地域密着型金融推進計画
１．基本方針信用組合の原点である協同組織金融機関としての特性を発揮しつつ、活力ある地域社会の実現と地域の再生・活性化、地域における企業支援など中小企業金融の円滑化を図り、利用者の信認を得ることの出来る地域密着型金融の機能向上を目指します。
２．個別項目の推進計画表
項

目

現状の分析及び評価

取組方針及び目標

・地域密着の営業活動と外部機関との連携により、相応の成果は挙げられた。また、内部・外部での研修等で融資審査態勢の強化も図っており、十分とはいえないが、能力向上は図れている。

具体的取組策

ジュ

ー ル
１８年度

・新規創業であることから数値目標の設定は出来ないが、融資審査態勢の強化と外部機能の利用により実績を挙げる。

・OJT により情報収集能力の育 ・地域中小企業支援セン成強化を図る。
ターを訪問し、情報収集・地域中小企業支援センターをを行う。
定例的に訪問し、情報の収集を行う。
・国民生活金融公庫・商工中金・保証協会等の有効活用を図る。

・同（２）取引先企業に対する経営相談・ ・「淡陽ニュース」の発行、「デイ支援機能の強化リー経済情報」の提供、「情報連絡書」の積極的活用で顧客ニーズに応えるべく努力を行ったが、本格的なビジネスマッチングには至っていない。
・要注意先債権等の健全化に向けた取組では、ランクアップ運動により、所期の目標はほぼ達成できた。

・情報連絡書を活用し、ビジネスマッチング情報の収集・提供を行う。
・要注意先と破綻懸念先の一部から、２７件ランクアップ先を抽出、半数程度はランクアップさせる。

・情報連絡書は支店ごとに、毎月 ・「淡陽ニュース」発行。 ・「淡陽ニュース」発行。
１件以上の提供を求め、マッチ ・ランクアップ対象先の ・ランクアップへの取組ングに結びつける。
選定・取組み。
み。
・「淡陽ニュース」「デイリー経 ・情報連絡書の記入・提供 ・情報連絡書の取りまと済情報」を引続き発行。
を徹底、取りまとめ。
め。
・しんくみ生活センター「あのねット」の企業向けシステムが有効であれば、その活用を図り、ビジネスマッチングに結びつける。
・ランクアップ先については本支一体で取組む。

（３）事業再生に向けた積極的取組み

・対象先はほとんどないが、中小企業再生支援協議会を活用して成功した事例もあり、対象先があれば、積極的に対応する。

・中小企業再生支援協議会への持ち込みの対象先があれば、支援融資の検討を行う。

・日常の貸出審査の中から対象先を発掘し、再生協議会に相談を行う。

（４）担保・保証に過度に依存しない融資の推進等

・内部研修等により「目利き」能力の向上を図ってきたが、未だ不十分。企業格付についても、緒についたばかりで精度を向上させる必要がある。

・商品の開発により、担保・保証 ・企業格付の精度を向上させ、格を意識せずに中小企業金融の円付を利用し、審査をスコアリン
滑化に 資する 環境づ くりを す
グ化した商品開発を行う。
る。
・TKC との提携による商品開発・原則、第三者保証は要求しない。
を検討する

１．事業再生・中小企業金融の円滑化（１）創業・新事業支援機能等の強化1ス ケ
１７年度・相談対象企業の発掘。

・同左左・企業格付制度の見直し。 ・開発商品の推進。
・企業格付を利用した商品の検討。
・TKC との協議。

項目

現状の分析及び評価取組方針及び目標具体的取組策（５）顧客への説明態勢の整備、相談
苦情処理機能の強化

・貸付契約、保証契約の内容等重要事項に関する債務者への説明態勢を見直し、規定化する等整備を行った。相談苦情処理態勢も「コンプライアンスプログラム」に基づき関係帳票類の改定、本部への報告、内容分析等対応強化を図ってきたが、今後も継続が必要。

・今後も引続き顧客への説明の徹
底、相談苦情処理機能の強化に支店・本部連携して迅速、的確に対応する。

・コンプライアンスとして顧客への説明・相談・苦情への対応等職員への周知徹底を図る。
・顧客からの相談・苦情について支店から本部への報告を徹底し、内容把握、分析、改善等の強化を図る。
・「ご相談窓口」（支店）と「お客様相談室」（本部）との連携を図り、本支一体となって取組む。

（６）人材の育成

・融資実務研修（月１回、土曜日）、 ・融資実務研修を引続き実施する融資審査体験研修、通信教育受とともに OJT によるフォロー講、統括役席者研修等により機会アップを強化する。
は十分与え、育成を図ってきた。 ・外部研修に職員を派遣する。
ただ、結果は不充分な点も多いので研修内容等を十分検討しながら研修を実施する。

