Vol.489
平成29年9月15日発行

おもな内容
改正宅建業法に関するＱ＆Ａの公表について③……… 2５月新設住宅着工………………………………………… 6住宅瑕疵担保履行法による届出手続き等について …… 7
平成２９年度「宅地建物取引士資格試験」受付状況… 8「保留地処分情報」のお知らせ…………………………… 8
危険ドラッグ等の販売等の防止に協力をお願いします… 9
身近な法律相談…………………………………………… 10
不動産取引判例集………………………………………… 11
協会の動き・支部だより・会員の異動 ……………… 13

公益社団法人 岐阜県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部

2

改正宅建業法に関するＱ＆Ａの公表について③
宅建業法の改正については、平成２９年４月１日より一部が施行されており、平成３０年４月
１日からは既存の建物の取引における情報提供に係る改正部分が施行されます。
今回は、前回に引き続き、国土交通省が公表した「宅地建物取引業法に関するＱ＆Ａ～宅地建物取引業法に関する新たな制度に関して～」から、平成３０年４月１日より施行される既存の建物の取引における情報提供に係る改正部分についてお知らせします。
なお、
Ｑ＆Ａの全文については、国土交通省ＨＰ（http://www.mlit.go.jp/common/001188389.pdf）
をご覧ください。
〇３．建物状況調査を実施する者のあっせんについて（改正法第３４条の２第１項）【平成３０年４月１日施行部分】
Ｑ３－１ 「建物状況調査を実施する者のあっせん」とは何ですか。
Ａ３－１ 「建物状況調査を実施する者のあっせん」とは、売主又は購入希望者などと建物状況調査を実施する者との間で建物状況調査の実施に向けた具体的なやりとり（例えば、建物状況調査を実施する者が作成した建物状況調査費用の見積もりを媒介依頼者に伝達すること等）が行われるように手配することです。
建物状況調査を実施する者に関する情報を単に提供することは「あっせん」ではありません。
Ｑ３－２ 宅地建物取引業者が建物状況調査を実施する者をあっせんする場合には、個人をあっせんするのでしょうか。法人をあっせんしてもよいのでしょうか。
Ａ３－２

建物状況調査を実施する者個人のあっせん、実施する者が所属する法人のあっせんのどちらでも構いません。
ただし、個人、法人いずれをあっせんする場合でも、建物状況調査を実施する者は建築士であることから、報酬を得て建物状況調査を行うには、建築士法に基づく建築士事務所登録を受けていなければなりません。そのため、あっせんするのは、当該登録を受けている建築士事務所に所属する建築士又は当該登録を受けている建築士事務所である必要があります。

Ｑ３－３

宅地建物取引業者は建物状況調査を実施する者を必ずあっせんする義務がありますか。

Ａ３－３

宅地建物取引業者は媒介契約書に「建物状況調査を実施する者のあっせんの有無」について記載する必要があるため、売主又は購入希望者などに対して、建物状況調査の制度概要等について紹介することが求められます。その上で、売主又は購入希望者等の希望に応じてあっせんを行うこととなります。

Ｑ３－４ 建物状況調査を実施する者を複数知っていますが、１人又は１社しかあっせんしてはいけないのですか。
Ａ３－４

あっせんする建物状況調査を実施する者の数に制限はありません。

Ｑ３－５

自らが媒介を行う既存住宅について、宅地建物取引業者は建物状況調査を実施してもよいのですか。
また、建物状況調査を実施する者として、関連会社（グループ会社）をあっせんしてよいのですか。

Ａ３－５

建物状況調査の結果に関する客観性を確保する観点から、売主及び購入希望者の同意がある場合を除き、自らが媒介を行う既存住宅について、宅地建物取引業者が建物状況調査の実施主体となるのは適当ではありません。
なお、取引に直接の利害関係を有しない関連会社（グループ会社）を建物状況調査を実施する者としてあっせんすることは差し支えなく、この場合、売主及び購入希望者の同意は不要です。

Ｑ３－６ 建物状況調査を実施する者をあっせんした場合において、宅地建物取引業者にどのような責任が生じ
ますか。
Ａ３－６

原則として宅地建物取引業者は、自身があっせんした調査実施者が行った建物状況調査の結果について責任を負いません。
ただし、既存住宅状況調査技術者の資格を取り消されていることを知りながらその者をあっせんし、その者による調査結果によって売主又は買主に損害が及んだ場合などには、宅地建物取引業法の監督処

3分の対象となる可能性があります。
Ｑ３－７ 購入希望者にあっせんする場合に、宅地建物取引業者の実務上、売主にあっせんする場合と違いがあ
りますか。
Ａ３－７

購入希望者に建物状況調査を実施する者をあっせんする場合には、建物の所有者である売主に建物状
況調査の実施についてあらかじめ承諾を得る必要があります。

Ｑ３－８ 依頼者が購入を検討している既存住宅は築１０年以内の物件で、新築時の住宅瑕疵担保責任保険の期間内であり、住宅瑕疵担保責任保険上の住宅取得者を変更できるとのことです。
この場合でも、媒介契約に当たって、「建物状況調査を実施する者のあっせんの有無」を記載する必要がありますか。
Ａ３－８

所要の手続により住宅瑕疵担保責任保険上の住宅取得者の変更が可能な場合でも、媒介依頼者に建物状況調査を実施する者のあっせんの希望を確認し、媒介契約書に建物状況調査を実施する者のあっせんの有無を記載する必要があります。

Ｑ３－９

売主により建物状況調査が既に実施されていますが、宅地建物取引業者は購入希望者に、別途、建物状況調査を実施する者のあっせんの有無を伝える必要がありますか。

Ａ３－９

売主によって既に建物状況調査がなされている場合でも、購入希望者に対して建物状況調査の制度の概要を説明し、あっせんを希望するかを確認する必要があります。

Ｑ３－10

購入希望者が、売主の承諾を得て建物状況調査を実施したところ、建物に不具合が発見されたため購入を見合わせた場合、「建物状況調査の結果の概要」及び「報告書」は購入希望者の手元に残ることになるのでしょうか。

