研究所からのご案内
世界経済評論 2024 年 5・6 月号（通巻 732 号）
特集「多様化が進む南アジアの国々：現状と今後を知る」
発売

2024 年 4 月 15 日

世界経済評論 2024 年 3・4 月号（通巻 731 号）
特集「国際通商法秩序の展望と日本企業の対応」
発売

2024 年 2 月 15 日

【申し込み先】（株）文眞堂〒 162-0041
東京都新宿区早稲田鶴巻町 533 番地
TEL：03-3202-8480
http://www.bunshin-do.co.jp/
定価 1 , 320 円（消費税込み、送料別）
年間購読料 6 , 600 円（消費税込み、送料共）

156 ◆国際貿易と投資No.136https://iti.or.jp/

国際貿易と投資No.136.indb 156

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研究所便り研究所便り

活 動 報 告１．役員会
第42回通常理事会の開催を6月4日に開催し、第23回定時評議員会は6月25日に開催予定です。
２．2023年度調査事業・調査研究活動
2-1

研究会の開催2024年3月後半以降に独自の自主研究会（自主調査研究事業）及びJKA補助事業に関わる研究会を下記のとおり開催しました。
（1）欧州経済研究会（自主調査研究事業）
座長：久保広正

神戸大学名誉教授・摂南大学名誉教授、ITI客員研究員

学界、シンクタンク、企業、団体等の研究者から参加を得て研究会を開催
終わりの見えないウクライナ戦争は、特に欧州に大きな影響を与えています。エネ
ルギーの主要供給先であったロシアからの輸入が減少したためエネルギー価格が高騰し、既に始まっていたコロナ禍からの回復過程での物流の滞りや人手不足によるインフレがさらに加速し、原材料や食料品、電気代などのエネルギー価格が急上昇しました。インフレを抑えるためECB（欧州中央銀行）などは利上げに踏み切り、景気の悪化が懸念されています。
ウクライナ侵攻及び米中激化によって、グローバル化の逆流、分断化の恐れがありますが、今年度はこの分断化により欧州の従来の市場、原材料供給、エネルギー資源の供給先にどのような変化が起き、欧州はどう対応していくかについて、欧州のエネルギー政策、気候変動対策、デジタル化政策なども含め注目し、分析を行いました。
そのほか、自動車産業や情報通信産業など欧州の主要産業の動向も調査しました。
これらの成果をITI調査研究シリーズなどに発表します。

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第5回

テーマ／報告者

開催日「岐路に立つ欧州自動車産業―テスラとBYDの挑戦」

2024年

新井 俊三（ITI客員研究員）

3月25日「EUの2023年貿易動向ならびに『貿易協定の履行・施
第6回

4月8日

行報告書』からの一考察」
植原行洋（京都産業大学国際関係学部 教授）（2）日本経済産業連関動学モデルの構築とその応用研究会（JKA補助事業）
座長：今川 健

中央大学名誉教授

他1名

本プロジェクトは、日本経済が直面している経済成長の低迷に対し、産業部門の生産波及に加え、円高・円安が生産にどのように影響を与えるかといった価格面での波及効果を計測、検証できる経済モデルの構築が、将来の日本経済の姿を投影する上で必要不可欠であるという問題意識のもと、①日本経済産業連関動学モデルの構築を目指すと共に、②それを用いた応用研究を実施します。
①に関しては、当研究所が長年提携している米国INFORUM研究所のモデルを日本経済に適用して開発した旧JIDEAモデルに代わる新モデルを開発します。
②応用研究としては、現状の政策を維持した場合の2040年時点の日本経済の姿をベースラインとして、円高のケース、円安のケース、資源・エネルギー価格が上昇した場合など、想定されるケースについてシミュレーションを行い、ベースラインとの乖離を産業別に、生産面、雇用面での影響を計測すると共に、マクロ経済面で物価上昇、賃金、所得がどの程度変化するのかを分析し、より高い成長を実現するための政策を模索することにより、政策立案者等の対応への参考としました。
前期は、INFORUM研究所の協力関係の確認、公表された更新データの確認を行いました。

