知っ得シリーズ

Vol.２

交通事故問題の解決のために交通事故問題ガイド
交通事故の被害にあわれた方が、保険会社と交渉する前に、「これだけは知っておきたい」ことを特集しています。

岩永法律事務所
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目

1

次

１．はじめにＰ.０２

２．事件の流れＰ.０３

３．どのような損害賠償が認められるのか？

Ｐ.０５

４．損害賠償に基準があるのか？

Ｐ.０９

５．過失相殺とは？

Ｐ.１２

６．どのような手続で賠償金を支払ってもらうのか？

Ｐ.１３◦岩永法律事務所のサービスメニュー

Ｐ.１４

１． はじめに交通事故の被害者や加害者になることは，いつ，誰の身にも起こりうることです。
加害者の場合，通常は，任意保険に加入していますから，被害者との損害賠償の交渉については，保険会社が代わりに行ってくれることがほとんどです。
一方，被害者の場合は，どうでしょうか。
交通事故の被害者は，治療費がかかったり，仕事に行くことができなくて給料が減ったり，仕事に復帰したとしても後遺障害によって今まで通りの収入を得られなくなるなど大変な損害を受けるものです。
ところが，被害者は，加害者側の保険会社と自分で交渉しなければならないのです。一般的に，保険会社はできるだけ支払う金額を低く抑えようとします。
しかも，相手はこのような交渉のプロです。被害者は，当然プロではありませんから，不満を感じても，対等に交渉を進めるのはなかなか難しいのが実情と言えます。
そこで，特に，交通事故の被害に遭われた方が，保険会社と有利に交渉できるように，最低限の知識をまとめた本冊子を作成してみました。
ご活用いただけましたら幸いです。

２

２． 事件の流れ⑴

被害者となった場合①

交 通 事 故 発 生➡
②

警 察 へ の 通 報

本来，加害者に届け出る義務がありますが，加害者が届け出ない場合には自らが届け出るほうがよいでしょう。なお，加害者から警察には届け出ないでくれと頼まれても応じてはいけません。なぜなら警察への届け出は，保険金請求手続きに必要となる交通事故証明書を発行してもらうために欠かせませんし，損害賠償請求をする上でも必要となるからです。

➡
③

保険会社への通知

自動車保険に加入している場合には，交通事故の発生日時，発生場所，概要を保険会社へ報告する必要があります。自分が加入している保険も使えるかもしれませんので，念のため，通知しておきましょう。

➡
④

加害者，目撃者の氏名，住所，連絡先のメモ

後日，損害賠償請求を行うに当たって，必要になる情報です。

➡
⑤

医師の診断を受ける

頭，首，腰などに強い衝撃を受けた場合には，後遺障害が発生するおそれが高いので，外傷がなくとも必ず医師の診断を受けて，診断書を作成してもらいましょう。治療費を払った場合，領収書を保管しておいて下さい。
タクシーなど交通費を払った場合も同様です。

➡
⑥3

示談

交渉

加害者の保険会社から，示談交渉の打診があるのが通常です。
交渉決裂の場合，裁判を起こすことになります。
※ 保険会社の提示した金額が，妥当なものであるのか否かは，被害者には判断が難しいものですし，たいていの場合，保険会社の提示する金額は低めに抑えられていますので，提示された金額が適切か否かについては弁護士に相談されることをお勧めします。

⑵

加害者となった場合①

交 通 事 故 発 生➡
②

被 害 者 の 救 助

加害者には被害者を救助する義務があります。救急車を直ちに呼ぶべきです。

➡
③

警 察 へ の 通 報

加害者には警察へ通報する義務があります。

➡
④

保険会社への通知

正当な理由なく報告をしないと保険金が支払われなくなりますので（つまり自腹で賠償），必ず報告しましょう。

4

３． どのような損害賠償が認められるのか？
⑴

傷害事故の場合①

治 療 関 係 費②

休③

入通院慰謝料

業

補償

治療費・付添看護費・入院中雑費・通院交通費・装具代・家屋改造費など事故で減少した収入の補償

入通院による精神的苦痛の補償。入院期間と通院期間に応じた基準があります。

後遺障害（ P . 7 を参照して下さい。） があるために予想される収入減少の

④

逸失利

益

補償。後遺障害の程度に応じて労働能力喪失率を算出して，減少するであろう収入額を導き出します。

⑤5

後遺障害慰謝料

後遺障害による精神的苦痛の補償。後遺障害の程度に応じた基準があります。

⑵

死亡事故の場合①

治 療 関 係 費

②

葬

③

慰

④

逸⑶

物損の場合

①

車両の修理費（修理可能な場合）②

車両の時価相当額（修理不可能または過剰な修理費用がかかる場合）

儀費

謝

失利

入院後に死亡された場合には治療費が発生します。

用料

死亡した被害者の慰謝料と遺族の慰謝料があります。

益

死亡しなければ得られたであろう収入を算出します。

6

後遺障害とは自動車損害賠償保障法施行令第２条１項２号によれば，「傷害が治ったとき身体に存する障害をいう」とされています。
つまり，交通事故が原因で発生した傷害について，医学上認められた治療を行ったにもかかわらず，治療の効果が期待できなくなった状態を症状固定といい，この症状固定時に残っている（かつ，事故が原因の傷害と関係ある）障害のことを後遺障害といいます。
また，後遺障害は，医学的に認められるものであること将来的にも回復困難なものであることである必要があります。
さらに，後遺障害は，自動車損害賠償保障法施行令別表に列挙されている等級に該当するものであり労働能力の喪失を伴うものである必要があります。

