2010 年 1１月 号
国 （国 務 院 、環 境 保 護 部 等 ）における環 境 政 策 の動 き
１．《放射性品物運送安全許可管理弁法》施行《放射性品物運送安全許可管理弁法》は環境保護部 2010 年度第１回部内常務会議の審議で採択され、環境保護部に 2010 年 9 月 25 日発布され、11 月 1 日から施行される。
出典：《中国環境報》 11.1
２．「十二五」期間にエネルギー総合輸送体系構築予定
今後５年間、北京―チベット高速道路で起こった石炭輸送車の１ヶ月に及ぶ渋滞は 2 度と現れないかもしれない。
中国エネルギー輸送のボトルネックを開けることは既に「十二五」計画の綱要に取り入れている。
先日開催した中国共産党第 17 期中央委員会第 5 次全体会議に採択された「十二五」計画に関する提案には、総合輸送体系の構築と近代化エネルギー産業の建設を同時に上げ、適度かつ先取の原則に基づいて、各種の輸送方式の発展を統一的に配慮し、便利、安全かつ高効率の総合輸送体系を構築することが提出されている。
出典：人民ネット 11・2
３．「十一五」環境保全と省エネの投入が 1.6 万億元に達した
先日、国家発展改革委員会の関係責任者は第５回中日省エネ・環境保全総合フォーラムで、「十一五」以来、中国が省エネ・排出削減を強力に推進し、顕著な効果を取得し、多項目の環境指標は大幅に改善されたと述べた。
国家発展改革委員会のデータにより、「十一五」期間、中央政府の投入は 2,000 億元以上に達し、全国の省エネ・環境保全の投入は約 1.6 兆元で、「十五」期間より 70％増加したことを現している。
「十大重点省エネ事業」の実施によって、6 億トン標準石炭の省エネ能力が形成された。「千社企業
省エネ活動」の展開によって、1.5 億トン標準石炭が節約された。「十一五」期間、7,000 万 kw 以上の小型火力発電ユニットを閉鎖し、1 億トン以上の製鉄生産能力、2.6 億トン以上のセメント生産能力を淘汰した。汚水処理、都市ゴミ処理、工業汚染源対策も明らかな進展をあげた。2010 年末まで、全国の都市汚水処理率は 75％に達し、2005 年より 23％を引き上げる見込みである。
近年来、多項目にわたって環境指標は大幅に改善された。「十一五」以前の４年間、「十一五」計画における 2,714 項目の重点流域と区域の汚染対策プロジェクトにおいて、1,762 項目はすでに完成し、156 断面の水質観測断面のうち、125 断面が水質基準に達し、その達成率は 80.1％になった。
2009 年の森林被覆率と蓄積量は「十五」末期と比べて、それぞれ 12％と 10％伸び、砂漠化する土地面積も縮減し始めた。「十一五」以前の４年間、エネルギー使用量は年平均 6.8％の伸び率で国民経済の年平均 11.4％の増長を支えてきたが、単位 GDP あたりエネルギー使用量も 15.6％下がり、
4.9 億トンの標準石炭を節約し、11.3 億トンの二酸化炭素排出量を削減し、COD 排出量は 9.66％下
がり、二酸化硫黄排出量は 13.14％下がった。
出典：《中国環境報》 11.4
４．《中国自動車汚染防止年報(2010 年度)》発布
先日、環境保護部は《中国自動車汚染防止年報(2010 年度)》を発布し、自動車汚染物質排出状
況を初めて公布した。《報告》により、2009 年、中国は初めて世界１の自動車製造・販売大国になり、自動車汚染が日増しに深刻になり、自動車の排気ガスは大中都市大気汚染の主な発生源になっている。

1

2009 年度、全国の自動車の製造量と販売量はそれぞれ 1379.1 万台と 1364.5 万台に達して、自動車の保有台数は 1.7 億台に近づいた。その内、自動車 6209.4 万台、オートバイ 9453.1 万台になっている。排気ガスの規制レベルで分類すると、国Ⅲ級及びそれ以上の排出基準に達している台数は、総台数の 25.4%を占め、国Ⅱ級基準に達するのは 31.8％、国Ⅰ級基準に達するのは 25.7%を占め、残りの 17.1％は国Ⅰ級基準にも達していない。
2009 年度の環境モニタリングによると、全国 113 の環境保全重点都市のうち、三分の一の都市は
大気環境基準に達しておらず、全国の自動車から排出された汚染物質は 5143.3 万トン-一酸化炭素（ＣＯ）は 4018.8 万トン、炭化水素（ＨＣ）は 482.2 万トン、窒素酸化物（ＮＯｘ）は 583.3 万トン、粒子状物質（ＰＭ）は 59.0 万トン-に達した。
出典：《中国環境報》 11.5
５．《危険化学品の環境管理を一層強化する若干意見（案）》採択
11 月 5 日、環境保護部常務会議は《危険化学品の環境管理を一層強化する若干意見（案）》を討
議して原則的に採択した。
《意見（案）》は危険化学品環境管理の指導思想、目標任務、基本原則、活動重点及び政策措置を明確にした。科学的発展観を指導し、環境安全を優先し、全面的・合同的・大衆が参与する防止と抑制という基本原則を堅持し、経済発展方式の転換、産業構成の調整、産業分布の最適化、政策法規の完備、法律執行と監督の強化、応急救援能力の向上、安全責任の強化、技術開発と普及の強化、資金投入の増大に努力すると強調した。
この《意見（案）》は更に修正して国務院の審議にかける。
出典：《中国環境報》 11.8
６．《廃棄電器・電子製品リサイクル資格管理弁法》採択
11 月 5 日午前、開催した環境保護部事務会議は《廃棄電器・電子製品リサイクル資格管理弁法》を審議して原則的に採択した。
《管理弁法》は《廃棄電器・電子製品リサイクル管理条例》に規定した許認可の許可と手順について、一層再分化をし、許認可の申請、取り扱い、公示、審査、及び廃棄電器・電子製品のリサイクルに従事する資格の変更、再度申請、更新と取消などの手順と法律責任などを明確にした。
この《管理弁法》は更に修正してから、公布して施行する。
出典：《中国環境報》 11.8
７．ダイオキシン汚染防止のロードマップとスケジュールが提出された
先日、環境保護部、外交部、国家発展改革委員会、科技部、工業と情報化部、財政部、住宅と都市農村建設部、商務部、国家品質監督検験検疫総局の九つの部・委員会はダイオキシン汚染防止のロードマップとスケジュールを提出し、2015 年まで、ほぼ完璧なダイオキシン汚染防止体系と長期監督管理メカニズムを確立し、重点業種のダイオキシン排出強度 10％低減を目標に掲げ、ダイオキ
シン排出量が増加している趨勢を基本的に抑える。そして、北京・天津・河北省、揚子江デルタ、珠江デルタなどの重点地域でダイオキシン排出の総量規制を試行する。
・ダイオキシンの排出は環境アセスメントの対象項目にする。
先日、九つの部・委員会は合同で発布する《ダイオキシン汚染防止の強化に関する指導意見》は、
当面、鉄鉱石の焼結、電気炉製鋼、非鉄金属のリサイクル、廃棄物焼却などの重点業種におけるダイオキシン汚染防止をしっかり推進し、単位生産高あたりのダイオキシン排出強度を低減する。今後、新規事業の環境影響評価報告書（表）の審査と許認可に、ダイオキシンの削減と抑制を要求として十分考慮して、ダイオキシンを主要な特徴汚染物質として、近い将来関連業種の環境影響評価に取2

