（国土交通省宛）

令和７年度 政府予算について

水道(上･工･下)産業界の要望

令和６年８月一般社団法人 日本水道工業団体連合会(略称 水団連)水 道 事 業 関 係 予 算 ･ 施 策 についての要 望水道は、国民生活や社会経済活動に欠くことができないライフラインとして、必要不可欠な基盤施設として、安定的な水供給の確保を図る重要な役割を担っており、令和６年能登半島地震による災害においても水インフラとして重要性が再確認されました。
もとより、強靭・安全・持続可能な水道の構築には多額の財源が必要でありますが、人口減少等に伴う料金収入の減少、施設等の老朽化に伴う更新需要の増大など、水道事業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、水道事業の持続的な経営の確保が求められており、水道施設整備費や防災・安全交付金等の所要額確保や、補助制度の拡充・採択基準の拡大など、国の積極的な施策・財政支援や事業の早期執行に向けた支援が不可欠であり、カーボンニュートラルの実現に向けても施策・財政支援が必要です。
特に、近年多発・激甚化している豪雨・地震等の自然災害については、改正国土強靭化基本法に基づく耐災害性強化や、老朽化が進む水道管路・施設に対する更新・耐震化などの「防災・減災、国土強靭化の推進」をはじめ、「水道事業の基盤強化のための技術及び財政支援の強化」、「ＤＸ推進・ＧＸ推進・新技術活用」のほか、水インフラ整備・メンテナンスの担い手の確保などが喫緊の課題となっており、それぞれに上下水道一体で取り組むハード・ソフト一体的な対策の推進が必要となっています。
つきましては､令和７年度予算編成にあたって次の事項に特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。
要望事項
1． 防災・減災、国土強靭化の推進
・基幹施設･管路及び重要給水施設管路の耐震化整備や更新事業への財政支援
・防災・減災、国土強靭化のための恒常的な施策化（ＢＣＰの策定・見直し等を含む）
・水道施設の停電対策、緊急用資機材・装置、飲料水の備蓄及び施設整備など耐災害性強化への財政支援、並びに水団連等関係機関の連携強化
2．水道事業の基盤強化のための技術及び財政支援の強化
・既存施設・管路を健全に維持するための計画策定や点検・調査業務などに対する技術及び財政支援
・事業者が広域連携、バンドリング、及びウォーターPPP等多様な官民連携を実施するための技術及び財政支援
3．ＤＸ推進・ＧＸ推進・新技術活用
・人口減少社会・担い手不足への対応のため、水道事業のＤＸの推進や新技術活用に対する財政支援
・「ＧＸ実現に向けた基本方針」に基づく脱炭素技術等の導入に対する財政支援
・「水道Ａ－ＪＵＭＰ」の活用による新技術の実証事業に対する財政支援
4.その他
・社会問題に起因する物価高騰対策
・水道産業界の人材確保（働き方改革・賃金上昇など）
・契約後生じた条件変更への柔軟な対応策の整備（工期延長、資機材・人件費変動対応等）

下 水 道 事 業 関 係 予 算 ･ 施 策 についての要 望
下水道は､生活環境の確保､公共用水域の水質保全､浸水防除等に必要不可欠な都市施設であるとともに､安心･安全な社会の実現に対応していくための基幹的な社会基盤施設として、令和６年能登半島地震による災害においてもその重要性が再確認されました。
安全・安心な下水道事業を安定して運営するためには、下水道施設の維持・老朽化対策など多額の投資が必要であり､円滑な事業推進には､下水道事業費の所要額確保や補助制度の拡充･採択基準の拡大など､国の積極的な施策・財政支援や事業の早期執行に向けた支援が不可欠であるとともに、グリーンイノベーション下水道（脱炭素・循環型への転換）の実現に向けても財政支援が必要です。
特に、近年多発・激甚化している豪雨・地震等の自然災害については、改正国土強靭化基本法に基づく「防災・減災、国土強靭化の推進」をはじめ、「下水道事業の基盤強化のための技術及び財政支援の強化」、「ＤＸ推進・ＧＸ推進・新技術活用」のほか、水インフラ整備・メンテナンスの担い手の確保などが喫緊の課題となっており、それぞれに上下水道一体で取り組むハード・ソフト一体的な対策の推進が必要となっています。
つきましては､令和７年度予算編成にあたって次の事項に特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。
要望事項
1.防災・減災、国土強靭化の推進
・基幹施設･管路の耐震化整備や更新事業への財政支援
・防災・減災、国土強靭化のための恒常的な施策化（ＢＣＰの策定・見直し等を含む）
・下水道施設被災時における停電対策、緊急用資機材・装置の備蓄及び施設整備など耐災害性強化への財政支援並びに水団連等関係機関の連携強化
2．下水道事業の基盤強化のための技術及び財政支援の強化
・既存施設・管路を健全に維持するための計画策定や点検・調査業務などに対する技術及び財政支援
・下水道事業者が広域化や上下水道一体効率化及びウォーターPPP等多様な官民連携を実施するための技術及び財政支援
3．ＤＸ推進・ＧＸ推進・新技術活用
・人口減少社会・担い手不足への対応のため、下水道事業のＤＸや新技術（汚泥資源の肥料用推進（コンポスト・リン回収等））活用に対する財政支援
・「ＧＸ実現に向けた基本方針」に基づく脱炭素技術等の導入に対する財政支援
・「Ｂ－ＤＡＳＨ」の活用による新技術の実証事業に対する財政支援
4.その他
・社会問題に起因する物価高騰対策
・下水道産業界の人材確保（働き方改革・賃金上昇）
・契約後生じた条件変更への柔軟な対応策の整備（工期延長、資機材・人件費変動対応等）

