姫島村空き家利活用事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、村外から本村に移住しようとする者等が、住宅として空き家を利活用するために必要な経費について、予算の範囲内において、姫島村空き家利活用事業費補助金（以下、「空き家利活用補助金」という。）を交付することに関し、姫島村補助金等交付規則（昭和３５年規則第１号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）「移住」とは、村外から本村へ転入を届け出ることをいう。ただし、職務上の転勤や出向、大学進学等による一時的な転入及びその他これらに類する転入は除く。
（２）「空き家」とは、姫島村空き家バンク（所有者・管理者が賃貸・売買する意思のある空き家の情報を紹介する仕組み）に登録予定若しくは登録された住宅または空き家マッチングチーム（大分県が実施する空き家購入及び賃貸希望者の個別ニーズに沿ったオーダーメイドによる物件探索を行い、所有者との円滑なマッチングを図る組織）によりマッチングが成立した住宅をいう。
（３）「所有者」とは、空き家に係る所有権 その他の権利により当該登録物件の売却又は賃貸を行うことができる者をいう。
（４）「定住」とは、将来にわたって５年以上本村の住民基本台帳に記録され、生活の本拠を有することをいう。
（補助の対象）第３条 空き家利活用補助金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げるすべての要件を満たすものをいう。
（１）本村に住所を有していない移住予定者または移住している者（以下「移住者等」という）のうち、移住から１年を経過していないことを確認できる者。ただし、県や村が実施する定住を前提とする教育機関への就学や長期間研修への参加、「地域おこし協力隊」などの活動への従事などの期間については、その期間を除外する。
（２）移住者等が職務上の転勤や出向、大学進学等による一時的な転入及びその他これらに類する転入でないこと。
（３）移住者等が定住を誓約できること。
（４）所有者が売買契約もしくは賃貸借契約前（以下、「成約前」という）に家財処分を行う場合は、家財処分後に姫島村空き家バンクへ登録することを確認できること。
また、所有者が売買契約もしくは賃貸借契約後（以下、「成約後」という）に家財処分を行う場合は、本要綱第３条第１項（１）、（２）、（３）の要件を満たした移住者等と成約後であることを確認できること。

（５）移住者等が家財処分を行う場合は、所有者による家財処分に本補助事業を活用していないこと。
（６）所有者が住宅の改修を行う場合は、本要綱第３条第１項（１）、（２）、（３）の要件を満たした移住予定者、移住者と成約後であることを確認できること。
（７）空き家を賃借する移住者等が、空き家の改修を行う場合は、改修に対する所有者の承諾、賃借期間終了後の原状回復義務の免除及び買取請求権の放棄について確認ができること。
（８）移住者等が空き家の購入を行う場合は、所有者と３親等以内でないこと。
（９）移住者等又は所有者が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第１項第６号に規定する暴力団員をいう。以下、同じ。）又は暴力団（同法第２条第１項第２号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を持つものでないことを確認できること。
（１０）この補助金の交付の対象となる事業（以下、「補助対象事業」という。）について、当該交付年度内に完了することが確認できること。
（１１）市町村税を完納している者であること。
（補助対象経費及び補助率）
第４条 補助対象事業、経費、補助率及び限度額は別表のとおりとする。ただし、本事業以外に、国や県からの補助金が交付される場合は、その補助に係る部分の経費を除くものとする。
２ 空き家利活用補助金の額は、別表の補助対象事業の区分ごとに算定した額を合算して得た額（その額に千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額）とする。
（補助金の交付申請）
第５条 申請者は補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、村長が別に定める期日までに村長に提出しなければならない。
（１）実施計画書（様式第２号）（２）移住後同一の世帯を構成する世帯員（以下「世帯員」という。）全員分の住民票又は戸籍の附票等（３）誓約書（様式第３号）（４）補助事業の内容及び補助対象経費の内訳等がわかる見積書、契約書の案とその他の書類の写し（５）現況写真（家財処分・改修補助の場合）（６）位置図（７）世帯員全員分の市町村税の滞納のない証明書（１６歳未満の者を除く。）（８）その他村長が必要と認める書類
２ 誓約書（様式第３号）を提出し、公簿で確認できる場合は、前項第２号及び第７号の書類の提出を省略することができる。
３ 空き家利活用補助金の交付申請は、補助対象事業の着手前に行わなければならない。
ただし、村長が特に認めた場合は、この限りでない。

