グリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業助成金交付要綱
制定 令和５年８月７日付５都環公地温第 1808 号
改正 令和６年３月 29 日付５都環公地温第 4769 号（目的）
第１条 この要綱は、グリーン水素の製造・利用の実機実装等支援事業実施要綱（令和５年３月 28 日付４産労産新第 351 号。以下「実施要綱」という。）第５ ３の規定に基づき、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が事務を執行するグリーン水素の製造・利用の実機実装等支援事業（以下「本事業」という。）の助成金（以下「本助成金」という。）の交付に関する必要な手続き等を定め、事業の適正かつ確実な執行を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱における用語の定義は、実施要綱及びグリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業モデルプラン募集要綱（以下「モデルプラン募集要綱」という。）に定めるもののほ
か、次のとおりとする。
一 モデルプラン 実施要綱第４ １及びモデルプラン募集要綱に基づき募集したもの
二 再エネ電力設備 再生可能エネルギーにより発電する設備及びその付属設備（受変電設備を含む。）
三

水素製造設備

再生可能エネルギーにより発電された電力等を活用して、グリーン水素の製造を行う設備及びその付属設備（圧縮機等を含む。）
四水素利用設備

製造した水素を活用する次号から第六号の３に規定する設備及びその付属設備
五

純水素型燃料電池

水素のみを燃料とする定置式燃料電池であって、発電した電力及び発電に伴い発生した熱を供給するもの
六

水素燃料ボイラー

水素燃料のみを使用する業務・産業用ボイラーであって、熱エネル

ギーを供給する東京都低ＮＯｘ・低ＣＯ２小規模燃焼機器認定を受けた設備（助成対象事
業の交付決定時までに認定される設備を含む。）

六の２

温水発生機

水素燃料のみを使用する温水発生機であって、東京都低ＮＯｘ・

低ＣＯ２小規模燃焼機器認定を受けた設備（助成対象事業の交付決定時までに認定される設備を含む。）
六の３

燃料電池車両等に水素を供給する設備

自らが使用（所有）する燃料電池自動車及び燃料電池フォークリフト等に水素を供給する定置式の設備
七

リース契約

本助成金の交付対象となる設備（以下「助成対象設備」という。）の所有者である貸主が、当該設備の借主に対し、当事者間で合意した期間にわたり当該設備を使用収益する権利を与え、借主は、当該設備の使用料を貸主に支払う契約であって、次のア及びイに掲げる要件に該当するものをいう。
ア

リース期間の中途において当事者の一方又は双方がいつでも当該契約の解除をすることができるものでないこと。

イ

借主が、当該契約に基づき使用する物件（以下「リース物件」という。）からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。

八

割賦販売

助成対象設備の所有者である売主が、当該設備の買主に対し、当事者間で合意した期間にわたり月賦、年賦その他の賦払の方法により分割して当該設備の販売代金を買主から受領し、かつ、当該代金の全部の支払の義務が履行される時まで当該設備の所有

1

権が売主に留保されることを条件に、当該設備を販売すること。
九

更新設置

既設の水素製造設備及び水素利用設備等の助成対象設備一式を新たに設置すること。
十 新規設置 更新設置を除き、助成対象設備一式を新たに設置すること。
（助成対象事業者）
第３条 本助成金の交付対象となる事業者（以下「助成対象事業者」という。）は、実施要綱第４ ２⑴に規定する者のうち、次に掲げる要件を全て満たすものであること。
一 次に掲げるもののうち、いずれかの者であること。
ア

本助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）を実施する事業者（以下「助成対象事業実施者」という。）

イ

助成対象設備に係るリース契約、割賦販売契約に係る契約（以下「リース契約等」という。）を助成対象事業実施者と締結し、又は締結しようとし、共同で助成対象事業を実施しようとするリース事業者（助成対象事業実施者と共同で交付申請を行う場合に限る。）

ウ

助成対象事業で設置する助成対象設備が建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第２条第２項の区分所有者の全員の共有に属する場合にあっては、同法25条
第１項の管理者又は同法第47条第２項の管理組合法人

二

過去に税金の滞納がない者、刑事上の処分を受けていない者その他の公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められる者とする。

２

次に掲げる者は、助成対象事業者としない。
一

暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。）
第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）

二

暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）

三法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの（助成対象事業）第４条 助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）は、実施要綱第４１⑵に規定する要件を満たすものとする。
（助成対象設備）第５条

