新潟県市町村総合事務組合公報

平 成 27 年 12 月 1 日
第 225 号
新潟県市町村総合事務組合

目条次

例

ページ

7 新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例 ··············································1
8 新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 ··························································5
規則
14 新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則 ····································· 13

告示
16 新潟県市町村総合事務組合指定金融機関等の名称、位置及び事務取扱区分の一部改正 ·································································· 14

公平委員会規則4 新潟県市町村総合事務組合管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則 ·· 15条

例新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり公布する。
平成 27 年 12 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合条例第 7 号
新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（平成16年条例第24号）の一部を次のように改正する。
附則第5条第1項の表を次のように改める。

傷病補償年金

厚生年金保険法（昭和 29年法律第115号）による障害厚生年金又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成 24年法律第63号。以下「平成24年一元化法」- 1 -0.73

という。）附則第41条第1項の規定による障害共済年金若しくは平成 24年一元化
法附則第65条第1項の規定による障害共済年金（以下 単に「障害厚生年金等」という。）及び国民年金法（昭和 34年法律第141号）による障害基礎年金（同法第30条の4の規定による障害基礎年金を除く。以下 単に「障害基礎年金」という。）
障害厚生年金等（当該補償の事由となった0.86

障害について障害基礎年金が支給される場合を除く 。）
障害基礎年金（当該補償の事由となった障0.88

害につい て障害 厚生 年 金等又は 平成 24 年 一元化法附 則第 37 条 第 1 項に規定 する給 付のうち障害 共済年 金（ 以 下「平 成 24 年一元 化
法改正前国共済法による障害共済年金」という。）若 しくは 平成 24 年一元 化法附 則第61 条第 1 項に規定 する 給付のう ち障害 共済年金（ 以下「平成 24 年 一元化法 改正前 地共済法によ る障害 共済 年 金」と いう 。）が支 給される場 合を除 く。 ）国民年金法等の一部を改正する法律（昭和0.7560 年法律第 34 号 。以 下「国民 年金等 改正法」という 。）附 則第 87 条第 1 項に規 定する年金たる保険給付のうち障害年金（以下「旧船員 保険法 によ る 障害年金 」と いう 。）
国民年金 等改正 法附 則 第 78 条 第 1 項に規 定0.75する年金たる保険給付のうち障害年金（以下「旧 厚生年 金保険 法 による障 害年金 」と いう。）
国民年金 等改正 法附 則 第 32 条 第 1 項に規 定0.89する年金 たる給 付の う ち障害年 金（ 以下「 旧国民年金 法によ る障 害 年金」と いう。 ）障害補償年金障害厚生年金等及び障害基礎年金0.73

障害厚生年金等（当該補償の事由となった0.83

障害について障害基礎年金が支給される場合を除く 。）- 2 -障害基礎年金（当該補償の事由となった障

0.88

害につい て障害 厚生 年 金等又は 平成 24 年 一元化法改正前国共済法による障害共済年金
若しくは 平成 24 年 一元 化法改正 前地共 済法による障害共済年金が支給される場合を除く。）

遺族補償年金旧船員保 険法に よる 障 害年金

0.74

旧厚生年 金保険 法に よ る障害年 金0.74

旧国民年 金法に よる 障 害年金

0.89

厚生年金保険法による遺族厚生年金又は平0.80

成 24 年一元 化法 附則 第 41 条第 1 項 の規定による遺 族共済 年金 若 しくは平 成 24 年一 元化法附則 第 65 条第 1 項 の規定に よる遺 族共済年金（以下単に「遺族厚生年金等」という。）及び国民年金法による遺族基礎年金（国民年 金等改 正法 附 則第 28 条第 1 項の 規定による 遺族基 礎年 金 を除く 。以下 単に「 遺族基礎年 金」と いう 。 ）遺族厚生年金等（当該補償の事由となった0.84死亡について遺族基礎年金が支給される場合を除く 。）
遺族基礎年金（当該補償の事由となった死0.88

