平成 31 年 3 月 20 日

農業振興公社ニュース 第 43 号

「第二次中期経営計画」策定と公社の役割（公社）宮崎県農業振興公社は国や県の農業政策の指定機関として「担い手への農地の集積・集約化」、「担い手の確保・育成」、「畜産経営強化のための生産基盤整備の推進」、「６次産業化の推進」を業務の四つの柱として、平成 26 年度からの 5 年間を「第一次中期経営計画」に基づき、農業の現場で農業者の皆さんと向き合いながら宮崎県の農業振興に積極的に取り組んできました。
国の政策の変更等にも柔軟に対応しながら、一定の成果を上げることができたと自負いたしておりますが、続く 31 年度からの 5 年間も「第二次中期経営計画」を策定し、目標を定め公社の役割をしっかりと果たしていきたいと考えております。
また、農業情勢が厳しさを増していく中、公社の役割を全職員が理解し、今後の活動方向と目標を共有するため、今回の計画策定に当たっては広く職員の意見を聞き、それを反映した内容と いたしました。
改めて、これまでの取り組みと成果を踏まえ本県農業の現状を見てみると、一側面からの支援だけでは問題解決が難しい状況にあることを痛感いたします。地域や農業者が必要とする支援を見極め、パッケージとして提供する仕組みがますます必要とされています。
公社は、四つの柱からなる幅広い業務によって、そのニーズに応えられる機能を十分有していると考えられますし、それを現場で確実に実行できる組織でもあります。
これから、理事会での承認を得る必要がありますが、「第二次中期経営計画」の実行に当たってはこれらの役割をしっかりと認識し、まずは公社内の連携を強化しながら特性を生かした業務の推進を図ってまいりますので、関係機関の皆様の益々の御協力と御支援を賜りますようお願いいたします。
副理事長

宮下敦典

畜産施設課 平成３０年度事業実績について
宮崎県から指定を受けて県内で唯一畜産公共事業を実施できる指定法人として、畜産担い手の育成や食料自給率の向上、資源循環型畜産経営を図るため、本年度は畜産担い手育成総合整備事業１地区及び畜産環境総合整備事業２地区を実施しました。
【畜産施設課】
平成 30 年度
地 区 名

南那珂・北諸県

畜産担い手育成総合整備事業

団 地 数

事業内容

６ 団 地

育成牛舎
堆肥舎
測量試験（建築設計）
施設用地造成飼料畑造成
放牧地造成

平成 30 年度
地 区 名
野

事 業 費
N=１棟
N=１棟
A=0.02ha
A=2.57ha
A=3.00ha

81,347 千円

畜産環境総合整備事業

団 地 名

事業内容

事 業 費
N=３基

尻野 尻 有 機 セ ン タ ー

縦型コンポスト

第２国富

JA 宮崎中央堆肥センター

測量試験（建築設計委託）

宮崎県農業振興公社ニュース

第 43 号（1）

11,382 千円
406 千円農地中間管理事業の説明動画を制作します
機構や市町村等が出し手・受け手の方々に対して行う、地域での説明会や会議及びイベント等において、幅広く事業内容の周知を行うため事
業説明動画の制作を行っております。
役者を使ったドラマ仕立ての演出に加え、実際に事業を活用されている出し手・受け手の方々のインタビューや図、イラスト等を盛り込むな
ど事業の内容、メリットを短時間で視覚的に分かりやすく理解できるように構成されております。
今後、関係機関・団体への配布を予定しており、事業推進に活用していただきたいと思います。
【農地第一課】

特例事業（農地売買等事業）について
この事業は、公社が規模縮小や離農をする農地所有者から農地を買い入れ、意欲ある担い手に農地の集積を目的として売り渡し、交換又は貸付を行うものです。平成 30 年度の買入実績（2 月末時点）
は、面積では 37.3 ヘクタールとなっており、平成 29 年度実績（39.6 ヘクタール）とほぼ同数の状況となっております。
今後も農業委員会等との連携を強化し更なる事業推進を行っていきます。

【農地第二課】

市町村別買入実績（件数）30252624222320

県全体

1615 13107533 256311 114 36375

H30 年度(2 月末)

110 件

H29 年度

99 件

1084110宮 国 綾 日 串 都 三 小 え 高 西 高 新 西 木 川 都 延 日 門 美 諸 椎 高 日崎 富
南 間 城 股 林 び 原 都 鍋 富 米 城 南 農 岡 向 川 郷 塚 葉 千 之
市 町 町 市 市 市 町 市 の 町 市 町 町 良 町 町 町 市 市 町 町 村 村 穂 影
市村
町 町
平成29年度

五ヶ瀬町

平成30年度(2月末時点)

市町村別買入実績（面積：ha）
14.0

12.5

12.0

県全体

10.0
8.0

7.0

4.0
2.0
0.0

5.8
4.1

5.5 5.4

6.0
2.0

2.1
1.4
0.5

2.9

3.8
1.7

1.91.91.4
0.4
0.3 0.2

3.4 3.2
2.2
1.7
1.1

2.4
1.3

0.3H30 年度(2 月末)

37.3haH29 年度

39.6ha0.6

宮 国 綾 日 串 都 三 小 え 高 西 高 新 西 木 川 都 延 日 門 美 諸 椎 高 日崎 富
南 間 城 股 林 び 原 都 鍋 富 米 城 南 農 岡 向 川 郷 塚 葉 千 之
市 町 町 市 市 市 町 市 の 町 市 町 町 良 町 町 町 市 市 町 町 村 村 穂 影
市村町 町
平成29年度

