問題１

金融商品関係（連結）Ｐ社は東京証券取引所の第１部の上場企業である。以下の各資料を参照し、当期（×25 年 3 月 31 日を連結決算日とする 1 年間）の連結財務諸表における金融商品関係の注記のうち、「金融商品の時価等に関する事項」について、①～⑮に記載すべき金額を解答しなさい。なお、計算上の端数は最終結果の千円未満を切り捨て、マイナス記入となる
場合は金額の前に「△」を付すこと。また、該当する項目がない場合、「－」と記入すること。

【資料】
１．Ｐ社グループの連結貸借対照表（×25 年 3 月 31 日時点）には以下の科目が掲記されている（単位：千円）。
科目金額

備考

現 金 及 び 預 金903,482

1 年超のものはない。

受取手形及び売掛金

784,569

1 年超のものはない。

貸倒引当金（流動）△11,700

上記受取手形及び売掛金に係るものである。

有価証券

32,000

全て売買目的有価証券に分類される株式であり、時価評価されている。
全て前期首に下記条件で貸し付けたものである。なお、当期末時点において、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率は年 5％である。

長期

貸付金

100,000【返済期日】×27 年 3 月 31 日

一括返済

【約定利率】年 4％（全期間固定）【利払条件】毎年 3 月末 1 回払（後払い）
貸倒引当金（固定）△500

上記長期貸付金に係るものである。
①左記の内、45,000 千円はその他有価証券に分類される株式であり、時価評価されている。

投 資 有 価 証 券

333,000②左記の内、18,000 千円はその他有価証券に分類される債券（満期日：×29
年 3 月 31 日）であり、時価評価されている。
③左記の内、270,000 千円は非上場株式であり、時価を把握することが極めて困難と認められる。

支払手形及び買掛金

470,299

1 年超のものはない。

短80,000

1 年超のものはない。

期借入金

全て当期首に下記条件で平価発行したものである。なお、当期末時点において、信用リスクを加味した利率は年 4％である。
社債

150,000【返済期日】×28 年 3 月 31 日

一括返済

【約定利率】年 2.5％（全期間固定）【利払条件】毎年 3 月末 1 回払（後払い）
全て当期首に下記条件で借り入れたものである。なお、当期末時点において、信用リスクを加味した利率は年 4％である。
長

期

借入金

200,000【返済期日】×30 年 3 月 31 日

一括返済

【約定利率】利払日 2 営業日前の LIBOR＋1.0％（変動金利）【利払条件】毎年 3 月末 1 回払（後払い）
上記長期借入金の金利変動リスクをヘッジするために、全て当期首に下記条件で取り組んだものである。なお、当該金利スワップは金融商品に関する会
金 利 ス ワ ッ プ－

計基準に規定する特例処理の要件を満たしている。
【金利受取条件】利払日 2 営業日前の LIBOR＋1.0％（変動金利）【金利支払条件】年 3％【受払条件】毎年 3 月末 1 回に受払（後払い）-1-２．金融商品関係の注記のうち、「金融商品の時価等に関する事項」の『（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項』において以下の記載がなされている。
資産(1)

現金及び預金、(2)

受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)

有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4)

長期貸付金
時価は、貸付金の将来キャッシュ･フロー（元利金）を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1)

支払手形及び買掛金、(2)

短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)

長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

-2-

【注記】
金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（×24 年 3 月 31 日）－省略－

当連結会計年度（×25 年 3 月 31 日）
連結貸借対照表

時価（千円）

計上額（千円）(1)

現金及び預金((2)

受取手形及び売掛金()

貸倒引当金(*)

()

()

()

(((3)

(4)

①)

(②差額（千円）)

())

())

())

())

有価証券及び投資有価証券①

売買目的有価証券(③②

その他有価証券

()

長期貸付金

()

貸倒引当金(*)

()

④(⑤)

()

(資産計

(⑥)

()

((1)

支払手形及び買掛金

(⑧)

()

()

(2)

短期借入金

()

(⑨)

()

(3)

社債()

(⑩)

()

(4)

長期借入金

()

(⑪)

()

負債計

()

()

()

デリバティブ取引

()

()

()

（*）受取手形及び売掛金並びに長期貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項－省略－（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区(分)

前連結会計年度

当連結会計年度（×24 年 3 月 31 日）（×25 年 3 月 31 日）－省略－-3-(⑫)⑦)

