県への要望事項
要№（H29秋季）要望一覧
望事項

1 第７７回国民体育大会市町競技施設整備費交付金等について
2 「大規模太陽光発電施設」への対策について
3 とちぎ材の家づくり支援事業の拡充について
4 成年後見制度に関する、市民後見人養成並びに選任に向けた働きかけについて
5 こども医療費助成対象年齢の拡大と自己負担の見直しについて
6 子どもの貧困対策への支援について
7 多面的機能支払交付金制度を活用した農村環境保全活動の推進について
8 農業農村整備事業の推進について
9 都市公園の遊戯施設の更新に係る補助制度の創設について
10 ふるさと納税制度による「ふるさと母校応援寄付」の導入について
11 養護教諭の増員について
12 特別支援教育の充実・強化について
13 特別支援学級への教師配置等支援体制の充実について
14 スクールソーシャルワーカーの効果的配置と増員について

福田知事へ要望書を提出する佐藤会長

第７７ 回 国 民 体 育 大 会市 町 競 技 施 設 整 備 費 交 付 金等について
１

国民体育大会施設整備費交付金の創設について県におかれましては国民体育大会の競技会場となる施設整備の促進と円滑な大会運営を目的に競技施設の整備事業に要する経費に対し、「第７７回国民体育大会市町競技施設整備費補助金交付要綱」を定めています。
しかし、補助対象となる事業については、施設基準を満たすための整備事業、中央競技団体正規視察時の指摘・要望に対する整備事業、ユニバーサルデザインに対応する整備事業のいずれかに限られています。要綱で補助対象外経費として挙げている駐車場等整備費、練習会場の整備費、施設の維持管理上通常必要となる維持補修費、仮設施設の整備等につきましては、中央競技団体からの指摘・要望が上がっていなくても各市町においては国体開催に必要な整備となっています。
国民体育大会は、栃木県では「栃の葉国体」以来４２年ぶりとなる一大イベントであります。会場地市町といたしましては、整った施設環境で選手等の受け入れを行いたいと考えているところです。
つきましては、先催県の例に係わらず栃木県独自の施策として、会場地市町が施設整備に活用できる交付金制度の創設を要望するものです。

２市町実行委員会事務局への職員派遣について
概ね国体開催３年前となる平成３１年度には各会場地市町は実行委員会を設置して、準備業務の取り組みを推進することとなりますが、複数の競技を開催する市町においては平成３０年度に準備委員会を立ち上げる市町が多いと聞いております。
つきましては、各市町は競技会の主催者となりますので、競技面において遺漏の無いよう準備を進めるにあたり、各市町の実行委員会事務局に対し、それぞれの競技団体から専門知識を有する方を派遣していただ
きたく、県における各競技団体への働きかけ並びに派遣に係る経費の支援を要望します。

平成２９年１１月２１日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄 一

「大規模太陽光発電施設」への対策について
平成２９年４月に国においては、改正ＦＩＴ法（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）を施行するとともに、事業計画策定ガイドラインを制定し、事業者に対して、事業実施中の保守点検、事業終了後の設備撤去及び処分等の適切な実施の遵守を求め、違反時には改善命令や認定取消しを行うことができることとしました。
また、県においても太陽光発電設備設置に係る連絡会議を設置し、国のガイドラインを補完する指導指針を策定する予定としています。
しかしながら、事業の破綻等により、太陽光発電パネル等の設備が放置された場合には、土砂災害などの自然災害の発生が危惧されることか
ら、今後、県においては、太陽光パネル等の設備が放置された時の行政の対応や事業者が責任を持って撤去及び処分を履行するような契約方法等を検討いただくことを要望します。

平成２９年１１月２１日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄 一

とちぎ材の家づくり支援事業の拡充について
県では「とちぎ材の家づくり支援事業」を実施しており、県産出材を利用した木造住宅を建設する場合には、平成 28 年度からは最大で 50 ㎥以上使用することにより、60 万円の助成が受けられるなど、県産出材の利用促進に積極的に取り組まれています。
しかし、現在の住宅建設状況を見ると 50 ㎥以上使用することは現実的に困難であるため、県産出材使用量の条件を平成 27 年度並み（最大 35㎥以上で 60 万円）とし、対象を事業用店舗等まで拡大することを要望します。
また、東京 2020 オリンピック・パラリンピックにおいては、施設の整備で使用する木材を「持続可能性に配慮した木材の調達基準」により定めており、「とちぎ材の家づくり支援事業」においても、この調達基準による認証材の使用に対しては、補助の上乗せをするなどの事業の拡充を併せて要望します。

