地域版希望大使の任命と活躍推進の手引き
2023年度

一般社団法人

日 本 認 知 症 本 人ワー キンググル ープ目次

このガイドのねらい… ………………………………………………… 2
地域版希望大使の任命と活躍促進を通じて、共生社会の実現をともに推進しよう！

1

2

3

4

5

大使を設置する目的………………………………………………… 4
1-1

大使を設置する目的は？… …………………………………………………… 4

1-2

都道府県としてやるべきことは？… ………………………………………… 5大使の人物像と役割………………………………………………… 7
2-1

大使自身が考える大使像… …………………………………………………… 8

2-2大使の役割は？… ……………………………………………………………… 9

2-3

活動内容は？… ……………………………………………………………… 10大使任命までのプロセス………………………………………… 11
3-1

設置目的・要件の検討と実務の整理… …………………………………… 12

3-2

候補者の選定… ……………………………………………………………… 14

3-3

本人・家族等の意向の確認… ……………………………………………… 20

3-4

任命・委嘱… ………………………………………………………………… 22

大使活動の進め方………………………………………………… 24
4-1

活動はどうやって決める？… ……………………………………………… 24

4-2

活動のフォローと調整は？… ……………………………………………… 26

よりよい活動に向けて…………………………………………… 28
5-1

大使活動をチームで進めよう！… ………………………………………… 28

5-2

大使同士の交流を進めよう！… …………………………………………… 32

5-3

自治体職員もつながろう！… ……………………………………………… 35

5-4

活動から生まれた声を集めよう！… ……………………………………… 37

資料編… ……………………………………………………………… 38
資料１

認知症本人大使『地域版希望大使』の設置について

資料２

認知症施策推進大綱（抜粋）

資料３

大使からのメッセージ1

このガイドのねらい

地域版希望大使の任命と活躍促進を通じて、共生社会の実現をともに推進しよう！

◆ 共生社会実現の推進役として 「地域版希望大使」が様々な効果を生み出す「認知症施策推進大網」、
そして「共生社会の実現を推進するための認知症基本法（以下、基本法）」のもと、すべての都道府県において、共生社会の着実な推進が重要課題となっています。
今、その実際の推進役として、都道府県が任命した「地域版希望大使」が、以下のような様々な効果を生み出し始めています。

令和５年度に当法人が実施した調査１）によると、大使をすでに設置した20都道府県の９割以上が大使事業による様々な効果や好影響を感じており（図１、２）、都道府県事業への影響や管内市町村の手ごたえについても８割が評価しています（図３）。
令和５年度

大使を配置済みの都府県(N=20)

効果を感じる95.0%

効果がみられる
80.0%

図１ 大使事業の効果

図２ 都道府県事業への影響

手ごたえを感じる
80.0%

図３ 大使のいる市町村の手ごたえ

また、大使を設置するプロセスを通じて、都道府県担当者自身が多くの気づきを得ていることも分かりました。調査結果によると、「自分自身の認知症観が変わった」、「他の認知症関連事業（施策）と連動すべき事業だと感じる」と回答した担当者が約８割に上り、「担当者自身が前向きになる本人や家族に出会えた」も６割と、大使設置が施策全般を推進していくための重要な原動力になることが示唆されました（図４）。
0.0％ 20.0％ 40.0％ 60.0％ 80.0％ 100.0％

自分自身の認知症観が変わった

80.0％

他の認知症関連事業（施策）と連動すべき事業だと感じる

75.0％

前向きになる本人や家族に出会えた

60.0％

図４ 大使設置のプロセスを通じた都道府県担当者自身の変化（複数回答）(N=20)１）日本認知症本人ワーキンググループ：希望大使任命・活動状況及び本人発信支援実態調査（都道府県）、
令和５年度 厚生労働省健康保険増進等補助事業

2◆ 大使事業を進めていく上での困難や課題を抱えている担当者が多い
一方、すでに大使を設置した都府県、そして未設置の道府県に関わらず、都道府県担当者は大使事業を進めていく上で多くの困難や課題を抱えている状況がありました。
表1 担当者自身が抱えている困難や課題の内容（N=38）
困難や課題※対象は「困難や課題あり」の都道府県（N=38)

大いにある
10.0％

あまりない
20.0％

ある 80％

N＝47

まあある
70.0％

（38都道府県）図５ 担当者自身が抱えている困難や課題（N=47）

設置 (N=16)

未設置 (N=22)

件数

%

件数

%

事業の進め方がよくわからない

1

6.3

11

50.0

事業の必要性をあまり感じない

0

0.0

0

0.0

候補者の見つけ方がわからない

4

25.0

10

45.5

大使の適任者がみつからない

4

25.0

10

45.5

認知症の人とのかかわり方がよくわからない

1

6.3

3

13.6

やることが多すぎて大使事業に手が回らない

5

31.3

6

27.3

今後の活動の展開のあり方について検討が必要

11

68.8

17

77.3

上司や関係各部の関心が低い

0

0.0

0

0.0

管内市町村の関心が低い

3

18.8

1

4.5

◆	 全都道府県で大使の設置や活動促進を	 よりよくスムーズに

このガイドを活かそう！

この冊子は、昨年度調査で明らかになった都道府県担当者が抱える困難や課題を踏まえて、取組みをスムーズに、そしてよりよく展開していくための考え方のヒントや他の自治体における取組等の参考情報を集約・整理し、手引きとしてまとめました。
ポイントは…
１． 大使を設置する目的 ･･････････（再）確認を！

➡ p.４～

２． 大使の人物像と役割 ･････････ よく話しあおう➡ p.７～

３． 大使の任命までのプロセス ････ 焦らず一歩一歩➡ p.11～

４． 大使活動の進め方 ･･･････････ 大使とともに➡ p.24 ～５． よりよい大使活動に向けて ････ 様々な工夫を参考に！ ➡ p.28 ～このガイドを、大使事業のスムーズで着実な展開、そして大使とともに、『各都道府県ならではの共生社会を具体的に実現』していくためにぜひ、ご活用ください。

様々な人たちにも、このガイ大使の活動情報集「わたしたドをご周知ください。

ちの暮らしと活動」もぜひ、ご覧ください。

・市町村担当者・認知症地域支援推進員

また、こちらも併せてご周知

・若年性認知症コーディネーター

ください。

・認知症疾患医療センターの連携担当者、そのほか

3

１

大使を設置する目的大使を設置する目的を都道府県として十分に検討することが重要です。
「任命すること」
や「大使の人数を増やすこと」を焦ることなく、何のために大使を置くのか、その目的を十分に検討することで、その後の任命のあり方や具体的な活動内容が明確になります。

１－１ 大使を設置する目的は？
● 「認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる」ことの理解と普及啓発を図る● 「共生社会の実現」を本人とともに進めていく姿勢やあり方を示していく
認知症の人が生き生きと活動している本人の姿や声を通じて、認知症に関する社会の見方を前向きに変えていきます。同時に、多くの認知症人がよりよく暮らしていくための「希望」をもたらします。
認知症施策が目指す「共生社会の実現」は、本人抜きには進みません。希望を持って前向きに暮らしている本人とともに、「共生社会の実現」を進めていく都道府県の姿
勢や実際のあり方を大使任命とその活躍の支援を通じて、住民や関係者に示していきましょう。

任命による効果
認知症のイメージが「ポジティブに捉えられるようになった」との声が増えた
認知症を自分事として考えるきっかけになり、古い認知症観が払拭されてきた
県民やメディアの関心が高まっている

本人の声を施策につなげていこうとする機運の高まりを感じる

県が本人発信・本人の社会参加を重視する姿勢を示すことができた大使である本人たちがどのような思いでこの活動を担っているのか、「本人の思い」を理解しておくことも重要です。「全国希望大使交流会議」において、「活動の目的」についての大使同士のグループワークで、次のような意見がありました。

私たちの活動の目的は……
～希望を持って笑顔で生きていく人を増やす～
・ 認知症になってからも希望を持って生きられる人、 笑顔で生きられる人を増やしていきたい・ 認知症になって悔しい思いもしてきたけれど、 全てが出来なくなるわけではないと伝えていきたい・ １人の人が元気になって、 そこから多くの人が繋がって、 認知症とともに前向きに生きる人の輪を広げていきたい4

１－２ 都道府県としてやるべきことは？
● 管内全体に大使の設置目的の浸透を図ろう！

市町村が設置目的を理解することが大事？
管内市町村に事業の趣旨が伝わらないまま進めると、大使の存在の意義が誤解されたり、矮小化された役割（単発的な講演の講師など）ばかりが求められてしまいかねません。本来の目的が達成されないばかりか、大使が消耗してしまい活動が長続きしません。

市町村で本人発信が始まっているのに大使は必要？
もちろん、各市町村が地元の本人発信を支援する活動は基本であり、最も重要です。一方で、管内市町村の温度差を解消し、どの市町村でも本人発
信があたりまえになることを後押しするために、大使事業を通じて都道府
県の姿勢を示していくことが重要です。

市町村と連携して事業を推進するには？
大使候補者の情報収集や本人が活動する場への訪問など、大使事業を通して都道府県の担当者が市町村と連携する
チャンスが具体的に広がります。
実際にそうしたやりとりを通して、お互いの実情や本音を知る機会になり、相互の理解と協力関係を深められたところもあります。

市町村の手ごたえ大使を設置してから本人発信や本人の社会参加に対する県の姿勢を示してきたので、市町も各地域で、本人とのつながりを重視した考え方が広がってきた大使頼みではなく、まずは地元の認知症の方との繋がりに目を向けようとする市町村担当者の意識の変化やアンテナの高まりを感じる

