公益財団法人長野県産業振興機構

令和６年度事業計画

令和６年３月目次

第１ 企画連携事業
１ イノベーション創出プロジェクトの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２ 県内産業支援機関との連携に基づく支援体制の構築・・・・・・・・・・・・・・ ２
３ 国際的産学官連携の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４ 地域課題の解決に向けた産業界の取組促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５ 自動車産業におけるサプライヤーの事業転換推進・・・・・・・・・・・・・・・ ３
６ 企業に役立つ支援情報の発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
第２ 新産業創出支援事業
Ⅰ 次世代産業への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
１ 健康・医療産業分野への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２ 航空宇宙産業分野への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
３ 食品産業分野への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
Ⅱ グリーンイノベーションの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
１ ゼロカーボン関連技術の事業化支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７２ 競争的資金を活用した共同研究支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
Ⅲ 信州ＩＴバレー構想の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８１ ＩＴ産業振興に向けた支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
２ 産業ＤＸの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
第３ 経営支援事業
Ⅰ 相談支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
１ よろず支援拠点事業の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
２ 事業計画策定支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
Ⅱ 創業・経営革新等支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
１ 創業支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
２ 経営革新等支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
Ⅲ マーケティング支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
１ 総合支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１２ 生産財販路開拓支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２３ 消費財販路開拓支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
Ⅳ 企業再生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
１ 企業再生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
Ⅴ 事業承継・引継ぎ支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
１ 事業承継・引継ぎ支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
第４ 地域センター事業
Ⅰ 長野センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
１ 地域企業ニーズに基づく事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
２ 県地域振興局、管内市町村の産業政策ニーズに基づく事業の推進・・・・・・・・１８
３ 顔が見える人的ネットワーク形成に資する事業の展開・・・・・・・・・・・・・１８
４

共通基盤事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９Ⅱ 上田センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
１ 地域企業ニーズに基づく事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
２

県地域振興局、管内市町村の産業政策ニーズに基づく事業の推進・・・・・・・２０

３ 顔が見える人的ネットワーク形成に資する事業の展開・・・・・・・・・・・・・２０４ 共通基盤事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
Ⅲ 松本センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
１ 地域企業ニーズに基づく事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１２ 県地域振興局、管内市町村の産業政策ニーズに基づく事業の推進・・・・・・・・２１
３ 顔が見える人的ネットワーク形成に資する事業の展開・・・・・・・・・・・・・２２
４

共通基盤事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

Ⅳ 諏訪センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
１ 地域企業ニーズに基づく事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２２ 県地域振興局、管内市町村の産業政策ニーズに基づく事業の推進・・・・・・・・２３
３ 顔が見える人的ネットワーク形成に資する事業の展開・・・・・・・・・・・・・２３
４

共通基盤事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

Ⅴ 伊那センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
１ 地域企業ニーズに基づく事業の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４２ 県地域振興局、管内市町村の産業政策ニーズに基づく事業の推進・・・・・・・・２５
３ 顔が見える人的ネットワーク形成に資する事業の展開・・・・・・・・・・・・・２５
４ 共通基盤事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５【公益目的事業の位置づけ】
各事業の公益目的事業について、各事業項目の最後に下記の略称を付す。
◇ 相談支援事業＝（相）◇ 産学官交流事業＝（交）◇ 新産業創出・経営革新支援事業＝（創）◇ 共同研究等推進事業＝（共）◇ マーケティング支援事業＝（マ）◇ 人材育成事業＝（人）◇ 広報等事業＝（広）◇ 企業再生・事業承継支援事業＝（承）第１

企画連携事業機構本部間及び地域センターとの情報共有の強化とセクション横断的な事業の実施により、県内企業が取り組むプロジェクトの企画・研究開発段階から事業化、販路開拓に至るまでの様々なステージを一貫して支援する。
また、県内各地域の産業支援機関との連携強化により、一貫支援機能の深化を図るとともに、産業支援機関職員の資質向上及び支援制度や取組成果等の積極的かつ効果的な情報発信を推進
し、支援事業の活用を促進する。
１ イノベーション創出プロジェクトの推進［予算額

3,415 万 6 千円（県補助・全国協会助成事業）］

県内企業による先進的で新たな取組を発掘、芽出しを行い、支援機関連携のもとプロジェ
クトマネージャーを中心に、企画・研究開発から事業化、販路開拓に至るまでの一貫的な伴
走支援を実施することで、信州発のイノベーション創出を図る。
(1) プロジェクトの芽出し（創）県内企業が大学等と連携して取り組む研究会等の中から、将来的に新技術や新サービスを具現化し、イノベーションを創出する可能性のある先進的な取組を、コーディネート活動を通じて発掘する。また、発掘した取組のうち、新たなプロジェクトへの発展が期待される取組については、財政的支援やコーディネーターによる伴走支援を行う。
ア 新産業支援本部連携事業（詳細は、「第２新産業創出支援事業」において記載）(ｱ) 航空機産業支援強化事業（NAGANO 航空宇宙産業クラスターネット）
クラスターネットを通じたニーズ・シーズマッチング等の情報発信(ｲ) 磁気エレクトロニクス研究会
モータ、センサ等の広範な情報提供を通じ新たな磁気エレクトロニクス機器の開発を推進(ｳ) 次世代パワーエレクトロニクス研究会
信州大学を中心とした新素材のパワーエレクトロニクス分野の研究開発を推進(ｴ) 食品関連連携支援事業
アップサイクルや発酵技術などのフードテックを活用した新たな食品開発の取組を推進
イ コーディネート活動支援事業
コーディネート活動を通じて発掘した大型プロジェクトへの発展が期待される取組に対して、必要な事前調査、試作、実証等を実施する。
・ 委託費 上限 100 万円(2）プロジェクトの推進（創）（1）で発掘した先進的な取組のうち、伴走的かつ継続的に支援を行うことで事業化する
可能性のある取組については、プロジェクト認定を行い、プロジェクトの計画策定から社会実装までを一貫して支援する。支援にあたっては、プロジェクトを加速化させるため経費の一部を補助するほか、長野県工業技術総合センター、（独）日本貿易振興機構長野貿易-1-

情報センター、（一社）長野県発明協会などから必要な産業支援機関が参画するプロジェク
トチームを編成し、プロジェクトマネージャーを中心としたハンズオン支援を行う。
２ 県内産業支援機関との連携に基づく支援体制の構築 ［予算額 181 万 3 千円（県補助事業）］
各支援機関の支援範囲を越える課題や高度で複雑な支援課題の解決には、支援機関同士が連携して取り組む必要があるため、支援機関同士のネットワークを強化し、ワンストップサービス機能の向上を目指して、支援に当たる職員の支援スキルの向上に取り組む。
(1) ながの産業支援ネット会議の開催（交）「ながの産業支援ネット」の事務局として会議を開催・運営しながら、県内の商工団体、金融機関等が持つ支援施策情報を共有する仕組みづくり、コーディネーター同士の連携強化に取り組み、県内企業へのより強固なサポート体制を構築する。
(2) 産業支援人材の育成（創）機構職員の支援スキルの向上を図るため、中小企業大学校等で実施される研修に参加するほか、関東ブロック中小企業支援機関連絡協議会等を通じて、県外の産業支援施策や支援の成果事例についての情報収集を行う。また、機構内においても職員の資質向上及び情報共有を強化するため、NICE Information Channel（NIC）を定期的に配信するとともに、体系的な研修プログラムを推進する。
３ 国際的産学官連携の推進［予算額 77 万 1 千円（県補助事業）］

新技術による製品開発や市場を海外に求める県内企業を支援するため、国際的な産学官連携の取組を推進するとともに、国境を越えて活躍できる企業人材を育成することで、グローバル化した市場における県内企業の国際競争力を強化する。
（1）国際的な技術交流の推進（共）設計・加工技術に関する共同研究開発において、学術機関や企業同士の友好関係を築いてきた Pool-net（金型、切削加工関連企業や大学等で構成するポルトガルの産業支援機関）
や Foodvalley（官民連携で設立されたオランダの食品関連の技術開発支援機関）等との連携・交流を継続する。
（2）グローバル展開実践カレッジ（人）英語によるプレゼンテーションや国際展示会を想定した実践的な交渉、E-mail 等のライティング、販売促進のための英語によるプレゼン資料（販促チラシなど）を作成する講座を開講し、県内企業がグローバルなビジネス展開を推進する上で必要となる英語による発信力を強化する。
４ 地域課題の解決に向けた産業界の取組促進［予算額

