４

要
望
事
項

総務局

（要

（１）市町村総合交付金の継続的な財政支援の拡充・強化

旨）
市町村総合交付金に係る次の事項について、特段の措置を講じられたい。

①

行政水準の維持向上を図るため、継続的財政支援の拡充②

公共施設等の整備状況や財政力を勘案した弾力的・効果的な配分③

西多摩地域広域行政圏事業及び島しょ地域における地域振興策、地域経済活性化対策、行政サービスの充実等に対する財政補完の強化④

交付金の対象範囲の拡大⑤

市町村総合交付金まちづくり振興対策地域特選事業枠の一層の充実（説明）
市町村総合交付金は、町村の財政運営にとって重要な財源であり、年々増額されてきていることを、町村運営に対する都の配慮と真摯に受け止めている。
しかし、人口減少・高齢化に対応する施策や施設の維持・更新等、財政力の弱い町村にとっては厳しい状況が続き、住民サービス向上や社会資本の充実に十分応えられないのが現状であり、都による市町村総合交付金を中心とする継続的財政支援が必要である。
市町村総合交付金は、公共施設の整備状況や財政力を勘案して弾力的・効果的な配分を行うとともに、財政補完機能を強化するように図られたい。
また、行政需要は多様化しており、町村においても都市基盤となる公共施設の整備促
進や地域固有の地場産業の振興、少子化・若者定住化対策、交通弱者の解消等が求められているが、地域の特性や地理的条件に応じて活用のできる市町村総合交付金まちづくり振興対策地域特選事業枠の一層の充実を図ることが必要である。
参考

総合交付金の予算額

令和 ２年度５８０億円（うち政策連携枠２０億円）（当初予算ベース）

平成３１年度５６０億円（うち政策連携枠２０億円）
平成３０年度５５０億円（うち政策連携枠２０億円）
平成２９年度５００億円

平成２８年度４９０億円（平成２８年度補正５００億円）
平成２７年度４８３億円

13

平成２６年度４７３億円

４

要
望
事
項

総務局

（２）地方交付税総額の確保（要旨）

地方交付税が地方固有の財源であることを明確にし、地方自治体の一般財源の充実強化に繋げるための財源措置として地方交付税総額の確保を、国に対して強く要請された
い｡

（説

明）

町村は税収が乏しい中、農林水産業の振興はもとより、少子・高齢化に対応した医療・保険・福祉施策の推進、二酸化炭素吸収源対策等の環境施策の推進などを図るとともに、区市に比し相対的に立ち遅れている生活関連施設整備などに財源を振り分け、住民福祉の向上に努めている。
しかし、地方税収の増加見込みは不透明であり、町村の安定的な財源確保を図るため必要な交付税総額を確保するよう国に対して強く要請されたい。
①

地方交付税は、地方固有の共有財源であることを明確にし、地方交付税の法定率の引き上げ等によって地方自治体の財政の安定化に努められたい。また、国による義務付けや政策誘導による財源不足が生じないよう、新たな地方財源を確保されたい。

②

地方交付税の需要額算定基準の簡素化のため、人口と面積を基本とした算定が行われているが、町村の多くは過疎化の進む山村、離島などであり、町村の多様な財政需要を的確に算定基準に反映できるように割増算定の拡充を図るとともに、個別町村の行財政運営に支障をきたさないよう配慮されたい。

③

町村が人口割合に比べて広い面積を有し、国土保全、水源涵養、食料生産、地球温暖化防止、水産資源確保等に重要な役割を果たしていることを考慮し、人口を中心とした配分基準を是正すること。また、湖沼面積を地方自治体面積に含めて基準財政需要額を算定しているが、これを海域面積にも適用されたい。

14

４

総務局（産業労働局・港湾局）

要
望
事
項

（３）伊豆諸島北部地域の特定有人国境離島地域指定及び伊豆諸島の一体的な振

（要

旨）

興策の推進

いわゆる「有人国境離島法」の制定により、伊豆諸島のうち南部地域のみが特定有人
国境離島に指定され、地域社会を維持するうえで必要な施策を行う場合には、国の財政措置が講じられることとなった。
都は、伊豆諸島の一体的な維持・振興が図れるよう、伊豆諸島北部地域を特定有人国
境離島地域に加えるよう、引き続き、国に対し強く要求するとともに、「東京都特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する計画」に基づく諸施策を着実に実行し、また、南北間に格差が生じないよう一体的な振興を図られたい。

