平成 27 年 6 月 22 日

農業振興公社ニュース 第 28 号
新年度のご挨拶

当公社の事業推進につき業を軌道に乗せるための正念場でありますので、ましては、日頃から格別の目標達成に向けて強い決意で臨むこととしており御理解・御協力を賜り、心ます。そのため、当公社としましては、新たに支から感謝申し上げます。

庁・農林振興局単位に地域駐在員を配置するなど当公社は、農地の担い手農地部門の体制を強化したところです。引き続きへの集積や担い手の確保・県や市町村、JA をはじめとする関係団体等と連携育成、畜産経営基盤の強化、を密にしながら一体的に事業に取り組み、農業者６次産業化の推進など、各の皆様の御理解・御賛同をいただきたいと考えて種事業を展開しておりますが、本年度最大の課題おります。農地中間管理事業を上手に活用するこは、農地中間管理事業の本格稼働にあると認識しとにより、個人の大切な財産でありますとともに、ております。

地域の宝とも言える農地を有効に利用し続けるこ

この事業は、長年の課題となっております農地とが出来ると信じております。農業生産の維持・の担い手への集積等を強力に進める切り札として確保はもとより地域の継承にもつながると思いま創設されたものですが、事業開始初年度となったすので、皆様の御理解・御支援をよろしくお願い

昨年度は周知不足等により、目標を大幅に下回る致します。

結果となりました。本年度は、本格実施であり事

宮崎県農業振興公社

理事長

宮脇和寛

農地中間管理事業について◎知事・副知事が農家等と意見交換
5 月 15 日に、昨年から農地中間管理事業に取り組んでいる新富町柳瀬地区において、農家の代表者や町担当者等と河野知事との意見交換が行われました。同地区では、農地 32 ヘクタールのうち17.8 ヘクタールで事業を活用して中心的経営体に集積しています。知事は「県内各地域にそれぞれ課題はあるが、柳瀬地区のようなモデル的な取組を県内に広げ、農地の集積・集約を進めたい」と述べられました。
また、5 月 11 日には、内田副知事が小林市を訪問し、東方営農組合の役員の方々と意見交換を行

新富町柳瀬地区での意見交換の様子いました。山之口原地区は、農地中間管理事業を◎平成 27 年度第１回農地等借受希望者募集結果活用して、農地 45.3 ヘクタールのうち 36.7 ヘク

平成 27 年 5 月 1 日から 31 日まで、本年度第 1

タールで、担い手への農地集積を図っています（集回目の借受希望者の募集を行いました。その結果、積率 80.9％）。武田組合長から、集積への苦労や16 市町において 115 件、248 ヘクタールの申し込

事業効果について説明があり、副知事は「営農組みがありました。

合と農家との信頼関係が、高い集約率を達成した」とコメントされました。

本年度は、第 2 回目の募集を 7 月から行いますが、今後は原則周年公募として年間を通して応募可能とする予定です。

宮崎県農業振興公社ニュース

第 28 号（1）【農地第一課】

ＪＡ宮崎中央『宮崎繁殖センター』が完成
当公社事業、畜産担い手育成総合整備事業により、宮崎市大瀬町に宮崎県、宮崎市、ＪＡ、関係機関のご協力を得まして整備を行ってきました、宮崎中央地区宮崎市１８団地（キャトルセンターⅡ期工事）
ＪＡ宮崎中央「宮崎繁殖センター」が平成 27 年 4 月 21 日に落成式を迎えました。
この宮崎繁殖センターは、繁殖農家の廃業等に伴う子牛の減少を補うため、ＪＡ直営による生産から販売までを行う施設です。
また、平成 26 年 3 月に落成した宮崎キャトルセンターは、子牛をセリ市に出荷するまでの期間、畜産農家から預かり飼育していく施設として運用されています。
これにより、平成 25 年度から整備を行ってきました、ＪＡ宮崎中央の宮崎キャトルセンターの全ての施設が完成いたしました。

