令和通巻年号

701 5

月 日発行
︵毎月一日一回発行︶

10１

701

2023年10月号

出張講習致します
御社へ出張して各種講習いたします。お問合せ等お待ちしております。

＜最近の出張講習実績＞

・安全管理者選任時研修・安全衛生推進者養成講習
・雇入れ時（新入社員等）安全衛生教育
・自由研削といし特別教育
・酸素欠乏等危険作業特別教育
・粉じん作業特別教育
・石綿使用解体業務特別教育
他

松島撮影 古東十朗

上記以外もぜひご相談ください。

名古屋東労働基準協会
Tel052-882-3909
Fax052-883-3586
E-Mail kyokai@meito-roukyo.jp

各種講習会のご案内 ……………………………………1

令和5年全国労働衛生週間説明会を開催 ………………8

名東署管内災害発生状況 ………………………………4

はい、こちらは企業の労働110番です…………………9

愛知県死亡災害速報 ……………………………………4 「労働相談で特に多い愛知労働局管内死亡災害発生状況 ……………………5

名古屋東労働基準広報
毎月１回 １日発行
年間購読料 3,000円
発行所 〒467-0863 名古屋市瑞穂区牛巻町8-9 名古屋東労働基準協会
電 話 052-882-3909
FAX 052-883-3586（印刷所：㈱鈴活印刷 名古屋市熱田区一番三丁目1-7）

10の労働トラブル防止セミナー」開催 ……… 10

監督署長のつぶやき ……………………………………6 「高年齢者就労支援月間」イベントのご案内 ……… 11
愛知県の最低賃金は令和5年10月1日から41円up …7

もっと自分らしい働き方休み方 …………………… 12

健康診

断○ 一 般 定 期 健 康 診 断 …… 労働安全衛生法第66条による検査○ じ ん 肺 健 康 診 断 …… じん肺法第８条の規定による検査○ 有 機 溶 剤 健 康 診 断 …… 有機溶剤中毒予防規則第29条の規定による検査○ 特 殊 健 康 診 断 …… 鉛・水銀・クローム・赤紫外線・電離放射線等の作業に従事する方の検査○ 血液検

査 …… 免疫学的及び生化学的・血液検査全般○ 消 化 器 検 診

一般財団法人 平○ 心 電 図 検 診○ 各 種 機 能 検 査

林 移 動 集 団 検 診 所

検診事務所 名古屋市昭和区小桜町２−29−２ 寿ビル２階
TEL.７４１−４０１２
FAX.７３３−０８６９

明るい職場はまず健康診断から◎労働安全衛生法による健康診断（巡回）☆定期健診・特殊健診（じん肺・有機溶剤・鉛・特定化学物質等）◎生活習慣病健康診断（巡回）☆胃部レントゲン・血液検査・心電図・腹部超音波（エコー）検査
・腫瘍マーカー検査・眼底検査等◎作業環境測定☆粉じん・鉛・有機溶剤・特定化学物質等◎人間ドック（）☆東海診療所 名古屋市中村区名駅南 名古屋三井ビルディング新館３Ｆ
TEL 052−582−0751 FAX 052−582−6968
お申込みは、書面（またはハガキ）並びに電話（またはファックス）のいずれでも、ご連絡をお願い申し上げます。
名古屋東労働基準協会指定
健康診断機関等名簿登載（１−13−03）・作業環境測定機関等名簿登載（23−44）
    一般財団法人

全日本労働福祉協会 東海支部
〒457−0832

名古屋市南区浜中町１−５−１

052−602−4747
ＦＡＸ052−602−6821

各種講習会のご案内
名古屋東労働基準協会

主催・受付☆お問合せ・申込は名古屋東労働基準協会へ（052-882-3909）☆最新情報はホームページをご確認ください※枠内数字は開催日、記号等は次ページ下部注参照
受講料の単位（円）税込み

