令和３年度研究報告書

教員の働き方改革の推進について

令和４年３月全国都道府県教育長協議会第３部会

No.３

目

１

２

３

次

１年単位の変形労働時間制・上限４５時間の遵守に向けた取組について １
Ⅰ

調査研究の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅱ

調査概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅲ

調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅳ

調査のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６

Ⅴ

調査票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０

部活動改革の取組について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６
Ⅰ

調査研究の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７

Ⅱ

調査概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８

Ⅲ

調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９

Ⅳ

調査のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１０

Ⅴ

調査票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１６

全国都道府県教育長協議会第３部会構成員名簿・・・・・・・・・１２５

１

1 年単位の変形労働時間制・
上限 45 時間の遵守に向けた取組について1

Ⅰ 調査研究の趣旨
我が国の学校教育は、高い意欲や能力をもった教員の努力や取組によって支えられ、これまで大きな蓄積と高い成果を上げてきたが、近年、教員の長時間勤務の実態が明らかになっていく中で、我が国の学校教育は今後持続可能かどうかの岐路に立たされている。我が国の学校教育の高い成果は、志ある教員の長時間にわたる献身的な取組の結果によるものであり、このままでは我が国の学校教育は今後も持続可能であるとは言えないと言っても過言ではない。
子供のためであれば長時間勤務も良しとするという働き方は、教員という職の崇高な使命感から生まれるものであるが、その中で、教員が疲弊していくのであれば、それは子供のためにはならない。また、意欲と能力のある人材が教員を志さなくなり、学校教育の水準の低下を招くおそれもある。改めて言うまでもなく、教員の働き方についての意識改革が急務なのである。
学校における働き方改革の目的は、教員の厳しい勤務実態を踏まえ、これまでの働き方を見直し、教員が我が国の学校教育の蓄積と向かい合って自らの授業を磨くとともに日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、教員としての自信と誇りを持って子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることである。
文部科学省においては、学校における働き方改革を推進するため、平成３１年
１月２５日の中央教育審議会の答申を受け「学校における働き方改革推進本部」を設置し、様々な取組を進めてきた。
また、令和元年１２月には、働き方改革を総合的に進めるための一つの選択肢
として、各地方公共団体の判断により公立学校の教育職員における１年単位の変形労働時間制を導入できるよう、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」を改正されたところである。
本調査は、このような教育職員の働き方改革が進められる状況の中、教育職員の１年単位の変形労働時間制に焦点を当て、各都道府県における「１年単位の変形労働時間制」の導入・検討状況や「上限４５時間遵守に向けた対策」の実施状
況について把握し、考察することで、各都道府県における働き方改革に関する施策・事業の検討等に役立てるとともに、国への提案・要望に資するために行うも
のである。

2

Ⅱ 調査概要
１

調査対象
４７都道府県教育委員会（回収率１００％）

２

調査期間
令和３年８月６日～令和３年９月１０日

３

調査票
別紙のとおり４

調査内容
・１年単位の変形労働時間制の導入について
・上限４５時間の遵守に向けた取り組みについて

５

研究担当県
山梨県、佐賀県3Ⅲ 調査結果
１

１年単位の変形労働時間制の導入について（１）１年単位の変形労働時間制の条例改正の状況について
都道府県の１年単位の変形労働時間制導入に関する条例の改正状況について調査したところ、「昨年度（令和２年度）、改正した」と回答した県は９県であった。
また、「今年度（令和３年度）、１２月議会で改正する予定」と答えた県は３県、「来年度（令和４年度）以降、改正する予定」と答えた県は１県と条例改正があまり進んでいなかった。
条例改正が進まない理由としては、時間外在校等時間の上限を導入条件の範囲内とすることをまずは取り組む必要があると考えている県が多くみられた。
問１（１）
貴教育委員会では、教育職員における１年単位の変形労働時間制導入のために条例を改正しましたか。

条例改正の状況（回答県数：４７都道府県）
条例改正しない,2.1%（１県）

昨年度、改正した,19.1%（９県）

今年度、１２月議会で改正する予定,6.4%（３県）
未定（検討の予定がない場合も含む）,70.2%（３３県）

4

来年度以降、改正する
予定2.1%（１県）

「⑦未定（検討の予定がない場合も含む）」または「⑧条例改正をしない」を選択した場合、その理由を記述してください。
都道府県名

回答
１年単位の変形労働時間制の導入に当たっては、文科省の指針における時間外勤務時間の青森県

上限を遵守するなど前提条件を満たす必要があるため、まずは働き方改革プランの取組を推進し、時間外勤務時間の縮減を図ることとしている。
長時間勤務による教職員の負担を軽減するためには、まずは本県教育委員会で策定した「岩手県教岩手県
職員働き方改革プラン」に掲げる取組を着実に推進していくことが最優先と考えているため。
時間外在校等時間を上限時間内にする必要がある。年次有給休暇の取得率が６割弱である
宮城県などの課題があるため。
秋田県

今のところ県立学校において導入予定はなく、市町村教育委員会においても導入希望がないため。

山形県

上限４５時間を遵守できる環境を整備することが先と考える。
制度導入の前提となる、教育職員の在校等時間が、指針に定める上限時間（月４２時間、福島県
年３２０時間）の範囲内とすることが、まだ達成されていないため。
茨城県

令和２年度に検討していたが、業務改善にはつながらないと判断し、導入は未定となった。
教員の長時間勤務の是正に向けた業務改善や部活動指導の負担軽減等に取り組んだ後に検栃木県討することとしているため。
省令等で示されている服務監督教育委員会等が講ずべき措置（勤務実態把握、業務量の縮減等）等について、現在、在校等時間の全校調査など、実態把握を進めている段階であ群馬県る。制度導入の検討に際しては、市町村立学校を含めた勤務等の実態、長期休業期間中の業務改善状況や各学校のニーズ等を踏まえ、関係機関等と協議を行っていく。
現状で第一に取り組むべきは、働き方改革の一層の推進により全教職員の時間外在校等時
埼玉県間を縮減することだが、適用の前提となる時間外「在校等時間」の上限時間が、現状では大幅に超過している状況であるため。

東京都

区市町村教育委員会や都立学校長の意向等を踏まえつつ、検討していく。
制度の導入に当たっては、今後、新型コロナウイルス感染症の対応への見通しがある程度

神奈川県

立てられる段階で、国が示した制度導入の要件への適合、市町村教育委員会等の意見を踏まえて検討していく。
変形労働時間制の導入については、夏休み中における教職員の休暇取得促進の面では一定

新潟県の効果があると思われる一方で、実質的な勤務時間が変わらないことから、教職員の負担軽減につながるか検討が必要であるため。
教員の長時間勤務の状況が相当程度改善された段階で、他県の状況を踏まえるとともに、富山県
県議会等での議論、市町村教育委員会の意見を踏まえながら検討する必要があるため

5

石川県

時期も含めて検討中
R2 年度の超過勤務実態において導入条件である勤務時間の上限の達成のめどが立たないこ

福井県とに加え、長期休業中に一斉に休みを設定することが困難であるため。
山梨県

長時間勤務の解消を目指しつつ、他都道府県の状況をみながら導入を検討中。

長野県

教員職員の働き方改革につながるか研究しているところ。

岐阜県

問２のような課題があるため「選択的に導入できる」制度であり、市町教育委員会及び県立学校の意向を確認した上で静岡県対応することとしているため。（今年度、意向調査を実施）
愛知県

改正時期を検討中

滋賀県

教育職員の超過勤務の状況から制度活用の可能性を検討し、条例化を判断する。
国会の附帯決議を踏まえた省令や指針に盛り込まれた制度導入の前提となる条件をクリアすること
は簡単ではない。一方で、休日のまとめ取りの実施については、学校における働き方改革を総合的京都府に進め、効果あるものにするための有効な選択肢の一つであるとの認識である。学校や市町教育委員会がこの制度の導入を希望される場合に、円滑導入できるよう条件整備をするのが法に定める都道府県の役割であることから、制度を導入した場合の課題の洗い出しなど、研究を行っていく。

大阪府

府教育庁としては、ニーズ等を見極め必要に応じて対応を検討することとしているため。

鳥取県

新型コロナウイルス感染症拡大の状況や、導入の前提となる上限方針の遵守の状況を見つつ検討中。
改正の前提条件となる長時間勤務是正に取り組んでいるところであり、今後その状況や学

島根県校現場の意見等も踏まえ改正の要否を検討していく予定。
岡山県

時間外在校等時間が 45 時間を超える学校が多く、制度として活用できる状況でないため。

広島県

時期は未定だが，条例整備を行う予定で検討中。
昨年度の新型コロナウイルスの休校期間等の影響により、通常時の在校等時間把握が困難

福岡県
であるため、他都道府県の状況を踏まえ検討中である。
佐賀県

今のところ県内の学校や市町教育委員会からの要望が無いため。
教職員の勤務状況及び他県の状況をみて判断するため。（県立）制度の導入に当たっての前提条件として、「対象となる教職員の在校等時間に関し、指針

長崎県に定める上限時間（４２時間/月、３２０時間/年等）の範囲内であること」等があることから、まずは、指針に定める上限時間の範囲内での労働時間を達成できるよう取り組んでいく。（市町立）

熊本県

他県の状況を見ながら条例改正の時期を検討中

宮崎県

導入に向けての内容を研究中のため

沖縄県教員の長時間勤務を改善することを優先させる必要があると考えているため。

6

（２）条例改正に向けた対応について
条例改正をした（予定も含む）都道府県の多くが、職員団体（組合等）に対し、複数回、個別の交渉や説明会等を実施していた。
また、多くの都道府県が、地教委や学校から理解を得るために、説明会の開催やパンフレットの作成、校長会での周知等を行っていた。
問１（２）
職員団体（組合等）への対応は、どのような手順、頻度で行いましたか。
（これから条例等の改正をする都道府県は今後の予定をお答えください）〈自由記述〉
都道府県名

回答

北海道

令和２年４定道議会で条例を制定。条例制定に伴い職員団体と交渉（１回目）。条例制定後、各種規定（人事委員会規則改正、実施要領等の策定）の整備に伴い職員団体と交渉（２回目）。

山形県

組合交渉等の機会を捉え、業務の削減を推進し、上限４５時間を遵守できるよう手立てや方策を提案している。

福島県

導入を検討する場合は、春と秋の定期交渉及び個別の交渉を実施する予定。

千葉県

事前に各職員団体へ条例改正についての情報を提供し、本県の働き方改革推進に向けた取組に理解いただいた。また、職員団体等からの電話による問い合わせや対面での問い合わ
せにも、日程調整等を行い、全て対応した。加えて、制度の理解促進のために県立学校へ配付する書類等も、事前に情報提供として配付した。

山梨県

過去の例や条例改正済みの他県での交渉を参考に検討中

三重県

担当レベルでの意見交換を行っている。

兵庫県

給与確定交渉以外に、２回の交渉を実施。

奈良県組合等役員に対する事前説明の上、組合交渉等において説明を実施。

山口県

条例・規則改正前：交渉（１又は２回）
条例・規則改正後：随時

徳島県

条例改正前・後に各１回，県内職員団体への説明会を開催した。

香川県【県立学校の場合】
１１月下旬

制度概要等を説明し、職員団体の意見を聴取、1 月下旬

し、職員団体の意見を聴取※１１月上旬、２月上旬に組合交渉（定期）あり。地方公務員法に基づく交渉の申入れは無し。
愛媛県

条例改正案を説明

令和２年８月及び令和３年２月に職員団体との交渉を実施した。

7

高知県

４団体に対して各１回話し合いの場を設け、制度の概要や地方教育委員会及び教職員の活用希望調査の結果等の説明を行った。

佐賀県

組合交渉時に１年単位の変形労働時間制を導入しないでほしい旨の要求があれば県教委のスタンスを伝えているが、今のところ、それ以外の場面で個別の説明は行っていない。
条例改正を行う際には別途説明が必要となってくると考える。

長崎県

春闘、確定交渉時に要求書に対する回答として対応した。

大分県

条例等の整備については、令和２年１２月に職員団体へ「提示」を行い、その後、令和３年１月の交渉で合意。具体的な運用面については、労使検討会（年４回開催）の中で協議していくこととしている。

鹿児島県

条例改正について，理解を得られるよう，週に１～２回程度非公式交渉を重ねた。

問１（３）制度導入に向けて、地方教育委員会（以下「地教委」という。）や学校からの理解を得るために、どのようなことを行いましたか。
（これから条例等の改正をする都道府県は今後の予定をお答えください）（複数選択可）
地教委や学校からの理解を得るために実施したこと（回答県数：２１県）
地教委向けの説明会を開催

9県

パンフレット等を作成し、配布

8県

学校向けの説明会を実施
説明会を個別に実施（１対１で対応）

4県
0

その他

15県

その他と答えた都道府県の主な内容
都道府県名

回答

山形県

令和２年１０月に各市町村教委、各校長会に制度導入時期等についてアンケートを
実施した。

千葉県

年度末に各教育事務所の担当者に対し、変形労働時間制に係る資料の配付及び説明会を実施。
・令和３年度初めに、県立学校長会において変形労働時間制についての説明会を実施。

奈良県

質疑応答集などを作成し、配付する予定。

8

徳島県

校長会・教頭会・地方教育委員会教育長会において制度説明を行った。

香川県

校長及び教員に対するアンケート調査

愛媛県

県立学校長の研修会において、制度について説明を行った。

高知県

県立学校の全教職員に対して、グループウェアを活用し制度の概要の資料を配付するとともに、意向調査を実施した。

佐賀県

年１回開催される県教育委員会と市町教育委員会との意見交換の機会を利用して制度導入に対する学校や市町教委の意向を確認している。

長崎県

給特法改正についての文部科学省通知を各市町教育委員会へ発出した。

鹿児島県

県立学校長が集まる場等を利用し，制度の周知を図った。
市町村教委に制度について通知するとともに，教育委員の研修会で制度について説明
し，周知を図った。また，市町村立学校についても制度について通知し，周知を図った。

問１（４）貴都道府県では、どの領域の条例・規則を改正しましたか。
（これから条例等の改正をする都道府県は今後の予定をお答えください）（複数選択可）
改正した条例の領域（予定も含む）（回答県数：２１県）
勤務時間に関する条例・規則

12県

給与に関する条例・規則

特殊勤務手当に関する条例・規則

10県

2県

その他

8県

その他と回答した都道府県の主な回答
都道府県名

回答

福島県

新たに、
「福島県立学校に勤務する教育職員が業務を行う時間の上限に関する規則」を制定した。

千葉県

人事委員会規則の新設

香川県

職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例

鹿児島県

職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例

9

問１（５）
制度導入に向けて、条例・規則の改正後の流れ（スケジュール）をお答えください。
（これから条例等の改正をする都道府県は今後の予定をお答えください）
都道府県名

回答

北海道

令和２年１０月道立学校、各市町村教委に対する説明会をオンデマンド形式で実施→職員団体交渉→１２月議会で条例改正→令和３年２月人事委員会規則改正→説明会実施→職員団体交渉→３月教育委員会規則改正、実施要領策定、Ｑ＆Ａ作成→４月１日導入

山形県

令和２年７月教育委員会に「教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則」について附議し、その後「教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則の制定」について、各所属等に通知した。

千葉県

令和３年２月議会で改正→令和３年３月に教育事務所担当者に説明及び県立学校長宛てに説明資料等送付→令和３年４月１日施行→地教委で関係する規則の改正等を行う→令和３年４月に県立学校長会議で説明→導入したい学校は令和３年４月から導入→
令和４年７月から地教委への説明会実施

三重県

令和３年 1２月議会で条例改正→令和４年３月までに地教委への説明→令和４年４月１日施行→導入したい学校は令和４年度から導入

兵庫県

令和３年２月議会で条例改正⇒令和３年３月規則改正⇒令和３年４月１日施行

奈良県

職員団体（組合等）との対応状況を踏まえて、条例改正等の手続きを進める予定。

山口県

令和３年２月議会で改正→地教委で関係規則の改正→令和３年４月１日施行→令和３
年５・６月：地教委・学校長へ説明→学校長から教職員へ説明→学校長が制度導入を検討→教委で確認→導入

徳島県

令和２年１１月議会で条例改正 ⇒ 令和３年２月規則改正 ⇒ 令和３年４月１日施行

香川県

令和３年３月条例・規則を改正（４月１日施行）→各学校は服務監督教育委員会が手続等を定めれば導入可能となる→令和３年６月県教委が実施要綱を制定（７月１日施行）→県立学校において導入可能となる。

愛媛県

令和２年１２月～令和３年１月市町教委・学校への説明→令和３年２月議会で改正→令和３年４月１日施行→市町教委で関係規則を改正→希望する学校に導入

高知県

令和３年１２月議会で改正→地教委・学校への説明会等、市町村については、地教委の判断で関係する規則の改正等を行う→令和４年４月１日施行→導入したい学校は令和４年度から導入

大分県

令和３年２月議会で改正→地教委へ説明会実施→令和３年４月１日施行（地教委は制度活用の判断があれば、上限方針の改定を行う）→令和３年度労使検討会にて具体的な運用について協議→実質的には令和４年度から制度活用可能

鹿児島県

令和３年第１回議会で条例改正→運用通知検討中10

問１（６）
貴都道府県で改正した条例・規則の名称をお答えください。
（これから条例等の改正をする都道府県は今後の予定をお答えください）
都道府県名
北海道

回答
・公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例
・北海道立学校管理規則
・教育職員の業務量の適切な管理等に関する教育委員会規則
・公立の義務教育諸学校等の教育職員の週休日及び勤務時間の割振りの特例に関する規則（新規制定）
・北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則

山形県

・教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則

千葉県

・義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例
・学校職員の勤務時間等に関する規則
・義務教育諸学校等の教育職員の週休日及び勤務時間の割振りの特例に関する規則（新設）山梨県

・山梨県義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条
例の改正、人事委員会規則の新規制定、その他関係する条例・規則等を調査
中

三重県

・公立学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例

兵庫県

・職員の勤務時間、休暇等に関する条例
・職員の勤務時間、休暇等に関する規則
・教育職員の業務の量の適切な管理に関する措置等を定める規則

奈良県

・義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例

山口県

・学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例
・学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則
・山口県立高等学校等の学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則

徳島県

・義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例
・義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例第九条第一項の規定による一年単位の週休日及び勤務時間の割振りの特例に関する規則
・徳島県立学校規則

香川県

・義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例11

・公立学校職員の給与に関する条例
・職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例
・教育職員の週休日及び正規の勤務時間の割振りの特例等に関する規則
・公立学校職員の給料等の支給に関する規則
・管理職員特別勤務手当に関する規則
・県立学校教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則
愛媛県

・教育職員の給与等に関する特別措置条例
・教育職員の給与に関する条例
・職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例
・愛媛県県立学校管理規則
・教育職員の勤務時間の割振り等に関する規則
・期末手当及び勤勉手当の支給等に関する規則
・教育職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する規則
・教育職員の勤務時間の割振り等に関する特別措置規則（制定）
・愛媛県県立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則（制定）高知県

・公立学校の教育職員の給与その他の勤務条件の特別措置に関する条例等（改
正予定）

佐賀県

・佐賀県義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例

大分県

・学校職員の休日休暇及び勤務時間等に関する条例・学校職員の休日休暇及び勤務時間等に関する条例の施行規則

鹿児島県

・鹿児島県学校職員の勤務時間，休暇等に関する条例
・鹿児島県学校職員の給与に関する条例
・鹿児島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例
・職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例
・鹿児島県学校職員の勤務時間に関する規則
・鹿児島県立学校の教育職員の健康及び福祉の確保を図るための措置に関する規則

12

（３）条例改正後の状況について
条例改正後に変形労働時間制を導入した都道府県は３県であった。
実際に導入した都道府県では、制度の導入によって、勤務時間をより意識した
働き方につながったことや、まとまった休日の取得促進などメリットがあったとの意見があった。
一方で、制度の導入により、規則に則った勤務時間の割り振りが行われているか点検する業務が増えたことや、制度が全ての職員に適用することができないといったデメリットを指摘する意見もあった。
問１（７）
貴都道府県で１年単位の変形労働時間制を今年度導入した（今年度これから導入する）学校はありますか。
１年単位の変形労働時間制の導入状況（予定含む）（回答県数：２０県）
ある,3県

現状予定なし, 17県

問１（８）、（９）（８）貴都道府県で変形労働時間制を導入した学校は何校ですか。
（今年度これから導入予定の学校も含む）（９）貴都道府県で変形労働時間制を導入した学校における対象期間の平均は以下のどれにあてはまりますか。
都道府県名（８）学校数（９）対象期間

北海道

２校

３ヶ月以上６ヶ月未満

千葉県

３校

６ヶ月以上９ヶ月未満

徳島県

２４校

３ヶ月以上６ヶ月未満

13問１（１０）
貴教育委員会において、変形労働時間制を導入したことによるメリットやデメリットがありましたらお答えください。（自由記述）
都道府県名

回答

北海道

制度を活用し長期休業期間にまとめ取りを行った職員やその所属校に対し後日意見を聴取予定千葉県

千葉県においては、変形労働時間制については働き方改革を進めるための一つの手段、方策であり、他の施策と相まって働き方改革を進めるための一つの選択肢になり得る仕組みであると考えています。制度の導入により、勤務時間をより意識した働き方や、意識改革が進むことが考えられる。この点においては制度導入のメリッ
トと言える。デメリットとして、制度を導入した学校から提出される書類に関して、規則に則った勤務時間の割振りが行われているのか点検する業務が増えたことで
ある。

徳島県

学期中及び長期休業期間中の業務量を削減した上で，本制度を活用することにより，まとまった休日の確保が可能となる。また，客観的な勤務時間管理の徹底など
学校における働き方改革をさらに進める相乗効果が期待できる。

兵庫県

関係条例・規則は改正等、制度設計は行ったが、各市町教育委員会、県立学校にお（未導入）

いては、総業務量の縮減等、制度導入にあたっての課題が未だに解決していないた
め、現時点では、本制度の導入（活用）の目処はたっていない。

問１（１１）
変形労働時間制を導入した学校において、導入のメリットやデメリットについて現場の声や感想がありましたらお答えください。（自由記述）
都道府県名

回答

北海道

制度を活用し長期休業期間にまとめ取りを行った職員やその所属校に対し後日意見
を聴取予定

千葉県

メリットについて・夏季休暇等の休暇取得の促進。変形労働時間制を導入したことにより、休暇取得がしやすい雰囲気が生まれた。
・課業期間中の勤務時間の意識の向上。上限時間を超えないように、個々の教員が見通しをもって業務に当たるようになった。

徳島県

変形労働時間制を開始したばかりであり，現場の声・感想についての調査は行って
いない。

14

問１（１２）
変形労働時間制を導入している学校において、実施上の課題等があればお答えください。（自由記述）
都道府県名

回答

北海道

制度を活用し長期休業期間にまとめ取りを行った職員やその所属校に対し後日意見を聴取予定

千葉県

前年度の勤務実績等から、全職員へ適用することができず、特に勤務時間が長く、制度を適用させ新たな週休日を設定したい教諭に対しては、適用できていない。単に本制度を導入するだけでは、勤務時間を短縮するための抜本的解決には至らない。

徳島県

現在のところ，課題等は報告されていない。

問１（１３）（１２）の課題に対して、どのような取組をしているかお答えください。
（自由
記述）
都道府県名

回答

千葉県

業務の平準化や業務改善を行い、業務が一部の教諭等に偏らないようにしている。

15

（４）１年単位の変形労働時間制の導入に係る課題
１年単位の変形労働時間制の導入にあたっての課題として、８割以上の都道府
県で「制度導入にあたっての前提条件（適用する期間の前年度において、上限時
間「月４５時間、年３６０時間」の範囲内であること等）」を挙げている。
また、「制度導入後の勤務条件（適用後も対象期間において、上限時間「月４２
時間、年３２０時間」の範囲内とすること等）」や「職員団体（組合等）の反対」
についても６割以上の回答があった。
こうした課題に対し、各都道府県では、時間外在校等時間の削減に向けた働き方改革プランの実施や外部人材の活用、部活動の改革、ＩＣＴの活用、行事・会議等の精選等取組などを行って時間外削減に取り組むとともに、制度に関するＱ&Ａやパンフレット等を作成して職員団体の理解促進を図っている。
問２（１）
貴教育委員会で、変形労働時間制導入にあたっての課題は何ですか（導入済
みの都道府県においては「何でしたか」）。（複数選択可）
１年単位の変形労働時間制導入に当たっての課題（回答県数：４７都道府県）
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%

制度導入にあたっての前提条件
85.1%（40県）

制度導入後の勤務条件

68.1%（32県）
68.1%（32県）

職員団体（組合等）の反対
管理職の制度理解44.7%（21県）

教職員の制度理解44.7%（21県）

その他

6.4%（3県）

その他と回答した都道府県の回答
都道府県名
福井県

回答
制度導入による効果が小さい
当面適用できる見込みのない法整備を早急に行う必要性
導入後、年度途中で適応条件を満たさないことが判明した場合の対応

16

鳥取県

新型コロナウイルス感染症の対応が今後も見込まれる中、業務の繁閑を見込み、勤務時間を配分することが困難
基準日時点で、制度活用を希望している学校が無い。

広島県

制度導入を検討するに当たり，コロナ禍の特殊な状況下にあるため，平常時の勤務時間の把握ができない。

問２（２）（１）で回答した中で、具体的な課題点があればお答えください。
（自由記述）
都道府県名

回答

宮城県

まず時間外在校等時間を上限時間内にすることが課題。

埼玉県

制度を導入しても適用に至る見込みが厳しいこと、諸規程の内容が複雑になる可能性があること、勤務管理の業務が増大すること、職員団体との協議が長期
化すること

千葉県

各学校で核となって業務に当たっている教諭等については、前年度の勤務時間
が上限時間を超えていることが多く、制度の適用ができない。

東京都

上記(1)で回答した課題に加えて、新型コロナウイルス感染症に係る感染防止対策を徹底しつつ、学校運営の継続に取り組んでいる現下の状況等を十分に考慮する必要がある。

新潟県

変形労働時間制の導入については、夏休み中における教職員の休暇取得促進の面では一定の効果があると思われる一方で、実質的な勤務時間が変わらないことから、教職員の負担軽減につながるか検討が必要
当該制度導入に当たって、上限時間を遵守することが求められていること

