情報通信学会国際コミュニケーション・フォーラム（11/27）

デジタル変革時代の電波政策について

令和３年11月
総務
省
総合通信基盤局

本日の講演内容

１．検討の背景２．帯域確保の目標設定
３．5G及びローカル５Gの普及・展開

４．ダイナミック周波数共用の実現
５．携帯電話用周波数の割当て
６．Beyond 5Gの推進

1

2

１．検討の背景デジタル変革時代の電波政策懇談会について

3◼ 「新たな日常」の確立や経済活動の維持・発展に必要な社会全体のデジタル変革が今後いっそう進んでいくことが見込まれる中、デジタル変革時代の電波政策上の課題並びに電波有効利用に向けた新たな目標設定及び実現方策などについて検討することを目的に懇談会を開催。
◼ 令和２年11月から検討を開始し、令和３年８月に取りまとめ。
デジタル変革時代の電波政策懇談会 構成員
（座長）

三友 仁志

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授

北 俊一

株式会社野村総合研究所パートナー（座長代理）

宍戸 常寿

東京大学大学院法学政治学研究科教授

篠﨑 彰彦

九州大学大学院経済学研究院教授（座長代理）

森川 博之

東京大学大学院工学系研究科教授

高田 潤一

飯塚 留美

一般財団法人マルチメディア振興センター
ICT リサーチ＆コンサルティング部シニア・リサーチディレクター

東京工業大学副学長（国際連携担当）/
環境・社会理工学院教授

寺田 麻佑

国際基督教大学教養学部上級准教授

株式会社日本総合研究所執行役員法務部長

藤井 威生

電気通信大学先端ワイヤレス・コミュニケーション研究センター教授

藤原 洋

株式会社ブロードバンドタワー代表取締役会長兼社長 CEO

大谷 和子

携帯電話事業用の周波数等について、「移動通信システム等制度ワーキンググループ」でより集中的に議論
移動通信システム等制度ワーキンググループ 構成員
（主査）

宍戸 常寿

東京大学大学院法学政治学研究科教授

巽 智彦

東京大学法学部・大学院法学政治学研究科准教授（主査代理）

藤井 威生

電気通信大学先端ワイヤレス・コミュニケーション研究セン
ター教授

永井 徳人

光和総合法律事務所弁護士

飯塚 留美（一財）マルチメディア振興センター
ICTリサーチ＆コンサルティング部シニア・リサーチディレクター

中島 美香

中央大学国際情報学部准教授

黒田 敏史

東京経済大学経済学部准教授※オブザーバ：(株)NTTドコモ、KDDI (株) 、ソフトバンク(株) 、楽天モバイル(株) 、UQコミュニケーションズ(株)、Wireless City Planning(株)社会全体のデジタル化

4◼ デジタル化の進展に伴い、世界のIoTデバイス数やAI市場規模は今後も拡大する見込みであり、インターネットトラヒックや５G普及によるデータ流通量も増加する見込み。
世界のIoT デバイス数の推移及び予測

AIの市場規模

年平均成長率 63.5%（出典）Informa（出典）Tractica “Artificial Intelligence Market Forecasts”(2019)

１か月当たりの世界のインターネットトラヒック

５Ｇによるデータ流通量の変化（エクサバイト/月）（Exabytes）

200

5G

年平均成長率 26%100

4G/3G/2G0
2019（出典）Cisco “VNI Global IP Traffic Forecast, 2017-2022” (2019)

2020

2021

2022

2023

2024

2025

（出典）Ericsson “Ericsson Mobility Visualizer”

電波利用の進展

5◼ 1950年代は、公共分野におけるVHF帯等の低い周波数帯の利⽤が中⼼。
◼ 1985年の電気通信業務の⺠間開放をきっかけとして、移動通信分野を中⼼に電波利⽤ニーズが急速に拡⼤。
◼ 現在、携帯電話・PHS・BWAの契約数は、1億8,661万 (2020年3⽉)であり、⽇本の⼈⼝1億2,600万⼈(2020年2⽉）を上回る。
◼ これに加え、多くの免許不要局（無線LAN、特定⼩電⼒無線局、発射する電波が著しく微弱な無線局等）が開設され様々な電波利⽤が拡⼤。

移動通信システムの発展

6◼ 移動通信システムは、第１世代ではアナログ音声通信であったが、30年間で急速に技術が進展。
クラウド、ビッグデータ、IoT、AIといった新しい技術とも結びついて、新たな多様なサービスが登場。
◼ 現在、携帯電話・BWAの契約数は、1億9,446万(2021年３月末、グループ内取引調整後)。
◼ 第５世代移動通信システム（５Ｇ）やローカル５G、Beyond 5Gなど、超高速化・大容量化等が進展。

５Ｇの推進・展開◼

7

周波数割当て・ローカル5Gの制度化
2019年4月に、５Ｇ用周波数割当てを実施。同年12月にローカル５Ｇを一部周波数で制度化。
2020年12月に、ローカル５Ｇ用周波数を拡張。2021年４月には５Ｇ用周波数を追加割当て(※) 。

◼

５Ｇの普及展開・高度化に向けた研究開発、開発実証の実施※1.7GHz帯（東名阪以外）の帯域

5Gの高度化に向けた研究開発や課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証を実施。

◼

国際連携・国際標準化の推進
主要国と連携しながら、５G技術の国際的な標準化活動や周波数検討を実施。

2020

FY2019

2021

2022

2023

5年以内に全国の50%以上の周
商⽤サービス 割当てから2年以内に全都道府県で波
メッシュで基地局展開※
開始
プレサービス
５
サービス開始数(2020年3⽉)開始※申請４者の計画を合わせると、Ｇ(2019年9⽉)
割
５Ｇ基盤展開率は９８．０％であり、⽤日本全国の事業可能性のあるエリア
当
ほぼ全てに５Ｇ基盤が展開される予定。
てラグビーＷ杯
東京オリパラ2019年4⽉

