Vol.531
令和３年３月15日発行

おもな内容
令和２年度「宅地建物取引士資格試験」合格発表（１２月実施分）…………………………………………… 2
大臣告示に基づく賃貸住宅管理業登録制度（告示制度）の廃止について…………………………………………… 2
12月新設住宅着工 ……………………………………… 3住宅瑕疵担保履行法による届出手続き等について…… 4
令和３年度「宅建取引士法定講習」
・「弁護士相談」開
催日程のお知らせ………………………………………… 5
令和２年度「第３回県下統一研修会」研修動画の公開について… 6「ハトマークサイト(全宅連統合サイト)」を活用しましょう… 6
身近な法律相談…………………………………………… 7
不動産取引判例集………………………………………… 8
協会の動き・支部だより・会員の異動 ……………… 10

公益社団法人 岐阜県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部

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令和２年度「宅地建物取引士資格試験」合格発表（１２月実施分）（一財）不動産適正取引推進機構は、令和２年度宅地建物取引士資格試験（１２月実施分）の合格者を２月
１７日（水）に発表しました。
１２月の試験は、本県を含む１都２府８県で実施され、受験者数は、３万５，２５８名（うち、登録講習
修了者は、６３５名）、受験率は６４．０％（うち、登録講習修了者は、７１．８％）でした。
合否判定基準は、５０問中３６問以上正解した者（登録講習修了者は４５問中３１問以上正解した者）とされ、合格率は１３．１％（うち、登録講習修了者は、１０．
７％）、合格者数は４，６０９名（うち、登録講習修了者は、６８名）でした。
なお、岐阜県の受験者数は、２２３名（一般受験者）で、受験率は５７．８％、合格者数は９名、合格率は４．０％でした。

12月実施分実施結果
都道府県

受験者数

岩 手 県
埼 玉 県
千 葉 県
東 京 都
神奈川県
石 川 県
岐 阜 県
京 都 府
大 阪 府
奈 良 県
福 岡 県
合
計

198
3,653
4,862
13,290
1,092
283
223
2,231
7,404
590
1,432
35,258

合格者数 合格率
（%）
8
374
598
2,032
94
34
9
299
982
67
112
4,609

4.0
10.2
12.3
15.3
8.6
12.0
4.0
13.4
13.3
11.4
7.8
13.1

大 臣告示に基づく賃貸住宅管理業登録制度（告示制度）の廃止について
現行の「大臣告示に基づく賃貸住宅管理業登録制度 ( 以下、「告示制度」という。)」を廃止する「賃貸住宅管理業者登録規程等を廃止する告示」（以下、「廃止告示」という。）が公布され、告示制度は「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（以下、「法」という。）」の施行日（６月中旬予定）をもって廃止されることとなりました。また、国土交通省における法に基づく登録受付体制への円滑な移行のため、
廃止告示の施行に伴い、告示制度に基づく新規登録申請の受付が３月１日より停止されました。さらに
今回、告示制度の廃止に併せて、令和２年６月末までに告示制度に登録していた事業者に対し、本年６月中旬以降、法に基づく登録を受けるにあたっての特例措置を設けることとされました。
１．廃止告示の趣旨
本年６月中旬に予定している法の施行後は、賃貸住宅管理業者ができる限り円滑に法に基づく登録申請に着手することを可能とし、業務の継続性に支障をきたさない環境を整えることが重要であり、法施行に向け、電子申請受付システムの整備・運用など国土交通省地方整備局等における法に基づく登録受付体制の整備に、一定の準備期間が必要となる。そのため、法施行の３か月前（令和３年３月）までに、国土交通省において、告示制度に基づく新規登録業務を全て完了し、法に基づく登録受付の準備体制に移行しておく必要がある。
２．告示制度に基づく新規登録申請の受付停止
令和３年３月１日より、告示制度に基づく新規登録申請の受付を停止する。なお、告示制度における登録事業者の登録内容の「変更、更新」等の登録規程及び業務処理準則に係る規定については、本
年６月中旬施行予定の法施行日まで従前通り取扱うこととする。
３．告示制度に基づく登録事業者が法に基づく新規登録を受ける際の特例措置
法に基づく新規登録に際し、一定期間、告示制度に基づき適正な運用を行ってきた実績等を有する
登録事業者に配慮することとし、法成立（令和２年６月末）までに告示制度に基づく登録を受けた事業者を対象に登録番号における更新回数を＋１して登録を行うこととする。

