農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねグローバル（⻑期厳選）
追加型投信／海外／株式

2020年10⽉末基準 ⽉次運⽤レポート「おおぶね」に乗って、共に価値を探す旅に出よう︕
委託会社（ファンドの運⽤の指図等を⾏います。）

受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を⾏います。）

農林中⾦バリューインベストメンツ株式会社

三菱UFJ信託銀⾏株式会社

⾦融商品取引業者︓関東財務局⻑（⾦商）第2811号〈照会先〉農林中⾦バリューインベストメンツ株式会社●ホームページ︓https://www.nvic.co.jp/

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねグローバル（⻑期厳選） 2020年10⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

運⽤実績
基準価額︓12,414円

基準価額の騰落率︓-2.4%※1●基準価額（分配⾦再投資ベース）と純資産総額の推移 ※2（指数）●資⾦流出⼊の推移（資⾦流⼊額-資⾦流出額）（百万円）

純資産総額（右軸）（百万円）

2,00050130

1,60040120

1,2003011080020100400900140

純資産総額︓1,436百万円※2

分配⾦再投資基準価額

1002020/4

2020/52020/62020/72020/82020/9 2020/10※2020年4⽉1⽇より公募販売開始●運⽤成績 ※2

おおぶねグローバル●分配実績（分配実績はありません）
1ヶ⽉

3ヶ⽉

6ヶ⽉

-2.4%

3.3% 13.4%

1年3年-

設定来

決算年⽉⽇

分配⾦（課税前）- 24.1%
設定来合計-

組⼊資産の状況●マザーファンドのバリュエーション⽔準●おおぶねグローバルの投資信託財産の構成 ※3
組⼊資産

実質構成⽐

国内株式

20.0%

PER ※427.6

⽶国株式

44.3%

PBR ※5

4.2

欧州株式

27.2%

EV/EBITDA ※618.3

現⾦等

8.5%

平均時価総額（億円）

合計

100.0%

77,382●マザーファンドの組⼊完了来の売買回転率（年率換算）※70.29回/年※1 「基準価額」とは、信託報酬等控除後の当ファンドの⼀万⼝当たりの値段です。
※2 当ファンドの当初設定⽇の前営業⽇（2020年3⽉18⽇）を100として指数化し、基準価額の騰落率や、分配⾦再投資基準価額（課税前の分配⾦を再投資したものとして計算しており、分配⾦が発⽣した場合は実際の基準価額とは異なります。）、運⽤成績の表を作成しています。
※3 マザーファンドの純資産総額に対する各資産の⽐率に、当ファンドにおけるマザーファンドの組⼊⽐率を乗じて得た「実質組⼊⽐率」を表⽰しています。現⾦等には未収・未払項⽬等が含まれるため、マイナスとなる場合があります。
※4 「PER（株価収益率）」は、株価がEPS（⼀株当たりの利益）の何倍になっているかを⽰したもので、⼀般的にPERが低いほど、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安といえます。本レポートにおいては、予想EPS（市場コンセンサス）を使⽤して算出しています。
※5 「PBR（株価純資産倍率）」は、株価がBPS(⼀株当たりの純資産）の何倍になっているかを⽰したもので、⼀般的にはPBRが低いほど、会社の純資産に対して株価が割安といえます。本レポートにおいては、予想BPS（市場コンセンサス）を使⽤して算出しています。
※6 「EV/EBITDA（企業価値/税引前利益に⽀払利息と減価償却費を加算した利益」は、企業価値がEBITDAの何倍になっているかを⽰したもので、⼀般的にEV/EBITDAが低いほど、会社の利益⽔準に対して企業価値が割安といえます。本レポートにおいては、実績EBITDAを使⽤して算出しています。
※7 「売買回転率」は、期間中の売買⾦額の、ポートフォリオの時価評価額に対する割合を⽰すもので、⼀般的に売買回転率が低いほど組⼊銘柄の保有期間が⻑く、結果としてファンドの株式売買コストが低く抑えられていると⾔えます（売買回転率が１回/年の場合、1年間でポートフォリオの時価評価額相当の売買取引が⾏われるということになります）。

