社会福祉法人

福井県社会福祉協議会

ANNUAL REPORT
年次報告書 2021
ＣＯＮＴＥＮＴＳ
トップメッセージ
事業総括「with コロナ」に向けた県社協の取組み
活動ハイライト
県社協の財務状況
第５次ふくい地域福祉プラン 21 体系図
県社協の組織・事務局体制

Top message
共に「コロナ禍を生きる、支える」
新型コロナウイルス感染症は、感染拡大の波をくり返し、長期にわたって私たちの生活や仕事に大きを担いながら、災害ボランティア活動も含めた福祉救援活動の一層の推進を図りました。

な影響を及ぼしています。人との接触の回避がつな

こうした状況の中、「コロナ禍を生きる、支える」

がりの分断をもたらし、見守りや互助が必要な人たをテーマに、コロナ禍で心の支えになった出来事等

ちの社会的孤立を増幅させ、現役世代においても休を福祉従事者等から募集し、広く県民に周知した「つ業や失業で経済的に困窮する人が急増しています。

なぐ福幸メッセ 2021」開催事業等、コロナ禍の中でこのような方への支援策の一つとして、本会でもの「つながりづくり」を意識した広報の展開等に力

令和２年３月から新型コロナウイルス感染症に係るを入れました。

生活福祉資金の特例貸付を実施してきましたが、申さらに、ひきこもりの状態にある方への理解をす

請期間の延長や貸付枠の拡大により、その貸付件数すめるためのセミナーを実施するなど、中期活動計は令和３年度末で延１万１千件（貸付総額 39 億４千万画である「第５次ふくい地域福祉プラン 21（推進期円）に達しました。

間：令 和２～６年度）」で定めた４つの基本目標とコロナ禍の影響は、低所得者層ほど大きく受けており、私たちの社会の脆弱な部分を浮き彫りにしたとも言えます。これら顕在化した課題に社会福祉はどう立ち向かっていくのか、今まさに社会福祉の真「５つのチャレンジ」に基づき、様々な事業に取り組みました。
引き続き、県民や関係者の皆様とともに取組みをすすめてまいります。
今後とも、一層のご支援・ご協力を賜りますよう価が問われている状況とも言えます。
また、令和３年度は本県でも集中豪雨による被害お願い申し上げます。

が発生 するなど、大規模な自然災害が毎年のように全国各地で発生しています。災害は、高齢者、障がい者、妊産婦や乳幼児等、社会的に弱い立場にある人々に特に大きな被害をもたらします。こうした中、10 月には、県との協働により、大規模災害時に一般避難所等で要配慮者の支援にあたる災害派遣福祉チーム（福井 DWAT）を発足させ、本会がその事務局＜第５次プラン ５つのチャレンジ＞❶ 子どもの貧困・貧困の連鎖をなくすための取組み強化❷ ひきこもり・8050問題への理解促進と支援の輪づくり❸ 福祉・介護で働く在日外国人への支援❹ 企業や社会福祉法人と連携してすすめる障がい者の社会参加促進❺ 災害時福祉救援体制の強化

社会福祉法人 福井県社会福祉協議会会長

小藤 幸男

事業総括
トップメッセージ「with コロナ」に向けた県社協の取組み
令和３年度も、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、事業を大幅に見直しました。
令和２年３月末に開始した生活福祉資金の特例貸付は、度重なる受付期間の延長により、貸付額が39 億円超と膨らみました。これは、つまりは、コロナ禍により経済的に困窮する方がそれだけ多数に上ることを意味します。一方で、コロナ禍による社会的孤立を防ぐため、「こころでつながろう！福井」を合言葉に、県民の「つながりづくり」を意識した広報の展開等に力を入れました。

事業総括

また、令和３年度も大規模イベントが中止となり、各種研修事業や会議等の大多数をオンライン開催として研修等の効果的な実施への模索を続けました。
令和３年度、本会が「with コロナ」に向けて実施した取組みを総括します。

生 活 支 援 部 門
活動ハイライト県民の暮らしを守るための支援
研令和２年３月25日から開始した新型コロナウイル
修 部 門

抑制するとともに、生活困窮からの再建につながるた生活福祉資金の新型コロナ特例貸付は、同ウイル

同ウイルスの影響により、依然として生活に困窮

スの感染拡大をうけ、受付期間が9回延長され令和4する方は数多くおり、生活困窮者に対する相談・支年8月末まで受付することとなりました。

援が引き続き求められています。本会としても本事

ス感染症の影響で生活に困窮している方を対象とし

人 材 育 成 部 門

業や他の事業を通じ、行政等関係機関と連携しなが

法 人 経 営 支 援 部 門ら取り組んでいきます。

同年12月末で終了となり、代わって、本貸付利用後【令和３年度貸付実績】

も引き続き生活に困窮する方を対象とした生活困窮● 緊急小口資金（延長貸付）、令和3年2月に創設された総合支援資

財務状況

この間、令和2年7月に創設された総合支援資金相談・支援策の強化が図られました。

金（再貸付）の受付期間がそれぞれ令和3年6月末、355,840 千円 （延 1,847 件）● 総合支援資金 1,661,960 千円 （延 3,314 件）〈令和３年度新型コロナ特例貸付実績〉

