公益財団法人

品川区スポーツ協会

個人情報保護・情報公開規程
協会規程第１４号
目次
第１章

総則（第１条～第２条）

第２章

個人情報の保護（第３条～第１２条）

第３章 自己情報の開示、訂正および利用停止
第１節 開示（第１３条～第２３条）
第２節 訂正（第２４条～第２９条）
第３節 利用停止（第３０条～第３４条）
第４章 協会情報の公開（第３５条－第４５
第５章 補則（第４６条～第５１条）
付

則

第１章

総 則

（目的）
第１条

この規程は、公益財団法人品川区スポーツ協会（以下「協会」という。）が保有する個人情報の取扱いに関し必要な事項を定めることにより個人情報の適正な取扱いを確保し、個人の権利権益の保護に資するとともに、保有する情報を公開することにより公正で開かれた協会の運営を確保し、利用者と協会の信頼関係の強化に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 協会情報協会の職員が職務上作成し、または取得した情報で、文書、図画及

び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他、人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）に記録され、協会の職員が組織的に用いるものとして、協会が保有しているものをいう。ただし、官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものに記録されている情報を除く。
（2) 個人情報

個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることになるものを含む。）をいう。

(3) 保有個人情報(4) 自己情報

個人情報であって、協会情報に含まれるものをいう。
保有個人情報であって、自己に関するものをいう。

(5) 個人情報ファイル

保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるも

のをいう。
ァ

一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの。

イ

ァに掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報から識別される特定の個人をいう。

(6) 本人

第２章

個人情報から識別される特定の個人をいう。

個人情報の保護（個人情報保護に関する責務）
第３条

協会は、個人情報が個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることを認識し、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じるものとする。
２

協会は、協会における個人情報保護の方針を策定し、これを公表するとともに、個
人情報の適切な取扱いについて、協会の職員に周知徹底するものとする。

３

協会の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

（個人情報運用管理者）
第４条

協会に個人情報の適正な管理および安全保護を図るため、個人情報保護統括運用管理者および個人情報保護運用管理者を置く。
２

個人情報保護統括運用管理者は、局長をもって充て、協会における個人情報の管理に関する事務を統括する。

３

個人情報保護運用管理者は、次長をもって充て、各課における個人情報を適切に管理する任に当たる（個人情報の保有の制限等）
第５条

協会は、個人情報を保有するに当たっては、その所掌事務を遂行するために必要な場合に限り、かつ、その利用目的をできる限り特定しなければならない。
２

協会は、前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。

３

協会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

（取得の制限）第６条 協会は、個人は情報を取得するときは、利用目的を明確にしたうえで適法かつ公正な手段により取得しなければならない。
２

協会は、思想、信教、人種、信条、社会的身分または門地に関する個人情報については、取得してはならない。ただし、法令および条例(以下｢法令等｣という。)に定めがある場合および利用目的を達成するために当該個人情報が必要かつ欠くことができない場合は、この限りでない。

３

協会は、個人情報を取得するときは、本人からこれを取得しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき。
(2) 法令等に定めがあるとき。
(3) 出版、報道等により公にされているとき。
(4) 人の生命、身体または財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められる
とき(5) 所在不明、精神上の障害等の事由により、本人から取得することができないとき。
(6) 争訟、選考、指導、相談等の事務で本人から取得したのではその目的を達成し得ないと認められるとき、または事務の性質上本人から取得したのでは事務の適正な執行に支障が生ずると認められるとき。
(7) 国、独立行政法人等、地方公共団体および独立地方行政法人(以下｢国等｣という。)
から取得することが事務の執行上やむを得ないと認められる場合または第１１条第２項各号のいずれかに該当する利用もしくは提供により取得する場合で、本人の権
利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

（利用目的の明示）
第７条 協会は、本人から直接書面（電磁的記録を含む。）に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
(1) 人の生命、身体または財産を保護するために緊急に必要があるとき。
(2) 利用目的を本人に明示することにより、本人または第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがあるとき。
(3) 利用目的を本人に明示することにより、協会および国等が行う事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。
（適正管理の原則）

