平成 29 年度研究報告書№３

教職員の長時間労働を解消するための業務改善（働き方改革）について

平成３０年３月

全国都道府県教育長協議会第３部会

目

次

Ⅰ

研究の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ

調査概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ

調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１

校務・事務の効率化における支援について・・・・・・・・・・・

3

２

保護者・地域との連携支援について・・・・・・・・・・・・・・

21

３

部活動の在り方について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

４

柔軟な働き方の導入について・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

５

教職員の意識改革について・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

６

各都道府県の業務改善に係る取組の進捗状況について・・・・・・

53

７

市区町村教育委員会における業務改善等に係る効果的な取組について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

Ⅳ

全国都道府県教育長協議会第３部会構成員名簿・・・・・・・・・・

56

Ⅴ

調査票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

Ⅵ

付録（都道府県の業務改善方針等）・・・・・・・・・・・・・・・

67

教職員の長時間労働を解消するための業務改善（働き方改革）について

Ⅰ

研究の趣旨
ＯＥＣＤ国際教員指導環境調査（平成２６年６月公表）によると、日本の中学校教員の１週間当たりの勤務時間は参加国中最長であり、中でも課外活動の指導時間が最長となっていることが注目された。これ を 受 け 、文 部 科 学 省 に お い て 、「学校現場における業務改善のためのガ イ ド ラ イ ン 」（ 平 成 ２ ７ 年 ７ 月 ） を 公 表 す る と と も に 、「 学 校 現 場 に
お け る 業 務 の 適 正 化 に 向 け て 」（ 平 成 ２ ８ 年 ６ 月 ）を 通 知 す る な ど 、学校現場における業務改善が強く推し進められている。
このような動きを踏まえ、全国都道府県教育長協議会でも昨年度、４つの教育研究部会のうち第３部会・第４部会でそれぞれ「学校におけ る 業 務 改 善 に 向 け た 支 援 」、「 教 員 の 多 忙 化 解 消 」 に つ い て 調 査 研 究に取り組んでおり、第３部会の研究では、特に部活動指導の負担軽減
や 統 合 型 校 務 支 援 シ ス テ ム の 整 備 状 況 等 の 実 態 把 握 を 、第 ４ 部 会 で は 、３６の具体的な取組に関して平成２０年度研究との経年比較調査を実施し、効果認識率と実施率等の分析を通して効果的な支援策や導入に係る課題研究を行っている。
平成２９年４月に文部科学省が公表した教員勤務実態調査結果（平成２８年度実施、速報値）でも、前回調査（平成１８年度）に比べ、教員の勤務時間が増加しており、過労死認定目安である週６０時間勤
務（時間外勤務月８０時間相当）が小学校で約３割、中学校で約６割にのぼり、特に中学校での部活動指導の負担増が明らかとなった。
こ れ を 受 け 、教 育 再 生 実 行 会 議 で は「 第 十 次 提 言 」（平成２９年６月）において「教師の長時間労働に依存した学校現場は限界であり、教師の業務負担の軽減が喫緊の課題である」と指摘している。文部科学省
では「学校における働き方改革に関する総合的な方策」を中央教育審
議会に諮問し、同審議会初等中等教育分科会学校における働き方改革
特 別 部 会 か ら「 学 校 に お け る 働 き 方 改 革 に 係 る 緊 急 提 言 」（平成２９年
８ 月 ）、「 新 し い 時 代 の 教 育 に 向 け た 持 続 可 能 な 学 校 指 導 ・ 運 営 体 制 の-1-

構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（ 中 間 ま と め ）」（ 平 成 ２ ９ 年 １ ２ 月 ） が 公 表 さ れ た 。 こ れ を 踏 ま え て
文 部 科 学 省 で は 、「 学 校 に お け る 働 き 方 改 革 に 関 す る 緊 急 対 策 」（ 平 成
２９年１２月）を策定し、その取組の徹底を通知している。スポーツ庁でも「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が平成
３０年３月に策定される予定であり、教職員の働き方改革に関する議論や提言が相次いでいる。これと連動して各都道府県における取組もさらに進んでいると推測される。そこで、今年度の当部会では、これまでの研究をさらに進め、各都道府県の業務改善に係る取組の好事例を把握するとともに、課題とその対応策を明らかにし、実効性のある施策・事業の検討、また、予算の確保・要望に役立てることとする。

Ⅱ

調査概要

１

調査内容

（１）校務・事務の効率化における支援について（２）保護者・地域との連携支援について（３）部活動の在り方について（４）柔軟な働き方の導入について（５）教職員の意識改革について（６）各都道府県の業務改善に係る取組の進捗状況について（７）市区町村教育委員会における業務改善等に係る効果的な取組につ
いて

２

調査対象
４７都道府県教育委員会（回収率１００％）
本調査では、主に自由記述で回答いただいたものを分類（アフター
コード化）し、集計している。そのため、同様の取組をしているが自由記述に記載しなかった等のため、取組県数として計上できていない
都道府県もあると予想され、実際の取組県数は記載以上に多い場合もあると考えられる。

-2-

３

調査期間
平 成 ２ ９ 年 ９ 月 １ 日 ～ ２ ５ 日 （ 調 査 基 準 日：平 成 ２ ９ 年 ８ 月 ３ １ 日 ）一部事例は追加調査により基準日以降の内容を反映させている。

４

研究担当県
山形県、愛媛県

Ⅲ

調査結果

１

校務・事務の効率化における支援について（１）学校事務の共同実施
学校事務の共同実施について、都道府県教育委員会で学校事務の共同実施の推進に関する取組を「行っている」という回答と「検討中」という回答が合わせて３７県（７９％）であり大半を占める。
図１

都道府県教育委員会における学校事務の共同実施の推進に関する取組状況

検討中
4県
9%
行っている
33県
70%
行っていない
10県
21%

回 答 県 数 ：47「学校事務の共同実施」
学校の規模や実態に応じて、学校事務を効率的に執行する観点から、特定の学校に複数の事務職員を集中的に配置して複数校を兼務させることや、学校の事務を共同実施するセンター的組織の設置等により、学校事務・業務を共同で実施することをいう。

ア

共同実施の結果、教職員の負担軽減につながった取組
共同実施の結果、教職員の負担軽減につながった取組があると２９県から事例が寄せられている。

-3-

取 組 ご と に 負 担 軽 減 の 対 象 者 が 異 な る こ と か ら 、主 な 対 象 者（ 校長、教員、事務職員）ごとに分類してまとめた。
図２

学校事務の共同実施により負担軽減につながった取組

主に「校長の負担軽減」につながった取組
決裁権の一部を共同実施組織の長へ委譲
管理職の事務処理（給与事務等）の体制整備

2県
1県

主 に「教 員 の負 担 軽 減 」につながった取 組

11県

事務職員未配置校（休職等による不在校）の事務処理

6県
5県
5県
5県

学校徴収金等の会計事務処理
学校徴収金等の未納金の集金事務
学校徴収金等にかかるマニュアル作成、システム開発
学籍管理事務（名簿作成、データ管理システム等）
修学旅行業務（旅行業者の選定、契約）
学校行事調整・管理（予定表作成、校外学習連絡調整等）
教科書給与事務
学校ガイド、学校要覧の作成
学校ＨＰ運営管理
外部講師人材の情報管理
通知表ソフト等の開発
児童作品募集の一覧表作成＆データ共有

3県
3県
2県
1県
1県
1県
1県
1県

主 に「事 務 職 員 の負 担 軽 減 」につながった取 組

15県 ※構成校の事務処理
物品の共同購入、共同印刷
文書様式統一、文書受付簿一斉配信（文書番号処理簡略化）
備品の一括管理（貸出可能リスト作成、情報共有、共同利用）
事務処理マニュアル（手引き）、服務ガイド等の作成
タイムリーな情報共有(予算執行状況、年末調整、福利厚生等)
就学支援事務
若手層への支援・事務処理の平準化
事務処理のスキルアップ
各種調査への回答
スクールバスの運行管理
給与の認定
年休簿等の点検

6県
5県
4県
3県
2県
2県
2県
2県 ※ 補 足
自由記述としていたため、2県「 構 成 校 の 事 務 処 理 」と 大 き
1県
く 捉 え て 回 答 し た 県 と 、具 体
1県
的な事務処理内容を回答した県がある。
1県
回 答 県 数 ： 2 9（ 複 数 回 答 有 ）①

主に「校長の負担軽減」につながった取組
２ 県 で「 決 裁 権 の 一 部 を 共 同 実 施 組 織 の 長 へ 委 譲 」、１ 県 で「 管理職の事務処理（給与事務等）の体制整備」を行っている。
校長の負担が軽減されることで学校運営により注力できるこ-4-

と か ら 、校 長 の リ ー ダ ー シ ッ プ に よ る 学 校 の 組 織 マ ネ ジ メ ン ト が推進されると考えられる。

②

主に「教員の負担軽減」につながった取組
１ １ 県 で「 事 務 職 員 未 配 置 校 へ の 事 務 処 理 支 援 」を 行 っ て お り 、

教員の事務負担の軽減に努めている。
特 に 、 教 員 の 負 担 感 の 高 い 「 学 校 徴 収 金 （ 給 食 費 を 含 む 。） 関
係 事 務 」 に つ い て は 、 ６ 県 で 「 会 計 の 事 務 処 理 」、 ５ 県 で 「 未 納
金 の 集 金 事 務 」、
「 マ ニ ュ ア ル 作 成 や シ ス テ ム 開 発 」に 共 同 実 施 組
織 で 取 り 組 ん で お り 、教 員 が こ れ ら の 事 務 か ら 解 放 さ れ る こ と で 、教員が本来担うべき業務に専念できる環境整備が推進されると考えられる。

③

主に「事務職員の負担軽減」につながった取組
１ ５ 県 で 「 構 成 校 の 事 務 処 理 」、 ６ 県 で 「 物 品 の 共 同 購 入 や 共

同 印 刷 」、 ５ 県 で 「 様 式 の 統 一 化 等 」、 ４ 県 で 「 備 品 の 一 括 管 理 」
が 行 わ れ て い る 。共 同 実 施 組 織 で 、各 校 共 通 の 業 務 や 事 務 処 理 の
平 準 化 に 積 極 的 に 取 り 組 む こ と で 、事 務 の 効 率 化 が 図 ら れ る と 考えられる。
学 校 事 務 の 共 同 実 施 を 行 う こ と に よ り 、学 校 運 営 へ の 事 務 職 員の 関 与 が 高 ま り 、組 織 的 な 学 校 運 営 が 推 進 さ れ る な ど 、校 務・ 事
務の効率化が実現すると考えられる。

▶▶ 都 道 府 県 の事 例 ▶▶

地域内の教育委員会において、教育委員会と学校事務共同実施グループが連携し、市から給付される児童手当から給食費を徴収する仕組みを確立した。
給食費の現金徴収事務がほぼ無くなり、また、未納者数も減少し、教職員の負担軽減につながった。

-5-

イ

複数の市区町村が関係する共同実施における市区町村間の取り決め
複数の市区町村が関係する学校事務の共同実施において、市区町村間で取り決めが行われているとして、回答があったのは６県である。

▶▶ 都 道 府 県 の事 例 ▶▶
●協定書・合意書等の締結・合意書を取り交わし、共同してグループや推進協議会を設置する。
・関係する町村教育委員会が協定書を締結することで、共同学校事務室を設置し、運営費についても協定書に基づき、各町村が分担金を補助している。
・市町間でブリッジ協定を結び、県費処理等の共通する業務を共同処理している。
・「学校事務連携に係る協定書」により複数市町村（小規模離島地
区）において、共同実施や諸手当の認定が行われている。
・県公立小中学校事務グループワーキング実施要綱を定め、実施体
制、業務内容、業務形態、服務等について取り決めている。
●兼務
・共同実施は市町村単位で行っているが、３つ程度の市町村を総括してまとめる「総括事務主幹」を設置、学校事務職員と兼務し、事務手続きを統一したり、合同で研修を実施したりするなど、市町村の枠を超えた業務を行っている。
●地区ごとに協議
・全県を１５ブロックに分け、１地区１拠点校で実施。複数市町からなるブロックは３つあるが、どの地区でも各市町の実情に合った取組ができるよう、拠点校を中心に、地区ごとで推進について協議を行っている。

（２）ＩＣＴの導入により教職員の校務の負担軽減につながった取組
ＩＣＴの導入により教職員の校務の負担軽減につながった取組に
つ い て 、 ３ ６ 県 か ら 回 答 が あ り 、 う ち ３ ２ 県 が 、「 統 合 型 校 務 支 援 シ-6-

ステムの導入」と回答している。
ま た 、 そ の 他 の ８ 県 に お い て も 、「 通 知 表 や 指 導 要 録 等 の 電 子 化 」
や 「 校 内 Ｌ Ａ Ｎ の 導 入 」、「 校 務 用 コ ン ピ ュ ー タ ー の 教 職 員 一 人 １ 台の配置」等が校務の負担軽減につながったと回答しており、校務の負担軽減にＩＣＴの活用は必須であるという結果となっている。

図３

ＩＣＴの導入により負担軽減につながった取組

統合型校務支援システムの導入
遠隔教育システムの導入

32県
3県

その他

8県
回 答 県 数 ：36（複 数 回 答 有 ）＜その他＞
・統合型ではないが、校務をＩＣＴ化した取組（通知表、指導要録等の電子化、校内ＬＡＮ等）
・テレビ会議システム（サテライト研修にも活用）
・校務用コンピューターの教職員一人１台の配置「統合型校務支援システム」
教務系（成績処理、出欠管理、時数管理等）・保健系（健康診断票、保健室管理等）、
指導要録等の学籍関係、学校事務系などを統合した機能を有しているシステムのことを指す。

文部科学省では、平成３０年度当初予算案「統合型校務支援シス
テム導入実証研究事業」において、都道府県単位での「統合型校務
支援システム」の共同調達・運用の促進について実証研究を行う新規予算を計上している。これは、都道府県単位でシステムを共同化する初期導入経費や複数の地方公共団体の調整経費が対象となっており、本調査でも全都道府県立学校同一のシステム導入が効果的と多くの都道府県が回答していることから、インセンティブとしての効果が期待される。

-7-

合わせて、「学校におけるＩＣＴ環境整備の在り方に関する有識者会議」における提言を踏まえた地方財政措置の予算要求もなされるなど、学校におけるＩＣＴ環境の整備のより一層の進展が期待される。
校務の負担軽減にＩＣＴの活用は必須であることから、国に対しては、十分な財政支援と柔軟な制度設計について、全国都道府県教育長協議会として強く要望していく必要があると言える。
＜参考＞【全国都道府県教育長協議会第３部会平成２８年度研究報告書「学校における業務改善に向けた支援について」調査結果】
都道府県教育委員会における統合型校務支援システムの整備（予定）状況(34 県複数回答)※

都道府県立学校に導入（予定）32 県（94.1％）

市区町村立小・中学校に導入（予定）６県（17.6％）

全学校に導入２県（5.9％）都道府県教育委員会において、市区町村立小・中学校へのシステム整備を実施（又は予定）している県は、２割程度【平成２９年度「教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査」（文部科学省）結果】「校務の効率化・情報化による仕事のしやすい環境づくり」についての取組状況
事務処理の情報化システムの整備を推進：都道府県 85.1％、政令市 95％、市区町村 56.9％
教育指導面（出欠処理、成績処理等）の情報化システムの整備を推進：
都道府県 87.2％、政令市 100％、市区町村 47.6％※

都道府県、政令市に比べて、市区町村の取組が遅れている

ア 統 合 型 校 務 支 援 シ ス テ ム の 導 入 に あ た っ て 、特 に 効 果 的 で あ っ た
仕組みや工夫点「指導要録の電子化、関連データの自動反映、帳票作成等」に関して、手書きからパソコン処理が可能になり、効率が格段にアップしたと回答した県が最も多く２０県となっている。
次 に 、「 全 県 立 高 等 学 校 で 同 一 の シ ス テ ム を 導 入 」 し た こ と で 、 人
事異動の際にも操作を覚えなおす必要がなく、大幅な負担軽減につ-8-な が っ た と 回 答 し た 県 が 多 く 、 ７ 県 と な っ て い る 。 ま た 、「 連 絡 事 項の伝達機能」に関しては、朝礼伝達内容の入力機能による朝礼の時
間短縮の事例報告があった。
図４

統合型校務支援システム導入に係る効果的な仕組みや工夫点
20県

指導要録の電子化、関連データの自動反映、帳票作成等

7県

全県立高等学校で同一のシステムを導入
グループウェアでのスケジュール管理、備品予約、連絡事
項伝達等

4県

統一様式による帳票・一覧表等の印刷機能

2県

システム更新時における学校現場からの改善要望反映

2県

回 答 県 数 ：26（複 数 回 答 有 ）＜その他＞
・旅費、休暇のシステム申請・承認、出勤簿への自動登録
・教育委員会各課と事前協議のうえ、県への提出書類を校務支援シス
テムから直接出力できるよう改修
・学校ごとに、成績処理、保健情報処理等メニューの表示をカスタマ
イズできる機能を搭載
・総合教育センターにヘルプデスクを設置し、迅速な支援を実施

具体的な内容としては、次のとおり。
▶▶ 都 道 府 県 の事 例 ▶▶
・考査ごとの成績、月ごとの出欠統計の情報等の生徒指導要録への自動反映
・調査書、各種証明書の作成の自動化
・出席時数の自動集計
・ 生 徒 の 成 績 等 の デ ー タ の 出 力 、 加 工 が で き る 機 能 （ Excel デ ー タ のシ ス テ ム へ の 取 り 込 み 、 シ ス テ ム デ ー タ の Excel へ の 取 り 出 し 等 ）以上のような機能は、業務の負担軽減に大いに効果があると考えられるため、多くの都道府県及び市区町村で積極的に取り入れるべきと考える。

-9-イ

遠隔教育システムの取組「遠隔教育システム」の取組について３県から事例が寄せられている。
これらの事例は、教育の質の維持・向上が主な目的であるが、教員の配置数が少ない小規模校などにおいては、免許外教科担任が担当となっている教科について、他校教員が出張して授業を行ったり、専門外の教員が勉強して授業を行ったりするなどの対応が必要となり、教員の負担となっていることから、遠隔教育シス
テムはこうした負担を軽減する効果も期待できる。今後、少子化の進展に伴い、ますます導入のニーズが高まると考えられるため、参考にしていただきたい。

▶▶ 都 道 府 県 の事 例 ▶▶

●出張授業を補完する手段として導入【導入経緯】
１学年１クラスの小規模高等学校（キャンパス校）と中・大規模の高等学校（センター校）が学校間連携し、専門の教員が配置されていない小規模高等学校（キャンパス校）に教員を派遣して出張授業を行っており、出張授業を補完する手段として、遠隔教育システムを導入【対象】
遠隔授業の研究開発校（文部科学省委託の高等学校）９校、キャンパス校１９校（うち６校は研究開発校と重複）【システム】
大学における遠隔授業の実績のあった業者のビデオ会議システム【活用状況】
遠隔授業研究開発校は、遠隔授業実施教科・科目の年間授業数の半分又は全てキャンパス校は、遠隔受講実施教科・科目の年間授業数の１割程度を目標に実施- 10 -

