佐 賀 大 学 の こ れ か ら－ ビ ジ ョ ン 2030 －ＮＥＸＴ
2 0 2 0 年 4 月 1 日
国立大学法人佐賀大学ᖹᡂ  ᖺ  ᭶  ᪥ ไᐃబ ㈡ ኱ Ꮫ ᠇ ❶బ㈡኱Ꮫࡣ㸪ࡇࢀࡲ࡛࡟ᇵࡗࡓᩥᩍ⤒⌮་ᕤ㎰➼ࡢㅖศ㔝࡟ࢃࡓࡿᩍ⫱◊✲ࢆ♏࡟ࡋ㸪㇏࠿࡞⮬↛⁄ࢀࡿ㢼ᅵࡸㅖᅜ࡜ࡢ஺ὶࢆ㏻ࡋ࡚⫱ࢇ࡛ࡁࡓ⊂⮬ࡢᩥ໬ࡸఏ⤫ࢆ⫼ᬒ࡟㸪ᆅᇦ࡜ඹ࡟ᮍ᮶࡟ྥࡅ࡚Ⓨᒎࡋ⥆ࡅࡿ኱Ꮫࢆ┠ᣦࡋ࡚
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志，挑戦，そして未来へ～２０３０年に向けて佐賀大学が目指すこと～

今から 10 年後。社会はどのように変化しているだろうか。わずか 10 年であるが第 4 次産業革命や Society5.0 といった新しい社会の到来に代表されるように，予測困難な時代が続くことは疑いないだろう。一方，2017 年に 120 万人だった 18 歳人口は，2030 年に 103 万人，2040 年に 88 万人まで減少すると予測されている。こうした背景を受け，我が国の高等教育機関は，その果たすべき役割や方向性について将来像を描くことが求められている。
佐賀大学は，2006 年に宣言した「佐賀大学憲章」に基づき，「佐賀大学中長期ビジョン」（2008～2015 年），「佐賀大学改革プラン」（2015 年～）のもとで，第 1 期から第 3 期の中期目標・中期計画を遂行してきた。高等教育を取り巻く状況が急激に変わろうとするなか，2030 年までの 10 年を見据えたビジョンは，2022 年度から始まる第 4 期中期目標・中期計画の策定の土台となるものであり，高等教育機関として佐賀大学が進むべき「これから」を示す羅針盤となる。
ビジョンの骨格は，『教育』『研究』『社会貢献』『大学運営』の 4 領域である。これらに共通する重要な点は，予測困難な時代を生き抜くことができる“強い佐賀大学”となるための本質的で主体的な改革である。他律的な政策に拘泥し，手段が目的化することなく，本学が抱える課題を解決し，さらに発展するための自律的な取組を生み出すことを目指して本ビジョンを策定した。また，2030年までの国際社会共通の目標として国連で定められた「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」に配慮し，人類が直面する課題にも貢献する意思をビジョンに含めた。
2030 年に向けて佐賀大学が目指す 3 つの大学像がある。1 つ目は，学生，卒業生，教職員といった本学に関わる人々が自信を持って誇れる大学である。2 つ目は，受験生に限らず学問を追究する人々が本学で学びたいと率先して選びたくなる大学である。3 つ目は，企業，自治体，市民等を含む地域社会から本学ならば必ず期待に応えてくれると信頼される大学である。これら 3 つのあるべき姿に向けて，学生を含む全ての構成員が「志」を持って挑戦し，未来（これから）を創造することで，佐賀大学憲章が謳う理念を実現する。そして，地域とともに未来に向けて発展し続ける大学を目指したい。

令和２年４月１日
国立大学法人 佐賀大学
学長 兒玉 浩明

1佐賀大学が目指す２０３０年の姿

・佐賀大学に関わる人々が誇れる大学
・佐賀大学で学びたいと選ばれる大学
・地域社会から期待，信頼される大学【「ビジョン 2030」の読み方】＜ビジョンの構成＞
ビジョン・・・

