令和５年度事業計画
Ⅰ

基 本 方 針令和 2 年に発生し 3 年間にわたりパンデミックを引き起こしたコロナ禍がようやく収束の兆しを見せ、社会活動の活性化が期待されている。
本会の公益事業においては、新型コロナ感染対策として狂犬病集合注射事業の中止やその他事業の縮小を余儀なくされ、狂犬病集合注射事業収益が激減した中、状況打破と財政基盤の安定確保のため、慎重に検討を重ねてきた結果、令和 5 年度においては、Ａ会員会費を 25 年ぶりに値上げすることで財政基盤を安定させて公益活動を継続するとともに、改めてすべての事業の内容や実施方式、また会員制度の見直しを行うことにより会員数の増加を目指す。
そして組織力強化対策の一環として、これまでの福利厚生制度を維持しつつも、新たにB 会員を対象に加え、逝去・傷病・災害以外にも提供できる福利厚生制度を充実させること
で、本会と会員との絆を深めていくこととする。
継続する公益目的事業としては、獣医療に関する調査研究、小動物獣医療の適正化、人と動物の共通感染症の発生予防・まん延防止、学校動物の適正飼育を通じて児童の健全育成を支援し動物愛護精神を啓発、動物の適正飼養に関する知識の普及啓発、家畜衛生対策による食の安全の確保、動物のいのち救済基金等を活用した、人と動物のより良い共生社
会の構築による動物福祉及び公衆衛生の向上、介助動物の適正飼育支援及びその普及啓発、災害時の動物飼育者支援対策、小笠原諸島や御蔵島等の希少種や繁殖地の保護保全、傷病野生鳥獣の保護治療及び調査、並びに生命倫理の高揚を図る事業を行っていく。
また東京都にワンヘルス推進基本条例が制定されるよう、令和 7 年度を目標として東京都医師会等、関係機関に働きかけを行うことにより、人と動物と生態系の健康を守り、本会が取り組む公衆衛生対策事業や、動物福祉向上に係る事業、人と動物との共生社会の構築等の活動の促進を目指す。
業界の将来を見据えた対策としては社会情勢に目を向け、2025 年問題といわれる超高齢化社会が訪れることによる各業界への影響においては、ペットの総飼育数の減少に対策するとともに、高齢者の動物飼育を支援することによる健康寿命の延伸や QOL の向上を図る
等、ワンヘルスを基軸とした検討を進めていく。
また 2024 年問題では、働き方改革の一環として労働時間の上限規制が適用され、それに伴い、運送・物流業界での人材不足による運送コストの値上げや配送に係るサービスの低下も懸念されている。これらは一見、獣医界には関連しないように思えるが、動物病院の仕入れや検査外注等の費用に影響することは否めない。
このように社会情勢の先を読む戦略を講じていくことは、本会が安定して事業を推進するため、また本会構成会員の受益に資するために必要だと考え、獣医界だけでなく、賛助会員 97 社をはじめとする様々な業界と連携することにより、東京都における動物業界の底上げを図る取り組みを進めていくこととする。

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Ⅱ 事業別事業計画
１．公益目的事業（１）都民公開シンポジウム事業
都民に対し、命の尊さや適正飼養に関し、シンポジウムやイベントを通じて普及啓発する。令和５年度は台東区上野公園で開催される「日本獣医師会動物感謝デー」において動物救護所を担当し、近接の会員病院と連携して来場する動物たちの救急対応にあたる。
また、同日開催の環境省、東京都及び本会等が主催する「全国動物愛護週間中央行事」
において小笠原自然環境保護事業の PR や飼育者及びペットの災害対策の啓発、「動物のいのち救済基金」募金活動等を行う。
その他、賛助会員と連携したイベントに参加することで、獣医療界の社会定義、獣医師の幅広い職域の再確認とその重要性のアピールに努める。
（２）狂犬病予防対策事業
狂犬病予防対策事業として、以下の４つの事業を推進する。
ア．
都民に対する狂犬病に関しての情報提供と周知① 東京都狂犬病発生時机上訓練への参加・協力② 本会からは、発生支部 2 名(支部長、狂犬病支部担当者)、隣接支部 4 名、危機管理室感染症セクション長 1 名及び本会担当理事が参加し、都内で狂犬病が疑われる犬が確認された場合を想定した机上訓練を実施し、課題を抽出、対策を検討する。
③ 狂犬病発生時対応マニュアルを設置し、その内容を会員に周知していくこと
で都民の安全を守る対策事業の推進を図る。
イ．

犬の飼育者に対する狂犬病予防啓発及び適正な飼育指導① 狂犬病予防啓発動画をインターネット上で継続公開する。
② 都、区市町村と協力した狂犬病予防啓発，及び飼育者に対する咬傷事故防止のための適正飼育指導を通じ、狂犬病予防法の法令遵守とその重要性を周知啓発する。

