取本多電機株式会社〒141－0021 東京都品川区上大崎４-５-37 本多電機ビル３階
TEL. 03-3492-6571（代）FAX. 03-3492-6538
https://www.honda-denki.co.jp

扱商

品

本 多電 機 株 式 会 社
2023.08.FT.100

蓄電池（バッテリー）
鉄道、通信、防災、自動車等システムを動かす、確かなエネルギーを供給いたします。
産業用蓄電池サイクルサービス用バッテリー

カーバッテリー◆アルカリ蓄電池■ベント形据置アルカリ蓄電池（液式）

AH-S（E）シリーズ
AHH-S（E）シリーズ
HDS-P（E）シリーズ
HDM-P（E）シリーズ
HDH-P（E）シリーズ
HDV-P（E）シリーズ
用途：鉄道用、船舶用、ビルや工場内等の非常灯用、機器の制御、操作用、エンジンの始動用■ニッケル・カドミウム蓄電池

コラムシリーズ
防災用円筒密閉形
ニッケル・カドミウム蓄電池
EBシリーズ/EBEシリーズ

用途：防災用（自動火災報知設備、誘導灯、消火設備等）、通信機用（コードレス電話、無線機等）、計測機器用（医療器、測定器等）、その他、家電、玩具、事務機器等◆鉛蓄電池■制御弁式据置鉛蓄電池

HSEシリーズ／MSEシリーズ／FVLシリーズ
FMUシリーズ／FVHシリーズ／FCRシリーズ■ベント形据置鉛蓄電池（液式）

CS/CS-E形（クラッド式）
HS/HS-E形（ペースト式）

用途：ビルや工場内等の非常灯用、機器の制御、操作用、エンジンの始動用、通信機バックアップ、計装用、インバータ用

用途：ビルや工場内等の非常灯用、機器の制御、操作用、エンジンの始動用、通信機バックアップ、計装用、インバータ用■サイクルユース用制御弁式鉛蓄電池■小形制御弁式鉛蓄電池

用途：ゴルフカート、フォークリフト、無人搬送車、ソーラーシステム

四輪車用の各グレードの豊富なラインアップを取り揃えております。
発電機始動用としても使用されております。
用途：自動車、自家発電機始動用、ソーラーシステム用、等

交流無停電電源装置（UPS）
OA機器、サーバ、情報通信システムの安定した電源供給をいたします。
■単相入力ＵＰＳ■三相入力ＵＰＳ常時インバータ給電方式● G F シリーズ
・小形無停電電源装置
・デュアルコンバージョン方式

常時インバータ給電方式● G B SXシリーズ● G B T X3シリーズ● G B T M Xシリーズ ● G B T Xシリーズ
・ダブルコンバージョン方式

用途：公共システム、半導体製造装置、電源安定化、ストレージ

用途：公共システム、半導体製造装置、電源安定化、ストレージ

ラインインタラクティブ給電方式●A LT PXシリーズ ● SPXシリーズ●パラレルプロセッシング方式

用途：工場生産設備、照明設備、FAシステム、受配電●A LT Xシリーズ●デュアルプロセッシング方式

用途：工場生産設備、照明設備、FAシステム、受配電

FCPシリーズ
用途：再生可能エネルギー分野、風力／太陽光発電、ピークシフト、ロードレベリング

ｍシリーズ／FMLシリーズ
FLHシリーズ／FPXシリーズ
用途：通信機器、消防設備、通信システム機器、UPS、防災、防犯システム機器●GFシリーズ●GBSX●GBTMX

蓄電池（バッテリー）
鉄道、通信、防災、自動車等システムを動かす、確かなエネルギーを供給いたします。
産業用蓄電池サイクルサービス用バッテリー

カーバッテリー◆アルカリ蓄電池■ベント形据置アルカリ蓄電池（液式）

AH-S（E）シリーズ
AHH-S（E）シリーズ
HDS-P（E）シリーズ
HDM-P（E）シリーズ
HDH-P（E）シリーズ
HDV-P（E）シリーズ
用途：鉄道用、船舶用、ビルや工場内等の非常灯用、機器の制御、操作用、エンジンの始動用■ニッケル・カドミウム蓄電池