５Ｇ⽤周波数次期割当ての検討★2021年４⽉に追加割当て★2020年11⽉に追加割当て

多様な５Ｇサービスの展開・推進（1.7GHz帯（東名阪以外））の開設指針案公表

ローカル５Ｇの検討★2019年12⽉に一部制度化

５Ｇ総合実証試験（2017年度～2019年度）★2020年12⽉に周波数拡張

順次、拡充

課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証（2020年度～）

8

２．帯域確保の目標設定

電波利用システムの変遷

9◼ 1950年代は公共分野におけるVHF帯などの低い周波数帯の利用が中心。
◼ 電波利用技術の高度化や通信の大容量化に伴い、高い周波数帯域の利用へ拡大。
◼ 今後は、異なる無線システム間において時間的・空間的に柔軟な周波数の共用を可能とするダイナミッ
ク周波数共用技術の活用により、電波の有効利用を促進することが必要。

デジタル変革時代の到来及びSociety 5.0の実現

10◼ デジタル変革時代に向け、大容量・超低遅延を必要とするAI・ビッグデータの発展などを背景に、ネットワーク技術の革新が期待される。
◼ 移動通信システムは大容量化とカバレッジ拡張が大きな技術トレンド。ネットワークは大容量化、仮想化、ネットワークスライシングなど、機能の更なる高度化が進展。
■無線通信の大容量化（テラヘルツ帯を用いた通信など）■カバレッジ拡張（衛星コンステレーション・HAPSなど）■ネットワークの大容量化(マルチコアファイバーなど)

出典：デジタル変革時代の電波政策懇談会(第５回) 国立研究開発法人情報通信研究
機構 発表資料より■仮想化■ネットワークスライシング＜ネットワーク関連技術のトレンド＞
分野

移動通信
システム

技術領域

現在

帯域拡張

ミリ波通信

非地上系
ネットワーク
LPWA/
無線LAN

ネットワーク ネットワーク
スライシング
技術～2030年

2030年～

テラヘルツ通信
低軌道衛星コンステレーション/HAPS

Wi-Fi6など

次世代IoT・無線LAN規格など

ネットワーク
ゼロタッチ
スライシングのAI制御
仮想化
オペレーション※※ ネットワークの故障や品質劣化等の発生検出からその対処完了までを全自動化すること。

特に帯域を必要とする４つの次世代の電波システム

11◼ ワイヤレス技術の発展により、産業の情報利用の多様化が進展し、産業・社会のワイヤレス化が進むと予想される。
電波の役割は一層重要となり、新たなワイヤレス社会の実現は、我が国の社会課題の解決の突破口となる。
◼ 電波利用ニーズが拡大し、多様化・高度化するデジタル変革時代に向けて、将来のユースケースやネットワーク要件などを踏まえ、次世代を支えるシステムを７つに分類。特に帯域を必要とする４つの次世代の電波システムの帯域目標を設定する※。
※ 残りの電波システムについても、大きな帯域が必要となったときは、追加で帯域を確保していく必要がある。
ユーザなどの潜在的ニーズ（ワイヤレスへの期待・要件など）

ユースケース

ネットワーク
要件

分野

場所

機能・アプリケーション

大容量

超低遅延・同期性

スループット/伝送速度・容量など伝送遅延など高効率データ流通

広域性・移動性

エッジコンピューティング技術との連携など
ネットワークの効率的な活用など

全国的なカバレッジ
より確実につながるカバレッジなど

分野横断

デバイス種別省電力・小型化

多数接続、送受信機等のエネルギー効率など

安全・信頼性サービスの個別管理・制御など

自律創発性

柔軟性・高弾力性

展開性

人手を介さない自律・分散・協調型ネットワーク、
ネットワーク資源の地産地消など

特定サービスや要件に合った
ネットワークの迅速な提供など

未開拓領域への新たなネットワーク適用など

次世代の電波システム
分野特化

データ種別

地上放送・衛星放送(４K/８K)

衛星通信・
HAPS

災害防災・
公共安全

5G・Beyond 5G等
携帯電話網

帯域目標を設定

次世代モビリティ(自動車・航空機・船舶・鉄道等)

IoT・無線LAN

ワイヤレス
電力電送

今後の周波数帯域確保の目標

12◼ 電波利用ニーズが拡大し、多様化・高度化するデジタル変革時代に向けて、将来のユースケースやネット
ワーク要件などを踏まえ、特に帯域を必要とする４つの次世代の電波システムの帯域目標を設定
対象システム※２ 5G・Beyond 5G
2020年度末

等携帯電話網衛星通信・
HAPS

IoT・無線LAN

次世代
モビリティ

4.2GHz幅

9.8GHz幅

9.5GHz幅

13.9GHz幅

新たに確保する帯域幅

周波数帯※３

主に既存システムの再編やシステム間の共用の促進～6GHz帯（低SHF帯以下）

2025年度末 ： +170MHz幅 / 2030年代 ： +約300～380MHz

ダイナミック周波数共用の適用、５G移行

IoT・無線LAN帯
域の拡張

V2Xの実現

主に既存システムの再編やシステム間の共用の促進
6GHz～３０GHz帯（高SHF帯）2025年度末 ： +９GHz幅 / 2030年代： +約10～13GHz
ダイナミック周波数
無線LAN帯域の非静止衛星コンス共用の適用、
拡張
テやESIMの実現
５Gの追加割当て

30GHz帯～（EHF帯）

2025年度末 ： +7GHz幅 / 2030年代： +約59～89GHz
５Gの追加割当て、
Q/V帯の活用
ギガビット級無Beyond5Gの実現
高性能レーダー
HAPSの実現線LAN(テラヘルツ帯域等)

