J ブルークレジット®（試行）認証申請の手引き－ ブルーカーボンを活用した気候変動対策 －Ver. 1.1

令和４年 1 月

目
第1章

次
はじめに .............................................................. 1
本手引きの使い方......................................................... 1
Jブルークレジットとは.................................................... 1
申請書作成までの流れ..................................................... 4
Jブルークレジット認証の考え方............................................ 5
申請対象となる活動主体とプロジェクト ..................................... 6

第2章

申請書の作成........................................................... 8
申請書の書き方 .......................................................... 8
申請書の留意事項........................................................ 15第3章

調査・算定 ........................................................... 17
ブルーカーボン量の把握.................................................. 17
ブルーカーボン量の算定方法.......................................... 17
ブルーカーボン量の算定における留意点 ................................ 18
生態系の分布面積の把握.................................................. 20
調査時期 ........................................................... 20
調査方法 ........................................................... 21
面積の認証に関する評価の視点 ........................................ 29
吸収係数 ............................................................... 30
現地観測 ........................................................... 31
文献値利用.......................................................... 32
吸収係数の認証に関する評価の視点 .................................... 34

第4章

よくある質問（FAQ）................................................... 35
ブルーカーボンについて.................................................. 35
Jブルークレジットについて............................................... 37
JBEについて ............................................................ 38
国内の動向、その他...................................................... 39

第5章

用語集 ............................................................... 42

第1章

はじめに

本手引きの使い方
本手引きは、J ブルークレジット®（試行）（以下、「J ブルークレジット」という。）の認証に向けた申請書の作成と申請に係る調査等の考え方を整理したものです。申請書作成にあたっての留意事項や、審査・認証時に重要視される視点を整理しておりますので、調査計画の検討や申請書を作成される際に、本手引きをご活用ください。
J ブルークレジットとは
政府は、2050 年までに二酸化炭素（CO2）をはじめとする温室効果ガスの排出を、全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。カーボンニュートラル達成のためには、自治体、企業、市民等がそれぞれできる限り CO2 の排出を減らす努力が必要です。
しかしながら、自身ではどうしてもゼロにできない排出量については、他者による CO2 の削減・吸収量の購入によって埋め合わせること（＝カーボン・オフセット）により調整することが可能です。
近年の研究で、海域の生態系によって吸収・固定される炭素（ブルーカーボン）が陸域で吸収・固定される炭素（グリーンカーボン）に匹敵する量であることが示されたことから、豊かな海域生態系を有するわが国においては、カーボンニュートラル達成に向けた有力な取組として、ブルーカーボンの活用に大きな期待が寄せられています。
このブルーカーボンを定量化して取引可能なクレジット§にしたものが J ブルークレジットです。J ブルークレジットを活用することで、クレジットの申請者はクレジット売却益による資金面の支援が得られるほか、活動の認知度の向上により活動の活性化が見込めること、またクレジット購入者は CO2 削減のほか温暖化対策の PR 効果が期待できるなど、双方にとってWin-Win となる環境と経済の好循環を生み出す仕組みとなっています。

図 1-1 カーボン・オフセットの概要§「第 5 章 用語集」参照
1

【コラム】ブルーカーボンとグリーンカーボンについて
ブルーカーボンとは「海洋生物によって大気中のCO2が取り込まれ、海草やマングロー
ブ、塩性湿地等の海洋生態系内に吸収・固定された炭素」のことであり、グリーンカーボン（森林によるCO₂吸収・固定）の対語として、2009年に国連環境計画（UNEP）§によって命名されました。
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）§の最新情報によると、地球全体での炭素の流れは下図のとおりであり、陸域（19 億t-CO₂/年程度）を上回る量（25億t-CO₂/年程度）の炭素が海域全体に吸収されていることがわかります。さらに、藻場、干潟、サンゴ礁、内湾域も含めた「浅海域」全体のCO₂吸収速度を地球全体で推計した最新の研究例では、知見やデー
タの制約上ばらつきが大きく不確実性が高いものの、陸域の半分近くに相当する「11億tCO₂/年程度」と推定されています。
世界第6位の海岸線延長を持つ日本では、カーボンニュートラル達成に向けた重要なCO2吸収源となる可能性が高く、近年、国や自治体、民間企業等からの注目度が高まっています。

出典：Kuwae and Crooks (2021)を参考に作成

図 1-2

グリーンカーボンとブルーカーボンの炭素循環図

出典：桑江ら (2019)「浅海域における年間二酸化炭素吸収量の全国推計」

図 1-3

§

ブルーカーボンの吸収・固定メカニズム

「第 5 章 用語集」参照
2

CO2吸収・固定のメカニズムは以下のとおりであり、固定される場所がそれぞれ異なります。グリーンカーボンが主に「植物の体内」であるのに対し、ブルーカーボンは「海底の堆積物中」となっており、炭素貯留の持続性が高いことが特徴です。
・グリーンカーボン：植物の光合成により吸収したCO2が、「① 植物の体内（幹、枝葉、根等）」のほか「② 落葉や根、倒木として土壌中」に蓄積
・ブルーカーボン：海草・海藻等の光合成により吸収したCO2が、「① 草藻体由来の有機物として海底土壌、深海」に蓄積するほか、「② 草藻体から放出された難分解性の溶存有機物として海水中」にも蓄積

上記の吸収・固定メカニズムや寿命（樹木：50年以上、海草・海藻類：１～数年程度）の違いにより、発行されるクレジットの特徴も下表のとおり項目ごとに異なります。
表 1-1

発行されるクレジットの特徴

項目

グリーンカーボン

ブルーカーボン※1

対象となる制度

J-クレジット制度§

J ブルークレジット制度

炭素貯蔵場所

対象域内の樹木バイオマス（幹、枝葉、根等）

主に土壌や海水へ難分解性物質として、あるいは深海など対象海域外への隔離

炭素貯留の持続性

数十年

数百～数千年（何年くらい大気由来のCO2 が炭素プールに貯留されるか）主伐まで（～80 年程度），主伐時に排出として計上

土壌や海水中、深海など、いずれも数百年～数千年の時間尺度

CO2 回帰リスク

高い

低い（貯留されている炭素が上記年数前に CO2 に再回帰）

山火事、土砂崩れ、土地転用、不適切な伐採等土壌の攪乱（あった場合では実際の大気への CO2 回帰
は限定的）

CO2 回帰リスクへの担保

非人為
的回帰
人為的
回帰

（大気から吸収された CO2が保存される場所）

・クレジット登録簿上のバッファー管理・永続性担保措置

当該サイトにおけるクレジット発行限界年数

3％クレジット留保
・10 年間は不適切な伐採（吸収量が消失）、土地利用転用をしない誓約・想定された CO2 吸収量がなかった場合は補填義務あり（1 年ごとの実績を評価する仕組みであること、持続性が長く、回帰リスクも低いことなど）

・樹木が生長する限り無制限
・ただし、活動開始後 10 年間は上述の担保措置に拘束される。

・生態系が存続する限り
無制限
・藻場面積や CO2 吸収量が翌年減少したとしても、排出したことにはならない。

※1：マングローブの地上部を除く§

基本的に不要(山火事等の自然現象)「第 5 章 用語集」参照
3

申請書作成までの流れ
J ブルークレジットの申請からクレジット認証、譲渡までの流れは以下のとおりです。
そのうち、申請者は、調査、申請書作成・提出、現地検証・申請内容確認までの対応が必要になります。

対象プロジェクトの確認• 事務局に事前相談を行う。
• 実施しているプロジェクトやこれから始めようとするプロジェクトがJブルークレジットの対象プロジェクトに該当するか確認する。

関係者の把握・調整• プロジェクトの実施場所や関係者を把握し、申請について調整する。

調査• ブルーカーボン量を把握するため、調査方法を決めて調査を行う。

手引き
第3章参照

• 申請書の記入事項や留意点に従って、申請書を作成し、提出する。

手引き
第2章参照

事前相談

申請者

申請書作成・提出審査認証委員会

現地検証
申請内容確認• 提出した申請内容の確認のため、委員会からの問合せや現地検証に立ち会う。
• 必要に応じて、申請書・添付資料の修正を行う。

審査• 申請内容に基づき認証率が評価され、認証されるクレジット量が決定する。

運営事務局

クレジット
認証・登録
クレジット購入者の
公募

クレジット
の活用

クレジット
譲渡手続き
オフセット手続き

図 1-4 申請書作成の流れ

4

手引き
p6参照

J ブルークレジット認証の考え方
J ブルークレジットの認証は、自主的炭素市場の拡大を目的として 2020 年 9 月に設立された国際的な組織（TSVCM：Taskforce on Scaling Voluntary Carbon Markets）が提案している「自主的炭素市場§における品質評価原則（コアカーボン原則）」（p15 参照）の考え方に準拠しています。
J ブルークレジットは、プロジェクトの実施により吸収・固定されたブルーカーボン量を対象とし、申請されたブルーカーボン量の審査認証委員会§での検証を経てＪブルークレジットとして認証します。
認証の対象は、プロジェクトの対象生態系の創出・回復・維持等により 1 年間で吸収・固定したブルーカーボン量から、プロジェクト実施前のブルーカーボン量（ベースライン）を差し引いた量であり、申請は 1 年単位で実施していただきます。

