発 行：(公益社団)日本都市計画学会中国四国支部(公益社団)日本都市計画学会・中国四国支部ニュースレター

事務局：復建調査設計株式会社内
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第５３号（Ｒ元−１／２０１９年５月２１日）

電話：082-506-1824

■目 次

ページ

中国四国支部 第 17 回定時総会報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

中国四国支部 第 17 回研究発表会
招待論文 １．米子城復元の可能性と是非を問う ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２．ＬＲＴの進化とまちづくりへの展開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

研究発表 (1〜10)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

都市計画研究会②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

都市計画研究会③・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

平成 30 年度 山口県立地適正化計画研究会研究報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

都市計画サロン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

会員紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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今後の活動計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

編集後記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13■ 中国四国支部 ２０１９年度（第１７回）定時総会報告 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■
１．日 時2019 年 4 月 6 日（土）13：20〜14：20
２．会 場
合人社ウェンディひと・まちプラザ（広島市まちづくり市民交流プラザ）
北棟 5 階 研修室Ｃ
（広島市中区袋町 6 番 36 号）
３．会議の概要及び議決の結果（１）総会成立の報告
司会の松田幹事は、議決権を有する正会員 204 名中、本人出席 24 名、委任状による出席 100 名、合計 124 名の出席があり、支部規程第 12 条第１項の要件である支部所属
正会員の 1/5 以上の出席を満たしていることから総会が成立している旨を報告した。

（４）議 事藤原議長の進行のもとで審議、承認された事項は以下のとおりである。
１) 第１号議案 2018（平成 30）年度事業報告
長谷山総務副委員長が、会議の開催、各委員会の事業、その他事業の実績について報告し、拍手多数により承認された。
２) 第２号議案 2018（平成 30）年度収支決算報告
行竹総務委員長が、2018（平成 30）年度収支決算について報告し、拍手多数により承認された。
３) 第３号議案 2019 年度事業計画及び収支予算
阿部副支部長が、2019 年度事業計画及び収支予算（案）について説明し、拍手多数により支部案として承認された。藤原議長は、予算は本部理事会において正式に決議される旨を説明した（２）開会挨拶
議事に先立ち、藤原支部長が挨拶した。

４) 第４号議案 役員の補選
藤原議長が、辞任を申し出た幹事の後任幹事(案)について説明し、拍手多数により承認された。

（３）議長選出
議事に先立ち、支部規程の第 7 条第 1 項により、藤原支部長が議長に選出された。
議長は、本総会の議事録署名人として松田幹事と吉原幹事を指名し、両幹事の承諾を得た。

（５）閉 会
以上をもって藤原議長は閉会とした。
（文責：行竹 和幸）- 1 -（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 53 号（Ｒ元−1）■ 中国四国支部 第 17 回研究発表会 ■■■■■■ 招待論文 ■■■■■■■■■■■■■■■■
１．米子城復元の可能性と是非を問う
金澤 雄記（米子工業高等専門学校）
招待論文第 1 編目は、城の日（4月 6 日）にふさわしく、城の復元の可能性とその是非を問うというものであった。
(1)はじめに城の復元に対しては、観光振興等の面から期待する意見もある
が、史料が少ないためナイーブな問題もある。歴史学者は忠実な復元を求める、考古学者は埋蔵文化財の損傷を懸念して消極的、動植物学者も同様。行政や市民目線では、税金の使途としての妥当性が問われる等である。本日は、都市計画的な視点から城復元の是非を伺いたい。
(2)日本の城
日本の城の歴史は、
大きく 1600 年以前と以後に分かれる。
以前は、戦国時代の砦である中世山城で、2 万から 4 万あったと言われている。以後は徳川時代の政治を重視した近世城郭で、100〜150 基と言われている。近世城郭は、関ヶ原の戦いがあった 1600 年から 1615 年（大阪の陣）までの 15 年の間に集中的に建てられた（第 1 次築城ブーム）。その際、徳川
幕府は各藩の反逆を恐れて、1 藩に 1 城だけ残し、残りの城の破却を命ずる「一国一城令」を出した（第 1 次取壊）
。明治
時代に入り、明治政府は封建時代の遺物を嫌って「廃城令」を出し、米子城を含めほとんどの城が取り壊された（第 2 次
取壊）。さらに、太平洋戦争により広島城、福山城、岡山城などの名城を含む 9 基の天守が焼失し、現存する天守は現在 12基である。

一方、昭和 30〜40 年代に城の復元ブームが起こり、約 25基の天守閣が鉄筋コンクリート造で外観復元された。中にはもともと城がなかったところに新築されるなど、史実に基づかない天守の建設も行われた（第 2 次築城ブーム）。平成に入り、天守閣や御殿等の木造完全復元が行われるようになった（第 3 次築城ブーム）。
(3)米子城
米子城は、応仁から文明年間（1467〜1487 年）中世山城を起源とし、本格的な近世城郭は関ヶ原以前の 1591 年築城で、1601 年に増築された。1973 年（明治 6 年）の廃城令により、

明治 11 年頃すべての建物が取り壊され、その後放置されている。しかし、近年市教委を中心として価値の見直が図られ、
平成 18 年国指定史跡、29 年続日本 100 名城に選定、市教委による保存活用計画策定、31 年には整備基本計画書が作成され、「四重櫓・櫓・門などの復元整備の可能性について検討する」と記載された。文化庁も近年、文化財について保存一辺倒ではなく、活用（観光利用）を推奨するようになった。
(4)米子城天守の復元
米子城天守閣は、新築時の図面がない。
（※天守閣は軍事機密のため基本的に図面がない。米子城は江戸中期に描かれた修復願いの絵図、稚拙なスケッチ、古写真 1 枚に加え、幕末の修理の際の図面（指図※詳細に描いた 1 級資料））が残っていたため、これらを参考に復元図を作成した。ただし、史実に基づく部分が 70％、残り 30％は自分のデザイン（創造）である。
天守閣を復元することは難しい。なぜなら、安全性を考慮するとオリジナルにならない、オリジナルと広く知られているイメージにはギャップがある、政治的な理由で故意に破壊したものを復元するという行為自体歴史上の正当な行為か、などの問題がある。ＣＧを活用して復元（再現）するなど、柔軟に考えることも必要ではないか。また、税金を使う以上、経済効果がどの程度期待できるか、持続可能かなども考慮する必要がある。
今後は、米子城と城下町（約 700 棟の町屋が残っている）
をセットで調査研究進めることが課題である。

