全国救護施設協議会 平成 30 年度事業報告
平成 30 年 6 月に「生活困窮者等の自立を支援するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律」が公布され、生活保護制度における自立支援の強化、適正化を図るための生活保護法と社会福祉法の一部改正が行われた。被保護者等生活困窮者の住まう場とそこで行われる生活支援のあり方が問われるなか、「貧困ビジネス対策と単独での居住が困難な方への生活支援」として、無料低額宿泊所に対する最低基準の創設等の規制の強化と、日常生活支援を委託する仕組みが新たに設けられた。令和 2 年 4 月の施行に向けて、国は、
平成 30 年 11 月より「社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会」を設置して関係者との協議を行っているが、この検討会には大西会長が参画し、被保護者の安全・安心が保障された生活の実現のため、地域のセーフティネットを担う救護施設の立場から必要な意見表明を行っている。
また、平成 30 年９月には、福祉サービス第三者評価事業に関して新たに策定された救護施設版ガイドラインが通知されるなど、救護施設における福祉サービスのさらなる向上が期待されている。本会では、個別支援計画書に基づく利用者主体の個別支援を推進するとともに、「救護施設が行うべき生活困窮者支援の行動指針（第三次）」の重点項目に第三者評価の受審の促進を掲げ、支援の質の向上と救護施設の「見える化」に取り組んでいる。
本会は、本会会員である救護施設が、地域のセーフティネットとしてさらなる機能強化を図り、利用者主体の個別支援および利用者の人権を尊重した支援の一層の推進を図るた
めに、各地区協議会との連携のもと、平成 30 年度は以下の事業を実施した。
○事業の取り組み概要
１．救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針（第三次）」の推進（１）救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針（第三次）」における重点項目の推進（新規）（２）本会および会員施設が行う生活困窮者支援の取組みに関する社会への発信。
平成 30 年５月９日に開催された本会協議員総会において、救護施設が行う生活困窮者支援の一層の推進を図ることを目的とした第三次行動指針が採択された。続いて開催された救護施設経営者・施設長会議においては、第二次行動指針の実施状況について報告し、第三次行動指針で示した２つの重点事項への取り組みについて周知を行った。
また、全国救護施設研究協議大会においても第１分科会のテーマを「救護施設が行う生活困窮者支援の取り組み」とし、意見発表やグループ討議を行い、会員施設における取り組みの推進を図った。
平成 30 年 12 月 19 日には第三次行動指針の重点項目の取組状況等を確認するため調査票を会員施設に配布した。
２．制度・予算対策活動の推進（１）生活保護法の見直しに向けた保護施設のあり方検討への対応（新規）≪生活保護法の見直し等≫

