Vol.498
平成30年6月15日発行

おもな内容
宅建協会・保証協会岐阜本部 定時総会を開催………… 2３月新設住宅着工………………………………………… 4「宅地建物取引士資格試験」のお知らせ…………………… 5「第１回県下統一研修会」開催のお知らせ……………… 6
身近な法律相談…………………………………………… 7
不動産取引判例集………………………………………… 8
協会の動き………………………………………………… 10支部だより・会員の異動………………………………… 11

公益社団法人 岐阜県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部

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宅建協会・保証協会岐阜本部 定時総会を開催
山本武久氏（中濃支部）が新会長に就任

平成３０年５月３０日（水）午後１時より岐阜グランドホテルにおいて、(公社)岐阜県宅地建物取引業協会第５２回定時総会を開催しました。
総会では、平成２９年度事業報告・平成３０年度事業計画・収支予算が報告されるとともに、平成２９年度決算が承認されました。
また、任期満了に伴い新理事・監事が選任されるとともに、議事終了後に開催された第２回理事会において、山本理事が新会長に選定され、副会長及び常務理事の選定についても承認されました。

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理事会終了後には、議場において山本新会長より就任の挨拶が行われ、本総会をもって退任される箕浦会長をはじめ理事・監事１０名に対し感謝状が贈呈されました。
なお、同日開催した ( 公社 ) 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部の第４６回定時総会では、平成２９年度事業報告・決算報告、平成３０年度事業計画・収支予算が報告されるとともに、新幹事・監査が選任され、議事終了後に開催された第２回幹事会において、山本幹事を新本部長に選定するとともに副本部長及び常任幹事の選定についても承認されました。
※

議案の詳細については、同封の議案書をご参照ください。

平成３０・３１年度新役員役

職会長（本 部 長）
副 会 長（副本部長）

山

氏

名

本

武

久

中

仁

美勝林
末

永

東

常務理事（常任幹事）

理
（幹事事）

所属支部

役

職

所属支部

氏

名

足立

雅哉

岐阜南

梅

本

善廣

岐阜北

岐阜北白

木

裕輔

岐阜北

昭

西

濃

今

木慶一郎

岐阜北俊之

東

濃

玉

井

健

治

岐阜北

伸司

西

濃

満

西

濃

直道

西

濃

博

文

中

濃

秀夫

中

濃

德

享

中

濃

実

中

濃

濃

堀

部

明

良

岐阜中

篠

田瀬

上

直樹

飛飯

沼

田

中

義夫

岐阜南

髙木隆

彦

西

濃

土

屋

幸四郎

中

濃

蒲

内

山

英人

岐阜南

酒

向

臼

井博

幸中

濃

柴

田

内

藤

勝重

岐阜中

加

藤

善之東

濃

可児

猛

岐阜中

佐藤不二夫

東濃

高橋慶太郎

岐阜中

鈴

木

富之

東

濃天野

日出志

岐阜中

渡辺

修治飛騨

川

出勉

岐阜南

菱田大次郎

西

濃今尾拓史

岐阜南

岩田

信之飛騨

田中

秀明

岐阜南

水野

雄

二会員外

大橋憲一郎

岐阜南

騨理（幹監（監事事）事査）

林
大野

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3月新設住宅着工
国土交通省がまとめた３月の新設住宅着工戸数は、持ち家が前年同月比4.2％減の2万576戸と2カ月連続の減少、貸家が同12.3％減の2万9,750戸と10カ月連続の減少、分譲住宅でも同3.6％減の1万9,019戸と先月の増加から再び減少となったため、3月の新設住宅着工戸数全体では、同8.3％減の6万9,616戸と9カ月連続の減少となり、着工床面積でも、同7.2％減の560万㎡と9カ月連続の減少となった。
着工戸数の季節調整済年率換算値は、同3.4