888 万 6 千円（県補助・その他委託事業）］

様々な産業分野におけるＤＸ、グリーンイノベーション、カーボンニュートラルなどの推進に必要な情報を提供するとともに、デジタル人材の確保を支援することにより、県内産業界における先進的な取組を促進する。

-2-

（1）地域社会課題の解決を目指す共同企画セミナーの開催（交）地域企業のニーズ、最新技術動向、市場動向、社会課題などをテーマに取り上げ、各地
域センターと企画連携部共同で企画する「NICE イノベーションセミナー」を、シリーズで開催する。
（2）デジタル人材の確保支援（相）地域企業のデジタル活用及びデジタル人材活用を促進するため、長野県プロフェッショナル人材戦略拠点のデジタル担当マネージャーを配置し、デジタル人材に関するニーズの掘り起こしと、確保に向けた支援を行う。
５ 自動車産業におけるサプライヤーの事業転換推進［予算額

1,735 万円（国委託事業）］

自動車業界におけるＥV シフトや CASE と呼ばれる世界的な技術潮流に県内産業が対応していくため、自動車産業における県内サプライヤーの事業転換や、新たに参入しようとする県
内製造業を支援し、県内における自動車産業の構造転換を各部と連携して推進する。
（1）相談窓口の設置・運営（相）次世代自動車産業支援に関する相談窓口としてプロジェクトマネージャーを配置し、長野県内の自動車関連部品製造事業者からの事業転換に係る相談や新たに参入を目指す中
堅・中小企業者の総合相談に対応する。
（2）実地研修・研究会等の実施（創）既に自動車関連部品に参入した県内の製造事業者への支援及び新たに次世代自動車産業へ参入しようとする県内企業の機運を醸成する。
ア 環境品質モビリティ研究会の開催
イ 次世代モビリティ関連技術講座の開催
ウ ＥＶ分解展示会実地研修会の開催（3）専門家派遣の実施（創）プロジェクトマネージャーが訪問やオンラインミーティング等で聞き取った事業者の課題の中で、専門性の高い相談内容については、各分野の専門家を派遣し、経営課題の解決を図る。専門家派遣後は、プロジェクトマネージャーがフォローアップを行う。
６ 企業に役立つ支援情報の発信［予算額

105 万 8 千円（県補助事業）］

企業支援施策、セミナー情報及び県内企業情報など、企業活動に役立つ情報を、タイムリ
ーかつ広く収集し情報提供する。
（1）支援制度説明会等の開催（交）機構の支援制度のほか、国や県の提案公募型補助制度の公募開始時期に合わせて説明会を開催し、制度の担当者による個別相談会や機構コーディネーターによる申請書のブラッ
シュアップを実施し、支援制度の活用促進を図る。
ア 長野県産業振興機構補助事業等説明会-3-

イ Go-Tech 制度説明会・個別相談会
ウ 研究開発等支援制度説明会（2）積極的な広報活動の推進（広）多くの企業に支援事業の活用を促すためには、機構としての認知度の向上が不可欠である。このため、ホームページ、メールマガジン、デジタル広報誌等を活用し、支援施策やセミナー、展示会等のイベント情報などの企業活動に役立つ情報をタイムリーに発信するとともに、機構のブランド構築に向けて、機構としての統一デザインや、動画配信の拡大、
外部広報媒体の利活用など、戦略的な広報を企画・実施する。

第２

新産業創出支援事業「長野県産業振興プラン」に基づき、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）、ＬＸ（ライフ・サービス・トランスフォーメーション）の社会変化を捉えた新産業創出を重点支援するとともに、成長期待分野（健康・医療、環境・エ
ネルギー、次世代交通、ＩＴ、食品など）への新事業展開を図るため、提案公募制度を活用した研究究開発プロジェクトの組成等を支援し、産学官連携による産業イノベーション創出活動を促進する。

Ⅰ

次世代産業への支援

１ 健康・医療産業分野への支援［予算額

7,612 万 9 千円（県補助事業）］

長野県医療機器産業振興ビジョンに基づき、機構及び信州大学内に設置した「信州医療機器事業化開発センター」により、新たな医療機器の開発・事業化と、医療機器開発人材の育成を推進する。
(1) 専門コーディネーターによる伴走支援事業（創）県内企業の医療機器産業への参入促進と事業拡大を促進するため専門コーディネーター
が医療機器開発の企画から販路拡大までを伴走的に支援する。
ア

医療現場等のニーズを探索し県内企業へつなげることによる医工連携の推進

イ

医療機器等の開発可能性を探る実証による新たなプロジェクトの創出

ウ

長野県医工連携ポータルサイトを活用したオンライン展示・商談会の開催

エ

国内外の展示会において支援製品の事業展開支援(2) アドバイザーによる相談支援事業（創）品質マネジメントシステムや医学的知識など、県内企業が抱える医療機器等の事業化における課題に対し、必要な専門的知識・ノウハウを持つアドバイザーを派遣し助言することにより、円滑な事業展開を支援する。特に、薬機法や保険適用に係る課題に対しては、ＰМＤＡ（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）審査官ОＢ等の専門家を配置した信州大学内の相談窓口により支援する。
(3)

新 医療機器デジタル・クロスイノベーション促進事業（創）-4-国内外企業と県内企業の連携による医療機器のデジタル化や医療機器開発プロジェクトの創出を支援する。
ア 国内外企業と県内ものづくり企業をマッチングし、PoC（Proof of Concept 概念実証）を中心に、医療機器のデジタル化や新たな医療機器開発プロジェクトを組成する。
・委託上限額 150 万円／件（５件程度）
イ

医療機器メーカーの一大集積地となっている東京都の本郷地区の企業や、特色ある医療事業を進める大学発スタートアップ企業との技術マッチングを行う。
ウ

信州医療機器事業化開発センターの支援施策・成果事例等を県外事業者等へも発信するためのイベントを開催する。
(4) 医療機器開発等補助事業（共）県内企業等が開発し、既に技術的な検証が終了し、実用化を目的とした試作開発及び販路開拓に取り組む有望な案件について、製品化までのプロセスを加速化させるための経費の一部を補助する。
・

補助率

1/2 以内・

上限額

1,000 万円／件（２件程度）(5) 医療機器開発人材育成プログラム運営事業（人）医療機器産業へ参入するにあたり必要となる医学的知識や法規制等の知識を習得するための「信州大学医療機器産業人材育成プログラム」の開設を信州大学へ委託し、講座の拡充を図り、県内企業の医療機器の研究開発人材の育成を支援する。
(6) 新 医療系ベンチャー・スタートアップ創出促進事業（創）信州大学と連携し、医療系のベンチャーやスタートアップの創業や、第二創業の促進を支援する。
ア 「医療機器産業人材育成プログラム」等を修了した県内事業者及び第二創業者に対し、新規性のある取組の PoC 費用の一部を補助する。
・補助率 1/2 以内
・上限額 150 万円以内／件（３件程度）
イ 信州医療機器事業化開発センターの信州大学オフィスに医療系ベンチャーの創業に実績のあるコーディネーターを配置し、医療ニーズを踏まえたベンチャー創業を支援する。
(7) 国内外医療機器メーカーへの技術ＰＲ事業（マ）
医療機器等分野の国際的な展示商談会(Arab Health（ドバイ）、メドテックジャパン)に出展し、グローバル展開する医療機器メーカーに対し、県内企業が保有する技術をＰＲし、部材供給やОＥМなどの販路開拓を支援する。
２ 航空宇宙産業分野への支援［予算額 2,401 万円（県補助事業）］
航空機産業の需要回復期に向けて、新たな技術分野への挑戦等を支援することにより、県内企業の参入・事業拡大を促進する。
(1) 航空機産業支援機能強化事業（創）-5-「長野県航空機産業振興ビジョン」及び「長野県における航空機産業振興の当面の対応方針」に基づき、推進体制となる NAGANO 航空宇宙産業クラスターネットの共同事務局として、航空機システム産業振興拠点（S-BIRD）を核とした航空機システム産業の集積を図る。
ア

