峰延農業協同組合
Ｊａｐａｎ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅｓ

ごあいさつ皆さまには、平素より『ＪＡみねのぶ』をお引き立ていただきまして
厚くお礼申し上げます。
当ＪＡは大正３年に『峰延産業組合』として設立され、昭和23年の農協法施行で『峰延農業協同組合』に組織移行し平成26年で創立100周年を迎え、設立時から一貫して地域農業の振興・発展と農家経済の向上は
もとより地域の繁栄に寄与する総合農協として運営を続けてまいりました。さらには、創立期から二宮尊徳翁の『報徳』の仕法を取り入れ経済性と道徳的秩序の融合を図り農協経営、組合員指導に当たってきました。これもひとえに、組合員ならびに地域の皆さまの温かいご理解とご支援の賜物と深く感謝を申し上げる次第です。
ＪＡグループの一員として、皆さまのニーズに応える各種サービスの提供と充実に努め、『地域から選ばれるＪＡ』の確立を図ると共に信頼確保に向けた健全な財政基盤の確立と健全経営の徹底に鋭意取り組み、強化を図っています。
本冊子は、組合員ならびに地域の皆さまに当ＪＡの経営方針、業務内
容、最近の業務等について報告し一層のご理解をいただき、さらに信頼を深めていただくことを念頭に作成したものです。
今後もますます協同の和が広がり、農業と地域社会がさらに発展しますように役職員総力を挙げて努力して参りますますので、一層のご理解とご支援を賜りますようにお願い申し上げます。
令和３年５月峰延農業協同組合
代表理事組合長 森川 和德ごあいさつⅠ．ＪＡ峰延の概要
１．経営理念・経営方針
２．主要な業務の内容
３．経営の組織
４．社会的責任と地域貢献活動
５．リスク管理の状況
６．自己資本の状況

……
……
……
……
……
……

１～２
３～７
８～10
11～13
14～17
18

Ⅱ．業 績 等
１．直近の事業年度における事業の概況
２．最近５年間の主要な経営指標
３. 決算関係書類（2期分）

……
……
……

19～26
27
28～44

Ⅲ．信用事業
１．信用事業の考え方
２．信用事業の状況
３．貯金に関する指標
４．貸出金等に関する指標
５．リスク管理債権残高
６．金融再生法に基づく開示債権残高
７．有価証券に関する指標
８．有価証券等の時価情報
９．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
１０．貸出金償却の額

……
……
……
……
……
……
……
……
……
……

45～46
47～48
49
50～53
54
55
56
57～58
59
59

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業
２．共済事業
３．販売事業
４．購買事業５．保管・利用・加工事業

……
……
……
……
……

60
60～61
62
62
63

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項…… 64～65
２．自己資本の充実度に関する事項…… 66～68
３．信用リスクに関する事項…… 69～72
４．信用リスク削減手法に関する事項…… 73～74
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
６．証券化エクスポージャーに関する事項…… 75
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項……
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
９．金利リスクに関する事項…… 78～79
Ⅵ．役員等の報酬体系
１．役員
２．職員等
３．その他

……
……
……

80
80
80

Ⅶ．財務諸表の正確性等にかかる確認……

81

Ⅷ．沿革・歩み
１．沿革
２．歩み
３．トピックス

……
……
……

82
82～85
86～105

Ⅸ．ディスクロージャー誌の記載項目について……

106～107

……

75

75～76
……

77

Ⅰ．ＪＡ峰延の概要
１．経営理念・経営方針
ＪＡみねのぶは、先達の教えである報徳の考えを精神的支柱として、協同組合運動の実践を通じて、社会情勢や経済情勢などの環境変化にしなやかに適応しながら、地域社会の繁栄と組合員の生活を守ります。
■ 目指すべきもの
１．『食』の提供を通じて、幸福で豊かな社会の実現に貢献します。
２．自助・互助・扶助の三位一体により地域住民の安心な生活を実現します。
■ 経営理念組合員の自己責任経営の精神と報徳仕法（至誠・勤労・分度・推譲）の実践により、
１．農業経営活動を通じて組合員の豊かな暮らしを実現します。
２．農業生産活動を通じて消費者の厚生を実現します。
３．農業振興活動を通じて地域社会の発展を実現します。
■ 行動指針五常（仁・義・礼・智・信）の精神に基づき行動します。
（仁）
ほどこしの心、やさしさ
思いやり（義）
人助けのこころ
道理、人の行うべき道すじ（礼）
礼儀、礼節のこころ
生活規範の総称（智）
善悪を真に理解できる智恵
物事を理解し、是非・善悪を見分けること（信）
嘘をつかないまこと■ 基本方針農業を取り巻く環境は、国際社会のネットワーク化や技術の革新などによる効率性重視の社会風潮や人口の都市集中化を背景として幾多の困難な課題を抱えています。
このような中で、ＪＡグループ北海道では昨年第２９回ＪＡ北海道大会を開催し、「協同の力で『農業所得の増大』と『多様な担い手の確保･育成』の実現、次代につなげる協同組合の価値と実践」に向けた決議事項を採択し、オール北海道として取り組むこととしました。
当ＪＡにおきましても、ＪＡ北海道大会で決議されましたことを踏まえ、令和元年度を初年度とする第10次地域農業振興計画・中期経営計画を策定し確実な計画実施に向け鋭意取り組み中です。
高齢化や人口の減少による過疎化の進展など多くの課題を抱えていますが、組合員各位が生活の安定と地域コミュニティーの維持により、永続的に農業生産活動が行われるよう、ＪＡとして次の事項に取り組むことといたします。
重点目標１ 農業所得向上に向けた取組
１．生産性の向上(１) 米穀①高品質米の生産性向上②低コスト・省力化栽培の普及・推進(２) 小麦①収量向上と品質の安定に向けて(３) 大豆①収量向上と品質の安定に向けて(４) 輪作体系の確率(５) 基盤整備による生産基盤の確率(６) 新技術･スマート農業の推進-1-

(７) 予約購買による安定供給
２．販売システムの再構築(１) 米穀、小麦、大豆①新たな精算方式の構築②峰延ブランドの販売強化③施設運営の見直し(２) 青果･花卉①相対販売の拡大②実需者ニーズに応じた販売③峰延ブランドの販売強化
重点目標２ 次世代へつなぐ取組及び地域活性化に向けた取組
１．次世代へつなぐ取組(１) 担い手の育成･確保(２) 生産組織・活動団体サポート①組織活動のサポート②作業受委託の斡旋
２．地域活性化に向けた取組(１) 消費者交流及び食育活動を通じた地域活性化の取組①ＪＡイベントにおける消費者との交流②食農活動及び農業体験③ホームページを通した「食」･「農」における情報発信④各関係機関と連携した地域活性化の取組〈 第29回ＪＡ北海道大会決議(平成30年11月13日開催)の実践方策 〉
議案第１号「協同の力で『農業所得の増大』と『多様な担い手の確保･育成』を実現」
基本目標１ 「農業所得の増大に向けた取り組みの加速」
・収益向上に向けた取り組み
・基本技術の励行と新技術の導入によるトータルコスト低減の実践
・ＪＡグループ北海道 食の安全・安心宣言の実践
基本目標２ 「担い手を育み支える地域活動の実践」
・担い手の確保･育成に向けた取り組みの加速
・持続可能な農業生産に向けた労働力(人材)確保の実践
議案第２号「次代につなげる協同組合の価値と実践」
基本目標１ 「時代に即した協同組合の価値創造」
・協同組合理念の理解浸透と人･組織づくりの実践
・協同組合理念に基づく事業運営
・地域の課題解決に向けた協同組合間の連携強化
基本目標２ 「食と農でつながるサポーター550万人づくりの拡充」
・協同活動を核とした准組合員との関係づくり
・関係･交流するサポーターづくりへの展開-2-２．主要な業務の内容
事業のご案内信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

■貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
種 類

普

通

貯

期 間

金

出し入れ自由

預入金額

特色・内容

１円以上

お手軽に出し入れが可能で、給与や年金の自動受け取り、公共料金やクレジット利用代金の自動支払い、キャッシュカード等の便
利なサービスがご利用いただけます。

座

出し入れ自由

１円以上

普通貯金の機能に加えて、一つの通帳に定期貯金がセット出来るのが特色で、定期貯金残高の90％以内（最高200万円）まで
自動融資が受けられます。

普通貯金無利息型

出し入れ自由１円以上利息が付かない普通貯金で、貯金保険制
度の全額保護の対象となります。

７日以上

５万円以上

まとまった資金の短期間運用に有利です。

１円以上

短期の運用から長期の運用まで、目的に応じて預入期間を自由に設定出来ます。預入時の利率が満期日まで変わらない確定
利率で、預入期間3年以上なら半年複利の運用でさらにお得です。

最長３年(据置期間１年)1円以上 ３百万円未満

1年複利で高利回り、据置期間経過後はご指定の日にお引き出しが出来ます。また、元金の一部お引き出しも出来ます。

１ヶ月以上 ５年以内1千万円以上

大口資金を高利回りで運用する場合に最
適です。

1円以上

お預入日から半年ごとに、市場金利の動向に合せて金利が変動する定期貯金で、金利環境の変化に素早く対応することが出来ます。預入期間が3年の場合は半年複利でお得になります。

1千円以上

目標額に合せて、毎月預入指定日に積み立てる貯金です。積立期間は6ヶ月以上5年以内の間で自由に選べますので、プランに沿って無理なく目標が達成出来ます。

総

通

合

知

口

貯

金

スーパー定期貯金 １ヶ月以上 ５年以内

定
期 期日指定定期貯金
貯
金
大口定期貯金

変動金利定期貯金 １年以上 ３年以内

定

期

積

金

６ヶ月以上 ５年以内

＊商品・サービスのご利用に当たっての留意事項
貯金商品のサービスにつきましては、ご契約上の規定、金利変動ルールなど、それぞれの商品やサービスの特色を店頭でお尋ねいただくなど、よくご確認の上ご利用ください。
＊農協信用事業相互援助制度の充実-3-

ＪＡには万が一の場合に備えて、国が定める貯金保険制度に加えＪＡグループが相互に助け合う独自の「北海道相互援助制度」と「全国相互援助制度」の仕組みがあります。ＪＡグループが一体となって皆さまからお預かりしている
大切な貯金を二重、三重にお守りしています。ＪＡグループ（各ＪＡ、各信連、農林中金）が一体となり基金の充実とＪＡの体質強化等の相互援助制度の拡充を図っています。
＊ＪＡバンクシステムの取組み
ペイオフ解禁や金融大競争時代に対応し、より信頼の出来る金融機関を実現するためにＪＡグループが総力を結集するもので、全国のＪＡ・信連と農林中金が全体として実質的に一つの金融機関として機能する取り組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。「破綻未然防止システム」による信頼性の確保と「一体的事業推進」による高度な総合金融サービスの提供を通じて、組合員・利用者の皆さまに、より「便利」と「安心」をお届けいたします。
＊ＪＡバンクシステム・セーフティネット
より安全な金融機関として信頼を得るために「ＪＡバンク・セーフティネット」を構築しています。一つは貯金保護を目的とする国の公的な制度である「貯金保護制度」、もう一つはＪＡバンク全体で相互に助け合うＪＡ独自の「ＪＡ相互援助制度」で、これをさらにパワーアップさせＪＡバンク全体で経営健全性を確保する仕組み「破綻未然防止システム」
が経営状況をチェックし、問題点を早期に発見することにより、健全性の向上に取り組むＪＡ独自のシステムで、組合員・利用者の皆さまに一層の「安心」をお届けします。

■貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
種 類

特 徴

ご融資額

ご返済期間

住 宅 ロ ー ン
リフォームローン

住宅の新築・購入・リフォーム・土地の購入資金

1,000万円まで40年以内

教 育 ロ ー ン

ご子弟の入学金・授業料等の学費の支払い、下宿代等の資金1,000万円まで

マイカーローン

自家用車等の購入資金

1,000万円まで10年以内

カ ー ド ロ ー ン

使途は自由で極度額の範囲で何度でもご利用
いただけます。

100万円まで1年（自動更新）

15年以内（在学期間＋９年）■為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

■国債窓口販売
国債（利付・割引国庫債券）の窓口販売の取扱いはしていません。

■サービス・その他
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス･ストアなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
◇ 各種サービスの手数料一覧-4-為替関連手数料（消費税込）
項 目
金 額
振込手数料
（窓口利用）

全国ＪＡ系統宛

他行宛

５万円未満

２２０円

６６０円

５万円以上

４４０円

８８０円

ＡＴＭ利用手数料（消費税込）
利用の日と時間帯の区分
時間帯

利用内容

キャッシュカードの発行機関
ＪＡバンク

セブン銀行

無 料

無 料

無 料

１１０円

無 料

無 料

無 料

１１０円

無 料

１１０円

発行事由 発行単位

一体型カードＪＡキャッシュカード

初回発行 1枚当り

無 料

無 料

再発行

1枚当り

１,１００円

１,１００円貯 金 通 帳

再発行

1冊当り

１,１００円

貯 金 証 書再発行

1枚当り

１,１００円曜日

8:45～18:00
平 日
上記以外の時間帯
9:00～14:00
土曜日
上記以外の時間帯
9:00～18:30

日曜日

預入・
払出
預入・
払出
預入・
払出
預入・
払出
預入・
払出

発行手数料（消費税込）
発行するものキャッシュカード

残高証明書

1顧客当り1通５５０円

共済事業
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・
傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
◇ 共済の種類と概要
共済の種類(期間・名称)
終
長
期
共
済

身

共

済

概 要
一生涯にわたって万一のときを保障するプランです。ニーズに合わせて、特約を付加することにより保障内容を自由に設計することもできます。

養老生命共済

一定期間の万一のときの保障とともに、資産形成ニーズにも応えるプランです。

こ ど も 共 済

お子様の将来の入学や結婚・独立資金準備のためのプランです。ご契約者さまが万一のときは、満期まで毎年養育年金をお支払するプランもあります。

予定利率変動型
年 金 共 済老後の生活資金準備のためのプランです。医師の診査なしの簡単な手続きで加入できます。また、最低保証予定利率が設定されているので安心です。

-5-

長
期
共
済

短
期
共
済

医

療

共

済

日帰り入院から、まとまった一時金が受け取れます。入院費用への備えはもちろん、先進医療保障や健康祝金など、ライフプランに合わせて保障できます。

が

ん

共

済

一生涯にわたってがんによる入院・手術を保障するプランです。がん診断時や再発・長期治療のときは一時金をお支払します。ニーズに合わせて先進医療保障を加えたり、入院・手術等の保障を充実させることもできます。

介

護

共

済

要介護状態となったときの資金準備のプランです。公的介護保険制度と連動しており、介護の不安をわかりやすく保障します。

建物更生共済火災に加えて、地震・自然災害も幅広く保障されます。新・改築の資金づくりにも最適です。

定期生命共済お手頃な共済掛金で万一の保障をしっかり準備できます。

生活障害共済身体の障害状態を幅広く保障し、働けなくなるリスクに備えます。

特定重度疾病共済

身近な生活習慣病のリスクに備える保障です。

火

火災や落雷などの災害に備えられる、住まいや家財の保障です。（地震、風、雹、雪、水災などの自然災害は保障対象外です。）

災

共

済

自 動 車 共 済

相手方への対人、対物賠償保障をはじめ、ご自身・ご家族のための傷害保償、車両保障など、万一の自動車事故を幅広く保障します。

自 賠 責 共 済

法律で全ての自動車に加入が義務づけられています。人身事故の被害者への賠償責任を保障します。

傷

日常の様々な災害による万一のときや負傷を保障します。

害

共

済

◇ ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成17年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。
ＪＡ
＋
ＪＡ共済連

組合員・利用者の皆さま

共済契約
Ｊ Ａ：ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済金にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

営農指導事業
営農指導事業は、ＪＡ事業の原点とも言える最も重要な事業です。
その内容は、「営農及び技術改善指導」「生活改善事業」「教育情報活動」「組織農政活動」の大きく４つの柱からなり、この活動費用の一部は正組合員からの賦課金でまかなわれるほかは、全てＪＡの収益によってまかなわれます。
営農指導事業活動は、直接的にはＪＡに経済的利益をもたらしませんが、他の主要事業と結合して強化推進の役割を担うと共に、組合員の協同活動の促進に極めて重要な役割を果たしています。

-6-

経済事業
◇ 販売事業
組合員の生産した農畜産物の集出荷、選別、販売などを担い、組合員がより高い農業所得を確保することを目的として、ＪＡが組合員に代わり一元集荷を行い、共同で多元販売を行う事業です。農産物の価格は、市場における需要と供給のバランスで決まりますが、天候に左右されたり、貯蔵のできないものは多く、供給量がアンバラン
スになり、不安定になり易い状況にあります。それを是正し、有利な販売価格を実現するために、計画的な一元集荷、共同調製、さらには市場の動向に対応した多元販売
等による共同販売体制を確立し、精算に当たっては安定した農業所得を実現するために共同計算販売方式を採用しています。
営農指導部門と連携して、計画生産・計画出荷の体制を確立し、固定需要の維持確保に努めると共に、市場の開拓拡大にも努めて安定した農業経営の維持に貢献しています。
また、消費地の需要や要望を生産者に伝達して需要に応じた精算を誘導するほか、生産履歴の記帳などにより、安全でかつ安心な農畜産物を供給して、消費地の信頼性確保に努めております。
◇ 購買事業
購買事業は、組合員の営農と生活活動の両方にまたがって事業展開がなされ、肥料や農薬などの生産資材や農業機械の供給を行う営農資材店舗、灯油や軽油などの燃料油脂の供給を行う給油所、食料品等の生活物資の供給を行うＪＡ生活店舗があります。ＪＡの購買事業は、単に「物を売る」のではなく、組合員の必要な物資を共同で購入し有利な価格で安定的に供給するため、コスト低減や仕入れ条件の優位性確保の面から「予約購買」「取りまとめ購買」等を重点的に実施しています。

◇ 生産施設事業
生産者が生産から出荷まで全てを個人完結型で行うのではなく、人手を要する作業や規格
品質の統一化や均質化により商品としての付加価値が高まるものについて、ＪＡの共同利用施設を活用して集荷・選別調製を行い販売しております。
ＪＡみねのぶの生産施設は、お米の玄米ばら集出荷調製施設、小麦集出荷調製施設、大豆集出荷乾燥調製貯蔵施設、ライスセンター等の施設があります。

厚生事業
厚生事業とは、組合員および家族の健康を維持するための事業で、その内容は健康管理活動（予防活動）と病気の治療活動に分けられます。健康管理活動は、組合員および家族自身が健康に対する認識・意欲を高めていただくための健康管理活動と病気の早期発見・早期治療を目的とした健康診断（人間ドック）活動が車の両輪のように実施されています。治療活動は、各ＪＡが協同の力で厚生病院を設置・運営し、組合員や家族および地域住民は医療サービスを受けることができます。

-7-

３．経営の組織① 組織機構図（令和３年４月１日現在）
総会

理事会(10名)

監事会(3名)代表理事組合長専 務 理 事常 務 理 事

事業統括室

油
所

営

利

精

農

用

米

資

精

施

材

米

設

基

青
果
・
精
米

振

営
農
販
売
課

融

盤

資

整

審

備

興

査

倉

課

融

資

共

済

(令和３年１月31日現在)

