大韓民国 2018 年国際私法全部改正法律案の主要内容の紹介- 総則と各則の財産権部分を中心に -2019 年 6 月 15 日

ソウル高等法院

盧 泰嶽

I．改正経緯と経過

１．改正作業の意義

国際裁判管轄に関する立法は、2001 年 7 月旧涉外私法を国際私法に全面改正し、第 2 条でその原則を導入した。もちろん、消費者と勤労者のための保護管轄と非訟に関する管轄規定の一部を置くことはしたが（第 27 条と第 28 条及び第 12 条、第 14 条）、包括的な原則のみを優先的に規定することになったのは、当時すべての法律分野に精緻した国際裁判管轄規則を規定することが現実的に非常に難しく、1999 年に進行中のハーグ国際私法会議（Hague Conference on
Private International Law、「HCCH」）の作業をより見守る必要があったので、過渡的措置として断片的な規定のみを置くことになったとされる1。したがって、今回の国際私法全部改正のための作業は、法的安定性と当事者の予測可能性を高めるためのものであり、1999 年の改正作業
当時から予定された課題であり、その延長線上にある。

２．改正の必要性：現行国際私法による大法院判例の流れに対する分析2

現行の国際私法の下の大法院判例の解釈論を論じるにおいて、まず検討すべきことは、国際私法第 2 条の構造である。その第 1 項と第 2 項は、一見したところ、並列的に構成されている。
第 1 項と第 2 項の関係が明らかではないが、各項をあわせて基本的な要素を抽出すると、第一
1

石光現「2018.2.27.国際私法全部改正法律案公聴会資料集」（以下「資料集」という。）16 頁。上記の資料集は、最近、発刊された石光現『国際私法と国際訴訟』第６巻（博英社、2019）439−546 頁の[補論]に載っている。
2
盧泰嶽「国際裁判管轄に関する最近大法院判決の分析 - 実質的関連原則と国際法第 2 条の解釈論を中心に」司法 22 号（2012.12.）211-214 頁参照。もっと批判的な立場からの分析と検討としては
ハン・エラ「国際裁判管轄に関する判決の推移及び国際私法の改正方向−国際裁判管轄の判断構造及び法人に対する一部過剰管轄の争点に関連して」民事判例研究第 35 集（2013）1090 頁以下等がある。

1

に「実質的関連性」、第二に「国際裁判管轄配分の理念」、第三に「国內管轄規定の參酌」そして第四に「国際裁判管轄の特殊性」等が挙げられる。ところが、上記の要素の間の関係や適用順位について、これらを単純並列的なものとみるべきであるのか、それとも順次的に適用しなければならないのか、これらの間に上位概念又は下位概念の設定が可能であるか、又はこれらの要件が十分又は必要条件であるかどうかに対する特別な手がかりを見つけることができない。
これは抽象的かつ包括的な基準の設定という基本的な限界から生じる問題ではある。しかし、これが結局「実質的に関連」という抽象的な基準によせかけ、精緻した論理を定立することなくいくつかの事情を列挙した後に包括的に判断してしまうという批判と、若しくは単に多様な事情を列挙して裁判所が欲しい結論を下すこと、すなわち実質的関連を裁判所が恣意的結論を正当化するためのツールとして使用するという指摘を受ける一部の判例が出てこられる背景になったのではないかと考えられる。
このような懸念を払拭するためには、結局、精緻した国際裁判管轄ルールを国際私法に導入することが必要であるという学界の要請があったし、法務部がこれを受け入れ、今回の改正作業に着手したのである。

３．改正経過法務部は、2014 年 6 月 30 日、国際私法の国際裁判管轄の部分を改正するための国際私法改正委員会の構成、2015 年 12 月 31 日まで作業を進めたが、完成した改正案が採択されないまま委
員会の活動が終了された。その後、法務部は 2017 年から専門家の諮問を通じた法務部の改正案を用意することにし、改正委員会の議論の結果を土台に、国際裁判管轄に関する規定の条文化作業を実施して法務部の改正案を用意した。 2018 年 1 月 19 日国際私法改正法律案の立法予告をし、同年 2 月 26 日改正案に対する公聴会を開催した。法務部は、法制処との調整を経て、2018
年 11 月 23 日国会に提出した。
以下では、上記に提出された法律案（以下、省略するときには「改正法律案」または「改正案」だけとする）を中心に考察する。

Ⅱ．改正法律案の主要内容概観

1.改正の原則

今回の改正作業で基準とした原則は、次のとおりである。

ガ．国際私法第 2 条の解釈について蓄積された大法院判例の具体化

2

国際私法第 2 条が導入されて以来、たとえ 2001 年改正法律以前の事案とはいえ、大法院
2005.1.27.宣告 2002 タ 59788 判決（いわゆる「hpweb ドメイン名事件」）を通して、実質的関連性に関する具体的な判示をした。すなわち、国際裁判管轄を決定するに当たっては、当事者間の公平、裁判の適正、迅速及び経済を期する基本理念に従わなければならず、具体的には、訴訟当事者の公平、便宜そして予測可能性のような個人的な利益だけでなく、裁判の適正、迅速、効率及び判決の実効性等のような裁判所ないし国家の利益も考慮しなければならないものであり、これらの多様な利益のうちどのような利益を保護する必要があるかどうかは、個別事件において法廷地と当事者との実質的関連性及び法廷地と紛争になった事案との実質的関連性を客観的な基準にして合理的に判断しなければならないだろう。続いて、大法院は、2010.7.15.宣告 2010 タ 18355 判決（いわゆる「中国民間航空機墜落による損害賠償事件」）を通して、もう少し具体的な判断基準を提示したことがある。すなわち、民事訴訟法上の土地管轄権、訴訟当事者らの個人的な利益、裁判所の利益、他の被害遺族らとの衡平性等を実質的関連の要素として挙げている。

ナ．民事訴訟法上の土地管轄規定の参酌

国際私法第 2 条でも、実質的関連を判断するに当たって、国内管轄規定を参酌していて、大法院の 2010 タ 18355 判決でも不法行為地又は被告会社の営業所等、民事訴訟法上の土地管轄権の有無が実質的関連の有無の判断において重要な要素となることを明らかにしたことがある。
したがって、精緻した国際裁判管轄規則を新設するにおいて、国内法上の土地管轄規則を参酌する必要があるのは当然である。ただし、すべての土地管轄規則に同等の価値を付与するのではなく、土地管轄規則の中には、①直ちに国際裁判管轄規則とすることができるもの、②適切に修正することで国際裁判管轄規則にすることができるもの、そして③国際裁判管轄規則とすることができないものがあり、④国内土地管轄規則には存在しない、例えば、被告の活動に基づくか、又はインターネットの活用等も国際裁判管轄では考慮しなければならないというものである。

タ．予測可能な法的環境の確保及び例外的事情を考慮した柔軟性の造化

現行の国際私法第 2 条第 1 項、実質的関連規定は開放性と柔軟性を確保する長所があるとされるが、それだけ抽象的な概念による不確実性の限界が存在するしかない。したがって、精緻した国際裁判管轄規則を導入することにより、不確実性を除去し、法的な予測可能性と法的な安定性を保障しなければならないだろう。また、国際的環境において予想しにくい法的な事情が存在しうるという点を勘案して、英米法上の「不適切な法廷地（forum non conveniens）」の法理を一定の条件の下で受け入れることで、具体的事件において柔軟性を確保しようとした。

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ラ．国際的整合性の考慮精緻した国際裁判管轄規則を導入するに当たって、条約と国際規範及び外国の立法例を考慮して、国際的な整合性を備えなければならないのは当然である。
わが裁判所の国際裁判管轄を過度に広く認める場合、外国、特に隣接国との衝突をもたらすことができ、一方、わが裁判所に過度に狭く国際裁判管轄を認める場合、当事者、特にわが国民の権利保護が疎かになる危険がある。さらに勝訴した当事者がわが裁判所の裁判を外国で執行しようとする場合、外国裁判所で、わが裁判所の国際裁判管轄を審査することになるため、
わが裁判所の国際裁判管轄の範囲は合理的なものでなければならない3。