でも同7.8％減の2,119戸と全利用関係別で減％減の89万5千戸となり、先月の増加から再少となったため、中部圏全体では同10.9％減び減少となった。持ち家では、民間資金分がの7,959戸となった。

同3.4％減の1万8,278戸と2カ月連続の減少、

近 畿 圏 で は、持 ち 家 が 同3.7％ 減 の2,618

公的資金分でも同9.7％減の2,298戸と9カ月戸、貸家が同14.0％減の4,655戸、分譲住宅連続の減少となったため、全体でも減少となっでも同2.4％減の3,476戸と全利用関係別で減た。

少となったため、近畿圏全体では同8.5％減の貸家では、民間資金分が同13.4％減の2万1万788戸となった。

7,021戸と10カ月連続の減少、公的資金分で建築工法別では、戸建て系商品を中心とすも同0.2％減の2,729戸と3カ月ぶりの減少とるプレハブの分譲住宅が同2.2％増の415戸となったため、全体でも減少となった。

増加となったものの、持ち家が同7.7％減の分譲住宅では、マンションが同8.0％減の2,925戸、貸家でも同12.3％減の5,941戸と7,865戸と先月の増加から再び減少、戸建て減少となったため、全体では、同10.5％減の住宅でも同0.8％減の1万957戸と3カ月連続の9,292戸と10カ月連続の減少となった。

減少となったため、全体でも減少となった。

2×4では、持ち家が同3.0％増の2,226戸、岐阜県の利用関係別着工戸数をみると、貸分譲住宅でも同7.4％増の1,086戸と増加と家が同1.0％減の189戸と減少となったもの

なったものの、貸家が同9.1％減の5,385戸との、持ち家が同10.9％増の447戸、分譲住宅減少となったため、全体では、同4.4％減のでも同100.0％増の206戸となったため、岐阜8,719戸と2カ月連続の減少となった。

県全体では、同21.2％増の845戸と3カ月ぶり●新設住宅着工戸数の推移（月別。▲はマイナス）の増加となった。
三大都市圏をみると、首都圏では、持ち家

10.060圏全体では同13.1％減の2万3,181戸となっ40

中 部 圏 で は、持 ち 家 が 同3.2％ 減 の3,133戸、貸家が同20.8％減の2,668戸、分譲住宅15.080戸と全利用関係別で減少となったため、首都た。

前年同月比（伸び率） 着工戸数

1005.00（前年同月比）

1万674戸、分譲住宅でも同10.8％減の8,581（千戸）（着工戸数）

が同7.4％減の3,848戸、貸家が同14.5％減の（％）

120▲5.0▲10.0▲15.020▲20.003456789101112123 （年・月）5infomation

インフォメーション

平成30年度「宅地建物取引士資格試験」のお知らせ
宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第１６条の２第１項の規定による岐阜県知事の委任に係る平成３０度宅地建物取引士資格試験を次のとおり実施します。
■

試験の日時

平成３０年１０月２１日（日）
午後１時～午後３時（登録講習修了者は午後１時１０分～午後３時）■

試 験 会 場岐阜大学
（一般受験者）
岐阜産業会館（登録講習修了者）※ 申込者が予定数を超えた場合や会場の都合により使用できなかった場合、上記記載の会場以外の会場となることがあります。

■

受 験 資 格申込時に岐阜県内に住所を有する者（年齢、学歴は問いません。）■

申込書の配布 平成３０年７月２日（月）～７月３１日（火）(公社)岐阜県宅地建物取引業協会本部・支部、岐阜県都市建築部建築指導課・県事務所（岐阜県各総合庁舎）及び以下の書店
くまざわ書店柳津店（カラフルタウン岐阜２階）、くまざわ書店美濃加茂店（アピタ美濃加茂店２階）、ＡＣＡＤＥＭＩＡ大垣店（アクアウォーク大垣２階）※ 申込書の郵送を希望される方は、Ａ４判の用紙が折らずに入る角２の返信用封筒（住所、氏名を記載し、１４０円切手を貼付したもの）を同封し、封筒の表面に「宅建試験案内請求」と朱書し、７月２４日（火）までに到着するように下記まで送付してください。（試験案内の送付は、一人１部に限ります。期限後に届いたものには返信しませんのでご注意ください。）【郵送請求先】〒500-8358 岐阜市六条南２－５－３ (公社)岐阜県宅地建物取引業協会