助成対象設備は、実施要綱第４２⑵に規定する設備とする。なお、グリーン水素の製造から利用までの設備等については、次に掲げる要件を満たすものとする。
一

モデルプラン募集要綱に基づき募集したモデルプランに基づく設備等であること。なお、公社が認める場合はこの限りではない。

二

社会実装段階であること。

三

未使用品であること。

四新規設置又は更新設置であること。

五

再エネ電力設備以外は東京都内に設置すること。

六

水素の製造量、水素の供給量、水素の供給により得られるエネルギー使用量、設備の運転時間等の使用状況がデータとして取得でき、モデルプランに対する意見と共に当該デー

2タをモデルプラン応募事業者に提供できるものであること。
七

令和８年12月28日までに第22条に規定する実績の報告が可能であること。

八

ワンパッケージにおいては、水素製造設備及び水素利用設備がコンテナ等に収める構成となっていること。ただし、安全確保の理由等から収めることができない場合は、この限
りでない。

九

次の機器から構成され、構成された機器の規模等を加味し、経済合理性や安全性を踏まえた上で次の各要件を満たすこと。
ア

再エネ電力設備
水素製造のための再エネ電力設備については、次の要件を満たすこと。なお、再生可

能エネルギー100％の電力プランの契約（以下「再エネ100％電力」という。）により電力を調達する場合は、第６条に示す要件を満たすこと。
（ア)

東京電力が所管する管内への設置であること。なお、再エネ電力設備において発電した電力が、系統の電力網を通じて供給される場合は、その供給量（託送量）及び都内の水素製造設備等を設置した事業所における再エネ電力の買入量が、水素製造設
備への電力供給量以上であることが確認できるものであること。

(イ)

時間当たりに製造される水素の規模に応じた発電容量及び蓄電容量であること。

(ウ)

再エネ発電量が把握可能であること。

(エ)発電により得られた電力は水素の製造に関連する用途のみに利用するものであること。
イ

水素製造設備(ア)

水素の製造量を把握できるものであること。

(イ) 「水素・燃料電池戦略ロードマップ～水素社会実現に向けた産学官のアクションプラン～」（平成31年３月公表）において規定する水電解装置の2020年度目標を２項目
以上達成しているものであること。
(ウ)

製造する水素の純度がISO14687-2で規定された基準に準じていること（製造する水素を燃焼利用する場合を除く。)。

ウ

水素利用設備(ア)第２条第五号から同条第六号の３までに規定する設備であって、設置する事業所において十分な機能を果たすものが選択されること。

(イ)

水素を貯蔵してから利用する場合は、製造量又は水素の利用量に応じた貯蔵方法
及び貯蔵量となった設備であること。

(ウ)
エ

水素の利用量及び利用先等を把握できるものであること。
その他設備
イ及びウの一連の機器が機能を果たすために必要な機器であること。

（グリーン水素を製造するための再生可能エネルギー電力）
第６条

本助成事業においてグリーン水素を製造するために調達する再エネ100％電力については、それぞれの場合に応じ、次の要件を満たすこと。
一

再エネ100％電力の契約により電力調達する場合は、契約した再エネ100％電力のプラン
からの電力調達を第11条第二項の実績に関する報告の間以上継続して契約することができるものであって、かつ、契約しているプランによる電力の供給量が時間当たりに製造される水素の規模に応じたもの又はそれ以上となっていることが確認できるものであるこ

3

と。
二

新たに設置した再エネ電力設備又は既存の再エネ電力設備から の電力調達と再エネ

100％電力のプランによる調達を併用する場合は、第５条第九号ア及び前号の規定によること。
（助成対象経費）
第７条

本助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、実施要綱第４２⑶に規定する経費であって、モデルプラン及び別表第１に掲げるものとする。ただし、消費税及び地方消費税を除く。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費は、助成対象としない。
一

過剰であるとみなされるもの、汎用性のあるもの、予備若しくは将来用のもの又は助成対象事業以外において使用することを目的としたものに要する経費

二第10条第３項の規定による交付決定の通知の日前に契約を締結したものの経費（ただし、公社の了承を得たものを除く。）

３

三

既に導入している設備に要した経費

四

既に導入している設備の部品の交換に要する経費
助成対象経費の中に助成対象事業者の自社製品の調達分又は助成対象事業者に関係する者

からの調達分がある場合は、本助成金交付の目的に鑑み、利益等排除を行った経費を助成対象経費とするものとする。
（本助成金の額）
第８条
２

本助成金の交付額は、実施要綱第４２⑷に規定する金額とする。

本助成金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

（本助成金の交付申請）
第９条

本助成金の交付を受けようとする助成対象事業者は、公社が別に定める期間中（天災地変等申請者の責に帰することのできない理由として公社が認めるものがある場合にあっては公社が認める期間中）に助成金交付申請書（第１号様式）、助成対象事業実施計画書（第２号様式）、誓約書（第３号様式）及び別表第２に掲げる書類を公社に提出しなければならない。
２