1

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねグローバル（⻑期厳選） 2020年10⽉末基準 ⽉次運⽤レポート●おおぶねグローバル組⼊上位10銘柄
国
⽇本
フランス
ドイツ
⽶国
⽶国
⽶国
⽶国
⽇本
⽶国
⽶国

※1

企業名

実質組⼊⽐率

概要

⽇本電産
エルメス･インターナショナルﾌｯｸｽ･ﾍﾟﾄﾛﾙﾌﾞ
シャーウィン・ウィリアムズ
ｺｽﾄｺﾎｰﾙｾｰﾙ
ベクトン・ディッキンソン
ｿﾞｴﾃｨｽ
信越化学⼯業
ﾃｷｻｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ
ｺﾙｹﾞｰﾄ･ﾊﾟﾙﾓﾘｰﾌﾞ（純資産対⽐）総合モーターメーカー
宝飾品ブランド
潤滑油メーカー塗料メーカー
⼩売企業
医療機器メーカー
動物⽤医薬品メーカー
素材化学メーカー
アナログ半導体メーカー
⻭磨き粉メーカー

4.5%
4.2%
4.2%
4.1%
4.0%
4.0%
4.0%
4.0%
4.0%
3.9%
※当⽉末の組⼊銘柄数 25社

リターン要因●おおぶねグローバルの基準価額変動要因●マザーファンドの基準価額変動要因※2

基準価額の騰落率【内訳】
マザーファンド要因
信託報酬
成功報酬

-2.4%

基準価額の騰落率【内訳】
株式・投資証券
⽶国
欧州
⽇本
為替
売買⼿数料
その他

-2.2%
-0.2%
-0.2%
0.0%
0.0%

基準報酬
その他

※2-2.1%
-1.3%
-0.2%
-0.8%
-0.2%
-0.8%
0.0%
0.0%

CIO（投資責任者）の当ファンド保有状況●当ファンドの保有⼝数の推移（指数化） ※3●平均取得価額と累積リターン ※4

（指数）

（円）

14,00012,227

12,00010,50010,000

8,739

8,000

7,118

5,348

6,000

13,500CIO（投資責任者）の累積リターン（右軸）
平均取得価額当ファンドの基準価額

14%13,00012%

12,50010%

12,0008%

11,5006%

11,000

4%

10,5002%

10,0000%9,500-2%

3,439

4,000
1,803

2,000
1000※1 マザーファンドの純資産総額に対する各銘柄の組⼊⽐率に、当ファンドにおけるマザーファンドの組⼊⽐率を乗じて得た「実質組⼊⽐率」を表⽰しています。
※2 「基準価額変動要因」は、当⽉の「基準価額の騰落率」を主な要因に分解した概算値であり、実際の数値とは異なる場合があります。また、端数処理等の関係で内訳の各数値の合計は「基準価額の騰落率」と⼀致しない場合があります。なお、「その他」には信託報酬以外の費⽤等が含まれます。
※3 CIO（投資責任者）の当ファンド保有⼝数の推移のグラフは、2020年4⽉3⽇にCIO（投資責任者）である奥野が保有していた⼝数を100として指数化しています。
※4 CIO（投資責任者）の累積リターンは、CIO（投資責任者）である奥野が保有している当ファンドの平均取得基準価額と当ファンドの基準価額から算出したものであり、将来の運⽤成果を保証するものではありません。

2

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください

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当⽉のコメント
農林中⾦バリューインベストメンツ（NVIC）では、投資先のモニタリングや新規投資候補先の調査を⽬的とした国内外の投資先・投資候補先への訪問を定期的に⾏っており、単に財務数値の分析だけではない、企業の事業に関する深い理解に根差した投資を⾏っております。（国内企業は随時、海外企業についても年間6回、約70社程度の現地訪問を⾏っております）
今回は、⾹料という⾯⽩い性質を持つ財を提供しているGivaudan（以下“ジボーダン”もしくは“当社”）をきっかけに、NVICが投資している”構造的に強靭な企業®”が持つ特徴の⼀つに関して考えてみたいと思います。

