公益財団法人 自然保護助成基金

自然資産区域法の施行にあたって

No.24

吉田正人（筑波大学大学院人間総合科学研究科教授）………………………… 2

守ろう自然環境─取り組み事例
第 12 回生物多様性条約締約国会議（CBD/COP12）における…
世界の NGO/ 市民社会の貢献に向けた共同活動 柏木 実（ラムサール・ネットワーク日本）… ………… 4
孵化後のライチョウ家族１カ月間ケージ保護法の確立と実用化 中村浩志（信州大学）…………………… 5
第 24 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成の成果… …………………………………………………………… 6
2014 年度自然保護助成基金の助成事業… ………………………………………………………………………16

第 25 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成採択テーマ……………………………………………………………17
財団の動静…………………………………………………………………………………………………………18
プロ・ナトゥーラ・ファンド助成成果発表会のご案内… ………………………………………………………20

自然資産区域法成立
2014 年 6 月に、自然資産区域法が国会で成立しました。この法律は自治体が地域の自然環境保全のために入域料を徴収することなどを認めるものです。当財団が日本ナショナル・トラスト協会と共同実施しているナショナル・
トラスト活動助成とも関連のある法律です。この法律の詳細について吉田正人評議員に解説していただきました。

自然資産区域法の施行にあたって
吉田正人（筑波大学大学院人間総合科学研究科教授・当財団評議員）「 地域自然資産区域における自然環境の保全及然公園法に基づく利用調整地区では、ヒグマの活び持続可能な利用の推進に関する法律（以下、自動期に合わせて、ガイド付きの入域限定、レクチ

然資産区域法 ）」 が、 平成 26 年 6 月に公布され、ャーを受け立ち入り認定を受けた者のみが入域な平成 27 年度から施行される。 この法律は、 地方、 この場合あどの方法がとられているが（ 写真 1）

自治体（都道府県・市町村）が、自然公園法の国

くまでも認定手数料なので 250 円という金額に限

立公園・国定公園、文化財保護法の名勝等におい定される。屋久島や富士山では、環境保全のためて地域自然環境保全等事業を実施する区域、またの協力金という名目で、500 〜 1000 円を集めていは地方自治体、一般社団法人、特定非営利活動法

るが、あくまでも任意の協力金にとどまる。これに、人等が自然環境トラスト活動を実施する区域（地法律による根拠を与えるという点では、 一歩前進域自然資産区域）において、地方自治体が入域料といえるが、入域料は地方自治体の地域計画に基を徴収したり、自然環境トラスト活動基金を設けづくものなので、 果たして義務的な徴収ができる

ることができる規定を含んでいる。この背景には、かは明確ではない。山梨県、静岡県なども、この富士山、屋久島など、多くの入山者が訪れる地域

法律に基づく入域料による徴収に移行するかどうにおいて、トイレや登山道の整備など、自然環境

かは検討中であると聞く。自然資産区域を訪れる保全のための費用が自治体の大きな負担となって人が、入域料の趣旨や使途に賛同して、進んで支いること、ナショナル・トラスト運動は主に民間

払ってくれるかが鍵であり、それは法律の有無で団体による活動として行われてきたが、 財政的な担保されるものではない。 また、 地方自治体が国

基盤が不十分である民間団体に対する支援が必要

立公園の入域料を徴収できるようになれば、 財務であることなどがある。 環境大臣および文部科学大臣が法律の基本方針を定め、それに基づいて地方自治体が任意で定める地域計画を策定して、初めて自然遺産区域の範囲や地域自然環境保全等事
業、 自然環境トラスト活動の内容が明らかになるため、現時点ではこの法律が自然環境保全に有効に働くのかどうかは不明である。 しかし、 国会における議論をもとに、 この法律への懸念や有効に働くための条件について考えてみたい。
まず、この法律で最も注目を浴びている「入域料」について考えたい。すでに、知床五湖など自2

写真 1

知床五湖における利用調整のためのレクチャーの様子。

写真 2

夏休みにおける富士山吉田口六合目の混雑状況。

省が環境省の国立公園管理の予算を減らしたり、
国立公園の地方移管という議論が再燃しないかという懸念がある。
またナショナル・トラスト運動は、これまで民間団体が中心となって、募金活動が行われてきた。
しかし、税制の不備や民間団体の脆弱な財政基盤のため、 トラスト活動が進展しないという問題が指摘されていた（民間団体等による自然環境保全
活動の促進に関する検討会報告書、2009）。 税制

写真 3

小笠原父島に到着した小笠原丸と観光客。

の不備の解消こそ国会で議論されるべきにもかか
わらず、この法律では地方自治体に自然環境トラとで、少ない資金が民間から自治体に流れること

スト基金を設置できるという規定を作ることで問にならないか。

題解決を図ろうとしている。一般社団法人、特定自然遺産区域法はこれから基本方針、地域計画

非営利活動法人という名称が法律の中で頻繁に使が作られ、初めて形が見えてくる。自然環境保全

われ、 これまでトラスト活動の中心を担 ってきたに関わってきた団体としては、この法律の動きを

公益財団法人、自然環境保全法人などの名称が全今後も注視する必要がある。

く登場しないのは、既存の法律による税制措置との差別化を図るためとはいえどう考えてもおかしい。
環境省によれば、公益財団法人は一般社団法人等に含まれるそうであるが後付けの説明としか思えない。 地方自治体にトラスト基金が設置されるこ

文献
民間活動等による自然環境保全活動の促進に関する検討会（2009）「民間団体等による自然環境保全活動の促進に関する検討会報告書」26p., 環境省 .
https://www.env.go.jp/nature/national-trust/conf_ncaco/
rep0909.pdf

3

守ろう自然環境─取り組み事例 7

第12 回生物多様性条約締約国会議（CBD/COP12）における世界の NGO/ 市民社会の貢献に向けた共同活動
柏木実（ラムサール・ネットワーク日本）●助成先：ラムサール・ネットワーク日本●助成金額：150 万円（2014 年度直接助成）
10 月 6 日から 17 日まで、韓国東海岸、カンウォン（江原）道ピョンチャン（平昌）で、生物多様性条約（CBD）の第 12 回締約国会議（COP12） が開かれました。 会
議の最大の目的は 2011 年から 2020 年までに生物多様

写真 1‌サイドイベント「 アジアの湿地の現状」で発表するラムネットJ メンバー性の減少をくい止めるという愛知目標の実施に関するNGO 湿地ネットワークと協力してきました。 しかし、中間評価です。この会議に私たちラムサール・ネット

韓国の多くの草の根 NGO や市民運動家には、 条約会

ワーク日本は交代で NGO オブザーバーとして参加しま議など政府を含む国際会議は、政策の本質を隠す隠れした。 条約は国と国との約束事を決める会議ですが、蓑という見方が一般的でした。しかし条約会議の場に特に近年、環境条約は目的達成のため政府以外の利害

主催国の市民がいなければ、 会議に対する海外 NGO

関係者の役割を重視しています。

の働きかけは抽象的になります。 私たちの働きもあり

今回私たちには、3 つの目的がありました。1 つ目は、
「 田んぼ 10 年計画 」 を紹介し、 市民の計画的な生物ましたが、 韓国の NGO は CBD/COP12 に向けて市民のネットワークを組織して取り組みました。

多様性の保全への取り組みを推進することです。2010

会議期間に、私たちは韓国の NGO と共同で 3 つのイ

年 COP10 で、私たちは「国連生物多様性の 10 年」とベントを主催・共催し、イベントで発表をし、また私いう枠組みを提案し、CBD 市民ネ ッ トの一員としてたちの主張をポスターとポジションペーパーで訴えま

採択を推進しました。 今回の会議参加の準備は「 国した。主催した行事は 2 つの公式サイドイベントです。

連生物多様性 10 年市民ネット（UNDB 市民ネット ）」10 月 9 日夕方の「アジアの湿地の現状」では日本の諫と協力してきました。 愛知目標は、 締約国だけでな

早湾に関する攻防、韓国の 4 大河川開発、メコン川のくすべてのセクタ ー の主体的取組みが必要だからで開発、そして、ネパールにおける湿地保全の問題につす。 田んぼ 10 年計画はそれを受けた私たちの取り組

いて、市民が湿地の保全と再生に向けて活動することみです。2 つ目は、 諫早や泡瀬など開発による湿地破の大切さを伝える発表とディスカッションを行いまし

壊の圧力をどう食い止め、 生物多様性の保全と賢明た（ 写真 1）。10 日夕方の「島嶼における軍事基地によな利用をどう実現するかについて考えることで、 こる生物多様性に対する圧力を考える」では、沖縄とチの 2 つは愛知目標の中間評価に関するものです。3 つェジュの軍事基地のための工事による生物多様性への目は、COP の場で主催国の韓国の市民運動と協力

影響についての発表と討議を行いました。 この 2 つのすることでした。 湿地の保全については、 長く韓国

サイドイベントの後、 特に、 韓国の 4 大河川開発と、
チェジュ・カンジョン村の基地による開発について、 それぞれ翌日に記者発表を行い（ 写真 2）、 参加者による 4 大河川視察と共に、 韓国のマスコミへの紹介もありました。
共催したのは CBD 事務局の先住
民・地域住民担当者と韓国の CBD
市民ネットワークが企画した「 週写真 2 韓国‌
4 大河川開発に関する記者発表（左から 3 人目が筆者）