主要な国際規範として、以下のようなものを参酌した。
まず、欧州連合の 1968 年の「民事及び商事事件の裁判管轄と裁判の執行に関する欧州共同体条約」、これを改正した「民事及び商事事件の裁判管轄と裁判の執行に関する欧州連合の理事会
規則」（「Brussels I Recast」）とルガーノ条約等がある。そしてハーグ国際私法会議の 1999 年の「民事及び商事事件の国際管轄と外国裁判に関する条約の予備草案」（「preliminary draft」）、2001 年の修正案（interim text）及び 2005 年成案したハーグ国際裁判管轄の合意条約（The Hague
Convention of 30 June 2005 0n Choice of Court Agreements,「Choice of Court Convention」）
等がある。そして、東アジアに目を向け、日本と中国の国際裁判管轄規則を調べる必要がある。
一方、家事事件と関連したものとしては、欧州連合のブリュッセルⅡbis 規則、2008 年の「扶養事件の裁判管轄、準拠法と裁判の承認及び執行と共助に関する理事会規則」、2012 年の「相続事件に関する裁判管轄、準拠法、裁判の承認及び執行と公正証書の認定と執行、そしてヨーロッパ相続証明書の創設に関する規則」と 2016 年の夫婦財産制の規則が挙げられる。ハーグ国際私法会議の子の保護のための条約等、すなわち 1980 年の「国際的子の奪取の民事面に関する条
約」、1993 年の「国際養子縁組において子の保護と協力に関する条約」と 1996 年「親責任と子の保護措置に関する管轄、準拠法、承認、執行及び協力に関する条約」等と、2000 年の「成年者の国際的保護に関する条約」等で規定している国際裁判官規則も、これを考慮する必要がある。

2. 規定方式と範囲

ガ．片面的規定方式

国際裁判管轄規則を規定する場合、立法例は中立的に規定する両面的規定を置く方法と、当3

張ジュンヒョックほか『日本と中国の国際裁判管轄規定に関する研究』（法務部、2017)4 頁。

4

該国の裁判所が国際裁判管轄を有する場合のみを規定すること一面的規定に区分される。条約や国際規範の場合とは異なり、スイス、イタリア及び日本は、すべて自国の裁判所が国際裁判管轄を有する場合のみを規定する。このような点などを勘案して、全部改正法律案では、原則的に片面的規定方式を採り、例外的に管轄合意等の場合には両面的管轄規則を置くことにした。

ナ．管轄規則と準拠法の並行規定方式

国際裁判管轄規則を国際私法に置きながら、財産関係事件だけでなく、家事訴訟と家事非訟事件及び一般非訟事件に関する管轄規則を一緒に規定することが自然である。また、こうすることで、裁判管轄と準拠法の並行的規定が可能となり、国際裁判管轄と準拠法が正確に一対一の対応はできなくても、有機的関連性を確保することができるようになった。

Ⅲ．改正法律案総則（第 2 条−15 条まで）の主要内容

1.一般原則（第 2 条）

ガ. 改正法律案

第 2 条（一般原則）① 大韓民国の法院（以下「法院」という。）は、当事者又は紛争となった事案が大韓民国と実質的関連がある場合に、国際裁判管轄権を有する。この場合、法院は、実質的関連の有無を判断するに当たって、当事者間の公平、裁判の適正、迅速及び経済を図るという国際裁判管轄配分の理念に付合する合理的な原則に従わなければならない。
②この法律又はその他の大韓民国の法令又は条約に国際裁判管轄に関する規定がない場合、法院は、国内法の管轄規定を参酌して、国際裁判管轄権の有無を判断するものの、第 1 項の趣旨に照らし、国際裁判管轄の特殊性を十分に考慮しなければならない。

ナ．改正理由改正案第 1 項では、ドメイン名に関する大法院 2002 タ 59788 判決で提示した国際裁判管轄配分の理念が具体的に列挙された。また、第 2 項は、個別的かつ具体的な管轄規定を導入したにもかかわらず、そのような法律関係に対応する管轄規定がない場合、従来の一般原則が適用されるという原則を宣言したものである。

2.一般管轄（第 3 条）

5ガ. 改正法律案

第 3 条（一般管轄）①大韓民国に日常居所（habitual residence）がある人に対する訴えについては、法院に国際裁判管轄がある。日常居所がどの国にも存在しないか、又はこれが知れない人の場合、その居所が大韓民国にあるときにも、同様とする。
②第 1 項の規定に拘わらず、大使・公使、その他に外国の裁判権行使対象から除外される大韓民国国民に対する訴えについては、法院に国際裁判管轄がある。
③主たる事務所・営業所又は定款上の本拠地又は経営の中心地が大韓民国にある法人又は団体と、大韓民国法によって設立された法人又は団体に対する訴えについては、法院に国際裁判管
轄がある。

ナ．制定ㆍ改正理由

1）自然人、法人又は団体等に対する訴えについて、常居所（habitual residence）等を基準に新設された一般管轄規定である。民事訴訟法又は家事訴訟法の「住所」の概念を国際的整合性に応じて「常居所」の概念に代替した。当初の改正委員会の「常居所」という表現が法制処審議過程で、「日常居所」という表現に変わった。既に国際的に定着した法律用語を一方的に修正することは理解できず、批判の声が高い。

2）法人又は団体に対して、民事訴訟法第 5 条第 1 項の主たる事務所（又は営業所）だけでな
く、定款上の本拠地（statutory seat）又は経営の中心地（central administration）と設立
準拠法所属国にその範囲が拡大された。一方、民事訴訟法第 5 条第 2 項によると、外国法人は韓国にある事務所又は営業所に普通裁判籍を有するようにみえるが、国際裁判管轄の脈絡からは、これを同一に取り扱うことは過剰管轄に該当して問題である。改正案は、同一に取り扱うことができないことを明らかにする。

3）一般管轄規定は、親族又は相続等、家事事件及び非訟事件にも適用される。

3.被告の事務所・営業所所在地等の特別管轄

ガ. 改正法律案

第 4 条（事務所・営業所所在地等の特別管轄）

6

①大韓民国に事務所・営業所がある人、法人又は団体に対する大韓民国にある事務所又は営業所の業務と関連する訴えは、法院に提起することができる。
②大韓民国で又は大韓民国に向かって継続的かつ組織的な事業又は営業活動をする人・法人又は団体に対するその事業又は営業活動に関する訴えは、法院に提起することができる。

ナ．制定ㆍ改正理由

1）改正案は、被告の事務所等所在地を特別管轄としてのみ認める。
民事訴訟法第 5 条によると、外国法人は韓国にある事務所又は営業所所在地に普通裁判籍を有するようになり、実際に大法院もこれを根拠に一般管轄を認めたことがある（大法院 2000.6.9.
宣告 98 タ 18355 判決）。しかし、これについては、国内で批判が提起されているだけでなく、米国の営業活動（doing business）に基づく一般管轄又は世界的に過剩管轄の典型的な例として、多くの批判を受けている。

2）第 2 項は、被告の営業活動に基づく特別管轄を認めたものである。米国で議論される、いわゆる「被告の活動に基づく管轄（activity based jurisdiction）」として「最小限の接触（minimum contact）」と「意図的利用（purposeful availment）」等によるものである。インターネット等を通じた電子取引等で認められる場合が多いとみられる。

4.財産所在地の特別管轄

ガ. 改正法律案

第 5 条（財産所在地の特別管轄）
財産権に関する訴えは、次の各号のいずれか一つに該当する場合、法院に提起することができる。
1.請求の目的又は担保の目的となる財産が大韓民国にある場合
2.差し押さえできる被告の財産が大韓民国にある場合。ただし、紛争となった事案が大韓民国と何らの関連がないか又は僅かな関連だけある場合、又はその財産の価額が著しく少ない場
合には除く。

ナ．制定ㆍ改正理由

1）外国的要素がある事件において財産の所在に基づき、当該財産に関する訴訟ではなく、財産権に関する訴え一般に対して広く特別管轄を認めることは、典型的な過剰管轄として批判の

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余地が大きい。差し押さえできる財産が国内に所在しているだけによる国際裁判管轄権の創設は不当であり、明白に過剰管轄に該当する。

2）改正案では、民事訴訟法の財産所在地に関する土地管轄規則を大体において受け入れ、請求の目的又は担保の目的となる財産が韓国にある場合に限定して、この際、韓国の特別管轄を認める。文面上、財産の所有権者が被告でなくても構わないのは明らかである。そして差し押さえできる財産がある場合には、当該財産に関する紛争でなくても特別管轄を認めるが、紛争となった事案が韓国と何らの関連がないか又は僅かな関連だけある場合、又はその財産の価額が著しく少ない場合には、これを否定する。「僅かな」又は「著しく」という不確定の槪念に対する批判がある。しかし具体的な事案によって裁判所の解釈上、不可能ものではなく、事例が蓄積されると予測が不可能でもないだろう。一方、海事事件では、船舶の仮差押に基づいて本案に対する管轄を認める特別規定（第 91-94 条）を別途設けている。