（説

明）「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」が制定され、平成２９年４月から施行された。本法では、有人国境離島地
域のうち、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることがその地域社会を維持する
上で特に必要と認められる地域を、特定有人国境離島地域と定め、全国で１５地域７１島が指定され、東京都では伊豆諸島南部地域の三宅島、御蔵島、八丈島及び青ヶ島の４島が指定されている。
国は、指定地域の維持を推進するため、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金（以下、「交付金」。）を創設し、地域の人口減の抑制、物資の費用負担の軽減、新規雇用者数の増加及び観光客等交流人口の増加に資するよう、①航路・航空路運賃低廉化、②物資の費用負担の軽減、③雇用機会の拡充、④滞在型観光の促進、について財政支援を行っている。
都においては、国の補助金（地域公共交通確保維持事業）等を活用して伊豆諸島北部地域も含め航空路及びヘリコミューター路線の運賃低廉化を実現したところであるが、法の趣旨に鑑み、引き続き、予算措置及び補助を継続すること。
また、物資の費用負担の軽減、滞在型観光の促進等について、都としても必要な財政措置を講じられたい。

15

４

要
望
事
項

総務局

（要

（４）都の出先機関設置等及び各局横断的な連絡調整窓口の強化

旨）
島しょ町村が機動的かつ安定的な行財政運営が行えるよう、また、地域ごとに異なる事情や課題をきめ細かく把握していくため、出先機関の設置又は人員配置増を図るとともに、各局横断的な町村の連絡相談窓口を設置されたい。

（説

明）
島しょ町村は、都の行財政運営に関する支援・助言により、諸課題の解決に向け努力しているが、人口減少とともに進展する少子高齢化により、今まで以上に課題が専門的かつ高度化している。
しかしながら、限られた人員・人材のなかで、迅速な事業の調整を図っていくことは難しい状況にある。特に、小離島（利島村・御蔵島村・青ヶ島村）においては、人員・人材の確保に苦慮し、困難度が増している。
都においては、島しょ地域に支庁及び出張所を設置し、地元町村の現状、意見などに対し、専門的知見に立った支援・助言を行っている。したがって、出先機関の設置又は人員配置の増員などにより、支庁等が設置されていない小離島の行財政運営の支援を強化すべきである。
さらに、諸課題は、制度、財政など様々な分野にまたがる幅広い知識が必要となることから、小離島へ各局横断的な町村の連絡調整窓口としての出先機関の設置を行われたい。出先機関設置を行えない期間においては都職員の村への派遣による技術的、専門的支援を実現されたい。

16

４

要
望
事
項

総務局

（要

（５）地震・津波・噴火に対する防災体制等の充実強化

旨）
平成２４年３月に内閣府の検討会は南海トラフを震源とする巨大地震の震度分布・津波高を発表した。新たな知見に基づいた地震・津波・噴火防災体制等の充実強化を図る
ため、都と町村が共同して避難誘導の仕組みをつくるなど防災力向上を図る必要がある。
また、標高の低い所に立地する発電所の周りに防潮堤等を設置するための補助制度を創設し、津波被害の軽減を図る必要がある。
ついては、次の事項について積極的な取り組みを図られたい。
①

地震観測網の整備強化と調査研究の推進②

火山噴火を予知するための観測体制の一層の充実強化と多種多様な手法による観測・研究の推進③

島しょ地域の孤立防止に向けた避難手段・通信手段の確保及び生活物資の供給法の
早急な確立

④

「南海トラフの巨大地震モデル検討会」において報告された第１次報告を踏まえた具体的な防災対策事業への財政支援⑤（説

津波浸水想定地域に立地する発電所の防潮対策に対する財政支援①

明）
首都直下地震、立川断層地震や南海トラフを震源とする巨大地震による災害が懸念されており、このような被害を軽減防止するためには地震観測網の整備強化と調査研究を推進し、地震防災体制を確立することが必要である。

②

伊豆諸島においては、昭和５８年の三宅島、昭和６１年の伊豆大島など、歴史上たびたび火山噴火による大きな被害を受けてきた。また、平成１２年の三宅島火山噴火
により、全島民が避難を強いられるなど、いつ発生するかも知れない噴火災害の危険に直面している状況にある。
このような、火山現象による被害を最小限に止めるためには、噴火予知の観測体制の充実強化が必要である。

③「首都直下地震等による東京の被害想定」に基づいた、島しょ地域住民の避難手段
17

と通信手段の確保及び生活物資の供給方法など、住民生命の安全を守るための具体策を早急に確立する必要がある。
④

平成２４年３月３１日に内閣府が南海トラフの巨大地震による震度分布・津波高についての第１次報告を公表し、都も平成２５年５月１４日に「南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定について」を発表した。
島しょ町村において、被害想定を踏まえた防災体制の整備等が急務となっていることから、防災対策に対する一層の財政支援が必要である。

