建築士会の災害対応マニュアル

令和５年４月公益社団法人 熊本県建築士会

建築士会の災害対応マニュアル目次

1．はじめに1－１ 本マニュアルの目的

1

1－2 本マニュアルの利用方法

1

２．熊本県建築士会の災害対応について
２－１ 建築士会の災害対応の理念

2２－２ 災害時の組織体制

3

３．初動被災調査及び支援班の活動

4

災害対応行動フロー
４．被災家屋の安全確認支援班の活動
４－１ 地震時の対応

6４－２ 水害時の対応

6

５．電話及び現地相談支援班の活動
5－1 相談体制の構築

75－2 支援内容

7

5－３ （事例）令和２年７月豪雨災害相談体制図

95－4 令和２年７月豪雨災害相談内容の推移と分類

10

5－5 災害発生時における被災地支援に関する協定

12

６．歴史的建造物被害調査支援班の活動

13

７．住家被害認定調査支援班の活動

13

８．その他
8-1 事前防災活動

13

９．資料編

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□関係団体連絡先一覧□参考となる資料

１．はじめに
近年、世界的に自然災害の発生頻度が高くなり、日本でも毎年のように各地で災害が発生しています。
本県でも 2016 年の熊本地震、2020 年の熊本県南部豪雨災害、により甚大な被害を受けました。
これまでも災害に際して、熊本県建築士会は復旧、復興に向け、県、自治体、建築関係団体と協力し活動してきました。
これまでの経験から、被害を最小限に、復旧復興を迅速に行うため次の点が重要と考えています。
1、災害に対する日頃からの備え
2、発災後の迅速な支援体制の構築
3、情報収集と発信、及び支援活動
1-1 本マニュアルの目的
本マニュアルは、災害発生時、迅速にかつ円滑に支援を行うために必要な組織体制及び支援活動を具体的に示すことにあります。
ただ、現実に起こっている災害は、規模、範囲、被害の実態は多様で、一つとして同じ災害はありません。
全ての災害に対応するマニュアルを用意することは困難ですが、過去の教訓に学び、今後起こるであろう災害に備えること、復興に向け被害の最小化を目指すことは、最も重要なことです。
1-2 本マニュアルの利用方法
平時においては、災害へ備えておくことが重要です。
建築士として求められる支援に応えるための知識を身に着けなければなりません。
建築士会連合会で発行される「浸水被害住宅の技術対策マニュアル」（HP より DL 可）は、浸水被害住宅への対策が具体的に詳細に記載されています。これと合わせ本マニュアルを活用して、各支部の研修会等に利用していただきたいと考えています。
本マニュアルは、今後随時改定していきたいと思っています。
会員の皆様には、本マニュアルを活用いただき、またご意見など寄せていただければ幸いです。

1２．熊本県建築士会の災害対応について
２－１ 建築士会の災害対応の理念
近年、立て続けに大きな災害を経験した熊本県では、懸命に復旧・復興に向けた歩みを進めている。
熊本県建築士会は、建築技術者の団体として、発災直後から復旧・復興の支援に取り組んできた。
建築士としての専門性を生かして被災建築物の復旧・復興に携わり、また、被災者の思いに寄り添って被災者の生活再建を後押しすることは、公益社団法人である建築士会としての大きな役割である。
自然災害に対して人間は無力であるが、技術をもって被害の軽減を図り、また、迅速な復旧・復興につなげる備えはできる。
熊本県建築士会は、建築技術の専門家集団として、地域に寄り添った活動を続ける。

理 念
１ (建築士の評価)
近年、多くの建築士が地震や風水害発生直後より被災地に向かい、建築技術を生かして、災害救助や復旧復興に取り組む地方自治体や地域の多様な組織と連携して、支援活動を行ってきた。こうした活動によって、建築士は、被災者の安全確保や被災家屋の復旧やまちの復興に向けた生活再建支援で、大きく寄与できる事が確認され､社会的にも高く評価されている。
２ （建築士の役割）
建築士が、災害発生時に建築技術を生かして行う復旧支援活動を、更に効率よく迅速に行うために、平常時から事前の備えとして事前防災活動と共に、災害防止に努めること
は、建築士の大切な役割である｡
３ （公益団体としての役割）
日本建築士連合会は、都道府県建築士会を会員として全国的に組織された団体である。
広域的災害にも、全国の建築士会の連携により、会員一人一人の建築技術を結集し、復旧支援活動に取り組むことは、全国各地の地域に対する貢献を目的とする公益法人としての役割である。
公益社団法人 日本建築士会連合会「建築士会の災害対応」2022 改訂版より

