ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （1／9）
認定番号： 0190-1507， サービス名称：BtoB プラットフォーム ， 事業者名称： 株式会社インフォマート【審査対象項目】
1

開示情報の時
開示情報の日付点【記述内容】

必須
/選択

申請内容

開示情報の年月日（西暦）必須

2023/5/10

事業者の正式名称（商号）必須

株式会社インフォマート- 事業所・事業
2

事業者名

3

設立年・事業年数

事業者の設立年（西暦）

1998年
必須

設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）

25年

事業者の本店住所・郵便番号〒105-0022
東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階

事業所等の概要

4

事業所

事業所数（国内、国外）

必須

主な事業所の所在地

事業の概
主な事業の概要
要

5

3（国内）
2（海外）
東京、大阪、福岡

事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞

必須

企業間のさまざまな商取引をデジタル化し、クラウド上で行う「BtoB（企業間電子商取引）プラットフォーム」を全業種・業界向けに提供し、自治体等の公共団体にも展開しております。

代表者氏名

必須

中島 健

- 人材

代表者写真
6

WEBページに掲載

代表者
代表者年齢

選択57歳

代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）

経営者

7

8

役員数

11人

役員氏名及び役職名

中島 健 （代表取締役社長）
長尾 收 （取締役会長）
藤田 尚武 （取締役副社長）
村上 肇 （取締役）木村 慎 （取締役）加藤 一隆 （社外取締役）
岡橋 輝和 （社外取締役）
兼川 真紀 （社外取締役）
宮澤 等 （常勤監査役）
垣花 直樹 （社外監査役）
瀧野 良夫 （社外監査役）

役員

従業員

選択

従業員数

正社員数（単独ベース）

選択

550人 （2023年3月末時点）

9

売上高

事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）

必須

11,060,228（千円）（2022年12月期）

10

経常利益

事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）

選択

537,032（千円）（2022年12月期）

資本金

事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）

必須

3,212,512（千円）（2022年12月期）

12

自己資本比率

事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）

選択83.5％（2022年12月期）

13

キャッシュフロー対有利子 事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率
負債比率（単独ベース）（単位：％）選択

128.2％（2022年12月期）

14

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）選択

139.5％（2022年12月期）

15

上場の有無

株式上場の有無と、上場の場合は市場名

選択

東京証券取引所プライム市場- 財務状況

11
財務デー
タ（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （2／9）
認定番号： 0190-1507， サービス名称：BtoB プラットフォーム ， 事業者名称： 株式会社インフォマート【審査対象項目】

16【記述内容】

該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。
財務信頼 財務監査・財務データの ①会計監査人による会計監査、②会計参与によ
状況
性る監査、③中小企業会計によるチェックリストに基
づく財務データ、④いずれでもない

17

決算公告

必須/選択

申請内容

選択

①会計監査人による会計監査

選択有り

大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率

選択13.28% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
8.69% THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.
5.60% 米多比 昌治
4.90% 株式会社日本カストディ銀行
4.46% SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

大口取引先の名称

選択

BtoBプラットフォーム利用企業の約87万社

主要取引金融機関の名称

選択

株式会社三井住友銀行（新橋法人営業部）
株式会社三菱UFJ銀行(麻布支店)
株式会社みずほ銀行(赤坂支店)
株式会社りそな銀行（虎ノ門支店）

所属している業界団体、経済団体等の名称

選択無し

選択

村上 肇 （取締役）選択

人事・総務部

決算公告の実施の有無- 資本関係・取引関係

18

資本関係 株主構成

19

大口取引先

20

取引関係 主要取引金融機関

21

所属団体

- コンプライアンス
22

コンプライアンス担当役員 コンプライアンス担当の役員氏名
組織体制

23

専担の部署・会議体

24

情報セキュリティに関する規程等の整備

25

文書類

勧誘・販売に関する規程等の整備

コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名
情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュ
アル等文書類の名称

