令和 3(2021)年度
事業計画書

学校法人 藤田学院
鳥取看護大学
鳥取短期大学
認定こども園鳥取短期大学附属こども園

1目次
1.事業計画にあたっての基本的な考え方(1)現状と経営環境の認識

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3(2)法人マスタープラン

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3(3)改革と運営体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

2.事業計画特別事業計画(コロナ対策・50 周年記念事業) ・・・・・・・・・・・・・・・・5(1)教育活動と研究活動

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5【鳥取看護大学】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5【鳥取看護大学大学院】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6【鳥取短期大学】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6【認定こども園 鳥取短期大学附属こども園】

・・・・・・・・・・・・・・・8(2)学生支援とキャリア教育・就職支援活動

・・・・・・・・・・・・・・・・・10【鳥取看護大学】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10【鳥取短期大学】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(3)グローバル化と社会貢献・地域連携活動

・・・・・・・・・・・・・・・・・・11①海外研修と異文化交流②「まちの保健室」と「まめんなかえ師範塾」③「とっとりプラットフォーム 5+α」
④その他連携活動⑤絣研究室・絣美術館(4)学生募集広報活動

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12①多様な広報手段の活用(WEB・SNS の活用)
②周辺エリア(島根・岡山・兵庫)対策強化③社会人等多様な学生受入れ強化④見学会(含むオープンキャンパス)の充実(5)管理・運営(人事労務・施設設備・財務)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・13①人材育成(FD・SD 他)②働き方改革③施設設備の整備④外部資金の獲得と経費管理
3.予算編成(1)予算編成方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(2)資金収支予算

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(3)事業活動収支予算

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
2

1.事業計画にあたっての基本的な考え方(1) 現状と経営環境の認識
学校法人藤田学院は鳥取県で唯一私立の四年制大学と短期大学を運営している。鳥取県の中央に位置し、県内全域から通学が可能であるという地理的優位性、開学以来 50 年の実績と知名度、地元自治体との緊密な関係、そして地域社会の支援等もあり、安定的に学生数を確保し、健全経営を行ってきた。
近年 18 歳人口の減少で厳しい経営環境下にあるが、常に教育のさらなる向上に努め、行き届いた進路保障を行うとともに、山陰両県、加えて岡山、兵庫への高校訪問実施、県内高等学校校長会との高大接続にかかる意見交換会の実施等きめ細かな募集広報活動を展開することで、鳥取看護大学は定員を確保、鳥取短期大学も定員減を最小限にとどめている。令和 2(2020)年度の学校基本調査による県内出身者の短大進学率の鳥取短期大学シ
ェアが 72.1%となっていることも地域密着型の大学であることを示している。卒業後の県内就職率も鳥取看護大学、鳥取短期大学ともに 80%以上となっている。
「面倒見の良さ」や「まちの保健室」活動が地域に浸透しているほか、「私立大学等経常費補助金ランキング」で私立短大全国第 4 位(令和元(2019)年度)や県内 5 つの高等教育機
関と自治体、経済・医療福祉団体で構成される「とっとりプラットフォーム 5＋α」のとりまとめ校になっていることなど、全国から注目される存在となってきた。
平成 27(2015)年度に鳥取看護大学を開設、令和元(2019)年度に同大学院を設置したことで、法人としては一応の完成形となった。一方で、構造的な人口減少やＡＩなど情報技術の活用拡大、国公私の垣根を超えた大学間連携、地域課題解決のための産学官連携ニーズの高まり、国の補助金政策の厳格化、大きな環境変化への対応を迫られている。
特に令和 3(2021)年度は、昨年度来のコロナ禍への対応の深化、教育の前向きな再構築、そして創立 50 周年を機に、法人運営全般にわたってのさらなるステップアップが必要である。
(2)法人マスタープラン
このような認識の下、令和 2(2020)年度から「学校法人藤田学院マスタープラン(2020.4.1～2025.3.31)」をスタートさせている。経営理念である「地域に貢献する人材の育成」に基づき、「人材の育成と地域活性化への関わりを通して『地方創生の拠点』となる」ことを目標に掲げ、経営戦略として 5 つの柱を立てて取り組んでいる。
「教育の質的進化と多様な学びの実現」「キャリア教育の充実による地域の信頼拡大」「グローバル化と地域連携の推進」「戦略的広報と募集活動による志願者増」「財務基盤の安定とガバナンスの強化」
こうした経営戦略の考え方を鳥取看護大学、鳥取短期大学それぞれの中期計画に取り入れ、単年度の事業計画に反映していくこととしている。