2

２－２ 災害時の組織体制□災害時に円滑に事務を進めるためには、平時から役割を決めておく必要がある。連合会の災害対応マニュアルに基づき、次の組織体制とする。

熊本県建築士会 災害対策支援本部
本部長：会長

副本部長：副会長（災害担当）、事務局長①初動被災調査及び支援班
班長：災害対策委員長

支部（被災地域）②被災家屋の安全確認支援班

連携

班長：総務委員長

窓口：支部長、事務局③電話及び現地相談支援班
協力

班長：副会長（災害担当以外）④歴史的建造物被害調査支援班
支部（被災地域外）

班長：まちづくり委員長

窓口：支部長、事務局⑤住家被害認定調査支援班
班長：青年部会長

3３．初動被災調査及び支援班の活動□県、被災市町村、被災支部と連携し各種情報（建物被害、交通状況、避難所、被災支部の体制、各連絡先の担当者、行政の動き等）の収集、整理、発信を行う。
□収集情報をもとに被災地支援のニーズを把握し、建築士会内部に共有するとともに、災害対策支援本部の指示を受けながら、他の支援班への連絡、調整、支援を行う。
□県、市町村、社会福祉協議会、建築士事務所協会などとの調整役（窓口）としても対応する。
□社会福祉協議会、弁護士会と連携し、被災者支援窓口を設置し、相談支援班につなぐ。
□必要に応じて各支部に支援要請を行う。
【具体的な支援内容】（１）県内で大規模災害が発生した場合、班長（災害対策委員長）は建築士会事務局と連携しながら、次の団体に連絡を行い、連携体制を確認するとともに、被害状況やニーズを把握する。
（連絡先一覧）団体名
熊本県（建築課）
熊本県建築士事務所協会

内容

連絡先

・応急危険度判定情報の確認

０９６－３３３－２５３５

・相談窓口への支援体制の確認

０９６－３３３－２５３４

・相談窓口の設置に係る連携体

０９６－３７１－２４３３制の確認
熊本県社会福祉協議会

・協定に基づく連携体制の確認

０９６－３２４－５４３６・市町村災害ボランティアセンターとの調整建築士会支部（被災地）

・被害状況及び支部体制の確認
・支援ニーズの把握

建築士会支部（被災地以外）

・必要に応じて応急危険度判定及び相談窓口等への支援要請（２）関係部署に連絡を行った後、災害対策支援本部（会長、副会長、事務局長）に報告を行い、情報を共有する。
（３）災害対策支援本部（会長、副会長）の指示を仰ぎ、支援の規模・方向性を決定する。

（４）当面、関係団体との調整役（窓口）として対応する。

4

5

4．被災家屋の安全確認支援班の活動
４－１ 地震時の対応□県建築課からの依頼に基づき、被災建築物応急危険度判定士の派遣等を行う。
【具体的な支援内容】（１）地震発生時、県建築課から被災建築物応急危険度判定士の派遣人数の取りまとめ依頼があった場合、各支部に取りまとめ依頼を行う。
（２）各支部から対応人数の報告があった場合、県建築課に報告を行う。

（３）後日、県建築課から派遣依頼があれば、依頼内容に従い派遣可能者に連絡する。

（４）県建築課からの追加依頼の対応、必要に応じて、各支部や関係機関と調整を行う。
※各支部及び熊本市会員の「被災建築物応急危険度判定士」のリストを用意し定期的に更新することが望ましい。
４－２ 水害時の対応□市町村災害ボランティアセンターから、協定に基づき被災建物の安全確認の調査依頼があった場合、速やかに初動被災調査及び支援班と情報を共有する。
□災害対策支援本部（会長、副会長）に報告し、対応の指示を仰ぐ。
※マンパワー確保や、支援活動に係る費用（国補助金の有無等）などの問題があるため、状況を踏まえた本部の判断が必要。
□安全確認支援を実施する場合は、建築士事務所協会と支援体制について確認するとともに、派遣可能な建築士について調整する。
□ボランティアセンターから、併せて相談窓口設置に関する協力依頼があった場合は、速やかに電話及び現地相談支援班につなぐ。
□相談窓口において直接、被災者等から現地調査依頼があった場合は、ボランティアセンターに状況を確認するとともに、電話及び現地相談支援班と情報共有し、対応が必要な場合は、安全確認支援として実施するか、相談窓口における建築士等派遣として実施するか調整する。

