平成３０年度 公益財団法人大垣市体育連盟 事業報告
（平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで）

◇事業概要
ま ち

『暮らしにスポーツのある都市—大垣』を目指し、平成２８年度に策定した第５次将来構
想では、幼児期から高校生までを対象とした｢幼児・青少年期のスポーツ振興｣、生涯スポー
ツの振興及び地域の活性化を目指した｢コミュニティスポーツの振興｣、青少年の競技レベルの強化からトップアスリートの支援にわたる｢競技力の向上｣を３つの柱とし、その実現のため、それぞれに共通する大きな課題である｢指導者の育成・確保｣、その他の課題をまとめた｢スポーツ活動の環境整備｣、すべての基盤となる｢財団運営の充実｣の６つの骨子に基づいた諸事業を積極的に展開した。
公益財団法人として大垣市のスポーツ振興の中心的な担い手の役割を果たすとともに、全国的な大会に出場し、上位入賞する選手の育成から、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに大垣市出身の選手が出場できるよう、強化・支援策を含め、各種公益目的事業の実施に取り組んだ。
さらに、厳しい社会状況の中でも、自主・自立化に向けた自主財源の確保や、すべての利用者・参加者に感動と満足を提供できるよう、継続的・積極的な事業改善を実施して、職員の資質の向上に努めた。
そして、組織運営の効率化や組織化の強化を図るため、職員一人ひとりが知恵を絞り、加盟団体等との緊密な連携のもと、すべての力を結集し、組織整備に積極的に取り組んだ。
特に第３期指定管理の最終年度であり、指定管理者としての１２年間の実績を基に、計画書に沿った着実な事業を推進し、より効率的な施設運営に努めた。
また、これまで実施してきた事業や施策をより実効性の高いものにし、第５次将来構想の３年目として、模索を繰り返し実現に向けて積極的に取り組んだ。

【コンセプトと主な取り組み】
１．公益財団法人としての効率的運営
公益財団法人としての組織の公共性、信頼性、透明性の観点から公益法人のメリットを最大限活用できるよう、効率的な事業運営に努めた。
２．「第５次将来構想」の具現化
公益財団法人としての経営基盤の確立を目指し、新たに策定された将来構想にある諸施策について調査・検討を図り具現化に取り組んだ。
特に、３本柱の１つ目の「幼児・青少年期のスポーツ振興」では、“垣っ子をもっと元気にプロジェクト！”と称し、現在実施している事業の充実を図るとともに、体育施設を有効に活用し、より身体を動かす場所を提供することで、子どもたちの体力向上の施策を検討した。併せて、スポーツ少年団としても入団率３０％に向け、新規団員獲得事業など創意工夫された活動の展開に努めた。
２つ目の「コミュニティスポーツの振興」では、スポーツ実施率目標５５％の実現に向け各種事業の充実を図るとともに、中・高年齢層の体力増進を目的に保健センターが実施する「健康ポイント事業」のタイアップについて模索検討した。また、障がい者のスポーツについても、交流の機会を創り認知度を高めた。
３つ目の「競技力の向上」では、ホームグラウンド制の導入に向け、練習する場所が常に確保されるよう調査・調整を進め、選手が集まりやすい環境づくりについて検討を進めた。また小中高一貫した指導体制が確立できるよう引き続きスポーツクラブの創設を推進し、全国に通用する、さらにはオリンピックや国際大会で活躍できる選手の育成に努めてきた。
また、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催にあわせ、岐阜県において強化指定される大垣市ゆかりのアスリートに対し、指定する国際スポーツ大会等に出場する場合の激励・支援を実施した。
そして、３本柱を支える指導者の養成と資質の向上を図るとともに、スポーツ活動の環境整備を図り、施設・設備の有効活用や情報の提供、地域スポーツの活性化などに努めた。

