かんぽセミナー
人口減少下の経済・社会・地域
大正大学地域創生学部教授 小峰 隆夫氏
平成３０年３月１５日【小峰】

皆さんこんにちは。ただいまご紹介いただきました、大正大学の小峰です。本日は多数の方にお集まりいただきまして、大変ありがとうございます。今日は「人口減少下の経済・社会・地域」ということで、人口問題について日ごろ私が考えているところをご紹介しようと思います。

人口問題というのは私は大変重要な問題だと考えているのですが、それはどうしてかというと、確かな未来の、
確かな変化の、確かな課題だからです。というのは、我々は将来のことを知りたい。どんな企業が繁栄するのか、
どんな産業が増えるのか、日米関係どうなるのか、いろいろなことを知りたいのですが、大体将来のことはわからないことばかりなんですね。
そういう中で、人口というのは相当よくわかる。というのは、今、日本に何歳の人が何人いるかというのは完全にわかる。その人たちの平均余命がどのくらいかというのも、これもほぼわかる。唯一わからないのは、毎年何人子供が生まれるかというところだけですから、出生率のところさえ何らかの仮定を置けば、５０年先、１００年先まで相当確かな未来を予測することができるという意味で、人口問題は確かな未来だということです。
ちなみに、確かな未来か確かでない未来かというのは何を見ればわかるかというと、予測する人の数なんですね。例えば確かな未来の中に、例えばあした何時何分に日の出があって、何時何分に潮の満ち引きがあってというのは全部わかるわけですけれども、これは日本では気象庁しか行っていないわけですね。１人だけが予測しているということです。
これはどうしてかというと、誰がやっても同じになるからですね。誰がやっても絶対同じになる将来なので、１人がやればいいということなのです。だから、１人しかやっていないというのはほぼ確実だという証拠なのですが、-1-そういう目で見ると、人口問題というのはほぼ１人しかやっていない。国立社会保障・人口問題研究所というところが人口予測を出していまして、大体みんなそれを使っています。ということはかなり確かな未来だという証拠だということですね。
逆に、これは絶対わからないだろうというのは誰も予測しない。例えば地震がいつ起きるかというのを誰か予測して発表しているかというと、誰もやっていない。これはわからないからですね。
その中間というのがありまして、例えば私も経済をやっていますので、これから日本の景気はどうなりますかというような質問をよく受ける。それから為替レートはどうなるんでしょうかとか、株はどうなりますかと聞かれる。これは予測をしている人がたくさんいますよね。だからたくさんいるということは、その予測が当てにならないということですね。もし確かなのであれば１人がやればいいわけですが、全くわからないのであれば誰もやらないはずです。そうすると、景気の予測というのは全くわからないわけではないけれども、違う予測をする人が数多くいいるということになります。
そういう意味で人口予測は誤差が小さい。せっかく誤差が小さい人口予測があるのですから、それをベースに将来を考えればいいということになります。ただ、誤差が小さいからといって、さっき潮の満ち引きとか太陽が何
時何分に出るかというのは全部わかるわけですけれども、それがわかったから、では、何かいいことがあるかというと、もう誰もが知っているわけですから、別にそれを使って何か商売に使おうとかそういうことはできない。しかし、人口というのは、その確かな未来を予測してみると、これから大変大きな変化を示すということが確実にわかっている。したがって、確かな変化だということですね。
人口ピラミッドが一定になっていて、人口が毎年１％、２％増えるという状態がずっと続いているのであれば、あまり人口問題を考える必要はない。大体同じような構造がずっと続くからです。これが、後から申し上げますように、非常に大きく変わるということになります。
３番目は、人口の構造がそうやって大きく変わると、これは間違いなく経済とか社会とか地域にいろいろな影響が出てくる、いろいろな課題が出てくるのですが、これはもう今からわかっているということですね。確かな未来で、確かな変化までわかっているわけですから、そうすると確かな課題のほうもわかっている。せっかくわかっているのだから、早目にその課題解決に取り組むべきだと思うのですが、これがなかなかうまくいかないというのが現状です。
この人口を考える時に、私は１０年ぐらい前にアジアの研究をしている時に、「人口オーナス」という現象が一番重要なのではないかということに気がつきましたので、その点をご紹介してみたいと思います。おそらく皆さんの中には、人口オーナスという言葉はあまり聞いたことがない方が多いと思いますが、私はこれが一番重要だと考えていますので、最初にこの考え方をご説明したいと思います。

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図は人口ピラミッドですけれども、人口が増えていく時は一番左のようなきれいなピラミッドになります。人口が増えていくということは、新しく生まれる子供の数が増えていくということですから、人口ピラミッドの底辺がだんだ
ん広がっていくことになって、一番左のようなきれいな三角形になるわけです。
やがて少子化が始まって人口減少が始まるわけですが、この一番左のような三角形のままで人口が減るということは絶対にありません。なぜならば、人口が減るということは、新しく生まれる子供の数がだんだん減ってきて、亡くなる人の数のほうが多くなった時、人口が減り始めるのですから、必ず人口ピラミッドの底辺がだんだん狭くなるという現象が起きます。そうすると、途中でこの真ん中のグラフのような状態になります。つまり今まで広かった底辺が真ん中に移っていって、それより下はだんだん狭くなっていくという中膨れの状態になるということです。
この中膨れの部分が働く人です。すると、この真ん中の図の場合には人口の中で働く人が多いという状態になります。働く人が多ければ、一人あたりの稼ぎが同じだとしても、日本全体の１人当たりの所得は増えていくことになる。これは経済にとって追い風になるわけで、これを「人口ボーナス」と呼んでいます。
これは随分前から知られている現象で、「人口の配当」とか、「人口の窓が開く」とか、いろいろな言い方があるのですが、ここでは、人口が経済にボーナスをくれるという時代だということで「人口ボーナス」と呼ぶことにします。日本の高度成長期はほぼこの人口ボーナスの時代だということが分かっています。人口が経済を後押ししてくれたわけです。今、東アジアの地域がかなり高い成長率となっていますが、これもほとんどが人口ボーナスです。このように、人口ボーナスは経済をプラスに動かすということが知られています。
ところが、この時代は過渡期に１回だけ生じるだけで、あとは今まで中膨れだった人たちが上に上がっていきます。それから人口が減り続けますから、底辺は狭くなる一方となり、右側のような頭でっかちの人口ピラミッドになっていく。今度は高齢者が増えて、働く人が減っていくことになります。そうすると、今度は人口ボーナスの逆の現象が起きることになり、これを「人口オーナス」と呼んでいます。オーナスというのは重荷という意味ですけれども、人口が重荷になって、経済とか社会、地域の足かせになってしまうというのが、この一番右の状態だというこ-3-

