Ⅱ．国家と市場そして，経済社会
１．国家 State の誕生
現代人は政治的統治・支配システムが国家（State）によって担われていることを常識としている．だが，そうした政治的統治システムはルネサンスから市民革命までの，つまり中世盛期といわれる時期から 18 世紀いっぱいまでに形成されたイングランドやフランスを原型とするものすぎない．カロリング朝によってラテン的キリスト教世界が東ローマ帝
国・教会から独立して誕生して以来西欧を支配してきた封建制とは，ジッペ（Sippe）とも言える最小単位の共同体あるいは「全き家」の自治・自律を最基底に，下から上へと，しかも縺れた網のようにジッペを代表する自由人（市民）の契約によって，彼らの意志関係
によって構成されていた．そこでは，自由人から構成される市民社会(societas civilis)が政
治的統治体をなし，経済は家政を意味し，権力は自由農民，騎士，貴族，王，皇帝の間で分有され，しかもラテン的キリスト教世界の宗教的権威はローマ教会に置かれていた．権力を集中・系列化した統治機構が，国内の諸団体や貴族のもっている権力を吸い込み，ヨーロッパ全体にわたるいかなる権威をも否定して登場したときに，はじめてそれは societas
civilis(旧き市民社会)から State(国家)となったのである．
ステイトとしての国家－この言い方は State に中国語起源の国家という用語をあてた日
本における曖昧な国家概念を前提としている－の登場は，中世盛期以後，ことに近代の国際関係をそれ以前の「国際関係」から大きく変えるにいたった．それ以前のヨーロッパは楕円の中心のごとく神聖ローマ皇帝とローマ教皇を国際的権威とし，貴族や教会身分は明らかにヨーロッパ大の，当時としては普遍的なあるいは世界的な身分に他ならなかったか
らである．まず以下では，ステイトとしての国家に基礎を置く国際関係の諸概念を明確にしよう．
自由人のジッペや種々の中間団体から権力を奪い，自己に集中･系列化したステイトの誕
生は，イングランドやフランスといった王国における政治共同体の変容だけでなく，ラテ
ン的キリスト教世界全体に及ぶ政治システムの変容をもたらすことにもなった．ラテン的キリスト教世界は広く「旧き市民社会」によって構成されていたが，世俗的には「ローマ皇帝」―カール大帝と神聖ローマ帝国皇帝との間に大きな差異があるとしても―を，宗教的にはローマ･カトリック教会を代表するローマ教皇を普遍的権威として擁き，しかも，こうした普遍的権威の存在は「旧き市民社会」と深く関係していたからである．
中世のラテン的キリスト教世界が旧き市民社会とどのように関連し，どのように変化していったのか．この問題が中世ヨーロッパ史研究の中心に位置し，多くの専門的研究が捧げられてきたことは周知のことであろう．無論，ここでそうした問題に専門的に立ち入ることはできない．ただ，これまで叙述してきた旧き市民社会からステイトとしての国家の形成を俯瞰するという立場から，些か無謀とも言えるかもしれないが，ラテン的キリスト教

6世界の解体を概観しておこう．
ラテン的キリスト教世界の普遍的権威である皇帝権と教皇権は互いに独立して存在しうるものではなかった．両者には共通の利害が存在した．共通の利害をもたらしたのは，ビザンチン，異部族やイスラムなどの外的な対抗勢力と下位の独立権力，すなわち自由人のジッペあるいはその継承者としての貴族，領主が独立して保有する権力の存在であった．
これらとの対抗関係を通じて，皇帝と教皇の両者は共通利害で結ばれていたのである．こ
こから，一方が他方に依存しつつ下位権力に対抗する傾向が生れた．まず，皇帝権が教皇権を必要とした事情について．自由人のジッペがもつ独立権力の上に，下から重層的に積み上げられた権力が存在する社会では，王権は下から制約を受ける傾向が存在した．とくに貴族は王権に対抗しうる存在となりえたし，よしんば王権への挑戦がなかったとしてもフェーデの行使は王の支配を不安定化するものであった．カール大帝の統治にあって，王が大ジッペに対抗して統治機構体系化に資した国王巡察使 missi dominici は，カールの死後にたちまち貴族の管区支配権の強化をもたらす制度に転化したが，そのような類のエピ
ソードは中世王権に常に付き纏った．このためウルマン『中世ヨーロッパの政治思想』は，現代の主権概念を利用しながら中世にはゲルマン諸部族に起源をもつ「人民主権論」と王権を神より授けられたものとする「神政君主制論」とが存在したのであり，「中世の政治思
想はその大部分がこれら２つの統治理論間での闘争の歴史である」とまで述べた．ウルマンの叙述は，主権概念を「旧き市民社会」に適用するという難点をもつにしても王権の安定が容易にえられなかった思想的背景をよく描いている．旧き市民社会とはミッタイス『ドイツ法制史概説』の言う人民国制を特徴としていたのである．
教皇権による王なり皇帝の支持は，神と王と人民の関係概念を神の方，つまり「上から」再構成し，王権をゲルマン的伝統とは別に正統化する貴重な資源であった．教皇権による世俗的権威の承認が神政君主制を直ちに正統化しうると必ずしも言えないとしても，また，後のフィリップⅣ（美麗）やヘンリーⅧが教皇権と対抗する際に封建議会に依存したようにゲルマン的伝統が王の権力資源となる場合が存在したとしても，王権が人民国制的な基盤の上に絶えず再生産されざるをえなかった時代に，宗教的権威は王権の正統化手続きに資するものであった．メロヴィンガに代わってカロリンガが王位に就く際には，教皇による王への塗油がカロリンガによる王位の簒奪を正統化した．ゲルマン的な伝統の中だけで，宮宰ピピンが王位につくのはより困難であったことは確かであろう．また，カール大帝のローマ皇帝としての戴冠は，ピピンから継承したフランク帝国を東方帝国から区別して正統化することに資したことも確かであろう．王が宗教的権威に依存した例はいくらでもあるが，ザクセン朝オットーも王権を確立する過程で少なからず教会に依存した．オットー
大帝がフランク帝国を再現しようと試みた際には，大公国対立を超越した「教会高権Kirchenhoheit」を利用し，帝国司教や帝国修道院長を帝国官職とし，世襲化されない官職に財政的負担や軍役負担を負わせた．その行為は教皇権との関係では皇帝権の優越を示すものであったが，オットーの戴冠なしには成功しなかったことも確かである．カール大帝