2020年度末の帯域幅の合計約37 GHz幅

新たな帯域確保の目標
2025年度末+約16 GHz幅※１

2030年代

未利用周波数帯の活用+約102 GHz幅※１※１ 2020年度末比

2021年度～

2025年度末
2021年度～

2030年代+６GHz幅＋９GHz幅+１GHz幅+30MHz幅+38～52GHz幅+18～26GHz幅+７～10GHz幅+６～14GHz幅※２ ４システム間で共用する帯域は、システムごとの帯域幅に積算。
※３ 無線システムの実装に係る現状及び今後の導入可能性を踏まえ周波数帯を区分(SHF：Super High Frequency,
EHF：Extra High Frequency)。各帯域区分に事例を
付記。

13

２． 5G及びローカル５Gの普及・展開

第５世代移動通信システム(５Ｇ)とは＜5Gの主要性能＞

超高速
超低遅延
多数同時接続5Gは、AI/IoT時代のICT基盤

14

最高伝送速度 10Gbps
1ミリ秒程度の遅延
100万台/km²の接続機器数
超高速

現在の移動通信システムより100倍速いブロードバンドサー
ビスを提供

低遅延

⇒ ２時間の映画を３秒でダウンロード（LTEは5分）
移動体無線技術の高速・⼤容量化路線

超低遅延

2G

3G LTE/4G

5G

1993年

2001年

2010年

2020年

利用者が遅延（タイムラグ）を意識することなく、リアルタイムに遠隔地のロボット等を操作・制御
ロボットを遠隔制御⇒ ロボット等の精緻な操作（LTEの10倍の精度）をリアル
タイム通信で実現

多数同時接続同時接続

スマホ、PCをはじめ、身の回りのあらゆる機器がネットに接続膨大な数のセンサー・端末

カメラ

スマートメータ―⇒ 自宅部屋内の約100個の端末・センサーがネットに接続（LTEではスマホ、PCなど数個）

社
会
的
な
イ
ン
パ
ク
ト
⼤

５Ｇネットワークの全国への展開

15◼ 携帯電話事業者４者の計画を合わせると、2024年4月時点の５Ｇ基盤展開率は９８％であり、日本全国の事業可能性のあるエリア（10km四方メッシュ）ほぼ全てに５Ｇ基盤が展開される。
◼ 充実した５Gサービスが全国で提供される環境を速やかに整備するため、各種施策を積極的に講じ、2024年4月時点で、当初計画（約７万局）の４倍となる約2８万局の基地局整備を図る。
◼ これらにより、世界最高水準の５Ｇの通信環境を実現させる。
■ ５Ｇ高度特定基地局を開設するメッシュ■ ５Ｇ高度特定基地局を開設しないメッシュ※■は、陸地がほとんどないエリア、山岳地帯、国立公園のメッシュ等「ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン3.0」
５Ｇの全国展開を大幅に前倒し
５Ｇ基地局の整備数（2023年度末）

28万局

沖縄

21万局

開設計画の
３倍

マスタープラン
2.0

開設計画の
4倍

マスタープラン
3.0

小笠原諸島

５Ｇの基地局整備状況（令和２年度末時点）

16◼ 開設計画を上回るペースで５Ｇの全国展開が着実に進行中。

◼ 2021年３月末までに、携帯電話事業者４社は全都道府県でサービス開始◼ 基盤展開率の実績値は 16.5％ （計画値では 6.9％）◼ 基地局の開設実績数は 21,079局 （計画値では 9,043局）
５Ｇ基地局数

５Ｇ基盤展開率
計画値
98%

（％）

100

※ 計画値は開設計画記載のもの

（万局）

25

90
80

計画値
201,713局

20

70

計画値
57.5%

60

15

計画値
121,149局

50
10

40
30
20
10

実績値
16.5%
計画値
6.9%

5

0
2020

計画値
64,985局

計画値
23.6%

2021
計画値

2022

2023

実績値

※ 基盤展開率は携帯電話事業者４者の合算値（メッシュの重複を排除）

（年度）

実績値
計画値21,079局
9,043局

0
2020

2021
計画値（５Ｇ）

2022

2023

（年度）

実績値

※ ５G基地局数は、3.7GHz帯・28GHz帯の開設計画・４G等で使用されている
周波数の５G化による開設計画の数値（屋外・屋内）の単純合算値

５Ｇの広範な全国展開確保のイメージ

17◼ 全国を10km四方のメッシュに区切り、都市部・地方を問わず事業可能性のあるエリア※を広範にカバーする。
※対象メッシュ数：約4,500① 全国及び各地域ブロック別に、５年以内に50%以上のメッシュで５Ｇ高度特定基地局を整備する。
（全国への展開可能制の確保）② 周波数の割当て後、２年以内に全都道府県でサービスを開始する。

（地方での早期サービス開始）③ 全国でできるだけ多くの基地局を開設する。 （サービスの多様性の確保）
今般の開設指針案の考え方による整備エリア（赤囲み部分）→ 居住地域だけでなく、都市部・地方を問わず産業可能性のあるエリアに整備
従来の人口カバー率の考え方による整備エリア→ 居住地域主体、大都市から整備

海水面

山岳地帯

地方都市

大都市
郊外・ルーラル地域

海水面

山岳地帯
※ ５Ｇ用周波数の特性上、1局でカバーできるエリアが小さく、従前の「人口カバー率」を指標とした場合、従来の数十倍程度の基地局投資が必要となるため、 人口の少ない地域への5Ｇ導入が後回しとなるおそれ。

