社会福祉法人 福井県社会福祉協議会

ANNUALREPORT
年次報告書 2022

第８回アール・ブリュット展ふくい 福井県社会福祉協議会賞「風〜未來〜」

大森未來 さん（13 歳

福井県立嶺北特別支援学校（受賞当時））『風・未來』という字を書きました。大きく書きました。

CONTENTS上手にできてうれしかったです。

Top message「生活をまもり、こころでつながる」
新型コロナウイルス感染拡大により顕在化した

また、令和２年度から取り組んできた外国人介

生活困窮は、コロナ特例貸付の状況だけを見ても護人材育成支援事業に関し、ようやくタイ王国か本県で延１万２千件、総額 43 億８千万円と、こらの技能実習生を受け入れることができました。

れまでにない規模となりました。
しかしながら、特例貸付を活用しても困窮状態

事務局組織強化の面では、課所横断による企画から脱することが難しい県民も少なくなく、今後、推進チームでの取組みを進め、また、福井県立大償還支援とあわせて一人ひとりに寄り添った生活学等、他機関との協働による事業を展開するなど、支援が求められます。これに向け、行政・市町社協・新たな課題へのチャレンジに向けた組織体制づく

社会福祉法人との連携を通じたセーフティネットりやネットワークの創出に取り組みました。

機能の強化に取り組んでまいりました。
引き続き、県民や関係者の皆様とともに取組み地域に目を向けると、コロナ禍の長期化も影響し、つながりの希薄化が懸念されます。見守りや互助が必要な人たちの社会的孤立が進むことを防をすすめてまいります。
今後とも、一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

ぐため、多様な居場所づくりや無関心をなくすための意識啓発、関係機関の連携強化を探りました。

＜第５次プラン福祉サービスにおいては、利用者のニーズに適切かつ柔軟に応えるうえで、福祉人材の確保と専門性の高い福祉従事者の育成、定着の促進が求められています。

５つのチャレンジ＞❶ 子どもの貧困・貧困の連鎖をなくすための取組み強化❷ ひきこもり・8050 問題への理解促進と支援の輪づくり❸ 福祉・介護で働く在日外国人への支援

そのような中で、幅広い層に福祉職場の魅力を発信し、福祉を支える人材の発掘や確保、採用に向け支援を行うほか、福祉専門職の質の向上と従❹ 企業や社会福祉法人と連携してすすめる
障がい者の社会参加促進❺ 災害時福祉救援体制の強化

事者の育成に努めました。

社会福祉法人 福井県社会福祉協議会会長

小藤幸男

事業総括
本会では、「第５次ふくい地域福祉プラン 21」の４つの基本目標のもと、様々な事業・活動に取り組んでいます。ここでは、これらの基本目標に基づく令和４年度の活動を振り返ります。
トップメッセージ

社会的孤立を生まない地域づくり
基本目標１

一人ひとりが大切にされる地域づくりのため、多様な居場所づくりや無関心をなくす意識啓発、関係機関の連携強化に向けて取り組みました。

⑴ 子ども未来支援事業の実施
事業総括① 子ども食堂等地域の居場所づくりへの支援「子ども未来応援バンク」の立ち上げと寄付金品の預託
内

容 企業・団体・個人からの寄付金品を子どもたちの支援につなげるため、「子ども未来応援バンク」として本会ホームページ内にコンテンツを開設し募集した。
果 使途や対象を明確化し、寄付・寄贈者が増加した。
寄付額

