2019 年度事業計画書

学校法人

藤田学院

鳥取看護大学
鳥取短期大学
認定こども園鳥取短期大学附属こども園

1目次
1.法人の概要(2019 年 4 月 1 日現在)
(1)設置している学校----------

3(2)設置している各学校・学科等の定員----------

3(3)役員・評議員・教職員の概要---------- 4(4)法人本部---------- 5

2.事業の概要【鳥取看護大学】(1)建学の精神・めざす人材育成(基本理念)・ポリシー等---------- 6(2)教育の充実---------- 9(3)教員構成---------- 9(4)地域貢献の推進----------(5)第 2 次中期計画---------- 10

10【鳥取短期大学】(1)建学の精神・めざす学生像・ポリシー等---------- 11(2)教育の充実---------- 12(3)教育の質保証に向けた取り組み----------(4)学生支援等---------- 16(5)地(知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）----------(6)第 5 次中期計画---------- 17

15
17【事務部門および附属部門の状況】(1)入試広報部---------- 18(2)キャリア支援部---------- 18(3)付属図書館---------- 19(4)グローカルセンター---------- 19(5)絣研究室・絣美術館---------- 20(6)同窓会---------- 20【認定こども園 鳥取短期大学附属こども園】---------- 21

3.財務の概要(1)予算編成方針---------- 25(2)資金収支予算---------- 26(3)事業活動収支予算---------- 27

2

1.法人の概要(2019 年 4 月 1 日現在)
(1) 設置している学校
・鳥取看護大学

看護学部

看護学科

大学院 看護学研究科 看護学専攻(修士課程)
・鳥取短期大学

国際文化交流学科
生活学科

情報・経営専攻/住居・デザイン専攻/食物栄養専攻/

幼児教育保育学科
専攻科

国際文化専攻/経営情報専攻/住居・デザイン専攻/

食物栄養専攻/幼児教育専攻
・認定こども園 鳥取短期大学附属こども園(2)設置している各学校・学部学科等の定員
鳥取看護大学開設年度

学生定員(人)
入学定員

収容定員

看護学部 看護学科

Ｈ27

80

320

大学院 看護学研究科 看護学専攻(修士課程)

Ｈ31

5

10

85

330

総定員

鳥取短期大学開設年度

学生定員(人)
入学定員

収容定員

国際文化交流学科

Ｈ12

40

80

生活学科 情報・経営専攻

Ｈ12

35

70

住居・デザイン専攻

Ｈ12

30

60

食物栄養専攻

Ｓ48

50

100

Ｓ46

145

290

300

600

幼児教育保育学科
本科計
専攻科

国際文化専攻

Ｈ15

10

20

経営情報専攻Ｈ1555

住居・デザイン専攻

Ｈ14

10

10

食物栄養専攻

Ｓ52

10

10

幼児教育専攻

Ｈ31

20

20

専攻科計

55

65

総定員

355

665

3

認定こども園

開設

鳥取短期大学附属こども園

年度

1 号定員(48)

利用定員(人)
3 歳児

4 歳児

5 歳児

Ｈ27

16

16

16

2 号定員(66)

Ｈ27

22

22

22

3 号定員(46)

Ｈ27

38

38

38

総定員(160)

0 歳児

1 歳児

2 歳児

6

18

22

6

18

22

(3)役員・評議員・教職員の概要①役員（理事・監事）に関する概要（理事定数 7～8 人、監事定数 2～3 人）
役員の区分

職名又は役職氏名

当学校法人の役職

理事（常勤）

理事長

山

田

修

平 理事長

理事（常勤）

看護大学担当近田敬

子 看護大学長、教授

理事（常勤）

短期大学担当松

本典

子 短期大学長、教授

理事（常勤）

こども園担当横濵純

一 附属こども園園長

理事（常勤）

事務(財務含む)部門 森

田輝

雄 事務局長担当
理事（非常勤）

長 谷 川 善 一

理事（非常勤）

藤

田

一

憲

理事（非常勤）

藤

井

喜

臣

監事（常勤）

髙木

新一監事（非常勤）

曽

我

紀

厚

監事（非常勤）

白 石 由 美 子
(単位:人)②評議員に関する概要

定数

選任区分

実数

1号

法人の職員から選任 4 人

4

4

2号

設置学校卒業生から選任 3 人

3

3

3号

学識経験者から選任 7 人

7

7

4号

法人功労者から選任 3 人

3

3

17

17

計

(単位:人)③教職員に関する概要
設置校名

教員数

法人本部

－

1

0

鳥取看護大学35

1134

鳥取短期大学43

41

64

鳥取短期大学附属こども園

17

4

9

4

職員数

非常勤教員数(4)法人本部
鳥取看護大学の開学にあわせ平成 27 年度から法人本部事務局を設置し、法人共通部門
として企画部および経理部を置きました。
企画部では、人事考課制度の導入、事務職員等の定年年齢引き上げ(65 歳)、働き方改革の推進など人事・福利厚生面での改革に取り組んできたほか、私立大学等改革総合支援事
業のタイプ 5(プラットフォーム形成)や税額控除対象法人認可申請に向けた寄付金の実績づくりなど新たな補助金・寄付金の獲得に取り組んできました。企画部は、経営戦略検討委員会および外部資金獲得委員会の事務局として、平成 31 年度も「働き方改革」や「高等教育機関の無償化」への対応など法人全体にかかる経営課題に積極的に取り組んでいきます。また、2021 年の創立 50 周年を控え、50 周年記念設備計画の詳細決定、記念誌の発行
や記念事業などの検討を開始します。新たな取り組みとしては、平成 31 年度から企画部にＩＲ室を設置、専任の担当者を配置して学内外の諸データを収集分析し、教育改革・経営改革に活かす体制を一層強化してまいります。
経理部は鳥取看護大学の補助金収入を見据えた法人全体の予算管理、創立 50 周年に向けた設備計画に対する資金計画の立案等に取り組みます。

5

2.事業の概要【鳥取看護大学】
看護大学は設立から４年経過し、本年から第二次中期計画を定め、大学の更なる発展を目指します。
(1)建学の精神・めざす人材育成（基本理念）・ポリシー等
建学の精神
鳥取看護大学は、「地域に貢献する人材育成」を建学の精神にかかげ、地域との密接な関係を背景として看護教育を展開していきます。
本学がめざす人材育成（基本理念）
本学は、地域に根ざしたヒューマンケアを実現するために、以下の３つの人材育成を教育の基本理念としてかかげます。
１．専門的な基礎知識と技能を持ち、豊かな人間性で患者に寄り添う人材２．地域医療・在宅医療を支える人材
３．地域で働くことに喜びと誇りを持つ人材

