介護支援専門員のための災害支援対応マニュアル

令和 4 年 4 月

一般社団法人 神奈川県介護支援専門員協会

○作成の趣旨
近年、大規模地震や台風等による風水害が毎年のように各地で発生しています。神奈川でも令和元年の台風１９号では多くの死傷者が出るとともに、５０棟以上の建物が全壊、７００棟以上が半壊という大きな被害がもたらされました。
このような災害が起き、私たちの利用者が被災地での生活を継続することになった際にケアマネジャーとして、どの様な点に留意してケアマネジメントを提供すればよいのかを今回の災害対応マニュアルでは改めて明示しました。

○本マニュアルの構成
本マニュアルは主に在宅高齢者の支援を担う居宅介護支援事業所向けに作成しました。
ここでは、日頃からの準備については「フェーズⅠ」、発災当日から 3 日間を「フェーズⅡ（応急期）」、発災 4 日目から 1 か月を「フェーズⅢ（復旧期）」としました。
私たち災害支援委員会は平成 23 年の東日本大震災で宮城県石巻市、女川町で、そして令和元年度の台風 1９号では千葉県鴨川市において直接的な支援活動を実施してきました。本マニュ
アルでは日本介護支援専門員協会の災害対応マニュアルをベースに両地の活動を通して学ばせていただいたことを反映させております。

○災害時のケアマネジャーの役割
災害時には急激な環境の変化に伴い、生活のあり方が大きく変化し、それに応じて必要な医療やケアも変化します。その変化に対応していくことがケアマネジメントに求められます。しかも、私たちケアマネジャー自身が置かれている立場や環境も混乱して過酷な中、ひとり一人の利用者に適切なケアマネジメントを保証していかなければなりません。本マニュアルでは過酷な被災状況下でも利用しやすいように書き込み式とし、フェーズⅢについては利用者ごとにできるようにしています。日頃からこの部分だけをケースファイルにとじておくことをお勧めいたします。

令和 4 年 4 月 1 日
神奈川県介護支援専門員協会 災害支援委員会
１

目次Ⅰ 平常時の準備

P3

１．平常時から準備しておくこと（日常的な準備）
２．記載事例・ガイド付き
３．〈災害対応マニュアル〉サンプル

Ⅱ 発災当日～3 日間 （応急期）

P6

１．発災後
２．行政との確認事項

Ⅲ 発災 4 日目～1 か月間 （応急期～復旧期）

P8

１．避難場所の確認
２．避難場所別確認・検討事項
３．共通する支援
ケアマネジャーとしての判断＊資料＊＊かながわ災害福祉広域支援ネットワーク、神奈川 DWAT について

P11

＊災害コラム ～地震災害と風水害について～

P13＊災害時リスク・アセスメントシート

P15＊災害時情報提供書

P19＊災害時利用者一覧表 （安否確認優先順位）

P23＊神奈川県介護支援専門員協会 災害発生時報告フォーム

P２４

参考資料 「災害対応マニュアル」一般社団法人 日本介護支援専門員協会
２

Ⅰ平 常 時 の準 備
１． 平常時から準備しておくこと（日常的な準備）☐ チェックしてみよう！

① 地域住民・支援関係者らとの連携⇒要援護者支援において、災害発生時にもっとも重要となるのは、近隣住民等の地域における支援活動です。
□ 利用者が暮らす地域の担当民生委員や町内会長等との《顔の見える関係》はできていますか？
□ 民生委員や利用者の緊急時の連絡先を複数把握していますか？

② 利用者が暮らす地域の防災情報の収集と確保※防災情報も適時内容が変化する！

⇒利用者が暮らす地域の防災情報を行政の災害対策窓口、ハザードマップなどで把握・確認しておくことが大切です。
□

利用者の《避難場所》を把握していますか？

□ 利用者の《地域の防災マップ》や《ハザードマップ》を把握・確認していますか？
□ 避難場所、経路、避難方法等を本人、家族、医療・介護事業所等と共有していますか？

③ 利用者台帳の整理と作成⇒被災した場合、ライフラインの断絶により一時的にパソコンもプリンターも FAX も使用できなくなることが少なくありません。
□ 紙ベースの利用者一覧表を作成していますか？
□ 災害時の安否確認、避難行動支援等の優先順位を定めていますか？
□ ケースファイルに住宅地図、主治医など基本情報をわかりやすく整理していますか？

