日本地域理学療法学会 COVID-19 特別チーム 通所班（通所リハ・通所介護）制度関連 Q&A Vol.1（作成日：2020/6/1）
担当：上田悠司、木村孝、◎町貴仁、中曽根絵里子、波戸真之介（◎：リーダー）【Question 一覧】
1.

通所系サービス事業所に休業要請が出されることはありますか。

2.

通所系サービス事業所で職員または利用者に新型コロナウイルス感染者が出た場合にはどのように対処すればよいですか。

3.

通所系サービス事業所にて、新型コロナウイルス感染症の影響で急にサービス提供内容を変更する必要が生じた場合には、どのように対応する必要がありますか。

4.

担当者会議やリハビリテーション会議で人が集まることを避けたいのですが、どのような対応が可能ですか。

5.

新型コロナウイルス感染症に係る事情で一時的に人員基準を満たすことができなくなる場合、介護報酬は減算されますか。

6.

休業を終えて通所リハビリテーション事業所の営業を再開するのですが、休業時に利用者の個別リハビリを実施できなかった分、短期集中個別リハビリテーションの算定は可能ですか。

7.

新型コロナウイルス感染症の影響で資金繰りに難渋している場合の事業継続支援策はありますか。

8.

新型コロナウイルス感染拡大の影響で従業員を計画的に休業させる必要がありました。そういった場合に、休業手当に関わる助成金はありますか。

9.

新型コロナウイルス感染拡大を受け、従業員の子どもが通う小学校等が臨時休校となったため、その世話により休まなければならない日が増えましたが、事業所に対する支援策は何かありますか。

10. 新型コロナウイルス感染症関連で強い不安を感じていますが、職場で誰に相談してよいか分かりません。メンタルケアとして相談できる窓口はありますか。

No.

制度関連-1

Question

通所系サービス事業所に休業要請が出されることはありますか。

Answer

新型インフルエンザ等対策特別措置法により、都道府県からの要請で行われます。
以下に感染拡大防止のための協力要請に関する関連条文が記載されていますのでご参照ください。[1]また、休業要請が実施される場合の留意点についてもご確認ください。[2]参考・引用[1]内閣官房 新型インフルエンザ等対策特別措置法について
https://corona.go.jp/news/news_20200405_19.html[2]厚生労働省 介護サービス事業所に休業を要請する際の留意点について(2020 年3 月 6 日)
https://www.mhlw.go.jp/content/000605459.pdf

No.

制度関連-2Question

通所系サービス事業所で職員または利用者に新型コロナウイルス感染者が出た場合にはどのように対処すればよいですか。

Answer

都道府県や保健所の判断に基づき、休業要請や濃厚接触者の把握、消毒などが行われます。[1,2]以下に対応方法について記載されていますのでご参照ください。
・ 社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その 2）[2]
対応手順をまとめた表が掲載されています
・ 介護サービス事業所に休業を要請する際の留意点について（その 2）[3]「新型コロナウイルス対応状況チェックリスト」やサービス提供縮小の準備例が掲載されています

参考・引用[1]厚生労働省

社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の対応について (2020 年 2 月 18 日)
https://www.mhlw.go.jp/content/000601680.pdf[2]厚生労働省

社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その 2）11-15、24-25 ページ (2020 年 4 月 7 日)
https://www.mhlw.go.jp/content/000619845.pdf[3]厚生労働省

介護サービス事業所に休業を要請する際の留意点について（その2）53-55 ページ (2020 年 4 月 7 日)
https://www.mhlw.go.jp/content/000619855.pdf

No.

制度関連-3

Question

通所系サービス事業所にて、新型コロナウイルス感染症の影響で急にサービス提供内容を変更する必要が生じた場合には、どのように対応する必要がありますか。

Answer

当初の計画通りではなく、時間を短縮したり、訪問サービスに切り替えたりする場
合、事前に利用者の同意を得ていれば、サービス担当者会議の実施は必要ありません。なお、サービス提供前に口頭等で説明して同意を得ていれば、サービス提供後に文書での同意を得ることが認められています。

参考・引用

厚生労働省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 8 報）問 1(2020 年 4 月 10 日)

https://www.mhlw.go.jp/content/000621487.pdf

No.

