３ 米国のデジタル貿易政策の変化と展望

岩田伸人 Nobuto IWATA（一財）国際貿易投資研究所

客員研究員

青山学院大学 名誉教授

要約
米国のジョー・バイデン政権は、2020年ごろより始まったWTOのJSI（Joint Statement Initiative on Electronic Commerce：電子商取引
共同声明イニシアチブ）交渉の中で、日本やシンガポール、オーストラリアなどの有志国と共にハイレベルなデジタル貿易自由化を推進するために必要な4項目を掲げてきた。それらは、①電子的送信への関税不賦課、②データの自由無差別な越境流通の確保、③データ・ローカライゼーションの要求禁止、④ソース・コードの開示要求禁止、の四つである。
このうち①については、JSI交渉の最終局面で、交渉参加90か国の合意（全会一致）が得られた。しかし残りの3項目（②〜④）については、バイデン政権は2023年10月、JSI交渉から取り下げると発表した。
バイデン政権のデジタル貿易政策は、基本的にこれまで同様に、デジタル
貿易のグローバルな自由化を推進する方針に変わりないが、今後は国家安全保障（national security）や公衆の利益（public interests）、さらには経済安全保障（economic security）など、いわゆる自由貿易の例外条項を適時に活用しながら、米国民の重要データ（個人の機密データ）の国外への自由な移動を規制する方向に進むと共に、国連やOECDで進展中のAI（人工知能）の国際的な指針作りの交渉に関わって、友好国とのデジタル面での協力関係の強化に向かうと見られる。
懸念されるのは、ChatGPTに代表される生成AIの活用に伴う個人機密デ52 ◆国際貿易と投資No.136https://iti.or.jp/

国際貿易と投資No.136.indb 52

24/06/18 15:57

米国のデジタル貿易政策の変化と展望

ータの国外流出という安全保障上のリスクを回避する目的で、大手IT企業が開発・運営するAIプログラムのアルゴリズムやソース・コードを、企業側の自主判断だけに任せず、米国政府がチェックできる仕組みが新たに導入される可能性である。これは、米国がビル・クリントン政権時代から維持してきたインターネットへの政府不介入と表現の自由の確保といった基本原則の変更にもなり得る。
USTR（米国通商代表部）が発行する「貿易障壁報告書」の2024年版では、主要関係国の「デジタル貿易障壁」の記述部分が削除または縮小されたが、これは、米国自らが今後、デジタル貿易制限的な措置を実施し易くするための布石とも見える。なお中国とロシアの記述部分は従来とほぼ同じ書き振りとなっている。
1．はじめにバイデン政権下で大統領に代わって貿易・通商交渉を担うUSTRは、
WTOの全加盟164か国の中の有志国（90か国）によるデジタル貿易協定のたたき台作りの非公式交渉、いわゆるJSI交渉の中で、四つのデジタル貿易
規律化項目のうち、3項目を取り下げる旨を2023年10月25日付で表明した。
バイデン政権は、ハイレベルなデジタル貿易自由化を推進するために必要な要件として、①電子的送信への関税不賦課、②データの自由無差別な越境
流通の確保、③データ・ローカライゼーションの要求禁止、④ソース・コー
ドの開示要求禁止、の4項目を掲げていた。これら4️項目はドナルド・トラン
プ政権（共和党）のいわばレガシーをバイデン政権（民主党）が引き継いだものである。
米国は、日本を含む友好国と共にこれら四つを将来のWTOデジタル貿易協定（仮称）に組み込む姿勢を見せてきたが、①についてはJSI交渉の最終局面で、原則2年に一回開催されるWTO閣僚会議の都度に見直す、という
これまでと同様（モラトリアム合意）の取り決めで90か国の合意（全会一致）が得られた。残りの②、③、④の3項目（以下「3項目」または「デジタ国際貿易と投資No.136◆ 53