(5)質疑応答たいへん面白いテーマで、また、楽しい講演であり、活発な意見交換が行われた。
（以下、主な意見を抜粋）
・城と城下町を 15 年間で 100〜150 も作った国は世界でもまれ。保存も活用も城と城下町を一体的に考えるべき。
・維持費を回収できるか。
・経済効果の面からランドマークとしての活用のアイデアはいろいろあるのではないか。
・7 割の史実（3 割は設計者のセンス）での天守閣の復元には反対。石垣だけで充分魅力的。
・まちづくりの中で、城（文化財）の活用を考えるべき。
・海外では城泊などのイベントも人気がある。
・木造復元の場合、材料（国産材）が不足する懸念がある。
（文責：佐伯 達郎）- 2 -（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 53 号（Ｒ元−1）

２．ＬＲＴの進化とまちづくりへの展開
伊藤雅（広島工業大学工学部環境土木工学科教授）【ＬＲＴとは】Light Rail Transit の略称であり、鉄道系の重量車両に比べて軽量車両を支える軌道
系交通システムのことを指す。1978 年にカナダのエドモ
ントンで登場して以来、40 年が経過し、2018 年末には世界
182 都市において整備され、近年では新設ラッシュとなっている。この背景には単に交通システムの優位性に加えて、まちづくり面での有効性が発揮された結果と見るべきである。
この 20 数年間の研究を振り返り、今後の我が国の路面電車のあり方を提言したい。

ステムと位置づけてＬＲＴを活かすべきである。
（3ｍ
幅員での交通種類ごとの輸送能力を比較がスライドで表示された）

世界の新設 LRT 整備都市の推移図【世界都市の動向】
国別に見ると、なんと自動車大国のアメリカが 28 都市、フランス 25 都市、スペイン・中国が 14 都市、トルコでも 12 都
【まちづくりへの展開：世界編〜フランス・ドイツから】市と、欧米からアジアの都市でも新設が急進している点に注
ストラスブール（人口約 27 万人）では、市街地中心部を貫目をしている。
通する南北自動車交通を外周で遮断し、トランジットモール【ＬＲＴの技術的進化と論争】化を進め歩行者空間が拡大された。現在では延長 44 ㎞、801） 低床車両の登場と進化：通常床下にある機械を屋根上
駅、6 系統まで拡大され、国境を越えるまでに発展している。
に配置し、車軸台車以外の低床化（70％低床車）は、（写真 3）
1990 年後ごろに登場、1994 年には車軸のない独立車輪型（駆動車輪ごとにモーターが付く 100％低床車）が登場。呼称ユーロトラム。
（写真 1）
2） トラム・トレイン方式の登場：鉄軌道敷きのレール幅
や電化方針等の違いを超えて、相互乗り入れ（直通運転）するもので、1992 年にカールスルーエで登場し、郊外と都心を直結した利便性向上から、他都市での導入が増えている。
3） 架線レス技術の登場：電車の宿命、また電線電柱といった景観阻害を覆す「地表集電システム（架線レス）
は、ボルドーで登場した。地表面で歩行者等が感電しない仕組みや車両に急速充電方式のバッテリー搭載型などもある。
（写真 2）
カール・スルーエ（人口約 30 万人）では城を中心に放射状
4） バスとの比較論争があり、効率性や採算性、利用し易に街路形成された都市であり、市内路面電車網は延長 76 ㎞
さ、経済効果など、数値的な検証は今後の課題と考えにも及ぶ。都心部ではトランジットモール化が進み、郊外各
るが、総合的な都市交通施策のなかで、1 つの交通シ- 3 -（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 53 号（Ｒ元−1）

方面からトラム・トレインの路線が乗り入れており、片方向
時間当たり 20 本の電車で渋滞も発生する。そのため路線の地下化計画が進むほか、再開発地区との連携化が進む地区もあり、都心部は歩行者中心の空間となっていく。

トランジットモール化を大胆に具体的に描かれており、実現できればと夢見た。下記の図 1〜3 は、中国地方総合研究センター（当時名称・発行元）から承諾を得て、研究ＰＲ
パンフからの転載である。ご興味がある方はそちらへお問
い合わせください。
（文責：宮迫 勇次）

図 1）3 環状 8 放射道路の整備イメージ図【我が国の路面電車の実情】
1895 年に京都の路面電車開業から全国 65 都市で総延長1,479 ㎞を頂点にしたが、現在では約 200 ㎞まで減少した。
しかし近年では増加傾向にあり、代表的な整備事例として富山市、宇都宮市、広島市等、また失敗例では堺市が紹介された。ゼロから整備された我が国で唯一の事例は富山ライトレールであり、コンパクトシティ推進都市としても有名である。
整備期間では、ストラスブールが開業まで 5 年に対し、先の宇都宮市では 30 年も要している（2022 開業予定）との指摘があった。ご当地広島電鉄は、100 年以上の歴史を持ち、宮島線との直通運転はカールスルーエより30年も前（1962年）であり、都心部主要駅では駅前広場や周辺開発との連携も進
み、広島駅正面側への高架乗り入れ計画が紹介された。
【おわりに〜まとめとして】
LRT は単独事業としてではなく、他の交通機関や都市だ整備事業として複合的・総合的に整備されると効果が高く、特に都心部の快適で安全な歩行環境の創出となる。自動車や
図 2）都心コア 500ｍスクエア整備イメージ図
自転車との折り合いが課題となっている。
【質疑応答と講師の著書紹介】
海外事例について、駅前の自家用駐車場のあり方や交通機
関 LRT 事業の採算性などについて質疑があった。事業採算面
では、先の海外事例では整備費の半分は公的補助が投入されており、我が国と違い、公共空間整備だけでなく、民間の公共軌道や交通施設に対しても行政の手厚い支援があるのだと感じた。なお詳細は、伊藤氏も著者の一人である「路面電車レシピ〜すみやすいまちと LRT／技報道出版」に記されており、カラー写真が多く、誰もが楽しめる本となっている。
皆さんぜひご覧ください。
【感想プラス〜関連する学会員の研究紹介】
今回の講演を聞いて、20 年近く前であるが、杉恵先生や
図 3）トランジットモール平面図・断面図
佐藤さん等の提言「広島の都心改革と交通共生/広島都市圏
グランドデザイン研究会著」を読み返した。広島デルタと郊外との交通構造のあり方、特に都心コア 500ｍスクエアの- 4 -（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 53 号（Ｒ元−1）■ 研究発表 ■■■■■■■■■■■■■■■■