財務状況

成

126 万円（前年度比＋ 56 万円・180％）

立ち上げに対する助成（20 万円×２団体）
助成団体 一般社団法人えちぜん自立サポート（越前町）「子どもの居場所づくりスキルアップ講座」の開催
期

日 令和５年３月２日（木）参加者数 20 人「福井県内子ども食堂ガイド 2022」の作成、配布

第５次ふくい地域福祉プラン 体系図

ゆるい食堂実行委員会（越前市）

21② 社会的養護児童の自立支援助成
組織・事務局

児童養護施設退所者および里親委託解除児童への自立支援助成
助成人数 21 人
助成総額 3,270,000 円⑵ ふくい健康長寿祭の実施（３年ぶり）
期

日 令和４年９月 17 日（土）

会

場 越前市

参加者数 1,522 人
内

容 総合開会式、スポーツ交流大会（12 種目）
文化交流大会（３種目）1⑶ ラジオ講座「いきいきライフ」
目

的 より多くの県民がより深く学べる機会を提供。
あわせて聴講者参加型の内容を実施。

① ラジオ講座
放送時間 毎週日曜 6：30 〜 7：00・再放送毎週土曜 17：15 〜 17：45（51 回）
学び強化月間

５、９、10、１月

受講者数 59 人② 元気シニア団体の活動紹介（12 団体）
内

容 県内各地で活躍中の元気シニア活動団体（ボランティアグループ）が毎月最終週の講義後出演し活動内容を紹介した。

成

果 県内シニアボランティアグループの取り組みを周知することで活動者の意欲向上につながった。

③ 川柳コンテストの実施
内容 受講者の講座への参加意識を高めるとともに、新たな受講者の増を目指し川柳作品を募集した。

成果 テーマ「いきいき」 応募作品 225 句
テーマに沿った作品を創作することで、シニアの生きがいづくりにつながった。

④ 公開講座の開催
期

日 令和５年３月 11 日（土）内容 テーマ「心ゆたかに生きるコツ」

参加者数 49 人⑷ 全国健康福祉祭（ねんりんピック）の実施「第 34 回全国健康福祉祭神奈川・横浜・川崎・相模原大会」
選手派遣（３年ぶりの実施）
期

日 令和４年 11 月 12 日（土）〜 15 日（火）会場 神奈川県内 26 市町内

容 スポーツ交流大会 10 種目、ふれあいスポーツ
交流大会 8 種目、文化交流大会 2 種目の計 20
種目、美術展出展に 162 人を派遣。

⑸ 福井県まごころ基金助成事業の実施
民間の福祉施設・団体等が実施する先駆的・開拓的な事業への助成
対象事業

児童、高齢者、障がい者、地域福祉の推進を目的とする事業※本会第５次プランに基づく「５つのチャレンジテーマ」に関連した取組みに対しては助成額を拡大

2

助成総額 ９団体

1,448,000 円（うちチャレンジテーマ枠：３団体640,000 円）

トップメッセージ⑹ 市町社協災害ボランティアセンターの運営支援

期

間 令和４年８月〜９月

内容 勝山市、南越前町災害ボランティアセンターの開設および運営支援

実

績

（延数）

南越前町災害 VC

ボランティア

県内社協活動者

派遣者

372 人

6人

財務状況

勝山市災害 VC（8/6 〜 8/13） （8/5 〜 8/8）
4,915 人464 人

（8/6 〜 9/18） （8/6 〜 9/5）
第５次ふくい地域福祉プラン 体系図⑺ 地域共生社会づくりをテーマにしたセミナー・講演会の開催

21① 丸ごと支え合う地域づくり推進セミナーの開催
成事業総括

令和４年８月大雨災害に伴う災害ボランティアセンターの開設および運営支援

果 県市町行政・社協・社会福祉施設・地域包括支援センター等の職員、民生委員児童委員等の参加を得て、一人ひとりが大切に期

日 令和５年１月 31 日（火）講師 同志社大学社会学部社会福祉学科 教授

内容 ・基調説明「コロナ特例貸付等にみる生活困難者の状況」

空閑

組織・事務局される地域づくりに向け、講義と事例検討を通して学んだ。
浩人 氏

・講義「コロナ禍の生活困窮者支援に求められるもの」
・事例検討「困難事例から支援の展開を考える」
参 加 者 57 人

3② 地域共生フォーラムの開催
期

日 令和４年 10 月 22 日（土）テ ー マ 「ふつうの人ってどんな人？
〜発達障害と " 個性 " 〜」講師 小島慶子 氏（タレント / エッセイスト /東京大学大学院情報学環客員研究員）
参 加 者 約 200 人

地域と福祉を支える担い手づくり
基本目標２

福祉を支える人材の確保に向けた支援を行ったほか、福祉専門職の育成に努めました。併せて、外国人介護人材の確保に取り組みました。

⑴ 福祉人材センター（嶺南福祉人材バンク）
・保育人材センター① 福祉人材無料職業紹介事業の実施
R4 年度

R3 年度

対前年比

求人数

3,266

3,187+79（102%）

求職数

924

900+24（103%）

就職者数

167

163+ 4（102%）② ふくい福祉就職フェア・保育のおしごと職場説明・面談会
ふくい福祉就職フェア
嶺北

嶺保育のおしごと
職場説明・面談会

南

６/ ５（日）３/ ４（土）

６/11（土）３/ ４（土）

10/16（月）参加事業所数7782151225

参加者数

6370

1425

37

就職者数

８４４

１６

③ その他講座等の実施・調査の実施（ふくし入門教室、学校訪問説明会等）④ 介護人材確保定着総合推進事業の実施（事業所訪問、ちょこっと就労、介護資格届出制度、介護入門的研修、若手介護職員定着支援研修、処遇改善支援等）

