農地中間管理事業の推進に関する基本方針
平 成 ２ ６ 年 ３ 月 ２ ６ 日 策 定
令 和 元 年 １ １ 月 １ 日 改 訂
令 和 ５ 年 ５ 月 １ ７ 日 改 訂
宮崎県農政水産部農村振興局担い手農地対策課
１

宮崎県の農業の現況及び展開について
本県は、温暖多照の気象条件や平坦地から山間高冷地までの恵まれた立地条件等を活かし、畜産や施設園芸等を中心とした集約的農業が展開されている。また、野菜や畜産物の多くの品目は、全国有数の生産量を誇り、我が国の食料供給地域の一翼を担うとともに、本県の基幹産業として地域経済の発展にも寄与している。
しかし、農業者の減少や高齢化、労働力不足等の生産構造の脆弱化とともに、集落機能の低下が懸念されている。
今後、本県農業を新たな成長産業へと転換するためには、地域計画において、地域農業の在り方や農地利用の姿を明確にし、技術・経営資源（農地、施設等）の円滑な承継、農地整備及び農地の集約化によるスマート生産基盤の確立を図り、効率的かつ収益性の高い経営体を育成する必要がある。

２

本県における農地施策の取組方針について
農業生産の最も基礎的な資源である農地については、市町村、農業委員会をはじめ地域の農業協同組合、町公社等の関係機関及び、県、宮崎県農地中間管理機構(以下、「県農地バンク」という。)を担う公益社団法人宮崎県農業振興公社、一般社団法人宮崎県農業会議(以下、「県農業会議」という。)等の県域の関係機関が連携の上、地域計画の実現に向けて農地中間管理事業による農地集積・集約を推進する。
また、担い手への農地集積・集約化に加えて、スマート農業に対応したほ場の区画拡
大や計画的な営農に必要なかん水施設等の基盤整備、優良農地の確保に向けた取組、水田の汎用化や露地野菜のゾーニング、その他の各種施策を一体的に推進することで、担い手の農地利用の効率化及び高度化を促進する。

３

農地中間管理事業の推進に関する基本的な方向(1) 農地中間管理事業は、農業経営の規模拡大、耕作の事業に供される農用地の集団化、農業へ新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進等による農用地の利用の効率化及び高度化を図り、もって農業の生産性の向上に資することを目的としており、県農地バンクは、地域計画の実現に向けて、関係機関と一体となって担い手の農地利用の集積・集約化を推進する。
(2) 担い手への農地集積・集約化に当たっては、地域計画の取組を核とし、行政、県農地バンク、農業委員会、県農業会議、ＪＡ系統等の関係機関がしっかりと連携を図る。
(3) 人と農地の問題は一体的に解決する必要があることから、多様な担い手の確保・育成、生産振興対策、農地整備等の関連施策と合わせて農地中間管理事業を推進する。
(4) 毎年度の宮崎県農地中間管理事業の取組方針は、宮崎県農地中間管理事業運営本部会議で策定する。

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効率的かつ安定的な農業経営を営むものが利用する農用地の面積の目標
平成25年度

平成30年度

令和５年度(目標)

耕地面積（①）

68,500 ｈａ

66,400 ｈａ

64,800 ｈａ

うち担い手の利用面積（②）

30,633 ｈａ

32,344 ｈａ

51,840 ｈａ

認定農業者

7,329 経営体

6,324 経営体

6,230 経営体

認定新規就農者

32 経営体315 経営体

認定農業者へ誘導

基本構想水準達成者

111 経営体

910 経営体

認定農業者へ誘導

126 組織138 組織170 組織

45 ％

49 ％

80 ％

集落営農
担い手集積率※２(②／①)※
５

認定農業者の目標値は農業法人及び共同申請を除く。

農用地の利用の効率化及び高度化の促進に関する目標

担い手が利用する団地等の平均面積※１

遊休農地面積※２

平成25年度

平成30年度

令和５年度
(目標)

－－

２～３倍程度2,242 ｈａ

1,280 ｈａ

－ ｈａ

うち１号遊休農地

1,554 ｈａ1,272 ｈａ

－ ｈａ

うち２号遊休農地

688 ｈａ8 ｈａ－ ｈａ

107.6 ％

105.7 ％

108.6 ％

耕地利用率※３※１ 今後、国による集約化の定義や集積・集約化によるコスト低減効果等の分析結果が判明した後に目標等を見直す。
※２ 国が公表する遊休農地面積を記載。なお、目標値は、県農業・農村振興長期計画等に定めていないため省く。
※３ 第八次長期計画の目標値等を踏まえ、推計。