3

【重点目標指標】①入学定員充足率 100%、②社会人学生比率 10%、③看護師国家試験合格率 100%、④履修証明プログラム登録講座数 5 講座、⑤経常収支差額比率(法人全体)1.6%以上(3)改革と運営体制
令和 3(2021)年度は、学校法人藤田学院として創立 50 周年記念の節目の年であり、さらなるステップアップのため「教育の質的進化と多様な学びの実現」を始め、経営戦略の 5
つの柱の実現をめざして、全教職員一丸となって改革に取り組むこととしている。経営戦
略実現のための組織と具体的な運営体制は次のとおりである。
【PLAN(計画)】
理事長直轄の委員会である「経営戦略検討委員会」で作成された計画骨子(案)を関係部署で検討し最終案として取りまとめ、「理事会」で承認後、計画を決定する。その後、「教職員全体会」で周知徹底し、ベクトル合わせを行う。
【DO(実行)】法人傘下の大学、短大、附属こども園の執行部門である、教員組織(教授会・各種委員会
等)と事務組織(総務、入試、教務、キャリア等)で計画を実行する。
【CHECK(検証・評価)】
実行結果の検証・評価については、教学面を中心とした各大学の「自己点検・評価運営委員会」と新たに設置する法人共通の「自己点検・評価運営員会」で経営面及び共通部門のチェックを受ける体制としている。また、計画の進捗状況は半期ごとに各部門、各部署で作成され、「理事会・評議員会」、「教職員全体会」で報告する仕組みとしている。
【ACTION(改善)】
検証結果のフィードバックを受け、「経営戦略検討委員会」で改善策を検討し、計画の見直しに反映させる。また、各部門、各部署においても具体的な改善策が検討され、今後の実施計画に反映させている。
【外部評価等】
公益財団法人大学基準協会や一般財団法人短期大学基準協会による大学評価(認証評価)の受審や有識者会議など外部との意見交換を通じ、大学、法人として政策課題や時代の要請に対応できているかを再点検することで健全経営につなげている。

4

2.事業計画
特別事業計画・コロナ対策
感染防止対策としては、学生分散のための時間割の変更、スクールバスの増便、換気のためのドアストッパーやサーキュレーターの設置などを実施した。また学生支援策としては、学内消毒アルバイト、パソコン貸与とネット環境整備のための助成、困窮学生への奨学金支給など。授業面では、遠隔授業の取り入れ、臨地実習生受入れ不能分の学
内実習への振り替えなどに取り組んだ。
令和 3(2021)年度は、パソコン貸与の拡大、実習受入先からの PCR 事前検査実施要請に対応した検査費用の一部助成とコロナ関連保険への新規加入、抗原検査キットの学内活用などを計画している。また、WEB オープンキャンパスも継続して実施する予定である。
・50 周年記念事業
創立 50 周年記念事業のひとつとして建設した「交流センター(※)」が令和 3(2021)年度から稼働するほか、50 周年記念寄付金募集を継続、「社会人学生の受入れプロジェク
ト」「障がい等のある学生・園児の受入れプロジェクト」を実施する。また、「中部ふるさと奨学金制度」を改廃し、高校在学時や本学入学後に地域活動に積極的に取り組んでいる学生を支援する「地域活動奨励金制度」を創設する。そのほか、「50 周年記念誌」の発行、「50 周年記念式典」を予定している。
(※)1 階グローカルセンター、ヘルスサポートセンター(保健室、カウンセリング室)、
コンビニ

2階

中講義室、ラーニングコモンズ

3 階 キャリア支援室、情報コーナー、ヘルスサポートセンター(学生支援室)、大
会議室、小会議室、応接室(1) 教育活動と研究活動【鳥取看護大学】
看護大学は設立から６年を経過し、令和元(2019)年から第二次中期計画に基づいた活動が始まった。特に、本計画において数値目標が示されており、その達成に向けて努力する。

①自己点検・評価と内部質保証
大学基準協会による認証評価で指摘された事項への対策を最優先とし、大学の使命が堅実に履行されるよう、さらなる内部質保証システムの確立に努める。特に、令和 3(2021)
年度に法人全体の内部質保証システムが刷新されることから、それに伴う規定の見直しを含め、看護大学における内部質保証システムの改正を的確に行う。また、各委員会・領域の実質的な自己点検・評価となる活動実績報告書に基づき、令和 3(2021)年度に重点的
5

