奈良国立大学機構の経営方針（令和4年11月公表・令和5年度までのフォローアップ）【ミッション】○ 多様性を包摂し、互いを尊重し高め合う社会の構築に向けて、「社会をリードする女性人材の育成」と「次代を牽引する教員養成」を進める。
○ 文理統合的知性の涵養と高度な専門教育により、総合知を持つ人材を育成し、特色ある高度な学術研究を推進する。
○ 開かれた大学として、国際的な知の交流を推進するとともに、教育と研究を通じて、地域と社会に貢献する。

【ビジョン】○ 奈良女子大学と奈良教育大学には、長年にわたり幅広い学問領域をカバーしながら、独自の教育と研究を進めてきた実績があり、こうした両大学が掲げてきた理念に基づいて大学運営に取り組む。その上で、① 両大学の規模が学際的な対話の推進に適していることを活かして、分野・組織の壁を越えた文理統合的視点の涵養と高度な専門教育を進める。
② 奈良の豊富な文化資源の活用と多様な学術機関・自治体・産業界等との組織的な連携の構築、さらに、国際的な交流と研究の強化を通じて、奈良の魅力や強みを活かす学びと研究を実現する。
これらを通じて、学生と教職員が、地域や社会の多様な人々とともに、学び合い、支え合い、高め合う組織を形成する。
【目標】

【戦略】

今日的課題に応え、 ・学問の面白さと奥深さを感じることができる
未来を拓く人材育成 「学問祭」の開催。の基盤づくり・両大学による講義「奈良と教育」や科学史などの歴史に関する学修の充実。

・すべての学生が、数理・情報・データサイエンスやＡＩの基礎的なスキルを修得。

【令和5年度の取組】
令和4年度に引き続き「奈良カレッジズ学問祭」を開催した。両大学の教員のほか、奈良高専前校長、奈文研職員、奈良博職員に加え、アドバイザリーボードメンバーから2名が講師として登壇し、多様な講義を開講して延べ2,045名が受講した。受講した学生にアンケートをとったところ、本イベントに「満足した」「ある程度満足した」と答えた割合が100%となり、学生満足度も高かった。また、三菱みらい育成財団の助成を受け、学問祭における講義に加え、学問祭の課題として提出されたレポートを学生等が互いに読みあい意見交換を行う「合評セッション」も開催した。令和6年度も継続実施を予定している。

両大学の共同開講科目「奈良と教育」においては、令和元年度から引き続き、奈良博や明日香村村長の協力を得て、講義や相互のディスカッション、現場の見学等を取り入れ学習内容を充実させている。
令和4年度から実施している教養科目における連携開設科目として、令和4年度は「科学史」、「西洋の美と芸術」、令和5年度は「環太平洋くろしお文化論」、「科学技術の歴史と身の回りの物質」、「考古学と自然科学」を開講し、令和6年度には、「日本の美と芸術」を新たに開講することとした。

（奈良教育大学）
理数教育研究センターにおいて、昨年度に引き続き、理科免許取得予定者、数学免許取得予定者に対して、特色プログラムを実施し、「スーパーサイエンスティーチャー」の認定を行った。理数・情報等STEAM教育に強い教員養成のため、令和8年度のカリキュラム改訂の際に、拡充すること等を検討することとしている。

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（奈良女子大学）
令和4年度に認定を受けた「数理・データサイエンス・AI教育プログラム（リテラシーレベル）」について、令和5年度において「情報処理入門Ⅰ」及び「数理・データサイエンス・AI」の履修を経て理解度確認テストに合格した学生に対し、368件のプログラム修了証を発行した。また、令和5年度、生活環境学部文化情報学科のプログラムをもって「数理・データサイエンス・AI教育プログラム（応用基礎レベル）」に申請し、認定を受けることができた。令和6年度に向けて副専攻プログラムの科目としても設定し、学生の学修機会を拡充する準備を整えた。

