太陽光発電事業の評価ガイド改定内容概説
作成：JPEA 事務局 2024 年 1 月 31 日

改定方針：
法令等の改正による変更必要個所の修正と、運用中に寄せられた改善提案や疑問への対応、及び各評価項目の記載様式等の統一を行う。
１．法令改正への対応
・電気事業法改正：太技、太技解釈の新設、低圧への義務の拡大等を反映させる。
・盛土規制法（宅造法改正）：許可・届出の対象範囲及び要件等の変更を反映させる。
・森林法改正：太陽光発電所の場合の面積要件変更等を反映させる。
なお、評価のなかで図書存否等を確認しているが、それらは法的な義務のある事項なのかという質問が良くあるため、「法的な義務ばかりでなく、適切な設計・施工・運営がなされれば存在するべき、実施されているべき事項を確認している。
」という趣旨の注記を、第 2 章１項「ガイドによる評価」に追記して、法令違反のシロ・クロの判定を行っているわけではなく、適切な発電事業に対するリスクの有無を評価しているという評価ガイドの立ち位置を明確にした。
２．評価項目の構成と記載様式
表１：「目次の新旧対比」を参照方。
・1 項、2 項については構成に変化はない。
・3 項以降、土木・構造・発電の各設備の評価については、以下の構成で統一する。
XX 設備関連図書の確認（図面類の確認）

XX 設備の確認（現地での目視確認で、図書との整合、異常・変状の有無を確認）（発電設備は、図書、システム設計、設備の確認の 3 項目とする）
・評価項目について、より理解しやすいように記述は改めたが、内容自体に大きな修正はない。一部は複数項目を一つの項目にまとめる、1 項目を複数に分ける等は行っている。評価項目の統廃合については 3 項に示す。
・2019 年版では、評価対象のほとんどが FIT 認定発電事業であることを前提としたが、近年、認定を受けない事業形態も増加し始めた状況を受け、この改定では、評価対象に非 FIT/FIP も含まれることを前提に記述を改めた。
・判定例にて、「指摘なし」「指摘あり」の判定フローを、可能な限り、XX であれば「指摘なし」、それ以外は「指摘あり」という、指摘なしを定義して、それ以外を「指摘あり」とするフローへ統一した。
・「判定不能」：評価項目ごとに定義していた。判断に必要な図書等が入手できない場合に判定不能とする項目もあった。ガイドの利用において「判定不能」が誤用されることもあり、各評価項目から「判定不能」を削除し、判定フローは上記で統一する。それに代
わり、評価すべき項目だが評価側の瑕疵によらず評価が出来ない等の場合、「判定不能」と出来ることを、第２章２項「ガイドの構成」に追記した。
表１：目次の新旧対比
2019 年版（現行）目次