前項においてリース契約事業者が助成対象事業を実施しようとする場合は、リース契約等を締結し、又は締結使用する助成対象事業実施者とリース事業者とが共同で申請しなければ
ならない。

３

前２項の規定による申請は、先着順に受理するものとし、受理した申請に係る本助成金の交付額の合計が公社の予算の範囲を超えた日（以下「予算超過日」という。）をもって、申請の受理を停止する。

４

前項の規定にかかわらず、予算超過日に複数の申請があった場合は、当該複数の申請について抽選を行い、受理した申請に係る本助成金の交付額の合計が公社の基金を超えない範囲で受理するものを決定する。

５

第２項の規定は、第14条第２項、第15条第１項、第17条第１項、第18条第１項、第19条第１項、第20条第２項、第21条第１項及び第22条第１項に規定する申請をした場合に準用する。

4

（本助成金の交付決定）
第10条

公社は、前条の規定により本助成金の交付の申請を受けた場合は、当該申請内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、公社の予算の範囲内で本助成金の交付又は不交付の決定を行う。
２

公社は、前項の決定を行うに当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。

３

公社は、第１項の決定において、本助成金を交付することとする場合にあっては助成金交付決定通知書（第４号様式）により、不交付とする場合にあっては助成金不交付決定通知書（第５号様式）により助成対象事業者に通知するものとする。

（交付の条件）第11条

公社は、前条第１項の規定による本助成金の交付決定に当たっては、本事業の目的を達成するため、前条第３項の規定により本助成金の交付決定通知を受ける助成対象事業者（以下「助成事業者」という。）に対し、交付の条件として、次の条件を付すものとする。
一第22条第１項に規定する実績報告書の提出を行った日の属する年度の翌年度から起算して５箇年度の間、当該各年度の翌年度の５月末日までに、普及啓発活動実施報告書（第６号様式）を公社に提出すること。

二

当該設備の再エネ電力発電量、水素製造量及び水素利用量等を把握するため、必要な計測機器を設置するとともに、第22条第１項に規定する実績報告書の提出を行った日の属する年度の翌年度から起算して５箇年度の間、当該各年度の翌年度の５月末日までに、再エネ電力発電量、水素製造量及び水素利用量等の実績に関する報告書（第７号様式）及び別表第３に掲げる書類を公社に提出すること。

三

助成事業（助成対象事業に要する経費に関し、前条第３項の助成金の交付決定を受けた
当該助成対象事業をいう。以下同じ。）により取得し、整備し又は効用を増加した財産（以下「取得財産等」という。）について取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（第８号様式）により管理すること。この場合において、第22条第１項の規定により提出する実績報告書に添付して提出すること。

四

助成対象経費に関して本助成金以外に都から交付される助成金その他の給付金を受給し
ないこと。

五

前条第３項の本助成金の交付決定の通知の後に都又は公社が本事業の事業者名、事業所
名その他本事業の実施に関連する事項を公表することを承諾し、かつ、その公表に協力すること。

六実施要綱第４２⑵エただし書に該当した場合であって、本助成金の交付の決定後に国等補助金の交付申請を行うことができるときは、国等補助金の交付申請を行うこと。
七

実施要綱、本規程、本助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって助成事業を行うこと。

八

公社が第25条第１項の規定により助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、これに従うこと。

九

公社が第26条第１項の規定により助成金の全部又は一部の返還を請求したときは、公社が指定する期日までに返還するとともに、第27条第２項の規定に基づき違約加算金を併せて納付すること。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第28条第２項の規定に基づき延滞金を納付すること。

十公社が助成事業の適正な執行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行お5

うとするときは遅滞なくこれに応ずること。
（助成対象設備の使用開始時期）
第12条

助成事業者が設置する助成対象設備については、第22条第１項の規定により実績報告書を提出した日から速やかに使用を開始すること。
（契約等）
第13条

助成事業者は、助成対象事業の実施に当たり、売買、請負その他の契約を行う場合において、入札又は複数者からの見積書の徴収その他の方法（以下「入札等」という。）により競争に付すことが可能な場合は、入札等を実施し契約すること。
２