アクション N

アクション１

アクション２

関連する取組１

関連する取組１

関連する取組１

関連する取組２

関連する取組２

関連する取組２…

…

…

関連する取組Ｘ

関連する取組Ｘ

関連する取組Ｘ【ビジョン】
2030 年に向けて取り組むべき目標である。
「ビジョンの背景」では，どのような背景のもとで何を目指すビジョンなのかを示している。教職員には，ビジョンの狙いと意義を理解してもらいたい。
なお，各アクションにおける取組やプロジェクトにおいて，手段が目的化するような状況に陥った場合は，ビジョンに立ち返り目標の本質を確認してもらいたい。
【アクション】
ビジョンを達成するための重要施策（アプローチ）である。
「ビジョンとの関係と到達イメージ」
は，ビジョン達成に向けて目指すべき方向性であり，具体的な取組を示すものではない。また，各アクションが具体的に何を目指しているのかを到達イメージとして示すことで構成員と達成イメージの共有を図る。
【関連する取組・プロジェクト】
アクションを実現するための具体的な計画，事業，取組等である。中期目標の一部や中期計画，年度計画に該当するものとして位置づける。新しい事業や取組を検討する際には，それぞれのアクションに沿って検討して欲しい。また，各事業や取組の進捗状況がアクションで示す方向性から外れることがあれば，必要に応じて見直しや改善を図ることを期待する。なお，各事業や取組の成果については，ビジョンへの寄与やアクションの達成度から評価を行う。

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教 育
ビジョン

しなやかな知性と未知なる領域に踏み出す行動力を基盤に，多様な人々との協働を通して持続可能な社会を構築できる人材を育成する。

○背景
佐賀大学は地域に根差した国立の高等教育機関として，社会（地域）の発展に寄与するとともに，持続可能な社会を構築できる人材を育成しなければならない。
予測困難な時代を生き抜くためには，弾力性を持ったしなやかな知性に加え，未知なる領域に踏み出す行動力が求められる。持続可能な社会の構築には，固定観念にとらわれない創造的な発想が必要である。本学は，しなやかな知性と未知なる領域に踏み出す行動力が修得できる教育活動を展開するとともに，多様な価値観や背景を持つ人々との協働によって新しいアイデアや価値を生み出す学修経験を重視した教育を目指す。

アクション

１-１．時代のニーズに対応した分野横断型の学位プログラムの構築（ビジョンとの関係と到達イメージ）
持続可能な社会を構築するためには，複雑かつ急激に変化する社会の課題を自ら発見し，その課題を解決しなければならない。そのためには，専門的な知識だけでなく，特定の分野に留まらない幅広い知識と多様な視点とともに，課題解決に導くためのスキルや能力を修得した人材の養成が必要である。これを実現するために，多様な分野を持つ総合大学の強みを活かした分野横断型の実践的な学位プログラムを構築する。
到達イメージとしては，既存の教育分野の枠組みを超えた教育プログラムを新たに構築する。
それに向けて同プログラムの効果を最大化するための教員配置を行う。また，「何を教えるか」から「何ができるようになるか」に教育目標を転換することにより，学修成果を可視的，構造的に捉えられる仕組みを構築する。なお，学位プログラムの領域は様々なものが想定されるが，既存の専門分野に限定する必要性は必ずしもない。社会で活躍するために基盤的な能力やスキルとして求められる柔軟な思考技術やコンピテンシーの修得を教育目標とし，多様な学修経験を積むことができる学位プログラムを構築することも１つの在り方である。
【関連する取組・プロジェクト】
・

学部等連係課程の導入

・

新たな教育分野の創出など

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アクション

１-２．しなやかな知性を育む教養と「学び続ける力」の修得を目指す教養教育の再構築（ビジョンとの関係と到達イメージ）
弾力性を持ったしなやかな知性の修得には，知を軸とした豊かな感性とともに高等教育に普遍的に必要とされる知的な技法の涵養が含まれる。また，専門教育を学ぶ上で必要な学修習慣の定着及び学びに向かう技法を教養教育プログラムの中で育むことが求められる。教養教育が専門教育に対する一般教育に限定されるものでなく，学士課程教育をはじめとする「教養」の在り方の再考とともに，本学の学生ならば誰もが身に付けるべき基本的教養を明確にし，佐賀大学学士力の中に位置づける。
加えて，初年次教育の在り方を見直す。一般的に初年次教育は，高等学校から大学への円滑な移行を図ることを目的に実施される総合的教育プログラムであるが，この移行がうまくいかない場合，翌年次以降に学業不振に陥りやすいことが，これまでの本学の調査で明らかになっている。
つまり，初年次教育の在り方が，大学での学修成果の成否の鍵を握ると言ってもよい。
特に，本ビジョンで目指す人材像は，学生の主体的な学びを喚起することが前提であり，初年次教育を単なる移行教育に留めるのではなく，自ら学びに踏み出すことができる学修習慣の定着を重要な教育目標としなければならない。
到達イメージとしては，学生一人ひとりが自らにふさわしい生き方を実現するために必要な教養の修得を目指し，「学び続ける力」の修得を最終的な目標とする。
【関連する取組・プロジェクト】
・ 副専攻プログラムの強化
・ 佐賀大学の基本リテラシーの策定（語学・グローバル教育，文章作成等を含むプレゼンテーションなど）
・ データサイエンス・プログラミング教育の全学生必修化

