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2丁目1303番地8
TEL 0957-52-1133
FAX 0957-52-1136

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特許シーズと研究シーズ〒859-3726

605-2
TEL 0956-85-3140
FAX 0956-85-6872

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総合水産試験場
特許シーズと技術シーズ〒851-2213

1551-4
TEL 095-850-6293
FAX 095-850-6324

33長崎県総合水産試験場

目次

長崎県総合水産試験場の概要

特許集①蟹類養殖装置及び蟹類の養殖方法②二枚貝成熟卵を原料とする二枚貝浮遊幼生飼料である二枚貝成熟卵磨砕物の精製法及びその保存法
二枚貝成熟卵磨砕物の添加による二枚貝浮遊幼生飼育法③殻長 0.5〜3 mm の食植性有用介類初期種苗用配合餌料およびその配合餌料の給餌方法④リゾチームを用いた介類浮遊幼生飼育方法⑤二枚貝浮遊幼生飼料としてのツェイン包埋タウリン微細粉砕物の作成方法
および飼育方法⑥二枚貝浮遊幼生飼育方法およびその飼育装置⑦介類浮遊幼生飼育水攪拌装置⑧魚味噌および魚味噌の製造方法⑨アイゴの異臭除去方法、アイゴ、およびアイゴを用いた塩干品の製造方法⑩塩干品の製造方法⑪イカを用いたねり製品の製造方法、およびイカを用いたねり製品⑫魚肉を原料とした練り製品の製造方法⑬魚類の住血吸虫の駆除剤および魚類の住血吸虫の駆除方法

技術集①ICT を活用したスマート漁業の取組②人工衛星データを利用したケンサキイカ漁場予測の開発③有明海ガザミ種苗放流の適地解明に向けて④遺伝（DNA）標識を活用したナマコの放流技術開発⑤全雄トラフグ養殖試験について⑥クエ種苗の形態異常低減化に向けた取り組みについて⑦タイラギ人工種苗の量産試験について⑧磯焼け対策に関する取り組みについて⑨キダイ糠漬けの製造技術開発⑩ブリを原料としたねり製品化技術の開発⑪養殖クロマグロの卵巣を用いた新しい加工技術の開発⑫アジねり製品の健康機能性⑬伊万里湾におけるカレニア赤潮の大規模発生について⑭伊万里湾におけるカレニア赤潮の防除について⑮輸出向けマアジの餌付け技術開発について⑯マダイ用低魚粉飼料の開発について
34

特許集①
蟹類養殖装置及び蟹類の養殖方法

番号

特許第 5181117 号

担当部所

漁業資源部

栽培漁業科

電話番号

095-850-6306

技術の概要
蟹類の種苗を投入した生簀の水面または水中を照明器具で照らすことで、蟹類の活
発な摂餌活動を抑えるとともに、それに集まる生物を餌として利用する技術である。
活用イメージ
蟹類の大量生産ベースでの養殖技術はいまだ確立されていない。蟹類の飼育方法として、特開 2006-254880、特開 2003-274793、特開 2002-360110 などが見られるが、全ての飼育方法が池や水槽による飼育を基本とした発明であり、施設の拡大が必要である。本技術は生簀式の飼育方法であり、大型の水槽などを必要としない。
開発者からのコメント
本発明の照明器具を使用した海上生簀による中間育成方法により、種苗生産機関による大型種苗の生産が可能となる上、飼育コストが省力化されるため漁業者団体でも購入した小型種苗を中間育成し大型化することも可能である。更に蟹類養殖としても経済行為として成立する可能性が見出され、県内各地での利用が期待できる。

1：照明装置、 2：網生簀、 3：水面位置、 4：人工海藻シェルター

35

特許集②

・二枚貝成熟卵を原料とする二枚貝浮遊幼生飼料である二枚貝
成熟卵磨砕物の精製法及びその保存法
・二枚貝成熟卵磨砕物の添加による二枚貝浮遊幼生飼育法

番号

特許第 4734989 号
特許第 4734990 号

担当科

種苗量産技術開発センター

電話番号095-850-6364

介藻類科

技術の概要
二枚貝の浮遊幼生の飼育においては、卵黄栄養吸収後に成長停滞や大量へい死が発生する場合があり、栄養が不足しているためと考えられる。一方、二枚貝卵内の卵黄
顆粒は餌料である微細藻類よりも小型で、経口摂取が可能な大きさであることから、二枚貝卵の餌料としての有効性を検討した。
二枚貝成熟卵から精製した卵摩砕物および微細藻類餌料を飼育水に添加することで、生残率が向上した（右図）。種苗生産が困難であったクマサルボウやイワガキ
を含め、二枚貝の種苗生産に効果を示す。

図 クマサルボウ浮遊幼生の生残率
実験区：卵黄摩砕物添加、対照区：微細藻類のみ

活用イメージ
卵磨砕物は市販されており、浮遊幼生飼育水中（浮遊幼生 1〜10 個/ml）に 5 千〜1万顆粒（/ml）添加することで、二枚貝種苗の生残率の向上と成長促進が図られる。
開発者からのコメント
現在、（株）二枚貝養殖研究所が実施許諾を受けて生産・販売を行なっている。イワガキやタイラギでの利用実績が増加

36

特許集③
殻長 0.5〜3 mm の食植性有用介類初期種苗用配合餌料およびその配合餌料の給餌方法

番号

特許第 5565604 号

担当科

種苗量産技術開発センター

電話番号095-850-6364

介藻類科

技術の概要
食植性の有用介類（アワビ類、サザエ、ナマコ類、ウニ類等）の初期種苗（0.5〜3mm）においては、しばしば餌料不足や餌料品質の低下による大量減耗や成長停滞が発生する。有用介類初期種苗の消化機構や消化吸収に関与する細胞構造は、二枚貝幼生と類似することを明らかにした。そこで、食植性介類の初期種苗用餌料として、二枚貝浮遊幼生に有効な浮遊性植物プランクトンを主たる成分とした配合餌料を開発した。また、この配合飼料は、初期種苗が付着生息する基質
表面に直径数 mm 以下の小塊として噴霧して給餌する。これらにより、大量減耗や成長
付着基質に噴霧した配合餌料（茶色の点が添着した餌料塊）停滞を抑制する技術である。
活用イメージ

消化器官の構造特性に応じた餌料は他に検討されておらず、民間企業が実施許諾を受けて配合餌料を生産・販売しており、これを購入することで食植性の有用介類の種苗生産が可能である。
開発者からのコメント
すでに製品として販売され、アワビ類を主体とした微細藻類代替餌料として認知されており、その応用範囲は拡大すると考えている。

37

特許集④
リゾチームを用いた介類浮遊幼生飼育方法

番号

特許第 6216946 号

担当科

種苗量産技術開発センター

電話番号095-850-6364

介藻類科

技術の概要
二枚貝（カキ類等）や勅皮動物（ナマコ類等）の浮遊幼生期では、成長停滞や大量へい死が発生する場合があり、種苗生産の安定化策が望まれている。成長停滞やへい死の一因として、栄養吸収に関する消化管上皮細胞の機能不全が示唆されている。
生体防御物質であるリゾチームを経口的に供給させることで、浮遊幼生の成長や生残不調の原因となる消化器官上皮細胞に発生する細胞障害を改善し、安定した種苗生産を可能にする技術である。参考にマガキ浮遊幼生での試験結果を下表に示す。
表

マガキ殻長期幼生へのリゾチーム（0.01 ppm）添加試験

開始時個体数終了時個体数

生残率

剥離個体数

付着密度

（個）

（個）

（％）

（個）

（個/100cm ）

対照区

114万

17万

14.6

695

2.3

リゾチーム区

123万

37万

29.8

8044

26.8

（日齢6）

（日齢20）

実験区

2

活用イメージ
市販されている卵白由来のリゾチーム等を用い、抗菌作用を発揮しない 0.01〜0.1
ppm の低濃度で飼育水に添加し、経口的に浮遊幼生に供給する。
開発者からのコメント
カキやナマコに対する有効性を確認しており、今後は応用種の拡大を検討する。
介類の生体防御物質であるリゾチームを浮遊幼生に経口投与する方法であり、種苗生産の不調への対応策としての利用拡大が期待できる。

38

特許集⑤
二枚貝浮遊幼生飼料としてのツェイン包埋タウリン微細粉砕物の作成方法および飼育方法番号

特許第 6343804 号

担当科

種苗量産技術開発センター

電話番号095-850-6364

介藻類科

技術の概要
食用有用二枚貝の種苗を生産する上で浮遊幼生飼育は必須であるが、成長停滞や大量へい死を回避できない事例がみられ、安定した種苗生産は確立されていない。中でもタイラギは、飼育が非常に困難な種である。
含硫アミノ酸から合成されるタウリンは、二枚貝浮遊幼生の成育に有効とされているが、水溶性のタウリンを飼育水に溶解する方法では効果を示さない。水溶性である
タウリンをトウモロコシ由来の難水溶性タンパク質のツェインに包埋して、10 μm以下に微細化した餌料を飼育水に添加することにより、タウリンが経口補給され、浮遊幼生の成長や生残を改善させる技術であり、タイラギにも有効である（下表）。
表

タイラギ種苗生産における着底成功率

実験区

着底成功率

実施回数

着底回数

対照区※

53

5

9.4

ツｪイン包埋タウリン添加区

6

4

66.7

（％）

活用イメージ
二枚貝浮遊幼生の成長に重要な水溶性のタウリンを効率的に経口補給する方法であり、二枚貝種苗の生産に有効である。
開発者からのコメント
現在はタイラギの種苗生産において有効性を確認している。他の貝種、ナマコ、ウニ等に対しても有効と想定され、利用拡大を

39

特許集⑥
二枚貝浮遊幼生飼育方法およびその飼育装置

番号

特許第 4963295 号

担当科

種苗量産技術開発センター

電話番号095-850-6364

介藻類科

技術の概要
二枚貝（タイラギ、マガキ、イワガキ、アコヤガイ等）浮遊幼生の飼育方法である。
特に、タイラギの浮遊幼生では相互付着現象が顕著であり、水面に浮上してへい死す
るため、減耗の大きな要因となっている。
相互付着を抑制す
るため、浮遊幼生を攪拌する無通気攪拌
と、浮上する浮遊幼生を表面張力によって沈降させる間欠式の上面散水を組み合わせた飼育装置（下図）を開発し、タイラ
ギ浮遊幼生の大量図飼育を可能とした。

飼育装置の例

活用イメージタイラギの浮遊幼生は、個別に飼育する以外の方法が無く、大量生産は困難であった。本装置を活用すると、タイラギを含む二枚貝浮遊幼生の大量生産が可能である。
開発者からのコメント
本技術を基本とし、水産研究・教育機構が大幅な改良を加えた装置が、現在のタイラギ種苗生産では主流となっている。さらに、各県等の公的研究機関への技術移転後、コスト面が改善された。今後、民間への技術移転が進むと考えている。

40

特許集⑦
介類浮遊幼生飼育水攪拌装置

番号

特許第 6638908 号

担当科

種苗量産技術開発センター

電話番号095-850-6364

介藻類科

技術の概要
介類浮遊幼生の飼育では通気により飼育水を攪拌しているが、タイラギ等では気泡に補足されて凝集し大量へい死に至る場合があるので、無通気で攪拌している。しかし、攪拌装置の構造によっては浮遊幼生が損傷を受けへい死することがある。特に、体長 300μm を超える大型の浮遊幼生が物理的損傷を受け易い。
攪拌装置に一対の導水口以外を覆った水路を設け、1 枚回転翼の撹拌機を回転させることで相対の水流を発生させ、浮遊幼生の物理的損傷や凝集を抑え、浮遊幼生の生残率や着底率を向上させる技術である。飼育が最も困難とされるタイラギ浮遊幼生における効果を下表（試験区は新たな攪拌装置）に示す。
表

タイラギ種苗生産における着底成功率
収容個体数

着底までの

着底稚貝数

（個）

日齢

（個）

対照区

225万

23

8,504

試験区

225万

着底せず

0

実験区

活用イメージ
有用食用介類の種苗生産に応用可能な技術である。また、同時に微量換水も可能であり、止水飼育が不要となるため、従来よりも良好な環境で飼育できる。
開発者からのコメント
公的機関への技術移転後は民間への技術移転により種苗生産が進むと考えており、
ウニ、ナマコ等の浮遊幼生が大型になる種への応用が期待される。

41

特許集⑧
魚味噌および魚味噌の製造方法

番号

特許第 4617429 号

担当科

水産加工開発指導センター

電話番号

095-850-6314

加工科

技術の概要
商品価値の低い魚介類や魚介類の加工残さを原料として、大豆などの穀物から製造される一般的な味噌に類似した発酵調味料を製造する技術である。魚介類は穀物と比
べると、脂質は不安定な高度不飽和脂肪酸が多く、水分含量は高いため、①加熱処理
後の脂肪や水分の除去、②脱脂（水）した原料に麹と塩を混合、③混合物の発酵、これら 3 つの主な行程からなる魚介類を原料とした味噌の製造方法である。
活用イメージ
消費者の天然志向から、近年、天然物由来の調味料が注目されており、本技術により、魚介類タンパク質を微生物で分解したうま味系調味料である魚味噌を製造できる。魚臭さとは異なる魚介類
特有の風味を有する味噌となる。基本的な製造方法を右図に示す。

魚味噌の基本的な製造方法

開発者からのコメント
様々な魚介類に応用できる技術であり、魚介類タンパク質の有効利用が図られる。また、高額な機器を使わずに魚を原料とした味噌が製造可能で、調味素材として加工品や料理に幅広く活用できる。