平成２９年１１月２１日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄 一

成年後見制度に関する、市民後見人養成並びに選任に向けた働きかけについて
成年後見制度において、後見人、保佐人等の人材確保は大きな課題であります。
国が定める成年後見制度利用促進基本計画に基づき、現在全国の各自治体が市民後見人の養成について検討を進めております。
後見人の選任は、家庭裁判所が行い、従来は家族、または弁護士等の有資格者が選任されておりましたが、東京都などでは、後見人として一般市民が選任されている例も出ております。
一方で、栃木県においては、後見人として一般市民が選任されている例はまだなく、成年後見制度利用促進に向けた人材確保の取組はまだまだ不十分であります。
これらの解消には、各市町が取り組みやすい環境が必要であることから、県における各市町の市民後見人養成の取り組みに対する支援の充実を要望するとともに、講習等を受講した市民が後見人として選任されるよう、家庭裁判所等に対する働きかけについても併せて要望します。

平成２９年１１月２１日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄 一

こども医療費助成対象年齢の拡大と自己負担の見直しについて
栃木県と各自治体が実施している「栃木県こども医療費助成制度」は、子育てにおける経済的負担を軽減し、安心して子育てが出来る環境づくりの重要な施策です。
平成２７年度より、本制度の現物給付対象年齢が３歳未満から未就学児まで引き上げられることとなりましたが、県内全２５市町が独自の取り組みにより助成対象年齢の拡大に踏み切り、内１８市町が現物給付においても対象年齢を拡大しており、子育て世代への大きな励ましとなっております。
しかしながら、独自の取り組みにより助成対象を拡大した場合は全額自治体の負担となることに加え、現物給付の対象年齢拡大を各自治体単独で実施した場合には、医療費助成の補助率が 1/2 から 1/4 に減額されることとなります。
また、１レセプト５００円の自己負担についても、肩代わりしている
自治体が１９市町に及んでおり、自己負担を求めることによる医療費の抑制と削減の効果は限られるなか、医療費助成補助率の減額と合わせて、自己負担分の肩代わりが、各自治体の大きな財政負担となっているのが実情であります。
つきましては、少子化対策と子育て環境の充実を図り、市町によって偏りのない制度となるよう、こども医療費助成制度に係る助成対象年齢

及び現物給付の対象年齢の段階的な拡大に向け引き続きご検討いただくとともに、１レセプト５００円の自己負担分についても県の助成対象としていただけるよう要望いたします。

平成２９年１１月２１日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄 一

子どもの貧困対策への支援について
平成２７年３月に策定された「とちぎ子ども・子育て支援プラン」は、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく都道府県子どもの貧困対策計画としても位置付けられ、子どもの貧困対策に関する施策の方向性等が示されています。市町といたしましては、県と連携し、県の施策の方向性や具体的取組を踏まえ、子どもの貧困対策に関する施策に取り組んでいるところです。そこで、市町での取組に対する支援として次のとおり要望いたします。
１

子どもの貧困に関する調査を県において統一の内容で実施すること
は、プランに定める貧困対策の推進に結びつくことはもとより、市町にとっても、県域での貧困の状況や、地域的な傾向が把握でき、各種施策の検討により一層効果的であることから、県において、県内の子どもの貧困の実態や支援ニーズなどの調査を実施すること。

２

平成２９年度から県が実施している「子どもの居場所づくりサポート事業」では、市町への補助の対象期間が事業立ち上げ時の１年間のみとされている。
事業立ち上げ時の１年間の補助のみでは、市町とも新たに事業を開始

するのは難しく、また、国の補助についても有効に活用することができないことから、県の「子どもの居場所づくりサポート事業」を拡充すること。

平成２９年１１月２１日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄 一

多面的機能支払交付金制度を活用した農村環境保全活動の推進について
農業・農村は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能を有しており、その機能は、農業者が主体となって維持・保全されてきましたが、近年の農村地域の過疎化、高齢化等の進行に伴い、多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。
こうした中、農業・農村の有する多面的機能を維持・発揮させるため、国において「多面的機能支払交付金制度」が創設され、地域が行う共同活動等に対し支援を行っているところであります。更に、平成２７年度からは法制化され、取組の推進が図られており、当制度が農村環境の維持・向上を図る上で効果的な制度であると考えております。
今後とも県内の農村環境が持つ多面的機能を維持・発揮していくためには、継続した活動支援に加え、さらなる活動エリアの拡大を図っていく必要があります。
つきましては、一昨年度新たに「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」が制定されたことを鑑み、更なる取組拡大が図れるよ
う、新規に活動を開始する組織（既に農地維持活動等が採択されている活動組織が新たに資源向上共同活動や資源向上長寿命化の交付金を希望する場合を含む。
）に対して県の交付金措置を行うとともに、既存組織に対する県の交付金措置の継続を要望いたします。

