2024/05/31 10:33:00 / 23067895̲株式会社アーレスティ̲招集通知

第103回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項
第103期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）①事業報告
直前３事業年度の財産及び損益の状況
主要な事業内容
主要な営業所及び工場従業員の状況
主要な借入先の状況
その他企業集団の現況に関する重要な事項
株式の状況
新株予約権等の状況
会社役員の状況
会計監査人の状況
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
剰余金の配当等の決定に関する方針
会社の支配に関する基本方針②連結計算書類連結株主資本等変動計算書
連結注記表

③計算書類
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表④監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告
計算書類に係る会計監査報告

上記事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

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直前3事業年度の財産及び損益の状況
第100期(2020年度)

区分

第101期(2021年度)

第102期(2022年度)

第103期(当連結会計年度)(2023年度)

売上高（百万円）

92,973116,313140,938

158,254

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△2,094△2,03294

2,574

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,843△5,189△84△7,699１株当たり当期純損失（△）(百万円)△111.06△201.23△3.26△300.55

総資産（百万円）(円)

132,223

131,302

137,069

131,763

純資産（百万円）

55,63153,566

56,64951,6172,161.08

2,068.69

2,180.28

2,042.86

1株当たり純資産額（円）(注) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失は期中平均発行済株式の総数により、また、1株当たり純資産額は期末発行済株式の総数により算出しております。なお、発行済株式の総数については自己株式を除いております。

主要な事業内容（2024年3月31日現在）
事業区分

事業内容

ダイカスト事業

アルミニウム合金を主材料とするダイカスト製品、金型の製造・販売をしております。ダイ
カスト製品は、自動車部品、汎用エンジン部品、産業用機械部品等であります。

アルミニウム事業

アルミニウムの合金地金の製造・販売をしております。

完成品事業

建築用床材料等の製造・販売をしております。

－1－

直前３事業年度の財産及び損益の状況、主要な事業内容

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主要な営業所及び工場（2024年3月31日現在）① 当社の主要な事業所
本社

愛知県豊橋市

工場

東松山工場
熊谷工場
東海工場

テクニカルセンター

愛知県豊橋市営業所

東京本社(東京都中野区)
栃木営業所 (栃木県下都賀郡壬生町)
関東営業所 (東京都中野区)
厚木営業所 (神奈川県厚木市)
東海営業所 (愛知県豊橋市)
名古屋営業所 (愛知県安城市)
関西営業所 (大阪府吹田市)
大阪営業所 (大阪府吹田市)(注)(埼玉県比企郡滑川町)(埼玉県熊谷市)(愛知県豊橋市)

当社は、2023年３月31日付で東松山工場の土地を売却しておりますが、売却先との間で2024年12月31日までの一時使用賃貸借契約を締結しております。なお、東松山工場は2024年6月末をもって閉鎖する予定であります。

② 主要な子会社の事業所
株式会社アーレスティ栃木

栃木県下都賀郡壬生町

株式会社アーレスティ熊本

熊本県宇城市株式会社アーレスティ山形

山形県西置賜郡白鷹町

アーレスティウイルミントンCORP.

アメリカ合衆国オハイオ州

アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.

メキシコ合衆国サカテカス州

広州阿雷斯提汽車配件有限公司

中華人民共和国広東省

合肥阿雷斯提汽車配件有限公司

中華人民共和国安徽省

アーレスティインディアプライベートリミテッド

インド共和国ハリヤナ州－2－

主要な営業所及び工場

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従業員の状況（2024年3月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
事業部門

従業員数

前連結会計年度末比増減

ダイカスト事業 日本

1,790名 (311名)

53名減

(1名増)

ダイカスト事業 北米

2,025名

103名増

(1名減)

ダイカスト事業 アジア

1,626名 (425名)(12名)

23名増 (145名増)

アルミニウム事業

43名

(3名)

5名増

(－)

完成品事業

32名

(2名)

3名増

(－)

全社（共通）

74名

(14名)

10名増

(1名増)

合計

5,590名 (767名)(注) 従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（91名増 (146名増)）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤務年数

987名（150名）

29名減（－）

43歳6ヶ月

18年8ヶ月(注) 従業員数には、当社から社外への出向者（65名）を除き、社外から当社への出向者（6名）を含めております。なお、従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

主要な借入先の状況（2024年3月31日現在）
借入先

借入残高（百万円）

株式会社みずほ銀行

14,585

株式会社静岡銀行

6,583

株式会社三菱UFJ銀行

3,800

株式会社三井住友銀行

3,625

株式会社日本政策投資銀行

2,978

その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－3－

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/05/31 10:33:00 / 23067895̲株式会社アーレスティ̲招集通知

株式の状況（2024年3月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数(注) 自己株式の消却により、発行済株式の総数は530,000株減少しております。

③ 株主数

60,000,000株
25,546,717株（うち自己株式337,057株）
9,367名④ 大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

高橋 新

1,097

4.35

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,041

4.13

アーレスティ取引先持株会

912

3.62

INTERACTIVE BROKERS LLC

848

3.36

アーレスティ従業員持株会

786

3.12

日本軽金属株式会社

657

2.61

スズキ株式会社

565

2.24

株式会社みずほ銀行

544

2.16

株式会社三菱UFJ銀行

544

2.16

高橋

537

2.13

7,535

29.89

利江
計

(注) 1．株式数は千株未満を切り捨てて表示してあります。
2．持株比率は自己株式（337,057株）を控除して計算しております。
また、小数点以下第３位を四捨五入して表示してあります。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数70,747株

４名

監査等委員である取締役（社外取締役を除く）

3,448株１名(注) 当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告「２(1)②取締役の報酬等」に記載しております。

－4－

株式の現況

交付対象者

取締役（監査等委員である取締役を除く）

2024/05/31 10:33:00 / 23067895̲株式会社アーレスティ̲招集通知

新株予約権等の状況
当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2024年3月31日現在）

発行

2006年11月15日

2007年 7 月26日

2008年 7 月25日

新 株 予 約 権 の 数

35個

51個

109個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式
3,500株（新株予約権１個につき100株）

普通株式
5,100株（新株予約権１個につき100株）

普通株式 10,900株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

無償

無償

無償

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

2006年12月 1 日から2036年11月30日まで

2007年 8 月11日から2037年 8 月10日まで

2008年 8 月19日から2038年 8 月18日まで

権

利

行

使

役
員
の
保
有
状
況

決

行

議

使
の

日

期

間

条

件

取締役
（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）

発

行

決

議

注１

注２

新株予約権の数
目的となる株式数

35個
3,500株

注３

新株予約権の数
目的となる株式数

51個
5,100株

新株予約権の数
目的となる株式数

109個
10,900株

保有者数

１名

保有者数

１名

保有者数

１名

新株予約権の数

０個

新株予約権の数

０個

新株予約権の数０個

目的となる株式数０株

目的となる株式数０株

目的となる株式数

０株

保有者数

０名

保有者数

０名

保有者数

０名

日

2009年 7 月24日

2010年 7 月12日

2011年 7 月20日

新 株 予 約 権 の 数

98個

89個

89個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式
9,800株（新株予約権１個につき100株）

普通株式
8,900株（新株予約権１個につき100株）

普通株式
8,900株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

無償

無償

無償

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

2009年 8 月18日から2039年 8 月17日まで

2010年 7 月29日から2040年 7 月28日まで

2011年 8 月 9 日から2041年 8 月 8 日まで

権

利

行

使

役
員
の
保
有
状
況

行

使
の

期

間

条

件

取締役
（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）注４
新株予約権の数
目的となる株式数

注５98個
9,800株

新株予約権の数
目的となる株式数

8,900株

新株予約権の数
目的となる株式数

89個
8,900株

保有者数

１名

保有者数

１名

保有者数

１名

新株予約権の数

０個

新株予約権の数

0個

新株予約権の数0個

目的となる株式数０株

目的となる株式数0株

目的となる株式数

0株

保有者数

０名

保有者数

0名

保有者数

0名

－5－

新株予約権等の状況

注６89個

2024/05/31 10:33:00 / 23067895̲株式会社アーレスティ̲招集通知

発行

2012年 7 月24日

2013年 7 月22日

2014年 7 月28日

新 株 予 約 権 の 数

89個

94個

194個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式
8,900株（新株予約権１個につき100株）

