事務連絡
令和３年３月３０日

都道府県
各 指定都市
中 核 市

民生主管部（局）長殿

厚生労働省社会・援護局保護課長「生活保護問答集について」の一部改正について今般、「生活保護問答集について」（平成 21 年３月 31 日厚生労働省社会・援護局保護課長事務連絡）の一部を別紙の新旧対照表のとおり改正し、令和３年４月１日から適用することとしたので、御了知の上、保護の実施に遺漏のないよう御配慮願います。

（新 旧 対 照 表 （ 案 ））改正後

現行

第１編 保護の実施要領

第１編 保護の実施要領

第１～４ 略

第１～４ 略第５ 扶養義務の取扱い

第５ 扶養義務の取扱い〈生活保護と私的扶養〉〈生活保護と私的扶養〉「扶養義務者による扶養」は、旧法が私的「扶養義務者による扶養」は、旧法が私的扶養を受けることができる条件を有してい扶養を受けることができる条件を有している者には公的扶養を受ける資格を与えないる者には公的扶養を受ける資格を与えないという立場をとっていたのに対し、現行のという立場をとっていたのに対し、現行の生活保護法では、第４条第２項において、生活保護法では、第４条第２項において、「保護に優先して行われる」ものと定めて「保護に優先して行われる」ものと定めており、同条第１項に定める「保護の要件」と おり、同条第１項に定める「保護の要件」とは異なる位置づけのものとして規定していは異なる位置づけのものとして規定している。

る。

この意味するところは、例えば、実際に「扶養請求権」は、それが利用し得るもの扶養義務者からの金銭的扶養が行われたとである限りにおいて第１項にいう「その他きに、これを被保護者の収入として取り扱あらゆるもの」に含まれると解することがうこと等を意味するものであり、扶養義務できるのではないかとの疑問が生じるが、者による扶養の可否等が、保護の要否の判ここでいう「その他あらゆるもの」とは、例定に影響を及ぼすものではない。

えば年金受給権のように、「現実には資産となお、「扶養請求権」は、それが利用し得 なっていないが、要保護者本人が努力（手るものである限りにおいて第１項にいう続き等）することによって容易に資産とな「その他あらゆるもの」に含まれると解すり得るもの」を指している。

ることができるのではないかとの疑問が生

これを扶養にあてはめて考えてみると、じるが、ここでいう「その他あらゆるもの」 「扶養義務者による扶養」が資産（金銭）ととは、例えば年金受給権のように、「現実になり得るためには、要保護世帯以外の第三は資産となっていないが、要保護者本人が者である扶養義務者が扶養の能力と扶養す努力（手続き等）することによって容易にる意思を有していることが必要となる。す資産となり得るもの」を指している。

なわち、要保護者本人の努力のみで資産とこれを扶養にあてはめて考えてみると、なり得るものではなく、それが単なる期待「扶養義務者による扶養」が資産（金銭）と 可能性にすぎない状態においては、第１項なり得るためには、要保護世帯以外の第三の「その他あらゆるもの」に含むことはで者である扶養義務者が扶養の能力と扶養すきない。

る意思を有していることが必要となる。す一方で、例えば、扶養義務者が月々の金なわち、要保護者本人の努力のみで資産と銭援助を申し出ている場合など、扶養義務なり得るものではなく、それが単なる期待者に扶養能力があり、かつ扶養をする意思可能性にすぎない状態においては、第１項があることが明らかである場合においての「その他あらゆるもの」に含むことはでは、扶養義務者の扶養は、要保護者本人のきない。

扶養請求権の行使（努力）によって、資産一方で、例えば、扶養義務者が月々の金（金銭）となり得ることになる。したがっ銭援助を申し出ている場合など、扶養義務て、このような場合には、扶養請求権の行者に扶養能力があり、かつ扶養をする意思使は保護の要件として位置づけられることがあることが明らかである場合においてになる。

は、扶養義務者の扶養は、要保護者本人のなお、私的扶養の果たす社会的機能や国扶養請求権の行使（努力）によって、資産民の扶養に対する意識は時代とともに変化（金銭）となり得ることになる。したがっするものであり、扶養の問題を考えるにあて、このような場合には、扶養請求権の行たっては、常にこのような時代の変化をふ使は保護の要件として位置づけられることまえて判断していかなくてはならないものになる。