平成２９年１１月２１日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄 一

農業農村整備事業の推進について
我が国の農業・農村を取り巻く情勢は、人口減に伴う国内消費の減少、農業従事者の高齢化や後継者不足の進展、米国のＴＰＰからの離脱など、大きな変革の時を迎えております。
農業を次世代の担い手にとって魅力ある産業としていくためには、農地の集積集約、大区画化、汎用化等の農地整備や、将来を見越した適時適切な農業水利施設等の維持・更新が必要となっています。加えて、農業水利施設等の老朽化が進行する中、近年多発する集中豪雨や大規模地震の対策に、積極的に取組んでいく必要があります。
しかしながら、平成２２年度以降、農業農村整備事業に係る国の当初予算が大幅に削減され、平成２９年度当初予算においても、削減前の７割程度と厳しい状況にあり、安定的・計画的な農業農村整備事業の実施に支障が生じております。
また、農山漁村地域整備交付金については、都道府県の裁量による弾力的かつ機動的な運用が可能な、地域の創意工夫を活かした農山漁村地域の総合的な整備を実施するために欠かすことができない事業であるにもかかわらず、地元要望額の３割に留まるなど、地元の要望に十分に応えられる規模には至っておりません。
このような中、先般成立した、農地中間管理機構と連携した農業者の費用負担を求めないほ場整備事業の創設や、機能向上を伴う施設更新の事業手続の簡素化等を盛り込んだ土地改良法の改正により、事業の飛躍的な推進が期待されているところであります。
つきましては、国が示した農政の展開方向を踏まえ、農業農村整備事業を強力に推進し、力強く持続的な農業を実現していくため、計画的な事業執行が可能となる予算の確保について国に強く働きかけていただきますよう要望いたします。

平成２９年１１月２１日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄 一

都市公園の遊戯施設の更新に係る補助制度の創設について
本年５月１２日の都市公園法改正により、都市公園の維持修繕基準が法令化され、平成３０年４月１日から施行となります。これにより、遊具については、年１回の点検の実施、点検結果や修繕内容の記録保存が義務化されるなど、安全確保が求められたところであります。
現在、都市公園事業で活用している交付金については、国の社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の２種類がありますが、遊戯施設の更新には、公園の面積要件はないものの、事業規模要件の中で、「事業計画期間中における事業の合計国費が１,５００万円以上」（補助率１／２）となっており、交付対象となりにくい現状となっております。
以上のように、都市公園の安全確保が法令化され、特に、遊具については、安全性確保の必要性が高く、子どもたちが安全で安心して利用できる施設とするためにも、県においては、国の交付金よりも要件の緩和された、都市公園の遊戯施設の更新に対する新たな補助制度の創設を要望します。

平成２９年１１月２１日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄 一

ふるさ と 納 税 制 度 に よる 「 ふ る さ と 母 校 応 援 寄 付」の導入について
現在、人口減少や少子高齢化の進展により、経済の停滞や社会の活力の低下が懸念されており、本県においては、特に中山間地域など県の周縁部で、地域を支える様々な活動の担い手が不足してきています。そのため、地元産業や地域社会の将来を担う人材の育成など、地域の高校に求められる期待も大きく、高校独自で更に魅力ある学校づくりを進める必要がありますが、そのためには、学校施設の整備や学校行事の充実も求められております。
このような状況の中、他県では、「ふるさと母校応援寄付（寄付金を指定先の高校において生徒達に必要な物品購入やスポーツ・文化関連の行事に活用するなど）」の導入等により、高校独自の魅力ある学校づくりに積極的に取り組んでいます。
つきましては、本県においても高校の魅力ある学校づくりを推進するため、ふるさと納税制度に、「ふるさと母校応援寄付」を導入することを要望いたします。