4

写真 3 「週末イベント」‌には生物多様性条約の事務局長も訪れた

末イベント」で、UNDB 市民ネットと共に企画段階から参加して実施したものです（写真 3）。11 日は「文化を考える日」で、り組みである「にじゅうまるプロジェクト」をその代「 月精寺 」 を訪れ仏教者の生物多様性に対する思いと表的な取り組みとして発表を行いました。

文化を体験し、会場に戻って発表を聞きました。12 日

全体を通して、 連携のために時間が大きくかかり、

は「生物多様性を考える日」として先住民、地域住民

議案や議事への準備・対応に人や時間を割くことがでの生物多様性保全のための伝統的な知恵を利用した取きなか っ たことは残念でした。 しかしサイドイベント

り組みや地域住民による保全の取り組みについて発表

等では、多様な参加者の積極的な参加があり、良い形と討議を行いました。

での働きかけができたように思います。 また、 韓国の田んぼの 10 年計画については、上の週末行事で広NGO とのつながりも、UNDB 市民ネットとの協力もあく市民を巻き込んで行うことの出来る取り組みとしてって若い人々の積極的なかかわりのおかげで、国内の紹介しました。また 14 日の普及啓発活動を考えるフ湿地だけでなく、日韓のつながりでも、今後に続く広がェアの生物多様性の日に愛知目標を実施する日本の取りが見えてきたことは大きな成果と言えると思います。

守ろう自然環境─取り組み事例 8

孵化後のライチョウ家族
1 カ月間ケージ保護法の確立と実用化
中村浩志（信州大学）●助成先：日本アルプス雷鳥研究会●助成金額：85 万円（2013 年度直接助成）
日本のライチョウは孵化後 1 カ月間の雛の死亡率が高く、その原因は孵化時期の悪天候と捕食であることが分かっています。その死亡率を下げるためにケージ

乗鞍岳に設置されたケージとケージから出され自由に行動するライチョウの家族を用いた保護法が考えられています。この方法は，現上に有効な手段であることが確認され、実用化の目処地に設置したケージを使って人の手で孵化後の雛を悪をつけることができました。

天候と捕食者から守る生息現地での保護策です。具体

南アルプス北部の白根三山は、30 年前に比べライチ

的には、孵化後の家族をケージ内に誘導し、天気の良

ョウの生息数減少が顕著です。そのため、この地域でい日には家族をケージから出し、外で自由に生活させ、ケージによる保護を実施し、生息数の減少をくい止め人が付き添うことで捕食者の接近を回避し、天候が悪ることが環境省によって計画されています。 その計画化した時や夜間にはケージ内に誘導することで雛を悪のための事前調査として、 白根三山とその北にある仙天候と捕食者から守ります。

丈岳において、ライチョウの生息状況、捕獲による標

乗鞍岳にある東京大学宇宙線研究所乗鞍観測所の敷識調査、 ニホンジカの過食圧による植生破壊の状況調

地内に 3 個のケージを設置し、7 月中旬から 8 月中旬に、査、さらにケージ保護実施に適した場所の検討が 2013

孵化後の 3 家族（ 雌親＋雛 4 羽、 雌親＋雛 5 羽、 雌親

年度に実施されました。 その結果、 両山域ともシカに＋雛 6 羽）の保護を 2 〜 3 名が常駐して実施しました。

よる植生破壊が著しいこと、白根三山では生息数の減

その結果、3 家族の雌計 3 羽＋雛 15 羽全個体を無事人

少が著しいのに対し、隣の仙丈岳では比較的数が安定の手で守り、放鳥することができました。放鳥後、雛していることがわかりました。さまざまな条件を考慮し、が親から独立する 10 月まで追跡調査を実施し、ケージ

ケージによる保護を実施する場所として、仙丈小屋の保護した雛の 7 割が親から独立するまで無事育 ったこ

すぐ上の藪沢カールのカール底が最も適していると判とを確認しました。ケージ保護しなかった雛が親から断しました。また、両山域でライチョウを捕獲し、標独立するまでの生存率は、 この年は特に低く 1 割ほど識したことで、 この地域のライチョウの動向を把握すであったことから、ケージによる保護が雛の生存率向るモニタリング調査が実施できるようになりました。
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第 24 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成の成果
第 24 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成では、従来通りの 1 年を期限とした「国内研究助成」、「国内活動助成」、「海外助成」の 3 カテゴリーと、当財団創立 20 周年を記念した 2 年を期限とした「南西諸島の自然保護に関する研究・活動への助成（南西諸島特別助成）」の計 4 つのカテゴリーでの募集を行いました。2013 年 6 月より募集を開始し、7 月 16 日に南西諸島特別助成、国内研究助成、国内活動助成の応募を締め切りました。7 月 31 日には海外助成の応募を締め切りました。応募総数は、109 件でした。その内訳は、国内研究助成 42 件、国内活動助成 29 件、海外助成 15 件、南西諸島特別助成 23 件でした。それらを審査委員会で厳正に審査し、24 件のプロジェクトの採択を理事会で決議しました。南西諸島特別助成を除くプロジェクトは、2013 年 10 月 1 日に開始され、2014 年 9 月 30
日に終了しています。
応募案件の傾向として、国内研究助成においては、ここ数年、動植物の遺伝子解析による調査が増加しています。そのほか、鳥類、大型哺乳類の分布調査や、湿地生態系の調査などが多く見られます。
国内活動助成では、鳥類などを対象とした保全活動が多く、綿密な調査活動を計画しているプロジ
ェクトがいくつかありました。海外助成では、動植物の保護に関わる研究のほか、地域住民が参加
して保全を進める活動が増えています。
ここに掲載しているのは、第 23 期と第 24 期の、2014 年に終了したプロジェクトの要旨です。これ
らの内容は、2014 年 11 月 29 日に行われるプロ・ナトゥーラ・ファンド助成成果発表会で報告されます。

1．‌半自然草地に生育する絶滅危惧植物マツモトセンノウ（Lychnis sieboldii ）の‌遺伝的多様性の保全

小柳知代・赤坂宗光・小熊宏之・富松 裕・瀬井純雄・横川昌史（半自然草地における生物多様性保全計画研究会）

阿蘇の半自然草地は、国内では阿蘇にのみ分布する植物よりも現在の景観構造との関係が強く、現在、周辺に草地が数多く生育しており保全上の重要性が非常に高い。草地が多く残されている場所ほど個体群の遺伝的多様性も高い

改良や管理放棄に伴って、阿蘇の草地面積は大幅に縮小し可能性が示唆された。今後、データの追加解析を進めて行たものの、 これまでの研究から実際に草地面積が減少してくことで、遺伝的多様性の高い個体群が維持されてきた条から草原生植物の個体群が消失するまでには、 長いタイム

件を特定し、最終目的である遺伝的差異をもとにした生育ラグがあることが分かっている。しかし、生育地の分断化

地再生の緊急性を示す緊急度マップを作成していきたい。

に伴う生育環境の変化や個体数の減少によって、遺伝的多様性は既に低下している可能性が高い。そのため、残存個体群の遺伝的多様性を評価することで、将来の絶滅リスクが高い個体群を特定し、保全再生の優先順位を明確化することができると考えられる。 そこで本研究では、 阿蘇固有種であるマツモトセンノウ（ 写真 1） を事例対象種として、残存個体群における遺伝的多様性を評価することで、阿蘇における半自然草地の保全再生の優先順位を明らかにすることを目的とした。 予備調査から得られたデータをもとに解析を進めた結果、対象地域の中でも、根子岳の位置する
中央部および北部の一部に残存する個体群において、遺伝
子多様度（ヘテロ接合度の期待値）が高い傾向が認められ、遺伝的多様性が相対的に高い状態が維持されている可能性が示唆された。現在の残存個体群の遺伝的多様性は、過去

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写真 1‌マツモトセンノウ（ Lychnis sieboldii ）。
熊本県阿蘇郡南阿蘇村南阿蘇ビジターセ
ンター 内。小 柳 撮 影（2014 年 6 月 14 日）

2．青葉山のオオキンレイカを題材とした希少野生生物の個体群復元
瀬戸口浩彰・東 浩之・長澤淳一・平塚健一・肉戸裕行（絶滅寸前種オオキンレイカを次世代に残すネットワーク）
オオキンレイカはオミナエシ科の多年草である。オミナエ
シ科の他種に比べて大型で、 植物体の形が整 っているため

3）‌青葉山と丹後半島の集団、 それぞれの遺伝的な多様性を評価する。

に山野草としての価値が高い。 また、 その分布が福井県と4）‌数の減少が著しい青葉山の個体から種子を回収して京都府の境界にある青葉山の山頂付近の岩盤上だけに限ら体系的に増殖し（ 母親個体の別や遺伝子型同定を行れるとされることから希少性も高く、これまでに盗掘被害をう）、自生地への復帰や域外保全への道筋を整える。

受けてきた。かつては青葉山の稜線に大群落を形成していたその結果として以下のことが明らかになった：①青葉山稜

が、 現在は京都府側では絶滅しており、 福井県側にのみ僅

線におけるオオキンレイカは 47 個体で、全て福井県側にあっかな個体が残る。 そのような中で近年に丹後半島で地すべた。 全ての個体の位置を GPS 情報で記録した。 また、 地元りを起こして岩肌が露出した 1 カ所に大きな群落があることの寺社と植物園に5個体の栽培株を確認した。②青葉山と丹が発見された。しかし、この個体群がタイプ産地の青葉山の後半島のものは遺伝的に全く異なっており、個別に扱うこと