ローカル５Ｇについて

18◼ ローカル5Gは、地域や産業の個別のニーズに応じて地域の企業や自治体等の様々な主体が、自らの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できる5Gシステム。
＜他のシステムと比較した特徴＞◼ 携帯事業者の５Ｇサービスと異なり、➢ 携帯事業者によるエリア展開が遅れる地域において５Ｇシステムを先行して構築可能。
➢ 使用用途に応じて必要となる性能を柔軟に設定することが可能。
➢ 他の場所の通信障害や災害などの影響を受けにくい。
◼ Wi-Fiと比較して、無線局免許に基づく安定的な利用が可能。
ゼネコンが建設現場で導入

建機遠隔制御建物内や敷地内で自営の５Gネットワークとして活用

農家が農業を高度化する

自動農場管理

農業
での活⽤

建設現場
での活⽤
建機遠隔制御インフラ監視スマート農業

事業主が工場へ導入

自治体等が導入

スマートファクトリ

河川等の監視スマート工場

工場での
活⽤

河川監視

防災現場
での活⽤

センサー、4K/8K

ローカル５Ｇ導入ガイドラインの概要

19◼ ローカル５Ｇの概要、免許の申請手続、事業者等との連携に対する考え方等の明確化を図るため、令和元年12月に制度整備と併せてガイドラインを策定。
１．ローカル５Ｇの免許主体

3．電気通信事業法の手続◼ ローカル５Ｇは当面「自己の建物内」又は「自己の土地内」での利⽤を基本とする。

◼ ローカル５Ｇを実現するサービス形態によっては、電気通信事業の登録又は届出が必要。

◼ 建物や土地の所有者が自らローカル５Ｇの無線局免許を取得可能。

4．携帯事業者等との連携◼ 建物や土地の所有者から依頼を受けた者が、免許を取得し、システム構築することも可能。
◼ 携帯事業者等（※）によるローカル５Ｇの免許取得は不可。

◼ ローカル５Ｇの提供を促進する観点から、携帯事業者等による支援は可能。（ただし、携帯事業者等のサービスの補完としてローカル５Ｇを⽤いることは禁止）◼ 無線局の免許申請及び事前の干渉調整が必要。
（標準的な免許処理期間は約１ヶ⽉半）◼ 公正競争の確保の観点から、ローカル５Ｇ事業者は、ローミング接続の条件等について不当な差別的取扱いを行うこと（特定の事業者間の排他的な連携等）は認められない。

◼ 基地局は個別の免許申請が必要。端末は、包括免許の対象として、手続を簡素化。

◼ NTT東西について、携帯事業者等との連携等による実質的な移動通信サービスの提供を禁止。

2．電波法の手続◼ ローカル５Gの電波利⽤料は、
基地局：2,600円/年
端末(包括免許)：370円/年（※） 携帯電話サービス用及び広帯域無線アクセス用の周波数帯域（2575-2595MHzを除く）を使用する事業者

５Ｇ・ローカル５Gに対するデジタル変革時代の電波政策懇談会の提言

20◼ ５GをはじめとするICTインフラが徹底的に使いこなされる環境の実現に向けた取組を積極的、かつ、早急に講じることにより、充実した５Gサービスが全国で提供される環境を速やかに整備し、世界最高水準の５Ｇの通信環境の実現を目指していくことが必要。
◼ 条件不利地域におけるインフラシェアリング事業者の設備を活用した共同整備の場合の補助スキームやインフラ
シェアリングに係るルール整備に向けた検討を進めることが適当。

◼ ローカル５Ｇ免許が最初の再免許を迎える2025年頃に向けて、現行制度下の利用状況などを踏まえた上で、広域利用に関する検討を進めていくことが適当。
※地域BWAと同様に、地域の課題解決のために広域で利用したいとの要望があった。
◼ 他者土地利用、自己土地利用などに関する考え方は、ミリ波及びSub6といった周波数の特性にも留意して、
ローカル５G導入ガイドラインの改定も含め今後検討していくことが適当。また、免許手続の簡素化等について継続的に検討していくことが適当。

◼ 電波の安全性に関する周知広報の在り方については、5G/Beyond 5G時代に即して見直していくとともに、諸外国の動向も踏まえ、電波の強度の標準的な測定方法や測定・公開の仕組みを検討していくことも必要。

BWAに対するデジタル変革時代の電波政策懇談会の提言◼ 地域BWAはこれまでの参入は都市部が中心。その他の地域では、必ずしも新規参入が進んでいるとは言いがたい。
⇒例えば、5年後を念頭に、当該期間経過後においてもなお利用されていない地域については、
ニーズを把握した上で、例えば、全国バンド化することなどを検討◼ データ伝送の付加的な位置付けとして、BWAの音声利用にも認める方向で検討することが必要。

21

22

３．ダイナミック周波数共用の実現

ダイナミックな周波数共用の概要

23◼ 現状、同一周波数を異なる無線システムで共用する場合は、相互に電波干渉が生じないよう、地理的な離隔距離を十分保つことで静的な共用を実施。
◼ 一方で、無線システム全体でみても、有限な電波資源である周波数のひっ迫度は増しており、これまで以上の周波数の効率的利用や共同利用が不可欠。
◼ ダイナミック周波数共用の実現により、共用相手が運用停止中には、他のシステムにおいてエリアを拡大して運用することが可能となるなど、周波数の地理的・時間的な有効利用が可能（下図右側）。
ダイナミック周波数共用のイメージ【静的な共⽤（従来の共⽤方法） 】
携帯システム（新規利⽤者）