第８条 協会は、事務の目的を達成するため、保有個人情報を正確かつ最新の状態を保つよう努めるものとする。
２

協会は、保有個人情報の漏えい、滅失、改ざんまたはき損の防止その他保有個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

３

協会は、保有個人情報を管理する必要がなくなったときは、速やかにこれを廃棄し、または消去しなければならない。

（個人情報ファイル）
第９条

協会は、個人情報ファイルを保有しようとするときは、次に掲げる事項を記載した帳簿（以下「個人情報ファイル簿」という。）を作成し、公表しなければならない。
(1) 個人情報ファイルの名称(2) 個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称(3) 個人情報ファイルの利用目的(4) 個人情報ファイルに記録される項目（以下この条において「記録項目」という）および本人（他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第 7 号において同じ）として個人情報ファイルに記録される個人の範囲（以下この条において「記録範囲」という。）(5) 個人情報ファイルに記録される個人情報（以下この条において「記録情報」という。）の取得方法(6) 記録情報を協会以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先(7) 第 24 条第 1 項ただし書または第 30 条第１項ただし書に該当するときは、その旨(8) その他細目で定める事項
２

前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない、(1) 租税に関する法律の規定にもとづく犯則事件の調査のために作成し､または取得する個人情報ファイル(2) 協会の職員または職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与もしくは福利厚生に関する事項またはこれらに準ずる事項を記録するもの（協会が行なう職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む）(3) 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル(4) 1 年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル(5) 資料その他の物品もしくは金銭の送付または業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付または連絡の相手方の氏名、住所その他の送付または連絡に必要な事項のみを記録するもの(6) 職員が学術研究の用に供するためその発意にもとづき作成し、または取得する個
人情報ファイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの(7) 本人の数が 500 人に満たない個人情報ファイル(8) 前項の規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部または一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目および記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの(9) 第２号から前号までに掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして細目で定める個人情報ファイル３

第１項の規定にかかわらず、協会は、記録項目の一部もしくは同項第 5 号もしくは第６号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し、または個人情報ファイルを個人
情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部も
しくは事項を記載せず、またはその個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。

４

協会は、第 1 項の規定により個人情報ファイル簿を作成した個人情報ファイルについて、その保有をやめたときまたはその個人情報ファイルが第 2 項第 7 号に該当するに至ったときは、遅滞なくその個人情報ファイル簿を抹消しなければならない。

（委託にともなう措置等）
第 10 条協会は、個人情報を取得し、または保有個人情報を管理し、もしくは利用する事務を委託しようとするときは、個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。
２

協会から個人情報を取得し、または保有個人情報を管理し、もしくは利用する事務
委託にを受けた者は、個人情報の漏えい、滅失、改ざん、またはき損の防止その他の
個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

（目的外利用・提供の制限）
第 10 条協会は、利用目的以外の目的のための保有個人情報の利用および提供（以下「目的外利用・提供」という。）をしてはならない。
２

前項の規定にかかわらず、協会は,次の各号のいずれかに該当する場合は,目的外利用・提供をすることができる。ただし,目的外利用・提供することによって、本人または第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(1) 本人の同意があるときまたは本人に提供するとき。
(2) 法令等に定めがあるとき。
(3) 出版,報道等により公にされているとき。
(4) 人の生命、身体または財産を保護するため緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(5) 協会内で利用する場合または国等に提供する場合で、事務に必要な限度で使用し、かつ、使用することに相当な理由があると認められるとき。
(6) 前各号に定めるもののほか、専ら学術研究または統計の作成のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき
その他保有個人情報を提供することにつき特別の理由があるとき。
３

前項の規定は、目的外利用・提供を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

４

協会は、第 2 項の規定により目的外利用・提供をするときは、本人の権利利益を侵害しないすることがないように十分配慮しなければならない。

５

協会は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のための協会の内部における利用を特定の部署に限るものとする。

（外部提供にともなう措置）
第 12 条協会は、協会および第 10 条第 1 項の規定により事務の委託を受けた者以外のものへの保有個人情報の提供（以下「外部提供」という。）をする場合は、外部提供を受けるものに対し、保有個人情報の使用目的もしくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、またはその取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。
２

