生活協同組合しまね第２号議案

2023 年度決算及び剰余金処分案について

１．共同購入事業（１）供給高（共同購入・カタログ・夕食宅配）※

千円未満は四捨五入で表示しています。

世界的な情勢不安による原料価格の高騰や円安に伴い、当初はコロナ禍による国内消費は冷え込み、くらしを取り巻く情勢は予見が困難であったことから、2023 年度は供給予算を前年比 99.9%で計画していましたが、結果的に供給高は全体で 93 億 255 万円、予算差＋3,345 万円、予算比 100.4％で超過しました。前年対比でも＋2,482 万円、前年比 100.3％で上回りました。物価高を背景に相次ぐ食料品の値上げは 2023 年度で 3 万 2,396 品目に及び、前年の 125.7％に至りました。物価高から節約志向が高まり相次ぐディスカウントストア、ドラッグストアの出店もあり、利用者人数に関しては前年差で△183 人（週当たり）減少し、一人当たりの平均利用点数（週当たり）も△0.3 点減少しました。利用形態では個人宅配、地域ステーションでの利用は増加する一方、班（共同購入）の利用者は減少し、女性の有業率の高まりを中心に利用形態の遷移が少なからず影響しています。生協商品も価格変更により利用単価は押し上げられ、１週当たりの一人当り利用高（※1）は 4,599 円の実績で前年から約＋17 円増加しました。迎春企画においては行動制限のない年末年始を迎える中で、「おせち」や「うまかぶり」の利用伸長など、家族団らんの様子がアンケートからも垣間見るなど、お正月へのお役立ちが広がりました。普段の利用においてはコープアプリの普及により、利用環境がより身近になるなど若年世代をはじめ生協商品のあるくらしが広がりました。
（※1）一人当り利用高は週１回の平均利用金額（夕食宅配除く）（２）事業総剰余金（供給剰余金・共済手数料収入・その他事業収入）
供給剰余金は供給高の増加により 23 億 8,063 万円、予算比 101.1％、予算差＋2,653 万円上回りました。更に共済受託手数料収入と個配手数料、太陽光売電収入などのその他手数料収入を含めた事業総剰余金は 26 億 6,905 万円となり、予算差＋2,515 万円、予算比 101.0%で超過しました。隠岐の島における組合員利用の広がりや、前年に引き続きなかよし個配を含む個配ニーズの伸長に伴う手数料の増収がみられました。なお、前年との関係では太陽光売電で調整費による減収や共済促進手数料での減収がみられた一方で、供給剰余金や個配手数料などの伸長で前年比 100.2%、前年差＋612 万円の増加となりました。
（３）事業経費（人件費及び物件費）
経費合計は 24 億 8,046 万円の実績で予算差△8,144 万円、予算比 96.8%で下回りました。前年比較
では＋6,378 万円、前年比 102.6%で増加しました。内訳は以下の通りです。
 人件費は 12 億 3,268 万円、予算差＋2,168 万円、予算比 101.8％で上回りました。前年との関係では＋2,200 万円、101.8％で増加しました。欠員や退職（定年退職）により職員給与は予算内執行となりましたが、残業代の予算超過、予算を上回る賞与の支給、昨年度と同様に年度末特別手当の実施によって増加しました。職員残業においては 1 月末の東部大雪による対応も増加の要因となっています。
 資産費含めた物件費は 12 億 4,778 万円の実績で予算比 92.4％、予算差△1 億 312 万円で下回りました。前年対比では＋4,179 万円、前年比 103.5%で伸張しました。車両燃料代、電気代などの水道光熱費、紙代などの事業広報費の上昇を見据えた予算としていましたが、政府の激変緩和措置の継続により電気代は前年を超過しましたが、予算を大きく下回る実績となりました。一方、組合員活動や出張、会議費に関しては行動制限の解除からリアル参加への回帰年となりましたが、ハイブリッド参加の定着により予算内で収まった他、隠岐の島への転送車両を 1.5ｔで継続するなど事業経費の抑制を図った他、前年延期した商品センターのアスファルト・本部会議室のエアコン取換修繕を実施し、予算内での執行となりました。