Ａ３－10

調査の依頼者は購入希望者であるため、「建物状況調査の結果の概要」及び「報告書」は購入希望者に渡されることとなります。
調査後の情報の取扱については、あらかじめ売主と購入希望者の間でご相談ください。

Ｑ３－11

宅地建物取引業者から建物状況調査を実施する者のあっせんを受けました。必ず建物状況調査を実施しなければいけないのですか。

Ａ３－11

あっせんを受けた場合であっても、調査費用（見積もり金額）・調査内容等について詳しい説明を受けた上で、建物状況調査を実施するかどうかを決めることができます。

Ｑ３－12

宅地建物取引業者から建物状況調査を実施する者のあっせんを受けましたが、建物状況調査を実施する者について情報を得ることはできますか。

Ａ３－12

国土交通省ホームページにて建物状況調査を実施する者についての情報サイトを設けております。以下のＵＲＬリンクをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/kisonjutakuinspection.html

Ｑ３－13

宅地建物取引業者に建物状況調査を実施する者をあっせんしてもらった場合に、媒介報酬とは別にあっせん料を支払う必要がありますか。

Ａ３－13

建物状況調査を実施する者のあっせんは、宅地建物取引業者が媒介業務の一環として行うものです。
このため、媒介報酬と別にあっせん料を支払う必要はありません。

Ｑ３－14

宅地建物取引業者による建物状況調査を実施する者のあっせんを受けることができない場合でも、売主又は購入希望者が建物状況調査を実施できる者に自ら頼むことは可能ですか。

Ａ３－14

売主又は購入希望者などが自ら、建物状況調査を実施する者に調査を依頼することは可能です。ただし、購入希望者が建物状況調査を依頼する場合には、宅地建物取引業者を通じて、売主に建物状況調査の実施についてあらかじめ承諾を得る必要があります。
なお、宅地建物取引業者は建物状況調査の結果の概要について重要事項説明を行う義務がある

ため、売主又は購入希望者は建物状況調査の結果の概要について、宅地建物取引業者に情報提供する必要があります。

〇４．建物状況調査の結果の概要に関する重要事項説明について（改正法第３５条第１項第６号の２イ）【平成３０年４月１日施行部分】

4

Ｑ４－１ 「建物状況調査の結果の概要」とはどのようなものですか。
Ａ４－１

建物状況調査を実施した建築士（既存住宅状況調査技術者）により作成される、調査対象部位ごとの劣化事象等の有無などが記載された書面です。

Ｑ４－２

建物状況調査の結果について、どのような内容が重要事項として説明されるのですか。

Ａ４－２ 「建物状況調査の結果の概要」に記載されている調査対象部位ごとの劣化事象等の有無などについて重要事項として宅地建物取引士から説明されます。
Ｑ４－３

建物状況調査の結果の概要を説明した時に、購入又は賃借の希望者から詳細な説明を求められた場合、どうしたらよいですか。

Ａ４－３

宅地建物取引業者は売主又は貸主を通じて、建物状況調査を実施した者に対して、購入又は賃借の希望者が詳細な説明を求めていることを連絡し、詳細な説明のための調整を行うことが望ましいです。

Ｑ４－４ 「建物状況調査の結果の概要」の内容について宅地建物取引業者にどのような責任が生じますか。
Ａ４－４

原則として宅地建物取引業者は「建物状況調査の結果の概要」の内容について責任を負いません。

Ｑ４－５

既存住宅の売買の場合、建物状況調査の依頼者は、「建物状況調査の結果の概要」や「報告書」を、相手方にも渡す必要がありますか。

Ａ４－５ 「建物状況調査の結果の概要」は、重要事項として宅地建物取引士から購入希望者等に対して説明されます。買主がリフォームやメンテナンス等をする際に「報告書」が参考となるため、建物状況調査を依頼した売主は、これらの書類を渡すことが望ましいです。
建物状況調査の依頼者が購入希望者等の場合には、売主に「建物状況調査の結果の概要」及び「報告書」
を渡すかは、あらかじめ売主と購入希望者等の間でご相談ください。
Ｑ４－６

木造の戸建て住宅の場合も鉄筋コンクリート造のマンションの場合も、「建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）」は同じものが使われますか。
Ａ４－６

木造・鉄骨造と鉄筋コンクリート造等では、調査対象部位、調査実施の方法が大きく異なるため、「建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）」には、木造・鉄骨造用と鉄筋コンクリート造等用の２種類が用意されています。

Ｑ４－７ 「建物状況調査の結果の概要」において、「調査できなかった」と記載されるのはどのような場合ですか。
Ａ４－７

例えば「小屋裏の点検口」がないために該当する部位の調査ができなかった場合、「調査できなかった」と記載されます。

Ｑ４－８ 建物状況調査を実施してから１年を経過していない建物状況調査が複数ある場合には、どのように扱えばよいですか。仮に複数ある建物状況調査の結果が異なっている場合、どちらの調査結果が優先され
ますか。
Ａ４－８

調査を実施してから１年を経過していない建物状況調査が複数ある場合には、取引物件の現況との乖
離が最も小さいと考えられる直近の建物状況調査を重要事項説明の対象とします。
なお、１年以内の直近の建物状況調査以外に、劣化事象等が確認されている場合など、取引の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる建物状況調査を別途認識している場合には、消費者の利益等を考慮し、宅地建物取引業法第４７条に違反することのないよう、当該建物状況調査についても購入又は賃借の希望者に説明することが適当です。