⑤

小笠原村父島では、発電所が海岸沿いの標高２ｍほどの土地に立地しており、南海
トラフ地震による津波浸水想定区域図では、５～１０ｍの最大浸水深が想定されている。また、小笠原村は、本土から遠隔地にあり、被災後の支援手段等を考慮すると、他の島しょ町村以上に、自力で対応せざるを得ない期間が長いことも想定される。
その中で、村は事業者とともに、被災後の電力確保について、でき得る対策は講じているが、都の国土強靭化地域計画にある「大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る」という観点から、発災時に発電所の被害を極力抑える対策も講じる必要がある。
これらを踏まえ、発電所の高台への移転を検討したが、必要面積が確保できる高台の土地がないことなどから、これを断念したところである。
想定以下の２～３ｍの津波にも持ちこたえられない発電所のブロック塀を、津波に耐えられる強度のものに改修するなど対策を講ずる必要があり、村及び電力事業者の財政状況だけでは円滑に進まないため、東京都において防災力向上のため、所要の財政支援を図られたい。

18

４

要
望
事
項

総務局

（要

（６）地域防災対策等に対する支援の拡充

旨）
地域防災対策に係る次の事項について、国庫補助制度の拡充を国に働きかけるとともに、都として積極的な財政支援等を図られたい。
①

防災行政無線施設整備の改修及びシステム更新②

防災行政無線を補完する情報伝達手段の構築・維持管理に対する助成③

消防無線（多重無線）の整備更新④

災害時緊急情報の集約及び伝達体制の構築⑤

災害時に必要な島しょ地域における携帯電話の不通地域の解消⑥

山間部町村へのヘリポートの設置⑦

施設・設備に対する補助率の引き上げと小規模事業の補助対象化⑧

備蓄倉庫、飲料貯水槽、水利道整備及び消火栓設置⑨

防災備蓄品購入に対する財政支援等⑩

総合防災訓練の実施⑪

消防団設備の整備・維持⑫

消防団の装備品拡充に対する財政支援⑬

地域自主防災組織の運営支援及び防災用資機材・備蓄品整備のための包括補助の新設（説

明）
各町村は地域防災対策として防災施設の整備や消防団の充実強化、地域自主防災組織の育成や活性化のための補助、防災訓練等の各種事業や山間部における孤立化防止対策に取り組んでいる。これらの事業を充実強化し、災害に強いまちづくりを推進するために、都からのきめ細かな財政支援等が必要である。また、都には、広域的な役割から災害時緊急情報の集約や伝達体制の構築を求める。災害時緊急情報の住民等への周知について市町村防災行政無線（同報系）があるが、音達不感地帯が発生してしまうため、これを補完する手段の構築及び維持管理に関する財政的・技術的支援を求める。
西多摩地域は多くの観光客や登山客などが訪れる地域であり、地域住民への対策と同様に、観光客等への孤立対策などの防災対策も重要になっている。西多摩地域は多くの観光客や登山客などが訪れる地域であり、地域住民への対策と同様に、観光客等への孤立対策などの防災対策も重要になっている。奥多摩町では、令和元年１０月の台風災害
19において、日原街道が崩落し、日原地区の住民が長期間孤立する状態が続いた。災害などで道路が通行止めになり孤立した場合には、地域住民はもとより、観光客への食料や宿泊施設、避難場所等の確保が難しいことから、早期にヘリポートの設置が必要である。
さらに、島しょにおいては災害時に必要となる携帯電話の不通地域が顕在化していることから、この解消を図るため、国及び関係機関に要請されたい。
なお、消防団の装備品については、市町村総合交付金の政策連携枠を活用した支援はされているが、本交付金は２３区内の消防団装備品を基本としている。山間部を抱えている多摩・島しょ地域での消火活動に必要な可搬式散水装置・背負式水のう（ジェットシューター）の配備がないことから、地域特性を考慮した消防団装備品の拡充を求める。

20

４

要
望
事
項

総務局(港湾局)（要（７）離島航路の維持・存続に向けた、施策の充実・強化

旨）
島しょ地域住民にとって不可欠な、生活路線としての航路を維持・存続するため、離島航路補助制度の継続及び離島航路経営改善に向けた施策を充実・強化されたい。
①

離島航路補助制度の継続②

経営改善カット制度の撤廃③

燃料価格調整金の低減措置の実施④

離島航路の経営改善に向けた施策の充実・強化（説

明）
離島航路は、島しょ地域住民の生活路線であり、離島航路の維持・存続は離島地域の産業振興にとっても不可欠なものである。
離島航路は、地元町村をはじめ離島航路事業者、国、東京都の協力・支援により航路維持に努めてきたところであるが、人口減少や来島者数の伸び悩みにより収益向上が見
込めず、さらに、高騰する燃料費の負担により、航路運営は一段と厳しさを増している。
離島航路の確保・維持・改善にあたっては、国、都、各町村及び航路事業者を交えた「東京都離島航路協議会」において調査・検討を行っているところであるが、離島航路補助制度においては、欠損補助にかかる標準単価が全国均一の基準で算出されることか
ら、一部の航路では欠損補助が充分に行われず、累積欠損が増加するとともに、経営改
善カット制度により厳しい運営状況が続いている。
このため地域、航路の特性に十分配慮した標準単価の算定方法に改善するとともに、経営改善カット制度の撤廃など、離島航路の維持・存続に向けた見直しを国に強く働き掛けるとともに、都による離島航路補助を継続されたい。
また、実質的な運賃値上げとなっている燃料価格調整金分について、島しょ振興と航路安定化を図るため、利用者への負担とならないよう低減措置を講ずる必要がある。
加えて、従来の離島航路制度に捉われることなく、島民及び来島客の利便性・経済性の向上及び離島航路の経営改善に向けた施策の充実・強化を行っていく必要がある。

