維新タイムズ

令和４年度

Vol.1

維
新 タイムズ
大阪維新 会（1）

めざせ! One大阪

発行

ISHIN TIMESの1

大阪維新の会
大阪府議会議員団

http://osaka-ishin.jp/

令和4年度

新型コロナ対策、2025大阪・関西万博
有言実行
はじめ 令和４年度予算を集中審議 !

議員定数削減、ネット上の誹謗中傷対策条例の制定 等
大阪維新の会府議団幹事長／大阪府議会議員

杉江友介の府政報告

令和４年２月定例会において維新府議団を代表して質問しました。また
総務常任委員会では、昨今の国際情勢等も踏まえ大阪における緊急対処事態発生時の準備・対応状況等について質疑を行いました。
新型コロナの収束がまだ見通せない状況にありますが、大阪・関西万博の開催まで３年を切りました。喫緊の課題解決と中長期的な成長施策の実行に向けて、令和４年度も全力で取り組んで参ります！

オンライン議会報告会〈毎月22日開催中〉

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まで

杉江友介の質問〒564‒0025 吹田市 南 高 浜 町 26−3

TEL（06）6318−0055 FAX（06）6318−0057
Mail info@sugieyusuke.net HP sugieyusuke.net

杉江ＨＰ

杉江ゆうすけ杉江友介の政治活動や大阪府議会での取組等
YouTubeで動画配信中!

吉村洋文知事

大阪における緊急対処事態等への備え「大阪府国民保護計画」では、国民保護法での大阪で留意する事態として、（令和4年2月議会／総務常任委員会） Q 「ゲリラ・特殊部隊による攻撃や緊急対処事態」を挙げているが、昨今の情勢も考えると「弾道ミサイル攻撃」も挙げるべき。

小中学生の健診データ連携（吹田市）
Q

吹田市では、学校健診情報の電子化をいち早く進めており、子どもの生活習慣病予防検診を実施する等、全国に先駆けた取組みを行っている。今回の事業は、乳幼児時と小中学生時のデータを比較して健康課題の見える化を目指すと伺っているが、どのような分析を行っているのか。

A

データヘルス・データ連携拡充モデル事業は、府、吹田市、大阪大学等の連携事業で、吹田市保有の乳幼児健診データと小中学校の健診データ（約2万7,000人分）を大阪大学が子どもの身体的成長と生活習慣等との関連について分析しており、年度末には結果をまとめる。

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1. 着上陸侵攻
2. ゲリラ・特殊部隊による攻撃
3. 弾道ミサイル攻撃
4. 航空攻撃大阪で特に留意する事態【緊急対処事態】
1. 石油コンビナートの爆破等
2. 空港、ターミナル駅、列車の爆破等
3. 炭疽菌、サリンの大量散布等
4. 航空機による自爆テロ等

海外では大都市において大規模テロが多発していること、大阪はひと・モノ・情報が集まる大都市圏の要所であることを踏まえ、特にゲリラ・特殊部隊による攻撃や緊急対処事態に留意します。

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大阪府国民保護計画が、想定する事態Å பท֋ಏ֣ཨॺ໘઄ֽ֦֭ଌஅ‫׼‬՛‫״‬႟ᆎ֊‫׈‬ዲಋሀ౤
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計画策定当時（平成18年1月）は、海外において大規模テロが多発していたことや大阪の特性等を踏まえ、「ゲリラ・特殊部隊による攻撃や緊急対処事態」を挙げた。
「弾道ミサイル攻撃」の想定については、世界情勢等が刻一刻と変化していくことから、国の「国民の保護に関する基本指針」の動向等も踏まえつつ、検討を行う。

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Q 緊急対処事態等発生時に備えた府内の避難施設数について伺う。

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自然災害時の避難先として学校・体育館等を中心に府域で計3,836施設を指定（令和３年４月１日現在）。ミサイル攻撃等の避難先としてコンクリート造の建築物や地下施設は2,228施設。そのうち、爆風等からの被害軽減効果が高いと考えられる地下施設は30か所指定。
大阪の人口規模を考えると、地下施設の指定をଌஅ৉ጫ‫ؕ׻׮׬‬ၟ࿊ଌෑQ 更に進めるべき。

