令和５年度 事業報告
（令和５年４月１日～令和６年３月31日）
中期計画及び令和５（2023）年度事業計画に基づき、財団業務の経営上の４本の柱である、①優良な住宅部品の開発・普及に関する事業、②材料・構法の試験等に関する事業、③住宅・建築物の確認検査等に関する事業、④マネジメントシステムの審査・登録に関する事業を中心に各種事業の推進に係る取り組みを行った。
また、業務運営管理の効率化に向けて、各種情報管理システムの活用、ペーパーレス化の推進を図った。加えて、財団事業のプレゼンス向上を目的とした広報の強化、積極的な情報発信等を行った。
なお、前中期計画の総括とともに財団運営の目標や事業展開等について整理し、中期的な在り方について検討のうえ、令和６年度を初年度とする新たな中期計画を策定した。

１．優良な住宅部品の開発・普及の促進等に関する事業（１）ＢＬ部品の認定
ＢＬ部品の認定基準について、住生活の変化や市場動向等を踏まえ、（一社）リビン
グアメニティ協会（ＡＬＩＡ）等様々な団体の協力を得つつ、44品目の改正を行った。
その他、中期計画の策定を見据えてＢＬ-bs部品をコアとした住宅部品関連業務の中長期戦略を策定したほか、人生100年時代に資する住宅部品の普及に向けた検討及び住宅部品のエンボディドカーボンの評価に関する企業・団体の取組み状況の調査などを行った。
（２）ＢＬ部品の普及
ＢＬ部品である旨を表示するとともにＢＬ保険を付保するＢＬマーク証紙については、3,640,485枚頒布した。
高効率なガス給湯・暖房機等の普及にあわせて植樹活動を支援する「ブルー＆グリーンプロジェクト」を展開し、対象部品が827,875台（累計12,806,119台）供給された。なお、1月に「高田松原再生活動記念誌贈呈イベント」を実施した。
（３）住宅部品のトレーサビリティ情報管理
住宅用火災警報器8,000枚、賃貸住宅における共用部の照明器具34,400枚の計42,400枚のトレーサビリティ専用シールを頒布した。また、給水ポンプシステムについて４件、給水タンクについて81件の情報登録を行った。（合計42,485件）（４）認定制度等の情報発信
財団ホームページ、ＢＬ部品ガイドブック、優良住宅部品認定制度ハンドブック等を用いて、住宅供給事業者や消費者等に対する、ＢＬ部品、ＢＬ保険や認定制度の周知等に努めた。また、住宅部品の安全な使用に関する情報「ごぞんじでしたか？住宅部品」の発信（２件）を行った。

（５）その他
産業標準化法（ＪＩＳ法）に基づく新規１件、更新31件の計32件の認証及び試験所４件の契約更新を、サッシ、ドアセット、合わせガラス、複層ガラス、プレキャストコンクリート製品等について実施した。
２．材料・構法の試験等に関する事業（つくば建築試験研究センター）（１）試験等事業
住宅部品、部材等に係る性能試験18,965件（一般性能試験423件、コンクリート及び地盤改良体の圧縮試験等18,542件）を実施した。なお、一般性能試験のうち、優良住宅部品認定に係る試験は24件、杭施工品質確認業務は４件であった。
（２）評定・審査証明事業
当財団の任意の事業として、評定業務157件、建設技術審査証明28件、計185件を実施した。
（３）建築基準法に基づく防耐火試験等の事業
防火構造、ホルムアルデヒド発散建築材料など139件について、建築基準法に基づく構造方法等の大臣認定に係る性能評価を実施した。
（４）建築全般に関する調査研究等「令和５年度ＰＣ部材品質認定事業に関わる品質審査」、「全熱交換器の性能試験装置の点検及び測定器の精度確認」、「高圧噴射撹拌式の地盤改良による杭補強に関する技術」等の６件を受託した。また、住宅部品・建築部材、建築物の構工法、省エネルギー、防災等に関する調査及び研究について、目的の明確化や効率化を図り、「ビル用マルチエアコン性能試験結果に影響する要素の検討」、「サンドイッチパネ
ルの火災性状に関する精緻な予測技術の開発」、「混和材として火山灰等を用いた地盤改良配合試験に関する実験的研究」、「節付き既製コンクリート杭における節の影響」等の６件の課題を実施した。
（５）その他
業務環境の見直しや作業自動化、手続きの電子化等を推進した。また、業務管理システムの運用により、業務の情報共有・進捗把握を更に推進した。令和４年度から設置に着手していた「３室型恒温恒湿試験装置」については、年度当初から運用を開始した。このほか、老朽化した施設の故障などの対応を進めた。
３. 住宅・建築物の確認検査等に関する事業（住宅・建築評価センター）（１）建築基準法に基づく建築確認検査等
建築確認検査について、建築確認262件、中間検査113件、完了検査311件の計686件を実施した。
構造計算適合性判定について、１都１道31県から委任を受け、本部525件、名古屋構造判定室480件の計1,005件の判定を実施した。
構造方法等の大臣認定に係る性能評価について、昇降機３件の評価を実施した。
（２）品確法に基づく住宅性能評価等
住宅性能評価について、設計評価2,368戸、建設評価701戸、既存評価３戸及び長期使用構造等の確認審査1,154戸の計4,226戸の評価を実施した。

