てき丸君Ｎｅｗｓ 第３３号

発行日：２０１６年１２月１３日

てき丸君Ｎｅｗｓ第３３号

発行：公益社団法人全国産業廃棄物連合会〒106-0032 東京都港区六本木３丁目１番１７号
TEL ０３－３２２４－０８１１
FAX ０３－３２２４－０８２０
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第15回産業廃棄物と環境を考える全国大会
岡山県岡山市で開催

第15回産業廃棄物と環境を考える全国大会（主催・公益社団法人全国産業廃棄物連合会、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団）を11月11日に岡山県岡山市のホテルグランヴィア岡山で開催しました。
当日は、全国から約650人の方々にご来場いただき、環境大臣表彰、基調講演及びパネル討論会を行ったほか、全国大会の閉会後には交流会を開催しました。
全国大会は、まず主催団体を代表して、当連合会の石井会長の開会挨拶に始まり、ご来賓の中尾環境省産業廃棄物課長、足羽岡山県副知事より祝辞を頂戴しました。その後、循環型社会形成推進功労者に対する環境大臣表彰（産業廃棄物関係事業功労）が行われ式典を終了しました。
写真上：全国大会の開会式
式典の終了後は、「廃棄物処理法の見直しについて」をテー
写真下：中尾環境省産業廃棄物マとして環境省産業廃棄物課の中尾課長にご講演いただきまし課長（左）た。
足羽岡山県副知事（右）続いて「産業廃棄物処理業界における低炭素化について」をテーマにパネル討論会を行い、コーディネーター役を務めていただいた一般社団法人低炭素社会創出促進協会の荒井審議役兼事業評価部部長の進行のもと、環境交流会で来賓と 省産業廃棄物課の中尾課長、岡山県して挨拶される 環境文化部循環型社会推進課の脇本
大森岡山市長課長、銘建工業株式会社バイオマス事業部の坂本事業部長、バイオディーゼル岡山株式会社の岸代表取締役社長、タマタイ産業株式会社の大塚代表取締役社長（一般社団法人岡山県産業廃棄物協会会長）の各氏にご登壇いただきました。
全国大会終了後の交流会には、岡山市の大森市長をはじめ多数のご来賓にお越しいただきました。
ご来賓、ご出演者及びご来場者の皆様、後援いただきました環境省、岡山県、岡山市をはじめ協賛・協力いただきました各団体等の皆様に対し、全国大会が成功 パネル討論会（写真上：左から荒井氏、中尾氏、脇本裏に閉幕できましたことを深く感謝致します。

●来年度の全国大会は高知県で開催●

氏、写真下：左から大塚氏、岸氏、坂本氏）

次回の第16回産業廃棄物と環境を考える全国大会は、来年11月に高知県で開催することが決定しました。
今回の全国大会終了後の交流会では、一般社団法人高知県産業廃棄物協会の石元会長が次回開催地域を代表して挨拶しました。次回の全国大会にも大勢の方々がご参加くださいますよう、お願い申し上げます。
（総務部・古川）
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「循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰」25名の方々が受賞
受賞者の方々
時田 茂 様 中垣 浩二様
濱田 恵一様 浦邊 真郎様
川上 貢一様 山本 益臣様
岸 敏弘 様 井川 朗 様
亀井 實 様 森 史朗 様
石井 準一郎様 石坂 孝光様
小出 英昭様 原田 忠男様
木野 清枝様 上集 孝一様
野村 健造様 梅村 正裕様麝香 敏信様 山岡 緑三郎様
杉下 武夫様 深澤 正勝様
中小路 晃様 石元 速雄様
上田 実 様 ＊掲載順不同
第15回産業廃棄物と環境を考える全国大会におきまして、産業廃棄物処理事業を通じて長年にわたり循環型社会の形成に大きく貢献されてきた25名の方々が、「循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰（産業廃棄物関係事業功労）」を受賞されました。
表彰式典では中尾環境省産業廃棄物課長より表彰状が授与された後、受賞者を代表して石元氏が謝辞を述べられました。受賞者の皆様、本当におめでとうございました。
（総務部・古川）