自治体の担当者、施策の関係者の理解を促進し、認知症施策全体を推進する牽引力となっている

column大使事業や本人発信の意義（都府県担当者インタビューより）・ 希望大使は、認知症になっても明るく、楽しく、地域の中で暮らしていけることを第一線で発信してもらえる存在だと思う。それを地域の皆さんにいかに届けるかというところに、行政としての役割があると考えている。
・ 文字や映像ではなく、本人から直接話を聞くと伝わり方が全然違う。マイナスイメー
ジではなく、認知症の人が身近になるような、言葉に出来ないグッとくるものがある。
・ 当県は多職種が集う研修や認知症カフェの設置等、長い時間をかけて認知症施策の基盤づくりに取組んできた。希望大使事業は認知症の人が暮らしやすい地域づくりへのアプローチの１つとして一体的に機能していて、大使の制度ができてから県の認知症施策
全体がより分かりやすくなったと思う。

5令和５年度

実態調査結果アンケート調査及びインタビュー調査において、大使事業を推進する都府県の姿勢を通して、本人発信や本人の社会参加の重要性、本人視点の認知症施策のあり方等を市町村に伝えようとしている自治体が多く、その傾向は特に設置都府県で高くなっています。

管内市町村への大使活動の説明・通知状況

・ 市町村への説明・通知等を表１でみると、47都道府県の６割以上が実施
・ この状況を大使の設置・未設置別にみると、設置では９割以上と高く、未設置では４割
・ 説明内容を表２でみると、設置では大使の活動内容、国や他府県の任命状況等の説明が７割から８割以上で、本人の声を施策に反映する意義、活動を通じた本人
発信・社会参画へつなぐ説明等も５割程度実施
・ 未設置では、国の通知等の共有が９割以上で、国や他府県の任命状況や本人の声の施策への反映などは３割未満
表2 管内市町村への説明・通知等の状況（N=47）
説明・通知
の状況
はい

表3 大使活動についての説明・通知の内容（複数回答）（N=31）

全体 (N=47)

設置 (N=20)

未設置 (N=27)

件数

%

件数

%

件数

%

31

66.0

19

94.7

12

44.4

いいえ

15

31.9

1

5.3

14

51.9

わからない

1

2.1

0

0.0

1

3.7

計

47 100.0

20 100.0

設置 (N=19)

未設置 (N=12)

件数

%

件数

%

国の通知等を共有している

15

78.9

11

91.7

都府県としての対応方針を説明
している

12

63.2

2

16.7

13

68.4

3

25.0

16

84.2

1

8.3

9

47.4

3

25.0

9

47.4

1

8.3

説明・通知の内容

国や他都府県の任命状況について紹介している大使の活動内容について説明している

27 100.0

本人の声を施策に反映することの意義を説明している
大使活動を通じて市町村での本人発信や社会参画につなげていくことを説明している市町村の本人発信支援の取組状況

・ 全体における本人発信支援の取組は図６でみると約４割
・ 表３で設置・未設置別にみると、設置では「積極的「まあ取組んでいる」が45.5％、未設置より12ポイント高いが、「取組んでいない」は設置でも５割以上と高い
表4 本人発信の取組状況（n=1054）
積極的に取組んでいる
6.3%

n＝1,054

取組んでいない58.9％

まあ取組んでいる
32.2％

設置

全体

(n=1054)

取組状況

件数

未設置

(n=442)%

件数(n=612)%

件数%

積極的に取組んでいる

66

6.3

35

7.9

31

5.1

まあ取組んでいる

339

32.2

166

37.6

172

28.1

取組んでいない

621

58.9

232

52.5

389

63.6

無回答

28

2.7

9

2.0

19

3.1

1,054

100.0

442

100.0

611

100.0

計

図６ 本人発信支援の取組状況

6２

大使の人物像と役割

大使の任命を進めようにも、「候補者がいない」、「講演できる人がいない」などの声を聞くことは少なくありません。実際、大使にはどのような人が任命されているのでしょう。
既に大使を設置している都府県の状況をみると、実に様々な方が大使の役割を担っていることが分かります。活動事例集「わたしたちの暮らしと活動」にありますように、年齢も性別も、その人柄も活動内容も、一人ひとりの個性や考え方は様々ですが、認知症になっても希望を捨てず、地域社会で自分らしく暮らしている点は共通しています。

7

２－１ 大使自身が考える大使像● 認知症になってからも、地域の中で自分らしい暮らしを続けながら、前を向いて暮らしている人

大使へのインタビューでは、大使自身が考える大使像について伺いました。

大使自身が考える大使像
気負わずに、自分の生き方、暮らし方を伝えていく人！

・ 何かをしなければならないのではなく、普段通り元気に暮らしている自分の姿を見せればいい・ たとえ話せなくなっても、施設に入所したとしても、自分らしく生きようとしている人は最期まで希望大使だ
やまぐち希望大使 阿部俊昭さん

閉じこもっていた時期もあるけど、出ていったら、そこに素晴らしく開かれた世界があった。
皆、自分の立場を作ってから人と接しようとするけど、こういう関係の中では、ぶっちゃけて言えばいいんじゃないかと思う。

サポートっていう言い方は嫌なんです。
一緒にいて、一緒にいろんなことを感じていきたい。
ずっと一緒に保育園の運営をしてきたから、やっぱりそのまま「共に…」
と思ってい
ます。
（妻）

認知症を隠すことなくどうどうと生きている人！

・ 認知症を隠すことなく、堂々と自分の生き方や想いを伝えていれる人
・ その人の存在そのものが地域の理解や認知症の人の希望になる人
あきたオレンジ大使 神原繁行さん

認知症を隠す必要はないと思う。常に「何とかなる」と思いながら過ごしている。
周りに「私は認知症だから助けて欲しい。
教えてください」って言えば、
みんなサポート
してくれると思う。

本人がテレビに出た時に、普段はあまり話をしたことのない近所の人から声をかけられたそうです。
もしも本人が引きこもっていたら、周りの人から声をかけられることはなかったと思うし、本人の存在そのものが地域の理解につながっています。
まさに共生社会につながる話だと思います。
（支援者 佐藤さん）

8

２－２ 大使の役割は？
● 自分なりの言葉や姿を通じて、地域の中で自分らしく前向きに暮らしている実際や思いを伝えていく（発信の仕方は多様）● そのことを通じて、他の認知症の人や地域の人たちが、認知症について希望を見出し、不安を持った人がひとりでも前を向いてともに暮らしていける人を広げていく
大使の役割は、決して講演だけではありません！

「認知症になっても“希望を持って生きる姿”を堂々と示し、認知症になって不安になっている人に声をかけながら、元気や勇気を与えていく」こうした普段の姿、地道な活動が、少しずつ地域社会の認知症への誤解や偏見の払拭に繋がっていきます。
大使からの「発信」と聞くと、どうしても講演会のイメージになりやすく、大使の役割もそこに偏りがちです。
しかし、大使もはじめから話せたり、活躍できたりするわけではありません。
様々な出会いや体験から、“勇気を与えたい”とか“元気にしたい”など、自分なりの役割を持てるようになったと言う人もいます。自分自身の体験を少しずつ語り続けることで、本人も大使として成長していくことができます。

＜大使本人からのアドバイス＞
伝え方（発信の仕方）は、人それぞれでいい・発信方法は、それぞれに合ったやり方を考えればいい。
・最初から発信できる人はいないし、話せる人もいない。話すほど上手になる。

＜大使本人の伴走者からのアドバイス＞
言葉が「出る、出ない」に関わらない
・ふだん本人の声に耳を傾けると、本当はたくさん発信をしている。
・本人発信とは、本人が壇上で話をすることと捉えるのではなく、本人の小さな声を聞いた人が、他の誰からに共有してくことも「本人発信」と考えていい。

大使自身が考える大使の役割
・ 認知症になっても全てができなくなるわけではないことを伝えたい
・ 認知症になると引きこもってしまう人が多いけれど、 実際は助けてくれる人が大勢いることを伝えたい
・ 認知症の人が住みやすい町は、 子どもやお年寄り、 障がい者にも住みやすい町になるので、 それを広げていきたい・ 本人が本人に出会えるようなきっかけづくりになるといい・ 子どもたちにも認知症のことを知ってもらいたい9

２－３ 活動内容は？
主な活動として多いのは普及啓発フォーラムや講演会等ですが、実際にはもっと多様な活動が行われています。
地域包括支援センターの運営協議会に当事者委員として参加

本人の集いの立ち上げに尽力

遠藤 浩市さん（東京都）

内田 豊蔵さん（愛知県）

入所している特別養護老人ホームから
オンラインで県の会議に出席

病院でピアサポートを始めた

古屋 一之さん（兵庫県）

山中 しのぶさん（高知県）

出典：「わたしたちの暮らしと活動」地域版希望大使2023年度

令和５年度

実態調査結果・ 都道府県における大使の活動内容は「認知症普及啓発フォーラム、講演会等への参加・協力」が90.0％で最も多い。
・ 次いで「ホームページやマスコミへの取材協力など、広報活動への協力」が85.0％、「キャラバン・メイト活動への参加協力」75.0％、「認知症ピアサポート活動への参
加・協力」65.0％の順になっていますが、他にも様々な活動が行われています。
0.0％

20.0％

40.0％

60.0％

80.0％

100.0％

認知症普及啓発フォーラム、講演会等への参加・協力

90.0％

ホームページやマスコミへの取材協力など、広報活動への協力

85.0％

キャラバン・メイト活動への参加・協力

75.0％

認知症ピアサポート活動への参加・協力

65.0％

認知症関連事業・施策・各種委員会・部会等への委員就任

55.0％
50.0％

認知症関連事業・企画等へ意見やアイデアだし・ディスカッションなど

45.0％

管内の認知症本人同士のネットワーク（づくり）への参加・協力
20.0％

官民共同への参加協力（商品開発に関する意見だしなど）
活動はこれから

5.0％

図７ 大使の活動内容（複数回答）（N=20）10

３

大使任命までのプロセス

大使の任命（委嘱）が目的ではありません。任命後の展開を見据えて取り組む必要があります。大使の任命（委嘱）までのプロセスは、概ね①設置目的・要件の確認、②候補者の選定、③本人・ 家族等の意向確認、④任命・委嘱の４段階で進められています。