4

⑵ 外国人介護人材育成支援事業の実施① ふくい外国人介護職員支援センター運営事業の実施
入国時期
令和４年４月【１期生】

６人

令和４年９月【２期生】

８人

令和５年６月【３期生】

７人（予定）

トップメッセージ

成人数

果 第１期生及び第２期生 14 人のタイ人技能実習生の県内８か所の介護施設での受入れを支援した。入国前の施設と実習生のコミュニケーション支援や施設配属後の訪問指導、技能実習指導員会議の実施等のきめ細かな対応により、各施設で円滑な実習が行えている。

事業総括② 日本語講習支援事業の実施③ 介護導入講習支援事業の実施（福井県介護福祉士会に委託）④ 入国後講習事業の実施⑤ 日本語学習フォローアップ事業の実施

財務状況
第５次ふくい地域福祉プラン 体系図21⑶ 各種研修事業の実施
研修事業数 40 事業
研修日数275 日

内組織・事務局

受講者総数 3,034 人
訳・生涯研修８事業

352 人

・専門課題別研修

11 事業

481 人

・介護支援専門員研修

３事業

463 人

・指定管理者研修

５事業

299 人

・保育士キャリアアップ研修

８事業 1,172 人

・認知症介護実践者研修

５事業

267 人

5

制度の狭間を生まない包括的支援体制づくり
基本目標３

コロナ特例貸付を活用しても困窮状態から脱しない県民も少なくなく、行政と市町社協等と連携しての生活困窮者支援に取り組みました。

⑴ 生活福祉資金貸付事業の実施① 各種生活福祉資金の貸付（総合支援資金、福祉資金福祉費、緊急小口資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金）
申込・決定状況

貸付申込件数

50 件（前年比９件増）

貸付承認件数

49 件（同 11 件増）

貸付決定金額11,919 千円（19 千円増）

相談件数

総合支援資金880 件

福祉資金（緊急小口含む） 2,148 件
教育支援資金142 件

不動産担保型生活資金

21 件② 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯への生活福祉資金の特例貸付
緊急小口資金および総合支援資金の新型コロナ特例貸付の借入相談、申込受付対応、貸付およびその他関連業務
実施期間

令和４年４月１日〜令和４年９月 30 日

貸付決定

資金種類

貸付決定件数

貸付決定金額（円）

緊急小口資金577

111,200,000

総合支援資金（初回）564

300,600,000

1,141

411,800,000

計

緊急小口資金および総合支援資金の新型コロナ特例貸付の償還免除
実施期間

令和４年７月１日〜令和５年３月 31 日

免除決定

資金種類

免除決定件数

免除決定金額（円）

緊急小口資金1,791

333,875,860

総合支援資金1,305

671,305,000

計

3,096

1,005,180,860

緊急小口資金および総合支援資金の新型コロナ特例貸付の償還猶予
実施期間猶予決定

令和４年 12 月１日〜令和５年３月 31 日
資金種類

猶予決定件数緊急小口資金211

総合支援資金（初回）139③ 生活福祉資金担当職員連絡会（オンライン） ３回④ 生活福祉資金担当課所長会議（オンライン） １回
6⑵ 社協ワーカー養成研修の開催
包括的支援体制に向けた従事者の資質向上に向け、社協ワーカーを対象とした研修を実施
参加者

基礎研修

17 人

実践力強化Ａ研修

９人

実践力強化ケーススタディ研修

９人

トップメッセージ

研修名

事業総括

⑶ 日常生活自立支援事業の実施
17 市町社協への一部業務委託による事業の実施
相談援助件数（累計数は平成 11 年 10 月から）本事業の利用に関するもの
知的障害者
等