（４）経常剰余金事業総剰余金から経費を差し引き、事業外収益など加算した経常剰余金は予算１億 2,210 万円に対して実績が２億 3,737 万円、予算差＋1 億 1,527 万円、予算比 194.4%で達成しました。
行動規制の解除から県内においてはインバウンド客により宿泊業や飲食小売業などで回復を見せましたが、長期化するウクライナ情勢や中東情勢によるエネルギー資源の高騰や加速する円安の影響によって小売り売価格は上昇し、私たちを取り巻く生活は一層、厳しさを増しています。こうした環境のなか、生協の事業活動は前年に続き固定費が高まり事業経営を圧迫していますが、組合員活動において、くらしや商品を真ん中に置いた各エリア委員会、田植え企画やバス企画が開催され、体験を通じた活動が広がりました。こうした活動にも支えられ、供給高は見通し辛い環境でしたが、予算・前年ともに超過する結果となりました。な
お、前年に対しては経費の上昇を受け△5,568 万円、前年比 81.0%で減少しました。しかし、コロナ禍前の 2019 年度との比較では＋１億 5,076 万円（157.4％）の実績で、1 億円を超える経常剰余金は 2014年度以降 10 期連続となりました。
（５）特別損益
特別利益はありませんでした。特別損失は全体で 105 万円を計上しました。主な内容は、本部のエアコン入替による資産除却、撤去費用のほか商品センター高圧変電設備入れ替えに伴う除却となっています。
（６）税引前当期剰余金
税引前当期剰余金は予算１億 2,210 万円に対して実績は２億 3,632 万円で予算比 193.5％、予算差＋1 億 1,422 万円で上回りました。前年対比では 80.9％、前年差△5,575 万円で下回りました。
（７）当期剰余金
法人税 4,075 万円及び法人税等調整額 2,399 万円（損益に対してマイナス）の計上後の当期剰余金は、予算 8,210 万円に対して実績は 1 億 7,158 万円となり予算比 209.0%、予算差＋8,948 万円で上回る一方、前年との関係では前年比 82.0%、前年差△3,778 万円で減少しました。
（８）当期未処分剰余金
当期剰余金 1 億 7,158 万円に期首繰越剰余金 3,151 万円と、任意積立金取崩 4,390 万円（修繕費積立金 2,000 万円、税効果会計積立金 2,390 万円）を行い、計上後の当期未処分剰余金は２億 4,699 万円となり、予算差＋1 億 6,489 万円、予算比 300.8％、前年との関係では△132 万円、前年比 99.5％の実績となりました。
（９）組合員数（登録現勢数）について
この 1 年間で新たに迎えた組合員は 3,529 人で、脱退者は△3,090 人でした。この結果、2023 年度の３月 31 日現在の組合員総数（現勢）は 72,201 人、純増数＋439 人（前年＋405 人）の増加となりました。なお、脱退者数には所在不明組合員の「みなし自由脱退者 267 人」が含まれます。
（前年度 367 人）
２．福祉事業収入
福祉事業収入はありませんでした。
３．今後の課題
世界を二分する中東情勢は長期化し終息する見通しが窺えない情勢となっています。一方で米国との金利の格差は円安の進行に拍車をかけ物価高は続き、電気・ガス価格激変緩和対策が終了する見通しから家計の負担は益々厳しさを増すものと思われます。新型コロナは感染症法 5 類へ移行したものの、気候変動や環境変化に伴う新たな感染症も懸念されていることや、海外からのサイバー攻撃なども後を絶たない情勢です。こうしたなかで生協は、組合員の利用を通してくらしに耳を傾け、心を通わせる豊かな関係性を育みながら一人ひとりが組合員のくらしに役立ったと実感できるしごと創りを一層、高めて行きます。そして、誰もが安心して住み続けられる持続可能な社会の実現を、地域と共に取り組み、時代の変化を見越した適応力を諸団体との連携と協同を推進し、生協の新たな役割と責任を果たしていきます。

