オフィスビル運用型

8976
（東証）

№18

大和証券オフィス投資法人
略称（大和証券オフィス / DOI）

オ 住 ホ 物 商 へ 他

ホームページURL：https://www.daiwa-office.co.jp/

大和証券オフィス投資法人は、東京主要5区を最重点投資エリアとするオフィス特化型REITです。スポンサーは大和証券グループ本社であり、大和証券グループの経営資源を最大限に活かした運用を行うと共に、金融機関ならではの厳格なガバナンス体制を構築し、コンプライアンスを重視した透明性の高い運用を行います。投資の基本方針については、オフィスビルの特性に基づき、地域・規模などを厳選した投資運用を行い、不動産市況の変化に対応した柔軟な運用を行うことで、将来にわたる安定的な巡航EPSの確保と、投資資産の持続的な成長を図ります。都心立地による安定運用の実現と質の向上を目的とした物件の入替を行い、中長期的な分配金の維持向上を目指しています。

2022年9月30日時点の
投 資 口 価 格672,000円／1口

決

1月、2月、3月、4月、5月、6月、7月、8月、9月、10月、11月、12月

算

月

直 近 の 決 算 期
所在地役

第33期（2021年12月1日～2022年5月31日）〒104-0061

T E L

03-6215-9649

東京都中央区銀座六丁目2番1号

U R L

https://www.daiwa-office.co.jp/

員 【執行役員】酒井設 立 年 月 日

2022年5月期（第33期）
14,000円／1口分
配金（※3）

恵一【監督役員】惠木

2005年7月11日

運用対象地域（※1）（※6） 〔都心5区中心〕東京主要5区：80.7%

運用資産種別首都圏：17.3%

オフィスビル：100%

地方主要都市：2.0%

都心5区中心オフィスビル
運用型

営業収益

純利益
14,474

13,882

13,727

純利益（予想）
13,629（百万円）
500,000 484,310

483,279

483,461

400,000

7,493

6,799

6,272

方針

財

務

方針◆原則として、総資産有利子負債比率は、鑑定評価額ベースの有利子負債比率等も考慮の上、40％から50％を上限の範囲とするレバレッジコントロールを行います。

資総額

99,600口

2021年11月期（第32期）

2022年5月期
2022年11月期
2023年5月期（第33期［直近］） （第34期［予想］）（※2）（第35期［予想］）（※2）

資産運用会社

37

幹事

発行済投資口数(※6)

241,093百万円
2021年11月期（第32期）

大和証券株式会社
482,529口

2022年5月期
2022年11月期
2023年5月期（第33期［直近］） （第34期［予想］）（※2） （第35期［予想］）
（※2）

業

収益

15,054百万円

13,882百万円

14,474百万円

13,727百万円

13,629百万円営業利益

8,137百万円

7,351百万円

7,923百万円

6,949百万円

6,873百万円

経常利

益

7,550百万円

6,784百万円

7,493百万円

6,370百万円

6,273百万円

当 期 純 利 益

7,549百万円

6,799百万円

7,493百万円

6,369百万円

6,272百万円

短期借入金（※5）

23,900百万円

34,000百万円

30,600百万円

長 期 借 入 金

170,450百万円

159,350百万円

166,200百万円

投 資 法 人 債

9,000百万円

9,000百万円

9,000百万円

額

484,310百万円

483,279百万円

483,461百万円

純資産

額

253,522百万円

253,637百万円

250,538百万円

200,000分

配金（※3）

14,000円／1口

14,000円／1口

14,000円／1口

13,600円／1口

13,600円／1口

100,000

保有物件数（※6）

59

テナント数（※6）

631

総賃貸可能面積（※6）

356,093㎡

所 在 地

取 得 価 格投資比率（※6）0

2021年5月期（第31期）

2021年11月期（第32期）

主要物

件

投資額上位3物件

称

大和リアル・エステート・アセット・マネ
ジメント株式会社

役

員【取締役会長】山内 章【代表取締役】西垣 佳機、篠塚 裕司、竹内【取締役】忌部 肇、柳澤 達維、柴﨑 智（非常勤）【監査役】西尾 裕、川島 博政（非常勤）、加藤 俊行（非常勤）株主株式会社大和証券グループ本社

