証券コード：3353

MEDICAL IKKOU GROUP CO.,LTD
Pharmacy

Nursing

Medicine

Real Estate

Investment

第

35

回

定時株主総会
招 集 ご 通 知
開催情報
日時：2020年５月27日（水曜日）
午前10時30分

開会

場所：三重県津市羽所町700番地
ホテルグリーンパーク津
６階「伊勢の間」

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素から格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
ここに、第35回定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。第35期（2019
年３月１日から2020年２月29日まで）の事業報告、株主総会の議案につきましてご覧くださいますようお願い申しあげます。
当社は、2019年９月１日をもって株式会社メディカル一光グループに商号を変更し、持株会社に移行いたしました。本体制移行により、グループ経営戦
略機能、事業執行体制およびガバナンス体制を一層強化し、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念のもと、さらなる成長と企
代表取締役社長

南野 利久

業価値の向上に取り組んでおります。
株主の皆様におかれましては、引き続きご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2020年４月

目次 contents■ 招集ご通知…………………………………………… 2■ 株主総会参考書類………………………………… 7■ 事業報告…………………………………………… 15■ 連結計算書類
連結貸借対照表… …………………………………… 32
連結損益計算書… …………………………………… 33
連結株主資本等変動計算書… ……………………… 34
1■ 計算書類
貸借対照表… ………………………………………… 35
損益計算書… ………………………………………… 36
株主資本等変動計算書… …………………………… 37■ 監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本…………… 38
会計監査人の監査報告書
監査役会の監査報告書

謄本… ………………… 39
謄本… …………………… 40

証券コード 3353

株

主

各

位

三重県津市西丸之内36番25号

野 利 久

第35回 定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

なお、当日ご出席いただけない場合は、書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、４頁から６頁に記載の方法により、2020年５月26日(火曜日)午後５時30

敬

具

記
1.

日

時

2020年５月27日（水曜日）午前10時30分（受付開始 午前10時）

2.

場

所

三重県津市羽所町700番地

目

的

事

項

報

告

事

項

1.

６階

「伊勢の間」

第35期（2019年３月１日から2020年２月29日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

2.

議

事

第35期（2019年３月１日から2020年２月29日まで）計算書類報告の件

項

第 １ 号 議 案

取締役６名選任の件

第 ２ 号 議 案

監査役４名選任の件

第 ３ 号 議 案

取締役および監査役に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件

以 上

監査報告書

決

計算書類

ホテルグリーンパーク津

連結計算書類分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

事業報告

さて、当社第35回 定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。

3.

株主総会
参考書類

代表取締役社長 南

招集ご通知

2020年４月30日

2

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、
資源節約のため、この招集ご通知をお持ちくださいますようお願い申しあげます。
◎連結注記表および個別注記表については、法令および当社定款第13条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.m-ikkou.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。会計監査人、監査役会が監査した連結計算書類、計算書類は、本招集ご通知および添付書類に記載の各書類のほか、上記ウェブサイトに掲載
している連結注記表および個別注記表となります。
◎株主総会参考書類、事業報告および連結計算書類、計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.m-ikkou.co.jp/）に掲載させていただきます。

＜新型コロナウイルス感染症への対応についてのお知らせ＞
本株主総会にご出席される株主様は、開催日当日の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、ご来場いただきますようお願い申しあげます。ご来場なさらずとも議決権を行使いただけるよう、書面またはインターネットによる議決権の事前行使の方法をご用意しております。書面またはインターネットによる議決権の行使も是非ご検討ください。
株主の皆様の安全を第一に考え、本株主総会の会場において、感染予防のための措置を講じる場合もありますので、ご協力のほどお願い申しあげます。また、総会開催時点での状況に応じて、当社スタッフはマスクの着用をさせていただきますので、ご理解くださいますようお願い申しあげます。

3

議決権行使についてのご案内

当日株主総会にご出席いただける場合

株主総会開催日時

2020年５月27日（水曜日）午前10時30分

1 書面による議決権行使

事業報告

株主総会にご出席いただけない場合

株主総会
参考書類

当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知をご持参いただくとともに同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

招集ご通知

議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただきご送付ください。

2020年５月26日（火曜日）午後５時30分必着
2 インターネットによる議決権行使

行使期限

計算書類

後記（5頁～6頁）のインターネットによる議決権行使のご案内をご高覧の上、画面の案内に従って、賛否を入力してください。

連結計算書類行使期限2020年５月26日（火曜日）午後５時30分まで

スマートフォンでの議決権行使は、1回に限り「ログインID」「仮パスワード」の入力が不要になりました。

監査報告書

スマートフォンをご利用の株主様

4議決権行使についてのご案内
インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、スマートフォンまたはパソコン等から議決権行使サイトにアクセスしていただき、画面の案内に従って行使していただきますようお願いいたします。

■ スマートフォンの場合

議決権行使期限2020年５月26日（火）午後５時30分まで

QRコードを読み取る方法「ログイン用QRコード」を読み取っていただくことで、「ログインID」および「仮パスワード」
が入力不要でログインいただけます。
※下記方法での議決権行使は1回に限ります。
1. QRコードを読み取る

3. 各議案の賛否を選択

議決権行使書用紙副票（右側）
お 手持 ちの スマ ート フォ ンにて、同封の議決権行使書用紙副票（右側）に記載の「ログイン用QRコード」を読み取る。

2. 議決権行使方法を選ぶ
議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方法を選ぶ。

5

画面の案内に従って各議案の賛否を選択。

画面の案内に従って行使完了です。
２回目以降のログインの際は…
右頁に記載のご案内に従ってログイン
してください。

1. 議決権行使サイトにアクセスする  議決権行使サイト

ご注意事項■インターネットより議決権を行使される場合は、郵送によるお手続きは不要です。

権行使の内容を有効として取り扱わせていただ
きます。

■イ ンターネットにより、複数回数にわたり議決権行使をされた場合は、最終に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

「ログイン」をクリック【議決権行使サイトの操作方法に関するお問い合わせについて】
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

0120－173－027

監査報告書「送信」をクリックのご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信料、その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担になります。

計算書類

3. 
「新しいパスワード」と「新しいパスワード（確認用）」の両方に入力■議 決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様連結計算書類

2.お手元の議決権行使書用紙の副票(右側)に記載された「ログインID」および「仮パスワー
ド」を入力■郵 送とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決

事業報告「次の画面へ」をクリック

株主総会
参考書類

https://evote.tr.mufg.jp/

招集ご通知

ログインID・仮パスワードを入力する方法（通話料無料、受付時間：9：00～21：00）
6

株主総会参考書類
第１号議案 取締役６名選任の件
 取締役全員（6名）は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、
取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

1 南野 利久
みなみの としひさ

生年月日
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

再任
1956年10月30日生
1980年９月
1985年４月
2005年10月
2012年４月
2015年11月
2019年９月

2 櫻井 利治
さくらい としはる

生年月日
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

3 服部 清
はっとり

きよし

生年月日
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

7

所有する当社の株式数
近畿商事三重㈱(1996年４月当社と合併)設立 代表取締役社長
当社設立 代表取締役社長（現任)㈱ヘルスケア一光（現 ㈱ハピネライフ一光） 代表取締役社長㈱ヘルスケア・キャピタル 代表取締役社長（現任）
西部沢井薬品㈱ 社外取締役（現任）