ISMS-P-001-1 情報セキュリティ基本方針
必須○

上記の文書類の経営陣による承認の有無有り

勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名

基本方針有：販売管理規程
選択
社内規程の制定・改訂は取締役会にて決議
販売管理規定の巻末に施行日、改定日を記録

上記の文書類の経営陣による承認の有無

26

ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれASP・SaaSの苦情対応に らの文書名関する規程等の整備

ISMS-B-019-2危機管理手順書
必須

上記の文書類の経営陣による承認の有無有り- サービス基本特性
27

サービス名称申請したASP・SaaSのサービス名称
申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）必須

BtoBプラットフォーム
1998/6/1（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （3／9）
認定番号： 0190-1507， サービス名称：BtoB プラットフォーム ， 事業者名称： 株式会社インフォマート【審査対象項目】

28

サービス開始時期【記述内容】

サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）

必須
/選択

必須

サービス
内容

29

サービスの基本タイプ

アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択必須

サービスの内容・範囲

サービスのカスタマイズ
範囲

32

サービス（事業）変更・終了時の事前告知

33

アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞

BtoB標準のプラットフォームを実現するために、他社サービスとの連携強化を推進しております。
・他社の販売管理システムと、弊社の受発注・請求システム
・他社の会計システムと、弊社の受発注・請求システム
・他社の店舗管理システムと、弊社の受発注システム・他社の商品規格システムと、弊社の規格書システムなど、より多くのニーズにお応えするためのソリューションを多数ご用意しております。

必須

利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）

会員様の要望に応じたアプリケーションのカスタマイズは行なっておりませんが、貴重なご意見として、機能拡充の検討材料としています。
サービスの大幅な改変および、サービスの終了は原則３ヶ月以上前に告知を行います。

必須○
告知方法

WEBページ、電子メール対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略無し

サービス基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策の変更・ サービス（事業）変更・終 （代替サービスの紹介等）の有無と、対応策があ終了
る場合はその概略了後の対応・代替措置
契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却
責任の有無

34

アプリケーションサービス

必須

他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞

31

1998年6月 「eマーケットプレイス」のサービス開始
2003年2月 「ASP受発注システム」のサービス開始
2005年4月 「FOODS信頼ネット」のサービス開始
2007年7月 「（旧）ASP商談システム」のサービス開始
2008年3月 「FOODS信頼ネット」を「ASP規格書システム」と改め、サービス開始
2009年11月 「ASP受注・営業システム」のサービス開始
2010年2月 仕入強化応援サイト「ネット卸.com」のサービス開始
2011年3月 初の他業界展開「BEAUTY Info Mart」（理美容業界）・「MEDICAL Info Mart」（医療業界）のサービス開始
2013年1月 「ASPメニュー管理システム」のサービス開始
2013年9月 フード業界の海外進出応援サイト「WORLD FOODSNavi」のサービス開始
2014年4月 食ビジネスのポータルサイト｢フーズチャネル｣のサービス開始
2015年1月 「ASP請求書システム」の稼動開始（現：BtoBプラットフォーム 請求書）
2015年10月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2016年1月 「BtoBプラットフォーム」にサービスブランド名をチェン
ジ、提供開始2017年2月 「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」のサービス開始
2017年9月 「BtoBプラットフォーム 見積書」のサービス開始
2018年7月 「BtoBプラットフォーム 契約書」のサービス開始
2021年7月 「BtoBプラットフォーム TRADE」のサービス開始

企業と企業をつないで結ぶBtoBプラットフォームは、「受発注」 「請求書」 「商談」 「規格書」 「契約書」「見積書」「業界チャネル」「TRADE」の8つのサービスで構成され、企業間の紙で行われている商取引をWEB上で行えるシステムです。
BtoBプラットフォームを活用いただくことによって、企業と企業の間のやり取りが迅速かつ正確に行われて効率性が向上するのみならず、取引データが可視化され共有可能になることから経営の高度化がもたらされます。