魚味噌の試作品42

特許集⑨
アイゴの異臭除去方法、アイゴ、およびアイゴを用いた
塩干品の製造方法番号

特許第 4669943 号

担当部所

水産加工開発指導センター

電話番号

095-850-6314

加工科

技術の概要
水産業の重要な問題の一つとして藻場の減少があり、その継続要因の一つとしてアイゴ等の植食性魚類による食害が挙げられる。これら植食性魚類を積アイゴ

極的に漁獲するにはその価値を高める必要があるが、一般的に植食性魚類は特有の異臭を有するため有用資源とみなされていない。本技術は、ビタミン溶液で処理することにより、異臭の主成分の構造を変化させ、臭いを除去す

主原因成分の構造変化る方法である。
活用イメージ
アイゴはしっかりした肉質であり、ビタミン C で処理すると異臭はほとんど感じなくなるので、アイゴを原料としたフィレーや塩干品が製造可能

アイゴ塩干品の製造例である。
開発者からのコメント

本発明は、植食性魚類の利用を阻害している大きな要因である異臭を除去する技術である。アイゴなど植食性魚類の利用は、藻場を維持し水産業の振興を図るための重要な取り組みであり、一般的な魚肉としての利用拡大を推進する。

43

特許集⑩
塩干品の製造方法番号

特許第 5769041 号

担当部所

水産加工開発指導センター

電話番号

095-850-6314

加工科

技術の概要
消費者の健康志向により塩辛い食品は敬遠されがちであり、食塩含量を抑えた製品は数多く見られる。
しかし、魚介類の塩干品においては、食塩が冷凍解凍後に生じるドリップ（離水）を抑制する効果がみられ、単純には減らせない。食塩の代わりにクエン酸塩を添加することで、食塩よりも解凍後のドリップ生成を抑え（右図）、塩辛くない塩干品を製造する技術である。

有機酸塩が離水に及ぼす影響

活用イメージ
全ての魚種に対応可能であり、クエン酸塩と塩化カリウムの混合溶液を調製し、これに開いた魚を漬け込む。溶液に限らず、予め混合したクエン酸塩と塩化カリウムの粉末を直接原料魚に振りかけると効果的に脱水され、乾燥工程が省略できる。また、塩味を付与したい場合は、食塩を混合することも可能である。
体表が赤く鮮やかなアマダイやキダイなどを原料とした色物塩
干品では、クエン酸塩による退色を抑制する効果も確認されてお試作した塩干品

り、色調を保持できる。
開発者からのコメント
製造工程は従来と同様なので、新たな設備投資は不要である。さらに、使用するクエン酸塩をクエン酸カリウムにすると、ナトリウムを全く加えない塩干品の製造が可能となり、カリウムにはナトリウムの排泄促進効果もあるため、病院食などへの販路拡大が期待される。

44

特許集⑪
イカを用いたねり製品の製造方法、およびイカを用いたねり製品

特許第 4827104 号
番号

韓国特許第 1004478 号
中国特許 ZL200680035443.1

担当部所

水産加工開発指導センター

電話番号

095-850-6314

加工科

技術の概要
定 置 網 等 で漁 獲 さ れる イ カ では、噛み合いやスレにより外観が傷付く場合があり、安価で取引されている。傷を有するイカの付加価値を高めるため、練り物に加工傷が付いたスルメイカする技術である。スルメイカ筋肉には強力なプロテアーゼが存在し、タンパク質を分解するため、練り物独特の弾タンパク質分解のイメージ力を形成しなかったが、クエン酸塩を加えることでプロテアーゼを抑え、イカ肉単独での練り物を可能とした。
活用イメージ
本技術は一般的な魚肉の練り物で行われている水晒し行程が不要であるため、イカ肉特有の風味を有する練り物が製造可能である。また、脚や鰭肉を加えることで、歩留りを高め、イカ肉独特の食感を活かすことが可能である。

イカ練り物の試作品（左は鰭肉入）開発者からのコメント
県内水産加工業者がイカ練り物の製造・販売に活用している。クエン酸塩を活用したイカ肉の練り物製造技術は本県独自の技術であり、イカの練り物が本県の特産品となるよう、更なる技術普及を目指す。

45

特許集⑫
魚肉を原料とした練り製品の製造方法

番号

特許第 4621834 号

担当部所

水産加工開発指導センター

電話番号

095-850-6314

加工科

技術の概要
大半の練り物は、魚肉の冷凍素材である冷凍すり身を原料として生産されており、魚肉の冷凍保管中の変性を抑えるため糖類とリン酸塩が添加されている。また、冷凍
すり身から練り物を製造するには、食塩が必須である。そのため練り物には、糖類、リン酸塩、食塩が添加されている。クエン酸塩はこれらと同様の効果を有していることを解明し、クエン酸塩のみを添加することで練り物の製造を可能にした技術である。

冷凍すり身（＋糖類＋リン酸塩）

練り物
（＋食塩）

活用イメージ
クエン酸塩のみの添加で練り物を製造することは可能だが、実際の活用においては、糖類や食塩を加えないと味
気ない製品となってしまうため、添加量を通常製品の 5〜7 割程度に抑えた味の調整が必要である一方、どの様な比製品化例（揚げ蒲鉾）率にも対応できる汎用性がある。
開発者からのコメント
本発明は、これまで必須であった糖類、リン酸塩、食塩を添加しなくても練り物が生産できることを可能にした技術である。消費者の健康志向の高まりから、食塩や糖類は敬遠される傾向にあり、本発明の利用範囲は広がると考えている。また、製造工程は通常の練り物と同じなので、新たな設備の導入は不要である。

46

特許集⑬
魚類の住血吸虫の駆除剤および魚類の住血吸虫の駆除方法

番号

特許第 5584890 号

担当部所

環境養殖技術開発センター

電話番号095-850-6319

養殖技術科

技術の概要
長崎県ではクロマグロ、ブリ類、トラフグなどの養殖が盛んに行われており、重要な産業となっている。しかし、養殖現場では住血吸虫の虫卵が鰓などの血管を詰まらせて窒息死させ、多大な被害を及ぼす場合がある。

鰓への住血吸虫卵の集積状況

魚類の寄生虫に対する薬剤の効果は、同じ属の寄生虫でも、対象魚によって効果は異なるため、有効な薬剤の開発は困難である。本技術は、プラジクアンテルの投与により、クロマグロ、ブリ類、トラフグ、カワハギなど幅広い
魚種に寄生した住血吸虫を駆除する方法である。
クロマグロのへい死魚

活用イメージ
水産用医薬品は、対象魚や対象疾病毎に有効性や安全性が確認され、承認された薬剤しか使用出来ない。本技術の有効成分であるプラジクアンテルは、クロマグロやブリ類への住血吸虫を対象とした経口投与が承認されており、共同発明者から製剤として販売されているので、これを餌飼料に展着させて使用する。
開発者からのコメント
魚類養殖業者が使用できる唯一の魚類住血吸虫の駆除剤である。特に、マグロに寄生するカルジコラ属には高い駆虫作用が確認されており、住血吸虫の特効薬としてマグロ養殖には欠かせない技術である。

47

住血吸虫
（カルジコラ属）

担当：漁業資源部 海洋資源科（TEL：095-850-6304）

技術集①

ICT を活用したスマート漁業の取組
自然を相手にする漁業の特徴として、天候や波浪等の気象、水温や潮流等の海況、海底地形の状況及び漁獲対象種の回遊等の予測や確認が難しいため、操業は経験や勘に頼ることが多いと言われている。
水産試験場では関係県、大学及び民間企業と共同で、ICT（情報通信技術）を活用した
高精度の海況予測情報を漁業者に提供し、漁業者が出漁前に操業場所や操業時間を判断することで燃料や時間の節約につながるよう、漁業のスマート化に取り組んでいる。

１ 技術の概要
１）九州北部海域における漁業者参加型観測網の展開
これまでも、いくつかの海況予測モデルが公開されているが、その多くは人工衛星や水産研究機関の調査船等による観測データを基礎にしており、気象の影響による観測精度の低下や調査回数の減少等の課題がある。また、海表層に比べて中層から底層にかけての予測精度が不十分といった問題もある。
そこで、漁業者が簡易に表層から底層までの水
温・塩分を観測できる安価で小型の機器を開発
し、平成 29 年度から漁業者参加型の海洋観測網を展開することで、格段に多くの観測データが取得できるようになり、海況予測モデルの精度向上を実現した。
漁業者が簡易に扱える観測機器
２）「海の天気予報」の構築と閲覧アプリの開発
上述の海洋観測網により得られた高密度の観測データを活用して、表層から底層まで水深別の水温、塩分、潮流の予測を高精度に情報発信する仕組み「海の天気予報」を構築した。さらに、漁業者が気軽にスマートフォン
等で閲覧できるアプリを開発し、4 日先までの水深別の予測データを漁業者に提供している。

２ 今後の取組
今後は、「海の天気予報」を活用した漁場予測や、定置網
漁場の急潮被害対策として、さらに高精度化された海況予測モデルを活用した情報提供手法の確立に取り組んでいく。

海況予測アプリ48

担当：漁業資源部 海洋資源科（TEL：095-850-6304）

技術集②

人工衛星データを利用したケンサキイカ漁場予測の開発
操業の効率化において情報の活用は重要であり、水温や漁獲状況等の漁海況も操業時の情報として大きな役割を担っている。また、近年は ICT（情報通信技術）の開発も目覚まし
く、より詳細で利便性の高い情報活用への取り組みが進められている。
水産試験場においても、隣県や大学との連携により、高度で実用的な情報の開発を進めている。このうち、本県の重要魚種であるケンサキイカの漁場予測開発について、人工衛星データを利用した試みを紹介する。

１ 主な内容１）人工衛星データの収集と解析
地球上の光を捉える人工衛星（Suomi_npp）データを活用し、夜間の漁船位置を特定できる仕組みを検討した。
① 全自動データ収集・解析システムの開発
人工衛星の軌道を解析することで、長崎近海の光位置を自動で収集する仕組みを開発した。また上空の雲情報を取り入れることで、より精度の高い光データの収集が可能となった。
② 漁灯（集魚灯）位置の特定
対馬のいか釣船に GPS 受信機器を搭載し、漁船位置と人工衛星データを照合すること
で、いか釣り漁船漁灯の輝度値を推定することができた。これにより人工衛星データから、
いか釣船の操業位置を精度良く特定することが可能となった（図 1）。

図１：漁船位置情報（赤十字：＋）２）ケンサキイカ漁場予測アルゴリズム開発
漁場予測は「漁場位置と海況の関係性」から推定する。このため、海況情報として九州大学
が発信している物理モデルデータを利用し、ケ
ンサキイカ漁場（いか釣船位置）と海況との関連性について検討し、漁場予測アルゴリズムを開発した（図 2）。

図２：予測アルゴリズムを用いた
漁場の推定
赤塗り:予測エリア
緑点 :実際の操業位置

２ 今後の取組開発した漁場予測技術を用いて、漁場予測が自動で行えるアプリケーションの作成を進めている。今後、このソフトを活用した予測情報の配信方法等に取り組む。

49

担当：漁業資源部 栽培漁業科（TEL：095-850-6306）

技術集③

有明海ガザミ種苗放流の適地・適サイズ化に向けて
2,000

(

熊本
有明海の重要資源であるガザミは、近年、漁長崎
1,500獲量が激減し（図 1）、資源水準は低位となって
佐賀
漁
福岡
いる。
獲
1,000
有明海では昭和 40 年代後半からガザミ種苗 量tの放流が盛んに行われてきたが、成長に伴い脱500
皮するため、有効な外部標識がなく、放流効果0の推定は困難であった。
S48 S53 S58 S63 H5 H10 H15 H20 H25
このため、平成 21 年度から国庫補助事業により、有明海 4 県（長崎、福岡、佐賀、熊本） 図１ 有明海ガザミ類漁獲量推移(農林統計)が連携して DNA 標識技術による放流効果の推定を実施している。近年では高い精度の効果解析が可能となり、放流適地の解明が進んできた。
)

１ 主な内容表１

放流効果の比較
４県

４県

長崎県

１）湾央および湾奥放流群による放流効果の比較 H28放流群 サイズ 回収率 回収重量 回収重量（㎏/百万尾） （㎏/百万尾）
平成 28 年度に実施した各放流群を 2 年間 大牟田市地先 C3 4.2% 10,680
2,138
大牟田市沖
C3
1.8%
4,557
1,272
追跡調査した結果、有明海湾央の本県地先放
大牟田市沖
C3
0.8%
2,412
1,216
流群に比べ、湾奥の福岡県地先放流群が本県
平均値
2.2%
5,883
1,542
C3
0.1%
137
0
にとっての効果（回収率）は 10 倍以上高い 島原市地先
島原市地先
C3
0.2%
427
136
雲仙市地先
C3,4
0.2%
590
71
ことがわかった（表１）。
雲仙市地先
C3,4
0.3%
589
589
最も放流効果が高かった大牟田市地先放
平均値
0.2%
436
199
流群では、放流 100 万尾あたりに換算した回収重量は約 10 トンとみられ、その内長崎県での回収重量は約 2 トンと推定された。
２）放流種苗サイズの比較試験
前述の解析結果を踏まえて、令和元年度以降は本県種苗放流試験場所を湾奥の大牟田市地先（図 2）とし、令和２年
度は C1（稚ガニ１令期：5 mm）200 万尾、C3（３令期：
10 mm）30 万尾の放流サイズ比較試験を実施した。
また、場所別の放流効果の違いを関係漁協等に説明した
結果、有明海水産振興基金が実施する種苗放流（C3：30 万尾）についても、令和元年度以降、これまで実施してきた本県地先から、より効果が高い大牟田市地先で取り組むこととなった。
図２ 種苗放流の適地化