Ｑ４－９ 建物状況調査を実施してから１年を経過する前に大規模な自然災害が発生した場合、当該建物状況調査についてどのように扱えばよいですか。
Ａ４－９

自然災害等による建物への影響の有無及びその程度について具体的に判断することは困難であること、また、自然災害等が発生する以前の建物状況調査において劣化事象等が確認されていた場合などにはその結果が取引判断の参考になることから、当該建物状況調査についても重要事項説明の対象とします。なお、説明の際には、調査実施後に大規模な自然災害が発生した旨も併せて説明することが望まし
いです。

Ｑ４－10

貸借の場合も、建物状況調査の結果の概要について重要事項として説明する必要がありますか。

Ａ４－10

貸借の場合も、建物状況調査の結果の概要について重要事項として説明しなければなりません。

5

０５．
「書類の保存の状況」に関する重要事項説明について（改正法第３５条第１項第６号の２ロ）【平成３０年４月１日施行部分】
Ｑ５－１

重要事項説明において保存の状況を説明する書類とはどのような書類ですか。

Ａ５－１

住宅ローンの借入、既存住宅売買瑕疵保険の付保、居住開始後のリフォームやメンテナンスの実施等のために必要となる書類として、
�「建築基準法令に適合していることを証明する書類」、②「新耐震基準への適合性を確認できる書類」、③「新築時及び増改築時に作成された設計図書類」、④「新築時以降に行われた調査点検に関する実施報告書類」に該当する書類が重要事項説明の対象となります。具体的な書類は、以下のＵＲＬをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000268.html

Ｑ５－２

重要事項説明において保存の状況を説明する書類に、竣工図は含まれますか。

Ａ５－２

竣工図は含まれません。重要事項の説明の対象となる書類については、以下のＵＲＬをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000268.html

Ｑ５－３

設計図書等の保存の状況については「保存の有無」を伝えればよいのですか。

Ａ５－３

保存の有無について説明します。なお、売主以外の者（例えば「マンション管理組合」）が書類を保有している場合は、重要事項説明書の備考欄にその旨を記載の上、説明を行うこととなります。

Ｑ５－４

書類の保存の有無は売主にだけ確認すればよいのですか。また、実際に書類の実物を見て、書類の有無を確認する必要がありますか。

Ａ５－４

売主に書類の有無を照会し、必要に応じて管理組合、管理会社にも問い合わせることをもって、調査義務を果たしたことになります。なお、書類の実物を見て有無を確認する必要はありません。

Ｑ５－５ 住宅履歴情報がある場合、それに関する内容について、住宅履歴情報を保存（管理）している組織等に対しても確認しなければならないのですか。
Ａ５－５

住宅履歴に関する書類は「重要事項説明において保存の状況を説明する書類」には直接は含まれません。重要事項の説明の対象となる書類については、以下のＵＲＬをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000268.html

Ｑ５－６ 「保存：有」と説明した書類については、売主が買主に提示し、渡さなければならないのですか。
Ａ５－６

買主がリフォームやメンテナンス等を行う際に参考となるため、買主に渡すことが望ましいです。

Ｑ５－７

貸借の場合、設計図書等の保存の状況は重要事項の説明の対象ですか。

Ａ５－７

貸借では、借主による住宅ローンの借入やリフォーム等の実施は一般に想定されないことから、設計
図書等の保存の状況は重要事項の説明の対象ではありません。
ただし、貸借の場合であっても、リフォームが可能な場合等においては、借主の取引目的を考慮の上、設計図書等の保存の状況を説明することが望ましいです。

Ｑ５－８ 紛失等で書類がない場合と、そもそも書類の作成義務がない場合や書類が交付されていない場合について、分けて説明する必要がありますか。
Ａ５－８

紛失等で書類がない場合には、「保存：無」と記載します。
そもそも書類の作成義務がない場合や書類が交付されていない場合には、その旨がわかるように記載
します。
例えば、国土交通省が作成した重要事項説明書の参考書式を活用する場合、該当しないものは斜線を引くこととします。

Ｑ５－９

マンションの場合でも戸建て住宅の場合でも、保存の状況を説明する書類は同じですか。

Ａ５－９

マンションも戸建て住宅も、重要事項の説明の対象となる書類は同じです。
なお、マンションの場合はマンション管理組合など売主以外の者が書類を保有している場合もあります。その場合、書類を実際に保有している者（例えば「マンション管理組合」）についても重要事項説
明書の備考欄に記載の上、説明を行うこととなります。

6６月新設住宅着工
国土交通省がまとめた6月の新設住宅着工戸数は、持ち家が前年同月比3.4%減の2万6,037戸と3カ月ぶりの減少、貸家が同2.6%減の3万5,967戸と20カ月ぶりの減少となったものの、分譲住宅が同15.5%増の2万4,976戸と先月の減少から再び増加となったため、6月の新設住宅着工戸
数全体では、同1.7%増の8万7,456戸と先月の減少から再び増加となった。着工床面積は、同1.5%増の714万5千㎡となり、先月の減少から再び増加となった。
着工戸数の季節調整済年率換算値は、同0.6% なったため、中部圏全体では同6.0%増の9,926
増の100万3千戸となり、先月の減少から再び増 戸となった。
加となった。持ち家では、公的資金分が同1.5%

近畿圏では、貸家が同6.8%増の5,053戸と増増の3,081戸と4カ月ぶりの増加となったもの 加となったものの、持ち家が同5.4%減の3,112の、民間資金分が同4.0%減の2万2,956戸と3カ 戸、分譲住宅でも同18.8%減の3,771戸と減少と月ぶりの減少となったため、全体でも減少となっ なったため、近畿圏全体では同5.4%減の1万た。
貸家では、民間資金分が同0.5%減の3万2,690

2,002戸となった。
建築工法別では、戸建て系商品を中心とするプ

戸 と20カ 月 ぶ り の 減 少、公 的 資 金 分 で も 同 レハブの分譲住宅が同4.1%増の378戸と増加と19.0%減の3,277戸と4カ月連続の減少となった なったものの、持ち家が同5.8%減の4,041戸、ため、全体でも減少となった。