申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞

30

申請内容

必須

無し
弊社の同等サービスをご案内するなど、可能な限りの対応を行います。
無し
会員様にて登録されたデータについては、WEB画面よりエクスポートが可能です。

◆カスタマーセンター（電話）サービス（事業）変更・終 問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の平日9時～12時、13時～17時
必須○了に係る問合せ先有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間◆お問合せフォーム
24時間365日（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （4／9）
認定番号： 0190-1507， サービス名称：BtoB プラットフォーム ， 事業者名称： 株式会社インフォマート【審査対象項目】【記述内容】

必須
/選択

申請内容
■BtoBプラットフォーム 受発注〔買い手企業〕月額固定〔売り手企業〕定額制・従量制を選択
従量制：受発注利用の月額取引金額の1.2％■BtoBプラットフォーム 請求書〔受取側〕請求書の受取数〔発行側〕請求書の発行数■BtoBプラットフォーム 商談
月額固定■BtoBプラットフォーム 規格書
月額固定

従量部分の課金方法
35

課金方法

必須

■BtoBプラットフォーム 見積書
無料■BtoBプラットフォーム 契約書
契約書の発行通数■BtoBプラットフォーム 業界チャネル
月額固定■BtoBプラットフォーム TRADE
発注件数

サービス料金36

料金体系

固定部分の課金方法

月次で課金

初期費用額

個別お見積もりになります。

月額利用額

必須

最低利用契約期間

個別お見積もりになります。

無し

37

解約時ペナルティ

解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額

必須

所定の申込手続を行った後、本システムの提供開始日以前に契約を解約した場合は、申し込み時のセットアップ費用と同額を支払うことで解約を可能とします。

38

利用者からの解約事前受 利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、付期限有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）

必須

１ヶ月前までに書面で申し入れ

サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値

39

40

サービス稼働設定値

申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン
番号と稼働率の対策参照値

期間 ： 2022年5月1日～2023年4月30日
サービス提供時間 ： 365日×24h-24h (計画メンテナンス) = 8736h
サービス稼働率 ： 99.99%

必須

サービス停止の事故歴

期間 ： 2022年5月1日～2023年4月30日
事故歴 ： 1件（データベース障害）機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービ
ス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示
チェック等の検知方法）

SNMP監視と、PING監視を６０秒毎に行い、応答速度が低下した場合にはアラートを検知します。

サービスパフォーマンスの管理

選択
サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）

41

サービスパフォーマンスの増強

パターン１、対策参照値99.5%以上

ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要

サービスを稼動している全てのサーバに対して、６０秒毎にページをリクエストするツールを配備しており、レスポンス時間が閾値を超過した場合にはアラートを検知します。

選択

月に１回、各種サーバのリソース状況を分析し、増強が必要なリソースの特定と時期の判断をしています。増強が必要な箇所により措置は異なります。（CPUやメモリ、ディスクの増設、サーバ増台による負荷分散、ハードウェア入れ替えなど）（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （5／9）
認定番号： 0190-1507， サービス名称：BtoB プラットフォーム ， 事業者名称： 株式会社インフォマート【審査対象項目】【記述内容】

必須
/選択

申請内容

42

認証取得・監査実施

プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 27001など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある
場合は認証名あるいは監査の名称

選択JIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)
SOC1 Type2報告書

43

個人情報の取扱い

個人情報を収集する際の利用目的の明示

必須

当社が提供しているBtoB（企業間電子商取引）プラットフォームへの企業登録（会社概要・業務連絡先等）及び、自社の従業者・採用応募者の管理で使用するものとし、その利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を取り扱います。