亡につい て遺族 厚生 年 金等又は 平成 24 年 一元化法附 則第 37 条 第 1 項に規定 する給 付のうち遺族 共済年 金若 し くは平 成 24 年一元 化
法附則 第 61 条第 1 項に 規定する 給付の うち遺族共済 年金が 支給 さ れる場合 を除く 。）又は国民年 金法に よる 寡 婦年金
国民年金 等改正 法附 則 第 87 条 第 1 項に規 定0.80

する年金 たる保 険給 付 のうち遺 族年金
国民年金 等改正 法附 則 第 78 条 第 1 項に規 定

0.80する年金 たる保 険給 付 のうち遺 族年金
国民年金 等改正 法附 則 第 32 条 第 1 項に規 定する年金たる給付のうち母子年金、準母子年金、遺 児年金 又は 寡 婦年金

附則第5条第2項の表を次のように改める。

- 3 -0.90

障害厚生年金等及び障害基礎年金0.73

障 害 厚 生 年 金 等（ 当 該 補 償 の 事 由 と な っ た 障 害 に つ い て 障 害 基 礎0.86

年金が支給される場合を除く。）
障 害 基 礎 年 金（ 当 該 補 償 の 事 由 と な っ た 障 害 に つ い て 障 害 厚 生 年

0.88

金 等 又 は 平 成 24 年 一 元 化 法 改 正 前 国 共 済 法 に よ る 障 害 共 済 年 金若 し く は 平 成 24 年 一 元 化 法 改 正 前 地 共 済 法 に よ る 障 害 共 済 年 金が支給される場合を除く。）

旧船員保険法による障害年金0.75

旧厚生年金保険法による障害年金0.75

旧国民年金法による障害年金0.89

附 則（施行期日）
1

この条例は、公布の日から施行し、平成27年10月1日から適用する。
（経過措置）

2

この条例による改正後の新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（以下「新条例」という。
）附則第5条の規定は、この条例の適用の日（以下「適用日」という。
）以後に支給すべき事由の生じた年金たる補償及び休業補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた適用日以後の期間に係る年金たる補償について適用し、適用日前に支給すべき事由の生じた適用日前の期間に係る年金たる補償及び適用日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

3

平成24年一元化法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。以下この項において「改正前国共済法」という。）による職域加算額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第345号）第8条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第36条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第82条第2項に規定する公務等による旧職域加算障害給付（平成24年一元化法附則第36条第5項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。）又は平成24年一元化法附則第36条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第89条第3項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付（平成24年一元化法附則第36条第5項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。）に係るものに限る。）又は平成24年一元化法第3条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号。以下この項において「改正前地共済法」という。
）による職域加算額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第347号。以下この項において「平成27年地共済経過措置政令」という。
）第7条第1項の規定により読- 4 -み替えられた平成24年一元化法附則第60条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第87条第2項に規定する公務等による旧職域加算障害給付（改正前地共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。）又は平成27年地共済経過措置政令第7条第1項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第60条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第99条の2第3項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付（改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。）に係るものに限る。
）の受給権者が同一の支給事由により平成24年一元化法第1条の規定による改正後の厚生年金保険法による障害厚生年金若しくは遺族厚生年金、平成24年一元化法附則第41条第1項の規定により国家公務員共済組合連合会（国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成24年法律第96号）第5条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第21条第1項に規定する国家公務員共済組合連合会をいう。
）が支給する年金である給付のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金又は平成24年一元化法附則第65条第1項の規定により地方公務員共済組合（平成24年一元化法附則第56条第2項に規定する地方公務員共済組合をいう。
）が支給する年金である給付のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金の支給を受けるときは、当分の間、新条例附則第5条第1項の規定は、適用しない。
4

適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に改正前の新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例附則第 5 条の規定により支給された年金たる補償及び休業補償は、新条例による年金たる補償及び休業補償の内払とみなす。