既存システム運⽤中【動的な共⽤（ダイナミック周波数共⽤）】
携帯システム（新規利⽤者）

既存システム
運⽤中

地理的条件を考慮の上、混信を避けつつ
従来より密に共⽤混信しないよう十分な離隔距離を確保

時間帯でエリアを切替携帯システム（新規利⽤者）
既存システムが運⽤停止中であっても運⽤時の離隔距離を遵守

既存システム
運⽤停止中

携帯システム（新規利⽤者）

既存システムが運⽤停止中はエリアを拡⼤既存システム
運⽤停止中ダイナミック周波数共用の運用スキーム及びユースケース

24◼ 2.3GHz帯におけるダイナミック周波数共用においては、・一次利用者である放送事業者からの番組中継用回線（FPU）運用計画（周波数・場所・日時等）の入力
・二次利用者である携帯電話事業者からの周波数利用申請に基づき、システムで自動的に共用判定を実施。
◼ FPUの運用時間帯に干渉範囲に携帯電話基地局がある場合は、当該基地局の停波指示を行い、地理的・時間的に周波数を共用する。
一次利用者※１（放送事業者）※１ 既存システムの利用者

ダイナミック周波数共用
管理システム

運用計画入力基地局の情報入力、周波数利用申請二次利用者※２（携帯電話事業者）※２ 新規システムの利用者（周波数・場所・日時等）
一次利用者の運用計画
及び基地局データベースに基づき自動的に共用判定、
ＦＰＵに影響を与えうる基地
局を特定、抽出

ダイナミック周波数共用による2.3GHz帯のユースケース

・ ベッドタウンにおける夜間利用
・ 工場や地下街などでのスポット的な利用

共用判定結果に応じ、停波が必要な対象基地局及び停波期間を指示（停波結果通知）（停波結果通知）・ イベント会場などでの臨時的な利用

データベースの管理、
共用判定

地理的・
時間的な
ｽﾎﾟｯﾄ利用、
ﾄﾗﾌｨｯｸ対策などのユースケースが想定され、既存の携帯電話サービスを補完するために2.3GHz帯が活用されることが期待。

一次利用者に影響を与えうる基地局は
2.3GHz帯を停波

一次利用者

ダイナミック周波数共用に対するデジタル変革時代の電波政策懇談会の提言◼ 2.3GHz帯におけるダイナミック周波数共用については、総務省において省令などの制度整備や割当てに向けた手続の検討など必要な措置を講じ、令和３年度中に実用化を図ることが必要。

周波数

700MHz800MHz

900MHz第2世代

1.7GHz2GHz

2.3GHz

2.5GHzBWA

第4世代

3.7GHz
4.5GHz
28GHz

第2世代

移行

移行

第3世代

世代

1.5GHz

3.4GHz
3.5GHz

第3世代

第3.5世代

第3.5世代

第3.5世代

第3.5世代

第3.5世代

第3.9世代

第3.9世代

第3.9世代

第3.9世代

第3.9世代

第3.9世代

追加

第4世代

第4世代

第4世代

第4世代

第4世代

第4世代

第4世代

第5世代

第5世代

第5世代

第5世代

第5世代

第5世代

第5世代

（第4世代と互換）

第5世代

第5世代

第5世代

ダイナミックな周波数共⽤技術を⽤い、４Ｇ及び５G規格の周波数帯に2.3GHz帯を追加

25

本日の講演内容

１．検討の背景２．帯域確保の目標設定
３．5G及びローカル５Gの普及・展開

４．ダイナミック周波数共用の実現
５．携帯電話用周波数の割当て
６．Beyond 5Gの推進26

５Ｇ周波数割当ての流れ

27◼ 携帯電話の基地局など、同一の者が相当数開設する必要がある無線局（特定基地局）については、開設計画（基地局の整備計画）の認定を受けた者のみが免許申請可能。
2018年
11⽉２⽇

開
設
指
針
案
公
表

2018年
12⽉14⽇

意見
募集等

電
波
監
理
審
議
会
へ
の
諮
問

2019年
１⽉24⽇

開
設
指
針
の
告
示

2019年
１⽉24⽇～
2⽉25⽇

開
設
計
画
の
認
定
申
請
の
受
付

申請審査
①
絶
対
審
査

②
比
較
審
査

・
満最
た低
し限
ての
い要
る件
かを
確
認

・
場希
合望
にが
実競
施合
し
た

2019年
4⽉10⽇

2019年
４⽉10⽇

電
波
監
理
審
議
会
へ
の
諮
問

開
設
計
画
の
認
定
（
周
波
数
割
当
て
）

審査方法について
以下のとおり審査を行い、割当てを実施。
① 申請者が絶対審査基準（最低限の要件）に適合しているかを審査。
② 絶対審査基準を満たした全ての申請者の申請に対して比較審査を実施。

⇒ 審査の結果、評価点数の高い者から順に希望する周波数枠の割当てを実施。
① 絶対審査（項目例）○ エリア展開－ ５Ｇ基盤展開率を50%以上とする計画か－ ２年後に全都道府県で運⽤開始するか○ 設備－ 安全・信頼性確保の計画があるか○サービス－ 必要な資金調達計画があるか－ MVNOへのネットワーク提供計画があるか○ その他－ 既存事業者へ事業譲渡しないか等② 比較審査（項目例）○

エリア展開○ サービス－ ５Ｇ基盤展開率がより⼤きいか－ MVNOへのネットワーク提供計画が充実し－ 特定基地局開設数がより多いか
ているか
○ 設備
－ ５Ｇ利活⽤拡⼤計画が充実しているか－ 安全・信頼性確保の計画が充実しているか ○ その他－ 不感地域解消⼈数がより多いか等

周波数枠の割当て

28

周波数割当てに対するデジタル変革時代の電波政策懇談会の提言

29（１）周波数の再割当制度の導入◼ 特定基地局開設計画の認定の有効期間が終了した割当て済みの周波数について、例えば、電波の有効利用が不十分であると認められる場合、競願が発生する場合などには、既存免許人の周波数の使用期限を設定し、比較審査
で周波数を再割当てする仕組みを導入することが必要。
◼ また、周波数の再割当てを行う場合は、電波監理審議会に諮問するなど、透明性を確保しつつ公正・中立に手続を進めることが適当。
周波数再割当ての仕組み(イメージ)
ただし、この仕組みを導入する目的は、公平に周波数獲得の「機会」（手を挙げる機会）を付与して対等に競争する場を提供することであり、「結果の平等」まで求めるものではないことに留意。

