静岡大学
地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

静岡大学

地域課題解決支援プロジェクト成果報告書
第 8号
目

第
号

8

次

成果報告書第8号の刊行にあたって
地域課題解決支援プロジェクトの概要………………………………

3

公開シンポジウム「地域課題に取り組むしかけと場づくりを考える」 …………………………

9

地域課題一覧
松崎町における地域づくりの課題と可能性〜2030松﨑プロジェクトの始動〜
コロナ禍における地域課題解決×関係人口創出
Guest Harbor Inatori
フューチャーセンター×地域〜各地の取組事例から〜
子ども達の「できる！」を社会の中に〜株式会社こども会議（仮）の挑戦〜
パネル・ディスカッション
地域課題解決支援プロジェクト・各地の進捗状況…………………………… 43

静岡大学×和歌山大学研究フォーラム「半島地域における交流・協働のためのプラットフォームを考える〜人と地域が育つ場を目指して〜」 …………………………… 45
二〇二三

地域社会と大学の新しいパートナーシップ〜2030松崎プロジェクトの挑戦〜
食農分野における研究の社会実装化と人材育成にむけた教育への展開
伊豆半島における地域防災まちづくりの取り組み
紀伊半島における災害レジリエンスの取り組み
パネル・ディスカッション

静岡大学地域創造教育センター

相互的な学びを伴った課題解決支援

静岡大学地域創造教育センター2023

成果報告書第８号の刊行にあたって
静岡大学学長日詰

一幸

本学は、平成 29 年に「地域志向大学」宣言を行いましたが、地域志向という方針は、本学のこれまでの歩み・精神を継承し発展させるものであり、地域に根差した大学という本学の方向性をあらためて確認するものです。本学にとって、地域連携・社会貢献活動は、
これまでも、またこれからもきわめて重要な果たすべき役割の一つとなっています。
平成 23 年度に学生・教職員が地域社会と協働で取り組む地域活性化活動を支援する「地域連携応援プロジェクト」を開始し、今年度までのべ 212 件の応募に対し、これまで 151 件を採択して支援を行ってきました。それに加えて、
平成 25 年度からは、これまで大学との接点がない地域からも広く課題を公募する「地域課題解決支援プロジェクト」を立ち上げました。これまでの公募で県内各地から計 45 件の応募をいた
だき、地域に赴きヒアリングを行って、地域課題データベースを作成・公開しています。そして、興味・関心を持った教職員・学生とのマッチングをはかり、年度をまたいで継続的に諸課題に取り組んでいます。各取り組みの成果も積み上がり、このほど成果報告書第 8 号を刊行する運
びとなりました。
この成果報告書が扱っている地域課題解決支援のあったここ数年は、コロナ禍に翻弄された時でもありました。新型コロナの感染状況は本学の教育・研究活動のあり方を大きく左右しま
したが、学外との交流が主となる地域連携・社会貢献活動に、特に強い影響を及ぼしました。
授業の一環である地域創造学環フィールドワークは、今年度後半ようやく平常に戻りつつあ
りますが、いまだにコロナ禍前の頻度で地域に行くことができていません。地域連携応援プロ
ジェクトについても件数が減っています。そんな中でも、地域課題解決支援プロジェクトの選
定地域になっている伊豆半島地域では、様々な活動が行われました。
活動の中心となりつつあるのは、地域創造学環とともに令和 2 年 4 月に立ち上がった未来社会
デザイン機構であり、東部サテライト「三余塾」です。東部サテライトが立地する伊豆市、「2030
松崎プロジェクト」を進める松崎町など、様々な課題が山積する伊豆半島地域で活動を展開しながら、共通の課題を有する地域・大学、地元の高校とも連携し、これからの地域のあり方を考えていきます。
これまで刊行した成果報告書でも述べたように、大学の構成員が恒常的に社会連携・地域貢献活動に携わることで、教育・研究のあり方が深化・拡充し、次なる社会連携につながる循環をつくることが本学の目指している方向性です。今回の報告書で取り上げた種々の取り組みもようやく地域に根付こうとしているところですが、ご一読の上、ご助言、ご示唆を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第8号

2023年

地域課題解決支援プロジェクトの概要「地域課題解決支援プロジェクト」は、地域社会が抱える課題を大学が再発見し、大学のもつ様々な資源を活かしながら地域と大学が連携し、対応策をともに考え、協働することによって課題解決を支援する事業です。大学と地域との新たな連携を立ち上げるべく、これまで大学と接点がなかった地域や団体も含め、広く学外から地域課題を公募し、県内全域から 27 件（準備不足のため辞退された 1 件を除く）の応募があり、重点的に取り組む課題群をモデル事業として取り組みました。
モデル事業以外の課題についても、提案地域に赴いてヒアリングを行い、地域課題データベー
スとして学内外に広報し、興味関心をもつ教職員・学生とのマッチングをはかってきました。
第 1 期の地域課題に取り組む中で、継続的に地域とかかわった学生たちの成長がみられました。そこで、これまでの地域課題に引き続き取り組みながら、平成 28 年度には第 2 期公募として、継続的に学生を受け入れていただける地域課題の募集を行い、全 15 件の課題が寄せられました。
寄せられた 42 件の提案課題については、ウェブサイトにて一般公開中であり、学内では各研
究室・学生とのマッチングを進めています。学内外を問わず、各課題にご協力いただける研究室・
教職員・学生・その他関係機関の皆様は、当センターまでご連絡ください。担当者がコーディネー
トをいたします。
・ウェブサイト URL：http://www.lc.shizuoka.ac.jp/areastudies_index.html
・連絡先：TEL 054-238-4817、E-mail：kaiho@suml.cii.shizuoka.ac.jp
地域課題一覧
≪第 1 期≫№

応募団体/関連団体

現在困っていること（地域課題）について大学に期待する支援について①出会いの場の提供をし、結婚する人を増やす方策②袋井市地域の活性化方策③地産地消の推進のための方策

1

夢の里みつかわ
あぐりぃ（袋井市）

三川地区の課題は、『三川が誇る3つの財産（農業・環境・人）
をより合わせ、欲しい、行きたい、住みたい地区を創る』
こと。人との絆を大切に、心通い温もりのあるまちづくりに取り
組みたい。

2

御前崎市役所

御前崎市では過去の人口増加を背景に、原 ①今後の当市の財政状況分析
子力関連交付金等により公共施設の整備を ②公共施設マネジメントの可能性及び取組手法進めたが、少子高齢化や人口減少により公共 ③公共施設の費用便益分析
施設のあり方が変化した。公共施設マネジメ
ントへの取組が必要である。

3

ユークロニア株式会社（静岡市）

県内の小中学校では睡眠不足からくる問題 ①睡眠教育の標準化や効果検証が顕在化している。
「睡眠授業」の依頼が増え ②教育者の育成ているが、研修にはマンパワーが不足。地域③静岡独自の睡眠問題の調査により、地域にあっの課題として睡眠を整えることができる仕組た生活スタイルを探る。
み作りが必要である。

4

NPO複合力（静岡市）

両河内地域の高齢化は進み、休講農地が増 ①農産物の品質を高め、商品化する栽培知識技術。
竹林等を伐採し、循環型資源とする知識技術。
えている。森林公園「やすらぎの森」
は、老朽化にもかかわらず年間30万人が訪れる。脱・ ②グリーンツーリズムを活性化するための知識技術
限界集落の手がかりを得て、地域を活性化す ③大学生など若いマンパワーが恒常的に来園する
方策る手立てを考えたい。

5

静岡市北部生涯 潜在的な利用者ニーズの把握が十分ではな 地域住民に対するアンケート調査への助言及び分
学習センター美和 い。広く地域住民の生涯学習に対するニーズ 析
分館把握のため調査を企画した。
それにより、一層充実した学びの機会を地域に提供し、地域コ
ミュニティ活動の推進につなげたい。

3静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

4

第8号

2023年

6

静岡市立登呂博
物館

リニューアルオープン後、年々来館者数が減少 ①イメージキャラクターを活用した教育普及事業のしている。
イメージ・キャラクターを使った誘客開催への支援。
活動を行ってきたが、マンネリ状態になってい ②登呂遺跡および登呂博物館の概要を紹介したる。
また、多様化する来館者に対応するため、多言語対応パンフレットの作成とHPの構築
多言語仕様の資料が必要となる。

7

NPO法人
富士川っ子の会（富士市）

子育て支援中心の活動を、今後は生涯学習 ①当団体、行政、企業との協働により、団体の若返の観点から事業を広めていく必要がある。当
りと活動の幅を広げ、定款に示す事業展開の具
NPO、行政、企業が協働できるようなテーマで体化。
解決を図る活動を展開する。活動拠点の確②活動拠点の確保。
保、会員の若返り施策と後継者の育成が課題。

8

油山川のマコモを 油山川では700mにわたってマコモが繁殖し、 活動の中で、マコモは根が残っていると再生する
根絶する会
流下能力を著しく低下させ、景観上からも問 が、完全に取り出せば再生しないこと、天地返しに（袋井市）
題になっている。河川管理者が年に1回刈り取 より根が腐り取り出せることが分かった。
マコモの生りを行っているが、マコモは繁殖力が旺盛で、 態研究、根絶手法の検証で研究支援を期待する。
2カ月もすると元の状態に戻ってしまう。

9

袋井市三川自治会連合会

高齢者が地域社会に飛び出せない、“生き甲 ①高齢者の意識調査
斐や社会貢献”の機会が確保できない。
②高齢者のライフスタイルの解析③高齢者の社会進出の仕掛けづくり④全国での成功（失敗）事例の紹介⑤街づくりワークショップ等への共同参加

10

南伊豆新生機構（南伊豆町）①未利用の土地の有効活用がされていない。 ①知的アドバイスの支援②地場産業が稼働していないため人口が流 ②人材の支援出している。
③資金の支援③人材が育っていないため、外部の人材との交流がうまくできていない。
④行政の協力体制がない。

11

焼津市役所総務
部政策企画課

焼津市では、高度成長期の急激な人口増を 地域の人口推移の検証や施設の利用状況を詳細
背景に公共施設の整備を進めてきたが、老に分析し、老朽化を迎えている集会施設の複合化
朽化が進んでいる。効果的に公共施設をマネ 案について提案頂き、市民への説明、話合いを経ジメントしていく取組が求められている。
て、建設計画を実現可能レベルに調整

12

浮橋地域のスロー 中山間地の活性化
フードを考える会（伊豆の国市）①大学生の視点から、中山間地を幅広い世代にアピールするための意見がほしい。
②ワークショップを取り入れながら、地元の自然を最大限に利用し、農業・観光へと循環させるプランを検討してほしい。

13

株式会社アイ・クリ ①ニート
（若年無業者）増加問題。
エイティブ／ジョブ ②静岡県耕作放棄地増加問題。
トレーニング事業（静岡市）①大学に望むこと…ニート・ひきこもりや発達障害などの教育心理の知恵を貸してほしい。
②ジョブトレーニングが提供するもの…ゼミ等の一環として参加してもらうことで、実態現場＋学びの場を提供する。

14

松崎町

町内にはなまこ壁を配した歴史的建造物が 最小の費用で最大の効果のある維持や修繕方法
残されている。所有者の高齢化、維持のコスト を一緒に考え、古民家を利用したまちづくり手法と高等で取り壊すことが多い。町の財産ではあ 収益事業のアドバイスや、学生による町おこしや収るが個人の所有物である歴史的建造物を、 益事業の模索など。
いかに後世に残していくべきか悩んでいる。

15

松崎町

町民の森「牛原山」
を利活用したいが、中途 人が集まる仕掛けや、町民が自ら維持や修繕に携
半端に行政主導で整備してきたため町民の われる方法を一緒に考え、里山の素晴らしさを内
利用が少ない。眺望はよく晴れていれば展望 外に発信し、愛され利用される森にしたい。
アドバイ
台からは富士山も望める素晴らしい山だが、 スや学生の知力、体力、気力を町おこしに活かした利用されない。
い。

16

松崎町

松崎町では、
ソフト、ハード両面からの防災施 防災機能だけの無機質な防潮堤や水門を、どうし策が急務である。津波対策として水門の建設 たら景観に配慮したデザインや機能を持たせることや防潮堤の嵩上げなど必要な事業だが、景 ができるか、一緒に考えてほしい。
観などの問題で全体の理解が得られない。

17

松崎町

過疎化・少子高齢化により、当町もご多分に漏れず耕作放棄地が急増してきている。
このままでは町内の農地が荒地だらけになり、今
年度加盟を認められた「日本で最も美しい村」連合に恥ずかしい姿をさらしかねない。

18

松崎町商工会

松崎町の中心市街地である商店街が、過疎 商店街の魅力発掘と、買い物弱者である高齢者化・少子高齢化によりどんどん寂れている。
こ への商店街への買い物支援法。商店街のアート誘のままではゴーストタウン化してしまう。現在で 致、コミュニティ公園化について助言がほしい。全体も転居し、空き地になるところが後を絶たな的なデザインについても関わってほしい。
い。空き店舗も多く、シャッター商店街になりつつある。

耕作放棄地の解消だけでなく、永続的に利活用し続けることができる仕掛けづくりを期待する。当町での有効な作物の選別や耕作方法の指導、学生による農業体験事業化などでの協力がほしい。

地域課題一覧19

浜松都市環境フォ 浜松市はマイカーに依存した都市となってい 持続可能な都市づくりは、行政・民間が扱いにくいーラム
る。深刻な渋滞問題が予測され、抜本的な交 空白の分野で、大学の持つ知的・人的資源を活用（浜松市）
通対策が急務である。工業都市として発展し して研究する価値が高く、実現を前提に「特区」のてきた浜松が、今後も持続的に発展していく 認定を受けられるような研究を期待したい。
には観光・文化都市としてのまちづくりが必要
になる。

20

伊豆半島ジオパー 伊豆半島ジオパークの進捗を判断する評価 伊豆半島ジオパークの活動の進捗状況を把握し、ク推進協議会
指標や調査方法の不足。貴重な資源の保フィードバックするのにどのような調査や指標が適当
全、教育、防災、地域振興等、様々な分野での なのか、大学の知的、人的資源を活かしたモデル調
取組があるが、活動の検証とフィードバックが 査の実施、各種資料の収集と分析等。
難しい。

21

三保の松原フューチャーセンター（静岡市）①三保の松原の保全。
②三保の魅力を知り、次世代へ伝えていく仕組みづくり。
③三保住民の安全な生活環境の確保。
三保で活動している団体は数多く存在するが、横の連携が取れておらず、協働できるきっ
かけがほしい。

22

焼津市市民活動
交流センター運営
協議会

焼津市内には市民団体が数多くあるが、団体 市民活動の実態を知り、その活動を直接・間接に支相互の交流が少なく、協働もできていない。焼 援できる人材育成を依頼したい。
センターへの支援
津市の抱える様々な問題に行政、企業、市民 として、情報発信能力の強化、交流会の企画立案、が協働して解決策を模索するようになれば、 市民が参加しやすい方法論の検討などがある。
もっと良いまちになると思われる。

23

静岡市葵生涯学
習センター①「生涯学習」の学習格差の解消①地域の現状調査の一連の事業の中で、調査方②「生涯学習」に興味・関心がない地域住民法や課題解消への取組方法、評価方法へのアドに「生涯学習」に取り組んでいただけるようバイスがほしい。
支援していく②大学生等の若年層の認知を高める手法を開発、事業実施をする。

24

伊豆を愛する会（南伊豆町）

ジオサイト候補地の里山を所有しているが、安 ①岩石構造専門家の派遣をお願いしたい。
全面の不安を理由に、南伊豆町観光協会と ②石切り場には、昔の人が文字を掘った跡が何か
行政は消極的である。
これまで500名以上の所かあり、解明されていないことも多く、歴史文化方が問題なく見学しており、地域の不安を取りの専門家の派遣をお願いしたい。
除くために力を貸してほしい。

25

静岡県／松崎町①棚田保全・活用−石部地区の棚田を保全 ①既存のつながりでは生み出されていない部分のするとともに活用を検討。
開拓に期待。
②特産品を活用して加工品づくりと販路拡大 ②新しい視点で工夫を加えた加工品を開発してほまでを検討。
しい。
③伝統芸能保存。
③継続的課題解決活動に取り組み、地元との連携④大学と地域のネットワーク化。
を築いてほしい。

26

静岡県／東伊豆町①エコタウンとしての売り出しに向けたガイド ①エコ資源の活用方法の提案。
システムの研究。
②従来より長期的な関わりが可能な大学生の派遣②地域づくりインターンとしての学生の参加。
と、長期的な関わりを求める。
③オリーブの里づくりへの大学の参画。
③オリーブの栽培の可能性について、植樹の段階からの研究を希望。

27

静岡県／南伊豆町①竹の子振興方策の検討−産地化に取り組 ①従来と異なる新たな竹の子の活用策の提案に期待。
んでいるが、竹林の利活用についての研究②集落が分散し、主要道路周辺のみを運行するのが必要。
ではカバーしきれない公共交通網維持の問題の②過疎地域における公共交通サービスの在検討に期待。
り方の検討が課題。

①耕作放棄地を活用し、三保自生の松から植樹用の松を育て、商品化するための支援。
②子供や住民が気軽に参加できるイベントを開催
し、地域の関わりを強化するための支援。

≪第 2 期≫№

応募団体/関連団体

現在困っていること（地域課題）について大学に期待する支援について

1

東伊豆町観光協会 東伊豆のジオスポット・細野高原の「すすき祭 学生たちには細野高原イベント委員会へ参画とい（東伊豆町）
り」
は、町民による活動が実を結び集客が伸 う形での支援を期待する。参画することによって、実び始めた現在、
さらなる活動の展開が課題と 行委員会や地域住民と交流を図るとともに、地域なる。町内へ観光客を誘導するための食品開 の実態を学生たちの目線で捉え、問題提起・解決
発・土産物の展開などを通して、細野高原・東 方法の提案・提案の実行を実行委員会や当団体と伊豆町の価値を高めていきたい。
ともに作り上げていきたい。

2

静岡市葵生涯学
習センター
指定管理者（公財）静岡市文化振興財団

静岡市生涯学習センターは地域住民が豊かな人生を送るための場として活用されているが、学生・勤労者層は利用率が低い。
すべての地域住民の生涯学習活動を充実し、地域と密着した活動とするため、事業の企画立
案・運営に地域住民自身、特に若年層が参画することが重要である。

①市民協働・若者参画による生涯学習の活性化のため継続的な意識調査において、企画・実施・分
析作業を支援してほしい。
②若年層に対して、施設や生涯学習の認知を高めるための手法を開発・事業実施をしているが、そのプロセスに参画してほしい。
③実習生制度への学生参加を推進してほしい。

5静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

6

第8号

2023年

3

富士のさとの森づくり実行委員会（御殿場市）

国立中央青少年交流の家には様々な樹木が ①学生の意見を反映した森づくりのグランドデザイ
存在するが、一定の考え方をもって植栽するンの再構築作業べきであるとの意見が寄せられている。
すでに ②グランドデザイン再構築に必要な森林の伐採等
グランドデザインが一応存在しているが、これの作業をひとつのたたき台にしてコンセプトを固めて ③既存の草花の生育等に配慮した環境の専門家
いくことが必要である。
の指導、助言（整備時期、整備内容の決定）

4松崎町

旧依田邸は築300年以上の歴史をもつ建造物で、伊豆半島の発展の原点であり、歴史的・文化的な価値が高いが、修繕・保存という課題に直面している。
また町の地域資源として活用し、
まちおこしの拠点とする方策を立案・実行することも課題である。

5

松崎町

当町では近隣に大学がなく、せっかく素晴ら 今夏（2016年7月）オープンした、
シェアオフィス
「ふれしい公開講座などがあっても、移動時間を考 あいとーふや。」
において、静大の公開講座を受講でえると参加をあきらめるしかない。
また、大学 きるように配信を検討していただきたい。大学生と生との交流に時間とコストがかかるため、
いつ の交流にも使っていただきたい。
何時でも交流が持てる状態にない。

6

松崎町

松崎町が抱える課題として、人口集中地域か 防災や観光、福祉をICT技術で地方の不利、不便
ら遠いこと、交通手段が整っていないことが さを解消できる技術や提案の提供。
あげられる。
そうしたハンディキャップを克服して交流を進める方法としてのICTの活用が考えられる。光ファイバー網の整備をしたが、利活用の具体的な方法が見つからずにいる。

7

松崎町

全国で活発に行われているふるさと納税だ
外部から見た松崎町の魅力を探り、そのうえでどのが、当町では返礼品競争ではないふるさと納 ような返礼品やどうしたら納税満足度があがるかを
税本来の趣旨を踏まえた活性化を検討して 一緒に研究してほしい。
いるが、思ったように納税額が伸びない。

8

松崎町

新しい働き方や隙間産業などを学生と一緒に考案
町内に大学の施設や研究室などがないた
め、産官学の連携した取り組みができない。 していただきたい。
また、仕事が少ないため若い人が出ていく。 例：耕作放棄地や放棄果樹園を集約し、都市部の週末農業体験のニーズへ繋げるなど。

9

茶夢来（菊川市） 環境整備や農業を核とした新たなライフスタイ 農業を核とした食育、地域食材を活用した商品開ルを実現する地域づくりが必要となっており、 発、
レシピ開発、ノルディックウォーキングを活用した
食と農の拠点創造、食育の場づくりを目指し 地域健康づくりと観光開発など地域が一体となったている。地域住民の意識調査やニーズ調査を まちづくりを目指したい。菊川ブランドのストーリー
ベースに、地域住民が一体となった取り組み 性の創造に大学の支援をいただきたい。
を行っていきたい。

10

NPO法人
富士川っ子の会
（富士市）

地域全体に
「かわっこカフェ」の存在を周知
遊び塾と「かわっこカフェ」の活動を通して、次の点
し、自由に集える居場所であることを認知さ を明確にしたアドバイス。
せる手立てを見出すことが課題である。参加 ①地域に求められている居場所とはどんなものか
者には「かわっこカフェ」の存在意義が理解②それはどのように形作られるべきかされつつあるが、地域住民に「一度は行って ③地域での連携で欠かせないものは何か
みようと思わせる仕組みの工夫」
が必要であ
る。

11

NPO法人
富士川っ子の会（富士市）

富士市の高齢化率は全国平均程度だが、要介護者数が多く深刻な問題となっている。解決法として、高齢者が後期高齢者の介護を担当するようにして、循環型の介護要員を確保するという構想のもとで活動を進めている。

