運輸の安全に関する取組について（新本社ビル ２０２３年９月完成）

2024 年度（2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日）

祐徳自動車株式会社

祐徳自動車株式会社は、輸送の安全を確保するため、2024 年度も引き続き次のような取組を推進してまいります。

第１

事業理念

私たちは、安全・安心はすべての業務に優先します。

第２

安全方針
1、関係法令の遵守
1 われわれの最大の使命は、安全の確保です。
2、安全最優先の原則
2 関係法令、社内規定等を守ります。

3

安全第一を常に考え、改善に努めます。

スローガン

確認不足は事故のもと

祐徳自動車株式会社では、安全方針に基づき、法令及び規定を遵守し、「輸送の安全確保」に向けた各種対策に積極的に取り組み、更なる安全向上に努めます。

-1-

第３

運輸安全マネジメント制度おける重点施策

１ 2024 年度交通事故抑止目標件数
事故種別

乗合バス

高速バス

貸切バス

小計

死亡・重大事故

0００0

飲 酒 運 転0000

人 身 事 故0000

物 損 事 故821020計

821020※ 2023 年度交通事故抑止目標件数及びその達成状況
乗合バス

高速バス

貸切バス

小 計

事故種別
抑止目標

発生件数

抑止目標

発生件数

抑止目標

発生件数

抑止目標

発生件数

死亡・重大事故

00000000飲 酒 運 転00000000人 身 事 故00000000

物 損 事 故852510172027

計

852510172027(2024 年 3 月 31 日現在)

2

《2023 年度における交通事故概要》
１２３４５６７８９10

死亡事故等の重大事故の発生はなかった。
人身事故はゼロ件で前年から 1 件減少した。
全事故 39 件中、有責事故は 27 件と前年より 2 件増加した。
抑止目標(人身 0 件、物損 20 件)では、人身事故については達成できたが、物損事故については 7 件もオーバーし達成できなかった。
用途別にみると、乗合 5 件(前年比－4 件)、貸切 17 件(前年比＋3 件)、高速乗合 5 件(前年比＋3 件)となっている。
類型別にみると、単独事故が 15 件で全体の 55%を占めている。
形態別にみると、一番多いのが後退時衝突の 8 件で、前年比で 3 件増加した。次いで多いのが右折時衝突の 6 件で、前年比で 6 件増加した。
事故の特殊性をみると、オーバーハングに起因する事故が 6 件と前年より3 件増加した。
運転者の特性をみると、高齢運転者事故 4 件で、全体の 14%を占めている。
原因別にみると、全事故が人的要因に起因するもので、そのうち安全不確
認が 15 件と前年より 2 件増加し全体の 55%を占めている。

《2023 年度における重点取組の総括》
１ 人身事故(特に車内事故)の根絶
車内人身事故の発生件数は無く一定の成果が認められる。
２ 安全確認の徹底
全事故２７件中安全不確認によるものは５６パーセントの１５件と依然として多い。「確認不足は事故のもと」という独自のスローガンを掲げ安全意識の高揚を図る工夫がなされているものの、全体の事故件数にも減少傾向は認められず、その成果は十分とは認められない。
３ 各種指導教育の強化
高速乗合事業者であるウイラーエクスプレスとの合同研修のほか、東京海
上日動火災保険の e ラーニングを活用した乗務員の研修システムを導入しているが、本年度からその結果に対する個別指導も実施されている。
４ 自然災害、各種事件等対応の訓練の強化
消防関係者と連携して「バス横転事故対応訓練」を実施し、乗務員の対処能力と危機意識の高揚を図るとともに関係機関との連携強化が図られている。

3

また、高速道路運行中の急病人対応訓練や車両火災発生時の緊急避難訓練も実施し乗務員の対応能力向上に努めている。さらに、抜き打ち的に事案別の伝達訓練を複数回実施するなど、現場と管理部門の危機管理能力の向上が図られている。
５ 苦情の適切な対応
苦情への対応状況については、毎月の運輸安全マネジメント会議において受理件数や内容、対応結果について一つ一つ検証がなされている。件数も減少している。