普通株式
9,400株（新株予約権１個につき100株）

普通株式 19,400株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

無償

無償

無償

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

2012年 8 月 9 日から2042年 8 月 8 日まで

2013年 8 月10日から2043年 8 月 9日まで

2014年 8 月20日から2044年 8 月19日まで

権

利

行

使

役
員
の
保
有
状
況

決

行

議

使
の

日

期

間

条

件

取締役
（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）

発

行

決

議

注７

注８

新株予約権の数
目的となる株式数

89個
8,900株

注９

新株予約権の数
目的となる株式数

94個
9,400株

新株予約権の数
目的となる株式数

194個
19,400株

保有者数

１名

保有者数

１名

保有者数

１名

新株予約権の数

0個

新株予約権の数

0個

新株予約権の数0個

目的となる株式数0株

目的となる株式数0株

目的となる株式数

0株

保有者数

0名

保有者数

0名

保有者数

0名

日

2015年 7 月24日

2016年 7 月25日

2017年 7 月12日

新 株 予 約 権 の 数

223個

286個

323個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式 22,300株（新株予約権１個につき100株）

普通株式 28,600株（新株予約権１個につき100株）

普通株式 32,300株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

無償

無償

無償

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

2015年 8 月19日から2045年 8 月18日まで

2016年 8 月11日から2046年 8 月10日まで

2017年 8 月11日から2047年 8 月10日まで

権

利

行

使

役
員
の
保
有
状
況

行

使
の

期

間

条

件

取締役
（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）注10
新株予約権の数
目的となる株式数

注11
223個
22,300株

新株予約権の数
目的となる株式数

28,600株

新株予約権の数
目的となる株式数

323個
32,300株

保有者数

２名

保有者数

２名

保有者数

３名

新株予約権の数

0個

新株予約権の数

0個

新株予約権の数0個

目的となる株式数0株

目的となる株式数0株

目的となる株式数

0株

保有者数

0名

保有者数

0名

保有者数

0名

－6－

新株予約権等の状況

注12
286個

2024/05/31 10:33:00 / 23067895̲株式会社アーレスティ̲招集通知

注１：⑴

⑵

⑶
⑷
⑸
注２：⑴

⑵

⑶
⑷
⑸
注３：⑴

⑵

⑶
⑷
⑸

新株予約権者は、2006年12月１日から2036年11月30日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2035年11月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2035年12月１日から2036年11月30日まで② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた
場合）当該承認日の翌日から15日間
新株予約権者は、新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
新株予約権者は、2007年８月11日から2037年８月10日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2036年８月10日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2036年８月11日から2037年８月10日まで② 前記注１の⑵②に同じ
前記注１の⑶に同じ
前記注１の⑷に同じ
前記注１の⑸に同じ
新株予約権者は、2008年８月19日から2038年８月18日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2037年８月18日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2037年８月19日から2038年８月18日まで② 前記注１の⑵②に同じ
前記注１の⑶に同じ
前記注１の⑷に同じ
前記注１の⑸に同じ－7－

新株予約権等の状況

2024/05/31 10:33:00 / 23067895̲株式会社アーレスティ̲招集通知

注４：⑴

⑵

⑶
⑷
⑸
注５：⑴

⑵

⑶
⑷
⑸

新株予約権者は、2009年８月18日から2039年８月17日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2038年８月17日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2038年８月18日から2039年８月17日まで② 前記注１の⑵②に同じ
前記注１の⑶に同じ
前記注１の⑷に同じ
前記注１の⑸に同じ
新株予約権者は、2010年７月29日から2040年７月28日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2039年７月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2039年７月29日から2040年７月28日まで② 前記注１の⑵②に同じ
前記注１の⑶に同じ
前記注１の⑷に同じ
前記注１の⑸に同じ

注６：⑴

新株予約権者は、2011年８月９日から2041年８月８日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
⑵ 上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2040年８月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2040年８月９日から2041年８月８日まで② 前記注１の⑵②に同じ⑶ 前記注１の⑶に同じ⑷ 前記注１の⑷に同じ⑸ 前記注１の⑸に同じ

注７：⑴

新株予約権者は、2012年８月９日から2042年８月８日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

－8－

新株予約権等の状況

2024/05/31 10:33:00 / 23067895̲株式会社アーレスティ̲招集通知⑵

上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2041年８月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2041年８月９日から2042年８月８日まで② 前記注１の⑵②に同じ⑶ 前記注１の⑶に同じ⑷ 前記注１の⑷に同じ⑸ 前記注１の⑸に同じ

注８：⑴

新株予約権者は、2013年８月10日から2043年８月９日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
⑵ 上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2042年８月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2042年８月10日から2043年８月９日まで② 前記注１の⑵②に同じ⑶ 前記注１の⑶に同じ⑷ 前記注１の⑷に同じ⑸ 前記注１の⑸に同じ

注９：⑴

⑵

⑶
⑷
⑸

新株予約権者は、2014年８月20日から2044年８月19日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2043年８月19日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2043年８月20日から2044年８月19日まで② 前記注１の⑵②に同じ
前記注１の⑶に同じ
前記注１の⑷に同じ
前記注１の⑸に同じ

注10：⑴ 新株予約権者は、2015年８月19日から2045年８月18日までの期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使すること
ができる。

－9－

新株予約権等の状況

2024/05/31 10:33:00 / 23067895̲株式会社アーレスティ̲招集通知

⑵

⑶
⑷
⑸

上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2044年８月18日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2044年８月19日から2045年８月18日まで② 前記注１の⑵②に同じ
前記注１の⑶に同じ
前記注１の⑷に同じ
前記注１の⑸に同じ

注11：⑴ 新株予約権者は、2016年８月11日から2046年８月10日までの期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
⑵ 上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2045年８月10日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2045年８月11日から2046年８月10日まで② 前記注１の⑵②に同じ⑶ 前記注１の⑶に同じ⑷ 前記注１の⑷に同じ⑸ 前記注１の⑸に同じ
注12：⑴ 新株予約権者は、2017年８月11日から2047年８月10日までの期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
⑵ 上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2046年８月10日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2046年８月11日から2047年８月10日まで② 前記注１の⑵②に同じ⑶ 前記注１の⑶に同じ⑷ 前記注１の⑷に同じ⑸ 前記注１の⑸に同じ－ 10 －

新株予約権等の状況

2024/05/31 10:33:00 / 23067895̲株式会社アーレスティ̲招集通知

会社役員の状況① 責任限定契約の内容の概要
当社と各監査等委員は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は4百万円又は法令が定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。

② 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社の取締役全員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では被保険者である役員等がその職務の遂行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補することとされています。ただし法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は当社が全額負担します。

③ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役（監査等委員）塩澤修平氏、森明吉氏及び寺井公子氏が業務執行している会社等と当社グループとの間には取引関係はありません。
・取締役（監査等委員）松葉俊博氏は、日本軽金属ホールディングス㈱取締役、日本軽金属㈱取締役常務執行役員であります。なお当社グループはアルミ原材料等の仕入先として日本軽金属ホールディン
グス㈱の連結対象会社と取引関係にありますが、取引の合計額は日本軽金属ホールディングス㈱の連結売上高の0.6％未満であり、保有株数、取引金額とも特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと判断しております。
ロ．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役（監査等委員）塩澤修平氏が社外取締役を兼任しておりますKYB㈱と当社との間には取引関係はありません。

－ 11 －

会社役員の状況2024/05/31 10:33:00 / 23067895̲株式会社アーレスティ̲招集通知

ハ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査等委員会への出席状況
取締役会（14回開催）

監査等委員会（13回開催）

出席回数（回）

出席率（％）

出席回数（回）

出席率（％）

取締役 塩 澤 修

平

14

100.0

10

76.9

取締役 森

明

吉

14

100.0

13

100.0

取締役 寺 井 公

子

10

100.0

10

100.0

取締役 松 葉 俊

博

10

100.0

10

100.0

(注)

取締役（監査等委員）寺井公子氏及び松葉俊博氏は、2023年６月22日就任以後に開催された取締役会及び監査等委員会への出席回数
及び出席率を記載しております。

・発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
取締役（監査等委員）塩澤修平氏は、理論経済学、金融理論の専門的な視点とともに社外取締役としての豊富な経験や見識からコーポレートファイナンス並びに株主を重視した企業経営のありかたについて発言をしており、社外取締役に求められる役割・責務を充分に発揮しております。また、指名報酬委員会の委員長として、当事業年度に開催された委員会４回すべてに出席しており、客観的・中立的立場で当社の役員候補の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。
取締役（監査等委員）森明吉氏は、弁護士としての経験や見識から企業法務等について発言をしており、社外取締役に求められる役割・責務を充分に発揮しております。また、指名報酬委員会の委員として当事業年度に開催された委員会４回すべてに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。
取締役（監査等委員）寺井公子氏は、経済学者として高い見識と幅広い経験とともに社外取締役としての豊富な経験や見識からコーポレートガバナンス並びに人事戦略等について発言をしており、社外取締役に求められる役割・責務を充分に発揮しております。また、指名報酬委員会の委員として当事
業年度に就任後開催された委員会２回すべてに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。
取締役（監査等委員）松葉俊博氏は、非鉄金属企業の取締役及び執行役員としての豊富な経験や見識から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言をしており、社外取締役に求められる役割・責務を充分に発揮しております。また、指名報酬委員会の委員として当事業年度に就任後開催された委員会２回すべてに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