協会は、通信回線による電子計算組織の結合により外部提供を行なう場合は、前項の制限を付し、または措置を求めるほか、電子計算組織の結合にともない必要となる特別の措置を講じなければならない。

第３章

自己情報の開示、訂正および利用停止

第1節

開示

（開示の請求）第 13 条何人も協会に対し、自己情報の開示の請求（以下「開示請求」という。）をすることができる。
２

未成年者または成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって開示請求をすること
ができる。

３

開示請求は特段の事情がある場合には、代理人によってすることができる。、

（開示義務等）
第 14 条協会は、開示請求があったときは、開示請求に係る自己情報に次の各号に掲げる情報（以下｛被開示情報｝という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、当該自己情報を開示しなければならない。
(1) 法令等の定めるところまたは協会が法律もしくはこれにもとづく政令により従う義務を有する国の行政機関もしくは東京都の機関の指示等により、開示することができないと認められる情報(2) 開示請求者（前条第２項または第 3 項の規定により未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人または代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号および第 4 号、次条第 2 項ならびに第２１条第 1 項において同じ。）の生命、健康、生活または財産を害するおそれがある情報(3)

開示請求者以外の個人情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）

または個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害する
おそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令等の規定によりまたは慣行として開示請求者が知ることができ、または知ることが予定されている情報

イ 人の生命、健康、生活または財産を保護するため、開示することが必要かやむを得ないと認められる情報ウ

当該個人が協会の職員または公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第120 号）第２条第 1 項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号第 2 条第 2 項に規定する特定独立行政法人および日本郵政公社の役員および職員を除く。)、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）第２条第 1 項に規定する独立行政法人
等をいう。以下同じ。）の役員および職員、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261号第２条に規定する地方公務員ならびに地方独立行政法人（地方独立行政法人法(平成 15 年法律第 118 号第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ)の役員および職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち当該協会の職員または公務員等の職および氏名ならびに当該職務遂行の内容に係る部分（当該協会の職員または公務員等の氏名に係る情報にあっては、開示することにより、当該協会の職員または公務員等の権利利益を不当に害するおそれがある場合を除く。）

(4)

法人等に関する情報または開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活または財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
ア 開示することにより、当該法人等または当該個人の権利、競争上の地位その他
正当な利益を害するおそれがあるもの
イ 協会の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等または個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの(5)

開示することにより,公共の安全と秩序の維持に支障をおよぼすおそれがあると認めることにつき相当の理由がある情報(6)

協会ならびに国等（以下「協会等」という）の内部または相互間における審議、検討または協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれまたは特定の者に不当な利益を与えもしくは不利益を及ぼすおそれ
があるもの
(7)

協会等が行なう事務または事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務または事業の性質上、当該事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 監査、検査、取締り、試験または租税の賦課もしくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれまたは違法もしくは不当な行為を容易にし、もしくはその発見を困難にするおそれイ 契約、交渉または争訟に係る事務に関し、協会等の財産上の利益または当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ 調査研究に係る事務に関し,その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ 人事管理に係る事務に関し,公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれオ国もしくは地方公共団体が経営する企業,独立行政法人等または独立地方行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ２

前項の規定にかかわらず、前条第 2 項の規定により未成年者の法定代理人による開示請求がなされた場合であって、当該開示請求に係る自己情報を開示することが当該未成年者の利益に反すると認められるときは、協会は、当該自己情報を開示しないことができる。

（部分開示）第 15 条協会は、開示請求に係る自己情報に非開示情報が含まれている場合において非開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
２

開示請求に係る自己情報に前条第 1 項第 3 号の情報（開示請求以外の個人情報に限る）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他開示請
求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くこと
により、開示しても開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

（裁量的開示）第 16 条協会は、開示請求に係る自己情報に非開示情報（第１４条第 1 項第 1 号に該当する情報を除く）が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するために特に必要があると認めるときは、同条の規定にかかわらず、開示請求者に対し、当該自己情報を開示することができる。
（自己情報の存否に関する情報）
第 17 条

