静岡県大井川広域水道企業団発注工事に係る現場代理人の常駐義務緩和等に関する取扱い
１ 常駐義務を緩和する場合の判断基準(1) 次に掲げる期間においては、契約担当者との連絡体制が確保されると認められる場合には、現場に常駐する必要がないものとして取扱う。
ア 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間。
イ 静岡県大井川広域水道企業団建設工事執行に関する規程第 29 の２第１項又は第２項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間。
ウ 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベータ、発電機・配電盤等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間。
エ アからウに掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間。
(2) (1)のほか、工事の規模・内容について、安全管理、工程管理等の工事現場の運営、取締り等が困難なものでない場合で、次のア及びイを満たす場合は、常駐義務を緩和することができる。
ア 発注者又は監督員と常に携帯電話等で連絡を取ることができること。
イ 現場代理人が工事現場を離れる場合は、工事現場に連絡員等を設置し、携帯電話等で常に連絡が可能であること。
＊ 携帯電話の通話ができない区域の工事現場においては、近傍の現場事務所等に固定電話を設置していること。
２ 他の工事の現場代理人との兼任を認める場合の判断基準(1) 上記１に該当し、静岡県大井川広域水道企業団（以下「企業団」という。）発注工事において他の工事の現場代理人との兼任を認める場合は、原則、次のアからウを満たす場合とする。
ア 兼任しようとする工事の上限は、原則３件までとする。ただし、兼任しようとする工事箇所に隣接し連続した同種の工事箇所については、原則外として兼任件数を１件として取扱うことができるものとする。
イ 兼任しようとする工事現場が同一の発注機関の管轄区域内（発注機関が異なる場合は、管轄が重複する区域内）若しくは兼任しようとする工事現場間（兼任しようとする工事のうち最も遠い工事現場間）の直線距離が 20ｋｍ以内であること。
ウ 発注者又は監督員が求めた場合には、工事現場に速やかに向かう等の対応が可能なこと。
(2) 企業団発注工事と企業団以外の機関の発注工事間で現場代理人を兼任しようとする場合において、判断基準をすべて満たす場合であっても、企業団以外の機関の規定等により兼任が認められない場合があるので、留意すること。
３ 現場代理人の兼任申請(1) 受注者が、他の工事の現場代理人と兼任しようとする場合は、次により申請させること。
ア 企業団発注工事間で兼任
企業団発注工事間で兼任しようとする申請者は、「現場代理人の兼任申請書」（様式１）により、それぞれの発注者に申請すること。
発注者は、申請書を受理したときは、速やかに「現場代理人の兼任承認通知書」（様式２－１）又は「現場代理人の兼任否認通知書」（様式２－２）により兼任の可否等を通知すること。
申請者は、上記通知書を受理後、兼任をしようとする他の工事の発注者に通知書の写しを提出し、発注者は兼任をしようとする他の工事の発注者の承認を受けていることを確認すること。
イ 企業団発注工事と企業団以外の機関の発注工事との兼任
企業団発注工事と企業団以外の機関の発注工事間で兼任しようとする申請者は、「現場代理人の兼任申請書」（様式１）により発注者に申請すること。
発注者は、申請者に兼任しようとする他の工事の発注者が兼任を承認したことが明らかな書類（打合せ記録等）の写しを添付又は後日提出させ、兼任しようとする他の工事の発注者が承認していることを確認すること。
(2) ２の（1）のアのただし書きにより、兼務件数の原則外として 2 件以上を１件として取扱う場合、兼任申請者は、請負代金の額が一番大きいものを兼任申請書に記載するものとし、兼務件数を１件として取扱う兼任申請書に記載しない工事についても、申請時に同時に申し出る（様式任意）こと。また、兼任申請後に工事箇所に隣接し連続した同種の工事箇所が追加となり、現場代理人を兼務しようとする場合は、発注者に申し出て承認を得る（様式任意）こと。
(3) 兼任をしようとする工事が企業団の同一発注事務所の工事であって、双方の兼任しようとする期間のすべてが、１の(1)の現場に常駐する必要がない期間に該当する場合は、兼任申請を省略することができる。
(4) 兼任をしようとする工事が企業団の同一発注事務所の工事であって、監督員も同一の場合は、「現場代理人の兼任申請書」（様式１）の提出を１枚とすることができる。
４ 入札公告、指名通知書等への記載
企業団発注工事における現場代理人の常駐義務の緩和及び兼任は、原則、本取扱いによるものとし、入札公告、指名通知書等への記載は行わないものとする。
本取扱いにより難い場合は、別途協議すること。
５ その他(1) 現場代理人との兼任を認めることにより、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 26 条
第 3 項に基づく主任技術者又は監理技術者の専任義務が緩和されるものではないことに注意すること。
(2) 標識設置工事など、１つの契約において複数の現場が点在している場合の兼任可否の判断は最も遠い（又は移動時間を要する）現場間で判断を行うものとする。
附 則
１ この取扱いは、令和４年４月１日から施行する。