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１２月新設住宅着工
国土交通省がまとめた12月の新設住宅着工戸数は、持ち家が前年同月比2.4%増の2万2,819戸と2カ月連続の増加となったものの、貸家が同11.5%減の2万4,423戸と28カ月連続の減少、分譲住宅でも同18.4%減の1万7,622戸と14カ月連続の減少となったため、12月の新設住宅着工
戸数全体では、同9.0%減の6万5,643戸と18カ月連続の減少となり、着工床面積でも、同7.9%
減の538万5千㎡と17カ月連続の減少となりました。
着 工 戸 数 の 季 節 調 整 済 年 率 換 算 値 は、同

中部圏では、持ち家が同1.5%増の3,325戸

4.2%減の78万4千戸となり、3カ月ぶりの減と増加となったものの、貸家が同9.9%減の少となりました。

2,751戸、分譲住宅でも同18.8%減の1,732

持 ち 家 で は、公 的 資 金 分 が 同7.1%減 の
2,318戸と9カ月連続の減少となったものの、戸 と 減 少 と な っ た た め、中 部 圏 全 体 で は 同9.9%減の7,848戸となりました。

民間資金分が同3.5%増の2万501戸と2カ月連

近 畿 圏 で は、持 ち 家 が 同4.5%減 の3,068

続の増加となったため、全体でも増加となり戸、貸家が同2.2%減の3,885戸、分譲住宅でました。

も同26.7%減の3,431戸と全利用関係別で減

貸家では、民間資金分が同10.4%減の2万
2,147戸と43カ月連続の減少、公的資金分でも同21.1%減の2,276戸と5カ月連続の減少となったため、全体でも減少となりました。

少となったため、近畿圏全体では同13.2%減の1万453戸となりました。
建築工法別では、戸建て系商品を中心とするプレハブの持ち家が同8.6%減の2,921戸、分譲住宅では、マンションが同31.3%減の貸家が同11.8%減の5,505戸、分譲住宅でも6,149戸と先月の増加から再び減少、戸建て

同8.5%減の321戸と減少となったため、全体住宅でも同8.9%減の1万1,315戸と13カ月連

では、同9.0%減の8,950戸と9カ月連続の減

続の減少となったため、全体でも減少となり

少となりました。

ました。

2×4では、持ち家が同1.5%増の2,500戸と岐阜県の利用関係別着工戸数をみると、貸増 加 と な っ た も の の、貸 家 が 同27.2%減 の家が同25.8%増の371戸と2カ月連続の増加と4,146戸、分譲住宅でも同10.7%減の899戸なったものの、持ち家が同6.4%減の484戸とと減少となったため、全体では、同17.9%減

3カ月連続の減少、分譲住宅でも34.4%減のの7,568戸と21カ月連続の減少となりました。

147戸と4カ月ぶりの減少となったため、岐阜
県全体では、同5.5%減の1,002戸と2カ月ぶが 同7.6%増 の4,911戸 と 増 加 と な っ た も のの、貸家が同9.1%減の8,859戸、分譲住宅でも 同20.2%減 の7,458戸 と 減 少 と な っ た ため、首都圏全体では同9.7%減の2万1,445戸となりました。

15.0100

前年同月比（伸び率）

着工戸数
80

10.0
5.0
0

60

︵前年同月比︶三大都市圏をみると、首都圏では、持ち家

（％）

（千戸）
︵着工戸数︶りの減少となりました。

●新設住宅着工戸数の推移（月別。▲はマイナス）
120

▲5.0
40

▲10.0
▲15.0

20

▲20.0
0

12

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11

12 （年・月）

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住宅瑕疵担保履行法による届出手続き等について
住宅瑕疵担保履行法により、新築住宅を引き渡した事業者は、年２回の基準日ごとに、基準日
前６か月間及び基準日前１０年間に引き渡した新築住宅の戸数や資力確保措置の状況等を許可・免許を受けている行政庁に届出を行う必要があります。
今回、３月３１日の届出基準日が到来しますので、届出が必要となる事業者の方は、基準日から３週間以内に必ず届出を行って頂きますようよろしくお願いします。
住宅瑕疵担保履行法に係る届出手続きについて

