道路橋示方書･同解説（平成 29 年 11 月） 質問・回答
Ⅴ 耐震設計編

1 章 総則質問回答 No.
No.Ⅴ-1-1

質問

回答

備考

○架橋位置と形式の選定において耐震設計上考慮する事項
H29 道路橋示方書Ⅴ耐震設計編（以下，H29

1.4 条文「なお，やむを得ずこれらの影響を受ける架橋位置又は橋

道示Ⅴ p.4～5

道示Ⅴ）1.4 解説において，津波，斜面崩壊 の位置となる場合には，少なくとも致命的な被害が生じにくくなるよ

1.4 の解説

等及び断層変位の影響範囲が明確ではなくうな構造とする等，地域の防災計画等とも整合するために必要な対策（H30.11.21 公表）

これらの影響を受けないとは判断出来ないを講じなければならない。
」について，当該解説は，「地域の防災計画

場合に，「これらの影響に対して「致命的な等とも整合するために必要な対策」には様々な方法が考えられ，また，被害が生じにくい構造にするとともに，こ 必要に応じて一つに限らず複数の対策を組み合わせることも考えら
れらの影響を受けて被害が生じる状況をもれるなど，何をどこまで行うのかを含めて個別に検討する一方で，「少想定し，地域の防災計画等と整合するようなくとも」致命的な被害が生じにくくなるような構造とするための工に適切に対策を講じる必要がある」と示さ夫が必要であることを解説したものです。

れているが，H29 道示Ⅴ1.4 条文では致命的な被害が生じにくい構造とすることを必須としているか。

1

道路橋示方書･同解説（平成 29 年 11 月） 質問・回答
Ⅴ 耐震設計編

2 章 橋の耐震設計の基本

質問回答 No.
No.Ⅴ-2-1

質問

回答

備考

○橋脚に許容される塑性化の程度に応じて，設計上必要とされる最低限の地震時保有水平耐力に相当する水平震度
水平力―水平変位関係を完全弾塑性モデ

以下のように算出する事ができます。

ルとして扱うことができる橋脚の場合は，𝑘ℎ𝑐 =式（解 2.4.1）の 𝑘ℎ𝑐 をどのように算出すれ1

道示Ⅴ p.27～29
2.4.5(2)(3)の∙ 𝑘Ⅱℎ√{2(𝛿𝑙𝑠𝑑 ⁄𝛿𝑦𝐸 ) − 1}

ばよいか。
ここに，

𝛿𝑙𝑠𝑑 ：橋脚の各限界状態に対応する水平変位の制限値
𝛿𝑦𝐸 ：橋脚の限界状態 1 に相当する水平変位の特性値
𝑘Ⅱℎ ：4.1.6 に規定されるレベル 2 地震動の設計水平震度
これは，エネルギー一定則を用いることで，式（8.4.2）及び式（8.4.6）から算出される水平変位の制限値に相当する応答値が生じる場合の地震時保有水平耐力に相当する震度を算出することができるためです。

2

解説（H30.11.21 公表）

道路橋示方書･同解説（平成 29 年 11 月） 質問・回答
Ⅴ 耐震設計編

2 章 橋の耐震設計の基本

質問回答 No.
No.Ⅴ-2-2

質問

回答

備考

支承部の取付部材と落橋防止構造の取付

道示Ⅴ 2.7.1(2)2)に「上下部接続部に支承部を用いる場合，その道示Ⅴ p.39～41

部材は，支承に作用する荷重に対して制限破壊を想定したとしても，上部構造が容易には下部構造から落下しな

2.7.1(2)2)の解説

値を超えないほか，落橋防止構造の規定をいように，適切な対策を別途講じる。」と規定されています。

（R3.9.30 公表）○落橋防止構造の取付部材と支承部の取付部材の兼用満足する構造であれば，兼用してもよいか。

ここでいう支承部とは，道示Ⅰ 10.1.1(1)解説に示されるとおり，取付部材等を含め支承の性能を確保するための部分を表します。同様に，落橋防止構造にも，取付部材等を含め落橋防止構造の性能を確保するための部分を含みます。
上記の支承部と落橋防止構造の範囲を踏まえ，支承部の破壊を想定したとしても，落下対策が機能するようにすることが求められます。
そのため，支承部の取付部材と落橋防止構造の取付部材を兼用することはできません。

3

道路橋示方書･同解説（平成 29 年 11 月） 質問・回答
Ⅴ 耐震設計編

3 章 橋に作用する地震動の特性値

質問回答 No.
No.Ⅴ-3-1

質問

回答

備考

◯耐震設計上ごく軟弱な土層
H24 道路橋示方書Ⅴ耐震設計編 8.2 に規定されていた耐震設計上ごく軟弱な土層と判

平成 29 年道路橋示方書Ⅴ耐震設計編では 3.5 の規定に含まれてい 道示Ⅴ p.66～68
ます。

3.5 の解説

定された土層の土質定数に関する規定は，（H30.11.21 公表）

H29 道路橋示方書Ⅴ耐震設計編ではどこに規定されているのか。
No.Ⅴ-3-2○耐震設計上の地盤種別
耐震設計上の基盤面が深く，ボーリング

H29 道路橋示方書Ⅴ耐震設計編 3.7 に規定される耐震設計上の基盤

道示Ⅴ p.68～69

調査等を行った範囲では耐震設計上の基盤面の深さは，3.6.1 に規定されるように地盤種別を区別するための地 3.6.1 の解説

面が明確に確認できない場合，耐震設計上

盤の基本固有周期 TG を算出するために使用します。そのため，耐震の地盤種別はどのように設定すればよい

設計上の地盤種別を区別するために必要な調査を行えばよく，地表面

か。

から耐震設計上の基盤面までの地盤の基本固有周期 TG を確認できな（H30.11.21 公表）

くても，調査によって明らかにした地盤構成から地盤の基本固有周期
TG が 0.6 秒以上であることが確認できれば，Ⅲ種地盤に該当すると判断することができます。
No.Ⅴ-3-3◯耐震設計上の地盤種別の区別
H29 道示Ⅴ編 3.6 について，H14 道示Ⅴ編