－ 12 －

会社役員の状況2024/05/31 10:33:00 / 23067895̲株式会社アーレスティ̲招集通知

会計監査人の状況① 名称
太陽有限責任監査法人② 報酬等の額⑴ 会計監査人に対する報酬
区分

監査証明業務に基づく報酬等

非監査証明業務に基づく報酬等

当社

93百万円

－百万円

連結子会社

－百万円

－百万円

合計

93百万円

－百万円

⑵ 会計監査人と同一のネットワーク（Grant Thorntonグループ）に対する報酬（上記⑴を除く）
区分

監査証明業務に基づく報酬等

非監査証明業務に基づく報酬等

当社

－百万円

－百万円

連結子会社

43百万円

－百万円

合計

43百万円

－百万円

(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
3. 当事業年度の監査報酬には、上記のほか、前事業年度の監査に係る追加の監査報酬が、12百万円あります。

③ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

④ 会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分
金融庁が2023年12月26日付で発表した懲戒処分の概要⑴

処分対象
太陽有限責任監査法人⑵処分内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止

３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監－ 13 －

会計監査人の状況

2024/05/31 10:33:00 / 23067895̲株式会社アーレスティ̲招集通知

査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）
・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止⑶

3ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）

処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人太陽有限責任監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額であります。

⑥ 子会社の会計監査人の状況
当社の海外子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受けております。

－ 14 －

会計監査人の状況

2024/05/31 10:33:00 / 23067895̲株式会社アーレスティ̲招集通知

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
１．業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会の監督機能を強化するとともに、業務執行機能を経営会議や業務執行取締役に権限委譲し積極果敢な経営判断を行う体制を整備していくことが、経営と資本の効率性向上につながるものと考え、2015年6月から監査等委員会設置会社に移行しました。また、2019年には取締役の選解任や報酬、取締役候補の要件等について議論する指名報酬委員会を設置するとともに、取締役の指名や報酬の決定に関する透明性、客観性を更に高めるため2021年より委員長を社外取締役に交代するなど、コーポレートガバナンス強化への取り組みを進めております。
当社は、2006年５月に「内部統制システムの整備に関する基本方針」を制定いたしました。改正会社法（2015年５月１日施行）及び監査等委員会設置会社への移行への対応など、必要に応じて取締役会の承認により改定を行っております。全文につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.ahresty.co.jp/）に掲載しております。

｢内部統制システムの整備に関する基本方針｣ の概要① 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループは、取締役、従業員を含めた行動規範として「コンプライアンス基本方針」、「コンプライ
アンス規程」及び「アーレスティグループ行動規範」を定め、取締役は自らの率先垂範と従業員への周知徹底を図る。
・当社社長を委員長とするグローバルコンプライアンス委員会が、当社グループのコンプライアンス体制の整備・維持・向上を統括するとともに、グローバルコンプライアンス委員会事務局を経営企画部に設置し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築・運用を推進する。当社子会社は、各社の社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、グローバルコンプライアンス委員会と連携してコンプライ
アンス体制の整備・維持・向上を図る。
・当社管理本部管掌取締役を責任者、経理部、経営企画部及びヒューマンリソース部を推進部署として、当社グループ全体の内部統制システムを構築・運用し、執行部門から独立した内部監査部による内部統制監
査により、当社グループ全体の内部統制システムの有効性及び適法性を確保する。
・当社グループは、法令違反その他のコンプライアンス違反行為に関して、経営企画部又は外部の弁護士に対して直接通報できる内部通報システムを整備し、「コンプライアンス通報制度取扱要領」に基づきその運用を行う。

－ 15 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2024/05/31 10:33:00 / 23067895̲株式会社アーレスティ̲招集通知

・当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態
度をもって対応し、不当な要求や取引の要請等は断固として排除する。

② 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループは、資金管理、資産活用、個別取引、事故・災害、その他企業活動全般に係る個々のリスクについて、認識・識別、分析・評価を行い、既存の個別リスクに対応した「与信管理規程」等のほかに総括的な「リスク管理規程」を定め、カテゴリーごとの管理責任者を決定し、同規程に従いリスク管理体制を構築・運用する。
・当社グループは、不測の事態を想定した「緊急事態対応要領」を定め、不測の事態が発生した場合には、同要領に基づき、当社社長を本部長とする対策本部及び状況に応じた下部組織を設置し、迅速な対応を行
い、損害を極小化する体制を構築・運用する。

③ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役会を月1回開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して取締役相互に業務執行を監督するとともに取締役間の意思疎通を図り、職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎とする。
・当社取締役会の決定に基づく業務執行のうち部門及び当社グループを横断する重要な業務執行について
は、執行役員によって構成し原則として月2回開催される経営会議において審議を行い、その審議を経て執行している。
・当社取締役会の決定に基づく業務執行については、当社グループに適用する「業務分掌規程」及び「職位・職務権限規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めている。
２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記の基本方針に基づいて内部統制体制の整備とその適切な運用に努めております。

① 内部統制システム全般
当社では監査等委員会設置会社への移行に際して、経営効率の向上を目的に業務執行取締役等への権限委譲を行い、取締役会では経営に関する重要事項を中心に決定をする体制としました。2023年度には取締役会を14回開催し、中期経営計画等の経営戦略、コーポレートガバナンス、グループ経営管理などの議案に対して、社外取締役からも意見をもらい活発な議論を行っております。
また当社グループの業務の適正を確保するため、「経営計画管理規程」及び「関係会社管理規程」に従ってグループの経営管理を行い、月1回定例開催している工場長会議等でのモニタリングを行っております。

－ 16 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2024/05/31 10:33:00 / 23067895̲株式会社アーレスティ̲招集通知② コンプライアンスに対する取組み
当社グループでは、アーレスティハンドブックを配布し「コンプライアンス基本方針」及び「アーレスティ
グループ行動規範」の周知を行い、グループ会社を含む役職員全員より「誓約書」を提出させて、企業倫理の徹底と遵守に努めております。
また当社社長を委員長とするグローバルコンプライアンス委員会（以下、「グローバル委員会」）を年2回定例開催し、グループ全体のコンプライアンス上の課題と対応の議論を行っております。グローバル委員会が運用するコンプライアンス通報制度により、違反行為の未然防止を図っております。

③ リスクマネジメントへの取組み
当社グループの内部統制システムの有効性を高めるため、統制環境の整備を進めるとともに、総括的な「リスク管理規程」に基づき、様々なリスクに対する評価とその発生の回避及び発生した場合の影響の極小化に取り組んでおります。

④ 内部監査の状況
執行部門から独立した内部監査部は、「内部監査規程」及び法令遵守の視点に基づき被監査部門の業務活動を評定し、組織の改善や効率の向上、その他経営の合理化に資することを目的に当社及びグループ会社の内部監査を実施しております。内部監査による監査結果、指摘事項に対する被監査部門の改善実施計画等は、会長及び常勤の監査等委員に報告しております。

⑤ 監査等委員会の状況
監査等委員会を原則月1回開催し、常勤の監査等委員は経営会議等の重要会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めております。また会計監査人、内部監査部又は業務執行取締役から報告を受け、監査等委員会として必要な情報収集を行っております。

⑥ 指名報酬委員会の状況
指名報酬委員会は、委員は３名以上、その過半数を社外取締役で構成し、2021年より委員長も社外取締役が就任しております。取締役の選任・解任、代表取締役の選定・解職、取締役（監査等委員を除く）の報酬等
及び取締役（監査等委員）の報酬限度額並びに取締役の後継者計画（育成を含む）等について、取締役会に先立ち必要に応じて開催しております。

－ 17 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2024/05/31 10:33:00 / 23067895̲株式会社アーレスティ̲招集通知

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、継続的な企業価値の増大が最も重要な株主還元と位置づけております。利益配分につきましては、中長期的な事業発展のための財務体質の健全性を棄損しない範囲で、適正な利益還元を行うことを基本方針とし、中長期の企業成長に必要な投資額及び配当性向を勘案したうえで、連結業績の動向も十分考慮した配当を行ってまいります。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当等の決定
機関は取締役会であります。当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当（基準日9月30日）をすることができる旨及び会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
当事業年度の配当につきましては、当期の業績動向や今後の財務状況及び内部留保等を総合的に勘案し、１株当たり15円の配当（うち中間配当は10円）を実施いたしました。
株主の皆様にはこれまでのご支援に感謝申し上げますとともに、引き続き当社グループ一丸となって、生産性向上、原価低減などによる収益体質の改善に一層注力し、財務体質の強化及び持続的な配当に努めてまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2023年11月14日

