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更新日時:2014/11/14 18:15:00

印刷日時:14/11/14 18:18

四 半 期 報 告 書(第41期第２四半期)

日神不動産株式会社

更新日時:2010/11/12 17:57:00

ファイル名:0000000_3_0569147002611.doc

印刷日時:14/11/14 18:18

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/11/14 18:18:00

ファイル名:0000000_4_0569147002611.doc

目

印刷日時:14/11/14 18:18

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………22
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月13日【四半期会計期間】

第41期第２四半期（自【会社名】

日神不動産株式会社【英訳名】

NISSHIN FUDOSAN Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿五丁目８番１号【電話番号】

03-5360-2011（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員
黒

岩

英

佐

平成26年７月１日

藤哲夫

財務・経理担当

樹【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿五丁目８番１号【電話番号】

03-5360-2011（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員
黒【縦覧に供する場所】

岩英

財務・経理担当

樹日神不動産株式会社

横浜支店(横浜市中区弁天通２丁目26番地２)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成26年９月30日）

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第40期
第２四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

第41期
第２四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年９月30日 至

第40期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

26,038,104

28,854,790

60,217,396

経常利益

(千円)

1,303,394

1,383,662

3,531,741

四半期(当期)純利益(千円)

1,123,418

1,155,850

2,990,899

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,152,663

1,232,070

3,059,617

純資産額

(千円)

34,163,463

36,969,472

36,017,211

総資産額

(千円)

64,123,567

72,060,560

67,420,336

１株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

23.94

24.64

63.76

自己資本比率

(％)

53.3

51.3

53.4

(千円)

1,943,547

136,161

4,914,623(千円)△2,251,297△713,173△3,957,226(千円)△3,404,885

4,761,387△3,855,222(千円)

9,704,513

14,714,068

10,521,071

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第40期
第41期
第２四半期
第２四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成25年７月１日 自 平成26年７月１日
至 平成25年９月30日 至 平成26年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

22.85

14.45

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成25年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
日神不動産株式会社の新築分譲マンションの販売は、前期在庫物件の販売が中心となりました。多田建設株式会
社の建設工事受注が好調だったことや、日神管理株式会社の大規模修繕工事が増加したことから、結果として連結
売上高は28,854百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
利益面では、多田建設株式会社の増収増益に伴い、売上総利益は4,754百万円（前年同期比6.5％増）に増加しました。
売上総利益の増加により、営業利益は1,383百万円（前年同期比2.3％増）、経常利益は1,383百万円（前年同期比6.2％増）を確保しました。
四半期純利益は、1,155百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
なお、報告セグメントにて区分した場合の売上高及びセグメント損益は以下のとおりです。
① 不動産事業
当社グループの主力事業である新築分譲マンションの販売は、前期在庫物件の販売を中心に行いました。
前年同期と比較して引渡し戸数が減少した結果、売上高は10,796百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は458百万円（前年同期比20.5％減）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間期首より、日神不動産投資顧問株式会社を連結対象に加え、不動産事業セグメン
トに含めております。
② 建設事業
多田建設株式会社の建設工事が引き続き好調であり、建築資材費や人件費の上昇を上回る選別受注ができました。この結果、売上高は14,760百万円（前年同期比18.4％増）、セグメント利益は467百万円（前年同期比77.7％増）となりました。

― 3 ―③ 賃貸管理事業
賃貸管理事業は、賃貸仲介、賃貸物件の管理受託等についてはほぼ横ばいで推移しました。
賃貸用物件販売については一棟売り物件３棟を含む69戸を引渡し、当該売上高は1,344百万円となりましたが、前年同期比では若干のマイナスとなりました。この結果、売上高は2,314百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント
利益は320百万円（前年同期比12.1％減）となりました。
④ 不動産管理事業
不動産管理事業は、マンションの共用部分の管理業を中心として、ビル管理も受託しており、当四半期連結会計
期間末におけるマンションの管理戸数は26,000戸超となっております。
修繕工事の内、大規模修繕工事が前期比増となったため、売上高は1,699百万円（前年同期比7.9％増）となりましたが、販売費及び一般管理費の増加を受けセグメント利益は144百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
⑤ ゴルフ場事業
米国のゴルフ場２社は、前期に引き続きゴルフ場資産の全てをゴルフ場運営会社に一括してリースしていることから、ゴルフ場事業から除外しており、株式会社平川カントリークラブのみを対象としております。
同社が運営している平川カントリークラブでは、当期より他のゴルフ場の管理受託を開始したため、売上高は371
百万円（前年同期比21.7％増）、セグメント損失は４百万円（前年同期33百万円の損失）となりました。
なお、営業外収益として名義書換料収入を計上しており、経常損益は黒字となっております。
⑥ その他
引き続き、米国のゴルフ場２社はゴルフ場資産を全て一括して賃貸しております。日神ファイナンス株式会社
は、少額の新規貸付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。
この結果、売上高は39百万円（前年同期比60.7％減）、セグメント損失は37百万円（前年同期11百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析①