様式１

現場代理人の兼任申請書年月日

静岡県大井川広域水道企業団企業長（受注者）住所
氏名
静岡県大井川広域水道企業団発注の下記工事に係る現場代理人について、他の工事の現場代理人との兼任を申請します。
記
受注者名
現場代理人氏名兼任を申請する工事
工事名
（工事１）
工事箇所
工期請負金額（税込）
発注機関名
\監督員
工事１と現場代理人 発注機関名を兼任しようとする
工事名
他の工事
（工事２）
工事箇所
工期
兼任しようとする
請負金額（税込）
工事現場間の所要時間
\

連絡先

年

月日から

年月日まで

年

月日から

年月日まで

工事１から 約分（Ｋｍ）(直線距離)

工事１及び２と現場 発注機関名
代理人を兼任しよう工事名とする他の工事
（工事３）
工事箇所
工期請負金額（税込）
兼任しようとする
工事現場間の所要時間\(直線距離)1
2

3

年 月 日から
工事１から 約分（
工事２から約分（

年月 日までＫｍ）
Ｋｍ）

契約書の写しを添付すること。
兼任しようとする工事の発注者が兼任を承認したことが明らかな書類（現場代理人の兼任承認書の写し（企業団発注工事）、打ち合わせ記録簿の写し等（企業団以外の機関の発注工事））を添付（又は後日提出）すること。
工事箇所に隣接し連続した同種の工事箇所については、兼務件数の原則外として兼務件数を１件として取扱うことができる。その場合、請負代金の額が一番大きいものを兼任申請書に記載するものとし、兼務件数を１件として取扱う兼任申請書に記載しない工事についても、申請時に同時に申し出る（様式任意）こと。

様式２-１

現場代理人の兼任承認通知書
年月日

受注者 様
静岡県大井川広域水道企業団企業長
静岡県大井川広域水道企業団発注の下記工事に係る現場代理人について、他の工事と兼任することを承認します。
記
１ 兼任を承認する工事
受注者名

現場代理人氏名兼任を承認する工事（工事１）
工事１の現場代理人と兼任を承認する他の工事（工事２）
工事１及び２の現場代理人と兼任を承認する
他の工事
（工事３）
２ 条件
(1) 兼任を承認する工事（工事２又は工事３）の兼任が認められていることを証する書類（現場代理人の兼任承認通知書の写し（企業団発注工事）、打ち合わせ記録簿の写し等（企業団以外の機関の発注工事））の提出をもって兼任を承認する。
(2) 現場代理人は、発注者及び工事現場の連絡員等と、連絡を確実に行うことができる体制をとらなければならない。
(3) 現場代理人は、兼任する工事のいずれかに常駐するものとする。
(4) 発注者又は監督員が求めた場合には、工事現場に速やかに向かう等の対応を行うこと。

様式２-２

現場代理人の兼任否認通知書
年月日

受注者 様
静岡県大井川広域水道企業団企業長
年 月す。

日付で申請があった現場代理人の兼任は、下記の理由により否認しま記

受注者名
現場代理人氏名兼任を否認する工事名（工事１）
理由
工事１と現場代理人の兼任を否認する他の工事（工事２）
理由
工事１及び２と現場代理人の兼任を否認する他の工事（工事３）
理由