H14 道示Ⅴ編 4.5 図-解 4.5.2 は，標準的な方法とは別に，相当深く 道示Ⅴ p.68～69

4.5 図-解 4.5.2 の「沖積層厚 HA と洪積層

標準貫入試験を行っても耐震設計上の基盤面が現れず，地盤の特性値 3.6.1 の解説

厚 HD による地盤種別の区分」が削除されてTG を式(4.5.1)及び式(解 4.5.1)により求めがたい場合等に活用できいるが何故か。

る地盤種別の分類方法を示していたものです。ただし，耐震設計上の地盤種別は，適切な地盤調査に基づいて TG を求め，区別することが標準的な方法であることから，H29 道示Ⅴ編には，調査に関する内容
を 1.3 に規定し，H14 道示Ⅴ編に示されていた沖積層厚 HA，洪積層厚
HD に基づく地盤種別の区分の図（図-解 4.5.2）を削除しています。
4（R2.4.20 公表）

道路橋示方書･同解説（平成 29 年 11 月） 質問・回答
Ⅴ 耐震設計編

3 章 橋に作用する地震動の特性値

質問回答 No.
No.Ⅴ-3-4

質問

回答

備考

H29 道示Ⅴ編 3.3 について，H24 道示Ⅴ編

耐荷性能の照査では状況と状態の規定が分離されています。状況に

道示Ⅴ p.209～210

6.4.3 で示されていたレベル２地震動の設あたる設計水平震度とは独立して，状態にあたる限界状態に相当する

計水平震度の下限値の記載が削除されてい水平耐力の制限値が規定されています。H24 道示Ⅴ編 6.4.3 で示され 及び p.229

るが何故か。

ていたレベル２地震動の設計水平震度の下限値を設定していたもの◯設計水平震度の下限値
8.9.1(4)の解説
9.5.1(3)の解説に相当する内容は，H29 道示Ⅴ編では，8.9.1(4)及び 9.5.1(3)に規定 （R2.4.20 公表）
される，地震時保有水平耐力の下限値となっています。
No.Ⅴ-3-5◯平均せん断弾性波速度の推定式
H29 道示Ⅴ 3.6.2(4)の解説に，式（3.6.2）

H29 道示Ⅴ 3.6.2(4)の解説に示されている実験値は，ご指摘の文

道示Ⅴ p.70

は，粘性土層については N＝1～25 の範囲， 献のデータを指しています。

3.6.2(4)の解説

砂質土層については N＝1～50 の範囲での当該実験値から推定式を導くにあたっては，上記文献をそのまま引（R4.2.9 公表）

実験値から導かれた推定式であると解説さ用するのではなく，耐震設計上の地盤種別を実用上十分な精度で区分れているが，ここでいう実験値とは以下のするため，粘性土に対しては N＝1～25，砂質土に対しては N＝1～50

文献のデータを指しているのか。

の範囲のデータが対象とされています。この範囲のデータを対象としImai, T.: P- and S-wave velocities of

た場合，せん断弾性波速度と N 値の関係は沖積層と洪積層で著しい差

the ground in Japan, Proc., 9th ISSMFE,

異が認められないことから，沖積層と洪積層を区別せず，粘性土層とTokyo, Vol.2, pp.257-260, 1977.

砂質土層に対する 2 種類の推定式が式(3.6.2)として示されています。

また，同文献には沖積粘性土層，洪積粘性土層，沖積砂質土層，洪積砂質土層に対する4 種類の推定式が示されている一方で，式(3.6.2)においては沖積層と洪積層を区別
せず 2 種類の推定式とされているが，実験値からどのように導かれた推定式なのか。

5

道路橋示方書･同解説（平成 29 年 11 月） 質問・回答
Ⅴ 耐震設計編

4 章 地震の影響の特性値

質問回答 No.
No.Ⅴ-4-1

質問○構造物特性補正係数

回答

備考

H24 道路橋示方書Ⅴ耐震設計編（以下，H24 道示Ⅴ）と H29 道路橋

H24 道路橋示方書Ⅴ耐震設計編では，静的

示方書Ⅴ耐震設計編（以下，H29 道示Ⅴ）では照査方法が異なり，呼道示Ⅴ p.96

照査法を適用する場合の慣性力の算出にあび名は同じでも設計水平震度の定義や位置付けが異なっているから

4.1.6(3)の解説

たって，設計水平震度に構造物特性補正係です。

（H30.11.21 公表）

数 𝑐𝑠 を考慮することが 6.4.3 に規定されてH24 道示Ⅴでは，設計水平震度とは無関係に，鉄筋コンクリート橋

いたが，H29 道路橋示方書Ⅴ耐震設計編

脚の構造諸元から算出できる地震時保有水平耐力（ここでは A という)