121,200株

所有する当社の株式数㈱関西さわやか銀行（現 ㈱関西みらい銀行）本店営業部長
当社入社 企画開発部部長
当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役専務取締役（現任）
当社経営全般担当
当社グループCFO（現任）3,400株

当社グループＣEＯ（現任）再任
1954年４月21日生
2002年２月
2005年３月
2006年５月
2011年２月
2014年５月
2017年10月
2019年９月

再任
1961年２月１日生
1979年３月
2009年10月
2012年４月
2017年10月
2018年５月
2019年５月
2019年７月
2019年９月

所有する当社の株式数
三重薬品㈱（現 ㈱メディセオ）入社㈱メディセオ三重営業部南勢支店長
同社三重営業部長
当社入社 営業開発本部部長
当社取締役
当社常務取締役（現任）㈱メディカル一光分割準備会社（現 ㈱メディカル一光）代表取締役社長（現任）
当社調剤薬局事業・医薬品卸事業担当（現任）―株こ じ ま

か つ み

再任

生年月日
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2017年３月
2017年５月
2019年９月
2019年９月

所有する当社の株式数㈱山隂合同銀行（現 ㈱山陰合同銀行）入行
同行玉造支店長
株式会社ハピネライフケア（現 ㈱ハピネライフ一光）出向 管理部長
同社取締役管理部長
同社代表取締役㈱ハピネライフケア鳥取代表取締役（現任）㈱ヘルスケア一光（現 ㈱ハピネライフ一光）代表取締役（現任）
当社取締役（現任）
ウェルフェアー㈱代表取締役(現任)
当社ヘルスケア事業担当（現任）

たきぐち

ひ ろ こ

生年月日
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

大阪市役所入所
司法研修所入所
北浜法律事務所（現 弁護士法人北浜法律事務所）入所
同 パートナー (現任)
当社社外取締役（現任)

6 滝澤 多佳子 再 任 社外取締役
たきざわ

た

か

所有する当社の株式数

1,100株所有する当社の株式数

―株

こ

生年月日
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1952年10月21日生
1975年４月
1989年１月

計算書類

2013年５月
2018年５月㈱百五銀行入行
滝澤多佳子税理士事務所開設
同 事務所所長（現任）
当社社外監査役
当社社外取締役（現任)

連結計算書類

1963年12月24日生
1989年４月
1990年４月
1992年４月
2003年１月
2005年５月

事業報告

5 滝口 広子(本名 玉泉広子) 再 任 社外取締役 独立役員

―株

株主総会
参考書類

1961年３月１日生
1983年３月
2012年７月
2014年10月
2015年１月
2015年10月

招集ご通知

4 小島 克己

監査報告書
8

株主総会参考書類(注)   1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 滝口広子氏および滝澤多佳子氏は社外取締役候補者であります。なお、当社は滝口広子氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
3. 社外取締役候補者の選任理由について   （１）滝口広子氏につきましては、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する充分な見識を有しておられることから、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏の当社社外取締役在任期間は、本株主総会終結の時をもって15年間であります。また、同氏については、直接企業経営に関与された経験はありませんが、過去15年間を社外取締役として職責を十分に果たしていることから社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
   （２）滝澤多佳子氏につきましては、税理士として会計および税務に精通しており、専門的な知識と経験等に基づく見識を経営に反映させるた
め、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏の当社社外取締役在任期間は、本株主総会終結の時をもって2年間であります。また、同氏については、直接企業経営に関与された経験はありませんが、過去５年間を社外監査役ならびに過去２年間を社外取締役として、それぞれの職責を十分に果たしていることから社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
4. 責任限定契約について    当社は、定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、当社は滝口広子氏および滝澤多佳子氏との間で当該契約を締結しております。両氏が取締役に選任された場合には、当該契約を継続する予定であります。				
   その内容の概要は次のとおりであります。
				   ・会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、50万円または法令の定める額のいずれか高い額を限度として、その責任を負うものとする。

9 監査役

柴髙旦氏、井元哲夫氏、古川典明氏の３名は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。また、監査役 大西登志和氏は、本株主総会終結の時をもって辞任されます。

招集ご通知

第２号議案 監査役４名選任の件

 つきましては、社外監査役３名を含む監査役４名の選任をお願いするものであります。本議 なお、監査役候補者

久木邦彦氏は、監査役 大西登志和氏の補欠として選任されることになりますので、その任期は当社定款の定めにより、辞任された監査役の任期の満了すべき時ま

株主総会
参考書類

案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。

でとなります。
 監査役候補者は、次のとおりであります。
ふくしま

た か し

新 任
1952年４月12日生
1975年４月
2010年３月
2011年３月
2012年３月
2015年４月

三重県警察 採用
三重県警察本部首席監察官
津警察署長
生活安全部長当社入社

2017年１月

当社社長室長2016年５月
2018年５月
2019年９月

2 井元 哲夫
い も と

て つ お

所有する当社の株式数―株㈱ヘルスケア・キャピタル監査役（現任）
当社上席執行役員（現任）

当社グループ監査・管理室長

当社グループ監査・管理室担当（現任）社外監査役

1950年３月16日生
1974年３月
1998年５月
2006年５月
2010年５月
2011年８月
2013年５月
2013年11月
2015年５月
2016年５月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
同社取締役
イオン㈱常務執行役㈱ＣＦＳコーポレーション代表取締役会長㈱ツルハホールディングス監査役
イオン㈱顧問(現任)
ウエルシアホールディングス㈱監査役
当社社外監査役(現任)
シミズ薬品㈱顧問(現任)

監査報告書

生年月日
略歴、地位および重要な兼職の状況

再任

100株

計算書類

2020年４月

所有する当社の株式数

連結計算書類

生年月日
略歴、地位および重要な兼職の状況

事業報告

1 福 島 隆司

10

株主総会参考書類

3 古川 典明
ふるかわ つねあき

生年月日
略歴、地位および重要な兼職の状況

4 久木 邦彦
ひ さ き

くにひこ

生年月日
略歴、地位および重要な兼職の状況

再任

社外監査役

1954年10月１日生
1980年10月
1985年10月
1986年10月
2012年５月
2012年９月
2018年４月

新 任

所有する当社の株式数
監査法人丸の内会計事務所( 現 有限責任監査法人トーマツ)入所
古川典明公認会計士事務所開設(現任)㈱古川経営総合研究所(現㈱ミッドランド経営)設立代表取締役(現任)
当社社外監査役(現任)
ミッドランド税理士法人代表社員(現任)㈱三十三フィナンシャルグループ社外取締役(監査等委員) (現任)

900株

社外監査役

1954年８月22日生
1977年 ４月
2000年 ２月
2002年 ５月
2004年 ５月
2006年 ５月
2008年 ８月
2013年 ５月
2014年 ５月
2017年 ３月
2019年 ５月
2020年 ３月