３．大規模自然災害による交通途絶時の交通需要マネジメン
１．計画策定における市民意見の反映に関する研究
トのための情報提供システムの開発と運用〜廿日市市の立地適正化計画において〜
神田 佑亮（呉工業高等専門学校 教授）
深刻な交通混乱が発生した平成 30
三浦 浩之（広島修道大学 教授）
年 7 月豪雨発生後の情報提供マネジ
1992 年の都市計画法改正以降、メントのコンセプト、
開発システムの政策決定において「住民意見の反運用状況等について報告する。
映」が重要視されてきた。本研究は、発災後、全国初の「災害時 BRT 方
廿日市市の立地適正化計画策定に式」
による災害時緊急輸送バスが広島
おける市民意見公募とその反映に＝呉間で運行した。この災害時緊急輸送バスは所要時間を計ついて考察したものである。
測・分析しホームページで公表したところ、SNS を通じて拡
立地適正化計画策定にあたり、当初パブリックコメントに散した。これによりバスの所要時間や利便性などの認知が進より公募を行ったところ意見が集まらなかったが、地区別にんだことで利用者が増加し、国道 31 号の渋滞緩和にも寄与
説明会を開催したところ、参加者総数は 322 人となり、活発した。また公共交通に関する情報を包括的に情報提供し、な意見交換が行われた。素案を HP で公表したり，市役所や市人々の移動をサポートする複合的な交通情報プロジェクト
民センター等に配置したりするだけでは，多くの市民意見を「d-TRIP」を民間主導で展開した。ここでは、①地域公共交
望めない実態があり、説明会の実施は市民意見を募るために
通情報ポータルサイト構築、②路線検索サービスでの随時運有益であったと考えられる。一方で、説明会は参加者が限定
行情報の迅速な反映、③バス運行実績の情報提供、④バス走的であり、伝えたいターゲットや計画策定の背景・ねらいの
行位置の情報提供、という４つの個別プロジェクトを実施し明確化、開催日時の多様性確保等の改善が必要であるとの結た。今回の取り組みを通じて、産官学で構成する「災害時公論が得られた。
会場からは、市民のまちづくりに対するマインドづくりや、 共交通情報提供研究会」を構成し対応に努め一定の成果を挙げた。今回得られた知見をもとに、災害時への情報提供への自分の意見が十分に反映されているかといった有効性の創対応を検討しておく必要がある。
出が重要であるといった意見があがった。
発表後の質疑応答の中から、災害時に往来する人々をいか２．体験マップ導入による滞在時間と回遊行動の分析にコントロールするかが課題であり、交通に対する災害対応〜廿日市市宮島口を事例として〜の必要性を今一度と認識すべきとの見解が示された。
宮野 裕司（㈱錢高組）（文責：周藤 浩司）
本研究は、廿日市市宮島口地区を対象に体験マップを導入し、シール
ラリー及びスタンプラリーを行うことで、滞在時間と回遊行動に与える効果を明らかにしたものである。宮
島口地区の店舗情報を含む「みやじまぐちそぞろあるき
六感マップ」を作成し、配布・回収時に時間を記録し滞在時間を求め、回遊ルートは、店舗を訪問した順番によって求めた。
もともと宮島口での滞在時間は 4 分程度とされていたが、ラリー参加者の平均滞在時間は 71 分であった。また、回遊性について GPS ロガーによる測定を行ったところ、ラリースタ
ート地点により回遊範囲が大幅に変わることが確認された。
さらに、マップに 4 つの特集記事を掲載したところ、それぞれの商品を取り扱う店舗への回遊が見られ、地図情報によって回遊性の向上だけでなく、回遊行動に影響を与えることが明らかとなった。
会場からは、宮島に渡った人とそうでない人の行動・滞在時間の比較や、観光客がどこから来たか、宮島への来訪回数なども分析の指標となる等の意見があった。
（文責 織田 恭平）- 5 -（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 53 号（Ｒ元−1）

４．高大連携事業の取組効果と将来展望−福山市立大学での取り組みを事例として−
渡邉一成(福山市立大学)
本稿は、2018 年 6 月から 11 月に実施した福山市立大学と福山市立福山高校とによる都市計画・まちづくり分
野の 2 年目の高大連携事業(高校と大学が連携し、高校生に大学レベルの教育に触れる機会をつくる等)の活動成
果と課題を整理し、今後の都市計画・まちづくり分野における高大連携事業の可能性について考察することを目的としたものである。
１．高大連携事業の実施状況
2017 年度は福山駅周辺の再生計画を、高校生目線で提案することを目的として取り組んだ。2018 年度は、ニュータウン
のオールドタウン化(郊外団地である幕山地区のまちづくり)に着目し、大学生・高校生のコラボレーションによる ま
ちづくり提案 を検討・発表した。高校側の参加者は、半年間のプログラムに参加できることのみを条件として、高校 2
年生 18 名であった。実施体制では、大学側の地域連携担当者
が大学、高校、行政、地域間のマネジメントを担っている。
活動の特徴としては、第一に、引き続き半年間の長期的プ
ログラムとしたことである。第二は、グループ形成、活動テーマの理解、現地調査、グループ提案の検討、成果発表等、段階的な教育プログラムの実施である。第三は、提案の根拠として、統計データに加えフィールドワークやヒアリング調
査等の質的データ、他都市事例等も取込むことを重視した。
第四に、どちらかが一方的に関与するのではなく、高校生と大学生との共同作業としたことである。
２．参加高校生による高大連携事業の評価
参加高校生 18 名全員が、連携事業実施後のアンケート調査(2017・2018 年度ともに同じ質問)に回答してくれた。
回答の中で、グループワークでの大学生のリードが役に立った、活動を通した福山への関心では住宅地幕山地区を知る
良い機会となった、進路決定の影響に関しては都市計画やまちづくり分野への関心が高まった等、高大連携事業を高校生が評価していることが確認できた。
３．今後の事業展望福山市立大学にとって、都市計画・まちづくり分野での高大連携事業は新聞発表等にあるように、社会的注目度も高いが、学生のモチベーション向上のためには「単位化」の検討も必要である。また、今後、高校が取組む問題解決型人材の育成・進路決定のためには、高大連携事業の充実に一層取り組むことが希求される。
□質疑…会場からは、高大連携事業に関する地域の方々の評価が必要ではとの意見や、この事業が目的意識を持った地元からの大学生の入学につながるのではとの意見等があった。
（文責 安永 洋一郎）