◆技能講習
月別
事業名

10月

酸 素 欠 乏 ･ 硫 化 水 素
危 険 作 業 主 任 者

18.19.20市
23市

有 機 溶 剤 作 業 主 任 者

5.6市

特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者

24.25市

11月

12月

１月

13.14.15市
18市
9.10市

２月

３月

21.22.26市
27市
11.12市6.7市11.12市

受講料

上:会 員
下:非会員
16,88017,38018.19市

12,48012,98011.12市

12,48012,980

◆登録講習
月別
事業名
安全衛生推進者養成講習

10月

11月

12月

12.13市

１月

7.8市

２月
15.16市衛 生 推 進 者 養 成 講 習
一般建築物石綿含有建材
調
査
者
講
習

３月

14,850
4

4.5東

受講料

上:会 員
下:非会員

9,570
40,00045,28030.31東◆安全衛生法定教育
月別
事業名

10月

化 学 物 質 管 理 者 講 習（１日コース）
保 護 具 着 用 管 理 責 任 者

11月

12月

10市13市テ ー ル ゲ ー ト リ フ タ ー
特 別 教 育（ 学 科 の み ）18市
15.16市職 長 等 監 督 者 教 育（製造業）
職 長･安 全 衛 生 責 任 者 教 育
（建設業）

２月

19市

17市

安 全 管 理 者 選 任 時 研 修

１月

1市

19.20市13.14市17,80019,8007.8市

14,70018,80015,50019,80019.20港

7,020
8,860

ア ー ク 溶 接 特 別 教 育16,80019,8006.7.8市低 圧 電 気 取 扱 特 別 教 育（実技あり１日コース）

高圧･特別高圧電気取扱特別教育（学科のみ）

15,00017,0008,800
11,80022市

新 入 社 員 安 全 衛 生 教 育

低 圧 電 気 取 扱 特 別 教 育（実技あり２日コース）

受講料

上:会 員
下:非会員

15,00018,50015市

17.18

16.17港３月●
24.25 N

6.7N
13.14市

— 1 —

8,350
10,49019,80022,00014,25018,330※枠内数字は開催日、記号等は次ページ下部注参照
受講料の単位（円）税込み

月別
事業名

10月

自由研削といし特別教育
プ レ ス 作 業 特 別 教 育

11月

12月

17.18 N

23.25N20

12,12015,380

14

7,300
9,200
8,400
10,500

11市

7,100
9,000

16市
29市

15市

15市

7,300
8,900

5市

7,300
8,900

10市

職 長 ・ 安 全 衛 生 責 任 者
力

向上

教

9,500
11,500
7,700
9,700

26

丸のこ等取扱作業従事者教育

能

受講料

上:会 員
下:非会員

19.21N4

フルハーネス型特別教育

振 動 障 害 防 止 の た め の安
全衛
生
教
育

３月

9,260
11,610

酸素欠乏危険作業特別教育

フォークリフト運転業務従事者
安全衛
生
教
育

２月

15市

粉 じ ん 作 業 特 別 教 育

足場の組立て等特別教育

１月

8,100
10,100

育◆安全衛生教育等
月別
事業名

10月

11月

12月

１月

２月

３月

受講料

上:会 員
下:非会員

衛生管理者受験準備勉強会（１種）

14.15市

17,82022,000

衛生管理者受験準備勉強会
（２種）

14市

11,61014,660◆無料セミナー・説明会等
月別
事業名
労

務

管理

研

修

10月

11月

会

12月

１月

２月

5市

労 災 保 険 実 務 研 修 会

14市

３月

受講料
無料

無料

全 国 安 全 週 間 説 明 会

用品代
2,000

全国労働衛生週間説明会

用品代
2,000

注 - １）必要に応じて、変更、追加あり。
注 - ２）市：名古屋市工業研究所、港：名古屋港湾会館、金：日本特殊陶業市民会館、Ｎ：人材育成センター（製鉄公園内）、東：東別院会館、商：東郷町商工会館
会場の記載無し：名古屋南労働基準協会２階
注 - ３）●は開催予定— 2 —愛知労働基準協会
2023年12月分