5.関連事件の管轄

ガ. 改正法律案

第 6 条（関連事件の管轄）①相互密接な関連がある数個の請求のうちの一つに対して、法院に国際裁判管轄があれば、その数個の請求を一つの訴えとして、法院に提起することができる。
②共同被告のうちの 1 人の被告に対して法院が第 3 条による一般管轄を有するときには、その被告に対する請求と他の共同被告に対する請求の間に密接な関連があって矛盾した裁判の危険を避ける必要がある場合にのみ、共同被告に対する訴えを一つの訴えとして法院に提起することができる。
③次の各号の事件が主たる請求に対して、第 56 条から第 61 条までの規定によって、法院に国際裁判管轄がある場合には、親権者・養育者の指定、扶養料の支給等、当該主たる請求に付随する付随的請求に対しても、法院に訴えを提起することができる。
1.婚姻関係事件
2.親生子関係事件
3.養子縁組関係事件
4.親子間の関係事件
5.扶養関係事件
6.後見関係事件④第 3 項各号に他の事件の主たる請求に付随する付随的請求に対してのみ、法院に国際裁判管轄がある場合には、その主たる請求の訴えを法院に提起することができない。

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ナ．制定ㆍ改正理由

1）請求の客觀的倂合ガ）国際裁判管轄の脈絡で、請求の客観的併合を容易に認めることは、確実に被告の管轄利益を不当に侵害するおそれがある。このような趣旨で請求の客観的併合を認めていない下級審判決がある。すなわち、原告が日本の自動車部品サプライヤーから譲り受け、被告に履行を求める譲受金債権と原告が被告に既に支給した部品先手金の返還を求める事案で、二つの請求の客観的併合を認めなかった（仁川地法 2003.7.24.宣告 2003 ガハップ 1768 判決）。学説は少数説もあるが、大体において民事訴訟法第 25 条第 1 項を国際裁判管轄にも直ちに適用するものではないが、事案別に慎重に考慮しなければならないという立場が有力である。日本でも大体において客観的併合を認める見解が多数説であるようにみられ、日本の最高裁も認めている。
「請求相互間の密接な関連性」を過度に包括的であるから広くみる場合、過剩管轄になるという批判と指摘がある。これについては、改正法律案第 12 条で国際裁判管轄権の不行使規定により解釈上牽制が可能であるとみられる。

ナ）一方、家事事件の場合、その特殊性を考慮しなければならない事情がある。家事訴訟は
家事非訟事件である財産分割、親権者及び養育者の指定、養育費、面接交涉請求権等のような付随的效果に関する請求を併合するか又は慰謝料請求も併合する場合が多い。このような点を考慮して、家事事件において、例えば離婚、離縁等主たる請求に対して裁判管轄を有する裁判所に離婚効果に関する付随的請求（親権者及び養育者の指定、扶養料等）に対する関連事件の管轄を認めるが、逆の場合、関連事件の管轄を認めるものではない趣旨を明らかにしたものである。

2）共同訴訟と関連管轄

国際裁判管轄が争われた事件において、大法院は、一般的な法理を説示した程度にとどまる
ものの、主観的倂合による関連管轄を肯定する立場を示唆したことがある（大法院 2003.9.26.
宣告 2003 タ 29555 判決）4。改正案では、制限的な要件が成立することを前提に、共同訴訟の関連管轄を認めている。
管轄のみを発生させる目的で、もともと提訴する意思がない請求を意図的に併合したことが4

インターネットを通じた名誉毀損による損害賠償請求訴訟において、大法院は「国際裁判管轄における関連裁判籍は、被告の立場から不当に応訴を強要されないように請求の牽連性、紛争の一回解決可能性、被告の現実的な応訴可能性等を総合的に考慮して慎重に認められなければならない。
」と判
示した。

9

明白である場合、管轄選択権の濫用として信義則に違反して許容されえないという大法院
2011.9.29.ザ 2011 マ 62 決定は国際裁判管轄の脈絡においても依然として有効である。

6.反訴管轄

ガ. 改正法律案

第 7 条（反訴管轄）
本訴に対して法院に国際裁判管轄があり、訴訟手続を著しく遅延させない場合、被告は本訴の請求又は防御方法と密接な関連がある請求を目的とする反訴を、本訴が係属する法院に提起することができる。

ナ．制定ㆍ改正理由

民事訴訟法上の土地管轄規則を国際裁判管轄規則に受け入れたものであるが、関連性の要件を強化して密接な関連性を要求する。ただし、反訴の目的となる請求が外国裁判所の専属管轄に属する場合には、この限りでない（改正案第 10 条第 2 項）。ただし、これについて、請求自体だけでなく、防禦方法にまで関連性を広く認めることは過剰管轄のおそれがあるので、特に防禦方法において「密接な」の解釈は、もう少し厳格にすべきであろう。

7.合意管轄

ガ. 改正法律案

第 8 条（合意管轄）①当事者は、一定の法律関係から生ずる訴えに関して国際裁判管轄の合意（以下、本条において「合意」という。
）をすることができる。ただし、合意が次の各号のいずれか一つに該当する
場合には、効力がない。
1.合意により国際裁判管轄を有する国家の法（準拠法の指定に関する法規を含む。）に従うと
き、その合意は効力がない場合
2.合意をした当事者が合意をする能力がなかった場合
3.大韓民国の法令又は条約に従うとき、合意の対象となった訴えが合意で定めた国家ではない
他の国家の国際裁判管轄に専属する場合
4.合意の効力を認めると、訴えが係属する国家の善良な風俗その他社会秩序に明白に違反する
場合

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②合意は、書面[電報、電信、ファックス、電子郵便又はその他の通信手段によって交換された
電子的意思表示を含む。]で、しなければならない。
③合意で定められた管轄は、専属的なものと推定する。
④合意が当事者間の契約条項の形式になっている場合、契約の中で他の条項の効力は、合意条項の効力に影響を及ぼさない。
⑤当事者間に一定の法律関係から生ずる訴えに対して、外国法院を選択する専属的合意がある
場合、法院にその訴えが提起されたときには、法院は、当該の訴えを却下しなければならない。
ただし、次の各号のいずれか一つに該当する場合には、この限りでない。
1.合意が第 1 項各号の事由で効力がない場合
2.第 9 条により弁論管轄が発生する場合
3.合意により国際裁判管轄を有する国家の法院が事件を審理しないことにした場合
4.合意が正しく履行することができない明白な事情がある場合

ナ．制定ㆍ改正理由

1）国際裁判管轄においても当事者自治の原則上、管轄合意が許容されるべきことはもちろんである。国際裁判管轄合意は、主たる契約に含まれるか又は別途に行うことができる。一定の法律関係から生ずる訴えに関するものであれば十分であり、契約に関する事件に限定されるものではない。改正案は、2005 年ハーグ管轄合意条約の内容を概ね反映したものとみられる。

2）他の条文とは異なり、管轄合意により、外国裁判所が管轄を有する場合も一緒に規律する
両面的性質を有する。

3）管轄合意の準據法について合意された国家の法律に抵触規範を包含するのは、ハーグ管轄合意条約に基づくものである。合意された国家の抵触規範を包含すると、その抵触規範による準拠法を定め、それに従って裁判管轄合意の成立要件や有効性を再び判断しなければならないとすれば、問題があまりにも複雑になるという批判があり、法廷地の有効要件もすべて備えなければならないという指摘もある。

4）民事訴訟法上の管轄合意の書面要件を緩和したが、2016 年に改正された仲裁法を参照して規定した。まだ国内民事訴訟法上の管轄合意の書面要件が緩和されたものとみられ難く、管轄合意が存在するかどうかを法廷地手続法によって判断しなければならないため、当事者の意思を明確にする必要があるという点で、手続的な側面まで当事者自治を幅広く認めることができる仲裁合意と同じ程度に書面性の要件を廃止するか又は大幅に緩和するのは難しい。

115）合意された裁判所が専属管轄を有するかは当事者が決定する事項であるが、明らかでない
場合は、専属的なものと推定することが法的安定性の側面から望ましい。これは従前の大法院の立場とは違う。Brussels I Recast の立場であり、ハーグ管轄合意条約も専属的管轄合意を前提に規定している。