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６

農地中間管理事業の実施方法(1) 関係機関の連携及び推進体制の整備
・県段階に、県、県農地バンク、県農業会議、県農業協同組合中央会、県土地改良事業団体連合会、県農業再生協議会等の関係機関で構成する「宮崎県農地中間管理事業運営本部会議」を設置し、他の協議会等と部門横断的に連携の上、事業を推進する。
・地域段階に、市町村、農業委員会、農業協同組合、町公社、県出先機関、県農地バンク等で構成するチーム組織を設け、地域の実情に応じながら、地域計画の実現に向けて農地中間管理事業や関連事業を活用した担い手への農地集積・集約化を推進する。
・県農地バンクは、市町村等の関係機関と連携し、役割分担を明確にした上で、業務委託を行い、その成果が担い手への農地集積・集約化に繋がるようにする。
・県又は県農地バンクは、担い手や地域からの要請に応じて、日本政策金融公庫及び農林漁業成長産業化支援機構と連携及び協力し、事業の円滑な推進に努める。
(2) 地域計画を核とした事業推進
・市町村は、農業委員会、農業協同組合、土地改良区、県出先機関、県農地バンクの駐在員等のコーディネーターと連携し、協議の場の設置、運営等を行う。また、目標地図に定めた担い手等への農地の集約化に関する将来方針等における県農地バンクの活用意向を確認し、関係機関との情報共有に努める。
・県農地バンクは、地域計画の区域内において、農地中間管理事業を重点的に実施するものとする。また、広域的な見地から、市町村の区域を越えて地域外から農用地の借受け等を希望する者の情報や意向を把握し、市町村の求めに応じて、当該情報を提供する。
・地域計画策定地区においては、随時、計画の検証・見直しを行うとともに、関係機関、団体が連携しながら、各種事業、制度の活用推進等、計画の実現に向けた一体的な支援を行う。
(3) 農業委員、推進委員との連携強化
・農業委員会は、農業委員や推進委員の戸別訪問等による出し手・受け手の意向確認、地域の話合い等で収集した遊休農地や新規就農者等に関する各種情報提供といった“農地利用の最適化”の取組を農地中間管理事業の活用に繋げるため、市町村をはじめ地域段階のチーム組織と連携を図り、情報共有や事業推進に努める。
・県農業会議は、県農地バンク等と連携し、農地中間管理事業や関連事業に関する農業委員及び推進委員向け研修会を実施するとともに、県内外の優良事例や施策推進の動向等の情報共有に努め、農業委員会の活動を活発化させるよう環境整備を行う。
(4) 集約化の推進
・地域の話し合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化した地域計画（目標地図）の実現に向けた、土地の借受け、貸付け等の手段として、農用地利用集積等促進計画により、県農地バンクを活用した農地の集約化等を進める。
・また、地域の関係機関は、地域計画、農地整備事業、日本型直接支払制度等の話合- 3 -いの場において農地の集約化の検討を促すほか、地域の実情によっては、担い手同士が耕作地の交換を話し合う場を設ける等の活動を行う。
(5) 農地整備事業と農地中間管理事業との連携
・ほ場整備や畑かん整備により、担い手が求める耕作条件への改善を図り、機構を活用した農地の集積・集約化を促進する。
・県農地バンクは、地域の状況や具体的な連携内容に応じて、県土地改良事業団体連合会や土地改良区と業務委託を行い、事業推進を図る。
・農地整備事業実施地区のうち農地中間管理事業の活用状況や担い手への集積率等が低調な地区においては、県、市町村等の農地整備担当部局、県農地バンク駐在員等が連携し、改善に向けたフォローアップを行う。

(6) 生産振興対策や担い手対策との連動・効率的な産地づくりを加速するため、地域における重点品目の選定、作付体系・団地化の推進、生産から加工・販売まで一貫した取組の強化を図るとともに、農地中間管理事業を推進する。
・農地集積が進展しにくい果樹産地では、国の改植事業等を活用したモデル的な取組を行い、今後の樹園地における農地の承継、集約化等の取組を進める。
・県農地バンクは、就農希望者等への農地あっせんを円滑に行うため、宮崎県農業経営・就農支援センター（県新規就農相談センター、県農業経営体支援センター、県農業経営相談所）、県立農業大学校、県農業法人経営者協会、市町村等の窓口から情報を収集し、農地の確保に努める。また、地域計画の話合いの結果、今後は担い手が不在又は不足する集落が増えると予想されることから、新たな担い手を呼び込むため、予め農地を保全管理（対象農地が遊休農地の場合は解消作業も含む）しておく取組や、農地や施設等の有用な資源を円滑に承継する取組を進める。
(7) 所有者不明農地対策制度の活用
・市町村、農業委員会等と県農地バンクが連携し、改正農業経営基盤強化促進法等に基づく相続未登記農地や所有者不明農地の活用を図るとともに、制度の普及啓発を実施する。
７

農地中間管理事業に関する啓発普及
県農地バンクを中心に行政、関係団体等は、テレビや新聞等のマスメディアを活用した広告・ＰＲを行うとともに、パンフレットや動画等を利用し、できるだけ分かりやすく事業の啓発普及に努める。また、関係機関が連携し、地域計画をはじめ日本型直接支払制度や土地改良事業等の地域の話合いの場、農業委員・推進委員の戸別訪問等の様々な機会を捉え事業の周知を図る。

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