134Ⓡ発行日

2015年１１月２０日

小売業部会各支部で「正しい表示 店頭キャンペーン」を実施。
平成３年度より小売業部会支部活動の中心的事業として実施してきた「正しい表示店頭キャンペーン」。
小売業部会の各支部が、関係行政や消費者団体、製造業部会の協力を得て、各地区において小売事業者が配布するチラシや当該店舗における店頭表示状況をチェックし、小売業表示規約の普及・啓発や、違反の未然防止を図ることを目的に実施している。
今年度からは、新たに導入している店舗別報告書を支部、当該店舗、量販法人本部の三者が情報共有することで、さらなる規約の徹底を図ることが狙い。今年度の全国共通調査項目は、店頭における自店平常（旧）価格との二重価格表示、他の事業者の販売価格との二重価格表示、チラシ価格表示と店頭価格表示の追跡調査及びシンボルマーク掲示の４項目。ここでは、最近実施したなかから、静岡県支部、京都府支部の状況を紹介する。

静岡県支部

実施日10月15日（木）訪問店舗3店（うち会員店3店）

当日は、小売業部会静岡県支部の石井支部長をリーダーに、小売業部会から4名、行政から静岡県環境部県民生活局の神村主査、製造業部会から2名の合計7名にて静岡市内の会員3店舗を訪問した。
今回の調査項目は平成27年度全国共通調査項目である、①「自店平常（旧）価格との二重表示（第6条）」、②「他の事業者の販売価格との二重価格表示（第6条）」、③「チラシ及び店頭における価格表示(第7条)」と各店の店頭におけるシンボルマークの掲示について調査を行った。
調査の結果、チラシ価格より高い店頭価格表示（2件）等について是正を要請した。このほか、店頭処分品である旨がチラシで分かりにくい表示や同一店内で2カ所に展示されている商品の価格が異なっていた表示等についても、より適正な表示をするよう依頼した。
調査終了後、各店には小売業表示規約のパンフレットを手渡し、規約に基づく正しい表示に関しての説明を行い各店の責任者に理解を求めた。行政からは調査項目以外についても「消費者に分かりにくい表示」や「誤認につながりやすい表示」についての注意喚起があった。また、シンボルマークのポスターについては掲示が確認できなかったた
め、掲示も併せてお願いした。
同支部では、今後も行政の協力のもとに引き続き正しい表示についての普及活動を進めていきたいとしている。

京都府支部

実施日10月28日（水）訪問店舗4店（うち会員店3店）

当日は、まず京都家電会館で調査内容の確認、担当商品チーム分け等の事前準備を行い、牧野支部長をリーダーに、小売業部会から４名、京都府府民生活部消費安全センター・佐竹調査官、ＮＰＯ法人京都消費生活有資格者の会・三木代表理事、製造業部会から４名の合計１０名で、京都市内４店舗への調査に向かった。
京都府支部では、牧野支部長と共に佐竹調査官が入店時の趣旨説明及び調査終了後の啓発も実施されるなど、かねてより行政担当者、消費者代表の積極的な協力が続いている。
今回の調査では、チラシ価格より高い店頭価格表示（１件）、チラシではポイント付で店頭表示はポイントなしで実質チラシ価格より高い（１件）の是正を求めた。また、シンボルマークのポスターについては全店で掲示が確認できなかった。
調査後の意見交換では、「消費者にとって分かり易さの店舗間格差が大きい」、「一部店舗では、ほとんどのプライスが×付で、相手を見て値段を決めているように感じる」、「シンボルマークの一般消費者の認知度は低く、引き続き活発な普及活動が望まれる」等の声があった。

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平成２７年度 正しい表示 店頭キャンペーン実施計画表（平成２７年１０月末現在）