7やオットー大帝についてさえ，支配の強固さは教皇権の確かな支持に基づいていたのであった．
他方，教皇権もまた皇帝権に依存せざるをえなかった．そもそも，教皇権がもつ世俗的権
力の資源は少なく，ある世俗的権力からの圧迫に対抗するためには，自己に親和的な世俗的権力を必要とした．ラテン的キリスト教世界は，なによりもそうした事情にしたがって誕生したとも言える．ローマ帝国がコンスタンティノープルに移った後に，またそれに関連して後に皇帝教皇主義 Caesaropapism と極端な表現を受けるにいたった立場，つまりコンスタンチノープルの皇帝がキリスト教世界への神権を主張する立場をとるにいたって，
ローマ教皇は東方皇帝からの独立を，そして皇帝権を教会の下におくことを追求した．教皇ゲラシウスⅠは 5 世紀末に皇帝に対する教皇の優越性を訴え，その後，彼の思想から発する教皇至上権の主張はローマ教会に受け継がれた．だが，ゲラシウス理論は教皇にとっての世俗的権威の必要性を排除するものではなく，むしろ必要性を認めるものであった．
ローマ教会は，東方帝国から分離し，ローマ教会の権威を保全するために，別個のローマ
帝国を，すなわちラテン的キリスト教世界を支配する帝国を必要としていたからである．
8 世紀はじめから半ばにかけて，一方，教皇領，ラヴェンナ総督領とともにイタリアを三分して支配していたランゴバルトが教皇領に侵入する危機が生じ，他方，カロリンガによってフランク王国支配が確立された際に，教皇はピピンに救援を求めて教皇領を保全する道を選んだ．ピピンを「ローマ人の保護者 patricius Romanus」に任じ，さらにその後，754 年カール大帝の塗油式においてこの称号をカールにも与え，800 年のクリスマスにローマ皇帝としての戴冠をカールになしたのである．そして，このときに，地理的な意味でのヨーロッパとは異なるラテン的キリスト教世界としてのヨーロッパが誕生したのである．
レオⅢをはじめとする教皇たちは，東方とは別個の帝国を得ることを通じて，ゲラシウス
理論を実現しようとした．そして，ローマ教会は，偽造文書である「聖シルヴェステル伝
Legenda sacti Silvestri」や「コンスタンティヌス大帝の寄進状 Donatio Constantini」までも利用して，コンスタンティヌス以後東方に移動したローマ帝国とは別のラテン的キリスト教世界における教皇権の確立を正統化したのであった．
「旧き市民社会」との関係でも教皇権は皇帝権に依存せざるをえなかった．わけてもローマ教会自体に教皇を頂点とする位階秩序を導入するために世俗的権力の支持が必要とされた．「私有教会 Eigenkirchentum, proprietary church system, systéme de l’église privée」
問題はそうした必要性をよく表している．ゲラシウスⅠは教会の建立にはローマの許可が必要であり，設立者は教会に対する諸権利の多くをローマに移譲するべきであるとし，ローマ教皇を頂点に司教，司祭によって構成される位階秩序を形成しようとした．教皇至上権は，ローマ教会によるキリスト教世界の位階秩序の形成によって基礎付けられる必要があったのである．だが，辺境への布教とゲルマン侵入後の混乱の中で中世ヨーロッパには「私有教会」が普及していた．つまり，種々の教会が領主をはじめ様々なジッペや人々によって建立され，司祭は設立者や領主によって選ばれていったのである．6 世紀に教会は土

8

地と同様の不動産と同一視され，司祭は領主の家臣であるという概念が生れ，さらに，教会財産はレーエン制の体系に組み込まれていった．司教，司祭自身が封建領主として，あるいは封建的不動産権保有者として世俗の権力秩序にまきこまれていった．このような私有教会をローマ教会管轄の司教の下に置き，ローマ教会による聖別を受けるように状況を変えるには世俗的権威の確立と教皇権に対する支持・協力が必要であった．しかも，どの大司教区もローマ大司教区と同じように教皇の管轄下に置かれたわけではなかった．中世
初期にはアルプスを越える世界では多くの地域で首都大司教が自治的な裁治権を有し，教皇が介入しうる範囲は限定されていたのである．また，これに関連して，メロヴィンガ朝以来フランク王は領邦の教会をローマから切り離し，聖職者叙任権を保有し，その結果高位聖職者は貴族からなり，司教，司祭が軍役奉仕に積極的に従う場合もあり，また司教教会も貴族の世襲財産となっていたことも忘れてはならない．
ゲラシウス理論に基づくローマ教会の教会組織編成の試みは，フランク帝国の承認とともにはじまった．ピピンやカール大帝時代，そしてルードヴィッヒ（ルイ）Ⅰ（敬虔）時
代に，ローマ教会は一面では私有教会制度を承認しつつ，他面では世俗的権威に依存してローマ教会のラテン世界での位階秩序を作り上げていった．カール大帝の意図は別にしても，カール大帝の時代にローマの司教と同様に首都大司教に教皇が肩布 Pallium を与えるようになったことは，教会の位階秩序形成に大きな役割を果した．このような教皇権の世
俗的権威への依存は，カールの戴冠時のみならずオットーの神聖ローマ帝国においても，グレゴリウス改革時においても存在した．その時の皇帝に依存しえない時にも，教皇は何らかの，つまり少なくとも皇帝に対抗しうる世俗的権威を絶えず必要としたのである．
両者の関係は，無論よく知られているように，依存関係のみならず緊張関係を同時に含
むものであった．カール大帝の司教叙任や聖職者への課税，オットー大帝による教会高権の利用にみられるように，王や皇帝は司教，司祭の叙任や授封によって教会を自己の支配に従属させようとし，教皇はゲラシウス理論にみられるように，皇帝を含む全キリスト教
世界におけるローマ教会の優越性，教皇至上権を確保しようとしたからである．教皇にとって教会高権はローマ教会に属するべきものであって，決して皇帝権に属すべきものではなかった．
こうして，ラテン的キリスト教世界には，3 者の間，つまり貴族あるいは領主など自立した権力の保有者，王あるいは皇帝，そして教皇の間の依存関係と緊張関係が構造的に組み込まれ，それらは中世ヨーロッパ世界の社会的・政治的変動を長く規定していった．普遍的権威の衰退もしくは弱体化と，ステイトとしての国家を軸とする国際システム形成とは，そのような諸変動の帰結でもあった．このような帰結を生んだ第 1 の要因が，神聖ローマ
皇帝，ローマ教皇の間の支配と対立から隔たる中で先行して形成された英，仏の君主国家形態でのステイトの誕生，それに続くヨーロッパ政治社会のステイトへの編成替えにあることは言うまでもない．諸権力を集中・系列化することによって政治的安定を達成し，同時に市場社会に適合する支配・統治システムとしてのステイトは，貴族のジッペに代表さ9れる下位の中間団体の権力を剥奪するとともに上位の普遍的権威の優越性を拒否して生誕しうる．ステイトに向かう政治社会は，いずれも皇帝と教皇に対抗しながら権力の集中・系列化とその安定を図った．これに関連して注目しなければならないのは，先行したステ
イトがいずれも中部ヨーロッパ，つまり皇帝と教皇の係争地域から逃れていたことであろう．それらから遠く離れていたことは君主の権力集中に種々の優位を与えたのである．本
来フランク帝国の版図の外側に成立し，アンジュー帝国の大陸領土喪失の後ブリテンに引きこもったイングランド王権は，皇帝との確執に直面する必要がなかった．ポスト・カロ
リンガのフランスもドイツとの係争問題を抱えはしたが，フランク帝国分割の延長上にある神聖ローマ帝国に対しては独立した王権を保有していた．こうした事情は，直属授封者と王の強い結合に基盤を置いたイングランドにおける権力の集中・系列化を，また，カペーにせよヴァロア，ブルボンにせよ諸侯に優越する王の領土的支配に基礎を置いたフランスの家産的なステイト形成を，ドイツに比してはるかに容易にした．法的にみれば，「王は彼の王国における皇帝なり」という準則命題がフィリップⅣ（美麗, 1285-1314）時にフランスに生れ，やがてそれは「至高封主 souverain-fieffeux」概念とあいまって王権の法的正統化にある役割を演じたと言われるが，この命題の本来の意味が皇帝に対する王の絶対的独立にあったことを想起すればよいであろう．
皇帝権が弱体もしくは及んでいない地域での教皇権は，世俗的権威が弱体であった際，あるいは王が教会に敬意をはらっている時には，教皇が皇帝に対抗する上での強固な基盤となりさえした．だが，王権という世俗的権威が強化されるにつれて，皇帝権に依存しえないだけに教皇はこれに対抗しうる資源を欠いた．ノルマン・コンクエスト後のイングラ
ンド，特にヘンリーⅡとトマス・ベケットの対立，フィリップ・オーギュスト（フィリップⅡ）後のフランス，殊に 13 世紀末におけるフィリップⅣ（美麗）とボニファチウスⅧの衝突を見ればそれは明らかであろう．宗教改革前に教皇権の決定的衰退をもたらし，グレゴリウス改革によって生れたかに見えた教皇至上権を根底から崩した教皇座のアヴィニョンへの移転（バビロン捕囚）と大分裂をもたらしたのは，フランス王権の確立に他ならなかった．そして，むしろ，教皇は，皇帝支配力の及ぶイタリアに教会が位置していた関係もあり，絶えず皇帝への対抗の資源としてこれら帝国外の王権に頼らざるをえなかった．
そのことは，やがてルネサンス・イタリアを舞台にした勢力均衡の中でより明確になるであろう．
第 2 の要因は，両権の闘争自体に求められる．皇帝は，カール大帝やオットー大帝の例
をみるように聖職叙任権の掌握を通じて宗教的権威を自己の権力の集中化あるいは安定化にしばしば利用したのであったが，ローマ教会の位階秩序編成からみれば，そのことは教皇権を侵害するものに他ならなかった．両権間の緊張関係は，やがてサラセンやヴァイキ
ングなどの外圧の低下や皇帝の領土的基盤の衰退など固有の社会的諸条件と宗教的な諸要因などが備わった中世盛期に，全ヨーロッパの社会変動に結びつく教会改革を生み出していった．聖職売買やニコライ主義（聖職者の不身持，すなわち妻帯や蓄妾），そして世俗に10