https://iti.or.jp/

国際貿易と投資No.136.indb 53

24/06/18 15:57

ル3項目」）は、すでに合意の見通しが断たれていたこと、及び新たなデジ
タル環境の変化もあって（後述）、JSI交渉からは取り下げた形となった。
キャサリン・タイUSTR代表は、今回のJSI交渉でのデジタル自由化支持の撤回は、米国のデジタルに関わる（個人情報の保護など）国内問題を議会での議論に委ねるためとし、この理由として、第一に、対話型生成AIの登場など、デジタル経済の世界がこれまでと大きく様変わりしたことで新しいアプローチが必要なこと、第二に、米国はこれまで国内のルール整備をしな
いまま、対外的な自由化交渉を進めてきたが、バイデン政権としてはまず国内の諸問題を議論した後で、デジタル貿易の交渉を進めることが望ましいこと、の2点を掲げた。
2．取り下げの影響
今日のインターネットをベースとするグローバルな通信ネットワークは、1990
年代のクリントン政権が提唱したGII（Global Information Infrastructure）
構想に由来する（注1）。同構想を推進するために、米国は「電子的送信への関税不賦課」を恒久的なWTO多数国間の取り決め（ルール）にしようとしたが、全加盟国の合意（全会一致）が条件となるWTO閣僚会議で、デジタ
ル関税収入の減少懸念を抱く途上国の賛同を得る必要から、やむなく、多数
国間のモラトリアム合意（前述）として1998年に開催された第2回WTO閣
僚会議で発効した。その後は、閣僚会議の都度これが延長されている。
今回、取り下げられた3項目は、直近ではトランプ政権が2020年に発効させたUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の第19「デジタル貿易」章に定めた規定がベースとなっている。特に③と④は、中国政府が国内で生み出されたデジタル・データの越境移転（流出）を禁止する趣旨で設けたデジタル
三法、すなわちサイバー・セキュリティ法（2017年発効）、データ・セキュリ
ティ法（2021年）、個人情報保護法（2021年）を意識したものとされる。
ただし、米国の「取り下げ」表明は、民主党・バイデン政権がWTOのJSI交渉で主導権を発揮できなかったことを政権自らが認めたとも映る。ゆえに、
54 ◆国際貿易と投資No.136https://iti.or.jp/

国際貿易と投資No.136.indb 54

24/06/18 15:57

米国のデジタル貿易政策の変化と展望

米国の大手IT業界が、バイデン政権の「取り下げ」はデジタル貿易自由化を後退させ、中国を利することになる、と批判するのも一理はある（後述）。
だが、米国の今回の「取り下げ」発表が、JSI交渉すなわちWTOの将来のデジタル貿易協定作りの作業に直接の影響を与えたとは言えない。
というのも、米国が取り下げを発表した2023年10月より前に、すでにそれ
ら3項目は、JSI交渉参加90か国間での同意（コンセンサス）は得られないとしてJSIの協定案から実質的に除外されていたからである。
この90か国には、WTO全加盟164か国の中の、米国の友好国である日
本、シンガポール、オーストラリア（これら3か国はJSIの共同議長国）、
EU27か国や英国などに加え、非友好国のロシアや中国なども参加している。
そのため、米国が支持する3項目が仮にJSI交渉で合意された場合でも、（多数国間または複数国間の）協定がWTOで成立するには、さらに全加盟国が参加するWTO閣僚会議でのコンセンサスを得ねばならないが、ここでも南アフリカやインドなどJSIに未参加の国々の反対によって、コンセンサ
スは成立しないはずだ。
いずれにせよ、バイデン政権によるデジタル政策の軌道修正ともとれる、
今回の決断（取り下げ）は、デジタル貿易市場のグローバルな拡大の下で、外国の現地企業へ（個人データを含む）ビッグ・データを販売するなどで収益を上げてきた米国の大手IT企業には、失望の念がある。
他方、11月に行われる次期大統領選挙に向けて、バイデン政権は労働者中心（worker centered）の政策を堅持するというシグナルを、今回の「取り下げ」によって支持者層（消費者・労働者）へ発したことになる（後述）。
3．米国のデジタル貿易政策の行方
今後、米国のデジタル貿易政策は、どのような形で進展するのだろうか。
これについては、バイデン政権が「取り下げ」の後日に発出した2023年10月30日付けのAI（人工知能）に関する大統領令（Executive Order）、2024
年2月28日付けの個人機密データの転送を禁じる大統領令、及び2024年3月末
国際貿易と投資No.136◆ 55

