監理技術者講習/講義内容に関するQ＆A
使用テキスト：2017年度版テキスト（2017年6月1日発行）

Q1

Q2

Q3

講習開催日

開催県

テキスト
頁

2017年6月8日

愛知

P116

2017年6月23日

2017年7月11日

東京

熊本

テキスト小項目

作成：（公社）日本建築士会連合会監理技術者講習テキスト作成部会
質問内容

部会回答

5.1.4設備工事

ショートサーキットとは何ですか？

給気口と排気口の位置が近すぎて、狭い範囲で空気が循環してしまう現象のことです。ショートサーキットが発生すると、排熱ができなくなります。

Ｐ19

16.2建設業における生産性向上

将来の人口減少に伴う建築業界について60歳以上の方々が退職していき今の30～40代社員が今後の建築業界を引っ張る時代（2025～2030年頃）ではＩＣＴで生産性を向上しても人間が必ずチェックをして手作業で行う伝統技術や作業は残ると思います。働き易さの取り組みも必要ですが自分は以下の部分が気になります。発注者が指定した工期等の条件で公募をしたときに競争力があるゼネコン（人がたくさんいる・技術力がある）しか実件を受注できなくなりませんか？
発注者側の入札条件を法律で決めて他の業者が入れるような仕組み作りは考えていますでしょうか？

建設会社は建設業法の「経営審査事項」にて経営規模や技術者数などに基づく客観的評価によりランク分けされており、公共工事の発注はその規模に応じて入札できるランクが指定されるため、建設会社は自社の規模に応じて均等な受注機会が得られることとなっています。また、民間工事でも発注者は品質が確保できる範囲
で、できるだけ工事金額を下げたいことから競争原理が働きますので、人が多く技術力の高い（すなわち経費も高い）建設会社のみに受注が偏るといったことは、現在も将来的にも考えにくいと思います。

Ｐ48

2.2.1.4監理技術者と現場代理人の関係

現場代理人は「常駐」のはず。現場の常駐が義務化されない期間のみの限定的なものを示しているのでしょうか？

Ｐ４８の冒頭に、現場代理人は工事現場に「常駐」することが公共工事標準請負契約約款により義務付けられていると記載しています。また、常駐義務の緩和条件については、Ｐ４８の①～③に記述しており、期間以外の緩和条件については③に記載されておりますので、再度テキストを確認して下さい。
本設と建設工事では届出の条件が異なります。
本設が特定施設の場合、条件は圧縮機(原動機の定格出力が7.5kw以上のものに限る。)であれば、特定施設設置届出が必要です。
建設工事では、特定施設ではないため、特定建設作業の条件として、空気圧縮機（定格出力15kw以上）であれば、特定建設作業の実施届出が作業開始の日の7日前までに必要です。

Q4

2017年7月19日

和歌山

Ｐ189

7.2.1騒音・振動に関する規制・基準等

騒音・振動の特性施設設置届出書提出の条件に圧縮機7.5kw以上となっているのですが大阪のサブコンは空調機では不要（空調外機）と聞きます。和歌山では届出が必要とされるのですが自治体で違うということでしょうか？

Q５

2017年7月20日

北海道

Ｐ88

4.1.2.3総合施工計画書の作成

７）品質管理計画の「事科目別品質管理計画」の「事」が誤印刷ではないでしょうか？

正誤表について対応させていただきます。正しくは工事科目別～でございます。

復原工事→復元工事では？

「復元」と「復原」という二つの言葉は、一般的な辞書では区別されることなく同一の見出しとして扱われておりますが、建築分野の領域においては、復元とは失われて消えてしまったものを、かつての姿どおりに新たに作ることをいい、復原とは始めの姿が改造されたり、変化してしまった現状を元の姿に戻すことを指すため、「復原」を用いております。

Q６

2017年8月22日

奈良

Ｐ289

8.7.5.52）東京駅丸の内駅舎

講習開催日

開催県

テキスト
頁

テキスト小項目

質問内容

部会回答

Q７

2017年9月13日

大阪

Ｐ17

1.6.1建設業における働き方改革

社会保険の内、労災保険には加入する必要はないのでしょうか？

建設業で関係法令により加入が義務付けられている保険制度には、医療保険（健康保険）、年金保険（厚生年金保険）、雇用保険、労災保険があります。このうち、労災保険は原則として元請が一括して加入する方法が一般的ですが、その他の３保
険は企業ごとに加入することとなっているため、未加入企業が存在し、企業間の健全な競争環境がゆがめられています。
したがって、建設業で保険加入の確認や指導が行われるのは健康保険、厚生年金保険、雇用保険の３つの保険制度となっています。

Q８

2017年9月22日

山梨

Ｐ51

2.2.1.4共同企業体における監理技術者の設置

乙型共同企業体の場合Ｄに該当の場合「各工区で責任施工とする」とあるが全体での責任はどうするのでしょうか？前もって契約書等で明記しておくことで宜しいのでしょうか？

乙型ＪＶは、予め分担された工区を各構成員が責任施工する形式です。全体に対する責任は、発注者が持つか、発注者から代表企業に対して責任を求める契約等を行わない限り発生しないと思われます。

Q９

2017年9月22日

山梨

Ｐ46

2.2.1監理技術者の役割

監理技術者が他の法令に違反した場合、会社が処分されるのは、どの処分に該当するのでしょうか？

他の法令に違反した場合の監督処分の例は、Ｐ４４の冒頭に示しています。
例えば、Ｐ４４③のように現場で死亡または3人以上の死傷者が発生するような場合
は、通常、労働安全衛生法違反となります。さらに、業務上過失致死罪に問われ有罪となった場合は、刑法違反となります。この場合、建設業法によりその社員が所属する会社に対しては、７日以上の営業停止処分という監督処分が課されます。

Q１０

2017年10月4日

大分県

Ｐ93

4.3.1工事工程管理

マイルスト－ンについて説明してください｢各作業工程の節目（目標完了の計画日時など）｣という意味です。

外壁モックアップとは？

「モックアップ」とは実物大の模型のことで、「外装モックアップ」は実施工に入る前に一部分製作する外装の実物大模型のことを言います。製作目的は、設計図どおりに製作可能か、実際に現場で納まるか、施工する上での問題はないか、素材や各部材のサイズなどは適正かなどを事前確認することにあります。

