退職年金の請求に関するご案内

令和５年 11 月
都道府県議会議員共済会

目 次
項
１

退職年金の受給資格

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

在職期間

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３

退職年金の算定(年額)４

一時金控除と公的年金重複期間控除

５

年金額が 200 万円を超える方についての給付の引下げ

６

高額所得者に対する退職年金の支給停止措置

７

年金給付に係るその他の事項

８

退職年金早見表

９

退職年金の請求の際の提出書類

10年金の支給日11

退職年金に課される税金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
２

・・・・・・

３

・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・

８・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

１

退職年金の受給資格

平成 23 年５月までの在職期間が 12 年以上の方です(平成 23 年制度廃止以後、退職一時金を選択され、既に受給されている方は除く)。

２

在職期間

在職期間は、就職したときから平成 23 年５月までの期間となります。ただし、在職年数が 30 年を超えているときは、30 年として計算します。
また、いったん退職して再就職し、再び退職した場合にも、平成 23 年５月までの前後の期間を合算して在職期間が 12 年以上であれば年金の受給資格があります。

３

退職年金の算定(年額)退職年金の年額は、平均標準報酬年額と在職期間(平成 23 年５月までとなります。)に応じた給付率によって決まります。
退職年金の年額(年金基本額)＝平均標準報酬年額×{36150＋0.72
150×(在職年数−１２)}◎平均標準年額とは、退職月以前 12 年間の標準報酬月額の総額を 12 で除して得た額をいいます。ただし、平均標準報酬年額の算定に関する規定については、経過措置が設けられており、平成 14 年 4 月以後の地方議会議員であった期間が12 年に満たない場合の平均標準報酬年額は、平成 14 年 4 月以後の標準報酬月額の総額を平成 14 年 4 月以後の地方議会議員であった期間の月数で除して得た額(平成 14 年 4 月以後の標準報酬月額の平均)に 12 を乗じて得た額となります。
◎令和 6 年 4 月に退職した場合の都道府県議会議員の平均標準報酬年額は、原則として 744 万円(月額 62 万円×12 月)となります。
平均標準報酬年額
(平成 14 年 4 月以後の地方議会議員であった期間が 12 年以上の場合)退職した月以前 12 年間の標準報酬月額の総額を 12 で除して得た額平均標準報酬年額
(退職した月以前 12 年間の標準報酬月額の総額÷12)
就職日
H7.10.1

H19.4.30

H23.5.31

1

法施行日
H23.6.1

退職日
R6.4.1

４

一時金控除と公的年金重複期間控除

通常は、前述３の退職年金の年額の計算式で算出された額が退職年金の年額となりますが、(１)過去に一時金を受けた場合、(２)議員在職期間中に政令で定める年金制度の適用を受けた期間を有する場合は、前述３で算出した額からそれぞれ規定に基づき算出した額が控除され、控除後の額が退職年金の年額となります。

退職年金の年額＝年金基本額－((１)一時金控除額＋(２)公的年金重複期間控除額)

(１)

一時金控除
過去に退職一時金の支給を受けた方が再就職し、後に退職したときに在職期間の合計が 12 年以上ある場合は、以前支給を受けた退職一時金の基礎となった
在職期間の年数(１年未満の端数がある場合は、これを切り捨てた年数)１年につき平均標準報酬年額の 100 分の 1.0 相当額を控除します。

一時金控除額＝平均標準報酬年額×1.0100

×退職一時金の基礎となった在職年数(２)

公的年金重複期間控除
地方議会議員は、地方議会議員年金とともに厚生年金保険などの被用者年金制度に加入することが可能でした。このため、公的負担部分にかかる公費の重複支給を避けるという観点から、議員の在職期間(平成 23 年５月 31 日まで)のうち３頁に記載の「政令で定める年金制度」の適用を受けた期間と重複する期間を有する場合は、在職期間に占める重複期間の割合に 100 分の 40 を乗じて得た額を控除します。
平成 15 年４月１日以後の公的年金重複期間控除額＝年金基本額×

重複期間
在職期間×40100

ただし、平成 15 年 3 月 31 日以前の重複期間は、在職期間に占める重複期間の割合に 100 分の 25 を乗じた額となります。
平成 15 年３月 31 日以前の公的年金重複期間控除額＝年金基本額×2