コラムシリーズ
防災用円筒密閉形
ニッケル・カドミウム蓄電池
EBシリーズ/EBEシリーズ

用途：防災用（自動火災報知設備、誘導灯、消火設備等）、通信機用（コードレス電話、無線機等）、計測機器用（医療器、測定器等）、その他、家電、玩具、事務機器等◆鉛蓄電池■制御弁式据置鉛蓄電池

HSEシリーズ／MSEシリーズ／FVLシリーズ
FMUシリーズ／FVHシリーズ／FCRシリーズ■ベント形据置鉛蓄電池（液式）

CS/CS-E形（クラッド式）
HS/HS-E形（ペースト式）

用途：ビルや工場内等の非常灯用、機器の制御、操作用、エンジンの始動用、通信機バックアップ、計装用、インバータ用

用途：ビルや工場内等の非常灯用、機器の制御、操作用、エンジンの始動用、通信機バックアップ、計装用、インバータ用■サイクルユース用制御弁式鉛蓄電池■小形制御弁式鉛蓄電池

用途：ゴルフカート、フォークリフト、無人搬送車、ソーラーシステム

四輪車用の各グレードの豊富なラインアップを取り揃えております。
発電機始動用としても使用されております。
用途：自動車、自家発電機始動用、ソーラーシステム用、等

交流無停電電源装置（UPS）
OA機器、サーバ、情報通信システムの安定した電源供給をいたします。
■単相入力ＵＰＳ■三相入力ＵＰＳ

常時インバータ給電方式● G F シリーズ
・小形無停電電源装置・デュアルコンバージョン方式

常時インバータ給電方式● G B SXシリーズ● G B T X3シリーズ● G B T M Xシリーズ ● G B T Xシリーズ
・ダブルコンバージョン方式

用途：公共システム、半導体製造装置、電源安定化、ストレージ

用途：公共システム、半導体製造装置、電源安定化、ストレージ

ラインインタラクティブ給電方式●A LT PXシリーズ ● SPXシリーズ●パラレルプロセッシング方式

用途：工場生産設備、照明設備、FAシステム、受配電●A LT Xシリーズ●デュアルプロセッシング方式

用途：工場生産設備、照明設備、FAシステム、受配電

FCPシリーズ
用途：再生可能エネルギー分野、風力／太陽光発電、ピークシフト、ロードレベリング

ｍシリーズ／FMLシリーズ
FLHシリーズ／FPXシリーズ
用途：通信機器、消防設備、通信システム機器、UPS、防災、防犯システム機器●GFシリーズ●GBSX●GBTMX

直流電源装置

高度な技術

情報通信設備、非常･防災設備、空港･道路の管制システムに電源供給をいたします。
■直流電源装置■多目的直流電源装置

お客様に信頼と安全を提供致します。
産業用蓄電池、直流電源装置を主な取扱製品とし、広く電源装置全般の撤去据付工事から電気配線工事及び設備運用後の保守点検整備、予防保全、更新まで一貫したサービスと技術をお客様に提供致します。

〈 工事・施工 〉◆ 機器及び蓄電池の搬入・据付
専門スタッフが専用の機材を用い、安全に施工致します。

◆電源システムの試運転調整
施工後に試運転を実施し、機器が正常に動作する事を確認致します。

〈 保守サービス 〉◆ 消防用設備等の法定点検用途：ビルや工場内等の非常灯用、機器の制御、操作用、通信機バックアップ

用途：機器の制御用、操作用、通信ネットワーク用、各種制御機器用、上下水道関連設備■DC24V直流電源装置■自家発始動用蓄電池設備

消防用設備に使用されております蓄電池設備は消防法で定期点検が義務付けられております。

〈 蓄電池設備の部品交換及び修理 〉■ 蓄電池設備を継続して正常に動作させるには定期的に部品を交換する必要があります。
■ 万が一、障害が発生した際には修理対応致します。