り入れる。新築、改築、増築プロジェクトの竣工環境検収において、ダイオキシン排出測定を強化し、基準に達する排出を確保し、発生源からダイオキシンの発生を抑制することを提出した。
《意見》に基づいて、新築の焼却施設は成熟した技術を優先的に採択し、まだ実用化していない
試験的な焼却炉の採用には慎重に期すべき。廃棄物質焼却企業は、処理工程及び硫黄酸化物、窒素酸化物、塩化水素などの主要汚染因子に対して環境年報を公表すべき。オンラインモニタリン
グを実施し、地元の環境保全部門とネットワークで情報共有を実現すべき。汚染物質の排出測定は四半期ごとに一回サンプリングし、工場構内の目立つ場所でパネルディスプレイを設置し、一酸化炭
素などのデータを社会に公布し、社会からの監督を引き受けるべき。
・ダイオキシン排出企業は年度ごとに一回測定する。
《意見》は、ダイオキシン排出の届出登録と情報申告制度を完全にする。ダイオキシン排出企業と部門は少なくとも年 1 回排出測定を行って、そのデータを地方環境保全部門に届け出しなければならない。各級の環境保全部門は発生源の周辺の敏感地域で、しだいに環境媒質に対するダイオキ
シン測定を行うべき。ダイオキシン排出源に対するダイナミック監視と情報転送システムを構築し、排出状況の変化を解析し、ダイオキシンの削減と抑制過程及びその効果に対して総合的な評価を行うことを提出した。
《意見》の要求に基づいて、各地方はダイオキシン重点排出源に対する監督的な観測と検査を強化し、規定と要求の通りに抑制措置を実施しなかった排出源に対して、期限付き改善を令する。所
在地の環境保全部門は廃棄物焼却施設の排出状況に対して２ヶ月ごとに１回の監督的な観測を行い、ダイオキシンに対する監督的な観測は少なくても年１回行うべき。
出典：《新京報》 11.8
８．2009 年度都市環境総合対策定量審査結果を発布
11 月 9 日、環境保護部は《2009 年度全国都市環境管理と総合対策年度報告》を発布し、2009 年度全国都市の環境総合対策に対する定量審査＊の結果を公布した。
2009 年度、全国の 655 都市（市を設ける都市）が全部審査対象にされ、全国都市は環境管理と総合対策に大きい進展があったという評価結果であった。
① 全国都市の環境質は基本的に安定。
2009 年度、全国都市において、年間の大気質優良日数の占有率は平均 66.7％であり、地表水環
境功能区(都市部)の水質基準達成率は平均 89.84％、113 の環境重点都市において、76.1％の都市部の騒音環境は良好で、96.5％の道路交通騒音は良好、あるいは比較的良好、交通幹線騒音の平均値は 65.95dB であった。
② 全国都市の汚染抑制レベルは継続的に向上。
2009 年度、全国都市のクリーンエネルギー使用率は平均 66.77％であり、工業固形廃棄物の処分率は平均 94.98%であり、工業危険廃棄物の処分利用率は平均 93.81％であり、医療廃棄物の集中
処分率は平均 80.71％であった。
③ 全国の都市環境インフラ整備のペースが加速。
2009 年度、全国都市生活汚水の集中処理率は平均 63.42％であり、その中、445 都市の生活汚水集中処理率は 60％を上回った。都市生活ゴミ無害化処理率は平均 72.06％であり、その中、437
都市の生活ゴミ無害化処理率は 80％以上になった。
2009 年度、全国都市中の 77.36％の都市において、「全国統一調査規格」の要求に基づいて、市民が都市環境保全に対する満足度のアンケート調査を行い、結果として、全国平均での市民の満
足度は 77.26％であり、その中、都市大気質の改善状況、汚水排出状況及び騒音影響などに対する関心が比較的高く、大気質、河川と湖沼の水質、騒音状況に対する満足度はそれぞれ 79.85％、78.29％、68.56％であった。
但し、環境保護部のスポークスマンは、山西省太原市などの 14 都市を指名して、環境総合対策
は一層強化する必要があると批判した。
出典：《中国環境報》 11.9＊「都市環境総合対策定量審査」は、都市の環境質、工業汚染防止、環境インフラ整備、市民の満3

足度を定量化にして、都市環境管理と総合対策における政府の業績に対する全面的な評価である。
９．「十二五」期間の主要汚染物質総量規制の対象物質は４項目
10 日、環境保護部長周生賢氏は中国環境と発展国際協力委員会（チャイナカウンシル）2010 年度
会議で、「十二五」期間、中国が排出削減の責任制度を着実にし、汚染物質の排出削減と汚染対策を強化し、主要汚染物質総量規制の対象物質の種類をＣＯＤ、アンモニア性窒素、二酸化硫黄、窒素酸化物の 4 項目を増加する。重点流域の水汚染防止に力を注ぎ、河川と湖沼を休養させて活力を回復させる。都市部の大気汚染を有効に抑制し、自動車排ガスの排出を厳しく規制、地域の大気環境を総合的に配置して、地域大気汚染の合同防止・合同抑制の新メカニズムの整備に力を入れると述べた。
周生賢氏は、中国が循環経済を力強く発展させ、クリーンエネルギーと再生可能なエネルギーを開発し、エネルギーと資源の利用率を高め、経済増長による炭素排出強度を徐々に軽減し、最大限に汚染物質の排出を低減する。「減量化・再利用・資源化」の原則に基づいて、節約、代替、リサイク
ル及び汚染低減の先進的な適用技術を開発し普及させる。力強く環境産業を発展させ、グリーン産業が日増しに中国経済成長を推進する新しい動力にさせると語った。
紹介によると、「十二五」期間、中国は国民の健康被害を引き起こしえる際立った環境問題の解決に力を入れる。飲用水源保護区の管理措置を引き続き強化し、重金属などの汚染物質を排出する企業及びその周辺地域の隠れた環境リスクを全面的に検査し、河川と湖沼沿岸部において化工企
業の総合整頓を集中的に行う。都市部の騒音汚染を有効に抑制し、農村部における「奨励により汚染処理を促進する」ことを提唱し、農村清潔事業を実施し、「大面積大範囲の整頓」活動を全面的に発動する。
生態の保護と修復も「十二五」環境保護の重点活動の一つである。中国は保護優先と自然回復を主とする原則を堅持して、源から生態環境が悪化している趨勢を転換させる。重大な生態修復事業を実施し、自然保護区、重点生態功能区、沿海地帯の保護と管理を強化し、国家生態安全障壁を構築する。生物多様性を保護し、生物資源の有効保護と合理利用を結び付ける。
また、中国は環境保護に資する体制とメカニズムを整備する。環境評価制度を更に完全にし、環境許認可、法律執行、監督管理を厳格にし、重大環境事件と汚染事故の責任追及制度を完全にする。市場手段の運用を重要視し、生態補償メカニズムの構築にさらに力を入れ、資源的製品の価格改革と環境保護費用徴収の改革を積極的に推進し、資源税を全面的に改革し、環境保護税を徴収し始め、グリーン税収・グリーン証券などの環境経済政策を整備する。汚染者からの費用負担制度を確立し完全にし、多次元の環境保護投資・融資メカニズムを構築する。
出典：新華ネット 11.10
10．国務院は舟曲震災後再建の全体計画を公布した
先日、国務院は《舟曲震災後再建の全体計画》を下達し、2012 年末までに都市と農村の住宅、公共サービスとインフラなどの再建任務を全面的に完成することを求めている。
《計画》は人間本位、民生優先、自然尊重、科学的配置などの原則を確立して、科学的な立地を回復・再建に関わる各活動の重点として、資源と環境の荷重能力に基づいて、科学的に都市と農村の区画、土地利用、人口分布、生態保護及び産業発展を計画し、都市部の人口規模を合理的に抑制し、災害リスクの区域と隠れた危険の地点を合理的に回避する。
《計画》が確定した再建目標として、2010 年末までに、都市と農村の住宅に対する補修と補強を基本的に遂行し、2012 年末までに、都市と農村の住宅、公共サービスとインフラなどの各修復と再建を全面的に遂行し、震災地域の基本的な生産・生活条件と経済社会発展を全面的に回復させて、さらに災害前のレベルを過えて、住居安全、施設完全、生活水準向上、生態改善、社会調和を実現することである。

