発 行：(社)日本都市計画学会中国四国支部(社)日本都市計画学会・中国四国支部ニュースレター
第２４号（Ｈ２１−３／２００９年１０月１日）

事務局：(社)中国地方総合研究センター内
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電話：082-245-7900

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■目 次
平和記念都市建設法制定 60 周年シンポジウム
第１部 講演（石丸氏、藤本氏、大石氏）
第２部 パネルディスカッション
特別講演会（藤原 章正氏）
第１回都市計画研究会
平和記念都市建設法制定 60 周年事業ウォークラリー
ホットコーナー・コラム（安永 洋一郎氏）
会員紹介（桑野 将司氏、宮迫勇次氏）
平成 21 年度第２回幹事会
今後の活動計画
編集後記･･･････････････････････････････････････････････････････ 1･･･････････････････････････････････････････････････････ 2･･･････････････････････････････････････････････････････ 4･･･････････････････････････････････････････････････････ 5･･･････････････････････････････････････････････････････ 6･･･････････････････････････････････････････････････････ 8･･･････････････････････････････････････････････････････ 9･･･････････････････････････････････････････････････････ 12･･･････････････････････････････････････････････････････ 13･･･････････････････････････････････････････････････････ 13･･･････････････････････････････････････････････････････ 14

２．広島平和記念都市建設法とは講演の最初に、広島市都市計画課の田邊課長より、「広島
平和記念都市建設法の説明」
がありました。
平和都市法は、憲法 95 条による特別法で、1949 年５月、衆参両院において満場一致で可決された法律です。特別法
は、一地方公共団体のみ適用されるもので、制定するためには、住民投票で過半数の同意が必要になっています。
このため、我が国で初めての住民投票が同年７月７日に行われ、圧倒的多数の賛成を得て、平和記念日である８月■広島平和記念都市建設法 60 周年シンポジウム〜未来につなぐヒロシマの思い〜 ■■■■■■
１．シンポジウムの概要
本シンポジウムは、広島平和記念都市建設法制定 60 周年を記念し、同法の意義や役割など、さまざまな視点で歴史を振り返り再確認・再評価するとともに、広島のまちづ
くりの視点から、こうした歴史を未来に生かしていくことについて考える機会として、2009 年７月 18 日（土）におよそ 200 人の参加を得て開催されました。
プログラム【第１部 講演】○「広島平和記念都市建設法の説明」広島市○「平和都市法の成立過程とその後、そして未来に向けて」
石丸 紀興○「広島の復興と今後の都市再生に向けての課題」
藤本 昌也○「若い世代に伝える戦争の記憶」 大石 芳野[第２部] パネルディスカッション
パネリスト
石丸 紀興 広島国際大学工学部教授
藤本 昌也 (社)日本建築士会連合会会長
大石 芳野 写真家（ドキュメンタリー・フォト）山田 知子 比治山大学大学院准教授
コーディネーター
松波 龍一 (社)日本都市計画学会中国四国支部長
主催／広島市、(社）日本都市計画学会中国四国支部
後援／国土交通省中国地方整備局、広島県、(社)日本建築学会
中国支部、(社)広島県建築士会

田邊都市計画課長

広島平和記念都市建設法
リーフレット(広島市)

およそ 200 人が参加した会場の風景-1-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 24 号（Ｈ21−3）

こうした区分を総括すると、最初から「平和記念都市」を目指したのではなく、「復興事業の行き詰まり・難渋、事
業費の困窮の中からでてきたと言わざるを得ない」とのことです。
また、復興を国営で行ってもらうよう誓願するため、広島市関係者が上京し 、その中で寺光忠参議院議事部長とも会い、そのとき寺光氏が憲法 95 条の存在・役割に気づいたことが大きかったとのことです。すぐに寺光氏は１次案を起草し、平和都市法制定に向かうことになりました。そして、成立過程の特質を次のようにまとめられました。
○ＧＨＱ関係者との接触と協力が大きな力○政府の官僚、政治家の多くが消極的。しかし、当時の吉田首相は必要性を理解○憲法 95 条に基づく特別法として成立○平和を主題として立法○多くの関係者の尽力によって成立○際どい時期に成立（1950 年には朝鮮戦争勃発）
さらに、同法が成立した後（1949 年８月７日〜）について、「第５期：平和都市法運用期」として位置づけられ、苦労した復興への取組と同時に、同法の役割の希薄化の面も指摘されました。
■復興計画の三大特徴と丹下グループ案
広島市の復興は、同法の成立によって進んでいくことになります。
復興計画の３大特徴として、
平和大通り、
平和記念公園、河岸緑地があげられました。
このうち平和記念公園は、コンペによって丹下グループ
案が１等になり、原爆ドームを通る“復興の軸線”が実現していくことになります。
このコンペも、同法が成立していなければ、行われなかったかも知れないということです。
■未来に向けて石丸氏は、やるべきことは沢山あり、例えば、復興過程
や復興の結果の総括、他都市への発信、支援に対する恩返しなどが考えられると。また、被爆 70 周年に向けて「復興記念館づくり（ハコモノとしてではなく、ソフト・シス
テム・総体）」を提案されました。同時に、これからは平和都市法に魂を入れる時期であることを提起されました。
また、同法の根拠法である憲法 95 条も決してその役割は薄れていないと。
「特別法（95 条）は、アメリカから導入されたものであるが、現状は逆にアメリカが日本に見習っても良いのではないか。東南アジアなども、戦災復興だ
けでなく、津波、洪水、地震などの復興に、こうした法を取り入れることも大切である。広島が、平和と合わせて、こうした経験や考えを発信していくこと、それが理解され具体化される中で、世界が変わる可能性がある。
」
石丸氏の講演を通じて、同法の成立過程や役割などを、時代性と“人”の存在を感じながら学ぶとともに、未来への役割に気づかされました。
（文責：山下和也）