よる聖職叙任を断罪するグレゴリウス改革は，シルヴェステルⅡやレオⅨなど 11 世紀前半の教皇によって着手され，ニコラウスⅡ，アレクサンデルⅡを経て，グレゴリウスⅦの「教皇令 27 ヶ条 Dictatus Papae, 1075」に基づくハインリヒⅣのドイツ王権との衝突，ウルバ
ヌスⅡによる十字軍提唱，パスカリリスⅡとハインリヒⅤの対立などを遺して 1122 年のヴォルムス協約によって決着をみるまで約 1 世紀にわたって展開され，さらにフリードリヒ
Ⅰ（バルバロッサ）時にも同様に皇帝権と教皇権の対立が生じた．このような対立は容易に決着せず，ステイトの形成まで両者ともに決定的な勝利が得られない状態が続いた．
皇帝権と教皇権の衝突に勝者はありえない．両者の間の依存関係からして，いずれが優越あるいは劣弱となっても，結果的に両者の弱体化をもたらすからである．最も注目すべ
きことは，皇帝権に対する教皇権の挑戦が，しばしば，というよりも必然的に皇帝の帝国等族つまり領邦君主への支配力の弱体化と結びつき，結果的には中間団体の権力を抑制して誕生してきたステイトの両者に対する優越を促したことであろう．皇帝権の安定は，旧き市民社会としての帝国における「人民国制」を担う部族大公を頂点とする貴族，後にはラントを支配する帝国等族に対して王権なり皇帝権がどの程度優越し，彼らの権力を自己の下に系列化しうる否かにかかっていたのであり，教会改革は皇帝に対立する貴族や帝国等族と教皇との連合をしばしば生み出したのであった．換言すれば，教皇は教会改革を通じて皇帝権に挑戦することを通じて，自己の庇護者である皇帝権の弱体化をもたらし，自己の弱体化の基礎を育んだとも言えるのである．
第 3 の要因は，宗教改革であった．宗教改革が教皇を頂点とするラテン的キリスト教世界に亀裂をもたらしたことは言うまでもない．だが，それとともに宗教改革はステイトの教会高権を強化し，普遍的権威の衰退を確実にしていった．イングランド国教会の設立だ
けではない．カトリック側に立つ皇帝と争ったドイツのプロテスタント領邦の帝国等族はルター派の国教会を設立し，1555 年のアウグスブルク宗教和議では，帝国等族が自己の支配領域に改革権 ius reformandi を有することが定められた．それはプロテスタント領邦ば
かりではなくカトリック領邦にも及ぶ帝国法であった．無論，トリエント公会議などを通じてカトリックもまた態勢を整えるが，趨勢は変わらなかった．ラテン的キリスト教世界
全体の政治的変動において皇帝と教皇が果してきた位置をステイトとしての主権的領域国家が占めるにいたったことの最終的確認は，宗教改革に端を発した 30 年戦争に終止符を打
つ 1648 年のウェストファーリア講和条約 Instrumenta Pacis Westphalicae においてなさ
れた．講和条約は帝国等族が支配するドイツ領邦 Land に，聖俗に関する領邦高権，つまり主権を認めたのである．確かに，条約は未だ皇帝と帝国に対する帝国等族の同盟を禁じていたが，それはドイツについてのみ適用されるものであり，諸侯が外国と結んで帝国に対する同盟を形成することを阻むものではなかった．そして，ドイツにおいてさえ領邦に対外主権を承認したときに，英，仏，オランダ，スウェーデン，スペインといったステイ
トの対外主権があわせて承認されたことは言うまでもないことであった．政治的な意味をもつ普遍的なラテン的キリスト教世界の死亡はウェストファーリア講和をもって公然とな

