令 和 ３ 年 度

エコぽ～とごみ処理業務委託

仕 様 書

新川広域圏事務組合
エ コ ぽ ～ と、

令 和 ３ 年 度

エコぽ～とごみ処理業務委託

共通仕様

新川広域圏事務組合
エ コ ぽ ～ と書

目
第１章

次

一 般 事 項

第1条

目的

第２条

業務の名称及び委託期間

第３条

業務の範囲

第４条

業務の履行

第５条

運転、維持管理

第６条

業務従事者の確保

第７条

責任者の選任第８条
第９条

業務従事者の能力、職務、知識及び経験等
労務管理

第 10 条
第 11 条

安全管理
教育・訓練等

第 12 条
第 13 条

提出書類
事故及び緊急事態発生時の対応

第 14 条
第 15 条再委託の禁止守秘義務

第 16 条
第 17 条

損害賠償
業務完了後の措置

第 18 条
第 19 条

業務完了後の引渡疑義等

第 20 条

雑則

第1章

一般事項

（目的）
第１条 本仕様書は、新川広域圏事務組合（以下「発注者」という）が設置した施設において、適切な運転管理を行うことを目的とし、当該目的を達成するために実施する運転業務委託（以下「業務」という。）について必要な事項を定めるものである。
（業務委託の名称及び期間）
第２条 業務の名称及び委託期間は、次のとおりである。
⑴

業務委託の名称 エコぽ～とごみ処理業務委託⑵

業務委託の期間 令和７年４月１日から令和９年３月 31 日まで（業務の範囲）第３条

業務の範囲は、本仕様書及び別に定める特記仕様書に掲げる設備の運転操作、監視、記録、日常的な保守点検及び保全整備に伴う施設の維持管理に付随する一切の業務とする。
⑴

業務委託する種別、施設名及び業務の場所① 一般廃棄物処理施設 エコぽ～と

富山県下新川郡朝日町三枚橋188番１② 一般廃棄物処理施設 新川一般廃棄物最終処分場 富山県魚津市吉野2330番
地（業務の履行）第４条 業務受注者（以下「受注者」という）は、業務の公共的使命、社会的重要性を十分に認識、理解して施設の運転及び維持管理を円滑に行い契約書、仕様書、運転管理マニュアル及びその他関係書類に基づき、安全かつ効率的に業務を履行しなければならない。
（運転、維持管理）第５条 受注者は、施設の運転及び維持管理において、施設の性能を十分に発揮させるように効率的かつ経済的な運転及び維持管理を行うものとする。
２

施設の運転、維持管理に当たっては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」「水質汚濁防止法」「下水道法」「労働安全衛生法」「労働基準法」「労働者災害保障保険法」「騒音規制法」「大気汚染防止法」「消防法」及び「電気事業法」等の関係法令の遵守及び別に定める環境基準を厳守しなくてはならない。

３

発注者が実施する工事、修繕及び委託等に伴う運転及び維持管理方法の変更につい1

ては、受注者は発注者の指示に従うこと。
（業務従事者の確保）
第６条 受注者は、本業務を適正に履行するために必要な業務従事者を常に確保し配置しなければならない。
（責任者の選任）第７条 受注者は、業務従事者の中から責任者を選任し、発注者の承諾を得るものとする。
２

前項より選任された責任者が病気その他の事由により、長期にわたり職務の遂行が困難な場合は、新たに責任者を選任しなければならない。

（業務従事者の能力、職務、知識及び経験等）
第８条 責任者は、業務に関する指揮監督及び一切の事項を処理する。
２

責任者は、常に施設の運転管理状況を把握し高度な知識、運転実務経験及び組織管理能力を有するものとし、業務の公共的使命の重大性に鑑む及び関係法令等を遵守し、また現場作業の安全及び秩序を保ち、事故及び火災等の災害防止に努めなければならない。

３

責任者は、施設の異常又は故障を発見したときは、速やかに適切な処置を取るとともに、速やかに施設の長に報告し、その指示を受けるものとする。

４

業務従事者は、責任者を補佐するとともに、責任者が事故又は不在のときは、業務従事者の中から責任者を選任し、その職務を代行するものとする。

５

業務従事者は、職務全般にわたり責任者を補佐する能力を有するものとする。

（労務管理）
第９条 受注者は、業務を実施するに当たり、次に掲げる事項を厳守しなければならない。
⑴

業務従事者の勤務に当たっては、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法、厚生年金保険法及び雇用保険法等の労働関係法規を遵守すること。
⑵