１．届出の時期について
年２回の基準日（３月３１日・９月３０日）から３週間以内に届出を行う必要があります。
基 準 日
届 出 期 間
３月３１日
４月１日〜４月２１日
９月３０日
１０月１日〜１０月２１日※ 届出期間の最終日が閉庁日の場合は翌開庁日となります。
２．届出書類について
１）届出様式の種類について① 届出書
住宅建設（販売）瑕疵担保保証金の供託及び住宅建設（販売）瑕疵担保責任保険契約の締結の状況についての届出書（規則別記第一号様式（建設業）・第七号様式（宅建業））② 引渡し物件一覧表
住宅建設（販売）瑕疵担保保証金の供託及び住宅建設（販売）瑕疵担保責任保険契約の締結の状況の一覧表（規則別記第一号の二様式（建設業）
・第七号の二様式（宅建業））③ 添付書類
・住宅建設（販売）瑕疵担保責任保険契約を証する書面（保険の場合）
・住宅建設（販売）瑕疵担保保証金に係る供託書の写し（供託の場合）※ 保険の場合②③については保険法人より送付される書類を利用することができます。
２）届出書類の様式について
上記①②の様式は国土交通省のホームページよりダウンロード出来ます。
（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.ﬁles/kashitanpocorner/index.html）
３．注意点① 基準日前６か月間に新築住宅の引き渡しがない場合でも、基準日前１０年間（ただし、平成２１年１０月１日以降に限る）に新築住宅の引き渡し実績がある場合は，「０件」である旨の届出が必要です。
② 届出を行わない場合や資力確保措置を講じていない場合は新たな新築住宅の売買・請負契約の締結が禁止され、監督処分や罰則が適用されることとなります。
【問い合わせ先】◎大臣免許宅建業者・大臣許可建設業者
中部地方整備局建設産業課
ＴＥＬ◎岐阜県知事免許宅建業者
岐阜県都市建築部建築指導課
ＴＥＬ◎岐阜県知事許可建設業者
岐阜県県土整備部技術検査課
ＴＥＬ

０５２−９５３−８５７２
０５８−２７２−８６８０
０５８−２７２−８５０４

5infomation

インフォメーション

令和３年度「宅建取引士法定講習」のお知らせ
令和３年度本会が実施する宅地建物取引士法定講習の実施日程をお知らせします。
法定講習は宅建試験合格後１年を経過している方、取引士証の有効期限の更新を希望される方（有
効期限の満了する前６ヶ月以内に行われるものを受講）の取引士証の交付を目的に行われます。
対象者の方には、講習日の約４０日前を目途に開催通知をご送付しますので、有効期限が失効することのないようご注意ください。
※ 本会以外の団体が実施する講習の案内が届く場合がございますが、受講申込みの際には必ず実施団
体（宅建協会）を確認して間違いのないようにお申込みください。

講

習

日

対象者の有効期限

講習会場

令和３年４月８日(木)

令和３年 ７ 月 ３ 日〜

令和３年 ８ 月24日

ＯＫＢふれあい会館

令和３年５月６日(木)

令和３年 ８ 月27日〜

令和３年10月19日

ＯＫＢふれあい会館

令和３年６月23日(水)令和３年10月20日〜

令和３年11月17日

ＯＫＢふれあい会館

令和３年８月27日(金)令和３年11月28日〜

令和４年 １ 月28日

ＯＫＢふれあい会館

令和３年９月21日(火)

令和４年 １ 月31日〜

令和４年 ３ 月 ８ 日

ＯＫＢふれあい会館

令和３年11月２日(火)

令和４年 ３ 月13日〜

令和４年 ４ 月 ３ 日

ＯＫＢふれあい会館

令和３年12月７日(火)

令和４年 ４ 月13日〜

令和４年 ５ 月22日

ＯＫＢふれあい会館

令和４年２月16日(水)令和４年 ５ 月25日〜

令和４年 ６ 月27日

ＯＫＢふれあい会館※ 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、当面の間、特例による自宅学習で実施する予定です。

