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学校法人
宝塚大学
中期計画

（大阪梅田キャンパス）（東京新宿キャンパス）（宝塚南口サテライトキャンパス）Takarazuka University Medium-term Plan

宝塚大学ビジョン 2027
１ はじめに･･････････････････・

2（１）宝塚大学の到達点と今後への展望･･････････････････・

2（２）これからの社会と大学をとりまく状況･･････････････････・

3

２ 宝塚大学がめざす大学像･･････････････････・

4

３ ビジョン推進のための「3 つの基軸」･･････････････････・

5（1）第 1 の基軸― 教育の質の充実ときめ細かい学生支援･･････････････････・

5（２）第 2 の基軸― 研究の深化と社会への寄与･･････････････････・

6（３）第 3 の基軸―ガバナンスの強化と持続的組織運営･･････････････････・

6＜中期計画の構成>・････････････････････

7<３つの基軸・10 の基本戦略＞････････････････････

7

基軸１ 教育の質の充実ときめ細かい学生支援････････････････････

11

1 社会の要請に応える質の高い教育の展開････････････････････

11

2 学生一人一人へのきめ細やかなサポート････････････････････

13････････････････････

17

3 社会の発展に寄与する研究の充実････････････････････

17

4 大学院の改革による高度な人材育成････････････････････

17

5 社会連携・地域活動の推進････････････････････

18

基軸３ ガバナンスの強化と持続的組織運営････････････････････

19

6 学生の確保と戦略的広報の推進････････････････････

19

7 ガバナンスの強化による経営改革････････････････････

20

8 持続的・安定的な財政基盤の確立････････････････････

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9 第２の開校に向けての前進････････････････････

23

10 内部質保証システムの推進････････････････････

23････････････････････

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宝塚大学中期計画

基軸２ 研究の深化と社会への寄与<用語解説>-1-

Takarazuka University Medium-term Plan

宝塚大学ビジョン 2027
2027 年、この年は、宝塚大学にとって、法人創立 60 年、大学設立 40 年という大きな節目となる年です。本学は、将来を見据えた「宝塚大学ビジョン 2027」として、めざすべき
大学像及びビジョン推進のための基軸等を以下のとおり提示するものです。
学校法人宝塚大学 理事長 玉本 隆一
宝塚大学 学 長 米川 英樹
１ はじめに（１）宝塚大学の到達点と今後への展望
学校法人宝塚大学（旧関西女子学園）は、1967 年（昭和 42 年）に大阪府箕面市に関西女子学園短期大学デザイン美術科を開設して以来、他大学にも類を見ない「芸術と科学の協調」を建学の理念として掲げ、芸術にＩＴ・マルチメディアを取り入れた教育を展開してきました。
その後、1987 年（昭和 62 年）に宝塚市雲雀丘の地に移転し、宝塚大学（旧宝塚造形芸術大学）を開設し、2007 年（平成 19 年）には、東京新宿の地に東京メディア・コンテンツ学部（現東京メディア芸術学部）を、さらに 2010 年（平成 22 年）には大阪梅田の地に看護学部を開設し、「芸術」と「看護」の 2 分野を有する大学へと発展を遂げてきました。
しかし、時代の流れの中で、宝塚市雲雀丘の造形芸術学部は、2016 年（平成 28 年）に募集停止という苦渋の決断を行い、あわせて 2017 年（平成 29 年）から５か年を経営改善期間とし、教育態勢や教育の質を改善するとともに、東京メディア芸術学部の定員充足を軸とした経営改善課題を中心に必死に取り組んできました。
その結果、造形芸術学部はその幕を閉じましたが、大阪梅田の看護学部・助産学専攻科とともに、東京メディア芸術学部も 2018 年（平成 30 年）以降は、毎年ほぼ定員を充足することができ、「経営改善計画（2017 年～2021 年）」の当初の目標を成し遂げることができました。
私たちは、この間の取組を、単なる規模の縮小ではなく、次なる飛躍のための「第 2 の開校」の準備期間と位置付け、2021 年（令和３年）には、法人名を学校法人宝塚大学に改称
し、法人拠点も宝塚市雲雀丘から大阪市梅田に移し、新たなる飛躍のための態勢を整えてきたところです。
この数年間の教職員一丸となった取組によって、東京新宿・大阪梅田のすべての学部・研究科・専攻科においてほぼ定員充足を果たし、経営面でも資金収支の黒字化・無借金経営を実現しました。2022 年度（令和 4 年度）には、５か年の新中期計画（2022~2026）をスタートさせるとともに、日本高等教育評価機構による認証評価において「適合」の認定を受けました。
さらに、宝塚南口に第 3 の発信拠点となるべきサテライトキャンパスを設け、あわせて地域住民の健康保持に貢献するための「宝塚ウエルネス・アカデミー」を上海中医薬大学附属日本校と共同運営することになりました。この新規事業は宝塚市・関西都市居住サービスとの包括協定をもとに、地域の社会的課題を解決するための産学官連携の新たなる取組となります。
宝塚大学は、一時の危機を乗り越え、今、上記のような到達点に立っています。そして2027 年（令和９年）には、「法人開設 60 周年・大学設立 40 周年」を迎えます。

-2-

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私たちは、その節目となる 2027 年（令和９年）に向けて、これまでの成果と到達点を改めて確認し、次なる高み「NEXT TAKARAZUKA（宝塚大学・次なる挑戦）」に向かってさらに前へ進む決意です。

（２）これからの社会と大学をとりまく状況
我が国の人口は現状の少子化が続けば、30 年後には 1 億人を下回る一方、10 数年後には国民の 3 人に 1 人が 65 歳以上の高齢者になると予測されています。医療や福祉の発展によって健康寿命が延び人生 100 年時代と謳歌される一方で、少子高齢化によって、医療介護の問題がいよいよ深刻化し、社会を支える現役世代の減少により年金制度や国民皆保険制度の根幹も揺るぎかねない状況となります。さらに、所得格差の拡大によって、超富裕層の出現の一方で、明日の生活に不安を抱える層が拡大してきており、ウエルビーイング（Well-being 一人一人の多様な幸せと社会全体の豊かさ）の実現が現代社会の重要課題となっています。
世界に目を転ずれば、国際紛争の激化によって、グローバリゼーションの光と影が如実に露呈してきました。エネルギーも食料も環境も、どれ一つとっても今や世界は国家間の相互協力が不可欠になっているにもかかわらず、国際紛争が起こると国際機関は機能不全に陥り、地球温暖化による気候変動や暴風雨、地震などの災害にも対処しきれません。
今後確実に進むであろう AI 等のデジタル技術の発展は、サイバー空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステムにより経済発展と社会的課題の解決を両立させるという人間中心の超スマート社会（Society5.0）の到来をもたらすと言われていますが、デジタル化によってさまざまな社会問題が解決するという希望をもたらす一方で、若者にとっては現在の仕事の半分がなくなるという危機に直面することにもなります。
このような社会変化の下で、大学は、少子化による学生数の減少と、学部学科の新設ラッシュのもとで競争と生き残りが必至となる 2040 年問題に直面しながら、自らの社会的役
割と存在意義を明確にして大学運営を行っていくことが求められます。
2018 年以降、学生数は減少し、2040 年には 18 歳人口が 120 万人（2017）から
88 万人（現在の 74%の規模）に、それに伴い 大学進学者数は 63 万人（2017）から 51
万人（現在の 80%の規模）に減少すると見込まれています。（中央教育審議会『2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）』より）
その一方で、新たな学部・学科の新設は増加しています。つまり、大規模大学も含めて、大学は少子化に直面する中で、質と量の確保によって経営を安定させる以外に生き残りの道はなく、すでに一部の小規模の大学・短大では募集停止が始まっています。一般には２千人規模の学生数が経営維持の必要最低ラインだと言われています。
大学経営を考える上では、収入の 90％近くが学生納付金（授業料等）です。いかに学生を確保するかに収入は左右されます。つまり、収入を安定的に確保するためには、学部や学科を増設するか（東京都２３区内では入学定員は制限されています）、社会人や通信制による入学者を確保するか、または学生納付金以外の外部資金（補助金や科研費等、寄付など）を確保する以外に方策はありません。
昨今、コロナ禍や国際情勢の悪化などによりエネルギー・電気等の公共料金、運送料金な
どの高騰によって、大学財政は圧迫されてきています。しかしながら、大学は他の民間企業と違って、原材料費や公共料金の値上げ分を価格転嫁、つまり授業料への転嫁は容易ではありません。そのため、今後ますます財政のひっ迫が予想されます。

