平成31年３月期
上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）株式会社 タカキタ
6325
ＵＲＬ http://www.takakita-net.co.jp（役職名） 代表取締役社長（氏名）松本 充生（役職名） 取締役専務執行役員管理本部長 （氏名）沖 篤義

四半期報告書提出予定日

平成30年７月31日
上場取引所
東名

ＴＥＬ

0595-63-3111

平成30年８月10日

配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．平成31年３月期第１四半期の業績（平成30年４月１日～平成30年６月30日）（１）経営成績（累計）31年３月期第１四半期

売上高
百万円％
1,856
△0.7

30年３月期第１四半期

1,869

23.1

１株当たり四半期純利益円 銭
12.78
16.30

31年３月期第１四半期
30年３月期第１四半期営業利益百万円％
199 △22.3
256（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益
百万円
％
212 △22.1

85.2

272

四半期純利益百万円％
147 △21.6

75.2

187

69.1

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
12.73
16.27

（２）財政状態
総資産
31年３月期第１四半期
30年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円
8,458
8,205

31年３月期第１四半期

5,894百万円

百万円
5,913
5,853
30年３月期％
69.7
71.1
5,834百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末円 銭
5.00

30年３月期
31年３月期
31年３月期（予想）5.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無年間配当金
第３四半期末
円 銭－

期末－合計円 銭
5.00円 銭
10.00

5.00

10.00

３．平成31年３月期の業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円％
百万円％
第２四半期（累計）4,300
3.1590
△1.2
通期
7,450
1.1790△5.1（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無経常利益
百万円
610820％
△1.6
△6.6

当期純利益
百万円
430570％△1.2△8.7

１株当たり当期純利益円 銭
37.30
49.44※

注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

31年３月期１Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

14,000,000株

30年３月期

31年３月期１Ｑ

2,471,050株

30年３月期2,471,050株

31年３月期１Ｑ

11,528,950株

30年３月期１Ｑ

11,528,984株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

14,000,000株（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、(添付資料)２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社タカキタ（6325）平成31年３月期第１四半期決算短信［日本基準］（非連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

3（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………………

6（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

6（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

6（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

6- 1 -

株式会社タカキタ（6325）平成31年３月期第１四半期決算短信［日本基準］（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府による各種政策の効果もあり、企業収益や設備投資など緩やかに回復しているものの、先行きについては海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響などから、依然として不透明感が続いております。
このような情勢のもと、農業機械事業におきましては、国の「畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（畜産クラスター事業）」による機械導入が期待される中、高品質な国産飼料増産に寄与する細断型ホールクロップ収穫機等の細断型シリーズや有機肥料散布機コンポキャスタが堅調に推移しましたものの、国内農業従事者の高齢化や農家戸数の減少といった構造的な要因に加え、天候不順の影響等から大型のエサづくり関連作業機の受注が減少し、国内売上高は減収となりました。海外売上高は韓国向けの輸出増加が寄与し、増収となりましたものの、農業機械事業全体の売上高としては、前年同期比25百万円減少し17億17百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
一方、軸受事業におきましては、大型軸受の受注が堅調に推移しました結果、売上高は前年同期比13百万円増加し１億39百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は前年同期比12百万円減少し18億56百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
利益面におきましては、売上高の減少に加え、原材料を中心とした資材高騰や雇用・所得改善に係る人件費の増加等の影響もあり営業利益は前年同期比57百万円減少し１億99百万円（前年同期比22.3％減）、経常利益は前年同期比60百万円減少し２億12百万円（前年同期比22.1％減）、そして四半期純利益は前年同期比40百万円減少し１億47百万円（前年同期比21.6％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ２億53百万円増加し、84億58百万円となりました。これは主に未収入金が１億30百万円、有形固定資産が１億48百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ１億94百万円増加し、25億45百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が59百万円、電子記録債務が１億23百万円増加し、短期借入金が１億45百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ59百万円増加し、59億13百万円となりました。
これは主に利益剰余金が89百万円増加したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の業績予想につきましては、平成30年４月27日に発表いたしました第２四半期累計期間及び通期の業績予想の数値から変更はありません。

- 2 -株式会社タカキタ（6325）平成31年３月期第１四半期決算短信［日本基準］（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金その他
固定負債合計負債合計- 3 -

当第１四半期会計期間(平成30年６月30日)

671,812
1,180,884
888,772
1,031,041
137,623
308,036
491,561
16,787
4,726,520

377,652
1,302,930
900,486
1,133,380
153,904
339,687
622,065
12,2794,842,388

869,022451,435
587,431
152,927
2,060,817
34,129859,105
570,017
587,431
192,928
2,209,483
43,691

937,937
446,095△425
1,383,607
3,478,555
8,205,075

894,867
468,886△425
1,363,328
3,616,504
8,458,892

377,585
461,805
417,280
131,827
121,336310,535
1,820,370

437,578585,760
272,275
83,05038,066
660,026
2,076,756

58,240454,158
7,690
11,088531,177
2,351,548

11,800438,473
7,690
11,088469,051
2,545,808

株式会社タカキタ（6325）平成31年３月期第１四半期決算短信［日本基準］（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期会計期間(平成30年６月30日)

1,350,000
825,877
3,938,668△617,620
5,496,925

1,350,000
825,877
4,028,375△617,620
5,586,632

337,836－
337,836
18,766
5,853,527
8,205,075

307,67015
307,686
18,766
5,913,084
8,458,892

株式会社タカキタ（6325）平成31年３月期第１四半期決算短信［日本基準］（非連結）（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 5 -当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

1,869,546
1,214,016
655,529
398,650
256,879

1,856,816
1,238,308
618,507418,929
199,577

19
10,883
5,906
533
17,342

6
5,976
5,952
2,651
14,587

93
900
888
16
1,897
272,324

241
1,007
881
10
2,140
212,025

94
94

175
175

10
10
272,407
103,049△18,576
84,472
187,935

243
243
211,957
75,189△10,583
64,606
147,351

株式会社タカキタ（6325）平成31年３月期第１四半期決算短信［日本基準］（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期会

計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

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