後期高齢者となる節目の年であり、社会保障給付の急増が見込まれる「2025年問題」と称されている。政府が歳出・歳入の一体改革に本気で取り組めば、2025年度のＰ
Ｂ黒字化は決して達成できない目標ではないことを強調しておきたい。
（１）感染症拡大が収束段階になった際には、税制だ
けではなく大胆な規制緩和を行うなど、スピード
感をもって日本経済の本格的な回復に向けた施策を講じる必要がある。なお、相応の需要喚起を行うことも必要ではあるが、それがバラマキ政策とならないよう十分配慮すべきである。
（２）財政健全化は国家的課題であり、コロナ収束後には本格的な歳出・歳入の一体的改革に入れるよ
う準備を進めることが重要である。歳入では安易に税の自然増収を前提とすることなく、また歳出については、聖域を設けずに分野別の具体的な削減の方策と工程表を明示し、着実に改革を実行するよう求める。
（３）国債の信認が揺らいだ場合、長期金利の急上昇など金融資本市場に多大な影響を与え、成長を阻害することが考えられる。政府・日銀には市場の動向を踏まえた細心の政策運営を求めたい。
２．社会保障制度に対する基本的考え方
・社会保障給付費は公費と保険料で構成されており、財政のあり方と密接不可分の関係にある。適正な「負担」を確保するとともに､「給付」を「重点化･効率化」によって可能な限り抑制しないかぎり、持続可能な社会保障制度の構築と財政健全化は達成できない。
・社会保障は「自助」「公助」「共助」が基本である。
これを踏まえ公平性を確保したうえでその役割と範囲を改めて見直す必要がある。
・次なる新型感染症が発生した場合に備える意味でも、抜本的な医療制度改革の議論を開始する必要がある。
（１）年金については､「マクロ経済スライドの厳格対応」､「支給開始年齢の引き上げ」､「高所得高齢者の基礎年金国庫負担相当分の年金給付削減」等、抜本的な施策を実施する。
（２）医療は産業政策的に成長分野と位置付け、デジタル化対応など大胆な規制改革を行う必要がある。
令和４年度は診療報酬の改定年となるが、給付の急増を抑制するために診療報酬（本体）の配分等を見直すとともに、ジェネリックの普及率をさらに高める。
（３）介護保険については、制度の持続性を高めるた
めに真に介護が必要な者とそうでない者とにメリハリをつけ、給付及び負担のあり方を見直す。
（４）生活保護は給付水準のあり方などを見直すとともに、不正受給の防止などさらなる厳格な運用が不可欠である。
（５）少子化対策では、現金給付より保育所や学童保育等を整備するなどの現物給付に重点を置くべきである。その際、企業も積極的に子育て支援に関与できるよう、企業主導型保育事業のさらなる活用に向けて検討する。また、子ども・子育て支援
等の取り組みを着実に推進するためには安定財源を確保する必要がある。
（６）中小企業の厳しい経営実態を踏まえ、企業への過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しない
ような社会保障制度の確立が求められる。
３．行政改革の徹底
・地方を含めた政府・議会は「まず隗より始めよ」の精神に基づき自ら身を削り、以下の諸施策について、
直ちに明確な期限と数値目標を定めて改革を断行す
るよう強く求める。
（１）国・地方における議員定数の大胆な削減､歳費の抑制。
（２）厳しい財政状況を踏まえ、国・地方公務員の人員削減と能力を重視した賃金体系による人件費の抑制。
（３）特別会計と独立行政法人の無駄の削減。
（４）積極的な民間活力導入を行い成長につなげる。
４．マイナンバー制度について・マイナンバー制度は、すでに運用を開始しているが、マイナンバーカードの普及率が低いなど、国民や事業者が正しく制度を理解しているとは言い難い。政府は制度の意義等の周知に努め、その定着に向け本腰を入れて取り組んでいく必要がある。
５．今後の税制改革のあり方

Ⅱ．経済活性化と中小企業対策
・政府は「骨太の方針2021」で、先進各国の後塵を拝しているデジタル化や世界的な潮流に遅れを取っている脱炭素化を柱に掲げ、成長と構造転換を図る考えを打ち出した。その方向性は理解できるが、もっと具体的な工程を早急に示すべきである。
１．新型コロナウイルスへの対応
・中小企業は我が国企業の大半を占め、地域経済の活性化と雇用の確保などに大きく貢献している。いわば経済社会の土台ともいえる存在であり、これが立− 14 −