【畜産施設課】

宮崎繁殖センター施設概要
敷地面積 １．２ha
施設整備 授乳牛舎
１棟
分娩牛舎
１棟
母牛舎
２棟
発酵処理施設 １棟
看視舎
１棟
外構工事
一式

口蹄疫埋却地の売渡状況
【整備前】

【整備後】

【現在の作付状況】

公社が保有する口蹄疫埋却地の状況
宮崎市

都城市

日向市

西都市

高鍋町単位（上段：箇所、下段：ha）
新富町 川南町 都農町
計

12.31
12.3100.00

10.42
10.4200.00

10.66
00.00
10.66

99.43
99.43
00.00

611.67510.83
10.84

41.62
4
1.6200.00

埋却地数
売渡済（予定含）
売渡未定

187.2510.25
177.00125.5300.00
125.5352
38.89
2124.863114.03

口蹄疫の終息から約５年が経ちます。家畜の埋却地については、家畜伝染病予防法に基づく 3 年間の発掘禁止期間を経過した平成 25 年度から、宮崎県による農地再生整備工事が進められており、農地再生が順次図られています。
当公社でも県内 52 箇所の埋却地を再生整備して売渡すこととしています。
買入希望の方は市・町の農業委員会、農業振興公社【農地第二課】までお問い合わせください。
宮崎県農業振興公社ニュース

第 28 号（2）

公社の組織体制
理 事 長
宮脇 和寛

事 務 局

総務

平成２７年４月１日現在

課

課長 谷口 重弘

・予算、決算、会計処理
・総会、理事会

常務理事
土屋 秀二

農地第一課

課長 川上 求 （新任）・農地中間管理事業（農地の貸借）
地域駐在員を西臼杵支庁・各農林振興局に配置しました

農地第二課

課長 上渕 忠博 （新任）・農地中間管理事業

特例事業（農地の売買等）

・農地保有合理化事業

事務局長
小倉 久典

技監
東 勇一

担い 手支 援課

遊休農地対策課長 塘 俊一

・農業担い手確保･育成基金事業
・青年就農給付金（準備型）事業
・就農支援対策事業（就農相談等）

畜産施設課

課長 技監兼務

・畜産担い手育成総合整備事業
・畜産環境総合整備事業

新農業支 援課課長 八代 賢・農商工連携及び６次産業化の推進
・他産業からの農業参入支援の実施

これからの行事予定
日時

行会 場

問合せ

農地中間管理 農用地等借受希望者公募

各市町村農政担当課窓口

農地第一課

7月11日 (土）

新・農業人フェア 東京会場

東京国際フォーラム

担い手支援課

8月4日 (火）

みやざき６次産業化チャレンジ塾開講式

ニューウェルシティ宮崎

新農業支援課

7月1日(水)～3月31日 (木)事宮崎県農業担い手確保・育成基金事業の一部変更について
この事業は 10 種類のメニューを用意して、農業担い手の確保・育成にご活用いただいておりましたが、平成27 年度は、アンケート調査の結果や農業制度資金の見直しに伴い、一部を変更して 12 種類としました。変更点の概要をお知らせいたします。詳しくは【担い手支援課】にお問い合わせ下さい。

＜事業変更点の概要＞
新設

新規就農者養成促進事業
農業高校が実施する、高度な農業技術・経営診断などの研修や地域ブランド品等の、開発促進活動に対して助成する事により、次世代の有能な農業経営者の育成を支援する。

