令和６年度

神奈川県主任介護支援専門員更新研修（前期） 受講要件詳細

1. 申込時点で受講要件を満たしていることが必要です。
例（ア）研修開始される９月までに研修の講師を行う予定は不可。
（イ）研修開始時までに４回の研修を受講する予定は不可。
2. 対象者①「有効な介護支援専門員証を保有している者」
有効な介護支援専門員証を保有し、かつ介護支援専門員証の有効期間が本研修修了日までに満了していないことが必要です。主任更新研修期間中に介護支援専門員証の有効期間満了日を迎える場
合は主任更新研修を受講することはできません。先に通常の更新研修を受講してください。
3. 対象者②「神奈川県に介護支援専門員の登録をしている、又は神奈川県内で介護支援専門員として就業していること。
」
神奈川県に介護支援専門員として登録されていれば介護支援専門員として従事していなくても受講することができます。
他都道府県登録の方でも神奈川県内で勤務している介護支援専門員であれば、受講することができます。ただし、定員を超えた申込があった場合は神奈川県登録の方を優先いたします。また、受講決定後に研修１日目までに受講地変更の手続きが必要となります。登録されている都道府県へご連絡をお願いいたします。
4. 対象者③「主任介護支援専門員（更新）研修修了証明書の有効期間が概ね２年以内に満了する者。
」※令和６年度は主任介護支援専門員（更新）研修修了証明書記載の有効期間満了日が令和６年度～令和８年度（令和９年３月 31 日）までの間に到来する者が対象となります）
5. 対象者ア「介護支援専門員に係る研修の企画」
企画に該当するかどうかは、研修企画に係る内容は様々だと思われますので、実施主体が研修企画に係っていると認めたものであれば企画に関わったと認めます。企画した研修が令和６年５月 31日までに開催されていない場合は対象となりません。
6. 対象者ア「介護支援専門員に係る研修の企画、講師やファシリテーターの経験」の回数、開催日について対象期間に行われた研修を１回経験していれば対象となります。複数経験している場合は直近のものをご提出ください。また開催期間を記入するのではなく開催日を記入して下さい。
7. 対象者ア・イ「介護支援専門員に係る専門的知識又は技術に関する」研修・法定外の研修内容、対象についてケアマネジメントに係る専門的知識、技術に関する内容（アセスメントからモニタリング・評価）又は主任介護支援専門員としての資質向上に関わる研修が対象です。
受講要件該当の有無については、書類審査をもって行いますので、事前の個別回答は致しかねます。
介護支援専門員を受講対象として開催、又は介護支援専門員が受講対象者に含まれていれば、受講対象者に他職種等が含まれていても対象になります。受講した研修の案内文や研修実施機関にご確認下さい。
ただし、以下の研修は実施主体、受講対象を満たしていても該当しません。
○ 職員として業務を行う上で必要な基本的な知識・技術を習得するための研修

○ 介護支援専門員としての知識、技術に直接関連の無い内容のもの。
（例）＊ マナー・接遇研修、自身のメンタルヘルスに関する研修。
＊ 認定調査研修、集団指導・実地指導、ケアプラン点検事業、地域ケア会議への出席。
＊ 介護職員初任者研修、認知症サポーター養成講座等、他の職種を養成することを対象としたもの。
＊ 地域包括支援センター職員研修＊ 意見交換会、情報交換会等、研修として開催されたものでないもの。
＊ 消費者被害、詐欺被害、害虫・ネズミ駆除、避難訓練、パソコン操作等
8.

対象者ア、イは法人内又は団体内で行った内部研修、勉強会は該当しません。外部の介護支援専
門員を対象に開催した研修が該当します。実施主体「ｄ地域包括支援センター、e 社会福祉協議会」が開催した研修であっても同様です。

9.

対象者ア、イは研修時間、参加者数の制約はありません。研修として開催されたのであれば対象となります。

10.