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ち行かなくなれば、経済全体にとっても取り返しのつかない事態に陥る。政府と自治体は複雑で多岐にわたるコロナ対策の周知・広報を徹底するとともに、申請手続きの簡便化やスピーディーな給付を行い、中小企業が存続を図れるよう全力で取り組む必要がある。
２．中小企業の活性化に資する税制措置（１）法人税率の軽減措置
中小法人に適用される軽減税率の特例15％を本則化すべきである。また、昭和56年以来、800万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を、少なくとも1,600万円程度に引き上げる。
（２）中小企業の技術革新など経済活性化に資する措
置
租税特別措置については、公平性・簡素化の観点から、政策目的を達したものは廃止を含めて整理合理化を行う必要はあるが、中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置は、以下のとおり制度を拡充したうえで本則化すべきである。
①中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充したうえ､「中古設備」を含める。
②少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置については、損金算入額の上限（合計300万円）を撤廃し全額を損金算入とする。なお、
それが直ちに困難な場合は、令和４年３月末日までとなっている特例措置の適用期限を延長する。
（３）中小企業の設備投資支援措置
中小企業経営強化税制（中小企業等経営強化法）
や、中小企業が取得する償却資産に係る固定資産税の特例（生産性向上特別措置法）等を適用するに当たっては、手続きを簡素化するとともに、事業年度末（賦課期日）が迫った申請や認定について弾力的に対処する。
３．事業承継税制の拡充
・我が国企業の大半を占める中小企業は、地域経済の活性化や雇用の確保などに大きく貢献している。中小企業が相続税の負担等によって事業が承継できな
くなれば、経済社会の根幹が揺らぐことになる。平
成30年度の税制改正では比較的大きな見直しが行われたが、さらなる抜本的な対応が必要と考える。
（１）事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事
業承継税制の創設
我が国の納税猶予制度は、欧州主要国と比較す
ると限定的な措置にとどまっており、欧州並みの本格的な事業承継税制が必要である。とくに、事業に資する相続については、事業従事を条件として他の一般資産と切り離し、非上場株式を含めて事業用資産への課税を軽減あるいは免除する制度の創設が求められる。
（２）相続税、贈与税の納税猶予制度の充実
平成30年度税制改正では、中小企業の代替わりを促進するため、10年間の特例措置として同制度の拡充が行われたことは評価できるが、事業承継がより円滑に実施できるよう以下の措置を求める。
①猶予制度ではなく免除制度に改める。
②新型コロナの影響などを考慮すると、より一層、
平成29年以前の制度適用者に対しても適用要件を緩和するなど配慮すべきである。
③国は円滑な事業承継が図られるよう、経営者に向けた制度周知に努める必要がある。なお、新型コロナの影響により事業承継の時期を延期せざるを得ないケースもあることから、特例承継計画の提出期限（令和５年３月末日）および特例措置の適用期限（令和９年12月末日）を延長すべきである。
（３）取引相場のない株式の評価の見直し
取引相場のない株式の評価については、企業規
模や業種によって多様であるが、企業価値を高めるほど株価が上昇し、税負担が増大する可能性があるなど、円滑な事業承継を阻害していることが指摘されている。取引相場のない株式は換金性に乏しいこと等を考慮し、評価のあり方を見直す必要がある。
４．消費税への対応
・消費税は社会保障の安定財源確保と財政健全化に欠かせないが、軽減税率制度は事業者の事務負担が大きいうえ、税制の簡素化、税務執行コストおよび税収確保などの観点から問題が多い。このため、かねてから税率10％程度までは単一税率が望ましく、低所得者対策は「簡素な給付措置」の見直しで対応するのが適当であることを指摘してきた。国民や事業者への影響、低所得者対策の効果等を検証し、問題があれば同制度の是非を含めて見直しが必要である。
（１）消費税の滞納防止は税率の引き上げに伴ってより重要な課題となっている。消費税の制度、執行面においてさらなる対策を講じる必要がある。
（２）システム改修や従業員教育など、事務負担が増大する中小企業に対して特段の配慮が求められる。
（３）令和５年10月からの「適格請求書等保存方式」
導入に向け、本年10月より「適格請求書発行事業者」の登録申請がはじまる。新型コロナは小規模事業者等の事業継続に大きな困難をもたらしており、さらなる事務負担を求めれば休廃業を加速することになりかねない。現行の「区分記載請求書等保存方式」を当面維持するなど、弾力的な対応が求められる。