158 ◆国際貿易と投資No.136

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研究所便りテーマ／報告者

開催日「米国メリーランド大学 INFORUM経済研究所への出張
第1回報告（デフレータの処理、IO分類組み換え方法など）

2024年及び今年度の報告書の構成について」

3月22日

小野充人（ITI研究主幹）／今川 健（中央大学名誉教授）
今年度の報告書「日本経済産業連関動学モデルの構築と第2回その応用研究報告書の検討」の最終確認

3月29日

小野充人（ITI研究主幹）／今川 健（中央大学名誉教授）

３．2024年度調査事業・調査研究活動
3-1

補助事業

【公益財団法人JKA補助事業の採択】
公益財団法人JKAからの補助金を受けて、次の調査研究を実施します。
事

業名1）変貌するASEAN市場と日本・ASEANの新たな分業構築調査研究
2）EUの低炭素政策が日本企業に与える影響調査研究
3-2

助成事業・受託事業【一般財団法人貿易・産業協力振興財団（ITIC）助成事業の採択】
ITICから下記の事業について助成金を受け、調査研究と情報収集、基本的なデータ整備を行います。
事

業名1）新たな課題に挑戦するASEANに関する調査研究事業
2）インドの対西方経済政策の現状と展望調査研究事業
3）IPEFがビジネス活動に与える影響と企業の対応調査事業4）日本の国・地域別貿易指数の作成および基本的なデータベースの構築およびそれを用いた応用分析事業

3-3

研究会の開催

独自の自主研究会（自主調査研究事業）及び前記補助事業並びに助成事業に関わる
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研究会を下記のとおり開催します。
（1）国際貿易投資研究会（自主調査研究事業）
座長：馬田啓一

杏林大学名誉教授、ITI客員研究員

幹事：石川幸一

亜細亜大学アジア研究所特別研究員、ITI客員研究員

清水一史

九州大学大学院経済学研究院教授、ITI客員研究員

日本を取り巻く国際貿易・投資の最新動向に関して調査研究を行うため、引き続き「国際貿易投資研究会」を定期開催します。本研究会では国際貿易投資の実務家、関係者など「産」「学」「官」の分野からの参加を得て、年に数回開催し、注目されるテーマについてメンバー等からの報告を基にディスカッションを行います。2021年度以降、本研究会をそれまでの対面式からオンラインによる非対面で開催していましたが、2024年度においては、ハイブリッド形式（対面とオンラインの併用）で開催します。
テーマ／報告者
第1回「IPEFの成果と今後の課題について」
高橋俊樹（ITI研究主幹）

開催日
2024年
5月20日

（2）欧州経済研究会（自主調査研究事業）
座長：久保広正

神戸大学名誉教授・摂南大学名誉教授、ITI客員研究員

学界、シンクタンク、企業、団体等の研究者から参加を得て研究会を開催
1月30日に発表されたIMFの経済見通しでは、2023年のユーロ圏の経済成長率を0.5％、2024年のそれを0.9％と予測している。懸念されるのは欧州経済を牽引するはずのドイツ経済の景気後退であり、2023年の成長率は0.3％のマイナス、24年も0.5％の低成長と予想されています。
ロシアのウクライナ侵攻の結果、脱ロ・デカップリングを進め、米中対立の影響などから対中デリスキングを始めた欧州は、半導体工場、車載電池工場の域内増強を進め、希少資源の確保などにも力を入れています。気候変動対策としては、再生可能エネルギー導入の加速化、水素戦略の推進などの政策を実施しています。こうした状況を踏まえ、欧州の気候変動対策については今年度も注視するとともに、水素戦略などについて日本との協力の可能性なども調査します。欧州産業の競争力について
160 ◆

国際貿易と投資No.136

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研究所便りは、主要産業の一つである自動車産業がテスラやBYDなどの電気自動車の躍進で苦戦を強いられており、関連の半導体、車載電池の動向も踏まえ、注目する必要があります。
2024年は世界的な選挙の年といわれており、欧州では6月に欧州議会選挙が予定されており、そのほか地方選挙が各国で行われますが、選挙結果が経済に与える影響を考慮しなければいけません。米・大統領選挙は11月ですが、もし共和党大統領候補がドナルド・トランプである場合、選挙戦期間中でも何らかの影響はあるものと予想されます。
年間、数回研究会を開催し、成果をITI調査研究シリーズなどに発表します。
（3）資源・エネルギー研究会（自主調査研究事業）
座長：武石礼司