前項の契約により第10条第３項の助成金交付決定通知書で通知した助成対象経費が減額された場合は、原則として、前項の契約後の助成対象経費により本助成金の交付上限額を決定する。

（事業開始に伴う届出）
第14条

助成事業者は、第10条第３項の本助成金の交付決定の通知を受領した日から速やかに、助成事業に着手しなければならない。
２

助成事業者は、助成事業に着手した日から14日以内に、助成事業開始届（第９号様式）及び別表第４に掲げる書類を公社に提出しなければならない。

（申請の撤回）
第15条

助成事業者は、第10条第１項による本助成金の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、同条第３項の本助成金の交付決定の通知を受領した日から14日以内に助成金交付申請撤回届出書（第10号様式）を公社に提出し、申請の撤回をすることができる。
２

公社は、前項の助成金交付申請撤回届出書の提出があったときは、その内容を、都に報告するものとする。

（事情変更による決定の取消し等）
第16条

公社は、本助成金の交付の決定をした場合において、天災地変その他本助成金の交付の決定後に生じた事情の変更により本事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
においては、本助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若し
くはこれに付した条件を変更することができる。ただし、助成対象事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２

公社は、前項の取消し又は変更に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。

（助成対象事業の計画変更に伴う申請）
第17条

助成事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ助成事業計画変更

申請書（第11号様式）を提出しなければならない。ただし、事業の目的及び効果に影響を与えない軽微な変更については、この限りでない。
一

助成対象事業の内容を変更しようとするとき。

二

助成対象経費の内訳を変更しようとするとき。

6

２

公社は、前項の申請を受け、その内容が妥当であると認めたときは、変更を承認するものとする。ただし、助成対象経費の増額は承認しないものとする。

３

公社は、前項の承認に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。

４

公社は、第２項の承認をしたときは、その旨を当該助成事業者に通知するものとする。

５

公社は、第２項の承認に当たり、必要に応じ条件を付すことができるものとする。

（事業者情報の変更等に伴う届出）
第18条

助成事業者は、個人の事業者にあっては氏名、住所等を、法人にあっては名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地等を変更した場合は、速やかに住所等の変更届出書（第12号様式）を提出しなければならない。
２

前条第１項ただし書に規定する軽微な変更については、前項の規定を適用する。

（債権譲渡の禁止）
第19条

助成事業者は、第10条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ債権譲渡承認申請書（第13号様式）を提出し、公社の承認を事前に得た場合はこの限りではない。
２

公社は、前項ただし書の承認に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。

３

公社は、第２項の承認をしたときは、その旨を債権譲渡承認通知書（第14号様式）により、当該助成事業者に通知するものとする。

（工事遅延等の報告）
第20条

助成事業者は、第９条第１項の規定により提出した助成事業実施計画書に基づき工事等を進捗させるよう努めなければならない。
２

助成事業者は、やむを得ない事由により工事が予定の期間内に完了することができないと見込まれるときは、速やかに工事遅延等報告書（第15号様式）を公社に提出しなければならない。

３

公社は、前項の工事遅延等報告書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、当該助成事業者に対し、助言その他必要かつ適切な措置を講ずるものとする。

（助成事業の廃止）
第21条

助成事業者は、やむを得ない理由により助成事業を廃止しようとするときは、速やかに助成事業廃止申請書（第16号様式）を提出しなければならない。
２

公社は、前項の申請を受けた場合は、その内容を審査し、妥当であると認めたときは、廃止を承認するものとする。

３

公社は、前項の承認に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。

４

公社は、第２項の承認をしたときは、その旨を当該助成事業者に通知するものとする。

５

公社は、第２項の承認に当たり、必要に応じ条件を付すことができるものとする。

（実績の報告）第22条

助成事業者は、助成事業が完了したときは、速やかに実績報告書（第17号様式）及び別表第５に掲げる書類を公社に提出しなければならない。
２

前項の提出は、令和８年12月28日までに行わなければならない。

7

（助成金の額の確定）
第23条

公社は、前条第１項の規定による実績報告書の提出を受けた場合には、当該報告書の内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該助成事業の内容が第10条第１項の交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めたときは、交付すべ
き本助成金の額を確定し、その旨を当該助成事業者に助成金確定通知書（第18号様式）により通知するものとする。
（本助成金の交付）
第24条