（３）建築物省エネ法に基づく建築物エネルギー消費性能適合判定等
建築物エネルギー消費性能適合性判定について、142件を実施した。
また、建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）について、非住宅448件、住宅1,906件の計2,354件を実施するとともに、建築環境総合性能評価システム（ＣＡＳＢＥＥ）について、399件を実施した。
（４）その他評価事業等
低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査100件を実施した。
また、一級建築士事務所としての住宅・建築物の調査・鑑定業務について13件を実施した。
４．マネジメントシステムの審査・登録に関する事業（システム審査登録センター）（１）ＩＳＯ等によるマネジメントシステムの審査・登録①品質マネジメントシステム
新規登録48件、更新208件を行い、登録組織件数は517件となった。
②環境マネジメントシステム
新規登録36件、更新85件を行い、登録組織件数は257件となった。
③情報セキュリティマネジメントシステム(プライバシー情報マネジメントシステム、クラウドセキュリティを含む)
新規登録51件、更新85件を行い、登録組織件数は284件となった。
④労働安全衛生マネジメントシステム

新規登録６件、更新12件を行い、登録組織件数は46件となった。
４規格合計で新規141件、更新390件、登録組織件数は1,104件となった。
（２）リフォーム業務品質審査登録制度
初回登録審査21件、更新審査176件を行い、登録事業者数は499件となった。
５．住生活の向上等に資する調査研究に関する事業（サステナブル居住研究センター）（１）受託調査・研究
民間団体等から「住宅における良好な温熱環境の実現に向けた普及推進策の実施」、「性能検証（コミッショニング）に関する基本検討業務」の２件を受託した。

（２）自主研究「住宅部品等のＣＯ₂排出評価に関する調査」、「住生活に関する論点整理に向けた検討」、「A Quick Look at Housing in Japanの編集」を行った。
（３）成果等の情報発信「住宅における良好な温熱環境実現推進フォーラム」ホームページを一新し、コンテンツの充実等を通じて、消費者及び住宅関連事業者、地方公共団体等への情報発信を行った。また、研究年報2022を発行・配布するとともに、ＳＬＣセミナーを１回実施した。
６．既存住宅市場の活性化の支援に関する事業（１）ＢＬＲ関連事業
一般社団法人ベターライフリフォーム協会（以下「ＢＬＲ協会」という。）と協働しつつ、ベターライフリフォームアドバイザーについて、新たに24名を登録し、登録者数は261名となった。
（２）住宅履歴情報関連事業
住宅履歴情報の蓄積・活用業務を行う住宅履歴情報サービス機関のシステム運用の支援事業を実施し、4機関との契約により2,883戸の住宅履歴情報を新たに保管した。

７．情報発信、関係団体連携、国際交流、消費者保護等に関する事業（１）情報発信ホームページの更新、パンフレットの改訂を行うとともに、展示会への出展、メールマガジンの発信、ISO NET、サステナブル居住研究センターの研究年報、ＢＬつくば、積極的なプレスリリース等により、財団の事業と成果の広報を行った。
また、「ガスとお湯の５０年」プロジェクトでは、研修・講演会用ツールや連載コラムの掲載等、ウェブサイトの拡充を図った。
1973年２月13日の財団設立から50年が経過したため、記念誌の発刊・配布、記念動画の公開を行った。
（２）関連団体との連携
公的団体が連携して運営する住宅関連情報サイト「住まいの情報発信局」の運営事務局として、ホームページ及びメールを活用し、住宅関連情報の発信を行った。
また、公共住宅事業者等連絡協議会の事務局として、活動・運営を支援した。
（３）国際交流
一般財団法人日本建築センター、中国建設科技集団股份有限公司と連携し、４年ぶりの 対 面 会 議 と な る 第 12 回 日 中 建 築 ・ 住 宅 技 術 交 流 会 議 を 開 催 し た 。 ま た 、「WOODRISE2023」、「ドイツ建築都市空間開発連邦研究所とのワークショップ」等に参加した。
（４）消費者保護等
カスタマーサービス部において、ＢＬ部品等に関する1,288件の相談を受け付けると共に、ＢＬＲ協会に寄せられる一般消費者等からのリフォームに関する相談を受け付けた。このほか、関係団体の委員会等に参加し、消費者相談情報の共有等を行った。
８．業務運営管理
役職員全員が共通して社会的使命及び運営理念を自覚し、法令遵守を第一に考え、日常の業務を的確に執行するよう努めた。具体的には、財団全体の業務遂行能力向上を図るための各種研修を実施した。

