筑波⼤と国⽴台湾⼤、RNAiで花⾊を⽩くした洋ランの⽶国販売⼿続き完了︓⽇経バイオテクONLINE

2020/6/29

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筑波⼤と国⽴台湾⼤、RNAiで花⾊を⽩くした洋ランの⽶国販売⼿続き完了
植物検疫の規制緩和進める⽶USDA-APHISの99件⽬、⽇本勢はサントリー2件に続く3件⽬
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2020.06.26 河⽥孝雄

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2020/6/29

ゲノム編集育種技術の実⽤化が拡⼤していることに対応して、⽶農務省（USDA）動植物検疫局（APHIS）が植物検疫の規制対象外であることを迅速に確認する新たな⼿続きを2020年8⽉17⽇から開始する。これまで10年近く運⽤されてきた「Am I Regulated」（AIR）プロセスの運⽤は2020年6⽉16⽇に終了した。
2020年6⽉15⽇にその99件⽬の確認案件として、筑波⼤学⽣命環境系の渡邉和男教授と台湾National Taiwan University（国⽴台湾⼤学）の葉開温教授が申請していた遺伝⼦組換え洋ランOncidium（オンシジウム）品種「Honey Snow」の切り花が開⽰された。渡邉教授らは、台湾で栽培されるHoney Snowの切り花を⽶国で販売することを実現するため、2019年8⽉9⽇にUSDA-APHISに申請していた。今回の確認の所要時間は10カ⽉余りだった。2020年8⽉からのUSDA-APHISの新しい⼿続きでは、確認に要する時間は6カ⽉以内とされている。
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今回のAIR確認が得られたことにより、台湾で⽣産されるHpney Snowの切り花の⽶国での販売は、後は通常の輸出⼊⼿続きを踏むだけで可能になる。「この⼿続きは、国際産学連携としてやっている。台湾は、オンシジウムや胡蝶蘭を⼤量に⽶国や⽇本などに輸出している。台湾産のHoney Snowの切り花を⽇本で販売するための⼿続きも進めているが、農林⽔産省での⼿続きには時間がかかっている」と渡邉教授はコメントした。
Honey Snowは、世界に広く流通されている花⾊が⻩⾊のハイブリッドOncidium品種「Honey Angel」を基に育種された。⻩⾊の花⾊の合成に関わるphytoenesynthase遺伝⼦の発現を、RNA⼲渉（RNAi）によって抑制することにより、花⾊を⽩に変えた。標的遺伝⼦DNAやプロモーターDNAはOncidium由来のDNAを⽤いているが、T-DNAのボーダーDNAやターミネーターDNAはアグロバクテリウム由来で、マーカーDNAは⼤腸菌由来。つまりは外来遺伝⼦を含む。宿主であるOncidiumのゲノムにアグロバクテリウム法でRNAi発現カセットを導⼊し、RNAiツールを発現することにより、花⾊が⽩くなる。
特定の内在遺伝⼦の発現を抑制する仕組みなので、ゲノム編集で標的遺伝⼦の機能を⽋損（ノックアウト）・低下（ノックダウン）させておき、その後の交配により、外来遺伝⼦を含まないように分離したヌルセグリガントにおいても、同様の形質変化が達成し得ると考えられる。
渡邉教授らは、花⾊の変化ではアサガオなどで、このようなゲノム編集育種の取り組みを進めているが「それほど簡単ではない」と話した。

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⽇本の組織がUSDA-APHISにおいて、植物検疫の規制対象外であることを確認した案件は、今回の筑波⼤が3件⽬。これまで⽇本の確認実績は、サントリーの2件のみ。まずはサントリーグローバルイノベーションセンターが⻘いバラの切り花の⽶国内販売について2016年5⽉に、次いでサントリーフラワーズが⻘いキクの切り花の⽶国内販売について2018年10⽉に確認を終えた。申請受理から確認公表までの時間は、バラが6カ⽉余り、キクが9カ⽉余りだった。
関連記事：

サントリー、組換え⻘いキクを⽶国で実⽤化へ2020年6⽉23⽇には、このUSDA-APHISの植物検疫対象外確認⼿続き完了の100件⽬として、⽶Pivot Bio社の遺伝⼦組換え窒素固定細菌関連の確認情報が開⽰された。こちらの申請受理は、運⽤最終⽇である6⽉16⽇の17時52分だったので、確認公表までの時間はわずか7⽇間。この確認作業は100件⽬が最後になると⾒られる。
最後に、USDA-APHISの植物検疫対象外確認の⼿続きを終えた計100件のうちで、確認件数が多いトップ3を以下に紹介する。
最も多いのは、ゲノム編集ツールTALEN技術を⽤いた育種の実⽤化を進めている⽶Calyxt社（2015年5⽉にCellectis Plant Sciences社から社名変更）の9件。⽣物別ではダイズが3件、コムギが2件、ジャガイモが2件、アルファルファが1件。これら
⽣物別とは別に1件ある。2011年1⽉に確認されたメガヌクレアーゼ技術で、USDAAPHISの植物検疫対象外確認⼿続き100件のうちの1件⽬だ。メガヌクレアーゼ技術
は、ゲノム編集の黎明（れいめい）期の技術と位置付けることができる。現在普及

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しているゲノム編集ツールである第1世代のZFN、第2世代のTALEN、第3世代のCRISPRに⽐べると、汎⽤性が低い。
2番⽬は、2016年6⽉にLand O'Lakes社の傘下になった⽶Cere社の8件。⽣物別の件数は、ソルガムが2件、サトウキビが2件、スイッチグラスが2件、ススキが1件、トウモロコシが1件だ。
3番⽬に多いのは、⽶University of Floridaの7件。⽣物別では、牧草バヒアグラスが3件、サトウキビが2件、トマトが1件、ブドウが1件。このうちトマトはCRISPRを利⽤したものであることが申請件名にて分かる。
なお、⽶国は、⽣物の多様性確保に悪影響を及ぼす懸念に対処する「⽣物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」の締約国ではない
ため、⽇本のカルタヘナ法のような締約国における規制とは仕組みが異なる。
USDA-APHISは植物検疫の法律に基づいて、このような規制外対象確認の仕組みを運⽤している。⽇本では、遺伝⼦組換え⽣物等の使⽤等の規制による⽣物の多様性の確保に関する法律（通称：カルタヘナ法）が04年に施⾏された。カルタヘナ議定書の締約数は172パーティー（171カ国とEU）。⾮締約国のうちで、⽇本の輸⼊する作物などについて遺伝⼦組換え育種したものを⽣産している国としては、⽶国の他に、アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、チリが知られる。

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