4出典：《中国環境報》 11.15
11．「十二五」期間に環境汚染責任保険を普及する
15 日、北京で開催する「2010 中国グリーン経済政策ハイレベルシンポジウム」に、環境保護部核安全総工程師の楊朝飛氏は、中国は環境汚染責任保険を全力的に推進し、汚染被害の国民が直ちに満額の賠償を貰えるように支援する。「十二五」期間中において、環境汚染責任保険制度は試
行の省・市から全国へ普及すると述べた。
環境汚染事故が頻繁に発生している現在、環境汚染責任保険制度の確立を速めることは、環境汚染事故のリスクを有効に解消し、汚染被害者の合法権利と利益を守れる。「十二五」期間、この保険制度は江蘇省、湖北省、湖南省、深セン市、重慶市など九つの省・市で試行してから全国に普及する。
出典：人民ネット 11.16
12．《湿地保護条例》は「十二五」期間に公布する見込み
17 日開催した全国湿地保護管理会議から《湿地保護条例》は「十二五」期間に公布する見込みが分かった。
国家林業局副局長の印紅氏は、《湿地保護条例(案)》と関連の調査研究活動がほぼ完成し、国家林業局が当該活動を 2011 年度の最も重要な管理活動にして、国務院法制弁公室などの部門と積極的に協力し、林業局の全力で各事前作業を推進して、「十二五」期間に《湿地保護条例》を公布するために、基礎を築いていると述べた。
出典：人民ネット 11.18
13．環境保護部は今年第 2 陣指名行政監督案件を公布
18 日、環境保護部は 2010 年度第 2 陣指名行政監督案件を公布した。厳重な違法行為と重大問題が存在している湖南省冷水江市錫鉱山地域(アンチモン製錬企業 8 社)、広西省チワン族自治区
南丹県(重金属排出企業 3 社)の地域的環境違法及び内モンゴル自治区包頭市危険廃棄物処分センターなどの 8 企業の環境違法案件と重大問題に対して、指名行政監督を決定した。
今年 4 月から、各地方は国務院の統一的な采配（按排）に従って、重金属排出企業の排出状況に対する検査を行って、指名行政監督をされる重金属排出企業の環境違法案件は 286 件確認した。
先日、環境保護部は 15 重点省・区の 41 市の 503 社重金属排出企業に対して、現場監督検査を行ってから、上述の第 2 陣の指名行政監督案件を公布した。
出典：《中国環境報》 11.18
14．発展改革委員会はスイッチを切る電気使用量限定を是正
22 日、国家発展改革委員会環境資源司巡視員の何炳光氏は、発展改革委員会が関連部門と共同で「十二五」期間のグリーン産業発展計画を制定しているところで、その発展目標、主要任務及び確保措置などを近いうちに明確にする。計画内容が省エネルギー・環境保護産業計画、新型エネル
ギー建設計画、生態建設計画を含むと述べた。
一部の地区が「十一五」省エネルギー・排出削減の目標に向かってラスト・スパートをかけるため、スイッチを切る電気使用量を限定するやり方に対して、何炳光氏は発展改革委員会が各種の措置をとって、この誤りのやり方を避け、是正すると表した。
何炳光氏は「十一五」期間、中国政府が省エネルギー・排出削減の決意を固めて、極大な努力も払ったが、ある地方政府は省エネルギー・排出削減の目標を達成するため、一般住民の電力供給を止めた。これが中央政府の要求を違反したものであり、発展改革委員会は実際の活動に耐えずこの問題をうまく解決すると述べた。
現在国内で起きている「ディーゼル油不足」はスイッチを切る電気使用量限定から引き起こされた5

という説に対して、何炳光氏は省エネルギー・排出削減が「ディーゼル油不足」の現象を誘発する要素の一つにすぎず、もっとも主な原因は需給関係で決定されているものであると述べた。
出典：人民ネット 11.23
15．国務院はスイッチを切る電気使用量限定を即時中止させる
一部の地方が省エネルギー・排出削減の任務を完成するため、スイッチを切って電気使用量を限定したやり方に対して、国務院弁公庁は 11 月 23 日《住民生活用電気及び発電・用電の正常な秩序を確保する緊急通知》を下達し、影響を受けた住民生活用電気の供給を直ちに回復し、電力ネットの管理調整と発電を違法に干渉してはならず、エネルギー使用量の高く、汚染物質排出量の高い企業の電気使用を厳しく制限することを各地方に求めている。
《通知》は、最近、少数の地方が企業の正常な生産、特に住民生活に合理的な電気需要を制限し、強制的に火力発電ユニットの稼動を停止させるやり方を取ったことは、省エネルギー・排出削減の趣旨に違反して、省エネルギー・排出削減の展開に不利になるだけでなく、国民の利益を大きく損ない、
電力ネットの安全安定な運営を脅かしているので、直ちに正さなければならぬと指摘した。
《通知》は、各地方政府が電力需要側に対する管理を全面的に強化し、当面、病院、学校、鉄道な
どの国民利益と国家安全に係る重要なユーザーの電力供給を全力で確保し、引き続いてエネルギ
ー使用量の高く、汚染物質排出量の高い企業の電気使用を厳しく制限し、期限通りに淘汰されていない立ち遅れた生産能力と違法に建設してきたプロジェクトに対して、法律に基づいて、手順に従い電力供給を停止し、景観照明の用電を厳しく抑制し、無駄遣いを根絶する。
出典：《中国環境報》 11.25
16．中国環境監測総站設立 30 周年記念式典で重点都市大気質発布システムが起動
11 月 25 日、中国環境監測総站設立 30 周年記念式典が北京で催され、周生賢部長は演説を発表し、新しい歴史の出発点に立っている中国環境監測総站が勢いに乗って、鋭意前進に努め、全面的に環境モニタリングのレベルを高めて、中国環境保護の新路を探求する確固不動の実践者になり、全面的に中国環境保護の新局面を創出するため、新しい貢献をすべきと指示した。
周生賢氏は、今まで全国の環境モニタリングステーションは 2,492 箇所あり、従業員の数は 5.3 万人以上になっている。30 年間以来、環境監測総站が取得した実績は称賛に値する。全国環境モニタ
リングの技術指針及び大部分の技術規範、規定、基準と方法を研究し制定し、地表水自動モニタリ
ングネットと全国 113 環境保護重点都市の大気自動モニタリングネットを構築し、重大な突発事件の応急環境モニタリング及び国の重大なイベントの環境質を確保するモニタリングを積極的に展開していた。総站は技術と人材を礎に、院士（＊）をはじめとし、研究員を中堅とする技術者部隊を形成し、国の環境管理に対するサポートの機能は引き続き増強していていると評価した。
周生賢氏は環境モニタリングが環境事業の基礎的な事業として、次の「四つの堅持」を実行する必要があると指摘した。
①･ 科学的なモニタリング、技術と人材で総站を立てる理念を堅持する。
②

環境保護を支え、民生にサービスを提供する位置づけを堅持する。

③

三つの明言」、「四つの一流」、「五つの中心」という目標を堅持する。
「三つの明言」は、汚染源状況、環境質の現状及びその変化、潜在の環境リスクを明言することである。
「四つの一流」は、一流の人材、一流の水準、一流の実験室、一流の装備の要求である。
「五つの中心」は、技術中心、ネット中心、データ中心、ＱＣ中心、研修中心になることである。