開示請求に対し,当該開示請求に係る自己情報が存在しているか否かを答える

だけで,非開示情報を開示することとなるときは、協会は、当該自己情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求の方法）
第 18 条

開示請求をする者は、協会に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。
(1)

開示請求する者の氏名および住所または居所(2)

開示請求に係る自己情報が記録されている協会情報の名称その他の開示請求に係る自己情報を特定するに足りる事項
２

前項の場合において、開示請求をする者は、細目で定めるところにより、開示請求に係る自己情報の本人であることを示す書類（第１３条第２項の規定による開示請求にあっては当該本人の代理人であることを示す書類、同条第３項の規定による開示請
求にあっては特段の事情を疎明する資料および当該本人の代理人であることを示す書類）を提示し、または提出しなければならない。

（開示請求に対する措置）
第 19 条協会は、開示請求に係る自己情報の全部または一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨開示する自己情報の利用目的ならびに開示を実施する日時および場所を書面により通知しなければならない。ただし、第 7 条第２号または第 3 号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。
２

協会は、開示請求に係る自己情報の全部を開示しないとき（第１７条の規定により開示請求を拒否するときおよび開示請求に係る自己情報を保有していないときを含む。以下同じ。）は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

３

協会は、前２項の規定により自己情報の全部または一部を開示しない旨の決定をする場合は、当該各項の規定による通知書にその理由を付記しなければならない。

４

協会は、前項の場合において、期間の経過により自己情報の全部または一部を開示することができるようになる時期が明らかであるときは、開示請求者に対し、当該時期を通知するものとする。

（開示決定等の期限）
第 20 条

前条第１項および第２項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求のあった日の翌日から起算して１４日以内にしなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、協会は、事務処理上の困難その他正当な理由のあるときは、６０日を限度として、同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、協会は、開示請求者に対し、速やかに延長後の期間および延長の理由を書面により通知しなければならない。

（第三者に対する意見書提出の機会等の付与等）
第 21 条

開示請求等に係る自己情報に協会等および開示請求者以外の者（以下この条において「第三者」という。）に関する情報が含まれているときは、協会は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る自己情報の表示
その他細目で定める事項を通知して意見書を提出する機会を与えることができる。
２

協会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第１９条第１項の決定（以下「開示決定」という。）に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る自己情報の表示その他細目で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
(1)

第三者に関する情報が含まれている自己情報を開示しようとする場合であって、当該第三者にかんする情報が第１４条第１項第３号イまたは同項第４号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(2)

第三者に関する情報が含まれている自己情報を第１６条の規定により開示しようとするとき。
３

協会は、前２項の規定により意見書を提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、決定権者は、開示決定後直ちに当該意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨およびその理由ならびに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）第 22 条

自己情報の開示は、自己情報が記録された媒体の種類、性質および状態に応じ、細目で定めるところにより閲覧、視聴または写しの交付のいずれかの方法により行なう。
２

前項の閲覧または視聴の方法による自己情報の開示にあっては、協会は、開示請求に係る自己情報を直接開示することにより、当該自己情報の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときまたは開示請求に係る自己情報の一部を開示しないときその他相当の理由があるときは、当該自己情報の写しにより開示することができる。

３

自己情報の開示は、協会が指定する日時および場所において行う。この場合において、開示請求者は、決定権者に対し、第１８条第２項に規定する書類を提示し、または提出しなければならない。

４

前３項に定めるもののほか、事故情報の開示の方法に関しては、細目で定める。

（他の法令等による開示の実施との調整）
第 23 条協会は、法令等の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る自己情報が前条第１項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項の規定にかかわらず、当該自己情報については、当該同一の方法による開示を行なわない。
２

法令等に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第 1 項の閲覧とみなして前項の規定を適用する。

第２節

訂正

（訂正の請求）第 24 条

何人も自己情報（次に掲げるものに限る。第３０条第１項において同じ。）の内容が事実でないと思料するときは、協会に対し,当該自己情報の訂正（追加または削除を含む。以下同じ。）を請求することができる。ただし、当該自己情報の訂正に関して法令もしくはこれにもとづく命令または条例もしくはこれにもとづく規則の規定により特別の手続きが定められているときは、この限りでない。
(1)