ス ケ
１７年度

ジュ

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１８年度

・経営会議への報告（苦情 ・前年度の取組実績を検内容分析・結果・改善策）
証のうえ、取組評価を・相談、苦情処理対応につ把握し適宜改善を図いて周知徹底（通達出状る。
等）。
・顧客への説明態勢、相談・苦情処理機能の一層の充実を図る。

・融資実務研修（月１回、土曜日） ・毎月１回の融資実務研 ・を継続する。内容的には、実例修を実施。
を中心とする「事例研究」を多 ・外部研修に職員を派遣。
くして、地域の特性に対応できる能力を養成する。

同左

２．経営力の強化
・市場リスク管理の高度化を行う
とともに格付制度についても精度を高めて、リスク管理態勢の強化を図り、バーゼルⅡに備えた態勢整備を充実させる。

（１）リスク管理態勢の充実

・バーゼルⅡに対し業界団体等から情報収集を行っている。
・リスク管理についても、債券の最大予想損失額（VaR）の算出や参考時価額と簿価との評価損益を把握して市場リスク管理を行っているほか、信用リスクについても格付制度を導入してリスク管理態勢の充実を図っている。

(2)収益管理態勢の整備と収益力の向上・企業格付制度を導入しているが、 ・格付制度の高度化に取組むとと現状、債務者区分との整合性を図もに、信用リスクデータの蓄積っている段階で、信用リスクデーを行い格付制度を利用した金利タの蓄積や金利設定に向けた取設定のための内部基準の整備を組を検討中である。
行って収益力の向上を図っていく。

2・信用リスク管理については自己査定支援システムや貸倒実績率算定システムを導入し、精度を高め、より適切な自己査定及び償却・引当を実施する。
・市場リスク管理についても債券の保有区分毎に、最大予想損失額（VaR）や評価損益を毎月算出してチェックするほか、ストレステストなどにより管理手法の高度化を図り、リスク管理態勢を一層充実させる。

・自己査定支援システムや貸倒実績率算定シス
テムの導入に備えた態勢整備を行い、導入する。
・ストレステストのプログラムを構築する。

・前年度までの実績を踏まえ、バーゼルⅡ導入のための態勢を点検、整備して、導入する。

・債務者区分と格付が一致しな ・債務者区分と格付の不 ・精度の高い格付精度をい先について原因等を究明し、一致の原因を究明する。
構築し、格付を利用し債務者区分と整合的な格付制 ・金利設定に関する情報たリスクに見合った金度を構築する。
を収集し、リスクに見合利体系を構築する。
・種々情報を収集し、格付け制度った金利体系を検討すを利用したリスクに見合ったる。
金利設定を行い、収益力の向上を図る。項目（３）ガバナンスの強化

現状の分析及び評価

取組方針及び目標具体的取組策

・半期開示の内容充実、総代会の機能強化を含め「ガバナンスの強化」の重要性について認識している。

・全信中協の検討結果を踏まえ、当組内で検討を行い平成１８年度までに対応する。

・半期開示の内容充実を図る。
・総代会に一般の組合員の意見を反映させる仕組み等、総代会の機能強化に向けた取組みについて整備する。

ス ケ
１７年度

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１８年度

・全信中協の検討結果を ・内容の検討を踏まえ、踏まえて内容を検討し、半期開示の内容を充実体制の整備を行う。
し、総代会の機能強化を行う。

（４）法令等遵守（コンプライアンス） ・コンプライアンス態勢は「コンプ態勢の強化ライアンス・マニュアル」「コンプライアンスプログラム」等で整備し、職場内教育その他で役職員に周知徹底してきた。今後さらに、その実効性を高めるため法令等遵守の点検・強化等を図っていく。

・不祥事件等の発生の未然防止を ・引続き、法令等遵守について、 ・法令等遵守について役図るため、営業店に対する法令役職員に対し研修会その他で職員への研修実施。
等の遵守状況の点検強化等に引周知徹底を図る。
・法令等の遵守状況の点続き取組む。
・法令等遵守状況についての点検と検証。
・顧客情報の管理・取扱いについ検強化に引続き取組む。て、法令等の諸規定に基づき、 ・顧客情報の管理・取扱いについより適切な管理・取扱いを行う。て「個人情報保護宣言」｢個人情報保護規程｣等に則り厳正に取扱う。

・前年度の実績を検証のうえ、取組み評価を把握し、適宜改善を図る。
・引続き、法令等遵守（コンプライアンス）の徹底を図る。

（５）IT の戦略的活用

・インターネットバンキングやモバイルバンキングにより顧客利便性を図っているほか、しんくみ生活総合センターの「あのねット」システムによる「ライフプランシミュレーション」などの情報提供サービスを行っている。