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（×24 年 3 月 31 日）－省略－

当連結会計年度（×25 年 3 月 31 日）
1 年超

1 年以内

5 年超

5 年以内

（千円）

（千円）

（千円）

現金及び預金()()()

受取手形及び売掛金

()

()

()

()

(⑭)

()

()

(⑮)

())

()

()

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
長期貸付金
合計

(⑬（注４）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表｢社債明細表｣及び「借入金明細表」をご参照ください。

-4-

問題２

税効果会計関係（連結）以下の資料に基づき、連結財務諸表における税効果会計に関する注記について①～⑩に記載すべき金額を解答しなさい。
【前提】
１．当社は、東京証券取引所第１部の上場企業である。
２．当社は、国内会社であるＳ社を連結子会社としている。なお、Ｓ社には少数株主は存在しない。
３．Ｓ社は、配当を行わない方針である。
４．当企業集団の連結会計期間は、当期が第 24 期（×24 年 4 月 1 日～×25 年 3 月 31 日）である。
５．各社の法人税等の法定実効税率は、以下のように見込まれている。よって、繰延税金資産及び繰延税金負債の計上にあたり、一時差異等の解消見込年度に応じて使用する実効税率を分けることとした。
第 24 期～第 26 期

第 27 期以降

38％35％

法定実効税率

６．当企業集団では、繰延税金資産の回収可能性を『繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い（監査委員会報告第 66 号）』に照らして判断している。当該監査上の取扱いに照らし、当社は「期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得を毎期計上している会社等」であると判定されている。したがって、繰
延税金資産の全額について、その回収可能性があると判断できるものとする。
また、Ｓ社は｢業績は安定しているが、期末における将来減算一時差異を十分に上回るほどの課税所得がない会社等｣と判定されている。したがって、一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、それに係る繰延税金資産を計上している場合には、当該繰延税金資産は回収可能性があると判断されることとなる。

【資料】
１．一時差異等に関する情報
当社及びＳ社の当期における一時差異等の金額は以下のとおりである。
（単位：千円）
当期

首社

Ｓ期

末期

首社
期

末

（流動項目）
未払事業税（地方法人特別税含む）

18,00027,000

8,000

6,000

賞与引当金

117,000

135,000

58,00052,000－－－40,000

減損損失（注２）

500,000

500,000

150,000

150,000

退職給付引当金（注３）640,000

700,000

146,000

168,000

圧縮積立金（注４）80,00080,000－－

その他有価証券評価差額金（注５）35,00056,000

4,000

5,200

（固定項目）
減価償却超過額（注１）（注１）建物の減価償却費に係るものである。当該一時差異の解消予定は以下のとおりである。
（単位：千円）

一時差異解消額

第 25 期～第 26 期

第 27 期以降10,00030,000（注２）保有する土地に係る減損損失であり、当期末現在売却見込はない。
（注３）当社及びＳ社ともに第 26 期までに退職すると見込まれる従業員はいなかった。

-5-

（注４）当社が保有する土地に係る圧縮積立金であり、当期末現在売却見込はない。なお、上記（注２）とは別の土地である。
（注５）当社が保有するその他有価証券は、第 24 期中に行われた取締役会において第 25 期中に売却することが決議されている。Ｓ社が保有するその他有価証券は、当期末現在売却見込はない。なお、いずれも貸方残高である。

２．その他税務調整項目
当期の課税所得計算上、以下の金額を申告調整している。
（単位：千円）
当社

Ｓ社

交際費等の損金不算入額

6,800

1,200

受取配当等の益金不算入額

5,600400

３．連結財務諸表上の一時差異
連結財務諸表の作成にあたり、連結修正仕訳として以下の項目を調整している。なお、当社及びＳ社との取引は当期より開始しており、前期以前において未実現利益は生じていなかった。
（単位：千円）
項目金額

土地時価評価（注１）120,000

未実現利益（注２）

3,000

のれん償却額

8,200（注１）Ｓ社株式を取得し、連結子会社とした時点における時価評価差額（評価益）である。なお、当該土地は、当期末現在売却見込はない。
（注２）当社がＳ社に対して付加した棚卸資産に係る未実現利益である。なお、当該棚卸資産は、全て第 25期中に販売される見込である。

４．その他解答に必要な事項
当期の連結損益計算書における税金等調整前当期純利益は 310,800 千円であり、法人税等（税効果会計適用後）控除後の当期純利益は 185,160 千円であった。

