絆

2022

AUGUSTJ Aグループ青森 月刊広報誌［908号］

8

絆

8

巻頭言

目

次

C

O

N

T

E

N

T

S

………………………………………………… １

フラッシュ…………………………………………… ２

インフォメーション………………………………… ４

東北農政局通信あおもり
組織農政通信…………………………… 10………………………………………… 11

実践農業者支援
経営の窓口……………………………………… 12…………………………………………… 14

ＪＡおいらせＮＥＷＳ……………………………… 16

輝き・すすめ！ SDGs・ＪＡ人の動き
誉（ほまれ）…………… 17………………………………………… 18

表紙の写真：新・農のある風景 〜其の77 〜 南八甲田大根洗浄・選果作業（ＪＡ津軽みらい）

巻

頭

言
「国消国産」の言葉の持つ意味あい〜消費者の行動変容につながっていくことを期待〜「国消国産」、〜国内で消費する農産物や食品はできるだけ国産で対応しよう〜という考えの造語
だが、食料安保の強化と食料自給率の向上、持続可能な社会実現を踏まえたＪＡグループ独自のキーメッセージだ。この「国消国産」の認知度が、2021年12月時点で44％だった（ＪＡ全中調べ）との掲載記事があった。言葉の登場から約１年ほどで一定の広がりがあったと評価している。
この間、コロナ禍や円安、ウクライナ紛争で、小麦の国際相場が高騰し、一挙に食料問題、さらにはもっと進んで食料安保問題が国民的課題となってきた。ＪＡグループは以前から、国内農業の危機的実態と食料自給率、自給力の向上を訴えてきた。本県は食料自給率が120％（概算値）と言われているが、国内では37％（概算値）という先進国最低の実態でいいはずはない。今の「食料・農業・農村基本法」は、食料や生産資材が安定的に輸入できるということが前提になっている。それが覆されているからこそ、しっかり現状を認識し、見直しを進めていかなければならない。消費者には低コストで安定的供給という考え方が今の基本法にはあるが、この状況下では、農業者の我慢を前提にした制度設計（物言わぬ農家が重い負担を被っている現状）ではないか。農畜産物への価格形成の在り方について、問いかけるきっかけとしてもらいたい。食料安保は農家だけの問題ではなく、国民的課題であるという位置づけで考えなければならない。農家の再生産意欲がわき、頑張って続けていこうということが重要で、それが国民全体の食料安全保障につながっていく（今、突き付けられた現実は、食料、肥料、飼料等を海外に過度に依存していては国民の命を守れないということ）。
なお、「国消国産」と親和性が高い「地産地消」や「ＳＤＧｓ」などについて、それぞれの定義や意義等をふまえると、非常に関連性が高い。
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向け、「国消国産」の実践は、国内の食料安定供給はもとより、食料を輸入に過度に依存しないということが、世界的課題となっている飢餓撲滅や環境負荷軽減にも繋がる。
また、「地産地消」とは、その地域で生産された農畜産物を、その地域内で消費することにより、食料自給率の向上等を目指す取り組
みであることから、「国消国産」と「地産地消」はともに、食料安全保障の強化や食料自給率の向上等に資する。「国消国産」の考え方は、国民が必要とするものを生産すること、すなわち、生産・販売活動をする際に、消費者のニーズを満たす製品を最優先する考え方であるマーケットインの視点のアプローチでもある。
最後に、ＪＡグループではＪＡ全中を中心に、10月16日の「国消国産の日」を起点とする「10月」
全体を「国消国産月間」として定め、ＪＡグループ一体となった「『国消国産』ＪＡグループ統一運動」と称して、情報発信強化の取り組みを進める方向である。１人でも多くの人に「国消国産」の言葉の意味あいを理解してもらうことが重要で、最終的に消費者の行動変容につながっていくことを期待したい。
ＪＡ青森中央会

August 2 0 2 2

ＫＩＺＵＮＡ●１

県内JAのニュースを紹介します

ＪＡつがるにしきたＪＡ青森知事がリンゴ園地で生産者激励（７／７）
三村申吾青森県知事は青森市浪岡地区の園地で「高品質りんご生産に係る現地激励」を行い、生産者らの日頃の苦労を労い、感謝の気持ちを表し激励した。
最後にＪＡ青森の長谷川春樹組合長が「良いリンゴを生産するために力を合わせて頑張ろう」と決意表明し、三村知事
ら参加者全員と「頑張ろう三唱」をした。

音と感触で品質確認 スイカ目ぞろえ会（７／５）
ＪＡつがるにしきたつがる白神やさい・果実部会のスイカ班は、鯵ヶ沢町の鳴沢りんごセンターでスイカの目ぞろえ会を開き、生産者や市場関係者ら約55人が出席した。
この日センターに持ち込まれたのは「羅皇」や「貴光」などのスイカ約460玉。今年の生育は概ね順調で玉伸びも上々。同班では2022年産総出荷数量1830㌧、販売
金額２億4000万円を目標にしている。

ＪＡつがる弘前

ＪＡごしょつがる

リンゴ栽培学習（７／５）
ＪＡ相馬村は弘前市立相馬小学校の３年生12人を対象に、授業の一環として「リンゴ栽培学習」を１年通して実施し、児童らは計５回の授業を通じて、リンゴ作りを楽しんで学んでいく。
袋掛け作業の第３回は、同ＪＡ農業振興課担当が袋掛けのやり方や意義などについて説明。児童らは自分の分の二重袋を持って真剣なまなざしで袋掛け作業に取り組んでいた。
２●ＫＩＺＵＮＡ

August 2 0 2 2

よいキュウリの見分け方
キュウリ目ぞろえ会開催（７／６）
ＪＡつがる弘前きゅうり部会は、同ＪＡ長峰第二冷蔵庫でキュウリ目ぞろえ会を開いた。
同ＪＡ園芸課園芸係の成田仁係長が出荷規格や箱詰めについて説明、同ＪＡ北地区営農係がサンプルを用いて品質基準を説明し、「出荷時に病害虫果が混ざると、箱の中でカビが発生する」と注意を促した。

ＪＡ相馬村

つがるブランドメロン 都市圏へ出発（７／15）
つがる市とＪＡごしょつがるなどで構成する、つがるブランド推進会議は、つがるブランド認定メロンの出荷式をＪＡ
木造総合支店で開いた。
主力である「タカミ」メロンの「プレミアム」を含む約2800箱、およそ20㌧が県内および大阪の市場へ向けて出発した。同ＪＡの斉藤勝德組合長は出荷式のあいさつで「生産者の皆様が培った技術と経験で、今年も大変おいしいメロンが生産された。直売所にもぜひ足を運んでほしい」とアピールした。
2022年産は16万箱、４億8000万円の販売を目指す。