ウ．

獣医師に対する狂犬病及びその診断技術に関する情報提供① 支部狂犬病担当者及び会員に対し、狂犬病予防法及び狂犬病に関する知識を継続的に提供することとして、令和 5 年度においては、東獣狂犬病対策マニュアルの改定を行い、それを元に机上訓練を行う。机上訓練の結果を踏まえ、改定案を更にブラッシュアップし、改訂版東獣狂犬病対策マニュアルをリリースする。
② 狂犬病予防対策委員会を年 3 回開催し、狂犬病予防接種事業に関する課題の抽出と対策の検討を行う。併せて発生時に対応するための情報提供を行う。

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エ．

狂犬病予防注射接種率と登録率の向上促進① 狂犬病予防接種事業及び支部における鑑札や注射済票の交付等の事務委託事
業の他、狂犬病予防注射離島対策事業として、島嶼に対しヘリコプター等を使用して会員獣医師を派遣する。

（３）災害・感染症対策事業
大規模災害の発生時には、都民の生命・安全・健康・財産等の保護はもとより、飼育動物の管理支援や、避難所における飼育指導、被災動物救護、シェルター収容動物の治療、保健衛生指導等を担う役割がある。
また、動物の救護活動等を通して被災者を支援し､適切な情報提供等を行うことにより、公衆衛生の保全、動物福祉の増進、被災地での人と動物の共生環境の維持に努めることが、公益社団法人として地域社会への貢献に繋がる。
また、人と動物の共通感染症は、その発生を予防し、発生時には、社会に対する適切な情報提供や飼育者及び飼育動物の支援体制構築を行う必要性がある。
ついては、本会内に危機管理室を設け、次の対策事業を実施して行く。
ア. 危機管理・災害対策事業
東京都との協定と指定公共機関の役割に基づき､災害時において、被災動物の救護活動を効果的且つ速やかに実施するため、平時においては SNS による会員の安否確認訓練や、防災ブロック長会議の開催、都及び区市町村が実施する防災訓練に協力していく。
また、イベント等への参加、パネル展示、啓発資料の配布を通じ、都民に対して動物を飼育する上での災害対策についての知識の普及啓発を行う。
日本獣医師会の VMAT（Veterinary Medical Assistant Team）活動事業に呼応し立ち上げた東京 VMAT の活動要領や体制の整備に取り組んでいく。
イ．危機管理・感染症対策事業
人と動物の共通感染症の発生予防とまん延、拡大防止に資するため、発生時における迅速な対応ができる体制を構築すると共に、人と動物の共通感染症発生時対応マニュアルの整備及び共通感染症について獣医師及び都民に対する啓発・広報に取り組む。
感染症等の発生時においては本会の SNS システム等を活用し、会員に発生状況や本会の対応策等を速やかに情報提供すると共に必要な対策を実施する。
（４）獣医公衆衛生対策推進事業
都内で飼育されている動物について、人と動物の共通感染症の罹患の有無を調査し、これらの感染症の地理的な罹患率、まん延状況を把握するとともに、この調査結果を都福祉保健局と共有し、更に人と動物の共通感染症対策及び食の安全等の獣医公衆衛生関係事業を推進することによって、都民の健康と安全の確保を図り、公衆衛生と動物福祉の向上をめざす。

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ア ．動物由来感染症モニタリング調査事業
東京都の委託を受けて人と動物の共通感染症（①皮膚糸状菌症 ②疥癬 ③回虫症 ④コリネバクテリウム感染症 ⑤犬ブルセラ症（犬のみ）⑥トキソプラズマ症（猫のみ））の他、腸管出血性大腸菌（EHEC）、薬剤耐性大腸菌、SFTS ウイルスの疫学モニタリング調査事業を実施する。
イ．人と動物の共通感染症及び食の安全等対策事業
人と動物の共通感染症に関する対策を検討し、本会ウェブサイト、東獣ジャーナルを通じ、獣医師への情報提供や広く都民への「人と動物の共通感染症」に関する知識の普及啓発を図る。
（５）学校飼育動物対策事業
教育施設での動物飼育を通して､児童への情操教育や科学教育、及び動物愛護精神の育成がなされるように適切な動物飼育が行われるように支援する。また人と動物の共通感染症に対する予防啓発を行うことにより児童の健全育成に寄与するよう努める。
ア．学校に対する学校飼育動物関連の知識の普及及び適正な飼育指導
公益支部事業として、地域の学校，幼稚園及び保育園への訪問活動等において飼育動物の治療及び飼育指導等を継続する。
イ．学校獣医師養成講座①獣医師の学校飼育動物に関する知識向上とネットワーク構築を目的として養成講座を開催する。
適正な飼育管理とそれに基づく『命の教育』が子供の健全な成長の一環となることを目指す。年 3 回の開催を予定し、全 3 回全ての受講により修了証を発行する。
本事業については協賛企業を募り実施する。
引き続き、都教育庁に補助金または委託事業としての予算化を要望していく。
②日本獣医師会年次大会における全国学校飼育動物担当者会議に出席し、各地会担当者と情報交換すると共に養成講座の質向上を図る。
ウ．動物飼育作文コンクール事業
支部事業として児童の心と身体の健全な育成のために、動物飼育作文コンクールを行い、その優秀作品を表彰する。（品川支部）
エ．小学校動物飼育推進校事業
継続事業として東京都教育委員会の委託を受け、「小学校動物飼育推進校事業」指定校の動物活用授業開発が適切に行われるよう支援する。
また、指定感染症等の流行に伴う学校閉鎖の際の注意喚起や、学校飼育動物に感染症が発生する等の緊急対策等の普及啓発資料として制作した動画を、インターネット上で4