3 つのポリシー（方針）ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
広い視野と人を思いやる豊かな人間性をはぐくみ、人生の問題や課題に誠実に向き合う力
・ 人とその人の生きる社会や文化、自然について思考するための、豊かな教養と温かな人間性を備え、学際的で幅広い知識や思考力を身につけている。
・ 自身の今ある課題を的確にとらえ、その課題に注力して生き抜く集中力を身につけている。
・ 生命への尊重と人生の問題を探究するための柔軟な想像力を身につけている。
高い倫理性と堅固な使命感をもって生き抜き、人に寄り添う力
・ 援助的な人間関係を築くための高度な傾聴の態度とコミュニケーション能力を修得している。
・ 個人の権利と多様な価値観を理解し、高い倫理観を備えた人間性を身につけ、看護の対象となる人々への深く温かい理解と擁護の姿勢を示すことができる。
・ 常に看護専門職としての社会的責務を自覚しつつ行動し、生涯にわたり主体的に学ぶ姿
勢を持ち続けることができる。
専門的な基礎知識と論理的思考にもとづいて看護実践する力
・ 看護の対象となる人や社会を理解するための、人間、健康、環境に関する知識や技術を体系的に身につけ、健康の増進、疾病の予防、健康回復、苦痛の緩和に関する方法を策定できる。
・ 看護の対象となる人についての情報を客観的に整理、分析し、科学的根拠を基盤にした看護を展開することができる。
・ 科学的知識や方法論を修得し、専門性の高い看護実践や看護研究に発展させていくことができる。
6

・ 専門職として看護現象を科学的にとらえ，看護の本質を探究することができる。
チームワークを重んじ、創造的に多職種と連携・協働する力
・ 保健・医療・福祉の現場において、対象が利用可能な様々な社会資源を探索する力を備える。
・ 保健医療チームの一員として他の専門職の専門性を尊重しながら調整を行いうことで連携・協働し、対象者の QOL の向上に貢献できる。
病院から地域・在宅へと療養の場が移るなかで、地域で暮らす人びとの健康と生活を支え、地域とともに歩む力
・ 地域の健康に関する課題を、科学的に分析・考察するとともに、地域の方々と共に語り合
い共有することができる。
・ 地域の一員としての意識を高く持ち、自らの所属する地域の発展のために、看護専門職として貢献する方策を探求できる。
・ 看護提供組織や地域ケア体制構築のため、地域の社会資源との連携・協働について提案することができる。
・ 地域の概念に関し、ローカルからグローバルまで柔軟にとらえる視点を備えている。

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成の方針）
本学は、学位授与の方針に掲げる知識・技能・態度などを修得させるために、基礎分野科目、専門支持分野、専門基礎分野、専門実践分野、地域包括支援分野、看護統合分野および保健師
教育分野の 7 つの分野からなる科目を体系的に編成し、講義、演習、実習等を適切に組合せた授業を開講することで以下の能力の修得を目指す。
１．多様な学問に触れて、広い視野と豊かな人間性を育み、生命の尊厳・人権の尊重を遵守する能力を養う
２．さまざまな課題や状況に誠実に向き合うことができる能力を培う
３．看護の対象となるひとを「からだ」「病い」「こころ」「社会」という側面から総合的に理解し、人びとに寄り添う力を育む
４．看護職に求められる専門的知識・技術・態度を学び、確かな看護実践力を身につける
５．近年の予防医療・地域医療・在宅医療に対応し、看護者として主体的に連携・協働して活動できる基礎的能力を育てる
６．国際的な視点を育みつつ、郷土のさまざまな保健・医療・福祉で人びとの命と健康を支え、看護を探求し続けることができる能力を培う

アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）【本学が求める入学者】
本学は、「本学がめざす人材育成(基本理念)」にもとづき、以下のような能力と資質を有する人を求めています。
１．看護職につきたいという強い気持ちを持ち、誠実に努力し前向きに学ぶ姿勢を持っている。
7

２．専門的な知識や技術の修得に必要な基礎学力を有している。
３．看護の職業人として地域に貢献しようとする意欲を持っている。
【本学で学ぶために身につけておいてほしい資質・態度・学力】
本学の看護専門分野を学ぶために、高等学校の教育課程を確実に修得しておくことが求められます。なかでも、とくに以下のような資質・態度・学力を身につけておく必要があります。
（資質・態度）
１．看護職につきたいという強い気持ち
２．自分の健康状態や生活習慣を自ら律する自己管理力
３．入学後必要となる学修に主体的に取り組める学習習慣
４．円滑な人間関係を築くために必要なコミュニケーション力・対話力
５．人を思いやり、他者と連携・協働する基礎的資質としての協調性
６．自分が住む地域に愛着をもち、地域に貢献したいという意欲（学力）
７．文章の読解力や表現力を培うために必要となる国語の基礎学力
８．国際交流や国際社会への関心と言語表現としての英語の基礎学力
９．論理的思考を培うために必要となる数学の基礎学力
10．人体の生命現象や生命倫理を理解するために必要となる生物・化学の基礎学力【入学試験の選考方針】
高等学校で修得した基礎学力・基礎知識を多面的・総合的に評価し、選抜するために、推薦入学試験（指定校推薦・公募推薦）、一般入学試験（前期・中期・後期）、センター試験利用入学試験、社会人入学試験といった、多様な選抜方法を実施しています。
推薦入学試験
高等学校での学習および課外活動において高等学校長からの推薦がある人を対象とします。
調査書、志望理由書、小論文、面接によって、基礎学力や適正な資質が備わっているかを確認します。
一般入学試験
高等学校で修得すべき基礎学力を十分に持っていて、看護職として地域で活躍し地域に貢献したいと考えている人を対象とします。
調査書、学力試験、面接によって、基礎学力や適正な資質が備わっているかを確認します。
センター試験利用入学試験
高等学校で修得すべき基礎学力を十分に持ち、かつ看護職に必要な教科において優秀な成績を修めた人を対象とします。
調査書、志望理由書 ＊、センター試験の成績によって、基礎学力や適正な資質が備わっているかを確認します。
（＊平成 30 年度入試から「志望理由書」を追加。）
8

社会人入学試験
すでに高等学校を卒業して社会人としてさまざまな経験を有した上で、さらに看護職への転身を志し、看護職として地域で活躍し地域に貢献したいと考えている人を対象とします。
志望理由書、小論文、面接によって、基礎学力や適正な資質が備わっているかを確認します。