仕口のずれとは？

“仕口のずれ”とは、柱・梁接合部で柱または梁フランジの一方が分割される場合に生じやすく、構造耐力上重要な管理項目となります。表5.4.13内のeが仕口のずれを示しており、表中左が柱通し、右図が梁通しのパネルゾーンを意味しています。
力の伝達という目的からダイヤフラムとフランジのずれはないことが理想ですが、組立ての精度と接合部の耐力に悪い影響を与える限界を考慮して、『鉄骨精度測定
指針（1986年版）』の標準許容差の値を限界許容値として設定しています。
この表は、『建築工事監理指針（平成28年度版）』「7章鉄骨工事 13節鉄骨工事の精度」から引用しましたが、項目（表右）で他は文中と同じ名称となっているのに、“①
仕口のずれ”だけは表記と違っていることから質問されたものと思います。

Q１１

Q１２

2017年10月4日

2017年10月4日

大分県

大分県

Ｐ107

Ｐ132

4.4.4.3 2）海外調達

5.4.3.4 6）溶接接合部
表5.4-13告示による限界
値

Q１３

Q１４

Q１５

講習開催日

開催県

テキスト
頁

テキスト小項目

質問内容

部会回答

2017年10月17日

徳島県

Ｐ59

2.2.6施工体制台帳の整備と施工体制図の作成
等

施工体制台帳の作成範囲（図22-7）一次下請業者Ｂ以外のものが作成する添付書類について技術者の資格・雇用関係の書面は不要なのでしょうか？

再下請負通知書に記載すべき内容として、配置技術者の氏名と資格内容、健康保
険などの加入状況がありますので、技術者の資格・雇用関係の書類は必要です。

Ｐ17

1.6.1建設業における働き方改革

適切な保険への加入が確認できない作業員への扱いで特段の理由として60才以上で厚生年金保険に未加入の場合が認められるのは、なぜでしょうか？

厚生年金保険に未加入で、現場入場時点で60歳以上の作業員は、新たに加入しても年金の受給資格を取得することが難しいため、特例的な対応として現場入場を認めることとしています。ただし、厚生年金保険に加入していなくても、雇用保険への加入は求めています。

一現場が長期間にわたる場合等、監理技術者を複数名立てることは可能でしょうか？例）躯体工事と仕上工事それぞれに立てられますか？

監理技術者は、その重要性から工事毎に専任とされ、「監理技術者制度運用マニュアル」によれば、原則として1名が望ましいとされています。しかし、テキストP47に記載していますが、大規模工事では一人では直接こなすのが困難なことから、補佐する技術者を設置することは可能です。情報の総括者として監理技術者は1名専任し、補佐する技術者を複数人配置することで、監理技術者の負担を軽減させることは意義深いものと思われます。

2017年11月8日

2017年11月9日

長崎県

東京都

Ｐ52

2.2.2.5監理技術者等の設置に関わるその他の留意事項

Q１６

2017年11月16日

山梨県

Ｐ52

2.2.2.5監理技術者等の設置に関わるその他の留意事項

専任の技術者が監理技術者になれる場合、工事現場と営業所が隣接しているとありますが、その目安は何㎞でじょうか？

工事現場と営業所の距離は、その間の障害、高低、環境により状況が異なるので、一概に目安としての距離を示すことはできません。「工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に近接」と示されているので、連絡があれば徒歩等で数分でたどり着ける程度の距離とお考えください。但し、車両や交通機関等を使用する場合、不慮の事故の可能性も考えられますので徒歩程度が望ましいと考えます。

Q１７

2017年12月5日

宮城県

P20

1.6.2.3建築分野における取組み例

乾式工法とは何ですか？

モルタルや漆喰(しっくい)などの水を必要とする材料を使用しない施工方法であり、工場で生産された外壁材や成形版などを現場に持ち込み取り付けることで、湿式工法に比べ、熟練技術が不要で、工期が短縮できます。

Q１８

2017年12月15日

東京

P136

5.5.5.1.2工事記録の作
成

最近タブレットカメラ(工事専用)が発売されていますが普及してきているのでしょうか？

工事写真の撮影や、台帳の作成の簡略化が可能であり、普及してきているものと言
えます。

Q１９

2017年12月15日

東京

P60

2.2.6施工体制台帳の整備と施工体系図の作成
等

一人親方の職人さんを使いたいのですが厚生年金とか保険等に入っていれば使えるのでしょうか？

一人親方（個人事業主）に現場で仕事してもらう場合、現場の労災保険が適用されないので、保険等の加入は不可欠です。

講習開催日

開催県

テキスト
頁

テキスト小項目

質問内容

部会回答
支持層確認については、摩擦杭の場合判断が難しいです。掘削時の抵抗値では何の根拠もなく、本来は事前のボーリングすべき設計の問題と思います。
特に工法は設計によって決定されており、現場サイドからの変更は難しいのが現状です。
杭の許容支持力を周辺摩擦力に期待する場合は、対象地盤性状や軸部の掘削径、杭周固定液の注入の有無などを確認しなければなりません。
地中の施工となるため支持地盤や施工状況を直接確認することができないことや工法ごとに施工手順や管理基準が異なるため、先端支持力に期待する場合とともにその判断は難しいものです。
杭の問題については、「1.7.2 基礎ぐい工事に関する建設業法に基づく告示等の制定」でも詳しく解説していますが、設計者や監理者の責務についても定められています。
ご質問のように設計での検討課題でもありますが、施工管理者（監理技術者）は、
基礎ぐい工事におけるくいの支持層への到達の責務を有しています。
掘削中にボーリングデータと電流抵抗値の関係や掘削機の挙動を確認し、設計条件と異なる状況であった場合は、工事監理者を通じて発注者・設計者と協議し、対応策を決定します。変更を生じた場合は、設計者から設計変更指示書を受け取り、工期や施工費の変更が伴うのであれば、発注者の確認も必要となってきます。

Q２０

2018年1月10日

鹿児島

P126

5.4.3躯体工事の検査

支持層確認については摩擦杭の場合判断が難しいです。堀削時の抵抗値では何の根拠もなく本来は事前のボーリングすべき設計の問題と思います。特に工法は設計に依って決定されており現場サイドからの変更は難しいのが現状です。

Q２１

2018年1月12日

富山県

P61

2.2.6施工体制台帳の整備と施工体系図の作成
等

保険関係の適用除外の条件は何でしょうか？

社会保険、雇用保険など保険の種類によって適用除外の条件は異なります。必要な保険に応じて保険会社に確認をしていただくようお願いします。

Tヘッド工法の定着効果と従来工法との比較（使用鉄筋の差等）使用する鉄筋の材質や径については在来工法のままで、端部加工について引抜き応力に抵抗し、定着性能や被拘束鉄筋への拘束力を作用させるには、d = 公称直径とした場合、拡径部の径≧2.5dかつ厚さ≒0.8d～1.2dと規定しており、コンクリートの圧縮領域（左右45度、計90度）において有効とされています。