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り，代わってステイトを主軸のアクターとする国際的諸関係 international relations－正確に言えばそれは国民 nation の間ではなく国家 state の間の関係と言えるであろう－が生
まれ，西欧国家系あるいは西欧国家システム western state system が登場したのである．
２．市場社会の普遍性
旧き市民社会が解体しステイトとしての国家と新しい市民社会が生れてきた時に，新しい市民社会は，一方では市場社会の，他方では政治社会の顔をもつにいたった．この内，市場社会は，ラテン的キリスト教世界よりもはるかに普遍的な存在として，国家を超える性質を本来備えるものであった．
市場には，様々な財やサービスが生産者たちによって供給され，次に交換されて，やがて消費される．それら多くの財とサービスの消費者は，彼らの消費するものとは別の財やサービスの生産者あるいは供給者として市場に登場する．そこにはロビンソン・クルーソーにはあった生産と消費の直接的同一性が欠けている．生産と消費は間接的に，つまり生産者が他人の欲望なり効用を満たすための供給を行い，それと引き換えに自分の欲望なり
効用を満たすための財やサービスを手に入れるという一連の過程を媒介にはじめて一致をみることができる．生産と消費，あるいは供給と需要の一致は市場という社会的広がりの中でしか完結しえないように仕組まれている．換言すれば，社会的に人々が仕事を分かち合って，つまり社会的分業を形成することによって生産と消費の一致がはじめて実現されるのである．
社会的分業の地理的範囲はどのようにして決定されるのであろうか．原理的に言えば，どこに住む生産者がどこに居る消費者の欲求を満たす財やサービスを供給するのか，ある
いはどの消費者がどこの生産者の供給する財やサービスを需要するのかは，社会的分業の性質によってあらかじめ決定されているわけではない．もちろん自然発生的には，特定の地方において消費される財の生産はそこでなされ，特産品となるにつれて他の消費地にも供給されるようになるに違いない．だが，消費に特有の地方性があったとしても，社会的分業システムにあっては，それが生産の地方性と直接結合する必然性は存在しない．どのように遠隔地の消費者の欲望を満たすものであろうとも，ある地域の生産が消費地の生産よりもコストや非価格上の優位をもつならば，生産者は遠隔地向けの生産に資源を振り分ける．当の生産者の居住地ではまったく消費されない財すら，遠隔地の欲望に対応して生産される．北海に面する諸国の漁民が日本でしか好まれない魚のための漁を行い，アメリ
カで使用されるが日本では例外的にしか使用されないポータブル英文タイプライターを日
本企業が生産する．このように分業は地方性なり国民性の衣をいつでも脱ぎ捨てうるのである．
分業に属する非地方性，非国民性，普遍性あるいは世界性の具現化は，市場特有の分業の決定様式，つまり資源配分様式によって，新しい契機を獲得する．分業の地理的な範囲

12あるいは空間を決定する事情は，分業の決定様式の中に潜んでいる．誰がどのような労働に従事し，何を生産するのかを決めるにあたっては，２つのコードなり決定様式が区別されなければならない．第 1 のコードでは，人間の意思，つまり何を誰が生産しようとし，そうするのが望ましく，あるいはそうするべきであるなど種々の人間の意思が直接あるいは間接的にぶつかり合い，その結果として分業が決定される．家庭内や学校での分業ばかりでなく，工場，企業，さらに行政など社会のいたるところに，さらには多国間繊維協定
や「秩序ある市場協定」などのように国際間にもこのコードは存在し，作用している．決して特定の共同体の中にのみ存在するわけではない．だが，このコードに基づく分業の範
囲が意志関係と直接に結合していることは明らかであろう．ある工場での職長の命令は他の工場の不熟練労働者を拘束しはしないし，ある国の政治的権威がまったく独立して存在している他の国のどこかに橋をかけたりすることはできないであろう．
これに対して，第 2 のコードなり決定様式は，人間同士の意志関係から独立している．
第 1 のコードが人間の意志関係に基づくとすれば，それは価格関係に基づく．特定のある財やサービスの生産に向けられる労働や諸資源が過小であれば市場価格が自然価格を上回
り，過剰であれば下回る．生産諸要素をどこにどれだけ配分すればよいかを価格というシグナルが伝えるのである．そこでは，人間の意志ではなく，人間の意志を体現しはするが，それから疎外された価格が分業を決定する．このコードなり決定様式がつかむ分業の範囲
は意志関係がつかむ範囲をはるかに超えうる．価格が成立する範囲，つまり市場の範囲が分業の範囲となる．そして，価格は言語や宗教にも，また政治的イデオロギーや慣習にも関係なく成立しうる．遠いヴェネチアをはじめヨーロッパで需要があって価格が好条件を示すならば，インドのある地方で香辛料生産がなされるであろうし，帆船によって運ばれる気の遠くなるような日々を問題とすることなく日本の茶がヨーロッパに輸出されるであろう．歴史的にみても，国内あるいは地方的市場に先立って海上貿易は発展した．ギリシ
ャやローマの繁栄は地中海貿易に多くを負っていたのであり，中世前期のヨーロッパはイ
スラム圏によって地中海制海権を握られ，それが故に長い停滞を経験したのであった．市場は，本来的に普遍的であり，外生的な制限が加えられない限り世界市場として存在するのである．
最後に，社会的分業と価格メカニズムによる資源配分がもつ市場の普遍性を，資本主義
は大きく拡張する力能をもつ．その契機は単一ではない．第 1 に，農業（agriculture）や商業（commerce）と異なって，資本主義は人間の勤労（industry）に基礎を置いた生産を実現する．人間の学習とそれを体化した資本財が，自然の制約を超える生産可能性を社会にもたらす．無論，そうした生産拡大は環境の破壊や資源の浪費など様々な負の富をも同時に生み出し，また単に労働節約的な技術が前面にでる場合には生産性の上昇が社会の厚生全体の向上や経済発展に結びつかない場合もある．それでも，産業の時代に生産力は大きく発展する．特にその際に注目すべきは労働が学習によって高い生産力をもつようになることと，労働が生産に際して利用する対象が労働そのものによって再生産される資本財

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となることである．もちろん，そうした生産拡大はいつも生じるわけではない．そうした拡大は，シュンペーター『経済発展の理論』の「新結合」という概念にみられるように，
そして今日では技術革新（innovation）として知られているように，新商品，新生産方法，
新市場，新原材料，新組織などが登場するような転換によってもたらされるからである．
しかし，それでも産業の時代に技術革新がそれまでとは比較にならない速度で生産力を上昇させたことは疑い得ない．そして，このような富の集合の拡大が同時に市場の拡大をもたらすであろう．
第 2 に注目しなければならないのは，資本主義が余剰を常に生産の追加に向かわせるシ
ステムとなっている点である．ケインズは，『わが孫たちのための経済的可能性』（『説得評論集』所収）の中で技術とともに「幾世代にもわたって休眠していたかに見える蓄積の複利的機能」が「16 世紀に始まった資本蓄積」をもって再生し，強度を回復したと指摘した．
このような複利機能の登場は，言うまでも無く資本主義的生産がそれ自体余剰と成長を内的な契機としていることに基づいている．このことはまた 2 つの基礎をもっている．１つは，マルクスが『資本論』第 1 部第 4 章で「資本の運動には限度が無い」と言ったように，資本主義的生産の目的が直接には最終消費から切り離され，間接的にしか結びついていな
いこと，したがって生産者，具体的には企業が自らの利潤や成長を目的に生産を行うことである．商品生産は既に生産と消費の直接的同一性を欠くが，それでもまだ自分の消費のために他人の欲望を満たす財を生産する．だが，企業の生産はもはや最終消費と結びつくことはない．生産と消費の乖離は，資本主義的生産の下で極限にまで押しやられるとも言えるであろう．もう 1 つは，資本主義的市場競争の特質に求められる．資本主義が産業的生産に基づくとき，そして資本財が再生産物として登場し，労働がギルドの制約を離れていったときに，個々の生産者の生産力は平準化する傾向をもたざるをえない．農業と産業の相違はまさにこの点にある．農業では土地の肥沃度などが生産者ごとに相違し，相違の解消はままならないのに比して，産業では社会的に生産力は平準化しうるのである．リカ
ードゥはマルサスに対して市場にある財の多くは希少性ではなく労働によって獲得しうるものであり，しかも無際限に増加しうる，と述べて労働価値説を擁護したが，古典派経済学が生産費なり投下労働量をもって自然価格を規定したのは，社会の生産が産業的生産を中心に据えつつあるという認識に基づいていた．なぜなら，生産条件なり生産力が平準化する社会では，長期供給曲線と社会的な供給曲線―マーシャルが特殊経費曲線と呼んだもの―は水平となり，価格は供給によって決定され，需要は生産量に影響を与えるにしても価格には影響を与えないからである．ところで重要なのは，この産業的な供給曲線が競争の中では不断に低下する傾向をもつことである．一方では他の生産者に比して生産費の低減を実現すれば超過利潤(surplus profit)あるいは準地代(quasi-rent)が手に入り，他方では社会全体の生産費低下に対応しえない劣等生産者は市場から駆逐されてしまうのである．
そして，このような環境の中にある生産者，資本主義的企業は競争の中で生き抜くことを強制される．単に利潤めあての生産が目的とされるだけではなく，それを欠いては存在し14