プロのサポート従事するための必要な資格を所持。
蓄電池設備を取り扱う際には様々な資格・免許を要求される事があります。

用途：計装用、通信設備

用途：エンジン始動用■ 一般建設業 電気工事業 東京都知事許可（般）126356■ 東京都登録電気工事業者■ 1級・2級電気工事施工管理技士■ 第一種・第二種電気工事士■ 第1種・第2種消防設備点検資格者■ 職長・安全衛生責任者■ 認定電気工事従事者

直流電源装置

高度な技術

情報通信設備、非常･防災設備、空港･道路の管制システムに電源供給をいたします。
■直流電源装置■多目的直流電源装置

お客様に信頼と安全を提供致します。
産業用蓄電池、直流電源装置を主な取扱製品とし、広く電源装置全般の撤去据付工事から電気配線工事及び設備運用後の保守点検整備、予防保全、更新まで一貫したサービスと技術をお客様に提供致します。

〈 工事・施工 〉◆ 機器及び蓄電池の搬入・据付
専門スタッフが専用の機材を用い、安全に施工致します。

◆電源システムの試運転調整
施工後に試運転を実施し、機器が正常に動作する事を確認致します。

〈 保守サービス 〉◆ 消防用設備等の法定点検
用途：ビルや工場内等の非常灯用、機器の制御、操作用、通信機バックアップ

用途：機器の制御用、操作用、通信ネットワーク用、各種制御機器用、上下水道関連設備■DC24V直流電源装置■自家発始動用蓄電池設備

消防用設備に使用されております蓄電池設備は消防法で定期点検が義務付けられております。

〈 蓄電池設備の部品交換及び修理 〉■ 蓄電池設備を継続して正常に動作させるには定期的に部品を交換する必要があります。
■ 万が一、障害が発生した際には修理対応致します。

プロのサポート従事するための必要な資格を所持。
蓄電池設備を取り扱う際には様々な資格・免許を要求される事があります。

用途：計装用、通信設備

用途：エンジン始動用■ 一般建設業 電気工事業 東京都知事許可（般）126356■ 東京都登録電気工事業者■ 1級・2級電気工事施工管理技士■ 第一種・第二種電気工事士■ 第1種・第2種消防設備点検資格者■ 職長・安全衛生責任者■ 認定電気工事従事者

自家発電設備の負荷試験ご存知でしたか？自家発電設備の法令改正と点検の実施義務。
《総務省消防庁予防課通達（平成３０年６月１日公布）》
非常用発電機が「非常時に確実」に発電ができるかを判定する重要な試験です。

■ 非常用発電機の「負荷試験」とは？

■ 非常用発電機負荷試験の種類『負荷試験』とは非常用発電機に30％以上の負荷●実負荷試験

をかけて稼働させ、規定どおりの能力を発揮でき・施設を停電させて、実際に機材や機器を作動させ、非常用発電機に非常時に必要な負荷をかけて点検を行います。

るか試験を行うことになります。

メリット

定期点検で負荷試験を行うことが規定されていま

・自社に点検の資格を持つ人がいれば費用がかかすが、負荷試験を行う事業者が圧倒的に少ないた

・停電の必要があること。
・点検業者への委託費が高額。

らないこと。

め高コストとなり、動くかどうかの確認だけで済デメリット※専門的な知識・資格を有する者がいない場合はますケースが多いようです。

点検業者へ委託する必要があります。

いつでも発電機が動かせる体制を維持するための・各種消防設備の試験も同時にできる。

試験になります。

●模擬負荷試験＜非常用自家発電設備の重要性＞

・専用の機器を使い、非常用発電機に擬似的に負荷をかけて点検を行います。

非常電源、予備電源として停電等の非常時のみ運転され、メリット防災設備、保安設備に電気を供給させる目的のため設置しております。
（消防法及び建築基準法においては、建築物の用途や規模によって設置が義務付けられております）