受注者は、業務従事者の労務管理及び人事管理の一切の責任を負うものとする。

（安全管理）
第10条 受注者は、労働安全衛生法、同施行令、同施行規則及びその他災害防止関係法
令、条例の定めるところにより、安全管理に必要な措置を行い、労働災害発生の防止に努め、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

2

⑴

受注者は、発注者が行う安全衛生委員会に出席するものとする。

⑵

受注者は、法令等に基づく作業主任者及び取扱責任者等の適正な配置により、作業の安全を第一とし、作業効率及び作業能率の向上に努めること。
⑶

受注者の業務中の事故について、発注者はその責任を負わないもとする。

（教育・訓練等）
第11条 受注者は、業務従事者に対し、次に揚げる業務の実施及び労働災害の防止に必要な指導及び教育を行うとともに、防災に関して必要な訓練に参加しなくてはならない。
⑴

業務の公共的使命及び社会的重要性について十分認識し、施設の適正な管理と安定した運転を維持するために必要な知識、技能、安全衛生及び接遇等に関する教育指導を行うこと。
⑵

業務上、特に危険な作業については、労働災害を防止するために万全な体制を確立し、業務従事者に適正な指導及び教育を行うこと。
⑶

災害及び火災等の緊急事態発生に備え、発注者が行う訓練に参加すること。

⑷

受注者は、契約後に協議の上、履行開始日までの期間を準備期間として、運転知識及び技術の習得のための教育を受けること。
（提出書類）
第12条 受注者は次に掲げる書類を提出し、承認を受けなくてはならない。なお、変更があった場合は速やかに変更届を提出し、発注者の承認を受けなくてはならない。
⑴

着手時① 業務着手届② 責任者選任届③ 業務従事者名簿④ 緊急連絡体制表⑤ 有資格者名簿及び資格免許等の写し（運転免許証含む）⑵

完了時
委託契約期間が満了したときは、直ちに業務委託完了届を提出すること。

⑶

その他、発注者が指示する書類（事故及び緊急事態発生時の対応）
第13条 受注者は、火災、地震、風水害、人身事故及び重故障等の際は、緊急連絡体制表により、関係部署に連絡するとともに、発注者の指示に従い対処するものとする。
２

受注者は、各設備の故障について、緊急の対応が必要であり発注者の要請があった場合は、速やかに応援態勢をとるものとする。

3

３

受注者は、事故発生した場合、速やかにその発生原因、被害状況及び経過処置状況について、発注者に「事故発生報告書」を提出するとともに、その後の経過についても随時「事故経過報告書」により報告を行うものとする。

（再委託の禁止）第14条 再委託は、できないものとする。ただし、特別な事由により他の事業者に再委託をさせようとするときは、書面にて発注者に申請し、承諾を受けるものとする。
（守秘義務）
第15条 受注者は、業務上知り得た情報及び発注者に関する情報等を許可なく公表してはならないものとする。また、これらの情報が第三者に漏洩することがないよう万全の体制をとるものとする。
（損害賠償）
第16条 受注者は、委託業務の遂行に当たり、受注者の故意又は重大な過失により、発注者又は第三者に損害を与えた場合は、直ちにその状況を発注者に報告し、受注者の責任において負担し処理しなければならない。
（業務完了後の措置）
第17条 受注者は、業務が完了した場合には、業務を実施するために使用した施設等を速やかに原形復旧するとともに、発注者に返納すること。
（業務完了後の引渡）第18条 受注者は、業務が完了し、新たな受注者に業務を引き継ぐ場合には、施設が正常に稼動するように、発注者の立会いのもとで新たな受注者と十分な期間をもって引継ぎの措置を講じなければならないものとする。
（疑義等）
第19条

この仕様書に疑義が生じたとき、又は定めの無い事項については、協議の上、定めるのものとする。
（雑則）
第20条 受注者は、本仕様書に明示されていない事項であっても運転管理上当然必要な事項は、良識ある判断に基づいて、これを履行しなければならない。

4

令 和 ３ 年 度

エコぽ～とごみ処理業務委託

特記仕様

新川広域圏事務組合
エ コ ぽ ～ と書

目次

第１章
一 般 事 項
・・・・・・・・・・・・・・・P１
第1条
趣旨
第２条
提出書類
第３条
保守点検
第４条
修繕、整備及び造作等
第５条
検査の実施
第２章
業 務 概 要 ・・・・・・・・・・・・・・・P２
第６条
委託業務の場所等
第７条
管理設備
第８条
業務の内容
第３章
業務従事者配置・・・・・・・・・・・・・・・P５
第９条
人員の配置
第 10 条
有資格者等の配置
第 11 条
業務従事者の交代
第 12 条
運転及び勤務時間
第 13 条
服装の統一
第４章
そ の 他
・・・・・・・・・・・・・・・P７
第 14 条
支給、供用物件等
第 15 条
受注者の費用負担