えない制度的環境が資本主義によって生み出されるのである．そして，このような結果として，市場は以前の商品生産とは比較にならないほどに拡大する．それが市場の普遍性の顕在化を促すことはいうまでもないであろう．新たな資源，販売市場を求めて世界市場を空間的に拡大する過程は，それを象徴的に表現している．
第 3 に，資本主義的生産は商品生産の上に発展するが，実のところ商品生産システムは資本主義の下ではじめて社会に支配的な影響を及ぼすようになる．たとえば為替手形は資本主義以前の海上交易の中から生み出されたが，資本主義的商品生産の発展とともにはじめて全社会の中で利用されるようになる．それだけではない．資本主義は，本来は商品でないものを商品化する．土地や国債に価格がつけられ，資本そのものにも利子という一種の価格がつけられる．価格メカニズムがいたるところに浸透し，その結果市場の普遍性の支配領域は飛躍的に拡大するのである．
市場は多かれ少なかれ歴史的な個性をもつ制度や慣習と結びつくが，本質的に普遍的性格をもつ．これまで述べてきたように，社会から疎外されたステイト形成の１つの基礎は市場社会の発展にあった．したがって，ステイトが一方で神聖ローマ皇帝やローマ法皇という普遍的な権威を否定する代わりに，世界市場という普遍的社会，ラテン的キリスト教
世界に限定されない普遍性を伴う時代を生み出したのは決して偶然ではないのである．
だが，こうした市場の普遍性が常に世界市場に具体化したわけでも，またそうした普遍性が次第に具現化するように歴史的発展が生じてきたわけもなかった．市場が自由な時代
は，11 世紀の商業の復活から 15 世紀半ばのチューダー・イングランド成立，16 世紀終わりのオランダ独立とブルボン・フランスの成立から始まる重商主義の台頭まで，19 世紀イ
ギリスにおける自由貿易主義の勝利から 19 世紀末の高率関税制度と植民地獲得競争の開始
まで，そして第 2 次大戦後のブレトン・ウッズ体制の確立以後，この３期しかないのである．そして，その他の時期には国家の市場への干渉が，わけても国際経済関係への干渉が強化され，あるときには世界市場は解体され，縮小し，戦争すら準備したのであった．つまり，国際的相互依存関係の深化・拡大を妨げるものが他ならぬステイトとしての国家であること，また国家による障害の無い場合には世界市場の普遍的性格が全面的に開花し，
国際的相互依存関係は奔放なまでに深化・拡大することが明らかとなる．通信・運輸の発展などの要因もあろうが，インシュラー・エコノミーかグローバル・エコノミーを分かつのは国家の市場に対する干渉の程度であり，現代の急速な相互依存の発展はなによりも国際的経済流束に対する国家の干渉機能の低下にあることを理解しなければなるまい．
３．国家と市場社会
ステイトとしての国家は，世界市場の普遍性の顕現に対してある時は大きな制約を加え，ある時はそれを容認してきた．制約のための手段としても，伝統的な関税のみではなく，輸入割当制度やその他の非関税障壁，種々の形態での為替管理，差別的特恵制度，差別的