所有する当社の株式数
ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
同社 Ｈ＆ＢＣ商品本部長
同社取締役
同社常務執行役
同社専務執行役 商品担当 兼 住居余暇商品本部長
同社執行役 グループ商品最高責任者
イオンリテール㈱ 取締役専務執行役員 商品担当
同社取締役執行役員副社長 営業・商品統括兼商品担当
同社取締役執行役員副社長 特命担当㈱サンデー取締役（現任）
イオン㈱顧問（現任）―株(注) 1.
各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.
井元哲夫氏、古川典明氏、および久木邦彦氏は社外監査役候補者であります。
3.
社外監査役候補者の選任理由について（１）井元哲夫氏につきましては、現在顧問になっておりますイオン株式会社およびその関係会社における企業経営者としての豊富な経験、幅広い
知見に基づく経営の監視、監査意見の表明をしていただけると判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。同氏の当社社外監査役在任期間は、本株主総会終結の時をもって５年間であります。
（２）古川典明氏につきましては、公認会計士、あるいは税理士としての財務、会計の専門家として培ってきた知識と経験に基づき、独立かつ中立の立場から監査意見の表明をしていただけると判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。同氏の当社社外監査役在任期間
は、本株主総会終結の時をもって８年間であります。
（３）久木邦彦氏につきましては、現在顧問になっておりますイオン株式会社およびその関係会社において培われた経営者としての幅広い知見と豊富な経験により経営の監視や監査意見の表明をいただけるものと判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。
４． 当社は、定款において、監査役との間で当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めており、福島隆司氏および久木邦彦氏が監査役に選任された場合は、当該契約を締結する予定であります。また、井元哲夫氏および古川典明氏が監査役に選任された場
合は、当該契約を継続する予定であります。その契約内容の概要は次のとおりであります。
     
・ 会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、50万円または法令の定める額のいずれか高い額を限度として、その責任を負うものとする。

11 当社の取締役の報酬額は2004年５月26日開催の定時株主総会において年額250百万円以内

招集ご通知

第３号議案 取締役および監査役に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件（ただし使用人兼務取締役の使用人部分は含まない）、当社の監査役の報酬額は2000年５月29日
 今般、当社は当社の取締役および監査役（社外取締役および社外監査役を含みます。以下「対象役員」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として一定の株式譲渡制限期間お

株主総会
参考書類

開催の定時株主総会において年額35百万円以内とご承認いただいております。

よび当社による無償取得事由等の定めがある当社普通株式（以下「譲渡制限付株式」といいます。）
 つきましては、従来の取締役の報酬額を年額150百万円以内（ただし使用人兼務取締役の使用
人部分は含まない）、監査役の報酬額を年額30百万円以内に変更し、この報酬額とは別枠として

事業報告を下記のとおり割当てることといたしたく存じます。

譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を、取締役につき年額50百万円
 なお、譲渡制限付株式の割当ては、当社における対象役員の貢献度等諸般の事情を勘案し取締役会決議により決定します。
 また、現在の取締役は６名（うち社外取締役２名）、監査役は４名（うち社外監査役２名）でありますが、第１号議案および第２号議案が原案どおり承認頂いた場合は、取締役は６名（うち連結計算書類以内、監査役につき年額10百万円以内として設定いたしたく存じます。

社外取締役２名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）となります。

譲渡制限付株式の割当ておよび払込み
本制度は、当社の対象役員に対して、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、対象役員は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の

計算書類

１．

方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。
証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とはならない範囲で当社取締役会において決定します。

監査報告書

なお、譲渡制限付株式の払込金額は、当社取締役会決議の日の前営業日における東京

12

株主総会参考書類
また、上記金銭報酬債権は、対象役員が、上記の現物出資に同意していることおよび
下記３．に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。

２．

譲渡制限付株式の総数
対象役員に対して割当てる譲渡制限付株式の6,000株を、各事業年度において割当て
る譲渡制限付株式の上限とします。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割または株式併合が行われた
場合その他これらの場合に準じて割当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場
合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができるものとします。

３．

譲渡制限付株式割当契約の内容
当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象役員との間で締結する譲渡制限付株式割
当契約は、以下の内容を含むものとします。
（１） 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象役員は、３年間から10年間までの間で当社の取締役会が定める期間（以下「本譲渡制限期間」という。）、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）
について、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈、その他一切の処分行為をすることができないものとします。
（２） 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象役員が、本譲渡制限期間が満了する前に当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれの地位からも退任または退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める
理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得します。
また、本割当株式のうち上記（１）の譲渡制限期間が満了した時点において下記（３）の譲渡制限の解除事由の定めに基づき、譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。

13

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象役員が、譲渡制限期間中、継続して、当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員いずれ

招集ご通知（３） 譲渡制限の解除

かの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期
ただし、対象役員が、当社の取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限
期間が満了する前に上記の地位を退任または退職した場合には、譲渡制限を解除
する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調

株主総会
参考書類

間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。

整するものとします。

当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除します。上記に規定する場合には、当社は、譲連結計算書類

当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を

事業報告（４） 組織再編等における取扱い

渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割

計算書類

当株式を当然に無償で取得します。
（５） その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとし

以上
（ご参考）
 本定時株主総会において本議案についてご承認をいただいた場合には、対象役員のほか、当

監査報告書

ます。

社の執行役員等ならびに当社の子会社の取締役等に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式を割当てる予定であります。

14

〈 添 付 書 類〉

事業報告
1 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、海外情勢の不安定化や新型コロナウイ
ルス感染症の拡大などにより、年初より景気の先行きは一変しております。
調剤薬局業界におきましては、2019年11月に可決された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」（改正薬機法）により、薬局の認定制度導入、服薬指導の強化が示されるなど、薬局、薬剤師を取り巻く環境は大きく変化しております。当社グループは、安全性を最優先とし、薬剤師が期待される役割を果たし地域社会から信頼される薬局づくりに取り組んでおります。ヘルスケア事業におきましては、介護サービ
ス利用者の増加に伴い、多様化するニーズに応える事業展開を行うとともに、安定的な介護人材の確保および介護サー
ビスの質の向上に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高32,042百万円(前年同期比2.6％増)、営業利益1,204百万円(同15.5％増)、経常利益1,225百万円(同16.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益801百万円(同12.7％増)となりました。

事業別の概況は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）

調 剤 薬 局 事 業

ヘルスケア事業

売上高

22,452
6,089

71.9%

売上高

22,898
6,357

2,551

8.2%

127

0.4%

31,222100.0%

不 動 産 事 業

計

構成比

第35期

19.5%

医 薬 品卸 事 業
合

第34期

構成比

71.5%

増減額

前期比

445

増加率

2.0%

19.8%

267

4.4%

2,661

8.3%

109

4.3%

125

0.4%

△2

△2.0%

32,042100.0%

820

2.6%

事業別売上高構成比
調剤薬局事業71.9％

第34期

医薬品卸事業8.2％
調剤薬局事業71.5％

第35期
15

ヘルスケア事業19.5％

ヘルスケア事業19.8％
医薬品卸事業8.3％

不動産事業
0.4％

不動産事業
0.4％

Pharmacy

売上高

売上高／営業利益■売上高（71.5％）

■営業利益

（百万円）

（百万円）
25,00020,00022,48422,4522,500

22,898

2,000

1,773

15,0001,429

1,436 1,500
1,000

5,000

500

2018
2月期

2019
2月期

調剤薬局事業
Pharmacy

事業報告

10,0000228億98百万円

0

2020
2月期

連結計算書類

ヘルスケア事業
Nursing

売上高／営業利益
（百万円）
7,000
5,897
6,000
5,000
4,000

■売上高

（19.8％）

■営業利益

6,357

6,089

（百万円）
500

400

335

200

2,000

100

1,000
0

400
300

264

3,000

2018
2月期

2019
2月期

63億 57百万円

2020
2月期

0

ヘルスケア事業
Nursing

監査報告書

機能型居宅介護事業所併設の住宅型有料老人ホームを中心に、継続的な入居者確保を推進し増収増益となりました。当連結会計年度末における当社グループの居住系介護施設は、28施設、
1,025床となっております。
この結果、売上高6,357百万円(前年
同期比4.4％増)、営業利益400百万円(同51.4％増)となりました。

