令和元年 7 月 12 日

農業振興公社ニュース 第 44 号

令和元年度定時社員総会を開催しました
令和元年 6 月 25 日に宮崎市内において、定時社員総会を開催しました。
当日は、梅原裕二理事長、宮崎県知事(坊薗正恒宮崎県農政水産部長代読)のあいさつに引き続き、半渡英俊木城
町長を議長に選出し、平成 30 年度決算、理事及び監事の報酬等並びにこの総会の終結をもって任期を満了する役員の後任役員を選任する三つの議案を上程、審議の上原案のとおり承認されました。
また、定時社員総会後に理事長及び副理事長の選定を行う理事会を開催し、梅原裕二理事長、宮下敦典副理事長が再任されました。なお、新たな役員は、次の表のとおりです。
【総務課】
役職名

区 分

氏 名

担当職務・現職

理事長

常 勤

梅 原 裕 二学識経験者(前理事長)

副理事長

常 勤

宮 下 敦 典学識経験者(前副理事長)

理事

非常勤坊 薗 正 恒

宮崎県農政水産部長

理事

非常勤

半 渡 英 俊

木城町長

理

事

非常勤

安 田

門川町長

理

事

非常勤

田 中 利 郎日南市副市長理事

非常勤

鍋 島 宏 三西都市副市長

理

事

非常勤

加 勇 田

一般社団法人宮崎県農業会議 専務理事兼事務局長

理

事

非常勤

福 良 公 一宮崎県農業協同組合中央会 会長

理

事

非常勤

壹 岐 定 憲宮崎県経済農業協同組合連合会 代表理事副会長

理

事

非常勤

迫

宮崎県信用農業協同組合連合会 代表理事理事長

理

事

非常勤

坂 本

亨

理

事

非常勤

小八重雅裕

理

事

非常勤

丸 目 賢 一宮崎県土地改良事業団体連合会 会長

監

事

非常勤

大 塚 孝 一

公認会計士

監

事

非常勤

西 川 和 孝宮崎県土地改良事業団体連合会 副会長

修

誠義 文

全国共済農業協同組合連合会 宮崎県本部長
宮崎県農業共済組合 理事◎新年度のご挨拶
農業者・農業法人、関係機関・団体の皆様におかれましては、当公社の業務の推進につきまして、平素より多大な御支援と御協力を賜り、心から感謝申し上げます。
さて、当公社は、昭和 35 年の発足以来、本県の農業振興を図るため、時代の要請に応じた幾多の変遷を経て、現在では、「担い手等への農地の集積・集約化」、「担い手の確保・育成」、「畜産経営基盤の強化」、「６次産業化の推進」
を四つの柱として各種事業に積極的に取り組んでいるところです。
また、農地中間管理事業の５年後見直しに伴う農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部改正法が成立し、今秋には施行の見込みとなりました。今回の法改正では、①地域における農業者等による協議の場の実質化②農地中間管理機構の仕組みの改善③農地の集積・集約化を支援する体制の一体化等が改正されますので、公社としましても一層の推進を図るため、本年度から、地域に密着して事業を推進する地域駐在員を増員するなど、組織の強化を図ったところです。
さらに、当公社の中期経営計画の目標（最終）年度が平成 30 年度までとなっておりましたことから、昨年度中に第二次中期経営計画（令和元年度～５年度）を策定し、今後の事業推進の方向や目標を明確にしたところです。
今後とも、県や市町村、JA を始めとする農業関係団体と一層の連携を図りながら、公社事業の着実な推進に努めていきたいと考えておりますので、引き続き皆様方の御協力をよろしくお願いします。
理事長 梅原 裕二
宮崎県農業振興公社ニュース