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

取締役会決議25610

2024年 ５月17日 取締役会決議

126

5

会社の支配に関する基本方針
当社としては会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は重要な事項と認識しており、継続的に検討をしてまいります。

－ 18 －

剰余金の配当等の決定に関する重要な事項、会社の支配に関する基本方針

2024/05/31 10:33:00 / 23067895̲株式会社アーレスティ̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

6,964

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計10,20630,454△58

47,566

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失

△385

△385

△7,699△7,699

自己株式の取得

△599

△599

自己株式の処分

17

45

63

自己株式の消却

△364

364

－

利益剰余金から資本剰余金への振替

347

△347

－

－

－

△8,432△188△8,621

6,964

10,20622,021△246

38,945

新株予約権

純資産合計

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

538

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括
調整累計額
利益累計額合計

9,026

△604

8,961

121

56,649

当期変動額
剰余金の配当△385

親会社株主に帰属する当期純損失△7,699

自己株式の取得△599

自己株式の処分63

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余金への振替－

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）

216

2,874

502

3,593

△４

3,589

当期変動額合計

216

2,874

502

3,593

△４

△5,032

当期末残高

754

11,901△101

12,554

117

51,617－ 19 －

連結株主資本等変動計算書

2024/05/31 10:33:00 / 23067895̲株式会社アーレスティ̲招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
12社
・連結子会社の名称
連結子会社は㈱アーレスティ栃木、㈱アーレスティ熊本、アーレスティ
ウイルミントンCORP.、㈱アーレスティ山形、㈱アーレスティダイモール
ド浜松、タイアーレスティダイCO.,LTD.、㈱アーレスティテクノサービ
ス、広州阿雷斯提汽車配件有限公司、アーレスティメヒカーナS.A. de
C.V.、アーレスティインディアプライベートリミテッド、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司、阿雷斯提精密模具（広州）有限公司であります。
② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.、㈱アーレスティインクル
ーシブサービス・連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除いております。
⑵

持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用した非連結子会社はありません。
また、関連会社は存在しないため該当ありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の状況
非連結子会社であるタイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.及び㈱アーレスティインクルーシブサー
ビスに対する投資については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちタイアーレスティダイCO.,LTD.、広州阿雷斯提汽車配件有限公司、アーレスティメヒカー
ナS.A. de C.V.、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司、阿雷斯提精密模具（広州）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

⑷

会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法－ 20 －

連結注記表

2024/05/31 10:33:00 / 23067895̲株式会社アーレスティ̲招集通知

イ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．棚卸資産の評価基準及び当社及び一部の連結子会社は主として総平均法に基づく原価法（貸借評価方法
対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しており、一部の連結子会社は先入先出法に基づく低価法により評価しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を 工具器具備品に含まれる金型以外の有形固定資産…定額法除く）
工具器具備品に含まれる金型…主として生産高比例法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～20年
工具器具備品（生産高比例法を２～20年採用している金型を除く）
ロ．無形固定資産（リース資産を 定額法除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．製品保証引当金
将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
イ．ダイカスト事業
当社グループは主に自動車向けにダイカスト製品、金型鋳物製品、ダイカスト用金型等、ダイカスト製品製造のための周辺機械設備等の製造販売を行っております。（以下、ダイカスト用金型等を「金型等」、ダイカ－ 21 －

連結注記表

2024/05/31 10:33:00 / 23067895̲株式会社アーレスティ̲招集通知

スト製品製造のための周辺機械設備等を「周辺機器」という。）
a．ダイカスト製品、金型鋳物製品
ダイカスト製品、金型鋳物製品の販売については、国内への納入の場合製品が顧客に納品された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は納品時に収益を認識しています。ただし、出荷から配送に係る期間は数日であり、合理的と考えられる通常の期間であるため、国内への納入については出荷時に収益を認識しております。海外への輸出の場合、当社グループは輸送費および保険料込み取引を採用していることから、当社グループの物理的占有がなくなる時点と顧客がリスクを負う時点を考慮し、海外への輸出については船積時に収益を認識しております。
また、取引価格の算定は各履行義務における契約価格に次の変動対価と顧客に支払われる対価の影響を反映させております。当社グループにおいて変動対価とは、顧客との間で一定期間の受注並びにコストダウン要求の達成実績に応じて値引額が変動する事後の値引き（コストダウン一時金）の金額を言います。コスト
ダウン一時金の金額は、顧客が当社に要求する売上もしくは付加価値に対するコスト低減の割合や、過去のコストダウン一時金の支払い実績等を考慮して算出されたコストダウン予算の金額によって見積もられます。なお、期中においては変動対価を見積るため不確実性を有しておりますが、年度末においては顧客と金額の交渉が完了しており不確実性は解消されております。
当社グループにおいて顧客に支払われる対価とは、当社グループが製造・販売するダイカスト製品に鋳込むもしくは組み付けるために、顧客から有償で支給される部品（以下「有償受給部品」という。）の購入代金を言います。
これらの販売はそれぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。なお、これらの販売においては、当社グループは顧客に販売した製品に対して品質の保証を行っております。ただし、当該保証は顧客の仕様を満たさなかった場合に限り行うもの
であることから当該保証は別個の履行義務ではないと判断し、取引価格の配分は行っておりません。
この対価の支払は、履行義務の充足時点から1年以内に行われるため、重要な金融要素を含んでおりません。
b．金型等
金型等の販売については、対価を収受する権利と顧客がリスクを負う時点を考慮しダイカスト製品の量産開始時に履行義務が充足されると判断していることから、当該金型等を使用して製造するダイカスト製品の量産開始時点に収益を認識しております。また、取引価格の算定は契約した取引価格を用いております。
これらの販売はそれぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。この対価の支払は、履行義務の充足時点から1年以内に行われるため、重要な金融要素を含んでおりません。
c．周辺機器
周辺機器の販売については、納品もしくは設置作業後において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客による受入時点で収益を認識しております。また、取引価格の算定は契約した取引価格を用いております。
周辺機器の納品と設置は別個の財またはサービスではないため、履行義務への取引価格の配分は行わず、－ 22 －

連結注記表

2024/05/31 10:33:00 / 23067895̲株式会社アーレスティ̲招集通知

取引価格を履行義務の対価としております。この対価の支払は、履行義務の充足時点から1年以内に行われるため、重要な金融要素を含んでおりません。
ロ． アルミニウム事業
当社グループは主に自動車向けにダイカスト用二次合金地金、鋳物用二次合金等の製造販売を行っております。
これらの製造販売については、顧客に納品された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は納品時に収益を認識しています。ただし、当社グループは国内に向けてのみ納入を行っており、出荷から配送に係る期間は数日であり、合理的と考えられる通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
また、取引価格の算定は契約した取引価格を用いております。
これらの製造販売はそれぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。
この対価の支払は、履行義務の充足時点から1年以内に行われるため重要な金融要素を含んでおりません。
ハ． 完成品事業
当社グループは半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向けに主にフリーアクセ
スフロア（建築用二重床）等の製造•機械加工•施工•販売を行っております。
フリーアクセスフロア（建築用二重床）等の施工・販売については、販売のみの場合は納品後において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客による受入時点で収益を認識しております。
一方、施工を含む場合は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに施工を完了した面積が契約における総施工面積に占める割合に基づいて行っております。なお、工事期間がごく短い契約については一定期間にわたり収益を認識せず、施工が完了し顧客が当該施工物件を検収した時点で収益を認識しております。
また、取引価格の算定は各履行義務における契約価格を用いております。
フリーアクセスフロア（建築用二重床）の納品と設置は別個の財またはサービスではないため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。
この対価の支払は、履行義務の充足時点から1年以内に行われるため、重要な金融要素を含んでおりません。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

－ 23 －

連結注記表

2024/05/31 10:33:00 / 23067895̲株式会社アーレスティ̲招集通知⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処
理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利支払の長期借入金
ｂ．ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権債務等
ハ．ヘッジ方針
変動金利支払の長期借入金については、変動金利リスクを回避する目的
で、デリバティブ取引を利用しております。また、為替予約取引は、輸出入等に係る為替変動のリスクに備えるものであります。なお、ヘッジ取引については、当社経理部にて内部牽制を保ちつつ、ヘッジ取引の実行管理を行っております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上
退職給付に係る負債は、当社及び一部の連結子会社において、従業員の基準
退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ロ．グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。