教育研究資源の共有 ・両大学を通じた教養教育や教員養成等に関すによる学びと研究の る連携の推進。
質の向上

令和4年度に立ち上げた連携教育開発センターについて、教養教育チームにおいては、①奈良カレッジズ学問祭科目「諸学への誘い」を令和4年度に引き続き開講し、②連携開設科目としての教養教育科目を、令和5年度には26科目開設した。教員養成チームにおいては、教職科目の連携開設科目化に取り組み、令和6年度は「学校フィールド演習Ⅰ」を新たに開講することを決定し、準備を進めた。
また、経営戦略室の下に、法人統合による相乗効果を高め、「同一法人内の柔軟な教員配置検討プロジェクトチーム」を設置し、両大学における教育・研究の質の向上等に資する連携、そのための教員配置のあり方について検討を進めている。

・両大学の教員・研究者による分野・組織を越えた協働体制の構築。

奈良カレッジズ連携推進センターの下に、両大学の教職員や学生・院生が、幅広い分野にわたって研究や研修を進め、また、専門分野を越え、学際的な相互啓発と協働を進めるための活動として、異分野交流プロジェクト「NU cross（ニュークロス）」を立ち上げた。NU crossでは、2大学間だけでなく、奈良カレッジズとして連携する教育・研究機関、企業、自治体の関係者との間で、組織の壁を越えた相互の啓発や協力を進め、異分野交流、異世代交流、異組織間交流、異国間交流などの知的交流を推進するため、主な活動場所としての「奈良カレッジズ交流テラス」の整備を進めた。「奈良カレッジズ交流テラス」が整備されたことにより、学生や研究者によるワークショップや交流会を積極的に実施した。また、異分野交流プロジェクト推進専門部会を立ち上げて、所属する教員が中心となり、企画立案、実施する体制を構築した。

・両大学のそれぞれの特長を活かした大学院教育の連携の構築。

経営戦略室の下に「同一法人内の柔軟な教員配置検討プロジェクトチーム」を設置し、両大学の特性を活かした、大学院の研究指導における連携の検討を進めている。

・研究機器の共同利用とその活用知識の共有を通じた研究資源の有効活用。

奈良国立大学機構として研究設備・機器の共用方針を策定した。
（奈良教育大学）
学外へ共同利用可能としている研究機器・設備 （以下、「機器等」という）は、「原子間力顕微鏡」をはじめとして２件であり、令和５年度においては利用実績がなかった。
（奈良女子大学）共通利用可能としている研究機器は、500万円以上の機器では年代測定システムをはじめとして16件であり、令和５年度においては利用実績がなかった。

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時代の要請に応える ・若手研究者、女性研究者・教員の採用など多教育研究の体制強化 様性ある組織の形成。

（奈良教育大学）
大学専任教員の配置枠数の半数以上は若手教員の採用とするという原則を継続して掲げるとともに、若手研究者の採用をより一層進めるため、これまで新規採用時に付していた採用年度末年齢を原則38歳以下とするという年齢制限を、採用年度末年齢36歳以下に引き下げた。
（奈良女子大学）
女性教員比率の向上、女性教員採用比率の維持、上位職に占める女性教員比率の向上等を第４期の中期目標・中期計画の指標に掲げ、「【9-1-4】奈良女子大学における女性教員比率の向上〔第４期中期目標期間終了時点で41％〕、女性教員採用比率の維持〔第４期中期目標期間終了時点で50%〕」については「意欲的な指標」として指定を受けた。また、これらの実現に向け、令和4年度、ダイバーシティ推進のための人事検討会を立ち上げ、多様性のある組織を実現するための人事計画の検討を進めている。

・教育研究の継続性に配慮しつつ、時代の要請に応える教育研究組織の不断の見直し。

（奈良教育大学）
学部のカリキュラムについて、教員に必須の資質能力に加え、創造性・多様性・持続可能性の観点から、令和８年度の改定に向けて検討を進めた。
（奈良女子大学）
令和4年4月に設置した工学部工学科及び生活環境学部文化情報学科において、学年進行が順調に行われた。
引き続き、時代のニーズに即した工学部大学院の設置、高度情報専門人材育成のための大学院改組等の検討を進めている。