２ 今後の取組

今後とも、有明海 4 県が連携して場所別やサイズ別の放流試験を実施し、詳細な適地や適サイズの解明に取り組んでいく。

50

担当：漁業資源部 栽培漁業科（095-850-6306）

技術集④

遺伝（DNA）標識を活用したナマコの放流技術開発
大村湾の重要資源であるナマコの近年の漁獲水準は低位で推移しており、漁業関係者や市町では種苗放流や漁場造成等に取り組んでいる。
水産試験場では、これまでの研究結果から浮遊幼生を活用した「ナマコ増殖手法の手引き」を取りまとめ、県内漁業関係機関に配布し、その普及を図ってきた。
一方、ナマコは長期間有効な標識がなく、種苗放流技術開発に関する知見等が思うように得られなかった。そのため、DNA による親子判別技術を導入した遺伝標識と放流技術の開発に取り組んでいる。

放流したナマコ１ 主な内容１）遺伝（DNA）標識技術の取り組み
細胞内のミトコンドリアと核から抽出した DNA を遺伝標識に用いる分析技術の確立①ミトコンドリア DNA 分析
一般的に、ミトコンドリアの DNA は母親のみの遺伝子をそのまま受け継ぐことが分かっており、この分析によって、親子判別ができる。ナマコでも DNAの特定の領域を分析した結果、雌親と子（放流種苗）
ですべての塩基配列の一致を確認した。
②マイクロサテライト DNA 分析
核の DNA は両親から受け継ぐ遺伝子だが、その中のマイクロサテライトと呼ばれる領域内の 11 部分を分析することで、両親と子の判別が可能となった。
２）放流種苗の追跡
親の明らかな種苗を 11 月に放流し、月 1 回の追跡調査を継続した結果、放流個体の体重、体長は春季に増大し、夏季に向けて一時的に小型化することが明らかとなった。この情報は本県内でのナマコの成長を初めて DNA 標識を用いて明確に追跡できた事例である。

２ 今後の取組開発した DNA 標識技術を用いて、引き続き放流種苗を追跡し、成長や移動等の資源生態の特性を把握し、最適な放流場所や時期等の放流効果を高める研究に取り組んでいく。

51

担当：種苗量産技術開発センター 魚類科（TEL：095-850-6312）

技術集⑤

全雄トラフグ養殖試験について
全国第 1 位の生産量を誇る長崎県のトラフグ養殖は、近年、魚価の低迷や餌料価格の高騰等、厳しい環境に置かれている。そこで、高付加価値魚の生産を目指して、白子を持つ-X Y 型の遺伝様式を 示す（ Ｘ Ｙ ： オス、 Ｘ Ｘ ： メ ス） 。
ため高値で取引される雄を選択的に生産する全雄トラフグ ・・ XＹ X染色体を持つも のがオスになる 。
・ 通常の交配では、 オスと メ ス は理論上同率出現。
生産技術の開発に取り組んできた。全雄トラフグ生産技術
オス（ Ｘ Ｙ ）メ ス（ Ｘ Ｘ ）とその普及に向けた養殖試験の取り組みを紹介する。
精子

卵
Ｙ

Ｘ

１ 主な内容

X

X

卵
X

X

XX

XX

Y

XY

XY

メス

精子

オス

決

図１ トラフグの性

定・ Y 染色体を2 セッ ト 保有し 、 子供は全て雄になる 。
・ 子供は通常のオスと 同じ X Y 染色体を 持つ。

超オス（ Ｙ Ｙ ）精子

メ ス（ Ｘ Ｘ ）

卵

Ｙ

Ｙ

X

X

オス
【 XY】
100％
全雄種苗

図２ 超雄トラフグ

XY

トラフグ精原細胞を含む精巣細胞移植

クサフグ三倍体仔魚
X

代

Y

X Y

トラフグ精子又は代 親魚クサフグ精子理理１）全雄生産技術
トラフグの性は性染色体で決まり、人と同様に Y 染
色体をもつ個体が雄になる（図 1）。Ｘ染色体と Y 染色体をセットで持つ通常の雄とは異なり、Y 染色体だけを持つ雄親（超雄）を作ることができれば、その子供は必ず Y 染色体をもち、すべて雄になる（図 2）。これが全雄生産技術であり、超雄を作出する手法として代理親魚技術を採用した。代理親魚技術では、まず精子のもとになる細胞（精原細胞）を雌の体内に移植して成熟させることにより、Y 染色体をもった卵（Y 卵）を得る（通常、卵は X 染色体だけを持つ）。次に、この Y卵を持った雌と普通の雄を交配させ、Y 染色体だけをもった超雄が得られる（図 3）。こうして、世界で初めて代理親魚技術で作出した超雄を使った全雄トラフグの生産に成功した。
２）養殖試験
平成 27 年度に生産した全雄種苗を用いて陸上水槽で養殖試験を行い、全雄種苗が成長等の面で通常の種苗と同等であることを明らかにした。
その後、県内の養殖漁場での全雄トラフグの養殖
適性を明らかにするため、平成 30 年には県内 5 地区
で 4 万 7 千尾、令和元年には県内 7 地区で 14 万 3 千尾の全雄種苗を用いた養殖試験を行い、順調に生育することを確認した。

X

親クサフグ

XX

トラフグ
XY

YY

雌

雄

超雄
XX

YY

超雄

X

Y
Y

X

トラフグ雌
XY

全雄トラフグ

産
生

図３ 代

用

理

２ 今後の取組

親魚技術を いた全雄トラフグ種苗

引き続き、養殖現場での全雄トラフグの養殖試験を継続し、養殖適正に関するデータを収集し、市場での全雄トラフグの評価等についても調査を行い、全雄トラフグの普及に取り組む。さらに、白子の早熟を目指した育種試験にも取り組んでいく。

52

担当：種苗量産技術開発センター 魚類科（TEL：095-850-6312）

技術集⑥

クエ種苗の形態異常低減化に向けた取り組みについて
放流及び養殖対象種としてニーズが高いクエの種苗生産技術開発に取り組み、平成 26 年度までに 10 万尾以上を生産する量産技術を確立し、長崎県漁業公社に技術移転した。しかし、量産に伴い前彎症（ぜんわんしょう）と背鰭陥没等の形態異常の割合が年により 50%を超えることがあり、形態異常を低減する技術開発を行った。

１ 主な内容１）前彎症の低減化技術
前彎症の種苗には、鰾（うきぶくろ）がな
いことを明らかにした。鰾を形成させる方法
として、水槽の水面に浮かんでいる油膜を徹底的に除去することで、効果的に鰾が形成され、前湾症は低減された。
２）背鰭陥没の低減化技術
背鰭陥没の出現率には、ふ化後における初期餌料の DHA や EPA 等の不飽和脂肪酸の含有量が大きく影響していることを解明し、不飽和脂肪酸が多く含まれる餌を与えると、背鰭陥没が低減された。

正常魚

前彎魚

背鰭陥没魚

３）県内種苗生産機関への技術移転
平成 29 年度には前述１）、２）について長崎県漁業公社に技術移転し、生産された稚魚（3 cm）は 64 万尾、形態異常率は 8％と非常に低くなり、本技術により安定した
量産と形態異常の低減化の両立が可能となった。

２ 今後の取組
クエ形態異常の出現率を低減させ、健全な種苗を量産する技術に目処が立ったが、クエの形態異常については、全国的な組織であるクエ・マハタ種苗生産研究会での共通課
題として、国立研究開発法人 水産研究・教育機構や関係県等と連携した飼育試験や情報交換を実施しており、更なる品質向上を目指していく。

53

担当：種苗量産技術開発センター 介藻類科
（TEL：095-850-6364）

技術集⑦

タイラギ人工種苗の量産試験について
タイラギは、かつて有明海で多獲された高級二枚貝だが、資源が激減し本県では平成 6
年から休漁している。平成 30 年度から有明 4 県（長崎、福岡、佐賀、熊本）が連携し、タ
イラギ資源の回復に向けた母貝団地（天然資源を再生するため親貝を高密度に移植する場）を造成するため、人工種苗の生産に取り組んでいる。令和 2 年度に大幅な飼育技術の改良を行い、約 7 万個の種苗生産に成功したので紹介する。

１ 主な内容１）飼育装置の改良
タイラギの人工種苗は、浮遊幼生の時期に互いに付着し、水面に浮上してへい死する特、大きな減耗要因と殊な生態を示し（図 1）
図１. 相互に付着するタイラギ浮遊幼生なっている。
これまでの飼育装置では、間欠的に上面からシャワー散水を行って浮上を抑制してきたが、シャワー散水の頻度をこれまでの 7.5 倍に増加して飼育することで、幼生の水面への浮上を完全に抑制できた。さらに、排水フィルターの目合いを幼生の成長に応じて調整し、成長の劣る幼生を排除することで、安定生産が可能となった。これらの改良により浮遊幼生期の生残率は大幅に向上した。
２）飼育管理の改善
飼育試験から、浮遊幼生初期における成長の遅れが生残率低下に影響し、特に消化器官の形成が遅れた幼生に大量へい死が発生することが明らかになった。そこで、消化器官形成の速度と生残の関係を基に作成した指標値による新たな選別方法の導入や独自に開発した栄養強化剤添加により、幼生の器官形成が促進され、大量へい死が抑制された（図。
2）
これらの飼育技術の改良により、安定したタイ
図２．各成長段階のタイラギ種苗
ラギ種苗の生産が可能となった。

２ 今後の取組
有明 4 県間では受精卵の相互供給や技術協力を進めており、母貝団地の造成に向けた取り組みを続けている。引き続き関係県と連携し、採苗技術の更なる向上を図る。

54

担当：種苗量産技術開発センター 介藻類科
（TEL：095-850-6364）

技術集⑧

磯焼け対策に関する取り組みについて
アラメ、カジメ類の藻場の顕著な減少等、この 20 年余りの間に温暖化の影響により藻場の減少が深刻化し、その対策が求められている。そこで、これまでの調査・研究による藻場の変化の実態と新たな造成手法「藻場の類型化」に基づく藻場造成の取り組みについて、
平成 24 年に「長崎県における磯焼け対策ガイドライン」として取りまとめた。その後、新たな磯焼け対策の知見や県内各地での藻場造成の活動成果が蓄積され、平成 30 年に改訂版を公表したので、その概要を紹介する。

１ 「長崎県磯焼け対策ガイドライン」の構成と概要
１）旧ガイドラインの目的
・温暖化の藻場への影響や、植食性魚類の食害が藻場の衰退・減少の主因であることを認識してもらうとともに、藻場の形成時期の違いで分類した「春藻場」と「四季藻場」の新しい概念や魚類の食圧の強弱に応じて、より有効な増殖対象種を選択す
る「藻場の類型化」に基づく新たな藻場造成手法を紹介し、その技術普及を図ることを主目的とした。
２）改訂版ガイドラインの特徴
・藻場造成の実践・効率化に向け、より現場で活用し易いように、藻場造成の準備→
取組み事例→要素技術→基礎資料→資料集の順に再編した（表 1）。
・特に、藻場造成を実施する際に参考となる成果事例を新たに加えるとともに、必要となる要素技術や基礎資料を整理し、重要事項の詳細についてはコラムとして取りまとめた。

２ 今後の取組
温暖化の影響による藻場の変化は継続していくと予想される。今後も成果や知見を蓄積するとともに、造成技術の開発や藻場造成に取り組む漁業者への技術支援を継続していく。

表1 「長崎県における磯焼け対策ガイドライン」の新旧対照表
現行（ H2 4 年〜）

改訂（ H3 0 ）1章 長崎県の藻場の実態
1-1 大型褐藻類の衰退
1-2 藻場の変化
1-3 変化の原因
2章 藻場の類型化

1章

1-1 作業手順（計画から実施まで）
・藻場の類型化による藻場造成手法
1-2 効果の検証
2章 取組み事例

2-1 藻場の類型化
2-2 四季藻場と春藻場
3章

藻場造成の準備

2-1 試験場による藻場造成試験
2-2 漁業者等による活動成果事例（新）2-3 民間企業による藻礁試験事例（新）3章 藻場造成の要素技術

藻場造成技術3-1 海藻の基礎知識
3-2 植食性動物の特長
3-3 藻場造成の応用
3-4 藻場造成の事例

3-1 種の供給、種苗・成体の移植
3-2 植食性動物対策
・ウニ対策
・魚対策
4章 藻場造成における基礎資料
4-1 温暖化による藻場の変化
4-2 魚類の食害による海藻への影響
4-3･4 県内の主な海藻と植食性動物
4-5 海藻バンクの整備状況（新）
資料集（新：4-3･4の補足）

55

コ
ラ
ム
の
充
実

担当：水産加工開発指導センター 加工科（TEL：095-850-6314）

技術集⑨

キダイ糠漬けの製造技術開発
近年、要望が多い保存性の高い水産加工品開発の一助とす
るため、発酵技術の開発に取り組んでいる。水産発酵食品では、保存性を高めるため添加されている食塩の低減、食中毒
原因物質であるヒスタミン蓄積に関する対策が求められており、以西底曳網漁業の主要魚で比較的安価なキダイを対象として、塩辛さを低減しヒスタミン蓄積を抑制する糠漬けの製法を開発した。

キダイ糠漬け(試作品)