東京国際大学名誉教授、ITI客員研究員

シンクタンク、企業、団体、役所から参加を得て研究会を開催『資源エネルギー問題』〜地球環境問題への取り組みを重視する世界の状況を踏まえて、世界各国のエネルギー政策と需給、エネルギートランジションは進むか、CO2排出がある化石燃料（石油・天然ガス・石炭）の使用は今後どのように変わるのか、技術進歩の動向、鉱物資源の開発と利用の状況などを中心に検討します。また、ウクライナ、中東などでの戦争や紛争が続く中、地域の視点から見ておく必要があり、特に中国、インド、その他アジア、中東、アフリカ、ロシアなどの『地域』の動向を踏まえた検討と議論も本研究会で行っていきます。
テーマ／報告者
第1回

開催日「パリ協定離脱と日米エネルギードミナンス合意」
杉山 大志（キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹）「原 油市場動向：先物市場と現物市場―契約原油の価格

第2回は、どう決まるのか？」

2024年
4月4日
6月27日
開催予定

藤澤 治（FEアソシエイツ代表）（4）中国研究会（自主調査研究事業）
座長：梶田幸雄

中央大学法学部教授、ITI客員研究員

シンクタンク、大学、マスコミ等の中国研究者の参加を得て、原則オンライン形式で研究会を2か月に1回程度の頻度で開催
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2024年は新中国成立75周年にあたり、第14次五か年計画（2021〜25年）の目標と任務を達成するうえで正念場となる1年です。習近平国家主席は、社会主義市場経済秩序を維持し、ビジネス環境水準を高め、強国建設と民族復興の偉業を全面的に推進したいと新年の挨拶で述べています。2023年3月に習主席は、“一帯一路”イニシアティブを打ち出してから10年になるところ、“一帯一路”に関連して、グローバル文明イニシアティブという新たなビジョンを示しました。さらに、アジアと欧州の新たな物流ルートの構築や、シルクロード電子商取引協力先行区の創設、製造業における外資規制の全面的撤廃などの行動指針を示しました。しかし、このビジョンの実現には、国内経済の不振や社会の不安定、及び国際関係における隘路が存在します。中国が抱える諸問題、ビジョンの実現可能性、また日本への影響を多角的視点から分析・検討します。
テーマ／報告者
第1回
第2回

開催日

「グローバル文明イニシアティブ〜国際秩序への影響〜」
梶田幸雄（中央大学法学部 教授）

2024年
5月28日

「第18期三中全会以降の中国金融制度改革（仮）」岡嵜 久実子（キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹）

6月25日
（予定）

（5）変貌するASEAN市場と日本・ASEANの新たな分業構築調査研究会（JKA補助事業）
座長：牛山隆一

敬愛大学経済学部教授、ITI客員研究員

他9名

中国からのデリスキングが進む中でASEANへの関心が一段と高まっています。一方、日本はこれまでASEANから高い信頼を獲得するとともに、ASEAN市場は日本企業の牙城でしたが、中国や韓国などの新興企業が台頭し、新技術の成長等の市場環境が大きく変化する中で、その優位性が薄れています。最近、ASEANでは、米国、中国や韓国への信頼度が増し、ASEANの日本への信頼感は低下しつつあります。日本の経済力低下に伴い、今後も日本が、ASEANとの盤石な信頼関係を維持できるとは限りません。
この点、経済産業省・ジェトロなどは、中長期的な視点から日本がASEANとの信頼関係を保ち共に成長していくため、日ASEAN経済共創を提唱しています。そこで、本研究事業では、貿易・投資に特化したASEAN経済共創の在り方を現地研究者を交えて議論し検討します。具体的には、日本企業の広域連携パートナーとして存在
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研究所便り感を高めているASEAN企業との新たな連携を強化する必要性が高まっている中で、日米中韓などの多国籍企業はASEAN市場で中長期的に何を狙っているのか、将来のASEAN市場を巡る外資系企業のつばぜり合いに日本企業はどう対応すべきかなどの課題について議論し、検討します。これにより、今後日本が欧米や中国と異なる「日本独自の価値」をASEANに明示し共有することを通じてASEANとの信頼関係の深化を目指します。
研究成果については、当研究所のウェブサイトに公開するとともに、オンラインセミナー等を通じて広く成果普及を図ります。
（6）EUの低炭素政策が日本企業に与える影響調査研究会（JKA補助事業）
座長：川野祐司

