論文

ＰＦＩの政策過程分析−ＰＦＩが公共事業をめぐる政策コミュニティに与えるインパクト−

風 間 規 男＊（同志社大学政策学部教授）

１．はじめに1999 年 9 月に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（ＰＦＩ促進法）が施行されてから，６年あまりが経過した。ＰＦＩ(Private Finance Initiative)とは，官民の適切な役割分
担・リスク分担の下に，公共施設の企画，建設，維持管理，運営などに，民間の資金，経営能力，技術力を活用していく事業方式である。このシステムは，1990 年代はじめにイギリスで制度化され，日本に輸入された。2000 年 3 月 13 日には，ＰＦＩ促進法に基づいて「基本方針」が公示され 1)，以降構想された
ＰＦＩプロジェクトは 2005 年 3 月現在で 184 にのぼる 2)。
これまでの実践を踏まえて，日本におけるＰＦＩの制度枠組みに関して様々な課題が指摘されてきた。
ＰＦＩをめぐる議論には，財務会計，金融，法律などに関するテクニカルな内容が多く含まれており，政治学の知見が役立つ余地はそれほど大きくない。この議論に貢献することができるとすれば，ＰＦＩの導入により，公共事業をめぐる全体状況がどのように変化しているのかを過程分析し，その変化が望ましい
方向に推移しているのか，それとも遠ざかっているのかを示すことである。
公共事業にかぎらず，21 世紀の公共政策に求められているのは，ガバナンスを意識した関係の構築である 3)。選挙で選ばれた政治家とその下で活動する官僚制によって形成される「政府」から社会に向けて一方的に公共サービスが提供される関係ではなく，様々なアクターが自己の利益を実現するために資源を持ち寄るネットワーク的な関係を通じて（政府ではないガバナンス），
公共問題が解決されなければならない。
このようなパートナーシップの構築にＰＦＩがどのようなインパクトをもたらしているのかという点が，ここでの基本的な問題関心である。本稿では，まずイギリスにおけるＰＦＩの動向を追うことで，官民の関係を再構成しようとするＰＦＩの制度的な「力」を明らかにする。そして，「日本版」のＰＦＩが直面している問題を取り上げ，公共事業をめぐり長い時間をかけて形成されてきた官民の関係にＰＦＩが構造的な変化をもたらしていく可能性を探りたい。
＊

1963 年生まれ。88 年早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了，93 年同研究科後期博士課程単位取得退学，04 年早稲田大学政治学博士取得。
93 年近畿大学法学部専任講師，95 年同助教授，03 年同教授を経て 04 年 4 月より現職。専攻：政治学，政策過程分析，公共政策論。所属学会：日本政治学会，日本行政学会，日本公共政策学会。著書等：「防災政策ネットワークの研究」2004 年 2 月博士論文他。
1) 正式名称「民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針」（以下，基本方針という）。
2) 正確には，基本方針の策定以降に実施方針が策定・公表されたＰＦＩ事業。ＰＦＩ推進委員会のホームページに一覧表が掲載されている。
http://www8.cao.go.jp/pfi/iinkai.html
3) 筆者のガバナンス論は，風間規男「関係性の公共政策学へ−ガバメント志向とネットワーク志向の交錯」『季刊行政管理研究』第 100 号，2002 年
12 月，3-12 頁参照。

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２．イギリスにおけるＰＦＩの展開
２．１

サッチャー改革−ニューパブリックマネジメント−

ＰＦＩがイギリスに導入された経緯については，多くの文献で紹介されている 4)。1992 年という時期にメージャー率いる保守党政権がＰＦＩという制度を導入した背景を理解するには，サッチャー政権が推進した新保守主義的な改革の流れを理解しなければならない。サッチャーが政権の座についた 1979 年当時のイギリスは，社会保障費などの政府支出の膨張や長引く経済不振によって，財政収支が悪化の一途をたどり，福祉国家的な政策の見直しが緊急の課題となっていた。また，1990 年代に入ると，欧州統一通貨の実現に向けてスキームの検討が始まり，1992 年にはマーストリヒト条約によって，通貨統合の参加条件として，1997 年の財政赤字をＧＤＰ比３％以内に抑えることが義務づけられた。通貨統合に不参加の方針をとっていた保守党政権であるが，ＥＵの基準達成を掲げて，通信・電力・ガス・水道・航空などの民営化を進め，福祉政策の抜本的な見直しを行った。
同時に，ニューパブリックマネジメント（ＮＰＭ）改革と総称される一連の行財政改革を進めていった
5)。ＮＰＭは，民間部門と公共部門の経営手法が本質的に同じであるという基本理念に立ち，両者が対等に競争できる環境を作りだし，公共部門には人事や資金調達の面で競争に耐えうる条件を整備していくものである。たとえば，地方団体に対して，国の指定する業務について，民間企業との間で入札競争を行うことが義務づけられた。その範囲は，道路・下水の建設・維持管理業務から，1988 年にはビル清掃・ゴ
ミ処理，学校給食，公園の維持管理などに拡大，92 年以降は，法律事務や情報処理，財政などホワイトカ
ラーの業務にまで拡大される。一方，1988 年に発表された「ネクストステップス報告書」により省庁の執行機能と政策助言機能を切り離す必要が示され，報告書から 10 年で，執行機能が分離したエージェン
シーが 130 以上設立された。エージェンシーのトップには，人事や資金調達に関して大きな裁量が与えられる一方で，市場テストを受けながら，成果主義に基づいて組織の業績が評価されることになった。
ＰＦＩは，このようなサッチャー改革を引き継いだメージャー政権の下で 1992 年秋に導入された。まず，政府は，「市民憲章」を発表し，国民を消費者として位置づけ，公共機関に対して，サービス水準の公表とそのための方策の明示を求めた。その際に，組織のパフォーマンスを評価する重要な指標となったのが，ＶＦＭ(Value for Money)という考え方である。これは，支払に対して最高レベルの量・質のサービスを提供することを目指し，そのために必要な計量的な分析を行うというものである。この発想を公共事
業の展開に適用したのがＰＦＩであるといえる。1992 年 11 月，ラモント大蔵大臣は，①市民憲章に沿って公共サービスの質を民間部門まで引き上げること，②公的支出を削減すること，③民間部門の技術を公共部門に導入することを目的として，ＰＦＩの導入を正式に提案した。公共性が強く市場が成立しないような公共事業分野において，ＰＦＩという新しい枠組みを用意することで，民間部門を引き入れ，ＶＦＭを実現しようとしたのである。
しかし，民間部門の資金を活用するという側面や契約によって事業実施に伴うリスクの大半が民間に移転するという側面が過度に強調されたこと，民間部門にＰＦＩに関する経験やノウハウの蓄積がなかった
こと，当初行政側がＰＦＩの推進に消極的で必要な制度的措置をとらなかったことなどの理由から，ＰＦ
Ｉはなかなか浸透しなかった。そこで，93 年，クラーク大蔵大臣は，官民参加の「プライベートファイナ
たとえば，第一勧業銀行国際金融部編『ＰＦＩとプロジェクトファイナンス』東洋経済新報社，1999 年，第 2 章，西野文雄監修，有岡正樹・有村彰男・大島邦彦・野田由美子・宮本和明著『完全網羅日本版ＰＦＩ』山海堂，2001 年，第 2 章を参照。
5) ＮＰＭ改革についてもたくさんの文献で紹介されている。さしあたり，大住荘四郎『ニュー・パブリック・マネジメント−理念・ビジョン・戦略』
日本評論社，1999 年，Christpher Hood, The Art of the State: Culture, Rhetoric, and Public Management, Clarendon Press, 1998 ; Michael
Barzelay, The New Public Management: Improving Research and Policy Dialogue, University of California Press, 2001. 参照。
4)