●離島地区を中心に免許外教科担任への支援として導入【導入経緯】
離島地区を中心に、免許外教科担任への支援等を行い、教育内容の充実を図るため導入【システム】
共用回線を利用し、通信の暗号化によりセキュリティを確保【対象】
県 立 学 校（ 高 等 学 校 ５ ６ 校 、特 別 支 援 学 校 １ ３ 校 ）、県 教 育 委 員 会 、
県教育センターの計７１か所【活用状況】
教育センターからの授業配信（離島地区中心）
各学校から教育センターへの授業配信（授業参観・研究、指導助言）←若手の授業力改善のため●県内全ての公立小・中・高・特別支援学校、教育委員会等をつなぐ遠隔授業・研修システムを整備【導入経緯】
児童生徒の学習の充実や教員の授業力向上を図るため導入【システム】
・インターネット回線を利用した双方向型の映像、対話が可能な通信システム・セキュリティ対策ソフトによりセキュリティを確保【対象】
県内全ての公立中・高等学校・特別支援学校、県・市町教育委
員会、教育センター【活用状況】
教育総合研究所、学校等県内全ての公立教育機関等をつなぎ、学校間での合同学習、双方向型の通信研修に活用（３）都道府県教育委員会における学校での業務・必要物品等の購入に係る一括入札・一括契約
学校の業務や必要物品等の購入について、都道府県教育委員会で「 一 括 入 札 や 一 括 契 約 を 行 っ て い る 」 と い う 県 は ３ ６ 県 （ ７ ７ ％ ）、
「行っていない」という県は１１県（２３％）である。

- 11 -

図５

都道府県教育委員会における学校の業務・必要物品等の購入に係る一括入札や一括契約の状況

行っている
36県
77%

行っていない11県
23%

回 答 県 数 ：47

一 括 入 札 や 一 括 契 約 を 行 っ て い る 業 務 に つ い て は 、以 下 の と お り 。

ア

都道府県教育委員会において実施している一括入札・一括契約事務の具体的な内容

一括契約●施設整備・管理関係
建設工事、電気需給契約、自家用電気工作物保安管理業務委託、保守点検（消防設備、エレベーター設備、自家発電設備、空調設備、
ボイラー、建物全体）、貯水槽等清掃委託、建物共済、警備●設備機器関係
ネットワークサービス・システム保守運用・更新
リース契約（パソコン・電子黒板等のＩＣＴ機器、複合機、ＡＥＤ等）●環境管理関係
不用薬品処分、産業廃棄物処理、古紙類売払●その他
児童生徒等送迎（スクールバス運行）、給食業務、教職員の定期健康診断、派遣職員委託契約

一 括 発 注 ・購 入
各種印刷、パソコン・電子黒板等のＩＣＴ機器、文化部備品、複合機、生徒用机・椅子、職員用被服、顕微鏡、薬品、ＡＥＤ、暖房用灯油、ストー
ブ、災害時用備蓄食糧・毛布、公用車（バス）- 12 -

（４）都道府県教育委員会による学校給食費・学校徴収金などの未納金徴収の実施（市区町村教育委員会への支援策含む）
都道府県教育委員会において、未納金徴収事務（市区町村教育委
員会への支援策含む）を実施している事例はない。
＜参考＞
導入を検討していると回答した１県は、市区町村教育委員会の取組を促進するため、モデル的に県立学校の給食費（特別支援学
校、定時制高等学校）の未納金について、県教育委員会での徴収実施を検討していたが、検討の結果、費用対効果が見合わないた
め、見送ることとした。
図６

都道府県教育委員会による学校給食費・学校徴収金などの未納金徴収（支援）の状況

検討中
1県
2%
行っていない46県
98%

回 答 県 数 ：47

し か し 、「 学 校 給 食 費 な ど の 学 校 徴 収 金 に 関 す る 業 務 （ 未 納 者 へ の対 応 ）」 が 、 教 員 の 負 担 感 の 高 い 業 務 の １ つ と な っ て い る （ 学 校 と 教
職員の業務実態の把握に関する調査研究（平成２６年度文部科学省
委 託 事 業 ）） こ と か ら 、 こ れ ら の 業 務 に 係 る 負 担 軽 減 策 を 講 じ る こ とは重要である。
「学校給食費の徴収・管理業務」については、平成３０年度に、
文部科学省において「自治体による徴収・管理の課題の解決方法等の調査研究」を行い、モデル事業での実践成果等も踏まえ、学校給
食費の徴収・管理業務に関するガイドラインが策定されることとなっている。
内閣府においても、地方分権改革に関する提案募集により地方公- 13 -

共団体から提案のあった「学校給食費の公会計化及び児童手当からの強制徴収」の検討が進められている。同様に「学校給食費のコン
ビニエンスストア等での納付」についても提案があり、平成２９年１１月には文部科学省と総務省の連名で「学校給食費は、児童生徒が喫食する学校給食の対価として、物品売払代金に該当することか
ら、学校給食費の徴収又は収納の事務を私人に委託することができる」との通知があり、現行でもコンビニエンスストア等で納付するなど、徴収又は収納の事務を私人に委託することが可能であるという見解が示されたところである。これら一連の動きは、大都市圏の地方公共団体での学校給食費の公会計化の後押しになると考えられる。
また、本報告書中の「７市区町村教育委員会における業務改善等に係る効果的な取組について」でも事例を紹介しているが、現時点でも、未納整理や高額滞納者への訪問、面談および生活相談は教育委員会が担当し、児童手当担当部局と連携して「申出による児童手当に係る学校給食費等の徴収」を実施している市区町村がある。
学校現場の負担軽減及び業務の適正化の推進の観点からは、学校
給食費の徴収・管理業務の学校から地方公共団体への事務移管が求められているが、事務移管に伴う様々な課題もあるため、市区町村の実情に応じた業務の在り方が実現されるよう、教育委員会においても支援していきたい。

（５）都道府県教育委員会による勤務時間外における保護者・地域等からの相談対応集約化（市区町村教育委員会への支援策含む）
中央教育審議会において平成２９年８月２９日に「学校における働き方改革に係る緊急提言」がなされ、その中で教員の勤務時間外における保護者や外部からの問い合わせについては、緊急時対応のための教育委員会事務局等への連絡方法は確保したうえで、「教育委員会が、留守番電話の設置やメールによる連絡対応をはじめとした
体 制 整 備 の た め の 支 援 を 講 じ る よ う 」指 摘 さ れ て い る 。こ れ を 受 け 、- 14 -

都道府県教育委員会における勤務時間外における保護者・地域等から の 「 相 談 対 応 の 集 約 化 」 に つ い て 調 査 し た と こ ろ 、「 行 っ て い る 」と回答した県は１県となっている。
図７ 都道府県教育委員会における勤務時間外における保護者・地域等からの相談対応集約化（支援）の状況
行っている
1県
2%
行っていない46県
98%
回 答 県 数 ：47▶▶ 都 道 府 県 の事 例 ▶▶

24 時 間教育相談（教 育 相 談 員 ）

※

教育総合
研究所
教育相談
センター

県教育
委員会

市町
教育
委員会

学
校

２０時以降は原則として「２４時間教育相談」を活用するよう、
県教育委員会・ＰＴＡが連名で保護者へ通知（平成２９年４月）

事例は、緊急案件を除き、２０時以降は原則として既存の教育相
談員の電話相談の窓口を活用するよう、県教育委員会とＰＴＡが連名で保護者あてに文書により周知を図っている。
このような報告があったのは１県であり、取組が進まない要因として、昨年度の第３部会の研究報告書でも指摘されているが、設置や運用に係る予算に関する課題だけでなく、保護者や地域との信頼関係を維持する観点からは留守番電話への切替えなどにより学校での対応を縮小する方向に進めることへの不安や抵抗感があるためと考えられる。
し か し な が ら 、「 保 護 者 ・ 地 域 か ら の 要 望 ・ 苦 情 等 へ の 対 応 」 が 、- 15 -

教員の負担感の高い業務の一つとなっている（学校と教職員の業務
実 態 の 把 握 に 関 す る 調 査 研 究 （ 平 成 ２ ６ 年 度 文 部 科 学 省 委 託 事 業 ））ことから、相談対応に係る負担軽減策を講じることは重要である。
相談対応業務に関しては、教育委員会は、複数の窓口・複数の方法を設定し、学校だけに集中しないような体制づくりを行ったうえで、積極的に保護者へ周知するなど、取組を推進するべきではないかと考える。

（６）業務アシスタントの配置
教員の事務作業や連絡調整等の業務を補助する「業務アシスタン
ト」の配置について、１３県から事例が寄せられている。平成２８
年度第４部会研究報告書においては、事例紹介県が３県であったことから、取組の広がりが見られる。
また、業務アシスタントが担当することにより教員の負担軽減につながった業務として、最も回答の多いのが「授業準備以外の資料
作成・印刷・配布物仕分け」で７県、次いで「調査統計・データ入力 」 ６ 県 、「 授 業 準 備 に 係 る 印 刷 ・ Ｉ Ｃ Ｔ 機 器 の 準 備 等 」 ５ 県 と な っている。業務アシスタントが校務を幅広くサポートすることで、教職員の負担軽減につながっている実態が明らかとなっている。

図８

業務アシスタントが担当することにより教員の負担軽減につながった業務内容
7県

授業準備以外の資料作成・印刷・配布物仕分け

6県

調査統計・データ入力

5県

授業準備に係る印刷、ＩＣＴ機器の準備等
学級・学年・部活動・ＰＴＡ等の会計処理

4県

文書収受発出・メール確認

4県

教室などの環境整備、展示物等の作成・掲示

4県

学校行事・会議・校内研修等の準備、片づけ

3県

電話・来客応対3県- 16 -

回 答 県 数 ：13（複 数 回 答 有 ）＜その他＞
・情報発信（ＨＰ更新等）

・地域や関係団体との連絡調整

・図書館の蔵書整理等補助

・作品等応募手続き

・「 就 学 支 援 金 」 及 び 「 奨 学 の た め の 給 付 金 」 に 係 る 事 務 作 業
次に、各都道府県から寄せられた「業務アシスタントが効果的に業 務 に 取 り 組 む た め の し か け 、工 夫 点 」に つ い て ま と め て い る の で 、参考にしていただきたい。

ア

業務アシスタントが効果的に業務に取り組むためのしかけ、工夫点▶▶ 都 道 府 県 の事 例 ▶▶

●依頼ルールの明確化 【４県】
・校務分類整理表、活用成功事例、マニュアル等の作成・提示
・依頼票などを活用し、手戻りを防止●マニュアルの整備【岡山県の事例】
・業務アシスタント用と業
務アシスタントマネジメ
ント担当用の２種類のマニュアルを作成
・業務内容や役割に加え、「先輩アシスタントからのアドバイス」、「マネジメント担当からのアドバイス」、「アシスタン
トからの声」なども記載●業務アシスタントをマネジメントする担当の決定 【２県】
・依頼される業務の重要度・優先度を判断して調整ができる。
●地域との連携した体験活動について計画から準備、実践、事後処理まで一括して業務を担当
・業務アシスタント自身が見通しをもって業務にあたることができる。

- 17 -

●配置に関する工夫・事務長の監督の下、事務職員との協働により適正かつ効果的に業務を実施・学校事務の共同実施グループ長在籍校に配置
・配置校や業務アシスタントの実情に応じて柔軟な対応がとれるよう、市町教育委員会が小・中学校の実情等を勘案し配置を決定
・進路指導に重点を置いている高等学校や職業学科を有する大規模校など就学・進学指導事務が膨大な学校に校務補助員として障がい者を配置し、障がいに応じた内容の業務を担当

イ

業務アシスタント配置に係る予算
教員が抱えている業務のうち、必ずしも教員が担う必要がない

業務の多くを業務アシスタントが担当することで、教員の負担が軽減されることは明らかであるが、事例報告のあった１３県のうち、６県が国の補助を活用せず、都道府県の単独予算で対応している現状にある。
図９

業務アシスタント配置に係る国の補助事業活用状況

国の補助金活用なし（県単）6県

補習等のための指導員等派遣事業

4県

学校現場における業務改善加速事業
高等学校等就学支援金事務費交付金

3県
1県
回 答 県 数 ：13（複 数 回 答 有 ）文 部 科 学 省 で は 、平 成 ３ ０ 年 度 当 初 予 算 案 に お い て 、従 来 の「 補習等のための指導員等派遣事業」のメニューの１つとして実施していた「教員業務支援」について、これを拡充する形で、地域の人材（卒業生の保護者等）が学習プリント等の印刷などを教員に
代 わ っ て 行 う 「 ス ク ー ル ・ サ ポ ー ト ・ ス タ ッ フ （ 非 常 勤 ）」 を 小 中
学校に配置するための事業費を計上している。補助対象となる業
務が拡充することで、国の補助を活用する都道府県の増加も見込
まれるが、全国で３，０００人分（１／３補助）と十分であると- 18 -

はとても言い難い。高等学校も含め、希望する全ての公立学校で配置ができるよう、さらなる予算の拡充を希望する。
教員勤務実態調査（平成２８年度実施、速報値）において、前回調査（平成１８年度）と比較すると、平日・土日ともに、いずれの職種でも勤務時間が増加しており、また、時間が増加している 業 務 は 「 授 業 」、「 授 業 準 備 」、「 成 績 処 理 」、「 学 年 ・ 学 級 経 営 」
等、教員の本来業務そのものであることが明らかとなったところである。
また、日本の学校は、諸外国と比較して、全業務のうち「授業以 外 の 業 務 」の 割 合 が 高 く（ 英 国 約 ３ 割 、日 本 約 ６ 割（ ※ １ ））、「初
等中等教育学校の教職員総数に占める教員以外の専門スタッフの割 合 」が 低 い（ 英 国
米国

教 員 ５ １ ％：教 員 以 外 の 専 門 ス タ ッ フ ４ ９ ％ 、教員５６％：教員以外の専門スタッフ４４％、日本

教員

８ ３ ％ ： 教 員 以 外 の 専 門 ス タ ッ フ １ ７ ％ （ ※ ２ ））。
正規の勤務時間では、教員の本来業務をこなすだけで精一杯である状況において、諸外国に比べて「授業以外の業務」の割合が高く、加えて、新学習指導要領への対応や、ＡＩ、ＩｏＴ等技術
革新の進展により社会の在り方そのものが激しく変化していく中にあって、持続可能な次世代の学校体制を実現していくためには、
業務アシスタントやその他の専門スタッフ等と連携し、業務を分担していくことは必須であると言える。
※１＜授業以外の業務の割合の比較＞

学校運営
等
17%

生徒指
導、部活
動、保護
者対応等
37%

研修等
3%

授業以外の業務日本 約６割

学校運営等
12%

研修等
5%

授業
22%

授業準
備・成績
処理
21%

授業以外の業務英国 約３割
授業
38%

生徒指導、
部活動、保
護者対応等
13%

授業準備・
成績処理
32%

日 本 ： 文 部 科 学 省 委 託 調 査 「 教 員 勤 務 実 態 調 査 （ 平 成 18 年 度 ） 」
イ ギ リ ス：Department for Children,School and Families,"Teacher's Workloads Diary Survey 2009"- 19 -

※２＜初等中等教育学校の教職員総数に占める教員以外の専門スタッフ
の割合＞
教員以
外の専
門ス
タッフ
17%

教員以
外の専
門ス
タッフ
44%

日本

アメリカ

教員
56%

教員以
外の専
門ス
タッフ
49%

イギリス

教員
51%

教員
83%

文 部 科 学 省 「 学 校 基 本 調 査 」 （ 平 成 28 年 度 ） 、 "Digest of Education Statistics 2014"、"School Workforce in England November 2013"
日本は小・中学校に関するデータ
日本における専門スタッフとは、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭、事務職員、学校栄養職員、
学校図書館事務員、養護職員、学校給食調理従事員、用務員、警備員等を指す
アメリカにおける専門スタッフとは、ソーシャルワーカー、医療言語聴覚士、就職支援員等を指す
イギリスにおける専門スタッフとは、司書、メンター、医療及び看護職員等を指す■■

まとめ ■ ■

＜校務・事務の効率化における支援について＞●学校事務の共同実施を行うことにより、学校運営への事務職員の関与が高まり、組織的な学校運営が推進されるなど、校務・事務の効率化が実現する。
・都道府県教育委員会として学校事務の共同実施の推進に関する取組を行っている県は３３県あり、約７割となっている。
・共同実施の結果、教職員の負担軽減につながった取組があると事例報告があった県は２９県あり、約６割となっている。
●校務の負担軽減にＩＣＴの活用は必須である。
・ＩＣＴの導入により、負担軽減につながった取組があると事例報告があった県は３６県あり、約８割となっている。
●都道府県教育委員会における「一括入札・一括契約の取組」は広が っ て い る （ ３ ６ 県 ） が 、「 学 校 給 食 費 ・ 学 校 徴 収 金 等 の 未 納 金 徴 収（ 支 援 ）」（ ０ 県 ）、「 勤 務 時 間 外 に お け る 保 護 者 ・ 地 域 等 か ら の 相 談
対 応 集 約 化 （ 支 援 ）」（ １ 県 ） は 進 ん で い な い 。
・留守番電話等による教員の対応縮小には学校での抵抗感もある。

- 20 -

●業務アシスタントの配置が広がっている。
・業務アシスタントの配置に関する事例報告県数
平成２８年度：３県→

平成２９年度：１３県・１３県のうち、国による補助を活用していない（都道府県単独予算）県が６県あり、約半数となっている。

〔国への要望〕●ＩＣＴ化の取組に関する十分な財政支援と柔軟な制度設計を行うこと。
●業務アシスタント（スクール・サポート・スタッフ）について、高等学校も含め、希望する全ての公立学校へ配置ができるよう予算の拡充を図ること。

〔教育委員会のすべきこと〕●相談対応業務に関しては、複数の窓口・複数の方法を設定し、学校だけに集中しないような体制づくりを行ったうえで、積極的に保護者へ周知するなど、取組を推進する必要がある。

２

保護者・地域との連携支援について（１）保護者・地域の意識改革を踏まえた教職員の長時間労働解消のための取組
都道府県教育委員会において、保護者や地域の方々の意識改革も促しながら、教職員の長時間労働を解消するために取り組んでいることとして、最も多いのが「部活動休養日の設定」で４１県、次い
で「夏季休業中等の学校完全閉庁日の設定」で８県、勤務時間外の電話対応や家庭訪問等を原則行わない「オフィスアワーの設定」は１県、生徒の早すぎる登校を制限する「登校時間の設定」は０県である。

- 21 -

図１０
保護者・地域の意識改革を踏まえた
教職員の長時間労働解消のための取組
41県

部活動休養日設定

8県

夏季休業中等の学校完全閉庁日の設定
オフィスアワーの設定（勤務時間外の電話対応や家庭訪問
等は原則行わない）

1県

登校時間の設定（生徒の早すぎる登校の制限）

0県
回 答 県 数 ：41（複 数 回 答 有 ）

ア 上 記 の 取 組 に つ い て 、保 護 者 や 地 域 に 理 解 を 求 め る た め の ア プ ローチ策
部活動休養日や学校完全閉庁日の設定等の取組について、保護者や地域に理解を求めるためのアプローチを行っているとして、２９県から事例が寄せられている。最も多いのが「広報紙、リーフレット、指針等を作成し、ＨＰを通じて広く周知」で１４県、次いで「市区町村教育委員会・学校に保護者や関係団体への周知を 依 頼 」及 び「 保 護 者 へ 文 書 や リ ー フ レ ッ ト 等 を 配 布 」で ９ 県 、「入
学 説 明 会 、Ｐ Ｔ Ａ 総 会 、講 演 会 等 の Ｐ Ｔ Ａ 活 動 等 を 利 用 し て 周 知 」
で４県である。

図１１

保護者・地域に理解を求めるためのアプローチ策

広報紙、リーフレット、指針等を作成し、ＨＰを通じて広
く周知

14県

市区町村教育委員会・学校に保護者や関係団体への周知を依頼

9県

保護者へ文書、リーフレット等を配布

9県

ＰＴＡ活動等を利用して周知（入学説明会、ＰＴＡ総会、講演会）

4県
回 答 県 数 ：29（複 数 回 答 有 ）- 22 -

▶▶ 都 道 府 県 の事 例 ▶▶

・中学１年生の保護者向けに、部活動の指針の説明チラシを配布
・県内の全世帯に配布される県民だよりによる広報
・お盆期間中３日間の完全閉庁を長年実施しており、理解は得られていると認識・保護者を対象に、運動部活動に関する実態調査を実施予定