(2)教育の充実①人間教育の充実
看護者になによりも求められるのは深い人間理解と人間関係力、そしてコミュニケーシ
ョンスキルです。こうした側面を重視して、教養科目ならびに看護専門科目の基礎となる専門支持科目のなかに、人間を多面的・総合的に捉える理論的・実践的科目を配置しています。（たとえば、「人間学」「心理学」「スピリチュアリティ論」「文学」「多文化共生論」「臨床心理学」「ホスピタリティ論」「人間関係論」「人権論」など。）また地域との結びつきを背景とする大学として「山陰論」、および鳥取県が人権上の施策としている「手話」も開講します。
②看護専門教育の特徴
他の大学にはない本学独自の看護教育の特徴は「地域包括支援分野」にあります。高齢化が進展するなかで、日本の医療は病院から地域・在宅へ転換しようとしています。そのために、地域包括ケアシステムを軸とした新しい看護のあり方が求められています。
そうした時代のニーズに応えるべく、将来の地域医療を支える人材を育てています。
③保健師教育卒業と同時にとれる資格として、看護師国家試験受験資格のほかに、保健師国家試験受
験資格がとれます。本学では選択制であるものの、希望すれば履修することができます。
本学の保健師教育課程はその約半分を 4 年次に開講し、ほかの半分を 3 年次までの看護師資格課程のなかにおいているのが特徴です。保健師は地域医療の一翼を担う職務であり、病院医療とは別に地域医療の重要な知識・経験を培います。
④臨地実習
本学は鳥取県で働く看護師の養成をめざしており、卒業生が地元に根づくために実習先は重要な要素だと考えています。学生は基本的に自宅から地元の実習先に行くこととしています。
(3)教員構成①専任教員
専任教員 29 名からなる充実した教員体制をとります。教授 11 名、准教授 8 名、助教 10名。分野別では、基礎分野（教養）1 名、専門支持分野 3 名、専門基礎分野（基盤看護学）
7 名、専門実践分野 9 名（成人看護学 5 名、母子看護学 4 名）
、地域包括支援分野 6 名（老年看護学 2 名、精神看護学 2 名、在宅看護学 2 名）、保健師教育分野 3 名。また、29 名の9専任教員のうち 26 名が看護師の免許をもっており、9 名が保健師の免許をもっています。
なお、教育業務専従助手として 5 名を配置します。
②地域コーディネーター
本学の実習先は県内約 150 箇所にわたっています。それはとりもなおさず、実習について教育格差がおこる可能性が潜んでいます。そうした実習環境・実習レベルのバラツキを解消するために、専門的知識と豊富な経験をもつ看護者を地域コーディネーターとして 2名配置し、
内 1 名は助手を配置します。この地域コーディネーターをキーパーソンとして、各地域のネットワークが機能し、病院間・実習施設間の連携・協働の進展を目指します。
(4)地域貢献の推進①実習における地域との連携・協働
臨地実習の効果的な運営をめざして、本学は看護教員・地域コーディネーター・実習施
設の 3 者による「臨地実習教育会議」ならびに「臨地実習調整会議」を定期的に開催します。
②「まちの保健室」等
本学は「地域とともに歩む大学」として、地域の公民館やイベント会場に出向いて、「まちの保健室」を実施してきました。ここは、血圧測定・骨密度測定などをとおして、地域の人びとが気軽に健康相談に立ち寄ることのできる場所です。学生たちにとっては、地域の住民や保健医療関係機関と触れあい、大学で学んだ専門知識・実習経験を応用する場となっています。今後は更に教育、研究的視点で発展させ、イノベーションが発信できるよう志向していきます。
③現職看護師研修会・講習会・研究会の拠点
鳥取県あるいは山陰地域における看護職者の研修会・講習会の拠点として、また看護に関わる共同研究の拠点となるよう努めます。
(5)第２次中期計画
平成 31 年 4 月入学生から改正カリキュラムでの教育となります。４期生までの学生には旧カリキュラムによる教育を行うため、新旧カリキュラムが混在した教育を円滑に執行し、地域の保健医療、健康づくりに貢献できる人材を育成します。
大学院の設置は、申請が文部科学省で受理され、平成 31 年 4 月からスタートします。入
学生の確保もできましたので、設置の趣旨に沿った大学院カリキュラム運営と学生支援を丁寧に行います。
また、引き続き社会貢献・地域貢献に積極的に関わることを基本姿勢として、関係機関との連携を拡充強化するとともに、地域の健康づくりに貢献していきます。
これらの目標を達成するため、教員組織等円滑で、安定した大学運営を目指します。

10【鳥取短期大学】(1)建学の精神・めざす学生像・ポリシー等
建学の精神
鳥取短期大学は、昭和 46 年 4 月に鳥取女子短期大学として創設され、「地域の発展に貢献する人材を育成すること」を建学の精神として教育に取り組んできました。平成 13 年
4 月には、地元の要請と時代の変化に対応すべく、男女共学に移行しました。
本学では、期待される人材を育てるために、各学科・専攻の専門知識・技術とあわせ、豊かな教養と実際生活に必要な能力を修得させ、もって学生が自らの人格を培うことを援助するよう、学則に定めています。さらに、この精神をより具現化させるため、「目指す学生像」および「3 つの基本理念」を掲げています。
本学がめざす学生像
・人の意見を聞くと共に自分の意見がしっかり言える学生・ルール・マナーを守り他の人を思いやる学生
・主体的に行動できる学生
これらの学生像は、人との関わりが不得手な若者の増加が指摘される現在の社会において、最も求められる「協調性」「コミュニケーション力」「主体性」「実践力」を重視して設定されています。本学では、各学科・専攻の専門教育、全学共通の教養教育、キャリア教
育および課外活動等、すべての教育活動をとおして、教職員が一丸となって学生を目指す
学生像へと育んでいくこととしています。
3 つの基本理念（大学の教育・運営の基本）
・夢の実現を図る大学
・一人ひとりの学生の顔のみえる大学
・地域と共に歩む大学
これらの理念は、学生たちの夢を育み、その実現に向かって力（専門知識・技術、人を思いやる心）を培い、就職、進学、社会活動などによって具現化するよう教職員が徹底して支援すること、学生は一人として忘れられず、すべての学生がキャンパスライフの主人
公であること、学生の学ぶ場所は大学および地域であり、夢を実現させる場は地域社会であること、そして本学は地域の方々との連携を大切にする、ということを表しています。
このように本学では、建学の精神を「目指す学生像」として具体化させ、さらにはそうした学生を育てるための方針を「教育・運営の基本理念」として示し、「地域とともに」をキーワードとしながら、時代と社会のニーズに対応した教育の実践に努めています。
教育目的と教育目標および学習成果
本学は、建学の精神に基づき、各学科・専攻ごとに具体的な「教育目的と教育目標」を定めています。さらに、全学科共通および各学科・専攻ごとに「学習成果」を設定しています。前述の目指す学生像および教育目的・目標を前提として、育成すべき人材に必要とされる知識や能力が具体的に示され、達成度は全学で取り組む在学生アンケートや各学
科・専攻独自の各種データにより測定されます。測定結果は、教育内容・方法の見直しの11

指標として活用されます。また、教育目的・目標および学習成果項目については、社会の変化、地域からの要請や期待ともあわせ、定期的に必要な見直しが図られるようにしています。
3 つのポリシー（方針）さらに、建学の精神および教育目的・教育目標に基づき、次の 3 つのポリシー（全学共通）を掲げています。学生たちをどのような人材として社会に送り出すのか（卒業認定・学位授与の方針）、そのためにどのような教育を行い（教育課程編成・実施の方針）、どのような学生を求めるのか（入学者受入れの方針）を示しています。
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）
・人間関係を大切にし、幅広い視野をもって社会生活を送ることができる
・職業および実際生活における専門的・実践的能力をそなえている
・社会の構成員として、よりよい地域社会を形成しようとする
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
・幅広い視野を育成するため、語学および体育を含めた多様な分野から構成される全学共通の教養科目を編成し、バランスよく受講されるよう実施する・職業および実際生活で求められる専門知識・技能を段階的に修得できるよう、各学科・専攻の特性に応じた初年次教育を導入し、専門教育科目を系統的に配置する・協調性をもって社会に貢献する人材を育成するため、地域と関連した科目を配置し、生涯を見据えたキャリア教育を行う
・全学統一的に策定された成績評価基準に基づいて学生の到達度を評価するとともに、学習成果を総合的に把握する
アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）
・短期大学で学ぶために必要な基礎学力のある人
・自分の考えを主体的に表現することができる人
・ひととのつながりや地域社会を大切にしようとする人
本学は、以上の共通ポリシーと学科・専攻ごとに設定するポリシーとに則って教育を展開しています。
(2)教育の充実
教養教育においては、共通科目の「人間学」にかわり「ことばの世界」を開講することとし、さらに自然科学系の科目として「環境と生物の科学」を新設します。これにより、分野間の開講科目数のバランスが改善されます。専門教育では、教職免許法施行規則改定
および保育養成課程見直しに伴い、とりわけ幼児教育保育学科において大幅なカリキュラ
ムの改編が行われ、平成 31 年度入学生より新しい科目によって教育を展開します。専攻
科では福祉専攻にかわり、多様な保育ニーズに対応できる実践者の養成をめざす「幼児教育専攻」がスタートします。キャリア教育については、近年充実させてきた全学共通のキ
ャリア科目、地域志向科目およびインターンシップと、各学科・専攻キャリア系科目との連携をさらに進め、社会人基礎力の定着を図りつつ地域で活躍できる人材育成に努めてま12