貸借対照表（２０２４年３月３１日 現在）

生活協同組合しまね（単位：円）

科目金額内容（資産の部）

4,125,961,345

流動資産
現金

供給

有

価

預金

3,537,130,496

収金

398,149,627

組合員供給代金の4月以降の未収金額

証券

100,000,000

次年度中に償還期限のくる地方債品

6,115,317

在庫商品
未配付商品案内、サンプル在庫品

未商

手持ち現金、山陰合同銀行、島根銀行、ゆうちょ銀行、しまね信金他

貯蔵品5,875,226

未収金

68,313,394

コープ中国四国事業連合当年度期中割戻金他

その他

15,223,117

職員住宅敷金の立替、家賃、保険料の前払い

金△ 4,845,832

貸倒

引

当

3,812,998,914

固定資産

1,650,484,659

有形固定資産物

1,275,166,016

減価償却累計額△ 991,163,070

建 物 付 属 設 備

532,474,122

減価償却累計額△ 443,434,000

建物

113,189,448

減価償却累計額△ 104,277,238

構

築置

186,015,116

減価償却累計額△ 155,869,180

機械装品

146,831,331

減価償却累計額△ 133,666,843

器具

備産

328,388,400

減価償却累計額△ 150,896,400

リ債権に対する貸倒見積額ース

資一 括 償 却 資 産
土地

本部・商品センター・支所の建物、内装他

284,002,946
本部・商品センター・支所の電気設備、エレベーター他

89,040,122
本部・商品センター・支所の舗装、塀他

8,912,210
商品センターの太陽光発電設備、冷凍冷蔵庫の冷却機他

30,145,936
事務用器具、エアコン他

13,164,488
ファイナンス・リース取引に係るリース資産(車両)177,492,000
635,186
1,047,091,771

取得価額２０万円未満の少額減価償却資産
本部・商品センター・支所（松江北支所を除く）

45,413,161

無形固定資産権

30,000,000

松江北支所の借地権

ソ フ ト ウ エ ア

9,372,561

プログラム開発費用

電6,040,600

借地

話

加入

権

2,117,101,094

その他固定資産関 係 団体 等出 資金

148,670,000

関 係 団 体出 資金

138,320,000

日生協、コープ中国四国事業連合等への出資金

子会 社 等 株 式

10,350,000(有)協同サービスしまね、まい・しまね流通ラボへの出資金

長 期 保有 有価 証券

1,800,754,771

長 期 前 払 費 用430,957

差入

保証

金

3,070,800

保険

積

立金

11,860,552

売電設備解体積立金

382,551

繰 延 税 金 資 産

151,931,463

資産合計

7,938,960,259

翌々年度以降に償還期限のくる国債、地方債、社債
翌々年度以降の保守料
賃借に関わる敷金､保証金
拠出型企業年金保険の積立金売電設備を解体する為の積立金
翌年度以降の法人税等減額見込額