④ ケアプランの作成⇒災害時にはケアマネジャー自身が利用者の支援を行えず、誰かに支援を委ねることがあるかも知れません。
□ ケアプランをファイル化 持病、服薬、処置など各人に必要な情報を記載したものを準備していますか？
□ 特別な処置が必要な場合は、そのことが分かりやすく整理されていますか？

⑤ 職員間の連携方法の取り決め⇒発災後に速やかに事業を立ち上げるために、職員間の連絡方法を定めることが大切です。
□ 連絡方法、集合場所、関係機関への報告について、日頃から話し合っていますか？

３

⑥ サービス提供困難時の対応⇒事業規模が小さい場合など、サービス提供が困難になることも考えられます。
□ 介護支援専門員等が被災した場合の体制、対応策を考えていますか？
□ かながわ災害福祉広域支援ネットワーク・神奈川 DWAT について知っていますか？

⑦ 避難行動支援⇒認知症のある利用者は《環境の大きな変化》が起こると影響を受けやすいので、特に対応への配慮が必要です。
□ 地域の《福祉避難所の場所と利用方法》を把握・確認していますか？

⑧ 薬情報の管理⇒東日本大震災の際には多くの高齢者が薬情報を喪失しました。
□ 利用者自身が《お薬手帳》をしっかりと保管、管理できているかを確認していますか？
□ ケースファイルにお薬手帳のコピーを綴じていますか？

⑨ 業務継続計画（ＢＣＰ）の作成⇒感染症や自然災害が発生した場合にもサービスが安定的・継続的に提供できるように事業所ごとに業務継続計画（ＢＣＰ）を作成することが求められます。
□ 令和 3 年度の介護報酬改定によって全ての介護サービス事業者に策定が義務づけられました。
（※3 年間の経過措置期間あり）□ 厚生労働省が作成した業務継続計画（ＢＣＰ）のガイドラインと研修動画を以下のリンクからダウンロード及び視聴できます。

・介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/douga_00002.html

４２．記載事例・ガイド付き＜災害時に備えるためのシート類＞
日本介護支援専門員協会では様々なシートを開発しており、本マニュアルでも巻末で紹介しています。
これらのシートは日本介護支援専門員協会の会員専用 Web サイトからダウンロードできます。
①災害時リスク・アセスメントシート②災害時情報提供書③災害時利用者一覧表
これらのシートを平時から災害時支援マップの作成や、災害時机上訓練、地域ケア会議などで活用してもよいでしょう。

３．〈災害対応マニュアル〉サンプル
各事業所で個別の災害対応マニュアルを作成する際の主な項目をお示しします。
名称：●●●居宅介護支援事業所 災害時における介護支援専門員の対応
記載内容：
基本理念・基本方針
平常時からの取り組み
１．日常的に実施しておく業務
２．災害発生時の責任者等の対応
３．事業所防災対策
４．災害時における利用者の安否確認事項
５．発災後の対応の検討
６．復旧期の取り組み
７．災害用伝言サービスの使い方

５

Ⅱ発 災 当 日 ～ ３ 日 間 （ 応 急 期 ）１．

発災後① ケアマネジャー自身の安全確保および家族の安否確認⇒自分の安全確保が最優先です。その上で家族の安否確認できれば安心して次の行動ができます。
□ 災害発生時は自分の身を守る行動をとります。
□ 家族との連絡手段を日頃から確認しておきます。

② 自身周囲の被害状況の確認⇒まずは自分の事業所の被災状況の確認をしましょう。
□ 人的被害、建物被害、ライフライン被害等を把握し、行政など関係機関に報告します。
□ 事業所職員、職員家族の被災状況を確認し、事業継続がどの程度可能か見極めます。

③ 利用者の安否確認⇒災害時リスクマネジメントシートを使い作成した《安否確認優先順位一覧表名簿等》を用いて、優先順位の高い利用者から安否確認や避難場所を把握・確認します。
★安否確認項目★
□ 生存の確認□ 身体状況の確認□ 生活環境の確認□ 今いる場所で生活継続ができるか確認□ ケアプラン（サービス）の継続および変更の必要性の確認□ 緊急対応の必要性の確認（在宅、一般避難所、福祉避難所、病院への搬送）□ 必要に応じて緊急入院・入所先の選定□ 安否確認の結果は、地域包括支援センターはじめ行政担当に連絡します。
□ 情報確認ができない担当利用者は、できる限り情報収集を行います。