Q２２

2018年1月16日

東京

P224

8.1.2躯体工事

Q２３

2018年1月16日

熊本

P152

6.1.1労働災害

WBGT値とは何ですか？

WBGT値とは「暑さ指数」のことで、この測定値が高ければ高いほど熱中症の発症リ
スクは大きいと言えます。参考までにWBGT値が28℃を超えると熱中症患者が著しく増加する傾向にあります。環境省の熱中予防情報サイトにWBGT値の基準値や注意事項が記されていますので参照して下さい。（WBGT：Wet Bulb Globe
Temperature）

Q２４

2018年2月1日

愛知

P18

1.6.1建築業界の潮流「建築工事適正工期算定プログラム」
これは建築に関係するもの、誰もが取り組めるものでしょうか？
(理解運用できる)

建物の立地や規模、用途、階数、床面積などの概要を入力するだけで標準歩掛りと休日、作業不能日数などを考慮した工程表が自動で作成されるため、誰でも使いやすいものとなっています。また、詳細情報を入力すれば、精度がより高まります。

Q２５

Q２６

講習開催日

開催県

テキスト
頁

テキスト小項目2018年2月6日

宮崎

P15～
P37

1.6建築業界の潮流～
1.7建築全般に関わる法
改正・新制度テキストとビデオの内容がずれている。

事務局にて確認のち、次年度作成時の改善点として検討いたします。

8.1.1土地業工事

ソイルセメント合成壁杭工法について
大臣認定のとれている業者や、実績はありますか

同種工法は複数あり、実績も多数あります。一例として挙げると以下の通りです。
【合成壁】鉄建建設/RCS合成壁、ベターリビングにて一般評定取得済【合成壁＋杭】竹中工務店/TSP合成地下壁・壁杭工法、ベターリビングにて一般評定取得済

2018年2月7日

東京

P220

質問内容

部会回答

Q２７

2018年2月7日

東京

P273

8.5.2給排水衛生・空気調和設備に係る技術

ダンボールダクトについて、耐用年数や実績はありますか。厨房排気など、高熱に対応することは可能でしょうか。

定まった耐用年数はありませんが、一般の亜鉛鉄板製のダクトと同等程度が見込
まれています。2004年の東京の事務所ビルでの使用以来、数多くの実績があります。
製品は不燃材料として大臣認定を取得していますが、厨房排気への使用について
は、消防法・地方条例等への適合や高湿対応等の面から現時点で適用外となって
います。

Q２８

2018年2月7日

東京

P291

8.7.5改修工事

竹中式耐震補強ブロックについて
SD開口がある場合など、対応は可能でしょうか。
竹中工務店以外でも、実績はあるのでしょうか。

竹中式耐震補強ブロック単独での開口対応はできません。RCの開口補強枠を増設するなどの対応が必要になります。本工法の実績は竹中工務店のみです。

環境配慮エコセメントについて、構造体コンクリートとしての採用実績はあるのでしょうか。

平成2年５月３１日 建設省告示１４４６号において、建築物の基礎、主要構造物に
エコセメントを用いたコンクリートは使えない旨記載されていました。
現在は平成２８年６月１３日に国土交通省告示第８１４号として、最終改正されており、これによると上記の記述が削除されているので、法的な縛りは現在ありません。
実際に採用するかは各社の技術的判断によります。

通勤中の労働災害について
乗り合いの通勤中の交通事故については業務中の労働災害となるので留意が必要とあるが、単独の通勤中の交通事故は労働災害とならないのか。

「労働災害」には、業務上の負傷・死亡などによる「業務災害」と、通勤中の負傷・死亡などによる「通勤災害」があります。質問された単独の通勤中の交通事故も労働災害(通勤災害)となります。
テキストにある乗り合い(マイクロバス等)の交通事故は、事業主の施設の管理下にあることから「業務災害」となります。
テキストに留意が必要と記載したのは、以下の理由からです。
・ 「業務災害」は労働基準法第75～80条の災害補償の義務が発生するが、「通勤災害」は災害補償の義務は発生しない
・ 「業務災害」は労働者死傷病報告の提出が必要となるが、「通勤災害」は不要である
・ 「業務災害」は件数としてカウントされるため、保険料率へ影響する恐れがある、など
ちなみに、労災保険の給付内容には両者の違いはほとんどありません。

Q２９

Q３０

2018年2月7日

2018年2月13日

東京

熊本

P292

P150

8.8.1構造新材料

6.1.1労働災害

講習開催日

開催県

テキスト
頁

テキスト小項目Q３１

2018年2月15日

奈良

P46

2.2.1監理技術者の役割

3.2)礁→確

誤印刷でございました。正誤表にて対応させていただきます。

Q３２

2018年2月15日

奈良

P99

4.4.1建設業の原価管理

2.完成工事高・利益→完成工事・高利益

完成工事高・利益 で問題ございません。

Q３３

2018年2月15日

奈良

P54

2.2.4監理技術者等の工事現場における専任

7,00万円→7,000万円

誤印刷でございました。正誤表にて対応させていただきます。

Q３４

2018年2月15日

奈良

全体

―

用語の説明があればよいと思う

改訂版テキスト作成時の参考とさせていただきます。

Q３５

2018年2月15日

大阪

P61

2.2.6施工体制台帳の整備と施工体系図の作成
等再下請通知書について
会社名、代表者名に㊞がないのはなぜですか？不要？

国土交通省から提供されているフォーマット、記入例等を確認して頂くと分かります
が、印のマークは無く、押印を指し示す記載はありません。よって、基本的には社判あるいは代表社印は不要と考えます。

特定建設業の許可は、発注者から直接工事を受注する元請けとなるか否かです、下請としてのみ工事を受注するのであれば、特定建設業の許可は必要ありませ
ん。

質問内容

部会回答

Q３６

2018年2月20日

東京

P50

2.2.2監理技術者などの設置

３次会社、労務のみの場合で請負4000万以上は特定建設業はいりますか？
================================================
┃元請
┃１次
┃２次
┃３次 工事(工費のみ)4000万以上 ←特定いる？