救護施設のあり方に関する検討会を２回開催し、今後の救護施設の方向性について議論し、「『救護施設のあり方』に関する基本的考え方（案）」をとりまとめた。
「基本的考え方（案）」については全国救護施設研究協議大会において会員施設に向けて中間報告として以下の４点を示した。
１．真に支援を必要としている人を確実に受けとめる、『最後のセーフティネット』としての役割を果たします。
２．救護施設入所者の地域生活への移行と定着のための支援を、適切な時期、タイミングで行い、「施設から地域へ」「地域から施設へ」という「循環型支援体制の構築」を目指します。
３．救護施設が培ってきた「居住支援」や「生活支援」等の強みを活かし、その機能を地域に積極的に展開することで、地域におけるセーフティネット機能の強化に貢献します。
４．救護施設における相談支援等の機能強化による、居住と生活に課題を抱え、緊急即応的な対応を要する要保護者や生活困窮者等への支援の充実を図ります。
≪各委員会等への参画≫
全社協政策委員会が主催した「セーフティネット対策等に関する検討会」に参画し、地域におけるセーフティネット機能の強化についての協議に加わった。検討にあたっては、救護施設のあり方に関する検討会を中心に組織として対応を図った。その結果、「今後の救護施設のあり方に関する基本的な考え方」において提案している「救護施設における相談支援機能の強化と施設・設備機能の活用等によって福祉事務所のケースワーク機能の一端を担うなどの新しい役割を果たす」こと等、本会の「提案について積極的な検討が期待される」と記載された。
また、厚生労働省にて「社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会」が設置され、11 月５日から平成 30 年度中に計 5 回開催された（検討会は、令和元年度まで引き続き計 11 回開催予定）。検討会には大西会長が構成員として参画し、救護施設と社会福祉住居施設それぞれの役割を明確にし、今後どのように連携を図っていくかということを念頭に、実態の十分な把握の必要性や課題等について意見を述べた。併せて、関連通知等の発出時に本会 Web サイトへの掲載を行い、会員施設へのフォローアップを行った。
（２）救護施設をめぐる制度等の改善及び予算要望に向けた対応≪要望関連≫
第二次行動指針の取り組み状況を踏まえ、各地区を通じて改善すべき課題や意見を集約し、下記６項目を要望事項にまとめ、５月 11 日に厚生労働省保護課に提出した。
① 生活保護制度の見直し時への配慮について② 福祉・介護人材の確保・定着対策のさらなる強化について③ 保護施設通所事業における事業定員の下限の見直しについて④ 救護施設と福祉事務所の連携強化について⑤ 救護施設入所者における他法他施策の適切な活用促進のための方策について⑥ 生活困窮者自立支援法における認定就労訓練事業を行う場合の、税制上の措置の見直し等について

また、11 月 12 日に自由民主党社会福祉推進議員連盟に、「生活保護制度における「保護施設のあり方」をめぐる検討に係る意見」を提出した。2020 年度に向けた予算要
望の検討材料として、これまで本会が要望し、その内容が実現した内容である住所地特例の見直しの効果について把握すべく、９月 27 日に「地域における公益的な取組の実施状況及び介護保険適用除外施設における住所地特例の見直しに伴う状況確認調査」を実施した。調査の結果から、今回の住所地特例の見直しの前後の状況（効果）等について把握をすることができた。
３．「救護施設の機能強化に向けての指針」を踏まえた機能強化の推進（１）救護施設における精神障害者の地域移行と自立生活の継続支援に向けた実践研究（平成 30 年度赤い羽根福祉基金助成対象事業）
中央共同募金会の赤い羽根福祉基金事業に「救護施設における精神障害者の地域移行と自立生活の継続支援に向けた実践」をテーマに助成申請をし、助成の決定を受けた。５月の本会協議員総会にてモデル事業実施施設について募集をしたところ、12 施設からの応募があり、総額 6,794 千円の助成を行った。12 月５日に開催された救護施設サービス研修会において、モデル事業実施施設より実践報告がなされ、同テーマでのグループ討議を行い、会員施設における取り組みの推進を図った。モデル事業の実践をまとめた報告書の作成について、２月 13 日に第２回の検討委員会を開催し検討を行った。
（２）セーフティネット機能の強化
救護施設経営者・施設長会議において、辻井正次教授（中京大学）を招き、「保護施設の利用者の状態像から見る課題」をテーマとした講義の後、救護施設に求められる支援について本会役員との鼎談を行い、セーフティネット施設としての役割について理解を深めた。
地域における公益的な取り組み状況と、情報発信について調査すべく、各施設（法人）の現況報告書への記載状況について調査を行い、救護施設の地域への支援についての取り組みの推進を図った。
（３）地域生活支援の推進
全国大会や各地区大会等で「増補改訂版 地域生活支援関係事業ガイドブック」の普及・活用の推進を呼びかけた。
（平成 30 年度有償頒布数 26 部）（４）救護施設の「見える化」の推進（新規）
救護施設版福祉サービス第三者評価基準ガイドラインが９月 20 日に通知されたことを受け、全国救護施設研究協議大会で自己評価シートを加えたガイドライン資料集を参加者に配布した。また、第５分科会では、第三者評価をベースにした「救護施設の見える化」をテーマに、意見発表やグループ討議を行い、会員施設における取り組みの推進を図った。

