National University Hospital Council of Japan
国立大学附属病院長会議

国立大学附属病院長会議将来像実現化

2014 年次報告

Annual Report2015 行動計画

Action Plan

国立大学附属病院について

45 病院■ 国立大学附属病院数■ 一般病床内訳

4２病院
２病院
1病院

１．医系
２．歯系
３．研究所附属病院(注）２．東京医科歯科大学、大阪大学
３．東京大学医科学研究所

32,239 床■ 承認病床数

30,334

一般病床総数ICU 病床558

NICU病床366

救命救急ｾﾝﾀｰ病床

443

RI病床

102

GCU病床

346

１．一般病床30,334 床

HCU病床

103

２．精神病床1,805 床MFICU病床93

３．結核病床

63 床

SCU病床

36

４．感染症病床

37 床

CCU病床

56
平成２６年６月１日時点
出典：病院資料（診療・組織）

弘前大学
秋田大学

旭川医科大学
北海道大学

山形大学
東北大学
新潟大学
金沢大学
島根大学

福井大学
鳥取大学

群馬大学

岐阜大学
九州大学

山口大学

大分大学

愛媛大学

筑波大学

京都大学
名古屋大学

神戸大学

三重大学

山梨大学

千葉大学

浜松医科大学

徳島大学

高知大学

熊本大学

鹿児島大学

岡山大学

香川大学

佐賀大学
長崎大学

広島大学

東京大学
東京医科歯科大学

富山大学
信州大学

宮崎大学

滋賀医科大学
大阪大学

1

琉球大学

Contents
トップメッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
2014年度の取り組み状況と201５年度の展望・・・・・・・・・・・4
主な活動内容と今後の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
教育

年次報告2014／行動計画2015・・・・・・・・・・・・13
国立大学附属病院の取り組み事例・・・・・・・・・・・・17

診療
年次報告2014／行動計画2015・・・・・・・・・・・・21
国立大学附属病院の取り組み事例・・・・・・・・・・・・24

研究
年次報告2014／行動計画2015・・・・・・・27
国立大学附属病院の取り組み事例・・・・・・・28

地域貢献・社会貢献
年次報告2014／行動計画2015・・・・・37
国立大学附属病院の取り組み事例・・・・・39

国際化
年次報告2014／行動計画2015・・・・・・45
国立大学附属病院の取り組み事例・・・・・・47

運営
歯科

年次報告2014／行動計画2015・・・・・・・・・・・・55
国立大学附属病院の取り組み事例・・・・・・・・・・・・57

年次報告2014／行動計画2015・・・・・・・・・・・・61
国立大学附属病院の取り組み事例・・・・・・・・・・・・63

データ集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83
国立大学附属病院長会議について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・111
2

トップメッセージ

国立大学附属病院のミッション達成を目指して

国立大学附属病院長会議 常置委員長
千葉大学医学部附属病院長
国立大学附属病院長会議では、国立大学附属病院

山本の10年先を見据えた将来像「国立大学附属病院の今修一

後のあるべき姿を求めて～その課題と展望～」を平成
24年3月に提言として取りまとめて以後、毎年、「課題との病院の機能の強化を進めることにより、国立大学附展望」を実現するための特に短期的に実現可能な取り

属病院全体の更なる発展につながることを期待します。

組みを行動計画として策定したうえで実行に移すとともに、その取り組み結果や成功事例を年次報告として取また、「 Action Plan 2015 」は、単に毎年の行動計画をりまとめております。そして今回、「Annual Report 2014

年次進行させただけでなく、教育、診療、研究、地域貢（将来像実現化 2014年度 年次報告）」を作成し、あわ献・社会貢献、国際化、運営及び歯科の７つのミッショ

せて「Action Plan 2015（将来像実現化 2015年度 行動

ンに関するプロジェクトチームが、 「 Action Plan 2014」計画）」を策定して、公表いたしました。

に対する活動の評価をふまえ、また、国立大学附属病院を取り巻く環境の変化による新たな課題等への対応「 Annual Report 2014 」では、平成26年度に国立大学も考慮して策定したものです。

附属病院長会議及び各国立大学附属病院が「課題と展望」 「Action Plan 2014（将来像実現化 2014年度 行動

国立大学附属病院長会議は、今後も、世界最高水準計画）」における提言の実現に向けて着実に行動した内の国立大学附属病院を作り上げるため、「課題と展望」

容および病院に勤務する職員の一人ひとりが高い志を「 Action Plan 2015」における提言の実現に向けた行動

持って最大限に努力したことによる成功事例の一部をを更に加速させ、自己改革を粘り強く推進してまいりま

紹介しております。各病院においてはこの成功事例をす。関係各位におかれましても更なるご支援を賜ります

参考にし、または先行病院との連携を深め、それぞれ

よう、よろしくお願いいたします。

32014年度の取り組み状況と2015年度の展望
優れた取り組みの共有によるネットワーク
強化と更なる医療の質の向上
2013年に「行動計画2013」が策定され、国立大学附属病院は提言の実現に向けての一歩を踏み出しました。ミッションの達成とバランスのとれた全体的な発展を目指して、教育、診療、研究、地域貢献・社会貢献、
国際化、運営、歯科の7分野において、全国の国立大学病院が協調して課題解決に取り組むと同時に、国立大学附属病院のそれぞれが地域医療において主体的かつ中核的な役割を果たすべく、様々な取り組みを行っています。
「将来像具現化年次報告2014/行動計画2015」のとりまとめにあたっては、それぞれの大学でおこなわれている、取り組みを情報収集をいたしました。各大学における素晴らしい創意工夫とたゆまぬ努力により数多くの成功例が生み出されており、本報告ではそのごく一部を取り組み事
例として紹介しています。

国立大学附属病院長会議常置委員会
私たちはこの各大学におけるグットプラクティスの数々を共有すること 将来像実現化担当

により、国立大学附属病院全体のネットワークが強化され、医療の質が更に向上し、より活性化する方向に向かっていくと考えています。

東京大学医学部附属病院長

齊藤延人

ＰＤＣＡサイクルの確立、そして行動計画
2015「将来像実現化年次報告2014/行動計画2015」では前回に引き続き、
2014年の行動計画策定後の活動を振り返り、評価・総括と2015年度の行動計画を纏めました。今後もこの様にＰＤＣＡサイクルを廻しながら将来像の実現化を図っていきたいと思います。
消費税率の引上げ、診療報酬の改定など国立大学病院にとって追い風とは言いがたい状況の中です。今後共、国立大学附属病院が進むべき方向性を明確に示すこと、状況に応じてそれを見直し続けることが大切と思います。2025年に向けて医療機関の機能分化・連携強化・在宅医療の推進が重視されています。地域医療を守るために中心となって取り組む必要があります。
一方、日本医療研究開発機構（AMED）が発足しました。この医療の研究開発を促進する活動にも国立大学病院全体の関与が重要であると思います。医療倫理、研究倫理も社会からの注目を集め、対応が迫られています。
国立大学附属病院長会議常置委員会
将来像実現化ワーキンググループ委員長 社会情勢は目まぐるしく変化しています。その中で国立大学附属病院

名古屋大学医学部附属病院長

石黒直樹

は総力を挙げて、2015年度も変化に対応しつつ、自身のあるべき姿の実現に向けて努力を重ねる所存です。関係各位の更なるご支援をお願
いいたします。

4主な活動内容と今後の方向性
教育
行動計画2013

行動計画2014

2014年度の取り組み
・PCC-OSCE(Post-ClinicalClerkship OSCE)へ呼称変更

Advanced OSCE（→PCC-OSCE）の構築

・医学部長会議との連携
関係機関との連携及び標
準的卒業時OSCEの提案

・日本における標準的な卒業時
OSCEの提案
・共用試験実施評価機構との連携を検討

学生と研修医が学ぶ環境の整備

教育担当職のモデル提示-教育担当職（教育を専任でマネジメントする組織とその人員）の設置-

海外のキャリアパスの研究と日本への応用の検討

シミュレーションによる教育体制の整備

総合臨床研修センターの整備

シミュレーション教育で達成すべき目標リストの作成、管理・運営のノウハウを共有するためのFD計
画の作成・教育担当病院助教整備に向けた調査、既に配置した各大学の現状・課題等を紹介

・各大学に設置されているシ
ミュレーションセンターの状況調
査、各地域でのニーズに対応したモデルを提案
・シミュレーション教育で達成すべき目標（臨床能力）リストの作
成

学生から初期研修、生涯教育までの一貫した教育

キャリア支援センターの設置・充実に関する提案

専門医制度

（新規）

ページ

PCC-OSCEの構築
共用試験機構と全国医学部長病院長会議の準備委に参加検討

13

医師国試の負担軽減
へ繋げる提言教育担当助教について、教育のエフォート率の調査
海外でのキャリアパス
について研究、日本での応用について検討

14

コア・カリキュラムに対応したシミュレーション
教育均てん化の予算要
求案作成
シミュレーション教育のための教育FDプログラ
ム作成

15

シナリオベースのシミュ
レーション教育開発
現状の実態調査
先進的取組や先行事
例集を作成

多職種協働教育

地域枠学生のキャリア形
成と地域医療支援セン
ター

行動計画2015

・全国の医科大学、医学部におけるキャリア形成支援センターの実態調査

地域枠卒業生の実態
調査と問題点の提起（全国医学部長病院長
会議との協同調査）

16

地域医療支援センターの役割と大学病院の連携について検討
新専門医制度による大学病院の教育体制変更について調査

5

16

16

診療
行動計画2013

医療の質に関する指標（クオリティインディケータ（QI))の設定・開示・共有化

行動計画2014

・QIの開示状況等についての調査を実施
QIの有効活用と新たな指標の設定

相互チェック、相互訪問の継続と充実

基盤部門の整備充実

機関特区（大学特区）に関する規制緩和2014年度の取り組み

医療情報システムデータのバックアップシステムの着実な運用

・病院評価指標検討WGに、国際化等の新たな評価指標の制定について検討を依頼
・医療安全相互チェック、感染対策相互チェック及び地区ブロック別に災害対策相互訪問を実施
・各国立大学附属病院からデー
タセンターへデータを送信・保管
・自院の災害対策マニュアルなどにも反映させ、災害訓練等において利用

行動計画2015

ページ

新たな指標を設定し、各大学のQIの公表及び有効活用を促進21

相互チェック、相互訪問を継続するとともに、安全体制についてより一
層の強化

21

バックアップデータの利活用について検討

22

新規医療を安全に提供する体制の構築・各大学において、国際化や臨床研究の体制強化のための組織の新設又は整備を実施

安全な医療を提供する
ため、各大学それぞれの特徴を生かした体制
整備を推進

23

政府の動向にも注視しつつ、必要な対応について検討

・戦略的活動ワーキンググルー
プを通じて関係省庁や関係議員に規制緩和を要望

引き続き、関係省庁や関係議員に規制緩和を
要望

23

6

研究
行動計画2013

臨床研究推進の全国的展開

臨床研究を支える人材育
成と環境整備行動計画2014

2014年度の取り組み

行動計画2015

研究プロジェクトチームと臨床研究推進会議の合同会議により、連携を緊密にし、臨床研究ネットワーク
構築をさらに実質化

・臨床研究に関するネットワー
ク構築体制整備には、国立大学附属病院長会議のブロック単位を基本に進めて行く方向
性を確認

各ブロック単位の拠点
病院を中心に、臨床研究推進のための、ネット
ワークの構築に向けた活動を開始「臨床研究の信頼性確保と利益相反の管理に関するアンケート」を踏まえて、（戦略的活動ワーキンググ
ループとの共同で）ガイドラ
インとロードマップを策定

ロールモデルとなる拠点
大学病院のARO（アカデミック・リサーチ・オーガナ
イゼーション）/データセン
ターの情報を共有し、人事交流を通じて、人材育成のモデル事業を開始

ページ

27

・「臨床研究の信頼性を担保するシステム構築の提案」を取りまとめ、提言・臨床研究推進会議と連携しな
がら、拠点病院を中心に人材育成事業を実施・臨床研究の信頼性を担保する
相互チェック体制の確立に向け、
チェックリストの作成等、具体な
作業に着手

7

「臨床研究の信頼性を担保するシステム構築の提案」に示す各項目の実現推進に向けたプランを策定し、ネットワーク間で共有

引き続き人材育成事業を実施する。そして、その実効性を検証
27
作成した相互チェックリ
ストを基に、相互チェックを試行的に実施

地域貢献・社会貢献
行動計画2013

行動計画2014

2014年度の取り組み

行動計画2015

ページ

現状把握のための全国調査の実施

・「地域医療に関する現状把握調査」の実施地域医療支援センターと国立大学病院の関わり方に関する調査の実施

37

全国規模の協議会の創設にむけたシンポジウムの開催

・医療連携・退院支援部門で構成する協議会組織と合同によるシンポジウムを開催

医療行政と連携する院
内組織間のネットワー
ク構築を目指したシンポジウムの開催

37

地域支援にかかわる業務を統括する支援・調整部
門の創設

・災害対策WGが中心となり、国立大学病院間での「災害対策
相互訪問事業」を継続して実施

災害時医療ネットワークの構築

国立大学病院と関係中央
省庁との連携を図るためのシンポジウムを開催

・「国立大学病院と省庁の災害時における連携シンポジウム」に国立大学附属病院長会議が共催者として参画
・「国立大学附属病院災害医療
研修会（災害対応管理者研修）」を国立大学附属病院長会
議が主催で開催

8「災害対策相互訪問事
業」と「災害医療研修会」の継続的実施
災害対策を所管する院
内組織の設置状況と行政機関との連携に関する調査の実施38

国際化
行動計画2013

行動計画2014

遠隔医療教育ネットワークの全国的拡大ネットワーク化及び人事交流の更なる国際的展開

2014年度の取り組み

行動計画2015

・「国際遠隔医療教育ネットワー
ク」構築のため、医療教育プログラムを担当する医師とネット
ワーク接続を担当する技術担
当者の合同会議を開催

国際化推進に積極的な医療分野を中心に、各種医療プログラムに関する分科会の開催を計
画・国際化推進の中心となる海外医療拠点として、12ヵ国主要28
病院をリストアップ

ネットワーク接続の拡大を図るため、技術担
当者の教育及び人事交流を実施

・ネットワークを担当する技術担
当者の教育を進めるため、「国際遠隔医療医教育ネットワーク
に関する技術担当者遠隔会議」を開催
・領域横断的セミナーとして「アジア遠隔医療シンポジウム（福岡）」を開催し、国内外の医師及び技術担当者の実質的な相互交流を実施国際相互訪問、領域横断的セミナーの開催等を通じた継続的人事交流

・アジアトップレベルの7ヵ国8病院による「アジア病院長遠隔会議」を開催、国際交流の推進等についてパネルディスカッションを実施
先進医療の国際情報発
信のための体制整備

・各国立大学附属病院の現況調査（外国語対応及び国際的に提供できる先進医療の調査）

9

ページ

45

海外医療拠点と国立大学附属病院間のネット
ワーク接続を推進

領域横断的セミナーとして「アジア遠隔医療シンポジウム」を海外医療拠点で実施し、国立大学附属病院の担当
医師及び技術担当者と海外医療拠点の担当者との実質的な交流を実施

45

各国立大学附属病院
へ国際医療部（仮称）に関する情報提供を実
施

46

運営
行動計画2013

行動計画2014

2014年度の取り組み

行動計画2015

ページ

病院運営に係る情報の共有

病院運営に係る更なる情報の共有

・「国立大学附属病院幹部職員
セミナー第1回病院長塾」の開催

中長期的視点に立った経営計画の策定及び情報共有化に向けた取り組み

55

新たなキャリアパスに向けた取り組み

56

・人事労務上の諸課題について把握するためアンケート調査を実施
新たな人事労務モデルの構築

新たな人事労務モデルの構築

・国立大学附属病院の将来計
画を中長期的な視点から一貫して取組むことができるプロ
フェッショナルな事務系職員の確保及び育成に係る方策を策
定

10

歯科
歯科のアイデンティティーを保ちつつチーム医療や教育・診療・地域貢献・研究・国際化における医歯連携を強化
行動計画2013（教育）
医歯学融合教育、総合歯科医養成などの取り組み（診療）
口唇裂、顎口腔形成不全症の包括的歯科診療体制の構築と技術移転の推進

行動計画2014

・健康長寿社会を担う歯科医学
教育改革

健康長寿社会を担う歯科医学教育改革の全
国への展開を推進

61

高度歯科医療と社会のニーズに対応できる歯科医療専門職の育成

・より実践的な卒前教育の実施と高い専門的技能を持つ総合
歯科医のための卒後教育

62
職種や分野を超えた臨
床技能を磨くための場の整備

・歯周病治療、摂食･嚥下リハビ
リテーションにおける医科歯科
連携医療を推進
緊密な医科歯科連携のもとで歯科診療を展開

・周術期管理へ口腔機能管理部門の充実と拡大

大学間及び地域連携を活用した臨床研究推進

地域医療連携、災害医療体制の一層の強化

・高度歯科医療や新規歯科医療機器の実用化を目指した臨床研究推進に向けた取り組み
・口腔の健康と全身の関わりに関するエビデンスの構築を目指
した疫学研究の推進

62

65
緊密な医科歯科連携のもとでの歯科診療の更なる展開
65

・専門性を持つしか治療分野と医科との積極的な連携（地域貢献・社会貢献）
地域歯科医療における医療連携の一層の充実

69
良質な臨床研究推進に向けた連携強化と研究
シーズ開発の加速化

69

・医科歯科の院内連携基盤にもとづく地域歯科医療連携体制の構築

他職種を含めた医科歯科医療連携にもとづく
地域歯科医療連携体
制の一層の充実・災害時医療体制への迅速対応体制の構築災害時歯科医療体制の一層の強化・大規模災害時における歯科保
健活動の重要性の啓発

身元確認に向けた体制の強化

・アジア遠隔医療シンポジウム、
APAN 39th Meeting に参加

これまでの取り組みを継続するとともにAPAN
での歯科全般における独自の活用・発展75

これまでの取り組みを継続するとともに国際
支援や国際交流の更なる充実、発展76

医学部附属病院の環境を利用した高度な医科・歯科連携の強化

79

71

72

（国際化）
海外との遠隔ネットワークの構築による歯科医療の連携体制整備
ネットワーク化及び人事交流の更なる国際的展開
海外における歯科医療技術の相互交流と教育体制の確立（医学部附属病院歯科口
腔外科）

ページ

・在宅歯科医療、チーム医療を念頭に置いた実践的臨床実習
や生涯教育システムの充実（研究）
臨床研究実施体制の整備

大規模災害時における歯科保健活動の重要性の啓発と各地域の災害医療体制への積極的な参画

行動計画2015

地域医療における専門職
連携推進のための教育への参画

周術期の口腔機能管理と医歯連携医療の推進

様々な連携を活用した国立大学病院歯科における臨床研究推進の試み

2014年度の取り組み

・口唇口蓋裂治療や一般歯科治療等海外における医療技術の相互交流、支援、指導を実施
・海外の大学歯学部との交流協定を締結し留学生受入、学部学生交換プログラムを実施

医学と歯学の一元化を根底に置いた教育体制の構築、チーム医療などによる医歯連携強化、大学間研究ネットワークの構築、地域医療における医療連携の充実、国際相互交流による医療技術の発展

・学部の特長を生かした医歯連携強化の様々な取り組みを実
施

11

教育

12

教育

国立大学附属病院における、大きな使命の一つとしての教育について、卒前卒後を通して山積する課題と問題点について、調査・検討し、高度な医療人・医師の育成のためのアクション・プラン実現に取り組んでいます。

教育プロジェクトチーム担当校

PCC-OSCEの構築

京都大学医学部附属病院長(Post-Clinical Clerkship OSCE)稲垣 暢也

国立大学医学部長会議との連携

研修医OSCE

Advanced OSCEの呼称を改め、PCC-OSCE(Post-

愛媛大学医学部附属病院では、研修医OSCE（客観Clinical Clerkship OSCE)と呼ぶこととしました。これまで的臨床能力試験）を、2014年から愛媛県全体の研修

臨床実習を経て医師として必要な臨床能力が身につい病院を対象にして実践しています。このような大学病ているか、評価する総仕上げの試験として、各所に置い院が主体となり、県全体の研修医の診療内容およびて国家試験への導入が繰り返し提言されているにもか

指導医のコーチングスキルの充実を図る取り組みは、

かわらず、その実現には至っていません。この問題につ全国的にみても殆ど行われていない新しい取り組み

いては、実施場所は病院で行われるものの、卒前教育です。

であり学部で行われています。この関係から、病院長会

今回は２年次の初期臨床研修医を対象に、指導者

議だけで解決できるものではなく、卒前教育について検の指導方法や必要な能力の習得に繋げることも目的討している「国立大学医学部長会議」の教育担当委員に県外からも医師・看護師・薬剤師・模擬患者・事務と「臨床教育合同会議」を持ち、連携して協議することとスタッフ等、合計63人が指導・運営に参加しました。

なりました。

また、OSCE結果を次年度からの各診療科・各機関

今後、全国統一的な PCC-OSCE の導入を目指し、の研修にフィードバックすることを試み、今後県内の国家試験への導入についても積極的に取り組んでいき

研修医全体を対象に、充実した教育・指導システムをます。

構築し継続していくこととしています。

Action Plan
2015

関係機関との連携及びPCC-OSCEの提案

国立大学医学部長会議との連携を図ることを目的に、同会議の「教育制度・カリキュラムに関する小委員会」「地域医療・医療人育成に関する小委員会」と合同で問題解決の取り組みを検討する、「臨床教育合同会議」を設置、PCC-OSCEの他、地域枠学生やシミュレーション教育等に関し、連携して検討しています。
また、既に欧米諸国では国家試験の一部に取り入れられており、その効果が評価されています。この取り組みについて研究し、日本での展開について提案・検討します。

13

学生と研修医が学ぶ環境の整備(教育担当助教の整備)

県と連携した環境整備
新潟大学医歯学総合病院では、新潟県の設置する、教育のエフォート率の明確化

一般財団法人新潟県地域医療推進機構が運営する臨床実習を充実させ、卒後の研修との一貫性ある医魚沼基幹病院がH27年6月に開院するのに合わせ、師養成プログラムを構築するため、専任の職員（教育新潟大学病院の組織として魚沼地域医療教育セン

担当助教）が必要です。各国立大学附属病院において、ターを院内に設置、同機構からの寄付金により病院

その必要性から積極的に教育担当職（病院助教など）の特任教員を配置して臨床教育体制の充実を図っての整備を行い、質の高い教育推進プログラムを作成し

います。

ています。

Action Plan
2015

教育担当助教について、教育のエフォート率の調査

教育担当病院助教整備に向けた調査、すでに配置した各大学の現状・課題等を紹介し、どんな機能をもたせるか、教育に対するエフォート率はどのぐらいか、今後配置を検討している大学へモデル提示します。
また海外でのキャリアパスについて研究し、教育・指導についての評価
方法等、日本での応用について検討します。

14

シミュレーションによる教育体制の整備

臨床に近い環境で行うトレーニングセンター
東北大学病院では、2013年9月に先端医療技術ト

国立大学病院での調査を実施

レーニングセンターが開設され、日常の臨床現場で指国立大学病院長会議臨床研修協議会において、シミュレーションセンターについてのアンケート調査を行いました。施設の規模、職員数、予算など大きなばらつ
きがあり、維持費やランニングコストなどにも大きな差

導及び習得困難な基本的手技、普段経験困難な上級手技に対するトレーニングの機会を提供しています。昨年度の利用者数は約500名、本年度の利用者は、現在600名を超えようとしています。

があります。高額・高規格なセンターに目が行きがちでこの施設で提供している教育内容は、主にウエット

すが、必要な設備に関して、Minimum requirementの予ラボ（生きたブタを使用しての手術手技トレーニング）

算案を作成し、要求していくこととします。

や、セミドライラボ（動物の臓器を使用しての手技トシミュレーターを有効に活用し教育に活かすためのレーニング）である。利用者の1/3は、東北大以外の教員FDプログラムの充実を目指します。

施設に勤務する医師であり、本院のみならず多くの医療関係者からの施設利用に対応しているところです。

Action Plan
2015

シミュレーションによる教育体制の整備

コア・カリキュラムに対応したシミュレータのリストに基づいて、国立大学のシミュ
レーション教育設備均てん化のための予算要求案（Minimum requirement）を作成します。また、シミュレーション教育のための教員FDプログラムを開発します。
シミュレータを不要とする、又は低価格のシミュレータのみを使用したシナリオベー
スのシミュレーション教育プログラムを開発します。

新潟大学： 高機能患者シミュレーター

福井大学: シミュレーター
を用いた被ばく演習

15

地域枠学生のキャリア形成と地域医療支援センター

専門医制度

地域枠学生の実態調査を検討

新たに始まる専門医制度への取り組み

国立大学病院長会議のみならず、国立大学医学部

これまでとは変わる専門医制度では、国立大学病長会議の教育担当委員と「臨床教育合同会議」を持ち、院それぞれの個別性が高く、国立大学病院長会議

連携して地域枠学生の実態調査についての案を作成からの統一的な提案を行うことは、難しいことです。

し、全国地域医療教育協議会、全国医学部長病院長

臨床研修病院の中でも、大学病院がもつ教育の会議と協働した調査の実施について検討を行いまし役割は新たな専門医制度の中で非常に重要な位置た。

をしめます。

今後、医師のキャリア形成とライフワークバランスや、各大学病院で着手されつつある、１９の領域の中地域医療支援センターの役割と、大学病院との連携で、内科と救急、総合診療の領域における大学病院のあり方についても考察していきます。

の果たすべき役割についてなどの、調査と検討を行っていきます。

総合臨床教育センターの整備
学生から初期研修、一貫した教育を担う
医学部学生の実習と病院の研修医が、大学病院の中で、臨床実習・臨床研修を行う場として、一貫した教育を行い、生涯学習へつながる教育機能を統括する部門の整備が必要です。
この教育は医師のみならず、看護師や薬剤師、すべてのメディカルスタッフの多職種連携教育・マネジメントなどに関しても体系的な教育を提供し、キャリアパスを考えた人材の育成をできるセンターの整備を提案します。

Action Plan
2015

国立大学附属病院長会議として地域枠学生の実態調査
新専門医制度への取り組み

国立大学附属病院長会議として、地域枠学生の実態調査を実施します。 医学部長会議等と連携して地域枠についての問題点を明らかにするとともに地域枠のあり方について検討します。
学部と病院の一貫した教育を担う総合臨床教育研修センターの整備を提案します。
新専門医制度について、取り組み開始状況、担当の部署の有無、関係する病院との連携状況、内科の問題など、新制度に合わせた教育体制の変更状況を調査を行
います。

16

「教育」
PCC-OSCEの構築

診療参加型臨床実習における形成的評価のためのAdvanced OSCEの導入
岐阜大学医学部附属病院
岐阜大学医学部では、4年生11月から6年生6月までに行われる臨床実習を前半の12か月を学内で、後半の5か月間を学内と学外で実施し、後半の臨床実習においては、より専ら診療参加型で実践しています。平成25年度から、前半から後半に移行する時期（5年生11月下旬）にAdvanced OSCEを行っています。多くの大学は、Advanced OSCEを卒業判定など総括的評価の目的で実施していますが、岐阜大学医学部では、形成的評価目
的に、学生が今後の臨床実習での課題を明らかにするように、フィードバックするために実施しています。
選定した4つの症候（たとえば胸部痛、腹部痛、頭痛、めまいなど）についてシナリオを作成し、その中から2つの症候について試験を行います。学生には事前に4つの症候を公表し、事前学習を行わせています。
Advanced OSCE 当日は、模擬患者を用いて、医療面接、身体診察（範囲を指示します）、診断のための検査
選択（あらかじめ検査データを用意します）、検査の解釈、患者への説明までを15分間で行わせています。評価者は全診療科から医師が参加します。運用および管理は医学部附属病院医師育成推進センターと医学部医学
教育開発センターが協力して行なっています。
今後の診療参加型臨床実習中における学習課題を学生にフィードバックすることが目的で実施するAdvanced
OSCEであるため、医療面接、身体診察、検査選択、患者への説明における評価項目を、基本的なレベル、一般的なこの時期の学生レベル、より高度なレベル、などにわけて設定します。
平成26年度岐阜大学Advanced OSCEフィードバックシート
実施日

平成26年11月25日（火）

学籍番号1102001013

実施会場

岐阜大学医学部教育・福利棟

氏名

宇野女 慎二

総合順位

106

位

総合得点

50.3

3
点

（平均:62.2点）

医療面接

50.6

点

（平均:68.8点） 身体診察

50.0

点

総合概略評価

15

出席番号

/

位

112

（平均:56.2点）

■症例１
概略評価

3

あなたのスコア 総合
平均スコア(相当のミスがある（標準的な5年生レベル）)