主催～お問い合わせは名古屋東労働基準協会へ～※すでに定員満了の講習は未掲載

講 習 会 名月

学科開催日 実技開催日

1

実技会場

会

3・10・17

ト ヨ タL＆F小 牧

4・5・6

ポーラ名古屋ビル NSB東 海（ 車 × ）5・6・7

ト ヨ タL＆F白 金

7・8・11
4

費 申込

32,650円
NSB東 海（ 車 × ）NSB東 海（ 車 × ）12・13・14

15・18・19
14

NSB東 海（ 車 × ）NSB東 海（ 車 × ）20・21・22

ガス

溶

接技

能酸 素 欠 乏・ 硫 化 水 素作業
主任者

1316

豊

和工

業 トヨタグローバル

13,780円

20・21

24

豊

和工

業 ポーラ名古屋ビル

17,910円

12月

プ レ ス 作 業 主 任 者

9・10

ポーラ名古屋ビル

13,340円

乾 燥 設 備 作 業 主 任 者

2・.3

ポーラ名古屋ビル

13,450円

ポーラ名古屋ビル

13,280円

15・16
石 綿 作 業 主 任 者
25・26

21
産 業 用 ロ ボ ッ ト 特 別

18・19

トヨタグローバル トヨタグローバル会 員 34,980円
非会員 40,480円

ポーラ名古屋ビル

会 員 6,749円
非会員 8,249円

22

石綿使用建築物等解体等業 務 特 別 教 育8

— 3 —まずは名古屋東労働基準協会へお電話（０５２━８８２━３９０９）下さい。

フォークリフト運転（31Ｈ）

学科会場

名古屋東労働基準監督署管内災害発生状況（令和５年発生分）

令和５年８月末日現在
業

８月末日
累
現
在種製

造

食

業

料品

繊

計 前年同期業

10 （1） 62

69

建

316運

輸

交

陸

上

貨

12

維

1内

木材・木製品

８月末日
累
現
在種
設

計 前年同期

業

54543

通

業

42932

物

業

442商

業

129895製 紙 ・ 印 刷44

金 融 ・ 広 告 業

42227化

学

72

保

健

衛

生

業

29162

70

窯業・土石製品

1

接客

娯

楽業

54438

業

4 （1） 34

17

訳

鉄鋼・非鉄金属

1 （1）

22

清掃

金属製品

41119そ の 他 の 事 業

55735

一般機

械55電気機械38合78 （2） 557

430

輸 送 用 機 械

186計

その他の製造185 （注１）休業４日以上の死傷病報告受理件数を表す。
（注２）死亡者数は（）内に外数で表わす。（最新把握件数）

死 亡 災 害 速 報（８月）発生日時

事故の型/起因物

墜
R
5. 5.15.
2023
10:05 開事業場
規 模

落

9名以下

･

転

愛知労働局

災害発生状況・原因
落 解体工事現場において、建屋内部に設けられた高さ約7.4メートル

口部 の足場上で解体作業を行っていたところ、開口部から墜落した。
業
種

その他の建設業40代 解体工経験

年

交 通 事 故（ 道 路 ） 高速道路でトラックを運転している際に、前方を走行していた車R
5. 7.24.
2023
22:43 トラッ
ク 両に追突したもの。
事業場
規 模

50～99名業
種

道路貨物運送業

50代 運転手

経
験

年

激
突
さ
れ 他の労働者が運転するフォークリフトの荷に激突され、同車両にR
5. 8.23.
2023
9:45 フ ォ ー ク リ フ ト 轢かれた。
事業場
規 模

9名以下

業
種

清掃･と畜業

60代 作業員

— 4 —

経
験

1年

愛知労働局管内死亡災害発生状況 ( 令和5年9月5日 現在の速報値)
愛知労働局管内死亡災害発生状況（令和５年９月５日現在の速報値）※（ ）内は交通事故による死亡者数で内数である。

令和５年発生分年
業 種製別業種

造業
造業
食 料食 品料 製品 造製 業
造 業
化
学工業
化
学
工業
鉄 鋼 鉄・ 鋼
非 ・鉄 非金鉄属金 属
内訳
金金属 属製 製品 品
・・
電輸気送・用輸 送 用一 般 ・一電般気
そのその他 他
建 建
設 設業 業
土木工事
業
土木工事
業
内訳 建築工事業
建 築そ 工 事
業 他のそ
陸 上 貨 の物 輸 送他
事 業
陸 上商 貨 物 運 送 事 業 業
卸売商
業 業
内訳 小 売売卸業 業
そ小売 の 業 他
清掃・と畜業その他
上 記 以 外 の 事 業
清 合掃 ・ と 畜 業 計
上 記 以 外 の 事 業
合計
製40※
（