アクションなど

１-３．総括的・総合的な学びの場を重視した専門教育の在り方の見直し（ビジョンとの関係と到達イメージ）
卒業研究，卒業論文等の指導を強化し，「何ができるようになるか」という観点から，総括的･総合的な学びと探究の場を充実させることで，専門性を基軸にした知性，行動力，協働力を育成する。各教員の研究成果や先進的な知見に基づく学生指導が必要であり，学生の飛躍的成長に繋がる教育体制や教育プログラムを構築しなければならない。また，こうした学士課程における専門教育の延長上に，大学院教育（修士課程・博士課程）を位置づけることで，研究活動を中心とした体系的で組織的な教育システムへと移行する必要がある。さらに，大学間の連携・協力により本学のみでは成し得ない多様な教育プログラムを提供する。

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到達イメージとしては，卒業研究，卒業論文等への取組が学士課程の成果の集大成となる学修活動を設定することが望ましい。学生が取組を進める中で，関連知識や技術が不足していると認識した際に基礎に立ち戻って学修できるカリキュラムや支援体制を整備しておくことが確
実な専門性の修得に結びつく。また，より高い専門性を求める学生に対しては，大学院において継続して専門性の向上を図るという観点から接続型のカリキュラム改革などが考えられる。
一方，指導する教員においては，先端の研究や知見を備えておくことが必要であり，専門教育と関連する研究業績を蓄積しておくことが求められる。
【関連する取組・プロジェクト】
・

専門教育と関係する研究業績評価

・

分野横断的な専門基礎教養科目などの導入

・大学間の連携・協力による多様な教育プログラムの提供

アクションなど

１-４．ダイバーシティを背景に多様な学生が互いを刺激し，学び合う場の創造（ビジョンとの関係と到達イメージ）
多様な個性や背景を持った人々と協働して学びあう場を創造するためには，多様な個性や背景を持った学生の受入れが必要である。とりわけ，教育及び学生の国際化は多様性を構成する重要な要素であり，グローバルな視野で学び合うことは，これからの時代を生きていく上で欠かせない。したがって，日本人学生の海外派遣に加え，外国人留学生の受入れを戦略的に展開しなければならない。また，学生の国際化だけではなく，ダイバーシティの観点からの多様性にも配慮し，学生の多様性に応じた教育プログラムの開発，恐れずに挑戦できる雰囲気の醸成とともに，各教育プログラムで学修するために必要な能力や適性等をもった学生を受け入れるための入試制度を構築する必要がある。
到達イメージとしては，多様な個性や背景を持つ学生が協働して学ぶことによって，それまでは気づかなかった新しい考え方や価値観を学生が得ることで，大学での学びが活性化することである。また，伝統的な国内の高校卒業者の受入れに留まらず，社会人，市民，留学生といった多様な学び手を受け入れることが必要である。一方で，海外からの留学生が帰国後，日本との交流の懸け橋となることも成果の１つである。
【関連する取組・プロジェクト】
・ 多様な学生の確保を目的とした入試改革
・ 学生の多様性が活きる教育プログラムや教育環境の検討
・ 英語による授業の拡大，教育プログラム化

5など

アクション

１-５．教学マネジメントによる教育の質保証（ビジョンとの関係と到達イメージ）
教育の在り方について不断に見直す体制のもと，自己点検・評価を実施することで質の高い教育を持続的に提供することが高等教育機関の責務である。また，全学的な視点から教育リソースを最適化し，新たな教育プログラムや教育課程を構築する教育に関する企画力は大学の魅力や活力に磨きをかけるための原動力となる。こうした本学における教育の質的向上を図るために，徹底した教学マネジメントを行い，教育先導大学としての使命を果たさなければならない。
到達イメージとしては，教育目標に対する成果を把握し，検証できる体制により，課題点は迅速に改善しなければならない。また，客観的な学修成果だけに注目するのではなく，学生の成長実感にも配慮した教育改善が求められる。一方で，教育成果や学修成果を積極的に公表し，本学の教育力を分かりやすく発信することで，ステークホルダーから教育力に対する信頼を得ることを目指す。
【関連する取組・プロジェクト】
・

学修成果や学習行動データを収集し可視化するシステム（ＬＡＰ：Learning AnalyticsPlatform）を活用した振り返りと学生指導・教育成果の積極的な公表など

