全Ｌ協保安・業務Ｇ５第２３４号
令和６年２月２９日
正会員各位(一社)全国ＬＰガス協会
賃貸集合住宅におけるＬＰガス料金の情報提供の徹底について（お願い）

標記につきまして、経済産業省燃料流通政策室(以下、「経産省」)より、別添１のとおり当協会に対し、徹底要請がありました。
本件は、令和３年６月１日に経産省から依頼を受け、同日付け全Ｌ協保安・業務
Ｇ５第３７号において、賃貸集合住宅の入居希望者へのＬＰガス料金の情報提供について会員等への周知依頼をお願いしたところです。
しかしながら、経産省において、周知依頼後の実態を調査した結果、ＬＰガス販売事業者から賃貸集合住宅の所有者等にＬＰガス料金の情報提供がなされている割合は低い水準にあり、この取組が十分浸透していないと考えられるとのことから、改めて別添１のとおり当協会に徹底要請とＬＰガス販売事業者への再周知依頼がなされたものです。
つきましては、都道府県協会におかれましては、会員に対し、直接会員におかれましては、関係者に対し、下記の趣旨及び別添１に添付されていますＬＰガス販売事業者宛の依頼内容を徹底いただくために、改めて、ご周知いただきますようよろしくお願いいたします。
なお、別添１に添付されていますＬＰガス販売事業者宛の別添のＬＰガス料金表(例)の中に記載されている「設備料金：該当なし」の欄については、改正省令の公布から１年後の来年春頃施行予定の制度を前提としたものであることから、現在該当がある場合は、当欄に全ての物品等と各々の金額を表示してください。
また、経産省からは、国土交通省に対しても、別添２のとおり再周知依頼文書が発出されております。
記
１．自社がガス供給しようとしている賃貸集合住宅及び既にガス供給している賃
貸集合住宅については、当該物件のＬＰガス販売事業者名、連絡先、料金等の記載がある別添の「ＬＰガス料金表」の参考例などにより、賃貸集合住宅を管理している所有者又は不動産管理会社（賃貸集合住宅を管理している不動産仲介会社含む）に、日頃から情報提供すること。
なお、参考例に記載がある事項のうち、料金早見表以外の事項については、「ＬＰガス料金表」に必ず記載すること。

また、その後、料金に変更が生じた場合は、遅滞なく変更後のＬＰガス料金表を提供すること。
２．賃貸集合住宅への入居を希望する者、賃貸集合住宅を管理している所有者又は不動産管理会社（賃貸集合住宅を管理している不動産仲介会社含む）から、情報提供した料金について、問い合わせがあった場合は、適切かつ迅速に対応すること。

参 考◎資源エネルギー庁ホームページ【集合賃貸住宅におけるＬＰガス料金の透明化】
https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/lpg
ass_chintai/index.html

以 上
発信手段：Ｅメール
担当：保安・業務グループ 瀬谷、岩田別添１
令和６年２月２９日
一般社団法人全国ＬＰガス協会
会長 山田 耕司 殿
経済産業省 資源エネルギー庁

資源・燃料部

燃料流通政策室

賃貸集合住宅におけるＬＰガス料金の情報提供のお願い（再周知）

日頃より資源エネルギー行政に御理解・御協力をいただきありがとうございます。
また、令和６年能登半島地震の被災地へのＬＰガス供給を担っていただいている事業者の皆様に敬意を表するとともに、引き続き被災者に寄り添い安定供給にご尽力いただきますようお願いいたします。
さて、賃貸集合住宅の消費者は、入居した後になってからＬＰガス料金を知ることが多く、料金に不満があっても受け入れるしかないという状況におかれています。こうした状況は消費者保護の観点から問題があることから、令和３年６月に、経済産業省及び国土交通省から、関係業界に対し、入居希望者へのＬＰガス料金の情報提供を依頼する通知を発出しました。
しかしながら、通知発出後の実態を調査した結果、ＬＰガス事業者から賃貸集合住宅の所有者等にＬＰガス料金の情報提供がなされている割合は低い水準にあり、この取組が十分浸透していないと考えられます。
こうした中、令和５年３月に、当省総合資源エネルギー調査会の下部組織である液化石油ガス流通ワーキンググループにおいて、商慣行是正に向けた議論を再開し、ＬＰガスが消費者から信頼されるエネルギーとなるよう、制度見直しの方向性等について検討してまいりました。
その中で、賃貸集合住宅におけるＬＰガス料金の情報提供については、消費者が、入居前にＬＰガス料金の多寡を知った上で入居を可能とするという観点からも、ＬＰガス事業者の自主的な取り組みから格上げし、制度上の措置として位置付けることとしています。これに加え、今後に向けた改善策として、改めて、添付の内容を徹底いただくことを要請いたしますので、会員のＬＰガス販売事業者に対し、再周知いただくようお願いいたします。
以１上