https://iti.or.jp/

国際貿易と投資No.136.indb 55

24/06/18 15:57

にUSTRが公開した「貿易障壁報告書」、そして米国内の議会や業界・市民団体による意見書などが有用である（後述）。
それらから、バイデン政権のデジタル貿易政策の方向性は、基本的には「取り下げ」の前と同様、つまりデジタル貿易のグローバルな自由化を推進する姿勢に変わりないが、今後は国家安全保障（national security）や公衆の利益（public interests）の確保という、いわゆる自由貿易の例外条項を適時に活用しながら、米国内の重要データ（個人の機密データ）の国外への移動・流通を規制する方向へ進むと共に、国連やOECDで進展中のAI（人工知能）の国際的な指針作りの交渉に関わって、友好国とのデジタル面での協力関係の強化に向かうと見られる。
懸念されるのは、大手IT企業が開発・運営するAIプログラムのアルゴリ
ズムやソース・コードを、政府がチェックできる仕組みが必要と主張する米国の大手労組や市民団体の声を、バイデン政権が今後のデジタル政策に組み込む可能性がある点である。
これまで米国の歴代政権は、クリントン政権が提唱したインターネットへの政府不加入と「表現の自由」の確保といった基本原則を遵守していた（注2）。
米国の大手労組は、大手IT企業が自らの利益拡大のために行う人事配置や人事考課などに際して、社内労働者の個人データを本人の同意を得ずに流用しているとして、これを改善するために政府の介入・チェックが必要であるとの意見書を出している。
4．デジタル環境の変化
2020年代になり、米国のデジタル貿易を取り巻く環境には三つの変化が見られる。
第一は、ChatGPTのような対話型生成AIの登場と共に、個人の機密デー
タを含むビッグ・データの大規模な蓄積と運用が大手IT企業を中心に加速化していることである。それらの一部はデータ・ブローカーを介して海外へ販売・再販売されている（注3）。
56 ◆国際貿易と投資No.136https://iti.or.jp/

国際貿易と投資No.136.indb 56

24/06/18 15:57

米国のデジタル貿易政策の変化と展望

第二は、昨今の「安全保障」概念の広がりの中で、特に経済安全保障の確保を目的とする友好国との関係強化が進んでいることである。重要鉱物資源やハイレベル半導体などの分野に加えて、今後は友好国間でのデジタル・データの自由流通の囲い込みが進む可能性がある。
第三は、現状の国際情勢に鑑みて、米国のような民主主義国家によるデー
タの無差別かつ自由な越境移動を推進する国々と、中国のような権威主義国
家によるデータの国外移動を規制する国々との併存が困難になってきたことである。
米国がデータの自由・無差別な越境移動を維持する一方で、中国やロシア
は国内法によって自国データの流出を規制できるため、米国だけがロシアや中国などによる情報操作のリスクに晒されることになる。
2024年4月24日、バイデン政権は米国内で利用されている動画共有アプリ、
ティックトック（TikTok）に対して米国企業への売却要請を決定した。これは同アプリを介して米国民の個人情報が中国の親会社バイトダンス（Byte
Dance）へ流出するリスクに対応した国家安全保障上の措置といわれる（注4）。
かつてWTO協定のGATT第21条（安全保障例外）を根拠とする貿易制限
的な措置は、禁じ手とされていたのが、2017年1月にトランプ政権が発足すると、類似の通商拡大法232条による制裁措置として高率の輸入関税が中国産の鉄鋼・アルミに課された。続くバイデン政権は2024年4月、国内の鉄鋼労組に対して同関税を今の3倍に引き上げると公言した（注5）。
こうした安全保障を根拠とする現実の動きは、WTOが掲げてきた自由か
つ無差別な貿易の維持拡大という理念からは乖離する。
5．バイデン政権のデジタル規律レベル
中国は2021年9月16日付けで、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）へ加盟申請を出した。これを契機に米国の議会
はバイデン政権に対して、CPTPPよりも自由化レベルが高いUSMCAの「デジタル貿易」章に相当するレベルのデジタル規律化を政策目標とするよう要
国際貿易と投資No.136◆ 57

