参考資料

第 13 回石西礁湖自然再生協議会■日時：平成 22 年 7 月 30 日（金）16:00～18:30■場

所：沖縄県八重山合同庁舎（旧八重山支庁）

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議事概要

■参加者：委 員：35 名（個人 12、団体・法人 9、行政 14）※協議会事務局除く
傍聴者： 6 名（うち報道関係：4 社）
事務局：15 名（環境省/6 名、沖縄総合事務局/2 名、その他/7 名）
計 56 名※団体・法人、行政については、出席機関数。）

（出席人数
■議

計62 名

※団体・法人、行政についても出席者を計上）

題：（１）石西礁湖サンゴ礁基金について①平成 21 年度収支報告②平成 21 年度監査報告③平成 22 年度予算案④活動助成の承認⑤助成活動報告⑥基金運営委員及び監査員改選⑦新たな寄付提携等（２）普及啓発グループからの提案（３）環境省事業について（４）その他■概要：（０）会長及び会長代理の選出
これまでに引き続き、会長を土屋委員、会長代理を吉田委員にお願いすることについて、協議会の承認を得た。
その後、土屋会長より、第３期、５年目ということで、全体構想の短期目標（10 年）に向かって一緒に努力していきましょうとの挨拶をいただいた。

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（１）石西礁湖サンゴ礁基金について①平成21年度収支報告
石西礁湖サンゴ礁基金の惠運営委員長より、平成21年度の収支について以下の通り報告され、協議会の承認を得た。
○収入の合計：見込み80万円に対して、決算額809,329円、差額9,329円（概ねオンラインによるGive Oneサイト経由の寄付などを含めた寄付の振り込み。）○支出の合計：運営費10万円に対して55,656円、差し引き44,344円（基金がスタートした当初の、角印、ゴム印領収書等、Give Oneオンライン寄付の手数料等。）○この結果、残額次年度繰越金70万円に対して、決算額753,673円、53,673円のマイナス。
②平成21年度監査報告
監査員の入嵩西氏が欠席のため、土屋会長より平成 21 年度の監査報告が読み上げられ、協議会の承認を得た。
③平成22年度予算案
石西礁湖サンゴ礁基金運営事務局の鷲尾氏より、平成22年度予算案について以下の通り提案され、協議会の承認を得た。
・ 平成21年度にいただいた寄付を今年度に繰り越して予算を組んでいる。
・ ６月末現在で累計100万円以上の寄付をいただいている。
・ 今回、寄付が集まった要因は、漁協やダイビング団体の方々が実施しているオニヒトデ駆除
がＮＨＫの番組で取り上げられ、その中で基金が紹介されたということ。もう１つは、八重山高校や地元のほうから何件か大口寄付をいただいたということなどがある。
・ 平成22年度も同程度の寄付が集まることを想定して、寄付金120万円に加え、前年度繰り越し、雑収入、預金利子、その他想定できないものも含め、計約190万円の予算を組んでいる。
・ 支出としては、助成事業に140万円（暫定予算で80万円、それに60万円を上乗せ）のほか、運営費、消耗品費、通信費、手数料、広報費、リーフレット作成等を考えている。
・ また、全体の２割程度を予備費という形で組んでいる。

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④活動助成の承認基金による助成事業を既に開始しており、運営委員会で、申請に対する議論の末に助成した以下の2件について協議会に諮り、事後承認を得た。
① 八重山海域におけるオニヒトデの駆除：助成額15万円、竹富町ダイビング組合申請（運営委員会承認済み、2010年５月12日・５月24日に活動実施済み）② 八重山海域におけるオニヒトデの駆除：助成額15万円、八重山ダイビング協会申請（当初想定したオニヒトデ集団が見当たらなくなったため、改めて実施海域と日時の設定し実施する）
さらに、３つ目の助成事業について、申請者である陸域対策グループの干川明さんより助成活動について説明され、助成が承認された。
○活動