ブルーカーボン量

認証対象となる
ブルーカーボン量
認証対象となる
ブルーカーボン量

ベースライン

プロジェクト
実施前

プロジェクト
実施後1年目

プロジェクト
実施後ｎ年目

図 1-5 認証対象となるブルーカーボン§「第 5 章 用語集」参照
5

申請対象となる活動主体とプロジェクト
J ブルークレジットの申請対象となる活動主体には、以下の 3 項目を「全て満たすこと」が求められます。
① 国の機関以外② 下記に掲げる活動に関わった者（自治体、NPO、漁協、民間企業、個人 等）③ 下記に掲げる活動に実質的な貢献がある者（補助金・助成金の交付者、土地管理者等）
また、対象プロジェクト（活動内容）には、以下の 2 項目の「いずれか 1 つ以上を満たすこと」が求められます。なお、プロジェクトは国内で実施された活動であること、プロジェクトの実施によって周辺の生態系に大きな影響を与えない活動であることを前提としています。
表 1-2 対象プロジェクト
対象プロジェクト要件
1

藻場、マングロー
ブ、塩性湿地（干潟）、その他内湾等の自然海岸ならびに自然海域における活
動

具体例

1.1
岩・ブロック等の基盤の設置、覆砂、水深の調整、外力（波・流れ）の調整、水底質の改善、移植、播種、食害生物の駆除等によって、新たに生態系を創出した場合
1.2
プロジェクト実施期間前の時点において当該生態系が劣化あるいは消失している場に対し、上記と同様の活動を実施し当該生態系を回復，維持、劣化抑制
した場合

2

人工基盤（構造物、養殖施設等）における活動

2.1
本来の人工基盤の設置目的以外に気候変動緩和策§（CO2吸収もしくは排出削減）も目的としている場合
2.2
気候変動緩和対策としての追加的な活動が存在する場合※算定に係る調査のみや養殖事業のみは対象となりません。

§「第 5 章 用語集」参照
6① 岩・ブロック等の着生基盤（藻礁）の設置：自然石や形が自由になるコンクリ－トブロック等② 覆砂：海砂、浚渫土砂、陸上土砂、改質土（海域由来、廃棄物由来）等③ 水深の調整：護岸・防波堤の壁面の暖傾斜化、傾斜護岸での小段部建設、石積みによる嵩上げ等（② 覆砂も含む）④ 外力（波・流れ）の調整：作澪（海底掘削による水路設置）、構造物の設置⑤ 水底質の改善：改善材の投入、耕耘 等（② 覆砂も含む）⑥ 移植、播種：アマモ種子移植、母藻の供給 等⑦ 食害生物の駆除等：ウニ、ヒトデ等の駆除（例）・クレジット売却による収益により持続可能な事業
・気候変動緩和への補助金・助成金による事業 等（例）・活動箇所及び生産された藻類等による気候変動緩和の普及、啓発（シンポジウムや商品PR等）
・環境教育への活用
・気候変動緩和対策を目的として、水揚げせず海域に海藻を残し維持する活動等

図 1-6 対象プロジェクトのイメージ

7

第2章

申請書の作成申請書の書き方申請書の各様式は、次頁以降に示すとおりです。
別表の「作成時の留意点・記載内容説明（案）」に、クレジットを審査する際に必要な内容
を申請項目ごとにまとめておりますので、これらを参考にご記入ください。

8

9

10

11

12

【申請書 第 1 号様式】※公開情報申請書記載項目
申請者

個人でも、団体でも可能です。複数名による共同申請の場合は、申請者全員を併記してください。

申請者の住所及び氏名

個人の場合は住所及び氏名を記載し、団体の場合は住所及び名称並びに代表者の肩書及び氏名を記載してください。
複数名による共同申請の場合は、すべての申請者らについてそれぞれ上記の事項を記載し、かつ、申請者らの中から代表者を1名選定してその旨を「代表申請者」として明記してください。

プロジェクト番号

・新規申請の場合：「新規申請」にチェックを入れてください。
・継続申請の場合：既存登録番号を記入してください。

プロジェクトの名称

プロジェクト名（事業名や取組名等）を記載してください。
過去に申請したことがある場合は、基本的には、同様の名前を記載してください。
なお、プロジェクト実施者§や取組内容が変更になった場合は、その旨を記載ください。
・プロジェクト実施者§と申請者が同じ場合：同上で構いません。
・プロジェクト実施者§と申請者が異なる場合：
プロジェクト実施者§が個人の場合：当該個人の住所及び氏名を記載してください。
プロジェクト実施者§が団体の場合：当該団体の住所及び名称並びに代表者の肩書及び氏名を記載してください。
・場所はプロジェクト実施場所の住所を記載ください。

プロジェクト実施者及び場所

プロジェクト概要

プロジェクト実施期間

申請対象期間§作成時の留意点・記載内容説明（案）プロジェクト概要について以下の内容について記載してください。
・プロジェクト（事業や活動）内容とその内申請対象期間で実施した内容
・プロジェクトに係る申請者、実施者、共同実施者の位置付け、関係者毎の活動内容を記載（面積や回数の記載）
・申請対象期間中のプロジェクト実施に使用した重機、船の種類や台数、出力（PS、kW）、稼働時間※プロジェクト概要が分かる資料があれば、添付してください。
プロジェクト（事業や活動）期間について、わかる範囲で記載してください。複数年にわたる場合でも構いません。なお、プロジェクト実施期間の遡りに制限はありません。
Jブルークレジットを申請する対象期間を、対象期間の「（開始年月日）から（終了年月日）まで」と記載してください。ただし、対象期間の長さ
は、1年間ごととしてください（1年間をひとまとまりとして、数年分を一括して申請することもできます）。なお、Jブルークレジットは、過去における吸収貯蔵量について認証・発行されるものですから、終了年月日は申請日以前の日となるようにしてください。
なお、認証対象期の遡りは5年を限度とします。

「第 5 章 用語集」参照
13

【申請書 第 1 号様式】※公開情報申請書記載項目作成時の留意点・記載内容説明（案）方法論① 対象生態系面積の調査方法② 吸収係数の調査方

法③ 吸収量算定方法④ 調査時に使用した船舶の情報ベースライン吸収量の設定方
法・妥当性とその量

プロジェクト実施後吸収量及びクレジット認証を受けようとする吸収量【対象とする生態系】対象とする場（藻場、干潟、マングローブ林）を記載してください。
【調査方法】※別添1
以下の内容が記載されている資料を添付してください。（様式は任意の様式によることができます。）
調査実施日
対象位置図や面積・被度把握に用いた調査方法・結果(図表可)
対象生態系（藻場タイプ等）の判断方法と面積・被度の判別方法
活動範囲の判断理由（どのように活動範囲を設定したか）※調査方法や判別方法により認証率§（確実性レベル）が異なります。
吸収係数の調査方法を記載してください。
（調査方法：文献値利用か観測データ使用か等）※内容により認証率§（確実性レベル）が異なります。
実際に算定に使用した値の計算式を記載してください。
小数点第2切捨てです。
・調査に使用した船舶の情報（船の種類や台数、出力（PS、kW）、稼働時間）を記載してください。
プロジェクト実施前の当該海域の状況を説明し、実施前の吸収量（ベースライン）をどのように設定したのか、その妥当性について記載してください。
ベースラインの考え方はガイドラインp.15を参照ください。
「吸収量算定方法」で算定した値からベースライン吸収量を引いた値を記載してください。

【申請書 別添 2】※非公開情報
申請書記載項目作成時の留意点記載内容説明（案）

申請者の担当窓口連絡先
Jブルークレジットが発行された場合の当初保有者等（貢献度）

確認事項等でご連絡する場合がございます。
発行されたJブルークレジットは、申請者が指定した者に、（複数名の場合は、各人についての貢献度に基づき）当初帰属するものとします。各関係者で協議し、各関係者の貢献度を％で、それぞれの氏名・名称等の後に、カッコ書きで記載してください（合計が100％になるようにしてください）。
貢献度に関する考え方は、ガイドラインp.16を参照ください。
※各関係者の例
・漁業者（漁業権の有無等）
・港湾管理者・地方自治体（行政）・大学（研究フィールドでの取組等）
・同海域での活動団体§「第 5 章 用語集」参照
14