47.4
66.1

総合

点

医療面接

点

医療面接

医
療
面
接

Ａ 診察中のコミュニケーション・態度
Ｂ 基本的な情報収集スキル
Ｃ 診断のための情報収集スキル
共通 Ｄ 患者への説明スキル
Ｅ 診察時のコミュニケーション・態度
身 Ｆ 的確な身体診察スキル
体 Ｇ 標準的検査選択
診
Ｈ 鑑別に必要な検査選択
察
標準的解釈
＋ Ｉ
説 Ｊ 高度な知識に基づく解釈
明 Ｋ 診断・治療方針決定への適切なアプローチ
Ｌ 高度な知識・解釈に基づく診断・治療方針決定

44.4
71.7
3
6
3
1
2
3
2
0
3
3
1
0

/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
/

8
9
7
5
6
3
3
1
5
5
4
1

点

身体診察+説明点

身体診察+説明

●

Ａ
Ｌ

●
●
●

50.0 点
61.1 点

Ｂ

Ｋ

Ｃ

Ｊ

●

Ｄ

Ｉ

Ｅ
Ｈ

Ｆ

●
Ｇ
●
↑更なる努力を要する箇所

あなたのスコア
平均スコア

個々の学生について、評価者による総合概略評価に加えて、それぞれのレベルの評
価項目で、どの程度達成できているかを、
わかりやすいようにフィードバックシートを作成し、学生に渡しています。
試験課題（症候）は、学生の到達レベルが評価しやすいように、高度なスキルを求める
項目を含むシナリオを作成すること、かつ試験実施後すみやかにフィードバック用の評
価シートが完成できるように、事前に体制を整えておくことが重要であると考えています。
診療参加型臨床実習では、院内診療科はもとより地域の多くの病院での職員の方々に教育に参加していただくため、この評価
シートを院内診療科および学外での実習施設に送付し、教育に活用していただくようにしています。

■症例２
3

概略評価
あなたのスコア 総合
平均スコア
医
療
面
接

総合

(相当のミスがある（標準的な5年生レベル）)

53.2
58.4

点

医療面接

点

医療面接

Ａ 診察中のコミュニケーション・態度
Ｂ 基本的な情報収集スキル
Ｃ 診断のための情報収集スキル
共通 Ｄ 患者への説明スキル
Ｅ 診察時のコミュニケーション・態度
身 Ｆ 的確な身体診察スキル
体 Ｇ 標準的検査選択
診
Ｈ 鑑別に必要な検査選択
察
標準的解釈
＋ Ｉ
説 Ｊ 高度な知識に基づく解釈
診断・治療方針決定への適切なアプローチ
Ｋ明
Ｌ 高度な知識・解釈に基づく診断・治療方針決定

56.7
66.0
7
5
5
1
3
3
4
0
3
1
1
0

/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
/
/

8
10
9
6
5
9
4
1
4
2
3
1

点

身体診察+説明点

身体診察+説明●●●Ｌ

50.0 点
51.3 点

Ａ

●
●

Ｂ

Ｋ

総合概略評価

Ｃ

Ｊ

Ｄ

Ｉ

Ｅ

●
Ｈ
●
Ｇ
●
↑更なる努力を要する箇所

Ｆ
あなたのスコア平均スコア

特記事項
医療面接においては、基本的情報収集はできているが、既往歴や家族歴、趣向などの項目は情報できてない。患者に検査などの希望や 患者の解釈モデル（何を心配しているのか）を聞けてないのも今後の改善点である。身体診察の際に患者への配慮・説明など今後は注意したい。身体診察においては症例１ではほぼできているが、症例２ではあまりできていないので、OSCEの手技を再度学習する必要がある。患者説明で要約し説明し、患者への配慮し述べる事（質問がないか患者が心配な点について言及できているか）を今後の改善点としてほしい。

17

6

医師と違いのないレベル（指導医レベル）5

ミスがほとんどない（初期研修医レベル）4

多少のミスがある（高い水準の学生レベル）

3相当のミスがある（標準的な5年生レベル）

2

合否境界のレベル1

不合格レベル「教育」
シミュレーションによる教育体制の整備

東北大学クリニカル・スキルスラボを活用したシミュレーション教育
東北大学病院
地域開放型としてリニューアルした東北大学クリニカル・スキルスラボ （SIMSTAR）は、総面積：1003m2のトレーニング施設。2013年度は、利用件数が1,074件、利用者数が12,809人。2014年度は12月末までに、915件、11,737人が施設を活用しています。
医療には新しい技術だけではなく、安全性も強く求められます。技術の習得はもちろんのこと、医療安全の推進のためにも広く利用されています。本スキルスラボは、東北大学の外部の地域の方にもできるだけ多く利用してもらうことを目標の１つに掲げており、2013年度は外部向け企画と学外組織による企画が、件数で約1/4、利用者数で約1/3を占めています。
専任の教員3名、インストラクター1名、事務員2名の体制で活動しています。

クリニカル・スキルスラボ 外観（東北大学艮陵会館内）

多職種向けのトレーニングをはじめ、救急・急変対応、侵襲的な手技、チームワーク向上を目指した
トレーニングなど、様々な企画が開催されています。

多職種参加型の「シナリオに基づいた救急シミュ
レーション・トレーニング」

小児シミュレータを用いた多職種向け（学校教諭、栄養士等）こどもの食物アレルギー緊急対応講習会

バーチャル型シミュレータを用いたリアルな
中心静脈穿刺カテーテル挿入ハンズオン講習会
トレーニング（もっと詳しく ・・・東北大学 クリニカル・スキルスラボ http://www.csl.med.tohoku.ac.jp/

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「教育」
キャリア支援センターの設置

長崎大学病院 メディカル・ワークライフバランス
センターの設置
長崎大学病院
2012年4月に長崎県の委託をうけて長崎大学病院に設置され、長崎県内の医師と、長崎大学病院内の医療従事者が「働きやすさ」と「働きがい」を感じて医療に取り組める環境整備を行っています。
ライフイベントを迎えて、就労継続に悩む医師のコンサルティングや、復職のためのトレーニング、介護についてのセミナーやワークライフバランス・キャリアサポートなどの講演会やセミナーを開催して両立支援とキャリアアップのための情報を提供しています。

2014.12 センターの３本柱をリニューアル２０１４年取り組みの一例【次世代を担う医学生へのキャリア講習】
医学部３年生約１００名に対して、「医師としてのキャリア継続のため、ワークライフバランスの考え方を知るとともに、医師としての多様な生き方があることを学ぶ」ことを目的とし、「医と社会」の授業の一環で、「ワークライフバランス」についての講義、グループワーク、先輩医師の体験談発表、先輩
医師夫婦の講演、キャリア年表作成など一日４時限をかけて実施しました。
【推進員 意見交換会】
各診療科に「ワークライフバランス推進員」を１名以上配置
し、推進員は、職場内におけるワークライフバランスを推進し、職員に対する相談、広報に取り組んでおり、推進員の意
見交換会として定期的にランチ会を開催し、「うちの科自慢の働きやすい仕組み・取り組み」など情報交換の場として設定しています。
【イブニングシッター事業】
本事業は、子育て中の職員が長崎大学病院内で夕方から実施される会議・勉強会等への参加を可能とするため、託児の手配を行うものです。
2013年10月から実施し、2014年3月末日で終了しましたが、継続を希望する声も多く、2014年5月12日から再開する運びとなりました。
また、当初は対象者を「子育て中の医師のみ」としていました
が、現在は「長崎大学病院全職員及び関連病院に所属する医師」と対象を広げ、より多くの職員が利用できるよう整備しました。
今後も利用者のニーズに応えて、少しでも利用しやすい制度とし、子育て中の職員をサポートしていきたいと考えています。
（もっと詳しく・・・あじさいプロジェクトＨＰ http://nagasaki-ajisai.jp/）

19

診療

20

診療

平成26年12月より診療プロジェクトチームの正担当校に就任いたしました。
診療分野が提示している3つの行動計画の推進を図ることによって、安心・安全で質の高い医療を実現できるよう努力して医療の質に関する指標(クオリティインディケータ(QI))の設定・開示・共有化

参ります。
診療プロジェクトチーム担当校
大阪大学医学部附属病院長
金倉讓

QIの有効活用と新たな指標の設定
国立大学附属病院長会議では、病院の診療の質を評価・検証・共有することにより、診療の質向上に努めていくこと、取組状況や成果を社会にアピールすることを目的として、54項目からなるQIを設定し、公表することとしています。
本年は、各大学のQIの開示状況について調査を行いました。その結果、33大学が自院のHP等何らかの方法でQIを公表しています。
公表項目については、40項目以上公表している大学が30校（71.4%）、その中で全項目を公表している大学が12校（28.5%）でした。
また、独自で指標を設定し、公表している大学も多数ありました。
今後、常置委員会の病院評価担当の下に新しく立ち上げた「病院機能指標検討WG」において、新たな指標の設定について検討していきます。
全て公開
9
2

12

公開件数53～50
公開件数49～40

1

公開件数19～10
6

12

公開件数9～1
公開していない

各大学におけるQIの公開件数

Action Plan2015
新たな指標の設定とＱＩの公表及び有効活用の促進・アンケート結果を基に新たな指標の設定について、 「病院機能指標検討WG」と協力して検討していきます。
・各大学でのQIの公表及び有効活用の促進を継続します。

21

基盤部門の整備充実
相互チェック、相互訪問の継続と充実
医療安全

2002年度に設立された本協議会では、国立大学附属病院における医療安全の推進・強化を目指し、リスク情報や医療安全対策の共有、医療安全に関する教育プログラムやマニュアルの作成、医療安全関連の新たな法・社会制度に関する対応や提言等を行っています。
2014年度には、上記の作業を継続するとともに、「第１回Patient Safety & Quality Award（医療の質・安全大賞）」を設け、これまで各大学病院で実践・蓄積されてきたベストプラクティスを選出し、医療安全教育用のeラーニングシステム、院内救急システム、M&Mカンファレンス、安全な人工呼吸器管理体制等についての取り組みを共有し、一層の安全対策を推進しました。
相互チェックは、2000年度から毎年（2006及び2011
年度を除く）、各大学病院による自己チェックと他大学病院による重点項目に関する訪問調査を行っており、
2014年度は、前年度の重点項目であった「手術の安全を確保するための手順」に関する改善状況を調査しました。
その結果、すべての大学病院で手術安全チェックリ
ストが導入され、多職種から構成される手術チーム内で声に出して情報共有を行うよう大幅に改善されており、相互チェックが手術安全の向上に大きく寄与しました。
また、2014年度は、「内視鏡検査・治療及び造影剤
検査・血管内治療に関する安全対策―リスク評価、情報共有、患者観察、急変対応―」を重点項目として実施しました。

国立大学病院医療情報バックアップシステム（Web参照システム）の着実な運用

感染対策「感染対策協議会」は2000年度に設立され、国立大学附属病院における院内感染の発生による患者の転帰の改善を目指し、病院感染対策ガイドラインの策定や院内感染発生動向を把握することを目的とした各種サーベイランス、感染対策に携わる医療従事者への驚異楠ステムの構築、医療従事者の血液暴露対応システムの構築、感染制御の質向上のための感染対策相互チェック活動、アウトブレイク時の改善支援調査等を行っています。
2014年度は、第16回総会（当番校：東京医科歯科大学）、改善支援調査（1件）、各作業部会・専門職部
会・ワーキンググループ等を通じて、ガイドライン改訂、
各種サーベイランスの推進、各種アンケート調査の実
施、臨床研究・データ集積事業等を行いました。

2013年度に国からの予算措置により「国立大学病院
医療情報バックアップシステム（Web参照システム）」が整備され、災害時に自院のデータが喪失した場合でも、このバックアップシステムにより診療データを参照する
ことが可能となりました。
平時及び災害時の運用手順を定め、2014年度からは
最低1日1回各国立大学附属病院からデータセンターへデータを送信・保管しています。また、過去3年分のデー
タについてもバックアップ作業が進められています。
各国立大学附属病院においては自院の災害対策マ
ニュアルなどにも本システムを組み込み、緊急時に円滑に使用できるよう災害訓練等において利用されています。

災害対策に関する相互訪問

2013年度から開始した災害対策相互訪問事
業は、引き続き地区ブロック毎に実施し、その後、地区ブロック報告会、更に全体報告会を実施しました。防災対 策は、病院毎に種々の取組を行っていることが確認でき、その中には先進的な取組もあり、本事業により情報を共有して、国立大学附属病院全体のレベルアップ に
繋がって行くことを期待しています。
「国立大学病院医療情報バックアップシステム（Web参照システム）」のイメージ図

Action Plan
2015

バックアップデータの利活用についての検討

本システムにより国立大学附属病院全体の医療情報が共通のデータ形式として東西それぞれのデータセンターに蓄積されることとなります。災害時の利用だけでなく、平時においても蓄積されたデータを最大限に活用することにより、多施設協同の臨床研究をはじめとするさまざまなデータ収集や分析を効率的に実施し、良質な医療の提供に資するよう、医療情報部長会と連携して利活用についての検討を開始します。

22

新規医療を安全に提供する体制の構築

病棟薬剤師の関わりにより、①副作用・相互作用の回避②症状等に対する処方提案③術前・術後中止・開始

安全な医療を提供するために、各大学で新たなセ薬剤の確認④病態に「応じた投与量調整⑤配合変化

ンターを設置するなど体制整備、手順書等の作成といったリスクマネジメント上の効果がもたらされており、等いろいろな対応を行っています。

安全・安心な医療の提供に寄与しています。

手順書等の作成：
大阪大学では、相互チェックにおける他大学からの機関特区（大学特区）に関する規制緩和

指摘を受け、ワーキングを立ち上げ、「WHO手術安
全チェックリスト大阪大学医学部附属病院版」を作成しました。
更にスムーズな導入を図るために、使い方ガイド「手術安全チェックリスト実施時の具体的行動」を作成し、国家戦略特区において、東京大学医学部附属病院、各診療科への配付や医局会への出張説明会など、

京都大学医学部附属病院及び大阪大学医学部附属病周知活動を行い、運用を開始しています。

院で保険外併用療養に関する特例が認められました。

病棟薬剤師の配置：

各大学への規正緩和に関するアンケートを行った際

東京大学では、メディカルスタッフの大規模かつ戦略に意見の多かった、保険外併用療養の承認、医療機器的な増員を行い、薬剤部については２０名を増員し、教等の承認から申請までの期間短縮、外国人医師の診育期間を経て８月には全病棟に薬剤師を配置し、薬剤療従事の許可等の規正緩和について、戦略的活動

部の各部門が有機的に連携をとり、多様化する業務をワーキングを通じて関係省庁や関係議員に働きかけて幅広くカバーし、薬剤師の専門的視点でリスクマネジメ

いき、よりよい診療が行えるよう追加緩和を要望していントへ貢献しています。

きます。

これにより薬剤師の病棟での処方提案、情報提供件
数は飛躍的に増加、その３分の２は薬剤師からの能動的な提案によるものとなっています。

Action Plan2015

安全な医療を提供するための基盤部門の整備充実の推進

相互チェック、相互訪問を継続するとともに指摘された事項の改善を図ることにより、安全安心な医療を推進していきます。
安全な医療を提供するため、各国立大学それぞれの特長を生かし、新たな体制の整備を推進していきます。

23

「診療」
基盤部門の整備充実

医療ビッグデータを用いた周術期医療の質向上を目指すチーム医療推進の取組み
岐阜大学医学部附属病院
眼科
呼吸器外
高次救命

38.0

歯科口腔
耳鼻咽喉

37.5

消化器外
消化器１
心臓血管

37.0

腎移植
成育医療

36.5

整形外科
乳腺外科

36.0
退院

７日目

６日目

５日目

４日目

３日目

２日目

脳神経外

翌日

チーム医療を推進するためには、様々な専門職種が目標と情報を共有しコミュニ
ケーションを図りながら業務を分担し、お互いに連携・補完して専門性の高い医療の提供が求められます。当院の周術期医療においても、当院で実施されるべき手術患者における手術待機期間の短縮化が共通目標として外科系診療科・麻酔科・看護師等で共有され、手術治療計画やその実施に反映しています。

38.5

術日

１．チーム医療における目標共有

2004年から2013年までに全身麻酔を受けた
成人患者における周術期体温の推移

前日

急性期医療の中心を担う周術期医療では医療の高度化や複雑化・高齢化に伴う患者の社会的・心理的な観点や生活への配慮など、効率的な医療サービスを提供するために
チーム医療推進は必須です。

泌尿器科
皮膚科

▲周術期体温の推移も容易に可視化できるようになった

２．新医療情報システム導入で情報共有を強化
チーム医療を推進するための患者情報を共有するため、患者集団ごとに診療の進捗状況が一覧表示できるよう既存医療情報システムに新機能（クリニカルフロー）を追加開発中です。これは、患者基本データ、診療デー
タ、各種申込み、検査、文書、看護、医事などの情報を一画面に集約することで情報共有を図り、またカンファ
レンスやプレゼンテーション支援も特長です。このクリニカルフロー導入により多職種を越えるコミュニケーショ
ンが促進され、チームマネジメントを通して各職種による専門性の提供が容易になります。

３．周術期医療の質を可視化できる医療ビッグデータ
医療ビッグデータの一例として、例えば過去10年間すべての手術患者において、患者属性や手術・麻酔情報のみでなく、周術期における各種検査値、バイタルサイン情報・摂食やADL、さらに退院時サマリやDPCデータ
まで多種多様な情報がすぐに抽出できるデータベース(DB)「患者の視点に立った医療DB」が、昨年度整備され提供されています。周術期医療の詳細な分析が可能となることで、各専門家がそれぞれの立場から問題点の可視化と改善のための具体的提案が容易になりました。

表：当院におけるチーム医療推進と周術期医療の質向上のための具体例
目的
チーム医
療の推進

臨床現場において• 感染対策、褥瘡対策、安全対策など院内標準化に従い、各部署ごとに最適化の実施• 多診療科にまたがる合同手術の積極的な実施• 重症手術患者の情報共有のため、外科医、麻酔科医、手術部看護師、ICU医師、ICU看護師、MEが合同で毎週カンファレンスを実施

医療情報の活用• クリニカルフロー（仮称）の導入（バイタル
サイン、食事、ADL、疼痛など患者基本情報、各種指示、検査、手術、文書、看護、医事などの一覧表示機能、およびカンファ
レンスやプレゼンテーションで活用できる
機能拡張）

周術期医
療の質向
上

•

•

•
•

クリニカルパスの活用（疾患ごとに専門性の高い設定目標の達成や、バリアンス分析の実施）
臨床業務の標準化や効率化の推進
臨床指標の臨床現場における利活用•「患者の視点に立った医療DB」など、医療
ビッグデータを活用した医療の質の可視化と現状の問題提起
臨床指標の探索と、その信頼性や妥当性の検証

４．周術期質向上のための臨床指標の活用と具体的成果のための方法
当院における術後1週間摂食できなかった患者の検討では、年齢・術前栄養状態・ASA分類・手術時間よりも術後の発熱が極めて高いリスクとなっていたこと、ADLが術前と同等レベルに改善しない患者では年齢・術前
栄養状態・ASA分類よりも術前ADLが重要な条件であることが判明しました。さらに術後３日目の体温と術後患者の予後との関連が示唆されるなど、このように各種臨床指標がクリニカルパスにおける術後管理で活用されることで術後合併症等を未然に予防し早期回復や早期退院につながると臨床現場にて期待できます。

24

「診療」
新規医療を安全に提供する体制の構築

トランジショナルケア外来の開設
九州大学病院
九州大学病院は平成26年4月に、成人期に達した小児慢性疾患患者さんの成人科への円滑な移行をサポートすることを目的として、国内で初めての専門外来（トランジショナルケ
ア外来）を開設しました。
現在わが国では、過去には治療が困難であった小児期の疾患が医療の進歩によって治療可能となり、成人期以降も継続的に専門的な医療を受けている小児慢性疾患の患者さんが増加しています。成人期に達した小児
慢性疾患の患者さんの病気に対する専門的な診療とともに、妊娠出産、職業選択、医療保険への加入、生活習慣病など成人期に特有な社会的な問題にも対処できるように、小■トランジショナルケア外来の診療体制と効果

児診療科・成人診療科が円滑な診療連携を行うために必要な支援を行います。院内外の診療科・施設への適切な紹介や調整を行うとともに、医療・社会保障制度に基づいた適切な公的支援を受けていただくためのお手伝いをします。また、保護者主体の小児医療から患者さん本人主体の成人医療への移行を促し、患者さんが自立した生活と健康管理ができるよう支援します。成人期に達した小児慢性疾患患者さんが、切れ目のない適切な医療を受けることができる診療体制を目指しています。

■活動内容

診療連携

トランジショナルケア外来

社会保障

複数の診療科・施設が円滑な診療連携を行うために必要な支援
医療・社会保障制度に基づいた適切な公的支援を受けていただくためのお手伝い

患者教育

保護者主体の小児医療から患者さん本人主体の成人医療への移行、自立をサポート

当外来の主な活動は以下のようなものです。
1) 診療連携の支援・調整
患者さんの疾患の種類や症状の重症度に応じ、小児科医・小児外科医・内科医・外科医・産科医など複数の診療科が円滑な診療連携を行うために必要な支援を行います。また院内外の診療科・施設への適切な紹介や調整を行います。
2) 医療・社会保障制度に関するサポート
小児と成人では利用できる医療・社会保障制度が異なります。医療・社会保障制度に基づいた適切な公的支援を受けていただくためのお手伝いをします。
3) 患者さん本人主体の成人医療への移行の支援
保護者主体の小児医療から患者さん本人主体の成人医療への移行を促し、患者さんが自立した生活と健康管理ができるよう支援します。

25

研究

26

研究

研究プロジェクトチームは、臨床研究の将来に向けたビジョンの策定や、その基盤整備に必要な予算の要求などの役割を「提言」の確実な実現に向けた取り組みを推進します。

担うこととし、国立大学附属病院の臨床研究の質と信頼性の確保を推進していきます。

臨床研究ネットワーク構築の全国展開

研究プロジェクトチーム担当校
岡山大学病院 病院長
槇野 博史

臨床研究推進会議との連携とネットワークの構築
国立大学附属病院長会議の下に協議会として位置づけられた、「臨床研究推進会議」との連携を強化するとともに、それぞれの役割分担を明確化し、国立大学附属病院における臨床研究の質と信頼性の確保を推進し臨床研究を支える人材育成と環境整備

昨年、日本における臨床研究の信頼性を揺るがすよ臨床研究を支える人材育成と臨床研究実施体制の整備

うな不適切な取り扱い事例が散見されたため、アカデミ臨床研究の質を確保するためには、適切な部署を設

アにおける臨床研究の信頼性確保と利益相反の管理置し、臨床統計を実施できる人員の確保，研究データ

体制の構築が喫緊の課題となっています。また、法制の厳格な管理、利益相反の適切な管理を行うことが求化を視野に入れた疫学研究倫理指針と臨床研究倫理

められています。 臨床研究推進会議では、高いクオリ

指針の統合（統合指針）に向けた改訂も行われました。

ティの臨床研究を可能にする人材育成のための研修・

こうした背景を受け、５つの項目から成る「臨床研究の教育制度に関する議論を進め、２０１４年は「データマ

信頼性を確保するシステム構築」（提言）を取りまとめま

ネージャー養成研修」を実施しました。また、臨床研究した。

実施体制の整備にあたっては、拠点病院で蓄積された臨床研究の質確保と信頼性回復のためには、適切な人材育成と管理体制のノウハウを共有し、評価方法を

臨床統計を実施できる人員の確保、研究データの厳格標準化、共通のシナリオを作成することにより客観性とな管理体制、利益相反の適切な管理体制の整備など信頼性を担保するしくみの構築を推進します。さらに、が必須です。そこで、既存事業によって整備された拠点

臨床研究についても、拠点病院を中心に，相互チェック病院と全国の国立大学附属病院を緊密な連携で結ぶできる手順・体制等を整え，モデル事業として実施し、臨床研究ネットワークの構築を進めていきます。

全国展開を進めていきます。

ていきます。

Action Plan
2015

臨床研究の信頼性を確保するシステム構築と人材育成「臨床研究の信頼性を確保するシステム構築」（提言）の実現に向けた取り組みを進めていきます。拠点病院と全国の国立大学附属病院を緊密な連携で構築する臨床研究
ネットワークを目指します。臨床研究推進
会議を中心に、高いクオリティの臨床研究を可能にする人材育成のための研修を体系的に実施していきます。拠点病院を中心に、相互チェックできる手順・体制等を整え、モデル事業として実施し、全国展開を進めていきます。
平成２７年１月２３日
臨床研究推進会議総会の模様

27

「研究」
臨床研究の質確保と信頼性確保のための体制整備と人材育成

臨床研究開発センターの新設と環境整備
北海道大学病院【臨床研究開発センター設置の経緯】
北海道大学病院（以下、本院）は、平成24年度に厚生労働省臨床研究中核病院に採択され、「信頼される臨床研究～北海道から世界へ～」をキャッチフレーズに臨床研究の推進に努め、その中心的役割を「高度先進医療支援センター」が担ってきました。一方、文部科学省は平成19年度より橋渡し研究支援事業を行っており、北海道大学
は札幌医科大学、旭川医科大学と共に「オール北海道拠点」として採択されており、その事業の実施母体として北海道大学では学内共同研究施設「探索医療教育研究センター」を設置しておりました。今般、国が両省の事業を統合し、日本医療研究開発機構の下、「革新的医療技術創出拠点」とすることを決定しました。
これを受け、北海道大学として統合事業を推進する組織の再構築を検討した結果、「高度先進医療支援センター」と「探索医療教育研究センター」を発展的に統合し、新たに「臨床研究開発センター」（以下、本センター）を発足させ、これを本院に設置することとしました。

【臨床研究開発センターの組織と役割】
本センターは、上記の経緯により平成26
年10月１日に発足いたしました。病院長をセンター長とし、その責任者となる体制を明確化しました。センター長の下に「事業統括マネージャー」を置き、本センターの業務全体を掌握・管理します。その下に、10部門25室（事務局）を置いて各業務を担
当（組織図参照）、平成27年１月現在、105
名のスタッフで構成されております。本センターの役割は広範にわたりますが、橋渡し研究から臨床研究、治験までを一元的に管理する体制や、データマネジメントやモニタリング・監査等の業務による臨床研
究の信頼性確保体制、また、再生医療の推進や新規医薬品等開発のためのバイオ
バンクの整備等に特に力を入れております。
今後は、PhaseⅠユニット設置等、本センターの機能をさらに充実させ、革新的医療技術の創出と信頼される臨床研究の実施の取り組みを強化させていきたいと考えて
おります。

28

「研究」
臨床研究の質確保と信頼性確保のための体制整備と人材育成

臨床研究資格制度とARO機能の整備
山梨大学医学部附属病院【研究者育成】
臨床研究を実施する研究者及び協力者に対して、昨年度制度化した臨床研究研修制度を踏まえ、今年度より、「臨床研究資格制度」が正式に発足いたしました。これは、より多くの研究者が、より質の高い研究の実施を目的に、倫理性・科学性・信頼性に対する意識を向上するための教育プログラムとしての役割を有しています。
年に10回開催される講習会の内、3回の受講をもって、臨床研究を実施する資格が付与されます。本学医学部及び附属病院に所属する研究者は、この資格がないと、来年度以降、倫理委員会への申請が出来なくなります（結果、臨床研究の実施が出来なくなります）。診療に研究・教育で多忙な医師・コメディカルスタッフには、本制度の講習会の他に、e-learningや倫理講習会などを組み合わせることで、 資格を取得していただいています。
【支援スタッフ研修】
統合指針の施行を見据え、介入を伴う臨床研究を支援するために、支援部門スタッフの皆さんには、モニタリングやデータマネジメント研修への参加を促しています。現在までに、モニタリング研修2名、DM研修2名が終了し、今後も継続してさまざまな教育の機会を提供していきます。
【ARO機能の分担と活動】
臨床研究連携推進部は、治験及び臨床研究の実施を支援・推進する組織として、医学部附属病院の中央診療部門に属しています。企業・医師主導治験並びに臨床研究の支援や、院内外の教育研修・研究・広報にも力を入れており、2014年は、計6本の学会ポスター発表を実施することが出来ました。
また、臨床研究についてはモニタリング及びDM対応も開始しており、2015年は、臨床研究実施手順書並びにモニタリング・DM業務手順書などのマニュアル化（業務の可視化）を目指しています。
山梨大学における臨床研究支援組織体制図

融合研究臨床応用推進センターは、本学における融合研究を推進し、特に臨床応用につながるシーズの探索を目的に2012年に設置されました。今年で3年目となり、徐々にではありますが、多様なシーズが可視化され、一部は共同研究契約を締結するなど、特許取得・薬事承認に向けたシーズ開発が進み始めています。また、
データセンターが設置され、臨床研究連携推進部と協同利用されています。2015年は、シーズ探索から開発までを総合的に支援するマネジメント体制の確立に向け、ITの活用や教育・研修を促進していきます。

29

「研究」
臨床研究の質確保と信頼性確保のための体制整備と人材育成

臨床研究倫理に関する改革
東京大学医学部附属病院
東京大学医学部附属病院においては従来から研究倫
理審査体制の拡充に努めてきましたが、臨床研究の倫表１．臨床研究に関する系統的教育研修体制