名：サトウキビ株出し栽培への農法転換推進○趣旨・目的：石西礁湖サンゴ礁保全のための陸域対策⑤助成活動報告「八重山海域におけるオニヒトデの駆除：助成額 15 万円、竹富町ダイビング組合申請」
・ サンゴ礁基金の助成第１号として助成された活動。
・ １回目は５月12日西表島北部のバラス西で、16名参加で約600匹を駆除。
・ ２回目は５月24日クロスミヘブンで33匹、バラス東で12匹を駆除。
・ 竹富町ダイビング組合としては、2008年度から自主的に組合の費用を持ち出してオニヒトデ駆除事業を実施してきた。
・ オニヒトデがいるから捕りに行くのではなく、定期的に人数を集めて、自分たちがよく使うダイビングポイントとサンゴの供給源を中心に駆除をしている。
・ 組合のほうとしても、加盟数が21件と人的に非常に少なく費用的にも苦しい状況には置かれているため、これからもまた機会があれば助成を受けていきたいと思っている。
⑥基金運営委員及び監査員改選
・ 石西礁湖自然再生協議会の寄付金等細則に基づき、運営委員・監査員は１年で任期が切れるため、改選を行った。
・ 継続中の議論もあるため、同様に今までのメンバーが次の任期の間も携わっていくことが提案された。
・ これに対し、協議会の運営事務局は次期運営委員会からは外れることとなった。
・ また、地元の方が入るべきだという意見があり、地元におられて、サンゴ全般について詳しいＷＷＦの上村さんが推薦された。
・ 以上の変更を経て、運営委員・監査員が協議会で承認された。

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⑦新たな寄付提携等
新たな寄付提携等について以下の提案があり、これらの提案に沿って活動していくことについて協議会で承認を得た。
＜オンラインの寄付サイトGive Oneについて＞・ オンラインの寄付サイトGive Oneを運営しているＮＰＯ法人パブリックリソースセンターが、新たなシステムの拡張として進めている「ステークホルダー参加型の社会貢献プラットホーム」の企画である「ソーシャルネット」に、運営委員会として参加したいと考えている。
・ 今後も、新しい企画ができた場合には、個別に検討しながら、積極的に参加したい。
・ Give Oneの登録プロジェクトは、現在、オニヒトデ駆除だけだが、今回、赤土対策の活動申請が出たことから、赤土対策を追加したい。
＜サンゴ基金のさらなる寄付集めについて＞① サンゴサポーターの拡充。
・ サンゴサポーターとは、いろんな著名人の方にサンゴ礁基金のことを宣伝していただくことによって、寄付を集めやすくしようというようなもの。
・ 現在、加藤登紀子さんが第１号のサンゴサポーターになっていただいている。
・ 環境省主催のイベント「八重山の海と大地の恵みのつどい」で応援メッセージをいただいた
田中律子さん、夏川りみさん、やなわらばーさん、仲間由紀恵さんにも声をかけていきたい。
② 企業への協賛の呼び掛け
・ これまで、ソーシャルネット、YONAOSI商会、Memories‐メモリーズ‐、ライオンフィッ
シュから寄付を提携させてほしいという依頼がある。
・ 他にも沖縄県内の主要企業や八重山地方に関連が深い企業、環境問題やＣＳＲ活動に熱心な企業、八重山地方と関係する観光関連企業、ダイビング関連団体、八重山の海やサンゴ礁に関連があるというようなところに、呼びかけをしていきたい。
③ クリック募金システムの組み込み
・ 協賛企業の広告をホームページに掲載し、その広告を見た閲覧者がいれば、その１クリック分を企業から幾らか寄付される仕組み。
・ 企業にとっても自分たちの広告ＰＲになり、サンゴ礁基金にも寄付が集まる仕組みをつくっていきたい。
④ 会員制度の導入
・ １回だけでなく、継続して寄付してもいいという方のための仕組みを設けていきたい。
⑤ 沖縄以外の首都圏等でのプロモーション・ サンゴサポーターになっていただいた人にチャリティイベントをしてもらう。
・ いろんな広報イベントの展開。
⑥ 民間の助成金の利用
・ 応募主体は、「石西礁湖サンゴ礁基金」もしくは「石西礁湖自然再生協議会」
・ 美ら海・美ら山募金とのジョイント。