いります。
本学では、平成 31 年度に認証評価の審査を受けます。そのため受審に必要な自己点検・評価報告書を作成するなどして準備を行なってきました。面接調査では今回から学生への聞き取りも行われるため、その態勢づくりが必要となります。調査によって指摘される事項が生じた場合は真摯に受け止め、改善を図って教育の質の向上に努めてまいります。
さらに本学では、平成 30 年度より各教員が個々のティーチング・ポートフォリオを作成し、授業改善に活かすことにしました。また授業評価アンケートについては、より効果的に活用するために学生代表との意見交換を行っています。導入している GPA 制度については、より学修指導に活かせるよう規程の見直しを行いました。平成 31 年度は、これらの導入した制度や手法をさらなる教育改善につなげられるよう運用方法の検討を行なってまいります。
国際文化交流学科
平成 30 年度より刷新した教育課程の運用を始め、多文化共生が進む地域社会に貢献できるコミュニケーション力、プレゼンテーション力を身につけた人材の育成をめざしています。
具体的には、スタディスキルを身につけ、日本語や英語の基礎的なリテラシーを高める
教育を行い、これまでも丁寧に行ってきたコミュニケーション及びプレゼンテーション教
育、地域と連携した教育とを併せて、学生の学ぶ意欲、主体性を伸ばす教育を行います。
また、教育課程全体で「深く考える力」の育成を意識し、交流、文化、言語、資格系の科目を連携させた教育を目指します。言語の運用力をさらに高め、「特別研究」や卒業後の進路に活かします。学校司書の教育については、図書館司書の教育とも連携し、より専門的な知識や技能を獲得させるとともに、学科で身につけるコミュニケーション力の向上に資するような教育を行います。
こうした教育を通して学生の能力を高め、一人ひとりの学生に合った進路保障へつなげるとともに、学科の活動や実績の積極的な広報に努め、入学定員の充足をめざします。
生活学科 情報・経営専攻
情報処理能力とビジネス実務能力を兼ね備え、企業や地域社会の発展に貢献できる人材を養成すること目指します。平成 31 年度も前年度、前々年度に引き続き、学生定員を確実にかつ安定的に確保をして参ります。そのために、志願者動向の分析や入学者のニーズ把握、進学説明会やオープンキャンパスでの効果的プレゼンテーションに努めます。高校との連携を強め専攻の理解に努めていきます。
次に、大学教育へのスムーズな移行と学習成果の向上を図るために、学生の入学時点においての学力把握を図ります。そのために入学前の指導を充実させます。カリキュラム説
明資料を作成し、また個々の学生の学習履歴の把握を行い、学期ごとに重点を決めて自己点検・評価を継続します。さらに教育目標や育成する人材像の見直しを行い、継続的に教育課程の改訂を行います。
地域に貢献する人材養成の視点からキャリア支援部と連携を強め、地域の求める人材育13

成と地元就職の拡大を引き続きはかります。これによって学生の自主的・自立的なキャリア形成の促進と支援の強化を図ります。
これらのことを含め平成 30 年度作成した学科の PDCA サイクルに基づき、教育の質保証に務め、第三期の認証評価に万全の体制で臨みます。
生活学科 住居・デザイン専攻
建築・インテリアとデザイン・アートの 2 つの専門分野を中心として基礎から応用にわたる能力を養えるよう、各学生の学力を高める教育を行います。建築士受験資格制度の改正に伴い（早くて 2020 年から）、在学中に指定科目履修者は一級、二級建築士、木造建築士受験を卒業後 0 年で受験可能と改正。試験合格後に登録要件（実務経験）を満たせば建築士免許証を交付となります。新入生には改正内容を理解できるように説明をします。また、インテリア設計士など専門分野に関する資格、色彩検定、Photoshop®ク
リエイター能力認定試験等については、取得者の増加に向けて指導を行います。キャリ
ア教育の面では、学生の進路決定に向けて個別支援を充実して就職率の向上に努めます。
しかしながらデザイン系企業が山陰地方に少なく学生が毎年苦慮しているのも現実であり、少しでも企業数を増やす検討を本専攻で行い就職難を少しでも緩和できるよう努力をしていきます。
学習環境については、建築製図室の手元照明の完備や、A 館 2F 資料室を展示室に改修する計画もしています。さらに、演習室 A202 の作業台の入れ替えや、大型プリンター設置し学生が主体的に学習し、有能感を持たせるような環境づくりに努めていきます。
企業での実習、建築現場や美術展の見学を行い、‟ものづくり“の基本を学ぶことにより創作力、同時にコミュニケーションを高めるよう地域の中に出かけて学習機会を増やします。学生の作品展の発表を年 6 会場とし県内外で開催します。地域から要請のある
デザイン制作にも学生の学習活動と関連づけてすすめます。こうした本専攻の教育内容
や教員による学科の魅力を高校、地元企業などに積極的に発信して、志願者の増加、就職率向上につながるよう広報活動を行います。
生活学科 食物栄養専攻
食と健康に関する確かな専門知識と技能を身につけ、地域社会で人々の健康づくりに貢献できる即戦力となる栄養士の養成を目指します。
平成 31 年度入学生より、学びの基礎能力の向上及び専門教育科目の充実を図るため、「食物栄養基礎演習」「スポーツ栄養学」を新規に開講します。また教育職員免許法及び同法施行規則の改正があり、教職課程（栄養教諭）の再課程認定の申請を行い認定されました。これに伴い、「特別支援教育」「特別活動・総合的な学習」などの新規科目を開講します。
昨年度に引き続き給食施設実習連絡協議会を開催し、受け入れ先の実習指導者との情報交換及び連携の強化を目的に教育内容の充実と人材育成に繋げます。また学習成果のひとつの指標となる栄養士実力認定試験の上位ランク者数を増やすこと、ならびにフードスペ
シャリスト資格認定試験の合格率アップを目指し、引き続き学生支援にあたります。栄養14