助成事業者は、前条の規定により本助成金の額の確定通知を受け、本助成金の交付を受けようとするときは、助成金交付請求書（第19号様式）、口座振込依頼書（第20号様式）を提出しなければならない。
２

公社は、前項の助成金交付請求を受けた場合は、その内容を確認し、妥当であると認めたものについて、本助成金を支払うものとする。

（交付決定の取消し）
第25条

公社は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第10条第１項の規定に基づく本助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
一

虚偽申請等不正事由が発覚したとき。

二

交付決定の内容又は目的に反して本助成金を使用したとき。

三

本事業に係る公社の指示に従わなかったとき。

四

交付決定を受けた者（法人にあっては代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が暴力団員等又は暴力団に該当するに至ったとき。

五

その他本助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令に違反したとき。

２

公社は、前項の決定に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。

３

第１項の規定は、第23条に規定する本助成金の額の確定後においても適用するものとする。

４

公社は、第１項の規定による取消しをした場合は、速やかに当該助成事業者に通知するものとする。

（本助成金の返還）
第26条

公社は、助成事業者に対し、第16条第１項又は前条第１項の規定による取消しを行った場合において、既に交付を行った本助成金があるときは、当該助成事業者に対し、期限を付して本助成金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
２

助成事業者は、前項の規定により本助成金の返還の請求を受けたときは、公社が指示する期限までに、本助成金を公社に返還しなければならない。

３

助成事業者は、前項の規定により本助成金を返還したときは、公社に対し、助成金返還報告書（第21号様式）を提出しなければならない。

４

前項の規定は、次条第１項の規定による違約加算金及び第28条第１項の規定による延滞金を請求した場合に準用する。

（違約加算金）第27条

公社は、第25条第１項の規定による取消しを行った場合において、助成事業者に対し

8

前条第１項の規定により返還請求を行ったときは、当該助成事業者に対し、本助成金の受領の日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。）に応じ、返還すべき額につき年10.95 パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金を請求するものとする。
２

助成事業者は、前項の規定による違約加算金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。

（延滞金）
第28条

公社は、助成事業者に対し、第26条第１項の規定により本助成金の返還を請求した場合であって、当該助成事業者が、公社が指定する期限までに当該返還金額（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。）を納付しなかったときは、当該助成事業者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付の額につき年10.95 パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を請求するものとする。
２

助成事業者は、前項の規定による延滞金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。

（他の助成金等の一時停止等）
第29条

公社は、助成事業者に対し、本助成金の返還を請求し、助成事業者が当該本助成金、違約加算金又は遅延金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該給付金と未納付額とを相殺するものとする。
（財産の管理及び処分）
第30条

助成事業者は、取得財産等の管理及び処分（本助成金の交付の目的以外に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、債務の担保の用に供し、又は廃棄することをいう。以下同じ。）に関して、次の事項を守らなければならない。
一

取得財産等については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定められた耐用年数の期間（以下「法定耐用年数の期間」という。）において、
善良な管理者の注意を持って管理し、本助成金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ることとし、処分をしてはならない。

二

取得財産等を法定耐用年数の期間内に処分をしようとする場合は、取得財産等処分承認申請書（第22号様式）により公社の承認を受けること。ただし、消耗品等の処分についてはこの限りではない。

２

公社は、前項第２号の規定により取得財産等の処分を承認しようとする場合は、助成事業者に対し、助成金等交付対象財産の財産処分承認基準（平成26年４月１日26都環総地第６号）
３３２に定める方法により算出した額（以下「算出金」）を請求するものとする。
助成事業者は、前項の規定による算出金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
４

公社は、前項の規定により、助成事業者から算出金が納付され、処分を承認したときは速やかに取得財産等処分承認通知書（第23号様式）により、通知するものとする。

（助成事業の経理）

9

第31条

助成事業者は、助成事業の経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備しなければならない。
２

助成事業者は、前項の書類について、第23条の規定により公社が助成金の額を確定した日の属する公社の会計年度終了の日から前条第１項第１号に定める取得財産等を処分してはならないとする期間を超過するまでの間保存しておかなければならない。

（調査等）
第32条

公社は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、助成事業者に対し、本事業に関し報告を求め、助成事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができる。
２

助成事業者は、前項の規定による報告の徴収、事業所等への立ち入り、物件の調査又は関係者への質問を受けたときは、これに応じなければならず、及び同項の規定による関係者への質問を妨げてはならない。

