北 陸の
視 座
vol.8

2002.3

特集

広域連携による新しい地域づくりをめざして
特集

住民参加型の地域づくり今、日本社会のシステム、それ自体が大きな構造変革を求められている。
地域においても、新しいニーズに対応し、加えて、地域自らが新しい社会システムの再構築を心掛けなければならない時代を迎えている。
それゆえに、「新・地方の時代」を迎えている今こそ、「地方」の視点と、「地方」の知恵が重要となってくる。

広域連携による新しい地域づくりをめざして
寛
1【データクリップ】
11

特集1【視座】須田特集2

住民参加型の地域づくり【視座】井上繁【データクリップ】

19
28

地域指標

35

特集

広域連携による新しい地域づくりをめざして―「産業観光」の展開とその役割―

視

座

8

21世紀日本の国づくりの鍵は「交流」。
「常在観光」の発想で地域づくりと連携を進め、「大きな交流社会」の実現で日本を再生していく。
進展する国際化と情報化に対応して、21世紀の日本には「交流」が鍵となる
21世紀の日本の国づくりを考える際に、欠かせない２つの大きなコンセプトがある。その１つは「国際化」である。
20世紀は、２つの世界大戦、そして東西対立と続いた、いわば「戦争と対立の世紀」といえる。21世紀は、20世紀の反省の上に立ち、以前にも増して国際的な交流を深め、国家間の対立をなくし、平和な世界を築こうというのが、世

す

だ

須田

ひろし

界人類の願いであり、その願いに基づいて、21世紀の新しい世界秩序の構築が寛進んでいく。アメリカで起きた同時多発テロと、それに続く動きはあるものの、

東海旅客鉄道株式会社
代 表 取 締 役 会 長（）

1931年生まれ。京都大学法学部卒業。1954年
日本国有鉄道入社後、名古屋鉄道管理局総務部長、旅客局長などを経て、1987年東海旅客鉄道㈱代表取締役社長に就任。1995年より現職。地域資源を活かし人的交流を大切にした
地域振興・活性化…「産業観光」を提唱するなど、交通、観光、文化面の活動に携わる。
日本観光協会中部支部長なども務める。主な著書に『東海道新幹線』『産業観光』などがある。

世界全体としては平和を築いていこうという方向にあることは間違ない。
そうなると、国際化や国際交流がよりいっそう進展することになる。それは、日本のような島国でも例外ではない。特に、交通網や通信網の発達は、否が応でも日本を国際化の流れのなかに組み込んでいく。もはや、「国際化」を抜きにして21世紀の日本は語れないのである。
２つ目は「情報化」である。情報技術が進んでくると、世界各地に膨大な情報が飛び交うようになる。さまざまな情報は世界のすみずみまで波及し、共有化が進み、世界の人々の情報レベルはだんだんと上がっていく。それはまた、
国際化をよりいっそう促進することにつながる。このように、国際化と情報化が互いに影響しあいながら、平和な新しい世界が形成されていくのが、21世紀の大きな潮流である。
一方、21世紀に深刻化する国際的な問題もある。例えば「地球環境」と「エネルギー」の問題である。これらの問題を解決するには、国ごとで個別に対応※1

していたのでは、いつまで経っても解決に至らない。京都会議の議定書づくりで取り組んだように、世界の人々が集い、一致協力して、人類全体で取り組む必要がある。事態はそれほど深刻な状態を迎えており、解決の鍵は国際間の協※1 京都会議の議定書
1997年12月に、京都で開催された気候変動枠組条約（地球温暖化防止条約）の第3回締約国会議では、6種類の温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、ＨＦＣ、ＰＦＣ、六フッカ化硫黄）の排出規制・削減を定めた京都議定書が全会一致で採択された。
その内容は、先進国締約国全体で90年と比較して、日本は6％、アメリカは7％、ＥＵ加盟国は8％、その他の先進国は5％以上を､
2008年から2012年までの間に削減するというもので、この数値目標には法的拘束力が与えられている。

調や国際連携、国際交流の活発化にあるといっても過言ではない。
21世紀の日本の国づくりは、こうした世界の動向を踏まえて、日本及び世界の国々が、それぞれの特色を活かしながら、連携し、交流することによって、よりよい世界やよりよい文化をつくりあげていく観点から考えていく必要がある。それがこれからの21世紀にもっとも期待されていることなのである。
このようにみると、「国際交流」は21世紀を貫く大動脈ともいうべきもので、特に日本は、「大きな交流社会」をつくらなければ発展は望めないだけに、国際化や情報化による国際交流に、国を挙げて真剣に取り組まなければならない

1

時にきている。

「定住人口」から「交流人口」へ。
これまでの視点や考え方を変えていく※2 合計特殊出生率
一人の女性が一生涯に産む平均子ども数のこと。1947年には4.54だったものが、1970
年からはずっと減少傾向にあり、2000年の合計特殊出生率は1.35である（厚生労働省「人口動態統計」「人口統計資料」より）。

それは日本の人口問題と密接に関係している。今、一人の女性が生涯に産む※2

子どもの平均数である合計特殊出生率は1.35 であり、学者の計算によれば、100年後の日本の人口は数千万人台まで減少するそうである。
（※２）●出生数と合計特殊出生率の推移（人）
20,00018,237

19,014

出生数18,00016,000（％）
2.5

合計特殊出生率2.14

14,0002.0

14,316
1.91
1.76

12,00012,468
1.57

10,00011,883
1.46

12,031

11,777

11,906

1.38

1.34

1.35

8,000

1.5

1.0

6,000
4,000

0.5

2,000
0

0
S40年

50年

60年

平成元年

5年

10年

11年

12年

資料：人口動態統計（厚生労働省）※3※3 高齢化
先進国の間では一般に65歳以上を高齢者と呼んでいるが、発展途上国では60歳以上をそう規定している国もある。日本は、高齢化率が15％を超えたのは1995年で、2001年の高齢化率は17％に達している。厚生労働省「国民生活基礎調査」（2000年）によると、高齢者単独世帯数は307万9000世帯、高齢夫婦世帯数は423万4000世帯、その他の高齢者
同居世帯数は833万3000世帯となっている。

日本の人口に関するもう1つの大きな問題は高齢化である。2025年には日本の人口の4分の１が65歳以上になると言われている。人口の減少や高齢化は、相当深刻な問題になるはずであり、それらを念頭に置いた新しい社会を形成していくことが求められている。
例えば、文化や社会的活動の点でも人口の減少は大きな課題となる。人口の減少とは、人と人との触れあいが幾何級数的に減ることを意味する。そしてそれは深刻な問題をもたらすことになる。なぜなら、「文化」は人と人の触れあいによって生まれるものであり、人口の減少は、文化の衰退へとつながるからである。したがって、人口は減少しても、人と人とが触れあう機会を増やすことによって、文化を盛んにするという状態にしなければならない。人口が減少
しても、人と人が活発な交流を行うことによって、文化は維持できるし、発展も期待できる。一人の人間が10人と交流する。会って話をし、情報を交換する。
人口が減るから、明日からは20人と交流すれば、触れあう人の数も増え、組み合わせが増える。それだけ人と人が触れあう機会が増加すれば、文化は衰えず、発展もできるのである。それがこれからの日本に「交流」が必要な理由にほかならない。
今後、大事になってくるのは、「交流人口」という視点である。これまでは、
そこに何人住んでいるかという「定住人口」が重視されてきた。私はいま名古屋市に住んでいるが、名古屋市の人口は現在、215万人である。昭和43年に200万人を超えてから、30年近く経ってもわずか15万人しか増えていない。本来だと、250万人ぐらいの人口になっていなければならないのに、横浜市に抜かれ、いまでは札幌市にも抜かれそうになっている。名古屋市は、札幌市に抜かれま2いと、あれこれ一生懸命にやっているが、定住人口が多いことがまちの格や県の格を決め、地域の序列を決定づけるものだという考え方を改めないかぎり、名古屋市は徐々に衰退していくだろう。
例えば、東京都に千代田区というところがあるが、夜間の人口は５万人しかいない。ところが、昼間の人口は200万人近い。東京駅北口の皇居前の丸の内
１丁目1番地は、昼間は30万人いるのに、定住人口は数人である。では、千代田区の定住人口は５万人だから、区としての格が低いかといえば、そうではない。千代田区は日本のビジネス・センターで、誰もが一度は勤めてみたいと思うぐらい格の高い区なのである。また、千代田区丸の内１丁目１番地は丸ビルがあるところだが、夜はほぼ無人島に近い状態である。しかし、無人島と千代田区が同格だとは誰も思わない。
千代田区と港区、中央区の都心３区の昼間人口は200万人である。昼間にそれだけの人が外から入ってくるということは、文化活動や生産活動、経済活動が活発に営まれ、人と人とが盛んに交流しているわけである。そのことに重要な意味がある。定住人口が２人だとか４万人だとかはあまり意味がないのである。
もう一つ例をあげると、横浜市の北部に東急田園都市線が通っている地域がある。その地域に住んでいる人たちは「横浜都民」と呼ばれている。夫のほとんどが東京へ通勤し、昼間は、子どもと奥さんたちしかいない。横浜に住んではいるが、日常生活や交流は東京で行っていることから、横浜に住んでいる東
京都民、すなわち「横浜都民」と呼ばれているわけだ。同様に、昼間は埼玉県にいない「埼玉都民」も多い。夜は寝ているだけなので、定住人口が多くてもあまり意味がない。昼間、その地域で働き、行き来してこそ交流があり、文化が生まれる余地がある。
これからは、定住人口で測っていた今までの考え方を改めて、交流人口で測らなければ実態はつかめない。交流人口別に日本の都市を見ていけば、これま
でとはまったく違う日本の姿が見えてくるだろう。

「観光」とは本来「交流」を意味する。
交流の促進に観光は最も有効な方策。
交流から生まれるのが「連携」である。では、交流を促すためにはどうしたらよいか。その有効な手法が観光である。もちろん、教育交流や学術交流など、交流を促進するための方策はいろいろある。その中で交流を促進するためには、観光が最も有効な方策なのである。
ところで、「観光」という概念は、社会的に誤解を受けている面がある。「観光」という言葉は、今から2000年前の中国の儒教の古典である『易経』に由来する。『易経』の中に「国の光を観（み）る

もって王の賓たるに利（よろ）し」というくだりがあり、「観る」という字は「しめす」という訓も打てるので、「国の光を
観
（しめ）
す

もって王の賓たるに利（よろ）し」と読んでも間違いではない。

中国語の「光」は、「特色」とか「優れたもの」という意味で、その地域（国）の優れたものや特色を見せるのが、「観光」ということである。「もって王に賓たるに利（よろ）し」という文中の「王」は、知事市町長のことで、その王が多くの3

人々を迎えることが、非常に大切なことであるということである。
全体の意味としては、「ある地方の特色なりよいところを多くの人々に見せて、また、多くの人々が見ることによって、人的な交流を図ることは為政者の大事な務めである」というわけである。「観光」とは、このようにその地域の特色を通じて、人々が交流する、というのが本来の意味なのである。
明治時代に、日本人が外国へ観光に行くために建造した船に「観光丸」という名称の船があるが、「観光」という言葉は、その時代からすでに使われていた。ところが、「観光」という言葉だけが一人歩きをしてしまい、本来の意味とはやや違ったものになり、次第に「消費的な」「退廃的な」という意味に転換され、いまでは「生産的」の対極にある言葉だという誤解さえも受けている。
「名古屋市は生産都市であって、観光都市ではない」と言われることがあるが、敢えてそう言うのは、生産都市のほうが観光都市より格が上だと思っているからではないか。生産都市であると同時に、観光都市であっても何ら差し支えはないはずだ。
最近の観光学者は、観光を、「自分が住んでいるところから離れて非日常的な体験をすることである」と定義し、「ふだんと違う体験をするのが観光」だと補足している。自分が住んでいるところから移動をして、他の地域へ行って、その国（地域）の「光」を「観る」わけだから、まさにその通りである。
自分の住んでいるところから離れて他の地域の人々と交流をし、体験をし、自分の心を豊かにして、さらに、異なる文化との出会いの中から新しい文化を生み出していく。これが本当の観光の意味である。移動をすれば、当然、他の地域の人々と触れあうことになり、交流が生まれる。「観光」が、人と人との交流にもっとも手っ取り早い手段であることが分かっていただけると思う。
※4

いま、1800万人の日本人が海外旅行へ出かけている。しかし、それが果た※4 1800万人の日本人
2000年（平成12年）の日本人海外旅行者
数は1,782万人と過去最高に達した。一方で、訪日外国人旅行者数は476万人にとどまり、
そのギャップは大きい。

して本当に交流になっているかどうかは疑問である。おそらく、多くの人たち
は、日本人だけでツアーを組み、日本人だけでたむろし、日本人だけで買い物をし、絵葉書に描いてあるような名所旧跡だけを観て、その国の人々と一言も会話をすることなく帰ってきて、「外国へ行ってきた」と喜んでいるのではな
いだろうか。

（※４）●日本人海外旅行者数、訪日外国人数の推移（千人）
日本人海外旅行者数

訪日外国人数
367

Ｓ40年

159

50年

2,466

915

60年

4,948

2,062

平成元年

9,663

2,835

５年

11,934

3,410

10年

15,806

4,106

11年

16,358

4,438

12年

17,8194,757（法務省資料に基づく国土交通省総合政策局観光部集計による）

4

それは交流を伴わない観光で、実は観光の意味合いとはまったくそぐわないものなのだ。外国の人と片言でも、身振り手振りでもいいから対話をし、その国のいいところを学んでこなければ、その国や地域を訪れた意味がない。さらにいえば、海外へ出かける人たちは、日本のいいところを外国の人々に伝えるという役割を担って、外国へ行くべきだと思う。今の日本人の海外旅行の仕方は、
本当の意味での交流にはなっていない。観光とはそのようなものではない。誤解を恐れずに言えば、「観光は交流の原動力」なのである。交流を促進するた
めには観光が基本であることを念頭に置いていただきたい。
「観光」とは、地域のよいものを人々に見せて交流することという、原点の意味に立ち返って、もう一度、観光について考えていく必要があると思う。そうすれば、観光が21世紀における国づくりにおいて、大きな役割を果たすことを多くの人たちに理解してもらえるはずである。
観光産業は21世紀の日本の基幹産業としても期待されている
現在の日本にとって観光が大事な理由はもう一つある。
観光を産業としてとらえた場合、直接の観光収入だけで年間20兆円規模の非常に大きな産業なのである。トヨタ自動車の売上げ高（年間10兆円）を上回り、※5

自動車産業全体の売上高に近いものを観光産業はあげているのだ。さらに、間接的な他産業への経済波及効果を入れれば、50兆円規模になるという見方もある。仮に、50兆円だとすると、一大基幹産業ということになる。また、観光事※5 観光産業
観光産業は、年間約24兆円の直接生産額を計上する大きな産業となっており、日本のＧＤＰの５％に当たるという試算もある。

業が直接雇う人数は200万人、間接的なものを含めると、400万人になるとも推計されている。
（※５）●旅行消費の構成（平成７年）

国内旅行

海外旅行

17.0兆円（71.1％）
宿泊旅行
13.6兆円（56.9％）

6.6兆円（27.6％）
国内
日帰り
訪日
海外関連分
関連分
旅行
外客
4.6兆円
3.4兆円 0.3兆円 2.0兆円（19.2％）（14.2％） （1.3％） （8.4％）

国内関連総消費額

19.3兆円

旅行関連総消費額

23.9兆円「わが国観光関連産業の将来予測に関する調査研究」（内閣官房内政審議室、平成11年）

観光産業には、ホテルや旅館などの施設等の基盤的設備投資は必要だが、そうした初期投資を除くと、比較的投資が少なくてすむのが特色である。湖や滝など自然の風物を見てもらうにはそれほどお金はかからない。また、雇用という面から見れば、高齢者雇用ができるという利点もある。ガイドをしたり、土産物を販売するには、高齢者のほうがサービス面では好ましい。もちろん男性、