１ 主な内容小型のキダイを用い、食塩添加量を変えて発酵試験を行った。魚肉に対して食塩
20％添加（既存製法）では、ヒスタミンは蓄積せず、半分量の食塩 10％添加では蓄積が認められたため、単純な減塩ではヒスタミンのリスクが高まることが示唆された。一方、食塩 10％に有機酸塩類 10％を追加した混合塩を用いると、ヒスタミンの蓄積はなく、さらに塩辛さは低減されることを明らかにした。
ヒスタミン蓄積の原因はヒスタミン生成菌による異常発酵である。正常な発酵を促す種菌（発酵スターター）として好塩性乳酸菌を添加する手法を検討した。これ
により、ヒスタミン生成菌存在下（10 2 cfu/g 以下）においてヒスタミンの蓄積を抑制できることを確認した（図）。発酵食品の製造に不慣れな加工業者でも、安定して安全な魚類糠漬けを製造できる技術である。
ただし、ヒスタミン生成菌が多すぎると好塩性乳酸菌を添加してもヒスタミンの蓄積は抑制できないので、器具の洗浄等の衛生管理は必須である。
図

魚肉中のヒスタミン濃度の変化

２ 今後の取組
魚類糠漬けは、魚を食塩および米糠とともに漬け樽に敷き詰め、重石を載せて半年以上発酵させる製造方法であり、保存性が高く、特別な加工機器を必要としない。このため、小規模な加工業者が多い本県において加工品の開発につながる有効な技術であると期待し、水産加工業者へ技術普及を行いながら、商品化につなげていきたいと考えている。

56

担当：水産加工開発指導センター 加工科（TEL：095-850-6314）

技術集⑩

ブリを原料としたねり製品化技術の開発
長崎県におけるブリ類の漁獲量は全国第 1 位
で、本県を代表する重要な魚種である。しかし、大半は春に漁獲される“彼岸ぶり”で、この時期は供給過多となり魚価が下落してしまう（右図）。また、
この時期のブリは脂のりが悪い等の品質的課題もあり、あまり利用されていない。そこで、彼岸ぶりを蒲鉾等のねり製品の原料として利用する方法を検討したので、紹介する。

１ 主な内容通常、ねり製品の製造では、破砕した魚肉
長崎魚市における（落し身）を大量の水で洗う（水晒し）こと
ブリ取扱量と単価の推移（R1）で不要成分を除去し、製品の弾力を向上させる。一方、水晒しを行うと、歩留りが低下して製品単価は上がり、魚特有のうま味成分は流出してしまう等のデメリットがある。
そこで、水晒しがブリねり製品の弾力に及ぼす影響を検討した。水晒しを行う通常の製法では 60℃付近で弾力が低下する「戻り」と呼ばれる品質劣化がみられた。水晒しを行わない落し身では十分な弾力を維持しており、通常の製法より優れた品質を示した。ブリを原料としてねり製品を製造するには、水晒しを行わない落し身の状態で使用する方が適していた。
これまでに明らかにした技術は、研修会等により水産加工業者に情報提供しており、その成果として令和 2 年
末には長崎市内の蒲鉾業者が製品化した（右写真）。こ
の製品は、第 58 回長崎県水産加工振興祭の水産製品品評会で長崎県知事賞を受賞した。

２ 今後の取組
ブリは出世魚として知名度が高い魚であるが、ブブリ落し身を主原料とした蒲鉾
リを主原料としたねり製品は全国的に珍しい製品である。今後は、漁獲面で優位な本県だからこそ可能な“長崎らしい”ねり製品としての定着を目指して、消費者ニーズに合わせた更なる技術向上に取り組むとともに、引き続き、製品化に向けた情報提供や技術支援を行
っていく。

57

担当：水産加工開発指導センター 加工科（TEL：095-850-6314）

技術集⑪

養殖クロマグロの卵巣を用いた新しい加工技術の開発
近年、生産量の増加が著しい本県のマグロ養殖現場においては、出荷時に除去される内臓が大量に発生し、その有効活用策が求められている。そこで、内臓の中でも特に付加価値向上が期待される卵巣について、本県の特産品「からすみ」の製法を参考にした新しい加工技術の開発に取り組んだ。

１ 主な内容養殖クロマグロ卵巣は、味に関与する遊離アミノ酸をボラ卵巣（からすみの原料）と同等に含み、中でもうま味成分であるグルタミン酸は 2 倍以上であった。からすみ製造では塩漬から完成まで 1ヶ月程度を要し、その間、徐々に遊離アミノ酸が増加する。新しい加工技術においても遊離アミノ酸の増加が不可欠と考えて熟成工程を導入し、遊図 1 熟成による遊離アミノ酸の増加
離アミノ酸が 2 倍以上に増加することを確認した（図 1）。
一方、マグロ卵巣の被膜はボラよりも著しく厚く、そのまま加工した場合、非常に噛み切りにくいものとなった。また、からすみは特に飲食店等においては粉末を調味料として利用することが多いことから、被膜を除去して粉末化することで、より簡易かつ短期間で製造できる方法（図 2）を開発した。この技術による製造期間は 1週間程度であり、従来のからすみ粉末と比べ大幅な時間短縮が図られ、製造コストが低減できる。
熟成工程を導入すると、うま味が強い加工品を製造できる。粉末状に限らず、生からすみや塩うにの様な水分を多く含む製品、水分を調整しながら成型・乾燥させた
固形状の製品などへ活用できる。
図2

２ 今後の取組

新しい加工技術の概要

この技術は、熟練した高度な技術なしに着手できることから、従来のからすみ生産者に限らず応用が可能である。また、高級魚として人気の高いクロマグロのイメージを活用し、かつ養殖クロマグロ生産量日本一の本県らしい加工品につながると考えており、水産加工業者への技術普及・支援を行いながら新たな製品化に繋げていきたいと考えている。

58

担当：水産加工開発指導センター 加工科（TEL：095-850-6314）

技術集⑫

アジねり製品の健康機能性長崎県で生産される冷凍すり身（ねり製品の原料）のうち、アジ類の冷凍すり身は日本一の生産量を誇っている。最終製品であるアジねり製品の健康機能が明らかとなれば、販売促進面で有益な情報になると考え、長崎県立大学看護栄養学部との共同研究により、アジねり製品の健康機能性を解析した。

１ 主な内容実験動物としてラットを用い、対照区はラットの通常食（AIN-76 組成）、試験区は県産マアジのねり製品を乾燥して通常食に 10％混合した試験食を与えた。摂食量はほぼ同じで、飼育終了後の体重や組織重量に差はなかった。
肝臓の脂質は、通常食に比べてアジねり製品を摂取したラットの中性脂肪（トリグリセリド）は低い値を示し（図 1）、肝臓での脂肪酸合成酵素の働きを抑えることが要因の一つと推察された。
血清の脂質は、対照区よりも試験区でコレステロ
ール及びリン脂質濃度は低い値を示し、コレステ
ロールでは有意な差であった（図 2）。アジねり
製品の摂取は、脂質代謝を改善する作用を発揮す
ることが明らかとなった。
一方、ねり製品の製造には食塩が必須であり、ねり製品の原料である冷凍すり身には糖類とリン酸塩が不可欠である。水産試験場は食塩、糖類、リン酸塩を加えなくてもねり製品が製造可能な新しい技術を開発し、特許を取得している（特許第 4621834号）。
新たな製法で調製したアジねり製品では、上述した脂質代謝を改善する作用に加え、血圧上昇を抑える作用も有することを明らかにした。

図 1 ラット肝臓のトリグリセリド濃度

図 2 ラット血清のコレステロール濃度

２ 今後の取組
魚の健康機能性では、これまで魚油（DHA や EPA 等）が注目されてきたが、ねり製品では魚のたんぱく質と脂質の両方が作用していると予想される。県産ねり製品の品質の高さとともに、健康機能面を販売促進に活用できると考えている。
アジの揚げ蒲鉾

59

担当：環境養殖技術開発センター 漁場環境科（TEL：095-850-6316）

技術集⑬

伊万里湾におけるカレニア赤潮の大規模発生について
有害プランクトンのカレニア ミキモトイは、平成 29 年 7〜8 月に伊万里湾で大規模発生（高密度・広範囲・長期）し、養殖トラフグやマグロ等に約6.1 億円の斃死被害を及ぼした。この大規模赤潮の発生原因究明の要請を受け、国立研究開発法人水産研究・教育機構の協力を得ながら、現場観測、気象・海況、流動モデル解析、栄養塩分析、過去の知見等のデータから発生要因を考察した結果を紹介する。

ｶﾚﾆｱ ﾐｷﾓﾄ１ 主な内容九州北部豪雨の頃、7月上旬の大雨でプランクトンの増殖に必要な栄養塩（窒素やリン）が海に流れ込んだ。7月25日に鷹島南岸沖の中層（11 m層）でカレニアの増殖がみられた（クロロフィル蛍光の高い値）。その後、台風の影響による北東風で表面の海水が西側の湾口方向（星鹿地区）へ押しやられてカレニアが海面近くに移動し、7月27日に鷹島南岸で赤潮を形成した後に星鹿地区まで運ばれた。この北東風による上層水の移動により湾外の低温で栄養に富む下層水が湾内全体に入り込み、1日に20 m以上の水深を往復する
カレニアには好適な環境となった。これらが赤潮大規模化の要因と推察した。

図

平成29年夏季の伊万里湾でのカレニア赤潮の発生状況

２ 今後の取組
伊万里湾では赤潮被害を軽減するため、モニタリング体制の強化（調査点増加、テレメ
ータ増設、各漁場での直読式水質計による自主監視）と効率的な防除法の導入（改良型粘土の中層へのピンポイント散布等）を実施し、被害軽減対策の向上を図る。

60

技術集⑭

担当：環境養殖技術開発センター 漁場環境科（TEL：095-850-6316）

伊万里湾におけるカレニア赤潮の防除について
カレニア ミキモトイは中層（10 m 前後）に分布する特性を持つ有害性の強いプランク
トンであり、平成 29 年に伊万里湾で赤潮を形成し、養殖トラフグやマグロ等に甚大な被害を及ぼした。赤潮被害を防止・軽減するために、養殖業者、漁協、市、国の研究者、県で協議を重ね、平成 30 年に「伊万里湾赤潮対策ガイドライン」が策定された。ガイドラインに基づく対策が、赤潮被害の抑止につながっており、その概要を紹介する。

１ 主な内容ガイドラインでは、過去の発生状況からカレニアとコクロディニウムを警戒すべきプラ
ンクトンとし、発生パターンは、湾奥で発生した赤潮が風や潮流で湾央や湾口部に流される「移流型」や湾全域で発生する「大規模発生型」等に分類している。
赤潮被害軽減のためには、監視体制の強化による早期発見と、状況に応じて「餌止め」
や「改良型粘土」散布による防除等を適切に実行することが有効としている。また、表層に分布するコクロディニウムは海面からの粘土散布で防除できるが、中層に分布するカレ
ニアに粘土を的確に当てることは難しいため、海中のカレニアにピンポイントで噴射する装置を地元と共同で開発し、防除効率が向上した。
赤潮による被害は平成30年以降軽減されつつあり、平成31年の赤潮は過去最大規模であったにも関わらず、被害額は平成29年の1/10程度に抑制された。

図

伊万里湾での改良型粘土散布量とカレニア細胞密度の関係（左）、防除の様子（右）２ 今後の取組
伊万里湾でのカレニア赤潮は湾奥部で初期発生することが多く、被害の軽減には佐賀県と長崎県の連携した取り組みが不可欠である。平成 25 年以降は共同調査を実施し、発生状況の情報は共有されているが、今後、被害軽減策としての連携を目指していく。また、防除効果向上のため、赤潮の移流を予測する流動モデルを九州大学と共同開発している。

61

担当：環境養殖技術開発センター 養殖技術科（TEL：095-850-6319）

技術集⑮

輸出向けマアジの餌付け技術開発について
長崎県では大型で高脂肪なマアジを北米へ輸出する取り組みを支援している。輸出向けマアジの養殖現場ではマダイ用 EP（配合飼料）が普及しているが、種苗導入時の餌付けが問題で、へい死が 2〜3 割程度発生することがある。収益向上のためには、種苗導入時の餌付け技術の向上が必要である。令和 2 年度にマアジ餌付け技術試験を実施したので、その概要を紹介する。

養殖マアジ

１ 主な内容養殖現場で使われている餌付け飼料（配合飼料とアミエビの混合）にマアジへの摂餌刺激物質（イノシン酸等）を添加し、餌付け飼料を 4 週間給餌後、マダイ用 EP を 8 週間給餌し、肥満度（体重／尾叉長 3 ×1,000）で餌付け効果を評価した。イノシン酸等添加による餌付け促進効果はやや認められたものの（図 1）、その効果は限定的だったため、餌付け
試験終了後に、摂餌不良と判断した個体（肥満度 14 未満）を選別し、再度餌付け試験を行。
った。マダイ用 EP に餌付いて肥満度が増加した個体が約 7 割みられた（図 2）以上の結果から、摂餌不良魚の選別と再度の餌付けによって、餌付け不良魚は全体の 1割程度に抑えられる可能性があると示唆された。

図 1. 初期の餌付け試験による肥満度の推移

図 2. 再餌付け試験による肥満度の変化

２ 今後の取組
今後は、餌付け飼料給餌期間とマダイ用 EP 給餌期間を短縮することや、摂餌不良魚の選別のタイミングを検討し、さらに歩留り向上に向けた技術開発を進め、現場への普及を図っていく。

62

技術集⑯

担当：環境養殖技術開発センター 養殖技術科（TEL：095-850-6319）

マダイ用低魚粉飼料の開発について
養殖マダイ用の配合飼料には、魚粉が 40％程
度配合されている。魚粉価格は世界的な需要の高まり等から、近年高騰しているため（図 1）、生産コスト削減のためには、配合飼料の低魚粉化が必要である。ここでは、県内養殖場で行ったマダイ低魚粉飼料試験の概要を紹介する。
図1