4.1.6 の規定では考慮しなくなっている。そ と，鉄筋コンクリート橋脚が弾性応答できると仮定した場合の設計水の理由は何か。

平震度に，部材に許容される塑性化の程度からエネルギー一定則を用いることで導出された構造物特性補正係数 𝑐𝑠 により補正した設計水平震度を用いて算出した慣性力（ここでは B という）を比べて（A とB を比べて）求められる鉄筋コンクリート橋脚の塑性変形能があることを確認します。このとき，設計水平震度 𝑘ℎ𝑐 は，設計水平震度の標準値に地域別補正係数を乗じ，さらに構造物特性補正係数 𝑐𝑠 を乗じた値であることが，H24 道示Ⅴ6.4.3 に規定されています。
一方，H29 道示Ⅴでは，設計水平震度とは無関係に，鉄筋コンクリ
ート橋脚の構造諸元から算出できる限界状態に対応する水平変位の制限値（ここでは C という)と，鉄筋コンクリート橋脚が弾性応答できると仮定した場合の設計水平震度から，5.3 に規定されるエネルギ
ー一定則を用いて算出される応答変位（ここでは D という)を比べて（C と D を比べて）求められる鉄筋コンクリート橋脚の塑性変形能があることを確認します。このとき，設計水平震度 𝑘ℎ は設計水平震度の標準値に地域別補正係数を乗じた値であることが，H29 道示Ⅴ4.1.6に規定されています。そのため，構造物特性補正係数を考慮する必要がありません。
6道路橋示方書･同解説（平成 29 年 11 月） 質問・回答
Ⅴ 耐震設計編

4 章 地震の影響の特性値

質問回答 No.
No.Ⅴ-4-2

質問

回答

備考

○設計振動単位の固有周期
Ⅴ耐震設計編の 4.1.5 の解説において，
固荷重係数等は，基本的に作用に関わる不確実性を考慮して定められ有周期の算出の際には死荷重の荷重係数等ていますが，これらの中には抵抗側にも影響を及ぼすものが含まれる

4.1.5(1)の解説を考慮した死荷重に等価になるように構造場合もあります。この示方書では，これらの影響についても考慮した（H31.3.8 公表）

物の重量には死荷重の荷重係数等を乗じて上で，全体として安全側の設計となることに配慮し，かつ設計の便も算出することが解説されている。係数を考考慮して抵抗側の部分係数も含めた係数の値が定められています。

慮する理由に寸法の影響があるならば，重その結果固有周期の算出の際には，死荷重の荷重係数等を考慮した量だけではなく剛性に対しても乗じる必要死荷重に等価になるように構造物の重量に対しては荷重係数等を乗がないか。

じる一方で，剛性に対しては荷重係数等を乗じないこととされていま

道示Ⅴ p.87

す。
なお，道示Ⅰ編 3.3(2)(3)の解説に示すように死荷重の荷重係数は単位体積重量，寸法などの個々の作用要因のいずれか一つの不確実性に原因を求めるものではなく，死荷重の荷重効果として必要な値が得られるように係数を乗じるものです。
No.Ⅴ-4-3◯標準加速度波形の入力位置
道示Ⅴ 表-解 4.1.1 の強震記録は地盤上