百万700
貸付金額

250

600

貸付件数

300

100

組織・事務局

400
150

貸付件数

貸付金額︵円︶

500

200

200

50021件300

第５次ふくい地域福祉プラン 体系図

法 人 運 営 部 門者自立支援金が創設され、困窮世帯の借入の増加を

100
4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

1月

2月

3月

01

生 活 支 援 部 門

研 修 部 門福祉従事者の専門性を高める「学び」を止めない取組み
人令和３年度の福祉従事者向けの研修事業について、
材 育 成 部 門

コロナ対策に万全を期すため、認知症介護実践者等研修、介護支援専門員研修、保育士等キャリアアップ研修の全課程をオンラインで開催し、中止するこ

法 人 経 営 支 援 部 門となく、福祉専門職の質の向上と従事者の育成に努めました。
研修のプログラム上、オンライン実施が不向きな

法 人 運 営 部 門

ものについては、集合研修で実施しましたが、通常就職内定者応援セミナーの様子

より広い会場の使用、受講者の検温など健康チェッ
クや受講者同士の間隔の保持、換気などの感染対策

令和3年度福祉従事者研修事業実績を徹底して、研修を実施しました。
コロナ禍で福祉現場が直面しているさまざまな課生 活 支 援 部 門
題に対応していくためにも、福祉職員の「学び」の機会づくりを止めることなく、必要な研修を継続していきます。

研 修 部 門

計画数

コース数

前年度比

79コース

6コース減

68コース

17コース増オンライン研修
実施数 オンライン研修
47コース増65コース
集合研修 3コース 集合研修 25コース減
中止数

11 コース23 コース減人 材 育 成 部 門

SNSを活用した技能実習生の教育支援とモチベーション維持に向けた取組み
法技能実習生は、当初、令和３年９月の入国を予定
人 経 営 支 援 部 門

その結果、一人も欠けることなく６名が令和４年していましたが、世界的なコロナ禍により、日本、４月に入国を果たし、また、今夏には新たな受入決

タイ双方での出入国に関する手続きが進まず、日本定者も含め８名が入国を目指して日本語等の学習をへの入国時期も予測できない状況が続きました。

継続しています。

法 人 運 営 部 門

受入施設はもちろんのこと、技能実習生にとっては経済的事情からも早い来日が望まれましたが、入国再開時期が不透明な中、福井での介護技能実習へのモチベーション低下や日本語能力の維持向上が大きな課題でした。
そこで、技能実習生、受入施設、監理団体、送出機関でグループラインを作成し、ビデオチャットによる学習や生活に関する情報交換や施設利用者とのスマートフォンの画面越しでの交流、日記での作文能力のチェックなど、積極的なコミュニケーションにより技能実習生、施設、双方のモチベーションアップに取り組みました。

2

技能実習生の日記（定期的にLINEで共有）

人 材 育 成 部 門

法 人 経 営 支 援 部 門

コロナ禍の法人運営への支援
法社会福祉施設等は、新型コロナウイルス感染症の人 運 営 部 門営に関する相談支援を行う「福祉施設経営相談室」では、法人会計や人事労務管理、人材育成・確保に関えるため、より安心・安全な介護・福祉サービスのする研修会の開催や、事業所巡回訪問や電話等によ提供に向けた事業運営を継続して行っています。

る相談対応を通して、社会福祉法人の経営基盤の強トップメッセージ

感染防止対策を講じながら、利用者の日常生活を支化に向けた支援を行いました。

新型コロナウイルス感染拡大は、社会経済活動に多くの制約をもたらしましたが、今般のコロナ禍は、コロナ禍収束への見通しが今なお不透明な中、福福祉の仕事がエッセンシャルワークであることなど、祉施設経営相談室では引き続き社会福祉施設等の運その重要性を再認識する機会ともなりました。

営支援に取り組んでいきます。

生 活 支 援 部 門

令和3年度 福祉施設経営指導事業相談実績
研
修 部 門
相談経路

施設経営

職員処遇・労働問題

会計税務

安全・衛生

060（単位：件）
人材確保・賃金

その他

合 計

0017

来所

300600036

電話

170

167000238

その他

13173161

3688

1776662403688177957

法 合計
人 経 営 342
支 援 部74 門

活動ハイライト人 訪問
材 育 成 11部 門

相談内容

事業総括こうした状況の中、県内の社会福祉法人の施設経※上記のうち、新型コロナウイルス関連の相談内容は 15 件

法 人 運 営 部 門
財務状況

感染拡大防止対策の継続と災害に備えた取組み
ブロック協議会と「災害時における相互協力に関すむなく中止した事業の再開や新たな取組みの実施に向け、る協定」を締結したほか、本会が締結する各災害支