（参考）移動通信システム用
周波数の割当状況（令和３年６月時点）

周波数割当てに対するデジタル変革時代の電波政策懇談会の提言

30（２）周波数の再割当ての結果、新たな認定開設者に周波数が移行する場合の移行期間及び円滑な移行方法◼ 新たな認定開設者への周波数の移行期間については、個別の案件ごとに設定する必要があり、また、早期の移行
ニーズがあるのであれば、円滑な移行方法として終了促進措置を活用することが適当。
◼ 終了促進措置の協議が調わない場合には、電気通信紛争処理委員会にあっせん・仲裁を申請できる仕組みを導入することが必要。
← 既存無線局

終了促進措置従来の例

移行・移行費用は既存免許人の自己負担・移行完了後、携帯サービス開始← 携帯基地局
サービス提供（通常５～10年後）終了促進措置

インセンティブ

・携帯事業者が既存無線局の移行費用を負担
・移行完了地域から順次携帯サービス開始⇒移行期間を短くし、早期のサービス提供が可能

協議が整わない場合、電気通信紛争処理委員会
においてあっせん・仲裁を申請できる仕組み

移行

移行

整備
（１年後）

整備
（２～３年後）サービス提供移行

サービス提供整備（４年後）• 新たな事業者が既存基地局を順次移行させながら、新たな基地局を整備し、順次サービスを開始• 新たな事業者が移行費用を負担することにより移行終了までに必要な期間を短縮

周波数割当てに対するデジタル変革時代の電波政策懇談会の提言

31（３）電波の利用状況調査の改善◼ 電波の利用状況調査の評価に係る透明性・客観性を担保するため、第三者による評価について検討することが必要。
◼ 携帯・全国ＢＷＡにおける各周波数の利用実態を把握するための評価指標として、 「帯域別トラヒック」を設けることを検討することが必要。
◼ 携帯・全国ＢＷＡにおける電波の利用状況調査の結果と比較審査による周波数の再割当てをリンクさせるためには、透明で客観的な基準を定め、絶対評価を導入することが必要。

電波の利用状況調査の改善について

32

電波の利用状況調査の評価・提言機能の強化◼ 分野横断的な周波数再編、再割当て等を推進するため、これまで総務大臣が行ってきた電波の利用状況調
査及び評価について、電波監理審議会が主体的に実施するよう機能強化を図る予定。

【周波数再編のPDCAサイクル】
電波の利用状況の調査・評価（毎年）①携帯電話・全国BWA②その他

Check機能

周波数再編
アクションプラン(毎年)

周波数割当計画（告示）

ActionCheck

新たな電波利用システムの導入（無線局免許等）

Plan
Do

の強化

【電波監理審議会の機能整備（例）】○有効利用の評価方針○有効利用の評価・提言（周波数再編、再割当て等）○自律的なヒアリング

電波の利用ニーズが高い帯域等での周波数再編、再割当てを加速周波数割当てに対するデジタル変革時代の電波政策懇談会の提言

33（４）周波数の経済的価値を踏まえた割当手法◼ 令和３年４月に初めて適用された特定基地局開設料制度について、まずは本制度を着実に運用し、評価項目を含めた運用状況をしっかりと検証していくことが必要。
◼ オークション制度については、最近の事例も含めて、諸外国の動向やメリット・デメリットも踏まえ、引き続き、検討していくことが適当。検討に当たっては、オークション制度のデメリットとされている事項に対する諸外国の対応も含め、具体的かつ総合的な事例調査を行うことが必要。

特定基地局開設料制度の概要

開
設
指
針
（
割
当
方
針
）
案

・パブリックコメント
・電波監理審議会への諮問・答申【比較審査項目(例)】• 周波数ひっ迫度• エリアカバー率• MVNO促進• 安全・信頼性確保• 不感地域対策• 既存基地局の周波数の活用計画• 周波数の経済的価値を踏まえた評価額

・開設指針に従って審査・電波監理審議会への諮問・答申

開
設
指
針
の
公
示

標準的な金額（試算式）※令和元年10月から試算式について検討し、令和２年８月に取りまとめ。

開
設
計
画
の
申
請

【開設計画の記載事項(例)】• 周波数ひっ迫度• エリアカバー率• MVNO促進• 安全・信頼性確保• 不感地域対策• 既存基地局の周波数の活用計画• 周波数の経済的価値を踏まえた評価額割当てを受けた者は、申し出た金額（上記の評価額）を国庫に納付※認定期間中、毎年度、一定額を納付。