【解答上の留意事項】
１．金額の解答にあたっては、千円単位で記入すること。したがって、千円未満の端数は切り捨てて解答すること。
２．記号や金額が不要な解答箇所には「－」を記入すること。
３．金額や比率（％）がマイナス記入となる箇所については、数字の前に【△】を付すこと（例：△1,000）。
４．比率（％）の解答にあたっては、％表示で、小数点以下第２位を四捨五入したものを記入すること。
５．【資料】から判明しない事項は考慮しないこと。

-6-

【注記】

当連結会計年度（×25 年 3 月 31 日）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（千円）
繰延税金資産（流動）
未払事業税（賞与引当金（連結会社間内部利益消去（合計①））②）（）

繰延税金資産（固定）
減価償却超過額

（③）

減損損失

（④）

退職給付引当金（）

小計（）

評価性引当額

（合計（）

圧縮積立金

（）

その他有価証券評価差額金（⑥）

土地評価差額

（⑦）

合計（）

（）

⑤）

繰延税金負債（固定）繰延税金資産の純額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）

法定実効税率38.0（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目（⑧）

受取配当金等永久に益金に算入されない項目 （）税率変更による影響

1.1

のれん償却額（⑨）

税効果会計適用後の法人税等の負担率

（⑩）

-7-

問題３

企業結合等関係（連結）以下の資料に基づき、Ｐ株式会社連結財務諸表における企業結合等関係に関する注記について、①～⑮に記載すべき記号又は金額を解答しなさい。
【解答上の留意事項】
１．金額や株式数の記載が不要な箇所には「－」を記載すること。
２．【資料】から判明しない事項は考慮する必要はない。
３．①、⑧、⑩の項目については、以下の《語群》から適切なものを記号で解答すること。なお、同じ記号を複数解答してもよい。
《語群》
ア．×24 年 7 月 1 日

イ.×24 年 10 月 1 日

カ．段階取得に係る差損

キ．株式交換損益

ウ.のれん

エ.負ののれん発生益

オ．段階取得に係る差益

ク．企業結合に係る特別勘定【本問を解答する上での前提事項】
１．当社（Ｐ株式会社）は、東京証券取引所第１部の上場企業である。
２．当社グループの連結会計年度は、当期が第 32 期（×24 年 4 月 1 日～×25 年 3 月 31 日）である。なお、連結グループには、当社以外に連結子会社があるが、各社の事業年度は連結会計年度と一致している。
３．当社は当期中に、Ｓ株式会社に対して株式交換を行っており、当社が取得企業となっている。
４．Ｓ株式会社の発行済株式総数は、×24 年 4 月 1 日以降に変動は生じていない。
【資料１（Ｐ株式会社が行った適時開示資料）】
１．株式交換の当事会社の概要（×24 年 4 月 1 日現在、抜粋）
完全親会社

完全子会社

(１)

商号

Ｐ株式会社

Ｓ株式会社

(２)

事業内容

－省略－－省略－

(３)

設立年月日

－省略－－省略－

(４)

本店所在地

－省略－－省略－(５)代表者氏名－省略－－省略－(６)

資本金215,600 百万円

58,000 百万円(７)

発行済株式数

431,200,000 株

181,000,000 株

(８)

株主資本

383,450 百万円

82,400 百万円

(９)

純資産

383,450 百万円

82,400 百万円

(10)

総資産

894,200 百万円

102,438 百万円

(11)

決算日

3 月 31 日

3 月 31 日

(12)

従業員数

－省略－

－省略－

(13)

主要取引先

－省略－

－省略－

(14)

主要取引銀行

－省略－

－省略－

(15)

大株主及び持株比率

－省略－

－省略－

(16)

当事会社の関係

－省略－

－省略－

(17)

最近３年間の経営成績及び財政状態

－省略－

－省略－

２．本株式交換の要旨(1)

株式交換の日程
株式交換契約書承認取締役会

×24 年 7 月 10 日

株 式 交 換 契 約 締 結 日×24 年 7 月 10 日
-8-

株式交換の日（効力発生日）(2)