に取り組むべき課題を抽出し、改善・向上に向けた方針を策定し、各委員会・領域へフィードバックを行う。さらに、私立大学等改革総合支援事業等、外部資金獲得のための検討・対策を行う。
②質の高い教育の実施
指定規則の改正に伴い見直した令和 4（2022）年度からのカリキュラムを文部科学省へ滞りなく申請する。GPA、ポートフォリオ、技術チェックノート等を有効に活用した教育内容の充実を図る。新型コロナウイルス感染症の動向を注視しながら、学生の学びを止めないよう弾力的に授業を実施する。また、演習・実習教育の更なる充実を目指し、シミュレーション
モデル等の効果的利用を図り、実習教育を充実させる。

③研究の活性化学内の研究資金として、主に科研費等に不採用となった研究に対する学長裁量経費からの支給、全教員が何らかの研究に携わる「教育研究プロジェクト」に対する助成金支給を適正に行い、研究の活性化を図る。また、FD 委員会による科学研究費申請セミナー、各種コンサ
ルティングを行い、中期計画に掲げる科研費申請率（申請教員数/教員数）25％の達成をめざす。

【鳥取看護大学大学院】①コースの見直し
令和元（2019）年度の開設以来、入学生の希望コースの偏りからの未開設科目の存在、
また大学設置室からの教員の年齢構成への指導より、教員体制の大幅変更という 2 つの課題の解決のため、令和 3（2021）年度より新しいコース設定、それに伴うカリキュラムの変更を行う。
教員新体制の下、①地域イノベーション看護分野には、【看護教育学】【地域包括ケア】【メンタルヘルスケア】の 3 コースを、②地域志向臨床看護分野には【母性小児看護】【療養支援看護】【感染管理看護】【看護生体】の 4 コースを配置するという、分野とコースの変更を行う。新コースを運営しつつ、更なる将来へ向けてのコース検討を行う。
②研究指導体制の充実
1 期生と 2 期生の特別研究（修士論文作成科目）に関して、科目運営は順調であるが、社会人学生の履修しやすさを考慮し、特別研究の科目Ⅰ・Ⅱの統合と、柔軟な科目運営を行えるよう変更する。また上述の通り、新体制の教員の専門性を活かしたコース設定は、研究指導体制の更なる充実が期待できると確信する。

【鳥取短期大学】①自己点検・評価と内部質保証
本学では、令和元（2019）年に受審した認証評価の観点による自己点検・評価活動を継続して行い、「学修成果」に向けた教育体制の客観的評価を常に自律的に得られるよう工夫するとともに、見出された課題の克服に努める。また令和 4（2022）年度に予定される香6

川短期大学との相互評価に向けた協議を始める。
②質の高い教育の実施
授業改善に向け継続して行ってきた授業公開や FD 研修にいっそう取組むとともに、昨年公開したティーチング・ポートフォリオの見直しを行い、各教員の教育力向上を図る。
また令和 3（2021）年度より社会人を対象に開講する履修証明プログラムや鳥取県との協定による寄付講座を効果的に運営し、多様な学びの実現につなげる。
③研究の活性化
個々の教員が授業科目に関連する専門的な研究活動に取組むことと並行し、学長裁量経費を活用した学科・専攻共同研究や「とっとりプラットフォーム 5＋α」関係機関との共同研究活動をさらに進め、研究力の向上と学科教育への反映に努める。
④学科定員の見直し
近年現在の定員構成ではニーズに対応しきれなくなっている学科・専攻が見受けられ、見直しが必要となっている。そのため総定員数はそのままに、一部学科・専攻定員数の増減を早急に検討し、状況に適した体制づくりを進める。
⑤学科・専攻における主な取り組み
国際文化交流学科
多文化共生が進む地域社会に貢献できるコミュニケーション力を備えた人材の育成に取り組む。科目間連携を拡充し、教育課程全体を通して「深く考える」力を養うとともに、学修成果の分析を通じて教育力向上を図る。
「スタディスキル」テキストを活用し、初年次教育を充実させる。
地域連携教育強化の方針に基づき、鳥取県寄付講座「地域と観光Ⅰ」「地域と観光Ⅱ」を中核とする「創造的観光人材育成プログラム」を開始する。同時に社会人対象履修証明プ
ログラム「観光人材養成プログラム」も開始し、地域ニーズに応じた教育を実施する。また、鳥取県立博物館と連携し「対話型鑑賞」ファシリテータ―育成にも取り組む。
生活学科