石川県

制度導入を希望し、メリットを得られる学校がなければ条件整備の必要がない。

福井県

超過勤務の最大の理由である部活動の問題が解決しない限り、月 45 時間、年間360 時間の達成は不可能。
導入したとしても、最大で 40 時間程度の超過勤務が休日のまとめ取りにより削減されるだけで、効果は限定的。
休日のまとめ取り期間中の公的研修、部活動(大会）を制限できない。
勤務した場合そのまま「時間外在校等時間」が増える。

山梨県

前提条件が多く複雑なので、制度の理解が進まない。
上限時間を超える教員が多く、本制度を使える教員が少ないことが考えられる。

静岡県①③④適用可能な教員と適用困難な教員（多忙、長期休業期間中に業務あり）
が混在することの不公平感③④行事等の共通業務等の運営に支障が生じる懸

17

念

三重県

③適用した場合の管理負担制度適用のための要件などが複雑なため、管理職、教職員にどのように制度内容を周知するかが課題

滋賀県

新型コロナウイルス感染症対応のため、平年とは大きく異なる状況にあり、一年単位の変形労働時間制に必要な条件整備として、教員の業務縮減が達成されたか、効果測定が困難であること。

兵庫県

関係条例・規則は改正等、制度設計は行ったが、各市町教育委員会、県立学校においては、総業務量の縮減等、制度導入にあたっての課題が未だに解決していないため、現時点では、本制度の導入（活用）の目処はたっていない。

奈良県

現状で、制度導入にあたっての前提条件を満たす学校がないことが、導入が進まない要因の一つとなっている。

徳島県

新しい制度であり，教職員への周知が必要であった。

香川県「学校単位で導入される」「休日が増えても実際は休めない」との認識が多かったこと

高知県

勤務時間管理が複雑となり、勤務時間の管理調整業務が増加する。

福岡県

変形労働時間制を導入しても、上限時間の範囲を超えているため、適用できない学校（職員）が相当程度ある。

佐賀県

制度導入後の運用が複雑であり管理職の勤怠管理が煩雑になることが想定される。

長崎県

上限時間「月４５時間、年３６０時間」が達成できていない。（県立）
上限４５時間の範囲内にするためには、部活動の地域への移行等、抜本的な制度改革が必要（市町立）

熊本県

部活動など長時間勤務の要因の解消

18

問２（３）(１）及び（２）で回答した課題に対する解決方法として具体的に考えられる
方法や方策があればお答えください。（自由記述）
都道府県名

回答

青森県

学校における働き方改革プランの着実な実施

宮城県

行事・会議の精選，外部人材の活用，好事例の収集・発信，部活動休養日の設定，１日の部活動時間の制限，朝練習の原則禁止，教科担任制の導入等

栃木県

業務削減

群馬県

「前提条件」をクリアするための取組を継続することに加え、各学校や議会、関係団体等からの理解を得るため、先行事例等を踏まえた制度導入のメリットなど、情報の蓄積を進めていく必要がある。

千葉県教育委員会と各学校が連携し、業務改善を図ることや、各学校において業務の平準化等を行うこと。

東京都

学校の働き方改革について、多様な取組を総合的に進めていく必要がある。

新潟県

教職員の意識改革と業務の精査・削減

石川県

国による定数改善、外部人材の活用、多忙化改善に向けた取組の継続など

福井県

前年度の実績や当年の実績など、適用条件の撤廃。
「休暇を連続して設定」の条件を撤廃。（飛び石の設定や半日単位への分割を可能とすること）
修学旅行などの学校行事に適用される「1 か月単位の変形労働時間制」を拡大し、割振できる期間を延ばす。
（繁忙期の超過勤務についても、勤務の割振で対応できるようにする。）

山梨県

・制度をわかりやすくまとめたリーフレットを作成し、周知を図る。
・校内組織の見直し（校務分掌に関する負担の平均化）、業務の効率化（会議の議題・参加人数の精選）

静岡県

・休日のまとめ取り（２日以上）のみならず、時間単位で変形できる制度であれば、長期休業期間中にどうしても業務縮減が困難な職員も利用しやすくなると思われる。

三重県

機会を見ての説明など

兵庫県

学校業務支援員等の外部人材や ICT の活用、行事・会議等の精選等取組により、業務量の縮減の取組を進めていく。

奈良県「学校における働き方改革推進プラン」に記載の各取り組みを着実に実行し、教職員の働き方改革を推進していく。

19

徳島県

Ｑ&Ａやパンフレットの作成を行った。

香川県

制度趣旨や勤務実態を踏まえた適切な運用実績を積み重ねること

高知県

勤務実績管理システムの改修による事務業務の負担軽減を図る。

福岡県

全職員への上限時間の徹底と働き方改革の取組の更なる推進が必要と考えている。

佐賀県

夏季休暇に加えさらに５日程度の休暇まとめ取りができる環境づくり

長崎県「学校における働き方改革」モデル研究事業を行い、モデル校の取組の効果及び課題を研究し、他の学校にも広げていく。（県立）部活動の地域への移行、教職員定数の増加、学校が担う業務の更なる精選（市町立）

熊本県「熊本県の公立学校における働き方改革推進プラン」の取組みを推進する

20

２

上限４５時間の遵守に向けた対策（１）効果的な上限４５時間の遵守に向けた対策について
上限４５時間の遵守に向けた対策として、最も効果があったと思われる対策を調査したところ、「⑫時間外在校等時間の把握」（２９県）、「⑧スクール・サポー
ト・スタッフ」（２２県）、「⑤部活動指導員の導入」（１６県）を選択した都道府県が多かった。
また、選択した回答のなかで都道府県が独自の予算（国予算以上の活用数も含む）
で行っているものを調査したところ、「⑫時間外在校等の時間の把握」を２９県のうち１５県、「⑤部活動指導員の導入」が１６県のうち１０県、「⑧スクール・サポート・スタッフ」が２２県のうち８県が、独自予算で実施していた。
問１（１）
貴教育委員会で実施している上限４５時間の遵守に向けた対策で、時間外在校
等時間の改善に効果があったと思われる対策について上記の選択肢の中から３つ以内で選択し、順位付けしてお答えください。
〈選択肢回答〉（回答県数：４６県）（選択肢）①業務改善目標（ＫＰＩ）の設定⑪教員の業務量を調整する体制の構築②業務改善のＰＤＣＡサイクルの構築⑫時間外在校等時間の把握③業務実施の統一的な方針の策定⑬コミュ二ティ・スクールの導入④事務職員の校務運営への参画の促進⑭地域学校協働活動の推進⑤部活動指導員の導入⑮校務支援システムの導入⑥スクールカウンセラーの導入⑯ＩＣＴを活用した教材の共有⑦スクールソーシャルワーカーの導入⑰研修・研究事業の見直し（適正化）⑧スクール・サポート・スタッフの導入⑱教育委員会実施の調査統計の見直し⑨スクールロイヤー制度の導入⑲教育委員会主催の会議等の見直し⑩ 管 理 職 登用 の 際 の マ ネジ メ ン ト 能力 の 適

⑳その他

正な評価

21

（多かった回答）※⑳その他を除く
回答

回答県数

割合

⑫時間外在校等時間の把握（状況調査の実施等）

29 県

63.0%

⑧スクール・サポート・スタッフの導入

22 県

47.8%

⑤部活動指導員の導入

16 県

34.8%

⑮校務支援システムの導入

13 県

28.3%

⑰研修・研究事業の見直し（適正化）

5県

10.9%

⑳その他と回答した都道府県の回答
都道府県

回答
働き方改革の達成のため「岩手県教職員働き方改革プラン」を策定し、プラ

岩手県ンに基づき総合的に取組を進めている。
宮城県

在校等時間の客観的把握を始めたばかりで効果検証はこれからです。

福島県

部活動の休養日の設定や練習時間の上限設定

茨城県

市町村立学校：共通の取組の横展開及び啓発動画による研修

群馬県

適正な部活動の運営に関する方針の策定・周知
学校の働き方改革については、様々な取組を総合的に推進する必要があるこ

東京都とから、対策の効果について順位付けはしていない。
※令和２年 11 月に時間外在校等時間を把握するシステムを導入しており、現神奈川県

時点では年間を通したデータがない。今後、収集したデータを活用するなどし、取組の効果を検証していく。
「県立学校における教員の勤務時間の上限に関する方針」に基づいた取組

新潟県「新潟県部活動のあり方に係る方針」に基づいた部活動指導の実施
石川県

平成 30 年度から県下一斉で行っている教職員多忙化改善に向けた取組
月 80 時間以上の勤務が常態化している職員への管理職面談。

福井県
月 80 時間以上の超過勤務者が複数いる学校の校長への聞き取り調査。
山梨県

部活動ガイドラインの遵守

静岡県

勤務時間外の留守番電話設定
府立学校における働き方改革に係る取組みについては、教職員の長時間労働

大阪府の是正・負担軽減に関する様々な取組みを進めているところ。個別の取組み
ごとの効果は把握していない。

和歌山県各校の実情が異なるため、総じて効果があった取組を示し難い

岡山県⑫を実施した上で、学校ごとの個別指導を実施。

22

山口県

㋐働き方改革加速化プランの策定㋑部活動方針に基づく部活動運営

徳島県

１人１台端末を県立学校にも整備し、ICT 環境を活用した取組を推進
学校管理職、職員双方の働き方に対する意識向上及び管理職による学校運営

佐賀県
マネジメント
長崎県

部活動ガイドラインの遵守
２位 時間外在校等時間の上限時間を超えた場合の課題の検証

熊本県

３位 学校評価に業務改善や働き方改革に関する評価項目を設定及び全職員への周知
・ＩＣＴ機器等を活用した事務処理及び校務データの共有化などを行う。

鹿児島県
・原則として週１回の定時退校日を設定する。

問２（２）（１）で「効果があったと思われる対策」のうち、最も効果があった対策の概要
についてお答えください。〈自由記述〉
都道府県

概要

効果

課題

今後の方針

番号

北海道

スクール・サポート・スタッ

学習プリント等の印刷・配布

国の新型コロナ臨時交付

国に対し、財源措置の充⑧フの配置（令和２年度配置

準備、授業準備の補助、採点業

金を活用した配置のた実を求め、配置を継続し決定数 1,204 人、令和３年務の補助、新型コロナウイル

め、令和４年度以降の国ていく。

度 配 置 決 定 数 1,073 人

ス感染症対策に係る業務の補の財源措置の有無及び規(R3.6.月末現在)）助などに従事し、教員の負担模。

を軽減していると思われる。

青森県

岩手県

配置校の拡充。

⑧

新型コロナウイルス感染

平成30 年～令和２年を取⑳

間月 80 時間以上勤務した教職症対策としての各種行事

組期間とする「岩手県教員の割合が目標を達成したこ等の見直しも、長時間勤

職員働き方改革プラン」と。

務縮減の一因であり、働を受けて、策定した「岩手（目標 3.0％、実績 2.9％）

き方改革の各種取組は、

県教職員働き方改革プラ

今後も一層推進していく

ン（2021～2023）」を着実必要があること。

に推進すること。

教員の業務支援を図り、教員がよスクール・サポート・スタッフ

スクール・サポート・スタ

り児童生徒への指導や教材研究を配置した学校の教員の勤務

ッフが業務を円滑に遂行等に注力できる体制を整備する

時間は、配置前と比較して、一し、安心して働ける環境ことを目的に、スクール・サポー

人当たり平均週２時間程度減を確保する必要がある。

ト・スタッフを配置している。

少している。

別添「岩手県教職員働き方

令和２年度の時間外在校等時

改革プラン（2021～2023）」
概要のとおり23宮城県

在校等時間の客観的把握を始めたばかりで効果検証はこれからです。

秋田県

・IC カードを活用した勤務

・一人一人の出勤・退勤時刻が・業務の廃止、削減や見直・時間外在校等時間の改時間を客観的に記録し、集客観的な方法で記録され、そしまでには至っていな

善について、効果のあっ計結果を年１回、校長会でれに基づく数値で表されるこい。

た好事例などを積極的に提示している。

とにより、管理職等が勤務状提供していく。また、引き況を把握し、適宜アドバイス

続き各校の状況を把握などをしやすくなった。

し、適宜助言を行ってい・集計が自動化されることで、く。

⑫

負担が減った。

山形県

福島県

部活動指導員の配置

配置校における時間外在校等

全ての県立高校に配置がで部活動指導員の配置によ

時間月平均の減少きていない。また、競技力がる効果を発信し更なる予高い部活動の活動時間が長算確保につなげる、各学

い傾向にあるが、そのような校の教職員数や生徒数の部活動に適する人材を確保

規模に応じた部活動数とすることが困難。

なるよう指導する「部活動の在り方に関する方

部活動練習の過熱が抑えら

土日に大会等があった場「部活動の在り方に関す針」を策定し、部活動の休養日

れ、教員の時間外勤務時間が合の休養日の確実な振替る方針」の内容を定着さの設定や練習時間の上限設定、削減された。

の実施。

せ、さらに時間外勤務時

部活動指導員の導入などを実施⑤⑳

間の削減を目指す。

した。

茨城県

市町村立学校においては、

市町村立学校における働き方

新型コロナウイルス感染

市町村立学校における働各教育事務所単位で働き方改革推進会議は、年間５回の症拡大により、学校の教き方改革推進会議につい改革を推進する会議を組織実施であり、教育事務所の担

育活動が変則的になってては、県教育委員会が各し、実態に即して具体策を当課長等と県教育委員会でもいること。

教育事務所の担当課長と推進する。県立学校におい会議を行い、具体的な課題に連携をとり、具体的な実ては、「在校等時間の報告」

対応することができている。

効策を推進していく。県として、全ての県立学校が県立学校における在校等時間

立学校における在校等時所属する教員の時間外在校の報告は、県教育委員会、各学間の報告については、今

等時間を毎月集計し、県教校の管理職が教員の時間外在後も継続していく。

育委員会に報告している。

校等時間を把握し、改善指導⑫

を行うことで、時間外在校等
時間の削減が図られている

栃木県

教職員の勤務時間管理

働き方に対する意識改革が進24

いろいろな施策を実施し勤退管理システムを導入⑫

んだてきたが、今後は一人一し、実態を把握していく

人の意識に頼らざる得な
いところ

群馬県

県教委にて作成した「在校客観的な勤務時間等の記録を行

当該ファイルについては

実効性のある改善方策に等時間記録ファイル」

い、教職員が自らその集計や推移

県教委事務局職員が作成

つなげられるよう、各校（Excel）を全県立・市町村などを視覚的に振り返ることがでしており、個々の設定に及び教育委員会におい立学校に配布し、個人が使きるようになったことで、働き方際してエラーが生じた場て、より詳細な分析を行用するＰＣのログイン・ロ

についての意識を向上させるきっ合等の対応が課題であ

うためのツールについ

グオフ時刻による在校等時かけとなっている。また、各学校のる。また、適正な記録に向て、現在検討を進めてい間の記録の体制を全県で整管理職や教育委員会が個々の勤務

けて、在校等時間の「除外る。

備した（H30）。また、各個人

や、全体の傾向等を把握すること

すべき時間」の捉え方にの記録を各学校及び各教育ができるようになり、改善方策をついて、共通認識を深め

委員会単位で集計する、実検討する上での不可欠なデータとていく必要がある。

態把握と分析のためのツーなっている。

⑫

ルも併せて配布した。

埼玉県

千葉県

校務支援システムを導入

進学先への提出書類の作成や成績

時間外「在校等時間」の縮引き続き、業務改善策・負し、成績や各種資料・提出文

処理、児童・生徒の管理を一元的に減が即時的に改善できて担軽減策と共に推進する書等の電子化を図る。

行うことができるようになり、業おらず、依然として長時ことで、教職員の健康管

務の効率化が図られた。

間勤務の傾向にある。

理につなげていく。

「学校における働き方改革推進

調査統計の見直しについて、調査の削減については、

今後も調査の削減を図るプラン」を策定し、県の目標及び

令和３年度実施予定の調査にかなり改善を図り、現状とともに、調査の実施方

教育委員会と学校が取り組む計

おいて令和元年度比で１０％はこれ以上の削減が難し法についても検討してい４８項目について、
年度別数値目の削減を行った。また調査項

い段階である。令和２年る。ＩＣＴを活用するこ標を設定した。なお、本プランは目においても削減や統合を図度に実施した調査数と比とにより、調査の簡易化「学校職員の勤務時間等に関するなど、見直しを進めている。

べると、令和３年度に実を図っているところである規則」等に基づき、業務量の適

施予定の調査数は１増える。

切な管理その他教育職員の健康ている状況である。

及び福祉の確保を図るために必要な事項を定めたものである。
各市町村教育委員会及び各県立学校においては、「プラン」に掲げた取組項目を行うことで働き方改革の推進を図っている。
「プラ

25

⑮

①

ン」に掲げた取組の内、⑱の「教育委員会実施の調査統計の見直し」については、意識調査等において現場の教員から負担という意見が多く上がっていることを把握していたため、調査統計の見直しを毎年図っている。

東京都⑳

上記（１）のとおり対策の効果について順位付けはしていない。
（参考）・令和 2 年度の学校における働き方改革について（令和３年 2 月）
https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/press/press_release/221/release22124_3.html・「学校における働き方改革の成果と今後の展開（令和元年度版）」について（令和２年１https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/press/press_release/22/release2213_1.html・「学校における働き方改革の成果と今後の展開」について（平成 31 年 2 月）
https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/press/press_release/219/release219214_5.html

神奈川県

令和 2 年 11 月に時間外在校等時間を把握するシステムを導入しており、現時点では年間を通したデータがない。今後、収集したデータを活用するなどし、取組の効果を検証していく。

新潟県

令和２年度から「タイムカ

校長は出退校簿により教員の時間外在校等時間調査の「県立学校における教員

ードシステム」により出退

勤務時間に把握し必要に応じ

結果、長時間勤務の主なの勤務時間の上限に関す勤の時刻を記録し，同シスて指導を行う。県教育委員会

理由として、部活動指導る方針」に基づいた取組

テムで作成する出退校簿を

は、報告を基に全県の状況ををあげている教職員が大の一層の推進。

用いて勤務時間の把握を行

把握・分析し，取組状況の確認

多数を占めていることか「新潟県部活動のあり方っている。

と検証を行うとともに指導をら、「新潟県部活動の在りに係る方針」の遵守の徹行う。

方に係る方針」の一層の底。

⑫

遵守が必要。

富山県

石川県

時間外在校等時間の把握

時間外在校等時間が縮減

時間外在校等時間は縮減

時間外在校等時間が年間されたが、年間の上限 360の上限 360 時間を下回る

時間を超えている。

ように努めていく。

平成 29 年度 4 月から行って取組前の平成 29 年度と比較

中学校においては、時間

国による定数改善を引きいる教職員勤務時間調査及し、時間外勤務時間の月平均

外勤務時間の月平均が 45続き求めていく。多忙化

び策定した「教職員の多忙及び月 80 時間超えの教職員の時間を超えている。全校改善に向けた取組を継続化改善に向けた取組方針」

割合が、年々減少

種において、依然としてする。

に基づいた平成 30 年度から

月80 時間を超える教職員の具体の取組が一定程度いる。

26

⑫

⑳

福井県

月 80 時間以上の勤務が常態

自身の働き方を考えるきっか

月80 時間を超える超過勤

まずは月 80 時間以上の勤化している職員への指導のけとなっている。

務者の減少とともに、月務が常態化している職員

45 時間未満の超過勤務者をゼロにする。

強化⑳の割合は増えているものの、超過勤務の削減のための手は尽くしており、上限達成のための手立てがない。45 時間の上限時間の達成には、国の抜本的な対策が不可欠。

山梨県（県立学校）

・勤務時間の調査を行い、各教時間外在校等時間のデー

・時間外在校等時間のデパソコンのログオン・ログオフに職員の勤務時間を「見える化」

タから勤務時間を意識しータ集計及び分析を更により、勤務の開始・終了時刻を自をすることにより、勤務時間た働き方が進んでいるこ

行い、今後取り組んでい動記録するソフトを使用して教を意識した働き方が少しずつとは確認できるが、改善

くべき課題の検討を進

職員の勤務時間を各校で月ごと進んでいることが、時間外在の進捗度は大きくない。

め、校長による教職員のに把握し、時間外在校等時間を３

校等時間のデータ分析から分

また、長時間勤務者が固タイムマネジメントに生ヶ月毎に教育委員会に報告し、全かる。

定化しているとともに、かす。

県集計をしている。

部活動指導が大きな要因（小中学校）となっている。

⑫

統合型校務支援システムが導入されている市町村教育委員会においては、同システムを活用する方法により、
同システムが導入されていない市町村教育委員会においては、
エクセルシートへ教職員が入力する方法により、
出勤及
び退勤等、
在校等時間の把握をし
ている。

長野県

・
（高校）県独自のシステム

・（高校）
時間だけでなく、分掌業務、 ・
（高校）現在は、教職員

・（高校）より客観的にを用いて、県立中学校・高等

教科指導、部活指導、生徒指導、そからの報告は一カ月ごと

日々の状況を把握するた学校に勤務する個々の教職の他の5つの分野の状況を把握するになっているため、管理

めに、校務支援システム

員の時間外勤務状況を各校ことによって、負担になっている業

職が日々の自校の様子をを用いた報告実施に向けで月ごとに把握し、その報

務や時期を管理職が確認し、自校に把握しづらい。

て検討中

27

⑫

告を教育委員会で全県集計

必要な改善策を考えることが出来・（小中）持ち帰り仕事の・（小中）全県の校務支援

している。

る。

時間も含め、時間外勤務システム導入による調査

・（小中）県独自のシステム

・（小中）
管理職が個々の職員の勤務時間の客観的な管理の方実施。

により、全県小中学校に勤状況を把握し、負担になっている業法。

務する常勤教職員の時間外

務や時期を確認し改善を進めたり、在校等時間を月毎に把握

教職員も自己の働き方を可視化すし、その全県集計結果を県ることにより、勤務時間も含め自ら

教育委員会が周知していの働き方に向き合うことができる。

る。

岐阜県

「出退勤管理システム」に管理職が原則毎日、時間外在「出退勤管理システム」

退勤時刻を過ぎて勤務すよる教職員の勤務時間の把校等時間を確認することによへの正確な勤務時間の打る場合の書面申告や、時握り、学校内の業務分担の見直刻ができていない教職員

間外在校等時間の上限

し、教職員間の業務量の平準が存在する（１か月４５時間）を超化、在校等時間短縮に向けた

えた場合の事後検証の徹

助言、健康維持の注意喚起に底を図りながら、引き続

つながっているき「出退勤管理システム」⑫

を活用していく静岡県

教職員の勤務時間を客観的

勤務時間の客観的で迅速な把全職員に対する勤務時間

時間外勤務削減に向けに管理するため、パソコン

握が可能となった。

の正確な入力の徹底が課た、効果的なシステムの題である。

分析・活用方策を検討しのログイン・ログアウト時
刻等を出勤簿に反映する教

⑫

ている。

職員勤務時間管理システムを開発。令和２年度から全県立学校で運用を開始し
た。

愛知県

京都府

県立学校 24 校に、単独で生配置校からは、部顧問の負担

配置校を配置人数を拡大

拡大の方向で考えてい徒引率もできる部活動総合

軽減につながっていると好評

したいが、予算確保や人る。

指導員を配置している。

である。

材確保が課題保護者、
地域あるいは教育委員会

勤務時間外の電話応答が制限

特になし。

との連絡調整など、
勤務時間内外されることによる勤務時間外に関わらず応答時間が増加して労働の縮減及び教職員や保護いた。
毎月全体の１割前後が月80者への教職員の勤務時間に対時間以上の時間外勤務をしていする意識づけに繋がった。

28

特になし。

⑤

⑪

る状況だった。令和元年11 月に、
PTA の協力も得て、府立学校全校
で電話応答修了時刻を原則17 時と統一的に設定し、校長会、PTAと連名で保護者宛にも協力依頼
文書を発出した。
その際、いじめ、不登校などの緊急の連絡先（24時間対応）も併せて周知した。な
お、時間外の対応は留守番電話や録音メッセージ等、学校により異なる。

大阪府

府立学校における働き方改革に係る取組については、教職員の長時間労働の是正・負担軽減に関する様々な取組を進めて⑳いるところ・個別の取組ごとの効果は把握していない。

兵庫県

教職員の業務負担軽減のた

通常業務の負担軽減に加え、服務に関することは市町全額国庫負担や市町へのめ、県立学校には業務支援

新型コロナウイルス感染症にが主体となって取り組ん

直接補助など、市町が使員を、各市町立学校にはス

伴う業務量の増加にも対応ででいるが、スクール・サポ

いやすい制度への拡充に

クール・サポート・スタッフ

き、超過勤務の縮減効果が見ート・スタッフは、県が事ついて、引き続き国に要

を配置

られた。

業主体となり、予算化が望していく。

⑧

必要なことから、制度面・財政面において負担が生じている。

奈良県

和歌山県

ＩＣカード等による勤務時

長時間勤務となっていること

在校等時間の年次推移やデータ集計及び分析を行間管理を実施し、長時間勤の自覚を促し、教職員の働き

月例推移、学校比較のデ

い、在校等時間の年次推務となっている学校や職員方に対する意識醸成にもつなータ分析結果の開示。

移や月例推移を基にしに対して直接状況や要因等

がっている。

⑫て、今後の取り組んでいを確認する。また、人事担当

くべき内容の検討を進めや部活動関連担当とも共有る。また、結果をフィード

し、要因分析等を実施してバックし、勤務時間管理いる。

の徹底を図る。

各校の実情が異なるため、総じて効果があった取組は示しがたい。

29

⑳

鳥取県

市町村立学校への校務支援

令和元年７～８月に教職員に更なる業務改善のため、利用実績が高い学校の利システムの導入。児童生徒

実施したアンケートでは、シ

活用しきれていない機能

用方法や工夫の状況を共の基本情報、出欠、成績、保ステム導入により、約５～７の活用や、効果的な運用有することで一層のシス

健等の情報管理や時間割作

割の教職員が平均で年間約１が必要。

テム活用を進めていく。

成、時数管理等の校務処理

５０時間の業務時間が削減さを円滑化し、業務効率を向れたと回答した。

教職員一人一人の意識改善に

長時間勤務者へのフォロ

結果等を研修会等で周知つながった。

ーをどのように行っていし意識改革につなげてい

くか。

きたい。

⑮

上させる。

島根県

岡山県

勤務時間の客観的把握

毎月の時間外在校等時間を学校や校長の意識が高まり、

80 時間超を繰り返す者へ取組を継続するととも集計し、月 80 時間を超える

事前に教員との面談を行ったの対応や、学校へ長時間に、全庁で連携して、様々者がいる学校の校長に対しり、分掌を工夫したりするこ

滞在することが習慣化しな角度から学校へ働きかて、電話による状況の聞きとで、時間外の縮減につなげている者の行動を変えるけを行う。市町村教委に取りと、改善についての指ている例も見られる。