フラッシュ 県内ＪＡのニュースを紹介します
早生桃の出荷基準確認︵７／ ︶ＪＡ津軽みらいは︑平賀東部りんごセンターで早生桃の出荷説明会を開き︑生産者約 人が参加した︒早生桃﹁あかつき﹂の収穫適期前に︑色や形︑熟度︑硬さの確認をし︑高品質生産への意識統一を図った︒
出荷説明会終了後には目ぞろい会が行われ︑生産者は収穫時の硬さや着色基準をサンプルで確認︒同品種の出荷は８月中旬から本格化し︑６０００箱︵１箱５㌔︶の出荷を予定する︒
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ＪＡ津軽みらいＪＡ×地元農高生 ＪＡと地域農業の理解促進へ（７／11）
ＪＡ十和田おいらせと県立三本木農業恵拓高校植物科学科の２年生28人は、同ＪＡ本店で連携活動を実施した。
生徒はＪＡの施設見学や加工品を使用したナガイモやポテトチップスの食べ比べをしたほか、新人職員との意見交換などでＪＡ事業と地域農業の理解を深めた。
活動は昨年に引き続き２回目。就職希望者を募りたい
ＪＡ側と就職先の選択肢を広げたい学校側の想いが合致して実現した。

ＪＡゆうき青森
トマト出荷最盛期に向けて出荷説明会開催（７／13）
ＪＡゆうき青森野菜振興会トマト部会は、天間林営
農センターのトマト選果場でトマト出荷説明会を開き、これから最盛期を迎えるにあたっての出荷規格の統一を図った。
同ＪＡ管内のトマトの出荷は７月中旬から最盛期
を 迎 え、11月 中 旬 ま で 出 荷 す る 見 込 み で、360 ㌧、１億80万円の販売を計画している。

間もなくニンニク出荷 品質基準しっかり見極めを︵７／ ︶ＪＡおいらせやさい推進委員会ニンニク部会は︑三沢︑六戸の両地区でニンニク目ぞろい会を開いた︒
ＪＡ本店指導課担当者は︑サンプルのニンニクと出荷規格表を並べて︑形状や着色など等級を判断するためのポイントを説明し︑参加者は品質の見極め方を改めて確認した︒２０２２年度産のニンニ
クは１１９０㌧の出荷を計画している︒

ＪＡ十和田おいらせ

15

ＪＡおいらせ20

ＪＡ八戸

新人職員 ナシ摘果手伝う（７／16）
ＪＡ八戸は、南部町の園地で新人職員の農作業体験を行い、入組３年目と４年目の職員２人がナシ「長十郎」の摘果作業を体験した。
摘果は不要な果実を落とし養分の浪費を抑え、果実肥大させることが目的。体験した総務課の川口夢実さんは「多くの実から残す実を判別するのが大変だった。多くの手間をかけていることを忘れず、感謝して農産物を食べたい」と話した。

August 2 0 2 2

ＫＩＺＵＮＡ●３

− インフォメーション −JA青森中央会

令和４年度農業所得向上・新型コロナ早期終息祈願
県農協農政対策委員会は７月７日、青森市の諏
訪神社で2022年度「農業所得向上・新型コロナ早期終息祈願」を行なった。
雪田徹委員長と常任委員ら16人が神殿に玉串をささげ、県内農作物の豊穣、農畜産物価格の上昇、農作業の安全と新型コロナウイルスの早期終息を祈願した。
昨年度は新型コロナの影響で中止としたため、２年ぶりの実施となった。 ▲玉串をささげる雪田委員長

information

度の安定運営に向け、異常補填基金への積み増しを措置し運営改善を講じること③地方自治体による地域実態に応じた創意工夫ある地方創生臨時交付金の支援を拡充することの３項目。
委員長の雪田徹ＪＡ青森中央会会長の要請に対し、津島議員は「このままでは農家が離農を考えてしまう状況にあるため、危機感を持って取り組みたい」と述べた。

▲津島議員（中）に要請書を手渡す雪田会長ら

県青協・県ＪＡ女性協 県連代表者と意見交換会
県農協青年部協議会と県ＪＡ女性組織協議会は７月15日、青森市のホテル青森で県連代表者との意見交換会を実施した。
意見交換会には県連代表者や県青協、県ＪＡ女性協の役員ら30人が出席した。
喫緊の課題である原油・農業生産資材高騰対策
に関する質問から、信用事業、ＪＡくらしの活動に係わるものなど様々な課題に意見を交わした。
参加者からは「有意義な意見交換の時間を共有することができた。これからも農業者、ＪＡが一体となって営農やくらしの活動に取り組んでいきたい」と述べていた。
意見交換会は、両協議会の活動とＪＡ事業を円滑に進めるため、2016年度から実施して ▲意見を述べる県農協青年部協議会の成田啓輔委員長いる。

県選出国会議員要請
ＪＡ青森中央会と県農協農政対策委員会は７月21日、衆参議員会館で、衆議院の津島淳議員や参議院の田名部匡代議員ら県選出国会議員７人に対して生産資材高騰対策にかかる緊急要請を行った。農業者の営農継続・経営安定を目指すのがねらい。
要請内容は、①万全な肥料価格高騰影響緩和対策の仕組みを創設すること②配合飼料価格安定制

４●ＫＩＺＵＮＡ

August 2 0 2 2▲田名部議員（中）に要請書を手渡す雪田会長ら

行事（８／10〜９／10）
８月
10日

県参協定例会および第２回ＪＡ
参事経営問題研修会（柏ふるさと交流センター）10日
初任者向け計算書類等および事
業報告等読み方研修会（県農協会館）
22〜23日 農業簿記実務講座（県トラック協会研修センター）
23〜24日 令和４年度東北北海道地区 JA
女性組織リーダーならびにフレッシュミズリーダー合同研修会（グランドサンピア八戸）
24〜26日 次世代リーダー育成研修会ユニット２（県農協会館）

９月
６〜７、９日 認証上級準備研修会 (WEB
併催 )（県農協会館）
７日
ＪＡ役員コンプライアンス研修会（県農協会館）
８日
定例理事会（県農協会館）

− インフォメーション −JAバンク青森

2022年度 第１回 営業戦略会議を開催
ＪＡバンク青森では、７月８日に貸出強化に向けた「営業戦略会議」を開催し、各ＪＡからウェ
ブ出席も含めて28名の融資担当者が出席した。
本会議は、ＪＡ融資担当者の融資推進能力の強化を目的に2016年から毎年開催しているもので、農機具メーカーやハウスメーカーに対する営業力
強化や農業担い手との関係強化に効果を上げている。
会議では、「農業融資推進マニュアル」や「経営改善資金計画書作成サポートツール」の活用方
法等について学んだほか、中期戦略で掲げた「担い手コンサルへ取組強化」や「再生可能エネルギー
導入・活用」への資金対応に先行して取り組んでいる県内ＪＡの事例をもとに、今後の対応に向けた情報やノウハウ等を共有した。
また、青森県農業信用基金協会から、所定の要件を満たした認定農業者が借入する農業近代化資金の保証料を実質免除する「農業近代化資金保証
料助成金交付事業」について説明があり、事業の目的や内容、手続等に関する理解を深めた。
最後のグループディスカッションでは、「農業近代化資金の提案の仕方」と「ＪＡバンクローンのＰＲ方法」の二つをテーマに、改善策やアイディア等を話し合った。
ＪＡバンク青森では、引き続き本会議を通じて県内ＪＡの融資担当者間の情報連携とスキル向上に取り組んでいく。