21

４

要
望
事
項

総務局（港湾局）（要（８）島しょ貨物運賃補助制度の補助率維持及び補助対象品目の見直し

旨）
島しょ地域住民の生活安定と生産物の流通対策のため、島しょ貨物運賃補助の補助率維持及び補助対象品目を見直しされたい。
①

生活物資及び生産物貨物に対する貨物運賃補助の補助率継続②

島民生活に必要な生活物資への補助対象品目の見直し（説

明）
本補助制度は、島しょ地域住民の生活安定と生産物の流通対策に大きな成果を上げ、島しょ地域住民にとっては、欠かすことのできないものとなっている。
しかしながら、燃油価格上昇による海上輸送費の高騰、人材不足による陸上輸送費の上昇などによる輸送費負担が、一般食料品をはじめ、特産品の原材料、大型家電や介護ベッドなど生活と産業に影響を及ぼし始めている。
島民生活及び物価の安定を図るためにも、現行の補助率を維持しつつ、島民生活に必要な品目に適切な補助が受けられるよう補助対象品目の見直しを行う必要がある。
なお、補助対象品目の見直しにあたっては、いわゆる有人国境離島法に基づく輸送コ
スト支援における補助対象品目を踏まえると共に、伊豆諸島及び小笠原諸島の地域格差が生じないよう一体とした措置を講じられたい。

22

４

総務局（産業労働局・港湾局）

要
望
事
項

（９）島しょにおける燃油類の価格安定・格差是正に対する支援の拡充継続及び（要旨）支援制度の創設

島しょ地域におけるガソリンの価格安定・格差是正に対する支援の拡充継続及び軽油・灯油等燃油類への新たな支援制度を創設されたい。

（説

明）
島しょ地域の住民は、地理的条件の中で、常に本土との経済的な格差を強いられており、「離島ガソリン流通コスト支援事業」により、一部、国の助成制度があるが、燃油類（ガソリン・軽油・灯油など）の価格格差は顕著である。
移動の手段が車両のみとなる島しょ地域においては、必然的にガソリン等への依存度が高くなり、家計や地域経済に与える影響は非常に大きい。
また、基幹産業である漁業・農業用の燃油についても同様であり、島しょ地域の産業振興や後継者育成にも大きな影響を与えている。
このことから、都としても、国に対し「離島ガソリン流通コスト支援事業」の拡充継続及び軽油・灯油等燃油類への新たな支援制度の創設について強く要望すること。
また、国の支援策にとどまらず、島しょ地域の基幹産業の振興のためにも、都の単独支援策について新たな支援制度を創設されたい。

23

４

要
望
事
項

総務局（戦略政策情報推進本部）（要（１０）島しょ地域における高度情報通信ネットワークの安定的な運営の確保

旨）
島しょ地域における高度情報通信ネットワークの安定的な運営の確保を図られたい。

（説

明）
島しょ地域における高度情報通信ネットワークは、国、都をはじめ通信事業者の協力により海底光ケーブルが敷設され、超高速ブロードバンド環境が整備されたことにより、医療、教育、観光等、様々な面で島しょ住民の利便性は大きく向上した。
しかし、平成３１年４月、令和元年１０月及び同１２月に、海底光ケーブルの故障により、新島村、神津島村及び御蔵島村において大規模な通信障害が発生し、光回線を利用した電話、インターネット、携帯電話、金融機関ＡＴＭ、診療所画像転送、行政系ネットワークなどの利用ができなくなり、島民生活や産業に大きな影響を及ぼした。
このような通信障害が災害時に発生した場合、大きな混乱が生じ、島しょ住民の生命と財産において取り返しのつかない事態に陥ることも考えられる。
今後、同様の通信障害が発生しないよう、海底光ケーブルの点検・保守の徹底を図る
とともに、今年度実施予定の利島での沖合接続を例とした複数経路の設置によるループ
機能のさらなる強靭化及び障害発生に備えた事前対策や障害発生時において早期復旧が行われるよう、都、通信事業者及び関係機関による連携を強化されたい。