獣医師向けに公開し、必要な情報を継続的に提供していく。
オ．学校飼育動物の死体検案・埋葬事業
学校飼育動物の死亡に際し、担当動物病院で死体検案を行うとともに死因データ等を収集し、必要に応じて関係機関に情報提供する。遺体は本会賛助会員である東京都獣医師会霊園協会の協力を得て適切に埋葬し、児童に生命の尊さを学べる機会を提供する。
本事業については、公衆衛生対策事業の一環として、都福祉保健局に補助金または委託事業としての予算化を要望する。
（６）動物福祉啓発事業
動物福祉啓発事業として以下の 2 つの事業を推進する。
ア．催事における啓発事業；
支部が企画、計画する動物愛護活動・動物フェスティバル、区市民祭りでの啓発活動を特別診療券の提供等により支援する。支部や関係機関等と協力して適正飼養の普及に努めるほか、動物福祉事業推進のため「動物のいのち救済基金」による活動、サポーターミーティングの開催、動物関連イベントへの参加、長寿犬・猫表彰、高齢者の動物飼育支援、東獣犬猫アンバサダー企画等により、伴侶動物の福祉と終生飼養の意識向上を図る。
「飼い主と動物合わせて 80 歳」企画については、SNS を通じて広く公募を行い、飼い主の健康寿命の延伸と動物飼育との相関性を PR し、人と動物のより良い共生社会の構築に努める。
東京都の動物愛護相談センター新設に伴う取り組みへの参画への働きかけと、ワンヘルス構想の具現化のため、ワンヘルス条例制定につながる取り組みを進めていく。
また、個体識別の重要性を周知していく事業の一環とし、本会賛助会員である東京都獣医師会霊園協会の協力を得、都内で死亡して持ち込まれた動物のマイクロチップデー
タの読み取りを継続し、マイクロチップの普及のための実績データの収集と、迷子死亡動物の飼い主への返還（連絡）等に取り組む。
イ．ネコの不妊去勢手術；
動物の適正飼養の推進を図るため、各支部において区市町村の助成を受けて、不妊去勢手術を実施する。
本部事業としては御蔵島ノネコ対策の一環で、御蔵島村からの委託を受け、年間 13 頭を目標として、村で捕獲し会員動物病院に搬送されたノネコの馴化、健康管理を行った
上、希望する一般家庭へ譲渡する他、東京都委託による飼い主のいない猫の一時保護事業を受託し、協力病院による保護譲渡の支援体制作りに取り組む。
（７）医療廃棄物等適正処理活動事業
獣医療に伴って排出される医療廃棄物の適正処理及び安全な取り扱いに関する情報や関連する講習会の案内、行政処分を受けた業者等の情報を、東獣ジャーナルや本会ホームページ等を通じて獣医師に対して提供する。