インターネット回線や通信機器等の増強により、オンラ援協定の協定締結団体との連絡会議を令和４年２月

インで事業を実施するための整備の充実を行いました。

21日に開催し、協定間の連携強化に努めました。

事務所においても引き続き、職員のマスク着用はさらに、福井県、県内の各福祉団体と協力し、県もちろんのこと、アルコール消毒液等の設置や職員内外で大規模な災害等が発生した際、一般避難所等の新型コロナワクチン接種の勧奨のほか、指定管理で配慮が必要な避難者を支援する災害派遣福祉チーを行う社会福祉センターについては、貸室の収容定ム（福井DWAT）を立ち上げ、チーム員を養成し派遣員の２分の１以内利用制限の継続、男女トイレ手洗体制の整備を図りました。
情報発信や広報活動においては、コロナ禍においして利用できるよう環境の整備をすすめました。て福祉現場や活動で心の支えになったエピソードを災害対応では、７月29日に発生した「記録的短時募集し、展示・発信する「つなぐ福幸メッセ2021」間大雨」での浸水被害等の発生を受け、越前町社協事業を実施し、福祉現場が大事にしている価値を県が立ち上げた「越前町災害ボランティアセンター」の民と共有する機会とするとともに、コロナ禍の中で開設・運営への支援要請を受け、本会職員を派遣しの「つながりづくり」を意識した広報の展開に力を入支援活動を行いました。

れました。各事業活動においても、ホームページやまた、災害時の活動強化に向け、本会は10月４日、
公益社団法人日本青年会議所（JC）北陸信越地区福井21

組織・事務局

い蛇口の自動化の新たな導入を行い、来訪者が安心

第５次ふくい地域福祉プラン 体系図

令和３年度もコロナ禍が継続する中、令和２年度にやSNS（Facebook、YouTube、LINE）、広報誌等さまざまな手段で広報を展開しました。

3こころでつながろう! 福井

令和３（2021）年度
福井県社協はたくさんのご縁（つながり）の中で事業活動をすすめました。
福井県社協が取り組んだ、生きづらさを抱えた方々への相談・支援、福祉従事者・福祉関係者を対象にした研修や会議、さまざまな機関・団体との協働や連携とネットワークづくり、県民の皆様をはじめとする各方面への広報・情報発信などを通じて、直接的・間接的にたくさんの「ご縁（つながり）」を紡がせていただきました。

ご縁（つながり）を紡いだ 機会・場面
延べ82,834 回（1日あたり 227回）

ご縁（つながり）を紡いだ 機関・団体
延べ42,105 か所（1日あたり 115か所）

ご縁（つながり）を紡いだ 方々
延べ1,426,317 人（1日あたり 3,908人）

4

活動ハイライト
トップメッセージ

本会では、「第５次ふくい地域福祉プラン21」の４つの基本目標のもと、様々な事業・活動に取り組んでいます。ここでは、令和３年度の活動の一部を、写真や数字、グラフを交えてハイライトで報告します。

事業総括
活動ハイライト①社会的孤立を生まない地域づくり④新たな課題に取り組む組織・ネットワークづくり

推進方策【１】誰もが居場所と出番をもてる地域づくりへの支援【 】課題共有・情報発信機能の強化

令和２年度に「福幸レター」として県民から福祉従事者に寄せられたメッセー
ジと、今回の福祉現場からのエピソードを通じ、コロナ禍でソーシャルディスタンスが求められる中、心と心のつながりを実感できる活動として取り組んだ。

21

組織・事務局＜実施内容＞＜実績と成果＞①「コロナ禍の心の支えになった出来事」エピソードを募集
エピソード応募総数
56 点▪「『コロナ禍を生きる、支える』みんなのエール」をテーマに、福祉現場や活 移動型展示会
動における「コロナ禍の心の支えになった出来事」等のエピソードを募集し、 来場者数8,303 人
総数56点の応募があった。
オンラインアクセス件数②「つなぐ福幸メッセ2021」
544 件（令和 4 年 3 月末時点）▪この応募作品を、令和３年11月1日（月）から12月20日（月）まで、県内８か所で展示した。
▪本会ホームページ上でもオンライン作品集として公開。
③ショートムービーの公開▪移動型展示会やオンラインでエピソードに寄せられた感想や思い・メッセージ等の成果をもとに、ショートムービーを制作し、本会YouTubeチャンネルにて公開している。