・国際的な共同研究の推進。

（奈良教育大学）
ＥＳＤ・ＳＤＧｓセンターにおいて、令和6年2月に「国境を越え、多様な主体が協働する教育（ＥＳＤ）を通じた持続可能な社会の探求」をテーマとして、ＥＳＤ国際シンポジウム in 奈良2024を開催し、「持続可能な社会の創り手を育成」に向けたグローカルな実践交流・国際共同研究を推進する契機とした。
（奈良女子大学）
アジア・ジェンダー文化学研究センターにおいて、令和5年度は、国際シンポジウム「若い世代のケアを考える－ヤングケアラーをめぐる現状とこれから－」（参加者約40名）を開催する等、国際的な共同研究を推進する取組を行っている。

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地域の文化・学術、 ・地域の自治体・産業界等との組織的な連携を自治体、産業界等と 構築し、人材の養成と輩出、地域の課題解決にの教育研究資源の互 貢献。
恵的活用

地域の自治体・産業界等との組織的な連携を構築するため、「なら産地学官連携プラットフォーム」を正式に発足させた。県内の高等教育機関等のほか、奈良県、奈良市、経済団体、南都銀行等が参画しており、令和5年11月には第1回総会を開催し、参画機関と意見交換を行い、地域の人材輩出、地域の課題解決の観点から「なら産地学官連携プラットフォーム」をベースとしたネットワーク構築の第一歩とした。また、令和5年度は奈良市から当該プラットフォーム設立運営のための補助金の交付を受け、令和6年度にも同様の補助金が交付予定である。
また、文部科学省の受託事業「地域ニーズに応える産官学連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援事業」への採択を受けて、「なら産地学官連携プラットフォーム」の中に「リカレント教育タスクフォース」を立ち上げ、人材育成ニーズや教育コンテンツの調査活動、トライアル講義等を実施し、リカレント教育を通じた地域における産地学官の連携を進めた。
奈良県吉野郡下市町、東吉野村、下北山村で地域在住の特任助教による、奈良型エクステンション制度を推進した。下市町では、現地実習授業の実施や留学生プログラムの実施、本機構両学の附属小学校生徒がさとやま体験する事業である「子供農山漁村交流推進モデル事業（総務省）」が実施され、下市町在住の特任助教が交流コーディーネーターとして参加した。また、東吉野村では、住民、大学、自治体が参加する廃校跡を利用した地域文化活動をおこなうための協議会「ひよしカレッジ四郷」を立ち上げ、住民参加型のイベント実施や地域の要望による図書館の整備を行なった。下北山村では新たにエクステンションセンターを立ち上げ、地域企業、自治体と大学教員の共同研究やワークショップ等イベントの拠点とした。このように従来の公開講座や学生発表に加えて多様な交流を行い、地域在住の特任助教を中心として地域との組織的な連携を進めた。また、令和5年度には奈良型エクステンションの活動紹介ページを開設し、広く情報発信も行った。
（奈良教育大学）
奈良県教育委員会とは、「連携協力に関する協議会」を設置し、英語教育、ICT教育、高大接続、教員研修、へき地教育に関する５つの専門部会を設け、協働して県の教育課題の解決に取り組んでいる。また、学校教員のための公開講座として「教職員のための公開講座」や「ESD・SDGs連続オンラインセミナー」「応用行動分析で子どもたちの困った行動を解決！！」等を実施した。
（奈良女子大学）
社会連携センターにおいて、奈良市社会福祉協議会、三郷町との協定締結を行うとともに、「下市町賑わい創出協議会」にアドバイザーとして参加している。学内の地域連携事業に対し13件（867,000円）の補助を行い、地域での活動促進に寄与している。また、一般市民や教員向けの講座や研究フォーラムを開催、近鉄文化サロン阿倍野や大和ハウスグループのみらい価値共創センターとの連携講座も開催した。奈良経済同友会との交流・懇談会の実施ならびにビジネスフェアへの出展を通じ研究・技術シーズの発信を行った。
また、奈良県、奈良市、下北山村等、地域の自治体との共同研究を実施した。

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・「奈良カレッジズ」を通じて、地域の豊かな文化・学術資源を教育研究に活用。