開示決定にもとづき開示を受けた自己情報(2)

開示決定に係る自己情報であって、前条第１項の法令等の規定により開示を受

けたもの。

２

未成年者または成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による訂
正の請求（以下「訂正請求」という。）をすることができる。

３

訂正請求は,特段の事情がある場合には代理人によってすることができる。

４

訂正請求は、自己情報の開示請求を受けた日９０日以内にしなければならない。

（訂正義務）
第 25 条協会は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認める

ときは、当該訂正請求にかかる自己情報の利用の目的の達成に必要な範囲内で、当該自己情報の訂正をしなければならない。
（訂正請求の方法）
第 26 条

訂正請求をする者は、協会に対して。次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。
(1)

訂正請求する者の氏名および住所または居所(2)

訂正請求に係る自己情報の開示を受けた日その他当該自己情報を特定するに足

りる事項
(3)
２

訂正請求の趣旨および理由

前項の場合において、訂正請求をする者は、細目で定めるところにより、訂正請求に係る自己情報の本人であることを示す書類（第２４条第２項の規定による訂正請求にあっては当該本人の法定代理人であることを示す書類同条第３項の規定による訂
正請求にあっては、特段の事情を疎明する資料および当該本人の代理人であることを示す書類）を提示し、または提出しなければならない。

（訂正請求に対する措置）
第 27 条協会は、訂正請求に係る自己情報の訂正をするときはその旨の決定をし、訂正請求をした者（以下「訂正請求者」という。）に対し、その旨を書面により通知しな
ければならない。
２

協会は、訂正請求に係る自己情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨およびその理由を書面により通知しなければならない。

（訂正決定等の期限）
第 28 条

前条各項の決定（以下「訂正決定等」という。）は、訂正請求のあった日の翌日から起算して３０日以内にしなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、協会は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、６０日を限度として同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、協会は、訂正請求者に対し、速やかに延長後の期間および延長の理由を書面により通知しなければならない。

（自己情報の提供先への通知）
第 29 条協会は、第２７条第 1 項の決定にもとづく当該自己情報の訂正を実施した場合において、必要があると認めるときは、当該自己情報の提供先に対し、遅滞なくその旨を書面により通知するものとする。

第３節

利用停止

（利用停止の請求）
第 30 条何人も、自己情報が次の各号のいずれかに該当すると思料されるときは協会に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該自己情報の停止、消去または提供の停止（以下「利用停止」という。）に関して法律もしくはこれにもとづく命令または条例もしくはこれにもとづく規制の規定により、特別の手続きが定められているときは、この限りでない。
(1) 協会により適法に取得されたものでないとき、第 5 条第 2 項の規定に違反して保有されているとき、または第１１条第１項および第２項の規定に違反して利用されているとき。

当該自己情報の利用停止または消去(2) 第１１条第１項および第２項の規定に違反して提供されているとき。
当該自己情報の提供の停止または消去
２

未成年者または成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による利用の停止の請求（以下「利用停止請求」という。）をすることができる。

３

利用停止請求は、特段の事情がある場合には代理人によってすることができる。

４

利用停止請求は、自己情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならない。

（利用停止義務）
第 31 条協会は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、協会における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る自己情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該自己情報の利用停止をすることにより、当該自己情報の利用の目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められると認められるときは、この限りでない。
（利用停止請求の方法）
第 32 条利用停止請求をする者は、協会に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。
(1) 利用停止請求をする者の氏名および住所または居所(2) 利用停止請求に係る自己情報の開示を受けた日その他当該自己情報を特定する

に足りる事項(3) 利用停止請求の趣旨および理由
２

前項の場合において、利用停止請求をする者は、細目で定めるところにより、利用停止請求に係る自己情報の本人であることを示す書類（第３０条第２項の規定による利用停止請求にあっては当該本人の法定代理人であることを示す書類、同条第３項の規定による利用停止請求にあっては特段の事情を疎明する資料および当該本人の代理人であることを示す書類）を提示し、または提出しなければならない。

