物流施設中心型

3481
（東証）

№53

三菱地所物流リート投資法人
略称（菱地所物流R / MEL）

オ 住 ホ 物 商 へ 他

ホームページURL：https://mel-reit.co.jp/

三菱地所物流リート投資法人は、日本最大級の総合デベロッパーである三菱地所をスポンサーとし、2022年9月30日時点の投 資 口 価 格451,500円／1口

物流施設を主な投資対象とするリートです。三菱地所の開発・運営力及び豊富な不動産ファンドの運決

1月、2月、3月、4月、5月、6月、7月、8月、9月、10月、11月、12月

算

月

用実績を有する資産運用会社である三菱地所投資顧問の投資・運用力をハイブリッド活用し、投資主直 近 の 決 算 期価値の最大化を目指します。

所

また、三菱地所グループの総合力を活かし、不動産投資市場及び物流施設市場を取り巻く環境変化に役適応することによって、我が国における物流プラットフォームの一翼を担うとともに、人々の生活を支える物流機能の発展に貢献します。

在地運用資産種別※2

中部圏：10.7％

その他：5.5％

その他：7.4％
首都圏：54.5％

物流施設：94.5％

運用

方

針

財務

方

針

物流施設中心型

ロジスタ・ロジクロス茨木彩都A棟
近畿圏：27.4％（取得価格ベース）（取得価格ベース）

総資産

営業収益・純利益
営業収益

純利益

営業収益
（予想）

（百万円）
7,500

228,173

6,276
200,000

6,000

5,028

4,953

3,000

2,381

2,979

180,403

2,540

3,494

3,398

100,000

50,0001,500

0181,206

150,000

4,500

2021年8月期（第10期）

2022年2月期（第11期）

2022年8月期（第12期）

2023年2月期
2023年8月期（第13期［予想］）※3 （第14期［予想］）※30

2021年8月期 2022年2月期 2022年8月期（第10期） （第11期） （第12期）

資産運用会社・その他業務委託先
名
資産運用会社

107

称

三菱地所投資顧問株式会社

役

員【取締役社長執行役員】増田 哲弥【取締役上級執行役員】桑原
【取締役】稲川 純路【監査役】吉津 耕次郎、露崎 達也【執行役員】上野 浩一、髙梨 憲、武田 和之株

主三菱地所株式会社

資産保管会社

三菱UFJ信託銀行株式会社

会計事務受託者
納税事務受託者

憲【監督役員】齋藤2016年7月14日

登 録 年 月 日

資 本 金

150百万円直樹、塩入啓之

198,000口

出 資 総 額※2

136,643百万円

EY新日本有限責任監査法人

令和アカウンティング・ホールディングス株式会社

投資主名簿等管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

税理士法人令和会計社

投資法人債事務受託者

株式会社三菱UFJ銀行

03-3218-0030

U R L

https://mel-reit.co.jp/

創、深野章

2016年8月9日

上 場 年 月 日

2017年9月14日

260,000円／口主幹事

発行済投資口数※2
2022年2月期（第11期）

2022年8月期（第12期）SMBC日興証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、大和証券株式会社
449,935口
2023年2月期（第13期［予想］）※3