④ ャンスをしっかりものにし、実力を鍛える措置を堅持する。

6

その後、周生賢氏は副部長の呉暁青氏と共同で重点都市大気質発布システムを発動した。そのシステムはインターネットを通じて、リアルタイムで社会に 113 重点都市の大気質測定データ（600 測定局による SO2、NO2,PM10 の 1 時間平均値）を発布する。
（＊）院士とは、エンジニアリング分野の最高学術機構である「中国工程院」のメンバーであること。
出典：《中国環境報》 11.26
17．「十二五」期間の環境投資のニーズは 3 兆元以上になる見込み
24 日、中国環境保護部副部長の呉暁青氏は、環境保護産業は中国の新興産業とグリーン経済
発展を引率する基幹産業になっている。予測によると、「十二五」期間、中国の環境保護投資のニーズが 3 兆元以上に上回って、「十一五」期間の 2 倍になると述べた。
この間、開催した「2010 中国グリーン産業とグリーン経済のハイテクサミットフォーラム」に、呉暁青
氏は中国の環境保護産業が将来の長い期間に依然として年平均 15％～20％の速度で増長し、中国は世界最大の環境保護産業市場の一つになると述べた。
出典：新華ネット 11.26
18．監督査察チームは雲南省が重金属汚染防止を強化すべきと指摘
先日、監察部、環境保護部から構成した 2010 年度環境保護特定行動の第 3 合同監督査察チー
ムは雲南省に対して、監督査察を行い、現場視察が行われた 2 州(市)、4 県(市・区)の 19 企業のうちに、18 社は重金属排出企業であった。
監督査察チームは、雲南省の環境保護特定行動を重大視していて、要点的かつ集中的に対策をとって、積極的な効果を取得したと評価すると同時に、重金属汚染防止の意識は一層高められる必要があり、一部の流域における汚染状況は依然として深刻であり、危険廃棄物の監督管理は強化する余地があり、個別の新規事業の環境管理が不足し、重金属汚染に対するモニタリングの能力は非常に不十分であり、環境監督管理の能力も弱いという六つの問題点を指摘した。
出典：《中国環境報》 11.29
19．監督査察チームは湖南省が産業構造の調整による汚染削減に力を入れるべきと指摘
先日、国家環境保護特定行動監督査察チームは湖南省の長沙市、チン州市に対して監督査察を行った。
監督査察チームは湖南省の環境保護特定行動が一定の実績をあげたけれども、次の問題が依然として存在している。産業構造の問題はより普遍的であり、一部地域の環境問題はより深刻であり、排出削減の情勢もまた厳しく、一部の企業の環境違法行為は相変わらず存在していると指摘した。
これらの問題に対して、監督査察チームは、一層認識を高めて、生態文明の構築を推進し、重金属汚染対策を着実に展開し、産業構造の調整を速め、環境法律執行に力を増大し、環境法律執行のキャパ
シティービルディングを強化すると建言した。
出典：《中国環境報》 11.30
地 方 政 府 等 の環 境 情 報
１．重慶市 三峡ダムが 175ｍまで貯水され、水質は顕著な変わりがない
先日の報道によると、長江三峡ダムの水位が 175ｍまで貯水することにすでに成功した。重慶市環境保護局から、2010 年度の貯水試行期間に、三峡ダムの重慶地域の水質は相対的な安定になり、
三江(揚子江・嘉陵江・烏江)、ダム地域の一級支流の堰水地域と飲用水源地の水質は貯水前と比べて、顕著な変わりはないことが分かった。

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出典：《中国環境報》 11.2
２．江西省 アジア開発銀行は森林育成計画に 4,000 万ドル貸付
江西省財政庁は、アジア開発銀行からの 4,000 万ドルの貸付金で江西省の森林生態系持続可能な発展プロジェクトを援助する法的書類を調印し、プロジェクトは既に全面的な準備段階に入り、来年 4 月に正式にスタートする予定であることが分かった。
紹介によると、当該プロジェクトの計画投資は 6,639 万ドルであり（その中、アジア開発銀行の貸付金は 4,000 万ドル、気候変動基金の無償は 100 万ドル）、プロジェクトの実施期間は 6 年間であり、貸付返済期間は 26 年間である。
プロジェクトは江西省 8 市の 23 県(市・区)において、5.09 万 ha の森林資源を育成し（その中、新規の人工造林は 3.97 万 ha、既存森林の改造は 1.12 万 ha）、付属施設を整備する計画である。
出典：人民ネット 11.3
３．広東省 アジア競技大会の環境質を確保
広州アジア競技大会の開幕直前、広東省「三会」＊環境保全活動協調会議が開催され、副省長の林木声氏は、アジア競技大会期間中において、「五つの一律」、「排出禁止・水調達・発生源閉め」などの措置をとって、珠江デルタの各市と各部門が協力と協調を強化し、アジア競技大会の環境質を確保すると要求した。
「五つの一律」とは、① 10 月 31 日までに、環境対策任務の未完成又は排出基準に達しない企業或いはプロジェクトは一律に操業停止を令する。
② アジア競技大会期間に、基準超過の排出、又は違法の隠蔽排出を行う企業は一律に操業停止を令する。
③ 珠江デルタにおいて、燃料油とガスのリサイクルの未完成、又は環境検収の不合格のタンクロ
ーリー、タンク、ガソリンスタンドは一律にその営業と使用の一時中止を令する。
④ アジア競技大会期間に広州市、仏山市、東莞市において、グリーン環境マークのない他市の車両は一律に通行を禁止する。
⑤ 関係ある 11 市及び近海海域で、ばら積みの汚染危害性のある液体貨物を載せる船の通行を一律に禁止する。
「排出禁止・水調達・発生源閉め」とは、重点汚染源に対して応急的な排出禁止又は排出制限を実施し、重要な堰と上流にあるダムに対して、水量の環境応急管理を実行し、重点抑制地域の周辺で汚染源に対する見回りを強め、重点水域のモニタリングを強化し、水環境質の確保に力を一層増大することである。
出典：《中国環境報》 11.3＊「三会」は、アジア競技大会、アジア身体障害者競技大会、世界大学生競技大会の略称
４．遼寧省 五大措置で「100 日排出削減堅塁攻略戦」の全勝を確保
遼寧省は「十一五」の排出削減任務を全面的に完成することを確保して、「十二五」に良好な基礎を築くため、「100 日排出削減堅塁攻略戦」を全面的にスタートさせ、次の五大措置で、攻略戦の全勝を確保することを図っている。
① 排出量の増加を抑える。遼寧省は COD と二酸化硫黄排出量の増加を厳格に抑える。
② 汚水処理場の安定な稼動を強化する。新設した 99 基の汚水処理場のうちに、81 基はまだ安定に稼動しておらず、環境保護庁に決められた期日までに安定に稼動しなければならない。
③ 国から下達された責任書に記載された排出削減プロジェクトの完成を確保する。