である。

なお、私的扶養の果たす社会的機能や国民の扶養に対する意識は時代とともに変化〈生活保護制度における扶養義務〉するものであり、扶養の問題を考えるにあ

民法における扶養義務の規定は、その人たっては、常にこのような時代の変化や実的範囲として、夫婦のほかに、直系血族及態をふまえて判断していかなくてはならなび兄弟姉妹（絶対的扶養義務者）とこれらいものである。

以外の三親等内の親族（相対的扶養義務者）で家庭裁判所の審判を受けた者とを定める〈生活保護制度における扶養義務〉のみで、具体的な扶養の順位、程度、方法に民法における扶養義務の規定は、その人ついては当事者の協議及び家庭裁判所の審的範囲として、夫婦のほかに、直系血族及判に委ねている。これに対し、生活保護制

び兄弟姉妹（絶対的扶養義務者）とこれら度では民法の解釈上通説とされている「生以外の三親等内の親族（相対的扶養義務者） 活保持義務関係」と「生活扶助義務関係」ので家庭裁判所の審判を受けた者とを定める概念を採用し、生活保護制度における扶養のみで、具体的な扶養の順位、程度、方法に 義務の取扱いの目安としている。これらのついては当事者の協議及び家庭裁判所の審判に委ねている。これに対し、生活保護制
度では民法の解釈上通説とされている「生活保持義務関係」と「生活扶助義務関係」の概念を採用し、生活保護制度における扶養関係を表で示せば次のとおりである。

義務の取扱いの目安としている。これらの関係を表で示せば次のとおりである。
民法上

民法上の位置 第752条 第877条 第877条の位置 第752条 第877条 第877条

第１項

第２項

第１項

夫 婦

夫

第２項

婦

扶養

絶対的扶 相対的扶

扶養

絶対的扶 相対的扶義務の養義務者 養義務者

義務の養義務者 養義務者

内容

内容
親の未成

生活保持

夫 婦義務関係

親の未成

熟の子に生活保持対する関義務関係

夫 婦

熟の子に対する関係（※）

係（※）

直系血族 三親等内直系血族 三親等内生活扶助（※を除 の親族で生活扶助（※を除 の家族で義務関係く）及び 家庭裁判

義務関係く）及び 家庭裁判

兄弟姉妹 所が特別兄弟姉妹 所が特別の事情あの事情ありと認めりと認める者

る者

実際に生活保護を実施する上において実際に生活保護を実施する上においては、民法上の扶養義務を直ちに家庭裁判所

は、民法上の扶養義務を直ちに家庭裁判所に申し立てるなどして法律上の問題としてに申し立てるなどして法律上の問題として取り運ぶことはその性質上なるべく避ける

取り運ぶことはその性質上なるべく避けることが望ましく、努めて当事者間におけることが望ましく、努めて当事者間における話合いによって解決し円満裡に履行させる話合いによって解決し円満裡に履行させることが本旨である。

ことが本旨である。

なお、相対的扶養義務者については、実なお、相対的扶養義務者については、実際に家庭裁判所において扶養義務創設の審際に家庭裁判所において扶養義務創設の審判がなされる蓋然性が高い、次のような状判がなされる蓋然性が高い、次のような状況にある者に限って保護制度との調整の対況にある者に限って保護制度との調整の対象となる扶養義務者としてとらえることと象となる扶養義務者としてとらえることとしている。

している。

（1） 現に扶養を実行している者（1） 現に扶養を実行している者（2） 過去に当該要保護者から扶養を受（2） 過去に当該要保護者から扶養を受けたことがある場合等扶養の履行をけたことがある場合等扶養の履行を期待できる特別の事情があり、かつ、期待できる特別の事情があり、かつ、扶養能力があると推測される者

扶養能力があると推測される者〈扶養義務者の存否の確認と扶養能力の調〈扶養義務者の存否の確認と扶養能力の調査〉

査〉

扶養に関する調査の手順について、以下保護の実施機関が行う扶養に関する調査のとおり整理する。なお、扶養義務者に対については、まず上記の扶養義務者の存否する直接の照会（以下「扶養照会」という。） の確認から行わなくてはならない。この作は、下記(1)から(3)までの作業の結果、「扶業は、要保護者からの申告を基本としつつ、養義務の履行が期待できる」と判断される必要に応じて戸籍謄本等によって行うこと者に対して行うものであることに注意するとなる。（局第５の１の（1））