2023年8月期（第14期［予想］）※3

営業

収

益

4,953百万円

5,028百万円

6,276百万円

7,099百万円

7,455百万円

営業

利益2,555百万円

2,640百万円

3,329百万円

3,826百万円

3,751百万円

経常利

益

2,382百万円

2,541百万円

2,980百万円

3,399百万円

3,495百万円

3,398百万円

3,494百万円

7,628円／1口

7,832円／1口

総 賃 貸 面 積 ※2

1,109,785.78㎡

当 期 純 利 益

2,381百万円

2,540百万円

2,979百万円

短 期 借 入 金

1,400百万円－

2,700百万円

長 期 借 入 金

55,874百万円

56,374百万円

77,374百万円

投 資 法 人 債

2,000百万円

2,000百万円

2,000百万円

総資産額

181,206百万円

180,403百万円

228,173百万円

純

資産

額

116,410百万円

116,305百万円

139,623百万円

分

配金 ※4

6,764円／1口

7,174円／1口

7,353円／1口

保有物件数※232

テ ナ ン ト 数 ※2

97

主要テナント※2

株式会社IHIインフラシステム、日本通運株式会社、非開示※5、三井倉庫ロジスティクス株式会社、
株式会社日本リアリスト（賃貸面積ベース）

主取 得 価 格

投資比率

ロジポート川崎ベイ※6

神奈川県川崎市

36,000百万円

13.8％

ロジポート相模原※7

神奈川県相模原市

21,364百万円

8.2％

ロジポート橋本※8

神奈川県相模原市

18,200百万円

7.0％

要物件

※投資額上位3物件

※2

格
会計監査人

T E L

首都圏54.5％、近畿圏27.4％、中部圏10.7％、その他7.4％（取得価格ベース）◆三菱地所グループが蓄積してきたノウハウを活用し、「立地」、「建物特性」及び「安定性」に着眼し、テナントニーズを捉えた競争力の高い物流施設への厳選投資を通じ、質の高いポートフォリオの構築と着実かつ安定的な資産運用を図り、投資主価値の最大化を目指します。
◆投資比率は物流施設：80％以上、その他（物流施設に関連し又は親和性のある不動産(工場、研究開発施設及びデータセンター等の産業用不動産を含みます。)）：20％以下、エリア比率は首都圏：50％以上、その他エリア：50％以下とします。
◆最新型物流施設の開発・運営ノウハウを有する三菱地所と物件売却時の優先交渉権の付与を含めたスポンサーサポート契約を締結していることに加え、三菱地所投資顧問の不動産ファンドの組成・継続的な物件取得及び運用経験に裏付けられた物件の投資案件選別力（目利き力）をハイブリッド活用します。また、マーケットや環境変化に合わせて両社の強みを活かすことで、安定的な外部成長（ハイブリッド型外部成長）を目指します。
◆三菱地所の総合デベロッパーとして培った豊富な法人顧客リレーションを活かしたリーシング力及び物流施設開発・運営事業によって蓄積された運営ノウハウに加え、三菱地所投資顧問の多様なアセットタイプのファンド運用実績に裏打ちされた安定的な運用力と独自のテナントリレーションを活かした安定的な物流施設の運営ノウハウをハイブリッド活用し、運用資産の安定成長に資する内部成長（ハイブリッド型内部成長）を目指します。
◆本投資法人は、長期安定的な財務運営を基本とし、成長性に配慮したLTVコントロールと効率的なキャッシュマネジメントを行うこととしています。
◆長期・短期の借入期間及び固定・変動の金利形態等のバランス、返済期限の分散等にも十分配慮して借入れを行うものとします。また、市況等を見据えつつ、投資法人債の発行による資金調達の一層の多様化を検討します。
◆借入金による機動的な物件取得を可能にするための一定の取得余力を確保するため、LTVについては保守的な水準で運営することを基本方針とし、40～50%を目途として運用します。
◆減価償却費の30%相当額を利益超過分配金額の目途とし、原則として毎期継続的に行うことを通じて、安定的な分配金水準の確保及び効率的なキャッシュマネジメントを両立させることを目指します。

2021年8月期（第10期）（百万円）
250,000

7,455

東京都千代田区丸の内一丁目6番5号

上 場 時 発 行

純利益
（予想）

7,099

〒100-0005

運 用 資 産 種 別 ※ 2 【物流施設中心型】物流施設94.5％、その他5.5％（取得価格ベース）
運用対象地域※1

運用対象地域※1

第12期（2022年3月1日～2022年8月31日）

員 【執行役員】髙梨

設 立 年 月 日

2022年8月期（第12期）
7,353円／1口分
配金※4付

※2

物 件 名 称所 在 地

【JCR】長期発行体格付：AA（安定的）※1	2022年8月31日現在。2022年10月14日公表の公募増資による取得資産を含む。
「首都圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県及び茨城県を、「近畿圏」とは、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県及び滋賀県を、「中部圏」とは、愛知県、三重県及び岐阜県をいいます。
※2	2022年8月31日現在。2022年10月14日公表の公募増資による取得資産を含む。出資総額、発行済投資口数は2022年10月14日公表の公募増資の影響は含まず。
」をベースに記載しています。
※3 2022年10月14日発表の「2022年8月期 決算短信（REIT）※4 利益超過分配金を含みます。
※5 テナントからの開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
※6「ロジポート川崎ベイ」の取得価格は、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分割合（45％）に相当する価格を記載しています。
※7「ロジポート相模原」の取得価格は、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分割合（49％）に相当する価格を記載しています。
※8「ロジポート橋本」の取得価格は、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分割合（45％）に相当する価格を記載しています。

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