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CSV(共通価値創造)のアプローチを行う経営
企業が社会問題に対処する方法には 2 つあります。寄付やボランティアなどにより、責任ある企業市民としての役割を果たす CSR（企業の社会的責任）と、社会問題に意義ある方法で取り組み、社会に恩恵をもたらし、自社の経済活動も高める CSV です。CSV とは、Creating Shared Value（共通価値の創造）の略称で『競争戦略論』で有名なアメリカの経営学者マイケル・Ｅ・ポーター教授らが、ハーバード・ビジネス・レビューで提唱した概念です。企業の成功は、社会的条件や労働力・消費者からの評価、持続可能な資源、法律環境などの多くの問題と密接に絡み合っています。社会問題の解決をビジネスモデルの一環として行い、収益増や競争的差別化を目指す手法が CSV です。今回はこの CSV のアプローチを用いている 2 つの事例を紹介します。
最初の事例は、トビラシステムズ株式会社の迷惑電話ブロックシステムです。振り込め詐欺などの被害額が年間で約 300 億円となっており、警察庁は「依然として深刻な情勢」としています。こうした電話を使った詐欺を防止する手段として、迷惑電話ブロックシステムが注目されています。トビラシステムズ株式会社の強みは、全国の警察と連携し、約 9 億件の被害情報を解析、約 3 万件の迷惑電話番号を特定、日々更新し続け、迷惑電話の 90%以上をシャットアウトできるシステムです。国際電話を使って、ワン切りし、折り返し電話をかけさせ、リベートを得る「ワン切り詐欺」へも対応しています。「ドコモ口座」を使った銀行預金の不正引き出し問題に便乗した迷惑メールの検出にも貢献しています。会社の創業者である明田篤社長は、1980 年、愛知県生まれ、名城大学を中退し、24 歳で開業しました。ソフトウェアの業界は、受託という下請け仕事が多いのですが、創業 6 年目にして、受託事業から自社事業への転換を成し遂げ、2019 年に東証マザーズに株式公開をしました。社会問題の解決と受注生産の下請け体質からの転換という自社の経営課題の解決の両方を実現しているモデル事例だと感じました。
次の事例は、弁護士費用提供サービスです。わが国の訴訟件数は、人口対比で米国の 8 分の 1、英国やフランスの 4 分の 1、ドイツや韓国の 3 分の 1 と、はるかに少ない件数となっています。安定した市民社会を実現していると言えるのかもしれませんが、一方で、訴訟費用を用意することができず、泣き寝入りする人も少なくありません。そこで、泣き寝入りのない平和な社会を実現したいと言う思いで生まれたサービスが弁護士費用提供サービスです。
提供しているのは、株式会社日本リーガルネットワークです。代表の南谷泰史弁護士は、1987 年に横浜市の歯科医院に生まれ、東京大学法学部に在学中に弁護士となり、2015 年、28 歳の時に会社を設立しました。代表を含め役員陣は弁護士ですが、弁護はせず、依頼者の勝てる可能性だけを審査します。そして、ある程度の勝てる見込みがある場合は、着手金を立替え、訴訟を起こします。もし敗訴になった場合は、立替えた着手金は、依頼者が支払う必要はありません。勝訴した場合にのみ、依頼者は、着手金及びサービス利用料を支払うこととなります。すなわち、敗訴時の損失を気にせずに紛争解決に集中できる仕組みとなっています。発想は、アンフェアを無くしたい想いと海外にはあるのに日本には存在していないサービスとの結合です。
我が国では、こうした CSV のアプローチを行う組織が少ないと言われています。その中で、今回紹介させていただいたような若い経営者が、新しい仕組みの商品サービスを作り出し、社会貢献と企業成長を両立させていく姿には勇気づけられます。社会問題を自分のモノとして成長発展していく組織がたくさん輩出されて欲しいと感じました。
成迫 升敏

昨年は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼を申し上げます。

本年も社員一同、皆様にご満足いただけるサービスを心がける所存でございます。変わらぬご愛顧を賜わりますよう、宜しくお願い申し上げます。
税理士法人 成迫会計事務所 社員一同
税理士法人成迫会計事務所 5．1 月号［369］1建設業経営事項審査改正と建設キャリアアップシステム(R5.1 施行)
令和 4 年 8 月 15 日に公布された、経営事項審査改正が令和 5 年 1 月から施行されます。「建設業の担い手の確保・育成、災害対応力の強化、環境配慮の推進」を目的とした改正ですが、主な改正事項と、改正の中から建設キャリアアップシステムについて長野県の新客観点数を絡めてお伝えします。
▼令和 5 年 1 月 1 日施行の主な改正事項
1.
2.
１．
3.
4.
5.