２ 2024 年度目標達成に向けた重点取組＜重点取組＞

1

人身事故(特に車内事故)の根絶

2

安全確認の徹底3

各種指導教育の強化

4

自然災害、各種事件等対応の強化

5

安全に配慮した職場環境づくり

交通事故抑止目標達成に向け、2024 年度は、次のことに重点的に取り組ん
でまいります。
⑴

人身事故(特に車内事故)の根絶
発進時等の車内事故を防止するため、お客様に対し車内放送等により「バスが完全に停車してから離席する」などの「ゆとり乗降」の啓発に努めるとともに、確実に着席や降車されたことを確認した後に発車するなどの「ゆとり運転」を徹底する。また、乗降時のドアの挟み込み事故をなくすために、開閉のタイミングを遅くするなどの対策を講じる。客席にシートベルトの装置がある車両の運行に当たっては、
4

出発時に車内放送や映像によるお客様へのシートベルト着用のお願い案内を徹底する。
⑵

安全確認の徹底事故の原因が安全不確認によるものが多いため、安全運行のためのスローガンを設け点呼時に唱和させているが、昨年度はオーバーハングによる事故が多発したため、余裕があれば停車しての下車確認等の措置を講じる。交差点における高齢者被害の事故や自転車巻き込み事故等を防止するために、「交差点右左折時には横断歩道の手前で一旦停止又は最徐行」を徹底し、交差点における確実な安全確認の習慣化を図る。

⑶

各種指導教育の強化
交通事故分析結果に基づいた研修会を実施するほか、高齢運転者、初任運転者及び複数回事故を起こした運転者(事故頻発運転者)に特化した研修会を実施する。
また、ドライブレコーダーを活用して、ヒヤリハット情報を集める
ほか片手運転や、「ながら運転」など事故に直結するドライバーの悪癖等を把握し、これを矯正するための研修等を実施する。
東京海上日動火災保険の「指導・監督指針」対応パッケージを活用しての e ラーニングで、乗務員が２４時間受講可能な教育環境を整えている。

⑷

自然災害対策及びバス車内における各種事件対応の強化
自然災害対策については、国土交通省が定めた「運輸防災マネジメント指針」に基づき、自然災害の発生に備える。自治体が作成したハザードマップを参考にして、路線・停留所・営業所の危険箇所の調査を行うとともに、発生時の対応マニュアルを作成して、これに基づき乗客の避難誘導訓練等を実施する。
また、車内における各種事件対応については、「乗合バス内における不審者等に対する対処訓練」を、佐賀県警察本部及び鹿島警察署と合同訓練を実施する。また、佐賀県バス・タクシー協会及び佐賀県警本部と合同で「バスジャック対応訓練」する。弊社では、佐賀・博多～大阪の夜行高速バスの運行を開始したことから、これまで以上に危機管理体制の強化を図るため、継続的に訓練を実施する。

5

(5) 安全に配慮した職場環境づくり
輸送の安全を確保するためには、職場環境の整備が不可欠であり、来年度も引き続き集団コミュニケーションづくりについても積極的に取り組む。
乗務員不足については、引き続きと最大限の投資と取組を行っていく。
併せて、働き方改革室の機能を活性化させ、職場環境の改善、業務の効率化、魅力ある職場づくりに取り組むことで中途採用の促進や予備および離職者防止に努める。
健康起因による事故防止への取り組みとしては、睡眠時無呼吸症候群のスクーリング検査や脳ドック検査のほか、心臓疾患・大血管疾患対策や視野障害対策についても国土交通省のガイドラインに従い今後具体化していく。また、高齢運転者に特化した研修や適性検査結果に基づく個別指導、ドラレコ等を活用した個別指導を充実していく。

第４１

安全のために講じている具体的な取組

安全対策会議の開催等⑴

毎月、社長を座長とした運輸安全マネジメント委員会を開催し、取組状況、効果等の検証を実施、必要な改善等を行なっている。(写真 1)(写真１)運輸安全マネジメント委員会

