2012 年 7 月 号
国 （国 務 院 、環 境 保 護 部 等 ）における環 境 政 策 の動 き
１．新規の《生活飲用水衛生基準》は 7 月 1 日から施行
衛生部と国家基準管理委員会は 1985 年発表した《生活飲用水衛生基準》（GB5749-85）を改正して、新規の《生活飲用水衛生基準》（GB5749-2006）を発表した。新規基準は 2012 年 7 月 1 日から施行する。
新規基準は次の特徴がある。
① 有機物、微生物と水質の消毒などの項目を強化した。基準の水質項目はもとの 35 項目から106 項目まで増加し、71 項目増えた。
② 都市と農村の飲用水衛生基準を統一している。
③ 新規基準は国の実情を十分に勘案して、ＷＨＯの《飲用水水質準則》、ＥＵ、米国、ロシアと日本などの飲用水基準を参考にして制定したものであり、国際的な基準との合致も実現している。
出典：衛生部ホームページ 6.29
２．《「十二五」省エネ・環境保護産業発展計画》発表
6 月 29 日、国務院は《「十二五」省エネ・環境保護産業発展計画》を発表して、「十二五」期間に、省
エネ・環境保護産業の生産額が年間 15％以上伸び、2015 年までに、その生産総額は 4.5 兆元に達し、その増分は GDP の 2％前後を占めることを明らかにしている。
《計画》の全体目標は、高効率の省エネ・環境保護製品の市場シェアが現在の 10％前後から 30％以上まで上がり、資源リサイクル製品と環境保護製品の市場占有率は大幅に向上させ、省エネ・環境保護のサービスを快調に発展し、契約管理体制の省エネルギーサービス業の売上は年平均30％の伸び率を維持して、2015 年までに年間生産額が 10 億元以上あるエネルギー管理契約会社と環境保護サービス契約会社はそれぞれ 20 社前後と 50 社前後の産業となり、都市の汚水とゴミ処
理、脱硫と脱硝の運営は基本的に専門化、市場化の実現をすることである。
出典：《京華時報》 7.1
３．環境保護部は飲用水源情報公開の推進を示唆
6 月 29 日、第 11 期全国人民代表大会常務委員会第 27 次会議は、飲用水安全確保について国務院に答申した。環境保護部副部長の張力軍は、環境保護部が飲用水源環境監視の情報公開を積極的に推進するため、次の事項の実行を提言した。
① 飲用水源の水質を監視して、その情報を発表する。
② 集中式飲用水源地に対する基礎的環境状況調査と評価制度を創立する。
③ 飲用水源の管理情報を公開する。
出典：《中国環境報》 7.2
４．上半期主要汚染物質排出削減量検証計算テレビ会議開催
7 月 3 日、環境保護部は 2012 年上半期主要汚染物質排出総量削減の削減量検証計算に関するテレビ会議を開いた。
副部長の張力軍は、国が決める今年度の削減任務は、2011 年と比較して、二酸化硫黄、ＣＯＤの排出量をそれぞれ 2％削減、アンモニア性窒素の排出量は 1.5％減らし、窒素酸化物の排出量は増加を認めないゼロ成長とすると述べて、上半期の削減量検証計算の目的は、排出削減活動の配置
状況と重点プロジェクトの進捗を主とし、検証と調査を通じて全国の排出削減活動の進捗状況と政策措置の実施状況を把握し、科学的に削減目標の達成状況を予測して、下半期の活動に科学的な

1

根拠を提供することであると強調した。
このほか、張力軍は、検証計算の方式、検証の内容、新しい増分の推定、削減量の査定、農業発生源の検証計算、自動車排出の検証計算などを明確にして、作業チームの組成、作業スケジュー
ルの制定、資料の準備などについて配置した。
出典：《中国環境報》 7.4
５．環境保護部は《環境監察弁法（案）》、《危険化学品環境管理登録弁法（試行）（案）》を採択
7 月 4 日、環境保護部の例会は《環境監察弁法（案）》、《危険化学品環境管理登録弁法（試行）（案）》を採択した。
《環境監察弁法（案）》は 4 章 33 条から成り、環境監察の指導原則、管理体制、機構の設置、機能、要求について、すべて決まりを定めている。会議は、それをさらに改正して施行することを決定した。
《危険化学品環境管理登録弁法（試行）（案）》は 6 章 33 条から成り、《弁法》の適用範囲、管理の職責、申告の要求、リスク評価、取り扱い手順、登録後の監督管理、罰則などについて明確な規定を定めている。会議は、それをさらに改正して施行することを決定した。
出典：《中国環境報》 7.5
６．立ち後れている生産能力の淘汰に関する 19 業界の企業名簿を公表
7 月 9 日、工業と情報化部は《2012 年立ち後れている生産能力の淘汰に関する 19 業界の企業名
簿（第 1 陣）》を公表した。2 社の上場企業を含む鉛蓄電池業界の 90 企業がはじめて淘汰対象にされている。
この 19 業界は、製鉄、製鋼、コークス、カーバイド、鉄合金、電気分解アルミニウム、銅製錬、鉛製錬、亜鉛製錬、セメント、板ガラス、製紙、アルコール、化学調味料、クエン酸、製革、染色、化学繊
維、鉛蓄電池である。
名簿に挙がっている企業は、2012 年 9 月末までにすべて閉鎖して、2012 年末までに徹底的に取り除いて淘汰し、その他の地区と周辺国に移転してはならない。
出典：《上海証券報》 7.10
７．《新エネルギー自動車産業発展計画》発表
7 月 9 日、《省エネルギーと新エネルギー自動車産業発展計画（2012―2020 年）》が、政府公式サイトである中国政府ネットに発表された。《計画》は、2015 年までに、純粋な電気自動車とハイブリッ
ドカーの製造販売量を累計 50 万台まで達すことを目指し、2020 年までにその製産能力を 200 万台に達し、累計の製造販売量は 500 万台を上回り、燃料電池自動車、自動車用水素エネルギー産業
を国際レベルと同時に発展することとしている。
出典：新華ネット 7.10
８．《省エネ・排出削減「十二五」計画》採択
7 月 11 日、国務院常務会議は《省エネ・排出削減「十二五」計画》を採択して、環境保全で経済発展方式の転換を加速するメカニズムを構築し、有効な激励と制約の構造を創立し、エネルギーの利
用率を大幅に向上させ、著しく汚染物質の排出を減らして、2015 年まで単位ＧＤＰあたりのエネルギ
ー消費量が 2010 年に比べて 16％下げ、ＣＯＤ、二酸化硫黄の排出総量を 8％減らし、アンモニア性
窒素、窒素酸化物の排出総量を 10％削減する制約目標の達成を確保することを求めている。
出典：《中国環境報》 7.13
９．環境部と山西省は協力合意を締結