ブロック

都道府県

実施月日

北海道

北海道

東 北

関 東
甲信越

東 海

北 陸

ブロック

都道府県

実施月日

10月 7日滋 賀

11月10日

青 森

10月27日

京 都

10月28日

秋 田

10月21日奈 良

11月11日和歌山

11月12日近 畿

山 形

11月 ４日

岩 手

9月 7日

大 阪

11月18日宮 城

11月20日

兵 庫

11月24日福 島

11月 5日

鳥 取

10月27日茨 城

平成２８年2月予定

島 根

11月19日

栃 木

11月20日岡 山

11月13日

群 馬

11月16日

広 島

11月10日千 葉

平成２８年1月26日

山 口

11月11日埼 玉

11月18日香 川

11月12日東 京

平成２８年1月27日

徳 島

11月18日高 知

11月 6日愛 媛

11月17日福 岡

10月 7日

佐 賀

9月16日

長 崎

11月18日熊 本

平成２８年2月17日

大 分

11月11日宮 崎

平成２８年2月3日

鹿児島

7月 8日

神奈川

11月20日山 梨

12月11日長 野

12月1・2日

新 潟

10月15日静 岡

10月15日愛 知

11月10日岐 阜

10月22日三 重

11月 5日富 山

平成２８年2月5日

石 川

10月28日福 井

11月 4日

中 国

四 国

九 州

（沖縄県は製造業支部が１１月1２日に実施）

小売業部会の小売業部会の動き
部会の動き◎第2回役員会を開催
平成27年11月16日（月）に家電公取協において平成27年度第2回小売業部会役員会が開催された。平成27年度上半期の小売業部会事業報告並びに下半期の事業運営について審議が行われ、いずれも承認された。

◎本部規約指導委員会を開催
平成27年9月11日（金）に家電公取協において本部規約指導委員会が開催され、①平成27年6月度本部チラシ調査結果報告（内容は別掲）、②小売業表示規約違反被疑事案処理状況、③消費者モニター研究会の開催、等について審議が行われ、いずれも承認された。
また、同年11月16日（月）にも同委員会が開催され、①平成27年12月度本部チラシ調査概要、②小売業表示規約違反被疑事案処理状況、③消費者モニター研究会の概要、等について審議が行われ、いずれも承認された。

２

小売業部会の小売業部会の動き
部会の動き◎平成27◎平成27年
27年6月度本部チラシ調査結果まとまる
月度本部チラシ調査結果まとまる
調査期間

平成27年6月22日（土）～7月11日（土）

調査項目

規約第3条（メーカー名、型名、自店販売価格、標準工事料金の表示）
規約第4条（保証、修理、配送等の表示）規約第5条（幅表示における最大割引率等の適用商品の表示）
その他（法人別・商品別の価格等付記掲載割合）（参考）対象品目

カラーテレビ、レコーダー、デジカメ、ビデオカメラ、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、掃除機、エアコン（9品目）

結果概要○チラシ収集枚数 48枚○対象品総掲載数 4,970機種（9品目の合計）○違反件数
規約3条違反 1件
規約4条違反 0件
規約5条違反 0件○参考：価格等付記掲載状況
9,018機種中2,353機種

製造業
製造業部会の動き
部会の動き◎全国支部活動連絡会議を開催
製造業部会は10 月23日（金）、家電公取協において全国支部活動連絡会議を開催した。全国10 支部から正副支部長代理、本部から山木専務理事をはじめ各専門委員会の代表及び事務局が参加。支部相互及び支部と本部間における諸課題に対する認識の共有化を図るとともに、事業活動の効率化推進をテーマとして活発な意見交換を行った。
【当日のテーマ
当日のテーマ】
当日のテーマ○景品委員会・ 景品規約遵守体制強化月間について（第44 回結果報告及び第45 回実施計画、事例集）
・ 被疑事案処理報告○小売規約関連委員会
・ 小売業表示規約解説書改訂、研修資料作成について・ 店頭キャンペーン実施要領変更、事例集作成予定について○支部活動について（各支部からの改善事例紹介を含む事業推進についての意見交換）○専門委員会活動報告○最近の関係行政機関の動向等について◎「第４４回景品規約遵守体制強化月間」の結果まとまる◎「第４４回景品規約遵守体制強化月間」の結果まとまる
当協議会では、景品規約遵守状況の実態把握と違反の未然防止及び景品規約の周知徹底を目的に、年2回「強化月間」を実施している。また、全国の製造業部会10支部においてこの趣旨に基づき、チラシ・DM等収集物の実態把握、被疑事案の迅速な処理等を行い、併せて、参考事例を蓄積しての「事例集」による研修会を開催している。
今回、会員・非会員ともに被疑事案件数は０件（前年同期０件）であった。
【結果概要
結果概要】
結果概要
○期間：平成2７年５～７月○チラシ・DM収集総枚数：3,058枚（前年同期 4,502枚）○うち景品付枚数：1,269枚（ 〃1,932枚）○景品企画件数：2,966件（ 〃6,466件）※第43回より収集方法を一部見直している。