・施設の停電の必要が無いこと。

デメリット
・各種消防設備については別途試験が必要。

・費用が抑えられること。

＜「負荷試験」は法令で実施義務＞
非常用の発電設備は「年1回の負荷試験」を実施する義務が法律で定められています。

■ 本多電機の模擬負荷試験

実施しないと、消防法の点検基準で定められている【負荷試験】項目の法令違反となり、非常用発電機試験は、模擬負荷試験となります。停電の必要はありません。土日祭日も対応可能です。

事故が起きた際に法令により罰せられる事もあります。
※東日本大震災の翌年にあたる平成24年6月27日から「消防法44条」が改正され、罰則規定が強化されました。
１）建物オーナー、入居者、防火管理者個人に対する罰則・消防法第44条（昭和49年6月制定）
・消防用設備等の点検報告に際して虚偽の報告を行った者、又は報告しなかった者
は、30万円以下の罰金又は、拘留に処せられる。
２）上記に対する監督責任を有する法人に対する罰則（両罰規定）
・消防法第45条（平成24年６月改定、罰則強化）
・消防用設備等点検報告制度に係る違反行為をした者のほか、当該違反者の監督責任を有する法人に対しても罰金刑に処せられる事があります。

自家発電設備の点検方法が改正前の問題点改正されました。

※平成30年6月1日施行

負荷運転実施の際、商用電源を停電させなければ実負荷による点検ができない場合がある。
また、屋上や地階など自家発電設備が設置されている場所によっては擬似負荷装置の配置が困難となり、装置を利用した点検ができない場合がある。

これらの問題を解消するために、従来の点検方法のあり方を科学的に検証し、改正を行いました。

1

負荷運転に代えて行うことができる点検方法として、内部観察等※を追加
総合点検における運転性能の確認方法は以前

負荷運転のみ改正

負荷運転または内部観察等※

大きく

4

2

つ

負荷運転及び内部観察等の点検周期を6年に1回に延長

改正

原動機にガスタービンを用いる
自家発電設備の負荷運転は不要❹潤滑油の成分分析

潤滑油を抜き出し成分を分析❷潤滑油、冷却水、燃料フィルター、潤滑油フィルター、ファン駆動用Vベルト、冷却水用等のゴムホース、パーツごとに用いられるシール材、始動用の蓄電池等についてはメーカーが指定する推奨交換年内に交換が必要です。

予防的な保全策を講じている場合の負荷運転または内部観察等の実施期間シミュレーション
2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

以前

１年に１回

改正

運転性能の維持に係る予防的な保全策※が講じられている場合は６年に１回

換気性能点検は負荷運転時ではなく、無負荷運転時等に実施するように変更
換気性能の点検は以前

負荷運転時に実施

改正

無負荷運転時に実施

2023年

2024年

2025年

2027年

1年

2年

3年

4年

5年

2029年

2030年

6年

1年

製造年または前回の負荷運転から６年が経過するまでに1年2年3年

2031年

前回の負荷運転または内部観察等から６年経過するまでに2年3年

4年

5年

6年

1年

負荷運転または内部観察等を実施

4年

5年

2年
以後同様に実施

前回の負荷運転又は内部観察等から６年経過するまでに6年

1年

2年

3年

4年

5年

6年

1年

前回負荷運転実施年または製造年2018年※2017年6月以降に製造されたもの又は負荷運転を実施したもののシミュレーションです。ただし、それ以前に製造されたもの又は負荷運転を実施したものにあっても、定期的に予防的な保全策が講じられていたことが確認できるものに限り、同様に取り扱うことができます。

自家発電設備の点検基準 〈昭和50年10月16日消防庁告示第14号（別表第24及び別記様式第24）〉
機器点検
半年に１回

❶設置状況
❼計器類
❷表示
❽燃料容器等❸自家発電装置 ❾冷却水タンク
❹始動装置
排気筒
❺制御装置
配管
❻保護装置
結線接続

接地
始動性能
運転性能
停止性能
耐震措置
予備品等

総合点検
1年に１回

❶接地抵抗
❷絶縁抵抗
❸自家発電装置の接続部
❹始動装置
❺保護装置
❻負荷運転または内部観察等❼切替性能●自家発電設備の点検は改正された項目以外にも、上記の項目を実施する必要があります。
●自家発電設備の点検及び整備は必要な知識及び技能を有する者が実施することが適当です。
●点検基準の詳細については QRコードからアクセスしてください。

