制定日:２０２１年４月２６日

四国計測工業 Ｗｅｂ－ＥＤＩシステム利用規程
四国計測工業株式会社
経営戦略本部

資材部

本規程（付則の運用基準を含む）は、四国計測工業株式会社を発注者、貴社を受注者とする資材取引に関して「四国計測工業 Ｗｅｂ－ＥＤＩシステム」（以下「本システム」という）を利用する際の注意事項等を定めています。
本システムのご利用に際しましては、本規程および付則を熟読いただき、ご承諾いただきますようお願い致します。
なお、本規程は予告なく、内容の変更、追加、削除する場合がありますので、常に最新の規程を参照いただき、ご承諾のうえ、本システムをご利用いただきますようお願い致します。

（目的）
第１条 本規程は、本システムを利用して、発注者・受注者間の資材取引に関する個別契約を電子データの交換により締結し、資材取引を円滑かつ合理的に推進するために必要な事項を定めることを目的とする。

（利用規程の変更）
第２条 発注者は、受注者の承諾を得ることなく、本規程を変更することができる。
２．発注者は、本規程を変更した場合は、速やかに本システム内に掲載するものとし、変更の効力は、本システム内に掲載した日から生じるものとする。

（用語の定義）
第３条 本規程で使用する用語の定義は次のとおりとする。
（１）取引関連情報
取引関連情報とは、発注者・受注者間の資材取引において、個別契約に関する諸情報（見積依頼書、見積書、注文書、注文請書等に記載されている情報を含む）のうち、本システムを介して相互に提供される諸情報を総称していう。
（２）本システム
Ｗｅｂ型方式によるインターネットＥＤＩシステムをいう。
（３）Ｗｅｂ型方式
Ｗｅｂ型方式とは、発注者および受注者が必要に応じて電子計算機、通信装置その他の機器を用いて、インターネットに接続された発注者のクラウドサーバ（以下「ＥＤＩサーバ」という）に取引関連情報を送信し、記憶させること、または記憶された取引関連情報を受信することにより、発注者及び受注者の意思表示を行う方式をいう。
（４）ＥＤＩサーバ
ＥＤＩサーバとは、本システムの利用に際し、発注者および受注者が相手方に提供する取引関連情報を記憶させる発注者の電子計算機をいう。
（５）依頼データ
依頼データとは、見積依頼、発注等の情報をいい、発注者が取引関連情報のうち、個別契約を依頼するため、本システムを介して受注者に提供する情報をいう。
なお、依頼データには、発注者および受注者の名称、品名、数量、単価、金額、注文年月日、納期、期間、その他個別契約に必要な事項を含む。
（６）回答データ
回答データとは、見積回答、受注確認等の情報をいい、受注者が取引関連情報のうち、個別契約を受注するため、本システムを介して発注者に提供する情報をいう。
なお、回答データには、発注者および受注者の名称、品名、数量、単価、金額、受注年月日、納期、期間、その他個別契約に必要な事項を含む。
（７）登録
登録とは、発注者または受注者が本システムの取引関連情報を書き込むことをいう。
（８）ＩＤ
ＩＤとは、発注者および受注者が本システム上で双方を識別するために用いる個別コードをいう。

（実施手順）
第４条 発注者および受注者は、以下の各号に定める内容に従い、相互に取引関連情報を登録、閲覧、利用する。
（１）発注者が取引関連情報を受注者に提供しようとするときは、発注者は依頼データを作成し、本システムに登録する。
（２）受注者は、前号により本システムに登録された依頼データを閲覧し、利用する。
（３）受注者が取引関連情報を発注者に提供しようとするときは、受注者は回答データを作成し、本システムに登録する。
（４）発注者は前号により本システムに登録された回答データを閲覧し、利用する。
（５）発注者および受注者は、本システムにアクセスする際には、ＩＤにより身元を相手方に提示する。
２．本システムの実施における稼働日、運用時間、取引関連情報の閲覧頻度等の詳細事項については、付則の運用基準に定める。

（取引関連情報の到達と個別契約の成立）
第５条 本システムを利用した発注者の取引関連情報は、当該取引関連情報がＥＤＩサーバに記憶された時点で受注者に到達したものとする。

２．本システムを利用した受注者の取引関連情報は、当該取引関連情報がＥＤＩサーバに記憶された時点で発注者に到達したものとする。
３．受注者は、個別契約の申込みに係る発注者の取引関連情報を受信した場合には、発注者が当該取引関連情報をＥＤＩサーバに記憶させた日から遅滞なく諾否の通知を行うこととし、受注者から諾否の通知がない場合は、当該申込みに対し、受注者が承諾したものとする。
４．本システムにより提供された取引関連情報は、原則として発注者または受注者が正当な権限・手続等に則って、正確に登録されたものとみなす。
５．発注者または受注者は、自己の責めによらない事由により、ＥＤＩサーバに記憶された取引関連情報を確認できない場合は、直ちに相手方に対してその旨を書面または口頭により通知するものとする。
６．前項の通知がある場合には、当該取引関連情報の提供は撤回されたものとする。

（取引関連情報の受信責任）
第６条 発注者および受注者はＥＤＩサーバに記憶された取引関連情報を本システムオンライン運用時間帯に責任をもって受信するものとする。

（取引関連情報の変更・取消）
第７条 本システムによる取引関連情報を変更または取消する必要が生じた場合は、発注者・受注者間で協議のうえ、変更または削除することができる。
ただし、納期、契約金額等を変更する契約変更手続きを経た取引関連情報は、変更
注文情報等によりＥＤＩサーバに記憶させるものとする。