令和２年度末

令和元年度末

員

36

37

臨時職員
(ﾌﾙﾀｲﾑ)

27

27

合

63

64

職

計

地総
域
コ
担 務
ミ
当
理 課
ニ
事

融

販
売
各
施
設

庫

テ

金

-8-

内
部
監
査
室

ュ

給

農
業
振
興
課

ィー

販
売
企
画
課

貯

金

生

集

活

中

店

経

舗

理

総

務

② 組合員数
令和元年度末
414
400
14
439
421
18
853

正 組 合 員 数個人
法人
准 組 合 員 数
個
人
法
人
合
計

令和２年度末

増
383
369
14
453
434
19
836

減
▲ 31
▲ 31
0
14
13
1
▲ 17

③ 組合員組織の状況
組 織 名

構

青年部
女性部
青年部ポプラ会
フレッシュミズの会
みねのぶハーブ会
香りの畦みちハーブ米生産部会
峰延メロン生産者の会
峰延グリーンアスパラ生産組合
こだわり南瓜生産者の会
峰延ハスカップ生産組合
峰延ブランド米生産組合
峰延地区収穫機械施設利用組合
岩峰地区収穫機械施設利用組合
中小屋５機械利用組合
ＪＡみねのぶ花き生産組合
峰延直播機械利用組合
峰延朝取り野菜生産者の会
峰延畜産振興会
中小屋地域推進協議会
美唄市水稲直播研究会
峰延年金友の会
峰延先進農業研究会
米づくりを考える会
峰延クリーン農業組合
当ＪＡの組合員組織を記載しています。

（令和３年１月現在）
成
員
数
39 人
21 人
31 人
7人
18 人
36 人
3人
14 人
15 人
20 人
165 人
8人
6人
3人
8人
12 人
31 人
5人
36 人
20 人
309 人
42 人
11 人
64 人

④ 地区一覧
美唄市
岩見沢市
三笠市

峰延、光珠内、豊葦、上美唄
峰延、大願、岡山、北村中小屋
岡山⑤ 理事及び監事の氏名及び役職名■ 役員一覧
役

員

代表理事組合長専 務 理 事常 務 理 事
理
事
理
事
理
事
理
事

氏

名

役

員

森川 和德
伊藤 俊春
安達 進
渡辺 雅実
吉村 忠
望月 豊
北野 博視

理
理
理
代
監
員

事
事
事
事
事
事

-9-

表

監

外

監

（令和３年4月現在）
氏
名
橋本 昌宏
河野 和秀
山本 仁
高田 豊
佐藤 和彦
安沢 義孝

⑥ 事務所の名称及び所在地■ 店舗一覧
（令和３年４月現在）

店

舗

名

峰延農業協同組合

住所
美唄市字峰延３７番地

電 話 番 号 CD/ATM設置台数
0126-67-2111
１台（店舗外CD・ATM設置台数 ― 台）⑦ 特定信用事業代理業者及び共済代理店の状況（令和３年４月現在）

区分
特定信用事業
代理業者

共済代理店

氏名又は名称（商号）

主たる事務所の所在地

代理業を営む営業所
又は事業所の所在地

該当がありません。
㈱ﾎｸﾚﾝ油機ｻｰ
札幌市厚別区厚別中央1条5丁目 岩見沢市4条東15丁目3番地
ﾋﾞｽ岩見沢支店
峰延自動車工業
美唄市字峰延南本通
美唄市字峰延南本通㈱㈱北野車輛商会 美唄市峰延町本町2691－4-10 -美唄市峰延町本町2691－4

４．社会的責任と地域貢献活動
開示項目例◆ 全般に関する事項■ 協同組織の特性

組
出

合

員
資

１．地域からの資金調達の状況■ 貯金積金残高■ 貯 金 商 品

開示項目例
２．地域への資金供給の状況■ 貸 出 金 残 高

開示内容

数
金

当組合は、美唄市、岩見沢市、三笠市の各市の一部を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かり
した、大切な財産である「貯金」を源泉としております。
当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めています。
食育の取り組みは、地元の小学校で実施を続けている農業体
験やハスカップ農園来訪者を対象に実施している消費者交流会のほか、地元で開催している夏まつり等のイベントを通じ実施しています。さらには、年金友の会を組織し地域の皆さまと農業・農村を理解していただく活動を行っています。
（令和３年1月31日現在）
８３６名（正・准・団体）（令和３年1月31日現在）
６６１,６４５千円（令和３年1月31日現在）
１２,１８９,９６５千円
次の貯金を取り扱っています。
≪ 種類 ≫○ 普通貯金○ 総合口座○ スーパー定期貯金○ 期日指定定期貯金○ 大口定期貯金○ 変動金利定期貯金○ 定期積金≪ キャンペーン ≫毎年２回（６月～７月、11月～12月）に実施しています。
開示内容
令和３年1月31日現在の貸出金の残高は次の通りです。
（単位；千円）組 合 員 等組 合 員 以 外
地方公共団体そ の 他
合 計
次の制度融資を取り扱っています。
■ 制度融資取扱状況≪ 種類 ≫○ 農業近代化資金○ 農業経営負担軽減支援資金- 11 -

2,409,025
48,760048,7602,457,785

■ 融 資 商 品○ 農業経営基盤強化資金○ 生活改善資金
次の融資商品を取り扱っています。
≪ 種類 ≫○ 地域農業者に対する資金○ 住宅ローン○ リフォームローン○ マイカーローン○ 教育ローン○ カードローン

開示項目例
開示内容
３．文化的・社会的貢献に関する事項■ 文化的・社会的貢献に関 地域等に対して次の貢献をしています。
する事項○ 地域で催されるイベントへの協賛（ふるさとみねのぶ夏まつり、ウィンターイルミネーション）○ 地域の憩いの場を提供（旧 小林篤一邸跡地を利用した小林篤一翁顕彰公園）○ 日本赤十字社の献血に積極的参加（献血車輛の駐車場所
提供、職員献血）○ 食農教育に関するオリジナル補助教材を美唄市教育委員会を通じ地元の峰延小学校に寄贈（ＪＡバンクが作成の小学５年生向け冊子）○ 各種の農業関連イベントおよび地域活動への協賛・後援○ 小学校生徒の農業体験(田植え・稲刈り・はさ掛け・脱穀）
学習受入れ対応○ コープさっぽろ農業交流会受入（生協組合員親子が田植え・稲刈り・はさ掛け・脱穀等の農作業を体験）○ 市内高校生の授業実習に係るハスカップ収穫受入○ ＪＡ会議室ならびにＪＡ所有地の地域への開放（卓球、イベン
ト場所に提供）○ 交通安全の街頭啓発（毎年、ＪＡ前の国道12号沿いで役職員による「旗の波作戦」で交通安全を呼び掛ける）■ 利用者ネットワーク化への ＪＡ利用者に対して次の取組みを行っています。
への取り組み○ 年金友の会（パークゴルフ大会を年２回開催、スポーツ大会
を開催、ゲートボール大会開催）○ 農産物消費者交流会（毎年８月末に開催）■ 情 報 提 供 活 動
組合員等に対して次の手段で情報提供を行っています。
○ 広報誌「ＪＡみねのぶ」を毎月１回発行○ インターネットおよびファクスを活用○ ホームページの運営■ 店 舗 体 制
当ＪＡは次の店舗体制で運営しています。
店舗名

所在地

ＪＡ峰延本所

融

店

舗

生

活

店

舗

67-2111(生活)

67-2112(内部監査) 67-2111
美唄市字峰延37番地

金

電話
(総務)

(融資)

67-2331(貯金)

67-2114(共済)

67-211367-2946(農業振興) 67-2333
営 農 事 務 所

美唄市字峰延6496番地16

営農資材店舗給油所- 12 -(営農販売) 67-2334(販売企画)

67-2115
67-2332

美唄市字峰延1862番地1

67-2420

開示項目例
開示内容
４．地域貢献に関する事項（地域との繋がり）■ 地域貢献に関する事項
地域等に対して次の貢献をしています。
○ 事業継続計画（ＢＣＰ）への取組み
当ＪＡは、災害時においても事業継続を行うことに最大限努め、以下に定める基本方針に基づき行動いたします。
１）人命保護を最優先し、被害を最小化するよう努めます。
災害による二次的な被害が拡大しないよう、災害対策本部を設置し対応に当たります。
２）備蓄の確保や訓練を徹底し、事前の備えに努めます。
災害時における応急生活物資（食料、物資、燃料）の供給等の協力に関する協定を美唄市と締結しています。
３）重要な業務を継続し、社会的責任を果たすよう努めます。
貯金・為替業務を行う信用事業、事故や被害の受付を行う共済事業が事業継続を行えるよう備えています。
○ 農業者等の経営支援に関する取組方針
１）農業者等のニーズを捉え、金融を中心とする各種サービスの提供を実施○ 農業者等の経営支援に関する態勢整備
１）信用部門と営農部門との連携による農業者等への経営支
援態勢の強化
２）多様化する農業者の金融ニーズに応えるため融資担当者の知識向上のための研修会実施
３）「ＪＡバンク農業金融プランナー」 資格取得 ３名■ 農業振興活動

農業関係の持続的な取り組みを行っています。
○ 農業者等への支援対応力強化
１）農業者宅への訪問頻度の向上
２）農業金融に関する情報提供
３）営農計画を踏まえた資金ニーズの的確な把握
４）ＪＡバンク利子助成の効果的な活用
５）農業資金残高2,098百万円（令和３年１月31日現在）○ 安全･安心な農作物づくりへの取組み
1)北海道のクリーン農産物表示制度 YES! clean の取り組み
拡大と栽培基準遵守
2)環境保全の一環として、農業用廃プラスチックの適正処理
3)省力化･コスト低減に向けた取り組みの拡大(直播栽培、スマート農業普及、土壌分析を踏まえた施肥設計)
4)生産履歴記帳運動の展開
5)ポジティブリスト制度の取り組み推進6)農業生産工程管理(GAP)の取り組み推進○ 食農活動、「峰延ブランド」のサポーターづくり
1)ＪＡみねのぶ祭(消費者交流会)の継続開催
2)ＪＡ駐車場で農家が直販する軽トラ市の定期開催
3)コープさっぽろ組合員親子が参加する農業交流会開催(田植え、稲刈り、はさ掛け、脱穀)
4)小学校が参加する食農教育受入れ(田植え、 稲刈り、はさ掛け、脱穀)- 13 -

５．リスク管理の状況■ リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、融資審査部署（農業振興課）を設置し与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリス
クのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを検討し財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。運用は理事会で決定した運用方針に基づき行い、運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているか
どうかチェックし経営層に報告しています。

- 14 -

③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができない
ため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行ううえでの重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえ
で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥ 内部監査の体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価
し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡのすべての部署を対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。
また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

- 15 -

■ 法令遵守の体制（コンプライアンスの取組みについて）● 基本方針当ＪＡは大正３年に産業組合として設立し、農協法施行に伴い昭和23年に峰延農業協
同組合に組織移行して以来「ＪＡとして社会の望むこと及び時代の要請に応じた業務活動を通じて、地域経済・社会の発展に寄与し公共的使命と社会的責任を全うしていく」ことを基本理念に掲げこの基本理念を実現していくことが社会的責任を全うすることと考えております。
一方、利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守
し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
関係法令をはじめとして、定款、規約、組織内部の各種規程・要領・手続等を遵守する
ことは社会の公器であることから、当ＪＡとしてはそれらの遵守を役職員一人一人の最低限の義務と考えております。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、
この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
● 運営体制コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うためにコン
プライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定
し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、以下に掲げた具体策等を通じ、法令遵守の取組体制の強化を図っています。

・ 員外理事・員外監事の登用
・ 理事会・監事の業務監視機能による相互牽制体制
・ 融資審査体制の整備
・ 独立し内部監査室を設置
・ 朝礼で組合長からの訓示
・ 役職員の法務研修派遣の実施
・ 法令等の内部勉強会の実施
・ 顧問弁護士との契約- 16 -

■ 金融ADR制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な内容に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：0126－67－2114 （月曜～金曜 ９時から17時））② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）にお申し出ください。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03－5368-5757）
https://www.jcja.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
http://www.n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士保険ADR
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution.lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いただく
か、①の窓口にお問い合わせください。

- 17 -

６．自己資本の状況①

自己資本比率の充実
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、業務の効率化等に取り組んだ結果、令和３年１月末における自己資本比率は、30.17％となりました。

②

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
〇 普通出資による資本調達額
項目
内容
発行主体
峰延農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本にかかる基礎的
66,165万円 （前年度 63,976万円）
項目に算入した額
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積
み増しにより自己資本の充実に努めています。
とりわけ、財務基盤強化のため、第５次中期経営計画（平成15年度～平成17年度）、第６次中期経営計画（平成18年度～平成21年度）、第７次中期経営計画（平成22年度～平成24年度）、第８次中期経営計画(平成25年度～平成27年度)、第９次中期経営計画(平成28年度～平成30年度)、第10次中期経営計画(令和元年度～令和3年度)において出資増口に取り組んでいます。令和２事業年度末（平成３年1月末）の出資金額
は、対前年度比2,189万円増の66,165万円となっています。
なお、自己資本の充実に関する詳細は、「Ⅴ 自己資本の充実の状況」に記載しております。
(1) 自己資本の調達手段
・出資増口（中期経営計画）
・毎年度の出資配当金から増口（決算総会における剰余金処分案承認後）・積立金の積み増し（決算総会における剰余金処分承認後）- 18 -

Ⅱ．業 績 等
１．直近の事業年度（令和２年度）における事業の概況
イ

全般的概況
本年度は、２０１９年１１月に中国武漢市で発生が確認された新型コロナウイル
ス感染症が世界的に大流行し、現在もその感染拡大はとどまらず、日常生活・社会
経済ともに大きな変化をもたらしました。
２０２０年の国内では政府による「緊急事態宣言」が発出され、東京オリンピッ
ク・パラリンピックが史上初の延期、全国各地で大規模イベントの中止・自粛などが相次ぎ、従来の社会生活の見直しを余儀なくされました。
このパンデミック（世界的大流行）の煽りを受けて、外食需要の減少による農林水産物の需要の減少、在庫の拡大、価格低下による影響が大きく生じ、新型コロナ
ウイルス感染症による経済ショックは、今後も農業分野についても長期的かつ広範囲な需給の不均衡、価格低迷の拡大が危惧されております。
日本と中国、韓国、ＡＳＥＡＮ１０ケ国、豪州、ニュージーランドの１５ケ国が参加する「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定」が２０２０年１１月１５日に首脳会議で合意し署名されました。ＲＣＥＰが発効されると、世界の人口及びＧＤＰの約３割を占める世界最大規模の自由貿易圏が誕生し、各国からの輸入により、現在の日本の農林水産物の需要の消失、価格の下落は免れない状況となることが予測されるため、ＪＡグループと関係機関の連携を強め、日本農業の将来への展
望について政府や国会議員に対し、万全な対策と説明を求めているところです。
「ＪＡみねのぶ第１０次地域農業振興計画・ＪＡ中期経営計画」においては、３年計画の２年目であり、重点目標として掲げた「農業所得向上に向けた取組」、「次世代へつなぐ取組及び地域活性化に向けた取組」の実践に努めて参りました。
「農業所得向上に向けた取組」については、全道共計及び受託・買取等の独自販売に取り組み、精算単価の底上げに努めました。
昨年新設した大豆乾燥調製貯蔵施設の稼働については、昨シーズンの操業経験から受入方法の見直しや調製方法の改善に取り組み、令和２年産は９月２８日の受入から調製、検査までを年内で終了しました。
ＪＡの事業運営や組合員サービスに重要な職員教育は、新型コロナウイルス感染症の影響により外部研修が中止になるなど職員育成の取り進めに影響を受けましたが、内部研修の実施や専門資格の取得、通信教育による自己研鑽などに努めました。また内部統制の更なる確立を図るため、内部統制文書の作成、研修会を開催し、組織の統制強化に努めているところです。
本年度の管内における営農は、降雪量が少なく融雪も早まったことから春作業は順調に進みました。６月中下旬の日照不足により、農作物の生育が心配されましたが、７月からの高温、多照により農作物の全般で生育が順調に進み、水稲の作況指数で「１０６」となり、販売高は20億7,491万円となりました。
第７２回通常総会にてＪＡ運営の基盤強化のため承認いただきました「出資増口」については、組合員皆様の御理解と御協力により3,341口の増口を頂き、総数
132,329口となりました。自己資本比率については30.17％となりました。
今年度における期中奨励については、「米出荷助成金」として424万円、ハーブ苗購入助成34万円、水稲土壌分析助成39万円、肥料・農薬の取り扱いに対する奨励金831万円、営農用灯油対策・農業用免税軽油対策284万円、総額1,612万円となりました。

- 19 -

本年度の決算結果は、事業総利益４億8,333万円、経常利益2,692万円、減損損失（減価償却費の前倒し）として１億6,311万円を費用計上し、当期剰余金▲１億3,974万円となり、当期首繰越剰余金1,514万円、販売事業基盤強化積立金１億5,247万円を全額取崩し、当期未処分利益剰余金は2,781万円となりました。
剰余金処分にあたっては、当期未処分利益剰余金に特別積立金を4,000万円取り
崩し加え、販売事業基盤強化積立金に3,000万円、精米事業積立金に1,000万円を積立て、出資配当金640万円（配当率１％）で組合員皆様に還元する剰余金処分案として提出し、承認を求める次第であります。
現在、当ＪＡでは新型コロナウイルス感染症防止策として、昨年の春に正組合員の皆様に不織布マスクの配布を行ったほか、事務所内での窓口対応について組合員の皆様には、カウンターに設置してある消毒液使用やマスク着用での入室に御協力を頂き、職員についてもマスク着用やデスクのアクリル板等による飛沫の飛散防
止、出勤時における体温測定記録等を実施しながら、日々の業務に努めております。
当組合に対しましては、日頃より組合員皆様をはじめ関係機関各位からの特段なる御指導と御理解、御協力を賜りましたことを心より厚く御礼申し上げます。
今後とも、組合員皆様の負託に誠実な精神で応えうる組合を目指し、役職員全員でひとつとなり協同組合運動のあるべき理念を共有しながら日々の事業運営を取り組んで参ります。
以下、事業部門毎に報告申し上げます。
ロ