５．新聞記事を用いた平成 30 年 7 月豪雨における住民の避難行動についての一考察―広島県を事例として−
篠部裕（呉工業高等専門学校）
災害時に被災者がどのような意識でどのように避難行動を取ったかを調査・把握するために、新聞記事として報道された被災者の被災字の対応
や避難行動の情報を研究資料として収集活用し、避難行動の実態の一面を把握することを目的とした研究を行った。
収集した新聞の記事を時系列に並べることにより、状況と避難行動を対比してみることができる。結果として、早期に避難した場合には、避難行動が安全に取れている。
提言としては、①累積雨量が 200mm までに安全な避難所に避難すること②事前に災害発生の可能性があることを住民各自が把握しておくこと③ハード整備には限界があるため、減殺教育などソフト面での対策が必要④市民教育を進める上で新聞記事は教示性があるため、活用する といったことが考えられる。
会場からは、情報の共有に新聞以外にもメール等の活用ができるのではないか、死者の情報も情報に追加できるのではなどいう意見があった。
６．視覚性ワーキングメモリの駆動による和風型街並における注意の誘導効果
八木優弥（愛媛大学大学院理工学研究科）
選考して注意を向け、一時的に保持最多視覚情報
である視覚性ワーキングメモリを駆動させること
を通じて刺激と類似した
視覚刺激に対し無意図的に注意を向け、環境の認知を実現するものである。
実験では、６つの和風建築要素（屋根、軒下、柱、戸、壁、開口部、付加的要素）を一定以上含む画像に、簾の画像を付加した画像を探索画像として作成し、凝視点を提示
した後記憶画像を見せ、その御探索画像を見せた。
その結果、記憶画像の和風建築要素面が増加するほど標的の探索時間が増加しており、視覚性ワーキングメモリの駆動により、標的への注意の誘導効果が生じたと解釈できる。
会場からは、景観でイメージをつくりたい場合には、入り口に景観要素を重点的に配置した区間を作ることによりワーキングメモリを駆動させ、その後それほど要素が少ない区間を観たとしても、イメージを連想させる要素になり得るのではないかという意見が出た。
（文責：福馬 晶子）- 6 -（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 53 号（Ｒ元−1）

７.東日本大震災に伴う大津波災害対策としての高台移転事業結果による住民意向実態調査報告━宮城県におけるいくつか

石丸 紀興(広島諸事・地域再生研究所)
2011年3月に発災した東日本大震
災の後、大津波対策として各地で高台移転が実施された。宮城県岩沼市と南三陸町、女川町の事業地で居住者ヒヤリング調査を実施した。全体的傾向として、ほとんどの対象者が高台移転に既に馴染んで生活を始めている。高齢者や身障者、あるいは古老の人た
ちが高台環境を受け入れ、再建地での安心感、満足感を表明していること等が導かれる。一方、移転による景観の変化や思い出すこと、長期的展望といった面から、防集の枠組みの不十分さが垣間見られ、高台移転の構造的問題等に行きつく。「ふるさと意識」の醸成が十分に意図されていない。神社の存在意義の軽視、思い出や眺望の意味の重大性への配慮
不足、例えば見晴台整備や神社問題である。防集制度の見直しや急傾斜地（リアス式）での生活基盤の再構築という東北問題を含めた課題を自覚すべきである。
会場からは、移転市街地の新旧、コミュニティ崩壊の様
子等について質問があり、集落も多く被災していること、移転はコミュニティがリセットされるとの回答があった。
の事例の場合８.四国の行政牡員等を対象とした電動カート試乗体験の実施
報告一試乗体験後の意識変化等について−

塚本 文(国土技術政策総合研究所)
四国地方整備局では、立地適正化計
画の検討や地域公共交通との連携等に支援を行っており、モビリティに関す
る職員の経験を蓄積するとともに職員の意見を今後の業務に役立てるため、
電動カートの試乗体験会を企画、開催
し、アンケート調査を実施した。
電動カートの有効性に関する感想では「やや有効」が多数であり、「コンパクトシティ実現の新しい移動手段を支える
道路整備の必要性。宅配など移動できない人に対しての支援
や公共的な移動方法を確保することが第一と考えるが、それ以外の方法も早急な検討が必要。法整備以外にも電動カートについて知ってもらい社会として受け入れられる必要がある。」等の意見を得た。
有効性に関し前向きな意見が多かったが、モビリティや都市の実状は地域によって異なること、高齢者が新たなツールに慣れるには時間を要すること等を踏まえると、モビリティの選択や実装にあたっては、地域の状況や住民との意見交換等を通じた検討が必要と考えられる。またこうした職員体験の意義、効果は大きかった。
会場からは、カート性能への不満や、カートの効果の議論、利用抵抗の有無への質問があり、高齢者になる前にこうしたものに慣れておくことの必要性の回答があった。
（文責 : 松田 智仁）