重複期間
在職期間×25100【政令で定める年金制度】(１)厚生年金保険法（旧国鉄共済組合、旧専売共済組合、旧日本電信電話公社共済組合など旧公共企業団体職員共済組合の組合員も含まれます。)(２)国家公務員共済組合法（旧日本鉄道共済組合、旧日本電信電話共済組合、旧たばこ産業共済組合の組合員も含まれます。）(３)地方公務員等共済組合法（地方職員共済組合団体共済部の組合員、旧地方関係団体職員共済組合の組合員も含まれます。）(４)私立学校教職員共済法（旧私立学校教職員共済組合の加入者も含まれます。）(５)旧農林漁業団体職員共済組合法（旧農林漁業団体職員共済組合の組合員も含まれます。）(６)旧船員保険法※重複期間の対象となる期間は、昭和 49 年 9 月 1 日以後の期間に限ります。

５

年金額が２００万円を超える方についての給付の引下げ

前述４の退職年金の年額(一時金控除や公的年金重複期間控除がない場合は、前述３の退職年金の年額)が 200 万円を超える場合は、200 万円を超える額の 10％に相当する額の引下げとなります。
【例：退職年金の年額が 250 万円の場合】
200 万円を超える額が 50 万円となるため、50 万円の 10％に相当する額である５万円が退職年金の年額から引き下げられます。
■引下額の計算
250 万円−200 万円 ＝ 50 万円 ・・・・・・・・・200 万円を超える額
50 万円×10％ ＝ 5 万円 ・・・・・・・・・・・・・・・引下げ額
250 万円−5 万円 ＝ 245 万円 ・ ・・・・・・・・・・・引下げ後の額

3

６

高額所得者に対する退職年金の支給停止措置

議員退職後、年金を受給することとなった翌年から毎年 1 回、前年の所得調査を実施します。前年の所得金額(住民税の課税総所得金額ベース)に応じて、退職年金の一部または全部が支給停止となる場合があります。
(１)

支給停止額
退職年金の年額と前年の退職年金等を除く所得金額との合計額が７００万円を超える場合は、７００万円を超える額の 2 分の 1 に相当する額の支給が停止されます。
なお、支給停止額が退職年金の年額を上回った場合は、退職年金の全額が支給停止となります。
高額所得に退職年金の支給停止措置

退職年金の年額 と前年の退職年金
前年の議員報酬を除く住民税の課税総所得金額

合計額が700 万円を超える場合

700 万円を超える額の１/２相当額を支給停止
前年の退職年金……前年に都道府県議会議員共済会から受給した退職年金
前年の議員報酬……前年に都道府県議会議員として受給した議員報酬※所得金額は、住民税の課税総所得金額となります。
※課税総所得金額…「収入」からその収入を得るために支出した必要経費(ただし、給与と公的年金については、給与所得控除、公的年金等控除)を差し引いて「所得」を算出し、さらにそこから扶養する親族があるかどうかなど納税者の税負担能力を考慮した「所得控除」を行った後の額が「課税総所得金額」となります。

(２)

支給停止期間等
所得調査は、退職年金を受給中の方全員を対象に毎年実施し、前年の所得金額に応じて支給する年金額が変わります。所得調査の実施時期と支給停止措置に該当した方の年金支給停止期間は次のとおりです。
① 所得調査実施時期・・・・・・・・・毎年６月② 年金支給停止期間・・・・・・・・・９月支給期～翌年６月支給期(６月分から翌年５月分)
4所得に応じた支給停止の例【例１】支給額が支給停止の対象となる場合(全額支給停止)① 退職年金の年額
１００万円② 前年の退職年金等を除く所得金額 ８００万円③ ①と②の合計額
９００万円
退職年金の年額①と前年の退職年金等を除く所得金額②の合計③が７００万円を上回っているため、７００万円を超える金額２００万円の２分の１の額１００万円が支給停止となります。
退職年金は１００万円全額が支給停止となります。

【例２】支給額が支給停止の対象となる場合(一部支給停止)① 退職年金の年額
１００万円② 前年の退職年金等を除く所得金額 ７００万円③ ①と②の合計額
８００万円
退職年金の年額①と前年の退職年金等を除く所得金額②の合計③が７００万円を上回っているため、７００万円を超える金額１００万円の２分の１の額５０万円が支給停止となります。
退職年金は５０万円が支給停止となります。

【例３】支給額が一部支給停止の対象とならない場合① 退職年金の年額
１００万円② 前年の退職年金等を除く所得金額 ５９０万円③ ①と②の合計額
６９０万円
退職年金の年額①と前年の退職年金等を除く所得金額②の合計③が７００万円を下回っているため、支給停止となりません。
退職年金は全額支給となります。

5７

年金給付に係るその他の事項(１)

年齢による支給停止(若年停止)
退職年金は、65 歳に達する月まで年金の支給が停止されます。
ただし、支給開始年齢については経過措置が設けられており、就職日と生年月日によりそれぞれ次のとおりとなっています。
就職日