情報・経営専攻

学生たちが社会へ出ていくときに職業人としても地域住民としても貢献できるように知識・経験・実践する力を育くむ。専門分野はもとより、その学びを実践的に活用するた
めに三朝町や倉吉市などの地域課題解決への提案を「基礎演習」や「プロジェクト演習」で行う。また、コロナ禍におけるグループワークや PBL 等に関連した取り組みについては継続実施である（R2 年度前期の取り組みについては、研究紀要第 82 号にて報告済）。新規の取り組みとしては、必携ノートパソコンをスタートするにあたって学修成果への効果検証の実施や履修証明プログラムおよび社会人プログラムをスタートする。
生活学科

住居・デザイン専攻

現在一部の授業で取り組んでいる企業と連携した演習授業をさらに進化させ、学生自身がより主体的、実践的に課題を解決し提案する授業に取り組む。これにより、分析力や企画力、論理的思考といった、地域に求められる人材としての能力や資質を育成する教育を充実させる。
7

また、倉吉市に県立美術館が建設されることを機に、県と連携して美術館を学びのフィールドとして活用し、美術館の設計・建築工事の現場体験を取り入れた授業やアートワー
クショップの実施など、より実体験を踏まえた実践教育を実施する。
この他、住居・デザイン分野において、より地域に信頼され、愛される教育・研究機関となるべく、県内企業や市町村等との連携・協力をこれまで以上に深める取り組みを行う。
生活学科

食物栄養専攻地域社会で活躍できる栄養士の育成のため、引き続き「管理栄養士・栄養士養成のための栄養学教育モデル・コア・カリキュラム」をもとにした授業改善に取り組む。また、プレースメントテストや実力試験の実施により、基礎学力及び学習成果の把握を行い、栄養士実力認定試験の高得点化、フードスペシャリスト資格取得者数の増加につなげる。加えて、給食施設実習連絡会、非常勤講師兼担教員連絡会の内容を充実させ、情報共有を行い教育の質の向上を図る。
令和２年度には実施できなかった「とりたん食材まるごと活用プロジェクト」を中心とした地域活動・地域事業へ積極的に参加し、幅広い視野・実践力を持つ学生の教育に努める。併せて、本専攻の PR にも努め、学生数の定員充足につなげる。
幼児教育保育学科
中・四国保育士養成協議会に関連した行事に取り組むことで、山陰の保育者養成校としての存在を示す。具体的には、本年度 12 月に開催で準備を進めている「第 62 回中・四国保育学生研究大会」の担当校を鳥取大学とともに務めるとともに、次年度以降に控えている協議会の会長校としての体制整備を行う。
保育者教育の魅力化づくりとして、日頃の授業や学生指導の研鑚に取り組み、授業内
容の質の充実を図り、学生募集にも活用する。また、行政・保育関係団体・現場との連携を生かして、学生募集、学外実習、就職支援、研修の実施に努め、地域の中核機関としての役割を果たす。

【認定こども園

鳥取短期大学附属こども園】①保育ニーズに合わせた定員管理と経営の安定化
少子化に伴って利用定員を段階的に見直しており、現在は 160 名となっている。３区分ある利用定員のうち、２号認定（保育の必要性あり）が増加傾向にあることから、令和
3 年 1 月の理事会において１号認定（保育の必要性なし）を減少し、２号認定を増加する
ことを決定した。
令和 3(2021)年 3 月に 44 名が修了し、4 月には 28 名が入園する。3 月に家庭の事情等で転園する園児もおり、4 月初日の園児数は 135 名（3 月比 20 名減）となる予定である。
4 月に入園する園児数は、3 歳以上児は減少してきているが、３歳未満児についても
8減少傾向が出始めており、増加のピークは過ぎたとの認識を持つ必要がある。
定員確保は経営に直接影響する問題である。今後も減少傾向は継続していくと考えられることから、先ずは 5 年後を見据えて着地点を見出しておく必要がある。このため、
今年度は、定員が 130〜140 名台となることを想定した経営シミュレーションを行うこととする。
また、定員を減少させた場合に生じるクラス編成や職員配置、園バス運行、教育実習の受入等の課題についても、経営改善の視点を大切にしつつ具体的に検討を進めていく。
②未来を生き抜く力の養成
平成 30（2018）年度より「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」が全面改定・実施され、健康な心と体、自立心、共同性、社会生活との関わり、思考力の芽生え、言葉による伝え合いなど「幼児期の終わりまでに育ってほしい 10 の姿」が明確にされた。
「10 の姿」は本園の『目指す子ども像』『本園が目指す教育・保育』と共通する部分が多くあり、それぞれの姿を個別に捉えるのではなく、関連付けながら育んでいくことが大切である。
令和２（2020）年度は、「子どもたちの主体性を育む保育者の関わりと環境構成」を研究テーマに設定し、保育者の子どもたちに対する関わり方等について、研究保育や園内研修で振り返る機会とした。令和 3（2021）年度も、子どもたちが自ら試したり挑戦したりして世界を広げていく過程に焦点を当てながら研究を継続する。
③遊びの空間づくりと安心・安全の確保
子どもたちが学び、成長していく過程で大きな鍵を握っている「遊び」については、上記の「２