ものとどのように異なるものか、保全遺伝学の情報を必要とが必要である。③青葉山の個体数は少ないのに遺伝的多様性していた。そこで本研究では以下の研究と保全活動を行った。

が高く、反対に丹後半島の個体数は多いにも関わらず多様性

1）‌タイプ産地の青葉山で、 現存個体の数と位置情報をは非常に低かった。④福井県から許可を頂いて青葉山から種子を回収し、150 個体の苗を育成した。9 月に地元の小中学把握する。
2）‌青葉山と丹後半島の遺伝的な異同（遺伝的に同じか違う‌

生と一般希望者を対象にして、1 年間の里親になって頂いた。

か）をDNAのマイクロサテライト多型を用いて判別する。

今後に青葉山へ植え戻しと域外保全に利用する計画である。

3．アキアカネの移動行動の解明と保全に関する研究
長谷川雅美・菅原みわ（赤とんぼと共に生きるプロジェクトチーム）
アキアカネをはじめ、 赤とんぼと呼ばれるトンボ類は、の気温を測定した。

最近 20 年で 1/1000 ほどにも個体数が激減したとされている。

3） 統計解析： アキアカネの成虫は生息に最適な気温を地域によってはほとんど見られなくなっているが、 生態に選択している可能性が示された。データロガーで、記録し未知の部分が多く、効果的な保全策の考案は困難であった。

た気温データから、景観や植生、地形条件を考慮した詳細

特にアキアカネは、 水平、 垂直方向ともに大きく移動をす

な温度地図を作成し、その地図上にアキアカネの好適気温ると予想されているが、詳細はほとんどわかっていなかった。

が達成されている地域を GIS によって可視化し、潜在的な本研究では、アキアカネの個体数が全国でも多い福井県勝

生息可能域の季節変化を推定した。実際のアキアカネの分

山市を調査地とし、アキアカネが山地と平地を往復する移布はこの予測とおおむね一致した。 しかし、 アキアカネの動行動において、成虫が選ぶ移動場所の気温や地形など環活動は、気温が低い時に日光浴し、太陽の輻射熱で体温を境条件（環境選好性）を明らかにする。その結果を、地理高めることで可能になることもあり、 生息地の予測とそれ情報システム（GIS） を用いて分析し、 任意の場所と時間に基づく季節的移動の解析には、アキアカネの行動を制御

における潜在的な分布を予測する。

する日照について考慮することの重要性が浮き彫りになった。

調査結果と考察は以下の通りである。

勝山市では“ アキアカネが生まれ育つ環境を保全する ”

1）マーキング（市民との共同研究）：水田において、市という意識が高まっている。そこに、本研究は、市民レベ

民や小学生（ 約 300 人 ） とともに約 1 万匹のアキアカネにルでアキアカネの生態を学ぶ意欲を高めるとともに、 新た印を付け放した。その結果、8 月に市内北部の山地において、な知見を提供することで具体的な保全が実施されている。

マーク付き個体が 2 個体発見され、平地から山地への移動

例えば、 アキアカネの移動に合わせた水田の水管理が進んが確認された。

でいる。この勝山市の取り組みは福井県内に広まりつつあり、

2） 温度測定： 市内各所に温度測定のデータロガーを設

農業のあり方にプラスの影響を与えていると考えられる。

置するとともに、 調査期間中にアキアカネを発見した地点

74．‌絶滅危惧種クロボウモドキの保全を目指した個体群構造・分布様式・‌遺伝構造の研究指村奈穂子（希少生物懇話会）
クロボウモドキ（ 写真 1） は、 日本では西表島及び波照いた。 しかし、 このような場所すべてに分布があるわけで間島に、 国外では台湾の蘭嶼にのみ分布するバンレイシ科はなく、生育地が著しく限定されている理由は不明点が残の植物で、環境省のレッドリストでは絶滅危惧 IA 類に位置っ た。 また隔離された 3 つの島に分布を広げたプロセスにづけられている。

ついては謎が多い。さらなる対照区の植生や繁殖特性の調

地球上のすべてのクロボウモドキの生育地において、 毎

査、遺伝解析が必要である。

木調査、植生調査、立地環境調査、地形図・地質図・空中写真の判読、アロザイム分析、DNA 解析を行った。
クロボウモドキの胸高直径は最大で 35.7 cm、樹高は最大で 18 m で、 胸高直径が大きくても、 樹高は約 14 m で頭打ちになっており、 台風などの強風で林冠高が抑えられているようであった。胸高直径の大きい個体の樹冠下には、多数の実生が高密度で生育しており、ギャップでは様々なサ
イズの稚樹に成長していた。 生育地ではクロボウモドキが優占している例が多く、 オオバイヌビワ、 ヤンバルアカメ
ガシワなどを混生していた。立地、植生とも、非石灰岩地とは明瞭に異なるが、石灰岩地の対照区との違いは不明瞭
であ っ た。 生育地はいずれも、 急傾斜地または御嶽など、利用しにくい土地であった。アロザイム分析では、西表島・波照間島の個体群内では明瞭な変異は認められなかったが、琉球列島と蘭嶼は遺伝的に異なることが明らかになり、 それぞれ独自の歴史的背景をもつ可能性が示唆された。
クロボウモドキは、石灰岩上の未発達土壌で、撹乱が頻繁に起きる、 過去に伐採されていない林分にのみ生育して写真 1‌クロボウモドキ
A：成木、B：若木、C：葉のウラ、D：果実、E：枝の断面

5．千葉県の絶滅危惧種イスミスズカケの保全生物学的研究
上原浩一（市民・県・大学の三者連携によるイスミスズカケ保全チーム）
2009 年に千葉県いすみ市で野口昭造氏により発見された

そこで、いすみ市の援助も受け、市内の施設に栽培区画を植物は、当初、徳島県に自生する絶滅危惧種スズカケソウ

設置し、域外保全を行うため、自生地の調査を行った。イと考えられた。私たちは、その保全の基盤情報を得る目的

スミスズカケは挿し木で容易に増殖できるという特徴があり、で第 22 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成を受け遺伝解析

自生地の調査とともに、各個体の生育に影響がない範囲でを行ったが、研究の過程で別種と判断し、新種イスミスズ

植物体の一部を採集し、自生集団の半数以上、約 300 個体

カケ（Veronicastrum noguchii ） として発表した。 イスミの域外保全株を作成

スズカケは千葉県初の固有種で、 自生地は 1 カ所のみ、 絶し、 栽培維持するこ。 植物調査がすすんで滅危惧ⅠB 類に指定された（ 写真 1）ととした。 自生地がいる日本国内で新規に種子植物が発見されることは大変珍ダメージを受けたとしく、東京に隣接する千葉の里山が、豊かな生物多様性をきに、 植え戻すこと有していることを示していると思われた。今回、私たちは、で、遺伝的多様性をイスミスズカケの保全に取り組んだ。 イスミスズカケの自保全した自生地の再

生地は河川に面した脆弱な斜面にあり、崖崩れや増水、ま生ができるよう配慮た愛好家や業者の乱獲により容易に絶滅する危険がある。

した。

8

写真 1

イスミスズカケ6．絶滅危惧ⅠB 類・天然記念物キンバトの繁殖生態
髙木昌興・田中健太・大井沙綾子・仲地邦博（島嶼鳥学研究会）
キンバト Chalcophaps indica は、 東南アジアからオース認できたのは 4 巣で、すべて 2 卵であった。4 巣で巣立ちをトラリアまで広く分布する小型のハトである。 琉球列島で確認し、巣立ち雛数はすべての巣で 2 雛だった。抱卵期間は、宮古島を北限として先島諸島に分布し、亜種キンバトは 12.7 日間（n ＝ 10）、 育雛期間は 11.8 日間（n ＝ 5） であyamashinai とされる。本種は、環境レッドリストの絶滅危った（過去の情報を含む）。繁殖に失敗した 8 巣の内訳は、惧 IB 類、および国の天然記念物に指定されている。近年ま造巣中の放棄 2 例、 卵の消失 4 例、 雛の消失 1 例、 雛の入では増加傾向にあるとされていたが、 宮古島では卵や雛のった巣の崩落が 2 例であった。卵と雛の消失は捕食による消失による繁殖失敗が増加しているという。 僅少な種であものと推察された。 巣が荒らされた痕跡がないことから地ったため生態には不明点が多い。科学的な情報がない状況

上性の哺乳類ではなく、潜在的な捕食者として宮古島に生では、保護対策も策定できない。個体群の現状把握と生態息しているハシブトガラス、もしくはヘビ（サキシママダラの解明が必要とされる。本研究は、沖縄県宮古島におけるとサキシマスジオ）によるものと推察された。繁殖期 5 − 6

キンバトの基礎生態の解明を目的とする。調査は 2013−14

月から 5 つがいに電波発信器を装着し追跡している。 現在

年に行 っ た。12 巣で営巣を確認した。 巣の形状は上部解10 月下旬時点で 7 個体が装着場所付近に生息する。雄は巣放型の皿形で、 主にテリハボクとシマヤマヒハツに造られのある地点から最大でも 200 m 程度しか離れないのに対し、た。 地上から巣の底部までの高さは平均 2.0 m（ 範囲 1.0−‌