科目金額

内容（負債の部）

1,536,855,971

流動負債
金

1,049,410,905

短期リース債務

55,538,380

ファイナンス・リース取引で1年以内に返済予定のリース債務

未買掛

仕入商品代金金

33,764,887

固定資産取得代金、出資返戻金の未払額

未 払 法 人 税 等

40,431,400

当年度末の未払法人税等

未 払 消 費 税 等

12,854,200

当年度末の未払消費税等

未用

150,964,215

金

638,000

払

払

前費
受

預
与契

約

受取り地代家賃の前受額

金120,277,417

当金

62,200,000

夏季賞与支給のための引当額

負債10,776,567

ポイント履行義務額

り

賞諸経費の代金で４月以降の支払額

引出資預り金、共済・保険預り金、役職員源泉所得税他

627,903,756

固定負債
長期リース債務

139,681,180

ファイナンス・リース取引で1年を超えて返済予定のリース債務

退職給付引当金

468,197,576

職員の退職金支払のための引当額

長20,025,000

期

未払金

常勤役員退職慰労金の未払額

2,164,759,727

負債合計（純資産の部）
組合員資本5,774,200,532

出資金

3,065,912,500
2,708,288,032

剰余金
法
任

組合員の出資金

定

準

備金

意

積立金

別途

積立

1,220,000,000

生協法で定められている積立金当期剰余金の１/10以上の積立

1,241,300,000

任意の積立金（別途積立金及び目的積立金）

金

943,000,000

税効 果会 計積 立金

149,300,000

繰延税金資産相当額に対する積立金

修金61,000,000

施設の改修、修繕に必要な費用の積立金

災害 対策 等積 立金

50,000,000

自然災害等による施設の損壊、事業損失などの経営リスクへの対応

資 産 再 評 価 等 積 立金
40 周 年 記 念 事 業 積 立
金28,000,000

除却損や減損損失の発生に備える積立金10,000,000

創立４０周年記念事業への積立金

繕

積

立

当 期 未処 分剰 余金

246,988,032（うち当期剰余金）(171,577,601)

純資産合計

5,774,200,532

負債・純資産合計

7,938,960,259

損益計算書自２０２３年４月１日
至２０２４年３月３１日

生活協同組合しまね（単位：円）

科目

金額

供給事業

9,302,550,749

供給高6,921,921,753

供給原価
期首商品棚卸高

5,963,004

仕入高6,922,074,066

合計

6,928,037,070

期末商品棚卸高

6,115,317

6,921,921,753
2,380,628,996

供給剰余金

その他事業収入
共済受託収入119,340,662

配達手数料収入130,755,430

その他

38,328,711
288,424,803

その他事業収入計

2,669,053,799

事業総剰余金

事業経費
人件費

1,232,684,576

物件費

1,247,779,865

2,480,464,441
188,589,358

事業剰余金

事業外収益
受取利息

13,518,553

受取配当金

1,551,700
781,233

貸倒引当金戻入益
雑収入

33,128,719

48,980,205

199,921

199,921

事業外費用
雑損失

237,369,642

経常剰余金
特別損失
固定資産除却損

1,052,729

1,052,729
236,316,913

税引前当期剰余金
法人税等

40,748,386

法人税等調整額23,990,926

64,739,312

当期剰余金

171,577,601

当期首繰越剰余金

31,510,431

税効果会計積立金取崩額

23,900,000

修繕積立金取崩額

20,000,000

当期未処分剰余金

246,988,032

剰余金処分案
Ⅰ当期未処分剰余金

Ⅱ剰余金処分額
１．法定準備金（注記①）
２．利用分量割戻金（注記②）
３．出資配当金（注記③）
４．任意積立金（注記④）（１）別途積立金（２）税効果会計積立金（３）修繕積立金（４）災害対策等積立金（５）資産再評価等積立金（６）40周年記念積立金

246,988,032 円

100,000,000 円
9,300,000 円
6,100,000 円
40,000,000
030,000,000
10,000,000
10,000,000
10,000,000円
円
円
円
円
円
215,400,000 円

Ⅲ次期繰越剰余金（注記⑤）

31,588,032 円＜剰余金処分に関する注記＞① 生協法第 51 条の 4 及び定款第 73 条の規定に基づいて、法定準備金（出資金総額の１／２に達するまで、剰余金の１／１０以上の積立てが義務付けられています）を積み立てます。
② 定款第 77 条の規定に基づいて、割戻対象利用金額に対して年 0.1％の割戻しを行います。
③ 定款第 78 条の規定に基づいて、出資配当として年 0.2％の配当を行います。
④ 定款第 80 条により任意積立金として別途積立金及び目的積立金を積み立て、残りを 2024 年度に繰り越します。
⑤ 次期繰越剰余金には、生協法第 51 条の 4 及び定款第 74 条に基づく教育事業等繰越金（剰余金の１／２０以上の額）10,000,000 円が含まれています。
以上の通り提案します。
2024 年 6 月 18 日
理事長 安井 光夫＜利用分量割戻金の支給基準について＞
利用分量割戻の対象となる期間は、2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日の組合員利用高を基準に計算します。また、対象となる組合員は 2024 年 3 月 31 日の在籍者で、かつ総代会当日に在籍されている組合員に限ります。
※