④ 医療依存度の高い利用者の調整・対応⇒ケアプランなどで早急な対応が必要かをまず把握し、そのうえで調整・対応します。
□ 医療依存度の高い人は、ＤＭＡＴ・日本赤十字・医療ボランティアなど指定避難所の救護所を中心に活動する医療関係者につなげる・診せる努力を行います。
□ 酸素吸入器・人工呼吸器・吸引器等の医療機器を日常から使っている利用者は、日常的に関わっている医療機器メーカーに連絡します。
□ 対応結果は、地域包括支援センター等の行政担当に連絡します。
□ 緊急医療が必要になった利用者は、対応する医療機関の主治医に確認を図り、対応を要請します。

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⑤介護保険施設（長期・短期）への緊急入院・入所の調整⇒「在宅ならびに避難所で避難生活の継続は困難である」と判断される場合は、介護保険施設への緊急入所、さらに緊急性の高い場合は緊急入院の調整を行います。
被災地域によっては「介護保険サービスによる緊急入院・入所対応が不可能な被災者への避難場所」として福祉避難所が設置されますが、利用者の状況に沿った適切な判断と対応が必要です。
□ 状況把握に基づき、保険者と連携、相談して対応に当たります。

⑥被害状況の報告⇒介護支援専門員の被災状況や利用者の被災状況を把握し支援ニーズを把握するために被災状況を神奈川県介護支援専門員協会に送ります。最終的に情報は日本介護支援専門員協会で集約し厚生労働省へ報告され、国の災害支援施策に活用されます。
□ 巻末のシートに記入して神奈川県介護支援専門員協会にメールか FAX します。協会のホームページの専用フォームからも入力することができます。

２． 行政との確認事項① 市区町村への報告□

事業所の被災状況□

事業所の業務継続の可否□

利用者の安否確認□

利用者に関わる情報提供□

地域の状況に関わる情報提供② 市区町村窓口との確認・情報収集□

避難所の設置状況（一般ならびに福祉）□施設・事業所全体の被災状況□

施設・事業所全体の業務継続の可否□

周辺市区町村の施設・事業所の状況□

サービス提供の状況※ 緊急時のルール（取り決め）が通用する状況かどうかも確認します。

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Ⅲ 発 災 ４ 日 目 ～ １ か月 （ 応 急 期 〜復 旧 期 ）※復旧期のマニュアルは利用者ごとの書き込み式になっています。
利用者の過ごしている場所別に確認するべきポイントが示されていますので、これらを参考にしてケアの調整や過ごす場所の検討を行いましょう。

ふりがな性 別氏 名
生年月日女
明・大・昭年

月日 （・ 男）歳

住 所
連絡先

備考

１． 避難場所の確認
□ 自宅
□ 避難所

（避難所名避難所連絡先）□ 福祉避難所 （避難所名避難所連絡先）□ 親族・知人宅（連絡先）□ その他）（連絡先

２． 避難場所別確認・検討項目①自宅で避難□ 建物や周辺環境の状況把握□ 自宅避難を選択する理由の把握□ 衣食住の充足状況の把握□ ライフラインの状況把握□ 医療やケアが受けられているのかの把握□ 人間関係のストレス□ 家族構成の変化・死別・行方不明□ 家族の安否を確認する支援□ 喪失した家族機能の代理

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②避難所（公的・私設）に避難□ 不自由や不便を感じたことの聞き取り□ 食事や排泄の状況□ 病気や健康への不安□ 人間関係のストレス□ 金銭管理の課題□ ペットの課題□ 利用可能期間の確認③福祉避難所に避難□ 受けられるケアの確認□ 適切な環境かどうかの確認□ 不自由や不便を感じたことの聞き取り□ 食事や排泄の状況□ 病気や健康への不安□ 人間関係のストレス□ 金銭管理の課題□ ペットの課題④親族・友人・知人宅に避難□ 不自由や不便を感じたことの聞き取り□ 食事や排泄の状況□ 病気や健康への不安□ 人間関係のストレス□ 金銭管理の課題□ ペットの課題□ 滞在可能期間の確認□ 生活費等の分担や支払いの確認⑤職場で避難□ 滞在可能期間の確認□ 適切な環境かどうかの確認□ 生活費等の分担や支払いの確認