2

7 月 16 日、環境保護部と山西省人民政府は《国家資源型経済に転換する山西省総合改革試行
区の建設を推進する合意》を締結した。
この《合意》によって、双方が協力して、① 国家資源型経済に転換する山西省総合改革試行区の建設において、環境分野を優先して推進する。
② 鉱山の生態回復と農業環境保護を重点とする生態省作りの試行を推進する。
③ 流域の生態環境修復と都市大気環境改善を重点とする環境総合対策を推進する。
④ 国家資源型経済に転換する山西省総合改革に適合する環境管理のキャパシティービルディ
ングを推進する。
同時に、環境部と山西省の協力体制を創立し、定期的に会議を開いて、山西省の環境保護の重大問題を検討し、経済社会と環境保護の調和的な発展を進める。
出典：《中国環境報》 7.17
10．上半期の排出削減状況審査は進行中
先日、環境保護部は審査チームを重慶市、内モンゴル、貴州省、海南省に派遣して、上半期の排出削減状況について、審査を行っている。その内、重慶市はすでに上半期の排出削減の目標を達成しているという。
出典：《中国環境報》 7.19
11．環境保護部と貴州省の環境保全協力合意締結
7 月 26 日、環境保護部と貴州省人民政府は《さらに貴州省環境保全を推進する協力合意》を締結した。
合意によって、双方は協力して貴州省が環境保護で経済発展を合理化することを促進し、全面的に汚染物質排出削減を推進し、生態環境の建設と保護を強化し、重点流域と区域における汚染防止を深め、環境保護の体制とメカニズムを革新し、環境保護のキャパシティービルディングを強化する。同時に、環境保護部と貴州省人民政府の間にハイレベル相互訪問と連絡体制を創立し、毎年一回のハイレベル戦略的協商会議を開いて、貴州省環境保護の重大な問題を検討して解決し、貴州
省経済社会と環境保護の調和的な発展を進める。
出典：《中国環境報》 7.27
12．2012 生態文明貴陽会議開催
全国政治協商会議人口資源環境委員会、科学技術部、環境保護部、住宅と都市農村建設部、北京大学、貴州省人民政府が共催する 2012 生態文明貴陽会議は 7 月 27 日～28 日に貴陽で開催した。
全国政治協商会議常務委員、人口資源環境委員会主任の張維慶が司会し、ドイツの元首相ゲルハルド・シュレーダー(Gerhard Schroeder)、環境保護部部長の周生賢、衛生部部長の陳竺、貴州
省党委員会書記、省長の趙克志などが開幕式に出席して演説した。
会議は「全世界の局面の変化に直面するグリーンモデルチェンジと包容的成長（*）」をテーマにし、「グリーンモデルチェンジとグリーン雇用」、「グリーン農業と食品安全」、「生態都市と包容的成長」、「生態文化と大衆参与」をサブテーマにして、食品安全と健康フォーラム、生物圏保護区フォーラム、
企業家フォーラム、気候変動フォーラム、教育フォーラムなどの 30 数フォーラムを催し、《2012 貴陽
共通認識》を採択した。
*包容的成長…分かち合う成長。経済、政治、文化、社会、環境などの各方面を配慮し、それらの協調をはかる成長モデル。

3

出典：《環境保護報》 7.30

地 方 政 府 等 の環 境 情 報
１．上海市 大気汚染の苦情は最も多い
先日発表した《上海市 2011 年度環境状況公報》によると、上海市の環境状況は全体として安定するとともに、良くなっている。
2011 年度取り扱った環境苦情は 17,980 件で、2010 年度より 8.9％増加し、大気汚染の苦情は最も多く、総件数の 44.92%を占めている。
出典：《中国環境報》 7.2
２．山東省 重点汚染河川の水質が好転《2011 年度山東省環境状況公報》によると、59 本の省級重点汚染河川において、COD とアンモニ
ア性窒素の平均濃度は 2010 年度に比べてそれぞれ 11％と 30.5％下がって、持続的改善の推移となっている。
出典：《中国環境報》 7.2
３．四川省 住民の反対によって重金属プロジェクトが停止
四川省什ホウ（方におおざと）市のモリブデン・銅多種金属総合利用プロジェクトは 6 月 29 日に起工式を行ったが、プロジェクトの環境問題が一部の市民に心配され、少数の住民による過激な行為となった。事件が発生した後、什ホウ市の指導部は幹部会議を開いて、大衆に宣伝や説明を積極的に行うように求めた。
7 月 2 日、市政府はすでに企業に施工停止を令した。市長の徐光勇は、「市党委員会と市政府はモリブデン・銅多種金属総合利用プロジェクトの建設に対して、断固して全過程の管理監督を行い、環境問題を解決しなければ、決して稼動を許可しない」と約束した。
出典：中新ネット 7.2
注）什ホウ市は成都市の北に約 70km に位置する県級市である。
４．吉林省 第 7 回全省環境保護大会開催
先日開催した第 7 回全省環境保護大会で、省長の王儒林は「十二五」期間環境保全について、次の 8 大事業を提示した。
① 排出削減事業について、断固として期限内に電力、鋼鉄、セメント、製紙などの立ち後れている生産能力を淘汰し、全面的に《吉林省汚染物質排出削減「十二五」計画》を実施し、製紙、化学工業などの業界の技術改革と汚染対策を進め、汚染物質排出の重点企業と都市汚水処
理場に対する立ち入り検査を強化する。
② 水汚染対策事業について、全面的に松花江、遼河流域の水汚染防止「十二五」計画を実施し、中小河川の汚染対策を重点的に推進し、都市汚水処理のインフラ整備を強化し、飲用水源保護を強める。
③ 農村環境総合整頓事業④ 生態保護と生態回復事業⑤ 大気環境改善事業⑥ 固形廃棄物汚染防止事業⑦ 環境保護産業振興事業⑧ 環境保護の緊急対応のキャパシティービルディング事業4