１ 主な内容ペルー産魚粉価格の推移

五島市地先の網生簀 2 面にマダイ 1 才魚を 6,000 尾ずつ収容し、試験区として魚粉 20％
配合飼料を給餌する区、対照区として魚粉 40％配合飼料を給餌する区を設けた。試験期間は約 5 カ月間とし、自動給餌器で 3 日に 1 回、等量を与えた。なお、魚粉 20％配合飼料は水温が高い期間にはパーム油を添加したが、温度が低くなるとパーム油は固まりやすくな
るため、水温が 19℃より低い期間は魚油に変更した。
。
試験開始から試験終了までの平均体重は、魚粉含量に関わらず同様に推移した（図2）
また、試験終了時の血液性状に差は認められず、魚粉含量が低くてもマダイの生理状態に異常はなかったと判断した。
通算の増肉コスト（マダイが1 kg成長するのに必要な餌代）は、対照区を100とした場合、試験区は82と試算され、餌代の約2割が削減された。
以上の結果から、マダイ用に作製した魚粉 20％配合飼料は、低水温期の成長を損なうことなく、また、マダイの生理状態に異常を来すことなく、増肉コストの図 2 平均体重と水温の推移
削減が期待できた。

２ 今後の取組
魚粉 15％配合飼料等、更なる低魚粉化を検討する。また、マダイだけでなくブリでも、低魚粉飼料の実用化に向けた取り組みを進めていく。
養殖マダイ

63

長崎県総合水産試験場の概要
役割「長崎県水産業振興基本計画」に沿って実施される水産行政施策を
技術的側面から推進するため、各種の調査や試験研究を実施。

組織

総合水産試験場全景〒851-2213 長崎市多以良町 1551-4
TEL（代表） 095-850-6293
長崎県庁ホームページ（「地方機関で探す」→研究機関等「総合水産試験場」）
http://www.pref.nagasaki.jp/section/suisan-shiken/index.html

64

部・センターの研究概要
漁業資源部
海洋資源科

〇水産資源の調査・評価〇水温や潮流の予報情報提供システム開発〇定置網漁場の調査・診断等

栽培漁業科〇資源増殖のための人工種苗の放流技術開発〇放流対象種の資源調査・評価及び資源管理手法の開発

種苗量産技術開発センター
魚類科〇養殖や放流のための魚類種苗の安定生産技術の開発〇高品質なトラフグの育種等

介藻類科〇貝類や海藻類の増養殖・育種技術の開発〇タイラギの種苗量産技術の開発〇磯焼け対策のための藻場造成技術の開発等

水産加工開発指導センター
加工科〇漁獲物の付加価値向上や低利用資源の有効活用を目的とした加工技術の開発〇新製品開発や製品改良を目指す加工業者への技術指導等

環境養殖技術開発センター
漁場環境科〇養殖漁場等内湾域での漁場環境の調査・研究〇赤潮や貧酸素水域に関する調査・研究等

養殖技術科〇養殖魚類のブランド化や生産性の向上等を目指した飼育管理技術の開発〇養殖魚の疾病対策技術の開発等

65

66

技術シーズ〒854-0063

3118

TEL 0957-26-3330
FAX 0957-26-9197

67長崎県農林技術開発センター
№

研究室

タ

イ

ト

ル

①-１

研究企画

ワンウェイ使用を前提とした青果物輸送用の軽量なパレットの開発

②-１

食品加工

加工原料の周年供給のためのビワ果肉の最適な凍結方法

②-２

食品加工

ミカン混合発酵茶の有する冷え・肩のこり改善機能

③-１

干拓営農

タマネギ薬剤散布における防除用ドローンの作業性と経営評価

④-１

中山間営農

大玉で病虫害にも強いジャガイモ新品種「アイマサリ」

④-２

中山間営農

ジャガイモそうか病の発生を抑制する栽培体系

⑤-１

作物

早生、短稈で多収な味噌用裸麦新品種「長崎御島」

⑤-２

作物

長崎県のおける水稲主要品種の栽培適地マップ

⑥-1

野菜

イチゴ「ゆめのか」におけるCO２施用による光合成特性

⑥-２

野菜

イチゴ「恋みのり」の花芽分化特性と花房連続性

⑥-３

野菜

施設野菜における統合環境制御技術の取り組み

⑥-４

野菜

イチゴ「恋みのり」の育苗期窒素中断の有無による頂花房の花芽分化と年内収量

⑦-1

花き・生工

⑧-1

森林

⑨-1

カンキツ

フレッシュなみかんをそのままに-低温定湿貯蔵で長期保存が可能に-

⑩-1

ビワ・落葉

ハウスモモ「日川白鳳」の収穫始期予測

⑩-２

ビワ・落葉

ハウスモモ「日川白鳳」のDVRモデルによる加温開始時期の判定法

⑪-1

茶業

お茶とビワが出会った時、何が起きたか？ビワ葉混合発酵茶

⑪-2

茶業

お茶とツバキが出会った時、何が起きたか？-ツバキ混合発酵茶-

⑪-3

茶業

茶乗用型少量農薬散布機を用いた農薬散布量の削減

⑪-4

茶業

ミカン未熟果と緑茶三番茶葉を混合して製造した可溶性ヘスペリジン含有ミカン混
合発酵茶

⑪-5

茶業

新製茶ハイブリッドライン緑茶で多様な消費者ニーズへの対応

⑫-1

中小・環境

暑熱期における肥育豚の肉質に対する緑茶粕添加飼料の効果

肉食が濃黄色のバレイショを効率的に育種するための技術
ホットプレスによるヒノキ板材の圧密加工【問い合わせ先】
本所 (研究企画、作物、野菜、花き・生物工学、森林） 長崎県諫早市貝津町3118
TEL 0957-26-3330 FAX 0957-26-9117

干拓営農研究室

長崎県諫早市中央干拓131

TEL 0957-35-1272 FAX 0957-35-1273

中山間営農研究室 長崎県雲仙市愛野町乙2777

TEL 0957-36-0043 FAX 0957-36-2697

果樹・茶研究部門 （カンキツ、ビワ・落葉） 長崎県大村市鬼橋町1370
TEL 0957-55-8740 FAX 0957-55-6716

茶業研究室

長崎県東彼杵郡東彼杵町中尾郷1414

TEL 0957-46-0033 FAX 0957-46-0875

畜産研究部門 長崎県島原市有明町湯江丁3600

TEL 0957-68-1135 FAX 0957-68-1138

68

①-１ ワンウェイ使用を前提とした青果物輸送用の軽量なパレットの開発
背景・ねらい九州などの｢市場遠隔産地｣から関東・関西などへの青果物の輸送は、大都市に近い産地とは異なりパレット輸送があまり行われていません。パレット回収のコストが高いうえ、市場から市場への転送などで全国に散逸し行方不明（回収不能）となるパレットも多いためです。そのため、いわゆる「バラ積み輸送」が主流で、産地の選果場（出発地）でも消費地の卸売市場など（到着地）でも手荷役による積み降ろしが行われています。
しかし近年、トラックドライバーの不足と高齢化の進行が問題となっており、輸送作業の軽労化・効率化を進めなければ、長距離トラック便の確保難や運賃上昇につながり、円
滑かつ安定的な青果物輸送と農家所得の維持・向上の大きな制約となる状況にあります。
そこで、青果物輸送に適しワンウェイ使用が前提の、軽量でリサイクル可能な発泡スチロー ※ ワンウェイパレット開発･普及コンソーシアム構成員
農林技術開発センター、全農長崎県本部、 ㈱ＪＳＰ、
ル製パレット（以下「EPSワンウェイパレッ
東海化成工業㈱、日本通運㈱長崎支店※ト」）を開発しました 。

強度試験や長距離輸送試験※を実施し､その結果を設計にフィード
バックしながら基本仕様を決定。

■開発したEPSワンウェイパレット（左：天板面、右：底面）■開発したパレットの基本仕様■強度試験(全面圧縮)

EPSワンウェイパレット

11型平パレット

木材 または プラ
スチック(PP､PE)

１枚の重量

発泡スチロール(EPS)【60倍】
1辺1120mm×
高さ130mm(うち天板厚60mm )約1.6kg

積載可能重量800 kg/枚

素材【発泡倍率】
サイズ■輸送試験での荷降ろし作業※主に長崎から関東･関西。輸送品目はバレイ
ショ､小玉スイカ､カボチャ､ハクサイ､レタス､
ダイコン､温州ミカンなど｡

１辺1100mm×
高さ100〜150mm※1
およそ7〜35kg※2
主に1000kg/枚※3※1 JISの｢一貫輸送用平パレット｣の規格は１辺1100mm×高さ
144mm。
※2 木製、プラスチック製とも構造的に弱いものと強いものとで20〜30kg程度の差がある。
※3 比較的丈夫な商品は動荷重1000kgとするものが多いが、弱い商品では動荷重700kg程度とするものや静荷重で1000kgとするものなどがある。

成 果

開発したEPSワンウェイパレットの基本仕様は表のとおり。１枚の重量は約1.6kgで、800kgまで積載･輸送できる強度があります。
EPSの特性として、軽量で輸送効率や作業効率が向上し軽労化にもなること、湿気に強いこと、木製に比べると虫などがつきにくく衛生的であること、リサイクルの流れが確立していることなどが挙げられます。これらの特性により輸出用パレッ
トとしても有望と考えています。

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69

②-１ 加工原料の周年供給のためのビワ果肉の最適な凍結方法
背景・ねらいビワは流通する期間が非常に短く、長期貯蔵も困難なことから、消費の幅を広げにくい果物のひとつです。そこで、ビワの消費拡大を目的に、ビワの風味を活かした加工用原料を周年供給するため、氷点下に冷却したエタノールによるブライン凍結および通常の冷凍庫での凍結を比較し、最適な凍結方法を検討しました。

①ブライン凍結すると解凍後のドリップの発生が少なく減量率が低い■ ビワ凍結果肉の解凍後の減量率（単位：％、品種：茂木）
凍結方法

温度
-30℃
-20℃
-40℃
-20℃

ブライン
通常

貯蔵後日数
180日
300日
11.9
13.1
11.6
16.0
23.8
21.8
24.6
28.4

90日
13.7
15.4
21.5
33.2

平均

360日
12.1
13.6
18.1
26.2

12.7 c14.1 c21.3 b
28.1 a注）縦の異なる文字間にはTukey-Kramer検定の5％レベルで有意差あり。

②ブライン凍結すると解凍後も果肉の形状が保たれる

ブライン凍結（-30℃）

通常凍結（-40℃）

通常凍結（-20℃）③ブライン凍結すると食味の低下が軽度である■ ビワ凍結果肉の解凍後の食味評価（貯蔵360日後）
凍結方法
ブライン

温度
-30℃

涼

峰

茂

中(-20℃より若干硬めでよい)-20℃
中(やや弾力あり)-40℃
不良(軟らかすぎ、歯応えなし)
通常-20℃
不良(軟らかすぎ、歯応えなし、異味あり)
注）食味は良、ﾔﾔ良、中、やや不良、不良の5段階で評価した。

木中(-20℃より若干硬めでよい)
中(やや弾力あり)
不良(軟らかすぎ、歯応えなし)
不良(軟らかすぎ、歯応えなし)

成果-30〜-20℃のエタノール中でブライン凍結したビワ果肉は、冷凍庫で凍結した果肉に比べて解凍後のドリップの発生が少なく減量率が低くなります。また、果肉の硬さが比較的保たれることから、冷凍庫で凍結した果肉に比べて本来の形状が保たれるとともに、食味の低下も軽度です。

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70②-２ ミカン混合発酵茶の有する
冷え・肩のこり改善機能
背景 ・ ね ら い

青ミカンに豊富に含まれるヘスペリジンは血流改善作用等を有するものの、水に極めて溶けにくいため体内への吸収量が少ないことが欠点です。青ミカンと緑茶葉を製
茶機械で一緒に揉み込んで乾燥することで、ヘスペリジンの水への溶解性と体内への吸収性を向上させたミカン混合発酵茶を開発しました。そこで、ミカン混合発酵茶葉の顆粒物を摂取することによる、冷え、肩のこりに及ぼす影響をヒトで検証しました。
ヘスペリジン含有量
体内への吸収量が少ない

青ミカンは機能性を有する
ヘスペリジンを多量に含有

乾 燥

冷え改善機能１

ミカン混合発酵茶

製茶機械で青ミカンと緑茶葉を一緒に揉み込む

ヘスペリジンの水溶性、吸収性に優れる

肩のこり改善機能

2

ミカン混合発酵茶葉の顆粒物

プラセボ（n=28）（n=44）（ミカン混合発酵茶葉が入っていない試験食品）

ミカン混合発酵茶
葉の顆粒物

プラセボ（n=44）（n=28）（ミカン混合発酵茶葉が入っていない試験食品）

図1 冷却負荷による皮膚表面温度推移

図２ 筆記作業負荷による肩のこり変化＃ 試験直前に対して有意差あり（p＜0.05）* プラセボ摂取に対して有意差あり（p＜0.05）* プラセボ摂取に対して有意差あり（p＜0.05）【試験方法】【試験方法】

原稿用紙に書き写す作業（筆記作業負荷）を行い、肩のこりの程度をVAS法で評価した。VAS法による評価は左から０cmを「症状なし」、10 cmを「症状最悪」とし、測定時の状態が10 cmの直線上のどの位置にあるかを被験者が記した。

15℃に維持したウォーターバス中に左手首までの浸水を１分間行い（冷却負荷）、冷却負荷直前と負荷後
５分ごとの手の皮膚表面温度を30分間測定することで
実施した。

成

ヘスペリジンを含むミカン混合発酵茶葉顆粒物は果

急激な冷えに対する皮膚表面温度を高める機能を有することが分かりました（図１）
自覚的な肩のこりを和らげる機能を有することが分かりました（図２）
本成果の詳細は論文化しているため、最終製品企業は本論文を根拠に、消費者庁への機能（関連：特許第6826347号 令和3年1月19日登録）
性表示食品届出が可能になります。