■

受験申込み
（持参による申込み受付は行っておりません。
）
１．郵送申込み
申込期間：７月２日（月）～７月３１日（火）
までの消印があるものに限り受付けます。

２．インターネット申込み
申込期間：７月２日（月）午前９時30分～７月１７日（火）午後９時59分まで※ (一財)不動産適正取引推進機構ホームページ（http://www.retio.or.jp）
より申込みを行って下さい。
■

受験手数料

７，０００円■合 格 発 表平成３０年１２月５日（水）■

問い合わせ先(公社)岐阜県宅地建物取引業協会
ＴＥＬ ０５８－２７５－１１７１（宅建試験専用）
ＵＲＬ http://www.gifu-takken.or.jp

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平成30年度「第1回県下統一研修会」開催のお知らせ
平成３０年度第１回県下統一研修会を下記の日程により県下５会場で開催しますので、代表者及び届出従業者のご都合の付く会場において受講下さいますようご案内致します。
なお、宅建業者の従業者教育の義務が宅建業法に規定され※本研修会は宅地建物取引業法第６４条の６に基づくものであり、保証協会と共催で開催しています。ています。協会届出の従業者の教育の場としてご活用下さい。
※

年３回開催する県下統一研修会を全て受講（各回において、代表者又は協会届出の政令使用人、専任の宅地建物取引士のいずれかの方が受講）された事業所には、「業務研修受講済店ステッカー（店頭用）」を交付します。

１．開催日程
開催日時

地

域

開催会場

所

在地

７月４日（水）
午後１時３０分から中

濃

わかくさ・プラザ
学習情報館 多目的ホール

関市若草通２-１

７月６日（金）
午後１時３０分から

飛騨

飛騨・世界生活文化センター
食遊館 ２階会議室２

高山市千島町９００-１

７月９日（月）
午後１時３０分から岐阜

不二羽島文化センター
みのぎくホール

羽島市竹鼻町丸の内６-７

７月１３日（金）午後１時３０分から

西濃ソフトピアジャパン センタービル 大垣市加賀野４-１-７
１階セミナーホール※無料駐車場有

７月２３日（月）午後１時３０分から

東

濃セラトピア土岐大会議室

土岐市土岐津町高山４２．研修科目・講師 「平成３０年度不動産に係る税制改正等について」
税理士
３．受
※講料

神谷光春

氏

会員及び登録従業者（無料）、会員外（４,０００円）

県下統一研修会は、会員外の宅建業者の方にも開放（有料による事前申込制）しています。
（会員の方は、従来どおり無料で受講いただけます。
）○

宅地建物取引業法抜粋（平成２７年４月１日施行）（知識及び能力の維持向上）
第１５条の３ 宅地建物取引士は、宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない。
（従業者の教育）第３１条の２ 宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければならない。

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身近な法律相談（公社）岐阜県宅地建物取引業協会
顧問弁護士

