令和５年６月 30 日
各位
会 社 名 カワセコンピュータサプライ株式会社
代表者名 代表取締役社長
川 瀬 啓 輔（コード ７８５１ 東証スタンダード）
問合せ先 最高財務責任者
糸 川 克 秀（TEL０３－３５４１－２２８１）

上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況について
当社は、令和３年 12 月 7 日に、スタンダード市場の上場維持基準の適合に向けた計画を提出し、その内容について開示しております。令和５年３月 31 日時点における計画の進捗状況について、下記のとおり、お知らせいたします。
記
１.当社の上場維持基準への適合状況の推移及び計画期間
当社の令和５年３月 31 日時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況はその推移を含め、下表のとおり流通株式時価総額については基準を充たしておりません。当社は令和８年 3 月末までに上場維持基準を充たすために、引き続き各種取組を進めてまいります。
株主数

流通株式数

流通株式時価総額

流通株式比率

（人）

（単位）

（億円）

（％）

1,695

32,685

9.19

63.3

1,639

30,446

6.48

59.0

1,443

29,5086.01

57.1

上場維持基準400

2,0001025.0

適合状況

適合

令和３年６月末時点（移行基準日）※１
適合状況及び

令和４年３月末時点

その推移※２
令和５年３月末時点※１

当初の計画に記載した期間

適合

不適合

適合

令和 8 年 3 月 31 日

※１ 当社の適合状況は、株式会社東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
※２ 令和４年３月 31 日時点の株主名簿において、所有者別所有株式数等をもとに当社が試算を行ったものです。
２.上場維持基準の適合に向けた取組みの実施状況および評価（ 令和 3 年 12 月～令和５年３月）
スタンダード市場上場維持基準において未適合項目である「流通株式時価総額」の充足に向け、当社が「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」に記載しております取り組みとして「企業価値向上による株価上昇」と「流通株式数の増加」を挙げております。

（１） 企業価値向上による株価上昇への取組み
当社を取り巻く環境は、新型コロナ禍状勢は落ちつきつつあるものの、ＤＸによるペーパーレス化の急速な進展による当社の属する印刷業界における印刷需要は想定以上の減少基調にあります。
また、ウクライナ情勢を起点とした諸資材の高騰、特に原材料で占める割合の高い原紙は過去に例を見ない急速な高騰を見せ、併せてエネルギー価格の急速な上昇に伴う電力料金の莫大な値上がり、人件費高騰等々、様々な要因が業績に大きな影響を及ぼしております。
当影響を縮減すべくお客様には価格改定活動を進めてはいるものの、二次、三次といった波状的な値上げにより、十分なカバーが出来ていない状況下にあります。加えて、令和４年３月３日に公正取引委員会より独占禁止法基づく排除措置命令及び課徴金命令を受けたことに関し、日本年金機構との業務委託契約に基づく「損害賠償請求書」を同機構より令和５年３月６日付で受領しました。
これに伴い、損害賠償請求金額及び当該請求に係る損害遅延金等の合計 129,488 千円を特別損失として前期に計上することになりました。この点、昨年度にお示しした業績計画を下方修正に至ったものです。
業績の状況
売上高（百万円） 営業利益（百万円） 経常利益（百万円） 当期純利益（百万円）
令和３年３月実績

2,631353393

令和４年３月実績

2,50145484

令和５年３月実績

2,502△38△19△136

令和６年３月予想

2,7500102

令和３年９月１日に公表しました「中期経営計画の（ローリング計画）策定に関するお知らせ」
以降更新ができておりません。その理由としましては、全社的なコスト削減に取り組んでいるものの、諸資材価格の高騰、エネルギー価格の上昇等により、どれだけのコスト削減を行えば利益を確保できるのか見通せない状況にあります。中期経営計画における令和６年３月の売上高は 2,850 百万円、上記に記載の令和６年３月予想の売上高が 2,750 百万円と 100 百万円減少しておりますが、その要因は、「電子通知事業」にあります。内容につきましては、「③電子通知事業」をご参照下

