平成○○年○○月○○日

山武郡市広域水道企業団建設工事適正化指導要領 新旧対照表
改正案

現行第１条～第３条 省略

第１条～第３条 省略（一括下請の禁止等）（一括下請の禁止等）

第４条 建設業者は、その請け負った建設工事をいかなる方法をもってす

第４条 建設業者は、その請け負った建設工事をいかなる方法をもってするかを問わず一括して他人に請け負わせてはならない。
２

るかを問わず一括して他人に請け負わせてはならない。

建設業を営む者は、建設業者から当該建設業者の請け負った建設工事

２ 建設業を営む者は、建設業者から当該建設業者の請け負った建設工事を一括して請け負ってはならない。

を一括して請け負ってはならない。

（削除）

３ 前２項の規定は、公共工事を除き、元請業者があらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合には適用しないものとする。この場合においても、一括して他人に請け負わせる ことは極力避けるものとする。

３

建設業者は、不必要な重層下請を行わないこと。

４ 建設業者は、不必要な重層下請を行わないこと。

（下請契約の締結の制限）（下請契約の締結の制限）

第５条 特定建設業者でなければ、その者が発注者から直接請け負った建第５条 特定建設業者でなければ、その者が発注者から直接請け負った建設工事を施工するため次の各号の一に該当する下請契約を締結してはな設工事を施工するため次の各号の一に該当する下請契約を締結してはならない。

らない。

（１）下請代金の額が１件で 4,500 万円以上（当該特定建設業者が建築一（１）下請代金の額が１件で 4,000 万円以上（当該特定建設業者が建築一式工事を施工する場合にあっては、7,000 万円以上）である下請契約

式工事を施工する場合にあっては、6,000 万円以上）である下請契約（２）一工事で下請契約が二以上になる場合において、その下請契約を締（２）一工事で下請契約が二以上になる場合において、その下請契約を締結することにより、下請代金の総額が 4,500 万円以上（当該特定建設業結することにより、下請代金の総額が 4,000 万円以上（当該特定建設業者が建築一式工事を施工する場合にあっては、7,000 万円以上）となる下者が建築一式工事を施工する場合にあっては、6,000 万円以上）となる

請契約

下請契約

２

元請業者は，次の各号に掲げる以外の建設工事を下請に出す場合は，２ 元請業者は、次の各号に掲げる以外の建設工事を下請に出す場合は、建設業者以外 の者と下請契約を締結してはならない。

建設業者以外の者と下請契約を締結してはならない。

（１）工事 1 件の請負代金の額が 500 万円(当該建設工事が建築一式工事で（１）建築一式工事にあっては、工事１件の請負代金の額が 1,500 万円にある場合にあっては，1,500 万円)に満たない工事

満たない工事又は 延べ面積が 150 平方メートルに満たない木造住宅工事
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現（２）建築一式工事のうち延べ面積が 150 平方メートルに満たない木造住行（２）建築一式工事以外の工事にあっては、工事１件の請負代金の額が宅を建設する工事500 万円に満たない工事（技術者の適正な配置）（技術者の適正な配置）

第６条 省略第６条 省略２

発注者から直接工事を請け負った特定建設業者は、当該工事を施工す

２ 発注者から直接工事を請け負った特定建設業者は、当該工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の総額が 4,500 万円以上（当該特るために締結した下請契約の請負代金の総額が 4,000 万円以上（当該特定建設業者が建築一式工事を施工する場合にあっては 7,000 万円以上）

定建設業者が建築一式工事を施工する場合にあっては 6,000 万円以上）になる場合においては、前項の規定にかかわらず、当 該工事現場に監理になる場合においては、前項の規定にかかわらず、当 該工事現場に監理技術者を置いて工事施工の技術上の管理を行わなければならない。

技術者を置いて工事施工の技術上の管理を行わなければならない。

３省略

３ 省略

４

前項に定める専任の監理技術者は、法第 27 条の 18 第 1 項の規定によ

４ 企業団発注工事においては、前項に定める専任の監理技術者は、法第る監理技術者資格者証の交付を受けた者で、国土交通大臣の登録を受け27 条の 18 第 1 項の規定による監理技術者資格者証の交付を受けた者た講習を受講した者のうちから選任しなければならない。

で、国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した者のうちから選任しなければならない。

第７条 省略第 7 条 省略

（下請代金の支払条件）（下請代金の支払条件）

第８条 省略第８条 省略（１）元請業者は、前金払の支払を受けたときは、下請業者に対しての資（１）元請業者は、前金払の支払を受けたときは、下請業者に対しての資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前金払と材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前金払として支払うよう努めること。

して支払うよう努めること。特に公共工事においては、発注者から現金で前金払がなされるので、下請業者に対しても相応する額を現金で前金払するように努めること。

（２）～（５） 省略（２）～（５） 省略（６）手形期間は、60 日以内で、できる限り短い期間とすること。

（６）手形期間は、120 日以内で、できる限り短い期間とすること。
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現行第９条 省略第９条 省略（施工体制の把握）（施工体制の把握）

第 10 条 特定建設業者は、発注者から直接建設工事を請け負った場合にお第 10 条 特定建設業者は、発注者から直接建設工事を請け負った場合において、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額いて、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が 2 以上ある時は、それらの請負代金の額の総額）が（当該下請契約が 2 以上ある時は、それらの請負代金の額の総額）が4,500 万円以上（建築一式工事にあっては 7,000 万円以上）になるとき