出典：《北京日報》 7.3
５．山西省 重大環境問題が発生した場合、行政指導を行う
先日《山西省重大環境問題行政相談規定》が発表され、省環境保護庁は重大な環境問題について、各市、県、区の政府、関係部門の責任者、及び重点企業の責任者と行政指導を行って、責任追及する。
行政指導をされた人は《行政相談期限付く改善通知書》に従って改善をしなければならない。改善せず、また、期限に改善を完成せず、あるいは改善が不合格の場合、法規に基づいて責任を追及する。さらに、行政指導事項を市、県、区政府に対する行政業績年度審査の内容に取り入れる。
出典：《中国環境報》 7.3
６．山東省 立ち後れている生産能力の淘汰任務を各県まで割り振り国に下達された今年の立ち後れている生産能力の淘汰任務の完成を確保するために、山東省はその淘汰任務を県(市、区)と具体的な企業まで割り振り、責任書を締結し、目標と責任をはっきりにすることを求めている。
2012 年国から下達された立ち後れている生産能力の淘汰任務は 16 市に分布している 14 業界の182 企業に関与している。
出典：《中国環境報》 7.3
７．江蘇省 新規大気環境基準実施方案を制定
江蘇省環境保護庁は《江蘇省新規大気環境基準実施方案》を制定した。《方案》は、2013 年まで、県級以上の都市における省管轄大気測定局が全て微小粒子状物質(PM2.5)、オゾン(O3)、一酸化炭素(CO)などの監視能力を備えることを求めている。
《方案》はさらに測定局の設置範囲と監視項目について、次の要求を出している。
2012 年に 13 省轄都市における 72 箇所の国級測定局に対して機材の追加と更新を行い、26 箇所の都市測定局を増設し、10 箇所の省級農村測定局を改造する。
2013 年に県級都市における 53 箇所の省級測定局に対して機材の追加を行い、11 箇所の粒子状物質測定局と 5 箇所の省境界測定局を新設する。
監視項目は二酸化硫黄(SO2)、二酸化窒素(NO2)、浮遊粒子状物質(PM10)、微小粒子状物質(PM2.5)、オゾン(O3)、一酸化炭素(CO)の 6 項目である。
出典：《中国環境報》 7.5
８．遼寧省 《都市大気環境質審査暫定弁法》登場
遼寧省政府弁公庁が先日発表した《遼寧省都市大気環境質審査暫定弁法》によると、二酸化硫黄、又は二酸化窒素の日平均濃度が基準値の 0.25 倍以上を超え、あるいは浮遊粒子状物質の日平均濃度が基準値の 0.5 倍以上を超える都市に対して、省政府の認可に基づいて、省環境保護庁は 20万元の罰金を課する。
《弁法》の審査項目は二酸化硫黄、二酸化窒素と浮遊粒子状物質の 3 項目を暫定的に指定して、省環境モニタリングセンターが各市に対して大気環境モニタリングを行って、月 1 回取りまとめた監視データを翌月 5 日までに省環境保護庁に届ける。
出典：《中国環境報》 7.6
９．山東省 立後れている鋼鉄生産能力の淘汰を加速
山東省は《立ち後れている鋼鉄生産能力と企業の合併再編を促進する通達》を出して、立後れて5

いる鋼鉄生産能力の淘汰を加速する。
山東省は省級奨励資金の管理弁法を改善して、立ち後れている生産能力の淘汰任務を完成した企業に対して、資金の奨励と補償に関する約束を果たす。期限どおりに淘汰任務を完成していない企業に対して、法律に基づいて汚染物質排出許可証と用水許可証を取り上げ、品質監督部門は操業許可を取り扱わず、金融機関は新規の貸付を提供してはならない。
期限どおりに淘汰任務を完成していない地区に対して、新規事業審査許可の「区域規制」を実行して、その地区における新規工業プロジェクトの環境アセスに対する審査許可を一時停止する。
出典：《中国環境報》 7.6
10．青海省 省政府常務会議は環境保護の強化を配置
先日開いた省政府常務会議はさらに全省の環境保護を強化する対策を配置した。
省長の駱恵寧は、さらに環境保護で経済発展を合理化する措置について、環境アセス、環境監
督管理と査察の強化、汚染物質排出権の有償使用と取引制度の創立、総量規制で産業構造と産業
レイアウトの合理化に対する促進、重点流域と重点区域における環境予測の展開、工業団地と重点区域の環境リスク評価などを指摘し、引き続き重点流域と重点区域の汚染対策を推進し、全省のすべで県の汚水処理プロジェクトを完成することを求め、農村環境整頓を強調した。
出典：《中国環境報》 7.9
11．重慶市 汚染物質排出権の取引市場が活況
重慶市主要汚染物質排出権取引管理センターは、今年上半期、重慶市の 85 件の主要汚染物質
排出権取引を完成して、その成約金額が 821.73 万元であったと発表した。
汚染物質排出権取引の試行から現在まで、重慶市は累計で 277 件の取引を完成し、その成約金額が 3,256.67 万元であった。その中、COD は 201 件、出来高 1,408 トン、成約金額 1,579.11 万元であり、二酸化硫黄は 76 件、出来高 2,529 トン、成約金額 1,677.56 万元であった。
出典：《中国環境報》 7.9
12．吉林省 環境保全を推進する「8 大事業」とその確保体制を出す
先日採択された《さらに環境保護を強化する中国共産党吉林省委員会、吉林省人民政府の意見》
は、環境保全を推進する「8 大事業」とその確保体制を出している。
「8 大事業」は、汚染物質排出削減、水環境質向上、大気環境質改善、固形廃棄物汚染防止、農村環境総合対策、生態保護と回復、環境保護産業振興、環境安全確保である。
その確保体制は、組織面の体制確保、政策と予算の体制確保、環境行政の体制確保、インフラの整備と運営の体制確保、監督管理能力の体制確保、審査と責任追及体制確保である。
出典：《中国環境報》 7.10
13．上海市 鋼鉄産業の構造調整で排出削減を促進
上海市政府は先日宝山鋼鉄グループ会社と宝山地区における鋼鉄産業の構造調整について、合意を締結した。この合意によって、2012～2017 年上海市宝山地区で鋼鉄産業の構造調整を行い、その任務が完成したら、上海地区において、製鉄と製鋼の生産能力はそれぞれ約 580 万トンと約660 万トン減らし、それに応じて 300 万トン標準石炭のエネルギー消費量を減らす見込みである。
出典：《中国環境報》 7.10
14．江蘇省 クリーナープロダクション業績評価を行う
江蘇省環境保護庁は先日《江蘇省重点企業クリーナープロダクション業績評価実施細則(試行)》を

