⼟⽊学会・⽇本建築学会の協働TF

⼟⽊・建築の社会価値および連携の⽅向性WG
報告:楠 浩⼀
東京⼤学 地震研究所

土木と建築ー連携への期待と展望 2022年12月12日

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社会価値WGのタスク• ⼟⽊・建築分野の⽂化・歴史的背景と社会的な価値、将来の価値観と連携の意義や⽅向性を纏めた⽂章案を作成する。公物管理や災害関係など、⼟⽊・建築の基本分野の議論も併せて⾏う。
• アンケートWGのアンケート結果分析も含める。

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2メンバーリスト：⼟⽊学会
役職 分野担当課題
委員⻑ 構造委員 構造
CN・資源委員 材料・環境
都市計画・交通計画
委員 交通⼯学
防災委員 ⽔⼯学
情報系・その他
委員 情報
価値、歴史・⽂化財委員 計画・景観委員 設計・維持管理 施設管理事務局
委員

⽒名
上⽥多⾨
中村 光
加藤佳孝
⽻藤英⼆
⽴川康⼈
蒔苗耕司
真⽥純⼦
⼩林將志
塚⽥幸広

土木と建築ー連携への期待と展望 2022年12月12日所属
深圳⼤学
名古屋⼤学
東京理科⼤学
東京⼤学
京都⼤学
宮城⼤学
東京⼯業⼤学
JR東⽇本
⼟⽊学会

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メンバーリスト：⽇本建築学会
役職
委員
幹事
委員
委員
委員
委員
委員

分野
担当課題
⽒名
材料
野⼝貴⽂
構造
楠 浩⼀
構造
防災
清家 剛
材料・環境
CN・資源
丸⼭⼀平
都市計画
都市計画・交通計画
瀬⽥史彦
構造
防災
久⽥嘉章
情報
情報系・その他
池⽥靖史
価値、歴史・⽂
歴史系
⼭﨑鯛介
委員
化財、管理
設計・公物管理・公共発注 ⼩野⽥泰明
委員 建築計画
事務局
⼩野寺篤
委員
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所属
東京⼤学
東京⼤学
東京⼤学
東京⼤学
東京⼤学
⼯学院⼤学
東京⼤学
東京⼯業⼤学東北⼤学
建築学会
4⼟⽊学会の基本理念・役割• 学会は、⼟⽊⼯学の進歩及び⼟⽊事業の発達並びに⼟⽊技術者の資質の向上を図り、もって学術⽂化の進展と社会の発展に寄与することを⽬的とする。
（定款より）• ⾃然に対する畏敬の念を持ち、美しく豊かな国⼟と持続可能な社会づくりに貢献します• 台⾵が常襲し、地震が多発する、我が国の厳しい⾃然条件下で、これら⾃然災害から⼈の暮らしを守り、社会・経済活動を⽀える基盤をつくるとともに、良質な⽣活空間を実現するため、⼟⽊技術はその中⼼的な役割を果たしています。この⼟⽊技術を学問として体系的に⽀えているのが⼟⽊⼯学です。
• ⼟⽊学会は、1914年11⽉に社団法⼈として設⽴され、2011年4⽉には公益社団法⼈に移⾏しました。
（ホームページより）

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5⽇本建築学会の基本理念・役割• この会は、会員相互の協⼒によって、建築に関する学術・技術・芸術の進歩発達をはかり、もって社会に貢献することを⽬（定款より）的とする。
• ⼀般社団法⼈⽇本建築学会は，会員相互の協⼒によって，建築に関する学術・技術・芸術の進歩発達をはかることを⽬的とする学術団体です。1886年（明治19年）に創⽴されて以来今⽇にいたるまで，わが国建築界においてつねに主導的な役割をはたしてきました。
（ホームページより）

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6⼟⽊・建築の社会に対する役割• 建物総床⾯積• 約77億3,535万m2（H30.9 国⼟交通省総合政策局建設経済統計調査室）• インフラ設備• 道路延⻑：123万km，道路橋梁数：69.1万，道路トンネル数：1.35万• 鉄道延⻑：2.78万km，鉄道橋梁数：14.0万，鉄道トンネル数：0.49万• いずれの学会も、⼈間の安全で健康的・⽂化的な営みのためのインフラ・環境・システムを提供する為の学術団体である。
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7⼟⽊分野と建築分野の違い• 所有者が違う。
• 個⼈か，公共か• 法令の違い。
• 個⼈資産で財産権が絡み最低基準か、公共施設か• 両分野の背景の違いにより、⾏政も分割されている。
• その為、許認可、指導等も⼟⽊と建築で別。