１
２
３
４

・設置目的・要件の確認と共有
・候補者の選定
・本人・家族等の意向確認
・任命・委嘱それぞれのプロセスの主な内容とポイントは以下のようになります。
任命までのプロセス
プロセス

ポイント

内 容

❶ 設置目的・要件等検討と整理大使のあり方検討（当事者及び関係機関等へのヒアリング）
部内調整大使を設置することを表明
候補者の把握（関係者等からの情報収集）
関係団体（認知症の人と家族の会等）や市町村に照会

都道府県にとっての大使についての議論が都道府県としての認知症施策の骨格につながる。
内部で本人発信への理解の説明に困ったら、動画や事例集なども活用。
候補者の情報収集では、大使の委嘱ありきではなく、本人同士のつながりを重視することを第一の方針とし、市町村、認知症疾患医療センター、若年性認知症支援センター等で把握されている当事者、または当事者を把握しているカフェの主催者等に照会。

❷ 候補者の選定

公募準備（申込様式作成、起案）
HP作成及び掲載
管内市町村等関係機関への周知
大使募集開始関係機関等へ推薦依頼
候補者の部課内書類審査

大使任命を目的化しない。
市町村及び関係機関等に推薦依頼をする際は、必要に応じて直接説明に行き、設置目的を共有する。
「本人ミーティング」「チームオレンジ」などの活動を市
町村に根づかせ、本人の社会参加の文化醸成を一緒に実感できるようにしていくことが大切。
市町村内に根ざした発信（地域の中で本人が語る、活動する）や活動が基盤になり、その先に「大使」へつながる。

❸ 本人・家族等の意向確認

候補者及び家族等との面談
事業・活動内容等説明
本人の意思確認
本人の活動への家族等の理解
承諾書の受領内部調整
委嘱準備（委嘱式の日程調整、委嘱状手配、進行要領等の作成）
プレスリリース準備
委嘱式案内通知

趣旨説明と信頼関係構築を丁寧に行う。
（本人家族等との信頼関係形成を丁寧に行う、趣旨説明を丁寧に行う）
任期のタイミングで再度意向を確認するが、途中の再任も退任も妨げないことを要綱で明記。
若年性認知症支援センターや県職員による家庭訪問等、身近な支援者にも同席など協力いただく。

❹ 任命・委嘱

協力・支援者との連携
任命式開催及び委嘱状交付
ホームページ掲載11３－１ 設置目的・要件の検討と実務の整理
大使任命に向けて、下記の準備や検討を進めておきましょう。任命から活動開始までがすすめやすくなるだけでなく、大使及び支援者が安心して活動していくための環境整備に繋がります。
準備しておきたいこと

主な内容

希望大使設置要綱・趣旨・委嘱及び任期・要件・役割及び活動
・事務
・その他
・附則

希望大使等派遣事業実施要領・趣旨・登録・役割及び活動・活動依頼と報告
・活動費の支給基準

希望大使等活動登録届
希望大使等派遣申込書
希望大使等活動報告書

令和５年度

実態調査結果・大使事業について予算化している都府県は75％、全体の４分の３を占める・大使活動における保険の加入状況は5.0％と低く、大使への報酬の支払い65.0％、旅費の支払い60.0％
・活動の推進・継続に向けて、保険、報酬、旅費などの検討や整備をすすめる必要があります。
令和５年度 大使を設置済みの都府県（N=20）
加入 5.0%

検討中
15.0%

ケースにより異なる 25.0%

図８ 保険の加入

支払って
いる
65.0%

図９ 報酬の支払い

12

ケースにより異なる 30.0%

支払って
いる
60.0%

図10 旅費の支払い

column
本人の意思決定をチームで支えよう！
・ 認知症が進行性の病気であることから、「活動への不安」が課題となっています。大使の病状等の変化に伴い、活動に制限がかかったり、本人をとりまく生活環境の変化で大使活動を依頼し難くなったりするケースがあることは否めません。
・ 一方で、大使の中には認知症の症状が進行しても「希望ある自分らしい暮らし」を発信し続けたいと願っている人がいます。たとえ言葉での発信が難しくなっても、発信し続けたいという本人の意思があるのなら、「大使を続けていくためにどうすれば良いか」を関係者が一緒に考えることが大切です。
・ 本人の意志で続けられなくなったり、やむを得ない事情が生じたりした時には、任期途中で退任できるように要綱に明記しておくのも良いでしょう。
・ ただし、家族や関係者が「本人の言葉が出にくくなっているから」、「負担をかけない方がいいのでは」と先回りしてしまい、周囲の意向優先で大使を退任させてしまわないよう留意する必要があります。
・ 大切なのは、「決めるのは本人」という意思決定支援を一貫し、大使の状態が変わってきた時にも、大使の想いを大切にしながら、長く続けられるサポート体制を考えていくことです。そのチームづくりこそが「希望」に繋がります。

13

３－２ 候補者の選定「候補者が見つからない」という意見はよく聞きますが、もしかすると大使の人物像に対する先入観が邪魔をしているのかもしれません。
本人発信のあり方は多様な形があるのに、「人前で話が出来る大使」を探すことに注力しすぎると、本来の大使の役割を損なう危険もあります。
自治体関係者が本人としっかりと話し合う機会を作り、本人がやりたいことや方向性、方針を話し合うことで、認知症に関わる多くの事業のコアを見つけることができます。
既に地域で活動している方に、「あなたの体験や思いを、他の地域の方にも伝えていただけたらうれしいです」、「一緒に本人の思いや力を知ってもらう活動を進めていきません
か」と声をかけ、少し後押しすることで、大使任命につながる場合もあります。

＜大使の声より＞ふだんからの信頼関係があるからこそ受任につながる！
▼「この人がすすめることだからやってみようと思った」▼ 最初は「やらない」と言われたが、周りのサポートがあること、普通の姿を見せればいいことを説明して、「やってみよう」という気持ちになってくれた。
信頼関係に大事なことは？
▼ 所属や職種、資格ではなく、○○さんとしてふつうにつき合っている。
▼「支援者」ではなく対等な関係

14

３－２－
（１） 候補者の見つけ方● 情報は待つのではなくもらいに行こう！
● 地域に入って本人と接する機会を持とう！
選任方法は、多くの自治体で「公募（自薦、他薦を問わない）により書類審査のうえ決定」としていますが、特に規定を設けていない自治体もあります。
候補者の推薦にあたっては、市町村やさまざまな機関に協力を求めています。しかし、都道府県も市町村も職員の異動が頻繁にあるため、関係性が途切れてしまうという課題があり、市町村からは「人事異動で担当者が変わるため定期的に情報を周知してほしい」との意見もあります。
大使事業に限らず、認知症施策を推進していく上では、日頃から市町村と連携し、情報収集や共有を図ることが求められます。

令和５年度

実態調査結果・ 大使候補者の把握方法について、設置都府県は「管内市町村」や「家族会等、関係団体」に推薦を依頼している割合が高い。
・ 未設置府県は全般的に候補者把握への動きが低調。
0.0％

管内市町村等の関係機関に推薦を依頼
家族の会等、関係団体に推薦を依頼
認知症本人の関係組織等に推薦を依頼

20.0％

40.0％

60.0％

80.0％
80.0％

28.6％

70.0％

35.7％

65.0％

28.6％

55.0％
42.9％

実績がある本人
ふだんから管内市町村と本人の活動について情報収集

35.0％
35.7％

公募

35.0％

設置
未設置

図11 大使候補者の把握方法（複数回答）（N=47）

インタビュー調査を実施した自治体の多くは、管内の市町村、認知症疾患医療センター、
家族の会、認知症カフェ等の地域資源関係者等などに自らアプローチし、関係者の取組みへの理解を得ながら候補者に関する情報収集をしていました。また、公募による場合にも、大使事業実施以前から取り組んできた研修や交流機会を通して管内関係者との関係性を築き、大使事業の目的に沿った人選が行われやすい環境がつくられていました。

15

column
候補者との接点をもつ工夫やきっかけ（都府県担当者インタビューより）・ 気になる市町村から少しずつ回り、自分たちから情報をもらいに行くようにした。
・ こちらから積極的に訪ねて行って関係性ができてくると、市町村の方から情報をもらえるようになり、自分たちの仕事もしやすくなった。
・ 地域に入って本人と接する機会を多く持つといいと思う。
・ 本人の声を活かした取組や本人からのメッセージを学ぶ機会を継続的につくり、市町等地域の関係機関の取組を後押ししてきた。本人発信支援に取り組む市町が年々増加していて、それが多くの大使候補者の推薦につながった。
・ 管内の市町村、認知症疾患医療センター、若年性認知症コーディネー
ター、家族の会等に問い合わせて、候補者の情報を入手した。

都道府県職員のモチベーション（都府県担当者インタビューより）・ 認知症の人も活動しようとしていることを知り、私たちも出来ることをもっとやらなければならないという気持ちになった。
・ 家族や本人から、行政に伝えたかったことをお聞きすることがある。こうした意見の吸い上げは、こちらから積極に取り組ん
でいかなければならないと思う。
・ 都道府県の立場で本人ミーティング等に参加する意味は、当事者の意見を施策に反映するためだと気づいた。