雌は 300−500 m 程度離れた地点で行動することが判明した。

5.0 m、n ＝ 37）であった（古巣を含む）。一腹産卵数を確

7．‌南大東島における外来アリ相の経時変化と新たに定着したブギオオズアリの‌生態調査

諏訪部真友子・菊地友則・大西一志・田中宏卓・儀間朝宣・林 正幸（南大東島外来アリ調査グループ）

現在、外来種による生態系のかく乱は世界規模で大きな島への侵入が確認されたブギオオズアリは分布域を拡大す問題となっている。特に陸上の生態系において重要な機能るには至っておらず、島はこれまでと変わらずツヤオオズアを持つアリが外来種として新天地に侵入すると、 そのインリが優占していることが分かった。我々の予想に反してブパクトは広範囲に及びやすい。 外来アリの侵略による影響

ギオオズアリが分布域を拡大していない要因として、 他の評価や侵略メカニズムの解明は緊急の課題である。

外来アリとの競合や物理的環境要因などが考えられる。 海

我 々グループは 2005 年と 2009 年に、 南西諸島の南大東

洋島のように小さな島ではアリの分布域は安定せず変動し島で外来アリの分布調査を行ってきた。これまでの調査にやすいため、 今後も外来アリを含めアリの分布域の動向により、南大東島には、すでに数種の外来アリが定着し、さは注意が必要である。

らに 2009 年の調査では新たな外来アリ（ブギオオズアリ）の

南大東島の主な外来アリ（3 種ピックアップ）。
侵入が確認されている（ 図 1）

ツヤオオズアリ

今回の研究では、前回の調査か

ブギオオズアリアシナガキアリら 4 年経過し、 外来アリの分布がどのように変化しているのかを調べた。調査は、南大東島内の道路沿いに等間隔で約 80 カ所の調査ポイントを設置し、各ポイントに餌トラ ッ プを置き、そこに来るアリを採集し各アリの分布域を調べた。
調査の結果、4 年前に新たに

1 mm
島内で最も多いアリ（ 侵略的外来種 ）。 島内の調査ポイントの約 6 割はこのアリで占められる。
図1

1 mm
2009 年に南大東島で初めて分布が確認された外来種。
2013 年の調査では分布域は広がっていなかった。

1 mm
諸外国では侵入先の生態系を破壊したという報告のある侵略的外来種だが、 島内では局所的に分布しているだけ。

南大東島の主な外来アリ98．徳之島のコウモリ類の現状と保全
舩越公威・山下啓・亘悠哉（徳之島コウモリ類調査団）

日本の固有種であるリュウキュウテングコウモリ（写真 1）

その他の地域では生息が確認されなかった。本種の生息域とヤンバルホオヒゲコウモリ（写真 2）は、沖縄島、奄美大は限られ、個体数も少ないと予想された。両種の生息域は、

島、徳之島の 3 島にしか生息せず絶滅危惧種である。両種は、今後も保全に努め、固有種の重要性をアピールする必要が樹洞や枯葉等を昼間のねぐらとして利用しているが不明なある。

点が多く、生息の現状に関して本格的な調査がなされてい洞窟性コウモリ類については夏季に調査を行い、主要なない。そのため、保護や保全に関わる基礎資料が得られて洞窟・廃坑 6 カ所で、コキクガシラコウモリ合計約 300 頭、いないのが現状である。 本調査は、 秋季と夏季の 2 回に分リュウキュウユビナガコウモリ約 1500 頭を記録した。しかし、けて、 音声記録、 カスミ網やアカメガシワトラップ法によ

南限種のモモジロコウモリの生息を確認できず、 今後の精

る捕獲および発信器装着による個体追跡を行った。その結査が必要である。 住家性のアブラコウモリについては 2012

果、リュウキュウテングコウモリについては、北部の天城

年 11 月に徳之島町花徳で生息を確認している。 食果性の岳周辺地域、中部の三京・犬田布岳・剥岳および神嶺ダム

クビワオオコウモリが 2013 年 1 月に当部で死体が拾得され地域、 南部の東部ダム地域の自然林で生息が確認された。

ている。この個体が一時的な飛来であったのか、生息してねぐら場所は、樹洞、枯葉、樹木やシダ類の群葉で、頻繁いたのか継続的な調査が望ましい。

にねぐらを変えていた。 出産・ 哺育
期は 6 月初旬 〜 7 月下旬で、8 〜 11
月には母子の集団が形成され、独立
飛翔後は雌雄ともに分散して単独生
活に入ると考えられた。交尾期は晩秋の 11 月頃であった。一方、ヤンバ
ルホオヒゲコウモリは、 三京で音声記録と捕獲で生息が確認されたが、

写真 1

リュウキュウテングコウモリ

写真 2

ヤンバルホオヒゲコウモリ

9．北アルプス高山帯におけるライチョウ保護のための研究・活動
大村顕介・上野薫・丸田恵美子（北アルプス高山帯環境保全研究会）

ライチョウとその生存を支える高山生態系の保護は、日がライチョウの育雛の制限要因となっている可能性がある

本列島の植生帯の多様性を維持するためにぜひとも必要

ため、インターバルカメラを設置して、消雪過程と高山植である。しかし本州中部の高山帯に生息するライチョウは物のフェノロジーの長期モニタリングの確立を試みた。

2000 羽以下に減少しているといわれ、2012 年には絶滅危惧

ライチョウの親仔は夜にはハイマツ群落の中で休息してⅠB 類に指定された。 予想される気候温暖化に伴い、 日本

いることが確認でき、雛は悪天が続いたり、餌となる高山の気候や動植物の挙動が変化し、ライチョウの生息環境を植物の成長が遅れるなど、夕方までに十分な採餌を行えな劣化させる可能性があるが、ライチョウに関する調査研究

いと雛は餓死する危険があることがわかった。育雛初期に体制は確立されていない。 そこで本プロジェクトでは、 ラは、 雛は特にクロマメノキなど柔らかい植物の若葉しか摂イチョウの生息環境や生活史について長期的なモニタリン

食することができないが、後期になるとチングルマやイネ科グを行い、それに基づいたライチョウ保護のあり方を提示し、植物などの比較的硬い葉も摂食可能となったことから、雛さらに自然愛好家や登山者との協力体制を確立することをが利用可能な植物の開葉時期と雛の生存とが密接に関連し目標としている。

ていることが示唆され、 雛の生残率の低いことの一因と考

北アルプス太郎兵衛平・上ノ岳を中心として、ライチョえられる。 インターバルカメラの画像解析から雪が融けてウの育雛行動を詳細に追跡調査するとともに、 ハイマツ群からチングルマの開花までの有効積算温度を算出すること

落内に温度計を設置してライチョウの生育環境の長期モニができ、環境情報から植物のフェノロジーを予測する手法

タリングを開始した。 北アルプスの多雪地では、 多雪環境を確立することができた。

10

10．サンル川などの道内河川におけるサクラマス保護活動
小野有五（サクラマスまもり隊）
サケ科の魚であるサクラマスは、秋に河川を上流まで遡上、、 サンル川のすばらしさを知り、 それを守ろう
し（ 写真 1）

産卵後、翌年の春に生まれた稚魚が 1 年間をヤマベ（ヤマメ）とする人を増やすだけでなく、エコツアーに来た人々の宿として河川で過ごし、その後、メスと、オスの一部が海へ泊や食事、買物などによって地元に直接的な経済効果を生下り、さらに 1 年後、大きく成長したサクラマスとなって、み出すことで、 地元の人たちに自然のままのサンル川の価

再び川にかえってくるという特異な生活史をもつ。 ダムや値を再評価してもらえないかと考えた。

堰堤などの建設によってサクラマスの遡上が妨げられた結果、その減少が顕著になってきている。
北海道では、いったんは建設が凍結されながら、公共事
業による景気回復策によって巨大ダムが着工されようとし今回の研究により、エコツアーによる経済効果を実証することができ、 またダムの問題点やエコツア ー の効果を、
わかりやすい「絵本」として示すことで、地元の人たちにも、
サンル川の自然の価値を知ってもらうことができた。

ており、 なかでも天塩川支流のサンルダムは、 サンル川上
流の最も重要なサクラマスの産卵場所を破壊することが危惧されている。
サンルダムは、 地元である下川町が早くから建設に賛成してしまったため、地元での反対運動が困難で、また旭川や札幌といった大都市から遠いため、一部の釣り人を除くとサンル川そのものを知る人も少なく、 反対運動がなかな
か盛り上がらなかった。
こうした状況のなか、 サンルダムの問題点を知らせ、 少しでも反対の声を強めようと、 本研究では、 ダムの問題
点を知 ってもらうための講演会や、 お母さんや子どもたちにも関心をもってもらうためのワークショップを実施した。
また、 ヤマベやサクラマスの遡上を見るエコツアーを実施

写真 1

エコツアーの様子（撮影：高島輝久）

11．ネオニコチノイド系農薬削減にむけた各地の動き─取り組み実践集作成
水野玲子（ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議）
全国各地でミツバチやトンボ、 スズメなど、 どこにでもを 9 割削減するなど、 鳥を守るためにネオニコを削減する見られた生物が急速に減少している。その原因には地球温動きが出てきた。また、栃木のよつ葉生協、パルシステム、暖化や生息地の減少などもあるが、この数十年間に生き物