道示Ⅴ 図-解 4.1.2～4 の標準加速度波形は，4.1.2(4)解説に示さ

道示Ⅴ p.75～80とされているが，それらをもとにした波形

れるように，表-解 4.1.1 に示す地盤上で記録された強震記録をもと

4.1.2(4)の解説

である図-解 4.1.2～4 の標準加速度波形は， に，耐震設計上の地盤面における地震波の減衰定数 0.05 の加速度応
耐震設計上の地盤面に入力してよいのか。

答スペクトルの特性が 3.2 及び 3.3 に規定される標準加速度応答スペ

地盤上の加速度から耐震設計上の地盤面にクトルと一致するように振幅調整して求めた加速度波形です。このたおける加速度に変換するため何らかの調整

め，図-解 4.1.2～4 の標準加速度波形は変換することなく耐震設計上が必要か。

の地盤面に入力することができます。

7（R3.10.20 公表）

道路橋示方書･同解説（平成 29 年 11 月） 質問・回答
Ⅴ 耐震設計編

5 章 構造解析手法

質問回答 No.
No.Ⅴ-5-1

質問

回答

備考

○地盤抵抗を考慮する地盤
耐震設計上の地盤面の上方の互層内に 3m

平成 29 年道路橋示方書Ⅴ耐震設計編 5.1(2)では，地盤抵抗は，耐道示Ⅴ p.116

未満の地盤抵抗が期待できる土層が存在す

震設計上の地盤面の下方において考慮することを標準とすることが5.1(2)の解説

る場合，その土層の地盤抵抗を考慮してよ規定されています。これは，同解説で解説するとおり，耐震設計上の（H30.6.8 公表）

いか。

地盤面の上方に水平抵抗を期待できる可能性のある地盤がある場合
でもその水平抵抗が確実でない場合には，安全側となることを考慮したものです。

No.Ⅴ-5-2○静的解析により橋脚や基礎を設計する場
合のクリープ･乾燥収縮による不静定力の取扱い
道示Ⅴ 5.2 解説や 13.1.1 解説において，

静的解析により柱や基礎を設計する場合でも，クリープ・乾燥収縮

道示Ⅰ p.111～112

動的解析を行う場合や支承部の設計で，クによる不静定力は，道示Ⅰ 8.5 および 8.6 の規定に従って考慮する

8.5 の条文 及びリープ・乾燥収縮による不静定力を考慮す必要があります。

道示Ⅰ p.114

ることが示されているが，静的解析を適用

8.6 の条文する橋脚や基礎の設計ではクリープ・乾燥（R3.12.1 公表）

収縮による不静定力を考慮する必要はあるか。

8

道路橋示方書･同解説（平成 29 年 11 月） 質問・回答
Ⅴ 耐震設計編

7 章 地盤の液状化

質問回答 No.
No.Ⅴ-7-1

質問

回答

備考

Ⅴ編 7.2 に規定されている液状化の判定では，橋に影響を与える液

道示Ⅴ p.167～169○液状化の判定における有効上載圧
液状化の判定において，地震時せん断応

力比 L を算出するときの全上載圧𝜎𝑣 と有効 状化が生じるかどうかは，動的せん断強度比 R と地震時せん断応力比7.2(4)及び(5)上載圧𝜎𝑣 ’ が完成時の地表面からの値としてL の比で表される液状化に対する抵抗率 FL により判定することとしの解説求めることとされているのに対し，有効上ています。液状化の判定は，完成時の地盤に対して行う必要があるた（R2.4.20 公表）

載圧 100kN/m2 相当に換算した N 値 N1 を算出

め，R と L ともに，完成時の地盤条件の下での値として評価することするときの有効上載圧𝜎𝑣𝑏 ’ は調査時の地表が必要となります。地震時せん断応力比 L を算出する際に，完成時の面からの値として求めることとされてい地表面から求めた全上載圧𝜎𝑣 及び有効上載圧𝜎𝑣 ’ を用いることとされる．この扱いの違いは，どのような考えによているのは，単にこの理由によるものです．これに対し，動的せん断るものか．

強度比 R を算出する際に，調査時の地表面からの深さにおける有効上
載圧𝜎𝑣𝑏 を用いることとされている理由は，次のとおりです。
動的せん断強度比 R と，その算出過程で用いる繰返し三軸強度比 RLは，いずれも有効上載圧の影響を除去した値として定義されているため，有効上載圧に依存しない値となります。このため，調査時と完成時で地表面の高さが異なる場合であっても，R および RL の大きさは不変となります。一方，RL の推定に用いる標準貫入試験 N 値は，盛土，切土等による有効上載圧の変化に伴って変化するため，Ⅴ編の式(7.2.4)～(7.2.7)における RL の定式化にあたっては，有効上載圧の影響を除去した値 N1(有効上載圧 100kN/m2 相当に換算した N 値)と，さらに粒度の影響を考慮してこれを補正した値 Na が用いられています。したがって，調査時と完成時で地表面の高さが異なる場合であっても，調査時の有効上載圧と，その条件下で測定された N 値に基づいて N1，Na，RL および R を算出することで，完成時の地盤条件における動的せん断強度比 R と同等の値が得られることとなります。
9

道路橋示方書･同解説（平成 29 年 11 月） 質問・回答
Ⅴ 耐震設計編

7 章 地盤の液状化

質問回答 No.
No.Ⅴ-7-2

質問

回答

備考

「第四紀と更新世の新しい定義と関連す

土木用語大辞典（土木学会）では，第四紀の初めから最終氷期の最道示Ⅴ p.164

る地質時代・年代層序の用語について」（日

大の極大期（約 1 万 8000 年前）までの時期（洪積世）に形成された

7.2(2)の解説○洪積層の定義

本学術会議地球惑星科学委員会 IUGS 分科 地層が洪積層と定義されており，Ⅴ編 7.2 の解説文の洪積層は，この会，同 INQUA 分科会，一般社団法人日本地質意味で用いられています。したがって，Ⅴ編 7.2 でいう洪積層は，更学会，日本第四紀学会，2010 年 1 月 22 日） 新統とは同一ではありません。なお，約 1 万年前までの時期の堆積物では，日本国内において，地質時代区分の名の液状化事例やそれに起因した道路橋の地震被害事例が確認されて称として一部で使用されている沖積世・洪いないことから，Ⅴ編 7.2 では，橋に影響を与える液状化の判定にお積世の使用を廃し，完新世・更新世を使用す

ける洪積層の工学的な扱いを示すにあたり，「第四紀のうち古い地質ることを徹底することとしている。また，従 時代（更新世）における堆積物による土層に概ね対応すると考えてよ
来の沖積世・洪積世の境界が約 1.8 万年前 い」こととしています。
であるのに対し，完新世・更新世の境界は約1 万年前であり，両者で境界が異なっている。
道路橋示方書・同解説Ⅴ耐震設計編（以下，Ⅴ編）7.2 では，「ここでいう洪積層とは，第四紀のうち古い地質時代（更新世）における堆積物による土層に概ね対応すると考えてよい」と解説されているが，上記を踏まえると，Ⅴ編 7.2 でいう洪積層は更新統（更新世の堆積物）とは異なるのではないか。

10（R2.4.20 公表）

道路橋示方書･同解説（平成 29 年 11 月） 質問・回答
Ⅴ 耐震設計編

7 章 地盤の液状化

質問回答 No.
No.Ⅴ-7-3

質問

回答

備考

道路橋示方書・同解説 Ⅴ耐震設計編に関概略設計や予備設計の段階では，試料を現位置で採取することがで

道示Ⅴ 耐震設計編する参考資料(平成 27 年 3 月)の表-参 6.2

きず，既存資料を用いて液状化の判定をせざるを得ない場合がありまに関す る参考資料

土質分類と単位重量，50％粒径，細粒分含有す。このような場合に限り，概略値を使用して判定した結果を参考に(平成 27 年 3 月)率の概略値を液状化判定に用いてよいか。