３．スポーツ施設等の適正かつ効率的な管理運営
大垣市から管理の指定を受けた総合体育館、大垣市武道館、大垣市民プールなど１９施設の適正な管理運営に努めた。また、安心・安全を第一に、施設・設備の整備を図るとともに、利用者とのコミュニケーションを重視し、誰に対しても明るく丁寧な対応を行い、市民の皆さんに信頼される施設の管理運営を図った。さらには、利用者ニーズの調査・研究、接遇の研修および実践、施設の効率的な利用促進に努めた。
また、単なる施設管理にとどまらず、施設を通じたスポーツ振興を行えることが本連盟の強みであり、施設とソフト事業が一体となった管理運営に努めた。
4．体育連盟の主催事業の推進
生涯スポーツとしてのスポーツ教室やトレーニング指導事業は、近年の健康ブームや健康志向から増加傾向にあり、これまでの事業に加えて、健康スポーツについての環境整備も積極的に検討を進めた。
(1)スポーツ教室等事業を充実し、支援者や指導者の発掘・育成を行った。
(2)連携協定を結んでいる岐阜経済大学との連携・強化を図り、「おおがきっずスポーツスクール」事業等の充実に努めた。
５．体育連盟加盟団体等に対する支援
加盟団体等の活動が活性化されることにより、大垣市のスポーツ振興に大きく貢献できると考える。特に、スポーツ少年団の指導者の養成と資質向上に努めた。
(1)各種事業を活用し、支援者や指導者など、加盟団体等の人材の育成を図った。
(2)適正な情報公開など、加盟団体等の公平性、透明性、信頼性確保のために必要な支援を展開した。

＊専門委員会活動
各種専門委員会の意見を参考に効率的な運営を図った。
(1)総合企画委員会①総合計画における企画立案・調整に関すること②第５次将来構想の具現化に関すること③定款、将来構想、諸規程、顕彰に関すること④体育施設の調査研究に関すること⑤財源確保における企画立案に関すること⑥賛助会、広告等収入に関すること⑦資金の適正かつ効率的な運用並びに管理に関すること⑧各種委員会等の連絡調整に関すること⑨スポーツ交流に関すること⑩その他この法人の目的達成に必要な事業に関すること(2)競技力向上委員会①競技力向上対策の企画・立案および調査研究に関すること②第５次将来構想の具現化に関すること③選手の育成強化に関すること④選手強化における加盟団体との連絡調整に関すること⑤指導者の資質向上に関すること⑥その他この法人の目的達成に必要な事業に関すること(3)生涯スポーツ振興委員会①コミュニティスポーツの普及振興に関すること②第５次将来構想の具現化に関すること③指導者の資質向上に関すること④その他この法人の目的達成に必要な事業に関すること(4)スポーツ広報委員会①広報・広聴に関すること②第５次将来構想の具現化に関すること③ＩＴ（情報通信技術）の活用に関すること④その他この法人の目的達成に必要な事業に関すること(5)少年スポーツ委員会①少年期スポーツの育成に関すること②スポーツ少年団の育成に関すること③第５次将来構想の具現化に関すること④指導者の資質向上に関すること⑤リーダーの養成と組織化に関すること⑥その他この法人の目的達成に必要な事業に関すること