主要な事業活動の内容① 農業振興事業
本年度の管内本地面積は3,834 haで、北海道米の多様なニーズに的確に応えていくため、水張面積の維持・拡大を推進しましたが、離農や1戸当たりの面積拡大、基盤整備事業の施行面積拡大等により、主食用米の作付面積は1,696 ha（前年比89.5％）となりました。また、水田活用米穀については、食生活の変化等により堅調な需要が見込まれる加工用米や飼料用米を合わせると390 ha (前年比143.9％）、転換作物については1,748 ha（前年比104.6％）で水田活用米穀を含めた転作率は55.8％となりました。
経営所得安定対策等交付金の加入者217戸（前年比97.3％）に減少しましたが、水田活用米穀及び転換作物の増加の影響により、管内交付金額は18億123万円（前年比136.9％）となりました。また、収入減少影響緩和交付金は、平成３１年産の各作物が増収傾向だった事もあり交付はありませんでした。
高品質米の生産性向上に向けて、管内の水稲の施肥改善を行うため水稲土壌分析
助成を実施し、面積に応じた助成点数を設け計178点の実施となりました。これをもとに適正な施肥設計の提案を行い、施肥改善の推進に努めました。また、成苗
ポット定置前に鎮圧を実施する苗床鎮圧育苗法に必要なロードローラーの斡旋を行いました。定置作業や苗とり作業の労力が軽減される技術として注目されており、29戸で40,378㎡の使用実績となりました。
スマート農業の推進としては、新型コロナウイルス関連対策の経営継続補助金（令和２年度第２次補正予算）において、スマート農業関連機械の申請に留意し、
ドローン18台、自動操舵システム等16台が採択されました。また美唄市ＩＣＴ農業推進協議会による「美唄市ＩＣＴ農業技術実演会・展示会」が多くの組合員皆様の参加により開催されました。
農業経営に係る支援として近年実施してきた農業経営者税務研修会や婚活事業については、新型コロナウイルス感染リスクの回避が困難なため、今年度は開催を見送りました。
食の大切さや農業の魅力を感じていただくための食農活動や農業体験によるサポーターづくりの推進については、峰延小学校とともに毎年活動を実施しておりま
したが、同校が令和２年３月をもって閉校した事により、美唄市教育委員会と協議を行い、本年は美唄市内のアカシヤ幼稚園とめぐみ幼稚園の園児を対象に、とうもろこしの収穫体験を行いました。
- 20 -

環境保全型農業の一環として実施している廃プラスチック回収は、新型コロナウ
イルス感染リスク低減のため、回収方法を組合員皆様からの持ち込みによる実施に変更いたしましたが、ＪＡ青年部の協力により円滑に分別・回収する事ができました。例年は年２回の回収でしたが本年は１回のみとなったことから、回収量は44.82ｔ（前年比76.2％）にとどまり、廃油の回収量は6,200Ｌとなりました。
農政運動の一環として、国に対し経営継続補助金の十分な予算確保と、農業経営
基盤強化準備金制度の継続を要望しました。経営継続補助金は潤沢に予算が確保され、当ＪＡの申請分は75件の採択となり、準備金制度は２年延長が決定されました。
②

営農指導事業
本年の水稲は播種作業直後から低温が続いたため、シルバーポリトウ除去までに７日間ほど時間を要しましたが、初期生育は概ね順調に進行しました。移植作業は５月１５日頃より開始されましたが、移植後の低温により多くの圃場で植え痛みが発生し、活着までに時間を要しました。また、成苗ポット圃場では苗代分けつが消失した個体も多く確認され、移植後の生育に影響を与えました。幼穂形成期は７月１日頃、止葉期は７月１７日頃と生育は平年並みに進み、出穂期は７月２９日頃となり、茎数は平年よりやや多い傾向となりました。収穫作業は平年並みの９月２４
日頃に最盛期を迎え、収穫期間中は天候が優れず作業が長引きました。収量については作況は「１０６」となり、品質については全体の８割以上が「１等品位」となりましたが、タンパク値はやや高い傾向となりました。
秋まき小麦の播種作業は９月１４日頃に最盛期を迎え、期間中の天候は安定し作業は順調に進みました。初期生育は順調に進み、やや過繁茂傾向となり５.５～６.
５葉での越冬となりました。
融雪は平年より約２週間早く、起生期も平年より２週間早く迎えました。また、融雪水の停滞による影響も少なく、雪腐病の発生は少ない状況でした。幼穂形成期
は４月２４日頃と平年より約２週間早く生育し、以降も適度な降雨と好天に恵まれたことで生育は旺盛となり、過繁茂となりました。止葉期は５月２３日頃となり、生育は低温の影響を受け著しく停滞しました。乳熟期は平年より約２日早まりましたが、過繁茂の影響で「うどんこ病」が多くの圃場で確認され、また、連作圃場では「縞萎縮病」が確認されました。収穫作業は７月２０日頃より開始となりました
が天候が安定せず作業は長引きました。品質については乳熟期前から倒伏や立枯症状の発生が散見されたことに加え、乳熟期に降雨量が少なかったことで細麦傾向となり自主検品位は約半数が「３」となりました。
春まき小麦の播種作業は融雪が早かったことで３月２８日頃より開始となりました。初期成育は順調に進み、幼穂形成期は平年より約１週間早い５月２０日頃に迎えました。生育期間が長く確保できたことで分けつが例年より多く確保できましたが、茎数が多い影響で「うどんこ病」の発生が散見されました。成熟期は７月２７日頃となり、遅れ穂の発生が多かったことで収穫期が長引きました。収量・品質については生育が全般に旺盛であったことで豊作傾向となり、出穂・開花後の天候に恵まれたことにより粒張が比較的良好で自主検品位は約７割が「２」となりました。
大豆の播種作業は５月８日頃より開始され、播種作業は順調に進みました。播種以降に適度な降雨もあり出芽は概ね順調に進みました。しかし、水捌けの悪い圃場
では圃場準備や播種作業が適期に実施できず、播種作業は６月１０日頃までかかり、圃場での生育差が激しい状況でした。開花期は平年より４日程早く迎え、初期成育がバラつき、着莢期が長期化したことで「マメシンクイガ」の加害期間が長引きました。収穫作業は９月２７日頃より開始されましたが、落葉期に高温多湿となったことで落葉及び茎の乾燥が遅く、収穫前に圃場でカビが発生した事例が多く確認されました。収量については管内製品反収で３．８俵と平年よりやや少なく、品質については、適期収穫とならなかった圃場では「シワ」や「裂皮」に加えカビによる影響を受けた子実が多く確認されました。

- 21 -

青果物の作柄について、アスパラは暖冬により融雪が早く促成栽培、露地栽培ともに出荷が早まりました。ハスカップは発芽が平年より早く、以後の生育も順調に進みました。ハスカップ観光農園は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、本年の開催は中止といたしました。メロンは日照も十分に確保され、気温の寒暖差もあったことから品質の良い生育で４、５玉を中心とした収穫となりました。かぼちゃは順調に生育が進み、規格外が少なく４、５玉中心の収穫となりました。イチゴは苗の生育不良により欠株の補完として株間を広げて栽培しましたが、収穫量は減少となりました。
営農巡回については、主に米・小麦・大豆の各生育ステージにおいて巡回し、特に米については、育苗巡回において早期異常出穂の注意喚起をし、小麦について
は、縞萎縮病やうどんこ病の発生確認、大豆については、出芽状況の確認を重点に巡回しました。
営農情報は、本年新たに導入したＦＡＸシステムを活用し、計３３回の情報発信をしました。
③ 販売事業＜米・麦・大豆＞
令和２年産米の集荷対策として、「ＪＡ共計」、「フレコン配布」、「運搬助成」を行い、「ＪＡ共計」については、全道共計、及び受託、買取等の独自販売、
低タンパク米やＹＥＳ！ｃｌｅａｎ米への加算、精算単価の底上げに努めました。
また、「フレコン配布」と「運搬助成」については、組合員の費用負担軽減対策として実施し、数量の積み上げを図りましたが、集荷率は49.4％でした。
集荷総数は主食用米、酒造好適米、加工用米、飼料用米、屑米を含め113,499俵（前年比97.7％）となりました。
小麦については、秋小麦で集荷数30,114俵、春小麦で14,329俵の計44,443俵（前年比91.4％）となり、細麦傾向により民間流通麦率については、秋小麦で75.0％、春小麦で82.6％となりました。
大豆については、契約栽培比率を向上することに努め、27.4％（前年24.2％）となりました。集荷数14,352俵で３等以上の等級比率は93.2％、２等級以上は49.3％となりました。
本年度の米・小麦・大豆・雑穀・肉畜等の販売取扱額は19億3,777万円（前年比109.5％）となりました。
また、米については、「北海道米あんしんネットＧＡＰチェックシート」、小麦・大豆については「ＪＡグループ北海道畑作物ＧＡＰチェックリスト」を配布し、現状の把握を行っていただきました。
＜青果＞
安全・安心な農産物の供給に向けて生産履歴の出荷前提出を引き続き徹底しました。ＧＡＰへの取り組みは、生産者へＧＡＰのチェックリストを配布しましたが、フォローアップできないまま経過し、浸透度が低い結果となりました。
販売状況について、アスパラは５月上旬まで高値で推移しましたが、５月下旬以
降は道内各産地で出荷量が増加したため安値に転じ推移しました。
ハスカップは観光農園の中止に伴い、出荷に転じたことで出荷量は7,185kgと前年＋1,708kgの増加となりました。
メロンは新型コロナウイルス感染拡大のため、お盆時期の外出自粛により、量販店での取扱量の減少を懸念し、安定的な出荷を図るため、美唄市ふるさと納税返礼品の予約を６月より開始し、前年58件に対し103件の注文をいただきました。

- 22 -

かぼちゃは４、５玉の正品を中心とした安定的な出荷となりましたが、面積減少により取扱額は前年より減少となりました。
イチゴは新型コロナウイルス感染拡大防止の影響を受け、輸送のための航空便が減便となる中で、系統による安定した輸送を行いました。外出自粛により製菓用のイチゴは需要減少が懸念されましたが、各産地での四季成りイチゴの収穫が遅延したこと等から順調に出荷は進み、価格も平年並みに推移しました。
花きは面積減少に伴い取扱額は前年より減少となりました。単価は７、８月中旬まで高値で推移し、盆明けから安値に転じましたが、９月中旬以降から回復し高値で推移しました。
朝取り野菜では、ご近所野菜の販売は新型コロナウイルスの感染拡大防止として外出自粛が広がったため、自宅での生鮮食品の需要に応じて安定した供給となりました。
買取野菜は外出自粛による外食産業の低迷に連動し、市場価格が安値で推移した
ことから取扱額は減少となりました。
本年は新型コロナウイルス感染症の影響により、集荷受入や販売面、物流面などで様々な対応が求められる年となりましたが、安定供給を第一に取り組みました。
④

保管事業
倉庫内や保管物の状況を把握し、適切な管理に努めました。また、害虫発生防止の対策として、小麦入庫後、くん蒸処理を実施しました。
保管事業については、事業収益は保管料4,119万円、倉庫雑収益1,999万円で合計は6,118万円となりました。事業費用は倉庫雑費・倉庫労務費を合わせて合計1,777
万円で差引事業収益は4,341万円（前年比152.2％）となりました。
⑤

利用事業
利用精米所は当施設の利用者が安心して御利用いただけるよう品質の維持や衛生の徹底した管理運営に努めました。
精米施設は、７月に精米ＨＡＣＣＰの認証審査を受け、実需から求められる施設としての評価及び精米ＨＡＣＣＰの認証を頂きました。また、消費者に安心と高品質のお米を安定的に供給できる施設として、外部委託による衛生管理及び計画的な
機械メンテナンスを実施しました。
利用精米所での利用高は542万円、精米施設での取扱額は５億5,327万円となりました。
⑥

生産施設事業
生産施設事業は、利用者のスムーズな受入に向け、米麦出荷仮置き対応を進め、併せて計画的な施設メンテナンスや人員配置を含めた効率的な施設運営に努めました。
各施設は小麦で細麦により調製に時間を要しましたが、米は品質が良く例年よりも早く調製が終了しました。また、大豆は計画的な施設運営に努め、年内での調製完了となりました。
施設製品出荷数量は、美唄市小麦集出荷調製施設について、前年40,577俵に対し実績36,693俵（90.4％）、玄米ばら集出荷調製施設について前年87,869俵に対し実績93,651俵（106.6％）大豆乾燥調製貯蔵施設については前年15,343俵に対し実績
14,352俵（93.5％）となりました。
〈各施設の受入・調製結果〉
施設名
受入期間
調製期間 受入重量(kg) 製品重量(kg)
美唄市小麦集出荷調製施設 7/22～8/19 7/22～10/28
2,979,120
2,201,577
玄米ばら集出荷調製施設
9/12～10/29 9/14～11/15
5,780,425
5,619,060
大豆乾燥調製貯蔵施設
9/28～11/5 10/9～12/19
982,065
861,120※製品重量については、等級品の重量です。
〈主な各施設の整備状況〉
施設名
内 容
金額(税込)
美唄市小麦集出荷調製施設 点検・整備
3,131千円- 23 -

玄米ばら集出荷調製施設

大豆乾燥調製貯蔵施設

点検・整備
FAシステム・在庫管理システム改修
紙袋機制御盤・真空ポンプ更新
点検・整備
大夾雑物除去装置
ラダーシュート増設工事

8,568千円
6,500千円
3,390千円
1,234千円
7,000千円
3,250千円⑦

経営支援事業
経営支援事業は、設備・機械投資等の資金相談や今後の作付けに伴う各種交付金と品代を含めた収入見込の相談並びに農業経営基盤強化準備金等の税務対策の支援を行いました。
⑧

土地改良事業
透排水性の改善及び表土厚の確保による良品質な農産物の生産を目的として、本年も当組合が事業実施主体となり、農地耕作条件改善事業を活用し、区画拡大
13.27 ha、暗渠排水41.26 haを施行し、事業費は１億4,705万円となりました。また、道営事業においては峰延第１地区31.5 ha、峰延第２地区57.8 ha、２号ため池
地区で用水路工1,155ｍの工事が施行され、国営事業においては美唄地区で116.5
haが施行されました。
⑨ 信用事業＜貯金＞
顧客の高齢化、エリア人口の減少が続く中、利用者の「メイン化」に向け、年金受取口座の指定推進を中心に事業を取り進めてきました。例年実施している社会保険労務士による年金相談会は7名の参加をいただき、その他にも年金受給予定者を対象とした訪問推進等を行い、新規口座指定は85件となりました。
また、ＪＡファン拡大のため、金融店舗にご来店いただいたお客様に、本年で４回目となる「お花プレゼントデー」を実施し、好評をいただきました。
本年の貯金残高は、前年比103.8％の121億8,996万円となりました＜融資＞
組合員皆様の農業経営の安定が図られるよう、営農計画書の策定時点から経営状況に即した資金提案や、農業経営改善計画策定支援、農業者年金・農業労災への加入推進など、関係機関と連携し、取り組みました。
資金供給では、農業資金は農舎・農業機械の導入を中心に伸長し、生活資金は住宅新築購入の取り扱いが増加し、本年度の貸付金残高は、前年比103.8％の24億5,779万円となりました。
＜クミカン＞
令和２年の農産収入は、米については南空知の作況指数が「１０６」と豊作年となったものの、主食用米の価格の下落と、加工用米への作付け転換により、前年対比92.9％にとどまりました。麦類は倒状・連作障害の発生や日照不足により細麦となり、製品収量は前年を下回りましたが、販売単価が昨年を上回ったため、前年対比102.4％となりました。大豆は開花期直後から少雨で経過したため、子実が肥大せず小粒傾向となり、更に収穫期直前の長雨でシワ・裂皮・汚粒が多発し、等級も低下したため、前年対比88.1％となりました。
農業雑収入は加工用米の増加と、基盤整備事業に伴う休閑緑肥の作付けにより、前年対比107.6％となりました。
一方、支出面においては道営基盤整備事業の施工面積増加に伴う促進費の増加と、営農賦課金の見直し等により、租税諸負担が前年比119.7％と膨らみました。
農業支出全体では前年対比101.6％、家計費・資本的支出等を含めた支出合計は99.2％となりました。
その結果、１２月のクミカン口座は、預かり残高が16億7,589万円（前年対比
114.9％）、貸越残高は5,654万円（前年対比59.6％）となりました。
- 24 -

⑩

共済事業「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を目指し、長期共済推進では６月の一斉推進、１１月の集中推進を実施しました。主な保障提供として、火災共済から建物更生共済への切替契約、未加入物件への新規保障の提案、及び組合員皆様の生活
ニーズに合った生命系保障の提案を行いました。組合員皆様の御理解・御協力をいただき、長期共済新契約保障額は18億3,360万円の推進結果となりました。
短期共済では、コンバインの未加入調査から始まり、新規契約推進及び、窓口でのグレードアップによる保障内容見直し提案を行った結果、共済掛金１億2,238万円の推進結果となりました。
本年共済金支払額は、満期共済金を含め前年比109.9％の２億9,572万円となりま
した。
⑪

購買事業
＜ 営農資材 ＞
本年も６月の肥料取りまとめ推進にて早期引取による価格メリットを推進するとともに、肥料パレットやキャップシートの取りまとめを実施いたしました。１０月の農薬取りまとめ推進時には農薬メーカーのほか、温床資材メーカーも同行して生産者のハウス規格を個別管理している「ハウス台帳」を活用した資材相談を行い、ハウスパイプや被覆資材の取りまとめを実施いたしました。
本年度の供給総額は14億1,511万円で前年比106.5％となりました。
＜ 給油所 ＞
本年は新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、空知管内ホクレンベストＳＳコ
ンテストは実施されませんでしたが、利用者の皆様に満足して御利用いただけるＳ
Ｓとして、引き続きサービス提供の向上に取り組みました。値引対策では正組合員対象の店頭給油３円／ℓ値引きを継続し、営農対策として営農用灯油で４円／ℓ値引
き、農業用免税軽油で２円／ℓ値引きを実施しました。
新型コロナウイルス感染拡大防止による外出自粛が進んだ中、揮発油の取扱が減少しており、本年の供給総額は２億3,676万円で前年比83.8％となりました。
＜ 生活店舗 ＞
生活店舗は、本年は商品と棚替えの簡易な改装を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けてやむなく中止といたしました。また、軽トラ市についても本年は全て中止となりました。
例年皆様より好評をいただいている還元セールについては、年４回実施し、昨年以上の御利用をいただきました。
本年度の供給総額は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、１億7,915万円で前年比91.0％となりました。
⑫

経営管理
職員が働き甲斐のある職場環境作りについてＪＡ内の労働環境の整備を図り、職員の有給休暇の取得、残業時間の削減等の勤怠管理の徹底、職員の意識改革と組織力の向上を図るべく、人事管理制度の見直しを進め、「人事管理基本方針」を策定しました。
また職員が自ら知恵を出し合い、ＪＡ職員として業務に従事するために４つの行動指針を設けて職員全員で共有し、自主的・主体的な行動と判断を基に日々携わり、掲げた目標に邁進できる環境の構築と人材育成の実践に取り組みました。
職員教育については資格の取得やＪＡカレッジへの研修参加を計画しておりまし
たが新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、一部研修や試験が延期または中止により未達成となりましたが、ＪＡ資格認定試験においては、多数の職員が合格しました。

- 25 -

広報誌「ＪＡみねのぶ」については組合員皆様からご要望を頂いておりました当
ＪＡ職員の写真を掲載し、職員の氏名と顔を覚えていただく取り組みを行いました。
地域活性化の取り組みとして計画しておりましたＪＡみねのぶ祭、ビールパー
ティーも新型コロナウイルスの感染拡大防止のため本年は中止となりましたが、次年度については収束の状況に応じて組合員皆様・地域住民の皆様が交流できる機会を検討し、併せて地域の行事や農政情報を発信する教育発信媒体として記事の内容の充実を図ります。
◎不祥事の再発防止対策の取り組みについて
組織風土の改善及び組織機構の見直し、内部監査体制の充実などの全般統制に関する整備、運用に取り組みました。全般統制が有効的に機能するよう今後も計画的かつ確実な実践に努めます。
ハ 当該年度中に実施した重要事項
１）第７２回通常総会の議決に基づく増資
出資口数
３,３４１口（１６,７０５千円）
２）減損損失の実施について
大豆乾燥調製貯蔵施設建設に伴い、当初計画では、減価償却費相当分を各年度で販売事業基盤強化積立金を取り崩して費用に充てる計画を立てておりましたが、今年は単年度事業利益の改善を目的に、減損損失の手続きを行いました。
金額については、大豆乾燥調製貯蔵施設の機械装置、建物、構築物の帳簿価格を回収可能額（１億3,689万円）まで減額、併せて利用が減少していることに伴う収支悪化により、玄米ばら集出荷調整施設の機械装置、工具器具備品、無形固定資産の帳簿価格を回収可能額（2,621万円）まで減額、合計１億6,311万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
財源については、当初から取り崩しを予定しておりました販売事業基盤強化積立金（１億5,247万円）を充てて実施いたしました。
なお、計画を前倒して一括で実施したことにより、利益剰余金（積立金）16億5,494万円からの減額処理となりますが、今後も財務の健全化、経営の安定化に努めて事業を進めます。
３）期中に行った販売事業基盤強化積立金設定要領に基づく助成及び奨励策（消費税込）

項目
米出荷助成金ハーブ苗購入助成
水稲土壌分析助成
肥料・農薬の取り扱いに対する奨励金
営農用灯油対策・農業用免税軽油対策
合
計

ニ

本年度
424万円
34万円
39万円
831万円
284万円
1,612万円

前年度
544万円
57万円
―
828万円
301万円
1,730万円

組合として対処し解決すべき重要な課題及びそれへの対応方針
１）ＪＡ運営への健全経営
全般統制に関するコンプライアンスの徹底と内部監査体制の充実、経営リスクを未然に防ぐ体制づくりに併せて、職員の資質向上を図り、健全経営に取り組みます。
２）ＪＡみねのぶ第１０次地域農業振興計画・ＪＡ中期経営計画の着実な実践
ＪＡ経営の基盤である販売収益の改善に向けて販売事業の強化を主に取り組み、
農業所得の安定を図ります。
３）人事管理基本方針に沿った人事管理の実践
職員の抜本的な意識改革を実行し、組織として統一的な人材育成を行うことで個人のスキルアップを進めるなど、ＪＡとしての組織力の向上を図ることが重要であります。
職員に期待される役割や遂行すべき仕事などの「あるべき方向性」を明確にした
計画的な人事管理を進めます。
- 26 -

２．最近５年間の主要な経営指標（単位：千円、人、％）
平成２８年度 平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

益

446,468

451,465

459,351

462,423

483,333

信 用 事 業 収 益
共 済 事 業 収 益
農業関連事業収益

88,15068,129281,356

85,864
63,333282,90389,28762,506278,299

95,00565,170279,262

90,40959,262
287,436

生活関連事業収益
そ の 他 事 業 収 益
経常利益
当 期 剰 余 金 （ 注 ）
出
資
金
出
資
口
数
純
資
産
額

27,363▲ 18,530
47,04433,555580,675
116,135口
2,196,974

35,500▲ 16,135
44,10331,080607,570
121,514口

38,479▲ 9,220
47,99937,582
622,395
124,479口
2,286,092

経常収

2,244,700

31,27632,69813,528▲ 8,291▲ 15,881
26,918▲ 17,784 ▲ 139,794
639,755
661,645
127,951口 132,329口
2,279,029 2,149,572

総資産
額 14,587,912 15,031,215 14,607,287 15,105,961 15,162,795
貯金等
残
高 11,759,370 12,185,083 11,709,488 11,743,095 12,189,965
貸出金残
高 2,007,926 2,097,142 2,347,573 2,410,157 2,457,786
有 価 証 券 残 高
8,480
6,395
剰 余 金 配 当 金 額
8,599
6,216
8,245
出 資 配 当 の 額
5,666
6,216
6,395
5,825
6,044
事業利用分量配当の額
2,814
2,420
0
2,555
0
職
員
数
57人
63人
61人
64人
64人
30.17%
33.36%
33.90%
30.95%
単 体 自 己 資 本 比 率34.34%
注１） 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
注２）「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

- 27 -

３．決算関係書類（２期分）■ 貸借対照表科目（資 産 の 部）
１ 信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債
地方債
政府保証債
金融債
(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 債務保証見返(7) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産(4) 貸倒引当金
３ 経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産
購買品
販売品
その他の棚卸資産(5) その他の経済事業資産(6) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産

減価償却累計額(2) 無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資(2) 外部出資等損失引当金
７ 前払年金費用
８ 繰延税金資産
９ 再評価に係る繰延税金資産
10 繰延資産
資産の部合計■ 損益計算書

令和元年度
12,267,533
76,7099,443,880(9,431,632)(12,248)2,410,157
339,396(44,189)(295,207)
5,146▲ 7,755
465
(467)
(▲ 2)
864,657
73,429465,563
228,658(187,542)(41,116)
97,323▲ 316
188,159
1,086,957
1,085,765(2,072,289)(1,079,552)(224,310)(3,458)(0)(151,276)(▲ 2,445,120)
1,192
698,189
698,189(666,399)(31,790)
15,105,960

令和２年度

科
目
（負 債 の 部）
12,542,927 １ 信用事業負債
72,931 (1) 貯金
9,604,753 (2) 借入金(9,587,695) (3) その他の信用事業負債(17,059)
未払費用
その他の負債- (4) 債務保証
- ２ 共済事業負債- (1) 共済借入金- (2) 共済資金
2,457,786 (3) 共済未払利息
410,095 (4) 未経過共済付加収入(56,989) (5) 共済未払費用(353,106) (6) その他の共済事業負債
5,167 ３ 経済事業負債▲ 7,805 (1) 支払手形
318 (2) 経済事業未払金- (3) 経済受託債務- (4) その他の経済事業負債(319) ４ 設備借入金(▲ 1) ５ 雑負債
936,770 (1) 未払法人税等- (2) リース債務
59,076 (3) 資産除去債務
88,057 (4) その他の負債
216,940 ６ 諸引当金
(193,286) (1) 賞与引当金- (2) 退職給付引当金(23,654) (3) 役員退職慰労引当金
572,954 (4) 撤去費用引当金▲ 257 ７ 繰延税金負債
108,185 ８ 再評価に係る繰延税金負債
877,052
負債の部合計875,528（純 資 産 の 部）
(1,836,329) １ 組合員資本(1,020,421) (1) 出資金(224,310) (2) 回転出資金(3,457) (3) 資本準備金(0) (4) 利益剰余金(308,224)
利益準備金(▲ 2,517,213)
税効果積立金積立金
金融事業基盤強化積立金
1,524
販売事業基盤強化積立金
697,544697,544
精米事業積立金(666,399)
特別積立金(31,145)
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）- (5) 処分未済持分- ２ 評価・換算差額等- (1) その他有価証券評価差額金- (2) 土地再評価差額金
純資産の部合計
15,162,795 負債及び純資産の部合計

令和元年度
11,785,482
11,743,095
6,765
30,476718
20,7585,146
46,65020,79025,82436
0378,786
368,816663
9,307
435,000
122,824322
122,50257,015
12,45917,58519,0917,880
1,174
12,826,931（単位：千円）
令和２年度
12,216,027
12,189,965
5,258
15,637697
14,9405,167
45,145
20,131
24,98628
0327,327
322,378
2,910
2,039
217,000
141,097322
34,378106,397
65,63012,27023,364
22,116
7,880
996
13,013,223

2,275,958
2,146,968
639,755
661,645
1,639,203
1,493,193(661,947)(661,947)(239,000)(249,000)(104,468)(0)(88,000)(98,000)(499,437)(456,437)(46,351)(27,809)(うち43,215) (うち▲ 139,794)▲ 3,000▲ 7,870
3,071
2,604
3,071
2,604
2,279,029
2,149,572
15,105,960
15,162,795（単位：千円）- 28 -

科目
令和元年度 令和２年度
科目
令和元年度 令和２年度
454,395
483,334 (9) 販売事業収益
918,491
77,181
１ 事業総利益
事業収益
3,973,968
2,948,227
857,706
1,340
販売品販売高3,511,545
2,464,892
38,69361,074
事業費用
販売手数料
107,925
102,035
22,092
14,767(1) 信用事業収益
その他の収益96,816
91,646 (10) 販売事業費用
848,458
19,067
資金運用収益(43,782)(856)
801,666
1,265（うち預金利息）
販売品供給原価(4,539)(40,950)
3,043
1,456
（うち受取奨励金）
販売集荷費
43,74916,347（うち有価証券利息）
その他の費用(47,891)(48,158)(84)（うち貸出金利息）（うち貸倒引当金繰入額）(604)(1,681)(0)(▲ 82)（うちその他受入利息）（うち貸倒引当金戻入益）
10,0499,659
役務取引等収益（うち貸倒損失）- 販売事業総利益70,033
58,114
その他事業直接収益
1,060
730 (11) 保管事業収益
47,30061,184
その他経常収益12,919
11,625 (12) 保管事業費用
18,787
17,770(2) 信用事業費用
2,907
2,143 保管事業総利益
28,51343,414
資金調達費用
(2,282)(1,804) (13) 利用事業収益
598,994558,693（うち貯金利息）(1)(1) (14) 利用事業費用
552,741
505,113（うち給付補填備金繰入）(624)(338) 利用事業総利益
46,25353,580（うち借入金利息）- (15) 生産施設事業収益296,144239,207（うちその他支払利息）
1,602
1,530 (16) 生産施設事業費用
260,941
208,563
役務取引等費用- 生産施設事業総利益
35,20330,644
その他事業直接費用
8,410
7,952 (17) 営農指導事業収入
29,38444,810
その他経常費用(179)(50) (18) 営農指導事業支出
37,67531,281（うち貸倒引当金繰入額）- 営農指導収支差額▲ 8,291
13,528（うち貸倒引当金戻入益）- ２ 事業管理費
469,007463,260（うち貸出金償却）
95,00690,409 (1) 人件費
245,987
260,205
信用事業総利益
69,116
63,073 (2) 業務費
43,22639,458(3) 共済事業収益
62,84958,298 (3) 諸税負担金
16,93419,922
共済付加収入- (4) 施設費
161,253
143,580
共済貸付金利息
6,267
4,776 (5) その他事業管理費
1,607
95
その他の収益3,946
3,811 事業利益
▲ 14,612
20,074(4) 共済事業費用- ３ 事業外収益
487,516
17,970
共済借入金利息
753
609 (1) 受取雑利息
730
591
共済推進費
560
573 (2) 受取出資配当金
7,764
8,086
共済保全費
2,633
2,630 (3) 賃貸料
0784
その他の費用(2)- (4) 協同活動利益
1,665
0（うち貸倒引当金繰入額）(▲ 1) (5) 受取共済金（うち貸倒引当金戻入益）- (6) 受入補助金金
472,100（うち貸出金償却）
65,17059,262 (7) 雑収入
5,257
8,508
共済事業総利益
1,417,030
1,465,952 ４ 事業外費用
488,785
11,126(5) 購買事業収益
1,364,602
1,415,114 (1) 支払雑利息
03,327
購買品供給高- (2) 寄付金
0445
修理サービス料
52,42850,839 (3) 協同活動費用
8,600
5,088
その他の収益1,317,769
1,364,268 (4) 収用関係費用(6) 購買事業費用
1,274,253
1,325,490 (5) 貸倒引当金繰入額
0
購買品供給原価
8,115
7,289 (6) 貸倒引当金戻入益▲ 74
購買品供給費- (7) 固定資産処分損
342
修理サービス費
35,401
31,489 (8) 圧縮記帳損
472,100
その他の費用(4) (9) 雑損失
7,743
2,341
（うち貸倒引当金繰入額）(▲ 4)- 経常利益▲ 15,881
26,918（うち貸倒引当金戻入益）- ５ 特別利益
3,876（うち貸出金損失）
99,261
101,684 (1) 固定資産処分益
462
購買事業総利益
489,585
419,100 (2) 一般補助金(7) 生活その他事業収益
196,719
179,156 (3) その他の特別利益
3,414
店舗購買品供給高
1,018
1,065 ６ 特別損失
166,668
その他の収益197,737
180,221 (1) 固定資産処分損562
小計
289,407
236,755 (2) 固定資産圧縮損
給油購買品供給高
2,441
2,123 (3) 減損損失
163,107
その他の収益291,848
238,878 (4) 金融商品取引責任準備金
小計
466,338
386,401 (5) その他の特別損失
3,000(8) 生活その他事業費用
169,899
154,946 税引前当期利益▲ 15,881 ▲ 135,874
店舗購買品供給原価
1,455
1,419 法人税・住民税及び事業税
1,903
322
店舗配達費
17,948
13,778 法人税等調整額
その他の費用(2)- 過年度法人税等徴収税額
3,597（うち貸倒引当金繰入額）(▲ 3) 法人税等合計
1,903
3,919
（うち貸倒引当金戻入益）- 当期剰余金▲ 17,784 ▲ 139,794（うち貸出金損失）
189,302
170,144 当期首繰越剰余金
3,135
15,135
小計
254,465
194,023 会計方法の変更による累積的影響額
給油購買品供給原価
22,571
22,235 過去の誤謬の訂正による累積的影響額
その他の費用(0)(0) 遡及処理後当期首繰越剰余金（うち貸倒引当金繰入額）(▲ 5)- 販売事業基盤強化積立金取崩額
61,000152,468（うち貸倒引当金戻入益）- 当期未処分剰余金
46,35127,809（うち貸出金損失）
277,036
216,257
小計
23,24732,699
生活その他事業総利益■ 剰余金処分計算書- 29 -

（単位：千円）

科
目
１ 当期未処分剰余金
２ 任意積立金取崩額(1) 特別積立金(目的外)合 計
３ 剰余金処分額(1) 利益準備金(2) 任意積立金
金融事業基盤強化積立金
精米事業積立金販売事業基盤強化積立金
特別積立金(3) 出資配当金(4) 事業分量配当金
４ 次期繰越剰余金

令和元年度
46,351
43,00043,00089,351
74,21668,00010,00010,00048,0006,216
15,135

備 考
令和２年度
27,80940,00040,00067,80946,39540,00010,00030,0006,395 配当率は下記のとおり- 明細は下記のとおり
21,414

注）
１. 出資配当金の配当率は、次のとおりです。

令和元年度
令和２年度

１．０％
１．０％

２. 次期繰越剰余金には営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための以下の繰越額が含まれています。

令和元年度
令和２年度

2,000千円
2,000千円

３. 事業分量配当の明細は次のとおりです。

-

合計

-

令和元年度
令和２年度

(単位：千円)-

00

４. 任意積立金における目的積立金の積み立て目的及び積立目標額、取崩基準等は以下のとおりです。

種類

販売事業基盤強化積立金

精米事業積立金

金融事業基盤強化積立金

目的積立金の概要
積 立 目 的

積立目標額

取崩基準

市場原理の導入や輸入自由化に伴う産地間競争の激化に耐え得る、競争力ある販売事業の確立及び農業施設の健全な運営を図り、組合事業の改善発達に資するため、次の支出が発生した場合に対処するために積立する。
(1) 集出荷施設の取得・維持管理と改善に係る支出(2) 貯蔵・保管施設の取得と改善に係る支出(3) 加工施設及び研究施設の取得と改善に係る支出(4) 調製施設の取得と改善に係る支出(5) 販売事業の調査研究に係る支出(6) 農業情報施設の取得・維持管理と改善に係る支出(7) 販売事業におけるリスクに備え積立をする。
(8) 高品質米生産対策実施要領に定める助成(9) クリーン米生産対策実施要領に定める助成(10) 米出荷助成事業実施要領に定める助成(11) Yes！clean米生産確保対策実施要領に定める助成(12) 低タンパク米生産誘導対策実施要領に定める助成の不足額(13) 上記(1)～(7)に類する支出

販売取扱額の5/1000を(1)～(6)及び(13)の目的上限として積立をする。 に該当する事由が発生した
積立累計限度額は、払込 ときは、理事会に付議した出資金の1/2の額までと うえで取崩すものとする。
する。払込出資金の減少 なお、500万円以上の支出により積立累積限度額を 及び施設運営固定費(減価超過した年度は新たな積 償却費)の範囲内を原則と立は行わない。
する。(7)の目的に該当する事由が発生したときは、理事会に付議したうえで取崩すものとする。また、(8)～(12)に該当する事由が発生したときは、各実施要領に基づき理事会に付議したうえで取崩すものとする。

精米販売の競争激化に耐え得る、競争力ある精米事業の確立を図り、組合事業の改善発達に資するため、次の支出が発生した場合に対処するため積立をする。
(1)精米事業におけるリスクに備え積立をする。
(2)精米事業の施設の取得・維持管理と改善に係る支出のため積立をする。

15百万円を上限として積立目的の事由が発生し積立をする。積立累積限 たとき、理事会の議決を経度額は１年間の取扱高の て取り崩すことができる。
1/2の額までとする。取
扱高の減少により積立累計限度額を超過した年度
は新たな積立は行わない。

経済のソフト化、金融の自由化に伴う金融競争の激化に対
毎事業年度末の貯金残積立目的の事由が発生しして競争力あるＪＡ金融事業を確立し、組合の事業の改善発 高の1000分の31を累積限 たとき、理事会の議決を経達に資すための支出が発生した場合に対処するため。
度額として積み立てる。 て取り崩す。

- 30 -

■

注 記 表【令和元年度・令和２年度の２事業年度】【令和元事業年度】
１．重要な会計方針(1) 有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準及び評価方法①その他有価証券〔時価のあるもの〕 期末日の市場価格等に基づく時価法。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）〔時価のないもの〕 移動平均法による原価法。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品、店舗購買品、給油購買品
売価還元法による原価法②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法を採用しています。
また、取得価額30万円未満の少額減価償却資産については、法人税法（措置法等）の規定に基づき、少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円に達するまでの金額を償却し、300万円を超えたものについては一括償却しています。
②無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自組合利用ソフトウエアについては、当組合における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しています。
③リース資産・所有権移転ファイナンス･リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程、償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣ という。）に係る債権、並びに現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権はありません。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 撤去費用引当金
建物の解体に伴う支出に充てるため、有害物資の処分等に係る支出及び合理的に見積もった解体費用見込額を計上しております。
(5) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

２．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,479,248,865円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 747,796,334円、 機械装置 711,082,600円、 その他の償却資産 12,890,487円、 土地 7,479,444円(2) 担保に供している資産
以下の資産を為替決済取引の担保に供しております。
当該資産 北海道信用農業協同組合連合会に預入している定期預金8,196,470,000円のうち500,000,000円
上記の担保提供資産に対応する債務はありません。

- 31 -

(3) 役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権はありません。
理事及び監事に対する金銭債務はありません。
(4) 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳① 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額はありません。
なお、「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号のイからホに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
②

貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額はありません。
なお、「３ヵ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

③

貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。

なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。

３．損益計算書関係(1) 協同活動費用･協同活動利益の内容
協同活動費用･協同活動利益は、組合が組合員の生活の安定と地域コミュニティーの活性化を図るための取り組み、さらに、消費者との交流を通じて峰延地域の農産物の良さを知って貰う取り組みに要した経費と、取り組みに賛同を得た参加者等からの収入を計上しています。

４．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けています。
②

金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金及び有価証券（外部出資）であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、有価証券は政策投資株式として保有しています。これは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。借入金は、組合員に転貸している㈱日本
政策金融公庫から借入した転貸資金です。

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、営農販売課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスク等の市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度
分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
◎市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である
金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している株式、貸出金、貯金及び借入金です。当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価
値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.1%減少したものと想定した場合には、経済価値が2,255,356円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

- 32 -

(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：円）
貸借対照表
計上額
9,443,879,770
2,415,845,142▲ 7,755,205
2,408,089,937
365,782,324
5,270,028
12,223,022,059
11,791,119,639
368,816,257
12,159,935,896

預金
貸出金（＊１）
貸倒引当金（＊２）
貸倒引当金控除後
共同計算販売勘定
外部出資
資産計
貯金
経済事業未払金
負債計

時価

差額

9,444,336,506

456,736

2,531,823,570
365,782,324
5,270,028
12,347,212,428
11,792,979,934
368,816,257
12,161,796,191

123,733,633
0
0
124,190,369
1,860,295
0
1,860,295(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸出金5,688,000円を含めています。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。
(＊3)貯金には、貸借対照表上雑負債に計上している従業員預り金48,024,610円を含めています。

②

金融商品の時価の算定方法

【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない
限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引
当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
ハ 共同計算販売勘定
共同計算販売勘定については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
ニ 外部出資（株式）
外部出資は取引所の価格によっています。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
貸借対照表計上額
外部出資
692,919,000 円
合計
692,919,000 円
外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
④ 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）
1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

0
277,528,279

0
242,090,240

0202,673,852

0
163,401,304

0864,259,631

共同計算販売勘定

9,443,879,770
665,891,836
365,782,324

外部出資
合 計

10,475,553,930

277,528,279

242,090,240

202,673,852

163,401,304

5,890,875
870,150,506

1年以内
預 金
貸出金

※貸出金のうち、当座貸越87,052,305円については「1年以内」に含めて開示しています。
※貸出金の合計額に、雑資産に計上している福利厚生貸付金5,688,000円を含めています。

⑤ 有利子負債の決算日後の返済予定額- 33 -

（単位：円）
1年以内
貯金

経済事業未払金合計

10,136,721,710
368,816,257
10,505,537,967

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

781,676,973

729,709,911

90,810,393

52,200,652

0781,676,973

729,709,911

90,810,393

52,200,652

0

５年超※貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。
※貯金の合計額に雑負債に計上している従業員預り金48,024,610円を含めています。

５．有価証券関係
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。これには「外部出資」中の株式が含まれています。
(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項① その他有価証券で時価のあるもの
種類（単位：円）
取得原価

貸借対照表
計上額

評価差額

株式
貸借対照表上額が取得原価又1,024,500
5,270,028
4,245,528
は償却原価を超えるもの(外部出資)
なお、上記差額から繰延税金負債1,174,313円を差し引いた額3,071,215円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
(2) 当事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。
(3) 当事業年度中において保有目的が変更となった有価証券
当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

６．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
18,886,646 円
期首における退職給付引当金
6,791,853 円
退職給付費用▲ 4,460 円
退職給付の支払額▲
8,089,400
特定退職共済制度への拠出金円
17,584,639 円
期末における退職給付引当金(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
121,985,500 円
退職給付債務▲ 104,400,861 円
特定退職共済制度
17,584,639 円
未積立退職給付債務
17,584,639 円
退職給付引当金(4) 退職給付に関連する損益
勤務費用
臨時に支払った退職金
退職給付費用

6,791,853 円
0円
6,791,853 円(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るため農林漁業団体共済組合
法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金3,834,404円を含めて計上しています。なお、同組合より示された平成31年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、43,984千円となっています。

７．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産4,863,911 円
退職給付引当金
3,446,084 円
賞与引当金
5,280,649 円
役員退職慰労引当金
2,179,483 円
撤去費用引当金- 34 -

減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計 (A)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 (B)繰延税金負債の純額 (A)+(B)2,022,921 円
943,849 円
18,736,897 円▲ 18,736,897 円
0円▲ 1,174,313 円▲ 1,174,313 円▲ 1,174,313 円(2) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金の損金に算入された項目
住民税均等割･事業税率差異等
各種税額控除等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.66%▲ 2.15%▲ 6.11%
0.00%
0.00%
0.00%
10.78%▲ 44.24%▲ 1.84%８．その他の注記(1) 受託資金残高

2,489,651,142 円- 35 -

【令和２事業年度】
１．重要な会計方針(1) 有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準及び評価方法①その他有価証券〔時価のあるもの〕 期末日の市場価格等に基づく時価法。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）〔時価のないもの〕 移動平均法による原価法。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品、店舗購買品、給油購買品
売価還元法による原価法②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法を採用しています。
また、取得価額30万円未満の少額減価償却資産については、法人税法（措置法等）の規定に基づき、少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円に達するまでの金額を償却し、300万円を超えたものについては一括償却しています。
②無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自組合利用ソフトウエアについては、当組合における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しています。
③リース資産・所有権移転ファイナンス･リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程、償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣ という。）に係る債権、並びに現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権はありません。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 撤去費用引当金
建物の解体に伴う支出に充てるため、有害物資の処分等に係る支出及び合理的に見積もった解体費用見込額を計上しております。
(5) 消費税等及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

２．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,479,248,865円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 747,796,334円、 機械装置 711,082,600円、 その他の償却資産 12,890,487円、 土地 7,479,444円(2) 担保に供している資産
以下の資産を為替決済取引の担保に供しております。
当該資産 北海道信用農業協同組合連合会に預入している定期預金8,649,470,000円のうち500,000,000円
上記の担保提供資産に対応する債務はありません。
(3) 役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務- 36 -

理事及び監事に対する金銭債権はありません。
理事及び監事に対する金銭債務はありません。
(4) 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳① 貸出金のうち破綻先債権額はありません。延滞債権額は12,260,393円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号のイからホに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
②

貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は12,260,393円あります。
なお、「３ヵ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
③ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。

３．損益計算書関係(1) 減損損失の状況① グルーピングの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、資材店舗・給油所・生活店舗及び業務外固定資
産（賃貸資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本部事務所および営農事務所(生産資材店舗を除く)については、独立したキャシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャシュ・フローの生成に寄与していることから、共有資産と認識しています。
② 当期において減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
場
所
用 途
大豆乾燥調製貯蔵施設
調製貯蔵施設（美唄市峰延町峰樺三区）
玄米ばら集出荷調製施設
調製（美唄市光珠内町北）

種

類

備

考

建物、構築物、機械装置
機械装置、器具備品、
無形固定資産③ 減損損失の認識に至った経緯
大豆乾燥調製貯蔵施設については、建設の際に組合員に承認頂き販売事業基盤強化積立金からの補填を計画しておりましたが、本年一括して帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（136,890千円）として、また、玄米ばら集出荷調
製施設については、利用量の減少により利用収益が当初より減少していることから帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（26,216千円）として特別損失に計上しました。
④ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
場所
建物
大豆乾燥調製貯蔵施設
28,907,030
玄米ばら集出荷調製施設
0
合 計
28,907,030

機械設備
58,444,511
19,326,602
77,771,113

その他
49,538,415
6,890,150
56,428,565

合 計
136,889,956
26,216,752
163,106,708⑤ 回収可能価額の算定方法
・各施設の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.85％で割り引いて算定しております。

４．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金及び有価証券（外部出資）であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、有価証券は政策投資株式として保有しています。これは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。借入金は、組合員に転貸している㈱日本
政策金融公庫から借入した転貸資金です。
③

金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、農業振興課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

- 37 -

ロ 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスク等の市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度
分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
◎市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である
金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している株式、貸出金、貯金及び借入金です。当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価
値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.1%減少したものと想定した場合には、経済価値が2,401,014円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：円）

預金
貸出金（＊１）
貸倒引当金（＊２）
貸倒引当金控除後
共同計算販売勘定
外部出資
資産計
貯金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表
計上額
9,604,753,476
2,462,796,958▲ 7,805,383
2,454,991,575
544,160,119
4,624,593
12,608,529,763
12,242,484,922
322,378,317
12,564,863,239

時価差額

9,604,977,236

223,760

2,578,473,044
544,160,119
4,624,593
12,732,234,992
12,243,213,263
322,378,317
12,565,591,580

123,481,469
00
123,705,229
728,3410728,341(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸出金5,011,000円を含めています。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。
(＊3)貯金には、貸借対照表上雑負債に計上している従業員預り金52,520,161円を含めています。

②

金融商品の時価の算定方法

【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない
限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引
当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
ハ 共同計算販売勘定
共同計算販売勘定については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
ニ 外部出資（株式）
外部出資は取引所の価格によっています。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

- 38 -

ロ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
貸借対照表計上額
外部出資
692,919,000 円
合計
692,919,000 円
外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
④ 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）
1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

0
291,098,512

0246,807,494

0
203,742,011

0
163,876,645

0933,838,440

共同計算販売勘定

9,604,753,476
623,433,856
544,160,119

外部出資
合 計

10,772,347,451

291,098,512

246,807,494

203,742,011

163,876,645

4,624,593
938,463,033

1年以内
預 金
貸出金

※貸出金のうち、当座貸越81,491,211円については「1年以内」に含めて開示しています。
※貸出金の合計額に、雑資産に計上している福利厚生貸付金5,011,000円を含めています。

⑤ 有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）
1年以内
貯金

経済事業未払金合計

10,327,749,890
322,378,317
10,650,128,207

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

759,928,082

973,316,024

52,320,652

129,170,274

0759,928,082

973,316,024

52,320,652

129,170,274

0

５年超※貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。
※貯金の合計額に雑負債に計上している従業員預り金52,520,161円を含めています。

５．有価証券関係
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。これには「外部出資」中の株式が含まれています。
(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項① その他有価証券で時価のあるもの
種類（単位：円）
取得原価

貸借対照表
計上額

評価差額

株式
貸借対照表上額が取得原価又1,024,500
4,624,593
3,600,093
は償却原価を超えるもの(外部出資)
なお、上記差額から繰延税金負債995,785円を差し引いた額2,604,308円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
(2) 当事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。
(3) 当事業年度中において保有目的が変更となった有価証券
当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

６．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
17,584,639 円
期首における退職給付引当金
14,733,030 円
退職給付費用▲ 15,715 円
退職給付の支払額▲ 8,937,900 円
特定退職共済制度への拠出金
23,364,054 円
期末における退職給付引当金- 39 -

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
136,764,700 円
退職給付債務
▲113,400,646 円
特定退職共済制度
23,364,054 円
未積立退職給付債務
23,364,054 円
退職給付引当金(4) 退職給付に関連する損益
勤務費用
臨時に支払った退職金
退職給付費用

14,733,030 円
149,600 円
14,882,630 円(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るため農林漁業団体共済組合
法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金3,758,076円を含めて計上しています。なお、同組合より示された令和2年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、44,950千円となっています。

７．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産6,462,497 円
退職給付引当金
3,394,012 円
賞与引当金
6,117,364 円
役員退職慰労引当金
2,179,483 円
撤去費用引当金
47,138,235 円
減損損失
449,234 円
その他
65,740,825 円
繰延税金資産小計▲ 65,740,825 円
評価性引当額0円
繰延税金資産合計 (A)繰延税金負債▲ 995,785 円
その他有価証券評価差額金▲ 995,785 円
繰延税金負債合計 (B)▲ 995,785 円
繰延税金負債の純額 (A)+(B)(2) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金の損金に算入された項目
住民税均等割･事業税率差異等
各種税額控除等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.66%▲ 0.02%0.80%
0.00%▲ 0.06%0.33%▲ 33.62%4.70%▲ 0.23%

８．その他の注記(1) 受託資金残高

2,660,179,979 円- 40 -

キャッシュ・フロー計算書
科
目
１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
役員退任慰労引当金の増加額(▲は減少)
貸倒引当金の増加額(▲は減少)
賞与引当金の増加額(▲は減少)
退職給付引当金の増加額(▲は減少)
外部出資等損失引当金の増減額(▲が減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益(▲は益)固定資産売却損益(▲は益)固定資産除去損
外部出資関係損益(▲は益)その他損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減(▲)減
預金の純増減(▲)減
貯金の純増減(▲)
信用事業借入金の純増減(▲)
その他の信用事業資産の純増(▲)減
その他の信用事業負債の純増減(▲)（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増(▲)減
共済借入金の純増減(▲)
共済資金の純増減(▲)
未経過共済付加収入の純増減(▲)
その他の共済事業資産の純増(▲)減
その他の共済事業負債の純増減(▲)（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(▲)減
経済受託債権の純増(▲)減
棚卸資産の純増(▲)減
支払手形及び経済事業未払金の純増減(▲)
経済受託債務の純増減(▲)
その他経済事業資産の純増(▲)減
その他経済事業負債の純増減(▲)（その他の資産及び負債の増減）
未払消費税等の増減額(▲)
その他の資産の純増(▲)減
その他の負債の純増減(▲)
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー

令和元年度▲ 15,831
121,787（単位：千円）
令和２年度▲ 1,201319
158▲ 1,302▲ 135,874
97,624
163,106
3,024
▲ 83
▲ 188
5,779

▲ 96,815
2,906▲ 91,666
2,143▲ 8,493
4,169▲ 8,677
3,326

342

99

▲ 76,745
342,000
35,061▲ 1,945▲ 2,466▲ 9,671▲ 45,289▲ 453,000
451,365▲ 1,507▲ 72,203▲ 13,318

5,565▲ 1,075
▲ 467
10

▲ 658
▲ 837
148
▲ 8

▲ 71,067
19,093▲ 26,474
43,09896,536▲ 178,716
11,716▲ 49,636▲ 36,1066,625

56▲ 1,821▲ 82,891
3,373
94,767▲ 2,206

78,401
13,777
90,832▲ 3,663244,467
8,493▲ 4,169▲ 8,512240,279▲ 39,215
8,677▲ 3,326- 41 -▲ 33,864

２

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
経済事業借入金の借入による収入
経済事業借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻による支出
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻による支出
持分の譲渡による収入持分の取得による支出
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

472,100
▲ 342

▲ 99

471,757▲ 99

0
0712,037
1,238,228
1,324,118

00▲ 33,964
1,324,118
1,028,214

部門別損益計算書【令和元年度】
区分

平成31年２月１日から 令和２年１月31日まで
農業関連
計
信用事業 共済事業
事業

事業収益 ①
事業費用 ②
事業総利益③（①－②）
事業管理費④
うち人件費
うち業務費
うち諸税負担金
うち施設費（うち減価償却費⑤）※うち共通管理費等⑥（うち減価償却費⑦）
事業利益 ⑧（③－④）
事業外収益 ⑨
うち共通分 ⑩
事業外費用⑪
うち共通分 ⑫
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益 ⑭
うち共通分 ⑮
特別損失 ⑯
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）

3,973,968
3,511,545
462,423
477,036
252,971
43,357
16,934
162,168
121,788▲ 14,613
487,516
488,785▲ 15,88100▲ 15,881

生活その他事業（単位：千円）営農指導 共通管理
事業
費等

107,924
12,91995,00550,90330,243
13,311
1,804
5,339
2,532
17,132757
44,102
1,890
1,890
1,561
1,561
44,431000069,116
3,946
65,17032,02624,012
2,780
1,167
3,933
1,375
11,082490
33,144
1,223
1,223
1,010
1,010
33,35700003,277,959
2,998,697
279,262
329,281
149,496
24,636
11,974142,038
112,919
94,641
4,153▲ 50,019
483,191
483,191
485,212
485,212▲ 52,039
0000489,585
458,308
31,276
19,53911,675
1,197
593
6,024
4,069
4,283
189
11,737
397
397
328
328
11,806000029,38437,675▲ 8,291
45,28737,544
1,433
1,397
4,833
893
6,706
342
▲ 53,578
815
815
674
674
▲ 53,437
000044,43133,357▲ 52,039

11,806▲ 53,437- 42 -▲ 133,844▲ 5,932▲ 487,516▲ 488,78500

▲ 53,437▲ 12,061
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後▲ 15,881
32,371
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

【令和２年度】
区分▲ 10,377▲ 29,219▲ 1,779

22,980▲ 81,258

10,027

令和２年２月１日から 令和３年１月31日まで
農業関連
計
信用事業 共済事業
事業

生活その
他事業

3,031,235
102,035
事業収益 ①
2,547,901
11,626
事業費用 ②
483,334
90,409
事業総利益③（①－②）
463,260
50,608
事業管理費④
260,205
30,236
うち人件費
39,45813,214
うち業務費
19,922
1,663
うち諸税負担金143,580
5,483
うち施設費
97,5242,408（うち減価償却費⑤）
15,129※うち共通管理費等⑥402（うち減価償却費⑦）
20,07439,801
事業利益 ⑧（③－④）
17,9703,644
事業外収益 ⑨659
うち共通分 ⑩
11,126
1,029
事業外費用
⑪
1,007
うち共通分 ⑫
26,91842,416
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
3,876
441
特別利益 ⑭441
うち共通分 ⑮
166,668460
特別損失 ⑯460
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱▲ 135,874
42,397（⑬＋⑭－⑯）▲ 32,680▲ 7,229
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後▲ 135,874
35,168
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

63,0733,811
59,26230,351
23,237
2,141
853
4,113
1,511
9,077
241
28,911
3,219
395
604
604
31,526
264
264
276
276

（単位：千円）営農指導 共通管理
事業費等

2,265,517
1,978,081
287,436
317,768
156,495
20,101
16,117
124,989
90,72980,8342,137▲ 30,332
8,837
3,483
8,684
5,324
▲ 30,179
2,818
2,330
165,564
2,431

419,100
386,401
32,69917,861
10,306
2,079
736
4,735
2,014
5,370
143
14,838
1,349
234
361
357
15,826
157
157
163
163

181,510
167,982
13,52846,67239,931
1,923
553
4,260
862
6,732
179
▲ 33,144
921
293
448
448
▲ 32,671
196
196
205
205

31,514 ▲ 192,925

15,820▲ 32,680▲ 6,147▲ 18,173▲ 1,131

25,367▲ 211,098

14,689▲ 117,142▲ 3,102▲ 5,064▲ 7,740▲ 3,388▲ 3,535

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
①生活その他事業のうち、生活店舗部門は供給高の１.２％で配賦
共通管理費等 ②上記以外は、（人頭割＋事業管理費割(人件費を除く)＋事業総利益割) ÷３で配賦
令和元年度①（均等割＋事業総利益割) ÷２で配賦
営農指導事業 ②均等割は、営農指導事業への貢献度を考慮し、信用事業・共済事業・農業関連事業の販売部門・生産資材部門に配賦①生活その他事業のうち、生活店舗部門は供給高の１.２％で配賦
共通管理費等 ②上記以外は、（人頭割＋事業管理費割(人件費を除く)＋事業総利益割) ÷３で配賦
令和２年度①（均等割＋事業総利益割) ÷２で配賦
営農指導事業 ②均等割は、営農指導事業への貢献度を考慮し、信用事業・共済事業・農業関連事業の販売部門・生産資材部門に配賦
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）