16

３－２－
（２） 任命要件の考え方● ビジョンの実現に向けて共に歩んでくれる人● 自らが負の体験をしつつも、それを乗り越えてきた人● 暮らしやすい地域をつくるために前向きな発信をしようとする人
身近なところで認知症の人と関わる機会が少ない都道府県担当者にとって、大使になり得る人のイメージを掴むのは難しい場合があるかもしれません。
既に大使を設置している都府県担当者へのインタビューでは、県として考える事業の趣
旨を理解してもらい、県が描く認知症施策のビジョンに向けて共に歩んでもらえるパート
ナーであって欲しいとの意見が多くありました。
希望大使は認知症の人の『希望』になり得る人という観点から候補者を探すことも大切です。「尊厳を保持し希望を持って暮らせる共生社会」という基本法をもとに、都道府県のビジョンを明確にし、それを一緒にやってもらえる人物であるかどうかを見極めましょう。どの都道府県にも、そうした生き方を自然体で発信している本人がきっとおられるは
ずです。

令和５年度

実態調査結果・ 大使の適性に関する検討は、「組織として」25.5%が検討し、設置・未設置別でみると、設置50%に対し未設置7.4%と低い。
・ 適性で重視することは、「希望大使事業の目的や意義を理解し共感している」「認知症を受け入れ自分らしく前を向いて」が高く、設置では「サポートのしやすさ」、未設置は「話せる」の割合が高い。

表5 大使の適性に関する検討状況（複数回答）（N=47）
検討状況

全体

設置

0.0％

未設置

(N=47)(N=20)

組織として検討した
ことがある

12
25.5％

10
50.0%

2
7.4%

担当職及び関係者で
検討した

16
34.0%

5
25.0%

11
40.7%

担当職として考え方を整理した

5
10.6%

2
10.0%

3
11.1%

検討したことはない

14
29.8%

3
15.0%

11
40.7%

計

47
100.0%

20
100.0%(N=27)

27
100.0%

50.0％

100.0％

大使事業の目的や意義を理解し共感している

95.0％
92.6％

認知症を受け入れ自分らしく前を向いて暮らしている人

95.0％
85.2％
45.0％
48.1％

生活上の工夫や楽しく暮らす
コツを話せる人
移動などのサポートがしやすい人
本人の活動などについて実績がある人
生活上の困難や辛い気持ちを説明できる人
大勢の人の前でも上手に話ができる人

20.0％
11.1％
15.0％
11.1％
10.0％
18.5％

設置（N=20）
未設置（N=27）

0.0％
11.1％

図12 大使の適性で重視すること（複数回答）（N=47）

17

column
大使にはどのような人を任命したいですか？
（都府県担当者インタビューより）・ 県として考えている事業の趣旨を理解していただき、自分の姿を通して社会に伝えた
いと言ってくださる方なら、どんな方でもその人と一緒にやっていきたい気持ちがある。
・ 大使の適性などを考えていても難しくなるだけなので、その人がどんな暮らし方をしていて、普段からどんな活動をされているのかを知るとことから始めている。
・ 何度も何度もお会いして、その人をしっかりと知ることが大切。基準をつくるとか適性を点数化することより、それが大事。

18

３－２－
（３） 大使の適性で注意したいこと● 負の発信ばかりする人● 病気を受け入れていない人● 顔や名前を出そうとしない人● 自分が元気になるため、自分のこと中心、有名になりたいと思っている人● 家族や支援者に促されるまま、自分に「発信したい」気持ちがない人● 個人的な関心ごとや特定のサービス、モノのＰＲ発言が多人大使としての自覚や活動力は、実際の活動を積み重ねながら高まることが多いようです。
人前で話すこことも、経験を重ねることで上手になっていきます。
そのため、任命や活動が始まる前から大使の適性を判断することは難しく、慎重に行う必要があるますが、以下のような場合には十分な検討や対応が必要と考えられます。

◇ 負の発信ばかりする人

本人の中には、認知症に関する負の発信をする方がいると、負の発信に他の本人が引っ張られ、自分のことを否定しはじめたり、先のことを不安に思ったりするようになります。また、地域社会の人々の前向きな理解にはつながりません。その場合、本人が発信をしている
ようでも、大使になる前に本人が前向きになれるための地域での支援が必要です。

◇ 病気を受け入れていない人

病気を受け入れられない方も、認知症に関する負の発信のように受け止められてしまう危険があります。大使は、「自分もこの人のように生きてみよう」と思えるような存在であることが望まれます。

◇ 顔や名前を出そうとしない人

本人あるいは家族・親戚等の意向により、実名や写真等の公表を望まない場合、任命されても、大使本来の存在意義や発信が地域社会に伝わりにくく、マイナスの印象をもたらしてしまう状況もみられます。任命を急がずに、実名や写真等の公表を本人や周囲の人たちが受け入れられるようになる時期（身近な地域での理解者等が増えていく段階）を待つことも必要です。

◇ 自分が元気になるため（自分のこと中心）、 有名になりたいと思っている人

活動を通して、より一層元気になる大使がいることは間違いありません。しかし、本来の目

的は大使の姿を通して希望の輪を広げていくことであり、本人が自分のことだけを考えての取組みではありません。講演会で収入を得るため、有名になるために手をあげる場合も目的に合わず、誤解や不信を生み、他の大使の活動の妨げにもなります。

◇ 家族や支援者に促されるまま、自分に「発信したい」気持ちがない人

大使は自分らしく前向きに、普段通りの姿を示す存在であり、必ず何かをしなければならないというわけではありません。一方で、社会を変える、一人でも笑顔の認知症の人を増やすという、その強い想いを持っている必要はあります。家族や支援者に促されるだけではな
く、大使の主体性が求められます。

◇ 個人的な関心ごとや特定のサービス、モノの PR 発言が多い人

個人的な関心や特定のサービスやモノをPRする発言が多い場合、大使の立場としては、

偏った発信や誤解を広げてしまう恐れがあります。

19

３－３ 本人・家族等の意向の確認● 本人が納得して決められるよう話しあおう、支援しよう！
本人の意思で納得して決める
大使活動がより良いものになるためには、大使になることを本人が自分の意志で納得して決めることが重要です。
そのためにも、担当者は本人との信頼関係を築き、なぜその役割を‘あなた’にやって欲しいと思うのか、時間をかけてしっかりと説明する必要があります。
周囲が熱心に勧めるあまり、本人が目的等を理解しないまま引き受けてしまうケースもありますが、それでは本来の大使活動には繋がりません。

本人の意思決定を支援しよう！
家族や支援者等が大使活動に消極的な場合、本人にやりたい気持ちがあっても、周囲の思いに引っ張られてしまうことがあります。本人は大使として活動したい、活動を続けた
い気持ちがあっても、周囲の考え（負担になると悪い、認知症が進行しているから等）や、周囲の負担（活動の連絡調整やアテンドが大変など）が理由で受任や更新に至らないケー
スもあります。
受任や更新の際には、本人の意思を確認し、本人の意思が反映されるような協議や調整が必要です。

令和５年度

実態調査結果・ 候補者本人への説明や意向確認は概ね全てに行われており、「だいたい」が10～15％。
令和５年度 大使を設置済みの都府県（N=20）
表6 任命前の候補者本人への説明
本人への説明件数

表7 担当者による本人への意向確認
％

意向確認

件数

％

十分にしている1785.0

必ず確認している

18

90.0

だいたいしている

3

15.0

だいたい確認している

2

10.0

あまりしていない0

0.0

あまり確認していない

0

0.0

していない

0

0.0

確認していない

0

0.0

その他

0

0.0

計

20

100.0

20

100.0

計

20

column
本人・家族等の理解を得るには？
候補者になった本人は、地元での活動基盤があるはずです。ふだんの活動を応援してくれている仲間や家族等と信頼関係がある方も多いことでしょう。そうした人たちの存在をまずよく知り、その人たちと大使の目的や本人にとっての意義をよく話し合うことが肝心です。
本人とのやりとりや面談は都道府県の担当者だけではなく、本人が安心できる人と一緒に話せるように調整することも大切です。
また、この時点で承諾を得ることを急がず、本人の思いをよく聞き、都道府県の思いを丁寧に説明し、時間をかけて分かり合うことが大切です。
大使を設置すること自体が目的ではないこと、大使になっていただくことを通じて、いっしょに暮らしやすい地域にしていきたい等、願いや希みを、率直に話し合ってみま
しょう。

21

３－４ 任命・委嘱
・ 委嘱式をごく内部で行うこともありますが、公開で行い、新聞やメディアで取り上げてもらうことにより、前向きに生きている認知症当事者の存在をリアルに広く知ってもらい、新しい認知症観を具体的に広げる機会になります。
・ またその機会は、認知症の本人とともに認知症施策全体を推進していこうとする県の姿勢をアピールすることにも繋がります。
・ 認知症になっても暮らしやすいまちづくりを推進していくには、生活の様々な場面での「わかりやすさ」「使いやすさ」が求められます。医療や福祉、介護以外の様々な領域との連携も欠かせません。
・ 任命・委嘱式などのイベントは、多くの人の関心を引き寄せる絶好の機会です。認知症の人との関わりがあるそれぞれの領域の人たちに任命や委嘱式の情報をしっかりと伝え、大使任命をきっかけに「身近な地域で暮らす本人とともに」、「自分たちができることを一緒にやっていこう」という機運を高めていきましょう。