令和5年速報値
年別

令和５年
（速報値）

522324119

令和４年同時期（速報値）

5 51 1521214211）
内は交通事故による死亡者数で内数である。

令和4年同時期(速報値)

1 12 2
1 11321421141
19(（1）
1)(1)

令和4年確定値

令和４年確定値

8 （2） (2)
11（1）

8(1)
（1）

11 （1）
22
33
1

1 （1） (1)
12
12
4
4
6
26
42
24 （1）
22 （1） (1)
2(1)

8 8
2
2 4
4 2
2 3
3（1）

(1)

（1）

(（1）
1)
(1)
（1）

(1)
（1）
（4）

(1)
(4)

7
23

7（3）

11（4）

23（4）

37（7）

(3)
(4)

1137

月別死亡災害発生状況積算グラフ

3530

令和3年
令和4年

25

令和5年20151050
1月

2月

3月

4月

5月

(1)

6月

— 5 —

7月

8月

9月

10月

11月

12月

(4)
(7)

連載

監督署長のつぶやき名古屋東労働基準監督署長

藤原隆「化学的物質」
最近ニュースで取り上げられているトリチウムについて考えてみました。
トリチウムは水素の放射性同位体です。同位体とは、同一原子番号をもち中性子数（質量）が異なるもののことです。普通の水素の原子核は陽子が１個だけで中性子はありません。しかし、中には陽子１個と中性子１個の原子核もあり、それを重水素といいます。
さらに、陽子１個に中性子２個のものを３重水素といい、これは原子核が不安定なため、放射線を出して別の原子核になろうとします。この不安定な同位体のことを放射性同位体といいます。トリチウムは放射線（ベータ線）のエネルギーが小さく、皮膚の角質層を透過できないので体外からの被ばくはほぼ無視することができ、人体や魚介類等の生物に摂取されても速やかに排出され、蓄積しないとされています。
ところで、放射線や放射性物質の扱いで衝撃的だったのが、映画「インディー・ジョーンズ／クリスタル・スカルの王国」です。主人公が核実験の町から脱出するのですが、核爆発の直前に冷蔵庫の中に避難して、爆風で吹き飛ばされ、冷蔵庫から出た後は、体をブラシで擦って放射性物質を落とすというシーンがありました。ＳＦとはいえあんまりな描写ではないかと思ったのですが、どうやら当時の核に対するアメリカ政府のプロパガンダへの皮肉だったようです。映画の冒頭で「アトミック・カフェ」という看板が映り込むのですが、これはスピルバーグ監督による匂わせです。アトミック・カフェというのは核実験に関するドキュメンタリー映画です。その中で政府が作ったプロパガンダ・フィルムなどが引用されていて、「原爆が落ちたら、机の下に隠れなさい」などのＰＲがされていたり、兵隊たちが実験直後の爆心地に防護服もなく入っていったりというような内容が盛り込まれていました。そうした当時の認識を皮肉ったのでしょう。危険性や有害性を正しく知れないことは怖いものです。
それはさておき、今年度から新たな化学物質管理が順次始まっています。
化学物質は、「化学物質の審査及び製造等の規則に関する法律」において、「元素又は化合物に化学反応を起こさせることにより得られる化合物（放射性物質及び次に掲げる物を除く。）をいう」と定義されています。つまり、元素であり放射性物質であるトリチウムは化学物質には該当しません。ただし、電離放射線障害防止規則の対象物質です。
化学物質と呼ばれるものは数万種類ありますが、労働安全衛生法令で規制対象となっているものは131物質です。では、規制がかけられていない物質は安全なのかというと、そうとは限りません。規制対象外の物質であっても、危険性や有害性の調査・把握に努め、管理の充実を目指していきましょう。
— 6 —愛知県最低賃金は令和5年10月1日から時間額円に改正されます。
支払賃金額を確かめ、最低賃金額を下回ることのないようご注意ください。
雇う上でも、働く上でも、最低限のルール。使用者も、労働者も、必ず確認、最低賃金。
賃金の引き上げを支援します！
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ
設備投資（機械設備、コンサルティング等の導入）などを行った場合に、その費用の一部を助成します。