委員会・部会便り●法制度対策委員会●
法制度対策委員会は、今年度第2回目の委員会を11月21日に連合会会議室で開催しました。今回の委員会には、環境省産業廃棄物課の相澤総括補佐にご出席いただき、廃棄物処理法の点検・見直しに係る中央環境審議会廃棄物処理制度専門委員会報告書案の概要の説明と意見交換を行っていただきました。
また、報告事項では、①自民党及び公明党への政策要望の提出、②バーゼル法の見直しに関する検討、③水銀廃棄物対策及びPOPs廃棄物対策、④「廃棄食品 肥料化・飼料化」に係る実地確認チェックリスト、の４つの状況等について事務局が概要を報告しました。
（総務部・古川）●建設廃棄物部会 再生砕石分科会●
平成28年度第4回再生砕石分科会を11月2日に開催しました。
議題は「東京都議会プロジェクトチームの状況」、「再生砕石の利用促進のための提案」でした。事務局
が「再生砕石の利用促進のための提案」についての検討経過及び概要を説明した後、再生砕石の広域利用の促進及びそれに向けてのモデル事業の検討について、意見交換が行われました。
（調査部・戒能）

官公庁関係ニュース●環境省「廃棄物収集運搬車の低燃費化事業」の公募を近く開始●
環境省は、「廃棄物収集運搬車の低燃費化事業」（補助事業）として、先進環境対応型ディーゼルトラック導入事業（平成28年4月1日～平成29年2月10日までに新車登録された車両で、白ナンバーに限る。）を近く開始します。補助率は、先進環境対応型ディーゼルトラック導入経費と当該車両と同等な運搬能力を有する車両の導入経費の差額の3分の1、又は前記の差額と別途定める基準額を比較して少ない方の額の３分の１。
詳しくは、公益財団法人廃棄物・3Ｒ研究財団のホームページ（http://www.jwrf.or.jp/）に今月19日頃に掲載される予定です。