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ンスパネル」を設置，大臣のリーダーシップの下，ＰＦＩの適用可能性の検討を行っていない申請には補助金を許可しないという「ユニバーサルテスティング」と呼ばれる方針を発表し，半ば強制的にＰＦＩの拡大を図った。この方針は，当然のことながら大きな混乱を招いたが，ＰＦＩの手続をめぐる法的な問題を浮き彫りにしつつ，金融やコンサルティングに関わるビジネスを掘り起こし，ＰＦＩの基盤を整備する
効果をあげていく。

２．２

ブレア政権におけるＰＰＰ

1997 年 5 月に保守党に代わりブレア率いる労働党が政権についたが，ＮＰＭ及びＰＦＩは継承されることになった。これまで，この政権交代をめぐって，保守党政権時代との間の連続性が強調されてきたが，その質的な変化にも注目すべきである 6)。
市場原理の導入を強力に推し進めたＮＰＭ改革は，様々な社会的な混乱やサービス提供をめぐる問題を引き起こし，その解決に向けて模索が始まっていた。ブレア政権においても，エージェンシー化，成果主義に基づく行政サービスの評価は進められたが，そこでは市場に加えて，官民のパートナーシップによるコミュニティやネットワークを通じてのサービスの提供が強調されるようになっている。このＮＰＭレベ
ルでの質的な変化を見過ごすと，ＰＦＩがブレア政権においてＰＰＰ(Public Private Partnership)と称されることになった意味を見失ってしまうことになる。
ブレアは，プライベートファイナンスパネルの委員としてＰＦＩ創設当初から関わってきたベイツ卿を委員長とするＰＦＩレビュー委員会を立ち上げた。97 年 6 月に公表された同委員会の報告では，ＰＦＩをめぐる問題点が洗い出されるとともに，ＰＦＩが適切に運営されれば，公共サービスの利用者，納税者，企業の利益は実現するとの期待が示された 7)。委員会の答申に基づいて，ユニバーサルテスティングは廃止され，大蔵省に 2 年の期限付きで「タスクフォース」が設けられた。この組織には，各省庁が実施するＰＦＩ事業をサポートする事業推進部門と，ＰＦＩのガイドラインや契約書の雛型を作成する政策部門が置かれ，ＰＦＩの浸透に向けて様々な事業が展開された。2 年後，タスクフォースの政策部門の機能は，大蔵省のＯＧＣ(Office of Government Commerce)に移管され，事業推進部門は，民間とのジョイントベ
ンチャーであるＰＵＫ（Partnership UK）に引き継がれた。政府は，優先プロジェクトの選定，ＰＦＩ
研修プログラムの実施などを通じて，質・量ともにＰＦＩの対象領域を拡大することに成功している。また，地方レベルにおけるＰＦＩを推進するため，政府は，5 億ポンド相当の地方団体向け特別予算枠を用意し，1997 年 11 月には，地方政府契約法(The Local Government Contract Act)を成立させ，地方団
体のプロジェクトに対して中央政府が信用保証する仕組みを創設した 8)。

２．３

ＰＦＩに内在する「力」

以上のようなＰＦＩの推進過程において，ブレア政権では，ＰＦＩという言葉の使用を避け，ＰＰＰという言葉を使うようになっている。多くの専門家は，ＰＰＰとＰＦＩをほぼ同じものと捉えているが，政府は，アウトソーシングや民営化を含めて，官民の主体が共通の目的に向かって協働するあらゆる試みを総称するものだと説明している 9)。労働党政権においてもＰＦＩが強力に推進されているのは，単に行財
イギリス労働党の実施してきたガバナンス改革については，Janet Newman, Modernising Governance: New Labour, Policy and Society, Sage
Publications, 2001.参照。
7) ベイツ報告と以後の改革については，第一勧業銀行国際金融部編，前掲書に詳しい。
8) 渡辺隆之「英国におけるＰＦＩ導入と活用について（資料）」『日本銀行調査月報』1999 年，2 月 25 日，
http://www.boj.or.jp/ronbun/99/ron9902d.htm.
9) 現在，副首相事務局(Office of Deputy Prime Minister)がＰＰＰプロジェクトの監視や総合調整を所管している。ホームページには，ＰＰＰは，関係者の中で最も管理能力があるところがリスクを負担するもので，ＰＦＩはＰＰＰを成功裏に提供するためのメインの手段であるが，唯一のモデルで
6)