6

出して、省轄都市毎に最近 2 年間クリーナープロダクションの審査検収を完成した企業から 2～3 社
を選んで業績評価を行う。
《細則》は、業績評価の対象企業がクリーナープロダクションの審査検収を通ってクリーナープロ
ダクションの技術方案を実施し、国と地方政府の汚染物質排出基準、主要汚染物質総量規制と排出削減のノルマに達し、有毒・有害物質の発生量削減と排出量削減を実施し、クリーナープロダクシ
ョン審査の目標を達成して、また竣工の環境検収を通ることを求めている
出典：《中国環境報》 7.10
15．河北省 PM2.5 対策の 6 措置を出す
河北省政府弁公庁は先日《PM2.5 の監視と防止を強化する通達》を出して、モニタリングを強化すると同時に、次の 6 項目の措置を出して大気汚染防止を推進する。
① 厳格な大気環境基準達成計画を制定する。
② 産業分布を調整することに注力し、汚染問題を解決する。鋼鉄、セメント、板ガラスなどの生産能力過剰の業界で生産能力の拡大を厳格に抑える。
③ 多種の汚染物質に対する同時抑制を進める。
④ 自動車排気ガスなどの移動発生源の汚染を抑制する。

⑤ 環境技術による作用を十分に発揮し、PM2.5 の監視と抑制に関する科学研究制度を創立する。
⑥ 新規大気環境基準に関する宣伝の育成訓練を強化する。
出典：《中国環境報》 7.10
16．上海市 水質項目に総燐を追加
国の水汚染物質排出総量規制はＣＯＤとアンモニア性窒素において推進している。上海市はこの2 項目の上に、総燐を追加して実施しており、2015 年末まで、全市の汚水処理場から排出水の総燐含有量が基準＊のⅠ級 B 以上に達することに極力努める。
上海は率先して総燐を排出削減の指標にし、全国の手本を示している。
出典：《中国環境報》 7.12＊《都市汚水処理場排出基準》Ⅰ級 B（既存汚水処理場）の総燐規制値は 0.5mg/L である。
17．雲南省 昆明市危険廃棄物処理処分センター運営開始
昆明市危険廃棄物処理処分センターはすでに運営開始している。運営開始と同時にセンターは、
451 社の危険廃棄物関連企業と合意を締結した。
このセンターは、雲南省唯一の危険廃棄物処理処分センターであり、各種類の固形廃棄物に対する処分能力が 3.4 万トン/年である。
出典：《中国環境報》 7.12
18．山西省 金融機関グリーン貸付の実施状況を評価
先日、中国人民銀行太原支店と山西省環境保護庁は、《山西省グリーン貸付政策実施効果評価
方法(試行)》によって、省級銀行と金融機関のグリーン貸付の実施状況について評価を行った。国家開発銀行山西省支店などの 10 社の金融機関は「優秀」、中国農業発展銀行山西省支店などの 9社は「良好」に評価された。
2010～2011 年度、山西省の金融機関はグリーン貸付政策を厳格に実行し、貸付の業務に環境保護の「1 票否決権」によって、環境アセスメント制度を実行していないプロジェクトに一律ローンの貸付を行わず、立ち後れている生産能力に対して、貸付停止の手続き開始を促している。