8

④ 脱硫施設の監督管理を強化する。既設脱硫施設の稼動水準の低下を防止し、新規脱硫施設の高効率の稼動を確保する。20 万 kw 以上の発電ユニットの総合脱硫率は 85％以上に達することを確保する。
⑤ 「モニタリング体系」を完備する。オンラインモニタリングプラットフォームの構築、重点汚染源のオンラインモニタリング施設の整備を完成し、自動モニタリングデータの正確を確保する。
出典：《中国環境報》 11.3
５．広東省 低炭素省試行活動スタート
先日、広東省政府は国家低炭素省試行活動の起動大会を開催し、低炭素試行活動について動員と配置を行った。
低炭素試行活動を順調に展開するため、会議は次の活動を強調した。
① 産業構造の調整に力を入れて、低炭素を特徴とする近代化の産業体系の構築を速める。
② エネルギー構成の最適化に力を入れて、安全かつ高効率の低炭素エネルギー確保体系の構築を加速する。
③ 低炭素に関わるモデルの樹立に力を入れて、低炭素のライフスタイルと消費パターンを積極的に提唱する。
④ グリーン広東省の建設に力を入れて、人間と自然の調和する生態文明の構築を加速する。
⑤ 改革開放の深刻化に力を入れて、低炭素発展の体制とメカニズムを創立する。
出典：《中国環境報》 11.5
６．山西省 立ち遅れる生産能力の淘汰任務を円満に完成
今年から、山西省は立ち遅れる生産能力を廃止する力を増大し、9 月までに国から下達した淘汰任務を円満に完成させた。
山西省経済情報委員会の最新統計データによると、今年、山西省の製鉄産業では 988 万トンの立ち遅れる生産能力を廃止し、任務の達成度は 247％、セメント産業では 831.8 万トンを廃止し、任務の達成度は 209％に上る。これ以外にも、電力、コークス、製紙、アルコールなどの産業も既に淘汰任務を完成させている
今年、期限通りに淘汰されていない対象企業又はプロジェクトに対して、山西省は「五停止」(電気、輸送、貸付、水道、石炭の供給停止)と言う強制的な措置をとった上に、いかなる形の新規貸付を提供しないことにした。
出典：中国ネット 11.5
７．チベット自治区 ＰＯＰｓ防止計画制定
先日で開いたチベット自治区政府第 13 期常務会議では《チベット自治区「十二五」残留性有機汚
染物質防止計画》を審議し採択した。
《計画》はチベットの残留性有機汚染物質(ＰＯＰｓ)の汚染現状、存在の主要問題及び将来の発展動向を分析した上に、チベットＰＯＰｓ汚染防止の指導思想、基本原則、計画目標、主要任務、計画投資と確保措置を制定し、主な地域範囲と業種範囲を明確にし、新規発生源の予防と抑制、既存発生源の整頓と監督管理、モニタリングと監督管理のキャパシティービルディング、環境汚染とリスクの研究、リスクの防止と抑制に関する宣伝教育の強化など五つの面から主要任務を確定している。
《計画》の投資予算は 3,500 万元であり、その中、国家投資 3,400 万元を申請する。
出典：《中国環境報》 11.5
８．湖北省 山峡ダムの水面浮遊物を清掃

99 月 9 日山峡ダムは 175m の試行蓄水を行ってから、大量の浮遊物がダムの水面にたまり、船舶の航行と発電ユニットの稼動を脅かしていた。現在、その浮遊物はすでに全部清掃された。収集された浮遊物の大部分はセメント工場に運ばれ無害化処理され、処理されないものは埋立された。
出典：《中国環境報》 11.5
９．山西省 排出基準に達成しない石炭燃焼工業ボイラーを 2012 年に閉鎖
先日、山西省環境保護庁は大気汚染の「張本人」である石炭燃焼工業ボイラーに対して、綜合対策をとって整頓を強化し、要求に従う改善が完成できない場合は、2012 年 1 月 1 日から法律に基づいて閉鎖する。
山西省は石炭を主とするエネルギー構造であるので、大気汚染が非常に目立っていて、排出削減の情勢は非常に厳しい。石炭燃焼工業ボイラーは発電ボイラーに次ぐ大気汚染源であり、熱効率が低く、環境整備レベルも低いなどの問題が普遍的に存在している。
このため、山西省は四つの側面から石炭燃焼工業ボイラーの汚染防止を強化する。
①

炭鉱ガス、天然ガス、コークス炉ガス、石炭生成ガスなどのクリーンエネルギーの普及に力を入れて推進する。山西省はこの「四ガス」資源の整備を省エネ・排出削減目標の実現、及びクリー
ン・低炭素・環境保護経済の発展に重要な措置と位置づける。
②

ヒートポンプ技術などの石炭燃焼を代替する新技術を積極的に採用して、源からエネルギー

使用量と汚染物質の排出量を低減する。
③

高効率の環境友好型ボイラーを使用して、汚染物質の排出総量を低減する。

④

新規事業において、工業ボイラー使用の許認可を厳格にし、ボイラーの熱効率を高めて、汚染物質の排出を低減する。

出典：人民ネット 11.10
10．江蘇省 今年太湖アオコの水華は昨年より少ない
江蘇省環境保護庁から、今年、太湖流域応急早期警報期間(4～10 月)に、太湖の水質は全体的に好転し、集中式飲用水源地の水質は安定的に基準を満たし、太湖の総合栄養指数は昨年同期より 0.3 降下し、総リンと総窒素の濃度は前年同期よりそれぞれ 4.3％と 3.0％下がり、15 本の入湖河
川の水質は持続に改善され、太湖流域における国審査断面の水質基準達成率は昨年同期より7.7％向上し、アオコの水華は計 78 回発生し、2009 年度と 2008 年度の同期よりそれぞれ 30 回と 22回減少したことが分かった。
出典：《中国環境報》 11.10
11．河北省 鋼鉄企業の淘汰リストを定期に公告
先日、河北省工業と情報化庁、河北省環境保護庁は合同で《河北省鋼鉄工業省エネ・排出削減実
施意見》の通知を下達した。
《実施意見》は省エネ・排出削減の主要任務として、2011 年末までに、400ｍ３及びそれ以下の高炉、30ｔ及びそれ以下の製鋼転炉と製鋼電炉などの立ち遅れる技術装備を淘汰して、付属施設の建設を強化し、省エネ・排出削減に関する企業の管理を強化し、力強く新技術の応用を広めることを明らかにしている。
《実施意見》に基づいて、関係部門が定期的に生産能力の立ち遅れる企業を淘汰するリストを公告し、関連の政策メカニズムを更に完全にする。省エネ目標を完成しなかった鋼鉄企業に対して、関係部門が責任追及制度を実行し、直ちに改善を促す。
出典：《中国環境報》 11.11

10

12．四川省

省エネルギー・排出削減の責任追及方法を公布「十一五」省エネルギー・排出削減の目標任務の完成を確保するため、先日、四川省は《四川省「十一五」省エネルギー・排出削減に関する目標達成状況の審査と責任追及方法》を公布し、目標任務が完成できなかったら、書面反省、警告談話、停職反省、職務転換或いは免職の処分を与えると強調した。
《弁法》は、省エネルギー・排出削減の目標任務を完成しなかった政府に対して、上級の人民政府
或いは監督監察機構から通達批評を与えられ、期限付き改善を令され、その最高責任者と担当官に対して、情状に応じて、書面反省、警告談話、停職反省、職務転換或いは免職の処分を与え、それに年度業績評定の資格を取り消す。本系統、本部門及び所管業種が省エネルギー・排出削減の目標任務を完成しなかった政府部門に対して、同級の人民政府或いは監督監察部門から処分を与えられることを明らかにした。
出典：《中国環境報》 11.19
13．北京市 ゴミ処理料徴収の検討
北京市政府は生活ゴミを廃棄するセクター（事業所、ホテル、飲食店等含む）と個人・家庭が処理料を支払うことに関する法規の制定を検討している。11 月 18 日から 12 月 17 日まで、《北京市生活ゴミ管理条例(案)》は市政府法制弁公室のウェブサイトで公布され、民意を求めている。
《条例(案)》に規定により、・生活ゴミを廃棄するセクターと個人・家庭が処理料を支払うべき。
・住民がゴミ分類の要求に従わずゴミを捨てた場合は、20 元以上の罰金を課される。
・ゴミ処理施設は対外に開放し、測定データを含む情報を公開する。
・ゴミ発生の住民団地、町などに対する管理担当機構の責任を明らかにする。
出典：人民ネット 11.22
14．広西－貴州 省境に跨る流域汚染防止協力体制の確立
先日、広西チワン族自治区環境保護庁と貴州省環境保護庁は貴陽市で省境に跨る流域汚染防止協力協定に署名し、水資源保護、水汚染防止の省境に跨る協力メカニズムを構築する。
貴州省と広西自治区は隣接しているので、省境を流れている河川と省境に跨っている湖沼は多い。
協定は、次の六つの面で協力を展開することを決めた。
① 省レベルの情報伝達メカニズムの確立② 合同会議制度の確立③ 合同の応急モニタリングメカニズムの確立④ 情報の調和・発布メカニズムの確立⑤ 合同の防止・抑制メカニズムの確立⑥ 省境に跨る水域に対するモニタリングの合同実施
出典：《中国環境報》 11.26
15．内モンゴル 「十二五」計画の提案は公布
先日、内モンゴル自治区政府は国民経済と社会発展第十二次五カ年計画の制定に関する内モン
ゴル自治区共産党委員会の提案を公布し、資源節約型、環境友好型の社会作りを経済発展方式の転換を加速する重要な一環とし、発展によって生態を保護する方針を堅持し、グリーン発展、循環発
展、低炭素発展を推進することを明確にした。
提案は、グリーン・低炭素の発展理念を確立し、生態の保護と建設を推進し、環境の保護と対策を強化し、合理的に資源を開発し利用し、努力して資源節約・環境友好を促進し、生態文明のレベルを11