必要がある。

以上の作業で確認された扶養義務者については、要保護者その他からの聞き取り等(1)保護の実施機関が行う扶養に関するの方法により扶養の可能性の調査を行うこ

調査は、まず扶養義務者の存否の確認かととなる。なお、調査にあたっては、金銭的ら行う。この作業は、要保護者からの申な扶養の可能性のほか、要保護世帯の日常告を基本としつつ、必要に応じて戸籍謄生活・社会生活自立の観点から、定期的な本等によって行う。
（局第５の１の（1）） 訪問や連絡、一時的な子どもの預かり等、精神的な支援についても確認することとし(2)存在が確認された扶養義務者についている。（局第５の２の（1））ては、要保護者等からの聞き取り等によその結果、「扶養義務履行が期待できなり、扶養の可能性の調査（以下「可能性い」と判断された場合は、扶養義務者が生調査」という。
）を行う（局第５の２の活保持義務関係にある者であれば、まず関（1））
。なお、この可能性調査の判断の係機関等に対して照会を行い、なお扶養能詳細については、課第５の２及び本問答力が明らかにならないときはその者の居住集の問５－１でお示ししているとおり地を所管する保護の実施機関に文書で調査である。また、可能性調査における聞きを依頼するか、又はその居住地の市町村に取りの中で、要保護者が扶養照会を拒ん照会することとなっている。また、生活保でいる場合等においては、その理由につ持義務関係にある者以外の者の場合は、個いて特に丁寧に聞き取りを行い、照会の別に慎重な検討を行い扶養の可能性がない

対象となる扶養義務者が「扶養義務履行ものとして取り扱って差し支えないものとが期待できない者」に該当するか否かとしている。なお、いずれの場合も保護台帳、いう観点から検討を行うべきである。そ

ケース記録等に当該検討経過及び判定につれでもなお、「扶養義務履行が期待できいて明記する必要がある。
（課第５の２）ない者」に該当しない場合には、(4)にしたがって、局第５の２の（2）に定める、基づく対応を行う必要がある。

文書による扶養義務者への照会等の扶養能(3)可能性調査の結果、「扶養義務履行が力調査は、以上の作業の結果「扶養義務の期待できない者」と判断された場合は、 履行が期待できる」と判断される者に対し個別に慎重な検討を行った上で、当該扶 ても行うものであることに注意する必要が養義務者を直接照会することが真に適当でない場合又は扶養の可能性が期待ある。
以上の手順をフローチャートで示すと以できないものとして取り扱い、扶養照会 下のとおりとなる。
を行わないこととして差し支えないものとしている。ただし、当該扶養義務者が生活保持義務関係にある者である場合は、関係機関等に対する照会（以下、「関係先調査」という。
）を行うこととしている。
（課第５の２）(4)扶養照会における照会方法について
は、①「生活保持義務関係者」、②「生活保持義務関係以外の親子関係にある者のうち扶養の可能性が期待される者」、③「その他当該要保護世帯と特別な事情があり、かつ扶養能力があると推定される者」を、「重点的扶養能力調査対象者」
として、実施機関の管内に居住する場合には実地で調査を行うなど、重点的に調査を実施することとしている。それ以外の扶養義務者については、文書による照会を行うなど、必要最小限度の調査を行うこととしている。
以上の手順をフローチャートで示すと以下のとおりとなる。
＜フローチャートは別紙＞＜フローチャートは別紙＞

問5－1〔扶養義務履行が期待できない者

問5－1〔扶養義務履行が期待できない者の判断基準〕の判断基準〕

課第５の２で例示している①の「実施課第５の２にある「実施機関がこれら機関がこれらと同様と認める者」及びと同様と認める者」及び「要保護者の②の「要保護者の生活歴等から特別な生活歴等から特別な事情があり明らか事情があり明らかに扶養ができないに扶養ができない者」というのは、具者」というのは、具体的にどのような体的にどのような者を指すのか。