Q３７

2018年2月21日

岡山

P107

4.4.4原価低減活動

本文と図4.4.10、写真4.4.1は「PC」「PCa」の使い分け？統一してはどうでしょう。(提案)「PCa」に統一します。

Q３８

2018年2月22日

愛媛

P48

2.2.2監理技術者の設置下請契約の予定額4000万円(建築工事一式工事の場合6000万円)は税込でしょうか。税抜でしょうか。

税込金額となります。

タクト工程とは、なんですか？

中高層建物の基準階工事のように、躯体・仕上工事で連続して繰り返す施工が多い場合に、1フロアー、1工区の作業パターン及び作業日数を一定にして管理する手法であり、労務や資材の平準化が図れ、無駄やバラツキの無い作業が可能となります。また、繰り返し作業による習熟効果から生産性の向上が期待できます。

共通仮設費の算出方法※具体的な事例で。

図4.4‐5の共通仮設費の算定例では、ケース１に比べてケース２は、厳しい工期に対応するためホイールクレーンを1台６か月から２台４か月として、（２×４）÷（１×６）＝１．３３倍の楊重費に、交通量が多いことに対応するため交通誘導警備員を１
名13か月から２名10か月として、（２×10）÷（１×13）＝１．５４倍の交通誘導費とし
ています。

Q３９

Q４０

2018年2月23日

2018年2月23日

東京

東京

P93

P101

4.3.1工事工程管理

4.4.1建設業の原価管理

講習開催日

開催県

テキスト
頁

テキスト小項目Q４１

2018年2月23日

東京

P87

4.1.2施工計画の策定

1.2.3.5.6.17のみを総合仮設計画図とする根拠は何ですか？
4や7も入る気がしますが明確な根拠はあるのですか。

1.2.3.5.6.17のみを総合仮設計画図とする明確な根拠はありませんが、多くの実施例から妥当と考えます。ただし、プロジェクトの条件により他の組み合わせが適切な場合もあり得ますので、1.2.3.5.6.17等という記載への改訂を検討します。

Q４２

2018年2月23日

東京

P94.954.3.1工事工程管理

工程表が小さいので、POINTがよくみえない。
A3折込でなくてもいいので、見開きA3にしてくれるとわかりやすいです。

ポイントは貼り付けた工程表に上書きしており、個別の工程表そのものを明示する必要は無いと考えます。

Q４３

2018年3月1日

愛知

P130

5.4.3躯体工事の検査

表5.4-11 ×１階の試験における～ ⇒ 〇１回の～ では

テキストの誤記でございました。改訂版テキスト作成時の修正とさせていただきます。

Q４４

2018年3月1日

愛知

P135

5.4.5建築設備工事の検査

防火区画貫通部の写真は配線だが周囲穴埋め認定工法なのか？

写真は，ケーブル貫通部の防火措置工法の一つで，耐火パテを充填する認定工法の例を示しています。

質問内容

部会回答

Q４５

2018年3月1日

愛知

P202

7.5.5特別管理産業廃棄物の無害化処理

図7.5-5 西日本エリア平成33年3月31日まで は豊田事業エリアは平成34年となっているが？

取り扱う機器類などで異なります。
西日本（北九州・大阪・豊田）エリアのピンクのエリアは「安定器及び汚染物等」の処分期間が平成33年3月31日までです。
豊田事業エリアの黄色エリアは「変圧器・コンデンサー」の処分期間が平成34年3月31日までです。

Q４６

2018年3月1日

山口

P48~502.2.2監理技術者等の設置下請契約に含まない工種(資材のみとか重機のみ、リースのみ等)の区別を知りたいです(いつもあいまいであったため)

下請負契約を結ぶか否かは、工種での区分は難しいと思います。ガードマンなどの派遣契約、材料の発注などの売買契約、リース契約、製品製作を委託する製造委託契約など、各工種に含む場合もあるし、会社によってルールも異なります。

下請業者の法定福利費をその名目のまま発注者に請求できるのか？
(経費に含まれるという考え方はされないか？)法的根拠は？

社会保険の保険料は建設業者が義務的に負担しなければならない法定福利費であり、建設業法第19条の３に規定する「通常必要と認められる原価」に含まれます。
したがって、元請企業は下請企業の法定福利費を必要経費として適切に確保した上で、発注者との価格交渉を行う必要があります。元請企業が法定福利費相当額を一方的に削減したり、労務費そのものや請負金額を構成する他の費用（材料費、労務費、その他経費など）で減額調整を行うなどにより「通常必要と認められる原価」に満たない金額で請負契約を締結すると、建設業法第19条の３の不当に低い
請負代金の禁止に違反する恐れがあります。

Q４７

2018年3月7日

大阪

P16

1.6.1建設業における働き方改革

講習開催日

開催県

テキスト
頁

テキスト小項目

質問内容

部会回答
現場代理人は専任を求められていないので、他現場との兼務が可能です。現場には常駐が基本となるので、現場所長が兼務現場に行くためには発注者に了解を得る必要があります。現場代理人と監理技術者は兼任を妨げられていないので、個別に配置することを発注者が求めない限り問題ありません。
テキストの説明する項目ごとの順番があるためのずれとなりますので、誤記等ではございません。

Q４９

2018年3月13日

熊本

P48

2.2.1監理技術者の役割

現場代理人は監理技術者との兼任および他現場との兼務可。となっているが、緩和がない限り常駐ではないのか？

Q５０

2018年3月17日

香川

Ｐ181

6.6.1労働安全衛生法の一部改正

2.受動喫煙→3.
3.重大な労災→4.

現実問題いつ頃から実施されるのか？

業界団体である日本建設業連合会では会員企業の本社、支店およびすべての工事現場を対象とし、2019年度末までに4週6閉所以上、2021年度末までに4週８閉所を目指して、様々な取組を始めており、業界全体にも波及していくよう行動計画の要旨を示しています。

番号の誤記？

Q５１

2018年3月2日

東京

P18

1.6.1建設業における働
き方改革

Q５２

2018年3月2日

東京

P42

212監督処分「建設業の許可」「建設業法」を「建“築”業」と読んでいた。
ナレーションの誤りではないか。

事務局にて確認し、ナレーション台本の修正を行います。
在来型枠工法におけるクイックアップ工法では型枠工事の段階で残存支柱直上のベニヤに予め切り欠きを施して存置させているため、ベニヤは無くなっておりません。なお、スラブや梁にPCa部材を用いる場合にはベニヤを介さず、残存支柱をPCa
部材に直付きします。