12

自立快活プログラ
ム実施 自立援助ルーム
訪問レストランｆ（浜松市北区）

まず、グレー
障碍に対しての理解と認知が低すぎ、
まだ障 ①事業自体が本格始動していないので、ゾーンにどれくらいの障碍者が存在しているのか
碍者であることをカミングアウトできない社会
示してほしい。
性が問題である。自立して一人暮らしする障碍者も増えてきたが、結果的に介助者の手を ②障碍者のための恋愛対策に共に踏み込んでほしい。
借りるため、介助者本位のサービスを受けている。本来的な意味での自立援助が必要で ③理解促進を深めるための方策を検討してほしい。
ある。

13

認定NPO法人
クリエイティブサポ
ートレッツ（浜松市西区）

障害福祉サービス事業所「アルス・ノヴァ」
で①学生たち自身が障害福祉施設を体験・体感しては、毎日30名以上の障害を抱えた方々がほしい。
通ってきている。
「多様で寛容な社会」の実現 ②その体験をもとに、どうしたら自分の知り合いがのため、できるだけ多くの人にこの場を体感し障害福祉施設に関心をもつのか考え、実際に身てもらいたいが、一般の方々に足を運んでもら
近な人を誘ってきてもらいたい。
うことが難しい。
③広く一般の人に関心をもってもらうための方法を共に考え実行していきたい。

最少の費用で最大の効果のある維持や修繕方法を一緒に考え、歴史ある建造物を利用したまちづくり手法を提案してほしい。教職員・学生を送り出してフィールドワークとして支援していただきたい。

課題に対応する団体設立の可能性と実現のために必要なことのアドバイスをいただきたい。
①介護者と要介護者の区分方法②適正報酬額の算出③団体の設立及びあるべき介護支援形態

地域課題一覧14

空き家再生プロジ 空き家の利活用を促進し、地域社会の活性 積極的にまちづくりへ関わることを目指して、空き家ェクト化に貢献することを課題として、次のような活 を再生したサテライト研究室を設けて、地域を活性（静岡市駿河区） 動をしている。
化するためのリサーチ・研究を進めているが、この①空き家に関する研究活動（発生と利活用
活動に継続的に関わってもらいたい。
方法、意識調査）②空き家の利活用にむけた啓発活動（イベン
ト・セミナー）③空き家再生活動（マッチングサポート・リノ
ベーション）15

南伊豆町

伊豆半島最南端に位置し、人口減少と地方 宿泊型のフィールドワークや長期休暇を利用したイ
経済の縮減が続き、その克服が基本的課題 ンターンシップ等を企画し、南伊豆ならではの地域である。一方、豊かな自然環境をはじめとした 資源を活かしたまちづくりに関わってほしい。
地域資源も有し、大都市圏との連携を取りながら健康創造のまちづくりを進めているが、大学と連携することによってそうした取り組みを加速できる。

地域課題をきっかけに、それぞれの地域に入り、住民の方と交流し、課題解決を一緒に考えることを通して、学生たちは大きく成長しています。
これまでに取り組んできた各課題の進捗状況は、こちらからご確認ください。
http://www.lc.shizuoka.ac.jp/areastudies_history_list.php

7静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第8号

2023年

公開シンポジウム

地域課題に取り組む
しかけと場づくりを考える日

時：2021年12月27日（月）13:00～16:00

開催方法：Zoomによるオンライン形式
コーディネーター：阿部耕也（静岡大学地域創造教育センター長）
プログラム：（１）地域連携・課題解決支援の事例報告
報告1「松崎町における地域づくりの課題と可能性～2030松崎プロジェクトの始動～」
報告者：斎藤一憲（松崎町企画観光課）
冨川友秀（静岡県立松崎高等学校）
菊地美瑚（静岡県立松崎高等学校3年）
小池亮多（静岡県立松崎高等学校2年）
報告2「コロナ禍における地域課題解決×関係人口創出」
報告者：山口一実（南伊豆町企画課地方創生室）
報告3「Guest Harbor Inatori」
報告者：荒武優希（NPO法人ローカルデザインネットワーク理事長）
報告4「フューチャーセンター×地域～各地の取組事例から～」
報告者：宇賀田栄次（静岡大学学生支援センター教授）
報告5「子どもたちの「できる！」を社会の中に～株式会社こども会議（仮）の挑戦～」
報告者：安池中也（株式会社こども会議（仮））泉綾子（株式会社こども会議（仮））（２）パネル・ディスカッション
パネリスト：報告者、課題提案者

阿部（コーディネーター）──この公開シンポジウムは、集中講義の「地域連携論」という学生向けの授業と、地域の方向けの公開シンポジウムを合体させたものです。
地域課題解決支援プロジェクトを 9 年前から始めて、県内の自治体、NPO、観光協会などのさまざまな方々にそれぞれの立場から地域の課題を提案していただき、大学が一緒に課題解決を考えてもらえないかという提案をいただきました。そのときから公開シンポジウムを連続して 8 回行っています。今回も提案地域の代表の方々、それから地域の課題をこのように解決・支援できるというアイデアを教えていただけるような、示唆的な取り組みをしている方々にパネリストとして参加いただいています。
それでは最初に報告 1、「松崎町における地域づくりの課題と可能性」と題して松崎町企画観
光課の斎藤一憲さん、松崎高校の冨川友秀先生、そして高校生の方々にも報告していただきた
いと思います。

9静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第8号

2023年

報告 1

松崎町における地域づくりの課題と可能性～ 2030 松崎プロジェクトの始動～
斎藤一憲（松崎町企画観光課）
冨川友秀（静岡県立松崎高等学校教諭）
菊地美瑚（静岡県立松崎高等学校 3 年）
小池亮多（静岡県立松崎高等学校 2 年）
（斎藤）
このシンポジウムではいつも深澤準弥が報告していましたが、12 月 14 日から松崎町長となりましたので、代わりに私が報告させていただきます。本日は、静岡大学と町が共に取り組んでいる「2030 松崎プロジェクト」の紹介を中心にご報告します。
1．プロジェクトの概要
松崎町の課題は、これまでのシンポジウムでも出てきていると思うのであまり詳しく説明しませんが、他の過疎地域と同じくさまざまな課題を抱えています。この課題をどうやって解決していくかということで、行政としてもいろいろ取り組んでいます。
その中で昨年（2020 年）11 月、松崎町・静岡大学・松崎町観光協会・伊豆半島ジオガイド協会の4者で包括連携協定を締結しました。協定の内容は、観光地としての地域ビジョンづくり（サステナブルツーリズムの構築、環境資源の活用の最適化、経済活動の保証など）、持続可能な開発目標（SDGs）達成への貢献、教育・観光におけるデジタル技術活用などです。
その協定を基に、新しい地域づくりへの挑戦として、「子どもたちと住み続けるまちを共につくる」「新しい観光の可能性を追求する」ことをメーンテーマとして生まれたのが 2030 松崎プ
ロジェクトです。町の地域課題を解決するに当たり、次代を担う子どもたちと一緒にまちづくりのことを考えていくことが趣旨となっています。
2020 年 12 月から活動が始まり、最初は中高校で次世代ワークショップを何回か開催し、中高生に未来の松崎町をこんな町にしたいというのを考えてもらいました。続いて松崎ワー
クショップを開き、中高生に考えてもらった将来のビジョンを大人とも共有し、町としての新
しいビジョンをつくりました（図 1）。
繰り返しワークショップを行ってできたのが、「2030 松崎ゴール s 1.0」というものです。

図1

町民が参加して行われたワークショップの様子

簡単にいうと 13 のゴールを設定し、それぞれに中高生、静大生、町民が入ったチームを作り、自分たちで自分たちのできることを考えて取り組んでいます。各チームで活動した内容は、2021 年の 10 月と 11 月の 2 回に分けて中間発表会
で発表しました。
今後は、2022 年 1 月に松崎高校でビジョンワークショップを 3 回ほど、中学生も参加する形で行う予定です。3 月にはチーム活動報告会を行います。また、次年度以降に向けてのワーク
10

公開シンポジウム「地域課題に取り組むしかけと場づくりを考える」

ショップを随時開催します。
2030 松崎プロジェクトのゴールの明確化が必要であり、向かう先・行きつく先を明確にして、各チーム・行政・静大が一緒になって町をつくっていこうと考えています。また、2030 松崎プ
ロジェクトは、現在策定中の第 6 次総合計画に何かしらの形で位置付けようと考えています。
2．松崎高校との関わり（冨川）
続いて、2030 松崎プロジェクトと松崎高校の関わりについてお話しします。
松崎高校は松崎町内に位置する県立高校で、生徒数 216 名の普通科単独校です。特色として、松崎町と西伊豆町の中学校 2 校と連携型中高一貫教育を実施しています。教員や部活動の交流を行ったり、中学校と高校で合同行事を実施したりして、地域とのつながりを深めています。
松崎高校が現在抱えている課題としては、やはり地域活動の部分にいろいろとあります。これまで松崎高校では、1 年生が棚田実習で畦塗りや稲刈り、脱穀などを行ってきたほか、里山保全活動やなまこ壁の清掃、伊豆半島ジオパークに関する活動などを行ってきました。しかし
現在、その中で今も続いているのは棚田実習だけとなっています。
なぜこうした地域と関わる活動できなくなってしまったのかというと、予算措置による部分もありますが、新型コロナウイルスの影響で多くの人が関わる活動ができなくなったことがまずあります。一方、松崎高校独自の理由として、伊豆半島出身の教員が少なく、地域のことについてあまり知らないという現状があるほか、若い教員が数年で異動になってしまうため、地域と関係の深い教員があまり多くないことが挙げられます。
これからの学校に求められることとして、文部科学省は「社会に開かれた教育課程」を作っていかなければならないとうたっています。学校とすればこのような言い方になるのですが、一般の方にとっては「社会に開かれた学校」と読み替えていただくといいと思います。社会に開かれた学校となるためには特に、地域と連携・協働しながら目指すべき教育活動を行うことがこれからは求められます。
ニュースでご覧になった方もいるかもしれませんが、川根本町で 12 月 8 日、町内の小学生と川根高校生が、新たに就任した町長に対して政策提言をしました。このような政策提言は現在
さまざまな地域で行われています。
松崎高校が社会に開かれた学校になるために何が必要かというと、まずは各授業での活動で
地域といろいろなつながりを持つことが挙げられます。もちろん部活動で地域の方の協力を仰
ぐこともあります。そして、最も可能性を秘めているのが、総合的な探究の時間です。今まで
は「総合的な学習の時間」と呼ばれていたものです。松崎高校では連携中学校とともに西伊豆地区について学ぶために、この時間を「西豆学」と呼んで実施しています。具体的な活動内容
としては棚田での実習活動や職業体験などがあるのですが、中でも特にキャリア教育と、地域の課題を見つけて解決する探究活動が、開かれた学校づくりのキーポイントになると思います。
3．探究活動に地域を巻き込むために
これまで松崎高校では、地域を巻き込んだ活動がなかなかうまくいっていませんでした。な
ぜなら、教員の個人的なつながりで地域の人を呼んでいたり、町から依頼があれば応じるようなものが多かったからです。そうした活動では、その先生がいなくなれば個人的なつながりで来ている人は来づらくなりますし、依頼がなければできることもありません。はやりの言葉でいえば持続可能ではない状態（not sustainable）でした。
11静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第8号

2023年

ところが、ちょうど 1 年前、先ほど斎藤さんからお話があったように
2030 松崎プロジェクトが動き出し、
松崎中学校と松崎高校が協力する形が出来上がりました（図 2）。

図2

探究活動に地域を巻き込む

図3

2030松崎プロジェクトの13のゴール

2030 松崎プロジェクトの 13 のゴールは、これからの松崎町を担う中高生の「こういう町であってほしい」という願いを基に作られました。大
きく「新しい観光の可能性」「松崎のよさを守る」「全ての世代が活躍できる」「共有し学び合う」の四つに分類されます（図 3）。
今年の松崎高校 1 年生からは、賀茂郡内の病院で少ない診療科を集めた大型病院や、来た人みんなが楽しめる祭りなど、このようになったらいいというものがいろいろ提案されました。そこで考えたものは、先ほど示した
ゴールとかぶるところがかなりあります。ただ、2030 松崎プロジェクトは動き始めたばかりなので、多くの生徒が参加している状況にはなっていません。
しかし、生徒が思っていることと町として動いていることで一致している部分が多いので、2030 松崎プロジェクトと学校が一緒に動いていけば、生徒たちにとっての学びの場がこれからさらに深くなるのではないかと思っています。本当に動き始めたばかりで、まだ実現のところまで道は付いていませんが、これからこれをうまく利用していければと思っています。探究活
動のときには 2030 松崎プロジェクトの方に来ていただき、アドバイスを受けることができています。これをうまく教育活動の中に盛り込んでいくことがこれからの課題といえます。
従来は各家庭と学校を子どもたちが行き来して日々過ごしていましたが、その中に 2030 松
崎プロジェクトが入ることで、子どもたちは学校以外にも活躍できる場が生まれます。それだ
けでなく学校としても、地域の教育を行う上で学校の先生方では補い切れない状況に対し、松崎プロジェクトによっていろいろな人たちに協力してもらうことができます。コミュニティス
クールと似たような形になるとは思いますが、このプロジェクトを通してそのようなものができる可能性が出てきたと思います。
この後は、実際に参加している高校生がどのような思いで取り組んでいるか、ご紹介したいと思います。
4．地域活動への思い（菊地）
私からは、私自身の地域活動への関わり方やそのときの思いなどについて発表します。
松崎町では、11月の2日と3日に秋祭りが行われます（図4）。この秋祭りは、外に出た若者も帰ってくるぐらいの一大イベントといっても過言ではないと思っています。私は小さい頃から秋祭りに参加していて秋祭りが大好きですが、秋祭りがあったからこそ松崎町のことが大好きだと思うようになりました。
しかしここ数年、徐々に参加者、特に若者や子どもたちが減っていると感じるのです。さらに出店なども減っています。このままでは秋祭りを存続できなくなってしまうのではないかと
12

公開シンポジウム「地域課題に取り組むしかけと場づくりを考える」

思います。町の一大イベントである秋祭りがなくなれば活気も減ってしまい、町がどんどん廃れてしまうのではないかと危惧するようになりました。
そうなるのは避けたいと思い、私にできることは何かということを考えたとき、町のためになることがしたいと強く思うようになりました。そこで、私なりに町のためになることを行動に移して

図4町の一大イベント「秋祭り」

みようと思い、それが静岡大学のフィールドワー
ク活動、ボランティア活動、その他の地域活動などへの積極参加につながっていきました。
私には三つ年上の姉と一つ年上の兄がいて、姉や兄が静岡大学のフィールドワーク活動や地域のボランティア活動に積極的に参加していたので、私も一緒に参加してみようと思い、困る
ことなく活動の一歩を踏み出すことができました。フィールドワークやボランティア活動に参加したことで、「大学生たちに町のいいところをもっと紹介したい」「地域の人たちにもっと恩返しをしたい」と思うようになりました。
その他の地域活動として、1 年生のときに IZU CHALLENGER AWARD 実行委員会主催の「IZU
CHALLENGER AWARD」に参加しました。伊豆における夢やアイデアをビジネスモデルにしてプレゼンをするイベントです。それから、先ほど説明があった 2030 松崎プロジェクトにも参加
しています。このプロジェクトでは、伝統文化の継承に関するゴールのプロジェクトチームに参加しています。
これらの活動に参加していると、地域外の人たちにももっと魅力を発信していきたいと思うようになりました。また、活動に参加する中で、私は知らないことも多いな、町のことについてもっと知りたい、いろいろな人からたくさん教えてほしいと思うようになりました。また、
もっといろいろな人と関わりたい、たくさんの人とつながりを持ちたいと思うようになりました。
2 年次は生徒会長として生徒会活動に携わっていて、このときに町内の清掃活動を行って地
域と高校のつながりを作ろうと考えていたのですが、新型コロナウイルスの影響でできなくなってしまいました。そこで、2030 松崎プロジェクトではなまこ壁の清掃活動を行いたいとチーム
で考えています。詳細はまだあまり決まっていません。
これまでは町内の学生として、また一町民として活動に参加していましたが、これからは町外の大学生として、また一町民として、大学でさまざまな知識、技術、経験を積み、学んだことを生かして町のために活躍できるような活動をしていけたらと考えています。

13静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第8号

2023年

報告 2

コロナ禍における地域課題解決×関係人口創出
山口一実（南伊豆町企画課地方創生室）
正直に言ってコロナがこれほど深刻に長引くとは思っていなかったので、今年（2021 年）は対面で皆さんの前でお話しできると思っていました。しかし、結果的に今年もこのような形でやらざるを得ない状況を迎えており、まだまだこれからもこのような厳しい状況に注意しながら地域づくりを考えていかなければならないのだろうと思っています。
1．人口減は課題ではなく、課題の要因
昨年、南伊豆町を含む賀茂地域の人口が域外に多くが流出していることをご紹介しました。
この流れは依然として変わっていません。各地域とも地域外への流出が多くなっていて、賀茂地域内で中心部に動いた後、そこからさらに地域外に流出している現状があります。南伊豆町を取って見ても町の周辺部から中心部に人が集まってきて、さらに中心部から地域外へ人が流出していく状況が今年も続いています（図 1）。これは基本的にこれからもずっと続いていくでしょう。
賀茂地域は合計特殊出生率が 1.4〜1.6 ということで県内では割と高い方なのです
が、死亡数が非常に多いために自然減が多く、若者世代を中心とした社会減も多くなっている状況です。また、賀茂地域の人口推移を見ると、全体としては 2045
年までに半減し、65 歳以上も減るのです
が、それ以上に働く世代と子どもが減っ

図1

南伊豆町内の人の動きています。
個別の市町の状況を見ると、西伊豆町だけ少し違った形を見せていますが、それ以外は大体同じで、生産年齢人口と高齢者人口がクロスする形になっており、今後はどこも生産年齢人口
より高齢者人口が増えていくと見られています。
それならば人口減少が地域の課題なのかというと、人口減少はあくまでも課題の要因であると捉えており、これから先も克服することはできないだろうと考えています。要するに、これからこの地域で人口が増えていくことはなかなか望めないと捉えています。これは、全国的に人口が減少する中で賀茂地域だけ人口が増えることはまずないだろうということと、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の前回調査よりもさらに加速度を増して人口減少が進んでいる状況から、各自治体とも地方創生総合戦略を打ち立てて地方創生に取り組んでいますが、それでもなお人口が減少している現状を捉えると、今後も人口減少はかなりの勢いで続いていくだろうと思っています。
しかし、人口減少をある程度緩めることは可能と捉えています。それによって多くの課題解決が可能になっていくでしょう。さらに、人口減少していくからこそ地域の人たちがこれまで
14

公開シンポジウム「地域課題に取り組むしかけと場づくりを考える」

以上に活躍する機会を設けることが、人口減少時代の地方創生、地域づくりには必要だと捉えています。併せて、地域外からの活躍人材、地域外からの人材流入も必要になってくるので、地域の中で解決できないことは地域の外に解決の糸口を求めていくことが必要になるのではな
いかと思います。
もう一つ大きなものとしては、IT 化の進展によってこれまで地域内でできなかったこと、人が多くないとできなかったことや、地域でやりたくてもできなかったことができるようになっていく可能性が出てくるでしょう。例えば、自動運転で地域の公共交通の流れや枠組みが変わっていく可能性も出てきています。このあたりが、人口が減少する中でこれまでどおりの地域を維持するために大きな要因となるのではないかと思っています。
各地で移住政策が進められていますが、伊豆半島は人口規模が小さいという要因があるので、移住者が入ってくることによって起こる課題も多くあります。ですので、移住者を増やすことも非常に必要なことであると捉えていますが、一方では地域のコミュニティの再創生も考えていかなければなりません。移住者が増えることによって、そのコミュニティが再度新たな仕組
みを作らなければならないともいえると思うので、この辺も捉えていく必要があると思っています。
2．第 6 次総合計画と第 2 期総合戦略
町の課題としては、まず大きなものでは人口減少・少子高齢化に対応していかなければなりません。それに伴い産業の維持・活性化と、少なくなっている就業機会を拡大していく必要があります。これは人口減少に直接関わるものではありませんが、災害対策や対応をしていかな
ければなりませんし、景観の維持や自然の保存・活用もしていかなければなりません。また、
これからどんどん人口が減っていくと、生活の快適性・利便性が失われる可能性があるので、生活の最適性の確保に向けた取り組みにも力を入れていく必要があります。人口が減っていく
中で、当然これまで以上の協働をしていかなければなりませんし、コミュニティの強化・再構
築をしていかなければならないと考えています。人口減少に伴い、町の財政状況も厳しくなっているので、財政についても早急に取り組んでいかなければなりません。これはインフラ整備などに影響が出てくると思っています。
これらを基に南伊豆町では、第 6 次総合計画と第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を同時に策定しています。お互いにリンクしており、第 6 次総合計画は 10 年間、第 2 期総合戦略
は総合計画の実行計画として 5 年間を期間としています。
第2期総合戦略の策定に当たっては、人口減少、東京圏への一極集中が課題であることは変わっていません。目指すべき将来像としては、これまでは「東京圏への一極集中の是正」に重きを置いていましたが、新たに「将来にわたって活力ある地域社会の実現」を目指し、地域の力を付ける取り組みをしていくことを掲げ、さらに柱を 1 本加えた形になっています。これは、東京圏への一極集中の是正がうまく進んでいないこともその裏にあると感じています。
東京一極集中の是正に向けた取り組みの強化としては、国では地方への移住・定着の促進と、地方とのつながりの強化を挙げており、つながりが強化されると移住・定住が促進されるとう
たっています。地方への移住・定住の促進に関しては、東京 23 区内から地方に移住する場合の補助制度を作ったり、結婚支援の制度を作ったりもしています。併せて、「まち・ひと・しごと創生」の横断的な目標に基づく施策の推進策として、多様な人材の活用と、Society 5.0 の推進による新たなシステムの活用を 2 本柱に挙げています。
第 1 期総合戦略の策定当初は移住・定住に重きを置いていましたが、これは東京圏への一極
15静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第8号