することができます。ただし，橋梁詳細設計の段階では，原位置で採

p.143～147

取した試料の物理試験の結果に基づき液状化判定を行う必要があり

6-2-3 (6)ます。

（R3.2.16 更新）○液状化判定11

道路橋示方書･同解説（平成 29 年 11 月） 質問・回答
Ⅴ 耐震設計編

8 章 鉄筋コンクリート橋脚

質問回答 No.
No.Ⅴ-8-1

質問

回答

備考

道示Ⅴ 2.4.6 には部材等の限界状態について規定されており，鉄道示Ⅴ p.177～180○水平変位の制限値の適用範囲
斜材付き π 型ラーメン橋の橋軸直角方向の照査において，H29 道示Ⅴ 8.4 で規定さ 筋コンクリート橋脚，下部構造又は橋等の限界状態を超えないことを

8.4 の条文

れている水平変位の制限値を適用しなくて所要の信頼性を有して満足することを個別に照査する場合は，必ずし（R2.4.20 公表）

もよいか。

も道示Ⅴ 8.4 で示す水平変位の制限値を超えないこと等による必要はありません。
なお，道示Ⅴ 8.4 では，塑性化を期待する鉄筋コンクリート橋脚のうち，単柱式の鉄筋コンクリート橋脚及び一層式のラーメン橋脚の限界状態 1 から 3 を超えないとみなしてよい水平変位の制限値等が規定されています。斜材付きπ型ラーメン橋の橋軸直角方向の照査において，破壊形態が曲げ破壊型及び曲げ損傷からせん断破壊移行型の場
合には，道示Ⅴ 8.4 に規定される限界状態に対応する水平変位の制
限値等を超えないことでそれぞれの限界状態を超えないとみなすことができます。当該構造では，上部構造の橋軸直角方向の慣性力が複数の部材によって分担されるため，各部材が分担する荷重を考慮して応答を算出し，それぞれの部材について照査する必要があります。また，道示Ⅴ 8.4 の水平変位の制限値は，基礎の挙動に伴う水平変位を除いた鉄筋コンクリート橋脚の水平変位と比較する必要があります。

12道路橋示方書･同解説（平成 29 年 11 月） 質問・回答
Ⅴ 耐震設計編

8 章 鉄筋コンクリート橋脚

質問回答 No.
No.Ⅴ-8-2

質問

回答

備考

条文のとおりであり，上限は規定されていますが，下限は規定され

道示Ⅴ p.189～199○限界状態に相当する特性値の算出方法の適用条件
道示Ⅴ 8.5 では，限界状態 2 又は限界状態 3 に相当する水平変位の特性値の算出方
法は，実験のキャリブレーションにより設ていません。
解説は条文である技術基準（国土交通省から通知される｢橋，高架の定されており，軸方向鉄筋比は 0.5～2.5%， 道路等の技術基準｣）の背景や運用上の留意点をまとめたものです。基
横拘束鉄筋比は 0.1～1.8%の範囲で実験的準を適切に運用するにあたって適宜考慮するものとして記載していに検証されていることが解説されていまますが，基準そのものではありません。当該解説についても，基準のす。一方，道示Ⅴ 8.5 では，適用範囲は， 運用にあたって適宜に参考にするものであり，解説の内容も踏まえた
軸方向鉄筋比が 2.5％まで，横拘束鉄筋比が うえで個別の案件にて基準の適用に課題等が想定される場合には，取1.8％までが規定されており，下限値は規定

り扱い含めて個別に検討することになります。従って，当該解説の内されていません。解説に示される値を下限

容を踏まえ，個別の下部構造へ基準を適用する課題があるかどうか値とする必要はあるのでしょうか。

は，個別の判断になります。

13

8.5 の解説（R2.4.20 公表）

道路橋示方書･同解説（平成 29 年 11 月） 質問・回答
Ⅴ 耐震設計編

10 章 橋脚基礎

質問回答 No.

質問

No.Ⅴ-10-1○橋脚基礎の塑性化を期待する場合の限界

回答

備考

状態の制限値H24 道示Ⅴ編の 12.5
「橋脚基礎の許容塑性

H24 道示Ⅴ編 12.5 で示されていた橋脚基礎の許容塑性率及び許容

道示Ⅴ p.234

率及び許容変位」で示されていた許容塑性

変位の規定に相当する内容は，H29 道示では限界状態の制限値として10.2 4) 及び率や許容変位が H29 道示Ⅴ編の 10.4「橋脚 規定しており，道示Ⅴ編 10.2 4)のとおり，杭基礎，ケーソン基礎，

道示Ⅳ 各節基礎の塑性化を期待する場合の橋脚基礎の鋼管矢板基礎，地中連続壁基礎及び深礎基礎の限界状態の制限値につ（R2.8.28 公表）

応答塑性率及び応答変位の算出」には示さ

いては，それぞれⅣ編（10.9，11.9，12.10，13.9 及び 14.8）に規定れていないが，許容塑性率及び許容変位はしています。

どこに示されているか。

14

道路橋示方書･同解説（平成 29 年 11 月） 質問・回答
Ⅴ 耐震設計編

11 章 橋台及び橋台基礎

質問回答 No.