売上高

計算書類

ヘ ル ス ケ ア 事 業 に お き ま し て は、
2019年４月に開設した看護小規模多

株主総会
参考書類

調剤薬局事業におきましては、処方箋単価の上昇等により増収増益となりました。当連結会計年度における新規開局店舗は２店舗、閉局店舗は４店舗で、当連結会計年度末における当社グ
ループの調剤薬局は、合計93店舗となっております。
この結果、売上高22,898百万円(前年 同 期 比 2.0 ％ 増)、 営 業 利 益 1,4 3 6
百万円(同0.5％増)となりました。

招集ご通知

調剤薬局事業16

事業報告
医薬品卸事業
Medicine

医薬品卸事業におきましては、新規取引先の開拓など積極的な営業活動により増収増益となりました。
この結果、売上高2,661百万円(前年
同期比4.3％増)、営業利益82百万円(同108.0％増)となりました。(内部売上を含む売上高は3,654百万円となり、前年同期比で7.5％増加しました。)

売上高

売上高／営業利益

（百万円）
3,000

（百万円）
200
150

117

1,500

82

1,000

2018
2月期

2019
2月期

医薬品卸事業
Medicine

100
50

39

500
0

（8.3％）

■営業利益

2,661

2,551

2,500 2,401
2,000

■売上高

26億61百万円

2020
2月期

0

不動産事業
Real Estate

不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高125百万円(前年同期比2.0％減)、営業利益48百万円(同34.5％増)となりました。

売上高

1億25百万円

投資事業
Investment

投資事業におきましては、投資有価証券売却益68百万円を計上しております。
17（0.4％）

不動産事業
Real Estate当連結会計年度中に実施いたしました設備投資等の総額は308百万円であり、そのうち主なものは次のとおりであ
ります。

招集ご通知

2. 設備投資および資金調達の状況

なお、特記すべき資金調達は行っておりません。

＜調剤薬局事業＞

株式会社メディカル一光による投資

・フラワー薬局生桑店

2019年10月１日開局

・フラワー薬局丹波店

2019年 ７月１日開局

2019年４月１日開設(三重県四日市市)（三重県津市）

3. 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
割準備会社（2019年４月１日付設立）に吸収分割により譲渡しました。なお、同日をもって、株式会社メディカル
一光分割準備会社は、株式会社メディカル一光へ商号変更いたしました。

4. 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
2019年３月１日付で、当社は、連結子会社である株式会社ヘルスケア・キャピタルのハピネライフ一光管理事業

連結計算書類2019年９月１日付で、当社は、調剤薬局事業および医薬品卸事業を連結子会社である株式会社メディカル一光分

事業報告＜ヘルスケア事業＞ 株式会社ハピネライフ一光による投資

・ハーモニーハウス津・大園(兵庫県丹波市)

株主総会
参考書類

当連結会計年度中に設備投資した主要設備を吸収分割により承継しました。

2019年３月１日付で、当社は、連結子会社である株式会社ヘルスケア・キャピタルの所有する株式会社ハピネラ
イフ一光の全株式を譲受しました。

計算書類

5. 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況

監査報告書
18

事業報告
6. 財産および損益の状況の推移
期
区
売
経

別

分
上
常

第32期

第33期

第34期

第35期(当期)(2017年２月期)(2018年２月期)(2019年２月期)(2020年２月期)

29,489,669

30,914,968

31,222,175

32,042,454

高利（単位：千円）益

1,153,148

1,384,142

1,053,250

1,225,378

税金等調整前当期純利益

1,566,045

1,939,756

1,168,002

1,272,742

親会社株主に帰属する当期純利益

956,043

1,238,263

711,649

801,993

１株当たり当期純利益

498円95銭646円24銭371円90銭

420円73銭

総資産

24,908,873

25,723,792

26,206,908

26,193,649

純

資

産

8,095,461

9,300,708

9,551,938

10,170,924

１ 株 当 た り 純 資 産

4,225円00銭

4,854円02銭

5,011円02銭

5,335円75銭(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

（ご参考）

連結業績ハイライト

Achievement Highlights

売上高（単位・百万円）
29,48930,914

31,222 32,042

経常利益（単位・百万円）

1,939
1,384
1,153

第32期 第33期 第34期 第35期

親会社株主に帰属する■
当期純利益（単位・百万円）

1株当たり
当期純利益（単位・円）

1,238
956
498.95646.24711
371.90

1,053

1,225

第32期 第33期 第34期 第35期

総資産（単位・百万円）

24,908 25,723 26,206 26,193

1,566
1,168

1,272

第32期 第33期 第34期 第35期
■純資産（単位・百万円）

8,095

801

4,225.00

9,300
4,854.02

1株当たり純資産（単位・円）
10,1709,551

5,011.02

5,335.75

420.73

第32期 第33期 第34期 第35期

19

税金等調整前当期純利益（単位・百万円）

第32期 第33期 第34期 第35期

第32期 第33期 第34期 第35期

わが国は、国民皆保険制度の下で、誰もが安心して医療サービスを受けることができる体制が整備されており、世界一の平均寿命や高レベルな医療水準を維持してきましたが、超高齢社会の進展により今後十数年で年齢別人口構成

招集ご通知

7. 対処すべき課題

比率が激変すると予想しております。財政的視点からは医療費抑制が大きな課題となり医療サービスの効率経営が求められることとなりますが、医療を取り巻く市場は有望な産業となり、将来に向けて医療・介護サービスの需要が拡
このような社会変化に対応した事業展開をするため、当社は「良質な医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念の下、以下の３項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。
①

事業規模の拡大

推進してまいります。
効率経営による収益力の強化

事業報告

調剤薬局事業を収益基盤として、新規開発による自己出店とともに、良質なＭ＆Ａに取り組むことにより、一層の事業規模の拡大を図ります。また、ヘルスケア事業、医薬品卸事業におきましても、同様に事業規模の拡大を
②

株主総会
参考書類

大するものと考えております。

組織再編で強化されるグループ力により更なる経営の効率化を推進し、薬局店舗のシステム化と業務の平準化を
人材育成
社内研修体制の下、良質な医療・介護サービスの提供のため社員一人ひとりの資質向上を図ってまいります。
当社は、こうした施策を中心に、「患者様第一主義」「ホスピタリティーの精神」をモットーとして、患者様・医療連結計算書類