専任コーディネーターの配置

イ

航空機関連産業ニーズ・シーズマッチング

ウ

NAGANO 航空宇宙産業クラスターネットのホームページやメルマガの運営管理（再掲）(2) 航空機部品品質保証力等強化事業（人）航空機産業人材を育成するため、県内外で開催される講習会へ県内事業所の従業員が参加する費用や、航空機産業に関する工場内の体制整備に関するコンサル指導のために専門人材を県内企業へ招聘する費用に対して補助する。
・

補助率 1/2 以内

・

上限額 10 万円／件（人材育成補助）、50 万円／件（体制整備補助）(3) 航空機システム等研究開発支援事業（共）航空機システム産業における新たなニーズ等に対応していくため、県内企業や県内大学等が行うニーズの解決・事業化に必要な新技術の特定や新技術の具現化に向けた研究開発に対し補助する。
・ 補助率

1/2 以内・ 上限額

200 万円／件(4) 航空機関連展示会出展支援事業（マ）
県内企業と国内外の航空機関連企業とのビジネスマッチングを促進するため、国際航空
宇宙展への出展を支援する。

３ 食品産業分野への支援［予算額

543 万 1 千円（県委託事業）］「長野県食品製造業振興ビジョン 2.0」に基づき、健康志向や安全性など世界基準に適合したサステナブルな「食」に対する需要に対応するため、工業技術総合センター食品技術部
門や県内大学等と連携して、新たな食品開発によるフードテックの取組を推進する。
(1) 信州フードテック転換支援事業（創）県内企業が、アップサイクルや発酵技術などのフードテックに関するセミナー等を通じて、新たな食品の研究開発を支援する。
ア専任コーディネーター１名の配置

イ

フードテックに関するセミナーの開催
研究会の中で、フードテック関連のセミナーを開催する。
研究会

信州発酵フードテック研究会
信州食品産業資源有効活用研究会

概 要
高崎健康福祉大学と連携し、県内企業が有する発酵技術の活用、発展を図り、高付加価値の商品開発を目指す。
松本大学と連携し、食品関連産業における低・未利用資源等を活用し、アップサイクルなど高付加価値化を図り、資源循環型産業の発展を目指す。

-6-

ウ

Ⅱ

フードテックによる新たな食品開発への伴走支援

グリーンイノベーションの推進

１ ゼロカーボン関連技術の事業化支援［予算額

6,888 万 4 千円（県補助事業）］「長野県ゼロカーボン戦略」の実現に向け設置したグリーンイノベーションセンターとして県内製造業による新たなゼロカーボン関連技術の開発や導入を支援し、産業イノベーションの創出を促進する。
(1) ゼロカーボン技術事業化促進事業（創）ゼロカーボン分野に係る新たな研究開発プロジェクトを創出するため、県内企業・大学等で構成する研究会を設置・運営する。
研究会

事業内容

信州酸化ガリウム信州大学等で開発された酸化ガリウム単結晶の結晶育成技術を用いたパワー半導体デバイス化に向け、加工技術開発及び半導体製造技術開発を実施する。
信州大学繊維学部と連携し、県産木材や食品残渣等を活用した循
環型複合材料の社会実装や仕組みを探求する産学官連携プロジ
ェクト創出を目指す。
山梨大学水素・燃料電池ナノ材料研究センターとの連携協定に基づき、工業用燃料電池システムの技術的課題の調査研究を行い、研究開発プロジェクト創出を目指す。
EV や FCV への部品転換や製造時におけるカーボン排出量の削減などの「環境品質」の高い部品や製造技術への取組を促進し、新たな研究開発プロジェクト創出を目指す。
信州大学工学部飯尾研究室と連携し、地産地消エネルギーとして優位性を持つ小規模水力発電の普及を促進するため、産学官連携のもと様々な技術的・社会的な課題解決を目指す。

デバイス化研究会
地域資源循環型
複合材料研究会
工業用燃料電池
システム研究会
環境品質モビリティ研究会（再掲）
小規模水力発電研究会(2) ゼロカーボン技術事業化支援事業（創）県内企業が取り組むゼロカーボン関連製品・技術開発の取組について、製品化までのプ
ロセスを加速化するための経費の一部を補助する。
・

補助率

1/2 以内（特に CO2 排出量の削減が認められる場合 2/3 以内）

・

上限額

1,000 万円／件（同上 2,000 万円／件）(3) カーボン排出量可視化・削減支援事業（創）長野県工業技術総合センター環境・情報技術部門と連携し、ＬＣＡ（製品等のライフサ
イクルの環境負荷を数値化する手法）の観点から県内企業のカーボン排出量を算定・可視化を支援するとともに、カーボン排出量の削減のための伴走支援を実施する。
(4) エレクトロニクス技術の高度化（創）（再掲）
省エネ、省電力等の環境負荷低減に貢献するため、新たな技術改革、新材料技術等の高度化を促進し、県内企業の持続的発展と新ビジネスの創成を目指す。

-7-

研究会

事業内容

新たな技術改革が必要とされる磁気デバイスに係る技術の開発を促進し、技術の応用、拡大を図ると同時に、県内産業の強研究会（再掲）化を図る。
次世代パワーエレクト 半導体・実装技術の推進、次世代パワーエレクトロニクスの事
業化促進等により、次世代半導体製造技術・実装技術の開発を
ロニクス研究会（再掲）
促進し、県内企業の新ビジネス創成を目指す。
磁気エレクトロニクス

２ 競争的資金を活用した共同研究支援［予算額

2 億 2,154 万 7 千円（国補助事業）］

経済産業省の成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業）等の競争的資金を獲得
し、採択された研究開発プロジェクトに対し、事業管理機関として、県内中小企業が大学、公設試等と連携して行う研究開発を支援する（1）新規の研究開発プロジェクトの組成（共）県内企業の研究開発を支援するため、県内外の大学、公設試による研究開発のコンソーシアムの組成を行い、国等の提案公募事業へ応募し、新規研究開発プロジェクトを実施する。
（2）継続中の研究開発プロジェクトの推進（共）前年から継続している研究開発プロジェクトについて、事業管理機関として研究開
発プロジェクトを推進する。
（3）終了した研究開発プロジェクトのフォローアップ（共）終了した研究開発プロジェクトについて、フォローアップ調査を行い、事業化に向けて支援する。

Ⅲ

信州ＩＴバレー構想の推進

１ ＩＴ産業振興に向けた支援［予算額

1 億 531 万 7 千円（県補助・委託事業）］

信州ＩＴバレー推進協議会の構成機関と連携し「信州ＩＴバレー構想」の目指すＩＴ人材・ＩＴ産業の集積に向けた支援を行う。
(1) 推進協議会運営事業（交）ＩＴバレー推進部にコーディネーターを配置し、信州ＩＴバレー推進協議会の事務局として、産学官による新たなＩＴシステムの開発や県内企業におけるＩＴ人材の育成を支援する。
ア 県内ＩＴ企業や人材に関する内容等をデジタルソリューションマッチングサイト「NIX（NAGANO INFOTECH CROSSING）」で公開
イ 信州の地理的メリットや支援施策、県下でのＩＴビジネスの成果などをＷＥＢサイト
やＳＮＳ、展示会などを活用して国内外へ情報を発信
ウ 県内外のＩＴベンダー等が集う場の形成を支援し、新たなＩＴシステム開発を促進
エ 産学官民の連携により、ものづくり技術を有するＤＸ人材を育成する、信州 P-Tech コ
ンソーシアムへの参画・運営-8-

(2) コンソーシアム活用型ＩＴビジネス創出支援事業（共）地域課題の解決や地域資源の活用等を見据えた新たなＩＴシステム開発を支援することにより、県内ＩＴ企業のビジネスを創出し、産学官による共創の場（エコシステム）の形成を支援する。
ア 産学官協働プロジェクト生成支援
ＶＲや宇宙産業などの分野において革新的なＩＴビジネスを創出・誘発するＩＴシス
テムや、地域医療や災害対応などの地域課題解決に向けた新たなＩＴシステムを開発する産学官によるプロジェクトを支援する。
イ 「プロジェクト共創ネットワーク」活動支援
県内ＩＴ企業を主体に構成された「信州ＩＴバレー構想