理指針違反等の発生を踏まえ、本部及び医学系研究科と連携し、臨床研究に関する教育・支援・監視体制の改革を行いました。
東京大学全体の取り組みとして、本部が統括して、各部局の教育、利益相反管理、倫理審査などの実施体制に対する最終責任を負い、また、各部局は本部の研究倫
理支援室との連携を強化する体制を構築しました。
その上で医学系研究科・医学部附属病院では臨床研
究倫理に関する４つの取り組みを実施しました。

１）学部教育：臨床研究新センター実習（２日間、必修）
２）卒後初期研修：同上（１ヶ月間、選択）
３）研究者等対象教育･研修
・研究倫理セミナー（年３回開催、隔年必修）
・e-Learning（利益相反・個人情報・信頼性確保）（必修）・CRC養成研修開催（国公私立大、１週間、年１回）
・データマネジャー養成研修開催（国立大学臨床研究推進会議、３日間、年１〜２回）、同院内講習会（随時）・モニター研修会（大学病院臨床試験アライアンス）
・研究者・専門職の系統的生涯教育体制（構築中）
標準シラバスを策定し、講義・演習・e-learning等を組み合わせた複合学習管理システムを構築中。

１．臨床研究に関する系統的教育研修体制の確立（表１）
研究者の利益相反管理や信頼性確保に関する具体的方法に関する教育不足への対応策として、研究倫理
セミナーの内容の充実、病院全職員へのe-learningなどに取り組みました。これにより、学部学生、卒後初期研修、研究者等への教育体制を整備しました。今後は各職種に適合させた複合学習を学習管理システムで行う予定です。
２．利益相反管理の体制の強化
利益相反委員会の開催を随時から月1回の定期開催とし、倫理審査申請書と並行して審査を行い、不承認や改善勧告も含め管理を徹底するとともに、倫理委員会の委員等の利益相反も管理することとしました。また、「利益相反自己申告書」を大幅に見直し、①研究の実施主体と研究資金、②財団やNPO経由の資金、③研究自体や研究者の利益相反を確認し、④計画書・同意
説明書での利益相反の開示を確認する仕組みとしました。
３．臨床研究に関するガバナンスの強化（図１）
研究マネジメントが不十分、研究者教育が不十分、研究監視機能が不十分などの課題を解決するため、「臨床研究ガバナンス部」を設置し、その下にそれぞれの課題に対応する「先端医療開発戦略室」、「臨床研究者
教育研修室」、「監査・信頼性保証室」を設置しました。戦略、教育、支援、監視の機能が、社会の期待に応えて適切に機能するように、外部専門家も参加する運営委員会を設置してガバナンスを強化しました。これらにより、東京大学が率先して研究ガバナンスの規範を示し、臨床研究への信頼を確かなものとしていきます。
４．透明性・信頼性を担保した臨床研究支援体制の強化
臨床研究支援センターの職員増員により、データ管理やモニタリング等の信頼性確保に係る臨床研究支援
体制の強化を図りました。また、企業等からの資金提供状況をホームページに公表するとともに、販売促進行為を目的とした不適切な接触を防ぐため、医療情報担当者の入館時のルールを定めるなど、透明性を確保する取り組みを行いました。

30

「研究」
臨床研究の質確保と信頼性確保のための体制整備と人材育成

電子カルテ時代に対応した臨床研究支援
ネットワーク基盤の構築

大阪大学医学部附属病院
日本では特定の疾患に絞ると一施設だけでは症例が十分集まらないことが多く、信頼性の高いエビデンスを得るためには、複数の医療施設から同じ項目のデータを収集する必要があります。従来は、紙の症例報告書に記載してデータを収集していましたが、最近では、コンピュータネットワークシステムにより、臨床研究データ収集システムが利用されるようになりました。一方、医療施設では電子カルテシステムが普及し、診療データがコンピュータに入力されるようになりました。しかし、電子カルテシステムと、臨床研究デー
タ収集システムは、それぞれに独立して開発され、両者間のデー
タのやりとりは実現されていません。その結果、電子カルテのデー
タを医師等が画面上で閲覧し、臨床研究データ収集システムの端末で改めて入力する冗長な入力作業が必要となっています。
この問題を解決するためには、電子カルテで診療データをテンプ
レート等を使って記録し、転記入力をせずデータ引用により電子症例報告書（eCRF ：electronic Clinical Report Form）を半自動的に作成し、セキュアなネットワークでデータセンターに送信する仕組みが必要となります。こうした概念は既に提唱されており、臨床研究
支援システムの標準化団体であるCDISC（Clinical Data InterchangeStandards Consortium ）により電子症例報告書の標準的な形式としてODM（Operational Data Model）が定められています。しかし、こうしたシステムが構築され、現実に運用されている事例は世界的にみても未だありません。

臨床研究支援システムの概要
医師が電子カルテに入力したデータはデータベー
スに構造化され保存される。臨床研究収集のために必要なデータはCRCが入力する際、テンプレートを用いて自動的にデータ引用出来る。CRCは追加
すべきデータを加えるだけで、データセンターへ
eCRFを送ることが可能。研究者はデータセンターに蓄積されたデータをダウンロードし解析を行うことが出来る。

当院では電子カルテシステムでODM形式のeCRFを作成し、データセンターのデータ収集システムにネットワークを介して送信するシステムを開発し、実臨床研究での運用を開始しました。
今後、大阪府下の医療施設と臨床研究支援ネットワークを構築し、効率的で信頼性の高い臨床研究データの収集方法を確立していく予定です。このモデルを実現化させることで、日本の臨床研究の発展に貢献していくことができると考えています。
臨床研究支援システムの概要
電子カルテシステムでは、身長・体重、検体検査結果、処方などのデータは、構造化データとして保存されており、２次利用しやすいが、その他の記録は、フリーテキストで記録されるのが通常です。大阪大学医学部附属病院では、多機能のテンプレートによる入力システムを開発し、利用してきました。これにより、広い範囲のデータを構造化データとすることができ、２次利用しやすくなります。
本システムは、このテンプレートシステムを基盤として開発しました。症例報告書として必要なデータ項目をテンプレートで入力できるようにし、このデータからODM形式のeCRFが作成できる仕組みを開発しました。また、
電子カルテ上のデータを、データ引用機能により取り込めるようにしました。データ引用は、電子カルテのテンプレートで入力されたデータも含まれます。これにより、人手による転記作業なくeCRF が作成できることになります。eCRFは、セキュアなネットワークを介してデータセンターに送信されます。データセンターでは、eCRFをCDMS（Clinical Data Management System）で受け取り、データ内容を確認します。蓄積されたデータは、ダウンロードされ、SASなどのソフトを用いてデータ解析が可能となります。

（もっと詳しく・・・
大阪大学医学部附属病院医療情報部 http://www.hosp.med.osaka-u.ac.jp/home/hp-info/jp/index.html）

31

「研究」
臨床研究の質確保と信頼性確保のための体制整備と人材育成

臨床研究推進会議 中国・四国地区連絡会の設立
ー 中国・四国地区におけるネットワークの構築 ー

岡山大学病院
岡山大学病院は中国・四国地方に唯一措置された臨床研究中核病院（平成２７年度からは革新的医療技術創出拠点）であり、採択された時に「臨床研究・治験ネットワークの中核機関として、真に機能するネット
ワークを構築すること」を期待されています。
中国・四国地区にある関連病院のうち、２００床以上の病院とネットワークを構築するとともに、平成２５年１１月に中国・四国地方の国立大学病院間の情報共有を円滑にするため、国立大学病院臨床研究推進
会議 中国・四国地区連絡会（以下「連絡会」という。）を立ち上げました。
平成２６年９月に岡山大学は橋渡し研究加速ネットワーク事業にも採択され、基礎（シーズ）から臨床応用（医師主導治験～薬事申請）に対応すべく、体制を整えているところです。

平成２６年１２月１３日
岡山大学病院において開催された
第３回中国四国地区連絡会の様子

上記に伴い、連絡会の役割も臨床研究だけではなく、基礎研究から重要なアイデアを発掘し、育成することまで拡大し、対応できるよう規定を改めました。同時に、集合スタイルの従来の会議形態に加え、全国の推進会議テレビ会議システムを活用した中国・四国地区用のテレビ会議システムを構築し、平成２７年１月に第４回連絡会として、テレビ会議を開催しました。今後は、集合会議と並行してテレビ会議システムを活用することにより、時間と経費を節約し、迅速な情報共有・意思疎通を図り、中国・四国地区における研究の活性化と均てん化を推進してい
きます。

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平成２７年１月２２日
初のテレビ会議で開催された
第４回中国四国地区連絡会の様子

「研究」
臨床研究の質確保と信頼性確保のための体制整備と人材育成

トランスレーショナルリサーチ推進助成金
山口大学医学部附属病院

山口大学医学部附属病院が実施している「トランスレーショナ
ルリサーチ推進助成金」は、新たな診断法や治療法開発にかかわるトランスレーショナルリサーチ（ＴＲ）を助成し、世界に誇れる先進医療の開発を促進することを目的として、平成23年度
より病院長の発案で始まりました。基礎研究の成果を医療現場に還元するため、本学で発見，開発されたシーズを臨床応用にまで育成することを目指しています。
本助成金の特色として、基礎・臨床を問わず，医学系の教員に対し、先進医療・特許取得・実用化につながるプロジェクトや、企業との共同研究が含まれる研究課題等に優先して助成を行っていることが挙げられます。さらに、助成後3年間は、学内の研究支援部門からの助言を受けることを義務付け、部局横断的な支援体制を継続的に敷くことで、研究課題をより有意義なものとさせ、実用化の更なる加速を図っています。
本助成金による成果として、これまでに助成した研究課題から、平成23年度採択課題より2件、平成24年度採択課題より4件、平成25年度採択課題より1件、合計7件の特許申請事項が生まれています（平成26年12月現在）。
採択者に対し、学内の研究支援部門からの継続的な助言を義務付けることで、教員と研究支援部門との連携をより緊密なものにするとともに、併せてＴＲを支援するスタッフの育成も行います。本助成金により、レベルの高
いＴＲを支えるための人材育成と、分野に捉われない部局横断的なＴＲを実践できる環境整備を進めています。
また、本助成金の採択者は、翌年の成果報告会において発表を行い、学内でのＴＲの意義の浸透を図り、大学全体でＴＲを推進していくことで、更なる実用化の促進を目指しています。

■これまでの採択件数と助成額

助成年度

申請件数

採択件数

助成額（総額）

平成２３年度

１７件

５件

50,000千円

平成２４年度

２０件

７件

54,800千円

平成２５年度

１６件

６件

55,000千円

平成２６年度

１２件

７件

45,000千円（もっと詳しく・・・山口大学医学部附属病院 http://www.hosp.yamaguchi-u.ac.jp/)

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「研究」
臨床研究の質確保と信頼性確保のための体制整備と人材育成

大学の写真

創造的次世代医療実現化を担うAROの構築（添付不要）

九州大学病院
九州大学病院ＡＲＯ次世代医療センターは、文部科学省の「橋渡し研究加速ネットワークプログラム」と厚生労働省の「臨床研究中核病院整備事業」が一体となって行う「革新的医療技術創出拠点プロジェクト」の九州における拠点として、「夢の医療」を「現実の医療」にすることを目標に、西日本の多くの大学と連携の下、画期的な新薬、新医療機器の開発を行っている学内外の研究者を支援しています。主な活動は、次のとおりです。
①新たなシーズの探索と知財管理・知財戦略②シーズの適正評価体制の構築③適切かつ戦略的なプロジェクト
マネジメントの実施④医師主導治験を中心とした臨
床試験の適切かつ迅速な実施⑤企業との連携調整と導出⑥適正な臨床研究支援体制強化
・安全管理体制の整備
・適切かつ透明性の高い倫理審査体制の整備・データ信頼性保証のための体制整備
九州大学病院ＡＲＯ次世代医療センター組織図
データセンター整備
臨床試験の品質を確保するための基盤整備として、生物統計家、データマネージャー及びＩＴ専門家を配置した

データセンターを組織化して、試験立案の段階からデータマネジメント業務支援、統計解析業務支援に取り組んでいます。具体的には、試験デザインや症例数設計等の統計相談、プロトコールアドバイス、症例報告書見本の作成、EDC等の各種システムやデータベースの構築・管理、登録・割付、データ入力・処理、バリデーション及び統計解析等に関して、人を対象とする医学系研究に関する倫理指針からGCPまで、それぞれの臨床試験に要求される品質に応じた支援を行っています。臨床現場から独立した専門スタッフが臨床試験を支援することにより、臨床試験結果の信頼性が担保されるように努めています。
モニタリングユニット整備
新倫理指針が策定され臨床試験の品質管理の重要性が高まる中、臨床試験データの信頼性を担保するための品質管理活動を行うモニタリングユニットを整備しました。
アカデミアに設置するモニタリングユニットの役割は、企業治験以外の臨床試験において、利益相反のない第三者の立場から研究倫理、被験者の人権、安全性の確保に努め、臨床試験の実施・データ収集においても信頼性を確保することです。そのために臨床試験の計画段階から試験の実施手順やデータ等の確認方法の作り込みを行い、各種規制や治験実施計画書からの逸脱が起こりにくい実施体制を整えています。
ARO次世代医療センターは、臨床研究の適正かつ迅速な推進を支援することを目的として、上記以外にも組織図に示すような種々の部門を配し、公正でオープンな研究支援を行っています。
（もっと詳しく・・・九州大学病院ＡＲＯ次世代医療センター http://www.med.kyushu-u.ac.jp/crc/index.html）

34

35

地域貢献・社会貢献

36

地域貢献・社会貢献

長期的視野に立った新たな地域医療提供体制の構築、地域における医療課題への積極的な参画を目指します。

地域支援にかかわる業務を統括する支援・調整部門の創設

地域貢献・社会貢献
プロジェクトチーム担当校
東北大学病院長
八重樫 伸生

地域医療の現状把握と医療連携（１）地域医療に関する現状把握調査の実施
常置委員会の「地域医療担当校」として大学病院と自治体（医療行政所管部門）との連携に関する現状把握のアンケート調査を実施しました。
また、各地域に設置されている「地域医療支援センター」への大学病院の関わり方について分析を行いました。

（アンケート調査抜粋）
・行政と連携している組織について☆都道府県が講じる医療政策に関し、１３大学で専門組織が設置され対応☆専門組織がない大学でも、１４大学は既存組織（事務組織など）で一部領域対応☆８割近く（２７大学）で都道府県行政と連携が取れる組織が存在

組織あ
り, 13

地域医療構想の策定など地域医療に関する様々な動きも踏まえ、大学病院の地域・社会への貢献に資する調査を計画中です。

組織な
し, 21

既存組
織が一
部対応,
14

（２）合同シンポジウムの開催
大学病院に設置された医療連携・退院支援部
門で構成する協議会組織と合同によるシンポジ
ウムを開催しました。 「将来像実現化シナリオが目指すもの」と題した基調講演を行い、先行事例を紹介するとともに上記現状把握調査の結果を発表しました。
（写真： 基調講演の様子）

Action Plan
2015
医療行政と連携する院内組織のネットワーク構築■ 先行事例を持つ大学間でネットワークを構築し、組織化の上、全国展開の基礎とすることを検討します。

地域医療支援センターと国立大学病院の関わり方に関する調査の実施■ 地域医療支援センターが持つ医師派遣機能（ドクターバンク事業など）に対して、国立大学病院がどのように関与しているのか、
今後どのように関与すべきかを検討するための調査を実施します。

37

災害時医療ネットワークの構築
実働的な災害対策チームの組織化に向けて（１）「災害対策相互訪問事業」を継続実施
2013年度から開始した災害対策相互訪問事業を引き続き地区ブロック毎に実施しました。防災対策は，病院毎に種々の取組を行っていることが確認でき，地区ブロック報告会及び全体報告会により，先進的な取組を共有し，国立大学附属病院全体のレベルアップに繋げていきます。
（写真： 防災訓練の様子）（２）「国立大学病院と省庁の災害時における連携シンポジウム」を共催で開催
2014年5月，国立大学病院，関係各省庁等の防災に関わる方々を対象に，大雪災害の事
例報告や，「災害時の国立大学病院の底力と省庁の期待するもの」をテーマにシンポジウムを行い，災害時の様々な問題を議論しました。
（写真： パネルディスカッションの様子）（３）「国立大学附属病院災害医療研修会（災害対応管理者研修）」を開催
2015年3月，災害発生時に大学病院が果たす役
割や，大学病院としての事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を中心にコンサルタント等による講義や，最近の自然災害発生時の対応事例紹介を行い，管理職員が備えておくべき見識の涵養を図りました。
（写真： 研修受講の様子）

Action Plan
2015
「災害対策相互訪問事業」と「災害医療研修会」の継続的実施■ 2015年度に受入・訪問が一巡する災害対策訪問事業について，今後の実施
方法について検討します。また，災害医療研修会を充実させ実施します。

災害対策を所管する院内組織の設置状況と行政機関との連携に関する調査の実施■ 行政機関との連携を確認し、災害時における大学病院の役割とそれを果たす上で必要な措置などの状況を把握します。

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「地域貢献・社会貢献」
地域医療を推進する体制の整備

地域包括ケアシステムに向けた地域医療連携
機能の強化
福井大学医学部附属病院
福井大学医学部附属病院では，地域包括ケアシステムに対応した地域医療連携機能を提供するために，地域医療連携部の体制を整備し，機能強化を図っています。
≪早期転院，在宅復帰に向けた退院支援ラウンド≫
地域医療連携部の看護師とＭＳＷがペアになり，毎日，前日入院患者を対象としたラウンドを行っています。
また，精神科病棟についてはＰＳＷが神経科精神科が毎日行うラウンドに参加しています。
ラウンドにより得た，患者の病状や入院予定期間などの情報を基に，転院先医療機関の検索・事前連絡やケアマネージャーへの連絡など，退院にかかる調整を入院時から始めることが可能となり，患者さんの早期退院とともに，転院先医療機関や在宅療養環境の状況にあわせた退院支援の実現を図っています。
さらに，精神科医師，認知症認定看護師とＰＳＷでリエゾンカンファレンスを行い一般病床の認知症患者の早期発見，療養環境の調整を行っています。

取組イメージ≪専任コーディネーターによる地域医療機関訪問≫
専任の地域医療機関連携コーディネータが，福井県内及び石川県加賀市の約５００

タイトル

診療科・科長名

最高の緑内障手術を福井大学附属病院から！

眼科・科長・ 稲 谷

いなたに

まさる

大

☆眼科における得意な診療等
当科では、眼科全般にわたり隔たりなく診療を行っています。特に力を入れているのは、緑内

医療機関を訪問し，各診療科が得意とする診療等のリーフレットを配布し，紹介に関する情報を提供するとともに，医療機関情報収集用紙を用いて，各医療機関の在宅医療機能などについて，本院からの逆紹介に利用可能な情報を収集しています。

障と糖尿病網膜症の手術治療です。最新・最良の検査機器を用いつつ、正確かつ綿密な診断に基づいた治療を提供しています。
現在の緑内障手術は、３つの大きな術式があります。トラベクロトミーとトラベクレクトミーとチューブシャントという術式です。稲谷（眼科：教授）はこれまでこれらの手術を多数執刀して、その手術成績を明らかにし、緑内障のタイプによってどの術式を選択すべきかを発表してきました。この結果は、アメリカの眼科一流雑誌に多数掲載され、信頼性の高いデータとして評価されています。本院では、緑内障の病型や患者さんの既往例に応じて、最適な術式で治療を行います。以下に大まかな対象となる緑内障の病型をご紹介します。

◎得意な診療等に関する写真及び解説図≪地域連携パス適用支援・医療連携システム利用促進≫
退院支援ラウンドやがん診療推進センターによる緩和ケアカンファレンスに於いトラベクロトミートラベクレクトミー

チューブシャント

て，地域医療連携部スタッフが，脳卒中，がん及び緩和などの地域連携パスの適用を促しています。また，福井脳卒中連携協議会の事務局として，県内医療機関の地☆症例数又は診療実績等
緑内障手術の実績（2012年度実績：１１４件）
トラベクレクトミー ７６件 、チューブシャント手術 １９件 、トラベクロトミー ３件、エクスプレスインプラント手術 ７件 、その他 ９件 。

域連携パスによる連携強化を担っています。

☆当科の専門とする疾患等

さらに，退院時カンファレンスに際して，地域医療連携部スタッフが，福井県が整備

緑内障、糖尿病網膜症、網膜剥離、白内障、黄斑変性症、斜視、弱視、睫毛内反症、眼瞼下垂。

◎お問い合わせ先
緑内障外来は水曜日、糖尿病眼外来と黄斑外来は金曜日、斜視弱視外来は月曜日です。

している医療情報連携システム（通称：ふくいメディカルネット）の利用を薦めることで，在宅などにおける療養の継続に配慮しています。

※眼科外来℡0776-61-3111（内線3301）※教室ＨＰ

http://ganka-fukuimed.jp/

国立大学法人福井大学 医学部附属病院 眼科

得意とする診療等のリーフレット39

「地域貢献・社会貢献」
地域支援にかかわる業務を統括する支援・調整部門の創設

沖縄県地域医療支援センター
琉球大学医学部附属病院

琉球大学医学部附属病院は、沖縄県の委託を受け、平成２６年１２月１日付けで「琉球大学医学部附属病院
沖縄県地域医療支援センター」（以下「センター」という。）を設置しました。当センターは、地域枠学生の教育及び沖縄県内の医師不足の状況等を把握・分析し、医師のキャリア形成支援と一体的に医師不足病院の医師確保の支援等を行うことにより、医師の地域偏在を解消することを目的としています。
センターは、上記の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う予定です。

１） 医師不足状況等の把握、分析に関すること
県内各医療機関等へアンケート調査をおこない、各地の医師現員数及び求人数の実態を把握します。回答結果をデータベース化し、状況分析の基本
資料とします。

２）医師不足病院等の医師確保支援に関すること
把握・分析した情報に基づき、優先的に支援すべき地域医療機関や診療科等を判断するとともに、地域枠出身の医師を中心に活用し、センターが中核となって琉球大学、関係医療機関及び沖縄県保健医療部との調整を行いながら、医師のキャリア形成支援と一体的に、医師不足病院等の医師確保を支援します。
また、医師を受け入れる医師不足病院等に対し、医師が意欲を持って着任できるよう環境整備の実施等必要な助言等をおこないます。

３）地域医療に従事する医師のキャリア形成支援に関すること
地域医療に従事する医師のキャリア形成上の不安を解消するため、地域の医師不足病院等と琉球大学医学部附属病院、沖縄県立の各病院、県内中核病院等との間をローテーションしながらスキルアップしていく等のキャリ
ア形成プログラムを策定します。また、面談等を通じて医師本人の意向の把握に努めます。

４）医師の求人・休職情報や県内医師確保対策等に係る情報の発信、相談への対応に関すること

琉球大学医学部附属病院
沖縄県地域医療支援センター（平成２６年１２月１日開所）
おきなわクリニカルシミュレー
ションセンター内に設置

５）沖縄県地域医療支援センター運営委員会に関することセンターと琉球大学医学部及び琉球大学医学部附属病院、関係医療機
関、沖縄県医師会、県内市町村、県内保健所等を含む行政機関等との間で円滑なコミュニケーションが図られるよう、これら関係者からなる常設の「地域医療支援センター運営委員会」を設置します。

６）地域枠学生の教育及びそのキャリア形成に関すること
地域枠卒業生のキャリア形成にあたっては、２０１７年度から新しい枠組み
による専門医研修が開始されることを踏まえ、県内の医療事情と各人の専攻
領域の希望を最大限に尊重しながら適切な専門医研修・専門医育成を実施
します。

（もっと詳しく・・・琉球大学医学部附属病院沖縄県地域医療支援センター http://www.chi.med.u-ryukyu.ac.jp ）40

「地域貢献・社会貢献」
災害時医療ネットワークの構築

東北大学病院災害対策マネジメントセンターの設置
東北大学病院
将来の大規模災害等に対応できる災害保健医療体制の整備、医療人の養成を行うことは、我が国の喫緊の課題となっています。それを受けまして、東日本大震災時に多組織・機関と連携した活動経験を有する本院に、官学産民医が密接に連携した災害対応体制整備および人材育成を行うことを目的とした「災害対策マネジメントセン
ター」が設置されました。
現在、国立大学附属病院長会議においても、このような体制整備の必要性が指摘されており、本院が地域医療のモデルとして提案した総合地域医療教育支援部に続き、全国に先駆けての実働モデル部門の構築となります。
「災害対応マネジメントセンター」は、既設の災害対策委員会や災害対応整備部門に加えて、新たに「災害コー
ディネート部門」を設置し、それを統括します。災害コーディネート部門は、大規模災害に対する災害対応体制の整
備、大規模災害時における保健医療活動の包括的コーディネーション、災害医療体制リーダーの養成を行うものです。
これらの組織のもと、災害対応に関する施設内および関連機関を含む施設外の体制整備、これらを遂行できる人材育成を行い、我が国のスタンダードとなるような活動と体制整備を行うことを目的とします。
災害コーディネート部門を加えた、「災害対応マネジメントセンター」を新たに設置することにより、以下のよう効果が期待できます。
① 行政、並びに本院と災害拠点病院の機能と連携の強化、及び災害保健医療体制の整備が可能となります。
② 災害サイクルに沿った幅広い知識の習得と人的ネットワーク構築の支援など、次世代の災害医療コーディ
ネーターとなる人材を効果的に育成することができます。
③ 本院を中心としたNBC対応・緊急被ばく医療対応・局地災害対応への包括的支援が可能になります。
④ 県内災害拠点病院およびDMAT関連の研修、支援、実務調整の効果的運用が可能となります。
⑤ 大規模災害医療全般のデータ管理、検証と見直しを行う専門部署としての機能を持つことができます。
⑥ 災害医療に関わる教育･研修、情報通信手段体制整備、組織体制整備の標準化につながる組織･事業となります。
【活動の一例】
被災地・宮城発のスマートフォンやタブレット等のデジタルデバイスを活用した「実効性のある」
モバイル・アセスメントシステムの開発を目指しています。

モバイル端末を用いたアセスメントデータの入力・送信作業

41

集約されたアセスメントデータの表示モニタ

「地域貢献・社会貢献」
災害時医療ネットワークの構築

四国防災・危機管理特別プログラム

災害時に向けた組織横断的防災人の育成
香川大学医学部附属病院

香川大学医学部附属病院は、開院以来多くの災害医療の専門家を輩出しており、過去に発生した国内外の自然災害・人為的災害において多くの貢献をしてきました。現在では院内にDMAT3編成を有し、災害時の医療チーム派遣や平時における訓練を行っています。
四国地区の喫緊の課題として、近い将来に発生必至の「南海トラフ巨大地震」への対応があります。香川大学医学部附属病院
では、香川大学医学部、工学部、徳島大学工学部と共同で、南海トラフ巨大地震の被害を少しでも軽減させるべく、分野横断的、
組織横断的な人材養成を行っています。これは文部科学省大学間連携共同教育推進事業「四国防災・危機管理特別プログラ
ム」として香川大学と徳島大学に共同開設されたもので、本院では主に「救急救命・災害医療・公衆衛生対応コーディネーター」を担当しています。
本プログラムは、地方自治体、企業等と密接な連携のもとに進められており、平時からの連携構築を強く意識しています。また
災害対応は総力戦との認識のもと、知識と技術の習得のみならず、広範なネットワークを持つ人材の育成を目指しています。
また本カリキュラムとは別に、地域における防災士の養成、香川大学学生による機能別消防団の養成、医師会と連携した
JMATの養成に協力しています。

カリキュラムの構成
受講者は共通実施基礎科目の他に、３つの養成科目群からそれぞれのニーズに合わせて選択受講する。
■共同実施基礎科目(災害と健康管理・メンタ
ルヘルスケア： PFA研修会1/10)■共同実施科目(防災・危機管理実習7/19-21)42

「地域貢献・社会貢献」
地域医療に関わる専門人材の育成事業

地域の医療関連職種に対する啓発・支援活動－医師会等との協働事業－

浜松医科大学医学部附属病院

浜松医科大学医学部附属病院では、学内および院内の各部門と医師会等が協働して、地域の医療関連職種に対する啓発・支援活動を積極的に行っています。静岡県は全国的にも人口当たりの医師数が少ないので、地域の医療関連職種の知識やスキルを向上させることにより、大学における医師派遣機能に準じた「地域貢献」が可能となるものと考えています。
静岡県医師会との協働活動
１）女性医師支援センター事業
2014年2月に静岡県医療人材確保・資質向上事業の一環として設置された「浜松医科大学女性医師支援センター」 http://www2.hamamed.ac.jp/w1b/woman/ では、県内の女性医師の就職環境等を調査するとともに、現場復帰に向けた環境整備や各種啓発活動を行っています。
２）「静岡県の医療クラークを育てる会」の開催