後遺障害の等級について
人の体には，頭，頚，顔面（目，耳，口），腰，手足，骨，内臓，脊柱などたくさんの部位があります。
同じ部位でも，たとえば，手といっても，手の指の骨を一部失ってしまう場合
手指関節を屈伸できなくなってしまう場合
手の関節に機能障害（一定以上可動域が制限される）が残ってしまう場合
手に，目につく傷あとが残ってしまう場合（顔に傷あとが残ってしまうケースもあります。）
目といっても，視力が低下する
失明する
眼球に著しい運動障害が残る口といっても，歯に歯科補綴を加える
咀嚼（そしゃく）機能障害や言語機能障害が残るなど，障害も様々なものがあります。

7

さらに，同じような障害でも，たとえば，視力や聴力の低下にも程度が，補綴を加えた歯の本数が多い場合，下肢の短縮でも，短縮の程度が医学的に説明可能な程度の（又は他覚的に証明できる）神経系の障害がある場合でも，それが，労務が制限される程度まで至る場合や，不可能となる場合があるでしょう。
自動車損害賠償保障法施行令は別表で，このような様々な部位の他種の後遺障害について，その障害の程度もふまえ，等級分けをしています。
この等級は，重いものから順に１級から14級まであります。

後遺障害等級認定について後遺障害等級の認定を行う時期は症状固定後です。後遺障害等級認定を受けるためには，症状固定後，医師に後遺障害診断書を書いてもらうことになります。
後遺障害等級認定の申請手続ですが，自賠責保険会社に対して行う場合（被害者請求）と任意保険会社に対して行う場合（事前認定手続）があります。後遺障害等級の認定は，損害保険料率算出機構というところが行います。
損害保険料率算定機構による審査は，通常，医師が作成した後遺障害診断書や画像（レントゲン写真・MRI・CTなど）などに基づいて行われます。
ただ，実際には被害者の症状に相当する後遺障害等級として認定されていない（等級に該当しないというケースもあります。）と思われるケースが残念ながら少なくありません。
そのような認定になった原因は個々のケースによっても異なるでしょう。ただ，いえることは，事故に遭った直後から，自分の体で痛いところ，おかしいところについて，医師に対し，はっきり，誠実に，細かく伝え，必要な検査を行ってもらうことがまずは大切でしょう。
自分の体の異変に自分が気づかなければ，身内に観察してもらうことも考える必要があるかと思います。自分の口からうまく伝えることが難しいなら，メモを書いて医師に渡すことも１つの方法であるといえます。
等級の認定について不服がある場合，異議申立を行うこともできます。
後遺障害等級認定や異議申立は，決して簡単な問題ではありません。
等級認定について，少しでもお悩みや不満がある方は当事務所にご相談ください。

8４． 損害賠償に基準があるのか？
損害賠償額には，以下の３つの基準があり，保険会社から示談で提示される保険金（賠償金）は，裁判所の基準より低いことが通常です。

①

被害者に最低限の補償を行う保険ですので，この基準に従って損自賠責保険の基準害額を算定すると，低い金額になります。

② 任意保険の基準（保険会社独自の基準）

自賠責保険の基準と裁判基準の間で損害額を算定しますが，自賠責保険の基準に近いのが現実です。

裁判所と弁護士会が協議して作成した基準です。過去の裁判例③などを踏まえて，定型化された損害の内容ごとに基準が示されて裁 判 の 基 準います。一般に，①や②よりも高額になります。弁護士が保険会社と交渉するときは，この基準をもとにして交渉します。

（具体例）
２か月入院した場合の傷害慰謝料は，下記の通りです。
①

自賠責保険の基準

252,000円②

任意保険の基準（目安）504,000円③

裁判の基準

1,010,000円

（万円）

10075

グレーゾーン

502509①②③保険会社が提示する保険金は，①か②です。つまり，保険会社は被害者に知識がないのを良いことに，裁判になればもっと保険金を払わなければならないことが分かっていて，低い金額を提示してくるのです。
「保険会社の人が言うのだから，そうなのだろう」「早く終わらせたい」というお気持ちは良く分かりますが，まずは，弁護士に相談することをお勧めします。
参考までに，３つの基準ごとの金額の違いを表にしてまとめましたので，参考にしてください。