制度関連-4

Question

担当者会議やリハビリテーション会議で人が集まることを避けたいのですが、どのような対応が可能ですか。

Answer

本来行うべき場所以外での開催や、電話・メールなどを活用するなどの柔軟な対応が可能とされています。[1,2]
これは、以下の場合も同様です。
・介護予防支援[3]・地域において感染者が発生していない場合[4]

参考・引用[1]厚生労働省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 3 報）問 9 (2020 年 2 月 28 日)
https://www.mhlw.go.jp/content/000621487.pdf[2]厚生労働省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 9 報）問 5 (2020 年 4 月 15 日)
https://www.mhlw.go.jp/content/000622552.pdf[3]厚生労働省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 4 報）問 10(2020 年 3 月 6 日)

https://www.mhlw.go.jp/content/000605436.pdf[4]厚生労働省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 6 報）問 4 (2020 年 4 月 7 日)
https://www.mhlw.go.jp/content/000619853.pdf

No.

制度関連-5Question

新型コロナウイルス感染症に係る事情で一時的に人員基準を満たすことができな
くなる場合、介護報酬は減算されますか。

Answer

通所系サービス事業所による通所サービス提供と訪問サービス提供を組み合わせて実施する場合[1]や、学校が休校等になることによる場合[2]は、一時的に人員基準を満たせなくなっても介護報酬を減算する必要がありません。
また、新型コロナウイルスの影響によりやむを得ないと認められるときは、他の休業している通所事業所の利用者を受け入れて利用定員を超える場合でも、介護報酬の減算が行われることはありません。[3]参考・引用[1]厚生労働省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 4 報）問 2 (2020 年 3 月 6 日)
https://www.mhlw.go.jp/content/000605436.pdf[2]厚生労働省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 3 報）問 1 (2020 年 2 月 28 日)
https://www.mhlw.go.jp/content/000601692.pdf[3] 厚生労働省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 11 報）問 3 (2020 年 5 月 25 日)
https://www.mhlw.go.jp/content/000633615.pdf

No.

制度関連-6

Question

休業を終えて通所リハビリテーション事業所の営業を再開するのですが、休業時に利用者の個別リハビリを実施できなかった分、短期集中個別リハビリテーションの算定は可能ですか。

Answer

この場合、再開日を起算日とした算定が可能です。ただし、①休業となった事業所と異なる事業所、公民館等の場所を使用して、定められた相当のサービス提供を行っていた場合や②居宅を訪問し、個別サービスを考慮してできる限りのサービスを提供した場合などは除外されます。

参考・引用

厚生労働省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 11 報）問 6 (2020 年 5 月 25 日)
https://www.mhlw.go.jp/content/000633615.pdf

No.

制度関連-7

Question

新型コロナウイルス感染症の影響で資金繰りに難渋している場合の事業継続支援策はありますか。

Answer

新型コロナウイルス感染症の影響により事業運営が縮小した介護事業所に対して独立行政法人福祉医療機構による無利子・無担保の資金融資による経営支援があります。[1]・新型コロナウイルス感染症により事業停止等になった福祉・医療関係施設に対する優遇融資（事業の継続に支障がある方への経営資金）。[2]
・融資条件：償還期間=15 年以内（据置期間 5 年以内）
。貸付利率=当初 5 年間 3000 万円まで無利子。3000 万円超の部分は 0.2%。6 年目以降は 0.2%。
・主な融資対象：新型コロナウイルス感染症の影響により、施設機能の一部又は全部を停止している方、一定程度サービス利用者及び収益が減少している方、今後一定程度サービス利用者及び収益の減少が見込まれる方
また、経済産業省より新型コロナウイルスに関する企業支援の施策[3,4]が案内されており、日本政策金融公庫が相談窓口[5]を開設しています。
・持続化給付金：事業全般に広く使える給付金です
・コロナ特別貸付等：実質的な無利子での融資を受けることが可能です
・雇用調整助成金：従業員を一時的に休業させた場合の手当てです
・税･社会保険料の納付を猶予または減免：無担保かつ延滞税なしでの１年間の納付が猶予されます
・業務効率化のためのシステム導入：IT 導入補助金が活用できます

