公益財団法人大垣市体育連盟

平成２６年度 事 業 報 告◇事業方針
公益財団法人大垣市体育連盟の第４次将来構想に基づき、小学生から高校生までを対象とした｢青少年期のスポーツ振興｣、青少年の競技レベルの強化からトップアスリートの支援にわたる｢競技力の向上｣、生涯スポーツの振興及び地域の活性化を目指した｢コミュニティスポーツの振興｣を３つの柱とし、それぞれに共通する大きな課題である｢指導者の育成・確保｣、その他の課題をまとめた｢スポーツ活動の環境整備｣、すべての基盤となる｢財団運営の充実｣の６つの骨子に基づいた諸事業を推進し、『暮らしにスポーツのある都市(まち)——大垣』の実現に向け、積極的に展開した。
公益財団法人として大垣市のスポーツ振興の中心的な担い手の役割を果たすとともに、各種公益目的事業の新規実施にも取り組んだ。
厳しい社会状況の中でも、自主・自立化に向けた自主財源の確保や、すべての利用者・参加者に感動と満足を提供するため、継続的な事業改善を実施し、資質の向上に努めている。
また、組織運営の効率化や組織化の強化を図るため、職員一人ひとりが知恵を絞り加盟団体等との緊密な連携のもとすべての力を結集し、積極的に取り組んできた。
特に、平成２６年度は第３期指定管理の初年度であり、今期から５年となった指定管理期間の布石となる年でもあるため、指定管理者としての８年間の実績を基に、計画書に沿って着実に事業を推進し、さらなる効率的な施設運営に努めた。
【コンセプトと主な取り組み】
１．公益財団法人としての効率的運営
公益財団法人としての組織の公共性、信頼性、透明性の観点から公益法人のメリットを最大限活用できるよう、効率的な運営に努めた。
２．
「第４次将来構想」の具現化
公益財団法人としての経営基盤の確立を目指すとともに、将来構想の内容を踏まえ、その具現化に向け取り組んだ。
３．スポーツ施設等の適正かつ効率的な管理運営
大垣市から管理の指定を受けた総合体育館、大垣市武道館、大垣市民プールなど１９施設の適正な管理運営に努め、安全を第一に、施設・設備の整備を図るとともに、利用者とのコミュニケーションを重視し、誰に対しても明るく丁寧な対応を行い、市民の皆さんに信頼される施設の管理運営を図った。さらには、利用者ニーズの調査・研究、接遇の研修及び実践、施設の効率的な利用促進に努めた。
また、単なる施設管理にとどまらず、施設を通じたスポーツ振興を行えることが当連盟の強みであり、施設とソフト事業が一体となった管理運営に努めてきた。
４．体育連盟の主催事業の推進
生涯スポーツとしてのスポーツ教室やトレーニング指導事業は、近年言われる健康ブームや健康志向から増加傾向にあるため、これまでの事業に加えて、健康スポーツについての環境整備も積極的に検討を進めてきた。
① スポーツ教室等事業を充実し、支援者や指導者の発掘・育成を行った。
② 連携協定を結ぶ岐阜経済大学との連携・強化を図り、「おおがきっずスポーツスクール」事業等の充実に努めた。
５．体育連盟加盟団体等に対する支援加盟団体及びスポーツ少年団の活動が活性化されることにより、当連盟の活動も活性化され、大垣市のスポーツ振興に大きく貢献できるため、加盟団体の支援を積極的に推進した。また、スポーツ少年団の指導者の養成と資質向上に努めた。

① 各種事業を活用し、支援者や指導者等、加盟団体等の人材育成を図った。
② 適正な情報公開等、加盟団体等の公平性、透明性、信頼性確保のために必要な支援を展開した。
＊専門委員会活動
各種専門委員会の意見を参考に効率的な運営を図った。