ジボーダンはスイスのジュネーブ近郊に本社を持つ、⾹料（Flavor and Fragrances）の世界トップメーカーです。⾹料とは⾹⽔はもちろん、⾷品、飲料、洗剤を始めとしたホームケア製品などに幅広く使⽤されている、“⾹り”の元となる原料のことです。
NVICは財の性質の⾯⽩さや競争優位性に注⽬し、2016年以来定期的に議論を重ねています。

NVICが考えるジボーダンの魅⼒を、下記3つの観点でご説明しましょう。
1．⾼い産業付加価値
ジボーダンが提供する⾹料（Flavor and Fragrances）によって決定される味や⾹りは、消費者が最終製品を買うかどうか決める
購買動機に占める割合が⾮常に⾼い、という特徴を持っています。⾹⽔などであれば購買動機の約8割が、ホームケア製品や⾷品などでも5割弱が味や⾹りに由来する、とされています。（ジボーダンの調査結果より）
これはすなわち、ジボーダンの顧客企業（⾹⽔メーカーや⾷品メーカー、⽇⽤品メーカー）にとって、⾹料が製品の売れ⾏きを⼤きく左右する⾮常に価値の⾼いものだということを⽰しているのです。

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後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください

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⼀⽅で、⾹料のコストが⾹⽔や⾷品、ホームケア製品などの最終製品の原価に占める割合は0.5〜6%程度とされており、その価値に⽐して決して⾼い割合であるとは⾔えません。

例えば新興国のローカルメーカーがジボーダンの半値で価格競争を仕掛けてきたとしても、そもそも顧客にとってコストは⾹料選定の主要な論点ではないため、競争にならないのです。（下記2で述べるような競争優位性の⽅がよっぽど重要と⾔えます）
この、「価値とコストの⾮対称性」は、後述する”構造的に強靭な企業®”の特徴の⼀つと⾔えます。

2．⾼い競争優位性
⾹料を提供する上では、①原料の調達、②原料の調合・合成、③各国の⾷品・ホームケア製品などに関する法規制への対応、といったことが必要になってきますが、そのどれに関しても事業展開の歴史に裏付けられた蓄積が必要であり、ジボーダンが築いた競争優位は簡単に崩すことが出来ません。
例えば①原料の調達に関してですが、天然の⾹料（バニラなど）は⾮常に供給が限られています。また、その供給元は必ずしも企業ではなく、村や共同体のような場合も多く存在します。そういった供給元から安定的に原料を調達するには、⻑期的な関係構築や信頼の醸成が不可⽋であり、時間をかけて構築してきた関係性を他の企業や新規参⼊者が揺るがすことは極めて困難と⾔えるでしょう。
ジボーダン（1895年創業）はもちろん、現存する他の⾹料メーカーも⻑い歴史を持つのは、⻑期的な原料供給元との関係性のもとに発展してきた経緯があるからだと⾔えます。
また、②原料の調合・合成に関しても、⼀朝⼀⼣にできるものではなく、調合ノウハウや合成⾹料のパテントなどの蓄積があればこそ実現できるものです。また、実際に調合を担うのはパフューマー・フレーバリストと呼ばれる極めて専⾨性の⾼い⼈材であり、その専⾨性も簡単に獲得できるものではありません（パフューマーの数は世界全体でも宇宙⾶⾏⼠（約560⼈）より少ないと⾔われており、また育成には10年以上の時間が必要とも⾔われています）。
こうしたノウハウや専⾨⼈材を擁し続けることで、ジボーダンの競争優位は保たれていくと考えられます。
③法規制への対応に関しても、展開各国・地域の異なる規制に関して、その成り⽴ちの経緯から現実の運⽤まで含めた理解、対応
能⼒及び実績は、ジボーダンの⾼い競争優位性、及び新規参⼊企業が簡単に真似できない参⼊障壁として機能してきたと⾔えるでしょう。