教諭を目指す学生には、附属こども園などの教育施設での交流等、栄養教育実習以外にも教育現場を経験させ、意欲の向上に繋がる取り組みを行います。さらに教育活動の一環として、地域からの事業やイベントへの参加要請、料理コンテスト応募などに積極的に参加し、地域との交流を深め地域貢献に努めます。
平成 30 年度私立大学研究ブランディング事業の申請は採択されませんでしたが、引き続き「とりたん食材まるごと活用プロジェクト」として地元企業や自治体と連携して研究・開発に取り組みます。
幼児教育保育学科
平成 31 年度から新たな基準に基づく教育課程が実施されることに伴い、昨年度、幼稚園教諭二種免許状に係る教職課程再課程認定の申請を行い、認定を受けました。また、保育士養成課程改定によるカリキュラムの見直しにより、科目の新設、廃止、単位数の変更等を行いました。これらを受け、教員の教育力の向上に努め、保育者としての質的水準の向上を図っていきます。さらに今年度、専攻科幼児教育専攻を新設しました。本科における 2 年間の学びをさらに深め、実践的職業人として地域社会で活動できる人材の育成を目
指し、継続的に見直しを行いながら、授業内容の改善充実を図っていきます。
また、今年度においても「保育学生のための職場説明会」及び 1 年生を対象とした「職場見学会」を継続して実施し、キャリア支援を充実させていきます。
こうした教育や取り組みを通して、学生としての資質向上、資格取得率の向上、学生個々に合ったキャリア形成に向けた学生生活の実現等を図り、さらに、入学定員の充足を目指します。
一方で、行政や保育現場との連携を強化し、特例講習や保育従事者研修等の講師を務めるなど、保育者養成と地域の保育人材確保に貢献していきます。
(3)教育の質保証に向けた取り組み①FD・SD の取り組み
平成 31 年度の目標と年間計画を作成し、教職員が一丸となって教育の質保証に向けたFD 活動、SD 活動を積極的に展開します。
FD としては教育の質の向上を目的とした「授業公開・見学」を継続し、教員は見学の観点を明示、これまでの見学コメントおよび授業評価アンケートの結果を踏まえて授業改善をさらに促進させます。また、各学科・部署と有機的な連携を図ることにより、教育改
善、学生支援の質の向上を目指します。
SD としてはワークライフバランス改善を目指す 3 年間の取組の最終年度にあたり、その取組成果を学生支援の充実に繋げます。また、授業見学を通して本学の教育および学生への理解を深め、教育の質の向上に資するよう努めます。加えて、大学運営に関する内外の情報を収集・分析し、方向性等議論しながら経営的視点を持った職員の能力開発を進めます。
FD・SD 合同研修会、FD、SD の各研修会を実施して教職員の相互参加を促進するとともに、県内高等教育機関 5 校が取り組む「とっとりプラットフォーム 5＋α」の代表校とし
15

て、5 校共同の FD・SD 研修会を企画・運営し、教育研究活動等を適切かつ効果的に遂行し、教育の質保証に向けた取り組みを展開していきます。
②学習成果の取り組み
学習成果の向上に向けて、専任教員は年度当初に研究・教育活動計画書を作成し、担当する授業の改善に取り組み、その結果を報告書にまとめます。非常勤講師には連絡会等を通じて学科・専攻ごとに学習成果の情報交換や協議を行います。また、学生代表者からの意見を各学科・専攻の取り組みに反映できるようにします。授業評価アンケートで学生からの評価が高かった科目の授業担当者を選定し、ティーチング・アワード賞を通じて顕彰します。
学習成果の達成度を学生ごとに客観的に把握できるように、教養科目と各学科・専攻の専門科目について量的データと質的データを組み合わせて測定、分析をすすめます。学習成果の到達度は年度末に学習成果報告書して公表します。
③IR 部会の取り組み
平成 31 年度も卒業前・入学時アンケートの実施を継続します。分析の観点は 2 年間の在学期間中に自分の目指す力がどれだけ伸ばせたかという自己評価と客観的な GPA で、それらの関連性を分析します。
キャリア支援部が行った雇用主アンケート（平成 28 年度と平成 29 年度）から本学卒業
生の社員等が在学期間中に備えて欲しい力等を学科ごとに分析し、平成 31 年度の教育課
程の編成に利用できるように提供しました。キャリア支援部が実施された卒業生アンケー
ト（平成 30 年度）にもこの項目を提案し実施されたので、両者の観点で教育の質保証分析の幅を広げられるよう支援します。
IR 分析で用いられる手法を統計ソフト(EZR 等)で行う啓発活動も行います。
(4)学生支援等①奨学金による経済的支援
本学独自の鳥取短期大学奨学金を学生に案内し、適正な審査に基づき給付対象の学生を決定し、必要とする学生に対して経済的支援をすすめます。不測の事態で経済的に困難が生じた学生に対しては後援会奨学金の給付を検討します。学業の面で優秀な学生に対しては、特待制度や同窓会奨励金を通じて支援を行います。また、日本学生支援機構による奨学金を希望する学生に対して適切に貸与されるよう取り組みます。
②学友会活動・課外活動の活性化
学生、学友会、教職員が緊密な協力体制をつくり、学友会やサークルの活動が活性化す
るよう、学生委員会を中心に検討を重ね、実行します。体育祭と大学祭がより効果的な開催となるよう鳥取看護大学と連携して取り組みます。課外活動の活性化を図るため、サークルのリーダーを中心とした研修会を行うなど顧問とともにより良い運営となるよう支
援します。
16

③相談体制の充実
学生が担任や授業担当者と相談しやすい体制となるようオフィスアワーを活用します。
学生相談室および保健室では臨床心理カウンセラーと協力して専門的で個別的な支援をすすめます。学生支援員は学習に困難感のある学生への個別的サポートを行います。特別な支援を必要とする学生に対して必要な情報を収集し、各学科・専攻と特別支援教育委員会が連携して学習上の支援を判断します。
(5) 文部科学省

地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）

平成 27 年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」で採択された「学生と社会の相互交流による人材育成・地元定着促進プログラム」事業は、この平成 31 年度で 5 か年の取り組み期間が終了します。
鳥取看護大学は、「地域の健康づくりリーダー」の育成事業を引き続き行い、地域づくり活動に貢献します。また、開学以来取り組んでいる「まちの保健室」事業を、自治体や団体・住民と連携しながら全県展開し、地域の健康を支持するとともに、学生とともに地域の創造的環境の創出を図ります。さらに、地域志向科目間の連携、学修成果の可視化、地域の方を招いての学生発表会等の授業実践により、地域活性化の役割を果たす職業観と人間性育成の推進を目指します。
鳥取短期大学は、地域志向科目・PBL 科目である「現代鳥取学」、「現代鳥取研究」をさらに充実させ、地域理解を一層深め、地域貢献に対する学生意識の向上を図ります。また、「地域創生推進プログラム」修了認定により、学生の地域理解促進および県内定着を図ります。さらに、各学科専攻におけるキャリア教育を具体化、充実させるとともに、地域理解による学びを作品展・研究発表会等を開催して地域に情報発信します。加えて、特別科目（「インターンシップ A/B」）
、キャリアガイダンス、学内における企業説明会等を開催し、学生が希望する、地元でのインターンシップ実施や地元就職を確実なものにしていきます。
(6)第 5 次中期計画
第 5 次中期計画(平成 29 年度～平成 31 年度)は、「ステップ 50～選ばれ続ける短大をめざして～」をキャッチフレーズに短大創立 50 周年に向けた改革を掲げています。
安定した財務基盤の構築を前提に、「学生が大きく成長する大学」として教育の質保証を進めるとともに、地域や行政、産業界等との連携をさらに強めることで「地域の核となる大学」となることをめざすもので、入学定員充足率や離籍率、進路決定率の 3 つを最重要指標としています。
また、中期計画の内容を各学科専攻や部署ごとの実施計画に落とし込み、PDCA サイクルにしたがって進捗を管理しています。
計画の最終年度となる平成 31 年度は、経営の安定のための外部資金の獲得強化、マネ
ジメント体制強化のためのガバナンスコードの策定、IR 室の設置、「とっとりプラットフ
ォーム５＋α」を中心とした産学官連携による取組みを本格化させる予定です。