6）改正案は、管轄合意条項を包含する主たる契約の中で、他の条項の効力は管轄合意条項の効力に影響を及ぼさないという管轄合意条項の独立性を明示する。

7）改正法律案では、合意で指定された国家の裁判所と当該事件との合理的関連性を要求していない。大法院と現在の実務の立場は、専属的裁判管轄として指定された韓国裁判所や外国裁判所を区別せずに、裁判管轄合意によって合意された韓国裁判所や外国裁判所は、当該事件と合理的関連性を有することが必要であるとされる。合意された裁判所が外国裁判所である場合、大法院 1997.9.9.宣告 96 タ 20093 判決、大法院 2004. 3.25.宣告 2001 タ 53349 判決、大法院
2010.8.26.宣告 2010 タ 28185 判決等があり、合意された裁判所が韓国裁判所である場合、大法院 2011.4.28.宣告 2009 タ 19093 判決等がある。しかし、今回の改正案は、これとは異なり、合理的関連性を要求としない国際的な追勢に従った。

8）国際裁判管轄合意があっても不可避な特別な事情がある場合、例えば合意管轄として指定された国家の裁判所が事件を審理しないか又は合意が正しく履行できない明白な事情等が認められる場合の例外を設けている。そして専属的国際裁判管轄合意があっても韓国裁判所で弁論管轄が生じると、国内で裁判が可能である。専属的裁判管轄合意であっても任意管轄である以上、弁論管轄が成立するということが判例であり、多数説の立場である。

9）一定の相続事件の場合にも、国際裁判管轄合意を認める。これは、当事者の予見可能性を確保して紛争の迅速・効率的解決に寄与し、一般的な場合よりも要件を厳格にして管轄合意を認めることで国際的な流れに符合するのに、意義を見出すことができる。

10）改正法律案第 12 条では、韓国裁判所に国際裁判管轄がある場合にも、裁判所が国際裁判管轄権を行使するのに不適切であり、国際裁判管轄を有する外国裁判所が紛争を解決するのにより適切である例外的な事情が明白に存在するときには、被告の申請により、訴訟手続を中止するか、又は却下することができる規定を導入している。このような場合、当事者が合意した国際裁判管轄が韓国裁判所にある場合には、この限りではないと規定することにより、国際裁
判管轄合意があると認められれば、上記の規定を基づき、韓国の裁判所は裁判を拒否することができない。ただし、実務上、この際、被告は国際裁判管轄合意の有効性を直接争う可能性は多くあるようにみられる。

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8.弁論管轄

ガ. 改正法律案

第 9 条（弁論管轄）
被告が、国際裁判管轄がないことを主張せず、本案に対して弁論するか、又は弁論準備期日で陳述すれば、法院にその事件に対する国際裁判管轄がある。

ナ.制定ㆍ改正理由

民事訴訟法上の弁論管轄の規定は、国際裁判管轄の観点においても有効であるので、これをそのまま受け入れた。大法院も国際裁判管轄において弁論管轄を認めている。実務上、黙示的管轄合意と弁論管轄の区別が問題となる場合がある。

9.専属管轄

ガ. 改正法律案

第 10 条（専属管轄）① 次の各号の訴えは、法院にのみ提起することができる。
1.大韓民国の公的帳簿の登記又は登録に関する訴え。ただし、当事者間の契約に従う移転又はその他の処分に関する訴えとして登記又は登録の履行を請求する場合には除く。
2.大韓民国の法令に従って設立された法人又は団体の設立無効、解散又はその機関の決議の有効又は無効に関する訴え
3.大韓民国にある不動産に関する物権の訴え又は不動産の使用を目的とする権利として公的帳簿に登記又は登録をされたことに関する訴え
4.登録又は寄託によって創設される知識財産権が大韓民国に登録されているか、又はその登録が申請されたとき、その知識財産権の成立、有効性、又は消滅に関する訴え
5.大韓民国で裁判の執行をする場合、その執行に関する訴え②大韓民国の法令又は条約に従う国際裁判管轄の原則上、外国法院の国際裁判管轄に専属する訴えに対しては、第 3 条から第 7 条までそして第 9 条の規定を適用しない。
③第 1 項の各号に従って法院の専属管轄に属する事項が、他の訴えの先決問題となる場合には、第 1 項を適用しない。

13

ナ. 制定ㆍ改正理由1）訴訟対象の性質上、特定の国家に専属的な国際裁判管轄を認めることが適切な場合がある。
当該紛争と密接な関連がある特定の国家の裁判所に専属管轄を認めることで、法律関係を画一的に処理する必要があるからである。わが国際私法と民事訴訟法は、専属的国際裁判管轄を規定していないが、国際規範は大体においてこれを認めている。学説上も大体においてこれを認めているものとみられ（ただし、その範囲については、差異がある）、大法院判例もこれを肯定する（大法院 2011.4.28.宣告 2009 タ 19093 判決）5。専属管轄について関連する章で個別に規定する方法もあるが、改正案は、総則にまとめて一緒に規定する方法を採っている

2）第 1 項第 1 号では、韓国の公的帳簿の登記又は登録に関する訴えについて規定する。ブリュッセル I 規則等では、「公的帳簿上記載の有・無効を目的とする訴え」と規定しているが、改正案ではその範囲を拡大した。これは公益性が大きい公示制度と密接な関連を有する。ここで公的帳簿は物権に関する不動産登記簿だけでなく法人登記簿、家族關係登錄簿と船舶登記簿も包含される。

3）第 1 項第 2 号では、大韓民国の法令によって設立された法人又は団体の設立無効又はその団体機関の決議の有効性に関する訴えについて、韓国裁判所の専属管轄を認めている。

4）第 1 項第 3 号では、不動産に関する物権又は登記された賃貸借を目的とする訴えに関しては、ブリュッセル I Recast に従ってこれを専属管轄と規定する。日本の民事訴訟法ではこれと異なる定めをしているものとみられる。すなわち、日本国内にある不動産に関する訴えは、その請求原因を問わず、日本裁判所の専属管轄と規定している（日本の民事訴訟法第 3 条の 3 第11 号）。
わが国では、例えば、ある原因に依拠して所有権を既に取得したことを主張する場合、これは不動産物権に関する訴えであるので、不動産所在地国が専属管轄を有する。一方、売買契約等の債権的請求権に基づき移転登記請求をする場合には、不動産物権に関する訴えではなく、不動産に関する債権の訴えであるため、専属管轄に属しない。ただし、この場合、第 1 号の登記に関する訴えに該当する余地はあるが、第 1 項ただし書による専属管轄に属しない。

5）第 1 項第 4 号では、特許権、商標権その他登錄又は寄託によって権利が創設される知識財
5

当該事件が外国裁判所の専属管轄に属するかどうかに関連して、特許権は、登録国法によって発生する権利として、裁判所は他の国の特許権付与行為とその行為の有効性に対して判断することができないので、登録を要する特許権の成立に関するものであるか、又は有・無効又は取消等を求める訴え
は、一般的に登録国又は登録が請求された国家の裁判所の専属管轄に属するものとみることができる…。

14

産権の成立、登錄、有效性及び範囲に関する訴えに対しては、登録が請求された国家又は登録
国が専属的裁判管轄を有することを規定している。これは、特許権のように登録を要する知識
財産権は、登録国法によって発生する権利であり、権利を付与した当該国でのみ効力を有するという属地主義的な性格から始まったものだと説明される。大法院も登録を要する特許権の成立に関するものであるか、又は有・無効又は取消等を求める訴えは、登録国又は登録が請求された国家の裁判所の専属管轄であると判示したことは、前述したとおりである。

6）第 1 項第 5 号では、ブリュッセル I Recast 規定によって韓国で執行をする場合、裁判の執行に関連する訴えに対して韓国の専属管轄を明示する。ここで裁判の執行に関連する訴えは、
執行文付与に関する訴え、請求異議の訴えと第 3 者異議の訴え等が包含されるが、通常の訴訟手続に従う外国裁判に対する執行判決の訴えは包含されないとみられる。

7）第 1 項ただし書は、大法院 2009 多 19093 判決の趣旨に従って、当事者間の契約の移転その他の処分に関する訴えの場合には、上記の各号の規定を適用しないという規定である。一方、登録を要する特許権に関するライセンス契約に基づく訴訟又は特許権の侵害を理由に損害賠償を求める訴訟において有効な特許権の存在が先決問題（preliminary question）として争われる場合、契約訴訟又は侵害訴訟に対して裁判管轄を有する裁判所がこれを先決問題として判断することができるかが問題となる。このような趣旨を考慮して、第 3 項では、専属管轄に属す
る登録知識財産権の成立等であっても先決問題として提起された場合には、専属管轄に属しないことを明示する。この点は、欧州連合の国際規範とは差異がある。すなわち、ブリュッセル I
規則とルガーノ条約の場合、知識財産権紛争と関連して登録を要する権利の有効性の有無が侵害訴訟で抗弁として提起される場合にも（irrespective of whether the issue is raised by wayof an action or as a defence, Brussels I Recast, art.24⑷）専属管轄に属するとされる。
一方、ハーグ管轄条約では、このような場合にも（merely as a preliminary question and mot
as an object of the proceedings）専属管轄とはせず、ただし、先決問題に対する判断は、条約が適用される承認と執行の対象とならないだけである（art.10⑴）6。