改定案 目次1. 事業のための権原

１．事業のための権原に関する評価

1.1 発電・送電にかかる権原

１． １

事業実施に関する権原の確認

1.2 事業用地の使用にかかる権原

１． ２

事業用地の使用に関する権原の確認

1.3 事業用地の使用に付帯して必要な土地の

１． ３

事業用地の使用に付帯して必要な土使用にかかる権原地の使用に関する権原の確認

2. 事業用地の利用にかかる法令等手続き

２．事業用地の利用にかかる法令等手続きに

2.1 事業計画策定ガイドライン記載の法令手関する評価

続き

２． １

2.2 事業計画策定ガイドライン非記載の法令
手続き

事業計画策定ガイドライン記載の法令手続きの確認

２．２

2.3 法令外手続き

事業計画策定ガイドライン非記載の法令手続きの確認

２．３

法令外手続きの確認

3. 地上設置型太陽光発電設備の土木・構造

３．地上設置型太陽光発電設備の土木・構造に関する評価に関する評価3.1 設計図書等の書類の確認

３．１

敷地及び造成関連図書の確認

3.2 敷地・地盤・擁壁・法面等の外観調査

３．２

敷地・地盤・擁壁・法面等の確認

3.3 アレイの配置等の確認

３．３

構造設備関連図書の確認

3.4 基礎の確認

３．４

構造設備の確認

3.5 架台・モジュールの確認
3.6 工作物等の確認
4. 建築物上設置型太陽光発電設備の構造に

４．建築物上設置太陽光発電設備の構造に関関する評価

する評価

4.1 設計図面等の確認

４．１

構造設備関連図書の確認

4.2 アレイの配置等の確認

４．２構造設備の確認

4.3 基礎の確認
4.4 架台・モジュールの確認
4.5 建築物の屋根（屋上）確認
5. 太陽光発電システム関係書類

５．

太陽光発電システムに関する評価

5.1 電力関連書類

５．１

発電システム関連図書の確認

5.2 竣工(完成)図書関係書類

５．２

発電システム設計の確認

5.3 維持管理関連書類

５．３

設置機器の確認6. 発電システム設計
6.1 レイアウト設計
6.2 電気設計
7. 設置機器
7.1 太陽電池モジュール及び太陽電池アレイ
7.2 接続箱7.3 集電箱（直流・交流）
7.4 パワーコンディショナ
7.5 受変電設備
7.6 監視装置及び計測装置等
7.7 配線及び配線保護
7.8 その他設備

３．各設備の評価項目統廃合
以下に改定後の評価項目を示す。統廃合があれば元の評価項目番号を（ ）内に示した。また、その評価項目の改定・修正がある場合の理由を、法令改正への対応の場合「法令」と、改善要望等による場合は「改善」として、項目ごとに示した。空欄の項目には修正がない。
権原
1.1.

1.2.

1.3.

事業実施に関する権原の確認
1.1.1 事業計画認定の確認

改善

1.1.2 標識設置の確認

改善

1.1.3 撤去及び処分の計画の妥当性の確認

改善1.1.4 系統連系契約の確認

改善

事業用地の使用にかかる権原の確認
1.2.1 確認対象及び権原の確認

改善

1.2.2 使用権の保全の確認（所有地）

改善

1.2.3 使用権の保全の確認（借地）改善

事業用地の使用に付帯して必要な土地の使用にかかる権原の確認
1.3.1 確認対象の確認

改善

1.3.2 使用権の保全の確認（所有地）
1.3.3 使用権の保全の確認（借地）1.3.4 使用権の保全の確認（占有許可による土地）

改善

1.3.5 放流同意の確認

改善法令手続き2.1.

事業計画策定ガイドライン記載の法令手続きの確認
2.1.1 国土利用計画法で定める手続きの確認

改善

2.1.2 都市計画法で定める手続きの確認

改善

2.1.3 宅地造成及び特定盛土等規制法（旧宅地等造成規制法）

法令

2.1.4～2.1.6

改善

2.1.7 森林法で定める手続きの確認

法令

2.1.8～2.1.17

改善

2.1.18 消防法で定める手続きの確認
2.1.19 振動規制法で定める手続きの確認
2.1.20～2.1.23

改善

2.1.24 廃掃法（最終処分場の用途変更に関する届け出）

追加

2.1.25 環境アセスメント法（環境アセスメント手続き）（2.2.2）
2.2.

2.3.

法令・改善

事業計画策定ガイドライン非記載の法令手続きの確認
2.2.1 地区計画条例で定める手続きの確認

改善

2.2.2 その他所在都道府県及び市町村条例で定める手続きの確認(2.2.3)

改善

法令外手続きの確認
2.3.1 地元同意手続きの確認

改善

2.3.2 開発指導要綱←

削除
土木設備

3.1.

敷地及び造成関連図書の確認
3.1.1 敷地境界に関する図書の確認(3.1.1)

3.2.

改善（導入部追記）
元 3.1.1 を 5 項目へ分割

改善

3.1.2 地盤調査結果の確認(3.1.1)

改善

3.1.3 原状に関する図書の確認(3.1.1)

改善

3.1.4 土木工事の施工に関する図書の確認(3.1.1)

改善

3.1.5 土木工事の完成に関する図書の確認(3.1.1)

改善

敷地・地盤・擁壁・法面等の確認

法令・改善（導入部追記）

3.2.1 周辺地形の確認(3.2.1)

改善

3.2.2 敷地の確認(3.2.2)

改善

3.2.3 地盤の確認(3.2.3)

改善

3.2.4 擁壁・法面の確認(3.2.4)

法令・改善

3.2.5 崖の確認(3.2.5)

法令・改善

3.2.6 排水工の確認(3.2.6)

改善

3.2.7 調整池の確認(3.2.7)

改善

3.2.8 通路（空地）の確認(3.2.8)

改善

3.2.9 植生の管理状態の確認(3.2.9, 3.2.10, 3.2.11)

４項目を統合改善

構造設備（地上設置）
3.3.

