海部南部消防組合物品の製造等の競争入札参加資格審査申請要領
資格申請書の一部は、資格審査後、競争入札参加資格者名簿として公開されますのであらかじめ御了承ください。

令和６年度及び令和７年度に海部南部消防組合が発注する物品の製造の請負・買入れ・その他の契約、警備・清掃・保守管理等業務その他委託業務の競争入札に参加するには、参加資格審査を受けなければなりません。
資格審査を希望される方は、本要領に従い適正な申請をしていただきますようお願いします。
第１ 競争入札の参加要件
入札参加の資格審査を希望する方は、次の要件を満たしていることが必要です。
（１） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項（同令第１６７条の１１第１項において準用する場合を含む。）に該当しないこと。
地方自治法施行令 （抜粋）
（一般競争入札の参加者の資格）
第１６７条の４ 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者（指名競争入札の参加者の資格）
第１６７条の１１ 第１６７条の４の規定は、指名競争入札の参加者の資格についてこれを準用する。
暴力団による不当な行為の防止等に関する法律 （抜粋）
（国及び地方公共団体の責務）
第３２条 国及び地方公共団体は、次に掲げる者をその行う売買等の契約に係る入札に参加させないようにするための措置を講ずるものとする。
一 指定暴力団員
二 指定暴力団員と生計を一にする配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
）
三 法人その他の団体であって、指定暴力団員がその役員となっているもの
四 指定暴力団員が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者（前号に該当するものを除く。
）

（２）営業に関し、法令の規定により必要とされている許可、登録を受けていること。
（３）次に掲げる国税、県税及び市町村税が未納でないこと。
愛知県に納税義務がない事業者は、様式第８号の提出が必要となりますが、他県の県税納付証明が必要となります（詳細については、別表１（提出書類一覧表を参照してください。）。
ア 国税
法人の方 法人税、所得税、復興特別所得税、消費税及び地方消費税
個人の方 申告所得税、復興特別所得税、消費税及び地方消費税
イ 県税
法人の方 法人県民税、法人事業税（地方法人特別税を含む。）及び自動車税
個人の方 個人事業税及び自動車税※ 委任のある場合、受任者（支店、営業所など）についても同様とします。
ウ 市町村税
市町村民税、固定資産税※ 委任のある場合、受任者（支店、営業所など）についても同様とします。
（４） 「弥富市が行う事務又は事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成２３年１２月２７日付け弥富市長等・愛知県蟹江警察署長締結）又は「飛島村が行う事務又は事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成２３年１２月２７日付け飛島村長等・愛知県蟹江警察署長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。
第２ 申請書の提出方法
競争入札に参加する資格の審査を受けようとする者は、次に掲げるところにより申請書を管理者に提出しなければなりません。
１ 受付期間⑴ 定時受付
令和６年２月１日（木）から令和６年３月８日（金）まで
平日（日曜日、土曜日及び休日を除く。
）の午前９時から午後５時まで⑵ 随時受付
令和６年４月１日（月）から令和８年１月３０日（金）まで
平日（日曜日、土曜日、休日及び１２月２９日から翌年の１月３日までの日を除く。
）の午前９時から午後５時まで
２ 受付場所
海部南部消防組合消防本部 総務課
愛知県海部郡飛島村大宝五丁目１８２番地
電話 （０５６７）５２－３１４９
３ 提出書類
入札参加資格審査申請書（指定様式）
海部南部消防組合のホームページ（http://www.ama119.jp）からダウンロードしてください。

提出書類は別表１のとおり
４ 提出部数
１部
５ その他⑴ 郵送可。ただし、この場合にあっては、受付票を送付する返信用封筒（切手貼付）を同封してください。
⑵ Ａ４ファイル綴じとしてください（ファイル表紙及び背表紙に商号を記入）。
第３ 資格審査
１ 第１の競争入札の参加要件を満たしていることを審査し、次により認定します。
⑴ 製造販売等実績年間平均（資格審査を行う年の 1 月 1 日（以下「審査基準日」という。）の直前２年の各営業年度における製造販売等実績高について算定した年間平均高）⑵ 審査基準日における自己資本額⑶ 審査基準日の直前決算における機械器具等の額⑷ 審査基準日の直前決算における流動比率⑸ 審査基準日までの営業年数⑹ 審査基準日における従業員数
２ 審査結果等申請書を受理したときは、その証として受付票の発行を行うものとします。
審査進捗状況及び審査結果については、海部南部消防組合のホームページで、確認することができます（受付票に記載されている受付番号で確認してください。）。
なお、申請書類等に不備がある場合には、担当者から電話又はメールで補正指示がありますので、速やかに対応してください。
この受付票は、審査申請書の入札参加有資格者としての証明書となりますので、紛失しないようにしてください。
第４ 資格の取消し等
次に該当する者は、その事実があった後２年間競争入札に参加させないことがあります。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とします。
⑴ 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若
しくは数量に関して不正の行為をした者⑵ 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者⑶ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者⑷ 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者⑸ 正当な理由がなく契約を履行しなかった者⑹ 前記各号に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者⑺ 入札参加資格審査申請書及び添付書類に故意に虚偽の事項を記載した者
第５ 資格の有効期限
入札参加資格決定の日（定時受付は、令和６年４月１日）から令和８年３月３１日までとします。ただし、令和８年４月１日以降新たに入札参加資格者を決定するまでの間は、従前の入札参加資格は、なおその効力を有します。
第６ 変更の届出
入札参加資格審査申請書を提出した者で、別表２に掲げる事項に変更があったときは、速やかに変更届（様式第６号）に書類を添えて管理者に提出しなければなりません。なお、入札参加有資格者としての証明書である受付票に記載された受付番号を変更届に記載してください。
第７ その他
管理者は、入札参加資格審査に際し必要がある場合は、資料等の提出を求めることがあります。