貸家でも同6.7%減の7,986戸と減少となったた分譲住宅では、マンションが同27.1%増の1万 め、全体では、同6.3%減の1万2,487戸と3カ月
2,942戸と先月の減少から再び増加、戸建て住宅 ぶりの減少となった。
でも同4.8%増の1万1,817戸と20カ月連続の増加となったため、全体でも増加となった。

2×4では、持ち家が同0.8%減の2,992戸、分譲住宅でも同5.7%減の1,166戸と減少となった

岐阜県の利用関係別着工戸数をみると、持ち家 ものの、貸家が同6.5%増の6,673戸と増加となっが同1.7%増の525戸、貸家が同2.7%増の262 たため、全体では、同3.1%増の1万851戸と2カ戸、分譲住宅でも同50.8%増の199戸と増加と 月連続の増加となった。
なったため、岐阜県全体では、同10.1%増の996●新設住宅着工戸数の推移（月別。▲はマイナス）

戸と2カ月連続の増加となった。
1.8%減の5,210戸と減少となったものの、貸家

100

22.1%増の1万3,595戸と増加となったため、首

10.0
5.0
0

60

▲5.0
40

中部圏では、貸家が同0.3%減の3,448戸と減20戸、分譲住宅が同24.7%増の2,344戸と増加と

15.0

着工戸数

80

都圏全体では同8.6%増の3万2,280戸となった。
少となったものの、持ち家が同2.4%増の4,030

前年同月比（伸び率）（前年同月比）（千戸）（着工戸数）

三大都市圏をみると、首都圏では、持ち家が同が 同2.5%増 の1万3,432戸、分 譲 住 宅 で も 同

（％）

120

▲10.0
▲15.0
▲20.0

0

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

4

5

6 （年・月）7

住宅瑕疵担保履行法による届出手続き等について
住宅瑕疵担保履行法により、新築住宅を引き渡した事業者は、年２回の基準日ごとに、基準日
前６か月間及び基準日前１０年間に引き渡した新築住宅の戸数や資力確保措置の状況等を許可・免許を受けている行政庁に届出を行う必要があります。
今回、９月３０日の届出基準日が到来しますので、届出が必要となる事業者の方は、基準日から３週間以内に必ず届出を行って頂きますようよろしくお願いします。
住宅瑕疵担保履行法に係る届出手続きについて

１．届出の時期について
年２回の基準日（９月３０日・３月３１日）から３週間以内に届出を行う必要があります。
基 準 日
届 出 期 間９月３０日
１０月１日～１０月２１日
３月３１日
４月１日～ ４月２１日※ 届出期間の最終日が閉庁日の場合は翌開庁日となります。
２．届出書類について
１）届出様式の種類について① 届出書
住宅建設（販売）瑕疵担保保証金の供託及び住宅建設（販売）瑕疵担保責任保険契約の締結の状況についての届出書（規則別記第一号様式（建設業）・第七号様式（宅建業））② 引渡し物件一覧表
住宅建設（販売）瑕疵担保保証金の供託及び住宅建設（販売）瑕疵担保責任保険契約の締結の状況の一覧表（規則別記第一号の二様式（建設業）
・第七号の二様式（宅建業））③ 添付書類
・住宅建設（販売）瑕疵担保責任保険契約を証する書面（保険の場合）
・住宅建設（販売）瑕疵担保保証金に係る供託書の写し（供託の場合）※ 保険の場合②③については保険法人より送付される書類を利用することができます。
２）届出書類の様式について
上記①②の様式は国土交通省のホームページよりダウンロード出来ます。
（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.ﬁles/kashitanpocorner/index.html）
３．注意点① 一度届出を行った場合、基準日前６ヶ月間に新築住宅の引き渡しが無い場合でも、最初の届出後１０年間は基準日ごとに届出が必要です。
② 届出を行わない場合や資力確保措置を講じていない場合は新たな新築住宅の売買・請負契約の締結が禁止され、監督処分や罰則が適用されることとなります。
【問い合わせ先】◎大臣免許宅建業者・大臣許可建設業者
中部地方整備局建設産業課

ＴＥＬ

０５２－９５３－８５７２

ＴＥＬ

０５８－２７２－８６８０

ＴＥＬ

０５８－２７２－８５０４◎岐阜県知事免許宅建業者
岐阜県都市建築部建築指導課◎岐阜県知事許可建設業者
岐阜県県土整備部技術検査課

8

平成２９年度「宅地建物取引士資格試験」受付状況
平成２９年度の宅地建物取引主任者資格試験の受付が、平成２９年７月３日から７月３１日（インターネットによる受付は７月３日から７月１５日）までの間行われました。
同試験の実施機関である(一財)不動産適正取引推進機構による受付状況では、受験申込者総数は、
２５万８，５１１名で、前年度の申込者総数２４万５，７４２名より１万２，７６９名（対前年度比５．２％増）増加しました。申込者の内訳は、一般受験者が２０万５，４８２名、登録講習修了者が５万３，０２９名で、一般受験者が、前年度より９，１２４名の増加、登録講習修了者が３，６４５名の増加となりました。
なお、岐阜県の受験申込者は、前年度の申込者数と同数の２，４８４名となりました。
（一般受
験者２，０８９名、登録講習修了者３９５名）
平成２９年度宅建試験受付状況
一 般
申込者