１）総合企画委員会① 総合計画における企画立案・調整に関すること② 定款、将来構想、諸規程、顕彰に関すること③ 体育施設の調査研究に関すること④ 財源確保における企画立案に関すること⑤ 賛助会、広告等収入に関すること⑥ 資金の適正かつ効率的な運用並びに管理に関すること⑦ 各種委員会等の連絡調整に関すること⑧ スポーツ交流に関すること⑨ その他この法人の目的達成に必要な事業に関すること
２）競技力向上委員会① 競技力向上対策の企画・立案及び調査研究に関すること② 選手の育成強化に関すること③ 選手強化における加盟団体との連絡調整に関すること④ 指導者の資質向上に関すること⑤ その他この法人の目的達成に必要な事業に関すること
３）生涯スポーツ振興委員会① コミュニティスポーツの普及振興に関すること② 指導者の資質向上に関すること③ その他この法人の目的達成に必要な事業に関すること
４)スポーツ広報委員会① 広報・広聴に関すること② ＩＴ（情報通信技術）の活用に関すること③ その他この法人の目的達成に必要な事業に関すること
５)少年スポーツ委員会① 少年期スポーツの育成に関すること② スポーツ少年団の育成に関すること③ 指導者の資質向上に関すること④ リーダーの養成と組織化に関すること⑤ その他この法人の目的達成に必要な事業に関すること◇事業内容
Ⅰ．公益目的事業＜公１＞
１．市民スポーツの振興とともに地域社会の発展に寄与する事業(1)生涯スポーツ振興事業（自主事業・大垣市からの受託事業・大垣市からの補助事業）
ア．スポーツ教室等事業（自主事業・一部大垣市からの受託事業）
一般・親子・壮年（４０歳以上）を対象に自主事業としての硬式テニス、バドミントン、健康体操、親子わんぱく体操、サマーテニスなど延べ１１２教室（３，５００人）を開催し、硬式テニス E 教室では一時保育サービスを設けた教室も実施した。また、市受託事業として武道館トレーニングセンターにおいてエアロビなど延べ３６教室（１，２２６人）を開催した。

イ．トレーニング指導事業（大垣市からの受託事業・一部自主事業）
運動器具・健康機器を利用する者に対し、運動器具等の安全かつ適切な扱い方や利用者個々の適正に応じたプログラムを提供し、安全で効率的なトレーニング方法を指導するとともに、市民が無料で参加できるイベントを開催した。
① 武道館トレーニングセンターにおけるトレーニング指導（大垣市からの受託事業）
有資格指導者による利用者へのトレーニング指導を休館日【火曜日（火曜日が祝日の場合はその翌日）・年末年始】以外の毎日実施した。その他、指導者によるミニ教室も実施した。
② イベント（健康フェスタ）の開催（大垣市からの受託事業）
武道館トレーニングセンターにおいて、体組成・骨密度測定や各種エクササイズの体験会を年１回実施し、参加者へはトレーニングセンターを無料開放した。
ウ．市民スポーツ・レクリエーション祭事業（大垣市からの受託事業）
各校区をはじめ市内で浸透しているインディアカやソフトバレーボールのスポーツにローカルルールを取り入れた交流大会、グラウンドゴルフや市教育委員会（大垣市スポーツ推進委員協議会）において普及に力を注ぐカローリングなどの体験コーナー、クイズラリー、手軽なスポーツや遊びで競い合うことの楽しさを体験するゲタとばしや一分間空き缶つみなどの選手権大会など６月１日に開催した。
参加人数 約８００人
エ．市民総合体育大会事業（大垣市からの受託事業）
１６万市民総スポーツの祭典として、一般市民がスポーツを楽しみ実施できるプログラムを盛り込んだ３２種目の競技別大会を、１０月５日を中心に開催し、子どもから高齢者まで幅広い年齢層、約１５，０００人が参加した。
中でも、１９の小学校区の内１０校区以上が参加した９の競技種目を校区対抗競技として指定し、各競技での順位による獲得得点で総合優勝を競い、青墓校区が初優勝、準優勝は赤坂校区、第３位は静里となった。
(2)競技スポーツ推進事業（自主事業・大垣市からの補助事業）