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3．⻑期潮流へのフィット先に述べたように、ジボーダンの提供する⾹料は⾷品、ホームケア製品、⾹⽔など、⼈が暮らしていくうえで多く使⽤するものの原料の⼀つです。従って、今後も⼈⼝の増加や経済の発展、（新興国における）所得の増加といった⻑期潮流に乗って、安定的に成⻑していくことが想定されます。
また、消費者ニーズが多様化し、製品ライフサイクルが短くなる環境の中で、かつては⼤⼿消費財メーカーや⼤⼿⾷品メーカーがすべての機能を内製していたモデル（垂直統合モデル）から、各機能を専⾨性の⾼い企業に外注するトレンド（⽔平分業モデル）へシフトするトレンドが⾒られます。⾹料はまさにこのトレンドと合致しており、こういったトレンドもジボーダンの成⻑を後押しする要因となると考えております。

ここまでジボーダンについてご紹介してきましたが、ここからはジボーダンの提供する財の性質を起点に、NVICの投資する”構造的に強靭な企業®”が持つ特徴の⼀つに関して考えてみたいと思います。キーワードは「価値とコストの⾮対称性」です。
例えば財全体を下記図の通り、顧客のコストに占める割合の⼤⼩と顧客の意思決定への影響の⼤⼩（すなわち価値の⼤⼩）で4象限に分けてみることにします。

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右上のコストに占める割合も⼤きく、意思決定への影響も⼤きい財は「価格が⾼くても調達せざるを得ない財」といえます。こういった財は意思決定への影響が⼤きいものの、常にコスト削減の圧⼒にさらされることになります。単なる価格交渉で下げるというよりは、顧客の製品スペックの⾒直し、⽣産技術の改善、技術⾰新による代替財の模索など、「より安くいいものを」という視点で常に⾒られることになるのです。トヨタグループの⾏っている“カイゼン”をイメージして頂くとわかりやすいかもしれません。
では、左上、コストに占める割合が⼩さく、⼀⽅で顧客の意思決定への影響は⼤きい財はどのような位置づけになるでしょうか。意思決定の影響が⼤きいため、その財の調達は必須となります。⼀⽅で、コストに占める割合は低いため、その財の価格が顧客の関⼼を引くことはそれほど多くありません。そのわずかなコストを下げる（ために他の財にスイッチする）ことによる意思決定への悪影響の⽅が気になるからです。
このように、単に意思決定に及ぼす影響の⼤⼩だけでなく、コストに占める割合と合わせて考えることで⾒えてくる「価値とコストの⾮対称性」が、NVICが投資している”構造的に強靭な企業®”の特徴の⼀つと⾔えます。
実際の企業の事例を⾒てみると、より具体的にイメージして頂きやすいかもしれません。例えばMcCormickが提供している調味料は料理の味の多くを規定するものでありますが（ご興味のある⽅はおおぶねグローバルの6⽉の⽉次報告書のRationalに関するコメントも併せてご参照下さい）、料理の原価に占める割合は極めて低いという、「価値とコストの⾮対称性」を持っています。また、Veriskが提供する製品も、損保会社の業務に不可⽋である⼀⽅で、売上原価に占める割合は数⼗bp（ベーシスポイント、1万分の1）という「価値とコストの⾮対称性」を持っています。Ecolabの衛⽣製品・サービス、Zoetisの動物薬なども同様の⾮対称性を持っていると⾔えるでしょう。

上に述べたいくつかの企業を⾒てわかるように、この「価値とコストの⾮対称性」は特定の業種・セクターに偏って存在する特徴ではなく、形は違えど様々な業種の企業に存在しています。
NVICは、特定の業種・産業に偏って投資をするわけではなく、様々な企業の事業内容を丁寧に分析して投資を実施しておりますが、その結果、ポートフォリオ企業にこのような特徴を共通して持つ企業が複数ある、ということは、まさにこういった特徴がNVICの投資したい”構造的に強靭な企業®”が持つ特徴の⼀つと⾔えるのではないか、とも考えられます。
個別の企業を丁寧に分析する中で共通した特徴を⾒つけ、⾒つけた特徴を新たな分析に活⽤していく、そういった分析のあり⽅もNVICらしさ、と⾔えるでしょうか。
今後も、NVICの投資の基盤である分析や企業訪問の中で得られた考察、投資ができると考えた魅⼒などを、最終的な企業の“オーナー”である受益者の皆様にもこのような形でご紹介したいと考えております。
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商品概要
主として北⽶、欧州、⽇本の上場株式の中から、（１）⾼い産業付加価値、（２）圧倒的な競争優位性、（３）⻑期的な潮流の3つの基準を満たす「構造的に強靭な企業®」へ⻑期厳選投資を⾏い、投資信託財産の中⻑期的成⻑を⽬指して運⽤を⾏います。

