2023 年版 イラクにおける問題点と要望 1 / 4
イラクにおける問題点と要望
区分
1 外資参入規制

経由団体※ No 問題点
日機輸

日機輸

9 輸出入規制・関税・通関規制

日機輸

日機輸

日機輸

問題点内容

要望準拠法

(1) イラクへの輸入に係る外資規制

・イラク商業代理店法が2017年11月13日に改訂され、今後運用が開始さ ・イラク商業代理店法については当局とれる可能性がある。当該法の下では、100%イラク資本の企業のみに商品 の検討の機会を通じ当社案を申し入れ輸入が認められる等、イラク国内企業とのジョイントベンチャーにとっては、 ている。早期に当該申し入れ内容を法ビジネスストラクチャーの変更や、牽いては、撤退を迫られる可能性があ制化頂きたい。
る。
（継続、要望変更）(2) Liaison Officeの ・在イラクの当社事務所の活動はLiaison Officeとしての活動に限定されて ・商取引の実績がなくてもBranchの登録不在いるが、イラク会社法上にはLiaison Officeに該当するステイタスが存在し を維持できるように規則を改訂して欲しないため、便宜的にBranchのステイタスで登録されている。
い。若しくは、会社法上でLiaison
一方、Branchとして過去4年間に商取引の実績が無い場合には、Officeのステイタスを新設して欲しい。
Company RegistrarはBranchの登録を更新しない、さらにはBranchの閉鎖を命令できるとしており、混乱が生じている。
(1) 関税タリフ登録に ・特に中央・南部での関税タリフ登録にて混乱・時間を要するケースが続く。 ・明確な基準の提示（例えばカテゴリー毎おける恣意的な運 関税当局は、①正規輸入者からの提出情報（価格リスト・Invoice）と、②市 にタリフを設定するなど）及びこれに沿っ用・手続遅延場にて得た情報、を参照するとのことながら、非正規輸入者によるた対応、迅速な手続きをお願いしたい。
Invoice 情報の採用や、根拠が不明なタリフ設定、あるいは単純に前年の登録情報（車両価格が下がっているにも関わらず）を参照するケースが多発している。
関税当局関係者への説明・打合せを重ねているものの、上述の対応は変わらず、また、タリフ登録手続きに時間を要し、車両輸入・卸売りに支障を来たす状況が続いている。
また、クルディスタン地域政府（KRG：Kurdistan RegionalGovernment）での輸入関税タリフとの運用とも異なっており、南北におけるタリフの差により、最終的な市場への販売価格の不均衡にも繋がっている。
（内容、要望ともに変更）(2) 通関手続の煩雑、 ・イラク中央政府管轄地域では、車両通関時にイラク大使館による貿易査 ・関連省庁・組織内での連携強化と標準ハードデータのみ 証付きのコマーシャルインボイスと原産地証明書のハードデータが必要。 作業手順書の策定、そしてオンラインでの受付
但し、当該書類を貿易省が紛失したことで輸入通関が出来ず、また再発の迅速な更新をお願いしたい。
行手続き期間中の港での保管料を徴収されたケースあり。
（継続）(3) 輸入通関のイラク ・イラク中央政府管轄地域では、車両通関時にイラク大使館による貿易査 ・関連省庁・組織内での連携強化と標準
政府内連携不足
証付きのコマーシャルインボイスと原産地証明書の事前提出が必要。
作業手順書の策定、そしてオンラインで査証データはイラク大使館商務部⇒貿易省⇒財務省⇒関税局の順に情の迅速な更新をお願いしたい。
報がシェアされるのだが、関連省庁・組織内での取り回しと連携の悪さから最終確認者である関税局側で認知されておらず、輸入通関が1か月ほどできなかったケースあり。その際、港での保管期間超過料まで徴収された（2021年度も同様の事態発生）。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 イラクにおける問題点と要望 2 / 4
区分
9