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決済勘定制度，双務協定など，多様な手段が国際貿易と国際資本移動に対してとられてき
た．世界市場は，その意味では，なによりも不完全競争市場でありつづけてきた．だが，いつでも国際的な経済的流束に対する国家規制が存在してきたわけでもなく，また財，サービス，資本の移動については国家規制の極めて低い時代が存在した．そして，それでもなお世界市場は国内市場とは異なる不完全競争市場として理解されてきた．閉鎖体系から導き出される経済学的諸法則は，それゆえに直ちに世界市場に適用されることはなく，一定の修正を経て応用されてきた．では，何故に，世界市場は不完全競争市場なのであろう
か．また．何故に国家は世界市場の普遍性の実現を妨げるのであろうか．
国際的な経済的流束に対する障壁の存在をもって市場一般と世界市場なり国際経済関係の相違を特徴づけるとすれば，同義反復を免れない．問われているのは，障壁を生み出している原因自体に他ならないからである．現代の国際経済学にも有効な分析的理論を確立したリカードゥは『経済学および課税の原理』第 7 章において，国内市場と外国市場の間には資本移動を阻害する自然の障壁が存在すると考えた．外国に投資する際に投資家が資本を直接に管理しえないことや，生国から資本を引き揚げることと見知らぬ政府と法に資本を委ねることへの自然の嫌悪などが資本の国際移動を制約していることをもって，彼の国際経済理論モデルを基礎付けたのである．だが，こうした接近方法には大きな難点が存在する．そもそも，リカードゥがあげた資本移動に対する制限は，一般的に言えば，経済外的で，しかも情報の発達など時間経過によって除去されるような制限でしかあるまい．
さらに，注意しなければならないのは，様々な経済的流束に対しする障害のなかで国境が特に大きい意味をもつと言い難いことである．財，サービス，資本，労働などの移動について言えば，実は国内にも多くの障害は存在する．国際間のプリミティヴな移動障害として輸送費がしばしばあげられるが，輸送費にあまりに重きを置くのは，交通が未開発な時代の，しかも島国の住人の感覚に依存しすぎているとしか言いようがない．ボルドーはフランクフルトよりもパリから遠く，デトロイトからオタワまでの距離はマイアミまでの半ばにすぎず，沖縄は東京よりもはるかに上海に近い．商品はもちろんのこと，資本や労働の移動についても固有の移動コストは国内にも存在する．ある地方に住む人が家族を伴って首都に移動するコストと外国に移動するコストのどちらが高いとは一概に言えない．
非貿易財と呼ばれているものの多くは，生産と消費が空間的に一致せざるをえない財やサービス，たとえば接客や修理などのサービスからなるが，それらの移動困難なり不可動性は国内の地方間をとっても変わることがない．生産要素でも土地は移動しえない．要素賦存の相違に原因を求めて国際分業を説明するオーリン（Ohlin）型の貿易理論モデルが，1
国内における地方間の分業形成をも説明しうる性格をもちあわせているのは，不思議でもなんでもない． 1 国内では自然に市場が統合され，世界市場では自然の障壁によって市場が不完全にしか統合されえないという認識は，現実から遠く離れるしかあるまい．世界市
場の不完全性の基礎は，別に求められなければならない．
「世界市場は不完全競争市場である」と言うとき，それが単に財やサービス，資本や労16働などの移動一般に障害が存在することだけを意味しているわけではないことに注意しなければならない．世界市場が不完全競争市場となる深い基礎は，今日の国際経済学では「経済諸制度・経済政策等の多くが国民経済を単位として行われること」や「制度や政策のみ
ならず，言語・習慣・文化等の社会環境が国ごとに異なっている」ことに求められてきている．この内の「社会環境」は，制度学派が言う意味での「制度」，つまり慣習，掟などを含む広い意味での制度に他ならない．リカードゥの場合とは異なって，制度的概念としての国民経済の存在が今日では問題とされているのである．ただし，経済学の中で十分国民経済概念が練られてきたとは言いがたいし，通説があるわけでもない．国民経済とは何かについて，ここで少し踏み込んで考察してみよう．
国家と市場は，互いに結合して固有の１社会を構成してきた．第 1 に，よしんば市場が「自己完結的」であったとしても，国家は市場社会を必要とし，自己の権力資源を市場社会に求めてきた．このために，国家は本来的には普遍的な市場を｢国民化｣してきた．領域
支配を統治の基本とし，中間団体の権力を削いで国民的な市場の統一を実現し，租税体系をつくりあげ，国債を発行し，貨幣高権を主権と不可分なものとして法定貨幣を定め，中央銀行を創出して国民的金融市場を編成してきた．租税国家の誕生史は，国家が市場社会に対して権力資源を求める方法を確立する歴史に他ならなかった．
第 2 に，市場自体，ポランニー（K. Polanyi）が『大転換』や『人間の経済』で言うように決して自己調整的ではありえない．それは 3 つの側面を有する．まず，（１）市場では供給されえない財やサービスが経済社会の維持・再生産に，さらに価値体系や安全を含んだ社会の維持に不可欠であり，その一部は他ならない公共財である．経済社会の維持のみに限っても，種々のインフラストラクチュアーが構築されねばならず，市場での取り引きは暴力や不法行為によって歪められてはならず，国内市場を統一するための貨幣制度など
種々の制度や機構が整備されなければならない．さらに，（２）財やサービスがすべて市場にあるとしても，労働力と土地の市場関係は形成されえず，また市場による調整力に委ねたときに再生産に必要なそれら生産要素の育成・保全は妨げられる．国家による規制や保護が必要となる．さらに，（３）仮にこれらの諸問題が解決されたとしても，市場は調和的・安定的であると保証されているわけではない．｢市場の失敗｣が存在し，国家の介入が要求される．財政，金融政策をはじめとする種々の経済政策によって市場の安定が，したがって社会の繁栄が維持されなければならない．こうして，市場は，自己が「自己完結的」あるいは｢自己調整的｣に作用するための装置・制度を国家に対して要求する．それなしには，
そもそも市場社会自体が成立しえない．
国家と市場は，このように，単に相対するばかりか互いを必要として結合する．さらに，国家以外の種々の｢制度｣つまり文化や慣習もパラメーターや外生変数のように，この結びつきに対して影響を与える．制度選択にあたっては，何が「公共善」なのかが問われざる17

をえないからである．国家は，教会や寺社に代わって教育を担い，教会の教えやジッペの伝統的規律を超えて家庭のありかたから公的市民の振る舞いにいたるまでの道徳に干渉し，公的領域を儀式や祭典を伴って創造し，リンガ・フランカに代わる書記言語を生み出す．
このような制度，さらに価値の選択は，国家を枠組みとして行われる限り，権力を集中･系
列化した国家が自己の枠内にある社会を他の社会とは別個に切り離すことを伴って実現する．それまではキリスト教社会の枠の中で，あるいは同一の慣習・習慣などをもつエスニックな社会の中で，また同一身分という枠の中で無差別であった一定の領域は，自国とその外部を区別し外部を差別化する装置を通じて切り分けられる．その裏側では，自国の中の異質性は無視されたり，あるいは解消を強制される．この結果，社会一般は国家によって他の国民から区別された歴史性を纏うようになり，普遍的な市場社会は国家の枠の中で非市場社会と制度的に結合して歴史的に特殊な経済社会の姿をとるようになる．国民経済とは，何よりもこのような市場社会と非市場社会の制度的な結合によって生まれた経済社会に他ならない．あるいはまた，国民経済とは市場社会と非市場社会殊に国家とが結合した歴史的制度であると規定することもできよう．
こうして誕生する国民的経済社会，つまり国民経済は歴史的に多様で特殊的である．ル
イジ・パシネッティが『構造変化の経済動学』で言うように，「制度問題」に一意の解は存在せず，国家によって仕切られる社会毎に国家と市場の結合の態様は異なるからである．
それは，ちょうど x と y の間に関数関係を見出すことができるにしても限りなく多くの関数が存在しうるのに似ている．このように述べると，「民主主義と市場経済とは相互に関係し合うのではないか」との問いかけが生じるかもしれない．確かに，自然権と市民的自由の主張は，市場社会における経済的自由と関係し合う．「営業の自由」は権力の抑制と政治的自由を必要とし，自然権は市場における自由な諸個人の活動を反映する．だが，市場の広がりの程度や自由度と国制，つまり立憲君主制をとるのか独裁的共和制であるのか，民主主義的共和制であるのかという選択の間には一意の関係は存在しない．さらに，種々それぞれの国制と公共財の選択の間にも一意の関係は存在しない．それは歴史的現実を見ればすぐ判ることである．
国家と市場の組み合わせが多様性を有するのに不思議はない．第 1 に，自然権の主張は，
そもそも「旧き市民社会」の自由人の独立権力に起源を置くのであり，市場における経済的自由と直接関連するものではない．第 2 に，国家と市場の組み合わせは，これも上と同じく前に見たように，種々の政治的選択に依存する．第 3 に，そうした選択は，市民社会の中における多様な利害や価値の間に存在する対抗や緊張関係を免れてなされるものではない．こうした理由からである．「同意なくして課税なし」が承認されたとしても，また諸個人の独立と自由への希求が一定の所得水準によって基礎付けられるとしても，そして市
場の自由が政治的自由を導く傾向をもつとしても，特定の統治形態としての民主主義が市
場経済という固有の経済社会機構を必ず伴うとは言えない．まして民主主義それ自身が多18