6

５．電話及び現地相談支援班の活動
5-1 相談体制の構築□被災者からの住宅の補修・再建等に係る各種の相談に対応するため、建築士会をはじめ、建築関連団体で相談体制を整備し、建築士相談員による市町村窓口相談や現地相談等を行う□相談員のリストを作成、日程調整及び人員配置を行う。
相談員の選定にあたっては、県や建築士会が行う“災害時の復旧に向けての講習会”等の受講者を本人了解の上登録する。他、建築関係団体（又は各団体で定める推薦人）の推薦を受ける建築士を登録する。
□相談に対応する建築士に向けた講習会を実施する。
□相談支援班は以下の活動を行う。
（１）無料電話相談窓口の設置
被災者専用の電話相談窓口を設置し、建築士相談員による相談対応及び各種支援制度、関係団体情報等の提供を行う。
各関係団体は会員情報等を整理し、あらかじめ建築士相談員に情報提供する。（P9 相談体
制図の『施工者情報提供』参照）（２）市町村相談窓口への相談員派遣
市町村が役場や避難所等に設置する相談コーナー等へ建築士相談員の派遣依頼があった場合、建築士を派遣する。
（３）現地相談窓口の設置
被災地に現地相談窓口を設置、建築士相談員を派遣する。
また、市町村ボランティアセンターと協議の上、要請があればセンター内に相談窓口を開設、建築士相談員を派遣し、相談対応を行う。
（４）相談体制の構築・普及啓発（平時）
建築士相談員等を養成するためのマニュアル整備や講習会の開催、広報活動を支援する。
5-2 支援内容（１）無料電話相談窓口の設置
・県建築課と調整（窓口設置に関する県への連絡、県が行う広報内容都の擦り合わせ、活動費用に対する手当の有無の確認等）しながら、建築士会事務局内に、電話相談窓口を設置するための会場準備（会場確保、電話回線）を行う。
・会員に対し、相談窓口に派遣可能か調査を行う。
・建築士事務所協会に対し、相談窓口に派遣可能な人数の取りまとめ依頼を行う。
・対応可能者を把握後、建築士会、建築士事務所協会毎に、派遣リストを作成する。

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（２）市町村相談窓口への相談員派遣
・県建築課を経由し、自治体から相談窓口の設置の依頼があった場合、建築士を派遣する。
（会場設営は自治体が実施）
・会員に対し、相談窓口に派遣可能か調査を行う。
・建築士事務所協会に対し、相談窓口に派遣可能な人数の取りまとめ依頼を行う。
・対応可能者について、建築士会、建築士事務所協会ごとに、派遣員リストを作成する。
（３）現地相談窓口の設置・自治体と協議の上、被災地に現地相談窓口を設置、建築士相談員を派遣する。
・県社会福祉協議会（又は市町村ボランティアセンター）から要請があった場合、協定に基づき市町村ボランティアセンター内に建築士相談窓口の設置を依頼する。
・相談窓口に派遣可能な建築士のリストを作成する。
・建築士事務所協会に対し、相談窓口に派遣可能な建築士の取りまとめを依頼する。
・対応可能者を把握後、建築士会、建築士事務所協会毎に、派遣員リストを作成する。
・派遣員リストを、県建築課を経由し、県社会福祉協議会（または市町村ボランティアセンター）に送付する。
（４）相談体制の構築・普及啓発
・県建築課と連携し、建築士相談員等を養成するためのマニュアルの整備を行う。
・建築士相談員、応急修理を行う工務店、市町村ボランティアセンター関係者等に対し、浸水住宅からの復旧方法を説明するための講習会の開催について、県や建築住宅センターの開催の際、協力を行う。
相談窓口で被災者へ施工業者の紹介にあたっては、被災者への支援が最優先であり希望に即した施工者を紹介する必要がある。施工可能業者の所属団体・所属地域・対応時期・会社（対応可能）の規模などの条件から、紹介の順番や方法などについては随時協議を行いながら相談員の中で共有できるように整理することが望ましい。
・県建築課と連携しながら、市町村広報誌や新聞を活用し、相談窓口の広報を行う。
・令和 2 年７月豪雨災害における相談事例を分析すると、発災から半年までは業者紹介依頼の相談が最も多かった。２か月目までは約 40％の被災者が業者を探していた。相談体制の構築と同時に、施工業者に対する非常時の協力体制の構築も行う必要がある。

