福岡県ＩＴ活用による女性活躍推進補助金交付要綱（趣 旨）
第１条 この要綱は、県内企業等が実施する業務のデジタル化に要する経費に対し、予算の範囲内において福岡県ＩＴ活用による女性活躍推進補助金（以下「補助金」という。
）を交付することにより、ＩＴを活用して女性をはじめとする多様な人材が活躍できる就業環境の整備を進めることを目的とし、その交付については、福岡県補助金等交付規則（昭和３３年福岡県規則第５号。以下「規則」という。
）によるほか、この要綱の定めるところによる。
（補助金の交付対象者）
第２条 この補助金の交付対象者は、次の各号のすべてに該当するものとする。
（１）福岡県内に本社又は主たる事業所を有すること。
（２）福岡県女性ＩＴ人材育成事業において育成した人材をＩＴ技術者として雇用すること。
（３）女性をはじめとする多様な人材の活躍推進に高い意欲を有すること。
（４）福岡県ＩＴ×女性×企業応援ネットワークに参加登録すること。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、交付対象者としないものとする。
（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）（以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）（２）暴力団員が事業主又は役員であるもの（３）暴力団と密接な関係を有するもの
３ 第１項第２号に定める雇用については、雇用期間の定めのない雇用又は１年以上の有期雇用とする。
（補助対象期間）
第３条 補助対象期間は、交付決定の日から、交付決定の日の属する県の会計年度の３月１０日までとする。
（補助対象事業）
第４条 この補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。
）は、女性をはじめとする多様な人材の活躍推進を目的に、業務のデジタル化と就業環境の整備に一体的に取り組む効果的な事業であって、知事が必要かつ適当と認める事業とする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業については、補助金の交付対象としないものとする。
（１）補助事業と同一内容の事業であって、県又は他の公的機関から過去に補助金の交付を受けている、又は将来補助金の交付を受けることが確定しているもの（２）他の事業者の委託を受けて行う事業（補助対象経費）
第５条 この補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）は、別表１に掲げる経費のうち、知事が必要かつ適当と認めるものとする。
（補助率及び補助限度額）
第６条 補助金の額は、補助対象経費の２分の１以内とし、補助限度額は２，０００千円とす-1-

る。
２ 算出された補助金の額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）
第７条 この補助金の交付を申請しようとする者（以下「交付申請者」という。
）は、知事が別に定める期限までに、「福岡県ＩＴ活用による女性活躍推進補助金交付申請書」（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。
（１）申請者調書（様式第１号の２）（２）役員名簿（様式第１号の３）（３）事業計画書（様式第１号の４）（４）補助対象経費収支予算書（様式第１号の５）（５）暴力団排除に係る誓約書（様式第１号の６）（６）承諾書（様式第１号の７）（７）その他知事が必要と認める書類（交付決定）
第８条 知事は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは交付決定を行い、「福岡県ＩＴ活用による女性活躍推進補助金交付決定通知書」（様式第２号）により交付申請者に通知する。
２ 知事は、前項の場合において必要があるときは、申請に係る事項につき、条件を付して交付決定をすることができる。
（交付申請の取下げ）
第９条 交付申請者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があり、申請を取り下げようとするときは、交付決定の日から１０日以内にその旨を記載した書面を知事に提出しなければならない。
（変更、中止又は廃止）
第１０条 交付決定を受け補助事業を行う者（以下「補助事業者」という。
）は、次の各号のいずれか該当する場合には、速やかに「福岡県ＩＴ活用による女性活躍推進補助金に係る補助事業の変更（中止・廃止）承認申請書」（様式第３号）を知事に提出し、その承認を得なければならない。
（１）補助事業の内容又は経費を変更しようとする場合。ただし、次の場合を除く。
ア 補助事業に要する経費が２０パーセント以内の減額となる内容の変更を行う場合。
イ 補助事業の目的及び遂行に影響を及ぼさない範囲で、交付対象の規格、仕様の変更、その他補助事業の軽微な内容の変更を行う場合。
（２）補助事業を中止又は廃止しようとする場合。
２ 知事は、前項の承認をする場合において、必要に応じ条件を付し、又は交付決定の内容を変更することができる。
３ 知事は、第１項の承認をした場合には、「福岡県ＩＴ活用による女性活躍推進補助金に係る補助事業の変更（中止・廃止）承認通知書」（様式第４号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助事業遅延等の報告）
第１１条 補助事業者は、補助事業が補助対象期間内に完了することができないと見込まれる-2-

場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに「福岡県ＩＴ活用による女性活躍推進補助金に係る補助事業遅延等報告書」（様式第５号）を知事に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１２条 補助事業者は、第２条第１項第２号に定めるＩＴ技術者について、やむを得ない事情により補助事業期間中に雇用関係が消滅した場合には、速やかに知事に報告し、知事の指示を受けなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、補助事業者は、補助事業の遂行又は支出状況について知事の要求があったときは、速やかに知事に報告しなければならない。
（実績報告書の提出）
第１３条 補助事業者は、補助事業が完了した日から起算して１４日以内又は交付決定の日の属する県の会計年度の３月１０日のいずれか早い期日までに、「福岡県ＩＴ活用による女性活躍推進補助金に係る補助事業実績報告書」（様式第６号）に次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。ただし、知事が必要と認めるときは、改めて提出期限を定めることができる。
（１）事業報告書（様式第６号の２）（２）補助対象経費収支決算書（様式第６号の３）（３）その他知事が必要と認める書類
２ 補助事業者は、第１０条の規定により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、速やかに「福岡県ＩＴ活用による女性活躍推進補助金に係る補助事業実績報告書」（様式第６号）を知事に提出し、知事の指示を受けなければならない。
（補助金の額の確定）第１４条 知事は、補助事業者から実績報告書を受理した場合において、その内容を審査し、補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容（第１０条の承認をした場合は、その承認した内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、「福岡県ＩＴ活用による女性活躍推進補助金に係る額の確定通知書」（様式第７号）により通知するものとする。
（補助金の支払い）第１５条 知事は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後、補助事業者に対して精算払いを行うものとする。ただし、知事が補助金の交付の目的を達成するために必要があると認める場合には、補助事業者に対し、概算払いにより交付することができる。
２ 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、「福岡県ＩＴ活用による女性活躍推進補助金精算払（概算払）請求書」（様式第８号）を知事に提出しなければならない。