総資産
販売用不動産の減少と不動産事業支出金の増加がほぼ均衡し、主に現金及び預金が増加した結果、総資産は72,060百万円（前年度末比6.9％増）となりました。
②

負債
主に長期借入金の増加を支払手形・工事未払金等の減少が上回った結果、負債合計は35,091百万円（前年度末比

11.7％増）となりました。
③

純資産
配当金の支払等による利益剰余金の減少を四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が上回った結果、純資産

合計は36,969百万円（前年度末比2.6％増）となりました。

― 4 ―(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、事業活動により得られた資金が4,186百万円となったことから、四半期末には14,714百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、136百万円（前年同期は1,943百万円の資金増加）となりました。これは主に、たな卸資産が減少から増加に転じたこと及び仕入債務が増加から減少に転じたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、713百万円（前年同期は2,251百万円の資金減少）となりました。これは主に固定資産の取得による支出が定期預金の受払の差額による増加を上回ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、4,761百万円（前年同期は3,404百万円の資金減少）となりました。これは主に借入れによる収入が借入金の返済による支出を上回ったことによるものです。
(4) 業務上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間における特記すべき活動はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における特記すべき活動はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、以下の資産を取得しております。
オフィスビル
会社名

提出会社

セグメント名称

不動産事業

所在地

横浜市西区平沼一丁目１番３号

取得価額

1,898,400千円

規模

鉄骨造

取得時期

平成26年４月

― 5 ―

地上９階建

延床面積1,837坪

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

74,000,000

計

74,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成26年９月30日) (平成26年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
46,951,260
46,951,260
市場第一部す。
46,951,260

46,951,260――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年７月１日～
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

46,951,260―

10,111,411―

426,578― 6 ―(6) 【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
(株)

住所

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

エヌディファクター株式会社

東京都世田谷区成城６丁目27－６

11,845,000

25.23

神

東京都世田谷区

6,065,580

12.92

東京都中央区晴海１丁目８－11

3,628,000

7.73

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

2,500,000

5.32

WOOLGATE HOUSE, COLEMANSTREETEC2P 2HD, ENGLAND（東京都中央区月島４丁目16－13）

1,471,900

3.13

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,332,800

2.84

東京都新宿区新宿５丁目８－１

1,265,334

2.69

UETLIBERGSTRASSE 231, P.O.BOX 600 CH8070 ZURICH SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

1,195,000

2.55

388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

1,034,200

2.20

RUE MONTOYER 46 1000 BRUSSELS BELGIUM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

554,000

1.18

30,891,814

65.80

山

和

郎

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)
ビービーエイチ フイデリテイ
ピユーリタン フイデリテイ シ
リーズ イントリンシツク オポ
チユニテイズ フアンド
（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）シー エム ビー エル， エス エー
リ． ミューチャル ファンド
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日神不動産社員持株会
クレデイ スイス アーゲー チユー
リツヒ エーアイエフ ファンズ
（常任代理人 株式会社三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行）
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク銀行株式会社）
ビーエヌワイエム エスエーエヌ
ブイ ビーエヌワイエム クライ
アント アカウント エムピーシ
ーエス ジャパン
（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）
合計―

LONDON

当第２四半期累計期間において、関東財務局長に提出された大量保有報告書等により、以下のとおり、当社の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので大量保有報告書等の内容を記載しております。
氏名又は名称

提出者及び共同保有者の総数(名)

フィデリティ投信株式会社
シュローダー・インベストメン
ト・マネジメント株式会社等
シュローダー・インベストメン
ト・マネジメント株式会社等
※１

１
※１

３

※２

３

住所
東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラ
ストタワー
東京都千代田区丸の内１丁目８番３号
東京都千代田区丸の内１丁目８番３号