ための新たな工夫が必要も取組を共有し、全県的となっている。また、取組な取組とする。

導を行う。

⑫

⑳

に係る管理職の負担増が懸念される。

広島県

校務支援システムの導入

生徒の出欠管理，成績処理等

学校からの多様な改善要

学校からの改善要望を把を行う県立学校共通のシステ

望に対応できていない。

握し，予算の範囲内で機ムを導入したことにより，各能改善を図り，さらなる

種資料の作成に係る時間が削業務改善につなげる。

⑮

減された。

山口県

㋐平成２８年度末に業務改善目

令和２年度の教員一人当たり㋐各学校において、勤務時㋐令和３年７月に「学校標「平成２９年度からの３年間の１か月の平均時間外在校等

間外に行われている「学年における働き方改革」をで、教員の時間外業務時間を３

時間 平成２８年度比 中学

や学級の業務」「教材研究」

改訂し、新たな目標とし０％削減」を掲げ、平成３０年３

校：１９．０％削減 県立学「校務分掌の業務」等につて「月４５時間、年３６０

月には「学校における働き方改革

校：３１．５％削減

いて、さらに業務の効率化

時間を超える教員の割合

加速化プラン」を策定し、「業務や削減を検討し、実行してを(ゼロ)％に近づける」の見直し・効率化」「勤務体制等いく必要がある。併せて、を掲げたところである。

の改善」「学校支援人材の活用」

勤務時間内での業務の遂改訂プランにおいて、「Ｉの３つの柱とそれを具体化した行が可能となるよう、一層ＣＴの活用」と「コミュニ１３の取組により、環境整備に取の工夫も必要である。㋑学

ティ・スクールの仕組み

30

⑳

徳島県

り組んできた。プランに沿った各校において、毎年度、学校の活用」を各取組に共通

取組により、
教職員の勤務時間に

部活動方針の見直しを行する視点としており、今対する意識の向上や管理職の学

い、その方針や年間・月間

後、これらの視点を踏ま校組織マネジメントへの意識の活動計画を学校ホームペえた取組を展開していく向上等を図ることができた。㋑教ージ等で公表するなどのこととしている。㋑国が育委員会において、各学校におけ取組により、更なる部活動

示す休日の部活動の段階

る部活動の実施状況を把握し、活の適正化を図る必要があ的な地域移行に向けた

動時間や休養日等が、
県部活動方

る。

「学校の働き方改革を踏

針や市町部活動方針、
学校部活動

まえた部活動改革」の方方針に沿って遵守されているか

向性を踏まえ、国と連携を点検するとともに、必要に応じし、その実現に向けた実て指導及び助言を行っている。

践研究を実施する。

令和 3 年度より、県下統一

各種書類の様式の統一化によ

新システムの操作方法のした学校業務支援システム

る業務の効率化 など

習得、システムトラブルを導入し業務改善を推進

香川県

サポート体制の充実

⑮

⑫

への対応

【県立学校の場合】全教員

教職員の意識改革や管理職に入力・集計作業の自動化、ＩＣＴ活用による課題解に毎日の時間外在校等時間

よる勤務実態の把握に繋がっ

各種システムとの連携、

決（業務内容ごと）や持ち帰ている。

業務分担や人員配置へのり業務の時間を記録させて

活用

いる。

愛媛県

教材作成の補助、各種調査

配置校における教員一人あた

教員の時間外勤務縮減の教員の事務作業の負担軽等の集計など教員の事務業りの１週間の勤務時間が、前ため、校務支援システム減を図るため、引き続き務を補助するスクール・サ

年同月比で減少（小・中学校：の導入や行事・会議の見必要な配置を進めていポート・スタッフを配置す

60 分、県立学校：18 分 ※R 元直し等最大限の取組をしく。

ることで、教員の負担軽減と R2 の比較）しており、教員ているが限界があり、不を図り、教員が児童生徒へ

が児童生徒への指導や教材研

登校やＩＣＴ導入等の課の指導や教材研究等に注力

究等に注力できる体制の整備

題に対処しながら教育現できる体制の整備を図る。

の推進につながった。

場の加重負担を改善する⑧

ためには、人員増が不可欠となっている。

高知県

在校時間管理システムによ教職員の在校時間とそれに伴う主勤務時間の入力が十分に管理職員及び教育職員へる在校等時間等の管理・出な業務内容を管理職員が適切に把行われていない状況があのシステム入力に関する勤、退勤時間の登録 ・時間

握し、具体的な対策を講じることることから、勤務時間管

留意事項の再通知による

31⑫

外在校等時間に行った主なで、教職員の健康管理や業務負担の理の徹底が課題となって業務内容の登録 等

軽減につなげるとともに、教職員のいる。

管理の徹底を図る。

セルフマネジメントや健康管理のための面接指導などにも活用している。また、教育委員会は、データを働き方改革の資料として活用し、改善に向けて業務の縮減などの必要な手立ての検討材料として活用
している。

福岡県

平成３１年１月からＩＣカ

時間外在校等時間が可視化さ正確な記録の徹底を図る

ードによる勤務時間（時間れたことにより、業務効率化必要がある。

外在校等時間を含む）の管に向けた意識が高まった。ま理を開始た業務の平準化が実施しやす

特になし

⑫

⑳

くなった。

佐賀県

教育委員会主催の会議等のコロナ禍も重なり、教育委員

教育委員会各課の意識だ

学校現場や市町教育委員

見直しとして、ガイドライ

会内での会議等の縮減やオンけでなく、様々な立場か

会、教育事務所等から広ンを作成し縮減やオンライライン実施の意識が高まっらの会議等の縮減に対す

く意見を集めながら取組ン化を図った。

た。

る意見の集約が必要。

を進めていくとともに、首長部局の理解促進のための取組も行っていきたい。

長崎県

県教委関係各課、各市町教

週１回の定時退校日、中学校・業務負担軽減を図ると「超勤改善等対策会議」

委、県校長会、県教頭会によにおける週２回の部活動休養

ともに、子どもと教師がにおいて、４５時間超過

る「超勤改善等対策会議」を日の設定率が１％となり、８向き合う時間を確保する

勤務職員の縮減に係る目

平成２９年度より開催し、０時間越え教職員の割合がこと

標設定について協議する

超過勤務の縮減を重点目標

２．１％（Ｒ２年度末）に減少

・校長のリーダーシップ

予定とし、８０時間越え教職員した。

による大胆な業務改善の割合にすることを成果目

・働き方に関する教職員

標に掲げるとともに、工程

の意識改革

①

表、具体的方策を協議・共有
し取組を推進した。

熊本県

タイムカード等による勤務

自己及び管理者にあっては部・勤務状況を効率的に把正確な時間に基づいた IC

時間の適正管理及び自己管下の勤務状況を知り、勤務時握する方法・勤務時間管

カードの打刻や記録表の

32

⑫

理

間の管理を行い、長時間勤務

理による職員のモチベー

入力について、学校に対の解消につなげる

ション低下

して指導する。
・効率的な作業ができるよう記録表の改善を行う。
・長時間勤務者に対して、自己管理意識の向上を図るとともに、長時間勤務削減のため、分掌整理や具体的な業務改善を行うよう管理者へ指導を行う。

大分県

スクール・サポート・スタッ

学校現場からのニーズの高い

専門スタッフ等の人員確

専門スタッフ等の配置拡

フ、部活動指導員等の専門

スクサポ、部活動指導員を配置

保。

充を図る。

スタッフの配置することで、必ずしも教員が担⑧う必要がない業務を専門スタ
ッフに任せることができ、超勤縮減に繋がっている。

宮崎県

鹿児島県

授業準備や学習プリントの時間外勤務が削減され、教員事業効果が高く、市町村

さらに事業効果を検証作成などの業務の一部を担が授業を中心とした教育活動

からのニーズもあるが、し、必要な学校へ配置でうスクール・サポート・スタに専念できる環境を整えるこ

財源不足が課題である。

きるように努めていく。

ッフを全市町村に配置する。

とができた。

県立学校では，タイムカー

年２回のフォローアップ調査

各学校では，タイムカー

今後も継続して勤務時間

ドにより教職員の勤務時間において，把握した結果を公ドレコーダ－の台数が限の把握を実施する予定でを把握している。

表している。時間外在校等時られていること，結果処ある。なお，県立学校で間を把握することで管理職や理等で教頭の負担が多い

は，引き続きタイムカー

職員の業務改善への意識が高こと等が課題となっていドによる勤務時間の把握

まり，いろいろな取組が行わる。

を行うが，将来的には校

れている。

⑧

⑫

務支援システムを利用した勤務時間把握を検討し
ている。

沖縄県

「沖縄県教職員業務改善推

時間外勤務時間の縮減や教職業務改善のための実効性

上限 45 時間の遵守に向進委員会」にて提言された員の働き方改革への意識向のある統一的な取組の検け、時間外勤務時間の段「沖縄県教職員働き方改革上。

討。

階的な縮減目標の達成お推進プラン」における業務

よび業務改善のための実

33①

改善に向けた取組方針や達効性のある取組の推進。

成目標（時間外勤務の縮減）をもとに、教職員の業務改
善に取り組んでいる。

34

問１（３）（１）で「効果があったと思われる対策」のうち、都道府県独自予算で行っているもの（国予算以上の任用数のものを含む）をお答えください（３つ以内）。
（※番号は（１）の番号を選択）
都道府県

１位

２位

３位

北海道

⑧

⑫

⑮

青森県

⑧

⑤

⑥

岩手県

⑳

独自予算

⑫

⑮

⑤

⑧

宮城県
秋田県

⑫

⑧

⑲

⑫

⑧

山形県

⑤

⑧

⑫

⑤

⑧

福島県

⑳

⑧

⑫

⑧

茨城県

⑫

⑳

③

栃木県

⑫

②

⑧

群馬県

⑫

⑳

⑰

埼玉県

⑮

②

⑫

千葉県

①

⑱

②

①

東京都

⑳

⑫

⑰

⑳

神奈川県
新潟県

⑫

⑳

富山県

⑫

⑧

⑤

⑧

石川県

⑳

⑫

⑤

⑳

福井県

⑳

⑰

⑱

山梨県

⑫

⑳

⑲

⑫

長野県

⑫

⑮

③

⑫

⑮

岐阜県

⑫

⑤

⑧

⑫

⑤

静岡県

⑫

⑤

⑳

⑫

⑤

愛知県

⑤

⑮

⑰

⑤

⑮

三重県

⑧

⑰

⑫

⑫

京都府

⑪

⑧

⑤

⑤

⑧

大阪府

⑳

兵庫県

⑧

⑮

⑤

⑮

⑤

⑤

滋賀県

35

③

⑳

奈良県

⑫

⑧

⑤

⑫

和歌山県

⑳

鳥取県

⑮

⑫

⑧

⑮

島根県

⑫

⑤

⑧

⑧

岡山県

⑳

⑧

⑤

広島県

⑮

⑧

⑫

⑮

山口県

⑳

⑫

①

⑫

徳島県

⑮

③

⑳

⑳

香川県

⑫

⑤

⑧

愛媛県

⑧

⑮

⑰

高知県

⑫

⑮

⑧

福岡県

⑫

⑤

⑮

⑫

佐賀県

⑳

⑫

⑲

⑫

長崎県

①

⑳

⑮

①

熊本県

⑫

⑳

⑳

⑫

大分県

⑧

⑤

⑫

宮崎県

⑧

⑫

鹿児島県

⑫

沖縄県

①

⑮
⑤

⑮

⑤

⑨

⑮

⑮

⑧

⑫

⑮

⑳

⑳

⑫

⑧

⑤

（多かった回答）※⑳その他を除く
回答

独自予算

独自予算の県の割合⑫時間外在校等時間の把握（状況調査の実施等）

15 県

51.7%

⑤部活動指導員の導入

10 県

62.5%

⑮校務支援システムの導入

10 県

76.9%

⑧スクール・サポート・スタッフの導入

8県

36.3%

①業務改善目標（ＫＰＩ）の設定

2県

50.0%

36

（２）教員の勤務時間を意識した働き方を促す対策について教員に対して勤務時間を意識した働き方を促すための取組として、全都道府県
で「①時間外在校等時間の把握」を実施していることが分かった。また、定時退
庁日や学校閉庁日の設定、好事例の紹介も７割以上の都道府県で実施していた。
また、勤務時間を意識させるうえで最も効果があった取組として、「①時間外在校
等時間の把握」が最も選択された。
問２（１）
教員に対して勤務時間を意識した働き方を促すために、貴教育委員会として実施している取組を回答してください。（複数選択可）（回答県数：４７県）
回答数

比率

時間外在校等時間の把握（状況調査等）

47

100.0%

学校閉庁日の設定

44

93.6%

好事例の紹介39

83.0%

定時退庁日の設定

36

76.6%

働き方に関する研修の実施

30

63.8%

働き方改革の観点を踏まえた人事評価の実施

26

55.3%

学校評価の活用

18

38.3%

その他

18

38.3%

特に実施していない

00%

その他を選択した都道府県の回答
都道府県

回答

北海道

部活動休養日の設定、メンタルヘルス対策の推進、働き方改革の手引の作成・活用、ＩＣＴの活用など

宮城県「部活動での指導ガイドライン」の策定（休養日の設定，１日の活動時間の制限，
朝練習の原則禁止等）

秋田県「２０２１教職員が実感できる多忙化防止計画」を策定し、時間外在校等時間の削減目標を全ての職員に周知した。

山形県

働き方改革通信の発行

37

茨城県

令和２年度に働き方改革モデル校事業を行い、取組成果をまとめた。市町村立学校については、今年度も実践モデル校を指定し、効果のあった取組を横展開していく。県
立学校については、モデル校事業において成果のあった取組を踏まえ、「働き方改革のためのガイドライン」を策定し、各学校に周知している。

群馬県

勤務時間の適正な管理や、部活動の適正化に向けた方針等の策定及び周知

埼玉県

６月から９月までを「ワーク・ライフ・バランス期間」、特に 8/11～8/16 を「サマーリフレッシュウィーク」として設定

千葉県「学校における働き方改革推進プラン」に目標及び教育委員会、学校が取り組む
４８項目を設定した。

石川県

学校ごとの「最終退校時刻」の目標設定、部活動の「休養日や活動時間」の設定

福井県

超過勤務の状況をもとにした月途中の管理職面談

山梨県

Ｒ３.３月に新たな「山梨県の公立学校における働き方改革に関する取組方針」を策定し、市町村教委や学校に、勤務時間を意識した働き方を促している。

静岡県

８月中旬の３日間を休暇取得促進日とし、職員に対し、休暇取得推進日は可能な限り休暇を取得するように促した。

京都府

電話応答終了時刻の設定、過労死等防止啓発月間に合わせた啓発チラシの配付

兵庫県

ノー会議デーの設定、ノー部活デーの設定、夏期休業中のオンラインを活用した
在宅勤務

広島県

各学校における開錠・施錠時刻の目安の設定

愛媛県「学校における働き方改革推進月間」の設定による各種取組の徹底

福岡県

時差通勤の推進・在宅勤務の実施

佐賀県

働き方改革に係る情報提供窓口（専用メールアドレス）の設定

38

問２（２）
教員が勤務時間を意識した働き方を行うよう促す上で最も成果があった取組について、記入してください。（（１）の選択肢番号と成果の内容を自由記述してください。）
都道府県

番号

回答

北海道

①

時間外在校等時間を把握することで、各教員が自らの働き方を認識する「個の気付き」につながっていると思われる。

青森県②

定時退庁日が学校に定着してきており、月に複数回設定する学校が増えて
きている。

岩手県

①

勤務時間を意識した働き方を促すため各種取組を行うための基本となる取組であるため

宮城県
秋田県

どの取組が最も成果があったのかについてはわかりません。
②

退勤時間への意識が高まり、計画的かつ効率的な業務に努めるようになってきている。

山形県①

時間外在校等時間が多い職員について所属長から聞取りを行うことで、管理職の時間外勤務に対する意識が高まっている。

福島県①

勤怠管理システムの導入による、出退勤時間の打刻。

茨城県⑨

市町村立学校においては、啓発動画による研修及び、モデル校事業で効果のあった取組を横展開するための校内研修を行っている。県立学校においては、「働き方改革のためのガイドライン」で今後の方向性や具体的な取組について示している。

栃木県①

エクセルシートによる時間外勤務時間管理

群馬県①

勤務時間を客観的に記録するための電子ファイルを平成 30 年度に導入して既に三年が経過し、管理職、一般の教職員とも勤務時間を客観的に記録し、時間を意識しながら業務に従事するという意識が広く浸透したと考えてい
る。

埼玉県

①

IC ｶｰﾄﾞなどによる客観的な出退勤時刻の把握と、これを基にした健康管理等への活用。

千葉県⑨

本県の「学校職員の勤務時間等に関する規則」等に基づき「学校における働き方改
革推進プラン」を定め、上限時間に関することに加え、「子供と向き合う時間を確保できている教職員の割合」「勤務時間を意識して勤務できている教職員の割合」の目標を設定した。各教育委員会、学校においては目標達成に向け、「プラン」に掲げた４８項目の取組推進を図っている。

39

東京都

学校の働き方改革については様々な取組を総合的に推進しており、取組の成果について順位付け等はしていない。
（参考）・令和 2 年度の学校における働き方改革について（令和３年 2 月）
https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/press/press_release/221/rele
ase22124_3.html
・「学校における働き方改革の成果と今後の展開（令和元年度版）」について（令和２年１月）
https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/press/press_release/22/relea
se2213_1.html
・「学校における働き方改革の成果と今後の展開」について（平成 31 年 2月）https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/press/press_release/219/rele
ase219214_5.html

神奈川県※効果については、今後、時間外在校等時間のデータの推移や、現場教員の意
見等を踏まえ、検証していく。

新潟県①

教員それぞれが「タイムカードシステム」により出退勤の時刻を記録し，同システムで作成する出退校簿を用いて勤務時間の把握を行っている。

富山県①

遅くまで残らずに、早く帰ってよいという雰囲気を作る。

石川県③

夏期休業中に連続する４日以上の「学校閉庁日」の設定。中高は、⑨における
部活動休養日は原則週２回（平日と休日）以上、１日の活動時間は、平日２時間程度、休日は３時間程度。

福井県①

校務支援システム上の在校時間管理で、各自が自身の超過勤務状況を把握できるとともに、管理職が職員の月途中の超過勤務状況を把握して速やかに面談ができる環境が整っている。管理職との面談により、業務の平準化や教職員の意識改革につなげることができている。

山梨県①

時間外在校等時間の状況調査を行うことにより、少しずつではあるが、各教職員の勤務時間を「見える化」でき、意識改革が進んでいることがデータに表れている。

長野県①

・（高校）各自が日々の状況、一カ月の状況を記録として残し、確認することで自身の働き方を意識する一助となっている。
・（小中）教職員も自己の働き方を可視化することにより、勤務時間も含め自らの働き方に向き合うことができる。

40

岐阜県

①

管理職が原則毎日、時間外在校等時間を確認することにより、学校内の業
務分担の見直し、教職員間の業務量の平準化、在校等時間短縮に向けた助言、健康維持の注意喚起につながっている静岡県①

教職員の勤務時間を客観的に管理するため、パソコンのログイン・ログア
ウト時刻等を出勤簿に反映する教職員勤務時間管理システムを開発。令和２年度から全県立学校で運用を開始した。自己の勤務時間の客観的で迅速な把握が可能となった。

愛知県③

平成 31 年度より全県立学校で実施できている。現時点では県立学校に加え、全市町村で実施。

京都府①

各学校現場にて、プライバシーに配慮しつつ、残業時間等の記録を衛生委員会等の審議に役立てている。また、各学校から提出された出退勤システ
ムのデータを教育庁にて集計し、校種別や役職別の平均残業時間等のデー
タを各学校に提供している。

大阪府

府立学校における働き方改革に係る取組みについては、教職員の長時間労働の是正・負担軽減に関する様々な取組みを進めているところ。個別の取組みごとの効果は把握していない。

兵庫県②②や③、ノー会議デーやノー部活デー等の完全実施に向けた校内体制の確立に向け、全ての教職員が参画し主体的に取り組むことで、教職員の意識改革が図れた。

奈良県①

時間外在校等時間を数値で示すことにより、管理職、教職員ともに勤務時間を意識するようになっている。

和歌山県

①

鳥取県

①

平成 30 年３月に策定（令和２年３月に国の指針を踏まえた勤務時間の上限に関する方針を定めたことに伴い改訂）した「学校業務カイゼンプラン」に時間外業務時間の削減目標を定め、毎月の時間外業務時間の実績等を周
知した。

島根県

⑦

研修会等で各校の取組を情報交換することでより意識改革が進んだ。

岡山県③

夏と冬に連続７日間以上の学校閉庁日を設け、休暇取得を促進している。

広島県①

各学校の管理職が時間外在校等時間を定期的に把握し，教員に声掛けを行うとともに，施錠時刻の目安を設定し，周知したことなどにより，勤務時間を意識しながら日々の業務に取り組む教員が増えた。

山口県①

全県立学校にＩＣカードにより出退勤時刻を把握するシステムを導入し、客観的な勤務時間の把握を行っている。

41

徳島県

①

出退勤時刻の記録による働き方の見える化

香川県①

時間外在校等時間が年々減少している。

愛媛県⑨

学校における働き方改革の取組を集中的に行う期間の設定により、学校現場での各種取組の徹底及び教職員の意識改革が図られ、保護者・地域の理解促進にもつながった。※Ｒ元～Ｒ３の毎年 11 月に設定

高知県①

在校時間管理システムを活用した勤務時間の把握（問１（２）と同じ）

福岡県①

時間外在校等時間が可視化されたことにより、業務効率化に向けた意識が高まった。また業務の平準化が実施しやすくなった。

佐賀県①

令和 2 年度に導入した出退勤管理システムにより、各教員の時間外在校等時間を管理職や教育委員会がリアルタイムで把握できるようになり、より効果的なタイミングで声かけ等を行うことで各教員の意識づけになった。

長崎県②

教職員の勤務時間を管理職が把握し、適切な業務量の調整・見直しを進めた。また、超過勤務者には適宜面談を行い、課題解決を図った。（県立）定時退庁日の設定により、ワーク・ライフ・バランスを含むタイムマネジ
メント等についての意識改革につながった。（市町立）熊本県①

勤務時間の状況を把握することで、適正な勤務時間を意識した働き方を行うことができた。

大分県⑦

平成 20 年度から教育庁内に「学校現場の負担軽減のためのプロジェクトチーム」を設置し、県教育委員会が行っている業務を見直すとともに、様々な負担軽減策を行っている。その中で「学校現場の負担軽減ハンドブック」を作成し、様々な事例紹介等も行っている。

宮崎県①

教員が自身の勤務時間を客観的に把握することで、意識改革につながっていると考えている。

鹿児島県①

時間外在校等時間を外形的に把握し，その結果をもとに職員への指導を実施している。管理職や職員の業務改善への意識が高まっている。

沖縄県③

学校閉庁日の実施率が上がるとともに年休取得率の向上にもつながっている。

42

（３）教員の時間外在校等時間の状況の公開・開示について７割以上の都道府県で教員の時間外在校等時間を公開していた。
公開している都道府県では、時間外在校等時間の平均値をホームページに掲載
し、学校現場で自校のデータと比較できるようにしたり、働き方改革を推進する会議の資料として利用している事例が多くみられた。
また、在校等時間のデータを利用して、多忙な教員を把握し、業務の偏りの解消を学校に依頼するとともに、多忙な教員に対し医師との面談等を行うなど教員の健康管理を行っている都道府県も多くみられた。
問２（３）
教員が勤務時間を意識した働き方を行うよう促すために、教職員の時間外在
校等時間の状況を公開もしくは開示等しているかお答えください。
教員の時間外在校等時間の公開・開示について（回答県数：４７都道府県）

公開していない,
27.7%,（13県）
公開している,
72.3%,（34県）

問２（４）
どのような形式で公開もしくは開示していますか具体的にお答えください。
都道府県

回答

北海道

道教委 HP において、毎月の道立学校の学校種別毎（高等学校・特別支援）の平均値を公表。学校現場で自校のデータと比較分析し、働き方改革の取組に活用できるようデータを送付。

青森県

県立学校の教育職員及び教諭・講師の時間外勤務時間の平均値を算出し、学校における働き方改革プランの取組状況調査結果で報告し、県教育委員会のＨＰに掲載している。

宮城県

平日の平均残業時間とその順位・理由，年次有給休暇・夏季休暇の取得状況，部

43

活動日数（週当たり），土日の部活動の状況等について，県立学校長会議において県立学校の平均値を示し，各県立学校長が自校の状況と比較できるようにした。
秋田県

・「２０２１教職員が実感できる多忙化防止計画」の中で、平均時間外在校等時間を掲載している。
・県立高校、特別支援学校では、全県の校長会議における資料として提示して
いる。