経由団体※ No 問題点
日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

問題点内容

要望準拠法

(4) 輸入通関での船積関連書類の査証要求

・輸入通関の為に各船積関連書類に出荷国のイラク大使館での査証を取 ・船積書類への査証取得を不要として頂得することが求められており、イラク大使館での査証取得に一定の期間が きたい。
かかることにより、本船がイラクに到着しても船積書類が間に合わず現地港での在庫費用が発生しそれを請求されるケースが多々あり。
（継続）(5) 放射能検査の不 ・中央政府計画省の説明では「船積み前の放射能検査は不要。本国到着 ・各官公庁間で船積み前の放射能検査透明、未周知
時に全国境で放射能検査を実施している」とのことだが、各官公庁との契 は不要とする(サプライヤーからの証明約の際は、放射能検査証の提出を求められる場合が間々ある。
書提出が不要である)運用を徹底いただ
また、完成車輸入においては国境における放射能検査名目できたい。
IQD100,000/台が請求されている。
・また、全国境における放射能検査そのも（内容、要望ともに変更）のの必要性、撤廃の可能性についても検討して頂きたい。
(6) 認定第三者検査 ・石油省の規制により、イラクへの製品輸入にあたり、製造国での第三者検 ・認定第三者検査機関を固定して欲し機関による検査義 査機関による検査が必要とされているが、認定されている第三者検査機
い。
務関が正式な通達等もなく変更されることが度々あり、契約履行に影響を来 ・また、変更がある場合は正式な通達をすケースあり。
発行して欲しい。
(7) 登録証明書(CoR) ・The State Company for Iraqi Fairs and Commercial Servicesは、メ ・要件の簡略化と工場監査の省略。
・Related to factory
registration
制度の煩雑、工場 ーカーやサプライヤーを対象とした登録証明書（COR：Certificate of・新規制施行時の十分な準備期間の確監査の不合理Registration）制度を実施。CORは、輸入者が輸入許可を申請するため 保。の必要な書類の一つである。
・認証機関の複線化。
－工場監査はCORを取得する要件となっており、メーカーとサプライヤーにコストと負担を強いている。
－正式な発表は10月であったが、2021年1月1日に施行。
－認証機関は1団体のみ。
（継続）
・2021年1月1日より全輸入製品について、従来のCoC取得に追加し、工場 ・工場監査およびCoR取得義務の撤回。
監査とCoRの取得を義務付けられた。
工場監査の実施は1つの認証機関に限定され他の認証機関は選択できない。
（継続）・イラク中央政府管轄地域では、工業製品の生産者、輸出者、輸入者の登 ・自動車会社、建機会社などの意見を汲録制度（CoR）が導入された。模造品や非正規品の輸入が難しくなること
み入れ、現実的な対応が可能となるようは良いが、検査会社に部品一点一点の製造ラインの監査をさせるなど、コ に制度設計・費用請求をお願いしたい。
スト面・実務面で非現実的なアイデアが含まれている。
最終的に制度導入に至るも、突如工場への検査費用が変更（値上げ）されるなど少なからず混乱が生じている。
（継続）(8) 中央政府管轄地 ・現在、クルド自治区及びイラク中央政府管轄地域間での車両輸送が不可 ・2地域間で協議がなされているとの情報
域とクルド自治区
能。これは、適合する法規やマニフェスト、輸入関税、Tax等が異なるこがあるものの状況変わらず、速やかにアの物流不可と、輸入前検査の違い等々に起因するもの。
グリーメントを適用、実施していただきた（継続）
い。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 イラクにおける問題点と要望 3 / 4区分

経由団体※ No 問題点

10 自由貿易地域・ 日機輸
経済特区での活動規制
14 税制

日機輸

日機輸

16 雇用

問題点内容

要望

準拠法

(1) クルド自治区での ・クルド自治区では、イラク中央政府管轄地域のようにフリーゾーン取得要 ・フリーゾーン取得要件について法整備フリーゾーンの取件が明確でない。2015年より陳情を行っているものの未だに法整備がなをしていただきたい。
得困難
されていない。
（継続）(1) 予告なき税制改正 ・税制改正（課税強化）により、2016年から非居住者であるGMに対して予 ・税制の変更に際しては、十分な対話機告なくみなしの個人所得税が賦課され始めた。
会と周知期間を提供していただきたい。
－みなし所得額：IQD2,000,000/月x12ヵ月＝IQD24,000,000－課税税率：10%－みなし税額：IQD2,400,000＝USD2,000（継続）(2) 税制の不明確、運 ・損金不算入について、費用認識に関する明確な基準が無く、毎年異なっ ・明確な基準の提示徹底、運用をお願い
用の不統一た見解・解釈が提示され、年度末の会計処理に支障が生じている。また中 したい。
央とKRGそれぞれで指摘内容が異なることもその要因の一つ。