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３．共通する支援□

感染症対策全般□ 安否確認（職員自身 利用者・家族）□

コミュニケーション手段の状況（携帯電話の電源確保・テレビやラジオ）□ 怪我の有無や体調の変化の確認□

精神心理状態の変化・BPSD の増悪□ 食事や水分量の確認□

身体保清□ 排泄物の処理（おむつはあるか？）□ 手持ちの薬はあるか？
□ 眠れているか？
□ 口腔ケア（義歯）□ 衣類と靴□ 衛生用品の充足□

眼鏡・補聴器□ 室温と湿度の管理（暖房やクーラーが使えるか）□ 仕事や役割・家業・家族内のケア役割□ 地域での役割□ ペットの世話

ケアマネジャーとしての判 断・ケアや支援のコーディネートの必要性はあるか？
YES ⇒ 対応内容（NO）⇒ 引き続きモニタリング

・今の場所に身を置くことは安全か？
YES ⇒ 引き続きモニタリング
NO⇒ 対応内容（）・自分の事業所は業務を継続できるか？
YES ⇒ 引き続き業務を継続
NO⇒ 支援要請（行政・地域包括支援センター・介護支援専門員協会・その他

１０）

資料
かながわ災害福祉広域支援ネットワークとは
大規模災害が発生した場合、被災市町村では膨大な量の災害対応が発生し、行政機能の喪失、福祉マンパワーの不足等に伴い、福祉支援の調整が困難になることが想定されます。 そこで、大規模災害の発生に備え、神奈川県
は、事業者団体及び職能団体などの福祉関係団体との協働により、大規模災害時における高齢者や障がい者など特に配慮を要する者を支援するため、平成２８年７月に「かながわ災害福祉広域支援ネットワークを設置しました。

【ネットワーク構成団体】■（一社）神奈川県介護支援専門員協会■（公社）神奈川県介護福祉士会■（一社）神奈川県高齢者福祉施設協議会■（福）神奈川県社会福祉協議会■（公社）神奈川県社会福祉士会■ 神奈川県身体障害施設協会■ 神奈川県知的障害施設団体連合会■（公社）神奈川県理学療法士会■（一社）神奈川県老人保健施設協会■（一社）相模原市高齢者福祉施設協議会■（公社）横浜市福祉事業経営者会

神奈川ＤＷＡＴとは神奈川県では、平成２８年７月にネットワークを設置して以降、災害時要配慮者の支援のため、ネットワーク構成団体と意見交換や研修等を行ってきましたが、国のガイドラインの策定を受け、ネットワーク構成団体と検討を重ね、令和２年１２月に「神奈川県災害派遣福祉チーム設置運営要綱」を制定し、その後令和３年２月に「神奈川県災害派遣福祉チーム（以下「神奈川ＤＷＡＴ」という。
）を設置しました。神奈川ＤＷＡＴは、神奈川県が主体となって実施し、県が各種研修の経費、資機材の購入費などの予算を計上するとともに、チーム員登録の事務のほか、被災自治体からの神奈川ＤＷＡＴ派遣要請の収受、派遣決定などを行います。

【神奈川ＤＷＡＴチーム員】①ネットワーク構成団体のうち、県と基本協定を締結した福祉関係団体 （協力団体）からチーム員候補として届出された方②協力団体以外で、神奈川 DWAT への協力が可能な団体または法人からチーム員候補者として届出された方③上記①②のうち、県が定める所定の研修を修了し、チーム員として登録した方
また、神奈川 DWAT チーム員の資格要件については、次に掲げる 資格を持つか、職種に就いている方もしくは就いていた方であって、当該 資格又は職種に係る実務経験が３年以上ある方となります。
資格：社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員、精神保健福祉士、保育士、看護師、理学療法士、臨床心理士
職種：生活相談員、生活支援員、介護職員、児童指導員、地域包括支援センター職員、手話通訳者 等

