第５１号

2019.2.10発行【記事の内容】
医業経営
円滑な事業承継や相続を迎えるための持分対策税

務
消費税率等に関する経過措置が適用される取引は旧税率の適用を！！

労務管理『年休取得率70％時代がやってくる』

保険・資産運用「認知症保険」について〈ご 案 内〉○「企業型」の確定拠出年金をご存知でしょうか？
○よろず相談のご案内（石川県医師会関連団体）
金沢市鞍月東2丁目48番地（石川県医師会・日赤共同ビル）

ＴＥＬ：076-239-3820 ＦＡＸ：076-239-3821

詳しくは㈲アイエムのホームページをご覧ください。

http://www.im-med.co.jp/

医業経営

円滑な事業承継や相続を迎えるための持分対策◆時限立法の持分対策
2007年３月までに設立された医療法人（いわゆる「持分あり医療法人」）では、設立時の出資持分の存在により、円滑な事業承継や相続を危うくする場合があることと、その対策としての認定医療法人制度（～2020年９月認定）の制度概
要について、前回までご案内をしました。
今回から数回に分けて、本制度の具体的な内容をご紹介します。
◆認定に向けた要件
まずは、以下要件を充たす状態で、厚生労働省へ認定申請を出す必要があります。
すべてを充たすかどうか、自法人で一度ご確認をしてみてください。
１) 移行計画が社員総会において議決されたものであること
２) 医療法人の関係者（出資者等）が制度理解等の元で持分放棄が確実であるな
ど、移行計画の有効性及び適切性に疑義がないこと
３) 移行計画の移行期限が３年を超えないものであること
４) 社会保険診療報酬に係る収入金額が全収入金額の８０％を超えること
５) 自費患者に対する請求方法が社会保険診療報酬と同一の基準で計算されること
６) 医業収入が医業費用の150％以内であること
７) 役員に対する報酬等が不当に高額にならないような支給基準を定めていること
８) 法人関係者に対し、特別の利益を与えないこと
９) 法令違反がないこと
10) 株式会社等に対し、特別の利益を与えないこと
11) 遊休資産を過剰に保有しないこと
これまでのご相談やご支援実例に基づき、医療法人において特に難儀する可能性が高いのは、７)・８)・10)・11）等です。
また、円滑な事業承継や相続に向けた対策として本制度を使う場合、２）は特に時間を十分にかけて合意形成をはかることを、おすすめ致します。
◆ご検討
承継や相続対策の全体像をおさえ、状況に応じて効果的に本制度を活用することが円滑な承継や相続対策に繋がります。
本件に精通したコンサルタントによる模擬調査（要件をクリアできるか）やご相談を無料で行わせて頂いております、お気軽にお申し付けください。

＊会社紹介＊

医業経営

税理士法人 ノチデ会計代表税理士 後 出 雅

敏

税理士法人・医業経営コンサルティング会社・社会保険労務士事務所など各分野のプロフェッショナルをもつ、医業経営の総合支援グループ。顧問先の多数を占める医業分野には特に力を注いでおり、病医院側の状況に応じてオーダーメイドで特に以下の業務を中心に支援を行う。
持分なし医療法人への移行支援、診療・介護報酬等相談、職員が満足する給与・人事評価制度等構築支援、病医院建替え支援、医療法人及びMS法人設立・運営支援、新規開業及び承継開業支援、病床再編、後継者の意
思決定・養成支援、Ｍ＆Ａ支援
URL http://nochide_kaikei.tkcnf.com

消費税率等に関する経過措置が適用される取引は旧税率の適用を！！

税務

2019年10月１日を施行日として、消費税及び地方消費税（以下、消費税等）の新税率が適用されます。ただし「経過措置」が適用される取引については、施行日以後も現行の税率（以下、旧税率）が適用されます。