東洋大学経済学部教授、ITI客員研究員

他8名

EUが2023年5月17日 に 創 設 し たCBAMは 世 界 初 の 炭 素 国 境 調 整 メ カ ニ ズ ム であり、EU内外に与えるインパクトが大きいことから、激変緩和、世界貿易機関（WTO）のルールとの整合性、他国への配慮といった観点から慎重に設計されています。
日本にとっては、EUが対象として選んだ製品（鉄鋼、アルミニウム、肥料（アンモニアを含む）、セメント、水素）のEUへの輸出量は非常に小さく、当面、直接的な影響はほとんどありません。しかし、欧州委員会が、2024年末までに今回対象となった製品の川下製品（たとえば、鋼材を用いる自動車・自動車部品・産業機械）への適用拡大を、2025年末までに有機化合物・ポリマー（プラスチックを含む）への適用拡大を検討することになっており、検討結果を踏まえて適用拡大を立法する場
合、日本からEUへの主要輸出品の大半がCBAMの対象となります。
当然、EUの貿易相手国は炭素国境調整措置メカニズムをめぐる動きに神経をとがらせています。米国や中国ではEUへの対抗措置を検討しています。世界貿易に保護主義を招くこうした動きに、日本、日本企業はどう対応すべきか、本研究事業では、Fit for 55（2030年に向けた政策）の解明と政策の進捗状況、気候変動法（2050年に向けた政策）の解明と政策の進捗状況、排出権取引制度（EU-ETS）と炭素国境調整メカニズム（CBAM）の運用状況、循環型経済や製品のライフサイクルの改善に関する政策などのテーマを取り上げ、その具体的な方策を検討します。
（7）新たな課題に挑戦するASEANに関する調査研究会（ITIC助成事業）
座長：石川幸一

亜細亜大学アジア研究所特別研究員、ITI客員研究員

国際貿易と投資他6名

No.136◆ 163

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ASEANは2015年にASEAN経済共同体（AEC）2015を実現し、現在AEC2025の行動計画を実施しています。AEC2015は物品貿易自由化をほぼ実現し、サービス、投資、人の移動の自由化は相当程度前進しました。AEC2025ではサービスや投資の一層の自由化を進めるとともに貿易円滑化に取り組んでいます。こうした経済統合に加えて、急速に進展しているビジネス環境の変化への対応がASEANおよび日系企業を含めたASEANで事業を展開している企業の課題となっています。
具体的には、デジタル・トランスフォーメーションはASEANおよび各国が最重要政策として進めており、分野によってはASEANが日本より進展しています。金融包
摂はASEANの特に経済的に後発の国の大きな課題であり、ASEANも金融部門の大きな課題としています。ASEANは人権委員会を設置しビジネスと人権にも取り組んでおり、例えばタイでは国別計画を策定しています。ビジネスと人権に関するデュー・デリジェンスの実施は日系企業を含む企業の課題です。また、ASEANでは各国政府がEV化への取組みに注力、中国企業はこうした政策環境を利用してEV分野でASEANへの攻勢を強めています。タイ、インドネシアなどASEANは日系自動車の牙城と言われていましたが、先行きは予断を許さなくなっています。さらに、ASEANでは多くのスタートアップが生まれており、ユニコーンに成長している企業もあります。
本研究事業では、こうしたASEANで急速に進展するビジネス環境の変化に関する課題を最新の状況を踏まえつつ総合的に調査研究を行います。
（8）インドの対西方経済政策の現状と展望調査研究会（ITIC助成事業）
座長：佐藤隆広