第 44 号（1）

農地中間管理事業について◎ 実績について
平成 30 年度に農地中間管理機構が借り受けた農地面積は約 1,203 ヘクタールとなりました。
市町村別では、都城市が約 513 ヘクタールと最も多く、続いて西都市が約 214 ヘクタールとなっています。都城市では、農業委員及び農地利用最適化推進委員を含めた関係機関・団体が連携して農業法人や大規模農家への事業推進を強化したこと、西都市では、農地中間管理事業と基盤整備事業とを一体となって推進したことなど、それぞれに地域と施策が一体となった推進体制により実績を伸ばしています。
平成 30 年度農地中間管理事業市町村別借受実績（平成30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日始期）
512.9（ha ）300250
個別での取組実績

213.7

地区での取組実績

200
150
100
50

60.7

52.0
29.0
15.1

43.6

36.2

42.5

34.4

22.7

13.4

国
富町

綾町

日
南
市

串間
市

都
城
市

三股町

27.9

0.9

0
宮
崎
市

30.6

22.2

10.9

2.0

小林
市

えびの市

高原町

西
都
市

高鍋
町

新
富町

西
米
良村

木
城
町

川
南町

都
農町

延
岡
市

6.4

1.4

0.2

0.6

1.2

日
向
市

門
川
町

美郷
町

諸
塚村

椎
葉村

8.0

13.0

高千
穂町

日
之影町

1.1

五ヶ瀬町

また、平成 26 年度からの 5 年間に機構が借り受けた農地面積は約 5,942 ヘクタールで、県の耕地面積に占める割合は約 8.9 パーセントとなっています。
さらに、従来の担い手への農地集積のみならず、より効率的な農地利用に繋げるために、担い手同士の話し合い等により農地を再配分し面的に集約化する、いわゆる「シャッフル」に取り組む地域も現れてきました。
今後とも、県域及び地域段階の農地中間管理事業推進チームと一体となり農地の集積・集約化を進めることで、生産性の高い農業の実現と地域農業の持続的発展に努めてまいります。
機構が借り受けた面積 ※H31 年 2 月末時点の合意解約反映後耕地面積に占める機構借受農地面積の割合

県平均8.9％◎平成 30 年度 農地中間管理事業評価委員会について
3 月 15 日に外部有識者の委員で構成される農地中間管理事業評価委員会を開催しました。
委員会では、機構から取組状況、事業実施状況、前年度評価への対応等について報告し、委員からは、「現状分析、課題整理を市町村と共有して次のステップに繋げて欲しい」「目標面積には達していないが、きめ細かな地区推進やシャッフルに取り組んでいることを評価する」等の評価及び、「農業委員や農地利用最適化推進委員と連携を強化すべき」「事務手続きを簡素化すべき」「地域にとって最適な方法で現場推進すべき」等の意見をいただきました。これらの評価及び意見を今後の事業推進や機構運営に反映させていきたいと考えております。
【農地第一課】
宮崎県農業振興公社ニュース

第 44 号（2）

新たな一歩を踏み出そう！ ６次産業化地域相談会
当公社（６次産業化サポートセンター）では、県内の農業改良普及センターと連携して、毎月１回「地域相談会」を開催し、地域に密着した相談対応を行っています。
農林漁業者や法人・団体の皆様、「６次産業化ってなんだろう？」「どんな支援制度があるの？」などお気軽に御相談ください。
【新農業支援課】