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政改革を目的として民間の資源を政府の領域に取り込むことをねらってのことではない。ＰＦＩプロセスには，行政の内部のみならず，民間部門の改革，官民関係の改革を進める力が秘められていることを意識して，政府はＰＦＩを推進しているのである。政治学では，このように，制度がアクターの相互作用に及ぼす力を重視する「新制度論」というアプローチが近年注目されているが 10)，まさにＰＦＩはイギリスの社会構造を変革し，政府・企業・国民の行動・関係・意識を変える「ガバナンス改革」の制度装置なのである。
ＰＦＩの中心的なアクターは，公共機関，民間事業者，金融機関である 11)。公共機関は，公共サービスの水準を決定し，ＶＦＭに基づきＰＦＩ事業を特定し，事業者の公募・審査を行う 12)。建設会社，商社，
管理運営会社といった民間事業者は，特別目的会社（ＳＰＣ）を設立して，時にプロジェクトの提案を行い，資金を調達し，ＰＦＩ事業に応募して，公共施設の建設や運営といった事業を展開する。金融機関は，貸し手の立場からプロジェクトの収益性を審査して，資金を投入する。この３者を軸として，設計事務所，
コンサルタント，法律事務所，会計監査事務所，保険会社などの民間主体，議会，施設利用者，周辺住民，
ＰＦＩ推進組織 13)やＮＰＯ，学識経験者などが，ＰＦＩをめぐる関係を作っていく。そこでの関係は，公共機関が発注者で民間企業が受注者，住民はサービスの受け手といった，政府を頂点としたヒエラルキー的なものではなく，関係者が「交渉」を行い，事業をめぐるパートナーとして対等な関係を築いていくものである。
このようなパートナーシップを機能させる仕掛けがＰＦＩプロセスには用意されている。
第 1 に，「競争」である。ＮＰＭ改革を進めるメージャー政権下でＰＦＩが構想されたことからもわかるように，競争環境を形成することで，民間の創意工夫を引き出すことがＰＦＩの基本構造である。ＰＦ
Ｉに参加しようとする事業者は，他の事業者よりも高い水準のサービスを低い価格で提示すべく事業計画を構想することになる。
第２に，「契約」である。ＰＦＩの中心アクターの間には契約が結ばれ，明示的に役割分担が規定される
14)。公共機関とＳＰＣの間にはＰＦＩ事業契約が締結され，契約書では，公共サービスとして公共機関側が要求する水準，長期間にわたる事業の展開において想定されるリスクの明確化と分担関係などが詳細に決められている。ＳＰＣと金融機関との間には，プロジェクトファイナンス契約が結ばれる。これは，借り手の保有する資産などを担保として貸付が行われるコーポレートファイナンスと異なり，当該プロジェ
クトから得られる利益を前提に貸付が行われるものである。また，ＳＰＣが破綻した場合に備えて，事業の継続や債権保全を行う目的で公共機関と金融機関との間に「直接契約」が結ばれる 15)。このような契約関係により，それぞれの主体の責任が明らかにされる。
第３に，「交渉」による関係の維持である。日本において，ＰＦＩは，事業者の選定が行われた時点で関係が固定化されるイメージがあるが，それは誤りである。たとえば，事業者の決定から契約の締結までのはないと説明されている。http://www.odpm.gov.uk/
10) 新制度論については，J. G. March and J. P. Olsen, Rediscovering Institutions: The Organizational Basis of Politics, The Free Press, 1989. 参
照。
11) 西野，前掲書，50 頁以下参照。
12) 英国大蔵省は，①事業ニーズの確立，②代替案の評価，③事業概要の策定，④プロジェクトチームの形成，⑤ＥＵ広報による公示，⑥事業者選定戦
略の決定，⑦入札者の事前資格審査，⑧候補者の絞込み，⑨原案の見直し，⑩交渉の呼びかけ，⑪入札者との交渉，⑫優先入札者の決定，⑬契約の締結，⑭契約の管理という 14 のステップでＰＦＩを捉えている。HM Treasury, Guides to PFI: 14 Stage Guide to PFI Procurement.
13) イギリスでは，96 年 4 月にイングランドとウェールズの地方自治協会によって，４Pｓ(Public Private Partnership Programme)が設立され，自治体に対するＰＦＩ事業の普及・支援活動を展開している。http://www.4ps.co.uk/
14) ＰＦＩ事業契約については，柏木昇監修，美原融・赤羽貴・日本政策投資銀行チーム編著『ＰＦＩ実務のエッセンス』有斐閣，2004 年，第 2 編第2 章に詳しい。
15) ＳＰＣが破綻し債務が履行できなくなったとき，金融機関は担保権の設定・行使が難しくなる。そこで，公共機関は金融機関にＳＰＣの事業に介入し修復する権利を与え，金融機関は決められた期間内に事業契約上の義務を行う事業者を探し，事業契約を継承させるという仕組みである。西野，前掲書，181 頁以下参照。

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期間に，他の競争者との間に公平性が損なわれない範囲で，より有効なサービスの提供に向けて改善の努
力が続けられ，具体的な契約条項の内容が詰められる。イギリスにおいてＰＦＩをモニターし議会に報告している会計検査院(National Audit Office)の報告書では，事業開始後もよりよいサービスの提供に向けて，交渉が継続されるべきであるとされている 16)。もちろん，そのような交渉は，2 者関係に限定されるのではなく，議会・住民・利用者・専門家を巻き込んだダイナミックな関係の中で展開される。
第４に，「公共性」の検討である。ＰＦＩは，市場に委ねては提供されない社会資本を公共性が高いという理由で公的資金を投入し整備する仕組みである。しかし，無制限に資金がＰＦＩに投入されるのではな
く，まず提供すべきサービスの範囲を決め，地域のニーズや投入可能な資金をもとにサービスの水準を明確にしておく必要がある。
第５に，そのプロセスにおいて「透明性」の確保が一貫して要求される。ＰＦＩが機能するためには関係者の幅広い支持を調達しなければならず，ＶＦＭに関する情報，事業者選定の際の審査に関する情報，事業開始後のサービス実態に関する情報などを，積極的に公開していくことになる。
第６に，「客観性」の確保である。事業が一部の利益のために恣意的に進められていないことを示すために，当該事業がＰＦＩ手法によりＶＦＭを実現するものであること，選定した事業者が最もＶＦＭを実現する主体であることなどを合理的に説明しなければならない。このようなアカウンタビリティを果たすた
めには，ある程度客観的なデータに基づいて事業内容の分析を行っていることが前提となる。
以上のように，イギリスのＰＰＰでいうパートナーシップとは，利益の一致した主体が団結して事業を実施するというイメージではなく，異なった利益を追求する主体が緊張感をもってプロジェクトに集まり，自分の利益を追求しつつ公共サービスが適切に提供される関係を作っていくことを意味する。イギリス会
計検査院の報告書は，パートナーシップが成功するには，各主体が互いの便益を目指して，それぞれの目的を実現するために協働するようなものでなければならないと指摘している。ＰＦＩは，もともと別の目的を持った官民のアクターの間に長期にわたる関係を築くものであり，信頼を醸成しパートナーとして協働するには，共通のビジョンと情報の共有が何よりも求められるのである 17)。
ＰＦＩは，このような方向に向かわなければ機能しない。この制度的な枠組みを生かそうとすれば，その中で行動するアクターには，競争関係を前提に，より対等で柔軟な関係が求められ，公共サービスの範囲が問われ，透明性や客観性が要求される。

３．日本におけるＰＦＩの導入
３．１

政策コミュニティの反応−拒否と矮小化

ＰＦＩは，いわゆる「業界」がこれまで築いてきた関係を根本から変える「力」を秘めている。日本において，特に公共施設の建設をめぐっては，河川，道路，公園，公営住宅を所管する旧建設省，学校施設
や文化施設・図書館を所管する旧文部省，福祉施設，医療施設，廃棄物処理施設，水道施設を所管する旧厚生省など，省庁の局を頂点として，自治体の担当部局との関係を軸に，建設会社をはじめとする様々な民間主体との間で排他的な関係が築かれてきた。国と地方の関係は，補助金，各種通達，人事交流などで維持され，官民の関係は，各種業法に基づく指導，開発や建設の許可，競争入札や随意契約による発注によって支えられてきた。
16) National Audit Office, Managing the Relationship to Secure a Successful Partnership in PFI Projects, 23 November, 2001, pp.14ff.
17) Ibid., Part3.