あいコープみやぎなどの生協も、 ネオニコ削減目標を作成

たちの脅威となっているのが、ネオニコチノイド系農薬（以し始めた。 国レベルでの下ネオニコ）である。この農薬は 90 年代より使用され始め、

ネオニコ禁止の動きはな

現在の日本ではお米や野菜、果物などの農作物だけでなく、

いが、 少しずつ確実に、

家庭用殺虫剤などで使用されている。EU はネオニコがミツ

地域でミツバチだけでな

バチへの危険性が高いとして 3 成分を一時使用中止したが、く鳥類など生態系を守る

日本では使用が促進されている。

ためにネオニコを削減し2009 年より私たちはネオニコの危険性を知らせるパン
フレ ッ トや本などを作成し行政に使用中止を求めてきた。

ようとする動きが広がっている。

2013 年より 14 年には全国各地を回り、ネオニコの知識をさらに普及すると同時に、ネオニコ削減の動きを取材して『脱。その結果、新潟
ネオニコレポート』を作成した（ 写真 1）
県の佐渡市の JA がトキを守るためにコメへのネオニコ使用

写真 1『脱ネオニコレポート』1112．‌大震災に伴う津波被害地における生態系の自律的回復の記録と‌観察会などを通した市民への情報発信
富田瑞樹・平吹喜彦（南蒲生／砂浜海岸エコトーンモニタリングネットワーク）
東日本大震災において大規模な津波被害を受けた海岸域に 3 度にわたる現地観察会とシンポジウムを開催し（写真 1）、は、 被災直後から生物相・ 生態系の自律的再生が始まり、被災後の生物相・生態系についての認知度の向上に努めた。

世界にも例を見ない特色あるエコトーンの様相を呈してい現在までに 1000 部以上の印刷版ガイドブックを市民・行政る。1000 年に一度とも言われた攪乱からの生態系の自律的へ配布し、3 度の現地観察会とシンポジウムには市民団体・再生状況を震災直後からつぶさに記録し、 そのプロセスを

大学・行政などからのべ 160 名ほどの参加があった。

記録することは、 生態系の維持メカニズムを理解するため＊ https://sites.google.com/site/ecotonesendai/news/panfurettoha
ibiannoinochinomessejiに重要である。また、震災直後からの調査の成果は自然との共存や持続可能性を考慮した未来指向の復興にも活用することができる重要な情報でもあるため、得られた成果を社会に発信し続け、その認知度を高めることも必要である。
本活動では津波被災地での生物相・生態系調査の成果をもとに、 イラストを多用した市民向けガ
イドブ ッ ク＊を作成し、 地元住民をはじめとする
市民や行政に配布することで調査成果の普及に努。さらに、こうした類まれな生態系とめた（ 図 1）
その再生過程を実際に見て、知る機会つくるため

図1

ガイドブック

写真 1

シンポジウムの様子

13．‌ワークショップ「日本各地の小さな島々における、希少でかつ個体数減少が‌懸念される“カンムリウミスズメ”の繁殖コロニーの保護のために必要な‌外来生物（特にネズミ類）の駆除について」
大槻都子・武石全慈（カンムリウミスズメ個体数調査チーム）
外来生物による在来生物への被害は世界中で記録されて例の紹介と日本と韓国でのこれからの取り組みに対する提おり日本も例外ではない。特に離島で繁殖する地上営巣性

言が、海外招待者から示された。特に後者のミーティングの海鳥では深刻な被害を受けやすく、1987 年の小屋島（福では、環境省による取り組み上の問題点が示された。即ち、岡県 ） では、 ドブネズミの侵入によりカンムリウミスズメ

現状では、被害にあっている種が、環境省レッドリストのとヒメクロウミツバメの個体群は壊滅的な被害を受けたほ

絶滅の恐れのある種であり、被害にあっている場が国設のどである。本プロジェクトに先駆け、我が国における、海鳥獣保護区内ならば、環境省として外来種対策は可能だが、鳥コロニーが存在する島嶼での、ネズミ類、ノネコなどのそれに該当しない場合には、被害規模に関わらず駆除は困

外来性哺乳類の生息状況をまとめた結果、外来性哺乳類は難のようである。 また、 ネズミ駆除に関しては、 海外では

20 カ所（諸島・群島単位）で確認され、7 カ所で生息の可使用が認められている即効性の高い第二世代の殺鼠剤の国能性が示唆された。

内での使用登録が極めて困難であるという問題点も示され

本年 8 月、我々は、繁殖海鳥への外来性哺乳類の脅威にた。 これらの解決に向け、（1）外来種情報を含んだ海鳥コ

ついて海外から専門家を招き、その対策方法を学ぶととも

ロニーデータベースの作成、（2）外来種からの影響規模をに日本での取り組みについて議論する場を 2 カ所で設けた。

証明する調査の実施、（3）外来種駆除を実施する場合には、それは立教大学での第 26 回国際鳥類学会議でのラウンドテ駆除の効果を判断するための海鳥モニタリングの実施、（4）

ーブルディスカッションであり、（一財）自然環境研究セン

第二世代の殺鼠剤の合法的な使用を目指した働きかけ、等

ターにて環境省担当者を交えて行われたミーティングである。

の課題への取り組みが示唆された。

いずれの場でも、 ニュージーランドとアメリカでの成功

12

14．カッコソウ保護のための啓発活動
山本芳正（鳴神の自然を守る会）
カッコソウ（Primura kisoana Miquel）は、群馬県桐生後世に残していくことを目的にしている。 具体的な活動は

市・ みどり市にまたがる鳴神山にだけに自生しているサク

啓発用下敷きを作成して小学生に配布し、環境教育を実施。鳴神山及びその周辺のラソウ科の多年草である（ 写真 1）

する。また、啓発用リーフレットを作成し鳴神山で配布する。

古い地層（ 中古生層 ） の山地林下の沢筋に自生地があり、このプロジェクトで作成された下敷きは教育委員会を通180 万年前から始まった第四紀の氷河時代を生き延びた日して、桐生市、みどり市の小学 4 年生全員に配布した。ま

本固有種である。このカッコソウが今、絶滅の危機に直面たリーフレットはカしている。環境省によるレッドデータの評価は絶滅危惧種

ッコソウの開花期に、ⅠA 類である。1980 年の調査報告では、カッコソウ自生地

鳴神山で 2000 名近い‌においては、9000 〜 1 万株を超えているものと予想されて登山者に配布した。
‌

いたが、33 年を経過した現在では、自生地並びにその個体

今年は、 カッコソウ

数は 5 分の 1 程度に激減してしま っ た。 その主な理由は自盗掘の報告はまだな

然環境の悪化（ 広葉樹林の激減 ） と盗掘である。 そのたい。 プロジ ェ クトはめ、平成 24 年に「国内希少野生動植物種」に指定されたが、成果をあげつつある

盗掘が続いているのが現状である。

と思われる。

本活動は、 カッコソウの最後の自生地を盗掘から守り、

写真 1

カッコソウ

15．南大東島におけるネコの適正飼育による野生動物の保護活動
仲地学・中谷裕美子・山城須賀子・飯塚布有子・大城菅雄・金城道男・長嶺 隆（どうぶつたちの病院沖縄）

南大東島は、 希少種のダイトウオオコウモリをはじめダた（写真 1、2）。講演会では、ネコが野生動物に及ぼす影響、

イトウコノハズク、 ダイトウメジロなどの固有種が生息し人との共通感染症などについて紹介し、 ネコの適正な飼育ている。当法人では、昨年度の本助成により、これらの希の重要性について説明した。さらにワークショップを開催

少野生動物がネコによる捕食被害を受けている実態やネコして、 南大東島におけるネコの適正飼育のあり方についてが南大東島のほぼ全域に分布することを明らかにしてきた。

議論した。避妊去勢手術とマイクロチップの処置は 23 頭に

南大東島におけるネコによる希少種の捕食被害の影響を解実施することができた。 飼い主より要望があった際には可決するには、 島全域に分布するノラネコを減らすために、

能な限り手術前に訪問検診も実施した。

ネコの適正な飼育を普及啓発する必要がある。そこで、本

今後もノラネコの発生を抑制するための繁殖抑制手術や年度の活動では、現地において講演会及びワークショップ

適正飼育のためのルール作りや講演会、ワークショップをを開催するとともに、 ノラネコの元となる飼いネコの避妊開催し、南大東島の野生動物保護に資する活動を継続する。

去勢手術や個体識別のためのマイクロチップの処置を行っ

写真 1

講演会・ワークショップの開催

写真 2

手術前の訪問検診

13

16．上高地における外来植物の侵入と在来植物に対する遺伝的汚染の実態解明
羽生将昭・高橋耕一（信州保全研究グループ）
上高地では外来種エゾノギシギシと近縁在来種ノダイオ

粉（2.0 〜 4.2 ％）と種子（0.5 〜 6.6 ％）の稔性はかなり低ウが存在しており、その雑種と思われる個体が見つかってかった。AFLP による分子遺伝学的データを用いた主成分いる。本研究ではこの両親種、および雑種を形態的・生態分析では、形態形質で同定された個体が、同種どうしでク的な面から調査し、 交雑の実態を明らかにするとともに、ラスターを作った。ベイズ法による集団構造推定ではエゾ