女性医師支援フォーラムの開催
大学の「女性医師支援センター」が中心とな
り、静岡県・静岡県医師会と協働し女性医師の就職支援に向けた啓発活動を行っている

静岡県および静岡県医師会と協働して、静岡県内に勤務する医療クラーク（医師事務作業補助者等）の生
涯教育活動の企画・実施等に関与しています。年に３回、東部・中部・西部の３か所で参加費無料の勉強会を開催することで、地域で勤務する医師の負担軽減に寄与することを目指しています。
３）その他の医療関連職種に対する啓発・支援活動
附属病院の医療福祉支援センターが中心となり、地域の医療関連職種向けの啓発・支援活動を積極的に行っています。2014年度は、静岡県看護協会教育研修会、静岡県民健康セミナー、静岡県保険鍼灸マッサー
ジ師会研修会、静岡県介護専門員研修会などに参画するとともに、「地域包括ケア」の推進に向けて、伊豆市ほかの地域にて「在宅医療連携推進協議会」等に関与しました。
浜松市医師会との協働活動
浜松市内の臨床研修医を対象とした「臨床研修フォーラム（年2回）」の企画・開催等に関与しています。同フォーラムでは研修医向けの講演会やセミナー等を行うとともに、市内の病院長や開業医にも声をかけて、当地域での後期研修医の確保・推進に努めています。
地域の「病院事務職員」を対象とした勉強会等の企画・開催
１）地域医療学講座による「明日の病院運営を考える会」
浜松医科大学医学部地域医療学講座（寄付講座）では、地域医療を育むための市民啓発活動を積極的に行うとともに、地域の病院事務職員向けの勉強会「明日の病院運営を考える会」を年に２回程度開催しています。
講演会ならびにグループワークを主体としていますが、毎回、県内30-40施設の関係者が参加しています。
https://www.hama-med.ac.jp/uni_education_igakubu_igaku_chiiki_kenkyu.html
２）「病床機能報告制度」に関する地域医療関係者向けの説明活動
附属病院医療福祉支援センターが中心となり、二次医療圏レベルで関係職員向けの説明活動を行っている
ほか、全県レベルでの啓発活動にも関与しています。医療福祉支援センター長は「日本医師会地域医療対策委員会」のメンバーであり、関連情報を早期に入手することが可能なため、静岡県内医療関係者向けの情報
提供・情報共有の促進に関与できています。

43

国際化

44

国際化

現在、医療分野においては、医療スタッフ・患者の国境を越えた移動が大きな潮流となっています。
国際化ＰＴでは、海外の医療機関と国際的ネットワークを形成することを通して、医療分野のグローバリズムに対応すべく、様々な施策を提案しています。

国際化プロジェクトチーム担当校

ネットワーク化及び人事交流の更なる国際的展開

九州大学病院長
石橋 達朗

国際遠隔医療教育ネットワークに関する全国会議及びアジア遠隔医療シンポジウム（アジア病院長遠隔会議）の開催
平成26年12月11日に福岡（九州大学病院）で「第2回

平成26年12月12日～13日に福岡（九州大学病院）で

国際遠隔医療教育ネットワークに関する担当医師及び「第8回アジア遠隔医療シンポジウム」を開催しました。

技術担当者全国合同会議」を開催しました。

今回は、国立大学附属病院長会議国際化担当が共催

本会議では、国際化推進の取り組みに積極的な11する形で、全国から24国立大学附属病院が参加しました。

大学より、胎児医療や内視鏡、放射線診療支援など、

シンポジウムでは、アジア、ヨーロッパ、アフリカ、南米

様々な分野の医療プログラムが紹介されました。

等18ヶ国との間で様々な医療分野の領域における遠隔また、国際化推進の中心となる海外医療拠点として、医療活動について発表、意見交換が行われました。

12ヵ国主要28病院をリストアップし、窓口となる医療担

また、「アジア病院長遠隔会議」として、アジアトトップレ

当者と技術担当者を確認しました。

ベルの7ヵ国8病院をインターネット回線で接続し、国際交

今後は、国立大学附属病院と海外医療拠点の間で流の推進及び各病院共通の問題点等についてパネル
医療プログラムを計画・実施し、相互訪問を行うことで、 ディスカッションを実施しました。
国際的ネットワークの形成を図ります。
※ネットワーク接続状況・・・・・・・52ヵ国 382機関（国内118施設（42国立大学附属病院）を含む）

Action Plan
2015

遠隔医療教育ネットワークを活用した医療プログラムの作成及び人事交流の国際的展開

・国際化推進に積極的な医療分野を中心に、各種医療プログラムに関する分科会の開催を計画します。
・ネットワーク接続を担当する技術担当者の教育及び人事交流を進め、海外医療拠点
病院とのネットワーク整備を推進します。
・領域横断的セミナーとして「アジア遠隔医療シンポジウム」を海外医療拠点で実施し、国立大学附属病院と海外医療拠点の担当者との実質的な人事交流を図ります。

アジア病院長遠隔会議の模様（平成26年12月）

マヒドン大学シリラ病院（タイ）から送信されたライブ手術（平成26年10月）

45先進医療の国際情報発信のための体制整備
各国立大学附属病院の現況調査（外国語対応及び国際的に提供できる先進医療の調査）
各国立大学附属病院が提供できる高度先進医療を海外に発信するための国際的ネットワーク形成を行うこと
を目標の一つとしており、各国立大学附属病院の海外との関係に関する現状を把握・分析することで、今後の国際化を推進するための基礎資料を得る目的として、平成26年8月に「外国語対応及び国際的に提供できる先
進医療の現状調査」を実施しました。調査結果は、平成26年12月11日に福岡（九州大学病院）で行われた「第9回将来像実現化WG国際化PT／第5回国際化推進WG合同会議」並びに「第2回国際遠隔医療教育ネットワーク
に関する担当医師及び技術担当者全国合同会議」において報告しました。
【調査項目】
・外国人患者数について
・外国人患者の受け入れ体制について
・外国人患者向けの広報活動について
・国際的に提供できる先進医療について
・海外の（大学）病院との連携協定締結状況について

国際化ＰＴ／国際化推進WG合同会議での調査結果報告（平成26年12月）

Action Plan
2015

各国立大学附属病院へ国際医療部（仮称）に関する情報提供

・各国立大学附属病院の外国人患者に対応する独立した部門の設置及び活動状況を紹介します。
・国際医療部（仮称）の運営上の問題点を集約します。

ハバロフスク地方保健省での意見交換（平成26年10月）

46

「国際化」
国際医療センターの発足

千葉大学病院の国際的な取り組みを支援、医療の国際展開を推進します千葉大学医学部附属病院
国際医療センターは、国際的な取り組みを支援するとともに、医療の国際展開を推進することを目的として、2014年10月1日に発足しました。
国際医療センター長（国際化推進WG/国際化PT委員）をはじめ、外科系医
師・内科系医師・中央診療部門医師・看護師・事務職員によりメンバー構成され、①海外からの患者の受け入れ促進 ②外国人医師・研究者等の受入促
進・支援 ③海外医療機関等への職員派遣の支援など、病院内外の関係部
門・関連機関と連携し、国際的な取り組みを支援するとともに、医療の国際展開を推進します。
１．発足初年度の今年は、ミャンマーの保健省医科学局課長らをはじめ、ロシ
ア国民経済行政学アカデミーから同国内の病院長ら20名の視察受入を実ミャンマーの保健省医科学局課長2名が視察に訪れました。

施しました。
２．MEJ・EAJを通じて、アラブやロシアの海外からの患者を受入るとともに、要望に即した診療支援及びコンサルテーションを円滑に実施しました。
３．外国人医師による講演会（ドイツ エアランゲン・ニュルンベルグ大学教授を招聘した神経・代謝・小児・遺伝子セミナーなど）を、各診療科（部）・医学部と協力し積極的に実施しています。
今後も組織的に、積極的な活動を展開してまいります。
※ MEJ： 官民連携による日本の医療の国際展開を推進。
EAJ： 日本での治療を望む国外の患者に国際医療支援サービスを提供。

ロシア国民経済行政学アカデミーから
医療機関の病院長・副病院長ら20名が視察に訪れました。

国際医療センターの位置づけ

各診療科

千葉大学
本部

中央診療
部門
および
看護部

広報部門

国際医療
センター
地方自治体
との連携

企画
情報部

事務部

海外からの患者受入
支援団体
Medical Exｃellence
Japan （MEJ) や
Emergency AssistanceJapan (EAJ) との連携

総合医療
教育研修
センター

（もっと詳しく・・・千葉大学医学部附属病院 http://www.ho.chiba-u.ac.jp/section/kokusai/index.html）

47

「国際化」
国際相互訪問等を通じた継続的人事交流

国際相互訪問と遠隔医療教育の活用
岐阜大学医学部附属病院＜ＮＡＴＯ国会議員会議小委員会の訪問＞
平成２６年６月、ＮＡＴＯ国会議員会議事務局の要請より「エネルギー・環境安全保障小委員会（ＳＴＣＥＥＳ）」及び「汎大西洋経済関係小委員会（ＥＳＣＴＥＲ）」一行の３１名の訪問を受けました。本院が推進する救急医療情報流通システム（ＧＥＭＩＴＳ）及びドクターヘリを紹介する運びとなりました。ＧＥＭＩＴＳは、病院間で患者情報を共有し、適切な治療や転院搬送を支援するシステムです。一行は、ＧＥＭＩＴＳ及びドクターヘリに、強い関心を示し、小倉病院長の周りでは、多くの活発な質疑応答が行われました。

＜マギル大学臨床教育視察＞
平成２６年１０月から１１月にわたる１週間、本病院の教員１０名
がカナダのモントリオールにあるMcGill大学を訪問いたしました。
そこで、医学生や初期・後期研修医と指導医による臨床教育の視察、臨床教育に関する授業履修、シミュレーョン教育の見学、意見交換を行いました。参加教員の診療科に合わせて関連病院（Ｒoyal Victoria Hospital、Montreal General Hospital、Montreal
Children’s Hospital、St Mary’s Hospital）にも赴き、実地研修も行い、専門領域のことと、その臨床教育の両方を同時に観察できたことで、実践的な臨床教育が学ぶことができました。
医学教育に関する講義や臨床教育のコツに関するレクチャー、さらには、来日経験のあるスタッフが多く、日本の実情を踏まえた上での議論が出来ました。
参加教員全員マギル大学のTeaching in theClinical Setting - A Practicum Course for Gifu University Faculty
Overall Program を履修修了しCertificationを授与されました。

ＮＡＴＯ国会議員会議小委員会との記念写真・ク
ニップ議長（前列左から４人目）、エリンセン議長（同５人目）。岐阜大学医学部附属病院エントランスホー
ルにて

地上ヘリポートでの質疑応答＜ライブデモンストレーション＞
平成２２年より隔月で本院の第一内科と韓国建国大学、国立シンガポール大学、京都第2赤十字病院との間で継続的に症例検討会を実施し、相互の知識向上に努めています。
その数は計平成２６年１２月の時点で１６回を数えています。
平成２６年２月にはソウル峨山病院にて行われた韓国膵胆
学会主催の「２０１４ ＥＲＣＰ＆ＥＵＳ Ｌｉｖｅ」にて遠隔ライブ
デモンストレーションを行いました。

マギル大学医学部の医学教育センターの前での記念写真。数多くの臨床教員と医学教育専門家が参画しており、定期的ミーティングが行われ
ていた。

48

「国際化」
ネットワーク化及び人事交流の更なる国際的展開

国際医療支援センターの取り組み
三重大学医学部附属病院

三重大学附属病院では、病院の国際化の要になる目的で、2013年10月1日に国際医療支援センターが設置された。本センターは、センター長1名、副センター長1名、委員4名、アドバイザー（三重大学国際交流センター長）1
名、三重県内の運営委員会メンバー4名、合計11名から構成され、以下の4つのミッションを行っている。
１）病院職員に対して国際貢献・国際化を意識した院内勉強会を開催する
2014年4月から合計9回の学内講演会が開催された。
ザンビア3名、タンザニア1名、ガーナ1名、中国4名、タイ3名、フィリピン
1名、ミャンマー1名、インド1名、シンガポール1名、アメリカ合衆国2名、メキシコ2名、日本2名、合計12カ国22名の講師を招き、各国の医療事
情や日本の医療支援状況についての講演が行われた。医師のみならず、看護師、事務員、学生が多数参加して、活発な意見交換がなされた。

フィリピン大学レイテ校のSalvador Isidro B. Destura先生を囲む会

２）外国人医療関係者の受け入れ窓口になる
2014年4月から、タイ医師1名、ミャンマー医師1名、ミャンマー看護師
4名を受け入れた。彼らは、2週間から6週間という短い期間であったが、三重大学を中心に臨床研修を行い、多くの基本的そして先進的な手術を見学した。
手術後にインストルメントの破損がないか、数人で確認することの重要性を学んでいる
ミャンマーの看護師

３）発展途上国へ赴き、現地の医師に対して医学的教育・指導を行うセンター長の笠井は、ミャンマーに4回、ラオスに1回、タイに1回赴き、多くのの教育的講演を行い、合計76例の教育的指導手術を行った。ミャンマーでは、脊椎外傷、脊椎カリエスに対する手術を多く行い、ラオスでは、国内初めての側弯症矯正術を試行した。

19歳男性、先天性側弯症で、側弯矯正手術によって、Cobb角105度が45度まで改善

４）アフリカや東南アジアなどに対して、現地で必要な医療物資を送る
日本整形外科学会のサポートも受け、日本全国から眠っている整形外科的インプラントや医療機器などを集めた。これらは今後、アジア・アフリカの国々に寄附される予定である。
全国から送られた医療
ダンボールの中身
物資の入った段ボール箱（もっと詳しく・・・三重大学医学部附属病院国際医療支援センター
http://www.medic.mie-u.ac.jp/spine/center/kindex.html）

49

「国際化」
国際医療センターの取組み

国際・未来医療のための人材養成拠点創生
大阪大学医学部附属病院
大阪大学は、2013年度からの文部科学省「未来医療研究人材養成拠点形成事業」のテーマＡ：「国際・未来医療のための人材養成拠点創生」に選定されており、医療の国際化ならびにその教育と研究に取り組んでいます。具体的には、海外からの患者や医療研修の受入れとそのための環境整備、また地域における国際医療ネットワークの形成といったイ
ンバウンド事業、日本の医薬品や医療機器、医療技術、さらには日本の保健医療システムの海外展開や、国際共同治験や共同研究を推進す
るアウトバウンド事業、そして今後の医療の国際化を担う多様な人材を養成するための教育・研究事業です。
１．インバウンド事業（海外からの患者と医療研修の受入れ推進）
2013年4月に、大阪大学医学部附属病院（阪大病院）に国際医療センターを設置しました。阪大病院での外国人診療と外国人医療従事者研修に関連する様々な業務、コーディネートは一貫して当センターで行っており、2014年度までに以下のような外国人診療，外国人医療従事者
研修に関わる環境整備を行いました。
 外国人診療における医療費の設定
 医療通訳手配体制の整備・料金の設定

対応外国人患者数と国籍・言語別の内訳（2014年1月から12月半ばまでの集計）

 各種文書や院内掲示の多言語化
 外国人診療における地域の医療機関との連携、協力

図は2014年1月から12月半ばまでに対応した外国人患者数を示しますが、国籍、言語ともに中国が最多でした。当センターには中国人スタッフが1名、英語に堪能なスタッフが2名、さらにポルトガル語に堪能なスタッフも1名在籍しており、これら3言語については院内で常時対応が可能な体制を取っています。また、阪大病院を含む関西地域における外国人診療の円滑化や情報交換を図るために、りんくう総合医療センター等の関係機関と連携し、国際医療ネットワークの形成に取組んでいます。
２．アウトバウンド事業（日本医療の海外展開と国際共同研究の推進）
主に東南アジアや中東等の開発途上国において、PETサイクロトロン施設等の高度医療施設整備に対する技
術的支援を実施しています。PETサイクロトロン施設の整備については国際原子力機関（IAEA）から大阪大学が指定を受けて取組んでいる事業で、施設整備だけでなく整備後の運用にあたっても十分な教育が必要であり、産学連携して取組んでいます。また、再生医療分野における技術的支援も複数の国でプロジェクトが進行中です。
国際共同研究や共同治験の推進にあたっては、海外の関係機関や阪大病院内の倫理委員会との調整や必要書類の作成等、プラットフォーム作りを行いました。
また実際に、カナダの研究機関が主導する循環器領域の国際共同研究への参画を決定し、関係機関や阪大病院内の倫理委員会との調整および必要書類の作成を行いました。今後は国際共同研究プラットフォームのさらなる充実を図り、国際共同研究への積極的な参画を目指します。

ミャンマー ヤンゴン総合病院におけるPETサイクロトロン施設の建設風景（2014年12月23日撮影）

50

「国際化」
国際医療センターの取組み

国際・未来医療のための人材養成拠点創生
大阪大学医学部附属病院

３．教育・研究事業（医療の国際化のための人材養成と研究）
前述のインバウンド事業やアウトバウンド事業といった医療の国際化を推進するには、従来の医療従事者のイメージを超えた、多様な人材が必要になります。例えば、医療通訳者や医療コーディネーター、あるいはトランスレーショナルリサーチエキスパートや国際医療エキスパート、さらには国内外の保健医療行政当局（厚労省、PMDA、FDA、WHO等）の職員などです。もちろん、製薬会社や医療機器開発メーカーにおいても、今後は国際化に対応した視野の広い人材が求められます。このような多様な人材を養成するために、医学部や医学系研究科にとどまらず、大阪大学全体として教育に取組みつつあり、2014年度までには下記を実施しました。
 医学系研究科特定講座「国際・未来医療学」講座の設置（2014/7/1～）
 学部学生対象科目「健康・医療イノベーション学」の開講（2014/10/1～）
 大阪大学国際医療シンポジウムGo Global!!の定期的な開催（一部は海外で実施）
 医療通訳士協議会や国際医療通訳士協会等の医療通訳関連の団体との連携、協力
2015年度以降は上記を継続するとともに、大学院生を対象とした高度かつ実践的な教育として「健康・医療イ
ノベーションプログラム」と、社会人を対象とした「医療通訳養成コース（仮称）」の新規開講を予定しています。
いずれも医学部の学生や医学系研究科の大学院生だけでなく、広く大阪大学全体、さらには社会人へも対象を広げた教育プログラムであり、医療の国際化を担う多様な人材の養成という本事業の実現を目指したものです。また、大阪大学が採択された文科省スーパーグローバル大学創生支援事業、「世界適塾」構想への参画も目指しており、文理融合の総合大学としての大阪大学の強みを存分に生かし、さらに国内外の研究、教育機関とも密接に連携して、医療の国際化における充実した教育と研究を実施していきたいと考えております。

サンフランシスコで開催した大阪大学国際医療シンポジウムGo Global!! 3の風景
（2014年8月30日撮影）

上海で開催した大阪大学国際医療
シンポジウムGo Global!! 4の風景
（2014年11月2日撮影）

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「国際化」
先進医療に関する国際情報発信のための体制整備

東アジア(山陰の玄関口）を中心とした医療交流の推進
鳥取大学医学部附属病院
鳥取大学医学部附属病院では、2012年に大学病院における高度な先進医療技術を活かし、医療機器開発の産業化を推進することを目的として「次世代高度医療推進センター」を設置し、国内企業に止まらず、広く国際的に連携を図っています。
＜台湾・工業技術研究院（ＩＴＲＩ）との交流＞
鳥大病院と台湾の工業技術研究院（ＩＴＲＩ）とは、歩行補助ロボットの共同開発を行っており、2014年8月には、開発に関する覚書を締結しました。今後は、技術者や学生の交流を通して連携を深め、新しいプロジェクトの参画を図っていくこととしています。

2014年8月ＩＴＲＩとの覚書調印＜ロシア・極東連邦大学医療センター等との交流＞
鳥大病院とロシアの極東連邦大学医療センターは、高度医療での協力、人材交流の連携強化を図ることを目的とした覚書を2013
年10月に締結しました。2014年8月には、極東連邦大学医療セン
ターから看護部長を団長として、医師・看護師3名を招へいし、ダ・
ヴィンチ手術の見学やシミュレーターを使用した手術訓練のほか、病院施設や看護実習の見学などを行い、病院システムや医療を取り巻く状況について意見を交わしました。
また、2014年10月にはロシアの太平洋国立医科大学と協定を締結し、鳥大病院ではロシア・ウラジオストクでの学生の研修を2～3週間程度計画しており、2015年2月には学生2名がロシアの太平洋国立医科大学で研修を行います。

2014年10月太平洋国立医科大学との協定書調印式一方、太平洋国立医科大学側は、内視鏡手術ロボット「ダ・ヴィンチ」などの先進医療についての研修を予定しています。
鳥大病院とロシアとの医療分野での連携の経緯
2012年6月

ロシア・ネブロン医療センターから難病女児の診断依頼

2014年3月

鳥大病院職員総勢9名が極東連邦大学医療セン
ターと、太平洋国立医科大学を訪問し、ダ・ヴィン
チ手術に係る意見交換を実施

2014年6月

副学部長を団長とした総勢5名が太平洋国立医科大学を訪問し、覚書を締結（もっと詳しく・・・鳥取大学医学部附属病院
http://www2.hosp.med.tottori-u.ac.jp/）

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極東連邦大学医療センター（ロシア連邦）

「国際化」
国際相互訪問，領域横断的セミナーの開催等を通じた継続的人事交流コメディカル海外研修による人材育成
山口大学医学部附属病院
山口大学医学部附属病院では，人材育成の一環として，平成１３年から毎年，コメディカルを対象とした海外の病院での研修実施に取り組んでいます。
この研修は，海外における医療状況を視察し，当院の運営にフィードバックし，多職種の参加者間の交流を深め，病院運営をよりスムーズにすることを目的としています。
参加者は，例年，医師以外の医療職員ならびに事務部職員１０名程度が参加しておりますが，他大学との共催で実施している年もあります。留学が難しい医師以外の医療職種にとって，この研修を通じて海外医療を知ることは，貴重な機会となっています。
研修内容は，主に看護師向けの教育コースを設けている病院において研修を行い，その他の専門医療職員は各部署の見学，及び医療現場での質疑を行い，各国医療施設の状況を視察しています。
更に，研修後は，院内に向けた報告会を開催し，研修先の状況を報告し，より多くの職員に情報提供を行っています。研修先や各専門領域によっては，日本の医療が進んでいる部分もあり，このような報告会を毎年行うことにより国際比較も可能となります。
各国の医療制度の違いを認識することにより，日本においても変化の大きい医療環境への対応に国際感覚を持つことができ，柔軟な対応が可能となる人材育成を目指しています。
海外における研修成果として，研修に参加した職員の多くは，現在，各部門の管理者として活躍していることから，人材育成に対する貢献は大きいと考えられます。
■ コメディカル海外研修実績

期日

平成13年度～平成26年度（毎年1回，1週間程度）

研修国

ハワイ

参加者数

毎年7名～14名

共催大学

大分大学

視察先

トリプラー陸軍病院，クイーンズメディカルセンター，ライフグライト，シュライナーズ病院，マルヒナ長期看護介護病院，UCLA大学病院，ランチョ・ロスアミゴ国立リハビリ専門病院 ，ロ
サンゼルス小児病院，プロビデンス・セトジョフ病院，ウェストメッド小児病院，セントジョージ
病院，セントビンセント病院，リバティー透析センター，カピオラニ病院，カピオラニ婦人病院，
リハブ病院，クアキニ病院，グッドサマルティン病院，スペシャリティー研究所，アレクサンドリア病院，バイオポリスグレインイーグルス病院，ラッフルズ病院，シンガポール大学病院，
ロイヤルブリスベン，プリンスアレキサンドリア病院，ベテランズアフェアーズ病院，スウェ
ディッシュ病院，バージニアメイソン病院

ロサンゼルス

広島大学

シドニー

シンガポール

九州大学

山梨大学

山梨医科大学【参加職種】
看護師，薬剤師，臨床検査技師，診療放射線技師，管理栄養士，理学療法士，作業療法士，
臨床工学技士，視能訓練士，医療ソーシャルワーカー，医師（検査部助手），保健学科教員，
事務部職員（医事課，総務課，経営管理課）

53

運営

54

運営

国立大学附属病院のミッションを確実に遂行するため、運営基盤の強化を図るとともに共通の課題解決に取組んでいきます。

運営プロジェクトチーム担当校

病院運営に係る情報の共有

筑波大学附属病院長
松村 明

ガバナンスの確立
国立大学附属病院を取り巻く環境はめまぐるしく変化

セミナーには、約120名が参加し、セミナー終了後のしているとともに、消費増税の影響等により大変厳しい

アンケート調査では「参考になった」との回答が多いこと状況におかれているところです。また、特定機能病院とから、今後も開催していくこととしております。

しての高度な教育・研究・診療とともに「地域貢献・社会貢献」及び「国際化への対応」が求められているところです。
このような中において、各病院が抱える様々な課題
やミッションに迅速かつ的確に対応し、安定した病院運営のためには、病院執行部のガバナンスの強化が必要
であり、このことから、病院長、副病院長、看護部長、事務部長等を対象とした、「国立大学附属病院幹部職員
セミナー第１回病院長塾」を開催しました。

Action Plan
2015

中長期的視点に立った経営計画の策定及び情報共有化に向けた取組み

病院経営を取り巻く環境は、消費税率の引き上げや、診療報酬の実質マイナス
改定、電力料金等の光熱費の値上げ等により、大変厳しいものとなっており、個々の病院の経営努力だけでは効果的な対応がとれず、限界点に達しつつある状況です。
特に、消費税率の引き上げについては、その補てんが診療報酬により措置されたことから、高度な医療を展開する国立大学病院には十分な対応がとれておらず
結果として補てん率で５８％、未補てん額は約５２億円となっています。また、このような状況から国立大学病院は、医療機器に対する投資を大幅に抑制（平成２５年度に比べ４５０億円減）したが、この危機的な状況が続くようであれば、国立大学病院、ひいては、日本の医療が衰退することは目に見えて明らかです。
この状況を打破するためには、高度な医療を支える上で必要不可欠な施設整備
や医療機器整備が可能となる国の支援が必須と考えております。
また、国立大学病院としても、ミッションを高いレベルで達成するために、財務・経営・管理運営体制をさらに充実させることが急務であり、この実現方法の一つとして、不断の経営改善に取組んでいる事例紹介や中長期的な経営計画の立案や実行の障害となる制度の抽出・排除などに取組みます。さらに、病院経営に携わる職
員のスキルアップのための方策を構築します。

55

新たな人事労務モデルの構築
新たなキャリアパスに向けた取組み
各国立大学附属病院が抱える人事労務上の諸課題については、各大学とも様々であり、それらを把握するためアンケート調査（資料集参照）を実施しました。
病院運営に携わる事務系職員は、承継職員、非承継

n=3,061

職員とも在職年数３年以下の割合が65％前後であり、専門的な知識及び経験を有する職員の育成等、中長期的な展望に立った人事労務モデルの構築が必要であるとの課題が鮮明となりました。
また、医療系、事務系ともキャリアパス設定など、待遇にバラつきが見受けられるなどの課題も明らかとなりました。
このため、職員採用、人材育成など、国立大学附属病院の将来計画を中長期的な視点から一貫して取り組むことができるプロフェッショナルな事務系職員の確保
及び育成に係る今後の方策を定めたところです。
なお、九州地区においては、病院専任の事務系職員の確保に向けた取組みをはじめようとしております。

Action Plan
2015

病院事務系職員に関するアンケート調査より

新たなキャリアパスに向けた取組み

平成26年度に実施した病院事務系職員の人事労務上の諸課題及びア
ンケート調査に基づき、以下のとおり具体的な方策を定めていきます。
1）人材育成① 病院長会議や事務部長会議の研修について、より専門的知識を身に着けるための研修を導入② 国立大学附属病院との人事交流や民間病院等への出向を積極的に実施し、総合的に能力の高い職員の育成
2）職員の雇用採用試験の区分に新たに「病院」枠を加えるなど、承継職員の一定数を病院職員枠として設ける
3）非承継職員のキャリアパス
専門的知識が求められる医事及び経理系職員について、管理職までのキャリアパスを構築する
4）承継枠内における職種の弾力的運用
近年、新たな医療政策等に対応するための新規職種の雇用が生じているため、承継枠内での職種の弾力的運用を可能にする

56

「運営」
病院運営に係る更なる情報の共有

病院長を補佐する運営企画室の設置と取組
宮崎大学医学部附属病院

宮崎大学医学部附属病院では、平成26年4月より病院長を補佐するマネジメント組織として執行部を設置した（図1）。執行部は、病院長を中心に、副病院長7名（情報・経営企画、地域医療連携、医療安全・労務管理、臨床教育研究、診療、看護、事務）、病院長補佐3名を置くとともに、内部の実働部隊として運営企画室を設け経営分
析等の強化を図った。運営企画室は、情報・経営企画担当副病院長を室長とし、管理課3名、医事課2名、総務課1名の事務（兼任）で構成される。執行部と運営企画室は、それぞれ毎週ミーティングを行い、病院の課題に迅速に対応できるようにしている。