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8国⼟交通省• 国⼟交通省は、国⼟の総合的かつ体系的な利⽤、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁• 建築に関わるもの• 不動産・建設経済局，都市局，住宅局• ⼟⽊に関わるもの• ⽔管理・国⼟保全局，道路局，港湾局，

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SDG’sを考えると• ⼟⽊と建築の差はない。
• ⽊材、鉄とコンクリートを⼤量消費している同様の分野。廃棄物のくくりとしては同じ。
• 環境を守るためには、⼟⽊・建築同じ⽅策を取りうる。

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10プロジェクト• ⼟⽊と建築をまたがるプロジェクトでは縦割りが障壁、あるいはプロジェクトを複雑化• 駅ビル、発電施設、港湾の商業施設、道路と建物の交差、等々• 脱酸素・環境対応は，⼟⽊・建築分野に共通する課題が多く，⼀段となって取り組むべき課題である。
博多駅ビルプロジェクト：JR九州
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000275.000037933.html
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災害対応
• 地震災害• 液状化，⼟砂災害，津波，建物・ライフライン被害• ⾵⽔害• 河川氾濫，内⽔氾濫，建物・ライフライン被害• ⾼潮災害，⼟砂災害，⽕⼭噴⽕災害• 複合災害：複数の災害が同時⼜は連続して発⽣• 被災直後から復旧・復興までは⼟⽊・建築の連携が不可⽋• 少⼦⾼齢化による⼈材不⾜を睨んで，連携が必要。
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12都市のデジタル化• 都市のデジタル化情報（デジタルツイン）は様々な分野で活⽤できる。
• 災害対応，インフラマネジメント，⾃動運転，デジタルファイナンス等• デジタル庁・内閣府科技、CISTIもスマートシティーを⽬指している• ⼟⽊・建築ではこの分野の研究者・研究活動が不⾜している。

https://www.mlit.go.jp/plateau/learning/tpc01‐2/
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13設計の規範• 社会の基盤であるが故、⼟⽊・建築あわせて社会の基盤が有する性能、設計の基本的な考え⽅は共通とすべき• 公共施設と個⼈所有という違いから⽬標性能は仮に違っても• それぞれの経緯や⽬的の違いから、全てを統⼀するという意味ではなく、考え⽅の統⼀、⽅向性の共有が必要。
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14国際社会の中の⽇本• 国際的な建築と⼟⽊に対する社会価値に対応のために，建築と⼟⽊という境界を超えた対応が必要• ISOへの対応など，世界の分類と⽇本の⼟⽊・建築の分類は必ずしも⼀致していない。
• 例えば，多様な災害に⾒舞われているわが国の技術は，⼟⽊・建築連携して世界に貢献できる。

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15現状• 縦割りの⾏政に合致したプロジェクト形成の許認可の枠組みで実社会が動いているため、⼤勢は上記必要性に直⾯することは殆どない。
• その為，漠然とした協働の必要性は感じているものの、わが⾝となってより具体的な協働の必要性に迫られているわけではない。
• そういった状況が今回のアンケート結果からも⾒受けられる。

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学会の役割• ⼟⽊学会・⽇本建築学会は、国内有数の学術団体として、社会ニーズが⾼まり、逼迫した状況になる前に、半歩先を⾒越して学術的な⾒解と⽅向性を⽤意すべき。その観点からは、もはや社会の状況は待ったなし。
• アンケート結果から，具体的な必要性の認識に⾄っている⼈はあまり多くなく、こういった考え⽅の共有の促進と⼈材の育成も両学会に課された課題。

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17TFとWG• ⼟⽊・建築分野の連携の必要性を指摘するだけでは不⼗分。
• 連携の具体的な短期的・⻑期的な展望を⽰す必要がある。
• 継続した検討を反映して展望は常にアップデートされていくべき。
• TF幹事会で，連携すべきテーマを提案• WGで掘り下げて議論• この後，検討結果が報告される。

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18社会価値WGからの提案• 必要な課題に両学会が協働して取り組む、あるいはそれぞれの学会の活動情報を共有するための窓⼝をそれぞれの学会に設置することを提案。
• WGの活動を継続する。
• ⽇本国内での建設分野の地位向上とその社会的価値を社会に認知してもらうために，建築と⼟⽊という境界を超えた，他の分野（⼯学分野，それ以外の分野）との連携を協働して取り組む。

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お願い

• 今回，TFから提案したWGの課題以外にも協働すべき課題があれば，両学会の会員の皆様から広くご提案頂きたい。

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20https://www.jsce.or.jp/contents/isan/blanch/4_5.shtml

加藤佳孝教授＠東京理科⼤学

ご清聴ありがとうございました・・・
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