収入はSociety5.0の実現に資する施策に充当

開
設
計
画
の
認
定

本日の講演内容

１．検討の背景２．帯域確保の目標設定
３．5G及びローカル５Gの普及・展開

４．ダイナミック周波数共用の実現
５．携帯電話用周波数の割当て
６．Beyond 5Gの推進34

2030年代に期待される社会像

35◼ 2030年代には5Gの次の世代「Beyond５Ｇ」を基盤に、Society 5.0の実現へ。

2030年代の社会像

サイバー・フィジカル・システム（CPS）
サイバー空間ＡＩ
現実世界のデータを送信強靭で活力のある社会データを基に分析
分析結果や結果に基づく制御

データが蓄積ビッグデータ時
空間
同期

センシング、デジタル化、データの変換・抽出等

ヘルスケア

利活用サービススマート
ファクトリー

ＩｏＴ
様々なモノ・機械・ヒト

医療費増大

労働力不足

社会課題

介護負担増大包摂性
あらゆる場所で、都市と地方、国境、年齢、障碍の有無といった様々な壁・差違を取り除き、誰もが活躍できる社会

EMS

現実世界へのフィードバック（新たな価値の創造）

現実世界

自動運転

Inclusive

資源枯渇
パンデミック

社会的課題の解決

Sustainable
持続可能性
社会的なロスがない、便利で持続的に成長する社会

Dependable
高信頼性

Beyond 5Gを中心とした情報通信ネットワーク基盤

不測の事態が発生しても、安心・安全が確保され、信頼の絆が揺るがな
い人間中心の社会2030年代のBeyond 5Gのイメージ

36◼ 2030年代には5Gの機能が高度化され、新たな機能が付加されたBeyond5G(6G)の導入が見込まれる。

Beyond 5G
超高速・⼤容量• アクセス通信速度は5Gの10倍• コア通信速度は現在の100倍

超低消費電力• 現在の1/100の電力消費• 対策を講じなければ現在のIT関連消費電⼒が約36倍に（現在の総消費電⼒の1.5倍）

超低遅延

超多数同時接続• 5Gの1/10の低遅延• CPSの高精度な同期の実現• 補完ネットワークとの高度同期5Gの特徴的機能の更なる高度化
高速・⼤容量低遅延

5G

多数同時接続• 多数同時接続数は5Gの10倍

超安全・信頼性• セキュリティの常時確保• 災害や障害からの瞬時復旧

持続可能で新たな価値の創造に資する機能の付加

自律性• ゼロタッチで機器が自律的に連携• 有線・無線を超えた最適なネットワークの構築

拡張性
•
•
•

衛星やHAPSとのシームレスな接続（宇宙・海洋を含む）
端末や窓など様々なものを基地局化
機器の相互連携によるあらゆる場所での通信Beyond 5G推進戦略の全体像

37◼ Beyond 5G推進戦略は、①2030年代に期待されるInclusive、Sustainable、Dependableな社会を目指したSociety 5.0実現のための取組。
②Society 5.0からバックキャストして行うコロナに対する緊急対応策かつコロナ後の成長戦略を見据えた対応策。
◼ 本戦略に基づく先行的取組については、大阪・関西万博が開催される2025年をマイルストーンとして世界に示す。

基本方針
グローバル・ファースト

ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝを生むｴｺｼｽﾃﾑの構築

リソースの集中的投入• 国内市場をグローバル市場の一部と捉えるとともに、我が国に世界から人材等が集まるようにするといった双方向性も目指す。

• 多様なプレイヤーによる自由でア
ジャイルな取組を積極的に促す制度設計が基本。

• 我が国のプレイヤーがグローバルな協働に効果的に参画できるようになるために必要性の高い施策へ
一定期間集中的にリソースを投入。

政府と民間が一丸となって、国際連携の下で戦略的に取り組む

研究開発戦略

知財・標準化戦略

展開戦略

先端技術への集中投資と、大胆な電波開放等による戦略的オープン化・デファクト化の促進と、海外の戦略的パートナーとの連携等による5G・光ファイバ網の社会全体への展開と、5Gソリューションの実証を通じた産業・公的利用の促進等によるゲームチェンジの実現

Beyond 5G readyな環境の実現

世界最高レベルの研究開発環境の実現

サプライチェーンリスクの低減と市場参入機会の創出

Beyond 5G必須
特許シェア10％以上

2025年頃から順次要素技術を確立

Beyond 5Gの早期かつ円滑な導入

2030年度に44兆円の付加価値創出

Beyond 5Gにおける国際競争力強化
インフラ市場シェア3割程度
デバイス・ソリューション市場でも持続的プレゼンス

産学官の連携により強力かつ積極的に推進

Beyond 5G推進コンソーシアム①各戦略に基づき実施される具体的な取組の共有、②国内外の企業・大学等による実証プロジェクトの立ち上げ支援、③国際会議の開催※総務省の部局横断的タスクフォースが戦略の進捗を管理。

Beyond 5G推進戦略ロードマップ

38◼ 危機を契機と捉え、強靱かつセキュアなICTインフラの整備を含む社会全体のデジタル化を一気呵成に推進。
◼ 最初の５年が勝負との危機感を持ち、特に「先行的取組フェーズ」で我が国の強みを最大限活かした集中的取組を実施。
◼ 大阪・関西万博の機会（2025年）に取組の成果を「Beyond 5G readyショーケース」として世界に示し、グローバル展開を加速。
社会情勢

COVID-19
流行

大阪・関西万博
B5G Ready Showcase

ウィズコロナ／ポストコロナ

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

SDGs
目標年（年）

Beyond 5G Ready
2027

2028

2029

2030

第 6 期科学技術基本計画

移動通信システムの進化

初期の5G（Non Stand Alone)

Beyond 5G推進戦略
知財・標準化戦略
サプライチェーンリスクの低減と市場参入機会の創出

研究開発戦略
世界最高レベルの研究開発環境の実現(Stand Alone)

先行的取組フェーズ▲Beyond 5G推進コンソーシアム設置

体制構築・連携強化・国際標準化活動▲Beyond 5G知財・標準化戦略センター設置

順次反映
要素技術の集中的研究開発▲Beyond 5G研究開発プラットフォーム構築

機能強化された５Ｇの開発・製造基盤強化
連携
多様なユースケースの構築▲5Gソリューション提供センター構築

展開戦略
Beyond 5G readyな環境の実現

B5G(6G)