第５次ふくい地域福祉プラン 体系図

基本目標

財務状況

■『コロナ禍を生きる、支える』みんなのエール「つなぐ福幸メッセ 2021」に 56 作品（総務企画課）

移動型展示会の様子

5■災害時にも福祉を止めない仕組みづくりに向けた取組み（総務企画課）
基本目標③制度の狭間を生まない包括的支援体制づくり

推進方策【 】災害福祉支援体制づくりへの貢献＜実績と成果＞＜実施内容＞①災害派遣福祉チーム（DWAT）の立ち上げ▪災害派遣福祉チームは、社会福祉士や介護福祉士等の専門職で構成し、大規模災害の際、一般避難所等で要配慮者を支援するも〇福井県災害派遣福祉チーム（福井 DWAT）
登録チーム員 65 名の。
▪チーム員登録研修 第１回30名（10月）、第２回35名（３月）▪今後、大規模災害時での支援活動に備えるため研修等を重ねていく。

発足報告会（11 月）②JC福井ブロック協議会と災害時協力協定を締結▪（公社）日本青年会議所（JC）北陸信越地区
福井ブロック協議会と本会とで、10月6日に「災害時における相互協力に関する協定」を締結、調印式を行った。
▪協定では、災害時に県社協の要請のもと、同協議会が支援策を検討の上、災害ボランティアセンター等への人的・物的支援を行協定書を取り交わす小藤会長
うこととしている。

〇 JC 福井ブロック協議会との協定締結（左）と見谷会長（右）③災害に備えた協定団体間の連携を深める▪災害時の地域福祉活動やボランティア活動の推進、福祉施設の利用者支援機能の維持・補完のため、本会では関係団体や企業セクターと個別に協定を締結している。

▪近年、大規模災害が頻発していることから、協働の輪を広げ協定団体間の連携を深めるため、「災害に備えた協定団体連絡会議」を2月21日に開催した。
▪会議では、各協定の内容や災害時・平時の各団体の活動内容を報告し、これまでの活動や課題等を共有した。また災害に備えより多くの団体が協力する必要があること、平時から顔の見える関係を作ることの重要性を確認した。
▪こうした機会を引き続き今後も設け、災害時における重層的な協働のあり方を探っていく。

〇災害に備えた協定団体連絡会議参加団体（下記）▪福井県内市町社会福祉協議会▪福井県老人福祉施設協議会▪福井県身体障害者（児）援護施設連絡協議会▪福井県知的障害者福祉協会▪福井県社会的養護施設協議会▪福井県民間保育連盟▪ライオンズクラブ国際協会
334-D 地区（富山・石川・福井エリア）▪ JC 福井ブロック協議会

6

■第 68 回福井県社会福祉大会（10 月 23 日）のライブ配信（総務企画課）
基本目標④新たな課題に取り組む組織・ネットワークづくり

推進方策【 】課題共有・情報発信機能の強化▪社会福祉の現場等で永年にわたり福祉の発展に寄与された方々に対し県社協会長表彰を行った。

＜実績と成果＞
表彰者数
293 名・14 団体
オンライン配信視聴数 141 回

トップメッセージ＜実施内容＞①県社協会長表彰（社会福祉施設等功労表彰）、受賞者へのインタビュー▪受賞者（代表者）に活動におけるやりがいや目標等をインタビューした。
表彰式の様子

事業総括②記念講演のライブ配信▪記念講演として、お笑いコンビ「髭男爵」の山田ルイ53世氏による、自らのひきこもり経験を語る講演「僕たちにはキラキラする義務などない」をライブ配信した。

記念講演の様子

表彰式、インタビューの模様は、本会YouTubeチャンネルで公開している。
活動ハイライト■地域福祉の推進に向け、10 の団体・２のこども食堂に助成（総務企画課）
基本目標①社会的孤立を生まない地域づくり推進方策【１】誰もが居場所と出番をもてる地域づくりへの支援【２】県民が主役でボランティア活動に参加できる機会の提供（令和３年度助成先）
・子どもの貧困・貧困の連鎖をなくすための取組
６団体
・ひきこもり・8050 問題への理解促進と支援の輪づくり
110 万 6 千円
・障がい者の社会参加促進
通常助成枠
・高齢者の福祉向上を通じた取組
４団体
・障がい者（児）の福祉向上を通じた取組
101 万 2 千円
・地域全体の福祉向上を通じた取組

合計 174,812,500 円○子ども食堂等への助成▪令和３年度
２団体に対し合計 400,000 円の助成

21

▪累計（６回）
延べ 12 団体
合計 2,100,000 円

組織・事務局

②子ども未来支援事業「子ども食堂等への助成」「松原ふれあい基金」の運用益を財源とし、子ども食堂等の立ち上げ支援として、2団体▪累計（31 回）
延べ 975 団体