7

出典：《中国環境報》 7.13
19．湖南省 グリーンＧＤＰ評価試行予定
湖南省統計局は、2013 年、湖南省が長沙、株州、湘潭の 3 市で全面的にグリーン GDP 評価体系を試行して、評価の指標を業績の審査に組み入れると、先日宣言している。
すでに構築済みの《グリーン GDP 評価指標体系》は、グリーン GDP を中核とする行政業績評価体系であり、それに従って、各地方の経済発展、資源消費と環境生態の状況について、採点、ランキン
グ、発表を行なう。
採点は経済発展 40％、資源消費 30％と環境生態 30％の比率で行なう。
出典：《中国環境報》 7.16
20．上海市 万博タウンの後続開発は環境理念を堅持
上海市長の韓正は万博後地の開発を視察する際、今後継続して省エネルギーと環境保護の核心
理念を堅持して、後続開発の建設と管理に高品質を確保すると強調した。
建設中の中央企業本社の集中区において、地下空間は総合的に計画して建設し、地上では「低炭素本社区」を建設する。現在まで、すでに 13 社の中央企業が立地する予定である。元の中国国家
館と省・市・区聯合館は「中華芸術宮」として改築している。
韓正は、万博タウンの後続開発において、使用機能を第１にし、グリーン・省エネ・環境保全を堅持し、人間本位を堅持しなければならないことを求めている。
出典：《中国環境報》 7.16
21．江西省 農村重点汚染地区で特定汚染対策を推進
江西省は全省の農村重点汚染地区における特定汚染対策推進会議を開いて、次のことについて配置している。
① 全省の農村重点汚染地区における特定汚染対策は新農村の建設をきっかけとして、全力で汚染地区の農民の住居環境を改善する。
② 土壌における重金属汚染対策の解決にむけた突破口を吟味して、処理責任、市場運営、激励支持と技術革新の構造を創立して、全力で花き苗木産業基地を建設する。
③ 発生源から省エネ・排出削減の突破口を吟味して、全面的な計画案配を強化し、科学技術の革新を進め、サービス機能を改善し、全力で循環型経済の発展モデルを進める。
出典：《中国環境報》 7.16
22．吉林省 農業汚染源排出削減会議開催
吉林省農業汚染源排出削減会議が開催された。会議は農業汚染源排出削減の先進的な経験を広めて、農業汚染対策技術のボトルネックを適切に解消することを強調し、畜産業廃棄物の資源化
利用を汚染対策の方向として明示し、今後の重点的な活動を配置した。
出典：《中国環境報》 7.16
23．黒竜江省 省長は排出削減を政府と国有企業の業績管理に組み入れると強調
黒竜江省汚染物質排出削減と松花江流域水汚染防止推進会議が先日ハルビン市で開催した。省長の王憲魁は会議に出席して、全面的に汚染物質排出削減の任務を完成して松花江流域水汚染防止の目標を達成することを求めている。
王憲魁は汚染物質排出削減と松花江流域水汚染防止に重点的に次の問題を解決すべきと指摘した。

8

① 汚染物質排出量の増分を抑えると同時に既存の排出量を削減する。
② 《松花江流域水汚染防止計画》に取り入れているプロジェクトの建設を加速する。
③ 松花江流域の 9 本の支流で「河川長」制度を実行し、「1 河川１対策」による支流対策で主流の水質改善を促進する。
④ 適切に監督管理を強化する。
王憲魁は、省エネ・排出削減が科学的発展を促進するハードな任務であり、発展方式を転換する
硬い措置であり、各級の幹部を審査する変更不可の指標であるので、指導部の責任を明確にし、行政手段の推進と目標達成状況の審査を強化し、政府と国有企業の業績管理に組み入れると強調した。
出典：《中国環境報》 7.18
24．新疆自治区 環境保護「十二五」計画発表
先日《新疆ウイグル自治区環境保護「十二五」計画》が発表された。「十一五」計画と比べて、今期の《計画》は環境リスクの予防と抑制を各級政府の業績に対する審査に組み入れている。
《計画》は突発環境事件の防止と対応を各級人民政府の環境保護目標責任制に組み入れ、環境リスクの予防に企業の主体的な責任を明らかにし、企業突発環境事件に関する報告制度と応急処理制度を創立し、環境汚染責任保険制度を推進し、環境汚染の責任追及と弁償を法制化の軌道に組み入れることを求めている。
出典：《中国環境報》 7.19
25.四川省 環境応急管理体系構築方案発表
先日《四川省環境応急管理体系構築方案》が発表された。
《方案》は、各級の環境保護部門は環境応急指導者チームを設立し、環境リスクのある企業は法定代表者を責任者とする環境事件応急チームを組成することを求めている。さらに、早期警報体系、
応急対応体系、人材と予算などに関わる体系確保の確立も明らかにしている。
出典：《中国環境報》 7.19
26．河北省 農村環境整頓に 16 億元投入
今年河北省が 2012 年～2014 年全国農村環境整頓モデル省・区となっており、、中央財政は農村
環境保護特定資金として河北省に 8 億元支援し、省内財政も同額の予算を計画し、河北省農村環境の投資総額は 16 億元に達する。
2009 年から、河北省は「百郷千村」という環境総合整頓 3 年行動計画を実施し、環境敏感地域と重点地区にある 1,000 の村落を重点として、環境総合整頓の試行活動を行っている。数年来、中央財政、省財政は約 2 億元の資金で、直接 200 余りの村落に支給した。
出典：《中国環境報》 7.20
27．江蘇省 江蘇北部を重点的に生態建設を推進
江蘇省政府は淮安市金湖県で江蘇省北部地区の生態創建推進会を開き、副省長の許津栄は、
江蘇省北部を生態創建の重点地区にすると述べた。
許津栄は、来年末までに、市ごとに１つ以上の省級生態県（市、区）を作り上げ、2015 年末まで、江蘇省北部地区で１～２の国家生態市、各省轄市で１～２の国家生態県（市、区）を作り上げて、生態省の建設に固い基礎を築くと求めている。
出典：《中国環境報》 7.20