⑸

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
なお、消去差額が軽微である場合には、発生日を含む連結会計年度において一括償却しております。

－ 24 －

連結注記表

2024/05/31 10:33:00 / 23067895̲株式会社アーレスティ̲招集通知

2．会計上の見積りに関する注記⑴ ダイカスト事業に係る資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産63,838百万円のうち、
63,527百万円は、ダイカスト事業に属する当社及び連結子会社の工場が保有する有形固定資産であり、連結
総資産の48.2％を占めております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの主たる事業であるダイカスト事業で保有する主な有形固定資産は、鋳造機械装置、加工機械
装置、金型等であり、継続的に収支の把握を行っている工場単位ごとに事業用資産をグルーピングし、遊休資
産及び処分予定資産については個々の資産ごとにグルーピングし減損の兆候の有無を判断しております。
当社グループでは日本基準、米国会計基準、国際財務報告基準のいずれかを適用しており、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額である回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、両者の差額が減損損失として認識されます。
ダイカスト事業の業績は、当社グループの主要取扱製品を搭載した自動車の市場販売状況とそれに連動した生産量に大きく左右されます。
当連結会計年度においては、ダイカストアジアに属する広州阿雷斯提汽車配件有限公司、合肥阿雷斯提汽車
配件有限公司等において、中国市場での急速な電動化シフトによる競争激化に伴い、当社主要顧客である日系
自動車メーカーの減産影響を大きく受けたことにより収益性が悪化し、今後も回復が不透明な状況であることから、減損の兆候が識別されております。また、ダイカスト日本及びダイカスト北米に属する当社及び一部の連結子会社においても、生産性の改善は進んでいるものの、一部顧客の減産影響及びエネルギー費、労務費等の上昇に伴う生産コストの増加により、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候が識別され、工場単位でグルーピングされた資産グループ毎に減損テストを実施しました。
その結果、当連結会計年度においては、「４.連結損益計算書に関する注記」の注記事項（減損損失に関する事項）に記載のとおり、減損損失10,730百万円を認識しております。
減損損失の認識及び測定において用いられる使用価値の基礎となる将来キャッシュ・フローについては、顧客からの内示情報（予想生産台数・予想販売計画台数）を基礎に過去の計画と実績の乖離率など一定の減産リ
スクを反映させた販売計画、外部の情報源に基づく当社グループが事業を展開する各国の景況の変化予測、原価低減計画等を織込んで策定された事業計画に基づき見積りを行っており、当該資産の正味売却価額については、資産グループである工場が保有する各種情報を基礎として、外部の専門評価機関等を利用し算定しております。
顧客の予想生産台数や市場環境予測に関する主要な仮定は以下のとおりとなります。
・翌連結会計年度の売上高は、北米、インド工場を中心に新規製品の立ち上げ等により受注量の増加が見込
まれますが、中国市場においては引き続き厳しい事業環境が続くと想定されることから、グループ全体では微増を見込んでおり、この傾向は、翌連結会計年度以降も継続するものと仮定しております。
・原材料及びエネルギー費の高止まり、労働市場逼迫による労務費の上昇による生産コストの増加影響につきましては、引き続き適正な価格転嫁に努めているものの、解消時期を正確に把握することは困難な状況－ 25 －

連結注記表

2024/05/31 10:33:00 / 23067895̲株式会社アーレスティ̲招集通知にあり、現時点では翌連結会計年度においても一定期間にわたり影響が継続するものと仮定しております。
なお、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が高く、当社グループが事業を展開する各国における自動車減産影響、生産コストの増加影響など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
⑵

繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 2,476百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは日本基準、米国会計基準、国際財務報告基準のいずれかを適用しており、当連結会計年度末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して将来の事業計画に基づいた課税所得の見積りが十分に確保できることや回収可能性が見込まれると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度においては、ダイカストアジアに属する広州阿雷斯提汽車配件有限公司、合肥阿雷斯提汽車
配件有限公司等において、中国市場での急速な電動化シフトによる競争激化に伴い、当社主要顧客である日系
自動車メーカーの減産影響を大きく受け収益性が悪化したことから、当該連結子会社における将来減算一時差
異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能性が無いと判断し653百万円を取崩しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存するため、回収が見込まれる課税所得の見積りに当たっては、顧客からの内示情報（予想生産台数・予想販売計画台数）を基礎に過去の計画と実績の乖離率など一定の減産リスクを反映させた販売計画、外部の情報源に基づく当社グループが事業を展開する各国の景況の変化
予測、原価低減計画等を織込んで策定された事業計画に基づき算出しております。
顧客の予想生産台数や市場環境予測に関する主要な仮定は以下のとおりとなります。
・翌連結会計年度の売上高は、北米、インド工場を中心に新規製品の立ち上げ等により受注量の増加が見込まれますが、中国市場においては引き続き厳しい事業環境が続くと想定されることから、グループ全体では微増を見込んでおり、この傾向は、翌連結会計年度以降も継続するものと仮定しております。
・エネルギー費の高止まり、労働市場逼迫による人件費の上昇による生産コストの増加影響につきましては、引き続き適正な価格転嫁に努めているものの解消時期を正確に把握することは困難な状況にあり、現時点では翌連結会計年度においても一定期間にわたり影響が継続するものと仮定しております。
なお、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が高く、当社グループが事業を展開する各国における自動車減産影響、生産コストの増加影響など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
①－ 26 －

連結注記表

2024/05/31 10:33:00 / 23067895̲株式会社アーレスティ̲招集通知

3．連結貸借対照表に関する注記⑴⑵

有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
受取手形裏書譲渡高174,776百万円
245百万円

4．連結損益計算書に関する注記（減損損失に関する事項）①減損損失を認識した資産
場所(株)アーレスティ
東海工場（愛知県豊橋市）

用途

種類

事業用資産
遊休資産

建物及び構築物
機械装置及び運搬具 等
工具、器具及び備品

国内連結子会社３社（山形県西置賜郡白鷹町他）

遊休資産

アーレスティ
ウイルミントンCORP.
(アメリカ合衆国オハイオ州）

事業用資産

アーレスティメヒカーナ
S.A. de C.V(メキシコ合衆国サカテカス州）

遊休資産

工具、器具及び備品

事業用資産
遊休資産

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品 等

事業用資産
遊休資産

工具、器具及び備品 等

広州阿雷斯提汽車配件有限公司(中華人民共和国広東省）
合肥阿雷斯提汽車配件有限公司(中華人民共和国安徽省）
阿雷斯提精密模具（広州）有限公司(中華人民共和国広東省)

事業用資産

建設仮勘定 等
工具、器具及び備品
建設仮勘定 等

機械装置及び運搬具
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品 等合計減損損失（百万円）
999
14
270
302
4,019
4,996
127
10,730（注）「合肥阿雷斯提汽車配件有限公司」には、連結損益計算書の「中国事業関連損失」に含まれている量産計画が中止となったダイカスト製品に係る金型含む有形固定資産の減損損失330百万円を合算して記載しております。
②グルーピングの方法
当社グループは継続的に収支の把握を行っている工場単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。
③減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定
当社東海工場は、稼働率の低下が継続していることにより、当初想定していた収益が見込めなくなった一部の事業用資産及び稼働しなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額－ 27 －

連結注記表

2024/05/31 10:33:00 / 23067895̲株式会社アーレスティ̲招集通知を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物298百万円、機械装置及び運搬具656百万円、工具、器具及び備品40百万円、建設仮勘定４百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額
によって測定しており、遊休資産においては他への転用や売却が困難であるため備忘価額により算定し、事業用資産においては不動産鑑定評価額及び動産評価額に基づいて算定しております。
国内連結子会社３社は、受注量の変動等により稼働しなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品10百万円、建設仮勘定３百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、他への転用や売却が困難であるため備忘価額により算定しております。
アーレスティウイルミントンCORP.は、収益面での改善が遅れていることから、米国会計基準に基づく減損テストを実施しました。その結果、保有する事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品31百万円、建設仮勘定239百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、不動産鑑定評価及び動産評価額に基づいて算定しております。
アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.は、受注量の変動等により稼働しなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品302百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、他への転用や売却が困難であるため備忘価額により算定しております。
広州阿雷斯提汽車配件有限公司は、中国市場の急速な電動化シフトによる競争激化に伴い収益性が低下したことから、国際財務報告基準に基づく減損テストを実施しました。その結果、保有する事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。加えて、受注量の変動等により稼働しなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具2,817百万円、工具、器具及び備品904百万円、建設仮勘定297百万円であります。なお、回収可能価額は、遊休資産においては正味売却価額によって測定しており、他への転用や売却が困難であるため備忘価額により算定しております。事業用資産においては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.0%~13.0%で割り引いて算定しております。
合肥阿雷斯提汽車配件有限公司は、中国市場の急速な電動化シフトによる競争激化に伴い収益性が低下したことから、国際財務報告基準に基づく減損テストを実施しました。その結果、保有する事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。加えて、受注量の変動等により稼働しなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物69百万円、機械装置及び運搬具3,590百万円、工具、器具及び備品858百万円、建設仮勘定449百万円、その他28百万円であります。なお、回収可能価額は、遊休資産
においては正味売却価額によって測定しており、他への転用や売却が困難であるため備忘価額により算定しております。事業用資産においては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.0%~13.0%で割り引いて算定しております。
阿雷斯提精密模具（広州）有限公司は、中国市場の急速な電動化シフトによる競争激化に伴い収益性が低下したことから、国際財務報告基準に基づく減損テストを実施しました。その結果、保有する事業用資産に－ 28 －