畑良 平

職場におけるセクハラ・パワハラについてハラスメント（嫌がらせ、いじめ）は職場に限らず行われていますが、ここでは、職場におけるセクシャルハラスメント（セクハラ )、パワーハラスメント（パワハラ）を取り上げます。
１．職場でのハラスメントを規制する根拠法は
２．セクハラとは
３．どのような基準でセクハラと認定されるか
４．パワハラとは５．どのような基準でパワハラと認定されるか
６．加害者や勤務先会社の責任について
１．について
職場でのハラスメント規制の根拠法として、労働契約法、男女雇用機会均等法及び厚生労働省の指針などがあります。特にセクハラに関しては、男女雇用機会均等法の１９９７年改正において、職場環境配慮義務が規定されて、１９９７年より施行されています。また、２０１６年９月には、女性の活躍推進法が成立し、これによって企業は、自社の職場環境につき、女性が働きやすいものとするよう求められています。
２．についてセクハラとは、一般的に「本人の意に反する性的な言動」を言い、具体的には、①職場において行われる性的な言動に対する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受けること（対価的セクハラ）②職場において行われる性的な言動により当該労働者の就業環境が害されること（環境型セクハラ）を言います。
３．についてセクハラに該当するか否かを判断するにあたっては、被害を受けた人の主観を重視するのですが、一定の客観性も必要とされ、「平均的な労働者の感じ方」もセクハラ該当性の基準とされます。「平均的」とは言っても時代と共に変化するものであり、職場全体で「感じ方の共有」をすることが大切です。
４．についてパワハラとは、同じ職場で働くものに対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える行為又は職場環境を悪化させる行為のことを言います（厚生労働省発表）。
５．について裁判例では、問題になっている行為について、民法上の不法行為を構成するほどの違法性を有する場合に、それは、パワハラにあたり、行為者は、不法行為責任を負うものとしています（民法７０９条）。どのような場合に民法上の不法行為を構成するほどの違法性を有するといえるかは、パワーハラスメントを行った者とされる者の人間関係、当該行為の動機・目的、時間・場所、態様等を総合考慮して判断されることになります。
６．についてハラスメントをした加害者は、主に人格権の侵害を理由に民法上の不法行為責任を負い、被害者に対して損害賠償義務を負います（民法７０９条）。もちろん、ハラスメントにあたって強制わいせつなどを行えば、刑法上の強制わいせつ罪等に問われます。
加害者だけでなく勤務先の会社は、加害者の使用者として、加害者と同じ損害賠償義務を負うことがあります（使用者責任／民法７１５条）。
そればかりか、企業は、企業独自の責任を問われることがあるので注意が必要です。というのも、雇用主は、労働契約法上又は雇用契約に基づき、職場内で人権侵害が生じないように配慮する義務（ハラスメント防止義務）としての安全配慮義務があります。
この安全配慮義務に違反した場合は、企業は被害者に対して債務不履行責任（民法４１５条）又は、不法行為責任（民法７０９条）を負うことになり、損害賠償義務を負うことになります。
以上

8判例集

不動産取引判例集

築38年を超えるマンションの一室を購入した買主が、暴風雨の折、サッシや建物躯体のひび割れから水が浸水し、寝具等に被害が生じたとして、売主には、浸水の可能性を認識していたのに告知しなかったとして、債務不履行、不法行為、瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求を、媒介業者には、調査説明不足に起因する債務不履行に基づく損害賠償請求を、さらに買主が売主従業員に渡した被害状況を撮影したSDカード（記憶媒体）を返還するよう求めたが、いずれの請求も棄却された事例（東京地裁 平成26年1月15日判決）【事案の概要】不動産業を営む売主Ｙ１（被告）は、平成23年２月頃、昭和48年新築のマンションの一室である敷地権付区分所有建物（以下「本件物件」という。
）の売りの仲介を、媒介業者Y2（被告）に依頼した。
買主Ｘ（原告）は、平成23年２月ないし３月頃、Ｙ２の案内で本件物件を内覧した後、同月31日、Ｙ２との間で一般媒介契約を締結した上、Ｙ１との間で本件物件を代金2,950万で購入する売買契約（以下「本件契約」という。
）を締結し、同年６月13日に引渡しを受けた。
Ｘは、その後、本件物件に瑕疵があるとして、Ｙ１に対して債務不履行、不法行為又は瑕疵担保責任、Ｙ２には債務不履行責任に基づく、売買代金相当額等の損害賠償を求め、また、Ｙ１に対しては所有権に基づく動産（ＳＤカード）引渡しも求め、訴えを提起した。
【判決の要旨】
裁判所は、次のように判示し、Ｘのいずれの請求も棄却した。
⑴