福島県

6 月に県が独自に実施している 1 週間の勤務実態調査の結果を分析し、公表し
ている。

茨城県

市町村立学校においては、各教育事務所ごと、校種ごとの時間外在校等時間を県教育委員会 HP に掲載している。県立学校においては、校長会等で最新の時間外在校等
時間のデータを配布している。

栃木県

県立学校全体の平均値を参考データとして働き方改革のデータに掲載

群馬県

毎月実施している全県調査の取りまとめ結果（校種別・月別の時間外在校等時間の推移等）について、県立学校、各市町村教育委員会に対して、毎月フィードバックしている。また、校長会、市町村教育長会議等の各種会議等の機会を捉えて随時データを示すとともに、報道機関に対しても年 1 回程度の頻度で情報提供している。

埼玉県

市町村立学校及び県立学校における時間外「在校等時間」の月の平均値を有識者等で構成される働き方改革推進に係る会議の資料として活用。県立学校長及び市町村教育委員会に対しては、定期的に時間外「在校等時間」の平均値と全県の平均値が比較できる資料を情報提供。

千葉県・校長、教頭、教諭等の調査対象者の全体の平均値等及び市町村立学校と県立学校の教諭等に分けた平均値等を報道発表。
・働き方改革推進本部会議等の資料に掲載し、現状等を報告。
・市町村及び学校現場が自校の状況と比較し、働き方改革の取組に活用。

神奈川県

県教委及び市町村教委の代表、校長会、現場教員等の代表で構成する県教職員
人材確保・育成推進協議会働き方改革部会において、１か月あたりの時間外在
校等時間が 45 時間を超えた教職員の割合（校種別）を開示。
また、定期的に開催される県立学校長会議において、１か月あたりの時間外在
校等時間が 45 時間と 80 時間を超えた教職員の割合（校種別）や、割合別の学校数を開示。

富山県

県立学校もしくは県立高校全体の平均値を参考データとして働き方改革推進会
議等の資料に掲載し、学校現場が自校のデータと比較分析し、働き方改革の取組に活用している等

44

石川県

県内公立学校の教職員を対象とした勤務時間調査について、校種別に時間外勤務時
間の月平均や月 80 時間を超える教職員の割合の平均値等を、県教委ホームページ
で公開している。

福井県

毎月の市町教育長会議、県立校長会で学校毎の平均時間外在校等時間と月 80 時
間以上の超過勤務者の人数を開示。
月 80 時間以上の超過勤務が常態化している職員に対する指導の徹底を依頼。

長野県

・（高校）県立中・高校全体の平均値を四半期ごとに参考データとして各学校に知らせ、学校現場が自校のデータと比較分析し、働き方改革の取組に活用している。
・（小中）小中学校別に全体の平均値を、全校に送付し、学校現場が自校のデータと比較分析し、働き方改革の取組に活用している。

岐阜県

県立学校における働き方改革の取組について理解を求める、地域・保護者向け
リーフレットの中で、最繁忙月における１か月の時間外在校等時間の平均等のデータを示している

愛知県

校種ごとの平均値を、「教員の多忙化解消プランフォローアップ会議」（令和２年度まで）の資料として活用。教員の多忙化解消プランの終了した令和３年度以降
も、学校における働き方改革にかかる関係者の会議を開催し、資料とする予定。

滋賀県

勤務時間の把握結果（全体版、各学校版）を学校へ送付し、学校現場が自校のデータと比較分析し、働き方改革の取組に活用している。

京都府

各学校から提出された出退勤システムのデータを教育庁にて集計し、校種別や役職別の平均残業時間等のデータを総括安全衛生委員会において審議するとともに、各学校に提供している。さらに、これとは別にアンケート方式による実態調査を行い、公表している。

大阪府

府立学校の校種ごとの時間外在校時間を、大阪府教育行政評価審議会の資料に用いる「点検及び評価調書」に記載している。

兵庫県

全校種抽出校による平日、休日ごとの平均値、経年変化、各業務の所要時間等を HPに掲載するとともに、効果のあった取組み事例を紹介している。

和歌山県

ホームページでの公開

島根県

働き方改革推進会議等の資料として活用、研修会等で紹介

広島県

時間外在校等時間が月 45 時間を超えた教員数と時間外在校等時間の年間平均時間を教育委員会会議及び県議会に報告した。各学校に対しては，当該校の月別の状況を県平均と比較可能な状態で年度末に提供し，次年度の取組に活用するよう促している。

山口県

小学校・中学校・県立学校の教員一人当たりの１か月平均時間外在校等時間

45

小学校・中学校・県立学校の教員の時間外在校等時間が月４５時間、年３６０
時間を超える人数の割合
徳島県

働き方改革関連の会議において、校種別の平均値を資料に掲載

愛媛県

勤務実態調査（県立学校）の結果を県教育委員会 HP へ掲載、学校における働き方改革推進本部の会議資料（公開）に時間外勤務の状況を掲載

福岡県

県立学校毎の各月の平均値を３カ月毎に全校に送付し、自校の状況を他校と比較分
析し、働き方改革の取組に活用している。

佐賀県

県立学校の校種別の平均時間及び県立学校全体の平均時間を、各県立学校へ提供し、各学校の衛生委員会等での活用を促している。

長崎県

県立学校全体及び校種、課程、学科ごとに、超過勤務該当者の割合、超過勤務者の主な理由の割合、超過勤務者の月ごとの人数と割合を学期毎に集計し、各学校に送付している。（県立）
各市町教委から報告のあった時間外勤務の状況について、県全体のデータを超勤改善等対策会議の資料に掲載している。（市町立）

大分県

・県立学校の平均時間、長時間勤務者数（４５時間超、８０時間超、１００時間超）のデータを県立学校総括安全衛生委員会の資料に掲載
・毎月集計データを各学校に還元し、県全体と自校の状況が比較できるようにしている。

宮崎県「学校における働き方改革推進プラン」の中に参考データとして掲載し、各市町村、各学校へ配付している他、ＨＰ上にもアップしている。

鹿児島県

本県の「学校における業務改善アクションプラン」に示した目標等に関し，学校及び教職員の取組についての実施状況を把握し，年２回，公表している。各学校
は，公表された結果を自校のデータと比較分析し、働き方改革の取組に活用して
いる。

沖縄県

沖縄県教職員働き方改革推進プラン（県教育委員会の HP 掲載）において、教職員の時間外勤務時間の状況を周知している。

問２（５）
在校等時間のデータについて、働き方改革・教職員の健康管理等の観点からどのような取組・分析等を行っているかお答えください。
都道府県
北海道

回答
データに基づき、各学校において個別指導するなどしている。
（４）の学校における働き方改革プランの取組状況調査において、校種毎・月毎に分青森県
析している。

46

月 100 時間以上の時間外勤務を行った場合には、産業医による面談を必ず受けさせるこ
岩手県ととし、本人の健康状況とあわせて学校としての対応を報告させることとしている。
平日の平均残業時間とその順位・理由，年次有給休暇・夏季休暇の取得状況，
部活動日数（週当たり），土日の部活動の状況等について，県立学校の平均値
宮城県を示し，各県立学校長が自校の状況と比較できるようにした。また，労働安全衛生法に基づく面接指導の対象者の把握に活用している。
・健康管理医あての「面接指導該当者等報告書」と併せてデータを活用することで、勤務実態及び健康状態を把握している。
秋田県
・時間外在校時間が極端に多い教員がいた場合、必要に応じて学校への状況聴取や助言を行うようにしている。
月 80 時間を超えている職員の状況について、各高校長より聴取りし、それに応
山形県
じて時間外勤務を削減する手法等を助言している。
月 45 時間超及び月 80 時間超の人数及び割合を職種ごとに集計し、職種ごとの福島県
多忙な月等について分析をしている。
どういった取組をすれば時間外在校等時間が 45 時間以下になるのかを重視して分析茨城県を行っている。また、80 時間以上での個別指導等に取り組んでいる。
栃木県

勤務時間管理のデータを健康管理に関するデータに活用している
上述の在校等時間記録ファイルは、時間外勤務が規定の時間を超えた場合、その旨や産業医による面談を促すメッセージが自動的に表示される機能を備えている。また、

群馬県

県立学校の教職員に係る勤務時間状況等について、県教委の人事管理主管課及び労働安全衛生主管課で共有しており、課題が見受けられる場合には、管理職を通じて個別指導等を行っている。
時期的な業務の偏り状況や顕著な学校などの実態把握などを通じて分析を行

埼玉県
い、実効性ある負担軽減方策を検討。
在校等時間のデータと「意識調査」と「プランの取組状況調査」の結果をクロス集計
千葉県

し、現状の把握や効果的な取組の分析を行い、市町村や県立学校から報告された好事例を含め公開した。
平成 30 年 2 月に策定した「学校における働き方改革推進プラン」等に基づき、教員の長
時間労働の改善に向け多様な取組を総合的に推進しており、その取組状況や成果等を取東京都

りまとめる中で、「月当たりの時間外労働」を指標として、実態把握や経年比較を行っており、都立学校教育職員の在校等時間のデータをその中で活用している。また、都立学校においては時間外在校等時間が一定以上の教育職員に対して医師による面接指導を47

実施するとともに、都立学校安全衛生委員会の資料として時間外在校等時間 80 時間超の人数を参考として示し、安全衛生体制の充実に向けた取組に活用している。
校長あてに、月 80 時間を超える教員に対する産業医と連携した面接指導のほか、業務の神奈川県
見直しによる教員間の業務の偏りの解消等、時間外在校等時間の縮減について依頼。
県教育委員会は、毎月のデータを前年度、前々年度と比較し、全体的な状況分
析と今後の取組を検討する。
新潟県
校長は、出退校簿により長時間勤務職員を把握し、面談を実施して、医師による面接指導の希望の有無や健康観察の結果について県に報告する。
富山県

学校ごとの在校等時間のデータを校長に示し、働き方の改善を指示している。
【取組】時間外勤務時間の月平均時間を前年度より減少させる、月 80 時間を超える教
職員ゼロを目指すことを達成目標とし、R2 年度より中長期な目標として、国の指針で石川県示されている月 45 時間、年 360 時間を目指すことも付加した。
【分析】時間外勤務時間についての教材研究・校務分掌・部活動の３つの内訳、年代別、性別、職種別など
月 80 時間以上の超過勤務者が複数いる学校の校長への聞き取り調査

福井県

月 100 時間以上の超過勤務者への医師面談の指示
複数月の平均が月 80 時間以上の超過勤務者への医師面談の推奨（県立学校）
・働き方改革の観点から、平均値を校長会等で共有して各校の取組の参考にしている。

山梨県
・健康管理等の観点から、長時間勤務者の面談や問診の基礎データとしている。
・県の総合計画の目標値の進捗管理を行っている。（小・中も含む）
・（高校）時間外在校等時間の内訳として、「分掌業務」・「教科指導」・「部活指導」・「生徒指導」・「その他」の５分野の状況を記入してもらい、時期に応じてどの分野の業務が負担になっているのか把握し、具体的な改善に長野県役立てている。
・（小中）時間外在校等時間が、45 時間～80 時間、80 時間～100 時間、100 時
間以上に分けてその人数を把握し、顕著な傾向がみられる学校に追跡調査を行い、その要因を確認している。
「出退勤管理システム」を活用し、教育委員会事務局職員が各学校の勤務状況を随時確認

岐阜県
し、学校訪問等を通して、長時間勤務の改善に向けた助言を行っている
・特定の調査対象校において、システムで把握した勤務時間データを活用し、静岡県学識者のファシリテーターのもと、全教職員が参加して働き方改革の具体的取組を考えるワークショップを開催

48

・日ごとの在校等時間の時間数と時間外となった主な業務内容の把握、年間を通じて時期による時間数増減の傾向の分析を実施
学校視察の際に、長時間勤務者のいる学校の校長に対しては業務改善の取組を依頼して愛知県いる。また、「県立学校における長時間労働による健康障害防止のための面接指導実施要綱」に基づき、校長が該当者に面接指導を勧奨している。
毎月の時間外労働時間、長時間労働者数等の校種別、市町別、県立学校別のデータを各市町教育委員会や県各立学校に情報提供し、取組の分析、改善につな

三重県
げている。各市町教育委員会及び各公立学校に取組状況調査を年間 3 回実施
し、取り組み状況について確認している。
勤務時間の把握結果（全体版、各学校版）を学校へ送付し、各学校での職員会
議や研修会において、本結果を活用するなどして、管理職と教職員が現状認識を共有するとともに、各校の実情に応じた超過勤務の縮減に向け、学校におけ滋賀県
る働き方改革に一層取り組むよう促している。
また、学校からの時間外在校等時間の報告の検証し、上限時間の遵守に向けた取組事項を示している。
各学校現場にて、プライバシーに配慮しつつ、残業時間等の記録を衛生委員会等の審議に役立てている。
また、各学校から提出された出退勤システムのデータを全体の平均、学校別の
京都府
平均、校種別の平均、職種別の平均、8 時間越え人数割合の経年変化を見ている。そして、校種別や役職別の平均残業時間等のデータを総括安全衛生委員会
において審議するとともに、各学校に提供している。
府立学校の校種ごとの時間外在校時間を、大阪府教育行政評価審議会の資料に用いる「点検及び評価調書」に記載している。なお、各府立学校ごとに、各校の時間外在校時
大阪府
間・時間外在校等時間について、総務事務システムの入力等の結果を把握し、経年変化等を通じて分析している。
各県立学校の時間外在校等時間を県教育委員会と学校長との面談資料とし、各校での兵庫県

働き方改革の取組を促している。また、在校等時間から所定の勤務時間を除した時間
が一定時間を超えた教職員に医師による面接指導を実施し健康管理を図っている。
長時間勤務となっている学校や職員に対して、直接保健師が健康状況や要因等を確認している。

奈良県
また、人事担当や部活動関連担当とも共有し、要因分析等を実施している。
学校訪問時に各学校毎のデータを示し学校長等と働き方改革にかかる協議を行
和歌山県うとともに、必要な指導助言を行っている。また、研修会等において在校等時間の状況を示し、働き方改革の必要性を啓発している。

49

毎月、時間外業務時間を集計しており、長時間勤務者がいる学校に対し対策を講じ
鳥取県
ること、本人へ保健指導の実施等の対応を行うよう指示している。
島根県

働き方改革推進会議で分析・検討をしている。
2 か月平均 80 時間超の者を抽出し、健康管理担当課と連携して、学校への指導を行

岡山県
っている。
月の中途で月換算で時間外在校等時間が 80 時間を超える見込みの教員がいる学校に対して，状況を確認し，業務分担や進度調整を行うなどの取組を行うよう
広島県

指導助言を行っている。時間外在校等時間が連続して月 80 時間を超えるなどした教員に対して，県教委がヒアリングを行って状況を確認するとともに，改善に向けて指導助言を行っている。
継続的な把握により、学校における働き方改革の進捗状況を検証し、教委とし山口県て講ずるべき手立ての検討に生かす。
徳島県

学校の特性や地域の実情を分析し、有効な取組を検討するために活用
県立学校のデータを教育委員会（人事所管課）が監視し、異常な長時間勤務が香川県あった場合は、学校に問合せを行うなど指導している。
教職員を対象とした意識調査結果等の活用により、時間外勤務時間と教職員のやりがい
愛媛県

や主観的幸福感、抑うつ傾向等との関係などを分析・検証し、管理職向けの会議等でフィードバックしている。
２ヶ月に１回、各県立学校からの時間外在校等時間の状況及び要因について報告を受

高知県

け、現状をまとめながら学校現場が必要としていることを施策につなげられるよう分析を行っている。
勤務時間管理システムの集計結果と一定の基準を超えた県立学校からの報告を福岡県
毎月確認し、必要に応じて各学校に対して聞き取り指導等を実施。
長時間の時間外在校等時間が複数月継続している職員について、当該職員が担佐賀県当している業務や部活動等を踏まえた原因分析を行うためのデータを整理している段階である。
どのような業務が超過勤務の理由となっているかを把握し、各学校において適

長崎県

切な業務量の調整・見直しの材料としている。（県立）
職種別（校長、副校長・教頭、その他）、月別に集計・分析している。（市町立）50

・働き方改革プランにおける取組みの進捗管理に活用している。
・５０人以上が勤務する県立学校に設置される衛生委員会に対して、長時間労働の教職員に係る情報共有、健康障害の防止策や業務分担の見直し等の協議、業務従事時間
が正規の勤務時間を、１月当たり８０時間を超えた教職員の氏名及び当該超えた時間
熊本県に関する情報を産業医への提供の実施状況について報告を依頼している。
・市町村教育委員会に対して、時間外在校等時間の報告を依頼しており、現状を把握している。また、管理職に対し、各学校におけるデータをもとに、一部の教職員に業務が集中し、長時間勤務が常態化しないよう状況に応じて校務分掌の在り方を適時柔軟に見直すなど研修会等を通じて指導している。
・県立学校総括安全衛生委員会の資料として掲載

大分県

・各学校の状況について、学校長面談の際の課長資料として準備し、学校状況や改善策等について聞き取りを行っている。
教諭等、副校長・教頭の時間外勤務が依然として多いため、評価指標を設定

宮崎県
し、重点的に取り組んでいる。
本県の「学校における業務改善アクションプラン」に示した目標の達成状況を鹿児島県
分析し，目標達成に向けた県教委の取組を示している。
時間外勤務の縮減目標の設定や学校産業医による面接実施等の参考データとして活用
沖縄県

している。県立学校においては、長時間勤務者（時間外勤務 80 時間超）の理由を四半期ごとに調査し、業務改善の取組の参考としている。

51

（４）「持ち帰り業務」について「持ち帰り業務」の実態調査の実施している都道府県は４割未満であり、６割以上の都道府県が実態調査を実施していないことが明らかとなった。
実態を把握している都道府県の多くは、勤務実態調査と併せて実施していた。
「持ち帰り業務」の縮減についても、「持ち帰り業務」の縮減に特化した取組をしている都道府県は少なく、全体の働き方改革の取組を進めて縮減を図っている事例が多く見られた。
問２（６）「持ち帰り業務」の実態把握のために、貴教育委員会では実態調査等を行っているかお答えください。
「持ち帰り業務」実態調査の実施について（回答県数：４７都道府県）
行っている,36.2%（17県）
行っていない,63.8%
（30県）

問２（７）
どのように実態調査を行っているのか具体的（調査方法、調査対象、調査項
目等）にお答えください。
都道府県名

回答
○調査方法等抽出により調査対象校を選定し、３年に１回の頻度で実施している。（前回はR1 年度に小28
校、中28 校、高20 校、特10 校を抽出）「持ち帰り業務」のみを対象とした実態調査ではない
が、どのような業務にどのくらい時間を要しているかなどの勤務実態を把握するため、調査対

北海道

象校の職員毎に、ある１週間の勤務状況を日にち別に調査しており、「持ち帰り業務」を行った時間数についても調査項目に設定している。
○調査対象職員
校長、副校長・教頭、主幹教諭・教諭、養護教諭、栄養教諭、実習助手（R1 年度2,065 人）

秋田県各小・中学校の教職員を対象としたアンケート調査

52

6 月に県が独自に行っている 1 週間の勤務実態調査において、持ち帰り業務の内福島県

容と実施時間について、全県立学校教員と抽出で市町村立学校教員を対象に調査を行っている。
全公立学校職員を対象に、「学校における働き方改革推進プラン」に基づく

栃木県実態調査をインターネット上で回答する方法で行っている。
令和３年６月に全市町村から抽出した小中学校の教職員を対象に、在校中の勤務実態と併せて、持ち帰りの有無について実施。令和３年９月に、全県立学校
埼玉県の教職員を対象に、在校中の勤務実態と併せて、持ち帰りの有無について実施
予定。
都立学校では在校等時間の把握にあわせて、持ち帰り業務について教育職員
東京都の自己申告により把握している。
当県では、業務アシスタントの配置効果を検証するため、毎年、15 校（高等学校 13 校、特別支援学校２校）を対象に、勤務実態調査を実施しており（各校 30
神奈川県名以上を抽出）、その中で、持ち帰り業務の内容、時間数についても調査を実施。
10 月下旬から 11 月にかけて、一定期間（１週間程度）、抽出調査（300 人程
新潟県

度（全体の約１割）を行い、持ち帰り業務の有無及び内容について調査する。

富山県

出退勤管理システムによる調査、対象は全教職員、項目は時間のみ。
平成 29 年に教員勤務実態調査を県独自で行った際、「持ち帰り業務」について、
時間と業務内容の実態を把握した。調査結果については、他の項目とともに、平

山梨県
成 30 年 5 月に県のホームページで公開した。
調査対象：小学校 65 校抽出、中学校 42 校抽出、高校 17 校抽出(1)①の時間外在校等時間調査において使用している勤務時間記録票に、参考長野県値として「持ち帰り仕事」に従事した時間を記入する欄を設けている。
持ち帰り業務を行った時間について、申告を行うようにしており、各学校か
滋賀県
ら在校等時間とともに報告をいただいている。
兵庫県

３～４年ごとに抽出調査を実施
毎年 6 月に実施している勤務実態調査（抽出校対象）において、時間数を自岡山県
己申告で回答させている。
【県立学校の場合】全教員に毎日の時間外在校等時間（業務内容ごと）や持
香川県
ち帰り業務の時間を記録させている。
佐賀県

出退勤管理システム上の自己申告欄のひとつに「持ち帰り業務」の項目を用53

意しているが、時間だけしか把握できていない。
方法：令和２年１０月５日（月）～１１月９日（月）の期間中いずれかの１週間を各学校が選択し、教職員個人が所定様式を Web 回答（匿名調査）
大分県
対象：全県立学校職員（上限方針対象者）
項目：自宅における業務時間及びその内容

問２（８）貴教育委員会が、「持ち帰り業務」縮減のために行っている取組がありましたら、具体的にお答えください。
都道府県名

回答
「持ち帰り業務」縮減に特化している取組はないが、全体の働き方改革の取組を進め北海道ることにより、持ち帰り業務の縮減にもつながるものと考える。
「２０２１教職員が実感できる多忙化防止計画」の重点項目の中に位置付
秋田県
け、市町村教育委員会及び各学校長に実施を働きかけている。
教職員が各自の「在校等時間記録ファイル」に「持ち帰り業務」を行った時
群馬県

間等ついて記録し、各学校長がその実態を把握した上で、必要に応じて縮減に向けた指導等を行うこととしている。
都立学校では教育委員会・校長は、持ち帰り業務の実態把握に努め、業務の東京都
持ち帰りの縮減に向けた取組を進めることとしている。
聞き取りや報告書を基に、勤務時間の適正化に資する取組内容を把握し、研神奈川県
修や説明会において、全体に普及。
｢持ち帰り業務｣に特化した取組は行っていないが、個人情報等の安全確保の兵庫県
観点からも、業務の持ち帰りは行わないことを周知している。
「持ち帰り業務」縮減だけに特化した取組は行っていないが、教育委員会が行っている

働き方改革に係る取組は「持ち帰り業務」の縮減にもつながるものと認識している。特に、今年度から「スマート・スタート・さが」と銘打って教育庁
佐賀県各課が共通認識のもと教職員対象の研修や会議等の縮減を図っており、児童生徒と向き合う時間を十分確保することが、ひいては「持ち帰り業務」の縮減にもつながると考えられる。

54

問２（９）
今後、「持ち帰り業務」の実態調査等を行う予定はありますか。

持ち帰り業務実態調査の実施予定について（回答県数：４５県）

予定がある,15県

予定がない, 30県

55

Ⅳ

調査のまとめⅤ

調査のまとめ今回の調査研究は、教員の働き方改革の推進における方策の１つである「１年単位の変形労働時間制」と「在校等時間の上限４５時間の遵守に向けた対策」について、各都道府県の状況や課題、取組に関して調査し、結果を共有することにより、各都道府県における今後の業務の推進に資することを目的として実施した。
１

１年単位の変形労働時間制の導入（１）１年単位の変形労働時間制導入に向けた対応について（問 1(1)～(6)）
１年単位の変形労働時間制の条例改正状況について、「昨年度（令和２年度）、条例改正した」は９県（19.1％）であり、「今年度（令和３年度）、条例改正予定」は３県（6.4％）、「来年度（令和４年度）以降、条例改正予定」は１県（2.1％）と、あまり進んでいない現状が明らかとなった。
３４県（72.3%）が、条例改正について「未定」、「条例改正しない」と回答しており、その理由として、多くの都道府県が方針等に定める在校等時間の上限（月４５時間、年間３６０時間）の範囲内にすることや業務改善、部活動指導の負担軽減等に取り組むことを優先と考えているためであることが分かった。
また、今般の新型コロナウイルス感染症による特殊な状況下においては、平常時の在校等時間の状況把握が難しい状況であることも導入が進まない要因の１つと考えられる。
（２）１年単位の変形労働時間制導入に向けた課題（問２(1)、(2)）
都道府県が制度導入に向けた課題として、４０県（85.1%）が「制度導入にあたっての前提条件（適用期間の前年度において、上限時間「月４５時間、年３
６０時間」の範囲内であること等）」を挙げていた。
また、３２県（68.1％）が「制度導入後の勤務条件（適用期間内での時間外在
校等時間の上限の遵守）」と「職員団体（組合等）の反対」と答えており、学校現場の現状において、在校等時間を上限の範囲内に収めることに苦慮している
ことが明らかとなった。

56

（３）１年単位の変形労働時間制の導入に向けて（問２(3)）
変形労働時間制の導入に係る課題の解決策としては、「働き方改革プランの実施」や「外部人材の活用」、「部活動の改革」、「行事・会議の精選」などを挙げている都道府県が複数見られた。
（４）１年単位の変形労働時間制の導入後の状況について（問１(7)～(13)）
今回の調査では、１年単位の変形労働時間制を実際に導入している都道府県
からは、教員の勤務時間に対する意識向上やまとまった休日の取得促進といったメリットがあるとの意見があった一方で、規則に則った勤務時間の割り振りが行われているか点検するなど新たな業務が発生してしまうことや制度を全ての職員に適用できないといったデメリットを指摘する意見もあった。
また、１年単位の変形労働時間制を導入してまだ間もないことからこれから現場の声や意見を聴取する予定と回答している都道府県もみられた。
制度を実際に導入した都道府県の感想や意見等は、条例の改正を予定する都
道府県や未定と答えた都道府県にとって大変参考になるものである。今後も制度を導入した都道府県の感想や意見等を共有できるようにすることが望ましい。
２