大量保有（変更）報告書
提出日

保有株券等
の数
（株）

株券等
保有
割合
（％）

平成26年6月20日

2,500,000

5.32

平成26年8月6日

5,526,100

11.77

平成26年10月1日

6,008,000

12.80

共同保有者の内、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は4,912,300株、10.46％保有しており、その他２名で613,800株、1.31％保有している旨の報告を受けております。

※２

共同保有者の内、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は5,410,100株、11.52％保有しており、その他２名で597,900株、1.27％保有している旨の報告を受けております。

― 7 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
44,800(自己保有株式)―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 46,848,800

単元未満株式

普通株式

468,488

同上

57,660―

同上

発行済株式総数

46,951,260――

総株主の議決権―(注)

468,488―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,300株（議決権の数63個）が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）日神不動産株式会社
計

所有者の住所
東京都新宿区新宿五丁目８－１
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

44,800―44,8000.10

44,800―44,8000.10

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産不動産事業支出金
未成工事支出金
商品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
短期更生債権その他※1※2

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
退職給付に係る負債
更生債権
その他
固定負債合計
負債合計― 10 ―

22,066,071
10,407,985
12,832,504
8,166,401
99,343
7,796
233,731
1,893,143△94,219

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)※125,100,068
9,035,821
8,533,911
12,464,434
79,2286,508
165,660
3,040,334△71,193

55,612,757

58,354,774

9,274,451

11,291,334

176,126
125,912

117,417
115,331

302,038
2,231,088
11,807,578
67,420,336※2

232,749
2,181,701
13,705,785
72,060,560

8,859,379
6,622,650
84,380383,516

6,892,313
5,845,488
84,380
182,541

262,11266,452
10,676442,364
3,164,351

269,343
86,90838,536
─
3,571,744

19,895,882

16,971,256

1,198,240
6,679,357

1,156,050
13,320,007

296,800
388,066
1,484,942
273,418
1,186,416

293,720
395,151
1,554,869
─
1,400,031

11,507,241
31,403,124

18,119,831
35,091,087(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

10,111,411
426,578
25,862,444△24,900

10,111,411
426,578
26,738,661△25,007

36,375,533

37,251,643

91,433△410,077△39,865

108,552△370,897△19,932△358,509
187
36,017,211
67,420,336△282,277106
36,969,472
72,060,560

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
26,038,104
21,572,223(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
28,854,790
24,100,164

4,465,880
3,112,830
1,353,050

4,754,626
3,370,9781,383,647※1― 12 ―

※1

7,823
5,274
35,50031,10342,376

4,045
5,815
39,40039,37764,307122,076

152,946

170,493
1,239

140,890
12,040171,732
1,303,394

152,931
1,383,662

102
752

10,892
─855
1,304,249

10,892
1,394,555

219,852△39,168

158,91279,804

180,684
1,123,564
146
1,123,418

238,716
1,155,838△12
1,155,850

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
1,123,564(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
1,155,838

7,137
21,961
─17,11939,17919,93229,0981,152,663

76,231
1,232,070

1,152,517
146

1,232,082△12― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

1,304,249
125,467△19,942△13,097
170,493
58,708△2,134,724
1,130,491
1,274,256
439,596

1,394,555
171,996△31,013△9,860140,890
58,7081,372,163△1,158,173△1,964,766
628,833

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
のれん償却額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
法人税等の還付額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
更生債権の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
社債の償還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高― 14 ―

2,335,498

603,334△208,455
381
14,922△198,799△357,994
413
9,535△119,128

1,943,547

136,161△17,825,000
15,660,000△7,200△8,971
1,087△57,473190△30,427
16,497△11,636,000
12,795,000
─
─
2,871
△1,950,776
58,70938,220△21,199△2,251,297△713,173

2,550,000△2,900,000
1,536,000△3,833,970△444,255

3,791,700△3,734,800
9,963,650△4,166,997△715,782△234,197△107△40,190△38,164△282,245△107△42,190△51,839△3,404,885
1,272△3,711,361
13,415,875
─
※1
9,704,513

4,761,387
1,753
4,186,128
10,521,071
6,868
14,714,068※1

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,806千円減少し、利益剰余金が1,806千円
増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ30千円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