Ｙ１の不法行為責任について
Ｘは、
Ｙ１が、本件瑕疵の存在を知っていたが、本件契約締結に先立ち、Ｘにこのことを隠し、本件物件には過去に漏水や浸水の被害がないと虚偽の説明をした事実を認めるに足りる証拠はない。よって、
Ｙ１の不法行為をいうＸの主張は理由がない。
⑵

Ｙ１の瑕疵担保責任について
Ｙ１は本件契約締結に際し、Ｘに対して物件状況等報告書を交付し、その中で、物件には経過年数に伴う変化や通常使用による摩耗、損耗があることを告知していること、
Ｙ２がＸに対し、本件契約締結に先立つ重要事項説明として、本件物件が登記簿上昭和48年４月新築である旨告げていることが認められる一方、本件物件の建物躯体及び窓やドアのアルミサッシの品質性能について本件契約上特段の合意がされたとか、Ｙ１が特段の品質性能を保証したとの事実を認めるに足りる証拠はない。
これによると、本件契約上、ＸとＹ１との間で、売買目的物である本件物件について合意された品質と性能は、築38年のマンションが通常有する程度のものであったということができ、本件契約に関する民法570条の「瑕疵」の該当性も、そのような品質性能を欠いているか否かという観点からＸ主張の本件瑕疵について検討する。
ア

本件物件で壁紙に雨水が浸透する不具合は、建物躯体のひび割れが原因であるとは認められるものの、大規模修繕が行われていない限り、経年により建物躯体に雨漏りを生じるようなひび割れが生じることは一般にあり得ることと認められる。
イ

本件物件の窓アルミサッシの空気孔は、強風時に自然に開いてしまう状態にあるとは認められる。

9

ウ

本件物件の窓アルミサッシは、激しい降雨時に、サッシ溝に溜まった雨水が室内に溢れる現象を生じる状態にあるものの、サッシ溝に雨水が溜まること自体は一般的な窓の構造に起因するものであり、また本件物件のアルミサッシが築38年と旧いものであり水抜き穴等の機能が乏しいことが原因であると認められる。
エ

本件物件のキッチン横の勝手口ドアサッシは、激しい降雨時にはドア下に吹き込んだ雨水が溜まる現象を生じる状態にある事実は認められる。
オ

本件物件の浴室の窓アルミサッシは、本件契約当時、窓を閉じる押さえ金具の掛かりが悪い状態であった事実は認められる。
以上のＸが主張する本件瑕疵については、いずれも、築38年のマンションの性能として通常有すべき品質性能に欠けると認めるべき証拠はなく、本件契約に関する民法570条所定の瑕疵に該当するとはいえない。
よって、
Ｙ１の瑕疵担保責任をいうＸの主張は理由がない。
⑶

売主・媒介業者の債務不履行責任についてＸは、本件瑕疵の存在に関してＹ１らに説明義務ないし調査義務があると主張するが、上記のとおり本件瑕疵がいずれも築38年のマンションとして通常有すべき品質性能に欠けるとまではいえないものである以上、Ｘの主張にいう重要な意義を有する情報には当たらず、したがってＹ１らがその説明義務や調査義務を負うともいえない。
よって、Ｘの債務不履行の主張は理由がない。
⑷

動産引渡請求について
Ｘは、平成23年12月22日にＹ１の従業員が所持していたＸ所有のＳＤカードの返還を請求しているものの、Ｘがこの従業員から同日当該ＳＤカードの引渡しを受けた事実は当事者間に争いがなく、その後再びＹ１がこれを占有するに至っているとの事実を認めるに足りる証拠はない。
よって、Ｘの動産引渡請求は理由がない。
蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆

築年数の古いマンション等について、建物の経年劣化等により雨水の浸透などが生ずることがある。本件のような建物に生ずる不具合は、経年劣化、通常損耗、特別損耗などに大別されるが、買主が、これらを一律に「瑕疵」として、売主や媒介業者に主張する場合がある。
一般的に「瑕疵」とは、同種の建物が通常有すべき品質性能を欠いていることとされ、本件では、築38年のマンションに見合った品質性能を欠いているかどうかが争われた。
この判決は、買主が主張する不具合が経年劣化、通常損耗に止まっていること、かつ売主が物件状況等報告書等において、築38年で経年劣化や通常損耗があることを告知していることなどから、築38年のマンションに見合った品質性能に欠けているとは認めず、従ってこれらの不具合は民法570条の瑕疵と認めなかった。築年数の古い建物の「瑕疵」について実務上の参考となる事例である。

蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆【まとめ】 蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆（一財）
不動産適正取引推進機構発行「RETIO」
より抜粋

免許更新の手続きはお早めに！！
免許更新の手続きは、有効期間満了日の９０日前から３０日前までの間に申請して下さい。
免許更新手続きを忘れて免許が失効しますと、宅建業を営むことができなくなりますのでご注意ください。

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協会の動き

５月８日

５月２３日

・第１回理事（幹事）会

・第２回常任理事（常任幹事）会

・会長候補者選考会

報告事項

５月１０日

⑴ 平成３０年度会費請求について

・全宅連地区連絡会幹事協会会長会議

協議事項

東京：箕浦会長、加納事務局長出席
５月１１日
・(公社)中部圏流通機構正副会長・委員長合同⑴ 平成３０年度定時総会の運営について⑵ 不動産無料相談所等ＰＲテレビＣＭについて会議

５月３０日

名古屋市：箕浦会長出席

・(公社)岐阜県宅地建物取引業協会第５２回定

５月１４日

時総会

・第２回法定講習会

・第２回理事会

・第 1 回不動産市況ＤＩ調査委員会

・(公社)全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部

協議事項⑴ 平成３０年４月の調査結果について・東海不動産公正取引協議会理事会

第４６回定時総会
・第２回幹事会
岐阜市

名古屋市：箕浦会長、山本・林副会長出席
５月１５日
・全宅連第１回政策推進委員会
東京：箕浦会長出席
・宅建ぎふ Vol.４９７発行
５月１７日
・弁護士相談５月２１日
・第 1 回地区調査指導委員会
報告事項⑴ インターネット広告に対する注意について⑵ 平成２９年度広告表示に関する調査結果
について⑶ 平成２９年度収支決算報告について
協議事項⑴ 広告表示に関する一般調査（２月・３月）について⑵ 平成３０年度措置基準等運営方針（案）
について

５月３１日
・全宅管理第１回理事会
東京：東常務理事出席
・全宅連・全宅保証第１回理事会
東京：箕浦前会長、加納事務局長出席

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支

だ部

岐阜中支部
５月８日
巡回相談(岐阜市役所)
５月１１日
新規入会者事務所調査
入会審査会
５月１４日
第１回人材育成委員会
５月１５日
巡回相談(岐阜市役所)

入会審査会
岐阜北支部
５月１日
巡回相談(岐阜市役所)
５月１１日
第３回正副支部長会議
５月１２日
新規入会者事務所調査
５月１５日
第３回幹事会
５月１７日
新規入会者事務所調査
入会審査会

岐阜南支部
５月２日
巡回相談(各務原市役所)
５月１１日
新規入会者事務所調査
５月１６日
巡回相談(羽島市役所)
５月２１日
入会審査会
第２回正副支部長会
５月２２日
巡回相談(岐阜市役所)