とになります。
我々が人口の変化を考える時に、よく言われるのが３つありまして、人口総数が減っていく「人口減少」ですね。
それから「少子化」、子供の数が減る。それから「高齢化」、高齢者の割合が増えるという、この３つがよく言われますが、ここでは、人口の中で働く人が減ってしまうという現象を言っているわけです。働く人の絶対数も減りま
すし、人口に占める割合も減っていくことになります。
ところが、これを示す言葉が今までなかったのです。働く人が減るという現象を何と呼ぶかと。今までなかった
のでいろいろ調べてみたら、人口オーナスという言葉がありました。そこで、働く人の割合が減るという一番右のような状態を人口オーナスと呼んだらどうかと考えたわけです。

それで、これが人口オーナス、人口ボーナスの度合いを示すグラフですが、簡単に言うと、人口は大体３つに分けるのが慣例になっています。１４歳以下の年少人口、１５歳から６４歳の生産年齢人口、これが一応働く人だと仮定を置くわけですけれども、この仮定についてはまた後で変える必要があるのですけれども、一応１５歳から６４歳の人が社会を支える人たちだとします。そして６５歳以上の人たちが高齢者、老年人口となります。このグラフは従属人口指数と言いまして、分母が生産年齢人口、つまり働く人ですね。分子がそれ以外の人、つまり支えられる人です。これが下がっていくのが人口ボーナス、上がっていくのが人口オーナスということになります。
これを見ていただくと、６０年代から７０年代にかけて下がっていますから、これが人口ボーナスですね。働く人の割合が増えていった。これがちょうど高度成長期に当たっているわけです。その後横ばい気味だったのですが、９０年ぐらいからこれが上がってきていて、今はその途中です。これからさらに上がっていきますから、人口ボー
ナスが今既にどんどん進行していて、これからもっとそれが進むというのが、冒頭申し上げた確かな未来ということになります。
では、この人口オーナスは世界でどれぐらいのレベルになるのかについて国際比較をしてみます。国連が人口予測というのを発表していますので、全世界の人口予測を見ることができます。しかし、世界全部を見ると大変なことになるので、ここではＧＤＰの経済規模の大きい順に５０カ国だけをとって順位をつけてみました。
-4-そうすると、これは従属人口指数ですから、これが高いほど人口オーナスの度合いが強いということになるのですが、日本は２０１０年で７位だったのが、２０３０年で２位になって、２０５０年には１位となります。つまり、主要５０カ国の中では最も人口オーナスの度合いがきつい。簡単に言うと、世界の中で最も働く人の割合が低い国、働く人があまりいなくなる国になるということになります。だから、これは日本が大変だというのではなくて、その大変さの度合いが、国際基準から見ても相当大きいということがお分かりいただけると思います。
これが確かな未来なのです。私に言わせれば、日本は世界一の人口オーナス国家で、世界で最も働く人が減る国になるわけですから、世界で最も女性とか高齢者とか外国人を生かすような国でなければならない。果たしてそうなっているだろうかというと、女性の就業率は平均的で、男性の高齢者は高いほうなんですけれども、外国人はいまだにあまり積極的に受け入れようとしないわけですから、なかなかそうはなっていない。
それから、２番目は、とにかく働く人が足りないわけですから、その限られた働く人はなるべく生産性の高い効率的な分野に回ってもらう必要がある。非効率的な分野からどんどん抜けていくという労働移動が必要だ。それから、一人一人の働く人の質を上げなければいけない、教育を充実させなければいけない。ではそれが世界で最も進んでいる国かというと、日本はむしろ労働移動は硬直的で、あまり動かないですし、教育水準も最近危うくなってきているということになります。
それから、３番目は、これが象徴的ですけれども、社会保障の改革も世界で最先端のものでなければならないということです。例えば年金の支給開始年齢、今６５ですけれども、これは世界の中ではそんな遅いほうではない。これだけ人口オーナスがきついということであれば、支給開始年齢が世界で一番遅くてもおかしくないということになる。
それから、４番目の社会保障で、医療とか介護といったサービスが効率的に提供される必要がありますが、これもまだまだ非効率的な分野、無駄が相当残されていると言われています。
それから５番目は、シルバー民主主義です。人口に占める高齢者の比率が高くなってきて、勤労者の比率が低くなっていくと、選挙民の中でも勤労者の比率が下がって、高齢者の比率が上がる。すると、高齢者のための-5-

政治が行われてしまうというのがシルバー民主主義です。これについても、世界で最も最先端の工夫が必要だと思いますが、これもほとんど議論されていない。
それから、これは後で申し上げますけれども、どうしても日本全体で働く人が減っていくわけですから、地域ではもっと減るところが出ます。地域が疲弊する。これに対しても世界一その度合いが進むわけですから、世界で最も地域の活性化に力を入れなければいけないわけですが、全然そうなっていない。確かな未来の確かな課題だと冒頭申し上げたのが、こういうことです。
しかし、それに対して、適切な対応をしているかというと、私から言わせると全然していない。せっかく課題はわかっているのに、その対応はなかなか進んでいないというのが非常に残念なところです。
この人口オーナスに対応するためには、いろいろな対応の仕方がありますけれども、一番根本的な解決は人口を増やすということです。人口を増やせば、働く人の数が増えて人口オーナスが消える。これが一番根本的な解決方法です。これは少子化対策をやるということです。もう一つは、働く人が減るということは前提として、減っても我々が困らないような経済とか社会にしようというものです。
つまり、働く人が減るという現実そのものを変えようとするのか、それは受け入れて、それに適合しようとするのかという２つのやり方があるのですが、これは両方やる必要があります。というのは、今すぐ少子化対策をやって、
今すぐ生まれる子供の数が増えたとしても、その子供たちが働く人になるのには２０年、３０年とかかるわけですから、どう見てもあと２０年、３０年は働く人が減るという状態は続くわけです。そんな簡単に働く人が増えることはないので、相当長い間働く人は減るので、これに適応しなければいけない。かといって、いつまでも放置しておけばいいかというと、やはり人口そのものに手をつけて、人口を将来的には減る度合いをなるべく小さくしていくことも必要ですから、両方必要だということです。

少子化対策については、日本の政府は公式の目標として、人口１億人という目標を掲げています。これについて考えてみたいと思います。これは出生率を見たものですが、ここで出生率と言っているのは、合計特殊出生率のことです。合計特殊出生率というのは１人の女性が平均的に生涯で何人子供を産むかというものです。我々-6-