特に、部活動休養日の設定に関しては、ＰＴＡや各都道府県の中学校、高等学校の両体育連盟や高等学校文化連盟等の関係団体と連携して保護者の理解を求める取組を実施している県も多く、昨今の教員の過重労働の報道も相まって、一定の理解を得られやすい状況にあるものと考える。せっかく定着した休養日がなくなってしまうことのないよう、都道府県教育委員会においても確認や 調 査 を 継 続 し 、今 後 も 各 学 校 に 対 し て 遵 守 を 徹 底 す べ き で あ る 。
また、小中学校においては、管轄する市区町村教育委員会との連携が不可欠であることから、これらの取組は都道府県と市区町村が一体的に行うことができるよう留意したい。

（ ２ ）退 職 者（ 教 員 Ｏ Ｂ 等 ）、地 域 人 材 を 学 校 の 専 門 的 ・ 支 援 的 ス タ ッ フとして活用することで、教職員の負担軽減につながった取組
退職者（教員ＯＢ含む）や地域人材を学校の専門的・支援的スタッフとして活用することで、教員の負担軽減につながったと２５県
から事例が寄せられており、取組の広がりが見られる。
最 も 多 い の が 、「 教 材 作 成 」「 プ リ ン ト 印 刷 」「 体 育 や 家 庭 科 等 の 実
技 科 目 に お け る 実 技 指 導 」「 放 課 後 の 学 習 機 会 提 供 」 等 を 行 う 「 学 習支援」で２１県、次いで「登下校の見守り」や「学校行事の準備への 協 力 」 等 の 「 学 校 環 境 整 備 ・ 支 援 」 で ９ 県 、「 若 年 教 員 等 の 授 業 の改 善 に 向 け た 指 導・助 言 」等 の「 教 員 の 支 援 」で ７ 県 と な っ て い る 。
その効果についても、教職員の負担軽減のほか、学校支援活動の- 23 -

充実、児童生徒の学力向上と広がりを見せている。
図１２

地域人材の活用事例
21県

学習支援

9県

学校環境整備・支援

7県

教員の支援
部活動の指導支援

5県

地域人材との連絡・調整（コーディネート）5県
3県

進路指導支援不登校児童への対応（傾聴、学習指導等）

1県

回 答 県 数 ：25（複 数 回 答 有 ）人材の活用にあたっては、教員ＯＢや民間企業ＯＢについては、それぞれの専門性を活かせるように、また、地域の既存の団体については、その特性を活かせるように、依頼内容を工夫している事例もあるので、参考にしていただきたい。

▶▶ 都 道 府 県 の事 例 ▶▶
地 域 人 材 （教 員 ＯＢ含 む）の活 用 分 野●学習支援
教 材 作 成 、学 習 プ リ ン ト の 印 刷 、丸 付 け 、Ｉ Ｃ Ｔ の 活 用 の サ ポ ー ト 、
体育や家庭科、技術科などにおける実技指導、地域の特色を生かした取組（総合的な学習の時間等）のサポート、出前授業の講師（ ゲ ス ト テ ィ ー チ ャ ー ）、 始 業 前 、 放 課 後 、 土 曜 日 等 に お け る 学 習
支 援 （ 地 域 未 来 塾 な ど ）、 特 別 支 援 学 校 に お い て 介 助 の 必 要 な 生 徒の支援、日本語指導、保護者への通訳支援「地域婦人会」による裁縫や調理の家庭科学習支援、「老人会」による田植えや昔遊びの体験学習支援、「退職校長会や民生委員」による丸付け等のサポートティーチャー制度など、地域人材の活用を図ることでより充実した指導が行き渡り、学力の向上も見られ、教員にも子供にもよい取組となっている。

- 24 -

●学校環境整備・支援
登下校の見守り、学校行事の準備等への協力、学校広報紙の作成・配布、図書室の蔵書管理とデータベース管理、児童生徒への読み聞かせ、樹木の剪定や草抜き、花壇の整備等
地域の方々、保護者が「スクールアシスタント」を結成し、学校に依頼が来る様々な作品募集を一括して管理し、作品応募に対応している。各種募
金や購入物の集金、各種賞状の浄書等も行うようになり、教員の負担が軽減し、子供たちと関わる時間が増えている。

●部活動の指導支援等
部活動の指導を補助、部活動の社会体育との連携
地 域 コ ー デ ィ ネ ー タ ー が 、地 域 住 民 が 指 導 者 と な っ た ク ラ ブ 活 動 を 企 画 し 、活動の計画、プログラム指導者及びボランティアの確保、事前打合せ、当日の運営等まで中心となって担当するため、子供たちにとって地域の方から学ぶ貴重な機会となるとともに、教員の負担軽減が実現できている。

●進路指導支援
民間企業で人事等の経験のある地域人材を就職指導員として採用
特 に 、就 職 率 向 上 の た め に 行 う 新 規 求 人 開 拓 、早 期 離 職 防 止 の た め に 行 う 卒
業 生 の い る 事 業 所 へ の フ ォ ロ ー ア ッ プ 訪 問 は 、授 業 時 間 帯 に 外 出 で き な い 教
員の負担軽減に効果が大きい。

教 員 ＯＢに特 化 した活 用 分 野●学習支援
理科アシスタントとして配置（国庫補助：理科観察実験支援事業）
非 常 勤 講 師 と し て 小 学 校 に 配 置 し 、「 探 究 型 学 習 」 を 核 と し た
ＯＪＴ・授業改善を充実、小学校での英語活動等や中学校での補充学習指導の学習支援等●進路指導支援
就職支援●不登校児童への対応
不登校児童の相談対応、学習指導等- 25 -

●教員の支援若年教員等の授業の改善に向けた指導・助言、教員からの個別の相談への対応、生徒指導補助、養護教諭補助
優 れ た 教 育 実 践 力 を も つ 退 職 教 員（ ４ 名 ）を 、「 学 校 ア ド バ イ ザ ー 」と し て 、
学習指導等に関する継承を行うため、希望する学校に派遣し、教育環境の充実を図っている。若手教員等への指導をはじめ、教育活動全般に渡り助言を行い、教員の資質向上に役立っている。

ア

退 職 者 （ 教 員 Ｏ Ｂ 等 ）、 地 域 人 材 と 上 手 に 連 携 す る た め の 工 夫▶▶ 都 道 府 県 の事 例 ▶▶
●ＰＲ活動
【地

域】地域学校協働本部において、学校が求める支援活動を一覧にして地域に配布【教員】教員研修を活用して「地域と学校の連携・協働」をテー
マに講義を実施、啓発【大学生】教育ボランティアとして活用することで、学校教育活動の円滑な実施とともに、学生の学校教育への理解や社会貢献、
教職への意欲を培う。
●円滑な活用に関する工夫
教員ＯＢの登録・派遣先のマッチングを、教育センターが担当●教員ＯＢの確保に関する工夫
退職予定教員向け研修（説明会）の場を活用し、地域学校協働活動の取組を紹介し、ボランティアを依頼【２県】●地域学校協働活動推進員（地域コーディネーター）に関する工夫・ 教 員 Ｏ Ｂ や 地 域 人 材 が コ ー デ ィ ネ ー タ ー と な る 。 (教 員 は し な くて よ い ）【 ５ 県 】
・地域学校協働活動推進員を学校に常駐させるために、町の非常勤職員（特別支援教育支援員等）と兼務させ、フルタイム勤務できる態勢を作っている。そのため、教員が地域人材の活用を依頼しやすくなり、年間延べ３，０００人以上の地域ボランティ
アが学校支援を行い、教員の負担軽減につながっている。

- 26 -

平成２９年３月に社会教育法が改正され、地域学校協働活動が円滑かつ効果的に実施されるよう、地域学校協働活動を実施する
教育委員会が、地域住民等と学校との連携協力体制を整備することなどが法律に明記された。また、教育再生実行会議の「第十次提言」でも教師の長時間労働に支えられている学校現場が今日既に限界に来ていることを踏まえ、「 学 校・家 庭・地 域 の 役 割 分 担 と教育力向上」の必要性が指摘されており、その対応施策の一つとして「地域学校協働活動の推進等」が示されている。
教育委員会においては、各都道府県から寄せられた事例を参考に、地域や教員等へのＰＲや、学校の教育活動と地域の活力をう
まくマッチングさせ、コーディネートしてくれる人材をリストア
ップするなど、学校と地域の連携をサポートする体制を構築することが重要である。また、学校現場においては、地域コーディネーターに任せることのできる業務を精査するなど、配置された地
域人材を積極的に活用していくべきである。これらは、教育の質の向上のための取組であることはもちろんであるが、教職員の負担軽減の効果もあることを踏まえて、国においても更なる取組の推進、財政措置の拡充を期待する。
■■

まとめ ■ ■

＜保護者・地域との連携支援について＞●部活動休養日や学校完全閉庁日の設定等について、保護者や地域へ理解を求めるために、文書配布や各種集まりでの説明等を行っている県は２９県あり、約６割となっている（市区町村教育委員
会 へ の 依 頼 含 む ）。
●地域人材（退職者・教員ＯＢ等）の効果的な活用が広がっている。
・地域人材の活用により、負担軽減につながった取組があると事例報告があった県は２５県あり、約半数となっている。
・うち、教材作成やプリント印刷、実技指導、出前授業の講師等を行う「学習支援」について、負担軽減につながったと事例報- 27 -

告があった県は２１県あり、約半数となっている。
・活用の効果は、学校支援活動の充実、児童生徒の学力向上、教職員の負担軽減と幅広い。

〔教育委員会のすべきこと〕●地域人材の活用の有用性について、地域や教員等へＰＲする必要がある。
●学校の教育活動と地域の活力をマッチングし、コーディネートを行う人材のリストアップを行うなど、学校と地域の連携をサポートする体制の構築を図る必要がある。

今回の調査にあたって、高知県から、平成２８年度に実施した調査結果の紹介があり、示唆に富む内容であったので紹介する。

調査結果紹介
【Ｈ２８

学校支援地域本部事業に関するアンケート（高知県

生涯学習課まとめ）より】（設問）地域住民が学校を支援することにより、教員が授業や生徒指導などにより力を注ぐことができたか。
効果が得られな
かった, 0.0%

図１３

地域住民の学校支援による効果

あまり効果が得られなかった,
10.3%
分からない ,
17.5%

効果が得られた ,32.5%

ある程度効果が得られた , 39.7%

有 効 回 答 数 ：126 校

７ 割 を 超 え る 学 校 が 、「 効 果 が 得 ら れ た 」、 又 は 「 あ る 程 度 効 果 が得られた」と回答している。

- 28 -

（設問）効果を感じた取組について、具体例がありましたら教えて
く だ さ い 。（ 自 由 回 答 ）※「学校アンケート」より、教員の負担軽減等に関わる回答を抜粋●授業準備や指導の充実⇒・サポートしてもらえると、ゆとりをもって準備や指導ができるので、教育活動がより充実してきた。
・放課後学習、水泳の指導、ミシンの指導など、指導者のスキルアップとともに、多くの児童が手厚いサポートを受けて授業を受けることができた。
・丸付けをしてもらうことで、教員は個々の児童のつまずきを克服するための指導に力を注ぐことができた。
・支援を要する生徒の背景について地域から情報を得ることができ、支援をしやすくなった。
・校外学習において、安心安全に学習に取り組むことができる。

●学校環境の充実⇒・放課後の学習活動の支援や、環境整備で運動場のラインの測量・再現など（ １ ０ 名 程 の 支 援 で 、 作 業 は １ 時 間 程 度 で 完 了 し た ）、 地 域 住 民 の 支 援 は 大 変助かった。
・売店業務を売店後援会の方々がボランティアで行ってくださり、教員への負担がなく、授業の準備や子供たちと関わる時間が確保できている。

●地域と共につくっていく学校の実現⇒・地域と共に歩んでいるという安心感が教員に生まれている。
・ボランティアの方に日常的に学校の教育活動に参加していただくことで、
ボランティアの方の力と教職員の力が一体化して、より教育活動が活性化してくるように感じている。教員の中に、地域の方が学校に来てくれることが普通という意識が芽生え、地域と共につくっていく学校というイメージに近づく。

●負担軽減のための工夫
・生活科や総合的な学習の時間にかかわってくださる地域の講師やボラン
ティアさんとの連絡調整をコーディネーターさんがしてくれるので、地域教材の開発や人材を知ることにつながっている。
＜参考＞「あまり効果が得られなかった」と回答した学校からの自由回答
・地域に伝わる伝承芸能を学ぶことで、地域を大切にする生徒が増え、地域の活性化に繋げていくことができると感じた。
・子育てについてともに考える機会を得た。地域の方に子育て中の方もいて、その方の教育力の向上に繋がっていると思われる。

- 29 -

３

部活動の在り方について（１）部活動指導員
部活動指導員の導入状況は、平成２８年度第３部会研究報告書によると、導入県は中学校で２県、高等学校で１県、配置に向けた検討 は 中 学 校 １ ６ 県 （ ３ ５ ． ６ ％ ）、 高 等 学 校 １ ０ 県 （ ２ １ ． ７ ％ ） だ
っ た が 、 今 回 の 調 査 に よ れ ば 導 入 県 は ９ 県 （ １ ９ ％ ）、 導 入 を 検 討 している県が３８県（８１％）と大きく伸びており、平成２９年度から「部活動指導員」が制度化された（学校教育法に基づく学校職員としての位置付け、教員に代わって外部人材が単独指導や単独引率を行えるようになった）ことが大きく影響したものと考えられる。
「導入している」又は「導入を検討している」と回答した都道府
県のうち９県では試行的、モデル的に導入すると回答しており、外部指導者や学校に配置等についてのアンケートを実施するという回
答も２県ある。図１５のような課題はあるものの、試行や調査をしながら前向きな導入検討が進んでいると推察される。
図１４

部活動指導員の導入

導入している9県
19%

導入を検討している
38県
81%

回 答 県 数 ：47

ア

部活動指導員制度における課題
図１５

部活動指導員制度における課題
20県

求める人材の確保
職務範囲と求める資格・経験等

2県
15県

財源の確保

5県

効果的・公平な配置

4県

報酬額の設定担当教員との連絡体制の確立

1県

外部指導員等の既存制度との調整

1県

派遣手続等の教育委員会事務局の負担増

1県- 30 -

回 答 県 数 ：26（複 数 回 答 あり）

▶▶ 都 道 府 県 の課 題 の詳 細 ▶▶
● 求 め る 人 材 の 確 保【 ２ ０ 県 】、職 務 範 囲 と 求 め る 資 格・経 験 等【 ２ 県 】
学校教育に理解があり、引率指導も含めて部活動指導を任せられる適任者の確保が課題であるとの回答が最多であった。
現 時 点 で は 「 安 心 し て 任 せ ら れ る 人 材 」、「 職 務 範 囲 」（ 顧 問 教 諭との役割分担等）をどう設定するかは各学校設置者に委ねられており、確保できる人材を考慮した制度設計が求められる。教員免許を保有し、かつ部活動の指導経験を有する社会人や退職教員を任用しようとしているという回答も２県からあったが、いずれの県も人材確保面での課題も指摘している。
● 財 源 の 確 保 【 １ ５ 県 】、 効 果 的 ・ 公 平 な 配 置 【 ５ 県 】
県内の全学校に配置することとなれば、継続的に多額の予算を要することになると考えられ、その確保の困難さを指摘する回答が多数であった。
一方、限られた予算の中で、どの学校に配置するか、配置校の中でもどの部活動に配置するのか、効果的かつ公平な配置を考慮、検討する必要がある点を、５県が課題と指摘している。
●報酬額の設定【４県】
４県が職務に見合った報酬額の設定が課題と回答している。
●担当教員との連絡体制の確立【１県】
単独指導・単独引率が可能となると、指導内容や指導計画について担当教員との連携が不可欠であるため、連絡体制の確立が必要である。
●外部指導者等の既存制度との調整【１県】
平成２８年度第３部会研究報告書によると、中学校で２７県、高等学校で２９県が外部指導者と複数体制で部活動指導にあたっていると回答している。既に外部指導者による協力制度が確立している場合は、既存制度との差別化、もしくは制度の変更等、調整が必要になってくる。

- 31 -

●派遣手続等の教育委員会事務局の負担増【１県】
公立中学校５０校に配置している県からは、派遣に係る手続きや報酬の支払いなど教育委員会事務局の負担の増大も指摘されて
いる。
【参考】

文部科学省では、公立中学校１校あたり３人程度の部活動指導員を計画的に配置（平成３０年度は４年計画の初年度）することとし、公立中学校の部活動指導員の配置に係る経費の一部を補助〔補助率１／３〕するための事業費を平成３０年度当初予算案に計上している （ 全 国 で ４ ， ５ ０ ０ 人 分 ）。

多 く の 都 道 府 県 か ら 課 題 と し て 指 摘 さ れ た 「 人 材 の 確 保 」、「 配置 の 工 夫 」、「 報 酬 額 の 設 定 」 に つ い て は 、 今 回 、 各 都 道 府 県 の 取組事例を調査しており、主な事例を以下に示している。課題解消に向けてこれらの取組をより一層推進すべきと考えられる。

イ

人材確保、育成の取組▶▶ 都 道 府 県 の事 例 ▶▶
●人材確保の取組【 ５ 県 （ 予 定 含 む ）】地域の指導者の情報の集約、人材バンク等の構築【想定している指導者の例】
・県体育協会と連携した日本体育協会公認スポーツ指導者登録を行っている地域の指導者
・近隣の体育大学に在籍している学生（教員や運動の指導者を志望）
・県内の総合型地域スポーツクラブや競技団体に対し、人材発掘への協力
依頼、学校とのマッチング
・退職教員等、教員免許状保有者●人材育成の取組【 ７ 県 （ 予 定 含 む ）】運動部活動指導者研修会を開催し、部活動の意義や運営・管理、指導法について周知- 32 -

ウ

部活動指導員の配置方法の工夫▶▶ 都 道 府 県 の事 例 ▶▶
●顧問教員が一人で指導しており、当該顧問教員が競技の専門性を有しない運動部、また、部活動指導により当該顧問教員の校務が多忙な運動部を対象に配置（中学校）●教務主任や生徒指導主事が顧問の部活動に指導員を配置
教務主任や生徒指導主事の本来業務に注力できるようになり、他の教員の負担感の軽減にもつながる。
●専門的な技術指導を行う指導員と部活動の安全管理を行う指導員と２つの職種を設定し学校の希望により配置（検討中）
安全管理を行う指導員が、日替わりで複数の部活動を掛け持ちすることにより、学校全体の業務負担が図られる。

エ

部活動指導員の１時間あたりの報酬単価の考え（検討中含む）
単独指導や単独引率等、教員と同等の責任が生じることから、講師など教員の単価を参考にする例が多い。一方、既存の事業との バ ラ ン ス か ら 外 部 指 導 者 と 同 等 の 設 定 を し て い る（ 検 討 中 含 む ）県も３県ある。
図１６

部活動指導員の１時間あたりの報酬単価の考え（検討中含む）

1,000円～1,500円

3県

1,501円～2,000円
2,001円～2,500円

5県
2県

2,501円～3,000円

7県
回 答 県 数 ：17＜設定根拠＞【回答県数：１４県】

・ 非 常 勤 講 師 （ 国 、 県 、 市 ） の 報 酬 単 価 を 参 考 に し た 。【 １ ０ 県 】
・ 非 常 勤 の 養 護 教 員 ・ 実 習 助 手 の 報 酬 単 価 を 参 考 に し た 。【 １ 県 】
・ 既 存 の 外 部 指 導 者 へ 支 払 う 謝 金 の 額 を 参 考 に し た 。【 ３ 県 】- 33 -

（２）講師や実習助手等、教諭以外（学校現場内の職員に限る）による単独指導・単独引率
常勤講師については約６０％、実習助手については約４０％の都
道府県教育委員会で単独指導・単独引率を「認める」と回答している。教職員の多忙化解消のため、部活動指導の担い手拡大を図って規程等を改正したという事例もあった。
▶▶ 都 道 府 県 の事 例 ▶▶
その 他