４

村長は、前 1 項の申請があったときは、その審査をし、適当と認められたものについて補助金の交付を決定し、交付決定通知書（様式第４号）または、補助金の交付を却下したときは交付却下通知書（様式第５号）により申請者に通知するものとする。

（事業内容の変更）
第６条 申請者は、補助金の交付決定を受けた後、申請の内容を変更しようとするときは、補助金交付変更申請書（様式第６号）を村長に提出しなければならない。
２ 補助対象経費の２０％以内の増減（又は補助対象経費の費目間における流用で、いずれか少ない額の２０％以内の増減）で、補助金の額に変更を及ぼさない軽微な変更は、この限りでない。
３ 申請の内容の変更については、前条第４項の規定を準用する。

（事業の着手）第７条 補助対象事業の着手は、補助金交付決定後に行わなければならない。ただし、村長が特に認めた場合は、この限りでない。
（事業の中止又は廃止）
第８条 申請者は、補助金交付決定後において、事業を中止又は廃止しようとする場合は、補助事業中止（廃止）通知書（様式第７号）を村長に提出しなければならない。
（事業の完了報告）
第９条 申請者は、補助事業が完了したときは、完了の日から起算して３０日以内又は補助金の交付決定のあった年度の３月末日のいずれか早い日までに、完了報告書（様式第８号）に次の各号に定める書類を添えて村長に提出し、その検査を受けなければならない。
（１）請負契約書の写し（２）請求書又は領収書の写し（新築・改修工事を行った業者が発行したもの）（３）工事写真（家財処分及び改修補助に係る施工前及び施工後）（４）その他村長が必要と認める書類
２ 村長は、前項の規定による完了報告書を受理したときは、内容の審査を行い適当と認めるときは、補助金の額を確定し、確定通知書（様式第９号）により申請者に通知するものとする。
（補助金の交付）
第 10 条 補助金の交付は、前条の規定により補助金の額が確定した後に行うものとする。
２ 申請者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書（様式第 10 号）を村長に提出しなければならない。

（補助金の返還）
第 11 条 村長は、補助金の交付を受けた者で、次の各号のいずれかに該当するときは、交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。
（１）申請書及びその他の提出書類の内容に偽りがあったとき。
（２）補助の対象に反したとき。
（３）前２号に掲げるもののほか、村長が補助金の交付を不適当と認めたとき。
２ 村長は、前 1 項の該当があったときは、その審査をし、返還を命ずる場合は姫島村空き家利活用事業費補助金返還通知書（様式第 11 号）により申請者に通知するものとする。
（その他）
第 12 条 この要綱の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。
附

則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

別表（第４条関係）
対象物件

補助対象経費

補助率(1)

空き家バンクに登録予定

・姫島村空き家バンクへ物件を登録する際に、所有者が空き家及びそ補助対象経費の家財処分補助の物件の敷地内に散在する家財等の撤去、処分に要する経費10／10 以内(2)

空き家バンクに登録して・移住者等又は所有者に対して、空き家及びその敷地内に散在する家補助対象経費の家財処分補助

いる物件

財等の撤去、処分に要する経費

10／10 以内

空き家マッチングチーム

・空き家マッチングチームによりマッチングが成立した移住者等又はによりマッチングが成立

所有者に対して、空き家及びその敷地内に散在する家財等の撤去、処した物件分に要する経費

空き家バンクに登録して・移住者等又は所有者に対して、空き家に居住するために必要な改修補助対象経費のいる物件に要する経費

2／3

空き家マッチングチーム

・空き家マッチングチームによりマッチングが成立した移住者等又はによりマッチングが成立

所有者に対して、空き家に居住するために必要な改修に要する経費

事業区分

限度額
100 千円／物件（成約前）100 千円／物件（成約後）(3)改修補助1,000 千円
／物件

した物件
(4)購入補助

空き家バンクに登録して・移住者等に対して、空き家購入費用に要する経費

いる物件

10／10 以内

空き家マッチングチーム

・空き家マッチングチームによりマッチングが成立した移住者等に対によりマッチングが成立して、空き家購入に要する経費

した物件
(注)1
2

補助対象経費の(1)（2）の併用は不可とする。
(3)と(4)を併用して補助する場合は、１物件あたり(3)と(4)をあわせて 1,000 千円を限度とする。

1,000 千円
／物件