（本システムの利用申込、訂正、中止等）
第８条 本システムの利用申込、訂正、中止等の方法は、付則の運用基準に定める。

（費用負担）
第９条 通信費用およびプロバイダ利用料金については、取引関連情報の登録の場合は登録者が負担し、取引関連情報の閲覧の場合は閲覧者が負担する。
２．本システムの保守・運用に係る費用は発注者が負担する。

（装置および通信回線等の整備）
第１０条 発注者および受注者は本システムを利用するために必要なインターネット接続に関わる装置および通信回線等をそれぞれが用意するのとする。

（本システムおよび装置の保守）
第１１条 発注者は、善良なる管理者の注意義務をもって、本システムの保守・管理を行うものとする。

２．発注者および受注者は、本システムを利用するために必要な装置ならびに通信プロトコルについて、善良なる管理者の注意義務をもって、保守・管理を行うものとする。
（ＩＤ・パスワードの管理を含む）
３．受注者は、本システムの利用について、有害なコンピュータプログラムを送信する行為、その他の本システムに障害を与えるおそれのある行為は行ってはならない。

（本システム障害時の措置）
第１２条 本システム、通信装置、通信回線の故障その他の事由により、本システムに障害が発生した場合には、発注者・受注者間で協議のうえ、対策を講じるものとし、本システムの復旧に時間を要すると判断した場合は、書面により取引関連情報を提供するものとする。

（障害時による損害の負担）
第１３条 発注者および受注者は、自己の責に帰すべき事由により本システムに障害を与えた場合には、当該障害により発生した損害を負担するものとする。発注者および受注者双方の責に帰することのできない事由により障害が発生した場合は、本システムの復旧に要する費用の負担について、発注者・受注者で協議のうえ、その解決を図るものとする。

（本システムの中止）
第１４条 発注者は、本システムの保守を行うとき、ならびに不可抗力により本システムを利用できないなど、やむを得ないときは、本システムを中止することができる。このとき発注者は受注者にその旨を通知するものとし、発注者および受注者は、必要があるときは書面により取引関連情報を提供するものとする。

（取引関連情報の正当性、安全性の担保）第１５条 発注者および受注者は、本システムのＥＤＩサーバに記憶された取引関連情報ならびに受信した取引関連情報を改ざんしてはならない。

（免責事項）
第１６条 天災その他の不可抗力など、発注者の責に帰することのできない事由によって生じた本システムの障害および第１４条の本システムの中止により受注者に損害が生じたときは、発注者は一切その責を負わないものとする。

（機密保持）
第１７条 発注者および受注者は、本システムの利用により知り得た情報を第三者に漏洩してはならない。
２．次の各号に定める情報は、前項の定める情報から除外する。

（１）本システムの利用以前に公知である情報（２）本システムの利用以前に既に自ら保有していた情報（３）自己の責に帰すべき事由なく公知となった情報（４）正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく取得した情報
３．受注者は、本システムの利用に必要な情報（ＩＤ・パスワード、マニュアル等を含む）を、発注者の取引関連情報を確認する必要があると受注者が判断した者のみ使用させるものとし、必要と判断した者以外の第三者等に不正に当該取引関連情報が取得されないよう、適切な措置を講ずるものとする。
４．発注者または受注者は第１項または第３項の定めに違反し、相手方または第三者に損害を与えた場合には、その損害を賠償するものとする。
５．本条の規定は、個別契約終了後も有効に存続するものとする。

（権利義務の譲渡）第１８条 発注者または受注者は本規程により生ずる権利を第三者に譲渡し、または義務を第三者に継承もしくは担保に供してはならない。
ただし、あらかじめ文書により発注者および受注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

（本システムの利用停止）
第１９条 発注者は、受注者が本規程の履行が著しく困難と認められるとき、または法令および本規程に違反したときは、受注者に何らの催告なしで受注者による本システムの利用を停止することができる。
２．本システムの利用停止は、発注者の受注者に対する損害賠償請求を妨げない。

（協議事項）
第２０条 本規程に定めのない事項および疑義のある事項については、発注者・受注者間で協議のうえ、誠意をもってこれを解決するものとする。

（管轄裁判所）第２１条 発注者および受注者は、本規程に関する訴訟の第一審管轄裁判所は高松地方裁判所とする。

（付則）四国計測工業 Ｗｅｂ－ＥＤＩシステム運用基準

利用規程項目

該当条文
第４条第２項稼働日

運用基準
毎週月曜日～金曜日
ただし、下記を除く・祝日、年末年始(12 月 29 日～1 月 3 日)
・四国計測工業㈱が定める休業日

運用時間

0:00～24:00※お問い合わせ対応時間帯：9:00～17:00

第８条

取引関連情報の閲覧頻度システム稼働日毎に、最低 1 回／日本システムの利用申込、「Web-EDI システム利用申込書」に記載の訂正、中止等の方法方法による。詳細は下記参考を参照。

（参考）本システムの利用申込、訂正、中止等の方法
申込・「Web-EDI システム利用申込書」（以下「申込書」という）に記載の記入要領に沿って必要事項をご記入のうえ、四国計測工業㈱資材部へご提出下さい。
・申込書受領後、四国計測工業㈱資材部から「ID およびパスワード」を送付いたします。本送付をもって、受付完了といたします。

訂正・申込書に記入された申込窓口に変更があった場合は、速やかに四国計測工業㈱資材部までご連絡下さい。

中止

・本システムの利用を中止する場合は、四国計測工業㈱資材部までご連絡下さい。

【Ｗｅｂ－ＥＤＩシステム 利用申込等に関するお問い合わせ先】
四国計測工業株式会社

経営戦略本部

資材部

TEL：050-8802-2167 E-Mail：edi-shiza@yonkei.co.jp