Q５３

2018年3月2日

東京

P226

8.1.2躯体工事

クイックアップ工法で、ベニヤも無くなっているが、完全に型枠をばらしてしまって問題ないのか。

Q５４

2018年3月13日

東京

P52

2.2.2監理技術者等の設
置

営業所における専任の技術者が監理技術者になれる場合の「工事現場と営業所が近接」で『近接』の定義はP55の主任技術者に書いてある「10㎞程度」ということで良いのでしょうか。

考え方の目安として、同様に考えていただいて問題ありません。あくまで、職務に支障が発生しない範囲となります。

P54

2.2.3監理技術者等の雇用関係監理技術者等の専任の期間において「①請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間」とありますが、工事着手は準備期間の仮設工事も入りますか。

仮設工事が、品質管理等に関連する工事である限り、「入る」と考える必要があります。

専任者の勤務日数は、現場稼働５日/週とした場合３日程度でも良いのでしょうか？
現地又はその近くに常駐が必須でしょうか？

週に5日稼働している現場で、専任者が3日程度いるだけで、その役目が果たせるような工事であれば可能とは思われます。しかし、通常の工事では、あまり想定できる範囲の日数とは考えられません。

雇用関係において健康保険の加入は必要なのでしょうか？

会社が従業員を雇用する場合、健康保険に加入させる義務があります。

Q５５

2018年3月13日

東京

Q５６

2018年3月23日

新潟

P54

2.2.3監理技術者等の雇
用関係

Q５７

2018年3月23日

東京

P53

2.2.3監理技術者等の雇用関係

講習開催日

開催県

テキスト
頁

テキスト小項目

乾式工法とは何ですか？

モルタルや漆喰(しっくい)などの水を必要とする材料を使用しない施工方法であり、工場で生産された外壁材や成形版などを現場に持ち込み取り付けることで、湿式工法に比べ、熟練技術が不要で、工期が短縮できます。

質問内容

部会回答

Q58

2017年12月5日

宮城県

P20

1.6.2.3建築分野におけ
る取組み例

Q59

2017年12月15日

東京

P136

5.5.5.1.2工事記録の作
成

最近タブレットカメラ(工事専用)が発売されていますが普及してきているのでしょうか？

工事写真の撮影や、台帳の作成の簡略化が可能であり、普及してきているものと言
えます。

P60

2.2.6施工体制台帳の整備と施工体系図の作成
等

一人親方の職人さんを使いたいのですが厚生年金とか保険等に入っていれば使えるのでしょうか？

一人親方（個人事業主）に現場で仕事してもらう場合、現場の労災保険が適用されないので、保険等の加入は不可欠です。
支持層確認については、摩擦杭の場合判断が難しいです。掘削時の抵抗値では何の根拠もなく、本来は事前のボーリングすべき設計の問題と思います。
特に工法は設計によって決定されており、現場サイドからの変更は難しいのが現状です。
杭の許容支持力を周辺摩擦力に期待する場合は、対象地盤性状や軸部の掘削径、杭周固定液の注入の有無などを確認しなければなりません。
地中の施工となるため支持地盤や施工状況を直接確認することができないことや工法ごとに施工手順や管理基準が異なるため、先端支持力に期待する場合とともにその判断は難しいものです。
杭の問題については、「1.7.2 基礎ぐい工事に関する建設業法に基づく告示等の制定」でも詳しく解説していますが、設計者や監理者の責務についても定められています。
ご質問のように設計での検討課題でもありますが、施工管理者（監理技術者）は、基
礎ぐい工事におけるくいの支持層への到達の責務を有しています。
掘削中にボーリングデータと電流抵抗値の関係や掘削機の挙動を確認し、設計条件と異なる状況であった場合は、工事監理者を通じて発注者・設計者と協議し、対応策を決定します。変更を生じた場合は、設計者から設計変更指示書を受け取り、工期や施工費の変更が伴うのであれば、発注者の確認も必要となってきます。

Q60

2017年12月15日

東京

Q61

2018年1月10日

鹿児島

P126

5.4.3躯体工事の検査

支持層確認については摩擦杭の場合判断が難しいです。堀削時の抵抗値では何の根拠もなく本来は事前のボーリングすべき設計の問題と思います。特に工法は設計に依って決定されており現場サイドからの変更は難しいのが現状です。

Q62

2018年1月12日

富山県

P61

2.2.6施工体制台帳の整備と施工体系図の作成
等

保険関係の適用除外の条件は何でしょうか？

社会保険、雇用保険など保険の種類によって適用除外の条件は異なります。必要な保険に応じて保険会社に確認をしていただくようお願いします。

Tヘッド工法の定着効果と従来工法との比較（使用鉄筋の差等）使用する鉄筋の材質や径については在来工法のままで、端部加工について引抜き応力に抵抗し、定着性能や被拘束鉄筋への拘束力を作用させるには、d = 公称直径とした場合、拡径部の径≧2.5dかつ厚さ≒0.8d～1.2dと規定しており、コンクリートの圧
縮領域（左右45度、計90度）において有効とされています。

WBGT値とは何ですか？

WBGT値とは「暑さ指数」のことで、この測定値が高ければ高いほど熱中症の発症リス
クは大きいと言えます。参考までにWBGT値が28℃を超えると熱中症患者が著しく増加する傾向にあります。環境省の熱中予防情報サイトにWBGT値の基準値や注意事項が記されていますので参照して下さい。（WBGT：Wet Bulb Globe Temperature）

Q63

Q64

2018年1月16日

2018年1月16日

東京

熊本

P224

P152

8.1.2躯体工事

6.1.1労働災害

講習開催日

Q65

Q66

Q67

2017年11月16日

2018年2月1日

2018年2月7日

開催県

山梨県

愛知

東京

テキスト
頁

Ｐ52

P18

P220

テキスト小項目

質問内容

部会回答

2.2.2.5監理技術者等の設置に関わるその他の留意事項

専任の技術者が監理技術者になれる場合、工事現場と営業所が隣接しているとありますが、その目安は何㎞でじょうか？

工事現場と営業所の距離は、その間の障害、高低、環境により状況が異なるので、一概に目安としての距離を示すことはできません。「工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に近接」と示されているので、連絡があれば徒歩等で数分でたどり着ける程度の距離とお考えください。但し、車両や交通機関等を使用する場合、不慮の事故の可能性も考えられますので徒歩程度が望ましいと考えます。

1.6.1建築業界の潮流「建築工事適正工期算定プログラム」
これは建築に関係するもの、誰もが取り組めるものでしょうか？
(理解運用できる)

建物の立地や規模、用途、階数、床面積などの概要を入力するだけで標準歩掛りと休日、作業不能日数などを考慮した工程表が自動で作成されるため、誰でも使いやすいものとなっています。また、詳細情報を入力すれば、精度がより高まります。

8.1.1土地業工事

ソイルセメント合成壁杭工法について
大臣認定のとれている業者や、実績はありますか

同種工法は複数あり、実績も多数あります。一例として挙げると以下の通りです。
【合成壁】鉄建建設/RCS合成壁、ベターリビングにて一般評定取得済【合成壁＋杭】竹中工務店/TSP合成地下壁・壁杭工法、ベターリビングにて一般評定取得済
定まった耐用年数はありませんが、一般の亜鉛鉄板製のダクトと同等程度が見込まれています。2004年の東京の事務所ビルでの使用以来、数多くの実績があります。
製品は不燃材料として大臣認定を取得していますが、厨房排気への使用について
は、消防法・地方条例等への適合や高湿対応等の面から現時点で適用外となってい
ます。

Q68

2018年2月7日

東京

P273

8.5.2給排水衛生・空気調和設備に係る技術

ダンボールダクトについて、耐用年数や実績はありますか。厨房排気など、高熱に対応することは可能でしょうか。

Q69

2018年2月7日

東京

P291

8.7.5改修工事

竹中式耐震補強ブロックについて
SD開口がある場合など、対応は可能でしょうか。
竹中工務店以外でも、実績はあるのでしょうか。

竹中式耐震補強ブロック単独での開口対応はできません。RCの開口補強枠を増設するなどの対応が必要になります。本工法の実績は竹中工務店のみです。

環境配慮エコセメントについて、構造体コンクリートとしての採用実績はあるのでしょうか。

平成2年５月３１日 建設省告示１４４６号において、建築物の基礎、主要構造物にエコセメントを用いたコンクリートは使えない旨記載されていました。
現在は平成２８年６月１３日に国土交通省告示第８１４号として、最終改正されており、これによると上記の記述が削除されているので、法的な縛りは現在ありません。
実際に採用するかは各社の技術的判断によります。

Q70

2018年2月7日

東京

P292

8.8.1構造新材料

講習開催日

開催県

テキスト
頁

テキスト小項目

質問内容

部会回答「労働災害」には、業務上の負傷・死亡などによる「業務災害」と、通勤中の負傷・死亡などによる「通勤災害」があります。質問された単独の通勤中の交通事故も労働災害(通勤災害)となります。
テキストにある乗り合い(マイクロバス等)の交通事故は、事業主の施設の管理下にあることから「業務災害」となります。
テキストに留意が必要と記載したのは、以下の理由からです。
・ 「業務災害」は労働基準法第75～80条の災害補償の義務が発生するが、「通勤災
害」は災害補償の義務は発生しない
・ 「業務災害」は労働者死傷病報告の提出が必要となるが、「通勤災害」は不要である・ 「業務災害」は件数としてカウントされるため、保険料率へ影響する恐れがある、な
ど
ちなみに、労災保険の給付内容には両者の違いはほとんどありません。

Q71

2018年2月13日

熊本

P150

6.1.1労働災害

通勤中の労働災害について
乗り合いの通勤中の交通事故については業務中の労働災害となるので留意が必要とあるが、単独の通勤中の交通事故は労働災害とならないのか。

Q75

2018年2月15日

奈良

全体

―

用語の説明があればよいと思う

改訂版テキスト作成時の参考とさせていただきます。

P61

2.2.6施工体制台帳の整備と施工体系図の作成
等再下請通知書について
会社名、代表者名に㊞がないのはなぜですか？不要？

国土交通省から提供されているフォーマット、記入例等を確認して頂くと分かります
が、印のマークは無く、押印を指し示す記載はありません。よって、基本的には社判あるいは代表社印は不要と考えます。

特定建設業の許可は、発注者から直接工事を受注する元請けとなるか否かです、下請としてのみ工事を受注するのであれば、特定建設業の許可は必要ありません。

Q76

2018年2月15日

大阪

Q77

2018年2月20日

東京

P50

2.2.2監理技術者などの設置

３次会社、労務のみの場合で請負4000万以上は特定建設業はいりますか？
================================================
┃元請
┃１次
┃２次
┃３次 工事(工費のみ)4000万以上 ←特定いる？

Q78

2018年2月22日

愛媛

P48

2.2.2監理技術者の設置下請契約の予定額4000万円(建築工事一式工事の場合6000万円)は税込でしょうか。税抜でしょうか。

税込金額となります。

タクト工程とは、なんですか？

中高層建物の基準階工事のように、躯体・仕上工事で連続して繰り返す施工が多い
場合に、1フロアー、1工区の作業パターン及び作業日数を一定にして管理する手法であり、労務や資材の平準化が図れ、無駄やバラツキの無い作業が可能となります。また、繰り返し作業による習熟効果から生産性の向上が期待できます。

Q79

2018年2月23日

東京

P93

4.3.1工事工程管理

講習開催日

開催県

テキスト
頁

テキスト小項目

質問内容

部会回答

Q80

2018年2月23日

東京

P101

4.4.1建設業の原価管理

共通仮設費の算出方法※具体的な事例で。

図4.4‐5の共通仮設費の算定例では、ケース１に比べてケース２は、厳しい工期に対応するためホイールクレーンを1台６か月から２台４か月として、（２×４）÷（１×６）＝
１．３３倍の楊重費に、交通量が多いことに対応するため交通誘導警備員を１名13か
月から２名10か月として、（２×10）÷（１×13）＝１．５４倍の交通誘導費としています。

Q81

2018年2月23日

東京

P87

4.1.2施工計画の策定

1.2.3.5.6.17のみを総合仮設計画図とする根拠は何ですか？
4や7も入る気がしますが明確な根拠はあるのですか。

1.2.3.5.6.17のみを総合仮設計画図とする明確な根拠はありませんが、多くの実施例から妥当と考えます。ただし、プロジェクトの条件により他の組み合わせが適切な場合もあり得ますので、1.2.3.5.6.17等という記載への改訂を検討します。