申請書の留意事項
本制度は、前述のとおりコアカーボン原則に準拠していますので、申請内容についても下表の項目を満たしている必要があります。
申請書の作成時には、以下の項目の適否をクレジット審査時に判断が可能となるよう、必要な情報を申請書に記載してください。
表 2-1 コアカーボン原則と判断方法
コアカーボン原則で

判断基準

判断方法

実際に削減が生じたものを対象とする

対象プロジェクトの実施求められる項目
現実性

により担保
追加性

取組の実施によって追加的に吸収された

対象プロジェクトの実施

もの

により担保

現実的に信頼できる

ベースラインの設定方法、定期的な再設申請書の内容で判断

ベースライン

定→下記（1）参照

測定・報告・検証

測定精度、審査機関、頻度の報告内容

申請書の内容で判断→下記（2）参照

永続性

リーケージがないこと

永続的な削減・吸収を対象とする

ブルーカーボンの炭素吸リスクがある場合はリスク緩和等が必要

収メカニズムより担保対象地域外での排出増加がないか

対象プロジェクトの実施により担保二重計上のないこと

重複した発行・売却がないか

申請書の内容で判断→下記（3）参照

危害を与えないこと

影響評価、ステークホルダーとの対話

対象プロジェクトの実施により担保(1) ベースラインについて
ベースラインは、前述のとおりプロジェクト実施前の状況をベースラインとしています。
プロジェクト実施前に調査が行われていない場合は、可能な範囲で藻場の有無や劣化・消失に関する情報を収集・把握し、申請書の「ベースラインの設定方法・妥当性」の項目にその情報を記載してください。
(2) 測定・報告・検証
測定・報告・検証は、申請書の「方法論」の項目で、精度等の報告内容を確認します。

15

(3) 二重計上のないこと
二重計上を防ぐために、事前に関係者と調整をしてください。
また、公表されている申請内容を確認し、これから申請する海域と重複が無いかを確認してください。プロジェクトの関係者の例は以下のとおりです。
・漁業者（漁業権の有無等）
・港湾管理者・地方自治体（行政）・大学（研究フィールドでの取組等）
・同海域での活動団体
申請書には、事前に関係者と調整した上で、関係者調整の有無のチェック項目にチェックを入れてください。
(4) その他
貢献度の考え方
クレジットの保有については、プロジェクトの実施状況等を踏まえ、各関係者の貢献度について事前に協議をしてください。
以下に、基盤創出のプロジェクトを実施した場合のクレジット取得権者と各関係者の貢献度の考え方の例を示します。
・基盤創出者
・海域管理者

貢献度

・BC生態系
創出活動者
・BC生態系
維持管理者

r-1年度

r年度

生息基盤 BC生態系
創出
創出

r+1年度

r+2年度

委託・発注・補助金・助成金などにより資金を提供するなど，間接的な貢献者も含まれる

r+x年度

年数

図 2-1 プロジェクト実施者§の貢献度の考え方の例（基盤創出のプロジェクトの場合）
プロジェクト実施範囲
プロジェクトの実施範囲は、時系列、空間的に矛盾がないこと（直接活動をした後に周辺に広がっていること、また、直接活動をした場所から分布域などが広がっている様
子を確認できること）を前提に設定し、その設定理由を申請書の「方法論 ①対象生態系
面積の調査方法」に記載してください。

16

第3章

調査・算定

ブルーカーボン量の把握
ブルーカーボン量の算定方法
沿岸域のアマモ等の海草藻場生態系、コンブ等の海藻藻場生態系、マングローブ生態系、干潟生態系は、光合成などによって大気からCO2を吸収し、吸収されたCO2の一部は土壌や海
水中、深海に留まります。このCO2は数百年の単位で固定されることから、これらの生態系は大気中のCO2を正味で吸収する場となります。
J-ブルークレジット制度は、この正味で吸収されたCO2（ブルーカーボン）を対象としており、ブルーカーボン量の算定は、対象生態系の面積に吸収係数（単位面積当たりのCO2吸収量）
を掛けて行います。さらに、海草藻場生態系と海藻藻場生態系の場合は、この吸収係数を「単位面積当たりの湿重量」と「ブルーカーボン残存率」を掛けて算出することが可能であり、単位面積当たりの湿重量を現地調査から求めることで、ブルーカーボン量の確からしさを向上させることが可能です。
分布面積の調査方法については3.2項に、吸収係数については3.3項に詳細をまとめています
ので、そちらをご覧ください。

ブルーカーボン量 ＝ 対象生態系の分布面積 × 吸収係数
吸収係数
対象生態系の分布面積

調査

対象生態系の分布面積は、一定以上の被度の面積や被度毎の面積等を用います。

単位面積あたりの
湿重量

調査

文献

ブルーカーボン
残存率

文献

吸収係数とは、単位面積あたりの CO2 吸収量です。
藻場生態系の場合は、さらに単位面積あたりの湿重量とブルーカーボン残存率を掛けて求めることも可能です。

図 3-1 ブルーカーボン量の算定方法

17ブルーカーボン量の算定における留意点
Jブルークレジットは、ブルーカーボン量の算定に用いる対象生態系の面積や生態系タイプの把握状況の確からしさと生態系タイプごとの吸収係数の設定内容によって認証率§が異なります。そのため、申請にあたって調査・算定行う際には、以下の視点を踏まえて各要素の確からしさを確保することで、Jブルークレジットの認証率§を上げることが可能です。
表 3-1 算定における留意点
算定に必要な要素

重要な視点

参照頁

対象生態系の適切な把握

対象生態系の分布面積の確からしさ 生態系タイプの確からしさ
・対象生態系の境界の判断・被度の考慮
対象地域の吸収係数の利用
・現地観測：面的網羅性・代表性、調査地点数・文献値利用：地域性の考慮

3.2 項

生態系タイプごと
の吸収係数

3.3 項

第1章、第2章でも記載しているとおり、申請するプロジェクトが認証の対象プロジェクトに該当するか、申請範囲やベースラインが適切に設定されているか、という点も審査の対象になりますので、調査・算定の前にご確認ください。
調査方法の選定や吸収係数の設定の参考となる情報を3.2項及び3.3項に整理していますが、対象生態系や調査地域の特徴、予算等によって最適な手法が様々ございますので、事前に専門家や事務局へ相談し、調査・算定の計画を検討することを推奨します。

§「第 5 章 用語集」参照
18

事前調査
□ プロジェクト内容の確認（→第 1 章参照）
・対象プロジェクトに該当するか確認
・申請対象期間の実施内容と船舶・重機等を使用した場合はその時間等を把握□ 申請範囲の把握（→第 2 章参照）
・プロジェクトによって対象生態系が創出・保全等されている範囲を対象とする※申請面積の目安
対象生態系

アマモ場

海藻藻場

マングローブ干潟

目安の面積※

0.1ha以上

0.2ha以上

0.005ha以上

0.2ha以上※桑江ら（2019）を参考に、本制度でのブルーカーボン量認証最小単位 0.1tCO2 以上をほぼ確実に達成する
面積を計算□ ベースラインの把握（→第 2 章参照）
これからプロジェクトを開始する場合

プロジェクト実施前にブルーカーボン量を調査・算定あり

プロジェクトが継続中の場合プロジェクト
実施前の情報なし

既存の情報を収集し、ブルーカーボン量を算定
過去の衛星写真や聞き取り等から、対象生態系の有無や劣化・消失情報を収集・把握し、ブルーカーボン量を算定□ 地域概況の把握
・調査範囲の漁業権や保護区等の指定区域の有無、水深等の把握【参考データベース】
海しる（海洋状況表示システム）：https://www.msil.go.jp/msil/htm/main.html?Lang=0
EADAS（環境アセスメントデータベース）：https://www2.env.go.jp/eiadb/webgis/index.html□ 関係者の把握

調査・算定計画検討□ 算定方法の検討
・算定における留意点を踏まえ、算定方法を検討（3.2 項、3.3 項参照）
被度を考慮した面積や、現地調査結果を用いた吸収係数の使用により認証率§が向上□ 調査方法の検討
・対象生態系の種類や規模、環境条件に合った調査時期・調査方法を検討（3.2 項参照）

申請に関する内容や調査・算定方法等事務局に事前相談

調査・算定□ 調査の実施
・面積を把握するための位置情報や生態系タイプを判断した根拠となる写真等の情報を記録
・調査時に船舶を使用した場合は、その時間等を記録□ 吸収係数の確認・算定で用いる吸収係数を確認・算定する（3.3 項参照）
□ 申請するブルーカーボン量の把握・調査結果から算定したブルーカーボン量からベースラインのブルーカーボン量を差し引く