精神障害者
等

不明 ･その他

その他

合計

累計数

156,945

90,952

77,321

10,8991,701

337,818

うち本年度

10,844

8,358

8,444

852

128,499

財務状況

認知症
高齢者等

契約締結件数（累計数は平成 11 年 10 月から）

累計数
うち本年度

認知症
高齢者等

知的障害者等精神障害者等その他

合計

1,517 件

443 件

409 件

64 件

2,433 件

68 件

11 件

28 件

2件

109 件

認知症
高齢者等

知的障害者等精神障害者等

その他

320 人

194 人

212 人

31 人

第５次ふくい地域福祉プラン 体系図本事業の利用に関するもの

21

令和４年度末実利用人数
組織・事務局

利用者数

合計

757 人

⑷ 市町社協の経営・事業活動の基盤強化
・市町社協会長会の運営支援
・市町社協トップセミナーの開催
・市町社協事務局長会議の開催（３回）
・地域福祉・ボランティア担当者会議の開催（３回）

7

⑸ 災害福祉支援ネットワークの構築① 災害派遣福祉チーム員の養成研修（ビギナー研修）の実施（２回）、登録
容 講義・演習「一般避難所における福祉ニーズを考える」等

内

養成者数 第１回

７月 26 日（火） 12 人

第２回

12 月９日（金） 10 人

計 22 人登録

延登録者 86 人② DWAT チーム員の資質向上のための研修、訓練の実施
登録２年目のチーム員を対象としたフォローアップ研修（ミドル研修）期

日 令和４年 9 月 27 日（火）内容 保健医療活動や支援の実際について

参加者数 37 人
連絡・参集訓練期

日 令和４年 9 月 27 日（火）内容 連絡・出動依頼・チーム組成・参集訓練

参加者数 45 人
避難所支援にかかる実地訓練の実施
期

日 令和４年 10 月８日（土）会場 勝山市体育館ジオアリーナ

内

容 相談・生活支援窓口設置・対応訓練

参加者数 ８人③ 他都道府県 DWAT チームとの情報交換や連携づくり「3.11 希望の灯り点灯式 2023」の実施
期

日 令和５年３月 10 日（金）内容 岩手 DWAT からの動画メッセージ、
福井 DWAT の紹介

参加者数 福井チーム員３人、岩手チーム員２人

8新たな課題に取り組む組織・ネットワークづくり
基本目標４

他機関との協働による事業を展開するなど、新たな課題へのチャレンジに向けた組織体制づくりやネットワークの創出に取り組みました。
トップメッセージ⑴ 福祉ブランディングや社会福祉法人による SDGs の取組み支援「福幸チャレンジ 2022」事業の実施
内

容 福井県立大学と協働し、学生らが福祉各現場での「コロナ禍でも福祉を止めない」取組みを取材し、自らの視点で広報素材を制作し、福祉の魅力を広報した。
本会はその一連の取組みを動画にし、YouTube で配信した。
象 福井県立大学看護福祉学部社会福祉学科

事業総括

対坂口昌宏ゼミ２年生９人
取 材 先 ・障害者支援施設

希望園

・あわら市民生委員児童委員
・福井県ろうあ協会

岩本悦信 氏濵田かおり 氏・南越前町社会福祉協議会
財務状況

成

果 学生は、県内の各福祉現場の実践を学ぶことができた。取材先となった各福祉団体等にとっても、取材を受けることで自らの実践の振り返りとなった。
また、県社協は動画配信を通じて福祉現場での取組みや、福祉を目指す若者の姿を広く県民にアピールすることができた。

第５次ふくい地域福祉プラン 体系図

21

組織・事務局⑵ 福井県社会福祉センターの指定管理（総合相談）
・福井県社会福祉センターの管理運営（第４期：2019 〜 2023 年度）
・利用しやすい環境づくり（各種改・補修工事等の計画的実施）
・利用者サービス向上に向けた入居団体職員のスキルアップ研修の実施
・入居団体連絡会および利用サービス向上委員会の開催⑶ 地域における公益的な取組みの推進
・福井県内社会福祉法人連携事業推進協議会への参画
・生活困難者への相談支援
・社会福祉法人間の地域ネットワークづくり
・障がい者就業支援の基盤づくり