４．利用者の人権を尊重した支援及び利用者主体の個別支援の推進（１）利用者の人権を尊重した支援と、利用者主体の個別支援の推進（新規）
個別支援計画に関する検討委員会を設置し、救護施設における個別支援の質の向上を目指すために、全救協版個別支援計画書の作成と指導的職員の育成について検討を行った。計画書については、職員が参考にする「様式集」と、指導的職員が参考とする内容の「マニュアル」に分ける方向で、今年度は様式集のたたき台の作成を行った。
全国救護施設研究協議大会の第２分科会にて「利用者主体の個別支援の取り組み」、第４分科会にて「利用者の人権擁護と虐待防止に向けた取り組み」をテーマに、意見発表やグループ討議を行い、理解を深めた。
（２）全社協主催「障害者虐待防止リーダー職員養成研修会への運営協力、参加促進
平成 31 年１月８〜９日に全国社会福祉協議会が開催した障害者虐待防止リーダー職員研修会に関して、木間副会長が本研修会の運営委員会に参画した。初日のパネルディスカッション「障害者の命や人権を考える」には、本会総務・財政・広報委員会委員長の松田昌訓委員長が登壇し、生活困窮者支援における救護施設の役割について報告した。参加者 186 人中救護施設からは 35 人が参加した。
（３）全社協が行う福祉施設長専門講座への協力
全社協が行う福祉施設長専門講座について、運営協力と参加促進を行った。
５．施設職員の資質の向上（１）「改訂新版救護施設職員ハンドブック」の普及・活用
全国大会や各地区大会等で「改定新版救護施設職員ハンドブック」の普及・活用の推進を呼びかけた。
（平成 30 年度有償頒布数 108 部）
６．全国大会・研修会の開催（１）第 42 回 全国救護施設研究協議大会
日 程：平成 30 年 10 月 11 日（木）〜12 日（金）会 場：ホテル日航大分 オアシスタワー、労働福祉会館「ソレイユ」
参加者：516 名
内 容：
① 開会式
② 平成 30 年度永年勤続功労者表彰③ 来賓挨拶
○大分県知事 広瀬 勝貞（代読：大分県 福祉保健部 審議監 飯田 隆次）○大分市市長 佐藤 樹一郎（代読：大分市 福祉保健部 審議監 淵 万壽）④ 基調報告 全国救護施設協議会 会長 大西 豊美

⑤ 行政説明 厚生労働省 社会・援護局保護課 課長 矢田貝 泰之氏⑥ 分科会
第１分科会 「救護施設が行う生活困窮者支援の取り組み」
第２分科会 「利用者主体の個別支援の取り組み」
第３分科会 「利用者の地域生活への移行に向けた取り組み」
第４分科会 「利用者の人権擁護と虐待防止に向けた取り組み」
第５分科会 「救護施設の見える化への取り組み」⑦ 情報交換会⑧ 委員会報告 「救護施設のあり方に関する検討会報告」全国救護施設協議会 副会長 品川 卓正⑨ 記念講演 テーマ：
「大相撲あれこれ」
NHK 大分放送局 放送部 副部長 吉田 賢 氏⑩ 閉会式（２）平成 30 年度 救護施設経営者・施設長会議
日 程：平成 30 年 5 月 10（木）〜11 日（金）会 場：全社協 灘尾ホール
参加者：147 名
内 容：① 開会挨拶 全国救護施設協議会 会長 大西 豊美② 行政説明 「生活保護行政等の動向」
厚生労働省社会・援護局保護課 保護事業室長補佐 清水 修氏③ 情報交換会④ 講義「保護施設の利用者の状態像から見る課題」
中京大学 現代社会学部 教授 辻井 正次氏⑤ 鼎談「今、救護施設に求められる支援」
中京大学 現代社会学部 教授 辻井 正次氏
岡野福祉会館 施設長 石井 謙次氏
千里寮 施設長 木島 初正氏（３）平成 30 年度 救護施設福祉サービス研修会
日 程：平成 30 年 12 月４日（火）〜５日（水）会 場：全社協 灘尾ホール
参加者：147 名
内 容：