平成２９年１１月２１日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄 一

養護教諭の増員について
現在、栃木県の小中学校における養護教諭の配当については、原則として１校に１名ずつ配当され、３０学級以上の学校の場合は、２名配当されています。
しかしながら、３０学級未満の学校であっても、国が示す小中学校の標準規模である１８学級を超える学校においては、児童生徒への対応も標準規模の学校に比べて多く、一人の養護教諭でまかなうのが非常に厳しい状況にあります。
養護教諭は、怪我の処置や病気への対応だけでなく、家庭生活や友人関係の相談、不登校の児童生徒への対応など、重要な役割を担っており、今後、養護教諭が専門性を発揮し、保健室の機能を最大限に発揮するため、標準規模を超える小中学校には県単独で複数の養護教諭を配当いただけますよう要望いたします。

平成２９年１１月２１日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄 一

特別支援教育の充実・強化について
現在、県におかれましては、特別支援教育の充実のための施策として、小中学校非常勤講師配置事業により、特別支援学級を含む指導困難な状況下の小中学校への非常勤講師の配置を実施されておりますが、必要とされる人員には未だ十分とは言えない状況であり、各市においても、独自に特別教育支援員を配置するなど対応しておりますが、これ以上の人員配置は大変厳しい状況となっております。
また、近年インクルーシブ教育が推進される中で、通級指導教室の需要が年々高まっておりますが、通級による指導環境が不十分なために、止む無く特別支援学級に入級している児童生徒も多くみられており、教育の機会均等、個別の教育的ニーズへの対応の充実のためにも、通常な学級に在籍しながら、通級指導教室の利用が出来るような環境整備も求められるところです。
つきましては、障がいのある児童生徒に対する適切な支援を行うため、下記事項について要望いたします。
記１

小中学校非常勤講師配置事業おける非常勤講師の配置拡充を図ること。
２

通常学級及び特別支援学級に対する教員の加配を図ること。

３

通級指導教室の増設並びに通級指導担当加配教員の増員を図ること。

４

現在、在籍児童生徒８名で１学級の編制となっている特別支援学級における学級編制基準を、６名で１学級の編制である特別支援学校の学級編制基準と同様となるよう、国に働きかけること。

平成２９年１１月２１日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄 一

特別支援学級への教師配置等支援体制の充実について
近年、心身に障害がある児童・生徒が増加している中で、インクルー
シブ教育の流れや教育に対する考えの多様化に伴い、特別支援学級における対応に加えて、普通学級での対応も増えてきております。
さらには、児童養護施設から通学する児童・生徒がいる学校においては、学校生活において心理的ケアなどの支援も求められているところです。
つきましては、特別支援教育に係る支援体制の充実を図るため以下のとおり要望いたします。
記
１

児童養護施設から通学する児童・生徒に対し、きめ細やかな指導を行うため、各学校の実情を考慮し、優先的な教職員の加配を行うこと。

２

特別支援教育コーディネーターの多くは、学級担任の教員が兼務しており、本来の学級担任業務に専念できず、コーディネーターとしての業務負担も大きいことからコーディネーターの専任化を図ること。

３

県費教職員のみでは学級経営が困難なため、市独自に配置している特別支援教育支援員に対する財政的支援制度を創設すること。

平成２９年１１月２１日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄 一

スクールソーシャルワーカーの効果的配置と増員について
中央教育審議会は、平成２７年末の答申の中で「チーム学校」の考え方を打ち出し、教員と専門スタッフが協働するという学校像を提言しました。その中で、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを学校の職員として法的に位置付けること、将来的には教員と同様にスクールソーシャルワーカーを教職員定数の中に組み込んで学校に配置できるようにすることなどが盛り込まれております。
本県においては、現在１０名のスクールソーシャルワーカーが各教育事務所に配置されておりますが、１名のスクールソーシャルワーカーが管内の小中学校の問題を抱える児童生徒や家庭に対し、環境への働きかけや関係機関等とのネットワークの構築、連携・調整などの直接的な対応を行うことは、現実的には極めて困難な状況であるとのことであります。
つきましては、貧困や環境に起因する不登校等、子どもたちを取り巻く複雑化・多様化した課題解決に向け、スクールソーシャルワーカーによる家庭訪問や保護者等との面談、福祉施設等関係諸機関への働きかけなど、効果的な対応を実施していくため、スクールソーシャルワーカーの速やかな増員を要望いたします。

平成２９年１１月２１日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄 一