第1章

一般事項

（趣旨）
第１条 本特記仕様書は、エコぽ～とごみ処理業務委託共通仕様書(以下「仕様書」という。)に基づき、一般廃棄物処理施設である「エコぽ～と」及び「新川一般廃棄物最終処分場」（以下、両施設を総称して「施設」という。)を正常に運転し、その機能維持に努め、誠実かつ適正な運転業務委託について必要な事項を定める。
（提出書類）
第２条

仕様書第12条の規定にかかわらず受注者が、施設に関し施設の長へ提出する書類

は、次に掲げる書類とする。
⑴ 月報① 月間計画書 様式は任意 該当月の前月 10 日前まで。ただし契約初年度の初回月は、この限りではない。
② 月間作業報告書 様式は任意 該当月の翌月 10 日まで⑵ 日報① 運転管理日報 様式は施設の長が定める⑶ 随時① 修理機器等の維持管理に係る特記報告書 様式は任意② 協議議事録 様式は任意⑷ その他、施設の長が指示する書類⑷（保守点検）
第３条 受注者は、常に設備の保守管理に注意を払い、保守点検に当たっては、保守点検表及び運転管理マニュアルに基づいて、実施すること。
２

設備の機材及び部品等については、整理及び整頓を心がけ、保管及び保守を適正に行わなければならない。なお、供用工具類及び機器（計測機器含む）等が紛失及び破損した場合は、施設の長に届け出なければならない。

（修繕、整備及び造作等）
第４条 受注者は、保守点検作業時等に発見した不良箇所や故障機器を施設の長へ報告し、備付け工具や支給材料等を用いて修繕及び整備すること。ただし、緊急を要する場合には、応急処置を行った後に施設の長に報告し、その後の指示に従わなければならない。
２

受注者は、設備の改善を意図して造作等をする場合は、施設の長と協議して行うものとする。

5

（検査の実施）第５条 施設の長は、受注者の業務履行を確認するため、第２条で掲げ提出された書類の検査を実施するものとする。

6

第２章

業務概要

（業務委託の場所等）
第６条 業務委託の場所等は、次のとおりである。
⑴ 一般廃棄物処理施設① 一般廃棄物ごみ焼却施設
名称 エコぽ～と（以下、「ごみ焼却施設」という。
）
場所 富山県下新川郡朝日町三枚橋 188 番１② 一般廃棄物最終処分場
名称 新川一般廃棄物最終処分場（以下、「最終処分場」という。
）
場所 富山県魚津市吉野 2330 番地⑵ 施設規模① ごみ焼却施設
イ 処理能力174t/24h（87t/24h×２炉）

ロ 炉形式

全連続燃焼式流動床炉

ハ ごみピット容量

2,680 ㎥

ニ ごみクレーン

全自動、半自動 6.3 ㎥

ホ 受入供給設備

可燃性粗大ごみ破砕機（２軸剪断式 1.0t/h １基）

ヘ 排ガス処理設備

乾式バグフィルター、消石灰及び活性炭の混合剤を吹込みト 排水処理設備

炉内噴霧処理方式（凝集沈殿）

チ 余熱利用設備

温水発生器（冷暖房、給湯、場内融雪）、場外余熱利用設備

リ 焼却灰処理設備

灰固化処理装置（水及び薬剤）② 最終処分場
イ 敷地面積27,000 ㎡

ロ 埋立面積約 12,000 ㎡

ハ 埋立容積165,262 ㎥

二 埋立対象物焼却残さ及び不燃物

ホ 遮水設備

二重遮水シート（ポリエチレンシート、厚さ 2.0 ㎜）

へ 浸出水処理方式

接触ばっ気法＋凝集沈殿＋砂ろ過＋活性炭吸着

ト 浸出水処理能力

110 ㎥／日チ 調整槽容量

2,000 ㎥

（管理設備）
第７条 仕様書第３条に基づく業務範囲の管理設備は次のとおりとする。
⑴ ごみ焼却施設① 受入供給設備（可燃性粗大ごみ破砕機等を含む）

7

② 焼却設備③ 排ガス処理設備④ 給排水設備（洗車場含む）⑥ 余熱利用設備⑦ 焼却灰処理設備⑧ 電気計装設備⑨ 車両等⑵ 最終処分場① 搬入管理設備② 浸出水処理設備③ モニタリング設備④ 擁壁等流水防止設備⑤ 浸出水集排水設備⑥ 雨水等集排水設備⑦ 電気計装設備⑧ 埋立用重機（業務の内容）第８条