連結注記表

2024/05/31 10:33:00 / 23067895̲株式会社アーレスティ̲招集通知

ついて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具106百万円、工具、器具及び備品13百万円、その他７百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.0%~13.0%で割り引いて算定しております。
5．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項

株 式 の 種 類
株式

前連結会計年度末の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

普通

26,076千株⑵

自己株式の数に関する事項

－千株

530千株

25,546千株（注）当社は、2024年２月19日付で自己株式の消却を行ったため、発行済株式の総数が530,000株減少しております。
株 式 の 種 類
普

通

株

式

前連結会計年度末の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
149千株

808千株

621千株

337千株

（注）普通株式の自己株式の増加808千株は、譲渡制限付株式の無償取得、単元未満株式の買取り及び自己株式の買付によるものです。また、普通株式の自己株式の減少621千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、ストックオプションの行使及び自己株式の消却によるものです。

－ 29 －

連結注記表

2024/05/31 10:33:00 / 23067895̲株式会社アーレスティ̲招集通知⑶

剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
（決議）

株式の種類

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年５月18日
普通株式
129 利益剰余金
５
2023年３月31日
取締役会決議2023年11月14日
普通株式
256 利益剰余金
10
2023年９月30日
取締役会決議②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類
配当の原資
基準日
（百万円）
配当額（円）
2024年５月17日
普通株式
126 利益剰余金
５
2024年３月31日
取締役会決議⑷

当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
2006年11月15日
2007年 ７ 月26日
取締役会決議分
取締役会決議分目的となる株式の種類
普通株式
普通株式
目的となる株式の数
3,500株5,100株
新株予約権の残高
35個
51個

2023年12月5日
効力発生日
2024年６月11日

2008年 7 月25日
取締役会決議分
普通株式
10,900株
109個

目的となる株式の種類
目的となる株式の数
新株予約権の残高

2009年 7 月24日
取締役会決議分
普通株式
9,800株98個

2010年 7 月12日
取締役会決議分
普通株式
8,900株89個

2011年 7 月20日
取締役会決議分
普通株式
8,900株89個

目的となる株式の種類

2012年 7 月24日
取締役会決議分
普通株式

2013年 7 月22日
取締役会決議分
普通株式

2014年 7 月28日
取締役会決議分
普通株式目的となる株式の数
新株予約権の残高目的となる株式の種類
目的となる株式の数
新株予約権の残高

8,900株9,400株19,400株

89個

94個

194個

2015年 7 月24日
取締役会決議分
普通株式

2016年 7 月25日
取締役会決議分
普通株式

2017年 7 月12日
取締役会決議分
普通株式

22,300株

28,600株

32,300株

223個

286個

323個

－ 30 －

連結注記表

2023年６月6日

2024/05/31 10:33:00 / 23067895̲株式会社アーレスティ̲招集通知

6．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリ
バティブは、後述するリスクを回避するために利用することがありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「⑷会計方針に関する事項⑥重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
当社グループは、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
ロ．市場リスクの管理
当社グループは借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用することがあります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、管掌役員に報告しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

－ 31 －

連結注記表

2024/05/31 10:33:00 / 23067895̲株式会社アーレスティ̲招集通知

なお、国内連結子会社は、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）により、親会社を通した借入金の調達をしておりますので、流動性リスクの管理は行っておりません。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）参照）。
当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）
差額（百万円）（百万円）
投資有価証券

1,479

資産計

1,479

－

1,479

1,479

－

24,885

24,95569

負債計24,885

24,95569

デリバティブ取引

－

－

－

長期借入金

（注）１． 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることか
ら、記載を省略しております。
２．デリバティブ取引に関する事項
該当事項はありません。
３．市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりです。
区分
連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式

5

非連結子会社株式

56

４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
該当事項はありません。
５．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（百万円）
長期借入金

9,895

１年超５年以内 ５年超10年以内
（百万円）
（百万円）
14,990－ 32 －

連結注記表

－

10年超
（百万円）
－

2024/05/31 10:33:00 / 23067895̲株式会社アーレスティ̲招集通知⑶

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

投資有価証券
資産計②

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

1,479

ー

ー

1,479

1,479

ー

ー

1,479

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

長期借入金
負債計

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

ー

24,955ー

24,955ー

24,955ー

24,955（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
１．投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
２．長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 33 －

連結注記表

2024/05/31 10:33:00 / 23067895̲株式会社アーレスティ̲招集通知

7．収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財またはサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
報告セグメント（百万円）
ダイカスト事業
日本

北米

アジア

62,00747,96735,098

アルミニ
ウム事業

完成品
事業

合計

（百万円）

売上高
顧客との契約から生じる収益

7,057

6,123

158,254⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(１.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項)⑷会計方針に関する事項④重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
⑶ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約残高の内訳は以下のとおりです。
区分
顧客との契約から生じた債権

受取手形及び売掛金

当連結会計年度（百万円）
期首残高

期末残高

27,12928,192

契約資産

契約資産

11

50

契約負債

前受金

579

1,194

（注）１．契約負債は、主にダイカスト事業の金型、設備及び完成品事業の製品の販売にかかる顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
２．前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しております。
３．当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、277百万円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額はありません。
8．賃貸等不動産に関する注記
重要性がないため記載を省略しております。

－ 34 －

連結注記表

2024/05/31 10:33:00 / 23067895̲株式会社アーレスティ̲招集通知

9．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失

2,042円86銭
300円55銭

10．重要な後発事象に関する注記（希望退職の募集）
当社は、2024年５月28日開催の取締役会において、国内拠点の人員規模適正化を実施するため、希望退職の募集を行うことを決議いたしました。
１．希望退職者募集の理由
当社は、製品の主力納入先である自動車業界の電動化に対応すべく、電動車向け部品の受注拡大、軽量化に資するアルミを使った車体系部品の提案、電動化部品に強い国内外の企業との新規取引や取引拡大に取り組んでおります。当社グループ業績は、2022年3月期まで2期連続の営業赤字を余儀なくされましたが、自動車業界の生産増の効果もあり、直近2024年3月期において営業利益は約23億円を計上するまで回復してきました。一方、当期純利益は、国内外の一部業績不振の工場で大きな減損損失を計上してきた結果、2020年3月期以降5期連続の赤字を余儀なくされております。
また、将来の自動車市場は海外を中心として成長が見込まれております。当社は国内では受注の変動に強い収益体質への転換を早期に進めていくとともに、経営資源についても海外へのウエイトを高めていく方針です。こうした事業戦略を背景として、当社東海工場及び連結子会社(株)アーレスティ栃木における人員規
模適正化を実施することといたしました。
２．希望退職制度の概要⑴ 対象者
当社東海工場所属の退職時35歳以上かつ勤続３年以上の一般職の正社員、(株)アーレス
ティ栃木所属（出向者除く）の退職時40歳以上かつ勤続３年以上の一般職の正社員⑵ 募集人員

当社東海工場80名程度、(株)アーレスティ栃木80名程度⑶ 募集期間2024年７月中旬～2024年8月上旬（予定）⑷ 退職日

2024年９月30日（予定）⑸ 優遇内容退職金に特別加算金を付与するとともに再就職支援を行う。

３．今後の見通し
本件実施に伴う特別退職加算金及び再就職支援費用につきましては、2024年5月17日公表の2025年3月期業績予想に一定程度を織り込んでおり、直近の業績動向等も踏まえ、業績予想に変更はありません。
なお、これらは実際の応募者の人数や構成によって変動するため、応募者が確定した後に改めて開示いたします。

－ 35 －

連結注記表

2024/05/31 10:33:00 / 23067895̲株式会社アーレスティ̲招集通知

貸借対照表（2024年3月31日現在）
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
資産合計

(単位：百万円)