プロジェクト共創ネットワーク」の活動を支援する。
ウ ＩＴ企業へのシステム開発支援
県内ＩＴ中小企業等が行う、産学官連携コンソーシアムによるＩＴシステム開発を補助金により支援する。
・補助率 1/2 以内
・上限額 500 万円／件（10 件程度）
(3) 新 デジタル化一貫支援体制整備事業（創）県内事業者等における省力化等に寄与するデジタル化を支援するための専門人材を新たに配置し、商工団体や県内ＩＴ企業等とともにデジタル化を支援する一貫体制を整備し、デジタル技術活用を強力に促進することで、県内事業者の労働生産性等向上や競争上の優位性の確立を図る。
ア デジタル化支援に関する情報を集約したＷＥＢ上のプラットフォームの構築
国、市町村及び各種業界団体が行うセミナー等、デジタル化に関する支援情報を集約
しＷＥＢ上のプラットフォームを構築し、運用を行う。
イ デジタル機器等の情報収集・整理、情報提供
各種業界団体やＩＴ企業にヒアリングを行い、省力化や生産性の向上が期待できるソ
リューションの情報提供を行い、事業者のデジタル機器導入を促進する。
ウ デジタル化を普及・啓発するセミナー・説明会の実施
県内事業者等を対象としたデジタル機器の利活用促進等をテーマとするセミナーを開催する他、商工団体の経営指導員等を対象としたデジタル化の支援策の周知に関する説明会を実施する。
２ 産業ＤＸの推進［予算額

1,129 万 6 千円（県委託事業）］

信州ＩＴバレー推進協議会の構成機関と連携しながら、県内中小企業におけるＤＸやＡ
Ｉ・ＩｏＴ等デジタル技術の活用を促進する。
(1) 産業ＤＸ推進事業（交）ＩＴバレー推進部に産業ＤＸコーディネーターを配置し、ＤＸやデジタル技術の活用に関する県内中小企業からの相談に対応するとともに、セミナーや研修会などを通して人材-9-

育成を支援する。
ア 産業ＤＸコーディネーターによる相談対応
県内中小企業からのＤＸやＡＩ・ＩｏＴ等デジタル技術の活用による経営効率化、経営革新などに関する相談に対応する。
イ セミナー・研修会等の開催
ユーザー企業やＩＴ企業、産業支援機関など、地域産業のＤＸ等を進めるにあたって
さまざまな役割を果たす人たちを対象としたセミナーや研修会などを開催する。
ウ 講師派遣等による人材育成支援
県内自治体や支援機関等がセミナー等を開催する際、要望に応じて産業ＤＸコーディ
ネーターを講師として派遣する他、登壇する専門家を紹介するなどの支援を行う。
エ マッチング支援
ＤＸやデジタル技術の活用を進めたいユーザー企業とＩＴ事業者とのマッチングに関する支援を行う。

第３

経営支援事業

県内中小企業が、経営環境の急激な変化等に柔軟に対応して継続的な経営ができるよう、経営上の様々な課題への相談対応、受発注取引、販路開拓等の支援を行うとともに、企業再生支
援、事業承継、事業引継ぎの支援を行う。

I

相談支援
１ よろず支援拠点事業の展開（相）[予算額

9,637 万 3 千円（国委託事業）]

中小企業・小規模事業者が抱える経営課題に対し、ワンストップで対応する「よろず支援拠点」を設置し、次の活動を行う。
ア 売上拡大や経営改善等の経営課題に対する専門性の高い経営アドバイスイ 支援機関の紹介、連携コーディネートなどの課題解決のための総合調整
ウ 経営者との対話と傾聴を通じ、経営課題への気付きを与え、企業の行動変容・自己変革を促す課題設定型の伴走支援
エ よろず支援拠点事業の実施により蓄積されたノウハウの他の支援機関への共有
オ インボイス制度の導入等といった事業環境変化に対応するための支援など、政策的な重点分野への対応
カ ＷＥＢ、ＳＮＳ、プレスリリース等による本事業の広報
キ 「ダイハツ工業サプライチェーン関連中小企業支援対策特別相談窓口」「価格転嫁サポート窓口」等の特別相談窓口の設置
２ 事業計画策定支援（相）認定経営革新等支援機関として、「事業再構築補助金」、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」等の申請に向けた事業計画の策定を伴走支援する。

- 10 -

Ⅱ

創業・経営革新等支援

１ 創業支援[予算額

6,669 万 6 千円（県補助事業）](1) 専門家派遣事業（創業者向け）（創）
創業を目指す者及び創業５年以内の事業者に対して、経営課題解決のため、当機構に登録している専門家を派遣し、適切な診断・助言を行う。
・ 負 担 金無料

・ 派遣時間

１企業当たり年間 9 単位 18 時間まで利用可能(2) 地域課題解決型創業等支援事業（創）地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションによる創業を促進するため、創業、事業承継及び第二創業を目指す以下の者に対して、事業に係る経費を助成する。
また、伴走支援員２名を配置し、支援対象者の掘り起こしやフォローアップ体制を強化
する。
・ 補助率

1/2 以内・ 上限額

200 万円／件

２ 経営革新等支援[予算額

1,827 万 5 千円（国・県補助事業・基金助成事業）](1) 専門家派遣事業（一般向け）（創）
中小企業が抱える経営改善、人材育成、ＡＩ・ＩｏＴ活用等、様々な課題を解決するため、当機構に登録している専門家を派遣し、適切な診断・助言を行う。
・ 負 担 金

１単位 2 時間 16,500 円（税込）の 1/2（ＤＸは 1/3）

・ 派遣時間

１企業当たり年間 12 単位 24 時間まで利用可能(2) 中小企業等外国出願支援事業（創）優れた技術等を有する県内中小企業者等の経営基盤の強化、国際競争力の向上及び海外市場への新たな参入や事業展開を促進するため、中小企業の外国への特許、実用新案、意匠や商標登録出願等に要する費用の一部を助成する。
・ 助成率 1/2 以内
・ 限度額 特許 150 万円
実用新案・意匠・商標登録 60 万円
冒認対策商標 30 万円(3) 農商工連携支援基金助成金フォローアップ事業（創）県農商工連携支援基金助成金（平成 21 年度～令和元年度）の活用事業者に対して、事業の進捗管理を行う。

Ⅲ

マーケティング支援

１ 総合支援[予算額- 11 -

5,347 万 1 千円（県補助・負担事業）]

(1) 中小企業販路開拓助成事業（マ）ア 中小企業・小規模事業者の展示会等への出展を支援
県内ものづくり企業の技術や製品をＰＲするため、国内・海外・オンラインで開催される製造業関連の展示会に共同出展する団体又は単独で出展する中小企業・小規模事業者に対し、出展等に要する費用の一部を助成する。
・

助成率
国内展示会 出展料の 1/3 以内（小規模事業者向け 2/3 以内）
海外展示会 出展料及び出展料以外の対象経費総額の 1/2 以内（小規模事業者向け 2/3 以内）オンライン展示会 出展料の 1/3 以内（小規模事業者向け 2/3 以内）

・

助成限度額
国内展示会

20 万円

海外展示会

75 万円

オンライン展示会 20 万円
イ 中小企業者等の海外展示会等への出展を支援
円安局面における県内中小企業者等の海外マーケットにおける新市場開拓や販路拡大を支援するため、令和６年４月１日から 12 月 31 日までにオンラインを含めた海外展示会等に出展する中小企業者等に対し、出展等に要する費用の一部を助成する。
・