はこれを出生率と呼んでいるのですが、この実線のラインが合計特殊出生率です。
実は私が生まれたのは一番左の昭和２２年ですので、この第１次ベビーブームの真っ最中だったのですが、この時の出生率は４.５ぐらいですね。女性は平均して４.５人子供を産んだという時代だったということです。
それがどんどん下がってきて、これが丙午の年に一年だけ下がっています。これもなかなかおもしろいですね。
女性が男性を不幸にするという言い伝えのある年で、これは丙と午の組み合わせですから、６０年に１回この組
み合わせがめぐってきます。この時が１９６６年ですから、次は２０２６年ですね。前回は本当に出生率が大きく下がった。私は非常に興味があるのは、次はどうなるかということです。私は今大学の授業で若い人を相手にしているので、この話をして、皆さんが子供をつくる時にもしこの年になったら、そんなこと全く考えないで子供を産みますか、それともやはり気持ちが悪いからずらしますかと聞くと、答えはどちらだと思いますか。
結構ずらす人が多いんですよ。今の若い人でも。何となくそういう言い伝えがあるんだったら、そんな大した違いはないんだから、１年前倒しにするか、おくらせるかと考えるようです。したがって、私はまた減るのではないかと思いますけれどもね。これは、日本に存在する迷信の中で最も影響力の大きな迷信だと思います。それが果たして生きているかどうかがやがて問われることになります。その後相当出生率は下がり続け、この時の出生率よりもっと下がってしまい、１.２６という最低レベルに達しました。その後少しずつ上がってきて、２０１６年では１.４４というところまで来ています。
合計特殊出生率は１人の女性が何人子供を産むかということですから、簡単に言えば２人子供を産めば人口は減らない。１人の女性が２人子供を産んで、そのうちの１人が女性で、その女性がまた２人子供を産んでというふうに続けていけば人口は減らない。これをもう少し厳密に言うと、日本では２.０７になれば人口は減りません。
逆に言うと、現在の１.４４というのは２.０７に比べて十分低いので、この出生率では人口はどんどん減り続けることになります。今、底を打って少し上がってきているので、これが将来どうなるかが大きな問題になります。
こんなふうに、日本では出生率が下がってきているわけですが、これは日本だけではなくて、ほかの国でも所得水準が上がっていくとだんだん子供の数が減るという傾向があります。これは東アジアの経済が発展している国々でも全く同じ現象が見られて、子供の数がだんだん減っている。
中国でも子供の数が減っているのですが、中国の場合は一人っ子政策で、政治的に子供は１人ということにしたので出生率が大きく下がったのですが、かなり下がってきたので中国政府もあせって、一人っ子政策をやめたんですね。やめたんですが、出生率は上がらないんですね。ということは、下がってきたのは、国に言われたから下がったのではなくて、本来下がるべくして下がった面が相当あったのではないかということをうかがわせます。
こんなふうに、経済が豊かになり所得水準が上がってくると、子供の数がなぜか減っていく。これをどう考えるかですが、私は経済を専門にしていますので、経済学ではどう考えるかをご紹介します。これは皆さんの中で反感を持つ人がいるかもしれませんが、子供を何人持つかというのは経済計算であると考えます。
つまり、子供を持つことによってどんな利益があって、それに対してどれくらいコストを払わなければならないかを考えて、では何人持とうかを考えているという前提に立つわけです。多くの人は「いや、それは違うだろう。子供-7-というのは愛情の結晶であって、別に経済計算で、もうかるから子供を産むわけではないよ」と言うかもしれない。
しかし、多くの人が、本当は３人ぐらい子供が欲しいのだけれども１人で我慢しているという人がいるわけで、そういう人たちにどうして子供をもっとつくらないんですかというと、いや、やっぱり教育費が大変だとか、そういうコストの話になるわけですよね。だから、やっぱりコスト計算しているのです。紙の上で何万円がこうなってという計
算はしていないけれども、頭の中では、もう一人子供が増えたら生活はどうなるかという計算を必ずしているのです。するとやはりコスト計算だということになります。
簡単に言うと、途上国で所得水準の低い国は子供の数が多く、先進国になって所得水準が上がってくると子供の数が減ってくるのは、途上国は子供を持つことのコストが低くて、メリットが大きい。逆に先進国になってくると、子供を持つことのコストが大きくなって、メリットが小さくなるということがあるのではないか。一番わかりやすいの
は教育のコストですが、途上国の場合は例えば義務教育でいいということならあまりコストかからないのですが、先進国になると、大学まで上げようということになると相当コストがかかる。これは一番わかりやすいですね。
家計の担い手としては、途上国の場合は農業とか漁業、第一次産業の割合が高いので、子供が増えれば人手が増えるて助かるという面がありますが、先進国になると、別に子供がいるから稼ぎが増えると期待する人はいなくなる。
また、老後の担い手として、社会保障がない途上国では、子供がたくさんいたほうが自分の老後は安心だと考える。しかし、先進国になって社会保障制度が発達してくると、別に子供がたくさんいるから老後が安心だという
わけではないということになってくる。
経済学者が一番重視するのは、子育てのコストという部分になります。ここで言っている子育てのコストというのは、一番大きいのは女性の子育てのコストなのですが、その時出てくるのが「機会費用」という考え方です。これは機会というのはopportunityですね。何々をする機会があるかないかという機会ですけれども、機会費用という考え方があります。
これは、例えば私が今ここにきて１時間半お話をする。そうすると、私はどういうコストを払っているかを考えると、ここに来るまでタクシーに乗ってきましたとか、このワイシャツをクリーニングに出さなければいけませんとか、そういうコストがかかりますよね。しかし、それは本当のコストのごくごく一部です。では、本当のコストは何かといったら、ここに来るために往復も合わせて３時間ぐらい時間を使っているということですね。ここに来るために時間を使ったということは、ここに来なければほかのことをやっていたはずです。ほかのことをできたのに、それを犠牲にしてここに来ているわけですから、その犠牲にした分がコストだというのが機会費用の考え方になります。
女性が子育てをするために、例えば仕事を辞める、家庭に入るということを考えた時に、割と最近までそうだったのですが、かつて女性はそもそも最初は働きに出ても、やがて結婚して家庭に入って子育てをするものだとみんなが思っていて、本人もそう思っている場合には、そうなったからといって機会費用を払っていないわけです。
もともとそうするつもりだったわけだから、何も犠牲にしていない。
ところが、先進国になってだんだん豊かになってきて、男女協働参画が進んできて、女性も男性と同じように高-8-

い教育水準を受けて、高い所得を得て働くようになる。そうすると、もし家庭に入らないで働き続けていれば、男性と同じようにより高い所得を得て、より重要な仕事をしてという機会が開かれている。それを犠牲にして家庭に入って子育てをするということになると、これは莫大な機会費用を払うことになるということですね。これが一番重要な鍵だというのが、経済学者の共通した考え方です。
ですから、経済学者が少子化対策として一番重要だと考えているのは、女性の就業と子育てが両立するような環境をつくる。つまり、女性の子育てに伴う機会費用をなるべく小さくする。そういう政策をとるべきだ。それは何かと言えば、例えば保育所をたくさんつくるとか、子ども手当を出すとかいろいろなことが考えられるわけですけ
れども、社会全体で、働く女性が働きながら子育てができやすいような環境を整えることが鍵だということになります。