ア．県民スポーツ大会選手派遣・強化事業（大垣市からの補助事業）
６大会連続６回目の総合優勝を目指し選手の強化並び派遣に関する支援・助成をした。その県民スポーツ大会本大会は、県内の６地区持ち回り開催され、第７回大会は、９月２１日、西濃地区を中心に開催された。また、水泳、カヌー競技などは会期前に、また冬季大会であるスケート競技は１月２４日、スキーは２月１日・２日に開催され、大垣市からは４０種目競技に６５６人を派遣。１８種目競技で優勝し、総合得点２３８点で 2 位に大きく差をつけ６大会連続６度目の優勝を勝ち取ることができた。
そして、県民スポーツ大会での大垣市の総合優勝を祝し３月５日、選手・監督を含め関係者２５８人の参加を得て、大垣フォーラムホテルにおいて「総合優勝祝勝会」を開催した。
イ．国際大会等出場選手激励事業（自主事業）
市内在住、在勤、在学及びスポーツ少年団に所属する者で、指定のスポーツ大会に出場した監督、コーチ、マネージャー、選手に激励金、または激励品を交付・支給した。激励選手
８団体、２３２人
ウ．ジュニア強化事業（自主事業・大垣市からの補助事業）
年間を通し。小中高校生を対象にした計画的、継続的、効果的な競技力向上事業を計画し、申請のあった競技団体２３団体に補助金を交付した。
エ．スポーツクラブ運営補助事業（自主事業）
少年期において、一貫した指導体制のもと競技力向上を図ることのできるスポーツクラブの創設を促し、各種大会等において優秀な成績を上げられるような選手を育成する活動のサポートを行った。また、活動助成の一環として、申請のあった団体に対し、その活動内容、事業計画に応じ、年間を通したクラブの運営事業に対し補助金を交付した。
水球クラブ・フェンシングクラブの２クラブ

オ．スポーツ団体育成事業（大垣市からの補助事業）
市内４２のスポーツ加盟団体を統括し、各団体が行うスポーツの競技力向上や競技人口増加のためのアドバイスや情報共有を行っており、加盟団体が行う体育活動については、施設貸与について一般の利用者に対する優先貸与や利用料の減額免除、事業経費の一部助成、未組織種目に対する組織化を促進した。
特に大垣市連合体育振興会の組織力の強化・連携に努めるとともに、各校区体育振興会にて、ソフトボールやバレーボールの校区対抗事業、地域における体力テストやスポーツ教室など、だれもが、気軽にできるコミュニティスポーツの展開を促進した。
(3)少年期スポーツ振興事業（自主事業・大垣市からの補助事業）
ア．スポーツ少年団育成事業（大垣市等からの補助事業）
公益財団法人日本体育協会 日本スポーツ少年団の下部組織である大垣市スポーツ少年団の育成を目的として、団員の募集から年間の活動計画及び活動実施、その他関連事務を行った。 スポーツ少年団登録数・健民ほか２１種目、８８単位団。指導者数：６９８人、団員数：２５８７人。
①指導者・保護者・学校関係者など少年団をサポートする方々を対象に講演会・研修会・資格取得講習会の実施。述べ参加人数５４７人②６年生団員を対象に、リーダー宿泊研修会の実施／２班で１８０人③岐阜県・西濃地区で開催される交流会事業などへの団員派遣/１３人派遣④大垣市少年団体交歓大会への参加⑤団員募集要項の作成配布や年 2 回の広報紙発行⑥各種目少年団の組織充実⑦地域における青少年団体との連携指導⑧指導者等の表彰／２１人⑨日本スポーツ少年団が実施する日独スポーツ少年団同時交流事業の受け入れ
８月２日～６日 指導者１人 団員１０人⑩大垣市スポーツ少年団創立５０周年記念交流会（参加団員１，０２２人）
・記念式典を１
１月１日に開催・各団で清掃美化活動及び記念誌の発行
イ．小学生スポーツ振興事業（自主事業）