9

28．河北省 市から企業まで次々に排出削減責任状を締結
河北省環境保護庁から、今年上半期、河北省は共に 25 万トンの製鉄、1,980 万トンのセメント、100
万トンの製紙の立ち後れている生産能力を淘汰し、1,911 項目の排出削減プロジェクトを完成し、区を設ける市において、2012 年度主要汚染物質排出総量削減計画を制定し、市から企業まで次々に責任状を締結した。
出典：《中国環境報》 7.23
29．江蘇省 《モデルチェンジとアップグレード推進計画》発表
江蘇省党委員会、省政府は先日《モデルチェンジとアップグレード推進計画》を発表した。
《計画》の目標は、今後 5 年間に、サービス経済の発展によって産業構造の転換を推進し、消費を拡大し、科学技術の創造能力を高め、省資源と環境保全を強化し、都市と農村の調和的な発展を推進することであり、この目標を達成するため、近代的な産業体系の構築、需要と供給構造の調整、
自主的な創造能力の向上、都市と農村の調和的な発展、省資源型と環境友好型の社会作りという「五大行動」を出している。
出典：《中国環境報》 7.23
30．四川省 自動車汚染防止を推進
四川省環境保護庁、省発改委、省公安庁などの 6 部門は先日共同で《自動車汚染防止を推進す
る実施意見》を発表した。《意見》は、運転モード排気ガスの簡易測定法を段階的に実施し、排気ガス測定の民営化を推進し、ガソリンステーションとタンクのリサイクルと総合対策を推進し、「黄色マーク車」の淘汰を加速することなどを明らかにしている。
出典：《中国環境報》 7.24
31．上海市 来年から「国５」自動車排出基準を施行
上海市環境保護局から、上海市は自動車排出基準の強化、飲用水安全の確保、企業の環境違法コストを高めることに力を入れて汚染対策を強化して、環境の改善を図ることが分かった。
自動車排気ガスの排出基準をさらに強化し、来年から第 5 段階自動車排出基準の「国５」基準を施行する予定である。
出典：《中国環境報》 7.24
32．陝西省全省最大の石炭燃焼発電ユニットの排ガス脱硝工事が起工

陝西省華電蒲城発電有限責任会社の 2×660ＭＷ石炭燃焼発電ユニットは全省最大の石炭燃焼発電ユニットであり、先日、その排ガス脱硝工事の起工式が催された。
この工事は投資総額が 1.54 億元で、「EPC＋BOT」方式で建設・運営する汚染処理プロジェクトであり、選択的触媒還元法を採択し、液体アンモニアを還元剤にして、2 台のボイラーにそれぞれワン
セットの脱硝装置を設置する。工事が完成した後、脱硝率は 70％以上まで達し、排ガスの窒素酸化物濃度は現在の 450mg/m3 から 100 mg/m3 以下まで下がって、毎年約１万トンの窒素酸化物を削減することができる。
出典：《中国環境報》 7.24
33．河北省 2015 年汚水処理率 85%を目指す
河北省政府弁公庁は先日《河北省「十二五」都市汚水処理とリサイクル施設建設計画》を発表した。
《計画》は、2015 年まで、全省の都市と町における汚水処理率を 85％まで上げ、その中、市を設ける
都市は 90％以上、県政府のある町は 80％以上、鎮は 40％以上まで達す。全省の都市汚水処理施10

設の再生水利用率は 30％まで達し、市を設ける都市における汚泥無害化処理率は 70％まで達し、県政府のある町と鎮は 30％まで達成させる目標を出している。
出典：《中国環境報》 7.25
34．湖南省 地区レベルの炭素計量基準は 9 月から施行
先日湖南省品質監督局は湖南省地方基準である《地域における温暖化効果ガス排出計算方法》の専門家審議会を開いた。この基準は湖南省の各地区における温暖化効果ガスの排出に関する計算に適用し、温暖化効果ガス排出の計算範囲、計算方法、不確定性分析、品質コントロールとデータ管理に関する要求を定めている。
基準は今年 9 月から施行する予定である。
出典：《中国環境報》 7.26
35．湖南省 生態補償メカニズムを確実に推進「開発者保護、受益者補償」の原則に従って、湖南省は生態補償メカニズムの改革を推進して、生態環境保護の財政投入メカニズムを作り上げた。
先日、湖南省財政庁は、2001 年から 2011 年まで、湖南省の森林生態補償金額は累計で 32.05
億元に達し、250 万戸の林農世帯が直接受益している。全省において、45 の県（市、区）は重点生態機能区として補償金の支払対象にされて、2011 年度に移転され支払われた補償金は 15 億元を上回ったと発表した。
出典：《中国環境報》 7.27
36．安徽省 飲用水源保護を強化
先日開催した安徽省飲用水源環境保護座談会から、安徽省は飲用水安全を確保するために、厳格に飲用水源保護区制度を実行し、環境状況に対する調査と評価を深め、関連計画の実施を断固として進め、適切に飲用水源環境に対する管理監督レベルを高めることが分かった。
出典：《中国環境報》 7.27
37．江蘇省 王子製紙の海への排水計画を永遠に取り消す
7 月 28 日午前、江蘇省南通市人民政府のスポークスマンは、南通市人民政府が決定して、王子製
紙会社の海への排水計画を永遠に取り消すと発表した。
27 日、江蘇王子製紙会社が所在する南通経済開発区のスポークスマンは、製紙工場が建設する海への排水配管に対して、住民は海洋環境に影響を及ぼすと心配し、一部の民衆がインターネットなどのルートを通じて反対意見を表していることに対して、現地政府は真剣に検討して、その配管工事を一時停止させ、さらに深く評価を行うと述べた。
出典：注新ネット 7.28
38．新疆自治区 生態環境保護座談会開催
新疆ウイグル自治区は生態環境保護座談会を開いて、資源開発と生態環境の持続可能な推進について、成績と経験を総括して、今後の重点活動を配置した。
成績と経験について、自治区党委員会書記の張春賢は、次のことを指摘した。
①