平成29年度
講 習
修了者

岐阜県

2,089

全国

205,482395

平成28年度
講 習
修了者

計

一 般
申込者

2,484

2,115

53,029 258,511 196,358

infomation

369

対前年度比
増減率
増 減
（％）

計

2,484

0

49,384 245,742

12,769

受付区分別
郵

送

ネット

1,926

558

5.2 199,833

58,6780.0

インフォメーション「保留地処分情報」のお知らせ
羽島市より「羽島都市計画事業駅北本郷土地区画整理事業」及び「羽島都市計画事業インター北
土地区画整理事業」保留地処分の情報提供及び媒介に関する協定」に基づき、保留地処分の情報提供依頼がありましたのでお知らせします。
自己の顧客に購入希望者がある会員の方は、媒介契約申出書及び購入希望者の保留地買受け申請書、身分証明書、住民票抄本等を羽島市役所建設部区画整理課へ提出してください。
会員の方の媒介により保留地の売買契約が成立し、売買代金の納入が確認されたとき、協定に定める媒介報酬が羽島市より支払われることになります。
なお、物件の詳細等につきましては、羽島市ホームページ（http://www.city.hashima.lg.jp/
soshiki/6-3-0-0-0_2.html）をご覧ください。
〇

駅北本郷地区保留地一覧表
物件番号
１

１５－１
〇

所

積
（㎡）

処分価格
（円）

用途地域

５画地

454.55

18,772,915

第一種住居

４３街区６－１画地

377.4819,175,984

近隣商業

積
（㎡）

処分価格
（円）

１街区

在

地

インター北土地区画整理事業保留地一覧表
物件番号

所

在

地

用途地域

４

５街区

７画地

338.10

14,234,010

準工業

５

１２街区

３画地

291.53

10,640,845

第一種住居

３０

３２街区

６画地

118.094,109,532

準工業

9

３８

３９街区

６画地

104.53

3,940,781

準工業

５５

５２街区１３画地

439.8813,768,244

準工業

５７

４５街区

159.36

4,031,808

準工業【問い合わせ先】
羽島市役所建設部

８画地

区画整理課

ＴＥＬ

０５８－３９２－９９２７（直通）

危険ドラッグ等の販売等の防止に協力をお願いします
本会では、危険ドラッグの濫用防止を図るため、岐阜県、岐阜県警察と「危険ドラッグ等の販売等の防止に関する協定」を締結しています。
危険ドラッグについては、インターネットを利用した配達等の形態で依然として流通しており、その販売や密造の多くは賃貸借物件を拠点としているとの情報があることから、同協定では、協会会員が賃貸借契約の仲介又は賃貸する際に、貸主の了承を得て建物賃貸借契約書の禁止事項に「危険ドラッグ等の製造、輸入、販売、授与、販売若しくは授与を目的とする貯蔵・陳列又は使用場所の提供のために使用すること」を加え、禁止事項に違反した場合は契約を解除するよう貸主への要請や、定期的な情報交換を行い連携強化に努めることとしています。
以下の記載例を参考にご協力をお願いします。
全宅連版 事業用賃貸借契約書（店舗）の記載例●特約で対応する場合（特約欄に以下の条文を記載する）
第１２条※１第２項第一号の規定にかかわらず、乙が本物件を頭書(2)記載の事業※２目的に反し、危険ドラッグ等（岐阜県薬物の濫用の防止に関する条例第２条各号に規定する薬物）の製造、輸入、販売、授与、販売若しくは授与を目的とする貯蔵・陳列又は使用場所の提供のために使用したときは、甲は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができるものとする。
●契約条項を修正する場合（※下線部が修正箇所）
蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆（契約の解除）第１２条※１
２ 甲は、（以下略）
一 本物件を頭書(2)記載の事業以外の用に供したとき※３（第４項第二号の場合を除く）
蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆二～九 （略）４ 甲は、乙が次のいずれかに該当した場合は、何らの催告を要せずして、本契約を解除する蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆ことができる。
一 第８条第７項第五号から第七号に掲げる行為を行なったとき※４
蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆
二 本物件を第１条の規定に定める賃借目的に反し危険ドラッグ等（岐阜県薬物の濫用の防蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆止に関する条例第２条各号に規定する薬物）の製造、輸入、販売、授与、販売若しくは授蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆与を目的とする貯蔵・陳列又は使用場所の提供のために使用したとき
蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆（注）全宅連版の事業用賃貸借契約書（事務所）、定期建物賃貸借契約書（事業用）、住宅賃貸借契約書（各種）については※１「第１１条」となります。また、住宅賃貸借契約書について※３「本物件を居住の用以外に使用したとき」、※４「第８条第３項第七は※２「居住の用の」、
号から第九号に掲げる行為を行なったとき」に置き換えて修正して下さい。
○「全宅連版 賃貸借契約書（会員専用）」は、下記によりダウンロードできます。
１．全宅連会員サイトホームページ（http://www.zentaku.or.jp/index.html）
へアクセス
２．サイト内の会員専用サイトから「書式のダウンロード」にログイン（ユーザー名、パスワードが不明な方は、協会本部事務局（ＴＥＬ０５８－２７５－１５５１）までお問
い合わせ下さい。
）