令和３年度「弁護士相談」開催日程のお知らせ
本会では、毎月第３木曜日に本部相談所において顧問弁護士による｢弁護士相談」を実施しています。
相談対象者は、会員、消費者を問いませんので、相談を希望される方は、協会事務局（ＴＥＬ ０５８−２７５−１５５１）までお申込みください。
※ 予約制で行いますので、定員になり次第締め切りとさせていただきます。
※ 面接による相談のみとなり、電話での相談には応じることができません。
１．相談場所
２．実 施 日３．相談時間〇

本部無料相談所（岐阜県不動産会館）
毎月第３木曜日（都合により日程等を変更することがあります。
）
１３：３０から１６:００（一相談者につき３０分（５名）程度）

令和３年度開催日程
実

施

日

実

施

日

実

施

日

実

施

日

４月15日
（木）

５月20日
（木）

６月17日
（木）

７月15日
（木）

８月19日
（木）

９月16日
（木）

10月21日（木）

11月18日（木）

12月16日
（木）

１月20日
（木）

２月17日
（木）

３月17日
（木）

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令和２年度「第３回県下統一研修会」研修動画の公開について
令和２年度「第３回県下統一研修会」の研修動画につきまして、３月中旬以降に公開を予定しています。研修資料を本誌に同封させて頂きますのでご活用ください。
なお、公開日につきましては、改めて会員の皆様へご案内をさせて頂きます。

「ハトマークサイト(全宅連統合サイト)」を活用しましょう「ハトマークサイト（全宅連統合サイト）」は、全宅連と宅建協会が運営するインターネット上の物件広告サイトで、会員の方が登録した物件を消費者の方が自由に検索することができます。
会員の方は無料で利用（物件登録）できますが、インターネット接続環境とＩＤ・パスワードの発行が必要となり、初回に限り利用申込みが必要となります。
利用申込み、操作方法等のお問合せは、協会本部事務局までお願します。（ＴＥＬ０５８−２
７５−１５５１）※現在ご利用中の会員の方は、新たに申込む必要はございません。
◎ ハトマークサイトで出来ること・登録した物件を、「中部レインズ」にも登録することができます。
※
・公開した物件は、(公財)不動産流通推進センターが運営するサイト「不動産ジャパン」蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆
にも自動的に公開されます。
※「不動産ジャパン」とは、関係４団体（全宅・全日・ＦＲＫ・全住協）の物件広告サイトを一元化したサイトです。
・登録した物件を、一般消費者向けアットホームサイト、アットホーム提携サイト等に有料で公開することができます。
・自社会員情報から、自社ホームページにリンクを設定することができます。
・登録した自社物件の店頭用リーフレットが作成できます。
ご利用までの流れ
ハトマークサイト利用申込書に記名、押印し、協会本部へ申込（ＦＡＸ）
ＩＤ・パスワードの発行（操作マニュアル等と併せて宅配便でお届け）
ハトマークサイト利用開始
ハトマークサイト利用手順
岐阜宅建ホームページ

https://www.gifu-takken.or.jp にアクセス

ハトマークサイト登録ボタンをクリック
ログイン画面からＩＤ・パスワードを入力
物件情報・会員情報の登録（変更・削除等を含む）※物件登録後、公開制御より公開先の指定をしないと、サイトに物件情報が公開されません。

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身近な法律相談（公社）
岐阜県宅地建物取引業協会
顧問弁護士