サービス
品質診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）
44

サーバ、ネットワーク機器、ストレージ、ミドルウェア、ソフトウェア、アプリケーションに対して実施しています。
選択第三者機関による脆弱性診断を行い、ネットワーク診断（ポートスキャンなど ネットワーク層の診断）は日次、アプリケーション診断（XSS、SQL インジェクションなど）を週次で実施しています。
管理画面にて、検知された脆弱性と対応状況の管理が可能となっています。

バックアップ実施インターバル

必須

各種サーバのバックアップを日次で取得

世代バックアップ（何世代前までかを記述）

必須

6ヶ月間、日単位の世代を保管し、取得したバックアップを6ヶ月間保管しています。

選択

バックアップの取得が失敗した場合には監視ツールにてアラートを検知し、エラー内容の確認および対応と、再取得を実施しています。
IDCの標準サービスを利用し、何らかの構成変更時にバックアップおよび復元の正常動作確認を実施しています。

脆弱性診断
診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）45

バックアップ対策

46

バックアップ管理

バックアップ確認のインターバル

47

受賞・表彰歴ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴

選択2002 日経ネットビジネス 第5回ECグランプリ｢2002BtoB特別賞｣
2006 社団法人日本ニュービジネス協議会連合会 2005年度ニュービジネス大賞「特別賞」
2008 「ハイ・サービス日本300選」受賞
2015 第9回ASPICクラウドアワード2015 ASP・SaaS部門 ベストイ
ノベーション賞
2018 グレートカンパニーアワード2018 グレートカンパニー大賞
2018 第12回ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2018 ASP・SaaS部門
先進技術賞
2020 2020年度グッドデザイン賞
2021 第51回食品産業技術功労賞を受賞

48

SLA（サービスレベル・アグリーメント）

本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か必須

添付はしておりませんが、「サービスレベル目標ガイドライン」をWebページに公開しています。
https://www.infomart.co.jp/information/slo.asp■BtoBプラットフォーム 受発注
46,442社 （2023年5月10日時点）■BtoBプラットフォーム 請求書
864,351社 （2023年5月10日時点）
49

利用者数
サービス利用量申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセン
ス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）

選択■BtoBプラットフォーム 商談
10,613社 （2023年5月10日時点）■BtoBプラットフォーム 規格書
10,474社 （2023年5月10日時点）■BtoBプラットフォーム 契約書
49,283社 （2023年5月10日時点）

50

代理店数

申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数

選択29社 （2023年5月時点）（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （6／9）
認定番号： 0190-1507， サービス名称：BtoB プラットフォーム ， 事業者名称： 株式会社インフォマート【審査対象項目】【記述内容】

必須/選択

申請内容

- アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等

主要ソフトウェアの名称

必須

BtoBプラットフォーム 受発注
BtoBプラットフォーム 請求書
BtoBプラットフォーム 商談
BtoBプラットフォーム 規格書
BtoBプラットフォーム 見積書
BtoBプラットフォーム 契約書
BtoBプラットフォーム 業界チャネル
BtoBプラットフォーム TRADE

受発注： 受発注業務をIT化し、発注～受注～請求までを総合管理
請求書： 企業間の請求書を電子化し、時間短縮、コスト削減、ペーパーレスを実現
サービスを実現する主要ソフトウェア

51

商談： 取引先の発掘～商談･見積～受発注～決済までをデータ化しワンストップで提供

内容
主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞

規格書： 商品規格書をデータベース化し、外食、卸、メーカーの各企業様間でデータ交換する仕組み
必須
見積書： 見積書の作成・発行、受け取った見積書の保管や開封状況の確認など、見積書に関する業務をWEB上で一元化する仕組み
契約書： 企業間における契約書の締結・管理・ワークフロー（社内承認）を電子化し、WEB上で一元管理できる仕組み
業界チャネル： 業界の現状や企業の財務状況、競合他社の動きを誰もが手軽に把握できる情報プラットフォーム
TRADE：見積から発注・請求までをクラウド管理できる仕組み