10

身近な法律相談（公社）岐阜県宅地建物取引業協会
顧問弁護士

畑

良 平

振り込め詐欺や通帳盗難等で被害に遭われたら振り込め詐欺による被害が未だに後を絶ちません。また、通帳盗難等によって預貯金が引き出されるという被害も起こっています。騙されたり、盗まれないのが一番ですが、被害に遭ったときの対応についてお話します。
１．振り込め詐欺について⑴ 振り込め詐欺の被害に遭った場合、救済方法はありますか。
⑵ その手続きの流れについて教えてください。
２．通帳の盗難等について⑴ 被害救済のための法律はありますか。
⑵ 被害者に著しい過失（重過失）があっても救済されますか。
⑶ 郵送で現金を犯人に渡したり、現金を直接犯人に手渡したときも救済されますか。
１．振り込め詐欺について⑴ 振り込め詐欺の被害にあった場合、救済方法はありますか。
「振り込め詐欺被害者救済法」があります。正式には「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払い等に関する法律」といい、平成１９年１２月２１日に公布され、平成２０
年６月２１日に施行されています。
この法律にて振り込め詐欺等の犯罪に利用された預貯金口座を凍結し、その時点での口座の残金を資金にして被害者の方々に分配することを定め、被害救済しようとしています。
⑵ その手続きの流れについて教えてください。
具体的には、まず、金融機関は、振り込め詐欺等の犯罪に利用された疑いのある預貯金口座の取引を停止（凍結）し、担当機関である預金保険機構に対し、その口座の名義人が有する口座残高に関する権利を消滅させるための公告（消滅公告）を依頼します。
次に、預金保険機構は、６０日以上の消滅公告を経て、口座名義人の権利が消滅した口座については、預金保険機構のＷｅｂサイトにおいて、被害に遭われた方に対する資金の分配を行う旨の公告（分配公告）を行います。
そして、金融機関にて「支払い手続き開始」の公告をホームページにて行って支払申請期間が設けられ、被害者の方は、この期間中に金融機関に対し支払申請をします。期間経過後の申請は受け付けられません。そして、金融機関は、申請をした被害に遭われた方に対し、資金（口座の残金）を分配して返還することになります。
２．通帳の盗難等について⑴ 被害救済のための法律はありますか。
通帳の盗難等の被害救済のために預貯金者保護法があります。
預貯金者に過失のない偽造や、盗難キャッシュカード被害に遭った場合に、金融機関は被害を原則として全額補償するという法律です。
⑵ 被害者に著しい過失（重過失）があっても救済されますか。
次にあげる重大な過失が被害者にあると、救済されないとされています。
① 他人に貯金通帳又は貯金証書を渡してしまった場合② 他人に記入・押印済みの払戻請求書又は諸届請求書を渡してしまっている場合③ その他①及び②と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合
ちなみに、重過失まで至らない過失の場合には、補償されますが、額につき減額される定めになっています。
⑶ 郵送で現金を犯人に渡したり、現金を直接犯人に手渡したときも救済されますか。
被害者から預貯金口座等への振り込みが利用されたものとされているため、郵送や直接犯人に手渡した被害金は、救済の対象にはなりません。
以上

11

判例集

不動産取引
判例集

買い受けた土地に、大量の産業廃棄物が埋められ、土壌の一部が鉛で汚染されていたことが、売買契約の隠れたる瑕疵に当たるなどとして、買主の地位を承継した法人が、売主である市に対して、売買契約の付随義務としての説明義務違反又は不法行為に基づき、損害賠償を求めた事案の控訴審において、原審を変更し、売主の不法行為責任を認め、買主の請求を一部認容した事例（大阪高裁 平成25年７月12日判決 変更 上告受理申立て）【事案の概要】Ｙ（市：被控訴人）は、昭和62年６月、建築・不動産業等を営むＡ株式会社に対し、ゴルフ場用
地及び工業団地用地として、第１工区と第２工区の220筆21万㎡余のＹ所有地を、28億円で、また、
平成元年６月には、同工区の600筆58万㎡余を30億円で同様にＡに売却した。
Ｙは、第１工区と第２工区の間に存する本件土地（第３工区）を、最終処分場ではなかったが、長期間ゴミ焼却場（本件焼却場）として使用してきたところ、平成元年12月31日に閉鎖した。
Ａは、Ｙから依頼を受けて、本件焼却場施設の解体工事を実施し、平成２年８月までに、本件土地を整地・造成した。
Ｙは、平成２年３月26日、本件土地を４億円でＡに売却（本件売買契約）したが、その後、中々買い手は見つからなかった。
Ｘ株式会社（控訴人）は、平成18年１月に設立され、Ａの本件土地の売買契約上の買主の地位を包括的に承継した後、平成20年６月18日、Ｂ株式会社に本件土地を代金２億1000万円で売却した。
同年９月下旬頃、Ｂが、仮設道路の設置工事に着手したところ、法面に産業廃棄物を検出したため、Ｘ及びＹがそれぞれボーリング調査をした結果、本件土地の広い範囲の地中に0.85m～9.45m程度の層厚で、ごみ、コンクリートガラ、鉄片、焼却灰、木くず等の産業廃棄物（本件廃棄物）が発見され、それらは、Ａの造成前の地表下にあった。また、Ａの造成前の地表下である深度8.72～9.72mの土壌から230mg/kgの鉛及びその化合物（本件鉛）が、10.63m～11.63mの土壌から280mg/kgのそれが検出された。
ＸとＢは、平成21年11月19日、簡易裁判所において、ＸがＢに３億400万円（このうち400万円
は支払い済み）を支払うことなどを内容とする即決和解をした。
Ｘは、Ｙに対し、選択的に、瑕疵担保責任、債務不履行責任及び不法行為責任に基づいて、損害金３億円及び遅延損害金の賠償を求めて提訴し、一審はＸの請求をいずれも棄却したため、Ｘが控訴した。
【判決の要旨】
裁判所は、次のように判示し、原審を変更し、Ｘの請求を一部認容した。
⑴

認定事実を総合すれば、本件廃棄物等の埋設者は、本件土地についてＡの前所有者であり、本件焼却場として使用してきたＹと推認するのが相当である。また、Ａは、本件売買契約締結
時はもちろん、Ｂに本件土地を売却した時点まで、本件廃棄物等の存在を知らなかったと認めるのが相当である。そして、本件売買契約当時は、地下埋設物の調査や地耐力の調査を行わないのが一般的であったことからすると、Ａに過失があったともいえないというべきである。

⑵

土地の売買において、通常予測され得る地盤の整備・改良の程度を超える特別の異物除去工事等を必要とする場合には、宅地として通常有すべき性状を備えないものとして土地の瑕疵に12なると認めるのが相当である。本件土地は、工業団地用地として、当然に建物を建築できることが前提であるところ、広い範囲の地中に本件廃棄物が発見され、これらを除去するためには、多額の費用を要する特別の工事をしなければならなかったのであるから、本件廃棄物の存在は
土地の瑕疵に当たるものというべきである。
⑶