神戸大学経済経営研究所教授

他5名

その他オブザーバーとして官民関係機関等から識者を招致。
2023年のG20議長国を務めたインドは、サミットにおいて、南アジアから中東、ヨーロッパまでを鉄道や港湾で結ぶことを目的とする多国間プロジェクトである「インド中東欧州経済回廊（IMEC）」を発表しました。本計画に関しては、未だ具体的な内容が公表されていないことから、インド側の今後の取り組みを明らかにすることは重要です。
他方、これに先立ちインドは「アジア・アフリカ成長回廊」を日本との共同事業として取り組む構想を持ち、国際貿易・資本移動・労働移動を含めたビジネス開発にも取り組むとしています。加えて、インドはG20に先立ち「クローバルサウス（GS）の声サミット」を主宰し、他のGSを代弁する役割を自ら主張します。しかしながらインドから西側にある国・地域、なかんずく、中東・アフリカとの連携は、日本では十分な分析がなされていません。
164 ◆国際貿易と投資No.136

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国際貿易と投資No.136.indb 164

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研究所便り以上のことから、本研究事業では、インドの対西方経済政策の現状と課題を分析するとともに今後の展望についても検討し、今後GSとの密接な連携を必要とする我が国政府・企業に対し有益なる情報提供を行うことを目的として、その成果をウェブサイトで公開するとともに、オンラインセミナーを開催し、成果の普及を図っていきます。
（9）IPEFがビジネス活動に与える影響と企業の対応調査研究会（ITIC助成事業）
座長：高橋俊樹

ITI研究主幹

他9名

TPPとRCEPに加盟していない米国は、インド太平洋地域においてプレゼンスの低下の危機に直面しています。米国が同地域で傍観者としてとどまることを避けるには、これまでのFTAとは一線を画す新たなプラットフォームの創設が求められるようになっています。また、米国は半導体、バッテリー、レアメタルなどの製造におけるシェアの低下と中国への依存の高まりに直面しており、サプライチェーンの脆弱性からの脱却が喫緊の課題です。同時に、インド太平洋地域のデジタルやクリーンエコノミーの市場で中国との競争に対峙するため、新たな枠組みの形成を模索する必要があります。
こうしたことを背景に、バイデン政権は「貿易」、「サプライチェーン」、「クリーンエコノミー」、「公正な経済」の四つの分野の強化を狙ったIPEF（インド太平洋経済枠組み）を2022年5月に立ち上げました。IPEFは23年11月半ばに閣僚会合を開催し、既に合意済みのサプライチェーンに加え、クリーンエコノミーと公正な経済の柱において実質的に合意しました。その後、サプライチェーン協定は24年2月24日に発効することになりました。
本研究事業は「IPEFは従来のFTAと何が違うのか」や「IPEFはインド太平洋地域のビジネス活動にどのような影響を与えるのか」、あるいは「IPEFの誕生で日本企業はどのような対応を求められるのか」などに焦点を当てて調査分析し、企業などへの成果普及を図ります。
（10）日本の国・地域別貿易指数の作成および基本的なデータベースの構築およびそれを用いた応用分析調査研究会（ITIC助成事業）
座長：永田雅啓

埼玉大学名誉教授・麗澤大学客員教授、ITI客員研究員

他1名

グローバライゼーションの進展と共に拡大して来た国際貿易も、米中対立などから質的な転機を迎え、貿易を巡る環境は複雑化しています。この環境下で、貿易構造
国際貿易と投資No.136◆ 165

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の変化を分析するためには、計量的・実証的なアプローチが不可欠です。しかし、分析の前提となる商品別貿易指数を公表している財務省は、国・地域別については米国、英国、EU、アジア等の一部の国・地域について、限られた品目の指数しか公表していません。例えば企業が関心を持つ対NAFTAの自動車部品や対中国の電子機器における輸出入数量指数・価格指数などを公表している機関は皆無です。
この状況に鑑み、当研究所は昨年度、日本の国・地域別貿易指数データベース構築の可能性を探るパイロット事業として、半導体、半導体製造装置、半導体製造のための部品・素材、の3品目について貿易指数の作成を試みました。対象地域は、世界、台湾、中国、韓国、タイ、米国、EU27です。そして、日本の対韓国輸出管理に関する運用見直しが対韓国半導体貿易に与えた影響について、数量データで検証を行いました。
本プロジェクトは、2023年度実施した国・地域別貿易指数作成事業の成果を踏まえて、指数作成対象国を拡充し、日本の輸出入全体をカバーするデータベース構築の可能性を探るものです。
４．国際貿易・投資などの統計データ整備事業
主要国の貿易・直接投資に関する統計データを整備するとともに、利用頻度が高いものをウェブサイトに掲載し提供します。
4-1