24

４

要
望
事
項

総務局

（要

（１１）島しょ山村地域への定住促進サポート事業の拡充【新規】

旨）
島しょ山村地域への定住促進サポート事業「定義別紙要件」の見直しを図るとともに、東京都が主体となった都内町村部への移住・定住支援策のＰＲを図られたい。
①

対象法人の要件については、町村部の実情を鑑み拡充を図られたい。

②

東京都が主体となった移住・定住支援を図られたい。

（説

明）国においては、地方創生推進交付金（移住・起業・就業タイプ）が創出され、過度な東京圏への一極集中の是正及び地方の担い手不足対策を図るため、ＵＩＪターンによる起業・就業者の創出等を行う事業に対して交付金を交付している。
この交付金は、①地方創生移住支援事業・マッチング支援事業と②地方創生起業支援
事業とがあり、地方の県などは、この制度を活用した移住定住施策を実施している。
このような状況の中、東京都の町村の一部の地域では、過疎化などによる人口減少が顕著化し、町村内の企業の雇用環境についても厳しい状況が続いており、移住・定住対策を実施することは急務となっている。
そのような中、他の県より１年遅れで島しょ山村地域への定住促進サポート事業が今
年度創出されたが、町村にある企業であっても本社でなければ該当とならない。このよ
うな状況では制度を活用することができず、効果も限られてしまうことから町村の実情を鑑み対象企業等の拡充を図られたい。
また国の事業は、東京２３区の在住・在勤者、東京圏外の地域又は東京圏内の条件不利地域に移住して就業又は起業した者に対して移住支援金を給付する等の事業であるので、東京都から他県へ人口が流出しないようにするためにも、東京都が率先して移住を希望される方を都内の町村部に移動されるようなＰＲを図られたい。
①

町村内にある企業については、本社でなくても対象とされたい。
町村にある企業の中には、本社が町村外の企業もあるため町村を支援するため、是非対象とされたい。
② 東京都が主体となり、町村部（特に過疎地域・離島地域）に移住を進むように実施
されたい。

25

４

要
望
事
項

総務局（環境局・産業労働局）（要（１２）エコツーリズムの推進

旨）
貴重な自然環境を保護するとともに、観光振興を図っていくことを目的としたエコツーリズムを推進するため、次の事項について措置されたい。
①

エコツーリズム推進のための「庁内連絡調整会議」による総合調整の充実②

東京都自然ガイド制度の充実③「東京都版エコツーリズム」推進のための施策の充実④

町村におけるエコツーリズム推進施策に対する財政支援⑤

魅力ある観光地づくり事業（ハード及びソフト）に対する財政支援

（説
①

明）
各局はエコツーリズムを推進するため、様々な事業を実施しているが、これら事業の連携を図り、効率的・有効的な施策を推進するための総合調整を充実させる必要がある。

②

檜原村ではエコツーリズムから移住、定住者の増加に繋げようとするなど、エコツーリズムを推進している。このためには、自然ガイドの養成、育成が必須となる。ガイドの養成、派遣、フォローアップ等の制度の充実を図ることが必要である。

③「東京都版エコツーリズム」を推進するため、モニタリング調査の継続とそれに基づくルールの見直しや啓発活動など施策の充実を図ることが必要である。

④

エコツーリズムによる地域振興を図るためには、地域の発意と総意による地域特性を生かした施策の推進が必要である。檜原村ではエコツーリズム推進法に基づく全体構想が認定され、自然環境の保全・観光振興・地域振興・環境教育の場としての活用が期待されているなど、各町村独自のエコツーリズム推進のための取り組みに対する財政支援が必要である。

⑤

エコツーリズムの推進には観光スポットの開拓、自然と調和した景観をもつまちづ
くり等も重要となるため、これらの事業にも財政支援、人的支援が必要である。
なお、小笠原村においては、小笠原諸島振興開発特別措置法第４条に規定する小笠
原諸島振興開発計画に基づく事業かつ、小笠原諸島振興開発事業費補助金交付要綱において補助金の交付対象となる事業に限定されており、新規の施設整備や既存施設の大規模改修にしか利用できない。振興開発事業の対象となる事業だけでなく小規模な改修工事にも適用されるよう補助対象枠の拡大を図られたい。
26

４

総務局（環境局）

要
望事
項（１３）廃棄物処理対策の促進とごみの減量化等に対する調整・指導・財政支援の

（要

旨）

充実

一般廃棄物処理事業に対し、技術指導及び財政支援を図られたい。
①

ごみの減量化及び広域資源循環の推進等に対する調整･指導・ＰＲ及び財政支援の充実②

スチール缶、ダンボール、紙パックなどの処理に対する財政支援③

家電リサイクル法施行に伴う不法投棄家電の処分費用に対する財政支援④

家電リサイクル法の強化及び適用品目以外の処理に対する財政支援⑤

小型家電等の島外搬出における海上運賃、都内陸上運賃、処理費用に対する財政支援⑥

容器包装リサイクル品目を処理する施設の建設整備に伴う財政支援等⑦

島しょ地域における円滑な家電リサイクル法及び資源有効利用促進法への対応促進⑧

島しょ地域における自動車リサイクル法への対応促進⑨

島しょ地域における循環型社会の推進に係る交付税措置の適正化⑩

指定一般廃棄物（廃タイヤ）の島外搬出に対する財政支援⑪

島しょ地域における一般廃棄物焼却施設の更新等における技術的、財政的支援

（説
①

明）
ごみの減量化・広域資源循環を促進し、循環型社会形成を推進するため、町村に対する技術的・財政的支援を充実するとともに、事業者処理責任の確立など企業に対する指導・ＰＲを積極的に行うことが必要である。
特に島しょ地域においては、リサイクル率向上のため本土への運搬費助成や、リサ
イクル率を向上させたのちの他区市町村に存する焼却施設を含むごみ処理施設への搬入等、広域適正処理の調整により、島しょ地域と本土を結ぶ広域資源循環を推進することが必要である。