17

【事務部門および附属部門の状況】(1)入試広報部
鳥取看護大学では定員の安定確保と入学者の学力レベルを保持するため、志願者を入学
定員の 3 倍以上とし、入学定員 80 名の確保を目指します。鳥取短期大学では、入学定員300 名の確保を目指します。
アドミッション・ポリシーと入学者選抜方法との関連を明確化し、これにより厳密・公正な入学者選考を行っていることを広報し、志願者の増加につなげたい考えです。
平成 30 年度の成果を受けて、新たな方針を取り入れつつも両大学が連携した広報活動を継続して展開します。具体的には、より充実した高校教員対象の大学説明会および見学会を実施していきます（6 月）。併せて、島根県のへの募集対策として進学説明会（松江会場）も実施します（6 月）。さらに、年間を通して実施している高校別の大学見学会および説明会のモデルコース（半日型、１日型）を作成、各高校への提案を強化していきます。
また、3 月を皮切りに 6 月から 9 月にかけて開催しているオープンキャンパスについても参加者の満足度向上を目指し、出願につながる内容の工夫に取り組みます。加えて、両大学のサウンドロゴを作成、広報活動に活用していきます。
また新たな入試改革・大学改革に向けて、「入学前準備教育」の企画立案に取り組み、新入学生に対する教育の質的充実をはかろうと考えています。
入試広報課の専任職員と両大学の学科教員とが、それぞれの立場を活かした効果的な広報活動を行えるような体制を構築し、着実な学生募集・大学広報活動を推進していきます。
(2)キャリア支援部
鳥取看護大学・鳥取短期大学の両大学において、学生一人ひとりの実態・ニーズに合わ
せたきめ細やかなサポートをおこない、ミスマッチのない進路決定に導きます。
鳥取看護大学においては、平成 30 年度の就職支援の実態を充分に解析し、より良い支援体制の構築を目指します。2・3 年生に対するキャリアガイダンスは、開催時期・内容を吟味し、より充実したものを目指します。また、平成 30 年度に作成・配布したキャリアガ
イドブックの見直しを行い、学生に有益となるよう改訂いたします。選考試験対策について、チューター・担任と密接な連携をとりつつ、適切な指導を行い、全員が希望する就職先からの内定を得られるよう導きます。さらに、県内外の病院・施設・自治体の求人情報を注視するとともに、良好かつ密接な関係を築き、学生の有利な就職に繋がるよう努めて参ります。就職に関する卒後アンケートを実施し、その分析結果を在学生のキャリア支援に反映させたいと考えます。
鳥取短期大学においては、就職活動支援（キャリアガイダンス）を昨年に引き続き 1 年
次 7 月から開始し、内容の充実を図ります。また、１年生に対しては特別科目の「インターンシップ A」
「インターンシップ B」の履修者数増加を目指し、職業教育としての方向性を検討します。さらに、就職試験（受験報告）に向けた基礎資料を作成し、学生の就職対策強化につなげていきます。そして、個々の学生支援を徹底するとともに、学科との情報共有・対応の連携を強化します。また、卒業生と就職先の追跡アンケートも継続して行い、定着状況を確認する一方で、アンケート分析結果をキャリア支援教育に反映させていきま
18す。
(3)付属図書館
鳥取看護大学と鳥取短期大学共同の付属図書館は、大学院の開設にともない、より一層資料の充実を図るとともに学生・教員への学習支援・教育研究支援に努めます。
シラバス掲載図書および推薦図書の集約と購入、電子書籍の整備などにより、資料の充実を図ります。また、新たに開始した「国立国会図書館図書館向けデジタル化資料送信サービス」、「日本海新聞記事検索サービス」などの活用を促進するとともに、「レポートの書き方講習会」を実施し、学習面でのバックアップを行います。学生の図書館利用を促進す
るため、新着図書等の展示、利便性を考えた開架書架の工夫、学生選書による蔵書の刷新など、図書館環境の整備に努め、学生にとって学習の場、出会いの場、憩いの場として利用しやすい魅力ある図書館を目指します。
新規事業として、古本募金制度「きしゃぽん」を活用した「大学図書館 本 de★Re 本【リボーン】プロジェクト」をスタートさせ、集まった寄付金を図書館環境の整備に役立てられるよう活動します。
地域に開かれた図書館として、公共図書館、他大学図書館等と連携協力し、学外利用者へのサービス、イベント・ワークショップの開催などに努めます。また、県内図書館との横断検索、鳥取県立厚生病院所蔵雑誌の利活用促進、新たに倉吉市立図書館との相互協定に基づく協力体制構築など、一層利便性の高い図書館運営をしていきます。
(4)グローカルセンター
グローカルセンターは、次の 4 つの部門にわたり交流と研究の拠点として鳥取看護大学
および鳥取短期大学の教育・研究資源を活用して、広く国際社会や地域に向けた情報発信をします。
① 地域交流を推進する調査・研究の助成や支援、本法人の地域貢献としての各種公開講座、講演会、独自の「高齢者向け生涯学習事業」の運営を行うとともに地域社会へ向けて、年報「グローカル」や広報誌「センターだより」等を作成して情報の発信をします。
② 自治体、産業界、企業、教育機関等との連携・推進の窓口として、協定書の締結・調整などを行ない、産官学連携を支援する取り組みを強化します。
③ 北東アジアをはじめアジア諸国、さらに広く海外を対象に、学生や教員の教育・研究の交流事業を支援します。またそのために、海外の大学と両大学による交流協定等の取交しに関して、積極的な支援を行います。
④ 看護大学の地域貢献の柱である「まちの保健室」事業の拠点として、地域との連絡・連携調整や広報を行うなど、学生や教員が地域で活躍しやすい体制を作ります。
そして私立大学等改革総合支援事業(タイプ 5)の選定に伴う「とっとりプラットフ
ォーム 5+α」の事務局として、また両大学の補助金申請支援体制の構築を図ります。

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(5)絣研究室・絣美術館
平成 30 年度に開催した絣美術館 20 周年・絣研究室 30 周年記念事業の効果を活用し絣
研究室・絣美術館のＰＲにつなげていきます。研究生も記念事業の影響で増加が見込まれます。近郊で活動する染織作家や卒業生の活動も研究生の増加にもつながると考えられますので、美術館研究室としてこれからもこうした人達や鳥取県ミュージアムネットワーク
等と出来る限り連携協力していきます。引き続き研究生の募集、研究作品の質向上に計画的に取り組んで行きます。絣美術館は収蔵作品を増やすなど展示内容の充実を図っていきます。倉吉絣を広めることは、本学の地域貢献の象徴でもあり、しっかり取り組んでいきます。
(6)同窓会
本学は、卒業生・修了生に愛される大学づくりを目指しています。平成 30 年度から幼児教育学科 9 回生の藤本千代美氏を新会長に迎え、新たな役員体制でスタートしました。事
業としては、7 月に鳥取市で地区同窓会、10 月に本学でホームカミングデーを予定しています。また、同窓会組織の強化や SNS 等を利用した情報発信に取り組みます。