換気性能の確認は、負荷運転時における温度により確認するとされていましたが、室内温度の上昇は軽微で、外気温に大きく依存するため、温度による確認よりも、無負荷運転時における自然換気口や機械換気装置の確認の方が必要であることが、検証データ等から確認できました。

2028年

以後同様に実施

製造年または前回の負荷運転から６年が経過するまでにお問い合わせ先
原動機にガスタービンを用いる自家発電設備の無負荷運転は、ディーゼルエンジンを用いるものの負荷運転と機械的及び熱的負荷に差が見られず、排気系統等における未燃燃料の蓄積等もほとんど発生しないことが、燃料消費量のデータ等から確認できました。

2026年

前回負荷運転実施年または製造年2017年※

負荷運転の実施周期は

4

すべての自家発電設備に負荷運転が必要

過給機を取り外し、排気管内部の未燃燃料や燃焼残渣物の異常な堆積有無を目視点検❸シリンダ摺動面の内部観察

蓄電池容量試験❶予熱栓、点火栓、冷却水ヒーター、潤滑油プライミングポンプがそれぞれ設けられている場合は１年ごとに確認が必要です。

改正のポイントは3

負荷運転が必要な自家発電設備は〈内部観察の例〉❷燃料噴射弁等の動作確認

予防的な保全策とは？ ◎不具合を予防する保全策として以下のような確認交換等を行うことをいいます。

負荷運転により確認している不具合を発生する部品の推奨交換年数が６年以上であること、また、経年劣化しやすい部品等について適切に交換等している状態であれば、無負荷運転を６年間行った場合でも、運転性能に支障となるような未燃燃料等の蓄積は見られないことが検証
データ等から確認できました。※裏面参照

以前❶過給器コンプレッサ翼及びタービン翼並びに排気管等の内部観察❺冷却水の成分分析

内部観察等の点検は、負荷運転により確認している不具合を負荷運転と同水準以上で確認でき、また、排気系統等に蓄積した未燃燃料等も負荷運転と同水準以上で除去可能であることが、検証
データ等から確認できました。※裏面参照

原動機にガスタービンを用いる自家発電設備の負荷運転は不要

内部観察等とは？ ◎以下の項目を確認することをいいます。

http://www.fdma.go.jp/《蓄電池容量の点検》
産業用蓄電池には多種多様な蓄電池があります。
蓄電池の点検では電圧・電解液比重・内部抵抗・外観目視等を実施しますが、その他に性能を判断する方法として容量試験があります。
抵抗器を用いて既定の電流を強制的に10分間放電し、終止電圧が規定以上の電圧であるかどうかを試験する方法です。
メーカの期待寿命や電圧や電解液比重等以外での予防保全や取替えの判断材料のひとつとして推奨いたします。

自家発電設備の負荷試験ご存知でしたか？自家発電設備の法令改正と点検の実施義務。
《総務省消防庁予防課通達（平成３０年６月１日公布）》
非常用発電機が「非常時に確実」に発電ができるかを判定する重要な試験です。

■ 非常用発電機の「負荷試験」とは？

■ 非常用発電機負荷試験の種類『負荷試験』とは非常用発電機に30％以上の負荷●実負荷試験

をかけて稼働させ、規定どおりの能力を発揮でき・施設を停電させて、実際に機材や機器を作動させ、非常用発電機に非常時に必要な負荷をかけて点検を行います。

るか試験を行うことになります。

メリット

定期点検で負荷試験を行うことが規定されていま・自社に点検の資格を持つ人がいれば費用がかかすが、負荷試験を行う事業者が圧倒的に少ないた・停電の必要があること。
・点検業者への委託費が高額。