申請（→2 章参照）
図 3-2 調査・算定の手順

19

生態系の分布面積の把握
調査時期
本制度の対象となる海草生態系、海藻生態系、マングローブ生態系、干潟生態系のうち、海草生態系や海藻生態系は季節によって分布範囲や生物量が増減します。そのため、対象とする海草・海藻が最も大きくなり分布の広がりや種類を確認しやすい繁茂期に調査を行うことが望まれます。
また、干潟生態系は、昼間に大潮の干潮となる4～6月に調査を行うことを推奨します。

出典：第 3 版

磯焼け対策ガイドライン、水産庁、令和 3 年 3 月

図 3-3 多年生海藻の季節変化

表 3-2

J ブルークレジットの対象となる主な生態系と調査適期

生態系
海草藻場

アマモ場
ガラモ場
コンブ場
海藻藻場
アラメ場
ワカメ場
テングサ場
マングローブ
干潟

主な構成種
アマモ、コアマモ、スガモ、リュウキュウスガモ
アカモク、ノコギリモク、ヨレモク、ホンダワラ
マコンブ、ホソメコンブ、チガイソ、アナメ 等
カジメ、アラメ、スジメ、アジメ、クロメ、 等
ワカメ、ヒロメ 等
マクサ、オオブサ、オバクサ 等
マングローブ
-

等
等

調査
適期※
初夏季
春季
夏季
秋季
春-初夏季
春-夏季
通年
干潮時

※調査適期は海域によって異なりますので、対象地域の藻場の繁茂期等調査適期をご確認ください。

20

調査方法
ここでは、対象生態系の分布面積を把握する一般的な調査方法を紹介します。
前述のとおり、ブルーカーボン量を適切に把握するためには、対象生態系の面積と対象生態系のタイプの把握が必要です。調査には、航空写真など広域の画像を用いて分布範囲を把握する方法や、現地での目視観察により把握する方法など様々あります。対象生態系がよく見える場合は、広域の分布状況が把握できる航空写真やドローン画像を用いると効率的です。
画像ではよく判断できない場合や、生態系タイプが判断できないような場合は、潜水目視等の方法で把握します。
面積の把握には精度の良い位置情報の取得が重要となりますので、ドローン画像等は位置の補正を行うことや、現地調査ではGPSでの位置情報の取得により面積の確からしさが向上
します。さらに、分布範囲内でも海草・海藻の被度が異なるため、被度別に面積を把握することで、より確からしさを向上することが可能です。
また、調査手法の特徴を踏まえて複数の手法を用いることで確からしさを向上させることが可能です。なお、同じ手法であっても、対象生態系や調査地域の環境の状況等によって把握できる情報が異なるため、環境条件や得たい情報に応じて調査計画を検討してください。
面的把握※画像の位置補正

GPS による位置情報の取得

生態系タイプの把握
被度の把握

調査のポイント①対象生態系の境界の判断
・分布範囲を面的に、また境界線を精度良く判断できる手法を選択する
・位置情報を把握する（位置補正をした画像の利用、GPS 等での位置情報の取得）②被度の考慮（例：一定被度以上の面積の把握、被度別の面積の把握）③対象生態系のタイプが把握できる手法を選択する

図 3-4 現地調査のポイント

21■被度を考慮した面積の把握
海草や海藻藻場は生育場所によって生育息密度が異なります。そのため、ブルーカーボン量の算定において、藻場の縁辺から算出した面積を使用するよりも、被度も考慮した実勢面積から算出した方が分布面積の確からしさが向上します。
分布面積の確からしさ
藻場縁辺から面積を算出＜

被度毎の面積から実勢面積を算出
実勢面積＝面積×平均被度

C 地区

A 地区

図 3-5

B 地区

地区
A

面積
14ha

被度
25%

実勢面積
3.5ha

B

10ha

50%

5.5ha

C

18ha

75%

13.5ha

合計

42ha

－

22.5ha被度を考慮した面積の把握の例■被度の把握方法
藻場の被度を把握する場合は、海底に方形枠を置いて上から見た海藻が占める面積の割合を景観被度として記録します。目視では誤差があるため、5段階程度の記録で十分です。可能であれば写真等に記録
し、判断根拠として申請書に添付してください。
図 3-6

被度区分の例

出典：第 3 版 磯焼け対策ガイドライン、水産庁、令和 3 年 3 月

また、藻場の状況がよく見える場合は、ドローン等の空撮画像をメッシュで分割し、メッシュごとに被度を判読し、被度毎の面積を集計することで、実勢面積を算出する方法も
有効です。

図 3-7

ドローン画像を用いた被度区分の例

出典：杉村佳寿,小林登茂子,三戸勇吾,吉原 哲,岡田 知也,桑江朝比呂：博多港におけるブルーカーボンオフセット制度の創設と今後の展望,土木学会論文集 G（環境）,Vol.77,No.2,p.31-48,2021.

22表 3-3 調査手法の特徴（海草藻場生態系・海藻藻場生態系）
視点
空中

調査手法
衛星画像
航空写真
空中ドローン

海上

踏査・SUP

海面

海面目視(箱めがね、水上ドローン等)

位置情報取得の留意点
画像の位置補正（幾何補正§、
オルソ補正§）が必要
GPSによる位置情報の取得が可
能

音響測量
海中

水中カメラ
水中ドローン

正確な位置情報の取得には工夫が必要

潜水目視(ダイバー)
その他

既存調査報告書（測量結果等）

位置情報確認

現地
調査

藻場の面積
境界の
被度の
判断
把握

藻場
タイプ
の判断

○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

－

※

－

－

注）「○」は比較的精度の良い情報が得られる調査項目に付けていますが、対象生態系の種類や調査箇所の環境条件、使用する機材等によって表中での整理と異なる場合があります。
※ 造成箇所の設計図や測量結果等を面積把握の参考資料として活用することも可能です。

表 3-4 調査手法の特徴（マングローブ生態系・干潟生態系）
視点
空中

調査手法
衛星画像
航空写真

位置情報取得
の留意点

踏査

その他

既存調査報告書（測量結果等）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

－

※

－

画像の位置補正（幾何補正§、オル
ソ補正§）が必要

空中ドローン
海上

境界の判断

生態系
タイプの
判断

現地
調査

GPSによる位置情報の取得が可能位置情報確認生態系の面積注）「○」は比較的精度の良い情報が得られる調査項目に付けていますが、対象生態系の種類や調査箇所の環境条件、使用する機材等によって表中での整理と異なる場合があります。
※ 造成箇所の設計図や測量結果等を面積把握の参考資料として活用することも可能です。

■調査に関する参考資料
・広域藻場モニタリングの手引き（案）、水産庁、令和3年3月
・第3版

磯焼け対策ガイドライン、水産庁、令和3年3月

・モニタリングサイト1000沿岸調査（磯・干潟・アマモ場・藻場）マニュアル、環境省§「第 5 章 用語集」参照
23

衛星画像
■調査概要
・衛星写真の目視や機械判読により対象生態系を把握する■面積の確からしさ・広範囲（市町村、都道府県、地方）の面的把握が可能
・調査範囲は水深0～10m程度のため、深い場所の把握は困難
・鉛直分布（例：垂直護岸等への生育状況）の把握は困難
・藻場有無の判別精度は60～85％程度※1
・精度の良い位置情報を取得可能
・被度の粗密は把握が困難な場合が多い■生態系タイプの確からしさ
・マングローブ・干潟は判断可能
・藻場の有無は判別できるが、藻場タイプの判断は困難な場合が多い

出典：広域藻場モニタリングの手引き（案）■利点・留意点
・オープンデータの活用や衛星写真の購入により調査が可能
・調査に適した時期・時間の写真が入手できるとは限らないため、藻場や干潟の面積が少なく見積もられる場
合がある
・新規撮影することも可能であるが高額の場合が多い
・藻場生態系では、被度や藻場タイプの判断が困難で、これらの情報を取得したい場合は、他の手法との組み合わせを検討することが望ましい

航空写真
■調査概要
・航空写真の目視や機械判読により対象生態系を把握する■面積の確からしさ・広範囲（市町村、都道府県）の面的把握が可能
・調査範囲は水深0～10m程度のため、深い場所の把握は困難
・鉛直分布（例：垂直護岸等への生育状況）の把握は困難
・藻場有無の判別精度は65～85％程度※1
・精度の良い位置情報を取得可能（オルソ補正が必要）
・被度の粗密は把握が困難な場合が多い■生態系タイプの確からしさ
・マングローブ・干潟は判断可能
・藻場の有無は判別できるが、藻場タイプの判断は困難な場合が多い■利点・留意点
・航空写真の購入により調査が可能
・調査に適した時期・時間の写真が入手できるとは限らないため、藻場や干潟の面積が少なく見積もられる場
合がある
・新規撮影することも可能であるが高額の場合が多い
・藻場生態系では、被度や藻場タイプの判断が困難で、これらの情報を取得したい場合は、他の手法との組み合わせを検討することが望ましい