●旧税率と新税率
旧税率は消費税と地方消費税を合わせて８％になっております。新税率は、標準税率が10％、軽減税率が８％になります。施行日である2019年10日１日以後の取引については新税率になります。
施行日前後の取引について、いずれの税率を適用すべきかの注意点として、基本的な取引の例で説明すると、商品販売契約の締結が９月20日で商品の引渡しが10月２日に行われる場合には、新税率が適用されます。このように、商品売買契約の締結が10月１日前であったとしても、商品の引き渡しが10月１日以後に行われる場合には、新税率が適用されます。
●経過措置が適用される取引施行日以後であっても旧税率が適用される経過措置は、基本的には2014年に消費税等の税率が５％から８％に引き上げられた時とほぼ同様になっております。主な経過措置は旅客運賃等、電気料金等、請負工事等、資産の貸付けなど。例えば請負工事の場合、工事を完成して引き渡した時の消費税等の税率が適用されます。しかし、2019年４月１日を「指定日」とし、指定日の前日（2019年３月31日）までに契約を締結した一定の請負工事は、経過措置が適用され、施行日以後の引渡しであっても原則として旧税率が適用されます。
●経過措置の適用にあたっての注意点
経過措置が適用される取引は、必ず旧税率を適用しなければならず、新税率との選択適用はできません。また、軽減税率の対象品目（一定の飲食料品及び一定の新聞で定期購読契約に基づくもの）に関する取引は、経過措置の対象外になります。施行日以後の取引は必ず軽減税率を適用します。軽減税率と旧税率の消費税等の税率は8％で同じになりますが、消費税率（現行旧税率6.3％、新税率での軽減税率6.24％）と地方消費税率（現行旧税率1.7％、新税率での軽減税率1.76％）の内訳が異なります。ご注意ください。
＊会社紹介＊

税務・会計

木村経営ブレーングループ
代表 木 村 岳 二

昭和50年（1975年）木村光雄税理士事務所として創業。平成26年（2014年）、税理士法人木村経営ブレーンとして法人化。40年以上の歴史の中で、基本業務の月次会計監査・税務申告に加え、お客様の事業環境変化に対応するため、業務の幅を拡げてきた。昭和57年（1982年）、株式会社木村経営ブレーンを設立して以来、医業経営、相続資産対策に特化。平成４年（1992年）、株式会社木村事業承継ブレーンを設立し、合併分割などの組織再編、M&Aまで行い、40名規模のグループに至る。（公社）日本医業経営コンサルタント協会の認定登録医業経営コンサルタント７名在籍。URL http://www.kkb-jp.com/

労務管理『年休取得率70％時代がやってくる』
今年の休日カレンダーをどうしたらよいかというご相談が増えています。天皇即位日（2019年５月１日）と「即位礼正殿の儀」（同10月22日）が行われる日を休日とする法律案が国会に提出され、これにより週休２日制で土日を所定休日とする企業では、2019年４月27日（土）から５月６日（月）までが10連休ということになります。観光、外食、小売業界には経済波及効果が大きいと言われていますが、この異例の長期休暇に対し、中小零細企業の経営者は、大企業でもないのになぜ10連休？？と困惑されている方が多くいます。ご存知のとおりこの法律で休日となる日は、国、地方公共団体、銀行などが業務を行いませんよという日です。つまり、就業規則で国民の祝日を休日と定めていない場合には、その両方の日とも休日にはならないということです。だから、「10連休になると製造業はやっていけない！」とか「10連休じゃうちのお客様へのサービス提供ができない！」とかいう会社は、そもそも休みにしなきゃいいじゃないですかということになります。ただ、経営者も人の目が気になるところで、他の会社が休みなのにうちだ
け仕事というのは従業員に対して気まずい思いをすることになりそうだからどうしたらよいか？となるわ
けです。今回の10連休を経営上の問題としてとらえた場合に、どのように考えるとよいのでしょう。やはり、天皇陛下の即位の日（５月１日）は、休日として国民全員でお祝いすべきなので休日にするほうがよいでしょう。そしてその前後の日については、業務に支障が生じるということであれば出勤日とすることで法律上の問題はありません。ただし、従業員に他の会社並みに休みをあげたいということであれば、他の月に休日をまわしてあげれば済むことになります。この考え方が、一番納得感を得られるようです。従業員は「休み」を権利としてとらえますが、労基法に定められている以上に「休み」を与える義務は企業にはありません。今回の10連休を契機として、考えさせられた会社が多いようです。
平成30年版「過労死等防止対策白書」がとりまとめられました。その中には、東京オリンピックの2020年までに実現する政策目標が６項目掲げられています。これからの労務管理に大きな影響を与えるであろうと考えられるのでご紹介します。
（１）週労働時間60時間以上の雇用者の割合を５％以下にする。
（２）勤務間インターバル制度について、労働者30人以上の企業のうち、①「制度を知らない」と回答する企業比率を20％未満とする（2017年：40.2％）。②制度の導入企業割合を10％以上とする（2017年：1.4％）。
（３）年次有給休暇取得率を70％以上とする。特に、年休取得日数が０日の者の解消に向けた取り組みを推進する（2011年正社員の年休取得日数０日：16.1％）。
（４）メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80％以上とする（2022年まで）。
（５）仕事上の不安、悩み又はストレスについて、職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合を90％以上とする（2022年まで）。
（６）ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場割合を60％以上とする（2022年まで）。
まずは、週労働時間60時間以上の労働をなくそうということですが、月に直すとやはり時間外労働80時間は絶対にさせないということになるのでしょう。次に、年休取得率を70％以上としています。2017年の取得率が51.1％だったことを考えるととても厳しい数字です。2017年で、企業の付与日数は18.2日に対し、従業員の取得日数は9.3日です。これを2019年４月からの年休５日分の時季指定義務化で一気に取得率が上がるでしょうか。単純に平均５日増えると取得率は77.8％になります。勤務間インターバルの導入についてですが、現在は努力義務であり、「導入を検討していない」企業は89.1％にもなっています。しかし今後は、導入が義務化される方向へと進むことが予想されます。長時間労働撲滅、勤務間インターバル導入、年休取得率向上そしてハラスメント対策とこれからの労務管理には、難問が山積みですね。
＊会社紹介＊