者を指すのか。

（答）前者については、例えば長期入院患（答）①については、例えば長期入院患者、主たる生計維持者ではない非稼働者、者、主たる生計維持者ではない非稼働者、未成年者、概ね70歳以上の高齢者などが想未成年者、概ね70歳以上の高齢者などが想定される。後者については、例えば、当該定される。②については、例えば、当該扶扶養義務者に借金を重ねている、当該扶養養義務者に借金を重ねている、当該扶養義義務者と相続をめぐり対立している等の事務者と相続をめぐり対立している等の事情情がある、縁が切られているなどの著しいがある、縁が切られているなどの著しい関関係不良の場合等が想定される。なお、当係不良の場合等が想定される。なお、当該該扶養義務者と一定期間（例えば10年程扶養義務者と一定期間（例えば10年程度）度）音信不通であるなど交流が断絶してい音信不通であるなど交流が断絶しているとると判断される場合は、著しい関係不良と判断される場合は、著しい関係不良とみなみなしてよい。

してよい。
【参考】
「扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について」（令和３年２月26日厚生労働省社会・援護局保護課事務連絡）抜粋
３ 扶養義務履行が期待できない者の判断基準（略）可能性調査の結果、「扶養義務履行が期待できない者」と判断された場
合は、扶養の可能性がないもの等と取り扱うことができ、その場合は扶養照会を行わないものであるが、今般の改正において、当該扶養義務履行が期待できない者への該当に係る判断基準の明確化を図っている。この判断に係る運用上の留意点については以下のとおりであるので、参照されたい。
（１）「扶養義務履行が期待できない者」の類型について「扶養義務履行が期待できない者」について、課長通知第５の問２及び問答集の問５－１でお示ししている内容を整理すると、以下の３類型を例示している。
① 当該扶養義務者が被保護者、社会福祉施設入所者、長期入院患者、主たる生計維持者ではない非稼働者（いわゆる専業主婦・主夫等）未成年者、概ね70歳以上の高齢者など② 要保護者の生活歴等から特別な事情があり明らかに扶養ができない（例えば、当該扶養義務者に借金を重ねている、当該扶養義務者と相続をめぐり対立している等の事情がある、縁が切られているなどの著しい関係不良の場合等が想定される。なお、当該扶養義務者と一定期間（例えば10年程度）音信不通であるなど交流が断絶していると判断される場
合は、著しい関係不良とみなしてよい。
）③ 当該扶養義務者に対し扶養を求めることにより明らかに要保護者の自立を阻害することになると認められる者（夫の暴力から逃れてきた母子、虐待等の経緯がある者等）（２）上記類型への当てはめについて
上記①～③の類型はあくまで例示であり、直接当てはまらない場合においても、これらの例示と同等のものと判断できる場合は、「扶養義務履行が期待できない者」に該当するものとして取り扱ってよいことはいうまでもないが、特に②の類型への該当に係る判断については、下記の考え方を参照した上で行われたい。
・ 従前、「20年間音信不通である」ことを該当例としてお示ししてきたところであるが、今般、例示を追加したのは、音信不通により交流が断絶しているかどうかに関わらず、当該扶養義務者に借金を重ねている、当該扶養義務者と相続をめぐり対立している、縁が切られているなどの著しい関係不良の場合等に該当するかどうかについて個別の事情を検討の上、扶養義務履行が期待できない者に該当するものと判断してよいという趣旨であること。
・

この検討に当たって、一定期間（例えば10年程度）音信不通であるなど交流が断絶している場合には、これをもって、「著しい関係不良等」と判断してよいこと。なお、10年程度音信不通である場合は、その他の個別事情の有無を問わず、交流断絶と判断してよいこと。また、音信不通となっている正確な期間が判明しない場合であっても、これに相当する期間音信不通であるとの申出があり、その申出の内容が否定される明確な根拠がないことをもって、該当するものと判断して差し支えないとの趣旨で、「程度」としていること。
４ 当該扶養義務者に対し扶養を求めることにより明らかに要保護者の自立を阻害することになると認められる場合の取扱い
特に、上記③の場合のように、扶養照会により要保護者の自立を阻害することになると認められる場合は、改正後の課長通知の第５の問２のとおり、扶養照会を控えることとしている。なお、この場
合、生活保持義務関係の場合でも扶養照会を控えることとしている旨、念のため申し添える。
また、生活保持義務関係の場合には、要保護者の申出が事実であるかなどの確認を行う観点から、関係先調査を行うこととなる。この関係先調査を行うに当たっては、当該扶養義務者本人に、関係先調査を行っている事実や当該要保護者の居住地はもとより、その手がかりとなる情報（例えば、福祉事務所名等）も知られることのないよう、特に慎重に調査を行うこと。
この関係先調査の結果、③の類型に該当することについて、当該要保護者の申出が虚偽であったことが判明した場合には、改めて当該扶養義務者に係る可能性調査を行い、「扶養義務履行が期待できない者」に該当しないことを確認の上、扶養照会を行うこと。
第６～７ 略第６～７ 略