秋田県

埼玉県

神奈川県

静岡県

京都府

徳島県

山口県

高知県

22

沖縄県

令和５年度

実態調査結果大使の退任状況・ 設置20都府県のうち、５都府県で約10人以上が退任している
・ 主な退任理由は「体調悪化による本人の意向」「任期満了に伴う退任」

表8 大使の退任状況（N=20）
退任者数

件数

％

０人

15

75.0%

１人

3

15.0%

２人

1

5.0%

５人以上

1

5.0%

20

100.0

計

【主な退任理由】● 体調悪化による本人の意向● 任期満了に伴う退任● 死亡 等

column大使を退任するタイミングの考え方は？
認知症は進行性の病気という側面があります。担当者の中には、時間の経過とともに、「大使の心身状態が変化してきたらどうすれば良いか？」と心配する声も挙がっています。
もちろん、その時々の大使の状態に応じた配慮は不可欠です。また、大使本人が無理だと思った時には、任期途中で退任という選択もあり得ることでしょう。しかし、施設入所や講演会活動等が困難になったことを理由に、周りから任を解くという考え方は希望
大使の趣旨に馴染みません。
大使がどのような状態になっても、本人がその場所で自分らしく生きていることを発信したいと思うなら、「人生を全うするまで希望大使として」という考え方を大切にしていきましょう。
全国地域版希望大使交流会での本人の発言より本人が発信の継続をのぞむのなら、その人は人生を全うするまで希望大使であるべきと思う。希望を発信し続けるという本人の意思がある限り、その時々の状態、状況に応じた発信方法を支援者が一緒に考えられたらいいと思う。
たとえ、症状が進んで話ができない状態になったとしても、自分らしく前向きに「希望」を発信し続ける姿から、多くの人の共感に繋がっている大使もいます。
まさに大使の生き様を通して希望を伝えていく取組みであり、認知症の発症から最期までともに生きる、これからの共生社会の先駆けの姿といえます。
「普及啓発活動は講演会だけではない」との意見とも相通じます。

23

４

大使活動の進め方

４－１ 活動はどうやって決める？
● 発信方法は大使と担当者等が一緒に考えよう！
● 大使は、共生社会を目指す都道府県のパートナー！
発信方法・内容等は、大使と話しあいながら決めよう！
① 希望大使の役割は「希望ある暮らしを続けている姿を発信すること」で、その発信方
法は行政担当者と本人とが一緒に考えていくことが大事です。
② 都道府県が画一的に決めて、それにあわせて「大使を利用する」のではなく、大使となる本人それぞれの状況や意向に応じて、話しあいながらその人にあった具体的役割
を一緒に検討しましょう。
③「閉じこもっている認知症の人を１人でも多く元気にしたい」と大使を引き受ける人も多くいます。１人ひとりの活動への想いを丁寧に聞き取り、その気持ちに寄り添うことも必要です。
④ 施策検討等の委員会や会議等への参画支援では、事前の説明、会場の設営や環境面、資料の作り方、発言のしやすさ、サポート体制などもとても大切です。

活動への大使の思い
近藤葉子さん  61歳（愛知県）

阿部俊昭さん  63歳（山口県）

ただおさん  70歳（千葉県）

長田米作さん  90歳（東京都）

認知症の病気のこと、
当事 者の気持ちの理
解 はまだ 知られていなくて、認知症は怖い
病 気 、世 の 中 の 弊 害だと信じている人たちの壁を取り壊していきたい。

丹野 智 文 氏との出会いから､「本人発 信」
をしてみたいと思いました。そこから、少しずつ発信をしていましたが「大使」として委嘱をいただいて､さらに使 命を感じています。何ができるというわけ で は ありません
が、ありのままの自分を 伝 えていきたいと思います。

セミナー等、大勢の人の前で話す機 会が増えましたが、参加者の方から良かったとか今までの認 知 症に対する考えが 変わった等
メッセージをいただく
ことが嬉しいです。

責 任を持って大 使 活
動を出来ることが「やりがい」になっています。認 知 症 が あっても、こうして人の中に入っていける、人と関わることが出来る、考えて話す事が出来る、こうした姿を知ってもらいたいです。

24

令和５年度

実態調査結果大使活動依頼の決め方と活動内容• 活動依頼の決め方について、設置都府県の表9 活動依頼を受ける際の決め方(N=20)

65％では本人が決めているが、15％は把握依頼を受ける際の決め方

されていない。（表9）• 活動内容は、普及・啓発にかかわる内容が高くなっている。（図7）

件数

必ず本人が決めている

11

55.0

だいたい本人が決めている

2

10.0

本人より周囲が決めることが多い

1

5.0

だいたい周囲が決めている

00.0

大使によって違いがある

2

10.0

把握していない

3

15.0

無回答

1

5.0

20

100.0

計

0.0％

20.0％

40.0％

60.0％

80.0％

100.0％

認知症普及啓発フォーラム、講演会等への参加・協力

90.0％

ホームページやマスコミへの取材協力など、広報活動への協力

85.0％

キャラバン・メイト活動への参加・協力

75.0％

認知症ピアサポート活動への参加・協力

65.0％

認知症関連事業・施策・各種委員会・部会等への委員就任

55.0％
50.0％

認知症関連事業・企画等へ意見やアイデアだし・ディスカッションなど

45.0％

管内の認知症本人同士のネットワーク（づくり）への参加・協力
20.0％

官民共同への参加協力（商品開発に関する意見だしなど）
活動はこれから％5.0％（再掲）図7 大使活動の内容（複数回答）（N=20）

column大使と県は、共生社会を目指していくパートナー！
（検討委員会議事録より大使の発言）大使になって１年ほど経ちますが、担当者だけでなく県が組織として私の意見に耳を傾けてくれます。私の思いを形にしようとしてくれます。スケジュールを共有して、予定が立て込んでくると私の負担を心配してくれたりもします。
私にとって県は、「行政」というよりも「仲間」というような意識でいます。
そして、私にとってこの大使活動は生きがいです。希望大使になることができて、本当に素晴らしい仲間に出会うことができました。
大使から発せられるこうした思いは、県担当者とのコミュニケーションや意思疎通が十分に図られ、県が組織として大使の声に耳を傾けることで培われてきた関係性です。
大使はどんな活動をしたいのか、都道府県はどんな役割を求めているのか、そして希望大使事業をきっかけにどんな認知症施策に繋げたいのか。そのビジョンをパートナーである大使と共有しながら、「大使と共に歩んでいく」という意識を持つことが
大切です。

25

４－２ 活動のフォローと調整は？
大使の活動について、任命者（都府県）からは次のようなサポートが行われています。
都府県のサポート

自治体担当者が同行等のサポートを実施
活動依頼者や大使、支援者等との連絡調整
打合せや活動の場への同席
派遣調整、旅程等の作成
大使の活動ニーズの聞き取りや活動支援（大使や関係機関等との企画調整、日程管理・大使の同行支援等）
体調を考慮し、活動頻度を月１回程度まで制限
活動中の身体的・精神的なサポートが行える専門職団体に自治体から委託
他自治体の大使、各地域の当事者の方との交流の機会を企画
公用車による移動支援
ケアマネジャーや市町担当者への情報共有
ピアサポート活動等への経費負担（予定）
推薦団体にサポートを依頼

大使の報酬

報酬・交通費有活動を依頼した市町及び団体等
自治体等の主催は規定に基づいた報償費（予算が確保されていない自治体もある）

協力者・支援者

報酬・交通費大使と同等、無としている自治体もあり地域により対応が異なり、善意に頼っている側面
も否めない

役割の例

打合せや活動の場への同席
活動や打ち合わせの日程調整
大使との連絡窓口
講演会時の資料作成等準備
イベント時の付添い等
活動時の移動支援
講演会や研修会時の登壇によるサポート
質疑のサポート
大使の発言を引き出す役
講話時のインタビュアー役

等

精神面・身体面のサポート
オンライン環境の整備

26

令和５年度

実態調査結果任命後の大使と行政担当者との関わり、活動の把握状況

・ 任命後の大使本人との関わりは「積極的に」「必要なときに」が半々（表10）・ 活動状況は９割以上が把握しており、「あまり把握していない」は１か所（表11）
令和５年度 大使を設置済みの都府県（N=20）
表10 任命後の本人との関わり
任命後の関わり件数

表11 活動予定の把握％

活動予定の把握件数％

積極的に関わっている

10

50.0

ほぼ全て把握している

9

45.0

必要なときに関わっている

10

50.0

だいたい把握している

10

50.0

あまり関わっていない

0

0.0

あまり把握していない

1

5.0

関わっていない0

0.0

把握していない

0

0.0

20

100.0

20

100.0

計

計

認知症施策を検討する委員会等への本人の参画状況

・ 本人の参画については、設置都府県の35％で本人が委員等のメンバーとして参画している。
・ 一方、未設置道府県の４割で、今後、参画や参加が予定されている。
表12 認知症施策を検討する委員会等への本人の参画状況（N=20）
設置
件数

未設置
%

件数

%

本人が委員等のメンバーとして参画している

7

35.0

6

メンバーではないが委員会等に参加し意見を述べる機会がある

3

15.0

0

0.0

委員会等には参加していないが意見を聞き委員会等に反映している

1

5.0

3

11.1

これまで本人の参画や参加、委員の反映はまだないが、今後予定している

4

20.0

11

40.7

これまでもなく、予定もまだない

5

25.0

7

25.9

20

100.0

27

100.0

計

22.2

column
業務委託の考え方
大使事業の全ての業務が担当者１人に集中している自治体は少なくありません。多忙を極める中、外部の関係団
体等との連携のもとに委託を活用するという選択もあるでしょう。しかし、委託であっても取組が形骸化したり、本来の大使活動の趣旨とは異なる方向に進んでしまわないよう、事業の趣旨に沿った進捗状況の確認は必須です。