（利用停止請求に対する措置）
第 33 条協会は、利用停止請求に係る自己情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求をした者（以下「利用停止請求者」という。）に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２

協会は、利用停止請求に係る自己情報の利用停止をしないときは、その旨決定をし、利用停止請求者に対し、その旨およびその理由を書面により通知しなければならない。

（利用停止決定等の期限）
第 34 条

前条各号の決定（以下「利用停止決定」という。）は、利用停止請求のあった日の翌日から起算して３０日以内に決定しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、協会は、事務処理上の困難その他正当な理由のあるときは、６０日を限度として、同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、協会は、利用停止請求者に対し、速やかに延長後の期間および延長の理由を書面により通知しなければならない。

第４章

協会情報の公開（公開の請求）第 35 条何人も、協会に対し、協会情報の公開の請求（以下「公開請求」という。）をすることができる。
（公開義務）
第 36 条協会は、公開請求があったときは、公開請求に係る協会情報に次の各号に掲げる情報（以下「非公開情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、公開請求をした者（以下「公開請求者」という。）に対し、当該公開請求に係る協会情報を公開しなければならない。
(1) 法令等の定めるところまたは協会が法律もしくはこれにもとづく政令により従う義務を有する国の行政機関もしくは地方自治体の機関の指示等により、公にすることができないと認められる情報

(2) 個人情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）または個人に関する情報であって、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、
なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規定によりまたは慣行として公にされ、または公にすることが必要であると認められる情報
イ 人の生命、健康、生活または財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報ウ 当該個人情報が協会の職員または公務員である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該協会の職員または公務員等の職および氏名ならびに当該職務遂行の内容に係る部分（当該協会の職員または公務員等の氏名に係る情報に合っては、公にすることにより、当該協会の職
員または公務員等の権利利益を不当に害するおそれがある場合を除く。）(3) 法人等に関する情報または事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活または財産を保護するため公にすることが必要であると認められる情報を除く。
ア 公にすることにより、当該法人等または当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ 協会の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等または個人おける通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況に照らして合理的であると認められるもの。
(4)

公にすることにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると協会が認めることにつき相当の理由がある情報(5)

協会等の内部または相互間における審議、検討または協議に関する情報であって、公にすることにより率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれまたは特定の者に不当に利益を与えもしくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(6)

協会等が行なう事務または事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務または事業の性質上、当該事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 監査、検査、取締り、試験または租税の賦課もしくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれもしくはまたは違法もしくは不当な行為を容易にし、もしくはその発見を困難にするおそれイ 契約、交渉または争訟に係る事務に関し、協会等の財産上の利益または当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ 調査研究に係る事務に関し,その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
オ 国もしくは地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等または地方独立行政法
人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（部分公開）
第 37 条協会は、公開請求に係る協会情報に非公開情報が含まれている場合において、非公開情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
２

公開請求に係る協会情報に前条第２号の情報（個人情報に限る）が含まれている場
合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても個人の権利利益が害される恐れがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれな
いものとみなして、前項の規定を適用する。

（公益上の理由による裁量的公開）
第 38 条協会は、公開請求に係る協会情報に非公開情報（第３６条第 1 号に掲げる情報を除く。）が含まれている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、
公開請求者に対し、当該協会情報を公開することができる。
（協会情報の存否に関する情報）
第 38 条

公開請求に対し、当該公開請求に係る協会情報が存在しているか否かを答える

だけで、非公開情報を公開することとなるときは、協会は、当該協会情報の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。
（公開請求の方法）
第 40 条

公開請求をしようとする者は、協会に対して、請求書を提出しなければならな

い。
（公開請求に対する措置）
第 41 条協会は、公開請求に係る協会情報の全部または一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨ならびに公開を実施する日時および場所を書面により通知しなければならない。
２

協会は、公開請求に係る協会情報の全部を公開しないとき（第３９条の規定により公開請求を拒否するときおよび公開請求に係る協会情報を保有していないときを含む。以下同じ）は、公開しない旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