この点については、平成１７年の政府の国民生活白書で、この機会費用の計算をしています。これは、一番上のラインが就業をそのまま続けた場合の所得を表しています。ここで示された面積が生涯所得ということになります。ここでいろいろなケースを考えるのですが、子供ができたて、出産のために一時辞めて、何年かたって子供の手が離れたらもう一回働きに出るというケースを考えます。もう一回働きに出る時はいろいろな働き方がありますが、典型的なのは、パートで働くことです。そのケースを考えると、差の部分が金額ベースの機会費用です。もし子供を持たなければ、その分生涯所得が増えていたということになるので、これが機会費用です。白書
では、実際にこの金額を計算しています。
この差の部分の面積がどれぐらいになるかというと、２億円ぐらいになってしまうんです。ということは、２億円払って子供を１人つくったということですね。
これはもちろん働き方によって違います。日本の場合は、よく正規・非正規の格差が問題になっていますけれ
ども、非正規で仕事に戻った場合は、正規でそのまま続けた人よりも、大きな差が出る。ですから、同一労働・同
一賃金のようなことができていれば、この差はなくなり、機会費用もぐっと小さくなる。つまり、これは運命的なものではなくて、我々がどういう制度を持っているかということによって異なってくることになります。
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働き方が根本的な問題だというのが私の診断です。これについては、メンバーシップ型とジョブ型という区別をしることがあります。メンバーシップ型というのは、ある組織に正社員として入ると雇用は安定して、年齢に応じてだんだん賃金が上がっていって、退職金をもらって辞めていくというタイプの働き方です。ジョブ型というのは、私はこういう専門家です、こういう仕事をしますというジョブ中心に仕事をやっていくということですね。
日本は、典型的なメンバーシップ型です。そうすると、職務の安定性が低い、つまりいろいろな仕事をしながら企業の中でキャリアアップしていきますので、何の専門家かがよくわからない。例えば日立に勤めている人は日立の中でいろいろな仕事をしていくので、あなたは何の専門家ですかと言われたら、私は日立の専門家ですということになってしまう。一方でジョブ型というのは、私は例えば会計の専門家ですとか広報の専門家ですとか、そういうふうになりますので、ジョブを中心にキャリアが形成されていきますので、女性が仕事を辞めて再参入する
時に入りやすいわけです。女性が「私はこういうジョブができます」というのを持っていれば、それは結婚して一旦辞めていても、もう一回参入する時にその能力を生かせるわけですから、さっきのような機会費用の差が小さくなるということになります。日本の働き方は、女性がもう一回参入してくる時の参入のコストを非常に大きくしていることになります。
それから、よく言われることですけれども、日本の男性は欧米の男性に比べて、家事・育児に費やす時間が大体３分の１ぐらいです。男女協働参画と言っているけれども、それは女性が男性並みに働くということだと多くの人は考えるのですが、それを実現するためには、家事・育児の面では男性が女性並みに働くということを同時にやらないと、女性のほうばかり負担が多くなってしまうことになります。
日本的な働き方ではどうしても労働時間が長くなったり、転勤とか単身赴任があったりしますので、女性に負担がかかりやすくなる。結局今の日本の雇用環境は、女性が子供を持って働き続けることのコスト、またもう一回働きに出た時の所得を低くするという点で、女性の機会費用を大きくしてしまうということです。
そうすると、端的に言うと、少子化は病気なのか、何らかのメルクマールなのかということなんです、例えば病気になると熱が出る。それでお医者さんに行って、その病気を治してもらって、熱が下がるということですね。そうすると、熱が高いというのは、熱が高いことが病気なのではなくて、何らかの病気があるということのシグナルであるということになります。その時には熱さえ下げればいいということで解熱剤を飲めばいいというわけではなくて、熱の原因になっている病気を治せばいい。病気が治れば熱は下がりますというのが本来の治療だと考えられます。
私は、この日本的な働き方が男女協働参画と合わない、不適合だと思います。この不適合は正規・非正規の格差だとかいろいろな面にあらわれているのですが、それのあらわれが少子化だと考えられる。女性が子供を産みにくくなっているという点にその問題点があらわれている。そういうふうに考えると、少子化は熱が出ているようなものだ。だから、その少子化を子ども手当を増やしたりして強引に治すよりも、少子化の原因になっている
働き方の部分を治すことのほうが重要です。それなしに、少子化対策だけで少子化を食いとめようとすると、非常に大きなコストがかかるというのが私の考え方です。今の働き方が男女共同参画に合わないというのが本当-10-

の病気なのですから、そこを治せというのが、私の考えです。
もう一つは、そうは言っても少子化対策に予算を振り向けることも必要です。これについては、家族関係支出という区分があります。これは保育園を整備したり、子ども手当を払ったりという家族のための社会保障なのですが、それにどれぐらいお金を使っているかを経済規模に対した比率で見たものがあります。ここにイギリス、フランス、スウェーデンという３国が右側にありますけれども、これらの国は大体３％以上使っている。これらの国はいずれも出生率が２に近くなるまで回復をした国です。一旦出生率下がったのですが、いろいろな対策を講じた
結果２に近く回復した国で、いわば成功した国のモデルケースということになります。

日本はどうかというと、１.３５％です。今回消費税を上げてこれを増やすということになっていますので、もっと上がることになっていますが、この段階では１.３５％ですから、モデルケースの国に比べて２分の１とか３分の１ぐらいしかお金を使っていないということになります。したがって、まずはそこを変えなければいけない。
よく、日本は一生懸命少子化対策をやっているのになかなか効果出ないと言われますが、私に言わせればあまり一生懸命やっているとは言えない。だから効果出ないのは当たり前だと思います。少子化対策のための予算を今の２倍ぐらいにしてまだ効果が出ないというのであれば、一生懸命やっても効果が出ないと言えるけれど
も、今はその金額がまだ圧倒的に小さいので、一生懸命やっている割にはという言い訳は通用しないと思ってい
ます。