項治目療

自賠責保険の基準
費

実費

任意保険の基準（目安）
実費

裁 判 の 基 準
実費

近親者の入院付添費

１日4,100円

１日4,100円

１日6,500円

近親者の通院付添費

１日2,050円

１日2,050円

１日3,300円

入院中の諸雑費

１日1,100円

１日1,100円

１日1,500円

通院交通費

休業損害

傷害慰謝料

実費

①有職者：現実の収入減②家事従事者：
１日 5,700円

１日4,200円

実費①有職者：現実の収入減②家事従事者：
１日 5,700円

実費①有職者：現実の収入減②家事従事者：
女性労働者の年齢相応の平均賃金額

例 軽傷の場合
例 むち打ちの場合①通院：１日 4,200円①１ヶ月通院のみ：19万円（１ヶ月だと12万6,000円） ②１ヶ月入院のみ：35万円②入院：１日 8,400円
例 通常の傷害（１ヶ月だと25万2,000円） ①１ヶ月通院のみ：28万円＊通常の傷害は10％増，②１ヶ月入院のみ：53万円
重症は25％増。

10項目

自賠責保険の基準

任意保険の基準（目安）裁 判 の 基 準

後遺障害慰謝料
１級

1,100万円

1,600〜2,000万円

2,800万円

２級

958万円

1,300〜1,500万円

2,370万円

３級

829万円

1,100〜1,250万円

1,990万円

４級

712万円

950万円

1,670万円

５級

599万円

750万円

1,400万円

６級

498万円

600万円

1,180万円

７級

409万円

500万円

1,000万円

８級

324万円

400万円

830万円

９級

245万円

300万円

690万円

10級

187万円

200万円

550万円

11級

135万円

150万円

420万円

12級

93万円

100万円

290万円

13級

57万円

60万円

180万円

14級

32万円

40万円

110万円

①本人：350万円②遺族
１人：550万円
２人：650万円
３人以上：750万円

被害者が①一家の支柱：2,000万円②65歳以上：1,500万円③その他：1,600万円

原則 60万円（最大 100万円）

原則 60万円（最大 120万円）

弁護士費用

00

判決認容額の10％程度

遅延損害金

00

事故の日から年５％の割合

死亡慰謝料

葬

11祭

費

被害者が①一家の支柱：2,800万円②母 親， 配 偶 者：2,400万円③その他：2,000万円〜2,200万円
原則150万円

５． 過失相殺とは？
過失相殺とは，損害の発生において被害者にも一定の過失があると認められる場合に，その過失割合に応じて損害賠償額が減額されることをいいます。
たとえば損害総額が１０００万円のケースで，被害者側に３０％の過失があったと認定された場合では，実際に支払われる賠償金は３０％減額されて７００万円となってしまいます。
このように過失相殺は実際の支払額に大きな影響を与えるため，交通事故損害額の算定において争点になりやすい項目の一つです。
そこで，実務では，裁判所が作成した「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」（判例タイムズ社）という本を参考にしています。
この本では，交通事故の状況ごとに，加害者と被害者の過失割合を決めていますので，この一般的な基準をもとにして，事件ごとに修正を加えていきます。

12

６． どのような手続で賠償金を支払ってもらうのか？
まずは，保険会社と示談交渉をします。
示談が無事に解決すれば，一件落着となります。

⑴

示談とは，交通事故の加害者と被害者とがお互いに話し合って，賠償金額を取り決める手続きをいいます。
先にもふれましたように，被害者は弁護士に依頼していない限り，自分で示談交渉に臨まなければなりません。加害者は，加害者自身が交渉に臨むことはほとんどなく，保険会社の担当者が代わりに示談交渉をしてくれます。
いったん示談が成立してしまうと，後で，損害賠償の金額が相場よりも低いものであることが分かったり，新たな証拠が出てきたりしても，原則として示談をやり直すことはできませんので注意が必要です。

⑵

示談交渉を自分で行なってもまとまらない場合，弁護士に依頼するのがよいと思われます。
その理由は，次の点にあります。
①

プロである保険会社と交渉するためには，被害者側もプロに依頼した方がよい。これによって，煩わしい交渉に関与せずに済みます。

②

適切な賠償額を獲得することができる。
保険会社は，一般の方を相手に交渉する場合と弁護士を相手に交渉する場合とで，賠償基準を使い分けています。
４．で示したとおり，保険会社の提示額は，①自賠責保険の基準，または②任意保険の基準をもとにしていますから，低い金額です。一方，弁護士は③裁判の基準をもとにして交渉しますから，弁護士が交渉した方が，弁護士費用を考慮しても，より多くの賠償額を得られる可能性が高いといえます。

⑶

示談決裂の場合は，裁判を起こすことになります。

交渉の過程によっては，交渉を打ち切って裁判を起こした方がよい場合もありますが，その判断も，訴訟での戦略などを見越した判断が必要になりますので，弁護士でなければ判断は難しいといえます。
13

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