令和５年度事業報告における実施件数等

参考資料注）令和 5 年度（2023 年度）実績において、※印は年度末時点の件数等、無印は年度末時点までの実施件数等

１． 優良な住宅部品の開発・普及に関する事業（１）優良住宅部品（BL 部品）の認定等
令和3 年度実績

令和4 年度実績

令和５年度実績

0件

4件

2件

0件

3件

0件

更新件数

50 件

19 件

26 件

品目数 ※

63 品目

65 品目

65 品目

認定件数 ※

295 件

291 件

284 件

158 件

158 件

155 件

令和3 年度実績

令和4 年度実績

令和５年度実績

3,762,432 枚

4,285,103 枚

3,640,485 枚

令和3 年度実績

令和4 年度実績

令和５年度実績

4 品目

4 品目

4 品目

170,376 件

88,744 件

42,485 件

新規認定件数うち BL‐bs 部品

うち BL‐bs 部品 ※（２）BL マーク証紙の頒布頒布枚数（３）住宅部品のトレーサビリティ情報管理
トレーサビリティ情報管理の品目数
トレーサビリティ情報登録等の件数（４）ブルー＆グリーンプロジェクトによる BL‐bs ガス給湯・暖房機等の普及
令和3 年度実績

令和4 年度実績

令和５年度実績

省エネルギー型 BL‐bs

単年度

797,375 台

1,197,493 台

827,875 台

部品の普及台数

累計

10,780,751 台

11,978,244 台

12,806,119 台

令和4 度実績

令和５年度実績（５）産業標準化法（JIS 法）に基づく認証業務
令和3 年度実績
住宅部品等（サッシ、ドア等）の9件

14 件

32 件

令和3 年度実績

令和4 年度実績

令和５年度実績

143 件

76 件

139 件

111 件

75 件

185 件

住宅部品・建築部材等に係る性能試験

22,872 件

21,599 件

18,965 件

件数 （ ）は一般性能試験の件数（450 件）（420 件）JIS 認証件数

２． 材料・構法等の評価・試験に関する事業
建築基準法に基づく構造方法等に係る性能評価件数
評定等件数（423 件）３． 住宅・建築物の審査・評価に関する事業
令和3 年度実績

令和4 年度実績

令和５年度実績

建築基準法に基づく建築確認検査件数

382 件

437 件

262 件

建築基準法に基づく中間検査件数

132 件

144 件

113 件

建築基準法に基づく完了検査件数

280 件

358 件

311 件

1,115 件

1,100 件

1,005 件

4件

12 件

3件

2,065 戸2,758 戸3,072 戸うち設計評価1,157 戸1,995 戸2,368 戸うち建設評価

907 戸

760 戸

701 戸

うち既存評価

1戸

3戸

3戸

65 件

118 件

142 件

1,631 件2,402 件2,354 件

75 件

176 件

399 件

2,004 件

767 件

1,154 件

443 件

290 件

100 件

令和3 年度実
績478 件

令和4 年度実
績
491 件

令和５年度実績
517 件

うち新規登録組織件数

16 件

26 件

48 件

うち更新組織件数

137 件

133 件

208 件

環境マネジメントシステム登録組織件数 ※

225 件

230 件

257 件

うち新規登録組織件数

4件

10 件

36 件

うち更新組織件数

81 件

71 件

85 件

情報セキュリティマネジメントシステム登録組織件数※(プライバシー情報マネジメントシステム、クラウドセキュリティシステム含む)

215 件

236 件

284 件

うち新規登録組織件数

27 件

28 件

51 件

うち更新組織件数

54 件

67 件

85 件

労働安全衛生マネジメントシステム登録組織件数※

34 件

42 件

46 件

うち新規登録組織件数

7件

9件

6件

うち更新組織件数

8件

11 件

12 件

建築基準法に基づく構造計算適合性判定
件数
建築基準法に基づく構造方法等に係る性能評価件数（昇降機）
品 確 法 に 基 づ く 住 宅 性 能 評 価 戸 数

建築物省エネ法に基づく建築物エネルギ
ー消費性能適合性判定
建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）件数
建築環境総合性能評価システム（CASBEE）件数
長期使用構造等の確認審査件数
低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査件数

４． マネジメントシステムの審査・登録に関する事業

品質マネジメントシステム登録組織件数 ※５． 既存住宅市場の活性化の支援に関する事業（住宅履歴情報の蓄積・活用に関する事業）
令和3 年度実績

令和4 年度実績

令和５年度実績

支援する情報サービス機関数 ※

4 機関

4 機関

4 機関住宅履歴情報を保管する住戸数

4,190 戸3,793 戸2,883 戸

事業報告の附属明細書
事業報告の内容を補足する重要な事項はない。