９．交通事故が広域道路ネットワーク交通流に与える影響の分析
奥原瑠依（愛媛大学大学院理工学研究科）
交通事故の発生が交通流に与える影響について、交通事故による迂
回交通を考慮し、愛媛県庁を中心とする７km 四方のエリアにおける広域道路ネットワークを対象に分析を行っている。
具体的には平成 27 年 4 月から３年間の ETC2.0 の走行距離データ（有効トリップ数約 110 万）と松山市の人身事故データを用いて、１時間単位の交通流状態を評価し、事故発生の有無別に速度評価の比較を行ったものである。
結果として、交通量の少ない深夜帯の事故が交通流に与える影響は少ないが、交通量の多い午前８時台に発生した交通事故の影響が一定時間継続し、９時台のネットワーク交通流に影響を与えることが示されるなど、「交通事故は、一定時間継続してネットワーク交通流に影響を与える」という仮説を支持する結果が得られた。
会場からは、データの信頼性や、研究目的の確認について
質問・意見があり、今後は、今後は、交通事故と交通流の相互作用を考慮した事故リスクの研究が期待される。
10．生業の変化に伴う町並みと建築用途の変容 −福島県大内宿伝建地区を事例として−
八百板季穂（岡山理科大学）
本研究は、1981 年に重要伝統的建造物群保存地区（以下「重伝建地区」）の選定を受けた福島県下郷町大内宿
において、重伝建地区選定後の修理・修景事業及び新築・増改築の現状を分析し、町並み景観の変容を明らかにすることを目的としている。
伝建地区選定以降、茅屋根職人の育成を含め、地区全体の景観向上が取り組まれてきた一方、年間約 80 万人の人々が訪れる観光地へと発展する中で飲食店や土産物店営む住民が増加し、生業である商売や生活のしやすさから景観保存に消極的な住民もおり、地区全体としてみた際の保存方針の再検討の必要性に迫られていることが研究の背景となっており、現状変更申請書などの資料を収集し、茅屋根やトタン屋
根の修理、増築、新築の状況を把握しつつ、1980 年の屋根伏図と 2017 年撮影の航空写真を比較し、建物の滅失状況を把握している。
大内宿では、重伝建地区選定以降、街道沿いはトタン被覆の除去や修景事業による歴史的な町並み景観の回復が進められてきた一方で、街道の裏側では、農業から観光業という生業の転換や生活スタイルの変化から新築・増改築が繰り返される中で、多く非保存物件の伝統家屋が滅失し、主屋後背の生活道路側の景観が大きく変わっていることが報告され、今後は段階的な修景基準が必要なこと等が提案された。
（文責：吉原 俊朗）- 7 -（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 53 号（Ｒ元−1）■ 第２回都市計画研究会 ■■■■■■■■■■
今年度テーマ：西日本豪雨による土砂災害・河川浸水のレビューと都市計画的課題の整理
今回テーマ：河川浸水から市街地を守るために
日時：平成 31 年 2 月 2 日(土) 13:30〜17:00
場所：広島大学東千田未来創生センター（M303 講義室）
主催：（公社）日本都市計画学会中国四国支部
参加者：２７ 名
はじめに研究会の冒頭で、日本都市計画学会中国四国支部企画・研究委員会の渡邉一成委員長（福山市立大学）より、趣旨説明があった。本年度の都市計画研究会は、昨年の平成 30 年 7 月
豪雨を受け「西日本豪雨による土砂災害・河川浸水のレビュ
ーと都市計画的課題の整理」というテーマで実施しており、今回で第 2 回となる。今回は、第 1 回の「土砂災害から市街地を守るために」に引き続き、「河川浸水から市街地を守るために」というテーマで、田中健路氏（広島工業大学環境学部准教授）より、西日本豪雨における降雨と太田川水系および瀬野川水系の浸水被害について講演があった。次に、内田龍彦氏（広島大学大学院工学研究科 准教授）より、沼田川水系の浸水被害について講演があった。
講演１「西日本豪雨における降雨と広島県内の浸水被害/
太田川水系および瀬野川水系」
田中健路（広島工業大学 環境学部）
冒頭で、平成 30 年 7 月の西日本豪雨の降雨状況について説明があり、広島県内で 48 時間雨量 400mm を超える、記録的な長時間大雨が発生し、多数の河川で氾濫被害が発生した
ことが、データとともに説明された。
その後、広島市内に流れ込む、太田川水系と瀬野川水系では、越水による氾濫被害のみならず、それらの支川において、斜面崩壊や河岸浸食などによる土砂洪水流が多数発生したことが事例とともに紹介された。特に、太田川水系の支川で発生した土砂洪水流による被害が甚大であることが紹介され、その要因（降雨状況や支川からの越水、破堤氾濫等）や、
市街地部での浸水被害などについても、現地調査の成果を踏まえ、紹介された。
その後、会場との質疑応答があり、気候変動と豪雨との関連性、数値シミュレーションによる豪雨の予測可能性、浸水被害に対する対策の方向性等について、ディスカッションがなされた。

で 48 時間雨量を見ると、これまでにない程度の量の降雨があったことが示された。また、沼田川本川のハイドログラフ
を見ると、上流部では 7 月 6 日夜に第 1 ピーク、7 月 7 日朝に第 2 ピークが見られるが、下流部では、これらのピークが目立たないことが示された。これは、大きな流域面積を持つ椋梨川からの流入量が、椋梨ダムによってピークカットされたためとの説明がなされた。このようなハイドログラフの分析により、ダムの洪水調節機能が認められることが示され、また沼田川下流部で浸水被害を大きくした要因の一つが、支川からの越水あるいは破堤氾濫であること等が、データ分析
結果とともに説明された。特に菅川では、ハザードマップに示されていない箇所に浸水被害が広がったことがハザードマップと浸水エリアの重ね合わせにより示された。次に、流域内の各箇所の被害について説明があり、被害が大きかった
船木地区の右岸氾濫域については、船木大橋下流の氾濫水が土砂とともに船木大橋上流右岸の氾濫域に流れることによって広がったと推察されるとの説明がなされた。さらに本洪水によって県内の多くの護岸が被害を受け、隣接主要道路、鉄道が寸断され、交通ネットワークが複数箇所で遮断された
結果、被害が時空間的に拡大したことが説明された（相乗型
豪雨災害）。
その後、会場との質疑応答があり、ダムの効果、ハザード
マップの作成方法、浸水被害エリアの今後の土地利用等について、ディスカッションがなされた。
おわりに会の終わりに、日本建築学会中国支部都市計画委員会副委
員長である田中貴宏（広島大学）より会の総括を行った。

講演２「西日本豪雨による広島県内の洪水被害/
沼田川水系」
内田龍彦（広島大学 大学院工学研究科）
冒頭で、平成 30 年 7 月の豪雨の際の、広島大学周辺の状況について報告がなされ、その後、今回の豪雨が、1 時間雨量では平成 26 年 8 月豪雨（広島）に比べて少ないこと、一方- 8 -講演の様子（田中氏）

講演の様子（内田氏）（文責 田中 貴宏）

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 53 号（Ｒ元−1）■ 第３回都市計画研究会 ■■■■■■■■■■の予算状況等について、ディスカッションがなされた。

今年度テーマ：西日本豪雨による土砂災害・河川浸水のレビューと都市計画的課題の整理
今回テーマ：住宅市街地の被災と復興
日時：平成 31 年 3 月 16 日(土) 18:00〜20:30
場所：合人社ウェンディひと・まちプラザ（北棟６階 マルチメディアスタジオ）
主催：（公社）日本都市計画学会中国四国支部（一社）日本建築学会中国支部 都市計画委員会
参加者：３８ 名
はじめに
本研究会は、日本都市計画学会中国四国支部と日本建築学会中国支部都市計画委員会の共同主催という形で開催された。会の冒頭で、日本都市計画学会中国四国支部企画・研究委員会の渡邉一成委員長（福山市立大学）より、趣旨説明があった。本年度の都市計画研究会は、昨年の平成 30 年 7 月
豪雨を受け「西日本豪雨による土砂災害・河川浸水のレビュ
ーと都市計画的課題の整理」というテーマで実施しており、今回で第 3 回となる。第 3 回は「住宅市街地の被災と復興」というテーマで、呉市を対象に、まずその住宅市街地の被災状況と復興状況について、呉市復興総室の増木誠治氏より講演があった。次に、呉市を対象に復興に向けたスタディを進めている、東京大学復興デザイン研究体の萩原拓也氏（東京大学）より、その取り組みについての講演があった。