Ⅲ．地方のあり方・今般のコロナ禍は国と地方の役割分担の曖昧さや行政組織間の意思疎通不足、病院間の特性に応じた役
割分担がなされていなかったことが浮き彫りとなった。これを機に、緊急時の医療体制を整備する必要があるが、そのためには国と地方、さらに自治体間の情報共有が不可欠であり、改めて広域行政の必要性を強調しておきたい。
・地方自身がそれぞれの特色や強みをいかした活性化戦略を構築し、地域の民間の知恵と工夫により、新
たな地場技術やビジネス手法を開発していくことが不可欠である。その際に最も重要なのは、地方が自立・自助の精神を理念とし、自らの責任で必要な安定財源の確保や行政改革を企画・立案し実行していくことである。
（１）地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機能移転の促進、地元の特性に根差した技術の活用、地元大学との連携などによる技術集積づく
りや人材育成等、実効性のある改革を大胆に行う必要がある。また、中小企業の事業承継の問題は
地方創生戦略との関係からも重要と認識すべきである。

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法人大宮（２）広域行政による効率化や危機対応について早急
かつ具体的な検討を行うべきである。基礎自治体（人口30万人程度）の拡充を図るため、さらなる市町村合併を推進し、合併メリットを追求する必要がある。
（３）国に比べて身近で小規模な事業が多い地方の行財政改革には､「事業仕分け」のような民間のチェック機能を活かした手法が有効であり、各自治体で広く導入すべきである。
（４）地方公務員給与は近年、国家公務員給与と比べたラスパイレス指数（全国平均ベース）が改善せずに高止まりしており、適正な水準に是正する必要がある。そのためには国家公務員に準拠するだ
けでなく、地域の民間企業の実態に準拠した給与体系に見直すことが重要である。
（５）地方議会は、議会のあり方を見直し、大胆にスリム化するとともに、より納税者の視点に立って行政に対するチェック機能を果たすべきである。
また、高すぎる議員報酬の一層の削減と政務活動費の適正化を求める。行政委員会委員の報酬についても日当制を広く導入するなど見直すべきである。

Ⅳ．震災復興等
・政府は東日本大震災からの復興について、令和３年
度から７年度までの５年間を「第２期復興・創生期間」と位置付け、令和３年度以降の復興の円滑かつ着実な遂行を期することとしている。そのためには
これまでの効果を十分に検証し、予算の執行を効率化するとともに、原発事故への対応を含めて引き続き適切な支援を行う必要がある。とりわけ被災地における企業の定着、雇用確保を図ることが重要であ
り、実効性のある措置を講じるよう求める。
・また近年、熊本地震をはじめ地震や台風などによる大規模な自然災害が相次いで発生しているが、東日
本大震災の対応などを踏まえ、被災者の立場に立った適切な支援と実効性のある措置を講じ、被災地の確実な復旧・復興等に向けて取り組まねばならない。
その際、被災者支援の観点から、災害による損失を雑損控除と切り離した、新たな控除制度の創設について検討すべきである。