普及センター

毎 月

中 部

第１水曜日

宮崎市・国富町・綾町

0985-30-6121

南那珂

第１水曜日

日南市・串間市

0987-21-9550北諸県

第２水曜日

都城市・三股町

0986-38-1554

西諸県

第２水曜日

小林市・えびの市・高原町

0984-23-5105

児 湯

第４水曜日

西都市・西米良村・高鍋町･新富町・木城町・川南町・都農町

0983-43-2311

東臼杵南部

第４水曜日

日向市・門川町・美郷町・諸塚村・椎葉村

0982-68-3100

東臼杵北部

第２水曜日

延岡市

0982-32-3216

西臼杵

第１水曜日

高千穂町・日之影町・五ヶ瀬町

0982-72-2158

対象市町村

電話申込先

なお、相談は予約制ですので、相談希望の方は事前に各普及センターにお 電話ください。

令和元年度「６次産業化チャレンジ塾」を開催します
今年も６次産業化を目指す農林漁業者や支援する方を対象に、「みやざき６次産業化チャレンジ塾」を 8 月から開講します。なお、塾生の募集は定員に達したため締め切らせていただきました。多数のご応募ありがとうございました。
今年度は、塾生だけでなく一般の方も聴講できるオープン講座を設けており、一講座だけの聴講が可能です。テーマは「食品表示制度」です。平成 27 年に改正された食品表示法の猶予期間（令和 2 年3 月まで）終了が迫る今、自社製品の表示ラベル点検は急務です。皆様のお役に立てる内容ですので多くの方の御参加をお待ちしております。
【新農業支援課】
日時・場所

演題・講師

8 月 29 日（木）13:00～15:00
宮崎県食品開発センター

食品表示制度について（株）福岡フードサプライ

申込締切日
水田浩貴氏

8 月 15 日（木）六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画を新たに２件認定
六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定を新たに 2 件が受けました。
今回の認定により、本県の総合化事業計画の認定は、平成 23 年度からの累計で 106 件となり、全国 3 位、九州 1 位の認定件数となっています。
【新農業支援課】
新たに認定を受けた総合化事業計画
事業者

事業名市町村認定月株式会社
くしまアオイファーム

地域の特産品「さつまいも」の加工品製造及び直接輸出等による販路拡大事業

串間市

平成 31 年 3 月

合同会社
あまてらすの娘たち

地域の特産品であるきんかんを利用した商品の加工・販売事業

高千穂町

平成 31 年 3 月

宮崎県農業振興公社ニュース

第 44 号（3）口蹄疫発生から９年目の誓い
6 月 21 日に、宮崎市佐土原町の長園原の共同埋却地で献花式が行われました。
戸敷正宮崎市長を始め、地元自治会やＪＡ宮崎中央、県や市の関係者など 30 数名(当公社からは宮下副理事長が参列)が口蹄疫の再発防止に努めることを誓いました。
この埋却地は、公社が農地売買等事業で農地を買い受け、県が発掘禁止期間経過後に再生整備し、関係者の協力により地元の担い手農家に売渡を行い、農地として活用されています。
【農地第二課】

新事業を始めました！ 農業経営資源承継モデル構築事業
農業者の高齢化と担い手減少が一層加速する中、宮崎県は離農希望者の有する農業経営資源を就農希望者等に円滑に承継する仕組みを構築する事業を創設しました。
公社はこの事業を受託し「農業承継コーディネーター」を配置しました。農業承継コーディネータ
ーの役割は、離農希望者のハウスや果樹園、畜舎等の農業経営資源の情報を収集（データベース化）し、新規就農者等に情報提供する（マッチング）ことで円滑な承継に繋げることです。
また、本事業では、地域の承継モデルとなる取組は、承継される中古ハウスの解体、移設、補強等を行う支援も受けられます。
地域において、離農を予定されているなど情報がありましたら、積極的にお知らせいただきますようお願いします。
【担い手支援課】

これからの行事予定日付

行

主催行事に★

事会

場

問い合わせ

7月27日(土)新・農業人フェア 東京会場

新宿ＮＳビル

担い手支援課

8月6日(火)～11月29日(金)みやざき６次産業化チャレンジ塾

宮崎観光ホテル ほか

新農業支援課 ★

8月7日(水)、10日(土)宮崎県就職説明会

延岡市、都城市

担い手支援課

8月25日(日)宮崎で『はたらく ✖ くらす』面接相談会

新宿エルタワー

担い手支援課

豊かな農業経営・新しい未来のために

発行 公益社団法人宮崎県農業振興公社〒880-0913 宮崎市恒久 1 丁目 7 番地 14
電話 0985(51)2011 FAX0985(51)8006
宮崎県農業振興公社ニュース

第 44 号（4）