対象者ア・イ「実施主体」は以下の団体が対象となります。
介護支援専門員法定研修実施機関（例）⚫

神奈川県社会福祉協議会、横浜市社会福祉協議会、アルファ医療福祉専門学校、介護の未来、かまくら地域介護支援機構、ケアネットＯＨＭＹ、神奈川県介護支援専門員協会

介護支援専門員連絡会⚫

サービス事業所連絡会

全国、都道府県、市区町村単位の介護支援専門員連絡会・協会・連絡協議会、介護保険サービス事業所連絡会を対象とします。自主的勉強会、研究会、主任介護支援専門員や管理者等の一部の介護支援専門員の集まりは対象となりません。

医療・介護・福祉に係る職能団体⚫

下記資格の全国、都道府県、市区町村単位の職能団体を対象とします。
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マ
ッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士（管理栄養士を含む。
）精神保健福祉士

学術団体⚫

日本ケアマネジメント学会のみが対象となります。

地域包括支援センター⚫

複数の地域包括支援センターで共催した場合は証明書を発行可能な地域包括支援センターに証明を受けてください。その際、○○地域包括支援センター連絡会、△△主任介護支援専門員連絡会、□□アカデミー等の連絡会名、事業名を実施主体としないでください。

⚫

地域包括支援センター主催で開催した研修の証明書には母体の法人名に加え、研修実施主体の名称に地域包括支援センター名を記載してください。

社会福祉協議会⚫

全国、都道府県、市区町村単位は問いませんが法人本体が開催したものが対象となります。
社会福祉協議会を母体の法人とする居宅介護支援事業所が研修を開催しても対象にはなりません。

上記団体と他団体が共催したものも対象とします。複数の団体が共催した場合は実施主体として該当する団体一つに証明を受けてください。
11. 対象者イ「法定外の研修等に、ひとつの年度内で４回以上参加した者」
同一のテーマ等で複数日に及ぶ研修の参加については、全体で１回の研修参加として取り扱います。ただし、日程ごとに研修申込を行い、日程ごとに研修修了証明書が発行されている場合は、修了証明書が発行されている枚数で回数をカウントして下さい。
12. 対象者ウ「日本ケアマネジメント学会等が開催する研究大会等において、演題発表等の経験がある者」①共同発表、共同研究も対象となります。研究発表を行ったのが全国、ブロック、地域等の開催規模は問いません。共同研究者は抄録の中に氏名が記載されていれば対象となります。
②「日本ケアマネジメント学会等が開催する」等にあたる団体について
日本介護支援専門員協会、各都道府県介護支援専門員協会が開催した研究大会等における演題発表等の経験も対象です。
13. 対象者エ「実習指導者として受講者の指導をした実績がある者」
神奈川県介護支援専門員実務研修実習報告書に実習指導者氏名の欄に記載されている方が対象です。事業所として研修受講者を受け入れただけでは該当しません。
14. 対象者オ「日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャー」
有効期間内の認定ケアマネジャー認定証が必要です。
15. 対象者カ「専門学校や大学で、現に教員として医療・介護・福祉の分野において教育にあたっている者」
常勤、非常勤、専任、兼任等形態は問いませんが、教員として現在行っているものが対象です。
施設、事業所で学生を受け入れた際の実習指導は該当しません。
医療・介護・福祉の分野に該当するかどうかは、学校が認めたものであれば該当するものと認めます。

16. 受講要件を証明する書類は以下の通りです。
対象

受講要件

全員

対象者①・②

全員

対象者③

いず
れか１
つ

提出書類
介護支援専門員証のコピー※神奈川県内で従事していることの証明は受講申込書で確認するため証明書の提出は必要ございません。
主任介護支援専門員研修修了証明書のコピー、または主任介護支援専門員更新研修修了証明書のコピー

対象者アに該当する方

様式２

対象者イに該当する方①様式３ 研修受講レポート②研修実施機関が発行した研修受講証明書の写し（様式は問いません）※研修受講証明書が無い場合は様式４研修受講証明書により証明を受けてください。証明書の発行を受けられない場合は、研修資料、受講料領収書、資料の表紙等を受講したことが確認できる書類を添付してください※①、②とも研修４回分を提出していただきます。

対象者ウに該当する方

様式５

対象者エに該当する方
対象者オに該当する方
対象者カに該当する方

研修講師等実施証明書（原本）

演題発表等証明書（原本）

様式７ 神奈川県介護支援専門員実務研修実習指導者証明書（原本）
有効期間内の日本ケアマネジメント学会認定ケアマネジャー認定証のコピー
様式６

従事証明書（原本）※受講要件ア～カのいずれか１つ提出
その他必要書類は「令和６年度神奈川県主任介護支援専門員更新研修（前期）募集要項」11 受講申込み・手続き（３）申込みに必要な書類でご確認下さい。