各機関のさらなる充実発展のため、教育・研究活動、産地学官連携、社会貢献活動等、広く連携を図り、奈良教育大学、奈良女子大学、奈良先端科学技術大学院大学、奈良国立博物館、奈良文化財研究所、奈良工業高等高専学校、奈良県立医科大学、奈良県立大学、橿原考古学研究所の奈良県内国公立高等教育・研究9機関での包括協定を締結した。引き続き包括協定を活用した、各機関との連携の具体化の検討を進める。
（奈良女子大学）
大和・紀伊半島学研究所の協力も得て実施される「なら学」「なら学＋」の授業において、奈良県内の皮革・墨・吉野木材・薬業・果樹・知育玩具企業・三輪素麺などの経営者・研究者招聘し、多数の学生に地域の文化・学術資源について学ぶ機会を提供した。

・「異分野交流プロジェクトNU cross」により、自治体や産業界等との連携推進。

国際交流と地域活性 ・両大学がグローバルな視点で教育研究と大学化をつなげる「国際 運営を進めるための体制構築。
キャンパス奈良」の形成・留学生の受入・派遣の推進と国際交流の推進。

・すべての学生を対象とする国際交流体験プロ
グラムを通じた国際理解・異文化理解の推進。

奈良カレッジズ連携推進センターの下に、両大学の教職員や学生・院生が、幅広い分野にわたって研究や研修を進め、また、専門分野を越え、学際的な相互啓発と協働を進めるための活動として、異分野交流プロジェクト「NU cross（ニュークロス）」を立ち上げた。NU crossでは、2大学間だけでなく、奈良カレッジズとして連携する教育・研究機関、企業、自治体の関係者との間で、組織の壁を越えた相互の啓発や協力を進め、異分野交流、異世代交流、異組織間交流、異国間交流などの知的交流を推進するため、主な活動場所としての「奈良カレッジズ交流テラス」の整備を進めた。「奈良カレッジズ交流テラス」が整備されたことにより、学生や研究者によるワークショップや交流会を積極的に実施した。また、異分野交流プロジェクト専門部会を立ち上げて、所属する教員が中心となり、企画立案、実施する体制を構築した。
令和5年4月、奈良女子大学国際留学交流センターと奈良教育大学国際交流留学センターを統合し、法人（機構）の下に新たに国際戦略センター（愛称ならいすくNara ISC＝Nara International Strategy Center）を設置した。
機構の国際化に関する方針である国際戦略を策定した。国際戦略策定にあたっては、令和5年9月に、文科省高等教育局参事官の小林洋介氏、南京大学の黄一丁氏、佐保会ベトナム支部のKIM Oanh氏、NGUYEN Hang氏、ストラスブール大学のAndrea YOUNG氏らを招いて行われた国際戦略センターキックオフシンポジウムにおいて、約100名の参加者の方に向けて発信を行った。
留学生の受入・派遣の推進と国際交流の推進のために新たな取組として、夏休みを利用した海外合同英語研修（ケアンズ、ハワイ）、春休みに行われるユネスコ・OECD本部等の視察・交流を行うヨーロッパ研修（パリ、ブリュッセル、ヴェネツィア）、地域のNGO、教育現場、観光地等を訪ね異文化体験や歴史に触れるカンボジア・スタディツアーなど両学の学生が参加しやすい短期プログラムを続々と企画、運営を行った。

両大学の既存の国際交流・連携を強化するとともに、教育、研究、環境整備という包括的観点から機構全体の国際化に関する新たな取組や支援活動を開始した。まず、教育に係わる既存の取組強化の例としては、奈良女子大学国際空間CotoQue（ことーく）および奈良教育大学なっきょん’s Caféとして行われてきた各種国際交流イベントの多くを開放し、両大学の留学生や日本人学生の参加を可能にした。また、一部の国際交流イベントは地域住民にも開放している。これにより、正規カリキュラム内だけでなく、課外においても留学生と日本人学生の交流が活性化されつつある。本機構のアドバイザリーボードや奈良カレッジズ連携推進センターとも連携しながら、地域とともに「国際キャンパス奈良」構築を目指しており、奈良市・奈良県等にも積極的に働きかけ、今年度は、国際戦略センターと奈良県と共催で文化講座(韓国・フランス)を開催した。

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附属学校園の魅力向 ・各学校園のミッション・ビジョンの明確化。
上と特色化
学校園間の連携とその成果の公表。