主要国地域の直接投資データの作成・発表

世界の主要国・地域の直接投資を俯瞰できる「世界主要国の直接投資統計集（Ⅰ．
概況編、Ⅱ．国別編）」及び「ITI国際直接投資マトリックス」を作成し、「季刊国際貿易と投資」、フラッシュ、コラム、調査研究シリーズ等でその動向を掲載します。
4-2

国際比較統計の作成

ニーズの高い次の4分野の国際比較統計を最新の年次データに更新し、ウェブサイトに掲載しました。これらの統計データは多くの方のリサーチ・インフラとして活用されています。
①直接投資、②貿易、③サービス貿易、④マクロ経済統計等
4-3

日本・米国の産業連関表のデータ収集とINFORUM研究所との連携

当研究所は、米国メリーランド大学INFORUM研究所の構築する世界貿易モデルの日本パートナーとしての役割を担います。この関連で、日本産業連関動学モデル（JIDEA）を維持し、適時日本経済のシミュレーション分析、長期予測を行い、その166 ◆国際貿易と投資No.136https://iti.or.jp/

国際貿易と投資No.136.indb 166

24/06/18 15:57

研究所便り結果は、ウェブサイトで報告しています。
本年度は、新基準年次の時系列データを更新し、新産業区分で予測を更新します。
５．成果の普及活動
5-1

コラム（ウェブサイト掲載）

2024年3月以降にコラム欄に掲載したものは次のとおりです。
№129130表題執筆者

トランプ再選ならば日本に何を要求するか〜その1
対日要求のターゲットは自動車・同部品か〜
トランプ再選ならば日本に何を要求するか〜その2
着々とトランプ対策を進めるEUは参考になるか〜

高橋俊樹
高橋俊樹

掲載日
2024年
4月4日
4月9日

IPEFクリーン経済協定の狙いと日本の対応〜その131 1

最初の協力作業プログラムにIPEF域内水素イニ

シアティブを認定〜

高橋俊樹

5月15日

IPEFクリーン経済協定の狙いと日本の対応〜その2
132 9節38条から成るクリーン経済協定の概要と日本の

高橋俊樹

5月16日

高橋俊樹

5月20日

メリット〜
IPEFクリーン経済協定の狙いと日本の対応〜その133 3

日本はIPEFをテコにした水素社会への転換を実現できるか〜
5-2

フラッシュ（ウェブサイト掲載）

2024年3月以降にフラッシュ欄に掲載したものは次のとおりです。
№
528
529
530

表題

執筆者

中国とタイが競うラオスの鉄道インフラ整備

藤村 学〜ラオスにおける中国の一帯一路〜
コロナ禍後のラオスの経済特区（その1）〜ラオスにおける中国の一帯一路とタイ＋1〜
ラオス南部、チャンパサク経済特区の現状〜コロナ禍後のラオスの経済特区（その2）〜

掲載日
2024年
3月7日

藤村 学

3月11日

藤村 学

5月2日

国際貿易と投資No.136◆ 167

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5-3

調査研究報告書の発行（ウェブサイト掲載）

2024年3月以降に発刊した調査研究報告書（ITI調査研究シリーズ）は次のとおりです。
№
151
152
153
154

タイトル（執筆者）
台湾リスクと半導体産業の今後（令和5年度（一財）貿易・産業協力振興財団助成事業2024年3月）

バイデン政権の通商産業政策と日本企業への影響に関する調査研究（ITI米国研究会編2024年3月）

欧州グリーンディール戦略の現状と展望（2023年度 公益財団法人JKAによる競輪補助事業

2024年3月）

インド太平洋地域のサプライチェーンの地政学的変動と経済機会（2023年度 公益財団法人JKAによる競輪補助事業

2024年3月）

TRADE AND INVESTMENT ACTIVITIES OF CHINA IN VIETNAM AND
155

SOME RELATED ISUES（2023年度 公益財団法人JKAによる競輪補助事業
2024年3月）
Expansion and Penetration：Influences of the Chinese actors in the Thai