畑

良 平

今回は、身近な法律相談として前回に引き続き「契約不適合責任」についてお話します。
１．不動産を取引するに際して、民法上の契約不適合責任との点で注意することは何か
２．他の関連法規について、契約不適合責任の点で注意点は何か
１．について⑴ 契約不適合責任とされたことで契約書の内容が重視されることになります。すなわち物件（目的物）の品質につき「契約の内容」に適合するかしないかが問題とされます。従って、責任追求されるなど争われた場合、「契約書」の内容が結論を大きく左右することになります。今まで以上に注意を要します。
⑵ 次に不適合責任に関し、「重要事項説明書」や「物件状況確認書（告知書）」の重要性がより増すことになります。これらの書面が売主と買主が売買契約の内容として予想していた物品の品質に関する説明書として機能することとなります。
⑶ 欠陥、不具合がある場合に売買代金を下げるなどして、特約を設けて不具合等を買主が容認することを前提に契約することもあり得ます。特約での容認事項の記載について詳細の注意を払う必要があります。欠陥、不具合のあることが判明している場合は、そのことを契約の内容にするために次の点に配慮します。①物件にどのような欠陥、不具合があるのかを具体的に記載する。②
その欠陥、不具合について、売主が引渡し前に修繕するのかしないのかを協議の上決定して記載する。③修繕については、売主が修繕する場合には、どのような修繕をするのか、及びその費用が売主買主のどちらの負担となるのかを記載する（通常は、売主負担であることを記載）。売主が修繕しない場合は、修繕費用は買主の負担となること、代金はそのことを考慮されて決定されていることを記載する。買主は、売主に対して①で明記した欠陥、不具合については、その範囲内において、それを原因とする損害賠償請求、契約解除、錯誤取消ができないこと等を記載することを忘れてはなりません。
２．について⑴ 宅建業法
例えば、売主「宅建業者」・買主「非宅建業者」の場合、契約不適合責任に関する買主の通知期間を物件の引渡しの日から２年以上とする特約をする場合を除いて、民法より買主に不利な特約をしてはならず、これに反する特約は、無効となります。なお買主が契約不適合を認識したにも拘らず、１年間、売主に対し、その旨の通知をしないと請求権を失権するので注意を要します（民法５６６条）。
⑵ 商法
業者間の取引等の商人間の売買（例えば宅建業者間の不動産売買）においては、商法は、現行５２６条において、「商人間の売買において、買主は、その売主の目的物を受領したときは、遅滞なく、その物の検査をしなければならない」として、買主による目的物の検査及び通知の義務を定め（同条１項）、直ちに売主に対してその旨の通知を発しなければ、その瑕疵又は数量の不足を理由として契約の解除又は代金減額若しくは損害賠償の請求をすることができない。売買の目的物に直ちに発見することのできない瑕疵がある場合において、買主が６ヶ月以内にその瑕疵を発見したときも、同様とする」（同条２項）等を定めています。「前項の規定は、売主がその瑕疵又は数量の不足につき悪意であった場合は、適用しない」（同条３項）とされています。
⑶ 消費者契約法
売主「事業者」・買主「消費者」の場合の契約不適合責任について注意を要します。①売主事業者の「損害賠償義務」を免除等する特約は、原則無効です（消費者契約法８条１項１号・２号）。但し、売主事業者が「修補義務」又は「代金減額義務」を負う場合には、損害賠償義務を免除等することも可能です（消費者契約法８条２項１号）。②買主消費者の「解除権」を放棄させる特約は、常に無効です（消費者契約法８条の２）。③売主事業者の契約不適合責任の責任期間を極端に短くするよ
うな特約は、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものは無効となります（消費者契約
法１０条）。
以上