2023年

集中の是正という文脈からのものでした。しかし、5 年間の結果として地方への移住が思ったよりも進みませんでした。当然すぐに移住できるわけではないので、それを賄っていくためにはやはり関係人口（地域との関わりを強く持つ人）を増やす必要があると考え、第 2 期総合戦
略では関係人口が大きくクローズアップされています。南伊豆町でも関係人口に重きを置いて、交流人口、関係人口、定住人口という形でだんだんとつながっていくような流れを目指しています。
これがコロナによってどうなっていったかというと、交流人口がなかなか作りにくくなっている現状があります。観光交流客数の推移を見ると、2018（平成 30）年度は 1988（昭和 63）年度に比べ、バブル崩壊などによって半減しており、2019（令和元）年度はそこからさらに少し減りましたが、2020（令和 2）年度はコロナ禍でがくんと減り、2018 年度からさらに半減しました。
2021 年もまだまだ取り返せていない状況です。緊急事態宣言の発出などによって人の移動がな
かなかしにくくなり、観光交流客は非常に大きく減少しています。宿泊客数も同様に減少しています。
ですので、やはりコロナ禍においては交流や観光に動きづらいということが見て取れます。
ここで重要になるのが関係人口です。なぜなら、地域に根付き、地域と関係性を深く持った人が来ることでリピート率が高くなるからです。地域と関係性を持つということは、地域の人々とも関係性を強く持つことになるので、地域の人々と関係性を強く持った人たちが訪れることで、観光交流への影響幅が小さくなるのではないかと考えています。
南伊豆町ではコロナ禍において、まず企業との連携を進めてきました。YKK と連携して、同社のキャリアコンサルタントの方に南伊豆分校へ足繁く通っていただき、生徒たちのキャリア
支援と学校全体のキャリアプランの作成をしていただきました。
それから、主にエンジニア人材派遣を行っているグループ企業と連携して、地方創生に向けた取り組みを進めています。インタビューをしていただき、その記事をネットでも公開してい
ただいています。
それから、テレワークも推進しています。国の補正予算で設置された地方創生テレワーク交付金を活用し、これまで地域内にあまりなかったテレワークの拠点施設を町内に 3 施設ほど整備しています。「伊豆下田カン
トリー倶楽部」というゴルフ場と、「かぎや」という旅館、旧職員寮の 3 施設を改修し、サテ
ライトオフィスなどを誘致して

図2

テレワークの推進（拠点整備）

います。
テレワークの推進やサテライトオフィスの誘致に関しては、「子どもたちが未来を描ける地域づくりプロジェクト」ということで、子どもたちが将来、地域に残って活躍していこうと思えるような地域づくりを目指す観点で取り組んでいます。サテライトオフィスやワーケーション
で来た方たちが、新たなロールモデルとして南伊豆町内の子どもたちに自分たちの生き方を提示していただくことがキャリア教育につながり、引いては子どもたちが将来地域で活躍したいと思える状況をつくると考えています。
16

公開シンポジウム「地域課題に取り組むしかけと場づくりを考える」

もう一つは、完全な交流＋関係人口づくりの取り組みである「ふるさとワーキングホリデー」という国の事業に参画しています。ワーキングホリデーの利用者を募集し、現在も南伊豆町役場で仕事をされている方が 1 人います。当初は 2 週間の滞在予定だったのですが、正月期間も滞在するということで約 3 週間滞在される予定です。2021 年
度は 6 組 7 名の方がワーキングホリデーで南図3ワーキングホリデー事業への参加

伊豆町に来られました。
「南伊豆パスポート」というクーポン付きのガイドブックも発行しました。価格は 500 円です
が、これを持っていると町内各施設で割引が受けられたりして非常にお得です。コンビニなどでも買えるので、南伊豆町にお越しの際にはぜひご購入いただき、南伊豆町をお得に満喫していただければありがたいと思います。

17静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第8号

2023年

報告 3

Guest Harbor Inatori
荒武優希（NPO 法人ローカルデザインネットワーク理事長）
1．東伊豆町の現状
私からは、特に私が活動させてもらっている東伊豆町稲取地区の現状を中心に報告します。
伊豆半島はどこもそうなのですが、海と山がとても近接しているのが特徴的な地域です。稲取はさらに海に突き出しているので、手前に海、奥に山という景色が望めます。また、すぐに登れるような傾斜の急な所があるので、町を見下ろせるような景色もあります。
いざ町の中に入り込んでみると、路地が巡っています。元々海運業が盛んだったので、港町の風情がまだまだ残っていて、昔ながらの暮らしぶりが息づいています。私たちも今年（2021年）
初めて干し柿作りに挑戦したのですが、便利さだけを追求するよりも、昔ながらの知恵のようなものはとても心を豊かにしてくれると強く思っています。この土地にはまだそういうところが残っていて、魅力的だと感じています。
伊豆といえばやはり自然が豊かなので、おいしい食材がたくさんあります。稲取では「稲取キンメ」といわれるキンメダイやニューサマーオレンジなどが特産品として代表的です。
町の人口は 1 万 1699 人（2019 年）で、右肩下がりで減少しています。驚くのは高齢化率で、65 歳以上の割合が 47.95％ですから、2 人に 1 人が高齢者となっています。また、出生数も減ってきています。産業構造に関しては、ご存じのとおり伊豆半島の主産業は観光業なので、東伊豆町も宿泊業に従事している皆さんが特に多いことが特徴として挙げられます。
2．問題意識この地域における私の課題感についてお話しします。
人口減少によって空き家が増える中で、私は元々建築を勉強していて、空き家改修を学生たちが行うという文脈で地域に入らせてもらっていた関係で、稲取の港町の風情や町並みはとても魅力的だと感じていました。しかし、空き家は放っておくとどんどん腐って屋根が崩れ、近隣にも迷惑が掛かるためにどんどん取り壊されてしまい、魅力的な町並みが失われてしまうことに危機感や残念さを感じています（図 1）。港町が歯抜け状態になっていくス
ピードを何とか緩められないかということで、後ほ

図1

空き家の取り壊しによって伝統的な町並みが失われる

図2

山焼きによって保たれる生態系・風景が失われつつある（細野高原）

どご紹介する空き家を利活用した取り組みを進めています。
それから、稲取の人たちが先祖代々守り継いできた細野高原というススキ野原があるのですが、昔の町がかやぶき屋根だったとき、ここにたくさん生えていたススキを使って屋根をふいたり、敷草として農業に活用したりしていました。今も活用されていますが、活用している農家は減ってきています。昔18

公開シンポジウム「地域課題に取り組むしかけと場づくりを考える」

は地域と密接にひもづいた土地だったのですが、ススキを活用する文化が徐々になくなってしまいました。それでも町の人たちが先祖代々大切にしてきた場所だからということで、山焼きによって保たれているのですが、人口減少や資金不足などによって担い手がどんどん減り、毎年行っていた山焼きも面積が徐々に縮小され、その風景はなくなってしまうかもしれません（図2）。日本を代表するとてもすてきな景色だと思うので、ぜひともこの風景を守っていきたいと思っています。
3．事業概要
そんな中でどんなことをしているのかというと、稲取の町中で現在 4 軒の空き家を利活用した施設を運営しています。
「ダイロクキッチン」と「EAST DOCK」は、NPO 法人ロー
カルデザインネットワークとして、町の事業
で空き家を改修させてもらった物件です。
「湊庵

錆御納戸」など 2 カ所は、私が個人的に設立した会社で自己資金をもとに空き家を利活用して宿泊施設を運営している物件です

図3

リノベーション施設の運営（滞在拠点を軸とした地域ファンの創出）（図 3）。こういった拠点を運営しながら町のファンを増やし、関係人口を増やしていく取り組
みをしています。
「ダイロクキッチン」は、昔の消防団詰所をリノベーションしてシェアキッチンとして運営しています。稲取高校の被服食物部の生徒さんたちが月 1 回、晩ご飯を提供するお店を開いています。コロナ前には地域の人たちが夜な夜な集える場所として運営していました。また、飲食店の営業許可を取っているので、移住された方が開業する前にお試しで店を開ける場所になっています。東京から移住された方が約 2 年間、こちらでチャレンジショップをした後、ダイロ
クキッチンから通りを歩いて 1 分ぐらいにある空き店舗を使ってお店を開いています。また、
私の妻もこちらで 1 年間チャレンジショップを開き、来年の夏ごろにカフェをオープンする予定です。このように地域のテストマーケティングをする場としても機能しています。
「EAST DOCK」は、コワーキングスペースといって、いろいろな人たちが仕事をできるような環境を整えている場所です。稲取ならではの景色が特徴的で、手前に海、奥に山が見えるよ
うな景色が望めるワークスペースです。コロナ禍で人の交流がなかなかできなかったのですが、首都圏の人たちがここを見つけてくださって、旅行がてら仕事をするような過ごし方をする方が多く、今日も私たちの宿に泊まっているお客さんに使っていただいています。そのような利用をしていただきながら、徐々に稲取を知ってもらうような流れができています。
続いて、宿泊施設のご紹介です。ちょうど 1 年ぐらい前、空き家をリノベーションして一棟貸しの宿泊施設「湊庵

錆御納戸」を始めました。「港町の日常に浸りながら、暮らしを旅する」というコンセプトで営業していて、この土地ならではの滞在体験ができることを売りにしています。釣りができたり、細野高原に登っていくと海が一望できるのでみんなで日の出を見たり、歯抜けになった空き地でバトミントンをしてみたり、お客さんたちと一緒に遊ぶといったら変ですが、楽しく町を紹介するような宿泊施設を運営しています。今年度（2021 年度）だけで 6 人、この宿に泊まった方が移住してくれて、2 拠点居住をしたり、実際に住民票を移してくれたりしています。年齢層は 20 代後半が多いのですが、単身者の人たちが徐々に集まり始めています。
現在 2 軒目の宿を絶賛工事中で、今日も作業の合間に参加しています。宿泊施設に飲食スペー
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第8号

2023年

スが付いているような場所にする予定です（図4）。一棟貸しの宿とは違い、もう少し小さな部
屋単位で宿泊場所を用意しています。先ほどご案内したように、宿泊を通して移住してくだ
さる方やこの土地の暮らしに関心を持ってくださる方が多いのですが、一棟貸しの宿ではどうしても金額が高くなってしまうので、この宿は半月の滞在で稲取の家賃相場ぐらいで貸し

図4

地域内外の人たちの交流を促進する場をつくる

出せるような、中長期的な滞在ができるような場にしようと準備を進めています。
4．ビジョンどんなビジョンを持って活動しているかというと、稲取には宿泊施設は結構たくさんあって、賀茂地域の中では観光客が結構来ているエリアではあるのですが、宿泊施設の中で滞在を完結させてしまう場合が多く、私が魅力を感じる港町の路地裏などに、お客さんたちがなかなか足を踏み入れていませんでした。そこにこそ、この土地の魅力が眠っているのではないかと思って実際に宿を始めたら、この町の魅力にどっぷりはまってくれた人が移住してくれたので、結構いい感触を持っています。
しかし、町中はどんどん人が減って空き家が増えています。そこで、そうした場所の活用を通じて町中に人通りを増やしていけたらと思い、私たちが先陣を切って空き家を利活用しています。宿のお客さんのように、われわれとは別の人たちが、「私もこの町で何か新しいことを始めてみたいな」「空き家を利活用したビジネスを始めてみようかな」というふうに動きを作っていけたらと思っています。温泉地・伊豆という文脈から少し時代を戻して、港町・稲取という文脈からまちづくりを構築していけたらいいのではないかと思って、このような取り組みをしています。
われわれの活動以外にもいろいろな活動が始まっているので、その紹介もしたいと思います。
「IZUCLASS」というのは、地元出身で東京の大手設計事務所に勤めている方が、稲取で地元の高校生などを対象にした勉強会というか、生き方を学ぶ機会を自主的に作っているものです。
2 拠点生活のような形で住まいを稲取に持っている大手電機メーカー勤務の方を招いて、2 人による大晦日の朝 10 時から企画しています。その応援を私の方でもさせていただきました。
また、温泉街の方でクレープ屋を始める方がいるほか、移住された若い方々が空き家を使ったシェアハウスを始めていて、そこにも結構人が出入りしています。静大のフィールドワーク
も、メンバーたちが企画した「キンメナーレ」という、町全体をイベント会場に見立てた取り組みが進んでいます。細野高原をテーマにした全国草原サミット・シンポジウムでは、細野高原の利活用も動きとして進んでいます。
これら町で起こっている取り組みの一部には私も関わらせていただいています。このようにいろいろな取り組みが動き始めていて、ワクワクがたくさん生まれています。
5．挑戦・変化が生まれ続ける地域になるには自分の中では、地域が衰退していくだけではどうしようもないと思っていて、それは地元の皆さんとも共有していることです。社会は速いスピードでどんどん変化しているので、やはり変わっていかなければならないし、挑戦していかなければひょっとすると地元が終わってしま20

公開シンポジウム「地域課題に取り組むしかけと場づくりを考える」

うかもしれないという危機感がどこもあると思います。
そこで、挑戦の連鎖、変化の連鎖が生まれる地域になるためにどんな要素があるといいのか、
自分なりに考えてみると、やはり地域自体が持続可能でなければいけないと思っています。地
元の人たちが育つ環境や教育はとても大事だと思っていて、地域の人たちが自分たちの地域に誇りを持って暮らせているかどうかも持続可能かどうかということにかかってくると思っています。次世代の担い手を育成できているのかというところはきちんと意識しながらまちづくりをしていかなければならないと思っています。
それから、「失敗なくして成功なし」というところがあると思っていて、失敗に対してみんなが寛容であることはとても大事だと思っています。いろいろな人たちが挑戦する中で、やはり失敗もあると思いますが、そういう人たちに次のステップを用意してあげられるように地域側
で立ち回らなければならないと感じています。
プレーヤー（担い手）が少ないので、一人が担う役割がたくさんないと新しいことを始めにくいと思っています。ですので、現状の役割のみならず、どんどん殻をぶち破って次の役割を担っていくことが必要です。これは全員ができることではないと思いますが、できる人たちはやっていくべきではないかと感じています。これは自分に対してのメッセージです。
そのようなことを思いながら、今日もこの町でまちづくりに携わっています。

21

静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第8号

2023年

報告 4

フューチャーセンター×地域～各地の取組事例から～
宇賀田栄次（静岡大学学生支援センター教授）
私は普段、大学でキャリア教育、就職支援、インターンシップに携わっており、静大生の皆さんにはキャリアデザインの授業やインターンシップで関わっています。私は約 10 年前に民間から大学教員となり、静大は母校でもあるのですが、教員になってからの違和感や課題感がきっかけとなり、8 年前に学生たちと静大フューチャーセンターを始めました。その取り組みの中
で地域の課題解決プロジェクトにも参加させていただいています。今日は課題に取り組む仕掛
けと場づくりがテーマなので、そうした観点でお話しします。
1．静大フューチャーセンターの生い立ち
フューチャーセンターという言葉を初めて聞く方も多いと思いますが、ワイワイガヤガヤといろいろな人が集まっていて、年齢も立場もさまざま、場所もいろいろという形がフューチャー
センターです。フューチャーセンターの定義はさまざまですが、「オープンな雰囲気や理念の下で立場や肩書、役割、年齢、経験、性別などの違いを歓迎し、多様な見方、考え方、意見を尊重する場」であったり、「未来のステークホルダーが集まり、問題や課題を未来志向で捉え、現実の積み重ねではなく、未来のこうありたいと思える姿から、今できること、やるべきことを共有することで、次のアクションにつなげる場」といわれています。まさに報告 1 の「松崎町2030」の取り組みなどは、フューチャーセンターと方向が同じであることがイメージできると思います。
静大フューチャーセンターを作ろうと思ったきっかけは、2013 年当時、理学部物理学科 4 年生の天野という学生がいて、私は指導教員ではなかったのですが、たまたま授業の担当教員でした。特に上下の関係でもないし、いわゆる斜めの関係です。授業が終わって、彼が就職活動の相談に来たときにいろいろ話をしていく中で、彼が問題意識として語っていたのは、当時は地域創造学環もまだない中で、地域にもっと関わりたい学生がたくさんいるという話でした。
それから、その半年前に静岡県立大学でフューチャーセンターが始まり、いろいろな人が集まっていて、私もそこに参加していたのですが、「こういう場はいいなあ」という話をしました。それから、後輩たちがもっと成長できる場を大学に何かつくれないかという話もありました。
私自身が大学に来て感じていた違和感・課題感というのは、学生はとても真面目で優秀だと思うのですが、社会に対する不信感や不安感が非常に強いと感じていました。また、
私の周りの企業や地域から「学生の力を貸してほしい」という話をよくいただくようになりました。それから私自身、キャリアや就職において大人は怖いものではないし、大人の若者に対する理解もメディアなどの若者像に引っ張られている感じがあったので、もっと直接交流できる場が欲しいと考22

図1

フューチャーセンターの誕生公開シンポジウム「地域課題に取り組むしかけと場づくりを考える」

えていました。「それなら静大フューチャーセンターをやろう」と思って始めたのが 8 年前になります（図 1）。
私の研究室を舞台に定期的に月 1〜2 回開催し、運営は基本的に学生が行っていました。天野が連れてきた学生を中心に、「ディレクター」と呼ばれる運営側の学生が話し合いの場をリードするファシリテーターも兼ねていました。コロナ前は、狭い研究室にいろいろな人が入れ替わり来ているような状況で、既に 100 回以上取り組んで、恐らく 2000 人以上に関わっていただいたのではないかと思っています。
地域課題解決との出会いは、約 7 年前になります。2015 年 2 月に阿部先生から声を掛けられ、松崎町の公開シンポジウムに発表者として呼んでいただき、学生と一緒に発表しました。私も仕事で初めて松崎町に行ったのですが、風景と文化の素晴らしさに非常に感動しました。非常に風光明媚で、本当に文化意識が高いと感じました。
そこでフューチャーセンターの取り組みを発表したところ、「ぜひ松崎町でフューチャーセン
ターをやってみないか」と声を掛けていただきました。それがきっかけで翌月（2015 年 3 月）、「静大フューチャーセンターin 松崎町」ということで、松崎高校、松崎中学の生徒たちとの対話の場を作りました。ここでの私の役目はカメラマンのみで、学生がファシリテーターとして場をリードしていました。何か結論を出すというよりは、みんなの考えを深め、気付きを促していきました。それがファシリテーターなのですが、そうした場によって、フューチャーセンター
から外に出ていって初めて気付くことがありました。
2．コロナ禍での静大フューチャーセンター
コロナになってからの静大フューチャーセンターの話をしたいと思います。コロナによって対面で人が大勢集まることができな
いこともあり、現在定期的にやっているのは「おしごと研究ナイト」という、
Zoom で社会人と学生をつなげるイベントです（図 2）。
仕事や働き甲斐をテーマに、メディア・広告の人や仕事で外国語を使う人、公務員、学校教師などの社会人を呼んで、そうした大人に会いたい学生に集まってもらっています。
それから、今年（2021 年）4 月、フューチャーセンターのディ
レクターの一人が、コロナでオンライン授業だった 1 年生のときの課題感を基に、今度入ってくる 1 年生と一緒に考える企画をぜ
ひしたいということで「満足できる新学期をはじめよう」とい

図2

コロナ禍での活動

うイベントを発案し、取り組みました。「夜な夜な語ら NIGHT」というのは、もう一人の学生ディ
レクターの問題意識から運営している Zoom のイベントです。
フューチャーセンターという場を運営するディレクター兼ファシリテーターの人たちが、自分の問題意識でもいろいろな活動を担っているのは見ていて非常に頼もしいですし、とてもうれしく感じています。
3．地域課題にフューチャーセンターが果たせる役割
松崎町の取り組みで、静大フューチャーセンターの学生が問題解決をできるわけではないのですが、ファシリテーターとして入ることによっていろいろな可能性が生まれると感じました。
静大フューチャーセンターのキーワードは「多様性×対話×未来志向」であり、そうした場を作っていこうとしているのですが、いざ地域に出ていくと、地域には当事者だけのコミュニティが23

静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第8号

2023年

あり、特に人口減少の中でコミュニティ
組織や共同体の担い手が不足していくという問題が生じています。
一方で価値観が多様化していて、みんな同じ考えではない中で、特に静大フューチャーセンターの学生がファシ

図3

地域課題に静大フューチャーセンターが果たせる役割

リテーターとしてそこに入ることによって、私も含めてサポーターの一人になります。さらに、できないことをどうするかというよりも、今できることは何かというのを当事者である住民たちが考えるようになったり、自分たちは当たり前だと思っているものに新しい価値を見つけた
り、「やる気や覚悟が出てきた」と地域の方から言われたこともありました。
このように、学生がファシリテーターとして入ることで、地域に新しい価値を見いだしてもらえるのではないかと感じています（図 3）。松崎町を皮切りに 2016 年には菊川市、2018 年には南伊豆町にも呼んでいただき、20 年後の町について対話しました。
フューチャーセンターが果たせるもう一つの役割として、ファシリテーター人材の輩出があります。天野は既に NPO の代表として、静岡県を代表する起業家の一人になりました。他にも県内企業で会社の顔としていろいろなところに露出している様子を見ていて、とても頼もしく
うれしく思います。このようなファシリテーターとしての経験やものの考え方、人との関わり方が、企業に勤めたり、地域課題に向き合ったりしたときに活躍の場を作っているのだろうと考えています。
4．ファシリテーターの存在と役割
最後はファシリテーターについて、私なりに簡単に意味付けをしていきたいと思います。ファシリテーションとは「話し合いを促進する人」とよくいわれますが、ただ話し合いをリードするだけではありません。まさに荒武さんなどはファシリテーターでもあり、地域のエンジンにもなっている人ですが、人と人のつながりや関わりを後押しする役割の人をファシリテーターと意味付けると、実は話し合いを促進するだけでなく、共同体（コミュニティ）としての社会の関係をつくる部分、支え合いの関係づくりや社会的課題解決の役割を担っていけるのではな
いかと思います。大学としてもファシリテーターをより多く輩出し、あるいは学生の皆さんもファシリテーションの技術や考え方を身に付けることにより、社会の関わりだけでなく、自分が自分らしく社会や地域に関わることができるのではないかと感じます。
話し合いには、討議・対話・討論・交渉という四つの形態があります（図 4）。
「討論（ディベート）」
は恐らく学校でできます。これはこれで話し合いの一つなのですが、実は社会に出て特に必要なのがあとの三つです。
「交渉」は、立場が固定化されている相手と何か結論を出していくことであり、自治体の方であれば地域住民といろいろな交渉を重ねる場面が出てきます。
「討議」は、
考え方によって立場がいろいろ変わっていくメンバーの中で、何か結論を出すことです。合意形成を図ることも自治体の職員などは取り組まれていることですし、企業においても非常に大事なことです。そして、「対話」とは何かというと、どうしても結論が必要なわけではなく、
24