委託以外に任せている組織・人
15.0％

事業委託
している組織
25.0％

都道府県の
担当者
60.0％

図13 活動窓口・調整（N=20）

自治体インタビューより

委託の根本は、「県がやるべきことを委託先にやってもらうこと」だと思うので、一から十まで自分たちが委託先に関わるのは当然のことだと思います。委託先とは互いに協力しながら同じ方向に向かって事業を進めていますが、それが出来るのは大使事業を始める以前から、様々なことを一緒にやってきたからかもしれません。だから、どちらも主体でやっている意識があります。

27

５

よりよい活動に向けて本人から「名前を出しても構わない」と言われていても、いざとなるとご家族や親戚の方から「やっぱり不特定多数の人に知られたら困る」とブレーキがかかり、本人ががっかりしてしまう事例は少なくありません。家族や周りの意識が前向きに変化したというような成功体験の実例を積み重ねていく必要があります。
家族が不安に思っていることを具体的に出して、たとえ実名を公表しても、そうした心
配ごとは起きていないことを示すなど、家族の不安をクリアするような提案も必要です。
また、大使に限らず、本人発信の壁になっている事について、一つずつ状況を確認し、壁を取り払う説明や支援を具体的に行うことが、活動しやすい環境を整えていくために重要になります。

５－１ 大使活動をチームで進めよう！
● 大使の活動を続けていくための伴走者を見つけよう・増やそう！
● よりよい大使活動に、伴走者の意見を活かそう！
伴走者（活動パートナー）を見つけよう・増やそう！
本人が大使活動を一人で行っている場合もあります。しかし活動を続けていくためには、支援者の協力が不可欠な場合も少なくありません。
活動の日程調整や諸々の準備を支援者や家族が担っていることが多く、大使が所属する団体や事業委託先の団体が管理しているケースもあります。
各々の支援者等にはそれぞれの仕事や予定があり、必ずしも大使活動が優先されるとは限りません。事業を委託した団体等が忙しすぎて、大使が希望しても活動を制限されてしまうこともあるそうです。任命された大使が前向きに活動しようとする時、その機会を保障するための体制づくりを整えていく必要があります。
また、本人にとっての伴走者は必ずしも一人とは限りません。場面ごと、状況ごとに本人を支えている複数の人たちが必ずいるはずです。大使活動の進め方を考える際には、その活動を支えるための支援者チーム、体制づくりについて、本人を取り巻く家族や支援者と共に話し合う必要があります。それが活動の継続と同時に、本人の活躍の機会が広がっていくことにつながります。
支援者 ： 専門性や資格の有無ではなく、本人が安心できる人で「この人と一緒なら活動したい」と思える人。
役 割 ： 本人や関係者との連絡調整、活動内容について、本人との話合いや事前準備、活動当日のアテンド、活動後のフォロー等、見えにくい役割・機能が多いので、一人ではな
くチームを組めることが望まれる。

28

令和５年度

支援者・家族調査結果

大使との関係性やきっかけは様々である。
９割がやりがいを感じているが、一方で、４割以上が負担感を感じている。
・ 大使との関係（図14）「その他」が 37.0％で最も高く、「家族・親族」が 30.4％、「活動を通して知り合った」
26.1％
・ 支援者になったきっかけ（図15）「その他」が 31.3％で最も高くきっかけは様々、次いで「自分から声をかけた」
28.1％も高い
・ 支援者としてのやりがい（図16）
支援者の９割以上がやりがいを感じている
・ 支援者としての負担感（図17、図18）
４割以上が負担感を感じ、自分の仕事の調整や本人との意思疎通・連絡調整、本人の体調などの負担が高い

あまり感じない
2.2％

無回答
6.3％

以前からの知人
6.5％
活動を通じて
知り合った
26.1％

その他
37.0％
家族・親族
30.4％

図14 大使と支援者の関係性（N=46）「その他」の関係性

介護サービス関係者、家族の会関
係者、地域の相談拠点関係者、地域のボランティア関係者、病院関係者、若年性認知症支援コーディ
ネーター、県の担当者、職場の上司、地域包括支援センター職員、認知症地域支援推進員

本人に頼まれた
15.6％

その他
31.3％

活動の関係者から声をかけられた
18.8％

まあ感じる
41.3％

大いに感じる56.5％

自分から声をかけた
28.1％

図15 支援者になったきっかけ（N=32）

図16 支援者としてのやりがい（N=46）「その他」の内容

・友人を介して紹介された・カフェの参加を通して自然に仲良くなった
・職場で一緒に啓発活動を行っていた
・他にいなかった

0.0％

10.0％

20.0％

30.0％

40.0％

自分の仕事との兼ね合い・調整

感じない
4.3％

無回答
19.6％

あまり感じない
34.8％

大いに感じる
15.2％

37.0％

本人との意思疎通・連絡等

32.6％

本人の体調等

30.4％

活動に関する外部との調整

26.1％

活動の事前準備

まあ感じる
26.1％

23.9％

本人の安全確保
活動に伴う出費

図17 支援者としての負担感（N＝46）

19.6％
6.5％

自分の体調等

4.3％

その他

4.3％

図18 負担に感じる内容（複数回答）（N=46）

29

伴走者（活動パートナー）の意見を活かそう！
支援者の多くはボランティア的な立場で大使のサポートをしており、支援者が費やす
時間や経費に対する配慮は欠かせません。それは家族が支援者である場合も同様です。
実態調査の調査結果を見ると、大使本人への謝金や旅費は概ね支払われていても、支援者に係る費用が考慮されていないケースは少なくなく、その都度交渉しなければならない
状況も起きています。また、持ち出しの割合が５割以上と高く、高齢や病気などによる心身の負担軽減のためにタクシーや本人の状態に応じて支援者の人数を増やすなど、通常の旅費規程では賄えていない場合も多いようです。
大使活動を支える重要なキーパーソンとして、大使と同等に配慮することも、大使が安心して活動できるための重要な鍵となります。

令和５年度

支援者・家族調査結果

支援者も仕事を持っている人が多く、４人に１人は休みをとっているが、謝金の支払い
状況は都道府県調査と同様で４割程度、旅費は半数以上で持ち出しがある。

仕事の状況

支援者への謝金

支援者への旅費

４人に１人は休みをとり、３人に１人は出勤扱いとなっている。

「支給されている」「一部支給」
は約６割、 一方で「ほとんど支給されない」も２割ある。

「支給されている」は 28.3％、「持
ち出しがある」は 52.2％と高い。

その他
23.9％
仕事はしていない
17.4％

休みをとっている
23.9％

出勤扱いに
なっている
34.8％

図19 仕事の状況（N=46）

ほとんどの活動で
支給される
26.1％

その他
21.7％
ほとんど
支給されない19.6％

一部の活動で支給される
32.6％

図20 支援者への謝金（N＝46）

ケースにより異なる 25.0%

支払って
いる
65.0%

（再掲）図９ 報酬の支払い

無回答
2.2％
その他
17.4％
大いに
持ち出しがある
17.4％

不足なく支給されている
28.3％

少し持ち出しがある
34.8％

図21 支援者への旅費（N=46）

ケースにより異なる 30.0%

支払って
いる
60.0%

（再掲）図10 旅費の支払い

よりよい活動に向けて支援者が望みたいこと・ 事前打ち合わせもなく、直前の数分で内容確認をされるのは負担に感じる。
・ 企画の意図などは事前にわかりやすく説明してもらえるとよい。
・ 講演会等の日程調整は支援者へ相談がなく、急に「連れて来て」と言われて困る時がある。
・ 講演先まで移動サポートができず、参加を断念することがある。
・ 活動する場所への送迎や付き添う人の手配について配慮がほしい。
・ 謝金や交通費などの交渉は、事前に都道府県で調整してもらいたい。
・ 大使の状態に応じて支援者の人数が増えた場合も、旅費等の支給があるとよい。
・ 交通の便が悪い場合など、タクシーを利用させてもらいたいことがある。
・ 支援者の活動を理解してもらうためにも、意見交換の機会あればよい。

30

column
支援者のあり方（「全国希望大使交流会」支援者グループワークでの意見より）本人の大使活動のサポートを家族が抱え込まず、地域に委ねることができ、本人が地域の中で可能性を伸ばせるようにできたら良いと思う。
地域に委ねられたり、つながりが増えることで、家族も仕事を続けられたり、本来の生活を大事にできるようになる。本人と家族の両方が暮らしやすくなることで、トラブルにならずにストレスも少なく生きられるようになるのではないか。
地域の中で共生できるようになることが、基本法にある「家族もよりよく生きる」という意味だと思う。

家族の言った「大使活動が新しい
人生の一歩を踏み出すきっかけになった」が衣装的だった

この場で元気になれるが、地域に帰ったら「やっぱりダメ」ではなく、自分の地域で仲間を増やすことが大事支援者としては、本人が伝えきれない部分を代弁し、できないところだけを支援するなど、黒子に徹して活動を
続けたい

31

５－２ 大使同士の交流を進めよう！
● 仲間を増やして大使活動が孤独にならない工夫を！
● 大使同士の情報連携で、活動のモチベーションを引き出そう！
これから任命される人と、すでに任命されて一歩先を行く人とが、希望大使の交流会などを通じてつながることで、「体験を話すってこういう活動なのか」と気づいたり、「これから認知症になる人のために、ぜひ話がしたい」と大きく意識が変わる方もいます。本人同士の交流は、大使としての役割を見出したり、自分自身が希望をもって暮らしていく上での大きな力となったりするため、更なる交流の場づくりが期待されます。

32

令和５年度◆ 大使

全国希望大使交流会・参加者アンケート結果

参加した大使全員が「意義があった」と感じ、今後も必要としている。

１．参加してみた感想
表13 参加してみた感想（N=12）
参加してみた感想件数％

とても有意義だったと思う

9

75.0

意義があったと思う

3

25.0

意義があるとは思わなかった

0

0.0

計

12

100.0

・ 新たな仲間ができた・ 希望大使として、心からの交流を持つ素晴らしい機会
・ 同じ経験をした同志で話ができた＜交流会の運営について＞
・ 事例発表する方がいてもよい・ もう少し時間があったらいい・ 皆さんが話すことを事前聞き取るシートがあったらいい