講演２「西日本豪雨後の東京大学復興デザイン研究体の取組み」萩原拓也（東京大学復興デザイン研究体）
冒頭に東京大学復興デザイン研究体について説明があり、
東日本大震災を契機に 2014 年に発足したこと、広島や女川等の被災地で復興デザインスタジオを行ってきたことなどが紹介された。次に、今回の豪雨後の取り組みとして、呉市
および愛媛県西予市での取り組みの説明があり、呉市では、
災害復興基礎調査として現地調査を行い、被災マップを作成したこと、住民への聞き取り調査により避難行動の把握を行ったこと、それらの成果をベースに、復興に向けた参照資料
としてまとめた復興スタディノート（地区まちづくりの雛形・議論のたたき台、復興事例等）を作成したこと、復興デ
ザインスタジオを実施したことなどが紹介された。そして、今後に向けた取り組みとして、まちのトータルデザイン（平時計画とのすり合わせ等）の必要性等が説明された。その後、会場との質疑応答があり、東京大学が呉市の復興に関わるようになった経緯、大学と地域との連携のあり方、防災集団移転促進事業の応用手法、平時のまちづくりとの関連等について、ディスカッションがなされた。
おわりに会の終わりに、日本建築学会中国支部都市計画委員会の岡辺重雄委員長（福山市立大学）より会の総括がなされた。

講演１「西日本豪雨による呉市の被災状況及び復旧・復興に向けた取組み」増木誠治（呉市復興総室）
冒頭に呉市の過去の気象災害について説明があった。特に、地質や地形的特徴のために、これまでも呉市では、梅雨前線
や台風に起因する風水害や高潮災害がしばしば起こっていることが示された。次に被災状況についての説明があり、雨の降り始めから、降り終わりまでの累加雨量が多く、特に 7
月 6 日〜7 日に降雨が集中していたこと、市内の複数箇所で人的被害が発生したこと、家屋被害が 3,178 件と多かったこと、断水が発生し、さらにそれが長期化したこと、土砂・災
害廃棄物が大量に発生したことなどが報告された。また、呉市内で、特徴的かつ甚大な被害が発生した地区として、天応地区の土砂災害、安浦中央 6 丁目付近の浸水被害、安浦町市
原地区の土砂災害の様子が写真とともに紹介された。その他の影響としては、主要道路や交通機関、さらには産業への影響が甚大で、例えば広島呉道路（クレアライン）が 9 月 27 日であったこと、JR 呉線の全線運転再開が 12 月 15 日であった
ことなどが示された。復興へ向けた取り組みとしては「呉市復興計画」が平成 30 年度中に策定予定であること、特にその中で、元のまちに戻すだけでなく、賑わいや日々の幸せな生
活が、被災前以上になることを意図していることなどが紹介された。
その後、会場との質疑応答があり、復興に関わる情報伝達の必要性、本年 6 月（次の出水期）に向けた対応、復興関連- 9 -質疑応答の様子

会場の様子（文責 田中 貴宏）

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 53 号（Ｒ元−1）■ 平成 30 年度 山口県立地適正化計画研究会
研究報告 ■
代

表：鵤 心治（山口大学 教授）
研究活動の背景・目的
本研究会は、(社)日本都市計画学会中国四国支部の自主研究会である。都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画において、その策定手法は国によりガイドラインは示されているが、具体的な区域指定の方法については、計画策定主体の判断に任せられるところが大きい。
本研究会では、昨年度に引き続き、山口県内において立地適正化計画策定を検討する自治体とともに、各種都市計画資料や全国的な事例を調査、分析し、都市機能誘導区域および居住誘導区域の設定、具体的な誘導手法について示唆を得ることを目的としている。今年度の主な活動は、12 月 19 日、
３月 18 日に開催された第 7 回、第 8 回研究会（とも通算）での協議である。立地適正化計画策定に関する全国の取組、資料整理を委員協力の上、代表と幹事で準備し、それを基に以下の 4 点を本研究会の主題として、研究活動、協議を行った。
（１）全国における立地適正化計画策定に向けた取組実態（２）市街地の空間構造と都市機能誘導区域および居住誘導区域指定との関係（３）指定区域における具体的市街地整備手法の整理、類型
化（４）中国四国地方諸都市における研究成果の適用可能性
第 7 回研究会 活動内容
第 7 回研究会は、12 月 19 日に宇部市（ヒストリア宇部）にて開催された。本
研究会の委員 51 名が参加して行われ第 5 回 研究会の様子た。
【報告１】国の動向：森山泰人（国土交通省中国地方整備局）【報告 2】山口市の立地適正化計画：清水弘美（山口市）【報告 3】広域連携と都市構造可視化計画に関する報告：小澤武範（山口県）

り組みと計画内容について報告があった。小澤氏からは、平成 30 年度の山口県の取り組みである広域連携ガイドラインの作成、情報交換会の開催、アドバイザーの派遣、出前講座について説明があった。また、現在、国が進める都市構造可視化計画について、全国各都市の空間情報について Web プラ
ットフォームを介して三次元的なメッシュデータによって表示することで、GIS を使用することなく都市構造を確認できるシステムについて報告があった。
第 8 回研究会 活動内容
第 8 回研究会は、3 月 18 日に山口市（小郡総合支所）にて開催され、本研究会の委員 43 名が参加して行われた。
【講演】立地適正化計画制度下での土地利用の広域連携とは？：松川寿也（長岡技術科学大学）【報告 1】米国の地域組織におけるコンパクトシティ政策への参加意識：宋俊煥（山口大学）【報告 2】研究報告「ポートランド型コンパクトシティ計画による周南市立地適正化計画の評価」：吉田雪乃（山口大学）【報告 3】「広域連携ガイドライン（案）」について：小澤武範（山口県）
第8 回は長岡技術科学大学より松川寿也氏を講師としてお招きし、立地適正化計画策定都市における計画策定時の広域調整に関する取り組み事例の紹介と都市計画制度の運用の異なる自治体間での土地利用上の課題に関する講演をいただいた。次に、宋氏からは、米国ポートランド市におけるコンパクトシティ実現に向けた計画の内容と計画策定に関わる取り組みが地域住民組織のまちづくりに対する参画意向と活動に与えた影響について報告があった。続いて吉田氏は、同市におけるコンパクトシティ化計画の内容を参照しながら、同計画を山口県周南市において実現した場合の都市構造を示し、周南市立地適正化計画の誘導区域との比較すること
で策定計画を評価した研究について報告があった。最後に小澤氏からは、山口県内の自治体が周辺市町との関係を考慮して立地適正化計画を策定する際に検討すべき事項と山口県が担うと想定される役割について説明があった。

松川先生の講演山本氏の報告貝原氏の報告まず、森山氏より、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律において記載された立地適正化計画の実現に向けた低
未利用地の活用と空間再編賑わい創出事業等の創設について報告があった。次に、清水氏からは、山口市が開催した山口市立地適正化計画策定協議会などの計画策定に向けた取吉田氏の報告以上の報告を踏まえて、山口県内の自治体において周辺市町との連携を図りながら立地適正化計画を策定する際の課
題や検討事項、手法について協議が行われた。
（文責 小林 剛士）- 10 -

