社援発０２０１第３号
平成３０年２月１日（最終改正）
社援発０５０７第１号
令和３年５月７日

各

都 道 府 県 知 事殿

厚生労働省社会・援護局長（ 公 印 省 略 ）介護福祉士修学資金等貸付制度の運営について

標記については、「介護福祉士修学資金等の貸付けについて」平成 30 年 2 月 1 日厚生労働省発社援 0201 第 2 号をもって厚生労働事務次官から通知されたところであるが、これの運営にあたっては、下記の事項に留意のうえ、所期の目的達成のため遺憾のないよ
う配慮されたい。
なお、本通知の発出に伴い「介護福祉士修学資金等貸付制度の運営について」（平成28 年 3 月 2 日社援発 0302 第 2 号本職通知）は廃止する。

記

１

用語の定義

（１）実施要綱 「介護福祉士修学資金等の貸付けについて」（平成30年２月１日厚生労働省発社援0201第３号厚生労働事務次官通知）別紙「介護福祉士修学資金等貸付制度実施要綱」をいう。
（２）貸付事業 実施要綱第１の１から６までに掲げる事業をいう。
（３）介護福祉士修学資金貸付事業 実施要綱第１の１の事業をいう。
（４）福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業 実施要綱第１の２の事業をいう。
（５）介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業 実施要綱第１の３の事業をいう。
（６）離職した介護人材の再就職準備金貸付事業 実施要綱第１の４の事業をいう。
1

（７）障害福祉分野就職支援金貸付事業 実施要綱第１の５の事業をいう。
（８）社会福祉士修学資金貸付事業 実施要綱第１の６の事業をいう。
２

事業の実施主体について（実施要綱第２関係）
貸付事業の実施主体は、実施要綱第２に規定されているところであるが、次の（１）又は（２）に留意の上、取り扱われたいこと。
（１）都道府県が実施主体である場合貸付事業と他の福祉・介護人材確保事業との有機的な連携を図り、施策の有効性を高める観点から、貸付事業の実施を都道府県社会福祉協議会に対して委託することは差し支えないこと。なお、この場合、都道府県福祉人材センターにおいて実施することが望ましいこと。
（２）都道府県が適当と認める団体が実施主体である場合① 実施主体の選定
実施要綱第２の２の「都道府県が適当と認める団体」の選定に当たっては、貸付事業と他の福祉・介護人材確保事業との有機的な連携を図り、施策の有効性を高める観点から、都道府県社会福祉協議会又は都道府県社会福祉協議会の都道府県福祉人材センターにおいて実施することが望ましいこと。
なお、一般社団法人又は一般財団法人において実施する場合には、貸金業法（昭和58年法律32号）第３条に規定する登録を受けなければならないことに留意された
いこと。
② 都道府県の役割実施要綱第２において、都道府県が適当と認める団体が実施主体となる場合は、都道府県知事が本事業の実施にあたり必要な指導及び助言を行う場合に限ることとしているが、この指導及び助言の内容は、次のアからエまでに掲げるものをいう。
ア 貸付計画の承認
都道府県は、都道府県が適当と認める団体に対し、実施要綱第１の１から６までの事業ごとの貸付見込人数、貸付見込額及び返還見込額等を盛り込んだ計画（以下「貸付計画」という。）を書面で作成させ、当該貸付計画の内容を承認すること。また、都道府県が適当と認める団体が当該計画の内容を変更する場合においても、都道府県は当該変更の内容について承認すること。
イ 返還期間等の承認
実施要綱第13により、都道府県が適当と認める団体が定める貸付事業による貸付額の返還に係る期間、金額及び方式について承認すること。
ウ 長期間所在不明者等に対する返還債務の裁量免除の承認
実施要綱第15の２により、都道府県が適当と認める団体が返還債務の全部又は一部を免除しようとする場合、その内容を承認すること。
エ その他都道府県知事が貸付事業の適切かつ効果的な実施に当たって必要と考える指導・助言を行うこと。
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３