金額
34,142
5,819
293
3,965
13,750
50
2,462
2,104
1,339
143
2,462
588
1,163
△1
52,914
14,125
2,473
84
4,757
39
1,171
4,105
52
1,440
508
374
133
38,2801,482
32,052
4,582
176
△13
87,057

科目
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権

40,051
5,743
5,868
12,400
7,164
1,369
471
24
69
5,506
703
20
710
14,991
12,984
98
857
992
59
55,04331,126
6,964
10,024
10,024
14,384393
13,990120
1,489
11,240
1,140
△246
769
769
117

純資産合計

32,013

負債純資産合計

87,057－ 36 －

貸借対照表

金額

2024/05/31 10:33:00 / 23067895̲株式会社アーレスティ̲招集通知

損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）(単位：百万円)

科目

金額

売上高

50,253

売上原価

43,457

売上総利益

6,795

販売費及び一般管理費

5,822

営業利益

973

営業外収益

1,525

受取利息

426

受取配当金

120

為替差益

756

受取賃貸料

43

スクラップ売却益

161

その他

17

営業外費用

345

支払利息

334

その他

11

経常利益

2,153

特別利益

49

固定資産売却益3

投資有価証券売却益

34

補助金収入

11

特別損失

1,700

固定資産除売却損

99

減損損失

1,045

関係会社株式評価損555

税引前当期純利益502

法人税、住民税及び事業税

175

法人税等調整額

△455

当期純利益

782

－ 37 －

損益計算書

△280

2024/05/31 10:33:00 / 23067895̲株式会社アーレスティ̲招集通知

株主資本等変動計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
資本剰余金
資本金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩
税率変更による積立金の調整額
買換資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩
税率変更による積立金の調整額
買換資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

6,964

資本準備金
10,024

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
－

10,024393

利益剰余金
その他利益剰余金
配当準備 買換資産圧
別途積立金
積立金
縮積立金
120
1,566
13,240△2,000
0
△76

17

－
6,964

－
10,024

17

△364

△364

347

347

－
－

－
10,024

株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
利益剰余金 自己株式
合計
繰越利益
剰余金
△985
14,335
△58

－
393

－
120

△76
1,489

△2,000
11,240

評価・換算差額等
株主資本
合計
31,265

その他
評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
553

553

121

31,941

2,000

－

－

－

△0

－

－

－

76
△385
782

－
△385
782

－
△385
782
△599
63
－

－
△385
782
△599
63
－

△347

△347

－

－

2,125
1,140

49
14,384

△599
45
364

△188
△246

△139
31,126－ 38 －

株主資本等変動計算書(単位：百万円)

株主資本

216

216

△4

211

216
769

216
769

△4
117

72
32,013

2024/05/31 10:33:00 / 23067895̲株式会社アーレスティ̲招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 関係会社株式② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
・市場価格のない株式等③ 棚卸資産⑵

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

工具器具備品に含まれる金型以外の有形固定資産…定額法
工具器具備品に含まれる金型…主として生産高比例法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～47年
機械及び装置２～20年
工具器具備品（生産高比例法を２～20年採用している金型を除く）② 無形固定資産（リース資産を除 定額法く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しており③ リース資産ます。
⑶ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率① 貸倒引当金により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき② 賞与引当金
当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及③ 退職給付引当金
び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び④ 製品保証引当金
売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

－ 39 －

個別注記表

2024/05/31 10:33:00 / 23067895̲株式会社アーレスティ̲招集通知⑷

重要な収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
イ．ダイカスト事業
当社は主に自動車向けにダイカスト製品、金型鋳物製品、ダイカスト用金型等の製造販売を行っております。（以下、ダイカスト用金型等を「金型等」という。）
a．ダイカスト製品、金型鋳物製品
ダイカスト製品、金型鋳物製品の販売については、国内への納入の場合製品が顧客に納品された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は納品時に収益を認識しています。ただし、出荷から配送に係る期間は数日であり、合理的と考えられる通常の期間であるため、国内への納入については出荷時に収益を認識しております。海外への輸出の場合、当社は輸送費および保険料込み取引を採用していることから、当社の物理的占有がなくなる時点と顧客がリスクを負う時点を考慮し、海外への輸出については船積時に収益を認識しております。
また、取引価格の算定は各履行義務における契約価格に次の変動対価と顧客に支払われる対価の影響を反映させております。当社において変動対価とは、顧客との間で一定期間の受注並びにコストダウン要求の達成実績に応じて値引額が変動する事後の値引き（コストダウン一時金）の金額を言います。コストダウン一
時金の金額は、顧客が当社に要求する売上もしくは付加価値に対するコスト低減の割合や、過去のコストダ
ウン一時金の支払い実績等を考慮して算出されたコストダウンの予算金額によって見積もられます。なお、期中においては変動対価を見積るため不確実性を有しておりますが、年度末においては顧客と金額の交渉が完了しており不確実性は解消されております。当社において顧客に支払われる対価とは、当社が製造・販売するダイカスト製品に鋳込むもしくは組み付けるために、顧客から有償で支給される部品（以下「有償受給部品」という。）の購入代金を言います。
これらの販売はそれぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。なお、これらの販売においては、当社は顧客に販売した製品に対して品質の保証を行っております。ただし、当該保証は顧客の仕様を満たさなかった場合に限り行うものであることから当該保証は別個の履行義務ではないと判断し、取引価格の配分は行っておりません。
この対価の支払は、履行義務の充足時点から1年以内に行われるため、重要な金融要素に含んでおりません。
b．金型等
金型等の販売については、対価を収受する権利と顧客がリスクを負う時点を考慮しダイカスト製品の量産開始時に履行義務が充足されると判断していることから、当該金型等を使用して製造するダイカスト製品の量産開始時点に収益を認識しております。
また、取引価格の算定は契約した取引価格を用いております。
これらの販売はそれぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。この対価の支払は、履行義務の充足時点から1年以内に行われるため、重要な金融要素に含んでおりません。

－ 40 －

個別注記表

2024/05/31 10:33:00 / 23067895̲株式会社アーレスティ̲招集通知

ロ． アルミニウム事業
当社は主に自動車向けにダイカスト用二次合金地金、鋳物用二次合金等の製造販売を行っております。
これらの製造販売については、顧客に納品された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は納品時に収益を認識しています。ただし、当社は国内に向けてのみ納入を行っており、出荷から配送に係る期間は数日であり、合理的と考えられる通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
また、取引価格の算定は契約した取引価格を用いております。
これらの製造販売はそれぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。
この対価の支払は、履行義務の充足時点から1年以内に行われるため、重要な金融要素に含んでおりません。
ハ． 完成品事業
当社は半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向けに主にフリーアクセスフロア（建築用二重床）等の製造•機械加工•施工•販売を行っております。
フリーアクセスフロア（建築用二重床）等の施工・販売については、販売のみの場合は納品後において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客による受入時点で収益を認識しております。
一方、施工を含む場合は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに施工を完了した面積が契約における総施工面積に占める割合に基づいて行っております。なお、工事期間がごく短い契約については一定期間にわたり収益を認識せず、施工が完了し顧客が当該施工物件を検収した時点で収益を認識しております。
また、取引価格の算定は各履行義務における契約価格を用いております。
フリーアクセスフロア（建築用二重床）の納品と設置は別個の財またはサービスではないため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。
この対価の支払は、履行義務の充足時点から1年以内に行われるため、重要な金融要素に含んでおりません。
ニ．収益の本人代理人の判定
当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。
当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価と第三者へ支払った代金を相殺して表示しております。
当社が当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。
・特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。
・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、あるいは顧客への支配の移転の後に、在庫リスクを有している。
・特定された財又はサービスの価格の設定において裁量権がある。

－ 41 －

個別注記表

2024/05/31 10:33:00 / 23067895̲株式会社アーレスティ̲招集通知⑸

重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象…変動金利支払の長期借入金
ｂ．ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権債務等
変動金利支払の長期借入金については、変動金利リスクを回避する目的③ ヘッジ方針で、デリバティブ取引を利用しております。また、為替予約取引は、輸出入等に係る為替変動のリスクに備えるものであります。なお、ヘッジ取引については、当社経理部にて内部牽制を保ちつつヘッジ取引の実行管理を行っております。
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段④ ヘッジ有効性評価の方法の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。
⑹ その他計算書類作成のための基本となる事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処① 退職給付に係る会計処理
理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
当社はグループ通算制度を適用しております。
② グループ通算制度の適用