https://iti.or.jp/

国際貿易と投資No.136.indb 57

24/06/18 15:57

求していた（注6）。
USMCAレベルとはバイデン政権がJSI交渉で取り下げたデジタル3項目のことであり、「取り下げ」た結果、バイデン政権のデジタル政策はUSMCA
レベルからCPTPPレベルの規律化へシフトした可能性がある。
デジタル3項目の観点から、USMCAとCPTPPの間には若干の違いがある。
CPTPP（第14章「電子商取引」）の第14.11条では、国家安全保障や公衆の利益の目的のためであれば、データの移動・流通を規制できること、及びデータの自由な越境移動を堅持するか否かは、当該国（政府）の安全保障上の判断に委ねる形をとっている。
他方、USMCA（第19章「デジタル貿易」）の第19.11条1項では、データの国境を越える移転は必須（shall）、と定める。
今回の「取り下げ」は、バイデン政権のデジタル貿易政策が自由化度の高
いUSMCAレベルから、CPTPPレベルの規律化へシフトしたことを示唆している。
USMCA 第19章
第19.11条

デジタル貿易情報の電子的手段による国境を越える移転

1. 締約国は、当該活動が対象者の事業の実施に必要な場合には、電子的手段によって、（個人情報を含む）情報の国境を越える移転を禁止または規制してはならない（shall not）。
CPTPP 第14章
第14.11条

電子商取引

情報の電子的手段による国境を越える移転

1. 締約国は、各締約国が情報の電子的手段による移転に関する自国の規制上の要件を課することができることを認める。
2. 各
 締約国は、対象者の事業の実施のために行われる場合には、情報（個人情報を含む。）の電子的手段による国境を越える移転を許可する。

58 ◆国際貿易と投資No.136https://iti.or.jp/

国際貿易と投資No.136.indb 58

24/06/18 15:57

米国のデジタル貿易政策の変化と展望

6．米国のデジタル貿易政策は後退したのか
デジタル3項目の取り下げは、米国のデジタル貿易政策の「後退」と言えるのだろうか。
2024年現在、米国には自国内で生成されたデジタル・データの国外流出を規制できる連邦レベルでの国内法がない。他方、中国はサイバー・セキュリ
ティ法などのデジタル三法（前出）によって、自国内のデータが国外へ流出することを規制している。
よって、現状では米国内の機密個人データは国外（中国）へ自由に流出す
る一方、中国のデータは米国へ流入しないため、中国企業が開発するAIの精度はアップするが、中国からのデータを得られない米国企業のAI精度は上がらない。
中国政府のデジタル政策がこれまでの米国と同じ自由化志向へ転換する可能性はない中、この非対称な関係を改善するには、米国もまた中国と同様にデータの国外流出を規制できる国内法を設ける必要がある。政府によるデー
タの越境移動の規制・禁止措置は、CPTPPの第14「電子商取引」章の国家安全保障または公衆の利益の確保を根拠にすることで可能となる。つまり、米国（バイデン政権）は、現状の環境変化に対応するためにCPTPPレベルのデジタル貿易規律化へ戦略的にシフトしたと言える。
7．米国議会の反応
2023年10月のJSI交渉で、米国（USTR）がデジタル3項目を取り下げたことについて、民主党議員の多くは支持（賛成）を表明しているが、反対を表明する民主党議員もいる。逆に、共和党議員の多くは不支持（反対）を表明
するが、支持を表明する議員もいる（注7）。
米国連邦議会上院・財務員会メンバーのエリザベス・ウォーレン議員（Elizabeth Warren、民主党）は、USTRの決断が米国の独占的なビッグ・
国際貿易と投資No.136◆ 59