図り、間接部門の経費比率低下に注力してまいります。
③

機関双方から信頼される企業グループの形成を目指し、医療・介護に特化した事業展開により、持続的かつ安定的な計算書類業務の拡大を図ってまいります。

監査報告書
20

事業報告
8. 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

出資比率

株 式 会 社 メ デ ィ カ ル 一 光

90百万円

100.0％

株 式 会 社 山 梨 薬 剤 セ ン タ ー
有 限 会 社 ク ロ ー バ ー
株 式 会 社 メ デ ィ ケ ア サ ポ ー ト
有 限 会 社 ツ ル カ メ 調 剤 薬 局
株 式 会 社 エ フ ァ ー
大 豊 薬 品 株 式 会 社
株式会社ヘルスケア・キャピタル
株 式 会 社 ハ ピ ネ ラ イ フ 一 光
有 限 会 社 三 重 高 齢 者 福 祉 会
ウ ェ ル フ ェ ア ー 株 式 会 社

10百万円
３百万円
３百万円
３百万円
10百万円
10百万円
50百万円
90百万円
３百万円
10百万円

100.0％
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％

主要な事業内容
調剤薬局事業
医薬品卸事業
調剤薬局事業
調剤薬局事業
調剤薬局事業
調剤薬局事業
調剤薬局事業
医薬品卸事業
投資事業
ヘルスケア事業
ヘルスケア事業
ヘルスケア事業（注）１．出資比率は、当社の子会社が所有している間接所有も含めて表示しております。
２．2019年４月１日付設立の株式会社メディカル一光分割準備会社は、同年９月１日付で、株式会社メディカル一光に商号変更し、当社から調剤薬局事業および医薬品卸事業を承継しております。
３．2020年３月１日付で、株式会社メディカル一光は、株式会社メディケアサポート、および有限会社ツル
カメ調剤薬局を吸収合併しております。

9. 主要な事業内容

事業
調 剤 薬 局 事
ヘ ル ス ケ ア 事
医 薬 品 卸 事
不
動
産
事
投
資
事

21

業
業
業
業
業

事
業
内
容
処方箋に基づき医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営しております。
介護施設の運営および訪問介護等、さまざまな介護サービスの提供を行っております。
医療機関等へ医薬品の販売を行っております。
一般不動産を所有し賃貸業務を行っております。
機動的かつ戦略的な投資を行っております。

会
社
名
当
社
株 式 会 社 メ デ ィ カ ル 一 光

株式会社メディケアサポート
有 限 会 社 ツ ル カ メ 調 剤 薬 局
式

会

社

エ

フ

ァ

ー

株式会社ヘルスケア・キャピタル大 豊 薬 品 株 式 会 社
株 式 会 社 ハ ピ ネ ラ イ フ 一 光

品

卸

本
社
調 剤 薬 局本社
調 剤 薬 局本社
調 剤 薬 局本社
調 剤 薬 局本社
調 剤 薬 局
本
社
本
社
営
業
所
本
社
施設・事 業 所

ウ ェ ル フ ェ ア ー 株 式 会 社

社

営
業
所
本
社
施設・事 業 所
本社
施設・事 業 所

三重県（11）

鳥取県（２） 島根県（２）「調剤薬局」においては店舗数、「施設・事業所」においては有料老人ホーム（注）１．所在地欄の（ ）内数字は、やグループホーム等の居住系介護施設および通所介護事業所、訪問介護事業所、小規模多機能施設等の事業所の数をそれぞれ示しております。
   ２．株式会社ハピネライフ一光の施設・事業所数には株式会社ハピネライフケア鳥取で運営する施設・事業所を含めております。

監査報告書

三重県（１） 愛知県（１）三重県津市
三重県（８）
京都府京都市兵庫県（13） 滋賀県（６） 京都府（１）広島県（１）

計算書類

支有 限 会 社 三 重 高 齢 者 福 祉 会

薬大阪府（８）
滋賀県（４）
神奈川県（１）
島根県（１）

連結計算書類

株

医

所
在
地
三重県津市
三重県津市
東京（１）
三重県（40） 京都府（11）愛知県（７） 福井県（４）兵庫県（４） 北海道（２）山梨県（１） 奈良県（１）三重県津市
岐阜県岐阜市
山梨県山梨市
山梨県（１）
埼玉県所沢市
埼玉県（２）
三重県津市
愛知県（３） 滋賀県（１）福井県越前市
福井県（１）
埼玉県さいたま市
埼玉県（１）
三重県津市
愛知県豊橋市
愛知県（３）
三重県津市
鳥取県（25） 島根県（14）滋賀県（２） 大阪府（１）

事業報告

有 限 会 社 ク ロ ー バ ー

薬

社
社
社
局

株主総会
参考書類

株 式 会 社 山 梨 薬 剤 セ ン タ ー

本
本
支
調 剤

招集ご通知

10. 主要な事業所

22

事業報告
11. 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
調
ヘ
医
不
共
合
(注)

事

剤

業

区

薬

分

局

事

業

ル ス ケ ア 事
薬
品
卸
事
動
産
事

1.
2.

従

業

業
業
業
通
計

員

数

前

476 名
655 名
32 名
1名
23 名
1,187 名

期

末

比

増

減

１名増
7 名増
─
―
１名増
9 名増

従業員数は就業人員であります。
共通として記載されている従業員数は、特定の事業区分に区分できない管理部門等に属しているものであります。

② 当社の従業員の状況
従業員数
(注)

1.
2.

前期末比増減17 名

464 名減

平均年齢

平均勤続年数40.5 歳11.0 年

従業員数は就業人員であります。
従業員数が前期末比464名減少しておりますが、2019年９月１日付で実施した会社分割による減少であります。

12. 主要な借入先の状況
借

23

株

式

会

株

式

入

社

会

（単位：千円）

三

社
会

先

菱

Ｕ

山

陰

社

百

借

Ｆ

Ｊ

合

株

式

株

式

会

社

み

ず

株

式

会

社

り

そ

株

式

会

社

三

株

式

会

社

京

同

銀

残

高

行

1,783,402

行

1,495,299

銀行

1,278,330

ほ

銀行

1,145,000

な

銀行

943,294重銀

行

715,428

都銀

行

564,333

五銀入

個人 86.55%

1. 発行可能株式総数

6,000,000株

2. 発行済株式総数

2,035,000株

自己株式 0.29%

所有者別
株式分布状況

外国法人等
2.34%

4. 上位10名の株主

金融機関 1.75%

		
順

その他
国内法人 6.73%

位

株

主

名

持

株

数

株

持株比率

％

510,000

26.75

２

ハウス食品グループ本社株式会社

180,000

9.44

３

南野 利久

121,200

6.35

４

株式会社南野117,100

6.14

５

株式会社サウス

117,100

6.14

６

メディカル一光グループ従業員持株会

101,200

5.30

７東邦ホールディングス株式会社

100,100

5.25

８

沢井製薬株式会社

70,0003.67

９

アルフレッサ株式会社

60,0003.14

10

株式会社山陰合同銀行

50,0002.62

計算書類

3 会社の新株予約権等に関する事項

連結計算書類

イオン株式会社

事業報告

１(注) 1. 当社は自己株式を128,817株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

株主総会
参考書類

342名

3. 株主数証券会社 2.34%

招集ご通知

2 会社の株式に関する事項

1. 当事業年度末日における役員の新株予約権等の状況
2. 当事業年度中に当社従業員等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