ワーク・ライフ・バランス（WLB）に関する取り組みの審査基準及び評点
建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況
改正時期及び総合評点値算出係数の改正内容
建設機械の保有状況の改正内容
国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の有無の改正内容

今回の改正ではその他の審査項目（社会性等）の評点（W 点）が変わります。中小企業にとって特に影響がありそうな事項は「2. 建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況」と「4. 建設機械の保有状況の改正内容」です。それぞれについて留意点をお伝えします。
◎建設機械の保有状況の改正内容
建設機械の保有状況に関する評価対象機械が追加されます。これまでは車両総重量が 8 トン以上や最大積載量が２． 5 トン以上の大型ダンプ車が加点の対象でしたが、土砂の運搬が可能な全てのダンプ（車検証にダンプ、ダンプフルトレーラ、ダンプセミトレーラと記載）も加点対象になります。また、ロードローラーをはじめとする締固め用機械、ブレーカなどの解体用機械、電線の復旧時等に使用する高所作業車も加点対象です。保有台数による評点の上限は変わりませんが、これまで加点にならなかった車両や機械が対象になるため、審査時には注意が必要です。

◎建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況
建設キャリアアップシステムを現場で導入している元請企業が評価されます。こちらは上記の改正と違い、新たに追加された内容で、総合評点（P 点）換算で最大 19.6875 点の加点になります。
３．
要件としては元請工事で、工事の請負額が 500 万円以上（建築一式工事は 1,500 万円以上又は面積が 150㎡以上の木造住宅工事）の工事について、現場登録及びカードリーダー設置等で入退場履歴を記録できる措置を実施していることとされています。民間工事を含む全ての対象工事で実施した場合 15 点（P 点換算 19.6875点）、全ての公共工事で実施した場合 10 点（P 点換算 13.125 点）が新たに加算されます。審査基準日以前 1年が対象になりますので、加点を狙われる方は事業年度開始前に事前の対応が必要になります。

◎長野県の新客観点数と建設キャリアアップシステム
建設キャリアアップシステムについて、長野県の新客観点数では既に令和 4・5・6 年度建設工事等入札参加資格審査より加点対象となっています。運用での加点ではなく、事業者登録で 10 点、技能者登録で 1～5 点の加４．
点になるためハードルは低くなっています。
建設キャリアアップシステムは令和 4 年 8 月末で技能者の登録数 97.2 万人（技能者全体の 31.4％）が登録済みです。コストがかかることがネックですが元請からの要請もあると思いますので、これを機会に登録してみてはいかがでしょうか？弊社でも事業者登録、技能者登録を代行申請出来ます。詳しくは担当者にお声かけください。
樋口 将志

税理士法人

成迫会計事務所 5．1 月号［369］2検討はお済みですか？

認定医療法人制度

持分の定めがある医療法人（以下「持分あり法人」）が持分の定めのない医療法人（以下「持分なし法人」）への移行に際し、認定医療法人になることで税制優遇措置を受けることができる制度の申請期限、令和 5 年 9 月末まであと 1 年を切りました。持分なし法人移行の検討がお済みでない方は、ここでもう一度考えてみませんか？
持分あり法人とは医療法人の持分とは、医療法人へ出資した人がその出資額の割合に応じて、医療法人の財産を払い戻すことができる財産権のことを指します。持分あり法人では、出資者はその出資額の割合に応じて医療法人の財産を払５．
い戻すことができる権利を持っています。こうした持分のある法人は、株式会社など営利法人と同じように出資額に応じた払戻しが認められるため、非営利性の確保に問題があるという指摘の他に、医療法人に多額の利益が積み上がった結果持分の評価が高額なものになり、事業承継において高額な相続税や贈与税が課税される一方で換金性がなく、後継者の負担が重くなりがちなことが問題視されてきました。
このため、医療法改正により平成 19 年 4 月以降、持分あり法人は新規設立できなくなりました。その後、国は持分なし法人への移行を推奨してきましたが、未だにあまり進んでいません。なぜなら、持分なし法人へ移行すると、出資者は自分の持分を放棄しますが、これが医療法人に対する贈与とみなされ医療法人に贈与税が課税されてしまうからです。医療法人の場合、前述のとおり持分の評価額が高額になりやすい分課される贈与税も高額になりがちで、移行における高いハードルとなってきました。
認定医療法人制度とはそこで、この贈与税を回避する特例として創設されたのが認定医療法人制度です。認定医療法人制度は、持分なし法人へ移行する際に厚生労働省から認定を受けることにより、持分放棄によって医療法人に課される贈与６．
税が一旦猶予され、移行後 6 年経過した時点で免除されるという制度です。
認定医療法人となるための主な要件は表のとおりです。なお事業状況については認定申請直前の決算期での判定となります。また運営方法に係る要件は、認定後 6 年間は満たす必要があります。
認定医療法人の主な要件
法人関係者に対し、特別の利益を与えないこと