お問合せ先：電話０１２０− ３６６− ４４０【受付時間】平日８：３０〜１７：１５（業務改善助成金コールセンター）— 7 —令和５年全国労働衛生週間説明会を開催
名古屋東労働基準協会

衛生管理部会衛生管理部会では、名古屋東労働基準監督署の後援を得て、９月６日（於：JAあいち尾東東郷町支店）と９月11日（於：名古屋市工業研究所）に全国労働衛生週間説明会を開催しました。なお、９月６日については、東郷町商工会、有松商工会、豊明市商工会、日進市商工会の共同事業として開催しました。
全国労働衛生週間は９月１日から30日の１ヶ月間を準備期間とし、10月１日から７日までを本週間として全国で展開しております。
＜説明会の内容＞① 開会のご挨拶（９/６岩元副部会長、９/11有木部会長）② 監督署長ご挨拶（名古屋東労働基準監督署藤原署長）③ 全国労働衛生週間実施要項について（名古屋東労働基準監督署安全衛生課

向労働基準監督官）④ 講演「法改正に向けた化学物質管理の実務」（労働安全衛生コンサルタント

嶋田靖文氏）

また、説明会の最後に公益社団法人愛知労働基準協会 守山専務理事から全国産業安全衛生大会のご案内をいただきました。
説明会開催のご協力いただいた皆様、ご参加いただいた皆様方、ありがとうございました。