5

女性の区別もなく、どんな人でも雇用できるという意味では、観光は幅の広い
雇用の機会をつくる産業もある。
戦後の日本は、重厚長大型の自動車や鉄鋼などの産業（第二次産業）を盛んにし、それを起爆剤として裾野の産業を広げ、日本の経済は右肩上がりで成長してきた。しかし、第二次産業だけが日本を牽引する時代は徐々に過去のものになりつつある。これからは、いろいろな産業が日本経済を支えなければいけない。その中で、第三次産業である観光産業が日本の基幹産業として大きくク
ローズアップされる時期が来ているといっても過言ではない。
2001年に経済団体連合会が「観光の振興」という提言を発表した。これも産業としての観光に着目した動きの1つである。
さらに、雇用機会の創出が日本の大きな課題となっているが、その対応策として脚光を浴びようとしているのが観光産業である。今や観光産業の振興とそれによる雇用促進は、政府の経済対策の重点項目の1つであり、そこまで観光は産業として認知され、その重要性が理解されつつあるのだ。
つまり、日本の国づくりのなかで、観光は交流の拡大という点ではなく、産業面からも、国づくりに貢献することを期待されているのである。

地域の特色を再確認し、それを観光資源として活用する
しかし、観光を盛んにするといっても、全国一斉に同じ種類の観光をやることはありえない。まず、地域ごとにその地域の特色を活かした観光資源を考え、これまであるものを磨き上げ、人々を呼んで交流を図るのが、最初のスター
ト・ラインとなる。そう考えると、それぞれの地域づくりのコンセプトが大きく影響してくるし、重要になる。
中部地域の例で言えば、この地域には２つのコンセプトがある。1つは、「交流圏の形成」である。「国土のグランドデザイン」のなかでは、中部地域は「国際交流中枢地域として発展すべきである」という方向が提言されている。
なぜなら、日本の真中にあるからだ。日本列島の一番厚みの深いところが中部※6

国土軸

もともとは道路などの交通を主体とする地域開発の概念だったのが、国土のグランドデザインでは「気候や風土、文化、地理的特性
で共通性のある地域及びその連なりからなる
幅広の軸上の圏域」と定めている。

地域であり、国民がもっともアクセスしやすいところである。
※6「国土のグランドデザイン」では、４つの国土軸が新たに示された。「日本海国土軸」は青森から山口までの日本海側にわたっている。「北東国土軸」は、
中部山岳地帯から太平洋側に沿って北海道まで敷かれている。「西日本国土軸」
は、日本の真中からスタートして、瀬戸内を通って北九州へ流れる、いわゆる太平洋ベルト地帯である。「新太平洋国土軸」は、伊勢湾地域からスタートして、四国、九州を通り、沖縄に至る国土軸である。それら４つの国土軸がすべて交わっているのは中部地方だけである。いわば中部地方は国土軸のインターチェンジであり、国土軸のロータリーと言ってもいいだろう。まさにこれは、交流の要になるべき、地理的条件を備えているところなのである。
地理的条件だけでなく、国際港湾があり、新国際空港が建設中で、国際的な交通路も完備しつつある中部地域は、交流しあうにはもっとも適切な条件を備えていると言える。さらに、日本海側には伝統的なものづくりの産業とともに、

6

アルミや医薬、金属加工等の近代工業地域があり、一方、太平洋側には名古屋を中心とした中京工業圏がある。このように、中部地域はものづくりや、生産技術の中枢圏域という特色（国の光、地域の光）をもっている。
こうした地理的条件や基盤、特色を活かして、国際的な交流中枢へ発展していこうという戦略を、中部地域全体で連携して考えていきたい。その戦略の1つが「産業観光」である。

名古屋の地域戦略としての「産業観光」の考え方とめざす方向
例えば、地方から来た人が、名古屋駅でタクシーに乗って、「名古屋城へ行って下さい」と行き先を言うと、運転手がよく「名古屋は名古屋城しか見るところがないからね」と言い、二言目には「名古屋にはおいしいものがない」と言う。名古屋市には観光地がないと市民が思い込んでいるからである。ものづ
くりだけを一生懸命やって、それで食べていけたから、観光のことは考える必要がなかった。しかし、経済が成熟期に入り、ものづくりだけではまずいということが、行政も市民も分かってきた。
※7

名古屋市は2005年に愛知万博を開こうとしている。一度、オリンピックの開催地として名乗りをあげたが、大逆転でソウルに負けてしまった。オリンピッ
クは当分駄目だというので、万博をやろうというのが最初の発想だった。それ
で万博の開催を勝ち取り、2005年に瀬戸市、長久手町で開かれるが、万博の誘致の際に、国際的に愛知県の知名度があまりにも低いことに愕然とさせられた。

※7 愛知万博（The World Exposition Japan）
2005年に愛知県瀬戸市を中心に開催される総合博覧会。「新しい地球創造――自然の叡知」がテーマ。当初の会場予定地に絶滅寸前のオオタカの営巣地があることで計画の見直しを迫られたが、現在は開催に向けて急ピ
ッチで準備が進んでいる。

外国の人たちは、愛知を「ハイチ」とよく間違えるという。ハイチは中米の国である。名古屋市と言っても彼らには分からない。「トヨタ自動車がある豊田
市のとなりが名古屋市」だと説明して初めて、理解してもらえた。それでも名古屋市がどんなところか、分かってはもらえない。
国内でも、多くの人は愛知県や名古屋市へは来ない。日本の小中高の９割が修学旅行をするが、目的地を調査してみると、愛知県は47都道府県中で34位だった。34位は、パーセンテージでいうと0.7％。京都府や奈良県、東京都、千葉県などは20％や30％位の水準で、政令指定都市を持っている都道府県のなかで、１％以下は愛知県だけだった。修学旅行で来ないということは、愛知県や名古屋市が、その人の一生で印象に残る地域にはなかなかなれないことを意味している。それほど愛知県や名古屋市は知名度が低い。だから、「2005年に万博をやりますからいらっしゃい」と言っても、急に人が来るものではない。そこで、名古屋市や愛知県の知名度を上げるには、観光に力を入れなければならない、という気運が高まってきたのである。
※8

その知名度を向上するための施策として、「産業観光推進懇談会」が提唱してきた「産業観光キャンペーン」への注目が高まっている。名古屋市の周辺には約20数館の産業に関わる博物館がある。高浜市には瓦美術館もある。その他※8 産業観光推進懇談会（AMIC21）
産業観光関連の資料館、博物館等の連絡会
議を改組拡充し、行政当局、観光団体、経済団体の参加を得て、情報交換と連携を強化するための組織として発足（事務局・名古屋商工会議所文化委員会）。

にも、酢の博物館や薬の博物館、明治村などがある。ところが、名古屋市の人にアンケートを取ったら、24館の博物館のうち、知っているのは明治村と徳川博物館ぐらいで、あとは行ったことも、聞いたこともないことが分かった。逆7

説めくが、それが産業を観光資源にしようと思った動機である。
「産業観光」を、私たちは次のように定義している。

「産業遺産や工場遺構、さらには現実に稼働している産業機器や工場な
どの「産業文化財」を地域の光（特色）として打ち出し、それに対する情報を発信すること。さらに、これを見、かつその意味を理解することによって、非日常の体験をし、人生をより豊かなものにすると共に、人的交流を図り、そこから新しい文化を生み出す活動のこと」

実は、「産業観光」に取り組んでいる全国の自治体は約70ある。都道府県で言うと約30ぐらいある。こうした自治体等の関係者が集まって、2001年10月に名古屋市で開催した「産業観光サミットin愛知・名古屋」では、「観光産業宣言」を採択した。この宣言で「21世紀の交流社会」を目指して、全国の産業観
光を志すものが連携してネットワークを組み、いっしょになってやろという趣旨を盛り込んだもので、毎年、10月25日を「産業観光の日」として制定し、その日を含む一週間を「産業観光週間」とすることにした。
例えば、北陸には伝統産業の観光資源がある。富山県には鋳物の工場があり、石川県だったら漆器や九谷焼がある。そういうものを横に繋いで「北陸伝統産業の旅」として売り出せばいい。新潟県には伝統産業がたくさんある。染物や焼き物、漆器などを体験させて、工房を見せることは立派な「体験観光」になる。また、新潟県の上越地方では、都会の人に畑や田んぼを提供して、農業観光を実施したという話を聞いたことがある。さらに、産業だけでなしに、山岳観光とか食の文化、自然の風物を組み合わせて、幅広い産業観光を演出することが可能である。また、黒部川を源流から河口まで辿るツアーを考えて、最後にアルミ産業の工場をみて、製品を買って貰えるということを考えれば、縦の流域観光ができる。北陸には、神通川や九頭竜川もあり、水系ごとに山から下に辿っていき、山では林業、里では農業、河口では漁業を体験していくようなやり方があってもいいだろう。
四国に行けば食べ物の観光がある。高知には漁業を体験させる漁業観光がある。どんな田舎へ行っても何らかの産業はある。そういうものを都会の人に体験させることを考えれば、観光になる。最近の新しい動きは、学習観光と体験観光である。どんな町にも産業観光はありえる。どこででもできて、身近な光を探すのが「産業観光」なのである。
広域連携が「観光」と「交流」を飛躍的に拡大させる「産業観光」を展開するときに重要なのは、広域的に連携していくことである。高速道路や新幹線、在来線のスピードアップ化で、人々の行動半径が飛躍的に広がってきている。だから、さまざまな資源をネットワーク化させ、広域的な連携をして、魅力を高めていくことが産業観光を発展させていくことにも8つながる。しかし観光は、都道府県と市町村が主導してやることが多いので、県域や市域という考え方がどうしても入ってしまう。そうすると縄張り意識ができて、広域にはなりにくい。観光の場合はとくにそれを痛感する。それをクリアしていくことが求められる。
一方、国際的な視点も大事である。私は、外国人をもっと日本へ呼ぶべきだと思っている。1800万人が海外へ行くのに、日本へやって来る外国人は400万人で、貿易的にはものすごい赤字である。日本に来るのは近隣諸国の人たちが多く、アメリカ以外は、韓国や台湾、中国、香港などの東南アジア諸国からやって来る人が多い。彼らの関心は、工場見学や製品のショッピングがトップで、中部地域ではヤマハの楽器工場やトヨタの自動車工場見学は人気がある。次いで、「産業技術記念館」や高山とか下呂温泉などである。つまり、彼らは、日本人が考える一般的な観光地だけではなく、「産業観光」を欲しているのである。これは国際的観光の幅を広げるという面で大きく貢献すると思う。
アメリカやイギリスでは非常に「産業観光」が盛んで、もともと万国博も「産業観光」のひとつである。パリのエッフェル塔は工業技術を世界に誇示するためにパリ万博の目玉として建設されたものである。アメリカのスミソニア※9ン博物館は見事な産業博物館である。欧米にはそのような施設がたくさんある※9 スミソニアン博物館

ので、アメリカやヨーロッパの産業博物館などと連携すれば、国際的な「産業心にあるスミソニアン協会（通称：スミソニ

観光」の輪が広がることになる。
「産業観光」を推進していくためには、インフラの整備と情報発信が不可欠である。特に、高速道路のインターチェンジや駅を使って横につなぐという発

アメリカ合衆国の首都ワシントンDCの中
アン博物館）のこと。約6000人の職員と、その職員数とほどぼ同じ数のボランティアが働いている。スミソニアン協会は16の専門
博物館の集合体。イギリス人の化学者である
ジェームス・スミソンが、1838年に50万ド想が大切だ。道路や鉄道を整備し、横に連携させることによって、お互いに特ルの遺産をアメリカに寄贈したことから、色のあるものをつくることができるし、道路に沿った圏域が均一のサービスを

在、１年間に1000万人近くの人たちが世界享受できるエリアになる。さらに、高速道路のインターや駅を中心に観光資源

1946年にスミソニアン協会が発足した。現中から訪れる。入場料は無料で、クリスマスの１日だけが休日。ほぼ、年中無休といっての情報発信をして、道路で横につないでいく。インフラはそのように使うべきよい。日本との関係で言えば、1860年に、である。交流すれば道路も鉄道もどんどん使うし、交流することによって無駄めに派遣した所新見豊前守正興一行がこの博なハコものを節約することができる。それこそ広域交流圏の発想である。
例えば、日本海と太平洋の間には日本アルプスという大きな山があるが、連徳川幕府が日米修好通商条約批准書交換のた物館を訪れている。1994年には千葉県幕張
でアメリカンフェスティバルが開催されたときに、スミソニアン協会は、ライト兄弟の飛行機など400点の移動展示に協力した。

携によってこの山を克服することはできる。北陸は環日本海経済圏の一環で、新潟や敦賀、富山伏木の港があり、北東アジアに開かれている。太平洋側は清水や名古屋や四日市の港があり、環太平洋に開かれている。環日本海に開かれている北陸経済圏と環太平洋に開かれている東海経済圏を道路や鉄道で結べ
ば、お互いに片方が窓口にも後背地にもなれる。これをデュエット交流圏と言うが、東海と北陸が歩調を合わせ、自分たちの特色に合わせて、大きなインフ
ラで繋いでお互いに交流をする。日本の中核となって国際交流圏を形成することが、中部地域と北陸地域の使命ではないかと思う。
人の住むところ「常」に「観光」「在」り―「常在観光」が日本を再生する
最後に「常在観光」という言葉を説明しておきたい。「常にある観光」とは何か。いつでも、どこでも観光地になりうるという意味である。その地域の光9

や優れたものがないところはどこにもない。同じように、産業のない地域もどこにもない。身の回りを見まわせば、必ず産業があり、必ずいいものがある。
それを見つけ出して意味づけをし、情報発信をして、たった一人でも観光客が来れば、それは立派な観光地である。そういう気持ちで自分の身の回りを見ま
わすと、各地があらゆる観光地になるだろう。
例えば、岐阜県や三重県の一部では街角博物館をつくっている。いろいろな古い家があって、土蔵の中に昔の道具などを保存しておられる。そういうものを多くの人に見せたいが、なかなかそうはいかないために、市に登録をすると、一定の評価をしたうえで市が若干の補助金を出して見せるための場を整備する。そしてそこに、岐阜◯◯資料館などという看板を出している。それがけっ
こう各地にある。観光は、身の回りのどこにでもある。どの町でも観光地になる。
以前、信越線の田上という駅で降りたことがある、その町にも温泉があり、地元の観光協会の方がいろいろな名所の看板を出して、一生懸命やっておられる。しかし、情報の発信が弱いから、なかなか人が集まらず、また交通が不便なのでうまくいかないとのことだった。そういうときには、田上の駅や最寄りのインターを利用して、もっと情報の発信をすればいい。情報が十分発信されていないので、どこに何があってどこを見たらよいか分からないというのが現状だと思う。それを見て回る道路に関しては、かなり整備されている。そういうことにお金を使うのは決して無駄ではない。
ただ、特別の問題意識もなしに道路は道路でつくり、観光地は「観光地です」と静かな顔をしているところもある。それではもったいない。せっかく道路があるのだから、ほかの地域と連携を行い、それぞれの地域にないものを道路や鉄道で補い合っていくことが、これからの国づくりであり、地域づくりではな
いかと思う。そして、特定の観光地のみへの観光客の一方的・集中的な流れか
ら一歩進んで、観光地が拡がり、観光客の交流も多様化し、各地で人と人との触れあいが促進されれば、「全国総観光地化」や「日本大交流時代」の実現も夢ではない。
「常在観光」ということを念頭に置きながら、それを地域の観光の発展につないでいく。インフラを使って、他の地域の特色ある観光地と結び、お互いに連携をしていく。観光から始まる連携が、さらに経済的な連携や文化的な連携につながるときに、日本の国内には、大きな連携のネットワークができるだろう。そうしたネットワークができると、いろいろな人の交流が発展していく。
そうすることによって、日本の国土はもう一度再生するはずだと考える。

10

地域づくりの推進力としての
北陸の観光を考える

特集―データにみる北陸の現状と可能性
北陸の観光客は年間1億5,000万人
県外客が4割の5,800万人を占める

んでいる人が新潟県内で観光を行

ン施設数を見ると、ゴルフ場を除うなど、居住している県を越えないて北陸4県の人口シェアの1998（平成10）年度におけい観光行動）が62％を占め、他県4.5％を上回る水準であり、全国