https://iti.or.jp/

国際貿易と投資No.136.indb 59

24/06/18 15:57

テク企業のためではなく、健全な競争市場及び労働者の利益を守るバイデン
政権の方針に合致したものとして、これを支持している。
他方、同じ民主党の上院・財務委員会の委員長ロン・ワイデン議員（Ron
Wyden、民主党）のように、バイデン政権の決断（取り下げ）は、前トランプ政権がTPA（大統領貿易促進権限）を議会から取得した際に、議会がデジタル3項目を含めたUSMCA交渉を賛成多数の票決（上院で賛成89票、反対10票、下院で賛成385票、反対41票）で支持したことに反するとして、強い反対の意向を示している（注8）。
上 院・ 財 務 委 員 の マ イ ク・ カ ル ポ 議 員（Mike Carpo、 共 和 党 ） は、
USTRはデータの自由移動の確保という既存の方針を取り下げる前に、議会と協議すべきだったのに、それをしなかったとして、今回の「取り下げ」には反対する意向を示した。
下院・財務委員会のジェイソン・スミス議員（Jason Smith、共和党）
は、バイデン政権の決断は、米国の労働者にとって利益になるとして賛成の意向を示した。
7.1 「取り下げ」に批判的な共和党の議員グループ
米国連邦議会（下院）歳入委員会メンバーのキャロル・ミラー議員（Carol
D.Miller、共和党）を筆頭に計12名の共和党議員は、2024年4月11日付けのキャサリン・タイUSTR代表に宛てた書簡で、次のようにバイデン政権のデ
ジタル貿易政策を批判している（注9）。
我々は、3月末にUSTRが発行した「外国貿易障壁に関する報告書」の中で、デジタル分野における貿易障壁の言及がないことに強い懸念を感じる。
デジタル貿易の障壁に言及しないのは同報告書の目的を損なうものである。
USTRは重大な政策の変更を行う場合、事前に議会と協議すべきなのに、それを怠ったことに我々は失望している。
デジタル貿易は、米国の経済成長とイノベーション及び米国のグローバ
ル・リーダーシップの核心部分である。商務省によれば、2022年のデジタル
60 ◆国際貿易と投資No.136https://iti.or.jp/

国際貿易と投資No.136.indb 60

24/06/18 15:57

米国のデジタル貿易政策の変化と展望

関連のサービス輸出は6,260億ドルであり、300万人の雇用がデジタル及び電子商取引の貿易分野に依存している。USTRがWTOのデジタル貿易交渉の自由化をリードする主導的地位を捨て、IPEF交渉の柱1「貿易」のデジタル
貿易交渉からも引き下がるのは、バイデン政権がグローバルなデジタル経済におけるリーダーシップを維持することに関心がなくなったことを示している。結局、USTRが同報告書の中でデジタル貿易に関するスタンスの弱さを見せたことで、米国は外国のデジタル貿易障壁に対抗措置をとらないというシグナルを発した。
7.2 「取り下げ」を支持する民主党の議員グループ
ロサ・デラウロ下院議員（Rosa Delauro、民主党）を筆頭とする米国議会（下院）民主党議員88名の連盟でバイデン大統領宛に2024年2月12日付で出された書簡は、バイデン政権の労働者中心の貿易政策、及びデジタル貿易自由化のための3項目をJSI交渉で取り下げたことを支持するとした（注10）。
同書簡は、前トランプ政権が、デジタル分野の自由化をWTOの国際貿易交渉やUSMCAのような地域貿易協定の中で進める一方、それに伴う国内問
題を連邦議会で議論する機会を作らなかったために、米国民の個人データがブローカーやプラットフォーム企業によって海外に流出することを許したとして、今回のバイデン政権の「取り下げ」によって、オンライン上のプラ
イバシー、データ・セキュリティ、IT関連の労働者保護、AIの問題、及び国内の独占市場に関わる諸問題などの国内問題を米国議会で議論できること
は、結果的に好ましいとする。
8．バイデン政権の「取り下げ」を批判する業界2024年4月15日には、米国内の主要な40の業界団体の連名で、NSC（国家
安全保障会議）大統領補佐官ジェイク・サリバン（Jacob Sullivan）、NEC（国家経済会議）大統領補佐官ラエル・ブレイナード（Lael Brainard）の両氏に宛てた書簡が出された。
国際貿易と投資No.136◆ 61https://iti.or.jp/