◇事業内容Ⅰ．公益目的事業＜公１＞
１．市民スポーツの振興とともに地域社会の発展に寄与する事業(1)生涯スポーツ振興事業（自主事業・大垣市からの受託事業）
ア．スポーツ教室等事業（自主事業・一部大垣市からの受託事業）
一般・親子・壮年（４０歳以上）を対象に自主事業としての硬式テニス、バドミントン、スリム健康体操、親子わんぱく体操、サマーテニスなど延べ１１８教室（延べ３，８３３人）を開催し、一部託児サービスを設けた教室も展開した。また、市受託事業としてトレセンエアロビ延べ３２教室（延べ１，３５３人）を開催した。
イ．トレーニング指導事業（大垣市からの受託事業・一部自主事業）
運動器具・健康機器を利用する方に対し、運動器具等の安全かつ適切な扱い方や利用者個々の適正に応じたプログラムを提供し、安全で効率的なトレーニング方法を指導するとともに、市民が無料で参加できるイベントを開催した。
年間利用者数 延べ８５，９５０人①武道館トレーニングセンターにおけるトレーニング指導（大垣市からの受託事業）
有資格指導者による利用者へのトレーニング指導を休館日【火曜日・年末年始】以外の毎日実施した。その他、指導者によるミニ教室を開催した。
②イベント（健康フェスタ）の開催（大垣市からの受託事業）
武道館トレーニングセンターにおいて、体組成・骨密度測定や各種エクササイズの体験会を１１月１１日日曜日に実施し、参加者へはトレーニングセンターを無料開放した。
ウ．ＯＧＡＫＩスポーツフェスティバル事業（旧：市民スポーツ・レクリエーション祭事業 大垣市からの受託事業）
大垣市制１００周年記念関連事業を基に実施していた、市民スポーツ・レクリエー
ション祭を「ＯＧＡＫＩスポーツフェスティバル」と名称を変更し、バレーボールの大山加奈氏とビーチバレーの浅尾美和氏によるスポーツ交流会・トークショーの開催や、市教育委員会（大垣市スポーツ推進委員協議会）において普及に力を注ぐタス
ポニー交流会、大垣市レクリエーション協会の協力を得て、手軽にできるレクリエー
ションスポーツ、また、岐阜県理学療法士会西濃支部による気軽に行える健康・体力チェックなどを６月１０日日曜日、大垣市総合体育館において開催した。
参加人数 約１，５００人
エ．市民総合体育大会事業（大垣市からの受託事業）
１６万市民総スポーツの祭典として、一般市民がスポーツを楽しみ実施できるプ
ログラムを盛り込んだ３４種目の競技別大会を、１０月１４日を中心に開催し、子どもから高齢者まで幅広い年齢層、約１５，０００人が参加した。
中でも、今回からゴルフ競技を新たに加えた、１２競技種目を校区対抗競技として指定し、台風の影響で陸上競技・ゲートボール・バレーボールの３競技が中止となったものの、各競技での順位による獲得得点で総合優勝を競い、赤坂校区が５大会ぶり４回目の優勝、準優勝が小野校区、第３位が安井校区となった。
(2)競技スポーツ推進事業（自主事業・大垣市からの補助事業）
ア．県民スポーツ大会選手派遣・強化事業（大垣市からの補助事業）
県民スポーツ大会郡市代表種目の総合優勝を目指し、選手の強化および派遣に関する支援・助成を行った。県民スポーツ大会本大会は、県内６地区の持ち回りで開催され、第１１回大会は、９月１６日日曜日飛騨地区を中心に開催された。また、水泳、カヌー競技などは会期前に、また冬季大会であるスケート競技は１月２６日土曜日、スキーは２月２日土曜日・３日日曜日に開催され、大垣市からは３９種目競技に６４８人を派遣。１５種目競技で優勝し、岐阜市に５５点差をつけ、総合得点２１４．５点で３大会連続９回目の総合優勝を獲得した。
（ボート・山岳競技が台風の影響で中止）
イ．国際大会等出場選手激励事業（自主事業）
加盟団体およびスポーツ少年団等に所属する者で、指定のスポーツ大会に出場した監督、コーチ、マネージャー、選手に激励金、または激励品を交付・支給した。
３５団体、延べ３４１人
ウ．ジュニア強化事業（自主事業・大垣市からの補助事業）
年間を通して、計画的、継続的、効果的な事業を実施することを前提に、小中高校生を対象にした競技力向上事業を計画し、申請のあった競技団体２３団体に補助金を交付した。
また、岐阜県や大垣市において、東京オリンピック・パラリンピック強化指定されている大垣市にゆかりのある選手などに対して、さらなる競技力向上を図ってもらうため、指定のスポーツ大会に出場した際、強化支援金を交付した。
１０人、延べ４０件
エ．スポーツクラブ運営補助事業（自主事業）
少年期において、一貫した指導体制のもと競技力向上を図ることのできるスポーツクラブの創設を促し、各種大会等において優秀な成績を上げられるような選手を育成する活動のサポートを行った。また、活動助成の一環として、申請のあった団体に対し、その活動内容、事業計画に応じ、年間を通したクラブの運営事業に対する補助金を交付した。 交付クラブ 水球クラブ・フェンシングクラブ
オ．スポーツ団体育成事業（大垣市からの補助事業）
市内４３のスポーツ加盟団体を統括し、各団体が行うスポーツの競技力向上や競技人口増加のためのアドバイスや情報共有を行っており、加盟団体が行うスポーツ活動については、施設貸与についての優先貸与や利用料の減額免除、事業経費の一部助成、未組織種目に対する組織化を促進した。
特に、大垣市連合体育振興会の組織力強化や連携事業を実施するとともに、校区体育振興会の組織力の強化・連携にも努めるとともに、ソフトボールやバレーボールの校区対抗事業、地域における体力テストやスポーツ教室など、だれもが、気軽にできるコミュニティスポーツの展開を図った。

(3)少年期スポーツ振興事業（自主事業・大垣市からの補助事業）
ア．スポーツ少年団育成事業（大垣市等からの補助事業）
公益財団法人日本スポーツ協会 日本スポーツ少年団の下部組織である大垣市スポーツ少年団の育成を目的として、団員の募集から年間の活動計画および活動実施、その他関連事務を行った。スポーツ少年団登録数：健民はじめ２２種目、８３単位団。
指導者数：６９１人、団員数：２，３８１人。
①指導者・保護者・学校関係者など少年団をサポートする方々を対象に講演会・研修会・資格取得講習会を実施 参加人数 延べ６８０人

②６年生団員を対象としたリーダー宿泊研修会は酷暑のため中止③岐阜県・西濃地区で開催される交流会事業などへの団員派遣 派遣人数１３人④大垣市少年団体交歓大会への参加⑤団員募集要項の作成配布や年２回の広報紙発行⑥各種目少年団の組織充実⑦地域における青少年団体との連携指導⑧指導者等の表彰 表彰者数３１人
イ．小学生スポーツ振興事業（自主事業）
市内小学１・２年生を対象に｢おおがきっずスポーツスクール｣を年間５１回、3 期に分け、火・金曜日コース（火曜日コース 1 期９回・金曜日コース１期８回 各コース定員５０人）で開催し、ボールゲームを中心としたプログラムを提供し、スポーツマンのこころを学ぶことで人間形成を図った。 参加人数 延べ２５６人
また、男子に比べスポーツ実施率の低い女子を対象にした「親子であそぼう！ガールズスポーツ体験会」を１２月１６日日曜日と平成３１年３月２日土曜日の２回、大垣市総合体育館で開催した。 参加人数 延べ６１組・１２２人
そして、小学生指導者を対象に、ボールを使った遊びやゲームの指導方法を習得し、各地域で実践できる指導者を養成するために「バルシューレ指導者養成講習会」
を１１月２９日木曜日から翌年３月２日土曜日までの間、講義や実技を含め計７回を大垣市総合体育館で開催した。 参加人数 ５人（認定者５人）
また、大垣市制１００周年記念事業の市民提案事業として、元トップアスリートのバスケットボールの中川聴乃氏、ラグビーフットボールの岡村要氏、バレーボールの眞恵子氏や大垣ミナモソフトボールクラブの選手とのスポーツ交流を通して、スポーツに親しむきっかけを作り、生涯スポーツの基礎を育むことなどを目的に、市内の小学１年生から４年生の児童を対象に「おおがきっずスポーツフェスタ」を７月３０日月曜日、大垣市総合体育館において開催した。 参加人数 １８３人
併せて、同学年を対象にした、子どもたち自身がスポーツを通して学んだことやスポーツへの印象などについて家族と話し合う機会を設け、スポーツのすばらしさを感じてもらうことを目的に、スポーツに関する標語の募集を学年ごとに行い、応募作品の中から、金賞４人、銀賞４人、銅賞４人、特別賞８人を、おおがきっずスポーツフ
ェスタの会場にて表彰した。 応募総数 ３０４人、延べ３０７作品
ウ．スポーツ交流事業（大垣市からの受託・補助事業）
大垣市のフレンドリーシティである「ドイツ（シュトゥットガルト市）・韓国（昌原市）との青少年・指導者交流により、相互に隔年で派遣・受入れを行い、スポーツ交流や民泊体験を通して、友好親善、競技力の向上、各国のスポーツ事情やその他の伝統文化、習慣を体験。当年度は、春にドイツへ派遣した派遣団の事後研修および帰国報告会と、韓国交流では山本浩団長をはじめ１９人を昌原市へ派遣した。
・第１８回青少年・指導者ドイツ派遣団帰国報告会／５月２４日
・第１１回韓国青少年スポーツ相互交流派遣事業／７月２７日～３０日
派遣人数１９人(4)指導者育成事業（自主事業、大垣市からの補助事業）
ア．指導者養成支援事業（自主事業）
加盟団体から推薦のあった指導者が本連盟の指定する公益財団法人日本スポーツ

協会が公認する資格取得講習会、資質向上を目的とした研修会に参加した場合、参加にかかる経費の一部を審査のうえ補助を行った。また、参加者が所属する職場の所属長あてに派遣要請を実施した。 補助団体 ３団体、５人
イ．指導者養成補助事業（自主事業・大垣市からの補助事業）
オリンピックやワールドカップ出場など、選手または指導者としての実績や経歴など活躍が目覚ましい優秀な講師による講演事業として、スポーツクラブ内村の指導者であり、体操競技内村航平選手の母である、内村周子先生による「夢を追い続けて－諦めない！ポジティブに！いつも元気なその秘訣－」と題した講演会を２月２７日水曜日に大垣市情報工房５階スインクホールで開催した。 参加人数 ４２０人
・指導者研修会事業（自主事業）
スポーツ指導者を対象に、資質の向上および専門的で高度な技能の習得を図ることを目的とした研修事業として、今回は、岐阜経済大学准教授の篠田知之氏をお招きし、「競技力向上のためのスポーツ科学」と題し、自分の競技に対する理解を深めるための視点について講義を通して学び、競技力を構築するうえで必要な体力について、評価方法・トレーニング方法などを学ぶ研修会を３月１６日土曜日に大垣市武道館で開催した。 参加人数 ３４人(5)広報・啓発事業（自主事業）
ア．広報・啓発事業
スポーツの普及・振興を目的として情報発信活動を行い、スポーツ関係者等の表彰により市民のスポーツ振興への求心力を高める活動を通して、ますますのスポーツの普及・振興を図ることを目的として、主に次のような活動を行った。
①ホームページによる当法人の紹介をはじめとしたスポーツ活動の情報発信②施設内の掲示板による年間行事の案内、大会・イベントポスターやサークルグループなどの参加メンバー募集等の掲示によるスポーツ活動参加への啓発③各種スポーツ月刊誌等（新刊号は除く）の貸し出しによるスポーツ活動の啓発④広報誌の体連ニュース、機関誌「体連」、スポーツカレンダーを発行し、当法人の事業や加盟団体の活動等を報告・紹介することによるスポーツ活動の普及と参加への啓発を行うとともに、広告掲載として企業７５団体から２６３万円の協賛をいただいた。
⑤スポーツフォトコンテストやスポーツ絵画コンクールの開催によるスポーツ行事参加への啓発(ア)スポーツ絵画コンクール
小学１・２・３年生の部：応募１０４作品、金賞１点「つばめとこうもりでいっしょにあそんでいるよ」、銀賞３点、銅賞４点、委員長賞１点
小学４・５・６年生の部：応募８６作品、金賞１点「最高のチームメイト」、銀賞３点、銅賞３点、委員長賞１点(イ)スポーツフォトコンテスト
応募者数２４人、応募作品総数３５作品、最優秀賞１点「ハイタッチ」、優秀賞３点、委員長賞１点⑥スポーツ関係者の表彰
スポーツ振興に貢献した者および各種スポーツ大会において優秀な成績を収めた、個人・団体を表彰規程に基づき表彰した。会長賞／３人、功労賞／１９人、優秀賞／個人１７９人、団体５１チーム、表彰者総数延べ９３５人(6)自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置、貸出事業（自主事業）
各種スポーツ行事等における救急救命活動に備えるため、市内体育施設１２か所に自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を各１台、北公園については、野球場と陸上競技場に各１台（計１３台）設置するとともにＡＥＤ貸出要項に基づき、大垣市総合体育館に貸出用（ＡＥＤ）１台を置き貸出事業を実施した。
貸出実績 ４件（使用実績無し）
Ⅱ．収益事業＜収１・収２＞
１．市民サービス事業＜収１＞(1)スポーツ施設等活用事業（大垣市からの受託事業・自主事業）
ア．施設管理者としてのスポーツ施設等管理運営事業（大垣市からの受託事業）
指定管理者制度に伴う市内の体育施設等１９施設の管理運営（指定期間：平成２６年４月１日～平成３１年３月３１日の 5 年間）を行う一方で、利用者のニーズを把握するため各施設に「利用者の意見箱」を設置するとともに、施設管理に関するアンケートを行った。また、関係する専門委員会などで施設の管理運営内容の検討を行い、安全管理上必要とみられる、施設・設備の維持管理および安全確保の実施状況など定期的に点検・検査を行い、利用者が安心・安全に利用していただけるよう必要な補修・修繕を実施した。
年間総利用者人数 延べ１，０６４，０１０人（前年度９８３，１２５人）①北公園 ②西公園 ③大垣市民プール ④杭瀬川野球場 ⑤南公園運動場⑥三城公園ソフトボール場 ⑦勤労身体障害者等市民プールおよび庭球場⑧杭瀬川スポーツ公園 ⑨浅中公園総合グラウンド ⑩総合体育館⑪アーチェリー場 ⑫赤坂スポーツ公園 ⑬北部体育館 ⑭大垣市武道館⑮大垣城ホール ⑯上石津青少年グラウンド ⑰上石津庭球場⑱上石津総合体育館 ⑲上石津ふれあいグラウンド
イ．利用促進事業（自主事業）
遊休体育施設の利用者数の増加と施設の稼働率の向上を図るため、次の事業を実施した。
①三城公園ソフトボール場にて、専用競技以外のグラウンド・ゴルフやゲートボールなど軽スポーツで利用する事業を行い、延べ３２６件・５，１６２人の利用があった。
②上石津地域の体育施設と宿泊施設の「奥養老」の両施設を合わせて利用した団体に、体育施設利用料金の減額措置を実施する事業を行い、上石津総合体育館で３件、９９人の利用があった。
③スポーツ活動以外でも広く市民に施設を知ってもらう事業として、結婚式の前撮りなど２件、１６人の利用があった。
④市民プールの開場期間は、通常８月３１日までであるが、夏休みが９月２日日曜日まであるため、自主事業として２日間の延長を行った。この２日間で大垣市民プー
ルは延べ１，２６３人、勤労身体障害者等市民プールは延べ１５３人、合計延べ１，４１６人の利用があった。
ウ．修繕工事の実施（自主事業）

施設の老朽化がみられる各体育施設を安全・安心に運営するため、本来、指定管理者基本協定の取り決めにより負担の必要がない２０万円以上の修繕工事についても、安全管理や環境衛生、競技運営に支障をきたすものに対し、急を要するものを対象に次のとおり緊急修繕を実施した。
２０万円以上の修繕・工事等実施内容：３件（約１５５万円）
大垣市民プール
屋内消火栓等改修工事
勤労身体障害者等市民プール
幼児プール塗装膜撤去および塗装工事
大垣市武道館
自動火災報知設備等修繕工事

２．利用者利便性向上事業＜収２＞(1)自動販売機設置事業（自主事業）
市内１２施設等の玄関ホールやロビーなどに自動販売機を設置し、利用者の利便性向上や熱中症対策を図り、利用者などへの安心・安全を確保した。
（設置状況）
北公園：４台、西公園：１台、三城公園：２台、浅中公園：８台、武道館：２台、総合体育館：１０台、赤坂公園：２台、北部体育館：１台、大垣城ホール：３台、上石津総合体育館：２台、大垣市民プール：１７台、三城プール：４台(2)切手等販売事業（自主事業）
各種スポーツ団体が文書の発送業務等をスムーズに行えるよう、総合体育館において切手等の売りさばきを行った(3)その他の事業（自主事業）
施設利用者が資料等をコピー・印刷する場合に、コピー機・印刷機の利用貸し出しを有料で行った。
Ⅲ．法人管理事業
１．役員会等の開催
三役会、理事会、評議員会および専門委員会等を開催した。
２．情報公開ア．ホームページで必要な事項を公告した。
イ．制度で定められた書類を作成し、一般に閲覧した。
３．人材育成の推進による組織力の向上
職員の人材育成を推進し、組織力に向上を図るため、職員に関する実務研修を企画・実施した。
４．その他法人運営に必要な業務
財務基盤の拡充として賛助会員を募集し、個人５２人、企業２２０団体に加入いただき、３，３８０，０００円を協賛いただいた。

平成 30 年度

事業報告

附属明細書

平成 30 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

令和元年 5 月
公益財団法人大垣市体育連盟