AFLP 法を用いて両親種への遺伝的汚染を調べた。 エゾノ

ノギシギシとノダイオウ、 および両親種の要素を受け継いギシギシは花被に尖った鋸歯があり、瘤状の突起を生じる。

だ雑種という 3 つのグル ー プが確認された。 同じくベイズ

茎や葉に赤みを帯び、葉の裏に短い毛があり、根生葉が存法による雑種推定では、雑種のほとんどは F1 であるが、わ在しない特徴を持つ。 ノダイオウは花被の縁が丸みを帯びずかながら戻し交雑による両親種への遺伝子汚染の可能性ており、鋸歯はなく、瘤も存在しない。植物体は赤みを帯が認められた。 以上のことから、 本研究では（1）上高地でびず、葉の裏の毛はなく、根生葉が存在する。調べた結果、はエゾノギシギシの侵入による在来種ノダイオウとの交雑

雑種は茎高や個葉サイズのような定量的な形態形質についが起きているものの、分布に関して適切な水分環境が異なては両親種の中間的な形質を示したが、植物体の帯びる赤るため、2 種はやや離れて分布していること、（2）雑種の稔

みや葉の裏の毛、根生葉の有無等の定性的な形態形質につ性は低く、そのほどんとは F1 までであるが、わずかながら

いてはノダイオウに類似していた。 ノダイオウと雑種個体

両親種への遺伝的な影響が確認されたため，遺伝的汚染にの多くは湿地や水中に分布していたのに対し、 エゾノギシ

は注意が必要であることを明らかにした。

ギシは乾燥地や草地にも広く分布していた。また雑種の花

17．‌諫早湾を含む有明海奥部底生動物の長期定点調査から見えてきた‌
魚介類食物の衰退について
東 幹夫（有明海保全生態学研究グループ）
諫早湾干拓事業の着工（1989 年）と潮止め（1997 年）以降、主体となった底生動物は、 ドロクダムシ科ヨコエビ類とビ有明海の環境悪化のため有明海漁業は深刻な不振に見舞わ

ロードマクラなど数種の二枚貝類で、潮止め後の流動弱化れている。本研究グループは潮止め以降今日までの 17 年間

が底質細粒化をもたらし、 貧酸素や硫化水素などによる底（1997 〜 2014 年）、底生動物（benthic macrofauna）を対層水や底質の悪化を招いた結果、他の多くの底生動物死滅

象に有明海奥部での定点調査を続けてきた（ 写真 1）。今回による空隙を r - 戦略者たるこれら優占種が占拠したためでは底生動物 16 年間の経年変化と深刻な漁業不振との関係あろう。短期開門終了後は生息密度低下が続き、2013 年にを考察する。

は最低密度を記録した。特にヨコエビ類や多毛類は漁獲対

潮受け堤防外の諫早湾を含む有明海奥部に 50 定点を設
2

象動物の極めて重要な食物であることから、深刻な漁船漁け、 毎年 6 月に Smith-McIntyre grab（0.05 m ） を用い業の衰退と密接に関わっている。ごく短期間の小規模開門て各定点 1 回採泥した。2014 年は 6 月 22 日に調整池 16 定

でも底生魚介類の漁獲量が一時的に回復したとの証言がか点、23 〜 24 日に有明海奥部で採泥・採水調査を行い、採なりあり、開門停止後に年を追って底生動物も魚介類も衰

集物の仕分け・計数は継続中の状態である。堆積物の泥温退している現在、開門着手は喫緊の課題である。

と酸化還元電位を測定し、 粒度分析用の一部を除いたあと 1 mm メッシュ篩にかけた残りを 10 ％中性ホルマリンで固定し、実験室で高次分類群レベルのソーティングを行った。各定点では、表・底層水の水温・塩分・溶存酸素濃度・pH・電導度を測定した。さらに堆積物の中央粒径値（Md φ）も計測した。
底生動物は 1997 〜 2001 年まで減少し（2001 年は 1997
年の 46.4 ％）、2002 年 4 〜 5 月の短期開門後（2002 年 6 月 ）は激増した（2002 年は 1997 年の約 3 倍、2001 年の約 6 倍）。

14

写真 1
有明海奥部での調査風景（2013 年 6 月）

18．‌南アルプスに生息するニホンカモシカの保全学的研究‌
─ニホンジカの対策に向けて─
山田雄作・關

義和（カモシカ保全研究会）

古くからニホンカモシカ（以下、カモシカとする）は狩猟

本研究では、シカによる植物への影響が顕著に現れ始め獣として資源利用されてきた。 しかし、 個体数の減少からている南アルプス地域（北沢峠周辺）において、カモシカ

1934 年に天然紀念物に指定され、1955 年には種指定の特別の生息地利用と密度を明らかにするとともに、 シカの生息

天然記念物に指定された。その後、農林業被害が顕在化し、地利用との比較を行うことでカモシカの保全を目的とした

一部の地域で捕獲が開始されるようになり、現在では岐阜県、

シカ対策の基礎資料を得ることを目的とした。

長野県、 愛知県、 静岡県、 群馬県において捕獲が実施され2014 年 2 月までに、GPS 発信機を装着した 4 個体のカモている。カモシカとは、日本固有のウシ科の動物であり、低シカが利用した場所の位置情報を取得した。追跡期間は 19

地から高山帯にまで広く分布している。 同性間で排他的な日間から 136 日間であり、 最外郭法により算出した行動圏

縄張りをもって生活しており、縄張りには個体が年間を通じの大きさは 91.7 ha から 214.7 ha であった。本調査により得て生存可能な食物資源量が必要とされている。 近年、 二ホられた行動圏は他の地域と比較しても大きいことが明らか

ンジカ（ 以下、 シカとする ） の分布拡大や個体数の増加にとなった。この結果は食物資源を含め、カモシカにとって伴い、 農林業被害や生態系への影響が深刻化している。 カも過酷な環境であることを示している。 今後、 シカの生息

モシカとシカは類似した植物を採食するため、両者の間には地利用との比較を行うことで、 シカのカモシカへの影響に食物資源をめぐった競合が生じていると考えられている。

ついて評価する。

19．‌東ネパールの Koshi Tappu における住民参加型のハゲワシ保全プロジェクト
Tulsi Subedi（ヒマラヤ自然保護協会）／推薦人：山崎亨

3 種の留鳥のハゲワシ（ベンガルハゲワシGyps bengalensis 、

タリングと家畜へのジクロフェナクの違法な使用の阻止を

インドハゲワシG. indicus 、ハシボソハゲワシG. tenuirostris ）行い、その使用は減少した。ハゲワシの繁殖生態は 2013 年

は、抗炎症薬（NSAID）のジクロフェナクを含む有蹄類の12 月〜 2014 年 5 月まで、営巣コロニーの直接観察という方

死体の摂食により絶滅の危機に瀕した。2000 年代初期か法で実施し、Koshi Tappu で合計 31 のベンガルハゲワシのらハゲワシの減少が認められ、最大で 97％超もの減少に至繁殖巣が確認され、 繁殖成功率は 74.2 % であった。「 ハゲった。ネパールでも低地に生息するハゲワシが大量に減少

ワシレストラン 」 周囲における合計 118 回のモニタリングする事態が確認され、2004 年には東部で繁殖コロニーが壊により、 ベンガルハゲワシとヒマラヤハゲワシが確認され、滅状態となった。このため、ネパールにおいては、地域住その推計値はそれぞれ 55 羽と 65 羽であ っ た。 獣医師と住民がジクロフェナク等の化学物質を含まない安全な死体を民を対象としたジクロフ ェ ナクの違法使用阻止活動では、提供する「ハゲワシレストラン」という革新的な保全対策等

Sunsari において 4 地区でワークショップを開催し、約 175が提案された。 その結果、2009 年には東ネパールの Koshi

人の参加があった。また政府責任者の参加もあり、ジクロ

Tappu において、4 年後に約 600km 離れた繁殖コロニ ー

フェナク・フリー・ゾーンが 2014 年 4 月に宣言された。地から繁殖するハゲワシが再出現した。 ヒマラヤ自然保護協

域住民と若者の関心を高めるため、学校における啓発活動

会は、この独立したコロニーを保全するための活動に着手

を Sunsari と Saptari の 16 の学校で実施し、 約 2300 人の学し、2013 年には地域住民の参加による「 ハゲワシレストラ

生と 200 人の住民、80 人の獣医技術者が参加した。教育プン 」 を開始した。 このプロジェクトは東ネパールの Koshi

ログラムはポスター等の印刷物や講演等によって実施した。

Tappu で 2013 年 10 月 〜 2014 年 9 月に実施された。 主内

このプロジェ クトは、 ハゲワシレストランの完全な地域住容は、地域住民による「ハゲワシレストラン」の運営、ハ民による運営、東ネパールにおける給餌ステーションにや

ゲワシの生息数と巣のモニタリングという保全活動へのってくるハゲワシの生息数の把握、Sunsari 地区でのジクロ

住民の参加、NSAID の使用モニタリング、 教育と啓発、

フェナク・フリー宣言、地域住民の保全活動への参加、そSunsari 地区におけるジクロフェナク・フリー地区宣言であして、より広範囲における保全活動の展開へのメッセージる。 このため、 合計 56 頭の安全な死体を給餌し、Sunsariを発信することができた。（山崎亨訳）と Saptari の合計 81 の獣医薬局における NSAID 使用のモニ