運営 役員に対する報酬等が不当に高額にならないような支給基準を定めていること
方 株式会社等に対し、特別の利益を与えないこと
法
遊休財産額は事業にかかる費用の額を超えないこと

法令に違反する事実、帳簿書類の隠ぺい等の事実その他公益に反する事実がないこと

事 社会保険診療等（介護、助産、予防接種含む）にかかる収入金額が業 全収入金額の８０％を超えること状況 自費患者に対し請求する金額が、社会保険診療報酬と同一の基準によること
医業収入が医業費用の１５０％以内であること

認定医療法人制度や持分なし法人移行のリスク
認定医療法人制度を利用した場合、持分なし法人移行後 6 年以内に認定要件を満たさなくなった場合は認定取消となり、遡って贈与税が課税されるおそれがあります。そのため、6 年間要件を満たし続けられるかどうかは事７．
前に慎重な検討が必要でしょう。
また、持分なし法人へ移行した際には出資者は既存の財産権を失い払戻しができなくなる他、医療法人が解散した時の残余財産は国等に帰属してしまうことになる点にも注意が必要です。
認定医療法人制度を利用すると、贈与税を回避しながら持分なし法人へ移行することができる一方で、解散時に残余財産を回収することができない、要件が満たせない場合に贈与税が一括課税されるなどのデメリットも生じますので、慎重な判断が必要であると思われます。いずれの選択をするにせよ、認定医療法人制度は時限立法となっておりますので、その申請期限前に必要性の有無を十分に検討されてはいかがでしょうか。
川端 有希
税理士法人成迫会計事務所 5．1 月号［369］3医療機関・社会福祉施設に価格高騰対策支援金が創設
昨今の原油価格等の高騰による経費増加を緩和するために、長野県より「社会福祉施設等価格高騰対策支援金」が創設されております。支給対象は、長野県内に所在する下表の施設となっており、すべての施設に求められる申請要件は①光熱費、食材費、ガソリン代について原油価格等の高騰の影響を受けていること、②申請日時点で休止中でなく、また、休止または廃止の予定がないこと、の二点となっており、ほとんどの施設が対象となり申請できるものと思われます。申請受付日は、高齢者施設が令和 4 年 12 月 5 日～令和 5 年 1 月 31 日、高齢者福祉施設以外は令和 4 年 12 月 5 日～令和 5 年 2 月 15 日まで、申請方法は郵送もしくは電子申請となります。
申請手続きはシンプルな内容となっており、申請する施設の名称、住所、医療機関コードや介護保険事業者番号といった施設情報と振込先の口座情報を記載し、必要事項をチェックの上、振込口座通帳の写しを添付するだけです。長野県の HP https://www.pref.nagano.lg.jp/kenko-fukushi/kakakukoutoushienkin.html （「長野県社会福祉施設等価格高騰対策支援金」でも検索できます）に、申請方法や申請書のダウンロード、申請書の記入例などが掲載されております。電子申請も、こちらのサイトから申請ページにアクセスが可能です。申請は、1 施設・事業所につき一回となりますが、1 法人で複数の施設・事業所を経営している場合はそれぞれについて支給を受けられます。
社会福施設等価格高騰対策支援金の 支給対象
施設等区分

支給金額（ １施設あたり）

施設種別

基準単価加算額

併設型短期入所生活介護ー

9千円×利用定員

介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護、軽費老人ホーム、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、単独型短期入所生活介護、小規
模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護

180千円

9千円×利用定員

通所系

通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション(医療みなしを除く。)

90千円

3千円×利用定員

訪問系

訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護ステーション、訪問リハビリテーション（医療みなしを除く。）、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、居宅介護支援

20千円

ー

入所系

施設入所支援、共同生活援助、医療型障害児入所施設

180千円

9千円×利用定員

生活介護、療養介護、短期入所（併設型、単独型に限る。）

90千円

3千円×利用定員

自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス

90千円

ー

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、自立生活援助、就労定着支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援

20千円

ー

訪問系② 計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援、地域定着支援

20千円

ー

入所系

救護施設

180千円

９千円×利用定員

通所系

社会事業授産施設90千円

ー

医療 病院、医科診療所（有床）
機関 医科診療所（無床）、歯科診療所

180千円

20千円×許可病床数

90千円

ー助産院 −90千円

ー薬局 −90千円

ー高齢者
福祉
施
設

障がい福祉
施設

入所系

通所系

訪問系①

保護施設

様々な値上げが経営を圧迫し始めています。今回のような支援金や補助金については忘れずに申請を行い、経営の補填に充てたいものです。申請の際、施設ごとの細かな要件や支給金額の計算についての注意点がございますので、上記サイトをご確認いただき、期限内の申請をお勧めいたします。
金沢 佳光

税理士法人

成迫会計事務所 5．1 月号［369］4