24

空中ドローン■調査概要
・ドローンで撮影した写真の目視や機械判読により対象生態系を把握する■面積の確からしさ・広範囲（地先）の面的把握が可能
・調査範囲は水深0～10m程度のため、深い場所の把握は困難
・鉛直分布（例：垂直護岸等への生育状況）の把握は困難
・藻場有無の判別精度は70～90％程度※1
・精度の良い位置情報を取得可能（オルソ補正が必要）
・海藻等がよく映った画像であれば、被度の粗密は把握できる場
合もある

出典：広域藻場モニタリングの手引き（案）■生態系タイプの確からしさ
・マングローブ・干潟は判断可能
・藻場タイプを判断できる場合もある■利点・留意点
・調査適期に調査可能
・被度や藻場タイプの判断が困難な場合は、他の手法との組み合わせを検討することが望ましい

踏査・SUP■調査概要
・踏査やSUP（スタンドアップパドルボード）で対象生態系上を移動し目視により把握する。

■面積の確からしさ・ライン調査となるため、面的網羅性は空中写真等と比較すると低下する・調査範囲は水深0～10m程度のため、深い場所の把握は困難
・鉛直分布（例：垂直護岸等への生育状況）の把握は困難
・GPSを携帯すれば精度の良い位置情報を取得可能
・藻場の被度の粗密は把握できる場合もある■生態系タイプの確からしさ
・マングローブ・干潟は判断可能
・藻場タイプを判断できる場合もある■利点・留意点
・調査適期に調査可能・船が入りづらい浅場でも調査可能
・人力のため広範囲の調査には不向き
・被度や藻場タイプの判断が困難な場合は、他の手法との組み合わせを検討することが望ましい

25

海面目視（箱めがね、水上ドローン、シュノーケリング

等）

■調査概要
・海面からの目視により藻場生態系を把握する■面積の確からしさ・ライン調査となるため、面的網羅性は空中写真等と比較すると低下する
・調査範囲は水深0～10m程度のため、深い場所の把握は困難
・鉛直分布（例：垂直護岸等への生育状況）は目視範囲内で可能であるが、目視のみでは鉛直方向の距離の把握の精度が落ちる
・GPS付きの機器もしくはGPSの携帯により精度の良い位置情報を取得可能
・目視範囲内で藻場の被度の粗密は把握可能

出典：広域藻場モニタリングの手引き■生態系タイプの確からしさ
・目視範囲内で藻場タイプを判断可能■利点・留意点
・調査適期に調査可能
・水上ドローンやシュノーケリングは船が入りづらい浅場でも調査可能
・シュノーケリングは広範囲の調査には不向きであるが、マンタ法（ダイバーを船で曳航）により広範囲での調査も可能
・被度や藻場タイプの判断が困難な場合は、他の手法との組み合わせを検討することが望ましい

音響測量
■調査概要
・ソナーを用いた海藻と地面の反射の違いにより、藻場生態系を把握する■面積の確からしさ・ライン調査となるため、面的網羅性は空中写真等と比較すると低下する
・調査範囲は水深3～100m程度であり、深い場所の把握が可能
・鉛直分布（例：垂直護岸等への生育状況）は、表層以深であれば把握可能
・藻場有無の判別精度は74～92％程度※1・船上にGPSを携帯することで精度の良い位置情報を取得可能
・藻場の被度の粗密は把握困難■生態系タイプの確からしさ
・藻場の有無は判断できるが、藻場のタイプの判断は困難

出典：広域藻場モニタリングの手引き■利点・留意点
・調査適期に調査可能
・水が濁った状態や海面から藻場が見えない場合でも調査可能
・被度や藻場タイプの判断は、他の手法との組み合わせを検討する必要がある

26

水中カメラ
■調査概要
・水中カメラによる水中映像の目視判読により藻場生態系を把握する■面積の確からしさ・ポイント調査となるため、面的網羅性は低い
・調査範囲はケーブルの長さによるが3～40m程度の把握が可能
・撮影方向を調整すれば鉛直分布（例：垂直護岸等への生育状況）の把握は可能
・藻場有無の判別は可能
・船上にGPSを携帯することは可能であるが、流れ等により調査地点の位置がずれる可能性がある・藻場の被度の粗密は把握可能■生態系タイプの確からしさ
・藻場タイプの判断は可能■利点・留意点

出典：広域藻場モニタリングの手引き
・調査適期に調査可能
・波浪や潮流の影響で、カメラが流され調査が困難になる場合がある
・濁りの強い場所では藻場タイプや被度の把握が困難になる場合がある
・面積の把握は、他の手法との組み合わせを検討する必要がある

水中ドローン
■調査概要
・水中ドローンによる水中映像の目視判読により藻場生態系を把握する■面積の確からしさ・ライン調査となるため、面的網羅性は空中写真等と比較すると低下する・調査範囲はケーブルの長さによるが3～150m程度の把握が可能
・鉛直分布（例：垂直護岸等への生育状況）の把握は可能
出典：広域藻場モニタリングの手引き
・藻場有無の判別は可能
・船上にGPSを携帯し、潜行位置を記録することは可能であるが、水中の機体の正確な位置情報の取得は困難であり位置情報の精度は低下する・GPSで始点と終点を測位した測線を設置し、測線上を観測することで、位置情報の確からしさを向上することは可能
・トランスポンダ（水中音響信号受信機）を装備した場合は精度の良い位置情報を取得可能
・藻場の被度の粗密は把握可能■生態系タイプの確からしさ
・藻場タイプの判断は可能■利点・留意点
・調査適期に調査可能
・波浪や潮流の影響で、機体が流され調査が困難になる場合がある
・位置情報の取得が困難な場合は、他の手法との組み合わせを検討することが望ましい

27

潜水目視
■調査概要
・ダイバーによる目視判読により藻場生態系を把握する■面積の確からしさ・ライン調査となるため、面的網羅性は空中写真等と比較す
ると低下する・調査範囲は0～30m程度の把握が可能
・鉛直分布（例：垂直護岸等への生育状況）の把握は可能
・藻場有無の判別は可能
・船上にGPSを携帯し、潜行位置を記録することは可能であるが、水中のダイバーの正確な位置情報の取得は困難であり位置情報の精度は低下する・GPSで始点と終点を測位した測線を設置し、測線上を観測することで、位置情報の確からしさを向上することは可能
・トランスポンダ（水中音響信号受信機）を装備した場合は精度の良い位置情報を取得可能
・藻場の被度の粗密は、方形枠を用いて精度良く把握可能■生態系タイプの確からしさ
・藻場タイプの判断は可能■利点・留意点
・調査適期に調査可能
・潮流や濁りの影響を受けにくい【分布面積の把握方法】■画像の判読方法
ドローンなどで撮影した画像から藻場を判別する方法として、目視による判読と、画像解析による判別があります。いずれの方法でも、70～90％程度の正答率が得られるといわれています。
申請書作成時には、藻場の判別根拠や解析の方法等を明記しておくことが重
要です。

28

出典：広域藻場モニタリングの手引き

面積の認証に関する評価の視点
対象生態系の分布面積の認証に関わる重要な視点を以下に整理しました。
審査時には以下の基準が確からしさの判断のポイントとなりますので、これらの基準に留意して調査を行い、その内容を申請書に記載してください。

区分

表 3-5 面積の認証に関する評価の視点
対象生態系の分布面積の確からしさ
境界の判断

生態系タイプの
確からしさ

被度の考慮

評価方法

評価基準

下記視点での総合評価■面的網羅性
分布範囲を面的に把握できているか（ライン・ポイント■被度の把握※被度が面的に把握できているか調査では努力量を加味）■対象生態系の有無の精度※干潟、マングローブは対象
外■生態系タイプの

左記基準の達精度

成状況をもと生態系タイプをに、審査認証判断できる情報が委員会§にて確取得できているか

実性を判断

対象生態系の境界線を精度よく判断できる調査を実施しているか■位置情報の精度
対象生態系の境界線の位置
情報は正確か（GPS等での位
置情報の取得、空中写真の位
置補正等）
備考

上記に示す情報を取得するため、調査対象地の状況を踏まえたうえで単一もしくは複数の手法を組み合わせて調査を実施する。

■申請書作成時のポイント・対象位置図や面積・被度の把握に用いた調査方法及び結果を具体的に記載する。
・対象生態系の判断理由や判断に用いた結果（写真等）を記載する。
・位置情報の取得方法・対象生態系の境界の判断方法を記載する。