第８ 収入の認定

第８ 収入の認定

問8－29〔主食、野菜、魚介以外の現物

問8－29〔主食、野菜、魚介以外の現物援助〕

援助〕

次官通知第８－３－（２）において主食、野菜又は魚介について現物で贈は、主食、野菜又は魚介について現物与を受けた場合は、農業収入又は農業で贈与を受けた場合は、農業収入又は収入以外の事業収入の認定の例により

農業収入以外の事業収入の認定の例に金銭換算した額を認定することとなっより金銭換算した額を認定することとているが、嗜好品、被服、衛生用品、なっているが、現物で贈与を受けた場家具什器費、燃料などの贈与を受けた合の収入認定について、下記の場合に場合はどのように取り扱ったらよい如何に取り扱うべきか。

か。

（１）嗜好品（酒、たばこ、茶菓類、珍（答）現物による贈与を受けた場合に、収味等）、被服、衛生用品、家具什器、入として認定するのは、主食、野菜又は魚燃料などの贈与を受けた場合。

介に限られているので、設例のような品目（２）主食、野菜又は魚介も含む食料の贈与を受けている場合は、収入認定しな（嗜好品に当たるものは除く）や食いこととして差し支えない。

事について、一時的又は不定期に、しかし、贈与者と当該被保護者との関係社会事業団体その他が運営する子ど等を考慮した上、一般の扶養義務の取扱いも食堂において食事の提供を受けたとして現物の贈与に代えて現金による援助場合やフードバンクから食料の提供を受けるよう奨励する余地はあろう。しかを受けた場合、あるいは地域社会のしながら、この場合にあっても、扶養義務つながりや親族間の関係性による慈関係がないか、あっても現状以上の能力が善的、福祉的な性質による食料の援ないと認められる場合で、現状の贈与が贈助を受けた場合。

与者の厚意によるものであるときは、せっ（答）下記のとおり取り扱われたい。ただかくの意思を阻害しないよう留意すべきでし、いずれの場合も、贈与者と当該被保護ある。

者との関係等を考慮した上、まずは当該被なお、贈与品の内容等によって資産の活保護者に対し、金銭的援助の可能性につい用の問題について検討する必要のあることて調査すること。しかしながら、この場合はいうまでもない。にあっても、扶養義務関係がないか、あっても現状以上の能力がないと認められる場
合で、現状の贈与が贈与者の厚意によるものであるときは、せっかくの意思を阻害しないよう留意すべきである
なお、贈与品の内容等によって資産の活用の問題について検討する必要のあることはいうまでもないが、例えば社会通念上高価な物品、食料（以下、「物品等」という。
）が贈与された場合には、当該物品等が既に費消されている場合や売却等による活用が困難な場合に、当該物品等そのものの販売価格を収入認定するようなことは、最低生活維持の観点から行うべきでないので、留意すること。
（１）設例のような品目の贈与を受けている場合は、収入認定しないこととして差し支えない。
（２）子ども食堂において無償で提供される食事や、フードバンクから提供される食料については、その取組の趣旨に鑑み、原則、収入として認定しないこととして差し支えない。
また、地域社会のつながりや親族間の関係性等による慈善的、福祉的な性質による食料の援助については、その善意を受け入れることが、本人の社会的孤立を防ぎ、自立の助長に資するという観点から、原則、収入として認定しないこととして差し支えない。
ただし、保護費を生活保護の趣旨目的に反する用途に使用することで、過度にフードバンク等を利用するなど、家計管理が困難な世帯については、適切に家計の管理を行うよう必要な助言指導を行うこと。加えて、例外的に、例えば、課長通知第８の問46のただし書きと同様の考え方で、当該世帯全体に係る第１類費の額としてされた額に４分の３を乗じて得た額のうち、３分の１を超える需要が経常的に満たされている場合に、当該額について収入認定を行うことといった対応について検討を行うこと。
（削除）