未来を生き抜く力の育成」と関連させながら環境の整備を行っていく必要がある。令和 3（2021）年度も新型コロナウイルス感染防止対策は継続する必要はあるが、おやじの会等の保護者活動を再開して子どもたちのための環境整備に取り組みたい。また、令和 2（2020）年度に実施した遊具点検の結果、錆の進行等で危険のある遊具については、速やかに修繕を行う。
安心・安全の確保については、新型コロナウイルス感染防止のためにマスク着用や消毒等の日々の対策を徹底するとともに、感染状況に応じて園舎の出入等の管理を行う。
避難訓練（地震・火災・不審者）については、原則として毎月行う。日時を予告しない実施や朝夕の園児数の少ない時間帯の実施など、訓練がパターン化しないよう工夫する。特に不審者に対しては、警察署と連携して実際に起こり得る事態を想定して訓練を行う。
④多様な園児に対する支援体制の整備
発達障がいと診断されている子どもに対しては加配職員を配置し、集団の中での活動をサポートしている。行動等が気になる子どもに対しては職員間で情報を共有するとともに、倉吉市子ども家庭課等と連携してよりよい対応方法を見出すようにしている。就
学前には状況に応じて移行支援会議を開催し、保護者も参加して小学校に思いや願いを
9

伝える機会を設けている。引き続き、日々の活動を通して子どもの姿を見つめ、保護者とも話し合いながら早い段階で社会的なスキルの向上につながる活動等、子どもの特性に応じた取り組みを行っていく。
また、特別支援教育に係る研究は日々進んでいることから、常に最新の知見に学んでいく必要がある。このため、積極的に研修の機会を設け、職員のスキルアップに努めていく。
令和 3（2021）年度は、創立 50 周年を機に検討が進められている障がいのある子どもなどの受入について、プロジェクトチームから提言がなされる予定である。その内容も踏まえながら、少子化の中での本園の今後の在り方について検討する。
(2)学生支援とキャリア教育・就職支援活動【鳥取看護大学】①学生支援
学生相談には、各委員会・部署が連携し応じるとともに、学年担任制度とチューター制度
により、個々の学生に応じたきめ細かな支援を行う。経済的には、各種奨学金制度により就学に支障が生じないように適切に支援する。また、学友会活動・サークル活動の支援により学生生活の充実を図る。

②国家試験対策
学年別国家試験対策プログラムにより、1 年次から 4 年次まで国家試験を想定した主体的な学習を一貫して取り組める学習環境を整え、国家試験合格 100%を目指す。4 年次生は、早期より定期的な国家試験模擬試験の実施と評価、外部講師による集中講座の開講、担任・チューターによる個人指導により国家試験に取り組めるように年間計画を作成する。

③キャリア教育
今年度から１学年次よりキャリアガイダンス・シンポジュウムを実施する。看護職育成委
員会と協同しスタートアップ教育として取り組む。特にマナー教育・病院研究の方法等に重点を置き、就職意識を早期から高め、最終学年に向けてスムーズな進路選択が可能となるよ
うに段階的に取り組むこととする。また 4 期生より応募ルールを併願可能とし、厳しくなりつつある就職状況に対応することとする。さらに病院・施設等との更なる関係構築強化を図るため、地域コーディネーターに同行し各看護部局への訪問を実施する。