②

容器包装リサイクル法施行以降も、スチール缶、ダンボール、紙パックなどの逆有償化が問題となっていることから、処理経費に対する財政支援が必要である。

③

都市部に隣接した山間部では、町外からの家電製品の不法投棄が後を絶たず、町村に財政負担が生じている。これらの不法投棄は、市町村の行政区域を越境して行われており、単一の町村で対応することは適当でないことから、不法投棄された家電製品
27

の処分費用について、広域的観点から都の財政支援を行うことが必要である。
④

フロンを冷媒として使用している全種類の家電を、家電リサイクル法の適用対象とするよう国等関係機関に働きかけるとともに、適用対象外の品目を自主的に回収している町村に対しては、財政支援が必要である。

⑤

島しょ地域においては、小型家電等及びその他粗大ごみ等を適正にリサイクルするためには島外搬出しなければならないが、陸・海上輸送費等に莫大な費用を要するた
め財政支援が必要である。

⑥

容器包装物の分別収集に伴い必要となるストックヤード、選別・圧縮施設の用地確
保及び施設建設・整備等に対して、財政支援の強化を図るとともに、収集運搬・選別処理・保管負担も含んだ事業者の負担強化等、発生抑制への誘導策等について、取り組みの強化が必要である。

⑦

島しょ地域においては、区域内に家電リサイクル法で定める指定引取場所が設置されていないため、その排出から引渡しまでの対策に苦慮しているところである。
家電製品協会がこれらの海上輸送費相当の助成金を交付しているが、島内中間集積
費用や島内と本土の両方で必要な陸送費用等については助成対象外であるうえ、当該助成事業は３年度毎の改定であり恒常的ではないため、引き続き支援継続のための関係機関への働きかけが必要である。

⑧

島しょ地域の廃車処理については、離島の地理的条件を考慮した弾力的な運用と財政支援について、引き続き指定再資源化機関の資金協力及び自動車リサイクル全般の運用が円滑に行われるよう国への働きかけが必要である。

⑨

島しょ地域における循環型社会の推進に係る国の交付税措置に対し、離島の地理的条件や交通事情等が適正に評価されるよう国等関係機関への働きかけが必要である。

⑩

廃タイヤの処理は島内処理から島外搬出と切り替わり、運搬費用が生じているための補助制度の創設が必要である。

⑪

島しょ地域においては海上運賃が高く、単独で焼却処理したほうが安価になっており、焼却施設老朽化に伴い、早期の施設更新を予定しているが、小規模自治体においては、専門知識等を有する職員の確保が厳しく、計画策定が困難な状況にある。
このため、離島における地理的条件や、小規模自治体の実情を踏まえた焼却施設設置に係る技術的助言と財政的支援を要望する。

28

４総務局（政策企画局・財務局・都市整備局・下水道局）

要
望
事
項

（要

（１４）下水道事業一元化に係る計画の早期策定

旨）
東京都における下水道事業一元化に向けた計画について、早期に策定されたい。また、公共下水道のみならず、下水道類似施設も対象としていただきたい。

（説明）「経済財政運営と改革の基本方針２０２０」(いわゆる骨太の方針２０２０)において「下水道の広域化計画の実現に向け都道府県が広域的な地方自治体として、関係市町村と連携体制を構築し、主体的に取り組むよう求める」と明記された。
東京都におかれては、「下水道事業の広域化・共同化検討会」において、計画の検討をより一層推進し、一元化に向けた計画を早期に策定されたい。また、住宅が密集していない地域において利用している下水道類似施設についても、一元化の対象としていただ
きたい。

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４

要
望
事
項

総務局(戦略政策情報推進本部・福祉保健局）（要（１５）社会保障・税番号制度の運営のための支援

旨）
社会保障・税番号制度の円滑な運営及び情報セキュリティ対策の強化に向けて、次の事項について適切な情報提供と財源措置等を国へ強く要請されたい。また、都の支援体制を確立されたい。
①