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研 究
持続可能な社会の実現と地域社会における安全・安心，豊かで質の高い生活ビジョンの実現に向けて，研究者の育成を進め，知の資産を創出するとともに，地域社会の発展に寄与する研究とイノベーションの創出を強力に推進する。

○背景
今後の社会は，AI(Artificial Intelligence)，IoT(Internet of Things)，ビッグデータの活用といういわゆる第 4 次産業革命や Society5.0 の到来により，産業・社会構造が資本集約型から知識集約型にシフトすることが想定されており，その中では農業，医療・ヘルスケア，エネル
ギー，防災，インフラの維持管理等のあらゆる分野で社会システムの急激な変化が起きることが予測される。
そのような状況にあって，本学は県内唯一の国立大学として，高度な学術的研究活動を通じて知の資産を創出するとともに，地域社会の発展に寄与する研究とイノベーションの創出を強力に推し進めることで，持続可能な社会の実現と地域社会における安全・安心，豊かで質の高い生活の実現に向けて，貢献していく責務を有する。また，これらのことを実現するためには，それを担う研究者の育成が不可欠であり，そのための研究環境，研究設備の整備が急務である。

アクション

２-１．個々の研究者の自由な発想に基づく基礎研究・応用研究の充実と分野横断的な研究の推進（ビジョンとの関係と到達イメージ）
持続可能な社会の実現と地域社会における安全・安心，豊かで質の高い生活の実現に向けて，地域社会の発展に寄与する研究とイノベーションの創出を推進するためには，本学における研究活動が活発に行われることが不可欠である。また，海外の学術機関との積極的な交流による研究活動のグローバル化も必要となる。
研究とは，個々の研究者の自由な発想と知的好奇心・探究心に根ざした知の創造をなす活動であり，自由な発想を持って研究ができ，かつ，活発な議論の中から，問題意識や課題が生まれ，新たな研究や価値が創造される。したがって，個々の研究者の自由な発想に基づく闊達な基礎研究・応用研究の充実により，本学の研究を発展させなければならない。特に基礎研究は，成果が現れるまで長い時間を必要とし，また，その成果が何に役立つのかが不明であることも多い。しかし，その研究成果によって生み出される基本原理や新たな知の蓄積は，科学的に大きな価値があることはもちろん，既存の技術の限界を打破し，地域社会の発展とイノベーションの創出に繋がっていくもので，高い公共性を有し，大学が先頭に立って取り組まねばならないものである。
また，国立大学である本学は，高度な学術的研究を通じて社会の要請に応えていく責務がある。
産業・社会構造が大きく転換する中で，基礎研究・応用研究に加え，分野横断的な研究の推進を7

組織的に進めていく。
到達イメージとしては，大学からの豊富な予算措置により自由な研究活動が担保されているという認識を改め，研究者自らの強靭な足腰で研究を遂行できる自立（自律）した研究体制への移行を進める。また，研究活動は大小問わず，社会へ還元すべきものであるという認識のもと，社会的な要請や課題とされる分野の研究を開拓する必要がある。これらに対応するため，新分野の研究への着手，分野横断的な研究を支援・推進するとともに，全国共同利用・共同研究拠点である海洋エネルギー研究センター及び本学に設置している研究センター（シンクロトロン光応用研究センター，地域学歴史文化研究センター，肥前セラミック研究センター）の特色や強みを積極的に活用できる研究体制を構築する。
さらに，グローバル化の進展が顕著な現代社会において，研究活動のグローバル化も必要となる。本学の研究者と海外の研究者との多様な交流，海外の学術交流拠点との連携強化，海外との学術交流拠点としての役割を発揮することで研究活動をより活性化させ，地域社会の発展に寄与する研究とイノベーションの創出を目指す。
【関連する取組・プロジェクト】
・