9

⑷ 第 69 回福井県社会福祉大会の開催
期

日 令和４年 10 月 22 日（土）会場 福井県生活学習館（福井市）

・福井県社協会長表彰の実施
表彰区分

被表彰者数

民生委員児童委員功労表彰

７人

福祉委員功労表彰

54 人

社会福祉施設功労表彰

142 人（施設 96 人、保育所 46 人）

社協、民間社会福祉団体功労表彰

45 人

優良ボランティア表彰（個人）25 人優良ボランティア表彰（団体）

12 団体⑸「第５次ふくい地域福祉プラン 21」の進行管理（中間評価）
・局内プロジェクト「企画推進チーム」の設置運営
期

間 令和４年４月〜令和５年３月（全 12 回）実施体制 課所横断による企画推進チームにて協議を行った。
協議内容 ふくい地域福祉プラン 21 中間評価、職員満足度向上に向けた取組み

10等ながろう ! 福ろでつ井ここ

令和４（2022）年度
福井県社協はたくさんのご縁（つながり）の中で事業活動をすすめました。
福井県社協が取り組んだ、生きづらさを抱えた方々への相談・支援、福祉従事者・福祉関係者を対象にした研修や会議、さまざまな機関・団体との協働や連携とネッ
トワークづくり、県民の皆様をはじめとする各方面への広報・情報発信などを通じて、直接的・間接的にたくさんの「ご縁（つながり）」を紡がせていただきました。

ご縁（つながり）を紡いだ 機会・場面
延べ77,527 回（１日あたり 212 回）ご縁（つながり）を紡いだ 機関・団体
延べ42,170 か所（１日あたり１16 か所）

ご縁（つながり）を紡いだ 方々
延べ1,298,712 か所（１日あたり 3,558 人）

11県社協の財務状況
法人全体（一般会計＋生活福祉資金関係会計を合算したもの）（単位：千円）収入支3,538,978全体（事業活動・施設整備等・その他の活動）（前年度比1,856,624△ 1,862,142）（前年度比627,710（前年度比

うち、事業活動による収支

出△ 1,663,946）

1,182,530＋ 63,654）（前年度比△ 1,668,846）

経常経費補助金収入

215,832 34.4% 人件費支出

273,129 23.1%

受託金収入

216,015 34.4% 事業費支出

375,679 31.8%

貸付事業収入86,657 13.8% 事務費支出

49,940

事業収入

59,7729.5% 貸付事業支出

462,569 39.1%

受取利息配当金収入

13,087

2.1% 助成金支出

14,9041.3%

その他の収入36,347

5.8% その他の支出

6,309

0.5%

4.2%

△ 554,820

事業活動資金収支差額
当期資金収支差額

1,682,354

前期末支払資金残高

4,189,604

当期末支払資金残高

5,871,958

令和４年度事業活動による収支の概要（経常的な事業活動の収支状況）
受取利息配当金収入 その他の収入
13,087 36,347
事業収入
59,772
貸付事業収入86,657（単位：千円）その他の支出 6,309
助成金支出 14,904

経常経費補助金収入
215,832

受託金収入
216,015

収入 627,710千円

貸付事業支出
462,569
事務費支出
49,940

人件費支出
273,129

事業費支出
375,679

支出 1,182,530千円

令和４年度は、コロナ禍によりこれまで中止・規模縮小していた事業が再開し、当該事業の補助金が交付されたことで前年度より収入が増加した一方で、新型コロナウイルス特例貸付が９月末で終了し貸付金が減少したことにより、前年度より支出が減少しました。
なお、事業活動資金収支差額が大幅なマイナスとなるのは、特例貸付の補助金（2,086,948 千円）について国指定の会計処理に基づき「事業活動による収入」ではなく「その他の活動による収入」として処理したことにより、上記収入としては算入されていないことによるものです。

12

第５次ふくい地域福祉プラン 21 体系図（計画期間：令和２〜６年度）

トップメッセージ
事業総括
財務状況
第５次ふくい地域福祉プラン 体系図

21

組織・事務局※本会は、「第５次ふくい地域福祉プラン 21」の重点取組みが、SDGs の理念とも合致することから、「ふくい SDGs パートナー」に登録しています。