15

2014 年度自然保護助成基金の助成事業
日本列島は、多様な地形・地質、気候、水文環境をの国または地域における自然保護のための調査研究お有する、生物多様性の高い場所です。その日本列島でよび普及活動を支援する「海外助成」の 3 つのカテゴ

は、生物多様性の重要性が認識されているにも拘わらリーを設けています。公募制で、各分野の専門家によず、人類の活動によって自然破壊が進んでいます。日

って重要性、緊急性、具体性、発展性、独創性につい本列島の自然を保護するためには、その基礎となる研て審査し、採択プロジェクトを決定しています。

究や実践的な活動をこれまで以上に推進する必要があ

第 25 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成には、70

ります。また海外においても、様々な自然破壊の問題

件の応募があり、そのうちの 32 件が採択されました。

が発生していて、日本国内同様、自然を保護するためより多くの方に活動、研究を進めていただくために、の活動、研究が必要です。

昨年よりも助成金総額を増やし、また、採択件数も自然保護助成基金では、このような認識に基づき、増やしました。採択率は国内研究助成が 45.7 ％（採2014 年度は、3 つの助成プログラムを実施していま

択件数 / 応募件数＝ 16/35）、国内活動助成が 57.9 ％す。①日本や海外の自然保護のための、フィールドワ

（11/19）、海外助成が 30.2 ％（5/16）となりました。

ークに基づいた基礎的な研究や、地域に根ざした自然

審査員による評価が高かったプロジェクトは申請金額

保護グループの活動に対するプロ・ナトゥーラ・ファでの採択となっていますが、評価が低かったプロジェ

ンド助成、②希少な野生の動植物保護のため、土地をクトは減額されて採択されています。

購入するナショナル・トラスト活動助成、そして③緊

昨年度に創立 20 周年を記念して行った南西諸島特

急且つ重要な自然保護に資する活動や研究に対する助別助成は期限が 2 年のプロジェクトで、本年は 2 年目

成（直接助成）です。

にあたります。

プロ・ナトゥーラ・ファンド助成では、日本国内にナショナル・トラスト活動助成では、公益社団法人

おける自然保護のための調査・研究を支援する「国内ナショナル・トラスト協会と共同で、候補地の募集、研究助成」、日本国内における自然保護のための普及審査を行っています。

活動などを支援する「国内活動助成」、OECD 非加盟

2014 年度助成事業

助成総額（予算）3,778 万円

助成金額が確定したものは金額を示しています。

Ⅰ．第 25 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成（詳細は p. 17）

32 件

Ⅱ．創立 20 周年記念特別事業「南西諸島の自然保護に関する研究・活動への助成」

4件

1．南西諸島の固有小型絶滅危惧哺乳類（トゲネズミ・ケナガネズミ）の保全調査
代表 城ヶ原貴通（琉球諸島小型哺乳類研究グループ）		

378 万円

（2 年目の助成額）

147 万円2．琉球諸島の生物多様性の固有性の解明とその保全に関する統合的研究代表 久保田康裕（琉球諸島生物多様性研究グループ）		

54 万円

3．名護市大浦湾のアオサンゴ群落の保全に向けた生殖等の基礎調査
代表 山城秀之（大浦湾のアオサンゴ研究チーム）		

26 万円

4．南西諸島に生息する造礁サンゴの多重スケールにおける保全遺伝学的研究
代表 中島祐一（OIST サンゴ礁保全遺伝学研究グループ）		

151 万円Ⅲ．直接助成（緊急且つ重要な自然保護に資する助成）1．‌第 12 回生物多様性条約締約国会議（CBD/COP12）における‌世界の NGO/ 市民社会の貢献に向けた共同活動
代表 柏木 実（ラムサール・ネットワーク日本）
Ⅳ．第 10 期ナショナル・トラスト活動助成

162,571 万円

1件

150 万円（現在選考中）第 25 期プロ・ナトゥーラ・ファンド助成採択テーマ■国内研究助成16 件

12,210 千円

No.

テーマ

1

対馬に侵入した外来種ツマアカスズメバチによる在来生態系に与える影響評価

2（単位：千円）
代表者

助成額

ツマアカスズメバチ対策研究会

高橋純一（京都産業大）1,000

有明海再生までの過程を明らかにする採泥・採水調査の継続

有明海保全生態学研究グループ

東

1,020

3

北アルプス太郎兵衛平周辺における融雪・植生状況の変動とライチョウの利用環境の関係

北アルプス高山環境保全研究会

上野薫（中部大）

1,000

4

国の天然記念物・ミヤコタナゴ新規発見集団の遺伝構造解析

信州大学理学部生物科学科進化生物学講座・東城研究室

東城幸治（信州大）

1,000

5

ソングメーターを用いた福岡県小屋島におけるヒメクロウミ
ツバメの繁殖調査

海鳥保全グループ

大槻都子

800

6

自動撮影カメラ映像の 3 次元モデリングによるニホンジカの
密度推定手法の確立と調査プロトコルの作成

ニホンジカ密度推定法開発グループ

中島啓裕（日本大）700

7日本の干潟に生息する絶滅危惧うみにな類の生息地保全にむ
けての緊急調査および保全遺伝学的研究

日本の干潟のうみにな類を保全する会

小澤智生（サンカルロス大）700

8

絶滅が危惧され，アリの巣に寄生するチョウ，日本産ゴマシ
ジミの寄主アリ特異性の検証

チョウ・アリ生物間相互作用研究グループ

上田昇平（信州大）

700

9

沿岸開発が進行中の琉球列島におけるサンゴ礁防波堤形成生物とその機能の衰退リスク評価

琉球大学・沖縄工業高等専門学校合同
サンゴ礁調査グループ

本郷宙軌（琉球大）

700

10両生類の新興病原体ラナウイルスの国内分布とその由来に関する研究

麻布大学両生類の新興感染症研究グループ

宇根有美（麻布大）

670

11

南西諸島におけるヤシガニ資源の保護と保全に関する基礎研
究

海の自然史研究所

藤田喜久

700

12

絶滅危惧種チュウヒの個体群増殖を意図した繁殖成績改善に関する研究

チュウヒ保護プロジェクト

高橋佑亮（岩手大）

630

13

新たな生息地の探索に向けた絶滅危惧種イシガキニイニイの鳴音を活用した種判別方法の策定

八重山ニイニイゼミ研究グループ

立田晴記（琉球大）

700

14

八重山諸島固有チョウ類の「サンドイッチ型分布」を対象とした保全生態学的研究

進化保全生態学研究グループ

鈴木紀之（東北大）

700

15

生物多様性・景観保全の観点からみた農村整備（圃場整備事業等）計画に対する地域住民の合意形成手法に関する研究

東京農業大学地域環境科学部造園科学
科自然環境保全学研究室

町田怜子（東京農業大）

510

16

石灰岩地帯に隔離分布する絶滅危惧種チチブミネバリの保全に関する研究

奥秩父山地石灰岩植物研究グループ

平尾聡秀（東京大）680■国内活動助成

11 件

グループ

幹夫（長崎大）8,900 千円（単位：千円）

No.

テーマ

1

辺野古・大浦湾海域の生物多様性の保全を目指す、生物多様性の解明と埋め立ての影響を測るための調査

グループ

代表者

日本自然保護協会

志村智子

1,000

2

南大東島におけるネコの適正飼育による野生動物の保護活動

どうぶつたちの病院沖縄

長嶺

1,000

3

在来植物、コウライシバ、クロイワザサの植栽によるイリオ
モテヤマネコの交通事故防止

西表在来植物の植栽で地域振興を進める会

高相徳志郎（琉球大）

780

4

アライグマ・クサガメにより存続が危惧されるニホンイシガ
メ南房総個体群の保全活動

千葉県ニホンイシガメ保護対策協議会

長谷川雅美（東邦大）

1,000

5

ネオニコチノイド農薬についての知識の普及と削減にむけた
ダイオキシン・環境ホルモン対策国民
各地の取り組みの支援・情報収集 ネオニコ削減実践例集（２）
会議
作成

水野玲子

900

6

御蔵島をノネコのいない島に戻す活動

山階鳥類研究所

岡奈理子

900

7

ミヤマシジミの保全技術の研究と信州の生物多様性保全の普及活動

ミヤマシジミ研究会

中村寛志（信州大）

680

8

市民生物学者らによる日本産アカウミガメの繁殖生態・保護・
日本ウミガメ協議会
産卵地環境の総括

松沢慶将

810

9

芦生天然林保全へ向けた中山間地域と大学の「知」の結びつきによる活動体制の形成

京都大学フィールド科学教育研究センター

徳地直子（京都大）

700

10

伊豆諸島青ヶ島・利島の植生シンポジウム開催と植生誌編纂

伊豆諸島植生研究グループ

上條隆志（筑波大）

440

11

世界遺産富士山のロードキル実態調査及び情報公開プロジェ
クト

富士山アウトドアミュージアム

舟津宏昭

690

隆

助成額

＊次ページに続く

17

■海外助成5件

4,600 千円（単位：千円）

No.