構造設備関連図書の確認

改善

3.3.1 アレイ・モジュール配置図面の確認(3.1.2) 元 3.1.2 を 4 項目へ分割 改善
3.3.2 基礎・架台関連図面の確認(3.1.2)

改善

3.3.3 構造計算書の確認(3.1.2)

3.4.

法令・改善

3.3.4 載荷試験結果報告書の確認(3.1.2)

改善

3.3.5 使用前自己確認の結果・使用前自主検査の記録の確認(3.1.3)

法令

構造設備の確認3.4.1 アレイの配置の確認(3.3.1,)

改善

3.4.2 アレイの高さ・傾斜角の確認(3.3.2)

改善

3.4.3 直接基礎の確認(3.4.1)

改善

3.4.4 杭基礎の確認(3.4.2, 3.4.3, 3.4.5, 3.4.6,)

４項目を統合改善

3.4.5 杭頭接合部の確認(3.4.4)

改善

3.4.6 架台の架構の確認(3.5.1)

法令・改善

3.4.7 架台の部材の確認(3.5.2, 3.5.6)

法令・改善

3.4.8 架台接合部の確認(3.5.3, 3.5.6)

改善

3.4.9 モジュールの固定方法の確認(3.5.4, 3.5.6)

改善

3.4.10 モジュール面（アレイ面）の確認(3.5.5)

改善

3.4.11 柵塀の確認(3.6.1)

改善

3.4.12 その他の工作物（制御所、事務所、倉庫等）の確認(3.6.2)

改善

構造設備（建築物上設置）
4.1.

構造設備関連図書の確認

法令・改善

4.1.1 アレイ・モジュール配置図面の確認(4.1.1) 元 4.1.1 を 2 項目へ分割 改善
4.1.2 基礎・架台関連図面の確認(4.1.1)

改善

4.1.3 自主検査結果報告書の確認(4..1.2)
4.1.4 建築物の構造耐力の確認(4.1.3)
4.2.

改善

構造設備の確認4.2.1 消防庁ガイドライン適合確認(4.2.1)

改善

4.2.2 アレイ・モジュールの配置・間隔・の確認(4.2.2,)

改善

4.2.3 アレイの高さ・角度の確認(4.2.3)

改善

4.2.4 基礎の確認(4.3.1)

改善

4.2.5 架台の架構の確認(4.4.1)

改善

4.2.6 架台の部材の確認→3.4.7 で評価
4.2.7 架台接合部の確認→3.4.8 で評価

4.2.8 モジュールの固定方法の確認→3.4.9 で評価
4.2.9 屋根葺き材及び防水層の確認(4.5.1, 4.5.2, 4.5.3)

３項目を統合改善

4.2.10 建築設備との接触の確認(4.5.4)

改善
発電設備

5.1.

発電システム関連図書の確認
5.1.1 系統連系関係図書の確認(5.1.1, 5.1.2, 5.1.3, 5.1.4)

4 項目を統合改善

5.1.2 設置機器関係図書の確認(5.2.1, 5.2.2, 5.2.3, 5.2.4, 5.2.5, 5.2.9) 6 項目を統合
改善
5.1.3 施工関係図書の確認(5.2.6, 5.2.7, 5.2.8,)

3 項目を統合

法令・改善

5.1.4 維持管理関係図書の確認(5.3.1, 5.3.2, 5.3.3, 5.3.4) 4 項目を統合 法令・改善
5.2.

発電システム設計の確認
5.2.1 設置位置の確認(6.1.1)～5.2.PR 値による発電性能確認(6.2.4)

評価項目番号以外に変更なし。
5.3.

設置機器の確認5.3.1 太陽電池モジュール表面状態(7.1.1)～5.3.48 構内柱の設置状態(7.8.1) 評価項目番号変更。
5.3.12 接続箱内各回路の絶縁抵抗値(7.2.6)

改善

5.3.19 集電箱と接続されている機器間電線路の絶縁抵抗(7.3.5)

改善

5.3.25 PCS と接続されている機器間電線路の絶縁抵抗値(7.4.5)

改善

5.3.28 PCS 内各回路の絶縁抵抗値（接続箱機能内蔵 PCS の場合）改善以上