新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を次のとおり公布する。
平成 27 年 12 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合条例第 8 号
新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例（平成 16 年条例第 26 号）の一部を次のように改正する。
附則第5条第1項中「当該損害補償」を「当該年金たる損害補償」に、「掲げる年金たる給付」を「掲げる当該法律による年金たる給付」に改め、同項の表を次のように改める。

1

傷病補償年

厚生年金保険法（昭和 29年法律第115金（第18条の2号）による障害厚生年金又は被用者年金に規定する公制度の一元化等を図るための厚生年金保務上の災害に険法等の一部を改正する法律（平成 24年係るものを除法律第63号。以下この表及び次項の表にく。）

おいて「平成24年一元化法」という。）
附則第41条第1項の規定による障害共済- 5 -0.73

年金若しくは平成24年一元化法附則第65条第1項の規定による障害共済年金（以下「障害厚生年金等」という。）及び国民年金法（昭和34年法律第141号）による障害基礎年金（同法第 30条の4の規定による障害基礎年金を除く。以下この表、次項の表及び第5項の表において「障害基礎年金」という。 ）
2

傷病補償年

障害厚生年金等及び障害基礎年金

0.82（第1級金（第18条の2又は第2級のに規定する公傷病等級に務上の災害に該当する障係るものに限害に係る傷る。）

病補償年金にあっては、0.81）

3

障害補償年

障害厚生年金等及び障害基礎年金

0.73

障害厚生年金等及び障害基礎年金0.82（第1級金（第18条の2に規定する公務上の災害に係るものを除く。）
4

障害補償年金（第18条の2又は第2級のに規定する公障害等級に務上の災害に該当する障係るものに限害に係る障る。）

害補償年金にあっては、0.81）

5

遺族補償年

厚生年金保険法による遺族厚生年金又は金（第18条の2

平成24年一元化法附則第41条第1項の規に規定する公定による遺族共済年金若しくは平成 24年

務上の災害に一元化法附則第65条第1項の規定による係るものを除

遺族共済年金（以下この表及び次項の表く。）

において「遺族厚生年金等」という。 ）及び国民年金法による遺族基礎年金（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和- 6 -0.80

60年法律第34号。以下「国民年金等改正法」という。）附則第 28条第1項の規定による遺族基礎年金を除く。以下この表及び次項の表において「遺族基礎年金」という。）
6

遺族補償年遺族厚生年金等及び遺族基礎年金0.87金（第18条の2に規定する公務上の災害に係るものに限る。）
附則第5条第2項中「、当該損害補償」を「、当該年金たる損害補償」に、「から当該損害補償」を「から当該年金たる損害補償」に改め、同項の表を次のように改める。

1

傷病補償年

1

障害厚生年金等0.86金（第18条の22

障害基礎年金（当該損害補償の事由0.88に規定する公務となった障害について平成 24年一元化

上の災害に係る法附則第37条第1項に規定する給付のうものを除く。）

ち障害共済年金、平成 24年一元化法附
則第61条第1項に規定する給付のうち障害共済年金、平成24年一元化法附則第79条に規定する給付のうち障害共済年金又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成 13年法律第101号）附則第2条第1項第2号に規定する旧
農林共済法（以下この表において「旧農林共済法」という。 ）による障害共済年金（ 以下この表及び第5項の表において「平成24年一元化法改正前国共済法等による障害共済年金」という。）が支給される場合を除く。）

2

傷病補償年

1

障害厚生年金等

0.91（第1級金（第18条の2又は第2級のに規定する公傷病等級に務上の災害に該当する障- 7 -係るものに限害に係る傷る。）

病補償年金にあっては、0.90）
2

障害基礎年金（当該損害補償の事由0.92（第1級となった障害について平成 24年一元化法の傷病等級改正前国共済法等による障害共済年金がに該当する支給される場合を除く。）