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もう少し現実的な話にすると、人口１億人というのは果たしてできるんだろうかという大きな問題があります。このグラフは出生率の仮定の置き方で人口がどんどん減っていく場合と、出生率の低下がとまって人口減少がとまるという場合など、いろいろなケースが考えられます。先ほど申し上げましたように、出生率を２.０７にしないと人口減少はとまらないということですね。
問題は、２.０７にする時期がいつかということです。これが早ければ早いほど、高いレベルで人口減少がとまる。
遅れれば遅れるほどもっと低いレベルで人口減少がストップする。では、１億人にするためにはどうしたらいいのかということになります。
１億人にするためには、計算上２０３０年か４０年ごろまでに出生率を２.０７にしないといけない。それより遅れたら、１億人を突っ切って減っていってしいます。そうすると、政府が人口１億人を目標にしているということは、
実は２０３０年、４０年ぐらいまでに出生率を２.０７にすることを目標にしたのと同じことになるわけです。
本当にそれができるのかということについては、アベノミクスの新３本の矢という政策目標があり、その中で、まずは２０２０年ぐらいまでに出生率を１.８にしようという目標を立てています。これは希望出生率と呼ばれています。いきなり２.０７は無理なので、まずは１.８。その後に２.０７ということですね。
この１.８はどうやって出てきたのでしょうか。ここで出生率が下がってきている数字的な背景を見ますと、出生率が下がるのには２つ要因が考えられる。１つは、日本の場合は結婚して子供を産む、または子供ができたらほぼ間違いなく結婚するので、結婚と子供を産むというのが連動している。そうすると、結婚しなくなったのかもしれない。結婚しなくなると子供も減る。それとも結婚した後、生まれる子供の数が減ったのか。そのどちらなのかが問題になります。

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この図の上が有配偶出生率、これは結婚した後の子供の数、出生率ですね。これはあまり変わらない。下がっているのは有配偶率、つまり結婚しなくなったということです。結婚しなくなったから子供の数が減っているという結論がこういう計算からは出てくるということです。
これはなかなか難しい問題です。我々が目にする少子化対策というのは、保育園つくりますとか、子ども手当出しますというのは、全部結婚した後、生まれた子供のための対策です。そこを幾らやっても、そもそも結婚しなくなってしまったらだめなんです。かといって、では、結婚させるための政策とは何かというと、これがない。地方
自治体ではお見合い大会なんかやったりしていますが、まさか国がそれをやるわけにはいかない。国が皆さんもっと結婚しましょうという音頭をとるのもかなり問題がありそうです。プライバシーに踏み込むことなので難しいという困難があります。
１.８をなぜ希望出生率と呼ぶかというと、どうして結婚しないかを調べてみると、結婚したくないから結婚しないという人もいるんですけれども、かなりの人は結婚したいのだが相手が見つからない。また結婚したいのだが経済的に十分その条件がないというようなことで結婚できない。
そこで、結婚したい人は全部結婚すると考える。次に、では、結婚した後何人子供を産むかというのも、本当は３人欲しいのだが、教育費が大変だから２人にしておくといった具合に希望の子供の数と現実の子供の数はギャップがある。そこで、希望する子供は全部産むことにする。つまり、結婚したい人は全員結婚し、産みたい子供は全部産むということになれば１.８になる。これは希望が全てかなった場合の出生率ということですから、これを希望出生率と呼ぶわけです。
そこまで出生率を上げることは、私はそれは合理性があると思います。皆さんが希望しているものをなるべくかなえてあげましょうということですからそれはいいと思います。しかし、それでも１.８です。それを超えて２.０７にするためには、結婚したくないという人も結婚してもらい、「もう子供はこれ以上要らないです」という人にももっと産んでもらわないと２.０７にならない。これは相当難しいと思います。２.０７というのは相当ターゲットとしては高いと思います。ということは人口１億人は相当難しいということになります。それでも、特に人口１億人で頑張りますと-13-言っているのは、それがわかるのは何十年も先なので責任は問われないということがあるのではないかと思います。
ただ、結婚を増やすことは可能だとも言えます。これは、先ほど申し上げましたように女性の機会費用や男女協働参画を考えた時、結婚する前の女性は、周りの結婚した女性のことを見て、結婚するかしないかを考えるはずです。周りの結婚した女性が安心して子育てができるような環境が整っているとなれば、では、自分も安心して結婚できるということになります。、そういう意味では結婚を増やすことは可能かもしれません。ほかの国でも２に近く出生率が回復した国があるわけですから、それを目指して少子化対策を実行するというのは、これは重要だということは間違いない。私が言っているのはそれはかなり難しい、よっぽど頑張らないとそれはできないんですよということです。
次に経済的な影響についてお話をしたいと思います。人口オーナスというのは、人口の中で働く人が減っていく現象だと言いました。私に言わせれば、人口問題でいろいろ困ったことが起きるのは、全て人口オーナスが原因だと考えていいと思います。
例えば、人口オーナスになると労働制約が強まる。これは当たり前です。働く人が減るのが人口オーナスなんですから、人口オーナスになったら労働力が足りなくなる。これは今現に起きていて、労働力は相当足りない状
態で人手不足の状態になっている。人手不足が経済を既に制約しているということになります。
２番目は貯蓄率が下がるという現象なのですが、これは、我々のライフサイクルというか一生を考えると、働いている時に貯金をして老後に備える。老後になったらそれを取り崩して使う。すると、人口ボーナスの時は人口の中で働く人が多い。ということは貯金をする人が多いということです。だから貯蓄率が上がりやすい。人口オーナスになると、貯金をする人が減ってきて、貯金を使う人が増えてくるので、経済全体の貯蓄率が下がっていくということになります。
例えば家計の貯蓄率、家計が稼いだ所得の何％貯蓄しているかというのが家計の貯蓄率ですけれども、皆さんどれぐらいだと思いますか。どんなレベルにあると思いますか。私が学生のころは、日本は貯蓄率が高い国だというので有名だったのですが、現在は先進国の中で貯蓄率が最も低い国になっています。ほとんどゼロに近い、数％しか貯蓄していない。これは、既にこの人口変化によって貯蓄率が下がるという現象は既に現実のものになっているということですが、これはあまり今大きな問題になっていない。というのはお金を借りて使いたいという人もまたあまりいなくなっているので、資金の制約が問題にならない。しかし、将来、投資が増えてきたような時には問題になるかもしれません。
社会保障制度が行き詰るだろうということもほぼ間違いないわけですが、これは、人口オーナスになると必ず社会保障が行き詰まるというわけではありません。その時に我々がどういう社会保障制度を持っているかによって違う。今、我々がもっているのは賦課方式という社会保障方式で、今の勤労者が負担をして今の高齢者にお金を払うというやり方を賦課方式と言いますけれども、こういう方式をとっています。
そうすると、人口ボーナスの時は負担する人は多い。保険料を払う人が多い。それを受け取る人は少ないので、-14-この賦課方式は非常にうまくいく。社会保障を充実させることができる。つまりピラミッドの底辺が広がっていくので、払う人が増えていく。ちょっとしたねずみ講のようなものです。逆に人口オーナスになると今度逆になり、お金を払う人が減って、受け取る人が増えてしまうので、賦課方式は行き詰まる。日本はその賦課方式をとっている中で人口オーナスになるので、社会保障が相当厳しい。
今、既に医療とか介護とか年金とかいろいろなところで、いろいろな問題が指摘されていますけれども、根本的なところは人口オーナスの中で賦課方式という社会保障制度を持っているというのが原因だということになります。ただ、これを変えるというのはなかなか難しいので、今の枠組みの中では負担を増やしていったり、給付を何とか減らしていったりということを工夫するしかないと思います。
それから、地域経済の疲弊というのも、これも働く人が減る中で、さっき申し上げましたように地域にも大きな問題が出てくる。それから、民主主義が高齢者のための民主主義になってしまう。こういういろいろな問題点が出てくる。これがまさに冒頭申し上げた、確かな未来の確かな課題です。これはもう今からわかっているわけですから、
なるべく早くこれに対応する必要があります。
まず、人手不足にはどうするかということですが、これはいろいろなやり方がありまして、働く人が減るのが人
口オーナスだから、働く人を増やせばいいというのが一つの解決方法です。これは、例えば高齢者にもっと働いてもらうとか、女性にもっと働いてもらうとか、外国人にもっと働いてもらうということがあって、これは既にどんどん進んでいます。外国人も相当増えています。外国人を入れる、入れないという議論をしている間にもうかなり増えているということですね。
それから、働く人の数が減るのだから、働く人の効率を上げればいい。これは生産性を上げるということです。
それから労働力を流動化して、もっと効率的な分野に人が移るようにすればいい。最後は、日本ではとても人手不足でやっていけないので、企業が海外に出ていくということも考えられる。こうした対応は、考えられるというだ
けではなくて、全て今起きていることです。人手不足が相当厳しいので、いろいろなところでそれぞれの事情に応じてこういった対策を全てとっている。
さきほど、人口オーナスの時には生産年齢人口（１５歳から６４歳）が減っていくということを申し上げましたが、人手不足というのは労働力人口（働く人の数）が増えるか減るかが問題になる。この２つは実は違う。１５歳から６４歳の人イコール働く人ではないわけですから。例えば１５歳から６４歳でも、学生とか専業主婦は働いていな
い。６５歳以上でも働いている人は大勢いるわけですから、生産年齢人口イコール労働力人口ではないということになります。