テーマ

1

Study of the Distribution and Population Status of Bornean
Rhinoceros which is re-discovered in Kalimantan, Indonesia
for the first time in 20 years

2

Assessing impact of climate change on high altitude small Sabuj Bhattacharyya
川道武男
mammal in alpine Himalaya, India : An interdisciplinary （国立インド科学研究所生態科学センター 研究（関西野生生物研究所）
補助員）
approach3

グアテマラにおける環境教育教材としての昆虫ハンドブックの作成（グアテマラ・デル・バジェ大学

4

Status, Habitat Preference and Distribution of Red Panda
Ailurus fulgens in Taplejung District, Northeastern Nepal（トリブヴァン大学

5

Potential Effects of Climate Change on the Distribution
Range of Living Fossil Plants in China（雲南大学生態学・地植物学研究所

合計

32 件

総額

申請者

推薦者

Yuyun Kurniawan（ムルワルマン大学ボルネオサイ研究グループ
大学院生）

西田隆義

吉本治一郎

客員研究員） （滋賀県立大）小林幹夫

Roshani Manandhar

教授）

Tang Qin

鮫島弘光（京大東南アジア研究所）（宇都宮大）
教授）

富田瑞樹（東京情報大）

助成額
1,070

1,100

580
900
950

25,710 千円

保護に関する研究や活動についての情報交換が行われ財団の動静ました。参加者は 60 名でした（写真 1）。

● 2014 年 3 月

沖縄視察

高島専務理事と目代主任研究員と公益社団法人日本● 2013 年 12 月 14 日

プロ・ナトゥーラ・ファンナショナル・トラスト協会の関健志事務局長とで、沖ド助成成果発表会

縄の西表島船浮を訪れ、同地でのナショナルトラスト

2013 年に終了した、プロ・ナトゥーラ・ファンド助

活動の可能性について、地域の方と懇談しました。そ成を受けて行われたプロジェクトの成果報告会を青山の後、泡瀬干潟や辺野古などの自然保護問題が発生しこどもの城で実施しました。発表件数 21 件で、口頭発ている場所や、ヤンバル野生生物保護センター、くい

表、ポスター発表を行い、活発な議論がなされました。

なふれあい公園、沖縄科学技術大学院大学、どうぶつ発表会終了後は、同会場で懇親会を行いました。自然たちの病院等の施設を訪れ、プロ・ナトゥーラ・ファ
ンド助成を受けた研究者や活動団体の方たちから、研究・活動の進捗や自然保護の現状について話を聞かせていただきました（写真 2）。

写真 2

埋め立て工事が進む泡瀬干潟（撮影：高島）● 2014 年 3 月

創立 20 周年記念誌発行

自然保護助成基金は 1993 年 4 月に財団法人として設
写真 1

18

発表会の様子

立され、2013 年で創立 20 周年となりました。それを記

念して記念講演会を実施し、 特別助成を行いました。

ました。 現地では保全の状況など説明していただきま

年度末の 3 月に、 これまでの当財団の歴史をまとめたした。その後、阿蘇花野協会理事の瀬井純雄さんに第。 その pdf は当財団の記念誌を発行しました（ 写真 3）

1 期ナシ ョ ナル・ トラスト活動助成で購入した阿蘇のウェブサイトで公開しています。

ナショナルトラスト地を案内していただき、 この地域

http://www.pronaturajapan.com/archive/pamphlet/‌

での自然保護の状況について説明していただきました

20pnf（写真 4）。

● 2014 年 9 月 10 日

助成審査委員会

第 25 期（2014 年度）プロ・ナトゥーラ・ファンド助成の審査委員会を当財団事務所で行いました。

● 2014 年 10 月

韓国 CBD-COP12 参加

目代主任研究員は、 韓国ピョンチャン（ 平昌 ） で行われた生物多様性条約締約国会議に参加しました。
2014 年度直接助成を受けて行われたラムサール・ネッ
トワーク日本主催のサイドイベント（内容は p. 4 参照）
へ出席しました。また各国の自然保護団体や関係者との情報交換を行いました（写真 5）。
写真 3● 2014 年 7 月

創立 20 周年記念誌

プロ・ ナトゥーラ・ ファンド第22 期助成成果報告書発行
第 22 期のプロ・ナトゥーラ・ファンド助成成果報告書を発行しました。 財団ウェブサイトで pdf を公開しています。また、冊子体も発行しています。冊子体には今号より ISSN 番号（2188-2282）が付与されています。

● 2014 年 7 月

阿蘇視察

高島専務理事と目代主任研究員と、日本ナショナル・

写真 5

会場メインゲート

トラスト協会の関健志事務局長とで、熊本県水俣市の

訃ナショナル・トラスト活動助成の候補地の視察に行き

報

元評議員の木原啓吉氏は、 平成 26 年 8 月 12 日に逝去されました。財団創立の平成 5 年から平成 24 年まで
評議員を務められました。千葉大学教授、江戸川大学
教授、社団法人日本ナショナル・トラスト協会役員としてご活躍されるなか、当財団の発展に多大な貢献をされました。
元監事、元評議員の大谷一良氏は、平成 26 年 9 月下旬に逝去されました。 版画家として山や自然に関する多くの優れた作品を発表され、平成 7 年から平成 18 年まで評議員を、 その後平成 26 年まで監事を務められ、
写真 4

阿蘇草原のトラスト地（撮影：高島）

当財団の発展に多大な貢献をされました。
19

プロ・ナトゥーラ・ファンド
助成成果発表会のご案内
2014 年に終了したプロ・ ナト ゥ ー ラ・ フ ァ ンド助
成によるプロジェクトの成果発表会を下記の通り行い

着 任 挨 拶本年 5 月より当財団の事務局にお世話になっております塚原です。

ます。 どなたでもお気軽にご参加下さい。 事前申し

長きにわたり先駆的に国内込みは不要です。 直接会場へお越し下さい。 途中入外の様々な自然保護活動や調場・ 退出も可能です。 プログラム等は当財団ウ ェ ブ

査研究の推進に資する助成を

サ イ ト http://www.pronaturajapan.com/announce/‌

通じて、地球環境と生物多様性の保全に寄与されてこ

20thpnpresentation をご覧下さい。

られました関係者の皆様に敬意を表すると同時に、当●日財団の一員として参画させていただけますことを心よ

時：2014 年 11 月 29 日（土）9：25 〜 17：30

り御礼申し上げます。

（終了後懇親会）●場

所：こどもの城  8F（801 〜 804 研修室）
渋谷区神宮前 5-53-1

Tel. 03-3797-5666

現在、公益財団法人には、ガバナンス・コンプライ
アンス・ディスクロージャーを 3 本柱として、効率良●参 加 費：無料

く運営していくことが求められております。 当財団が●アクセス：渋谷駅あるいは‌今後も助成活動を継続していくために、 微力ながら精東京メトロ表参道駅から‌一杯頑張っていきたいと思いますので、関係者皆様の徒歩 10 分ご支援を賜りますよう宜しくお願いいたします。
（事務局長

塚原

宏）

あとがき
あとがき
今年は 3 月に沖縄、5 月に北海道天塩川水系のサン方で、水俣から阿蘇へ向かう途中の球磨川の荒瀬ダム

ル川、7 月に南阿蘇、 水俣を見学し、 現地のプロ・ ナ

では国内で初めての本格的ダムの撤去工事が行われてトゥーラ・ファンド助成先の方々や、ナショナル・ト

いました。

ラスト助成候補地の関係者の方々にお世話になりまし

自然環境の保全問題では、①予防的保全、②現状をた。 いずれの方 々 も NPO 法人などで地域の自然環境守る、③元の自然に戻すの 3 つのステータスがあります。

の保護に日頃から地道に取り組んでおられ、その熱意

開発問題などが持ち上がる前の段階、すなわち①の段には心打たれました。また、当財団の活動の重要性を階が当然ながら最も成果を得やすく、 ③の段階となる

さらに痛感した次第です。

と諫早湾や新石垣空港などの問題の例を見るまでもなく、その中で、沖縄ヤンバルの森で目にした立派に舗装

現地での大変ご苦労の多い活動が必要となってきます。

された林道は、異様な光景に映りました。さらに沖縄

当財団では、 上述のそれぞれのステータスについて

本島の至る所での道路工事が嫌というほど目につきま調査・研究・活動という範疇で助成していますが、助した。ここでは政治・経済問題と自然保護問題との両成の成果を上げ、貴重な自然環境を守るためにも、早立の難しさが如実に現れていました。 また、 サクラマ

め早めの段階での助成申請や、随時のご相談を期待しスが遡上するサンル川ではダム建設の準備が始まる一ております。

■ 表紙解説北海道を流れるサンル川中流では、 北海道開発局によるサンル
ダムの建設が進められ貴重な生態系が破壊されつつあります。 民
主党政権時代に事業の妥当性の再検証が求められ工事が中断していましたが、2014 年 8 月に国により事業の継続が決定されています。p.11 のサクラマスまもり隊の小野有五さんの記事もご覧下さい。上：サンル川の流れと河畔林、下左：建設が進むサンルダム、
下中：河畔湿地に生えるミズバショウ、下右：河畔湿地のエゾア
カガエルの卵塊（2014 年 5 月 11 日高島輝久撮影）
。

20



（専務理事

高島輝久）

Pro Natura ニュース 第 24 号
発行者：公益財団法人  自然保護助成基金
発行日：2014（平成 26）年 11 月 25 日
〒150‐0046  東京都渋谷区松濤 1‐25‐8  松涛アネックス2 階Tel. 03‐5454‐1789 Fax. 03‐5454‐2838
e-mail office pronaturajapan.com
http://www.pronaturajapan.com