図4 話し合いの形態
出典：徳田太郎・鈴木まり子『ソーシャル・ファ
シリテーション「ともに社会をつくる関係」
を育む技法』（北樹出版2021）

公開シンポジウム「地域課題に取り組むしかけと場づくりを考える」

考えを深めたり気付きを得たりすることが目的になります。学生の皆さんにはぜひ、対話や討議、交渉といった経験を大学生活の中ですることによって、ファシリテーションの技術自体が上がっていきますし、当事者としてできることも増えていくのではないかと思います。
ファシリテーターとしての話し合いの場づくりには、空間のデザイン、オリエンテーション、
チェックインという三つの技術があります。空間のデザインとは、話しやすい場を物理的に作っていくためのコーディネーションのことです。オリエンテーションとは、最初に話し合いをリードするときに、どういう進め方をするのか、どんなメンバーがいるのか、どんなルールでやるのかといったステップをきちんと説明することです。特にフューチャーセンターで大切にしているのは、対話が終わった後にどんな状態を目指すのかというゴールを示すことです。チェックインとは、最初に話し合いをしやすい場を作るアイスブレークなどの技術です。
ただ、ファシリテーションは完璧ではありません。ファシリテーターが入り込み過ぎることによって共同体の主体性が失われるといわれています。また、結論を出さなかったり、簡単に結論が出ないものが多いので、そういった混沌とした状態を回避しようとすればするほど結果
としてうまくいきません。それから、策に溺れてしまうという落とし穴があるといわれています。
先ほど荒武さんから持続可能と寛容と越境という話がありましたが、私の話に引き寄せてイメージすると、持続可能というときには当事者をより多く作って、まさにバトンをきちんと渡していくことがとても大切です。その一人一人にファシリテーターの技術や考え方があると、より良いのだろうと思いました。
寛容については、地域課題を外から客観的に眺め、それを評論家のように語る人ではなく、実際にやってみてうまくいかないことを経験した当事者を増やしていくことで、恐らく失敗への寛容さが出てくるのではないかと感じました。
越境については、途中でもお話しした静大フューチャーセンターのディレクターやファシリテーターが自分のテーマでいろいろな場で活動しているのを非常にうれしく思いますし、それが静大フューチャーセンターとして場をリードしていくことにつながっていってくれればと思っています。
これを聞いている学生の皆さんで、ファシリテーターの技術を身に付けたい方や静大フュー
チャーセンターに興味がある方がいたら、ぜひ一緒にやりたいと思っています。コロナが落ち着いた頃には松崎町の斎藤さんのところにも行きたいですし、南伊豆町の山口さんのところにも行きたいと思っています。そんな活動を自由にしながら、自分の技術や場を経験して、いろ
いろな大人から「すごいねえ」「あなたがいて助かったよ」という承認の声を学生時代に感じることができれば、もっと地域課題への貢献ができるのではないかと感じました。

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報告 5

子どもたちの「できる！」を社会の中に～株式会社こども会議（仮）の挑戦～
安池中也（株式会社こども会議（仮））泉 綾子（株式会社こども会議（仮））1．株式会社こども会議（仮）について（安池）
株式会社こども会議（仮）は、「僕たちのできる！を社会の中に」を企業理念に 2020 年 5 月 5日に設立した会社です。といっても、実はオンライン上で子どもたちと立ち上げた架空の会社です。異業種の大人たちが、子どもたちの「できる！」を信じて立ち上げたプロジェクトです。
子どもたちが大人の仕事の邪魔にならないようにするのではなく、「君の力が必要だ！」というように子どもたちの力を信じて、その力を地域・企業・国という社会全体に広げていくのがわ
れわれのビジョンです。
昨年（2020 年）4 月 16 日、日本全国に緊急事態宣言が出たとき、大人がリモートワークをしている脇で、子どもたちは学校や保育園・幼稚園に行かずに何かをしているのだけれども、大人はとても忙しいというシーンがどの家にもあったと思います。そのときに、今日来てもらっている泉さんが深夜、次のような投稿を SNS にしていました。「『はじめはがっこうとかいかな
くて、いえであそべて、やったー、とおもったけど、ママもパパもいそがしいし、かなしい。
なにかむずかしいことにちゃれんじしないといけないとはおもっているんだけど・・・』と 6歳の子どもが言っていた」という文章を見つけました。なぜここに反応したかというと、私は本業として子ども家具メーカーを経営していて、その会社の企業理念は「子どもたちの笑顔をつくる」なのです。子どもたちが緊急事態宣言の中で笑顔でいられず、悲しい思いをしていることに反応したのです。
このとき、すぐに泉さんに連絡を取って、「職人さんの姿やものを作っている様子を YouTubeに上げたりすることはできるのですが、どうだろうか。それは子どもたちの笑顔にならないだ
ろうか」と話したら、泉さんからの答えは「そうではなくて、子どもたちに今必要なのは、双方向での社会参画感と親以外の大人との関係性なのだ」と言われました。
そのとき僕が「社会参画感」と「親以外の大人との関係性」という二つのワードからイメージしたシーンは、次のようなものでした。恐らく子どもが言われているであろうことを逆に子ども側から言うイメージです。
「ママ、今日わたし会議だから静かにしていてよ」「パパ、ぼくは今からお仕事だからお手伝いしてあげられないけど、いいね」
いつも子どもたちが言われていることを子どもたちが親側に、つまり子どもたちがオンライ
ン上で、会社という世界観の中で活躍する場を作ったらどうかと考えたのです。
1 年たって今はどうなっているかというと、3 歳から 14 歳までの子どもたちが年齢に関係なく、お仕事として真剣に毎週末（一部は木曜日）に、事業部ごとに会議をしています。子どもたち
は会議を通じて他の社員の話を聞き、自分で考え、自分の考えを発言し、それを行動に移し、大人を巻き込みながら具体化しています。大人から見たら会議ごっこ、会社ごっこに見えるかもしれませんが、とても真剣な「ごっこ」で、子どもたちの大胆で豊かな発想が実際に企業や26

公開シンポジウム「地域課題に取り組むしかけと場づくりを考える」

社会を動かしている実例もあります。
2．主な活動
こども会議（仮）では現在、たくさんの事業部が立ち上がっています。未就学児が中心のワクワク開発事業部、そして国際事業部、商品開発事業部、営業企画部などもあります。他にも、社会課題を見つけて解決していくロビー事業部、広報部、CSR 事業部、そしてオンラインでの社員食堂もオープンしました（図 1）。
Facebook 上に株式会社こども会議（仮）の本社があり、そこに 3〜14 歳の全社員が入社しています。事業部のどこか一つに所属する必要はなく、どの会議にも参加できます。実は福利厚生もしっかりしている会社で、オンラインで社食をしたり、オンライン社員旅行のようなこともしています。
現在は 81 名の社員が世界 10 カ国から参加してくれています。株式会社なので、出資金を出してくださっている株主も当然いて、個人株主 91 名と法人株主が 1 社、83 万円余りの資本金が集まっています。
この金額と人数自体が子どもたちへの期
待ではないかと思っています。
昨年からの流れを追っていくと、5 月 5日にプロジェクトが発足し、各事業部が図1

株式会社こども会議（仮）の活動スタートしました。昨年のこのシンポジ
ウムの発表のときには、「来年（2021 年）、ロビー事業部がスタートします」とお話ししたような気がしますが、実際 2021 年 3 月にロビー事業部がスタートしました。2021 年は御前崎事業所
が「母の日企画」というのを地元のエステサロンから依頼されたり、創立記念パーティや株主総会を開いたり、海外出張研修といって英語を使った会議もスタートしたり、いろいろなことがスタートしています。
特にロビー事業部とみらい設計会議はとても面白い取り組みになっていて、地域への広がりの可能性を感じたので、この二つの事業部を担当している泉さんにバトンを渡し、泉さんからお話ししてもらえたらと思います。
3．ロビー事業部について（泉）
まず、ロビー事業部についてです。ロビー事業部のロビーとは、皆さんご存じのロビー活動のことです。ロビー事業部を始めたときに子ども社員たちと、そもそもお仕事とは何だろうという話から始めました。「おしごとは、だれかのおこまりごと・なやみごとをかいけつするものです。それは、だれかがおしえてくれることもありますが、おしえてくれないこと、だれもきづいていないことのなかにおこまりごとが、たくさん、かくれていることもあるのです。それをみんながみつけて、みんなでかいけつしていきます。そのときに、せいじかなどのちからもかります」。
主な進め方は、会社でも地域でもよく行われているプロセスになります（図 2）。ロビー事業
部は、みんなの「なぜだろう」「困ったな」をきっかけにして社会に働き掛け、より良いものにしていく部門です。「そんなこと、できるの？」と思われがちですが、できます。日本には国会
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議員にお願いする権利が一人一人にあります。ルールがあって変えられないことに関しては、法律やルールはこれまでの人が作ってきたものなので、おかしいことはどんどん変えていっていいという話もしています。

図2

ロビー事業部の活動

順番としては「なぜかな？」というものを見つけてもらい、「なぜそうなっているか」を調べたり考えたりしてもらいます。そして、「本当はこんな世界がいいのにな」というものをみんなで作って、いろいろな人の意見を聞いて、良いと思うことを取り入れ、みんなの意見を国会議員や関係する大人たちにプランを説明して、社会を変えていこうという順番でやってきました。
社員の皆さんが探してきてくれたお困りごとをグループにカテゴライズしているのですが、
本当にいろいろなお困りごとを自分たちの力で探してきてくれたことに私たちはすごく感動しました。中には、親御さんに「何か困ってることはない？」と尋ねて、「冬の朝、カーブミラー
が曇って危ない」ということをお父さんから聞いたそうのすけ社員のように、町に関する課題があったり、学校に関する課題もすごくたくさんありましたし、中には地球環境に関する問題をきちんと考えてくれた子がいたり、さらに宇宙に関する問題などいろいろなことに興味の幅を広げてもらって探してきてくれました。
今年は特に、かほ社員が自分で見つけてきた困りごとを集中して議論しました。公園の滑り台のトンネルのようなところに鉄棒がついていて、妹が頭をぶつけて泣いていたので、もっと高くした方がいいのではないかという課題です。こういう視点を見つけてきてくれたことが素晴らしいと思いますし、今回のシンポジウムのテーマと絡めても、先ほど安池さんが言ってくれた子ども会議の創設理念と絡めても、自分が住んでいる町の問題を自分で見つけて自分で解決できるという経験を子どものときから積んでもらうことが、町を好きになってくれる秘訣でもあるのではないかと思いました。
かほ社員は、何と自らフィールド調査をしてきてくれました。問題の滑り台は、藤枝市にあります。いろいろな公園があるそうで、同時に他の滑り台は大丈夫なのかということも全部に足を運んで調べてくれました。もちろんお願いしたわけではありません。滑り台についてかほ
社員にいろいろ質問していたら、彼女は分かりやすく説明したいと思ったようで、親御さんを巻き込んで調べてくれました。
問題の公園では、滑り台の上に付いている鉄の棒にいつも小さい子が頭をぶつけているらしいのです。「おにごっこをしながらすべり台を上ったりおりたりしている人が多かったです。下からのぼってくる小さな子は、あたまをぶつけることも多かったです。まほは、すべる前にすわったりたったりして、なんどもぶつけました」と書いています。他にもたくさんの公園があるのですが、一つ一つ写真に撮ってレポーティングしてくれたというような事象まで起こりました。
まさに、大人が作ったものを子どもたちに与えるというよりは、自分たちで作っていけるのだ、
変えていけるのだという経験をいかに小さいときから積めるのかというところにわれわれは注力したいと思いますし、そういう力があることを一人一人が持ってくれることが一番大事だと思っています。
ロビー事業部のもう一つの事例として、議員にお話を聞く機会がありました。平山さんとい28

公開シンポジウム「地域課題に取り組むしかけと場づくりを考える」

う参議院議員の方に来ていただいて、選挙の投票率を上げるにはどうしたらよいかというお仕事をいただきました。「投票率がこんなに下がっているらしいよ」と私の方から材料を提供すると、子どもたちがみんなで「○○年のところだけすごく下がっているね。なぜだろう」などと興味津々で資料を読み始めてくれました。
フレームとして今の姿（投票率が低いこと）があって、未来の姿としてどうなったらいいのかをみんなで話して、私たちは何をしたらいいのかということを議論しました。アイデアはたくさんあったので詳細は割愛しますが、今日シェアしたいと思ったのは、なぜ投票率が低いのかという課題に対し、ある一人の社員から「若い世代にとって良い政策をする議員が少ないか
ら投票しないのではないか。だから、お年寄りばかりが選挙に行くのではないか」という仮説があったとして、解決策として「自分のメリットではなく、おじいちゃん、おばあちゃん、身の回りの人のことを考えると興味が出てくるのではないか」というものを出してくれたのです。
さらに、なぜ若い世代に良い政策をする議員が少ないのかということを深掘りしたときに、「高齢の人は体が不自由になりがちなので、高齢の人のための政策が多いのはサポートが必要だ
からではないか。一方で、若い人は元気だし、今はインターネットもあるので、自分たちで社会を変えていける力がある」と言ってくれた社員がいました。われわれもおののいてしまって、この子たちに未来を任せても大丈夫だと思ってしまいました。要するに、投票率の話一つとっても、自分事としてきちんと考え、それをみんなに出していく活動が進んでいると思います。
4．みらい設計会議について
今度はみらい設計会議についてご紹介します。みらい設計会議は、あるショッピングセンターを運営しているデベロッパーからの依頼で行ったお仕事です。ショッピングセンターはとても大きいので、毎日たくさんのごみが出ます。分別やリサイクルなどいろいろしてはいるのですが、今後は SDGs も意識した上で、ショッピングセンターとしての存在意義に加えて、地域に何か還元していきたい、恩返しをしていきたいという考えをお持ちで、これからはリサイクルをするだけではなく、ごみや環境について学べたり体験できたりする場所を 2〜3 年後ぐらいの時間軸でつくっていきたいというお話がありました。
そこで、「ごみの分別や環境に興味がある子が何かしたい、もっと知りたいと思ったときに、どんなことができる場所だったらいいと思いますか。そして、環境を良くするために役に立ちたいと思ったときに、この場所がお手伝いできることはありますか」「あまり興味がない子に、ごみの分別や環境について知りたいと思ってもらうには何があったらいいと思いますか」というお題をいただき、2〜3 カ月みんなで議論しました。
ぜひ内容をシェアしたいのですが、これはちゃんとお仕事していただいた話であり、このデベロッパー会社の今後の戦略にもつながってくると思うので、われわれの口からは差し控えた
いと思います。とにかくあっと驚くようなアイデア、まさに大人の手垢が付いたアイデアではなく、本当に考えもしなかったようなアイデアがたくさん出ました。それを会社の方々がきちんと真正面から受け止めてくださったことがとても印象に残っています。
内容をシェアできないので、ビデオをシェアしたいと思います。会議が終わった後で会社の方々からいただいたメッセージです。
―映像開始―（依頼者A） この会社の会議では、自分も一番ワクワクしながら仕事をさせてもらいました。
みんなと話をしてきて、会議の動画などを見させてもらったり、いろいろな提案を聞か29静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

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せてもらったりしていたら、毎日仕事をしているとついつい忘れてしまうような、お客さんがどうしたら楽しくなるのか、働いているみんながどうしたら楽しくなるのかということを改めて考えさせてくれる楽しい時間でした。
みんなが考えてくれたことを実現できるように頑張っていきたいと思いますし、今日のように困ったときにまた「いろいろお話を聞かせてほしい」と連絡するかもしれないので、そのときはまたみんなで考えて、助けてほしいと思いました。
（泉） みんな、助けてあげてもいい？

助けてくれますか。

（子どもたち） はい、いつでも助けます。
（依頼者 A） ありがとうございます。
（依頼者 B） 本当に楽しい楽しい 2〜3 カ月を過ごさせてもらいました。皆さん本当にありがとうございます。本当は皆さんに見せたかったものがあって、初めてアイデアを教えてもらった日、みんなとの会議が終わった後も私たちは会議室にそのまま残って、1 時間
ぐらい興奮してみんなのアイデアをおさらいしました。「あれもいいね」「これもいいね」というようなことは大人だけの会議ではなかなか生まれなくて、私たちもすごくテンショ
ンが上がりました。とても貴重な体験をみんなにさせてもらったし、大切なことをいろ
いろ教えてもらったので、次は私たちが頑張る番です。実現に向けて一生懸命頑張るか
ら、どうかみんな忘れないでいてください。
（子どもたち） はい、忘れないようにしておきます。
（依頼者 B） ありがとうございました。
（泉） ありがとうございます。ちょっと感動してしまいますよね。
―映像終了―
先ほど「会議ごっこ」という言葉もありましたが、会議ごっこではないのです。本当に大人の方にも真剣に受け取ってもらえるアイデアを子どもたちが出すことができる場作りを、われわれは目指しています。もちろん地域の課題を自分たちで見つけることもそうですし、このよ
うな形で地域に何か還元したいと思っている会社と子ども会議が組んで何かをすることもできると思っています。今後もそういうネタ作りを、私と安池さんで裏方として走り回りながら続けていきたいと思っています。
5．株式会社こども会議（仮）から（仮）が取れるとき（安池）
いつも皆さんに子ども会議の雰囲気をお見せしたいのですが、なかなか見せられなかったのを今日動画で見ていただけてよかったと思っています。最初に株式会社こども会議（仮）のビ
ジョンをお伝えしましたが、多くの方が「子どもたちには無理なのではないか」と言いました。
今の私たちの悩みは、未就学の社員が「もっとお仕事をしたい」「もっと活躍したい」と言って残業をしていることです。それぐらい子どもたちは活躍する場さえあれば力を発揮してくれると私は信じています。
子ども会議は（仮）までが社名です。この（仮）がいつ取れるのかとよく聞かれるのですが、この（仮）は、今の子どもたちがもう少し成長したときに、「隊長（私は隊長と呼ばれています）、
もういいよ。大人はいなくても私たちがこの会社を自分たちでやっていくから大丈夫」となったときに初めて、会社ごと子どもたちにプレゼントしたいと思っています。そのときに初めて（仮）が取れて株式会社こども会議となり、そんな名刺を持った子どもたちが地域の中に散らばっ30

公開シンポジウム「地域課題に取り組むしかけと場づくりを考える」て、皆さんの前に「株式会社こども会議社員の○○です」と名刺を持って行くと思いますので、そのときはぜひ両手で受け取って、子どもたちの活躍の場を広げていっていただけたらと思っ
ています。

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パネルディスカッション阿部──まず、報告者の方々に他の報告に対する感想や質問を順に話していただければと思います。最初に松崎町の方々、よろしくお願いします。
斎藤──私も久しぶりに参加して、非常にいいお話を聞かせていただきました。せっかく質問があるので、小池さんからお願いします。
小池──南伊豆町の方に質問です。農業で、イノシシやシカの食害対策としてどんなことをされていますか。
山口──現在は一般的な対策で、松崎町でも行っている対策と同じだと思います。被害防止、
田畑を守るという観点で、食害対策に関しては国などの支援制度があるので、それを活用して駆除に対する補助や田畑の周りを囲う柵などへの補助をしています。
全般的な考え方としては、山の整備をすることで人の住むエリアとイノシシやシカの住むエリアを分けて、ちゃんと山に帰してあげる仕組みを作ることが大事ではないかと思っているのですが、そのためには山で稼げる仕組み、山が適正に保たれる仕組みを作る必要があると捉えています。その観点からバイオマス発電などの事業も検討されているところではありますが、
やはり採算面から難しいといわざるを得ないような状況です。
ですので、山にちゃんと帰す仕組みについては、現時点では有効手段がなかなかありません。
実際に里に下りてきて、里にある食べ物を食べて、その味を覚えてしまった野生動物が山に帰るのはなかなか難しく、この辺をどう進めていくかというのは非常に難しい問題だと思っています。インターネットの仕組みなどを利用して、広く企業からの提案募集もしながら打開策を探っているのが現状です。これといって素晴らしい取り組みをしていないので、ご紹介することはなかなかできませんが、模索しながらやっていく形になります。
小池──ありがとうございます。
阿部──南伊豆町からは感想や他の報告に関する質問などはございますでしょうか。
山口──松崎町の 2030 会議の発表会には私も参加させていただき、すごくいい会議だと思っていて、これを賀茂地域全体に広げていければと思っています。当町で進めているテレワークやサテライトオフィス誘致の事業なども、目指すのは似たようなところです。ビジョンが掲げられていましたが、それらの幾つかは当町にも当てはまるもので、それを目指して外部からの人材誘致をしています。今後も 2030 会議には注目していきたいと思っています。
荒武さんが言う「失敗に寛容である」のは地方ではなかなか難しくて、新しいことをやろうとするとどうしても注目を浴びてしまい、なかなか失敗できませんし、失敗に対して地域の人たちが慣れていないこともあって、結構難しいところではあります。そのためにも若い人や学生、外からの人は非常に重要なウエートを占めるのではないかと思っています。荒武さんのよ
うに機動力のある人が 2 人ぐらいいると、絶対に町が変わってくると思いますので、うらやま
しい限りです。
ご質問をいただいていたと思います。人口減少が課題の要因として挙げられていた一方で、
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公開シンポジウム「地域課題に取り組むしかけと場づくりを考える」