また、重大事故発生時等には、緊急の委員会を開催する。
バス事業部においては、毎月、安全統括管理者、運行営業所統括所長、各6

営業所長、運行管理者及び管理職が出席し、事故発生時のドライブレコーダーの映像等を活用して、事故原因の究明、再発防止策について討議している。
⑵

春・夏・秋・冬の交通安全県民運動に積極的に参画し、期間中は全員が交通安全のリボンを着用するとともに、交通安全街頭活動に従事するなど社を挙げて交通安全の啓発活動に取り組む。さらに、毎月１日・２０日を「事故ゼロの日」に定め、役員・管理職による運行営業所・支所車庫に対する督励を実施している。

⑶

乗務員やデジタコ・ドライブレコーダーから、運行現場におけるヒヤリハットの情報を収集し研修等の機会を利用して事故防止運動に活用している。

⑷

指導運転士会議や乗務員班長会議を６月と１２月に行い、事故の抑止に向けた話し合いを実施し必要な対策を策定する。８月の上期社員総会において班別無事故表彰や１２月の下期社員総会においては班別無事故表彰と無事故個人表彰を行なっている。

⑸ 全乗務員の健康診断を行い、診断結果をもとに個人指導を継続的に実施するとともに異常が認められた社員については再検査や医療機関での治療を推奨する。また、インフルエンザの予防接種についても、全乗務員に接種させる。また、SAS 検診や脳ドック検診を段階的に導入するとともに各営業所には、血圧測定器を設置し血圧のチェックを随時行わせ、加えて携帯型心電計によって動悸等の症状をチェックする。また、産業医制度等を有効に活用するなど乗務員の健康管理を徹底する。

２感染症対策
■乗務員〇営業所出庫時の対面点呼において、乗務員の体調不調が発覚した場合は、乗務を停止させる。※非接触型体温計も常設(写真 2)〇営業所出庫時の対面点呼において、乗務員のマスクの着用や手洗い・うがいの励行等の感染予防策を周知徹底する。(写真 3)〇乗務員も消毒液による消毒を適宜実施する。(写真 4)7

(写真 2)非接触型体温計(写真 3)手洗い方法のポスター(写真 4)アルコール消毒液■車両〇空調設備による換気以外に、プラズマクラスターイオン発生機を搭載した車両で運行しております。(写真 6、9)
〇すべての車両について、窓の開閉が可能です。(写真 7、14)〇車内には消毒液を設置しており、お客様もご利用頂けます。(写真 8)〇すべての車両について、抗菌コーティング処理を実施しています。(写真10～13)〇車内の手すり等、お客様の手の触れる場所につきましては、消毒液によるふき取り消毒を実施します。

(写真 5)エレベーター付き貸切バス(写真 7)開閉可能な窓(写真 10)抗菌処理済みバス(写真 6)バス換気システム(写真 8)車内設置のアルコール消毒液(写真 11)エコキメラとは8(写真 9)プラズマクラスター

(写真 12)抗菌・消臭コーティング場所(写真 14)開閉可能な窓

３(写真 13)専門業者による作業(写真 15)車内設置のアルコール消毒液

運行管理者に対する教育・訓練の実施⑴ 独立行政法人自動車事故防止対策機構が実施する初認診断・適性診断や特別診断を受講させる。
⑵ 国土交通省や独立行政法人自動車事故防止対策機構又は民間の損保会社等の主催する様々な安全セミナーを受講させる。
⑶ 業務提携会社である WILLER EXPRESS㈱と合同で、よりレベルの高い運行管理者研修を実施する。(写真 17～18)(写真 17)WILLER 講師による研修(写真 18)WILLER 講師による研修

9

４ 教育指導員に対する教育・訓練の実施⑴ 乗務員統括指導班長・運転士指導班長・乗務員班長の会議を主催し安全に向けた会社の方針等周知徹底を行い、乗務員からの意見を取り入れ対策を講ずる。(写真 19～20)(写真 19)社長による訓話⑵(写真 20)ドラレコ研修

年に２回全乗務員を対象とした乗務員研修を行い、安全運転と接客接遇の向上に向けた取組を、外部講師を招いて研修を行う。(写真 21)(写真 21)外部講師による安全運転研修