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71

③-１

タマネギ薬剤散布における防除用
ドローンの作業性と経営評価

背景・ねらい無人ヘリ等の空中防除は作業能率が高く、省力的なので水稲を中心に広く使われています。近年は導入コストが安く、機体が小さく持ち運びが容易で操縦が簡単な防除用ドローンの利用が増えています。
本研究では、防除用ドローンでタマネギの防除作業を行い、その作業性と経営試算で導入効果を検討しました。

●供試機械
Y社製 MG1（農薬散布用ドローン）●主要諸元
全長☓全高：1460mm☓575mm
重量9.8kg（機体のみ） 薬液10L搭載

図１ 各月の作業可能日数
表１ 経営試算

防除面積（ha）y
防除体系z
ドローン防除６回＋トラクタ防除５回
トラクタ防除11回

経費（千円）

防除用

トラクタ

防除用

トラク

ドローン

ブーム

ドローン

タ

252

210

-

462

1,262 2,582
-

3,524

作業時間（時間）
防除用

トラクタ

ドローン

ブーム

3,844

151

273

424

3,524

-

601

601

合計

320

差

合計

-177

ｚ：長崎県特別栽培認証基準に合わせ、防除回数は11回で計算
ｙ：防除面積＝栽培面積（ha）×防除回数(回)

研究成果 ドローン防除の作業時間は１haあたり約20分で、通常の作業条件（高度2.0m）では、植え付け直後の防除でもタマネギ苗の転びなど問題はありませんでした。ドローン防除は雨が降らなければ作業ができるので、諫早湾干拓地のタマネギ栽培期間中（11〜５月）にドローン防除ができる日数は約140日で、ブームスプレーヤ等の地上防除に比べて2倍程度増えます（図１）。
 今回供試した防除用ドローンの導入経費は約3,358千円で、農薬散布経費は散布面積10ha
で約33,000円/haになります。栽培面積42haの試算では、ドローン防除６回＋トラクタ防除５回で経費は3,844千円になります。これはトラクタ防除だけに比べ、経費は320千円
増加しますが、作業時間は177時間減少します（表１）。ドローンでの防除回数が増える
ことでコストは更に減少します。
 ドローンを使った防除は平均風速が3m/s以下での実施とされています。干拓地では日出から2〜3時間など風が弱いときに防除するように注意をお願いします。

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72

④-１

大玉で病虫害にも強いジャガイモ
新品種「アイマサリ」

背景

本県のバレイショ栽培では、多収性の「ニシユタカ」が約７割を占めていますが、長年の連作に伴う病虫害の多発や品質低下が問題となっています【県内バレイショの現状】

平成28年
全国第２位の生産量
栽培面積 約3,720ｈａ
産出額 約123億円「アイマサリ」の特徴
外観
品質

収量性

「ニシユタカ」並みに多収で、１個平均重が重い早期肥大性

目が浅く、表皮が滑らかで光沢があり、外観が優れる

表１ 「アイマサリ」の栽培特性
収量
でん
上いも
1個重
粉価
作型 品種名数標準比(g) (kg/a)
(%)
(個/株)
(%)
春作

秋作

アイマサリ

4.8

133

406

107

11.3

ニシユタカ

4.8

125

379

100

10.9

アイマサリ

4.0

137

354

132

9.4

ニシユタカ

3.7

109

268

100

9.6

アイマサリ

由来

食味がよく、実儒者によるポテトサ
ラダ加工では、滑らかな食感と色合いから高い評価

調理特性
食味注１）2010〜2016年の平均値

ニシユタカ

表２ 蒸しいもの調理特性

多収で病虫害に強い交配親を利用

調理特性
品種名

・ジャガイモシストセンチュウ抵抗性・ジャガイモYウイルス（PVY）抵抗性
・青枯病に強い
・多収

アイマサリ

明黄

中

中

ニシユタカ

淡黄

中

やや否

病害虫
抵抗性

ポテトサラダジャガイモシストセンチュウとPVYによるYモザイク病に抵抗性を示します

品種名・ジャガイモシストセンチュウ抵抗性・ジャガイモXウイルス(PVX)抵抗性
・多収、大いも、外観良

肉色 肉質 食味

シスト
Yモザイ
セン
そうか病
ク病
チュウ

アイマサリ

抵抗性

抵抗性

やや弱

やや弱

やや弱

ニシユタカ

感受性

感受性

弱

やや弱

弱

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73

疫病

④-２

ジャガイモそうか病の発生を抑制する栽培体系

近年、環境に配慮した持続的農業への移行が望まれる中、持続的なジャガイモ生産方式の導背入への期待が高まっています。このため、そうか病をはじめ各種病害対策として利用される化景

そこで、ジャガイモ根圏や圃場内の微生物相を解明し、それらを活用する栽培体系の確立を

学合成農薬を代替する防除対策が必要です。
めざして、ジャガイモそうか病防除のための新規栽培体系の開発に取り組んでいます。
ここでは、試作した新規肥料（試肥）と微生物資材をソイルサプリエキス（SSE）種いもコー
ティング技術と組み合わせた場合のそうか病の発生抑制効果について検討しました。

SSE+試作肥料B（12-8-8）+微生物資材B

生産者慣行

成

SSE種いもコーティング+新規肥料+有用微生物の組み合わせは、

果①ジャガイモの生育、健全塊茎収量および品質（デンプン価）に遜色はない②ジャガイモそうか病の発病を抑制する傾向にある③SSE種いもコーティング＋試作肥料B＋微生物資材Bの組み合わせでそうか病抑制効果が高い

今後の課題

 春作栽培での効果確認が必要
 SSE種いもコーティング処理の実用化に向けた試験事例の集積
 新規栽培体系の適用範囲の推定
 栽培体系としての経済性の評価

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74

⑤-１

早生、短稈で多収な
みしま

味噌用裸麦新品種「長崎御島」
長崎県内の裸麦は主に味噌加工用として使用されており、現在、1937年に育成された品種「御島稞（みしまはだか）」が普及しています。
「御島稞」は味噌加工特性は優れていますが、草丈が高く、倒伏により減収しやすい欠点があります。
そこで、「御島稞」並の味噌加工特性を有し、栽培特性にも優れた裸麦品種「長崎御島」を育成しました。

「長崎御島」の特徴
 稈長が短く、倒伏しにくい品種
 収量性にかなり優れ、粒の充実も良いため品質も優れる 味噌の総合評価は「御島稞」と同等の良い評価
 2017年5月に品種登録出願公表

左から 長崎御島，イチバンボシ，御島稞

左から 長崎御島，イチバンボシ，御島稞
左から 長崎御島，イチバンボシ，御島稞

長工醤油味噌協同組合試作
 短熟味噌（上） 長熟味噌（下）長崎県農林技術開発センター

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75

⑤-２

長崎県における水稲主要品種の栽培適地マップ

背景・ねらい近年、水稲の登熟期の気温は高温傾向となっていますが、低温の年がなくなったわけではありません。特に、比較的高温障害が出やすい「ヒノヒカリ」は、高温障害による品質低下が近年頻発しています。また、高温耐性品種である「にこまる」は、登熟期が低温気味の年に充実不足が発生し、移植時期の適正化（遅植えの是正）が課題として再認識されました。高品質米生産のためには、気象条件を考慮して、地域に適した品種を適期に作付けることが重要です。
そこで、近年の気象データを使用して「にこまる」と「ヒノヒカリ」の栽培
適地マップを作成しました。
■1980年以降の水稲登熟期前半(8/20〜9/15，27日間)の
平均気温（アメダス地点：佐世保）

試験実施概要

マップは、１kmメッシュごとの日別平均気温と日長のデータおよび各品種の生育予測式を用いて、近年の気温のもとで品質低下のリスクが低い「好適移植期間（安全性が高い田植えの時期）」を求め視覚化したものです。他の高温耐性品種の栽培適地マップ（今後作成予定）との併用で、移植時期の変更や高温耐性品種への転換など安定生産に向けた取組に活用できます。
「ヒノヒカリ」については、一定以上の高温と一定以下の低温の両方を避けることができる
移植時期を推定したところ、比較的気温が高い地域では適地となりませんが、「にこまる」
は適地となっていますので品種転換が望ましいとわかります。また、県北部の平坦部などは「ヒノヒカリ」の適地となってはいますが、５月下旬までに移植する必要があります。
■マップの見方
にこまる

ヒノヒカリ

【安全性高い】（好適移植期間の最終日が遅い）【安全性高い】（好適移植期間が
長い）

｜

｜

｜

｜

【安全性低い】（最終日が早い）【安全性低い】（期間が短い）(白)【栽培するのは非常に危険】【栽培するのは非常に危険】

マップ拡大
時のメッシュ内の文字の意
味

塗り分けの各色をア
ルファベットで表示

上段：好適移植期間の初日（月日）
下段：期間の日数

塗分けの意
味(オレンジ色)

成 果

(黄色)
(青)

■「にこまる」の栽培適地マップ【マップ作成に使用したデータ】①国土交通省国土政策局「国土数値情報（気候値メッシュ，S62）」「国土数値情報（行政区域データ，H17）」②農研機構 農業環境変動研究センター「メッシュデータ(日平均気温，
1990〜2009年)」

なお、１kmメッシュよりも狭い範囲の好適移植期間を求める場合は、従来どおり、現地実測気温
データと本県作成「水稲生育シミュレーション
2010」の使用が有効です。

■「ヒノヒカリ」の栽培適地マップ

長崎県農林技術開発センター

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76背景・ねらい⑥-１ イチゴ「ゆめのか」における
CO２施用による光合成特性
長崎県の主力品種である「ゆめのか」においてＣＯ２施用時の光合成特性を明らかにし、より効果的なＣＯ２ 施用技術の開発を目指す。
 光強度、温度およびＣＯ２ 濃度の違いが見かけの光合成速度に及ぼす影響について明らかにする。
 ＣＯ２ 濃度ごとに葉位別の光合成能力を明らかにし、各葉位（３複葉）の光合成寄与率を解明する。

試験方法＜試験２＞ 葉位別に葉面積、積算日射量、光合成速度を計測＜試験１＞
2015年のセンター内ハウスの環境計測結果（表１)を基に３水準の光強度と温度を設定①弱光

光強度100μmol m-2 S-1―温度14℃（曇雨天）②中光

光強度200μmol m-2 S-1―温度17℃（曇天〜晴天）③強光

光強度400μmol m-2 S-1―温度20℃（晴天）

積算日射量の計測

この条件で炭酸ガス濃度０、200、400、600、800、1000ppm
時の新生第３葉見かけの光合成速度を計測（計測機器：LI-6400）
日中平均気温

日中平均照度

（℃）

（ｌｘ）

曇雨天日

13.7

6,713

112.8

曇天〜晴天日17.3

14,203

238.6

晴天日

19.6

21,005352.9

表１

葉身長と葉幅から算出

ＣＯ２ 濃度別に計測

光強度（換算）（μmol m

-2

-1

S ）

ＣＯ２ 濃度４００ｐｐｍ時の葉位別の光合成寄与率を算出

12月〜２月のハウス内環境（2015年度、長崎県農林技術開発センター単棟ハウス）＜試験１＞

光合成速度を計測

葉面積の計測表２ 光強度、温度及びCO２濃度の違いによる見かけの光合成速度（μmol m-2 S-1）

 ＣＯ２濃度200ppmでは、強光と中光条件で同等の光合成速度となり、弱光条件は劣った（表２、
図１）。

炭酸ガス濃度（ppm)

光条件

光強度−温度-2 -1（μmol m S -℃）

0

200

400

600

800

1000

弱光

100-14-1.47 a2.19 b

3.94 c4.76 c5.28 c5.56 c中光200-17-2.19 a4.28 a7.80 b

9.48 b

10.40 b 10.76 b

強光400-20-2.08 a4.63 a10.19 a 14.04 a 16.14 a 17.12 a

w：Tukey法により同列の異なる英文字間に5%水準で有意差あり

 ＣＯ２濃度400ppm以上では、弱光＜中光＜強光の順で光合成速度が高くなった（表２、図１）。
 弱光と中光条件ではＣＯ２濃度600ppm以上の光合成速度の上昇が鈍化し、高濃度のＣＯ２施用効果が期待できないことが示唆された（表２、図１）。
表４ 葉位別積算日射量の推移（MJ/m２）

成

＜試験２＞

果

 葉面積は下位葉ほど広い傾向となった（表３）。
 １月の積算日射量は第２葉〜第５葉で高く、第８葉以下の下位葉で低くなった（表４）。
 葉位別の光合成速度は第２葉〜第５葉で高い傾向で、どの葉もＣＯ２濃度600ppmまで
は直線的に上昇し、以降は緩やかに上昇した（表５、図２）。
 １月の葉面積、積算日射量と見かけの光合成速度から、ＣＯ２濃度400ppm時の葉位別
光合成寄与率は第２葉〜第７葉で同等に高く、第８葉〜第１０葉は上位葉より低く、合計で15％の寄与率となった（図３）。
 ８葉以下の下位葉も寄与率は低いが、光合
成産物の蓄積に寄与しているものと考えら
れた。