労務管理

末正社会保険労務士事務所
所長 特定社会保険労務士 末 正 哲 朗

私共の事務所は、複雑化する労務の問題を経営者と一緒に解決していくという考え方に立っています。使用者と労働者の関係が複雑化する中で、少しでも経営者のお役に立てるようあらゆる面でのサポートを心がけており、よりよい職場環境作りのお手伝いをさせていただいております。
URL http://www.office-suemasa.com

保険・資産運用「認知症保険」について高齢化が進むにつれて、日本の認知症患者の数は年々増加の一途をたどっています。厚生労働省によると、日本では平成24年の段階で、65歳以上の７人にひとりが認知症にかかっていて、その数は実に460万人以上。平成37年の患者数は700万人に達するといわれています。
公的な介護保険制度により、要介護度によって様々な介護サービスを受けることはできますが、要介護度と認知症症状の重さは、必ずしも比例するものではありません。要介護度が低くても認知症の症状が重い場合は、症状が中程度以下の場合と比べて、介護費用が２倍以上になるともいわれており、民間の「認知症保険」が注目されています。

◆公的な介護保険制度の基礎知識
公的介護保険は40歳以上が強制加入で、保険料は加入している健康保険から徴収されています。
民間の保険で得られるのが「保険金（現金）」であるのに対して、公的な介護保険で受けられるのは「介護サービス」で、直接現金で費用が給付されるわけではありません。この点が公的保険と民間保険の大きな違いです。
公的な介護サービスを受けるためには、各市町村に申請し「介護認定」を受ける必要があります。面談や、医師の意見書、動作や能力のチェックなどの結果を精査して認定がおります。認定を受けるまでには、申請をしてから約１か月かかります。個々の状態で要支援１、２、要介護１～５までの７段階に分けられ認定されると、その介護度に応じたサービスを１割負担で受けることができます。

◆民間の介護保険の基礎知識
民間の介護保険は、一時金や年金などの形で保険金が支払われます。その支払い基準によって、３タイプに分けられます。
① 連動型・・・・・・・・・公的な介護認定基準に合わせて支払われる② 非連動型・・・・・・・・保険会社ごとの基準によって支払われる③ 一部連動型・・・・・・・連動型に所定の条件を付ける
民間の場合は、公的なものよりも若い加入年齢で契約できたるため、保険料が安いうちから準備できる利点があります。
また、法人契約で加入すると掛け金（保険料）を損金処理することができ、将来は個人へ名義変更して、保険金を個人が非課税で受け取るということも可能になります。
実際に認知症になった場合は被保険者本人が請求手続きをできなくなる可能性がありますので、「指定代理請求人」が代わって保険金等の請求をすることになります。保険会社により代理人の制度が異なる場合がありますので、請求人に指定できる範囲や指定の方法などについては事前に確認しておく必要があります。