人口減少は課題ではないということを申し上げました。実際には、人口減少は課題の要因であるとともに、もちろん人口減少そのものも課題として捉えています。人口減少がなければそれを要因とした課題にはならないので、人口減少そのものも課題なのですが、人口減少だけが課題ではないということです。しかし昨今は、人口減少を要因とした課題がとても多くなっています。人口減少そのものの克服は困難という観点から人口減少が課題ではないということと、
既に人口減少だけが課題ではなくなっているというのが現状の認識です。
もう一つは、「人口減少の中で若者などの U ターンを狙うことは多いと思うが、地元を出ていった人たちが帰ってこなくてもいい仕組みづくりの策は何かあるか」という質問です。U ターンは可能であればしていただきたいですし、U ターンしていただくことが恐らく人口減少抑制の一番の近道だと思っています。ただ、U ターンが進むためには、暮らしやすさと仕事があることが重要です。一方で、都会で生まれ育った I ターンの人には、田舎暮らしは未知のものとして興味を引く場合があると思っています。しかし、既に田舎での生活を経験している地方出身者には、新たに興味を引かれる要素が少ないのだろうと思っています。
地元に戻ってこなくても地元を思う気持ち、地域に貢献したいという気持ち、ふるさと納税がまさにそのような仕組みだと思いますが、そうした地域に関わる状況をつくっていきたいという気持ちがあることが必要ではないかと思っています。そのためには子どもたちが育った地
域、南伊豆町を誇れるような、あるいは自分の理想とする未来を描いてそれに進むことができるような、教育や子育て支援をしていく必要があるだろうと思っています。帰ってくることができなくても地域を思って行動できる子どもたちを育てていきたいと思っています。
また「移住者は仕事を見つけてから来るのか、移住してから仕事を探すのか」という質問ですが、これまでは仕事を見つけてから来るというよりも、自分のライフスタイルから地域を決めて移住するケースが多かったという印象を持っています。これまで南伊豆町では、「自然の中で子育てをしたい」「安心して食べられる食を求めて農業をしたい」という人がとても多かったのですが、コロナ禍においては、仕事を持ったままリモートワークのような形で移住する人が増え、そうした相談も非常に多くなっているのが現状です。
南伊豆町に住みながら地域外で仕事をしつつ、南伊豆町でも何かで活躍できるような状況があること、逆に他地域に住みながら一定期間、南伊豆町で活動する人が増えていくことも重要だと思っていますので、そのような仕組みを作っていきたいと考えています。南伊豆町には二次産業がないので、雇用が非常に少ないのが現状です。自ら仕事を興す人や、地域の事業者や地域そのものとコラボレーションして活動したい人を支援していきたいと考えています。
これは荒武さんも言っていたと思いますが、プレーヤーが少ないのでプレーヤーを増やしていきたいですし、今の時代はプレーヤーがそこに住んでいるかどうかはあまり関係なくなってきていると思います。そういった方々をどんどん増やしていきたいと思っているところです。
阿部──それでは荒武さん、質問も出ていますし、感想と他の報告への質問をよろしくお願いします。
荒武──「失敗に寛容であるといい」という話は、今回はこういう言い回しを使いましたが、同じような言い方をすると「頑張る人たちを応援できるといいよね」という言葉に置き換えられると思っています。その点では、失敗した人をにやにやしながら見たり、嫌ないじり方をしたりするのではなく、「次があるから頑張ろうよ」「やってみなきゃ分からないからやってみよう」と言うのが、地域のみならず人を育てる環境においてはとても大事だと言いたかったのです。
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静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

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それを深掘りしていただいてイシダさんから質問はあったのですが、可視化するにはどんな取り組みがありそうかということに関しては、クラウドファンディングで挑戦に対して応援している人がどれぐらいいるのか、金額がどれぐらい集まっているのかというのは結構大事だと思います。行政の取り組みでいえば、ふるさと納税は応援する気持ちであるとか、恩返しのよ
うな面もあると思うのですが、そういうところで数値化できるものがあるのではないかと思いました。
私からも質問があって、宇賀田先生とお話ししたいのですが、私の話も引き合いに出していただき、ありがとうございました。きっと私も足りていないのですが、学生たちにファシリテー
ション能力を高めてもらいたいというのはすごく同意します。私も学生時代、そういうことは全然できていなかったのですが、学びの機会というのは必要になってから踏み出すことが多いと思うのです。ファシリテーション能力の大切さをまだ感じていない人たちにその重要性を伝えていくことや、実際にファシリテーションの学びの機会に人を引っ張り込みたいときの工夫
や方法が何かあれば教えてください。
宇賀田──私が答える立場にはなくて、むしろ荒武さんに聞きたいのですが、私が思っているのは、荒武さんを見ていて「荒武さんのようにやってみたい」という人がいたら目っけ物で、それが持続可能なバトンを渡す確実な方法の一つだと思っています。
「この人のようになりたい」という仕掛けや場が一つでも多くなると、そういう人たちに刺激が与えられると思います。
担い手を増やすことは、ある程度の強制感をもってできることもあるのですが、単に担い手が増えることよりも、担いたいと思う人が次々に手を挙げてくれる状態になることが重要です。
そのためには、われわれの年齢と立場からすると、荒武 2 号、3 号をどうやって作るかということをわれわれが考えていかなければならないし、あなたの姿を見て、自分が関わるだけではな
くて何か新しいことを自分でもやってみたいと思っている人を刺激したいということを、大学の中でも常に考えています。
荒武──ありがとうございます。
阿部──宇賀田先生、よろしくお願いします。
宇賀田──私から松崎町の皆さんと荒武さんに意見を伺いたいのですが、今日は最後に株式会
社こども会議（仮）の安池さん、泉さんに発表していただきました。昨年（2020 年）に続いて発表を聴いたのですが、特にかほ社員の滑り台の探究は非常にすごいと思いました。小学生や未就学児でこのレベルをやっていくとなると、中学・高校と義務化されている探究学習のレベ
ルをもっと上げていかなければなりません。そうなると、静大の地域創造学環はもっとすごいことになると思います。松崎高校の冨川先生に、この話を聞かれてどうお感じになったのかを聞きたいです。
荒武さんにお聞きしたいのは、稲取高校の生徒と静大生が年中関わっているわけですが、高校生に求めること、大学生に求めることで何か違いはあるでしょうか。荒武さんの個人的な期待でも結構です。担い手としては「みんな」でいいのですが、やはり年齢と経験がさまざまな中で、大学生ならではということはわれわれも追求していかなければなりません。そのあたりの高校生と大学生の違いは何か、どんなことを期待されているのか、お聞きしたいと思います。

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公開シンポジウム「地域課題に取り組むしかけと場づくりを考える」

冨川──まず、松崎町からお返事します。松崎高校の探究活動は、週に 1 回ぐらいのペースで「西豆学」という形で行っています。株式会社こども会議（仮）の様子を見せていただいて、子どもたちがすごく真剣に自分の意見を話しているのに驚きました。
実は今、高校生が行っている探究活動にはいろいろ課題があります。高校生の中でも、自分の意見をしっかり言える子はそれほど多くありません。ウェブにあるものを調べて、それをまとめて満足してしまう子が結構多いので、これからはもっと自分の意見を持つということや、他の人の意見を聞いて自分はどう考えたかというところまでできるようにしていかなければならないと感じているところです。
今日来ている 2 人の生徒は自分の意見をしっかり持っていて、松崎 2030 会議においてもしっ
かり発言している子たちなので、こういう子たちを高校としても育てていかなければならないと痛感しているところです。株式会社こども会議（仮）に参加している子どもたちが将来どうなるかすごく楽しみなので、これからも様子を見守りたいと思っています。
荒武──高校生と大学生それぞれにすごく大きな期待をしているのですが、大学生に関しては
静大の地域創造学環のフィールドワークを受け入れ、4 年間ぐらい大学生たちと関わってきたので、大学生たちに期待するところを少し話そうと思います。学生たちには、とにかく学生時
代にたくさん失敗してもらいたいと思っていて、それが社会に出たとき、自分の仕事としてこの世に何かアクションを起こすときに絶対に必要になってくる経験ではないかと思っています。
学生時代はきっと、「失敗しちゃったな」「悔しいな」という思いだけになってしまうかもしれませんが、そこが将来に生きていくものになると思っています。
高校生たちに期待することは、松崎高校のお話を聞いていてとても魅力的だと思いましたし、ご紹介いただいた会議に次回ぜひ参加させてもらいたいと思っています。自分の地域を知るような探究の時間はとてもすてきだと思ったのですが、自分たちの世界を広げられるための、何か選択肢を得るような時間がたくさん増えるといいと思いました。いろいろな大人と出会ったり、それこそ株式会社こども会議（仮）さんがしているような取り組みで、お子さんたちが未就学の段階からそういう世界に足を踏み込んでいるのはとても魅力的だと思いました。
少し話がずれてしまうのですが、私も伊豆で子育てをしていきたいと思っている中で、皆さんの取り組みにとても可能性を感じますし、オンラインによってそういうことがどんどんできていくのだろうと思うと、本当にいろいろな選択肢と手段があります。もし高校生の皆さんが主体的に動かれるのだとしたら、各自の嗅覚で興味のあることに手当たり次第取り組んでもら
えたらいいのではないかと思いますし、賀茂地域には本当にすてきな大人たちがいるので、そういう人たちにお願いすればきっといろいろな手を差し伸べてくださると思います。
ですから、機会としては非常に恵まれている環境だと思います。あとは、生徒たち自身の主体性がどう開花していくのか、そこを大人たちがどう促していくのかということを考えていかなければならないと考えています。
阿部──それでは、隊長と泉さん、よろしくお願いします。
安池──私は、株式会社こども会議（仮）に出ている子どもたちと同じ社員の立場で皆さんのことを見てしまうのですが、子どもたちは高校生も大学生も大人の方もすごく憧れとして見ています。特に、大人が仕事をしている場所は、子どもたちにとって夢の場所なのです。だから、お仕事というものに憧れて、あんなに一生懸命やるし、自分で滑り台を調べてくるし、オンラ
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第8号

2023年

イン社員旅行では自分たちの町のいいところを探してこようと思うし、ロビー事業部では課題を見つけようと思うのです。それは高校生・大学生も含めて、われわれ大人の姿を見ているからなのです。ですので、私も含めて大人や高校生、大学生はみんな、子どもたちの憧れの場所にいるのだから輝いていようという決意をしています。
少し言い忘れたのですが、私は決してオンラインがいいと思っているわけではなくて、むしろオンラインの会議室を切った後に子どもたちがいかに地域に散らばっていくのか、日常の中で子どもたちの会話が変わっていくのかということにすごく意識を持っています。ですので、
ロビー事業部では地域で自分たちの課題を見つけてきてほしかったし、オンライン社員旅行では自分たちのすてきなところを見つけてきてほしかったのです。今は地域事業所を立ち上げた
くて、これからいろいろなところで臨時会議を開こうと思っているぐらい、地域で子どもたち
がいかに自分たちのすてきな町、すてきな場所、すてきな課題、すてきなことを見つけてくる
かということに力を入れています。ですので、オンラインはすごいと言っているわけではまっ
たくなくて、いかに子どもたちが自分たちの町に愛着を持っていくかということだと思っています。
皆さんと視点が違って、期待することというよりは、われわれは子どもたちの夢の場所に一緒にいるので輝いていきましょうということをお話ししたかったのです。泉さん、どうですか。
泉──そうですね。いいと思います。チャットに出ている質問にお答えしなくていいですか。
阿部──チャットの方にもお答えいただけるとありがたいです。
泉──では隊長、最初からすぐに集まりましたか。
安池──集めるために、Facebook で株式会社こども会議（仮）のビジョンや思いをお伝えしま
した。当時はコロナということもあって、学校や地域活動だけでは経験できないことがオンラ
イン上で経験できるのではないかということで、まず親御さんがアンテナに引っ掛かり、入社していただいたという経緯です。そこからが面白くて、社員の子どもたちが幼稚園や小学校で友達をスカウトして、「一緒にお仕事しない？」という感じで広がっていきました。あとは、このような場で皆さんが広げてくださった感じです。
「どうかけ持ちされているのですか」という質問ですが、皆さん幾つもかけ持ちしています。
とても働き者で助かっています。
泉──でも最近、「私はこれにこだわっている」というものがありますね。
安池──ロビー事業部がすごく好きとか、商品開発がすごく好きとか、自分の得意や好きを見つけた社員はそこに行っています。
泉──「大人になると、経験から来る部分でついつい否定が先行してしまうと思いますが、子どもの柔軟な発想を導いていくために心掛けていることは何ですか」。
安池──それは泉さん、ぜひ。

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公開シンポジウム「地域課題に取り組むしかけと場づくりを考える」

泉──大人の曇りだらけの眼では新しいものなど何も生まれないというか、せいぜいアイデアとアイデアを掛け合わせるくらいです。しかし、子どもというのは本当にそれを飛び越えてくるのです。通常のビジネスシーンでいわれている新しいイノベーションを起こす方法も超えた、「まさかそこから来る？」みたいな、斜めでもなく異次元から来るような発想があって、でもすごく現実的だったりもします。例えば、子ども向けの施設を作るときも、そういう視点だよ
ね、大人からは絶対に出てこないよねというものをたくさん出してくれます。まさにわれわれスタッフはそこを信じているので、スタッフに否定先行はまったくありません。本当に子どもたちの可能性を信じています。
ただ、言葉足らずだったり、子どもによってはウェブ検索に長けている子もいて、何か質問を投げるとすぐにインターネットで検索してしゃべるような子もいます。「君の意見が聞きたいんだよ」と繰り返して言っていると、時間はかかるのですが、「うーん」と考えて少しずつ意見を言ってくれるようになります。すると、意見を言えている自分が楽しかったり、オリジナルの意見を言うことでわれわれも「おー、そうなんだ。それはすごいアイデアだね」というふうにどんどん盛り上げていくと、子どもたちの発想は止まらないのです。何よりもわれわれがその発想を見たいという思いであの場にいるので、それがコツだと思っています。
安池──私は逆にファシリテーターがとても下手で、本当にわれわれの運営メンバーのすごいところは、誰も否定しないし、教え導こうなどと思っていないことです。ただただ聞こうと思っていて、逆に言うと教えてもらいに行っているぐらいの感覚で子どもたちと向き合っているのだなというスタンスで、いつも子どもたちと一緒に学んでいる感じです。そこは運営メンバー
みんなの誇れるところだと思っています。
阿部──「残業したい」とたくさんの社員が言ってしまうと、大人は働き方改革をしなければならないのになかなか大変ですね。
安池──そうなのです。でも本来、仕事はそういうものなのだろうと思います。すごく刺激的で楽しくて、「寝食を忘れる」ではないですけど、「夢中になっていたらもう 1 時間たっていた。
1 時間って早い」とか、「明日はプレゼンだって。楽しみ」と言うのです。本来、そういうものだったよなとすごく思います。最近は、「次の会議が待っているので、この会議室を一度閉めな
いといけないんです」という心苦しい嘘をついて皆さんに解散していただくようにしています
が、本当に残業が多いです。
阿部──松崎町に質問がたくさん来ていますが、2 周目、大丈夫ですか。
菊地──「ワークショップの話し合いで、世代による違いや雰囲気が異なるようなことはありますか」という質問をいただいています。プロジェクトチームが幾つかあって、そのチームに参加した方々で話し合いなどするのですが、中学生ぐらいからご高齢の方々まで参加されているので、ご高齢の方々から教わることがすごく多いと私は感じました。
皆さん 2030 年の目標に向けて、すごく熱い思いでプロジェクトをやっているのは共通しているのですが、一人一人が持っている知識などはまったく異なるので、それを共有できるような、
しっかり掛け合わせられるような、すごくいい雰囲気で対話できるような場所になっていると思っています。
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静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

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2023年

なぜ 10 年後に焦点を当てたプロジェクトなのかというと、10 年後にゴールを定め、そのゴールを目指すためには何をしたらいいのか、それを見つけ出すために今やらなければならないことは何なのかというふうに、徐々に探っていくバックキャスティングの形で行っていて、10 年後というのは、今の中高生がちょうど社会を担う年代になっていると思うので、想像しやすい
10 年後に焦点を当てているのではないかと思います。
阿部──それぞれ互いに興味関心のある報告だったと思いますし、フロアからもたくさん質問が出ていると思いました。ここからは特にどなたにとは振りませんが、パネリストの方々への質問・感想・コメントなどはありますか。
例えば、2030 松崎プロジェクトの中に「松崎ゴール s」というものがあります。そのときに、居場所としてのカフェ、都会的なセンス・雰囲気があって、人が集まれるカフェを作りたいという希望もあったと思いますが、同じ静岡県の東伊豆で、先ほど報告のあったダイロクキッチ
ンや EAST DOCK はそういう感じの雰囲気を持っています。全国や世界の事例も見たらいいと思いますが、同じ賀茂地域にもすごくいろいろな取り組みがあるので、荒武さんも「2030 を見にいきたい」とおっしゃっていましたけれども、賀茂地域の中で行き来すれば随分いいのではないかと思います。
車で 40 分ぐらいですから、修学旅行ではないですけれども、この場面だけではないパネリス
ト同士の交流が深まればいいと思います。確か昨年のちょうど今ごろ、隊長が既に三つの地域に行ってくださっていて、フットワークが軽いなと思いました。パネル・ディスカッションも含めて 3 時間という短い時間しか用意していませんから、そういった交流ができると素晴らし
いと思います。
他にいかがでしょうか。
小池──松崎ゴール s には 13 個のゴールがあるのですが、私はチーム 7 の農業チームで活動しています。「のう（農）とりょう（漁・猟）の活動が受け継がれ、食べ物が新鮮でおいしい」がテーマで、耕作放棄地を使っていろいろな農作物を作ろうと考え、地域の方が高齢になって手が付けられなくなった耕作放棄地を無償で借り、20 人ぐらいで活動しています。地域の農家の方や高校生と一緒に農作業をして、最終的にはきちんとした畑になり、今は農協や無人販売所に出荷して商品化しています。他の町の人たちも耕作放棄地は問題になっていると思うので、ぜひ参考にしていただけたらと思います。
阿部──できれば、足を運んで手伝ってもらいたいということですかね。
小池──そうですね。
阿部──具体的なゴール s を、高校生を中心に作ってくれました。漠然としたゴールではなく、非常に具体的で、町の暮らしに直結していて、しかもどの年代でも関われるゴールですので、
本当にこれから関わってくれる方が多くなればいいと思います。
時間が迫ってきましたが、コメントなどはよろしいでしょうか。
株式会社こども会議（仮）に参加したい、あるいは子どもを参加させたいという親御さんも多分この中にいると思います。「個人的に参加したい」「特に子ども会議の報告を聞きたい」というコメントも来ていたのですが、どのようにすれば参加できるか、もう一度お話ししていた38

公開シンポジウム「地域課題に取り組むしかけと場づくりを考える」

だけますか。
安池──社員として入社していただく方は、下は 3 歳から上は義務教育が終わる 15 歳までとなっています。「株式会社こども会議（仮）」で検索するとホームページが出てきて、一番下にトラ
イアル入社のことが書いてあるので、そこで入社していただきます。その後、履歴書などを送っていただく項目もあるので、ぜひ参加してください。
それ以外に、大きなお子さんが参加する方法もあります。ぜひ株主として力を貸してください。株主総会や臨時会議など、子どもたちの会議をのぞくこともできます。もう一つ付け加え
ると、子どもたちが一つの課題に集中して取り組む社内起業家制度をスタートする準備をしています。
さらに、未来投資家制度といって、大人の方に継続的に関わっていただきながら、先ほどファシリテーターの話がありましたが、社内起業家制度に参加した社員にファシリテーターのような大人の方に 1 人付いていただき、一緒に仕事に就いたり、事業計画を立てたりするようなことをしていきたいと構想しているので、ぜひ一度のぞいてみてください。たくさんの大人で子どもたちの夢を盛り上げていけたらと思っています。よろしくお願いします。
実は、株主の皆さんも画面上にいらっしゃっています。いつもお世話になっております。引き続きよろしくお願いします。
阿部──最後に一言ずつコメントをいただけますか。松崎チーム、いかがですか。
斎藤──非常に勉強になりました。山口さん、荒武さん、皆さん、2030 プロジェクトは松崎町だけで完結する問題ではありません。地域で一緒になって取り組まなければ、伊豆半島が成り立っていかないと思います。松崎町のチーム活動も勉強不足で動けていないところもあるので、ぜひ皆さんのところに行かせていただき、いろいろ勉強したいと思います。
阿部──ありがとうございました。それでは山口さん、よろしくお願いします。
山口──今日はありがとうございました。一つ言い忘れたことがあります。コロナの中で、国は自治体に対して地方創生臨時交付金というものを用意し、自治体を支援してくれています。
緊急事態宣言もそうなのですが、臨時交付金の制度も地域と外を分断してしまうような取り組
みにつながっている可能性が高くなっていると感じています。
例えば、当町でいえばプレミアム商品券を交付したり、地域の中に還元していくことは、外からの人流を抑制する必要もあって、そうせざるを得ない部分もあるのですが、そういう形で地域と外部との交流ができなくなってしまう状況が非常に大きくなっていると思っています。
皆さんがコロナに気を付けていただくことを前提として、早く地域と外との行き来ができるよ
うな状況をつくっていただき、なるべく地方に足を向けていただければありがたいと思います。
今後もぜひよろしくお願いしたいと思いますし、ぜひ早めに南伊豆へお越しいただければあ
りがたいと思っています。
阿部──ありがとうございました。それでは荒武さん、よろしくお願いします。
荒武──地域に移住し、関わるようになって 5 年半たつのですが、一学生から社会人、さらに39静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第8号

2023年

親という立場で地域づくりに関わらせてもらうようになって、他人事だったことがどんどん自分事になっていきました。地域の教育のような分野は学生時代はまったく知らない話だったのですが、自分の子どもをどう育てていくかということで、元々課題だといわれていたことが課題に感じてくるようになったりしました。その中でどう育てていくのかということを考えなければならない中で、皆さんのお話にはヒントになることがとてもたくさんありました。どれも自分の子どもを送り込みたいと思うような取り組みで、自分の中では落ち込み気味の部分もあったのですが、「未来は明るいぞ」と思えるような時間でした。本当にありがとうございました。
引き続きよろしくお願いします。
阿部──ありがとうございました。それでは宇賀田先生、よろしくお願いします。
宇賀田──今日は貴重な機会ありがとうございました。また伊豆に行きたいなという思いがな
おいっそう高まりました。株式会社こども会議（仮）にも、何かできることがあったらやりたいという思いが強くなりました。
地域課題の話とは少し異なるのですが、就職活動について最近、特に学生の皆さんが「業界を決めないといけない」「やりたいことを見つけないといけない」と思い込んでいる節があります。でもそれは、大人が作った枠に学生が何とか自分を当てはめようとしているだけで、学生たち自身の課題や思いではありません。先ほどの泉さんの話にあったように「大人の曇った眼」
ではありませんが、大人の見方を変えていくことも大学の仕事だろうと思いながら最近は仕事をしています。
学生の皆さんには、こうしなければいけないとあまり強く思わないでほしいです。伊豆に行
くと、今日参加された方々のように非常に寛容というか、自分らしくいられる所が多いです。
何が違うかというと、やはり大人の枠組みの捉え方が随分違うと思っているので、今日参加された学生の皆さんも含めてそれを変えていきたいという思いを強くしました。本当にありがとうございました。
阿部──ありがとうございました。安池さん、泉さん、よろしくお願いします。
安池──今日はありがとうございました。前回こちらで初めてお話しして、皆さんのお話を聞いて、すぐに荒武さんや山口さんと会いに松崎まで行きました。本当に景色もすてきだったのですが、やはり人に会わせていただいたのがすごくうれしかったです。先ほど地域事業所と言いましたが、私の夢としては、ここで出会ったご縁の中で、南伊豆にも東伊豆にも松崎にも、
株式会社こども会議（仮）の事業所を立ち上げることは諦めていないので、来年はぜひここで報告できるように動いてみたいと思っています。
私はどうしても夢に走ってしまうところがあるので、泉さんが現実に戻してくれるようにう
まく軌道修正してくれて、いいタッグが組めていると思います。現実的に子どもたちが皆さんの町を走り回るような仕組みにしていきたいと思っているので、引き続きよろしくお願いします。
泉──私がお邪魔していいのかなと思いつつも、貴重な機会でした。静岡県は、すごくいいですね。私は神奈川県在住ですが、隊長のご縁もあって静岡の取り組みを知ることが多く、教えてもらうことも多いのですが、静岡県はいろいろやっていますし、明らかに他の県と違います。
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公開シンポジウム「地域課題に取り組むしかけと場づくりを考える」

皆さんの一つ一つの活動すべてを温かく迎え入れるような土壌が静岡県にはあるのではないかと思っています。それが静岡県の魅力だと思いました。なぜそうなのか、これから探っていきたいと思っていますが、神奈川住まいの私としては結構うらやましく思っているので、私も関われたらうれしいです。今日はありがとうございました。
阿部──パネリストの方々、ありがとうございました。そして受講者と参加者の方々、ありがとうございました。参加者の方々にお願いです。いったんミュート（mute）を外していただき、拍手が聞こえる状態にしていただいて、パネリストの方々に拍手を贈りたいと思います。どうもありがとうございました。
時間がオーバーしてしまい、申し訳ありません。今回はどうもありがとうございました。できれば次年度もどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

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第8号

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地域課題解決支援プロジェクト・各地の進捗状況■松崎町□フィールドワーク
松崎町は、地域課題解決支援プロジェクトにおいて最も早くから組織的に関わった地域であるが、2016 年からは地域創造学環フィールドワークの受け入れ地となった。フィールドワークは「商店街のにぎわいの創出」「観光と防災の両立」の 2 テーマで、現在は 1 年から 3 年までの学生
19 名の体制で実施されている。今年度のフィールドワークの日程は以下のとおりである。
○フィールドワーク・商店街グループ
・6 月 3 日、7 月 8 日、9 月 14 日、10 月 12-13 日、11 月 18-19 日、1 月 20-21 日、3 月 3 日○フィールドワーク・観光と防災グループ
・8 月 31 日〜9 月 1 日、9 月 28-29 日、11 月 27 日、3 月 23 日
□ 2030 松崎プロジェクト
静岡大学（未来社会デザイン機構）、松崎町、松崎町観光協会、伊豆半島ジオパーク推進協議会が連携し 2020 年末から始めたプロジェクトで、フォーラムやワークショップ、13 のゴールに分かれたグループによる活動、松崎高校の西豆学との連動事業、コミュニティスペースふれあいとうふや。でのぷらっとカフェ等が実施され、プロジェクトについては中間報告会、最終報告会等も実施された。
■東伊豆町
東伊豆町における取り組みは、地域課題解決支援プロジェクト（第 1 期公募）への応募、同地を会場とした公開シンポジウム、東伊豆ガイドツアー等の実施を経て、2017 年度後期から
フィールドワーク受け入れへとつながった。
□フィールドワーク「新しい観光スタイルの発掘・創出」のテーマで、現在は 1 年生から 3 年生までの学生 12 名の体制で実施されている。今年度のフィールドワークの日程は以下のとおりである。
・6 月 4-5 日、7 月 9-10 日、7 月 16-17 日、9 月 3-4 日、10 月 29-30 日、11 月 23-24 日、2 月 25-26 日□フィールドワークから派生した取り組み
今年度は、フィールドワークから派生した以下の取り組みが実施された。
・NEW-HAKU（港の朝市壁面を飾るライブアート／情報共有掲示板）の制作※ NEW-HAKU の制作については、全経費の 3 分の2 を東伊豆町大学等連携地域活性化事業補助金からサポートいただいた。
・首都圏の高校との高大連携フィールドワーク（3月 10-13 日）
・東伊豆学生サミット（3 月 15 日、ハイブリッド方式による開催）東伊豆町NEW-HAKU制作過程

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第8号

2023年

■南伊豆町
南伊豆町では、第 2 期公募に対する課題提案をきっかけに地域創造教育センター、大学教育センターの教職員が商店街空き店舗やサテライトオフィスの視察、伊浜地区のまち歩き等を行った。その後、地域創造学環の学生や静大 FC のメンバーが南伊豆町で展開する地域活性化の取り組みに参加したり、伊浜地区での地域人材育成事業に参加するなど関係を深めている。昨年度
末から今年度にかけて以下の事業を行った。
・伊浜地元学研修（3 月 22-23 日）地元学研修「地域課題を地域資源に〜漂流ゴミからプランター
作成ワークショップ」
・伊浜地元学研修（12 月 2-3 日）地元学研修「伊浜の宝 大屋家住宅を活用した拠点づくりワー
クショップ」■伊豆半島ジオパーク
伊豆半島ジオパーク推進協議会からの提案課題は、地域課題解決支援プロジェクト（第 1 期）のモデル事業に選定され、地域創造学環が開設されてからは、伊豆半島全体をフィールドとして、ジオパークをめぐる 2 つのフィールドワークが展開しており、現在は 1 年生から 3 年生までの学
生 15 名が活動している。今年度のフィールドワークの日程は以下のとおりである。
○伊豆半島ジオパーク（保全と防災）
・5 月 16 日、6 月 18 日、8 月 9 日、8 月 30〜9 月 1 日、11 月 12 日
○地域づくりとジオパーク
・4 月 23 日〜3 月 13 日まで計 27 回
■御前崎市
課題提案自治体の一つである御前崎市では、2018 年度から「御前崎市スポーツ振興プロジェ
クト〜スポーツによる交流人口の拡大と産業振興の推進〜」をテーマとした地域創造学環フィールドワークが展開し、現在は 1 年生から 3 年生までの学生 13 名が活動している。今年度のフィー
ルドワークの日程は以下のとおりである。
・6 月 30 日、7 月 17 日、10 月 15 日、12 月 10 日
■賀茂キャンパス
静岡大学、静岡県立大学、静岡文化芸術大学等、県内大学が賀茂地域で様々な活動を展開できるよう、静岡県・賀茂地域局は昨年 1 月、下田市に「賀茂キャンパス（賀茂地域大学交流拠点施設）」を開設し、賀茂キャンパス開所式ならびに賀茂キャンパス活用推進委員会キックオフ
会議を行った。（成果報告書第 5 号参照）
今年度は賀茂地域における各大学の事業を支援するととともに、しずおか寺子屋 in 賀茂（8月 2-3 日）、第 3 回・静岡大学×和歌山大学研究フォーラム「半島地域における交流・協働の拠点づくりを考える」（2 月 19 日、対面とオンラインのハイブリッド開催）の企画・実施を行った。
■藤枝市
藤枝市都市政策課から「蓮華寺池公園との回遊性向上による商店街の活性化」をキーワードにした課題提案があり、地域創造教育センタースタッフおよび地域創造学環学生によるヒアリ
ングを行った。

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静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第8号

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静岡大学×和歌山大学研究フォーラム

半島地域における交流・協働のためのプラットフォームを考える～人と地域が育つ場を目指して～日

時：2022年2月19日（土）14:00～17:20

開催方法：Zoomによるオンライン形式
プログラム：（１）開会挨拶

日詰一幸（静岡大学長）（２）趣旨説明「静岡大学未来社会デザイン機構について」
塩尻信義（静岡大学理事・未来社会デザイン機構長）「和歌山大学紀伊半島価値共創基幹（Kii-Plus）について」
伊東千尋（和歌山大学長・紀伊半島価値共創基幹長）（３）活動報告・提案
報告1「地域社会と大学の新しいパートナーシップ～2030松崎プロジェクトの挑戦」
竹之内裕文（静岡大学未来社会デザイン機構副機構長）
報告2「食農分野における研究の社会実装化と人材育成にむけた教育への展開」
藤田武弘（和歌山大学観光学部教授・食農総合研究教育センター長）
報告3「伊豆半島における地域防災まちづくりの取り組み」
原田賢治（静岡大学防災総合センター准教授）
報告4「紀伊半島における災害レジリエンスの取り組み」
宮定 章（和歌山大学災害科学・レジリエンス共創センター特任准教授）（４）パネル・ディスカッション
パネリスト：上記報告者
コメンテーター：深澤準弥（松崎町長）
コーディネーター：阿部耕也（静岡大学地域創造教育センター長）（５）閉会挨拶

丹沢哲郎（静岡大学未来社会デザイン機構副機構長）

開会挨拶
日詰一幸（静岡大学長）
皆さま、本日はご多忙の中、静岡大学ならびに和歌山大学共催の研究フォーラムにご参加いただき、誠にありがとうございます。このフォーラムは、静岡県賀茂地域局のご協力をいただき、伊豆半島の下田市にある賀茂キャンパスを会場として行われる予定で準備を進めてきましたが、残念ながらコロナ禍のため 2 年続けてオンライン開催となりました。前回、今回のオンラインでの交流を経て、次回は対面で交流を深められることを心より願っております。
さて、静岡大学はキャンパスのある静岡県中部・西部だけでなく、東部や伊豆半島でもさま
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静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

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ざまな活動を展開しています。近年は 2016 年度にスタートした学位プログラム「地域創造学環」のフィールドワークの地点として、伊豆半島ジオパークの活動の中で、または大学全体で取り組んでいる地域課題解決支援プロジェクトの舞台として、学生や教職員がさまざまな形で関わっています。こうした活動を活性化するために2020年4月、未来社会デザイン機構が立ち上げられ、続いて 7 月には修善寺に東部サテライトを開設しました。
こうした動きに伊豆半島の自治体が呼応し、竹之内先生が報告される「2030松崎プロジェクト」のような取り組みも生まれています。伊豆半島はジオパークに代表されるように、奥深い自然、文化、歴史の宝庫である一方、若い世代を中心に人口減少や経済の縮減が特に進行している地域でもあります。豊かな資源と深刻な問題を抱える地域においてどのような取り組みを進めていくのかということは、全国の地域が抱える共通の問題だと考えています。
紀伊半島を舞台として長年意欲的な活動を展開され、近年は Kii-Plus を核にその活動をさらに拡充・進化しようとしておられる和歌山大学は、こうしたわれわれの取り組みの先駆者であり、われわれにとっても参考にすべきモデルとなる存在です。
また、フィールドワークの受け入れを経て新たなプロジェクトを共に立ち上げた伊豆半島の自治体の方にも今回はコメンテーターとして参加いただいております。このフォーラムでは伊豆半島、紀伊半島それぞれで展開する地域と大学の取り組み事例を報告し合い、質疑や意見交換を行うことで、これからにつながる示唆をいただけるものと考えています。
このフォーラムがさらなる連携交流のきっかけとなることを心より祈念し、私からの挨拶とさせていただきます。

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静岡大学×和歌山大学研究フォーラム「半島地域における交流・協働のためのプラットフォームを考える」

趣旨説明

静岡大学未来社会デザイン機構について
塩尻信義（静岡大学理事・未来社会デザイン機構長）
1．機構設立の経緯
静岡大学では 2017 年 7 月、地域を志向した大学改革を推進するために、「地域志向大学宣言」
を発出し、種々の取り組みに対応してきました。ただ、依然として私たちは多岐にわたる課題に直面しています。地球温暖化、生物多様性の喪失、自然災害の激甚化など、環境や生活が急速に変化していますし、水、エネルギー、食料などの資源へのアクセス、南海トラフ地震やパンデミック等のリスクへの対応といった、生存に直結する課題もあります。加えて、平和、健康、教育、雇用、格差、社会的公正、ダイバーシティ、金融・経済危機など、社会や経済の在り方に関わる重要な課題も抱えています。特に日本社会では人口減少と高齢化が同時に進行し、多くの地域社会が危機的な状況を迎えています。
ここで大事になるのは、これらグローバルで複雑な問題を「システム」と捉え、総合的な思考を行うことで解決の糸口を考えていくことです。社会の多様なステークホルダーとパート
ナーシップを結ぶことで、互いの情報、経験知、専門性、技術、資金などを共有することが可能になります。加えて、IoT（Internet of Things）や人工知能（AI）をさらに使って知識や情報を広く共有できれば、一人一人のウェルビーイングに関する新しい価値創造やイノベーションも実現されることが期待されます。こういった考えの下、私たちは 2020 年 4 月に未来社会デザイン機構を設立しました。
2．「共創の場」の構築
その基本的な考え方は三つあります。バックキャストによる未来社会のデザイン、多様なス
テークホルダーとのパートナーシップ、分野横断的なチーム単位で持続可能な事業を展開することです。
未来社会デザイン機構には企画推進本部があり、伊豆地域の拠点となる東部サテライト「三余塾」、防災総合センター、サステナビリティセンター、地域創造教育センターを配置し、地域課題の解決の共有・連携に当たっています。
静岡大学には 6 学部、1 教育プログラム（地域創造学環）に加え、大学院と研究所があり、これらの組織が未来社会デザイン機構と連携・協働して地域課題の解決に当たります。まさにそれを「共創の場」と呼んでいるわけです。いずれにせよ、静岡大学における地域とのプロジェ
クトの中で未来社会デザイン機構は中核的な位置付けになるわけです。
実際に「共創の場」では種々の課題をシステムとして捉え、静大とステークホルダーが互いに情報、経験、専門性、技術、資金などを持ち寄って課題に当たります。IoT や AI に基づいて情報を共有できれば、さらに新しい展開や対応策が生まれると思います。こうした共同作業の中では、分野横断チームやバックキャストの方式、あるいはパートナーシップの考え方が非常に大事になってくると思います。
そして、未来社会デザイン機構のプロジェクトは伊豆半島を中心にかなり多くのものが走っており、東部サテライトが伊豆地域のプロジェクトの中心となっています。東部サテライトは、
伊豆半島の中央部にある伊豆市に 2020 年 7 月にできたサテライトで、人と人との出会いや学びと協働の場を提供するために設置されました。具体的に伊豆市との取り組みをはじめ、シンポ47静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第8号

2023年

ジウム、セミナー、講演会などを開催しています。
松崎町とのプロジェクトの推進についてはこの後、竹之内副機構長から説明があります。それから、最近はサクラエビ不漁問題の解明に向けた取り組みを行っており、由比港漁業協同組合、
海洋研究開発機構、東京海洋大学と連携し、科学的な調査によって具体的な解決の道筋を探っています。昨年（2021 年）12 月にはサクラエビに影響を与え得る海洋環境について多面的に討論するシンポジウムを開催し、連携組織のメンバーが情報を共有して、不漁問題解明に向けた取り組みをしているところです。
また、未来社会デザイン機構として「JPTI6

持続可能な開発コンソーシアム」を作り、持続可能な社会の実現に向けて国際的に連携しています。JPTI6 は、静大を含む 6 大学が所属する国の名前の頭文字と、6 大学であることを表しています。元々、2014 年から「ESD 国際フォーラム」
を毎年開催しており、その実績の下、特に持続可能な社会の実現を含む幅広いテーマのディス
カッションを行う形に発展させました。再生エネルギーや地域課題などをテーマとしています。
加えて、静大でアジア諸国の留学生を対象にアジアブリッジプログラム（Asia Bridge Program）
を走らせており、留学生を交えた交流も関連付けながら、持続可能な社会実現に向けた取り組
みができればと考えています。

和歌山大学紀伊半島価値共創基幹（Kii-Plus）について
伊東千尋（和歌山大学長・紀伊半島価値共創基幹長）
1．プレーヤー型から共創型への転換
今回も新型コロナウイルス感染症の影響で下田に行けなかったのは非常に残念ですが、このような形で皆さまとまたお付き合いできることに非常に感謝しています。
われわれが紀伊半島価値共創基幹（Kii-Plus）を作った背景として、地域連携活動が地方国立大学の大きなミッションに掲げられていることが大きいと思います。しかしながら、現在のような状況ではなく、大学院もかなり潤沢な資金があり、多くの教員がおりましたので、基本的な活動は教員が地域で教育研究活動を行う大学教員プレーヤー型の地域連携が主でした。しかし、昨今の地域状況の変化から、地域課題がかなり複雑になってきています。それから、地方国立大学としても、運営費交付金が大きく削減されており、大学で十分な数のプレーヤー（教員）を準備できないという問題がありました。
そこで、われわれは地域連携の考え方を教員プレーヤー型から共創型に変えることにしました。つまり、地域のプレーヤーと共に活動することで持続的な地域連携を可能にするわけです。
今までの教員プレーヤー型では、教員が定年でいなくなったり、部局長になってしまったりす
ると、地域に出ていけなくなり、これまで培ってきた地域とのつながりが途絶えてしまいます。
それをサステナブルにするためには、チームで当たる必要があります。そのチームを大学教員だけで作ってしまうと同じ問題が起こるので、地域のプレーヤーの参加が必要であると考えたのです。そうすることで、地域の知恵と大学の知恵を重ねて、多様な地域課題への対応が可能になります。
2．地方創生循環モデルの構築
それで、Kii-Plus を一昨年（2020 年）の 4 月に立ち上げました。紀伊半島が抱える諸問題は大きくなっています。昨今ではローカル鉄道の問題やインフラ設備の問題も含め、かなり多岐に48

静岡大学×和歌山大学研究フォーラム「半島地域における交流・協働のためのプラットフォームを考える」

わたる問題があります。こうした問題について、自治体や企業とのマルチパートナーシップによって「社会実装研究教育プロジェクト」を展開し、課題解決と共に新しい価値を共創したいと考えています。さらに今回、紀伊半島・伊豆半島のコラボレーションということもあり、半島特有の事情によって発生する問題を地域ニーズに基づいて解決する方法を探ることも一つの狙いとなっています。
Kii-Plus の地方創生循環モデルでは、Kii-Plus がまさに幹となり、地域が持っている知見や活力、資源などを吸い上げ、そこに和歌山大学の教員や地域の皆さんの知恵を加えることでプロジェクトを進め、成果を結実させます。通常のプロジェクトでは結実の段階で終焉となるのですが、われわれは結実した実をさらに地域に落としていきたいと考えています。つまり、熟した実を地域に落とすことで新しい需要を地域に与え、それによって地域が活性化され、その成果をまた Kii-Plus が吸い上げることで新しい価値循環を作っていくのです。
ただ、従前のように大学教員だけでこの取り組みを進めていくと、実はあまり良くないことがあります。大学の目線と地域の目線は必ずしも同じではないということです。そこで、学長である私が Kii-Plus の基幹長として指示を出す形になっています。それから、副基幹長には外部登用の理事2人を配置しています。さらに、価値共創オフィスというものを置き、ここでプロジェクトを総括します。
ここで大事なのは、価値共創オフィスを総括するプログラムオフィサーです。教員ではなく、地元自治体の部長級の方を当てています。現在、価値共創オフィサーに就いていただいている
小川先生は田辺市の部長を務めていた方で、特にお願いしてこの役職に就いていただきました。
その方が現場で見てきた知見を生かしてプログラムを差配することにより、地域にとって役に立つプログラムを出していくことになります。
それをさらに進めるために、私が和歌山圏域（和歌山県内 30 市町村と泉州 8 市町村）をくまなく回り、首長さんと対話させていただいています。そうすることで自治体とのコミュニケー
ションはかなりスムーズに進んでいます。
3．これまでの成果
実際の社会実装プロジェクトについては、大学教員にインセンティブを与え、さらに学生も関与させることによって、地域の皆さまと共に課題を解決しています。そのときに大事なのは成果を単なる学術成果にとどめないことであり、われわれは行政施策に反映させるようにしています。
プロジェクトのテーマについては首長との徹底対話の中から拾い上げていて、さらに地域のキーパーソンにも参画していただいています。その地域のキーパーソンが価値共創研究員であり、人材交流として 1 週間か 2 週間に 1 日程度、自治体や企業・団体の職員に来ていただき、大学の研究員として任務に当たっていただきます。その人たちを通じて生の地域の声が大学の研究の場に届けられ、価値研究員の皆さんは現場に帰ってその成果を実装していくことになります。プロジェクトが終了した後は、価値共創研究員になった人たちが和歌山大学のコーディネー
ターとして活躍することになるので、自動的に和歌山大学の理解者が増えていくような循環を作っていることになります。
現在、首長との対話を進めており、2 巡目に入っています。本当はもっと早く終わるはずだったのですが、コロナの影響であまり進んでいません。徹底対話の成果として、例えば太地町はクジラ漁で有名な地域ですが、そこの課題解決に向けた学生フィールドワークの実施であるとか、由良町のビジコン事業を進めるなどの成果が上がっています。
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静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第8号

2023年

それから、この成果の一つでもあるのですが、自治体・各機関との連携を加速しており、和
歌山市と和歌山農業協同組合との間で、都市農業の振興のための産官学の包括連携協定を結んでいます。また、地域の相談窓口をわれわれの Kii-Plus に一元化したことで、相談件数が昨年（2021 年）比で 40％ほどアップしています。
それから、価値共創研究員は現在、泉佐野市、紀の川市、南海電鉄、それから和歌山県社会福祉協議会から 4 名に来ていただいています。この方々の活躍により、いろいろなプロジェク
トが進んでいます。後で説明があると思いますが、学生災害ボランティアステーション「むすぼら」というものを作り、和歌山の水管橋崩落事故のときにかなり活躍しました。
最後に社会実装教育研究プロジェクトですが、地域ニーズ型のプロジェクトとパイロットプ
ロジェクト、提案型プロジェクトの 3 種類を動かしています。地域ニーズ型プロジェクトとしては、「食祭テラス」という場所で食の祭典を阪神百貨店と一緒に開催したり、「熊野古道街道
プロジェクト」といって、歴史文化の研究と古道の付加価値化のプロジェクトを進めました。
パイロットプロジェクトとしては食農関係と防災関係があり、本日詳細に報告します。提案型
プロジェクトとしては、紀州東照宮がちょうど建立 400 年になるので、和歌祭という 400 年祭に向けたプロジェクトを進めており、南海和歌山市駅にあるキーノ和歌山という拠点で謡の実演をするなど、地域プロジェクトを進めているところです。

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静岡大学×和歌山大学研究フォーラム「半島地域における交流・協働のためのプラットフォームを考える」

