全教委連第１４８号
令和４年７月２９日
文部科学大臣
末松信介

様

全国都道府県教育委員会連合会会長

浜佳葉子「公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針（改正案）」及び「研修履歴を活用した対 話 に 基 づ く 受 講 奨 励 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン （ 仮 称 ）（ 案 ）」 に対する意見について
令和４年５月、「教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律」が公布され、校長及び教員の資質の向上のための施策をより合理的かつ効果的に実施するため、公立の小学校等の校長及び教員の任命権者等による研修等に関する記録の作成並びに資質の向上に関する指導及び助言等に関する規定の整備や、 普通免許状及び特別免許状の更新制に関する規定の削除等の措置が講じられた。
この度、「公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指 標 の 策 定 に 関 す る 指 針（ 改 正 案 ）」及 び「 研 修 履 歴 を 活 用 し た 対 話 に 基づ く 受 講 奨 励 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン （ 仮 称 ）（ 案 ）」 が 公 表 さ れ た こ と を受け、国と地方が一体となって校長及び教員の資質の向上のための施策を円滑かつ効果的に進められるよう、下記のとおり意見する。
記○「公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策 定 に 関 す る 指 針 （ 改 正 案 ）」 に つ い て
二

公立の小学校等の教員等としての資質の向上に関する基本的な事項

１

教員等の資質向上の基本的な考え方（ ３ ）「 研 修 の 成 果 の 確 認 方 法 の 明 確 化 」 に つ い て1

成果の確認方法としてテストの実施やレポート・実践報告書の作成などが例示として挙げられているが、こうした形で成果確認を厳格化し、また管理的な側面が強くなると、かえって教師の主体的かつ自律的な学びが阻害されるおそれもあることから、その表現や手法について一層の工夫を図ること。
ま た 、新 規 採 用 教 員 向 け の 研 修 や 不 祥 事 防 止 研 修 、人 権 研 修 等 、教 師として共通に求められる内容を一律に習得させる研修について、成果確認を求めるのは実効性が薄く、また管理面だけが強く見えてしまうおそれがある。このため、個別最適な教師の学びのための研修のみを成果確認の対象とするなど、教師の主体的な学びと研修、成果確認が必要な研修の切り分けや明確化を図ること。
加えて、成果確認に当たり、全国的な観点から研修の質が保証されていることが重要になることから、各都道府県における研修の質の保障について、独立行政法人教職員支援機構が具体的な仕組みづくりや支援策を講じること。
２

公立小学校等の教員等としての資質向上を図るに当たり踏まえるべ
き基本的な視点（３）社会や学校を取り巻く状況変化の視点について
特別支援教育を担う教員には、障がいの状態や特性等を把握し、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導を行うことが求められており、各教科等や自立活動の指導等について幅広い知識や技能の習得に加え、学校内外の専門家等とも連携しながら専門的な知見を活用して指導に当たる能力が必要なことを記述すること。
さらに、ＩＣＴ環境の整備が進む中、特別支援教育を担う教員の基本的な資質能力の一つとして、ＩＣＴ活用指導力の向上が求められることを記述すること。
三

公立の小学校等の教員等としての資質の向上に関する指標の内容に関する事項

３

指標の内容を定める際の観点（１）校長の指標について今回の改定において、校長の指標を教員とは別に策定することが本項に明記されたが、本項では、マネジメント能力やアセスメント等、校長に求められる能力に係る記述が中心となっている。学校管理職のなり手不足が続く中、管理職の負担感が高まり、教師の管理職離れが2

一層進むことがないよう、本項において校長自身の働き方改革や負担軽減への配慮に係る記述も加えること。
また、校長は学校組織のリーダーとして、日常的に教師一人一人の資質能力の向上に努め、意図的・計画的に人材育成に取り組んでいることを踏まえ、校長に求められる役割に人材育成に関する記述も加えること。
加えて、今回の改定において、教師に求められる資質能力が５つの柱で再整理されたが、特別な配慮や支援を必要とする子供たちへの対応や、ＩＣＴ・情報・教育データの利活用については、柱の中でも特に、学校運営のリーダーである校長に今後求められてくる能力であることから、（ ２ ）教 師 の 指 標 だ け で な く 、本 項 に お い て も 明 記 す る こ と 。
五公立の小学校等の教員等としての資質の向上を推進する体制の整備について
令和の日本型学校教育を担う新たな教師の学びの姿を実現していくためには、日常的な校内研修に加え、校外研修等において新たな領域の専門性を身に付けることも重要である。このため、１の校内研修等に係る記載に加え、新たに校外研修等に係る項を起こし、任命権者である都道府県教育委員会や、県費負担教職員の指導助言者である市町
村 教 育 委 員 会 、独 立 行 政 法 人 教 職 員 支 援 機 構 が 実 施 す る 多 様 な 研 修 等 、学校外において資質能力の向上につながる記述を加えること。