網羅性
サイクル性

病院マネジメント組織（執行部）

病院実務組織病院各種委員会

病院長

補佐体制• 副病院長7名• 病院長補佐3名

内部の実働部隊（運営企画室）

病院長直属の分析・企画の実働部隊がある！！

診療科
・
・
・
・

診療支援部門・・・・

図1. 宮崎大学医学部附属病院のマネジメント組織
平成26年4月より、病院長を補佐する病院マネジメント組織として執行部を設置した。特徴として、内部の実働部隊（運営企画室）を置き、経営分析等の強化を図ったことである。

病院の運営を円滑に進める上で、病院マネジメント組織には、病院の業務を網羅し（網羅性）、永続的に改善に取り組む（サイクル性）ことが求められる。よって、運営企画室においても、継続的な経営分析と改善の提案を行っている。
原価計算（収支分析）にはHOMAS、DPC分析にはMercuryを用い、全診療科と主な診療支援部門に対して、分析結果を元にヒアリングを行った（図2）。さらに、ルーチンの経営分析で得たノウハウを活用して、緊急の課題に対する対応として、がん化学療法の高度化による病院利益減の分析に取り組んでいる。
開催日
2014年
7月22日
8月26日
9月30日
10月28日
11月25日パス分析 / 財務アウトライヤ症例検討

診療支援部門分析

1内科（循環器、消化器、腎臓）
1外科（消化器外科）
2内科（消化器、血液内科）
2外科（呼吸器、循環器、消化器、内分泌外科）
3内科（神経系、呼吸器系、内分泌系内科）
歯科口腔外科・矯正歯科

光学医療診療部、血液浄化療法部
手術部
輸血・細胞治療部、肝疾患センター
リハビリテーション部

12月16日

整形外科

2015年
1月27日

産婦人科

2月24日

耳鼻咽喉科、泌尿器科

3月24日
4月28日
5月26日

膠原病感染症内科、皮膚科
放射線科・麻酔科・救急部
小児科

6月23日

眼科・脳神経外科

口の健康ケアセンター

総合周産期母子医療センター
検査部
放射線部、救命救急センター、集中治療部
がん診療部

図2. 運営企画室による診療科と診療支援部門のヒアリング

57

「運営」
病院運営に係る情報の共有

月次損益を活用した継続的・安定的な病院運営を目指す取組み福井大学医学部附属病院

福井大学医学部附属病院では、当該年度の事業計画を達成するために必要な財源を確保し、安定的経営基盤を確立するため「経営方針」を定め、その中で、一般病床稼働率、一般病床平均在院日数、手術件数、診療報
酬請求額及び医療費率の具体的数値目標を「経営目標」として設定しています。
経営目標は、前年度の実績を基に当該年度中に予測される増減収要因を加味した上で設定します。さらに、この経営目標を達成するために月ごとの目標値を設定し、「月次損益目標」に落とし込みます。
この月次損益目標に対する達成状況により、毎月の経営状況を把握し、分析・評価を行います。目標達
成状況や分析結果については、毎月役員会、病院執行部会、病院運営委員会及び経営戦略企画部会に
経営目標
おいて、月次損益報告書（病院現況・経常収益・経常（具体的数値目標）の設定
費用・経常利益の実績及び目標達成状況）やグラフを用いて報告・説明を行い、経営状況の周知を行っています。また、目標に達していない事項については、関係部署に対して目標達成に向けての努力を促しています。さらに、経営協議会や病院運営諮問会議における外部有識者による意見を参考にし、経営改善目標達成に向けた対策の実施に努めています。
毎月の月次損益を評価することにより、当該年度事業計画の見直しも行っています。

月次損益目標への落とし込み・状況把握

目標達成状況の分析・評価

経営戦略企画部会では、目標達成状況と分析結果を踏まえて目標達成に向けての対策を検討し、病院執行部
会等に提言を行い、承認を得て、速やかに対策を実行しています。
♦平成26年度 経営方針
【経営方針】
中期計画を踏まえて、理念・基本方
針を実現するために平成26年度経営方針を定める。
（該当部分抜粋）●経営データ等に基づき分析を行い、増収に向けた戦略の策定や診療経費等の削減に向けた改善策を検討・実施する。
・手術件数 ○○件
・一般病床平均在院日数 ○○日
・一般病床稼働率 ○○％・診療報酬請求額 ○○億○○万円
・医療費率 ○○％

♦平成26年度 月次損益報告書（11月）

月次損益目標への落とし込みを目標とする。

このように、月次損益を活用して経営目標に対する毎月の達成状
況をタイムリーに把握・分析し、速やかに目標達成に向けての対策を講ずるなど、ＰＤＣＡサイクルの実
践・取組みにより、継続的で安定的な病院経営を目指しています。

目標達成状況の把握・分析・評価
役員会、病院執行部会、病院運営委員会、経営戦略企画部会での報告・説明
目標達成に向けての対策検討・実施

継続的・安定的経営基盤構築

58

「運営」
新たな人事労務モデルの構築

保健医療福祉専門職の一員としての医療情報
技師のキャリア開発
岐阜大学医学部附属病院
岐阜大学医学部附属病院の医療情報技師は、保健医療福祉専門職の一翼を担う専門性を有する職員である。
本院では病院運営を支える人材となるよう、医療情報技師としてのキャリア開発を作成し、その取組みについて紹介します。
【背景】
医療情報システムは、診療を行う上で必要不可欠なツールの一つとなっている。
当院の医療情報システムは、基幹システムと約３０からなる部門システムが連携し、診療データは一元管理されている。
この医療情報システムの維持管理、運用等の業務を担っているのが医療情報技師である。
従来は、診療業務を電子化し、データを正しく蓄積することが何よりも重要であり、システムの正常稼働、運用の適正化、診療業務の適切な管理を求められていたが、今後は、蓄積されたデータの活用（医療の“見える化”、
医療の質向上のための改善点の “見せる化”、データを利用して診療業務を効率化するための相談窓口）、将来の医療政策を先取りした戦略的なシステム導入計画の立案という点まで求められている。
【課題】
１．医療情報技師に求められることは、上記のとおり急激に幅広くなっているが、医療情報技師としての成長が追い付いていない。また、本来あるべき姿を目指して成長発展するための業務プロセスが未策定であり、積極的な貢献が不足している現状がある。
２．医療情報技師の業績を向上させるためには、個人の保有能力を高めることが必要であるが、段階的に達成すべき目標と客観的な評価方法が決まっておらず、保有能力を高める動機づけができていない。
【取組み】
医療情報技師のあるべき姿を再定義した上で、ラダー（キャリアアップのためのはしご）を導入して保有能力を高める取り組みを行い、自発的な提案・改善活動が継続的に行えることを目標とする。
＜ラダーの作成＞
看護師育成に用いられる「キャリア開発ラダー」を参考に、医療情報技師に特化したラダーを作成○あるべき姿：ITスキル標準のレベルに沿って、それぞれの視点（虫の眼、魚の眼、鳥の眼）を表現したもの○必須の課題：当該レベルを達成するために必須とする事柄を定義したもの○３本の柱 （達成項目を精緻化）① 医療情報技師実践能力
日本医療情報学会・医療情報技師育成部会で規定している
新到達目標に沿ったもの

ラダー構成イメージ② 組織的役割遂行能力求められるメンバーシップ行動、リーダーシップ行動を盛り込んだもの③ 自己教育研究
専門職として成熟するため、たゆまず研鑽する行動を盛り込んだもの

経験年数を加味してレベルを設定 レベルⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ＜自己評価＞＜他者評価＞＜面談・考課者評価＞【効果】
１．ラダーの自己評価及び他者評価等を実施することにより、自分の立ち位置を再確認し、自分に不足している能力及び段階的に達成すべき目標が明確となった。
２．専門職として求められる能力評価を実施することにより、より組織の一員として必要な保有能力を高める
動機づけとなった。
３．今後は、医療情報技師に特化したラダーだけではなく、他の専門職でもラダーを導入し、保有能力を高める取り組みを行っていくことで医療にかかわる職員のキャリアアップにつながっていくと考えられる。

59

歯科

60

歯 科（教育）

ここでは、歯学部を有する大学附属病院の歯科における教育、診療、地域貢献・社会貢献、研究、国際化ならびに医学部附属病院歯科口腔外科に分け、それぞれについて、２０１４年度の活動報告と２０１５年度の行動計画について述べます。

健康長寿社会を担う歯科医学
教育改革

歯科プロジェクトチーム担当校
東京医科歯科大学歯学部附属病院長
嶋田 昌彦

わが国では、平均寿命の延伸に伴い健康寿命との学、東北大学、新潟大学、東京歯科大学、日本歯科大差が拡大し、「不健康な期間」が長期化する傾向が指摘

学）が国立私立の枠を超えて、各大学の強みである教されています。これは生活の質の低下を引き起こすとと育資源を共有・補完することで、健康長寿を育む為のあ

もに、医療費や介護給付費等の社会保障負担の増大

らゆるライフステージに対応した全人的歯科医療を担うを生じ、ひいては国力の低下を及ぼすことが懸念されて人材養成の実現を目指しています。

います。超高齢社会への対応は喫緊の課題であり、口岡山大学が主導するプロジェクト（死生学や地域包括腔領域からの貢献も期待されています。文部科学省でケアモデルを導入した医科歯科連携教育体制の構築）

は課題解決型高度医療人材養成プログラムの一つとしでは、北海道大学、大阪大学、岡山大学、九州大学、て「健康長寿社会に貢献する歯科医療人の養成」を公

長崎大学、鹿児島大学、金沢大学、昭和大学、日本大募し、東京医科歯科大学と岡山大学がそれぞれの中心

学、岩手医科大学、兵庫医科大学の１１大学と、東京大となる２つの教育プロジェクトが採択されました。このプ

学高齢社会総合研究機構、東京大学死生学・応用倫

ロジェクトは国立大学だけでなく高機能の私立大学と連理センター、東京都健康長寿医療センター、国立長寿

携し、各大学の強みを活かして学生の教育を行い、健医療研究センターが歯学部の枠を超えたコンソーシア

康長寿に貢献するマインドを涵養しようというものです。

ムを設立し、全大学が医学部を学内に擁するという特東京医科歯科大学が主導するプロジェクト（健康長寿

徴を活かしながら、特色ある健康長寿社会を担う連携を育む歯学教育コンソーシアム）では、歯学教育分野で教育や強力な医科歯科連携教育体制の構築を目指し

先導的な役割を果たしてきた５大学（東京医科歯科大ています。

Action Plan
2015

健康長寿社会を担う歯科医学教育改革の全国への展開を推進

国立大学歯学部附属病院長会議と連携を図り
つつ、健康長寿社会に貢献できる歯科医師養成のための歯科医学教育改革のウエーブを全国へ波及させることが今後の課題となります。そしてその教育の場としての大学附属病院の役割は極めて重要です。

61

より実践的な卒前教育の実施と高い専門的技能を持つ総合
歯科医のための卒後教育
高齢社会の到来、口腔疾患の変化や再生治療などのニーズの多様化により、歯科臨床において高度で包括的知識・技術が要求されています。ところが、細分化された分野における臨床系
教育はその専門分野については十分な深みを持ってはいますが、そのほかの重要な分野について学ぶことは困難です。そこで多様なニーズにこたえる臨床教育を行うため分野に立脚した高度な専門性を保持しつつ、分野を超えたより包括的な臨床教育も可能なシステムを立ち上げる必要性があると考えられます。また、これらの実践的卒後教育システムにシームレスに移行するために卒前臨床教育をさらに実践的にする試みが必要です。そしてそのような試みが各大学で実施されています。

在宅歯科医療，チーム医療を念頭に置いた実践的臨床実習
や生涯教育システムの充実深刻化する超高齢社会や在宅療養が推進される社会のニーズに対応し、かつ指導的役割を果たす医療人の育成のため、卒前の臨床教育から学生が実際の訪問歯科診療に同行し在宅歯科医療の実際やチーム医療の要
諦を学ばなければなりません。大学附属病院として地域医療に貢献するために、専門性の高い技能や知識を持って指導的立場で訪問歯科診療を行っている様子を実際に体験させることで、歯科医師としての高度な知識や技術、関連職種とのコミュニケーション能力を習得する
意欲向上に寄与することを目指しています。

Action Plan
2015

職種や分野を超えた臨床技能を磨くための場の整備

歯学部を有する大学附属病院の歯科は専門分野での教育・研究・臨床における高い能力を有しています。この能力をフルに活用し、専門分野や職種を超えた高度で効率的な臨床教育の環境を提供します。

62

「歯科」(教育)：地域医療における専門職連携推進のための教育への参画
高度な歯科医療と社会のニーズに対応できる歯科医療関連専門職の育成(診療)：緊密な医療連携のもとで医歯医療を発展

チーム医療や医歯連携教育のための訪問歯科診療参加型の実践的臨床実習と卒後教育の実施
東京医科歯科大学歯学部附属病院
東京医科歯科大学歯学部附属病院では、深刻化する超高齢社会や在宅療養が推進される社会のニーズに対応し、かつ指導的役割を果たす医療人の育成のため、5年次の臨床実習から学生が実際の訪問歯科診療に同行し研修を受けています。大学附属病院として地域医療に貢献するために、専門性の高い技能や知識を持って指導的立場で訪問歯科診療を行っている様子を実際に体験させること
で、歯科医師として高度な知識や技術を習得する
意欲向上に寄与することを目指しています。
さらに、臨床研修歯科医や、卒後研修として臨床経験を有する歯科医師のさらなる専門的知識や技術向上のため、また地域における指導的役割を果たす人材育成のための研修受け入れを行っています。またこのような人材と学部学生が積極的に関わ東京医科歯科大学歯学部附属病院 訪問歯科診療パンフレットれる機会を持つことで、より実践的な教育を行うことが可能となっています。
訪問歯科診療：大学附属病院が行う訪問歯科診療として、一般歯科診療ではなく摂食嚥下障害に対する訪問診療に特化しています。対象となる患者は、様々な疾患を有し在宅や施設、病院での療養生活を行っている方が多く、介護保険が適応されている方も多くいます。そのような方に対応する場合、患者の家族や主治医、訪問看護師、ケ
アマネージャー、リハビリ職種、ヘルパーなど多職種と情報を共有し、単に患者の疾病のみならず、社会的・生活的・家族的背景などを多角的にとらえ、同じ目標に向かって連携をとりながら患者を支えていくことが必要となります。よって訪問歯科診療に同行することで、専門的技術のみならずどのような職種とどのような連携が必要かなどを実践的に習得しています。

臨床実習：訪問歯科診療に必要な専門的知識についての少人数講義風景

臨床研修歯科医：訪問歯科診療に必要な高度技術についての実習風景

63

臨床実習・臨床研修歯科医・卒後研
修：訪問歯科診療先での多職種連携の風景

「歯科」(教育)：高度な歯科医療と社会のニーズに対応できる
歯科医療関連専門職の育成

シームレスな臨床技能習得システム
高い専門的技能を持つ総合歯科医の養成シス
テムを構築する

新潟大学医歯学総合病院

新潟大学医歯学総合病院歯科では「信頼される歯科医師を育成する」という理念の下、診療参加実践型の臨床研修を通じて生涯学習につながる問題解決、自己評価の姿
勢を身につける、という指導方針に従って歯科医師臨床研修を運営しています。研修プ
ログラムは単独型と複合型の2種類を提示しており、研修歯科医は担当医として歯科治療を行います。
新潟大学医歯学総合病院歯科医師臨床研修パンフレット
新潟医歯学総合病院歯科における臨床研修

いずれのプログラムにおいても全人的医療の実践を目指し、口腔内を総合的に治療することを念頭においており、臨床研修修了後の進路に関わらず、歯科医師としてさらに高度な知識、技術を習得し続けるための基盤形成を行うことを目指しています。さらに、研修歯科医は病棟、顎関節、インプラント、摂食嚥下リハなど、特殊な治療が行われる現場においても一定期間研修を行うため、歯科医療を多方面から見つめなおす機会も与えられます。
また、１年間の臨床研修修了後には3年間のスーパーGP養成コース、チーフレジデント養成コース1年間の専門診療科コースという後期専門研修を用意しており、いずれのプログラムにおいても初期研修で得た知識、技術、態度を基盤として専門領域の研鑽を積むことができます。臨床系各専門分野に進学した大学院生に対しても、専門医を取得するための臨床プログラムが整備され、研究を行いながら高度な治療技能を身につける体制が整備されています。
新潟大学では臨床実習から始まる歯科臨床技能の実践的な習得を、それぞれの段階に分けてシームレスに行うことができる歯科医師養成システムを構築し、更なる充実を図るために努力を続けています。
新潟医歯学総合病院歯科 専門研修プログラム
期間

研修１年目

研修２年目

年度

平成○年度

平成○年度

月

4-6月

スーパーGP養成
コース①（A）
スーパーGP養成
コース②（B）

7-9月

歯の診療室

10-12月

歯周病診療室口腔外科
麻酔科

チーフレジテント養成コース（C）
専門研修コース（D）

1-3月

4-6月

研修３年目
平成○年度
7-9月

10-12月義歯（冠・ブリッジ）診療室
義歯（入れ歯）診療室
歯の診療室

歯周病診療室

1-3月

4-6月
麻酔科

義歯（冠・ブリッジ）診療室
義歯（入れ歯）診療室

歯科総合診療部（希望により研修期間内に、半年間の口腔外科，麻酔科研修も可能）

各所属診療室64

7-9月

10-12月1-3月

口腔外科
歯科系診療部門（中診を含む）より１診療，治療室を選択歯 科（診療）
緊密な医科歯科連携のもとで歯科診療を展開
歯周病治療における医科歯科連携医療を推進：

循環器、内分泌・代謝内科、周産・女性診療科などとの連携治療。皮下脂肪組織由来幹細胞を用いた歯周組織再生治療の臨床応用

歯周病は、成人が歯を喪失する第一の原因となっています。残念ながら歯周病により失われた歯周組織は、通常の原因除去療法
のみでは再生しません。そこで、採取に関して患者への負担がより少なく、安全性も高いと考えられる脂肪組織由来間葉系幹細胞（ADSC）に着目し、「ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針」に基づく臨床研究として実施許可を受け、臨床研究を開始しています。
本研究では、腹部皮下脂肪組織から調整した間葉系幹細胞（ADSC）とフィブリンゲルを混和した複合体を移植することによる歯周組織再生療法の安全性と有効性（適応症例の判断を含む）を臨床試験にて厳粛に評価し、ADSC移植による歯周組織再生療法の治験
実施あるいは先進医療へと繋げるための臨床におけるPOC獲得を目指しています。
世界をリードする「患者に“やさしい”低侵襲歯周組織再生幹細胞療法」が確立され、「口と歯」の機能が支える国民のQOLの維持・増進が達成されるものと期待されています。

摂食・嚥下リハビリテーション：

脳血管障害や口腔がんによる摂食・嚥下障害への外来、入院と在宅医療での機能評価と治療
大阪大学歯学部附属病院の摂食・嚥下外来の対象患者には、高齢者だけでなく小児・障害児（者）も含まれています。小児・障害児（者）を対象とした摂食・嚥下外来も数少ないため、近隣の大阪大学医学部附属病院、大阪医科大学附属病院、高槻病院の小児科だけでなく、他府県からの紹介患者も多くなっています。
小児・障害児（者）では、機能検査や訓練だけでなく口腔ケアや歯科疾患の管理も重要となりますが、同院では歯学部附属病院という利点を活かし、院内連携にてそれらのケアや管理を積極的に展開しています。
（大阪大学歯学部附属病院）

口腔腫瘍術後の嚥下訓練
入院中より訓練を開始し、経口摂取まで回復してからの退院を目指す

口腔腫瘍術後症例に作成した
舌摂食補助床（PAP）

65

嚥下造影検査（VF）
症例に合わせて適切な検査を選択し、実施する

周術期管理へ口腔機能管理部門の充実と拡大
国立大学附属病院においては、周術期管理セン
ターが設置され、術前後の専門的な管理が行われ、安全安心の医療提供に向けた診療体制が構築されています。
その中で、歯科部門は、口腔に関わる様々な不快事象や口腔の感染症や細菌に起因する全身的Action Plan
2015
緊密な医科歯科連携のもとでの歯科診療の更なる展開

な合併症の発生を防ぐ上で重要な役割を担っており、周術管理において大事な部門としてその地位を確立しています。
特に、平成24年度の診療報酬改定により、術前術後の周術期における口腔機能管理に係わる診療報酬（周術期口腔機能管理料）が認められたことか
ら、単に、大学附属病院の歯科部門のみの特殊な役割ではなく、歯科医療界全体として取り組むべき診療分野であることが明確となり、それまで連携が稀薄であった開業歯科と病院との連携も緊密な関係となりました。
歯科医療界全体での診療体系をリードしていく意
味でも国立大学附属病院の歯科部門では、いかに効率よく連携をはかるかを念頭に、その治療体系への参画体系の構築と改善が図られています。

（岡山大学）

以下のような取り組みにより緊密な医科歯科連携のもとで歯科診療を更に展開していきます。
・ 高度先進医療の推進：申請を促進する
・ 高齢者に応じた診療体制の整備（時間、動線など）, 嚥下指導の強化
・ 出産以前からの妊婦を対象とした
口腔衛生指導体制の確立
・ 食品栄養摂取状態の把握法
ならびに指導法の確立
・ 口腔機能の改善によると全身の運動機能への寄与（新潟大学における周術期医療連携の充実化）

66

また、日毎進歩する医療界において、先端的医療の開発と実践現場である国立大学附属病院においては、より高度な医療知識と緊密な連携が必要とされています。病院によっては医療診療科のチーム医療体制を築いて特殊な疾患や治療に当たる専従の診療にあたることが多く、その分野での歯科部門での医療連携が積極的になされています。
呼称は異なりますが、その例として、
・小児総合医療センター
・腫瘍センター・外来化学療法センター
・緩和ケアセンター
・臓器移植センター・心疾患センターなど多岐に渡っています。

特に、小児医療への小児歯科の参画は近年問題となっている育児放棄などへの関連でも注目を浴びています。

小児医療センター（岡山大学）：小児歯科喪主用メンバーとして参画し小児の周術期歯科医療などの他、ネグレクト対応に関しても重要な役割を担っている

専門性を持つ歯科治療分野と医科との積極的な連携
口唇口蓋裂等、顎顔面口腔疾患に対する連携治療
国立大学附属病院は、地域の中核病院としての役割が強く求められている。様々な口腔顔面の障害を有する患者も多く、歯科では口腔外科によりその専門性が発揮され、病院内のチーム医療の中心として診療を行っている施設も多くある。具体的には、顎顔面先天異常（口唇・口蓋裂を含む）、顎変形症、および各種先天異常を有する顎顔面口腔疾患がその対象になる。
小児期の治療や顔面の成長や歯列を整える矯正治療を一貫して行える体制は重要である。様々な専門歯科診療科を備える歯学部を有する国立大学附属病院では長期にわたって一貫したチーム医療を遂行できる体制が築かれているのが大きな特徴となっている。
口の健康発達ケアセンターにおける
口唇口蓋裂・先天異常児へのチーム医療

NICU往診による
口唇口蓋裂児への出生直後の
口蓋床作成

67

「歯科（診療）」
緊密な医科歯科連携のもとで歯科診療を展開

睡眠時無呼吸症候群と歯科：医師連携のもとで、口腔内装置を用いることで「いびきと無呼吸」を改善する治療

大阪大学歯学部附属病院

潜在患者500万人と言われる閉塞性睡眠時無呼吸症候

マウスガード（図４）の普及を推進するにあ群(OSAS)に対し、本院では口腔内装置による歯科的治療

たっては、診療室においてポスター等を掲示を行っています（図１）。また口腔内装置を作製するだけでするとともに問診票にスポーツを行うか否かな

はなく、側方頭部X線規格写真や内視鏡検査（図３）を用いどの質問項目を追加し、問診時に話題提供して、上気道と周囲組織、顎顔面形態の評価を行うことで、ています。

口腔内装置や医科で行う持続陽圧呼吸療法(CPAP)、外

また、同時に定期的にフィールドのサポート

科的治療の適応症の診断も行っています。これら歯科に活動を行っています。2003年以来、兵庫県のよる検査結果と、医科による終夜睡眠ポリソムノグラフィー

神鍋高原で開催される西日本医学生体育大(PSG)検査結果をもとに、患者に最も適した治療法を医科会ラグビー部門の会場に帯同し、マウスガーと連携を取りながら決定しています。

ドの確認、調整等を現場で行ってきています

また、OSASは高血圧、不整脈、高脂血症などの生活習（図５）。その成果は着実にみられ、口腔領域

慣病の悪化因子であることも報告されており、口腔内装置の外傷は減少してきています。

治療はこれら生活習慣病の症状を軽減させる可能性を秘めています。今後は、地域のかかりつけ内科と連携をとり

図４ながら、これら生活習慣病管理のサポートという観点から、口腔内装置治療を行って行く方針です。
図１

地域の歯科医院
睡眠医療の中核病院

紹介（阪大睡眠医療センター等）
大阪大学歯学部附属病院
口腔内装置治療
顎顔面形態の評価

口腔内装置治療による生活習慣病管理のサポート
地域のかかりつけ内科
図５

図２

図３

68

歯 科（研究）
大学間及び地域連携を活用した臨床研究の推進
高度歯科医療や新規歯科医療機器の実用化を目指した臨床研究推進に向けた取り組
み口腔の健康と全身の関わりに関するエビデンスの構築を目指した疫学研究の推進

高度歯科医療や新規歯科医療機器の開発は国立医科歯科連携医療を推進していくためには、口腔大学附属病院に課せられた使命です。2013年の年次

が全身の健康に果たす意義を示すエビデンスを蓄積報告に示した通り我が国の歯科医療産業構造は輸していかねばなりません。そのためには多施設共同入超になっており、“日本ブランド”の歯科医療や機器による大規模介入研究や医科歯科連携による前向の開発が強く求められています。

きコホート研究の推進が必要となってきます。下図に

東北大学病院歯科部門においては産学地域連携

九州大学病院の久山町コホート研究を示しましたが、や大学間ネットワークを活用した新規歯科医療機器

東北大学では宮城・岩手の東日本大震災被災地域の医師主導型臨床治験の展開が進んでいます。

で展開するメディカルメガバンク（ToMMo）事業の一

また再生医療、特に細胞治療の臨床応用に向けた環として口腔検診を実施しており、歯科についても長研究が各大学で行われています。特に大阪大学歯学期健康調査とバイオバンクを繋ぐことによる口腔疾患

部附属病院においては、大量の細胞供給を可能とすの個別化医療と予防法開発を目指しています。

る皮下脂肪組織由来幹細胞（ADSC）の臨床研究を開始しました。今後POC獲得を経て治験あるいは先進医療へと繋げる予定です。九州大学ではアジア・環太平洋口腔再生医療実用化コンソーシアムの構築を進めており、歯科における再生医療の国際ハブ拠点を目指しています。
さらに再生医療以外への細胞治療の開発が進んでいます。なかでも広島大学病院では口腔癌に対する高度先進医療としてのNK/LAK療法をさらに発展させて、ヒトiPS細胞から誘導したNK/LAK細胞を用いた癌免疫療法の開発に取り組んでいます。

Action Plan2015

良質な臨床研究推進に向けた連携強化と研究シーズ開発の加速化

高度歯科医療あるいは新規歯科医療機器の実用化に向けては、基礎研究から橋渡し研究、そして臨床研究への速やかな展開がこれまで以上に求められます。
そのために各大学附属病院が連携を強化して、先進医療への申請や治験実施に向けたノウハウを共有する体制を構築していきます。
また、医科歯科連携診療推進のためには口腔と全身の関わりについてのエビデンスの蓄積のために国立大学附属病院が中心となって大規模な疫学研究を展開していける体制を構築していきます。
一方、各大学においてはその特徴を発揮してオリジナリティの高い研究シーズを蓄積していきます。

69

「歯科（診療）(研究）」
緊密な医科歯科連携のもとで歯科診療を展開

皮下脂肪組織由来幹細胞を用いた歯周組織再生治療の臨床応用大阪大学歯学部附属病院

歯周病は、成人が歯を喪失する第一の原因です。残念ながら歯周病により失われた歯周組織は、通常の原因除去療法のみでは再生しません。そこで我々は、採取に関して患者への負担がより少なく、安全性も高いと考えられる脂肪組織由来間葉系幹細胞（ADSC）に着目し、同細胞移植による歯周組織再生効果を前臨床研
究にて明らかにしてきました。現在、「ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針」に基づく臨床研究として実施許可を受け、臨床研究を開始しています。本研究では、腹部皮下脂肪組織から調整した間葉系幹細胞（ADSC）とフィブリンゲルを混和した複合体を移植することによる歯周組織再生療法の安全性と有効性（適応症例の判断を含む）を臨床試験にて厳粛に評価し、ADSC移植による歯周組織再生療法の治験実施あるいは先進医療へと繋げるための臨床におけるPOC獲得を目指します。現在、被験者の同意を取得し脂肪組織の採取を終え、ADSCの分離に成功しています。まもなく、同被験者へのADSC移植手術を実施する予定となっています。
本研究計画の遂行により、世界をリードする「患者に“やさしい”低侵襲歯周組織再生幹細胞療法」が確立され、「口と歯」の機能が支える国民のQOLの維持・増進が達成されるものと期待されます。さらにセルプロセッ
シングアイソレーターを用いて小規模・ローコストな再生医療を実施することにより、歯科再生医療実現化へ貢献するものと考えられます。