葉位

11月

12月

1月

第１葉

32.2 a23.7 bc

10.8 abc

35.1 a16.3 a

第２葉
第３葉

37.1 a

図１ 光強度、温度及びCO２濃度の違いによる見かけの光合成速度の推移
表５ CO２施用濃度と葉位別の光合成速度
光合成速度（μmol m-2 S-1）

葉位
0ppm

200ppm

400ppm600ppm800ppm1000ppm

第１葉-2.9 c

4.1 ab

9.7 ab

13.0 ab14.5 ns15.2 ns

第２葉-2.6 bc

4.4 a

10.5 a14.6 ab

16.1

16.6

第３葉

-2.3 abc

4.5 a

10.4 a15.2 ab

17.7

18.7

32.4 ab19.5 a第４葉-2.5 abc

4.7 a

10.9 a15.7 a18.1

18.8

33.1 a15.9 a第５葉-2.3 abc

4.6 a

10.9 a15.4 a18.0

18.7

26.9 abc

16.0 a第６葉-2.2 abc

4.2 a

10.2 ab14.6 ab

17.1

17.7

第６葉

21.4 c13.8 ab

第７葉-1.9 a

3.5 ab

9.0 ab

13.7 ab

16.5

17.3

第７葉

18.7 c11.9 abc

第８葉-1.9 a

3.2 ab

8.0 ab

12.4 ab

14.6

15.7

第９葉

-1.7 a

2.6 b

7.2 b

11.6 b

14.2

15.3

第10葉

-1.9 ab

3.2 ab

8.1 ab

12.6 ab

15.1

16.2

第４葉
第５葉

17.3 b

第８葉

6.1 bc

第９葉

4.0 c

第１０葉

5.0 bc※※ Tukey法により同列の異なる文字間に５％水準で有意差あり、
ｎｓは有意差なし

Tukey法により同列の異なる文字間に５％水準で有意差あり

表３ 葉位別の葉面積

葉面積（ｃｍ２）

第１葉

第2葉

第３葉

第４葉

第５葉

第６葉

第７葉

第８葉

第９葉

第１０葉

138

136

133

142

182

205

243

269

267

253

※2018年1月16日に測定※葉面積（３複葉）＝葉身長☓葉幅☓２の計算式で算出

図２ CO２施用濃度と葉位別の光合成速度の推移

長崎県農林技術開発センター

図３

CO２濃度400ppm時の葉位別光合成寄与率

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77

⑥-２ イチゴ「恋みのり」の
花芽分化特性と花房連続性
背景・ねらい長崎県のイチゴは、「さちのか」から多収性の「ゆめのか」へ転換が図られ、2018
年には農協栽培面積の65％を占める主力品種となっています。一方で、2017年からは、
九州沖縄農業研究センターで育成された「恋みのり」が、より省力的な栽培が可能な品種として試作導入されています。しかし、「恋みのり」は他県でも栽培事例が少な
く、その栽培特性は不明な点が多いため、本県における「恋みのり」の花芽分化特性と花房の連続性について検討しました。

図１

頂花房の花芽分化の推移

z:花芽分化指数：0.0-未分化、0.5-肥厚初期、1.0-肥厚中期、1.5-肥厚後期（定植適期）、2.0-２分割期

表１ 収穫開始日及び成熟日数、花房間葉数、１月までの収量、平均
頂花房〜
頂花房
１果重
頂花房
頂花房
収量
平均１果重
年次

定植日

品種

開始日

（ 月/日）
2 01 7 年（月/日）（月/ 日）

頂果
成熟日数
（日）

z

11 /2 5 ±2

3 2.4

11 /2 7 ±2

恋みのり

9/ 15

10 / 23 ±1

さちのか

9/ 15

1 0 /2 3±1

有意差
2 01 8 年

収穫開始日

ｙ

第2花房
間葉数
（ 枚）

11 〜1月

1 1〜1月( kg/ａ ）

（ｇ/果）

5 .1

20 7 ( 14 5)

ｘ

21 .5

3 5 .06 .5

1 43 (1 00 )

15 .1

*

*

*

**

恋みのり

9/ 16

11 / 3±1

1 2/ 7±1

3 4.4

1 .9

2 44 ( 1 77 )

23 .4

さちのか

9/ 16

1 1 / 2±1

12 /1 1 ±2

3 9 .15 .7

1 38 (1 00 )

16 .4

**

**

*

*

有意差

ｙ

ｚ：表中の±は95%信頼区間の幅
ｙ：ｔ検定により表中の*は5%水準、**は1%水準で有意差あり
ｘ：（ ）内数字は同年の「さちのか」を100とした場合の比率(%)

成果

試験は、2017年と2018年の２年間実施し、「さちのか」を対照に花芽分化と花房の連続性に関わる項目を調査しました。その結果、頂花房の花芽分化は、「さちのか」と比べ同等か早い傾向となりました（図１）。また、同日定植の「さちのか」より成熟日数が短く、頂花房の収穫開始日は２〜４日早いことが明らかになりました（表１） 。更に「恋みのり」は、頂花房と第２花房の花房間葉数が少なく、１月までの収量と平均１果重が「さちのか」より重くなりました（表１）。
このことから、「恋みのり」は「さちのか」より花房の連続性があり、比較的単価の高い収穫期前半の収量が確保しやすい品種であると考えられます。

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78

⑥-３
施設野菜における統合環境制御技術の取り組み●環境制御技術とは光合成や呼吸、養分転流等に重点をおいて、植物体の持っているポテンシャルをより最大限引き出す技術の総称で、温度や湿度等を統合的に制御することを統合環境制御と呼びます。

●野菜研究室の取り組み
本県の主要園芸品目であるイチゴとトマトで環境制御技術について、光合成産物の増加、養分転流を効果的に促す炭酸ガスの施用方法や変温管理技術の開発に取り組んでいます。併せて、モニタリング装置や環境計測機器を用いた、ハウス内環境データと植物体の生育・収量等データを蓄積に取り組んでいます。

イチゴ・トマトにとって今の温湿度や炭酸ガス濃度は最適な状況かな？

イチゴの葉ごとに日射量を計測炭酸ガス発生装置とコントローラー

ドライ
ミスト

遮光・保温
カーテン

天窓
側窓

ハイワイ
ヤー誘引

加温機

モニタリング装置による
環境測定

灌水同時施
肥

炭酸ガス

高軒高ハウスによる高収量・高品質トマト栽培試験

イチゴ・トマトにとってより最適な環境を作りだすモニタリングしたデータを解析
光合成と転流の最適化

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79⑥-４ イチゴ「恋みのり」の育苗期窒素中断の有無による頂花房の花芽分化と年内収量
背景・ねらい長崎県のイチゴ主力品種「ゆめのか」は、8月から窒素中断し暗黒低温処理を行う
ことで花芽分化が促進されます。
一方で、農研機構九州沖縄農業研究センターで育成された新品種「恋みのり」が県内では2017年から導入されていますが、他県でも栽培事例がまだ少なく、本県の栽培条件に適した栽培技術を構築する必要があります。そこで６月に切り離した苗を用い、普通促成栽培における育苗期の窒素中断の有無が頂花房の花芽分化と年内収量、定植後の心止まり株の発生に及ぼす影響ついて明らかにしました。
表１ 育苗期の窒素施肥量

窒素施肥量（N－mg/株）

窒素中断
有
無

総窒素施肥量

6月

7月

8月

9月

（N-mg/株）

140
140

60
60

60

－
60

200
320

N中断-有

3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

N中断-無
花芽分化指数花芽分化指数

z：2018年は6月－6/8、7月ｰ7/5、8月－8/5、９月－9/5に緩効性固形肥料を施用
2019年は6月－6/19、7月ｰ7/10 、8月－8/6、９月－9/5に緩効性固形肥料を施用

9/3

9/6

9/9

9/12

N中断-有

3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
9/3

9/15

9/6

N中断-無

9/9

9/12

9/15

2019年

2018年

※花芽分化指数：０-未分化 0.5-肥厚初期 1.0-肥厚中期

1.5-肥厚後期 2.0-2分割期 3.0-がく片形成期

図１ 窒素中断の有無による頂花房花芽分化の推移

表２ 頂花房の出蕾日、開花日、収穫開始日、年内収量および心止まり株発生率

頂花房
試験年次
定植日 窒素中断
出蕾日
開花日
（月/日）
（月/日）
有
10/18 ±111/3 ±1
2018年 9月16日
無10/15 ±1ｙ10/30 ±1
有10/16 ±210/26 ±2
2019年 9月13日
無10/12 ±310/24 ±4z
2018年は11月16日時点、2019年は11月19日時点の発生率y
表中の±は95%信頼区間の幅を示す

収穫開始日
（月/日）
12/7 ±112/5 ±311/25 ±2
11/21 ±5

年内収量(kg/ａ）
111
146
148
153

心止まり株
発生率z
（％）
15
5
10
0

研究成果

 イチゴ「恋みのり」で８月以降に窒素中断せずに育苗すると、頂花房の花芽分化ス
テージは、窒素中断した場合と比べて同等以上に進みました．
 ８月以降に窒素中断せずに育苗すると、窒素中断した場合と比べて頂花房の出蕾日、開花日、収穫開始日が早くなり、年内収量は多くなりました．
 ８月以降に窒素中断せずに育苗すると、定植後の心止まり株の発生が少なくなりました．

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80⑦-１ 肉色が濃黄色のバレイショを効率的に育種するための技術
背景・ねらいバレイショの塊茎の肉色は白色から濃黄色など様々です。「インカのめざめ」は肉色が濃黄色であることから市場での人気が高く、この品種の大きな特徴となっています。
また、本県が育成した品種「ながさき黄金」も濃黄色です。この濃黄色はゼアキサンチンを多くためで、ゼアキサンチンは抗酸化活性効果を持ち健康増進につながる成分です。
しかし、濃黄色の塊茎のバレイショは出現率が低く、濃黄色でありながら多収の品種育成が難しい状況です。これまで国内で肉色に関する研究はほとんど行われていなかったため、今回の研究では、肉色に関わる遺伝子を調査しました。
調査結果から、遺伝子と肉色の関係性を明らかにすることで、バレイショの交配親の組合せから、濃黄色の肉色を持つバレイショが後代でどの程度出現するのか予測できるシステムを開発し、最適な交配親を選べることをめざしました。

予測システムの概要

濃黄色

遺伝子調査(PCR等利用)

遺伝の規則性(メンデルの法則等)

出現率の予測バレイショ塊茎の色々な肉色
表

各交配組合せにおける濃黄色の予測出現率と実際の出現率との比較

母本親

花粉親

予測した出現率

実際の出現率

アイユタカ

西海35号

0.0%

0.0%

T15026-4

ながさき黄金

3.4%

2.9%

愛系274

T15026-4

0.6%

0.9%

11-09-07-12

ながさき黄金

99.2%

99.0%

研究成果

 濃黄色の出現率について、予測値と実際の値はほぼ同じで、遺伝子調査と遺伝の規則性を組み合わせた予測システムを確立できました。
 「11-09-07-12」と「ながさき黄金」の組合せは、今回の予測システムから最適な交配組合せであると考えられたため、交配した結果、予測通り高い出現率となりました。
 今後は、この予測技術を利用して、出現率が高い交配親の組合せで交配を行い、多収で高品質につながる品種育成をめざします。

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81

⑧-１
ホットプレスによるヒノキ板材の圧密加工
背景・ねらい

県内の素材生産量は増加しており、ヒノキがその7割を占めています。その中で地元材を公共建築物等の構造材や内装材、家具材として利用するケースが増えてきています。しかし、ヒノキは内装材や家具材として利用した場合、広葉樹に比べると軟質であるため傷がつきやすく、磨耗することがあります。そのため、ヒノキ板
材の表面硬度をあげる加工技術の開発が求められています。

圧縮前 12.5 45

62.5 家具材（ナラ）

圧縮率（％）

図１ 圧縮率とデュロメータ硬さの関係

図２ 圧力解放後の材厚の経時変化（４５％圧縮）

図３ 処理時間と圧密前後のL＊値（色の明るさ）①熱した金属板に木材をはさむ②加圧して10分固定する③材を取り出し養生する④天板等に加工する

加圧する
150℃に加熱した金属板
150℃に加熱した金属板
ヒノキ材
スペーサー

スペーサー

150℃に加熱した金属板

スペーサー

ヒノキ材

ヒノキ材

スペーサー

150℃に加熱した金属板

図4

圧密加工技術成 果

ヒノキ板材はホットプレスを用いて、圧密加工を施すことにより、表面硬度が上昇します。圧密材は150℃に熱した金属板に木材を挟み、圧縮して10分固定し、その後養生することにより、材色の変化が少なく、材厚が安定したものができます。ヒノキの圧密材は表面硬度が求められる学童机の天板やフローリング材、広葉樹の代替材などとして利用が可能です。今後、ヒノキの用途が拡大することにより、ヒノキの利用が促進されることが期待されます。

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82

⑨-１

フレッシュなみかんをそのままに－冷温定湿貯蔵で長期保存が可能に－

成
果

温湿度を精度よく管理できる貯蔵庫（冷温定湿貯蔵庫）を利用することで、ウンシュウミカンを新鮮なまま長期保存することができ、出荷時期を拡大することができます。
さらに、早生ウンシュウミカンにおいて、 9月上旬〜中旬に植物成長調整剤（ジベ
レリン（GA）1ppmとプロヒドロジャスモン（PDJ）25ppmを混合）を散布し、11月上〜中旬に収穫した果実を冷温定湿貯蔵庫で予措および貯蔵すると、貯蔵約60日後まで浮き皮果の発生を抑えることができます。

品■ 貯蔵による出荷時期の拡大 ■

種

させぼ温州

11月

12月

3℃（±0.3℃）

湿度85％（変動幅3〜4％）

3月

4月

貯蔵出荷
通常出荷
貯蔵出荷
通常出荷
貯蔵出荷

表1 冷温定湿貯蔵庫の貯蔵条件
予措
1.2〜1.7％
設定温度

2月

通常出荷

高糖度系温州

原口早生

1月

浮き皮の発生は、
貯蔵中の腐敗に繋がります

貯
蔵

浮き皮果
収穫後（11/9）

正常果

図 ジベレリン処理の有無による「原口早生」貯蔵約60日後の浮き皮発生率

貯蔵後（1/31）

浮き皮ってなに？

温度や湿度が高くなると果皮と果肉の生長に差が生じ、すき間ができる現象です。浮き皮になると維管束という栄養を果肉に行き渡らせる器官が切れて、甘みが少なくなります。

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83

⑩-１
ハウスモモ「日川白鳳」の収穫始期予測
背景・ねらい九州地域のハウスモモ栽培は生育が他地域より早く、早期出荷できる有利性がありますが、梅雨時期に入ると果実品質の低下や主産地露地物との競合が懸念されます。そこで本研究では、「日川白鳳」の効
率的温度管理や計画的出荷を目的として、果実生育日数と気温の関係を明らかにしました。