利用分量割戻金に消費税等の戻し金を加算した額が戻し金の合計額となります。

＜出資配当金の支給基準について＞
2024 年 6 月の通常総代会当日（6 月 18 日）在籍組合員に対し、以下の計算による額とします。
出資配当金の額は、2023 年度の各月末日における出資金額の平均額の 0.2％（源泉所得税 20％と源泉所得税に加算される復興特別所得税 2.1％を含む）とします。但し、定款第 79 条により組合員毎の割戻金額に 1 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。

当期剰余金処分後の積立金の累計額
法定準備金
任意積立金
別途積立金
税効果会計積立金
修繕積立金
災害対策等積立金
資産再評価等積立金
40周年記念積立金1,320,000,000 円

合 計

2,661,300,000 円

983,000,000
149,300,000
91,000,000
60,000,000
38,000,000
20,000,000円
円円円円
円＜税効果会計積立金の設定目的について＞
過去の既支払い法人税等のうち、確実に将来減額となる法人税等の金額を繰延税金資産に計上しています。しかし、将来の税制変更や業績による税額の変動等によっては、繰延税金資産の計上額を変更する必要も生じます。
そのような事態に備えて繰延税金資産相当額を目的積立金に計上し、次年度以降の決算に繰延税金資産の取り崩し額が影響を及ぼすことのないようにしています。
＜修繕積立金の設定目的について＞
将来において、建物や構築物などの老朽化をはじめ、環境に配慮した改修なども検討する必要があります。
しかし、こうしたなかには、修繕、改修に多額の費用が発生することが予測されるものもあり、単年度で行うことに困難が生じる場合もあることから、このようなケースに対応するために施設の修繕、改修に必要な費用を、あらかじめ一定額を準備しておくための積立金です。
＜災害対策等積立金について＞
自然災害等による施設の損壊、事業損失などの経営リスクに対応できるようにするとともに、災害支援等へ備えて積み立てます。
＜資産再評価等積立金について＞
固定資産の処分による除却損や売却損、収益性の低下等による減損損失の発生に備えて積み立てます。
＜創立 40 周年記念事業積立金について＞
2024 年度(令和 6 年 11 月 19 日)に、生協しまねは創立 40 周年を迎えます。創立記念にあたり、記念式典の他、必要な費用を積み立てます。

第３号議案

2024 年度予算について

１．私たちを取り巻く状況●

一層、緊張が増している中東情勢、東アジアにおける領土問題やミサイル開発など、不安が高まるなかで改めて恒久平和に向けた活動が求められています。また、エネルギー資源の価格高騰や記録的円安の影響により物価高が私たちの家計に大きな負担が強いられ、個人消費は引き続き冷え込む様相を呈しています。

●

円安の進行に伴う物価高、2024 問題に伴う人手不足は公共の手段を揺るがしており、社会生活に大きく影響を及ぼすことが懸念されています。また、こうした情勢が県内の人口減少に拍車をかけ、インフラの整備の遅れによる地域格差を助長する恐れが広がっています。

《生協しまねは今年で創立 40 周年を迎えます》
厳しい社会生活のなかですが、生協しまねはおかげ様で今年の 11 月 19 日に創立 40 周年を迎えます。
ポストコロナ時代において、多様化するくらし振りに生協商品がより一層、くらしに役立つことを目指して活動に取り組んで行きます。また、地域の困り事にも応えられる関わりを職員の育成をはじめ、地域つながりセンターなどの団体と連携しながら組合員と地域の期待にこれからも応え続けます。

２．予算の概要（１） 組合員予算及び出資金① 2024 年度はあらたに 3,650 人の組合員を迎え、出資金は増資を含めて 3,500 万円の増加を予定します。供給日数は 257 日（前年同日数）です。なお、12 月は年末 31 日を迎春商材に特化した宅配とし、年明け三が日及び土日はお休みとし、1 月 6 日からの営業とします。コロナ禍による行動規制解除から一巡し、人々の消費先の変化がみられる中、物価高や物流費の上昇による小売価格の上昇はしばらく続く見込みで、県内各地域においてはドラッグストアやディスカウントストアなど、大手小売店の出店が相次ぎ、出雲市では小売店の宅配事業への参入など、消費者を取り巻く環境は更に変遷していく事が予見されます。
一方、過疎が進む島根においては、生活者の暮らしに寄り添ってきた生協の共同購入事業への地域諸団体からの期待も増しており、見守りや災害なども含んだ地域が抱える不安を解決する包括連携協定が進んでいます。生協事業の役立ちを広げるために、共同購入の利用者の拡大を図ると共に生協のアプリを活用した商品注文やクレジット加入、Web 口座変更手続きなどデジタル分野での利便性の向上を浸透させ、事業の効率化と更なる発展を目指して行きます。
② 事業活動は主に中東情勢や、記録的な円安の進行に加えて働き方改革に伴う 2024 年問題により、エネルギー価格の高騰や人件費の上昇、また、政府の総合経済対策における電気料金等の激変緩和措置が５月使用分で終了する見通しから水道光熱費をはじめ、商品案内（カタログ代）などの値上げで事業広報費や作業委託料など、物件費は引き続き増加します。人件費では体制の補強を継続すると共に、職員が安心して従事することのできるくらしを鑑み、職員残業の削減の取り組みを継続しながら給与改定及び処遇改善を実施することで前年比 101.8％（＋2,256 万円）を予定します。その他、今期生協しまねは創立 40周年を迎えるにあたり、記念式典や県内各エリアでのイベントの実施等により全体で前年比 106.5％（＋8,162 万円）を見込みます。2024 年度の事業運営ではあらためて効率改善を推進すると同時に、生協の輪を広げる活動を地域と共に取り組むことで生産性の向上に努めて行きます。なお、2024 年度の投資及び修繕計画では前述の 40 周年記念行事に関する費用の他、電気料金の負担軽減や BCP 対策として自家消費型太陽光発電パネルの設置（浜田）及び、電気自動車の充放電設備の設置（松江南、浜田、本部）、商品センター太陽光パネルの経年劣化に伴う修繕工事など、総額で約 4,100 万円を予定しています。今期も引き続きコストプッシュ型の物価高騰は更に進むものと思われます。生協しまねでは、あらためて商品利用を通して、組合員のくらしを真ん中にした取り組みを繋ぎながら我が家に欠かすことのできない生協商品の定着を図り、供給高は前年水準を維持する 93 億 3,978 万円（前年比 101.0％）とします。そ
して事業経費を差し引き、事業外損益を加算した経常剰余金を１億 3,130 万円とし、税引後の当期剰余金は 9,130 万円の予算とします。
組合員・出資金【単位：人】
2 0 2 4 年度計画

2 0 2 3 年度実績

前年度差

加入計画

3,650

3,529

121

脱退見込み

2,800

3,090

-290

850

439

411

期末組合員

73,051

72,201

850

期末出資金

31億100万円

30億6,600万円

3,500万円

純増※出資金は百万円未満を四捨五入で表示しています。

（２） 事業高（供給高・その他事業収入）※千の位を四捨五入し記載しています。

① 供給高は 93 億 3,978 万円（前年比 101.0％、前年差＋9,525 万円）を予算とします。移り変わるくらしや取り巻く環境の変化に応えられる商品の配置や、ニーズが高まる便利なアプリ機能の普及、世代別に必要と思われる利用商品企画など、事業連帯や他生協の仲間と共に推進して行きます。また、生協のファンづくりを事業、組合員活動のネットワークを通して組合員のくらしを応援します。
② 供給剰余金は 23 億 8,110 万円（前年比 100.0％、前年差＋47 万円）、また、共済手数料収入は前年を上回る１億 2,030 万円（前年比 100.8％）で予算化し、その他事業収入は個人宅配（なかよし個配含）と地域ステーション（隠岐の島）の利用者増を見込み 101.6％の計画とします。こうした取り組みから事業総剰余金は 26 億 7,440 万円（前年比 100.2％、前年差＋535 万円）を計画します。
【単位：千円】
2 0 2 4 年度計画

2 0 2 3 年度実績

前年度差

前年度比

供給高

9 ,3 9 7 ,8 0 0

9 ,3 0 2 ,5 5 0

9 5 ,2 5 0

1 0 1 .0 %共同購入供給高8,872,800

8,785,962

86,838101.0%

カタログ供給高

295,000

293,1991,801

100.6%

夕食宅配

230,000

223,389

6,611

103.0%

供給剰余金

2 ,3 8 1 ,1 0 0

2 ,3 8 0 ,6 2 9471

1 0 0 .0 %

共済手数料収入120,300

119,341959

100.8%

配達手数料収入132,900

130,7552,145

101.6%

その他

40,10038,3291,771

104.6%

2 ,6 7 4 ,4 0 0

2 ,6 6 9 ,0 5 4

5 ,3 4 6

1 0 0 .2 %事業総剰余金※配達手数料に隠岐の島のステーション手数料を含む。
2023年度の実績は千円未満を四捨五入しています。

（３）事業経費①

事業経費（人件費＋物件費）は約 25 億 8,460 万円（前年比 104.2％、前年差＋１億 414 万円）を予算とします。職員給与の見直しと体制補強、再雇用を含む処遇改善により、生き生きと働き続けられる組織を目指します。引き続き業務改善を推進し時間外労働を抑制すると共に、ワークライフバランスの充実、女性が活躍できる職場づくりや幹部職員の育成を一層すすめます。また、正規職員においては評価制度の導入年とし、公平な評価を処遇に反映させて各々が遣り甲斐ある職場環境を構築します。

② 物件費では激変緩和措置により抑えられていた電気料金などエネルギーコストの上昇をはじめ、原料や物流費など様々な部門において前年度実績から、更に高まる計画です。物件費総額は前年比 106.5%となり、水道光熱費や事業広報費で約＋2,300 万円、作業委託料や委託運搬費等で約 3,200 万円の増加となります。行動規制解除後の経済活動は一巡し、組合員活動を通じた人と人とのつながりの大切さが再評価されるところです。2024 年、生協しまねは創立 40 周年を迎えます。県内各地でのイベントや記念行事を通じてこれまで地域に支えられた生協事業を再認識すると共に、将来に亘り県内での役立ちの場を拡げて行けるよう、生協事業に関わる人々の声を大切に受けとめながら実践します。
【単位：千円】

2024年度計画

2023年度実績

前年度差

前年度比

人件費

1,255,200

1,232,685

22,515101.8%

物件費

1,329,400

1,247,780

81,620106.5%

経費合計

2,584,600

2,480,465

104,135

104.2%

2023年度の実績は千円未満を四捨五入して表示しています。

（４）事業外収支・経常剰余金・税引後当期剰余金①

事業外収入は有価証券受取利息や配当金、子会社の協同サービスの事務手数料収入で事業外収入全体では前年比 84.7％、前年差△748 万円を予定します。

② 事業外収益を含めた経常剰余金は１億 3,130 万円（経常剰余率 1.35％、前年差△1 億 607 万円、前年55.3％）を予定しています。これに特別損失、法人税及び法人税等調整額計上後の当期剰余金は 9,130万円とし、前年より△8,028 万円（53.2%）の予算とします。
【単位：千円】

2024年度計画

2023年度実績

事業外収入

41,50048,980△ 7,48084.7%

事業外費用

0200

△ 200-

経常剰余金

131,300

237,370△ 106,070

55.3%(経常剰余率)