① 挨拶・基調報告 全国救護施設協議会 会長 大西 豊美② 講義・演習「救護施設職員が理解しておくべき精神障害者支援の視点と留意事項〜地域移行支援と自立生活の継続支援への展開に向けて」
講師：岩上 洋一 氏（特定非営利活動法人じりつ 代表理事）③ 情報交換会④ 実践発表「救護施設における精神障害者の地域移行と自立生活の継続支援に向けたモデル事業の取り組み」
進行：救護施設における精神障害者の地域移行と自立生活の継続支援に向けた特別委員会 委員 中野 加奈⑤ グループワーク「救護施設における精神障害者の地域移行と自立生活の継続支援を考える」
助言者：救護施設における精神障害者の地域移行と自立生活の継続支援に向けた特別委員会 委員長 守家 敬子（４）第 43 回全国救護施設研究協議大会（関東地区）の開催準備８月３日に、後援依頼先である静岡県と浜松市に開催地元施設慈照園左右田雅子施設長等があいさつのため訪問した。また、会場の選定や記念講演講師候補の選定を進めた。
７．協議会組織の強化（１）各地区救護施設協議会組織の活動の促進
全国レベルの活動との連携を強化しつつ、各地区協議会における諸活動の円滑な運営を図りながら、各地区大会の開催にあたり大西会長、品川副会長、川邊常任協議員が中央情勢報告を行った。
≪各地区大会開催状況≫○北海道地区
日程；７月 10 日（火）〜11 日（水）会場；ホテル法華クラブ函館（北海道函館市）○東北地区

日程；６月 21 日（木）〜22 日（金)会場；秋田ビューホテル（秋田県秋田市）○関東地区

日程；７月５日（木）〜６日（金）会場；パレスホテル立川（東京都立川市）○北陸中部地区 日程；７月 19 日（木）〜20 日（金）会場；湯村温泉甲府富士屋ホテル（山梨県甲府市）○近畿地区

日程；６月 21 日（木）〜22 日（金）会場；びわ湖大津プリンスホテル（滋賀県大津市）○中国四国地区 日程；６月 14 日（木）〜15 日（金）会場；下関市グランドホテル（山口県下関市）

○九州地区

開催なし（２）永年勤続功労者表彰
平成 30 年度は、全国で 55 施設 77 名が受賞され、第 42 回全国救護施設研究協議大会において表彰式が行われた。
（３）組織・財政の充実・強化
全救協組織・財政の充実・強化に向けて、各地区（会員）の地区大会等にて情報・意見交換を行った。平成 30 年度「全救協便覧」を７月に発行し、全会員施設に配付した。
（会員施設数179 施設。
）
８．全救協及び救護施設の広報・情報提供活動の強化（１）社会福祉制度・施策の動向等を内容とする情報の迅速な情報発信（新規）
メール配信サービスを利用し、全救協Ｗｅｂサイトの更新情報を毎月発行すべく、各施設のメールアドレスの調査を行い全会員施設 179 施設（243 アドレス）に 12 回配信を行った。
（２）制度・施策関連情報の提供
社会福祉制度・施策に関する情報提供を行う「全社協 障害福祉関係ニュース」の発行に協力した。
（平成 30 年度 11 回発行）
（３）本会ホームページの充実
救護施設の社会的認知の促進を目指し、施設の役割や全救協組織が社会に発信している理念等、一般市民向けの掲載情報の見やすさ等の向上を目的としたＷｅｂサイトの改修を行った。
（４）「救護施設 PR パンフレット」の普及・活用
全国大会や各地区大会等で「救護施設 PR パンフレット」の周知を行い、継続し、普及・活用の推進を図った。
（平成 30 年度有償頒布数 3,800 部）
また、福祉事務所のケースワーカ向けに「救護施設を活用した自立支援の手引き」を作成し、会員施設に配布を行った。
９．災害時における支援体制の構築（１）全救協「災害対応マニュアル」の普及・活用
７月に発生した西日本豪雨災害において、西日本を中心に会員施設の被災情報の収集を行った。結果、広島県内の２施設で現地の物資不足が深刻であったことから、７月９日と 10 日の２回支援物資を送った。
９月に発生した台風 21 号においては、その被害が全国に及んだことから全地区救護施設協議会に被災情報の収集に努めた。