市内小学１・２年生を対象に｢おおがきっずスポーツスクール｣を年間 60 回 3 期に分け火・金曜日コースで開催し、鬼ごっこやボールゲームを中心にした指導によりスポーツを始めるきっかけづくりを行った。参加人数 ２７６人。
また新たに、男子に比べスポーツ実施率の低い女子を対象にした「親子であそぼう！ガールズスポーツ体験会」を３月１４日、大垣市総合体育館で開催した、
参加人数 ７組１４人
そして、小学生指導を対象に、ボールを使った遊びやゲームの指導方法を習得し、各地域で実践できるよう指導者の養成「バルシューレ指導者養成講習会」を１１月１３日から翌年２月５日までの間、講義や実技を含め計１１回を大垣市総合体育館で開催した。参加人数 1２人。
ウ．スポーツ交流事業（大垣市からの受託・補助事業）
大垣市のフレンドリーシティである「ドイツ（シュツットガルト市）・韓国（昌原市）との青少年・指導者交流により、相互に隔年で派遣・受入れを行い、スポーツ交流や民泊体験を通して、友好親善、競技力の向上、各国のスポーツ以外の伝統文化、習慣を体験しており、今年度は、ドイツ交流では春に訪独した派遣団の事後研修及び帰国報告会を開催と、韓国交流はサッカーチームの受け入れを行った。
・第１６回青少年・指導者ドイツ派遣事業 派遣人数１３人
帰国式 ４月５日 帰国報告会 ５月２７日
・第９回韓国青少年スポーツ相互交流受入事業 ８月２２日（金）～２５日（月）受け入れ人数２１人(4)指導者育成事業（自主事業、大垣市からの補助事業）
ア．指導者養成支援事業（自主事業）
加盟団体から推薦のあった指導者が当連盟の指定する公益財団法人日本体育協会が公認する資格取得講習会、資質向上を目的とした研修会に参加する場合、参加にかかる経費の一部を審査のうえ補助した。補助対象者数は１１人。また、参加者が所属する職場の所属長あてに派遣要請も実施した。
イ．指導者養成補助事業（自主事業・大垣市からの補助事業）
オリンピックやワールドカップ出場など、選手または指導者としての実績や経歴を持つ講師や、専門知識をもつ講師による講演会を隔年で・研修会を毎年開催しおており、今年度は野球の指導者・選手を対象にした研修会を開催した。
・指導者研修会事業（自主事業）
吉田弥生先生を講師に招き、ストレッチポールを使用した強化エクササイズにより、正しい姿勢つくりを実技中心に習得し、体幹の安定と不良姿勢やカラダの歪みの修整により、動きやすい・パフォーマンスＵＰできる体幹作りを目的とした研修を１２月１４日に武道館で開催した。参加人数 ６０人(5)広報・啓発事業（自主事業）
ア．広報・啓発事業
スポーツの普及・振興を目的として情報発信活動を行い、スポーツ関係者等の表彰により市民のスポーツ振興への求心力を高める活動を通して、ますますのスポーツの普及・振興を図ることを目的として、主に次のような活動を行った。
①ホームページによる当法人の紹介をはじめとしたスポーツ活動の情報発信②施設内の掲示板による年間行事の案内、大会・イベントポスターやサークルグループなどの参加メンバー募集等の掲示によるスポーツ活動参加への啓発③各種スポーツ月刊誌等（新刊号は除く）の貸し出しによるスポーツ活動の啓発④広報誌の体連ニュース、機関誌「体連」、スポーツカレンダーを発行し、当法人の事業や加盟団体の活動等を報告・紹介することにより、スポーツ活動の普及と参加への啓発を行うとともに、広告掲載として企業７５団体から２６３万円を協賛いただいた。
⑤スポーツフォトコンテストやスポーツ絵画コンクールの開催によるスポーツ行事参加への啓発
スポーツ絵画コンクール
小学生低学年の部：応募３０作品、最優秀賞１点「体連ボーヤと力を合わせ」優秀賞
３点、佳作５点
小学生高学年の部：応募３５作品、最優秀賞１点「体連ボーヤと２人３脚～イチ・ニ！
イチ・ニ！～」優秀賞３点、佳作５点