藤原署長

向労働基準監督官

嶋田氏

有木部会長

岩元副部会長守山専務理事— 8 —「はい、こちら企業の労働１１０番です」。
年次有給休暇の買取
おおにし社会保険労務士事務所所長・
名北協会ホワイト企業推進室長・医療労務コンサルタント
特定社会保険労務士
大 西 正 高「はい、こちら企業の労働１１０番です」。
電話は、有給休暇の取り扱いにお困りの総務担当者様でした。
「当社で10年くらい勤務していた従業員Ａが、約１か月後の退職の申出をしてきました。Ａはほとんど年休を使っておらず、使っていない年休を買取して欲しいと言ってきました。Ａの上司は、退職までの期間で年休の取得を進めましたが、残務整理で年休の取得は出来ないので年休を買取ってほしい、との一点張りです。当社としては、年休の買い上げに応じなければならいでしょうか。
また、買上げた場合の税務上の処理はどうなりますか」とのご相談です。
１、年休の買上げについて◆年休の買上げとは使用者が、労働者に対して金銭を支払うことにより年次有給休暇（以下「年休」）の権利を買上げ労働者の年休の残日数を減らすことをいいます。
◆原則は労基法39条違反
労基法39条の趣旨は年休の取得により労働者の心身の疲労を回復させ、仕事と生活の調和を実現させることにあります。労働者が現実に所定労働日に休業しなければ意味がありません。金銭支給で年休を買上げることは年休の趣旨を没却することになり労基法39条違反となります。
◆例外的に認められる場合
ア、法定外年休の買上げ
 法定日数を超えて与えられている有給休暇日数分に関しては、就業規則・労働協約・労使間の合意により適法に行うことができます。
イ、時効消滅した年休の買上げ
 労働者の年休権は２年の消滅時効にかかります。労働者は、時効消滅した年休権を行使出来ないため、労働者の現実の休業が妨げられる場合に該当しません。
ウ、退職により消滅した年休の買上げ
 今回のご相談のケースです。年休は労働契約の存続を前提としており退職し労働契約が終了した場合は労働者の年休権は消滅します。従って、労働者の退職時に退職により消滅する年休を使用者が買上げる場合は、労働者が年休権を行使して現実に休業することを妨げる場合に該当しません。
◆結論
労働者が使用者に対して未消化の年休を買取るように請求する権利は認められていません。
例外的に認められる場合（アからウ）でも有給休暇を買取する義務は会社にはなく、会社が任意に応じる場合だけです。
労働者が有給休暇の買取を希望する場合は、有給休暇の買取の金額には決まりはないため事前に会社と有給休暇の買取の金額を確認・交渉する必要があります。
２、退職時の年休買上げと税務処理◆退職所得（ウ：退職により消滅した年休の買上げ）「退職手当等とは、本来退職しなかったとしたらならば支払われなかったもので、退職したことに起因して一時的に支払われることとなった給与をいう。」で、退職に起因する従業員にのみ認められる制度で解雇予告手当等が該当します。
今回の退職時の未消化の年休の買上げに対し労働者に支払われる金銭に関しては、本来退職しなければ、未消化の年休が買取られるものではなく、退職に起因して一時的に支払われることになった給与であることから、「退職所得」になります。源泉所得税も退職所得に対する課税となります。
◆給与所得（ア：法定外年休の買上げ、イ：時効消滅した年休の買上げ）
法定外年休の買上げ・時効消滅した年休の買上げの場合は、「本来退職しなければ支払われないもの」ではないので退職所得には該当せず、また退職時に支払われたとしても在職者と同様の基準で支払われるべきものであり「給与所得」となり源泉所得税も給与所得に対する課税となります。
使用者は、労働者からの年休の買上げの申出に応ずる義務を負いません。
仮に応じた場合、退職時の年休の買上げの際に支給させる金銭は、「退職所得」となり退職所得での源泉所得税となります。
— 9 —毎年８月は “労働基準協会労働相談業務周知月間”「労働相談で特に多い10の労働トラブル防止無料セミナー」開催
愛知県下各労働基準協会主催
愛知県下各労働基準協会では、労働に関する相談に無料で対応する共通の相談センター「企業の労働１１０番労働相談室」を令和４年度より設置しています。
愛知県下の約１万３千の労働基準協会の会員企業は『何でも、いつでも、どこでも、企業の立場で、労働諸問題を解決まで』アドバイスします。なお、未入会の企業も初回１回、面談に限り無料でご相談が可能です。より多くの会員企業に相談いただきたく、毎年８月を相談業務の周知月間とし、さまざまな周知活動を行いました。
さる８月29日この活動の一環として、特に労働相談で多い事項について解説する『労働相談で特に多い10の労働トラブル防止無料セミナー』を開催しました。
セミナーでは、はじめに名古屋北労働基準監督署寺部署長が「労働トラブルは紛争の内容が大きくなる前に解決するというのが、企業にとっても労働者にとっても一番良いと考えています。企業のみなさまにはぜひ、早期解決に協力いただきたい」と挨拶を行いました。
続いて、下記の内容についてそれぞれ専門講師よりそれぞれ解説を行いました。
「１、労働トラブルの現状と相談に見られる特徴」
名北労働基準協会専務理事・事務局長  市之瀬高司特定社会保険労務士、「２、労働相談で特に多い10の労働トラブル防止」⑴メンタル不調者の職場復帰、⑵パワハラ被害者からの損害賠償請求
まつした社労士事務所所長

松下操特定社会保険労務士⑶非正規労働者の待遇と職務、⑷育児休業者の欠員補てんと職場復帰
朋労務コンサルタントオフィス所長

藤原朋子社会保険労務士⑸健康診断を受診しない労働者、⑹業務・通勤災害を報告しない労働者、⑺雇用保険の取得手続きが漏れた労働者
名北協会ホワイト企業推進本部長

石田和彦RSTトレーナー⑻問題社員の解雇・雇止め、⑼賃金不払い残業の労働者からの支払い請求、⑽時間外・休日の削減
名北協会専務理事・事務局長  市之瀬高司特定社会保険労務士「３、良好な労使関係による企業の繁栄」
名北協会専務理事・事務局長  市之瀬高司特定社会保険労務士— 10 —