助成率

海外展示会 出展料及びその他対象経費総額の 2/3 以内
オンライン展示会 出展料及びその他対象経費の総額の 2/3 以内

・助成限度額 海外展示会

100 万円オンライン展示会 100 万円(2) 取引適正化相談事業（マ）下請取引の適正化を推進するため、全国協会と連携し、「下請かけこみ寺事業」の長野県における相談窓口として、全国協会が直接雇用する専門相談員２名を配置し、取引上のトラブ
ル等の相談に対応する。
また、中小企業に不当に不利益を与える行為の未然防止のため、親企業による「買いたたき」や「下請代金の減額」等に関する相談会を各地で開催するとともに、顧問弁護士を委嘱
し、取引上のトラブル等に関する法律問題の相談に対応する。
(3) 海外展開現地支援事業（マ）
上海市の「上海事務所」に駐在員１名を配置して、中国等海外市場情報を収集するとともに、海外展示会等出展企業への現地支援及び出展後のフォローアップを行う。
２ 生産財販路開拓支援[予算額

10,467 万 6 千円（県補助事業）](1) 受発注取引支援事業（マ）ア 受発注取引のあっ旋
県内で生産財（工業製品）を加工・製造している企業の受注確保、新規取引先の開拓と収益力の向上を図るため、県内（上田、諏訪、伊那、松本）に、「受発注取引推進員」４名- 12 -

を配置し、受発注取引に関する相談・あっ旋を行う。
イ 発注の開拓
県外（東京、名古屋、大阪）に「発注開拓推進員」３名を配置し、企業訪問等による発注開拓を行い、県内の受注企業と三大都市圏の発注企業との取引を支援する。
ウ 調査・情報提供
県内受注企業の経営動向を把握するため「経営動向調査」を実施する。
また、受発注取引を促進するため、発注企業の関心が高い県内企業の「特色加工技術」の情報を提供するとともに、「受発注ニュース」による情報発信を行う。
(2) ものづくり国内販路開拓支援事業（マ）（人）
ア セミナーの開催（マ）（人）
顧客（取引先）の様々な課題に対し、自社の技術や製品の強みを明確に伝えるための提案力、交渉力、プレゼンテーション能力を向上させるシリーズ形式の「提案営業セミナー」を開催する。また、経営者等を対象に、経営環境が激変する中で、成長力・収益力の強化を図るための「経営戦略セミナー」を開催する。
イ 商談会の開催（マ）
国内における新規受注の確保や取引先の開拓を支援するため、県内中小企業等を募り、県内外メーカー等に対し、訪問又はオンラインで自社の新技術や新工法等を直接、設計・開発・購買担当者に提案する「技術提案商談会」を開催する。
また、東海４県（愛知県・岐阜県・静岡県・三重県）と連携して中京圏等の発注企業を開拓し、県内受注企業とのマッチングを行う「マッチングフェア in なごや」を開催する。
ウ 展示会の開催及び出展支援（マ）
県内製造業の特徴である精密加工技術をＰＲし、新たな市場への販路開拓拡大を図る
ため、集客力のある展示会を活用して「長野ものづくり技術展」を開催する。
令和６年度は、難削材や難形状の高精度加工技術等を、自動車・航空・宇宙・医療・半導体分野等の発注企業に対しＰＲするため、幅広い分野の首都圏の大手・中堅企業を対象とした工業製品の総合展示会（横浜）への出展を支援する。
また、成長が見込まれる医療機器分野への参入を促進するため、成長市場分野の展示会（東京）への出展を支援し、出展後のフォローアップを行う。
長野ものづくり技術展
展 示 会 名会場

テクニカルショウヨコハマ

パシフィコ横浜（神奈川県）

成長市場分野展示会
展 示 会 名会場

メドテックジャパン

東京ビッグサイト（東京都）

国際航空宇宙展（再掲）東京ビッグサイト（東京都）(3) 生産財海外販路開拓支援事業（マ）ア 県内ものづくり企業の海外への販路開拓や海外企業との技術連携等を促進するため、「グ- 13 -

ローバル展開推進員」２名及び「グローバル展開コーディネーター」１名を本部に配置し、ＡＳＥＡＮ諸国や欧州等で開催される展示会への出展支援や現地日系企業等への技術提案
商談会を実施する。
なお、対面式の展示会については、市場性及び県内企業のニーズ等を勘案し、下記の展
示会の出展を支援する。
海外展示会
展 示 会 名

開催地

Manufacturing Expo 2024

タイ（バンコク）

Metalex Thailand

タイ（バンコク）

Metalex Vietnam

ベトナム（ホーチミン）

Automechanika Frankfurt 2024※

ドイツ（フランクフルト）

International Suppliers Fair（IZB）※

ドイツ（ヴォルフスブルク）

Arab Health

アラブ首長国連邦（ドバイ）※令和６年度に新規に出展支援を行う展示会
イ 海外展開の促進と展示会や商談会での提案力向上のため、セミナーを開催するとともに、出展後のフォローアップを実施する。
(4) ものづくり製品オンライン発信事業（マ）今後さらに普及・定着が見込まれるオンラインによる事業活動を促し、県内ものづくり企
業の販路開拓を支援するため、製品・技術等の情報発信から発注企業とのマッチングまでの一連の支援をオンラインシステム（テクノリーチ ナガノ）により行う。
令和６年度は、引き続きサイト内で、県内製造業の製品・技術を国内外に情報発信するとともに、商談会や展示会等の開催により、商談等のマッチング支援を行う。
３ 消費財販路開拓支援[予算額 5,146 万 5 千円（県補助事業）](1) マーケティングコーディネート事業 （マ）（人）消費財分野の総括的な指導・提言を行う特別顧問のコーディネートによるマーケティング
セミナーを開催する。
(2) 消費財マーケティング力強化事業（マ）ア 県内で消費財（食品）を製造している事業者（以下「食品製造事業者」という。）の商品開発や販路開拓を支援するため、県内（県庁、飯田、松本）に、「県産品コーディネー
ター」３名を配置し、商品化の支援、展示会や商談会の出展支援、展示会等出展後のフォローアップ、バイヤーへの紹介等を行う。
イ 販路開拓に関し課題を抱える食品製造事業者の中から重点支援事業者を選定し、専門家が個別相談により課題の洗い出しを行い、県産品コーディネーターが課題に応じて商品開発から販路開拓まで一貫して支援を行い営業力の強化を図る。
(3) 消費財国内販路開拓支援事業 （マ）- 14 -

ア 食品製造事業者の販路開拓を支援するため、長野県営業局と連携し「県産品商談会」（県内）及び「おいしい信州ふーど発掘商談会（東京、オンライン）」を開催する。
イ 専門展示会や大手流通事業者が主催する商談会への出展支援を行う。
専門展示会
展 示 会 名会場

スーパーマーケット・トレードショー

幕張メッセ（千葉県）(4) 消費財海外販路開拓支援事業（マ）食品製造事業者のアジア等有望市場への販路開拓を支援するため、長野県営業局と連携して、次の取組を行う。
ア 食のグローバル展開推進員の配置
食の輸出・海外販路開拓支援を効果的に進めるため、県庁と東京（銀座ＮＡＧＡＮＯ）に「食のグローバル展開推進員」２名を配置しサポート体制を整備するとともに、展示会や商談会の出展支援、展示会等出展後のフォローアップを行う。
イ 海外バイヤー招聘商談会の開催
食品の海外バイヤーを対象としたオンライン等による商談会を開催するとともにバイヤーを長野県に招聘して商談会を開催する。そのうち、米国大手輸出商社と商談が成立した
県内事業者については、輸出が始まる県産品の更なる販路拡大を目的に、ニューヨークで開催されるＢｔｏＢ向けの展示商談会に出展し、事業者の輸出を支援する。
また、長野県が物流等の分野で連携を進めている沖縄県と接点のある海外バイヤーを長野県に招聘し、商談を行う。
展 示 商 談 会 名

会場

ニューヨーク共同貿易レストランエキスポ※

アメリカ（ニューヨーク）※令和６年度に新規に出展支援を行う展示商談会
ウ 食品輸出専門展示会出展支援
食品輸出に特化した展示会に長野県ブースを設置して、県内事業者の出展支援を行う。
展 示 会 名会場