スポーツフォトコンテスト
応募３２作品、最優秀賞１点「女性アスリート軍団」優秀賞３点、⑥スポーツ関係者の表彰
スポーツ振興に貢献した者及び各種スポーツ大会において優秀な成績を収めた個人・団体を表彰規程に基づき表彰した。会長賞／個人４人、団体１チーム、功労賞／１３人 ファミリー賞／１家族、優秀賞／個人１２２人、団体５２チーム
表彰者総数延べ９６１人⑦県民スポーツ大会総合開会式が大垣市で開催されるにあたり、その広報と大会参加者の歓迎の意を込め、市民の参加を得て花飾り歓迎事業を開催した。併せて、２週間後におこなわれた市民総合体育大会にも、この花飾りを活用した。
(6)自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置、貸出事業（自主事業）
各種スポーツ行事等における救急救命活動に備えるため、市内体育施設１２か所に自動体外式除細動器（ＡＥＤ）１２台を設置するとともにＡＥＤ貸出要項に基づき、大垣市総合体育館に貸出用（ＡＥＤ）１台を置き貸出事業を実施した。

貸出実績 ５件（使用実績は無し）
Ⅱ．収益事業＜収１・収２＞１．市民サービス事業＜収１＞(1)スポーツ施設等活用事業
ア．施設管理者としてのスポーツ施設等管理運営事業（大垣市からの受託事業）
指定管理者制度に伴う市内の体育施設等１９施設の管理運営（指定期間：平成２６年４月１日～平成３１年３月３１日の５年間）を行う一方で、利用者のニーズを把握するため各施設に「利用者の意見箱」を設置した。また、専門委員会にて施設の管理運営内容の検討を継続的に行った。年間総利用者延べ人数９５２，８８８人（前年度９３３，６６８人）。各施設別利用料収入及び月別利用者状況は別紙のとおり。
・北公園 ・西公園 ・大垣市民プール ・杭瀬川野球場 ・南公園運動場
・三城公園ソフトボール場 ・勤労身体障害者等市民プール及び庭球場
・杭瀬川スポーツ公園 ・浅中公園総合グラウンド ・総合体育館
・アーチェリー場 ・赤坂スポーツ公園 ・北部体育館 ・大垣市武道館
・大垣城ホール ・上石津青少年グラウンド ・上石津庭球場
・上石津総合体育館 ・上石津ふれあいグラウンド※改修工事等で施設利用ができなかった施設及び期間・北公園陸上競技場：４月から７月の４ヶ月間・杭瀬川スポーツ公園サッカー場：６月の１ヶ月間
２．利用者利便性向上事業＜収２＞(1)自動販売機設置事業（自主事業）
市内１９施設等の玄関ホールやロビーなどに自動販売機を設置し、利用者の利便性向上を図った。
（設置状況）
北公園：4 台、西公園：１台、三城公園：２台、浅中公園：５台、武道館：２台、総合体育館：１０台、赤坂公園：２台、北部体育館：１台、大垣城ホール：３台、上石津総合体育館：２台、大垣市民プール：２０台（開催期間中のみ）、三城プール：３台（開催期間中のみ）(2)切手等販売事業（自主事業）
各種スポーツ団体が文書の発送業務等をスムーズに行えるよう、総合体育館において切手等の売りさばきを行った。
(3)その他の事業（自主事業）
施設利用者が資料等をコピー・印刷する場合にコピー機・印刷機の利用貸し出しを有料で行った。
Ⅲ．法人管理事業
１．役員会等の開催
三役会（毎月１回）、理事会（通常決算理事会・臨時理事会２回、通常予算理事会）定時評議員会及び専門委員会等を開催した。
２．情報公開ア．ホームページで必要な事項を公告した。
イ．制度で定められた書類を作成し、一般の閲覧に供した。
３．人材育成の推進による組織力の向上
職員の人材育成を推進し、組織力に向上を図るため、職員に関する実務研修を企画実施した。
４．その他法人運営に必要な業務
財務基盤の拡充として賛助会員を募集し、個人５９人、企業２２２団体に加入いただき、３，４７５，０００円を協賛いただいた。