一方、この規定は、専属管轄に属する他の事項に対しても適用する。例えば、ある会社の理事会決議自体を本問題として扱う訴訟であれば、これは当該会社の設立準拠法所属国の専属管轄に属する事項であるが、会社に対して契約に従う義務履行を求める訴えにおいてその理事会決議の有・無効が先決問題として争われる場合、これは当該会社の設立準拠法所属国の専属管轄に属さなくなるのであろう。

6

欧州連合のこのような立場は、2006 年に欧州連合裁判所（European Court of Justice、今では Courtof Justice of the European Union（「CJEU」）に変わった。
）の GAT v.Luk（C-4/03）of13 July2006
判決によるものである。

15

8）第 2 項は、改正案第 1 項とその他の法令により外国裁判所の専属管轄に属する場合、一部の条文の適用が排除されることを規定する。すなわち、韓国の国際裁判管轄原則上、外国裁判所の専属管轄に属する場合は、韓国の一般管轄（第 3 条）、事務所・営業所所在地等に関する特別管轄（第 4 条）
、財産所在地の特別管轄（第 5 条）は、関連事件の管轄（第 6 条）、反訴管轄（第 7 条）を適用して、韓国の裁判管轄を認めることはできない。合意管轄（第 8 条）に対しては、当該条文で合意管轄として指定できないことを規定しているので、ここでは別に言及しない。

10.国際的訴訟競合

ガ. 改正法律案

第 11 条（国際的訴訟競合）①同一の当事者間で、外国法院に係属中の事件と同一の訴えが法院に再び提起された場合、外国法院の裁判が大韓民国で承認されると予想されるときには、法院は、職権又は当事者の申請により、決定で、訴訟手続を中止することができる。ただし、次の各号のいずれか一つに該当する場合には、この限りでない。
1.専属的国際裁判管轄合意に従って法院に国際裁判管轄がある場合
2.法院から当該事件を裁判することが外国法院で裁判することよりもより適切であることが明白な場合② 当事者は、第 1 項による法院の中止決定に対しては、即時抗告をすることができる。
③ 法院は、大韓民国の法令又は条約の規定に従う承認要件を備えた外国の裁判がある場合、同一の当事者間でその裁判と同一の訴えが法院に提起されたときには、その訴えを却下しなけ
ればならない。
④ 外国法院が本案に対する裁判をするために必要な措置をしない場合、又は外国法院が合理的な期間内に本案について裁判を宣告していないか、又は宣告しないことが予想される場合に、当事者の申請があれば、法院は、第 1 項により、中止された事件の審理を継続することができる。
⑤ 第 1 項により、訴訟手続を中止するかどうかを決定する場合、訴えの先後は訴えを提起したときを基準とする。

ナ. 制定ㆍ改正理由

1）国内で重複訴訟の場合、民事訴訟法第 259 条により、これを解決する。ところで、国際訴16

訟の脈絡では、互いに異なる国家間の裁判所の問題としてその解決が容易ではない。国際的訴
訟競合、国際的重複提訴又は国際的重複訴訟の問題である。従来、わが国では承認予測説など
様々な見解があったが、改正案でその解決のための明文の規定を導入したものである。

2）改正案第 1 項は、基本的には前訴を尊重する優先主義と承認予測說を組み合わせたものであるが、それに追加して、フ ォ ー ラ ム ・ ノ ン ・ コ ン ビ ニ エ ン ス (不適切な法廷地)の法理を加味した。第 1 項による訴訟手続中止がある場合は、中止決定に対しては第 2 項で即時抗告をすることができ、第 3 項では審理を継続ことができる規定を置いている。ただし、第 1 項は、審判形式の同一性を要求しないので、いわゆる債務者が債権者の訴えの提起後、又は訴えの提起に先立って自国裁判所に債務不存在の確認を求める消極的確認の訴えを提起する、いわゆる「魚雷又は先制打撃型の訴訟（torpedo litigation）」の弊害を防ぐための装置を別途規定していない。

11.例外的事情による裁判管轄権の不行使

ガ. 改正法律案
第 12 条（国際裁判管轄権の不行使）① この法律に従って、法院に国際裁判管轄がある場合にも、法院が国際裁判管轄権を行使するのに不適切であり、国際裁判管轄がある外国法院が紛争を解決するのに、より適切である例外
的な事情が明白に存在するときには、被告の申請により、法院は、本案に関する最初の弁論期
日又は弁論準備期日までに、訴訟手続を決定で中止するか、又は訴えを却下することができる。
ただし、当事者が合意した国際裁判管轄が法院にある場合には、この限りでない。
② 第 1 項本文の場合、法院は、訴訟手続を中止するか、又は訴えを却下する前に、原告に陳述する機会を与えなければならない。
③ 当事者は、第 1 項による法院の中止決定に対しては、即時抗告をすることができる。

ナ. 制定ㆍ改正理由

1）どんなに精緻した国際裁判管轄規則を設けようとする場合にも完璧にはできない。具体的な事件において国際裁判管轄配分の正義を実現するための手段として国際裁判管轄が認められる事案であっても、大韓民国裁判所が国際裁判管轄を行使することが適切でない例外的な事情がある場合がありうる。改正案は、この際、裁判所が裁量で管轄権の行使を拒否することができる英米法上の「不適切な法廷地（forum non conveniens）」の法理を限定的に受け入れたものである。ただし、いかなる場合が韓国裁判所が裁判管轄権を拒否することができる例外的な事情がある場合に該当するかは、いくつかの学説を参照して事例が蓄積されるべきものとみられ17

る。改正案の文面上、被告の申請がある場合を前提としているが、被告の申請がなくても、裁判所が職権で行うことができるようしなければならないという見解もある。

2）改正案第 6 項で管轄合意がある場合、裁判管轄権行使を拒否することができないようにしている。これは、当事者の合意により管轄を有する場合には、当事者の予測可能性と法的安定性を向上するために適用を制限しなければならないという立場が受け入れられたものである。
ただし、実務上、上記の条項の適用を争う場合、管轄合意の存在又は有効性の有無も一緒に提起されて争われる可能性が多い。

3）一方、改正案では明示していなかったが、フ ォ ー ラ ム・ノ ン・コ ン ビ ニ エ ン ス の法理に基づき、裁判所が訴えの却下判決をするか、又は中止決定をした場合、条件を付ける必要性があるという見解もある。実務上、裁判所の適切な運営の醍醐味を生かすことが必要な部分である。

12.家事事件における適用除外

ガ. 改正法律案

第 13 条（適用除外）
第 24 条、第 56 条から第 59 条まで、第 61 条、第 62 条、第 76 条第 4 項及び第 89 条により、国際裁判管轄が定められる事件には、第 8 条及び第 9 条を適用しない。

ナ. 制定ㆍ改正理由

第 7 章の親族と第 8 章相続事件では、合意管轄（第 8 条）と弁論管轄（第 9 条）の適用が制限されることを明示している。その他、失踪宣告等の事件（第 24 条）及び船舶所有者等の責任制限事件（第 90 条）でも同様である。これは合意又は弁論による無分別な管轄の拡大を防止す
ることにその目的がある。ただし、個別の条文において別途の許容規定が明示的にある場合は、
この限りでないことはもちろんである。

13.保全処分の管轄

ガ. 改正法律案

第 14 条（保全処分の管轄）

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① 保全処分に対しては、次の各号のいずれか一つに該当する場合、法院に国際裁判管轄がある。
1.法院に本案に関する国際裁判管轄がある場合
2.保全処分の対象となる財産が大韓民国にある場合② 第 1 項にかかわらず、当事者は、緊急に必要な場合には、大韓民国内でのみ効力を有する保全処分を法院に申請することができる。