さい。利益につきましてもコスト増加の影響をそのまま受け、中期経営計画よりも当期純利益で 68百万円減少するものと予想しております。
こうした状況下、当社は企業価値向上として、受託業務範囲の拡大・生産能力の大幅向上・生産効率の飛躍的アップを実現すべく取り組んでまいりました。
① 印刷事業への対応
印刷事業においては、原材料等の高騰を直に受ける事業ではあったものの、事業規模に応じた人員配置、外注費などの削減に取り組み、前事業年度より利益率を伸ばすことが出来ました。
② 情報処理事業（データプリントサービス・BPO）、情報処理事業においては、大型設備の導入を行いました。当大型設備投資に当たっては「先端設備等導入計画に係る認定申請」「ものづくり補助金」を活用致しております。
・高速高品質プリントを実現するデジタル印刷機の導入
新開発水性顔料インキの採用による精緻・精細で幅広い種類の用紙へのフルカラープリントが可能となり、新たな給紙装置・巻取装置を組み合わせることで高速大量プリントを実現し、安定した処理能力と高い生産効率が期待できる設備です。加えて当デジタル印刷機にプリント後の諸加工機を連結することにより、工程数の減少・完成品のバリエーションが増加し、新規案件の獲得を一層推進して参ります。

・高速定形、定形外対応封入封緘機の導入
最速設備の導入により、正確かつ高速な業務処理が可能となり、高い生産性の確保が実現出来ます。特に定形外封入封緘機の導入により、従来に比し対応可能業務が大幅に拡大します。
上記の設備導入による減価償却費の負担はあるものの、生産量の増大を見込めるため以前では受注できなかった案件を取り込むことか可能となりました。
③ 電子通知事業
電子通知事業においては、事業拡大を果たすべく積極拡販に努めておりますが、競争環境が激化しています。汎用的な電子通知においては大手業者を中心とした過当競争に陥りつつあり、システム要件が独自のオーダーメイド的な専門開発を必要とするケースでは、さらに専門性の高いシステム開発業者が参画するケースが増えています。こうした状況において、当社の電子通知事業は開発における柔軟性の高さは評価されておりますが、販売体制構築の遅れにより中期経営計画で示した販売規模には至っておりません。販売体制構築の促進により拡販を進め、中期経営計画の達成を目指してまいります。
流通株式時価総額の基準を充たしていないことの主な要因は株価が下落傾向にある事です。令和３年６月末時点の株価は 290 円、令和５年 3 月 31 日時点の株価が 206 円と 84 円減少しております。
また、令和５年１月から３月までの平均株価も 203.83 円と大きく下げる結果となってしまいました。
また、個人投資家の株主数が減少傾向にあり、国内事業法人数はほぼ変わらないものの株式数は増加しております。株価低迷と流通株式に加算されない国内事業法人の所有株式数の増加が流通株式時価総額の減少要因と考えております。
（２） 流通株式数の増加
当社は、期初より取引先である金融機関からの申し出に応じ、政策保有株式の放出について打ち合わせを重ねてまいりました。株価上昇局面における政策保有株式の放出による株価安定を期待しておりましたが、想定どおりには行かない事が見込まれるため、先立って当事業年度末までの政策保有株式の放出をお願いしましたが、相手側の事情により翌期での放出となりました。
３.今後の課題、取組内容
当事業年度においては、取引先かつ当社の株式保有先である国内事業法人に対して、当社のおかれている現状を説明、今後の株式保有の意向をヒアリングいたしました。既に一部の取引先とは政策保有株式の放出を合意実施しており、流通株式数は増加するものと思われます。
一方で、最優先すべき課題は株価上昇させることにあります。令和３年６月末時点から令和５年３月末時点までに株主数が 252 人減少しております。当社のお客様は全てが国内事業法人であることから、個人投資家への認知度の低さが大きな要因と考えます。ＩR 活動の強化として、大手証券会社の「個人投資家向け会社説明会」の利用を検討しております。
「個人投資家向け会社説明会」の利用効果として、幅広い地域や年齢層をカバーしており、積極的且つ長期保有を目的とした投資家に向けてのアピールを行います。
大型設備投資により受注できなかった案件の取り込みや、生産設備と共に両輪である人的資源の充実に向け、社員エンゲージメントの向上、人的パワーのアップ、人材確保を進める等、人的投資にも注力し、トップラインを引き上げ、業績を向上、企業価値を高めることで、株価向上を目指してまいります。
当社は、 企業価値向上、業績及び配当の安定させることに注力し、スタンダード市場の上場維持基準（流通株式時価総額）の適合を図ってまいります。
以上