単独
指導

２９県

２１県

単独
引率

２８県

１９県

●養護教諭【３県】●栄養教諭【２県】●養護助教諭、寄宿舎指導員、事務職員、学校栄養職員、用務員、介助員、農場員【１県】

指導

実習助手

単独

常勤講師

＜考え方の回答例＞
・ 学 校 教 育 法 上 、 明 確 に 禁 止 し て い る わ け で は な い 。【 １ 県 】
・ 学 校 長 判 断 で 認 め る 。【 ３ 県 】
・常勤講師については、学校教育法第３７条第１６項「講師は、教諭又は助教諭に準ずる職務に従事する」とされている。準ずる職務に部活動の責 任 者 も 含 ま れ る と し て 認 め て い る 。【 ７ 県 】
・ 実 習 助 手 に つ い て は 、 一 定 の 要 件 で 認 め る 。【 ９ 県 】
要件の例：年齢、経験年数、生徒指導関係単位取得、日帰り引率のみ等＜参考＞～実習助手に単独指導・単独引率を認めないと回答した都道府県の考え方～
・実習助手については、学校教育法 第６０条第４項「実習助手は、実験又は 実 習 に つ い て 、 教 諭 の 職 務 を 助 け る 。」 と さ れ て お り 、 本 来 の 職 務 内 容で は な い か ら 認 め な い 。【 １ ４ 県 】

教員免許状保有者以外に単独指導・単独引率を認める部活動指導員の制度も導入されたことを考慮すると、教諭以外の学校職員の活用について検討する余地はあると考えられ、国の統一した見解があれば参考となる都道府県もあるのではないかと思われる。

- 34 -

（３）地域学校協働活動における部活動支援
ア

地域学校協働活動における部活動支援の仕組み・効果・課題
地域学校協働活動の中での部活動支援の仕組みと効果や課題について、中学校については２２県、高等学校については８県から事例が寄せられている。

▶▶ 都 道 府 県 の事 例 ▶▶
【基本的な仕組み】
・学校支援ボランティアは、部活動の指導補助、安全管理のための巡視を行っている。
・学校支援ボランティアの登録募集は、地域学校協働本部が担い、地域コーディネーターが部活動の指導補助が可能と登録されたボランティアと各学校の部活動との日時等を調整、派遣する。
【効果】
・専門的な指導ができる顧問教員が不在、多忙な場合に、競技の専門知識等が乏しい教員でもボランティアとともに心理的負担が少ない状態で活動できる。顧問教員は他業務に時間が割ける。
・競技の専門知識や経験の乏しい顧問の心理的・身体的負担の軽減になり、より生徒に向き合う時間が増えた。
・複数の指導者が関わることで練習効率が上がり指導時間の短縮につながった。
・地域の方が関わることにより生徒の意欲が向上し、技能向上につながった。支援者自身の満足度も向上した。
【課題】
・学校の要望に合う人材が地域にいない。ボランティアと学校の活動日時との日程調整が困難である。
・支援者の資質や顧問との連携不足により生徒の指導に問題が生じることがある。
・安全の管理、不測の事態への対応の責任は教員にあるため、拘束時間は依然として長い。

- 35 -

イ

派遣する人材等を工夫している事例とその効果▶▶ 都 道 府 県 の事 例 ▶▶
【事例】運動部活動インターンシップとして、教員を目指す大学生を中学校や高等学校に派遣【 効 果 】生 徒 と 年 代 が 近 い 学 生 が 指 導 す る こ と で 、生 徒 が 手 本 と な る 動 きを参考にしたり、気軽に相談したりできる。
【 事 例 】県 内 の 大 学 と 連 携 し 、ス ポ ー ツ 医 科 学 等 の 専 門 的 な 知 見 を 有 す る
指導者（アスレティックトレーナー）を派遣【効果】顧問の指導力向上、生徒のけがや事故の防止につながっている。
【 事 例 】教 員 を 志 望 す る 学 生（ 連 携 大 学 ２ ９ 校 ）及 び 部 活 動 を 支 援 す る 社
会人（企業等連携協議会加盟５０団体）に部活動のボランティアを募集【 効 果 】ボ ラ ン テ ィ ア の 学 生 に と っ て は 実 践 的 な 指 導 の 機 会 と な り 、社 会
人にとっても社会貢献活動となっている。

（４）学校や学年を超えた広域部活動
ア

複数校における合同実施により教員の負担軽減につながった点
複数校における合同実施により教員の負担軽減につながった点

について、中学校については６県、高等学校については７県から事例が寄せられている。
▶▶ 都 道 府 県 の事 例 ▶▶
・専門的な技術指導に自信のない教員にとっては、他校の顧問
教員の指導が参考になり、また、指導や大会引率等の負担感も軽減される。
・代表指導者等への指導・引率を依頼することができ、負担軽減につながった。

団体競技において、競技人数に満たない複数の学校が合同チー
ムをつくり、大会に出場することを中学校、高等学校の両体育連- 36 -

盟、高等学校野球連盟が認めており、各都道府県でも、中学校、高等学校ともに広域部活動の実績があるが、部活動の活性化を目的とした取組であり、教員の負担軽減を目的としたものではないという回答が多い。学校間の日程や活動場所の調整等が必要となることからむしろ負担増となるという認識が強い。
しかし本調査では、専門性を有しない指導者にとっては心理面
での負担軽減になるという意見が寄せられ、連携協定を結んでいる例もあることから、教員の負担軽減策の１つとして検討する余地はあると考えられる。
▶▶ 都 道 府 県 の事 例 ▶▶
＜学校間連携協定の締結＞
専門性を有する指導者がいる学校の運動部に、近隣で専門性を有する指導者がいない学校の運動部の生徒が出向き、合同で練習を行っており、専門性を有しない指導者にとって、心理面での負担軽減につながっている。

（５）地域のスポーツクラブや企業との連携
地域のスポーツクラブや企業への委託内容や実施方法について、
中学校については７県、高等学校については２県から事例が寄せられている。
負担軽減につながった点として、専門的な指導に不安を抱えている顧問教員の心理的な負担軽減、特に土日に関して、時間的な負担軽減につながっていると報告が寄せられている。

- 37 -

▶▶ 都 道 府 県 の事 例 ▶▶
＜静岡県磐田市「磐田スポーツクラブ」＞

・平成２８年４月に「部活動における地域との連携についての県のモデル事業」として地域スポーツクラブの設置を磐田市に委託
・生徒のスポーツ機会確保を目的に、①学校に部活動がない生徒を対 象 に 行 う 「 部 活 」、 ② 部 活 動 に 所 属 す る 生 徒 に 専 門 的 な 指 導 を
提 供 す る 「 塾 」、 ③ 新 し い 競 技 に 触 れ る 「 体 験 教 室 」 を 実 施
・「 ① 部 活 」 は 、 今 年 度 ラ グ ビ ー と 陸 上 競 技 を 実 施 、 指 導 者 に つ い ては地元企業や大学と連携
・学校との日程調整や会場、指導者の確保等の事務局は市が担い、学校の負担軽減となっている。

（６）部活動休養日
図１０「保護者・地域住民の意識改革を踏まえた教職員の長時間
労 働 解 消 の た め の 取 組 」に お い て（ ２ ２ ペ ー ジ ）、部 活 動 休 養 日 等 の基準を設定している都道府県は４１県と基準の設定自体は進んでいる。今後はそれらの基準が遵守・徹底されるような施策が求められると考えられる。
都道府県の取組としては、通知、指針等の発出が３４県と最も多いが、各校における休養日の設定・実施状況を調査し、結果をもとに学校へ改善指導を行うという対策を講じている例も１０県ある。
図１７
通知、指針等の発出
各種会議、研修での周知
休養日の設定状況を調査
調査結果をもとに学校へ指導
全県一斉の休養日を設定
全県一斉の重点取組・目標を設定
校長会への働きかけ
中体連・高体連・競技団体への働きかけ
教職員組合への働きかけ
保護者等との共通理解形成の取組
管理職の確認、マネジメント

部活動休養日の遵守・徹底策
34県
16県
16県
10県
3県
2県
12県
6県
1県
3県
2県

- 38 -

回 答 県 数 ：47（複 数 回 答 有 ）▶▶ 都 道 府 県 の事 例 ▶▶

＜全県一斉の休養日の設定＞
小 ･中 学 校 は 、 毎 月 第 １ 日 曜 日 を 完 全 休 養 日 と し 、 県 教 育 委 員 会 にスポーツ大会の名義後援申請があった場合、当該日に開催される大会については承認をしていない。各競技団体へも周知していることから、学校現場にも浸透してきている。

ア

休養日を設定したことによる効果の事例（定性的なもの）
第３部会の協議において、部活動休養日の実施徹底のためには、

休 養 日 を 設 定 し た こ と に よ る メ リ ッ ト 、効 果 の 事 例 、特 に 競 技 成 績が 向 上 し た と い う 事 例 が 必 要 で あ る と の 意 見 が あ っ た 。今 回 の 調 査
で は 競 技 成 績 向 上 の 事 例 の 報 告 は な か っ た が 、各 都 道 府 県 か ら 効 果の事例が寄せられたので以下に示す。
▶▶ 都 道 府 県 の事 例 ▶▶
・生徒、教職員ともにリフレッシュ・疲労回復し、肉体的・精神的にストレスを感じず良い状態で効率よく練習ができる。
・生 徒 に 部 活 動 と 勉 強 を 両 立 さ せ る た め の 時 間 的 余 裕 が 生 ま れ て い る 。
・限られた時間の中で集中して練習を行うようになり、また、試合での集中力も高まった。
・教職員の勤務効率や生徒の学習意欲の向上につながった。一部市町では原則毎週日曜日を休養日に設定し、これまでと比べて月曜日の朝から、教室全体の生徒の学習効率が上がったように感じるという声を聞いている。
・家族で過ごす時間なども適度に取れるようになり、コミュニケーシ
ョンが多くなった。
・運動中に怪我をする生徒が減少した。

- 39 -

・朝練習をなくしたことにより、生活習慣のアンケートで①朝食を家族で食べることができるようになった。
②朝排便を済ませて登校する生徒が増加した。
という結果が得られた学校がある。

イ

部活動の指導時間の把握・管理の方法や報告形式の事例
部活動の「活動時間」は各種調査を実施し、把握している県は多いが、部活動指導員の制度等を導入した場合、必ずしも「活動時間」と教職員の「指導時間」は一致しないこととなる。今後は、「指導時間」を把握していく必要があると考えられる。
ここでの「活動時間」とは、顧問教員が監督しない時間も含む、部活動そのも の の 活 動 時 間 。「 指 導 時 間 」 と は 、 顧 問 教 員 が 監 督 す る 時 間 を い う 。

▶▶ 都 道 府 県 の事 例 ▶▶
・各学校では勤務時間の報告の中で放課後や週休日等の部活動の指導時間も記録しており、それらを調査の際などに県教育委員会に報告してもらうことで把握【２県】

・ＩＣカードを用いて教員の出退勤管理を行い、部活動を含めた教員の業務従事時間を把握（週休日等の場合も同様）
・教員特殊業務手当実績簿で管理【３県】

・県独自の部活動実態調査を実施

【７県】

【１県】

＜ 学 校 外 活 動 (ス ポ ー ツ 少 年 団 活 動 、 父 母 会 練 習 (保 護 者 の 監 督 のも と の 練 習 )等 )の 把 握 に つ い て ＞
部活動の休養日等が徹底されると、学校外活動（スポーツ少年団
活動、父母会練習（保護者の監督のもとの練習）等）にすり替えられる傾向がある。休養日の徹底により教員の負担は軽減されるものの、生徒の健康管理や学習時間の確保という点では課題であり、この実態についても県教育委員会において調査しているという回答が１県あった。

- 40 -

（７）将来を見据えた部活動の在り方そのものの見直し
教員の多忙化の一因とされる中学校や高等学校の運動部活動の在り方については、スポーツ庁の有識者会議で議論が進められ、平成
３０年２月にガイドライン案が公表されている。休養日や練習時間の基準を示し、校長等にその運用の徹底を求めるとともに、競技志
向でなくレクリエーション志向で行う活動や体力づくりを目的とした活動等、生徒の多様なニーズを踏まえた部活動、少子化に伴う複数校の合同部活動、スポーツクラブ等の地域との連携などを推進することとしている。これらを踏まえ、中学校体育連盟には学校単位で参加する大会等の見直しについても求める内容となっている。
今回の調査でも、団体競技において１校単独では競技人数に満たない複数の学校が合同チームを作る広域部活動の実績の報告が寄せられており、また、地域学校協働活動、地域のスポーツクラブや企業との連携事例の広がりが見られ、新たな部活動の在り方の検討・取組が進みつつあると考えられる。
各都道府県でも部活動の指導に従事する教員の負担軽減に取り組
みつつ将来を見据え、必要に応じて学校や地域の実情を踏まえて部
活動の在り方そのものを見直し、国に制度化や支援策を求めていく必要があると考えられる。
■■

まとめ ■ ■

＜部活動の在り方について＞●教員の部活動指導における負担
主 に 「 時 間 的 拘 束 」、「 担 当 教 科 が 保 健 体 育 で は な く 、 か つ 、 担
当部活動の競技経験がない場合の心理的負担」の２点が挙げられる。
●部活動指導員
・前述の教員の部活動指導における負担２点を軽減する「部活動指導員」については、全都道府県が導入済又は導入を検討している。

- 41 -

・単独指導・単独引率が可能になった点を最大限に生かした、各都道府県の状況に応じた効果的かつ公平な配置の必要性が指摘されている。
・「 人 材 確 保 」、「 財 源 の 確 保 」 が 大 き な 課 題 と な っ て い る 。
〔国への要望〕
高等学校への配置も含め、部活動指導員の公立学校への一層の配置拡充に向けた予算の確保を図ること。

〔教育委員会のすべきこと〕
関係団体と連携した全県単位の人材バンクの構築や、これまで協力いただいてきた外部指導者の資質向上を図るなど、人材確保の取組や配置の工夫をより一層進める必要がある。

●地域学校協働活動、地域のスポーツクラブや企業との連携など部活動に係る様々な負担軽減策
・地域学校協働活動、地域のスポーツクラブや企業との連携も広がりを見せている。
・外部指導者は単独引率等ができないことから依然として、教員の時間的拘束を解消することはできないものの、業務負担、特に心理的負担の軽減には大きな役割を果たしつつある。
・ こ れ ら 各 学 校 の 取 組 状 況 を 踏 ま え 、「 地 域 学 校 協 働 活 動 」 や 「 地域スポーツクラブや企業との連携」の取組と「部活動指導員」の配置や人材確保を一体的に検討していくなど、各事業や所管課を越えて取り組むことも効果的と考えられる。
・都道府県によっては「広域部活動は教員の負担軽減につながって い る 」、「 実 習 助 手 等 、 教 諭 以 外 （ 学 校 現 場 内 の 職 員 に 限 る ）にも単独指導・単独引率を認めている」という事例が寄せられている。これらの事例を参考に教員の負担軽減の余地を見出すことも可能ではないか。

- 42 -

〔国への要望〕
講師や実習助手等、教諭以外（学校現場内の職員に限る）による単独指導・単独引率について、国の統一した見解があれば参考となる都道府県もあるのではないか。

●部活動休養日の設定・実施の徹底・４１県で基準を設定しているほか、各関係団体への働きかけ、設定・実施状況の調査、その調査結果による改善指導、保護者への理解を求める取組など各都道府県で対策が進んできている。
・一方で学校外活動として、スポーツ少年団活動、父母会練習（保護者の監督のもとの練習）等への移行も見られる。
〔教育委員会のすべきこと〕
休養日の設定の趣旨を踏まえ、休養日の遵守を徹底する取組を進めるとともに、学校の管理外の活動が過熱し、生徒の健康や学習に悪影響が及ぶことがないように注視していく必要がある。

●将来を見据えた部活動の在り方そのものの見直し
スポーツ庁のガイドライン案では、今後、少子化がさらに進む
ことを踏まえれば、長期的には、従来の学校単位での活動から一定規模の地域単位での活動も視野に入れた体制の構築が求められるとしている。本調査でも広域部活動の実績、地域学校協働活動、
地域のスポーツクラブや企業との連携事例が寄せられており、新たな部活動の在り方の検討・取組が進みつつあると考えられる。

〔教育委員会のすべきこと〕
国のガイドラインも踏まえ、地域の実情を踏まえた部活動の在り方の見直し等について、将来を見据えた検討が必要である。

- 43 -

４

柔軟な働き方の導入について
朝型勤務、時差出勤、それぞれ、認めている県は１７県である。中には、時差出勤の要件事由を必要とせず希望者全員に認めるなど緩和されている事例もある。朝型勤務の一例としては、夏季休業中、午前中早めに出勤し、部活動指導を終えた後、早めに退勤し、家庭生活の充実にあてるなどの活用が見られる。
図１８

夏季休業中等における柔軟な働き方

朝型勤務

17県

時差出勤

17県

その他

6県

図１９

時差出勤ができる要件

子育てのため

15県

介護のため

14県

長距離通勤のため3県

健康保持のため

2県

その他

回 答 県 数 ：30（複 数 回 答 有 ）

6県

回 答 県 数 ：18（複 数 回 答 有 ）＜その他の回答例＞＜その他の回答例＞

・学校運営上必要な場合の勤務時間の・個人、家庭生活の充実のため弾力化
・夕方勤務の導入

・業務能率向上のため
・希望者全員

・年休起算日を９月１日に変更

５

教職員の意識改革について（１）勤務状況の実態に関する調査や教職員の働き方に関する意識調査
等の結果を踏まえて、新たに導入した施策
国において勤務状況の実態に関する調査や教職員の働き方に関する意識調査が実施され、また複数の都道府県においても独自で実施しているところであるが、それらの結果を踏まえて、新たに導入した取組について尋ねたところ２５県から事例が寄せられた。
「検討会の立ち上げ、指針・プラン・目標等策定、事例集作成」
が最も多く８県、次に「モデル校における取組・研究の推進」が６- 44 -

県 、「 勤 務 時 間 の 記 録 の 実 施 」 が ５ 県 と な っ て い る 。 都 道 府 県 教 育 委
員会事務局への提出書類（調査含む）の精選・簡素化、電子化に取り組んでいる県も３県あり、都道府県と市区町村が協働して、教育委員会事務局がまず自ら、このような取組を行うことが学校、教職員の意識改革につながると考えられる。

図２０

教員の勤務実態等の調査結果を踏まえて新たに導入した施策検討会立ち上げ、指針・プラン・目標等策定、事例集作成

8県

モデル校における取組・研究の推進

6県

勤務時間の記録の実施

5県

県独自の勤務実態調査の実施

4県

県への提出書類（調査含む）の精選・簡素化、電子化
適切な部活動、休養日の徹底

3県
2県

回 答 県 数 ：25（複 数 回 答 有 ）＜その他＞
・４週間単位の変形勤務時間制の対象業務拡充
・平日の部活動を指導する非常勤講師を増員（予定）・教職員の年次有給休暇の基準日を９月１日に変更し、休暇取得を促進
・学校閉庁日の設定（試行）・毎月１回、放課後の会議・部活動を行わない日を設定
・リーフレット配布（保護者周知、休暇取得促進等）
・県立高等学校における全ての寄宿舎において、舎監の一部嘱託化
・校長会の専門委員会と連携を図り、働きやすい職場環境づくりを推進▶▶ 都 道 府 県 の事 例 ▶▶
●勤務時間の記録の実施
・毎月校長へ記録簿を提出し、確認
・平日の退勤時刻を把握してきたが、平成２９年１０月より新たに休日も含めた出退勤時刻を記録
・平成２８年から全教職員が毎日出退勤時間を記録し、自分の勤務状況を確認、管理職からも指導- 45 -