沖縄大交易会

沖縄コンベンションセンター（沖縄県）

エ 長野フェアによる販売試行支援
海外のスーパーマーケットが開催する長野フェアにおいて商品の取り扱いを希望する県
内企業を公募し、バイヤーとの商談や店頭での販売促進等の支援を行う。
フェアの名称
マルカイハワイ 長野フェア
ドン・キホーテ USA（ハワイ）長野フェア
マルカイコーポレーション 長野フェア
宇和島屋 長野フェア※
裕毛屋 長野フェア※令和６年度に新規に支援を行う長野フェア- 15 -

開催地
アメリカ（ホノルル）
アメリカ（ホノルル）
アメリカ（ロサンゼルス）
アメリカ（ポートランド）
台湾（台中）

オ 海外展示会への出展支援
アフターコロナを見据えた輸出拡大のため、有望市場である台湾で開催される食品の展
示会へ長野県ブースを設置し、県内中小企業の出展を支援する。
展示会名

開催地

FOOD TAIPEIⅣ

台湾（台北）

企業再生支援１ 企業再生支援［予算額 37，409 万 3 千円（国・中小機構委託事業）］

経営環境が悪化しつつある中小企業に対し、事業内容、地域性を踏まえたうえで金融機関、外部専門家、その他の支援機関等と連携して、中小企業の事業再生をきめ細かに支援することにより、地域経済において大きな役割を果す中小企業の活力ある再生を図り、雇用の維持を実現する。
（1）中小企業活性化協議会事業（承）中小企業からの相談内容に応じて、中小企業活性化協議会事業の各支援メニューを活用
し、最適な支援策を実施する。各支援メニューには収益力改善支援、経営改善計画策定支
援、再生支援、再チャレンジ支援がある。
ア 中小企業活性化協議会事業を遂行するにあたり、具体的な業務実施方針・方法、その他必要な事項についての全体会議を開催する。
イ 中小企業者から収益力改善、経営改善、事業再生及び再チャレンジに向けた取組の相談を受け、適切な助言、支援施策・支援機関の紹介を行う。
ウ 収益力改善計画の策定を支援することが適当であると判断した場合、中小企業者が主
要債権者等の協力のもと、収益力改善計画案を作成することを支援する。また、必要に応じて外部専門家を活用しつつ、主要債権者との連携を図りながら企業実態の調査結果に基づく具体的で実現可能な経営改善計画、再生計画の策定支援を行う。
エ 収益力改善計画の策定時及びスタートアップ創出促進保証制度等では、中小事業者のガバナンスチェックと必要な助言を行う。
オ 収益力改善や事業再生等が極めて困難であると判断した場合には、相談企業にその旨を伝え、必要に応じ、再チャレンジ支援を提案する等、可能な対応を行う。
カ 計画の遂行状況を把握するためのモニタリングを行う（フォローアップ）。
キ 広報・普及活動(ｱ) 中小企業の経営改善、事業再生を支援するための手法や考慮事項等に関する広報・普及に努める。
(ｲ) 経営悪化時の早期対応の必要性等に関する広報活動を地元金融機関及び各商工会議所、各商工会、各士業等の支援機関に対して行う。
(ｳ) 「信州中小企業支援ネットワーク会議」等を通じてメンバーである地元金融機関との連携、信頼関係の醸成に努める。

- 16 -

(ｴ) 合同研修会の開催を通じて士業団体と実務上の課題等について情報共有化を図り、連携を強化する。
(ｵ) 個別事案を通じて認識された問題点、要改善点を積極的に中小企業活性化協議会全国本部に提案・報告する。

Ⅴ

事業承継・引継ぎ支援

１ 事業承継・引継ぎ支援［予算額

13,988 万 9 千円（国委託事業）］

中小企業等の円滑な事業承継・引継ぎ支援のため、「長野県事業承継・引継ぎ支援センター」を設置し、事業承継普及広報活動や相談ニーズへの対応、事業承継計画の策定支援、譲渡・譲受希望者のマッチングや助言等の事業承継に向けた各種支援を行う。また、年々増加する
相談への対応と支援活動の増加を図るため活動拠点の拡充を図る。
（1）事業承継に係る普及広報（承）地域の金融機関や商工団体等による支援ネットワークを構築して事業承継診断を行い、経営者が事業承継課題に気づく機会提供を行う。また、事業承継に関する問題認識を醸成する各種広報・普及活動を行う。
ア 長野県事業承継ネットワークの構築と事務局運営
イ 事業承継ネットワーク構成機関による事業承継診断の実施支援
ウ 事業承継に係る普及広報活動、セミナー・研修等の実施（2）事業承継相談と個別支援（承）親族内承継、第三者承継の実現に向けた相談を受け、専門家派遣やマッチング支援、各種助言支援などの各種支援を行うことにより経営資源の次世代への円滑な事業承継・引継ぎを行い、経営資源の有効活用を図る。
ア 事業承継全般に係る各種相談
イ 親族内承継の事業承継計画の策定支援
ウ 親族内承継の専門家派遣による課題解決
エ 第三者承継のマッチング支援
オ 第三者承継の手続き等各種助言支援
カ 後継者人材バンク制度による創業希望者への事業引継ぎ支援

第４地域センター事業
地域企業の相談窓口として、本部及び地域内における連携を強化するとともに、地域の特徴

や企業ニーズに即した課題解決に向けた諸事業を展開する。

Ⅰ

長野センター
１ 地域企業ニーズに基づく事業の推進［予算額 125 万 4 千円（県補助事業）］

長野地域の企業ニーズを把握し、それに基づいた事業を展開する。地域企業における新分
野進出や新技術開発など地域産業の新たな展開を支援するため、根強いニーズがある若手技- 17 -

術者を対象とした技術講座や研究会を継続して実施する。
(1) NICE 長野コラボネット（交）地域企業の経営者、技術管理者、中堅技術者及び大学等関係者による交流会を開催し、企業間の技術交流や産学官交流を促進する。また、交流会活動を通じて具体的な研究開発プロジェクトを創設するなど、地域における共同技術開発を支援する。
(2) 応用機械設計研修プログラム（人）研究開発やその成果の早期事業化には、製造現場における技術者の高い設計品質能力が求められることから、長野高専と連携して講義と実習により実践的な設計技術の研修を開設し、技術者のスキルアップに資するとともに、将来に向けた研究開発人材の基盤づくりを目指す。
(3) ＩｏＴ入門基礎研修プログラム（人）地域企業の第一線で活躍する回路設計者のスキル向上を狙いとして、ＩｏＴを取り入れた生産活動への入門のための技術研修として、ＩｏＴに活用するセンサ計測技術及びアンテナの知識、Raspberry Pi の実用実践を基礎から学ぶ講座を開催する。
(4) 新たな金属積層造形技術研究会（創）金属加工分野で発展が目覚ましい金属積層造形技術について、地域企業の参入を目指した加工技術、材料技術、製品特性、実用化に向けた技術課題を調査研究する技術研究会を開催して、地域企業の技術力の向上、競争力強化と新分野進出を支援する。
(5) 新 新技術探索研究会（創）地域に密着し、ニッチな市場を想定した製品に向けた技術開発研究会を発足するために勉強会を開催し、具体的な製品や新しい技術開発の提案につなげる。
２ 県地域振興局、管内市町村の産業政策ニーズに基づく事業の推進［予算額 20 万円（県補助事業）］
県・市町村等が取り組む産業政策に基づく事業を推進するため、県・市町村等と連携し、事業を展開する。
(1) 子供ものづくり科学教室（人）子供の科学する心を醸成し、ものづくりへの興味を深めるため、他の支援機関等（県、市町村、信州大学、長野高専他）と連携して「子供ものづくり科学教室」を開催する。
３ 顔が見える人的ネットワーク形成に資する事業の展開［予算額

12 万 3 千円（県補助事業）］

地域企業のネットワーク形成と産学官・企業間交流を促進するため、経営者、中堅技術者
及び大学等関係者の人的交流の場を提供する。
(1) 善光寺バレーミニ学会（交）大学及び高専等と地域企業による共同研究の成果を発表する 「善バレミニ学会」 を長野- 18 -

高専と共同で開催し、関係者の交流を促進するとともに、研究開発・産学官連携に対する地
域企業の意識を高める。
(2) コーディネーター等連携推進事業（交）産業活性化に向けた地域の支援機関の連携を推進するため、地域の産業支援機関のコーディネーター等の連絡情報共有会議を開催する。
４ 共通基盤事業［予算額 6 万 4 千円（県補助事業）］