上限４５時間の遵守にむけた対策（１）在校等時間の上限４５時間の遵守に向けた対策について（問１(1)～(3)）
時間外在校等時間の改善に効果があったと思われる対策について、多かった
回答は、「⑫時間外在校等時間の把握」２９県（63.0%）、「⑧スクール・サポー
ト・スタッフの導入」２２県（47.8%）、「⑤部活動指導員の導入」１６県（34.8%）であった。
最も効果があった対策の概要についての自由記述では、「⑫時間外在校等時間の把握」について独自の取組について触れられている。
「ＩＣカードやタイムカードの活用」や「教員用ＰＣからシステムへのログイン・ログオフに時刻による記録」についてあげる都道府県が多く見られた。
効果があったと思われる対策のうち、都道府県が独自予算で行っているものについては、「 ⑫時間外在校等時間の把握」をあげる都道府県が最も多かったが、次に多く見られた回答は、「⑤部活動指導員の導入」と「⑮校務支援システム」の２つであった。
「⑧スクール・サポート・スタッフ」との回答も含めると、外57

部人材をはじめとする人的資源の活用やＩＣＴ化の推進など学校現場への支援を行うことが、在校等時間の減少に効果的であることがうかがえる。

（２）教員に対して勤務時間を意識した働き方を促す対策について（問２(1)～(9)）
教育委員会として実施している取組について多かった回答は、「時間外在校等
時間の把握（状況調査等）」４７県（100.0%）、次いで「学校閉庁日の設定」４
４県（93.6%）、「好事例の紹介」３９県（83.0％）であった。最も効果があった
取組についての自由記述では、「時間外在校時間の把握により、教員の勤務時間に対する意識が高まった」「管理職が教職員の勤務時間を把握することにより、面談や業務量の平準化を進めることができた」といった声があった。これらのことから、教育委員会としての実施している取組により、学校現場において、教員の勤務時間に対する意識だけでなく管理職の労務管理への意識の高まりが、全国的に見られるようになったことが明らかになった。
また、教員の時間外在校等時間の状況については、「公開している」３４県（72.3%）、「公開していない」１３県（27.7%）であった。具体的な開示の方法としては、ホームページへのアップや県教委会議資料への掲載、学校現場への情報提供といった方法が採られており、積極的な情報開示と学校現場への調査の還元が図られていることが明らかになった。
持 ち 帰 り 業 務 の 実 態 把 握 調 査 等 の 実 施 に つ い て 、「 行 っ て い る 」 １ ７ 県（36.2%）、「行っていない」３０県（63.8%）であった。具体的な調査方法については、全数調査または抽出調査で行っている都道府県が、どちらも半数程度であった。調査方法についても持ち帰り業務について単独で調査するのではなく、他の調査の中で持ち帰り業務について併せて調査する都道府県が多かった。一方で、持ち帰り業務縮減のために行っている取組については、持ち帰り業務の縮減に繋がるような間接的な取組は行われているものの、直接的な取組としてはこれといった有効な取組がなかなか見いだせず、苦慮していることがうかが
われる。

58

３

国への要望
１年単位の変形労働時間制は、導入すること自体が日々の教員の業務や勤務時間を縮減するものではないが、業務量を削減した上で活用することにより、客観的な勤務時間管理の徹底、教職員定数等の条件整備、業務の役割分担・明確化などの他の施策と併せて学校における働き方改革を進めるための一つの選択肢になりうる仕組みである。
今回の調査では、１年単位の変形労働時間制を導入した都道府県から、教員の勤務時間を意識した働き方や休日の取得促進につながったなどのメリットを挙げる回答もみられている。
一方で、今回、１年単位の変形労働時間制の導入はほとんどの都道府県において、あまり進んでいないことが明らかとなった。その理由としては、時間外
在校等時間の上限（月４５時間、年３６０時間）を遵守することや部活動の休養日及び活動時間を部活動ガイドラインの範囲内におさめることなど多くの前提条件を満たす必要があることが挙げられた。
１年単位の変形労働時間制は教員の働き方改革を進める一つの選択肢であるが、導入のための条件を遵守しなければ制度の活用は進まないことから、導入
前に教員の長時間勤務を解消することが喫緊の課題といえる。
上限４５時間の遵守に向けた対策の調査では、校務支援システムなどのＩＣＴの導入や、スクール・サポート・スタッフ、部活動指導員といった外部人材の活用が教員の長時間勤務の解消に大きな成果を上げていること、また、多くの都道府県ではこれらの取組を独自の予算で実施していることが明らかとなった。
このように、教員の長時間勤務の解消には、業務の効率化を図るＩＣＴ化の推進や教員が担うべき業務に専念できるようにするための外部人材等の人的資源の活用が重要であり、国にはこれらに対する補助事業や財政措置などによる手厚い支援を要望したい。

59

全国都道府県教育長協議会第３部会 令和３年度研究「教職員の働き方改革の推進について」「１年単位の変形労働時間制・上限４５時間の遵守に向けた取組に関する調査票」

都道府県番号
都道府県名
担当者所属
担当者氏名
電話番号
メールアドレス

本研究では、「教職員の働き方改革の推進」において課題となっている「１年単位の変形労働時間制」と「上限４５時間の遵守に向けた取組」について調査研究を行うこと
といたしました。
変形労働時間制については、条例の改正状況や課題・取組に関して調査し、各県の導入状況や課題について共有したいと考えています。
また、上限４５時間の遵守に向けた取組については、教員の業務負担の軽減を踏まえた取組事例を調査、課題分析し、今後の施策・事業の検討や国への要望等に結びつけた
いと考えていますので、調査への御協力をお願いします。
自由記述の項目が多くなっていますが、調査の後、回答内容は、似通ったカテゴリー
別に分類・可視化（アフターコード化）する予定です。
なお、回答に当たっては、「都道府県教育委員会が主体として行っている」取組についてお答えください。
※都道府県教育委員会として、域内市区町村教育委員会を対象として取り組む施策を含みます。
★回答入力上の注意★集計の都合上、行・列・セルの挿入・削除は行わないでください（幅変更・非表示設定は差し支えありません）
調査基準日：令和３年８月１日

60

１ １年単位の変形労働時間制の導入について
問１ １年単位の変形労働時間制導入に向けた対応についてお伺いします。
（１） 貴教育委員会では、教育職員における１年単位の変形労働時間制導入のために条例を改正しましたか。
〈該当する欄に「○」を記入〉①

昨年度、改正した②

今年度、6月議会で改正した③

今年度、9月議会で改正する予定④

今年度、12月議会で改正する予定⑤

今年度、2月議会で改正する予定⑥

来年度以降、改正する予定⑦

未定（検討の予定がない場合も含む）⑧

条例改正しない⑦、⑧を選択した場合、その理由を記述してください→問２へ→（２） 職員団体（組合等）への対応は、どのような手順、頻度で行いましたか。（これから条例等の改正をする都道府県
は今後の予定をお答えください）〈自由記述〉（３） 制度導入に向けて、地教委や学校からの理解を得るために、どのようなことを行いましたか。（これから条例等の改正をする都道府県は今後の予定をお答えください）〈該当する欄に「○」を記入、複数回答可〉①

地教委向けの説明会を開催②

学校向けの説明会を開催③

説明会は個別に実施（１対１で対応）④

パンフレット等を作成し、配付⑤

その他（４） 貴都道府県では、どの領域の条例・規則を改正しましたか。（これから条例等の改正をする都道府県は今後の予定
をお答えください）〈該当する欄に「○」を記入、複数回答可〉①

勤務時間に関する条例・規則②

給与に関する条例・規則③

特殊勤務手当に関する条例・規則④

その他（５） 制度導入に向けて、条例・規則の改正後の流れ（スケジュール）をお答えください。（これから条例等の改正をする都道府県は今後の予定をお答えください）（例：令和４年２月議会で改正→令和４年３月から１２月にかけて地教委・学校への説明会等を行う→令和４年４月１日施行→地教委で関係する規則の改正等を行う→導入したい学校は令和５年度から導入）

61

（６） 貴都道府県で改正した条例・規則の名称をお答えください。（これから条例等の改正をする都道府県は今後の予定
をお答えください）（７） 貴都道府県で変形労働時間制を今年度導入した（今年度これから導入する）学校はありますか。
〈該当する欄に「○」を記入〉
①

ある

②

来年度、導入予定の学校がある

→問２へ

③

現状予定なし→問２へ（８） 貴都道府県で変形労働時間制を導入した学校は何校ですか。（今年度これから導入予定の学校も含む）〈学校数を記述〉校（９） 貴都道府県で変形労働時間制を導入した学校における対象期間の平均は以下のどれにあてはまりますか。
〈該当する欄に「○」を記入〉
①

１年間

②

９ヶ月以上１年未満③

６ヶ月以上９ヶ月未満④

３ヶ月以上６ヶ月未満⑤

１ヶ月以上３ヶ月未満（１０） 貴教育委員会において、変形労働時間制を導入したことによるメリットやデメリットがありましたらお答えください。（自由記述）（１１） 変形労働時間制を導入した学校において、導入のメリットやデメリットについて現場の声や感想がありましたらお答えください。（自由記述）（１２） 変形労働時間制を導入している学校において、実施上の課題等があればお答えください。（自由記述）（１３） （１２）の課題に対して、どのような取組をしているかお答えください。（自由記述）62

問２ １年単位の変形労働時間制導入に係る課題についてお伺いします。
（１） 貴教育委員会で、変形労働時間制導入にあたっての課題は何ですか（導入済みの都道府県においては「何でしたか」）。
〈該当する欄に「○」を記入、複数回答可〉①

制度導入にあたっての前提条件（適用する期間の前年度において、上限時間「月４５時間、年３６０時間」の範囲内であること等）②

制度導入後の勤務条件（適用後も対象期間において、上限時間「月４２時間、年３２０時間」の範囲内とすること等）③

管理職の制度理解④

教職員の制度理解⑤

職員団体（組合等）の反対⑥

その他（２） （１）で回答した中で、具体的な課題点があればお答えください。（自由記述）（3） (１）及び（２）で回答した課題に対する解決方法として具体的に考えられる方法や方策があればお答えください。（自由記述）63

２ 上限４５時間の遵守に向けた対策
問１ 上限４５時間の遵守に向けた対策についてお伺いします。
（１） 貴教育委員会で実施している上限４５時間の遵守に向けた対策で、時間外在校等時間の改善に効果があったと思われる対策について３つ以内で選択し、順位付けしてお答えください。〈選択肢回答〉① 業務改善目標（KPI）の設定⑪ 教員の業務量を調整する体制の構築②

業務改善のPDCAサイクルの構築⑫ 時間外在校等時間の把握（状況調査の実施等）③

業務実施の統一的な方針の策定⑬ コミュニティ・スクールの導入④

事務職員の校務運営への参画の促進⑭ 地域学校協働活動の推進⑤

部活動指導員の導入⑮ 校務支援システムの導入⑥

スクールカウンセラーの導入⑯ ICTを活用した教材の共有⑦

スクールソーシャルワーカーの導入⑰ 研修・研究事業の見直し（適正化）⑧

スクールサポートスタッフの導入⑱ 教育委員会実施の調査統計の見直し⑨

スクールロイヤー制度の導入⑲ 教育委員会主催の会議等の見直し⑩

管理職登用の際のマネジメント能力の適正な評価

⑳ その他

（１）
1位 2位 3位

効果があった対策「⑳その他」の場合はその内容〈自由記述〉（２） （１）で「効果があったと思われる対策」のうち、最も効果があった対策の概要についてお答えください。〈自由記述〉※別添資料による提供も可
概要
効果
課題
今後の方針

（３） （１）で「効果があったと思われる対策」のうち、都道府県独自予算で行っているもの（国予算以上の任用数のものを含む）をお答えください（３つ以内）。※（１）の選択肢の番号でお答えください。

問２ 教員に対して勤務時間を意識した働き方を促す対策についてお伺いします。
（１）

教員に対して勤務時間を意識した働き方を促すために、貴教育委員会として実施している取組を回答してください。（複数選択可：該当する欄に「○」を記入）① 時間外在校等時間の把握（状況調査等）② 定時退庁日の設定③

学校閉庁日の設定④

働き方に関する研修の実施⑤

働き方改革の観点を踏まえた人事評価の実施⑥

学校評価の活用⑦

好事例の紹介⑧

特に実施していない

⑨

その他

64

（２） 教員が勤務時間を意識した働き方を行うよう促す上で最も成果があった取組について、記入してください。
（（１）の選択肢番号と成果の内容を自由記述してください。）
番号
成果のあった取組（自由記述）（３） 教員が勤務時間を意識した働き方を行うよう促すために、教職員の時間外在校等時間の状況を公開もしくは開示等しているかお答えください。
① はい
②

いいえ

→（５）へ

（４） どのような形式で公開もしくは開示していますか具体的にお答えください。
（例：県立学校もしくは県立高校全体の平均値を参考データとして働き方改革推進会議等の資料に掲載し、学校現場が自校のデータと比較分析し、働き方改革の取組に活用している等）（５） 在校等時間のデータについて、働き方改革・教職員の健康管理等の観点からどのような取組・分析等を行っている
かお答えください。

（６） 「持ち帰り業務」の実態把握のために、貴教育委員会では実態調査等を行っているかお答えください。
①

はい

②

いいえ

→（９）へ

（７） どのように実態調査を行っているのか具体的（調査方法、調査対象、調査項目等）にお答えください。

(８） 貴教育委員会が、「持ち帰り業務」縮減のために行っている取組がありましたら、具体的にお答えください。

(９） 今後、「持ち帰り業務」の実態調査等を行う予定はありますか。
①

はい

②

いいえ

〈以上になります。ご協力ありがとうございました。〉

65

２

部活動改革の取組について66

Ⅰ 調査研究の趣旨
部活動については、これまで教育課程との関連を図り、豊かな人間性の育成や体力向上など学校教育の一環として実施されてきたところであり、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養といった好ましい人間関係の形成等に資するという意義がある。
また、部活動は、生徒が自らの適性や興味・関心等をより深く追求していく機会でもあり、我が国の学校教育において重要な役割を担ってきた。
一方で、教員の働き方改革を進めるに当たり、部活動における教員の時間的・精神的な負担を軽減することが大きな課題となっている。
このような状況を踏まえ、文部科学省が示した「学校の働き方改革を踏まえた
部活動改革について」では、令和５年度以降、休日の部活動への段階的な地域移行を実施することとしており、各都道府県において部活動改革の取組をより一層進めていく必要がある。
ついては、教員の時間外勤務の縮減及びワークライフバランスの推進のため、休日の部活動の段階的な地域移行や、指導・運営に係る体制の構築等といった部
活動改革の取組について、各都道府県の現状や取組の方向性を把握し、考察することで、今後の各都道府県における施策・事業の検討、また国への要望に役立てていきたいと考える。

67

Ⅱ 調査概要
１

調査対象
４７都道府県教育委員会(回収率１００％)
本調査では、主に自由記述で回答いただいていたものを分類(アフターコー
ド化)し、集計している。そのため、同様の取組をしているが自由記述に記載
していなかった等のため、実施都道府県数として計上できていない都道府県もあると予想され、実際の取組都道府県数はもっと多い場合もあると考えら
れる。

２

３

調査期間
令和３年８月６日～９月１０日(調査基準日：令和３年８月１日)

調査票
別紙のとおり４

調査内容
・部活動改革の取組について
・適切な運営のための体制整備
・適切な休養日等の設定
・学校単位で参加する大会等の見直し

５

研究担当県
佐賀県・山梨県

68Ⅲ 調査結果
１ 部活動改革の取組について（１）取組の進捗状況について
スポーツ庁・文化庁の地域部活動推進事業以外の各都道府県の進捗状況
について回答をいただいている。
現時点では、取組を検討するための委員会の設置や分析を行っている都
道府県が多く、多くの都道府県が部活動改革を進める上での準備段階にあることがわかる。
委員会では外部団体を含めたメンバーで構成されていることが多く、部活動改革について幅広く検討を行っていることがわかる。また、既に取組を実施している都道府県の中には、研究の実施や大会日数の縮減、委員会等の設置をした上で提言の公表など、具体的な取組まで行っている都道府県がみられる。

取組の進捗状況（４７県）

7県
13県

1県
26県
特に見通しが立っていない
取組を検討するための委員会設置や分析を行っている取組を行うための予算編成に向けた準備を行っている
既に取組を実施している

ア

委員会のメンバー、開催回数、検討内容等【２６県】（委員会のメンバー）
・外部団体を含めたメンバーで構成（２２県）
学校代表・中体連等代表・市町村教委代表・PTA 代表・スポーツ協会代
表・学識経験者（大学教授）、競技団体、中学校校長会会長 等
・教育庁内組織で構成（４県）（開催回数）
年１～３回実施69

（検討内容）・持続可能な部活動の在り方について
・部活動指導員配置事業の運営と効果の検証
・部活動ガイドラインの周知と効果の検証、改訂について
・教師に代わる専門的な指導を担う地域人材の確保、費用負担の在り方の整理等
・合同チームの在り方や大会参加等に関する課題の検証と改善策の検討
・休日の部活動の段階的な地域移行に関するモデルパターン等の検討
・教員の部活動の負担軽減について
・働き方改革の取組を関係団体と協議し、ロードマップを作成 等
イ 既に取り組んでいる内容【１４県】
・「中学生スポーツ・文化活動のあり方について」研究、有識者会議を実施し、提言を公表
・合同部活動の推進に関する実践研究を実施
・検討会委員会を開催
・部活動に関する総合的なガイドライン、方針等の策定
・調査により大会を把握し、大会日数の縮小を図る
・設置部活動数の削減
・専門的な実技指導力を備えた適切な指導者を派遣

70

２ 休日の部活動の段階的な地域移行について（１）取組の進捗状況について
休日の部活動の段階的な地域移行については、全ての都道府県で取組を行っている。
今回の調査時点では、所期の目的・予定に向けて進んでいる都道府県が多い。一方で新型コロナウイルス感染症の影響で事業を実施することができず、所期の目的・予定に対して進んでいない都道府県もある。新型コロナウイル
ス感染症の拡大により地域間の進み具合に差が生じてしまうことが懸念される。

取組の進捗状況（４７県）
1県
3県

7県
8県

28県
所期の目的・予定どおり進んでいる
所期の目的・予定に向けて進んでいる
どちらともいえない
所期の目的・予定に対してあまり進んでいない
所期の目的・予定に対して進んでいない71

（２）運営主体について
地域部活動推進事業を実施している９３自治体について、運営主体を回答いただいている。
半数以上は総合型地域スポーツクラブや競技団体等が運営主体となっているが、市町村教育委員会が運営主体となっている自治体も見受けられる。
今後、全国的に取組を拡大していく際には、総合型地域スポーツクラブ等が近隣に無い場合も想定され、運営団体の確保については課題があることがわかる。

地域部活動推進事業を実施している
運営主体（９３自治体）
市町村教育委員会

27 自治体総合型地域スポーツクラブ

27 自治体体育協会、競技団体等

15自治体

民間等

15自治体

9自治体

その他

0

5

10

その他：運営主体を新設、学校が運営主体等

72

15

20

25

30

（３）部活動の種目について
また、地域部活動推進事業を実施している９３自治体の部活動の種目別数は以下のとおりとなっている。
一番多いのがソフトテニスであり、種目によって実施数に差があることがわかる。今後取組を進める中で、実績を積み重ねていくとともに、取り扱う種目を増やしていくことが求められる。

地域部活動推進事業を実施している
部活動の種目別数（９３自治体）
ソフトテニス

30自治体
28自治体

野球

27自治体

バスケットボール
サッカー

26自治体

バレーボール

26自治体

卓球

26自治体
20自治体

陸上
吹奏楽

13自治体

柔道

12自治体
8自治体

バドミントン

5自治体

ホッケー
ハンドボール

4自治体

水泳

3自治体

ダンス

2自治体

ソフトボール

2自治体

弓道

2自治体
0

5

10

15

20

25

30

１自治体のみ：「演劇」「日本文化」「アーチェリー」「ボート」「カヌー」「オーケストラ」「新体操」「民芸」「体操」「地域文化倶楽部」※男女で分かれているものは１つとしてカウントしている。

73

35

（４）取組を進める上での課題について
また、地域部活動推進事業を進める上での課題について回答をいただいており、以下のとおり分類している。
地域部活動推進事業を進める上で、特に指導者の確保、育成を課題としている都道府県が多いことがわかる。
また、休日の部活動を地域に移行することのメリットについて生徒、保護者に伝わりにくいことや、受益者負担になることについて理解を得ることが課題としてあげられており、保護者への情報発信を積極的に行う必要がある。

取組を進める上での課題（９３自治体）
39自治体

指導者の確保、育成

27 自治体

財政面の負担、受益者負担への理解
連携体制の構築

17 自治体保護者への理解14自治体

大会の在り方の検討

14自治体

運営主体確保12 自治体安全対策、緊急時の連絡体制、個人情報の取扱い

10自治体

兼職兼業の整理（教職員の意識改革）

10自治体
9自治体

部活動数の確保
平日、休日の部活動指導の連携

7自治体

コロナ禍で事業が開始できていない

7自治体

活動場所の確保

6自治体

地域の理解

3自治体

学校施設の管理

3自治体

生徒の移動手段

2自治体

学校の理解

2自治体
0

74

10

20

30

40

50

参考：休日の部活動の段階的な地域移行に係る各都道府県の回答
都道府

拠点

県名

校数

具体的な取組

全体的な課題【競技名】女子バレーボール部【運営主体】地域スポーツのあり方検討委員会（事務局：市教委）【兼職兼業】無○コロナ禍で事業が開始できていない【運営会議のメンバー】市スポーツ推進委員
北海道1○人材・団体の確保
会・文化スポーツ振興財団・市スポーツ協会・○生徒・保護者の部活動に対する意識の違い
市スポーツ少年団本部・総合型地域スポーツク
ラブ・市校長会代表・市中体連代表・市ＰＴＡ
代表・市子ども会育成連絡協議会・地域学校協
働本部・市教委職員【競技名】陸上部・野球部・バスケットボール

北海道部○コロナ禍で事業が開始できていない【運営主体】総合型地域スポーツクラブ・民間○休日の指導を担う地域人材の確保・マッチング

事業者の仕組みの構築

【兼職兼業】有○学校部活動と地域部活動の区分【運営会議のメンバー】各中学校長・各中学校○費用負担

教員代表・総合型地域スポーツクラブ・民間事○教員の兼職兼業

2

業者・町スポーツ協会・町教委職員【競技名】野球部・女子バレーボール部・女子
バスケットボール部・地域文化倶楽部

北海道

3【運営主体】市教育委員会○コロナ禍で一部事業が開始できていない【兼職兼業】無○学校に対する地域の理解【運営会議のメンバー】各中学校長・ＣＳ代○地域人材との協力体制の構築

表・社会教育委員・体育協会・文化団体・市教
委職員

75

都道府

拠点

県名

校数

具体的な取組

全体的な課題・バスケットボール、ソフトテニス、サッカー・保護者による運営組織の設立と十和田市ス
ポ ー ツ 協 会 、 総 合 型 ス ポ ー ツ ク ラ ブ RED
HORSE、十和田市教育委員会との連携①指導者の確保

・今年度は、兼職兼業はない。

②運営団体の設立

・運営会議は、校長、教頭、PTA 会長、部活動③費用負担の在り方

青森県
1
運動部
担当教諭、部活動指導員、十和田市スポーツ協
会、総合型スポーツクラブ RED HORSE、十和田市教育委員会、県教育委員会で組織している。
・中高一貫の町であり、高校進学後の部活動を見据えながら、複数校での合同部活動ができる
・課題については、実践研究を通じ、今後、明ら環境の整備を目指している。
かにするもの。
・７競技（バスケットボール、サッカー、野球、
岩手県

3

・定着させるために想定される課題は、運営に必バレーボール、ソフトテニス、卓球、柔道）
要な経費の「経済的負担」、専門的な「指導者の・運営主体は、町教育委員会が担っている。
確保」である。
・運営会議の主なメンバーは、県教育委員会、
町教育委員会、町体育協会となっている。
・町技として普及させている「ホッケー競技」
・課題については、実践研究を通じ、今後、明らに特化し、複数校での合同部活動ができる環境
かにするもの。
の整備を目指している。

岩手県

3・定着させるために想定される課題は、運営に必・運営主体は、町教育委員会が担っている。
要な経費の「経済的負担」、専門的な「指導者の確・運営会議の主なメンバーは、県教育委員会、保」である。
町教育委員会、町体育協会となっている。
５部活で実施白石市教育委員会と（株）リーフラス，白石市

宮城県

1
スポーツ協会が連携
兼職兼業なし５部活で実施（陸上，バスケットボール，野球，
サッカー，バドミントン）

宮城県1（株）リーフラスに委託
兼職兼業あり

76

都道府

拠点

県名

校数

具体的な取組

全体的な課題

競技名：陸上競技、ソフトテニス、卓球、柔道

秋田県

2

運営主体：市教育委員会

・運営主体となる民間団体の確保、設立（初年度

兼職兼業の有無：無は、市教育委員会が運営主体となっている）

運営会議メンバー：市体育協会理事長、当該校・指導者の人材確保

校長、指導者、市教育委員会職員
総合型クラブ（さけがわ友遊 C'love）との連携
小規模校であるために、教員数も少なく、必ずしにより、野球部、バレーボール部、バドミント
山形県