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最近どうなっているかというと、生産年齢人口は減っていますが、労働力人口は相当増えている。これは要す
るに働く人が増えているわけですから、人口オーナスになっていないということです。したがって何とか乗り切っているということになる。それをもう少し詳しく見るために、２０１２年から１７年にかけて人口はどう変化したかを見ると、人口総数は８０万人減りました。子供の数が９５万人減りました。生産年齢人口が４２２万人も減りました。
お年寄りの老年人口は４３６万人も増えました。こういう姿になっているわけです。まさに人口オーナスそのもの、働く人が減るということが起きているように見える。しかし、これを労働力人口という視点で見ると、労働力人口は同じ期間に１５５万人増えている。生産年齢人口は減ったのですが、働く人は増えていることになります。したがって、生産年齢人口が減るから働く人も減るという単純な話ではないことが分かります

ではどこが変わったのかというと、１つはこの非労働力人口、つまり働いていない人の数が減った。今まで働いていなかったのですが、新たに働きに出た人が増えたということですね。それを正規と非正規に分けると、正規も-16-最近増えてきていますが、正規は９２万人に対して、非正規は２２３万人も増えている。それから外国人も６０万人増えている。結論は、生産年齢人口は減る中で、労働力人口、働く人は増えてきた。これは、企業が人手不足に対応して何とか人手をかき集めたからだということですが、それは主に非正規と外国人であったというストーリ
ーになります。
女性だけではなくて男性の非正規も相当増えています。これは女性の場合はパート、男性の場合はおそらく６０歳以上の就業を延長する過程で、正規でない働き方になったというひとが増えているのだと思います。簡単に言うと、これまでのところ人口オーナスで働く人が減るという状況は免れていると。しかしそれは女性、高齢者、外国人の非正規を増やすことによって何とか対応してきたというのが、これまでの姿ではなかったかと思います。
ところが、残念ながらそういった非正規の人たちは賃金も低いですし、生産性もどうしても低くなるので、経済全体で賃金が上がったり生産性が上がったりということは起きにくくなってしまう。これはいつまで続くのかというと、こういう非正規動員型の対応というのはやがて行き詰まるだろうと思います。やがて正規なり、生産性を上げるという対応を本格的にやっていかないと、今は何とかもっているけれども、これからはもっと厳しくなるというのが私の考え方です。
こうやって人口が減ると、特に企業の経営者のお話を伺っていると、よく日本では今後、人口が減るから需要が減る。国内の需要が減るのだから、これからは海外を開拓すべきだということを言う人が多い。人口が減ると国内の需要が減るというのが当たり前の話だと考えられています。
これにはいろいろな計算があって、もしかしたら減るかもしれませんが、私の計算では、ある程度生産性が上がればマイナス成長にはならないので、減らないという計算になります。ただ、その割には誰もが「減る、減る」という。人口が減るから需要が減ると非常に多くの人が考えている。どうしてだろうかというのを考えた時に、私は２つの意味で錯覚があると考えています。
１つは、確実性と不確実性の錯覚です。これは将来のことを見た時に、確実に起きることと起きるかどうかよくわからないことというのがあった時に、我々はどうしても確実に起きるほうを重視するというのが確実性の錯覚ということです。これはどういうことかというと、これから人口が変わると。子供の数が減っていってお年寄りの数が増える。そうすると、マーケットも当然変わってきます。子供用のマーケットは減っていく。例えば私は今大学にいますけれども、これから大学生が減ってくるので大学が潰れて大変だとみんな心配している。これは若い人が減ってくることによって、大学という教育マーケットが縮んでしまうことを心配している。
しかし、逆に増えるものもあるはずです。お年寄りが増えて、結構豊かなお年寄りも大勢いますから、その人たちがお金を使うはずです。その人たち用の新たなニーズも、新たな商品やサービスも開発されるでしょう。。
すると、減るものと増えるものがあって、差し引きでどちらが勝つかということになり、私は増えるほうが多いと考えています。ただ、減るほうは、大学生の数が減るとか、子供の数が減って子供服の売り上げが減るとか、こ
ういうのは今あるものが減るわけです。ですからすごくよくわかる。
しかし、何が増えるかは、高齢者が増えて何かにお金を使うはずですといっても何に使うかよくわからない。と-17-