8

5-3（事例） 令和２年７月豪雨災害の相談体制図

9

５-４令和２年７月熊本県南部豪雨災害、相談内容の推移と分類■（発災～２カ月）相談件数 195 件
1%

0%

5%

1・仮設住宅への入居手続き等

3

2・片付け、修復方法手続き等

53

1

3・施工業者紹介、工事見積り

6924・公的支援制度・助成金等

1735・公費解体手続き、業者紹介

32

4

6・現地を見てアドバイスしてほしい85

7・建替えか補修で迷っている

9

8・資金（融資）計画・制度

2

9・施工に不満

0

10・復興住宅について

0

1・仮設住宅への入居手続き等

22・片付け、修復方法手続き等

47

3・施工業者紹介、工事見積り

105

4・公的支援制度・助成金等

145・公費解体手続き、業者紹介

42

6・現地を見てアドバイスしてほしい

23

6

7・建替えか補修で迷っている

12

7

8・資金（融資）計画・制度

389・施工に不満59

10・復興住宅について

01%
0%

4%

27%

17%
9%

6
736%

8
9

発災〜２カ⽉■（３カ月～４カ月）相談件数 253 件
1%
5%

2%

1%

0%

19%

219%

3
417%

541%
5%

10

３ヶ⽉〜４カ⽉

10■（５カ月～９カ月）相談件数 92 件
5%

0%

1・仮設住宅への入居手続き等

0

2・片付け、修復方法手続き等

93・施工業者紹介、工事見積り

364・公的支援制度・助成金等

3

5・公費解体手続き、業者紹介

15

6・現地を見てアドバイスしてほしい

7

6

7・建替えか補修で迷っている

8

7

8・資金（融資）計画・制度

98

9・施工に不満59

10・復興住宅について

0

1・仮設住宅への入居手続き等

0

2・片付け、修復方法手続き等

23

3・施工業者紹介、工事見積り

34・公的支援制度・助成金等

105・公費解体手続き、業者紹介

3

6・現地を見てアドバイスしてほしい

3

6

7・建替えか補修で迷っている

3

7

8・資金（融資）計画・制度

108

9・施工に不満2

9

10・復興住宅について

510%

10%

1
29%

3
439%

8%

516%

５カ⽉〜９カ⽉

3%■（10 カ月～15 カ月）相談件数 65 件

0%
3%

18%

2
337%

16%

4
55%
5%

16%
5%

5%

10１０カ⽉〜１５カ⽉

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5-5 災害発生時における被災地支援等に関する協定
県社会福祉協議会、県建築士会、県建築士事務所協会との災害発生時における被災地支援等に関する協定締結について１（令和 4 年 3 月 23 日締結）

協定締結者（４者）
・社会福祉法人

熊本県社会福祉協議会

・公益社団法人

熊本県建築士会

・一般社団法人

熊本県建築士事務所協会

・熊本県（土木部建築課、健康福祉部健康福祉政策課）
２

目的
災害発生時に、４者が連携して、市町村社会福祉協議会が設置する災害ボランティアセンターの迅速かつ効率的な運営を支援すること等により、ボランティアによる福祉救援活動が円滑かつ効果的に展開され、被災者の住宅再建や被災地の一日も早い復旧・復興に寄与することを目的とする。