売買契約の目的物がどのような品質・性能を有することが予定されていたかについては、売買契約締結当時の取引観念を斟酌して判断すべきである（最高裁平成22年６月１日判決参照）。本件土地から検出された鉛及びその化合物の含有量は、280mg/kgであって、平成15年
２月15日に施行された土壌汚染対策法における含有量基準150mg/kgを上回っている。しかしながら、本件売買契約が締結された当時、土壌汚染について環境基準値は未だ策定されておらず、昭和61年１月に、環境庁が定めた暫定対策指針において、対策を要する判定基準とされたのは、鉛及びその化合物につき、乾土１kgにつき600mgであり、本件土地の鉛の含有量はこれをも大幅に下回っている。そして、本件売買契約においては、当事者間に土壌汚染に関する何らの特約も認められない。そうすると、本件売買契約においては、本件鉛による土壌汚
染の点は土地の瑕疵と認めるのは困難というべきである。

⑷

以上のとおり、
Ｙは、本件土地に自ら本件廃棄物を埋設した事実を知りながら、Ａに対し、本
件廃棄物の存在の点を何ら告知・説明することなく、本件廃棄物の存在を前提としない代金額
で本件土地を売却し、そのためＡないしＸは損害を被ったのであるから、Ｙとしては、
Ｘに対して不法行為責任を負うものというべきである。他方、本件鉛による土壌汚染については、Ｙに不法行為は成立しない。

⑸

Ｘは、Ｂとの間で、３億400万円の損害賠償義務を確定する即決和解を成立させている。
上記賠償金うち、本件鉛による土壌汚染費用に相当する金額を控除した金額は、１億9440万円余となり、これがＹの不法行為と相当因果関係のあるＸの損害額となる。

蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆

本件では、一審（奈良地裁）は、宅建業者である買主が、地下埋設物や地耐力の調査を行わないのは不自然であるなどとして、買主の請求を棄却したが、高等裁判所は、本件売買契約が締結された当時は、地下埋設物や地耐力の調査を行わないのが一般的であったなどとして、産業廃棄物の除却に必要な費用相当の全額を買主の損害として認めた。

蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆【まとめ】 蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆

地中の埋設物や汚染土壌の有無は、買主にとって重要な関心事であり、従前の使用履歴や外観、近隣からのヒアリング、行政機関等の資料等の調査の結果、疑義が生じた場合には、買主は売主の協力を得て、専門家に調査を依頼する必要があろう。
なお、改正土壌汚染対策法（平成22年４月１日施行）により、3000㎡以上の土地の形質変更を行おうとする者には、都道府県知事への届出義務が課されている。

蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆

免許更新の手続きはお早めに！！
免許更新の手続きは、有効期間満了日の９０日前から３０日前までの間に申請して下さい。
免許更新手続きを忘れて免許が失効しますと、宅建業を営むことができなくなりますのでご注意ください。