（指導・助言）第33条

公社は、本事業の適切な執行のため、助成事業者に対し必要な指導及び助言を行うことができる。
（事業効果の報告）
第34条

公社は、助成事業者から第11条第１項第１号、第２号及び第３号の報告書の提出を受けた場合には、速やかに都に報告するものとする。
２

助成事業者は、都又は公社が第11条第１項第１号、第２号及び第３号の報告に基づき事業
者名、事業所名その他本事業の実施に関連する事項を公表することを承諾し、かつ、その公表に協力しなければならない。

（個人情報等の取り扱い）
第35条

公社は、本事業の実施に関して知り得た助成事業者に係る個人情報及び企業活動上の情報（以下「個人情報等」という。）については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供することができる。
２

前項及び法令に定められた場合を除き、公社は、本事業の実施に関して知り得た助成事業
者の個人情報等について、本人の承諾なしに、第三者に提供しないものとする。

（その他必要な事項）
第36条

この要綱に定めるもののほか、本事業の円滑かつ適正な運営を行うため必要な事項は、公社が別に定める。
附則（令和５年８月７日付）

この要綱は、令和５年８月22日から施行する。
附 則（令和６年３月29日付）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

10

別表第１（第７条関係）
１．区分
１．設計費

２．費目
⑴

設計費

３．定義
設備機器の設計費、土木・建設工事の設計費（土質調査、測量を含む。）、図書作成費⑵

官公庁申請費

高圧ガス保安法や消防法などに基づく許可申請若し
くは届出、開発許可申請、建築確認申請等の届出費用、
届出図書作成費２－１．ワンパッケージ

設備一式

水素製造設備から水素利用機器までの機器及びこれらを格納するコンテナ又はこれと
同等のもの
再エネ電

⑴

力設備一

再生可能エネルギー発電設備式

太陽光パネル・風車等の電力発電設備、パワーコンデ
ィショナ、蓄電池設備、系統連系保護装置、接続箱、その他必要な設備⑵

受変電設備

受電・配電盤、付帯機器⑶

制御装置・監視制御装置・監視装置・検知警報設備（防犯、セキュリ

装置・検知警報設

ティ設備、避雷針等）、通報装置、非常停止装置、警備

戒標、安全及び保安設備、計測機器（実績報告に必要な機器を含む。）⑷

その他設備

上記のほか、再生可能エネルギー発電設備による電力を水素製造設備に供給するために必要な設備

水素製造

⑴

水素製造設備

設備一式

水素製造設備本体、補機、接続電線・配管類、純水製
造装置、換気設備、水素バッファータンク

⑵制御装置・監視制御装置・監視装置・検知警報設備（水素漏えい等）、

装置・検知警報設

通報装置、非常停止装置、警戒標、安全及び保安設備、

備

計測機器（実績報告に必要な機器を含む。）

⑶

その他設備

上記のほか、再生可能エネルギー電力の供給を受けて水素を製造、供給するために必要な設備及びエネルギーの効率向上を考慮した必要な設備

水素利用

⑴

設備一式

純水素型燃料電池

燃料電池本体、補機、配管類、貯湯ユニット本体、熱交換器本体、制御装置・配電盤、制御装置、配電盤、操作盤、逆潮流防止設備、自立分散電源設備（自立運
転用の蓄電池ユニット等）、貯湯ユニット、計測機器（実績報告に必要な機器を含む。）⑵