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このようにして，国の省庁の権限範囲にしたがって，公共事業をめぐる共同体＝政策コミュニティが形成されており 18)，コミュニティの内部はヒエラルキー的に構造化され，限定された関係者の間で情報がコントロールされつつ公共施設が整備されてきた。ＰＦＩプロセスには，このような閉じた関係を大きく変える可能性がある。通常，政策コミュニティは，このような未知の制度の導入に対して，拒絶反応を示す。
あらゆる手段を使って制度の導入を阻止して，これまで築いてきた関係を維持しようとする。それが難し
くなると制度を受け入れるが，その運用プロセスにおいて制度をできるだけ無力化し，制度がコミュニテ
ィにもたらすインパクトを矮小化しようとする 19)。日本で形成されてきた政策コミュニティは，ＰＦＩという制度に対して，どのように反応したのだろうか。

３．２

法案制定プロセス

ＰＦＩ推進法の制定プロセスをたどると，ほとんど拒絶反応がなく制度が導入されたことがわかる。
日本にＰＦＩが導入された要因として多くの論者が指摘しているのが，国・自治体の財政悪化である。
「失われた 10 年」といわれるように，90 年代の 10 年間で財政状況は急速に悪化した。国と地方の長期債務残高は，90 年度末に 266 兆円であったのが，2000 年度末には，640 兆円を超え，建設国債は 205
兆円，赤字国債は 136 兆円となっていた。このような財政赤字の未曾有の膨張を経験する中で，橋本内閣
は，1997 年度から３年で補助金を 15％削減する決定を行うなど緊縮財政を展開した。税収の減少に悩む
自治体は，補助金や地方交付税に依存する従来の体制は維持できないと予測し，行財政改革を進めつつ，必要な社会資本を整備する方策を模索してきた。
このような状況に最も早い段階で反応したのが，多様な公共事業と関係業界を抱える旧建設省である。
村山政権時の 1995 年 4 月には，
「建設産業政策大綱」を発表し，エンドユーザーにトータルコストでよ
いものを安く提供すること，技術と経営に優れた企業が自由に伸びられる競争環境を作ることなどを基本目標に掲げた 20)。そして，このような競争環境を形成する手段として，ＰＦＩが脚光を浴びることになる。
日本建設業団体連合会では，ＢＯＴを採用することで社会資本を整備する可能性の検討をはじめ 21)，全国建設業協会ではＰＰＰ方式の検討を本格化させている。1997 年の 10 月には通商産業省が研究会を，11
月には建設省が検討委員会を立ち上げ，学識経験者や業界関係者を集めてＰＦＩの研究が始められた。
一方，政府自民党は，経済対策の処方箋としてＰＦＩを提示していく。1997 年 11 月 14 日に自民党が発表した「緊急国民経済対策（第 2 次）
」では，情報通信基盤整備，物流効率化の推進，都市基盤の整備，
環境政策の推進などにＰＦＩ手法の導入が提案され，「ＰＦＩやＢＯＴ等新たな社会資本整備の手法について，事業分野や官民の役割分担，及びそれを推進するための規制緩和，制度改革等総合的な検討を早急に行い，指針を策定する」とされた。同月 18 日に政府の経済対策閣僚会議が決定した「21 世紀を切りひらく緊急経済対策」においても，党の方針が踏襲されている。同年 12 月 17 日の自民党「緊急国民経済対策（第 3 次）」では，地域における日本型ＰＦＩ事業の推進が掲げられ，サービスエリア・パーキングエリ
アの整備，インターチェンジの建設・運営，下水汚泥資源化事業，河川空間を利用した光ファイバー網の政策コミュニティについては，R. A. W. Rhodes and D. Marsh, “New Directions in Study of Policy Networks, European Journal of Political
Research, vol.21, 1992, pp.181-205 を参照。
19) 筆者は，かつて情報公開制度をめぐる行政の対応を反作用メカニズムと矮小化メカニズムで説明した。行政機関は，まず情報公開の法制化に抵抗する。それが難しくなると，たとえば，文書を作成しない，文書を検索しにくくするなどして，制度が機能しないような行動をとる。風間規男「情報公開制度の公共政策分析」『法政論叢』（日本法政学会），第 49 巻第 1 号，1998 年，83−89 頁。
20) 建設省建設経済局監修『1995 年建設産業大綱』大成出版社，1995 年。もう一つ基本目標として，「技術と技能に優れた人材が将来を託せる産業を作る」ことを掲げている。
21) ＢＯＴ（Build-Operate-Transfer）は，民間事業者が自ら資金調達を行い，施設を建設・所有し維持管理・運営を行った後，事業終了時点で公共に施設の所有権を移転する方式である。現在はＰＦＩのひとつの事業方式に位置づけられ，全体の 2 割強がこの方式で行われている。最も一般的なのは，事業者が資金調達，施設の建設を行い，施設の所有権を公共に移転した後，事業者が維持管理・運営を行うＢＴＯ(Build-Transfer-Operate)であ
る。
18)

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PFI の政策過程分析

整備，公園施設の整備，公営住宅の供給，新エネルギー・リサイクル関連施設の整備などにＰＦＩ手法を活用するとされている。政府が 12 月 24 日に閣議決定した「経済構造の変革と創造のための行動計画」においても，民間事業者が起業家精神をもって新規事業を創出する手段として，ＰＦＩの導入を検討するとされている。翌 98 年 2 月 20 日の自民党「緊急国民経済対策（第 4 次）
」では，「特定事業への民間資金導入に関する特別措置法」の早期成立を図るために，臨時経済対策協議会の中に小委員会を設置し，国会に提出すべく早急に検討を開始することが示された。
1998 年 2 月には，自民党の中に民間資本主導の社会資本整備（ＰＦＩ）推進調査会が設置され，議員立法による法案の提出に向けて，法案作成作業が急ピッチで進められた 22)。4 月 24 日に経済対策閣僚会
議で決定された「総合経済対策」では，ＰＦＩの法律案が提出されることを踏まえて，政府内で推進体制を整備するとともに，補正予算に調査費を計上すること，日本開発銀行にＰＦＩ推進に関する融資制度を創設することなどが盛り込まれる。
「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案」は，同年 5 月第 142 回通常国会に議員立法の形で提出された。この内容に関しては，日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ）の「次世代民活事業研究会」での研究と建設省・通産省の検討が反映されているといわれ 23)，法案提出にあわせるように，建設省は「日本版ＰＦＩのガイドライン」，通産省は「日本版ＰＦＩの実現のために」を公表している。
以上のようにＰＦＩ推進法の成立に向けて着実にステップが踏まれているかにみえたが，98 年 7 月の参議院選挙で自民党が大幅に議席を減らし，橋本首相は責任をとって辞任，小渕新首相は，積極財政に路線変更を行った。また，回復基調に見えた景気も，経済指標が急速に悪化し，即効薬的な経済対策が政治の最優先課題になった。このような政治・経済環境の中，なかなか法案の審議に入れない状況が続いた。
経済団体連合会は，法案成立を後押しするように，98 年 9 月 22 日「提言『ＰＦＩの推進に向けて』−
市場原理を活用した社会資本整備と構造改革の実現−」を発表した。
「ＰＦＩに関するアンケート調査」で回答企業の 95％が「今後，わが国もＰＦＩ事業の導入を進めていくべき」と考えていることを示して，財界での期待の高さを強調した。また，①ＰＦＩ事業への参入は市場原理に基づいた民間事業者自らの投資判断によること，②ＰＦＩ事業の運営は民間主導とすること，③必要な社会資本整備をＰＦＩで行うか否かは官がＶＦＭにより判断することの 3 点を大前提として，ＰＦＩの推進にあたって必要とされる条件整
備と課題を具体的に指摘している。
法案は，自民党，自由党，民主党，公明党，社会民主党の５党の間で協議が行われ，国・自治体による債務保証に関する規定や国の出資に関する規定が削除されるなどの修正を行うことで合意された後，再提案された。同法案は，99 年 1 月 29 日に衆議院建設委員会に付託，国会での審議が始まり，6 月に衆議院本会議で可決，7 月に参議院で可決成立，9 月に施行された。国会での実質審議は，総計２時間程度であったという 24)。
以上のように，ＰＦＩ推進法の検討は，建設業界・金融業界を中心とする経済界が主導する形で，各省の研究会・委員会の中で，官僚，業界関係者，学識経験者が政策の内容を検討・具体化した。この動きに政府自民党も乗り，共産党を除く野党も法案の成立に協力し，国会の審議では争点にすらならなかった。