156

Economy in the Post-COVID 19 era（2023年度 公益財団法人JKAによる競輪補助事業

157

5-4

2024年3月）

日本経済産業連関動学モデルの構築とその応用研究（2023年度 公益財団法人JKAによる競輪補助事業

2024年3月）

世界Econo.Bizセレクト（ウェブサイト掲載）

YouTube上に開設した「世界Econo.Bizセレクト」チャンネルを通じて、ITI発行の諸メディア掲載論稿及び調査研究活動とその成果について、改めて著者自身の解説により動画で広く対外発表を行った。2024年3月以降にオンライン配信を開始したものは次のとおりです。
№35

168 ◆

オンライン配信テーマ等開始日
2024年

令和5年度JKA補助事業欧州グリーン研究会 第13月12日

回成果発表「エネルギーを巡る諸問題」

国際貿易と投資投稿者
川野祐司

No.136https://iti.or.jp/

国際貿易と投資No.136.indb 168

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研究所便り令和5年度JKA補助事業ASEAN研究会 第1回成36

3月13日

果発表「メコン地域における中国資本の浸透〜 藤村学

ラオス・カンボジアに焦点を当てて〜」
37

3月18日

ITI主催オンラインセミナー

朝元照雄『台湾リスクと半導体産業の今後』

伊藤博敏

令和5年度JKA補助事業 ITI 欧州グリーン研究会
38

3月21日

第2回成果発表「ロシアのウクライナ侵攻後のドイツ経済〜気候中立と経済活動の両立に多く田中信世の課題」
令和5年度JKA補助事業ASEAN研究会 第2回成39

3月21日

果発表「米中対立下のASEAN企業〜相反する牛山隆一『対中姿勢』」
令和5年度JKA補助事業ASEAN研究会 第4回成40

3月22日

果発表「ベトナムにおけるFTAの関税引き下げ

吉岡武臣と利用の現状」令和5年度JKA補助事業ASEAN研究会 第5回成41

3月22日

果発表「世界経済の分断と統合の経済効果分

熊谷聡

析：ベトナムと日本を中心に」
令和5年度JKA補助事業ASEAN研究会 第3回成42

3月25日

果発表 「アジア太平洋地域の地政学的変化と苅込俊二

サプライチェーンの構造変化」
令和5年度JKA補助事業欧州グリーン研究会 第343

3月26日

回成果発表「『欧州グリーンディール戦略の現川野祐司

状と展望』の概要」
5-5

講演会・セミナーの開催

調査研究成果の普及のため、講演会・セミナー等を随時オンライン・対面方式で開催しました。
2024年3月以降に開催した講演会・セミナーは次のとおりです。

国際貿易と投資No.136◆ 169

https://iti.or.jp/

国際貿易と投資No.136.indb 169

24/06/18 15:57

№

セミナー名

開催年月日

共催等

ン セ ミ ナ ー『 台2024年

後援：湾 リ ス ク と 半 導 3月14日

JETRO体産業の今後』

5-6

報告者

「台湾リスクと半 朝元照雄（九州産ITI主 催 オ ン ラ イ1

講演テーマ
導体産業の未来」

業大学名誉教授）「グローバルサプ

伊藤博敏（日本貿ライチェーンの中易振興機構調査部の台湾半導体産業」 国際経済課長）

賛助会員対象の勉強会

賛助会員を対象にした「勉強会」を開催します。研究所の研究プロジェクトの一環として行う研究会を兼ねた場合もあります。勉強会のご案内は、賛助会員の方にe-mailで差し上げています。2024年3月以降に開催した勉強会は以下のとおりです。