共通管理費等
営農指導事業
共通管理費等
営農指導事業

令和元年度
令和２年度

信用事業

共済事業

12.80
22.57
12.92
22.12

8.28
19.42
7.75
18.81

農業関連 生活その 営農指導
事業
他事業
事業
70.71
3.20
5.01
54.68
3.33
69.01
4.59
5.73
55.61
3.46

計
100%
100%
100%
100%

３．部門別の資産

事業別の資産

令和元
総資産（共通資産配分後）
年度

計

信用事業

共済事業

15,105,961
15,105,961

12,267,533
1,933,563

466
1,250,774- 43 -

農業関連
事業

生活その
他事業

10,681,424

864,657
483,391（単位：千円）
営農指導
共有資産
事業
1,973,306
756,809年度(うち固定資産)
事業別の資産令和２
総資産（共通資産配分後）
年度(うち固定資産)1,086,958
15,162,795
15,052,291
877,052

139,131
12,542,927
1,959,033
113,315- 44 -

90,000318
1,176,633
67,972

768,588
10,463,844
605,253

34,782936,770
695,972
40,25754,457
1,682,780
756,80950,255

Ⅲ．信 用 事 業
１．信用事業の考え方
信用事業は、貯金・融資・為替を３本柱とする、いわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。
この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

① 貸出運営の考え方
ＪＡでは農家生活の向上や農業生産力の増強など、農業及び地域経済の発展を支えるべく、組合員の必要とする資金の貸出しを行っております。
貸付にあたっては、みなさまからお預かりした貯金を原資に貸付けを行っており、一部の組合員だけにかたよらないように、一組合員当たりの貸付限度を毎年設定し、貸出先の適正な審査を実施しております。また、併せて地域のみなさまの生活にお役に立つ
よう資金の貸出しの推進も積極的に行ってまいります。

②

ＪＡバンクシステムについて

当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇ＪＡバンクシステムの仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメ
リットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業
運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。
具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

- 45 -

ＪＡバンクシステム
組合員・利用者
安心

便利

ＪＡバンク会員の経営健全性確保

金融サービスの提供の充実

JAバンク基本方針

ＪＡバンク基本方針
行政連携

全中全国監査機構
ＪＡ中央会

協力・連携、
経営改善指導Ｊ Ａ

ＪＡ北海道信連

農林中央金庫(ＪＡバンク北海道本部)(ＪＡバンク中央本部)

破綻未然防止システム
貯金保険機構破綻時の支援ＪＡバンク支援協会

破綻未然防止の支援

系統債権管理回収機構

不良債権の管理・回収

一体的事業推進●ＪＡ等の経営状況のモニタリング ●実質的に一つの金融機関として機能するような運営システムの確立●ＪＡ等に対する経営改善指導●共同運営システムの利用●ＪＡバンク支援基金等による資本注入等のサポート等●全国どこでも統一された良質で高度な金融サービスの提供

農林中金への指導権限の付与など
再編強化法…(農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律)- 46 -

２．信用事業の状況■ 利益総括表（単位：千円、％）

令和２年度

令和元年度
資 金 運 用 収 支役 務 取 引 等 収 支
そ の 他 信 用 事 業 収 支
信 用 事 業 粗 利 益
信 用 事 業 粗 利 益 率
事
業
粗
利
益
事 業 粗 利 益 率事
業純益
実 質 事 業 純 益
コ ア 事 業 純 益
コ ア 事 業 純 益（投資信託解約損益を除く。）

93,9098,446▲ 7,350
95,0050.76%
462,4232.61%

増減89,503
8,129▲ 7,222
90,4100.73%
512,971
2.93%
41,45749,711
49,711▲ 4,406▲ 317
128▲ 4,595▲0.03%
50,5480.32%

49,711

注１）事業粗利益は、全事業の事業総利益の合計額に必要な調整を行った額です。
事業粗利益＝事業総利益－信用事業に係るその他経常収益－信用事業以外に係るその他の収益＋信用事業に係るその他経常費用＋信用事業以外に係るその他の費用＋事業外収益の受取出資配当金＋金銭の信託運用見合費用
注２）信用事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100〕
注３）事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔事業粗利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 ×100〕■ 資金運用収支の内訳（単位：千円、％）資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金

うち借入金
総資金利ざや

令和元年度
平均残高
利息
91,673
11,800,266
43,7829,189,942
47,8912,610,324
平均残高
利息
2,906
11,716,236
2,282
11,512,242
203,994
624

利回り
0.78%
0.48%
1.83%
利回り
0.02%
0.02%
0.31%
0.33%

平均残高
11,755,740
9,049,652
2,706,088
平均残高
11,928,800
11,775,680
153,120

令和２年度
利息
49,014856
48,158
利息
2,142
1,804
338

注１）総資金利ざやは、次の算式により計算しております。
〔資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）〕
注２）経費率は、次の算式により計算しております。
〔信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高×100〕- 47 -

利回り
0.42%
0.01%
1.78%
利回り
0.02%
0.02%
0.22%
0.02%

■ 受取・支払利息の増減額（単位：千円）

受取利息
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金差引

令和元年度増減額 令和２年度増減額
136▲ 42,628▲ 4,089▲ 42,926
4,225
298
▲ 665
▲ 763
▲ 711
▲ 477
46
▲ 286
801
▲ 41,865

注１） 増減額は前年度対比です■ 利益率（単位：％）

総資産経常利益率
資 本 経 常 利 益 率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

令和元年度
▲0.09
▲0.69
▲0.10
▲0.78

令和２年度
0.15
1.18
▲0.18
▲6.11

増減
0.24
1.87
▲0.08
▲5.33

注１）次の算式により計算しております。
総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 × 100
資本経常利益率 ＝経常利益／純資産勘定平均残高 ×100
総資産当期純利益率＝当期純利益（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
資本当期純利益率＝当期純利益（税引後）／純資産勘定平均残高 ×100

- 48 -

３．貯金に関する指標■ 科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）

令和元年度

令和２年度

増

流 動 性
貯
定 期 性
貯
そ の 他 の 貯
計金
金金

5,278 (45.8%)
6,235 (54.2%)
11,513 (100.0%)

5,717 (48.5%)
6,059 (51.5%)
11,776 (100.0%)

譲

金

-

-

渡

性
合

貯
計

-

11,513 (100.0%)

減
439
▲ 176
263

-

-

11,776 (100.0%)263

注１） 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
注２） 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 定期貯金残高（単位：百万円、％）定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

令和元年度
6,179 (100.0%)
6,179 (100.0%)-

令和２年度
6,005 (100.0%)
6,005 (100.0%)
-

増

減
▲ 174
▲ 174
-

注１） 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
注２） 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 貯金者別貯金残高（単位：百万円、％）

組 合 員
貯
金
組 合 員 以 外 の 貯 金
うち地方公共団体
うちその他非営利法人
うちその他員外
合 計
注１）

［

］（

令和元年度

令和２年度

9,573 [81.5%]
2,170 [18.5%]
99 (4.6%)855 (39.4%)
1,216 (56.0%)
11,743 [100.0%]

10,020 [82.2%]
2,170 [17.8%]
99 (4.6%)855 (39.4%)
1,216 (56.0%)
12,190 [100.0%]）内は構成比です。

- 49 -

増

減
447
0
0
0
0
447

４．貸出金等に関する指標■ 科目別貸出金平均残高（単位：百万円）

令和元年度
手
証
当
割

形
書
座
引
合

貸
貸
貸
手
計

付
付
越
形

令和２年度

185
2,144
281
2,610

増

174
2,266
266
2,706

減
▲ 11
122
▲ 15
96

■ 貸出金の金利条件別内訳（単位：百万円、％）

令和元年度
令和２年度
固定金利貸出残高
2,323
2,376
固定金利貸出構成比
96.4%
96.7%
変動金利貸出残高
変動金利貸出構成比
そ の 他 貸 出 残 高
8781
その他貸出構成比
3.6%
3.3%
残
高
合
計
2,410
2,457
※ 「その他貸出」は、当座貸越、無利息等固定・変動の区分がないものです。

増

減
53
0.3%
▲6
▲0.3%
47

■ 貸出先別貸出金残高（単位：百万円、％）

令和元年度

令和２年度

組 合 員 貸 出

2,373

[98.4%]

2,409[98.0%]

36

組合員以外の貸出38[1.6%]

49[2.0%]

11

うち地方公共団体

0(0.0%)

0(0.0%)

0--

うちその他非営利法人

-

-

-

増

減

うちその他員外

38 (100.0%)49 (100.0%)11

合2,410 [100.0%]

2,458 [100.0%]

48

注１）

［

計
］（

）内は構成比です。

- 50 -

■ 貸出金の担保別内訳（単位：百万円）

令和元年度
貯
有
動
不
そ

金
価

証
動

の

他

担

保

等
券
産
産
物

令和２年度

13
13
1,593
0
1,593
804
2,410

計
農業信用基金協会保証
そ
の
他
保
証
計
信
用
合
計

増

64
64
1,693
7
1,700
694
2,458

減
51
51
100
7
107
▲ 110
48

■ 債務保証見返額の担保別内訳残高（単位：百万円）

令和元年度
貯
金
有
価
証
動
不
動
そ の 他 担 保
計
信
合 計

等
券
産
産
物

令和２年度
5
5

用

増

減

5
5

0
0

■ 貸出金の使途別内訳（単位：百万円、％）

令和元年度
設 備 資 金 残 高
設 備 資 金 構 成 比
運 転 資 金 残 高
運 転 資 金 構 成 比
残高合計

1,891
78.5%
519
21.5%
2,410

- 51 -

令和２年度
2,012
81.9%
446
18.1%
2,458

増

減
121
3.4%
▲ 73
▲3.4%
48

■ 業種別の貸出金残高（単位：百万円、％）

農
業
林
業
水
産
業
製
造
業
鉱
業
建
設
業
電気・ガス・熱供給・水道業
運 輸 ・ 通 信 業
卸売・小売・飲食店
金 融 ・ 保 険 業
不動産業
サ ー ビ ス 業
地 方 公 共 団 体
そ
の
他
合 計
注１） （

令和元年度
2,123 (88.1%)
28(1.2%)
0(0.0%)
259 (10.7%)2,410 (100.0%)

令和２年度
2,098 (85.4%)
27(1.1%)
0(0.0%)
333 (13.5%)
2,458 (100.0%)

増

減
▲ 25
▲1
0
74
48

）内は構成比です■ 貯貸率・貯証率（単位：％）

令和元年度
令和２年度
期
末
20.52
20.16
貯貸率
期中平均
22.67
22.98
期
末
貯証率
期中平均
注１) 貯貸率（期 末）＝貸出金残高／貯金残高×100
注２） 貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
注３） 貯証率（期 末）＝有価証券残高／貯金残高×100
注４） 貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

増■ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別
種
農

類
業

穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農 業 関 連 団 体 等
合 計

令和元年度
1,626
1,567
59
1,626

- 52 -

令和２年度
1,666
1,594
6
66
1,666

（単位：百万円）
増 減
40
27
6
7
40

減
▲ 0.360.31-注１) 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業
生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。 なお、上記の「業種別の貸出金残高」の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
注２) 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業
サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
２） 資金種類別［貸出金］（単位：百万円）
種 類
令和元年度
令和２年度
増 減
1,619
1,661
42
プ ロ パ ー 資 金
75▲2
農 業 制 度 資 金
農業近代化資75▲2
その他制度資金
合 計
1,626
1,666
40
注１) プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
注２） 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②
地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
注３） その他制度資金には、農業経営負担軽減支援資金が該当します。

［受託貸付金］（単位：百万円）
種 類
令和元年度
令和２年度
増 減
2,467
2,646
179
日本政策金融公庫資金
▲8
そ
の
他
24
17
合 計
2,491
2,662
172
(注) 日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

- 53 -

５．リスク管理債権残高（単位：百万円）

令和元年度

令和２年度

増

減

破 綻 先 債 権 額
延 滞 債 権 額
３ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額

0
0
0
0

0
0
12
0

0
0
12
0

合

0

12

12

計

注１） 破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
注２） 延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
注３） ３ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
注４） 貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

- 54 -

６．金融再生法に基づく開示債権残高（単位：百万円）

債 権 額

担

保
保 証

保

全

額
引 当

合

計

【令和元年度】
破産更生債権及びこれらに準
ずる債権

-

-

-

-

-

権
権
計
権
計

2,699
2,699

-

-

-

-

-

-

-

-

破産更生債権及びこれらに準
ずる債権

-

-

-

-

-

12
12
2,508
2,520

-

12
12

-

12
12

-

12

-

12

危
要
小
正
合

険
債
管 理 債
常

債

【令和２年度】
危
要
小
正
合

険
債
管 理 債
常

債

権
権
計
権
計

注１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破たんに陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
注２） 危険債権「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権です。
注３） 要管理債権「要管理債権」とは、「３ヵ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権｣に該当する貸出金をいいます。
注４） 正常債権「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権をいいます。

- 55 -

７．有価証券に関する指標■ 種類別有価証券平均残高（単位：百万円）

令和元年度
国
地
社
株
そ

方

の

他

の

証

合

債
債
債
式
券

令和２年度

増

減

該当する有価証券は保有していません

計注１) 貸付有価証券は有価証券の種類毎に区分して記載しております。

■ 商品有価証券種類別平均残高（単位：百万円）

令和元年度
商
品
国
商
品
地
方
商 品 政 府 保 証
貸 付 商 品 債

債
債
債
券

合

計

令和２年度

増

減

該当する有価証券は保有していません■ 有価証券残存期間別残高（単位：百万円）
1年超3
1年以下
年以下

【令和元年度】
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券【令和２年度】
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券

3年超5
年以下

5年超7 7年超10期間の定10年超 めなし
年以下 年以下該当する有価証券は保有していません

該当する有価証券は保有していません- 56 -

合計

８．有価証券等の時価情報■ 有価証券の時価情報[売買目的有価証券]

該当する取引はありません。

令和元年度
当年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額
売買目的
有価証券

-

-

-

[満期保有目的有価証券]（単位：百万円）

令和２年度
当年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額-該当する取引はありません。

（単位：百万円）

令和元年度
種類

貸借対照表
計上額

時価

国債

-

令和２年度
差額

貸借対照表
計上額

時価

差額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

小計

-

-

-

-

-

-

国債

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

時価が貸借
対照表計上
地方債
額を超える
もの

時価が貸借
対照表計上
地方債
額を超えな
いもの

小計

合計

[その他有価証券]（単位：百万円）

令和２年度

令和元年度
種類

貸借対照表 取得価額
又は償却原価
計上額

株式

5

貸借対照表
計上額が取 国債
得価額また
は償却原価
を超えるも 地方債
の

株式

小計
合計

1

4

5

差額

1

4

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

小計
貸借対照表
計上額が取 国債
得価額また
は償却原価
を超えない 地方債
もの

貸借対照表 取得価額
又は償却原価
計上額

差額

5

1

4

5

1

4

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5

1

4

- 57 -

51

4

■ 金銭の信託[運用目的の金銭の信託]該当する取引はありません。

令和元年度（単位：百万円）

令和２年度

貸借対照表計上 当年度の損益に 貸借対照表計上 当年度の損益に額額含まれた評価差額含まれた評価差額
運用目的の
金銭の信託

[満期保有目的の金銭の信託]該当する取引はありません。

令和元年度
貸借対
照表計
上額

時価

差額

（単位：百万円）

令和２年度

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対 貸借対照表計上 照表計上 照表計
額を超え 額を超え 上額るもの ないもの

時価

差額

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対照表計上 照表計上額を超え 額を超えるもの ないもの

満期保有目
的の金銭の
信託

注１） 時価は期末日における市場価格等によっております。
注２） 「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

[その他の金銭の信託]該当する取引はありません。

令和元年度
貸借対
照表計
上額

取得
原価

差額

（単位：百万円）

令和２年度

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対 貸借対照表計上 照表計上 照表計
額を超え 額を超え 上額るもの ないもの

取得
原価

差額

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対照表計上 照表計上額を超え 額を超えるもの ないもの

その他の金
銭の信託

注１） 時価は期末日における市場価格等によっております。
注２） 「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

■ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引
有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

- 58 -

９．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
令和元年度
分 期首残高 当期繰入額

区

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

8

8
-

合 計

当期取崩額
純繰入額
（▲純取崩額）
その他
目的使用
0
8
0

8

8

0

8
-

8

期末残高

8

0

令和２年度
区

分 期首残高 当期繰入額8

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合 計

8

当期取崩額
純繰入額
（▲純取崩額）
目的使用
その他
0
8
0

-

8

-

0

8

１０．貸出金償却の額

令和元年度
貸 出 金 償 却 額（単位：百万円）
令和２年度

-

-

- 59 -

8

期末残高
8
-

0

8

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業（単位：百万円）

収
入

支
出

項
目
営 農 賦 課 金
受 託 指 導 収 入
営 農 指 導 雑 収 入
その他
計営 農 改 善 指 導 費
教 育 情 報 費生 活 改 善 費
営 農 指 導 雑 支 出
その他
計
差引利益（損失）

令和元年度

令和２年度
4
23
2
0
29
22
5
3
6
1
37
▲8

21
21
3
0
45
20
5
2
4
1
31
14

２．共済事業● 長期共済保有高（単位：百万円）

令和元年度
令和２年度
種
類
新契約高
保有契約高
新契約高
保有契約高
終
身
共
済
258
12,013139
4,688
定 期 生 命 共 済
78
223
68
生 養 老 生 命 共 済
82
7,884
63
1,517
命
こ ど も 共 済
26
706
24
245
総
医
療
共
済
276
合
が
ん
共
済
7
共
1
済 定 期 医 療 共 済
介
護
共
済
20
年
金
共
済
922
建 物 更 正 共 済
2,223
11,2091,565
1,279
住 宅 建 築 共 済
農 機 具 更 新 共 済
合
計
2,641
32,554
1,834
7,484
注1) 金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しております。
注２) こども共済は養老生命共済の内書を表示しております。
注３) JA共済はJA、全国共済連の双方が共済契約の元受を共同で行っており、共済契約が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合には、ＪＡ及び全国共済連の両者が連帯して共済責任を負うことにより、より安心してご利用いただける仕組みになっております。（短期共済についても同様です。）
注４) 生活障害共済、特定重度疾病共済には死亡保障がないことから、「長期共済保有高」には記載せず、後掲「介護共済・生活障害共済の共済金額保有高」に記載する。
● 医療系共済の入院共済金額保有高
令和元年度
種
類
- 60 -（単位：百万円）
令和２年度

種

類

新契約高

保有契約高

医 療 共 済0が ん 共 済0
定期医療共済合計0注）１ 金額は、入院共済金額を表示しています。

新契約高
6
1
0
7

保有契約高
0
0

6
1
0
7

● 介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高 （単位：百万円）
令和元年度
令和２年度
種
類
新契約高
保有契約高
新契約高
保有契約高
介 護 共 済031
031
生活障害共済(一時金型)
0000
生活障害共済(定期年金型)
0
5
5
5
15
15
0
0
特定重度疾病共済
合
計
5
37
15
52
注１） 金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金額、特定重度疾病共済は特定重度疾病金額を表示しております。
● 年金共済の年金保有高（単位：百万円）
令和元年度
令和２年度
種
類
新契約高
保有契約高
新契約高
保有契約高
年 金 開 始 前
578
678
年 金 開 始 後
55
54
合
計
5
133
6
132
注１） 金額は、年金年額（利益変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