障害に係る傷病補償年金にあっては、0.91）

3

障害補償年

1

障害厚生年金等

0.83

金（第18条の2

2

障害基礎年金（当該損害補償の事由0.88に規定する公となった障害について平成 24年一元化

務上の災害に

法改正前国共済法等による障害共済年係るものを除金が支給される場合を除く。）

く。）
4

障害補償年

1

障害厚生年金等

0.89（第1級金（第18条の2又は第2級のに規定する公障害等級に務上の災害に該当する障係るものに限害に係る障る。）

害補償年金にあっては、0.88）
2

障害基礎年金（当該損害補償の事由0.92（第1級となった障害について平成 24年一元化法の障害等級改正前国共済法等による障害共済年金がに該当する支給される場合を除く。）

障害に係る障害補償年金にあっては、0.91）

5

遺族補償年

1

遺族厚生年金等

0.84

金（第18条の2

2

遺族基礎年金（当該損害補償の事由0.88に規定する公となった死亡について平成 24年一元化法

務上の災害に附則第37条第1項に規定する給付のうち係るものを除

遺族共済年金、平成24年一元化法附則第く。）

61条第1項に規定する給付のうち遺族共- 8 -済年金、平成24年一元化法附則第79条に規定する給付のうち遺族共済年金又は旧農林共済法による遺族共済年金（以下この表において「平成24年一元化法改正前国共済法等による遺族共済年金」という。）が支給される場合を除く。）又は国民年金法による寡婦年金
6

遺族補償年

1

遺族厚生年金等0.89金（第18条の22

遺族基礎年金（当該損害補償の事由0.92に規定する公となった死亡について平成 24年一元化法

務上の災害に改正前国共済法等による遺族共済年金が係るものに限支給される場合を除く。）又は国民年金る。）

法による寡婦年金

附則第5条第3項中「当該損害補償」を「当該年金たる損害補償」に改め、「この条例の規定にかかわらず、この条例の規定」の次に「(第19条の2を除く。)」を加え、「年金たる給付の2が支給される」を「法律による年金たる給付の数が2である」に、「、当該年金たる給付」を「、当該法律による年金たる給付」に、「を支給する」を「を支給し、その額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げる」に改め、同項の表を次のように改める。
1

傷病補償年金1

国民年金等改正法附則第 87条第1項に（第18条の2に規定する年金たる保険給付のうち障害規定する公務年金（以下この表及び第 6項の表におい上の災害に係て「旧船員保険法による障害年金」とるものを除いう。）

く。）

2

国民年金等改正法附則第 78条第1項に0.75

0.75

規定する年金たる保険給付のうち障害年金（以下この表及び第 6項の表において「旧厚生年金保険法による障害年金」という。）
3

国民年金等改正法附則第 32条第1項に0.89

規定する年金たる給付のうち障害年金（以下この表及び第6項の表において「旧国民年金法による障害年金」という。）
2

傷病補償年金1

旧船員保険法による障害年金

0.83(第1級（第18条の2にの傷病等級規定する公務に該当する- 9 -上の災害に係る障害に係るものに限る。）傷病補償年金にあっては、0.82)
2

旧厚生年金保険法による障害年金

0.83(第1級の傷病等級に該当する障害に係る傷病補償年金にあっては、0.82)

3

旧国民年金法による障害年金

0.93(第1級又は第2級の傷病等級に該当する障害に係る傷病補償年金にあっては、0.92)

3

障害補償年金1

旧船員保険法による障害年金

0.74（第18条の2に2

旧厚生年金保険法による障害年金0.74

規定する公務上3

旧国民年金法による障害年金

0.89

1

旧船員保険法による障害年金

0.83(第1級の災害に係るものを除く。）
4

障害補償年金
（第18条の2にの障害等級規定する公務上に該当するの災害に係るも障害に係るのに限る。）

障害補償年金にあっては0.81、第2級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金にあっては0.82)
2

旧厚生年金保険法による障害年金- 10 -0.83(第1級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金にあっては0.81、第2級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金にあっては0.82)
3