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 53 号（Ｒ元−1）■ 2018 年度第３回都市計画サロン ■■■■■
今年度の都市計画サロンは、各地で活動するまちづくり人
材をお招きし、講話だけでなく参加者同士のディスカッショ
ンや懇親会を行っている。以下、「まちの楽しみ方」をテーマに開催した第３回の内容を報告する。
日 時／2019 年 2 月 25 日（月）19:00〜21:00
会 場／リーダンディート（READAN DEAT）（広島市中区本川町 2-6-10 和田ビル 203）
登壇者／・田中 裕之 氏（田中裕之建築設計事務所）
・清政 光博 氏（READAN DEAT 店主）
参加者／36 名＜話題提供１（清政氏）＞
東京・下北沢の本屋 B＆B と品川の BOOKEXPRESS で 2 年間働いた後、2014 年に広島市内で READAN DEAT（リーダンディート）をオープンさせた。READAN DEAT は、リトルプレスや写真集、暮らしやデザインにまつわる本を販売している他、作家のうつわや民藝の品も扱っており、更に企画展やトークイベント、ワークショップなども精力的に行うなど、本屋でありながら飲食やイベントが楽しめる新形態の本屋である。
イベントは、民芸・工芸品の器の販売イベント、詩の朗読会、料理やコーヒー、アロマセラピーの体験会など、広島で活動している人や広島の新しいカルチャーの発信の場として考えている。

通りで演奏しているのも人の集まる場づくりの好例だろう。
ホテルの設計にも関わっているが、ホテルは居心地のよい空間となるように造られている。例えば、ニューヨークのPUBLIC HOTEL NEWYORK は、朝からホテルでミーティングしている人もいる等、様々な使い方ができる工夫がある。また、ストックホルムの OAXEN のホテルの１つは、客船を改造したホテルであり、フロントから客室に行くまでの間にスタッフと宿泊者がコミュニケーションをとる仕組みがあるなど、居心地のよい場づくりを心がけてデザインされている。
＜参加者とのトーク（まちの楽しみ方）＞
２名の話題提供後、参加者を交えたトークでは、Google のストリートビューを使い、自分の好きな休日の過ごし方を紹介しながら、「まちの楽しみ方」について話を進めた。
まず、話題提供者の清政さんから、先日の休日の過ごし方（理髪店で散髪し、パン屋でパンを買った）から、広島で頑張っている個人店に良く立ち寄っていること、個人店は関係性ができやすく距離感が近いことが嬉しいこと、まちに仕事以外の出会いがあると良いと思うこと等、自身のまちの楽しみ方の紹介があった。
参加者からは、広島市内の吉島や舟入、基町等、川沿いを自転車で走り、川沿いでご飯を食べることが楽しいという広島のまちの楽しみ方や、旅先では地元のスーパーに行くのが楽しいという旅行先でのまちの楽しみ方の紹介があった。また、海外の事例紹介として、ポートランドのウォーターフロ
ントでは市民の声を反映させた開発が進められており、路面店のお店の中が見えやすいよう道路側のガラスの面積が決められているなど、デザイン面でも配慮されていることが紹介された。
田中さんからは、ホテル設計においては、ホテルスタッフと宿泊客の距離感は人によって異なるため、個人店のような距離感をデザインするのは難しいが、スタッフの対応によって、良い施設・店舗になりえるというコメントがあり、「まちの楽しみ方」のデザインについて話が発展するなど、登壇者と参加者の距離感が近いサロンとなった。
（文責：吉原 俊朗）＜話題提供２（田中氏）＞
本屋という点では、八戸市の八戸ブックセンターの設計を担当した。「本のまち八戸」を推進する拠点であり、周辺の本屋にはない、行政しか扱えない本や、本にまつわるイベン
トもできる空間を作っている。
今日は、建築家の立場から「人の集まる場のデザイン」について話題提供したい。例えば、パリのサン・マルタン運河
は、水辺に憩いの場があり、その先にカフェが連なっており、大勢の人々が川の前に座る憩いの場となっている。また、音楽イベントであるが、フェット・ド・ラ・ミュージック（Fêtede la musique）という、行政が公共空間を開放した音楽の祭りがあり、プロもアマチュアも様々なジャンルの音楽を町の- 11 -

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 53 号（Ｒ元−1）■ 会員紹介■■■■■■■■■■■■■■■

氏名：塚本 文（つかもと あや）
所属：国土交通省 都市局 都市政策課
都市環境政策室 課長補佐
■略歴
1983年生まれ／広島県廿日市市出身／2005年慶應義塾大学環境情報学部卒業、2007
年政策・メディア研究科修了／2008年国土交通省採用、都市局公園緑地・景観課、昭和記念公園事務所、四国地方整備局都市・住宅整備課などを経て現在に至る■自己紹介
山口県に生まれ、幼少期を広島県内で過ごしました。背後に中国山地の山々、眼前に瀬戸内海、身近に木々と水辺のある地域で暮らしたことから、自然と共存するまちづくりに関心をもつようになりました。
大学時代は都市と緑の関係、ランドスケープ・デザインを学びたく、石川幹子教授の研究室の扉を叩きました。卒業後
は、国土交通省の造園職として、緑とオープンスペースに関する政策の検討や、現場の公園管理などに従事してきました。
支部との接点をいただいたのは、3 年前の四国での勤務がきっかけです。
（当時、私は都市・住宅分野の担当として、四国各地の立地適正化計画策定支援などに携わっていました。
）
昨年初めて支部の研究発表会を聴講したところ、職業、専門、
年齢など異なる様々な方々が、率直かつ前向きに議論を交わされている場面に、大きな魅力を感じました。以来、支部の活動は、私にとって学術・技術の先輩方と交流できる貴重な機会となっています。
■業務紹介
現職場では、都市の諸課題の解決や、都市の魅力の向上について、環境や緑の観点から検討に取り組んでいます。
緑とオープンスペースの分野では、2 年前(H29)の法改正により、Park-PFI や市民緑地認定制度など、新たなツールが生まれました。これは、公民連携により公園をより魅力的に活用（使いこなす）したり、民有緑地も取り入れながら市街地に憩いや賑わいの場を作り出すなどにより、都市の魅力の向上を後押ししようとするものです。
また、今年 4 月には、国土交通省より「グリーンインフラの取組を推進する」との発表もされています。
中国四国地方でも、緑を通じた取組がまちの魅力の向上に繋がるのではないかと感じています。自分にも出来ることがあれば取り組みたいと思います。