分割

農地利用促進事業

青年等就農資金保証料補てん事業（新規参入者対象）（認定新規就農者対象）

事業内容の明確化および農業制度資金名の変更に伴い、「農地利用促進・資金保証料補てん事業」を分割する。

改定

新規就農研修生助成事業
実践塾生に対する研修経費助成を追加する。

停止

ニュー就農奨学金貸与制度
平成 27 年 4 月 1 日から新規の貸与を停止する。
なお、既に貸与した就農奨学金の返還・免除等が、全て終了した時点で廃止する。

廃止

就農支援資金償還助成事業
農業制度資金の見直しにより、助成が全て終了した時点で廃止する。
宮崎県農業振興公社ニュース

第 28 号（3）

「みやざき６次産業化チャレンジ塾」受講者を募集します
チャレンジ塾は、農林水産物を加工・販売するために不可欠な知識と販路開拓のためのマーケティングや経営戦略などを学ぶとともに、先進的な取組みを行っている事例研修等をとおして、６次産業化を成功に導くための「理論」と「実践力」の取得を目指すものです。
１ 開催期間平成 27 年 8 月 4 日（火）から 11 月 6 日（金）まで ※原則として毎週１回のべ 15 日間
２ 開催場所 「開講式・閉講式」 ニューウェルシティ宮崎「通常講義」
ＪＡ・ＡＺＭホール、宮崎県立図書館 他（宮崎市内が主になります）
３ 開設コース

コース名
対象者
い 入ず 門れ 編
か ・を 実選 践択 編

４５
６７

募集定員
受 講 料
募集期間
問合せ

主な内容

６次化チャレンジャーコース
６次産業化等を始めたい又は、実践的な知識を身につけたい
農林漁業者等

６次化プロデューサーコース
６次産業化に取り組む農林漁業者を支援していきたい市町村、ＪＡ、食品事業者、経営コンサルタント、金融機関職員等
農林水産業の現状と課題、６次産業化・農地関係関連施策、食品加工、食品衛生管理、商品開発、販売戦略、財務管理、金融制度、６次産業化実践事例、現地研修、事業計画作成、ビジネスプラン発表等

各コース２０名程度
５,０００円／人
平成 27 年 6 月 5 日（金）から 7 月 10 日（金）まで（公社必着）
公社ホームページ、facebook でカリキュラムなどをご覧いただけます。６次産業化に取り組みたい方、興味のある方のチャレンジをお待ちしております。お問合せは【新農業支援課】まで。

青年就農給付金事業（準備型）受給者を募集します
就農に向けて必要な研修を受ける就農希望者に給付金を交付する青年就農給付金事業（準備型）では、平成27 年度の受給者を募集しています。
１ 給付金額

1 人あたり 1 年につき 150 万円。最長 2 年間で 300 万円まで。

２ 募集期間

6 月 22 日（月）から 7 月 16 日（木）午後 5 時まで（必着）

３ 応募要件

下記要件を全て満たす方が対象です。
就農予定時期年齢が原則45 歳未満で農業経営者となる強い意欲を有していること
県が認める研修機関、先進農家又は先進農業法人で研修を受けること研修期間が概ね１年かつ概ね 1200 時間以上であること
研修終了後１年以内に独立自営就農、雇用就農または親元就農すること 等

４ 受給者の決定

申請書類の審査及び面接による審査を実施します。※面接日程は後日連絡します
審査にあたっては、次の事項等を重視します。

５ 注意事項（１）就農ビジョンの明確さ（２）研修目的の明確さ（３）就農意欲の高さ（４）生活費確保の必要性

新規就農を目指す方にとって、メリットの大きい青年就農給付金ですが、原則として研修終了後１年以内に、独立自営就農、雇用就農、又は親元就農しなければなりません。
就農されない場合には、給付金を返還していただきますのでご注意ください。

６ 問合せ

募集要領、申請書類などの詳細情報を公社ホームページからご覧いただけます。分かりにくい点がございましたら、【担い手支援課】(0985-51-2631)にお問い合わせ下さい。

発行 公益社団法人宮崎県農業振興公社〒880-0913 宮崎市恒久 1 丁目 7 番地 14
電話 0985(51)2011 FAX0985(51)8006
宮崎県農業振興公社ニュース

第 28 号（4）