平成30年度(2月末時点)

宮崎県農業振興公社ニュース

第 43 号（2）

五ヶ瀬町

宮崎県初！ ６次産業化アワード食料産業局長賞
６次産業化の先進事例を全国に紹介し、普及することを目的に開催されている「６次産業化優良事例表彰（６次産業化アワード）」において、全国から応募された計 72 件の取組事例の中から、農林水産大臣賞 1 件、食料産業局長賞 4 件及び奨励賞 10 件が選定され、冷凍野菜の生産、加工、販売を手掛ける株式会社ジェイエイフーズみやざきが食料産業局長賞を受賞しました。
株式会社ジェイエイフーズみやざきの取組は国内産冷凍野菜への需要の高まりや料理の省力化、個食化が進む中、ほうれん草の冷凍加工に着目して始めた点に戦略性があり、地元の契約農家の所得向上につながっていると高く評価されました。
なお、今回の受賞は６次産業化優良事例表彰における本県初めての受賞です。 【新農業支援課】

授賞式

ホウレンソウの加工風景

ホウレンソウの収穫風景

６次産業化ミニチャレンジ塾を県内 3 地区で開催しました
公社では、毎年、「チャレンジ塾」の体験版として、毎年 2 月から 3月にかけて県内各地で「６次産業化ミニチャレンジ塾」を開催しております。今年度は、県内 3 地区の普及センター（西諸県：2 月 27 日 35名、南那珂：2 月 28 日 22 名、東臼杵北部：3 月 7 日 26 名）で食品表示セミナーを開催しました。
株式会社阪急クオリティーサポート博多事務所の水田浩貴氏を講師に迎え、食品表示制度の新ルールについて講義を行い、その後食品表示の個別相談を実施しました。
食品表示セミナーの様子
公社では、６次産業化を目指す人材を育成するため、来年度も引き続き県内外の著名な講師を迎え、「チャレンジ塾」を開講する予定です。
すでに６次産業化に取り組んでいる方、これから目指す方、ふるってご参加ください。
【新農業支援課】

六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画を新たに 1 件認定
六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定を新たに 1 件が受けました。
今回の認定により、本県の総合化事業計画の認定は、平成 23 年度からの累計で 105 件となり、全国 3 位、九州 1 位の認定件数となっています。
【新農業支援課】
新たに認定を受けた総合化事業計画
事業者

事業名

市町村

認定月

株式会社吉玉畜産

安心・安全を求める消費者を対象に、抗生剤等を使用せずに飼育された自社ブランド豚「延岡よっとん」の未利用部位を用いた加工品の製造・販売事業

延岡市

平成 31 年 1 月

宮崎県農業振興公社ニュース

第 43 号（3）

「みやざき農業実践塾体験講座」を開催しました
平成 30 年度みやざき農業実践塾「体験講座」を 2 月 25 日から 3 月 1 日までの 5 日間、県立農業大学校農業総合研修センターで開催しました。
当講座は実践塾を運営する農業総合研修センターと公社が主催して行うもので、今年度は県内から2 名、県外から 1 名の参加がありました。参加者は公社の県内外での就農相談等を受け、実践塾の就農に向けた研修に興味をもたれ参加された方々です。
体験講座では、農業に関心の高い方が本県農業生産の現状を学び、実際に栽培管理等の体験や先輩塾生の新規就農者を視察することによって、農業やみやざき農業実践塾への理解、就農への意欲を高めることを目的としています。
初日は就農の現状と課題及び農業を始める際の基礎知識等の講義、実践塾の施設見学、2 日目からは塾生（経営実践コース 1 年間）が施設で栽培しているきゅうり、ミニトマト、ピーマンやイチゴの収穫・箱詰め作業及び露地ではスイートコーンの間引きやニラの収穫など農作業体験を行いました。
最終日には児湯地域で就農された施設きゅうり農家とピーマン農家を視察し、農地や施設の確保や就農計画の作成など経営開始に向けた様々なアドバイスを受け、直接生産現場の様子を肌で感じ取ってもらいました。
参加者からは、「宮崎県の中心的な品目の作業内容を知ることができ、加えて塾生とのふれ合いや経営者との意見交換等により農業経営のイメージが高まるなど、学ぶことが多く、良い機会となった。」との感想が聞かれました。
【担い手支援課】

研修圃場・施設を見学

講義で就農基礎知識を学ぶ受講生

農作業体験日付

行

施設きゅうり農家視察

これからの行事予定

主催行事に★

事

問い合わせ会 場

3月24日（日）宮崎県ふるさと就職説明会

東京会場

新宿エルタワー

30階ｻﾝｽｶｲﾙｰﾑＡ

3月25日（月）第３回理事会

4月 6日（土）宮崎県ふるさと就職説明会

福岡会場

アクロス福岡4月14日（日）宮崎県ふるさと就職説明会

大阪会場

阪急グランドビル

宮崎県トラック協会会議室ｲﾍﾞﾝﾄﾎｰﾙ
26階

豊かな農業経営・新しい未来のために

発行 公益社団法人宮崎県農業振興公社〒880-0913 宮崎市恒久 1 丁目 7 番地 14
電話 0985(51)2011 FAX0985(51)8006
宮崎県農業振興公社ニュース

第 43 号（4）

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