５

運転者に対する教育・訓練の実施
現在初任運転者に対する研修を行うとともに、事故頻発運転者に対しては、伊万里自動車学校の協力のもと、再教育を行い事故の原因究明と再発防止に努めている。
また昨年度から新人乗務員研修を降雪時に車両を使用した実技指導も行うようにしたり、東京海上日動火災保険の「指導・監督指針」対応パッケージを活用しての e ラーニングで、乗務員が２４時間受講可能な教育環境を整えている。(写真 22～25)
特に、各種研修の充実に関しては、すでに様々な研修に取り組んでいるが、本年度からひたちなか市の安全運転中央研修所における研修も計画しており、さらに高レベルの研修にも取り組んでいく。
10６(写真 22)新人乗務員研修(写真 23)新人乗務員研修(写真 24)事故頻繁乗務員研修(伊万里自動車学校)(写真 25)模擬コースによる研修(伊万里自動車学校)

飲酒運転の根絶対策⑴ 始業・中間・終業点呼時に免許証の提示確認とともにアルコール検知器による検査を実施し、検査結果データを保存する。
⑵ 出先での始業・中間・終業点呼時にもモバイルアルコール検知器を用いて点呼を行い、データを保存する。また、臨時に役員・管理職・運行管理者が宿泊先に出向き乗務員に対しアルコール検知器において検査を行う

７ 車両点検・整備及び運行業務点検の実施等(1) 始業前車両点検・終業後車両点検については、点検項目に従い乗務員が点検し点検結果を整備管理者・運行管理者へ報告し、異常があれば早急に対応する。
(2) バスのトランクルームの扉が完全に閉まった状態で確実に施錠されているかの確認を行う。
(3) 車両整備委託会社等において確実に法定点検項目に従い点検を実施し安全と安心の向上に努める。

11

第５内部監査結果概要

内部監査規定に基づき、運輸安全マネジメントの実施状況等をチェックするため、少なくとも年１回以上、適切な時期を定めて、社長・安全統括管理者・運行営業所統括所長や営業所長に対する内部監査を実施している。令和５年度における内部監査結果概要については次のとおりです。
１ 監査全般の講評・所見
安全マネジメント体制は、全体的に合法的かつ機能的であると認められた。
２ 優良事例◎ 経営トップをはじめ安全マネジメント制度への理解は十分であり、積極的かつ主体的関与がなされている。特にトップである社長は、毎月開催される安全マネジメント会議に出席し必要な指示を行うなど能動的な姿勢が認められた。⇒会議資料で確認◎ 安全方針及び重点施策の策定にあたっては、昨年度の交通事故発生状況とその分析結果が反映されており、列車内事件の発生など社会情勢も踏まえたものとなっている。特に苦情の中には交通事故に直結するものも多い実態を踏まえ、重点施策の一つに掲げられている。また、安全方針については、現場の声を取り入れ、昨年度から表現方法を見直し、平易な表現に改めたことで理解度や浸透度を高める工夫がなされている。⇒掲示物で確認◎ 交通事故発生状況のほか前述の新デジタコシステムを活用して発進停止状況等の運転状況を点数化し３段階評価を実施するなど様々な見える化を図ることで、乗務員等の安全運転意識の高揚が図られている。特に２月末現
在、車内事故の発生はなく取組の成果が十分認められる⇒研修資料等で確認〇 昨年に引き続き、営業所ごとに月別の交通事故発生状況をグラフ化し、拡大掲示するなど発生状況の見える化を図ることで、乗務員等の危機意識高揚を図る工夫がなされている。⇒掲示物で確認◎ 昨年度に引き続き、東京海上のＥランニングを活用した乗務員の研修システムを導入しているが、本年度からその結果に対する個別指導も実施されている。⇒研修資料で確認◎ 昨年度の「バス突入訓練」に引き続き、本年度は、消防関係者等と連携して「バス横転事故対応訓練」を実施し、乗務員の対処能力と危機意識の高揚を図るとともに関係機関との連携強化が図駆られている。
また、高速道路運行中の急病人対応訓練や車両火災発生時の緊急避難訓練
12も実施し乗務員の対応能力向上に努めている。更に、抜き打ち的に事案別の伝達訓練を複数回実施するなど、現場と管理部門の危機管理能力の向上が図られている。⇒資料で確認〇 昨年度から引き続き高速乗合事業者であるウイラーエクスプレスとの合同研修を実施しており、全国レベルの研修を体験させることで乗務員全体の安全意識や接客態度の改善が図られている。⇒研修資料で確認〇 各種研修において必ずアンケートを実施するなど現場の声を吸い上げる仕組みができている。また、必要に応じて各営業所長を毎月開催されている安全マネジメント会議に参加させており、現場の課題における課題等がより鮮明化されるなど、現場サイドと経営サイドの情報共有が図られている。
⇒研修資料で確認◎ 本年度は運行管理者研修の頻度を増やし、２０２４年問題にかかる同基準告示等に対する研修をはじめ年 4 回実施し習熟度の向上が図られている。
⇒研修資料で確認◎ 高齢乗務員を対象とした、睡眠時無呼吸症候群のスクーリング検査や脳ドック検査を実施するなど健康管理に配意されている。また、高齢運転者に特化した自動車研修所における実技研修や適性検査結果に基づく個別指導、ドラレコ等を活用した個別指導を実施しているほか現在心臓疾患・大血管疾患対策や視野障害対策についてすでに産業医に対して打診するなど先行した取組が行われている。⇒研修資料等で確認
３ 指摘事項〇 運輸防災マネジメントについては、災害発生時を想定した緊急伝達訓練は実施されているものの未だ対応マニュアルの作成等には至っていない。早期に対応マニュアルの作成、必要な資器材の準備のほか実践的な訓練等の対策が必要と認められる。
〇 採用については、昨年度から高速乗合事業に参入したことで、乗務員不足に拍車がかかった状況にあることから、引き続きと最大限の取組が望まれる。
〇 現在働き方改革室を中心に職場環境の改善等に取り組んでいるということであるが、年５回の年休取得についてはクリアできているものの十分とは認められない。来年度から始まる安全基準告示等を含め、乗務員の処遇改善をはじめ職場環境の改善、業務の効率化に取り組んでいただきたい。
13