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ネット中継

・来春の府議選・知事選における記号式投票の導入可否
その他の ・ゴールドステッカー更新の簡素化
質問項目 ・府庁のサイバーセキュリティの強化
・基礎自治機能の充実 ・府職員の服装A

地下施設については、令和７年度末までに指定促進するよう、国から方針が示された。現在、府内地下施設の一部について指定に向け調整を進めており、引き続き、更なる指定に向け取組む。

「大阪府国民保護計画」の中で、市町村は、「避難実施要領のパターン」の作成努力義務があるが、Q市町村の作成状況及び未作成の市町村に対する府の対応はどうか。
市町村の作成状況は、作成済みは23団体、作成中又は未作成は20団体（令A 和３年３月１日）。このような状況を踏まえ、研修会の実施等を行っており、今後も、未作成の市町村に対して働きかける。

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令和４年度

Vol.1

（2）

大阪維新の会大阪府議会議員団の府政報告（令和４年２月定例会）

令和 4 年度

大阪府当初予算が成立,億円3兆7798（一般会計）

コロナ禍を乗り越え、成長の土台をつくる！

維新府議団 代表質問

杉江 友介 幹事長

前田 洋輔 政調会長代理 （3月1日）

杉江友介幹事長 代表質問

新型コロナウイルス感染症への対策
Ｑ 重症化リスクの高い高齢者の入所施設に対する支援策について。
A

高齢者施設内療養者１人につき１日１万円、15日を限度に府独自で支援し、国制度と併せて最大45万円とすることを検討。
（約77億円の追加補正予算対応で実現）

デジタル改革Ｑ デジタル改革の検討状況及び今後の進め方について。

「大阪DXイニシアティブ」を立ち上げ、システムを取巻く課題等の調査・分析や最適統合型リゾート
Ｑ ＩＲの実現により府民や地元企業にどのようなメリットや効果があるか。

大阪Ｉ
Ｒは運営時の経済波及効果が年約1兆1,400億円、雇用創出効果が年約9.3万人の大きな効果が見込まれる。開業後は、新たに約1,060億円の納付金・入場料収入が見込まれ、府民の暮らしの充実や大阪の成長・投資に広く活用することを想定。

人に優しいまち・大阪Ｑ 大阪北視覚支援学校の老朽化対策について。

前田洋輔政調会長代理 代表質問

大阪・関西万博

障がいのある方が積極的に万博会場内の催事に参加できる取組み、また、Ｑ 全国の子どもたちが修学旅行等で万博に来てもらう取組みについて。

障がいのある方も含め多くの人が催事に参加できるよう、博覧会協会や関係部局とA 連携して取り組む。また、協会において、校外学習や修学旅行向けの学びのプログ
大阪府の成長・発展
Ｑ 万博アクションプランの策定にあたっての考え方について。

先端技術・サービスの社会実験・実装等に取組む。国内外から投資や人材を呼び込

A むとともに、大阪発のイノベーションをグローバル展開に繋げ、成長の加速化を図る。
Ｑ 成長戦略推進事業費について。

大阪の強みや課題などの分析、市場動向や将来予測などに関する調査・検討を実施。

A 併せて、新技術や新サービスを組み込んだ実証モデル事業を進める予定。大阪の成長をけん引する新たな産業の創出・育成に取り組んでいく。

子ども・教育政策
Ｑ 「府立学校老朽化１兆円問題」について。

エレベーターや劣化が著しい外壁改修の準備を進めていA る。児童生徒の障がいに応じた改修など緊急性の高いも建替えや大規模改修などが重なると財政負担は莫大となるので、民間活力の活用等、他府県の先進事例などを参考に必要経費の抑制方策を検討するとともに、未活用地の売却等あらゆる手段を検討し財源確保にも努める。のは、令和4年度に改修ができるよう調整を進める。

A警察官が単独勤務の交番や老朽化・狭小な交番も多く、また地域人口や事件事故の発生件数等の交番間の格差もある。地域の警察機能を最大限に発揮できる体制の確立を目指し、令和4年度から概ね10年間で交番等を集約しつつ最適配置の実現で、より一層の警察力向上を図る。