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平成29年度予算・税制等の産業廃棄物に係る政策に関して自由民主党、公明党へ要望事項を提出
連合会と連合会政治連盟は、11月2日に開催された、自由民主党「予算・税制等に関する政策懇談会」において、循環型社会を構築するために必要不可欠な重要事項として産業廃棄物に係る政策として、下記の3つの事項を要望しました。また、公明党環境部会が11月9日に開催され、連合会要望事項に関して、実現に向けての要望を行いました。連合会からは石井会長、森谷専務理事が説明者として出席しました。
○自由民主党出席議員 高橋克法環境関係団体委員長、山口泰明組織運動本部長、磯崎仁彦環境部会長、北川知克環境・温暖化対策調査会長、丹羽雄哉衆議院議員(産業資源循環議員連盟会長)、穴見陽一環境関係団体副委員長、八木哲也環境関係団体副委員長、佐田玄一郎衆議院議員、左藤章衆議院議員、竹本直一衆議院議員○公明党出席議員 斉藤鉄夫幹事長代行、江田康幸環境部会長、中野洋昌衆議院議員、真山祐一衆議院議員、平木大作参議院議員、河野義博参議院議員（政治連盟事務局長・土井）【要望事項１】
地球温暖化対策税の活用
廃棄物・リサイクル分野における産業廃棄物処理業界の地球温暖化対策の取り組みに対して国の支援の拡充を図るため、地球温暖化対策税を着実に実施し、地球温暖化対策税収を活用いただきたい。
産業廃棄物処理業者は中小・零細事業者が多いことから、産業廃棄物処理の省エネ化に寄与する設備等や廃熱等のエネルギーを有効利用する設備等の整備、廃棄物収集運搬車の低燃費化、並びに廃棄物由来エネルギーの供給・利用において当該事業者への支援などを実施していただきたい。
【要望事項２】
建設汚泥再生品の広域利用の促進及びそれに向けてのモデル事業の検討
2020年の東京オリンピックパラリンピック、リニア新幹線、東京外環自動車道等のインフラ整備により、建設汚泥の発生量が増加する見込みである。一方、建設汚泥の海洋投入処分の事実上禁止（来年4月）に伴う適正処分先の確保難が懸念される。特に首都圏では、管理型処分場の不足に伴い、土地造成や土壌改良に用いる建設資材と称した不法投棄、及び土砂と偽装した残土処分場への搬入などが問題である。このため、建設汚泥の適正処理とともに建設汚泥再生品の利用を促進することが急務である。
具体的には、廃棄物処理法に基づく再生利用指定制度において、個別指定される建設汚泥再生品の都道府県を越えた調達・流通・利用の広域化が一層促進されるよう、再生資材の廃棄物扱い、都道府県等による流入規制等を一定の要件の下で緩和・撤廃していただきたい。
一定の要件としては、例えば個別指定される建設汚泥再生品の製造、流通、利用先、利用先における利用用途等が明確化され、利用用途に応じた品質確保がさ
Page 3れる場合である。なお、この要件を満たした当該再生品については、製造された段階において保管を含め一般資材と同一の取扱いとすべきである。
また、これを本格的に実現するため、行政、排出事業者、処理業者等によるモデル事業も検討していただきたい。
【要望事項３】
再生砕石の広域利用の促進及びそれに向けてのモデル事業の検討
2020年の東京オリンピックパラリンピックに向けての建築物解体・都市インフラの整備が進む。廃コンクリートから作られる再生砕石の路盤材としての利用は、オーバーレイ工法の採用により減少している。関
東では一都三県、近畿では二府県では再生砕石が多量に発生する一方、周辺の県では再生砕石の確保が困難となる事態が生じている。このため、再生砕石の従来の利用先を確保するとともに、品質の良い再生砕石を新たな用途に利用することが必要である。
具体的には、廃棄物処理法に基づく再生利用指定制度において、個別指定される再生砕石の都道府県を越えた調達・流通・利用の広域化が一層促進されるよう、再生資材の廃棄物扱い、都道府県等による流入規制等を一定の要件の下で緩和・撤廃していただきたい。
一定の要件としては、例えば個別指定される再生砕石の製造、流通、利用先、利用先における利用用途等が明確化され、利用用途に応じた品質確保がされる場合である。なお、この要件を満たした当該再生品については、製造された段階において保管を含め一般資材と同一の取扱いとすべきである。
また、これを本格的に実現するため、行政、排出事業者、処理業者等によるモデル事業も検討していただ
きたい。

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『産業廃棄物処理業務研修会（主任レベル）』の開催－平成28年度産業廃棄物処理業における人材育成方策調査検討業務－
11月29日に、全国5箇所のうち、東京会場にて中間処理（破砕）コースを開催いたしました。本研修会
は、環境省より受託した「平成28年度産業廃棄物処理業における人材育成方策調査検討業務」として行っております。平成29年1月に開催予定の中間処理（焼却）、中間処理（中和）、最終処分の３コースは、引き続き受講者の募集をしています。（ただし、各コース定員30名になり次第締め切り）【11月29日の研修会報告】
定員を超える応募をいただき、受講者35名で実施しました。
本コースは、応募者多数のため受講をお断りするほどの人気のコースでした。
受講後のアンケート結果では、本研修の受講対象となる主任レベルの講義内容に適正であり、「とても理解しやすい講義だった」、「とても勉強になった」等の意見をいただきました。
【研修会カリキュラム】
午後の専門科目の講義を120分とした場合の時間を記載しています。研修コースにより講義時間を変更することもあります。

研修コース

中間処理(破砕)

収集運搬

中間処理(焼却)

中間処理(中和)

最終処分

日程

11 月 29 日(火)12 月 16 日(金)1 月 17 日(火)1 月 20 日(金)1 月 27 日(金)

会場

東京

福岡

名古屋

大阪

仙台

5. 中間処理業務(中和)

5. 最終処分業務

9:30-9:40

1.