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判例集

不動産取引
判例集

中古住宅の買主が、検査済証未取得の地下車庫上に建物が建てられないことを理由に、売主に対して錯誤による契約の無効を、媒介業者に対して調査説明義務違反による損害賠償を請求した事案において、買主に要素の錯誤はなく、その地下車庫上に建物が建てられないことは媒介業者の調査説明すべき事項とまではいえないとして、買主の請求を棄却した事例（東京地裁 平成27年２月10日判決 棄却）【事案の概要】平成25年３月、自宅購入のため買主Ｘ（原告）が、Ｘの親族Ａの居住地から近隣にある売主Ｙ１（被告）
所有の土地建物（以下「本件不動産」という。
）
を媒介業者Ｙ２社の仲介により購入した。
（以下「本
件売買契約」という。契約条件：売買代金3400万円、手付金300万円、同年５月９日までに残代金3100万円を支払う）
本件建物は、昭和53年12月に新築され、平成２年12月に北側地下車庫（以下「本件地下車庫」という。
）
が新築されるとともに、その上部に建物（以下「本件増築部分」という。）
が増築され建築確認を取得したが、検査済証は未取得のままであった。尚、本件売買契約時にＹ２社がＸに交付した重要事項説明書等には、増築時の建築について、検査済証が未取得である旨記載されていた。
Ｘは、本件売買契約締結の前に、リフォームして居住する意向であることをＹ２社に伝え、本件売買契約締結後も本件建物をリフォームして居住すると考えていたが、契約締結後リフォームの代金が予想を上回ること等から本件建物を建て替えることを決定し、同年４月Ｂ社に建物の新築を請け負わせることとした。
同年５月、
Ｂ社は、Ｘに対し、本件地下車庫について検査済証を未取得であること、擁壁の耐久力が不足する可能性があるため本件地下車庫の上に建物を建築できない旨説明した。その説明を受けてＸは、Ｂ社との間で、本件地下車庫上には建物の躯体がかからないようなプランで建築する請負契約を締結した。（以下「本件請負契約」という。）
しかし、その後、Ｘの親族Ａから、日当たりを良くするためには（敷地の北側に建てるのがよい等の観点から）
地下車庫上に建物を建てるべきとの考えが示された。
同年９月、Ｘが、本件売買契約の残代金を支払わないため、
Ｙ１は、本件売買契約を手付金没収により解除した。
Ｘは、Ｂ社との間で本件請負契約を合意解除し、解約手数料として10万円を支払った。
Ｘは、主位的には、本件地下車庫の上に希望する建物を新築することができないのに建物を新築できると誤信して本件不動産を購入したから、本件売買契約は要素の錯誤により無効とし、手付金300万円の返還をＹ１に求め、Ｙ2社には、本件地下車庫上に建物を新築することができない可能性があること等を説明する義務があったのにこれを怠ったことから弁護士費用等の損害賠償金186万円余の支払いを求め、また、予備的には、Ｘの錯誤が認められない場合、Ｙ２社に対して、その説明義務違反により生じた損害の賠償金金516万円余の支払を求め本件訴訟を提起した。
【判決の要旨】
裁判所は、次のとおり判示し、Ｘの主張を棄却した。
１. Ｘの錯誤の有無について
Ｘは、本件売買契約締結時には、本件建物を取り壊して建物を新築するかどうかを決定していなかったこと、その後Ｘは、本件地下車庫について検査済証が未取得であること等から、本9件地下車庫上に建物を建てることができないことを前提に、Ｂ社との間で本件請負契約を締結
したことから、本件売買契約及び本件請負契約の履行を進めるつもりであったことが認められるから、契約締結に当たって、要素の錯誤があった旨の原告の主張は理由がない。
２. Ｙ２社の説明義務違反について
建物の建築の可否は、建築基準法等の法令に適合するかどうかにより定まるのであって既存建物の検査済証の有無により定まるものではないから、本件地下車庫について検査済証が未取得であったからといって、本件土地上に建物を建築することができないとは限らず、本件リスク（本件地下車庫上に現況のままで適法な建物を建てることは不可能であり適法な建物を建てるためには本件車庫の補強のために多額の費用がかかること。
）
が存在することが通常想定される問題であったとはいえなく、本件建物を取り壊して本件土地上に建物を建てる場合、①本件
地下車庫を残し、本件地下車庫の上に建物の躯体がかからないように建物を建築すること及び②本件地下車庫を壊して建物を建てることが可能であり、その場合には本件リスクは顕在化しないことになる。
以上によれば、本件リスクは、買主が本件売買契約を締結するかどうかを決定する際に影響を及ぼし得る事項ではあるが、意思決定に重要な影響を及ぼす事項として、また常に媒介業者
として買主に対して調査説明すべき事項とまではいえない。
また、
Ｙ２社は、
Ｘに対し、本件地下車庫及び本件増築部分について検査済証が未取得である
ことに加えて、本件土地に建物を新築する際、地耐力の関係上、深基礎やベタ基礎等の工事を施す必要が生じること、既存擁壁部分について、所轄官庁から改修、補修等の指導を受ける場
合があり、費用負担が生じることを重要事項説明書等において説明したことからすると、
Ｙ２社において、本件リスクについて調査説明すべき義務に違反したとはいえない。
蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆

本件は、契約後に検査済証未取得の地下車庫上に建物を新築することはできないことが判明したとして、買主が契約の錯誤と業者の調査説明義務違反を主張した事例である。
本件のように、検査済証のない建物の売買において、買主が契約締結後に購入目的が達成できないとしてトラブルとなるケースが見られるが、重要事項説明において、検査済証が未取得であることに加え、所轄官庁からの指導、追加工事・費用負担等の生じる可能性があることをも説明した媒介業者に説明義務違反はないと判断した本件判決は、実務の参考となるものと思われる。

蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆【まとめ】 蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆（一財）
不動産適正取引推進機構「RETIO」
より抜粋

年度末（３月）の退会について
令和３年度の会費請求は、令和３年４月１日現在の所属会員に対して行われますので、令和２年度内の退会を希望される場合は、３月３１日（水）までに所属支部へ所定の用紙による届出を怠らないようご注意ください。

10

協

会

の

２月２日
・第５回正副会長・本部長会議
２月５日
・(公社)中部圏不動産流通機構企画・事業委員会
臼井常務理事出席
２月８日
・全宅連・全宅保証都道府県事務局長会議
大橋事務局長出席
２月１０日
・全宅連第４回総務・財務委員会
山本会長出席
２月１２日
・第４回常任理事会・常任幹事会
２月１５日

支
岐阜中支部
２月１０日
第５回幹事(監査)会
岐阜南支部
２月２日
総務委員会
２月８日
入会審査会
２月２５日
入会審査会
岐阜北支部
２月４日
第３回正副支部長会議
２月９日
第６回幹事会部

だ動

き・宅建ぎふVol．５３０発行
２月１６日
・(公社)中部圏不動産流通機構総務・財政委員
会
瀬上常務理事出席
２月１７日
・開業支援セミナー
岐阜産業会館
２月１８日
・弁護士相談２月２４日
・空き家等相談窓口運営委員会
東常務理事、梅本・大野(哲)・柴田理事、大橋事務局長出席

り

よ

西濃支部
２月３日
無料相談会(養老町中央公
民館）
２月１５日
第７回幹事(監査・地区委
員)会
２月１９日
ＩＴ研修会
２月２４日
池田町との協議会
中濃支部
２月８日
第５回幹事会
入会審査会
２月９日
巡回相談(関市総合福祉会

館)
２月１９日
第２回流通委員会
東濃支部
２月１０日
正副支部長会
２月１９日
入会審査会
２月２４日
ＩＴ研修会
２月２６日
巡回相談(多治見・土岐・瑞浪・恵那・中津川市役所)
飛騨支部
２月１日
三役会

11

の

員

会

異

動

入 会 者（会員名簿に貼付けしてご利用頂けます。）
免許番号
免許年月日

代 表 者

商号又は名称（政令使用人）専任の宅建取引士

電話番号
ＦＡＸ番号

事務所所在地〒【岐阜南支部】
業

㈱

西

岡

徹

人

小

池

好

一

058-275-5556 岐阜市水主町2-53

5008259

務

店

田

中

義

行

谷

口

真

湖

058-398-4600 羽島市福寿町平方5-53

5016257㈱Ｌｉｅｎ ｄｕ ｃｏｅｕｒ

岩

田

崇

子

宮

澤

隆

058-386-7077 各務原市前渡東町8-265

5040922

グ ッ ド リ ビ ン グ ㈱

相

澤

健

一

（田

原

孝

次）

堀

058-323-6821 本巣郡北方町高屋白木

岐阜店

5010454⑴ 51193. 1.15

三承⑴ 51152.12.21㈱田⑴ 51183. 1.15工中工058-275-5617
058-398-4610
058-386-8652【岐阜北支部】
大⑵848930. 8.20