▲グループに分かれて意見交換する出席者

ＪＡカードのお申込みは今がチャンス！
ご入会とご利用でＱＵＯカードやポイントをゲットしよう‼
ＪＡバンクでは、2022年８月１日から2023年３月31日までの間に、ＪＡの窓口でＪＡカードをお申込みされた方へ、もれなく1,000円分のＱＵＯ
カードをプレゼントする。
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information

ポイントプレゼント」の二つの特典もご用意し、最大で10,000円相当のポイントをプレゼントする。
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ＪＡカードの入会日（カード発行日）から３か月後末日までを対象期間として、以下の条件をクリアした場合にポイントをプレゼント。
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ポイント（8,000円相当）【特典②：携帯付着ポイントプレゼント】
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※ＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンク、ワイモバイルが対象となります。

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イント還元（ＪＡカードご利用金額の２％相当額）」を加え、2023年３月31日まで実施する。
ますますお得なＪＡカードを是非ご利用を。
詳しくはお近くのＪＡ窓口まで。
行事（８／10〜９／10）
農林中央金庫８月
17日
窓口ライフイベントセールス研
修（ローン編）（＊）
18〜19日 ライフイベントセールスリー
ダー養成講座（県農協会館）
23日
渉外年金推進研修（＊）
25〜26日 資産形成運用提案知識習得研修（＊）
29〜30日 住宅関連会社営業研修（＊）
９月
７日
アンチ・マネー・ローンダリン
グ研修（＊）
８日
青森県ＪＡ信用担当部課長会議（未定）
８〜９日 農業融資研修（融資・審査編）（＊）（＊）はウェブ会議
農協電算センター
８月
24日
窓口端末機操作研修（情報系）（県農協会館）
９月
２〜６日 窓口端末機操作研修（情報系）
・２回開催（県農協会館）

August 2 0 2 2

ＫＩＺＵＮＡ●５

− インフォメーション −JA全農あおもり

高圧ガス第二種販売講習会
ＪＡ全農あおもりは６月24日、青森市の農協会館で高圧ガス第二種販売講習会を開いた。県内
ＪＡからＳＳ担当者ら15名が参加し、７月８日にinformation

呼びかけた。
研修会は知識習得による対応力強化を図るた
め、県内ＪＡの窓口担当者を対象に毎年開いているもの。

行われる第二種販売講習検定試験に向けて、ＬＰ
ガスの保安管理技術全般を学んだ。
これは、検定試験に合格すると11月の本試験で保安管理技術科目が免除され合格に有利になることから、昨年に続き資格取得支援のため開催したもの。
講習会では、ＬＰガスや化学の基礎知識、ＬＰ
ガスの容器・機器等について、これまでの出題傾向も踏まえながら解説し、試験対策を行った。

▲基礎知識を学ぶ参加者

全農あおもり営農購買部の三浦強次長は、「ガスの保安業務は近年非常に重視されている。ぜひ

イオン青森店トップセールス

資格を取得し日頃の業務に活かして欲しい」と話した。

青森県は今年度第１回目となる青森県産品フェアを開いた。イオン東北㈱とのタイアップ企画で、全農あおもりでは本試験対策として10月にも講習会を開催する予定。

７月８から10日の３日間、県内のイオン・マック
スバリュ 28店舗の食品売り場で「めじゃー市」「う
まいもの市」を展開するもの。
９日、青森市のイオン青森店で開かれたＰＲセレモニーでは、三村申吾青森県知事やイオン東北㈱佐々木智佳子副社長、ＪＡ全農あおもりの桑田
徳文県本部長らが、消費者に向けて県産品の消費拡大を呼びかけた。つがる市のタカミメロンを始め、こかぶやだいこん、小川原湖しじみなど、旬の食材についてＰＲした。

▲講習を受ける参加者

全農あおもりの桑田県本部長は「肥料や原油等のコスト上昇により農家は大変な状況にある。県

ＪＡ肥料農薬新人スキルアップ研修会

産農畜産物をたくさん食べて農家を応援して欲しい」と消費者に呼びかけた。

ＪＡ全農あおもりは６月28日、青森市の県農協会館でＪＡ肥料農薬新人スキルアップ研修会を開

フェアは、安全・安心な県産農林水産物とその加工品に関する情報を発信し、地産地消の推進とき、県内ＪＡから担当者らが参加した。
参加者は、基礎知識として、肥料の三大要素である、窒素・リン酸・カリウムの性質や、ＰＨと県産品の販売拡大を図ることを目的としている。

生育の関係性、農薬の薬剤耐性など使用方法についての重要性を学んだ。
全農あおもり営農購買部肥料農薬推進課の佐々木浩蔵課長は「農家・組合員のニーズを理解し、迅速かつ的確に応えることで、顧客満足度やリピート率向上に繋がる。研修会で得た知識を活かし、組合員への対応力強化に役立てて欲しい」と

６●ＫＩＺＵＮＡ

August 2 0 2 2▲県産品の消費拡大を呼びかける関係者らＰＲセレモニーのほかに、イオングループと産地

設置するなどし、ＰＲを実施する。

との意見交換会や「だし活＋だす活」の紹介、三コラボ企画は今年で13年目。ハウス食品の山本支店長は「カレーで県産野菜のおいしさを知る

村知事による店内売場でのＰＲなどが行われた。

県知事を表敬訪問 県産野菜のカレーをＰＲきっかけになって欲しい」と話す。
今回の訪問には、青森いきいきやさいレディも同行し、県産やさいをＰＲした。

ハウス食品㈱の山本晋司東北支店長とＪＡ全農
あおもりの笹森俊充副本部長は７月11日、三村申
吾青森県知事を表敬訪問し、今年の夏のオリジナ
ルカレー「青森県産野菜のスタミナソテーカレー」
を紹介した。ながいもとにんにくを入れた夏にぴったりなスタミナカレーだ。
試食した三村知事は「トマトの酸味と豚肉の甘味が合間って、本当においしい」「野菜の色が際立つ一皿だ。ソテーして盛り付けするのはいいア
イデア」と絶賛した。