る北陸4県の観光客入込み客数はからの観光客は38％、約5,800

的に見て比較的充実していること

1億4,965万人。やや減少傾向が万人となっている。
（グラフ3）がわかる。特に新潟県の充実ぶりが目立つ。
（グラフ4）

見られるものの、人口1人あたり

石川県では県外からの観光客がの観光客数は26.6人で、全国平5割を超えるなど、県によってや

このように、北陸地域は充実し均の17.5人を上回っており、北や違いがあるが、この5,800万

た観光レクリエーション施設を持

陸地域は観光客の入込みの多い地

人の中に、首都圏をはじめ全国やち、全国的に見ても多くの観光客域といえる。
（グラフ1、グラフ2）

海外からの観光客が含まれているを集めている地域となっており、わけである。

観光は北陸地域の重要な産業とな

観光入込み客の内訳では、県内北陸地域の観光レクリエーショで完結する観光行動（新潟県に住っている。

グラフ1．北陸地域の観光客入込み客数の推移＜北陸４県合計＞＜県（万人）

18,00016,00015,495

15,347

別＞

（万人）

平成７年

平成９年

平成10年

新 潟 県

8,057

8,162

7,850

富 山 県

2,466

2,682

2,617

石 川 県

2,269

2,104

2,118

福 井 県

2,703

2,399

2,380

14,96514,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

資料： 日本観光協会「全国観光動向」

H7

H9

H10

グラフ2．人口１人当たり観光客数（平成10年度）
0

10

20

30

北陸（4県）計

26.6

新 潟 県

31.5

富 山 県
石 川 県

23.3
17.9

福 井 県
全国（平均）

40 （人）

28.6

資料： 日本観光協会「全国観光動向」を基に編集部が算出

17.5

11

グラフ3．県内・県外客の比率（平成10年度）＜北陸4県＞

＜県
県

県外
38.0％
（5,747万人）

県内
62.0％（9,218万人）

別＞

外

県

内

％

万 人

％

万 人

新 潟 県

41

3,219

59

4,632

富 山 県

33

864

67

1,754

石 川 県

55

1,165

45

953

福 井 県

21

500

71

1,880

資料：

日本観光協会「全国観光動向」

グラフ4．観光レクリエーション施設数（平成11年11月現在）
サイクリング
コ ー ス

キャンプ場

ス キ ー 場

海 水 浴 場

レジャー
ラ ン ド

博 物 館

動 植 物 園

新 潟 県

④ 22

⑥ 122

46

③ 77

② 79

⑨ 14

⑤ 139

⑦ 23

富 山 県

6

47

14

17

8

4

58

15

石 川 県

7

47

21

9

29

9

69

5

福 井 県

10

54

10

10

⑤ 63

3

38

6

北 陸（4県）
計

45

270

91

113

179

30

304

49

全国計

555

3,271

2,079

728

1,314

451

3,598

606

8.1％

8.3％

4.4％

15.5％

13.6％

6.7％

8.4％

8.1％

全国に占める北陸４県計のシェア

ゴ ル フ 場

資料：

日本観光協会「数字で見る観光」（2000年版）○内の数字は全国順位

変わる「観光」をとりまく社会環境
観光が21世紀の地域づくりを推進する柱」と位置づけたさまざまな政策てきた日本の産業構造が、新たなの展開によって、「触れあいと活力段階を迎え、第3次産業を中心と2000（平成12）年12月に、に満ちた観光交流大国日本の実現」

した産業構造へと進化していくこ

運輸大臣
（当時）
の諮問機関であるをめざすべきだと提言している。

とが求められているという、20「観光政策審議会」が「21世紀初（観光の意義）

世紀から21世紀に至る日本社会頭における観光振興方策――観光振興を国づくりの柱に」と題する答申を提出した。この答申では、
グローバル化や情報化、
少子高齢化、ライフスタイルの変化といった日本を取り巻く経済・社会環境①ゆとりとうるおいのある生活に寄与②地域の歴史や文化を学ぶ機会を提供③地域住民の誇りと生きがいの基盤を形成の構造改革の要請があった。日本が新たな繁栄を実現していくためには、産業構造や社会システムなどの再構築が不可欠であり、そのキーワードとしての「交流」、そして産業としての「観光」が注目されているのである。

を分析した上で、観光が21世紀④地域活性化に寄与の日本の基幹産業としての役割を⑤大きな経済効果

果たすという展望を示している。

⑥国際相互理解の増進

社会環境は、こうしたマクロな経⑦国際平和に貢献

済社会の変化だけでなく、生活者

さらに、経済効果だけでなく、ところで、「観光」を取り巻くの実際の観光行動においても変化

次のような多面的な観光の意義をが起こっている。

示し、観光が地域づくりや21世

この答申の背景には、製造業

紀の国づくりに寄与するという観（第2次産業）を中心に、絶えず国内旅行の目的を1994（平成点から、「観光振興を国づくりの付加価値を生み出すことで成長し6）年と1999（平成11）年で12

比べてみると、「のんびりとくつたわけではなく、全体として、自で複雑なニーズに応えるという、ろぐ」といった観光目的が大幅に然や休養、食、文化、同行者と楽きめ細かな視点が求められている

低下し、趣味、学習、体験を求めしく過ごす、生活体験など、目的のである。そして、その2つの視るといった行動的・積極的な観光が多様化していることが読み取れ

点を重ね合わせることで、観光とを目的とする人が増加しているこる。

いう市場で打ち勝つとともに、地これからの観光は、国づくりや域間競争の時代に独自の魅力や個しかし、「のんびりくつろぐ」

地域づくりの柱というマクロな視性を発信する、地域の戦略がみえとする生活者層は決してなくなっ

点と、観光客（＝生活者）の多様てくる。

とが分かる。
（グラフ5）

グラフ5．国内旅行の目的の変化（平成６年、11年）
（％）

0

20

40

60

80

50.4

美しい自然・風景（山、川、滝、海、自然公園等）を見る

61.9
57.4
60.2

温泉での休養※旅行先の土地の郷土色豊かな料理を食べる

42.9

史跡・文化財・博物館・美術館などを巡り鑑賞する

33.4
33.5
31.2
30.6

家族と一緒に遊ぶ

51.4
のんびりとくつろぐ

26.6
16.8

一緒に行った人達とにぎやかに
過ごす

25.1
※

神社・仏閣等の参詣

19.7※

旅行先の土地の郷土色豊かな
名産品・特産品等の買物をする

17.1※

車でドライブする

15.1

スポーツ、レクリエーション活動（スキー、テニス、ゴルフ等）をする

14.2
13.1

遊園地・テーマパーク等で遊ぶ

11.9
12.9
9.3
9.9

その地で行われる「祭り」などのイベントを見る※
都市での観光・体験（生活体験）

8.3

体験型レクリエーション（陶器作成、 ※和紙造り、自然体験等）をする

8.1

平成6年
平成11年

（※印は選択肢になかったことを表わす）
資料：総務省「余暇時間の活用と旅行に関する世論調査」（平成11年８月）

各地で始まっている
新たな「観光」戦略の構築活動

やＪＲ東海をはじめとする旅行関「国際交流中枢圏域中部をめざ

連企業・団体と連携して、「中部して」という副題を持つこの提言

21世紀を見据えた、地域づくの観光を考える百人委員会」をは、21世紀を「交流の世紀」とりと一体となった新しい観光戦略

2000（平成12）年に発足し、位置づけた上で、生活者と社会かを策定する動きは各地で始まって相互連携による中部地域の観光振らの「観光への期待やニーズ」をいる。例えば、中部地域の7県

興を共同宣言するとともに、その受け止めこたえるために、「人的（愛知、静岡、三重、岐阜、福井、

戦略を施策についての提言をとり交流（＝観光）の促進」を進める

石川、富山）は、

まとめている。
（表6）としている。特に、中部地域は日日本観光協会13

本の真ん中に位置すること、またじめ、コンベンションやビジネス、

ジョンでは、プロモーションや観中部国際空港の整備や万博といっ買い物客を幅広く捉えて、名古屋

光拠点の整備等のいわゆる観光施

た動向を視野に入れつつ、「国際市を訪れる人々を「ビジターズ」

策だけでなく、街づくりにまで言交流・中枢」という発展の方向性と呼び、そのビジターズの増加と及し、地域づくりビジョンといっを明確に掲げ、そこに向けた施策

交流促進を図るための戦略とした性格を備えている。
（図7）の展開を提言している。

て、「名古屋市ビジターズ戦略ビ

また名古屋市では、観光客をはジョン」を策定している。このビ

表6．
「中部の観光を考える」施策展開図〔世界の潮流〕

国際交流（グローバリゼーション）〔日本の潮流〕

国際化

環境保全

情報化

環境（自然）保全

産業構造再構築（価値観多様化）

①
︵
前
提
︶

情報化

21世紀「交流の世紀」〔観光への期待〕

国際観光

多様な観光

環境共生の観光

観光産業の役割（国際競争力強化）

②
︵
視
点
︶

中部地域の「観光」振興〔中部への期待〕

立地条件

交流中枢

産業中枢

（日本の中央）（交流推進）（観光産業）

参加しやすい観光
的確な情報発信③︵
施策︶

新しい国づくりまちづくり
国内外観光のバランス（観光への与論）
方 向
広域化
国際化

（万国博等イベントとの連携）

中部地域の観光施策の展開
・観光地の活性化（話題性・付加価値）

留意事項
人材育成
観光産業近代化
アクセス整備余暇施策充実・新しい観光の展開（産業観光等）

中部地域を広域国際（交流）観光圏に

資料：中部の観光を考える百人委員会事務局編「中部の観光を考える」（交通新聞社）

図7．「名古屋市ビジターズ戦略ビジョン」の考え方＜世界を対象にするもの＞

国際観光プロモーションの展開
国際ウェルカムセンターの整備
国際コンベンション
パークの整備

ボランティア・
ホスピタリティの推進

国際的コンベンション
ウェルカムの誘致及びオリジナル
カードの発行
産業観光の振興コンベンション
の企画・開催 尾張歴史文化観光の振興

修学旅行の誘致
都市のうるおい空間の充実

芸術文化・デザインの振興
ウォーターフロントの魅力空間の創出
重点観光エリアの設定
都心の賑わい空間の「道の街/名古屋」
演出の推進
名古屋ブランドの開発＜歴史・文化を掘り起こすもの＞

14＜新しい魅力を創出するもの＞

ナーレ」を核とした活動などは、豊かな北陸の観光資源
時代を見据えた活用戦略が必要あり多岐に渡っている。
（表8）
これらの資源は、冒頭で紹介しその代表的な事例である。さらに、北陸地域は日本の三大都市圏

た豊富な観光レクリエーション施

北陸の地域づくり戦略から発した、（東京圏、中京圏、近畿圏）のい設と相まって、北陸地域を訪れた

4つの地域づくり活動も、「交流」

ずれにも隣接するという地理的条

観光客の体験や交流を豊かにするの拡大を目標に地域づくりを進め件にある。また、東海北陸自動車

ような、多様性や可能性を備えてている点で、新たな観光（「交流」）

道や北陸新幹線の整備などが進んいる。物見遊山や寺社仏閣・名所

戦略につながるものといえるだろ

でおり、三大都市圏との時間距離

旧跡を訪れる従来の観光行動はもう。

はさらに短くなっていく。日本海

ちろん、
学習や癒し、
食や生活文化こうした活動に共通するのは、を挟んで北東アジア諸国にも隣接

体験、そして産業観光まで、最近

地域の自然や食・文化といった資しており、中国をはじめとするこの新しい観光行動にも対応できる源を活用しようという考え方と、の地域の経済成長とともに、日本

資源を、北陸は十分に有している。

異なる地域間の連携や異なる主体との交流拡大が予想される中で、そして、北陸の各地では、こう間（行政と住民、ＪＡや商工会な

北陸地域はゲートウェイとなる条

した資源を活用した新しい観光

ど）の連携によって、スケールメ

件を備えている。

（交流）戦略による地域づくりのリットや魅力を大きくしていこう

このように、国内観光（交流）
そ動きも始まっている。先に紹介しという取り組みである。観光や交して国際観光（交流）のいずれにおた新潟県東頸城郡内6町村による流を軸に、地域の多様な資源に注いても、北陸は他地域に比べて優「越後田舎体験推進協議会」や石目し、それを活用する地域づくり