国際貿易と投資No.136.indb 61

24/06/18 15:57

同書簡は、USTRが行ったJSIでのデジタル貿易の自由化支援の取り下げ
は、諸外国へ与える影響が大きいとして、バイデン政権を批判した。
同書簡はまた、バイデン政権がIPEFでのデジタル貿易交渉を留保したこと、及び2024年版貿易障壁報告書（National Trade Estimate report）の中に、米国のデジタル貿易拡大を妨げている諸外国の措置についての言及がな
いこと、の2点についても指摘した。
さらに、同書簡は、これまでバイデン政権は、歴代の政権と同様に、デジタル貿易に関わる交渉を、国内の規律化と切り離して取り組んできたはずである、としてバイデン政権が議会との事前の十分な協議がないまま、政策方
針を変更してデジタル分野での貿易政策と国内政策を一体化しようとしていると批判した。
9．大統領令による国内デジタル・データ流出防止策
2023年10月31日付け大統領令（Executive Order）は、米国民の人権とプライバシーをA I（人工知能）の潜在的なリスクから守るために新たな基準（スタンダード）を設けるとした。
翌年の2024年2月28日付け大統領令は、「懸念される国」（countries ofconcern）によって米国人の機密個人データ（sensitive personal data）が悪用されることを防ぐために、個人データの大規模な転送を禁じる権限を米国
司法長官に与えるとした。同大統領令によれば、米国人の機密個人データには、ゲノム（遺伝子）データ、生体認証データ、健康データ、位置情報デー
タ、金融資産データが含まれるとする。
さらに同大統領令によれば、今の連邦政府の下では個人データの国外流出を規制する国内法が存在しないため、米国のIT企業は収集した米国民の個人データを、ブローカーを通じて懸念される国々へ販売・再販することが可能な状態にあるとして、これを防ぐ目的で本大統領令を発出したとする。な
お個人の機密データの流出防止規制は、米国がこれまで推進してきた「信頼されるデータの自由な流通」と整合し、かつ公共の利益（public interest）
62 ◆国際貿易と投資No.136https://iti.or.jp/