高める。生態保護の強化、環境保護の強化、資源の節約と管理の強化、循環型経済の強力な推進、
気候変動の積極的な対応という五つ方面の重点活動を着実に推進することを明らかにしている。
出典：《中国環境報》 11.29
16．広西自治区 各県ごとに汚水処理場を作り上げた
先日、記者は広西チワン族自治区の関連部門から、２年間半という短期間の内に、自治区では 99 箇所の都市と町の生活汚水処理場と 40 箇所の生活ゴミ処理施設が作り上げられ、自治区全域の都市と町の汚水集中処理率及びゴミ無害化処理率はともに 60％以上になっていることが分かった。
出典：《中国環境報》 11.30
その他 の環 境 記 事
１．第 1 期中国生態フォーラムが北京で開催「第１期中国生態フォーラム」は 10 月 29 日から 30 日まで北京にて開催した。会議に出席した政府部門の代表、専門家及び企業人士は「十二五」計画をめぐって、地球温暖化の対策、林産業と低炭
素経済の有効な結びつき、循環型経済の発展及び生態保護の強化などについて、熱烈な議論を展開した。
フォーラムは全国緑化委員会、国家林業局、中国緑化基金会の指導に基づいて、中国生態経済
学会、生態中国発展促進会が主催したものである。
出典：人民ネット 10.31
２．電器廃棄物の処理は誰が負担すべきか
廃棄家電で新品を買い替える政策を実施してから、各方面の評価はまちまちで、称賛と心配の意
見双方がある。称賛の意見は廃棄の家電製品がやっと正規ルートで回収され、市民が国の補助金を貰い、消費と資源リサイクルも促進できるという。心配する声はこの政策が完璧なものでなく、もっと厳密な実施細則を制定し、「無免許業者」による違法収集・転売等を根絶する必要があると指摘している。
専門家たちは、外国の生産者責任延長制度を参考にし、電器廃棄物の処理費用を製造企業に負担させるべきと呼びかけている。
中国は既に家電製品廃棄のピーク段階に入り、いかに政府を中心として、企業などの各方面が積極的に参与する体制とメカニズムを構築し、国情に適応した製造者責任延長制度を制定するため、関係部門が真剣に検討して、できるだけ早く実施する必要がある。
出典：《中国環境報》 11.1
３．中青年指導幹部省エネ・環境保全代表団訪日
近日、環境保護部副部長李幹傑氏は第２期中国中青年指導幹部代表団を率いて、「省エネ・環境
保全と経済発展方式の転換」を主題として、日本へ赴いて７日間の学習視察を行う。
今度の訪日は省エネ・環境保全と経済発展方式転換における第２期中国中青年指導幹部訪日研修の一環として、日本外務省、環境省、経済産業省、北九州市環境局などが催す講座に参加し、葛西水再生センター、省エネ型都市センター、家電リサイクルなどを見学する。代表団のメンバーは合計 112 名、平均年齢 36 才、全て国の各部と各委員会、下部の党政部門及び大型国有企業における省エネ・環境保全の担当者である。
この訪日研修は中央組織部、外交部、環境保護部、国家外国専門家局は共同で主催する。
出典：《中国環境報》 11.2

12

４．二酸化炭素は「十二五」の省エネ・排出削減の指標になる見込み
先日、「上海証券報」の記者は中国石化工業連合会から、「十二五」期間、二酸化炭素は「十一五」の省エネ・排出削減の指標であった単位 GDP あたりエネルギー使用量、二酸化硫黄及び COD と一緒に規制指標になることが分かった。
業界は二酸化炭素が規制指標になることに伴い、カーボン排出取引が普及する可能性も増大すると指摘した。
関係者によると、現在、省エネ・排出削減の具体的な任務が検討されているが、既に形成されたコ
ンセンサスによれば、二酸化炭素が「十二五」の省エネ・排出削減の規制指標に取り入れられることは間違いない。
工業と情報化部の関係者は、「十二五」の工業省エネ目標を制定しているところで、「省エネと排出削減は相乗効果、二酸化炭素の排出削減が単位 GDP あたりエネルギー使用量の削減も密接に関連しているので、重要な要素として考えるべき」と表した。
省エネ排出削減について、国家発展改革委員会エネルギー研究所副所長戴彦徳氏は、今の社会の基礎能力が完全ではないため、市場化の改革が一層完璧にする必要があると指摘した。
先日公布した《戦略的新興産業の育成と発展を加速する国務院決定》から、省エネ・排出削減の基礎能力を強化する中央政府の考えや筋道が見え、《決定》は初めて主要汚染物質とカーボン排出の完璧な取引制度を確立することに言及した。
関係者は、二酸化炭素の排出削減を実現するため、最もよい方式は排出権取引制度を運用することであると指摘した。
主管部門がカーボン取引の管理方法を制定しているが、北京環境取引所、天津排出権取引所、
上海環境・エネルギー取引所などの機構が相次いで設立している。
出典：中新ネット 11.4
５．華北平原の地下水汚染は日増しに深刻
先日福州市で開催した中国科学協会の第 12 回年会から、中国地質調査局が実施した「華北平原
地下水汚染調査評価」は、華北平原における 50.71％の地下水資源が直接利用できず(Ⅴ類水)、又は専門的な処理を経てから利用可能であることを発表している。
中国地質科学院水文地質環境地質研究所の張兆吉と費宇紅専門家は、華北平原が中国の政
治・経済の中心と主要な食糧生産基地であるが、近年、石油類の汚染、都市ゴミと産業と生活の汚水に対する不適切排水、及び農業生産による農薬、化学肥料の大量使用により、地下水の汚染状
況は日増しに深刻になっており、水資源の需給矛盾も日一日と深刻化し、人への健康影響が懸念されている。
2006 年、中国地質調査局は「華北平原地下水汚染調査評価」を実施しはじめ、４年間以上の調査を経て、その結果として、直接に飲用される地下水資源(Ⅰ～Ⅲ類水質)はわずか 24.24％、処理されて飲用される地下水資源(Ⅳ類水質)は 25.05%を占めている。
調査の結果は、華北平原において、半深地下水は異なる程度で汚染され、深層地下水の水質は全体として良好であり、地下水の「三窒素」(アンモニア性窒素、硝酸塩窒素、亜硝酸塩窒素)汚染は普遍的に存在し、散在している重金属汚染は、砒素とクロムの汚染がわりに深刻であり、散在している有毒有害有機物質の汚染は複合型汚染の特徴があり、地表水の汚染は深刻で、地下水の水質に直接影響を与え、生活ゴミの堆積場は土壌、地下水に深刻な汚染をもたらし、汚水灌漑は土壌、地下水に極大な悪影響をもたらしていることを表している。
出典：新華ネット 11.5
６．電気集塵機で 30mg/m3 の粉塵排出基準に達する