１

日常的な校内研修の充実について「教科等を越えた教員同士の学び合いの機会の設定」とあるが、教師が多様な子供たち一人一人と向き合うためには、教科の枠組みだけでなく、特別な配慮や支援を必要とする子供たちへの対応についても教員同士で学び合う必要がある。このため、特別支援学級や通級指導教室、外国人児童生徒等への指導を担任する教師と、それ以外の教師との間で学び合いの機会を設定することも有効である旨の記述を加えること。あわせて、ＩＣＴや情報、教育データの利活用についても教師同士での学び合いの機会を設定することが有効である旨の記述を加えること。

２

学校管理職のマネジメントの下での主体的・自律的な研修の全校的な推進体制について
学校組織全体として研修体制の推進や研修環境を整備するに当たり、

3

学校管理職である校長や副校長、教頭それぞれが果たすべき役割が明らかになっておらず、各学校における体制整備を阻害するおそれがある。このため、研修の全校的な推進体制の整備に当たり、校長と副校長・教頭のそれぞれが果たすべき役割について本項に明記すること。
あわせて、「 学 び に 向 き 合 う こ と が で き る 研 修 環 境 」の 具 体 例 に 関 す る
記述を加えること。
４

効果的・効率的な実施方法について研修内容の重点化や精選に当たり参考となるよう、対面・集合型の研修及びオンライン研修の特徴や長所に係る記述を加えること。

六その他公立の小学校等の教員等の資質の向上を図るに際し配慮すべ
き事項について研 修 受 講 を 通 じ「 新 た な 教 師 の 学 び の 姿 」の 実 現 を 図 る た め に は 、文部科学省だけでなく、学校教育関係職員に対する研修の実施や、研修の実施に係る指導や助言、教員の資質の向上に関する指標を策定する任命権者に対する専門的助言等を業務として行う、独立行政法人教職員支援機構の役割が今まで以上に高まってくる。このことから、本項に文部科学省による取組だけでなく、独立行政法人教職員支援機構による支援や助言について具体的に明記すること。

○研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励に関するガイドライン（仮称）案について
第１章 「令和の日本型学校教育」を担う新たな教師の学びの姿の実現
２．新たな教師の学びの姿の実現のための研修推進体制について「研修履歴を記録する全国的な情報システム」の構築に当たり、同システムの利活用を希望する任命権者が円滑に移行することができる
よ う 、同 シ ス テ ム の 仕 様 案 や 運 用 開 始 時 期 を 可 及 的 速 や か に 示 す こ と 。
また、研修等に関する記録が義務付けられる令和５年４月１日時点
で同システムが運用開始されない場合は、同システム運用開始までの間、各都道府県の記録方法等の実態に最大限配慮するとともに、同システムへの円滑な移行が可能となるよう、最低限記録すべき事項等について、令和４年度中の早期に具体的に示すこと。
なお、同システムの仕様決定に当たっては、事務作業の効率化を図るため、任命権者が持つ既存システムとの項目等の共通化や、データ4の相互移行等が実現できるよう、文部科学省、独立行政法人教職員支援機構と都道府県との間で綿密に調整を図り、都道府県の意見を反映させた仕様とすること。
さらに、同システムの維持費などの運営経費については可能な限り圧縮を図るとともに、現在の教員免許管理システムと同様、地方財政措置を行い、都道府県の負担にならないよう、引き続き国において財源を確保すること。また、同システムの運営については文部科学省又は独立行政法人教職員支援機構が一体的に管理するものとするなど、都道府県や市町村の負担とならない運営の仕組みを構築すること。
加えて、同システムについては「研修コンテンツを一元的に収集・整理・提供する機能を備えたプラットフォーム」との一体的構築を図るものとし、かつ同プラットフォームにおいては、国が実施する研修コンテンツだけでなく、都道府県や市町村が実施している各研修コンテンツ等についても収集し、提供できる仕様とすること。
第２章 研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励に関する基本的考え
方
３．研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励の内容・方法等（１）対象となる教師の範囲について
研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励について、寄宿舎指導員や実習助手は法律上の対象範囲に含まれないものの、学校現場において令和の日本型学校教育の一端を担っていることから、例えば人事評
価の期首・期末面談の場を活用して法律上の対象範囲に含まれる教師と同様に、研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励の対象とすることが考えられる旨の記載を加筆すること。
（３）研修履歴の記録の範囲について研修履歴の記録の作成に当たり、「 ⅳ ）資 質 の 向 上 の た め の 取 組 の う
ち任命権者が必要と認めるものについては、任命権者の判断により記録すべき研修等を設定することとなる」としているが、自治体間で著しく差が生じることがないよう、国において記録の範囲を例示するなど、考え方や方向性を示すこと。
（４）研修履歴の記録の内容について研修履歴の記録内容については簡素化を図るとともに、記録に係る負担軽減や、他校・他自治体との比較可能性の担保、他自治体への異5動も想定した研修履歴の可搬性の確保などのため、全国統一的な研修記録の記載例を示すこと。その上で任命権者の検討・準備の時間が十分確保できるよう配慮すること。

6