位な地理的条件にある。そして、

川県珠洲市の「地域文化の体験プ

が北陸全域へと拡がることで、北多様化する観光・交流ニーズに応

ログラムづくり」といった活動、

陸地域の観光は新たな時代を迎ええるための観光資源も、自然や文

また新潟県妻有地区の1市5町村

ることになるだろう。

化、温泉、産業まで幅広く豊富でによる「越後妻有アートトリエン

表8．北陸地域の主な「観光（交流）」資源（1）北陸地域の日本一・発祥等世界に誇る資源「日本一」の資源「世界に誇る」資源

新潟

県

魚沼産コシヒカリ、十日町「雪祭り」（発祥）、トキ、小千谷「錦鯉」（発祥）、燕（洋食器）

世界最長ゴンドラリフト（苗場・田代）

富

山

県

砺波（チューリップ作付、品種登録）、黒部ダム（アーチ式ダム）、
雷鳥生息

五箇山（世界遺産）石

川

県

金銀箔（全国の99％）、福崎港（木造灯台）

ＣＲＴディスプレイ

福井県

恐竜の化石、越前海岸水仙畑（栽培面積）、丸岡城（天守閣が現存最古）、鯖江（めがね）

東尋坊（世界三大奇岩）
めがねフレーム

山形

県

小国町（町の面積）、飯豊町（田園散居集落景観）、全市町村で温泉
湧出

福

島

県

奥只見ダム（貯水量）

野口英世

長

野

県

野辺山駅（国内鉄道最高標高）、更埴（アンズ）、旧開智学校（最古の小学校）、鬼無里（水芭蕉）、安曇野（わさび）

善光寺（国宝）松本城（国宝）岐

阜県

奥飛騨温泉郷（露天風呂）、新穂高ロープウェイ（高低差）、高山まつり（日本三大祭り）

白川郷（世界遺産）
御母衣ダム（ロックフィルダム）資料：各県資料等から作成

15

（2）自然関連県

名

自 然 景 観

温

新

潟

県

阿賀野川ライン
瓢湖
笹川流れ
妙高山
親不知
佐渡島

富

山

県

立山

黒部川峡谷

有峰湖

庄川峡

石

川

県

白山
手取峡谷
内灘砂丘
能登金剛
曽々木海岸

能登島

九十九湾

福

井

県

東尋坊

奥越高原

美女平

越前岬

気比松原

粟島

清津峡

泉

瀬波
岩室
栃尾又
越後湯沢
赤倉

宇名月

三方五湖

鐘釣

粟津

片山

芦原

鳩ヶ湯

六日町

名剣

山代

山中

和倉

（3）歴史・伝統文化関連
県

新

富

石

福

名

潟

山

川

井

（4）食

郷 土 芸 能伝 統 工 芸県

弥彦神社 米山薬師
春日山城跡 真野御陵

すみぬりまつり
十日町雪祭り 佐渡島まつり
糸魚川けんかまつり
羽茂まつり 長岡まつり
新潟まつり 牛の角つき

角兵衛獅子 三階節
米山甚句 綾子舞
佐渡おけさ 文弥人形
鬼太鼓

村上木彫り堆朱
三角達磨 六角だこ
加茂桐タンス
燕鎚起銅器 小千谷縮
塩沢紬

県

富山城 高岡大仏
朝日貝塚
倶利伽羅古戦場
五箇山合掌造り

チューリップフェア
高岡御車山祭 伏木曳山祭
利賀フェスティバル
魚津まつり

越中おわら節
子供歌舞伎 こきりこ

富山獅子頭 高岡漆器
高岡銅器 八尾和紙
井波彫刻

県

金沢城 兼六園
那谷寺 妙成寺
気多大社

青栢祭 加賀百万石まつり
あばれ祭 石崎奉灯祭
名舟大祭

山中節 かんこ祭
早舟狂言

加賀友禅 金沢漆器
八幡起き上がり 九谷焼
山中漆器 牛首紬
輪島塗り

県

丸岡城 永平寺
一乗谷朝倉氏遺跡
気比神宮

お水送り 三国まつり
福井フェニックスまつり

三国節 馬鹿ばやし
越前万歳

越前竹人形 越前漆器
越前焼 越前和紙
若狭塗り
若狭めのう細工

関

県 名

新

富

石

福

潟

山

川

井

史

跡

祭り・イベント連
郷 土 料 理県

鮭の酒かけ のっぺい
けんさん焼き県

たら汁 ほたるいか料理ます鮨

県

いしり鍋 ごり汁 治部煮
かぶらずし 鯛のから蒸し

県

打ち豆料理 ほかっけ
がくぶつ汁

地

酒

特 産 品（農水産物）

菊水 越の寒梅 吉之川
白瀧 八海山 雪中梅

魚沼米 鮭の粕漬け 村上茶
花卉栽培 油揚げ 米菓

立山 満寿泉いかの墨造り きんこ 呉羽なし 甘エビ
ほたるいか 黒部川西瓜 サフラン茶
灰付わかめ 氷見うどん たけのこめしチューリップ 立山ひょうたん

菊姫 天狗舞甘エビ アワビのツノ 蒸しなまこ
このわた カキ ワカメ茶 羽咋すいか
紋平柿 砂丘地ながいも 巻ぶり
金沢レンコン

雪之井 一本義

めかぶとろろ 花らっきょう
松岡タマネギ 永平寺みそ越前ウニ、バイ貝 おそりそば
大仏さといも 勝山水菜 ハーブ
資料：各種資料等から編集部が作成

16

（5）北陸の主な地場産業・伝統産業
県

新

富

石

福

名

潟

山

川

井

県

県

県

県

市 町 村 名

産

業・産

長岡市

ハイテク産業

十日町市、栃尾市

繊

燕市、三条市

金属洋食器

加茂市

桐たんす

高岡市

アルミ製品

高岡市

化学工業

高岡市

アルミサッシ

高岡市

銅鋳物製品

魚津市

電気機械

黒部市

ファスナー

新湊市

木製バット

小松市

繊

小松市

建設機械

加賀市

チェーン製造

羽咋市

電化製品

金沢市

金

箔

輪島市、山中町

漆

器

金沢市

陶

器

金沢市、加賀市

織物

大野市、勝山市

繊

維

武生市

電気機器

武生市

精密機械

鯖江市

メガネ、メガネ枠

小浜市

和

紙

鯖江市

漆

器

武生市

打刀物

小浜市

めのう

宮崎町

陶

品

維

維

器

資料：各種資料等から編集部が作成

北陸という広域で考えた新たな「観光」戦略の構築を

例えば、ファミリーの旅行でも、る体験を提供できる複数の地域

家族がいつでも同じ行動をするのが、一つにまとまることで、観光

観光・交流を軸とした地域づくではなく、ある時は父親はそば打

客には行動の選択肢が広がり、観りの拡がりは、それぞれのまちや

ち体験、子どもは川や森での遊び、光の目的地としての魅力が高まる

地域の魅力や個性を高めることにそして母親は温泉やリラクゼーシ

わけである。

つながるが、21世紀の観光にはもョンを楽しむといった、一人ひと国内観光だけでなく、アジアかう一つ、「地域連携」あるいは「広りの欲求を一度に満足できるようらの国際観光客も、１つの目的や域連携」の視点が必要となる。

な、複合性・選択性が求められて１つの地域で完結する旅行よりいる。

も、日本横断型の旅行で、テーマ

観光行動を行う生活者のニーズ
や実際の行動は、先に見たように市場における観光客（生活者）

パークや都市観光から自然や文多様化しており、1回の観光で、は「わがまま」であり、その欲求化、リゾートなどの複合的な体験

名所、文化体験、自然や人との触は絶えず変化し、さらに高い水準を求めているという調査結果もあ

れあい、食の楽しみ、温泉など、でを求め、その時々の気分によって

る。
（表9）

きるだけさまざまな観光体験や交選択を行う。こうした観光客そし

それぞれの地域における取り組流を行いたいと考えている。逆にて観光行動に、もはや一つの地域

みを「点」だとすると、その点をいえば、こうした多様なニーズやでは対応が困難な時代を迎えてい結びつなぐことで、「線」へと高要望を満足できるような観光地が、る。そこで求められるのが「地域めていく必要がある。そして、そ目的地として選択されるのである。

連携」「広域連携」である。異なの「線」が何本も生まれ、重なり

17

合い、地域全体が多数の線で結ばて、首都圏から北陸を回遊して関が必要となる。そのためには、北れた状態としての「面」へと進化

西から帰国するといったルートを陸地域全体で新しい観光や交通のさせていくことが、これからの共同で開発・提案することも視野システムを考えていく必要がある。

「観光」戦略に求められる方向でに入れなければならない。国内観

北陸地域で、観光ボランティアあろう。

光でも同様に、新幹線と空港を組を持つ自治体は70近くに達して中部の観光の場合にも、太平洋み合わせたり、長距離バス路線やいるが、行政や自治体間だけでな側から北陸側へと至るモデルコー

鉄道、空港や港湾の活用で北陸地

く、こうした「住民」との連携もスを複数提唱し、中部観光の魅力

域内の各拠点間の移動を円滑にす

視野に入れつつ、新たな地域戦略、を高めることを提案している。北るといった方策は、今後の北陸の地域システム、そして地域づくり

陸においても、4つの地域づくり組

観光を考える上で不可欠となるだを進めていくことが求められる。

織が取り組んでいるように、北陸

ろう。

（表10）

4県、
さらに隣接する県との広域的また、北陸地域に内外の観光客

21世紀の北陸の活性化と地域な連携による、新しい観光ルートを誘致していく上では、域内の移づくりに向けて、「交流社会」のを開発していくという取り組みを

動交通コストや滞在に関わるコス視点から「観光」を捉え、北陸地活発化させることが必要となる。

トを抑えることで、他地域よりも域としての新たな「広域観光戦略」

さらに、北陸という圏域を超え競争力のあるものにしていくことの構築が期待される。

表9．アジア各国の日本旅行に関する動向
台 湾

韓 国

中 国

シンガポール

旅行に対する考え方

家族主義

個人主義
低価格志向

不明

家族主義
低価格志向

滞在期間

１週間程度

３〜４日

10日間以上

１週間程度

滞在範囲

日本横断から
地域完結へ

地域完結

日本横断

日本横断

旅行者の嗜好テーマパーク、温泉、花テーマパーク、
リゾート、歴史

大都市、富士山、
京都、ＴＤＬ

体験型、自然景観

資料：日本政策投資銀行「北陸３県における外国人観光客の誘致に関するレポート」（平成12年）

表10．陸地域の観光ボランティアの現状
観光ボランティアガイドがある自治体
グループ数
新 潟 県

12

富 山 県

26

石 川 県

17

福 井 県

12

北陸４県計

67

全

650

国

自治体名（
（ ）内は、市町内にある団体の総数）
新潟市、長岡市、加茂市、糸魚川市、上越市、与板町、寺泊町、六日町、安塚町、相川町
富山市、高岡市（6）、新湊市（3）、魚津市（2）、氷見市、砺波市、小矢部市、大山町（2）、立山町、宇奈月町、朝日町、小杉町、平村、上平村、庄川町、福野町、福光町
金沢市（2）、加賀市（4）、七尾市、松任市、寺井町、鶴来町、津幡町、押水町、鹿島町、穴水町、門前町（3）
福井市、三国町、丸岡町、武生市、今庄町、朝日町、大野市、勝山市、敦賀市、小浜市、三方町、
上中町、今立町

資料： 日本観光協会「地域紹介・観光ボランティアガイド名鑑」

18

特集

住民参加型の
地域づくり
視

座

8

パートナーシップの確立と協働に向けて
全国で始まっている新しい試みや社会実験。
失敗を恐れず、積極的に取り組むことが重要だ。
それぞれの個性ある地域づくりが魅力ある国土づくりにつながっていく
総務省（平成12年度までは国土庁）が毎年行っている「全国過疎問題シンポ※1ジウム」では、自立した地域づくりに関して、創意工夫に富んだ活躍を行い、活性化等の成果をあげた団体を表彰している。2001年度は、総務大臣賞に、新※2

潟県東頸城郡内６町村が設立した「越後田舎体験推進協議会」の取り組みが選ばれた。また、全国過疎地域自立促進連盟会長賞に、石川県珠洲市の地域文化※3

い の う え

しげる

井上

繁

常磐大学コミュニティ
振興学部教授（）

1941年東京都生まれ。早稲田大学政経学部卒
業後、日本経済新聞社入社。編集委員、論説委員を歴任。論説委員時代に地域振興、地方自治に関する社説、コラムを執筆。2000年より現職となり、都市経営、地域政策、まちづくりの専門家として活躍し、ＮＨＫ教育ＴＶ「金曜フォーラム」などにも出演。現在、国土審議会特別委員、水産政策審議会特別委員などを務める。主な著書に『市民主導の都市創造』『都市づくりの発想』『個性派地域づく
り』『地域づくり診断』などがある。

の体験プログラムづくりが選ばれている。
過疎地域に住んでいる人口の比率は、全国平均では6.3％だが、北陸整備局
管内では7.6％である。高齢化率も全国平均の16.7％を上回り、北陸地方整備局
管内では19.9％、５人に１人が65才以上の高齢者である。そういうことを背景に、北陸地域では新たな時代に向けた地域づくりがますます盛んになってきているなと感じた次第である。
1960年代や1970年代までの地域づくりは、企業誘致や地場産業の振興など地域経済の振興に重点が置かれていた。いまでも、地場産業の振興は大事なテー
マだが、少し様子が変わってきている。以前はよく耳にした「地域開発」という言葉もあまり使われなくなり、自然や文化を含めて、既存のものをいかに活用するか、長持ちさせるかという考え方に変わってきている。経済発展は、地※1 全国過疎問題シンポジウム
過疎対策に携わる行政関係者や地域づくり
実践者や民間団体等を交えて､意見や情報を交換し、魅力ある地域づくり対策や過疎地域の活性化を図るための方法を討議するイベン
ト。1988年に第1回が開催された。また、2000年4月に「過疎地域自立促進特別措置法」が施行され、過疎地域の自立に向けた討論や活動がさまざまなかたちで行われている。

※2 越後田舎体験「越後田舎体験推進協議会」は、都市住民を対象とした体験型広域観光事業を実施する
ため、新潟県東頸城郡内６町村（安塚町、浦川原村、大島村、松代町、松之山町、牧村）と26の民間施設により設立された組織。ブナの原生林に代表される豊かな自然、独特の農村文化、「田舎の原風景」とも言える棚田や茅ぶき民家等の地域資源を利用して、ブナ林の散策など自然体験、バードウォッチング
やホタル観察などの環境学習、田植え、稲刈り、そば打ちなどの農業・味覚体験、スキーや川遊びなどのスポーツ・アウトドア、陶芸
やわら細工などの伝統工芸といった70を超える多彩なプログラムを用意。都市部の学校を対象とした修学旅行や林間学校をはじめ、教育旅行、セカンドスクールを誘致している。

域にとって欠かせない重要なことだが、それだけでは十分でない。地域には人間が生活している。そうした人間の暮らしから発想した、人々の生きがいや文化的な要素、交流などが今後は重要になってくる。そしてそれが、今後の地域づくりのキーワードでもある。
※4

日本人は今、世界で一番か二番目の長寿の民である。仕事を60歳でリタイアしたとしても、その後の人生はまだまだ長い。その場合に、仕事を通して培ってきた自分の経験や知識を、生かす場として、地域はますます大事になってくる。また、そうした人たちの知恵や経験を活かすことによって、地域づくりにも新たな展開がみえてくるはずである。
※5

ひところ、「フィランソロピー」が盛んに叫ばれたことがあった。景気が悪くなってくると、フィランソロピーどころではないと言う人が多い。しかし、フィランソロピーとは、お金を出すだけではないはずである。企業が持っている経営感覚をもっと活かしていくことも必要だし、従業員が地域の行事や地域づくり活動に参画するというやり方もある。いま私は「参加」ではなく「参画」という言葉を使ったが、「こういうことをやりますが、一緒になさる方はいら

19※3 地域文化の体験プログラム

っしゃいませんか」と人を募るのが参加である。「この地域をよくするために

石川県珠洲市の「飯田燈籠山（いいだとろやま）祭り」は約350年の歴史を持ち、地域の活力を生み出す祭礼として盛大に行われてきたが、近年は、人口減少と高齢化の進行により、参加者や観光客が減少していた。そこ

何が欠けているのかとか、どういうことをしたらいいのかなどの計画を練り、あるいは計画まで行かない素案の段階からお互いに議論をして、最終的にはそれを実行する」ことが参画だ。

で、首都圏など三大都市圏から参加者を募り、地元の人々に混じりながら曳き山に参加し、その夜は地元の家でもてなしを受けるプログ
ラムを体験してもらうことで、珠洲市のファンを増やそうという取組が地域住民のボラン

地方とは、さまざまな地域の集まりのことで、本来はそれぞれが違った顔を持っているはずなのだが、駅前のつくり方などは何となく似通ってきている。
本来、地域づくりを集めれば、それが国土づくりにもつながるが、いまの日本

ティアにより始まった。
その後、地域住民と行政が協力しあって、地域固有の伝統文化と観光を組み合わせたプ
ログラムを年々増やし、現在では、日本一の大堤灯を中心に盛大な輪踊りを繰り広げる

ではみんな同じ顔になってしまう。これからは、それぞれの地域が持つよさを活かしながら、地域づくりを進めていく必要があると思う。そうでないと、日本はつまらない国になるに違いない。どの地域も今は「ミニ東京」のようにな「ちょんがり祭り」、巨大切籠を担いで海を練り歩く「宝立七夕キリコ祭り」、県の無形文化財となっている「能登の揚浜式製塩」といった祭礼や伝統文化を体験するプログラム、っているが、それではいけない、ということに、だんだんみんなが気づき始めていると思う。

本格的な陶芸を体験できる「珠洲焼体験」等のプログラムを提供している。

※4 長寿の民暮らしや交流の拠点はコミュニティ。
時代とともにコミュニティも多様化している。
人々の生きがいを大事にしたり、文化を育てたり、交流の拠点となるのは厚生労働省が2001年８月に公表した「2000年簡易生命表」によると、日本人の平均寿命はさらに伸びて、男性が77.64歳、女性が84.62
歳に達している。これを世界的にみると、女性の平均寿命は日本が世界一で、２位のスイ「地域」である。とりわけ、小学校区ぐらいを単位とした比較的小さなコミュ
ニティが大事になってくる。
最近の動向をみると、コミュニティは３つに分類できる。１つは、地域に縁

ス82.5歳（98年）とは大きな差がある。男性はアイスランドが77.5歳（98から99年）で、日本と差がなく、また香港やスウェーデンも77歳を超えているため、世界一と断定できないものの、最長レベルにあることは間違いがあるという意味の「地縁型のコミュニティ」である。代表的なものに、町内会や自治会などの身近な組織がある。
次に、「ゴミ問題を考える会」とか「何々川に清流を取り戻す会」などのよない。

うに、住んでいる場所に関係なく、ある特定の関心事のもとに集まったコミュ
ニティがある。これを「テーマ型コミュニティ」と呼ぶ。
「知縁型コミュニティ」※5 フィランソロピー（philanthropy） 「ナレッジコミュニティ」と呼ばれることもある。
英語で「滋善」の意味で、ギリシア語の「人類愛」に由来する言葉。欧米では個人や企業団体が教育、研究、医療、福祉、環境保全のために、奉仕活動を行ったり寄付金を拠出したりする伝統があり、こうした活動をフ先にあげた「地縁型コミュニティ」は、ある意味では閉鎖型・拘束型である。
自治会というコミュニティでいえば、自治会の区域に住んでいなければ会員になれないし、逆にそこに住んでいれば、半ば強制的に会員にさせられて簡単にィランソロピーと呼んでいる。日本では社会貢献活動と訳されている。