旧国民年金法による障害年金

0.93(第1級又は第2級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金にあっては、0.92)

5

遺族補償年金1

国民年金等改正法附則第 87条第1項に（第18条の2に規定する年金たる保険給付のうち遺族年規定する公務金

上の災害に係2

国民年金等改正法附則第 78条第1項にるものを除規定する年金たる保険給付のうち遺族く。）

年金3

国民年金等改正法附則第 32条第1項に0.80

0.80

0.90

規定する年金たる給付のうち母子年金、準母子年金、遺児年金又は寡婦年金
6

遺族補償年金1

国民年金等改正法附則第 87条第1項に（第18条の2に規定する年金たる保険給付のうち遺族年規定する公務金

上の災害に係2るものに限規定する年金たる保険給付のうち遺族年る。）

金3

国民年金等改正法附則第 78条第1項に国民年金等改正法附則第 32条第1項に規定する年金たる給付のうち母子年金、準母子年金、遺児年金又は寡婦年金- 11 -

0.87

0.87

0.93

附則第5条第4項中「当該損害補償」を「当該年金たる損害補償」に改め、「当該各号に掲げる」の次に「法律による」を加え、同条第5項を次のように改める。
5

休業補償を受ける権利を有する者が、同一の事由について次の表の左欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、当分の間、第8条の規定にかかわらず、同条の規定による休業補償の額に、同表の左欄に掲げる当該法律による年金たる給付の種類に応じ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額（その額が当該休業補償の額から同一の事由について支給される当該法律による年金たる給付の額（当該法律による年金たる給付の数が2である場合にあっては、その合計額）を365で除して得た額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）を支給する。
障害厚生年金等及び障害基礎年金0.73

障害厚生年金等（当該損害補償の事由となった障害に0.86ついて障害基礎年金が支給される場合を除く。）
障害基礎年金（当該損害補償の事由となった障害につ0.88

いて障害厚生年金等又は平成 24年一元化法改正前国共済法等による障害共済年金が支給される場合を除く。）

附則第5条第6項中「この条例の規定にかかわらず、この条例」を「第8条の規定にかかわらず、同条」に改め、「同表の左欄に掲げる」の次に「当該」を加え、「がこの条例の規定による」を「が当該」に、「当該年金たる給付」を「当該法律による年金たる給付」に改め、同項の表中「の規定」を削る。
附 則（施行期日）
1

この条例は、公布の日から施行し、平成27年10月1日から適用する。
（経過措置）

2

この条例による改正後の新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。
）附則第5条の規定は、この条例の適用の日（以下「適用日」という。
）以後に支給すべき事由の生じた年金たる損害補償及び休業補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた適用日以後の期間に係る年金たる損害補償について適用し、適用日前に支給すべき事由の生じた適用日前の期間に係る年金たる損害補償及び適用日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

3

改正前の新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例（以下「旧条例」という。）
附則第5条の規定に基づいて適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に新条例の適用を受ける者に支給された旧条例の規定に基づく年金たる損害補償及び休業補償は、新条例による年金たる損害補償及び休業補償の内払とみなす。