§「第 5 章 用語集」参照
29

吸収係数
ブルーカーボン量を把握するためには、対象生態系の面積に加えて、生態系タイプごとの面積あたりの CO2 吸収量を算出する係数（吸収係数）の収集・設定が必要です。ここでは、吸収係数の設定の考え方を示します。
ブルーカーボン量は以下の算定式に基づき、「対象生態系の面積」と対象生態系の「吸収係数」を掛けて計算します。さらに藻場及び養殖藻場の場合は、吸収係数を「単位面積あたりの湿重量・水揚げ量」と「ブルーカーボン残存率」を掛けて算出することが可能であり、「単位面積あたりの湿重量・水揚げ量」は現地観測値と文献値利用のどちらの方法でも求めることができます。
なお、「CO2 換算のブルーカーボン残存率」は、対象種や地域によって係数が異なる場合や調査・研究が進んでいる分野でもあるため、設定の際には事務局にご相談ください。
■藻場生態系を対象に算定する場合
ブルーカーボン量= 対象生態系の面積 × 吸収係数
= 藻場の面積 × 単位面積当たりの湿重量 ×生態系全体の CO2 換算ブルーカーボン残存率■養殖藻場の生態系※を対象に算定する場合
ブルーカーボン量= 養殖藻場の面積 × 吸収係数
= 養殖藻場の面積 × 単位面積当たりの水揚げ量 ×養殖藻場の CO2 換算ブルーカーボン残存率※養殖藻場のうち、p6 に示す対象プロジェクトの実施範囲が対象となります。

■干潟・マングローブ生態系を対象に算定する場合
ブルーカーボン量= 対象生態系の面積 × 吸収係数30

吸収係数は、大きく分けて「現地観測」と「文献値利用」の 2 つの方法で係数を調べることができます。
吸収係数は、地域によって異なるため、地域性を考慮した吸収係数を用いることで、吸収係数の確からしさが向上します。最も地域性を考慮しているのは現地観測であり、特に「単位面積あたりの湿重量・水揚げ量」の把握状況が重要です。
また、文献値利用には、全国を対象とした文献値の利用と地域性を考慮して整理した文献値の利用があります。全国文献値は地域性を考慮できていないため、過大・過小評価となり、吸収係数の確からしさは低くなります。

①現地観測値

調査の容易さ②文献値（地域性の値を使用）③文献値（全国値使用）係数の確からしさ

図 3-8 吸収係数の区分と確からしさ

現地観測
吸収係数のうち「単位面積あたりの湿重量」を現地調査で計測する場合は、以下の点に留意して実施する必要があります。なお、調査の効率性と地点の代表性のトレードオフ§が生じるため、対象範囲の状況を踏まえたうえで、実施可能な調査計画を立てることが重要です。
表 3-6 現地観測における留意事項
留意すべき視点

留意事項

藻場タイプごとの藻場のタイプによって、調査適期が異なります。CO2吸収量をより多く把握す調査時期るためには、可能な限り藻場の繁茂期に調査を実施することが望まれます。

調査地点の代表性藻場のタイプやその生育状況が把握できる代表的な調査地点を設定していると面的網羅性ことが重要です。また、その範囲を面的に網羅できるように調査地点数を多く設置するほど、藻場による年間のCO2吸収量の把握の精度があがります。

■調査に関する参考資料
・広域藻場モニタリングの手引き（案）、水産庁、令和3年3月
・第3版

磯焼け対策ガイドライン、水産庁、令和3年3月

・モニタリングサイト1000沿岸調査（磯・干潟・アマモ場・藻場）マニュアル、環境省§「第 5 章 用語集」参照
31

文献値利用
吸収係数は、各地での調査・研究による文献値の利用が可能です。
文献値利用には、2つの方法があります。
（1）対象地域周辺を対象とした文献値での吸収係数の収集・設定（2）全国を対象とした文献値での吸収係数の収集・設定(1) 対象地域周辺を対象とした文献値による吸収係数の収集・設定
地域性を考慮した文献値により吸収係数を収集・設定する場合は、以下の視点において留意が必要です。
表 3-7 地域性を考慮した文献値の利用における留意事項
留意すべき視点

留意事項

収集した文献が地域性を考慮した

地域性を考慮した範囲は当該海域～海域区分を対象とするこ

範囲を対象にしているかとを推奨します。

複数文献を収集しているか

1つの文献値では精度が低いため、複数文献により収集・設定した吸収係数の利用を推奨します。
なお、文献値の収集方法等については、事前に事務局や専門家等に相談し、妥当性を確保いただくことが望まれます。

出典：堀正和,桑江朝比呂：ブルーカーボン 浅海における CO2 隔離・貯留とその利用,2017 年,地人書館

図 3-9 海域区分の例

32

(2) 全国を対象とした文献値による吸収係数の収集・設定
世界や全国を対象とした吸収係数は、以下に示す文献で整理されています。
日本国内の吸収係数は表のとおりです。
表 3-8 吸収係数の参考文献
No
1

2

文献名
IPCC湿地ガイドライン（2013 Supplement to the 2006 IPCC Guidelines for
National Greenhouse Gas Inventories: Wetlands）

浅海生態系における年間二酸化炭素吸収量
の全国推計

区分
Hiraishi, T., Krug, T., Tanabe, K., Srivastava,N., Baasansuren, J., Fukuda, M. and Troxler,
T.G. (eds). IPCC, Switzerland, 2014.

世界

桑江朝比呂, 吉田吾郎, 堀正和, 渡辺謙太, 棚谷灯子, 岡田知也, 梅澤有, 佐々木淳. (2019) 土木学会論文集 B2 (海岸工学), 75(1), 10-20.

国内

平均

平均

表 3-9 日本の文献（上記 No.2）における吸収係数
吸収係数（トンCO2/ha/年）
平均値
上限値
4.9
33.4
2.7
5.1
10.3
36.0
4.2
7.9
68.5
68.5
2.6
2.6

生態系
海草藻場
海藻藻場

アマモ場
ガラモ場
コンブ場
アラメ場

マングローブ干潟(3) その他
上記の吸収係数の収集・設定に関して参考となる文献は以下のとおりです。
表 3-10 吸収係数の収集・設定に関する参考文献
No
1

文献名

区分

浅海生態系における年間二酸化炭素吸収量の全国推計

吸収係数

桑江朝比呂, 吉田吾郎, 堀正和, 渡辺謙太, 棚谷灯子, 岡田知也, 梅澤有, 佐々木淳. (2019)
土木学会論文集 B2 (海岸工学), 75(1), 10-20.

2ブルーカーボン

浅海におけるCO2隔離・貯留とその利用

吸収係数

堀正和,桑江朝比呂,2017年,地人書館

3第3版 磯焼けガイドライン

吸収係数

水産庁, 令和3年3月

4

横浜市におけるアマモ場の世界初のブルーカーボンを対象としたクレジット認証等に関する検討

調査・算定のケーススタディ

末廣富士代, 鈴木広美, 吉原哲, 岡崎修司. (2020). 環境システム研究論文発表会講演集. 土
木学会, 2020. p. 49-54.

5博多港におけるブルーカーボンオフセット制度の創設と今後の展望
杉村佳寿, 小林登茂子, 三戸勇吾, 吉原哲, 岡田知也, 桑江朝比呂. (2021). 土木学会論文集
G (環境), 77(2), 31-48.

6

岩礁性藻場の調査事例を基にしたCO2吸収ポテンシャルの推算
電力中央研究所, 2021

33

調査・算定のケーススタディ
調査・算定のケーススタディ吸収係数の認証に関する評価の視点
吸収係数の確からしさは、審査認証委員会§において以下の基準で評価されます。
申請書の作成にあたっては、吸収係数の設定の確からしさの基準を参考にして、記載してください。
表 3-11 吸収係数の認証に関する評価の視点
区分
評価基準

吸収係数の確からしさ

評価方法■対象地域の係数利用
対象地域で調査・収集した係数を設定できているか①現地観測

左記基準の達成
状況をもとに、下記視点での総合評価

審査認証委員会■代表性・面的網羅性§

調査地点が藻場タイプごとに設定され、その状況をにて確実性を判断把握できる代表的な地点で設定できているか
なお、調査地点数が多いほど精度は向上する②文献収集■地域性の考慮
対象地域の周辺で文献値を収集できているか

備考

上記に示す情報を取得するため、調査対象地の状況を踏まえたうえで現地観測・
文献値利用による係数を収集・設定する。

■申請書作成時のポイント・吸収係数は、現地調査を用いて算出した係数の利用か文献値の利用かを記載する。
・現地調査を行った場合は、調査方法と調査地点の設定理由、調査結果を具体的に記載する。
・文献値利用（地域性考慮）は収集した文献リストと吸収係数の設定に関する考え方（最大値、平均値等）、算定に用いた値を記載する。