総合研究戦略会議をはじめとした研究推進体制の強化

・

科学研究費助成事業等の採択率の向上に向けた体制の強化

・

佐賀大学研究プロジェクト制度の積極的な活用

・

教教分離のメリットを活かした戦略的な人員配置

・研究力客観評価（研究コストの可視化）

・

学術論文数と FWCI 値による多面的で正当な評価

・

科学研究費助成事業等の採択率の向上に向けた体制の強化

・寄附金，特許収入，クラウドファンディングの活用等による外部研究資金受入れの拡大

・

行政や企業他，学外機関の協力による海外研究者の受入れ強化

アクションなど

２-２．将来を見据えた新たな研究分野の創出と投資（ビジョンとの関係と到達イメージ）応用研究や新分野・分野横断的な研究から成果を生み出し，社会の要請に応えることは一朝一夕にできるものではない。生み，育て，そして成長させて社会に送り出すという過程を経るからである。研究のシーズを萌芽的な研究に育て，自立させ，さらには他機関との共同研究や科学研究費助成事業をはじめとする外部資金を得て，本学の特色・強みとなる研究に展開する。これは10 年後も社会から必要とされる佐賀大学であるための未来に向けた投資である。
到達イメージとしては，社会の要請に応えうる研究，社会から要請されている新たな分野の開拓，既存の研究分野の枠組みを超えた分野横断的な研究を見極め，資源を集中的・重点的に投資する。投資する研究分野の一つの目安として，国の政策動向，地域社会の課題を踏まえ，「超スマート社会（Society5.0）の実現」，「資源・エネルギーの安定的な確保と利用の効率化，循環的8

な利用」，「持続可能な地域の社会基盤の実現」，「自然災害に対応した防災・減災の取組」，「最先端の医療技術の実現」などの重点研究領域を指定する。その中で，「地域社会の課題解決に貢献する研究」と「世界水準を目指す研究」を創出していく。
【関連する取組・プロジェクト】
・佐賀大学研究プロジェクト制度の積極的な活用・研究シーズへの助成・戦略的な広報活動による情報発信・

学内設置の研究センターの活用

アクションなど

２-３．企業との連携強化による共同研究・ベンチャービジネスの推進（ビジョンとの関係と到達イメージ）
産業構造の変化やグローバル化の進展により，国際的な競争力が求められるとともに，AI 等の新たな研究分野がスピード感を持って次々と生み出される中にあって，研究の深化と社会での活用（研究の社会実装）が急務である。このような状況において成果を生み続けるためには，研究者個人による研究活動だけではなく，社会から求められている技術開発，製品開発，マーケティング等のノウハウを有する企業との連携が不可欠である。
佐賀県は，都市部である福岡までの距離が近く，高速道路や鉄道の交通要地とともに空港，港湾も存在するコンパクトな地域である。加えて，平野，山，海，川などの豊かな自然にも恵まれており，研究の社会実装に適した環境が整っている。こうした地勢上のメリットを背景に，研究の社会実装に関心の高い挑戦的な企業等との連携を強化し，共同研究を一層進めていく。
到達イメージとしては，「大学研究者（個人）」と「企業研究者（個人）」の共同研究に留まらない，「大学（組織）」対「企業（組織）」の共同研究の推進である。そのためには，将来のあるべき社会像を本学と企業とが共有し，基礎・応用や人文系・理工系等の壁を越えて様々なリソースを結集させる，いわゆるオープンサイエンス（オープンイノベーション）を進展させていく必要がある。その場合，研究力強化に資するよう，本学の研究者の研究内容と本学が管理する知的財産が相乗効果をもたらす研究を中心に連携を図ることに留意する必要がある。また，企業との共同研究を通じて研究者や学生の起業意識を高めるとともに，スタートアップ教育，技術開発，製品開発，マーケティング等のノウハウの蓄積を図ることで，大学発ベンチャービジネスの起業支援を推進する。
【関連する取組・プロジェクト】
・

国内・国外企業等との共同研究の加速

・

学内企業との新たなイノベーション模索

・寄附講座の積極的な受入れ・共同研究講座の積極的な受入れ

9・

知財戦略の構築（不利な契約の締結回避）・

戦略的な広報活動による情報発信

アクションなど

２-４．研究者個々の研究力向上に向けた環境整備と次世代研究者の育成（ビジョンとの関係と到達イメージ）
地域の発展に寄与する研究とイノベーションの創出を強力に推進していくためには，それを最前線で担う研究者がやりがいをもって働くことができる環境の整備とともに，大学の未来を支える次世代の研究者を育成しなければならない。
到達イメージとしては，研究に専念できる時間の確保，研究遂行に必要な施設・設備の整備，研究活動を活性化させる制度の構築などである。一方，次世代の研究者育成では，研究業績を積むことができる環境を整えるとともに，研究倫理教育を徹底することで，公正な研究活動を遂行できる研究者を育成する。
【関連する取組・プロジェクト】
・

多様なキャリアパスの明確化

・

ダイバーシティの推進による研究環境の整備

・

クロスアポイントメント制度を活用した学内研究者の派遣と企業研究者の受入れ

・

エフォート管理による研究時間の確保

・

テニュアトラック制度の活用による研究者の自立性と活躍の機会の付与

・

女性研究者，若手研究者，実務家の積極的な獲得・研究設備の共用体制による利活用の推進

・

次世代の研究者育成など

10社会貢献
佐賀県をはじめとする周辺地域の社会変革を担う大学を目指し，産学官連携ビジョンの推進による教育・研究活動の高度化を通じて，持続可能な地域社会の実現に寄与する。