▲表敬訪問の様子

オリジナルカレーには、ながいも、ズッキーニ、
ピーマンなどの県産夏野菜に加え、カレーにおす
すめな県産米「まっしぐら」を使用。大きくカットした野菜をソテーすることで、夏野菜をたっぷ

行事（８／10〜９／10）
８月23日

令和４年度りんご共販大会

調理に。県産ながいもはアクが少なく肉質が柔らかいので、皮ごとカットしソテーするのがポイン

31日（アートホテル弘前シティ）
ＪＡ米穀担当部課長および担当

トだ。
今回の訪問は、県産野菜を使用した「野菜×カ

31日者合同会議（県農協会館）
農産物検査に係る穀粒判別器説

り堪能でき、彩り豊な一皿に。ほとんどの野菜をソテーするので、煮込み時間は約10分程度と時短

レーで産地応援！東北の旬野菜をカレーで楽しもう！」キャンペーンの一環。県が進める地産地消
および県産食材の消費拡大に呼応したものである。
８月31日までオリジナルのテレビＣＭを県内で放映するほか、県内スーパー等でレシピを店頭に

明会（県農協会館）
９月
７日
８日

ＬＰガス保安講習会（アップルパレス青森）
運営委員会（県農協会館）

毎月放送！「Fresh Vegetable」
７月15日放送

７月１日放送ＪＡつがるにしきた「ブロッコリー」
放送内容は
こちら

ＪＡ十和田おいらせ「にんじん」
放送内容は
こちら

今後の放送スケジュール 夕方６時56分から！
・８月12日 ＪＡごしょつがる「輪ギク」 ・８月26日 ＪＡ八戸「ピーマン」
・９月２日 ＪＡつがるにしきた「トルコギキョウ」 ・９月９日 ＪＡ十和田おいらせ「ねぎ」

August 2 0 2 2

ＫＩＺＵＮＡ●７

JA共済連青森− インフォメーション −ＪＡ共済健康づくり活動
ＱＯＬ（啓発型）健診の開催
ＪＡ共済連青森は、６月20日〜 21日に青森市の県農協会館で「ＱＯＬ（啓発型）健診」を開催
し、青森県農協会館に在籍する各連合会の職員と県内ＪＡ職員・地域住民総勢121人が参加した。
青森県医師会健やか力推進センターと連携し、健康診断と健康教育を一体化させ、より健康づく
りの意識づけを重要視した「ＱＯＬ（啓発型）健診」にＪＡグループとして取組むことで理解を深めるとともに、農家組合員（第一次産業者）全体とその家族および地域住民の健康意識の向上と、それに携わる職員の健康増進に取組むことを目的としている。
会場では、健康測定と弘前大学大学院医学研究科職員による健康教育が行われた。
ＱＯＬ（啓発型）健診は８項目（体組成、握力、
２ステップ、骨密度、立ち上がりテスト、唾液、
皮膚カロテノイド、内臓脂肪）の健康測定を行い、その後の講義では即時結果をもとに参加者が振りinformation

自転車交通安全教室の開催
ＪＡ共済連青森は青森県警察本部と連携して、
６月21日に大鰐町立大鰐中学校、６月24日に鶴田
町立鶴田中学校で「生徒向け自転車交通安全教室」を開催した。
この教室では、スタントマンが危険な自転車走
行に伴う交通事故の実演により、事故の衝撃や恐ろしさを実感することで、ルールやマナー違反が交通事故を招く危険性があることを考え、自転車
交通ルールの理解と実践を呼びかけている。
参加した生徒は、スタントマンによる交通事故場面の再現で、自転車運転中やトラックの内輪差での巻き込み事故を目の当たりにして、事故の恐ろしさを実感していた。
参加した生徒の代表は、「交通事故場面のリア
ルな再現シーンはとてもショッキングで恐ろし
く、交通ルールとマナーを守ることで自分の身も守れることの大切さを知りました。
」「自分が原因
で事故を起こさないように気を付けたい。
」と述べた。

返ることができる特徴となっている。
新規参加者と２年目・３年目の継続参加者は、健診結果を受取り、約１時間程度の講義を受講した。
講義では、当日の健康測定の結果、直近の職場
健診結果、事前の健康に関する調査の結果をもとに健康教育と健康増進に向けた
行動変容を促進する指導が行われる内容となっている。

▲交通事故の再現をするスタントマン（大鰐町立大鰐中学校）

参加者は自身の生活習慣を見直し、生活習慣目標（食事、運動、睡眠、口腔ケア、喫煙、飲酒）の改善目標 を 設 定 し て、
日々の改善に努める決意を固め▲立ち上がりテストを行う参加者

８●ＫＩＺＵＮＡ

August 2 0 2 2ていた。

▲交通事故の再現をするスタントマン※天候不良により体育館で実施（鶴田町立鶴田中学校）

共済事業担当常勤理事会議の開催

共済担当部課長会議の開催

ＪＡ共済連青森は７月５日に青森市の海扇閣でＪＡ共済連青森は７月12日に青森市のホテル青「共済事業担当常勤理事会議」を開催した。
本会議は、令和４年度第１四半期の取組み結果を森で「共済担当部課長会議」を開催した。
福士本部長から「令和４年度からは新たな保障

踏まえ、目標達成に向けて第２四半期に取組むべ
き事項を明確に示し、協議することを目的として

課題別の長期基盤目標を設定した。保障提供力の強化とこれを通じた保有高の確保、そして保障提いる。
福士本部長は「令和４年度は、保障提供力の強

供のバランス改善というところが取組みの狙いである。本日は第１四半期の結果を踏まえ、第２四化を通じて、保有契約高の確保を目指すために、保障の提供バランスを取りながら推進していく長半期以降の取り組むべき事項を確認していきたい。」と述べた。

期基盤目標を設定している。今年度は、長期基盤
目標1,529万ポイント、推進総合目標7,037万ポイ

会議では７月５日に開催された「共済事業担当
常勤理事会議」と同内容の案件の説明および協議ントを達成するため、引き続きの協力をお願いしが行われた。

たい。
」と挨拶し、全国本部東北・北海道地区担
当伊藤部長が情勢報告を行った。
会議では、令和４年度第１四半期の取組み結果と令和４年度推進総合目標達成に向けた今後の取組み等についての協議が行われた。

▲挨拶をする福士本部長【本部長の任命】〈就任日：令和４年７月29日〉〇新任本部長沼 田 博 文▲挨拶をする福士本部長【人事異動】〈令和４年７月29日付〉
〇副本部長
葛 西