4,000 万円以上（建築一式工事にあっては 6,000 万円以上）になるとき

は、「施工体制台帳及び作業員名簿（様式第 1 号又はこれに準ずるもは、「施工体制台帳及び作業員名簿（様式第 1 号又はこれに準ずるもの）」並びに「施工体系図（様式第 3 号又はこれに準ずるもの）」を作成の）」並びに「施工体系図（様式第 3 号又はこれに準ずるもの）」を作成し、当該建設工事の施工体制を的確に把握するものとする。

し、当該建設工事の施工体制を的確に把握するものとする。

２～４ 省略

２～４ 省略５

５ 第 1 項の特定建設業者は、施工体制台帳を工事現場ごとに備え置くと第 1 項の特定建設業者は、施工体制台帳を工事現場ごとに備え置くとともに、発注者に提出しなければならない。

ともに、公共工事にあっては発注者に提出し、公共工事以外にあっては発注者から請求があったときは、その発注者の閲覧に供しなければならない。

６省略

６ 省略

７

第 1 項、第 2 項、第 4 項及び第 6 項の規定の適用については、こ

７ 公共工事についての第 1 項、第 2 項、第 4 項及び第 6 項の規定のれらの規定中「特定建設業者」とあるのは「建設業者」と、第１項中適用については、これらの規定中「特定建設業者」とあるのは「建設業「締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が 2 以上ある時は、者」と、第１項中「締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約がそれらの請負代金の額の総額）が 4,500 万円以上（建築一式工事にあっ2 以上ある時は、それらの請負代金の額の総額）が 4,000 万円以上（建ては 7,000 万円以上）になる」とあるのは「下請契約を締結した」とす

築一式工事にあっては 6,000 万円以上）になる」とあるのは「下請契約る。

を締結した」とする。

８～９ 省略８～９ 省略

第１１条～第１３条 省略

第１１条～第１３条 省略

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現行（監督職員等）（監督職員等）第１４条 企業長は、企業団発注工事の施工状況等を監督する者（以下第１４条 指導監督機関の長は、企業団発注工事の施工状況等を監督する「監督職員」 という。
）を定め、速やかに当該工事を直接請け負った建者（以下「監督職員」 という。）を定め、速やかに当該工事を直接請け設業者に通知しなければならない。 監督職員を変更したときも同様とす負った建設業者に通知しなければならない。 監督職員を変更したときもる。（様式第 11 号）

同様とする。（様式第 11 号）

２

指導監督機関の長は、必要に応じ、監督職員に対し工事現場状況等報

２ 指導監督機関の長は、必要に応じ、監督職員に対し工事現場状況等報

告書（様式第 12 号）の提出を求めることができる。

告書（様式第 12 号）の提出を求めることができる。

附 則

附 則

この要領は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

この要領は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

附 則

附 則

この要領は、平成 22 年 1 月 15 日から施行する。

この要領は、平成 22 年 1 月 15 日から施行する。

附 則

附 則

この要領は、平成 26 年 10 月 1 日から施行する。

この要領は、平成 26 年 10 月 1 日から施行する。

附 則

附 則

この要領は、平成 27 年 9 月 3 日から施行する。

この要領は、平成 27 年 9 月 3 日から施行する。

附 則

附 則

この要領は、平成 28 年 6 月 1 日から施行する。

この要領は、平成 28 年 6 月 1 日から施行する。

附 則

附 則

この要領は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附

この要領は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

則（追加）

この要領は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

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現行様式第 1 号

様式第 1 号

《下請負人に関する事項》《下請負人に関する事項》※施工体制台帳の添付書類（建設業法施行規則第１４条の２第２項）※施工体制台帳の添付書類（建設業法施行規則第１４条の２第２項）

・発注者と作成建設業者の請負契約及び作成建設業者と下請負人の下請契・発注者と作成建設業者の請負契約及び作成建設業者と下請負人の下請契約に係る当初契約及び変更契約の契約書面の写し約に係る当初契約及び変更契約の契約書面の写し（公共工事以外の建設工事について締結されるものに係るものは、請負代金の額に係る部分を除く）

様式第 2 号

様式第 2 号

《再下請負関係》《再下請負関係》※再下請通知書の添付書類（建設業法施行規則第１４条の４第３項）※再下請通知書の添付書類（建設業法施行規則第１４条の４第３項）

・再下請通知人が再下請人と締結した当初契約及び変更契約の契約書面の・再下請通知人が再下請人と締結した当初契約及び変更契約の契約書面の写し

写し（公共工事以外の建設工事について締結されるものに係るものは、請負代金の額に係る部分を除く）

第 7 号様式

様式第 7 号

※公共性のある工作物に関する工事であって請負金額が 4,000 万円以上

※公共性のある工作物に関する工事であって請負金額が 3,500 万円以上（建築一式工事の場合は 8,000 万円以上）となる工事（建築一式工事の場合は 7,000 万円以上）となる工事

様式第 13 号

様式第 13 号

Ⅰ

Ⅰ 事前点検事前点検

１０．作成建設業者が特定建設業者でない場合、下請代金の総額が 4,500１０．作成建設業者が特定建設業者でない場合、下請代金の総額が 4,000万円（建築一式工事にあっては、7,000 万円）以上になっていないか万円（建築一式工事にあっては、6,000 万円）以上になっていないか5

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改Ⅱ

正案

現行現場点検Ⅱ 現場点検２．施行体制等

２．施行体制等（２）企業長に提出した施工体制台帳と比べ、不備、追加、変更はないか（２）指導監督機関の長に提出した施工体制台帳と比べ、不備、追加、変更はないか

４．下請業者の使用状況

４．下請業者の使用状況（３）①当該主任技術者の現場専任制の確認（下請金額 4,000 万円以上

（３）①当該主任技術者の現場専任制の確認（下請金額 3,500 万円以上

（建築一式工事にあっては 8,000 万円以上））（建築一式工事にあっては 7,000 万円以上））

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