いうことは、どういうサービス、商品が伸びるのかがよくわからないわけです。そうすると、よくわかんないけれども何か増えるでしょうという説明になって、「何だそれは」とという話になってしまう。
したがって、どうしても多くの人は減るほうを重視してしまう。しかし、私に言わせれば、増えるほうは、何だかわ
からないがとにかく増えるものが出てくるはずだから、それを見つけるのが企業の役割ではないかと思います。
まさにそこで起業家精神を発揮してほしいと考えています。
例えば、ちょっと話がずれるますが、今日本の景気は戦後２番目の長さで拡大しているのですが、これはいつまで続くのかという話になると、よく出てくるのはオリンピックまでだという説です。オリンピックまでは建設需要もあるし、海外からのお客さんも大勢来るし、経済も元気になるだろうけれども、オリンピックが過ぎると不況になるのではないか。そこで２０２０年までだという人が大勢いて、２０２０年以降景気が悪くなるという予測が非常に多い。
私はこれは確実性のバイアス、つまり２０２０年にオリンピックがあるというのは確実なので、その確実なところ
で何か予測したいと誰もが思ってしまう。ところが、現実の経済では、リーマンショックにせよ、円高にせよ、中国の減速にせよ、予測のつかないところで何かが起きるというのが経済であって、本当に経済を動かすのは不確
実性のところで動くということなのですが、どうしてもオリンピックというような確実性のところで考えてしまうというバイアスがある。私はオリンピックだから景気がよくなったり、オリンピックが終わったから景気が悪くなるということはあまりないのではないかと考えています。
それから、量と質の錯覚というのもあります。例えば子供の数が減るから子供服の売り上げが減るというのは何となくもっともらしく見えますけれども、これは数の話です。子供の数が減るので、子供服を着る子供の数が減るのだから、子供服の売り上げは減るだろうと考えるわけです。しかし、これは質を考慮する必要があって、例えば子供の数が減ると、逆に言うと子供１人当たりでお金を出してもいいと思う人が大勢いるわけですよね。両親と両親の祖父母などが大勢いる。これはポケットがたくさんあると言われていますが、そうすると、今までよりも高い子供服を買うようになるかもしれない。すると、金額ベースでは子供服の売り上げは減らないかもしれない。だから、質を考慮しなければいけないということです。

-18-例えば、これは家計調査を使って年齢別に見て、商品単価、同じ食べ物でも単価がどうなっているかというのを見たものですが、生鮮肉、豆腐、生鮮魚介、いずれも年齢が上がると単価が上がる。簡単に言うと、若いうちよりも、年齢が上がってくると高いものを食べるようになるのです。お年寄りが増えると高いものが増えるわけですから、金額としてはあまり減らないかもしれないということもある。こういう質を考慮すべきだということになります。
財政・社会保障問題については、私が大変心配していますのは２０２５年問題です。もともと財政や社会保障問題というのは非常に深刻な問題ですが、人口というのは一定レベルで一律に変化するのではなくて、ある時期に大きく変化が進むという時が来ます。それが、最近時点では２０２５年がそれだと言われています。なぜかというと、私がそうですけれども、団塊の世代が一斉に後期高齢者になる、７５歳以上になるというのが２０２５年なのです。

後期高齢者が人口に占める比率は、２０１５年の１２.８から、２０２５年１７.８になる。それから、後期高齢者の数
が１,６００万人から２,２００万人へとかなり増える。後期高齢者が増えると、年金・医療・介護の支払いが相当増-19-

えますから、これが財政を圧迫する。一方で担い手、それを支える人は減り続ける。ですから担い手との比率で言うと、担い手を分母にして担われる人を分子にした時に、これが上がっていくことになります。こうして考えてくると、２０２５年前後に社会保障制度ないし財政に相当大きなインパクトがある。人口面からインパクトが加わるということになります。
よく考えてみると、２０５０年には団塊の世代の子供たち、団塊ジュニアが後期高齢者になるという時が来ます。
この時は意外なことにもっと後期高齢者が増える。後期高齢者の比率が２３.７％。人口の４分の１が７５歳以上というやや信じがたい社会になる。後期高齢者の数ももっと増える。一方で担い手の数はもっと減る。我々は２０２
５年が問題だということはわかっている。しかしそこを乗り切ればいいという問題ではなくて、その先にもっと厳しい２０５０年問題が出てきます。２０５０年ぐらいを見据えた社会保障改革が必要だということになります。
最後に地域について幾つか考えてみたいと思います。今まで見てきた人口変化を地域におろしてみるとどうい
うことになるでしょうか。このあたりからやや不確実性が大きくなります。というのは、日本全体で見れば、人口は閉じられていますので、出生率の仮定さえ置けば大体わかるのですが、地域別におろすと人口移動があるので、なかなかそれほど確実ではないということになります。
やや不確実性は大きくなりますが、いくつかのポイントがあります。１つは、人口減少はについては、人口が少ない地域ほど減少率が大きいということが言えます。人口が減った地域はさらに減っていってしまったということになります。
それから、高齢化という点で見は、これは割合で見るか人数で見るかで大変大きな違いがあります。普通高齢化というと、人口の中で高齢者が何％いるかを高齢化と言いますが、この高齢化ですと全国どこでも高齢化が進行します。全地域で高齢者の比率が上がっていクコtになります。そうではなくて、高齢化というのは高齢者の数が増えることだと考えると、地域的に相当違ってきます。

どういうことになるかというと、これは高齢者でも後期高齢者でも同じですけれども、後期高齢者で見ています。
後期高齢者の数を都道府県別に見ると、増えるのはほとんど大都市圏、東京圏が中心で大きく増えて、地方に-20-

行くとあまり増えないということになります。ですから、数で高齢化というのを考えると、地方部では高齢化はもうあまり進まない。進むのは大都市圏でもっぱら進むことになります。

これはすぐに予想されることですけれども、例えば介護需要を考えると、介護需要も大都市圏でもっぱらこれか
ら増えるということになって、地方ではもうあまり増えないことになります。一定の前提を置いて、要介護者がどれぐらい増えるかを、計算してみますと、やはり同じように大都市圏で２倍以上増え、地方部ではもうあまり増えないという同じ結論になります。
政府も当然気がついていて、これを何とかする必要があるということで、地域包括ケアのような話が出てきたり、
それから前期高齢者のうちに余裕のある地方に移住したらどうかというようなことを考えたりとか、そういうことをやっています。私も一体どうなるかやや途方に暮れますよ。２倍以上の要介護者が東京圏で増えるのを、今と同じようなシステムで全部面倒を見られるのかというと、施設も多分足りないでしょうし、介護士も不足するでしょう。
これは相当大きな問題として、これから処理しなければいけないと思います。
３番目のポイントは、東京一極集中という問題です。いろいろな資料を見ていると、東京に何でも集まってきており、その分地方ががら空きになってくるので、東京一極集中を是正せよというのが、政府の地方創生の大きな柱になっています。これは大体そうだそうだという人が多いのですが、私には疑問があります。