機能強化された5G
取組の加速化フェーズ
国際標準（技術仕様等）への反映に向けた活動の加速

順次反映• 超リアルタイム最適化• 超自律型セキュリティ
Beyond 5Gの開発・製造基盤強化 • 超テレプレゼンス 等

要素技術の開発成果の民間展開

連携
Beyond 5G ready な環境実現

グローバル展開
社会全体のデジタル化推進
機能強化された５Ｇのセキュリティ確保

５Ｇ・光ファイバ網の社会全体への展開

あらゆる活動がデジタル前提に
Beyond 5Gのセキュリティ確保（量子暗号システムの社会実装等）

空､海､宇宙等あらゆる場所で､あらゆる人に届く通信実現へ

Beyond 5G推進コンソーシアム

39◼ Beyond5G推進コンソーシアムを立ち上げ、Beyond5G推進を牽引。
Beyond 5G推進体制

Beyond 5G推進コンソーシアム

既存
連携

総会

第５世代モバイル
推進フォーラム（5GMF）※相互に特別会員として入会。

連携

企画・戦略委員会

国際委員会

Beyond 5G推進に向けた総合的な戦略の検討
Beyond 5G白書の作成

Beyond 5G推進に向けた国際動向把握
我が国の取組状況の国際的な発信※知財取得や国際標準化を戦略的に推進。

〇会費無料
一般会員
民間企業（通信事業者・ベンダー・観光・経済・金融・物流 等）• 研究機関 等•

個人会員

・大学教授 等

連携・アライアンス締結を目指す

特別会員

連携

・関係省庁 ・5GMF
・公的機関（地方公共団体等） 等

Beyond 5G新経営戦略センター

Beyond 5G R&D推進プ
ラットフォーム※テストベッドの構築や研究開発支援を通じて官民の研究開発を推進。

支援

Beyond 5G推進タスクフォース
国内外の
類似活動

国内外の
学会・教育機関

総務省内関係部局で構成➢ 2021年６月、「Beyond5G推進コンソーシアム」とフィンランドの「6G Flagship」間で協力覚書を締結。
➢ ①情報、発表の交換、②人的交流、③共同研究開発プロジェクトに関して協力体制を構築。

Beyond 5G 新経営戦略センターの概要（知財・標準化戦略）

40◼ Beyond5Gの知財獲得・国際標準化を産学官が一体となって進めるため、「Beyond 5G 新経営戦略センター」を設立。
◆ Beyond 5G新経営戦略センターの取組

◆ 体制
センター長

副センター長

運営委員会

事務局（NICT）

共同センター長• 森川博之 東京⼤学⼤学院工学系研究科 教授• 柳川範之 東京⼤学⼤学院経済学研究科 教授

副センター長• 原田博司 京都⼤学⼤学院情報学研究科 教授• 主要通信事業者やメーカー、知財・標準化の専門家により構成。

１．意識改革を目的とする情報発信の強化✓ Beyond 5G時代に向けた新ビジネス戦略セミナーの開催✓ WEBページを通じた周知・啓発✓ 標準化普及啓発ガイドブックの作成

２．知財・標準化をリードする人材育成✓ 企業の若手幹部候補生を対象とする研修の実施（Beyond 5G新経営戦略センター リーダーズフォーラム）✓ デジタル分野の高等教育機関を対象とする⼈材育成支援（Web×IoTメイカーズチャレンジプラス）

３．知財・標準化を含めた経営戦略策定・支援のための基盤
情報整備✓ IPランドスケープの作成✓ Beyond 5Gにかかる⼤学・企業の研究データベース構築

４．新たな技術の掘り起こしのための中小企業支援✓ 「Beyond 5G時代に向けた戦略的な知財・標準化、事業化促進支援
プロジェクト」の実施。

➢ 2021年８月末時点で、主要通信事業者、ICTベンダーのほか、ユーザー企業、法律事務所、大学、自治体等の多様なプレイヤーが約145者が会員登録済。

Beyond 5G研究開発促進

41◼ 電波利用料を活用したBeyond 5G研究開発や関係機関が行う研究開発の支援を効率的に実施するなど、効果的な産学官連携の仕組みが必要。国際共同研究について、電波利用料を活用して拡充することが必要。
◼ Beyond5Gに必要な最先端技術の研究開発のため300億円の基金を創設。
◼ 研究開発の場として、テストベッドを200億円で整備。
企業、大学

補助金
300億円

Beyond 5Gの研究開発を促進する競争的資金（基金）200億円

Beyond 5G
共⽤研究施設・設備

委託/助成

提供

（テストベッド）

令和２年度第３次補正予算：４９９.７億円（競争的資金３００億円、共用研究施設・設備１９９.７億円）

プログラム名概要①Beyond 5G機能実現型プログラム

Beyond 5Gに求められる機能/技術分野ごとにプロジェクトを公募し、民間企業等による研究開発を推進するプログラム②Beyond 5G国際共同研究開発プログ
ラム

協調可能な相手国・技術分野を定め、戦略的パートナーとの国際共同研究開発を推進するプログラム③Beyond 5Gシーズ創出型プログラム

多様な研究者の尖ったアイディアに基づく研究や、技術⼒を有するスタート
アップ・ベンチャーによるイノベーション型の研究開発を支援するプログラム

Beyond 5Gに対するデジタル変革時代の電波政策懇談会の提言

42

Beyond 5Gなどに係る研究開発及び知財・標準化の促進◼ 電波利用料を活用したBeyond 5G研究開発や関係機関が行う研究開発の支援を効率的に実施するなど、効果的な産学官連携の仕組みが必要。
◼ 標準化に向けた実証や人材育成などへの支援、米国、EU、ドイツなどの戦略的パートナーである国・地域の企業・研究機関などとの国際共同研究について、電波利用料を活用して拡充することが必要。
◼ 高速大容量通信に不可欠な広帯域を確保しやすい高周波数帯について、研究開発を実施することが必要であり、また、実験試験局の免許手続の緩和に向けた検討を進めていくことが適当。

◼ 中長期的なスパンで実用化をターゲットとする基礎研究を応用研究と並行して実施するなど、産学官の連携が一層進むような仕組みが必要。

ご清聴ありがとうございました