受注者の業務の掌握範囲について、取扱説明書等に従い次に掲げる業務を適正に行うものとする。なお、仕様書第５条に基づく施設の運転については、仕様書第２条第２号に基づく業務委託の期間の履行開始日までの準備期間に運転知識及び技術を取得し、機器の能力を十分達成できるよう効率的かつ経済的に行うこと。
２

前項に係る施設の運転体制は、ごみ焼却施設が焼却係、補機係及び投入室係で構成し、最終処分場の運転体制は、ごみ焼却施設の補機係が兼務するものとし、次に示す運転管理を行うこと。ただし、施設の長の判断により、作業内容を変更することができる。
⑴ 焼却係に従事する者は、通年 24 時間連続の運転とする。
① 中央操作室での制御盤の運転操作及び監視② 各種計測機器類の記録及び指示値の確認⑵ ごみ焼却施設の補機係に従事する者は、次に示す各業務を行う。
① 各種機器の作動状況及び機能の点検調整② 各種機器の軽微な故障修理③ 不燃物の搬送④ 薬品、消耗品及び予備品等の在庫管理⑤ 場内及び搬入路除雪⑥ 場内及び周辺環境整備⑦ 焼却灰処理（混練成形機運転の操作）

8⑧ ごみ質に係る分析記録の作成⑨ ごみ計量受付係の補助（混雑時の車両誘導）⑩ その他施設の長が指示する業務⑶ ごみ焼却施設の補機係で最終処分場に従事する者は、次に示す各業務も行う。なお、作業する曜日は、第１項に規定する期間において、毎週の水曜日を基本とする。ただし、施設の長の判断により、作業曜日及び作業内容を変更することができる。
① 浸出水処理設備の運転操作及び監視② 各種機器の作動状況及び機能の点検調整③ 各種機器の軽微な故障修理④ 各種計測機器類の点検調整、記録及び指示値の確認⑤ 薬品及び消耗品の補充⑥ 薬品、消耗品及び予備品等の在庫管理⑦ 場内及び搬入路除雪（冬季）⑧ 場内及び周辺環境整備⑨ 埋立処分に係る掘削、整地及び埋立覆土業務⑩ その他施設の長が指示する業務⑷ 投入室係に従事する者は、次に示す各業務を行う。ただし、施設の長の判断により、作業内容を変更することができる。
①

搬入者の安全確保を目的とした車両の誘導及び注意喚起を行い、搬入者がごみの廃棄完了まで監視を続け、危険行為等があった場合は適宜指導すること。
② 破砕機運転等に係る各種機器の運転操作及び監視③ 破砕機運転等に係る各種機器の作動状況及び機能の点検調整④ 破砕機運転等に係る各種計測機器類の点検調整、記録及び指示値の確認⑤ 施設の長の定める運転管理日報及びその他業務報の作成⑥ 場内及び周辺環境整備⑦ その他施設の長が指示する業務
３

前項で規定する各係の業務を優先するものであるが、円滑な業務を行うため臨機的な入れ替えを可とする。

9

第３章

業務従事者配置（人員の配置）第９条

受注者は、従事者の業務別の人員配置等及び業務体制を施設の長へ書面にて報告しなければならい。
２

前項の規定する人員配置において従事者の負傷及び疾病その他の理由により業務遂行に支障がある場合は、受注者が交代要員を確保し業務に従事させること。

３

施設の長が業務に適さないと判断せざるを得ない従事者については、当該従事者の交代を求めることができるものとする。

（有資格者等の配置）
第10条 受注者は、業務を適正に遂行するため、次に定める有資格者が行うものとする。
⑴ 準中型自動車運転免許取得者（準中型自動車運転免許証５ｔ未満限定取得者含む）⑵ 車両系建設機械（整地、運搬、積込み用及び掘削用）運転技能講習修了者⑶ フォークリフト運転技能講習修了者⑷ クレーン運転業務特別教育修了者⑸ 玉掛け技能講習修了者⑹ 第２種酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習修了者⑺ ガス溶接技能講習修了者⑻ アーク溶接等業務特別教育修了者⑼ その他、業務の履行上法令で定められた有資格者（業務従事者の交代）
第11条 受注者は、業務従事者を変更するときは、原則として７日前までに施設の長へ有資格証等の写しを添えて各種届出を提出し、承諾を受けるものとする。
２