（交付決定の取消し）第１６条 知事は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）法令、本要綱又はこれらに基づく知事の処分若しくは指示に違反したとき。
（２）知事が提出を求める書類等を期限内に提出しないなど、補助事業に関して、怠慢と認められる行為を行ったとき。
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（３）補助金を補助事業以外の用途に使用したとき、又は交付決定の内容やこれに付された条件に違反したとき。
（４）補助事業や提出書類等に虚偽その他不正の行為があったとき。
（５）交付決定後生じた事情の変更等で、補助事業の全部又は一部を継続することができないと判断したとき。
（６）第２条第２項の各号のいずれかに該当することが明らかになったとき。
２ 前項の規定は、第１４条の規定による額の確定があった後においても適用する。
３ 知事は、第１項の規定により交付決定の取消しを行ったときは、「福岡県ＩＴ活用による女性活躍推進補助金交付決定取消通知書」（様式第９号）により補助事業者に速やかに通知するものとする。
（補助金の返還）第１７条 知事は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に対する補助金の交付を既に行っているときは、その補助金の返還を命ずるものとする。
２ 知事は、前項の規定により補助金を返還させるときは、次に掲げる事項を補助事業者に通知する。
（１）返還すべき補助金の額（２）加算金及び延滞金に関する事項（３）返還期限（補助金の経理）第１８条 補助事業者は、本補助事業に係る経理の収支を明らかにするために、これに関する帳簿及び証拠書類その他補助事業の実施に関する必要な書類を整備し、補助期間が終了した日の属する年度の翌年度から５年間保存しなければならない。
（帳簿書類の検査等）
第１９条 知事は、本事業の適正かつ円滑な実施を図るため、必要に応じて補助事業者に報告を求め、本補助事業に係る帳簿及び証拠書類、その他補助事業の実施に関する必要な書類や物件を検査できるものとする。
（事業成果の報告）第２０条 補助事業者は、補助事業終了年度の翌年度から２年間、「福岡県ＩＴ活用による女性活躍推進補助金に係る事業成果報告書」（様式第１０号）を毎会計年度終了後、速やかに知事に提出しなければならない。
（財産の管理及び処分）第２１条 補助事業者は、補助事業が完了した後も、当該事業により取得し、又は効用が増加した設備等（以下「交付対象物」という。
）を、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に沿って、その効果的な運用を図らなければならない。
２ 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用が増加したと知事が認める交付対象物を、ほかの用途に使用、譲渡、交換、貸付、又は担保の用に供しようとするときは、あらかじめ「福岡県ＩＴ活用による女性活躍推進補助金に係る取得財産処分承認申請書」（様式第１１号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
３ 知事は、前項の承認を行った場合は、「福岡県ＩＴ活用による女性活躍推進補助金に係る取-4-

得財産処分承認通知書」（様式第１２号）により補助事業者に通知するものとする。
４ 知事は、補助事業者が取得財産等を処分したことにより、収入がある又は収入があると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を県に納付させることができる。
５ 第２項の承認が必要な財産は、当該財産の取得価格又は増加価格が５０万円以上の財産であって、「補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間」（平成２７年内閣府告示第４２４号）定める期間を経過していないものとする。
（成果の発表）第２２条 知事は、補助事業が完了したときは、補助事業者と協議の上、その成果を発表させることができるものとする。
（債権譲渡の禁止）
第２３条 補助事業者は、第８条の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を、知事の承諾を得ずに第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（その他）
第２４条 この要綱に定めるもののほか、補助事業の実施に関して必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行し、令和５年度から令和７年度までの補助金に適用する。

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別表１ 補助対象経費
補助対象経費①ハードウェア（ＰＣ、サーバー、タブレット端末、スマートフォン等）の購入費及びリース料②ソフトウェアの購入費及びリース料③ネットワーク機器の購入費及びリース料④クラウドサービスの使用料・ライセンス料⑤①～④の導入に付随する以下の経費・導入設定費、設置工事費
・社員向け導入研修費、教育訓練費
・保守・サポート費
・ネットワーク通信費
・セキュリティ対策費※リース料、クラウドサービスの使用料・ライセンス料及びネットワーク通信費について
は、補助金の交付決定の時期に関わらず、交付決定のあった日の属する年度の交付決定日から３月１０日までの間に係る経費に限る。
なお、以下の経費は、補助対象としない。
ア 補助金交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの、又は事業期間終了後に納品、検収等を実施したものに係る経費
イ 収入印紙代、銀行振込手数料（先方負担とした場合を含む）、代金引換手数料
ウ 交付対象物の設置・保管場所の家賃、使用料、保管料、地租エ 光熱水費、自社の従業員の人件費及び旅費。ただし、導入・研修に係る直接人件費及び旅費は対象とする。
オ 補助対象の各種保険料
カ 中古市場においてその価格設定の適正性が明確でない中古品の購入等に係る経費
キ 上記のほか、知事が本事業の目的として適当でないと認める経費-6-