生態環境の保護をさらに重要な戦略的位置付けにしなければならない。

②

資源開発の持続可能性と生態環境の持続可能性は堅持しなければならない。

③

民生優先の理念を堅持しなければならない。

④

チェンジと革新を堅持しなければならない。

11

今後の重点活動について、張春賢は、各地方と各部門に次のことを求めている。
①

先に計画を立てることを堅持して、計画に従って開発を行う。

②

高い出発点からスタートし、高い水準で、資源の持続可能な開発を推進して、高い利益を収める。

③

水資源の統一的な管理を強化する。

④

天然林の保護と草原の禁牧・休牧を適切に推進する。

⑤

鉱業開発と資源環境の調和的な発展を促進する。

⑥

民生に関連する環境問題を適切に解決する。

出典：《中国環境報》 7.31
39．河南省 県級以上指導幹部の環境研修を行う
河南省党委員会組織部と環境保護庁は環境保護部環境発展センターで 2012 年全省県級以上指導幹部を対象とする環境研修を共催している。開校式で、環境保護部副部長張力軍は「中国の生態
環境保護の現状と問題」の講演を発表し、副省長の張大衛は「生態と環境を破壊せずに河南省の調和的な発展を加速する」講演を発表した。
出典：《中国環境報》 7.31
その他 の環 境 記 事
１．広西自治区 柳州市はピラニア捕獲を励行
７月７日、市民の張さんが柳江にいる魚に噛まれた。捕まえた１尾を専門家が鑑定したところ、ピラ
ニアの１種であるという。
７月９日、市政府が漁民を組織して、柳江の数 km の区間で魚をとったが、10 日午後までにピラニアを見つけられなかった。
11 日、当局は、市民がピラニアの捕獲参加を呼びかけ、もし柳江でピラニアを捕またら、１尾ごとに1 千元の賞金を与えると宣言している。
南米アマゾン川流域に生息するピラニアが柳江で現れたのは、市民が観賞魚として飼育していたものが河川に放流されたと推測されている。
出典：中新ネット 7.10
２．民間自発の環境測定は制限されていない
各地の環境 NGO による「祖国の大気を測る」、「祖国の重金属を測る」などの自発的環境測定イベ
ントが展開されているが、環境保護部が 2009 年 4 月に発表した《環境モニタリング管理条例》(意見募集案)に関心が集まっている。《条例》によると、「許可がない場合、いかなる部門や個人はいかなる形でも環境質に関連する環境モニタリングの情報を開示してはいけない」。《条例》の規定に背いて、「治安管理違反行為を行った場合、法律に基いて治安管理の処罰を与え、犯罪に値する場合は法律に基いて刑事責任を問う」。
7 月 16 日、記者は環境保護部に、この《条例》がまだ正式に発表されていないため、民間の自発的な環境測定の行為は制限を受けないことを確認した。
出典：《京華時報》 7.17
４．大気汚染は依然として環境苦情の重点である2012 年 6 月、環境苦情受理センターには 470 件の電話告発が寄せられ、その内の 39 件を受理した。録音メッセージは 400 件、その内 3 件が受理された。ネットからは 592 件の告発が寄せられ、48件を受理した。6 月に受理した環境苦情の件数は 5 月に比べて 23％増加したが、去年同時期と比較

12

して、24％減っている。
受理した苦情には、河北省と江蘇省が全国の 29％を占め、大気汚染が約 49％であった。
出典：《中国環境報》 7.17
５．大量に輸入品の PM2.5 測定器を採択する憂慮
PM2.5 を大気環境モニタリングの指標に組み入れるのは、中国の現在の環境モニタリングの能力に対する挑戦である。まず、モニタリング技術について、現在の国内にある粒子状物質の測定設備
は個別のサンプラーを除いて、すべて海外製品あるいは外国特許に依存して、ある程度海外メーカ
ーに独占される状況になっている。しかし外国製の測定器は主に低濃度の粒子状物質を対象にして設計され、中国の高濃度の条件、及び特殊地区の測定の条件において、その適用性は系統的に検証されなければならない。次に、インフラ施設の建設について、PM2.5 を常規の監視の指標に組み入れてから、測定局の部屋、てんびん室、観測プラットフォームなどの一連の建設が必要になる。第3 は、人材育成と研修について、PM2.5 測定器の維持管理は比較的複雑で、大量の人力を消費し、それ以外にこれらの測定器は技術面の要求がわりに高いため、操作人員に対して定期的に育成訓練を行わなければならない。
全国各地の PM2.5 測定器の調達状況から見ると、海外メーカーの優位はとても大きい。記者の調査によって、海外メーカーは大体今年 60％以上の市場シェアを占めている。
これに対して、中国環境科学院副院長の柴発合は、外国の設備が次から次へと国内にダンピング
され、もしすべて(あるいは大部分)海外の輸入設備を採択するならば、一定のリスクに直面すると指摘している。
そのほか、PM2.5 モニタリング体系を構築する初期に、あまりに輸入の機器設備に依存すれば、今後の設備の維持管理、部品交換、人員の育成訓練などにおいて、持続的に海外メーカーの制約を受ける。
出典：《中国環境報》 7.18
６．PM2.5 監視技術規範が間もなく登場
中国環境モニタリング総站は、昨年末に登場した《大気環境基準》と関連する技術規範、基準などの技術規定の起草と届出に急いで着手している。同時に、中国環境モニタリング総站がリードして制定している《PM2.5 測定設備の調達と使用に関する指導意見》も発表して施行する直前である。
環境保護部の配置によって、今年北京・天津・河北地区、長江デルタ、珠江デルタなどの重点地区、直轄市と省都都市は微小粒子状物質(PM2.5)などのモニタリングを展開し、2015 年にすべての地区
級以上の都市に普及する。環境保護部副部長の呉暁青は、将来、中国における PM2.5 測定局の数
は 1,500 局に昇ると予想している。
出典:《中国証券報》 7.18
環 境 以 外 の重 要 なニュース
１．ハイジャック反対乗務チームを顕彰
先日、共産党海南省委員会、省政府は、海南航空グループ天津航空会社の「6･29」ハイジャック反対乗務チームを顕彰する決定を下し、全省の各部門、各企業がこの乗務チームに学ぶように呼びかけ、海南省政府もまたこの乗務チームの乗務員が海南省に療養に来るように招待する。
6 月 29 日、海南航空グループ天津航空会社の GS7554 乗務チームが新疆の和田からウルムチまでの飛行任務にあたっていた時、6 名の暴力的なハイジャックに遭遇したが、乗組員は乗客の協力のもとにみごとに犯人グループを制圧した。2 名の安全員、2 名の乗務員が名誉の負傷を負ったが、飛行士は落ち着いて冷静に対応し、飛行機を操縦して安全に帰航し、犯人らは公安機関に引き渡さ13