は脱退しにくい。一方、「テーマ型コミュニティ」は、志のある者なら誰でも会員になることができる。開放型で自由だし、自分の都合が悪くなれば気軽に辞めることもできる。
これら２つのコミュニティのほかに、最近、急速に増えている３つ目のコミュ
ニティが、「バーチャル・コミュニティ」である。インターネットを中心に電子掲示板やＥメールなどを使って、地域に関する意見交換なども行っているコ
ミュニティである。インターネットの情報は、誰でも気楽に発信できるだけに、
その信ぴょうを見分けることが必要となる。中には100％信じてしまうと、とんでもないことになる情報もある。しかし、ある種の限界は念頭におきつつ、
こうしたインターネットを利用していくことで、コミュニティの可能性が広がっていることも事実である。

20

行政と住民の関係も変化している。
21世紀は「協働の時代」が拡がっていく。
これまでの地域づくりにおいて、住民と行政の関係は、時代によってどう変化してきたのだろうか。まず、1960年代は、安保反対闘争をはじめとして、政府や自治体の施策や事業に対して、大規模な反対運動が展開された時代である。
したがって、住民と行政の関係から見ると、1960年代は「反対の時代」と言える。これが、1970年代になると「陳情の時代」になる。住民が行政や議会に対して競って陳情や請願を出したりした。しかし、陳情といっても、「自分たちの町内を走っている道路の舗装率が低いので改良してほしい」「家の脇のドブにふたがないから何とかしてほしい」といった、わりと身近な問題に集中していた。
千葉県松戸市に松本清さんという市長がいた。この市長が1960年代末に、市
※6

※6

すぐやる課

1969年10月６日に千葉県松戸市市役所に役所のなかに「すぐやる課」を創設した。住民から課に電話がかかってくると、 誕生した。「すぐやる課」が設置された背景
すぐ現場へ駆けつけて処理をする。これは新聞やテレビなどマスコミのかっこは、当時の松戸市の人口が1962年に10万人うの話題になり、「すぐやる課」は一大ブームになって、似たような部署があに増え、道路や上下水道などの整備が人口のだったものが、７年後の1969年には23万人
増加に追いつかず、いたるところで行政面のちこちの役所に誕生した。しかし、次第に住民の要望は徐々にエスカレートし、 ひずみが目立つという状況を招いていた。そ自分の家の庭の大きくなったスズメバチの巣の処理まで要求されるようになっこで、急増する市民の声に対応するために、てきた。その結果、「スズメバチの巣の処理を役所の人間がする必要があるの

ばやく対応すると同時に、行政を市民に身近だろうか」「行政が本当にやるべき仕事とは一体どういうものなのか」と、そ当時の松本清市長は、そうした市民の声にすに感じてもらうことを目的に、「すぐやる課」を設置した。当時のモットーは、「すぐやらなければならないもので、すぐやり得るもののようなことを考え始める人も出てきた。

は、すぐにやります」だった。

1980年代になると「提案の時代」になる。行政に対して、住民がアイデアや提案を寄せるようになってきた。「市長への手紙」が流行ったのもこのころで※7 協働の時代ある。その提案は決して自分の身の回りのことだけでなく、地域全体について

景に、行政サービスに対するニーズは高度化・日本社会の成熟化や価値観の多様化等を背複雑化し、従来の行政機関（セクター）だけの提案も少なくなかった。
※7

そして1990年代から今日に至るまでは「協働の時代」と言えると思う。しかでは対応しきれなくなっている。こうしたことから、公益事業・活動への住民参加やボランティア活動を促進する動きが全国的に活発し、1990年代を「協働の時代」と捉えるのは、実は少し早すぎるかもしれない。 化し、最近では、行政と住民が対等のパート
住民主導による地域づくりが活発な東京の世田谷区とか神戸市などでは、1990

ナーとして、事業をつくり推進していくとい年代を「協働の時代」と位置づけることもできるのだが、これが日本全国に広が対等の立場（パートナーシップ）のもとで、がっていくのは21世紀だと思っている。

う動きもみられる。このように、行政と住民情報を共有し、一体となって活動・事業を行う（協力して働く）ことを、これまでの住民

この「協働」がいわゆるパートナーシップである。図１を見てもらいたい。 参加から一歩進んだ関係として捉え、「協働」と呼んでいる。

パートナーシップの担い手となるのは、まず、市民セクターである。これは住民セクターと置き換えても構わない。市民、つまり住民と彼らによって組織されているＮＰＯがある。ふつう「ＮＰＯ」という場合には、非営利組織のこと※8 ＮＰＯ（Non Profit Organization）

を指すが、国や新潟県の許認可を得ていなくても、地域に役立つ活動をしていア活動団体や財界の経団連など、営利を目的※8

民間非営利団体のこと。民間のボランティ

れば、それをＮＰＯと言っても差し支えないだろう。認可を受けているものだとしない団体はすべてＮＰＯと広義に規定すけがＮＰＯではないはずだ。よく、ボランティアとＮＰＯの違いを尋ねられる

非営利活動推進法（ＮＯＰ法）には、ＮＯＰることができる。1998年に施行された特定に対する優遇税制措置を定めている。その対ことがある。いずれも地域に役に立つ奉仕のような活動を無償で行っているが、 象となるためには、法人格であること、２年両者の違いは明瞭である。一人でやるのがボランティアで、組織でやるのがＮＰＯである。

間の活動実績を有していること、事業費の80％や、寄付金の70％以上がＮＰＯ活動費として費やされていること、寄付金と助成金の合計が総収入の３分の１以上であることなど、多くの条件が必要である。

21

次に企業セクターである。地域の中で活動し、地域からさまざまな恩恵を受けている企業の人々である。これも地域づくりの大事な担い手である。公共セ
クターについては、ここでは自治体と公団、公社、財団などを指す。県、あるいは市町村の外郭団体としてたくさんの財団がある。ここでは役所の周辺で仕事をしている組織を含めて「公共セクター」と位置づけてみた。図１では、それぞれの主体を結ぶ線が４本ずつ延びているが、パートナーシップの組み合せ
がこれだけあるということである。
（図１）

地域づくりに関わるセクターとパートナーシップ

市
︵
企
業
セ
ク
タ
ー
︶

企

民 （市民セクター）

業

Ｎ Ｐ Ｏ

公
公

団
社

自 治

体

（公共セクター）

公共事業を推進する知恵としての
ＰＦＩという新しい発想・手法
ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）という考え方がある。
公共事業が公共事業と呼ばれるのは、公共セクターが行っている事業だからである。しかし、道路づくりや河口に橋を架けることだけが公共事業ではない。
公共セクターが行っていた事業を民間の発想と財源で行うという理念や考え方
をＰＦＩという。つまり、企業と自治体とがパートナーシップを結ぶのである。
現在、イギリスでは公共事業の約17％が民間の発想と財源、すなわちＰＦＩ
によって実施されている。日本でもその方法を取り入れようということになっ※9※9 ＰＦＩ推進法
1999年7月に成立した法案で、道路や公共施設などの社会資本の整備を民間の資本に任せることを主眼としている。調布市や千葉県
ではＰＦＩ方式で小学校や産業廃棄物処理場の建設が進んでいる。これらの施設の建設を
従来の自治体による予算ではなく、ＰＦＩ方式で実施することで事業予算の削減を図っている。

て、1999年にＰＦＩ推進法ができた。現在は、その仕組みが整いつつある段
階だが、市町村によって取り組みにかなり差がある。研究会などをつくって勉
強しているところもあるが、ＰＦＩについて聞いたことがないという自治体もある。
ＰＦＩは、長いものでは20年や30年ぐらいの契約で行うのが一般的である。
契約期間が満了した時点で、施設や設備を行政へ移管する。当初は、民間が行政に貸して、賃貸料を徴収して運営を請け負うかたちにしておき、ある段階か
らその施設や設備を行政に移管する。建物などの場合はその方法が一般的だ。
ということは、財源がなくても、住民に必要なサービスを提供することができるのである。しかし、行政に移管した後は行政の財産になるので、それに必要な資金は企業へ払わなければならない。いま、財源がなくてもサービスを享受

22

できる代わりに、その負担が後の世代にまで及ぶことになる。
新たな発想があるかどうかが、ＰＦＩを成功に導くかどうかのカギである。
例えば、公共の図書館を考えてみよう。閉館するのは役所の執務時間と同じで、
午後５時か６時である。長くても７時ぐらいまでである。仮に、これをＰＦＩ方式で設計から運営まで民間で行うとすると、職員は公務員ではないからかな
りの自由がきくはずである。夜間も開館しようと思えばできないことはない。
それを承知のうえで職員を採用すればいいだけの話である。その結果として、住民のニーズに答えることができるし、電子化すれば人も合理化できる。結果として、公共図書館のサービス水準が向上することになる。

「地域通貨」というシステムが、地域内の交流や地域活動を活発にする※10

地域づくりに関する活動のなかで、最近注目を集めているのが「地域通貨」 ※10 地域通貨である。中央銀行である日本銀行が発行しているお金とは別に、ある特定の地中央銀行が発行している円や米ドル、ユーロなどの「法定通貨」とは異なり、市民でつ域だけで流通しているお金のようなものである。お金と言い切ってしまうと語くることができるが、流通範囲は限られてお弊があるかもしれない。むしろ商品券と言ったほうが無難だろうが、お金と同定通貨では貧富の差が起こるが、地域通貨だ

様の機能を持つことから「地域通貨」と呼んでいる。

り、貯蓄しても借りても利子はつかない。法とその心配はない。世界中ではすでに多くの国で利用されている。有名なところでは、アメ北海道の栗山町では、町役場の職員と住民有志で地域通貨の研究会をつくっ

リカのイサカアワーやイギリスやオーストラた。そして、栗山をもじり、清潔のクリーンという意味も込めて「クリン」とフランスのSEなどである。地域通貨をさまリアなどのLETS、カナダのトロントダラー、
ざまな人たちが使うことによって、ふだん会いう単位の地域通貨を発行している。「この指とまれ」方式で参加する人を募り、まず一定額の地域通貨を配った。例えば、一人暮らしのお年寄りがいると話をしなかった主婦と老人、高校生と商店主など、新しい人間関係が構築でき、共同体意
識が芽生えることにもなる。また、いろいろする。女子高校生がそのお年寄りを訪問して、肩をもんであげたと仮定する。 な取引ができることから、そのなかで自分の能力を再発見することや、その能力を伸ばす

そのお年寄りは感激をして、自分の気持ちを表したいと思う。でも、お金をあげると角が立つなと考える。そんなときに、地域通貨を渡す。それをもらった
女子高生は、今後は別の人にパソコンを習い、地域通貨で支払いをする。このきっかけになったりすることもある。地域通貨の種類は、大きく分けると、「紙幣発行型」「通帳記入型」「小切手型」「タイムダラー型」の４種類がある。

ように地域内で通貨がどんどん流通していく。会員制だから地域の外に流通することはない。あくまでもその地域のなかだけで流通するのが大きな特徴である。
人によっては、お金は冷たいものだと言う人もいるが、この地域通貨であれ
ば暖かさを感じるだろう。それは、普通のお金では計り得ない人のやさしさや、真心を感じるからである。肩をもんであげたり、パソコンを教えてあげることは、一種の助け合いである。助け合いを促す手段として、地域通貨がここでは使われている。
滋賀県の草津市では地域通貨を運営するＮＰＯができている。ここでは、ＮＰＯの面々が住民有志を募り、栗山町と同じような活動を進めている。栗山町
では、行政と住民が研究会をつくり、仕組みをつくってそれを実践したので、
図１で言えば、「自治体」と「住民」（図１では市民となっている）とのパート
ナーシップということになる。一方、草津のケースでは、ＮＰＯという組織が住民参加者を募っている。つまり、「ＮＰＯ」と「住民（市民）」とのパートナーシップである。

23

公共財や社会資本をみんなで維持する
注目が高まるアドプト制度
地域通貨と同様に注目されている動きとして、「アドプト」という制度がある。アドプトとは、養子縁組を意味する言葉だが、例えば、「アドプト・ア・スクール」という制度がアメリカの一部の州や市には存在する。これは特定の企業と学校とが養子縁組をして徹底的につき合うというものである。例えば、ある企業とある高校がアドプトの関係を結ぶ。その企業で文化祭があったとす
ると、高校の演劇部やコーラス部の生徒が企業へ出かけて行き、日ごろの練習成果を披露する。その逆で、学校の体育館を企業のサークル活動や福利厚生のため提供する。また、就職シーズンが近づくと、企業の人事担当者が学校へ出
向いて、面接試験の受け方など就職がうまくいくためのノウハウなどを伝授する。
「アドプト制度」が大きな成果をあげたケースとしては、ある高校とコンピ
ュータの販売会社が提携した例がある。販売会社には古くなったパソコンがた
くさんあったが、まだ十分に使えるのでこれを高校へ寄付した。その高校は、予算の制約があったため生徒にパソコンを十分提供することができなかった。
しかし、中古のパソコンだったが、生徒に十分行き渡るようになり、情報処理教育において、州で名だたる学校になった。そうなると学校の人気もあがり、入学希望者が増えたそうである。
「アドプト・ア・スクール」についてはまだ日本で行われてはいないが、「アドプト・ア・ロード」や「アドプト・ア・リバー」といった活動はすでに
一部の地域で実施されている。
※11

※11

青い目の人形

青い目の人形は、1927年にアメリカから「平和の使者」として日本に送られた人形のこと。
１万2000体が日本全国にプレゼントされた。

徳島県の神山町は、「青い目の人形」がきっかけで、アメリカのある都市と国際交流を始めた。戦前に流行ったこの歌は、日米交流の象徴だったが、太平洋戦争の開戦と同時に歌われなくなり、青い目をした人形を捨てたりした。し日本とアメリカは昭和に入ったころから、アメリカに「新移民法」が成立して、その関係が急速に悪化してきた。そのようなときに、親日家の宣教師であるシドニー・ギューリッ
ク氏が、人形を通して日米の親善を促進しよ

かし、神山町のある小学校がその人形を持っていることがその市に伝わり、再び交流が始まったのだ。住民同士が行き来をするうちに、ある町民が、道路際に日本にはない標識があることに気がついた。それが「アドプト・ア・ロード」

うとした。ギューリック氏の呼びかけに、アメリカ各州で多くの人たちが資金を出し合い、
１万2739体の人形を購入。それぞれの人形に名前をつけ、手作りの服を着せて、本物そっくりのパスポートを持たせて日本に送ったのの標識だった。
それは、ある道路の一定の区間について、その沿道の住民や団体が「アドプト契約」を締結するというもので、実際には、道路の管理者である市役所（市である。

道）や県庁（県道）、国道工事事務所（国道）と、道路に関して面倒をみるという契約を結ぶのである。例えば、道路にゴミが落ちていれば住民がゴミを拾ったり、一定の日時を決めて道路の清掃活動を行ったりする。ほうきやチリト
リ、ゴミ袋は行政が提供してもいいし、契約内容は話し合い次第でケース・バ
イ・ケースである。清掃をしたり、花を植えたり、花に水をやったり、路肩が崩れかかっているのを見つけたら役所に知らせたりする。つまり、わが子のよ
うに道路の面倒を見るという考え方が「アドプト・ア・ロード」である。
徳島県の神山町では、それはいいことだから自分たちもやろうということで始めようとした。町を貫いて走っている道路は県道だったので、県庁へ行って24

「アドプト・ア・ロード」をやりたいと申し出た。県では、清掃をしてもらうのはかまわないし、民有地に「アドプト・ア・ロード」の標識を立てるのは問題ないが、公有地である道路ぎわに標識を立てるのは困るという回答だった。
町民の自主的な活動としてスタートしたこの制度は、大きな成果を挙げ、今では県の土木部が「アドプト・ア・ロード制度」の普及に努めている。さらに、国土交通省の土木事務所も積極的に関わりを持つようになった。数年前に神山町で始まった「アドプト・ア・ロード制度」は、徳島県全域から全国に広がりを見せつつある。