【鳥取短期大学】①学生支援
交流センターの新築とヘルスサポートセンターの新設により、学科・専攻とも連携して
健康面、メンタル面、修学面の支援をより有機的に進めていく。高等教育修学支援制度をはじめ、日本学生支援機構や自治体などの各種補助金を活用し、コロナ禍を乗り切る経済的・物質的な支援（「学びの継続」支援金、ノート PC 購入＆貸与など）を継続する。学友10会活動については学生委員会の支援により、感染防止に努めつつ可能な活動の展開を図る。
②キャリア教育
学生の職業意識の低迷傾向が見られることから、本学の職業教育の可視化（明確化）とともに社会人基礎力の向上に向けたキャリア教育を全学的に取り組む。また特別科目「インターンシップ A・B」を学外のプロパーによる授業とし、将来的には学内の講師が担当できるよう、法人内での人材育成を目指す。
③就職・進学支援
短期大学の就職内定・進学決定率は、平成 31 年度（2019）以降、99.6％を維持しており、進路決定率 100％を目指す。キャリアガイダンスをはじめ、就職企業説明会や個別面談等の実施による本学独自のキャリア支援を充実させ、加えてコロナ禍における就職活動に万全の対応を行う。また、各学科専攻の職業教育とともにキャリア教育の全学的な体系化を図る必要があり、各学科専攻と協働して学生の職業意識の確立、地域に貢献する人材育成のためのキャリア支援を全学体制で構築する。また、要支援学生のキャリア支援体制のガイドラインを作成しなければならない。
(3)グローバル化と社会貢献・地域連携活動①海外研修と異文化交流
サント・トーマス大学と相互の大学を直接訪問する短期研修の再開に向け、随時 WEB などを活用して連携を図り、講演会などの開催に向けて検討を行う。また、異文化交流の機会および「グローバルまちの保健室」等の開催をめざし、鳥取県国際交流財団などとも協働して活動を行う。
②「まちの保健室」と「まめんなかえ師範塾」「まちの保健室」の運営において、住民が安心して参加できるようにタイムリーに情報を発信しながら、感染管理対策を十分に行い、実施していく。社会情勢に応じて、「えんがわまち保」「オンラインまち保」などのさまざまな企画を弾力的に組み入れ、行政や「まめんなかえ師範」との協働により運営する。また、「まめんなかえ師範」のキャリアアップを支援する
ために、主体的な活動を目指した研修計画を再考し、企画・運営する。

③「とっとりプラットフォーム５＋α」
主管校である鳥取短期大学は、県内 5 つの高等教育機関、自治体、経済・医療福祉団
体の計 15 団体と更なる連携強化を図り継続した取組みを行う。
新たに、現行の取組む課題 11 に加え、「鳥取県立美術館について」を課題 12 として掲
げ、
「ファシリテーター養成事業」「フィールド活用事業」「県立美術館サポート事業」の3 つに取組む。
その他、現在進行中または終了した 8 つの共同研究に加え、令和 3(2021)年度より新たに 3 つの研究に対し研究費の助成を行い研究を支援する。
また、県内高等教育機関の学生たちを対象とした防災士の養成や学生防災組織未結成
11大学への結成働きかけ、こども食堂への学生ボランティアの更なる派遣なども、新規に採用されるコーディネーターとともに、新型コロナウイルス感染症対策に留意しながら引き続き実施する予定である。
とっとりプラットフォーム５＋αは、文部科学省私立大学等改革総合支援事業 type3に選定されていることから、採択に向けた確実な実績を上げるとともに、鳥取県になくてはならない、地域や県政の課題解決に取り組むプラットフォームとして成長するべく努力していく。
④その他連携活動
鳥取看護大学・鳥取短期大学と地域や国際社会との窓口となるグローカルセンターが中心となり、本法人の地域貢献として自治体等と連携して行う各種公開講座、講演会、高齢者向け生涯学習事業等を実施する。また、鳥取県をはじめとする自治体、産業界、企業、教育機関等とも、研究、開発、学生の地域活動支援などにおいて引き続き柔軟に連携し、成果をあげていく。
⑤絣研究室・絣美術館
Facebook 等を活用して倉吉絣の拠点である「絣研究室・絣美術館」をＰＲし、大学広報の一助とする。近郊で活動する染織作家や卒業生、倉吉博物館、鳥取県ミュージアムネッ
トワーク等と連携協力し、研究生の募集や研究作品の質向上につなげていく。また、特別研究生や修了生に対し、県展等への出品を促していく。
(4)学生募集広報活動
鳥取看護大学は受験者 160 名、入学定員 80 名の確保、鳥取看護大学大学院は入学定員５名の確保、鳥取短期大学は受験者 350 名、入学定員 300 名の確保をめざし、主として下記の事業に取り組む。
①見学会(含むオープンキャンパス)の充実
会場型と web 型を効果的に併用したオープンキャンパスおよび進学相談会を展開するとともに、完全予約制の個別見学・相談会、高校別の大学見学会を積極的に実施し、出願につなげる内容の充実をはかる。
②多様な広報手段の活用(WEB・SNS の活用)
従来のカレッジガイドやポスター、パンフレットの活用に加え、動画コンテンツの制作、SNS による相談会の常時開催など、web・SNS を活用した広報を積極的に展開する。
③周辺エリア(島根・岡山・兵庫)対策強化
周辺エリア（島根・岡山・兵庫）に対して、パブリシティを活用した情報発信・広報の強化を行う。また、県外出身等で寮、アパート住まいを始める新入生向けの新奨学金「ひとり暮らしスタート」応援制度を創設する。
④社会人等多様な学生受入れ強化
令和 2（2021）年度に策定した履修証明プログラムの広報および産業人材育成センターとの連携により、社会人等多様な学生の受け入れを強化する。さらに、令和 2（2021）年度「社会人学生受け入れプロジェクト」による「社会人の学びに対するニーズ調査」およ12