主要ソフトウェアの提供事
提供事業者の名称
業者

52

必須

標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称
53

連携・拡張性

他システム等との連携方
法

死活監視（ソフトウェア、機器）

54

株式会社インフォマート

未使用
選択

標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否APIの仕様を公開しています。
https://www.infomart.co.jp/products/cooperation/api/

死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォー
ム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル

各サーバ、ネットワーク機器、ストレージ機器に対して、60秒のインターバルで、SNMPとPINGで監視しています。
必須○
利用者への通知はWebページへの掲載および電子メールにて、障害検知より１時間以内に行います。

障害時の利用者への通知時間
障害監視（ソフトウェア、機器）

障害監視の有無

必須

有り

時刻同期

システムの時刻同期方法

必須LinuxサーバはNTPサーバと同期し、Windowsサーバはドメインコントローラと同期を行っています。

57

ウイルスチェック

メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイ
ルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）

必須○

ウィルスチェックソフトを導入し、毎日17時に自動でパターンファイルを更新しています。

58

記録（ログ等）

利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事
各種ログ情報を収集し、全期間分を保管しています。
象の記録（ログ等）取得の有無と、必須○（認証ログ、アプリケーション操作ログなど）
記録（ログ等）がある場合にはその保存期間

59

セキュリティパッチ管理

パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更セキュリティパッチに関しては、サービスへの影響を確認の上、月必須○
新開始までの時間）次で適用しています。

55

56

セキュリ
ティ

- ネットワーク6061

専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類

必須

インターネット回線（光ファイバー、ADSL、CATV回線）

ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲

必須

IDCと利用者間のユーザ接続回線は責任を負いません。

推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲

必須

無し

推奨回線

推奨帯域

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （7／9）
認定番号： 0190-1507， サービス名称：BtoB プラットフォーム ， 事業者名称： 株式会社インフォマート【審査対象項目】【記述内容】

必須
/選択

回線
必須

端末 ： パソコン、スマートフォン、タブレット端末
OS ： Windows、macOS

利用するブラウザの種類

必須

Windows：Microsoft Edge 最新版（Chromium版のみ）
Mozilla Firefox 最新版
Google Chrome 最新版
macOS ：Safari 最新版
Mozilla Firefox 最新版
Google Chrome 最新版

パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等

62

申請内容

推奨端末

63

ファイアウォール設置等

ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無

必須○ 有り （FW、WAFを設置）

64

不正侵入検知不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無

必須有り （IPSを設置）

65

ネットワーク監視事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間

選択

監視対象外 （インターネット回線は責任範囲外のため）

66

ID・パスワードの運用管理

IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無

必須○ 有り

ユーザ認証

ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等

必須○ ID・パスワードによる認証

68

管理者認証

サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の必須○ 有り登録・登録削除の正式な手順の有無

69

第三者による自社を装ったなりすましに関する対なりすまし対策（事業者サ策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方イド）
法70

その他セキュリティ対策

67

セキュリ
ティ

必須

有り
認証局が発行するSSLサーバ証明書を取得・使用しています。

その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）

選択

セキュリティホワイトペーパーを公開しています。
https://www.infomart.co.jp/web/jp/information/securityguide/pdf/
securitywhitepaper.pdf

建物形態

データセンター専用建物か否か

必須

データセンター専用の施設を利用

所在地

国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）必須

日本（関東）- ハウジング（サーバ設置場所）
71

72
施設建築物

耐震数値
73

耐震・免震構造

震度７
必須

免震構造や制震構造の有無

無し：耐震構造（耐強風構造）ビルディング

無停電電源装置（UPS）の有無と、UPSがある場合は電力供給時間

必須有り
UPSバッテリー保持時間： 90分

別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）

必須

冗長化された受電構造（3スポットネットワーク方式）

非常用電源

非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値

必須有り
非常用発電機を装置
常備燃料で20時間以上の電力供給が可能で、燃料補給を行うことにより継続して電源供給可能

サーバルーム内消火設
備

自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か

必須有り
機器室内ハロン1301消火設備
オフィス内スプリンクラー

火災感知・報知システム

火災検知システムの有無必須有り
ＶＥＳＤＡ（(早期高感度煙感知）
イオン化煙感知器および高温検知装置

74

無停電電源

75

非常用電 給電ルート
源設備

76

77
消火設備
78

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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79【記述内容】