国際貿易と投資No.136.indb 62

24/06/18 15:57

米国のデジタル貿易政策の変化と展望のために政府が行う措置であるとする。
なお、Inside U.S. Trade（Feb.28、2024）は、懸念される国々として、中国、ロシア、北朝鮮、イラン、キューバ、及びベネズエラを挙げている。
10．2024年外国貿易障壁報告書の特徴
USTRが2024年3月に発行した2024年外国貿易障壁報告書（以下、「2024
（注11）
年報告書」
）は、米国にとって貿易障壁と推定（estimate）される諸外国の措置を、「デジタル貿易」を含む総計14の項目（注12）に分けて国別にまとめている。
同報告書の特徴は、当該国が未だ実施していない今後の貿易制限的な措置についても抑止効果を狙って言及している点にある。なおデジタル貿易には
電子商取引が含まれる。
ここでは、2024年報告書の「デジタル貿易」項目を中心に以下で概観する。
2024年報告書（総計394ページ）は、前年の2023年報告書（総計466ペー
ジ）に比べて、「デジタル貿易」項目の内容が大幅に縮小された。
例えば、オーストラリア、ブラジル、南アフリカ、スイス、については日
本と同様にデジタル貿易についての記述がない。日本について、2023年報告書では、2019年（令和元年）に日本政府（内閣）が設けたデジタル市場競争本部の機構に日本の民間デジタル企業が参画している点を問題視した記述（同、p239）があるが、2024年報告書ではそれを含めて日本のデジタル貿
易障壁の記述はない。
①インドネシアについて、2023年版は同国がWTOモラトリアム合意を破棄して（映画や音楽などの財と同種の）デジタル・コンテンツに課税する案
を検討している旨を記述していた。このインドネシア案は2024年時点でも放棄されていないために、同案への抑止効果として本来ならば継続して記述すべきところ、2024年報告書ではこれが全て削除されている。
②EU（欧州連合）について、2023年版報告書は、域内の個人データが域外へ自由に移動するのを規制するGDPR（一般データ保護規則）、DMA
国際貿易と投資No.136◆ 63

https://iti.or.jp/

国際貿易と投資No.136.indb 63

24/06/18 15:57

（デジタル市場法）及びDSA（デジタル・サービス法）は、デジタル貿易の障壁となる可能があるとしていた。さらにEUの欧州委員会が2021年4月21日に提案した、EU人工知能法（EU Artificial Intelligence ACT 2024）は、
ChatGPTに代表される米国の対話型生成AIが提供するデジタル・サービスを規制する可能性があるとしていた。
しかし2024年版では、GDPR、DMA、DSAに加え、EU人工知能法に関する記述も全て削除された。
③英国についても、2023年報告書では英国の（EUと共に2018年5月に導入された）GDPRについては、EUと同じくデジタル貿易規制的な措置と評価していたのが、2024年報告書では削除されている。
他方、④中国については、2023年版と2024年版いずれの報告書も、共に約30ページを割いて関係国の中では最も詳細に記述している。2024年版では、中国の国家安全法（2015）に加えてデジタル三法（前出）の合計四つの国内法がデータ・ローカライゼーションに該当するとして批判的に記述している
点など、2023年版の内容とほぼ同じである（注13）。
⑤インドは、EUのGDPRを参考に2022年初頭まで検討されていた個人デ（注14）について、2023年報告書
ータ保護法案（Personal Data Protection Bill）

では同法案がデータ・ローカライゼーションに該当する可能性が指摘されていたが、2022年1月に廃案となった後も、新たな個人データ保護法に改正される可能性があるにも拘らず、2024年報告書では削除されている。
⑥ロシアについての2024年報告書は2023年版とほぼ同じ内容となっている。
以上のように2023年報告書では、インドの個人データ保護法案のような、米国にとってデータ規制（データ・ローカライゼーション）措置となる”可能性”を含めた措置についても、それへの抑止効果を狙って報告書に明記されていたのが、2024年報告書では、現実に存在するデータ・ローカライゼー
ションに限定したり、さらに友好国についてはEUのGDPRのように、デジ
タル貿易項目が全て削除されたケースが散見される。

64 ◆国際貿易と投資No.136https://iti.or.jp/

国際貿易と投資No.136.indb 64

24/06/18 15:57

米国のデジタル貿易政策の変化と展望

11．終わりに
本稿では、現行のバイデン政権下におけるデジタル貿易政策の動向について述べた。
2024年秋の大統領選挙の結果によっては、米国のデジタル貿易政策にも想定外の変化が生じる可能性はある。しかし、米中間の対立やAIの普及に伴う個人データ保護の問題など、デジタル分野の外部環境が現行のままであれば、（経済安全保障を含む）安全保障を根拠とするデジタル市場への政府介入の規律化、及び友好国間に限定したデータの自由流通の囲い込みの動きは避けられないと推察される。
注.
1.