・毎月、時間外勤務が月６０時間を超えた教職員数を報告●県独自の勤務実態調査の実施
・平成２６年から毎年２回勤務実態調査を実施し、その結果を校長会や教頭・副校長会で共有、管理職が声掛けや面談を通じて助言指導する資料としている。
・調査結果から、中・高等学校の教員の９割以上が「忙しい」と回答する一方、組織マネジメントに課題があることが明らかとなり、検討会議を設けて「学校の組織力向上プラン」を策定
・調査結果から、校種ごとの課題を抽出・整理したうえで、働き方改革プランの重点取組を策定
・調査結果から時間外勤務が月１００時間を超える小・中学校
教職員が約１５０人いたことから、次年度も調査を行い経年変化を把握した。また、時間外勤務が月８０時間を超える教職員への面接指導の実施状況も調査項目へ追加した。

働き方改革を進めるにあたっては、「自らの持つ１日２４時間を全て 捧 げ る 」働 き 方 で は な く 、「限られた勤務時間の中で最大のパフォ
ーマンスを発揮し、ライフとワークをバランスよく保ちながら働くという意識を一人一人が持つ」ということが欠かせない。それによって、教職員の業務に対する活力が向上し、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができると思われる。よりよい教育環境を実現するために、教職員の意識改革は必須であることから、各都道府県の事例も参考に、取組をさらに進めていくべきである。

（２）教職員の勤務時間を客観的に把握し集計するシステムの導入
平成２９年８月２９日の中央教育審議会の緊急提言の中で、教職員の意識改革を図るためにも「校長及び教育委員会は学校において『 勤 務 時 間 』 を 意 識 し た 働 き 方 を 進 め る こ と 」、「 服 務 監 督 権 者 で ある教育委員会は、自己申告方式ではなく、ＩＣＴやタイムカードなど勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムが直ちに構築されるよう努めること」という内容が盛り込まれたことを受けて、都道- 46 -

府県教育委員会のシステムの導入状況について調査した。
教職員の勤務時間を客観的に把握し集計するシステムについて、「 導 入 し て い る 」 と 回 答 し た 県 は ３ 県 、「 導 入 を 検 討 し て い る 」 と 回答 し た 県 は ２ ３ 県 、「 導 入 し て い な い （ 検 討 し て い な い ）」 と 回 答 した県は２１県となっている。
また、「 導 入 を 検 討 し て い る 」と 回 答 し た ２ ３ 県 の う ち 、６ 県 か ら
運用開始年月の回答があり、平成２９年１１月が１県、平成３０年
４月が３県、平成３０年９月、平成３１年４月がそれぞれ１県とな
っている。
図２１

導入していない（検討していない）
21県
45%

教職員の勤務時間の把握・集計システム導入している3県
6%
導入を検討している
23県
49%
回 答 県 数 ：47

ア

教職員の勤務時間の把握・集計システムの具体的な内容▶▶ 都 道 府 県 の事 例 ▶▶

【事例１】（県立学校）
運 用 開 始： 平 成 ２ ４ 年 １ ０ 月
システム概要： Ｉ Ｃ カ ー ド を 利 用 し た 出 退 勤 管 理 シ ス テ ム
データの活用： 県 立 学 校 全 体 の 時 間 外 勤 務 等 実 績 を 集 計 し 、 各 学 校
長あてに情報提供課

題： 各 校 の 時 間 外 勤 務 等 実 績 を 活 用 し た 、 具 体 的 な 長 時
間勤務是正に向けた取組の推進- 47 -

【事例２】（県立学校）
運 用 開 始： 平 成 ２ ４ 年 １ ０ 月
システム概要： Ｉ Ｃ カ ー ド を 利 用 し た 出 退 勤 管 理 と 庁 内 Ｌ Ａ Ｎ デ ー
タベースを利用した時間外業務管理システム
データの活用： 各 校 一 人 当 た り の 時 間 外 業 務 時 間 数 及 び 業 務 内 容 を集計し各学校へ送付。業務の平準化、長時間勤務者への指導に活用課

題： 市 区 町 村 立 学 校 に お け る 客 観 的 な 勤 務 時 間 の 把 握【事例３】（県立学校）
運 用 開 始： 平 成 ２ ９ 年 １ ０ 月
システム概要： 出 勤 カ ー ド シ ス テ ム
データの活用： メ ン タ ル ヘ ル ス ケ ア の 更 な る 充 実 、 長 時 間 労 働 是 正のための取組への活用
課

題： 市 区 町 村 立 学 校 へ の 導 入

イ

把握・集計したデータの活用策（活用予定策）
把 握 ・ 集 計 し た デ ー タ の 活 用 策 （ 活 用 予 定 策 含 む 。） と し て は 、

メ ン タ ル ヘ ル ス ケ ア を 含 む 「 健 康 管 理 」、「 業 務 分 担 の 見 直 し 、 平
準化」への活用が最も多く５県である。
図２２

把握・集計した勤務時間のデータの活用策（活用予定策）

健康管理（メンタルヘルスケア含む）

5県

業務分担の見直し、平準化

5県

集計業務の簡素化・効率化

2県

各教職員の意識改革

2県

各校（校長）への情報提供

2県

長時間労働の実態把握

ウ

1県

回 答 県 数 ：11（複 数 回 答 有 ）

勤務時間管理システム導入にあたっての課題
勤務時間管理システム導入にあたっての課題としては、「予算の確 保 」を 挙 げ た 県 が 最 も 多 く ５ 県 で あ る が 、「既存のパソコンや校- 48 -

務支援システムを活用した勤務時間の把握の仕組みを検討中」という回答も同じく５県から寄せられている。
「勤務時間を意識する」
ことを学校現場で根付かせることができるよう、実施可能なところから実践していくことが大切である。
次に多い課題が、「 市 区 町 村 立 学 校 へ の 導 入 」と と も に「 円 滑 ・
確 実 な 運 用 」で ３ 県 で あ る 。関 連 し て「 客 観 性・正 確 性 の 確 保 」、
グ ラ ウ ン ド や 農 場 、実 習 場 な ど「 教 育 活 動 が 広 範 囲 に な る 学 校 での把握」についての課題がそれぞれ２県から指摘されている。
図２３

勤務時間管理システム導入にあたっての課題
5県

予算の確保
市区町村立学校への導入

3県

円滑・確実な運用

3県

客観性・正確性の確保

2県実習等により教育活動が広範囲になる学校での把握

2県

データの具体的な活用策

1県

衛生委員会での活用

1県

産業医の業務増大

1県

回 答 県 数 ：13（複 数 回 答 有 ）勤 務 時 間 管 理 に つ い て は 、必 ず し も シ ス テ ム の 新 た な 導 入 が 求
め ら れ て い る の で は な く 、ま ず 教 職 員 の 勤 務 時 間 を 客 観 的 に 把 握
し な け れ ば 、働 き 方 を ど の よ う に 見 直 す べ き か 検 討 を 始 め る こ とが で き な い 、ス タ ー ト ラ イ ン に 立 つ こ と が で き な い と い う も の であ る 。現 に 、厚 生 労 働 省 の 調 査 で は 、「『 労 働 時 間 を 正 確 に 把 握 す
る こ と 』が 、
『 残 業 時 間 の 減 少 』、
『 年 次 有 給 休 暇 取 得 日 数 の 増 加 』、
『 メ ン タ ル ヘ ル ス の 状 態 の 良 好 化 』に 資 す る 」と い う 結 果 が 出 て
い る と こ ろ で あ る（ 厚 生 労 働 省 委 託 調 査「 平 成 ２ ８ 年 度 過 労 死 等に 関 す る 実 態 把 握 の た め の 労 働 ・ 社 会 面 の 調 査 研 究 事 業 」）。
ま ず は 一 人 一 人 の 勤 務 時 間 を「 見 え る 化 」し 、各 自 の 働 き 方 に
気 づ く こ と か ら 始 め る こ と が 大 切 で あ る 。そ し て 、把 握 し た 勤 務
時 間 を 記 録 し て 終 わ り に す る の で は な く 、健 康 管 理 や 業 務 分 担 の
平 準 化 に 役 立 て た り 、校 長 会 等 で 共 有 し 全 体 的 な 改 善 策 を 協 議 した り 、管 理 職 か ら 個 別 に 助 言 指 導 を 行 っ た り す る な ど 、目 に 見 え- 49 -

る 形 で 有 効 活 用 を 図 る こ と が 、継 続 し た 意 識 づ け に つ な が り 、円滑で確実な運用に結びつくと考える。

（３）学内勤務時間の上限に関する都道府県教育委員会としての決まり
学内勤務時間の上限に関する各都道府県教育委員会の取組について調査したところ、３県から事例の報告が寄せられている。
平成２９年１２月２２日に中央教育審議会の学校における働き方
改革特別部会から公表された働き方改革の中間まとめでも、公立学校の教師の時間外勤務の抑制に向けた制度的措置の検討として、勤
務時間に関する数値目標を設定する必要があると指摘している。
▶▶ 都 道 府 県 の事 例 ▶▶
●業務改善関係のプラン・方針等にて規定
時間外勤務上限：年７２０時間、月８０時間
対象：県立学校、市町村立学校
把 握 方 法： 毎 日 、退 勤 簿 に 出 退 勤 時 刻 を 記 録 し 、翌 朝 管 理 職 が 確 認
上 限 を 超 過 し た 場 合： 校 長 に よ る 助 言・指 導 、結 果 を 教 育 委 員 会 へ提出●健康管理関係等の要綱・通知等にて規定
時間外勤務上限：月８０時間
対象：県立学校
把握方法：ＩＣカードを利用した出退勤管理システム
上限を超過した場合：校長によるヒアリング（助言・指導）、
産業医による面接

時間外勤務上限：月１００時間、又は２か月連続で８０時間
対象：県立学校
把握方法：業務記録票による自己申告
上限を超過した場合：管理職等によるヒアリング、教育委員会による校長ヒアリング- 50 -

等

（４）教職員の意識改革において、今後取り組んでいく視点やアイデア
意 識 改 革 に 関 し て 、３ ３ 県 か ら 、６ ３ 件 の「 現 在 取 り 組 ん で い る 」
事例と４３件の「これから取り組みたい」アイデアが寄せられている。関係者で協議を重ねる中で実践に至ったもの、外部からのアプ
ローチによって気づき、取り入れたもの、様々であるが、各種取組の「継続的な取組」が最も重要であると考える。
「意識改革」の取組を不断に続けることで、学校や教職員個々人による業務改善の実践を促進し、働き方改革の目的である「教育の質の向上」を実現していきたい。
現 在 取 り組 んでいること

これから取 り組 みたいこと●「勤務する時間」の意識を高める
・在校時間の管理・把握・勤務時間管理簿による労働時間の適正な把握（タイムカード等の導入）
・全校一斉退勤日・ノー残業デーの設定（遵守）・全県的な開錠時間・施錠時間の設定
・最終退勤時刻の設定（遵守）・定時に音楽を流し、勤務時間管理の・週休日の確実な振替
意識づけ
・朝の打ち合わせや放課後の会議の精選
・会議の精選・学校行事の見直し、生活時程の見直し
・打ち合わせ時間の短縮（立ち会議の導入）●「ワークライフバランス」の意識を高める
・ 部 活 動 休 養 日 の 設 定 (遵 守 )・ 部 活 動 休 養 日 の 設 定 (遵 守 )・夏季休業中の学校閉庁日の設定
・ ノ ー 会 議 デ ー の 設 定 (遵 守 )・夏季休業中の休暇取得の推進
・週休日の確実な振替・年次有給休暇や夏季休暇の計画的な利用等につ ・ワークライフバランス、タイムマネジメ
ントに関する研修の充実
いて通知（勤務意欲の向上や健康増進を促す）・イ
ンターネット環境を活用した「ネット・ワークライフバランスの推進に関する研修de 研 修 」 の 番 組 制 作 ・ 配 信●「管理職」の意識を高める
・管理職及びミドルリーダーのマネジメント力
向上研修
・管理職のマネジメントチェックリスト１０項
目の実施
・管理職対象の会議・研修等で、教育庁幹部職
員が説明
・現職校長の業務改善実践報告会の開催・管理職への研修の充実●「現状を見える化」し、意識を高める
・全教職員対象、働き方改革を推進するためのアンケート実施
・勤務実態調査の実施- 51 -

・意識改革に資する好事例の収集、成果の普 及 (発 表 会 等 )・本当に学校でしなければならないことのリスト化、優先順位を付けた取組

●「 一 緒 に 考 え る 」こ と で 、意 識 を 高 め る
・教職員の働き方改革「トーク会」、ワーク
ショップの開催
・教職員と協議して、「時間外労働」「休暇取得」「定時退勤日」「部活動休養日」「会議時間の短縮」の具体的取組の目標を設定
・管理職による教職員との評価面談等における助言・指導・市町教育委員会との共同会議・研修会の開催
・勤務実態調査結果を踏まえて、学校現場の教職員からの提案等を募り、協議会において議論を進め取組方針を取りまとめる予定●「情報発信・ＰＲ」によって、意識を高める
・教育委員会の取組をマスコミや広報誌を通じてＰＲ・教育長によるイクボス宣言
・学校の業務改善に係るポスター・標語の募集【事例】 動画を制作し、子供に人気のアニメ
映画の本編前にＣＭ上映●「取組の方向性を示す」ことで、意識を高める
・業務改善指針、プラン等を全教職員に配布
・具体的な取組の目標を「学校経営の改革方針」等に記載し、学校外にも周知

・具体的な目標を学校経営計画等に盛り込む
・業務改善ポリシーの策定と評価指標の設定
・周知●「自ら気づく」ことで、意識を高める
・業務改善チェックリスト等による自己点検、評価の実施

・ひとり１改善運動●「 外 部 か ら の 指 導 ・ 助 言 」を 受 け 、意 識 を 高 め る
・学校業務改善アドバイザーによる学校訪問
・民間経験者と教員経験者からなる業務支援
チームと一緒に業務の洗い出し
・業務改善検討会、協議会等の立ち上げ
・働き方改革に関する講演会の実施

・教育コンサルタントによる業務改善の助言- 52 -

■■まとめ ■ ■

＜教職員の意識改革について＞●国において実施された教員の勤務実態調査の結果等を踏まえ、新たな施策を導入したと回答した県は２５県あり、約半数となっている。
●働き方改革を進めるにあたっては、「自らの持つ１日２４時間を全て捧
げ る 」働 き 方 で は な く 、「限られた勤務時間の中で最大のパフォーマンスを発揮し、ライフとワークをバランスよく保ちながら働くという意
識を一人一人が持つ」ことが欠かせない。
●勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムの導入について、導入している又は導入を検討していると回答した県は２６県あり、約半数となっている。
●勤務時間については把握して終わりではなく、健康管理や業務分担の平準化など目に見える形で有効活用を図り、継続した意識づけの実践が重要である。

６

各都道府県の業務改善に係る取組の進捗状況について
平成２９年度教育委員会における学校の業務改善のための取組状況
調 査 （ 文 部 科 学 省 ） に お い て 、「 業 務 改 善 の 方 針 等 を 策 定 し て い る 」 と回答した都道府県は４２県であった。今回の調査で平成２８年４月以降に策定、改定したと回答したのは１６県である（各都道府県から提供 の あ っ た 計 画 等 の 概 要 資 料 は 付 録 参 照 ）。
図２４ 平成２８年４月以降の業務改善に関する指針等の策定・改定状況

あり
16県
34%

なし
31県
66%

回 答 県 数 ：47- 53 -

また、２９県が教育委員会事務局に各課横断的な組織を設置したと回 答 し て お り 、業 務 改 善 を 推 進 す る た め の 組 織 体 制 の 整 備 と し て 、「勤
務 環 境 改 革 監 」 の 設 置 や 「 多 忙 化 解 消 担 当 」（ 本 庁 、 教 育 事 務 所 、 総 合
教育センター各課）の設置の事例が報告されている。
図２５

各都道府県の業務改善等に係る取組
22県

計画、指針、目標等を策定・改定（予定）計画、指針、目標等を策定・改定（予定含む）

29県

教育委員会事務局内に各課横断的な組織を設置

17県

関係団体等を含めた協議会等を設置
組織改編（専任の役職、担当を設置）

2県
10県

独自の勤務実態調査を実施
学校を対象とする会議や調査・照会の精選、見直しを実施

6県
11県

モデル校・モデル地域の指定
業務改善の事例集の作成
文科省委託「学校現場における業務改善加速事業」

4県
22県
回 答 県 数 ：47（複 数 回 答 有 ）７

市区町村教育委員会における業務改善等に係る効果的な取組について都道府県教育委員会が把握している、市区町村が実施している業務改善等に係る取組で効果的と思われるものを３つ程度紹介いただき、４２県から１１１件の取組事例が寄せられている。これらを実施主体
別 に 「 学 校 が 取 り 組 め る も の 」、「 教 育 委 員 会 事 務 局 が 取 り 組 む も の 」に 分 け 、 さ ら に 「 す ぐ で き る も の 」、「 関 係 者 等 と の 調 整 ・ 予 算 が 必 要なもの」に分類した。
予算を必要とする施策が注目されがちだが、「 す ぐ で き る 」施 策 に つ
い て も 、多 く の 県 が 効 果 的 で あ る と 回 答 し て い る 。
「教育委員会事務局
が取り組むもの」と「学校が取り組めるもの」について、それぞれが両輪となって互いに連携しながら取り組むことが、効果的な業務改善につながると考える。

- 54 -

学校が取り組めるもの

教育委員会事務局が取り組むもの■学内勤務時間を意識する取組
・定時退勤日の設定
・部活動休養日の設定
・完全退勤時刻の設定
・長期休業中の学校閉庁日の設定
・時間外勤務の上限の設定【事例】
長期休業期間における学校閉庁日の設定■日課表の見直し
・朝礼カット ・休み時間の短縮
・部活動朝練習の廃止
・清掃しない日の設定
・会議の短縮、廃止、週時程への組込

・県教育委員会が主催する会議・研修を行わない期間の設定の取組に連動して各市区町村教育委員会が取り組む■管内統一の取組とすること
で、学校の取組を支援、保護者や地域へ効果的に周知すぐできるもの■保護者・地域へのメッセージ■教員の配置の工夫
・部活動等の担当職員の複数化
・ い じ め や 保 護 者 対 応 の ﾁｰﾑ体 制 構 築・ベテラン教員を若手教員サポート役に任命■学校での文書作成業務の見直し
・文書ファイルを整理し、前回ファイ
ルの活用
・校内一人１台ＰＣによる情報共有・伝達■職員間のコミュニケーション
・模擬授業等の研修を通じて協力体制
や安心感を創出・職員同士の声かけ■学校を対象とした調査・報告の見 直 し（ 回 数 、様 式 、提 出 方 法 等 ）■業務改善事例集の作成■夜間休日の留守番電話対応【事例】「職員の心が和む雰囲気づくり」をテーマに模擬授業等を通した研修を重ねて取り組んだ結果、職員間での協力体制や安心感が生まれ、業務の効率化や質の向上につながった。

関係者等の調整 予･ 算が必要なもの■労働時間の管理
・ＩＣカード等で管理・ 職 員 自 身 で Ｐ Ｃ 上 等 で 管 理 （ 統 一 的 な 電 子 ﾌｧｲﾙは 教 育 委 員 会 で 作 成 ）【事例】 コミュニティスクールの一環として、地域のお年寄りが給食・昼休
み・掃除等の時間に参加することによ
り 、教 員 が 当 該 時 間 を 他 の 業 務 に 充 て られるようになった。

【事例】給食費集金業務支援
・未納整理や高額滞納者への訪問、面談
および生活相談は教育委員会が担当
・健康福祉部と連携し、「申出による児童手当に係る学校給食費等の徴収」を実施- 55 -■教員以外の人員配置
・ 業 務 ア シ ス タ ン ト 、部 活 動 指 導員、 特別支援教育支援員 等■給食費徴収見直し
・口座振替化・教育委員会で未納金徴収
・公会計化（市町村で直接徴収）■ 校 務 支 援 シ ス テ ム の 導 入（ 指 導要録の電子化等）※統合型含む