会

支部

西濃

中濃支部
５月８日
巡回相談(関市総合福祉会館)
５月１０日
第３回幹事会
５月１５日
巡回相談(美濃加茂市生涯学習センター)
５月２５日
第１回流通委員会

西濃支部
５月１０日
大垣市住宅課と協議会
第２回幹事(監査・地区委員)会
５月１７日
新規入会者事務所調査
５月２２日

員会
退り

よ東濃支部
５月１１日
第３回役員(幹事)会

飛騨支部
５月２４日
第２回役員会の異者事務所所在地

動者
商
㈱号
大橋

代
組

表

大 橋 信 之備考

養老郡養老町大巻4590

廃頁
業

44

変更事項（５月）
支部

商号

変更事項

変更

旧内

容
新頁

専任取引士 細野伸之・大野健一郎・永江浩

８

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合専任取引士 柴田敏夫・古田良之・廣瀬成已 渡邉智和・大村芳弘・村下直史

９岐阜中

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合専任取引士 石榑英明

９岐阜中

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合

岐阜中㈱

岐阜中

アル

ミック

芥見支店
不動産センター

専任取引士 黒崎友広・神谷紀行

吉岡幸佑・水谷佳史

９12岐阜中
岐阜中
岐阜南
岐阜南
岐阜南
岐阜南

岐阜南

中

電

不動

産㈱

永田高夫

11㈱

専任取引士 岩田茂樹

小川真司

―

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合政令使用人 衣笠幸生

古田良之

専任取引士 栗山元晴

古田良之

専任取引士

杉山廣己

政令使用人 三島竜二

黒崎友広

専任取引士 三島竜二・水谷佳史

黒崎友広・古田喜久郎

支店

名 さかい川支店

はぐり支店

所

在地

Ｔ

Ｅ

Ｌ 058-388-2021

058-245-1860

ＦＡ

Ｘ 058-387-6580

058-245-1531

ニッシ

ョ

ー岐阜支店

ウイン

正木支店

㈱カワサキライフコーポレーション
岐阜不動産部

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合不動産センター各務原

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合
はぐり支店

2121

〒501-6002
羽島郡岐南町三宅9-50

政令使用人 橋本臣治

田邊斉

専任取引士 橋本臣治

名和俊太

―

ク

専任取引士 岩井英夫―

ョー

専任取引士 永田高夫

23ム

タ

岐阜南㈱

ニッ

シ

岐阜北

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合岐阜北〒501-6065
羽島郡笠松町門間111

19ッス

岐阜北者 石原正専任取引士 石川誠㈱

㈱

岐阜北

表

11

岐阜南

岐阜北代

渡邉穣

岐阜支社

各務原支店

黒野支店

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合不動産センター岐阜正木

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合
穂積支店

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合
北方支店

政令使用人 後藤昇

廣瀬成已

専任取引士 矢野隆晴

廣瀬成已

政令使用人 吉岡幸佑

三島竜二

専任取引士 吉岡幸佑・鷲見幸子

三島竜二・神谷紀行

政令使用人 北川利子

川島圭二

専任取引士

栗山元晴

政令使用人 林保幸

村瀬達也

専任取引士 小森康史

廣瀬雄大

支部 岐阜南支部

岐阜北支部
本巣支店

支店

名 三里支店所

在地

ＴＥ

Ｌ 058-271-3538

0581-34-2004

ＦＡ

Ｘ 058-271-3547

0581-34-2966〒500-8358
岐阜市六条南2-1-1

2833

36

〒501-1205
本巣市曽井中島624-2

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合
本巣支店

28

政令使用人 澤田政道

小林秀行

専任取引士 澤田政道

福島友之―

13

西

濃㈱ 中 央 土 地 建 物

専任取引士

馬淵明美

40

中

濃㈱ フ ク タ ハ ウ ス

専任取引士

吉田和博

55

中

濃ア㈱

Ｆ0574-50-8068