第5回

テーマ／報告者

開催日「岐路に立つ欧州自動車産業―テスラとBYDの挑戦」

2024年

新井 俊三（ITI客員研究員）

3月25日「EUの2023年貿易動向ならびに『貿易協定の履行・施
第6回

4月8日

行報告書』からの一考察」
植原行洋（京都産業大学国際関係学部 教授）

６．世界経済評論
6-1

世界経済評論の発行「世界経済評論」（隔月刊発行）を発刊しました。
号数

発売日

732号（2024年5・6月号）
733号（2024年7・8月号）

特集

2024年

多様化が進む南アジアの国々：現状と今

4月15日

後を知る

6月15日

特集1

産業政策の新機軸（予定） 特集2

新次元の日韓関係

http://www.world-economic-review.jp/「世界経済評論」誌のご購読および広告等の照会先は次のとおりです。
（株）文眞堂TEL：03-3202-8480
170 ◆国際貿易と投資e-mail：eigyou@bunshin-do.co.jp

No.136https://iti.or.jp/

国際貿易と投資No.136.indb 170

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研究所便り・若手研究者の論文募集（査読付論文の掲載）
世界経済評論では、新進気鋭の研究者等による論文を募集しています。採用する論文は、査読者による査読付として公表する予定です。
6-2

世界経済評論IMPACT（ウェブサイト掲載）

ウェブ・マガジン「世界経済評論IMPACT」（http://www.world-economic-review.
jp/impact/）は、延べ170名余の有識者による国際経済コラムを掲載しています。毎週月曜日に5〜10名の有識者が交代でコラムを執筆します。ぜひご覧ください。
2024年2〜4月までのアクセス数は、81,076件、コラム数は118本と、前年同期間101本の16.8％増になりました。また、世界経済評論IMPACTプラスでは、コラムに関連した論文を掲載しています。論文投稿は、2016年新設以来26本となりました（2023年度は4本）。
７．ウェブサイト
当研究所のウェブサイトを2022年2月よりリニューアルしております。以前に比べ、閲覧者が平易にコンテンツにアクセスできるようデザインを大幅に変更しており、モバイルでの利用も行いやすくなっております。また自動翻訳システムを用い、英文での閲覧も可能となっております。
８．所外活動など
8-1

講師の派遣等

2024年3月以降の講師派遣等は次のとおりです。
開催時期

主催者・テーマ

講師“The Utilization of FTAs for Thai and Japanese MSMEs”
  3月5日 （タイ・バンコク）タイ商務省・ジェトロバンコク事務所・

吉岡武臣

日本アセアンセンター共催

8-2

寄稿等

2024年3月以降の寄稿等（雑誌・新聞等コメントを含む）は次のとおりです。

国際貿易と投資No.136◆ 171

https://iti.or.jp/

国際貿易と投資No.136.indb 171

24/06/18 15:57

テーマ

掲載誌等

執筆者

いま問われるダイアローグの役割 キヤノングローバル戦略研究所CIGS―時代の精神と語り部―
トランプ再選ならば日本はどう対応するか注目される中国製EVへの輸入規制の動き
8-3

Highlight

vol.1322024年5月号

日下一正

MUFG BizBuddy

2024年4月

高橋俊樹

金融ファクシミリ

2024年4月

高橋俊樹

取材等

2024年2月以降の取材は次のとおりです。
日付
2024年
2月24日
2月26日
3月5日

取材内容
日本経済新聞「IPEF、早くも停滞懸念」

高橋俊樹

日本経済新聞「（Bizランキング）日本企業のアジア投資の増減幅

首位シンガポール、4年で3倍」

共同通信社「IPEFのサプライチェーン協定について」
朝日新聞オンライン

3月21日

担当者

増田耕太郎
高橋俊樹

連載トランプ再来備える日本と世界

第7回自らを「関税マン」脅して取引するトランプ流

貿易 高橋俊樹

戦争が再来か
4月17日

朝日新聞「バイデン政権による鉄鋼アルミの関税措置について」

高橋俊樹（事務局：山田公士、寺川光士、井殿みどり、鈴木聡子）

172 ◆国際貿易と投資No.136

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