ナ. 制定ㆍ改正理由

1) 従来、解釈論としても、民事執行法の保全処分に関する土地管轄規定を参照して国際裁判管轄を導出するため、仮差押と仮処分の場合、本案管轄を有する国家の裁判所に保全処分の管轄を認め、仮差押の目的物所在地と仮処分の係争物所在地の国際裁判管轄を認めるのが普通である。改正案は、このような立場をそのまま反映したものである。ただし、この際、現行法令に仲裁法上の「臨時的処分」又は家事訴訟法上「事前処分」及び民事訴訟法上の「証拠保全手続」等いくつかの類似した概念を包括するものとみるべきなのか。法文上、用語の差異によるものであるため、上記の概念をすべて包含するものとみることができる。

2）第 2 項は、緊急な必要がある場合、韓国内でのみ効力を有する保全処分をすることができる特別な管轄を規定したものである。例えば、兒童保護条約は迅速管轄と当該国家でのみ効力を有する臨時的命令のための管轄を明示しており、成年者保護条約も成年者又はその財産所在地の締約国に当該国でのみ効力を有する臨時的命令のための管轄を認める点を考慮したものである。主に家事事件において意味がありそうであり、財産法上の事件において一般的に意味を有することは難しいのではないかと考えられる。

14.非訟事件の管轄

ガ. 改正法律案

第 15 条（非訟事件の管轄）① 非訟事件の国際裁判管轄については、性質に反しない範囲で、第 2 条から第 14 条までの規定を準用する。
② 非訟事件の国際裁判管轄は、次の各号の区分に応じて、当該規定で定めるところによる。
1.失踪宣告等に関する事件：第 24 条
2.親族関係に関する事件：第 56 条から第 61 条まで
3.相続及び遺言に関する事件：第 76 条
4.船舶の所有者等の責任制限に関する事件：第 89 条

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② 第 2 項の各号に規定する場合以外に、個別の非訟事件の管轄について、この法律に別の規定がない場合には、第 2 条による。

ナ. 制定ㆍ改正理由1）非訟事件は、多様な類型の紛争が多く、すべての類型に対応する精緻した国際裁判管轄規則を用意することは難しい。ただし、非訟事件に対する国際裁判管轄ルールを明示した改正案
は、第一に、従来、非訟事件で準拠法と国際裁判管轄の並行主義を採用していなかったという点を明らかにし、第二に、訴訟事件と非訟事件の国際裁判管轄規定を明示的に区別することはせず、財産法上の事件と家事事件の差異を置いて規定する折衷的なアプローチを採用したものといえよう。

2）一方、第 3 項の意味は、非訟事件手続法は、民事非訟と商事非訟について土地管轄規則を比較的詳細に規定しているので、改正第 2 条第 2 項に規定するように、国内法管轄規定を参酌して定めなければならないとされる。

Ⅳ．改正法律案各則の主要内容

1.失踪宣告等事件の特別管轄

ガ. 改正法律案

第 24 条（失踪宣告等の事件の特別管轄）① 失踪宣告に関する事件に対しては、次の各号のいずれか一つに該当する場合、法院に国際裁判管轄がある。
1.不在者が大韓民国の国民である場合
2.不在者の最後の日常居所が大韓民国にある場合
3.不在者の財産が大韓民国にあるか、又は大韓民国法によるべき法律関係がある場合。ただし、その財産及び法律関係に関する部分に限る。
② 不在者財産管理に関する事件に対しては、不在者の最後の日常居所又は財産が大韓民国にある場合、法院に国際裁判管轄がある。

ナ. 制定ㆍ改正理由

現行の国際私法第 12 条は、失踪宣告について、外国人に対して例外管轄権のみを規定してい20るだけで、原則的管轄に関する規定がない。改正案第 24 条は、裁判所が失踪宣告に対する国際裁判管轄を有する場合を具体的に定めている。改正案は、現行法が前提とする国籍管轄を明示したものであり、第 2 号は、その場合、韓国が当該事件を扱う利益があるので正当化され、第 3号は、現行法にもあるのである。不在者財産管理に関する第 2 項は、大韓民国の裁判所が介入する必要がある場合の管轄を認めている。

2.社員等の訴えの特別管轄

ガ. 改正法律案

第 25 条（社員等に対する訴えの特別管轄）
法院が、第 3 条第 3 項による国際裁判管轄を有する場合は、次の各号の訴えは、法院に提起することができる。
1.法人又は団体がその社員又は社員であった者に対して訴えを提起する場合であって、その訴えが社員の資格から生じたものである場合
2.法人又は団体の社員が他の社員又は社員であった者に対して訴えを提起する場合であって、その訴えが社員の資格から生じたものである場合
3.法人又は団体の従業員であった人が法人・団体の社員に対して訴えを提起する場合であって、その訴えが社員の資格から生じたものである場合

ナ. 制定ㆍ改正理由

1）法人又は団体に対して大韓民国に一般管轄がある場合、社員等に対する訴えの特別管轄を認めることで証拠の収集と審理の進行を容易にし、訴訟の適正、公平、迅速を図るためのものである。これは民事訴訟法第 15 条から第 17 条（社員等に関する特別裁判籍）に対応して、特別管轄規定を新設したものである。このような規定を置くことで、法人又は団体に対して大韓民国に一般管轄がある場合、社員等に対する訴えの特別管轄を認めることにより、証拠の収集と審理の進行を容易にし、訴訟の適正、公平、迅速を図るためにすることに意義がある。
2）日本の民事訴訟法（第 3 条の 3 第 7 号）にも相応する土地管轄規則を置いていて、これに相応する国際裁判管轄規則を置いている。
3）改正案では、法人等の内部的な紛争、すなわち法人−社員、社員−社員間の紛争に限定している。

3.知識財産権に関する訴えの特別管轄

21

ガ．概観

知識財産権について改正案は、第 1 章第 2 節で知識財産権の成立等に関する訴えの専属管轄
を他の専属管轄規定のように定めており、第 5 章第 1 節で知識財産権契約に関する訴えの特別管轄と知識財産権侵害に関する訴えの特別管轄を各々規定している。

ナ．知識財産権契約に関する訴えの特別管轄

1） 改正法律案

第 38 条（知識財産権契約に関する訴えの特別管轄）① 知識財産権の譲渡、担保権の設定、使用許諾等の契約に関する訴えは、次の各号のいずれか一つに該当する場合、法院に提起することができる。
１.知識財産権が大韓民国で保護されるか、又は使用又は行使される場合
2.知識財産権に関する権利が大韓民国で登録されている場合② 第 1 項による国際裁判管轄が適用される訴えには、第 41 条を適用しない。

2）制定・改正の理由

見解によって知識財産権に関する契約事件の場合にも、通常の契約事件に対する裁判管轄規則が適用される立場もあるが、改正案は、知識財産権契約に特有な管轄規則を導入した。知識
財産権の保護、使用、行使又は登録に着眼し、請求の基礎が何なのかに関係なく、管轄規則を定めている点に特色がある。このように別途の知識財産権の契約事件に管轄規定を置く以上、通常の契約に関する訴えの特別管轄規定（第 41 条）は、当然に排除されるので、第 2 項でこれを明示した。

タ．知識財産権侵害に関する訴えの特別管轄

1） 改正法律案

第 39 条（知識財産権侵害に関する訴え特別管轄）① 知識財産権侵害に関する訴えは、次の各号のいずれか一つに該当する場合、法院に提起することができる。ただし、第 2 号及び第 3 号の場合には、大韓民国で発生した結果に対してのみ、法院に訴えを提起することができる。
1.侵害行為を大韓民国でした場合

22

2.侵害の結果が大韓民国で発生した場合
3.侵害行為を大韓民国に向かってした場合② 第 1 項第 2 号及び第 3 号により訴えを提起する場合、第 6 条第 1 項を適用しない。
③ 第 1 項各号以外の部分ただし書及び第 2 項にも拘わらず、第 1 項第 2 号及び第 3 号の場合に、知識財産権に対す主たる侵害行為が大韓民国で生じた場合には、外国で発生した結果を包含して侵害行為に因るすべての結果に関する訴えを法院に提起することができる。
③ 第 1 項及び第 3 項により訴えを提起する場合には、第 44 条を適用しない。

2）制定・改正の理由

ガ）知識財産権の侵害に基づく損害賠償と侵害禁止等を求める訴えの国際裁判管轄に対しては、
原則的に、通常の不法行為のように不法行為地管轄を認めることが妥当であり、登録国の専属管轄を認めるものではない。ところが、インターネットを通じたデジタルメディア等の技術発展により知識財産権の偏在的（ubiquitous）侵害が増えており、これに対する管轄の拡大とそれに伴う限界の設定が必要となったのである。

ナ）改正案の特色は、以下の通りである。
第一に、知識財産権侵害に関する訴えの場合でも、原則的に行動地と結果発生地の管轄を認め、侵害行為が韓国に向かって行われる場合も包含する（第 39 条 1 項本文）。第二に、結果発生地の場合、その地から発生する結果についてのみ管轄を量的に制限する（いわゆる「モザイ
ク方式」）。ところが、改正案第 6 条第 1 項請求の客観的併合の場合、関連性に基づく裁判管轄を認めているが、これは裁判管轄の量的制限とは論理的に矛盾している。したがって、改正案
では、量的制限をする場合、第 6 条第 1 項の適用を排除する。第三に、改正案は、主たる行動地の場合（偏在的侵害であるか関係なしに）管轄に対する量的制限をせず、侵害行為に起因するすべての結果に対する管轄を認めている。一方、単純な行動地の場合、管轄を量的に制限する。これは、2012 年の韓日共同提案第 203 条第 1 項に基礎するものである。第四に、知識財産権侵害の場合、不法行為一般の場合（改正案第 44 条ただし書）とは異なり、予見可能性を要求していない。第五に、知識財産権侵害に関する訴えの特別管轄は全的に改正案第 41 条によることになり、通常の不法行為に関する訴えの管轄を定めた第 44 条は適用されない。

タ）これに関しては、次のような批判と指摘がある。第一に、知識財産権の侵害の主たる行動地（第 39 条第 1 項第 1 号）の場合、管轄に対する量的制限をせずに、侵害行為に起因するすべての結果の管轄を認める一方、単純な行動地（第 39 条第 1 項第 2 号及び第 3 号）の場合、管轄を量的に制限するが、裁判管轄を量的に制限していない改正案第 44 条不法行為地とは異なって規定する根拠がない。第二に、一般不法行為（第 44 条）とは異なって予見可能性を要求して23

いないが、これを別に扱う理由があるかは一貫性がない。第三に、営業秘密のように知識財産と一般不法行為を一緒に規定する混合契約の場合、知識財産権規定と不法行為規定のいずれかを適用するかが明らかでない。第四に、第 39 条及び第 44 条を適用するか否かによって、第 6条第 1 項による関連事件の管轄規定の適用が除外されるかが問題となるので、実務上混乱を惹起するおそれがある。第五に、第 5 章知識財産権が第 4 章物権と第 6 章債権の間に編制されていて不自然であり、各則の性格上、第 38 条第 2 項及び第 39 条第 4 項は不要である。
この部分については、議論は現在進行形であるが、知識財産権の侵害の場合も一般不法行為の一種類であるため、大きな流れから一貫性を有することがいいだろう。あえて修正の意見を加えてみると、国際化・インターネット時代において不法行為類型の多様化の追勢に照らして管轄拡大の必要性があり、ただし、それに伴う量的制限が必要である。したがって、一般不法行為の場合にも量的制限を置くことがいかがなものかと考えられる。一方、知識財産権の場合
は、特に行為類型や保護の必要性を強調している点で、特定の行為類型又はその結果等による管轄の範囲をさらに拡大する必要があり、この際、予見可能性の制限を置くことが相当であると考えられる。

4.債権に関する訴えの管轄

ガ．契約に関する訴えの管轄

1) 改正法律案

第 41 条（契約に関する訴えの特別管轄）① 契約に関する訴えは、次の各号のいずれか一つに該当する地が大韓民国にある場合、法院に提起することができる。
1.物品供給契約の場合には、物品引渡地
2.用役提供契約の場合には、用役提供地
3.物品引渡地と用役提供地が複数であるか又は物品供給と用役提供を一緒に目的とする契約の場合には、義務の主たる部分の履行地② 第 1 項以外の契約に関する訴えは、請求の基礎となる義務が履行された地又はその義務が履行されるべき地として合意した地が大韓民国にある場合、法院に提起することができる。

2）制定・改正の理由

持参債務の原則により民事訴訟法第 8 条の義務履行地に基づいて原告の住所地に特別裁判籍を認めることは問題である。国際裁判管轄の脈絡でも、同様に過剰管轄になり、多くの批判が24

ある。したがって、このような義務履行地管轄をどのようにどのような形態で制限するかである。改正案は、最も典型的な契約類型の場合、特徴的義務履行地を明示し、このような特徴的
義務履行地が国内であるときには国際裁判管轄を認め、その他の契約類型の場合、その義務履
行地管轄を多かれ少なかれ制限した。すなわち、その他の場合には、請求の基礎となる義務は、実際の履行された場所又はその義務が履行されるべき場所として合意した場所が大韓民国にある場合に履行地管轄を限定している。

タ．消費者契約

1） 改正法律案

第 42 条（消費者契約の管轄）① 消費者が自分の職業又は営業活動以外の目的で締結する契約として、次の各号のいずれか一つに該当する場合、大韓民国に日常居所がある消費者は、契約の相手方（職業又は営業活動で契約を締結する者をいう。以下「事業者」という。）に対して、法院に訴えを提起することができる。
1.事業者が契約締結に先立って、消費者の日常居所がある国家（以下「日常居所地国」という。）からの広告による取引勧誘等、職業又は営業活動をするか、又は消費者の日常居所地国以外の地域から消費者の日常居所地国に向かって広告による取引の勧誘等、職業又は営業活動をして、その契約が事業者の職業又は営業活動の範囲に属する場合
2.事業者が消費者の日常居所地国で消費者の注文を受けた場合
3.事業者が消費者に消費者の日常居所地国ではない国家に行って注文をするように誘導した
場合② 第 1 項による契約（以下「消費者契約」という。）の場合に、消費者の日常居所が大韓民国にある場合には、事業者が消費者に対して提起する訴えは、法院にのみ提起することができる。
③ 消費者契約の当事者間で、第 8 条による国際裁判管轄の合意があるとき、その合意は、次の各号のいずれか一つに該当する場合にのみ効力がある。
1.紛争が既に発生した後、国際裁判管轄の合意をした場合
2.国際裁判管轄の合意で、法院以外に外国法院にも消費者が訴えを提起することができるよ
うにした場合2）制定・改正の理由

ガ）現行の国際私法第 27 条の消費者は、いわゆる受動的消費者（passive consumer）に限定
され、能動的消費者（active consumer）又は移動消費者（mobile consumer）は包含されない

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とみられる7。特に第 27 条第 1 項第 1 号で「消費者が消費者の常居所地国で契約締結に必要な行為をすること」を要求することにより、常居所地国以外の国でインターネットを通じた契約を締結した消費者は、保護の対象から除外される問題があった。そこで、今回の改正案では、上記の要件を削除することにより、その保護範囲を拡大した。したがって、第 1 項第 1 号で追加された「その契約がその職業又は営業活動の範囲内に属している場合」という要件の下で、能動的消費者又は移動消費者も保護が可能になった。これは Brussels I Recast 規定第 15 条を受け入れたものである。

ナ）現行法は、インターネットによって締結される消費者契約を考慮して「指向された活動基準（targeted activity criterion）」を導入したが、改正案は「その国家以外の地域で消費者の常居所地国に向かって」という表現を使用することにより、これをさらに明らかにした。
一方、日本の場合には、能動的消費者の場合も、一般的に消費者契約の特則の適用を受け、消費者の住所地国の管轄基準として「訴えの提起時」と「消費者契約の締結時」を選択的に規定しているという点で、保護範囲が改正案よりも広い（日本の民事訴訟法第 3 条の 4）。

ラ．勤労契約1） 改正法律案

第 44 条（勤労契約の管轄）① 勤労者が大韓民国で日常的に労務を提供するか、又は最後に日常的労務を提供した場合には、使用者に対する勤労契約に関する訴えを、法院に提起することができる。勤労者が、日常的に大韓民国で労務を提供していないか、又はしていなかった場合、使用者がそれを雇用した営業所が大韓民国にあるか又はあったときも、また同様とする。
② 使用者が勤労者に対して提起する勤労契約に関する訴えは、勤労者の日常居所が大韓民国にあるか、又は勤労者が大韓民国で日常的に労務を提供する場合にのみ、法院に訴えを提起することができる。
③ 勤労契約の当事者間で、第 8 条による国際裁判管轄の合意があるとき、その合意は次の各号のいずれか一つに該当する場合にのみ有効である。
1.紛争が既に発生した場合
2.国際裁判管轄の合意で、法院以外の外国法院にも勤労者が訴えを提起することができるよ
うにした場合2）制定・改正の理由
7

石光現『国際私法解説』（2013）326 頁。

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改正案は、現行法の態度を維持しており、管轄規則と準拠法の連結原則を分離するために条文を分けていて、内容的な変更はない。