３．３

法律制定後の動き

法案作成の経緯については，西野監修，前掲書第 4 章を参照。
ＪＡＰＩＣは，国土の整備と社会資本の整備に向けた取り組みの推進を目標に掲げる産業界の業際組織であり，1979 年に設立された。
24) 建設政策研究所編『検証・日本版ＰＦＩ』自治体研究社，2002 年，34 頁。
22)
23)

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法の成立を受けて，内閣府に「民間資金等活用事業推進委員会」（ＰＦＩ推進委員会）が設置された。委
員会は，総理大臣が任命する９人の学識経験者により構成され，ＰＦＩ事業に関する実態調査，課題の抽出，改善策の提言などを行うことになった。同委員会は，まず「基本方針」の策定に着手し，関係省庁と調整を行いながら，内容を検討し，2000 年 3 月 13 日に総理大臣告示として公表した。しかし，基本方
針の内容は，自治体の現場でＰＦＩプロジェクトを推進するために必要なマニュアルとして活用するには概括的であった。その後，委員会は，2001 年 1 月「ＰＦＩ事業実施プロセスに関するガイドライン」を皮切りに，リスク分担，ＶＦＭ，契約，モニタリングなどに関するガイドラインを次々と作成して公表している。これらのガイドラインは，直接国の公共事業を対象としたものであるが，自治体の現場においても参考にされている。
ＰＦＩを実施するにあたり，事業者の選定や予算措置に関して，国では会計法，自治体では地方自治法の適用を受けるほか，公共施設の整備・運営に関連する各種法令，補助金給付手続要綱など，関係法令は錯綜している。個別プロジェクトを実施する中で，現行法体系との間に齟齬が生じるたびに，関係機関の間で調整を行い，運用解釈によって問題をクリアしてきたのが実情である 25)。国が法律を用意し詳細な方針を定めて，地方・民間が国に伺いを立てながら実施をするというトップダウンの関係ではなく，ＰＦＩをめぐって発生してくる問題を実践の場で回避しつつ実例を積み重ね，その情報をＰＦＩ推進委員会にフィードバックし，ガイドラインを作成することで，跡付け的に現場での対応をオーソライズするボトムア
ップ的な流れを観察することができる。このようなＰＦＩの現場からのフィードバックを踏まえて，2001
年 11 月にＰＦＩ推進法の改正が行われ，事業の対象が国会，裁判所，会計検査院などにまで拡大し，11条の２が新設され，民間事業者に対して，行政財産の貸付や地上権の設定ができるようになった。
また，国は，「民間資金等活用事業調査費補助金」の制度を 2001 年度の第 1 次補正予算に盛り込み，ＰＦＩ事業に必要となる実施方針の策定に関する調査やＶＦＭ評価のための調査に対して，２分の１を補助することで，自治体のＰＦＩ事業を後押ししている。省によってＰＦＩの推進には温度差があり，当初，旧厚生省がＰＦＩ事業の推進に積極的で，一般廃棄物の中間処理施設にＰＦＩを適用することを決めて，施設の所有が民間事業者であっても自治体と同様の補助金を給付することをいち早く発表した。現在は，厚生労働省関係（ケアハウスの整備事業などの老人福祉施設，廃棄物処理施設や余熱利用施設，上水道施設，斎場の建設・運営），文部科学省関係（国立大学法人の施設等学校関係の施設，プール，給食センター），
国土交通省関係（駐車場，公園，下水道施設，港湾施設，公営住宅）の事業が目立っている。
1999 年 8 月には，ＮＰＯ法人として日本ＰＦＩ協会が設立された。この組織は，2005 月 4 月 20 日現在，建設会社，商社，設計事務所，各種コンサルタント，法律事務所，会計監査法人，金融機関，保険会
社などの一般・賛助会員 197，自治体などの特別会員 495 の会員を集め，自治体への普及啓発活動，事業化に向けてのアドバイス，情報提供などを行うほか自治体のＰＦＩプロジェクトにも審査委員として関わっている。また，地域総合整備財団にも「自治体ＰＦＩ推進センター」が設立され，全国知事会，全国市長会，全国町村会などと連携しながら，ＰＦＩの普及啓発活動を積極的に展開している。民間もＪＡＰＩＣのほか，ＰＦＩ金融・法務プラットフォーム協議会，日本版ＰＰＰ研究会などがＰＦＩの研究・普及活動を行っているほか，大手の会社でもＰＦＩ担当部門を置き始めている。
以上のようなプロセスをたどって，日本版ＰＦＩは，官民をあげて推進されている。おそらく当初は，政府もＰＦＩプロセスについての明確なイメージがなく，厳しい財政事情の中で公共事業を安上がりに実施する手法の１つとして位置づけていた。自治体もまた，建設費などの初期投資や事業実施に伴うリスク
25)