60

中濃㈱

ワ

専任取引士 加藤景子

藤井拓巳

69

中濃㈱ ユ ニ オ ン 不 動 産

政令使用人 先名功一

東濃㈱早川不動産多治見店

所

在地〒507-0015
多治見市住吉町7-29-6〒507-0054
多治見市宝町10-27-1

所

在地〒506-0802
高山市松之木町1278-1〒506-0026
高山市花里町6-105

ＴＥ

Ｌ 0577-32-8228

0577-57-7999

ＦＡ

Ｘ 0577-32-8229

0577-57-7998

飛飛騨

騨

㈱

㈱

ール
ミ

洞

洞口

口

開

発ノ不不動動産

産Ａ

Ｘ 0574-63-5152

―

政令使用人

白栗美香

専任取引士 洞口航

白栗美香
日赤前店

支店

名 駅前店

所

在地ＴＥ

Ｌ 0577-57-7999

0577-57-8227

ＦＡ

Ｘ 0577-57-7998

0577-57-8226〒506-0026
高山市花里町6-597485〒506-0021
高山市名田町3-86-6

日赤前店

85

政令使用人 白栗美香

飛騨

㈱

山下

不動

産

専任取引士 白栗美香

洞口航専任取引士 岩野健也

山下絵里子

85

※ 頁の欄は、「平成28・29年度会員名簿」の掲載ページです。「―」表示は、名簿作成後の入会者・支部移転者等です。

「ハトマークサイト（全宅連統合サイト）」
は、全宅連と宅建協会が運営するインターネット上の物件広告サイトです。
◎ハトマークサイトに登録した物件は、「中部レインズ」へ登録ができます。
◎ハトマークサイトに公開した物件は、「不動産ジャパン」にも自動的に公開されます。
◎利用申込み等は、協会事務局までお問い合せ下さい。TEL.058-275-1551

ハトマークは、私達がこれから目指していくべき姿の象徴です。2 羽の鳩は会員とユーザーの信頼と繁栄を意味しています。
また、使用されている色については、赤色は「太陽」を、緑色は「大地」を、そして白色は「取引の公正」を表しています。
マークの上にある“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” は、会員とユーザーが“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” となり、「信頼の絆」が育まれるようにとの願いをシンボルマークに込めたものです。

不動産に関するご相談は、不動産無料相談所へ
本会では、本部、各支部事務所に不動産無料相談所を設置し、不動産取引に関するご相談、ご質問にお応えしています。
【本部無料相談所】 来館による相談は事前に電話でご予約ください。
所 在 地
岐阜市六条南２－５－３ 岐阜県不動産会館
電話番号058－275－1551
実施日時
毎週月曜日～金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：00～12：00 午後１：00～４：00
弁護士相談
事前に電話でご予約ください。
毎月第３木曜日 午後１：30～４：00（予約制）【支部無料相談所】 事前に電話でご予約ください。
実施日時
毎週月曜日～金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：30～12：00 午後１：00～３：30
支 部 名所在地

電 話 番 号

岐阜中支部

岐阜市金園町５－２６－５058-248-6691

岐阜南支部

羽島郡岐南町下印食３－４７058-274-8899

岐阜市福光東１－２５－１
白木ビル２Ｆ
大垣市住吉町５－１１
オノデン住吉ビル２Ｆ
美濃加茂市太田本町１－１－２０
美濃加茂商工会館１Ｆ
土岐市泉梅ノ木町２－９－２
陶都信用農業協同組合 泉梅ノ木支店２Ｆ

058-295-1982

高山市昭和町２－31－19

0577-36-1396

岐阜北支部
西 濃 支 部中 濃 支 部
東 濃 支 部飛 騨 支 部

安心・安全な不動産取引をサポートする不動産の総合情報サイト“ハトマークサイト岐阜”
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平成30年5月31日現在
所属会員 1,131名

発0584-73-2300
0574-23-1800
0572-55-7218

行所

岐阜市六条南二丁目５番３号（岐阜県不動産会館）
公益社団法人 岐 阜 県 宅 地 建 物 取 引 業 協 会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部
電話 058（275）1551 ＦＡＸ 058（274）
8833
（発行人）
会長・本部長（編集責任者）
情報提供委員長

山本武久臼井博幸