≪補助対象事業所要件に関する注意事項≫【対象事業所の要件】
以下の（１）～（４）の要件を全て満たすこと。
（１）東京都内で以下の障害福祉サービス等を提供する事業所であること 又は 都外施設（Ｐ.１参照）で以下の障害福祉サービス等を提供する事業所であること

対 象 サ ー ビ ス
居宅介護

重度障害者等包括支援

共同生活援助（指定共同生活援助）

保育所等訪問支援

重度訪問介護施設入所支援

共同生活援助（日中サービス支援型）

福祉型障害児入所施設同行援護

自立訓練（機能訓練）

共同生活援助（外部サービス利用型指定共同生活援助）

医療型障害児入所施設

行動援護

自立訓練（生活訓練）

児童発達支援自立生活援助療養介護

就労移行支援医療型自立発達支援

就労定着支援生活介護

就労継続支援 A 型

放課後等デイサービス就労選択支援

短期入所

就労継続支援 B 型

居宅訪問型児童発達支援※ 国又は地方公共団体が設置する事業所は除く。（指定管理者が管理するものは対象）※ 障害者総合支援法第３０条第１項第２号に規定する「基準該当障害福祉サービス」、同法第４１条の２第１項の規定による「共生型障害福祉サービス」は除く。
※ 児童福祉法第２１条の５の４第１項第２号に規定する「基準該当通所支援」、同法第２１条の５の１７第１項の規定による「共生型障害児通所支援」は除く。

（２）対象者（Ｐ.６参照）が在籍しており、対象者の育成計画を作成し、対象者に奨学金返済手当等を支給していること。
（３）令和６年４月１日現在、福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を取得していること。
（４）令和６年４月１日現在、①②の資格取得支援制度を有すること。
① 対象者が介護福祉士を受験する場合「介護職員初任者研修」、「実務者研修」及び「介護福祉士国家試験」３つ全ての資格取得支援制度② 対象者が社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師を受験する場合対象者が受験する国家試験の資格取得支援制度※ 資格取得支援制度について、令和６年４月２日以降に制度を創設した場合であっても、職員の令和６年４月１日以降の資格取得を支援の対象とする場合（令和６年４月１日に遡及して適用する場合）は、本事業の対象となります。
7 月 1 日に資格取得支援制度創設（令和 6 年 4 月 1 日遡及適用）＜例＞
令和 6 年 4 月 1 日

7月1日

令和 7 年 1 月 1 日

資格取得支援の対象期間 令和 6 年 4 月 1 日～
令和 6 年 4 月 1 日～令和 6 年 6 月 30 日の期間の職員の資格取得についても支援の対象とする。
-5-≪補助対象者要件に関する注意事項≫【対象者の要件】
以下の（１）～（５）の要件を全て満たすこと。
（１）常勤福祉・介護職員として採用した者（有期雇用を除く。
）（２）現に奨学金を返済している者（３）次の①、②のいずれかに該当する者① 令和６年１月２日から令和７年１月１日までに採用された者で、その採用日までに学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に定めがある大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校又は高等学校（以下「学校等」という。
）を修了・卒業（以下「卒業等」という。）しており、補助対象事業者に採用される日以前に、障害及び高齢分野において、福祉・介護職員として、通算６か月を超えて勤務した経験がない者（学生時代のアルバイト等経験を除く。
）② 令和５年度本事業の対象者であった者（本事業の「令和５年度補助金確定通知書」の発行を受けた者）※令和４年度以前に本事業の対象者であって、長期休業により奨学金返還期限の猶予中であること等のやむを得ない事情によって令和５年度の対象者とならなかった者を含む。
（４）上記（３）の①に該当する者については、令和６年４月１日現在、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士及び公認心理師資格をいずれも有していない者（５）交付基準日（令和７年１月１日）までに対象事業所で勤務している者※

令和６年１月２日から令和７年１月１日までに、対象事業所に異動した方であっても、令和６年１月１日以前に補助対象事業者に採用された職員は、対象外となります。
※

令和７年１月２日から令和７年３月３１日までに補助対象事業者に採用された職員は、令和６年度は対象外となります。次年度（令和７年度）にお申し込みください。

-6-≪補助対象経費の範囲に関する注意事項≫【補助対象経費の範囲】
令和６年度は、補助対象期間の開始月から令和７年３月３１日までに対象者に支払った奨学金返済手当等が補助の対象となります。
よって、令和６年度の補助対象は、支給日が令和７年３月３１日以前である必要があるため、「令和７年３月分の奨学金返済手当」を令和７年４月以降に支給した場合は令和６年度の経費としては対象外となりますので御注意ください。

＜例＞ 翌月払い方式の場合
・手当の支給額

対象者の一月の奨学金返済額を手当で支給当月分の給料（手当を含む）を翌月に支給する。
（例：４月分の給料は５月に支給）・奨学金返済額

月賦：１万円

半年賦：６万円（７月と１月）※分かりやすくするため、奨学金返済手当等制度の開始は令和６年４月からとしています。
（単位：万円）
令和６年度対象者

令和７年度

４月

５月

６月

７月

８月

９月10月

11月

12月

１月

２月

３月

４月

５月

奨学金返済額

11171111171111

賃金計算期間

111711111711111117111117111

法人
給与支給

令和６年度中に法人が支給した額（点線枠内）が補助対象となります。
例の場合、５月～３月支給の 23 万円が令和６年度の補助対象となります。

-7-≪補助対象経費に関する注意事項≫【補助額に関する注意事項】
補助額は、以下の３つを比較した内の最も低い額となりますので、御注意ください。
① 在籍期間中の奨学金返済手当等支給額② 対象者の奨学金返済額③ 補助基準額（５万円×補助対象期間（月））なお、対象者が退職や対象外事業所へ異動し、補助の対象外となった場合、当該対象者の退職・異動までに手当等が支払われる必要がありますので、御注意ください。
＜例１＞手当で毎月支給する場合
・奨学金返済額
月賦：１万円 半年賦：６万円（７月・１月）・手当の支給額
手当２万円／月（年間支給額２４万円）※分かりやすくするため、奨学金返済手当等制度の開始を４月からとしています。
（単位：万円）
4月

5月

6月

7月

8月

令和6年度
9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

計

対象者 奨学金返済額

11171111171124

法人

22222222222224

計画時

手当で支給

実績報告時

補助対象期間4月～12月中の①手当等支給額18万②奨学金返済額15万③補助基準額45万（5万×9か月）
を比較して最も低い額15万円が補助対象となる。

対象者が12月末で退職等により補助の対象外となった場合（単位：万円）
令和6年度
4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

計12月までの計対象者 奨学金返済額

1117111117112415法人

2222222222222418

手当で支給＜例２＞一時金・賞与で支給する場合
・奨学金返済額
月賦：１万円 半年賦：６万円（７月・１月）・一時金（賞与）の支給額
一時金（賞与）として３月に２４万円を支給※分かりやすくするため、奨学金返済手当等制度の開始を４月からとしています。
（単位：万円）
計画時
対象者 奨学金返済額
法人

5月

6月

7月

8月

11171111172月

3月

計11242424

一時金で支給実績報告時対象者 奨学金返済額
法人

4月

令和6年度
9月 10月 11月 12月 1月

補助対象期間4月～12月中の①手当等支給額 0②奨学金返済額15万③補助基準額45万（5万×9か月）
を比較して最も低い額が0（支給する前に退職）のため、補助額は0円となる。

対象者が12月末で退職等により補助の対象外となった場合（単位：万円）
令和6年度
4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

計12月までの計1

11711112415242401

一時金で支給-8-117