同月発生した北海道胆振東部地震においては、停電の影響で北海道地区救護施設協議会事務局との連絡が取れないことから、個別の施設に被災状況の確認を行った。停電の影響による食材の確保が困難なことから東北地区救護施設協議会を通じて被災地域会員施設へ支援物資を送った。
10．会務の運営状況
会務を進めるために、以下の会議を開催した。
（１）総会の開催
平成 30 年５月 10 日（木）／全社協灘尾ホール
第１号議案 平成 29 年度補正予算（案）
第２号議案 平成 29 年度事業報告（案）／平成 29 年度決算書、監査報告書（写）第３号議案 平成 30 年度事業計画（案）、平成 30 年度予算（案）
第４号議案 平成 31 年度予算および今後の制度改善策にかかる要望について（案）
第５号議案 災害見舞金の規定（災害見舞金基準額）の改正ついて（案）（２）常任協議員会の開催(第１回) 平成 30 年５月 10 日（木）／全社協 ３階会議室


平成 29 年度事業報告案、決算について

第 42 回全国大会分科会の課題提起の分担について

平成 30 年度総会の運営について

平成 30 年度救護施設経営者・施設長会議の運営について(第２回) 平成 30 年 10 月 10 日（水）／大分市・ホテル日航大分 オアシスタワー
情勢報告



第 42 回全国救護施設研究協議大会の運営について

第 43 回全国救護施設研究協議大会等の開催予定について

平成 30 年度事業の進捗状況報告及び今後の推進ついて

救護施設を巡る制度の動向と検討の枠組み・状況について

その他
・平成 30 年度障害者虐待防止リーダー職員研修会について
・平成 30 年度災害における会員施設の被災状況と全救協の動き(第３回) 平成 30 年 12 月５日（水）／全社協 第１会議室
 情勢報告 平成 30 年度事業の進捗状況等報告 第 42 回全国救護施設研究協議大会（大分大会）開催報告について
 平成 30 年度救護施設福祉サービス研修会開催報告について
 個別支援計画に関する検討会検討状況について
 地域における公益的な取組の実施状況と介護保険適用除外施設における住所地特例の見直しに伴う状況確認調査について
 第三次行動指針に示されている生活困窮者支援の実施状況調査について
 平成 31 年度事業の重点について
 平成 30 年度 全国厚生事業団体関係連絡協議会研究会議(第４回) 平成 31 年３月 11 日（月）／全社協 第１会議室
 平成 30 年度第三次行動指針基本方針への取り組み状況について 平成 30 年度事業進捗状況について 平成 30 年度補正予算（案）について
 2019 年度事業計画（案）について
 2019 年度予算（案）について
 2020 年度に向けた予算・制度改善要望について
 2019 年度救護施設経営者・施設長会議について
 第 43 回全国救護施設研究協議大会について
 第 44 回全国救護施設研究協議大会について
 2019 年度協議員総会の運営について（３）正副会長・委員長・地区会長等会議の開催（４）専門委員会の開催① 総務・財政・広報委員会（第１回）平成 30 年６月８日／商工会館 ７Ｂ会議室
 本年度事業の進め方について
 第 42 回全国救護施設研究協議会について
 分科会の役割分担について
 分科会グループ討議テーマ案の作成について
 平成 30 年度永年勤続功労者表彰者の決定について
 全救協広報活動の強化について
 平成 30 年度全救協ホームページの改修について
 Ｗｅｂサイト更新情報のお知らせメールについて
 救護施設利用の手引きについて 平成 30 年度「救護施設経営者・施設長会議」アンケート結果
 会務運営の進捗状況について会費請求、ブロック助成金、第 43 回全国救護施設研究協議大会 等）（第２回）平成 31 年２月 22 日／全社協 第７会議室
 平成 30 年度事業の進捗状況確認、補正予算（案）について
 2019 年度事業計画案、予算案について
 2019 年度「救護施設経営者・施設長会議」について
 第 43 回全国救護施設研究協議大会（静岡大会）について
 第 44 回全国救護施設研究協議大会（滋賀大会）について② 制度・予算対策委員会（第１回）平成 30 年６月 28 日／全社協 第２会議室
 本年度事業の進め方について
 救護施設関連の予算・制度改善要望について
・2019 年度に向けた制度・予算改善要望について
・本会要望事項のうち実現した項目の現在の状況確認調査票について（第２回）平成 31 年２月 20 日／全社協 第６会議室2020 年度に向けた予算・制度改善要望について