介護福祉士修学資金貸付事業について（実施要綱第３関係）(１）貸付対象者の要件について貸付対象者は次の①及び②の要件を満たす者とすること。なお、２以上の都道府県から重複して貸付けを受けることはできないものであること。
①
次のアからエまでのいずれかに該当する
ア 貸付けを受けようとする都道府県に住民登録をしている者であって、卒業後に当該都道府県の区域（国立障害者リハビリテーションセンター、国立児童自立支援施設等において業務に従事する場合は全国の区域とする。以下同じ。）において実施要綱第12の１の（１）に規定する返還免除対象業務に従事しようとする者
イ 貸付けを受けようとする都道府県の区域内の介護福祉士養成施設（実施要綱第１の１に規定する介護福祉士養成施設をいう。）の学生であって、卒業後に当該介護福祉士養成施設が所在する都道府県の区域において実施要綱第12の１の（１）に規定する返還免除対象業務に従事しようとする者
ウ 介護福祉士養成施設の学生となった年度の前年度に貸付けを受けようとする都道府県に住民登録をしていた者であり、かつ、介護福祉士養成施設での修学のため転居をしたものであって、卒業後に当該貸付けを受けようとする都道府県の区域内において実施要綱第12の１の（１）に規定する返還免除対象業務に従事しようとする者
エ アからウに限らず、貸付けを受けようとする者が、介護福祉士養成施設を卒業後に貸付けを受けようとする都道府県の区域において実施要綱第12の１の（１）に規定する返還免除対象業務に従事しようとする者であると貸付けを行う当該都道府県が認めた者② 次のア又はイのいずれかに該当する者であって、家庭の経済状況等から貸付けが必要と認められるもの
ア 学業成績等が優秀と認められる者
イ 卒業後、中核的な介護職として就労する意欲があり、介護福祉士資格取得に向けた向学心があると認められる者（２）貸付対象者の選定について① 貸付対象者の選定にあたっては介護福祉士養成施設から推薦を求めること等により公正かつ適切に行うこと。
② 貸付対象者の選定は、介護福祉士養成施設の入学決定前に行うことは差し支えないこと。この場合、貸付対象者の介護福祉士養成施設への入学選考前に貸付内定を通知するよう努めること。
③ 実施要綱第12の１の規定により返還免除対象期間が３年となる中高年離職者については、離職証明等の客観的判断の可能な書類で離職状況を確認すること。
（３）貸付期間について
実施要綱第３の２の「介護福祉士養成施設に在学する期間」は、原則として、正規の修学期間とするが、病気等の真にやむを得ないと実施主体の長が認める事由によりに留年した期間中については、これに含めて差し支えないこと。
（４）貸付額について
介護福祉士修学資金貸付事業の貸付額については、介護福祉士養成施設に支払う授業料、実習費及び教材費等の納付金のほか参考図書、学用品、交通費及び国家試験の受験手数料等の経費（実施要綱第３の３の（４）の生活費加算に係る貸付額については、在学中の生活費を含む。）に充当するものであり、実施要綱第３の３に定める額の範囲内であれば介護福祉士養成施設に支払うべき納付金の額に拘わらず、貸付対象者の希望する額を貸し付けて差し支えないものであること。
（５）国家試験受験対策費用の取扱いについて
実施要綱第３の３の（３）の国家試験受験対策費用は、介護福祉士養成施設が通常の教育課程とは別に実施する又は民間機関等が実施する介護福祉士の国家試験受験対策講座の受講費、模擬試験の受験料又は参考図書等の購入費用等の経費に充当するものであること。
（６）生活費加算の取扱いについて
実施要綱第３の３の（４）の生活費加算は、貧困が親から子へ連鎖する「貧困の連鎖」の防止の観点から、生活保護受給世帯など経済的に困窮する世帯の子どもの社会的・経済的自立を実現するため、生活の安定に資する資格として介護福祉士資格の取得を支援するためのものであり、この趣旨に鑑み、取扱いについては、次のとおりとすること。
① 生活費加算の貸付対象者
生活費加算の貸付対象者は実施要綱第３の１の但し書きにおいて、貸付申請時に生活保護受給世帯又はこれに準ずる経済状況にあると都道府県知事が認める世帯の世帯員である者としているが、「これに準ずる経済状況」については、貸付申請日の属する年度又は前年度において、次のいずれかの措置を受けていることが想定されること。
ア 地方税法（昭和25年法律第226号）第295条第1項に基づく市町村民税の非課税
イ 地方税法第323条に基づく市町村民税の減免
ウ 国民年金法（昭和34年法律第141号)第89条又は第90条に基づく国民年金の掛金の減免
エ 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第77条に基づく保険料の減免または徴収の猶予② 生活費加算の貸付対象者の選定
ア 生活費加算の貸付対象者に対し、介護福祉士養成施設への入学前に貸付け決定を行う場合、貸付申請は当該貸付対象者が実施主体に行うこととし、当該申請を受けた実施主体は当該貸付申請者の居住地が所在する福祉事務所（以下、単に「福祉事務所」という。）等との連携により適切に審査を行うこと。
イ アの他、生活費加算の貸付対象者の選定に当たっては、次のとおり取り扱うこと。