§「第 5 章 用語集」参照
34

第4章

よくある質問（FAQ）

ブルーカーボンについて
Q 1．ブルーカーボンとは？
A 1．
・海洋生物の作用よって海に貯留された炭素を「ブルーカーボン」といいます。
・浅海に生育する植物が光合成によりCO2を吸収し、海底に炭素を貯留します。
・海底に貯留された炭素は数千年単位で貯留され、地球全体で、年間1.9億～2.4億トンの炭素が貯留されていると言われています。

Q 2．ブルーカーボンが貯留される主要な生態系とその CO2 蓄積メカニズムは？
A 2．
・ブルーカーボンが貯留される主要な生態系には、海草藻場、海藻藻場、湿地・干潟、マングローブ
林があります。
・炭素蓄積メカニズムはそれぞれ以下に示すとおりです。
① 海草藻場

アマモ類が光合成によりCO2を吸収して作り出された有機物が、枯死や流出などに伴い海底土壌や深海へ蓄積される。また、草体から放出された難分解性の溶存有機物が海水中に蓄積される。
② 海藻藻場

アカモクやワカメ・コンブ類（養殖も含む）等の海藻が光合成によりCO2を吸収して作り出された有機物が、枯死や流出などにより海底土壌や深海に蓄積される。また、藻体から放出された難分解性の溶存有機物が海水中に蓄積される。
③ 湿地・干潟

ヨシ類や土壌表面の微細藻類が光合成によりCO2を吸収して作り出された有機物が、枯死や流出などにより土壌や深海に蓄積される。
④ マングローブ林

マングローブ（木）が光合成によりCO2を吸収して作り出された有機物が、枯死や流出などにより土壌や深海に蓄積される。

Q 3．日本ではブルーカーボンでどの程度の CO2 を吸収できると想定されているのか？
A 3．
・最新の調査結果では、日本においては海藻・海草の藻場を中心に、年間130万トン程度のCO2が正
味吸収されていると見積もられています。
・藻場の再生、生物共生型港湾構造物、養殖の拡大などにより、今後のブルーカーボン量の拡大が期待されています。

35

Q 4．海草藻場と海藻藻場は何が違うのか？
A 4．
■海草藻場
・種子植物であるアマモなどを中心とする海草が主体の藻場
・海草は、海底に根を埋める地下茎やひげ根を持つものが多く、海底が砂泥地であることが必要■海藻藻場
・大型の藻類（胞子植物）からなる藻場の総称
・枝状の海藻であるアカモクなどが繁茂する場をガラモ場、コンブ・アラメのように大型で林立するように繁茂する場を海中林と呼び、構成する種名を用いてコンブ場、アラメ場、カジメ場のように称されることもある。

海草藻場

アマモ場

藻場
ガラモ場

ホンダワラ群落

海藻藻場
コンブ場

コンブ

アラメ場

アラメ

カジメ場

カジメ

海中林

藻場の分類（概要）36

J ブルークレジットについて
Q 5．J ブルークレジットの全体構想は？何を目的にしたもので、将来的に何ができるようになるのか？
A 5．
・ブルーカーボンを定量化して取引可能にした（クレジット化）ものがJブルークレジットです。
・Jブルークレジットは、JBE※から独立した第三者委員会による審査・検証を経て、JBEが認証・発行し、管理する独自のクレジットです。
・Jブルークレジットの運営組織（認証、管理等）の設立や、地球温暖化対策推進法における排出量の算定報告公表制度への位置付けを目指します。
・Jブルークレジットは全国を対象としています。
※

JBEについては4.3 をご覧ください。

Q 6．ブルーカーボンを活用したクレジット制度は日本初の試みなのか？
A 6．
・先行事例としては、横浜市や福岡市の独自のクレジット発行事例があります。

Q 7．世界における国際認証やクレジット創出の状況は？
A 7．
・例えばマングローブに関しては、海外のVerified Carbon Standard（Verraが運営）という認証機関で認証され、登録されています。

Q 8．クレジットは誰がどのように認証したのか？
A 8．
・JBEから独立した第三者機関である「Jブルークレジット審査認証委員会」(様々な専門分野からの有識者の集まり）が現地検証、対象生態系の面積、CO2吸収係数などを審査し、審査結果を踏まえてJBEが認証したものです。

Q 9．J ‐クレジットとの差別化についてどう考えているか？将来的に J ブルークレジットは J‐クレジットとして使えるようになるのか？
A 9．
・現時点で、ブルーカーボンは、日本国の温室効果ガスインベントリの範囲外のため、J-クレジットの対象となっておりません。（※）そのため、新たな排出量取引制度としてJブルークレジット制
度として構築し、試行をおこなっています。

※J-クレジットはインベントリに記載のある削減・吸収活動を対象としておりますが、ブルーカーボ
ンはインベントリへの記載を検討中の段階のため、対象となっておりません。

37

JBE について
Q 10．JBE とは？設立タイミング、目的、メンバーは？
A 10．
■正式名称

：

ジャパンブルーエコノミー技術研究組合■設：

2020年7月■メンバー：

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所、公益財団法人笹川平和財団など

■取組内容

：

海洋・沿岸域の保全・再生・活用などブルーエコノミー事業の活性化を図るため

立に必要な技術（方法論）の研究開発※技術研究組合は、複数の企業や大学等が共同で試験研究を行うために、技術研究組合法に基づいて大臣認可で設立される法人のこと。①賦課金で取得した設備は税制上の圧縮表記が可能、②要件を満たした場合、特許料等の減免が可能、③株式会社等へのスムーズな組織移行が可能、などの特徴がある。

Q 11．ＪＢＥ（ジャパンブルーエコノミー技術研究組合）とはどういった組織か？
A 11．
・海洋の保全や再生、そして活用などブルーエコノミー事業の活性化を図るのに必要な技術開発、制度設計、技術指導を担う組織として令和２年７月に設立されました。現在、ブルーカーボン・オフセット・クレジット制度の中核となる、Ｊブルークレジットの認証・発行、売買等を実施しています。
・JBEは、国土交通省が設置した「地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会」
における審議等を踏まえ、国土交通省と連携し、Jブルークレジットの審査認証・発行事業を実証試験の一環として実施しています。
・なお技術研究組合は、設立目的である技術研究開発が達成・完了された際に解散・清算されます。

38

国内の動向、その他
Q 12．ブルーカーボンは国のインベントリに織り込まれるのか？その場合、いつ頃・どの程度織り込むのか？
A 12．
・経済産業省が関係省庁と連携し、2020年12月に策定（2021年6月に具体化）しました「2050 年カ

ーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において、「ブルーカーボンについては、2023
年度までに海藻藻場によるCO2 の吸収・貯留量の計測方法を確立し、国連気候変動枠組条約等への反映を目指す…（中略）」と記載されており、国土交通省が設置した「地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会」において、ブルーカーボンを国のインベントリに反映させる（＝国の吸収源として正式にカウントする）ことを目標に、関係省庁とも連携し検討を進めています。

Q 13．地球温暖化対策推進法の算定報告公表制度における調整後温室効果ガス排出量の算定には使えないとのことだが、今後使えるようになるのか？
A 13．
・導入可能性について、関係省庁と協議中です。

Q 14．創出者は誰でもなり得るのか？
A 14．
・国の機関以外であれば申請可能です。対象生態系の創造、再生、維持管理活動等をしている組織であれば申請主体となり得ます。
・なお、複数による申請の場合は、申請時にクレジットの配分※ を決めておく必要があります。
※

当事者の協議によって決まるが、管理・活動実態がないと対象にはなりません。

Q 15．一度、申請・認定された場所で再度クレジット創出できるのか？
A 15．
・以前に認証された活動とは異なる期間や異なる活動により創出されたブルーカーボンの存在が認められる場合、改めてその活動での認証が得られれば、同じ場所でのクレジット創出が可能です。
・Jブルークレジットは年度ごとの申請となっているため、毎年申請が可能です。

Q 16．例えば、アマモで創出された J ブルークレジットは、アマモに取り込んだ炭素を除外するために、アマモを刈り取る必要は無いのか？
A 16．
・本制度におけるアマモ場のブルーカーボンについては、主にアマモの枯死や流出などに伴い海底土壌や深海へ蓄積される炭素や、草体から放出された難分解性の溶存有機物が海水中に蓄積される炭素を対象としているので、その後の刈り取りなどは必要ありません。
・ただし、刈り取ったアマモを適正に処分（埋め立て処分や、工業原料として利用など）すること
でCO2削減や吸収に相当すると認められた場合には、異なる活動によるクレジット創出として、他のクレジット制度において認められる可能性があります。

39

Q 17．クレジット認証された場所の維持管理は、どのレベルまで実施する必要があるのか？
A 17．
・クレジット認証は、再生活動や維持管理の結果としてなされるものであり、認定対象期間（プロ
ジェクト実施期間）後の維持管理は、創出されたクレジットとは関係はありません。
・ただし、維持管理をすることで、Q 15にも記載したとおり翌年度のクレジット創出につながります。