参考・引用[1]独立行政法人福祉医療機構.新型コロナウイルスの感染により事業停止等となった事
業者に対する福祉医療貸付事業の対応について
https://www.wam.go.jp/hp/fukui_shingatacorona/[2]独立行政法人福祉医療機構.新型コロナウイルスの感染により事業停止等となった事
業者に対する福祉医療貸付事業の対応について（一部改正）
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/20200511_fukui_corona_pr.pdf[3]経済産業省.新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf[4]経済産業省.業種別支援策リーフレット（医療機関向け）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/09_iryou_flyer.pdf[5]日本政策金融公庫.トップページ
https://www.jfc.go.jp/

No.

制度関連-8

Question

新型コロナウイルス感染拡大の影響で従業員を計画的に休業させる必要がありました。
そういった場合に、休業手当に関わる助成金はありますか。

Answer

厚生労働省による雇用調整助成金を利用できる可能性があります[1,2,3]。①売上が下がり従業員を休業させる必要があった、②従業員を計画的に休業させた、③休業させた従
業員に休業手当を支払ったなどの支給要件を満たし、申請する必要があります。令和 2
年 5 月 20 日に「雇用調整助成金の特例措置の拡充による要件緩和」が発表され、短時間休業への活用がしやすくなりました[5]。

参考・引用[1]厚生労働省.はじめての雇用調整助成金
https://www.mhlw.go.jp/content/000633288.pdf[2]厚生労働省.雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）2020 年 5 月 22 日現在
https://www.mhlw.go.jp/content/000636721.pdf[3]厚生労働省.雇用調整助成金 FAQ（令和 2 年 5 月 29 日現在版）
https://www.mhlw.go.jp/content/000635722.pdf[4]厚生労働省.雇用調整助成金の特例拡充について
https://www.mhlw.go.jp/content/000620879.pdf[5]厚生労働省.短時間休業で雇用を維持しましょう！
https://www.mhlw.go.jp/content/000632949.pdf

No.

制度関連-9Question

新型コロナウイルス感染拡大を受け、従業員の子どもが通う小学校等が臨時休校となったため、その世話により休まなければならない日が増えましたが、事業所に対する支援策は何かありますか。

Answer

厚生労働省より「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」が創設されています。概要として、令和 2 年 2 月 27 日から 9 月 30 日までの間に、子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主は助成金の対象となります。年次有給休暇や欠勤、勤務時間短縮を事後的に特別休暇に振り替えることも可能です（ただし労働者本人に説明し同意が必要）
。

参考・引用

厚生労働省.リーフレット（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金）【詳細版】（6 月 1 日版）
https://www.mhlw.go.jp/content/000635977.pdf

No.

制度関連-10

Question

新型コロナウイルス感染症関連で強い不安を感じていますが、職場で誰に相談してよいか分かりません。メンタルケアとして相談できる窓口はありますか。

Answer

各種団体が新型コロナウイルス感染症に対するメンタルケア関連のホームページや相談窓口を設置しています[1,2,3]。電話による相談に限らず、SNS による相談も可能なので、状況に応じて利用することが可能です。

参考・引用[1]日本産業カウンセラー協会. はたらく人のメンタルヘルス・ポータルサイト 「こころの耳」
https://kokoro.mhlw.go.jp/etc/coronavirus_info/[2] 全国心理業連合会. 新型コロナウイルス感染症関連 SNS 心の相談
https://lifelinksns.net/[3]日本臨床心理士会・日本公認心理師協会. 新型コロナこころの健康相談電話
http://www.jsccp.jp/info/infonews/detail?no=708