第５次ふくい地域福祉プラン 体系図チャレンジテーマ枠＜実績と成果＞○まごころ基金▪令和３年度
10 団体に対し合計 2,118,000 円の助成

財務状況

＜実施内容＞①「福井県まごころ基金」助成事業
本会では、平成３年から県内の地域福祉の向上を目的とする活動に対して助成を行っている。令和３年度は「チャレンジテーマ枠」として、本会が重点取組項目として掲げるテーマには増額し配分した。に各200,000円を助成した。

7 月 20 日の助成交付式

7

■令和３年７月大雨被害への支援活動（地域福祉課）
基本目標①社会的孤立を生まない地域づくり③制度の狭間を生まない包括的支援体制づくり推進方策【３】市町社協や多機関との協働による地域支え合いへの支援【 】災害福祉支援体制づくりへの貢献＜実績と成果＞＜実施内容＞▪令和３年7月29日明け方から嶺北地域を中心に記録的な大雨となり、福井市 〔派遣人数〕
県社協職員延べ８名
や越前町において、住家浸水等の被害が発生した。
▪本会では、「災害時における社協ネットワークによる相互支援協定」に基づき、〔災害ボランティアセンターでの対応件数〕
県内の各市町社協に被害状況を確認するとともに、7月30日に特に被害の大21 件
きかった越前町に職員3名を派遣。その後、同日付で「越前町災害ボランティアセンター」の設置が決まったことから、越前町社協の要請を受け、本会か 〔ボランティア活動者数〕
延べ 224 人
らも職員を継続的に派遣し、センターの立ち上げと運営支援を行った。
〔派遣期間〕令和３年７月30日（金）〜８月２日（月）、８月７日（土）〔派 遣 先〕越前町社会福祉協議会〔支援内容〕災害ボランティアセンターの開設および運営支援

越前町災害ボランティアセンター■コロナ禍における地域福祉活動支援に関する調査・要望活動を実施（地域福祉課）基本目標①社会的孤立を生まない地域づくり④新たな課題に取り組む組織・ネットワークづくり

推進方策【４】地域共生社会の実現に向けた調査・研究【 】課題共有・情報発信機能の強化＜実施内容＞▪コロナ禍の地域福祉活動を停滞させないため、また、コロナ禍により急増した相談支援等に適切に対応するため、市町社協職員に対する新型コロナウイルスワクチンの先行接種の状況について調査するとともに、福井県知事あてに要望書を提出した。

①市町社協職員に対する新型コロナウイルスワクチン先行接種状況調査の実施〔調査対象〕17市町社会福祉協議会〔調査時期〕令和３年６月24日（木）〜 29日（火）②コロナ禍における地域福祉活動支援に関する福井県知事への要望書の提出〔提 出 日〕令和３年７月１日（木）〔要望内容〕コロナ禍の地域福祉活動を安全かつ継続的に行えるよう、市町社協職員へのワクチンの優先接種等支援の要請

8＜実績と成果＞
７月１日、知事あての要望書提出

■ひきこもりの状態にある方の理解促進に向けた取組み（地域福祉課）
基本目標①社会的孤立を生まない地域づくり③制度のはざまを生まない包括的支援体制づくり

推進方策【４】地域共生社会の実現に向けた調査・研究＜実績と成果＞
当日参加者94名

問題への理解促進と支援の輪づくり」を掲げ、主に社会の理解促進と支援者の支援に向けて取り組んでいる。
▪支援に取り組む方等を対象に、見逃し配信視聴数約3,000回（令和4年3月末時点）
ひきこもり状態にある方々への支援の困難さと支援者側の課題を把握することができた。

ひきこもり問題の世界的な第一人者である筑波大学の斎藤環氏に依頼し「ひきこもり支援オンラインで行った
ひきこもり支援者セミナー

活動ハイライト

教育関係者、行政以外にも各種団体、市民活動に取り組む多くの方の参加があり、配信回数も伸長している。

事業総括者セミナー」を開催した。
▪本セミナーは、オンライン配信
後、本会YouTubeチャンネルにて配信。
福祉関係者、社協、
学校・トップメッセージ＜実施内容＞▪本会第５期中期活動計画では、チャレンジテーマとして「ひきこもり・8050▪終了後のアンケートによると、「本人に会えない」「支援を求める声をキャッチできない」等の回答が多く、アウトリーチの重要性と、支援の初期段階での困難さが浮き彫りとなった。今後はそれら課題を共有し連携して支援にあたることができるような取り組みを考え、進めていきたい。