Q82

2018年3月1日

愛知

P135

5.4.5建築設備工事の検査

防火区画貫通部の写真は配線だが周囲穴埋め認定工法なのか？

写真は，ケーブル貫通部の防火措置工法の一つで，耐火パテを充填する認定工法の例を示しています。

Q83

2018年3月1日

愛知

P202

7.5.5特別管理産業廃棄物の無害化処理

図7.5-5 西日本エリア平成33年3月31日まで は豊田事業エリアは平成34年となっているが？

取り扱う機器類などで異なります。
西日本（北九州・大阪・豊田）エリアのピンクのエリアは「安定器及び汚染物等」の処分期間が平成33年3月31日までです。
豊田事業エリアの黄色エリアは「変圧器・コンデンサー」の処分期間が平成34年3月31日までです。

Q84

2018年3月1日

山口

P48~502.2.2監理技術者等の設置下請契約に含まない工種(資材のみとか重機のみ、リースのみ等)の区別を知りたいです(いつもあいまいであったため)

下請負契約を結ぶか否かは、工種での区分は難しいと思います。ガードマンなどの派
遣契約、材料の発注などの売買契約、リース契約、製品製作を委託する製造委託契約など、各工種に含む場合もあるし、会社によってルールも異なります。

1.6.1建設業における働き方改革

下請業者の法定福利費をその名目のまま発注者に請求できるのか？
(経費に含まれるという考え方はされないか？)法的根拠は？

社会保険の保険料は建設業者が義務的に負担しなければならない法定福利費であり、建設業法第19条の３に規定する「通常必要と認められる原価」に含まれます。したがって、元請企業は下請企業の法定福利費を必要経費として適切に確保した上で、発注者との価格交渉を行う必要があります。元請企業が法定福利費相当額を一方的に削減したり、労務費そのものや請負金額を構成する他の費用（材料費、労務費、その他経費など）で減額調整を行うなどにより「通常必要と認められる原価」に満たない金額で請負契約を締結すると、建設業法第19条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反する恐れがあります。

4.4.3期中損益管理

単品スライドに関して、相手方に対して請負金額の変更を請求できる法的根拠は本文に記載のとおり公共工事における契約約款に基づいており、法的根拠とまでは言い切れませんが、不合理な請負契約を防御する趣旨からも社会規範上、十分に受け入れられる条項と考えます。

2.2.1監理技術者の役割

現場代理人は監理技術者との兼任および他現場との兼務可。となっているが、緩和がない限り常駐ではないのか？

現場代理人は専任を求められていないので、他現場との兼務が可能です。現場には常駐が基本となるので、現場所長が兼務現場に行くためには発注者に了解を得る必要があります。現場代理人と監理技術者は兼任を妨げられていないので、個別に配置することを発注者が求めない限り問題ありません。

Q85

Q86

Q87

2018年3月7日

2018年3月7日

2018年3月13日

大阪

大阪

熊本

P16

P104

P48

Q88

講習開催日

開催県

テキスト
頁

テキスト小項目2018年3月17日

香川

Ｐ181

6.6.1労働安全衛生法の一部改正

現実問題いつ頃から実施されるのか？

業界団体である日本建設業連合会では会員企業の本社、支店およびすべての工事現場を対象とし、2019年度末までに4週6閉所以上、2021年度末までに4週８閉所を目指して、様々な取組を始めており、業界全体にも波及していくよう行動計画の要旨を示しています。

2.受動喫煙→3.
3.重大な労災→4.

質問内容

部会回答

番号の誤記？

テキストの説明する項目ごとの順番があるためのずれとなりますので、誤記等ではございません。

Q89

2018年3月2日

東京

P18

1.6.1建設業における働
き方改革

Q90

2018年3月2日

東京

P42

212監督処分「建設業の許可」「建設業法」を「建“築”業」と読んでいた。
ナレーションの誤りではないか。

事務局にて確認し、ナレーション台本の修正を行います。
在来型枠工法におけるクイックアップ工法では型枠工事の段階で残存支柱直上のベニヤに予め切り欠きを施して存置させているため、ベニヤは無くなっておりません。なお、スラブや梁にPCa部材を用いる場合にはベニヤを介さず、残存支柱をPCa部材に直付きします。

Q91

2018年3月2日

東京

P226

8.1.2躯体工事

クイックアップ工法で、ベニヤも無くなっているが、完全に型枠をばらしてしまって問題ないのか。

Q92

2018年3月13日

東京

P52

2.2.2監理技術者等の設
置

営業所における専任の技術者が監理技術者になれる場合の「工事現場と営業所が近接」で『近接』の定義はP55の主任技術者に書いてある「10㎞程度」ということで良いのでしょうか。

考え方の目安として、同様に考えていただいて問題ありません。あくまで、職務に支障が発生しない範囲となります。

監理技術者等の専任の期間において「①請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間」とありますが、工事着手は準備期間の仮設工事も入りますか。

仮設工事が、品質管理等に関連する工事である限り、「入る」と考える必要があります。

Q93

2018年3月13日

東京

P54

2.2.3監理技術者等の雇
用関係

Q94

2018年3月23日

新潟

P54

2.2.3監理技術者等の雇
用関係専任者の勤務日数は、現場稼働５日/週とした場合３日程度でも良いのでしょうか？
現地又はその近くに常駐が必須でしょうか？

週に5日稼働している現場で、専任者が3日程度いるだけで、その役目が果たせるような工事であれば可能とは思われます。しかし、通常の工事では、あまり想定できる範囲の日数とは考えられません。

Q95

2018年3月23日

東京

P53

2.2.3監理技術者等の雇用関係

雇用関係において健康保険の加入は必要なのでしょうか？

会社が従業員を雇用する場合、健康保険に加入させる義務があります。

変更増額時の監理技術者の変更時期(ex.契約後何日か余幅はあるのか？)

変更時期や余幅についての条例等は無いようですが、「監理技術者制度運用マニュアル」によれば、技術者を重複して現場に配置することを原則としており、技術者の途
中交代等がやむを得ない場合、工程上の区切りの良い時点で行うとの記載があります。また、平成28年の改正建設業法施行令においては、配置要件の変更による技術者の変更について、工事の継続性や一定期間の重複配置を条件としていることから、契約後の余幅等は無く、技術者の変更が予想される時点で、重複配置も含めた技術者の配置を行い、工事中の技術者不在を回避し、工事管理レベルの維持を確保すべきと記載されております。

Q96

2018年4月5日

愛知

P52

2.2.2監理技術者等の設
置

講習開催日Q97

2018年4月5日

開催県

愛知

テキスト
頁

テキスト小項目

6.1.1労働災害

一覧表において、一般建設業は4000万円以上(一式6000万円)の工事は請負うことができないということでしょうか

下請契約の請負代金総額が税込みで4,000万円(建築一式工事で6,000万円)以上となる場合は、特定建設業の許可が必要になりますので、一般建設業として仕事を請け負うことは出来ません。