成果➀満開日から20日間〜30日間の平均気温（日別値）は、果実成熟日数（満開日から収穫始期までの日数）と相関が高くなります（図1）。
➁満開日から20日間の平均気温と成熟日数の関係（図2）から収穫始期予測式を作成しました➂この解析結果をもとに作成した収穫始期予測システム（Microsoft Excel）では、満開日から20日間の平均気温を入力すると成熟日数と収穫始期が表示されます（図3）
満開日からの日数(N)

収穫始期予測式
y=x0－2.23x1+113.8（予測誤差Z2.7（日））

0

10

20

30

40

50

-0.200

相関係数

y ：収穫始期（1月1日を起算日とした通算日）
x0：満開日（1月1日を起算日とした通算日）
x1：満開日から20日間の平均気温（℃）
Z ：RMSE、Σ（予測値－実測値）2／nの平方根

0.000-0.400-0.600ハウスモモ「日川白鳳」 収穫始期予測 （Microsoft Excel）①起算日は当年1月1日とする②満開日（月日）を入力する③満開日から20日間の日別平均気温（℃）を入力する④期間中の平均気温（℃）、予測収穫始期（月日）および成熟日数が表示される⑤赤字の部分は書き換えたり、消去しないこと
起算日
（当年）

満開日

満開から20日間
平均気温（起算日から
（℃）の通算日数）
78
15.1
2017/1/1 2017/3/20↑①起算年 ↑②満開日↑④期間中の入力
入力
平均気温表示平均気温
満開からの 観測年月日
（日別）
（℃）
日数
1（満開日） 2017/03/20 00:00'0012.8
2017/03/21 00:00'0014.1
2
2017/03/22 00:00'0013.9
3
2017/03/23 00:00'0012.0
4
2017/03/24 00:00'0013.1
5
2017/03/25 00:00'0014.1
6
7
2017/03/26 00:00'0014.3
2017/03/27 00:00'0013.8
8
2017/03/28 00:00'0013.7
9
2017/03/29 00:00'0013.3
10
（月日）

（月日）

-0.800

図1 満開日からNz日目までの平均気
温と果実成熟日数の相関係数
z 満開日からの日数「日川白鳳」
収穫始期 予測（月日）（成熟日数）

2017/6/7

80

y=-2.23x+113.8
r=0.658***↑④予測結果 表示←③日別平均気温入力

図2 満開日から20日間の平均気温と成熟日数の関係

図3 収穫始期予測システムの画面

留意点

本成果から満開日から約30日間は、ハウス内温度を高く維持管理することが早期出荷に有効です。ただし、生育期間中の高温は障害果発生や樹体生育に影響を及ぼすため温度管理に注意が必要です。

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84⑩-２ ハウスモモ「日川白鳳」のDVRモデルによる加温開始時期の判定法
背景・ねらい近年の温暖化の影響により、休眠覚醒のための冬季の低温が得にくい年がある中、経営安定のためには精度の高い加温開始期の判定が必要です。
そこで、本研究では「日川白鳳」の「オキナワ」台および「おはつもも」台の加温開始時期の判定法をモモDVRモデルを用いて検討しました。

【オキナワ台】本県開発の低低温要求性台木。「日川白鳳」の台木として利用すると普及台木「おはつもも」台より少ない低温遭遇時間で安定して開花する。

【モモDVRモデル（発育速度モデル）】農研機構が開発、DVR値（発育速度）は自発休眠覚醒に向かう温度毎の発育速度で６℃が最も大きく、毎時のDVR積算値がDVI値（発育指数）。

開花率（％）

研究成果
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

生産場面での加温開始適期を「加温開始後40日以内に開花率が50％以上、最終開花率が80％以上」とすると①ポット試験では、開花に必要なDVI値は「オキナワ」台では0.9以上、「おはつもも」台では1.0以上です（図１，２）。
②「オキナワ」台の地植え試験では、DVI値が約0.9以上の場合、加温開始後40日以内に開花率が50％以上、最終開花率が80％以、結実率は70％以上となり、生産量が確保できます（データ省略）。
③ 直近10ヵ年の7.2℃以下低温遭遇時間の平均は、DVI値が0.9時点は約700時間、DVI値が1.0時点は約800時間ですが、年次間差が見られ、暖冬年は低温遭遇時間が少ない傾向のた
めDVRモデルの活用が有効です（データ省略）。
日川白鳳（オキナワ台）
2015

2016

2017

0.6
0.7
0.8
0.9
1.0
1.1

24 28 32 36 40 44 48 52 56 60 64 68 24 28 32 36 40 44 48 52 56 60 64 68 24 28 32 36 40 44 48 52 56 60 64 68 72 76 80
加温後日数
加温後日数
加温後日数

日川白鳳（おはつもも台）
2015

2016

2017

0.6

開花率（％）

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

0.7
0.8
0.9
1.0
1.1

24 28 32 36 40 44 48 52 56 60 64 68 24 28 32 36 40 44 48 52 56 60 64 68 24 28 32 36 40 44 48 52 56 60 64 68 72 76 80
加温後日数

図１

加温後日数

加温後日数

加温開始時のDVIの違いによる「日川白鳳」「オキナワ」台および「オハツモモ」台の開花率の推移（ポット試験）（DVI：0.6から1.0まで調査、ただし2017年は1.1まで調査）
おはつもも台オキナワ台

図２ 自然条件下で低温遭遇させDVI値
0.9で加温ハウスに搬入した「日川白鳳」の開花状況

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⑪-１

お茶とビワが出会った時、何が起きたか？

ビワ葉混合発酵茶

ビワ葉混合発酵茶の製造方法

ビワ葉
混合発酵茶

緑茶

ビワ葉混合発酵茶の機能性＜被験者の選定＞
20歳以上67歳以下の、長与町民、長崎市民および長崎県庁職員 計51名
＜試験の方法＞
試験飲料（ビワ葉混合発酵茶低用量（1.0％）、同高用量（1.5％）、あるいはプラセボ飲料
200mlと米飯300gを摂取させ、摂取直前、30
分後、60分後、120分後の血糖値を測定した＊：ｔ検定によりプラセボ群と比較して有意差あり（p<0.05）

血糖値の変化（食後30分の血糖値が高めの人）

ビワ葉混合発酵茶を食後に飲用することで血糖値の上昇を抑えることができます

共同研究長崎県農林技術開発センター・長崎県工業技術センター・
長崎大学・長崎県立大学・九州大学

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⑪-２

お茶とツバキが出会った時、何が起きたのか？

ツバキ混合発酵茶

混合揉捻発酵製法によるツバキ混合発酵の開発
長崎県はツバキ油生産量が全国トップクラスで、その多くは五島地域で生産されています。
これまでツバキの利用は、椿油への加工がほとんどで、ツバキの葉っぱは利用されていませんでした。そこで、ツバキの葉と緑茶の葉を使った香味と機能性に優れる新しい発酵茶の開発に取り組みました。

ツバキ葉

茶生葉

茶葉とツバキ葉の混合揉捻発酵（特許第4524346号）

ツバキ混合発酵茶

ツバキ混合発酵茶の機能性
一般のエサのみ（mg/dl）

80（mg/dl）

20

200
150
100
50

30分

60分

90分

一般のエサ＋
ツバキ混合発酵茶40250

一般のエサ＋ツバキ葉

60

一般のエサのみ

血清中性脂肪濃度

血清ブドウ糖濃度

一般のエサ＋ツバキ混合発酵茶

120分■ラットの糖質投与後の血清ブドウ糖濃度への影響■ラットの摂食による中性脂肪への影響［４週間摂食］

ツバキ葉と茶葉を1:9の比率で20分間、混合揉捻する製法により香味に優れ、糖吸収
や脂肪吸収を阻害する効果が高い新しい発酵茶ができました。開発した製造法を県内企業に技術移転し、「五島ツバキ茶」として販売されています。

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⑪-３

茶乗用型少量農薬散布機を用いた
農薬散布量の削減

背景・ねらいリーフ茶の消費減少等により茶価が低迷するなど厳しい茶業情勢の中、｢安全・安心｣な製品
供給と低コスト化をめざして、鹿児島県で開発された茶乗用型少量農薬散布機を使って農薬散布量を削減した場合の防除効果、農薬費および防除時間の削減効果について、現地実証園で調査しました。

写真１ 茶乗用型少量農薬散布機

写真２ 効率的な散布ができる噴霧成果

茶乗用型少量農薬散布機の使用により、慣行の散布方法と同等の防除効果があり、散布量削減による農薬費が節減できて、作業時間も短縮可能です。

散布量

農薬費

作業時間

図１ 乗用型少量農薬散布機と乗用慣行防除機の農薬散布量と農薬費の比較留意する点

 微細な霧状散布を行うため成葉裏や茶樹内部へ付着しにくくなっています。
カンザワハダニ、クワシロカイガラムシ、チャトゲコナジラミを防除する時は従来の方法で防除して下さい。
 茶芽の生育ステージによっては、散布量が異なる場合があります。

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88⑪-４ ミカン未熟果と緑茶三番茶葉を混合して製造した可溶性ヘスペリジン含有ミカン混合発酵茶
ヘスペリジンとは［フラベド］外果皮

 ミカンの白い部分（アルベド）に多く含まれているフラボノイドの一種で、毛細血管強化、血圧低下、血流改善、コレステロール低減機能などが報告されている［アルベド］
白い海綿状の部分

 水に溶けにくく、体内への［維管束］

吸収率も悪い［果心］

ヘスペリジンを可溶化させた発酵茶の製造

ヘスペリジンを多く含む
ミカン未熟果混合揉捻発酵（特許取得済）カテキン類を多く含む
緑茶三番茶葉

ミカン混合発酵茶は単独のヘスペリジンに比べ体内への吸収率が向上
共同研究

長崎県農林技術開発センター・長崎大学・長崎県立大学・九州大学

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89⑪-5 新製茶ハイブリッドライン緑茶で多様な消費者ニーズへの対応
現状・課題






目



標



簡便化志向の高まりによるティーバッグ用緑茶や菓子の原料用抹茶など加工業務用茶の需要は増加しています
給茶機など業務用の緑茶の消費拡大への対応も今後必要になると考えられています
燃油の高騰など生産に要する費用の占める割合が高まってきているなかで、生産コストを低減し、効率的に製造する技術の確立が望まれています
新製茶ハイブリッドラインにより、緑茶やてん茶、紅茶などの製造が可能ですが、更なる高品質化に向けた製造技術確立が期待されています
価格の安い夏茶や秋冬番茶を用いて香りの高いティーバッグ、給茶機用緑茶生産技術を確立します
新製茶ハイブリッドラインを用いたティーバッグ用緑茶製造技術により農家の収益を20％増加します

新製茶ハイブリッドラインとは
炒蒸機

乾燥機
・CTC

ネット乾燥機移動しながら乾燥させます

揉んで細かく砕きます
乾燥を行います成 果
新製茶緑茶と蒸し製玉緑茶の製茶時間・動力光熱費

試作ティーバッグ緑茶の消費者評価（100点満点 n=219）
a
b

a
a

a
a

b

ab

c

※輸送装置等による輸送、滞留時間は含
まれない

展開方向
・販売





※動力光熱費は、電力単価22円/kwh、重油単
価85円/ℓ、LPガス1㎥＝2㎏ 単価140円で算出※異なる文字間はTukey-Kramerの多重検定
により、5％レベルで有意差あり

新製茶ハイブリッドライン緑茶及び製造方法のメリットＰＲ
様々な商品（粉末・液体加工、工業原料など）への提案と利用拡大
新製茶ハイブリッドライン施設の導入推進

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90⑫-１ 暑熱期における肥育豚の肉質に対する緑茶粕添加飼料の効果
背景・ねらい1

暑熱期における肥育豚は、飼料摂取量や増体の低下がみられますが、これらには酸化ストレスの関与が指摘されています。そこで、抗酸化活性が高いエコフィードを給与して、酸化ストレスの緩和を図り、暑熱期における養豚の生産安定技術を開発するための試験を実施しました。

2

低・未利用資源の抗酸化活性

最適な緑茶粕の添加割合＜30℃高温環境下における飼養試験＞

α-トコフェロール(mg/100g)

2015年

2014年

最適な緑茶粕の添加割合は３％で、ロース肉のドリップロスを低下できる

低・未利用資源の抗酸化活性を測定した
結果、緑茶粕が最も高い

3

ドリップロス（％）

生産現場における実証試験
対照区（n=6）25

緑茶粕区（n=6）

ドリップロス（％）

20
15
10
5
0
1日目

2日目
冷蔵後日数

3日目

暑熱期の肥育豚に緑茶粕を添加した飼料を給与すると、飼養成績や枝肉成績に悪い影響を及ぼさず、ロース肉のドリップロスを低下できることを生産現場で実証した
成
果

低・未利用資源の中で、高い抗酸化活性を示す緑茶粕を、飼料に３％添加して暑熱期の肥育豚に給与すると、飼養成績や枝肉成績に悪い影響を与えずに、ロース肉のドリップ
ロス（肉汁の損出）を低下できることが明らかとなりました。

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