○背景
佐賀大学憲章にある「地域と共に未来に向けて発展し続ける大学」の理念に基づき，県内唯一の国立総合大学の強みを活かし，地域社会が抱える課題（例えば，有明海の海洋資源，低平地特有の軟弱地盤問題など）の解決に資する研究や人材の育成に積極的に取り組み，地域住民に必要とされる地域に根差した大学づくりを進めてきた。この方向性をさらに発展させ，ステークホルダーとの対話を通じて本学に対するニーズの正確な把握に努め，教育・研究活動のさらなる高度化によって，持続可能な地域社会の実現に貢献していかねばならない。
一方，地域社会の国際化という視点で見ると，全国各地で地域と連携したいわゆるグローカルな活動が展開されているものの，まだ一部地域に限られる。高齢化，少子化が否応なく進むわが国において，国際交流や異文化理解の意義を学生に限らず地域社会に広め，キャンパス内に留まらない国際化に貢献することが，多文化共生社会の実現に向けた COC（Center of Community）大学としての責務である。

アクション

３-１．地域社会の期待に応える人材の輩出（ビジョンとの関係と到達イメージ）
COC を標榜する高等教育機関として，地域社会が求める人材を見極め計画的に育成し，輩出しなければならない。また，教師や医療人など，地域の教育や医療を支える質の高い専門職業人の輩出も重要である。
到達イメージとしては，行政機関，産業界，経済界，同窓会，関連 NPO 等との連携を強化し，地域社会から求められる人材ニーズを的確に把握・分析することで中長期的な人材育成計画を策定する。この人材育成計画に基づき，教育体制の見直し，新たな教育プログラムの導入などを通して，全国，世界でも活躍できる人材を含め，地域社会の期待に応える人材を輩出する。
【関連する取組・プロジェクト】
・

人材育成計画を踏まえた教員養成機能の見直し

・

地域社会のニーズに対応した学位プログラムの構築

11など

アクション

３-２．生涯学習の場としての大学開放（ビジョンとの関係と到達イメージ）「人生 100 年時代」を背景に，人々が生涯にわたり学び続けることができる社会の実現が求められる。生涯学習の場として学術的な知や資源を社会に還元することは，知の拠点である大学にとって重要な使命である。学び直しに代表されるリカレント教育だけでなく，幅広い世代に向けた生涯学習の機会を提供するために，地域に開かれた大学を実現する。すでに非正規学生向けの公開講座や授業開放，履修証明プログラム，科目等履修，教員免許更新講習等を実施しているが，学び手のニーズに沿った内容に向けて不断の見直しを行う。また，生涯学習の場として大学を開放することに対する本学構成員の意識改革も不可欠である。
到達イメージとしては，学び手が高い満足度を得ることである。提供する教育サービスの質はもちろんのこと，開講時間，開講場所，取得できる資格，費用など，生涯学習の場として最適な教育環境の構築が必要である。また，佐賀の歴史や伝統産業など将来に継承すべき地域固有の内容を学ぶ場の設定など，地域の住民が郷土を誇らしく感じ，地域に愛着を持って生活できるよう行政機関等と連携して質・量ともに充実させる。
【関連する取組・プロジェクト】
・

市民向け授業開放の拡充

・

社会人入試，社会人向けカリキュラムの再構築，体制整備

・

サテライト教室の設定

アクションなど

３-３．地域課題の解決に資する研究の推進と企業との連携強化（ビジョンとの関係と到達イメージ）
地域課題の解決に資する研究を通した社会貢献は，社会変革を担う COC 大学として重要な使命である。これまでの研究蓄積と資産を基盤に，行政機関や民間の研究所等とも連携して，社会を変革する強力なエンジンとなり，地域の課題解決とともにイノベーション創出に寄与しなければならない。そのために，佐賀県が策定する総合計画などで示される地域社会が抱える喫緊の課題を研究対象とするなど，地域の要請に応える体制を整備し，組織の垣根を超えて一丸となって取り組むことが不可欠である。また，佐賀県との連絡調整会議を中心として，これまで以上に，地域が抱える課題解決に密接に関わっていく。
到達イメージとしては，地域からの要請に対して，重点研究領域を基盤とした課題解決型のシンクタンク機能を発揮することである。この実現にはデータに基づく学内資源の最適化とともに，教教分離のメリットを活かした戦略的人員配置と研究資源の集中と選択を進めなければならない。また，学内への企業誘致などによる連携強化を通して，大学の研究を社会実装に繋げる取組を加速させることで，新たな研究領域の開拓に繋げるサイクルを構築する。