20

【認定こども園

鳥取短期大学附属こども園】

本園は、昭和 46 年４月に鳥取女子短期大学附属幼稚園として創設されました。平成 23
年度に本県初の幼稚園型認定こども園となり、翌年度には幼保連携型認定こども園となりました。平成 27 年度からは、国の子ども・子育て支援新制度のもとで新たな幼保連携型認
定こども園に移行し、平成 28 年度から園名を「鳥取短期大学附属こども園」に変更しました。
本園は、自然に恵まれた環境を活かし、平成 27 年度に新たに設定した『目指す子ども像』と『本園が目指す教育』に沿って、0 歳～5 歳児の発達段階を見通した一体的な教育・保育を行っています。
【目指す子ども像】
・心も体も丈夫な子ども・チャレンジ意欲に溢れる子ども
・思いやりのある心やさしい子ども
・粘り強く最後までやり抜く子ども
・豊かな想像力・表現力を持つ子ども【本園が目指す教育・保育】
・一人ひとりを大切にし、子どもの持ち味を引き出す教育・保育・遊びからの学びを大切にする教育・保育
・子どもの好奇心を育み、チャレンジ意欲を高める教育・保育
・異年齢交流を大切にして思いやりの心を育てる教育・保育
・美しきものとの出会いをとおして豊かな感性や人間性を育む教育・保育
本年 10 月から幼児教育の無償化が実施されます。無償化には巨額の公金が投入されることから、施設には幼児教育の質の向上や社会的責任、説明責任がより求められるようになります。このような大きな制度変更に的確に対応し、園のステップアップにつなげていきます。
(1)少子化が進む中での園児の確保と自然環境を活かした特色ある教育・保育の実施
こども園の定員は 180 名（未満児 42 名、以上児 138 名）ですが、ここ数年の園児数は160 名前後で推移しています。引き続く少子化の中で 180 名の園児を安定的に確保していくことは困難と思われることから、定員を 160 名（未満児 46 名、以上児 114 名）に変更しました。今後は、適正規模のなかで教育・保育の充実と質の向上を目指していきます。
また、平成 30 年度から「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」が全面改正され、実施されています。今回の改正では、健康な心と体、自立心思考力の芽生えなど「10 の姿」
が幼児期の終わりまでに育ってほしい具体的な姿として明確にされ、幼児教育の学びの成果が小学校と共有されるよう工夫・改善することなどが求められています。
「10 の姿」は、子どもたちが人生を切り拓き、人間としてよりよい社会生活を営むうえ21

で必要な力の基礎となるものです。
本園では、「10 の姿」を踏まえながら、本園の自然環境を活かした独自性の高い教育・保育を目指していきます。
「10 の姿」○健康な心と体 ○自立心 ○協同性 ○徳性・規範意識の芽生え ○社会生活との関わり○思考力の芽生え ○自然との関わり・生命尊重 ○数量・図形、文字等への関心・感覚○言葉による伝え合い ○豊かな感性と表現（２）敎育・保育の充実と質の向上につながる研修等の実施
幼児教育の無償化に際しては、保護者が施設を選択する尺度として、「教育の質」に対してこれまで以上に関心が高まると思われます。このような中で、全国的に幼稚園教諭１種免許状所有者を増加させていく取組が始まろうとしており、本園でも積極的に対応していきたいと思います。
本園では、子どもたちが「表現することが楽しい」「身体を動かすことが楽しい」と心から感じることができる教育・保育を目指して研究を行っていますが、今年度は、「10の姿」や小学校との接続なども意識しながら取り組んでいきます。
また、昨年度、倉吉市内の認定こども園 3 園で、倉吉市私立認定こども園協会を設立
し、研修会等を開催して資質・能力の向上を目指すことにしました。今年度も教員のニーズを踏まえながら研修を企画し、学び合う機会にしていきます。
園外で開催される研修に職員が積極的に参加するためには、職員が出張しても支障なく教育・保育を行うことができる環境が必要です。状況に応じて職員の配置を工夫しつ
つ、より柔軟な対応ができるよう職員の増員も行なっていきます。
(３)創立 50 周年に向けた教育・保育環境の整備
大きな節目となる創立 50 周年に向けて、「子どもたちの遊びの環境の整備」をめざして検討を続けていきたいと思います。
整備に際しては、本園の財産ともいえる自然環境を最大限に活かし、子どもたちが遊
びきることをとおして健康な心と体、豊かな感性や表現力、好奇心などを育むことができるようにしていきたいと思います。
昨年度は、懸案であったアスレチックの修繕が終了し、遊びの幅が広がりました。今あるものを活かし、また、必要以上に資金をかけずに、身近な材料を工夫して広いフィールドでのびのびと遊ぶことができるようにしていきたいと考えています。保護者にも考えを十分に説明し、協力をいただきながら進めていきたいと思います。
(4)特別な支援を要する子どもへの支援体制の充実と人材確保
特別な支援や配慮が必要な園児が増加傾向にあります。園児のなかには、加配教員による支援が必要な園児もいます。
特別支援教育の視点は、支援が必要な子どもだけでなく、多くの子どもたちにとって22

も有効です。このため、教員は特別支援教育について最新の知見に学び、職員間で共通の認識を持ちながら実践に移していく必要があります。
保護者に対する支援も大切です。昨年度は、行政や外部の専門機関、進学先の小学校などと連携して支援に取り組むことができましたが、今年度も引続き保護者とのコミュ
ニケーションを密にして、子どもの成長につなげていきたいと思います。
なお、加配教員による対応が必要な園児の入園希望があっても、教員の確保ができな
ければ受け入れは困難となります。特別に支援が必要な園児だけでなく、様々な障害のある園児が入園できるような体制を目指して検討を進めるとともに、人材の確保にも努めていきたいと思います。
(5)園児の安全確保と適切な健康管理
昨年度は、非常災害対策計画（風水害等）を策定し、防災マニュアル（地震）も全面改訂しました。しかし、実際に地震による停電が発生し、携帯電話等も使用不能となった場合の対応などについては、最悪の場面を想定してさらに具体的に検討を進めていく必要があります。
園児の健康管理についても、感染の拡大を未然に防ぐ観点から、消毒や換気の徹底、保護者への情報発信に努めていきます。餅つき等、食品を扱う行事については、実施時期を検討するとともに、実施の可否についても迅速に判断します。
また、アレルギーのある園児に対しては、誤食・誤飲が発生しないよう、過去のヒヤリ
ハットを教訓にしながら万全を期します。
○あり得ることは起こる。あり得ないと思うことも起こる。
○見たくないものは見えない。見たいものが見える。
○可能な限りの想定と十分な準備をする。
○形を作っただけでは機能しない。仕組みは作れるが、目的は共有されない。
○全ては変わるのであり、変化に柔軟に対応する。
○危険の存在を認め、危険に正対して議論できる文化をつくる。
○自分の目で見て自分の頭で考え、判断・行動することが重要であることを認識し、そのような能力を涵養することが重要である。
（東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会「最終報告書」(H24.7.23)(6) 看護大学・短期大学の学生によるボランティア活動等の推進
看護大学の小児看護学実習が平成 29 年度から始まり、昨年度は 55 名の学生を受け入れました。また、毎年、5 月の連休明けから７月の初旬まで、短期大学幼児教育保育学科１
年生全員の教育実習をグループに分けて受け入れています。
看護大学や短期大学の学生の中には、将来的に子どもに接する機会が多くなる学生もいます。学生たちが実習だけでなく、日頃からこども園の活動に関わって子どもに対する理解を深め、子どもへの接し方を体で学ぶことができるような仕組みを機能させていきたいと思います。
23