下請契約において4000万円(一式6000万円)以上の場合は、主任技術者ではなく監理技術者を置かなければならないのでしょうか

その通りです。(テキスト53頁：2.2.4監理技術者等の工事現場における選任を参照してください)

1.6.1建設業における働き方改革

60歳以上であれば特段の理由として厚生年金保険に未加入でも良いのでしょうか

厚生年金保険に未加入で、現場入場時点で60歳以上の作業員は、新たに加入しても年金の受給資格を取得することが難しいため、特例的な対応として現場入場を認めることとしています。ただし、厚生年金保険に加入していなくても、雇用保険への加入は求めています。

1.7.6建設物省エネ法

建築物省エネ法について
・10％緩和とは指定容積率に対して10％ですか。
(たとえば200％の時＋20％、400％のとき４０％等)
・角地や総合設計等による緩和に上乗せし、さらに10％加算できますか。
・斜線制限等の集団規定の形状制限を超えて床を積み増すことは可能ですか。

誘導基準認定（容積率特例）も基準適合認定表示も、建物用途や規模の制限はなく、住宅・非住宅・複合建築の全てで認定可能です。
誘導基準認定（容積率特例）は、新築、増築、改築、修繕・模様替、設備等の設置又は改修に係る建築物の計画について、建築主等が申請可能です。なお、用途変更のみで上記に該当しない計画は対象外です。
基準適合認定（表示）は、現に存する建築物について、建築物の所有者が申請可能です。新築、改修等や用途変更等の計画に対して認定を行うものではありません。工
事完了後、用途変更後の状態で、申請、認定することになります。（詳細は国交省HP
内「建築物省エネ法の詳細説明会Q&A]）

2018年4月17日

茨城

P50

Q99

2018年4月17日

茨城

P48

2.2.2監理技術者等の設置Q101

2018年4月18日

茨城

東京

通勤中の災害ということで、「労災保険」の給付の対象となることから「労災」（通勤途上災害）となります。
監督署への報告については、労働安全衛生法上の「労働者死傷病報告」の届出義務はありません。しかし、「労災保険」の給付を受けるためには監督署への届出が必要になります。自動車の「自賠責保険」から先行して治療費や休業給付等が支払われるのが一般的ですが、「自賠責保険」または「労災保険」の適用について監督署に相談することが必要です。

P150

Q98

2018年4月17日

部会回答

通勤中の災害仕事で公道を移動中、他者から追突されたが、労災になります
か？(交通事故で処理済み)→なる場合、基準署に報告は必要ですか？

2.2.2監理技術者等の設
置

Q100

質問内容

P17

P33

Q102

2018年4月21日

東京

P7-8

1.3.2労働賃金

労働時間の短縮が建設業界で行われているが、労働賃金向上については具体的に何かを行うのか。

公共工事では技能労働者の労務環境改善に向け、平成25年以降ほぼ毎年、公共工事の予定価格のベースとなる「公共工事設計労務単価」を引き上げており、この影響が民間工事にも波及しつつあります。また業界団体である日本建設業連合会では会
員企業のすべての工事現場を対象とし、時間外労働の短縮や2021年度末までに4週８閉所を目指して、様々な取組を始めており、業界全体にも波及していくよう行動計画の要旨を示しています。このような動きの中、業界内で足並みが揃えば入札価格に反映され、労務賃金が向上すると思われます。

Q103

2018年4月24日

福井

P98

4.3.3適切な工期の確保

製造工場の工事においては、生産開始日を定めてからの発注が多く、適正な工程確保はできにくいというところがあるが？

そういう場合もあります。
建築主との適正工期の交渉が必要です。

講習開催日Q104

2018年5月8日

開催県

熊本

テキスト
頁

P93

テキスト小項目

質問内容

部会回答

4.3.1工事工程管理「マイルストン」とはクリティカルパスと意味が違うのでしょうか？
「タクト工程」の意味を教えてください。

クリティカルパスとは、ネットワークによる工事工程表の用語の一つで、工事を工期内に完成するにあたって、全く時間の余裕がない工事の流れのことであり、中高層建物の基準階工事のように、躯体・仕上工事で連続して繰り返す施工が多い場合に、1フロアー、1工区の作業パターン及び作業日数を一定にして管理する手法であるタクト工程とは違う意味のものとなります。
タイル裏面全体に有機系接着剤がなじむようにビブラートなどで充分に圧着する工法があり、全国タイル工業組合の有機系接着剤の品質認定制度「Q-CAT」ではタイルの型式認定でT1区分でヴィブラートを用いた施工法が認定されています。工法名の例として「弾性接着工法」（タイルメント社）があります。

Q204

2018年5月14日

東京

Ｐ232

8.1.3仕上工事

有機系接着剤によるタイル施工に際してヴィヴラートは使用します
か？
工法名は？

Q304

2018年5月25日

岡山

Ｐ59

2.2.6施工体制台帳の整備と施工体系図の作成
等

施工体制台帳の記載
金額の高い機器メーカーの記載は必要か。
納品と現地調整で現地労務がある。

下請負契約を結んだ会社については施工体制台帳に記載しないといけません。但し、機器メーカーと売買契約のみであれば記載の必要はありませんが、現地労務が生じるための請負契約が必要な場合は、記載が必要となります。

ダンピング受注というのはどのような受注状況でしょうか？

ダンピング受注とは、価格競争の激化により適正な施工が見込めないような著しい低価格で受注することで、工事の手抜き、 下請へのしわ寄せ、労働. 条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりやすいとされる。

監理技術者と現場代理人との関係で、施工中の役割境界が分りにくいです。
設計に問題があり、設計を変える必要がある場合の発注者との協議はどちらがするのが正しいのでしょうか？

"現場代理人"は、現場の運営、取り締まりおよび契約関係の実務を処理する請負者の代理人であり、品質等に関わる設計上の問題への対応については、技術上の管理を掌る立場にある"監理技術者"の役割です。設計変更の場合、設計を変えることにより請負金額についても変える等、発注者と契約に関わる協議を行うことについては"
現場代理人"の役割であり、設計を変えなければ重大な品質問題になるため設計者と協議の上変更すること、更に、決めた変更内容を協力会社に伝え、現場で対応することの責任は"監理技術者"にあると考えます。

Q404

Q105

2018年5月25日

2018年5月25日

岡山

岡山

Ｐ22

Ｐ48

1.7.1担い手三法

2.2.1監理技術者の役割