◆「認知症保険」･･･････ 保障される状態とは？
認知症に対応した民間介護保険で、保障の対象になる認知症とは、脳の器質に変化が起きて発症する器質性認知症（脳血管性認知症、レビー小体型認知症、前頭側頭型認知症、クロイツフェルトヤコブ病の認知症など）です。
単なる物忘れと認知症との違いは、「物忘れ」・・・・・・・「体験したことの一部分を忘れる」＝ 忘れたことの自覚がある「認知症」・・・・・・・「体験したこと全部を忘れてしまう」 ＝ 忘れた自覚がないということです。認知症による症状は、数週間から数か月かけてゆっくりと進行していきます。数日間で急にぼけるような場合は、脳血管疾患によるもの、アルコール性障害などが疑われ、認知症とは異なります。
「連動型」の保険の場合は、公的な介護認定の要介護度を主な基準としていますが、時間や場所、人がわからなくなる、というような認知症特有の見当識障害の状態などについても、保険金等の支払い基準に多くかかわってきます。
それ以外にも各社が指定する「所定の状態」が条件に加わったり、介護や認知症の状態が一定期間（90日や180日など）継続することが条件とされることも多いので、加入の際には確認が必要です。

◆最新の「認知症保険」
認知症になる前の段階に着目した保険が最近販売されました。ＳＨ生命の「認知症保険」です。
この保険の最大の特徴は医師に 軽度認知障害（ＭＣＩ）と診断されると、骨折治療保険の認知症特約の保険金（最大500万円）の一部（５％）を受け取ることができる点です。
ＭＣＩに対して保険金が下りる保険は、国内では初めての商品で、ＭＣＩの段階で保険金の一部をお支払いすることで、認知機能のトレーニングなど、認知症への進行を抑える活動に保険金を有効利用できます。
また、認知機能がさらに低下して認知症になったら、残りの保険金が支払われ、ＭＣＩの段階を経ずに認知症と診断された場合には、一度に全額が下ります。
特にアルツハイマー病によるＭＣＩの対策・治療は、早期であればあるほど効果が高いとされていますので、このような保険に加入しておくことにより、本人やその周りの家族が、初期の段階での発見・治療への意識が高くなることが期待されています。

保 険 ・資産運用株式会社
ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ
金沢支店長 原勝志

＊会社紹介＊
平成12年5月設立、本支店20拠点。全国３2都道府県（北陸3県含む）の医師会・医師協同組合と連携し、医療機関経営という観点から、セミナー活動、情報提供、個別相談などを行っている。主な業務は、生命保険・損害保険の募集に関する業務、ファイナンシャルプランニング業務、資産計画の企画立案に関する業務、経営に関する講習会の開催に関する業務、企業の販売活動に関する人材育成のための教育及び育成業務など。
URL http://www.rml.co.jp

医療法人を経営する皆様へ

加入者１名から制度導入「企業型」の確定拠出年金をご存知でしょうか？
拠出限度額

660,000（加入者一人あたり）円（年額）

事業主が負担する掛金は全額損金
企業型※の確定拠出年金は、医療法人に勤務する役員・従業員本人が、加入する・しないを選択できる制度として設計することができます。

【有利な理由】①掛金は全額法人の経費（福利厚生費）②個人は受け取るまで非課税（所得税法施行令第64条）③一時金の受け取りは、退職所得として分離課税（60歳で受給権を取得し、在職中も退職所得として受給することが可能）【安心の理由】①確定拠出年金の口座内の資産は個人に帰属します。
②信託銀行が年金資産を分別管理します。
③投資信託の他、定期預金でも運用できます。
※企業型は厚生年金の適用事業所であることが条件となります。制度導入には厚生労働省への申請、承認が必要です。
企業型は運営管理手数料の他、所定の手数料がかかります。新規の加入者は60歳未満であることが条件となります。