柏木，前掲書，15 頁以下参照。

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PFI の政策過程分析

を民間に負わせ「建設費を繰り延べる仕組み」としてＰＦＩを捉えていたところが多かった 26)。民間も，
今後公共事業の縮小が予想される中で，新しい事業機会をＰＦＩの中に発見し，行政との間に長期間にわたる安定した関係を築こうとした。ＰＦＩの制度化に対して「拒否反応」が起こらなかったのは，公共事
業をめぐる政策コミュニティにとって，ＰＦＩという制度がそれを維持する方向で作用すると理解されたことが大きい。一方で，ＰＦＩの現場を検証すると，そこには，ＰＦＩが政策コミュニティに対して及ぼすインパクトをできるだけ小さくするために制度の趣旨を歪めようとする「矮小化」のベクトルと，制度の筋を通すために競争性・客観性・透明性・柔軟性を高めようとするベクトルとのせめぎ合いをみることができる。

４．ＰＦＩをめぐって表出している問題
４．１

ＶＦＭをめぐって

ＰＦＩ推進法の基本方針では，ＰＦＩの対象事業を選定するに際しては，「民間事業者にゆだねることにより，公共サービスが同一の水準にある場合において事業期間全体を通じた公的財政負担の縮減を期待することができること又は公的財政負担が同一の水準にある場合においても公共サービスの水準の向上を期待することができること」を基準として決めなければならないとされている。ＰＦＩ推進委員会では，このＶＦＭ評価について，より具体的な指針を示すために，2001 年 7 月 27 日に「ＶＦＭ(Value For Money)
に関するガイドライン」を公表している。ガイドラインによると，ＶＦＭは，公共が自ら実施する場合の事業期間全体を通じた公的財政負担の見込額の現在価値「ＰＳＣ」(Public Sector Comparator)と，ＰＦＩ事業として実施する場合の事業期間全体を通じた公的財政負担の見込額の現在価値「ＰＦＩ事業のＬＣ
Ｃ(Life Cycle Cost)」の比較により行うとされている。
ＰＳＣは，設計・建設費，維持管理費，長期修繕費，事業経費といった支出要素と事業収入や補助金といった収入要素を計算して，設計，建設，維持管理，運営の段階ごとに経費を現在価値に換算して積み上げていく。さらに，各段階のリスク，全体にわたるリスクを定量化して算入する。そのほか企画段階及び事業期間中にかかる人件費や事務費なども，合理的に計算できる範囲でＰＳＣに算入する。
ＰＦＩ事業のＬＣＣについては，
公共機関が民間事業者に支払う費用，公共機関自らが負担する費用を，事業段階ごとに積み上げていく。積算にあたっては，事業者の損益計画，資金収支計画などを年度ごとに想定し計算する。ＰＳＣと同様に間接コストも算入する。
以上，ガイドラインの内容を概観すれば，ＰＳＣやＰＦＩ事業のＬＣＣの厳密な算出が不可能なことは専門家でなくても理解できる。特に，リスクの客観的な把握，施設の長期修繕コストの確定，費用の現在価値への転換は，実務上きわめて困難だとされている。施設の設計内容や管理運営体制について事業者の創意工夫に期待し，事業者から金額やリスク分担について具体的な提示を待っている段階で，コストを予測しようとするところに，ＶＦＭが抱える本質的な問題がある。ＰＦＩ導入期には，ＰＦＩを適用すれば施設建設費が一律 20％下がるということを前提にＶＦＭの評価を行っていた自治体もあったという 27)。
本来ＶＦＭが比較の対象としているは，ＰＳＣとＰＦＩではなく，投入される公的資金とそこから得られるサービスの量・質である。ガイドラインでは，ＰＦＩ事業のＬＣＣがＰＳＣを上回ったとしても，その差を上回る公共サービスの水準の向上が期待できるならば，ＰＦＩ事業の側にＶＦＭがあるとしている。
26)
27)

日本経済団体連合会「ＰＦＩの推進に関する第二次提言」2002 年，6 月 17 日。
井熊均『自治体ＰＦＩプロジェクトの実務』東洋経済新報社，2003 年，115 頁。

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会計検査研究№32（2005.9）

しかし，サービス水準の向上をコスト差と同等に重視するのならば，達成されるべきサービス水準が地域であらかじめ明確な形で合意されていなければならないはずである。たとえば，企業の採算性を考えれば屋内温水プールの方が望ましいが，建設費や維持管理コストがかかる。その場合，地域に温水プールのニーズがあり，そのニーズに税金の投入によって応えるべきかの判断をどこかでしておかなければ，必要以上のサービスが税金によって提供されることになり，
ＶＦＭの前提が崩れてしまう。ＰＦＩプロセスでは，
このように「公共性」が問われる場面が多い。
基本方針では，ＶＦＭの評価結果を「民間事業者の選定その他公共施設等の整備等への影響を配慮しつつ」という留保がつくものの，速やかに公表するものとしている。しかし，実際，ほとんどの自治体ではＶＦＭの評価結果の公表を控えている 28)。算出の根拠となったデータや積算内容は，事業者の選定などを行う審査委員会にすら提供されないことが多い。通常，ＶＦＭの評価はコンサルタント会社に委ねられるが，その調査報告書でＰＦＩ事業の推進に否定的な結果が出されることは少ない。これは，ＶＦＭ評価に関わるデータが相当程度操作可能であることを意味している 29)。そもそもＶＦＭ評価は，広く公開されてその客観性・妥当性に対する批判に耐えられるほどの精度はないということである。
けれども，このことがＶＦＭ評価プロセスを否定するものではない。当該事業を進める是非を，設計や建設といった初期投資で評価するのではなく，事業が終了するまでの期間にわたるコストと効果を予測して考えることに大きな意味がある。これまでの公共事業では，補助金が給付されるというだけの理由で地域にニーズのない施設が建設され，その維持管理や運営の費用が自治体財政を圧迫するというケースがみられた。地域のニーズに基づくサービス水準の確保とコストのバランスについて，それが定性的な評価を含むにしても，時々の最善の知識・技術を使ってＶＦＭ評価を行ったという事実が，後々ＰＦＩプロジェ
クトの結果責任が問われたときに意味をもってくるのである。
ＶＦＭ評価は，ＰＦＩ事業を推進する側からみて高いハードルであるはずだが，実際には形だけを整えて行われる傾向にある。しかし，このような矮小化傾向は，ＰＦＩプロセスが官民の間に緊張関係を生み出していくことで正常化することが期待できる。たとえば，2004 年 2 月に日本建設業団体連合会が公表した「ＰＦＩ事業の促進・定着に向けて（提言）」では，ＰＳＣ，ＰＦＩ事業のＬＣＣ，ＶＦＭ，その算定根拠の公表をＰＦＩ推進法や基本方針に明記する一方で，ＶＦＭに関するガイドラインにある「ＰＳＣ及びＰＦＩ事業のＬＣＣを示すことにより，その後の入札等において正当な競争が阻害される恐れがある場
合等においては，ＰＳＣとＰＦＩ事業の差または比によりＶＦＭの程度のみを示すことにしても差し支えない」との文章を削除することを要求している。このように，ＰＦＩ事業の採算性を長期的に予測し，かなりの労力を費やして事業計画や資金計画を策定し，競争に備えなければならない民間事業者の側から，透明性の要求が強まっていくのである。