◎「第4「第4５回景品規約遵守体制強化月間」決定
５回景品規約遵守体制強化月間」決定

企画内容
購 入 ベ タ 付

会員

非会員

合計
01,25300選

603000

来 場 記 念 品

879

0００

来224000

購

入場

抽
抽

選

オ ー プ ン 懸 賞

4000共

3000

2,9660００【調査対象・調査期間調査対象・調査期間】
調査対象・調査期間①平成2７年 秋・冬合展及び統一個展のＤＭ②量販店等のチラシ：平成2７年１０～１２月の内、最低1ヶ月間

３

被疑事案件数

企画件数

同懸合計賞

製造業
製造業部会の動き
部会の動き◎「流通・取引慣行ガイドラインセミナー」を開催
日時会
場
講師
参加人数

平成27年10月26日（月）14:30～16:30
家電公取協 会議室
名古屋大学大学院法学研究科 教授 林 秀弥氏
５４名

平成27年3月に一部改正が行われた「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針（流通・取引慣行ガイドライン）」について、引き続き製造業会員の関心が高いことから、独禁法の専門家をお招きしてセミナーを開催した。セミナーでは、今回の改正のポイントに加え、同ガイドラ
インに関する今後の論点等についてご紹介いただくなど有意義なものとなった。

行政の動き
行政の動き
◎消費者庁人事異動情報
平成27年10月1日付人事異動により、公正競争規約と関連のある部署の体制は右のとおりとなりました。（敬称略）

わたしの意見

審議官
表示対策課長課長補佐(総括担当)
総括担当係長課長補佐(規約担当)
規約第一係長
規約第二係長
景品表示調査官

菅久 修一
真渕博
林 慎一郎
橋本 庄一郎
平澤 徳善
安藤 香織
熊谷 正幸（新任）高橋清

当協議会では、登録された消費者モニターの方への定期的なアンケートを実施しています。
その際に寄せられたご意見を「消費者の生の声」として掲載します。

①A社の取扱説明書の安全上の注意が良いと思いました。まず、絵表示で表す意味が、「あなたが他の人々への危害や財産への損害を未然に防止するため」とあり、また、危険、警告、注意がひとつずつ意味が書かれていてわかりやすかったです。消費者にとって意味がわかりやすい注意書きは、安全に使えるきっかけになると思いました。説明書や保証書などをしっかり読んでもらえるように、工夫している会社は好感が持てます。
（府中市 主婦）②最近特に思うのが、個人の電気店だと保証書の欄に購入日の記入や押印をしてもらえるので、万が一、保証期間内に故障しても、すぐ製品と一緒に持っていけるが、大型量販店でも何も記入されないことがあり、ネットでも店によっては記入なしなのでレシートを一緒に保管しておかないといけない。記入なしが一般的になると非常に困るので、手間でも販売店は記入していただきたいと思う。売って終了でなく、アフターサービスの一環としても、ぜひお願いしたい。（京都市 会社員）
③最近、韓国製品であることを示すのにMade in KOREAでなく、Made in ROKと表記するケースがあると聞きました。また、中国製はMade in PRCと表記するそうです。食料品と家電品は、日本製と決めていますが、まぎらわしい表記のないようにしていただきたいです。（東京都中野区 自営業）
④スティックタイプのコードレスクリーナーが便利そうなので、気に掛けていますが、実際に販売店に行って「えっ？」と思ったことがありました。CMやチラシをみると、コードレスクリーナーが自立している映像が多く、使用していないときに自立したままおいておけると思っていたのですが、何かに立てかけるか、寝かせておくしかできないものもいくつかあり、驚きました。吸引力のすごさなど良い点は強調されるのですが、ネガティブな点がわかりづらく、消費者として疑問に感じる点があります。（横浜市 会社員）

＜編集後記＞
ヒット商品や流行語が話題になる時期になりました。
今年、家電公取協では、皆様によりご理解を深めていただく為にホームページの改革、シンボルマークの浸透に取り組んでまいりました。更に積極的に取組んでまいりますので、今後の活動にご理解いただくとともに、ご期待ください。（Ｈ．Ｗ）

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石和利彦