２．会計上の見積りに関する注記⑴

ダイカスト事業に係る資産の減損
当事業年度の計算書類に計上した金額
当社の当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産14,125百万円のうち、13,814百万円は、ダイカスト事業に属する当社工場が保有する有形固定資産であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社部分については、連結計算書類「連結注記表（２.会計上の見積りに関する注記 ⑴ダイカスト事業に係る資産の減損）」に記載した内容と同一であります。
①⑵

関係会社株式の減損処理に伴う回復可能性
当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式 32,052百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は日本基準を適用しており、市場価格のない関係会社株式については、実質価額（時価純資産）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合、事業計画等を基礎としてその回復可能性（概ね5年以内に実質価額①－ 42 －

個別注記表

2024/05/31 10:33:00 / 23067895̲株式会社アーレスティ̲招集通知

が取得原価まで回復すること）を検討しておりますが、将来の事業環境の著しい悪化等により、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明し回復可能性がないと判断された場合には、減損処理を行い、取得価額を実質価額まで減少させる可能性があります。
ダイカスト事業の業績は、当社グループの主要取扱製品を搭載した自動車の市場販売状況とそれに連動した生産量に大きく左右されます。
当事業年度においては、エネルギー費、労務費等の上昇に伴う生産コストの増加による収益性の低下に伴い、ダイカスト北米に属する一部の連結子会社においては、その実質価額（時価純資産）が取得原価に比べて50％程度以上低下したことから、その回復可能性を検討しております。
その結果、当事業年度において、当社の連結子会社であるアーレスティウイルミントンCORP.の株式について、関係会社株式評価損555百万円を計上しております。
回復可能性の検討に用いられる連結会社の事業計画については、顧客からの内示情報（予想生産台数・予想
販売計画台数）を基礎に過去の計画と実績の乖離率など一定の減産リスクを反映させた販売計画、外部の情報源に基づく当社グループが事業を展開する各国の景況の変化予測、原価低減計画等を織込んで策定された事業計画に基づいております。
顧客の予想生産台数や市場環境予測に関する主要な仮定は以下のとおりとなります。
・翌連結会計年度の売上高は、北米、インド工場を中心に新規製品の立ち上げ等により受注量の増加が見込
まれますが、中国市場においては引き続き厳しい事業環境が続くと想定されることから、グループ全体では微増を見込んでおり、この傾向は、翌連結会計年度以降も継続するものと仮定しております。
・エネルギー費の高止まり、労働市場逼迫による人件費の上昇による生産コストの増加影響につきましては、引き続き適正な価格転嫁に努めているものの解消時期を正確に把握することは困難な状況にあり、現時点では翌連結会計年度においても一定期間にわたり影響が継続するものと仮定しております。
なお、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が高く、当社グループが事業を展開する各国における自動車減産影響、生産コストの増加影響など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度において関係会社株式の減損処理を行う可能性があります。
３．貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額⑵

35,727百万円

保証債務① 関係会社の金融機関からの銀行借入等に対して保証を行っております。
アーレスティウイルミントンCORP.
7,113百万円
アーレスティインディアプライベートリミテッド
783百万円合肥阿雷斯提汽車配件有限公司
222百万円計
8,119百万円－ 43 －

個別注記表

2024/05/31 10:33:00 / 23067895̲株式会社アーレスティ̲招集通知② 関係会社の電子記録債権に係る債務に対して保証を行っております。
株式会社アーレスティ栃木
2,191百万円
株式会社アーレスティ山形
637百万円株式会社アーレスティ熊本
316百万円株式会社アーレスティテクノサービス
41百万円⑶

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務

1,455百万円
8,721百万円

４．損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との取引高① 売上高② 売上原価③ 販売費及び一般管理費④ 営業取引以外の取引高

5,005百万円
2,590百万円
128百万円
589百万円⑵ 減損損失減損損失は、「連結注記表 ４.連結損益計算書に関する注記（減損損失に関する事項）」に記載しているため、注記を省略しております。
５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 前事業年度末の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普

通

株

式

149千株

808千株

621千株

337千株

（注）普通株式の自己株式の増加808千株は、譲渡制限付株式の無償取得、単元未満株式の買取り及び自己株式の買付によるものです。また、普通株式の自己株式の減少621千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、ストックオプションの行使及び自己株式の消却によるものです。

－ 44 －

個別注記表

2024/05/31 10:33:00 / 23067895̲株式会社アーレスティ̲招集通知

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払費用
未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
未払金（確定拠出年金未移換分）
減損損失
製品保証引当金
繰越欠損金
投資有価証券評価損（関係会社株式）
繰越外国税額控除
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金
土地・借地権再評価益
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

（百万円）
34
28
215
303
5
521
6
1,053
2,569
476
301
5,516
△5,098
417
△657
△249
△316
△51
△1,274△857

７．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナン
ス・リース契約により使用しております。

－ 45 －

個別注記表

2024/05/31 10:33:00 / 23067895̲株式会社アーレスティ̲招集通知

８．関連当事者との取引に関する注記⑴ 子会社及び関連会社等
種

類

会社等の名
称又は氏名

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又 は 職 業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関 連 当 事 者と の 関 係

アルミ原材料を株式会社
アーレスティ
栃木

アルミダイカスト
300
製品の製造

100

当社より仕入、
ダイカスト製品子会社

株式会社
アーレスティ
テクノサービス株式会社
アーレスティ
ダイモールド浜松

アーレスティ
メヒカーナ
S.A. de C.V.

アーレスティ
インディア
プライベートリミテッド

千米ドル アルミダイカスト
92,600 製品の製造

15 機械器具の製造

266 精密金型の製造

百万ペソ アルミダイカスト
1,163 製品の製造百万ルピー アルミダイカスト
4,900 製品の製造

電子記録債権に係る債務に対する保
証

2,191

資金の借入

1,873 預 り 金

1,336

262

関係会社
長期貸付金

1,059

7,113

－

資金の貸付
100

役員の兼任

銀行借入に対す
る債務保証

100

ダイカスト周辺部
品を当社へ売上
資金の借入
役員の兼任

100

ダイカスト金型を当社へ売上
役員の兼任

100

100

役員の兼任

役員の兼任

－ 46 －

個別注記表

取引金額
(百万円)

科

目

－

期末残高
(百万円)

－

を当社へ売上
役員の兼任

アーレスティウ
イルミントン
CORP.

取 引 の 内 容

ダイカスト用精密金型等の購入
資金の借入

資金の貸付

資金の貸付

－

2,221 預 り 金

2,225

未払建設
金

68

1,602 預 り 金

1,685

関係会社
短期貸付金

1,835

関係会社
長期貸付金

444

関係会社
短期貸付金

325

関係会社
長期貸付金

3,078

946

2,108

2,180

2024/05/31 10:33:00 / 23067895̲株式会社アーレスティ̲招集通知（注）

取引条件及び取引条件の決定方針等
１. 資金の貸付及び借入について主なものは、連結グループ内における効率的な資金運用を目的としたCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであり、利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。また、取引金額については期中平均残高によっております。
２. アーレスティウイルミントンCORP.に対する債務保証は、株式会社みずほ銀行等からの融資に対して保証したものであります。また、株式会社アーレスティ栃木の電子記録債権に係る債務に対して保証をしております。

⑵

役員

種

類

会社等の名
称又は氏名

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又 は 職 業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関 連 当 事 者と の 関 係取 引 の 内 容

取引金額
(百万円)

科

目

期末残高
(百万円)

役員

高橋 新

－

当社代表
取締役会長

（被所有）
直接 4.4－

金銭報酬債権の
現物出資

16

－

－

役員

高橋 新一

－

当社代表
取締役社長

（被所有）
直接 0.4－

金銭報酬債権の
現物出資

16

－

－

（注）

金銭報酬債権の現物出資は、譲渡制限付株式報酬制度によるものであります。

９．収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表 ７.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
10．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,265円22銭
30円55銭11．重要な後発事象に関する注記連結注記表の「10．重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 47 －

個別注記表

2024/05/31 10:33:00 / 23067895̲株式会社アーレスティ̲招集通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月31日

株式会社 アーレスティ
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐藤健文 印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

金子勝彦 印

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社アーレスティの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アーレ
スティ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 48 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/05/31 10:33:00 / 23067895̲株式会社アーレスティ̲招集通知

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する｡
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 49 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2024/05/31 10:33:00 / 23067895̲株式会社アーレスティ̲招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月31日

株式会社 アーレスティ
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐藤健文 印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

金子勝彦 印

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社アーレスティの2023年4月1日から2024年3月31日までの第103期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 50 －

計算書類に係る監査報告2024/05/31 10:33:00 / 23067895̲株式会社アーレスティ̲招集通知

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 51 －

計算書類に係る監査報告上