び『公開授業ハンドブック』をうけ、それらを活用した教育広報に取り組む。
(5)管理・運営(人事労務・施設設備・財務)①人材育成(FD・SD 他)
鳥取看護大学看護学部および大学院看護学研究科では、教員の教育力の向上のため、学生による授業評価とその丁寧な活用と授業公開およびその振返りを行う。研究力の向上と競争的外部資金獲得力向上を目指して、教育研究プロジェクトや学長裁量経費の公募・審査・審査結果伝達、採択課題の報告会及び評価を適正に行う。教育力と研究力向上
支援のために教授によるコンサルテーションと教員のニーズを考慮して各種 FD 研修会を精力的に実施する。
鳥取短期大学の FD としては教育の質の向上を目的とした「授業公開・見学」を継続し、授業改善をさらに促進させる。また、各学科・部署と有機的な連携を図ることにより、教育改善、学生支援の質の向上をめざす。
SD としては業務改善提案制度による教職員の意識改革と事務の効率化を図り、働き方改革の推進を通して学生支援の充実につなげる。
また、FD・SD 合同研修会、FD、SD の各研修会を実施するとともに、「とっとりプラ
ットフォーム 5＋α」の代表校として、県内高等教育機関 5 校共同の FD・SD 研修会も継続的に実施する。
②働き方改革平成 29（2018）年度に「働き方改革」推進チームを立ち上げ、ワークライフ・バラン
スをキーワードに、３年間のアクションプラン中期計画を作成し、それに基づいて活動を行ってきた。令和 3（2021）年度からは、その「働き方改革」推進チームの活動を引き継ぐかたちで、法人本部企画部ＩＲ室が進めていくこととしている。
令和 3(2021)度の活動方法として、「働き方改革」推進チームが行ってきた活動の進捗
状況を踏まえ、継続すべき課題や新たな課題をピックアップした上で、必要に応じてワーキンググループを組成し、課題解決に向けたＰＤＣＡサイクルを回していく。
③施設設備の整備
鳥取看護大学では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い鳥取看護大学の臨地実習が学
内実習となった場合のシミュレータ購入、教職員パソコンの更新、鳥取短期大学では
BCD 館外壁の再塗装、附属こども園では遊具の修繕、事務部門では「Active Academy」
を活用した「入試情報システム」の構築などを計画している。
④外部資金の獲得と経費管理
経常費補助金について、私立大学等改革総合支援事業タイプ１、３については継続して獲得に努めていく。地公体（鳥取県・倉吉市等）の補助金についても既存のものは継続し、新規の補助金事業案件については、アンテナを張り巡らし、可能性が少しでもあれば積極的に申請していく。寄付金については、創立 50 周年記念募金（募集期限令和 4
年 3 月 31 日）を継続推進し、目標金額 50 百万円の達成を目指していく。受託事業については、企業等との共同研究案件を積極的に模索し、獲得に努めていく。また、教員の個人研究に係る科研費・環研費等の外部資金についても申請率をアップし鋭意獲得に向13

け注力していく。
経費管理について、予算の執行管理を厳重に行うことで、予算外の経費支出を出さな
いよう徹底していく。予算内の経費執行に関しても、無駄なものがないか細心の注意を払い経費節減に努める。また、人件費に関し、職員の超過勤務手当については、部署毎での業務管理を徹底し、前年度対比圧縮に努めていく。