らないこと。

め高コストとなり、動くかどうかの確認だけで済デメリット※専門的な知識・資格を有する者がいない場合はますケースが多いようです。

点検業者へ委託する必要があります。

いつでも発電機が動かせる体制を維持するための・各種消防設備の試験も同時にできる。

試験になります。

●模擬負荷試験＜非常用自家発電設備の重要性＞

・専用の機器を使い、非常用発電機に擬似的に負荷をかけて点検を行います。

非常電源、予備電源として停電等の非常時のみ運転され、メリット防災設備、保安設備に電気を供給させる目的のため設置しております。
（消防法及び建築基準法においては、建築物の用途や規模によって設置が義務付けられております）

・施設の停電の必要が無いこと。

デメリット
・各種消防設備については別途試験が必要。

・費用が抑えられること。

＜「負荷試験」は法令で実施義務＞
非常用の発電設備は「年1回の負荷試験」を実施する義務が法律で定められています。

■ 本多電機の模擬負荷試験

実施しないと、消防法の点検基準で定められている【負荷試験】項目の法令違反となり、非常用発電機試験は、模擬負荷試験となります。停電の必要はありません。土日祭日も対応可能です。

事故が起きた際に法令により罰せられる事もあります。
※東日本大震災の翌年にあたる平成24年6月27日から「消防法44条」が改正され、罰則規定が強化されました。
１）建物オーナー、入居者、防火管理者個人に対する罰則
・消防法第44条（昭和49年6月制定）
・消防用設備等の点検報告に際して虚偽の報告を行った者、又は報告しなかった者
は、30万円以下の罰金又は、拘留に処せられる。
２）上記に対する監督責任を有する法人に対する罰則（両罰規定）
・消防法第45条（平成24年６月改定、罰則強化）
・消防用設備等点検報告制度に係る違反行為をした者のほか、当該違反者の監督責任を有する法人に対しても罰金刑に処せられる事があります。

自家発電設備の点検方法が改正前の問題点改正されました。

※平成30年6月1日施行

負荷運転実施の際、商用電源を停電させなければ実負荷による点検ができない場合がある。
また、屋上や地階など自家発電設備が設置されている場所によっては擬似負荷装置の配置が困難となり、装置を利用した点検ができない場合がある。

これらの問題を解消するために、従来の点検方法のあり方を科学的に検証し、改正を行いました。

1

負荷運転に代えて行うことができる点検方法として、内部観察等※を追加
総合点検における運転性能の確認方法は以前

負荷運転のみ改正

負荷運転または内部観察等※

大きく

4

2

つ

負荷運転及び内部観察等の点検周期を6年に1回に延長

改正

原動機にガスタービンを用いる自家発電設備の負荷運転は不要❹潤滑油の成分分析

潤滑油を抜き出し成分を分析❷潤滑油、冷却水、燃料フィルター、潤滑油フィルター、ファン駆動用Vベルト、冷却水用等のゴムホース、パーツごとに用いられるシール材、始動用の蓄電池等についてはメーカーが指定する推奨交換年内に交換が必要です。

予防的な保全策を講じている場合の負荷運転または内部観察等の実施期間シミュレーション
2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

以前

１年に１回

改正運転性能の維持に係る予防的な保全策※が講じられている場合は６年に１回

換気性能点検は負荷運転時ではなく、無負荷運転時等に実施するように変更
換気性能の点検は以前

負荷運転時に実施

改正

無負荷運転時に実施

2023年

2024年

2025年

2027年

1年

2年

3年

4年

5年

2029年

2030年

6年

1年

製造年または前回の負荷運転から６年が経過するまでに1年2年3年

2031年

前回の負荷運転または内部観察等から６年経過するまでに2年

3年

4年

5年

6年1年

負荷運転または内部観察等を実施

4年

5年

2年
以後
同様に実施

前回の負荷運転又は内部観察等から６年経過するまでに6年1年

2年3年

4年

5年

6年

1年

前回負荷運転実施年または製造年2018年※2017年6月以降に製造されたもの又は負荷運転を実施したもののシミュレーションです。ただし、それ以前に製造されたもの又は負荷運転を実施したものにあっても、定期的に予防的な保全策が講じられていたことが確認できるものに限り、同様に取り扱うことができます。