Ｑ 政法人）について研究していくべきである。

大阪の更なる警察力の向上
Ｑ 交番を再編する理由について。
A

府立高校の公設民営化（公私協力方式・地方独立行

杉江友介幹事長コロナに重点、経済や府民生活にも目配り

令和４年度 大阪府当初予算

2年連続過去最大（ 対前年7.7％増 ）命を守る最大限の感染症対策の推進 5,356億円
宿泊療養施設の確保 … 375億円
入院・療養体制の確保 … 230億円
検査体制の整備・充実 … 430億円
ワクチン接種体制の整備 … 210億円

コロナ禍で打撃を受けた診療型宿泊療養施設

経済・産業の回復、雇用を支える取組みの推進 7,585億円
中小企業向け融資制度 … 7,529億円
民間人材サービス事業者と連携した緊急雇用対策 … 36億円
国内旅行消費喚起事業 … 10億円
商店街への支援 … 4億円

地方独立行政法人は現行法令では対象業務に高等学校A は含まれていないが、今後も、より効果的・効率的な府立高校の運営手法について幅広く研究していく。

●Ｉ
Ｒの事業化に向けた取組み●府民理解の促進●ギャンブル等依存症対策の推進

国への区域認定の申請

ＩＲの誘致計画となる区域整備計画を国に申請するための議案（※1）が、府議会と大阪市議会で同意され、府市は国に整備認可を申請（※2）する。
※1 大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画※2 国への区域認定申請期間 R4年4月末まで

大阪IR誘致の効果（納付金）約740億円/年、（入場料）約320億円/年 ※府市で均等配分

土地の貸付・インフラ整備の負担金⇒約1,000億円の収入•IR事業者からの賃料は、事業期間35年間で約880億円•事業者からインフラ整備に要する負担金202.5億円を収入予定

財源活用による住民サービスの充実

万博をインパクトにした大阪の成長・飛躍に向けた取組みの加速 1,409億円
2025年大阪・関西万博の推進 … 34億円
行政ＤＸ推進事業 … 12億円
脱炭素化に向けた取組み … 4億円
道路・鉄道ネットワークの整備 … 74億円

インターネットやSNS上での誹謗中傷など人権侵害をなくす理念条例の制定

33.2%

必要施策に約55億円/年
一般施策に約1,000億円

インターネットやSNS上での誹謗中傷など人権侵害に関して、府民の大阪府に対応してほしいことはなんですか。
意識調査（Ｒ4.2.10〜12・1595人対象にインターネット調査）

33.7%

その他 3.1%

15.5%

新年度予算
1億2,170万円

現在▶コンテナターミナル：約3.8億円/年 メガソーラー：無償貸し付け
IR誘致後▶納付金＋入場料⇒毎年1,060億円の収入

不妊・不育症対策の推進 … 10億円
スクールカウンセラー及び学習支援員等配置事業 … 9億円
府立学校スマートスクール推進事業 … 33億円
ヤングケアラー支援体制の強化 … 8億円

人権侵害に関する職場や学校における普及啓発活動の強化

前田洋輔

政調会長代理ＩＲの実現に向けた取組み

くらしを支えるセーフティネットの充実 227億円

悪質な書き込みを監視するモニタリング事業の強化

吉村洋文知事

ラム等、全国の小中高等学校等への働きかけの方策も検討中。

A な推進体制のあり方の検討を進め、今夏を目途に具体的な取組みの方向性を示す。

A

吉村 洋文 知事

14.4%

訴訟など解決へ向けたアドバイスや支援

維新提案●ギャンブル等依存症対策●消防力の強化●警察力の強化●夢洲のインフラ関連●子育て、教育環境の充実、健康医療等の社会福祉増進施策●地域経済の振興施策●観光の振興施策●文化芸術の振興施策●大阪府市の財政への貢献等

インターネット誹謗中傷防止条例案が可決

維新府議団が提案した、インターネット上の誹謗中傷防止に向けた 条例全文は条例案が、３月24日の本会議で可決・成立した。被害者支援のほか、 こちらから誹謗中傷等の行為を繰り返さないよう加害者への相談支援体制整備を盛り込んでいる。
条例は、被害者支援や誹謗中傷等を抑制する対策を講じることは府の責務と明記し、学校教育などを通じて府民の意識向上に努めるとしている。