1

も専門の指導ができるとは限らず、部活動指導にン部の休日の部活動を地域スポーツ活動へ移おける負担感が大きい。
行。教員の兼職兼業は有り。
競技名：剣道福島県

1

運営主体その他連携団体：福島県剣道連盟若松

教員の働き方改革を、全面に出すと部活動を熱支部、会津若松市中体連、会津若松市教育委員

心に取り組みたい教員や、運営団体指導者より会

様々な課題が出てくるので、生徒の活動を保障す

教員の兼職兼業は有り。

るという点で進める必要がある。

○財政面の負担が大きく、参加者を増やすことや

茨城県○つくば市立谷田部東中学校とつくばＦＣ（総地域のスポンサーとなる企業などの協力が必要な合型地域スポーツクラブ）

こと。

○10 競技（男女バスケットボール、男女ソフ○休日に実施することにより、専門の指導者を派

トテニス、陸上競技、野球、サッカー、女子バ

遣することが難しいこと。（専門の指導者は土日

レーボール、卓球、剣道）に別なクラブでの指導を行っている）○男子バスケットボールで兼職兼業を実施○近隣の学校と連携したいが、参加する生徒の移1○検討会メンバー（つくば市中学校校長 16 名、 動手段が必要なこと。
つくば市教育委員会、県保健体育課）○中体連の大会に地域部活動で出場できないこと。

○水戸市立双葉台中学校とオーカスポーツマ

茨城県

1

ネジメント（民間スポーツクラブ）○保護者の理解を得ることが難しかったため、受○５競技（男子バスケットボール、男子ソフト

益者負担による活動ができなかったこと。

テニス、男子卓球、剣道、サッカー）○学校の中で５競技だけが地域部活動を実施する○サッカーで兼職兼業を実施

ことに、生徒、保護者から理解を得ること。

○運営会議メンバー（水戸市校長会会長、水戸○専門の指導者への謝金額と指導回数を調整する

市中体連会長、民間スポーツクラブ２名、拠点こと。

校校長、拠点校ＰＴＡ会長、水戸市教育委員会、 ○指導者を確保すること。
水戸市スポーツ課、県保健体育課）

77

都道府

拠点

県名

校数

具体的な取組
競技名：

全体的な課題サッカー、バスケットボール男女、剣道、弓道、柔道
運営主体： モデル事業実施総合スポーツクラ・安全対策
ブ・緊急時の連絡体制
兼職兼業：
栃木県

１名

1

・指導者の高齢化
実施形態： 毎週末補助員及び指導員が、休日・費用負担
は地域の指導者として指導・指導体制と、協力体制の構築
指導者：

平日、運動活動補助員及び部活動指導員として指導している指導者が、休日は地域の部活動指導者として指導に当たっている。
競技名：

陸上競技、サッカー、野球、バス
・多種目の地域指導者の確保

ケットボール男女、バレーボール男女、卓球男
・生徒のニーズに合った指導者の確保
女、ソフトテニス男女、剣道、吹奏楽
・学校施設の管理（校舎等の解錠や施錠の徹底）
運営主体： モデル事業実施総合スポーツクラ・指導体制や協力体制の構築
栃木県

1

ブ
・個人情報の取扱い
兼職兼業：

０名

実施形態：

隔週で実施

指導者：

地域スポーツクラブ指導者が指導

・費用負担
・安全対策
・緊急時の連絡体制に当たっている・新型コロナウイルス感染症の影響により、部活
競技：バドミントン 千代田町立千代田中学校
動の制限があり実施時期や回数の調整が難しい。
運営主体：総合型地域スポーツクラブ ちよだ
・土日の一部地域移行についての生徒や保護者の群馬県

1

スポーツクラブ（千代田町教育委員会と連携）
理解をどのように進めていくか。指導の一貫性や、
運営：月２回、学校または総合体育館（９月か
土日の大会参加についての役割分担等が課題にな
らの実施予定）ってくる。
・大会の在り方についての整理ができていない。
（中体連の大会に出場することが可能か否か等）
競技名未定。運営主体は市。企画運営委委員会
・地域と学校、生徒・保護者の理解を得られるか。

埼玉県1のメンバーは、市教委、中学校長会、市 PTA、
（アンケートによる意向調査の必要性）
NPO 法人、体育協会等。
・地域部活動を行う受け入れ可能な団体を確保で
きるか。

78

都道府

拠点

県名

校数

具体的な取組

全体的な課題

ソフトテニス、バドミントン、卓球
ＮＰＯ法人
千葉県

1

特になし
兼業兼職無し運営会議？
（体育部）①民間事業者が地域の人々、社会教育施設や社会教育関係団体との連携し、サッカー部における持続可能な運営体制の整備①部活動を行うための指導者と活動場所の確保②対象校の生徒を対象に、プロのクラブチーム

東京都

1②所属校に希望する部活動がない生徒を対象としの方々に協力を依頼し、年間 10 回以上の練習た外部団体等の地域と連携した部活動環境の整備
会を実施③教員の勤務状況、生徒と保護者の意識調査を
校務支援システムや ICT 機器を活用して行い、
変容を検証
（体育部）
民間事業者が主体となり、陸上競技部、バスケ

東京都ットボール部において以下の取組を実施①地域部活動の運営責任の所在①地域部活動指導者の選出②拠点校（施設・該当学校部活動・担当顧問等）②地域部活動の実践研究（運営管理方法の構との関わり・役割分担

築、休日活動における地域移行の実証）③地域部活動参加者の管理（出欠管理・保険）③検討・運営会議の設置④拠点校での指導者調整・スケジュール管理・指2
・教育委員会、中学校（学校長）、保護者、導方針や内容の管理

民間企業などでメンバー構成⑤指導者向けの研修・コンプライアンスの徹底④持続的な運営財源・体制の実証⑥保護者・生徒の理解

・学校体育施設または民間施設を利用したス
クール等の自主事業の実施検証等

79

都道府

拠点

県名

校数

具体的な取組

全体的な課題（文化部）
・日本文化に関する琴部、茶道部、茶華道部の３つを「日本文化部」として統合
・外部指導員の指導への専念、活動の円滑な進東京都行のため「サポートメンバー」を募集

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大により外・「地域部活動検討委員会（仮称）」を年３回開部指導者の活動が限定的

1
催し、内容の確認、見直し、検討を実施
・「地域部活動検討委員会（仮称）」は、外部指導員、関係校長、関係 PTA 会長、教育委員会事
務局で構成
競技名：サッカー、剣道、陸上競技、卓球、吹奏楽
運営主体：市教育委員会
連携団体：サッカーは、地域のサッカークラブ
・指導者の選定や指導内容
吹奏楽は、地域の外部指導者 剣道、陸上競技、

神奈川

・活動場所
8

卓球は、地域の協会や連盟の指導者等による活県・学校現場の本事業への理解動を目指して調整中
・市教育委員会のビジョン
兼職兼業：兼職兼業による教員の参加は剣道、陸上競技、卓球で行う予定
運営会議の構成：県教育委員会、教育事務所、
市教育委員会各指導主事等〇競技

バスケットボール

軟式野球

サッカー

柔道

※兼職兼業については検討中

〇運営主体

市協会等

〇連携団体

上記競技の他、バドミントンとソ拠点〇都市部において、地域単位での活動とするため
フトテニスで外部指導者として企業チーム関地域に、関係団体等との調整が難航している係者の任用を試行

新潟県とし〇中体連大会の在り方が変わらないと制度設計が〇運営会議

市中学校長会

市中体連

市ス

て実

困難である
ポーツ所管課

市スポーツ協会

市教育委員

施〇兼職兼業の仕組み作りに向けた考え方の整理会〇その他

市内 25 中学校を対象とした取組

運営会議は検討委員会、ワーキング部会、部門
部会に細分化

80

都道府

拠点

県名

校数

具体的な取組〇競技

全体的な課題バスケットボール

軟式野球

ソフトテニス※兼職兼業については検討中〇運営主体

総合型地域スポーツクラブ

拠点

〇連携団体

指導者の資質向上のため、新潟医地域

療福祉大学と連携したプログラムを試行

とし

〇運営会議

て実

体連

施

市教育委員会 ＰＴＡ〇運営主体と市教委の考え方のズレ〇中体連大会の在り方が変わらないと制度設計が
新潟県

運営主体

市中学校長会

市中
困難である

市スポーツ所管課

市スポーツ協会〇兼職兼業の仕組み作りに向けた考え方の整理〇その他

平日の地域移行も試行

既に実施の一部地域の取組を市内全地域に広げる試
み
〇競技

新潟県

ソフトテニス

軟式野球

卓球

剣

道 柔道

※兼職兼業については検討中

拠点

〇運営主体

総合型地域スポーツクラブ

地域

〇連携団体

市協会と連携し指導者を確保〇中体連大会の在り方が変わらないと制度設計が

とし

〇運営会議

運営主体

困難

て実

体連

施

市教育委員会 ＰＴＡ

市中学校長会市スポーツ所管課〇その他

市中

市スポーツ協会〇兼職兼業の仕組み作りに向けた考え方の整理

平日の学校部活動を含めた活動

ガイドラインを策定
・ソフトテニス、バドミントン、野球、バレー
富山県

1

・市内のほとんどの中学校において、長期にわた

ボール・高岡市体育協会・社会人・大学教授、 って生徒数の減少が続いており、学校の小規模化、
市中学校長会長、市中学校体育連盟会長 等

教員数の減少、設置部活動数の減少傾向にある。
・生徒のニーズに応じた地域運動部活動実施に伴・バスケットボール、陸上、卓球、柔道、剣道、う環境及び条件の整備と教員の学校部活動におけソフトテニス、バレーボール・朝日町型部活動る負担軽減・人材確保について（現在の指導員がコミュニティクラブ

・競技協会指導員、地次年度以降継続できるかが不明、町内に指導者が域スポーツ指導員・大学教授、朝日町体育協会
いない 等）
富山県

1会長、朝日町体育協会理事長

等・吹奏・会場確保と使用について（校舎を使う際の鍵の楽

・朝日町教育委員会・兼職兼業有・受け渡し、校舎以外の会場費、活動時間 等）

地域指導者、朝日中学校の教頭・部活顧問、朝・緊急連絡体制の構築について（外部指導者の場
日町文化・体育振興公社、朝日町教育委員会事合における保護者等への連絡方法 等）
務局
・事故の対処方法について（保険、応急処置 等）

81

都道府

拠点

県名

校数

具体的な取組

全体的な課題・バレーボール女子、バスケットボール男子、
バスケットボール女子、アーチェリー、陸上、・生徒のニーズに対応した地域運動部活動実施に
柔道、剣道・黒部市教育委員会（KUROBE 型地域
富山県

2

伴う環境整・条件整備と教員の部活動における負部活動あり方検討会）・市競技協会、兼職兼業
担軽減有・（公財）黒部市体育協会専務理事、黒部市
中学校長会長、黒部市 PTA 連絡協議会長 他
競技名：ハンドボール、陸上競技、ソフトボール運営主体：市体育協会、市の各競技協会員が指・休日の地域部活動としての大会参加の在り方

石川県

3導にあたり、３校合同で活動している・学校と地域部活動との連携
兼職兼業なし運営会議のメンバー：市教育委員会、市体育協会、市の各競技協会の指導者、各学校関係者
競技名：水泳、卓球
運営主体：町体育協会、町の各競技協会員が指・休日の大会の参加の在り方
導にあたる

石川県

1

・休日の地域部活動に対する保護者の理解
兼職兼業あり・教員の兼職兼業の在り方
運営会議のメンバー：町教育委員会、町体育協
会、町の各競技協会の指導者、学校関係者
・当該市は、現時点で競技名については非公表
としている

福井県

・運営主体は各中学校区の総合型地域スポー

・部活動の受け皿としての、クラブの基盤づくり

ツクラブ（財源、指導者の確保等）

・教員の兼職兼業の予定あり

・受益者負担への理解・県が現時点で把握している当該市の運営会

・地域移行に向けた総合的な方向性の検討

3

議メンバーは、当該市教委、当該校校長、顧問、クラブ代表等・ボート競技・部活動の受け皿としての、クラブの基盤づくり
・運営主体は県ボート協会（財源、指導者の確保等）
・教員の兼職兼業あり
福井県

1

・受益者負担への理解・県が現時点で把握している当該町の運営会
・競技力向上や選手発掘を目指す、もう一つのク議メンバーは、県ボート協会役員、当該町教委、ラブ方針との両立
当該校校長、顧問等

82

都道府

拠点

県名

校数

具体的な取組

全体的な課題・吹奏楽部（合同部活動）
・運営主体は市内ジュニア吹奏楽団。市内吹奏

福井県

1

楽団との連携・各中学校における平日部活動との連携

・教員の兼職兼業の予定あり

・各吹奏楽コンクール（中学校部門）でのジュニ・運営会議メンバーは、学識経験者、県文化協

ア団体としての参加

議会長、県吹奏楽連盟代表、当該市学校代表、ジュニア吹奏楽団代表○競技名：弓道部、卓球部、剣道部、ソフトボ
ール部、女子バスケットボール部、野球部、陸上部、テニス部○拠点校：南アルプス市立櫛形中学校、八田中
学校○運営主体等の確保
山梨県

2○兼職・兼業：弓道部、ソフトボール部、女子○スポーツクラブ等との連携
バスケットボール部、野球部○運営主体等：本年度については、学校が主体となり運営することとしている。
○運営会議等：本年度については、学校が主体となり運営することとしている。

○地域の現状把握（地域人材の把握・学校の現状

山梨県○種目名 吹奏楽

把握）

○拠点校名

市川三郷町立市川中学校○学校責任（地域人材と学校側の連携、不慮の事○運営団体

市川三郷吹奏楽団

故対応）

1○指導者の属性 社会人、大学生○学校施設整備の開放（スポーツ施設のみではなく文化施設の開放等）

83

都道府

拠点

県名

校数

具体的な取組

全体的な課題【運動部】
・総合型地域スポーツクラブ等、運営主体となる【運動部】
団体が近隣にないため、運営主体の確保に苦労し
種目名：男子バレー、男バスケ、女子バスケ、た。最終的に、独自の団体を立ち上げて組織した。
サッカー、剣道・部活動から地域の活動へと移行したメリットが運営主体：SSUC（裾花スキルアップクラブ 地
生徒、保護者に伝わりにくい。（活動時間が増え
域主体による独自組織）※長野市教育委員会とることもなく、運営主体が変わるのみ）※今後、連携市のスポーツ課と連携した活動を計画していく。
運営会議メンバー：裾花中学校（校長、担当者）、・今年度は国委託なのでよいが、来年度以降、受SSUC 役員、長野市教育委員会、長野県教育委員
益者負担となることによる影響が懸念される。
長野県

8

会
・地域指導者を多数任用していきたいと考えてい【文化部】
るが、確保できるかどうか懸念される。
種目名：演劇・指導者の質の向上
運営主体：ながの演劇倶楽部 ※長野市教育委
【文化部】
員会と連携
・市内中学校の演劇部員ならびに演劇を親しみた
運営組織：三陽中学校（拠点校）、櫻ケ岡中学
いと考える生徒を対象とした組織。
校、川中島中学校、裾花中学校、東部中学校、・市内演劇関係者が中心となる組織運営および各
更北中学校、文化学園長野中学校、長野日大中校の学校職員との連携のあり方が課題とされる。
学校、長野市民芸術祭実行委員会
・将来的な休日部活動の地域移行について検討が必要。
・今まで部活動と社会体育活動（保護者会主催）
種目名：男子バレー、女子バレー、男バスケ、で活動を行っていた。今後県の指針の活動基準に女子バスケ、サッカー、ソフトテニス、野球
沿った活動にしていくことで活動時間が減ると考
運営主体：飯島町スポーツ連絡協議会 ※飯島

長野県

1

えられるが、生徒や保護者の理解が得られるかが町教育委員会と連携心配。
運営会議メンバー：飯島中学校（校長、教頭）、・来年度以降の予算確保
飯島町教育委員会、長野県教育委員会
・指導者の質の向上

84

都道府

拠点

県名

校数

具体的な取組

全体的な課題・対象部活動：軟式野球、剣道、陸上競技、サッカー、ソフトテニス男女、バレー男子、バス
ケット男女、柔道・指導者謝金と受益者負担に伴う会費・運営主体：既存の総合型地域スポーツクラブ
岐阜県

1

・指導者の確保及び育成
・兼職兼業：５名
・文科系部活動の移行
・運営会議メンバー：中学校（校長、教頭、部活動担当）、総合型（理事長、事務局長）、市
教委
・対象部活動：バスケット男女、バレー女子、
ソフトテニス男子

岐阜県

2・運営主体：既存の総合型地域スポーツクラブ

・指導者謝金・兼職兼業：１名

・保護者及び生徒への移行に関わる説明

・運営会議メンバー：中学校（校長会代表、教・指導者確保及び指導者育成（研修体制確立）

頭会代表、市中体連代表）、保護者（育成会代表）、総合型（理事長、事務局長）、市教委
・対象部活動（運動部）軟式野球、サッカー（文化部）吹奏楽
・町内全中学校（２校）での移行に向けた取組の・運営主体
実施 ※現在運動系は１校のみ
岐阜県

2（運動部）既存の総合型地域スポーツクラブ
・保護者及び生徒への移行に関わる説明（文化部）特定非営利活動法人 NPO 体操クラブ
・吹奏楽部以外の文化部への推進（方法）・兼職兼業：１名
・運営会議メンバー：中学校（校長）、総合型（理事長、事務局長）、町教委

静岡県2

水泳、掛川市、NPO 法人掛川市体育協会 掛川

予算の確保、費用負担、指導者の確保、市内全域

水泳クラブ、兼職兼業１名、有識者 1 名・関係への展開、他種目への展開、責任の所在、問題行団体 6 名・事務局 7 名

動への対応、兼職兼業仕組み、保護者の理解等

85

都道府

拠点

県名

校数

具体的な取組

全体的な課題【競技名】卓球、剣道、ソフトテニス、バドミ
ントン【運営主体とその他連携団体】市教育委員会、
市校長会、市スポーツ課、市スポーツ協会等
・平日と休日で顧問が変わる場合の連携、個人情
愛知県

5【兼職兼業の有無】無報の管理など【運営会議のメンバー】市部活動検討委員会：
校長会、教員代表、市 PTA 連絡協議会、スポーツ団体協会、生徒代表、市教育委員会、市文化生涯学習課、市スポーツ課、学識経験者等【競技名】水泳、サッカー、バレーボール【運営主体とその他連携団体】町教育委員会、・教育的意義を考えると平日と休日の環境を分け推進校代表、町指定管理団体、町スポーツ協会
ることが難しい愛知県

1等
・中小体連主催の大会があるので、大会を想定し【兼職兼業の有無】無た環境づくりをしなくてはならない【運営会議のメンバー】町教育委員会、推進校代表、町指定管理団体、町スポーツ協会等
吹奏学部。市教育委員会が中心となり、連携団
体である音楽文化協会が指導員選任の際の援愛知県1助を行い、市内４中学校が希望する指導員が招人材（指導員）の確保

致できる人材を確保し、ニーズに対応した派遣が可能となる体制確立を進めている。
① 少子化により、学校に設置できる部活動数が限られていることから、部活動が生徒のニーズに応えることができない状況が増えている。
陸上競技部ゆめが丘 RC（陸上競技）② 県部活動ガイドラインに則った部活動運営を
兼職兼業無
三重県

2

行っていても、部活動が時間外労働時間を増加さ
女子バレーボール

いがまちバレーボール協せる要因になっており、月 45 時間、年 360 時間以会 兼職兼業無内とする時間外労働時間内に収まらない。
③ 専門性を持っていない教員が顧問を担当しており、精神的な負担になっている。

86

都道府

拠点

県名

校数

具体的な取組

全体的な課題① 少子化により、学校に設置できる部活動数が限られていることから、部活動が生徒のニーズに応えることができない状況が増えている。

陸上競技部

元気アップこものスポーツクラ② 県部活動ガイドラインに則った部活動運営を

ブ 兼職兼業無三重県

1

行っていても、部活動が時間外労働時間を増加さ
男女バレーボール部

元気アップこものスポせる要因になっており、月 45 時間、年 360 時間以

ーツクラブ

兼職兼業無
内とする時間外労働時間内に収まらない。
③ 専門性を持っていない教員が顧問を担当しており、精神的な負担になっている。
① 県部活動ガイドラインに則った部活動運営を行っていても、部活動が時間外労働時間を増加さ

女子ソフトテニス部
三重県

大台町ソフトテニス協せる要因になっており、月 45 時間、年 360 時間以

1
会 兼職兼業無内とする時間外労働時間内に収まらない。
② 専門性を持っていない教員が顧問を担当しており、精神的な負担になっている。

・中学校区支援地域協議会が運営主体となって、バスケットボール男子部・女子部、ソフト

滋賀県

1

テニス、卓球、剣道の４競技、５部活で８月末

・地域指導者単独での指導への不安(技術指導だから実施を予定している。

けではなく、生徒指導的な面も担う点)があり、学・指導者は、近隣地域の元教員やスポーツ少年校のサポートが求められ、地域への完全移行にか団等の地域の指導者に加えて、現職顧問も兼職

なりの時間が必要になり、劇的な教員の負担の軽兼業の許可を得て、指導にあたっている。

減につながらないのではないか。

・運営会議は、２回程度を予定をしており、ア・その点を考慮して、複数指導者配置に係る費用

ドバイザーとして大学教授に依頼をして、運営について、全てが保護者負担となることへの懸念。

団体関係者、指導者、保護者、県・市教委で実施する予定。

87

都道府

拠点

県名

校数

具体的な取組

全体的な課題・地域の施設管理団体が運営主体となって、ホッケー男子部・女子部、卓球男子部・女子部の２競技、４部活で８月末から実施を予定している。
・該当自治体では、対象の２競技においては、元・地域スポーツ団体が指導を担う。その中に現から盛んに地域指導が実施されていたが、２競技滋賀県

1

職顧問も兼職兼業の許可を得て、指導にあた以外の部活動の地域指導者の確保が困難であるこる。
と。
・運営会議は、２回程度予定をしており、アドバイザーとして大学教授に依頼をして、運営団
体関係者、指導者、保護者、県・市教委で実施する予定。
・運営基盤：地域の総合型地域スポーツクラブに事務局をおく（中学校とスポーツ協会の連・地域の指導者確保が困難な状況である。
携）・学校部活動と地域スポーツとが協力できる体制

京都府

7・対象競技：剣道、柔道、陸上競技が整っていない。
・指導者：スポーツ少年団等の指導者、教員（兼・経費の確保が困難である。
職兼業）、社会人（自営業・民間企業等）を想定・運営基盤：（仮称）ジュニア指導者人材バン

京都府

ク（スポーツ協会、少年団、スポーツ推進委員

・少子化の著しい進展により、中学校での複数のが連携）を設置し、教育委員会に事務局をおく

部活動が維持できない状況

・対象競技：ホッケー、軟式野球など

・急速な高齢化も相まって、地域の外部指導者の・指導者：スポーツ協会等の地域指導者、教員人材確保が困難。

3（兼職兼業）
休日の部活動を地域のスポーツ団体（サッカ
大阪府2ー）や民間スポーツクラブが指導し、地域移行に向け実施。
総合型地域スポーツクラブが運営し、ダンス教

大阪府

室（中学生対象）を実施。地域の高校の施設を新型コロナウイルス感染症の影響で実施日程の調利用し、地域の中学生が参加する地域部活動を整等が困難であった。

2
実施。

88

都道府

拠点

県名

校数

具体的な取組

全体的な課題地域の大学の取組みの一つである「部活動指導
大阪府者養成プログラム」と、総合型地域スポーツク

市教委から中学校への説明が未実施のため、拠点ラブの連携により、地域中学校の部活動支援を校が決定していない。

0
実施予定。
・小学生を対象とした地域スポーツクラブで取り・競技名：陸上競技、サッカー、女子バスケッ組んでいた種目が部活動になかったり、同種目のトボール、卓球、バドミントン
部活動があるにも関わらず、連携のとれた継続
・運営主体：市教育委員会
的な指導が行われていない。
・兼職兼業の有無：有兵庫県

1

・生徒数の減少により、生徒の希望に応える部活
・運営会議のメンバー：モデル校の管理職・部動が設置されていない。
活動担当、部活動指導員、外部コーチ、地域指・休日における顧問教員の負担が大きく、限られ導者、学校運営協議会委員、PTA 役員、地域スた教員の中で担当種目の経験の有無に関わらず顧ポーツ関係団体役員、市教育委員会
問として従事せざるを得ない実態がある。
・競技名：陸上競技、剣道、サッカー、卓球
・運営主体：総合型地域スポーツクラブ

兵庫県

・兼職兼業の有無：有・指導者不足による部活動数の減少のため、生徒・運営会議のメンバー：総合型地域スポーツクの多様な選択を妨げている。

2
ラブ関係者、部活動指導員、関係中学校校長・顧問・町教育委員会
・部活動名：野球部、卓球部、吹奏楽部
・運営主体：生駒市スポーツ協会
・その他の連携団体：総合型地域スポーツクラ
ブいこ増ッスル、リトルパイン

奈良県

・兼職兼業の有無：なし

責任の所在、受益者負担、平日と休日の部活動の・運営会議のメンバー：生駒市教育委員会担当

連携

3
者２名、各中学校校長３名、各中学校部顧問
３名、生駒市スポーツ協会１名、総合型地域
スポーツクラブいこ増ッスル１名、リトルパ
イン１名、指導者３名

89

都道府

拠点

県名

校数

具体的な取組

全体的な課題・部活動名：バスケットボール部、ソフトテニ
ス部
・運営主体：明日香村教育委員会
・その他の連携団体：総合型地域スポーツクラ
ブ楽スポあすか奈良県

責任の所在、受益者負担、平日と休日の部活動の1
・兼職兼業の有無：なし

連携・運営会議のメンバー：明日香村教育委員会担
当者３名、中学校校長１名、総合型地域スポーツクラブ１名、中学校部顧問２名、指導者
２名
・ 卓球部、【運営主体】総合型地域スポーツ
クラブ「憩楽クラブ」、兼職兼業有、運営会議のメンバー・・・当該学校長、運営主体代表、 ・ 指導者の確保（卓球）和歌山2

町教育委員会・ 武道ならではの、派の垣根が高いことへの対・ 剣道部、【運営主体】スポーツ少年団「尚

応（剣道）

県
武会」、運営会議のメンバー・・・当該学校長、運営主体代表、町教育委員会
・ハンドボールにおいては、拠点校の部活動顧問
・競技名：陸上競技、ハンドボールが指導者となっているので、クラブと部活動の区
・新たに地域クラブを立ち上げて実施
鳥取県