質問

回答

備考

No.Ⅴ-11-1◯レベル 2 地震動に対する橋台の荷重支持

道示Ⅴ11.2 4)では，レベル 1 地震動を考「レベル 1 地震動を考慮する設計状況に対して，橋台及び橋台基礎

道示Ⅴ p.243～246

慮する設計状況に対して，橋台及び橋台基がそれぞれ限界状態 1 及び限界状態 3 を超えない場合は，レベル 2 地

11.2 の条文及び条件がレベル 1 地震動に対する橋台の荷重支持条件と異なる場合の照査

礎がそれぞれ限界状態 1 及び限界状態 3 を 震動を考慮する設計状況に対して下部構造の限界状態 2 及び限界状態

解説

超えない場合は，レベル 2 地震動を考慮す 3 を超えないとみなしてよい」とされているのは，レベル 1 地震動に

（R4.10.17 公表）

る設計状況に対して下部構造の限界状態 2 対する照査を満足するように設計された橋台でレベル 2 地震動に対し及び限界状態 3 を超えないとみなしてよいて大きな被害がなかったという過去の被災実績をもとにしたものでという規定を，レベル 2 地震動に対する橋す。ただし，これはレベル 1 地震動に対する抵抗機構とレベル 2 地震

台の荷重支持条件がレベル 1 地震動に対す 動に対する抵抗機構が同じであることが前提です。したがって，レベる橋台の荷重支持条件と異なる場合は適用

ル 2 地震動に対する橋台の荷重支持条件がレベル 1 地震動に対する橋

できないことが示されている。解説にて，こ 台の荷重支持条件と異なる場合のように，考慮する設計状況により抵の場合には照査の必要性について検討する抗機構が異なる場合は，個別の方法で要求性能を満足することを照査必要があるとされているが，照査の必要性する必要があります。一方で，どのような方法で照査を行うかや，照の検討とはどのようなことを指しているの査を行う上での留意点等は十分明らかになっておらず，具体的に定まか。

った知見はありません。そこで，レベル 1 地震動に対する抵抗機構とレベル 2 地震動に対する抵抗機構が同じであるようにすることが考えられ，この場合にはレベル 2 地震動に対する照査を個別に検討する必要がなくなります。このような考え方から，照査の方法の検討ではなく，「照査の必要性について検討する」としています。

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道路橋示方書･同解説（平成 29 年 11 月） 質問・回答
Ⅴ 耐震設計編
質問回答 No.
No.Ⅴ-13-1

13 章 上下部接続部
質問

回答

備考

橋台については，既往の地震において，橋台に設置された支承部の道示Ⅴ p.261～262○支承部に作用する水平力
13.1.1(3)の解説において，橋台に設置される支承部に作用する水平力として，設計 被災が多いという事実が特段確認されていないことや，支承部におけ

13.1.1(3)の解説

水平震度の 0.45 倍を考慮すればよいとされる上部構造の慣性力は背面土への逸散減衰等が一定程度期待できる（R1.6.7 公表）ているのに対して，橋脚に設置される支承こと等を理由に，これまでの示方書で示されていた支承部に作用する部には適用できないのか。

水平力と同等な，設計水平震度の 0.45 倍から算出される慣性力を用いてよいと考えられることが解説されています。この解説は，橋台に設置される支承部のみについてであり，橋脚に設置される支承部を対象としたものではありません。
なお，13.1.1(3)の通り，静的解析による場合で，鉄筋コンクリート
橋脚の塑性化を期待する場合には，支承部に作用する水平力のうち地震の影響による力は，塑性化を期待する橋脚の応答変位が最大になる時の上部構造の慣性力作用位置における水平力になりますが，鉄筋コンクリート橋脚の設計水平震度の算出については質問回答 No.Ⅴ-4-1
も参考になると思われますので，併せて参照ください。

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道路橋示方書･同解説（平成 29 年 11 月） 質問・回答
Ⅴ 耐震設計編

13 章 上下部接続部

質問回答 No.
No.Ⅴ-13-2

質問

回答

備考

道示Ⅴの 13.3.6 落橋防止構造の解説にお道示Ⅱ鋼橋・鋼部材編 9.8.2 の解説に示されるとおり，高力ボルト

道示Ⅴ p.291～292

いて，高力ボルト引張接合の設計に関して

引張接合の短締め形式において，一般には，Ｔフランジの曲げによっ

13.3.6 (1)の解説「フランジ相当部分が剛と見なせる短締めて，てこ反力が生じ，この分ボルト軸力を増大させることとなるため， （R1.6.7 公表）

形式のときは引張力によりてこ反力は生じ設計にはこれを考慮する必要があります。

○落橋防止構造に生じるてこ反力

ないが，フランジ相当部分が剛とみなせな
い短締め形式のときは，フランジ相当部分の曲げによりてこ反力が生じ，」と記載されているが，短締め形式の高力ボルト引張接合において剛とみなせる構造か否かはどのように判断すればよいか。
No.Ⅴ-13-3○落橋防止構造の設計に用いる制限値
落橋防止構造を設計する場合，制限値に

道示Ⅴ 13.3.6(2) の解説では，耐荷性能の照査に用いる限界状態

道示Ⅴ p.291～293

ついての解説がないが，参考となる考え方 1 及び限界状態 3 の制限値等を準用して，部材に作用する力に対して13.3.6 の解説はないのか。

（R1.8.9 公表）

安全となるよう設計するという考え方を示しています。限界状態 1 及び限界状態 3 の制限値等を準用するにあたって，道示Ⅴ 13.3.6 の解説には記載がありませんが，制限値の算出には作用の組合せ⑪に対応する部分係数を用いることができると考えられます。

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道路橋示方書･同解説（平成 29 年 11 月） 質問・回答
Ⅴ 耐震設計編

13 章 上下部接続部

質問回答 No.