れた。乗組員全員、国の安全と人民群衆の生命と財産の安全を守るために、際立った貢献をしたた
め、中国民用航空局に「中国民航ハイジャック反対英雄乗務チーム」の栄誉称号を授与され、勇敢に戦って名誉の負傷をした乗務員にも功績を記録する顕彰を受けた。
出典：新華ネット 7.5
２．6 月の CPI 伸び率は 2010 年 2 月以来の最低
7 月 9 日国家統計局の発表により、2012 年 6 月、全国消費者物価の総水準は同時期と比べて 2.2%上昇した。これは 2010 年 2 月以来の最低値である。
今年上半期のＣＰＩは昨年の同時期と比べて 3.3％伸びた。
出典：中新ネット 7.9
３．上半期ＧＤＰ伸び率 7.8％
7 月 13 日国家統計局は、初歩的な推計によると、2012 年上半期の国内総生産は 227,098 億元であり、不変価格によって計算して、昨年の同時期と比べて 7.8%増加した。その中、第 1 四半期と第 2
四半期はそれぞれに 8.1%と 7.6%増加し、第 2 四半期は第 1 四半期より 1.8%伸びたと発表した。
出典：中新ネット 7.13
注）中国の年度は１月から
４．今年中央機関「3 公経費」の公開はスタート
7 月 19 日、2012 年中央機関の「3 公経費」＊の公開が正式にスタートし、この日、計 92 の中央機関が「3 公経費」の使用状況を公表している。
財政部に公表された 2011 年度中央決算報告によって、2012 年度中央省庁の「3 公経費」財政支
出予算は 79.84 億元であり、2011 年度の決算と比較して、13.8 億元減らした。その中、公務出国(境)費は 21.45 億元、公用車の購入と運行は 43.48 億元、公金接待費は 14.91 億元である。
出典：人民ネット 7.20＊「公務出国」、「公用車」と「公金接待」は中国で「3 公消費」と俗称されている。2011 年、国務院は初めて各中央機関が「3 公経費」を公表するように求めている。
５．環境保護部 2011 年度「3 公」支出は予算より減少
環境保護部はそのウェブで 2011 年度決算を公表した。2011 年度、環境保護部の「3 公経費」の予算は 2,660.35 万元であり、支出は 2,019.38 万元で予算より 640.97 万元減らした。
2011 年度決算（万元）合計

2012 年度予算（万元）

公務出国

公務車購

公務接待

（境）費

入及び運

費

合計

公務出国

公務車購

公務接待

（境）費

入及び運

費

行費
2,019.38

727.32907.06

行費
385.002,657.35

887.63

1,099.90

669.82

出典：環境保護部ウェブ 7.19
６．20 日以来の豪雨で 111 人死亡、47 人行方不明
24 日午後民政部の発表によると、7 月 20 日以来の豪雨は全国ですでに 111 人死亡、47 人の行方不明者という被害をもたらした。
7 月 20 日から、全国の一部の地区で豪雨に見舞われ、北京、天津、河北、山西、内モンゴル、遼寧、吉林、黒龍江、安徽、江西、山東、河南、湖北、湖南、広西、重慶、四川、貴州、雲南、陝西、甘粛、新疆などの 22 省(自治区、直轄市)は、風災、雹災、洪水、地滑り、土石流などの災害を受けてい14る。
民政部、国家災害低減弁公室の初歩的な統計によって、7 月 24 日 14 時まで、上述の省における101 市(自治州、盟)、353 県(区、市、旗)の 919.7 万人が被災し、111 人が死亡し、47 人が行方不明になり、117.8 万人が緊急避難、あるいはその他の緊急救助が要り、5.4 万軒の家屋は倒壊し、14.4 万軒の家屋はある程度の損壊があった。
別の統計によると、24 日 12 時まで、今年に入ってから、風災、雹災、洪水、地滑り、土石流のな
どの自然災害によりすでに全国の 31 の省(自治区、直轄市)と新疆生産建設兵団で延べ 1.1 億人被災、721 人死亡、118 人行方不明、延べ 880.8 万人が緊急避難、あるいはその他の緊急救助が要り、
39.9 万軒家屋倒壊、158 万軒家屋損壊をもたらした。
出典：新華ネット 7.24
７．薄谷開来、張暁軍殺人事件は提訴
薄谷開来、張暁軍の意図的な殺人容疑事件は、先日すでに安徽省合肥市人民検察院が法律に基づいて合肥市中級人民法廷に公訴を提起した。捜査を通じて、被告人の薄谷開来及びその息子の薄××（*）はイギリス国民のニール・ウッド（Neil Heywood）と金銭利益をめぐる対立が発生した
ため、薄谷開来はニール・ウッドが薄××の身の安全まで脅していると思って、被告人の張暁軍と共にニール・ウッドを毒殺した。2 人の被告人の犯罪事実は明らかであり、証拠は確かで、十分であり、法律に基づいて意図的な殺人罪で刑事責任を追及すべき。現在、合肥市中級人民法廷はすでに法律に基づいてこの事件を受理して、期日を選んで審理する。
注：新華通信社の公式報道は簿瓜瓜の名前を伏せ、「簿××」と表記している。
出典：新華ネット 7.26
８．北京市豪雨死亡者の人数は 77 人に増え、66 人の氏名が公表
7 月 26 日まで、北京市の区域で共に 77 人の遭難者遺体を発見し、その中、66 名の遭難者の身元がすでに確認され、他の 11 名の身元は確認中である。身元が確認され、氏名が公表されている 66
名は、公務中の死亡者が 5 人、他の 61 名に男性 36 人、女性 25 人である。
出典：人民ネット 7.27
注）人民ネット 7 月 22 日の報道により、7 月 21 日、北京市は豪雨に見舞われ、全市の平均降水量は 170mm で、1951 年から最大の降水量を記録した。その中、南西部の房山区河北鎮は 460mm を記録。22 日 17 時までに、当市の境界内で豪雨による死亡人数は 37 人に達していた。

15