６日に公布・施行されました。
広島平和記念都市建設法は、７条からなるシンプルな法律です。順に目的、計画及び事業、事業の援助、特別の助成、報告、広島市長の責務、法律の適用となっています。
第１条では、「この法律は、恒久の平和を誠実に実現しようとする理想の象徴として、広島市を平和記念都市として建設することを目的とする。
」とあり、単に復興するだけではなく、恒久平和を象徴する平和記念都市として建設していこうというものです。
具体的には、平和記念公園、平和大通り、河岸緑地及び復興土地区画整理事業などが、法第２条に規定されている「平和記念都市建設計画」に位置づけられ、実現しました。
そして「平和記念都市建設計画」が定められた 1952 年３月から現在に至るまで、広島市の都市計画には、この名称が冠せられています。
また、同法に基づいて、多数の小学校や中学校、基町高等学校、水道施設、市民病院などの土地の譲与を国から受けています。最近（2000 年５月）では、旧日本銀行広島支店の無償貸与もあります。
いずれにしても、この法が広島市の復興に多大な役割を果たしたこと、一地方都市の建設が世界平和の原点として位置づけられた歴史的意義を持つことについて、学ぶことができました。
３．平和都市法の成立過程とその後、そして未来に向けて石丸氏は、自身の平和都市法との出会い、戦災復興の研究への取組などを交えながら、同法の成立過程における様々な人の努力、この時期にしか成立し得なかったであろうタイミング、法文の特殊性、効果・影響、そして今後のあり方などを、臨場感をもって語られま
した。
石丸紀興氏
■どのような法律か
特別な支援など（前述の広島市説明）の他に、同法の特徴をあげると、「理想の象徴」「誠実に」「平和記念都市建設」（以上第１条）、｢市長の責務」「不断の活動」（第６条）といった法律らしからぬ表現も使われ、起草された案の段階
では、憲法並みに「前文」が用意されていたそうです。
■成立過程と特質
同法の成立過程を４期に分けられ、その後（第５期）の復興への取組にも言及されました。
第１期：国有財産払い下げ・特別補助陳情運動期
第２期：復興国営請願運動期
第３期：平和都市法制定運動期
第４期：平和都市法制定運動終幕期-2-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 24 号（Ｈ21−3）

５．若い世代に伝える戦争の記憶
大石 芳野（写真家：ドキュメンタリー・フォト）
大石氏は、戦争と平和をテーマに、ベトナム、沖縄、広島、アフガニス
タン等を取材した作品を発表し、戦争の惨劇を世界に伝え続けています。
公演では写真を通して真実と歴史を見つめ、若い世代に戦争の体験を如何にして伝えていくかということが問いかけられ、大石氏自身の考えを交えながら説明がなされました。
---------------------------------------------------現在、我が国は直接的に戦争状態にある訳ではないが、海の外では今なお戦争に苦しんでいる多くの人々がいる。

４．広島の復興と今後の都市再生に向けての課題
藤本 昌也（社団法人日本建築士会連合会会長）
藤本氏の講演は２部構成で、過去・現在そして未来について、静かに語られ、それでいて熱い思いと慧眼を感じるものであった。
(１) 報告：基町高層アパート建設の経緯と現在
大高事務所が基町の業務を受けた 1968 年当時の基町は、木造及び中層の公的住宅、河岸の“原爆スラム”が埋め尽くした状態だった。
中層住宅ではとても戸数が足りず、高層住宅が不可欠であり、住宅地区
改良法によって全面的な救済を図ることになった。計画条件は、8.1ha の敷地に住宅 3,008 戸、団地内施設として幼稚園・保育園・小学校・児童館・店舗・医療施設・消防署を建設するものだった。
設計の基本的課題として、居住性の確保、周辺環境と応答した都市空間の実現を掲げられ、“立体街区方式”による
良質な高層高密居住街区、つまり街の立体化による居住性の確保と周辺との一体化を目指した。
具体的には、南からの太陽光が１回は当たる屏風型（くの字型）住棟配置、大規模なオープンスペース、公共空間として開放された屋上空間、人工地盤による歩車分離、路地のような通路等々。また、４戸を１フレームとして、将来的に住戸を広げることも意図されていた。
(２) 提案：基町地区及び周辺地区全体の今後の都市再生手法の提案
今後の取組の前提となる考えとして、広島市における
海・川・山の自然環境構造がある。住んでいると気づかないものだが、「これだけ豊かな自然環境に恵まれた都市はな
い」、「この構造の上に、広島しかない空間をつくること」を示された。
基町高層アパートは、丹下氏の構想した軸線を意識した計画でもある。さらに、2050 年を目指した「世界遺産に値する平和記念都市シンボルゾーン『大公共緑地空間』の創造」を提案された。平和記念公園と中央公園、広島城跡、
基町団地、さらには長寿園までを含んだ空間である。
その手法とプロセス（市民球場を含む建築群の撤去と再構築など）も示された。
シンボル軸（復興の軸線・南北軸：丹下構想）を持つ『大公共緑地空間』、平和大通りとの「緑と平和」の軸線の構成など、広島の未来を予感させる講演であった。
（文責 石村 壽浩）◆『枯葉剤はなお』：3 歳くらいに見える 12 歳の少女、枯葉剤の影響で障害を持って生まれた子供･･･◆『ラオス不発弾と生きる』：これから先 200 年続くと言われている日常生活の中にある不発弾との戦い･･･◆『カンボジアとポルポト時代を生きのびて』：虐殺現場の写真、男は力があるからという理由で殺された･･･◆『アフガニスタン戦禍の子供たち』：ブッシュ政権時代、戦争で傷ついた子供たちの悲しい表情、誤爆によって破壊された街･･･◆『スーダン 平和は遠いのか』：和平協定が結ばれたのに
今なお平和は訪れない、至る所にある難民キャンプ･･･◆『アウシュビッツ 消えない記憶』：多くの人が殺された
ガス室、アーリア化政策によって顔立ちがドイツ人に近いユダヤ人の子供は引き取られていった･･･◆『ヒロシマ今』･･･5 本の指の自由を失った被爆者、大久
野島での毒ガス製造、力強く芽吹く被爆ザクラ･･･
ほの暗い会場の中、
スクリーンに浮かび上がるモノクロ写真
からは、現場の空気が伝わってくるような迫力と、なんとも言い様のない切なさを感じ、戦争の悲惨さと平和の尊さを痛感しました。
---------------------------------------------------“東京は知らなくても広島は知っている”というくらい広島は世界中で有名である。
この世界中に知られた広島から、平和を発信していくことが極めて有効であるが、その語りべ役を被爆者本人へお願いはできない。被爆者の方は、戦争を知らない人からの差別や、死に行く人を見捨てて自分だけが生き残ったという罪悪感など、体だけでなく心にも大きな傷を負っている。当時を思い出したくないし、多くを語りたくないのである。
だからこそ、次の世代の私たちが過去の真実を見つめ、
戦争の悲惨さと平和の大切さを、更なる次世代へと伝えていく大きな役割を担わなければならないのである。
･･･と大石氏は力強く訴えられました。
（文責 高田 禮榮）-3-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 24 号（Ｈ21−3）