財務状況■第 60 回 福井県保育研究大会をオンライン開催（地域福祉課）
基本目標③制度の狭間を生まない包括的支援体制づくり

推進方策【 】福祉サービスの基盤強化への支援＜実績と成果＞▪初の試みとして保育研究大会をオンラインで開催し、県内の多数の保育関係 参加者 421名
者が教育・保育、子育て支援などに関する様々な課題について学びを深めた。
▪今回の大会では、８月24日（火）から26日（木）に、８つのテーマ別分科会をオンラインにより実施し、日頃の保育実践を踏まえた気づきや課題に関する分科会における意見発表等の様子

21

組織・事務局

意見発表の後、チャットによる質問に答えたうえで助言者からのまとめを聴講し、専門職としての使命を確認した。

第５次ふくい地域福祉プラン 体系図＜実施内容＞

全体会における配信の様子▪また、研究発表および記念講演といった全体会は、８月30日（月）から９月５日（日）まで、専用サイトから配信するオンデマンド形式で実施し、最後に読み上げた大会宣言では、教育・保育の質の向上に向けた決意を参加者全員で確認し、今後の実践に向けて気持ちを新たにした。

9

■外国人介護人材育成支援事業の本格始動（介護技能実習支援センター）
基本目標①社会的孤立を生まない地域づくり②地域と福祉を支える担い手づくり③制度の狭間を生まない包括的支援体制づくり④新たな課題に取り組む組織・ネットワークづくり

推進方策【４】地域共生社会の実現に向けた調査・研究【５】福祉人材確保と定着のための支援の強化【８】生活困窮者等に対する適切な相談支援体制の強化【 】組織・財政機能の強化＜実績と成果＞【技能実習生の受入れ】▪タイ人技能実習生の受入れを希望する施設の外国人求人について、現地送出 受入施設４施設（受入人数８名）
機関と連携して介護技能実習希望者を募り、オンライン面接会の実施及び受 うち、令和４年４月入国６名【介護導入講習（入国前）】
入内定につなげた。
▪各施設の技能実習計画策定支援のほか、受入施設の委任に基づく技能実習計 講習時間21時間（対象者６名）＜実施内容＞①技能実習生受入調整および監理・指導業務の実施【日本語教育】
画認定申請、在留資格認定申請等の受入れにかかる諸手続きを行った。
▪コロナ禍の影響により、技能実習生の入国時期が繰り延べとなったが、規制が 現地高校に日本語教員配置緩和された令和４年３月から入国手続きを進め、技能実習生の４月入国が実現。（令和３年６月より１名）
リモート日本語教育の実施②入国前講習（介護導入講習）の実施▪県介護福祉士会の協力のもと、介護導入講習のカリキュラムを策定し、令和 J.TEST（N4相当）受験者全員（大４年３月、入国前講習としてリモート講習を実施した。
学既卒者含め８名）合格【介護訓練講習】③タイのドゥアン・プラティープ財団、現地介護福祉士によるリモート講習
高校等との連携による介護人材の教育支援として、日本語教育体制の強化や介護福祉及び現地派遣講習（大学既卒者対象207時間）
士による介護訓練講習を実施した。
これらの取組みを通して、福井の介護を支える大きな力となりえる外国人介護人材確保に向けた枠組みや体制づくりを推進させた。

実習生受入式の様子■新たな情報発信ツール「LINE」開設で福祉の人材確保（人材研修課）
基本目標②地域と福祉を支える担い手づくり

推進方策【５】福祉人材確保と定着のための支援強化＜実施内容＞
福祉人材センターでは、担い手不足となっている福祉・介護人材の“すそ野拡大”に向けた新たなアプローチの１つとして、一般に広く普及が進んでいるコミュニケーションツール『LINE』の公式アカウントを開設した。

＜実績と成果＞
登録者数 86人〇令和４年１月開設〇就職フェアなど、月２回程度の情報発信「福祉の仕事の情報はほしいが、求職登録はハードルが高い」という方や若年層も気軽に活用できるツールであり、徐々に登録者を増やしている。

LINE による情報発信10

■ちょこっと就労」のさらなる促進のためのリニューアルに向けた取組み（人材研修課）基本目標②地域と福祉を支える担い手づくり推進方策【５】福祉人材確保と定着のための支援強化
トップメッセージ＜実績と成果＞＜実施内容＞
平成29年度から取り組んでいる介護助手「ちょこっと就労」の利用拡大のため、 【ちょこっと就労】
以下の２点の見直しを行い、３月の成果報告会で発表した。この成果を次年度 参加事業所
採用者数の県全体の取り組みとして広めていく。

65施設
41人

面談会参加者数（年２回県内５か所）①県内２施設でモデル的な取り組みとして、就労者に対して効果的な周知を行った。
採用したいターゲットを絞り、その層の好141人

事業総括

みに合わせた新デザインのチラシをモデル施設の周辺地域に配布。短期間の取り組みとなったが、ターゲットを絞り込んだアプローチをしたことで、これまでより即効性があったとの声が聞かれた。