「高年齢者就労支援月間」イベントのご案内
急速な高齢化の進展の下で、我が国経済の活力を維持していくためには高年齢者の能力の有効な活用を図ることが重要な課題であり、深刻化する労働力不足に対応するためにも、就労意欲の高い高齢者が長年培った能力や経験を活かして働ける環境整備が求められています。
今回ご案内の「高年齢者雇用推進セミナー」では「生涯現役社会に向け高年齢者が生き生きと活躍する企業～高齢者のモチベーションを高める人事評価・賃金処遇～」と題し、「株式会社恵那川上屋」様及び「株式会社西島」様からの事例紹介をはじめ両社をパネラーとしたパネルディスカッション等が予定されています。
高齢者が能力や経験を活かして働ける環境の整備、７０までの就業機会の確保（高年齢者雇用安定法に基づく努力義務）に向けた取り組み方について一緒に考えてみませんか。

セミナーへのお申込は、愛知県のホームページをご参照ください。
https://www.shinsei.e-aichi.jp/pref-aichi-u/offer/offerList_detail?tempSeq=78665— 11 —

秋の休暇を楽しんで心に残る思い出を︒

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。
年次有給休暇 を上 手に活用し働き方・休み 方を見直しましょう●「年次有給休 暇 の 計 画 的 付 与 制 度 」を導 入しましょう。
●年次有給休暇付 与 計 画 表による個 人 別 付 与方式を活用すれば休暇の分散化にもつながります。
厚 生 労 働 省 都道府県労働局● 働き方・休み方改善ポータルサイト

労働基準監 督署

https://work-holid ay.mhlw.go.jp/

年次有給休暇取得促進特設サイト— 12 —

年休取得促進特設サイト▶

年 次有 給 休 暇 を上手に活用し働き方・休み 方を見直しましょう
年 次 有 給 休暇の計画的付与制度を導入しましょう。

「年次有給休暇の計画的付与制度」とは、年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。この制度の導入によって、休暇の取得の確実性が高まり、労働者にとっては予定していた活動が行いやすく、事業主にとっては計画的な業務運営に役立ちます。

1 ）年 次 有 給 休 暇 付 与 計 画 表 による個人別付与方式の導入例
例えば、毎 週 金 曜日に年 次 有 給 休 暇 の 計 画 的 付 与を活 用 すると？
年次有給休暇を土日と組み合わせると、連続休暇になります。
また、

点囲みのような日に年次有給休暇をさらに組み合わせること（プラスワン休暇）も考えられます。

年休の計画的付与期間

2023年１０月日

月火

水木

金土

123456

7 計画年休スポーツの日プラスワン休暇1011121314151617181920212223242526272829303189

AさんのBさんの計画年休

この 期 間 に 個 人ごとに計 画 年 休を取 得2 ）日数 付 与 日 数 か ら５日 を 除 い た 残 り の 日 数 を 計 画 的 付 与 の 対 象 に で きま す 。
例1

年次有給休暇の付与日数が10日の労働者

5日

事業主が計画的に付与できる

例 2 年次有給休暇の付与日数が20日の労働者

5日

15日

労働者が自由に取得できる事業主が計画的に付与できる5日

労働者が自由に取得できる◎前年度取得されずに次年度に繰り越された日数がある場合には、繰り越し分を含めた付与日数から５日を引いた日数を計画的付与の対象とすることができます。

3 ）活 用 方 法 企 業 、事 業 場 の 実 態 に 合 わ せ た さまざ まな 付 与 の 方 法 が ありま す 。
方式

年次有給休暇の付与の方法

適した事業場、活用事例

一斉付与方式

全従業員に対して同一の日に付与

製造部門など、操業を止めて全従業員を休ませることのできる事業場などで活用

交替制付与方式

班・グループ別に交替で付与

流通・サービス業など、定休日を増やすことが難しい企業、事業場などで活用

個人別付与方式

個人別に付与

年次有給休暇付与計画表により各人の年次有給休暇を指定

それぞれの方式に関する労使協定や就業規則などの例は『年次有給休暇取得促進特設サイト』をご確認ください ▶

年休取得促進特設サイト

年５日の年次有給休暇を確実に取得しましょう。
全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要です。

労使協定によって時間単位の年次有給休暇の活用もできます。
年次有給休暇の付与は原則1日単位ですが、労使協定を結べば、年5日の範囲内で、時間単位の取得が可能となります。
労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に役立ちます。
※分単位など時間未満の単位での取得は認められません。また、時間単位の年次有給休暇の取得分については、確実な取得が必要な 5 日間から差し引くことはできません。

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