● 短期共済新契約高（単位：百万円）

種
類
令和元年度
令和２年度
火
災
共
済
9
9
自 動 車 共 済
92
95
傷
害
共
済
2
2
団 体 定 期 生命 共済
農機具損害共済定 額 定 期 生命 共済
賠 償 責 任 共 済
自 賠 責 共 済
13
12
合 計
116
118
注1) 金額は、保障金額を表示しております。
注２) 自動車共済、農機具損害共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

３．販売事業（単位：百万円）

種類

米
規格外米･屑米
民 間 流 通 小 麦
規 格 外 米 小 麦

令和元年度
取扱額
手数料
1,441
73
54
2
158
16
15
1
- 61 -

令和２年度
取扱額
手数料
1,451
37
32
1
166
13
14
0

花
メ
豆
青
畜

ロ
･ 雑
･ 果
産
合 計

類
果

卉
ン
穀
実
物

22
8
60
112
4
1,875

0
0
1
3
0
95

19
5
212
112
3
2,014

0
0
6
3
0
61

４．購買事業（単位：百万円）

項

営
農
資
材

生
活
物
資

目

飼 料 ・ 種 苗
肥料
農薬
温 床 資 材包 装 資 材種子
農 業 機 械
そ
の
他
計
石
油
類
合 計
米
食
料 生鮮食品
品 一般食品
衣料
品
耐 久 消 費 財
日 用 雑 貨
そ
の
他
合 計
合 計

令和元年度
取扱額
手数料
25
6
40
388
253
19
35
4
24
3
87
5
488
14
64
4
1,365
90
289
35
1,654
125
45
3
38
6
68
11
4
1
42
5
197
27
1,851
152

令和２年度
取扱額
手数料
28
8
363
38
258
17
29
3
24
3
94
6
491
14
128
6
90
1,415
237
43
1,651
133
39
3
36
5
11
64
4
1
37
5
179
24
1,831
157

５．保管・利用・加工事業
１）保管事業（単位：百万円）

収
入
支
出

項 目
保
管
料
保 管 雑 収 益計
保 管 労 務 費
保 管 雑 費
貸倒引当金繰入額
計
差引利益

令和元年度

令和２年度
32
16
47
5
14
0
19
28
- 62 -

41
20
61
3
15
0
18
43

２）精米事業（単位：百万円）

収
入
支
出

項 目
利 用 収 益精 米 収 益計
利 用 費 用精 米 費 用貸倒引当金繰入額
計
差引利益

令和元年度

令和２年度
6
593
599
4
548
0
553
46

5
553
559
3
502
0
505
54

３）生産施設事業（土地改良・共同乾燥）（単位：百万円）

収
入
支
出

項 目
土地改良事業収益
共同施設収益計
土地改良事業費用
共同施設費用
貸倒引当金繰入額
計
差引利益

令和元年度

令和２年度
195
99
294
195
65
0
261
33

- 63 -

137
101
237
137
72
0
209
29

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）項目

令和２年度（当期末）

令和元年度（前期末）

2,139

2,270

662

640

1,492

1,639

6

6

▲ 8

▲ 3

8

8

8

8

2,147

2,278

2

1

2

1

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額- 64 -

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）

2

1

2,145

2,277

6,493

6,765

618

591

7,111

7,356

30.17%

30.95%

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

リスク・アセット（ハ）等

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リ
スク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 65 -

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳（単位：百万円）

令和２年度
信用リスク・アセット
現金

エクスポー
ジャーの期
末残高

リスク・
アセット額
ａ

令和元年度
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

73

エクスポー
ジャーの期
末残高

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

77

我が国の中央政府及び中央銀行向け外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門
向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け

9,643

1,929

77

9,484

1,897

76

法人等向け

89

89

4

64

55

2

中小企業等向け及び
個人向け

68

51

2

54

35

1

80

16

1

6

1

0

1,695

169

7

1,589

151

6

164

164

7

164

164

7

164

164

7

164

164

7

3,352

4,152

166

3,671

4,457

178

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構
等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）

上記以外- 66 -

（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資
等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調
達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協
同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）

534

1,335

53

534

1,335

53

2,818

2,818

113

3,137

3,122

125

15,164

6,570

263

15,1096,760

270（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクス
ポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している
他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関する
エクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していな
い他の金融機関等に係るその他
外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエ
クスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相
所要当額を8％で除して得た額 自己資本額
ｂ＝ａ×４％a- 67 -

所要
オペレーショナル・リスク相
当額を8％で除して得た額 自己資本額
ｂ＝ａ×４％a＜基礎的手法＞

618
リスク・アセット等(分母）合計

所要自己資本額計

a

25

注２）
注３）

注4）

24

所要
所要
リスク・アセット等(分母）合計
自己資本額
自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％
a

7,111
注１）

591

284

7,356

294

「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。

注５）「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。

注６）「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・ア
セットの額に算入したものが該当します。

注７）「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減
手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。

注８）

オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数- 68 -

÷８％

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)
注１）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコア
は、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー

適格格付機関

法人等向けエクスポージャー(長期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch- 69 -

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

令和２年度
信用リスクに関するエクスポージャーの うち貸出金
等
残高

令和元年度
三月以上延 信用リスクに関するエクス
滞エクス ポージャーの うち貸出金
ポージャー 残高
等

うち債券

三月以上延
滞エクス
ポージャー

うち債券

農業

163

163

-

0

122

122

-

0

林業

0

0

-

0

0

0

-

0

水産業

0

0

-

0

0

0

-

0

製造業

0

0

-

0

0

0

-

0

鉱業

0

0

-

0

0

0

-

0

建設・不動産業

0

0

-

0

0

0

-

0

法 電気・ガス・熱供
人 給・水道業

0

0

-

0

0

0

-

0

運輸・通信業

0

0

-

0

0

0

-

0

金融・保険業

9,684

0

0

0

9,450

0

0

0

卸売・小売・飲食・サービス業

0

0

-

0

9

9

-

0

日本国政府・地
方公共団体

0

0

0

0

0

0

0

0

703

6

0

0

706

8

0

0

個 人

2,287

2,287

0

0

2,276

2,276

0

0

その他

2,323

5

-

0

2,550

5

-

0

15,168

2,468

0

0

15,113

2,420

0

0

9,856

251

0

-

9,745

301

0

-

1年超3年以下

228

228

0

-

185

185

0

-

3年超5年以下

212

212

0

-

306

306

0

-

5年超7年以下

364

364

0

-

234

234

0

-

7年超10年以下

494

494

0

-

581

581

0

-

10年超

819

819

0

-

707

707

0

-

期限の定めのないもの

3,196

100

0

-

3,386

107

0

-

残存期間別残高計15,168

2,468

0

-

15,113

2,420

0

-

15,168

2,468

0

-

15,113

2,420

0

-

11,621

2,710

0

-

11,661

2,609

0

-

上記以外

業種別残高計
1年以下

信用リスク
期末残高
信用リスク
平均残高

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
注２） 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バ
ランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注３） 「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
注４） 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。

- 70 -

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和元年度

令和２年度
期首残高

期中
増加額

期中減少額
増減額 期末残高 期首残高
目的使用

その他

期中
増加額

期中減少額
増減額 期末残高
目的使用

その他

一般貸倒引当金

8,337

8,254

0

8,337

▲ 83

8,254

8,018

8,337

0

8,018

319

8,337

個別貸倒引当金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

④ 地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
令和２年度
期首残高

期中
増加額

令和元年度

期中減少額
期末残高
目的使用

その他

貸出金償
期中
期首残高
却
増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

貸出金償
却

農業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

林業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

法 建設・不動産
人 業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

電気・ガス・熱供給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

卸売・小売・飲食・サービス業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

上記以外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

個 人

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

業種別計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

- 71 -

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

令和２年度

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

令和元年度

リスク･ウエイト0%

221

183

リスク･ウエイト2%

00

リスク･ウエイト4%00

リスク･ウエイト10%

1,625

1,514

リスク･ウエイト20%

9,723

9,490

リスク･ウエイト35%

00

リスク･ウエイト50%

00

リスク･ウエイト75%

56

47

リスク･ウエイト100%

3,009

3,346

リスク･ウエイト150%

00

リスク･ウエイト200%

00

リスク･ウエイト250%

534

534

その他

0

0

リスク・ウェイト 1250%

00

自己資本控除額

0015,168

15,113合 計

注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リス
ク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクス
ポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリス
ク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

- 72 -

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリ
スク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手
法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央
政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエ
イトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がＡ-またはＡ3以上で、算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定
その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポー
ジャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

- 73 -

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

令和２年度
適格金融
資産担保

令和元年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機
構向け

0

0

0

0

我が国の政府関係機
関向け

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

金融機関及び第一種金融商品取
引業者向け

0

0

0

0

法人等向け

0

0

0

0

中小企業等向け及
び個人向け

4

0

0

0

抵当権付住宅
ローン

0

0

0

0

不動産取得等事
業向け

0

0

0

0

三月以上延滞等

0

0

0

0

証券化

0

0

0

0

中央清算機関関
連

0

0

0

0

上記以外

33

0

0

0

37

0

0

0

合

計

注１） 「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
注２） 「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
注３） 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４） 「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

- 74 -

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定
及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、
これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事
業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営について
は毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リ
スクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

- 75 -

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

令和２年度

上場
非上場
合計

令和元年度

貸借対照表
計上額

時価評価額

貸借対照表
計上額

時価評価額

698
698

698
698

698
698

698
698

注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。
③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

令和２年度
売却益
売却損
-

償却額
-

令和元年度
売却益
売却損
-

④ 貸借対照表で認識され，損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：百万円）

令和２年度
評価益
評価損
-

令和元年度
評価益
評価損
-

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

令和２年度
評価益
評価損
-

令和元年度
評価益
評価損
-

- 76 -

償却額-

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

令和２年度

令和元年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

00

マンデート方式を適用するエクスポージャー

00

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー

00

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

00

フォールバック方式（1250％）を適用するエク
スポージャー00- 77 -

９．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法に関する事項

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分
析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカー
ブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、
下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は0.003年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッド
は金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明
変動はありません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。
- 78 -

金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク ＝ 運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項
番

当期末

⊿NII

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

8

16

18

2

下方パラレルシフト

0

0

0

3

スティープ化

20

23

4

フラット化

7

9

5

短期金利上昇236

短期金利低下

0

0

7

最大値

20

23

当期末
8

自己資本の額前期末
2,149- 79 -

02,276

Ⅵ．役員等の報酬体系 （任意・努力義務）
１．役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和２年度における対象
役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：千円）
支給総額（注2）
基本報酬
退職慰労金
対象役員(注1)に対する報酬等
21,2740（注１）対象役員は、理事10名、監事３名です。（期中に退任した者を含む。）（注２）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
なお、基本報酬には、使用人兼務役員の使用人の報酬等を含めております。
（３）対象役員の報酬等の決定等について① 役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議会（組合員から選出された委員５人で構成）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。
②

役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金支給規程に基づき、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

２．職員等（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和２年度において、該当する者はいませんでした。

３．その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。
- 80 -

Ⅶ．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

1 私は、当ＪＡの令和２年２月１日から令和３年１月31日までの事業年度にかかるディスクロージャー
誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法
施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
2 この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（１） 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２） 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３） 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和３年５月20日
峰延農業協同組合
代表理事組合長 森川 和德

- 81 -

Ⅷ．沿革・歩み
１．沿革
本ＪＡは、大正３年に設立された峰延産業組合が母体となっており、その過程において昭和初期の連続凶作や経済恐慌などの幾多の試練を受けました。
当JAの特徴として、第一に産業組合の設立当初から区域が４市町村に跨り、この時代としては全国的に例を見ないもので、該当する行政機関の農政等の対応に違いがある中、JA全体を纏め協和を図っていると評価を受けてきました。第二に、設立当初から二宮尊徳が説く道徳と経済を一元化した「報徳」をJAの運営手法に取り入れ、報徳実践JAとして全国的にも注目され、これまで冷害年において「善種金」が多くの組合員の経済的支えとなり救われてきました。第三に、設立当初か
ら継続している「報徳常会」で、毎月1回「報徳常会」を開催し道徳経済一元論の報徳を説き農民の営農と生活の向上を図り農協運動展開の場として現在も続いています。
戦時統制の中で農業団体法が制定され、一市町村に一農業会と改編されることとなり昭和19年3月に北海道庁長官名で組合区域変更の命令書が当JAに突き付けられましたが、手続きを完了せずして終戦となり、当ＪＡは農業会への移行を経ずして自由主義体制のもと農村の民主化、農民の地位向上を目途に農業協同組合法が公布され、農業会に改編されることなく峰延農業協同組合に移行した全国的にも希少な通算100年の歴史を迎えるJAです。しかしながら戦後の混乱期にあって、経済変動は激しく社会情勢も混沌とした状況下で、さらに打ち続く冷災害により組合員およびＪＡの経営も困難を極め苦難の路でした。
昭和初期の凶作を契機に穀物を主体とした農業から種畜農業へ転換が図られ、今日の農業経
営の基礎づくりとなったと言われています。現在までに至る道のりは長く平坦ではなく、戦後の十数年は畜産と農産が二分する状態で推移し、農産物では馬鈴薯を主体に菜種、亜麻、豆類、そば、えん麦など多岐にわたっていました。

２．歩み
大正３年 無限責任光珠内峰延購買販売組合設立
大正６年 名称を無限責任峰延信用購買販売組合と改め信用事業を開始する
大正12年 産業組合中央会北海道支会から優良組合として表彰を受ける
昭和10年 善種積立金制度を設ける
昭和12年 産業組合中央金庫が設立され加入する
昭和15年 峰延報徳会発足し、毎月一日に報徳常会を開催する
昭和21年 峰延厚生診療所を開院
昭和22年 峰延農協青年部結成
昭和23年 峰延農業協同組合に名称変更
昭和26年 峰延農協婦人部結成
昭和28年 農林中央金庫から貯蓄功労者の表彰を受ける
昭和29年 大蔵大臣と日銀総裁から優良金融機関として表彰を受ける
全道農協大会で優良農協として表彰を受ける
昭和31年 長期共済で全国表彰を受ける
昭和32年 全国農協大会で優良農協として表彰を受ける
昭和33年 鉄筋コンクリート３階建の事務所を建築する
昭和37年 コチア産業組合から表彰を受ける
全国共済連から特別表彰を受ける
昭和38年 全国農協金融大会において表彰を受ける
昭和39年 全国農協中央会から優良農協として特別表彰を受ける
昭和40年 全国農協貯金者保護制度に加入
昭和42年 貯金業務に会計機を導入し機械化する
昭和43年 北海道信用農協連から貯蓄優秀賞を受ける
昭和44年 北海道信用農協連から貯蓄奨励賞を受ける
峰延厚生診療所を譲渡する
昭和45年 美唄市役所連絡事務受託
昭和46年 農業者年金事業の取扱い開始
ＮＨＫ受信料収納事務取扱い開始
昭和48年 北海道電力㈱の電気料金口座振替の取扱い開始- 82 -

昭和49年 貯蓄高50億円突破
共済事業で農林省農林経済局長賞受賞
公的年金の受取り業務取扱い開始
昭和53年 貯蓄高60億円突破
出資の最高限度を100万円に変更
昭和59年 北海タイムス社主催の米生産コンクールで全国第2位入賞
昭和61年 貯金業務及び一般業務の電算オンライン化開始(北農情報センター)
ATMを本部ビル一階に設置
昭和63年 貯金業務CDオンライン化し他金融機関と業務提携開始
平成元年 金融業務完全週休2日制実施
ＪＡみねのぶ祭(第１回農産物消費者交流会)開催（8月）
平成２年 共済保有高600億円となり1戸当り1億円達成
ＪＡみねのぶ祭(第２回農産物消費者交流会)開催（8月）
役員定数検討委員会設立
出資の最高限度を150万円に変更
平成３年 役員定数削減(理事12名、監事3名)
ＪＡみねのぶ祭(第３回農産物消費者交流会)開催（8月）
平成４年 系統がCIを実施しJAを使用することになり｢JAみねのぶ｣とする
ＪＡみねのぶ祭(第４回農産物消費者交流会)開催（8月）
営農部総合事務所、営農資材店舗を新築する
平成５年 信用オンライン新端末NOWSを導入し、ATM更新する
ＪＡみねのぶ祭(第５回農産物消費者交流会)開催（8月）
農協法改正により代表理事制となる
貯蓄高100億円突破
平成８年 全戸にFAX設置
ＪＡみねのぶ祭(第６回農産物消費者交流会)開催（8月）2号倉庫の低温化改修工事実施
出資増口実施(第１回)
平成９年 ATM土日曜稼動開始
ＪＡみねのぶ祭(第７回農産物消費者交流会)開催（8月）
平成10年 玄米ばら集出荷調製施設建設し操業開始
ＪＡみねのぶ祭(第８回農産物消費者交流会)開催（8月）
大豆乾燥調製施設設置し操業開始
出資増口実施(第２回)
平成11年 税効果会計を導入する
ＪＡみねのぶ祭(第９回農産物消費者交流会)開催（8月）
平成12年 出資増口実施(第３回)
ＪＡみねのぶ祭(第10回農産物消費者交流会)開催（8月）
出資の最高限度を300万円に変更
平成13年 出資増口実施(第４回）
ＪＡみねのぶ祭(第11回農産物消費者交流会)開催（8月）
美唄市が新規に建設した小麦集出荷調製施設を借受けし操業を開始する
金融商品時価会計、退職給付会計を採用する
青年部が活動実績発表会で全国大会に出場し優秀賞を受賞する
平成14年 本部事務所の外壁を改修する
ＪＡみねのぶ祭(第12回農産物消費者交流会)開催（8月）
平成15年 本部事務所の屋上防水を改修する
ＪＡみねのぶ祭(第13回農産物消費者交流会)開催（8月）
平成16年 小麦集出荷調製施設横に多目的倉庫新設する
ＪＡみねのぶ祭(第14回農産物消費者交流会)開催（8月）販売事業基盤強化積立金 積立
北農情報センターオンラインシステム第４次システムへ移行
平成17年 農産物加工場設置
ＪＡみねのぶ祭(第15回農産物消費者交流会)開催（8月）
精米所新設
ファクスセンター装置更新入替
大豆乾燥調製施設改修
出資増口実施(第５回）
南中空知３ＪＡ組織強化研究会開催- 83 -