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Takarazuka University Medium-term Plan

このような状況の下で、大学はいかに他大学との「差別化戦略」を立てて、受験生・保護者・社会から「選ばれる大学」になれるか、あるいは学生以外の社会人や通信制受講者を確保できるか、多様な収益事業を展開できるかが突き付けられているのです。
宝塚大学では、このような状況を踏まえて、次代に向けて本学の強みを最大限に生かしながら、新たな高みに上っていくべく、以下のような「宝塚大学がめざす大学像」を掲げ、新中期計画において「３つの基軸と１０の戦略」を示したところです。
２ 宝塚大学がめざす大学像〇「芸術と科学の協調」の下、「ONLY ONE」なる教育研究を創造・展開する大学をめざします
宝塚大学は「宝塚」という文化と芸術の街で誕生し、今も大学名に「宝塚」という名を冠するとともに、東京新宿と大阪梅田という２大都心にキャンパスを構える都市型大学でもあります。したがって、宝塚大学は「宝塚」という地域のブランド力を活かしつつ、日本全体・世界全体に視野を向け、他大学にない「芸術と科学の協調」という特色ある建学の理念のもと、「ONLY ONE」なる教育研究を創造・展開する大学をめざします。
〇グローバルな視点に立ってＩＣＴを駆使して、持続可能な社会づくりのために貢献する大学をめざします宝塚大学は、ICT を軸にした科学技術の急速な変化や COVID-19 に象徴される予測困難な時代にあって、サイバー空間とフィジカル空間（現実社会）が⾼度に融合した超スマート社会（Society 5.0 社会）を未来の姿として共有し、国際社会が直面する経済発展と社会的課題の解決を両立することができる持続可能な社会づくりのために貢献することを大学の使命と考えます。
そのため宝塚大学は、グローバルな時代をたくましく生き抜いていく人材を育てるとともに、社会の要請に応える質の高い教育・研究活動を通じて社会に貢献していきます。
その際、当初より、芸術にＩＴ・マルチメディアを取り入れた教育を展開してきた伝統と実績を生かし、これからの超スマート社会にあっても、ＩＣＴを駆使して、芸術の創造や社会問題の解決に貢献できる大学をめざします。
〇今ある学部・大学院の充実を図るとともに、学修者本位の教育ときめ細かい学生支援を通じて、「成長力トップクラス」の大学をめざします
宝塚大学は、今ある学部･大学院の基盤を確たるものとするよう教育研究力を今まで以上に充実させるともに、他の学問領域を視野に入れて、時宜を得た新たな学部･大学院の設置を検討するなど、本学のあるべき姿について幅広く考察し、自律的･持続的に進化する大学像を追究していきます。
同時に、学修者本位の観点に立って教育活動を推進するとともに、学生一人一人の学修をきめ細やかにサポートすることによって、学生にとって「成長力トップクラス」となる大学をめざします。
〇地域に密着し、産学官連携によって、地域が直面する社会課題の解決に貢献できる大学を
めざします

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Takarazuka University Medium-term Plan

宝塚大学は、これまでも東京都新宿区はじめとする関東圏や大阪梅田など関西圏で、地域の行政・企業・団体等と連携し、芸術や医療保健の知見を活かして、地域が直面する課題の解決のために社会貢献活動を展開してきました。
また、新たに、宝塚南口の地に設置した宝塚サテライトキャンパスを第３の発信拠点として、新規事業「宝塚ウエルネス・アカデミー」をはじめとした産学官連携事業を通じて、地域社会の発展に貢献することとしています。
これからも、引き続き各地域と連携して、社会人にも門戸を広げた産学官連携事業を展開し、地域社会の発展に寄与できる大学をめざします。
３ ビジョン推進のための「3 つの基軸」
上記のような『宝塚大学がめざす大学像』に基づき、新たな中期計画（2022 年度～
2026 年度）では、「3 つの基軸」を立て、2026 年度までの道筋の中で実現していくためのアクションプランとしています。
（１）第 1 の基軸― 教育の質の充実ときめ細かい学生支援
グローバルな時代をたくましく生き抜き、豊かな人間力によりメディア芸術、医療・看護の分野を牽引する強い使命感をもった人材を輩出することは、まさに本学のミッションです。このため、多様性を受け入れたレジリエンスを持ち、専門教育で力を発揮する学生を育成できるよう教養教育を抜本的に刷新します。教育のデジタル化を効果的に進め、データ駆動型の教育を必要に応じて組み込むようにします。そして、基礎学力の強化や学修習慣の向上、本学の特徴を活かした魅力ある教育内容の充実を図ることにより、入学前教育から社会へ送り出すまでの 4 年間の系統的なプログラムによって、学修者本位の教育を提供します。
本学の教育は職業重視の専門職的な要素を持ち合わせています。したがって、本学が言う「学修者本位」とは、学生が学ぶべきことは何か、身に付けるべきことは何かを、学生自らがしっかり理解した上で学修し、最終的には学生自身が希望する進路に向けて力強く踏
み出していくことだと考えています。このため、一人ひとりの学生が自らの学びの成果として身に付けた資質・能力を把握でき、振り返ることができるよう全学的なシステムとして制度を構築します。学生と教職員が学修習熟度をしっかり共有しながら、学修目標の達成状況や学修成果をエビデンスとして把握し、次なる学びのステップとして活かしていきます。そして、教育成果の点検・評価を実行し、その結果を教育活動の改善・進化につなげるという改革サイクルを本格的に稼働させていきます。メディア芸術、看護のそれぞれで競合する大学間で、本学がより選ばれる大学となるため、教育の質に関する情報公表により説明責任を果たし、社会からの信頼を得ることに繋げていきます。
また、学生自らが主体的に学び、希望する進路を実現できるよう学生支援面でのきめ細かいサポート体制を構築します。学生が不安なく充実した学生生活が送れるように学習環
境面・支援制度面の充実を図ります。身近な存在である教員や学生同士が支えあう関係を強化するとともに、学生支援の諸機関が連携して、学修課題などを持った学生、特別な支援を必要とする学生に対する支援を充実強化します。加えて、留学生一人一人へのきめ細かいサポート、幅広い学生に対する経済支援の充実、施設設備面における安全安心なキャンパスづくりなど、都心にあるからこそ様々な出会いや交流が生まれ、学生が明るく伸び
伸びと成長できるキャンパスとなることをめざします。