3.予算編成(1)予算編成方針①収入面
・学生・園児数は、鳥取看護大学入学者 82 名、総学生数 323 名(収容定員 320 名)、鳥取短期大学入学者 280 名、総学生数 562 名(収容定員 600 名)を見込み、またこども園では、園
児総数 147 名（収容定員 160 名）を見込んでいます。法人全体での学生生徒納付金収入
は、前年度比 2.6 百万円の減となります。
・私立大等経常費補助金は、令和 2 年度実績をもとに鳥取看護大学 110 百万円（一般補助 90
百万円、特別補助 20 百万円）
、鳥取短期大学 160 百万円（一般補助 130 百万円、特別補
助 30 百万円）の合計 270 百万円を見込んでいます。
・創立 50 周年記念寄付金は 13 百万円を見込んでいます。
②支出面
・上記収入状況を踏まえ、且つ令和 2 年度の支出実績見込みを勘案した上で、全体的に厳しい予算編成を行っています。
・人件費では、年間賞与支給率を 3.0（例年 3.2）とした上で、法人全体人件費比率 60％を下回る 56.4％で予算を計上しています。
・教育研究経費・管理経費については、スクールバスに係る業務委託料がなくなり（運転手を本学院で抱える）、それに対応した減額予算としています。
・施設・設備関係支出では、ＢＣＤ館の外壁塗装工事 90 百万円、交流センター内の備品費
50 百万円が主な支出となります。

14

(2)資金収支予算【収入の部】
科（単位：千円）目

令和3年度予算

前年度第2回補正

学生生徒等納付金収入

1,042,320

1,044,916△ 2,596

手数料収入

18,72018,975

△ 255

寄付金収入

25,00045,000△ 20,000

補助金収入

509,260

512,729△ 3,469

資産売却収入50,00050,0000

付随事業・収益事業収入

82,076

81,325751

受取利息・配当金収入

2,022

2,562

△ 540

雑収入

47,871

28,59819,273

借入金収入

0300,000△ 300,000

前受金収入

175,020

175,0200

その他の収入460,398

487,029△ 26,631

内部資金収入51,18094,360△ 43,180

資金収入調整勘定△ 194,022△ 198,738

4,716

前年度繰越支払資金

1,124,557

1,310,487△ 185,930

収入の部

3,394,402

3,952,263△ 557,861

令和3年度予算

前年度第2回補正

人件費支出

974,089

988,996△ 14,907

教育研究費支出

348,030

362,675△ 14,645

管理経費支出

122,350

126,040△ 3,690

借入金等利息支出

4,128

2,748

1,380

借入金等返済支出

60,00059,510490

施設関係支出116,200

668,000△ 551,800

設備関係支出

94,80099,964△ 5,164

資産運用支出000

その他の支出

496,000

460,519

35,481

内部資金支出51,18094,360△ 43,180〔予備費〕

22,00022,0000

資金支出調整勘定△ 57,726△ 57,106△ 620

翌年度繰越支払資金

1,163,351

1,124,557

38,794

支出の部

3,394,402

3,952,263△ 557,861

合計

増

減

摘

要

摘

要

【支出の部】
科

合計

目

15

増

減

(3)事業活動収支予算（単位：千円）
科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

目

令和3年度予算

前年度第2回補正

学生生徒等納付金

1,042,320

1,044,916△ 2,596

手数料

18,72018,975△ 255

寄付金25,20045,200△ 20,000

経常費等補助金

509,260

512,729△ 3,469

付随事業収入82,076

81,325751

雑収入

47,923

28,91919,004

1,725,499

1,732,064△ 6,565

人件費

974,905

979,611△ 4,706

教育研究経費617,030

618,675△ 1,645（減価償却費）(269,000)(256,000)

管理経費

129,550

133,340（減価償却費）(7,200)(7,300)0001,721,485

1,731,626△ 10,141

4,014

438

3,576

2,022

2,562

△ 540

0

0

0

2,022

2,562

△ 540

4,128

2,748

1,380

0

0

0

教育活動収入計
事
業
活
動
支
出
の
部

徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

収 事 受取利息・配当金
入業
教
その他教育活動外収入の活育部 動 教育活動外収入計
活
動 支 事 借入金等利息
外 出業
収 の 活 その他の教育活動外支出
支 部 動 教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額収 事 資産売却差額
入業の 活 その他特別収入
特 部 動 特別収入計
別支 事 資産処分差額
収出業
支の 活 その他特別支出
部 動 特別支出計
特別収支差額
〔予

備

費〕

増

(

減

摘

13,000)△ 3,790

(

△100)

4,128

2,748

1,380

△ 2,106△ 186△ 1,920

1,908

252

1,656

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3,000

31,600△ 28,600

0

0

0

3,000

31,600△ 28,600△ 3,000△ 31,600

28,60014,00014,0000

基本金組入前当年度収支差額△ 15,092△ 45,348

30,256

基本金組入額合計△ 271,000△ 423,272

152,272

当年度収支差額△ 286,092△ 468,620

182,528△ 2,802,716△ 2,431,096△ 371,620

0

97,000△ 97,000△ 3,088,808△ 2,802,716△ 286,092

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

16

要