水素燃料ボイラー

水素燃料ボイラー本体、補機（水素燃料ボイラーに係る設備）、配管類、制御装置、計測機器（実績報告に必要な機器を含む。）

⑵の２

温水発生

機

温水発生機本体、補機（温水発生機に係る設備）、配管類、制御装置、計測機器（実績報告に必要な機器を含
む。）

⑵の３

燃料電池

ディスペンサー本体、補機、充填ノズル、接続配管類、車両等に水素を

その他燃料電池車両等に水素を充填するための機器、11供給する設備

充填管理システム、計測機器（実績報告に必要な機器
を含む。）

⑶

水素貯蔵設備

水素吸蔵合金（加温・冷却関連設備及び熱媒循環装置等を含む。）、水素貯蔵タンク、制御装置・監視装置、計測機器（実績報告に必要な機器を含む。）

⑷

その他設備

上記のほか、対象設備を安定的かつ安全に運営するために必要な設備及びエネルギーの効率向上を考慮した必要な設備その他⑴

パッケージ化

コンテナ等水素製造設備から水素利用機器までの一連の機器を格納するもの⑵

効率運用のためのシステム⑶

グリーン水素の製造から利用までの設備を効率的に制御・運転（運用）するためのシステム

普及啓発のための設備等

当該設備の見学者等に対しわかりやすくグリーン水素の製造から利用や水素エネルギーについて普及啓発を行うための機器（水素製造量の表示板等）⑷

法令等に基づく安全対策設備

散水設備、換気設備、防消火設備、検知警報設備（水素の漏えい及び火災等）、通報装置、非常停止装置、警戒標、安全及び保安設備

２－２．ワンパッケージ以外

設備一式

２－１と同等の機器構成である水素製造設備から水素利用機器までの機器
再エネ電

⑴

力設備一

再生可能エネルギー発電設備式

太陽光パネル・風車等の電力発電設備、パワーコンデ
ィショナ、蓄電池設備、系統連系保護装置、接続箱、その他必要な設備⑵

受変電設備

受電・配電盤、付帯機器⑶

制御装置・監視制御装置・監視装置・検知警報設備（防犯、セキュリ

装置・検知警報設

ティ設備、避雷針等）、通報装置、非常停止装置、警備

戒標、安全及び保安設備、計測機器（実績報告に必要な機器を含む。）⑷

その他設備

上記のほか、再生可能エネルギー発電設備による電力を水素製造設備に供給するために必要な設備

水素製造

⑴

水素製造設備

設備一式

水素製造設備本体、補機、接続電線・配管類、純水製
造装置、換気設備、水素バッファータンク

⑵⑶

制御装置・監視制御装置・監視装置・検知警報設備（水素漏えい等）、

装置・検知警報設

通報装置、非常停止装置、警戒標票、安全及び保安設

備

備、計測機器（実績報告に必要な機器を含む。）
その他設備

上記のほか、再生可能エネルギー電力の供給を受けて水素を製造、供給するために必要な設備及びエネルギーの効率向上を考慮した必要な設備

水素利用
設備一式

⑴

純水素型燃料電池

燃料電池本体、補機、配管類、貯湯ユニット本体、熱交換器本体、制御装置・配電盤、制御装置、配電盤、操作盤、逆潮流防止設備、自立分散電源設備（自立運12転用の蓄電池ユニット等）、貯湯ユニット、計測機器（実績報告に必要な機器を含む。）⑵

水素燃料ボイラー

水素燃料ボイラー本体、補機（水素燃料ボイラーに係る設備）、配管類、制御装置、計測機器（実績報告に必要な機器を含む。）

⑵の２

温水発生

機

温水発生機本体、補機（温水発生機に係る設備）、配管類、制御装置、計測機器（実績報告に必要な機器を含
む。）

⑵の３

燃料電池

ディスペンサー本体、補機、充填ノズル、接続配管類、車両等に水素を

その他燃料電池車両等に水素を充填するための機器、供給する設備充填管理システム、計測機器（実績報告に必要な機器
を含む。）

⑶

水素貯蔵設備

水素吸蔵合金（加温・冷却関連設備及び熱媒循環装置等を含む。）、水素貯蔵タンク、制御装置・監視装置、計測機器（実績報告に必要な機器を含む。）

⑷

その他設備

上記のほか、対象設備を安定的かつ安全に運営するために必要な設備及びエネルギーの効率向上を考慮した必要な設備その他⑴

効率運用のためのシステム⑵

普及啓発のための設備等

グリーン水素の製造から利用までの設備を効率的に制御・運転（運用）するためのシステム
当該設備の見学者等に対しわかりやすくグリーン水素の製造から利用や水素エネルギーについて普及啓発を行うための機器（水素製造量の表示板等）⑶