必須/選択

申請内容

直撃雷対策

直撃雷対策の有無

必須

設備は無いが、隣接するビルに設置されている避雷針の保護範囲内に位置しており、同避雷針の保護範囲内で運用する事により、避雷対策としています。

誘導雷対策

誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値

必須

設備は無いが、隣接するビルに設置されている避雷針の保護範囲内に位置しており、同避雷針の保護範囲内で運用する事により、避雷対策としています。

空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容

選択

床置型空冷式CRACユニット（N+2 冗長構成）

避雷対策
設備
80

81

空調設備 十分な空調設備

入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間

82

入退館管理等

セキュリ
ティ
83

監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメ
ラの監視範囲、映像の保存期間

その他セキュリティ対策

必須

２４時間かつ全範囲を網羅する監視カメラを配置し、90日間のデジタル録画を保存

個人認証システムの有無

非接触ICカードと生体認証による認証を実施

紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無有り
バックアップ装置専用の部屋に保管され、バイオメトリクスによる承認アクセスによりセキュリティを図っています。

媒体の保管

84

有り
記録を３年間保存

必須
保管管理手順書の有無有り
IDCが準拠しているデータセンターに関するコンプライアンス「SAS70」に基づき、記憶媒体の保管に関するログを残す等、媒体の扱いを手順化しています。

その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）

選択

電気計測器のトレンド表示
ビル設備集中監視機能
機械制御システム
24時間365日 専門スタッフによる有人監視遠隔監視機能申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先

電話と、Web（問い合わせページ）を公開
カスタマーセンター ： 0120-935-737
お問い合わせフォーム ：必須○ https://www.infomart.co.jp/corporate/contact_im.asp- サービスサポート

85

連絡先

86

代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先

代理店連絡先は無し

営業曜日、営業時間（受付時間）◆カスタマーセンター（電話）
平日9時～12時、13時～17時◆お問い合わせフォーム
24時間365日

営業日・時間
サービス窓口
（苦情受付）

必須
メンテナンス実施時間

営業時間内のメンテナンスは実施しておりません。

サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）非公開となります。

放棄率の実績値（単位：％）87

88

サポート対応非公開となります。
選択

応答時間遵守率の実績値（単位：％）非公開となります。

基準時間完了率の実績値（単位：％）非公開となります。

サポート範囲初歩的な操作方法の説明から業務に関するアドバイスなど、トータルにサポートします。

サポート範囲・手段

必須
サポート手段（電話、電子メールの返信等）

電話、電子メール（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

※本資料は一般社団法人日本クラウド産業協会から公開しております。本資料及び記載情報の転載、複製はご遠慮願います。

ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （9／9）
認定番号： 0190-1507， サービス名称：BtoB プラットフォーム ， 事業者名称： 株式会社インフォマート【記述内容】

必須
/選択

申請内容

サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）

必須

全ての機器およびアプリケーションにおいて、冗長化や負荷分散を実施しています。

ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲
事故発生時の責任と補償が記述された文書の有無、有る場合はその文書
範囲
名称

必須

BtoBプラットフォーム請求書利用規約
サービスレベル目標ガイドライン
https://www.infomart.co.jp/information/slo.asp【審査対象項目】
サービスダウンしない仕組み

89
サービス保証・継続
90

利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）
メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告
告知方法
知91

6ヶ月前

必須○

記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無

サービス通知・報告92

障害・災害発生時の通知 障害発生時通知の有無

93

定期報告

利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）

Webページおよび電子メールにて告知有り

必須○ 有り必須無し（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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