NPO 法人のはじめかた（Q&A）
令和４年４月 京都市

NPO 法人とは？

☞NPO とは？
「Non Profit＝非営利」「Organization＝組織」の頭文字をとった略語で，民間の非営利組織のことです。
一言で表すと「営利を目的としない，社会貢献活動を行う組織」となります。
株式会社などの営利企業が営利を追求し，その利益を株主や従業員に分配することを重要な目的としているのに対し，ＮＰＯは団体が定めたミッション（使命）の達成を目的とし，得た利益は関係者で分配せずにミッション達成のための事業に充てます。

☞「NPO」と「NPO 法人」の違いは？
非営利活動を行う団体であれば，ボランティア団体等の法人格を持たない団体も「ＮＰＯ」に含まれます。
一方，「ＮＰＯ法人」（特定非営利活動法人）は，ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）に基づき所轄庁から設立の認証を受けて，法人格を取得した団体のことです。

☞NPO 法（特定非営利活動促進法）とは？
阪神・淡路大震災後，ボランティア活動を支援する制度として，社会貢献活動を行う団体に法人格を付与することにより，特定非営利活動の健全な発展を促すことを目的として，平成１０年に施行されました。

☞法人格を取得するメリットと義務は？
義 務

メ リ ッ ト●

法令や定款に定められた運営や情報公開を●

法令や定款に基づいた運営が必要となる。
・利益が生じても会員等で分配できない行うことにより，社会的信用が高まる。
●

法人名義で各種契約の締結が可能となる。

●

法人名義で銀行口座の開設や借入，財産の・社員（正会員）の入退会に不当な制限をつけてはいけない
・法人運営について総会等の合意が必要 等所有及び登記が可能となる。
●

代表者に変更が生じても，組織を継続的に●市（所轄庁）へ事業報告書や役員変更等の報告が必要となる。

維持させることができる。
●

会費や寄附金，助成金，委託，融資など●

法人自ら事業報告書，役員名簿，定款等の情報公開が必要となる。

資金調達の手段が広がる。
●

法人税法で定める収益事業を行う場合等は課税される。

1

NPO 法人の設立の要件（ポイント）は？
NPO 法人になるためには，次の １ ～ ８ のすべてを満たすことが必要です。
☞１•特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること☞「特定非営利活動」とは？
受益者が特定の者や団体，構成員に限定されておらず，社会全般の利益を目的とする活動です。
活動内容によっては，受益者が限定される場合がありますが，活動の目指すところが社会全般の利益につながるものであれば，要件を満たすと考えられます。
具体的には，NPO 法別表に掲げる以下の２０の活動から選択いただくことになります（複数選択可）。
12
34567891011121314151617181920

保健，医療又は福祉の増進を図る活動
社会教育の推進を図る活動
まちづくりの推進を図る活動
観光の振興を図る活動
農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
学術，文化，芸術又はスポーツの振興を図る活動
環境の保全を図る活動
災害救援活動
地域安全活動
人権の擁護又は平和の推進を図る活動
国際協力の活動
男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
子どもの健全育成を図る活動
情報化社会の発展を図る活動
科学技術の振興を図る活動
経済活動の活性化を図る活動
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
消費者の保護を図る活動
前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡，助言又は援助の活動
前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動（※京都市では定めていません。）

2•営利を目的としないこと（利益を構成員で分配しないこと）「営利を目的としない」とは，利益を出してはいけないということではなく，「利益を構成員で分配してはいけない」という意味です。
NPO 法人の活動で得た収入は，賃金として職員に支給すること，報酬として役員に支給することが可能ですが，残りの利益や資産を構成員に配分するのではなく，ミッション実現のための活動に充てることとなります。

NPO 法人の社員とは，総会で議決権を持つ会員を表します。
一般的には正会員を社員とする場合が多いです。
親族規定（ ５を参照）などはなく，未成年の方や外国籍の方も社員になることができます。
2

誰でも自由に，社員（正会員）として入会し，任意に退会ができなければならないということです。
NPO 法人の活動目的や事業内容等に照らし合わせて合理的な理由がない限り，入会条件を付すことはできません。

☞役員の人数は？

構成イメージ(最少人数での運用)

役員として，理事３人以上，監事１人以上を置く必要があります。

社員１０人以上社員が役員になることも可能です。
役員の場合，それぞれの役員について，配偶者もしくは三親等以内（社員が理事や監事を兼ねることは可）の親族が一人を超えて含まれてはいけない等の親族規定があります。

理事３人以上 監事１人以上☞役員報酬とは？
役員の地位や職務に対して支払う報酬を表します。

職員・スタッフ（※配置は任意）※ 役員が労働の対価として得る賃金は，報酬にはあたりません。
理事が職員を兼ねること → 可
監事が職員を兼ねること → 不可

申請窓口は？
☞京都市内のみに事務所を置く場合は，以下の部署が申請窓口になります。
文化市民局 地域自治推進室 市民活動支援担当（分庁舎地下１階）
住所：京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８番地
Tel：０７５－２２２－４０７２ Fax：０７５－２２２－３０４２※

京都府内（京都市外）に事務所を置く場合又は京都市内以外にも事務所を置く場合は，京都府が申請窓口になります。詳しくは京都府のホームページをご確認ください。

☞
京都市市民活動総合センター（河原町五条下る東側「ひと・まち交流館 京都」２階）
Tel：０７５－３５４－８７２１ Fax：０７５－３５４－８７２３

3

設立までの流れと申請手続きは？

➀ 仲間を集める
役員は，団体の運営に責任を持つ立場なまずは法人設立に必要なメンバーを招集しましょう。

ので，「名前だけ」ではなく，一緒に考えて・ 社員（候補者） → １０人以上行動できるメンバーを集めましょう。

・ 役員（候補者） → 理事３人以上，監事１人以上
呼びかけにあたっては，問題意識や活動で目指す方向を丁寧に説明しましょう。
方向性を理解して，団体の活動を応援・協力してくれる人や，一緒に行動できる人を集めましょう。