〇 バス事業者安全性評価認定制度が変更されることを契機として、さらなる各種研修の充実、乗務員の健康管理等については、積極的に取り組んでいただきたい。
〇 本年 2 月末現在、全事故 22 件中完全不確認によるものは 50 パーセントの 11 件と依然として多く、全体の事故件数にも減少傾向は認められないことから、更に「完全確認の徹底」が望まれる。
４ 重点監査項目の所見➀ 運輸安全マネジメント制度に対する理解度
トップである社長をはじめ、安全統括管理者、安全統括管理代務者はいずれも、同制度の制定された経緯や制定趣旨をよく理解している。
② 同制度における自己の責務に対する理解度と履行状況
今回内部監査の対象である、社長、安全統括管理者、安全統括管理代務者、営業所長はいずれも、自己の責務について理解しており、積極的な履行に努めている。
③ 現在の安全マネジメント体制の問題点
社長が陣頭指揮を執っており、特に問題は認められない。
④ PDCA サイクルの機能状況
毎月開催される定例会議において必要な検討がなされており機能していると認められる。⇒会議資料で確認⑤ 必要な指示・報告がなされているか毎月開催される定例会議において必要な指示や報告がなされていると認められる。⇒会議資料で確認⑥ 現場の声は把握しているか
各種研修において必ずアンケートを実施するなど現場の声を吸い上げており、定例会に現場代表として統括営業所長や営業所長が出席することで現場の声を会議に反映している。⇒会議資料で確認⑦ 本年度の重点取組とその成果
ア 人身事故(特に車内事故)の根絶
本年 2 月末現在で車内人身事故の発生件数はなく一定の成果が認められる。

14

イ

安全確認の徹底
本年 2 月末現在、全事故 22 件中完全不確認によるものは 50 パーセン
トの 11 件と依然として多い。「確認不足は事故のもと」という独自のスローガンを掲げ安全意識の高揚を図る工夫がなされているものの、全体の事故件数にも減少傾向は認められず、その成果は十分とは認められない。