住民に対しての社会保障・税番号制度の周知②

社会保障・税番号制度の運営等に対する国における十分な財政措置③

都事務処理特例条例に基づく町村事務に対する都における財政措置④「デジタルＰＭＯ」の適切な運営⑤

民間事業者に対する周知の徹底⑥

自治体情報セキュリティクラウドの構築等に対する財政負担（説

明）
社会保障・税番号制度においては、既に個人番号の運用が行われているが、実際に事務を行う自治体に過剰な量の情報伝達がなされている状況である。
社会保障・税番号制度の運用にあたっては、町村が広範な業務を担っているのに加え、セキュリティ対策に関しても万全な対策を講ずる必要がある。関係府省等からの情報伝達の内容が整理されず、過剰な量の情報によって町村が円滑な制度運営について検討を行うことも困難となっている。
このような状況から、次の事項について国に対して働きかけるとともに、都においても、町村の実情に応じた、情報伝達方法の整理や技術支援を行う体制を確立されたい。
①

本制度の利用範囲は、社会保障分野、税分野、災害対策分野と多岐に及び、全ての国民や法人が対象となっている。マイナポータルの導入や関係機関との情報連携の中で、制度に対する誤解や運営にあたっての混乱が生じないよう、国民の実生活が具体的にどう変わるかについて、十分な周知を行うよう都も引き続き責任を持って国に働きかけられたい。

②

社会保障・税番号制度の運営等に関し、国の補助事業が実施されているが、依然として国が想定した補助基準額と実際にかかる経費とでは大幅な乖離が生じている。
30

また、平成２７年１２月に国が示した「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化」においては、町村における情報セキュリティ水準の確保が必須となっており、
個人番号カードの交付に係る事務費については、一部の国庫補助に止まり、町村の新
たな財政負担となっている。
さらに、町村の実情に合わせたマイナンバー活用として独自利用事務を展開することが求められているが、システム整備等に関する費用にいたっては、全額町村の財政負担となっている。
国の補助について上限額を設けず、町村において新たな財政負担が生じないよう、万全の財政措置を国に強く要請されたい。なお、財政措置にあたっては、地方交付税によらず、全ての町村に十分な措置がされるよう併せて国に対して要望されたい。
③

都事務処理特例条例に基づき町村が処理することとした事務のうち、社会保障・税番号制度に係る事務については、早期に事務処理の見直し等の内容を整理し、町村に影響を及ぼす範囲を示すとともに、都の責任において財政措置を講じられたい。

④

国は、地方自治体との情報共有を目的とした「デジタルＰＭＯ」サイトを開設しているが、各自治体の質問に対する国の回答までに時間を要し、各自治体でのシステム開発等に影響が生じている。この問題を解決するため、迅速な対応をはかるよう国へ働きかけられたい。

⑤

民間事業者においては、制度開始に伴い従業員等からの番号の収集、管理及び行政機関への申告が義務付けられ、それに対応するためのシステム改修や運用体制の構築が求められているが、周知不足等により各事業者での準備が遅れており、混乱が生じている。
事業者への制度周知についても、国と地方公共団体で協力して行うこととしており、都においても都内事業者に混乱を生じさせないよう、制度周知や相談受付等に積極的に取り組まれたい。また、マイナンバーカードの民間利用等の運用にあたっては、国の責任において個人情報が厳格に守られる制度設計とするよう働きかけられたい。

⑥

自治体情報セキュリティクラウドについては、都内全区市町村が接続を行ったところであるが、令和３年度は次期セキュリティクラウドの整備が行われる。小規模自治体においてサーバ等をそれぞれ構築することは費用面及びセキュリティ面で非効率であり、構築費や後年度負担等の費用負担についても町村のおかれた状況を考慮して相応の整備及び負担を要望する。

31

４

要
望
事
項

総務局（都市整備局・環境局・福祉保健局）（要（１６）横田基地周辺の生活環境整備対策の推進

旨）
横田基地から発生する生活環境などの障害に対する諸施策や財政支援について、国に対して積極的に要請されたい。

（説明）
在日米軍横田基地は、首都圏の密集した市街地に位置し、その区域も６自治体の行政区域にまたがり大きな面積を占めている。そのため、周辺自治体におけるまちづくり及び町の発展の阻害要因となっている。また、周辺住民は航空機騒音に悩まされ続け、特に滑走路延長線上に位置する瑞穂町住民は７０年にも及ぶ航空機騒音の被害を受けている。都としても、国に対して渉外関係主要都道県知事連絡協議会などを通じ周辺住民の生活環境整備や障害防止対策など様々な施策を要請しているところであるが、未だ十分とはいえない状況である。
基地交付金や基地周辺対策予算などについては、制度の目的に沿った増額措置がされず、周辺自治体の行財政運営に大きな影響を及ぼしている。特に基地交付金は固定資産税の代替的性格を有するにもかかわらず不十分な水準にある。固定資産税相当額とする基本原則を確保されるよう引き続き要請されたい。特に、配備開始時期が数度変更された、ＣＶ－２２オスプレイは、平成３０年１０月に正式配備となり、今後、基地内の施設に大幅な変化がもたらされる。これらの変化が基地交付金の配分に悪影響を及ぼさないように要請されたい。
特に、防音助成事業は、全国一律の基準によらず市街地に所在するという特殊性や世界情勢により運用が激変する米軍の飛行実態を踏まえ、教育施設、病院等の施設の特殊性を十分に配慮されるように制度の見直しを含めて引き続き要請されたい。
さらに、新型コロナウイルス等の新興感染症が発生した際の、防疫対策に万全を期す
ため、日米地位協定の見直しや駐留米軍との覚書の調整などの実効性のある検疫の実施についても引き続き要請されたい。
なお、都単独の強行姿勢から、地元との調整を行うという軟化が見られるものの経済性・利便性を主旨とする軍民共用化は、永年にわたり国際平和のために航空機騒音に耐えてきた周辺住民の心情を顧みないものであり、これ以上の騒音の拡大など生活環境への被害の増加に繋がることから推進すべきではない。
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４