ⅰ

実施主体の長は、福祉事務所長等が発行する生活保護受給証明書等の確認書類により家庭の経済状況を確認するとともに、貸付けの実施による自立支援の効果に関し、福祉事務所長の意見を聴くこと。
ⅱ 生活費加算と生活保護の支給を同時に受けることはできないため、実施主体の長は、生活保護受給世帯の者に対する貸付の可否について、福祉事務所長に対し確認すること。
ⅲ 貸付申請時に生活保護受給世帯の世帯員であって、次のいずれかに該当する者に対し、貸付決定を行った場合には、福祉事務所長が発行する保護変更決定通知書（写）等を貸付対象者から提示させる等により、生活保護の支給が廃止されていることを確認すること。
(ｱ) 貸付申請時に生活保護受給世帯の世帯員である高校生であって、高校卒業後、直ちに介護福祉士養成施設に就学しようとする者(ｲ) 貸付申請時に生活保護受給世帯の世帯員である者であって、(ｱ)以外の者に対する生活費加算を含む貸付決定を行った場合③ 自立支援のための地域の関係機関との連携
生活費加算が「貧困の連鎖」の防止に資するためには、生活費加算を含む貸付金の貸与だけではなく、福祉事務所による支援や他の人材確保事業等と相まって、その十分な効果が期待されるものと考えられるので、実施主体の長は、福祉事務所や介護福祉士養成施設等の関係機関と連携を密にし、次に掲げる取組の実施等による継続的な支援に努めること。
ア 介護福祉士等養成施設に在学中の出席状況や学業成績等に関する定期的な確認及び支援
イ 介護福祉士等養成施設卒業後の福祉・介護関係等の求人情報の紹介や就職の斡
旋
ウ 福祉・介護関係の職場に就労後の定着支援やキャリアカウンセリング④ 生活費加算の額について生活費加算の額については、貸付対象者の貸付申請時における年齢及び居住地に対応する区分の額を基本とするものであるので、貸付け後の加齢や転居等により実施要綱別表１に定める区分が異なることとなった場合や生活扶助基準の見直しがあった場合も、貸付期間中の加算額の見直しは要しないこと。
また、入学日が異なることにより加算額が異なることは適当ではないことから、年齢及び居住地が同一の者に係る加算額は、同一年度において同額とすること。

４ 福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業について（実施要綱第４関係）（１）事業の実施主体について
実施要綱第２の但し書きにあるとおり、本事業の実施主体については「地域医療介護総合確保基金（介護従事者の確保に関する事業）における「福祉系高校修学資金貸付事業」等の実施について 」（令和３年５月７日社援基発０５０７第１号）（以下「基金実施要綱」という。）の別紙１（以下「福祉系高校修学資金貸付実施要綱」という。）に基づき実施される「福祉系高校修学資金貸付事業」と同一であること。
(２）貸付対象者の要件について貸付対象者は福祉系高校修学資金貸付実施要綱の第９に該当し、福祉系高校修学資金及び返還充当資金を貸し付けた都道府県の区域において、実施要綱第12の２の（１）に規定する充当資金返還免除対象業務に従事しようとする者であること。
（３）貸付額について基金実施要綱の別紙１の第３の３により福祉系高校修学資金として貸し付けた額と同額とすること。
（４）貸付方法について貸付方法については、実際に返還充当資金を貸し付けて、貸付対象者が返還に充てるのではなく、貸付契約の変更手続き等を行い、実施要綱第17に掲げる会計処理により、返還充当資金の金額を福祉系高校修学資金のサービス区分の勘定科目へ付け替えを行い、実施主体内の会計処理で完結すること。
なお、福祉系高校修学資金の貸付契約において、基金実施要綱の別紙１の第９に該当する場合は事業が移行する旨を契約内容に盛り込み、契約の際、貸し付け対象者に説明、承認を得ることにより、貸付契約の変更手続きを省略することも可能であることから、手続きの簡素化に努めること。