Ⅳ

全国都道府県教育長協議会第３部会構成員名簿

秋田県教育委員会教育長

米

田

進

山形県教育委員会教育長（研究担当）

廣

瀬

渉

山梨県教育委員会教育長

守

屋

守

静岡県教育委員会教育長（主査）

木

苗

直

秀

福井県教育委員会教育長

森

近

悦

治 (～H29.7.21)

東

村

健

治 (H29.7.22～)

三重県教育委員会教育長

廣

田

恵

子

滋賀県教育委員会教育長

青木

岡山県教育委員会教育長

竹井

愛媛県教育委員会教育長（研究担当）

井上

佐賀県教育委員会教育長

白

水

敏

光

長崎県教育委員会教育長

池

松

誠

二

- 56 -

洋
千

庫
正

Ⅴ

調査票

全国都道府県教育長協議会 第３部会 平成２９年度研究課題「教職員の長時間労働を解消するための業務改善（働き方改革）について」
担当：山形県、愛媛県
都 道 府 県 名 :都 道 府 県 番 号 :とりまとめ担当者所属 :とりまとめ担当者氏名 :
電
話
番
号 :
メ ー ル ア ド レ ス :本研究では、教職員の長時間労働を解消するための業務改善（働き方改革）について、各都道府県の先進的な取組み事例を調査、課題分析し、実効性のある新たな施策・事業を検討するとともに、国への施策提案に結びつけたいと考えます。是非御協力お願いします。
自由記述の項目が多くなっていますが、調査の後、内容の似通ったカテゴリー別に分類・可視化する（アフターコード化）予定です。
なお、全ての項目における、「都道府県教育委員会が主体として行っている」取組についてお答えください。 （ただし、設問３（３）（４）（５）、７を除く。）※ 都道府県教育委員会として域内市区町村教育委員会を対象に取り組む施策を含みます。

★回答入力上の注意★集計の都合上、行・列・セルの挿入・削除は行わないでください（幅変更・非表示設定は差し支えありません）。

１

校務・事務の効率化における支援（１） 都道府県教育委員会において、学校事務の共同実施を行っていますか
ア 行っているイ 行っていない
ウ 検討中（※

設問１（１）で「ア行っている」を選択された場合は、以下①②にもお答えください。）①共同実施の結果、教職員の負担軽減につながった業務内容について教えてください。
<共同実施の結果、教職員の負担軽減につながった業務内容>（例）事務職員未配置校を含む構成校の事務処理 等②複数の市区町村が関係する共同実施が行われている場合、市区町村間でどのような取り決めをしているか
都道府県教育委員会が把握している範囲で構いませんので、お答えください。
<市区町村間での取決めの内容>（２）ＩＣＴの導入により教職員の校務の負担軽減につながったものを選択してください。
（複数回答可）ア 統合型校務支援システムの導入
イ テレワークの導入
ウ 遠隔教育システムの導入
エ その他

→ エ

- 57 -

その他の具体的な内容

「統合型校務支援システム」とは：「教務系（成績処理、出欠管理、時数等）・保健系（健康診断票、保健室管理等）、指導要録等の学籍関係、学校事務系などを統合した機能を有しているシステム」のことを指す。
「テレワーク」とは：ICT（情報通信技術）を活用した、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方のことで、
以下の３つの類型がある。
１「在宅勤務」：仕事と介護、育児の両立等を図るため、自宅で勤務を行うもの
２「サテライトオフィス勤務」：出先機関等に校務システム接続のＰＣを整備し、出張の空き時間等を活用して業務を行うもの
３「モバイルワーク」：出張・外出先で、タブレット端末等を使用して業務を行うもの「遠隔教育システム」とは、学校から離れた場所で教育を受けることができるシステムで、以下の２つの類型がある。
１「同時双方向型」：学校から離れた空間へインターネット等を利用してリアルタイムで授業配信を行うとともに、質疑応答等の双方向のやりとりが可能なもの
２「オンデマンド型」：事前に収録された授業を学校から離れた空間でインターネット等を利用して配信し、視聴したい時間に利用が可能なもの
教員の配置数が少ない小規模校などで教員が欠員となっている教科について、他校教員が出張して授業を行ったり、専門外の教員が勉強して授業を行うなど、教員の負担となりうる将来の課題がある。今後、少子化の進展に伴い、ますます検討が必要になると考えられる。

（※

設問１（２）で「ア

統合型校務支援システムの導入」を選択された場合は、以下①にもお答えください。）①統合型校務支援システムの導入により、特に教職員の負担軽減において効果的であったシステムがあれば、その仕組みや工夫点についてお答えください。
<特に効果的であったシステムの仕組みや工夫点>（※

設問１（２）で「イ

テレワークの導入」を選択された場合は、以下②にもお答えください。）②運用開始時期、導入の経緯、システムの内容等について、具体的にお答えください。
＜運用開始時期＞
平成
年

月 から

＜導入の経緯＞＜システムの概要及びセキュリティ対策＞＜対象＞＜対象業務内容＞＜活用状況＞＜整備規程＞- 58 -

（※

設問１（２）で「ウ

遠隔教育システム」を選択された場合は、以下③にもお答えください。）③運用開始時期、導入の経緯、システムの内容等について、具体的にお答えください。
＜運用開始時期＞
平成
年

月 から

＜導入の経緯＞＜システムの概要（機器、評価方法、運用

等）及びセキュリティ対策＞＜対象：校種、学年、教科＞＜活用状況：使用回数、人数、校数

等＞（３）都道府県教育委員会において学校における業務や必要物品等の購入にかかる一括入札や契約を行っていますか。
ア 行っているイ 行っていない
ウ 検討中→ アの場合、一括入札や契約を行っている業務の内容（４）都道府県教育委員会において給食費、学校徴収金などの未納金の徴収を事務局が行っていますか。
（都道府県教育委員会として市区町村教育委員会への支援策を講じている場合も含む。）

ア 行っているイ 行っていない
ウ 検討中→ アの場合、未納金徴収事務の具体的な流れ（５）都道府県教育委員会において勤務時間外における保護者・地域等からの相談対応の集約化を図っていますか。（教育委員会や既存の相談窓口で集約して電話応対するなど）（都道府県教育委員会として市区町村教育委員会への支援策を講じている場合も含む。）

ア 行っているイ 行っていない
ウ 検討中→ アの場合、勤務時間外における相談対応の具体的な流れ- 59 -

（６）教員の事務作業や連絡調整等の業務を補助する「業務アシスタント」を配置して、教員の負担軽減につながった事例があればお答えください。
平成28年度第４部会報告書では、３県（岡山県、香川県、福井県）が事例を紹介していますが、取組の広がり状況の確認や、業務アシスタントを効果的に配置する上でのポイント等があれば参考になることから、お答えください。

＜業務アシスタントの担当業務内容＞＜アシスタントが効果的に業務を行うことができるようなしかけ、工夫していること＞
＜予算＞
予算額

千円

国の補助事業の活用について
ア 活用している
イ 活用していない２→ アの場合、活用している国の補助事業名

保護者・地域との連携支援（１）業務改善を実現するためには、保護者や地域住民の意識改革も欠かせないと思われます。
都道府県教育委員会において、教職員の長時間労働を解消するため、下記のような取組を行っていますか。 （複数回答可）
ア 夏季休業中等の学校完全閉庁日の設定
イ 部活動休養日の設定
ウ オフィスアワーの設定（勤務時間外の電話対応や家庭訪問等は原則行わない）
エ 登校時間の設定（生徒の早すぎる登校の制限）（※

設問２（１）で、いずれかを選択された場合は、以下①にもお答えください。）①上記で回答された取組について保護者や地域に理解を求めるため、
都道府県教育委員会において、どのようなアプローチを行っていますか。
<保護者、地域に理解を求めるためのアプローチ策>（２）退職者（教員ＯＢ含む）や地域人材を学校の専門的・支援的スタッフとして活用し、教員の負担軽減につながった事例があればお答えください。（地域学校協働活動の活用等）※

地域学校協働活動の中の部活動支援については、設問３（２）でお答えください。

「地域学校協働活動」とは：地域の高齢者、成人、学生、保護者、ＰＴＡ、ＮＰＯ、民間企業、団体・機関等の幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動のこと。
なお、◆平成29年３月に社会教育法が改正され、地域学校協働活動が円滑かつ効果的に実施されるよう、地域学校
協働活動を実施する教育委員会が地域住民等と学校との連携協力体制を整備することなどが法律に明記された。
◆「教育再生実行会議第十次提言」では「教師の長時間労働に支えられている学校現場が今日既に限界に来ていることを踏まえ、「学校・家庭・地域の役割分担と教育力向上」の必要性が指摘されており、その対応
施策の一つとして「地域学校協働活動の推進等」が示されている。

- 60 -

<具体事例>
特に、教員ＯＢを活用する場合、免許更新研修の在り方、ＯＢへの協力依頼の方法、人材管理や派遣校との調整等、工夫していることがあればお答えください。

３

部活動の在り方について教員の多忙化の一因とされる中学や高校の部活動については、スポーツ庁において、平成29年度末にガイドラインを示す方向で検討が行われています。
学校単位にこだわらない運営手法や、複数校が参加できる自治体単位の活動、地域のスポーツクラブとの連携など多様な部
活の在り方を検討するとともに、休養日や練習時間の適正化についても有識者会議で議論が進んでいます。
大会での成績などよりもスポーツに親しむことに主眼を置いた「サークル活動」化や、学校単位ではなく地域のスポーツクラブなどが参加可能な大会の開催なども検討課題とされています。
本研究では、本年4月に制度化した部活動指導員や効果的な部活動支援の取組等についてお答えください。
※ （３）、（４）、（５）については、市区町村立中学校の事例についても、把握している範囲でお答えください。

（１）部活動指導員について
部活動指導員の導入状況については、導入県は１～２県、配置に向けた検討は中学校35.6％、高校21.7％でした（平成28年
度第３部会研究報告書）が、平成29年度から、教員に代わって外部人材が単独指導や大会引率を行える「部活動指導員」が制度化（学校教育法に基づく学校職員としての位置付け）されました。
そこで、都道府県教育委員会において、現在、法に対応した制度を導入または検討していますか？
ア 導入している
イ 導入を検討している
ウ 導入していない（検討していない）（※設問３（１）で「イ「ア導入している」を選択された場合は、以下、①～④についてお答えください。

導入を検討している」の場合も可能な範囲でお答えください。）①制度の内容＜部活動指導員の配置方法＞

＜効果＞

＜課題＞

平成28年度第３部会研究報告書では、導入の課題として、財源・予算、人材の確保があげられました。
スポーツ競技の指導に留まらず、単独指導や校外引率を担う責任を負うことになるため、学校教育への十分な理解が必要に
なります。
そこで、

②都道府県教育委員会において、このような人材の確保または育成のための取組を行っていますか。
<人材確保、育成のための取組>

部活動指導員へ支払う報酬等として、国：３分の１、自治体３分の２（県と市区町村）が想定され、人数が増えるほど自治体負担分が増すことが考えられます。
責任の大きさに見合い、人材を集めることが可能で、現場に混乱をきたさず、なおかつ、財政当局の理解も得られるような金額の設定が必要です。

- 61 -

③部活動指導員への報酬等の支払金額及びその設定根拠（あれば）をお答えください。
（検討中の場合も、可能な範囲でお答えください。）<１時間あたりの報酬単価>円／１時間<設定根拠（あれば）>（２）教諭以外の学校現場内の職員（講師や実習助手等）による単独指導・単独引率について
教諭以外の学校現場内の職員（講師や実習助手等）による単独指導・単独引率に係る貴都道府県教育委員会の考え方をお答えください。
①教諭以外の学校現場内の職員（講師や実習助手等）による単独指導・単独引率を認めていますか。
ア はい
イ いいえ
②教諭以外の学校現場内の職員（講師や実習助手等）による単独指導・単独引率を認める、又は認めないに当たり、貴都道府県教育委員会ではどのように考え方を整理されていますか。

地域と学校の連携・協働の推進に向けた参考事例集（平成28年４月文部科学省まとめ）にて、中学校の教育実習を経験した
学生ボランティアによる中学校の部活動支援の事例がありました。
そこで、（３）地域学校協働活動の中での部活動支援を行っている場合、その内容等についてお答えください。
（市区町村立中学校の事例についても、把握している範囲でお答えください。）※

地域学校協働活動とは・・・設問２（２）参照

<校種>
中学校

高校

＜地域学校協働活動の中での部活動支援のしくみ＞

＜効果＞

＜課題＞

（４）学校を超えた広域部活動の事例について
学校単位では生徒が集まらなかったり、教員が指導するのが難しかったりする部活動種目について、複数校が合同で実施することで、教職員の負担軽減につながった事例があればお答えください。
（市区町村立中学校の事例についても、把握している範囲でお答えください。）

<校種>
中学校

高校

＜複数校でどのようにして合同実施しているか＞- 62 -

＜どのような点が教職員の負担軽減につながったか＞（５）地域スポーツクラブや企業との連携について
地域の総合型スポーツクラブや企業クラブチーム等、民間事業者に部活動の指導を委託することで、教職員の負担軽減につながった事例があればお答えください。
（市区町村立中学校の事例についても、把握している範囲でお答えください。）

<校種>
中学校

高校

＜地域スポーツクラブや企業への委託内容や実施方法＞

＜予算＞
予算額

千円

国の補助事業の活用について
ア 活用している
イ 活用していない→ アの場合、活用している国の補助事業名＜どのような点が教職員の負担軽減につながったか＞

平成29年度教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査結果（速報値）において、部活動休養日等の基準を設定している都道府県は41県でした。

（６）部活動休養日について①都道府県教育委員会において、部活動休養日の遵守・徹底をどのように図っているか、
お答えください（市区町村立学校を対象としたものも含む）。
＜休養日の学校現場での遵守・徹底策＞②休養日を設定したことによる好事例があればお答えください。
＜好事例＞
適切に休養することで良い競技結果につながった、休養日を学習時間に充てることができた、教員が授業準備に充てる時間が増えた 等③都道府県教育委員会において、部活動の指導時間をどのような報告形式で把握・管理しているか、お答えください（市区町村立学校を対象としたものも含む）。
＜部活動の指導時間の把握方法＞- 63 -

４

柔軟な働き方の導入について

都道府県教育委員会において、夏季休業中等に、下記のような柔軟な働き方の事例はありますか。
ア 朝型勤務

（複数回答可）イ 時差出勤ウ その他→ イエ 該当なし時差出勤ができる要件の設定があれば選択してください。
① 子育てのため（複数回答可）② 介護のため③ 長距離通勤のため④ 健康保持のため
⑤ その他
→

→ ウ

５

⑤

その他の具体的な内容

その他の具体的な内容

教職員の意識改革について
教員の職務は、自発性、創造性に期待されている面が大きい一方で、このことが長時間勤務につながりやすい面もあり、教員の心身の健康を損なうことがないよう、意識改革も含めた効果的な学校マネジメント体制の構築が必要です。（中教審への諮問平成29年6月22日より）
活力を持って教職員が業務に取り組み、子どもの教育にもよい影響として還元する学校を実現するために、教職員の意識改革において取り組んでいることについて、お答えください。

（１）勤務状況の実態に関する調査や教職員の働き方に関する意識調査等の結果を踏まえて新たに導入した施策があればお答えください。
＜調査のどのような結果を踏まえて、どのような施策を講じたか具体的に記入してください＞（２）都道府県教育委員会において教職員の勤務時間を自己申告方式ではなく客観的に把握し、集計するシステムを導入していますか。
ア 導入している
イ 導入を検討している
ウ 導入していない（検討していない）「ア導入している」または「イ導入を検討している」を選択した場合、お答えください。
＜運用開始時期＞
平成年月 から （予定含む）＜システムの概要（機器：タイムカード、校務支援システム＜把握･集計したデータの活用状況、業務改善への効果＞＜課題＞- 64 -等）＞

（３）学内勤務時間の上限について都道府県教育委員会として定めていればお答えください。
＜単位（週・月・年）、対象（県立学校、市区町村立学校）、規定方法（通知、指針）、勤務時間の管理・把握方法、上限を超過した際の措置、勤務時間短縮効果

等＞（４）その他、教職員の意識改革において今後取り組んでいく視点やアイディアがあればお答えください。（実際に取り組んでいないものでも可）＜現在取り組んでいること＞＜これから取り組みたいこと＞６

貴都道府県の業務改善に係る取組の進捗について（全般）
平成29年度教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査結果（速報値）において、業務改善の方針等を策定している都道府県は40県でした。
また、今年度の教育長協議会第１回研究部会においても、取組の参考となることから、各県の指針等の収集について要望がありました。
そこで、（１）貴都道府県教育委員会における、業務改善、働き方改革、多忙化解消等に係る取組状況についてお答えください。
＜プロジェクトチーム設置、今年度中に計画を改定予定、独自調査を実施、モデル校指定

等＞（２）平成28年４月以降に業務改善等に関する指針、プラン等を新たに策定または改定しましたか。
ア はい
イ いいえ
アの場合、データをご恵与ください。
※ 報告書の資料として添付、公表しますので、原則Ａ４一枚サイズでお願いします。
（以下は、都道府県教育委員会が把握している範囲で市区町村教育委員会の取組みについて回答してください。）

７

市区町村教育委員会における業務改善等に係る効果的な取組について

貴都道府県内の市区町村教育委員会が実施している業務改善等に係る取組で、効果的と思われるものがあればご紹介ください（３つ程度）。
＜どのような課題意識により、独自の取組を実施したのか具体的に記入してください。＞

質問は以上です。ご協力ありがとうございました。
- 65 -

Ⅵ

付録（都道府県の業務改善方針等)

目次

新 潟 県・・・・・・・・６９
群 馬 県・・・・・・・・７０
神奈川県・・・・・・・・７１
山 梨 県・・・・・・・・７６
岐 阜 県・・・・・・・・７７
愛 知 県・・・・・・・・７８
三 重 県・・・・・・・・８０
岡 山 県・・・・・・・・８１
山 口 県・・・・・・・・８２
香 川 県・・・・・・・・８４
愛 媛 県・・・・・・・・８８
佐 賀 県・・・・・・・・８９- 67 -

新潟県
第３次多忙化解消アクションプラン 平成 29 年度の取組
１ 基本方針★教職員の勤務実態を適切に把握することにより課題を焦点化し、アクションプログラムの自校化を進める。
★「最終退勤時刻午後７時」を目指して業務改善と意識改革を促す取組を推進する。
２ 学校の取組～勤務時間の管理と「アクションプログラム」の自校化～①勤務実態に基づく、全校体制による業務改善の一層の推進
・教職員の出退勤時刻の記録に基づく勤務実態の把握
・教職員の協働体制と課題の焦点化による学校運営の一層の改善
・教職員間のコミュニケーションの活性化による組織的対応
・教職員からの改善策提案と取組共有
・学校評価と連動した業務改善の点検・評価②「ワーク・ライフ・バランス」を考慮した働き方の意識改革
・年次有給休暇の計画的な取得促進と組織的対応
・年間を見通しての部活動休止日週１日以上の確保・主体的な業務管理によるタイムマネジメント意識の向上
・管理職による勤務時間の適正な管理と指導
３ 市町村教育委員会の取組～学校の取組の指導・支援～① 勤務実態の適切な把握による指導・支援② 人的・物的側面からの支援（特に、学校における部活動の指導体制の充実を図る。）③ 学校訪問や研修等による指導・支援④ 各学校の取組の集約と情報提供⑤ 教職員の長時間労働是正に関する市民への啓発活動
４ 県教育委員会の取組～取組の集約と情報提供、研修会や意見交換会等の開催～①最終退勤時刻午後７時の推進
最終退勤時刻を午後７時とする。各学校では、これまで以上に積極的に取り組む。
②教育事務所による実態把握と指導・助言
教育事務所管理主事訪問の際、出退勤時刻の記録と管理や業務改善の取組状況を把握するとともに、実態に応じて指導・助言を行う。
③管理職対象のマネジメント研修会の実施
多忙化解消に係るマネジメント研修会及び評価者研修会を継続実施する。
④半年ごとの取組状況の集約と情報提供
共通項目の評価結果及び１プログラム運動の取組状況、午後７時退勤状況、年次有
給休暇の取得促進への取組状況などについて市町村教育委員会を通じて集約し、情報提供する。また、成果の上がっている取組や成果が上がらなかった取組をホームペー
ジ等で公表する。
⑤その他
市町村教育委員会や校長会などの代表者による多忙化解消意見交換会及び庁内検討委員会については定期的に開催し、改善に生かしていく。