６．［第 2 部］パネルディスカッションる切っ掛けをつくるためには、平和という要素を今の広島のまちづくりの中に盛り込むことが必要である。

第 2 部では、コーディネーター松波龍一氏のもと、第 1部でご講演いただいた３氏と山田知子氏計 4 名のパネリス
トにより、会場からの質問や提案を含め、「未来につなぐ」
観点からパネルディスカッションが進められた。
主な意見･提案は以下のようなものであった。
● これまでの平和記念都市づくりをふりかえって・広島だけでなく、日本中が形に拘り、経済優先の高度成長を目指した戦後であった。会場からも出された精神的な復興がなされなかったという評価も真摯に受け止めつつ、
平和都市建設法が制定された後、広島市民はいかに苦労して復興に取り組んできたか、文化的な活動も含めて、精神的な復興活動の基盤を造ろうとしたことを認めることも必要である。
・「広島に入れば一億一層まで平和というものを感じるようになってほしい」という高邁な理想をどうやったら出来るのか、これからの大きな課題であるが、市民の思いとも関連させることが必要である。
・広島は原爆を受けたことをもっと主張しても良かったと思うが、長い間、それが出来なかったことに問題がある。
・広島における平和記念都市とは何か、何をなすべきなのかを問い続けることが、今の世代の宿題となっている。
● 平和記念都市を築く広島市民のこれからの役割
・平和記念都市を築き続けることは、これからも我々の役割である。
・歴史の記憶と重みを「市民の意識・記憶」とする取り組
みが求められる。特に、若い世代には、何をどのように伝えていくのかが問題である。受身の態勢で聞くだけ聞いて終わってしまうのではなく、彼等に問題を投げかけ、本人たちが考え、討議をする機会をたくさん与えることが必要である。
・ベトナムやラオスでは 34 年経った今でも不発弾で子どもを失ったり、ダイオキシン障害が遺伝子を壊したり、精神的にも苦しみ続ける現実がある。戦争というものはどんな形であれ、当事者たちあるいは、関係者にとっては、「戦
争は終わっても終わらない」それが戦争だということをより多くの市民や若い次の世代に伝え、ともに討議をしながら、それぞれの立場で考え合っていくことが大切である。
・平和大通りは、被爆者である広島市民が造ったのだということも伝えていきたい。
・広島は被爆都市というメッセージは世界中に届いているが、平和都市を建設しているというメッセージは届いているのか疑問である。
・記念式典の時だけ思い出すのではなく、日常的な議論がなされ、市民に浸透していくための情報発信するしかけづ
くりが必要であり、70 周年記念事業に向けての課題である。
・市民一人一人が平和について問いかけ、若い世代が考え-4-● 公共空間としての課題
・市民球場跡地も含め、中央公園全体の活用策の見直しというテーマは、平和記念建設法を今後どのように継承していくかというような中で、広島の重要な話題である。
・百米道路、河岸緑地、中央公園、平和公園等は、戦後復興の中で確保されてきた貴重な広島の都市空間を積極的に継承するには、より意味のある利用のされ方とは何かという考え方を広く展開することがもっとも有効である。それが公的な都市空間の確保において、当時の地主や住民が払った多大な犠牲に応える道である。
・復興の中で祈念した平和というキーワードを基に、広島市民らしい公共性を実現することは、戦後 100 年という区切りの中でも大切なことである。
・被爆自体が原爆ドーム付近に集約されすぎており、聖域として閉じこめるのではなく、平和記念公園、平和大通り
を市民が気軽に集え、ライブやフリーマーケット、パフォ
ーマンスなど楽しめる場所として活用されるようなまちづ
くりが必要ではないか。
・目の前の問題だけにとらわれすぎるのではなく、公共空間に対する大きな構想が必要である。公共空間の使い方もいろいろ工夫を考える必要がある。
・公共空間は社会的な利用に供されるものであり、平和公
園も市民の活用空間として、市民の手に取り戻すことが必要である。そのためには、市民と行政の信頼関係の中で、行政だけに責任を負わせるのではなく、ある程度の自己責
任と、市民としての判断をする熟度が必要である。
・広島なりの公共施設の管理手法をつくっていき、広島市
民が豊かな暮らしをしていることが、平和都市づくりには必要である。
最後に、広島平和記念建設法の制定は、広島の都市づくりの生産力を掻き立てたことは事実であり、「今後も我々自身で、大きな物語をつくっていこう」との総括がなされた。

（文責 長谷山 弘志）（写真：広島市提供）

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 24 号（Ｈ21−3）少ない路線では弾性値が高く、交通量の多い路線では弾性値が低く、料金弾性値は地域依存性が高いことが分かる。

■ 特別講演会 ■■■■■■■■■■■■■■■
テーマ：料金と交通需要の変動から学ぶ
講 師：藤原 章正氏 (広島大学大学院教授)
日 時：平成 21 年 7 月 25 日(土) 15:30〜17:00
場 所：広島市まちづくり市民交流プラザ
主 催：(社)日本都市計画学会
参加者：43 名

３．事例分析(2) 価格弾力性…ｶﾞｿﾘﾝ価格の変動と交通量
次にガソリン価格の変動と交通量の関係の事例分析を紹介する。ここ 1〜2 年の間でガソリン価格は激変し、特に2008 年には暫定税率の一時廃止と原油価格の高騰、その後の景気の悪化に伴う急落など大きな変化があった。本研究では階層ベイズアプローチを用いた弾力性の逐次モニタリ
ング手法を提案し、その実証分析を行った。この手法の特徴は、地域差（路線間差異）の考慮と、ベイズの定理に基づく弾力性の逐次更新が可能なことである。実証分析は全国 53 路線の路線別月間高速道路交通量に基づいて、2008
年 1 月〜2009 年 1 月の弾力性をモニタリングし、弾力性の経時的安定性と路線間差異に関する考察を行った。
分析の結果からガソリン価格の弾力性（路線平均）は、
2008 年4 月〜5 月に暫定税率の一時撤廃のため瞬間的に低下するが、6 月以降には 1〜3 月のもとの水準へと再び上昇した。また路線別に弾力性をみると、首都圏の路線の弾力性が上昇していることが明らかとなった。今後は、これらの検討結果が一時的な変動（ばらつき）なのか変化（ある状態が他の状態に変わること）であるかを見極めていく必要がある。
また、ETC 割引、車種、
イベント交通等の考慮などの研究課題がある。

中国・四国支部企画研究会が主催する特別講演会は、広島大学大学院藤原章正教授を招聘して「料金と交通需要の変動から学ぶ」と題して開催された。高速道路料金
割引など昨今の道路政策が大きな転換を迎える中で、料金施策と交通問題への係わりについて事例分析を交えて数多くの示唆をいただいた。タイムリーな話題に多くの会員が参加して熱心に聴講し、講演後には活発な意見交換が交わされた。
以下に講演の概要を紹介する。
１．研究の背景と問題設定
この研究のモチベーションになったのは、最近の高速道
路料金政策の大きな変更が交通問題にどのように係わっているかに関心を持ったことにある。受益者負担の精神に基づく道路特定財源は、様々な経緯を経て平成 21 年度より一般財源化された。現在は一般財源と受益者負担の両面からなる道路財源特例法に基づいて道路整備が進められている。高速料金と交通需要の関係は、交通政策の中では既に一般化されており、教科書的にはグラビティモデルや高速道路転換率モデルなどにより定式化され、また費用便益分
析においては、その支配的な要因である走行時間短縮便益の中で重要な指標として位置づけられている。交通政策における経済学的手法において高速道路料金の問題が重要な要因となっていることは言うまでもない。
この講演では料金変化に伴って交通需要が変動するか、
そして交通計画・交通政策へどのように反映すべきかについて事例分析を交えて研究成果を報告する。
２．事例分析(1) 料金弾性値…有料道路料金値下げ実験
ここでは国土交通省が実施した有料道路料金値下げ実験を紹介する。この社会実験は山陽自動車道の大型車料金の割引による国道 2 号の騒音改善効果の検討と、貨物車両を高速道路へより誘導するための地域型道路交通マネジメン
ト方策を検討したものである。
実験の結果から料金 5 割引、8 割引では山陽自動車道の大型車交通量はそれぞれ約１割、約 3 割増加し、並行する
国道 2 号ではそれぞれ約１割、約 2 割減少した。これらより料金と交通量の関係は感度が高いことが明らかとなった。
またこのときの料金弾性値は 1.0 程度であるが、この値は全国平均程度に位置づけられる。全国的にみると交通量が-5-

４．おわりに参加者に関心の高いテーマであったこともあり、講演後には活発な意見交換が交わされた。その一例を挙げると、弾力性は多様でありガソリン代だけではなく本来は都市全体としての交通政策として捉えることが必要であること、目的地で何をするかが重要であり今後はそれを交通需要に反映する必要があること、マクロで精緻なデータが増えて
おり分析の解像度が良くなったが重要なのは人が長期に対してどのような予測をしているかが重要であること、など
講師とフロアー間で活発な意見交換がなされた。
講演から約 1 ヶ月が過ぎた 8 月 30 日の総選挙では政権交替が現実となった。新政権のマニフェストでは高速道路の無料化が掲げられており、また交通問題を取り巻く政策は大きく変わろうとしている。料金と交通需要の問題は、マスコミにも大きく取り沙汰されており、受益者負担や環境問題の面からも暫くは議論が続きそうである。
講演の最後には今年 2 月に他界された故北村隆一先生（京都大学）の「関係式のまわりのばらつき（変化・変動）こそが理解し得る不確実性」という一節が紹介された。まさに現在の交通政策の中で問われている課題であり、今回の講演のテーマがこの一言に集約されている印象を受けた。
（文責 周藤 浩司）

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 24 号（Ｈ21−3）

きか、④行政や NPO、地域団体なとはどのような役割分担や連携が必要か、⑤都市計画学会など学会として取り組むべき
課題や提案すべき内容は、との論点の柱が提案された。これ
らは、特に、中山間地域の活性化への貢献の議論を整理していく枠組みとなっている。

■ 第 1 回都市計画研究会 ■■■■■■■■■■
日時：平成 21 年 8 月 22 日（土）15:00〜17:30
会場：広島工業大学広島校舎 402 会議室
主題：中四国地方の「多地域居住」の可能性を探る（シリーズ第２回目）−中山間地域の住まいの利活用と交流・定住の仕掛けを考える−
プログラム：
1 論点の整理(社)中国地方総合研究センター企画部長 宮本 茂 氏
2 話題提供(1) 話題Ⅰ「しまね田舎ツーリズム推進協議会の取組と課題」
島根県地域振興部地域政策課地域振興室
定住・中山間グループリーダー 石川 厚志 氏
(2) 話題Ⅱ「中山地域での定住に向けた取組と課題／廿日市市の事例から」
広島県廿日市市分権政策部総合政策課課長 河崎 浩仁 氏
3 意見交換（会場含む）・まとめ
コーディネート 宮本 茂 氏

2 話題提供次に、農業体験やお試し暮らしなど他地域からの交流・定住の促進を通じて地域活性化を目指している行政施策を紹介いただき、それらを鳥瞰することにより、多地域居住の今日的意味を考察する。
(1) 話題Ⅰ「しまね田舎ツーリズム推進協議会の取組と課題」
島根県地域振興部地域政策課地域振興室
定住・中山間グループリーダー 石川 厚志 氏
初めに、全国で初めての過疎対策条例の制定など、先端的な施策を実践されている島根県の田舎ツーリズムの取組を紹介いただいた。
人口約72万人の島根県にとって人口減少、
高齢化は大きな課題である。こうした中で取り組まれている「しまね田舎ツーリズ

主催：日本都市計画学会中国四国支部
共催：日本建築学会中国支部、都市住宅学会中国･四国支部、日本福祉のまちづくり学会中国四国支部
後援：日本建築学会四国支部、土木学会中国支部、土木学
会四国支部、広島県建築士会、中国・地域づくり交流会
参加者：３０人
過疎化、高齢化が他地域以上に進展している中国四国地方において、特に、中山間地域の住資源を有効活用した交流・定住を進めていくことは極めて重要であり、「定住」にこだわらない様々な、「多地域居住」の取組が実績を上げつつある。本研究会において中国四国地方における多地域居住をめぐる多様な論点を提供することにより、中山間地域
における、地域資源の活用や農家民宿なども含む具体的な住まいの利活用と交流・定住の仕掛けの提案につなげていきたいと企画したものである。1 月に問題提起を行うシンポジウムを開催し、本年度は、今回の居住誘導等の各種取組を鳥瞰する研究会に引き続き、視察会、総括シンポジウ
ムを開催する。
1 論点の整理(社)中国地方総合研究センター企画部長 宮本 茂 氏
まず、スタートアップ
シンポジウムでの事例発表を踏まえて、コーディ
ネーターの宮本氏より、今後の議論の整理のために、①多様な多地域居住に対応すべきではないか、②多地域居住は、都市と中山間の課題解決となるのか、③行政施策としてどこまで多地域居住を促進させるべム」とは、主として都市の住民に、農山漁村の生活の体験や、民家等での宿泊を通じて、島根県の自然、風土、歴史、文化等に触れるとともに、地域の住民との交流を楽しんでもらおうという活動であり、これらを通じて、①農家等へ泊まるという体験などによる農山漁村の活性化、②有料体験の提供や特産品の販売などによる地域経済の活性化、③体験交流により地域が外部に開かれることなどによる農山漁村への移住、といった効果が期待されている。特徴的な取組として、「体験を伴う農山漁村民泊の際の旅館業法及び食品衛生法の条
件付柔軟運用」が紹介された。活動の推進組織である「しま-6-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 24 号（Ｈ21−3）

子育て支援、②就労支援、③就農支援、④芸術・文化支援が用意されている。運用が本格化したのは最近であり成果はこれから出現する見通しではあるが、例えば高校生の通学問題などのように直ちに解決できない課題も抱えていることが報告された。

ね田舎ツーリズム推進協議会」の宿泊・調理部会加入施設も確実に増加しており、それら施設における体験受け入れ人数の総計は、
平成 17 年度の 1933 人から、
平成 19 年度では 3730
人と倍近くに増加している。また、約 1200 人の農業等体験が約 500 人の移住につながったことが報告された。さらにコミュニティ再生に向けて、市町に対する県補助により、複数の集落地区を支援する地域マネージャーの配置・活用のモデ
ル的活用が始まっていることも紹介いただいた。

3 意見交換（会場含む）・まとめ
コーディネート 宮本 茂 氏
意見交換では、まず会場から Q1 過疎地域のコミュニテ
ィ再生の取組手法の詳細、Q2 退職者定住の期間的弱点への対応、Q3 取組目的が交流か定住かの認識、Q4 地域産業振興の必要性、などが問われた。回答のひとつでは、農業体験が移住につながった事例は、30〜40 代の田舎暮らしに憧れをもつ方々に応えたものであり、サポートする農家も大変熱心であったことによるもの。しかし最近では、田舎暮らしへの憧れが漠然としたものになり、関心のつなぎ留めが難しくなりつつあると紹介された。そのほかの質問にも、各種試行や取組結実への期待、現場に応じた工夫や、現実の厳しさなど、さらなる苦労話が紹介された。
宮本氏から、「住むこと」と「住居があること」の差について問題提起がなされた。住まないと地域活性化にはつながらないということである。石川氏からは、浜田地区と広島市の関係に触れ、息子世代が広島で就業し週末農業をするとしても、退職後は故郷に住み、田畑を維持してほしいと投げかけた。河崎氏からは、吉和地区が都市部住民の別荘地であることに触れ、別荘所有者も地区住民もお互いに気にし合って住んでいただくことが重要であると投げかけた。最後に、宮本氏が「住むこと」にこだわりたいので、論点をお寄せいただきたいと結んだ。

(2) 話題Ⅱ「中山地域での定住に向けた取組と課題／廿日市市の事例
から」
広島県廿日市市分権政策部総合政策課課長 河崎 浩仁 氏
続いて、広島市に隣接するベッドタウンであり、また、年間観光客数が 300 万人を超える世界遺産厳島神社と65 歳以上人口が四割を超える吉和地区等を同時に有し、近年では都市部の住宅団地においても高齢化が進む、広島県廿日市市（人口約 12 万人)の定住促進施策の実践と課題の紹介をいただいた。
取組の中核をなす「廿日市市定住支援制度」の目的は、①団塊世代の大量退職を期とした有為な人材獲得による地域活性化、②地域の伝統等の持続と保全、③住宅をはじめとする既存ストックの有効活用、④生産年齢人口（15〜64歳）を継続的に維持することによる地域経済活力への貢献であり、その手法は、団塊の世代及び団塊ジュニアを主な対象者とし、①交流事業により関心を高め、②ロングステ
イ型体験観光、③おためし暮らし（吉和地域・宮島地域）と続き、④市営住宅（甲種住宅・特定公共賃貸住宅）への受け入れへとつなげるステップである。

所感として、定住誘導については、ライフステージに応じた自己実現等人生目的のための住み替えなど、多地域居住や移住を検討する動機を支援する視点に立てば、誘導手
法を整理できるのではないか、また、地域活性化を主眼とする場合は、産業振興政策が併用されるべきであると感じた。

世界遺産の高い知名度を活用した交流事業をてこに、定住、さらには地域活性化につなげようとするものである。
住まい探しのメニューとしては、①空き家バンク、②職員住宅を活用したおためし暮らし、③市営住宅などの提供であり、暮らしのサポートメニューとしても、①福祉・医療・（文責 松田智仁）-7-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 24 号（Ｈ21−3）■広島平和記念都市建設法制定60周年事業ウォークラリー■
日時：平成２１年８月２３日（日）１２：３０〜１７：００
場所：広島まちづくり市民交流プラザを起点とし、平和公園
から本通りまで
内容：小学校高学年〜中学生を対象とし、昭和４年の地図を元に、現在の都市を広島平和記念都市建設法の施設を求めてオリエンテーリングすることを主体としたウォークラリー（３）第３部 考える〜「広島の街の未来を考える」ワーク
ショップ
ウォークラリーで歩いた街を再確認、自分たちの街・広島の未来について考えました。
ワークショップで、それぞれのグループ
で、見たこと、考えたこと、ひろしまの未来に思うことなど
を A1 程度のプラ段
ボールのパネルに、写真や色画用紙を切り貼りし、書きこみをして、それぞれの発表用ボードを作成し、会場に展示して、お互いの作品を見ました。それから、ウォークラリーの時のポイントは本当はどこだったのかの
答え合わせをパワーポイントで確認し、その後、広島の現在進行形のまちづくりと、未来のまちづくりをみんなで考えていってほしいといった
旨のパワーポイン
トを見てもらい、一日の感想を述べてもらいました。
「楽しかったです」程度のコメントを述べる子どももいれば、「気がつかなかった部分などのまちを再認識することによって、まちの成り立ちを考え、未来を考える機会になった。今後ともまちについて考えていきたいと思う」といった大人顔負けのコメントをする子どももいました。
会が終わった後は、１階の展示スペースに、それぞれのグループで作成したパネルを展示しました。

都市計画学会中国四国支部では、広島県建築士会女性部と青年部、広島市都市計画課が主催した、広島平和記念都市建設法制定６０周年事業である子どもを対象にしたウォークラ
リーを共催しました。
実際に行ったイベントの概要は、下記のとおりです。
（１）第１部 学ぶ〜「広島の街の過去を学ぶ」レクチャー
法の成り立ちとそれによって建設された施設などを紹介します。平和記念都市建設法と都市計画を小学生にも分るような内容のパワーポイ
ントで、小劇で説明しました。子供たち
は、見とれている様子でした。
そのあと、昭和４年の地図を見ながら１０のミッション（「〜を探せ」といった言葉から、平和公園、平和大通り、レストハウス、雁木などを探してもらう）のうち、自分たちで回りたいものを決め、それを地図に落とし、ルートを決め、できた順に出発しました。
（２）第２部 歩く〜「広島の街の今を体感する」ウォーク
ラリー
グループごとに、
平和記念公園や本通
り、並木通りなどを
ウォークラリー形式
で歩きました。
ポイントをまわり、かつ、おやつを食べる時間を１５分決まった時間を設け、そのおかしのポイントとして設けてあるポ
イントを２か所のう
ちどちらかにたどりつくことと決めて廻ってもらいました。
元気なチームは、ほとんどのポイント
を廻り、かつ、おや
つの時間１５分間の間におやつポイントを２か所（アリスガ
ーデンとレストハウス！）を攻略するグループもあるし、逆に、大人しいお嬢さんのグループでは、おっとりと物静かに
数か所廻られたというグループもあり、グループごとで全然性格が違う廻り方をしているのが印象的でした。

当日は、参加してくれた子どもたちも一様に楽しんでくれたようですし、また、NHK の取材もあり「テレビに映った！」と喜んだ子もいました。また、子供たちの作ったパネルを見ても、うきうきと楽しく過ごしたもらった様子が見れて、やった甲斐があったように思います。

（文責 福馬晶子）-8-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 24 号（Ｈ21−3）■ ■ 編集委員コラム ■ ■ ■ ■最近の自治体の総合計画策定業務に関して〜尾道市総合計画策定業務の取組み事例〜
安永 洋一郎1. はじめにいわゆる平成の大合併以後、合併したほとんどの自治体において新しい総合計画（基本構想・基本計画）が策定されました。私は、山口県下関市、山口県岩国市、広島県尾道市の新しい総合計画策定業務に携わる機会を得ましたが、そこから見えてきた自治体の総合計画策定の望ましい組み
立てや進め方に関して、既にホームページ等で紹介されている尾道市総合計画策定業務（平成１９年１２月）の取組
み事例をもとに紹介させていただきます。

（４）職員の行動指針としての総合計画
厳しい財政状況の中、満足度の高い行政運営を進めていくためには、日々の業務の効率性や効果・目的に対する職員の意識向上が強く求められます。総
合計画策定のプロセスの中で、多くの職員参加の場を設け、各部署及び職員の行動指針となる総合計画とします。

3. 尾道市総合計画の特長（１）具体的に記述された施策目標
市民の目線で総合計画の目指す姿が分かるように、
政策目標と施策目標という型で施策体系が示されています。

2. 尾道市総合計画の着眼点
平成の合併後の新しい尾道市（尾道市への御調町、向島、因島市、瀬戸田町の編入合併）の総合計画の策定では、以下に示す４つの着眼点が示されています。行政の役割、市民の役割、ともに目指す目標、職員の役割などが明記された協働を強く意識した総合計画となっています。

z 政策目標と具体的に記述された施策目標（１）目標明示型の総合計画
まちづくりを効果的に進めるためには目指すべき方向を明確にすることが必要です。
このため、まちづくりの目標やそれが達成されたときのまちの状態が分かりやすく具
体的に示された、目標明示型の総合計画とします。
（２）行政の使命と市民の役割が明確に示されている総合計画
地方分権を確立していくためには市民と行政が協力して、それぞれが責任を負いな
がらまちづくりを進めることが重要です。
このため、新しい行政運営の型として市民との協働を重視し、市民と行政の役割分担を明記し、協働によるまちづくりを可能にする総合計画とします。
（３）重点化され、進行管理が可能な総合計画
達成すべき目標を実現するためには、具体的な取り組みについて必要性を判断し、その成果を的確に評価することが重要です。
このため、効果のある施策・事業を選択し、重点化するとともに、主要な施策・事業については成果指標を設定し、進行管理が可能となる総合計画とします。

-9-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 24 号（Ｈ21−3）（２）施策目標が達成された姿と必要な施策
前述の（１）
で示した具体的な施策目標に対して、目標が達成された姿と必要な施策を市民との協働で実現するという、行政としての意思表示を次のように示しています。

z 施策目標1-1-1 市内各地の個性を活かした交流が活発に行われている
目標が達成された姿
わがまちの魅力が広く伝わっている（下図に表示）
尾道があこがれのまちとなっている
地元のよさ、歴史を確認することができる

z 日本風景街道登録証としまなみ海道でのウォー
キング大会- 10 -

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 24 号（Ｈ21−3）

4. 日本風景街道を意識したシンポジウム
新しい尾道市は、向島町、因島市、瀬戸田町、御調町との合併により形成されており、合併後はじめての総合計画策定にあたっては、特に、「地域の一体感や交流の促進」、「市民自らの地域づくり活動への参画の促進」が重要課題として捉えられました。
総合計画のなかでも基本構想案の方針や施策の検討を行うために、行政計画と地元団体等の活動との連携促進に向けて、まちづくり活動や道(瀬戸内しまなみ海道)をテーマとしたシンポジウムが企画、実施されました。
特に、向島町、因島市、瀬戸田町は島嶼部であり、瀬戸
内しまなみ海道を軸として尾道市中心部と繋がっています。
よって、日本風景街道を意識し、その第一人者である、筑波大学の石田東生先生を基調講演者として招き、（社）日本
都市計画学会中国四国支部のメンバーにも参加いただいた
シンポジウムが実施されました。

z シンポジウムの実施内容○講演内容「北海道からの新しい風 シーニックバイウェイのもたら
したもの」
講演者：
石田東生氏（筑波大学大学院教授）○パネルディスカッション「市民協働による新しい尾道の創造」
パネラー： 石田東生氏（筑波大学大学院教授）
福田由美子氏（広島工業大学助教授）
稲田全示氏（尾道大学教授）
亀田良一氏（尾道市長）
コーディネータ：
塚本俊明氏（広島大学地域連携センター教授）

z シンポジウムのポスター- 11 -

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 24 号（Ｈ21−3）■ 会員紹介 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
桑野将司（くわの まさし）
広島大学大学院工学研究科 助教■略歴1980 年（昭和 55 年）生／兵庫県明石市出身／明石工業高等専門学校卒業，広島大学工学部第四類卒業，広島大学大学院国際協力研究科博士課程前期修了／広島大学大学院工学研究科助教 現在に至る■研究の生い立ち中学 2 年生の時に阪神大震災の被害を受け，災害に負けない強い都市・地域づくりを実現させたいと思い，明石高専に進学し，それ以降，土木一筋で歩んできました．
特に都市計画・交通工学に興味を持ち，広島大学国際協力研究科藤原章正教授のもとで研究したいという思いで，2001 年に広島大学に編入学し，その後，広島大学
で研究と後進の指導を行っています．
現在は広島大学工学研究科社会基盤計画学研究室に所属し，交通工学を専門に，環境負荷の削減と移動のしやすさを両立した都市・地域づくりのため，地域住民の特性と，既存の交通環境や土地利用特性に配慮した都
市・交通政策に関する研究を行っています．

地域住民の特性■会員紹介■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
宮迫 勇次(みやさこ ゆうじ)
・会社：復建調査設計(株)総合計画部次長（地域計画担当）
・資格：技術士総合技術監理部門・建設部門(都市及び地方計画)、環境部門（自然環境保全）、一級建築士
■生い立ち
1961 年（昭和 36 年）生まれ／広島市西区東観音町で生れ育つ。観音小⇒観音中⇒観音高校。観音大学がないので、
九州芸術工科大学（現九州大学）芸術工学部環境設計学科へ。大学時代博多の水商売バイトにハマルが４年で卒業。
東京の建築造園系コンサルに３年勤務後、広島に戻り、デザイン総研広島⇒荒谷建設コンサルタントを経て、現職。
■仕事のプロフィール
東京の職場では、都市公園設計と建築設計の二兎を追い、欲張りの目が出てくる。デザイン総研では「ふるさと創生事業」真っ盛りの頃、広島県北の里山地域等で開発整備仕事の企画調査〜設計が多かった。計画の根っこになる部分は大切だと考える。比婆クロカン・パーク（庄原市西城町）は、市民手作りトラックで近県陸場大会発祥の地で、陸上トレーニングやクロスカントリーのための地味な公園
づくりにこだわる。神楽門前湯治村（安芸高田市美土里町）
では、町内 13 社中にすべて神楽団が残っており、戦後進駐
軍の検閲を逃れるために書かれた新作高田神楽舞の力強さなど、民俗芸能の魅力が町づくりの柱になると信じた。こ
の頃、建築士会まちづく
り委員会で、市民参加によるまちづくり、
ワーク
ショップ手法の普及活動をして、社外活動での仲間や各地の人々との交流の輪を広げることができた。
現在は復建に居て、国の調査系業務
や、
自治体の都市計画や施設計画、景観計画、環境デザイン、まちづくりに携わる。
■信条思考素行など知識不足だが、歴史や文化、自然環境の生い立ちや存在を大切にし、器用ではないが、技術分野を限定せず広く問題解決に臨むことを信条している（つもり）。趣味は仕事ついでの旅行、20 年前に世界を回る。
音楽鑑賞から数年前から楽器をはじめたりと、文化的趣味に走るが、
スポーツ運動の再開がままならず、
血液メタボ進行中。
行動は粗野ながら熱いハートに免じて、ご指導お付き合いをいただければ幸いです。

都市・交通政策

自動車共同利用

低公害車普及公共交通整備
都市構造の変化

税金・料金の見直し■研究室紹介社会基盤計画学研究室では，利便性の高い公共交通サービスの提供や，社会資本整備計画に必要な調査・予測・評価手法の開発に関する研究を行っています．また，国際協力研究科交通工学研究室との研究関連性が深い
ため，合同で研究体を組み，研究や学生指導を行っています．http://www.civil-hu.jp/itplan/において研究室活動
や研究内容を紹介しています．