70

歯 科（地域貢献・社会貢献）
地域医療連携、災害医療体制の一層の強化
医科歯科の院内連携基盤にもとづく地域歯科医療連携体制の構築超高齢社会における歯科医療のニーズの変化に対応するために歯学部および歯科口腔外科を有する国立大学附属病院としてのメリットを最大限に活かし、院内の医科と歯科の連携基盤を

計（名）
500

300

224

200
100

との連携基盤を強化し、医科、歯科、地域医療機関とのシームレ

0

科の医療連携システムの「あじさいネット」に歯科も参画する予

507

400

確立するとともに、地域医療機関のデータベース化等により地域
スな地域医療連携体制の構築に取り組みました。長崎県では医院外連携数推移

27

2

53

60
50
40
30

19
4

53
427
42

月平均（名）

20
1002010 2011 2012 2013 2014年度

2014年11月末まで

院外連携数の推移（広島大学病院の例）

定で、包括在宅医療に歯科も密接に対応できるようになります。
病院内外で医師と歯科医師の連携を緊密にとると同時に、地域のかかりつけ医師や歯科医師と有機的な連携を図り重篤な全身疾患を有しているリスクの高い患者や専門性の高い治療を必要とする患者を受け入れ、安心・安全で良質な歯科医療を提供できるよう、体制強化に努めました。
また、地域がん拠点病院や歯科医師会と協力しながら周術期口腔機能管理のシステム作りに取り組むと共に、口腔癌がん検診、ＨＩＶ/ＡＩＤＳ患者に対する歯科治療のための研修会を開催、また在宅での嚥下リハビリの啓発にも力を入れました。

各大学から報告された地域・社会貢献の例

口腔がん検診のための研修会（岡山大学病院の例）

Action Plan2015

HIV/AIDS歯科医療研修会（北海道大学病院の例）

多職種を含めた医科歯科医療連携にもとづく
地域歯科医療連携体制の一層の充実

病院内における医科歯科の充実を基盤として地域におけるかかりつけ医
師、歯科医師や医師会、歯科医師会との連携を一層充実させると共に、歯科衛生士、歯科技工士、看護師、その他の多職種を含めた医療領域全体でのより密接な医科歯科連携体制の充実を目指します。

71

災害時医療体制への迅速対応体制の構築

派 遣 日2011年 8月19・20日

東日本大震災時には歯科医師を被災地に派遣するなど、現地の行政・歯科医師会等が実施する歯科医療
救護活動への支援を行いました。
要望を確認しながら、各国立大学歯学部が連携して口腔衛生用品や歯科医療器材の救援物資の支援を行い
その後、都道府県医師会、大学病院医科診療部門との連携を強化し、災害時医療での迅速かつ実効性のあ

福島県南相馬市友伸グラウンド

9月3･4日

岩手県陸前高田市広田町

福島県郡山市富田町ほか

10月5・6日

宮城県気仙沼市気仙沼中学校ほか
岩手県大船渡市永沢

9月21・22日

宮城県東松島市ｸﾞﾘｰﾝﾀｳﾝ矢本

9月28・29日

福島県相馬市大野台

2014年 9月27・28日

る「災害時歯科医療支援チーム」を活用した活動を行う

岩手県宮古市ｸﾞﾘｰﾝﾋﾟｱ三陸宮古ほか

9月29・30日

2013年 9月14・15日ました。

宮城県石巻市湊小学校

8月20・21日

2012年 9月22・23日

また、被災地域の現状分析と口腔保健医療に関する訪 問 先

岩手県宮古市田老公民館

10月25・26日 福島県いわき市中央台高久第９仮設と共に、災害時に迅速に対応できるよう体制の強化を

11月23・24日 宮城県気仙沼市市民健康管理ｾﾝﾀｰ

図りました。
仮設住宅への訪問活動実績（新潟大学医歯学総合病院の例）

大規模災害時における歯科保健活動の重要性の啓発
被災地域での口腔保健支援事業を通して、被災者の口腔ケアや嚥下リハビリを中心とした長期的な歯科口腔保健医療を充実するため、継続的な啓発活動を行っています。
すなわち、行政、医療福祉関係者、一般住民等へ災
害時歯科口腔保健医療活動の重要性を啓発するとともに、継続的な被災地支援と地域医療再生を目的とした産官学民の共同プロジェクトに参画し、歯科医師と歯科

福島県相双地域での医療・介護職向け嚥下リハビ
リ支援事業（長崎大学病院の例）

衛生士のチームを編成して被災地域の仮設住宅を訪問して、お口の健康相談や嚥下リハビリ支援等を実施

仮設住宅集会所での歯科相談（新潟大学医歯学総合病院の
例）

しました。

Action Plan
2015

災害時歯科医療体制の一層の強化
身元確認に向けた体制の強化

災害時医療における歯科医師の為すべき役割を推進・確立させるために、
国立大学歯学部附属病院等の機能を活用し、全ての国民に大規模災害時における歯科口腔保健医療を提供できる体制を整えるとともに、医科歯科連
携を視野に入れた、大規模災害時における歯科医療体制の一層の強化を図っていきます。
災害時における被災者の身元確認については、法歯科医学を中心とした教育・地域貢献・社会貢献の体制を強化していきます。

72

「歯科（地域貢献・社会貢献）」
地域歯科医療における医療連携の一層の充実

広島大学病院における地域歯科医療連携
広島大学病院Ⅰ．地域歯科医療機関との医歯連携に関する取り組み
計（名）
月平均（名）
医科領域からの治療支援依頼患者の口腔管理にお
院外連携数推移
60
いては、全身疾患の状態に応じた対応が優先されます。 500
53
全身疾患急性期には２次・３次医療機関歯科において、507
早急な口腔内感染源の除去が求められますが、一時50
退院や転院、退院などにより全身疾患が安定した慢性
400
427
期には、地域歯科医療機関において、円滑に加療を継4042続できる連携体制が必要です。
300
本院では、広島県歯科医師会の開催する「全身疾患30を有する患者に対する口腔管理プログラム」を受講終224了した歯科医師820名と連携し、院外連携を推進してい200ます。 内訳として2014年度は、個人開業歯科診療所
2019（73％）病院歯科（6％）病院（21％）と連携を行いました。
今後は、全身疾患治療に応じた具体的な口腔管理の
100
10
53
方策を構築し、それに対する評価システムを構築する
27 2
4
予定です。
0

2010

2011

0

2012 2013 2014年度

2014年11月末まで

Ⅱ． HIV感染者の歯科治療ネットワークに関する取り組み
広島大学病院は、厚生労働省が定めたエイズ治療のための中国・四国地方ブロック拠点病院として、エイズ拠点病院に勤務する医療従事者のための教育・研修の役割を担っています。HIV陽性患者の望むライフ
スタイルに合わせた地域歯科医院での歯科診療体制の確保を目的として体制を構築する必要があります。
本院歯科では、本院エイズ医療対策室と連携し、中国・四国ブロックエイズ歯科医療システム構築事業として、2010年度から毎年1回、以下の２つの事業を展開しています。
１．中国・四国地方HIV陽性者の歯科診療体制構築のための研究会議
拠点病院歯科間、および各拠点病院歯科と各県歯科医師会との連携構築のため開催
２．広島県歯科医師会の会員・準会員のためのHIV感染症に関する講習会
・広島大学病院と広島県歯科医師会との共催
・歯科医療従事者へのHIV感染症に対する、正しい知識の普及と拠点病院と広島県歯科医師会との連携強化のため開催
２014年度は、中国・四国地方HIV陽性者の歯科診療体制構築のための研究会議および広島県歯科医師会の会員・準会員のためのHIV感染症に関する講習会を1回ずつ行いました。

Ⅲ．広島歯科医療安全支援機構の運営
歯科診療所の医療安全（感染予防対策、医療事故防止）を担保する組織的な支援体制の構築を目的として、
広島大学病院を中心に、広島県歯科医師会等の協力の下に設立した「広島歯科医療安全支援機構」も２年目の活動に入りました。 2014年は、感染対策に関するオーデットを１回、研修会を１回を実施した。また、オーデッ
トの結果、スタッフへのHBVワクチン接種の達成率が低かったため、接種率向上のため、HBs抗体検査を無料で開始しました。また、機構独自の医療安全管理資格認定制度を作り、第一期受講生を募集し、講習会を２回（感染予防対策、医療事故防止を各１回）開催しました。

73

「歯科（地域貢献・社会貢献）」
災害時歯科医療体制の一層の強化

東日本大震災被災地への継続的な支援と災害時歯科保健活動の普及

大規模災害時における歯科保健活動の重要性の啓発，
各地域の災害医療体制への積極的な参画

新潟大学医歯学総合病院
新潟県は2004年の中越地震，2007年の中越沖地震と2度の大規模地震災害を経験し、その際、県歯科医師会、大学等を中心とした合同歯科医療救護班を編成し、被災住民を対象とした応急歯科診療の提供および避難所等の巡回口腔ケア指導を実施してきた実績を有しています。
2011年3月11日に発生した東日本大震災においても、こうした経験を生かし、震災直後から病院の医療救護班の一員として歯科医師を岩手県宮古市に派遣するとともに、被災地域にある東北大学歯学部の要望を確認しながら、各国立大学歯学部と連携し、口腔衛生用品や歯科医療器材の救援物資の送付を行っています。
また，2011年度から継続的な被災地支援と地域医療再生を目的とした産官学民の共同プロジェクトである「ヒューマンケア 心の絆プロジェクト」に参画し、毎年、歯科医師と歯科衛生士のペアのチームを編成し、岩手・宮城・福島県の仮設住宅を訪問し、お口の健康相談や歯科健康講話を実施しています（図１，２・表１）。
さらに、被災地医療再生に向けたシンポジウ
ム・パネルディスカッションのなかで、高齢者の口腔ケアを中心とした被災者に対する長期的な歯科口腔保健医療対策の重要性について発表を行うなど（図３）、東日本大震災被災者への継続的な支援を行うとともに、行政、医療福祉関係者等に対し、災害時歯科保健医療活動の重要性の普及啓発を行っています。

派 遣 日2011年 8月19・20日

訪 問 先
宮城県石巻市湊小学校

8月20・21日

福島県南相馬市友伸グラウンド

9月3･4日

岩手県陸前高田市広田町

2012年 9月22・23日

岩手県宮古市ｸﾞﾘｰﾝﾋﾟｱ三陸宮古ほか

9月29・30日

福島県郡山市富田町ほか

10月5・6日

宮城県気仙沼市気仙沼中学校ほか

2013年 9月14・15日

岩手県大船渡市永沢

9月21・22日

宮城県東松島市ｸﾞﾘｰﾝﾀｳﾝ矢本

9月28・29日

福島県相馬市大野台

2014年 9月27・28日

岩手県宮古市田老公民館

10月25・26日 福島県いわき市中央台高久第９仮設
11月23・24日 宮城県気仙沼市市民健康管理ｾﾝﾀｰ

表１ 仮設住宅への訪問活動実績
図１ 仮設住宅集会所での講話

図3 シンポジウム概要報告（抜粋）（朝日新聞2012年11月25日紙面より）

図2 仮設住宅集会所での歯科相談74

歯 科（国際化）
ネットワーク化及び人事交流の更なる国際的展開
海外との遠隔ネットワークの構築による歯科医療の連携体制整備（九州大学・東京医科歯科大学・鹿児島大学・九州歯科大学）
医科の国際化の行動計画の一つである「遠隔医療教
育ネットワークの全国的拡大」の取り組みの一環として、昨年度は２０１４年１月２０日から２４日にインドネシアのバンドンで開催された Asia-Pacific Advanced Network(APAN) 37th Meeting に Dental Session を企画して参加しましたが、今年度も２０１５年３月１日から６日に九州大学が福岡で主催した APAN 39th Meeting にDental Session を企画して参加しました。
今回のトピックは 「Treatment System for Cleft Lip &Palate」 とし、国内は九州大学、鹿児島大学、九州歯科大学、東京医科歯科大学、神奈川県立こども医療セン
ター、国外はインドネシア共和国のハラパンキタ病院、
バンドン学会本部、エアランガ大学、インドネシア大学
を高速回線で接続し、テレカンファレンスを開催しました。

APAN ３９ｔｈ Meeting (Fukuoka, Japan) のHP

内容としては、スライドおよびビデオを用いたプレゼ
ンテーションを行った後、ディスカッションを行い、出席者間で意見交換を行いました。回線速度の遅い施設との接続に細かな不具合がみられたものの、満足のいく
カンファレンスの経験となりました。
APANは医療スタッフおよびシステム等技術担当者の継続的相互交流を目的として開催されており、遠隔ネッ
トワークを用いた国際交流による国際化推進が期待でき、テレカンファレンスに留まらず、遠隔地間での診察や手術支援、さらにはロボット手術といった臨床への応用も可能ですので、今後のさらなる活用が期待できま
テレカンファレンスへの参加状況

す。
さらに、今年度は２０１４年１２月１２日に福岡で開催されたアジア遠隔医療シンポジウムに参加し、APAN
37th Meeting の Dental Session の成果を発表し、医療ネットワークを用いた海外医療支援の今後の展開についても討論を行いました。

75

海外における歯科医療技術の相互交流と教育体制の確立（大阪大学・九州大学・鹿児島大学・新潟大学・広島大学）

海外における医療技術の相互交流、支援、指導は、口唇口蓋裂治療や一般歯科治療に対して実施しました。
口唇口蓋裂治療に関しては、大阪大学、九州大学、鹿児島大学などが共同して、あるいは独自に、ベトナム
社会主義共和国、インドネシア共和国、ミャンマー、エチオピア連邦、メキシコで手術と全身麻酔の支援や技術指導を行いました。
一般歯科治療に関しては、大阪大学が台湾において総義歯製作技術の講習会を行いました。

全国の各大学では多くの海外の大学歯学部との交流協定を締結しており、特に新潟大学では教員や学部学生の交流を実施し、日本学術振興会事業「海外若手研究者招聘プログラム」と日本学生支援機構「SSSV事業」により大学院生を迎え入れて歯科治療
全般の臨床教育と研究指導を行うとともに、留学生に対する見学主体の臨床教育を実施しており、さらに臨床参加型の教育体制への転換に取り組んでいます。また、九州大学では釜山大学歯学部との学部学
生交換プログラムを実施しています。

Action Plan
2015
「海外との遠隔ネットワークの構築による歯科医療の連携体制整備」
及び「海外における歯科医療技術の相互交流と教育体制の確立」の継続実施
APANでの歯科全般における独自の活用・発展
国際支援や国際交流の更なる充実、発展「国立大学附属病院の今後のあるべき姿を求めて～その課題と展望～」における提言１「海外の国々における基幹病院を確立し、ネットワー
クを構築して歯科医療連携の体制を整備する。」と提言２「海外における歯科医療技術の相互交流を図り、教育体制を確立する。」に則って、Action Plan 2014 で実施したことを2015年度も継続実施するとともに、APAN では歯科全般における独自の活用・発展を、国際支援や国際交流については更なる充実や発展を目指します。

76

「歯科（国際化）」
APANでの歯科における独自の活用・発展、
国際支援や交流について更なる充実・発展

ベトナムにおける口唇裂・口蓋裂手術における麻酔管理に関する医療支援・技術指導
大阪大学歯学部附属病院
本院では、1999年より、ベトナム社会主義共和国ニンビン省ニンビン総合病院にて口唇・口蓋裂患者に対する形成術時の全身麻酔に関する医療支援ならびに技術指導を行ってきました。ニンビン省はハノイから南へ約100kmに位置する地方の小都市です。この活動は、九州大学大学院歯学研究院や愛知学院大学歯学部等の口腔外科医と協力して実施しているもので、1998年にスタートし、これまでの活動歴は13回を数える。本院は、第2回より参加しています。
平成26年3月のミッションでは、11名の日本人と1名の韓国人が参加し、手術日8日間で23例の全身麻酔を実施し、ベトナム人医師への小児麻酔に関する技術支援を行ないました。 このミッションはニンビン省保健局、ニンビン総合病院の全面的な協力のもと、実施されており、今回、これまでの医療支援活動に対して、ニンビン
省保健局より感謝状が贈呈されました。

初日に診察を待つ患者とその家族

英語とべトナム語の通訳を介しての診察

日本から参加の３人が感謝状を贈呈された

全身麻酔導入時の様子（左から２人目はベトナム
人通訳）

77

「歯科（国際化）」
APANでの歯科における独自の活用・発展、
国際支援や交流について更なる充実・発展

海外における歯科医療技術の相互交流、教育体制の確立
大阪大学歯学部附属病院
ロビンシークエンスのコンセンサスミーティングに参加
関西最大の口唇裂・口蓋裂センターとして世界初のロビン
シークエンスのコンセンサスミーティングに参加し、ヨーロッパ・米国の施設とともに12か国共同で治療法の検討を行うこととなりました。

海外がん手術研修
これまでに海外がん手術研修として、ドイツナショナルがんセンター（Heidelberg大学）、Wuerzburg大学、米国
MDAndersonがんセンターで若手医師の研修を行ってきました。本年度はシーボルトの出身地でレントゲンの開発地であるWuerzburg大学で手術研修を行いました。
Heidelberg大学は大学間交流協定校、Wuerzburg大学は部
局間交流協定校です。

メキシコ山間部における口唇口蓋裂患者の治療
2000年よりメキシコ山間部の口唇口蓋裂患者の治療についてメキシコ医師の教育を中心に2期にわたるJICAのプロジェ
クトを含めて支援を行っています。メキシコ南部サンクリス
トーバルにおける手術キャンペーンの写真です。一度のキャンペーンで30人近くの患者を治療できます。

台湾における義歯治療の指導
2014年11月 台湾国立大学歯学部における新しい総義歯製作技術の講習会。講義ならびに患者におけるデモンストレーションには大学院生15名が参加しました。

78

歯 科（医学部附属病院歯科口腔外科）
医学部の特長を生かした医歯連携強化の取り組み

教育：医学と歯学の一元化を根底に置いた教育体制

研究：大学間研究ネットワークの構築

医学と歯学の一元化を根底に置いた教育体制

大学間ネットワークの構築による研究体制の確立

 医学と歯学、一般医療と歯科医療とを分離している トランスレーショナル・リサーチセンター（先端医療

現在の教育体制や医療制度を改善するために、従科）の協力を得た新規医療の開発研究（群馬大学）

来の「歯学」の概念を改変し、医学（医療）と歯学（歯科医療）の一元化を目指す（群馬大学）

地域貢献・社会貢献：地域医療における医療連携の充実

医学部学生に対する実践的教育
 周術期口腔機能管理の重要性、口腔疾患の理解、口腔リハビリテーション治療などに重点を置いた医

地域歯科医療における医療連携の一層の充実
 歯科治療が困難な有病者/高齢者歯科治療に対して大学附属病院関連診療科との有機的な連携によ

学生への多職種連携教育（宮崎大学）
 より実践的な教育のために医学部教育カリキュラムを利用した診療参加型臨床実習の導入（千葉大学）

る良質な医療の提供（福井大学、他大学）
 診断困難な口腔顎顔面痛への対応のために大学附卒後教育の充実属病院脳神経外科、神経内科などとの連携推進（福 クリニカル・アナトミー・ラボ（CAL）において献体され

井大学）

たご遺体を用いて解剖を学び，新しい手術手技の開 医療圏内の関連病院，医院への指導医の定期的派
遣（各大学）

発やバイオメカの研究を推進（千葉大学）
 卒後研修の一環として歯科医師を対象とした「歯科 地域歯科医師会に対する口腔癌検診のための講医のための臨床腫瘍学研修プログラム」を開設し，習・研修（千葉大学・群馬大学など多数大学）

頭頸部のみならず他領域を含めた幅広い臨床腫瘍

国際化：国際相互交流による医療技術の発展

学の体系的な研修（千葉大学）

診療：チーム医療などによる医歯連携の強化

歯科医療技術の国際相互交流，教育体制の確立
 大学病院内に国際医療センターを新設し、国際的な医療ニーズに応える（千葉大学）

チーム医療や地域における医歯連携の強化
 医学部附属病院と連携している病院，医院との人的 短期，長期留学生の受け入れ（宮崎大学）
 国際交流による歯科学に関する積極的な情報交換

交流に基づく医歯連携の強化（各大学） 医学と歯学の一元化を根底に置いた口腔科・顎顔面外科医療の展開（群馬大学）
 口腔癌切除後の再建手術とリハビリテーションに重点を置き、「障害医学」に立脚し、全人的な復権を目指した医療を実施（群馬大学）
 画像診断ネットワークの構築を基本とした病診連携（宮崎大学）

Action Plan
2015
医学部附属病院の環境を利用した高度な医科・歯科連携の強化の構築・推進（宮崎大学）
 地域医療機関を対象とした歯科医療に関する講演

ハイリスクな歯科治療症例においても「安全な歯科医療」を提供す会，勉強会の開催（宮崎大学）
 医学部附属病院内の有病者・高齢者歯科外来におるために地域医療体制のみならず、
医学部附属病院の環境を利用したける安全な歯科医療の提供（福井大学）
 医学部附属病院内において麻酔科などを中心とした周術期管理センターの設立に周術期口腔管理の強化（千葉大学）
 口腔ケアセンター（チーム）などの設置による口腔ケア推進（各大学）

79

医療連携の強化を推進していきます。

「歯科」（医学部附属病院歯科口腔外科）
地域歯科医療における医療連携の一層の充実

有病者/高齢者歯科治療・周術期口腔管理・
口腔顎顔面痛治療・顎顔面インプラント治療の推進
福井大学医学部附属病院
連携下の歯科口腔外科治療

１ 有病者/高齢者歯科外来
有病者や高齢者の増加に伴い、一般の歯科医療機関では対応できない治療
麻酔科蘇生科
救急科・総合診療部
内科・外科系診療科
かかりつけ医困難な症例が増加してきています。超高齢社会における歯科医療のニーズに適応し、安全・安心で良質な医療を提現有疾患についての周術期管理
急変時の対応
診療情報提供供できるように、地域のかかりつけ医師や歯科医師と有機的な連携を図り、また必要に応じて当院の関連各科とのコ紹介元
歯科口腔外科ンサルトの上、治療を実施しています。
医療機関
また、静脈内鎮静法併用下の口腔外紹介
有病者/高齢者歯科外来（医科・歯科）
科治療、麻酔科の協力による精神遅滞「安全な歯科医療の提供」
を有する方の全身麻酔下歯科治療、麻酔科医による周術期モニタリング管理等も行っています。
抗凝固薬や抗血小板薬などにより出血傾向を有する方についても、麻酔科や手術部の支援の下、局所止血処
置を工夫することで薬物療法継続下に安全な治療を実践しています。
２ 周術期口腔管理外来
近年、周術期の口腔ケアは肺炎や感染等の術後合併症を軽減させるとの報告が多数なされています。
がん患者等の入院前から退院後の口腔機能管理及び放射線治療や化学療法を実施する患者の口腔機能維持が重要であることから、周術期口腔機能管理を行ってきました。
また、人工呼吸器関連肺炎のリスク軽減のため院内呼吸支援チームに参画するほか、ICU入室患者の口腔ケアにも積極的に関与してきました。がん患者、一般市民や医療従事者に対し、口腔ケアの重要性について啓発を行ってきました。
昨年、社団法人日本口腔ケア学会認定資格を取得し、今後は認定施設として登録することを目指して、さらに良質な口腔ケアを提供できるよう体制を整える予定です。
神経内科

脳神経外科

３ 口腔顎顔面痛外来
口腔顎顔面領域では、診断困難な疼痛がしばしばみられます。これに対し、画像診断を行う放射線部、脳神経外科、神経内科などと連携し、疼痛が中枢性、末梢性のいずれによるものかを診断し、治療を進めています。
４ 顎顔面インプラント外来
福井大学医学部附属病院歯科口腔外科では、腫瘍・外傷・骨髄炎等の口腔外科疾患により、広範囲にわたる顎骨・歯槽骨・歯の欠損が生じた症例において、咀嚼機能や審美機能の回復を目的として、顎顔面インプラント治療を行っています。
全例においてCTのDICOMデータをシミュレーションソフト（SIM/Plant）にて分析し、インプラント埋入部位の骨量・骨質や神経・血管の走行について3次元的に評価し、治療計画を立案しています。 そのデータをもとにCAD/CAM技術を用いてサージカルガイドを作製し、短時間で正確なインプラント手術を実施しています。
骨量が不足している際には、腸骨や顎骨からの採骨と骨造成を行って十分な骨量を確保することで、より長期的に安定したインプラント治療成績が得られています。また、顎骨の再生医療について基礎・臨床研究を行っています。

口腔顎顔面痛患者
放射線部
歯科口腔外科

CT検査に基づく埋入部位の3次元的分析

（もっと詳しく・・・福井大学医学部附属病院 http://www.hosp.u-fukui.ac.jp/）

80

81

データ集
全国の大学病院の分布状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83
政策的な医療への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84
国立大学附属病院における教育・研究・診療時間の状況 ・・・・・・・・・・・・ 85
国立大学附属病院における教育・研究・診療機能・運営への影響状況・・ 85
大学病院における高度な医療による質の高い医師の養成（大学病院における医師養成システム（例））・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86
臨床研修医の採用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86
医学部を置く大学における保育施設の設置状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86
国立大学病院の治験実施症例件数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87
臨床研究中核病院の承認要件について〔概要〕 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87
国立大学附属病院臨床研究推進会議 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88
近年の手術件数の推移（国立大学附属病院）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89
国立大学附属病院における救急搬送患者の受入数の推移 ・・・・・・・・・・ 90
東日本大震災における大学病院による医療支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90
地域医療に係る現状把握調査アンケート結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91
国立大学附属病院の国際交流状況調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93
国際化推進の中心となる海外医療拠点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94
病院事務系職員に関するアンケート調査集計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95
病院事務系職員に関するアンケート調査集計[考察]・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97
国立大学法人運営費交付金の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100
減価償却の済んだ機器を使い続けている現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101
国立大学附属病院の設備予算の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101
国立大学附属病院における再開発整備の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102
国立大学附属病院の収入増や経営の効率化のへの努力・・・・・・・・・・・・ 103
国立大学附属病院に対する財政支援の仕組み（財源別）・・・・・・・・・・・・ 105
国立大学附属病院に対する財政支援の仕組み（経費別）・・・・・・・・・・・・ 106
第１期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の推移・・・・・ 107
第２期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の推移・・・・・ 107
大学病院に対する財政支援の全体像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 108

82

データ
全国の大学病院の分布状況
大学病院(本院)

旭川医科大学79病院 ［医病］

北海道大学
札幌医科大学

国立大学
公立大学
私立大学

42病院
8病院
29病院

他分院 4病院
他分院52病院

弘前大学

秋田大学
岩手医科大学【京都府】
京都大学
京都府立大学

山形大学

【大阪府】
大阪大学
大阪市立大学大阪医科大学関西医科大学
近畿大学

琉球大学

新潟大学

神戸大学
岡山大学
兵庫医科大学
川崎医科大学

山口大学
香川大学
佐賀大学

浜松医科大学

三重大学
奈良県立医科大学

愛媛大学

宮崎大学
鹿児島大学

本院
２．歯系大学病院
本院

公立

私立

合計

81

135

42

8
4

29
52

79
56

2

1

20

23

2

1

15
5

18
5

1

7

1
8

1

4
3

5
3

1
1
110

1
1
169

1

４．保健医療系大学病院

本院
分院
５．鍼灸系大学病院
６．薬学系大学病院
合

計

45

14

34％（29）国立大学病院
公立大学病院
私立大学病院
その他

49％（42） ※大学病院は９２％※その他は７病院
・国立がん研究センター中央病院
・国立循環器病研究センター
・防衛医科大学校病院
・大阪府立成人病センター
・がん研究会有明病院
・国立国際医療研究センター
・静岡県立静岡がんセンター

9％（8）病床規模別の病院数割合

種類別にみた病院数
区 分

8％（7）

12

分院
３．附置研究所附属病院（平成２６年５月現在）

平成26年5月11日現在

42

分院【神奈川県】
横浜市立大学
北里大学
東海大学
聖マリアンナ医科大学

【愛知県】
名古屋大学
名古屋市立大学
愛知医科大学藤田保健衛生大学

熊本大学

全国大学病院数一覧

【東京都】
東京大学
東京医科歯科大学
杏林大学
慶應義塾大学
順天堂大学
昭和大学
帝京大学
東京医科大学東京慈恵会医科大学
東京女子医科大学
東邦大学
日本大学
日本医科大学