生年月日

支給開始年齢

昭和６１年３月３１日以前

５５歳

昭和６１年４月１日～
平成７年３月３１日

６０歳
昭和２０年４月１日以前

平成７年４月１日以後

昭和２０年４月２日～
昭和２２年４月１日
昭和２２年４月２日～
昭和２４年４月１日

６２歳
６３歳
６４歳

(２)

再就職による支給停止
都道府県議会議員共済会の退職年金を受給している方が都道府県議会議員に再就職したときは、再就職した月の翌月から退職の月まで年金の支給が停止されます。過去の在職と異なる都道府県の議員に再就職した場合も同様です。

(３)

給付の制限
議員もしくは議員であった方が禁錮以上の刑に処せられた場合、または議会を除名された場合は、それ以後、退職年金の全部または一部の支給が停止されます。

(４)

給付を受ける権利の保護
共済給付金を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、または差し押さえることは法律で禁止されています(給付を受ける権利の保護)。
ただし、退職年金を受ける権利を国税、地方税の滞納処分により差し押さえることはできます。

(５)

退職年金受給者が亡くなった場合
退職年金を受給している方が亡くなり、配偶者などの遺族年金を受ける権利を有する方がいる場合は、遺族年金が支給されます。ただし、配偶者以外の方は、退職年金受給者の死亡当時に主としてその収入により生計を維持していたことが条件となります。遺族年金の額は、退職年金の年額の２分の１の額となります。

6８

退職年金早見表
標準報酬月額
在職(年)

３期

４期

５期

６期

７期

６２万円

１２1,785,600

１３1,821,312

１４

1,857,024

１５

1,892,736

１６

1,928,448

１７

1,964,160

１８

1,999,872

１９2,035,584

２０2,071,296

２１2,107,008

２２

2,142,720

２３2,178,432

２４2,214,144

２５2,249,856

２６2,285,568

２７2,321,280

２８2,356,992

２９2,392,704

３０2,428,416(在職上限３０年)

１．算定式
平均標準報酬年額×｛36/150＋0.72/150×(在職年数-12 年)｝※在職年数については、１年未満の端数は切り捨て
２．①過去に一時金を受けた方、②議員の在職中に他の公的年金制度に加入していた方は、この表の退職年金の年額からこれらに係る金額を控除した上で、退職年金の年額が２００万円を超える場合は、２００万円を超える額の１０％に相当する額を減額します。

7

９

退職年金の請求の際の提出書類

退職年金は、ご本人の請求に基づいて支給決定しますので、次の請求書類を所属されていた都道府県議会の事務局を通じて提出してください。
退職年金は、受給資格を得ていても支給開始年齢に達するまで支給が停止されます。支給が開始される前に、議会事務局を通じて年金の支給日や提出書類などについて改めてお知らせします。
①②③

退職年金決定(改定)請求書(第２号様式)
履歴書(第４号様式)
請求者の戸籍抄本(複写不可)※退職後請求までの間に作成されたものを提出してください。
④ 他の公的年金との重複期間に関する届(第２３号様式)※重複期間のない方も提出の必要があります。
⑤ 他の公的年金に係る加入期間証明書又はこれに代わるべき書類⑥ 共済給付金受取金融機関届(第２６号様式)⑦ 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書※原則として全員から提出いただいています。
⑧ 地方議会議員共済会による所得情報取得についての許諾書(第２７号様式)※共済会が市区町村から所得情報を取得するために提出いただいています。
⑨ 退職年金証書(過去に退職年金の決定を受けた方のみ)添付できない場合は、「退職年金決定(改定)請求書」の下段( )内に具体的理由を記入してください。

１０

年金の支給日年金は、給付事由の生じた日の属する月の翌月から、その事由のなくなった日の属する月までの分が支払われます。
支給期(支給日)支給額の内訳３月期(３月１０日)

前年１２月分、本年１・２月分

６月期(６月１０日)

３・４・５月分

９月期(９月１０日)

６・７・８月分１２月期(１２月１０日)

９・１０・１１月分

注）１０日が金融機関の休業日の場合は、直前の営業日に振り込みます。

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１１

退職年金に課される税金

退職年金は、所得税法及び地方税法により「雑所得」として所得税及び住民税が賦課されます。退職年金の支払者である共済会は、年金を支払う際に所得税を源泉徴収することとなっています。
また、住民税については、前年に支払われた年金を基準としてその年分の地方税が課税されますので、各市町村から送付される納税通知書により通知された税額を納付することとなります。
なお、源泉徴収の対象となる年金受給者の方は、共済会に「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出することにより、所得税の各種控除を受けることができます。

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