Ⅴ．その他
１．納税環境の整備
２．環境問題に対する税制上の対応
欧米などの制度や議論の動向を見極めつつ、既存のエネルギー関係税制との調整を図り、幅広い観点から十分な検討が行われる必要がある。
３．租税教育の充実《税目別の具体的課題》
１．法人税関係
１．役員給与の損金算入の拡充（１）役員給与は原則損金算入とすべき（２）同族会社も業績連動給与の損金算入を認めるべき
２．交際費課税の適用期限延長
３．欠損金繰戻還付の特例の適用期限延長
２．所得税関係
１．所得税のあり方№441（１）基幹税としての財源調達機能の回復（２）各種控除制度の見直し
各種控除は、社会構造変化に対応して合理的なものに見直す必要がある。
（３）個人住民税の均等割
地方税である個人住民税の均等割についても、応益負担原則の観点から適正水準とすべきである。
２．少子化対策
３．相続税・贈与税関係
１．現在、政府等において､「資産移転の時期の選択に中立的な税制」の構築に向け、相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税することが検討されている。
制度を見直すに当たっては、格差拡大を防止することに留意する必要はあるが、税負担が今以上に重くならない仕組みとすべきである。
２．制度が見直されるまでの間、贈与税は経済の活性化に資するよう見直すべきである。
（１）贈与税の基礎控除を引き上げる。
（２）相続時精算課税制度の特別控除額（2,500万円）
を引き上げる。
４．地方税関係
１．固定資産税の抜本的見直し
令和３年度税制改正においては、固定資産税の税額が増加する土地について前年度の課税標準額に据え置く措置が講じられた。令和４年度においてもコロナ禍の影響はまだ残るとみられており、令和３年度改正と同様の措置が必要である。さらに、都市計
画税と合せて評価方法および課税方式を抜本的に見直すべきである。
（１）商業地等の宅地を評価するに当たっては、より収益性を考慮した評価に見直す。
（２）家屋の評価は、経過年数に応じた評価方法に見直す。
（３）償却資産については、納税者の事務負担軽減の観点から、申告対象外となる「少額資産」の範囲
を国税の中小企業の少額減価償却資産（30万円）にまで拡大するとともに、賦課期日を各法人の事
業年度末とすること。また、諸外国の適用状況等を踏まえ、廃止を含め抜本的に見直すべきである。
（４）固定資産税の免税点については、平成３年以降改定がなく据え置かれているため、大幅に引き上げる。
（５）国土交通省、総務省、国税庁がそれぞれの目的に応じて土地の評価を行っているが、行政の効率化の観点から評価体制は一元化すべきである。
２．事業所税の廃止
事業所税は固定資産税と二重課税的な性格を有することから廃止すべきである。
３．超過課税
住民税の超過課税は、個人ではなく主に法人を課税対象としているうえ、長期間にわたって課税を実施している自治体も多い。課税の公平を欠く安易な課税は行うべきでない。
４．法定外目的税
法定外目的税は、税の公平性・中立性に反することのないよう配慮するとともに、税収確保のために法人企業に対して安易な課税は行うべきではない。
５．その他
１．配当に対する二重課税の見直し
２．電子申告− 16 −

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県税からのお知らせ
給与支払報告書・源泉徴収票の提出は「eLTAX（エルタックス）」で!!
「eLTAX」を利用すれば、給与支払報告書の電子申告用のデータを作成する際、税務署に提出が必要な源泉徴収票の電子申告（e‑Tax）用のデータも同時に作成し、一括して「eLTAX」で一元的に送信することができます。
また、地方税共通納税システムを使えば、オフィスや自宅に居ながらにして、パソコンからすべての地方公共団体に対して電子納税ができ、複数の地方公共団
体に対しても一度の操作で電子納税が可能です。
利用開始手続きなど詳しくは､eLTAX
ホームページ（https://www.eltax.lta.go.jp/）
をご覧ください。
お問合せ：県税務課（TEL：０４８･８３０･２６５１）− 17 −

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法人大宮

大宮税務署からのお知らせ− 18 −№441

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最近の県内経済1

今月の概要

県内景気は、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられるなど、依然として厳しい状
況にある。

生産活動 … 持ち直しに足踏みがみられる（資料）埼玉県（資料）埼玉県

中国の景気減速を受けた輸出の鈍化や半導体不足を受けた自動車の減産の影響を受けて、持ち直しに足踏みがみられる。
８月の鉱工業生産指数（季節調整済）は、84.8で前月比5.3％低下（２か月連続の低下）（５か月移動平均では88.2、前月比1.1％低下）。業務用機械（医療用機械器具、試験機）、プラスチック製品（プラスチッ
ク製容器、発泡プラスチック製品）などが上昇したが、情報通信機械（カーナビゲーション、カーオーディオ）、生産用機械（半導体製造装置、包装・荷造機械）などが低下した。
出荷指数（同）は、83.5で同6.4％低下（３か月ぶりの低下）。業務用機械（医療用機械器具、試験機）、
ゴム製品（工業用ゴム製品、ゴムホース）などが上昇したが、生産用機械（半導体製造装置、食料品加工機械）、輸送機械（乗用車、自動車エンジン）などが低下した。
在庫指数（同）は、85.1で同2.3％上昇した（３か月連続の上昇）。食料品（精米）、非鉄金属（伸銅製品、銅電線）などが低下したが、輸送機械（乗用車）、生産用機械（マシニングセンタ、整地機械）などが上昇した。
■ 食料品の生産指数（季節調整済）は、102.1で前月比6.6％低下し、３か月ぶりの低下となった。
■ 汎用・生産用・業務用機械（同）は、82.3で同3.7％