真 司

〇事業推進部長 七 戸

俊 文

行事（８／10〜９／10）
８月

９月

16日

ＪＡ建物損害査定研修会（県農協会館）

２日

安心サポーターフォロー研修会（県農協会館）

23日

ＪＡ建物損害査定研修会（県農協会館）

８日
運営委員会（県農協会館）
８〜９日 安心サポーターステップアップ研
修会（県農協会館）

August 2 0 2 2

ＫＩＺＵＮＡ●９東北農政局通信

あおもり

連絡先

東北農政局青森県拠点地方参事官室℡：017‑775‑2151

ディスカバー農山漁村の宝 AWARD
第９回選定エントリー大募集！
ディスカバー農山漁村の宝とは？
「強い農林水産業」、「美しく活力ある農山漁村」の実現のため、農山漁村の有する潜在能
力を引き出すことにより、地域の活性化や所得向上に取り組んでいる優良事例を選定し、全国に発信するものです。
募集する取組 −下のいずれかに該当する取組−① 美しく伝統ある農山漁村の次世代への継承② 幅広い分野・地域との連携による農林水産業・農山漁村の再生③ 国内外の新たな需要に即した農林水産業の実現
応募期間及び方法
ＨＰはこちらから⇨
・令和４年６月16日（木）〜 ８月26日（金）総理大臣官邸での交流会（第８回選定時）・応募はＨＰの入力フォームから https://www.discovermuranotakara.com/sentei/

選定地区における効果
30地区（者）程度を選定し、その中から部門ごとに賞を決定します。
選定地区の取組は、新聞・テレビ等のメディアでの紹介や、様々なイベントの出展支援などを通じて、全国に発信していく予定です。

中泊町農産物加工販売施設出荷者協議会（第８回コミュニティ部門選定事例）【概要】◆農産物の集荷・宅配・移動販売。高齢出荷者や交通手段の無い買物弱者へ支援。
◆商工業者と協力し「ピュア朝市」を開催。高校生と連携した商品開発等を展開。

【成果】

保冷車を活用した移動販売

会員からの集荷状況「ピュア朝市」の様子◆移動販売の売上は、約３万円（平成30年度）から約600万円（令和２年度）に増え、高齢者の買物支援に貢献。
◆「ピュア朝市」では農産物出品のほか、ヨガや健康食など学習・実践できる機会を創出。
お問合せ先：東北農政局 農村計画課 022-263-1111（内線 4057、4118）

10●ＫＩＺＵＮＡ

August 2 0 2 2

組 織 農 政 通 信
原油、農業生産資材高騰ならびに食料安全保障対策にかかる取組
昨年来の原油価格の高騰に加え、農業生産資材、特に６月１日付の農業新聞で報じられたとおり、肥料価格が高騰している。さらにロシアによるウクライナ侵攻による食糧輸出国の輸出制限などで、日本では輸入食料品の不足や価格高騰なども起きている。食料自給率が37％（令和２年度カロリーベース）しかな
い日本では、ＪＡグループが「国消国産」（ 国民 が必要とし、 消費 する食料は、できるだけ その国で 生産 するという考え方）運動をすすめる一方で、国による「食料安全保障」対策も見直しが検討されている。ＪＡグループ青森では、これらを受け次のような取組みを行った。

１．県選出国会議員要請（１）５月12日「食料・農業・地域政策の推進に向けたＪＡグループ青森の政策提案」
ＪＡ全中が５月13日に開催した「食料・農業・地域政策推進全国大会」時に採択した政策提案を、衆・参議員会館において、大会に参加した県農協農政対策委員会の雪田委員長ら８名が要請した。
（２）６月20日「食料安全保障の確立ならびに農業生産資材高騰等に関する要請」
５月12日に要請したものを、本県版に修正し県農協農政対策委員会として、ホテル青森において要請集会を開催した。
（３）７月21日「生産資材高騰対策にかかる緊急要請」
ＪＡ全中が７月22日に開催した「生産資材高騰対策等基本農政確立緊急全国大会」での「生産資材高騰対策にかかる緊急要請（案）」を、衆・参議員会館において、大会に参加した雪田委員長はじめ
県農協農政対策委員会の常任委員ら16名が要請した

２．県知事・県議会議長要請
６月22日「農業生産資材高騰等に関する要請」
原油・農業生産資材高騰に対する対策ならびに県産農産物供給強化対策について、県農協農政対策委員
会の雪田委員長ら４名が要請した。青山副知事と蛯沢副議長が対応した。

３．食と農と生命を守る北海道・東北地区ＪＡ代表者集会
６月13日北海道・東北地区の組合長、青年部、女性部ら約300名（Ｗｅｂ出席を含め約700名）が、札幌市で集会を開催し、「食料安全保障の強化に向けた決議」を採択した。集会には岸田総理をはじめ北海道
選出国会議員、ＪＡグループが推薦する藤木参議院議員、中家ＪＡ全中会長らが来賓挨拶を行った。また、
馬場ＪＡ全中専務が情勢報告を行ったほか、道県の代表者がそれぞれの農作物に対しての意見表明を行った。

４．「生産資材高騰対策等基本農政確立緊急全国大会」
７月22日ＪＡ全中主催で緊急全国大会を開催し、全国から約500名（Ｗｅｂ出席を含め約5,000名）が参加した。大会では「生産資材高騰に関する大会決議」を満場一致で決議し、同緊急要請（案）も決議された。
今後も、春肥に向けた対策や、米価対策など適宜要請活動を行っていく予定である。これまでに実施したそれぞれの集会・要請内容については、本会が毎月発行している「農政情報」で報告しているのでご確認ください。
（中央会 農政対策部）