５

介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業について（実施要綱第５関係）
介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業の実施に当たっては、次に掲げる内容のほか、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）が平成28年４月１日より改正され、平成28年度の国家試験より、３年の実務経験をもって介護福祉士国家試験を受験のための要件として、いわゆる実務者研修の受講が課されることを踏まえ、制度の周知や他の福祉・介護人材確保施策との有機的な連携のもとに実施すること。

（１）貸付対象者の要件について貸付対象者の要件については、３の（１）の①を準用すること。
（２）貸付対象者の選定について貸付対象者の選定にあたっては都道府県の区域内の介護施設・事業所から推薦を求めること等により公正かつ適切に行うこと。
（３）貸付額について
介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業の貸付額については、実務者研修施設に支払う授業料、実習費及び教材費等の納付金のほか参考図書、学用品、交通費及び国家試験の受験手数料等の経費に充当するものであり、実施要綱第４の３に定める額の範囲内であれば実務者研修施設に支払うべき納付金の額に拘わらず、貸付対象者の希望する額を貸し付けて差し支えないものであること。

６ 離職した介護人材の再就職準備金貸付事業について（実施要綱第６関係）（１）貸付対象者について貸付対象者は、貸付けを受けようとする都道府県に住民登録をしている者又は貸付けを受けようとする都道府県に所在する事業所又は施設に介護職員等として就労した者であって、実施要綱第６の１に定める基準を満たす者とすること。
また、本事業は介護事業所間の転職支援に係るものではないことに留意し、離職日から再就労日までの期間の最低限度を予め設定しておくなど適正な運用に努めること。
なお、実施要綱第６の１の（１）から（４）までに掲げる基準は、国において定める最低基準として定めているものであり、都道府県知事は、これを下回らない範囲において、例えば、次に掲げる例示のような上乗せ・追加的要件を設定することが可能であること。
① 実施要綱第６の１の（１）の即戦力として期待される介護人材として求められる一定の知識及び経験を有する者について、介護福祉士に限定することや、介護職員初任者研修と同等以上の内容と都道府県知事が認める研修を定めること。
② 実施要綱第６の１の（２）の介護職員等としての実務経験年数について、３年以上など１年を超える経験を求めること。
③

実施要綱第６の１の（３）について、対象となる介護職員等の雇用形態を正規職員や常勤職員などに限ること。
④ 再就労先の事業所又は施設について、特に地域においてサービス需要増が見込まれ人材不足感が高まっている特定の介護サービスを提供するものに限定すること。
（２）貸付額について離職した介護人材の再就職準備金貸付事業の貸付額については、実施要綱第６の１の（１）に規定する介護職員等として、再就職する際に必要となる次に掲げる経費に充当するものであり、実施要綱第６の１の（４）の再就職準備金利用計画書により使途を確認した上で支給すること。
① 子どもの預け先を探す際の活動費② 介護に係る軽微な情報収集や学び直しのための講習会参加経費、国家試験の受験手数料又は参考図書等の購入費③ 介護職員等として働く際に必要となる靴や訪問介護員等として利用者の居宅を訪問する際に必要となる道具又は当該道具を入れる鞄等の被服費④ 敷金、礼金又は転居費など転居を伴う場合に必要となる費用⑤ 通勤用の自転車又はバイクの購入費⑥ その他、実施主体の長が再就職する際に必要となる経費として適当と認める経費