問8－38－2〔子ども食堂やフードバンクを利用した場合の取扱い〕
社会事業団体その他が運営する子ども食堂において食事の提供を受けた場合やフードバンクから食料の提供を受けた場合、収入認定はどのように取り扱ったらよいか。
（答）子ども食堂やフードバンクの取組の趣旨に鑑み、原則、収入として認定しないこととして差し支えない。なお、保護費を生活保護の趣旨目的に反する用途に使用することで、過度にフードバンクを利用するなど、家計管理が困難な世帯については、適切に家計の管理を行うよう助言指導されたい。
第９～12 略第９～12 略

第13 その他

第13 その他

問13－6〔費用返還と資力の発生時点〕

問13－6〔費用返還と資力の発生時点〕

次の場合、法第63条に基づく費用返還

次の場合、法第63条に基づく費用返還請求の対象となる資力の発生時点はい請求の対象となる資力の発生時点はいつと考えるべきか。

つと考えるべきか。

（１）～（２） 略（１）～（２） 略（３）自動車事故等の被害により保証（３）自動車事故等の被害により保証金、保険金等を受領した場合金、保険金等を受領した場合（４）～（６） 略（４）～（６） 略（答）（１）～（２） 略（答）（１）～（２） 略（３）自動車事故等第三者の加害行為によ（３）自動車事故等第三者の加害行為により被害にあった場合、加害行為の発生時り被害にあった場合、加害行為の発生時

点から被害者は損害賠償請求権を有する点から被害者は損害賠償請求権を有することとなるので、原則として、加害行為こととなるので、原則として、加害行為の発生時点で資力の発生があったものとの発生時点で資力の発生があったものと取り扱うこととなる。

取り扱うこととなる。

しかしながら、ここにいう損害賠償請

しかしながら、ここにいう損害賠償請求権は単なる可能性のようなものでは足求権は単なる可能性のようなものでは足りず、それが客観的に確実性を有するにりず、それが客観的に確実性を有するに至ったと判断される時点とすることが適至ったと判断される時点とすることが適当である。

当である。

自動車事故の場合は、保険の種類や保自動車事故の場合は、被害者に対して障内容により異なるが、自賠責保険は、自動車損害賠償保障法により保険金（強事故発生により被害者に対して自動車損制保険）が支払われることが確実なた

害賠償保障法により保険金（強制保険）

め、事故発生の時点を資力の発生時点とが支払われることが確実なため、事故発してとらえることになる。

生の時点を資力の発生時点としてとらえこれに対し、公害による被害者の損害ることになり、後遺障害、死亡に対する賠償請求等の場合は、請求時点では、加保険金については、給付事由が発生した害行為の有無等不法行為成立の要件の有ことにより当然に受領できるものである無が明らかではなく、事後的にこれに関ため、それぞれ障害認定日、死亡日を資する判決が確定し、又は和解が成立した力の発生日ととらえることとなる。

時点ではじめて損害賠償請求権が客観的

また、任意保険については、示談交渉に確実性を有することになるので、交通による保障の内容、金額の確定後に請求事故の場合とは資力の発生時点を異にすできることとなるため、示談成立日を資ることになる。

力の発生時点としてとらえることとなる。
これに対し、公害による被害者の損害賠償請求等の場合は、請求時点では、加害行為の有無等不法行為成立の要件の有無が明らかではなく、事後的にこれに関する判決が確定し、又は和解が成立した時点ではじめて損害賠償請求権が客観的に確実性を有することになるので、交通事故の場合とは資力の発生時点を異にすることになる。
（４）～（６） 略（４）～（６） 略

第２編 略

第２編 略

別紙
改正後

現行存否の確認、可能性調査
判断の指標・・・扶養義務履行が期待できないと判断する
場合の例

要保護者からの聴取等【課第５の２，本問答集問５－１】

扶養義務履行が期待できない生活保持義務関係者以外

扶養調査
は不要

生活保持義務関係者（夫婦及び未成熟の子に対する親）関係先調査のみ扶養義務履行が期待できる
重点的扶養能力調査
対象者以外の者

扶養義務履行が期待できる
重点的扶養能力調査対象者【局第５の２の（２）】【局第５の２の（２）】

直接照会
不適当

直接照会
適当

直接照会
不適当

直接照会
適当

扶養調査
は不要

扶養照会

関係先調査のみ

扶養照会

原則書面
電話でも可

管内に居住…実地
管外に居住…書面※ 調査にあたっては、金銭的な扶養のほか、被保護者に対する定期的な訪問・架電、書簡のやり取り、一時的な子どもの預かり等の精神的な支援の可能性についても確認する。