活動ハイライト②就労者の応募までの流れをより簡単でわかりやすく再設計する。
求人・求職側の負担が減らせるよう、次年度の参加における提出書類を削減し、手続きをわかりやすくするなどの再設計を検討する。

新デザインによるチラシ■災害時における利用者への給食提供に備えて（人材研修課）②地域と福祉を支える担い手づくり推進方策【７】福祉現場の課題解決に即した研修の企画・実施

財務状況

基本目標

57名
＜成果から読み取れること＞①オンライン研修の利点である県外者の実践をリアルタイムで聞くことができ ［第1日目］動画配信た。
東日本大震災（宮城県）、７月豪雨・東日本台風（長野県・岡山県）、豪雪（福第５次ふくい地域福祉プラン 体系図＜実績と成果＞＜実施内容＞
従来“調理実習”形式で行ってきた給食研修は、コロナの影響で実習を取り入 【受講者数】▪老人・障がい者施設対象れることができないため、テーマを見直すことになった。
28名▪近年増え続けている災害に焦点をあて、災害時における給食提供をテーマに▪児童施設対象
オンラインで実施した。

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組織・事務局井県）の様々な災害に直接対応した方々から実践を聞き、グループワークにおいて交流も行った。
②「給食に関する災害時等対応マニュアル」（福井県作成）を基に、各施設における有事対応を点検し、今後に備える機会となった。
次年度も継続して研修を行い、各施設のマニュアル整備と災害時対応について体制整備を図ってもらいたい。

11県社協の財務状況
法人全体（一般会計＋生活福祉資金関係会計を合算したもの）（単位：千円）収入支5,469,841

全体（事業活動・施設整備等・その他の活動）

3,592,769（前年度比 +1,905,539）（前年度比 +481,020）

564,056

2,851,376（前年度比 +29,515）

うち、事業活動による収支

出（前年度比 +499,233）

経常経費補助金収入198,203 35.1% 人件費支出

257,495

9.0%

受託金収入

206,597 36.6% 事業費支出

329,868 11.6%

貸付事業収入50,372

9.0% 事務費支出

48,023

事業収入

52,115

9.3% 貸付事業支出

受取利息配当金収入

18,166

3.2% 助成金支出

14,1310.5%

その他の収入38,603

6.8% その他の支出

1,510

0.1%

1.7%

2,200,349 77.1%△ 2,287,320

事業活動資金収支差額
当期資金収支差額

1,877,072

前期末支払資金残高

2,312,533

当期末支払資金残高

4,189,605

令和３年度事業活動による収支の概要（経常的な事業活動の収支状況）
その他の収入受取利息配当金収入 38,603
18,166
事業収入
52,115
貸付事業収入50,372収入

経常経費補助金収入198,203

受託金収入
206,597

収入（564,056千円）

その他の支出 1,510
助成金支出 14,131（単位：千円）

人件費支出
257,495

支出

事業費支出
329,868
事務費支出
48,023

貸付事業支出2,200,349

支出（2,851,376千円）

令和３年度決算による福井県社会福祉協議会の経常的な事業活動のための収支状況について、その概要をご理解いただくためにグラフとして表したものです。
事業活動の資金収支差額が大幅なマイナスとなるのは、生活福祉資金会計における新型コロナウイルス特例貸付補助金（3,492,135 千円）を国が示した会計処理の取扱いに基づき、「事業活動による収入」ではなく、「その他の活動による収入」として処理したため、上記収入額には算入されていないことによるものです。

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第５次ふくい地域福祉プラン 21 体系図（計画期間：令和２～６年度）

トップメッセージ
事業総括
活動ハイライト
財務状況
第５次ふくい地域福祉プラン 体系図

21組織・事務局※本会は、「第５次ふくい地域福祉プラン 21」の重点取組みが、SDGs の理念とも合致することから、「ふくい SDGs パートナー」に登録しています。

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県社協の組織・事務局体制
役員・評議員
評議員会（20 名）

理事会（17 名）
監 事（2 名）会

（令和４年６月２日現在）

長（理事のうち 1 名）

副会長（理事のうち 3 名）
専務理事（理事のうち 1 名）
分掌事務

事務局長
（1 名）

事務局次長
総務企画課長（総務・人材担当） （1 名）
兼介護技能実習
支援センター長兼福井県介護実習普及センター所長
（1 名）

事務局次長
（地域福祉担当）
兼地域福祉課長
兼運営適正化委員会事務局長（1 名）

総務企画グループ（9 名）▪正職員 5 名▪県への派遣 1 名▪嘱託職員 3 名

▪役員会、評議員会に関すること▪定款および諸規程に関すること▪職員の人事、服務および福利厚生に関すること▪資産の管理、金銭および物品の出納・保管に関すること▪顕彰および社会福祉大会に関すること▪会員体制の拡充、会費の収納に関すること▪社会福祉施設・事業所の福利厚生サービスに関すること▪社協による災害時支援活動に関すること▪広報誌の企画・編集・発行に関すること▪県社会福祉センターの指定管理に関すること▪情報公開および苦情解決に関すること▪局内各課、所、センターとの連絡調整に関すること▪福井県まごころ基金の事業に関すること▪子ども未来支援事業に関すること▪社会福祉法人連携事業に関すること