要
望
事
項

総務局（建設局）（要（１７）大島町の復旧・復興事業の早期整備促進に対する更なる財政支援旨）
大島町における平成２５年の台風２６号により被災した区域において、町道・広場等、

災害復興事業の早期整備促進のための財政支援を図られたい。

（説明）
平成２５年１０月１６日の台風２６号による記録的な大雨により発生した土砂流は、大島町に未曾有の大災害を発生させた。
この災害に対して平成２６年９月に策定された大島町復興計画では、被災者の生活再建やメモリアル公園整備など被災地の防災復興事業を柱としており、これらの事業を実施するためには、災害復旧・復興特別交付金制度による財源が不可欠である。
また、土砂災害区域について、大島町復興計画により、神達地区周辺は、都が行う大金沢の土砂災害対策と流路改修の進捗にあわせて、安心して住み続けられる大島らしい
復興町づくりを推進するとともに、安全・安心なまちづくりを進めるため、メモリアル
公園、複合公共施設、保育園などの公共施設を整備する。

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４

要
望
事
項

総務局

（要

（１８）三宅島復興（観光振興）イベントに対する継続的な支援

旨）
三宅島復興（観光振興）イベントに対する継続的な支援を図られたい。

（説明）
ＮＰＯ法人三宅島スポーツ振興会を事業主体としたオートバイ・イベントは、平成１９年度の開始から現在まで続き、令和２年度も従前同様のオフロード形態による開催を予定している。雄山（島中央の山）をバックに溶岩地帯をバイクが滑走する姿は雄大で参加者にも大変好評を得ている。また、島民の中からレースに参加する者が出てくるな
ど、着実にオートバイ・イベントは定着してきた。このため、「オートバイ・イベント」
は継続しつつも、更なる三宅島の復興と観光産業の活性化を図っていく必要がある。
三宅村では、今後、サイクルロードレースなどのスポーツイベント、音楽アーティス
トによる復興支援ライブなどの文化的なイベントなどを開催していくこととしている。
これまでの「三宅島オートバイ・イベント」に対する継続的な支援を拡大するとともに、オートバイ・イベントに限定しない「三宅島復興（観光振興）イベント」に対する継続的な支援が必要である。

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４

要
望
事
項

総務局（政策企画局・都市整備局・環境局・港湾局）（要（１９）小笠原空港の開設に係る整備計画の早期策定

旨）
小笠原空港の開設に向け、空港整備に係る計画案を検討し、早期に策定されたい。

（説

明）小笠原諸島が日本に復帰した当初から検討されている小笠原空港について都においては、これまで、精力的に調査・検討を重ね、紆余曲折はありながらも、空港整備に係る計画案の検討が進められていることは承知しているが、結果として、現在においても、その開設の目途は付いていない状況にある。
都におかれては、平成２７年度に設置された「小笠原航空路に関する検討会議」において、実務者による計画案の検討をこれまで以上に推進し、「小笠原航空路協議会」の議を経て、計画案を早期に取りまとめられたい。

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４

要
望
事
項

総務局

（要

（２０）小笠原村における未利用国有地を活用した公園整備に係る総合調整旨）
小笠原村父島集落内における未利用国有地を活用した都市公園の整備に対し、総合的な調整を図られたい。

（説明）
父島二見湾の奥に位置する製氷海岸は、多くの村民・観光客が、海水浴やシュノーケ

リングまたダイビング講習等、手軽に身近な自然と触れ合うことができる場として利用している。しかし、その周辺には休憩施設やトイレなど必要な利便施設が整備されておらず、また村の財政事情では対応しにくいため、製氷海岸に連なる後背地の未利用国有地（約５，０００㎡）に都立公園の整備を要望してきた。
しかし、都市公園、自然公園としての整備にはそれぞれ課題があると都担当各局から回答されている。都総務局は、これらの解決方法やその他の公園整備の可能性など、都立公園の整備に向けた総合的な調整を図られたい。

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