Q 18．適切な維持管理とは？
藻場をどのように維持管理していけばＪブルークレジットとして申請できるのか？
A 18.
・海草藻場、海藻藻場とも、一定規模の群落（現時点では0.1～0.2ha以上を想定）を維持するために必要となる移植、播種、食害対策などの活動が継続的に行われていれば認証される可能性があります。
・ただし、クレジット創出者の将来における管理上の負担が増加するのは本末転倒であるため、通常の活動以上のことを強いることは想定していません。
・具体的例としては、アマモの追加的移植、漁場や海域のルールづくりによる生息環境の保全、水底質や藻場のモニタリング、地元小学校の環境学習としての場の提供、普及啓発活動などです。
・Ｊブルークレジット譲渡によって得られた資金が温室効果ガス削減対策として適正に使用されているかを、明確に説明できる活動内容となっていれば問題ないと考えています。

Q 19．毎年、維持管理費用がＪブルークレジットで賄えるような申請方法はないのか？
A 19．
・Jブルークレジットは、将来的な維持費用を担保するものではありません。
・一方で、例えば継続的なクレジット創出を可能とする活動の場合、そのクレジット譲渡によって得られた資金を維持管理活動費用に充当するような方法は想定されます。
・毎年、同じ活動範囲を申請できるため、予算を計画的に捻出できる可能性はあります。ただし、適正な維持管理を実施し記録され整理できている必要があります。

Q 20．クレジット創出者（＝申請者）としてはどのような組織が理想か？
A 20．
・購入者からの立場からすれば、１者単独でプロジェクトを組織しているよりも、地元で活動しているNPOや学校機関なども含めた幅広い団体で構成されていた方が、プロジェクトに対して共感が得やすかったり、価値が高いと判断されやすくなる可能性があります。それが結果として入札額に反映されることが考えられます。

40

Q 21．想定されるクレジット購入者はどのような企業が考えられるのか？
A 21．
・温室効果ガス削減目標を持ち、その達成のためにオフセットを実施する必要がある団体および、
プロジェクト実施者を応援することで社会貢献を果たすことに意義・意欲を持つ団体であることが望ましいと考えます。
・またJBEでは、購入者の公募にあたり、国内法人であること、Jブルークレジット制度および、JBEの責務範囲について了解すること、公募手続き規定を遵守することなどを求めています。

Q 22．共同申請者として参加している企業が、当該プロジェクトによリ発行されたクレジットを購入してもいいのか？
A 22．
・購入は可能です。

Q 23．毎年、定期的にＪブルークレジットを購入できるのか？
A 23．
・購入は可能です。ただし、創出されるJブルークレジット量は毎年変動することが予想されること、そして売り切れなどには留意する必要があります。

41

第5章

用語集
用語

温室効果ガス

クレジット

J-クレジット制度

Jブルークレジット

国連環境計画（UNEP：United Nations
Environment
Programme）

IPCC（気候変動に関する政府間パネル：Intergovernmental Panelon Climate Change）

自主的炭素市場

気候変動緩和対策

プロジェクト実施者

審査認証委員会

内容
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年10月9日法律第117号。その後の改正を含む。）第2条第3項に掲げる下記7物質。
二酸化炭素（CO2）メタン（CH4）
一酸化二窒素（N2O）
ハイドロフルオロカーボン（HFC）のうち政令で定めるもの
パーフルオロカーボン（PFC）のうち政令で定めるもの
六ふっ化硫黄（SF6）三ふっ化窒素（NF3）
省エネ・再エネの導入によるCO2削減量や、森林や藻場の再生・維持管理によるCO2吸収・固定量を、あらかじめ決められた方法(＝方法論)に従って定量化し、取引が可能な形態にしたもの。
省エネ・再エネの導入や、森林再生・管理などの取組によるCO2排出削
減量や吸収・固定量を「クレジット」として国が認証する制度（ブルーカーボンは本制度での対象外となっている。）
日本国内で実施したブルーカーボンを増加させるプロジェクトの実施により実現された温室効果ガス吸収量のうち、Jブルークレジット審査認証委員会が本規則により認証した温室効果ガス吸収量。
国連環境計画は1972年に設立され、各国の政府と国民が将来の世代の生活の質を損なうことなく自らの生活の質を改善できるように、環境の保全に指導的役割を果たし、かつパートナーシップを奨励する。環境分野
における国連の主要な機関として、地球規模の環境課題を設定し、政策立案者を支援し、国連システム内にあって持続可能な開発の取り組みの中で環境に関連した活動を進め、グローバルな環境保全の権威ある唱道者としての役割を果たす。
世界気象機関（WMO）及び国連環境計画（UNEP）により1988年に設立された政府間組織で、2021年8月現在、195の国と地域が参加している。IPCCの目的は、各国政府の気候変動に関する政策に科学的な基礎を与えることであり、世界中の科学者の協力の下、出版された文献（科学誌に掲載された論文等）に基づいて定期的に報告書を作成し、気候変動に関する最新の科学的知見の評価を提供している。
多くの企業や団体が今後カーボンニュートラルを達成するために必要となるボランタリークレジット（政府主導ではなく、NGOや民間が主導になって認証や取引がなされるクレジット）を取引する市場のこと。
地球温暖化の問題に対処するための方策の一つであり、温室効果ガスを減らす方策を示す。一方、温暖化による悪影響に備える方策を適応策という。
プロジェクトを実施し、温室効果ガス吸収量を増やす者。なお、技術、資金、役務その他の提供等を行ってプロジェクトを共同で実施する者も含む。
Jブルークレジット制度において、プロジェクトの審査・承認並びにプ
ロジェクトによるCO2吸収量の実績確認・認証等を行う、民間有識者等からなる第三者認証機関。

42

用語
認証率

幾何補正・オルソ補正
トレードオフブルーカーボン生態系

内容Jブルークレジットの審査認証委員会が、プロジェクトの申請内容をもとに、ブルーカーボン生態系の分布面積や吸収係数等の設定数値の確か
らしさなどを評価し、設定する割合のこと。
この認証率を、算定したブルーカーボン量に掛けることで、ブルーカー
ボン認証量となる。
空中写真等の画像などの歪みやズレを除き、正確な位置情報を持ったデータに補正すること。
同時には成立しない二律背反の関係のこと。
海草藻場、海藻藻場、湿地・干潟、マングローブ林からなる生態系

43

J ブルークレジット®（試行）認証申請の手引き（案）編集委員会の構成

編集委員
池田

陸郎

カーボンフリーコンサルティング株式会社

取締役

岡田

知也

国土交通省 国土技術政策総合研究所
沿岸海洋・防災研究部 海洋環境・危機管理研究室

鈴木健司

一般社団法人 日本能率協会

田多一史

中電技術コンサルタント株式会社

沿岸整備部

中 西

敬

徳島大学

客員教授

室長

地球温暖化対策センター長

環境防災研究センター

検証審査部長保全計画グループ

堀正 和

水産資源研究所水産資源研究センター
社会・生態系システム部 沿岸生態系グループ長

三戸勇吾

復建調査設計株式会社

第一技術部

兼

環境課

担当課長

課長

編集事務局
ジャパンブルーエコノミー技術研究組合 理事長
国立研究開発法人 海上・港湾・空港技術研究所 港湾空港技術研究所
沿岸環境研究領域 沿岸環境研究グループ グループ長

桑江

朝比呂

渡 邉

敦

ジャパンブルーエコノミー技術研究組合

理事

古屋

正典

ジャパンブルーエコノミー技術研究組合

東京事務局

渡辺

謙太

吉 原

哲

末廣

富士代

鈴木

広美

国立研究開発法人 海上・港湾・空港技術研究所 港湾空港技術研究所
沿岸環境研究領域 沿岸環境研究グループ 主任研究官
八千代エンジニヤリング株式会社
事業統括本部国内事業部環境計画部 技術第二課 課長
八千代エンジニヤリング株式会社
事業統括本部国内事業部環境計画部 専門課長
八千代エンジニヤリング株式会社
事業統括本部国内事業部環境計画部 技術第二課 シニアアソシエイト

オブザーバー渡 邉

弘国土交通省 港湾局 海洋・環境課 港湾環境政策室

課長補佐

栗田 健太郎国土交通省 港湾局 海洋・環境課 港湾環境政策室係長
順不同

令和 3 年 12 月時点

Jブルークレジット®（試行）認証申請の手引き Ver.1.1
発行年月日
令和4年1月発 行 者
ジャパンブルーエコノミー技術研究組合
本手引きに関する問い合わせジャパンブルーエコノミー技術研究組合〒239-0826
神奈川県横須賀市長瀬三丁目1番1号 港湾空港技術研究所内https://www.blueeconomy.jp/contact-us/からお問い合わせください。

44