- 12 -

規則

新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 27 年 12 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合規則第 14 号
新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則（平成16年規則第20号）の一部を次のように改正する。
別記様式非第 5 号の注意事項 4 を次のように改める。
4 「6 厚生年金保険法等の適用関係」の欄には、請求する休業補償と同一の事由により条例附
則第 5 条第 2 項の表の左欄に掲げる年金たる給付を受ける者であるときは、「□の被保険者である。
」の□に✔印を記入するとともに、その適用を受ける法律の名称を記入すること。
なお、この請求書を提出するときに、その年金の種類、年額、支給開始年月、年金証書の記号番号及び所轄年金事務所名等を記載した書類を添付すること。また、この請求書に係る年金の支給決定後に条例附則第 5 条第 2 項の表の左欄に掲げる年金たる給付を受けることとなった場合には、速やかにその旨書類で報告すること。
別記様式非第 6 号の注意事項 3 を次のように改める。
3 「10 厚生年金保険法等の適用関係」の欄には、請求する傷病補償年金と同一の事由により条例附則第 5 条第 1 項の表の中欄に掲げる年金たる給付を受ける者であるときは、「□の被保険者である。
」の□に✔印を記入するとともに、その適用を受ける法律の名称を記入すること。
なお、この請求書を提出するときに、その年金の種類、年額、支給開始年月、年金証書の記号番号及び所轄年金事務所名等を記載した書類を添付すること。また、この請求書に係る年金の支給決定後に条例附則第 5 条第 1 項の表の中欄に掲げる年金たる給付を受けることとなった場合には、速やかにその旨書類で報告すること。
別記様式非第 8 号の注意事項 5 を次のように改める。
5 「6 厚生年金保険法等の適用関係」の欄には、請求する障害補償年金と同一の事由により条
例附則第 5 条第 1 項の表の中欄に掲げる年金たる給付を受ける者であるときは、「□の被保険者である。
」の□に✔印を記入するとともに、その適用を受ける法律の名称を記入すること。
なお、この請求書を提出するときに、その年金の種類、年額、支給開始年月、年金証書の記号番号及び所轄年金事務所名等を記載した書類を添付すること。また、この請求書に係る年金の支給決定後に条例附則第 5 条第１項の表の中欄に掲げる年金たる給付を受けることとなった場合には、速やかにその旨書類で報告すること。
別記様式非第 11 号の注意事項 5 を次のように改める。
5 「7 厚生年金保険法等の適用関係」の欄には、死亡職員又は請求者が条例附則第 5 条第 1 項- 13 -

の表の中欄に掲げる年金たる給付を受ける者であるときは、「□の被保険者であった。」の□に✔印を記入するとともに、その適用を受ける法律の名称を記入すること。
なお、この請求書を提出するときに、その年金の種類、年額、支給開始年月、年金証書の記号番号及び所轄年金事務所名等を記載した書類を添付すること。また、この請求書に係る年金の支給決定後に条例附則第 5 条第 1 項の表の中欄に掲げる年金たる給付を受けることとなった場合には、速やかにその旨書類で報告すること。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、平成 27 年 10 月 1 日から適用する。

告示

新潟県市町村総合事務組合告示第 16 号
新潟県市町村総合事務組合指定金融機関等の名称、位置及び事務取扱区分（平成 16 年告示第5 号）の一部を次のとおり改正し、平成 27 年 11 月 13 日から実施した。
平成 27 年 12 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 森２

新潟県市町村総合事務組合交通災害共済事業の事務の(2)

収納代理金融機関の表上越市事務所の項中「

上越信用金庫 本店

上越信用金庫 古城支店

〃

柿崎支店

〃

大潟支店

〃春日支店

〃

名立支店

〃

浦川原支店

〃

有田支店

〃

五智支店

〃昭和町支店〃

高田中央支店

〃

稲田支店

〃

城北支店

〃南支店

〃

大学前支店
」

を
「

上越信用金庫 本店

上越信用金庫 柿崎支店

〃

大潟支店

〃

春日支店

〃

名立支店

〃

浦川原支店

〃

有田支店

〃

五智支店- 14 -民 夫

〃昭和町支店〃

高田中央支店

〃稲田支店

〃

城北支店

〃

南支店

〃大学前支店」に改める。

公平 委

員 会 規 則新潟県市町村総合事務組合管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 27 年 12 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員長 高杉 幹 夫

新潟県市町村総合事務組合公平委員会規則第 4 号
新潟県市町村総合事務組合管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合管理職員等の範囲を定める規則（平成 16 年公平委員会規則第 11 号）の一部を次のように改正する。
別表第 1 の 21 粟島浦村の表中教育委員会事務局の項を削り、同表を「22 粟島浦村」とする。 別表第 1 の 20 関川村の表中「長 部 局
教育委員会事 務 局
病院課長、国土調査室長
教育長を院長、事務長」「議会事務局局長課長、班長長 部 局
会計管理者
教育委員会
事 務 局
農業委員会
事 務 局
診 療 所に改め、課長、班長