地域企業における新分野進出や新技術開発など地域産業の新たな展開を支援し、企業の持つ課題の解決や産学官連携を推進するため、コーディネート活動等を実施する。
(1) 相談支援事業（相）地域企業が抱える経営上の課題や研究開発に係る技術的課題等の相談に対応する。また、デジタル人材に関するニーズの掘り起こしや確保に向けた支援を行う。
(2) コーディネート活動事業（創）新分野進出や新技術開発などの新たな事業展開へのコーディネートを行う。

Ⅱ

上田センター

１ 地域企業ニーズに基づく事業の推進［予算額

111 万 3 千円（県補助事業）］

東信地域の企業ニーズを把握し、それに基づいた事業を展開する。承継事業の拡大や、新
たなビジネスへの挑戦に取り組む若手経営者の課題を解決するために、若手経営者支援事業を強化する。またＡＩを利用する手掛かりを探している企業が多いため、ＡＩを実際に活用できるようになるための支援を強化する。
(1) ビジネスチャレンジフォーラム（交）若手経営者が集まり、それぞれが抱える経営課題の解決を目指して交流する場として「ビジネスチャレンジフォーラム」を開催する。
(2) ＡＩ活用研究会（創）地域企業におけるＡＩ活用を促進するための人的交流の場を提供し、新たなシステム開発の芽を育成する。
(3) 新

技術シーズマッチングフォーラム（創）大学の技術シーズと企業ニーズを結びつけ、イノベーティブなビジネスを生み出すことを目的とする。そのために、技術シーズ発表会、企業説明会、企業見学会などを開催する。
(4) 若手技術者養成講座（人）
機械加工法や制御ＩｏＴに関する知識習得を図る講座を開催する。
(5) 感性応用計測研究会（創）「使いやすさ」、「心地よさ」といった感性をものづくりに取り入れ、感性の数値化及び分析評価を行い、製品開発、デザイン、マーケティングに生かすための調査・研究を行う。

- 19 -

(6) 幹部技術者交流フォーラム（交）産学官共同研究開発に資する大学等の技術シーズを提供し、地域企業のネットワーク形成と産学官・企業間交流を促進するため、人的交流の場を提供する。
２ 県地域振興局、管内市町村の産業政策ニーズに基づく事業の推進［予算額

45 万 8 千円（県補助事業）］

長野県ゼロカーボン戦略の普及啓発するために、東信地域企業の先進的な取組を支援する。
また、若い世代の技術的な興味を育むとともに、地域企業との協力を通じて開催されているロボコン大会や、地域で実施される産業活性化への取組を支援する。
(1) NICE 上田・ゼロカーボン研究会（交）地域企業の温室効果ガス排出削減方法についての情報交換、人的交流の場を提供する。
(2) 子供科学技術教室（人）子供たちの科学離れが進む中で,将来の科学人材の育成に資するため、上田ロボコン、
望月・軽井沢ロボコン等の活動を支援する。
(3) 地域産業活性化支援事業（広）産業活性化に向けて、地域で実施される共同研究開発活動やものづくり催事等に対し、効果的な事業推進が実施できるよう支援を行う。
３ 顔が見える人的ネットワーク形成に資する事業の展開［予算額

1 万円（県補助事業）］

企業支援のための情報を共有、また地域の支援機関の連携による限られた資源の有効利用
により、総合的な支援体制を構築する。
(1) 支援機関連携強化事業（交）支援機関を訪問し直接情報共有することにより、支援のネットワークを広げ、効果的な事業推進を支援する。
４ 共通基盤事業［予算額 4 万 8 千円（県補助事業）］

地域企業における新分野進出や新技術開発など地域産業の新たな展開を支援し、企業の持つ課題の解決や産学官連携を推進するため、コーディネート活動等を実施する。
(1) 相談支援事業（相）地域企業が抱える経営上の課題や研究開発に係る技術的課題等の相談に対応する。また、デジタル人材に関するニーズの掘り起こしや確保に向けた支援を行う。
(2) コーディネート活動事業（創）新分野進出や新技術開発などの新たな事業展開へのコーディネートを行う。
(3) マーケティング活動事業（マ）受発注取引に関する相談、あっ旋、各種商談会・展示会等への出展やマッチング等のサ
ポートを行う。

- 20 -

(4) 共同研究等推進事業（共）提案公募型研究開発プロジェクト導入支援や運営、フォローアップを行う。

Ⅲ

松本センター

１ 地域企業ニーズに基づく事業の推進［予算額 40 万 8 千円（県補助事業）］

地域企業の経営者等が、個々に抱える資金・社員教育・改善の進め方などの経営課題を、具体的に解決する方法を見出す場づくり、新製品・新商品の開発を進めたいというニーズを持つ地域企業を大学との連携により支援していく。
(1) アルプスビジネススクール事業（創）地域企業の個々の経営課題解決、生産性の向上、技術・製品の付加価値向上、経営改善、ＩＴ化等をめざすため、経営に関して知見のあるファシリテーターの下、地域企業のディ
スカッションなどによる事例研究を行う。
(2) 産学連携による新製品・新商品開発支援事業（創）地域企業が、大学との産学連携による企業の課題解決とそれに伴う新製品・新商品の開発を進めるために、助言・連絡・調整など行い、より良い開発を支援していく。
２ 県地域振興局、管内市町村の産業政策ニーズに基づく事業の推進［予算額 82 万円（県補助事業）］
松本地域振興局商工観光課、市町村、商工会・商工会議所、松本市の松本ものづくり産業支援センター、塩尻市振興公社、安曇野工業会など、それぞれの地域や支援機関等の課題にあわせた事業を実施し、支援機関等と連携して地域内企業の支援を進める。
(1) デザイン思考パワーアップ講座事業（人）ユーザー視点に立ったデザイン思考の課題解決やアイデアの探索を行うデザイン思考の考え方を学び、ワークショップを通じて最終的な製品に反映させる手法を習得する。
(2) 中信自動化推進支援事業（創）地域内中小企業の自動化を推進するとともに、SIer 企業の支援を行うため地域において先進的に自動化が進んでいる企業の視察や自動化に関する講座を開催して、地域企業の更なる自動化の推進を図る。
（松本ものづくり産業支援センター、塩尻市振興公社との連携
事業）(3) 新 故障・不具合の未然防止技術の実務教育講座事業（人）企業における設計・開発力向上を目指すため、故障・不具合の未然防止技術について、知識の習得や体験型の学習を通じて、実務的な技術者を育成する。
(4) 地域企業人材挑戦力育成事業（人）地元大手企業で取り組まれている社内研修の内容を、地域の工業会等と連携し、地域企業へ普及させることにより人材育成を図るとともに、ものづくりの高度化を図る。
(5) ものづくりワークショップ事業（人）- 21 -

小学生等を対象に、ものづくりと科学技術に対する関心を高めるため、松本地域振興局
商工観光課と連携し、地域のものづくりワークショップを開催する。
３ 顔が見える人的ネットワーク形成に資する事業の展開［予算額

57 万 7 千円（県補助事業）］

地域内の企業のニーズや各種支援制度等の情報を共有するネットワークを推進して支援事業の強化に資するとともに、地域企業や大学・高専・研究機関等の皆様が成長できる機会として、産学官連携交流会を開催する。
(1) 大学・高専・企業との産学官連携交流事業（交）県内の大学・高専等の幅広いシーズの紹介と地域企業のニーズを発掘し、連携の意義や価値を再認識しながら新たなイノベーションを創出することを目的として、産学官連携交流会を本部と連携して開催する。
(2) アルプス広域コーディネーター連携事業（交）地域産業支援機関・県内大学・高専・公設試等の関係者やコーディネーターで構成する連絡会議を定期的に開催し、地域内の支援機関が持つ企業のニーズやそれぞれの支援機関
で実施する各種支援制度等の情報を共有し、支援事業の強化や事業の共同実施へも繋げていく。
４ 共通基盤事業［予算額