質問

No.Ⅴ-13-4○橋軸直角方向に対する桁かかり長の確保
道示Ⅴ 13.3.3(2) の解説において，
「図-

回答

備考

13.3.3(2)解説文における「図-解 13.3.3(b)のような橋」は，「I 桁

道示Ⅴ p.280～281

解 13.3.3(a)のような橋では，（中略）上部 橋で主桁数が 3 本以上」という構造の橋を例として指したものです。 13.3.3(2)の解説
構造は安定した状態で残存できないと判断

この例では，最外縁にある 1 主桁が下部構造頂部から逸脱した段階でできる。
」と記載されており，図-解 13.3.3

は，残りの主桁は下部構造上に留まっており，上部構造が転倒する状のキャプションにある「※矢印部分の長さ態とはならないことから，ただちに上部構造が不安定となることはな

が橋軸方向の必要桁かかり長相当分の相対いと判断できます。

変位より小さい場合は安定した状態で残存しなくなると判断」と整合する。

一方，図-解 13.3.3(b)は，橋軸直角方向に上下部構造間の相対変位が生じた際に安定した状態で残存しない場合の例を示したものです。

一 方 ， 同 条 の 解 説 に お い て ，「 図 - 解 この例では，矢印部分の長さ，すなわち，上部構造重心位置と下部構
13.3.3(b)のような橋では，最外縁にある 1

造端部の間の橋軸直角方向の長さが橋軸方向の必要桁かかり長相当

主桁が下部構造頂部から逸脱した段階で分の相対変位より小さい場合は安定した状態で残存しなくなると判は，残りの主桁は下部構造に留まっており， 断できます。
また，上部構造が転倒する状態とはならないことから，ただちに上部構造が不安定となることはないと判断できる。
」とある。
「図-解 13.3.3 のキャプションにある「※矢印部分の長さが橋軸方向の必要桁かかり長相当
分の相対変位より小さい場合は安定した状態で残存しなくなると判断」と整合しないのではないか。

18（R2.4.20 公表）

道路橋示方書･同解説（平成 29 年 11 月） 質問・回答
Ⅴ 耐震設計編

13 章 上下部接続部

質問回答 No.
No.Ⅴ-13-5

質問

回答

備考

道路橋示方書･同解説Ⅴ編（平成 29 年 11

道路橋示方書･同解説Ⅴ編（平成 29 年 11 月）13.3.1 には，落橋防

道示Ⅴ p.282～285

月）の必要桁かかり長について，橋軸方向の止システムは橋軸方向，橋軸直角方向，水平面内での回転方向に対し

13.3.4(1)，(3)及び○桁かかり長を確保する方向

桁かかり長は橋軸方向に確保し，橋軸直角 て独立して働くシステムとすることが規定されています。本来，地震(4)の解説

方向の桁かかり長は橋軸直角方向に確保の影響により生じ得る上下部構造間の相対変位はどの方向になるか（R2.4.20 公表）

し，回転方向の桁かかり長は支承線に直角

分かりませんが，上記 3 方向に対して 13.3.2～13.3.4 の規定によりな方向に確保することとされているのは何対策を講じることで，適切な対策を講じたとみなすこととされていま故か。

す。
「橋軸方向」や「橋軸直角方向」に対して上部構造が容易に落下しないための対策の一部として，13.3.2～13.3.3 にはそれぞれ「橋軸方向」や「橋軸直角方向」に対する桁かかり長を確保することとされています。
「回転方向」に対して上部構造が容易に落下しないための対策は，
13.3.4 には一連の上部構造の水平面内での回転挙動を想定した場合に挙動が拘束されないときに行い，その対策の一部として「回転方向」
に対する桁かかり長を確保することとされています。
なお，斜橋や曲線橋等では，幾何学的条件次第では，支承部の破壊
後に「回転方向」の挙動により一連の上部構造が下部構造から逸脱することが考えられます。そのため，13.3.4 では，「回転方向」に対す
る桁かかり長として，支承線に直角方向に桁かかり長を確保することとされています。

19

道路橋示方書･同解説（平成 29 年 11 月） 質問・回答
Ⅴ 耐震設計編

13 章 上下部接続部

質問回答 No.
No.Ⅴ-13-6

質問

回答

備考

落橋防止構造に作用する水平力は，道示ここでいう当該支点は，落橋防止構造が下部構造に取り付く位置の道示Ⅴ p.291～292

Ⅴ 13.3.6 式（13.3.5）で HF＝PLG と規定さことで，支承のことではありません。したがって，落橋防止構造の取13.3.6(1)の解説

れており，当該支点を支持する下部構造がり付け位置に応じて，下部構造が橋軸方向に発揮できる最大の水平耐（R2.4.20 公表）

橋軸方向に発揮できる最大の水平耐力とさ力に一致するように HF を算出することになります。

○落橋防止構造に作用する水平力れている。この主旨として下部構造の耐荷力が保持できる範囲で抵抗する必要があるためであることが解説されている。
しかし，落橋防止構造に作用する水平力
HF を PLG とすると，橋台の場合，落橋防止構造の取り付け位置が支承位置よりも高い位置にある場合など，支承底面中心位置を支点と理解したときに，落橋防止構造の取り付け位置によっては，橋台たて壁の基部
で，降伏曲げモーメントを超えるモーメン
トが発生してしまう場合があるのではないか。

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道路橋示方書･同解説（平成 29 年 11 月） 質問・回答
Ⅴ 耐震設計編

13 章 上下部接続部

質問回答 No.