新しいパートナーシップを確立するために様々な社会実験に取り組むべき歩行者天国は、いまとなっては少しも珍しいものではないが、日本で最初に歩行者天国を行ったのは、北海道の旭川市である。「日曜日に車を止めて、歩行者だけが通行できるようにしたい」と警察に話したら、「とんでもない！」と一蹴されたそうである。「アドプト・ア・ロード制度」でも「歩行者天国」のケースでもそうだが、行政はなかなか許可を出さない。前例にしたがっていさえすれば、誰にも文句は言われない。それが一番無難であるということなのだろうが、これからはそうはいかない。これからの地域づくりに必要なのは「社会実験」という考え方である。実験というぐらいだから、成功することもあれば失敗することもある。工夫をしたり、変更しなければならないことも当然ある。実験段階はそれでいい。最初から完璧を目指そうとすると無理がある。
特に、これから住民と一緒にものごとを進めていく場合、最初から完璧を求め過ぎると、参加する側も嫌になってしまうに違いない。むしろ曖昧なほうがやりやすい。
「アドプト制度」に関して言えば、徳島市や高知市でも国道にそういう標識が立っている。国土交通省の出先機関である国道工事事務所が立てているのだ。
徳島県では、住民で組織した団体が契約をするというかたちをとっている。したがって、県は自治体、住民はＮＰＯということになり、ＮＰＯと自治体とのパートナーシップという位置づけである。徳島県と言えば、吉野川の可動堰で話題になったが、その吉野川についても「アドプト・ア・リバー」という制度を導入している。堤防や河川敷の清掃などについて、道路と同じことを考えているのだ。
その他にも、都市公団や地域公団は、まちづくりに関するかなりのノウハウを持っている。そうしたノウハウをまちづくりに活かしていこうと、公社や公団が自治体と協力して再開発を行うケースも多々見られる。自治体と公社、公団とのパートナーシップである。地域公団や都市公団、県の住宅供給公社が設けた住宅団地などでは高齢者が増えてきており、福祉が必要になってくる。ケア住宅などをつくる場合、建物は公団や公社、その他の公的な団体がつくるとしても、そのなかでの介護などはＮＰＯにやってもらうというかたちが増えているのだ。自治体とＮＰＯの関係以外にも、ＮＰＯと公団・公社とのパートナーシップである。

25

また、公団や公社が土地だけを整備し、うわものは民間企業で建てて分譲するというかたちも増えている。それなどは、公団・公社と企業とのパートナー
シップということになる。その他、企業が体育館を住民に開放したり、お祭をいっしょに行うなどの活動もあるが、これは企業と住民とのパートナーシップとして位置づけられる。

「自覚」「互恵」「共有」をキーワードに
地域づくりのパートナーシップを確立していく
では、地域のなかでパートナーシップの輪を進めていくためにはどうしたらよいのか。図２にそのことを示している。パートナーシップの成立には、「自覚」「互恵」「共有」という３つの要素が不可欠である。「自覚」は、それぞれの住民や企業にも地域づくりの一翼を担うという気持ちがないと具合が悪いだ
ろう。「互恵」は、ギブ＆テイクのことである。パートナーシップを組む基本にあるのは無償の行為だが、そこに人を駆り立てるものは、参加をすることによって友だちができるとか、感動をするとか、金銭に代えられない何かがあるからである。
「ボランティア活動の報酬は感動だ」と言う人もいる。
「共有」は、どんな地域をつくりたいのかという目標を共有することである。
行政と住民団体の考えがバラバラだと、パートナーシップを組んだ地域づくりは難しい。だが、十人十色と言われるように、個人の価値観そのものを共有する必要はない。しかし、どういう地域をつくるかという目標はみんなで共有しておく必要がある。その部分は一致させておかなければうまくいかない。
さらに、目標の共有に加えて情報の共有も大事である。人間の価値判断は、ある情報を知っているかどうかで大きく変わる。これまで行政の人たちは、地域に関わる情報を積極的に公開してこなかった。これからは、目標を共有するためにも地域に関わる大事な情報は、プライバシーを侵さない範囲で、積極的に公開していく必要がある。
次に運営ルールだが、まず一つが「役割分担」である。パートナーシップを組む主体にはそれぞれに持ち味や特質がある。例えば、役所の職員の方々は公平性を非常に大事にしていて、公平に物事を進めていくという感覚には優れている。しかし、一方で意思決定が遅く、迅速性には欠けるという点も否めない。
経営感覚に弱いのも役所の弱点かもしれない。
住民の活動は企業や役所の組織とは違う。横社会だから、だれからも指図を受ける言われはない。人は自分が納得してさえいれば自然と動く。地域活動における動機づけの難しさは、皆が平等だというところにある。会社や役所であれば、給料をもらっているわけだから、嫌な上司の命令にも従わざるを得ない。
地域活動の場合は、嫌なら止めればいい、ということにもなりかねない。ここはリーダーとなる人が心すべきところである。
企業も地域あっての企業であることを忘れてはならない。全国的に事業展開をしている企業だとしても、営業所や工場がある限り、地域にさまざまなかた
ちで貢献しているし、恩恵も受けている。企業は経営的な感覚や知恵を持っている。地域づくりと企業の経営とは似ている部分がある。企業が持っている人

26

材を含めた経営資源を地域にもっと活かす余地があるはずである。
「対等」も大事な要素である。国と地方公共団体の関係が「上下主従」から、「対等協力」の関係に変わりつつある。それは行政と住民や企業との関係においても、そうすることが必要である。３つのセクター（市民セクター、企業セ
クター、公共セクター）の関係はあくまでも「対等」である。
運営ルールの最後の一つは「責任の明確化」である。ＰＦＩでは、その事業が破綻した場合の責任の区分までを契約で取り交わしておく。事業を進めていくにはさまざまなリスクを伴う。為替変動リスクや地震によるリスクはどこが負担するのか、といったことまでも契約で取り交わしておく。第三セクターはそこまでいっていない。もたれあいになりがちだ。ここが決定的に違う。

（図2）

パートナーシップの確立・拡大の要件

成立要件

パートナーシップ
市

自 覚

恵

民

市民セクターＮＰＯ
企業セクター

互

運営ルール

公共セクター

企

役割分担

業

自治体

対

等

公社・公団

共

有

目標
情報

責任の明確化27

特集

官民のパートナーシップによる地域づくりに向けて―北陸地域における PFI事業の動向
イギリスのPFIが「競争によるわっている社会資本（公的施設）

公的サービスの水準の向上」を重の整備及びその維持管理、運営で

PFIは、英語のPrivate

視しているのに対して、日本のある。従って、PFIによって行う

Finance Initiative（プライベー

PFI推進法では、「社会的資産と事業の内容や成否は、コスト面だ

ト・ファイナンス・イニシアチブ）

なる社会資本整備のための資金をけでなく、そのサービス水準にもの略称で、公共施設等の設計・建民間から調達する」という点にウ

端的に現れることになる。しかも設・維持管理・運営等に関して、

ェイトが置かれており、民間資金

その期間は20〜30年という長期「民間資金の主導」
で行うという意を誘導するための支援策などが法間にわたって及ぶことになる。つ味である。つまり、これまで公共律に盛り込まれている。そうした

まり、PFI事業が不調だった時にセクター（国や自治体、
公益法人）

点から、イギリスとは異なるといは、公共機関や企業のみならず、が主導的に行ってきた社会資本整う意味で「日本版PFI」とも呼ば住民も大きな負担（リスク）を負

備や運営活動に関して、
民間のノ

れている。
（表1）

うことになる。

ＰＦＩ推進法の成立・施行で、本格化する「日本版ＰＦＩ」の動き

ウハウや資金力を導入・活用して、

PFIは、公共機関（国や自治体

PFI事業は、民間資金やノウハ

より効果的・効率的に進めようと

等のいわゆる「官」）と民間企業

ウを活用して地域の社会資本を整いう新しい手法のことである。

が、パートナーシップを形成して備できるという、地域の公共セク

PFIは1990年代にイギリスで一つの事業を行なうものである

ターにとって確かに魅力的な手法

生まれ、事業に導入された手法で、が、従来の手法と比べて、計画かと言える。しかしその点ばかりに公的サービスの改善や水準向上、ら運営まで長期間に渡って民間

とらわれ、事業の枠組みや計画、

社会資本整備に関わる財政負担等

主導で事業が行なわれ

とりわけ事業に伴うリスクの分析のリスクやコストを民間に移転することや、運営段階での採算性がなどを怠ると、結果的に事業性にるといった目的、考え方から検討重視されること、また、事業方式問題が生じ、コスト高になったり、され、開発されたしくみ、手法でによっては、一定期間が経過した

サービス水準の低下を招くことにある。

際に、施設の所有や運営権が公共なりかねない。

契約

イギリスにおけるPFI手法の導機関側に無償で移管される（BOTこうした問題を予防するために入は、社会資本整備や運営に関す方式と呼ばれる）といった点で、は、事業をPFI方式で行なうことるコスト削減やサービス水準の向従来の官民パートナーシップ型のの妥当性や必要性を計画段階でし上といった面で、大きな効果をも事業方式と大きく異なっている。

っかりと見極めるとともに、
パー

たらしたことから、世界的に注目（表2）

トナー候補である民間企業（事業された。その後、日本でも導入が検討され、1999年（平成11年）7月に「PFI推進法」と呼ばれる法律が成立し、本格的な導入が始
まった。

28

への応募者）
から意見や提案を聞

公的サービスに関わる事業だから透明性や情報公開、事業評価が不可欠

くなど、事業に関して密接なコミ

PFIの対象となる事業は、先にを綿密に構築していく必要がある。

見たように地域や生活に密接に関

また、長期に渡って国有（公有）ュニケーションを図りながら、計画

財産を使用したり、運営費としてス上のメリットや期待には大きなよる｢金沢競馬場省エネルギー対税金を投入することを踏まえて、ものがある。

策事業｣だけにとどまっている。

事業の目的や経過等を住民に対し経団連（経済団体連合会）が

ちなみに、内閣府の「PFI推進て公開し、事業全体の透明性を確

1998年（平成10年）に、PFI委員会」のホームページでは、保していくことが求められる。さ

事業に関係すると考えられる会員

PFI推進委員会がPFI事業に関すらに、事業評価をしっかりと行い、企業を対象に行った「PFIに関する「基本方針」を策定・公表した、改善を図るといった取り組みを長るアンケート調査」の結果を見る

2000年（平成12年）3月以降

期的に行うことが必要となる。

と、アンケートに回答した企業に計画・公表された事業を事例と

PFIの事業プロセスや事業構造（70社）の94％が「PFI事業のして紹介している。
（紹介されては別図（図3、図4）の通りだが、導入を進めるべき」と答えている。

いる事業はすべて「基本方針」に

このプロセス図で分かるように、導入推進の理由としては、「小さ沿ったもの）

事業の発案から終了までの一連のな政府の実現につながる」という紹介されているPFI事業

事業活動において、情報公開や事社会的な視点と、「ビジネス領域

（2002年2月末現在41事例）を

業評価を絶えず行なうことが求めの拡大による経済活性化」という見ると、北陸は北海道、東北ととられる。こうした手続きや進め方

経済的視点が挙げられている。

もに1事例しかなく、関東の17は、発注者や受注者にとってはわ

また、自社の対応や取り組みに事例（事業）や近畿の10事例にずらわしいものであったり、コス

ついては70％が「行っている」

比べると、その取り組み状況には

トや時間の負担を余儀なくされると答え、その理由としては、「新

やや地域による差が見られた。

ものではあるが、社会資本整備と規事業分野の開拓」や「市場の拡（表7）いう公共性・公益性の高い事業を大」等、自社のビジネスの活性化

そこで、さらに各種の資料やホ行う上で、避けては通れないものへの期待が上位に挙げられていームページなどから、北陸地域のといえるだろう。

る。この調査が、PFI推進法が成PFI事業に関する取り組みや動向

こうしたわずらわしさは、発注立する1999年7月よりも前に行などの情報を収集・整理したとこ者である公共機関にとっても、まわれていることを考えると、PFIろ、別表（表8）のような結果がた受注者（事業パートナー）とな

事業への取り組みや対応はさらに得られた。

る民間企業にとっても、いわばデ活性化・本格化していることが予メリットであるが、発注者である

想される。
（グラフ6）

新潟県では上越市をはじめ、県や市などさまざまな機関によって、事業の詳細な検討や導入に向

公共機関にとっては、それを補っ
PFI事業に積極的な関東・近畿
北陸は導入に向けて検討中

けての調査などが進行している。

こうした財政やサービスなどへ

北陸地域では、新潟県上越市がで、具体的に事業を想定してPFIのメリットは、結果として地域社

1999年から全国に先駆けて、手法の導入に向けた調査や検討が会や住民に還元されるものであ

PFI方式で、「上越市市民プラザ

進められている。しかし富山県でり、その意味からも、PFI事業は整備事業」を行い、すでに2001

は、PFI導入に向けた研究などは、これからの社会資本整備や地域づ

年（平成13年）1月に施設工事

各自治体で行われているものの、くりを考える上で、重要な手法とが終了し、3月からSPC（特別目

導入に向けた具体的な事業の検討

位置付けられる。

的会社）による管理・運営業務がなどの動きはあまりみられない。

行われている。

地域や機関によって、取り組みにて余りあるさまざまなメリットがもたらされることになる。
（表5）

新たな事業開発や市場開拓のために
民間企業からの期待も大きい

しかし、その後は事業の検討がまた石川県でも県内の市や町は温度差もあるようである。

行われてはいるものの、北陸地域

受注者である民間企業にとってにおいて具体的な事業として公PFI事業あるいは社会資本整備

も、PFI事業の実施に伴うビジネ表・実施されたものは、石川県ににおけるPFI手法は、日本におい29

てはまだその導入が始まったばか

主体も多様になっていくことが予計画したり、導入を急ぐ必要はなりであり、今後、全国各地で事業想される。同様に、地域づくりやい。しかし、PFI事業の持つ多様が実施されていく中で、その効果

社会資本整備の推進役の一員としな効果（メリット）や、地域社会や課題がより鮮明になってくるもて、国土交通省や地方整備局にも、や住民を活性化する可能性などをのと思われる。

PFI事業を視野に入れた取り組み

視野に入れながら、他地域の方策が求められてくるものと考えられにとらわれることなく、柔軟に対る。

応していくことが重要である。そまた、全国を市場とするような大企業だけでなく、地域に根ざし、地域に詳しい地元企業やそのJV、

PFIはまだ途についたばかりのの結果として地域に根ざした、北NPOと地元企業による受注会社手法であり、その意味で言えば、陸ならではの新しい発想や手法のの設立など、PFI事業に関与する

北陸地域において、無理に事業を開発が行われることを期待したい。

表1．「ＰＦＩ推進法」の概要「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（1999年（平成11年）7月に成立、「PFI推進法」はこの法律の略称）
目

的

公共施設等の定

義（PFIの対象となる施設）

民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の建設、維持管理及び運営（これらに関する企画を含む。）の促進を図るための措置を講ずること等により、効率的かつ効果的に社会資本を整備し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（第１条）① 道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、水道、下水道、工業用水道等の公共施設② 庁舎、宿舎等の公用施設③ 公営住宅及び教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、更生保護施設、駐車場、地下街等の公益的施設④ 情報通信施設、熱供給施設、新エネルギー施設、リサイクル施設（廃棄物処理施設を除く。）、観光施設及び研究施設⑤ 前各号に掲げる施設に準ずる施設として政令で定めるもの（第２条）【国有財産の無償使用等】
国及び地方公共団体は、必要があると認めるときは、選定事業の用に供する間、国有財産及び公有財産を無償又は時価より低い対価で選定事業者に使用させることができる。
（第12条）【資金の確保等及び地方債についての配慮】
国又は地方公共団体は、選定事業の実施のために必要な資金の確保若しくはその融通のあっせん又は法令の範囲内における地方債についての特別の配慮に努めるものとする。
（第14条）【土地の取得等についての配慮】
選定事業の用に供する土地等については、選定事業者が円滑に取得し、又は使用することができるよう、
土地収用法に基づく収用その他関係法令に基づく許可等の処分について適切な配慮が行われるものとする。
（第15条）