高知大学

大分大学

国立

千葉大学

滋賀医科大学

徳島大学 和歌山県立医科大学

長崎大学

１．医系大学病院

埼玉医科大学
山梨大学

福井大学
岐阜大学

広島大学

福島県立医科大学

獨協医科大学
自治医科大学
富山大学
金沢大学
群馬大学
筑波大学
信州大学
金沢医科大学

島根大学 鳥取大学
【福岡県】
九州大学
久留米大学
産業医科大学
福岡大学

東北大学

病院数・診療所数

区 分

病院数・診療所の割合

大学病院（※）

１３５

２０～９９床

３６．７％

一般病院

８，４０５

１００～２９９床

４５．３％

一般診療所
（有床・無床含む）

１００，５２８

３００～４９９床

１２．７％

歯科診療所
（有床・無床含む）

６８，７０１

５００床～

５．３％

●特定機能病院は４００床以上の病床を有する。
※医系大学病院数、文部科学省医学教育課調べ（平成26年6月現在）
出典（大学病院以外）：厚生労働省「医療施設調査」（平成25年10月1日現在）

83

政策的な医療への対応
大学病院は、７９病院が特定機能病院に指定されているほかにも、臓器移植登録施設やがん診療連携拠点病院、高度救命救急センター、総合周産期母子医療センター、難病医療拠点病院等の医療施設としても承認されており、我が国の医療に大きく貢献している。
①臓器移植件数（１，２９９件）（うち大学病院 １０４８件（８０．７％））②臓器移植登録施設（１５０施設）（うち大学病院 ７３施設（４８．７％））

（件数）

その他
251
19.3%

国立大学
37
24.7%

私立大学
227
17.5%

その他
77
51.3%

国立大学
784
60.4%

公立大学
37
2.8%

公立大学
10
6.7%
私立大学
26
17.3%

※（社）日本臓器移植ネットワーク調べ（平成２６年１０月８日現在）※（社）日本臓器移植ネットワーク調べ（平成１１年２月２８日から平成２６年１１月２６日現在までの累計数）③都道府県がん診療連携拠点病院（５１施設）④高度救命救急センター（３２施設）（うち大学病院 ２９施設（５６．９％））（うち大学病院 ２４施設（７５．０％））

（施設数）

その他
22
43.1%

（施設数）
その他
8
25.0%

国立大学
24
47.1%

私立大学
9
28.1%

私立大学
公立大学
1
4
2.0%
7.8%

※厚生労働省調べ（平成２６年８月６日現在）

国立大学
10
31.3%

公立大学
5
15.6%

※厚生労働省調べ（平成２６年４月１日現在）⑤総合周産期母子医療センター（１００施設）⑥難病医療拠点病院（１２１施設）（うち大学病院 ３８施設（３８．０％））（うち大学病院 ５５施設（４５．５％））

（施設数）

（施設数）

国立大学
15
15.0%
公立大学
4
4.0%
その他
62
62.0%

（施設数）

国立大学
26
21.5%
その他
66
54.5%

私立大学
19
19.0%

※厚生労働省調べ（平成２６年４月１日現在）

公立大学
4
3.3%
私立大学
25
20.7%

※難病情報センターＨＰ調べ（平成２６年３月３１日現在）

84

国立大学附属病院における教育・研究・診療時間の状況
診療時間の増加等により、教育時間・研究時間が減少し教育研究への支障が懸念されている。

○研究時間の推移（％）○教育時間の推移（％）
H17 13.3
H18

60

17.8

68.9

H19 13.3

64.4

H20 4.4

68.9

H21 13.3

53.3

48.9

64.4

4.4 H18

60

35.6

62.2

4.4 H1966.7

28.9 4.4

77.8

2.2 H20

66.7

28.9

71.1

6.7

48.9

31.1
8.9 4.4 H18
33.3
17.8 4.4 H1920
24.4 2.2 H20
26.7 6.7 H21 2.2 20

15.6

35.6

66.7

33.3

88.9

H23

71.1

28.9

77.8

17.8 4.4
22.2 4.4

33.3

H23 6.7

62.2

31.1
22.2

H24 2.2 20

77.8

H24

17.8

H25

82.2

H25

71.1

H26

62.2

26.7

55.6

H26 15.6

60

0%

50%
増加
減少

17.8

H26 8.9 26.7

24.4

0%

100%

64.4

20%

40%

増加
減少

変わらず
無回答

4.4 2.2

60

H22

51.1

H25

2.2

H21

H22 15.6

62.2

4.4

86.7

H22 013.3
H23 11.1

H24 15.6

2.2 13.3

H17

H17 2.2 33.3

11.115.6○診療時間の推移（％）

60%

80%

0%

100%

20%

28.9 2.2 2.2

28.9

40%

60%

増加
減少

変わらず
無回答

8.9

80%

100%

変わらず
無回答・不明※国立大学協会「国立大学附属病院の経営問題に関するアンケート調査結果」の各年データに基づき作成※H17～25は法人化以降(H16)の傾向、H26～は近年(H24以降)の傾向を調査

国立大学附属病院における教育・研究・診療機能・運営への影響状況（平成２２年度の診療報酬改定以降、附属病院の教育・研究・診療機能はどうなったか。）
平成２２年度の診療報酬改定により、各国立大学附属病院は医療の質・安全性の確保や診療機器の更新を進めているが、依然として、労務問題の改善や医師・看護師の確保が困難な状況は続いている。
（％）

教育機能

13.3

75.6

33.3

研究機能

診療機能 4.4

60

35.6

（％）

11.1

労務問題

6.7

医師確保

60

13.3
33.3
42.2

看護師確保

24.4

75.6

地域医療貢献 4.4

診療機器更
2.2 22.2
新75.6

医療機関連携 4.4

質・安全性

0%

20%

低下する・抑制される

40%

60%

変わらない

80%

100%

充実・向上する

0%

31.1

55.6
55.6

11.1

42.2

15.6

42.2

53.3

53.3
20%

42.2
40%

60%

80%

100%

悪影響・確保困難・低下
変わらず改善する、確保改善、充実する※国立大学協会「国立大学附属病院の経営問題に関する第１０次アンケート調査結果」に基づき作成

85

大学病院における高度な医療による質の高い医師の養成（大学病院における医師養成システム（例））

臨床研修医の採用状況
採用割合の推移臨床研修病院
大学病院

80.0%
60.0%
40.0%
20.0%

７科必修から、３科必修・２科選択必修となるなど、研修プログラムの弾力化

新医師臨床研修制度開始

0.0%

H15' H16' H17' H18' H19' H20' H21' H22' H23' H24' H25' H26'
臨床研修病院 27.5% 44.2% 50.8% 55.3% 54.7% 53.6% 53.2% 52.8% 55.0% 55.6% 57.1% 57.2%
大学病院

72.5% 55.8% 49.2% 44.7% 45.3% 46.4% 46.8% 47.2% 45.0% 44.4% 42.9% 42.8%
平成１５年度区 分

研修医数（人）

平成２６年度比率（％）

研修医数（人）比率（％）

臨床研修病院

２，２４３

２７．５

４，４５８

５７．２

大学病院

５，９２３

７２．５

３，３３４

４２．８

計

８，１６６

１００

７，７９２

１００

※厚生労働省調べ （医師試験合格発表後）、各年度の研修医数は、１年目の研修医数

医学部を置く大学における保育施設の設置状況
平成26年6月現在

国立
公立
私立
計

大学数

保育施設を
設置する
大学数

42
8
29
79

42
8
26
76

保育施設
総数

61
12
53
126
86

保育施設総数のうち
休日運営
給食実施
実施

病（後）児保育
実施

26
5
18
49

40
10
31
81

56
10
37
103

国立大学附属病院の治験実施症例件数の推移

（件）

7,000

6231

6,000
5,000

4,894

5,122

4,794

4,343

4,234

4,000

5,535

3,000
2,000
1,000
0

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

出典：国立大学附属病院長会議「国立大学病院資料」に基づき作成

臨床研究中核病院の承認要件について〔概要〕（厚生労働省）「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」(平成26年法第83号)により、臨床研究中核病院が医療法上位置づけられ、平成２７年４月から施行されることとなった。

医療法第四条の三に規定されている臨床研究中核病院の承認要件について、「能力」、「施設」、「人員」の観点から検討。
能力要件 （四条の三第一項第一号～第四号,第十号）
実施体制○不適正事案の防止等のための管理体制の整備
・ 病院管理者の権限及び責任を明記した規程等の整備
・ 病院管理者を補佐するための会議体の設
置・ 取組状況を監査する委員会の設置

実績○自ら行う特定臨床研究のⅠ 特定臨床研究に関する実施件数計画を立案し実施す○論文数る能力○主導する多施設共同の特定臨床研究の実施件
数＊上記の他、申請時に過去の不適正事案の調査、再発防止策の策定等の義務づけ。
○以下の体制について担当部門・責任者の設置、手順書の整備等を規定
・ 臨床研究支援体制
・ データ管理体制
・ 安全管理体制・ 倫理審査体制
・ 利益相反管理体制
・ 知的財産管理・技術移転体制
・ 国民への普及・啓発及び研究対象者への相談体制（参考）法律上の規定○他の医療機関が行う特定臨床研究に対する支援件数○特定臨床研究を行う者等への研修会の開催件
数

Ⅱ 他の医療機関と共同して
特定臨床研究を行う場
合に主導的な役割を果たす能力
Ⅲ 他の医療機関が行う特定臨床研究の援助を行う能力

Ⅳ 特定臨床研究に関する研修を行う能力87※厚生労働省提供資料

施設要件（四条の三第一項第五号、六号、八号、九号）

人員要件（四条の三第一項第七号）

○診療科
・10以上

○臨床研究支援・管理部門に所属する人員数○病床数・400以上・医師・歯科医師

5人

・薬剤師

10人

○技術能力について外部評価を受けた臨床検
査室

・看護師

15人

・臨床研究コーディネーター

12人※特定機能病院の要件を参考に設定。

・データマネージャー

3人

・生物統計家2人

・薬事承認審査機関経験者

1人○臨床研究支援・管理部門に所属する人員数

＜早期・探索的臨床試験拠点＞※ヒトに初めて新規薬物・機器を投与・使用する臨床研究を世界に先駆けて行う拠点■国立がん研究センター（医薬品／がん分野） ■大阪大学医学部附属病院（医薬品／脳・心血管分野）■国立循環器病研究センター（医療機器／脳・心血管分野）■東京大学医学部附属病院（医薬品／精神・神経分野） ■慶應義塾大学病院（医薬品／免疫難病分野）＜臨床研究品質体制整備病院＞※国際水準（ＩＣＨ－ＧＣＰ準拠）の臨床研究や医師主導治験の中心的役割を担う拠点●北海道大学病院 ●千葉大学医学部附属病院 ●名古屋大学医学部附属病院●京都大学医学部附属病院 ●九州大学病院 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成24年5月採択○東北大学病院 ○群馬大学医学部附属病院 ○国立成育医療研究センター○国立病院機構名古屋医療センター ○岡山大学病院 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成25年4月採択* 医療法に臨床研究中核病院を位置付けたことに伴い、予算事業で整備している病院の名称を変更

国立大学附属病院臨床研究推進会議
国立大学附属病院臨床研究推進会議（国立大学附属病院長会議）
背景１）臨床研究を推進する上で、大学間に格差がある（施設間の情報共有、支援組織、研究者・支援スタッフの育成）。
→ 質の高い共同研究が効率的に実施できない。
背景２）企業やアカデミアの臨床開発の標的が希少疾患や難病にシフトし、大学病院への期待が高まっている。
→ 症例集積には大学病院のネットワークが必須だが、全国レベルでのネットワークは育成できていない。
・疾患別（研究者）ネットワーク（地域を超えたネットワーク）→国際共同試験への参画
・支援組織のネットワーク（情報、リソースの共有・分担）→ ネットワーク化には研究者や支援スタッフを育成することが欠かせない。

国立大学附属病院臨床研究推進会議の設立（平成24年10月）

大学病院臨床試験アライアンスの経験

病院長会議

平成25年6月国立大学附属病院長会議の下の協議会として承認●全国立大学病院（42大学45病院）で構成、●臨床研究の様々な活動のプラットフォームを形成し、以下の活動を行う
1．各大学間の取組に関する情報共有
2．教育・研修における連携3．臨床研究の推進
4．病院長会議等への報告・提言●以下の5つのトピックグループ（TG）を設置

地域ネットワーク
大学病院臨床試験アライアンス,
クレス九州,,,

推進会議

TR拠点、中核拠点

文部科学省等

連携調査協力

希少疾患・難病に対する臨床開発の促進
海外ネットワークとの連携、国際共同試験の促進

TG1.実施サイト管理、TG2.ネットワーク、
TG3. ARO/データセンター、TG4.教育・研修、
TG5.人材雇用とサステナビリティ

ECRIN*88

CTSA**
Consortium近年の手術件数の推移等
国立大学附属病院は高度な医療を提供する地域の中核的医療機関として、難治性疾患等を含む様々な症状の患者の診療にあたっている。手術件数も近年伸びている。

300,000（件）

250,000
200,000

195,376

208,058

222,128

234,194 239,948

248,022

256,180 262,648

269,902279,829

150,000
100,000
50,0000
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
出典：全国国立大学病院手術部会議調べ

３歳未満患者を対象とした手術件数25 （件）
共に、全国国立大学
病院手術部会議調べ

20
15

14.25

10
6.91
3.19

・600～799床（21）・800床～（5）800床～

600～799床

0

調査対象病院数●一般病院（26）

6.00

5●国立大学病院（39）・600～799床（23）・800床～（16）手術時間が６時間以上の手術件数
35
30

（件）

25

25.00

20
15

15.17

10
5

6.95

600～799床

平成21年度の任意の２週間

8.60

800床～

0

89

国立大学附属病院における救急搬送患者の受入数の推移
救急需要は年々増大しており、国立大学附属病院の救急搬送患者受入数も増えている。救急部を中心に各診療科間の連携を強化し、患者受入体制を整備している。
100,000
80,00065,71160,00068,29170,180 69,526 72,060

76,43680,96485,882 83,176（人）

47,44540,00020,0000
16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
※出典：国立大学附属病院長会議「国立大学病院資料」に基づき作成

東日本大震災における大学病院による医療支援
東日本大震災発生以降、大学病院は被災地における医療支援活動を継続して実施している。

１．医師派遣等の人的支援①災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣
地震発生日（３月１１日）１９時、国公私立の全大学病院に対し、災害派遣医療チームの派遣を文部科学省より要請。 派遣数が最大である３月１３日には、５７大学から、３４６名（医師１３３名、看護師１３７名、業務調整員７６名）の人員を被災地に派遣し、急性期の傷病等に対応。
②被災地への医師等派遣（DMATを含む）※派遣延べ人数、平成２７年１月３１日現在

大学数

病院数

チーム数

派遣人数

国立

４１

４４

１，８３８

４，２８３

公立

７

８

２５８

６１８

私立

３４

７１

１，９５６

４，０９５

合計

８２

１２３

４，０５２

８，９９６

２．被災地への物的支援
国公私立医学部附属病院から被災地へ医薬品、医療材料、その他（非常食等）の物的支援は７０大学（国立３７、公立７、私立２６）、２０７，８２５千円に上った。

90

地域医療に係る現状把握調査
アンケート結果
 実施期間：平成２６年５月１２日 ～ ３０日
 配 布 先：４２大学（国立大学医療連携・退院支援関連部門連絡協議会会員）
 有効回答：３４大学
Ⅰ 行政と連携している組織について☆都道府県が講じる医療政策に関し、１３大学で専門組織が設置され対応☆専門組織がない大学でも、１４大学は既存組織（事務組織など）で一部領域対応☆8割近く（２７大学）で都道府県行政と連携がとれる組織が存在

組織な
し, 21

既存組織
が一部対
応, 14

組織あ
り, 13

Ⅱ 連携している領域について
医療計画, 3

☆専門組織が扱う領域として「医師配置及び派遣（派遣のみも含む）」に関する領域が最も多く、「医療計画の策定」、「勤務医の環境改善」が続く新基金, 1
勤務環境, 2
医師配置, 891

Ⅲ 専門組織の医師配置、財源について☆専任の医師が配置されている組織が７割（９組織）あり、兼務のみの配置も含め、専門組織の９割で医師配置☆専門組織の６割以上が自治体等からの補助金を財源に充てている

兼任のみ,
3

病院＋補
助, 2

専任＋兼
任, 4

専任のみ,
5

病院, 4

補助金, 6

Ⅳ 「地域医療支援センター機能」への関与について☆３割の大学では、当該領域で中心的な存在として濃厚に関与している☆８割以上の大学で、一定程度は関与している
淡：院内
のみ

４

【参考】
地域医療支援センターの設置状況

濃：中心
的存在

 ４５都道府県に設置
 設置場所が国立大学（病院）内 １７か所
 国立大学病院の医師が関わる
２１か所

9
中：領域
により積
極的

18

→ 厚労省データより（H26.7現在）

Ⅴ 組織の整備に必要な支援について☆専門組織を設置に際しての支援要望について、「財政支援」が最も多く、「医師の配置」、「スタッフの養成」が続く
財政支援
医師の配置
スタッフ養成医師以外のスタッフ
組織運営のノウハウ
0

2

4

92

6

8

10

12

14

国立大学附属病院の国際交流状況調査

国際交流については、国別ではアメリカがトップであるが、地域別では、アジアを中心に行われている。
海外からの医療従事者の受入については、アジアを中心に行われている。
海外への医療従事者の派遣については、アメリカを中心にアジアの他、ヨーロッパへも広く実施されている。

１ 過去3年間（平成23～25年度）において顕著な国際交流実績※1 のある海外医療施設※１ 国際交流実績の例①海外医療施設への技術指導 ②海外医療施設との定期的な医療従事者の受入・派遣③海外医療施設との遠隔会議システムを使ったカンファレンス、ライブデモンストレーション及びコンサルテーション④外国医師等の臨床修練制度（医師法第１７条等の特例等に関する法律）による外国医師等の受入⑤海外医療施設との共同研究 ⑥海外医療施設との連携事業 等

国別内訳（上位8ヶ国のみ掲載）（45国立大学附属病院より358医療施設の回答）
1位 アメリカ合衆国・・・・・・・・・・79施設
2位 中華人民共和国・・・・・・・・・36施設3位 大韓民国・・・・・・・・・・・・・・・26施設
4位 ベトナム・・・・・・・・・・・・・・・・23施設
5位 タイ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21施設
6位 ドイツ・・・・・・・・・・・・・・・・・・15施設
7位 インドネシア・・・・・・・・・・・・・11施設
8位 オーストラリア・・・・・・・・・・・10施設

２ 上記１の海外医療施設又は今後連携先候補となる海外医療施設からの医療従事者受入状況

国別内訳（上位8ヶ国のみ掲載）（45国立大学附属病院より363人の回答）
1位 中華人民共和国・・・・・・・・・52人
2位 ベトナム・・・・・・・・・・・・・・・・48人
3位 タイ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38人
4位 大韓民国・・・・・・・・・・・・・・・26人
5位 アメリカ合衆国・・・・・・・・・・・20人
6位 インドネシア・・・・・・・・・・・・・16人
7位 台湾・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15人
8位 ドイツ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14人

93

３ 上記１の海外医療施設又は今後連携先候補となる海外医療施設への医療従事者派遣状況
国別内訳（上位8ヶ国のみ掲載）（45国立大学附属病院より434人の回答）
1位 アメリカ合衆国・・・・・・・・・・92人
2位 ベトナム・・・・・・・・・・・・・・・・50人
3位 タイ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37人
4位 大韓民国・・・・・・・・・・・・・・・28人
5位 ドイツ・・・・・・・・・・・・・・・・・・26人
6位 フランス・・・・・・・・・・・・・・・・18人
6位 中華人民共和国・・・・・・・・・18人
6位 インドネシア・・・・・・・・・・・・・18人※出典：九州大学病院調べ※調査方法：全国の国立大学附属病院にアンケート調査を実施

国際化推進の中心となる海外医療拠点
平成26年12月11日開催の「第2回国際遠隔医療教育ネットワークに関する担当医師及び技術担当者合同会議」
にて国際化推進の中心となる海外医療拠点として、12ヵ国28病院をリストアップした。
1
2
3
4

国
韓国
韓国
韓国
韓国

病院
ソウル大学 ブンダン病院
アサン医療センター
忠北大学病院

都市
ソウル
ソウル
ソウル
チョンジュ

医療担当者
Ho-Seong Han
Dong-Wan Seo
Chan-Sup Shim
Young-Sung Lee

5

中国

北京協和医院

北京

Yao Fang

6

中国

復旦大学 中山病院

上海

Weifeng Chen

7

中国

上海交通大学第一人民病院

上海

Zeng Yue

8

香港

9
10
11
12

香港
台湾
台湾
タイ

香港中文大学 プリンスオブウェー
香港
ルズ病院
香港大学、クィーンメリー病院
香港
国立台湾大学病院
台北
台北榮民総医院
台北
チュラロンコン大学病院
バンコク

13

タイ

マヒドン大学シリラ病院

バンコク

14

ベトナム

ビエット ドゥック 病院

建国大学医療センター

15
ベトナム バックマイ病院
16
ベトナム チョーライ病院
17 マレーシア マラヤ大学 医療センター
18 シンガポール シンガポール国立大学病院
19 シンガポール シンガポール総合病院
20 インドネシア

技術担当者
Junghun Lee
Hyung-Kwan Ko
Yun Young Ae
HyungChul Rah
Guo Tao
Guijin Fei
Jim-Qin Zhang
Sun Gefeng
Fu Chunyu
Fan Wenjun

Kwok-Yin Leung
Hsui-Po Wang
Shung-Haur Yang
Rungsun Rerknimitr
Thawatchai
Akaraviputh

Albert AU
Ti-Chaung Chiang
Mingliang Xiao
Chakaphan Sookcharoen

http://www3.ha.org.hk/qmh/Index.htm
http://www.ntuh.gov.tw/en/default.aspx
http://www.vghtpe.gov.tw/doce/

Veerapol Manatarinat

http://www.si.mahidol.ac.th/en/

ハノイ

Giang Binh Tran

Bang Au Tran

ハノイ
ホーチミン
クアラルンプール
シンガポール
シンガポールLe Hong Phong
Bich Nguyen Ngoc
Shiaw-Hooi HoDavide Lomanto
Christopher Khor

Phong Le Hong
Ni Le Thanh
Mohamad Zahir Ahmad
Alex Chui
Wong Wee Fung

Dadang Makmun

Aria Kekalih

Ahmad Faried
Hilvano Serafin
Shiv Kumar Sarin

Agung Budi Sutiono
Darwin Laurencio
Dinesh Taneja

24

ニューデリ

Anil Kumar Agarwal

Anurudha Soni

ハイドラバッド
カトマンズ
ブリスベン

Nageshwar Reddy
Saroj P DhitalDavid Hwett

Satyanarayana U
Prashant Apte
James Bishop

Rajvinder Singh

Abdel Bassal
Jonathon Foenander

28 オーストラリア

http://english.shsmu.edu.cn/default.php?mod=c&s=ss
0557a46
http://www3.ha.org.hk/pwh/index_e.asp

バンドン
マニラ
ニューデリ

25
インド
アジア消化器センター
26 ネパール カトマンズモデル病院
27 オーストラリア ロイヤル・ブリスベン病院

http://www.zs-hospital.sh.cn/e/Edmond Cheung

インドネシア大学 シプロ マングンク
ジャカルタ
スモ病院

GB パント病院

http://www.pumch.cn/Category_1426/Index.aspx

Phillip Chiu

21 インドネシア パジャジャラン大学病院
22 フィリピン フィリピン マニラ大学 総合病院
23
インド
肝胆道科学センター
インド

ホームページ（英語）https://www.snubh.org/dh/en
http://eng.amc.seoul.kr/asan/lang/eng/main.do
http://www.kuh.ac.kr/english/index.asp
https://www.cnuh.co.kr/english/

アデレード大学 ライエルマクユーイ
アデレード
ング病院

http://www.vietduchospital.edu.vn/tabid/41/Default.aspx
http://bachmai.gov.vn/images/stories/en/index.html
http://www.ummc.edu.my/view/index.php
http://www.nus.edu.sg/
http://www.sgh.com.sg/Pages/default.aspx
http://www.rscm.co.id/index.php?option=com_content&view=article&id=236:perubahan-jadwal-teskesehatan&catid=85:rscm-news&Itemid=435&lang=en
http://www.pgh.gov.ph/en/
http://www.ilbs.in/
http://www.delhi.gov.in/wps/wcm/connect/doit_gbph/GBPH/Home/
http://aigindia.net/
http://www.health.qld.gov.au/rbwh/
http://www.sahealth.sa.gov.au/wps/wcm/connect/pu
blic+content/sa+health+internet/health+services/ho
spitals+and+health+services+metropolitan+adelaide/ly
ell+mcewin+hospital/lyell+mcewin+hospital※九州大学病院作成

94

病院事務系職員に関するアンケート調査集計
各国立大学附属病院が抱える人事労務上の諸課題については各大学とも様々であるが、2014年度は事務系職員の状況を把握するためアンケート調査を行った。
問１ 同一分野ポストでの常勤職員に係る在職年数別の現員数について※対象人数 3,583人 ＝ 承継職員 3,061人 ＋ 非承継職員 522人
〔承継職員／非承継職員の割合 ＝ 85.4％／14.6％〕【承継職員】

3年以下
医事系
総務系
会計系
計

595
565
832
1,992

3年超5年
以下
181
108
196
485

5年超10年10年超15年
以下
以下
190
78
58
18
137
27
385
123

3年超5年
以下

5年超10年
以下
76
9
9
94

15年超

計
44
12
20
76

1,088
761
1,212
3,061

【非承継職員】

3年以下
医事系
総務系
会計系
計

255
47
28
330

74
8
10
92

10年超15年
以下
0
2
3
5

15年超

計
1
0
0
1

406
66
50
522

問２ 法人化後の管理職への内部登用等の状況について
・部長
・総務系課長・経営・管理系課長
・医事課長

Ｈ16年度
２病院 ⇒
５病院 ⇒
１１病院 ⇒
１０病院 ⇒

Ｈ26年度
５病院（＋ ３）
１８病院（＋１３）
２８病院（＋１７）
３３病院（＋２３）※ H16年度に内部登用を行っていた病院とH26年度時点で内部登用に切り替わった数の比較を示す。

問３ 国立大学法人採用試験以外において、大学全体で承継職員を採用する場合に、“病院枠”を設定しているか。
ア 設定している
９病院
イ 設定していない ３６病院

問４ 問３で、「ア 設定している」を選択した場合の採用人数について
・医 事
・総 務
・経営・管理・診療情報管理士
・臨床心理士・ＭＳＷ等

9人（H24 4人、 H25 3人、 H26 2人）
1人（H24 1人、 H25 0人、 H26 0人）
1人（H24 0人、 H25 0人、 H26 1人）
14人（H24 3人、 H25 6人、 H26 5人）
4人（H24 0人、 H25 2人、 H26 2人）
18人（H24 3人、H25 7人、 H26 8人）

95

問５ 病院単独で承継職員を採用しているか。
ア 採用している
１９病院
イ 採用していない ２６病院

問６ 問５で、「ア 採用している」を選択した場合の採用人数について
・医 事
24人（H24 8人、H25 8人、H26 8人）
・総 務
0人（H24 0人、H25 0人、H26 0人）
・経営・管理2人（H24 1人、H25 0人、H26 1人）
・診療情報管理士 25人（H24 5人、H25 12人、H26 8人）
・臨床心理士6人（H24 0人、H25 3人、H26 3人）
・ＭＳＷ等
12人（H24 5人、H25 5人、H26 2人）

問７ 承継職員の現員数について（任期有・無を含む）－省略－

問８ 次の職種の非承継職員のキャリアパスについて、役職等を定めているか① 事務系（ア 定めている ５病院、イ 定めていない ３９病院、 その他 １病院）
② 診療情報管理士 （ア 定めている ５病院、イ 定めていない ３９病院、 その他 １病院）
③ 臨床心理士（ア 定めている １病院、イ 定めていない ４３病院、 その他 １病院）
④ ＭＳＷ
（ア 定めている ５病院、イ 定めていない ３９病院、 その他 １病院）

問９ 承継枠内での職種間の弾力的運用を行っているか。
ア 行っているイ 行っていない
ウ 不明

１１病院
３２病院
２病院

問10 医事業務の内制化及び外注化について
内制化を （ア 実施済 １１病院、イ 検討中 １５病院）
外注化を （ウ 拡大する方向 ２病院）96

病院事務系職員に関するアンケート調査集計（考察）

128人,
4%

『解説』

在職年数別占有率
77人,
2%① 病院特有の専門的な知識及び経験が求められる中で、３年以下の在職年数職員が６５％、５年以下の在職年数職員が８１％を占有している。

3年以下

479人,
13%

3年超5年以下② 大学全体としての人事方針に基づく数年毎の定期異動の結果であり、長期的展望に立った人員配
置・人材育成が急務である。

5年超10年以下

577人,
16%

2,322人,65%

10年超15年以下
15年超

n=3,583『解説』

承継職員・非承継職員の割合

病院業務に特化した非承継職員の割合が１５％に達し、今後も増加傾向にあることから、他の国立大学病院との人事交流及び公立病院や民間病院への出向を積極的に実施するとともに、病院内でのキャリアアップを図りつつ、管理職までのキャリアパスの構築が必要である。