低下し、２カ月ぶりの低下となった。

■ 電子部品・デバイス（同）は、116.6で同7.2％低下し、４か月ぶりの低下となった。
■ 輸送機械（同）は、61.1で同7.7％低下し、２か月ぶりの低下となった。
■ 化学（同）は、74.8で同2.3％上昇し、２か月ぶりの上昇となった。

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設備投資 … 持ち直しの動きがみられる（資料）国土交通省（資料）埼玉県

米国、中国などの景気拡大を受けた輸出の増加や、旺盛な半導体関連需要を受けて、製造業で投資意欲が活性化しているほか、昨年コロナ禍で見送りした案件の実行も幅広い業種でみられる。
９月の民間建築着工床面積（非居住用）は、145千㎡で前年比43.8％増となった（５か月後方移動平均
では前年比23.7％減）。
用途別にみると、工場及び作業場、学校の校舎は減少したものの、事務所、店舗、倉庫、病院・診療所
はいずれも増加した。
８月の資本財出荷指数（季節調整済）は62.2で、前月比11.9％減と３か月ぶりの減少となった（５か月後方移動平均では、前年比2.5％減）。
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出所：㈱ぶぎん地域経済研究所ホームページより

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個人消費 … 持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる（資料）経済産業省、埼玉県自動車販売協会など（資料）経済産業省

個人消費は、2021年入り後、持ち直しの動きが続いているが、８−９月は、緊急事態宣言を受けて、飲食・サービス・イベント関連を中心に低迷したとみられる。
９月の百貨店およびスーパーの販売額（店舗調整前）は、百貨店が107億円で前年比12.6％減（４か月連続の減少）、スーパーは964億円で同4.4％増（４か月連続の増加）となった。また、コンビニ販売も543
億円で同1.8％増と、２か月ぶりの増加となった。
乗用車販売は、前年比34.9％減と３か月連続の減少となった。内訳をみると、普通車（同28.6％減）は12か月ぶりの減少となったほか、小型車（同41.6％減）、軽乗用車（同36.9％減）は、いずれも４か月連続の減少となった。
スーパーやコンビニにおいては、引き続き巣ごもり需要が堅調に推移した一方で、天候不良の影響による生鮮品の高騰、買物頻度の低下などの影響を受けた。
９月の専門量販店販売額は、696億円で前年比0.4％減となった。内訳をみると家電大型専門店が160億円で同4.3％減（４か月連続の減少）、ドラッグストアが368億円で同3.0％増（２か月ぶりの増加）、ホー
ムセンターが168 億円で同3.7％減（４か月連続の減少）となった。
関東１都６県の消費者態度指数（原数値）は、８月〈36.5〉、９月〈38.5〉、10月〈40.2〉で推移している。

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住宅建設 … 持ち直している（資料）国土交通省

雇用情勢 … 弱い動き

（資料）厚生労働省､総務省

コロナ禍で低調だった昨年の反動増に加え、郊外で広い家を求める動きもあって、本年入り後持ち直している。
９月の新設住宅着工戸数は、4,292戸で前年比1.8％ 減と３か月ぶりの減少となった（５か月後方移動
平均では、7.0％増）。利用関係別にみると、持家（1,479戸）が同28.7％増、貸家（1,371戸）が同3.6％増、分譲一戸建（1,142戸）が同28.0％増となったものの、分譲マンション（286戸）が同70.0％減となった。
昨年のコロナ感染拡大に伴い、対面型サービスを中心に経済活動が抑制された影響から、弱い動きが続いている。
９月の有効求人倍率（就業地別、季節調整済）は、1.02倍で前月比横ばいとなった。また、新規求人倍率（同）は、1.97倍で同比0.21ポイント上昇した（２か月ぶりの上昇）。
完全失業率（南関東、原数値）は、3.2％で前年同月比0.3ポイント低下した（前年同月比３か月連続の低下）。
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法人大宮№441