平成 30 年度事業進捗状況（制度・予算対策委員会制度・要望関係）

2019 年度事業計画案（制度・予算対策委員会関係）について③ 調査・研究・研修委員会（第１回）平成 30 年 7 月 18 日／全社協 第１会議室


本年度の事業の進め方について

平成 30 年度救護施設福祉サービス研修会の企画について（第２回）平成 31 年２月 18 日／全社協 第７会議室


平成 30 年度救護施設福祉サービス研修会開催報告について

平成 30 年度事業進捗状況（調査・研究・研修委員会関係）について

2019 年度事業計画（案）（調査・研究・研修委員会関係）について

2019 年度救護施設実態調査の実施について

（５）特別委員会の開催① 救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会② 救護施設における精神障害者の地域移行と自立生活の継続支援に向けた検討特別委員会(第１回)平成 30 年４月 23 日／全社協 第６会議室


平成 29 年度調査報告について



本年度の進め方について（第２回）平成 31 年２月 13 日／全社協 第２会議室

モデル事業報告

報告書（案）について③ 救護施設のあり方に関する検討会（第１回）平成 30 年５月 11 日／全社協 ３階会議室


国の動向等について（法案審議の状況、国の体制変更等）

11．全社協各種委員会への参加、関係団体との連携（１）全社協各種委員会等への参画協力① 全社協 理事会
・平成 30 年６月４日（月）、11 月 13 日（火）、３月 11 日（月）② 全社協 評議員会
・平成 30 年６月 21 日（木）、平成 30 年 11 月 21 日（水）③ 全社協 社会福祉施設協議会連絡会会長会議および調査研究部会 （会長会議）
・平成 30 年４月 17 日（火）、5 月 15 日（火）、６月 19（火）、７月 17 日（火）、８月 21日（火）、９月 25 日（火）、10 月 16 日（火）、11 月 21 日（火）、12 月 18 日（火）、平成31 年 1 月 22 日（火）（調査研究部会）・平成 30 年 10 月３日（水）、平成 31 年２月 25 日（月）④ 全社協 政策委員会および幹事会
・平成 30 年 4 月 20 日（金）、6 月 21 日（木）、8 月 17 日（金）、10 月 19 日(金)、12 月

25 日(火)、平成 31 年 2 月 15 日(金)⑤ 全社協 福祉サービスの質の向上推進委員会
・平成 30 年８月１日（水）、12 月 21 日（金）平成 31 年３月 13 日（水）⑥ 全社協 福祉施設長専門講座運営委員会
・平成 30 年 9 月 19 日(火)⑦ 国際社会福祉基金委員会
・平成 30 年 7 月 26 日(水)（２）障害関係種別協議会等会長会議への参画① 障害関係種別協議会等会長会議
・平成 30 年５月 23 日(水)、８月 21 日(火)、平成 31 年１月 22 日(火)