手形の割引高及び裏書譲渡高

受取手形割引高前連結会計年度(平成26年３月31日)
916,476千円

受取手形裏書譲渡高※２73,676

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)
113,750千円
524,304

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

投資その他の資産

前連結会計年度(平成26年３月31日)
1,232,150千円― 15 ―

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)
1,187,099千円

３

保証債務
(1) 販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
1,477,561千円

販売顧客

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)
1,282,291千円(2) 連結子会社である日神ファイナンス株式会社は、賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の６月分相当額を上限として家賃保証をしております。

保証委託契約に基づく保証債務額

前連結会計年度(平成26年３月31日)
30,606千円

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)
26,354千円(3) 連結子会社である多田建設株式会社は、以下の会社の住宅販売に係る手付金等の保証会社の保証残高について連帯保証しております。

㈱タカラレーベン㈱オープンハウス・デベロップメ
ント
新日本住建㈱前連結会計年度(平成26年３月31日)
792,968千円

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)
1,433,848千円

52,400100,000

104,880

88,930その他

437,380

204,726

合計

1,387,628千円

1,827,504千円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
広告宣伝費

２

200,911千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
178,044千円

給料1,220,975

1,235,427

賞与

40,53546,752

賞与引当金繰入180,071

187,482

貸倒引当金繰入

2,910

8,364

債務保証損失引当金繰入

3,467

7,085

退職給付費用

81,181

219,069

減価償却費
のれん償却額64,61958,70872,48458,708

前第２四半期連結累計期間（自（自平成26年４月１日

至

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間

平成26年９月30日）

当社の属するマンション業界は、マンション事業の特色として顧客への引渡が第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があり、例年、第１四半期及び第３四半期の売上高は通期売上高と比較し大幅に低くなっております。

― 16 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
19,889,513千円

現金及び預金
定期預金△10,185,000

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
25,100,068千円△10,386,000

9,704,513千円

現金及び現金同等物

14,714,068千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

234,535

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成25年３月31日 平成25年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

281,440

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6 平成26年３月31日 平成26年６月26日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

不動産事業 建設事業

賃貸
管理事業

不動産
管理事業

ゴルフ場
事業

その他
(注)

合計

計

売上高
外部顧客に
10,903,819 10,792,447 2,388,792 1,547,061
対する売上高セグメント間の内部
54,568 1,672,491
14,61328,404
売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）(注)

10,958,388 12,464,938 2,403,405 1,575,465
576,311

263,064

364,375

305,075 25,937,195

100,909 26,038,104― 1,770,077

278 1,770,355

305,075 27,707,273

101,187 27,808,460

152,056 △33,946 1,321,861 △11,954 1,309,906「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業を含
んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,321,861「その他」の区分の損失（△）△11,954

セグメント間取引消去

101,852

のれんの償却額△58,708

四半期連結損益計算書の営業利益

1,353,050

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 18 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

不動産事業 建設事業

賃貸
管理事業

不動産 ゴルフ場
管理事業
事業

その他
(注)

合計

計

売上高
外部顧客に
10,685,081 13,799,869 2,288,765 1,670,345
対する売上高セグメント間の内部
111,466
960,163
26,021
29,650
売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）(注)

10,796,547 14,760,032 2,314,787 1,699,996
458,187

467,450

320,439

144,569

371,186 28,815,248

39,542 28,854,790

105 1,127,407

208 1,127,615

371,291 29,942,655

39,750 29,982,406△4,742 1,385,905 △37,735 1,348,169「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業を含
んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,385,905「その他」の区分の損失（△）△37,735

セグメント間取引消去

94,186

のれんの償却額△58,708

四半期連結損益計算書の営業利益

1,383,647

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更した
ことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「不動産事業」のセグメント利益が30千円
減少しております。

― 19 ―

(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成25年９月30日)
至 平成26年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

23円94銭24円64銭1,123,418

1,155,850――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)1,123,418

1,155,850

普通株式の期中平均株式数(株)46,906,97846,906,638(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成25年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 20 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月13日【会社名】

日神不動産株式会社【英訳名】

NISSHIN FUDOSAN Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿五丁目８番１号【縦覧に供する場所】

日神不動産株式会社

佐

藤

哲

夫

横浜支店

(横浜市中区弁天通２丁目26番地２)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐藤哲夫は、当社の第41期第２四半期（自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。