August 2 0 2 2

ＫＩＺＵＮＡ●11

実践

農業者支援
米をめぐる情勢

今回は、「概算金単価の下落」や「水田活用の直接支払交付金の変更」等、大きく揺れ動いている米をめぐる情勢について紹介する。
【米の需要について】
米の国内総需要量は、昭和38年の1,341万トンをピークに減少してきており、令和２年には786万トンとなっている。また、国民一人当たり年間消費量も、昭和37年の118.3㎏をピークに減少傾向が続き、令和２年は50.7㎏まで落ち込んでいる。このような人口減少や年間消費量の減少等を踏まえ、国は米の需要量が毎年10万トン落ち込むと推測している。さらに、コロナ禍の影響で中食・外食向け需要についても15万トン程度減少していると想定されている。
【米の生産について】
一方、米の生産については、平成30年産から行政による生産数量目標の配分が廃止され、生産者・集荷団体を中心とした「需要に応じた米の生産・販売」を行う政策へと見直しが図られた。
この「需要に応じた米の生産・販売」を定着させることが、安定した米価につながるものであることか
ら、生産者個々がしっかりこの制度を理解することが重要であり、そのための普及啓蒙活動を継続して実施していく必要がある。さらには、水田をフル活用し、主食用米以外にも需要のある麦、大豆、米粉用米等への転換を進めることが重要とされている。また、海外需要に対応した輸出の拡大や情報発信等を通じた新たなニーズの掘り起こしが必要だとされている。
農林水産省では、このような米政策が定着するよう、水田活用の直接支払交付金による支援や、主食米については中食・外食等のニーズに応じた生産と安定取引を推進するためのマッチングの支援、米の都道
府県別の販売進捗や在庫・価格等の情報提供を実施する等、需給バランス均衡に努めている。
【米の需給バランス】
米の需給のバランスを見る指標として、毎年６月末民間在庫量が基準とされているが、一般的にその適正水準は180万トン程度とされている。そのため、毎年６月末民間在庫量が適正水準を超過すると、米価に影響を及ぼす可能性があるとされている。
そのため、農林水産省では、米の需給調整および農家の経営安定のため、次の政策を進めている。
①水田活用の直接支払交付金②畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）③米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）④新市場開拓に向けた水田リノベーション事業⑤麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクト⑥農業経営基盤強化準備金制度⑦収入保険制度

12●ＫＩＺＵＮＡ

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米の需給見通し（全国）（農林水産省資料から）
１．令和２／３年主食用米の需給見通し

単位：万トン

令和２年６月末民間在庫量

Ａ200

令和２年産主食米等生産量

Ｂ723

令和２／３年主食用米等供給量計

Ｃ＝Ａ＋Ｂ

922

令和２／３年主食用米需要量Ｄ704

令和３年６月末民間在庫量

Ｅ＝Ｃ−Ｄ

218
目標：▲36、（▲6.7万 ha）
実績：▲22、（▲6.3万 ha）

２．令和３／４年主食用米の需給見通し
令和３年６月末民間在庫量

Ｅ218

令和３年産主食米等生産量

Ｆ701（作況101）

令和３／４年主食用米等供給量計

Ｇ＝Ｅ＋Ｆ

令和３／４年主食用米需要量

Ｈ

702〜706

令和４年６月末民間在庫量

Ｉ＝Ｇ−Ｈ

213〜217

令和４年６月末民間在庫量

Ｉ

213〜217

令和４年産主食米等生産量

Ｊ675

令和４／５年主食用米等供給量計

Ｋ＝Ｉ＋Ｊ

令和４／５年主食用米需要量

Ｌ

令和５年６月末民間在庫量

Ｍ＝Ｋ−Ｌ（平年作696）919

３．令和４／５年主食用米の需給見通し

888〜892▲21万トン
（４万トン（３％）減産が必要）

692
196〜200※令和２年産米の15万㌧をコロナ影響緩和特別対策（特別枠）に取組むと主食用米等需要量、在庫量が変動する可能性がある。

年次別主食米作付け数量・面積（平成20年産〜）（ＪＡ青森中央会資料）

年産

20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
令和元
２
３
４

全国
生産実績
数量
面積
（万㌧） （万 ha）
①
②
866
159.6
831
159.2
824
158.0
813
152.6
821
152.4
818
152.2
788
147.4
744
140.6
750
138.1
731
137.0
733
726
723
701

青森県
生産実績
前年実績対比
数量
面積
数量
面積
％
％
（ha）
（㌧）
（ha）
（㌧）
③
④
⑤＝本年③−前年③⑥＝本年④−前年④
291,400
47,690−−−−278,000
47,553 ▲13,400
4.6%
▲137
0.3%
272,200
47,072▲5,800
2.1%
▲481
1.0%
272,100
45,526▲100▲1,546
3.3%
279,800
45,200
7,700
2.8%
▲326
0.7%
272,100
44,600▲7,700
2.8%
▲600
1.3%
257,400
42,200 ▲14,700
5.4%▲2,4005.4%
229,800
37,300 ▲27,600 10.7%▲4,900 11.6%
222,300
36,800▲7,500
3.3%
▲500
1.3%
226,500
38,000
4,200
1.9%
1,200
3.3%
行政による生産数量目標の配分廃止（平成30年〜）
138.6
236,000
39,600
9,500
4.2%
1,600
4.2%
137.9
245,800
39,200
9,800
4.2%
▲400
1.0%
136.6
240,500
38,300▲5,300
2.2%
▲900
2.3%
130.3
210,700
34,200 ▲29,800 12.4%▲4,100 10.7%（計画） （計画）−−−−（205,785） （34,169）

（中央会

作況指数

105
101
100
103
106
104
104
105
104
101
101
106
105
102

農業対策部）

August 2 0 2 2

ＫＩＺＵＮＡ●13

経 営 の 窓 口◆インボイス制度の開始に向けた留意点について〜その２〜〜買取販売、ファーマーズ・マーケットおよび家畜市場における対応について〜
１．はじめに
先月号では、令和５年10月１日より開始されるインボイス制度の留意点として、ＪＡの委託販売における「農協特例」の対象となる取引について紹介した。今月号では、「買取販売」、「ファーマーズ・マーケッ
ト」および「家畜市場」における対応について紹介する。

２．ＪＡの買取販売での対応について
インボイス制度導入後は、適格請求書発行事業者でない組合員からの買取（仕入）分について、ＪＡでは仕入税額控除ができなくなる。よって、従来通り適格請求書発行事業者でない組合員への支払総額を適格請求書発行事業者と同額とした場合には、ＪＡの仕入・支払消費税が増大することとなる。そのため、各ＪＡにおける実態を踏まえ、方針を検討する必要がある。
また、適格請求書発行事業者でない組合員が組合の行う事業の利用を申し込んだ場合、ＪＡに正当な理由がない限り、利用を拒絶することは組合員の事業利用権の侵害にあたり、農協法および独占禁止法上問題となる可能性がある。組合員が適格請求書発行事業者でないことのみでは、事業利用拒絶の正当な理由とは言えず、そのことだけをもって買取販売を行わないこととするのは不適切となる。
ＪＡの取りうる対応としては、例えば、適格請求書発行事業者である組合員とそれ以外の組合員とで、買取価格に合理的な差を設ける等の対応が考えられる。
しかし、買取価格に差を設ける場合、独占禁止法遵守の観点から次の（１）〜（３）に留意すべきである。
（１）買取価格の設定に関し取引条件（インボイス導入後は、ＪＡにおいて適格請求書発行事業者以外の者からの仕入れ品については仕入税額控除ができなくなることから、経過措置を考慮したうえで、
適格請求書発行事業者とそれ以外の事業者からの買取価格に差を設けること）について、説明会等で明示する。
（２）明示した条件に合意のうえで、組合員に出荷してもらい、契約締結（合意成立）を書面として残しておく。
（３）異議を申し立てた組合員に対しては、個別に対応（委託販売等他の方法の提示）する。
（表１）買取価格に差を設ける場合と設けない場合の留意点
買取価格（支払総額）に差を設けない場合