様な形態を纏い，市場経済が相異なる種々の態様で具現化することまで否定することはできないであろう．
したがって，君主制のもとで市場の自由が開花し，権威主義的国家が福祉に重点を置き，民主主義的共和制国家が軍事支出に重点を置いたりすることは当然ありうることになる．
ビスマルクのドイツで社会保険が導入され，戦時下日本において借地・借家法が生れ，太平洋戦争の開始とともにアメリカは日本に比してはるかに早く経済的総動員体制を確立す
る．市場の編成に影響を与える土地法や身分法，労働法は実にそれぞれの国家によって異なる．国家と市場の結合の仕方に一定の歴史的方向づけを与えうるとしても，それは多くの媒介的な変数を包括した上ではじめてなしうるに他ならない．民主主義的政治の基礎を
唯一自由な市場に求めたり，あるいはその逆を主張したり，戦争や軍国主義と特定の市場の形態を直接に結合させようとする還元主義的な分析には，したがって，いつも相当の無理がつきまとう．誤解のないように断っておくが，市場社会の発展と統治形態，政策内容などとの間に多くの諸関係があることを否定するわけではない．問題はそうした諸関係を自明のように前提しえず，また直接的に結びつけることはできないという点にある．いかにして市場や経済の発展と国家の諸領域の間にある種の関係が生まれるのかについては，
より深く，種々の媒介項を置いた理論的・歴史的考察が必要とされるのである．
市場社会と国家の結合，またそれに伴う市場社会と他の非市場社会の結合は，市場がそれ自身で自立的に存在しうるものではなく，特定のステイトを枠組みとする固有の経済社会に包摂されて現存することを指示する．比喩的に言えば，制限ないところでは無定型に拡散し，障壁が設けられても隙間があればそこを通して自在に浸出・浸透する液体か気体のような市場は，国家をはじめとする非市場社会の，ある部分は硬く，ある部分は弾力性を備えた特定の形をもつ経済社会の中に閉じ込められ，そこではじめて安定した市場の形をとりうる．市場の普遍性なり世界市場を歴史的にも理論的にも前提とする限り，こうした経済社会は，無論のこと，自給自足(autarky)ではありえないし，自己充足的（national
self-sufficient）な閉鎖性とは無縁である．物質代謝という面では，諸経済社会は国際貿易という流束を通じてつながり，資本も，さらに一定の条件下では人も諸社会間を移動しう
るであろう．だが，それでも１つの経済社会は歴史性を伴う１つの個性を有する．そうした歴史的個性をもつ経済社会，それが国民経済（national economy）である．
国民経済がもつ制度的個性を解消するほどには普遍的市場の裁定機能は働かない．第 1に，どれほど貿易，資本移動,労働移動といった国際間の経済的流束があろうとも，国家と市場の結合は歴史的に固有の形態を纏う．国際的経済関係がそれを解消するには余りに多くの障害が存在する．領土と賦存資源，国制，公共善なり共有する価値の内容と選好順位，
土地法や労働法，教育制度，制度化された文化システムや言語などのコードの体系などは，市場を通じて国際的に平準化されるものではない．そうした歴史的個性と結合した市場社会が一定の歴史的個性をもつことは言うまでもない．完全情報の契約的労働市場が存在す

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れば賃金や労働時間ではなく雇用数が労働コスト調整の対象となり，不完全情報の労働市
場と企業内教育・訓練システムがあれば雇用数よりも賃金や労働時間が労働コスト調整の対象となる．教育制度に起因して教育水準が異なれば投資される資本財の種類も異なる．
長子相続制が維持されるところでは大土地所有が維持され，そうでない場合に土地所有は時間とともに細分化されてゆく．そうした土地所有の変化は当然ながら土地の利用方法にも作用する．種々の資源賦存の程度が異なれば，資源の利用方法は自ずと異なり，資源観にも相違が生じる．海洋に囲まれた諸国と大陸の中で国境を相接している諸国の違い，河川や山岳の配置の相違，領土と人口の相違は，産業立地のあり方や都市形成の経路など多くの経済構造や文化・慣習に相違をもたらす．市場社会を理論的な概念モデルで考察する
時に，経済学は，ヘクシャー－オーリン型モデルのように資源賦存の相違を考慮するにしても，またリカードゥ型モデルのように自然生産性の相違を考慮するにしても，国民経済のもつ歴史性をほとんど消去して，しかも諸資源が集積されているスポットのように考察して経験科学的な取り扱いを可能とするが，国民経済とは，実は多様な歴史性を纏うものに他ならない．
第 2 に，不可動な商品や生産要素が存在し，領域国家の下では国民経済がそれらを排他的に抱え込む．土地や自然的条件がそうであるし，非貿易財と呼ばれるものはそうである．
また，労働のように移動可能であるとしても言語や慣習，生活や生産の上でのコードの相違などに基礎を置く粘着性が存在し，そのために容易に移動しない商品や要素がある．もちろん，それらは，前に触れたように，国民国家の中でも容易に移動しえない．だが，国家は，それらに国民的な形態や内容を与える．政策的,制度的な諸要素の作用によって国内での価格は平準化しうる．たとえば，労働基準，最低賃金制度や社会保障水準，義務教育水準などの作用を考えればよいであろう．こうして，国民経済間の相違は粘着的・固定的となる．
第 3 に，殊に注目すべきは，国家が市場社会を必要とし，また市場社会が国家を必要とする関係の中で，国家が労働移動，あるいは人の移動の管理をすることであろう．というのは，一方で資本財や種々の財は種々の障壁や制限があろうとも国際間で移動可能であり，他方で土地とそれに付随する財や生産要素は国内においてさえ移動しえない．これらとは異なって，労働とそれに付随するサービスのみがは，内外を問わず移動可能であるにもかかわらず国際間の移動制限を受けていると言えるからである．
労働と国家の関係は，国家と経済社会の関係に関する本質的な洞察を必要とする．そこ
で，もう少し詳しく述べておこう．
旧き市民社会に代わる国家が誕生して以来，次第に国家の人と労働に対する管理は強化されてきたとも言える．土地から切り離された自由な労働が産業的生産の枢要な資源となるにしたがって，良質な労働の育成や労働の保全についての国民的体系が発達してきたことは既に述べた．人一般についても，旧き市民社会の名残であった王なり君主と臣民との20