CRS（December 9, 2021）”Digital Trade and U.S. Trade Policy Updated”（https://crsreports.congress.gov/product/pdf/R/R44565）

2.

ク リ ン ト ン 政 権 が1997年7月 に 開 示 し た 報 告 書「 グ ロ ー バ ル 電 子 商 取 引 の た め の 枠 組 み 」（Framework for Global Electronic Commerce）は、デジタル経済のグローバル化を促すための基本5原則を掲げたが、その趣旨は、インターネット市場は民間が主導して推進すべきであり、政府は介入すべきではないとした。

3. 「米国人のゲノムや資産情報、中国に販売禁止大統領令へ」2024年2月28日日経デジタル版
4. 「米TikTok規制法が成立、中国資本に売却迫る」2024年4月25日日経デジタル版
5. 「米、中国製鋼材の関税引き上げ、大統領が3倍を提示」2024年4月17日日経デジタル版
6.

2021年11月8日、米国の上院財務委員会は、中国のCPTPP参加申請を受けて、共和党議員13名の連盟でバイデン大統領宛に書簡を送った。同書簡の冒頭で、「我々は、あなた（バイデン大統領）へ米国の戦略的かつ経済的な恩恵を与える広域のデジタル貿易協定を検討するよう強く求める」と記した。・・・略・・・米国はインド・太平洋地域の同盟国とともにデジタル貿易のためのハイレベルなルール作りに向けて交渉し、これを完成させるべきである。」とした。（括弧内は筆者）

7.

CSIS（December 12,2023）”USTR Upends U.S. Negotiating Position on Cross-Border Data
Flows”（https://www.csis.org/analysis/ustr-upends-us-negotiating-position-cross-border-dataflows）

8.

日米デジタル貿易協定をめぐる交渉では、日米両国とも国内産業調整を伴う関税引下げ交渉を要9.

Congress of the United States（April 11, 2024） ＜（https://insidetrade.com/sites/insidetrade.

求しなかったため、当時のトランプ政権はTPAを使わずに同協定を短期間で締結させた。
com/files/documents/2024/apr/wto2024_0403a.pdf）
10. Congress of the United States（February 12, 2024）（https://delauro.house.gov/sites/evosubsites/delauro.house.gov/files/evo-media-document/DeLauro%20Rosa%20-%20Letter%20

国際貿易と投資No.136◆ 65

https://iti.or.jp/

国際貿易と投資No.136.indb 65

24/06/18 15:57

Supporting%20Ambassador%20Katherine%20Tai’s%20Approach%20to%20Worker-Centered%20
Trade%20Policy.pdf）
11. 「2024 National Trade Estimate Report on FOREIGN TRADE BARRIERSNET」
12. 総計14項目とは、「輸入政策」、「貿易への技術的障壁」、「衛生植物検疫措置」、「政府調達」、「知的財産権保護」、「サービス」、「デジタル貿易（電子商取引）」、「投資」、「補助金（特に輸出補助金）」、「反競争的慣行」、「国有企業」、「労働」、「環境」、「その他」。
13. USTR（2024）“2024 National Trade Estimate Report on FOREIGN TRADE BARRIERSNET”（https://ustr.gov/sites/default/files/2024%20NTE%20Report_1.pdf）
14. 2022年8月にインド政府は、Digital Personal Data Protection Billを一旦は廃案としたが、その後も、
新 た な 個 人 情 報 保 護 法 を 検 討 中 と さ れ る。（https://kpmg.com/in/en/home/insights/2022/12/
privacy-digital-personal-data-protection-bill-2022.html）

66 ◆国際貿易と投資No.136https://iti.or.jp/

国際貿易と投資No.136.indb 66

24/06/18 15:57