買取価格（支払総額）に差を設ける場合

有無①ＪＡにおける仕入・支払消費税が増大する。
②適格請求書発行事業者である組合員から不満が生じる可能性あり。

①適格請求書発行事業者でない組合員から不満が生じる可能性あり。
②双方納得の上で価格を決定しなかった場合に独占禁止法（優越的地位の濫用）に抵触するおそれあり。

①財務上の影響についての十分な検証を行うこと。
②適格請求書発行事業者である組合員に対して理由等を丁寧に説明し、一定の理解を得る。

適格請求書発行事業者以外の組合員に対しては、事前に説明するなどにより納得を得る。

ＪＡの仕入・支払消費税の増大懸念点

対応策

14●ＫＩＺＵＮＡ

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３．ファーマーズ・マーケットでの対応について
ファーマーズ・マーケットにおいても、適格請求書発行事業者以外の者が出荷した商品については、購入する事業者等が仕入税額控除できないため、仕入税額控除を求める課税事業者が購入先を切り替えることが懸念される。ファーマーズ・マーケットにおける対応としては、「媒介者交付特例方式」、「消化仕入方式」、「事業者対策特別方式」のいずれかの方式選択を検討する必要がある。いずれの方式においても、
店舗ごとに登録出荷者の免税・課税（適格請求書発行事業者）割合や購入者（利用者）の課税事業者の割合などを大まかに把握する必要がある。また、店舗によって必要な事務等が異なるため、ＪＡとしての対応と合わせて、店舗ごとに対応方法を検討する必要がある。
方 式

概

要

出荷者が適格請求書発行事業者であることを要件として、購入者が仕入税額
媒介者交付特例方式

控除できる方式。免税事業者の出荷分については、購入者が仕入税額控除できないため、免税事業者の売上が減少する可能性がある。また、免税事業者と課税事業者の商品を購入者が見た目で判断できるような工夫が必要となる。
レジ通過時に全ての商品をファーマーズ・マーケットが一律的に買い取るた

消化仕入方式

め、全ての商品を購入者が仕入税額控除できる方式。免税事業者の出荷分については、ＪＡが仕入税額控除できず、ＪＡの利益が縮小する可能性がある
ことから、買取価格の検討などが必要となる。
適格請求書発行事業者の出荷分のみ、ファーマーズ・マーケットが買い取る方式。購入者は全ての商品の仕入税額控除ができ、ＪＡにおいては利益縮小

事業者対策特別方式

が消化仕入方式よりも抑えられる。免税事業者の出荷分については、ＪＡが仕入税額控除できないため、ＪＡが負担する収支への影響（利益縮小）と、本方式を採用することによる購入者の維持（利益拡大）との比較が必要となる。

４．家畜市場での対応について
現在、家畜市場におけるセリ取引等においては、消費税抜きで落札され、代金を精算する際に消費税相当額を上乗せしているが、インボイス導入後も現行通り、セリ取引等で決定した価格に10％に相当する金額を上乗せして精算が行われる。
なお、家畜の出荷者が適格請求書発行事業者でない場合、その家畜は、購買者において仕入税額控除ができない分、安い価格で取引が行われることも予想されるため、その旨を出荷者に適切に周知を行う必要がある。このため、制度理解の促進に向けたパンフレットなどを作成し、免税事業者と想定される出荷者に対する周知を進めるとともに、出荷者において適格請求書発行事業者となった場合のメリット・デメリッ
トを考慮し、メリットの方が大きいと判断されるようであれば、適格請求書発行事業者の選択を促すことが考えられる。

５．インボイス制度の開始に向けて以上のことから、買取販売、ファーマーズ・マーケット、家畜市場いずれにおいても、適格請求書発行
事業者以外の者への対応を検討する必要がある。
本会は、同制度の開始に向け、ＪＡが円滑に対応していけるよう、引き続き情報収集および研修会等により周知を図る。
（中央会

経営対策部）

August 2 0 2 2

ＫＩＺＵＮＡ●15

ＪＡおいらせ NEWS学校の米作りに役立てて おおぞら小全校児童に『ちゃぐりん』寄贈
ＪＡおいらせは７月５日、三沢市立おおぞら小学校で『ちゃぐりん』の寄贈式を行い、ＪＡ本店指導課の月館雅昭課長が児童代表の６年生14人ひとりひとりに手渡した。
『ちゃぐりん』は毎月、三沢市と六戸町の小学校計10校へ寄贈しているが、８月号については田んぼや米についての知識を深められる内容となっていることから、各校への部数を増やして寄贈している。
同小学校では児童が米作りに取り組んでおり、長年ＪＡやＪＡ青年部三沢地区も協力していることから、米作りの学習に役立ててもらおうと一昨
年から寄贈式を行い、全校児童にプレゼントしている。
月館課長は「勉強の役に立ててください」と言って手渡し、児童は「ありがとうございます」と笑顔で感謝の言葉を述べた。

寄贈式の様子

助け合い組織が福祉施設にタオル寄贈
ＪＡおいらせ六戸地区の助け合い組織やまびこ会は７月19日、六戸町にある社会福祉法人メープルへタ
オル64枚を寄贈した。同会は２か月に一度、同法人を訪れ、ほころび縫いや習字教室、ナガイモのすいとんをふるまうなどのボラン
ティア活動を行ってきた。
しかし、コロナ禍でその活動が難しくなってからは、それに代わる活動として、同会員に声をかけて集まったタオルの寄贈を行っており、今年で３回目となる。
山本ヒデ副会長は「会員24名から64枚のタオルが集
まりました。施設内でどうぞお役立てください」とタオルを手渡し、佐藤将広施
設長は「毎年ありがとうございます。大切に使わせていただきます」と感謝の言葉を述べた。

16●ＫＩＺＵＮＡ

August 2 0 2 2

佐藤施設長（左）へタオルを手渡す山本副会長（右）ＪＡ全農あおもり
米穀部 パールライス販売課

輝き

佐々木 隼 さん●プロフィール
2020年４月から勤務

青森市出身

25歳

働くきっかけは？
祖母が農業を行っており、幼いころから農業が身近にあったことがきっかけです。また、祖母のような農家の方々の力になれればと思いました。
業務内容を教えて下さい。
県内の米穀店やスーパー等へ精米の販売を行っています。
働いた感想は？
覚えることの多さに驚きました。
仕事をする上で、日頃心がけていることは？
報・連・相が苦手なので意識しています。
特技・趣味は？
ラグビーやスノボ等体を動かすことも好きですが、最近は U-NEXT 等でアニメやドラマ、映画を見ることにはまっています。面白い作品があればぜひ教えていただきたいです。
あなたが自慢できることは？
一切誇れることではありませんが、普段晩酌をしない人の中での尿酸値の高さなら、だれにも負けていないと思います。先日の健康診断では、9.6でした。
将来の夢は？
仕事面では早く一人前になり、普段迷惑をかけている先輩方のサポートができるようになりたいです。プライベートでは、自然豊かな場所、おいしいご飯のあるところへ旅行行きたいです。それか、水族館か動物園の動物に触れあえる場所に行きたいです。