４．２

総合評価一般入札制度

基本方針では，民間事業者の創意工夫が極力発揮されるように，「提供されるべき公共サービスの水準を必要な限度で示すことを基本とし，構造物，建築物等の具体的な仕様の特定については必要最小限度にとどめること」とされ，いわゆる「性能発注」の考え方がとられている。会計法や地方自治法では，契約によって実施される事業については，原則として一般競争入札によることとされている。しかし，性能発注
日本プロジェクト産業協議会の調査によると，法施行から 2001 年 11 月までと，同年 11 月から 2002 年 11 月までを比較したところ，ＰＳＣ金額の提示は，33.3%から 11.8％に，ＰＦＩ事業のＬＣＣ金額の提示は，22.2%から 14.7％に減少している。日本建設業団体連合会「ＰＦＩ事業の促進・定着に向けて（提言）」，2004 年 2 月。
29) イギリスにおいても，ＰＳＣなどは正確な数値ではなく，考え方によって変動する数値であることが浸透しているという。光多長温・杉田定大編著『日本版ＰＦＩガイドブック』日刊工業新聞社，1999 年，第 2 部英国ＰＦＩ調査報告参照。
28)

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PFI の政策過程分析の考え方に立てば，提案によって公共サービスの提供水準が異なるのは当然で，最も低い価格で入札した業者が落札するのでは性能発注の意味が失われる。そこで，法令は，価格に加えて，その他の条件により選定を行う「総合評価一般競争入札」を行うことを認めており，すでに 1999 年度から各種公共事業で採用されている 30)。
自治体に適用される地方自治法では，競争入札を前提としながらも，国に適用される会計法に比べて，随意契約を結ぶことについて少し柔軟に解釈する余地があるといわれている。ＰＦＩでは，事業者との間で条件の調整や交渉が必要とされることから，多くの自治体では，入札後に条件がほぼ確定されてしまう
総合評価一般競争入札は避けられ，ＰＦＩ手続にのって審査して最も優れた提案をベースに業者との間で随意契約を結ぶ「公募型プロポーザル方式」が好んで用いられてきた 31)。しかし，国，都道府県，政令指定都市などは，世界貿易機関（ＷＴＯ）の「政府調達に関する協定」により，一定規模以上の公共調達については，公開公募によらなければならないとされており，政令で，随意契約に際してかなり厳格な適用が要求されている。これに合わせて，総務省は，自治体に対してＰＦＩ事業において総合評価一般競争入
札制度を採用するよう通達指導してきた 32)。
この問題は，ＰＦＩが求める交渉に基づく柔軟な関係性と，法に定められた入札手続で要求する公平性との間に本来的に相容れない要素があることに由来している。これを実務のレベルで解決しようとしたのが公募型プロポーザル方式であるが，随意契約を前提とし競争性を排除する手段として採用されるならば，競争原理によってＶＦＭを確保しようというＰＦＩの思想と矛盾することになる。イギリスでは，事業者選定のための審査は優先交渉権を与えるためのものであり，その優先交渉権者との間の交渉が不調に終わった場合には次点者が交渉を行うことになる。2001 年 1 月 22 日にＰＦＩ推進委員会が発表した「ＰＦＩ事業実施プロセスに関するガイドライン」は，事前審査を認め，募集する事業に対して一定の性能を有しているかの審査を事前に行い，それにパスした業者のみが，より詳細な事業計画等の作成を行い，一般競争入札に参加できるようにすることを認めている。
日本経済団体連合会は，2002 年 6 月 17 日に公表した「ＰＦＩの推進に関する第二次提言」において，総務省が総合評価一般入札方式の活用を指導していることに対して，これではＰＦＩの特性を十分活かした事業を行うことはできないと厳しく批判している。
そして，官民双方の入札手続の負担を軽減するため，競争上の公平性と透明性の担保を前提として，公共側があらかじめ一定の審査基準等を明確化し，段階的に事業者を絞り込むとともに，交渉・協議によって契約内容を詰める手続が明確に行えるようにする必要があるとしている。このような公募型プロポーザル方式と類似する手続を，新たな公共調達の一類型として明確に法律上位置づけ，ＰＦＩ事業に限って適用すべきであると提案している。
2003 年 3 月 20 日の「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する関係省庁連絡会議
幹事会申し合わせ」により，審査の適正性と公平性を阻害しない範囲において，会計法・地方自治法の規定による資格審査として事業計画の概要を提出させ，入札参加者を絞り込む一次審査を行い，当該事業を適切に実施する能力をもつ事業者のみがより詳細な事業計画等を作成，入札に参加する手続をとることが可能になった。自治体もこの申し合わせを参考にして地方自治法の運用を行うよう総務省から通知が出されている。また，申し合わせでは，入札前に明示的に確定することができなかった事項については，協定締結の段階で，発注者と事業者との間で明確化を図ることは，ＰＦＩ事業の円滑な実施に資するものであ柏木，前掲書，30 頁以下参照。
総合評価一般入札方式と公募プロポーザル方式は，実務上では専門家でも区別がつかないほど同じようなプロセスをたどる。井熊，前掲書，171頁以下参照。
32) 各都道府県知事・各指定都市市長宛，自治事務次官通知「地方公共団体におけるＰＦＩ事業について」，2000 年 3 月 29 日，自治画第 67 号。
30)
31)

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会計検査研究№32（2005.9）

るとされ，「入札前に公表された契約書案，入札説明書などの内容について変更が一切認められないわけではない」としている。
以上のように，ＰＦＩ実務の上では，二段階選定が「申し合わせ」という形で実現しつつある。ＰＦＩへの参加に伴うコストやリスクをできるだけ抑えるため，これまで行政との間に築いてきた安定した関係の中で，密室の中で契約条件の交渉を行い，ライバルの動向を心配せずに契約まで進みたいと事業者が望
むのは，ある意味当然である。しかし，ＰＦＩの制度の成り立ちは，そのような矮小化を許さない。ＰＦ
Ｉのような大規模プロジェクトにおいて，客観的かつ透明性の高い手続が確保されなければ，業者の選定について地域の合意を得ることはできない。公募型プロポーザル方式をとる場合は，なおさら一層，手続における公平性・客観性・透明性の確保が問題となるのである。
今後，事業者の選定を行うための審査委員会で問われるのは，価格以外の要素をどのように評価したのかである。非価格要素は，資金調達や収支計画といった事業計画に関連する項目，安全性・環境面・機能性・ライフサイクルへの配慮・維持管理や修繕といった項目，その地域経済への配慮といった項目を設定
して，項目ごとに得点を配分，審査委員会で各提案に成績をつけ合計して定量化している。しかし，なぜそのような得点配分なのか，ある要素についてなぜそのような得点評価なのかを，落札できなかった応募
者が納得する形で説明するのは難しい。非価格要素の定量化点と価格点の配分も経験的に決めているにすぎないし，この２つの要素を総合化する方法も加算方式・除算方式があり，採用する方式によって総合評
価の結果は異なる 33)。ＰＦＩの現場からは，各要素で２位につけた応募者が有利で，委員の評判と得点評価が一致しないことがあるという 34)。このような状況において，委員会の運営に不信の目が向けられたときは，どうすればいいのだろうか。おそらく，審議結果の正統性を確保する唯一の道は，入札参加者のみ
ならず住民一般にも審査のプロセスを公開して，客観性の不足を透明性の向上で補うことだと思われる。
業者が選定された後も，交渉によって事業内容に変更が加えられていくし，契約締結後も，基本設計，実施設計と進んでいく過程で，近隣住民との協議などを踏まえて，設計を柔軟に変更していくことが想定される 35)。このような契約交渉や設計変更のプロセスにも，競争を無意味化する不正が行われないように，
高いレベルの透明性の確保が求められる。また，事業開始後も，契約時には予測していなかった事態の発
生，需要の変化，技術の革新などがあり，契約内容に固執することが公共サービスの質の確保・向上につながらない状況が起こる。契約内容を変更する場合には，当然，その理由や変更によって得られる効果を広く説明していくことが迫られる。このように，ＰＦＩ事業の効果をあげるためには，柔軟な関係を維持する必要があり，そこでの信頼性を確保するためには透明性を確保しなければならないのである。