報告１

地域社会と大学の新しいパートナーシップ～ 2030 松崎プロジェクトの挑戦～
竹之内裕文（静岡大学未来社会デザイン機構副機構長）

私は、地域社会と大学の新しいパートナーシップを作ることをテーマに報告します。「2030松崎プロジェクト」は、これから新しいパートナーシップを築くときのモデル事業と位置付けています。
この事業は、松崎町、松崎町観光協会、それから伊豆半島で広く展開しているジオガイド協会とのパートナーシップで立ち上げました。先ほど報告のあった三つの基本方針に沿って順に見ていきたいと思います。
1．プロジェクトの基本方針とそれを支える思想
まず「バックキャストによる未来社会のデザイン」に関しては、これをどうしたら分かりやすく伝えられるのか、ずっと考えているのですが、なぜバックキャストが必要かというと、実は農学部の農食コミュニティデザインコースでもバックキャストで自分たちの人生を設計してもらうのですが、そのとき、学生たちに次のようなことを伝えています。人は自分が思い描く存在になっていくものであり、逆にいえば思い及ばないことは実行できません。だから、想像力（イマジネーション）が大切なのです。そのときに、私は個人としてこう生きたいというだ
けでなく、こういう場所でこういう人と共に生きたいということを描いてください。そうすると、それがコミュニティの将来像になっていきます。
松崎プロジェクトの場合、まず最初に、2030 年における松崎の望ましい姿を言葉にしました。
モノローグで言葉にするのではなく、他の人がどんなことを願っているのかを聞きながら対話を通して言葉にしました。それを 2030 年の時点で達成したいゴールとして「2030 松崎 Goals1.0」にまとめました。1.0 となっているのは、どんどんバージョンアップしていくからです。
ゴールが決まったら、それを実現するために必要なプロセスをデザインします。そうすることで、共に力を合わせて今なすべきことに集中できます。これがフォアキャスト（forecast）との違いです。フォアキャストでは状況が変わって右往左往することになりますから、結局は何をしているのか分からなくなります。これは割と日本の政治でもあったことではないでしょうか。フォアキャストで過去の経験と現状から考えると、未来は不確実でよく見えませんから展望を失うことになります。それに対してバックキャスト（backcast）は、
平たくいえば未来にあるはずのところに身を置いてしまって、そこから現在を見るということです。要するに、未来から逆算することによって今すべきことが明確になるわけです（図 1）。
旧来の日本型では、これまでの経

図1 未来・ゴールを描く2つの方法
出典 https://www.slideshare.net/hirokazuyabuki/ss-55243６4８

51静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第8号

2023年

験ややり方にのっとって、自分たちの力量で今できることをその都度やっていました。誠実ではあると思いますが、新しい発想は生まれません。関係者の利害が対立し、往々にまとまりません。状況の変化に応じて場当たり的になります。そうすると、望み得る未来しか手に入らないでしょう。
それに対して、北欧の国ではバックキャストで政策を作っていきます。まず、現時点でできるかどうかを基本的に度外視して、自分たちは何を大事にしているのか、何を望むのかという未来を明確にしていきます。そして、一人一人の願いや思いを共有し、それを反映した未来をデザインするプロセスを踏みます。ですから、創造的です。それから、現状の不一致ではなく、共通のビジョン（未来の姿）の下に協力することができます。進んでいく方向を見失わずに、
状況の変化に応じて軌道修正していくことができます。右往左往するのではなく、一度決めたものの上にアップデートしていくわけです。そうすると、望ましい未来が実現できるのではな
いかと考えています。
次に、「多様なステークホルダーとのパートナーシップ」についてです。サブタイトルを掲げると、これまでの支援型、利用型、依存型の関係からパートナーシップに移っていくということです。地域社会に対して、大学の「やりたいこと」を一方的に押しつけるのではなく、かといって地域社会の「期待」や「要望」にひたすら寄り添うのでもありません。これは、私がこれまで地域に入ってきて重ねてきた反省です。「支援者―被支援者」という図式を超えて、対等なパートナーとして付き合っていくということです。
1 対 1 ではなく、網の目状になるといいと思うのですが、多様なステークホルダーと深いところで理解し合うために対話し、ビジョンを共に描き、地域社会の「真の課題」を掘り起こします。
この「真の課題」が大事だと思っています。やはり課題を見極めるためには探索が必要だと思うのです。本人が「これが課題だ」と言っているからといって、課題とは限らないわけです。
そして、共創事業の所産や恵みはもとより、責任とコストをシェアし、学び合いながら協働を進めます。つまり、喜ばしいような結実も共有しますが、責任とコストもシェアするということです。実際、松崎町からは今年度（2021 年度）100 万円のお金をいただいています。私たちはそれを交通費にしたり研究費にしたりしながら無償でワークショップを開いています。
このように、対等な関係で理想やアイデアを共有する「対話の場」を重視しています。「対話の場」としては、公開ワークショップを重ねてきました（図 2）。この 1 年少しで 10 回ほど開催しています。すべての世代の住民の願いが反映されるように工夫しています。とりわ
け大事にしているのが中学生、高校生との対話

図2

松崎町でのワークショップの様子です。彼ら、彼女らは当事者ですよね。コミュニティがどうなっていくかというのは、彼女ら、彼らがどういう選択をするかに懸かっているわけです。
ところが、本人たちは自分たちが身を置いている場をどうしたいか、どんなまちにしたいかということを公に表明する機会を持っていません。これはおかしいと思いました。「子どもたちと住み続ける地域を共につくる」という共通の目的を掲げたら、お父さん世代、お母さん世代、
おじいちゃん世代、おばあちゃん世代、おじさん、おばさん、いろいろな人たちが協力できるのではないかと考えています。人間関係や利害関係のしがらみを超えて、一人でも多くの方が参加してくれるのではないかということで、こうした手法を取っています。
52静岡大学×和歌山大学研究フォーラム「半島地域における交流・協働のためのプラットフォームを考える」

それから、「分野横断的なチーム単位での持続可能な事業展開」についてです。大学では、教育は誰、研究は誰、社会連携は誰というふうにすぐに縦割りになるのですが、そんなはずはな
いと私は思っています。私たち一人一人は大学教員として生きていて、学生が好きで教育をし、研究が大好きで大学に残って、社会との付き合いの中で学びながら、社会の一員として市民として生きているわけです。それがすべて有機的につながっていくはずだと思います。あなたは何をやるかと言われたら、まるで代打の専門家やワンポイントリリーフのピッチャーのようになってしまうので、そうではなくてオールラウンドプレーヤーであることが基本だと思っています。ただ、教育・研究・社会連携それぞれでどういう持ち味を出すかは一人一人違っていいと思います。それを組み合わせ、化学反応を起こしていくときに素敵な大学になるのではないかと思っています。
それから、先ほどの和歌山大学の学長からもお話がありましたけれども、地域の課題は複雑なので、チーム構成も多様にしないと対応できないと思っています。松崎では、「2030 松崎
Goals」の 13 のゴールに対応してプロジェクトチームを作り、この 1 年間は試行的に活動を進めてきました。そのチームには、年代、性別、生活背景、得意分野を異にするさまざまなメンバーが入るように努力しています。現実はまだそこまで行っていません。地域住民だけでなく、静岡大学の教職員・学生も含めて、あるいは松崎町や静岡市以外の地域からも多様な市民・NPO
法人・企業が参画し、パートナーシップに基づいて持続可能な事業を展開できるようにと考えています。
ここで重視したのは、同じチームメンバーが何を考えているのか、何を目指しているのか、
とにかく対話をしようということと、他の地域で既にやっていることがあるならそこに学ぼうということ、と同時に自分たちは松崎という世界で無二の場所に身を置いているのだから、失敗などと思わないでいろいろやってみようということでした。
2．プロジェクトのアウトライン
2020 年 12 月にキックオフシンポジウムを行い、年が明けてから高校生・中学生と 2 回、ワー
クショップを行って、まず Goals の原案を固めました。その後 2 回、住民対象でワークショップをしました。1 回目は次世代の思いをしっかり受け止め、2 回目は大人の知恵や思いもぶつけてもらいました。2021 年度に、13 のゴールのうちまず九つのチームが立ち上がって活動を始めました。2022 年 3 月 20 日に、松崎町の環境改善センターで年度の成果発表会を行います。
次のステップとしては、Goals はあるのだけれども、それを束ねるようなビジョンが欲しいという話になっていて、そのビジョンを作る作業に着手しています。既に 1 月から松崎高校に行って高校生と対話をしてきました。これを 3、4、5 月と 4 回ワークショップを開いて、まずビジョンを制定していきます。
それから、キャッチコピーも制定します。松崎町は「花とロマンの里」というキャッチフレー
ズを 1978（昭和 53）年に作って、花作りを非常に一生懸命行っています。その「花とロマンの里」
がヒットしたわけですが、昭和 53 年制定なので、まだそれで行くのかということになり、そのキャッチコピーを変えた方がいいならば変えるし、古いキャッチコピーの価値を再発見するなら再発見でもいいので、とにかくキャッチコピーについてもう一回みんなで考えてみることにしました。それから、1.0 バージョンのゴールを改訂していきます。ゴールが改訂されれば、チームも改訂されます。
ここまでが「2030 松崎プロジェクト」の内在的な話なのですが、松崎町の次期総合計画の柱にこのプロジェクトを入れようという話になっていて、次期総合計画との融合という課題が出53静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書てきています。このプ

第8号

2023年

表1 2030松崎ゴールs1.0

ロジェクトに対する期1

待の表れと受け止めて松崎の自然・安らぎ・体験のオンリーワンが育ち、何度でも来たくなる「中毒性」のあるまちになっている。

2「ささる」観光を多様な世代がプロデュースし、多様な発信とPRを展開している。

3

エコ・ツーリズムとサステナブル・ツーリズムが実現している。

4

地域の交通ネットワークと都市との相互アクセスが整備されている。

5

地域の資源・資産のユニークな価値が発見され、活用されている。

6

伝統の魅力が広く共有され、「祭り」などが継承されている。

7

のう（農）とりょう（漁・猟）の活動が受け継がれ、食べ物が新鮮でおいしい。

8

地区・世代を超えた人間関係が守られている。

9

子育てをしやすいまちである。

10

多様な選択肢のなかから、やりがいのある仕事に就ける。

11

都会的な飲食・買い物も楽しめる。

12

高齢者になっても活躍できるまちである。

13

三余塾の伝統が受け継がれ、市民たちの学び合いの場がある。

いるのですが、2022 年
度はこれで手いっぱいなのではないかと思う
ので、私は次年度はプ
ロジェクトに集中します。
キックオフシンポジ
ウ ム で は、「 子 ど も た
ちと住み続けるまちを共につくる」という柱とともに、「新しい観光の可能性を追求する」という柱を挙げました。しかし、伊豆半島は観光地なので、首都圏からの観光をなくすことは考えられません。そこで、現状のコロナ禍もある
ので、消費型の地域がつぶされていく観光ではなくて持続可能な形の新しい観光を考えようというもう一つの柱があったのですが、メンバーの変更もあって宙ぶらりんになってしまっているのが課題です。
今年度（2021年度）の活動で大事にしたことは、ゴール単位で活動することです。ゴールとチームが 1 対 1 対応となっています。でも、必ずしもその形である必要はありません。
それから、「学び」「対話」「試行」に重きを置いています。松崎の人たちのこれまでの活動もそうですし、今この場で私たちは全力を尽くすのですが、継承も大事にしようと考えています。
一人一人の多様性も大事にしています。
それから、大きな会場なので、フィードバックするためにホワイトボードを後ろに設置し、ゴー
ルごとにコメントを付箋紙に書いて貼ってもらいました。
それから、松崎の方にも参加していただいて、私もだいぶ出会いができたのですが、まだ松崎全体のものになったという感じはしないので、そのあたりは課題です。
3．今後の展開
松崎で活動していると、阿部先生、小山先生をはじめ、先輩の教員たちや教員以外の人たちが築いてきた土台の上で自分は仕事をしていると感じます。ニュートンが「巨人の肩の上に乗って仕事をしている」と言ったような感覚を感じます。自分自身、トーチを受け継いでいると思っているので、その火を絶やさすに次世代に渡していけるようにすることが自分の最低限の責任ではないかと思っています。
それから、次年度（2022 年度）は松崎町で次期総合計画を策定する大事な年に当たります。
最後にコメンテーターを務められる深澤さんは、「2030 松崎プロジェクト」を総合計画の柱にすると表明されています。これは本当にうれしいことですけれども責任が重くて、パートナー
シップは大変なのだなということを思いながら取り組んでいるところです。
私自身、松崎町まちづくりアドバイザーを 2 月から務めています。大学として地域と付き合っていると言っていたのですが、松崎町にも軸足を置いてしまって、自分はこれからどういうポジションで仕事をしていくのか、生きていくのだろうかというふうに考えています。
松崎は本当にすてきな所で、今年（2021 年）の夏休みに家族でまつざき荘という国民宿舎に54

静岡大学×和歌山大学研究フォーラム「半島地域における交流・協働のためのプラットフォームを考える」

泊まりました。松崎は目の前がビーチですよね。温泉があって、サンセットがあって、海の幸
も山の幸もあって、漆喰を芸術に高めた場所でもあるのですが、なかなか仕事の場に家族と一緒に行くことはなくて、とても残念だったのです。でも、松崎に家族が一緒に行ってくれて、とても喜んでくれて、これからは毎年、松崎で夏休みを過ごすのが恒例になりそうです。
それから、私は死生学といって死や喪失に関わる仕事をしているのですが、そういう仲間たちが東京にたくさんいて、松崎の話をすると皆さん「面白いね」と言って来てくれるのです。
松崎は海、温泉、夕日、食べ物、芸術、人もすてきですよね。松崎はかつて「風待ちの港」といって、船が風に恵まれないときに駿河湾に入って松崎で待ったという歴史もあるので、「風待ちカフェ」を松崎で立ち上げることにしました。
海に風待ちがあるように、人生にも風待ちがあると思うのです。風に恵まれないとき、多様な風待ちがあると思うのです。そういう人たちがここに集まって、互いの風待ちを聞き合って、
そんな風待ちもあるのだと思いながらもう一回生き直したりする場にしたいということで、松崎で年 2 回、風待ちカフェを実施します。来る 3 月 26 日に創設記念会を開くので、一人でも多くの方に来ていただけるとうれしいです。

55

静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第8号

2023年

報告 2

食農分野における研究の社会実装化と人材育成にむけた教育への展開
藤田武弘（和歌山大学観光学部教授／食農総合研究教育センター長）

1．食農総合研究教育センターの役割
私は現在、観光学部で教員をしています。中でも、人が時間と空間を移動することに伴って、どのようなメカニズムで農山村地域の再生が可能になるのかということを研究しています。
元々は農業経済学、農村社会学が専門なのですが、今は観光の領域にアプローチしています。
基幹の組織構成は伊東学長がお話ししたとおりなのですが、一つだけお話しすると、基幹の中でわれわれ食農総合研究教育センターと、宮定先生からお話がある災害科学・レジリエンス
共創センター、加えて紀州経済史文化史研究所という二つのセンターと一つの研究所が価値共創を担っています。
われわれ食農総合研究教育センターでは、紀伊半島の食と農に関わるさまざまな調査研究をしています。「食農」という言葉は、このセンターができる前の研究所時代から使っていたのですが、今では農研機構の中にも食農という分野がありますし、新たに創設されつつあるいろい
ろな農学系の学部でも食農という言葉が使われるようになりました。以前はまったく市民権がない言葉でしたが、近年は食と農の結び付きが非常に重要だということが認識されてきていると思っています。
実は、本学は教育学部、経済学部、システム工学部、観光学部の 4 学部があるのですが、地域産業の中心である農に関わる学部は残念ながら持っていません。しかし、この 4 学部に農業や環境、資源の学位を持った先生方が二十数名おられますので、各学部との兼任で食農総合研
究教育センターの研究員という形で登録していただいています。
センターには大きく三つの部門があります。一つ目に、都市農村共生研究部門です。グリー
ンツーリズムなどの新しい観光の在り方や、「交流の鏡効果」を通じて地域のコミュニティに対する刺激を与えていくこと、近年では関係人口や外部サポート人材を創出することで地域の担い手を育成することなども研究分野としています。
二つ目に、地域資源活用研究部門です。再生可能エネルギーや旧来の地域資源を発掘してそれを掛け合わせ、6 次産業化につなげることは、農林水産省も新たな農業の展開可能性として注力しているわけですけれども、その点に関しては多様な領域の教員がいることで初めてお互いに気づきをたくさん得られます。
三つ目に、ICT 活用研究部門です。スマート農業という言葉に象徴されるような ICT を活用した研究を行っています。システム工学の先生方に随分活躍していただいていて、防災・減災・復興という視点もそうなのですが、中山間地域特有のいろいろな問題、園地管理の問題や鳥獣被害の問題を Low Power Wide Area（LPWA）、つまり省電力、長距離データの通信によってカバー
していくことも含めて研究しています。
2．社会実装型研究プロジェクトの展開事例
食農センターでは、パイロットといわれるプロジェクトをセンター立ち上げ時代に四つ持っ56静岡大学×和歌山大学研究フォーラム「半島地域における交流・協働のためのプラットフォームを考える」ていました。労働力確保は農山村にとって非常に重要な問題ですし、6 次産業化やスマート農業もこれからは必要です。それから、都市農村共生という点では、新しいタイプの農業体験農園方式で地域の小規模農業を再生できるのではないかと考えています。これら四つのパイロッ
トプロジェクトを掲げていて、そのうち 6 次産業化と ICT については、研究のカウンターパー
トである自治体や農研機構と進めてきたことがほぼ社会実装の段階を迎えています。そして、
社会実装が最も進んでいるのが、今日ご報告する「農業体験農園方式による地域農業再生モデル」
です。
このプロジェクトの背景として、都市地域の中に農地や農業が要るのかという議論があります。都市農業振興基本法は近年成立した法律ですが、実はそれ以前の高度成長期には、都市といわれる地域の中に農業は必要ないといわれていました。しかし近年は、特にこのコロナ禍において、あるいは若い世代の田園回帰という動きの中で、都市地域においても農業的なスペースやオープンスペースに価値を見いだす方々が随分増えてきました（図 1）。

図1 都市住民の都市農業（農地）の保全に対する意識
出典：農林水産省「都市農業に関する意向調査」（2019年5月実施）／三大都市圏特定市の住民を対象に実施したWebアンケート（回
答数は2000）

そんな中、国も都市農業といわれるものの公益性を、単に今までの新鮮な農産物の供給や都市景観の形成、国土保全、防災
にとって重要な空間であるということに加えて、体験交流の場
として、地域問題に対して当事者性を持った人、自分事のように感じる人々を増やすことが必要になるし、そういう場として活用できるのではないかということを主張しています（図 2）。

図2 都市農業に期待される多様な機能（公益的機能）
出典：農林水産省 https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/tosi_
nougyo/t_kuwashiku.html

そこで、われわれセンターで取り組んだのが新しいタイプの市民農園（農業体験農園）です。
東京都練馬区に先発の原型があって、いわゆる貸しっ放しの市民農園ではなく、農家が経営の一環として種や農機具などを全部自分で用意し、市民からは年間利用料の形で前払いで 4 万〜5万円ほどの費用を払ってもらい、農業のカルチャースクールのような形で 1〜2 週間に一度の割合で講習会を開きながら、間違いなくプロの農家が作るものと同じような農産物を市民も栽培できるようにするスタイルの農園です。これができたことで、農業者と市民とのいろいろな交
流が農業への理解醸成につながり、利用者間でのコミュニティが新たに生まれ、ソーシャルキャ
ピタルの醸成にもつながっていきました。練馬区からスタートしたこの仕組みは今、全国に広がりつつあります。われわれはその仕組みから学んで、和歌山市内の都市農業を新たに再生できないかというのはプロジェクトの土台となっていました。
社会実装はなかなか難しい言葉で理解が及びにくいところなのですが、そうした先発モデル
57

静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第8号

2023年

がビジネスモデルとしてどれだけ有意性を持っているのか、市民の理解醸成の効果がどうだったのかということを、従来であれば研究して検証できたというところで止まるのですが、それを JA や県、和歌山市と大学が連携して、その成果を和歌山に還元した場合にどのような可能性が広がるのかという視点から、普及啓発のパンフレットを作ったり、講演会をしたりといったことを積み重ねる中で、特に JA の支援で和歌山市内に初めての農業体験農園を開き、現在は 5園が開園をしています。
その 5 園について、われわれ大学側も実際に学生と一緒に利用し、コミュニティの醸成具合はどうか、実際にどれだけの農産物が収穫できているかといったことを調べて、スーパーのチラシを基に市価換算をして、どれだけの費用対効果があるのかという研究も学生と連携して行っています。そうした成果が表に出てきた形で、全国農業協同組合中央会（JA 全中）も農業体験
農園の普及啓発を図っているのですが、そのときのパンフレットにもわれわれの共同研究の成果が引用されていますし、和歌山県のグリーンツーリズム推進計画でも、一つの手法として体験農園が有効であるという位置付けをされるに至っています。
3．研究成果の人材育成への展開
そのような共同研究をする中で、JA の意識が非常に変わり始めています。和歌山では東京型のそういう農園は作れなかったと思っていたのですが、大学と共同する中で新しい可能性が見えてきて、こういった可能性をぜひ
いろいろな方に伝えていく必要あるだろうという提案がJA からあり、和歌山大学に寄付講義を設けることになりました（図 3）。「食と農のこれからを考える」という講義で、4 学部の学生約 300 名（現在はコロナ禍の人数制限
で約 150 人）が受講しているほか、JA 職員のリカレント
教育としても位置付けられ、毎年 10 人の職員が 15 コマすべてを受講しています。近年は県職員、市職員も加わり、学生と市民、団体職員が一緒に学ぶ場が実現しています。
食農センターとしては、こういった講義を研究だけでなく、ぜひ次世代教育にも展開していきたいと考えてい

図3

研究成果の人材育成への展開（JAわかや
ま寄付講義）

ます。本学では「教養の森」といわれる基礎教育の部分に、和歌山の地域を学ぶ講義があります。
加えて、JA わかやまの寄付講義には 1 年生から 4 年生まで、いろいろなレベルで聴きたいと思った学生が参加しています。これをさらにアドバンスな形で「食農学」として展開したり、地域で実践的に学ぶために、他の財団からの寄付講義で「地域づくりの理論と実践」という講義もわれわれセンターで開講しています。ここでまた、実際に地域で活動している方々と実践的に学んでいます。また、各学部においても食と農の研究教育に関わる先生方が多様な講義を開講されているので、そういったことを幅広く学ぶ中で、うまくいけば学位プログラム的な展開も今後は考えられるのではないのかと考えています。
そういった講義に JA や市役所なども関わる中、都市農業のこれからを考えるに当たって、都市農業振興のための産官学連携包括協定を市と JA と大学の 3 者で締結しました。2 者の協定は全国的に多いのですが、3 者協定は全国で初めてです。これにより、第 2 条「連携・協力事項」
として、お互いの都市農業に関する研究の実施、技術・施策の情報交換、担い手育成、学生への食農教育、施設・フィールド等の相互利用、市民に対する都市農業の多面的役割への理解促
58静岡大学×和歌山大学研究フォーラム「半島地域における交流・協働のためのプラットフォームを考える」