13

協

会

の

動

き

８月２日

協議事項

・第２回５０周年記念事業特別委員会

苦情解決申出「第２８－１号」
について

８月１５日

・岐阜県ＰＣＢ処理推進連絡会

・宅建ぎふVol.４８８発行

岐阜市：磯西職員出席

８月２３日

８月２８日

・都道府県協会長・全宅保証本部長合同会議

・相談業務研修会

神戸市：箕浦会長出席

岐阜産業会館

８月２４日

・第３回５０周年記念事業特別委員会

・弁護士相談

８月２９日

８月２５日

・第３回宅建試験事務説明会

・第１回苦情解決業務委員会

支部

東京：大橋・磯西・吉益職員出席

だ

り

よ

岐阜中支部

岐阜北支部

巡回相談（関市総合福祉会

８月１日

８月８日

館）

巡回相談（岐阜市役所）
８月２日
巡回調査員説明会

第３回幹事会
８月１５日
巡回相談（岐阜市役所）

８月７日

８月２１日
新規入会者事務所調査
入会審査会
８月２２日

新規入会者事務所調査

西濃支部

巡回相談（美濃加茂市生涯

入会審査会

８月２３日

学習センター）

第１回役員会
８月２２日
巡回相談（岐阜市役所）

新規入会者事務所調査
８月２９日
入会審査会

東濃支部
８月２１日
第３回役員
（幹事）
会

岐阜南支部

中濃支部

８月２日

８月１日

巡回相談（各務原市役所）
８月８日
巡回相談（岐阜市役所）
８月１６日
巡回相談（羽島市役所）

巡回相談（美濃市福祉会館）役員・地区委員合同役員会
８月３１日
正副支部長会

８月４日
新規入会者事務所調査

飛騨支部

入会審査会

８月９日

８月８日

第２回役員会

14

会

員 ● の ● 異●動●

入 会 者（会員名簿に貼付けしてご利用頂けます。）
免許番号
免許年月日

代 表 者
（政令使用人）専任の宅建取引士

電話番号
ＦＡＸ番号

産

松

岡

宏

充

小

川

義

弘

0572-66-5070 瑞浪市寺河戸町1169-16 5096121
ザ･ハーツレジデンシア瑞浪1F

築

溝

口

祐

次

溝

口

祐

次

5060578-82-5753
0578-82-5828 飛騨市神岡町小萱766-1 1143

代

表

商号又は名称事務所所在地〒【東濃支部】⑴ 4944
29. 6. 8

匠不動【飛騨支部】⑴ 4945
29. 6.20

退
支

会

㈱

溝

口

建

者

部

商

号

者

事務所所在地岐阜中

第 一 住 宅 相 互 ㈱

寺 町

飛

奥

柏 木 博 行 高山市国府町広瀬町500

騨

飛

騨

開

発

㈱

備考

明 岐阜市美江寺町1-27

頁

廃

業

11

廃

業

84

変更事項（８月）
支

部

商

号

変

変更事項

更

内

容

旧

新

頁

岐阜中

ア パ ー ト セ ン タ ー ㈱代

表者 佐藤俊之

下野達朗

8

岐阜中

ア パ ー ト セ ン タ ー ㈱代

表者 佐藤俊之

下野達朗

8

岐阜中

㈱

所希実子

8

岐阜中

共栄ライフパートナーズ㈱専任取引士 豊島健太

岐阜中

㈱

和

専任取引士 永田和彦

西山浩元

―

岐阜中

昭 和 総 合 開 発 ㈱専任取引士 田中愼二

野々垣貴徳

10

岐阜南

県庁前支店

宮

ア

ル

ミ

ッ

誠

本

本

設

〒500-8354
岐阜市六条福寿町1-4

所

在

地

Ｔ

Ｅ

Ｌ 058-371-1098

058-201-0560

ＦＡ

Ｘ 058-371-0169

058-201-0561

㈱

代

表

者 髙井宏康

髙井孝訓

29

㈱

―

岐阜北

寿

㈱

専任取引士

中村繁

32

西

西 美 濃 農 業 協 同 組 合

専任宅引士

藤井誠

40

建

ス

〒504-0008
各務原市那加桐野町1-142

9

新

住

ガ

専任取引士

岐阜北

濃

日

建

ク

15

政令使用人 中川剛雄
中濃㈱ 岐 阜 か に 不 動 産

60
専任取引士 中川剛雄

寺澤薫

中

濃

郡

上

ガ

ス

㈱

代

中

濃

藤

田

不

動

産

専任取引士 藤田恵美

中濃㈱ シ テ ィ 不 動 産

専任取引士 宇野麻衣子

伊藤勝治

―

東

濃

㈱ オ ー シ マ ホ ー ム

専任取引士

平田正成･富田真規･市原幸

―

飛

騨

飛 騨 農 業 協 同 組 合専任取引士 島田英幸

山本清大

85

飛

騨

㈱

代

者 奥野拓郎

仲嶋正明

87

※

頁の欄は、「平成28・29年度会員名簿」の掲載ページです。「―」表示は、名簿作成後の入会者・支部移転者等です。

「訃

奥

野

工

務

店

表

表

者 田代琢男

吉田誠光

63
71

報」

謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りします。

支

部

商

号

逝去者

代表者

続柄

逝去年月日

岐阜南

サ

ン

ブ

ロ

ス

㈱

川出

勉

川出

かずゑ

母

平成29年８月２日

岐阜南

㈱

大

進

不

動

産

鷲見

靖國

鷲見

靖國

本人

平成29年８月23日

中

川

忠

動

産

川合

祐樹

川合

康忠

父

平成29年８月25日

濃

哀

不

悼
鷲見靖國常務理事が逝去

本会常務理事で岐阜南支部長の鷲見靖國氏（(株)大進不動産）が、８月２３日逝去されました。（享年７６歳）
鷲見氏は、平成４年度から本会の理事、平成１６年度からは常務理事、平成１６年度から平成１９年度（旧岐阜南支部）、
平成２１年度から岐阜南支部長を務められました。
謹んでご冥福をお祈りいたします。（合掌）「ハトマークサイト（全宅連統合サイト）」
は、全宅連と宅建協会が運営するインターネット上の物
件広告サイトです。
◎ハトマークサイトに登録した物件は、「中部レインズ」へ登録ができます。
◎ハトマークサイトに公開した物件は、「不動産ジャパン」にも自動的に公開されます。
◎利用申込み等は、協会事務局までお問い合せ下さい。TEL.058-275-1551

ハトマークは、私達がこれから目指していくべき姿の象徴です。2 羽の鳩は会員とユーザーの信頼と繁栄を意味しています。
また、使用されている色については、赤色は「太陽」を、緑色は「大地」を、そして白色は「取引の公正」を表しています。
マークの上にある“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” は、会員とユーザーが“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” となり、「信頼の絆」が育まれるようにとの願いをシンボルマークに込めたものです。

不動産に関するご相談は、不動産無料相談所へ
本会では、本部、各支部事務所に不動産無料相談所を設置し、不動産取引に関するご相談、ご質問にお応えしています。
【本部無料相談所】 来館による相談は事前に電話でご予約ください。
所 在 地
岐阜市六条南２－５－３ 岐阜県不動産会館
電話番号058－275－1551
実施日時
毎週月曜日～金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：00～12：00 午後１：00～４：00
弁護士相談
事前に電話でご予約ください。
毎月第３木曜日 午後１：30～４：00（予約制）【支部無料相談所】 事前に電話でご予約ください。
実施日時
毎週月曜日～金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：30～12：00 午後１：00～３：30
支 部 名

所

在

地

電 話 番 号

岐阜中支部

岐阜市金園町５－２６－５

058-248-6691

岐阜南支部

羽島郡岐南町下印食３－４７058-274-8899

岐阜市福光東１－２５－１
白木ビル２Ｆ
大垣市住吉町５－１１
オノデン住吉ビル２Ｆ
美濃加茂市太田本町１－１－２０
美濃加茂商工会館１Ｆ
土岐市泉梅ノ木町２－９－２
陶都信用農業協同組合 泉梅ノ木支店２Ｆ

058-295-1982

高山市昭和町２－31－19

0577-36-1396

岐阜北支部
西 濃 支 部中 濃 支 部
東 濃 支 部飛 騨 支 部

安心・安全な不動産取引をサポートする不動産の総合情報サイト“ハトマークサイト岐阜”
h t t p : / / w w w. g i f u - t a k k e n . o r . j p
平成29年8月31日現在
所属会員 1,147名

発

0584-73-2300
0574-23-1800
0572-55-7218

行所

岐阜市六条南二丁目５番３号（岐阜県不動産会館）
公益社団法人 岐 阜 県 宅 地 建 物 取 引 業 協 会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部
電話 058（275）1551 ＦＡＸ 058（274）
8833
（発行人）
会長・本部長（編集責任者）
情報提供委員長

箕

浦

茂

幸

瀬

上

直

樹