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(２)普及啓発グループからの提案①普及啓発プロジェクトの実施
・ 前々回の協議会で議論をして、具体的なプロジェクトをやっていこうということで、10項目の活動の案を出し合った。
・ その中の、「コーラルウォッチプロジェクト」というプランについて、「コーラルウォッチ実行委員会」を設置し、サンゴ礁基金をプレートの購入費に充てて、8月には実施したいと考えている。実施に向けてのご協力のお願いと、今後の基金の利用についての事前承認をいただ
きたい。
・ 今後、基金事務局等と調整しながら、基金を利用した「コーラルウォッチプロジェクト」を実施することについて承認を得た。
②ロゴマークについて・ 現在使用している四角のマークは、環境省のデザインのマークという位置づけ。
・ 石西礁湖自然再生ロゴマークを新たにつくってはどうか。
・ つくったロゴマークについては、一般から自然再生にかかわるいろんなプロジェクトを募って、認定した活動にロゴマークをつけていただく。ロゴマークを付与した場合は、地元のタウン誌に働きかけたり、ホームページに掲載したりするなど我々が積極的に宣伝する。
・ 認定した活動については、表彰制度なども導入し、実績が上がっていてインパクトも大きいような活動を評価し、盛り立てていくような仕掛けをつくっていきたい。
・ ロゴマークについては、現在の認知度をいかして現在のマークをそのまま利用するか、広報も兼ねて公募するかを、今後の協議会等で検討を続けていくこととなった。
③協議会全体の体制について
・ 協議会では、これまで全体構想に基づいて実施プランについて議論してきたが、今後は実施主体になって活動を具体化していかなくてはいけない。
・ 協議の場というよりは、より細かな実施にあたっての効率的な検討の場、実際に動いているグループの情報交換を行うような体制とすべき。
・ 協議会の中だけでなく、様々な活動を行っている機関と連携をとる仕掛けが必要。
・ 以上を加味して、事務局や今までの部会体制の整理をどうするかというたたき台を示した。
・ 個々のワーキンググループは、地域主導で運営するため、基本的には、地元中心のリーダー、サブリーダーが配置される体制になるべき。
・ なお、強力な活動グループにしていくためには、何らかの事務局機能が必要であり、協議会が早くＮＰＯ法人登録をして外部資金も集められるようにするというようなことも考えたほうがいいのではないか。
・ 以上、より強力な実施推進のための体制を見直すという考えについて承認いただきたい。
・ 提案内容については、今後メーリングリスト等で議論を進めながら、事務局で修正案を取りまとめていくという方針について、協議会で承認を得た。
・ 承認に当たって議論された体制変更に係るメリット、問題点等は以下のとおりである。

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■体制変更によって想定されるメリット
・ 自然再生のより細かいテーマについて効率的な検討の場を持つことができる。
・ 自然再生活動を実働していく組織づくりとし、地域主導で機動性のある運営体制とする。
・ 協議会メンバー以外の参加が容易となる。
■体制変更によって想定される課題・問題点
・ ワーキンググループ（WG）運営事務局が複数となる。
・ WG ごとに、地域/八重山の方を中心としたリーダー、サブリーダーを決める必要がある。
・ 協議会規約、運営細則上の部会体制を整理する必要がある。
・ WG が実際に動くのか心配。→実働しない WG もあるのではないか。
(３)環境省事業について
1.モニタリング事業
サンゴ群集や撹乱要因についての各種モニタリング調査を実施したことが報告され、棒グラフで、一昨年の調査と昨年の調査結果を比較した結果が報告された。
2.サンゴ群集修復事業
今年5月に、平成18年2月に移植したサンゴの産卵が確認され、新聞にも掲載された。
3.オニヒトデ駆除事業
オニヒトデ駆除事業では、同じ場所を繰り返し駆除した結果、駆除した場所のサンゴの被度は保たれたというような結果であった。
4.ウェブサイトを通じた情報発信
小浜島の東でモニタリングブイを設置しており、ポータルウェブサイトの中で、そこの観測データ等を公表している。また、サンゴの被害の情報や画像掲示板等もつくっているので、情報があれば提供いただきたい。
(４)その他
沖縄総合事務局石垣港湾事務所より、「竹富南航路計画策定ＰＩ(パブリック・インボルブメン
ト)」について説明があった。
現在、石西礁湖内を通過する船舶の安全・安心の確保、また漁業者の操業上の安全の確保という観点から、竹富の南航路の延伸の計画をつくっており、その中で、皆様の意見を集めるということで、ＰＩ、説明会を開くことを予定している。
今回の事業では、専門家の先生方から、石西礁湖の北側のリーフは改変しないよう指示をされているので、一切いじらない状況となっていることが報告された。
４．閉会
事務局より懇親会案内やニュースレター、石西礁湖ポータルウェブサイトへの情報提供の依頼、情報掲載の連絡を含め、次回協議会を冬季に開催することを確認し、協議会を閉会した。
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