自家発電設備の点検基準 〈昭和50年10月16日消防庁告示第14号（別表第24及び別記様式第24）〉
機器点検
半年に１回

❶設置状況
❼計器類
❷表示
❽燃料容器等❸自家発電装置 ❾冷却水タンク
❹始動装置
排気筒
❺制御装置
配管
❻保護装置
結線接続

接地始動性能
運転性能
停止性能
耐震措置
予備品等

総合点検
1年に１回

❶接地抵抗
❷絶縁抵抗
❸自家発電装置の接続部
❹始動装置
❺保護装置
❻負荷運転または内部観察等❼切替性能●自家発電設備の点検は改正された項目以外にも、上記の項目を実施する必要があります。
●自家発電設備の点検及び整備は必要な知識及び技能を有する者が実施することが適当です。
●点検基準の詳細については QRコードからアクセスしてください。

換気性能の確認は、負荷運転時における温度により確認するとされていましたが、室内温度の上昇は軽微で、外気温に大きく依存するため、温度による確認よりも、無負荷運転時における自然換気口や機械換気装置の確認の方が必要であることが、検証データ等から確認できました。

2028年

以後同様に実施

製造年または前回の負荷運転から６年が経過するまでにお問い合わせ先
原動機にガスタービンを用いる自家発電設備の無負荷運転は、ディーゼルエンジンを用いるものの負荷運転と機械的及び熱的負荷に差が見られず、排気系統等における未燃燃料の蓄積等もほとんど発生しないことが、燃料消費量のデータ等から確認できました。

2026年

前回負荷運転実施年または製造年2017年※

負荷運転の実施周期は

4

すべての自家発電設備に負荷運転が必要

過給機を取り外し、排気管内部の未燃燃料や燃焼残渣物の異常な堆積有無を目視点検❸シリンダ摺動面の内部観察

蓄電池容量試験❶予熱栓、点火栓、冷却水ヒーター、潤滑油プライミングポンプがそれぞれ設けられている場合は１年ごとに確認が必要です。

改正のポイントは3

負荷運転が必要な自家発電設備は〈内部観察の例〉❷燃料噴射弁等の動作確認

予防的な保全策とは？ ◎不具合を予防する保全策として以下のような確認交換等を行うことをいいます。

負荷運転により確認している不具合を発生する部品の推奨交換年数が６年以上であること、また、経年劣化しやすい部品等について適切に交換等している状態であれば、無負荷運転を６年間行った場合でも、運転性能に支障となるような未燃燃料等の蓄積は見られないことが検証
データ等から確認できました。※裏面参照

以前❶過給器コンプレッサ翼及びタービン翼並びに排気管等の内部観察❺冷却水の成分分析

内部観察等の点検は、負荷運転により確認している不具合を負荷運転と同水準以上で確認でき、また、排気系統等に蓄積した未燃燃料等も負荷運転と同水準以上で除去可能であることが、検証
データ等から確認できました。※裏面参照

原動機にガスタービンを用いる自家発電設備の負荷運転は不要

内部観察等とは？ ◎以下の項目を確認することをいいます。

http://www.fdma.go.jp/《蓄電池容量の点検》
産業用蓄電池には多種多様な蓄電池があります。
蓄電池の点検では電圧・電解液比重・内部抵抗・外観目視等を実施しますが、その他に性能を判断する方法として容量試験があります。
抵抗器を用いて既定の電流を強制的に10分間放電し、終止電圧が規定以上の電圧であるかどうかを試験する方法です。
メーカの期待寿命や電圧や電解液比重等以外での予防保全や取替えの判断材料のひとつとして推奨いたします。

取本多電機株式会社〒141－0021 東京都品川区上大崎４-５-37 本多電機ビル３階
TEL. 03-3492-6571（代）FAX. 03-3492-6538
https://www.honda-denki.co.jp

扱商品

本 多電 機 株 式 会 社
2023.08.FT.100