➁ 目指すものや方向性を仲間と共有する自分たちが取り組もうとしている活動は，何を目的とするのか，どんな問題や課題を解決することにつながるのか，実現するためにどのような事業をどうやって進めていくのかなど，メンバーでしっかり話し合いましょう。

➂ 活動資金はどのように得るかを話し合う事業で収益を得るのか，寄附を集めるのか，自分たちで資金を出し合うのか…。
設立当初の資金繰りをしっかりとイメージしておきましょう。

➃ 運営のルールを考える
会計処理や事業の意思決定はどのように行うのかなど，運営のルールをしっかりと話し合いましょう。

設立総会に向けて，以下の書類を作成しましょう。

・ 設立趣旨書
・ 定款
・ 設立初年度及び翌年度の事業計画書
・ 設立初年度及び翌年度の活動予算書
設立時に必要な各種様式については，京都市が運営している「京都市自治会・町内会＆ＮＰＯおうえんポータルサイト」からダウンロードしていただけます。（詳細は６ページ）
重大な誤りがあると総会をやり直す必要が生じる場合もありますので，設立総会前に，作成した書類のチェックを市民活動総合センターか京都市に依頼してください（事前予約が必要です）。

役員や社員になる予定の方が集まり，設立の意思決定や申請書類の承認を得る重要な会議です。
・ 設立趣旨，定款，事業計画，活動予算，設立代表者及び事務所所在地などを議決する。
・ 設立当初の役員や代表者を選任する。など

4

申請書類

※

部数

提出にあたっての注意事項等

設立認証申請書

１

定款

２

役員名簿

２

住所及び氏名は住民票の記載と一致させてください。

１

原本は法人で保管してください。

役員全員の住民票

１

社員名簿

１

確認書

１

設立趣旨書

２

設立総会の議事録（写し）１

設立初年度及び翌年度の事業計画書

２

設立初年度及び翌年度の活動予算書

２

上記の各種様式は，「京都市１０人（以上）が記載されていれば，社員全員を記載する必要はありません。

原本は法人で保管してください。

自治会・町内会＆ＮＰＯおうえんポータルサイト」からダウンロードしていただけます。

☞書類の提出先は？
所轄庁である京都市に申請書類一式を提出してください（申請窓口は３ページ参照）。
提出にあたっては，窓口へ直接ご持参ください。郵送提出は承っておりませんので，ご了承ください。
なお，書類確認に時間がかかりますので，事前予約のうえでご来庁ください。

申請から設立までの流れは？

申 請縦覧（２週間）審査（２か月以内）

設立認証（京都市）

以下の書類について，所轄庁（京都市）において，窓口やホームページで市民に開示します。
・ 定款
・ 役員名簿（※役員の住所・居所を伏せたもの）
・ 設立趣旨書・ 事業計画書
・ 活動予算書

設立登記（２週間以内）※認証後に設立者が法務局で登記を行います。
登記（法務局）

法人成立
設立の登記完了後，所轄庁（京都市）に対し，設立登記完了届出書を提出する必要があります。

5

ＮＰＯ活動をサポートする施設は？

京都市市民活動総合センター （しみセン）
ＮＰＯやボランティア団体等の市民活動を総合的にサポートする施設です。
センター職員によるＮＰＯ法人の設立や運営，実務等に関する個別相談や，専門家による相談会を実施するなど，様々な機能を備えています。

情報発信•センターのメールマガジンやホームページ，チラシ配架等で団体の情報発信ができます。
また，助成金等の活動に役立つ情報の収集もサポートします。

相談•ＮＰＯ法人の設立申請，事業年度終了後の決算事務，ボランティア募集，助成金獲得など，ＮＰＯ活動の全般についてセンター職員がお答えします。また，税理士，社会保険労務士などの専門家による相談会（無料・事前申込制）もあります。

講座•ＮＰＯやボランティアの基礎から法人運営や資金調達まで，活動レベルに合わせて毎月様々な講座を実施しています。

活動拠点•印刷機，コピー機，紙折り機などを設置した印刷室，ロッカー（有料），メールボックス（無料），ミーティングルーム（無料），事務所機能としてのスモールオフィス（有料）など，活動をサポートする様々な機能があります。

お問合せ・相談
住所：京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町８３番地の１（河原町五条下る東側）「ひと・まち交流館 京都」２階
Tel：０７５－３５４－８７２１ Fax：０７５－３５４－８７２３
開館時間：月曜日～土曜日 ９:００～２１:３０（※令和４年６月１日からは２１:００閉館となります。）
日曜日・祝日

９:００～１７:００

休 館 日：毎月第３火曜日（国民の祝日にあたるときは翌日）年末年始（１２/２９～１/４）
しみセン

検索

京都市いきいき市民活動センター （いきセン）
市民公益活動はもとより，サークル活動など市民活動を幅広く支援する施設です。
市内に１３か所あり，会議室の貸し出し（有料）など市民がいきいきと活動できる場所と機会を提供しています。

いきセン

検索

ＮＰＯ法人の設立時に必要な様式のダウンロードはこちら「市民活動を寄付で応援」ロゴ公開中！
どなたでもお使いいただけますので，検索積極的にご活用ください！

6