監査報告書

該当事項はありません。

24

事業報告
4 会社役員に関する事項
1. 取締役および監査役の氏名等（2020年２月29日現在）
地

位

氏

名

代 表 取 締 役 社 長

南

野

利

久

代表取締役専務取締役

櫻

井

利

治

常

役

服

部   

役

小

島

務

取

取

締

取

締

取
常
常

勤
勤

締
監
監

締

滝
口
（ 本 名
役 滝
澤
役 柴
髙
役 大
西
役

査
査

監

査

役

井

元

監

査

役

古

川

清
克

己

担当および重要な兼職の状況

グループCEO
株式会社ヘルスケア・キャピタル代表取締役社長
西部沢井薬品株式会社社外取締役
グループCFO
調剤薬局事業・医薬品卸事業担当
株式会社メディカル一光代表取締役社長
ヘルスケア事業担当
株式会社ハピネライフ一光代表取締役
株式会社ハピネライフケア鳥取代表取締役
ウェルフェアー株式会社代表取締役

広子
弁護士法人北浜法律事務所パートナー
玉 泉 広 子 ）多佳
子 滝澤多佳子税理士事務所所長
旦登志和
イオン株式会社顧問
哲夫
シミズ薬品株式会社顧問
ミッドランド税理士法人代表社員
典
明 株式会社ミッドランド経営代表取締役㈱三十三フィナンシャルグループ社外取締役（監査等委員）（注）１．取締役滝口広子氏および滝澤多佳子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
   ２．取締役滝口広子氏につきましては、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
   ３．監査役井元哲夫氏および古川典明氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
   ４．監査役古川典明氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
   ５．当事業年度中の役員の異動  （１）退任 2019年５月22日付（第34回定時株主総会）
地位

代表取締役常務取締役  （２）辞任

氏

名

間

誠

氏

名

司

担当および重要な兼職の状況

薬局事業本部担当

兼

薬局人事部長2019年８月31日付

地

25

野

位

代

表

取

締

役

安

達

佳

之

常
取

務

取
締

締

役
役

酒
高

向
津

良
善

弘
之

担当および重要な兼職の状況
薬局事業本部長 兼 中部地区長
兼 関東事業部長 兼 薬局人事部長
関東支社長 兼 東京支店長
管理本部 副本部長 兼 総務人事部長

区

分

人

数

支

給

額

９名

90,477千円

監査役

３名

18,450千円

合 計

12名

108,927千円

要

当社と社外取締役および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を

連結計算書類

3. 責任限定契約の内容の概要

事業報告(注) １．使用人兼務取締役の使用人分給与はありません。
２．取締役の報酬限度額は、2004年５月26日開催の定時株主総会において年額 250,000千円以内(ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議されております。
３．監査役の報酬限度額は、2000年５月29日開催の定時株主総会において年額 35,000千円以内と決議されております。
４．2020年２月29日時点の取締役は６名ですが、上記の取締役の支給額は、2019年５月22日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、および2019年８月31日付で退任した取締役３名を含んでおり、また、無報酬の取締役が１名いるため、上記の取締役の人数は９名となっております。
５．2020年２月29日時点の監査役は４名ですが、無報酬の監査役が１名いるため、上記の監査役の人数は３名となっております。
６．上記報酬に係る人数および支給額のうち、社外役員に対する明細は以下のとおりです。
  社外取締役 ２名
報酬等の額 6,600千円  社外監査役 １名
報酬等の額 2,250千円

株主総会
参考書類

取締役

摘

招集ご通知

2. 取締役および監査役の報酬等の額一定の範囲に限定する契約を締結しております。当該契約に基づく社外取締役および監査役の損害賠償責任の限度額
い額としております。

計算書類

は、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、50万円または法令の定める額のいずれか高

監査報告書
26

事業報告
4. 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
・取締役滝口広子氏は、弁護士法人北浜法律事務所のパートナーであります。当社は、弁護士法人北浜法律事務所とは特別の関係はありません。
・取締役滝澤多佳子氏は、滝澤多佳子税理士事務所の所長であります。当社の一部子会社は、同税理士事務所と税務顧問契約を締結し、税務申告書の作成を委託しております。
・監査役井元哲夫氏は、イオン株式会社顧問であります。同社は、当社株式数の25.06%を保有する筆頭株主であり、当社との間で資本提携を行っております。また、同氏はシミズ薬品株式会社顧問であります。当社は、同社とは特別の関係はありません。
・監査役古川典明氏は、ミッドランド税理士法人の代表社員であります。当社および一部子会社は、同税理士法
人と税務顧問契約を締結し、税務申告書の作成を委託しております。また、同氏は株式会社ミッドランド経営の代表取締役ならびに株式会社三十三フィナンシャルグループの社外取締役（監査等委員）であります。当社
は、同社とは特別の関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
区

27

分

氏

名

主

な

活

動

状

況

取 締 役

滝 口

広 子

当期開催の取締役会 14 回のうち 12 回に出席し、主に弁護士としての専門的な見地からの発言を行っております。

取 締 役

滝澤多佳子

当期開催の取締役会 14 回のうち８回に出席し、主に税理士としての専門的な見地からの発言を行っております。

監 査 役

井 元

哲 夫

当期開催の取締役会 14 回のうち 11 回、および当期開催の監査役会８回のうち７回にそれぞれ出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

監 査 役

古 川

典 明

当期開催の取締役会 14 回のうち 12 回、および当期開催の監査役会８回のすべてにそれぞれ出席し、主に公認会計士および税理士としての専門的な見地からの発言を行っております。

招集ご通知5 会計監査人に関する事項
1. 名称

有限責任監査法人トーマツ

2. 報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

45,000千円③

当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

71,708千円

事業報告(注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報
酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記金額はこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、取締役会、社内関係部署および会計監査人より必要な報告を受けた上で、会計監査人の監査計
画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積の算定根拠について確認し審査した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額に同意しております。
３．会計監査人の報酬等の額については、上記以外に前事業年度に係る追加報酬の額が2,500千円あります。

株主総会
参考書類

①

3. 非監査業務の内容

4. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出す連結計算書類

当社は、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導を受けております。

る会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

計算書類

また、監査役会は上記の場合のほか、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後

監査報告書
28

事業報告
6 会社の体制および方針に関する事項
当社グループは、持株会社体制を採用しております。当社は、グループの中核たる持株会社として全グループの経営戦
略機能を担い、各事業会社は、事業分野ごとに特化した執行体制により事業を推進します。