７ 障害福祉分野就職支援金貸付事業について（実施要綱第７関係）（１）貸付対象者について貸付対象者は、貸付けを受けようとする都道府県に住民登録をしている者又は貸付けを受けようとする都道府県に所在する事業所又は施設に障害福祉職員として就労した者であって、実施要綱第７の１に定める基準を満たす者とすること。
なお、貸付要件である研修は、公的職業訓練機関が行っているものに限らず、地方公共団体、民間企業等が行っているものも含まれること。
また、実施要綱第６の再就職準備金又は基金実施要綱の別紙２の介護分野就職支援金の貸し付けを受けた者は対象とならないこと。
（２）貸付額について
障害福祉分野就職支援金貸付事業の貸付額については、実施要綱第７の１の（２）に規定する障害福祉職員として、就職する際に必要となる次に掲げる経費に充当するものであり、実施要綱第７の１の（３）の就職支援金利用計画書により使途を確認した上で支給すること。
また、本事業は、第７の１（１）に掲げる研修を修了した後、第７の１（２）に掲げる事業所に就職する際に必要となる経費に充当するために貸し付けることを念頭に置いているが、就職と同時に研修を受講する場合も想定されるため、このような場合においては、研修修了後に研修修了証を提出することを要件に、研修修了前に就職支援金を貸し付けることも可能であること。なお、この場合、実施要綱第12の５（１）の「障害福祉職員として就労した日」を、「研修を修了した日」に読み替えること。
① 子どもの預け先を探す際の活動費② 介護に係る軽微な情報収集や講習会参加経費、参考図書等の購入費③ 障害福祉職員として働く際に必要となる靴や道具又は当該道具を入れる鞄等の被服費④ 敷金、礼金又は転居費など転居を伴う場合に必要となる費用⑤ 通勤用の自転車又はバイクの購入費⑥ その他、実施主体の長が就職する際に必要となる経費として適当と認める経費

８

社会福祉士修学資金貸付事業について（実施要綱第８関係）
３の（１）から（４）まで及び（６）の内容を準用すること。

９

貸付金の交付方法について（実施要綱第９関係）
貸付金の交付は、分割又は月決めの方法によるものとする。

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貸付契約の解除について（実施要綱第11関係）実施要綱第11の１の「資金貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるに至ったとき」は、次の（１）から（５）までのいずれかに該当する場合をいう。

（１）退学したとき。
（２）心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
（３）学業成績が著しく不良になったと認められるとき。
（４）死亡したとき。
（５）その他貸付事業の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。

11

返還の債務の当然免除について（実施要綱第10関係）（１）実施要綱第12の適用に当たっては、貸し付けを受けた者の就労状況を定期的に把握した上で適切に行うこと。
（２）実施要綱第12の１の（１）の「国立障害者リハビリテーションセンター、国立児童自立支援施設等」には、国立高度専門医療研究センター又は独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第２項の委託を受けた施設、医療型障害児入所施設「整肢療護園」、「むらさき愛育園」及び独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設を含むものとする。
（３）社会福祉士又は介護福祉士資格取得者が実施要綱第12の１の「別添１の職種若しくは別添２の職種又は当該施設の長」（以下「別添１の職種等」という。）として従事することができなかった場合であって、養成施設卒業後１年以内に別添１の職種等以外の職種に採用された者については、都道府県知事等が本人の申請に基づき別添１の職種等に従事する意思があると認めた場合、実施要綱第12の１（実施要綱第12の６において準用する場合を含む。以下、11において同じ。）、第12の３及び第13の２の「卒業した日から１年以内」を、「卒業した日から２年以内」と読み替えて差し支ええないこと。
（４）実施要綱第12の１、第13及び第14の１の(２)の「他種の養成施設等」は、介護福祉士養成施設卒業者の場合は社会福祉士養成施設、社会福祉士養成施設卒業者の場合は介護福祉士養成施設であること。
（５）実施要綱第12の１、第13及び第14の２の(２)の「その他やむを得ない事由」は、例
えば育児休業等の実施要綱第12に規定する業務に従事することが困難であると客観的に判断できる場合であること。
（６）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により国家試験を受験できなかった場
合又は国家試験に合格できなかった場合（介護福祉士実務者研修受講資金又は社会福祉士修学資金の貸付を受けた場合に限る。）であって、都道府県知事又は都道府県が適当と認める団体（以下「都道府県知事等」という。）が本人の申請に基づき次年度の国家試験を受験し、合格する意思があると認めた場合、実施要綱第12の２、第12の４において準用する第12の１及び第13の２に規定する「卒業した日」を、「国家試験に合格した日」と読み替えて差し支えないこと。
（７）実施要綱第12の１に規定する返還免除対象期間、実施要綱第12の２の「３年」、12