責任者が交代するときは、原則として最低 14 日間の実務引継ぎ期間をもって交代するものとする。

３

業務従事者が交代するときは、最低７日間の実務引継ぎ期間をもって交代するものとする。

４

前項までの規定にかかわらず緊急を要する場合は、口頭にて施設の長の承認を得ること。ただし、第 1 項の規定に基づく各種届出を後日、速やかに提出すること。

（運転、勤務時間及び休日）第12条 第８条に示す業務は、仕様書第２条に示す委託期間を通して、次のとおりとする。
⑴ 運転 ごみ焼却施設及び最終処分場の運転は通年24時間連続とする。
⑵ 勤務時間10

① 焼却係 通年24時間 勤務体制は、受注者が決定する。ただし、仕様書第５条第２項で規定する関係法令等を遵守すること② 補機係
イ 平日 午前８時から午後４時45分
ロ 土曜日及び祝日等 午前８時から正午③ 投入室係
イ 平日 午前８時15分から午後５時
ロ 土曜日及び祝日等 午前８時15分から午後０時15分⑶ 休日①

焼却係、補機係及び投入室係

仕様書第２条第２号に基づく業務委託における期間の12月31日から１月３日まで② 焼却係及び補機係

令和７年11月後期の２週間（予定）
令和８年８月前期の１週間（予定）
令和８年11月前期の３週間（予定）イ 休日期間の賃金については、労働基準法第26条（休業手当）を適用する。
③ 補機係及び投入室係 日曜日④ 前３号までの規定にかかわらず施設の点検、整備及び修理等の実施により、施設の長が指示する期日２

前項の規定にかかわらず施設の長から受注者へ修理業務等の実施の要請があった場合は、受注者が受託するものとし、速やかにその体制をとれるものとする。

（服装の統一）
第13条 受注者は、業務従事者に安全かつ清潔な統一した服装を着用させ、名札等により業務従事者であることを明らかにすること。
２

業務従事者は、業務上義務付けられた安全用具、ヘルメット、作業服及び作業靴等を使用又は着用すること。

11

第４章

その他

（支給、供用物件等）
第14条

受注者の業務の遂行のために必要な物件等で、発注者が支給又は供用する物件等は次のとおりとする。これらの物件の管理不備による損傷等の弁償は受注者の負担とする。
⑴

支給物件① 電気、ガス及び水道等②

各種薬品、燃料及び油脂類③

機械、機器に使用する部品、消耗部品及び補修材料④

各種記録用紙⑤ その他、発注者が認めたもの
⑵

供用物品

①

バックホウ

②

フォークリフト③２t ダンプ車

④

公用車両

⑤

運転管理に必要な各室、駐車場、職員室、洗濯室、便所、更衣室及び浴室等⑥

工具及び工作用機器⑦ 構内電話設備及び拡声設備⑧

その他、発注者が認めたもの（受注者の費用負担）
第15条 受注者が負担する費用及び物件等は、次のとおりとする。
⑴

業務に従事する者の給料、手当及び福利厚生費等の人件費⑵業務に従事する者に支給する作業服、作業靴、ヘルメット、各種安全用具及び生活用具等の物件費⑶

業務に必要な電話等通信機器及び維持費⑷

業務に必要な事務消耗品、通信運搬費、什器及び事務機器（コピー機、FAX、パソコン、プリンター等）
２

その他、前項に掲げたもの以外は、両者協議して決めるものとする。

12

別表
仕様書第５条第２項に係る環境基準は次のとおりとする。
⑴

ごみ焼却施設① 排出ガス基準

項 目

施設基準値

ば い じ ん 量0.02g/N ㎥以下

硫 黄 酸 化 物

100ppm 以下

塩150mg/N ㎥以下

化 水素

窒 素 酸 化 物

150ppm 以下

一 酸 化 炭 素50ppm 以下

ダイオキシン類

0.1ng-TEQ/N ㎥以下（目標値）② 騒音、振動、悪臭基準

項 目⑵
①

施設基準値

騒音 基

準

敷地境界線において 50 デシベル以下

振動 基

準

敷地境界線において 55 デシベル以下

悪臭 基

準

敷地境界線において臭気強度２以下

最終処分場
排水基準

項 目

施設基準値

水素イオン指数ph5.8～ph8.6

生物化学的酸素要求量10ppm/ℓ以下

化学的酸素要求量

20ppm/ℓ以下

浮 遊 物 質 量10ppm/ℓ以下

総10mg/ℓ以下

窒素

大 腸 菌 群 数1,000 個/c ㎥以下13