1. 業務の適正を確保するための体制① 取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ) 当社では、法令遵守の経営方針を明確にすべく、「コンプライアンスマニュアル」を制定し全社員に周知徹底させております。
ロ) コンプライアンスを統括する組織として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、推進体制を確保しております。
ハ) 弁護士および税理士を社外取締役として招聘し、取締役会における重要事項の協議において、適宜、客観的な意見を反映させております。
ニ) 法的課題やコンプライアンスに関する事象については、適宜、顧問弁護士の助言および指導を受けております。
ホ) 監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備および運用の状況を含め、取締役の職務執行を監査しております。
ヘ) グループ監査・管理室は、使用人の職務執行状況が法令および諸規程を遵守しているかを監査しております。
ト) 事故の未然防止もしくは早期発見を目的とし、通報者の保護を徹底したヘルプラインをグループ監査・管理室内に設置し、相談および通報環境を整えております。
② 取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
 取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規程に従い適切に保管および管理を行っております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ) リスク管理の重要性を認識し「危機管理マニュアル」を制定し、全社員に周知徹底させております。
ロ) リスク管理を統括する組織として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し推進体制を確保するとともに、緊急時対応の主導的役割を果たしております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ) 取締役会の決議による組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、役割と責任、職務執行手続きの詳
細について定めております。
ロ) 毎月開催する取締役会において、各取締役が委嘱された業務の執行状況についての報告を行うことにより、職務執行の監督機能を果たしております。
ハ) 業務執行の機動性を高めるために、執行役員制度を導入しております。
⑤ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正化確保のための体制
イ) 当社グループでは、「メディカル一光グループ連携規程」を制定し、業務の適正化を図るとともに、グループ各社へもコンプライアンスおよびリスク管理に関するマニュアル等を適用し、統一的な体制整備を行っております。
ロ) グループ各社における重要な事項については、「メディカル一光グループ連携規程」に定める報告基準、決定権限に基づき、当社の経営会議での報告、審議、および当社取締役会での決定を行います。

29

連結計算書類
計算書類
監査報告書


当社の最近１年間における運用状況の概要は次のとおりであります。
① 取締役会を14回開催し、法令および定款に従って、経営方針および経営戦略等に関する重要事項について審議および決定を行ったことにつき、報告を受けております。各取締役の業務執行状況や主要なグループ会社の業績についても報告を受けております。これらの決定や報告を含めた重要情報は、社内規程に従い適切に保管しております。
② 当社の取締役が主要な子会社の役員に就任し、当該子会社の取締役会等を通じて、グループ各社の職務執行が適切に行われていることを監督しております。
③ 監査役会を８回開催し、監査に関する重要な報告を受け、協議および決議を行っております。また、取締役会や重要な社内会議に出席し、取締役の業務執行の監査、法令および定款等の遵守状況の監査をしております。
④ 代表取締役社長に直属するグループ監査・管理室は、監査計画に基づき当社およびグループ会社の内部監査を実施し、監査結果および改善に向けた提言を、取締役および該当する部門の責任者、ならびに監査役会に報告し、リスク管理の一翼を担っております。
⑤ 代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会は、財務報告の信頼性におよぼす影響の重要性を考慮し定めた実
施計画に基づき内部統制評価を実施し、評価結果について取締役会で報告しております。

事業報告

2. 業務の適正を確保する体制の運用状況

株主総会
参考書類

監査役を補助する使用人体制とその独立性
取締役は、監査役の求めにより監査役の職務を補助する従業員として適切な人材を配置しております。なお、その従業員の人事に関する事項は、監査役と協議のうえ決定しております。
⑦ 取締役および使用人が監査役に報告するための体制ならびに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ) 監査役は、毎月開催する取締役会において、各取締役から委嘱された業務の執行状況について報告を受けております。
ロ) 常勤監査役は、毎月開催する経営会議において、各部門長から業務の執行状況について報告を受けております。
ハ) グループ監査・管理室は、使用人の職務執行状況、相談および通報の状況について、適宜、監査役に報告しております。
ニ) 常勤監査役は、上記で受けた報告の内容については、監査役会において改めて報告することにより、監査役
会の監査機能を高めております。
⑧ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性の確保および金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適正な提出に向け内部統制システムを構築するとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行っております。
⑨ 反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、社会の秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関わりを持たず、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、所轄警察署等の外部専門機関と連携を図り、毅然とした態度で対応しております。

招集ご通知

⑥

30

事業報告
3. 剰余金の配当等の決定に関する基本方針
剰余金の配当等につきましては、業績や将来の事業展開に必要な資金等を総合的に勘案し、株主の皆様に対し安定的かつ継続的に実施することを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、業績等を総合的に勘案した結果、2020年３月26日開催の取締役会決議により、１株当たりの普通配当金を40円、設立35周年記念配当を５円、あわせて１株当たりの配当金を45円とさせていただ
きました。期末の配当総額は85,778千円となります。なお、１株当たりの年間配当金は、中間配当金40円と合わせ85円、総額162,025千円となります。
＊本事業報告中における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

31

連結計算書類（単位：千円）

資産の部
流動資産

12,183,529

7,999,950

流動負債
支払手形

売掛金

4,660,787

買掛金

商品

1,141,289

短期借入金

その他

690,571

1 年内返済予定長期借入金

貸倒引当金△ 3,282

未払法人税等

345,354

賞与引当金

219,351

その他

928,659

固定負債

8,022,774

14,010,120

38,9783,332,745
35,0003,099,860

9,986,805

長期借入金

建物及び構築物

6,309,768

退職給付に係る負債

595,389

その他

649,682

車両運搬具
土地48,307
3,158,317

6,777,703

16,022,724

負債合計

240,314その他

230,097

株主資本

無形固定資産1,373,488

資本金917,000

のれん

1,209,292

資本剰余金837,050

その他

164,195

利益剰余金8,572,458

投資その他の資産

2,649,826

自己株式△ 280,002

投資有価証券

1,149,689

繰延税金資産324,303

その他有価証券評価差額金

115,134

敷金及び保証金739,583

退職給付に係る調整累計額

9,283

その他

436,249

純資産合計

10,170,924

負債・純資産合計

26,193,649

26,193,649

その他の包括利益累計額

10,046,505

124,418

監査報告書

資産合計

純資産の部

計算書類

建設仮勘定

連結計算書類

有形固定資産事業報告5,694,164

株主総会
参考書類

現金及び預金

固定資産

(注)

負債の部

招集ご通知

1 連結貸借対照表［2020年２月29日現在］

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

32

連結計算書類2

連結損益計算書［2019年３月１日 から 2020年２月29日 まで］
科目（単位：千円）

金額

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
助成金収入
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
固定資産圧縮損
賃貸借契約解約損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(注)33

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

24,29924,19035,59358,9984,535

8,821
68,98632,00043
3,672
25,72932,0001,000
528,073△ 57,324

32,042,454
28,602,625
3,439,829
2,234,999
1,204,829

84,08363,5331,225,378

109,808

62,445
1,272,742
470,749
801,993
801,993（単位：千円）

株主資本
資本金917,000

利益剰余金

自己株式

株主資本合計837,050

7,922,959△ 280,002

9,397,006

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 152,494△ 152,494

801,993

801,993

親会社株主に帰属する当期純利益

株主総会
参考書類

当期首残高

資本剰余金

招集ご通知

3 連結株主資本等変動計算書［2019年３月１日 から 2020年２月29日 まで］

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額 ( 純額 )