5（８）身体障がい者支援活動事業
身体障がい者の生活を支援することと、身体障がい者補助犬法の普及を目的とし、動物診療施設の協力を得て「ひかりの箱」募金活動を推進する。
東京都福祉保健局を介して補助犬無料診察券 20,000 円分 150 頭分を配布し、補助犬の健康管理等の診療支援する。
本事業については、令和 6 年度以降の運用方法について見直しを進めていく。
（９）夜間診療活動及びマネジメント事業
留守番電話サ－ビスによる案内と HP による診療病院の紹介を継続する。また、飼い主の利益と動物福祉を目的とし、夜間診療ネットワークの設置を検討する。
（10）小笠原自然環境保護活動事業
ア．捕獲されたノネコの保護活動
世界遺産である小笠原特有の希少動物の生命を脅かすノネコを捕獲し、会員動物病院で受託する（令和 5 年度予定 100 頭）。その後、馴化、健康管理（基本対応：検便・血液検査・駆虫処置・ワクチン接種・不妊化手術）を行った上、希望する一般家庭へ譲渡する活動を継続して実施する。
イ．小笠原諸島現地視察活動；
小笠原父島に設置された小笠原世界自然遺産センター等と連携し、小笠原における在来種対策、外来種対策、ノネコ対策、伴侶動物の適正飼養啓発等の活動が円滑に進むよう視察等を行う他、協議会に参加して支援を継続する。
ウ．自然環境保護の啓発活動；
本会における広報活動やイベント（動物感謝デー・動物愛護週間中央行事等）への参加、講習会への講師派遣等を通じて、小笠原自然遺産の希少種や繁殖地の保護・保全に関する知識の普及啓発活動を行なう等し、恒久的な自然環境保護へのモラル充実に努める。
（11）傷病野生鳥獣保護活動事業
東京都の委託「傷病野生鳥獣保護活動事業」を実施する。カラスや巣立ち雛等に関しては、本会予算により支出・実施する。令和 5 年度は 300 頭羽を予定している。
（12）学会・講習会活動事業
関東・東京合同地区獣医師会への幹事派遣をおこない、地区大会受賞者の全国大会への派遣等を補助するとともに、FASAVA（アジア小動物獣医師会）と連携し、アジアにおける学術振興を図っていく。

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（13）広報活動事業：
本会の事業全般に関わる包括的情報を広く一般都民及び獣医師に広報し、都民及び獣医師がこれら情報の内容を十分に享受できるよう、年 4 回の機関誌（東獣ジャーナル）と東獣ホームページを活用する。
東獣ホームページは令和 5 年度、令和 6 年度にかけて見直し、都民・獣医師全般・会員獣医師と閲覧対象を絞り、より閲覧しやすいページ校正やデザインに修正する他、SNSを活用し、タイムリーな会員への情報発信に努める。
また、ジャーナルは 2 回を印刷物、2 回をウェブ版とし、本会の活動内容を広く社会に発信する事によってブランド力を高め、社会からの理解、非会員の入会促進に寄与するように努める。
（14）家畜衛生防疫対策事業
産業動物委員会を設置する他、東京都内における畜産関連機関と連携することで、都下における畜産事業に関する情報交換を行う。
（15）医療事故防止セミナー開催事業
東京都からの委託を受け、獣医師育成対策事業として獣医療広告について検討する。

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２．収益事業及びその他の事業
本会の目的を達成するために以下の事業を行う。
（１）不動産の貸し付けに関する事項
不動産の貸し付けに関する事項 本会は、本会の組織基盤を充実させ、適切なる本会事業を推進していくため、不動産の貸し付け事業を実施し、経済的基盤の充実に図る。
（２）福利厚生事業（共済給付、旅行保険の加入、無受給退会者への記念品贈呈等）
福利厚生事業 「福利厚生事業要綱」を見直し、加入獣医師及びその家族を対象として、次のとおり給付事業を継続実施する。
１）共済給付 ①弔慰金 ②傷病見舞金 ③災害見舞金 ④敬老祝い ⑤出産祝い・結婚祝
い ⑦獣医科大学同窓会補助
２）旅行保険の加入
３）無受給退会者への記念品贈呈
また、賛助会員の協力を得て、本会主催の会員向け福利厚生セミナーを開催する。
（３）加入促進（組織率向上対策）
獣医事に関する情報提供や、行政・日本獣医師会・賛助会員との協力事業、賛助会員の協力による本会会員特典等有益な情報をタイムリーに発信するとともに、本会と会員、会員間のコミュニケーションを図り組織率向上を目指す。
（４）印刷物の販売等
適切な獣医療の提供を図るため、犬及び猫の各種ワクチンプログラムを網羅した予防接種証明書を印刷作成して、継続して頒布していくこととする。
（５）事務委託事業
日本獣医師会獣医師賠償責任保険加入・全国国民年金基金等の斡旋を行い、会員の福利厚生に資するものとする。
（６）会員名簿発行
隔年発行のため、令和 5 年度は該当しない。
（７）その他
政令指定都市会議に参加し、地方会との情報交換や課題共有を行う。
本会賛助会員との情報交換及び懇談を目的としたミーティング等を開催する。
ワンヘルス条例制定に向け、特任担当者をおいて交渉等を進めていく。
会員にとってより魅力的な組織となるよう、会員から意見を求め事業に反映していく。
また、表彰審査委員会、役員選任委員会、倫理委員会、獣医公衆衛生委員会を設置することにより、会務を円滑に運営するように図っていく。

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