資 本 金

200百万円由紀子

資産保管会社

三井住友信託銀行株式会社

会計監査人

有限責任あずさ監査法人

会計事務受託者

三井住友信託銀行株式会社

投資主名簿等管理人

三井住友信託銀行株式会社

納税事務受託者

三井住友信託銀行株式会社

投資法人債事務受託者株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱UFJ銀行－
物 件 名 称2022年5月期（第33期［直近］）

資産運用会社・その他業務委託先
名

主営

主要テナント2021年5月期（第31期）

515,000円／口

産

5,000

0

地方主要都市：2.0%

資300,000

6,369

首都圏：17.3%

総10,000

7,549

2005年10月19日

用

出

総資産

営業収益
（予想）

上 場 年 月 日

運

上場時発行（※4）

東京主要5区：80.7%

営業収益・純利益
15,0542005年8月8日◆投資対象資産の選定に際しては、「東京主要5区」を最重点投資エリア、「首都圏」を重点投資エリア、「地方主要都市」を投資対象エリアとして投資を行います。将来にわたって高いオフィス需要が見込まれる「東京主要5区」に所在する投資対象資産に対して、ポートフォリオ全体の資産規模（取得価格ベース）の60％以上を目安に投資を行います。
◆規模については、概ね延床面積が2,000㎡以上のオフィスビルに重点的に投資を行うこととします。
◆物件の将来的な競争力や収益性等を考慮し、質の向上を目的とした物件の入替や、開発を前提とした物件も検討します。

2021年5月期（第31期）（百万円）
15,000登 録 年 月 日

耕一郎

運 用 資 産 種 別 〔オフィスビル運用型〕オフィスビル：100%

運用対象地域（※1）（※6）

新宿マインズタワー

大輔、伊藤

格

付

新宿マインズタワー

東京都渋谷区

66,900百万円

14.3%

コンカード横浜

神奈川県横浜市

38,100百万円

8.2%

Daiwaリバーゲート

東京都中央区

28,000百万円

6.0%【R&I】AA-、【JCR】AA※1「東京主要5区」とは、千代田区、中央区、港区、新宿区及び渋谷区をいいます。
「首都圏」とは、東京都（東京主要5区を除きます。）、神奈川県、千葉県及び埼玉県をいいます。
「地方主要都市」とは、大阪圏（大阪府、京都府及び兵庫県）、名古屋圏（愛知県、三重県及び岐阜県）、及び地方自治法に定める政令指定都市、中核市をいいます。
※2 2022年11月期及び2023年5月期予想は2022年7月21日発表の決算短信をベースに記載しています。
※3 2021年11月期の1口当たり分配金には、内部留保していた金額の一部49百万円（圧縮積立金33百万円とこれに伴う繰延税金負債15百万円の合計額）を発行済投資口の総口数で除した額を含んでいます。2022年5月期の1口当たり分配金は、当期未処分利益から圧縮積立金繰入額（737百万円）を控除した残額の全額を発行済投資口の総口数で除して計算しています。2022年11月期の1口当たり分配金は、当期未処分利益に内部留保した圧縮積立金の一部（193百万円）を取り崩した金額を発行済投資口の総口数で除して計算しています。2023年5月期の1口当たり分配金は、当期未処分利益に内部留保した圧縮積立金の一部（289百万円）を取り崩した金額を発行済投資口の総口数で除して計算しています。なお、圧縮積立金取崩額は、運用状況により変更となる可能性があります。
※4 口数は一般募集のみの口数です。（上場時、第三者割当は実施しておりません。
）※5 貸借対照表上定義される「一年内返済予定長期借入金」は、短期借入金に含めて計算しています。
※6 2022年9月末時点

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