13電気集塵機で 30mg/m3 の粉塵排出基準に達するかどうかについて、一部の管理部門とユーザーが疑問を持っている。電気集塵機がすでに国又は一部の発達地区の環境要求に満足できなくなって、バッグフィルターに移行すべきという説もある。しかし、中国環境保護産業協会電気集塵機委員
会は調査研究を通じて、《中国電気集塵機産業の発展と省エネ・排出削減に関する報告》を発表し、
電気集塵機は国の排出基準を満たす高効率かつ省エネの集塵設備であり、今後長期間にわたって、依然として国の大型新規事業、特に石炭燃焼発電所における粉塵対策の主流集塵設備であると認めている。
30 年以上の発展を経て、電気集塵産業は既に中国環境保全産業において、国際メーカーに匹敵する最も競争力のある産業になっているが、今後の発展に依然として多方面の努力と支持を要する。
電気除塵器委員会はこの《報告》を通じて、電気集塵機は 30mg/m3、ひいてはもっと厳しい粉塵排出基準に達されることを明らかにし、社会各界が科学的、合理的、公平的に各種の集塵技術を評価し、
電気集塵機を簡単に否定する傾向を避けようと呼びかけた。
出典：《中国環境報》 11.10
７．中国の一部地域で土壌汚染は深刻
11 月 11 日、中国環境と発展国際協力委員会の関連研究チームは 2010 年度チャイナカウンシル
会議において中国の土壌環境に関する研究レポートを発表し、中国の一部地域で土壌汚染は深刻であり、新・旧の廃棄物質が共存し、無機・有機の汚染が混在している状況や、対策の強化を早急に要すると指摘した。
レポートは、中国農村の生活汚染対策の基礎が弱く、面源的な汚染は日増しに深刻になり、農村の工業と鉱業による汚染も際立っている。工業跡地の汚染は深刻であり、危険廃棄物質の不適切な処分によって、敷地の土壌と地下水の汚染は引き起こされている。一部の重度汚染企業又は工業密集地区、鉱業採掘区とその周辺地域、都市部と郊外地区において、土壌重度汚染区とハイリス
ク区が現れている。土壌汚染は隠蔽性を持つので、土壌資源の不足を激化させ、農作物の減産と農産品の汚染を引き起こし、食品安全、及び直接、間接に人体健康を脅かすほか、他の環境問題も引き起こされる。
また、大気汚染と水汚染の対策と比べて、中国の土壌環境保全と汚染抑制において、ある程度の問題が存在している。例えば、土壌環境保全と汚染抑制に関する特別な法律法規が不十分で、土壌環境の監督と管理の能力は弱く、リスク管理体系も完全に構築されておらず、土壌環境基準体
系も不完全であり、汚染された土壌の修復に関する技術的サポートの能力が強くないなどの指摘をしている。
研究に参画した国内外の専門家は、中国が土壌環境保護法律法規体系を完全に整備し、土壌の汚染予防と対策を重点にして規定すべき。同時に、農用地土壌環境保護と汚染跡地の監督管理を重点にし、典型的な汚染土壌に対して、総合的な対策、生態回復とモデル事業を実施し、土壌汚染防止事業の全面的な展開に誘導と模範の役割を果たすようにと提言した。
レポートは、土壌環境の監視と評価制度、土壌汚染の責任追及制度、土壌汚染の対策と修復制度などを含む土壌環境監督管理制度の体系を構築し、土壌環境に対するリスク評価、安全評価及び環境監視を基にして、各種の汚染に対応する早期警報メカニズムと措置を講じ、国と地方の土壌
環境質の指導基準を制定することを提案している。
中国環境と発展国際協力委員会は 1992 年に設立し、国内外の環境分野におけるハイレベルな行政関係者及び専門家から構成され、中国政府に政策提案を提出する諮問機関である。
出典：新華ネット 11.12
８．広州アジア競技大会は「グリーン幕」を開けた

14

11 月 12 日、広州アジア競技大会が開幕し、人々は「グリーンアジア競技大会」によって広州市の空が更に青くなり、空気が更に新鮮になり、同時に、この都市、ひいては珠江デルタ地域の環境理
念も極大に変わったことに気づいた。
①「グリーンアジア競技大会」は汚染対策を推進した。2004 年、広州市がアジア競技大会を誘致してから、大気環境総合対策計画を系統的に制定し実施しはじめ、八つの段階で全面的に推進している。
②「グリーンアジア競技大会」をきっかけとして、かつてない完璧な汚染対策の法律環境を作り上げた。2004 年度以来、広州市は相次いで《広州市大気汚染防止規定》、《広州市自動車排ガス汚染防止規定》などの地方法規、18 通の政府布告及び一連の実施方案を制定し実施している。
③「グリーンアジア競技大会」により、広州市が始めてハイレベルの大気汚染対策の技術部隊を編制してきた。2004 年以来、広州市は北京大学、清華大学を含めた国内トップレベルの科学研究機構を組織し、北京オリンピックの経験を十分参考にし、アジア競技大会の大気質確保措置の研究を行っている。
④「グリーンアジア競技大会」により、市民たちの環境意識は大幅に高まった。
出典：《中国環境報》 11.15
９．2010 年度チャイナカウンシル会議閉幕
11 月 12 日、2010 年度中国環境と発展国際協力委員会会議が円満に閉幕した。
会議は、「生態系管理と緑色発展――中国環境保護の新路を探求する」主題を巡って、今後５年間に経済発展方式転換の加速と環境保護の強化との結びつき、引き続き中国環境保護新路の探
求、経済社会の健康的かつ快速な発展と環境保護事業の大発展の推進について、以下の合意形成がえられた① 過去５年間における中国環境保護の進展と成績を積極的に評価する。
② 将来５年間に環境保護事業発展の戦略的チャンス期間をしっかり把握すべき。
③ グリーン発展によって発展方式の転換と環境保護の調和を促進する。
④ 生態管理を強化し、重要な生態系を休養させ、活力を回復させる。
出典：《中国環境報》 11.15
10．周生賢氏論文《生態文明レベルを向上させる》発表
11 月 16 日発行した《中国環境報》は環境保護部長周生賢氏の論文《生態文明レベルを向上させる》を全文掲載した。その目次は以下の通りである。
１． 生態文明建設の推進は重大かつ緊迫の戦略任務である。
① 生態文明建設の推進は日増しに強まっている資源環境の制約から抜け出す有効ルートである。
② 生態文明建設の推進は経済発展方式の転換を速める客観的なニーズである。
③ 生態文明建設の推進は民生の保障と改善の内在ニーズである。
④ 生態文明建設の推進は国際金融危機以後の時期において、競争の機先を制する戦略的選択である。
２． 環境と資源の難題を根本的に解決し、代価の小さく、利益の大きく、排出の少ない持続可能な中国環境保護の新路を積極的に探求する。
３． 資源節約型・環境友好型社会作りを速めて、生態文明レベルの向上に努力する。
① 地球の気候変動を積極的に対応する。
② 省エネルギー・排出削減を深めて推進する。
③ 力強く循環経済を発展する。