局

長

所長、事務長
」同表を「21 関川村」とする。
別表第 1 の 19 刈羽村の表を「20 刈羽村」の表とし、18 津南町の表中「教育長、教育次長」- 15 -

を「教育次長」に改め、同表を「19 津南町」の表とし、17 湯沢町の表を「18 湯沢町」の表とし、16 出雲崎町の表中「教育長、課長」を「課長」に改め、同表を「17 出雲崎町」の表とし、15 阿賀町の表を「16 阿賀町」の表とし、14 田上町の表を「15 田上町」の表とし、13 弥彦村の表を「14弥彦村」の表とし、12 聖籠町の表中「事務管理監、課長」を「課長」に、「教育長、課長」を「課長」に改め、保育所の項及び学校給食共同調理場の項を削り、同表を「13 聖籠町」の表とし、11 胎内市の表中「教育長、課長」を「課長」に改め、同表を「12 胎内市」の表とし、10 南魚沼市の表を「11南魚沼市」の表とし、9 魚沼市の表を「10 魚沼市」の表とし、8 阿賀野市の表を「9 阿賀野市」の表とし、7 佐渡市の表を「8 佐渡市」の表とし、6 五泉市の表を「7 五泉市」の表とし、5 糸魚川市の表を「6 糸魚川市」の表とし、4 燕市の表を「5 燕市」の表とし、3 村上市の表を「4 村上市」の表とし、2 十日町市の表の次に次の表を加える。
3 見附市
機関

議会事務局

職
参事、事務局長、主幹、次長、副主幹
部長、担当部長、理事、参事、課長、主幹、課長補
佐、副主幹
社会福祉事務所長

長 部 局

企画調整課の秘書室長、秘書広報係長及び秘書広報係の係員(市長の秘書に関する事務を行う者に限る。)
総務課人事係の係長
会計管理者

教育委員会
事 務 局
選挙管理委員会
事 務 局
監査委員
事 務 局
農業委員会
事 務 局

教育部長、理事、参事、課長、主幹、課長補佐、副主幹
学校教育課の管理指導主事
書記長
参事、事務局長
局長、次長

今町出張所

所

長

保 育 所

園

長

公 民 館

館長(常勤の者に限る。)

学校給食センター
教育センター
民俗文化
資 料 館

所長、次長
所

長

館

長

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子育て支援センター

センター長

小 学 校

校長、副校長、教頭

中 学 校

校長、副校長、教頭

特別支援学校

校長、副校長、教頭

別表第 2 の 10 削除を削り、9 豊栄郷清掃施設処理組合の表を「10 豊栄郷清掃施設処理組合」の表とし、8 五泉地域衛生施設組合の表を「9 五泉地域衛生施設組合」の表とし、7 新潟県中東福祉事務組合の表を「8 新潟県中東福祉事務組合」の表とし、6 新井頸南広域行政組合の表を「7 新井頸南広域行政組合」の表とし、5 十日町地域広域事務組合の表を「6 十日町地域広域事務組合」の表とし、4 新発田地域老人福祉保健事務組合の表を「5 新発田地域老人福祉保健事務組合」の表とし、3 新発田地域広域事務組合の表を「4 新発田地域広域事務組合」の表とし、2 下越障害福祉事務組合の表を「3 下越障害福祉事務組合」の表とし、1 三条・燕・西蒲・南蒲広域養護老人ホーム施設組合の表の次に次の表を加える。
2 新潟県中越福祉事務組合
機

関事務部局
まごころ寮
まごころ学園
相談支援事業所
すきっぷ職
局長、次長
寮長、園長、次長、副参事、総務係長
所長

附 則
この規則は、公布の日から施行する。

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