- 69 -

群馬県- 70 -

神奈川県＜平成29年度教員の働き方改革に向けた取組の基本方針＞
１ 基本方針の目的
教員が子どもたち一人ひとりと向きあう時間や、教材研究の時間などを確保していくとともに、ワーク・ライフ・バランスを実現させて、高いモチベーションを持って働くことができる職場環境をつくり、全ての教員が能力を最大限発揮できるようにすることを目的とする。
２ これまでの経緯と趣旨
学校現場では、社会環境の変化に伴い、いじめ、不登校や子どもの貧困問題、グローバル教育などの新しい教育への対応など、学校における課題が複雑化・困難化しており、教員の精神的・身体的負担も大きくなっている。
このため、平成24年度から教員の勤務実態を改善するための取組について基本方針を毎年度策定し、様々な取組を行ってきたところである。しかし、部活動指導や私費会計処理、生徒対応や教材研究などによって、教員が長時間にわたって業務に従事しなければならない状態が続いている。
そのような中、国では、本年３月に「働き方改革実行計画」を定めたところであり、それを受け、本年４月に本県でも、長時間労働を是正し、職員のワーク•ライフ・バラ
ンスを実現するために働き方改革の取組方針を策定したところである。
本年度より、これまでの取組を踏まえ、「教員の働き方改革に向けた取組の基本方針」を策定することとし、教員の働き方について、業務効率化を進めるとともに、教員業務を明確化し、教員以外でも担うことができる業務に対しては外部人材の活用を行うなど、教員の負担軽減に向けた様々な取組を進めていく。
３ 平成29年度の重点項目
平成29年度においては、教員の働き方改革に向けて、外部人材の活用などの次の項目について、重点的に取り組んでいくこととする。
【重点的に取り組む項目】① 勤務時間の実態調査の実施（教職員企画課・各県立学校）
教員の勤務時間に関して、実態を調査する。その上で、教員の働き方改革の取組へ繋げていく。

② 外部人材の活用○ 業務アシスタントの配置効果の検証、配置拡大の検討（教職員企画課・教職員人事課）
平成29年度から県立学校15校にパイロット的に配置している業務アシスタントについて、その配置効果を検証し、平成30年度以降の配置拡大を検討していく。

○ 部活動指導への教員関与のあり方の見直し（保健体育課・高校教育課・教職員人事課）
部活動指導への教員関与のあり方の見直しに向けて、部活動インストラクターの職務拡
大、部活動インストラクターの配置及び配置数、部活動における休養日の設定などについて検討を行う。

- 71 -

○ 外部専門人材の活用（学校支援課・高校教育課）
児童・生徒の置かれた様々な環境に働きかけて支援を行うスクールソーシャルワーカ
ー、児童・生徒の心の問題に対応するスクールカウンセラーや、生徒の学習や進路の指導において生徒一人ひとりに目の行き届いた教育支援を行うハイスクール人材バンク事業における退職教員や地域人材など、外部専門人材の活用を進めていく。

③ 学校のＩＣＴ化の推進（総務室）
１人１台パソコンの整備をはじめとした学校のＩＣＴ化を推進し、校務処理の一層の効率化を図る。

④ 学校の更なる負担軽減○ 調査・照会事務の簡素化（行政課・総務室・各担当室課）
平成29年３月に策定された「調査・照会のルール」を踏まえ、県立学校における調査・照会に関する事務処理の簡素化に向けた取組を進める。

４ 取組の推進体制
県立学校働き方改革推進会議（以下「推進会議」という。）を設置し、県立学校長会
議と連携することにより、教育局と県立学校が一体となって取組を進めていく。
５ 市町村教育委員会との連携
市町村立学校の働き方改革に向けて、推進会議は、市町村教育委員会に県立学校における取組等の情報提供を行う。また、働き方改革に向けた取組状況を踏まえ、市町村教育委員会と連携して、教員の勤務時間の実態調査を行うなど市町村立学校における取組の、より一層の促進を図る。
６ 継続して取り組む項目（具体的な取組については別紙に定める）(1) 学校が行う業務の精選等による負担軽減
教育局各担当室課等においては、教員の負担軽減のため、学校に依頼する調査、学校で行うこととしている行事、教員が出席・受講しなければならない会議や研修について、その必要性を十分勘案し、代替方法の検討や業務の統廃合、出席者等の精選、開催時期や時間への配慮などの見直しを行うこと。
また、各県立学校においては、業務の緊急性、重要性、期限等に応じ、計画的な校務の遂行に努めるとともに、特に会議の開催に当たっては、その必要性を十分検討するとともに、終了予定時刻の設定、資料の厳選及び事前配布など、短時間で終了する
ように工夫し、効率的な運用に努めること。
(2) 様々な教育課題に対する組織的な取組の推進
各県立学校においては、山積する教育課題について、迅速かつ的確に対応することを求められていることから、当該業務の担当教員のみならず、学校全体として組織的に対応することにより、教員一人ひとりの業務負担の軽減を図ること。
特に、大量退職・大量採用の時代において世代交代が急速に進行する中、ベテラン教員から若手教員への教育活動全般にわたる知識や経験の継承は喫緊の課題であり、世代間のノウハウの継承について、積極的に取り組むこと。
また、教育局各担当室課等においては、様々な教育課題に対する各県立学校の組織的な取組について、必要な支援に努めること。
- 72 -

(3) 校務処理の一層の迅速化、効率化の促進
教育局各担当室課等においては、様々な校務について、これまで以上に迅速かつ効率的に処理し、校務にかかる教員の負担を軽減するために、１人１台パソコンの導入等の情報基盤の整備、行政情報ネットワークと教育委員会ネットワークの機能連携、情報共有のためのナレッジシステムの整備等など、学校のＩＣＴの推進について具体的な検討を行い、事業化に努めること。また、校務処理の迅速化、効率化に資する手引きやマニュアルについて、各県立学校と協力して、引き続き整備に努めること。
また、各県立学校においては、これらのマニュアルや手引きを活用し、事務執行にあたっての作業のプロセスの簡素化・効率化や、文書や電子ファイル等の共有化・引継ぎを徹底するなどにより、学校内の校務処理の一層の迅速化、効率化を進め、教員一人ひとりの業務負担の軽減を図ること。
(4) 誰もが働きやすい職場環境づくりの推進
各県立学校においては、教員の精神疾患による病気休職者が多いことや世代交代の進行を踏まえ、管理職の的確な学校マネジメントと教職員全員の組織的な取組により、誰もが働きやすい職場環境づくりを推進すること。
また、教育局各担当室課等においては、職場環境を改善するための指針の策定や相談窓口の設置により、各県立学校における取組を支援すること。
７ 取組の効果検証
教育局各担当室課等及び各県立学校は、この基本方針に基づき今年度取り組む事項及び今年度取り組んだ結果について、それぞれ指定する日までに推進会議に報告するものとする。
推進会議は、報告を基に取組の検証を行うとともに、取組の更なる推進を図る。
【平成29年度取組方針（神奈川県働き方改革推進本部）における数値目標】① 時間外勤務時間に関する目標
・ 年720時間以内（国基準）・ 月45時間を上回るのは年６回以内（国基準）・ 月80時間超の職員ゼロ（県独自）＜現状＞ 27年度：218人、28年度（４月～２月）：109人※ 知事部局及び各局委員会の状況② 年次休暇の年平均取得日数15日以上＜現状＞ 28年（１月～12月）：11.8日 ※知事部局の状況③ 高ストレス者割合10.6％＜現状＞ 28年度：11.8％※ 知事部局、各局委員会、議会局、企業庁、教育委員会（県立学校を除く）の状況- 73 -

(別紙)
継続して取り組む項目
１ 教育局各担当室課の取組項目(1) 学校が行う業務の精選等による負担軽減○ 調査、行事、会議の見直し(各担当室課等、取りまとめ：総務室)
・ 研修内容の校内伝達に係る調査方法の見直し（体育センター）○ 研修の見直し(総合教育センター、体育センター、取りまとめ：教職員企画課)
・ 指定研修のサイクルの一本化(体育センター)・ 希望研修の曜日の指定(体育センター)(2) 様々な教育課題に対する組織的な取組の推進○ 特に児童・生徒指導が困難な学校への総括教諭の複数配置の拡大(教職員人事課)○ かながわハイスクール人材バンクの活用の促進(高校教育課)○ 部活動安全対策支援指導者等の派遣(保健体育課)○ 児童・生徒を支える教育相談体制・支援体制(※)の充実(特別支援教育課、学校支援課)※ スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教育相談コーディネー
ター、学校緊急支援チーム等○ 地域住民がボランティアとして学校活動を支援するための仕組みづくり(生涯学習課、子ども教育支援課)○ 教職員定数に係る国への要望(教職員人事課)○ 計画的・組織的な教育活動(授業、教科外指導、学校行事)を展開していくための方策の検討及び推進(高校教育課、特別支援教育課)○ 教材等、授業づくりに関する情報提供の工夫(総合教育センター、体育センター)○ ホームページ等を利用した教材・資料掲載や研修・講座の広報(体育センター)(3) 校務処理の一層の迅速化、効率化の促進○ 校務パソコン等の情報基盤の整備(総務室)○ 校務処理へのＩＣＴの一層の活用の検討(総務室)○ 成績処理支援システム等の改善(高校教育課)○ 私費会計における適正な経理処理のための分かりやすいマニュアル等の整備、相談体制の確保などの改善(財務課)○ 校務に関する分かりやすいマニュアルや手引きの整備、更新及び教員間で情報共有が図れるようＩＣＴ等を使った情報提供(各担当室課等)(4) 誰もが働きやすい職場環境づくりの推進○ 管理職に対する学校マネジメント(職場環境改善)研修の実施
○
○
○
○
○
○
○
○
○

(総合教育センター)
学校運営組織・総括教諭制度の改善に向けた実効ある取組の推進(教職員人事課)
職場における各ハラスメントの防止指針を踏まえた、「ハラスメントのない職場づくりのために」（啓発用パンフレット）の活用(総務室、教職員人事課)
啓発講習会等によるメンタルヘルス対策(厚生課)
健康情報の提供(厚生課)
ストレスチェックの利用促進(厚生課)
保健師による健康管理の支援(厚生課)
産業医による健康管理の充実(厚生課)復職のためのサポート体制の充実(総務室、教職員人事課)
臨時的任用職員及び非常勤講師等サポートデスクの実施(教職員人事課)- 74 -

２ 各県立学校の取組項目(1) 学校が行う業務の精選等による負担軽減○ 業務の緊急性、重要性、期限等に応じ、計画的な校務の遂行○ 議題の明確化や原則１時間以内かつ勤務時間内で終了するように設定すること
等、会議の一層の効率化(2) 様々な教育課題に対する組織的な取組の推進○ 「学校運営組織・総括教諭制度の改善に向けて(平成24年１月13日付け県立学校
人事課長依頼)」を踏まえた組織運営(全職員の業務量のバランスに十分配慮する、
総括教諭の業務量の適正化に取り組む、企画会議や職員会議を通して職員の課題認
識とそれぞれの取組への理解を深める、など)の推進○ 業務(教科外活動、部活動)負担軽減へ向けた外部指導者の積極的活用○ 計画的・組織的な教育活動(授業、教科外活動、学校行事)の展開○ 教員一人ひとりの状況と全体の業務バランスを考慮した適正な校務分掌(3) 校務処理の一層の迅速化、効率化の促進○ 県立学校ごとの校務処理マニュアルの作成○ 事務執行にあたっての作業のプロセスの簡素化・効率化、文書や電子ファイル等の共有化・引継ぎの徹底(4) 誰もが働きやすい職場環境づくりの推進○ 快適な職場環境づくりのための衛生委員会の活用○ ストレスチェックの集団分析結果の活用○ メンタルヘルス講師派遣訪問相談事業の活用○ 定期健康診断における再検査・精密検査の受診勧奨○ 教員が休憩時間を確保できる体制づくりに努めること○ 年間計画を精査するとともに、勤務時間の割振りの変更や、所属における定時退庁の励行を積極的に行うなどにより、超過勤務の縮減に努めること○ 教員が安心して計画的に年次休暇を取得できるよう、校内でサポートできる体制づくりに努めること。また、教員一人当たりの１年間の年次休暇取得日数を15日とすること。

- 75 -

- 76 -

取組方針策定にあたって多忙化の現状と主な原因

改善計画による業務改善の実施期間

実施スケジュール

取り組みの流れ【平成２８年度】①「教員の多忙化対策検討委員会」の設置②取組方針の策定と公表【平成２９年度〜平成３２年度】① 多忙化改善のための組織づくり② 改善計画の作成・提出③ 改善計画による業務改善の実施・検証④ 改善計画・達成状況の公表

２

平成２９年度〜平成３２年度 （４年間）

１

Ⅲ

文部科学省、県教育委員会による各種調査結果から以下が明らかに【現状】時間外勤務の常態化、時間外勤務の多い教員の固定化、年休取得が困難 など【主な原因】 校務分掌業務、出張・研修会への参加、
部活動指導、調査・アンケート処理 など

Ⅱ

教員が、子供一人ひとりと向き合う時間を確保する
ことにより、その責務を果たし、山梨県の教育の質を高める。

【教員の多忙化改善の目的】

教員の多忙化の現状を踏まえ、教員が子供と向き合う時間を確保できるよう、「教員の多忙化対策検討委員会」を
教育委員会内に設置、委員会において平成29年度より全県を挙げて教員の多忙化改善に取り組むための指針となる取組方針を策定する。

Ⅰ

取組方針

概要版

基本的考え方と各主体の役割①研修会の効率化②教育事務所との連携（３）総合教育センター①各市町村教育委員会との連携による小中学校への支援②モニタリング校の状況把握③総合教育センターとの連携（２）教育事務所①教員の多忙化対策検討委員会の設置と取組
方針の策定②特定課題検討ワーキングの設置・開催③県立学校への指導・支援④市町村教育委員会への依頼⑤会議・調査等の効率化⑥部活動指導の負担軽減⑦「きずなの日」の新設⑧管理職のマネジメント力の向上⑨関係諸団体への働きかけ⑩ＰＴＡとの連携⑪事務職員と教員の連携・協働の推進（１）事務局

１ 【県教育委員会】【各主体の役割】

県教育委員会の事務局、教育事務所、総合教育センターの各組織が一体となり、市町村教育委員会、ＰＴＡ、関係諸団体との連携等により全県的、総合的に取り組む。
平成29年度から平成32年度までの４年間を実施期間として改善計画に基づき継続的、計画的に取り組む。

【基本的考え方】

Ⅳ

山梨県教員の多忙化改善の取組方針

管理職のマネジメントチェックリスト１０項⽬

Ⅶ(1) 他県等の取組事例(2) 教員の多忙化対策検討委員会設置要綱(3) 教員の多忙化対策検討委員会の協議の経過(4) 多忙化改善の主な取組工程表 (5) 各主体の役割相関図※参考資料

教員の意識改⾰のための⾃⼰評価リスト１０項⽬

Ⅵ

２．学校行事の負担軽減
４．業務の効率化
６．地域人材の活用

学校が取り組む具体的な実践事例
１．会議等の効率化
３．校内組織の見直し
５．部活動指導の負担軽減

Ⅴ①多忙化改善対策のための組織づくり②改善計画の作成・検証③改善計画及び達成状況の公表④部活動の休養日の設定 ⑤「きずなの日」の設定⑥管理職による教員の勤務実態の把握⑦ＰＴＡとの連携

３ 【学校】①多忙化改善対策のための組織づくり②改善計画による取組の推進と検証③管下の小中学校への支援・指導④管理職のマネジメント力の向上⑤モニタリング校の改善状況の把握・報告⑥会議・調査等の効率化 ⑦外部人材の活用促進⑧校務支援システム導入の検討⑨会計業務の管理の検討⑩事務職員と教員の連携・協働の推進

２ 【市町村教育委員会】

平成29年3月策定

岐阜県

教職員の働き方改革プラン２０１７の概要
岐阜県教育委員会においては、教職員の適正な労務管理を行い勤務の適正化を図るために、次の３点に重点的に取組むこととする。
まず、時間外勤務時間の上限を年７２０時間・月８０時間とし、これを超える勤務の根絶を目標として掲げ、学校とともに、徹底した事務事業等の見直し、改善を断行する。
また、ハラスメントやメンタル不調などの事案を速やかにかつ確実に把握することとし、事案を把握した場合には事務局が学校と協力して調査等を行い、迅速な解決を図る。
さらに、これまでの人事配置・人事評価等を検証し、中期的な課題の解決に向けた「（仮称）岐阜県教育委員会人事ビジョン」を策定する。
そして、これらに具体的に取組むため「教職員の働き方改革プラン２０
１７」を次のとおり定め、平成２９年７月１日付けで事務局内に体制を整
備の上、各項目の着実な実行を図る。
１ 長時間勤務の解消（１）正確な勤務時間の把握（２）早期退勤日等の設定（３）業務内容の徹底的な見直し（４）部活動休養日の設定等（５）外部人材配置の推進（６）その他
２ ハラスメントとメンタル不調等の速やかな察知と解決（１）高ストレス職員の把握と指導（２）事案の速やかな察知と解決（３）管理職等のマネジメント力の向上
３ 人事管理の検証と見直し（１）人事管理の検証（２）人事管理の見直し
４ 市町村教育委員会に向けた取組
５ 国に向けた要望
６ 進捗管理- 77 -

平 成 ２ ９ 年 ３ 月
教 育 委 員 会

愛知県

教員の多忙
教
忙化解消プラン（概要）

【プ
プラン策定
定の趣旨】
（Ｐ１）
（
教員の長時
時間労働の改改善は、教員
員が一人ひとりの子どもに丁寧にに関わりなががら、質のの高い授業やや個に応じたた指導を実現現していくための重要
要かつ喫緊のの課題であるるため、保保護者や県民民の理解を得得ながら、市
市町村教育委委員会、学校
校とともに、、教員が学習
習指導、生
生徒指導などどの本来的なな業務に専念念できる環境づくりを進める。

【基本的な考考え方】（Ｐ
Ｐ２）「教員一人ひとりのワーク・ライ
イフ・バラン
ンスに十分配配慮し、各教教員が健康的的に教育活活動に従事できる環境
境を整えていいくことは、学校設置者者の責務でああり、質の高高い教育盤である。
」
を持続的に行っていくための基盤※【達達成すべき目目標（指標））：在校時間間 が月 80 時間を超過時している教
教員の割合】（Ｐ３）＜平成 27 年度時点＞＞
小学校 100.8％、中学学校 38.7％、、高等学校 14.0％、特特別支援学校
校 1.0％（小学校・中学校：平成
成 27 年 11 月
月、高等学校
校・特別支援援学校：平成成 27 年 4 月）

＜平成 30 年度＞ 現状数値の半
現半減以下を目指す
小学校５％以下、中学校 20％以
以下、高等学
学校５％以下下、特別支援援学校０％＜平成 31 年度＞ 全校種０％を全を目指す＜平成 32 年度＞
全校種０％を継続しつつ、国のの働き方改革革の動向を踏踏まえ新たな
な目標を設定定※ 在校時間：休
休憩時間を含む正規に割り振振られた勤務時間（8 時間 30 分）以外にに自主自発的に
に業務に従
事
事した時間