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンドを通じて値動きのある有価証券等（外国の有価証券等には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。運⽤の結果としてファンドに⽣じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯⾦とは異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
●株価変動リスク
⼀般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業績や株式市場全体の動向を反映して価格が⼤きく変動します。ファンドに組⼊れている株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業の株式の価格が⼤きく下落しあるいは無価値となるため、ファンドに重⼤な損失が⽣じることがあります。
●流動性リスク
市場規模が⼩さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。 また、⼤⼝の解約申込があった場合など、解約資⾦を⼿当てするためにファンドで保有する有価証券等を⼤量に換⾦しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量の状況によっては、当該換⾦にかかる取引⾃体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状況での取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
●信⽤リスク
組⼊有価証券等の発⾏者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組⼊有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還⾦の⽀払いが滞ることがあります。
●為替変動リスクとカントリーリスク
外貨建資産については、当該通貨の円に対する為替変動の影響を受けます。組⼊外貨資産について、当該通貨の為替レートが円⾼⽅向に変動した場合には、基準価額が下落する要因となり、損失が⽣じることがあります。
また、当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発⾏している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して基準価額が変動するリスクがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
●収益分配⾦に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。
・分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、投資信託の純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
・分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
・投資者（受益者）のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部ないしすべてが、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
7「投資リスク」と後述の「留意事項」を必ずご覧ください

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留意事項
・当資料は⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
・当資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性､完全性等を保証するものではありません。
・本資料に記載された過去のデータは、将来の結果を⽰唆あるいは保証するものではありません。本資料に記載された市況や⾒通し等は、本資料作成時点での当社の⾒解であり、将来の動向や結果を⽰唆あるいは保証するものではありません。また、将来予告なしに変更する場合もあります。
・投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃⾝でご判断ください。

お申込みメモ購

⼊単位

販売会社が定める単位とします。
※販売会社にお問い合わせください。

購

⼊

価額

当初申込期間︓1⼝当たり1円
継続申込期間︓購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額

購

⼊

代⾦

販売会社が定める所定の⽇までに販売会社の定める⽅法でお⽀払いください。

換⾦

単位

1⼝単位
※販売会社によって異なる場合があります。

換

⾦

価額

換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額とします。

換⾦

代⾦

原則として換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。

締切間

原則として、販売会社の営業⽇の午後3時までに、販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇の受付分とします。

購⼊・換⾦申込不可⽇

原則として、ニューヨーク証券取引所の休業⽇、または、ニューヨークの銀⾏の休業⽇には申し込みの受付は⾏いません。

換

⼤⼝の換⾦には受付時間制限および⾦額制限を⾏う場合があります。

申込

⾦制時

限

購⼊・換⾦申込受付の中 ⽌ 及 び 取 消 し⾦融商品取引所等における取引の停⽌、外国為替取引の停⽌その他やむを得ない事情が発⽣したときは、購⼊・換⾦のお申込みの受付を中⽌することおよび、すでに受け付けた購⼊・換⾦のお申込みを取消すことができるものとします。

信

託

期

間無期限（2020年3⽉19⽇設定）

繰上

償

還

委託会社は次のいずれかの場合、事前に投資者（受益者）の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることがあります。
・受益権の⼝数が5億⼝を下回ることとなった場合。
・信託契約を解約することが投資者（受益者）のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発⽣したとき。

⽇

毎年3⽉15⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

配

年１回決算を⾏い、収益分配⽅針に基づき分配を⾏います。
※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

決収算
益分

8

「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください

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信 託 ⾦ の 限 度 額

2兆円

公

告

電⼦公告により⾏い委託会社のウェブサイトに掲載します。
https://www.nvic.co.jp/

書

毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度の適⽤対象です。
配当控除の適⽤はありません。
益⾦不算⼊制度は適⽤されません。