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（２）第２の基軸― 研究の深化と社会への寄与
本学の特色ある研究や有用性の高い研究を推進し、その成果を活かします。学問的成果を研究によりフォローし、それを本学の授業・教育に活かします。また、外部研究資⾦の獲得に積極的に取り組むとともに、研究成果やその活用事例を積極的に発信します。さらに、
このような取組みを高度な人材を養成する大学院の教育・研究にも反映させることで教育レベルの向上に活かします。そして、東京メディア芸術研究科における指導体制を充実させるとともに、看護系大学院の可能性についても追求します。
研究と並んで社会連携は、教員にとって果たすべき活動の一つです。産学官の連携による地域社会への貢献や、高大連携による学外連携活動の推進により地域の振興･活性化に寄与します。また、幅広い世代の学び直しの需要の高まりを踏まえ、生涯学習の振興とリカ
レント教育の推進により様々な学習機会を提供します。
（３）第３の基軸―ガバナンスの強化と持続的組織運営
少子化による学生数の減少と、学部学科の新設ラッシュのもとで、定員充足は大学経営における最重要命題です。定員充足を果たしている本学としては、より選ばれる大学として、入学者選抜の改善を進め、本学で学びたい学生・学修意欲の高い学生を受け入れていくことをステークホルダーにアピールしていきます。そのためにも、デジタルメディアの活用による戦略的広報により、本学の専門性や強みを積極的に情報発信し、「宝塚ブランド」の向上を図ります。
私立学校法の改正等を踏まえ、学校法人としてガバナンスをより一層強化した責任ある大学運営を行います。経営部門と教学部門の適切な役割分担と協働体制によって、機能的なガバナンス体制を確立します。また、大学が組織としての社会的責任を果たし、感染症の流行や災害時など不測の事態においても学生の学びを保障した教育環境を実現していけるよう、安全安心なキャンパスづくりを進めます。さらに、教職員が働きやすい職場にするためのコンプライアンスを確保するとともに、人材の育成及び活性化のための人事･給与制度改革に取り組みます。
学校法人として経営の根幹となる持続的・安定的な財政運営を進めます。学納金の安定的確保と外部資金の獲得促進を図るとともに、経常経費の抑制を図ることで経常収支の黒字化をめざします。
また、取りまとめた中期計画に掲げる項目を継続的に改革・改善するために、自己点検・評価等を行い、教職協働による内部質保証システムとして確立させていきます。

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Takarazuka University Medium-term Plan

宝塚大学中期計画<中期計画の構成>〇「宝塚大学ビジョン 2027」に基づき、中期計画（2022 年度～2026 年度）では、「3つの基軸・10 の基本戦略」を立てて、2026 年度までの道筋の中で実現していくためのアクションプランとしている。
〇１０の基本戦略の実現するために、具体的に達成すべき目標（中期目標）を定めるとともに、達成するための取り組むべき方策（中期計画）を取りまとめている。
〇中期目標・中期計画に連動させて、毎年度の事業計画を取りまとめることで、 日々の業
務運営に至るまでを一貫性のあるかたちで繋げていく。
＜ ア ク シ ョ ン プ ラ ン＞

宝塚大学

３つの基軸

ビジョン

10 の基本戦略

中期目標

中期計画

事業計画

2027

<３つの基軸・10 の基本戦略>

基軸１ 教育の質の充実ときめ細かい学生支援＜基本戦略＞□
1 社会の要請に応える質の高い教育の展開
次世代の人材を育成する大学として社会の期待に応えていくため、学修者本位の魅力ある教育の提供と学修成果の評価に基づく教育改善により、学生の学びを保証する。
【中期目標】
1 -① 魅力あるカリキュラムを編成・実施するとともに、学生の能力・スキル修得のた□め、基礎学力はもとより、グローバル社会を主体的に生き抜く力を養成する。
1 -② ３つのポリシーに基づき、学修者本位の教育を実施するため、教学マネジメント□
体制の確立を図る。
1 -③ 学生の学修成果の測定･評価により、教育課程を改善するための改革サイクルを
□
確立する。
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Takarazuka University Medium-term Plan

＜基本戦略＞□
2 学生一人一人へのきめ細やかなサポート
学生に、学修する者としての責任と覚悟を求めるとともに、学生が学ぶべきこと、身に付けるべきことを自らが理解・納得し、希望する進路に向けて充実した学生生活が送れる
ようサポートする。
【中期目標】
2 -➀ 一人一人の学生が自らの学びの成果として身に付けた資質・能力を把握でき、振□り返ることのできる仕組みづくりを展開する。
2 -② 学生が不安なく充実した学生生活を送れるよう支援制度面、学修環境面での充□実を図る。

基軸２ 研究の深化と社会への寄与＜基本戦略＞□
3 社会の発展に寄与する研究の充実
特色ある研究や社会において有用性の高い研究を推進するとともに、研究の成果等を地域社会に還元する。
【中期目標】
3 -➀ 最新の学問的成果を研究によりフォローし、それを教育・授業のために活かす□とともに、地域社会に発信・還元する。
＜基本戦略＞□
4 大学院の改革による高度な人材育成
社会を先導する高度な人材の養成に向けて、大学院のあるべき姿を追求する。
【中期目標】
4 -➀ 本学の特色を踏まえた大学院の再編に取り組むとともに、新たな大学院の可能□性を追求する。

＜基本戦略＞□
5 社会連携・地域活動の推進
産学官連携により地域社会の発展に貢献するとともに、地域活動の積極的な取組により地域活性化に寄与する。
【中期目標】
5 -➀ 大学に対する社会的評価を高めるため、社会連携を戦略的に位置づけ、取り組み□を強化する。
5 -② 幅広い世代を対象とした学習機会の提供を図る。
□-8-

Takarazuka University Medium-term Plan

基軸 3 ガバナンスの強化と持続的組織運営＜基本戦略＞□
6 学生の確保と戦略的広報の推進

ステークホルダーへの積極的な取組により、入学希望者の増を図るとともに、戦略的広報により大学のブランド力の向上を図る。
【中期目標】
6 -➀ 受験生に選ばれる大学として、志願者の増による入学者の安定的な確保を図り、□学修意欲の高い人材を受け入れる。
6 -② デジタルメディア等を活用した情報発信により、本学のブランド力の向上を図□る。
＜基本戦略＞□
7 ガバナンスの強化による経営改革
社会環境の変化等に機動的に対応できるようガバナンスの強化により、大学運営の改善・効率化を図り、学校法人として責任ある運営を行う。
【中期目標】
7 -➀ 各戦略を着実に進めるため、ガバナンス体制を強化する。
□
7 -② 効果的な人員配置を進めるとともに、人材育成及び職場環境活性化のための人□事制度改革を推進する。
7 -③ 学校法人としての社会的責任の観点から、学生及び教職員の安全・安心の確保□を図る。
7 -④ 学校法人としての説明責任を果たすため、広く社会へ情報を公開する。
□＜基本戦略＞□
8 持続的・安定的な財政基盤の確立
学校法人として経営の根幹となる持続的・安定的な財務運営を進めるため、財政基盤を確立する。
【中期目標】
8 -➀ 学生納付金に依存した財務構造からの脱却と安定的で能動的な財政構造への□転換を図る。

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Takarazuka University Medium-term Plan

＜基本戦略＞□
9 第２の開校に向けての前進
次代への新たなブランディングと安定経営をめざし、宝塚大学「第２の開校」経営改善戦
略を展開する。
【中期目標】
9 -➀ 「宝塚大学ビジョン 2027」を策定し、本学のさらなる発展に向けて、経営を確□固たるものにするための基盤づくりとともに、収益力拡大に向けた新たな事業展開を図る。

□＜基本戦略＞ 10 内部質保証システムの推進
学修者本位の教育の維持・継続のため、内部質保証システムを機能させ、本学がより選ばれる大学として、社会への説明責任を果たす。
【中期目標】
10 -➀ 全学的に点検･評価を実施し、教育研究活動及び大学運営の改善･向上に努め、高□等教育機関としての質の確保を図る。

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Takarazuka University Medium-term Plan

基軸１ 教育の質の充実ときめ細かい学生支援＜基本戦略＞□
1 社会の要請に応える質の高い教育の展開
中期目標
1 －➀
□
魅力あるカリキ
ュラムを編成・実施するとともに、学生の能力・スキル修得のため、基礎学
力はもとより、グローバル社会を主体的に生き抜く力を養成する。

中 期 計 画
●本学の特長、強みを活かした充実したカリキュラムの編成・実施〇【看護】2022 年度の新カリキュラムに伴う「看護とアート実習」等の開始により、学生の感性や創造性を引き出し看護で活かせる学びにつなげる。
〇【東京】2024 年度中のカリキュラム改編に向けて、大学として求められる社会の要請に応えるため、授業科目の改廃やメディア芸術を軸とする学修系統の整理等授業内容の見直しを行う。
●大学間連携による単位互換制度等の推進〇【看護】大学コンソーシアム大阪(特定非営利活動法人)による大学間連携により、授業交換の仕組みづくりを行う。
〇上海中医薬大学との連携による本学の活性化を促進する。
●情報教育科目等の開講の準備〇情報リテラシー、数理・データサイエンス・AI 教育に関する科目の開講をすすめる。
〇分野･学部等を超えたカリキュラム編成を推進するため、リベラル・アー
ツ教育や STEAM 教育、分野･学部等横断カリキュラム等を検討する。
〇【東京】企業等と協定等を締結し、インターンシップ科目等の実施を検討する。
●教育課程の運用面における取り組みの推進〇【東京】大学等の教育の質を向上させるため、授業科目を担当する実務家教員を今後とも教育課程の編成に参画させる。
〇【東京】主専攻分野以外の分野の課程を体系的に履修することができるような仕組みの導入を検討する。
〇教材等について、オープンな教育リソースの活用ができるよう組織的な提供体制づくりを行う。
●社会変化に柔軟に対応した教養教育等の強化〇入学前教育を大学の初年次教育と結び付け、体制の充実を図る。
〇【看護】理系基礎学力の向上のための入学前教育における生物学講座とキャリア教育Ⅰにおける「看護とサイエンス」の充実を図る。
〇両学部連携による特色ある教養教育を推進する。
〇グローバル人材の育成のため、英語運用能力等実践的な語学力の強化と伝統文化等への理解を深める。

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Takarazuka University Medium-term Plan

〇入学者選抜において、学生の資質を多面的・総合的に評価し、入学後に多様な学生の能力を伸長するための取組（評価と初年次教育が連動しているなど）を行う。
〇前年の 12 月以前に入学手続きを取る入学予定者に対し、入学前に取り組むべき課題を提示し、提出を求める。
●主体的・協働的な学びとなるアクティブ・ラーニングの推進【数値目標: アクティブ・ラーニング型科目の実施率】〇すべての開講科目でアクティブ･ラーニング的要素を取り入れる。
●遠隔・オンライン授業を組み入れたハイブリッド型教育の実施〇遠隔授業の導入の中、学修者本位の教育を実現するため、ハイブリッド
型教育の仕組みづくりを確立する。
〇双方向型遠隔授業の拡充や自主学習支援等全学的なネットワークを充実する（テクニカルサポート体制の構築、全学アカウント認証システムの導入等）。
〇【東京】コロナ禍の経験を活かして、遠隔授業の比率を明確にし、学生の履修に多様性や効率性を付加する。
1 －②□
３つのポリシーに基づき、学修者本位の教育を実施するため、教学マネジ
メント体制の確立を図る。

●学長のリーダーシップのもと、教学マネジメント体制による教学改革の推進〇国の「教学マネジメント」指針（令和 2 年 1 月 中教審大学分科会）を踏
まえ、教学改革に取り組む。
〇授業を担当する専任教員等に対し、ティーチング・ポートフォリオの作成を導入するとともに、教育改善や教員等の教育業績の評価に活用する。
●ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの一体性･整合性の確保〇ディプロマ･ポリシー、カリキュラム･ポリシーの両者が内部質保証の観点から説明責任が果たせるポリシーになっているか、必要に応じて検証・見直しをする。

1 －③□
学生の学修成果の測定･評価
により、教育課
程を改善する
ための改革サイクルを確立する。

●科目間の成績評価基準の平準化により、 学業成績を総合的に判断す
る GPA 制度の活用〇GPA 及びルーブリック評価を活用して次の取組を実施し、成績評価の妥当性･信頼性の向上を図る。
・【東京】学部共通の成績評価ガイドラインの作成
・成績不振者に対する個別学修指導の継続
・【東京】進級判定又は卒業判定
・授業科目履修者に求められる成績水準の設定
・成績評価基準の平準化の実施
・奨学金制度による支援のための活用- 12 -

Takarazuka University Medium-term Plan

●アセスメント･ポリシー(アセスメントプラン)による学修成果の点検･評
価と可視化〇アセスメント･ポリシー(アセスメントプラン)に基づき、学生調査、ルー
ブリック評価等による点検・評価及びフィードバックを実施する。
〇学修成果等の可視化として、ディプロマサプリメント（学位証書・成績証
明書の補足資料）の取組を検討する。
〇学修成果や学修成果に関する情報について、企業･医療関係機関等と意見交換を実施する。
●IR による検証・分析の充実【数値目標：学生アンケート調査】〇IR 担当による分析結果を教育課程の適切性の検証と教育改善に積極的に活用する。
〇学生アンケート、授業評価アンケート等を活用し、遠隔授業等の検証や評価を通じて知見を深め、本学ならではの効果的な教育や授業のあり方として活かしていく。
●FD による授業方法･内容の向上【数値目標：FD 実績（研修実施･受講）】〇組織的かつ体系的に FD を実施し、教育を行う専任教員等は、年に１回以上の参加を必須とする、〇学生による授業評価アンケートの結果を用いて、授業の改善を図るための制度的取組みを行う。
〇公開授業（授業見学）を実施する。

＜基本戦略＞□
2 学生一人一人へのきめ細やかなサポート
中期目標
2 －➀
□
一人一人の学
生が自らの学びの成果として身に付けた資質・能力を把握
でき、振り返ることのできる仕組みづくりを展開する。

中 期 計 画
●学生に寄り添った学修・学生支援体制の確保〇個別性を重視した学生への指導助言及び充実したキャンパスライフが送れるよう学修支援・学生支援体制の強化を図る。
〇【東京】TA、LS（初年次教育専門の学生スタッフ）制度を活用し効果的な学修支援を実施する。
〇学生が必要に応じて受けられるカウンセリングなどにより、心身の健康の充実を図る。
〇学生アンケート調査の結果を検証し、学修･学生支援の取り組みに活かす。
●大学の教育活動への学生の参画〇大学の教育活動への学生の参画を促す仕組みを構築する。

- 13 -

Takarazuka University Medium-term Plan

〇教育プログラム設計、大学運営や自己点検評価の過程等で学生が大学の意思決定に参画する機会を設けることを検討する。
〇学生を TA･SA･LS などの教育サポートスタッフとして活用するために、その業務内容や研修・マニュアル等について充実を図る。
●離学者の調査分析等に基づく学生ごとの学修サポートの実施【数値目標:退学率】〇入学前から入学後の経年的成績結果を可視化するため、中退･留年理
由分析等の状況調査（選抜方法・入試時期別の中退率等）、成績調査を実施しながら学力との関係を検討しサポートの強化を図る。
●学生主体の学びの促進のための全学的なプラットフォームの導入･運用〇学修管理システム（LMS）の導入し、教育のデジタル化により効果的な学修支援を行う。
〇e-ポートフォリオ等、学生自らが自分の学修を可視化し、管理する仕組みを構築する。
〇教職員自身も学修習熟度を共有し、学修成果として把握することで、学生が歩むべき次へのステップに活かす。
●【看護・助産】看護師･助産師をめざす国家試験対策【数値目標:看護師国家試験合格率】【数値目標:助産師国家試験合格率】〇【看護・助産】自発的学習姿勢の習得や合格につながる知識や技術の習得のための学修支援についての仕組みづくりを行う。
〇IR による卒業時調査の結果分析をもとにした取組み評価、国試対策用の講座や説明会等の効果分析を実施する。
●学生の能力・可能性を活かしたキャリア支援【数値目標: 卒業時アンケート調査】【数値目標: 就職希望者の就職率】〇ポストコロナにおける安定的な就職先の開拓のため、企業･病院等との連携を強化する。
〇【看護】ポストコロナにおける看護実習先を全学体制の下で開拓するとともに、学内実習・演習の円滑な推進を図る。
〇【東京】【助産】大学院、助産学専攻科への進学希望学生に対して、タイム
リーかつ適切な情報提供等を行う。
〇学生生活を通じた成長実感・満足度等について、学生卒業時にアンケ
ート調査等を実施するとともに、調査分析結果について公表し、キャリア教育支援の充実を図る。
〇過年度卒業生へのアンケート調査等を実施し、調査結果等をキャリア教
育支援に活用する。

- 14 -

Takarazuka University Medium-term Plan○【看護】卒業後 1〜2 年目の卒業生を対象にした本学での研修(シャトル研修)により、在学時に引続き卒業生の初期キャリア形成の支援を行うとともに、早期の離職防止に努める。
●留学生支援の充実と国際交流の拡充〇【東京】今後の留学生数見込みを踏まえ、留学生センターとして留学生の教育・相談・⽀援体制を構築する。
〇【東京】日本語学校との連携等について、より一層充実・強化する。
〇国際交流に係る施策の企画立案により、戦略的な取り組みを進める。
2 －②□●各種経済支援制度の充実

学生が不安なく充実した学生生活を送れるよう支援制度面、教育環境面での充実を図る。

〇経済支援制度の目的が効果的に達成できるよう点検し、必要に応じて制度改善を実施する。

〇家計急変等のために中退を余儀なくされることのないよう、授業料減
免及び奨学金制度の周知に努める。

〇各学部における奨学金制度等について、学生募集の案内等で積極的に情報発信する。
●学生からの意見・要望の把握による学生のキャンパスライフの充実〇学修行動・学生生活に関する調査により学生支援ニーズを把握し、必要に応じ学生生活・学内環境の改善・充実につなげる。
●学生の学修を支えるための安全安心で快適な学修環境の提供〇円滑なオンライン授業等を実施できるよう IT 環境整備及び PC 環境の支援を行う。
〇学内 LAN で通信できるよう、教室間の通信を可能なものにし、同時中
継授業等ができる設備を導入する。
〇新型コロナ対策感染防止等のため、学生・教職員にとって安全・安心なキャンパスの観点から、引続き衛生管理が行き届いた万全の学内対策を実施する（換気・空気清浄機の設置、体温自動検知器の設置等）。
〇【東京】1 階をオープンキャンパスでの活用や展示室として多目的に活用するとともに、初年次教育や学生のための学修スペースとして使用する。
●教育に寄与する図書館機能の充実〇本学全体の図書館の運営方針について、学部の特性を活かした活動方
針等を設定する。
〇実用性の高い図書館ホームページとして、教育･研究に有効なデータベ
ース・電子書籍や OPAC(蔵書検索)などを充実させるとともに、学内外からのアクセスを通して学生及び教職員が情報共有を図り、タイムリ
ーな活用等を行う。

- 15 -

Takarazuka University Medium-term Plan

〇オンライン授業（【看護】は臨地実習を含む）に対応できるよう、専門の学問分野の基礎科目・専門科目に活用できる電子書籍・動画を充実させる。
〇学生の学修ニーズを把握し、ニーズに適した図書・資料を整備できるよう努める。
〇学外の図書館との連携を強化し、広範囲の知識にアクセス可能な機能を整備する。
●学生の自主学習等の場の整備〇学生の自主学習等の場として、各キャンパスにラーニング・コモンズを計画的に整備する。

- 16 -

Takarazuka University Medium-term Plan

基軸２ 研究の深化と社会への寄与＜基本戦略＞□
3 社会の発展に寄与する研究の充実
中期目標
3 －➀
□
最新の学問的成果を研究によりフォロー
し、それを教育・授業のために活かすとともに、地域社会に発信・還元する。

中 期 計 画●有用性の高い研究による研究成果の社会への還元〇本学の特色や先進技術を取り入れた研究、都心の地域課題を踏まえた研究、メディア芸術･医療看護の企業･機関のニーズに対応するための政策研究を推進する。
〇研究成果を教育にフィードバックし、実践的な貢献ができるよう努める。
〇【看護】研究成果を臨床にフィードバックし、有用性を検証しながら看護実践に貢献できる研究の産出に努める。
〇【看護】産学連携の観点から、実習施設との協働研究や、実習施設の研究のアドバイス等臨床教育に貢献する。
〇論文投稿数を増やすとともに、紀要の内容の充実及び電子化、機関リ
ポジトリ化を推進する。
●外部研究資金（科学研究費補助金等）の獲得【数値目標：(看護)外部資金（受託･共同研究含む）応募者割合】【数値目標：(東京)外部資金（受託･共同研究含む）等取組み割合】〇多くの研究者の参加により外部研究資金 (科学研究費補助金・受託研究等) の獲得をめざすため、研究支援に関する大学の方針を明確化
し、支援体制の整備を図る。
〇学内の教員間交流の推進による学長裁量経費制度の効果的な利用を図る。
〇コンプライアンス教育や研究倫理について、教員の研修を行う。

＜基本戦略＞□
4 大学院の改革による高度な人材育成
中期目標
4 －➀
□
本学の特色を踏まえた大学院の再編に取り組むとともに、新たな大学
院の可能性を追求する。

中 期 計 画●メディア芸術研究科における改革･改善の取り組み〇大学院の教育改革に伴う教員の研究指導体制の強化にあわせた教員確保を図ることで、教育の質の向上を図る。
〇学位授与のあり方として、学位審査の透明性・公平性の確保を図るた
め、大学院共通指導基準を作成し、ルーブリックによる透明性のある評
価基準により審査を実施する。
〇入学者選抜では、志望者の研究能力を重視する形で判定基準改善等を進め、（論文執筆能力の高い）優秀な人材を獲得する。

- 17 -

Takarazuka University Medium-term Plan

●看護系大学院の可能性の追求とその課題への対応〇京阪神圏における看護系大学院の状況・需要動向等の調査・分析を行う。
〇調査・分析を踏まえ、経営の観点から考察するとともに、体系的な教育プログラムについて、その可能性を追求する。

＜基本戦略＞□
5 社会連携・地域活動の推進
中期目標
5 －➀
□
大学に対する
社会的評価を高めるため、社会連携を戦略的に位置づけ、
取り組みを強化する。

中 期 計 画
●産学官との連携による地域社会への貢献と高大連携の充実〇本学教員の研究・専門性を活かして社会連携事業として講演会やワークショップ等を実施する。
〇地域イベント等企業･団体との協力により、地域振興･活性化に寄与するとともに地元自治体と地域連携協定を締結する。
〇【看護】大学コンソーシアム大阪の大阪府内地域連携プラットフォーム活動に参加する。
〇【東京】高大連携や他大学等との学外連携活動により、学生や教員の活動を活性化するとともに、キャンパス 1 階を多目的に活用するなど、積極的に情報発信する。
〇両学部のコラボレーションや共同研究を行い、お互いの技術力・実践力の向上を図る。
●SDGs への全学的な取り組み〇本学における SDGs に関する学習や活動への取り組みを現状把握する。
〇学内の取組みだけでなく、地域活動、高大連携を通した様々な取組み
を、SDGs で掲げる課題の観点から情報の共有化を進め、教職員への意識改革の醸成及び学生への啓発活動等に資するよう努める。

5 －②□●リカレント教育の推進と生涯学習の振興

幅広い世代を対象とした学習機会の提供を図る。

〇幅広い世代向けの生涯学習等の取り組みを行う。

〇上海中医薬大学日本校との連携拡充として、共同事業を開催するな
ど、国際化を推進する。
〇社会人の学修機会の一層の拡大・充実に努めるため、リカレント教育を推進する。
・入学者確保のためのニーズに対応した学習機会の提供
・学位プログラムの他に、社会人等を対象とした一定のまとまりのある
学習プログラム（履修証明プログラム）の仕組みづくりの検討- 18 -

Takarazuka University Medium-term Plan

基軸３ ガバナンスの強化と持続的組織運営＜基本戦略＞□
6 学生の確保と戦略的広報の推進
中期目標
6 －➀
□
受験生に選ばれる大学として、志願者の増と入学者の確保を図り、学修意欲の高い人
材を受け入れる。

中 期 計 画
●アドミッション・ポリシーに即して、入学者選抜の改善等により、本学で学びたい学生、学修意欲の高い学生の確保【数値目標:入学定員充足率】〇総合型選抜及び学校推薦型選抜において、基礎学力の把握ができるようにする。
〇出願手続を簡素化し、利便性を向上させることにより、志願者の増につなげる。
〇【東京】今後の留学生受験生見込みを踏まえ、効果的な入試方法を確立する。
〇調査書や志願者本人が提出する資料や面接等を活用し、学力の３要素
を多面的・総合的に評価する入学者選抜を実施する。
〇数理・データサイエンス・AI を応用できる力を判定するため、「数学」又は「情報」の試験問題を選択科目に加えて出題する。
●入学者選抜の評価及び妥当性の検証〇入試・学生募集に係る全学的な企画立案及び全学的な入学者選抜の評価を行うため、専門的な専任教員及び専任職員（アドミッション・オフィ
サー）を配置する。
〇入学後の学修状況及び離学者の調査分析等に基づき、入学者選抜の妥当性を検証する。
〇【東京】学事暦の柔軟化の取組(３学期制又は４学期制、４月以外の学生受け入れを前提とした入学者選抜)を検討する。
●高大連携による大学教育への円滑な移行〇本学の出張授業やキャンパス見学会の提供などにより、本学への関心、信頼がより一層高まるよう取り組む。
〇高等学校との連携協定をすすめるなど、高大連携を強化するため、以下の取組を検討する。
・本学の学修を高校生が経験する機会(合同授業実施等）の提供
・高校･教育委員会との定期的な意見交換
・高校との教職員の人事交流･合同研修の実施
・高校と連携した入学前教育の実施〇データに基づいたターゲットとする高校から安定的に入学者が確保できるように、ターゲット校出身の学生と協力して、当該高校での本学の認知を高めていく。
●本学の特長や求める学生像の発信と学生の安定的な受け入れ- 19 -

Takarazuka University Medium-term Plan

6 －②□
デジタルメディア等を活用した情報発信により、本学のブラ
ンド力の向上を図る。

〇訪問対象校を見定めるとともに受験者層にダイレクトに伝わる効果の高い情報を迅速に発信するため、YouTube、Instagram 等のWEB を使用した広報・広告を積極的に活用する。
〇オープンキャンパスの内容を見直し、学生が主体的に企画・参加するコンテンツや本学における特徴的な学びを体験できる講義を充実させる。
〇【東京】学生募集に関わる各イベントでは対面型に加えて、WEB や
YouTube Live によるオープンキャンパス等、オンラインを活用した学生募集を一層進める。
●本学の様々な取組をホームページを中心に広報活動として発信〇学生募集広報をはじめとする広報活動をより一層充実強化するための行動指針として、広報戦略を取りまとめる。
〇社会連携等の取り組みと大学ニュースの定期的な配信を継続して行う。
〇【東京】学外連携活動の取り組みや、教員・卒業生の社会での活躍などについて、適時プレスリリースを行うとともに、ホームページで情報発信する。
〇学生と学長等教職員との交流機会を定期的に設ける。

＜基本戦略＞□
7 ガバナンスの強化による経営改革

中期目標
7 －➀
□

中 期 計 画●機能的なガバナンス体制による経営部門と教学部門の適切な役割分担〇大学の諸課題を計画的に解決できるよう法人組織等の再編成を図り、各戦略を着実に理事長及び学長のリーダーシップを支える体制を整備する。
進めるため、ガバ
ナンス体制を強 〇法人経営は理事長主宰による管理運営協議会、教学は学長主宰による
学部長等会議のもとで取り組む。
化する。
●ガバナンス･コードに基づく学校法人の運営〇理事会の役割、理事の責務（役割･職務･監督責任）を明確化するとともに、理事への研修機会の提供と充実を図る。
〇私立学校法の改正等を踏まえ、必要に応じて本学ガバナンス･コードの点検と改正を行う。
〇理事会・評議員会が機能的に運営できるよう、会議案内・資料整備・的
確な情報提供に努め、意思決定を迅速に行う。
●人事管理による教職員の確保と配置- 20 -

Takarazuka University Medium-term Plan

7 －②□
効果的な人員配置を進めるとともに、人材育成及び職場
環境活性化のための人事制度改革を推進する。

〇効果的な人員配置によって生産性を高められるよう、教職員管理（教職員総数、職位別配置、異動等）や組織改編を行う。
●SD による教職員の資質・能力の向上【数値目標：SD 実績（研修実施･受講）】〇教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、組織的かつ体系的に全学 SD 活動に取り組む。
〇高等教育情報や大学・文化行政について知見を有する有識者を必要に応じ招へいする。
〇次代を担う若手教職員の育成を強化することでスキルアップを図るなど、目的意識的な育成プログラムにより大学運営を担う教職員の能力を高める。
●人事評価制度の確立と働きがいのある職場環境の整備〇教員評価の結果を賞与等処遇に反映させる。
〇職員の目標管理シートの改善を図るとともに、職員の業績･能力を評価する客観的な基準により人事評価制度を定め、賞与等に反映させる。
〇働き方改革への適切な対応により、ワークライフバランスを推進するとともに、職員のスキルアップに向けた支援を行う。
〇仕事上の悩みや不安等を抱える教職員の不安定な状況を改善・解消
し、健康維持のための福利厚生を充実させる。
●多様な学生･教職員の活躍の場が広がるようダイバーシティ(多様性)の推進〇ダイバーシティ推進のためのワーキンググループを設置し、「宝塚大学ダイバーシティ推進宣言」を検討する。
〇男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2 月 24 日閣議決定）を踏まえて、本学でも基本方針を定めるなど、多様性への対応に取り組む。

7 －③□●学生及び教職員の安全・安心確保のための危機管理体制の確立〇新型コロナ感染症等、様々な危機的状況に対して、学生・教職員等の健学校法人とし康・安全・安心の確保を第一に考えて対処する。
ての社会的責任の観点から、 〇セコム安否確認サービスの活用により、非常事態時における学生・教職員の安否確認作業が円滑に行えるようにする。
学生及び教職
員の安全・安心 〇非常時の備蓄品の補給点検を図るとともに、毎年の避難訓練時には備蓄品の内容、規模等について確認する。
の確保を図る。

●コンプライアンス意識の高揚と人権尊重、法令遵守の徹底- 21 -

Takarazuka University Medium-term Plan

〇個人情報の保護・管理及びコンプライアンス体制の確保を図るとともに、人権尊重、法令遵守を徹底するため、学校法人としての行動規範を定め、高い倫理観をもって自覚と責任ある行動に努める。
〇ハラスメント防止に対する更なる意識の向上、倫理観の徹底を図り、ハラスメントのない環境づくりを促進する。
●情報システム管理体制の構築〇全学的な IT 環境の整備に伴うリスク対応とコストを意識した管理運営を推進する。
○情報セキュリティリスク管理体制を構築（情報セキュリティポリシー、情報システム利用規程、インシデント対応手順等の整備）する。
○学生・教職員への IT リテラシー研修を実施する。
7 －④□●財務情報・教育研究活動等、情報公開の充実

学校法人としての説明責任を果たすため、広く社会へ情報を公開する。

〇教学面(学修時間・学修実態、授業評価結果、学修成果、資格取得等実績・進路、就職率等)の公表を充実させる。

〇財務をはじめとする組織運営状況等を情報・データとして積極的に公表する。

＜基本戦略＞□
8 持続的・安定的な財政基盤の確立
中期目標
8 －➀
□
学生納付金に依存した財務構造からの脱却と安定的で能動的な財政構造への転換を図る。

中 期 計 画●適切な財政運営による経常収支差額の改善【数値目標：経常収支差額比率】〇学生の学びを支えるための教育環境づくり、安全・安心な大学づくり等のための必要経費を適切に措置する。
〇教育活動における収支均衡を健全に維持する。
〇持続的且つ安定的な財政基盤の確立のために、2023 年度以降の継続的な経常収支黒字化を目指し、2026 年度時点で経常収支差額比率 1％を目標値とする。
〇従来業務の見直しにより、業務の簡素化･省力化(ペーパレス化等)を図る。
〇宝塚キャンパスの譲渡に伴い生じる資産売却収入については、将来計画に備える目的に特化し、使途の明確化を図る。
●キャンパスの維持管理と計画的な施設整備〇各キャンパスとも在学生に快適な学生生活環境を提供するため、施設設備の維持管理と拡充・更新を行う。
〇各キャンパスの老朽化への対応のため、資金確保を含む改修整備計画を立て、改修を年次計画的に進める。

- 22 -

Takarazuka University Medium-term Plan

●全学挙げての積極的な外部資金の獲得〇私学事業団の補助金（私立大学等改革総合支援事業タイプ 1、教育の質に係る客観的指標調査）の条件・基準の達成に向けて、数年かけて大学部門と連携して取り組む。
〇寄附金募集にあたっては、現在運用中の寄附金募集サイトの見直し・充実やステークホルダー別のきめ細かなパンフレットの作成を検討する。
〇大学側からの地道で丁寧なアプローチにより校友会として同窓組織の設置をめざす。
〇外部研究資金(科学研究費補助金・受託研究等) 等の獲得をめざせる
よう、研究支援に関する大学の方針を予算面で支援する。
●適正な会計処理と厳正な会計監査の実施〇監事の責務（役割･職務範囲）を明確化するとともに、監事業務を支援するための体制整備を図る。
〇会計処理の実施は、学校法人会計基準、本学の経理規程に則り、適正に実施する。
〇監査法人による監査に備え、会計伝票、帳票、証憑書類の整理・チェックを毎月実施する。
〇予算と著しくかい離がある決算額の科目について、補正予算を編成する。

＜基本戦略＞□
9 第２の開校に向けての前進
中期目標

中 期 計 画●内外部の環境を分析し、5 年後のあるべき姿の明確化

9 －➀□〇情報化の進展、IOT、ディープ・ラーニングや AI 活用など、今後の教育「宝塚大学ビジョの在り方を見据え、既存事業強化を DX 化によってどう変革できるか
ン 2027」を策のポイントを整理し、重要度・優先度を考えた施策を明確化する。
定し、本学のさらなる発展に向けて、経営を確固た ●宝塚キャンパス閉鎖・譲渡後の新規展開の検討・推進
るものにするた 〇財務分析、各種マーケティング結果を踏まえ、さらに新型コロナ対応にめの基盤づくりより健康医療やメディア芸術への様々な変化に対し、新たな視点で事とともに、収益力
業や拠点を整備し、本学のブランド価値向上の施策と収入拡大・経費削拡大に向けた新減を同時並行的に実施する新展開を推進する。
たな事業展開を 〇次代への新たなブランディングとして、本学にシミュレーション・スタジ
図る。
オ機能を置き、ＤＸ化を推進する。

□＜基本戦略＞ 10 内部質保証システムの推進- 23 -

Takarazuka University Medium-term Plan

中期目標
10 －➀
□

中 期 計 画
●年度ごとの事業計画との連動による中期計画の進捗管理〇中期計画の進捗状況については、内部質保証推進委員会、管理運営協
全学的に点検･評
議会等で進捗状況を管理把握し、理事会へ報告することとし、その結果価を実施し、教育を内外に公表する。
研究活動及び大〇毎年度の予算編成における事業計画での確認及び自己点検・評価によ
学運営の改善･向り、PDCA サイクルを回していく。
上に努め、高等教育機関としての質の確保を図る。 ●内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施〇自己点検･評価の実施にあたっては、アンケート、実態調査等を通して各種のデータを収集するなどにより IR 部門で集積・分析していく。
〇実効性ある自己点検・評価とするため、自己点検・評価シートに基づき全学的かつ客観的な立場で評価し、その評価結果をフィードバックする
ことで、改善活動を推進する。

- 24 -

Takarazuka University Medium-term Plan

＜用語解説＞
・IR（Institutional Research、アイアール）
高等教育機関内の調査研究を実施する機能又は部門。機関情報を一元的に収集、分析する事で、機関が計画立案、政策形成、意思決定を円滑に行うことを可能とする。また、必要に応じて内外に対し機関情報の 提供を行う。
・アクティブ・ラーニング
伝統的な教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学習者の能動的な学習への参加を取入れた教授・学習法の総称。学習者が能動的に学ぶことによって、後で学んだ情報を思い出しやすい, あ
るいは異なる文脈でもその情報を使いこなしやすいという理由から用いられる教授法。発見学習、問題解決学習、経験学習、調査学習などが含まれるが、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベー
ト、グループ・ワー クなどを行うことでも取入れられる。
・アセスメント・ポリシー
学生の学修成果の評価（アセスメント）について、その目的、達成すべき質的水準及び具体的実施方法などについて定めた学内の方針。英国では、高等教育質保証機構（QAA：Quality Assurance
Agency for Higher Education）が中心となって質保証に関する 規範を策定し、各大学が満たすべきアセスメン トの質的水準や手法などについて規定している。各大学では、これを踏まえて学内の方針を定めている。
・アドミッション・ポリシー
入学者受入れ方針。各大学・学部などが、その教育理念や特色などを踏まえ、どのような教育活動を行い、また、どのような能力や適性を有する学生を求めているかなどの考え方をまとめたものであり、入学者選抜 方法や入試問題の出題内容などに反映されている。また、この方針は受験者が自らにふさわしい大学を選択する際の参考ともなる。
・インターンシップ
学生が在学中に、企業等において自らの専攻や将来希望する職業に関連した就業体験を行うこと。
・SDGs(Sustainable Development Goals、エス･ディー･ジーズ)
SDGs（持続可能な開発目標）は、「誰一 人取り残さない持続可能でよりよい社会の実現を目 指す世界共通の目標である。2015 年の国連サミットにおいて全ての加盟国が合意 した「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の中で掲げられた。2030 年を達成年限とし、17 のゴールと 169 のターゲットから構成されている。
・OPAC（Online Public Access Catalogue、オパック）
図書館の所蔵資料（図書、雑誌等）をオンラインで検索できる目録データベースのこと。所蔵資料の書
誌情報（タイトル、著者名等）のほか、配架場所や利用の可否（貸出中かどうか等）を確認することができる。
・学修ポートフォリオ
学生が、学修過程並びに各種の学修成果（例えば、学修目標・学修計画表とチェックシート、課題達成のために収集した資料や遂行状況、レポート、成績単位取得表など）を長期にわたって収集したもの。それらを必要に応じて系統的に選択し、学修過程を含めて到達度を評価し、次に取組むべき課題をみつけてステップアップを図っていくことを目的とする。従来の到達 度評価では測定できない個人能力の- 25 -

Takarazuka University Medium-term Plan

質的評価を行うことが意図されているとともに、教員や大学が、組織としての教育の成果を評価する
場合にも利用される。
・カリキュラム・ポリシー
教育課程の編成方針。卒業時に身に付けておくべき 知識・能力をどのように育成するかという大学の考えをまとめた方針。
・機関リポジトリ
機関所属者の研究成果である論文等、大学及び研究機関等において生産された電子的な知的生産物を保存し、原則的に無償で発信するためのインターネット上の保存書庫。研究者自らが論文等を掲載
していくことによる学術情報流通の変革と同時に大学等における教育研究成果の発信、それぞれの機関や個々の研究者の自己アピール、社会に対する教育研究活動に関する説明責任の保証、知的生産
物の長期保存の上で、大きな役割を果たす。
・コンソーシアム
2 つ以上の個人、企業、団体、政府等（あるいはこれらの任意の組合せ）から成る団体で、共同で何らかの目的に沿った活動を行うために結成されるもの。大学図書館のコンソーシアムとしては、電子ジ
ャーナルの価格交渉に関連して、国立大学図書館協会や、公立大学と私立大学が参加する PULC
（Private University Libraries Consortium）などがある。
・GPA 制度（Grade Point Average、ジー･ピー･エー）
学生の成績評価方法。一般的な制度運用は次のとおり。授業科目ごとに成績を 5 段階（A、B、C、D、E） で評価して 4、3、2、1、0 のポイントをつけ、各授 業科目の単位数をかける。これらを合計して履修した 単位数の総計で割り、単位あたりの平均 (GPA) を算 出する。
・SD（Staff Development、スタッフ・ディベロップメント）
事務職員のほか、教授などの教員、学長などの大学執行部、技術職員など職員が大学などの運営に必要な知識・技能を身に付け能力・資質を向上させるための研修。
・STEAM 教育（Science Technology Engineering Arts Mathematics、スティーム)
Science(科学)、Technology(技術)、Engineering(工学)、Arts(リベラル･アーツ、Mathematics(数学)を統合する教育手法である。
・SA（Student Assistant、ステューデント・アシスタント）
教育補助業務を大学院生ではなく、学士課程の学生に携わらせる場合、ティーチング・アシスタント(TA) と区別して称される。
・TA（Teaching Assistant、ティーチング・アシスタント）
優秀な大学院生に対し、教育的配慮の下に、学部学生等に対するチュータリング（助言）や実験・実習・演習等の教育補助業務を行わせ、大学院生への教育トレーニングの機会を提供するとともに、これに対する手当の支給により、大学院生の処遇の改善の一助とすることを目的としたもの。
・ディプロマ・ポリシー
学位授与方針。卒業認定・学位授与に関する方針を明確にし、単位認定、卒業認定の条件を見直すこと
で「出口管理」の強化を図ることが必要とされている。 また、高等教育機関が個性化・特色化を推進し- 26 -

Takarazuka University Medium-term Planていく上で、アドミッション・ポリシー（「入口」）やカリキュ ラム・ポリシー（「中身」）、ディプロマ・ポリシー（「出口」）を明確化するとともに、それらを相互に関連付けて運用していくことが求められている。
・DX（Digital Transformation、デジタルトランスフォーメーション）
経済産業省では、DX 推進ガイドライン」において、次のように DX を解釈している。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業
文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
・PDCA サイクル（Plan・Do・Check・Action、ピー・ディー・シー・エー)
Plan(計画)⇒Do(実行)⇒Check(評価)⇒Action(改善)の 4 段階を繰り返して業務を継続的に改善する方法。
・FD（Faculty Development、ファカルティ・ディベロップメント）
教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。その意味するところは極めて広範にわたるが、具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催などを挙げることができる。
・ラーニング・コモンズ
複数の学生が集まって、電子情報も印刷物も含めた様々な情報資源から得られる情報を用いて議論を進めていく学習スタイルを可能にする「場」を提供するもの。その際、コンピュータ設備や印刷物を提供するだけでなく、それらを使った学生の自学自習を支援する図書館職員によるサービスも提供する。
・リカレント教育
職業人を中心とした社会人に対して、学校教育の修了後、いったん社会に出てから行われる教育であり、職場から離れて行われるフルタイムの再教育のみならず、職業に就きながら行われるパートタイムの教育も含む。
・リベラル・アーツ
専門職業教育としての技術の習得とは異なり、思考力・判断力のための一般的知識の提供や知的能力を発展させることを目標にする教育を指すもの。
・ルーブリック
米国で開発された学修評価の基準の作成方法であり、評価水準である「尺度」と、尺度を満たした場合の「特徴の記述」で構成される。記述により達成水準等が明確化されることにより、他の手段では困難
な、パフォーマンス等の定性的な評価に向くとされ、評価者・被評価者の認識の共有、複数の評価者による評価の標準化等のメリットがある。コースや授業 科目、課題（レポート）などの単位で設定することができる。

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