ふくい外国人
介護職員支援センター所長（1 名）

ふくい外国人介護職員支援センター▪ふくい外国人介護職員支援センターの業務に関すること
福井県介護実習・普及センター（5 名） ▪福井県介護実習・普及センターの業務に関すること▪正職員 1 名▪嘱託職員 4 名

人材研修課長（1 名）

人材グループ（9 名）▪正職員 2 名（兼務 1 名）
▪嘱託 7 名▪福祉人材センターの業務に関すること▪保育人材センターの業務に関すること▪福祉人材無料職業紹介業務に関すること▪介護人材の確保定着に関すること▪学校訪問・介護職場体験事業に関すること

人材研修課主幹（1 名）

研修グループ（5 名）▪正職員 4 名（兼務 1 名）
▪嘱託 1 名▪社会福祉従事者の生涯研修に関すること▪社会福祉従事者の専門課題別研修に関すること▪介護支援専門員実務研修受講試験に関すること▪介護支援専門員および認知症介護実践者の研修に関すること▪社会福祉研修所の運営に関すること

嶺南支所長
（1 名）

嶺南支所（2 名）▪正職員 1 名▪嘱託 1 名▪嶺南福祉人材バンク無料職業紹介所の業務に関すること▪嶺南地域の高齢者専門相談に関すること▪嶺南地域の介護実習・普及センター業務に関すること▪その他、嶺南地域における各事業の実施に関すること

地域支援グループ（5 名）▪正職員 3 名（兼務 1 名）
▪県からの派遣職員 1 名▪嘱託職員 1 名

▪地域福祉活動の推進に関すること▪市町社協の指導に関すること▪ボランティアセンターの業務に関すること▪福祉教育の推進に関すること▪企業団体等の社会貢献活動の促進に関すること▪すこやか長寿センターの業務に関すること▪高齢者の健康長寿社会づくりに係る普及啓発に関すること▪高齢者の生きがいと健康づくりの促進に関すること▪アクティブ・シニアの発掘養成および活動支援に関すること▪福井県すこやか長寿基金の事業に関すること▪民生委員児童委員活動の促進に関すること

生活支援グループ（11 名）▪正職員 3 名（兼務 1 名）
▪嘱託 8 名▪日常生活自立支援センターの業務に関すること▪高齢者の権利擁護推進に関すること▪生活福祉資金の運営に関すること▪保育士・介護福祉士等修学資金の貸付に関すること▪ひとり親家庭・児童擁護施設退所者への貸付に関すること▪生活困窮者支援に関すること▪子どもの貧困対策に関すること▪ひきこもり支援に関すること

経営支援グループ（５名）▪正職員 4（兼務 1 名）
▪嘱託 1 名▪民間社会福祉施設職員退職共済事業の運営に関すること▪各種別協議会の育成に関すること▪保育部会および保育士会に関すること▪福祉サービス第三者評価事業に関すること▪地域密着型サービス外部評価事業に関すること▪介護サービス情報の公表事業に関すること▪社会福祉施設経営指導事業に関すること

地域福祉課主幹（地域支援・生活支援担当）（1 名）

社会福祉施設経営相談室
福井県運営適正化委員会

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事務局 6 名（兼務 6 名）

▪福祉サービス苦情解決事業に関すること▪福祉サービス利用援助事業の運営監視に関すること

トップメッセージ

本会の事業実施にあたっては、皆様の会費や寄付金をその財源の一部に充てております。
皆様のご支援・ご協力に感謝いたします。
事業総括

会費の区分

賛助会員を募集しています
年額 １口につき5,000円（１）市町社会福祉協議会会費（２）民生委員会費（３）社会福祉施設会費

会員としてご支援、ご協力くださいますよう（４）介護保険事業所（社会福祉施設以外）会費お願い申し上げます。

（５）団体会費

活動ハイライト本会の活動の趣旨をご理解いただき、賛助入会等についてのお問い合わせは、本会ま（６）賛助会費でお願いします。

財務状況
第５次ふくい地域福祉プラン 体系図21

組織・事務局

社会福祉法人 福井県社会福祉協議会〒 910-8516 福井市光陽 2 丁目 3-22
TEL 0776－24－2339
ホームページ

FAX 0776－24－8941

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