522人,
15%
承継職員
非承継職員

3,061人,85%

n=3,583『解説』

承継職員の在職年数別割合
123人,
4%

76人,
3%

385人,
12%
485人, 16%

① 在職年数が５年超となる１９％の承継職員については、医事、病院経営に精通したプロフェッショナルな人材として養成していく3年以下
3年超5年以下
1,992人,65%② 在職年数が５年以下の８１％の承継職員についても、優秀な人材については中・長期展望に立って病院内でのキャリアアップを図りプロフェッショナルな人
材として養成する。

5年超10年以下
10年超15年以下
15年超
n=3,061

非承継職員の在職年数別割合
5人,
1%

『解説』

1人,
0%

94人,
18%

① 承継職員と非承継職員間でのキャリアパスに格差が生じてきていることが課題である。
3年以下② 特に、専門的知識が求められる医事及び経営系
職員については、管理職までのキャリアパスの構築が必須である。また、新規職種（診療情報管理士、社会福祉士、臨床心理士、メディカルクラーク等）に対するキャリアパスも同様に必須である。

3年超5年以下
92人,
18%

330人,
63%

5年超10年以下
10年超15年以下
15年超
n=522

97

『解説』

非承継職員のキャリアパス
（役職等）の設定① 非承継職員の採用増加が見込まれる中で、キャリアパスの設定を定めている大学は僅か16％という状況である。

7大学,
16%② 医事や病院経営に精通したプロフェショナルな人
材育成と並行して早に管理職までのキャリアパスの構築が急務である。

定めている
定めていない

38大学,
84%

n=45

50人,
9%

『解説』

非承継職員の分野別在職割合① 非承継職員の分野別割合では、医事系職員が７８％を占有している。
66人,
13%

② これまで実施している病院長会議や事務部長会
議の研修について、より専門的知識を身に着けるための研修の導入が必要である。

医事系
総務系
406人,
78%

会計系

③ 他の国立大学病院との人事交流及び公立病院
や民間病院への出向を積極的に実施するとともに、病院内でのキャリアアップを図りつつ、管理職までのキャリアパスの構築が必要である。

n=522

承継枠内での職種間の弾力的運用
『解説』

11大学,
26%

① 法人化以前は職種・級別定員管理を行っていたが、法人化以降１０年を経過した現在においても７４％の大学で承継枠内での職種間の弾力的運用ができていない。

行っている
行っていない32大学,
74%② 近年の新たな医療政策等に対応するための新規職種を雇用する必要が生じていることから、病院長のリーダーシップの下、職種間の弾力的運用を可能とすることが求められる。

n=43

『解説』

医事業務の内製・外注化の検討状況① 医事業務の外注化を促進し続けてきた結果、業務に精通した職員が減少してきている。
2大学,
6%

6大学,
19%

11大学,
32%

② 外注化の弊害としては、業務従事者の病院への帰属意識が薄いこと、また、交代が頻繁であり継続的な質が担保されないこと等が挙げられる。

内製化を実施済
内製化を検討中
外注化の拡大15大学,
44%③ 医事業務は病院のコア業務であることから、近年、内製化の傾向が増加してきている。

現状維持

n=33

98

『解説』

管理職への内部登用等の状況（Ｈ16.10.1）

41人,
19%
112人,
52%

61人,
29%

① 法人化直後（Ｈ16.10.1）と現在（Ｈ26.10.1）を比較すると、管理職への内部登用が大幅に増加している。

文部科学省全国異動対象者② 分野別では、医事課長及び会計系課長の登用が大幅に増加している。

ブロック等異動者③ 内部登用の大多数が承継職員であり、今後は非承継職員の管理職登用も出てくることから、登用前のキャリアアップが重要となる。

内部登用者
n=214

管理職への内部登用等の状況状況（Ｈ26.10.1)

49人,
23%
119人,
54%

55人,
23%

文部科学省全国異動対象者
ブロック等異動者
内部登用者
n=223

『解説』

大学法人採用試験以外で、大学の承継職員採用時の「病院枠」の設定① より専門的な知識及び病院経営に精通した職員の育成が求められていることから、国立大学法人等採用試験の採用区分に新たに「病院枠」を加えるなど
事務系職員の採用においては、承継職員の一定数を病院職員枠として設置する。

9大学,
21%
設定している
36大学,
80%② 当該「病院枠」で雇用した承継職員は、医事や病院経営に精通したプロフェッショナルな人材としてキャリアアップを図りつつ、病院長を補佐する専門的知識を持ち、かつ総合的な能力を有した幹部職員として育成する。

設定していない

n=45

病院単独で承継職員の採用

26大学,
58%

19大学,
42%

採用している採用していない

n=45

99

国立大学法人運営費交付金の推移

平成16年度から平成26年度にかけて国立大学法人運営費交付金は、▲1,292億円減（削減率10％）○国立大学法人運営費交付金の推移（億円）

13,00012,50012,00011,50011,00012,415 12,317
12,214

12,043

10,50011,813 11,695
11,585 11,528

11,366

11,123
10,792

10,000
9,500
16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

※上記には、復興特別会計計上分は含まない。
（復興特別会計計上分 24年度：57億円、25年度：11億円、26年度：7億円 ）○国立大学附属病院運営費交付金の推移

（億円）

700
600
500
400
300

584
499

200

425

367

308
207

100

187

134

63

0

0

24年度

25年度

26年度

0
16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

※毎年2％の収入増を前提に削減（経営改善係数）（H16～H21）100

減価償却の済んだ機器を使い続けている現状
法人化以前から使用している機器を毎年度およそ300億円をかけて更新しているが、残り約1,700億円を更新するのに５～６年かかってしまう。即ち、全部更新できるのは平成30年度末で15年以上かかってしまうことになる。投資は依然不足している。

7,000億円
6,000億円

6,384 億円

法人化以降取得資産

4,171億円

承継資産5,000億円

2,000億円
1,000億円

1,929億円

6,000億円
5,000億円

6,772 億円
5,075億円

8,000億円
7,000億円
6,000億円

ｎ＝４５大学億円
取得額

2,073億円
15億円
H23年度末残高

7,343 億円

法人化以降取得資産5,787億円

承継資産

ｎ＝４５大学31%

4,000億円

2,075億円
1,697億円

2,088億円

1,991億円

5,000億円

31%

2,000億円

31%

取得額

承継資産

3,000億円

承継資産

ｎ＝４５大学億円

法人化以降取得資産

4,000億円

1,000億円

1,000億円

H22年度末残高

取得額

7,000億円

2,000億円

27億円

億円

法人化以降取得資産

3,000億円

1,956 億円
2,213億円

4,691億円

4,000億円

31%

3,000億円

6,681 億円

6,000億円
5,000億円

ｎ＝４５大学4,000億円

7,000億円

2,246 億円

3,000億円
2,000億円

2,061億円

1,000億円

14億円

2,243億円
1,556億円

億円

H24年度末残高

取得額

3億円
H25年度末残高

国立大学附属病院の設備予算の推移
各法人の長期借入金債務に係る返済負担が増大し、新たな借入による設備投資等が困難になってきたため、全体的に減ってきている。

※１．平成２１年度は補正予算（第１次、第２次）において、大学病院の機能強化に係る設備整備を支援。
※２．平成２２年度は補正予算（第１次）において、２３年度措置予定の医療機械設備について、前倒し計上。

101

国立大学附属病院における再開発整備の状況
大学附属病院再開発整備の進捗状況（平成２７年度予算案）
設
置

大

学

再
開

名

開 発 整
始
年

備 整備
度 状況

前回の再開発整備期間

北

海

道

大

病
前

回

の

建

和 61 年 度 済学 昭（ 平 成 10 年 度 終 了 ）和 62 年 度 済東京医科歯科大学 昭（ 平 成 15 年 度 終 了 ）

物

整

備

棟

中

期

前

時

（H元～5）
Ⅰ期（Ｓ62～Ｈ3）

Ⅱ期（Ｈ5～8）

央
回

の

診
建

物

療
整

備

棟

外

期

前

時

来
回

の

診
建

物

療
整

（S61～63）
Ⅰ期（Ｓ62～Ｈ3） Ⅱ期（Ｈ5～8） Ⅲ期（Ｈ10～12）（H11～14）

大成 11 年 度 済
学 平（ 平 成 16 年 度 終 了 ）（H11～14）（H11～14）大阪大和 62 年 度 済学 昭（ 平 成 ５ 年 度 終 了 ）（S63～H4)（S63～H4）（H元～4）神戸大和 56 年 度 済学 昭（ 平 成 14 年 度 終 了 ）（Ｓ56～58）（Ｓ59～61）

鳥取大

和 62 年 度 済学 昭（ 平 成 ６ 年 度 終 了 ）（H4～6）（H4～6）（S62～H元）山

口大学 平 成 26 年 度 中昭和60年度～平成9年度

増築（H26～H30）
Ⅰ期（S62～H元）Ⅱ期（H2～4）

増築（H26～H30）（H7～8）

弘前大和 61 年 度 済学 昭（ 平 成 22 年 度 終 了 ）Ⅰ期（S61～63）

Ⅱ期（H元～3）（H8～10）群馬大

和 60 年 度 済学 昭（ 平 成 21 年 度 終 了 ）Ⅰ期（S62～H元）Ⅱ期（H10～12）

Ⅰ期（S62～H元） Ⅱ期（Ｈ15～18） 改修（Ｈ20～21）

信

州

大

和 62 年 度 済学 昭（ 平 成 22 年 度 終 了 ）Ⅰ期（H3～5）

Ⅱ期（H7～8）（H11～13）（H18～20）

東北大和 61 年 度 済学 昭（ 平 成 23 年 度 終 了 ）Ⅰ期（H8～11）

Ⅱ期（H14～17）（S62～H元）

（H10）

秋

田

大

学 平 成 18 年 度 中増築（H19～21）

改修(H21～24)

改修(H22～25(26))

千

葉

大

学 平 成 16 年 度 中増築（H16～19）

改修（H20～22）

大 東

京

大

学

中

Ⅰ期（H8～11）

Ⅱ期(H24～28)

Ⅰ期（S58～62）

Ⅱ期（H14～17）（H2～5）新潟

大

成 ９ 年 度 済学 平
（ 平 成 25 年 度 終 了 ）Ⅰ期（H9～12）

Ⅱ期（H14～17）

増築(H18～21）

改修(23～24)(H21～24)

学 平 成 ９ 年 度 中Ⅰ期（H9～12）

Ⅱ期（H10～13）（H13～16）

学 平 成 ５ 年 度 中Ⅰ期（H5～7）

Ⅱ期(H8～10）（H13～17）(H18～20)（H19～23）（H23～26）

既

設

学

金
名

大
屋

大

成 ２ 年 度
（昭和58年度）（S60～61）（H16～19）（S60～61）
改修（H21）

増築（H19～21） 改修(H21～23)

改修(H22～25(26))(H23～26)(H18～20)

重大学 平 成 18 年 度 中

京

都

大

学 昭 和 60 年 度 中（S60～62）（H24～27）（S63～H3）（H8～10）岡山

大学 平 成 10 年 度 中Ⅰ期（H10～14）

Ⅱ期（H16～19）

Ⅰ期増築（H22～24） Ⅱ期増築（H25～28）（S58～59）

広島

大学 平 成 10 年 度 中（H10～H14）

入院棟改修（H22～23）

増築(H21～25)

徳

島

大

学 平 成 ７ 年 度 中Ⅰ期（H7～9）

Ⅱ期（H18～21）（H12～14）九州

大学 平 成 ８ 年 度 中Ⅰ期（H9～13）

Ⅱ期（H13～17）

Ⅰ期（H9～13）

Ⅱ期（H13～17）(H18～21)長崎

大学 平 成 16 年 度 中（H16～19）

感染症ｾﾝﾀｰ(H22～23)

増築（H16～H19）

改築(H24～27)

改修（H20～23）

熊

本

大

学 平 成 11 年 度 中Ⅰ期（H11～H14）

Ⅱ期（H19～21）

児

島

大

学 平 成 19 年 度 中（H19～23）（H22～24(25)）（H26～29）

増築(H21～25)（H15～H18）
増築（H19～21） 改修(H21～22)

改修(H25(26))（H24～27）（H23～25(26)）（H26～29）

成 10 年 度 済
旭 川 医 科 大 学 平（ 平 成 16 年 度 終 了 ）改修（H10～16）

増築（H10～13）

改修（H10～16）

改修（H16）

媛大成 10 年 度 済
学 平（ 平 成 16 年 度 終 了 ）増築（H10～13）

改修（H13～16）

改修（H13～16）

改修（H13～16）

山

形

大

学 平 成 17 年 度 中増築（H17～19）

改修(H20～22）

改修（H23～26）

改修（H23～26）

筑

波

大

学 平 成 19 年 度 中

ＰＦＩ事業

ＰＦＩ事業

51 愛

平 成 18 年 度
52 浜 松 医 科 大 学 （ 平 成 25 年 度 終 了 ） 済

ＰＦＩ事業
増築（H18～21）

改修(H22～25）

改修（H22～25）

成 18 年 度 済
学 平（ 平 成 24 年 度 終 了 ）改修（H22～23）

改修（H23～24）

増築(H18～19) 改修(H19～20) 改修(H22～23)53
成 17 年 度 済
滋 賀 医 科 大 学 平（ 平 成 23 年 度 終 了 ）年

年

救命救急ｾﾝﾀｰ(H21)

三

鹿

年

沢
古

平

宮

崎

大

増築（H17～19）

改修（H19,H20～21）

大学 平 成 20 年 度 中増築（H20～22）

改修(23～25)

島根

大成 20 年 度 済
学 平（ 平 成 24 年 度 終 了 ）増築（H20～23）

改修(H22～24)

高

知

大

学 平 成 23 年 度 中増築（H23～26）

改修(26～30)

改修(26～30)

改修(27～30)

56 佐
年

賀

大

学 平 成 23 年 度 中増築（H23～24(25)）

改修(H25～29)

増築（H23～24(25)）

改修(H25～29)

大

分

大

学 平 成 22 年 度 中増築（H22～24）

改修(H25～29)

改修(H25～29)

改修(H25～29)

琉

球

大

学 未

改修(H26～30)

改修(H26～30)

改修(H26～30)

福

井

大

学 平 成 23 年 度 中増築（H23～25）

梨大学 平 成 24 年 度 中増築（H24～27）

改修

香

川

大

学 平 成 23 年 度 中増築（H23～25）

改修(H26～30)

凡例

改修（H25～29）
増築（H20～23）

改修(H22～24)

改修(H21～23)
改修（H25～29）
改修（H22～24）
増築（H27～30）

改修(27～30)

改修(H25～29)

手 未

58
年 山

済：整備済
中：整備中
未：未整備

改修(H21～23)

改修（H23～24）

山：

増築（H20～21）

改修（H22～25）
増築（H20～21）

54 富
年

着

１７大学
２４大学
１大学

増築（H26～30）

：完了
：工事中
：未整備
：Ｈ27着手予定※○○（H00～00(00)）のアンダーライン部は繰越年度を示す。

102

期（H6～8）

阜

Ⅱ期（H10～13）

棟時

Ⅰ期（Ｓ62～Ｈ3） Ⅱ期（Ｈ5～8） Ⅲ期（Ｈ10～12）

岐

Ⅰ期（S56～58）

備改修(H26～30)

改修(H26～30)

国立大学附属病院の収入増や経営の効率化への努力
国立大学附属病院は、クリニカルパス等の導入による平均在院日数の短縮や、地域との連携強化による紹介患者数の増加などに継続して取り組み、収入を大幅に上げている。併せて、経営の効率化に向けて、後発医薬品採用比率を高めることなどによる材料費比率の抑制や人件費比率の抑制にも努めている。

（参考２）病床稼働率の推移（参考１）平均在院日数（一般病床）の推移

（％）

（日）

90.0

23.0

21.7

21.0

87.5

20.5
19.0

19.2

86.1
85.0

18.3
17.0

17.5

16.5

16.1
15.6

H18

H19

H20

85.2

85.2

H20

H21

86.1

85.9

H24

H25

580 597

611

85.6

85.6

H22

H23

82.5

15.2

13.0
H17

85.5

17.1

15.0

H16

85.8

85.2

H21

H22

H23

H24

80.0

H25

H16

（参考３）患者紹介率の推移

H17

H18

H19

（参考４）新入院患者数の推移

（％）

（千人）

90.0

700
85.0

600

80.0

80.4

79.2

81.5

82.0

500

74.3
70.0

460

489

513

530

565

400

76.8

75.0

431

543

300

71.4
69.8

200

68.3
65.0

66.1

100

60.0
H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

（千人）

（千人）

12,00020,00015,014

Ｈ16 Ｈ17 Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 H25（参考６）入院患者延数の推移（参考５）外来患者延数の推移

15,0000H2515,426

15,833 16,199 16,293

16,396 16,656

16,957 17,271

17,434

10,126

10,197

10,177

10,172

10,112

10,135

10,172

10,214

Ｈ16

Ｈ17

Ｈ18

Ｈ19

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

10,000

10,156

10,157

Ｈ24

H25

8,000
6,000

10,000

4,000

5,000
2,000

0

0

Ｈ16 Ｈ17 Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 H25

103

（参考７）外来請求額の推移（参考８）入院請求額の推移

（億円）
3,000
2,500
2,000
1,364

1,500

1,507 1,581

1,827

1,720

1,986

2,147

2,301

2,449

（億円）

2,608

8,000
7,000
6,000
5,000

5,758

5,308 5,564

6,789

6,985

4,000
3,000

1,000

2,000

500

1,000
0

0

Ｈ16 Ｈ17 Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25

Ｈ16 Ｈ17 Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25（参考９）外来診療単価の推移（参考１０）入院診療単価の推移（円）
16,00014,00012,00010,0009,083

9,796 9,987

10,617

11,211

12,11012,89013,56880,00014,180 15,179（円）

70,00060,00050,0008,000

40,0006,000

30,0004,000

20,0002,000

10,00046,845

0

0

H16

H17

H18

H19

H20

H21

（参考１１）人件費比率の推移

H22

H23

H24

H16

H25

48,586 49,072

H17

54.0

H18

52,185 55,031

H19

56,812H20

61,507H21

H2263,709H2366,844H24

68,461

H25（参考１２）材料費比率の推移 （参考１３）後発医薬品採用比率の推移
（％）

（％）

52.0

4,743 4,954 4,994

6,257 6,507

（％）

10.0

40.0

51.9

8.9

8.0

39.0

8.2

38.5
50.0

38.1

48.8

37.5

48.0

47.0

6.0

37.9

38.0

37.4

37.3

46.9

46.5

37.0

36.9

44.6

44.6

36.7

7.1

5.8

6.0

H19

H20

H22

H23

5.3

37.1
36.6

46.0

7.0
6.5

4.0

44.8
44.2

44.1

36.0

44.0

2.0

35.0

42.0

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25

0.0
H18

H21

H24

H25

※クリニカルパスとは、病気や治療ごとに標準的な経過予定表（入院診療計画）のことである。
※平均在院日数＝在院患者延数÷（（新入院患者数＋退院患者数）×０．５）※病床稼働率 ＝年間入院患者延数÷（病床数×歴日数）×１００
H16～H24※患者紹介率 ＝（紹介患者の数＋他の病院又は診療所に紹介した患者の数＋救急用自動車によって搬入された患者の数）

×１００（他の病院又は診療所に紹介した患者の数＋初診の患者の数）

H25～※患者紹介率 ＝（紹介患者の数＋救急搬送患者数）（初診患者数（休日又は夜間に受診した患者の数を除く））

×１００※人件費比率＝（人件費（医師、看護師等の給与、退職手当費等）／医業収益）×１００※材料費比率＝（診療材料費＋医薬品費＋医療消耗器具備品費＋給食用材料費）／医業収益×１００※後発医薬品採用比率＝購入品目数（うち、後発医薬品）／購入品目数（総数）×１００
出典： 参考１～２、４～１３…国立大学附属病院長会議「国立大学病院資料」に基づき作成
参考３…H16～H24「UMIN患者票等収集システム」、H25「国立大学病院資料」に基づき作成

104

国立大学附属病院に対する財政支援の仕組み（財源別）
国立大学附属病院は、自らの収入により一般診療経費を賄うのみならず、病棟整備等による債務（平成25年度末現在８，１３１億円）を償還しなければならない。
※自己収入により賄えない場合、「附属病院運営費交付金」が措置される。

国立大学附属病院に対する財政支援
運営費交付金○ 運営費交付金の算定上、附属病院に係る経費を「教育研究」と「診療」とに区分。
○ 「教育研究」に係る経費には、一般運営費交付金（教育研究診療経費相当分）を交付。
○ 「診療」に係る経費（一般診療経費及び債務償還経費）は、原則、附属病院収入で対応。
但し、「診療」に係る経費が附属病院収入を上回る場合には「附属病院運営費交付金」を交付。
○ 各病院の特色ある取組、基盤的な設備整備、債務負担軽減及びメディカル・イノベー
ションの中心的役割を担う取組を重点的に支援するために「特別経費」を交付。
○ 医学部所属の教員に係る人件費については、学部・大学院教育研究経費に計上。

財政融資資金○ 独立行政法人国立大学財務・経営センターを通じて施設及び設備（診療収益の上がるもの（以下同じ。））の整備に係る経費の貸付。
○ 附属病院の施設整備は、１００％国庫補助となる教育研究施設とは異なり、施設整備費の原則１０％が国庫補助、９０％が財政融資資金の借入。設備整備は、１００％財政融資
資金の借入。
○ 附属病院の債務残高は、法人化当時１兆１０億円であったのに対し、平成２５年度末の残高は８，１３１億円（うち、承継債務３，３２３億円、法人化後の新規債務４，８０８億円）。

その他○ 国公私立大学病院を通じた補助金として、医師等の勤務環境改善及び人材養成機能強化のための予算を措置。（平成２６年度５４億円）○ 平成２６年度補正予算で、病院再開発に伴う設備の整備に必要な予算を措置。
○ 地方財政再建特別措置法により、従前、地方公共団体からの寄附は一部の例外を除き認められていなかったが、平成２０年３月の政令改正により、要件が緩和。住民の医療の提供に要する附属病院の経費についても寄附が受けられるようになった。さらに、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法
律(平成２３年法律第１０５号)による地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成１９年法律第９４号)の一部を改正する規定が平成２３年１１月３０日に施行されたことにより、地方公共団体の国立大学法人を含む国等への寄附金等の支出については、法律による原則禁止を改め、地方公共団体の自主的な判断に委ねられることとなった。

105

国立大学附属病院に対する財政支援の仕組み（経費別）○経常経費（１）診療にかかる経費
原則、病院収入を充当(病院収入の状況により附属病院運営費交付金を交付)
・人件費①（医員、看護師、薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、事務職員等）
・診療経費（医療費、患者給食費、医療用機器修理費など）・管理運営費（中央診療施設運営費、業務委託等経費など）など（２）教育研究にかかる経費
学部・大学院教育研究経費として一般運営費交付金対象事業費に計上
・人件費②（医学部所属の教員）
その他教育研究経費（教育研究診療経費相当額）として一般運営費交付金対象事業費に計上
・研究経費（研究費・研究医療費 等）
・教育経費（研修医教育経費）
・人件費③（病院所属の教員、研修医）
特別経費として特別運営費交付金対象事業費に計上
・プロジェクト経費（新医療技術等研究・開発など）○投資的経費（１）施設整備費
施設整備費補助金（10％）＋財政融資資金の借入（90％）※病院収入により償還
・病院再開発に必要な整備費（２）設備整備費
直接収入を生む診療設備→原則、財政融資資金等（100％） ※病院収入により償還
直接収入を生まない基盤的設備（洗浄滅菌装置など）→特別経費として特別運営費交付金対象事業費に計上

106

第１期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の推移

運営費交付金総額
うち病院交付金以外の交付金
差 引 対
金

額

前年度額

金

額

（％）

16年度

1兆2,415億円

17年度

1兆2,317億円

うち病院交付金

差 引 対
前年度額

差 引 対
金

額

（％）

前年度額
（％）

－

1兆1,831億円

－

584億円

－

▲98億円

1兆1,818億円

▲13億円

499億円

▲85億円

1兆1,789億円

▲29億円

425億円

▲74億円

1兆1,676億円▲113億円

367億円

▲58億円

1兆1,505億円▲171億円

308億円

▲59億円

1兆1,488億円

▲17億円

207億円

▲101億円(▲0.8%)
18年度

1兆2,214億円▲103億円(▲0.8%)

19年度

1兆2,043億円▲171億円(▲1.4%)

20年度

1兆1,813億円▲230億円(▲1.9%)

21年度

1兆1,695億円▲118億円(▲1.0%)※16～21年度▲720億円の累積削減額▲343億円▲377億円第２期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の推移
運営費交付金総額
運営費交付金総額

うち病院交付金以外の交付金

うち病院交付金以外の交付金

金

金

額

額

差引引対対
差

前年度額
（％）

前年度額

額

差
差引
引対
対
前年度額
前年度額
（％）

金 額

差
差 引
引 対
対
前年度額
前年度額
（％）

1兆1,398億円

▲90億円

▲90億円

187億円

187億円

▲20億円

▲20億円

1兆1,393億円

▲5億円

134億円

▲52億円

金

金

額

（％）

22年度
２２年度

1兆1,585億円

1兆1,585億円▲110億円▲110億円

うち病院交付金

うち病院交付金金額（％）

1兆1,398億円（％）（▲0.9%)(▲0.9%)
1兆1,528億円

▲58億円

２３年度
(▲0.5%)※附属病院運営費交付金の減額は、平成22年度の債務償還経費の減少等による。
1兆1,366億円▲162億円

1兆1,303億円

▲90億円

63億円

▲71億円

２４年度
(▲1.4%)
２５年度
２６年度

1兆 792億円▲574億円(▲5.1%)

1兆 792億円▲511億円

0円▲63億円

1兆1,123億円

331億円(3.1%)

1兆1,123億円

331億円

0円

0円

※ 億円単位で四捨五入をしているため、差引等が一致しない場合がある。

107

大学病院に対する財政支援の全体像

どの大学病院も、診療報酬請求による収入を運営費の主な財源としているが、それ以外は、設置主体により様々な違いがある。

国立大学

私立大学

公立大学

感染症指定医療機関、がん診療拠点病院に関する補助金等都道府県を通じて一部財政支援あり

診療報酬請求による収入
政策経費
診療経費
運営費

診療報酬請求による収入

診療報酬請求による収入※診療報酬には教育研究や施設設備への投資的経費の概念がない。

運営費交付金（医学部所属教員分の給与等）

私学助成（医学部所属教員分の給与への助成等）

地方交付税交付金の算定の際に考慮

特別経費
各大学の
取組に対
する支援

施設整備

～我が国の医療の状況より、大学病院に求められる取組への支援～○課題解決型高度医療人材養成プログラム○未来医療研究人材養成拠点形成事業○がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン
等

施設整備費補助金（総事業費の10％）

（参考）
貸付制度

財務・経営ｾﾝﾀｰの貸付事業（施設整備：総事業費の90％、設備整備：総事業費の100％）税制

非課税（法人税、事業税等）

病院施設を対象とした補助金はない日本私立学校振興・共済事業団の融資事業（大学病院の建替整備に係る利子を助成 学校法人負担
利率：０．５％又は１．０％）

非課税（法人税、事業税等）
課税（法人税：医療保険業を除く収益事業）108

病院事業債の元利償還金に対して普通交付税を考慮

地方公共団体の起債による措置等

非課税（法人税、事業税等）

109

国立大学附属病院長会議について110

国立大学附属病院長会議について「国立大学附属病院長会議」のホームページには、国立大学附属病院長会議の組織・構成や提言・指針の他、国立大学附属病院のクオリティインディケータである「病院機能指標」などが掲載されています。
また、会員である全国の国立大学附属病院のホームページにリンクしています。
（http://www.univ-hosp.net/index.shtml）■組織
国立大学附属病院長会議の組織等を紹介、「会員校一覧」から各国立大学附属病院にリンクしています。

■提言・指針国立大学附属病院長会議から発信した提言・指針が掲載されています。

■病院機能指標■関連リンク

国立大学附属病院のクオリティインディケータである「病院機能指標」が掲載されています。

文部科学省、厚生労働省やオンラインシステム等関連機関・組織などにリンクしています。

111

ＦＯＲＵＭ 国立大学病院「ＦＯＲＵＭ 国立大学病院」は、国立大学附属病院長会議の活動内
容や、全国の国立大学附属病院での活動レポート・ニュースなどを、わかりやすくご紹介するサイトです。
（http://nuh-forum.umin.jp/）■NEWS■活動レポート

全国の国立大学附属病院の特出した取り組みや、国立大学附属病院長会議の取り組みなどを紹介しています。

全国の国立大学附属病院や国立大学附属病院長会
議の活動に関する最新情報が紹介されています。

■病院の紹介

■病院広報誌

全国の国立大学附属病院の特徴、今後の目標などの情報が掲載されています。

全国の国立大学附属病院で発行している広報誌をここで見ることができます。

112