民間資金の
誘

導

策

【支 援 等】
国及び地方公共団体は、特定事業の実施を促進するため、基本方針及び実施方針に照らして、必要な法制上及び税制上の措置を講ずるとともに、選定事業者に対し、必要な財政上及び金融上の支援を行うものとする。
（第16条）【規 制 緩 和】
国及び地方公共団体は、特定事業の実施を促進するため、民間事業者の技術の活用及び創意工夫の十分な発揮を妨げるような規制の撤廃又は緩和を速やかに推進するものとする。
（第17条）【協力】
国、地方公共団体及び民間事業者は、特定事業の円滑な実施が促進されるよう、協力体制を整備すること等により相互に協力しなければならない。
（第18条）【啓発活動等】
国及び地方公共団体は、特定事業の実施について、知識の普及、情報の提供等を行うとともに、住民の理解、同意及び協力を得るための啓発活動を推進するものとする。
（第19条）

30

表２．これまでの官民パートナーシップ（協調型）プロジェクトとPFI
手法

概要・ポイント

共同出資方式（第３セクターなど）

・プロジェクトの実施主体の資本を官と民が共同出資する方式。
・プロジェクトそのものは、設計・建設から運営までを長期に渡って実施主体が行う（官は出資者として参画）。

合 築 方 式・プロジェクトの中核施設を官民が協調して建築。所有形態が共有または区分所有になる。

公設民営方式・施設の建設・整備は官が行い、管理・運営を民間に委託する。

P

F

・民間のノウハウや資金調達力を活用して、公共施設の設計から建設、維持管理、運営までを民間に任せる方式。
・公共機関が土地などの提供や便宜を図り、一定期間（事業期間）が終了した時点で、施設を公共機関に移管する方式（ＢＯＴ）がとられることが多い。

I（各種資料より編集部が作成）

図３．PFIの事業プロセス＜ポイント＞

特定事

業（PFI事業）の選

定・事業の発案（民間事業者からの発案を・情報公開を積極的に行い透明性を確
保・PFI事業とすることの有効性を様々な角度から検討・評価含む）
・実施方針の策定及び公表
・特定事業の評価・選定・公表

民間事業者の・民間事業者の募集、評価・選定、公表

募集及び選定等

・協定等の締結

・自由で公正な競争の確保
・民間事業所からの提案等の積極的な受け入れ
・事業者選定の透明性・事業者との詳細な契約の締結

・事業の実施、監視等↓

・事業の質やサービス水準等の監視・評価・改善（長期的対応）
・終了時の円滑な移管

維持管理・運営（→コスト回収）

PFI事業の実施↓
・事業の終了（長岡市PFI研究会研究報告書等を参考に事務局で作成）

図４．PFIの事業構造

住 民→より質の高い公共サービスの享受

サービスの提供（間接的対応）
使用料
税金

使用料

PFI
事業

サービスの提供（直接的対応）公共機関（国、自治体等）→財政資金等の効率的活用

事業契約
直接協定
（資金調達への便宜等）

融資契約

金 融 機 関事業会社（民間企業等）→新たな事業機会損保会社（保険契約）
出資・配当

投資者
（企業・個人）建設会社
管理運営会社
その他 関連会社（長岡市PFI研究会研究報告書等を参考に事務局で作成）

31

表５．PFI事業のメリットとデメリット

公共機関（PFI事業発注者）

民間企業等（PFI事業受注者）

メ リ ッ トデ メ リ ッ ト・競争原理の導入による事業コストの縮減
・民間のノウハウ活用によるサービス水準の向上
・財政支出の平準化（建設量を各年度に分散など）・事業に関わるリスクや負担の軽減化（リスクの分散化や民間に移転）
・管理運営を含めたトータルコストや費用対効果の把握が行いやすくなる（アカウンタビリティの向上）

・事業受注者（民間企業等）が主体となるため、事業や運営のコントロールが難しくなる
・単年度型の予算方式との整合性や長期的な負担への配慮が必要になる・事業の発案から事業者選定までの手続きにコストと時間がかかる・公共的な事業領域でのビジネスチャンスの発掘
・PFI事業への取組による、新たな技術開発やノウハウの蓄積
・PFIに関連する新たな市場や商品等の開発・誕生（金融商品や新しいビジネスモデルへ）

・事業への応募から決定までに、時間とコストがかかる（応募のために労力や費用が必要）
・長期的な事業展開に伴うさまざまなリスクが発生する→中小企業では対応できず、大手企業に事業応募者が限られる恐れがある（各種資料より編集部が作成）

グラフ６．PFI事業に対する民間企業の考え方（経団連の調査結果より）＜PFI事業の導入について＞（進めていくべき理由）

わからない
1.4%

進める必要はない
4.3%

PFIの導入を進めて
いくべき
94.3%

＜PFI事業への対応・取り組みについて＞

1．財政支出の削減が可能になり、小さな政府の実現に繋がる。

80.3％

2．ビジネス領域の拡張により、経済の活性化につながる。

78.8％

3．国民がより良質の公的サービスを受けることができる。

45.5％

4．財政事情に関わりなく、社会資本の整備が着実に行える。

39.3％

5．民間資金の投資先が多様化する。

25.8％（対応・取り組みの理由）

関心がない
7.1%

今はして
いないが、
今後始める
22.9%
何らかの対応・
取り組みを
行っている
70.0%

1．新規事業分野の開拓につながる。

75.5％

2．現在行っている事業分野の市場拡大が見込める。

73.5％

3．自社の資金、技術、経営ノウハウ等を活用できる。

63.3％

4．政府もしくは地方自治体等から、相談を受けた。

32.7％

5．他社に遅れを取らないようにする。

28.6％＜PFIを推進していくために必要な環境整備＞
（％）

0

20

40

収益性を確保するための条件整備の推進

80

100

78.6

公的関与を極力なくし、民間の経営の自由度を上げるような枠組みの徹底

74.3

ＶＦＭ(Value for Money)の考え方の徹底と手法の確立

37.1

公共側から、より多くのPFI事業の提示モデル事業の実施

60

32.9
15.7

（PFIに関するアンケート調査、1998年7月、経団連 国土・住宅政策委員会の委員企業７０社の回答）

32

表７．PFI事業に関する事例
NO.

名

称

主

体

事業
事業方針の公表
期間

募 集

事業者の公表北海道

留辺蘂町外２町一般廃棄物最終処分場整備及び
運営事業

留辺蘂町

17年

Ｈ13年10月

Ｈ13年10月〜

Ｈ14年1月東

大館周辺広域市町村圏組合・ごみ処理事業

大館市、比内
町、田代町
（秋田県）

30年

Ｈ12年12月

Ｈ13年1月〜

Ｈ13年3月常陸那珂港北ふ頭公共コンテナターミナル施設の整備
及び管理運営事業

茨城県

20年

Ｈ12年3月

Ｈ12年3月〜

Ｈ12年7月千葉市消費生活センター・計量検査所複合施設PFI特定
事業

千葉市

30年

Ｈ12年3月

Ｈ12年4月〜

Ｈ12年11月

神奈川県衛生研究所特定事業

神奈川県

30年

Ｈ12年4月

Ｈ12年8月〜

Ｈ13年1月神奈川県立近代美術館新館（仮称）等特定事業

神奈川県

30年

Ｈ12年7月

Ｈ12年11月〜

Ｈ13年4月

朝霞浄水場・三園浄水場常用発電設備等整備事業

東京都

20年

Ｈ12年11月

Ｈ13年1月〜

Ｈ13年5月調布市立調和小学校整備並びに維持管理及び運営事業

調布市

16年

Ｈ12年11月

Ｈ12年12月〜

Ｈ13年2月海洋総合文化ゾーン体験学習施設等特定事業

神奈川県

30年

Ｈ13年2月

Ｈ13年5月〜

Ｈ13年10月

区部ユース・プラザ（仮称）整備等事業

東京都

20年

Ｈ13年4月

Ｈ13年10月〜

Ｈ14年4月（予）

取手駅北地区Ｃ街区共同ビル整備事業

茨城県

30年

Ｈ13年6月

Ｈ13年6月〜

Ｈ13年11月

森ヶ崎水処理センター常用発電設備整備事業

東京都

20年

Ｈ13年9月

Ｈ13年11月〜

Ｈ14年3月（予）（仮称）国分寺市立市民文化会館整備運営事業

国分寺市

34年

Ｈ13年9月

Ｈ13年11月〜

Ｈ14年6月（予）竹の塚西自転車駐車場整備運営事業

東京都足立区10年

Ｈ13年9月

Ｈ13年10月〜

Ｈ14年2月（予）

埼玉県

20〜
25年

Ｈ13年10月

Ｈ13年11月〜

Ｈ14年3月（予）関北東

彩の国資源循環工場整備事業(PFI施設)

北

中

近

中

四

九

陸

部

畿

国

国

州

日立市温泉利用施設整備等事業

日立市

15年

Ｈ13年12月

Ｈ14年1月〜

Ｈ14年3月（予）杉並公会堂改築並びに維持管理及び運営事業

東京都杉並区

30年

Ｈ13年12月

Ｈ14年4月〜（予）Ｈ14年10月（予）長井海の手公園整備等事業

横須賀市

10年

Ｈ14年1月

Ｈ14年10月〜（予）

Ｈ15年7月（予）杉並区ケアハウス整備等事業

東京都杉並区20年

Ｈ14年2月

Ｈ14年4月〜（予）Ｈ14年7月（予）金沢競馬場省エネルギー対策事業

石川県

9年

Ｈ13年10月

Ｈ13年10月〜

Ｈ13年12月

桑名市図書館等複合公共施設特定事業

桑名市

30年

Ｈ13年6月

Ｈ13年11月〜

Ｈ14年4月（予）(仮称)新リサイクルセンター整備等事業

田原町、赤羽根町、渥美町（愛知県）

15年

Ｈ13年9月

Ｈ13年11月〜

Ｈ14年3月（予）羽島市民プールの整備・運営事業

羽島市

10年

Ｈ13年11月

Ｈ13年11月〜

Ｈ14年1月神戸市摩耶ロッジ整備等事業

神戸市

20年

Ｈ12年8月

Ｈ12年8月〜

Ｈ12年10月

江坂駅南立体駐車場整備事業

大阪府

15年

Ｈ13年1月

Ｈ13年5月〜

Ｈ13年12月

マリンピア神戸フィッシャリーナ施設整備等事業

神戸市

20年

Ｈ13年2月

Ｈ13年3月〜

Ｈ13年6月橿原市近鉄八木駅前南地下駐車場等施設整備事業

橿原市

15年

Ｈ13年4月

Ｈ13年6月〜

Ｈ14年1月近江八幡市民病院整備運営事業

近江八幡市

30年

Ｈ13年5月

Ｈ13年11月〜

Ｈ14年6月（予）（仮称）滋賀21会館整備PFI事業

滋賀県

30年

Ｈ13年7月

Ｈ13年11月〜

Ｈ14年3月（予）とがやま温泉施設整備事業

兵庫県八鹿町15年

Ｈ13年7月

Ｈ13年8月〜

Ｈ13年12月(仮称)加古川市立総合体育館整備PFI事業

加古川市

20年

Ｈ13年10月

Ｈ13年12月〜

Ｈ14年7月（予）野洲町立野洲小学校及び野洲幼稚園整備並びに維持管
理事業

滋賀県野洲町20年

Ｈ14年1月

Ｈ14年1月〜

Ｈ14年5月（予）当新田環境センター余熱利用施設整備・運営PFI事業

岡山市

15年

Ｈ12年8月

Ｈ12年11月〜

Ｈ13年7月八雲村学校給食センター施設整備事業

島根県

30年

Ｈ13年4月

Ｈ13年5月〜

Ｈ13年9月

倉敷市・資源循環型廃棄物処理施設整備運営事業

倉敷市

20年

Ｈ13年5月

Ｈ13年7月〜

Ｈ13年9月岡山リサーチパーク・インキュベーションセンター(仮称)整備等事業

岡山県

15年

Ｈ13年8月

Ｈ13年10月〜

Ｈ14年1月

高知医療センター整備運営事業

高知県

30年

Ｈ13年2月

Ｈ13年11月〜

Ｈ14年5月（予）情報通信科学館(仮称)整備等事業

香川県

11年

Ｈ13年12月

Ｈ14年6月〜（予）Ｈ14年11月（予）福岡市臨海工場余熱利用施設整備事業

福岡市

15年

Ｈ12年3月

Ｈ12年5月〜

Ｈ12年11月

ひびきコンテナターミナルにおけるPFI事業

北九州市

25年

Ｈ12年5月

Ｈ12年6月〜

Ｈ12年12月

大分県女性・消費生活会館（仮称）PFI特定事業

大分県

30年

Ｈ13年6月

Ｈ13年7月〜

Ｈ13年11月※PFI推進委員会が基本方針を策定した2000年（平成12年）３月以降に、方針が公表されたPFI事業（内閣府「PFI推進委員会ホームページ」より）

33

表８．北陸地域におけるPFI事業の動向（検討段階のものを含む）
名

称

主

体

動

向

等

全国に先駆けたPFI事業として、1999年（平成11年）
からスタートし、2001年（平成13年）１月から施設がオープンしている。
（事 業）市民プラザの設計・建設、維持管理及び運営（一部）
上越市市民プラザ整備事業

上越市（期 間）20年間（オープンから）（事業者）上越シビックサービス→特別目的会社（SPC）として熊谷組と日本管財が設立

産業団地内コア施設整備

上越市

2001年度にPFI手法の導入可能性調査に着手。

上越市西部エコヴィレッジ構想

上越市

エコビレッジ内の一部施設（リサイクルセンターなど）に、PFI手法の導入を検討中。

農業ビジネス拠点（アグリプレックス）整備

上越市

事業におけるPFI手法の導入の可能性を検討中。

県立長岡屋内総合プール建設

新潟県

PFI導入可能性調査を実施。

西部共同調理場改築事業

新津市

PFI導入がほぼ内定しており、2002年４月に、PFI事
業としての方針が公表される見込み。

市庁舎（市民プラザ）建設

新井市

PFIの導入を検討中。

高齢者センター整備事業

長岡市

PFIの事業実施に向けて、2002年４月に実施方針を公表する予定。

斎場（地域PFI）

長岡市

PFIの導入に向けた事業化調査を実施。

生涯学習センター建設

新潟県
紫雲寺町

PFIの導入に向けた事業化調査に着手。2002年内にも実施方針の公表を予定。

県庁舎改築

富山県
富山市

スケジュールは未定だが、PFIの導入に向けた基礎資料の収集等を行っている。

金沢競馬場省エネルギー対策事業

石川県

2001年10月からスタートし、年末に事業者を決定した。
（事 業）省エネ機器の施工と維持管理（期 間）９年３ヶ月（事業者）三機工業グループ

山代荘跡地利用

加賀市

PFIの導入について検討。

保健福祉生涯学習総合センター整備事業（2期計画）

石川県
押水町

２期工事の一部施設にPFIの導入を検討中。

総合型スポーツクラブ整備

石川県
高松町

PFIを事業手法のひとつと位置づけ、導入調査に着手。

新潟県

富山県

石川県

（各種資料、ホームページ等から編集部が作成）

34

地域指標

北陸における
エコマネーの取り組み
財団法人 北陸経済研究所
調査研究部 主任研究員 浅井 修平
2001年6月

このところ、エコマネーという言葉を見聞きするよ
うになってきた。
私たちの経済活動を見ると、法定通貨（円）があま
ねく行き渡り、モノ、サービスの交換を円滑にしている。このプロセスには、生産者には消費者へより高品ネーである。
第２の概念は、コミュニティーのさまざまな問題を解決するための独自の通貨であり、広義のエコマネーである。
本稿では、まずそれぞれの概念を整理したい。

質・低コストに供給しようという競争原理が働き、消費者はそのメリットを享受する。
ところが、このような仕組みでは拾いきれない領域

顔が見える温かいコミュニティーを形成する切符●ニューフェース

があり、行政、組織（町内会、NPOなど）、あるいは

私たちの暮らしを振り返ると、校区、近隣、趣味の市民個人のボランタリーな行動によって担われている仲間など、多様なコミュニティーがあり、それぞれに（もちろん、各主体が担う境界部分は絶えず引き直さ属している。