日機輸(3) Withholding
TaxのExemption手続の煩雑・Withholding TaxのExemption手続きにおいて、本来輸入者が・Withholding TaxのExemption手続きExemptionの対応をすべきであるところ、輸出者にその責を負わせられる は輸入者が責任を以て対応すべきものケースが散見される。
であるということに就いて、税法を明確に（継続）し、その運用を徹底して欲しい。

日機輸(4) 二重課税・二重課税の問題がある。

日機輸(5) 免税措置の不履
行日機輸(1) 従業員の現地化比率の引き上げ

・2020年の財政赤字資金調達法によると、関連するイラク本土における免 ・免税措置をとっていただけるよう、働きか ・財政赤字資金調達法
税措置は政府予算の資金不足のため停止されており、現在免除は認めら け。
れていない。
・免税措置の動向について、情報収集。
また、クルド地域においても、現時点では免税に関して正式な免税文書はない。よって、免税案件としてENを締結している日本のファイナンス(JBIC/JICA等）を活用した案件においても、免税措置がとられない可能性がある。
・2022年12月にクルディスタン地域政府（KRG：Kurdistan Regional
・猶予期間の明確なルールの提示、またGovernment）より、在KRG民間企業は社員の現地化率を75%以上に引 移行期間における柔軟な対応をお願いき上げるよう政令を発出している。
したい。
当該政令はイラク国（KRG含む）の雇用促進等に寄与するものであり思想としては賛同するところだが、発効時期、猶予期間等不明確な部分あり、既存外国人職員の処遇、新規採用対応に関して混乱をきたしている。

19 工業規格、基準 日機輸
安全認証

・二重課税を防止する租税条約の締結について働きかけて頂きたい。

(1) 製品認証の製造ラ ・イラク省庁の一部で、製品認証のために当該官庁の職員による製品の製 ・日本などOECD加盟国については当該イン（工場）への監 造ライン（工場）への監査を要求されることがある。費用負担は申請者の企 国の製品認証・規格（JIS、ISO等）が取査要求
業負担となるが、外国公務員を日本に招聘する事はコンプライアンス上難 れていれば工場ライン監査は免除する
しく、非現実的な運用。
ように運用して欲しい。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 イラクにおける問題点と要望 4 / 4
区分

経由団体※ No 問題点

24 法制度の未整
日機輸
備、突然の変更

問題点内容

要望

準拠法

(1) 法制度・規則の突 ・イラク中央政府やクルド自治政府がそれぞれ個別に規定する乗用車及び ・実施にあたり、サプライヤー・ジョイントベ
然の変更
トラック、バスに関する仕様上の法律、規則内容や安全基準に関する内容 ンチャー等に事前意見を確認する場をが突然変更、施行する旨の通知がなされるケースが少なくない。
当局に設けていただきたい。
例えば、クルド自治政府計画省傘下のKSQCA（Kurdistan
・加えて、当局からの事前内容説明や実Standardization and Quality Control Authority）は、バスにエアバッ 施にあたっての猶予期間設定をお願い
グを要求してきているが、バスにエアバッグを義務付けるというのは現実的 したい。
ではない。またKSQCAは公式文書なしに、口頭ベースで法規変更をして ・また、イラク国内において、中央政府とクおり、混乱が生じている。
ルド自治政府の別個の規則となっていまた、イラク連邦政府管轄地域（特にバスラ/ウムカッスル）での輸入通関手 るが、規則を統一頂きたい。
続きにおいて、猶予や相談もなく突然新たな規則を導入して輸入通関が不可となってしまったケースもあり。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会