×24 年 10 月 1 日

株式交換の方式
Ｐ株式会社を完全親会社、Ｓ株式会社を完全子会社とする株式交換により行います。

(3) 株式交換に係る割当の内容
Ｐ株式会社

Ｓ株式会社

（完全親会社）（完全子会社）

１0.8

交換比率（注１）株式の割当比率

Ｓ株式会社の普通株式１株に対して、Ｐ株式会社の普通株式 0.8 株を割当交付します。ただし、Ｐ株式会社が保有するＳ株式会社の普通株式 9,050,000 株については、本株式交換による株式の割当てを行いません。
（注２）株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
株式交換比率の算定方法につきましては、第三者機関であります○×公認会計士・税理士事務所に株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考に総合的に勘案し、当社とＳ株式会社との協議により上記の株式交換比率を決定しました。
(4)

株式交換交付金
株式交換交付金の交付は行いません。

【資料２（その他の資料）】
１．企業結合日時点のＳ株式会社の資産及び負債の簿価及び時価（単位：百万円）
簿価

時価

流動資産

62,84068,040固定資産

82,69099,490

流動負債

33,16033,160

固定負債

20,37020,370

なお、これらはすべて識別可能資産及び負債としての要件を満たしているものとする。
２．その他の資料(1)

当該株式交換を行うにあたり、Ｐ株式会社は○×公認会計士・税理士事務所に対してアドバイザリー費用等として 80 百万円を支払っている。
(2)

Ｐ株式会社によるＳ株式会社株式の先行持分は、普通株式 9,050,000 株（帳簿価額 4,080 百万円）であった。
(3)

企業結合日におけるＰ株式会社株式の時価は 900 円／株、Ｓ株式会社株式の時価は 500 円／株であった。
(4)

各社とも評価・換算差額等及び新株予約権は存在しない。

-9-【注記】
当連結会計年度（自×24 年 4 月 1 日

至×25 年 3 月 31 日）

取得による企業結合
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

Ｓ株式会社

事業の内容

－省略－

(2) 企業結合を行った主な理由－省略－(3) 企業結合日(①)(4) 企業結合の法的形式
株式交換(5) 結合後企業の名称
Ｓ株式会社(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率(②)％

企業結合日に追加取得した議決権比率()％

取得後の議決権比率()％(7) 取得企業を決定するに至った根拠
当社が株式交換を行い完全子会社化したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間(①)から×25 年 3 月 31 日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

株式交換直前に保有していたＳ株式会社株式の企業結合日における時価 (③)百万円

企業結合日に交付したＰ株式会社の普通株式の時価(④)(⑤)

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

取得原価

()

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数(1) 株式の種類別の交換比率
Ｐ株式会社の普通株式１株：Ｓ株式会社の普通株式(⑥)株(2) 株式交換比率の算定方法
株式交換比率の算定方法につきましては、第三者機関であります○×公認会計士・税理士事務所に株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考に総合的に勘案し、当社とＳ株式会社との協議により上記の株式交換比率を決定しました。
(3) 交付した株式数(⑦)株

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額(⑧)(⑨)百万円- 10 -

６．発生した(⑩)の金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生した(⑩)の金額(⑪)百万円(2) 発生原因
主としてＳ株式会社によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間5 年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産(⑫) 百万円

固定資産(⑬)

資産合計(流動負債(⑭)

固定負債(⑮)

負債合計())

８．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高

－省略－

営業利益

－省略－

経常利益

－省略－

税金等調整前当期純利益

－省略－

当期純利益

－省略－

１株当たり当期純利益－省略－（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

- 11 -

問題４

資産除去債務関係

Ｆ社は東京証券取引所第１部の上場企業である。以下の資料に基づき、除去費用の計上及び減価償却、資産除去債務の調整額を計算し、空欄（①）及び（②告書の資産除去債務に関する注記事項中の空欄（）の金額を求めなさい。また、×4 年度及び×8 年度の有価証券報③）から（⑩）に当てはまる金額を求め、注記を完成させなさい。なお、Ｆ社は連結財務諸表提出会社であるが、Ｆ社以外に資産除去債務は発生していない。
Ｆ社の連結会計期間は 3 月末を決算日とする 1 年間である。また、計算上の端数は円未満を四捨五入し、注記の金額は千円未満を切り捨てて表示すること。

【資料】
１．Ｆ社が保有する製造設備の状況(1)

Ｆ社は×4 年 4 月（×4 年度期首）に製造設備を 500,000,000 円で購入し、同月より使用している。

(2)

当該設備は、耐用年数 10 年、残存価額ゼロの定額法により減価償却を行っている。

(3)

Ｆ社は当該設備を耐用年数の到来と同時に撤去する法的義務を負っている。

２．製造設備の撤去費用の見積(1)