質問

No.Ⅴ-13-7○静的解析による場合の支承部の設計水平回答

備考

静的解析による場合の支承部の設計水平力の考え方は H29 道示と道示Ⅴ p.261～262

力
H29 道示Ⅴ 13.1.1(3) では，支承部に作用する水平力のうち地震の影響による力に

H24 道示で変わっていません。H29 道示Ⅴ 13.1.1(3) の当該条文は， 13.3.1(3)の解説ついて，静的解析による場合で，鉄筋コンク

下部構造の荷重変位関係の包絡線が完全弾塑性型ではない場合も含リート橋脚の塑性化を期待する場合には， めてより一般的に書かれたもので，この条文の解釈として，「鉄筋コン
塑性化を期待する橋脚の応答変位が最大とクリート橋脚に塑性化を期待する場合に支承部に作用する水平力は，なるときの上部構造の慣性力の作用位置に終局水平耐力を等価な外力に置き換えたものとみなすことができる」

おける水平力とすることが規定されていことが解説されています。

る。一方，H24 道示Ⅴ 15.4(2) 2) では，レベル 2 地震動に対する支承部の設計水平地
震力について，鉄筋コンクリート橋脚塑性
化を考慮する場合においては 10.3 の規定により算出する橋脚の終局水平耐力に相当す
る水平力とすることが規定されている。
静的解析による場合の支承部の設計水平力の考え方は，H29 道示の改定において，H24
道示から変更となっているのか。また，静的解析による場合で，鉄筋コンクリート橋脚の塑性化を期待する場合には，支承部の設
計水平力は，どのように算出したらよいのか。

21（R2.4.20 公表）

道路橋示方書･同解説（平成 29 年 11 月） 質問・回答
Ⅴ 耐震設計編

13 章 上下部接続部

質問回答 No.
No.Ⅴ-13-8

質問

回答

備考

道示Ⅴ 13.1.1(3) の解説で「静的解析に

支承部は耐荷性能の照査として定められる設計状況に応じた荷重

道示Ⅴ p.261～262

よる場合は，鉄筋コンクリート橋脚に塑性に対して設計を行う一方，落橋防止構造はフェールセーフとして支承

13.3.1(3)の解説化を期待する場合に支承部に作用する水平部の破壊後にも上部構造が容易には下部構造から落下しないために（R2.4.20 公表）

力は，終局水平耐力を等価な外力に置き換定められた水平力に対して設計を行うもので，想定している条件が異えたものとみなすことができる。」とあるなります。

○支承部及び落橋防止構造の耐力が，支承部に作用する力を鉄筋コンクリー

従って，落橋防止構造は支承部の破壊を想定して設置するものです

ト橋脚の終局水平耐力と等価な外力と見込が，それぞれの設計の結果得られる支承部の耐力と落橋防止構造の強む場合，落橋防止構造以上の強度のある支度を比較することに意味はなく，落橋防止構造の強度が仮に支承部の承となり不合理となる場合があるのではな

耐力以下であっても，そのことをもって不合理であるとは言えません

いか。

22

道路橋示方書･同解説（平成 29 年 11 月） 質問・回答
Ⅴ 耐震設計編

その他

質問回答 No.
No.Ⅴ-99-1

質問

回答

備考

既設橋の補修補強設計を行う際にこれま個別の設計における各種技術資料の利用にあたっての位置付けや（H30.2.28 更新）

で便覧等各種技術資料を参考にしてきた利用方法については，従来と変わらず，個別に道路管理者と協議し，が，道路橋示方書が改定された後もこれら決定するものです。

○便覧等各種技術資料の取扱の資料は参考にできるのか。
No.Ⅴ-99-2○土質分類と単位重量，平均粒径，細粒分含有率の概略値
道路橋示方書・同解説Ⅴ耐震設計編（H14）

平成 14 年の道示Ⅴ耐震設計編では巻末に参考資料を付けていまし

道示Ⅴ 耐震設計編の巻末の参考資料 6.液状化の判定法に関すたが，平成 24 年の道示改定では参考資料は，別冊「道路橋示方書・同に関す る参考資料

る資料の表-参 6.2「土質分類と単位重量，

解説 Ⅴ耐震設計編に関する参考資料(平成 27 年 3 月)」として発刊し(平成 27 年 3 月)

平均粒径，細粒分含有率の概略値」が，H24ております。ご質問の表は道路橋示方書・同解説 Ⅴ耐震設計編に関す

p.143～147

道示以降記載されていないが，削除された る参考資料の 6 章の表-参 6.2（p.146）に示されています。

6-2-3 (6)のか。また，同表の根拠は何か。

（R3.2.16 更新）

なお，同表の根拠については，下記文献に示されています。
建設省土木研究所：室内土質試験に基づく液状化強度－細粒分含有率の影響－，土木研究所資料，第 2590 号，昭和 63 年 2 月

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