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【関連する取組・プロジェクト】
・総合研究戦略会議を中心に地域課題解決に資する研究力強化を推進

・

次世代再生可能エネルギー研究の推進による持続可能社会の実現に向けた取組

・IT 企業と連携したスマート農業の発展

・肥前窯業圏におけるニューセラミック分野の研究推進

・

長年にわたる有明海調査をベースとした海洋資源回復に資する研究の推進・

イノベーション創出を目指す企業の学内誘致，受入態勢の整備

・

佐賀県と佐賀大学の連絡調整会議の活性化

アクションなど

３-４．地域における社会生活の維持と人々の暮らしを支援（ビジョンとの関係と到達イメージ）
これまで本学は教育研究だけでなく，地域コミュニティの形成にも関わってきた。佐賀県の人口約 81 万人，佐賀市の人口約 23 万人に対し，本学の構成員（児童・生徒・学生・教職員）は約1 万人であり，その家族等まで含めれば地域社会における本学関係者の数的規模は小さくないと言える。各キャンパス周辺では，教育・研究活動を通して地域社会と関わることも多く，夏祭りや清掃活動などの地域活動への積極的参加，学生のボランティア活動への参加など，本学の存在が地域のコミュニティ維持に貢献している。加えて，高齢化が進む地方都市に 7 千人規模の若年層が存在することは，地域の活力にとって大きな意味を持つ。
例えば特定機能病院の認定を受けている医学部附属病院は，地域にとってかけがえのないものであり，基幹病院として高度医療を地域住民に提供している。佐賀県立有田窯業大学校を統合して設置した本学有田キャンパスでは，地元有田町のまちづくりに寄与することが期待されている。
また，本学教員は，官公庁等の公的委員会で委員を務め，地域 NPO 等の活動にアドバイザーとして参画し，活躍しているケースも多い。
今後，少子高齢化に伴う労働力人口の減少が加速する我が国では，国外からの労働者や留学生の流入が進むことが予想される。それに伴い，文化や習慣，宗教上の違いによるトラブルが問題になるなど，地域が国際化することにより新たな課題が生じることも多くなる。大学は知の拠点として，地域において最も国際化が進んだ存在であることを踏まえれば，異文化理解や多文化共生という視点から地域における社会生活の維持に貢献することができる。
その他，近年では大雨，台風，地震といった自然災害がもたらす被害は甚大なものが少なくない。防災・減災に関する教育研究の推進はもちろんのこと，キャンパスが地域の避難場所となることも想定される。こうした危機管理や災害対策についても大学ができることを明確にし，地域の社会生活の維持に貢献しなければならない。

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【関連する取組・プロジェクト】
・学生のボランティア活動参加支援

・ 地域住民との文化交流事業（大学祭での国際イベントへの招待，セミナー開催，地域伝統行事への留学生参加推奨）
・ 医学部附属病院再整備事業
・ 有田との連携協議会
・ 地域での清掃活動や親善スポーツ大会への参加
・

県，市町単位でのまち・ひと・しごと創生推進会議との連携

14など

大学運営
学内外の資源を有効かつ最大限に活用し，全ての構成員が能力を発揮できる環ビジョン

境を構築するとともに，学長はリーダーシップを発揮し，本学の英知を結集することで未来に向かって持続的に発展することができる大学運営を行う。

○背景
社会の変化に迅速に対応し，先述の大学改革を実現するためには，全ての構成員が能力を最大限に発揮できる環境を構築し，ステークホルダーと協力して新たな価値の創造や課題解決に努めることが必要である。そのためには，学長がリーダーシップを発揮するとともに，組織の役割，責任，権限を明確にし，本学の英知を結集することが不可欠である。