・インターネットバンキングやモバイルバンキングの内容の充実を図る。
・「あのねット」の一層の活用推進。

・インターネットバンキングやモバイルバンキングに給与振込や総合振込の機能を追加する。
・「あのねット」によるビジネスマッチング等の企業向けシステムを積極的に活用する。

・インターネットバンキ
ングやモバイルバンキ
ングに給与振込や総合振込の機能を追加するとともにセキュリテｲの強化を図る。
・１７年１２月開始（予定）の「あのねット」によるビジネスマッチングに積極的に取組む。

・情報等の収集により一層の機能強化を図っていく。

（６）協同組織中央機関の機能強化

・市場リスク管理態勢等の強化
余資については、主としてインカムゲインによる適正な運用益を確保する為、元本リスクを最小限に抑え、変動金利（仕組債）を中心に運用。リスク計量について
は、信頼区間９９％、期間１２０日での最大予想損失額（VaR）を算出するほか、参考時価額と簿価との評価損益を把握して、市場リスク管理態勢の強化を図っている。

・毎月、保有区分毎に評価損益やリスク量を把握してチェックを行い、管理強化に向け態勢をより一層整備する。
・業界団体での余資運用状況について情報を収集して、対応を検討する。

・満期保有、その他保有、総合と保有区分毎に区別して、最大予想損失額（VaR）、参考時価額を算出、チェックできる態勢を構築するとともにストレステストの実施等で管理手法の一層の高度化を図る。

・バーゼルⅡ導入に備え、 ・前年度までの実績を検討のうえ、一層の充実
ストレステストのプロを図る。
グラムを構築する。

3

項

目

３．地域の利用者の利便性向上（１）地域貢献に関する情報開示

現状の分析及び評価

取組方針及び目標

具体的取組策

ス ケ
１７年度

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１８年度

・地域貢献活動について組合員や ・引続き、地域に対して情報提供
取引先等に対し、広報紙のほか、の充実を図り、より理解し易い
デｲスクロージャー誌、ミニデｲス
情報開示と公表に取り組む。
クロージャー誌、ホームページ等 ・地域に密着した信用組合の特性により公表し、当組合の活動につを発揮し、地域社会の発展に貢いて一定の理解と評価を得てい献して いる内 容等を 情報開 示
る。
し、地域の理解を得ていく。

・地域の中小零細業者や生活者に対して、円滑な資金供給と金融サービスを提供していくと共に、地域サービスの充実や文化的・社会的貢献活動も含めた
地域貢献活動について、広報紙、デイスクロージャー誌、ミニデイスクロージャー誌、ホームページ等を通して、充実した分かりやすい情報開示に取り組む。

・広報紙（淡陽ニュース） ・前年度の取組実績を検発行。
証の上、一層の充実を・デイスクロージャー誌図る。
発行。
・情報開示への取組評価
・ミニデイスクロージャを把握し、適宜改善をー誌発行。
図る。
・地域貢献活動、情報開示について検証、見直し。

(３) 地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立

・当信用組合は、地域に密着した金融機関の特性、役割、機能を発揮し、地域の利用者の満足度を重視した「地域と共に発展する信用組合」を経営方針として目指しており、今後も継続して推進していく。

・『「近い」、「早い」「親切」をモットーにお客様の「夢あるくらしのパートナー」として努力する』との当信用組合の経営理念を取組方針とする。顧客からの相談・情報に対し、より質の高いサービスを提供し、経営基盤の拡充を図る。

・「ご相談窓口（営業店）」、「お客様相談室（本部）」の連携を図り、本支一体となってサービスの提供に取組む。
・経営情報の提供として、引続き「デイリー経済情報」の活用と「講演会」を開催する。
・しんくみ生活総合センターの「あのねット」を活用する。

・利用者満足度アンケー
トの検討、実施。
・利用者の声の把握・検証。

・前年度の取組実績を検証の上、一層の充実を図る。
・上記の取組に対する評価を把握し、適宜改善する。
・利用者満足度アンケー
ト調査の検討・実施。

（４）地域再生推進のための各種施策との連携等

・地域の信用組合として、地元の商店街の振興事業、地元町内会の施策等に金融その他で迅速に対応し、役に立つ金融機関としての評価を得ている。

・引続き地域におけるまちづくり
等地域再生支援に向けた各種施策と連携し、地域活性化に向けた、地域と一体となった取組を図る。

・地域全体の活性化、地域における PFI 情報を入手する。
・地域再生推進に向けた各種施策を把握し、連携を図る。
・まち再生支援に地域と一体となって取組む。

・地域の活性化計画、PFI情報の入手を図る。
・各種施策を把握して案件があれば積極的に取組む。

・前年度の取組実績を検証のうえ、一層の充実を図る。
・上記の取組に対する評価を把握し、適宜改善を図る。

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