３

協会は、前２項の規定により協会情報の全部または一部を公開しない旨の決定をする場合は、当該各項の規定による通知書にその理由を付記しなければならない。

４

協会は、前項の場合において、機関の経過により協会情報の全部または一部を公開することができるようになる時期が明らかであるときは、公開請求者に対し、当該時期を通知するものとする。

（公開決定等の期限）
第 42 条

前条第１項および第２項の決定（以下「公開決定」という。）は、公開請求があった日の翌日から起算して１４日以内にしなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、協会は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、６０日を限度として、同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、協会は、公開請求者に対し、速やかに延長後の期間および延長の理由を書面により通知しなければならない。

（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第 43 条

公開請求に係る協会情報に協会等および公開請求者以外の者（以下この条において「第三者」という。）に関する情報が含まれているときは、協会は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る協会情報の表示その他細目で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２

協会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第４１条第１項の決定（以下「公開決定」という。）に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る協会情報の表示その他細目で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
(1) 第三者に関する情報が含まれている協会情報を公開しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第３６条第２号イまたは同条第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき(2) 第三者に関する情報が含まれている協会情報を第３８条の規定により公開しようとするとき３

協会は、前 2 項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、協会は、公開決定後直ちに当該意見書を提出した第三者に対し、公開決定をした旨およびその理由ならびに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

（公開の実施）第 44 条協会情報の公開は、協会情報が記録された媒体の種類、性質および状態に応じ、

細目で定めるところにより、閲覧、視聴または写しの交付のいずれかの方法により行
なう。
２

前項の閲覧または視聴の方法による協会情報の公開にあっては、協会は、公開請求に係る協会情報を直接公開することにより、当該協会情報の保存に支障を生ずる恐れがあると認めるときまたは公開請求に係る協会情報の一部を公開しないときその他
相当の理由があるときは、当該協会情報の写しにより公開することができる。

３

協会情報の公開は、協会が第４１条第１項の規定による通知により指定する日時および場所において行なう。

４

前３項に定めるもののほか、協会情報の公開の方法に関し必用な事項は、細目で定める。

（他の法令等による公開の実施との調整）
第 45 条協会は、法令等の規定により、何人にも公開請求に係る協会情報が前条第１項に規定する方法と同一の方法で公開することとされている場合（公開の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項の規定にかかわらず、当該協会情報については、当該同一の方法による公開を行なわない。
２

法令等に定める公開の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第１項の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

第５章

補

則

（苦情に対する措置）
第 46 条協会は、保有個人情報の取扱いについて苦情の申し出を受けたときは、速やかに調査を行い,必要に応じて適切な措置を講ずるものとする。
（救済手続き）第 47 条

開示決定等、訂正決定等もしくは利用停止決定等または公開決定等に不服のある者は、協会に対して不服申立てをすることができる。
（情報提供等）
第 48 条協会は、この規程による事故情報の開示または協会情報の公開のほか、情報提供施策の拡充に努めるものとする。
（検索資料の作成等）
第 49 条協会は、協会情報の検索に必要な資料を作成し、閲覧に供するものとする。

（費用負担）
第 50 条する。

事故情報の開示および協会情報の公開については、別表に定める手数料を徴収

２

既納の手数料は、返還しない。ただし、協会が特別の理由があると認めるときはその全部または一部を返還することができる。

３

手数料は、協会が特別の理由があると認めるときは、減額し、または免除すること
ができる。

（委

任）

第 51 条付

この規程の施行について必要な事項は、細目で定める。

則（施行期日）
１．この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
（規程の廃止）２．財団法人品川区スポーツ協会情報公開・個人情報保護規程（平成１３年４月１日決定。以下「旧規程」という。）は、廃止する。
（経過措置）
３．この規程の施行前に旧規程の規定によりなされた請求、決定その他の行為は、この規程の相当規定によりなされた盛況、決定その他の行為とみなす。
４．この規程の施行の際、旧規程の規定により請求されているものに係る手数料については、なお従前の例による。

附則

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。