ウ

各種指導教育の強化
高速乗合事業者であるウイラーエクスプレスとの合同研修のほか、東京海上のＥランニングを活用した乗務員の研修システムを導入しているが、本年度からその結果に対する個別指導も実施されている。⇒研修資料
等で確認

エ

自然災害、各種事件等対応の対策の強化
消防関係者等と連携して「バス横転事故対応訓練」を実施し、乗務員の対処能力と危機意識の高揚を図るとともに関係機関との連携強化が図駆られている。
また、高速道路運行中の急病人対応訓練や車両火災発生時の緊急避難訓練も実施し乗務員の対応能力向上に努めている。更に、抜き打ち的に事案別の伝達訓練を複数回実施するなど、現場と管理部門の危機管理能力の向上が図られている。⇒資料で確認

オ 苦情の適切な対応
苦情への対応状況については、毎月の安全マネジメント会議において、受理件数や内容、対応結果等について一つ一つ検証がなされている。いる。件数も減少している。⇒会議資料で確認⑧ 来年度の取組予定〇 運輸防災マネジメントについては、対応マニュアルの作成、必要な資器材の準備、実践的な訓練等の対策に取り組む。
〇

引き続き「デジタコ・デジカメシステム」の導入を進め、迅速的確な運行管理だけでなく労務管理の適正化にも努めるとともにこれを有効活用し乗務員の指導教育の強化に努める。

〇

引き続き、安全確認の徹底を図り交通事故抑止に努める。

〇 高齢乗務員、新人乗務員、事故惹起乗務員など特性に応じた個別指導のほか運行管理者研修等の各種研修や各種事件等を想定した実践的訓練の充実を図る。
15

〇

来年度も引き続き集団コミュニケーションづくりについても積極的に取り組む。

〇

乗務員不足については、引き続きと最大限の投資と取組を行っていく。
併せて、働き方改革室の機能を活性化させ、職場環境の改善、業務の効率化、魅力ある職場づくりに取り組むことで中途採用の促進や予備および離職者防止に努める。

〇

乗務員不足の緩和には、高齢者の活用が不可欠であり、睡眠時無呼吸症候群のスクーリング検査や脳ドック検査のほか、心臓疾患・大血管疾患対策や視野障害対策についても同ガイドラインに従い今後具体化していく。
また、高齢運転者に特化した修所や適性検査結果に基づく個別指導、ドラレコ等を活用した個別指導を充実していく。

〇 変更された貸切バス事業者安全性評価認定制度の趣旨に沿って、同ガイドライン等で示される事項についてしっかり把握したうえで、極力先行して実践していく。
〇

特に、各種研修の充実に関しては、すでに様々な研修に取り組んでいるが、本年度からひたちなか市の安全運転中央研修所における研修も計画しており、さらに高レベルの研修にも取り組んでいく。

５ 前回監査の改善事項〇 運輸防災マネジメントについては、大雨や台風、道路凍結等恐れがある際は、事前に運行計画を見直すなどの事前対策が取られている。また、災害を想定した緊急伝達訓練は実施している。しかし、地震等の突発事案対策に対する対応マニュアルの作成、必要な資器材の準備、実践的な訓練等の実施には至っておらず、今後とも対応が必要と認められる。
〇 本年度から一部先行導入した「デジタコ・デジカメシステム」を、適正な労務管理や乗務員の指導教育に活用するなど改善が見られた。
〇 本年度は研修会後の懇親会を復活するなど改善が見られた。
〇 苦情への対応ついては、毎月の安全マネジメント会議において、受理件数や内容、対応結果等について一つ一つ検証がなされており、数も減少していることから改善が認められる。

16

６ フォローアップ監査の予定
現時点必要は認められない。
７ その他特記事項なし。

(写真 26)社長に対する内部監査

17

第61

輸送の安全に関する設備投資

最新型バス車両への代替(写真 27～30)・更新を行っている。

(写真 27)エレベーター付き貸切バス(写真 28)貸切バス・ドライバー異常時対応システム〔EDSS〕(写真 29,30)乗合バス・ドライバー異常時対応システム〔EDSS〕搭載