確定拠出年金の税効果について◆掛金拠出の税効果【シミュレーションの仮定】
年齢 50歳
役員報酬 月額2,000,000円

役員報酬（年）
確定拠出年金（年）

制度導入前導入後

2,400万円

2,334万円(注1)－660,000円

所得税(40.84%)（注2） 5,237,600円

4,968,000円

住民税(10%)1,972,100円

1,906,100円－▲335,600円

税効果

確定拠出年金の口座に66万円の年金資産が積立てられます。法人から個人への所得の移転となります。

積立てた66万円の50％の税効果となります。50％の運用利回りと同じ効果となります。

（注1）役員報酬を減額した場合の効果です。役員報酬を減額することなく、掛金を拠出することも可能です。
（注2）所得税率には復興特別所得税を含む◆受給時の税効果
60歳（注3）で受給権を取得し、受給時に年金または一時金の選択が可能です。
一時金を選択した場合、在職中でも受給した年の退職所得となります。
【シミュレーションの仮定】
50歳で加入60歳で受給権を取得
受取時の年金資時価700万円
一時金として退職金を選択

・退職所得控除（60歳－50歳）×40万円＝400万円
・退職所得 （700万円－400万円）÷2＝150万円
退職所得の税率 所得税5.105% 住民税10%と仮定すると納税額 150万円×15.105%=22.6万円（注4）（注3）加入者等期間により受給可能年齢が異なります。加入者等期間が10年以上の場合、60歳で受給権を取得します。
（注4）確定拠出年金以外に複数の退職金がある場合には税務署へご確認ください。
本資料（サービス）は、現時点での確定拠出年金に関する法令諸規則、および実務の解釈、税法、社会保険を基に作成しておりますが、全てを網羅するものではなく、あくまでも仕組みの概要を述べたものにとどまり、内容の正確性・完全性を保証するものではありません。

「企業型DC」個別相談申込 ⇒ アイエム宛 FAX 076-239-3821
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よろず相談のごあんない石川県医師会会員の皆様へ（有）アイエム・コンサルティングチームでは医師会会員の皆様に、より高付加価値の情報提供と経営の一助とすべく、専門的な経営諸問題の解決策を個別にご提供しております。ご相談をご希望の欄へチェックのうえ、どうぞお気軽にお申込みください。
↓ ご希望の項目がございましたら、チェックボックスに✔印をつけてください。

Q.
ど次のの項【目病に医関院心経が営ごにざおいけまる
す問か題？】のうち、役員・従業員
check の退職金●規定の改定を個別に病医院の個性に合わせ作成します。
●長期・短期の計画を適格に分析し対策を提案します。
●今後の経営環境の変化とのマッチングを重要視し、適格なアドバイスをします。

企業年金・check 個人年金

●過去勤務債務の償却と対策をご提案します。
●国の年金改革による企業負担予測と対策をアドバイスします。
●ドクターを取り巻く年金環境と最適な計画をアドバイスします。

医療法人のcheck 設立と解散●持分あり医療法人等の将来予測と現状の分析を行い、対策をご提案します。
●一人医師法人の設立のメリット・デメリットを分析、アドバイスを行います。
●一人医師法人の解散について最小の負担で行う為のアドバイスを行います。

相続・医業
check 継承問題

●出資持分評価とキャッシュフローの関係改善のご提案を行います。
●長期・短期の計画を個別にご提案します。
●贈与プランをドクターの個性に合わせアドバイスします。

checkcheck労務管理●古くなった就業規則を、最新の法改正に合うようにご提案します。
●問題のある職員にどのように対応したらよいかアドバイスします。
●ドクターの年金相談いたします。現状を分析し、適切なアドバイスを行います。

資産管理●ゼロ金利対策等、金融商品の的確な選択についてアドバイスします。
●国内外の投資環境についてレクチャーします。
●ドクターを取巻く経済コストについて対策をアドバイスします。

ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
check 生命保険の活用法●医業経営や相続対策に必要な生命・損害保険をアドバイスいたします。
●考えられるリスクを抽出し、ライフプランに合った保険を提案します。
●時代にあった入院保険・年金保険をご案内いたします。

個人情報に関する取扱いについて（有）アイエムは、個人情報保護の重要性に鑑み、また、弊社事業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法律・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

（有）アイエムが提携するコンサルティングメンバーがご相談に応じます。

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