人的結合に代わって領域国家と国民の関係が生まれるにしたがって，18 世紀から 19 世紀にかけて国籍概念に基づく住民の管理方式が生まれ，国内旅券制度の廃止と対照的に国外旅券制度が確立し，しかも第 1 次大戦後はビザ取得制度も発達していった．無論，ナポレオ
ン戦争から第 1 次大戦までにヨーロッパから新大陸に渡った移民が 5,000 万人から 6,000万人に至ったように，国家を越える人の移動は存在したが，これは国家意思と無関係な国
際的労働市場の形成を意味するものではなかった．大量移民の時代でさえ，過剰人口負担の軽減や失業兵士などからくる社会問題解決が国家によって目指されたからである．では，何故に労働移動，広く言えば人の移動には国民的制限が設けられるのであろうか．
労働移動さらに広く人の移動について国民的制限が生じる理由はそう単純ではない．わけても，国民国家が内的には無差別な国民を創造し，他方では唯一のジッペつまり保護・
平和共同体として他者としての外国に対置するようになったこと，そして，そうしたことが自らのアイデンティティーの確立にかかわり近代に特有の外国人への差別的観念と制限をもたらしたことに触れないわけにはいかない．これについては，後に触れることになる
ネイション形成やナショナリズムでより詳細に扱われるが，外国人や外国からの移民に対する制限が歴史的に生じた経過，そして現在の制限が正統化される理由をたどることによって容易に確認しうる．事情を最も端的に表現するのは，本来移民によって国民形成がなされ，また種々の地方から移民がもつ多様性を無意識的にせよ内包してきたアメリカ合衆
国における移民制限運動である．1875 年にアメリカは売春婦や犯罪人の入国禁止をもって移民制限に踏み切り，やがて対象は精神病者や無政府主義者などに拡大されていったが，
ジョン・ハイアム(Higham)によれば，それは「継続的な経済危機と関係があったのではな
く，むしろ禁酒運動の勝利や，売春の法的禁止や，病原菌理論に触発された清潔さへの強い関心や，一切の腐敗を追放しようとする国民的努力と関連があった．」つまり，アメリカ
にとって悪や汚れ，穢れとされるものへの強い否定に根ざしていたのである．より普遍的に言いかえれば，国家的枠組みの中の社会で選択された価値やコードに対する他者による侵害のおそれが移民制限運動をもたらしたのであった．国民的な政治社会が種々の価値選
択を含むことは既にのべたし，またそれが国民経済の歴史的個性規定することについても述べたが，そうである限り，社会が別の価値やコードを伴うかもしれない他者であり，「得体の知れない」，あるいは「国内に悪を外からもちこむ」外国人の「侵入」を制限しようとする可能性が生まれるのは自然ともいえるであろう．そして，自国社会が外国人であろう
とも自国社会のなかに完全に「同化」しうる期待が存在するか，もしくは外国人を特殊に隔離したり，差別しうる装置を備えている場合には，外国人への否定感は低下するのである．
だが，こうしたことを含めて労働移動制限の最基底には，近代国家が宗教や中間団体ではなく直接に領域内人口の管理という課題を負っていることが存在する．国家は一定の人
口をもつ人間集団によって構成される社会の支配・統治システムに他ならず，近代社会のジッペである．国家を基礎付ける社会を構成するのは国民であり，国民は人口としての数

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量と一定の資質・能力・構成を有する．それらの繁栄と安全とは国家の存在を理由付ける．
国家は無差別な人間一般ではなく，特定の国民（nation）としての人間集団からなる社会に相対して存在し，そうした人間集団の宿命との関係で正統性を問われ，当の人間集団を自己の権力の下に置く．このことから，国民とは誰なのかを規定することなく国家が存在す
ることはありえない．前にも述べたように，国家は，ステイトの時代にあって唯一の自力救済権をもつジッペとして現象し，それから放逐された者には一切の保護が与えられることがない．この一種のジッペの構成員は，国籍法を通じて規定され，それに基づいて国民という人間集団が確定される．
国家にとっては国民の量と質は外生的には扱えない宿命をもつ．一方で，国民の質と量とは権力資源をなし，他方では，一定の富と人口や労働の質は社会の繁栄を規定する．権力資源として人口が重視される時代に人口制限よりも人口増加が期待され，人口増加が経済的苦境に関連する展望の下では人口抑制が望まれる．人口が過剰と考えられるとき，移民を組織し，あるいは自国民の職のために海外領土や植民地を利用する．経済的にも国民の数と質とを管理する課題を国家は避けることができない．
労働の数の管理が国民経済にとって本質的な意味をもつことは，一方では労働力増加率
が成長率を常に規定し，他方では人口増加が所与の国民所得の下では 1 人あたりの所得を低下させることから容易に理解しうるであろう．これに劣らず労働の質も経済成長と密接に関係する．生産諸要素の内で資本財の多くは，貿易財，つまり世界市場商品であって，それを購入しうるならばどのような経済においても利用可能である．だが，一定の技術を体化している資本財が労働の質と関係なしに稼動させられることは余りない．1 単位の機械
や装置，あるいは一定の生産工程には最適な質と量の労働があらかじめ組み合わされているのが一般的であろう．20 本の紡錘をもつ 1 基の紡績機に必要な労働は，賃金がいくら安
くても自在に変動することは無いし，1 台の工作機械に低賃金の不熟練労働者を何人あてても販売しうるような製品をつくりだすことはできない．言いかえれば，一定の技術を体化した労働の質と一定の技術を体化した資本財があってはじめて一定の技術水準での生産が可能となる．森嶋通夫は，『近代社会の経済理論』の中で，新古典派経済学が均質な資本財を想定し，マルクス派経済学が均質な労働を想定していることをともに批判し，一定の技術の採用には資本と労働の特定の組み合わせが意味をもっていることを指摘したが，産業技術が利用される現場を見れば，森嶋の主張は容易に肯定されるであろう．
今まで述べたことを念頭において労働移動を考えてみよう．労働は既に述べたように市場に登場するにしても特殊な商品である．そこでは価格が需給を十分に調整する力能をもつことはない．労働は特殊な生産要素である．支出される労働は何らかの財やサービスに結晶する以外に保存されえない．ところが，労働の育成には一定の時間を要する．家庭や地域などの環境整備や努力を抜きにして，また国家による教育整備など公共財の供給を無視しては，一定の質をもつ一定量の労働供給はありえない．労働の質が，上に述べたように技術水準に，したがって生産性水準に密接に関係しているとすれば，労働の質の向上こ22そ生産性の上昇の鍵となる．そうであれば，労働の国際間移動はかならずしも望ましいものではないことが明らかになる．もし，生産性の低い国から，特にその国の教育水準の高
い労働が高賃金を求めて生産性の高い国に移動するとすれば，発展途上国における労働の質の蓄積は低いままに推移する．また，発展途上国からの低賃金労働が生産性の高い国に流入すれば，その国で低賃金労働が不足しているにしても，高度な教育を受けた層とそうでない層の分化の固定が生じる．労働なり人への国家による管理には，このような経済的な基礎が存在する．そして，労働なり人の国家管理が存在する限り，国民経済が国際間で容易に平準化しえない社会構造を抱え込むことは言うまでもない．国民経済と労働の育成・保全・管理の間には相応の経済的根拠に基づく関係が存在するのである．
労働移動が国家によって本質的に管理されるならば，財やサービス，さらに資本が国際的に移動するとしても社会の平準化は生じない．純経済的に言えば，労働の量と質が国民毎に相違すれば，生産関数も諸国民間で相違し，賃金率もしたがって国民的に決定されるからであり，より広い社会的文脈の中で考えれば，労働にかかわる法制度，倫理，文化が国民間で相異なり，さらにそうした共通コードによって結ばれた住民からなる共同体が粘着性をともないながらある種の歴史的個性を纏うことになるからである．その意味では，
EU（ヨーロッパ連合）が，財やサービス，資本の移動自由化を確立した次の段階で，シェンゲン協定などによって人の移動にかかわる国境規制を撤廃し，居住や労働資格の面での規制も緩和してきていることは，単一通貨制度の採用や国家をとびこえて連合が地域などに直接作用するようになってきたことともに，大きな意味をもつと言えるであろう．もちろん直ちに労働移動が生じないとしても，それらの試みは，これまでの国民経済の基礎に対して，次第に深いところからある効果をもたらすに違いないからである．

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