八百板 季穂（やおいた きほ）
岡山理科大学
工学部建築学科 准教授■略歴1978年生まれ兵庫県神戸市出身／
2006年九州芸術工科大学芸術工学
部環境設計学科卒業／2008年九州大学大学院芸術工学専攻修士課程修了／2011年北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院博士後期課程修了／北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院特任助教／同学院特任准教授／2017年現職に着任、現在に至る
博士（観光学）■研究活動
歴史的な町並みや文化的景観の保全と活用に関する研究を行っております。文化財の保全も活用ツールとしての観光も、外部からコントロールされるのではなく、地域住民が主体となり、行政と連携しながら推進する状態を理想とし、それを実現するシステムの在り方を模索しています。
主な研究対象地は、修士課程時代から一貫して取り組んでいるフィジーの旧首都レブカです。コロニアル建築の町並みが残るこの町は、2013 年に世界遺産登録を果たしました。私は 2006 年から研究グループに参加し、日本の伝統的建造物
群保存地区制度の経験をいかした建築・景観調査の実施や、景観保全のための修景基準の検討、官民協働による遺産管理の仕組みの構築などに取り組んできました。その他にも、JICA によるプロジェクトに参加し、ペルーアマソナス州における文化的景観の価値把握調査および保全システムの検討も行っているところです。
国内では、沖縄県竹富島や福島県大内宿の伝建地区において伝統的な町並みにおける景観変化に関する研究を実施している他、昨年度の文化財保護法改正に伴って制度化された「文化財保存活用地域計画」に関する文化庁との共同研究も実施しております。
■国際貢献活動
北海道大学での勤務期間中は、特任教員として JICA からの受託事業の専門家としてエチオピアやペルー、フィジーなどで遺産保全と観光開発のプロジェクトに参加しました。各地域が有する文化・自然遺産を、地域住民主体の観光開発によって保全していくというものです。具体的には、山口県萩市が取り組んでいるエコミュージアム活動をモデルに、住民自らがインタープリターとなって遺産を解説するとともに、文化財行政の力では保護しきれない地域の多様な文化遺産の保護に取り組むものです。
これからみなさまと交流できることを楽しみにしております。どうぞよろしくお願い致します。

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（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 53 号（Ｒ元−1）■ 今後の活動計画 ■■■■■■■■■■■■◆第25回時代を語り建築を語る会
テーマ：被爆70年史の編修を終えて（仮称）−広島の近現代史120年を概観する試み−
日 時：2019年６月28日(金)18:30〜20:30
会 場：合人社ウェンディひと・まちプラザ研修室Ａ（北棟５Ｆ）（広島市中区袋町6-36）
語り人：中川 利國氏／元被爆70年史編修研究会事務局長
主 催：時代を語り建築を語る会実行委員会
後 援：（公社）日本都市計画学会中国四国支部、※参加費1,000円（資料費・会場費として、学生・院生は無料）■ 編集後記 ■■■■■■■■■■■■■■■■
平成の幕が閉じ、令和の幕が開けましたが皆さんはどのようにその瞬間を迎えられ、何を感じられたのでしょうか。皆さんのまわりでは、平成と令和では何がどのように変わったのでしょうか。身近なところでは、前後で何かが大きく変わって影響が出たという印象はあまりありません
が、退位の礼と即位の礼の儀式が行われたことによって実現した10連休の影響が最も大きかったように思います。
私は平成が終わる前に母の卒寿のお祝いをし、令和になってからは、溜まっていた家の用事を済ませることができました。後半はのんびりと過ごしたのですが、社会人になって初めて体験した10連休はやはり長すぎました。のんび
り過ごすことに飽きたというか、耐えられない自分が居ることに気づき、結局は何か用事を見つけてはバタバタしていただけのような気がします。

今回号は、令和の幕明け最初のニュースレターです。とはいっても、記事の内容は全て平成時代のものです。平成最後の支部定時総会と研究発表会は例年通り粛々と行われました
が、総会の出席者は 24 名と前回より、11 名少なくなっていました。ちなみに、支部会員数も 218 名、213 名、204 名と年々減少しています。そのような中でも、研究発表の件数が 10 件を維持できていることは素晴らしいことだと思いますし、支部の活力を強く感じる場面でもありました。
今回の記事を振り返ってみると、豪雨災害や震災など災害に関するものが研究発表と都市計画研究会を合わせると 5 件と最も多く、次いで立地適正化計画やモビリティなどコンパ
クトシティに関連するものが 4 件となっています。それ以外の記事もそうですが、必然的に、このニュースレターは、今の都市や地域の重要な課題を浮き彫りにしていると感じています。
また、今回とても印象的だったのは、米子高専の金澤先生の招待論文「米子城復元の可能性と是非を問う」です。独特な口調で会場から笑顔が飛び交う、楽しさもあるユニークな講演でした。多くの日本の城は明治政府によって取り壊されたこと、戦後の城の復元にもブームがあったことも大変興味
深く拝聴させていただきました。
そして、個人的にとても興味があったのは、伊藤先生の「ＬＲＴの進化とまちづくりへの展開」です。記事担当の宮迫さんが追記されたように、20 年近く前に描かれた広島都心部でのトランジットモールの夢が、時を経て実現に向けて動き出すのではないかという期待を感じずにはおれませんでした。
内容や形が変わっても、たとえ範囲が小さくなっても、ぜひ実現してほしいものです。今盛んに言われているエリアマネ
ジメントの取り組みの中で、公共・民間を問わず建物の建て替えのガイドラインづくりや道路・公園・公開空地などの公共空間を活用した広島の都心の価値を高める取り組みが、官民一体となって進められることを心から願っております。
次号の配信は、５月の予定です。ホットコーナーやコラム、トピックス、会員紹介など、学会員の皆様からの原稿をお待ちしております。
何かございましたら、中国四国支部事務局（総務委員長）行竹和幸（e-mail : cp-chushikoku@fukken.co.jp）までご連絡いただければ幸いです。
また、ご本人の了解が得られた講演会プレゼン資料につきましては、当支部ＨＰに掲載させていただきますので、ご参照ください。
支部ＨＰ： http://cpij-chushikoku.jp/（文責：長谷山 弘志）
編集委員：長谷山弘志（編集長）、織田恭平、北本拓也、佐伯達郎、周藤浩司、福馬晶子、松田智仁、宮迫勇次、安永洋一郎、山下和也、吉原俊朗※当編集委員は、総務委員会の要請により参加したメンバーです。ご参加いただける方は、編集長にお申し出下さい。
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