15

④ 国民健康に損害する重大な環境問題の解決に重点を置く。
⑤ 生態を適切に保護し修復する。
⑥ 環境保護に資する体制とメカニズムを完備する。
出典：《中国環境報》 11.16
11.中国環境監測総站設立 30 周年の国際学術交流会開催
中国環境監測総站は設立 30 周年をきっかけとして、22 日、23 日北京で環境モニタリング国際学
術交流会を開催した。
今回の交流会は特別に 10 数名の国内外専門家を招請し、「環境モニタリング技術とその発展」を主題にして学術交流を行った。中国工程院院士の魏復盛、中国環境監測総站副站長の李国剛などの専門家たちは、それぞれ環境モニタリングの近代化(技術、人材、品質管理)、環境モニタリングの学術研究、国家環境モニタリング技術の「十二五」発展計画などについて特別講演を発表した。
日本、ノルウェー、イタリア、オーストラリアなどの国から参加した専門家たちは、日本環境モニタリ
ング技術の現状と展望、ノルウェーの水環境モニタリングの、ヨーロッパと国際レベルに基づく大気汚染抑制、オーストラリアの環境騒音モニタリング体制などについて発表した。
出典：《中国環境報》 11.23
12.中国都市省エネルギー・排出削減サミットフォーラムは今月開催
国家発展改革委員会、工業と情報化部、環境保護部、国務院国有資産監督管理委員会、全国政治協議委員会人口資源環境委員会が共催する第２期中国都市省エネルギー・排出削減サミットフォーラムは 11 月 29 日～30 日北京で開催する予定である。
フォーラムは「経済発展方式転換の加速」を主題にし、低炭素経済、低炭素生活、ゴミ分類、汚水処理と資源化利用、省エネルギー・排出削減とハイテク、省エネルギー・排出削減のメカニズム、省エネルギー・排出削減と国民参与、工業・電力・自動車・建築などの重点業種の省エネルギー・排出削減について、「十一五」期間の成績と経験を取りまとめ、存在している問題を分析し、省エネルギ
ー・排出削減の今後を展望する。
出典：《中国環境報》 11.23
環 境 以 外 の重 要 なニュース
１．上海万博が円満に閉幕
10 月 31 日 20 時 10 分、上海万博の閉幕式は上海万博文化センターで催された。
上海万博は初めて発展途上国で開催された総合型の世界博覧会であり、5 月 1 日の開幕から、
延べ 7300 万人の見学者が来園した。温家宝総理は 31 日開催された上海万博のトップフォーラムにおいて基調講演を発表し、「上海万博は人類に豊富な精神遺産を残し、人々の知恵を啓発した。これは万博の精神にあるところである」と指摘した。
出典：中国ネット 10.31
２．10 月の CPI は初めて 4％を超えた
国家統計局が 11 日発表したデータによると、10 月の消費者物価指数（CPI）は同時期と比べて4.4%上がり、年内に初めて 4%を突破して、25 ヶ月連続新高値を記録している。その中、庶民生活と密接に関連する野菜の価格は更に 31%上昇。年間 CPI を 3%に抑える目標をどのように実現するかについて、国家統計局スポークスマンの盛来運氏は「さらに大きな努力を払わなければならない」と述べた。
出典：《新京報》 11.12

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３．国務院は重大・特大火災の抑制を求める
16 日、国務院弁公庁は各省・自治区・直轄市の人民政府、国務院の各部局・委員会及び各直属機関に通達を下達し、消防活動を一層真剣に推進し、重大・特大の火災事故を断固として抑制することを要求した。
通知は、今年以来、全国の消防活動の情勢は全体的に安定であり、火災事故は減少の傾向にあるが、最近、一部の地域において連続して重大・特大火災事故が起こって、国民の生命と財産に重大な損失をもたらした。11 月 5 日、吉林省吉林市船営区の商業ビルでは 19 人死亡、24 人負傷の重大火災が起こった。11 月 13 日、全国重点文物保護部門である清華大学の清華堂で火災が発生し、約 800ｍ3 が焼失した。11 月 15 日、上海市静安区にある高層住宅ビルで特大な火災が起こって、53
人死亡、70 人が負傷した。共産党中央、国務院の指導者たちはこれらを重大視していて、重要指示を何回も出して、関係方面が深刻に教訓を学び、一を聞いて十を知るように、冬季に火災が起こりやすい特徴に対して、更に有効な措置をとって、重大・特大の火災事故を断固として予防し抑制することを求めていると指摘した。
通知による要求は次のとおり。
① 冬季の防火活動を重要視する。
② 隠れた火災危険の全面検査と全面整頓を真剣に行う。
③ 消防に関する宣伝教育と研修を広く展開する。
④ 消防安全責任制度を厳格に実施する。
出典：中新ネット 11.17
４．《北京市全体計画》実施状況の評価報告を発表
17 日開催した北京市第 13 期人民代表大会常務委員会第 21 次会議に、市政府は《北京市全体計画(2004 年度～2020 年度)》の実施状況に関する評価報告を発表した。
・一人当たりＧＤＰが 1 万米ドルを超えた
北京市計画委員会主任の黄艶氏の紹介によると、北京市が全体計画を実施して５年来、近代化
国際都市の基本枠を構築する段階的目標は大体実現した。その中、北京市一人当たりＧＤＰは 1 万米ドルを超えて、11 年間前倒しで全体計画で決めた目標を実現した。
・サービス保障レベルを妥当に拡大する
北京市人口増長の現状と趨勢に基づいて、北京市は国務院から承認を受け、全体計画に決められた短期・長期の最適人口規模を基にして、サービス保障レベルを適切に拡大し、将来の発展空間を控える。同時に、人口増長状況のダイナミックな監視を強化し、人口総合管理サービスのコントロールメカニズムを整備し、総量抑制、構成調整、分布最適化によって資源と環境の荷重能力を向上させる。
・公共賃貸住宅と経済適用住宅を基本保障とする
評価報告は、交通と住宅問題を重点的に解決し、供給の最適化とニーズの抑制を両立させ、もっと有効な総合措置をとって、交通渋滞緩和に向け積極的に対応すると指摘した。
さらに、北京市は公共賃貸住宅と経済適用住宅を主とする基本住宅保障制度を制定して完備し、保障的「安居事業」 ＊を速め、国と北京市の実情に合う住宅建設パターンと消費パターンを推進する。
・北京市の発展が直面している六大問題①

人口の急激な増長と資源・環境の許容力のギャップが日増しに顕著になっている。人口が市の中心に集中しすぎる状況は、根本的な変化がなく、資源、特に水資源不足は重大なボトルネックになっている。

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②

産業構成の最適化とグレードアップの任務が非常に重くて、自主革新の能力、総合競争力及び産業発展の原動力はまだ強くない。

③

都市部と農村部の発展の格差は依然として存在し、都市と農村の接合地域での矛盾が際立っており、都市新区と小規模市町村に広がっている。

④

古い都市区域の保護を中心に据えた文化名城作りはもっと有力な実施メカニズムを探求する必要がある。

⑤

都市住居地区の建設は任重くして道遠し、交通、住宅、公共サービス及び社会安定などの面において、矛盾が相変わらず存在し、コスト高、効率低下の問題は、首都の調和か
つ持続可能な発展及び都市競争力に影響する重要な一因になっている。

⑥

地域の調和発展メカニズムはもっと整備する必要があり、北京市は地域発展に対する促進の役割はまだ完全に果たしていなく、北京・天津・河北省の地域調和発展は一層推進する必要がある。

出典：新華ネット 11.18＊「安居事業」は都市部の中低所得者に向う住宅提供事業である。
５．国務院は物価上昇の勢いを抑えることを求める
17 日、国務院総理の温家宝は国務院常務会議を招集し、当面の物価の情勢を分析して、消費価格の全体水準を安定させ、大衆の基本生活を保障する政策と措施を検討して配置した。会議は 4 項
目の政策措置を決めた。
① 市場の供給を確保して、価格の安定を促進する。
② 補助金制度を完備して、困難ある民衆の生活を安定させる。
③ 調整措置の的確さを強めて、物価の環境を改善する。
④ 監視・管理を強化して、市場秩序を守る。
出典：中新ネット 11.17

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