【具体
体的な取組
組の柱・進捗
捗状況の点点検】（Ｐ５５）改善【AAction】

４つの取組のの柱【Plan 】

フォローアップ会議（県教育委員会、市町- 78 -

村教 育委員会、県立学

実行【
【Do】

校長会、小中学校長会、ＰＴＡ、有識者等）（４）業務改善と環境整備に向けた取組（３）部活動指導に関わる負担の軽減（２）業務改善に向けた学校

マネジメントの推進

在校時間管理の適正化（１）長時間労働の是正に向けた点検【Check】

【４つの取組の柱の内容】
取組の柱（１）長時間労働の是正に向けた在校時間管理の適正化（P.6～）
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

在校時間調査の改善
学校における在校時間管理の徹底
勤務時間の割振の適正な実施
全県的な学校の開錠・施錠時間等の設定
夏季休業中の学校閉校日の設定
人事評価等を通じた管理職の意識改革の促進
教職員のメンタルヘルス対策の推進
保護者・県民に対する周知・啓発キャンペーンの実施
実態に見合った教職調整額とするよう国に要請

取組の柱（２）業務改善に向けた学校マネジメントの推進（P.10～）①②③

学校の業務改善目標の位置付けの明確化・学校評価の活用
学校マネジメントに関わる体系的な研修の実施
事務職員の学校運営への参画、学校事務の共同実施の推進

取組の柱（３）部活動指導に関わる負担の軽減（P.12～）
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

休養日及び活動時間についての方針等の策定
学校経営案に部活動の運営方針を明記
学校教育活動の一環としての適正な部活動指導の実施
中小体連、高体連、競技団体との協議の実施
外部指導者及び再任用教員の活用、部活動顧問への支援
教員表彰における部活動指導の取り扱い
休日の部活動指導に関する手当の改善の検討「総合型地域スポーツクラブ」の育成
教員の勤務時間外における部活動運営の手法の研究

取組の柱（４）業務改善と環境整備に向けた取組（P16～）
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

取組実践検証校における教員の業務の精査、成果の普及啓発
教育委員会が実施する会議、調査、研修、研究指定校等の精選
学校給食費の徴収・管理業務の改善
校務支援システムの活用
専門スタッフ等の配置の拡充
地域が学校を応援する体制整備への支援
教職員定数の改善- 79 -

三重県- 80 -

Ｈ 29 ~ 31 年 度（月当たり約40時間）

平日約２時間の時間外
業務に従事（１人１日当たり平均）

H28.6 勤務実態調査より

学校現場の現状

高:約7時間（約43%）

中:約6時間（約50％）

土日に部活動をした者の時間と割合（月当たり約28時間）

準備時間 83分/日

小学校における20歳代
教諭・常勤講師の授業調査・報告書作成の負担感大

勤務時間の約３割を事務業務に従事（H32.６勤務実態調査で達成）

25％減
中:約▲21時間

高:約▲18時間

特:約▲10時間］

② 見
管 を
理 活
職 か
の
意 し
識 た
改 業
革
（ 務
管 改
理 善
職
研 の
修 推
） 進

① 外
モ 部
デ コ
ル ン
校
教 サ
職 ル
員 タ
の
意 ン
識 ト
改 の
革 知

高:週当たり１日以上※大会直前等、限られた時期は例外とする。

中:週当たり２日以上（平日１日､土日原則※１日）

部活動休養日（H29.４設定 H29.9～実施）

部活動休養日の徹底[中・高]・生徒の健康管理のための授業準備支援・若手教員・講師等の[小]・教員の授業準備等の時間確保

事務業務の軽減[全校種]
・教員の子どもと向き合う時間の確保のための

時間管理の徹底[全校種]
・教職員の時間に対する意識向上に向けた《重点取組》

・時間管理の徹底、定時退校日の設定（県立学校）
・夏季休業中の学校閉庁日の設定（県立学校）
・保護者・地域向けメッセージの通知

校《調査研究》

Ⅳ 小学校での専科指導等の工夫

・板書型指導案の作成、ｅラーニングを使った授業準備支援

・校務分掌の見直し等による業務負担の平準化
・学校支援地域本部の活用

・休養日を含んだ練習計画の作成
・大会参加の見直し
教 職 員

月当たりの時間外業務

スケジュール

全県で１０％減

モデル校で２５％減

H29

・運動部活動支援員の配置拡充
・部活動休養日の徹底（県立学校）
・体育団体への要請
・部活動休養日の徹底（市町村立学校）
県 教 委

市町村教委

・板書型指導案の活用
教 職 員

全県で１５％減

H30

市町村教委 ・モデル市における教材データの共有による支援体制の構築

県 教 委

学

市町村教委 ・事務職員の共同実施の推進
・アシスタント等のスタッフ配置《調査研究》 H29制度設計 → H30～試行へ
Ⅰ 学校徴収金の会計業務の効率化
Ⅱ 事務職員の標準的職務内容の明確化
Ⅲ 教員の事務負担軽減のためのＩＣＴ活用

・教師業務アシスタントの配置拡充
・調査・報告書の見直し

県 教 委

・最終退校時刻の設定（目安:20時）、定時退校日の徹底
・時間管理の徹底と法令遵守・限られた時間内での業務遂行（業務の時間設定と振り返り）・ひとり１改善運動（業務の統合・縮減・見直し）

長

教 職 員

校

市町村教委 ・時間管理の徹底（市町村立学校）
・夏季休業中の学校閉庁日の設定（市町村立学校）

県 教 委①外部コンサルタントによる定期的な訪問、助言 → 業務の効率化の提案と教職員の意識改革②働き方改革加配 → 業務の実態把握と精選の提案、校内研修の企画・運営、業務改善の視点からのアドバイス③授業準備サポーターによる教材データ収集・整理 → データ共有による効率的な授業準備

好事例を
全県へ普及

《現状》 月当たりの時間外業務（H28.6 勤務実態調査より）
小:約64時間 中:約87時間 高:約73時間 特:約40時間[小:約▲16時間

モデルとなる3市3小学校で集中的な取組による業務改善

月当たりの
時間外業務

全県で２５％減

H31

高:約▲12時間/月

中:約▲12時間/月

月当たり

土日のうち１日を休養日とした削減時間

約▲７時間）

板書型指導案の活用、
データ共有による削減
時間約▲20分/日（月当たり

教員の負担感の軽減

事務業務時間の軽減

約▲10時間）（月当たり

教職員一人当たり削減
時間約▲30分/日

削減目標等

全県で
３年間で
目標を
達成

生み出した時間を活用した自己啓発等による知識・経験の拡大、心身の健康の維持

岡山県教育委員会働き方改革プラン全体図

教育の質の向上による児童生徒の豊かな成長

1年で
目標を達成

目標

目的

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山口県
平 ２ ８ 教 職 第 ７ ６ ０ 号
平 成 ２ ９ 年 (2017年 )３ 月 ７ 日
各 県 立 学 校 長様
下関商業高等学校長
山口県教育委員会教育長
学校における業務改善の推進について（通知）
学校現場を取り巻く環境が複雑化・多様化し、学校の役割が拡大する中、教員が担う業務も多岐にわたるようになっており、教員の時間外業務時間の長時間化や健康への影響が懸念されるところです。
県教委では、教員が子どもたちと向き合える時間を確保するため、平成２５年度に業務改善対策会議を設置し、市町教育委員会や校長会等と連携しながら、学校の業務をあらゆる角度から見直し、負担軽減の取組を続けており、本年度は、業務改善取組リストによる点検・評価の活用をすべての学校で進めているところです。
これらの取組により一定の成果は見られるものの、すべての学校において多忙化の解消には至っておらず、今後はこれまでの取組から一歩踏み出し、実効性のある取組の充実が必要であると考えています。
こうした状況を踏まえ、県教委では下記のとおり時間外業務時間の具体的な削減目標（業務改善目標）の設定により、学校現場における業務改善の加速化に取り組むこととします。
ついては、各学校において、業務時間の適正な把握や業務改善目標の明確化等により、業
務改善を積極的に推進し、所属教員が心身ともに健康を維持し、教育活動に専念できる職場環境の充実に努めていただきますようお願いします。
記
１ 業務改善目標
平成２９年度からの３年間で、教員の時間外業務時間を３０％削減※ 平成２８年度の１か月当たりの平均時間外業務時間を基準時間として、平成３１年度までの３年間、毎年１０％ずつ削減し、３年後には３０％の削減をめざす。

２ 各学校における業務改善目標の設定について(1) 各学校においては、「１ 業務改善目標」に沿って、自校の時間外業務の目標時間を設定する。設定に当たっては、平成２８年度の平均時間外業務時間を基に、毎月の目標
時間を明確にする。
※時間外業務の目標時間設定例
４月
平成 28 年度の平均時間
外業務時間（基準時間）
平成 29 年度の時間外業
務時間（目標時間）

（時間）
５月

６月

7月

・・・・

３月

平均

５０．０

５５．５ ４５．５ ３５．５ ・・・・ ４０．０ ４０．５

４５．０

５０．０ ４１．０ ３２．０ ・・・・ ３６．０ ３６．５

- 82 -

(2) 毎月の目標時間の設定とともに、自校に適した具体的な取組（手立て）を設定し、学校全体で推進する。
※具体的な取組（手立て）例・ 「毎週水曜日 ノー残業デー」「４月最終退庁時刻 19 時 00 分」など、計画的な取組を推進する。
・ 業務改善を推進する担当やチームを校務分掌に位置付け、組織的な取組を推進する。
・ タイムマネジメントに関する校内研修を実施する。
等

３ 教職員の業務時間の適正な把握(1) 管理職は、教職員の時間外業務を含めた業務時間を適正に管理する責務を有していることから、業務時間記録表等により適切に把握すること。
(2) 毎月、時間外業務時間の「１００時間を超えた人数」の把握に加え、「４５時間を超えた人数、８０時間を超えた人数」及び「平均時間外業務時間」についても把握すること。（県教委への報告様式等は、別途連絡）

４ その他(1) 業務改善取組リストによる点検・評価の活用促進
・ 業務改善取組リストによる点検・評価を活用し、時間外業務時間の削減に向けた業
務改善の取組を推進する。
・ 各学校における業務改善取組リストによる点検・評価の結果を、教職員や学校評議員等と共有し、取組の改善・充実に生かす。
(2) 部活動における教員の負担軽減
平成２９年３月１日付け平２８教安体第８６３号「部活動の休養日等の設定について（通知）」を踏まえ、学校の決まりとして休養日等を設定し、部活動における教員の負担を軽減する。

教職員課学校管理班
担当：岩井
Tel 083-933-4555
Fax 083-933-4559- 83 -

香川県- 84 -

- 85 -

- 86 -

- 87 -

愛媛県教職員業務改善方針

愛媛県版イクボス「ひめボス」宣言

・スクラップ＆ビルド○ 研究指定の精選

・類似研修の調整や実施日数・時間数の精選等○ 研修会等の見直し

・真に必要な調査の厳選やスクラップ＆ビルド等○ 調査等の精選

H28.7月H28.3月H28.6月H27.7月

28年３月策定の「愛媛県教育委員会教職員女性活躍推進プ
ログラム」の「４（4）多忙化の解消に向けて」や、国通知を受けて、県独自の「教職員業務改善方針」を策定。

・管理職等に対する、必要に応じた確実な報告、連絡、相談○ 他の教職員のサポート体制の充実

・机上の整理、書類等の適切な管理・引継文書の整理・同僚等との資料共有
・校内ＬＡＮ活用時の、ファイル数やデータ容量に配慮したファイル、フォルダ等の整理・教職員がお互いに協力しあった積極的な休暇取得○ お互いが働きやすい環境づくり

・仕事の効率を上げることの意識づけと長時間勤務という働き方の見直し○ 意識改革教職員一人一人「学校現場における業務改善のためのガイドライン」公表、同時に「学校現場における業務改善の一層の推進について」通知→ 教育委員会は業務改善を推進するための連携体制を構築し、業務改善目標を含めた業務改善方針等を策定する。
「教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査」実施「学校現場における業務の適正化に向けて」通知（次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォース報告）→ 教育委員会はタスクフォース報告を踏まえ、学校現場における業務の適正化の一層の推進に向けた支援に努める。
「教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査」結果公表 → 業務改善方針等の策定状況 都道府県：68.1％ 市区町村：７％◆国通知「学校現場における業務の適正化に向けて（概要）」抜粋
１.教員の担うべき業務に専念できる環境確保 ２.部活動の負担を大幅に軽減→ 統合型校務支援システムの導入推進→ メンタルヘルスケア対策を推進
３.長時間労働という働き方を改善
４.国・教育委員会の支援体制を強化

・教職員が管理職等に相談しやすい雰囲気づくり等○ メンタルヘルスケア対策

・休養日の設定を含めた計画的な部活動運営実態の把握等○ 部活動の運営指導・状況に応じた弾力的な休暇取得促進等○ 教職員が休暇を取得しやすい環境づくり

・①校外実習等 ②修学旅行等 ③職員会議 ④非常災害他○ 教員の時間外勤務を命じることのできる業務(限定４項目)の周知徹底

・校内で相談しやすい環境整備、担任間の連携等○ 校内組織の連携

Ｈ26.6月 ＯＥＣＤ国際教員指導環境調査（TALIS）結果公表→ 日本の教員の１週間あたりの勤務時間は参加34か国中最長

文部科学省の動き

・ストレスチェックや健康相談等を通じたメンタルヘルス
不調の予防、早期発見等○ メンタルヘルスケア対策

・トラブルサポートチームや心のレスキュー隊の派遣等○ 学校におけるトラブル対応支援

・外部指導者活用や休養日の適切な設定等を通じた、健康と安全に配慮した運営支援○ 部活動の運営支援

・ワーク・ライフ・バランスや健康管理に係る意識高揚
・有給休暇等の取得促進等○ 教職員の意識改革

・校務支援システムの導入を推進○ ＩＣＴを活用した校務支援

・面接時や出退勤簿等を活用した勤務実態の把握等○ 教職員の出勤時刻・退勤時刻の把握

・目標管理シートや面接等による勤務状況の把握等○ 教職員の業務量の把握・業務負担の平準化

・既存の行事等の見直しや放課後会議の縮減等○ 学校行事や会議の精選

・校内ＬＡＮを利用したデータ共有等○ ＩＣＴを活用した業務の効率化

管理職

対象職員：県立学校及び小中学校の教職員・業務量に応じた弾力的な配置、外部人材の活用等○ 人事配置

教育委員会

業務改善方針の内容

県内の教職員１人あたりの終業時刻後の勤務時間（Ｈ27.12）は、・小学校102分、中学校120分、・高等学校98分、特別支援学校69分
土日の部活動等を加えるともっと多い。

（28年10月策定）～子どもと向き合う時間の確保を目指して～○ 教職員が子ども一人一人と向き合う時間を確保し、充実した教育活動を推進○ 教職員一人一人のワーク・ライフ・バランスの一層の充実

目指すところ- 88 -

学校現場の業務改善計画

佐賀県
平成２９年 ９月
佐賀県教育委員会

１ 計画策定の趣旨

これまでも県教育委員会は、学校現場の業務改善に取り組んできたが、教職員の長時間勤務や病気休職等の状況から判断すれば、多忙化解消につながる取組の実効性が十分とは言い難い現状にある。教職員が児童生徒と関わる時間、自らの専門性の向上につながる研修等に充てる時間、自らの心身の健康の保持につながる余暇活動等に充てる時間を十分確保するために、市町教育委員会と連携して、学校現場の業務改善を確実に図ることが重要かつ喫緊の課題である。教職員にとって健康的でやりがいを感じる職場環境を整備することで、質の高い指導や個々の特性に応じた丁寧な指導など健全な教育活動を推進する。

２ 基本的な考え方
教職員が健康的に日々の業務に従事できる環境を整備することは、学校設置者の責務であり、そうした職場環境こそが、「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を育む質の高い教育を持続的に実践していくための基盤となる。

３ 目標
教職員の時間外勤務と病気休職者数の縮減を実現する。

４ 取組の柱・進捗状況の点検
改善【Ａｃｔｉｏｎ】
４つの取組の柱【Ｐｌａｎ】
点検【Ｃｈｅｃｋ】（１）長時間労働の解消（２）業務改善と環境整備に向けた取組

佐賀県教育委員会（３）より適正な部活動のあり方

市町教育委員会（４）健康管理体制の充実
実行【Ｄｏ】- 89 -

５ 目標達成に向けた具体的な取組
取組の柱（１）長時間労働の解消（２）業務改善と環境整備に向けた取組（３）より適正な部活動のあり方（４）健康管理体制の充実

教育委員会が行う取組

学校が行う取組・「勤務時間の適正化」「時間外 ・休暇を取得しやすい職場環境づくり
勤務の縮減」「休暇の使用促進」 に努める。
等に係る通知を定期的に発出し、 ・定時退勤日の実施を徹底する。
教職員の働き方に関する意識改革 ・職員会議の時間短縮と定刻終了に努める。
を推進する。
・時間外勤務の実態を把握し、必 ・長期休業中の時間外勤務の解消に努める。
要に応じて対策を講じる。
・管理職は教職員の在勤時間等の実態を正確に把握する。
・学校を対象とする照会・会議を ・学校行事や会議の精選・効率化に努
める。
厳選する。
・効果があった取組事例などを各 ・特定の職員に負担がかかることがな
学校に紹介し、業務の見直しを働 いよう校務分掌の平準化を図る。
・教諭が行っている業務の一部を事務きかける。
・「チーム学校」の一層の充実に 職員が行い、事務職員の学校経営への向けて、専門スタッフ等の配置拡 参画を進める。
・パソコン共有フォルダや校内ＬＡＮ充に努める。
・教職員定数の改善を国に要請す を活用し情報共有を充実させ業務の効率化を図る。
る。
・外部の専門家や専門機関等との連携・協力体制の充実・強化を図る。

・部活動の休養日及び活動時間に ・休養日を設定し実践する。
関するルールをリニューアルし周 ・一つの部に複数の顧問を配置できるよう部活動の数の適正化に努める。
知徹底する。
・顧問の複数配置や外部指導者の ・管理職は各部の活動内容・日数・時間・休養日の現状を把握し、適正な運活用を推奨する。
・関係組織（中体連、高体連、体 営を徹底する。
育協会、各競技団体など）と適切 ・地域の社会体育や外部指導員を活用な大会開催時期や部活動運営のあ し児童生徒のニーズを満たし、教職員の負担軽減を図る。
り方について協議を行う。

・教職員のメンタルヘルス対策を ・管理職は時間外勤務が多い教職員に対する産業医による面接を奨励する。
推進する。
・効果的なストレスチェックのあ ・衛生委員会の議事内容を再検討し、職場環境の改善につなげる。
り方について検討する。
・管理職のメンタルヘルスに関す ・悩みなどを相談しやすい職場の雰囲る専門性の向上を図るための取組 気づくりに努める。
・管理職は共済組合が行う各種相談事を行う。
業の周知を図る。

６ 進捗管理
県教育委員会は市町教育委員会と連携して、時間外勤務や病気休職の状況を確認すると
ともに、業務改善に向けた取組が効果的に実施されているかについて分析を行い、進捗状
況を把握する。そして、必要に応じて、小中学校長会や県立学校長会において取組の徹底を依頼するなど、様々な角度から最善の策を講じていくことで、掲げた目標の達成を目指す。

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教職員の長時間労働を解消するための業務改善（働き方改革）について（平成２９年度研究報告書 No.３）
全国都道府県教育長協議会第３部会

平成３０年３月発行

編集・発行

全国都道府県教育委員会連合会〒１００－００１３
東京都千代田区霞が関３－３－１
尚友会館
電話

０３－３５０１－０５７５