Ｆ社は、過去の実績より、当該設備の撤去に従事する解体業者を雇うのに要するキャッシュ・フロー（労務費相当額）は 15,000,000 円と予測している。

(2)

当該設備の撤去に要する間接費及び設備費用（以下、間接費等）は、労務費相当額の 20％と見積もられる。

(3)

解体業者は、上記の労務費相当額及び間接費等の他に利益も得る。そこで、Ｆ社は、解体業者が当該設備を撤去し除去する際に稼得する利益は、過去の実績から労務費相当額及び間接費等の合計額の 10％と見積もられる。

(4)

インフレ率は考慮しなくてよい。

３．将来キャッシュ・フローの見直し(1)

×9 年 3 月 31 日に、Ｆ社は撤去費用の見積りを再度行ったところ、当初の見積額よりも 1,200,000 円増加した。

(2)

過去に行った将来キャッシュ・フローの見積りは最善の見積りの結果であった。

４．割引率
(1)

×4 年 4 月における利付国債（残存期間 10 年）の流通利回りは年 1.5％であり、同時点におけるＦ社の加重平均資本コストは年 5％である。

(2)

×9 年 3 月における利付国債（残存期間 5 年）の流通利回りは年 2.0％であり、同時点におけるＦ社の加重平均資本コストは年 6％である。

(3)

法定実効税率は毎期 35％である。

- 12 -

【注記】除去費用の計上及び減価償却、資産除去債務の調整額の計算表（単位：円）
有形固定資産（除去費用）年月日

×4.4.1

減価償却費(当初計上分)

資産計上額(減価償却費(増額分))

資産除去債務残高(当初計上分)

残高
(増額分)

()

時の経過による調整額(当初計上分)債務計上額(時の経過による調整額(増額分))残高(当初計上分)()×5.3.31

()

()

()

()

×6.3.31

()

()

()

()

×7.3.31

()

()

()

()

×8.3.31

()

()

()()

×9.3.31()()(×10.3.31()

()

()

()

(×11.3.31

()

()

()

×12.3.31()()(×13.3.31()()

×14.3.31

()

())

()

()

())

()

()

()

()

()

()

()

()

())

()

()

()

()

()

()

()

()

()

()

()

()

()

()

()

()

()

②

()

（注）端数は最終年度で調整している。

×4 年度の注記
当連結会計年度末（×5 年 3 月 31 日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
当社が使用する一部の製造設備に使用されている有害物質の除去義務等に関して資産除去債務を計上しております。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から 10 年間と見積り、割引率は（③）％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

残高
(増額分)

当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

－千円

有形固定資産の取得に伴う増加額（④）

時の経過による調整額

（⑤）

期末残高

（⑥）

- 13 -①

×8 年度の注記
当連結会計年度末（×9 年 3 月 31 日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
当社が使用する一部の製造設備に使用されている有害物質の除去義務等に関して資産除去債務を計上しております。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から 10 年間と見積り、割引率は（）％～（）％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を（（⑩⑨）％で割り引き、変更前の資産除去債務に）千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

期首残高（時の経過による調整額（）

見積りの変更による増加額

（）

期末残高

（- 14 -⑦⑧））千円

※第４回は、解答のみです。解説はありません。

第４回 ディスクロージャー経理実務検定 発展編

解答※必ず記入してから、解答ください。

受験地選択 【 □東京 □大阪 】

受験番号 【】

氏名 【】

【問題１】
①②③④⑤903,482

772,869

32,00063,00099,500⑥⑦⑧⑨⑩1,870,851△1,359 or △1,360

470,299

80,000143,756⑪⑫⑬⑭⑮191,096

270,000

1,688,051

18,000100,000①②③④⑤

12,5401,140

14,300227,500△ 52,500

⑥⑦⑧

⑨

⑩

△ 23,100△ 42,000

1.0

1.0

40.4

①②③④

⑤

イ

5

4,525

123,804

80

⑥

⑦⑧

⑨

⑩

0.8

137,560,000

オ

445

ウ

⑪

⑫

⑬

⑭

⑮

14,40968,04099,49033,16020,370①②③④⑤

19,800,000

869,502

1.5

17,061

255

⑥

⑦⑧

⑨

⑩

17,31618,107

19,4662.0

1,086

配点 2点×15＝30点【問題2】

配点 2点×10＝20点【問題3】

配点 2点×15＝30点【問題4】

配点 2点×10＝20点

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