働きやすい職場づくり

新採用職員に業務指導するトレーナー（左）

すすめ！
ＳＤＧｓ

ＪＡ十和田おいらせは、新採用職員に対する「トレーナー制度」を導入している。職場全体で人材育成する仕組みづくりを通じ、業務の早期習得や効率化、働きやす
い職場づくりにつなげ、職員の定着率アップと採用強化を図っている。
トレーナーは新採用職員に職場での基本的なルールや日常業務の進め方を助言するほか、コミュニケーションを積極的に図り、精神的なケアも行う。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の「３．すべての人に健康と福祉を」「８．
働きがいも経済成長も」につながる。
教育人事課では指導教育の方法や年間の流れ、新採用職員の受け入れ準備などをマニュアル化している。さらにトレーナーの意見交換会を開き、トレーニングをする上での不安や悩みを共有。体験談などを通して今後の対応や解決策を話し合うなど、トレーナーの負担軽減にも配慮する。
同課の山端絹子課長は「働きやすい環境づくりの強化で職員の定着率を上げ、組合員との関係強化にもつなげたい」と話す。

ＪＡ人の動き〇ＪＡ共済連青森（令和４年７月29日付）
本部長
沼 田 博 文（新）August 2 0 2 2

ＫＩＺＵＮＡ●17

誉

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入
粉
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nuts」

「青天の霹靂」の米粉を使ったドーナツ

八戸市鮫町の蕪島で出店するキッチンカー「STOKED Doughnuts（ストークドドーナツ）」では、県内では珍しい県産「青天の霹靂」の米粉を使ったイーストドーナツを販売している。モチッとした食感を楽しめると、地元住民や観光客に大人気だ。
ドーナツはノーマルなシュガーをはじめ、チョコレートやあんバターなど10〜12種類と種類豊富なラインアップで、１個160円から販売している。
小麦粉に「青天の霹靂」の米粉を配合し、生イーストで発酵させた「もっちり食感」のドーナツは、卵不使用で酸化が少なく、胸やけしにくい米油で揚げている。レンジで15秒から20秒ほど温めると、ふわっとモチッとなり、子どもから大人まで笑顔を浮かべる。
キッチンカーの店主の津馬真弓さんは「今後はドーナツ生地以外にも、県産食材を使ったメニューを増やしていく予定だ」と話す。
自宅に帰ってからはもちろん、蕪島の海を眺めながら食べるのもお薦め。
さまざまな場面で楽しめるドー
ナツを求めて足を運ぶ価値はある。
【店舗情報】STOKED Doughnuts（ストークドドーナツ）▽住所＝八戸市鮫町鮫86−２ ▽インスタグラム＝ stoked.doughnuts▽営業＝午前11時半〜午後４時、ドーナツが売り切れ次第閉店。▽定休日＝火・金曜日

日本では、旧暦８月を葉月（はづき）と呼び、現在では新暦８月の別名としても用いる。葉月の由来は、木の葉が紅葉して落ちる月「葉落ち月」「葉月」であるという説が有名である。閏年の場合、８月はその年の２月と同じ曜日で始まる。英語名 August は、ロー
マ皇帝アウグストゥスに由来する。
話は変わりますが、猛暑日は最高気温35℃以上の日、25℃を超えた日は夏日、30℃を超えた日は
真夏日となっています。
山の日とは、山の日制定議員連盟が「山の恵みを感謝し山を守り次世代に継ぐ事を目的」とし祝日を作ろうと活動を行い、2014年に制定され2016ᓟ✬⸥㓸

年に執行された国民の祝日です。
８月25日はラーメ
ン記念日、1958年（昭和33年）８月25日に
日清食品が世界初となるインスタントラーメン「チキンラーメン」の発売を開始したことから制定された。
８月29日は焼肉の日、1993（平成５）年に全国焼肉協会が「８（やき）29（にく）」の語呂合わせから制定した。
以上、８月についての豆知識でした。
それでは皆様、「SEE YOU ON SEPTEMBER!」（一）

ホームページアドレス■ＪＡ青森中央会

https://www.ja‑aomori.or.jp/chuoukai/■ＪＡバンク青森https://aomori.jabank.org/■ＪＡ全農あおもり

https://www.zennoh.or.jp/am/■ＪＡ共済連青森https://www.jakyosai‑aomori.jp

イベントの様子､ 歳時記､ 産直・ＪＡ情報などをご覧いただけます。
商品・サービスのご案内のほか、マネーシュミレーションや全国のＪＡバンクへのリンク等をご覧いただけます。
生産量日本一のりんご・にんにく・ごぼうをはじめとした農畜産物情報や活動状況、中古農機情報を紹介しております。
ＪＡ共済のご案内のほか、地域貢献活動の取組みを紹介しております。

18●ＫＩＺＵＮＡ

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ＫＩＺＵＮＡ●19

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一般社団法人日本旅行業協会（JATA）の正会員です。

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■優秀賞︵図画部門第二部︶
できるといいな﹂
なつ

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あおい

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夏 堀

■優秀賞︵図画部門第二部︶

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﹁カモは田んぼのおそうじ屋﹂い

八戸市立是川小学校
なか

４年 中 居 凛■優秀賞︵図画部門第二部︶

ぶん

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ご

﹁どんどん食べるぞ︑おにぎりおにぎり﹂

弘前市立東目屋小学校

かみ☎017 - 729 - 8755（JA青森中央会総務企画部総務課）﹁おいしいお米たくさん

４年■優秀賞︵図画部門第二部︶

ばこう た ろう﹁みんなですしを食べたよ﹂
やな

七戸町立七戸小学校
４年 簗 場 昂太郎

み４年 三 上 文●令和３年度 ﹁ごはん・お米とわたし﹂作文・図画コンクール︵図画部門︶

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J Aグループ青森 月刊広報誌［908号］

絆

発行所／

印刷所／長尾印刷株式会社
令和４年８月10日発行
定価／ 200円（会員の購読料は賦課金に含まれています）

JAグループ青森
森 発行人／小山 主税
J A青 森 中 央 会／ JA バンク青森
JA 全農あおもり／ JA 共済連青森〒030 - 0847 青森市東大野二丁目1番地15

AUGUST2022

八戸市立西白山台小学校

作品紹介