の３、４及び５の「２年」の計算については、次の①から③までに掲げる方法を標準として都道府県等が定めることとする。
① ５年 在職期間が通算1,825日以上であり、かつ、業務に従事した期間が900日以上② ３年 在職期間が通算1,095日以上であり、かつ、業務に従事した期間が540日以上、③ ２年 在職期間が通算730日以上であり、かつ、業務に従事した期間が360日以上、なお、ホームヘルパー・家政婦等の業務に従事した者に係る在職期間については、市町村及び有料職業紹介所の登録期間を含めて差し支えないものとし、同時に２以上の市町村等において業務に従事した期間は１の期間として計算し、通算しないものとすること。

12

返還について（実施要綱第13関係）返還の適用に当たっては、当該事業が実施要綱第12に規定する業務に従事した者の定着促進を図るものであることを鑑み、返還の適用の前に貸し付けを受けた者の就労継続に当たっての相談支援等を行い、実施要綱第12の貸付額に係る返還の債務を免除できるように促すことを努めること。

13 返還の債務の裁量免除について（実施要綱第15関係）（１）実施要綱第15の１及び２の返還の債務の裁量免除は、相続人又は連帯保証人へ請求を行ってもなお、返還が困難であるなど、真にやむを得ない場合に限り、個別に適用すべきものであること。
また、実施要綱第15の３の返還の債務の裁量免除は、本事業が実施要綱第12に規定する業務に従事した者の定着促進を図るものであることを鑑み、その適用以前に貸付を受けた者の就労継続に当たっての相談支援などを行い、実施要綱第12の貸付額に係る返還の債務を免除できるように促すことを努めること。なお、適用に当たっては、適用は機械的に行うことなく貸付けを受けた者の状況を十分把握の上、個別に適用すべきものであること。この場合、貸付けを受けた期間以上所定の業務に従事した者であっても、本人の責による事由により免職された者、特別な事情がなく恣意的に退職した者等については、適用すべきではないこと。
（２）裁量免除の額は、当該都道府県の区域内において、実施要綱第12に規定する業務に従事した期間（11（７）と同様）を、本事業による貸付けを受けた期間（この貸付けを受けた期間の考え方は11（７）と同様であり、１年を180日として換算することを標準とする。なお、この期間が２年に満たないときは360日とする。）の２分の５（中高
年離職者等については２分の３）に相当する期間（実務者研修受講資金貸付事業、再就職準備金貸付事業及び障害福祉分野就職支援金貸付事業の貸付額については360日）

で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする）を返還の債務の額に乗じて得た額とすること。

14 会計経理について（実施要綱第17関係）（１）都道府県が実施主体である場合
この貸付事業のために、特別会計を設定することは義務づけられていないが、事業の性格に鑑み、当該国庫補助対象事業の会計経理を明確にすること。特に、国庫補助を受けない都道府県負担の事業を併せ実施する場合は、明瞭に区分しておくこと。
（２）都道府県が適当と認める団体が実施主体である場合
都道府県が適当と認める団体においては、特別会計を設定してこの貸付事業の会計経理を明確にすること。
また、当該特別会計については、毎年度、当該年度における貸付件数、貸付額、返還額等の貸付事業決算書を策定し、都道府県知事に報告しなければならないものであること。
（３） 国庫補助対象事業について① 都道府県が実施主体である場合
毎会計年度におけるこの貸付事業のための国庫補助は、当該年度の貸付金総額から当該年度の前年度の修学資金の返還金の総額に相当する金額を控除した金額を対象として行うものであること。
①
都道府県が適当と認める団体が実施主体である場合
この貸付事業のための国庫補助は、都道府県が適当と認める団体がこの貸付事業の実施に必要な貸付金及び貸付事務費（新規貸付事業が創設された際、貸付事務の実施のための電算システムの構築を含めた体制整備のための初期投資等を含む。）を対象として措置するものとする。
なお、貸付事務費は毎年度2,120万円までの範囲で使用できることとし、当該都道府県が適当と認める団体が、基金実施要綱の別紙１又は別紙２における事業の実施主体と同一である場合、貸付事務費を合算して使用できることとする。