アクション

４-１．「強い佐賀大学」を目指すための持続的な経営システムの構築（ビジョンとの関係と到達イメージ）
佐賀大学憲章では，「地域と共に未来に向けて発展し続ける大学」を宣言した。これからも地域の大学として発展し続けるためには，予測困難な時代を生き抜くことができる「強い佐賀大学」
であらねばならない。そのためには，学内外の資源を有効かつ最大限に活用し，効果的で効率的な大学経営が求められる。特に，「ヒト」である構成員が活躍することを大前提とし，「モノ，カネ，スペース」の学内資源を多面的・合理的な視点により最適化し，教育・研究・診療等の将来を見据えた戦略的投資を行うことが，将来にわたって持続的な経営システムの構築に繋がる。また，学長のリーダーシップのもとで構成員が改革の意義を共有し，それぞれが目標に向かって自発的に行動し，検証，改善することを目指す組織風土の醸成も必要である。
到達イメージとしては，「ヒト」（戦略的な人事計画及び多様な人材育成プログラム開発），「モノ」（戦略的な機器の更新及び共有設備の利用促進体制の構築），「カネ」（共同研究，受託研究，寄附金などの外部資金獲得による自己収入の増加），「スペース」（学内施設の有効活用体制の整備）など，学内外の資源を最大限に活用するとともに，大学運営上の危機管理体制の整備を進め，重大性，影響等を考慮した防止策やリスク低減を図ることで，安定した経営に繋げなければならない。加えて，ガバナンス・コードの導入により，ガバナンス体制の健全性について説明責任を果たす。
【関連する取組・プロジェクト】
・ 人事・財務・スペースの一体的なマネジメント計画の策定と実施
・ 内部統制システムの活用
・ リスク統括管理体制の構築など

15アクション

４-２．教職員が「やりがい」を持って働くことのできる大学の実現（ビジョンとの関係と到達イメージ）
持続的に発展する大学となるためには，全ての教職員が「やりがい」を持って働くことができる環境を構築しなければならない。そのためには，各人の能力や適性を活かす適材適所の人員配置，教職員の信頼関係による相互補助関係の構築，公正な業績評価とともに，将来に向けた発展的なキャリアを描けるような能力開発プログラムや人材育成プログラムの開発が必要となる。また，高度で複雑な社会において諸課題を解決するためには，多様な背景，経験，価値観，技術等をもつ人々が刺激し合うことが重要であり，ダイバーシティを取り入れた多様な人材登用によって新しいアイデアを生み出したい。
到達イメージとしては，全ての教職員が佐賀大学の職員であることを常に意識し，「やりがい」と「誇り」をもって大学運営に関わることである。
【関連する取組・プロジェクト】
・

教職員の能力向上プログラムの構築

・

働き方改革による業務の効率化

・多様な人材を活用した職場の活性化

アクションなど

４-３．ユニバーシティ・アイデンティティを基盤とした佐賀大学ブランドの確立（ビジョンとの関係と到達イメージ）
未来に向けて持続的に発展し続けるためには，これまで以上に本学の魅力と個性を発揮しなければならない。そのために佐賀大学ブランドを確立する。ブランドを確立するためには，「大学としてどうあるべきか，社会からどのように見られたいのか，構成員にどのように認識されたいのか」といった UI(University Identity）を明確にする必要がある。UI を表明することで社会での役割や大学の個性を明確に印象づけ，社会における知名度やイメージの向上を図る。この UIを基盤に佐賀大学ブランドを確立し，成長させる。なお，ブランドの確立には適切な広報戦略が不可欠であり，大学の特徴・個性及び将来像などを学生や教職員と共有し，一体感を醸成したう
えで，ステークホルダーから関心・共感を得て支持してもらえるための戦略を策定せねばならない。
到達イメージとしては，本学のアイデンティティを構成員が認識し，大学のブランド力を向上させるとともに，地域社会から期待と信頼を得ることによって， 大学の諸活動が活性化することを目指す。
【関連する取組・プロジェクト】
・

佐賀大学の UI(ユニバーシティ・アイデンティティ）を確立

・

佐賀大学サポーターの拡大と強い支援

・

戦略的広報による佐賀大学ブランドの浸透

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アクション

４-４．附属教育研究施設のミッションの見直しとミッション達成に向けた改革の実行（ビジョンとの関係と到達イメージ）
附属教育研究施設は重要な学内資源である。これらの施設は，大学全体の使命を遂行するための特別なミッションを担っている。2030 年にかけて刻々と社会が変化することが自明の中，各附属研究施設のミッションを見直し，達成するための体制の構築及び組織運営の改革を行う。
到達イメージとしては，各附属教育研究施設の明確なミッションとその達成目標が設定され，目標達成に向けた適切な運営体制の構築，人員配置，行動計画の実行によって，それぞれが定めたミッションを達成していることが求められる。
【関連する取組・プロジェクト】
・附属学校園のミッションの再確認と実施

・附属病院の安定的経営

・各研究センター，教育研究支援センターのミッションの再確認と進捗状況共有

17など

Ｖｅｒ．１（2020.03.25 時点）