9:40-11:10

2. 廃掃法及び環境保全の取り組み（90 分）

11:10-11:20
11:20-12:20
12:20-13:00
13:00-14:00
14:00-14:10

オリエンテーション（10 分）

休憩 （10 分）
3. 顧客対応等について（60 分）
昼食 （40 分）
4. 安全衛生及び諸ルールの遵守（60 分）
休憩 （10 分）

14:10-16:10

5. 中間処理業務(破砕)16:10-16:20

6．アンケート （10 分）

16:20-16:30

5. 収集運搬業務

5. 中間処理業務(焼却)事務局連絡 （10 分）○お問い合わせ先（公社）全国産業廃棄物連合会 人材育成担当（鎌田、竹内）
email：ability-as@zensanpairen.or.jp
TEL: 03-3224-0811（9時～17時） FAX : 03-3224-0820

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平成2８年度産業廃棄物処理実務者研修会のお知らせ
平成2８年度におきましても、産業廃棄物処理実務者研修会を開催します。日程が決まりましたのでお知らせします。受講されたい方は、全産廃連HPから受講申込をされるか、あるいは受講申込書を入手の上、申込手続をしてください。
＜日程＞
開催地

開催期日

１

滋賀県

平成29年

２

東京都

平成29年

＜カリキュラム＞
10:00

会場名

定員(人)

1月17日（火）

ピアザ淡海

150

2月24日（金）ベルサール西新宿

150

12:00

産業廃棄物処理の基礎

12:50

昼休み

14:30

産業廃棄物の委託処理と委託契約

16:00

産業廃棄物管
理票・帳簿

16:30

質疑応答・修了証の交付

すべての科目を受講し、研修会を修了された方には、修了証を交付いたします。
＜受講申込・問合せ先＞
受講を希望される方は、（公社）全国産業廃棄物連合会のHP（http://www.zensanpairen.or.jp）
からのインターネット申込み、又はお問合せ先にご連絡下さい。
＜問合せ先＞（公社）全国産業廃棄物連合会事業部
TEL03-3224-0811 FAX03-3224-0820*本研修会は、継続学習制度（CPDS）の講習会（一般社団法人全国土木施工管理技士連合会）に認定されております。

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●INDUST 12月号特集「選別・破砕、その未来」●
選別・破砕の工程は、中間処理の基本であり、根本です。選別をおろそかにすれば再資源化もままならず、最終処分量は減ることはありません。破砕がなければ、効率的な選別や性状をとどめた減容処理はできないでしょう。
いずれも極めて大切な工程ですが、破砕では、施設の移動式と固定式との法的取り扱いの異なりにより、関係業界の間で不公平感が生まれています。選別に至っては、法的な位置付けすら不安定です。処理業者は、全国産業廃棄物連合会を通じてそれら状況の打開を訴えており、行政の対応が注目されます。
全国に破砕施設だけで約１万１千施設が届出されており、作業の省力・省エネ化や効率化など、選別・破砕は産廃処理業において重要な役割を果たしています。今号では、その未来を考えます。
（事業部・東方）­主な行事予定­（１2月8日～１月27日）【１2月】
14日 第2回マニフェスト推進委員会
16日 産業廃棄物処理業務研修会（主任レベル）
収集運搬コース（福岡）【１月】
10日 第4回低炭素社会実行計画目標等検討会
13日 第32回理事会・新年賀詞交歓会

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産業廃棄物処理業務研修会（主任レベル）
中間処理 焼却コース（名古屋）
産業廃棄物処理実務者研修会（滋賀）20日 産業廃棄物処理業務研修会（主任レベル）
中間処理 中和コース（大阪）
25日 第3回安全衛生委員会
27日 産業廃棄物処理業務研修会（主任レベル）
最終処分コース（仙台）