運課⽤報税

告
関

ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤
購 ⼊ 時 ⼿ 数 料

購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額（当初申込期間にお商品および関連する投資環境の説明や情報いては1⼝当たり1円）に1.65％（税抜1.5％）を上限として販提供など、ならびに購⼊に関する事務コストの売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは、販売会社に対価です。
お問い合わせください。

信 託 財 産 留 保 額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運 ⽤ 管 理 費 ⽤（ 信 託 報 酬 ）基準報酬と成功報酬を合計した額とします。
1）基準報酬
ファンドの⽇々の純資産総額に対し下記の率を乗じた額として⽇々計上され、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から⽀払われます。
純資産総額の500億円未満の部分
純資産総額の500億円以上1,000億円未満の部分
純資産総額の1,000億円以上の部分

・・・年0.3300％（税抜0.300％）
・・・年0.3025％（税抜0.275％）
・・・年0.2750％（税抜0.250％）

基準報酬の配分（税抜）＜2020年3⽉31⽇まで＞
基準報酬＝運⽤期間中の基準価額×信託報酬率

純資産総額

合計

委託会社

販売会社

受託会社

500億円未満の部分

年0.300%

年0.270%年0.001%

年0.029%500億円以上
1,000億円未満の部分

年0.275%

年0.245%

年0.001%

年0.029%1,000億円以上の部分

年0.250%年0.220%

年0.001%

年0.029%＜2020年4⽉1⽇以降＞
基準報酬＝運⽤期間中の基準価額×信託報酬率

純資産総額

合計

委託会社

販売会社

受託会社

500億円未満の部分

年0.300%年0%年0.271%

年0.029%500億円以上
1,000億円未満の部分

年0.275%

年0%

年0.246%

年0.029%1,000億円以上の部分

年0.250%年0%年0.221%

年0.029%9「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください

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2）成功報酬
委託者は、計算期間を通じて毎営業⽇、ハイ・ウォーターマーク（以下、HWM）⽅式を⽤いた成功報酬額を受領します。
HWMは、成功報酬額を計上した場合における同⽇の基準価額（成功報酬額控除後、1万⼝当たり。計算期間の末⽇の場合は収益分配⾦額を控除後）をもって更新され、翌営業⽇以降適⽤されます。
成功報酬額は、毎営業⽇に、当該営業⽇の基準価額（成功報酬控除前、1万⼝当たり。計算期間の末⽇の場合は収益分配⾦額を控除前）がHWMを超えた場合に、その超過額に10.0％（税抜き）を乗じて得た額を1万で除した額に、当該営業⽇の受益権⼝数を乗じて得た額とします。
成功報酬の算定の初回に⽤いるHWMは10,000円とします。
当該営業⽇の基準価額（成功報酬控除前、1万⼝当たり。計算期間の末⽇の場合は収益分配⾦額を控除前）がHWMを超えない場合、成功報酬は受領されず、HWMは更新されません。
また、ある営業⽇において発⽣し、基準価額から控除された成功報酬額は、その後基準価額が下落したとしても減額または払い戻されることはありません。
主な役務の内容

監印査刷費
費

委託会社

委託した資⾦の運⽤の対価

販売会社

運⽤報告書など各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理、 購⼊後の情報提供な
どの対価

受託会社

運⽤財産の管理、委託会社からの指図の実⾏の対価⽤
⽤

監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.1％）を上限とする額がファンドの計算 監査費⽤︓ファンドの監査にかかる費⽤
期間を通じて毎⽇計上され、ファンドの基準価額に反映されます。 印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運なお、毎計算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払わ ⽤報告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤れます。

その他の費⽤・⼿数料

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費⽤、および受託者の⽴替えた利息は、投資信託財産中から⽀弁 信託事務の処理に要する諸費⽤︓法律・税務顧問への報酬、郵送費⽤、格付費⽤、受します。
※「その他の費⽤・⼿数料」については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。

益権の管理事務に関連する費⽤等を含みますがこれらに限定されません。

※受益者が負担する⼿数料などの合計額やその計算⽅法については、保有期間や運⽤の状況などに応じて異なるため、あらかじめ表⽰することができません。

10「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください