Web 版

機構だより （令和 4 年 8 月号）
発行：公益財団法人区画整理促進機構

当機構は以下のような活動を無料（機構負担）で行っています。また、Web 会議システム（zoom）によるリモート形式での対応も可能です。区画整理やまちづくりに関する悩み・課題をお持ちの場合は、お気軽にご相談ください。
○区画整理やまちづくりに関する相談対応
・まちづくりや土地区画整理事業に関して、計画づくり・合意形成など立ち上げ段階から、事業の促進、事業の収束、事業後のまちの形成まで、あらゆる段階における様々な問題・課題に対して無料で相談に応じ、情報提供・助言を行っています。
○区画整理やまちづくりの専門家等派遣、事業化支援など・ご要請があれば、当機構の費用負担で、多様な分野の専門家や民間事業者の職員で構成する専門家グループを現地に派遣し、現地での情報提供や助言を行っています。
○区画整理の実績が豊富で信頼のおける民間事業者の紹介
・組合区画整理における業務代行者等、信頼のおける民間事業者を紹介しています。

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Web 版 機構だより 令和４(2022)年 8 月号 掲載項目 >>>＜お知らせ＞■「業務代行組合区画整理講習会 2022」を令和４年１０月に開催します･･････････････■「区画整理と街づくりフォーラム 2022」の参加者を募集しています････････････････■販売保留地情報の掲載について ････････････････････････････････････････････････

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4＜活動報告等＞■「立体換地手法活用講習会 2022」の報告･･･････････････････････････････････････■「直接施行に関する相談会（令和４年度第１回）」の報告･･････････････････････････

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★★★★★＜お知らせ＞★★★★★

■ 「業務代行組合区画整理講習会 2022」を令和４年１０月に開催します
地域開発や環境改善を目的に組合区画整理事業への期待が高まる中、安定した事業運営を可能とする業務代行方式についての関心が益々高まっています。２０１６年度から５年間に認可された１４９組合の内、５８％に当る８７組合が業務代行方式を活用して事業を進めています。
この講習会は、このような状況の中、あらためて「業務代行方式のメリットは何か」、「業務代行方式を導入した組合運営はどのようになるか」、「組合・代行者・行政、三者の関係はどうなるか」、「契約はどのように交わすか」など、事例も含めて学習していただくために開催します。
業務代行方式の導入を検討されている準備組合、事業を指導される市町村の担当者、業務代行を手掛ける民間事業者やコンサルタントの方々のご参加をお待ちしています。
なお今年度も、新型コロナウィルス感染症予防の観点から、録画配信によるビデオ・オン・デマンド方式での講習会といたしますので安心してご参加下さい。
開催期間 ：

令和 4 年 10 月 19 日（水）から 2８日（金）申込期限 ：

令和 4 年 9 月 14 日（水）講習内容 ：

業務代行方式の基礎知識、組合区画整理事業と業務代行の現状、事例紹介

受 講 料 ：

８,０００円（税込、テキスト代含む）

受講料は 9 月 16 日（金）迄に下記口座へお振込み下さい。お振込み確認後、10 月中旬にテキストを送付いたします。なお、振込手数料はご負担願います。
【振 込 先】 三井住友銀行 麹町支店 普通 1343571【口座名義】こうえきざいだんほうじんくかくせいりそくしんきこうこうしゅうかいぐち
公 益 財 団 法 人 区 画 整 理 促 進 機 構 講 習 会 口
申込方法 ：

当機構ホームページの「イベント＆セミナー」〈https://www.sokusin.or.jp/seminar/index.html〉からお申込み下さい。
プログラム番号
第1部
第2部
第3部
第４部

講師
(公財)区画整理促進機構
支援業務部長 佐藤 元昭
大和測量㈱代表取締役 小又 啓攝
大和ハウス工業㈱ 都市開発部 開発部上席主任 小林 義範
清水建設㈱ 土木営業本部
営業部長 諸橋 良哉

内容時間

業務代行方式の基礎知識

５０分

組合土地区画整理事業と業務代行

５０分

ハウスメーカーによる業務代行の事例

３０分

ゼネコンによる業務代行の事例

３０分※プログラムの内容等は今後変更する可能性があります。
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■ 「区画整理と街づくりフォーラム 2022」の参加者を募集しています
本年 10 月 31 日（月）から 11 月 1 日（火）にかけて横浜市のパシフィコ横浜会議センターで開催予定の「区画整理と街づくりフォーラム２０２２」について「参加申込」を受付中(締め切りは１０月７日)です。
この「区画整理と街づくりフォーラム」は、土地区画整理事業や街づくりに関わっておられる方々による日頃の研究成果等の発表を通じて多様な技術・ノウハウを相互に伝達するとともに、講演やパネルディスカッション等により土地区画整理事業や街づくりに関する最新の情報を共有する
ほか、土地区画整理事業や街づくりに係わる皆様の交流の場とすることを目的に、２年に１回開催しております。
フォーラムでは、１日目の午後に、区画整理とまちづくりを題材にした多様な研究論文発表が行われ、全国における多種多様なまちづくりの事例や取組みについての貴重な情報を得ることができます。また、１８時から意見交換会が開催され、全国の区画整理やまちづくり関係者との意見交換ができます。
２日目は、午前中に菊池雅彦国土交通省大臣官房技術審議官（都市局担当）の基調講演や東村新一福井市長の特別講演があるほか、午後に、「ポストコロナ社会に対応したまちづくり」というテーマで、岸井隆幸先生（一般財団法人計量計画研究所 代表理事）がコーディネーターとなり、出口 敦様（東京大学大学院新領域創生科学研究科 教授）、尾崎えり子様（株式会社新閃力 代表取締役）、西村浩様（株式会社ワークヴィジョンズ 代表取締役）の３名がパネラーとなってパネルディスカッションが行われます。まちづくりに関する最新の情報を得ることが出来るほか、我が国のまちづくりをリードする高名な先生方のお話を聞くことができます。
開催案内や参加申込などにつきましては、以下の HP をご覧ください。
https://www.ur-lr.or.jp/forum/forum/
会場：パシフィコ横浜 会議センター（神奈川県横浜市西区みなとみらい 1-1-1）

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■ 販売保留地情報の掲載について
当機構のホームページに「販売保留地情報」として、全国の区画整理事業で販売されている販売保留地等の情報を提供しています。区画整理組合、自治体等、区画整理事業の施行者で、保留地等の情報について掲載のご希望がありましたら、以下のアドレスの「販売保留地情報」内の「販売保留地情報お申込みフォーム」からお申し込みください。情報の提供をお待ちしております。
https://www.sokusin.or.jp/information/horyuti.html＜お問い合わせ先：区画整理促進機構 【担当】今泉・大島 03-3230-4513＞■当機構ホームページ内の販売保留地情報のページ

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★★★★★＜活動報告等＞★★★★★

■ 「立体換地手法活用講習会 2022」の報告
多様化している権利者の土地利用意向を汲み、土地・建物一体型のまちづくりができる柔軟な手法の一つとして「立体換地手法を活用した土地区画整理事業」があります。
当機構では、「立体換地手法を活用した土地区画整理事業」を事業化するに当たっての課題とその対応策や、具体の活用事例について情報提供等を行うことを目的に、以下のようなプログラムで講習会を開催しております。
本年度は、７月２６日（火）から８月３日（水）の期間で、録画配信によるビデオ・オン・デマンド方式で開催しました。
結果、公共団体、コンサルタント、デベロッパー等の方々、合計３３名の参加をいただきました。
なお、当機構では、立体換地手法の活用に関する相談会も実施しています。立体換地手法を活用した土地区画整理事業をお考えの場合は、気軽にご相談ください。
＜立体換地手法活用講習会 2022 プログラム＞
No.
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講師

国土交通省 都市局 市街地整備課
拠点整備事業推進官 田中 成興(公財)区画整理促進機構
企画部長 寺島 伸一(公財)区画整理促進機構
企画部長 寺島 伸一

内容

最近の市街地整備に関する話題について
立体換地手法の概要－１…概要、目的・ニーズ、事業のながれ、換地設計のながれ、換地計画について
立体換地手法の概要－２…借地権、建物計画、補償、登記、売買、交付金等、立体換地はどこでつかえるか

松戸市街づくり部 街づくり課

事業中地区事例紹介－新松戸駅東側地区

福岡県北九州市 建設局 河川部
神嶽川旦過地区整備室
換地係長 原田 一臣

事業中地区事例紹介－北九州市旦過地区「旦過（たんが）地区における立体換地制度の活用について」

東京都江戸川区都市開発部

事業中地区事例紹介－南小岩七丁目地区

区画整理担当室 班長 平岩 功之

市街地開発課 事業係長 磯部 貢三「立体換地について」「立体換地手法を活用したまちづくり」

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■ 「直接施行に関する相談会（令和 4 年度第 1 回）」の報告「直接施行に関する相談会」の令和 4 年度第１回目を 8 月 4 日（木）に開催し、5 団体に対し、当機構登録専門家の㈱ＵＲリンケージ都市整備本部補償・用地部長 阿部仁志氏が講師となり個別の相談事項へのアドバイスを行いました。
対面での相談も可能ですが、今回は、新型コロナウィルス感染症対策のため、５団体とも web会議システムによるリモート会議で相談を受けました。
次回の相談会（令和４年度第２回）は令和５年２月頃を予定しております。皆様の御利用をお待ちしております。

◆お問い合わせ先◆
公益財団法人区画整理促進機構〒102-0084 東京都千代田区二番町 12-12
電話：03-3230-4513

B.D.A.二番町ビル２階

ＦＡＸ：03-3230-4514

ＨＰアドレス：https://www.sokusin.or.jp
Ｅ-mail：mail@sokusin.or.jp

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