２．今後の活動をよりよくしていくための気づき
・ 自分の地域でも本人交流会ができるように活動したい・ 1人でも多くの当事者が増える活動をしていきたい・ 来れなくなった仲間もいたので、サポートがあったらよい・ いろいろな発言のやり方があることに気づいた

３．今後の全国大使交流会の必要性
表14 今後の全国大使交流会の必要性について（複数回答）（N=12）
今後も必要性件数％

今後も今回のように全国の大使との交流会が必要

9

今後も今回のように集まって全国の大使が直接話し合う交流会が必要

9

75.0
75.0

今後はオンライン等での交流会も必要

2

16.7

交流会は年１回程度でいい

4

33.3

交流会はもう少し回数多く必要

4

33.3

交流会は今回のように半日程度でいい

4

33.3

交流会は１泊２日とかもう少しじっくり話し合えるといい

3

25.0

全国の大使同士の交流会は必要とは思わない

00.0◆ 同行者・支援者参加した同行者・支援者全員が「意義があった」と感じ、今後も必要としている。

１．参加してみた感想
表15 参加してみた感想（N=12）
参加してみた感想件数％

とても有意義だったと思う

10

83.3

意義があったと思う

2

16.7

意義があるとは思わなかった

0

0.0

計

12

100.0

・ パートナーもこれだけいるとわかり、新たな出会いがあった
・ 県の担当者が学んでくださるいい機会になった・ 活動する上での課題の共有、解決を知ることができた
・ たくさんの仲間に会えて、よい情報を得られた 等

２．今後の活動をよりよくしていくための気づき
・ うまく話せずとも、ありのままの姿で明るく活動すればよいと自信がついた・ 講演だけが大使の活動ではなく、日々の生活も活動だという藤田さんの言葉に気づかされた
・ 話せなくなっても、その人の人生を全うするという考え方を深く考えていきたい・ 本人が本人らしく生活できること

３．今後の全国大使交流会の必要性
表16 今後の全国大使交流会の必要性について（複数回答）（N=12）
今後も必要性件数％

今後も今回のように全国の大使との交流会が必要

10

83.3

今後も今回のように集まって全国の大使が直接話し合う交流会が必要

12

100.0
16.7

今後はオンライン等での交流会も必要

2

交流会は年１回程度でいい

1

8.3

交流会はもう少し回数多く必要

4

33.3

交流会は今回のように半日程度でいい

3

25.0

交流会は１泊２日とかもう少しじっくり話し合えるといい

5

41.7

全国の大使同士の交流会は必要とは思わない

0

0.0

33

◆ 都道府県担当者

参加した全員が「意義があった」と感じ、今後も必要としている。

１．参加してみた感想
表17 参加してみた感想（N=24）
参加してみた感想件数％

とても有意義だったと思う

22

91.7

意義があったと思う

2

8.3

意義があるとは思わなかった

0

0.0

計

24

100.0

・ ご本人たちの活動に対する考えが聞けて良かった・ 今後の政策に反映すべき内容を述べられていた・ 本人たちの意見を聞ける重要な機会だった
・ 当事者にしかわからない悩みなどを共有できた
・ 他地域の大使の生の声を直接きくことができた

２．今後の活動をよりよくしていくための気づき
・“大使のやりたいこと”の支援を考えたい
・ たくさんの文章ではなく、コンパクトにまとめる
・ ピアサポート活動：身近に相談できる機会が必要
・ 本人のやりたいことと地域がのぞむことのマッチング・ 大使として市町村職員と話し合い、政策に関わることも大事
・ 大使のしたい活動を尊重していくことが大事だと思った

３．今後の全国大使交流会の必要性
表18 今後の全国大使交流会の必要性について（複数回答）（N=24）
今後も必要性件数％

今後も今回のように全国の大使との交流会が必要

21

87.5

今後も今回のように集まって全国の大使が直接話し合う交流会が必要

16

66.7

今後はオンライン等での交流会も必要

9

37.5

交流会は年１回程度でいい

7

29.2

交流会はもう少し回数多く必要

6

25.0

交流会は今回のように半日程度でいい

11

45.8

交流会は１泊２日とかもう少しじっくり話し合えるといい2

8.3

全国の大使同士の交流会は必要とは思わない

0

0.0

column大使同士が交流できる機会がほしい！
（全国希望大使交流会議の本人の声より）・ 大使同士が交流できる貴重な機会を今後も続けてほしい。
・ 大使同士の交流を通して、大使は改めて自分の役割を認識することもある。各県で任命されている人数は限られているので、大使同士が交流する機会はほとんどない。
・ それぞれの大使が地元でどんな活動をしていて、どんな効果があったのか、どんな工夫や改善をしてきたのかなどの意見交換がしたい。
・ 大使活動を個別に考えるのではなく、仲間と一緒によりよく暮らせる地域づくりができるようにすることも大切だと思う。

参加者全員（大使、支援者・同行者、都道府県担当者）

34

５－３ 自治体職員もつながろう！
自治体職員は、希望大使やその関係者と関係性を築いても、異動などにより情報を含めて継続性に課題があります。そのため、事業を推進していく上では、担当部署内だけでなく、管内市区町村や他都道府県との連携力を高め、成果や課題を共有していくことが役立ちます。

令和５年度 希望大使任命・活躍推進セミナー参加都道府県担当者アンケート結果
１．今回のセミナーの意義について
他の都道府県担当者との交流や情報交換ができた点で有意義だったというコメントが多かった。

情報交換では、具体的な課題の共有や解決のヒントに繋がったとの意見が多い。
大使との交流や本人の思いを直接聞く機会を得ることができたことに、意義を感じたコメントが複数ある。
表19 セミナーの意義（N=22）
参加してみた感想件数％

とても有意義だったと思う

20

90.9

意義があったと思う2

9.1

意義があるとは思わなかった

0

0.0

計

22

100.0

・ 他の都道府県職員との意見交換を通じて、大使設置に向けて考慮しなければならない部分を把握できた・ 他県の現状や悩みを聞き、本県に足りないところや課題の共有ができた・ 任命している他県担当者と課題共有や解決のヒントを出し合えた

２．セミナーを通じて、任命する上での工夫や配慮について気づいた点、参考にしたい点
多様な発信方法、本人の意向の確認の大切さ、目的の明確化を共有、大使事業は手段であること、担当として直接本人に接することの大切さ 等。
未設置自治体設置後に課題となる移動手段、活動中のケガ、病状等進行後の考え方、地域格差などについて、参考になる情報を得られた。

任命・ 大使の任命は目的ではなく、あくまで手段であるということ。
・ ご家族ではなく、ご本人の意思を確認して任命することが大切だと感じた。
・ 本来の目的とは違う目的で大使になっている方もいると聞き、これまで想定していなかったので注意していきたいし、こちらもしっかり目的を整理し説明する必要があると思った。
・ 関係機関へ依頼することだけではなく、カフェなどの集いに県担当者も足を運ぶこと。
・「大使になったら伝えたいこと」をしっかりと確認していなかったので、次回募集の際は本人に確認しようと思った。
・ ピアサポーターとして活動していただいた後、大使を任命しているという情報提供があり、任命プロセスを大事にされている点が大変勉強になった。
・ 認知症ピアサポーターの方がいるので、その方に希望大使のお話をするなど、段階を踏んでトライしてみようと思う。

35

活動・ 言葉で伝えることだけが発信ではなく、絵などで表現したものの展示や、生き生きと暮らしている様子を写真や動画で公開することも発信である。
・ 多様な活動を進めるうえで、その目的を常に明確にする必要があると感じた。多様な大使の活動を長く展開するためには、地域に入ってご本人と接する機会を多く持たなければいけないと感じた。
・ 活動継続を辞退したいとお話があったときに、ご本人やご家族、支援者の方にどういったことを確認し、どのような場合は活動継続の方法を一緒に探してみるべきか、具体的に整理しておく必要があると感じた。
・ 大使が得意なことや頑張っていることを深く掘り下げ、認知症の方へ希望を与えるような発信の工夫が必要だと思った。
・ 本人から希望大使の肩書があることで、事業や人とのつながりが拡大すると伺い、認知症本人の意見を反映した施策を実施し、共生社会の実現へつなげたい。

３．感想
回答のほとんどで、他都道府県担当者との意見交換や新たな気づきの場となり、有意義だった意見、次年度以降の継続的な開催を望む声が多かった。
・ 行政の立場だと委嘱式の方法や責任の所在など、事務的な部分を重視しがちになるが、本人や家族の意見に耳を傾けることをおろそかにしないよう心がけようと思った。
・ 話せなくても大使でいられる、というのは盲点だった。発信の形は様々、施設からでもできることは沢山ある、知っていたはずだが、様々なことに頭が固くなっていると反省した。
・ 希望大使のことはもちろん、その他の認知症施策のことも情報交換できてよかった。
・ 県担当者だからこその悩みも共有することで、「明日からまた頑張るぞ」とモチベーションを高める効果もあったのではないかと感じた。
・ 県外との体制の違いを実感したり、色んな考えの人がいると刺激にもなった。
・ オンライン研修でグループワークをしたことがあったが、実際にお会いして話すのは、話しやすさが全然違うと思った。
・ 来年度以降も大使交流会を含めて、情報交換できる場を設けていただけるとありがたい。