法令等に基づく安全対策設備

散水設備、換気設備、防消火設備、検知警報設備（水素の漏えい及び火災等）、通報装置、非常停止装置、警戒標、安全及び保安設備

３．工事費

⑴

基礎工事費

※１

設備設置に係る基礎工事（トレンチ等の配管を敷設する為の工事を含む。）⑵

現地配管工事設備設置に係る配管工事（防消火配管等を含む。）

⑶

据付工事費

設備設置に係る据付工事費⑷

試運転調整費

設置設備に係る試運転調整費

⑸

舗装工事費

屋外設置設備及び付属配管の埋設部分の舗装工事費、費

法定緑化工事費、砕石敷費※車両停車位置等の表示を含む。
⑹

給排水設備工事費

敷地内給水・排水に係る設備一式の設備工事費（冷却水などの給水、散水、雨水等の排水等）※材料費を含む。

⑺

照明設備工事費⑻

必要な照度を確保するための照明設備工事費（法規等に定めるものを含む。）

電気工事費

設備機器一式に係る電気工事費13※材料費を含む。
４．諸経費

⑼

その他

安全上必要な設備、その他必要な工事費⑴

工事負担金等

電気、ガス又は水等の供給に係る工事費負担金等に要する費用⑵

その他間接経費・管理費等※１

共通仮設費、現場管理費、一般管理費、諸経費（その他必要な経費で公社が認める経費）

対象設備を設置する敷地内又は事業所内に限る。

別表第２（第９条関係）
必要書類
１

施設平面図（助成対象設備の位置が明示されているもの）

備考※1※モデルプランとの差異がある場合はその理由
機器配置図、システムフロー図（助成対象設備のシステム構成が明示さ ※1

２

れているもの）※モデルプランとの差異がある場合はその理由

３
４機器仕様書（助成対象設備が明示されているもの）※1※モデルプランとの差異がある場合はその理由
電気設備概要（系統連系方式、電気設備（単線結線図、配置図））（助 ※1
成対象設備が明示されているもの）
水素フロー図（再エネ電力設備が明示されているもの）、熱利用フロー ※1

５

図（水素利用設備からの熱供給フロー。ただし、純水素型燃料電池については熱利用がある場合に限る。）

５の２
６
７

事業所における燃料電池自動車等の配備書類（水素利用設備において、燃料電池車両に水素を供給する設備を設置した場合）
見積書の写し（発行後３か月以内のもの）
建物登記簿謄本の写し（発行後３か月以内のもの）
未登記の場合は、確認申請書、確認済証又は検査済み証の写し

８

定款（個人の事業者の場合は不要）

９

履歴事項全部証明書又は登記簿謄本の写し（発行後３か月以内のもの） ※2

10

決算報告書（直近３年分）※311

会社概要書（パンフレット、地図等）※3

12

納税証明書（直近３年分）※4

13
その他公社が必要と認める書類
備考
・見積書は経費の区分（設計費、設備費、工事費等の区分）及び助成対象経費が明確に分かるように注釈をつけること。
※１ 助成対象事業実施計画書への添付でも可とする。
※２ 個人の事業者の場合は、助成対象事業者の住民票とする。
※３ 個人の事業者の場合は、会社概要書及び決算報告書に類する書類とする。
※４ 住民税及び事業税に限る。

14

別表第３（第11条関係）
必要書類

備考

１

月別の再生可能エネルギー発電量、水素製造量及び水素利用量の実績※1２

再生可能エネルギー発電量、水素製造量及び水素利用量の実績を検証す ※1
るために必要な計測機器の測定値（帳票等）

３

純水素型燃料電池の発電効率及び排熱回収効率の実績を検証するため ※2に必要な計測機器の測定値（帳票等）

４

水素燃料ボイラーの稼働実績を検証するために必要な計測機器等の測 ※2
定値（帳票等）４の２ 温水発生機の稼働実績を検証するために必要な計測機器等の測定値（帳 ※2
票等）
４の３ 燃料電池車両に水素を供給する設備における燃料電池自動車等の充填 ※2
回数及び充填量（帳票等）
５実施した普及啓発の詳細がわかる資料

６

導入したモデルプランに対する意見

７

モデルプラン応募事業者若しくは各設備メーカー等から受けたメンテ
ナンス等の内容がわかる資料

８※１

その他公社が必要と認める書類
助成対象事業において、再エネ100％電力を利用した場合には、当該契約の内容と電力購入量のわかる書類で代替する。
※２

助成対象事業において、必要書類欄に規定する水素利用設備を設置した場合

別表第４（第14条関係）
必要書類
１

工事契約書の写し

２

工事契約見積書の写し（複数者分）

３

リース契約又は割賦販売契約の写し（リース事業者との共同申請の場合）

４

工事工程表

５

その他公社が必要と認める書類※１

助成事業者が自ら工事を行う場合を除く。

備考※１

別表第５（第 22 条関係）
必要書類
１

竣工図面

２

工事写真

３

試運転結果報告書

４

領収証の写し５

その他公社が必要と認める書類

15

備考