(7)「働き方改革」への対応「働き方改革」が今年度から始まります。平成 29 年度から「保育業務支援システム」を導入したことにより事務処理の効率化は図られているものの、時間外勤務の縮減には十分にはつながっていないのが現状です。
「働き方改革」への対応は待ったなしです。保育教諭の役割として大切なことは何かなど、今一度、原点に返って業務を整理していくことが必要だと思います。
「働き方改革」は、私たちの意識を変えるよい機会です。この機会とタイミングを失うことなく、職員にとって働きやすい環境づくりに努めていきます。

24

3.財務の概要(1)【予算編成方針】◆収入面
１、2019 年度は鳥取看護大学開学 5 年目（完成翌年度）を迎えることとなり、私立大等経常費補助金を 105 百万円（一般補助 80 百万円、特別補助 25 百万円）見込んでいます。
２、しかしながら、入学者は看護大 70 名（前年度比△18 名）短大 273 名（前年度比△14）と大きく落ち込んでいることが影響し、学生生徒納付金収入は前年度予算比 53 百万円
程度減少する予算としています。
◆支出面
１、上記収入状況を鑑みて、平成 29 年度実績及び平成 30 年度実績見込みを考慮した上で、全体的に厳しい予算編成を行っています。
２、人件費では、看護大・短大の給与改定に伴うベースアップを織り込んだ上で、人件費比率 60％を下回る 59.6％で予算を計上しています。
３、教育研究経費では、平成 30 年度実績見込みに比して、5％程度圧縮しての予算編成としています。結果、前年度第 3 回補正予算比較では 30 百万円程度の削減となります。
４、管理経費でも、平成 30 年度実績見込みに比して、5％程度圧縮しての予算編成としています。結果、前年度第 3 回補正予算比較では 2.7 百万円程度の削減となります。
５、施設・設備関係支出では、教育・研究の推進と学習環境の充実のため、中期計画に沿って老朽化した施設設備の更新を予定していますが、限られた経営資源で最大限の教育効果を上げられるよう適正投資と経費配分を行います。
◆事業活動収支予算
収入面では、資金収支予算と同様に学生生徒納付金収入は 53 百万円減少するものの、看護大の補助金収入増 105 百万円が大きく寄与し、57 百万円の収入増加となります。一方支出面では、人件費、教育研究経費等の削減額が大きく、52 百万円の減少となります。その結果、経常収支差額では、前年度第 3 回補正予算比 111 百万円改善し、1.8 百万円となります。
◆資金収支と事業活動収支の関連について
上述のとおり、資金的には 228 百万円の増加となりますが、事業活動収支においては、減価償却費負担（資金支出を伴わない経費）が 262 百万円と大きく影響し、事業活動収支の経常収支差額では、かろうじてプラスの予算となります。

25

(2)資金収支予算【収入の部】
科（単位：千円）目

学生生徒等納付金収入

前年度第3回補正

2019年度予算

増減

1,034,960

1,088,350△ 53,390

手数料収入

19,35017,500

1,850

寄付金収入

16,05012,900

3,150

補助金収入

420,468

299,682

120,786

資産売却収入50,0001,343

48,657

付随事業・収益事業収入

76,042

57,64018,402

受取利息・配当金収入

2,562

1,532

1,030

雑収入

24,28057,600△ 33,320

借入金収入

0

0

0

前受金収入

177,470

183,680△ 6,210

その他の収入486,000

388,769

97,231

内部資金収入60,888115,208△ 54,320

資金収入調整勘定△ 205,630△ 228,880

23,250

前年度繰越支払資金

1,099,584

1,102,340△ 2,756

収入の部

3,262,024

3,097,664

164,360

合計

科目

前年度第3回補正

2019年度予算

増

減

人件費支出

940,508

951,400△ 10,892

教育研究費支出

247,830

281,400△ 33,570

管理経費支出129,400

132,400△ 3,000

借入金等利息支出

2,080

2,400

△ 320

借入金等返済支出

29,50829,5080

施設関係支出28,90021,7007,200

設備関係支出23,50066,900△ 43,400

資産運用支出050,050△ 50,050

その他の支出501,700

403,526

98,174内部資金支出60,888115,208△ 54,320〔予備費〕

22,00022,0000

資金支出調整勘定△ 52,500△ 78,412

25,912

翌年度繰越支払資金

1,328,210

1,099,584

228,626

支出の部

3,262,024

3,097,664

164,360

合計

26

(3)事業活動収支予算（単位：千円）科目

前年度第3回補正

増減

1,034,960

1,088,350△ 53,390

手数料19,35017,5001,850

寄付金

16,15013,0003,150

経常費等補助金

420,468

299,682

120,786

付随事業収入76,042

57,64018,402

雑収入

24,30457,600△ 33,296

1,591,274

1,533,772△ 57,502

人件費950,332

969,600△ 19,268

教育研究経費502,830

533,400△ 30,570（減価償却費）(255,000)(252,000)(3,000)

管理経費

136,700

139,400△ 2,700（減価償却費）(7,300)(7,000)

(300)

0

0

0

1,589,862

1,642,400△ 52,538

教育活動収支差額

1,412△ 108,628

110,040

受取利息・配当金

2,562

1,532

1,030

0

0

0

教育活動外収入計

2,562

1,532

1,030

借入金等利息

2,080

2,400

△ 320

0

0

0

教育活動外支出計

2,080

2,400

△ 320

教育活動外収支差額

482

△ 868

1,350

1,894

△ 109,496

111,390

資産売却差額000

その他特別収入

0

0

0

特別収入計

0

0

0

10,710

3,850

6,860

0

0

0

10,710

3,850

6,860

△ 10,710△ 3,850△ 6,860

14,00014,0000

基本金組入前当年度収支差額△ 22,816△ 127,346

104,530

基本金組入額合計△ 94,108△ 92,008△ 2,100

当年度収支差額△ 116,924△ 219,354

102,430△ 2,548,195△ 2,328,841△ 219,354

000△ 2,665,119△ 2,548,195△ 116,924

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

学生生徒等納付金

2019年度予算

教育活動収入計
事
業
活
動
支
出
の
部

徴収不能額等
教育活動支出計

教
育
活
動
外
収
支

収 事
入 業
の 活
部 動

支 事
出 業
の 活
部 動

その他教育活動外収入

その他の教育活動外支出

経常収支差額

特
別
収
支

収 事
入 業
の 活
部 動

支 事
出 業
の 活
部 動

資産処分差額
その他特別支出
特別支出計
特別収支差額〔予

備費〕

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

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