信用オンライン新端末ＪＡＳＴＥＭに移行する
平成18年 大豆乾燥調製施設改修
ＪＡみねのぶ祭(第16回農産物消費者交流会)開催（8月）
出資増口実施(第６回）
南中空知３ＪＡ組合併検討会発足
小麦集出荷調製施設比重選別機増設
平成19年 玄米ばら集出荷調製施設システム整備事業実施
ＪＡみねのぶ祭(第17回農産物消費者交流会)開催（8月）
出資増口実施(第７回）
この年から自己査定にBIS導入
平成20年 肥料価格高騰対策実施(10,500千円)
ＪＡみねのぶ祭(第18回農産物消費者交流会)開催（8月）
農家所得確保対策(米出荷助成)実施(27,362千円)
出資増口実施(通算８回目)
南中空知３ＪＡ合併検討委員会解散(白紙)平成21年 小麦集出荷調製施設増改造工事
ＪＡみねのぶ祭(第19回農産物消費者交流会)開催（8月）
出資増口実施(通算９回目)
平成22年 白米販売専用の精米施設建設
ＪＡみねのぶ祭(第20回農産物消費者交流会)開催（8月）
出資増口実施（通算10回目）
平成23年 出資増口実施（通算11回目）
ＪＡみねのぶ祭(第21回農産物消費者交流会)開催（8月）TPP交渉参加反対集会が多く開催される（北海道、全国）
平成24年 ＪＡ生活店舗を27年振りに改装
出納システム機器更新入替
ＪＡみねのぶ祭(第22回農産物消費者交流会)開催（8月）
出資増口実施（通算12回目）
平成25年 1号倉庫の低温化改修工事実施
ファクスセンター装置更新入替
ＪＡ本所ビル向いの土地を買収し駐車場設置(増設)ＪＡみねのぶ祭(第23回農産物消費者交流会)開催（8月）
国道12号拡幅に係る用地買収で元支所･倉庫取り壊す(光珠内)
出資増口実施（通算13回目）
平成26年 当ＪＡビル外壁に創立100周年を祝う幕を貼る(6月)
創立100周年記念ﾋﾞｰﾙﾊﾟｰﾃｨｰ開催(7月)ＪＡみねのぶ祭(第24回農産物消費者交流会)開催（8月）
創立100周年記念式典挙行(10月)
出資増口実施(通算14回目)
圃場管理ｼｽﾃﾑ導入
平成27年 生活店舗内に金融窓口設置(４月)
峰延産酒米原料の日本酒「一圓融合」発表
駐車場でビールパーティー開催（７月）ＪＡみねのぶ祭(第25回農産物消費者交流会)開催（8月）
玄米ばら集出荷調製施設のパソコン更新入替
出資増口実施(通算15回目)
平成28年 駐車場でビールパーティー開催（7月）ＪＡみねのぶ祭(第26回農産物消費者交流会)開催（8月）
峰延産酒米原料の日本酒「一圓融合」発表
第1回報徳講演会開催(講師：二宮金次郎の七代目子孫 中桐万里子 氏/10月)
中小屋12号農業倉庫取壊し(道々月形峰延線改良工事用地買収)
第２回報徳講演会開催(講師：平島美紀江 氏/12月)
第３回報徳講演会開催(講師：熊谷和也 氏/1月)
出資増口実施(通算16回目)
中小屋13号、19号倉庫及び敷地(岩見沢市北村中小屋4340番３)遊休資産として売却（12月）
平成29年 第４回報徳講演会開催(講師：山口敏文氏・北海道生協連専務理事/２月)
金融店舗を一階に移設し生活店舗を改装オープン(３月１日)
札幌にあるボランティア活動団体「にじ色こども食堂｣に米を毎年100kg寄付- 84 -

峰延産酒米原料の日本酒「一圓融合」発表（6月）ＪＡみねのぶ祭(第27回農産物消費者交流会)開催（8月）
本部ビル外壁に街頭時計設置（9月）
駐車場でビールパーティー開催（7月）
出資増口実施(通算17回目)
平成30年 ＪＡ青年部創立70周年記念式典を開催（３月）
峰延産酒米原料の日本酒「一圓融合」発表（6月）駐車場でビールパーティー開催（7月）
大豆乾燥調製貯蔵施設新設工事地鎮祭・着工（8月）ＪＡみねのぶ祭(第28回農産物消費者交流会)開催（8月）
報徳交流会開催「中桐万里子氏講演･金次郎ミュージカル公演」（10月）
出資増口実施(通算18回目)
令和元年 大豆乾燥調製貯蔵施設完成引渡式（5月）
大豆乾燥調製貯蔵施設完成竣工祭（6月）
峰延産酒米原料の日本酒「一圓融合」発表（6月）ＪＡみねのぶ祭(第29回農産物消費者交流会)開催（8月）
出資増口実施(通算19回目)
峰延小学校でＪＡ職員が出前授業を行う（12月）
令和２年 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、常会、各種会議、イベントの休会・延期
通常総会がコロナ禍のため書面議決による議決権行使推奨で執行
コロナ禍のため恒例のハスカップ狩りが中止
コロナ禍のため恒例のビールパーティ・ＪＡみねのぶ祭が中止
精米工場がＨＡＣＣＰ(ハサップ)の認定取得（7月）
第５回空知地区「ゆめぴりか」コンテストで準グランプリ賞受賞（11月）
出資増口実施(通算20回目)- 85 -

３．トッピックス「ＪＡみねのぶ」のこの1年間の主なトピックスをご紹介いたします。
＜連合会長会議（生産の目安）／令和２年１月21日＞
令和２年産米の「生産の目安」で当ＪＡに示された水稲全体の作付面積を管内連合会別に配分
面積を提示し作付意向を協議しました。

＜防犯研修会／令和２年１月30日＞
総務課と金融課の職員20名を対象に営業時間中のため
午前と午後の２回に分けて開催。金融機関に対する強盗事件に備え、小・中規模店舗の防犯体制のあり方を検証し最近発生した様々な事件を再現・解説した防犯対策Ｄ
ＶＤを見て学びました。

＜ＪＡ青年部がスノーメッセージ製作／令和２年２月28日＞
ＪＡ青年部が美唄市
峰延町本町の国道12号沿いの空き地にスノーメッセージを製作し「みねのぶ
米」をＰＲしました。

- 86 -

＜全役職員に朝礼／令和２年３月９日＞
業務開始前の８時45分から３階会議室で全役職員を対象に朝礼を実施しました。

＜第72回通常総会開催／令和２年４月10日＞
今回の通常総会は新型コロナウィルス
感染拡大防止で密閉空間に大勢の人が集まることを避けるため、書面議決による議決権行使を推奨することを事前に組合員の皆さ
まに呼び掛けて実施しました。
通常総会開催に先立って開催している地区別懇談会は中止し懇談会資料は各組合員宅に配付しました。

通常総会開催時、議事に入る前にＪＡの事業推進に貢献があった前青年部長の伊藤克哉さん
に対して感謝状と記念品を贈呈。

- 87 -

＜新型コロナウイルス感染防止対策／令和２年４月＞
新型コロナウィルス
感染症は2019年11月に中国の武漢で症例が確認され、瞬く間に世界中に広がりました。主な
感染経路は「飛沫
感染」「接触感染」
で、ＪＡでは、それを防ぐために人のマスク着用が義務化
し事務所・店舗内には体温計や消毒用
アルコールが常備されビニールカー
テン・パーティションが設置されました。
また、定期的に室内の換気が行われています。
左写真は金融店舗のパーティション

左写真は本部事務
所内のパーティション- 88 -

事務所前、会議室
前には体温計が設置し検温をしてもらいます。

＜ＪＡ女性部が花プランターを作りＪＡ建物出入口に設置／令和２年６月８日＞
ＪＡ女性部の皆さん
が営農事務所前に集まり花プランター
作り、ＪＡ建物等の出入口に花プラン
ターを設置しました。

出来上がったプラ
ンターは早速、営農事務所・営農資材店舗・ＪＡみねのぶ店・本部事務所
出入口に設置されました。

- 89 -

＜職員コンプライアンス研修会／令和２年６月３日～８日・令和３年１月13日＞
研修会は全職員がいずれかの日に参加できるように３日設定し、営業時間
終了後の２時間の研修です。
講師はＪＡ北海道中央会岩見沢支所の津村支所長と古川
次長、林主幹で令和元年に起きた不祥事件の再発防止策の一環として、職場風土の改善・働
きがいのある職場づくりを目的に行われました。（左写真は令和２年６月開催
時）
左写真は令和３年１月13日開催時＜新規就農者激励状伝達／令和２年６月12日＞
本年の新規就農後継者４名に対して
北農五連合会長連
名の激励状と記念品を伝達し合わせて当ＪＡからも記念品を贈呈しました。

- 90 -

当ＪＡ常勤理事３名と新規就農後継者の皆さん。

＜役員コンプライアンス研修会／令和２年６月25日・令和３年１月13日＞
講師はＪＡ北海道中央会岩見沢支所の津村支所長、古川次長で、令和元年に起きた不祥事件の再発防止策の一環として行われました。

左写真は令和３年１月13日開催時- 91 -

＜交通安全街頭啓発・旗の波作戦／令和２年７月６日＞
７月６日朝８時から、ＪＡ前の国道12号沿いの歩道で常勤理事３名、職員22名が「シートベル
ト着用」「スピードダ
ウン」「安全運転の励行」と記した黄色の旗を振る街頭啓発（旗の波作戦）を行い往来する車両の運転者に交通安
全を呼び掛けました。

事務所内に「交通安全週間実施中」
旗を掲示し、訪れる
お客さま・職員に交通安全を呼び掛けました。

＜精米施設HACCP認証審査受ける／令和２年７月10日＞
７月10日に日本精米工業会の審査員が来所し認定のための審査を受けました。
左写真は書類審査。
７月16日付けで、国の指定認定機関の一般社団法人日本
精米工業会から精米HACCP工場として認定を受けました。

- 92 -

左写真は精米工場
内の審査状況。

左写真は精米工場
周囲の審査状況。

＜水稲ヘリ防除始まる／令和２年７月中旬～８月中旬＞
ＪＡが取りまとめて実施している水稲の農薬散布が７月16日から始まり８月中旬までの期間に約170haの面積に全４回散布します。
いもち病の予防剤の他、カメムシ殺虫剤や倒伏軽減剤を散布しました。

- 93 -

＜AED講習会／令和２年７月21日＞
職員を対象にAED（自動体外式除細動器）講習会を開催し職員25名が参加しました。
当ＪＡには事務所や
小麦米穀共同調製
施設に合わせて全４個が設置されています。
応急手当の必要性や手順の講習後に人形を使った心臓マッサージ、ＡＥＤを使って心肺蘇生の実技を行いました。

＜小麦集出荷調製施設受入開始／令和２年７月22日＞
小麦集出荷調製施設の令和２年産小麦の受入が昨年より３日遅い７月22日
から始まりました。

＜小麦集出荷調製施設に美唄市長が視察来所／令和２年８月４日＞
美唄市長が美唄
市内10か所の調製施設視察を行
い、当ＪＡの小麦
集出荷調製施設にも訪れ、小麦の出荷状況や品質等を聞き取りしました。

- 94 -

＜小林篤一翁の墓参に来訪／令和２年８月６日＞
北海道報徳社の一行が三笠市峰延墓地にある小林篤一翁の墓参に訪れ当ＪＡ常勤理事らが同行しました。
墓の周囲を清掃し墓石を洗った後、花を供え線香を手向けました。

＜ＪＡ青年部が現地研修会開催／令和２年８月17日＞
ＪＡ青年部の皆さん
が青年部事業の一環で現地研修会を開催し、若い部員が多い中で各戸毎に適正な水稲栽培が行えるように「生育調査のやり方と水管理」について
空知農業改良普及センターの専門普及員から講義を受けました。

＜美唄ＩＣＴ農業技術実演会／令和２年８月18日＞
美唄市ＩＣＴ農業推進協議会が当ＪＡ管内の圃場で実演
会・展示会を開催し
当ＪＡ組合員の多くの方々が参加していました。
ドローンとロボットト
ラクター実演には多くの若い方々が訪れていました。

- 95 -

＜ＪＡ女性部がタオル寄贈／令和２年８月19日＞
ＪＡ女性部が「部員一人タオル一本運動」を実施し、部員から提供を受けたタオル・綿布を美唄市峰延公園町にある恵風園・恵祥園を訪れ園長に寄贈しました。

- 96 -

＜中桐万里子（二宮金次郎の七代目子孫）氏来所／令和２年８月23日＞
二宮金次郎の七代目子孫である中桐万里子氏が当ＪＡの森川組合長、伊藤専務理事を取材に訪れました。
元ＮＨＫディレク
ターで現在は独立
して道内で活動している友人の方がカメラを持参して同行しました。

- 97 -

＜秋播き小麦播種前研修会開催／令和２年８月27日＞
令和３年産秋播き
小麦の播種前講習会を開催し多くの組合員が参加しました。講師は空知農業改良普及センターの専門主任で９月中旬の播種に先立って前年産の播種、越冬前、融雪後、成熟期毎の気候、成長等を細かく分析し収量と品質について述べられました。

＜金融店舗に訪れた方へ花をプレゼント／令和２年９月１日＞
金融店舗で来店のお客さまにもれなく
花束をプレゼントしました。
プレゼントした花は
当ＪＡ管内で生産されたトルコギキョウ
で白、ピンク、紫を３本束にして約40人分を用意し全て差
し上げることができました。
プレゼントを差し出されて来店のお客さまは思わず笑みがこぼれていました。

＜玄米ばら集出荷調製施設受入開始／令和２年９月12日＞
玄米ばら集出荷調
製施設が前年より３日早い９月12日から受入れを開始しました。

- 98 -

＜玄米ばら集出荷調製施設に美唄市長来所／令和２年９月29日＞
板東美唄市長一行が当ＪＡ玄米ばら集
出荷調製施設を視察に訪れました。
稲刈りの進捗状況
や本年産米の作柄等を聞き取りし森川
組合長、伊藤専務
理事が対応しました。

＜大豆乾燥調製貯蔵施設受入開始／令和２年９月28日＞
大豆乾燥調製貯蔵施設が本年産大豆の受入を９月28日
から始めました。
当ＪＡ管内の本年度の大豆作付面積は約434haで前年とほぼ同じです。

＜年金友の会パークゴルフ大会／令和２年10月２日＞
年２回（７月・10月）
開催していますが、コロナ禍で７月は中止にし本大会が今年最初の大会となります。
安達常務理事、事務局担当職員を含めて28名が参加し９組に分かれ３つのコースからスタート
しました。

- 99 -

＜ＪＡ青年部ポプラ会が自作のサツマイモを販売／令和２年10月18日＞
ＪＡ青年部ポプラ会の部員が自分達で栽培したサツマイモをＪＡ駐車場で販売しました。
品種は「紅はるか」
で１袋1.5㎏入りが300円、140袋余りを用意し完売しました。

＜ＪＡ青年部が廃ビ廃プラ集荷／令和２年10月23日＞
安全・安心な農産
物生産のためにＪＡ
青年部の皆さんは廃ビ・廃プラ回収を行い、生活環境を守り「環境に優しい農業」を実践しています。

- 100 -

＜ＪＡが廃油回収／令和２年10月26日＞
当ＪＡが廃油回収を行いました。農業機
械のエンジン等の古くなったオイル油をＪＡに持ち込んでもらい回収業者に引き渡しました。

＜ＪＡ青年部が現地講習会(ドローン実演会)／令和２年10月28日＞
ＪＡ青年部の本年２回目の現地研修会を開催し農薬散布
用ドローンの自動航行散布について実演を現地で行いました。部員の皆さんは興味深く聞き
積極的に質問が出ていました。

- 101 -

＜小麦無人ヘリ防除始まる／令和２年10月31日＞
ＪＡが取りまとめをして実施している秋
播き小麦の無地ヘ
リコプターによる雪腐病の防除が実施されました。防除面
積は約112haで、11月上旬から降雪の予報で３班体制で行われました。

＜ＪＡ青年部くず米集荷／令和２年９月・10月＞
ＪＡ青年部が一元集荷に向けて組合員
宅を戸別に回り、令和２年産くず米を集荷しました。
くず米集荷を行ったのは、９月19日、26日、10月３日、10日、17日の５日です。

＜当ＪＡプライベートブランド「峰／ななつぼし」の新米発売／令和２年10月＞- 102 -

＜空知地区ゆめぴりかコンテスト準グランプリ賞受賞／令和２年11月４日＞
各ＪＡやホクレン等
でつくる空知地区「ゆめぴりか」ブランド形成に向けた連
絡協議会が主催する第５回「ゆめぴり
か」コンテスト空知
地区予選で管内11ＪＡのうち８ＪＡが参加し審査の結果、ＪＡいわみざわが２年連続でグランプリ
賞、当ＪＡとＪＡたき
かわが準グランプリ
賞を受賞しました。

＜峰延神社新嘗祭りに参拝／令和２年11月20日＞
峰延神社で新嘗祭が執り行われ森川
組合長が参拝し収穫を感謝しました。

＜ＪＡ女性部がマスクケース作り／令和２年12月８日＞
ＪＡ女性部の皆さん９名が、ボラン
ティア活動でマスクケースを自作し
美唄市恵風園・恵祥園に寄贈しました。

- 103 -

令和３年１月26日に恵風園・恵祥
園を訪れ園長さんに寄贈しました。

＜小林篤一翁顕彰公園＞
協栄会（役員OB会）と地元のボランティア団体が毎年６月と９月の２回、公園内の雑草取りをしています。
令和２年はコロナ禍のため中止にしました。
公園の全景- 104 -

＜全職員に朝礼／令和３年１月６日＞
令和３年最初の全職員に対する
朝礼を２回に分けて実施。本年成人を迎える職員１名に対し森川組
合長からお祝いの言葉が述べられ、今冬は豪雪
で通勤時等の交通安全に配慮しコロナ禍により引き続き厳しい社会情勢が予想され感染防止に配慮
するよう述べられました。

- 105 -

Ⅸ．ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌の記載項目について
このディスクロージャー資料は「農業協同組合法施行規則｣並びに「金融庁告示 農林水産省告示」の規定に基づいて作成しています。
なお、同規則、告示に規定する開示項目は次のとおりです。

＜組合単体 農業協同組合施行規則第２０４条関係＞
開示項目●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益及び事業粗利益率
・資金運用収支、役務取引等収支及びその他
事業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金
の残高

記載項目
Ⅰ-3(ⅰ)
Ⅰ-3(ⅱ)
Ⅰ-3(ⅲ)
Ⅰ-3(ⅲ)
Ⅰ-2

Ⅱ-1
Ⅱ-2

開示項目

記載項目

・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他
担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額
・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出
金残高
・主要な農業関係の貸出実績
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
・貯貸率の期末値及び期中平均値◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品
政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。
次号において同じ。）の残存期間別の残高

Ⅲ-2,3,4,7・有価証券の種類別の平均残高・貯証率の期末値及び期中平均値●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処
理計算書○貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破綻先債権に該当する貸出金・延滞債権に該当する貸出金・３か月以上延滞債権に該当する貸出金・貸出条件緩和債権に該当する貸出金○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額○自己資本の充実の状況○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評
価損益
・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額- 106 -

Ⅰ-5
Ⅰ-5
Ⅰ-4
Ⅰ-5

Ⅱ-3
Ⅲ-5

該当なし
Ⅴ
Ⅲ-8

Ⅲ-9
Ⅲ-10

＜組合単体 自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）＞●開示項目○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針
及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項- 107 -

記載項目
Ⅴ-1
Ⅰ-6②
Ⅰ-6②
Ⅰ-5①,Ⅴ-3①

Ⅴ-4①
Ⅴ-5
Ⅴ-6
Ⅰ-5④
Ⅴ-7①
Ⅴ-8①
Ⅴ-2
Ⅴ-3②~⑤
Ⅴ-4②
Ⅴ-5
Ⅴ-6
Ⅴ-7②~⑤
Ⅴ-8
Ⅴ-9