れている）。
エコマネーは、ボランタリーな行動にかかわる交換手段であるが、提唱されてから、日が浅く、日々変化している。
本稿では、そのようなエコマネーの概要を整理し、また、北陸における取り組み事例も紹介したい。併せて、今後についても、若干展望してみたい。

ところが、少し前にはコミュニティーの中にあった、顔が見える助け合いの関係がこのところ、希薄になってきている。
そこで、顔が見える温かい助け合いの関係をコミュ
ニティーに形成しようと提唱されたのが、狭義のエコマネーである。
ボランタリー領域の「対価支払い」については、既に「有償ボランティア」「手間換え（結い）」「時間預

1．エコマネーの概念

託」がある（表1）。
ニューフェースのエコマネーは「手間換え」に近い。

エコマネーは、経済産業省の加藤敏春氏が個人の立が、手間換えが農村で田植えなどの作業をお互いに助場で提唱してきた概念である。ところが、エコマネー

け合うのに対して、エコマネーは開かれたコミュニテの概念は、運営主体が試行しての情報をフィードバッ

ィーにおいて顔が見える助け合いを促すために、サークし、新たな取り組みをしているため、時間とともにビス交換を媒介する証票である。また、時間預託と近変容している。

いが、時間預託は介護分野中心でサービスの対価を長大づかみに見ると、次の2つに分けられる。

期にストックできるが、エコマネーは交換が促される。

第1の概念は、顔が見える温かいコミュニティーを●仕組み形成する切符（ほかに通帳型）であり、狭義のエコマ

エコマネーはメンバー制が原則で、入会時に「して35あげられること」「してもらいたいこと」を登録する。

●遊び心も交えて信頼関係を築く

両者がそれぞれにマッチすると、サービス提供が実サービスを受けて、何の対価も払わないと、私たち現し、感謝の気持ちをエコマネーで渡す。エコマネー

は引け目を感じることがある。エコマネーはそのようを受け取った人は、そのエコマネーで別のサービスをなすき間を埋める手段として、コミュニティーの中で受けられる（図1）。

あいさつを交わす程度の関係であっても、遊び心も交えて、気軽にサービス交換が実現することが期待され

表１

ボランタリー領域での「対価」

対価名称
有償ボラン
テ ィ ア

手 間 換 え（結い）

時 間 預 託

エコマネー

説

ている。
明

ボランティアの特性として、自発性、他益性、無償性がある。有償ボランティアという呼称は
一見論理矛盾だが、労働市場よりも少ない対価でサービスを提供するところに無償性を見いだしている。とりわけ事業の継続性、責任性を重視するNPOが注目されるようになってきたことを背景に、認知される方向にある。
農村で田植えなどの作業をお互いに助け合う。
お金の授受はないが、非協力的な参加者には「村八分」制裁があり、実質的な強制力がある。
エコマネーに近いが、囲い込まれたコミュニテ
ィー内での交換である点が違いである。
サービスした時間を記録しておき、後日、自身に介護などの支援が必要となったときに、預託した時間分サービスを受けられる。エコマネーに近いが、対価を長期にわたってストックできる点と介護分野中心である点が、エコマネーとの違い。
域内では、ナルク（日本アクティブライフクラブ）富山・石川、福井県大飯町社会福祉協議会で導入。
開かれたコミュニティーにおいて、顔が見える温かい助け合いを促すために、サービス交換を媒介する証票。

エコマネーはサービスそのものと同様に、顔が見える温かい信頼関係を形成すること、また、各人それぞれで公共に役立つ役割を発見することにも重きを置いている。
エコマネーはお金のような働きをするが、お金のよ
うに利子が付くことはない。むしろ流通を促進させる
ために、一定期間（6カ月など）使われないと価値が消滅するというルールを定めるものがある。

コミュニティーの問題を解決する独自の通貨
広義のエコマネーは、コミュニティーのさまざまな問題解決のために用いられる交換手段であり、商品を購買するときの支払いに充てられるところが、狭義のエコマネーと機能上の大きな違いである。
●商品購買に充てられるか
エコマネーが商品購買の支払いに充てられるのと充てられないのとでは、どのように違うのだろうか。
充てられないとする立場の人々は、もしも、エコマ

図１

エコマネーの仕組み

ネーが商品購買の支払いに充てられるとすると、助け合いに対するありがとうの気持ちが、お金と同じ価値●してあげられることメニュー表サービス
手作りケーキ教えます
マッチング
車で送迎いたします（近距離） エコマネー●してもらいたいことメニュー表
ホームページの作り方を初歩から教えてほしい
話し相手になってほしい観で評価されかねないと考える。また、商品購買がでショッピングセンターまで送り迎えしてほしい人きるとすると、エコマネーはコミュニティーの顔が見える助け合いの輪から流出してしまって、役割を担わなくなるとの問題点を指摘している。
一方、商品購買に充てられるとする立場の人々は、

サービス
マッチング
エコマネー

ホームページ
制作が趣味で、教えることに喜びを感じる人

初めに定義ありきでなく、エコマネーがコミュニティーの問題解決の道具と位置付けられるならば、店で商品購買の支払いに充てることも可能であるべきとの見解である。
●公共的なメッセージが託されたものに限るか
また、商品購買に充てられるとして、提携関係がで36きたならば、一般的に商店（街）で販売しているもの

草むしり、食事の支度などのボランティア活動にエコはすべて対象になるとする立場の人々と、提携関係は、マネー「キット」を適用している。「ボランティアだ

環境に優しいなど公共的なメッセージが託された商品から」という甘えをなくし、受ける方も提供する方もに限った方がよいとする立場の人々がいる。

相互に自発的であることを意識化してもらうこと、おこのように多様な見解が交錯していて、一様にエコ

よび、サービスの質と同様に顔が見える信頼関係の形
成にも重きを置いている。

マネーを定義できない状況にある。

●GO！GO！チケット

2．北陸のエコマネー

NPO法人デイケアハウスにぎやかでは、福祉ボラ
ンティアに参加した人に、感謝の気持ちを表す

域内でのエコマネーには、どのような事例があるの「GO！ GO！チケット」を渡す（6月から実施）。
当初は有償ボランティア形態を検討したが、環境やだろうか。

健康に配慮した商品に絞って購買できる形態にしたい

●夢たまご
だいがく

富山社会人大楽塾では、高齢化社会を迎えるに当たり、むしろ高齢者のほとんどは「元気なシニア」であと考えたところから、「GO！ GO！チケット」の仕組みは生まれた。

ることに着眼し、高齢者になってもアクティブな人生「GO！ GO！チケット」は、提携した小売店で、おを楽しんでもらうことを提案している。塾での課外活金と同様に使える（消費税も負担する）。提携している

動にエコマネー「夢たまご」を導入している（表２）。

店は現在11カ店。環境や健康に配慮した商品を提供す

また、学校教育での総合的学習などさまざまな活動

るなど価値観を共有できる店と連携を図っている。
このように現状での域内事例は富山だけだが、福井にもエコマネーを適用できないか、構想している。

市の森田地区公民館では、まちづくり事業として、●高岡ドラー200Ⅹ年まちづくりの会from高岡では、高岡市の市民と行政のパートナーシップによるまちづくり活動

2002（平成14）年度にエコマネー導入を計画している。

を推進している。
会員およびワークショップに参加した人同士で、顔

３．エコマネーはどのように立ち上がるかがみえる助け合いの関係を築こうとエコマネー「高岡ドラー」を導入している。

エコマネーの事業が立ち上がるには、

●キット

意

高齢者福祉のボランティア団体、サンキューハロー

運営主体への信頼感

推進者の熱

運営主体の問題解決（提案）

力――がポイントである。

では、一人暮らし高齢者の話し相手や買い物の手伝い、

表２

域内エコマネーの概要
夢 た ま ご

高岡ドラー

キ

ッ

ト

GO！ GO！チケット

運 営 主 体富山社会人大楽塾

200Ⅹ年まちづくりの会
from高岡サンキューハロー

NPO法人
デイケアハウスにぎやか

代

表

柳原正年氏

苗加康孝氏、山中隼人氏

大引巻代氏

阪井由佳子氏地所

在

富山市内幸町14

高岡市高片原町1145

氷見市鞍川1486の2

富山市綾田町１の11の17

交 換 単 位

１夢たまご＝30分のサービス

１ドラー＝１時間のサービス

10キット＝10分のサービス

１枚＝250円に相当

開 始 時 期2000年５月

2000年５月

2001年４月

2001年６月

109人

会員およびワークショップ等に参加した人々

30人

参加企業11社、個人会員53人

できない

できない

できない

できる

会

員

数

商 品 購 買37

熱に充てない中で、商店との連携が創意工夫されている。

意

エコマネーへの関心は、理念が先導して広がってきたといえる。しかし、エコマネーの理念を共感し、参順法性

加行動になるには、理解だけでは難しく、運営者は、

地域通貨がサービスとの交換のみならず、商品との次のような戸惑いを粘り強く解く必要がある。
狭義のエコマネーについては、「おもちゃのお金」

交換に用いられる場合には、その程度に応じて、クリアすべき条件が生じてくる。
第1の条件は、信用を継続的に確保することである。

にみえる。
広義のエコマネーについては、街頭や折り込みチ

形式的には、さまざまな法的規制（紙幣類似証券取締

ラシとして配布される値引きクーポン券とどのよ

法、前払い式証票の規制等に関する法律、出資法など）

うに違うのか、分からない。

をクリアしていくことである。実質的には、健全運営

ボランティアは無償であるべきと考える人々にとに努めるとともに、運営状況の開示が必要である。

って、エコマネーという形になることが芳しく思第2の条件は、地域通貨による取引が、課税対象になるかどうかという問題である。

われない。
運営者は、これらの本音をよく聞き、一人ひとりに、共感が広がるように、啓発していくのである。

国税庁広報課では「取引が相互扶助の範囲内ならば課税対象にはならないし、商売など円と変わらぬ取引
ならば課税対象と考えるのが自然」（2000年11月

運営主体への信頼感

28日付朝日新聞）とコメントしている。

参加者は、エコマネーの理念に納得するとともに、運営者への個人的な信頼、もう少し踏み込んで言うな

4．エコマネーの今後

らば、人望に引かれて集まってきている面もあることがうかがえる。

現状では、エコマネーは運営者および参加者の振興

エコマネーを手掛ける市民事業家、商工業支援団体（域外）の意見では、エコマネーを広げるためのポイ

努力によって、支えられていることがうかがえる。
しかし、ブームから平常に戻ったときには、エコマントとして、行政がエコマネーを認知すること、すな

ネーはどう展開するのだろうか。

わち、●なくても、交流できるようになると公共施設利用料をエコマネーで支払えるようにしてほしい事業を助成してほしい――といった意

向である。
行政の関与が信頼感に寄与することがうかがえる。

域内外のエコマネー運営者の中には、「（狭義の）エコマネーは道具であり、エコマネーがなくても、顔が見える助け合いのコミュニティーになるのが理想」と指摘する人もいる。

コミュニティーの問題解決を提案

この背景には、顔が見える関係が構築されると、逆

広義のエコマネーはもちろん、狭義のエコマネーにに、エコマネーがなくても交流が成り立つようになり、

おいても、商品購買の支払いに充てられない制約の中役割を達成したら消滅していく場合もあることがうかで、コミュニティーのさまざまな問題解決に適用させがえる。

ようと、多様な取り組みが試行されている。

●イベントでの気づきのきっかけに

例えば、宝塚NPOセンターのエコマネー「ZUKA」

エコマネーはワークショップ（体験参加型の研究会

では、障害のある人の買い物に付き添った人に対して、合）などのイベントにおいて、公共への気づきのきっ

店からエコマネーが交付される（総合スーパーのダイエ

かけのために単発的に用いられることがある。

ー2カ店が協賛して、6月から）。このように、商品購買

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この用途は、エコマネー本来の用途から外れるかもしれないが、有効な用途と見られる。
●記録が手元に残ることが励みに●連携の形成広義のエコマネーでは、例えば「GO！ GO！チケ

本稿初頭で述べた「時間預託」の活動グループにおット」（運営：デイケアハウスにぎやか）のように、いて実際の運営を見ると、時間預託の基本形にのっと公共的なメッセージを託した商品購買手段として存続った事業とともに、別事業としてメンバー外へ無償のすることが展望される。

ボランティアサービスを提供し、それを記録すること
で活動の励みとしている（表3）。

また、グリーンコンシューマー活動や、フェアトレード（発展途上国の商品を適正な価格で、しかも生産者の顔がみえる形で輸入し、発展途上国の発展を支援

表３

時間預託グループの展開する事業）など、多様な参加者が加わってきて、連携

時間預託の基本形

もう一つの活動

範 囲

メンバー間

メンバー外へ

対 価

サービスを長期にストックでき、後日、自身が必要になったときに、サービスを受けられる。

記録に残すことで、活動の励みになる。

が形成されるのではなかろうか。
そして、狭義のエコマネーのうち幾つかは、商品購買の支払いに充てられるという点で相いれなくても、公共的なメッセージ性という点に共感が広がり、広義のエコマネーとリンクしていくのではないかと展望される。

エコマネーの運営主体にとって、時間預託のこのような展開は参考になる。この場合、エコマネーの形態

これからも創意工夫の中で、さらに発展することが期待される。

は切符型でなく、記録が手元に残る通帳型であることが条件である。
【参考文献】
加藤敏春『エコマネー』
下河辺・香西『ボランタリー経済への招待』
くりやまエコマネー研究会『くりやまエコマネー第２次試験流通報告書』
エコマネーおうみ委員会『エコマネーおうみ資料集』

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編 集 後 記

最近、「復権」あるいは「再生」という言葉を耳にする。活字として目にする機会も格段に増えている。その言葉の意味するところは何か。何故、今、「復権」であり、「再生」なのか。
いずれの言葉も単独で使われることは希有である。「地方の復権」とか、「都市の再生」といった使われ方をする。これらの言葉の前に「北陸地域」という活字を置きながら、編集を進めてきた。「北陸地域の復権」「北陸地域の再生」の方策は何なのかと考えるとき、あまりにも自分の住んでいる地域の歴史や文化に無頓着だった
ことに気付く。何を蘇らせるのか、何を再生させるのかの答えが出せない。無関心でいることの代償は大きい。
今回の北陸の視座では、東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長
大学コミュニティ振興学部教授

須田寛氏、常磐井上繁氏にご講演いただいた。

須田氏は、「交流を促進する最も有効な方策が観光であり、観光は交流の原動力」であるとした上で、「自分が住んでいるところから離れて他の地域の人々と交流をし、体験をし、自分の心を豊かにして、さらに、異なる文化との出会いの中から新しい文化を生み出していく。これが本当の観光の意味である」と続け、「どんな田舎へ行っても何らかの産業はある。どこででもできて、身近な光りを探すのが「産業観光」
である。「産業観光」を推進していくには、インフラの整備と情報発信が不可欠である。特に、高速道路のインターチェンジや駅を使って横につなぐという発想が大切だ。インフラを使って、他の地域の特色ある観光地と結び、お互いに連携していく。
観光から始まる連携がさらに経済的な連携や文化的な連携につながるとき、日本の国内に大きなネットワークができ、いろいろな人が交流し発展していくだろう」と結ばれた。
井上氏は、「人々の生きがいや文化的な要素、交流などが今後は重要な地域づくりのキーワードである」とした上で、「人々の生きがいを大事にしたり、文化を育てた
り、交流の拠点となるのは『地域』である。小学校区ぐらいを単位とした比較的小さなコミュニティが大事になってくる。地域活動における動機付けの難しさは、皆が平等だというところにあるが、人は自分が納得してさえいれば自然と動く。それ
ぞれの主体の持ち味や特質を活かしたパートナーシップづくりが求められている」と住民参加型地域づくりにおけるパートナーシップの必要性について語られた。
「北陸地域の復権」を考えるとき、身近な光りを徹底的に探し、この地域における「産業観光」の可能性を模索することの意味はある。探すという行為を続けるプ
ロセスにおいて、この地域がもつ歴史や文化が総点検される可能性があるとすれば、それは「北陸地域の再生」への道と続くかもしれない。
（北陸の視座編集事務局）