（添付）
令和６年２月２９日
ＬＰガス販売事業者

各位
経済産業省 資源エネルギー庁

資源・燃料部

燃料流通政策室

賃貸集合住宅におけるＬＰガス料金の情報提供のお願い（再周知）

賃貸集合住宅の消費者は、入居した後になってからＬＰガス料金を知ることが多く、料金に不満があっても受け入れるしかないという状況におかれています。こうした状況は消費者保護の観点から問題があることから、令和３年６月に、経済産業省及び国土交通省から、関係業界に対し、入居希望者へのＬＰガス料金の情報提供を依頼する通知を発出しました。
しかしながら、通知発出後の実態を調査した結果、ＬＰガス事業者から賃貸集合住宅の所有者等にＬＰガス料金の情報提供がなされている割合は低い水準にあり、この取組が十分浸透していないと考えられます。
こうした中、令和５年３月に、当省総合資源エネルギー調査会の下部組織である液化石油ガス流通ワーキンググループにおいて、商慣行是正に向けた議論を再開し、ＬＰガスが消費者から信頼されるエネルギーとなるよう、制度見直しの方向性等について検討してまいりました。
その中で、賃貸集合住宅におけるＬＰガス料金の情報提供については、消費者が、入居前にＬＰガス料金の多寡を知った上で入居を可能とするという観点からも、ＬＰガス事業者の自主的な取り組みから格上げし、制度上の措置として位置付けることとしています。
ＬＰガス販売事業者の皆様におかれましては、上記のような制度改正が今後予定されていることも踏まえ、改めて、令和３年６月にお願いした下記内容について徹底いただくようお願いいたします。
なお、本再周知については、国土交通省を通じて賃貸集合住宅の所有者・不動産管理会社・不動産仲介会社の団体に対しても行っており、関係者が連携しＬＰガス料金の情報提供の取組を推進することでＬＰガスの料金透明化に大きく貢献するものと考えています。
記
１．自社がガス供給しようとしている賃貸集合住宅及び既にガス供給している賃貸集合住宅については、当該物件のＬＰガス販売事業者名、連絡先、料金等の記載がある別添の「ＬＰガス料金表」の参考例などにより、賃貸集合住宅を管理している所有者又２

は不動産管理会社（賃貸集合住宅を管理している不動産仲介会社含む）に、日頃から情報提供すること。
なお、参考例に記載がある事項のうち、料金早見表以外の事項については、「ＬＰガス料金表」に必ず記載すること。
また、その後、料金に変更が生じた場合は、遅滞なく変更後のＬＰガス料金表を提供すること。
２．賃貸集合住宅への入居を希望する者、賃貸集合住宅を管理している所有者又は不動産管理会社（賃貸集合住宅を管理している不動産仲介会社含む）から、情報提供した料金について、問い合わせがあった場合は、適切かつ迅速に対応すること。
以３

上

（様式）
別添

ＬＰガス料金表（例）（令和○○年○○月現在）
物件名称

部屋番号等：販売事業者名

連絡先（電話番号）：［料金内訳（月額、消費税込み）］
基本料金： ○○○○円○○m3 まで○○○円、○○m3～○○m3○○○円、従量料金

：

設備料金

： 該当なし○○m3～○○m3○○○円、○○m3 以上○○○円
算出方法：

原料費調整制度による調整額：

現時点の調整額：○○○円
現在の調整額については、上記連絡先へお問い合わせください。
（該当がない場合は、「該当なし」と記載。）［上記料金による使用量別料金早見表（単位：円／月（消費税込み））］
m3
m30123456789010203040

以４上別添２
令和６年２月２９日
国土交通省 不動産・建設経済局
住宅局

不動産業課 御中参事官（不動産管理業）
参事官（マンション・賃貸住宅担当）
経済産業省 資源エネルギー庁

御中
御中

資源・燃料部

燃料流通政策室「賃貸集合住宅におけるＬＰガス料金の情報提供のお願い（再周知）」の周知依頼

賃貸集合住宅の消費者は、入居した後になってからＬＰガス料金を知ることが多く、料金に不満があっても受け入れるしかないという状況におかれています。こうした状況は消費者保護の観点から問題があることから、令和３年６月に、経済産業省及び国土交通省から、関係業界に対し、入居希望者へのＬＰガス料金の情報提供を依頼する通知を発出しました。
しかしながら、通知発出後の実態を調査した結果、ＬＰガス事業者から賃貸集合住宅の所有者等にＬＰガス料金の情報提供がなされている割合は低い水準にあり、この取組が十分浸透していないと考えられます。
こうした中、令和５年３月に、当省総合資源エネルギー調査会の下部組織である液化石油ガス流通ワーキンググループにおいて、商慣行是正に向けた議論を再開し、ＬＰガスが消費者から信頼されるエネルギーとなるよう、制度見直しの方向性等について検討してまいりました。
その中で、賃貸集合住宅におけるＬＰガス料金の情報提供については、消費者が、入居前にＬＰガス料金の多寡を知った上で入居を可能とするという観点からも、ＬＰガス事業者の自主的な取り組みから格上げし、制度上の措置として位置付けることとしています。
そのため、上記のような制度改正が今後予定されていることも踏まえ、改めて、全国のＬＰガス販売事業者に対し、「賃貸集合住宅におけるＬＰガス料金の情報提供のお願い（再周知）」（添付）を周知し、令和３年６月に依頼した内容の徹底について要請したところです。
つきましては、国土交通省所管の関係業界団体に対しても（添付）を再周知していただくようお願いいたします。
以 上