当期末残高

－

－

649,498-

649,498

917,000

837,050

8,572,458△ 280,002

10,046,505

事業報告

連結会計年度中の変動額合計

その他の包括利益累計額
退職給付に
係る調整
累計額

その他の包括
利益累計額
合計

純資産合計

152,313

2,618

154,9319,551,938

連結会計年度中の変動額△ 152,494

剰余金の配当△ 37,178

6,665△ 30,512△ 30,512

連結会計年度中の変動額合計△ 37,178

6,665△ 30,512

618,986

当期末残高

115,134

9,283

124,418

10,170,924

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額 ( 純額 )

(注)

計算書類

801,993

親会社株主に帰属する当期純利益

連結計算書類

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書
34

計算書類
1

貸借対照表［2020年２月29日現在］（単位：千円）

資産の部
流動資産
現金及び預金

負債の部

2,234,339 流 動 負 債

1,702,048

1,965,599

1,592,336

１年内返済予定長期借入金

未収入金

40,827

未払法人税等

37,267

その他

227,912

賞与引当金

2,695

固定資産
有形固定資産
建物
構築物
車両運搬具
器具備品

その他

69,74910,172,475 固 定 負 債

2,531,353

1,938,440

2,403,214

677,329

長期借入金

23,467

退職給付引当金

7,394

その他

104,672

26,441

負債合計

4,233,402

17,012

純資産の部

土地973,547 株 主 資 本

建設仮勘定

236,714

無形固定資産459

投資その他の資産

8,233,575

投資有価証券372,720

関係会社株式541,554

資本金917,000

資本剰余金837,050

資本準備金
利益剰余金
利益準備金

6,595,213
29,686

その他利益剰余金

6,565,527

繰延税金資産199,504

別途積立金

232,000

敷金及び保証金

21,821

その他

271,974

繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計

資産合計

35

837,050

6,826,000

関係会社長期貸付金(注)8,069,261

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

12,406,815

負債・純資産合計

6,333,527△ 280,002
104,151
104,151
8,173,413
12,406,815

科目（単位：千円）

金額

11,397,817

売上高

335,255

売上原価

10,242,683

売上総利益

1,490,389

販売費及び一般管理費

758,627

営業費用

275,131

営業利益

456,630

受取利息及び受取配当金

55,889

その他

7,261

63,151

事業報告

営業外収益

株主総会
参考書類

営業収益

招集ご通知

2 損益計算書［2019年３月１日 から 2020年２月29日 まで］

営業外費用

25,892

その他

1,757

27,649492,132

経常利益
特別利益
固定資産売却益759

759

連結計算書類

支払利息

特別損失

43

固定資産除却損

3,231

減損損失

1,217

賃貸借契約解約損

1,000
165,500

法人税等調整額

10,939176,439
310,959

監査報告書

法人税、住民税及び事業税

(注)

5,493
487,398

税引前当期純利益

当期純利益

計算書類

固定資産売却損

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

36

計算書類
3

株主資本等変動計算書［2019年３月１日 から 2020年２月29日 まで］（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

917,000

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

837,050

837,050

29,686

その他利益剰余金
別途積立金

232,000

繰越利益
剰余金6,175,062

利益剰余金
合計

6,436,748

当期変動額△ 152,494 △ 152,494

剰余金の配当当期純利益

310,959

310,959

株主資本以外の項目の
当期変動額 ( 純額 )
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

158,465

158,465

917,000

837,050

837,050

29,686232,000

6,333,527

6,595,213

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本
合計

△ 280,002

7,910,796

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

144,538

144,538

8,055,334

当期変動額
剰余金の配当△ 152,494△ 152,494

当期純利益

310,959

310,959

株主資本以外の項目の
当期変動額 ( 純額 )
当期変動額合計
当期末残高
(注)

37

△ 40,386△ 40,386△ 40,386－

158,465△ 40,386△ 40,386

118,078△ 280,002

8,069,261

104,151

104,151

8,173,413

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

2020年４月17日

有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 原田誠司 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 牧野

秀俊 ㊞

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディカル一光グループ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

当監査法人は､ 会社法第444条第４項の規定に基づき､ 株式会社メディカル一光グループの2019年３月１日から2020年
２月29日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表､ 連結損益計算書､ 連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。

株主総会
参考書類

株式会社メディカル一光グループ
取 締 役 会 御 中38

監査報告書会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

2020年４月17日

株式会社メディカル一光グループ
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 原田誠司 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 牧野秀俊 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社メディカル一光グループの2019年３月１日から2020年２月29日までの第35期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属
明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

39

以

上

招集ご通知監査役会の監査報告書

謄本

監査報告書
当監査役会は、2019年３月１日から2020年２月29日までの第35期事業年度に係る取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

株主総会
参考書類

1. 監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等
および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役会規則に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表）およびその附属明細書、ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結注記表）について検討いたしました。

事業報告

連結計算書類2020年４月22日

常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

監査報告書

株式会社メディカル一光グループ

計算書類

2. 監査の結果⑴	事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二	取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三	内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類およびその附属明細書の監査結果
		 会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
		 会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。

柴 髙
旦 ㊞
大 西 登志和 ㊞
井 元 哲 夫 ㊞
古 川 典 明 ㊞
以

上40

ホームページのご紹介 https://www.m-ikkou.co.jp/ir/
トップページIRアンケート

https://www.m-ikkou.co.jp/ir/enq_pc.php

https://www.m-ikkou.co.jp

ホームページでは、当社の事業内容、IR情報、
最新ニュースなどを公開しています。

IRメール配信サービス

https://www.m-ikkou.co.jp/ir/mail_pc.php

皆様からのご意見を参考に、さらに役立つIR情報を IR情報をメールでお知らせするサービスです。
発信していくためアンケートを実施しています。
（登録無料）

株主メモ
事
定

業
時

株

基

主

総

準

度

３月１日から翌年２月末日

会

５月

日

２月末日（その他必要があるときは予め公告いたします）

期末配当金受領株主確定日

２月末日

第２四半期配当金受領株主確定日

８月31日

株

人

三菱UFJ信託銀行株式会社

先

東京都府中市日鋼町1-1
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部
TEL 0120-232-711（通話料無料）

主

名

同

41

年

簿

連

管

理

絡

公

告

の

方

法

電子公告
〈https://www.m-ikkou.co.jp/〉
ただし、電子公告を行うことができない場合、その他やむを得ない事由が生じたときは、
日本経済新聞に掲載します。

証

券

コ

ー

ド

3353

MEMO

42

株主総会会場のご案内
会
所
電

在
話

番

至芸濃

場

ホテルグリーンパーク津６階「伊勢の間」

地

三重県津市羽所町700番地

号

059-213-2111
至四日市

N

至四日市

ホテルグリーンパーク津２３

伊勢自動車道

百五銀行
JR・近鉄

津駅

美術館

駅入口

三重県庁
県庁前

津
IC

至松阪

センターパレス
津中央郵便局
JA

42

メッセウィング
みえ

市役所
至松阪

三重会館前

至松阪

■ JR・近鉄・伊勢鉄道「津」駅東口隣接 (名古屋より50分、大阪より85分)■ 国道23号線至近

この印刷物は、
植物油インキを使用しています。

見やすいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。