令和７年度 政府予算について水道(上･工･下)産業界の要望
水道（上・工・下）産業界は、水インフラの運営主体である地方公共団体及び地方公営企業等の事業パートナーとして、材料の製造、施設の設計・建設・維持管理そして更新・改良に至るまでの各事業を担い、その立ち位置はより重要になってきています。
想定されている巨大地震（南海トラフ巨大地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震等）では、甚大且つ広域に被害を及ぼすおそれがあることや、水道産業界の製造・物流拠点が含まれることから、これらの大規模地震想定の地域における水インフラに対し、「減災」の視点から重要施設・管路の耐震化の推進や資器材の備蓄などの施策を喫緊に講ずべき状況を迎えていると思われます。
また、水道産業界においても人材不足が広範な業種におよび、建設工事のあり方にも新しい取り組みが必要になっております。
つきましては､令和７年度予算編成及び国土強靭化中期計画の策定にあたって次の事
項に特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。
要望事項
1. 耐震化、災害対応を支えるサプライチェーンの強靭化支援・製造事業者の上下水道製品の安定供給体制への支援（工事発注量の確保）
・長期的な工事発注計画の提示等による地元工事事業者（担い手）の安定的確保の支援
・地域資機材備蓄体制の確保（地方整備局、都道府県の役割強化）
2．工事発注の平準化への支援
・適切な工期設定、工事の平準化の推進
・ゼロ債務負担行為の活用による工事発注の推進（新年度早期の工事着工対応）
・複数年契約方式の推進
・ＤＢ発注活用の推進
3． 働き方改革関連法施行による人件費・物価の高騰対策に関する支援
・適切な人件費、製品価格、物流費等の適切な積算価格への反映
・耐震化等工事発注量（施工範囲）を減らさないための財政支援．上工下水道分野のＤＸや新技術活用による業務効率化に対する財政支援
4． 官民連携の推進に向けた支援
・特に、管路施設の維持管理業務委託では、維持管理及び更新計画等を業務範囲とする
ウォーターＰＰＰへの発注の支援
・広域での業務発注のための共同発注やＤＸ活用への支援

一般社団法人 日本水道工業団体連合会会長

北尾裕

一（㈱クボタ 代表取締役社長)

副 会 長

村上雅亮 (㈱ＮＪＳ 代表取締役社長)

副 会 長

串田

守可 (㈱栗本鐵工所 会長)

副 会 長

関口

真

澄 (ＪＦＥエンジニアリング㈱代表取締役副社長

副 会 長

古川

副 会 長

中川

副 会 長

鈴木副 会 長鷹取

副 会 長

石井環境本部長)

徹 (水道機工㈱ 代表取締役社長)
哲

志 (水ｉｎｇ㈱ 代表取締役会長)
仁 (大成機工㈱ 特別顧問)

啓太 (月島ＪＦＥアクアソリューション㈱代表取締役社長)
敦 (㈱日立製作所
水･環境ビジネスユニット水事業部事業部長)

副 会 長

宮川

多正 (前澤工業㈱ 代表取締役社長)

副 会 長

山口

賢

二 (メタウォーター㈱ 代表取締役社長)

専務理事

森岡泰裕