36

５－４ 活動から生まれた声を集めよう！
大使は活動する上で、様々な体験をし、意見や感想を持っています。
活動を通じて伝えたいこと、感じたこと、嬉しかったことなど、大使の声を聴き、記録
し、管内市町村に発信し、共有していくことが大切です。
以下は、大使の暮らしや活動を紹介にあたり、都道府県内のみなさんへのメッセージとしていただいた内容の一部です。大使の思いや願いを、
共生社会の実現に繋いでいきましょう。
神原 繁行さん（秋田県）

認知症は恥ずかしい病気ではないです。隠せば隠すだけ、生き方が窮屈になってしまいます。普通の生活を今まで通り送るためにも、伝えることでサポートしてくれる
人はいるはずです。周りの人は、
いつも通りに関わってくれ、必要時にサポートしてくれる事が心地いいです。

中村 ふみさん（埼玉県）

岩田 美枝さん（東京都）“ 昔 の 自 分 ”や認知症になったからといって家に 認 知 症 に なると、とのギャップで、自信
引 き 籠 る の で は な く 、 外 に 出 て “まわりの人”
を失ってしまうことが あります 。
好きな事を楽しみましょう。
ぜひ、認知症だからと言って特別視せずに、“ 普通に”接してほしいと思います。

前田 博樹さん（神奈川県）

内田 豊蔵さん（愛知県）

右田 京子さん（山口県）

認知症は誰にでもある日突然やってくる可能性があります。その時に慌てないように、今から、“認知症に なっても自 分 は ど ん な 行 動 や生活をするか、したいか”を前もって準備しておけばいいと思います。
自分は、これからも好きなことをやり続けたいと思っています。

不安や悩みを一人で抱え込まないで、色々な人に会って自分の考えを伝えてみる。そうすると、様々な意見がもらえ、その中から自分に合った意見が見つかり、道が開 けてくるのではないでしょうか。認知症は乗り越えていくしかありません。それぞれ自分に合った道を見つけて、進んで行ってほしいと願っています。

私は認知症になってから絶望も経 験しましたが、自分が認知症を受け入れられるようになってからすごく気持ちが変わりました。
自分の気持ちの持ち方で変わると思ったので、今は前向きに生きていきたいと思っています。

志度谷 利幸さん（香川県）

田中 豊さん（長崎県）

佐藤 彰さん（大分県）

誰も皆、先の事はわかりません。
事実を受け入れ、普通に暮らして行けたら何よりと思っています。

認知症は減るものもあるが、それだけではなく、認知症だからわかる事もあるし、沢山の仲間もできると思う。

一歩踏み出す勇気が大事。家で引きこもってはいけないと思う。
一歩踏み出せば違う世界が広がる。まだできると思える。だから
皆外で汗をかいてまだ出来ると実感しよう！！

出典 「わたしたちの暮らしと活動」地域版希望大使2023年度 大使のメッセージより抜粋

37

資料編
資料１
「認知症本人大使『地域版希望大使』の設置について」（令和２年３月 24 日老発 0324 第 2 号厚生労働省老健局長通知）（抄）
地域版希望大使の設置に関する基本的な考え方

１．大使の名称
地域版希望大使の名称は、希望大使の前に都道府県名を付すものとする（例：北海道希望大使）。ただし、認知症の人やその家族、認知症の当事者団体等の意見も踏まえ、地域の実情に応じて、当該地域の高齢者や関係者が理解しやすい名称など独自の名称を定めることは差し支えない。
２．大使の人選等
各都道府県知事は、公募や認知症の人本人や家族等の当事者団体、管内市町村からの推薦等の方法により地域版希望大使の候補者を募り、適任と認められた認知症の人を地域版希望大使として任命又は委嘱するものとする。地域版希望大使の人数、任期その他の地域版
希望大使に関して必要な事項は各都道府県知事が定めるものとする。
３．大使の用務内容（１）都道府県が行う認知症の普及啓発活動への参加・協力
都道府県が開催するイベント等での講演のほか、都道府県が発行する広報誌等への寄稿、
2018 年 11 月に一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループが表明した「認知症とともに生きる希望宣言」
等の紹介その他の認知症に関する普及啓発活動を行っていただく。
（２）認知症サポーター養成講座の講師であるキャラバン・メイトへの協力
地方自治体又は全国組織を持つ職域団体及び企業が実施する認知症サポーター養成講座の受講者の理解を深めることを目的に、キャラバン・メイトが講師を務める当該講座において、自らの体験や希望、必要としていること等を自らの言葉で語っていただく。
（３）その他都道府県が必要と認めた用務（１）及び（２）に加えて、認知症に関する普及啓発のために都道府県知事が必要と認めた用務を行うものとする。
以上

38

資料２
認知症施策推進大綱 （以下、抜粋）
１．普及啓発・本人発信支援【基本的考え方】
認知症は誰もがなりうることから、認知症の人やその家族が地域のよい環境で自分らしく暮らし続けるためには、認知症への社会の理解を深め、地域共生社会を目指す中で、認知症があってもなくても、同じ社会の一員として地域をともに創っていくことが必要である。
そのため、認知症に関する正しい知識と理解を持って、地域や職域で認知症の人や家族を手助けする認知症サポーター＊１の養成を進めるとともに、生活環境の中で認知症の人と関わる機会が 多いことが想定される小売業・金融機関・公共交通機関等の従業員等向けの養成講座の開催の機会の拡大や、学校教育等における認知症の人などを含む高齢者への理解の推進、地域の高齢者等の保健医療・介護等に関する総合相談窓口である地域包括支援センター及び認知症疾患医療センター＊ 2 の周知の強化に取り組む。
認知症の人が生き生きと活動している姿は、認知症に関する社会の見方を変えるきっかけともなり、また、多くの認知症の人に希望を与えるものでもあると考えられる。認知症の人が、できないことを様々な工夫で補いつつ、できることを活かして希望や生きがいを持って暮らしている姿は、認知症の診断を受けた後の生活への安心感を与え、早期に診断を受けることを促す効果もあると考えられる。認知症に対する画一的で否定的なイメージを払拭する観点からも、地域で暮らす認知症の人本人とともに普及啓発を進め、認知症の人本人が自らの言葉で語り、認知症になっても希望を持って前を向いて暮らすことができている姿等を積極的に発信していく。
（１）認知症に関する理解促進（２）相談先の周知

略略（３）認知症の人本人からの発信支援○ 認知症の人本人からの発信の機会が増えるよう、地域で暮らす本人とともに普及啓
発に取り組む。具体的には、「認知症とともに生きる希望宣言」＊ 5 について、「認知症本人大使（希望宣言大使（仮称））」を創設すること等により、本人等による普及活動を支援する。また、認知症サポーター講座の講師であるキャラバン・メイトの応援者を認知症の人が務める「 キャラバン・メイト大使（仮称）」を創設し、全都道府県へ設置することを検討する。
世界アルツハイマーデーや月間のイベント等においても 、本人からの発信の機会を拡大する。
○ 診断直後等は認知症の受容ができず今後の見通しにも不安が大きい。先に診断を受けその不安を乗り越え前向きに明るく生きてきて思いを共有できるピアサポーター
による心理面、生活面に関する早期からの支援など、認知症の人本人による相談活動を支援する。また、診断直後の支えとなるよう、認知症の人の暮らし方やアドバ
イスなどをまとめた「本人にとってのよりよい暮らしガイド（本人ガイド）」、本人
が今伝えたいことや自身の体験を話し合った「本人座談会（ ＤＶＤ ）」を普及する。
○ 認知症の人本人が、自身の希望や必要としていること等を本人同士で語り合う「本人ミーティング」の取組を一層普及する。市町村はこうした場等を通じて本人の意見を把握し、認知症の人 本人の視点を認知症施策の企画・立案や評価に反映するよう努める。
39

資料３
大使からのメッセージ

大使自身も学びと気づきを持ちながら前進している・ 大使の中には任命される以前から地元地域で様々な活動をしていた人もいます。そうした方も、「大使」の肩書きを持つことで自身の中に一定の使命感が生じたり、個人として活動してきた頃よりも積極的に人や場と繋がろうとしたり、都道府県との関わりを大切にするようになったとの話も聞かれます。
・ 希望大使の役割を担う本人たちの多くは、「希望大使」という役割を通して自ら考え、学び、伝え方に悩み、勇気を持って前進しようとしています。その気持ちを後押しするためにも、大使自身が事業の意義を理解し主体性を持って取組んでいけるよう、任命者である都道府県の配慮や支援が求められます。

自分の姿を通して、認知症の人やこれから認知症になる人の希望に繋げていく・ 大使は、認知症になっても「希望を持って生きられる」「諦めなくても大丈夫」ということを、いま認知症で不安になっている人、あるいはこれから認知症になるかもしれない人に伝えようとしています。
・ その伝え方は決して言葉による講演会等での発信だけではありません。普段の生活や日常の活動を通じた本人の姿から伝えていくことも出来るのです。
・ 症状が進んで言葉が出難くなっても、自分らしく前向きに『希望』を発信し続ける姿から、多くの人の共感に繋げている大使もいます。まさに大使の生き様を通して『希望』を伝えていく取組でもあるのです。

市町村への提案
認知症サポーター養成講座に本人からの発信の機会を増やしてほしい！
参加者から、「認知症にならないようにするにはどうしたらいいか」という質問が多いが、「ならない方がいい」という伝え方では、認知症の人への偏見につながりやすい。
当事者に発信してもらうことで、「認知症になっても怖くない」「なった後の備えとして、お互いに支え合える地域づくりが大切」ということが伝わる。

40

地 域 版希望 大 使の任命と活躍推 進の手引き 2023年度
令和5年度老人保健健康増進等事業
認知症地域版希望大使の普及促進と活動強化に関する調査研究事業
発

行：一 般 社団法 人日本 認 知症 本人ワーキンググル ープ

発 行日：令 和6（2024）年 3月