３

各団体の役割（災害発生時）

県社会福祉協議会（甲）市町村社会福祉協議会と連携し、県建築士会に対して協力要請

県建築士会（乙）市町村災害ボランティアセンターにおける被災住宅等の補

県建築士事務所協会（丙） 修・再建に関する技術面・安全面の助言、相談対応等
県（丁）連絡調整※平時は、災害ボランティアセンター及び災害ボランティア活動等、被災者支援に関する研修、セミナー、訓練等に関する情報の相互提供及び相互参加、連絡会議の開催
４ 連携体制（災害発生時）

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６．歴史的建造物被害調査支援班の活動□自治体からの要請があった場合、ヘリテージマネージャーによる歴史的建造物被害調査を行い、被災状況を報告するとともに調査記録を残す。
【具体的な支援内容】□相談窓口の相談の中で、歴史的建造物被害調査の相談があった場合、または歴史的に重要と思われる建造物の相談があった場合、まちづくり委員会（ヘリテージマネージャー）に、調査依頼を行う。
７．住家被害認定調査支援班の活動 （地震災害時）□自治体から住家被害認定調査について、建築士派遣要請があった場合、可能な限り対応する。また、自治体への調査支援を円滑に行うため、支援体制の構築や災害対応能力の向上について、平時から取り組むこととする。
【具体的な支援内容】（平時）・災害時のための建築士派遣協定について、各自治体と建築士会との協定締結に向けた活動を行う。
・自治体等が開催する住家被害認定研修会を会員に周知し、研修修了者の確保に努める。
・派遣経験のある会員や研修修了者を中心とした、自治体へ派遣を予定する会員のリスト（派遣予定リスト）及び連絡網等を作成する。
・各市町村の担当部署と建築士会との連絡体制を構築し、随時その更新を行う。
（災害時）
・建築士会事務局に自治体から住家被害認定調査の派遣要請があった場合、災害対策支援本部（会長、副会長）の指示を仰ぎ、どこまで支援を行うか確認する。
・原則として被災市町村との委託契約の締結を行う。
・調査支援（建築士の派遣）を行う場合、作成済みの派遣予定リストを基に、会員に対し派遣可能か確認する。
・対応可能者を把握後、派遣リストを作成し、自治体に送付する。
・派遣する会 員へ参集日時、場所、持参する機材等への連絡を行う。
８．その他
8-1 事前防災活動
・災害時の迅速な復興支援活動の実施には、平常時から建築士会が地域や自治体との連携が必要である。それぞれの団体の防災イベント等に相互参加を計ることも信頼関係を築くことにつながる。
・建築士会の災害対応マニュアルや建築士会事前防災活動指針（連合会作成）の普及啓発と、災害現場で活用できる具体的な技術マニュアルの整備を行う。

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・住民主体による地域活動へ積極的に参加し、地域の建築士としての役割を担うことにより、災害時の迅速な活動へとつながる。このことは、他団体との協力はもとより、他県から支援に来た建築士に対し、建築士として必要とされている地域の中での支援活動を明確に依頼することできる。
９．資料編□関係団体連絡先一覧
団 体 名連 絡 先

メールアドレス

熊本県土木部建築課

０９６-３３３-２５４２

熊本県建築士事務所協会

096-371-2433

熊本県建築住宅センター

096-385-0771

熊本県弁護士会

096-325-0913

熊本県社会福祉協議会

096-324-5436（熊本県ボランティアセンター）□参考となる資料（いずれの資料も各団体の HP より DL できます）「建築士会事前防災活動指針」「浸水被害住宅の技術対策マニュアル」

日本建築士会連合会

日本建築士会連合会

14「水害に備えて」「応急対応シート」

岡山県建築士会倉敷支部

岡山県建築士会倉敷支部「水害にあったときに」震災がつなぐ全国ネットワークYouTube「建築住宅センターちゃんねる」
R2～R4 にかけて県が開催した「浸水住宅復旧のための講習会」の様子を視聴することができます。

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公益社団法人 熊本県建築士会 災害対策特別委員会「建築士会の災害対応マニュアル」作成担当委員

委員長
副委員長
〃委 員

廣田 清隆
小佐田 洋一田中 章友田中 慎一郎
山崎 達郎
松永 淳
佐々木 雅裕盛高 麻衣子
持田 美紗子
丹伊田 量
小篠 幸平
志垣 孝行

建築士会の災害対応マニュアル
発行

発行年月

公益社団法人 熊本県建築士会
令和 ５ 年 ４ 月

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