3

分けを明確にしにくい。
・兼職兼業は前提としている
・兼職兼業の取扱いについて、まだ整理できてい・学校、クラブ関係者、市教育委員会
ない。
・まだ運営主体の体制が整っていないため、中学・競技名：未定
校の部活動を受け入れる体制づくりを当面の課題
・運営主体：総合型地域スポーツクラブ

鳥取県

1として取り組む必要がある。特に、部活動指導が・兼職兼業は、想定していない
できる指導者がいないため、指導者の発掘及び育・学校、クラブ関係者、市教育委員会
成が課題である。

島根県1

競技名：体操競技

新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大に連携団体：浜田市体操連盟

より、当初予定していた県外校との合同練習など、兼職兼業無有無：無交流が一部制限されている状況にある。

90

都道府

拠点

県名

校数

具体的な取組

全体的な課題

競技名：野球、剣道、バレー、カヌー、吹奏楽、
・地域スポーツの基盤がぜい弱な中山間地であ卓球り、指導者確保が困難
運営主体：町教育委員会（町部活動検討委員会
・保護者負担の増加について理解を得ることに時の設置主体）
島根県

2

間を要する
兼職兼業の有無：有・部活動を指導したい教員のモチベーションと、
運営会議のメンバー：町体育協会、スポーツ少
部活動に対する教職員の意識改革
年団指導者、中学校長、保護者代表、地域指導・部活動における「学校」と「地域」の役割分担
者、部顧問教員
・７部活動（バスケ・野球・柔道・剣道・ホッケー・ソフトテニス・吹奏楽）

岡山県

1

・地域連携部活動推進協議会を運営主体とし・指導者への謝金の支払いに対する財源の確保やて設立保護者負担の考え方

・地元の大学等との連携

・保護者への説明

・地元の退職校長や指導者等で定期的な協議

・指導者研修会の開催方法

会を開催

・中体連主催大会への参加規程

・兼職兼業については、教育委員会と体制整備に向け協議中・４部活動（バスケ・ソフトテニス・サッカー・

岡山県

卓球）

・指導者への謝金の支払いに対する財源の確保や・教育委員会が運営主体

保護者負担の考え方

・地元の大学等との連携

・保護者への説明・行政担当者や指導者等で定期的な協議会を・指導者研修会の開催方法

開催・中体連主催大会への参加規程

・兼職兼業については、教育委員会と体制整備

・休日部活動の指導体制（指導者のみの指導）

1に向け協議中サッカー競技・地域人材を活用することで休日の部活動指導の時間の減少を図る。
・サッカー部の休日指導を地域部活動へ移行
広島県
1

する。

地域人材の確保が困難

運動部
・関係機関との連携を図り，地域部活動への移行を推進する。
・兼職兼業は行っていない。
・運営会議の構成については検討中。

91

都道府

拠点

県名

校数

具体的な取組

全体的な課題運営主体は、自治体１の教育委員会が行っている。研究対象部活動は軟式野球・サッカー・女子ソフトテニス・男子バレーボール・女子バレ・地域人材の確保
ーボール・男子バスケットボール・女子バスケ
・教職員の意識改革（兼職兼業が多いことから）
山口県

1ットボール・剣道の８部活動で取り組んでい・次年度以降の受益者負担る。対象部活動顧問のうち 11 名、10 名の教員
・運営主体の対象についての在り方
が兼職兼業ですべての対象部活動で休日に地域指導者として指導しており、教員ではない地
域指導者は５名で４部活動で指導している。
運営主体は自治体２の教育委員会が行っている。研究対象部活動は軟式野球・女子ソフトテ
ニス・男子ソフトテニス・卓球・女子バレーボ
ールの５部活動で取り組んでいる。対象部活動

山口県1

顧問 1０名全員がが兼職兼業を休日に地域指・地域人材の確保

導者として指導している。さらに、校長、教頭が地域部活動の事務局職員として兼職兼業で活動している。教員ではない地域指導者は４名
で、４部活動で指導している。
・部名：民芸部（阿波人形浄瑠璃）
運営団体：特定非営利活動法人 阿波農村舞
台の会・指導者の確保

兼職兼業：あり徳島県

・活動場所の確保

2
・部名：オーケストラ部

・学校とのスケジュール調整

運営団体：徳島交響楽団ジュニアオーケスト・費用面

ラ
兼職兼業：なし
競技名：新体操、ソフトテニス
運営主体：県教育委員会（体育学校安全課）
徳島県

1

連携団体：県スポーツ協会、市教育委員会、県
中学校体育連盟
兼職兼業：なし

92

地域部活動の担い手確保、経費負担の在り方

都道府

拠点

県名

校数

具体的な取組

全体的な課題

競技名：陸上競技、剣道、バレーボール（県立中学校で実施）徳島県

3

運営主体：県教育委員会（体育学校安全課）

地域部活動の担い手確保、経費負担の在り方

連携団体：県スポーツ協会、県中学校体育連盟
兼職兼業：あり【競技】サッカー、剣道
・実際にまだ実働していないので、今後、課題を【主体団体】東かがわ市教育委員会
香川県

3

洗い出し、検証し、課題解決に向け、取り組んで【兼職兼業】ありいく。
【方法】月 4 回（日曜日）、1 回 3 時間
【競技】剣道、ソフトテニス、柔道、軟式野球、

香川県

0

バドミントン

・実際にまだ実働していないので、今後、課題を【主体団体】三豊市教育委員会

洗い出し、検証し、課題解決に向け、取り組んで【兼職兼業】ありいく。

【方法】月 4 回（土日いずれか）、1 回 3 時間
○休日部活動における顧問教員・地域団体・スポーツ指導者の役割分担の明確化及び調整○地域移行に伴う生徒や保護者、地域の理解（指【競技名】軟式野球、女子バレーボール、男女導方針・安全管理面等）
ソフトテニス【運営主体等】総合型地域スポー○平日の指導との一貫性を保障するための顧問教
愛媛県

2ツクラブ、保護者会【兼職兼業の有無】有【運員の指導へのかかわり方
営会議のメンバー】拠点校関係者、地域指導者、○地域移行した部活動と現行体制のままの部活動
市教委関係者 等の格差の是正○モデル事業実施後に恒久的に継続する上での費用負担の在り方
競技：剣道部

高知県

運営主体：総合型地域スポーツクラブ

・３部で実施する予定が、学校や指導者の意向に兼職兼業：無し

より１部のみで実施となったこと。

運営会議：学校長、町教育委員会、県教育委員（地域部活動に対する学校や指導者の理解が十分

会、総合型スポーツクラブ関係者、指導者、保でない。地域の指導者の確保が難しい。）

1
運動部

護者

93

都道府

拠点

県名

校数

具体的な取組

全体的な課題［形態］各学校１部活ずつで学校部活動を地域
部活動に移行（今後合同地域部活動の可能性あり）［種目］男子ソフトテニス、サッカー、女子バ
・地域部活動の人材確保及び運営団体の確保
スケットボール
福岡県

3・地域部活動に係わる保護者への理解［研究内容］
・学校部活動と地域部活動の連携体制
・費用負担の在り方
・学校部活動と地域部活動の連携の在り方
・教員の負担軽減に向けた組織づくりの在り方［形態］学校部活動を地域部活動へ移行（１６
部活中２種目で実施）［種目］男子ソフトテニス部、女子卓球部
・地域部活動に係る人材の確保［研究内容］

福岡県

1

・指導者への謝金の在り方
・費用負担の在り方
・小学校時からの一貫した指導の在り方
・学校部活動と地域部活動の連携の在り方
・教員の負担軽減に向けた組織づくりの在り方
多久市の３校。
競技：野球、サッカー、バレー、剣道、卓球、
地域運動部活指導員の確保。
ソフトボール、ソフトテニス、ハンドボール。
運動部活動を円滑に進めていくためには、複数名

佐賀県

3

運営主体：総合型地域スポーツクラブ。兼職兼による指導体制を確立する必要があるが、そのた業は今後申請予定。
めの人員確保が大きな課題である。
運営協議会：多久市教委、総合型地域スポーツ
クラブ、多久市体協

佐賀県

1

基山町

運営主体に積極的に取り組む人材や団体の設立が競技（運営主体）：軟式野球（保護者会を主と必要であるが、予算確保等が困難である。

した団体）、男子バレー（保護者会を主とした

継続的指導できる人材の確保が困難である。特に団体）、卓球（地域卓球クラブ）

部活動の様に放課後の時間等の活用については難兼職兼業：バレー有

しく、課外活動としての位置づけから大きく変更

運営会議：基山町教育委員会、基山町まちづくした上での社会体育クラブの立ち上げをしなけれり課、各クラブ代表

ばならないことは課題である。

94

都道府

拠点

県名

校数

具体的な取組

全体的な課題・部活動（卓球部）顧問が、競技未経験であり、卓球部員への専門的指導が困難である。
長与町及び特定非営利活動法人総合型ＳＣ長・出場する大会が多く、顧問の勤務時間が増える
与スポーツクラブ
長崎県

3

主要因となっていること。
兼職兼業の取扱いは検討中
・部活動指導のみならず、部の運営（試合申込、
長与町教育委員会の関係者、当該学校長、スポ
練習試合の設定、部員輸送、会計管理など）に多ーツクラブ関係者など
くの時間を要する。
近年の部活動加入率は、70％程度で推移している。また、少子化等の影響により、部員数は減少傾向であり、競技によっては、部活動の存続が困○競技：バレーボール、陸上競技 吹奏楽部
○運営主体：町教育委員会、総合型クラブ、町

熊本県

難となっている。
教員数の減少により、教員の負担が増加してい文化協会と連携る中で複数での顧問の対応ができない為、引率等○教員の兼職兼業、指導者派遣に負担がかかっている。さらに、指導の高度化や○運営会議：教育委員会、総合型クラブ、大学専門化が求められる中で、競技経験のない教員が教授（有識者）

部活動の顧問となる場合も多く負担感が増加して1いる。そのため、適切で効果的な指導等を行い、持続可能な活動と教員の負担軽減の実現に向けた体制づくりが重要な課題となっている。
地域は伝統的に部活動が盛んで保護者の協力も

熊本県

1○競技：野球、バレーボール、ソフトテニス

非常に高い。事業について地域・保護者に理解を○運営主体：町教育委員会、総合型クラブと連求め、地域の指導者の継続的確保をいかに行うか携が課題として考えられる。

○運営会議：教育委員会、体育協会、総合型ク
ラブ、ＰＴＡ、大学教授（有識者）

また、部活動としては、顧問の負担感の課題に加え、少子化が進む中、生徒のニーズに応じた部
活動数の確保も課題である。
○指導者の確保大分県

1○軟式野球、バレーボール、剣道、卓球○部活動加入率の向上○総合型クラブ○中体連大会への参加要件○兼職兼業有り（軟式野球１名）○部活動改革の機運の醸成（地域・保護者・教職
員の理解）

95

都道府

拠点

県名

校数

具体的な取組

全体的な課題○指導者の確保

大分県

1○テニス、バレーボール、バスケットボール○部活動加入率の向上○総合型クラブ○中体連大会への参加要件○兼職兼業なし○部活動改革の機運の醸成（地域・保護者・教職員の理解）

運営主体は市体育協会であるが、対象競技や兼宮崎県

1

職兼業の適用等は未定である。協議会のメンバ

まだ協議会が立ち上がったばかりで、仕組みづく

ーは、大学教授、中体連会長、小体連会長、市りを行っている最中であるため、成果や課題が浮ＰＴＡ連絡協議会長、総合型スポーツクラブ代

き彫りになっていない状況である。

表、市体育協会長等である。
運営主体を延岡市とし、拠点校（延岡市立旭中

宮崎県学校）を中心に、地域人材を活用した休日の文

コロナ禍に伴い、協議会等の開催が困難な状況に化部活動（吹奏楽部）の段階的な地域移行に関加え、当該校の部活動が計画的に実施できないこする実践研究を行っている。実践研究協議会をと、さらには、専門的な知識及び技術が必要な吹

年３回程度実施する予定としており、協議会の奏楽を指導できる地域人材の指導者が少ない現状

1
メンバーは、延岡市教育委員会、学校（校長、 から、実践研究が前進していないことが課題であ
部活動顧問）、保護者、地域人材の指導者、地る。

域の部活動指導員等で構成されている。
与論中学校では７つある運動部活動のうち，５
競技名：サッカー
つの部活動の指導者がその競技の経験がなく，専運営主体：与論町サッカー連盟（連携団体：総門的な指導ができていない状況にある。また，令合型スポーツクラブヨロンＳＣ，地域部活動推
和２年 10 月に実施した業務改善アクションプラ
進協議会）
鹿児島

ンのフォローアップ調査では，与論中学校におけ
1

兼職兼業：無県

る部活動に係る勤務条件の改善について「十分に推進協議会メンバー：与論町教育委員会（教育効果が表れている」と答えた教師は全体の 14%の長，学務課指導主事，生涯学習課主事補），与みであり，令和３年１月に実施した意識調査では，
論中（学校長，サッカー部顧問），与論町サッ
ほぼ全ての教師が休日の部活動の段階的な地域移カー連盟（会長，理事長）ヨロンＳＣ事務局
行について積極的な推進を求めていた。

96

都道府

拠点

県名

校数

具体的な取組

全体的な課題入来中学校には、４つの運動部活動があり、学校職員が顧問をしている。その中で、２つの部活

競技名：サッカー，バレーボール，軟式野球，
動は外部指導者が、週休日等の活動に協力していソフトテニス，ホッケーる。樋脇中学校のホッケー部は、学校職員が指導
運営主体：薩摩川内市教育委員会（連携団体：
しているが、今後も地域の協力を得ながら指導し薩摩川内市体育協会，薩摩川内市校長協会，薩ていく必要がある。拠点校の課題は、次の２点で
鹿児島

摩川内市ＰＴＡ連合会）
2

県

ある。
兼職兼業：無⑴競技歴や指導歴の浅い職員が顧問をしなければ運営会議メンバー：薩摩川内市教育委員会（教ならない現状があり、専門性のある指導ができな
育長，スポーツ課長，学校教育課長，学校教育い。
課保健体育グループ長，専門員），地区コミュ⑵週休日等の部活動指導により、時間外勤務の時
ニティ競技会代表，拠点校学校長間が増え、部活動顧問のライフ・ワーク・バラン
スがとりにくい。
・糸満市立糸満中学校（３部活動）にて休日の新型コロナウイルス感染症拡大のため緊急事態宣部活動について取組む。

沖縄県

1

言が 5 月 23 日から発令され、部活動が制限されて・指導者については、スポーツデータバンク
いる状況が続いているため、事業が開始できない。
(再々委託)さんと連携して決定する予定。
・うるま市立具志川中学校（ダンス部）にて休
新型コロナウイルス感染症拡大のため緊急事態宣日の部活動について取組む。

沖縄県

1

言が 5 月 23 日から発令され、部活動が制限されて・指導者については、スポーツデータバンク
いる状況が続いているため、事業が開始できない。
(再々委託)さんと連携して決定する予定。
南城市立佐敷中学校吹奏楽部の休日の活動を新型コロナウイルス感染症拡大のため緊急事態宣
近隣の南城市文化センターシュガーホールに

沖縄県

1

言が 5 月 23 日から発令され、部活動が制限されてて行う。
いる状況が続いているため、事業が開始できない。
指導・支援については、琉球交響楽団が行う。

97

３ 合同部活動等の推進について（１）取組の進捗状況及び合同部活動の形態について
合同部活動等の推進については１２県が取り組んでいる。
今回の調査時点では、所期の目的・予定に向けて取り組んでいる都道府県が多くなっている。
また、合同部活動の形態は同じ市町村内の学校間に距離がある学校での実施が多くなっている。
休日の部活動の段階的な地域移行に比べ、取り組んでいる都道府県が少ないことから、今後、取組を拡大していくことが求められる。
また、取組を進めることで、平日における合同での活動や移動方法等の課題についての対応方法などを検討する必要がある。

取組の進捗状況（１２県）
0県
1県

2県

4県

5県

所期の目的・予定どおり進んでいる
所期の目的・予定に向けて進んでいる
どちらともいえない
所期の目的・予定に対してあまり進んでいない
所期の目的・予定に対して進んでいない98

合同部活動の形態（１２県）
2県

3県

7県
学校間が隣接しており、合同で取り組んでいる同じ市町村内で学校間に距離があるものの、合同で取り組んでいる（２）取組の具体例
・野球部の活動を４校合同で実施。実際に集合して活動するのは土日のい
ずれかの一日とし、平日については、指導者からメニューを配信したり、リモートでの指導を予定。土日における教員の引率については、交替でいずれかの学校の顧問が担当日を決めて参加。技術指導については、市野球連盟から外部指導者を派遣して実施。【山形県】
・中体連、高体連で合同チームの参加規定を設けて実施。
・市内４校の吹奏楽部において、１か月４週のうち、２週は地域での部活
動、２週は学校での部活動を実施。また、各楽器の専門の指導者を今後招聘する予定。【福井県】
・市内２校で、全ての部活動を合同部活動としている。また、市又は地区を超えて合同部活動として活動している。【岐阜県】（３）地区中体連大会に出場した合同チームの形態
・出場競技【６県】
バスケットボール、バレーボール、サッカー、ソフトボール、野球、ホッケー、
・チーム数【６県】
２校合同：１３５チーム
３校合同：１９チーム
５校合同：１チーム

99

（４）取組を進める上での課題
・移動方法、手段や年度による合同チームの編成等の課題
・学校間に距離があるため、平日における合同での活動が困難
・大会参加への課題
・生徒数減少により、部活動によっては存続が難しい状況にある
４

地方大会の合理化について
地方大会の合理化について回答いただいたのは２県である。その中で、市町村大会を廃止し、地区大会から実施するなどの合理化に取り組んでいる県がある。また、取組を進めるためには全国大会の影響が大きく、各県の取組を進めるためには全国大会の在り方についても検討を進める必要がある。
（１）取組の具体例
県内６地区のうち３地区では、県大会の予選である市町村大会を廃止し、地区大会から実施している。今後残りの３地区に展開する予定。【岐阜県】
具体的な取組は検討中であるが、全国高体連、全国中体連等のいわゆる全国大会の形態が変わらなければ、地方大会の合理的な見直しは非常に困難であるという意見がある。【長崎県】
５

教師の兼職兼業について
調査時点では、検討中としている都道府県が多く、勤務時間上限との整合性
や勤務時間通算の考え方、兼職兼業の承認基準など、国の検討状況を注視する必要がある。
人材の確保が難しい現状では，当分の間，部活動指導を希望する教員が休日も指導することが必要であり、競技を行う生徒達にとっては有益であると考える。また、休日の部活動指導を行いたいと考えている教員も多くいることが予想されるため、教員の希望が叶う体制づくりを進めていく必要がある。

100

６ 指導・運営に係る体制の構築について（１）部活動指導員の任用状況
指導員の任用状況については、平成３０年度第３部会研究報告書によると、任用している都道府県が３９県、任用を検討している県が３県、任用していない県が５県である。今回の調査によれば、４６県が任用している。また、任用していない１県についても、市町村が任用して中学校に配置しており、県は経費の助成をしていることから、部活動指導員の任用が全国的に定着していることがわかる。

部活動指導員の任用状況（４７ 県）
1県

46県
任用している（予定含む）

101

任用していない

（２）部活動指導員の人数内訳
今回の調査では、各都道府県で把握している指導員人数の内訳を運動部、文化部毎に回答をいただいている。平成３０年度調査時の人数を比較すると、指導員の数が大幅に増加している。このことから、部活動指導員の任用が定着し、人数の増加が望まれていることがうかがえる。

令和３年度指導員人数内訳（４７県）

246人
15 人

中学校(都道府県立)

3414人

中学校(市区町村立)

480人
1803人

高等学校(都道府県立)

648人
0人
0人

高等学校(市区町村立)

0500

その他：特別支援学校高等部

1000
4人

1500

2000

2500

運動部

文化部

3000

3500

4000

平成３０年度指導員人数内訳（４７県）
25人
0人

中学校(都道府県立)

1256人

中学校(市区町村立)

101人
439人

高等学校(都道府県立)

278人
0人
0人

高等学校(市区町村立)

0

200

400

600

運動部

文化部

102

800

1000

1200

1400

（３）部活動指導員の職業別内訳
今回の調査において把握している範囲で任用している部活動指導員の職業別の人数についても回答していただいている。
職業別把握人数(２，２３５人)のうち、もっとも多く回答に挙がった（その他を除く）のは会社員であり、平成３０年度調査から割合が大きく増えている。
また、教員経験者の人数は７３３人であり、全体の３割ほどが教育経験者という結果である。平成３０年度調査は４割弱であることから教育経験者の割合は小さくなっている。
ワークライフバランスの変化等により、会社員の割合が増加し、教育経験者の割合が減少していることが考えられる。このことからも、部活動指導員任用
後、学校教育への理解を深めてもらうために研修の充実が重要となってくる。

令和３年度職業別内訳（４７県）

主夫・主婦, 9人, 1%
学生, 63 人, 3%

その他, 427人,
19%

会社員, 611人,
27%

パート・アルバイ
ト, 109人 5%
団体職員, 139人,
6%

無職, 608人, 27%

自営業, 269人, 12%

その他の内訳非常勤講師、会計年度任用職員、農業従事者、僧侶、退職教員、インストラクタ
ー、トレーナー、文化芸術関係（茶道家、演奏家、声楽家など）など

103

参考：Ｈ３０年度職業別内訳（４７県）

その他, 323人, 33%

無職, 265人, 28%

学生, 11人, 1%
会社員, 155人, 16%
主夫・主婦, 22人,
2%
パート・アルバイ
ト, 38人, 4%
団体職員, 40人,
自営業, 113人, 12%4%

その他の主な内訳
非常勤講師、市町村臨時職員、特別職に属する非常勤職員、再任用短時間勤務教員、学習支援員、スポーツクラブ（４）部活動指導員任用による効果及び課題
ア 部活動指導員任用による効果
指導員任用による効果については、専門的な指導、時間的な負担軽減、精神的な負担軽減につながったという回答を得ている。
特に、指導員の任用が教員の負担軽減に効果があることは全ての都道府県において認められている。
専門的な指導が行われることで、生徒の技能向上や意欲向上といった効果がみられた。また、指導員による単独での指導や引率を行うことにより、教員の勤務時間の削減や教員の休養日の取得につながっている、といった多忙化解消への効果もみられる。加えて、未経験の部活動の顧問を担当する教員の精神的な負担の軽減や教員が専門的指導法を学ぶことにもつながっている。

104

指導員任用による効果（４７県）
42 県

時間的な負担軽減

23県

専門的な指導精神的な負担軽減

18 県
0

5

10

15

イ

20

25

30

35

40

45

部活動指導員任用による負担軽減効果の事例
また、あわせて部活動指導員任用による具体的な削減効果について回
答いただいている。
・中学校 … 月平均１５.７時間 【６県】
・高等学校… 月平均２５.９時間 【８県】
ウ 部活動指導員任用の課題
指導員の配置について一定の効果があることが認められることから、指導員の配置数をさらに増やすことが求められており、予算措置が課題として挙げられている。
その一方で、多くの都道府県で人材の確保が課題として挙げられている。中には指導員の配置を増やしたい反面、人材が不足していることから
配置を増やすことができないケースも生じている。
地域部活動推進事業についても、多くの自治体が指導者の確保を課題としていることからも、今後事業を進める上で、大きな問題となることが懸念される。

105

部活動指導員任用の課題（４７県）
指導者の確保、育成

41 県

予算の確保

35県

制度の普及

7県

指導力向上

6県

指導の方向性の共有

6県

指導員の単独指導の拡大

5県

処遇改善

3県

教員の負担軽減効果の検証

2県

教職員の意識改革

2県

その他

3県

0
10
20
30
40
50
その他：「継続した任用」「実践を通した現場での課題解決」「複数校配置の調整」（５）研修について
部活動指導員を対象とした研修を行っている都道府県は平成３０年度調
査では３３都道府県であるが、今回の調査では４３都道府県と増加している。
部活動指導員は教育経験者以外の任用が多く、研修の重要性が高まっているといえる。
また、研修の内容は部活動全般に関する内容や指導力向上に関する内容が多くなっている。

部活動指導員を対象とした研修の内容（４３県）
部活動全般、ガイドライン等

29 県

指導力向上、資質向上、部活動運営

28県

服務

20県

安全・事故防止9県

参加者の意見交換

2県
0

106

10

20

30

40

７

適切な休養日・活動時間の設定について
部活動休養日・活動時間の設定については、設定の有無、中高の設定方法など、
平成３０年度の調査時から大きな変化は見られなかった。
このことについては、ガイドラインに準じて各都道府県で設定した休養日・活動時間について特に大きな課題はなく、適切に取り組んでいるものと考えられる。
８ 大会の見直しについて（１）大会・コンクール等の把握状況
部活動が参加する大会等の統廃合を呼びかけたり、精査したりするためには、現在、参加している大会・コンクール等を把握しておく必要があり、実際に把握しているのは４２県に上り、平成３０年度調査時の３３県から増加をしている。

大会・コンクール等の把握（４７県）
5県

42県

把握している

把握していない（２）大会の統廃合の要請について
大会等の統廃合の要請を行っているのは、２９県であり、平成３０年度の２１県に比べ増加している。
統廃合の要請先については、各校種の体育連盟である「中体連・高体連（２２県）」が最も多く、次いで「競技団体（９県）」、「体育協会（４県）」が挙げられている。また、検討委員会で大会等の見直しについて協議する都
道府県がある。
要請の方法としては、中体連等に対し、大会の在り方、規模、参加方法等についての検討を依頼する通知を行っている。