2

安心・安全に係る投資については、当初予算へ組み込みデジタコ・ドライブレコーダーについては、全車装着を基本とし代替え車両についても装着する

3

車両前方の衝突被害軽減警報装置並びにバック時のバック突を防ぐために衝突被害軽減警報装置を整備、ＡＳＶ搭載車両への代替促進

4

営業所設置の血圧計に記録装置を備え乗務員の血圧を管理する。また、睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）検査及び脳ドック検診の段階的導入を図る。
(写真 31～32)(写真 31)血液計(写真 32)睡眠時無呼吸症候群検査18

5安全マネジメントセミナー、各種講習、適性診断等を経営トップ以下運輸事業に携わる者の受講

6

営業所設置のアルコール検知器とモバイルアルコール検知器の更新

第７重大事故等発生時の対応

1 人命救助・安全確保を最優先とする。(写真 33～34)
２ 直ちに関係機関へ通報連絡したのち、上司に報告する。
３ 対応マニュアルに基づき、常に冷静沈着に行動する。
４ 二次事故防止のため安全を確認した上で車両を安全な場所へ移動させる。
５ 記憶が鮮明な内に、事故の現状（発生日時・発生場所・相手の人定、車両登録番号、事故目撃者、救助協力者等）を確認し、記録をする。
なお、ドライブレコーダーの画像等については、「祐徳自動車ドライブレ
コ―ダー取扱規程」に則って慎重かつ有効に取り扱う。
６ 重大事故発生時における被害者支援対策、報道対応、再発防止対策等については、対応マニュアルに基づき、組織的に対応する。
７ バス車内における不審者等に対する対処訓練を実施する。
８ 災害等に対する対策を講じる。
①防災マネジメントセミナー受講②沿線自治体が発行するハザードマップ収集③防災マネジメントマニュアル作成及び訓練の実施(写真 33)貸切車両横転による人命救助訓練

19

(写真 34)運行時車内で急病人が発生した時の対応訓練

第８安全管理規定および輸送の安全に関する組織、連絡体制

１ 安全管理規定は、別紙①を参照下さい。
２ 輸送の安全に関する組織・連絡体制は、別紙②を参照下さい。

第９ＣＳ推進部の取組

Ｃ Ｓ (お 客 様 満 足 )向 上 の た め 、 弊 社 バ ス 事 業 部 に Ｃ Ｓ 推 進 部 を 設
置 し て お り ま す 。 Ｃ Ｓ 推 進 部 で は 、 お客様から寄せられた御意見、御要望等に対して迅 速 、 的 確 に 対 応 す る こ と に よ り 、 お 客 様 満 足 度 の 向 上に努めてまいります。
なお、皆様からの御意見等は、現在弊社ホームページでも 承っております。
皆様からいだだいた御意見等は、弊社にとりまして、まさに貴重な「財産」であります。職員の指導・教育をはじめ、お客様に対するサービス向上のため大切に活用させていただきます。

第 10 安全統括管理者
常 務 取 締 役 バ ス 事 業 部 長

20

山本孝義

第 11 行政処分の公表
・2023 年度

第 12

行政処分なし「貸切バス事業者安全性評価認定制度」における認定
及び「働きやすい職場認証制度」における認証

弊社は、公益社団法人日本バス協会が実施している「貸切バス事業者安全性評価認定制度」において、最高ランクの「★★★三つ星」の認定を受けており(2022 年１２月１９日付け更新完了)、現在貸切バスに「ＳＡＦＥＴＹ ＢＵＳ」のシンボルマークを貼付して運行しております。
また、一般財団法人日本海事協会が実施している「働きやすい職場認証制度」において、「二つ星」の認証を受けております。この認証は、法令遵守のみならず、法令を上回る労働条件や労働環境改善に向けた取り組みを相当程度実施していると認められた事業者に与えられるものです。
「安全・安心」の認定を受けた「祐徳バス」をどうぞ安心して御利用いただ
きますようお願い申し上げます。

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