5 万 4 千円（県補助事業）］

地域企業における新分野進出や新技術開発など地域産業の新たな展開を支援し、企業の持つ課題の解決や産学官連携を推進するため、コーディネート活動等を実施する。
(1) 相談支援事業（相）地域企業が抱える経営上の課題や研究開発に係る技術的課題等の相談に対応する。また、デジタル人材に関するニーズの掘り起こしや確保に向けた支援を行う。
(2) コーディネート活動事業（創）新分野進出や新技術開発などの新たな事業展開へのコーディネートを行う。
(3) マーケティング活動事業（マ）受発注取引に関する相談、あっ旋、各種商談会・展示会等への出展やマッチング等のサ
ポートを行う。
(4) 共同研究等推進事業（共）提案公募型研究開発プロジェクト導入支援や運営、フォローアップを行う。

Ⅳ

諏訪センター
1 地域企業ニーズに基づく事業の推進［予算額

150 万 7 千円（県補助事業）］

地域企業の経営基盤を強化するため、特に技術系人材の高度専門化と技術優位性の強化を図る。専門性が高いレベルで産学官交流、産々連携が促進される研究開発事業を行う。

- 22 -

(1) ＤＴＦ研究開発事業（創）ＤＴＦ(Desk Top Factory)に関する最新情報を収集し、幅広いネットワークを構築する
ため、講演会、視察等を行う。また、スマートファクトリー分科会、医療分科会により、具体的な研究開発を推進する。
(2) 材料研究開発事業（創）材料技術に関する講演会を開催し、特に微細粒鋼やコバルトクロム合金にターゲットを絞り実用化研究を推進する。
(3) 幾何公差実践研究会（人）国際的に通用する設計や図面の理解・習得をめざし、高付加価値で国際競争力のあるものづくりに寄与できるリーダーを育成する。
(4) 新商品開発・製品サービス研究会（人）顧客目線の商品やサービスを、効果的かつ効率的に企画・開発できる人材を育成する。
２ 県地域振興局､管内市町村の産業政策ニーズに基づく事業の推進［予算額

74 万 1 千円（県補助事業）］

安心・安全に暮らせて活力のある地域社会を形成するために、自然環境から産業構成、文化的特性などを相互連携させた特色ある活性化構想を県・市町村が策定しており、これに呼応する事業を展開する。
(1) 諏訪圏工業メッセ 2024 事業（交）海外ネットワークの構築と最新技術の動向を把握するため、諏訪圏工業メッセの会期に合わせてＤＴＦ国際ワークショップを開催する。
(2) 環境・エネルギー技術研究開発事業（創）諏訪地域の環境特性を生かした再生可能エネルギーを探索し、安全・安心な街づくりにつながる技術開発を推進する。
(3) 子ども電子工作・プログラミング教室（人）小中学生を対象とし、ものづくりに興味を持ってもらうため、電子工作・プログラミン
グ教室を開催する。
３ 顔が見える人的ネットワーク形成に資する事業の展開［予算額

31 万 7 千円（県補助事業）］

産学官連携、企業間連携の基盤となる人と人との繋がりを形成するため、企業の技術者及び支援機関の交流を促進する。
(1) 品質工学研究会（人）ロスの少ない工程設定、技術開発、設計のできる人材の育成をめざし、地域企業における品質工学の考え方、手法の普及を図る。
(2) 諏訪圏アドバイザー・コーディネーター連携事業（交）- 23 -

地域の産業支援機関に所属するコーディネーター・アドバイザー等の情報共有を図るた
め、連絡会議を開催する。
４ 共通基盤事業［予算額 15 万 1 千円（県補助事業）］

地域企業における新分野進出や新技術開発など地域産業の新たな展開を支援し、企業の持つ課題の解決や産学官連携を推進するため、コーディネート活動等を実施する。
(1) 相談支援事業（相）地域企業が抱える経営上の課題や研究開発に係る技術的課題等の相談に対応する。また、デジタル人材に関するニーズの掘り起こしや確保に向けた支援を行う。
(2) コーディネート活動事業（創）新分野進出や新技術開発などの新たな事業展開へのコーディネートを行う。
(3) マーケティング活動事業（マ）受発注取引に関する相談、あっ旋、各種商談会・展示会等への出展やマッチング等のサ
ポートを行う。
(4) 共同研究等推進事業（共）提案公募型研究開発プロジェクト導入支援や運営、フォローアップを行う。

Ⅴ

伊那センター

１ 地域企業ニーズに基づく事業の推進［予算額 92 万 5 千円（県補助事業）］

地域の企業ニーズを把握し、それに基づいた事業を展開する。特に企業が地域と連携して脱炭素・循環型社会の形成に向けて取り組むことへの支援や、新製品・新技術の開発、効率化と人材育成など、中小企業の競争力向上と経営基盤強化を支援する。
(1) リサイクルシステム研究会（人）エネルギーの有効利用と地産地消、リサイクルや脱プラなどの取組を通して、産業界から地域における脱炭素・循環型社会の構築を目指す。新たに産官が連携して立ち上げた上
伊那ゼロカーボン・プラットフォーム（KZCP）への企画・運営に協力する。
(2) 次世代経営者異業種交流会（交）講演会や企業見学等を通じて、地域企業の競争力を強化する。地域企業の経営者による交流を促進し、異業種での新分野による連携プロジェクトを構築することで、地域産業の活性化や次世代産業の創出をめざす。
(3) 伊那バレー・オープンイノベーション事業（創）地域企業の固有技術やノウハウの連携を促進し、地域産業の活性化を図る。参加企業の共通的な課題に対し共同で解決に取り組むことで、互いに競争力を高める活動を行う。
(4) 製造力強化活動支援事業（人）省人化、品質向上、コスト低減等に関する講座の開催や生産性向上に先進的に取り組ん- 24 -

でいる企業の視察等を実施する。
(5) スマート看護・福祉研究会（創）リハビリテーション機関や、看護大学、企業等が連携して、新たなリハビリテーション機器等を開発し、ＡＤＬ（日常生活動作）支援のための器具等の供給ビジネスを、地域産業として創出することをめざす。
２ 県地域振興局、管内市町村の産業政策ニーズに基づく事業の推進［予算額 74 万 5 千円（県補助事業）］
県・市町村等が取り組む産業政策に基づく事業や、地域課題の解決のための事業を推進するため、県・市町村や大学、支援機関等と連携して事業を展開する。
(1) 伊那谷アグリイノベーション事業（交）産学官で構成する伊那谷アグリイノベーション推進機構と連携し、信州大学農学部の技術シーズを活用した新産業を創出することで、地域産業の活性化をめざす。
(2) 子ども科学工作教室（人）地域の子ども達に「科学技術」や「ものづくり」への関心を高めてもらい、将来の地域産業を担う人材を育成する。
(3) 地域産業活性化支援事業（人）地域の課題解決や人材育成に関わる活動へ参画し、産学官連携により地域の産業振興や将来の地域人材の育成・獲得を支援する。

３ 顔が見える人的ネットワーク形成に資する事業の展開［予算額 7 万 3 千円（県補助事業）］
産学官連携や企業連携の基盤となる人的ネットワークづくりのための交流を促進し、地域の企業支援のための情報を共有・連携することで、より強力な支援体制を構築する。
(1) 伊那谷バレーネットワーク構築事業 （交）地域の産業支援機関や商工団体・行政が顔の見えるネットワークを構築し、企業支援における連携を強化する。
４ 共通基盤事業［予算額 14 万円（県補助事業）］

地域企業における新分野進出や新技術開発など地域産業の新たな展開を支援し、企業の持つ課題の解決や産学官連携を推進するため、コーディネート活動等を実施する。
(1) 相談支援事業（相）地域企業が抱える経営上の課題や研究開発に係る技術的課題等の相談に対応する。また、デジタル人材に関するニーズの掘り起こしや確保に向けた支援を行う。
(2) コーディネート活動事業（創）新分野進出や新技術開発などの新たな事業展開へのコーディネートを行う。

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(3) マーケティング活動事業（マ）受発注取引に関する相談、あっ旋、各種商談会・展示会等への出展やマッチング等のサ
ポートを行う。
(4) 共同研究等推進事業（共）提案公募型研究開発プロジェクト導入支援や運営、フォローアップを行う。

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