107

大会等の統廃合の要請について（４７県）

18 県

29 県

要請している

要請していない（３）参加する大会の上限設定について参加する大会数の上限を設定している都道府県は、１０県となっており、
平成３０年度調査時の７県と比較して若干の増加がみられる。
設定の具体例としては、「参加回数の設定」（６県）、「対象の制限」（３県）「大会の精選」（１県）となっており、参加回数の設定を行っている都道府
県が多くなっている。
ア 参加回数設定の具体例
・参加する大会数を１か月１大会程度にして、年間計画をたてるように指導している。
・中体連、高体連が主催する大会（中体連、高体連に専門部がない競技については、それに準ずる大会）数を上限の目安にしている。
・中学校は都道府県内において年間４回程度、ブロック大会及び全国大会はそれぞれ年間１回程度、高等学校は都道府県内において年間５回程度、ブロック大会及び全国大会はれそれぞれ年間２回程度。校長
は、上記を踏まえ、参加する大会等を精選する。
・都道府県立中学校において、都道府県大会規模の参加を年４回程度と目安を定めている。
・中学校体育連盟が主催・共催する大会への参加を基準とする。
（２回）
その他の大会については、年間７回程度を上限とし、参加する大会等を精査する。
・高等学校体育連盟または高等学校野球連盟が主催・共催する大会への参加を基準とする。
（４回）その他の大会への参加については、異なる大会への参加が連続週にわたることがないように精査する。

108

・中学校文化連盟が主催する大会について年に２回、高等学校文化連盟が主催する大会が年に４回、その他の大会や催しものは連続週にわたることがないように精査。
・中学校段階における都道府県立学校の運動部活動が参加する大会数の上限を中体連主催、共催を除き 10 回と定めた。また、文化部活動については、都道府県大会の参加は各種団体等が主催する大会３回程度とし、このほかの大会等の参加については、市町村教育委員会が定める大会等及び地域の行事、催し等数の範囲内とした。
イ 対象の制限の具体例
・国、地方公共団体若しくは学校教育団体（中学校体育連盟、高等学校体育連盟等）の主催又はこれらと関係競技団体との共同主催を基本とする大会への出場。

参加する大会の上限設定（４７県）

10県

37県
設定している設定していない

109

Ⅳ 調査のまとめ◎調査結果について
１ 部活動改革の取組について
・現時点では、取組を検討するための委員会の設置や分析を行っている都道府県が多く（２６県）、多くの都道府県が部活動改革を進める上での準備段階にあることがわかる。
・委員会では外部団体を含めたメンバーで構成されていることが多く、部活
動改革について幅広く検討を行っていることがわかる。また、既に取組を実施している都道府県の中には、研究の実施や大会日数の縮減、委員会等の設置をした上での提言の公表など、具体的な取組まで行っている都道府
県がみられる。
２ 休日の部活動の段階的な地域移行について（１）取組の進捗状況について
・今回の調査時点では、所期の目的・予定に向けて進んでいると感じている都道府県が多い（３５県）。一方で新型コロナウイルス感染症の影響で事業を実施することができず、所期の目的・予定に対して進んでいな
いと感じている都道府県もある（４県）。新型コロナウイルス感染症の拡大により地域間の進み具合に差が生じてしまうことが懸念される。
（２）運営主体について
・運営主体として多いのが総合型地域スポーツクラブ（２７自治体）、市
町村教育委員会（２７自治体）である。他には体育協会、競技団体、民間等があげられる。
（３）部活動の種目について
・地域部活動推進事業を実施している部活動の種目で最も多いのはソフ
トテニス（３０自治体）である。以下、多い種目に野球（２８自治体）、バスケットボール（２７自治体）、サッカー、バレーボール、卓球（２６自治体）が挙げられる。種目によって実施数に差があることがわかる。
（４）取組を進める上での課題について
・地域部活動推進事業を進める上で、特に指導者の確保、育成を課題としている都道府県が多いことがわかる（３９県）。
・また、休日の部活動を地域に移行することのメリットについて生徒、保護者に伝わりにくいことや、受益者負担になることについて理解を得ることが課題として挙げられている（２７県）。

110

３

合同部活動等の推進について
・合同部活動等の推進については１２県が取り組んでいる。
・今回の調査時点では、所期の目的・予定に向けて取り組んでいると感じている都道府県が多くなっている（７県）。また、合同部活動の形態は同じ
市町村内の学校間に距離がある学校での実施が多くなっている（７県）。
・取組を進める上での課題として、「移動方法、手段や年度による合同チー
ムの編成等の課題」、「学校間に距離があるため、平日における合同での活動が困難」、「大会参加への課題」、「生徒数減少により、部活動によっては存続が難しい状況にある」などが挙げられる。

４

地方大会の合理化について
・地方大会の合理化について回答があるのは２都道府県である。その中で、市町村大会を廃止し、地区大会から実施するなどの合理化に取り組んでいる都道府県がある。また、取組を進めるためには全国大会の影響が大きく、各都道府県の取組を進めるためには全国大会の在り方についても検討を進める必要がある。

５

教師の兼職兼業について
・調査時点では、検討中としている都道府県が多く、勤務時間上限との整合性や勤務時間通算の考え方、兼職兼業の承認基準など、国の検討状況を注視する必要がある。

６ 指導・運営に係る体制の構築について（１）部活動指導員の任用状況
・指導員の任用状況については、平成３０年度第３部会研究報告書によると、任用している都道府県が３９県、任用を検討している都道府県
が３県、任用していない都道府県が５県である。今回の調査によれば、４６県が任用している。また、任用していない１県についても、市町村が任用して中学校に配置しており、都道府県は経費の助成をしていることから、部活動指導員の任用が全国的に定着していることがわかる。
・平成３０年度調査時の人数を比較すると、指導員の数が大幅に増加している。このことから、部活動指導員の任用が定着し、人数の増加が望まれていることがうかがえる。
・職業別把握人数(２，２３５人)のうち、もっとも多く回答に挙がった（その他を除く）のは会社員であり、平成３０年度調査から割合が大きく増111

えている。
・また、教員経験者の人数は７３３人であり、全体の３割ほどが教育経験者という結果である。平成３０年度調査は４割弱であることから教育経
験者の割合は小さくなっている。
（２）部活動指導員任用による効果及び課題
・指導員任用による効果については、専門的な指導、時間的な負担軽減、精神的な負担軽減につながったという回答を得ている。
・特に、指導員の任用が教員の負担軽減に効果があることは全ての都道府
県において認められている。
・指導員の配置について一定の効果があることが認められることから、指導員の配置数をさらに増やすことが求められており、予算措置が課題として挙げられている（３５県）。
・その一方で、多くの都道府県で人材の確保が課題として挙げられている（４１県）。中には指導員の配置を増やしたい反面、人材が不足していることから配置を増やすことができないケースも生じている。
・部活動指導員を対象とした研修を行っている都道府県は平成３０年度
調査では３３県であるが、今回の調査では４３県と増加している。部活
動指導員は教育経験者以外の任用が多く、研修の重要性が高まっているといえる。
・また、研修で取り扱っている内容は部活動全般に関する内容（２９県）や指導力向上に関する内容（２８県）が多くなっている。
７

適切な休養日・活動時間の設定について
・部活動休養日・活動時間の設定については、設定の有無、中高の設定方法など、平成３０年度の調査時から大きな変化は見られなかった。
・このことについては、ガイドラインに準じて各都道府県で設定した休養
日・活動時間について特に大きな課題はなく、適切に取り組んでいるものと考えられる。

８

大会の見直しについて
・部活動が参加する大会等の統廃合を呼びかけたり、精査したりするためには、現在、参加している大会・コンクール等を把握しておく必要があり、実際に把握しているのは４２県に上り、平成３０年度調査時の３３県から増加をしている。
・大会等の統廃合の要請を行っているのは、２９県であり、平成３０年度の２１県に比べ増加している。

112

・統廃合の要請先については、各校種の体育連盟である「中体連・高体連（２２県）」が最も多く、次いで「競技団体（９県）」、「体育協会（４県）」が挙げられている。また、検討委員会で大会等の見直しについて協議する
都道府県がある。
◎今後に向けて
１ 部活動改革の取組について
・現時点では、取組を検討するための委員会の設置や分析を行っている都道府県が多く、多くの都道府県が部活動改革を進める上での準備段階にあることがわかった。
・各都道府県において部活動改革の方針を決定し、取組を進めていく必要がある。一方で、生徒・保護者からの理解を得るために、部活動改革の全国的な動きについて国からの積極的な情報発信を行うことが求められる。
２

休日の部活動の段階的な地域移行について
・各都道府県において様々な運営主体、部活動の種目を決めて地域部活動推進事業を実施しているところであるが、どのような形態で行うのかについては地域の実態に大きく左右される。
・今後、事業を拡大していくためには、地域の実態に応じて事業の進め方を適切に決定する必要があるが、各都道府県で行っている取組の経験をそのまま別の地域に活かすことは困難であることが考えられる。
・このことから、円滑な取組の推進のためには事例の蓄積が必要であるといえる。
・そのためには、各都道府県での取組事例を積極的に共有し、有効な事例を参考にできる体制を構築することが効果的であると考えられる。
・また、新型コロナウイルス感染症の影響で事業を実施することができず、所期の目的・予定に対して進んでいない都道府県も見られた。新型コロナ
ウイルス感染症の拡大により地域間の進み具合に差が生じてしまうことが懸念される。
・地域部活動推進事業を進める上での課題として最も多く挙げられたのは「指導者の確保、育成」であり、これは部活動指導員の課題としても挙げられている。
・特に地方においては、地域部活動指導者と部活動指導員の両方の人材確保は難しいため、部活動指導員になり得る人材を地域部活動指導者として確保する仕組みづくりが必要である。
・次に多く挙げられたのは「財政面の負担、受益者負担への理解」である。

113

休日の部活動を地域に移行することのメリットについて生徒、保護者に伝わりにくいことや、受益者負担になることについて理解を得ることが課題であり、保護者への情報発信を積極的に行う必要がある。部活動の地域への段階的移行については全国的に行われるものであることからも、国レベ
ルでの積極的な情報発信が求められる。合わせて予算拡充のための国への要望を行う必要がある。
３

合同部活動等の推進について
・休日の部活動の段階的な地域移行に比べ、取り組んでいる都道府県が少ないことから、今後、取組を拡大していくことが求められる。
・合同部活動を進めるためには、大会の在り方の検討が不可欠であるが、都道府県レベルでの取組には限界があると考えられる。国レベルによる関係
団体への働き掛けを期待するところである。

４

部活動指導員の効果的な活用について
・平成３０年に行われた調査と比較すると、部活動指導員の人数は大幅に増加している。部活動指導員の任用が定着し、部活動指導員を配置することの有効性が認められ、人数の増加が望まれていることがうかがえる。このことから、さらなる予算措置の要望を国に対して行っていく必要がある。
・また、職業別内訳を調査したところ、会社員の割合が大きくなり、教育経
験者の割合が小さくなっていることがわかった。
・今後、部活動指導員の人数を拡充するに当たり、さらに教育経験者の割合が小さくなることが予想される。このことから地域人材の任用に当たっては、人数の確保のみでなく、学校の教職員としての資質の確保も重要であることから、学校教育や部活動への理解を深める研修を充実させることが必要である。
・また、部活動指導員の運用については、部活動指導員単独での指導や引率を行う事例が増えてきている。これは教員の負担軽減を進めるためにも有効である。
・この取組を拡大するためにも教職員の意識改革や、人材の掘り起こしや学校とのマッチングを図る目的で指導者バンク等を設置するといった整備が求められる。

５

大会の見直しについて
・平成３０年に行われた調査と比較すると、大会・コンクール等の把握や統廃合を要請している都道府県は増加している。

114

・部活動改革を進める上で、大会の見直しを行うことは有効な取組であるが、大会・コンクール等の開催数については、各都道府県または部活動によって違いがあることから、大会の統廃合について、都道府県レベルで協力要請したり、学校レベルで大会等の参加を精査したりすることには限界があると考えられる。
・適切な運動部活動の運営の下、部活動が活発に行われながら、教員の業務改善の推進を図るために、国レベルによる関係団体への働き掛けを期待するところである。

115

Ⅴ

調査票

全国都道府県教育長協議会第３部会 令和３年度研究「教職員の働き方改革の推進について」「部活動改革調査票」

都道府県番号
都道府県名
担当者所属
担当者氏名
電話番号
メールアドレス
本研究では、各都道府県における部活動の適正な運営に関する現状や、教員の業務負担の軽減を踏まえた取組事例を調査、課題分析し、今後の施策・事業の検討や国への施策提案に結びつけたいと考えますので、調査への御協力をお願いします。
H30年度に部活動ガイドライン、部活動指導員等について調査を行っています。取組が始まって数年が経過し、再度調査することによって取組の効果を明らかにし、今後の国への要望等に活かしていきたいと考えています。
自由記述の項目が多くなっていますが、調査の後、回答内容は、似通ったカテゴリー別に分類・可視化（アフターコード化）する予定です。
なお、回答に当たっては、「都道府県教育委員会が主体として行っている」取組についてお答えください。
※都道府県教育委員会として、域内市区町村教育委員会を対象として取り組む施策を含みます。
また、基本的には、運動部・文化部の両方について記載願います。対象が「運動部のみ」の項目については、大項目に表示しています。
★回答入力上の注意★集計の都合上、行・列・セルの挿入・削除は行わないでください。
（幅変更・非表示設定は差し支えありません。）
調査基準日：令和３年８月１日

Ⅰ 部活動改革の取組について
１ 部活動改革の取組について（１）部活動改革の取組についてお答えください 。
※地域部活動推進事業については「２ スポーツ庁・文化庁の地域部活動推進事業について」 で回答してください。
①取組の進捗状況について※現状に一番近いものを記載してください。

特に見通しが立っていない

イ

取組を検討するための委員会設置や分析を行っている

ウ取組を行うための予算編成に向けた準備を行っている

エ既に取組を実施している（設問１（１）①で「イ」と選択された場合は、以下②についてお答えください。）②メンバー、開催回数等、検討内容等について具体的にお答えください。

（設問１（１）①で「ウ」、「エ」と選択された場合は、以下③についてお答えください。）③取組の内容（予定も含む）について、具体的にお答えください。

116

回答欄

ア

２ スポーツ庁・文化庁の地域部活動推進事業について（１）地域部活動推進事業についてお答えください 。
①取組の有無について取り組んでいるイ

事業を活用せず独自で取り組んでいる

ウ

取り組んでいない

回答欄

ア（設問１（１）①で「ア」、「イ」と選択された場合は、以下②についてお答えください。）②取り組んでいる内容について、〇を入れてください。
ア

休日の部活動の段階的な地域移行

イ

合同部活動等の推進

ウ

地方大会の合理化（設問１（１）②で「ア」を選択された場合は、以下（２）についてお答えください。）（２） 休日の部活動の段階的な地域移行についてお答えください。
①取組の進捗状況について※現状に一番近いものを記載してください。

所期の目的・予定どおり進んでいる

イ

所期の目的・予定に向けて進んでいる

ウ

どちらともいえないエ

所期の目的・予定に対してあまり進んでいない

オ

所期の目的・予定に対して進んでいない②取り組んでいる自治体数

回答欄

ア

市区町村 / 全市区町村数③自治体ごとの取組について回答してください。 ※代表する取組を最大３自治体まで記載してください。
自治体１
・拠点校数

校

・自治体での具体的な取組について
例：競技名、運営主体とその他連携団体、兼職兼業の有無、運営会議のメンバー等

・自治体１での全体的な課題

自治体２
・拠点校数

校

・自治体での具体的な取組について
例：競技名、運営主体とその他連携団体、兼職兼業の有無、運営会議のメンバー等

・自治体２での全体的な課題

117

自治体３
・拠点校数

校

・自治体での具体的な取組について
例：競技名、運営主体とその他連携団体、兼職兼業の有無、運営会議のメンバー等

・自治体３での全体的な課題（設問１（１）②で「イ」を選択された場合は、以下（３）についてお答えください。）（３） 合同部活動等の推進についてお答えください。
①取組の進捗状況について※現状に一番近いものを記載ください。

所期の目的・予定どおり進んでいる

イ

所期の目的・予定に向けて進んでいる

ウ

どちらともいえないエ

所期の目的・予定に対してあまり進んでいない

オ

所期の目的・予定に対して進んでいない

回答欄

ア②合同部活動の形態について
学校間が隣接しており、合同で取り組んでいる

イ

同じ市町村内で学校間に距離があるものの、合同で取り組んでいる

ウ

市町村を超えて合同で取り組んでいる

回答欄

ア③具体的な取組について
例：学校数、競技、専門の指導者数、取組の説明、課題等④地区中体連大会に出場した合同チームの形態について教えてください。
例：合同チーム数、複数校を何校で組んだか、競技、専門の指導者数（設問１（１）②で「ウ」を選択された場合は、以下（４）についてお答えください。）（４） 地方大会の合理化について、具体的な取組をお答えください。

（５） 学校単位の休日の段階的な地域移行に向けて、兼職兼業についてどのように考えているかお答えください。

118

Ⅱ 適切な運営のための体制整備
１ 指導・運営に係る体制の構築についてイ

回答欄≪部活動指導員について≫（１）今年度、部活動指導員を任用していますか。
※部活動指導員の職務、任用等については、「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について（平成29年３月14日付け28ス庁第704号）」に示されています。
ア 任用している（予定含む）
任用していない（設問（１）で「ア 任用している（予定含む）」と選択された場合は、以下①～⑤についてお答えください。)
人数は実際に配置している人数をお答えください。
① 任用している人数（予定含む）（都道府県立・市区町村立）※把握していない箇所については「－」と記載ください。

組合立学校→都道府県立・市区町村立に含む
中等教育学校（前期課程）→中学校に含む 中等教育学校（後期課程）→高等学校に含む
校種（１）運動部（１）の内
国費活用（２）文化部

（２）の内
国費活用

ａ

中学校（都道府県立）

人

人

人

人

ｂ

中学校（市区町村立）

人

人

人

人

c

高等学校（都道府県立）

人

人

人

人

d

高等学校（市区町村立）

人

人

人

人

e

その他（

人

人

人

人

）

私立学校についての部活動指導員任用状況について、把握していますか。

ア

把握しているイ

把握していない

回答欄②（設問(１)②で「ア 把握している」と選択された場合は、以下についてお答えください。)
任用している人数（予定含む）（私立学校）
校

種※一部把握していない箇所については「－」と記載ください。
（１）運動部（１）の内
国費活用（２）文化部

（２）の内
国費活用

中学校

人

人

人

人

ｂ

高等学校

人

人

人

人

ｃ

その他（

人

人

人

人

③

ａ

）

任用している部活動指導員の主な職業等（本業）を以下の選択肢からお選びください。

（私立学校任用数除く）※一部把握していない箇所については「－」と記載ください。

該当する番号の左側に〇をつけ、それぞれ右側に人数を記入ください。
1 会社員

人

2 自営業

人

3 団体職員

4 学生

人

5 主夫・主婦人

6 パート・アルバイト

7 無職

人

8 その他

人 （

④

人
人

うち教員経験者数人）

部活動指導員を対象とした研修等（都道府県教育委員会主催）の実施（予定含む）

回⑤

研修等の内容を具体的にお答えください。

（設問（１）で「イ 任用していない」と選択された場合は、任用しない理由について具体的にお答えください。）

119

（２）今後、部活動指導員を積極的に任用し、学校に配置するために必要だと思うことを具体的にお答えください。

（３）部活動指導員を任用し、学校に配置した都道府県は、制度が始まってから現在までの効果、課題について具体的にお答えください。
また、教員の負担軽減について把握している場合は、配置した部活動について、部活顧問の教員の指導時間数の変化(教員一人当たり)をお答えください。
＜効果＞

＜課題＞

＜教員の負担軽減＞※把握している場合
部活動指導員の配置による教員一人当たりの勤務時間数の変化（当該部活動を担当する教員の勤務時間数）
①中学校

②高等学校

配置前

時間（月平均）

配置前

時間（月平均）

配置後

時間（月平均）

配置後

時間（月平均）≪担当教員（顧問）について≫（４）部活動の担当教員（顧問）を対象とした研修会等（都道府県教育委員会主催）を実施（予定）していますか。
実施（予定）している

イ

実施（予定）していない

回答欄

ア（設問（４）で「ア 実施（予定）している」と選択された場合は、研修内容についてお答えください。）①研修会名：
②対象者：
③時間：
④講師：
⑤研修会の主な内容⑥これまでに研修会を実施したことがある場合、効果・課題について具体的にお答えください。

＜効果＞

＜課題＞

≪管理職について≫
ア

実施（予定）している

イ

実施（予定）していない

回答欄（５）部活動の運営の適正化に向けた管理職対象の研修会（都道府県教育委員会主催）を実施（予定）していますか。

（設問（５）で「ア 実施（予定）している」と選択された場合は、研修内容についてお答えください。）①研修会名：
②対象者：
③時間：
④講師：
⑤研修会の主な内容

120

Ⅲ 適切な休養日等の設定
１ 休養日の設定について
ア設定しているイ

設定していない

回答欄（１）都道府県教育委員会は、学期中（長期休業中は除く）の部活動の休養日を設定していますか。

（設問（１）で「ア 設定している」と選択された場合は、以下①、②についてお答えください。）①設定する主な理由について（例：教職員・児童生徒の負担軽減、健康維持・ケガの防止等）

ア

中学校と高等学校は同じ設定

イ

中学校と高等学校は異なる設定

回答欄②中学校と高等学校の設定方法について（設問（１）②で「ア 中学校と高等学校は同じ設定」と選択された場合は、設定内容について以下③、④についてお答えください。）③ 週

日 （内訳：平日

日

休日

日

その他

）

④ 中学校と高等学校の設定を同じにしている理由を具体的にお答えください。

（設問（１）②で「イ 中学校と高等学校は異なる設定」と選択された場合は、設定内容について以下⑤、⑥についてお答えください。）
⑤ 中学校

週

日 （内訳：平日

日

休日

日

その他

）

日

休日

日

その他

）

高等学校
週

日 （内訳：平日⑥ 中学校と高等学校の設定が異なる理由を具体的にお答えください。

ア

設定しているイ

設定していない

回答欄（２）都道府県教育委員会は、長期休業中の部活動休養日を設定していますか。

（設問（２）で「ア 設定している」と選択された場合は、以下①～③についてお答えください。）① 長期休業中の休養日の設定について、該当するものを下記から選択ください。（複数回答可）
学期中に準じた設定をしている
学期中と異なる設定をしている
ある程度長期の休養期間（オフシーズン）を設けている②設定する主な理由について（例：教職員・児童生徒の負担軽減、健康維持・ケガの防止等）

ア

中学校と高等学校は同じ設定

イ

中学校と高等学校は異なる設定

回答欄③中学校と高等学校の設定方法について（設問（２）③で「ア 中学校と高等学校は同じ設定」と選択された場合は、設定内容について以下④、⑤についてお答えください。）④ 週

日 （内訳：平日

日

休日

日

その他

⑤ 中学校と高等学校の設定を同じにしている理由を具体的にお答えください。

121）

（設問（２）③で「イ 中学校と高等学校は異なる設定」と選択された場合は、設定内容について以下⑥、⑦についてお答えください。）
⑥ 中学校

週

日 （内訳：平日

日

休日

日

その他

）

日

休日

日

その他

）

高等学校
週

日 （内訳：平日⑦ 中学校と高等学校の設定が異なる理由を具体的にお答えください。

２ 活動時間の設定について
ア設定しているイ

設定していない

回答欄（１）都道府県教育委員会は、部活動の活動時間を設定していますか。

（設問（１）で「ア 設定している」と選択された場合は、以下①、②についてお答えください。）①設定する主な理由についてア

中学校と高等学校は同じ設定

イ

中学校と高等学校は異なる設定

回答欄②中学校と高等学校の設定方法について（設問（１）②で「ア 中学校と高等学校は同じ設定」と選択された場合は、設定内容について以下③、④についてお答えください。）③ 平日時間程度 休日時間程度

その他④ 中学校と高等学校の設定を同じにしている理由を具体的にお答えください。

（設問（１）②で「イ 中学校と高等学校は異なる設定」と選択された場合は、設定内容について以下⑤、⑥についてお答えください。）
⑤ 中学校

平日

時間程度 休日時間程度

その他

時間程度 休日

時間程度

その他

高等学校
平日

⑥ 中学校と高等学校の設定が異なる理由を具体的にお答えください。

（設問（１）で「イ 設定していない」と選択された場合は、以下⑦についてお答えください。）⑦ 設定しない主な理由について

122

Ⅳ 学校単位で参加する大会等の見直し（１）都道府県教育委員会は、学校の部活動が参加する大会・コンクール等の概要を把握していますか。
はい（下記ａ～ｃで当てはまるものを全て〇を入れてください）

イ

いいえ

ウ

今後、把握する予定

回答欄

アａ 中体連・中文連、高体連・高文連が主催する大会・コンクール等の概要
ｂ 都道府県の競技団体、文化芸術団体が主催する大会・コンクール等の概要
ｃ その他（)（２）都道府県教育委員会は、生徒や部活動の担当教員（顧問）の過度な負担にならないよう、大会等の統廃合等を主催者に要請していますか。
はい

イ

いいえ

回答欄

ア

（設問（２）で「ア はい」と選択された場合は、具体的な要請先をお答えください。）（３）都道府県教育委員会は、学校の部活動が参加する大会数の上限となる目安等を定めていますか。
はい

イ

いいえ

回答欄

ア

（設問（３）で「ア はい」と選択された場合は、目安等について具体例をお答えください。）〈以上になります。ご協力ありがとうございました。〉

123

124

３

全国都道府県教育長協議会第３部会構成員名簿
山形県教育委員会教育長

菅

間

裕

晃

福島県教育委員会教育長

鈴

木

淳

一

山梨県教育委員会教育長（研究担当）三井孝夫

静岡県教育委員会教育長

（主査）

木

苗

直

秀

福井県教育委員会教育長

豊

北

欽

一

三重県教育委員会教育長

木

平

芳

定

奈良県教育委員会教育長

吉

田

育

弘

広島県教育委員会教育長

平

川

理

恵

徳島県教育委員会教育長

榊

浩

一

福岡県教育委員会教育長

吉

田

法

稔

落

合

裕

二

佐賀県教育委員会教育長（研究担当）

125