【各学校園のミッション・ビジョンの明確化】（奈良教育大学）
奈良教育大学附属学校部運営委員会を年11回実施し、その中で各附属学校園の将来像を踏まえたミッション・ビジョンを策定した。
（奈良女子大学）
令和5年度に、附属中等教育学校、附属小学校、附属幼稚園それぞれのミッション・ビジョンを確定した。
【学校園間の連携とその成果】(奈良教育大学)
附属学校園間の更なる連携を行うための３附属交流会を実施し、附属幼稚園から8名、附属小学校から30名、附属中学校から28名の計66名が参加した。
また、３附属のＥＳＤカレンダーを一本化した試案を作成・審議するとともに、ＥＳＤカレンダー外部評価委員（奈良保育学院専任教員1名、奈良県教育委員会事務局学ぶ力はぐくみ課指導主事1名）による外部評価を受け、肯定的な評価を得た。
（奈良女子大学）
令和4年度に続き、奈良教育大学附属幼稚園・小学校、奈良女子大学附属幼稚園・小学校が連携し、「幼小9年間の子どもの絶え間ない育ちをみとり・支える－幼小連携とは？何を連携し何を接続するのか－」と題して、共同のプロジェクトを行い研修デザインを開発するとともに、その研修の成果を連携教育開発センター紀要に投稿した。

・教育大の附属幼稚園の「こども園化」と幼小中を一体でとらえる構想の推進。女子大の附属学校園は「自由」と「協働」の学びを特色とする教育法の発展。

（奈良教育大学）
令和６年４月に附属幼稚園を全国初となる国立の「附属学校幼保連携型認定こども園」に移行させることとなった。
また、奈良教育大学附属学校部運営委員会において３附属のミッション・ビジョンを検討する中で、15年間を見据えた教育を系統的に組み立てられるよう、３附属が理解を深め合うことを確認し、当該事項を３附属のビジョンとして明文化した。
（奈良女子大学）
各附属学校園の基礎データをもとに、令和5年度は、学長直下におかれた奈良女子大学附属学校改革会議において、「奈良女子大学附属学校園の改革に関するグランドデザイン」を策定した。

ガバナンス強化・事務局の一本化、迅速な業務処理と意思決定のため情報インフラの統一化。

令和4年4月に事務局組織を一本化し、令和5年度には、さらなる事務局組織改編の検討を行うとともに、事務局長を中心に、主として若手職員からの意見を基にした業務改善策について検討、実行した。
また、事務職員へ機構メールアドレスの配布するとともに、教育大で運用していたペーパレス会議システムを女子大側に展開するなど、迅速な業務処理と意思決定のための情報インフラの整備を進めた。今後も引き続きシームレスで効率的に業務が進むような体制の検討を進める。

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・経営戦略の推進のためＩＲ機能の強化と、職員の働き方改革の推進。

【IR機能の強化】
経営戦略室IR部門において、両大学の既存アンケートや各種調査等のデータを俯瞰的に整理するとともに、文部科学省が実施する全国学生調査調査の結果について、さらに独自分析を行い、両大学内の諸会議で報告した。
さらに、両大学の強みを可視化し、それらを社会へ提示するため、統合報告書の作成に向けた準備を進めている。
【職員の働き方改革の推進】
職員の働き方改革の推進に向けて超過勤務実績の把握など現状把握を進め人員配置の見直しを行うとともに、事務職員の能力開発を目的とした研修に業務効率化のためPower Automate Desktop習熟に関する研修を組入れ実施した。

多様な外部人材と外 ・アドバイザリーボードによる助言や、「友の部資金の戦略的確保 会」の設立による開かれた大学運営。

・外部資金受入増加のためのファンドレイジン
グ強化。

国内外の教育研究、地域・産学連携、文化芸術の各分野を代表する者で構成するアドバイザリーボードを設置
し、12名のメンバーのうち11名による講演等を実施し、学生や教職員に新たな知見を提供していただいた。また、それらの講演等の前後には役員や参加者を交えた意見交換会を行い、取組を進めた。

経営戦略室のファンドレイズ部門において、収入獲得方策等の検討を行った。記念館の活用や学内施設の貸付等々、各チームに分かれて議論や他大学の調査を行い、外部資金受入増加のための取組の検討を進めた。

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