1.35%

2.47%

△ 1.12

54.7%

特別利益

000-

特別損失

01,053△ 1,0530.0%

税引前当期剰余金

131,300

236,317△ 105,017

55.6%

法人税等

40,00040,748

△ 748

98.2%

法人税等調整額

023,991△ 23,991-

税引後当期剰余金

91,300171,578△ 80,27853.2%

2023年度の実績は千円未満を四捨五入して表示しています。

前年度差

前年度比

予想損益計算書
自2024年4月1日
至2025年3月31日
生活協同組合しまね(単位:千円）

科目（事業損益の部）
供給高
供給原価
供給剰余金
その他事業収入（１）共済受取手数料（２）配達手数料収入（３）その他
事業総剰余金
事業経費（１）人件費（２）物件費
事業剰余金（事業外損益の部）
事業外収益（１）受取利息（２）受取配当金（３）雑収入事業外費用（１）雑損失
経常剰余金

金（経常剰余金の部）

額9,397,800
7,016,700
2,381,100
120,300
132,900
40,1001,255,200
1,329,400

13,3001,700
26,500293,300
2,674,400

2,584,600
89,80041,50000131,300

0000131,300（特別損益の部）
特別利益
特別損失税引前当期剰余金
法人税等
法人税等調整額
当期剰余金

40,00040,00091,300

予想事業経費明細書
自2024年4月1日
至2025年3月31日
生活協同組合しまね（単位:千円）

科
人目
件

金額

内費

理事報酬

45,900 理事の報酬

監事報酬2,200 監事の報酬

職員給与690,800 正規職員の給与

定時職員給与133,100 定時職員の給与

賞与

149,800 夏季・冬季

法定福利費

157,500 社会保険料・労働保険料等

厚生費

20,500 制服・慶弔・健康診断費等

退職給付費用
賞与引当金繰入額
派遣人件費
合計
物

件

容52,400 職員の退職金・退職給付引当金などの費用
3,000 賞与引当金への繰入額
0 派遣委託料
1,255,200費

教育文化費
広報費
消耗品費
車両運搬費
貸倒損失
修繕費

52,700 各委員会活動費、こーぷしまね（機関紙）、産直活動費等
206,700 商品案内（シエル、チラシ）及びサンプル費用等
37,600 文具類、電算用品等
97,800 車両の燃費、修理、商品転送業務
1,100 供給未収金
20,000 建物等の修繕、物品の保守料

施設管理費

14,800 施設の保安警備、衛生ごみ処理、清掃

水道光熱費

57,500 水道、電気、ガス、灯油代

委託料

540,100 コープ中四国事業連合・商品センター等の業務委託、委託配送費、自振手数料、顧問料

分担費68,800 コープ中国四国事業連合分担金

研修採用費21,200 職員の研修、採用費

調査研究費

3,100 市場調査、商品検査、新聞、購読料

会議費

12,300 外部への会議参加、理事会、総代会等

諸会費

6,800 日生協、県生協連、その他団体会費

渉外費

2,800 業務上必要な渉外の費用

通信交通費
雑費
減価償却費

22,200 電話、郵便、県内及びその他出張旅費
300 上記で処理できないもの
117,300 減価償却資産の当期償却額

地代家賃

23,100 土地・建物の賃借料

リース料

14,100 車両・事務・電算等のリース料

保険料

3,700 建物、備品、商品に対する保険

租税公課

5,400 固定資産税、収入印紙、登録免許税

合計

1,329,400

事業経費合計

2,584,600

第４号議案

役員報酬の限度額（総額）について役員の年間報酬（当期７月～翌期６月）については、下記の総額の範囲とし、その範囲内における各役員の報酬額、支給方法については、理事については理事会に、監事については監事会の協議にそれぞれ一任ください。
（１）理事（常勤理事３名、学識・経験理事２名、組合員理事 18 名）の報酬

総額 4,600 万円（２）監事（非常勤監事３名）の報酬

総額

220 万円以上