５．むすびにかえて：ガバナンス論からみたＰＦＩの可能性と課題
現在，日本版ＰＦＩは，日本版という部分が強調され，その制度の趣旨が歪められているという批判も多い。ここで取り上げた２つのテーマのほかにも，ＰＦＩのプロセスの様々な場面で矮小化しようという動きが観察される。しかし，本稿で見てきたように，ＰＦＩの特性を活かそうとすれば，そのような矮小化行為は批判にさらされることになる。
ＰＦＩは，これらも拡大することが運命づけられている。2003 年の「小泉改革宣言」では，地方の生活基盤の整備や大都市圏の再生にＰＦＩを積極的に活用するとあり，羽田空港の再拡張事業にＰＦＩ事業
駒井正晶「ＰＦＩ事業の事業者選定における価格と提案内容の総合評価」『会計検査研究』第 29 号，2004 年 4 月，11-23 頁参照。
井熊，前掲書，165 頁。
35) 日本建設業団体連合会，前掲提言，2004 年 2 月。
33)
34)

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PFI の政策過程分析を活用すると公約している 36)。民主党も，2004 年の「民主党政策集−私たちのめざす社会」において，ＰＦＩ制度を積極的に活用するため，モデル事業の展開やＰＦＩの数値目標を定め，ＰＦＩの促進を阻害する法律・政省令・条例等の改正を進めることを約束している。省庁もＰＦＩを積極的に推進する姿勢を変えていない。たとえば，本年 2 月 21 日に公表された「国土交通省におけるＰＦＩ推進の基本的な方針について」で，同省は，ＰＦＩ事業件数を，実施方針公表ベースで 2002 年度末時点の件数に対して，2004
年度末には 2 倍，2006 年度末には 3 倍にするという数値目標を立てている。
今後，税制の見直しや指定管理者制度の導入などによって，ＰＦＩの事業化はさらに誘導されていく。経験や知識が蓄積すればＰＦＩ手続きへの参加・交渉コストは逓減していき，金融機関のプロジェクトファイ
ナンスの技術も向上するなどして，民間側のＰＦＩ環境は改善される。このようにして，ＰＦＩが定着する
条件は少しずつ整備されていくことになる。それは，同時に，公共事業におけるヒエラルヒー的・固定的関係が見直され，透明性・公開性が高まる「ガバナンス」的な方向に一歩一歩進んでいくことを意味する。
現在は，官民が新しいパートナーシップの形を模索している段階である。ＰＦＩは，イギリスの文化的・社会的な環境の中で発想されたものであるが，その母国においても，様々な混乱を引き起こしてきた。このような制度が日本で短期間に問題なく普及していくことを期待するのには無理がある。イギリス会計検査院が実施したアンケート調査によると，行政機関の 72％，ＰＦＩプロジェクトに参加した企業の 80％が，官民間に大変良好な関係が作られていると回答している 37)。一方，日本の場合，日本経済団体連合会が実施した調査によると，ＰＦＩに参加した企業の 8 割が事業内容に不満を持っている 38)。閉じた政策コ
ミュニティの中で，行政が十分な事業機会を用意せずに民間に参加を要請し，企業も採算性よりも付き合いを重視して要請に応じる「奉加帳方式」が残存したまま，従来どおりの発想でプロジェクトを進めようとしたところに，関係をうまく築けずにいる原因があると思われる。今後も，ひとつひとつのプロジェク
トをみれば，ずさんな計画，不透明な交渉が観察されるであろうが，総体としてみれば，ＰＦＩという制度の「力」により，新しいパートナーシップの関係が作られていく可能性は大きい。公共事業において国が展開してきた従来パターンに自治体のＰＦＩ事業が取り込まれないためにも，自治体の政策体系全体におけるプロジェクトの位置づけを明確にして，ＰＦＩ事業の趣旨から，個別プロジェクトを徹底的に検証していくことが大切である 39)。
最後に，ＰＦＩについて課題を指摘しておきたい。第 1 に，住民参加の確保である。ＰＦＩの議論には大量の特殊用語が使用され，また，財務会計，金融，法律，個別政策に関する高度な専門知識が要求される。特に公共性判断を担う住民が討議に参加するためには，ＰＦＩをめぐって生産される情報やそこでの議論経過などを，理解可能な形で伝達する「翻訳者」が必要とされる。ＰＦＩプロジェクトを評価するＮ
ＰＯ，ＰＦＩの全国的な推進組織などに，そのような役割を期待したい。
第 2 に，特に行政側に，ＰＦＩ事業に対応できる人材が求められる。現在，多くの自治体では，職員がセミナーなどに参加し勉強しながら，コンサルタントの助けを借りて事業を進めている。民間部門には，
今後ＰＦＩに関する知識・ノウハウが蓄積されるだろうが，自治体にも専門性を高める条件が整備されなければ，格差は広がる一方である。大学・大学院が，ＰＦＩに関わる総合的な知識を身につけるカリキュ
ラムやコースを提供することで，自治体を含めた社会に人材を供給するシステムを作る必要があるかもしれない。
国土交通省は，羽田空港の再拡張に伴う国際線ターミナル，エプロン等の整備をＰＦＩ手法で行うことを決定して，2005 年 4 月 15 日，実施方針を発表した。
37) National Audit Office, op. cit., pp.34.
38) 日本経済団体連合会，前掲提言。
39) 飛田博史「公共事業におけるＰＦＩ導入の留意点」『地方自治職員研修』2002 年 6 月号，21−23 頁。
36)−105−