別表１

提出書類一覧表（Ａ４フラットファイル綴じとしてください。）
１

競争入札参加資格審査申請書（様式第 1 号）

２

使用印鑑届

（様式第２号）

３

誓約書（様式第３号）

業務分類一覧表

入札参加資格審査希望業務について、赤○を付し、取扱内容が４５６７８９「その他」の場合は、具体的内容を記載
特約代理店調書、取引メーカー （様式第４号（その１）及び（その２））【該当者のみ】（契約書調書又は証明書の写しを添付）

印刷機械設備等状況調書（様式第５号）【該当者のみ】

許可・登録等を証明した書面 所轄官公庁発行の証明書、法令等により許認可が必要とされる（写し可）

場合は必ず提出

障害者雇用状況報告書（写し 【５０人以上の労働者を雇用する事業主のみ】可）公共職業安定所に提出した報告書

登記簿謄本又は履歴事項全部 【法人のみ】
証明書（写し可）身元（分）証明書（写し可）【委任者及び受任者】

本籍地の市区町村長が発行する身元証明書（日本国籍を有し１０ない方は外国人登録証明書）
１１

登記されていないことの証明 【個人のみ】後見・保佐・補助を受けていないことの証明※書（写し可）
国税（法人税・所得税・復興特別所得税・消費税及び地方消費税）１２

納税証明書（写し可）

県税（事業税・地方法人特別税・都道府県民税・自動車税）
市町村税（市町村民税・固定資産税）※愛知県に納税の義務がない場合は、様式第８号「愛知県税の納税義務がないことの申出書」を提出

１３

印鑑証明書（写し可）

法人 法務局が交付した印鑑登録証明書
個人 市区町村長が交付した印鑑登録証明書
申請者が自ら作成した直前１年間の事業年度分に係る貸借対照表、損益計算書及び利益金処分（損失処理）計算書

１４

財務諸表

【個人の場合は青色申告決算書、これを作成しない者は収支内訳書】※「登記されていないことの証明書」の申請用紙は、東京法務局のほか、最寄りの法務局、地方法務局及び支局で入手できます。
東京法務局民事行政部後見登録課 ０３－５２１３－１３６０
ホームページ http://www.moj.go.jp/【注意事項】
証明書類を提出する場合は、提出日の３か月以内に証明されたものに限ります。

入札参加資格審査申請変更届添付書類

別表２

変 更 等 事 項１

商号又は名称（支店営業所を含む）

添付書類

登記簿謄本又は履歴事項全部証明書（写し可、登記を要する場合のみ）所在地又は電話番号（支店営業所を登記簿謄本又は履歴事項全部証明書含む。）（写し可、登記を要する場合のみ）

３

許可、登録に関する事項許可、登録等証明書（写し可）

４

資本金（法人のみ）

５

契約権限受任者（支店長等）

委任状（様式第７号）

６

届出印

変更届に押印（実印変更の場合は印鑑証明書（写し可））２

登記簿謄本又は履歴事項全部証明書（写し可、登記を要する場合のみ）

登記簿謄本又は履歴事項全部証明書（写し可、登記を要する場合のみ）

７

代表者及び支店長等

本籍地の市区町村長が発行する身元証明書（日本国籍を有しない方は外国人登録証明書）及び委任状（様式第７号）（契約権限を委任している場合）

８

９

１０１１

個人事業者の法人化若しくは法人の種別変更
有限会社、株式会社相互間の法人の種別変更

合併等による事業の継承

新会社の競争入札参加資格審査申請書一式
新法人に係る登記簿謄本又は履歴事項全部証明書（写し可、登記を要する場合のみ）
旧法人に係る閉鎖登記証明書（写し可）
事業を継承したことを証明する書面（写し可）
許可登録等証明書（写し可）

特約･代理店、取引メーカーの追加変特約・代理店調書（契約書又は証明書の写しを添付）

更取引メーカー調書【注意事項】
ア 変更等事項が生じた場合は、入札事務等に支障をきたすおそれがありますので速やかに提出してください。
イ 証明書類を提出する場合は、提出日の３か月以内に証明されたものに限ります。