マ．不法行為に関する訴えの特別管轄

1）改正法律案

第 44 条（不法行為に関する訴えの特別管轄）
不法行為に関する訴えは、大韓民国でその行為が大韓民国で行われるか、又は大韓民国に向かって行われる場合、又は大韓民国でその結果が発生する場合、法院に提起することができる。
ただし、不法行為の結果が大韓民国で発生することを予見することができなかった場合には、
この限りでない。

2）制定・改正の理由

ガ）民事訴訟法第 18 条の不法行為に関する訴えを提起する場合、行為地の裁判所に提起することができるという規定に対応する。しかし、外国的要素がある国際私法の脈絡から、不法行
為は、いわゆる隔地的不法行為が主な問題となるであろう。

ナ）改正案の特色は、以下のとおりである。第一に、不法行為地に行動地だけでなく、結果発生地を包含しており、第二に、ただし、結果発生地の場合、結果発生に対する予見可能性を要求する。ところが、結果発生地が複数である場合、例えば、インターネットを通じた名誉毀損が全世界的に行われた場合、結果発生地の裁判管轄を量的に制限するかが問題となるが、改正案では、知識財産権の侵害の訴えとは異なって、特に量的な制限をしていない。

タ）これに対して、不法行為地の結果発生地を包含する場合にも、その損害賠償の範囲に制限を加えることが必要であるという立場から、予見可能性が認められる範囲等、責任の範囲を具体的に制限する方案に対する議論が必要であることにみえる。

5.家事、相続等事件の管轄改正法律案では、第 56 条から第 76 条まで家事事件に関する特別管轄の規定を置いている。
婚姻関係に関する事件の特別管轄（第 56 条）、親生子関係及び養子縁組関係に関する事件の特別管轄（第 57 条及び第 58 条）、親権、養育権及び面接交涉権など親子間の法律関係等に関する

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事件の特別管轄（第 59 条）、扶養に関する事件の管轄（第 60 条）、後見に関する事件の特別管轄（第 61 条）、家事調停事件の管轄（第 62 条）、後見（第 75 条）、相続及び遺言に関する事件の管轄（第 76 条）等について規定している。

6.海事事件の管轄

ガ. 改正法律案

1）船舶所有者等の責任制限事件の管轄

第 89 条（船舶所有者等の責任制限事件の管轄）
船舶所有・傭船者・船舶管理人・船舶運航者その他の船舶使用人（以下「船舶所有者等」という。）の責任制限事件に対しては、次の各号のいずれか一つに該当する地が大韓民国にある場合にのみ、法院に国際裁判管轄がある。
1.責任制限をすることができる債権（以下「制限債権」という。）が発生した船舶の船籍がある地
2.申請人である船舶所有者等に対して第 3 条による一般管轄が認められる地
3.事故発生地（事故による結果発生地を含む。
）
4.事故後、事故船舶が最初に到着した地
5.制限債権によって船舶の所有者等の財産が差押された地（仮差押えされた地と差押に代えて担保が提供された地を含む。以下、同じ。）
6.船舶所有者等に対して制限債権に基づく訴えが提起された地

2）船舶又は航海に関する訴えの特別管轄

第 91 条（船舶又は航海に関する訴えの特別管轄）
船舶所有者等に対する船舶又は航海に関する訴えは、船舶が差し押さえられた地が大韓民国にある場合、法院に提起することができる。

3）共同海損に関する訴えの特別管轄

第 92 条（共同海損の訴えの特別管轄）
共同海損の訴えは、次の各号のいずれか一つに該当する地が大韓民国にある場合、法院に提起することができる。
1.船舶の所在地

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2.事故後、船舶が最初に到着した地
3.船舶が差し押さえされた地

4）船舶衝突に関する訴えの特別管轄

第 93 条（船舶衝突に関する訴えの特別管轄）
船舶の衝突又はその他の事故に関する訴えは、次の各号のいずれか一つに該当する地が大韓民国にある場合、法院に提起することができる。
1.加害船舶の船籍地又は所在地
2.事故発生地
3.被害船舶が事故後、最初に到着した地
4.加害船舶が差し押さえされた地

5）海難救助に関する訴えの特別管轄

第 94 条（海難救助に関する訴えの特別管轄）
海難救助に関する訴えは、次の各号のいずれか一つに該当する地が大韓民国にある場合、法院に提起することができる。
1.海難救助があった地
2.救助された船舶が最初に到着した地
3.救助された船舶が差し押さえされた地

ナ．制ㆍ改正の理由と特色

1）改正案は、海事事件の国際裁判管轄を根拠に船舶の仮差押に基づく本案に対する管轄、つまり一種の仮差押管轄を認めている。これは、1999 年の船舶の仮差押え・差押えに関する条約の立場によるものであり、海事事件の実務上、広く認められている。財産所在地の特別管轄に対する改正案第 5 条第 2 号のただし書の制限なしに、船舶が仮差し押さえされた地に本案の管轄を認めることで、紛争解決の実効性を十分に確保するためのものである。

2）まず、改正案では、船舶所有者等の責任制限事件に対する管轄根拠として、「船舶所有者等に対して制限債権に基づく訴えが提起された地」を追加した。これは制限債権に基づく訴えが提起された場合、その地でどうせ裁判をするので、責任制限事件に対する管轄を肯定したも
のである。

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3) 一方、民事訴訟法第 13 条の船籍地に対する特別裁判籍は、これを受け入れなかった。船舶又は航海に関することで船舶所有者等に対して提起する訴えは、性質上、特別管轄の問題であり、問題となった船舶又は航海に着眼して管轄を定めることが合理的であり、それとは無関係に、船籍に着眼するのではないという理由からである。ところが、改正案では、一般管轄の根拠が拡大されたので（第 3 条）
、船籍地が主たる事務所・営業所の所在地、経営中心地又は法人・団体の設立準拠法所属国であるならば一般管轄が認められるので、実際の結果は、大きな相違はないだろう。また、改正案では、船舶所有者等に対する船舶又は航海に関する訴えは、船舶が差し押さえされた地が大韓民国にある場合、法院に提起することができるので（第 91 条）、
特に問題はないだろう。

4）民事訴訟法第 14 条の船舶債権等に関する船舶所在地の特別裁判籍も受け入れていない。
船舶債権の場合、通常、船舶所在ではなく、船舶に対する差押えを根拠に国際裁判管轄を認めることが妥当である場合が多いという理由からある。そうだとしても、それにより生じうる問
題のうち一部は、債権発生原因により改正案第 90 条その他の条文で解決することができ、そうでなくても問題となった船舶が韓国にある場合、担保の目的となる財産が韓国にある場合に該当して、改正案第 5 条の財産所在地の特別管轄規定により、わが裁判所の国際裁判管轄が認められる。

5）共同海損について、民事訴訟法では特別裁判籍を規定していないが、改正案では船舶所在地、事故後の船舶の最初到着地と船舶差押地が韓国である場合、韓国の裁判管轄を認めている。

6）改正案は、船舶の衝突に関する訴えの特別管轄として「事故発生地」を追加したが、事故発生地は不法行為地に該当するので、結果的に差異があるわけではない。

7）海難救助に関しては、民事訴訟法特別裁判籍をそのまま受け入れ、仮差押管轄も明示する。

8）海事事件にも総則の適用があることはもちろんである。改正案第 91 条の船舶の物権に関する訴えと改正案第 4 章物権に関する訴えの特別管轄規則、堪航能力違反による損害賠償請求と改正案第 5 章契約及び不法行為に関する訴えの特別管轄規則が重畳的に適用されうる。

9）航空事件の国際裁判管轄規則はとくに新設しなかった。これはハーグ議定書やモントリオール条約によって解決される事件はそれにより、そうでない事件に対しては一般原則によれば足りるので、航空事件にあえて特有の別途の規定を置く必要がないという理由からである。

V.終わりに

30以上のように、2018 年の国際私法全部改正法律案の改正経緯と過程は、改正の原則と方式等を総論的に考察し、改正案の中で総則と各則のうち財産法部分の主要内容と制定・改正理由を考察した。改正案の主要目的は、精緻した国際裁判管轄規則を導入することにより、不確実な国際的法的環境においてその予測可能性を保障しようとすることにあることを、もう一度強調したい。まだ議論の余地がある部分を国会の立法過程で補完するか又は修正することで、より精緻した、少なくとも東アジアで模範的な国際裁判管轄規則を有する国となり、遠い未来の東アジアで実質法の一致をもたらすことができる一つ小さな種になることを希望する。

終わり。

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