13

県社協の組織・事務局体制
役員・評議員
評議員会（20 名）

理事会（17 名）
監 事（2 名）（令和５年５月 22 日現在）

会 長（理事のうち 1 名）
副会長（理事のうち 3 名）
専務理事（理事のうち 1 名）
分掌事務

事務局長
（1 名）

事務局次長
総務企画課長（総務・人材担当） （1 名）
兼ふくい外国人
介護職員支援センター監理責任者（1 名）

福祉人材課長（1 名）

ふくい外国人
介護職員支援センター所長（1 名）
福祉人材課主幹
マッチング支援担当（1 名）
福祉人材課主幹
育成支援担当
（1 名）

嶺南支所長
（1 名）

事務局次長
地域福祉課長（地域福祉担当） （1 名）
兼運営適正化委員会事務局長（1 名）▪役員会、評議員会に関すること▪定款および諸規程に関すること▪職員の人事、服務および福利厚生に関すること▪資産の管理、金銭および物品の出納・保管に関すること▪顕彰および社会福祉大会に関すること▪会員体制の拡充、会費の収納に関すること▪社会福祉施設・事業所の福利厚生サービスに関すること▪社協による災害時支援活動に関すること▪広報誌の企画・編集・発行に関すること▪県社会福祉センターの指定管理に関すること▪情報公開および苦情解決に関すること▪局内各課、所、センターとの連絡調整に関すること▪福井県まごころ基金の事業に関すること▪子ども未来支援事業に関すること▪企業団体等の社会貢献活動の促進に関することマッチング支援グループ（13 名）▪正職員 2 名▪嘱託 11 名▪福祉人材センターの業務に関すること▪保育人材センターの業務に関すること▪福祉人材無料職業紹介業務に関すること▪介護人材の確保定着に関すること▪ふくい外国人介護職員支援センターの業務に関すること

育成支援グループ（4 名）▪正職員 3 名▪嘱託 1 名▪社会福祉従事者の生涯研修に関すること▪社会福祉従事者の専門課題別研修に関すること▪介護支援専門員実務研修受講試験に関すること▪介護支援専門員および認知症介護実践者の研修に関すること▪社会福祉研修所の運営に関すること

嶺南支所（2 名）▪正職員 1 名▪嘱託 1 名▪嶺南福祉人材バンク無料職業紹介所の業務に関すること▪嶺南地域の高齢者専門相談に関すること▪介護実習・普及センター業務に関すること▪その他、嶺南地域における各事業の実施に関すること

地域共生グループ（14 名）▪正職員 4 名▪市町社協からの派遣職員 1 名▪嘱託職員 9 名

▪地域福祉活動の推進に関すること▪市町社協の指導に関すること▪ボランティアセンターの業務に関すること▪福祉教育の推進に関すること▪社会福祉法人連携事業に関すること▪すこやか長寿センターの業務に関すること▪高齢者の健康長寿社会づくりに係る普及啓発に関すること▪民生委員児童委員活動の促進に関すること▪日常生活自立支援センターの業務に関すること▪高齢者の権利擁護推進に関すること▪生活福祉資金の運営に関すること▪保育士・介護福祉士等修学資金の貸付に関すること▪ひとり親家庭・児童養護施設退所者への貸付に関すること▪生活困窮者等の自立支援に関すること▪子どもの貧困対策に関すること

経営支援グループ（５名）▪正職員 3 名▪嘱託 2 名▪民間社会福祉施設職員退職共済事業の運営に関すること▪各種別協議会の育成に関すること▪保育部会および保育士会に関すること▪福祉サービス第三者評価事業に関すること▪地域密着型サービス外部評価事業に関すること▪介護サービス情報の公表事業に関すること▪社会福祉施設経営指導事業に関すること

地域福祉課主幹（1 名）

福井県運営適正化委員会

14

総務企画グループ（9 名）▪正職員 5 名▪市町社協への派遣 1 名▪嘱託職員 3 名

事務局 6 名（兼務 6 名）

▪福祉サービス苦情解決事業に関すること▪福祉サービス利用援助事業の運営監視に関すること

トップメッセージ

本会の事業実施にあたっては、皆様の会費や寄付金をその財源の一部に充てております。
皆様のご支援・ご協力に感謝いたします。
事業総括

会費の区分

賛助会員を募集しています
年額（１）市町社会福祉協議会会費（２）民生委員会費

１口につき 5,000 円

本会の活動の趣旨をご理解いただき、賛助会員としてご支援、ご協力くださいます（４）介護保険事業所（社会福祉施設以外）会費ようお願い申し上げます。

（５）団体会費

財務状況（３）社会福祉施設会費

入会等についてのお問い合わせは、本会（６）賛助会費までお願いします。
第５次ふくい地域福祉プラン 体系図21

組織・事務局

社会福祉法人 福井県社会福祉協議会〒 910-8516 福井市光陽 2 丁目 3-22
TEL 0776－24－2339
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