退

会

支

友

貴

058-323-6823 3-98-1

者

部

商

岐阜中

協

岐阜中

弘

岐阜南

朝

号

栄

不

動

和
日

産

商
不

動

代

表

者

事務所所在地備考頁㈱

長 良 滋 宏 岐阜市鶴舞町1-19-6

廃

業

9

事

谷 口 松 男 岐阜市真砂町3-21

廃

業

9

産

廣 瀬 久 雄 各務原市鵜沼朝日町5-124-10

廃

業

21

変更事項（２月）
支

部

商

号

変

変更事項

更

内

容

旧

頁

新

岐阜中

㈱

マ

ル

エ

イ

専任取引士 鈴木誠司

松下大祐

12

岐阜北

㈱

グ

ラ

ホ

ス

専任取引士

岩田茂樹

―

岐阜南

協

和

建

設

㈱

専任取引士 佐々木瞳

原田大吾・篠田憲明

21

岐阜南

大

丸

開

発

㈱

専任取引士 馬場直人

臼井雄一郎

25

西

濃

新

幸

ム

㈱

Ｆ

東

濃

マ ル イ 不 動 産 ㈱専任取引士 紺野孝之

東濃ア イ ズ エ ス テ ー ト ㈱

Ｆ

東

濃

マ ル イ 不 動 産 ㈱中津川支店

専任取引士 小木曽拓也

飛

騨

丸

設

専任取引士

※

ホ

仲

ー

建

㈱

Ａ

Ｘ 0584-62-6297

Ａ

39
75

Ｘ 0573-64-8149

0573-66—8841

76
76

川上宜朗

85

頁の欄は、「令和２・３年度会員名簿」の掲載ページです。「―」表示は、名簿作成後の入会者・支部移転者等です。

「訃報」

謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りします。

支

部

商

岐阜南

㈲

飛

レ

騨

住

吉
オ

代表者

号
工
イ

務

逝去者

続柄

逝去年月日

店

大橋

憲一郎

大橋

文一

父

令和３年２月26日

㈱

政井

忠彦

政井

忠彦

本人

令和３年２月28日

ハトマークは、私達がこれから目指していくべき姿の象徴です。2 羽の鳩は会員とユーザーの信頼と繁栄を意味しています。
また、使用されている色については、赤色は「太陽」を、緑色は「大地」を、そして白色は「取引の公正」を表しています。
マークの上にある“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” は、会員とユーザーが“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” となり、「信頼の絆」が育まれるようにとの願いをシンボルマークに込めたものです。

不動産に関するご相談は、不動産無料相談所へ
本会では、本部、各支部事務所に不動産無料相談所を設置し、不動産取引に関するご相談、ご質問にお応えしています。
【本部無料相談所】 来館による相談は事前に電話でご予約ください。
所 在 地
岐阜市六条南２−５−３ 岐阜県不動産会館
電話番号058−275−1551
実施日時
毎週月曜日〜金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：00〜12：00 午後１：00〜４：00
弁護士相談
事前に電話でご予約ください。
毎月第３木曜日 午後１：30〜４：00（予約制）【支部無料相談所】 事前に電話でご予約ください。
実施日時
毎週月曜日〜金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：30〜12：00 午後１：00〜３：30
支 部 名

所

在

地

電 話 番 号

岐阜中支部

岐阜市金園町５−２６−５058-248-6691

岐阜南支部

羽島郡岐南町下印食３−４７058-274-8899

岐阜市福光東１−２５−１
白木ビル２Ｆ
大垣市住吉町５−１１
オノデン住吉ビル２Ｆ
美濃加茂市太田本町１−１−２０
美濃加茂商工会館１Ｆ
土岐市泉梅ノ木町２−９−２
陶都信用農業協同組合 泉梅ノ木支店２Ｆ

058-295-1982

高山市昭和町２−31−19

0577-36-1396

岐阜北支部
西 濃 支 部中 濃 支 部
東 濃 支 部飛 騨 支 部

安心・安全な不動産取引をサポートする不動産の総合情報サイト“ハトマークサイト岐阜”
h t t p : / / w w w. g i f u - t a k k e n . o r . j p
令和３年2月28日現在
所属会員 1,126名

発0584-73-2300
0574-23-1800
0572-55-7218

行所

岐阜市六条南二丁目５番３号（岐阜県不動産会館）
公益社団法人 岐 阜 県 宅 地 建 物 取 引 業 協 会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部
電話 058（275）1551 ＦＡＸ 058（274）
8833
（発行人）
会長・本部長（編集責任者）
情報提供委員長

山

本

武

久

臼

井

博

幸