１１等

平時

神奈川 DWAT 体制（イメージ図）
県 福祉対策班（窓口 地域福祉課）

かながわ災害福祉広域支援ネットワーク事務局［県（委託）］※ＤＷＡＴ名簿管理連絡会等による連携

研修・訓練計画
実施報告

ＤＷＡＴ名簿情報共有

実践研修・スキルア
ップ研修等

かながわ災害福祉広域支援ネットワーク

保健福祉圏域ごとに編成
神奈川 DWAT(横浜チーム)［構成団体］

神奈川 DWAT

県介護支援専門員協会(川崎チーム)

県高齢者福祉施設協議会
県知的障害施設団体連合会 他

神奈川 DWAT(相模原チーム)

神奈川 DWAT(横須賀・三浦チーム)

神奈川 DWAT(湘南西部チーム)

ＤＷ
Ａ
Ｔ派
遣に関する
協定

周知・啓発・協力促進

神奈川 DWAT(県央チーム)神奈川 DWAT（県西チーム）①②

実施

将来のイメージ協定締結

神奈川 DWAT(湘南東部チーム)と ④
して 研
名 修
簿 受
登 講
録 後・ 、各 正圏 式
域 なで チ活 ー動 ム員

神奈川ＤＷＡＴビブス

１２ＤＷ
ＡＴ
チーム
員候補者

社会福祉施設等

よし！DWAT チーム員を出そう！！と決めた施設等

ＤＷＡＴチーム員登録申請（チーム員候補者リスト）

地震災害とは？
地震災害は「震災」ともいい、地震動および地震に伴う地変に起因する災害の総称です。
大規模なものを大震災といいます。国際的にマグニチュード等によって表現され、それが地中を伝わり各地域で観測された揺れの程度が、震度等で表現されます。マグニチュード８クラス以上を一般的に巨大地震と呼ばれる。

【揺れによる災害】
強い揺れが起因となり、引き起こされる災害。
崖や斜面、建造物の崩壊や倒壊が起こる土砂災害、橋や道路の損壊や破損などが起こり、揺れが大きいほど被害も大きくなる。
また、海底が震源地で海底地形の変動が起因として津波が起こることがある。
地面にひびが入ると、地割れや液状化現象が起こることがある。

【火災よる災害】
調理や暖房に火を使っているときに、揺れによって建物が崩壊するなどの被害がおよぶと、周囲に引火して火災を引き起こす。
停電後の復電（通電）による電気火災もある。

【ライフラインへの影響】
直接的な被害に加えて、地震による送電線や変電設備の影響で停電が起こったり、水道管やガス管の破断や損壊により水道やガスが途絶すること。
そのことで、室内温度など環境の調整が出来ずに体調不良を引き起こしたり、トイレや入浴が出来ないなど生活への支障となる。

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風水害とは？
大雨や台風、低気圧や前線、竜巻などの突風による災害。
おもに台風によっておこるので、台風災害ともいう。近年では世界的に大規模水害が多発し、地球温暖化の進行に伴う大雨の頻度の増加や海面水位の上昇、短時間降水量の大雨（ゲリラ豪雨）などの集中豪雨による災害も増えている。

【大雨による災害】
季節の変わり目に梅雨前線や秋雨前線が停滞し、しばしば大雨となります。
また、7月から10月にかけては日本に接近や上陸する台風も多くなり、地理的に傾斜が急な山や川が多い日本では、大雨による被害で、家屋の倒壊や川の氾濫、高潮がおこる。

【土砂災害】
山やがけが崩れたり、崩れた土砂が雨水や川の水と混じり合って流れてきたりすることで、人命が奪われたり、建造物を押しつぶしたりする災害。
土石流、地すべり、がけ崩れの3つに分類することができる。

【ライフラインへの影響】
風水害による送電線や変電設備の倒壊や故障などの影響で停電が起こったり、橋の損壊や線路へのがけ崩れや送電設備への影
響で電車など交通機関がストップすることが起こる。
そのことで、物資配給が途絶したり、移動困難などの影響が起こったり、水道施設や水道管への影響で断水となることもある。

引用：内閣府政策統括官（防災担当）ホームページ、国土交通省ホームページ、他

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神奈川県介護支援専門員協会

災害発生時報告フォーム

神奈川県介護支援専門員協会ホームページ内のトップページに報告フォームのバナーがあります。
災害時にはアクセスして状況報告をお願いします。

２４一般社団法人

神奈川県介護支援専門員協会