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まず本当に一極集中なのか。一極集中という診断は正しいのかということです。近年の人口の伸びを見ると、東京都区部や首都圏の主要都市の人口の伸びよりも、札幌、福岡、仙台の人口の伸びのほうが圧倒的に大きい。決して東京だけに集まっているわけではない。北海道で言えば札幌に集まっている。東北で言えば仙台に集まっている。九州で言えば福岡に集まっているという具合に、ブロックの中ではブロックで一極集中が起きている。
都道府県別に見ると、今度は県庁所在地に集まっている。個々の都市で見ると、都市の中心部に集まってくるという形で、結局いろいろなレベルで集中が起きているというのが私の診断です。確かに全国で言えば東京に集中しているのですが、ブロックで言えばブロック中心都市という具合に、多層的な集中が起きているというのが私の診断です。
これだけ多層的な集中が起きているということは、よほど集中することがいいことだと多くの人が考えていることのあらわれだと考えられます。経済の流れが、集まることをますますプラスにしているのではないかというのが私の考えです。これは集積の利益、集まるとプラスになるというのが集積の利益ですが、例えばサービス業です。
サービス化が進展していてサービス産業が伸びる、サービス業で働き手が増えるということが起きていますが、サービス業は製造業に比べて大変大きな特徴があります。それは、そのサービスを買う人がサービスを生産する人のところに行かなければいけないということです。
例えば床屋さんに行って頭を刈ってもらうためには、私が床屋さんに行かなければならない。おいしいラーメンを食べようと思ったら、私がラーメン屋さんに行かなければならない。生産の現場に行かなければならないということです。製造業の場合は、九州で全部つくって全国にばらまくということができるのですが、床屋さんは全部九州にあって、全国の人が頭刈りに九州に来ることはできない。そうすると、サービス業はその現地につくる人がいなければならないということになる。そうすると人が多ければ多いほど多様なサービス業が成立する。
例えば、人があまりいないような町の中に高級フランス料理屋をつくっても、みんな１年に１回せいぜい行く場
合には、１週間に１人ぐらいしか客が来ないということになってしまう。しかし、もっと人口規模が大きくなれば、一人ひとりは１年に１回しか行かないとしても、毎日お客さんが来る。これが集積の利益です。
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サービス施設の立地確率が５０％以上になる自治体の人口規模を調べた例があります。これは自治体の人口
規模別にどんなサービス産業があるかというのを調べて、半分以上の自治体はあるという場合、その人口規模
はどのぐらいになるかを調べたものです。理容業だと、５００人が住んでいればまず半分以上の確率で床屋さんがある。ところが、これはだんだん増えていって、銀行になると６,５００人いないと、半分以上は銀行がない。とい
うふうにだんだん増えていって、例えばスタバなんてありますね。スターバックスは１７万５,０００人いないとスタバが立地しない。
ちなみに、鳥取県にはスタバがなかった。スタバがない唯一の県だというので、鳥取県の知事が「鳥取にはスタバはないけどスナバはある」という有名なセリフを吐きました。その後スタバができたのでスタバ空白地域はな
くなりましたが、ついでにこれは冗談みたいな話ですけれども、鳥取県にスナバというコーヒーチェーン店ができたそうです。
という具合に、人が多くなるとより多様なサービス産業が成立するようになる。そうするとそこで働く人がまた集まってくる。するとますます人口が集まってきますから、多様なサービス産業が成立するという具合に、サービス産業を中心に人口が集まってくることになります。
それから、情報通信革命の進展も、文字とか映像で得られるような情報はもうインターネットで簡単に得られる
ようになりますから、これは値段がどんどん安くなってくる。どんな地域でも同じような情報が得られる。ところが、人が集まらないと得られないような、これは暗黙知と呼ばれているのですが、face to faceで話さないとよくわからないような情報というのは、価値がどんどん高くなってくる。そうすると人はますます集まるようになる。
例えば、ここで今私は皆さんにお話ししていますけれども、これはface to faceの情報になっている。もしface to
facでなくてもいいということであれば、私が話したことを文字にして皆さんに配ればいいということですが、そういうことでは得られない情報が何か得られると思うから、皆さんこうやって集まってきて、私もお話ししている。こにょうに、face to faceで何らかの暗黙知が交換されるということがあると。それは人がやはり集まらないと、なかなかこういう機会が持てないということになります。
最後に、地方創生の中で政府はどういう考え方をしているかというと、まず、政府が人口ビジョンというのをつくる。それに基づいた地方創生戦略というのをつくる。それを２０１４年度に政府がつくりました。２０１５年度に、それに基づいて各自治体が自治体ベースの人口ビジョンと成長戦略るという方針を示した。日本はやはりすごい国ですね。政府がそういう方針を示すと、２０１５年度には全自治体がつくった。全自治体が、人口ビジョンと地方創生戦略をつくったわけですが、それを見てみると、残念ながら私はちょっと疑問があります。これが本当にビジョンかということなんです。
というのは、前提がほとんど政府と同じなのんです。前提というのは、例えば出生率が２０３０年に１.８、２０４０
年に２.０７。これは１億人目標と全く同じです。各地域でこういう出生率を前提にして、人口を予測する。それから、社会移動が、これは国でも東京からの移動を２０４０年にはゼロにするとという前提を置いているのですが、各地でも社会移動を均衡化させる。つまり出ていく人がいなくなるということですが、素直に考えればこんなことほとん-23-

どあり得ないことです。
これが実現したら、２０４０年には日本の全市町村で出生率が２.０７になる。そして全市町村で人口移動がストップする。ストップするというのは入っていく人と出ていく人が同じになるということですが、そんなことがあるはずがない。そういう姿になってしまった。
これは、地方に行って話を聞くと、何か人口の前提を置く場合、政府がこういう前提を置いているというのを見ると、まあ、ではと同じにしておくかということになって、全部金太郎あめのように同じ前提の人口ビジョンができてしまった。しかし、これは、非常に楽観的な見通しですので、全自治体が非常に楽観的な人口予測をしたということになります。しかも、その楽観的な人口予測に基づいても人口は減るわけです。これは大変だ大変だと言ってみんなすごい危機感を持っているのですが、私に言わせれば、非常に楽観的な前提の人口予測で大変だ、大変だと言っているわけですから、本当はもっと大変ですよというのが真実の姿です。
本来は私が理想的だと考えるのは、こういう姿がありそうな姿ですよという正直ベースの人口予測を示す。そうすると相当減る。すると、中心部に集まってこないと生活の利便性がなくなってしまう。周辺部ではコンビニもなくなるし、病院もなくなってしまうしということで、人々が自発的に真ん中に寄ってくる。コンパクト化が進むということです。２０年、３０年かけてだんだん効率的な地域にしていくというのは必要で、そのためには正直ベースの人
口予測が必要なのですが、それがかなり楽観的な人口予測になってしまった。これはなかなか地方も厳しい状
況になるなということが私の考えです。
以上で私のお話を終わらせていただきます。
どうもご清聴ありがとうございました。（拍手）―― 了 ――-24-