知床羅臼湖にて- 12 -

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 24 号（Ｈ21−3）■平成 21 年度第 2 回幹事会■■■
日時：平成 21（2009）年 7 月 25 日(土)13：45〜15：15
場所：広島市まちづくり市民交流プラザ マルチメディア
スタジオ
出席者：支部長
松波
副支部長
近藤、高井
幹 事
大谷、佐伯、佐藤、塚本、藤原、三浦、山下※委任状提出者：５名
顧 問
石丸
監査役
藤岡、安永
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
議題 1 今年度事業の具体化について（１）企画研究委員会○ 山下企画研究委員会副委員長より説明① 今年度の事業計画について・・・承認② リレーシンポジウムの継続・発展のための新たな委員会設置に関する企画研究委員会の考え方について・新たな委員会ではなく、企画研究委員会の内部組
織としたい。
※企画研究委員会の内部組織とするのであれば幹事会の承認は不要
・今年度、企画研究委員会の内部組織として実施
し、次年度以降必要なら委員会設置を検討するな
ど、柔軟に考えればよい。
③ その他（7/18、広島平和記念都市建設法制定 60
周年シンポジウムの開催結果報告）

・編集主体は、実行委員会、発行は中国四国支部とする。
・単に記録とするのか、2 カ年の成果を踏まえて、提言をするのかなど、編集方針は如何。
・検討過程で作成したマニュアル等の紹介を含めた経過報告を主体としたい。その後の経過や参加した市民の感想など、区の担当者を通じて情報収集し、対外的にもアピールできるものとするよう工夫する。
・市販するかどうかは、本部事務局に確認の上、検討する必要がある。
○ 学術講演会（12 月 5 日開催予定）について、藤原幹事より説明・CPD の手続きは総務委員会で行う。
・講演内容に関連する書籍の販売を予定。
・建築学会、その他団体の後援を広く募る。
○ 学会本部の近況について、松波支部長より報告
・学会員、賛助会員とも減少傾向
・東北支部設立準備中
・公益法人化を検討中。公益法人になると、定款等の変更が必要で、支部規約等にも影響する。

■ 今後の活動計画 ■■■■■■■■■■■■（２）地域活動助成○ 近藤副委員長より、申請（案）を報告（幹事会での承認は不要。企画研究委員会の担当メンバーで決定すること。
・8 月末を期限として、事務局より改めて応募を呼びかける。その後、応募の中から、予算の範囲内で採択する。
・採択結果はニュースレターで公表する。幹事には別途メールで知らせる。
・高松での活動計画については、本日の資料で申請があったものとする。
・地域活動助成と見学会との関係（実施方針）について、企画研究委員会の中で整理・検討すること。
議題 2 その他○ 公共空間とまちづくり（H19.20 年度支部連携行事・リレーシンポジウム記録）報告書について、山下幹事より報告・佐藤幹事より、全委員に送付済みの旨、報告○ H19.20 年度受託事業「市民による地区別まちづくり構想検討・作成支援業務」
記録集の作成について、藤岡監査役より報告- 13 -◆ 都市計画研究会
日 時：平成 21 年 11 月 7 日(土)場 所：広島市内（予定）
テーマ：中国地方の「多地域居住」の可能性を探る
まとめのシンポジウム〜中山間地域の住まいの利活用と交流・定住の仕掛けを考える〜
コーディネート：宮本茂氏(中国地方総合研究センター)◆まちづくりに関する見学会と情報交換会
日 時：平成21年12月１日(火) 13：00−17：00＜見 学 会＞ 時 間：13：00−14：30
場 所：高松市丸亀町商店街＜情報交換会＞ 時 間：14：40−17：00
場 所：四国地方整備局 702 会議室◆ 学術講演会
日 時：平成 21 年 12 月 5 日(土)14:00〜16:00
場 所：広島市内
テーマ：「歴史的風致と共存する〜歴史まちづくり法に関する解説〜」
講 師：西村幸夫氏(東京大学)

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 24 号（Ｈ21−3）■ 編集後記 ■■■■■■■■■■■■■■■
日中はまだ暑さが残りますが、朝夕の風には秋の訪れを感じます。いまが一年の中で一番過ごしやすい時節なのかもしれません。
こんな陽気に誘われるように、先日、江田島市を自転車に乗って尋ねてみました。躊躇いながらも暫く眠っていた
愛車のマウンテンバイクを引っ張り出し、埃まみれの車体を磨き、タイヤのエアーチェック、錆付きそうなチェーンに油を差し、準備ＯＫ。いざ出発。
大袈裟に構えておきながら、広島宇品港から三髙港（江田島市）まではフェリーに乗り、実は江田島島内を走ったのは僅か…。宇品港ターミナル前では中学生の団体を横目に愛車を記念撮影。

復活した愛車(宇品港ターミナル前にて)久方振りのサイクリングで、スローな目線でまちを眺めることができ、何とも言えない満足感に浸りました。環境に優しい自転車は、都市の足として脚光を浴び、全国各地
で自転車の走行環境づくりに取り組まれています。クルマにも歩行者にも、いわば厄介者とされてきた自転車の復権の時代の到来と言えます。新政権下では鳩山首相が温室効
果ガスの排出量を 2020 年に 1990 年比で 25％削減すること発言して、内外に大きな波紋を呼んでいます。数値目標の是非については言い尽くせませんが、今こそ地球環境への一人ひとりの思いやりが求められているような気がしま
す。江田島への小旅行を通じてエコな暮らしに少しだけ触れ、ただ今、愛車のチューンアップを企んでいるところです。
（編集長 周藤浩司）

編集委員：周藤浩司（編集長）、石村 壽浩、佐伯達郎、佐藤俊雄、高田禮榮、長谷山弘志、福馬晶子、
宮迫勇次、安永洋一郎、山下和也

宇品からは 30 分余りの短い船旅。目の前に広がる瀬戸
内海の島々、秋晴れの空、牡蠣筏と織り成す絶妙なコラボ
は広島らしさを髣髴する景観アイテム。デッキで潮風に当たり「無」の時間を過ごすのも心地よい。

秋晴れの空・瀬戸内海に浮かぶ島々

三高港から市内中心部の中町まで、朝陽に煌く江田島湾
沿いの平坦な道を、行き交う小船と競うように颯爽とペダルを踏む。この地は穏やかな気候と海を活かしてトライア
スロンのコースにもなったこともあるとのこと。中町に着く頃には少し息もあがり、額には汗が…。

朝陽に煌く江田島湾- 14 -