進に関することなどを定めて活動しています。多くの場合、こうした協定は絵に描いた餅に終わることが多いといわれていますけれども、第 3 条に都市農業振興産官学連携連絡会の設置が明記されており、これを月 1 回のペースで開催しています。
その結果として、現在市民から意見をいただいている最中なのですが、第 2 次和歌山市農業振興基本計画の中にも産官学連携協定の趣旨が紹介されていますし、これも非常に珍しいケー
スですけれども、基本計画の策定に当たって連携連絡会の中で議論したものがパブリックコメ
ントにかかっています。そういう動きが実現しています。
4．今後の展開
食農センターとしてはさまざまなプログラムを、社会実装化を目指して展開してきましたけ
れども、今後も幾つかのプログラムを展開していきたいと思っています（表 1）。一番大きなものとしては、科学技術振興機構（JST）の「共創の場の形成支援プログラム」の中で、東京大学
を中心として資源循環を目指している研究拠点に参加することになっています。
今まで取り組んできたものの継続展開としては、例えば中山間地
域・里山再生モデル構
築といって、棚田地域振興法の制定以降、棚表1 「社会実装型」プロジェクト今後の展開

新規・継続

プロジェクトテーマ

連携相手（学内／学外）

新規
2022-2032

地域循環型「農工商連携」
JST「共創の場形成支援プログラム」（ビヨンド “ゼロカーボン” を目 本格型：共創分野（東京大学）
指す Co-JUNKAN プラットフォ 【外部資金】
ーム研究拠点）

新規 2022-

防災食開発

基幹内（災害科学・レジリエンス共創 C）

田をどうしていくのか

新規 2022-

農村文化アーカイブ化

基幹内（紀州経済史文化史研）

展開 2022-

都市農業の公益的機能拡充

JA わかやま【価値共創研究員の受入】という共同研究を県と継続 2016-

わかやま型果樹産地労働力確 JA 和歌山グループ
保支援（パイロットプロジェクト
延長）

継続 2021-

中山間地域・里山再生モデル構築 和歌山県【外部資金】

継続 2021-

地域づくり型「道の駅」設置検 紀美野町【大学院短期履修生派遣】
討

連 携 し て 行っ て い ます。加えて、関係人口
創出や地域おこし協力
隊のネットワーキングなどのプロジェクトを

継続 2021- 「関係人口」創出
継続 2021-

和歌山県

地域おこし協力隊ネットワーキング 和歌山県

いろいろな組織と連携して進めています。
このような交流・協働のためのプラットフォームづくりの中で大学がどのような役割を果たすべきなのかというと、大きく二つあると考えています。
一つは、半島にはさまざまな課題が充満しており、課題先進地は若者・地域にとって学びの宝庫だということです。従来は和歌山県もよく課題先進地といわれていましたが、見方を変え
れば若者や地域にとって学びの宝庫にもなり得ると思います。とりわけ若い学生たちと一緒に地域に入るような実践型教育をすることで、およそ今まで自分事のように考えられなかった地域の課題を、当事者意識を持って捉えることができます。実際、それによって進路を選択する
学生も随分増えています。また、若者はさまざまな地域資源に対して忖度なくコメントするので、そういった鏡効果によって気づきが得られることもあるのではないかと思います。
もう一つは、「地（知）の拠点」という言葉は、従来われわれ大学に対しては COC あるいは
COC+ という形で求められてきたのですが、まさに研究というものを大学が自己満足的に行っているのではなく、地域にとって分かりやすく見える化してそれを地域の動きにつなげることができれば、さまざまな社会のイノベーションが可能になると思います。そうした研究をベースにしたところで大学は本来の役割を果たすべきではないかと思っています。今回ご紹介した
JA の研究も、基本的には研究からスタートしています。
59

静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第8号

2023年

加えて、教育へ展開する場合のもう一つのポイントは、リカレント教育だろうと考えています。
学生だけでなく、市民、団体などいろいろな階層の方がいろいろな立場で学ぶ場を共有することを寄付講義などで実現しているわけですが、その意義は非常に大きいし、これが大学の役割だろうと思います。COC+ では、いかに学生を地元で就職させるのかという視点が非常に強調されてきましたけれども、今後われわれに求められることは、関係人口をいかに地域の中につくっていくのかという視点から域学連携活動に取り組むことではないかと考えています。

60

静岡大学×和歌山大学研究フォーラム「半島地域における交流・協働のためのプラットフォームを考える」

報告 3

伊豆半島における地域防災まちづくりの取り組み
原田賢治（静岡大学防災総合センター准教授）

1．安全・安心の危機
今日は、ここ何年かの伊豆半島の防災の取り組みとしてどんなことをしてきたかということと、これからどんなことできるかというテーマ出しのような話をしたいと思います。
私は静岡県出身なのですが、静岡大学には 10 年ほど前に来ました。今から 20 年近く前には関西にもいたことがあって、和歌山にも何回か行かせていただいたこともありますし、知り合いも和歌山にいるので、非常にいい所だなという印象を持っています。
伊豆半島も和歌山の沿岸地域も、海があり山もあるという地形状況や災害に襲われる状況という点で、非常によく似ていると思います。
私の認識としては、安全・安心に危機が迫っているような状況があると思います。すべての人が無意識に享受できるような最も基本的な欲求として、安全というものが十分に担保されている必要がどこの社会においてもあるだろうと思います。これは伊豆半島であっても、静岡市
内であっても、和歌山であっても同じだと思います。残念ながら、それが確保できないような地域も少なからずあるのが現状だと思います。いろいろなところで課題として出てくるような
安全・安心以外の課題も、基本的には安全・安心がベースとなっている上で起こると思います。
人口減少が起こり、にぎわいが失われるといったことも、安全・安心がないということが大きく関わっています。
安全・安心や地域の存続に関わる事象として最もよく挙げられるのが人口減少です。人口が減少していくと、活力が失われるだけではなくて物理的に社会システムが崩壊していき、さらには公共サービスが機能しなくなり、負のスパイラルに陥ることはよく知られているところだと思います。もう一つは、自然災害だと思います。過去には自然災害に襲われて消滅してしまった地域もあります。ひどい例では繁栄していた文明が衰退し、なくなってしまったという事例もあります。そういったことを考えると、自然災害に対しても安全を確保するような地域社会でなければ、持続可能性が一瞬にして失われる可能性もあります。
2．賀茂地区の現状
今日お話ししようとしている賀茂地区は、伊豆半島の南部に当たります。静岡県全体で 360万人の人口がいるのですが、賀茂地区（下田市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町）の人口は約 6 万人です。平均年齢はどの自治体も 50 代後半で、高齢化が進んでいます。
これは多くの地域で見られる傾向だと思います。65 歳以上の人口比率もかなり高い状況です。
人口構成を見ると、まさにピラミッドの形が大きく崩れていて、上の方に固まっています（図1）。2030 年に向けても、上の方の人口が増えるだけという予測がされていますし、人口推移を見ると 1980 年には 9 万人ほどだった人口が半分ぐらいにまで減っていきます。さらには、すべての年代で人口が減っていき、老年人口でさえも減っていくので、単に若者がいなくなるだけ
でなく、高齢者も含めてどんどん人がいなくなっている状況であることが分かります。
61静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第8号

2023年

産業としては観光業がメインの地域ですけれども、主な業態の一つとして宿泊施設があります。自治 体 ご と に 見 る と、 下 田 や 松 崎、
西 伊 豆 で 傾 向 が 多 少 異 な り ま す。
今後の地域課題を考える上で、どこの地域でどういう状況になっているのかをちゃんと見た上で課題に取り組むような、データに基づいた取り組みも当然必要になるでしょう。
さらに経済循環について見ると、下田市の場合、その地域内で生み出された価値が循環する割合（地域経済循環率）が現状 93％なので

図1

賀茂地区（下田市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町）の人
口構成
出典：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別
将来推計人口」（注記）2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所のデータ（平成30年3月公表）に基づく推計値。

すが、松崎、西伊豆になると 71％、65％と低くなっています。つまり、地域内で経済が回るだ
けでなく、外に出ていく経済の部分がかなり大きいということです。こういった状態が続くと、経済がどんどん先細りになっていきます。
そうすると、維持が困難になる公共サービスが出てきます。こうした状況は各地で見られ、病院、消防、警察、学校などの拠点型サービスが集約されていくような現象が起こっています。
集約されているだけならいいのですが、拠点が遠くなることでサービスの質の低下が起こります。そして住みにくくなり、地域で生活する魅力が失われていくことにもつながります。
さらには、その状況が負のスパイラルとなってどんどん積み重なっていくことも分かっています。人口が減る、生産性が減る、さらには税収が減るといったことが度重なり、公共サービ
スの質や利便性が低下していきます。そうした不便な状況、質の悪い状況から、より質の良い状況、便利な状況を求めて、都市部への人口流出が各地で見られます。
さらには、経済が回らなくなっていきます。経済が地域内で循環していれば、その中でのエコシステムが見られることになるのですが、それが大きく低下すると地域内での活動はどんどん限られていきます。
さらには自然災害もあります。人口減少でいろいろな問題が地域に生じていて、賀茂地区などはその状況がかなり深刻な状態になっていることがデータベースなどを見ても分かるのですが、それに加えて自然災害のような急激な環境変化、自然の脅威といったものによって、地域社会が壊滅的な影響を受けるようなことも想定されています。
3．バックキャスティングと地域防災まちづくり
それに対して実際に現在行われていることとしては、防災においてバックキャスティングという手法が以前からあります。この言葉は最近よく使われるようになったわけですけれども、よくよく考えてみると防災分野ではよく使われてきた方法です。しかしながら、防災に関する課題は往々にしてポジティブなことにはなりません。災害が起こると被害が発生する、人命や財産が失われるというふうにマイナスに転じます。防災対策をすればそのマイナスをゼロに戻せるのですが、プラスにはならなくてマイナスがゼロになるだけです。
そうした意味で防災における考え方の一つとしては、バックキャスティングは多くの場合、「な62静岡大学×和歌山大学研究フォーラム「半島地域における交流・協働のためのプラットフォームを考える」

りたい未来」を先に挙げて、そこに向かうには何をしたらいいかという考え方なのですが、防災の場合はまず「なりたくない未来」を考えて、その裏返しとして「なりたい未来」は何なのかという考え方をすることになります。「なりたくない未来」とは、被害が起こるということです。被害が起きないという「なりたい未来」を掲げて、それに近づくためにはどうしたらいいかといった形で「なりたい未来」を考え、そこに近づけるためのバックキャスティングを行い、何年後に向けて被害をどのくらい減らすかという計画を立てて実行してきているわけです。
静岡県では第 4 次地震被害想定を受けて「地震・津波対策アクションプログラム」を 2013 年に策定しました。10 万 2000 人が亡くなるという「なりたくない未来」を想定して、犠牲者を2022 年度までの 10 年間で 8 割減少させるという、「なりたくない未来」の裏返しとしての「なりたい未来」を考え、バックキャスティングで事業を起こすといった対応を取っています。
では、伊豆半島のリスクはどうなっているかというと、

表1 静岡県第4次地震被害想定における南海トラフ自身による死者数（人）
南海トラフ巨大地震（地震動：基本ケース、津波：ケース①）、冬・深夜、早期避難率低静岡県全体では 10 万 2000 人の死者が出て、全人口の 2％程度が被害に遭うという想定なのですが、賀茂地区を見ると か な り 致 命 的 で、 下 田 で25 ％、 南 伊 豆 で は 30 ％、 松
崎では 40％、西伊豆になると 60％ということでかなりの割合に上ります。東日本大震災において 10％を超える被害だったのと比べても、かなりの被害になるということです（表 1）。
こういったことをどのように乗り越えるのかということで、現在では地域防災まちづくりという考え方を取っているところがあります。未来に向けて地域の魅力が低下しないような形で、まちづくりの中で防災をしていこうというものです。持続可能な地域を作る中での防災対策が取り組みとして行われています。
現在の日本では、津波に関しては津波防災地域づくりという考え方で対策が進められています。津波浸水想定を受けて津波災害警戒区域が指定され、地域の人たちが推進計画を作っていきます。その中で地域のいろいろな人たちが参画しながら、地域の安全性向上や津波対策の策定が行われています。具体的に伊豆半島の場合、約 50 地区で地区協議会を設置し、住民の皆さんと行政の協働によって対策を議論して決めています。伊豆半島には非常に多くの漁港があり、その漁港の背後には人が住んでいる集落が多くあるわけです。そういった所で非常に多くの市民参加の取り組みが行われています。
津波防災地域づくり推進計画は、地域の課題として津波によってどんな影響を受けるのか、
それによってどんな目標設定をしなければならないのかを示したものです。こうしたものを市民と一緒になって策定し、地区の計画に落とし込み、進捗管理を地域で行っていくような取り組みも行われるようになってきています。
伊豆市土肥地区では、防災意識を日頃から取り入れ、地元に帰ってきたくなる環境づくりの中で、地域内で津波防災特別警戒区域の指定を行っています。地域の皆さんが参画して地域指定をすることで、防災対策をしっかりと行っている地域なのだということを明確に示すためのものです。土肥はまさに観光地ですので、防災対策をしっかりと進めているのだということを地域の魅力の一つとし、安心して地域に来てもらうための対応が取れている地域なのだということを売りにすることまで考えて取り組んでいます。
市民がどのようにまちづくりに関わるかというモデルの一つに、「市民参加のはしご」という63

静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第8号

2023年

ものがあります（図 2）。市民参加には「はしご」のような幾つかの段階があるというモデルですけ
れども、市民が積極的に関わることが最近は強く求められるようになってきています。
われわれは、松崎町さんで「津波防災まちづく
りシンポジウム」を開催させていただいたり、「かわら版」という形で取り組みの進捗状況を住民に広く知ってもらうための取り組みを行ったりしています。
4．地域住民によるリスク理解と対策への関与
地域住民自身がこういったリスクを理解する、
さらには対策に関与する中で、ボトムアップ型の防災対策が近年取られるようになっています。情図2 市民参加のはしご
出典：Arnstein Sherry. R. (1969) ‘A Ladder of
Citizen Participation’, 24       Journal of the American Institute of Planners,
Vol.35, pp.216-224

報共有をし、自分がどんな状況にあるのかを理解して、自らの意識の中で防災対策に積極的に取り組んでいくということです。特に、津波防災においては行動が非常に重要です。つまり、津波が来るまでに逃げるということです。行動を取るのは個人になりますので、個人ベースの判断と行動を作っていく必要があります。
今年度（2021 年度）、静岡県と一緒になって「わたしの避難計画」というものを検討しています。
地域に入り、地域の人たちに皆さんが住んでいる地域のハザードの状況を理解してもらって、どういう状況になるのかを自分たちで確認してもらいます。さらには、自分たちのリスクを行動計画として対応を考えてもらいます。そういったものを書き出して、自分の防災意識、防災
対策を可視化する取り組みをしています。現在 8 地域で行っていて、来年度は全県への普及に向け、大学と地域、行政が連携して取り組んでいます。
そういった中で、技術の高度化も進んでいます。点群データと呼ばれるデジタル
データを使って地域の情報を高密度に使い、シミュレーションをしたり、対応を考えたりするようなことも行われています（図 3）。国土交通省では、3D 都市モデルの整備なども進めています。
デジタルツイン（digital twin）といって、

図3技術の高度化の一例（点群データ）

シミュレーションができるようなバーチャ
ル空間を使って、災害を予測・評価するようなことがほぼリアルタイムで行う取り組みなども進められていて、そういったものをフィードバックして現実に生かし、安全性を高めています。
さらには、避難訓練における行動を実際に計測し、避難の最適化を図る試みも進められています。
いろいろな取り組みがされてきていますけれども、地域の中で防災対策を考えるときに、最近は防災対策だけでなく、防災も含めて観光をどうするか、人口減少をどう考えるか、社会イ
ンフラの更新をどう考えるかといった形で、防災プラスアルファで課題解決に取り組みが進められつつあります。そういった中で、市民の皆さんに一緒になって考えてもらい、議論して決めて、行動するところまで持っていくことで、地域の安全性向上や活性化、課題解決につながると思います。
64静岡大学×和歌山大学研究フォーラム「半島地域における交流・協働のためのプラットフォームを考える」

報告 4

紀伊半島における災害レジリエンスの取り組み
宮定 章（和歌山大学災害科学・レジリエンス共創センター特任准教授）

私は建築と都市計画が専門で、阪神・淡路大震災からずっと被災地の復興まちづくりのサポートをしてきました。しかし、コンクリートの建物を造ってもなかなか地域が復興していないのではないかということで、東日本大震災のときはすぐに宮城県石巻市の小さな漁村に行って、そこで地域の方と暮らしながら復興まちづくりの支援をし、研究者や学生の受け入れのサポートをしていました。静岡大学の先生も石巻に一度来ていただいて、学生さんを受け入れて、本当に私が漁師をしていたので驚かれていたのを思い出しました。
地域の方と一緒に取り組むことをコンセプトにしていて、学生ともボランティア活動等をしており、2021 年 11 月に和歌山大学に着任しました。ほぼ漁師なのですが、災害レジリエンスの視点から半島の暮らしの状況や本学の取り組みを紹介して、今回の検討に資したいと思っています。
1．災害科学・レジリエンス共創センターの紹介
われわれ災害科学・レジリエンス共創センターでは、「観光地防災の社会実装研究」「防災・減災・復興の担い手づくり」「防災を通じたイノベーション」「和歌山大学の更なる防災力強化」の四つのパイロットプロジェクトを柱に取り組んでいます。今回は、私が担当している「防災・減災・復興の担い手づくり」を主に紹介します。
まず、レジリエンスについて紹介すると、災害が起こったら直後に被害を受けて、だんだん回復するわけですが、レジリエンスとは被害を抑制・軽減したり、復旧時間を短縮させたりす
ることで、少しでも社会への影響を小さくする「しなやかな復興」といわれるもので、総合的な防災力の向上を柱にしています。
そういう中で、担い手の育成に努めています。和歌山大学は、学長から紹介があったように、
災害ボランティアステーションというものを東日本大震災から 10 年目の 2021 年 3 月に設立しました。構成員は学生と教職員、元和歌山大学の関係者です。運営体制として当センター内にボ
ランティア部会を設置し、世話人として防災に詳しい教職員、価値共創研究員として災害ボラ
ンティアを所管する社会福祉協議会の方がサポートしています。災害ボランティアですので、構成員の自主性を尊重しながら活動を促進しており、決して教職員が引っ張るのではなくて、サポート側がいろいろと知恵を出しながら学生と共に歩んでいます。
災害対応には三つの時期があって、平常時には鉄道用の大きなはしごをみんなで体験するよ
うな訓練や、高齢者の疑似体験やロープワークなどを事前に行っています。また、遠隔地発災時には、被災地への想像力を高める活動をしています。最近は毎年のように災害が起こっていますが、2021 年 2 月に福島沖地震が起こって、全壊家屋はなかったものの、屋根がすごく壊れたり、はがれてしまったりしました。そこで、応急手当てではあるのですが、瓦や瓦職人がな
かなか手配できないので、ボランティアがアシスト瓦というものを作って福島県に届けました。
そして地元発災時には、復旧・復興ボランティアをしています。活動理念としては、日頃から65静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第8号

2023年

災害を「自分ゴト」と捉える、現場で学ぶ・被災者に関わる、地元のピンチに立ち上がること、を掲げています。
昨年（2021 年）10 月に和歌山市で大きな断水があり、3 分の 1 の市民に水が届かないという事態になってしまいました。実際、大学も断水となって、授業は 2 日後からオンラインで実施することになったのですが、迅速に学生に案内したおかげで、断水被害を受けた学生はほぼ授業を受けることができました。断水なので命に関わるような話ではないかもしれませんが、一つ目に命を守ること、二つ目に学業の継続、三つ目に社会貢献が大切だと思います。
また、給水ボランティア活動も行いました（図1）。学生時代に地域社会の危機に接し、学生自らの意思で災害ボランティア活動に関わって、気づきや学びがあることを学びました。これは和歌山大学だけでなく、他の大学でボランティアをしている方も一緒だと思います。和歌山大学が特徴的だったのは、市内の断水はおよそ 7 日間続いたのですが、和歌山大学ではボランティア組織を 3 月に常設していて日頃から訓練していたので、迅速に 2 日後から対応できたことです。学内の調整な

図1

和歌山大学生による給水ボランティア活動（2021年
10月5日～8日）

どは私にはなかなかできなかったのですが、いろいろな先生方が応援してくださって災害ボラ
ンティアを実施することができました。
学生自体はいろいろなことを感じていました。まず、コミュニケーションが大切だということを知ったり、心の底から感謝されて災害ボランティアの必要性を感じたり、「困っている人を助けて、やりがいを感じた」という学生もいたようです。また、私もボランティアをしていて悩むときがあったのですが、就職活動がなかなかうまくいかなくて悩んでいた学生がボランティ
ア活動をしたことで、もうちょっと社会のために頑張ろうと思ったということも実際に起こっています。
「ありがとう」という言葉をもらっただけで前向きになることが分かったという感想も寄せられました。
実際、地域の方から多くのお礼状をいただきました。とてもきれいな直筆でたくさんの文章を書いてくださる方もいましたし、子どもたちが一生懸命書いてくれたお礼状や、何時間かかったのだろうと思うぐらいのイラストを描いてくれたお礼状もあって、地域から感謝されたのだ
なということが分かりました。
元々南海トラフ地震などの大きな災害を想定していて、まさか給水活動に入るとは考えていなかったのですが、給水はなかなか地域で対応できないので、災害対応力の人的資源を増やす必要があると考えました。そこで次年度（2022 年度）からは、教養科目で学生にできるだけボ
ランティアのことを知ってもらっているほか、学生自身も一つの給水所では対応できたのですが、他でも対応したいという希望があり、コーディネーターやリーダーを育成する必要があるということで、社協から価値共創研究員として来られている世話人の方と一緒にリーダー育成
プログラムを検討しています。
2．紀伊半島大水害から生まれた資源の発信
昨年は紀伊半島大水害から 10 年が経過し、価値共創基幹に応援をいただいて二つのプロジェクトを行いました。
一つは、紀伊半島大水害から生まれた資源の発信です。紀伊半島の地域課題として、豪雨と66

静岡大学×和歌山大学研究フォーラム「半島地域における交流・協働のためのプラットフォームを考える」

地震・津波への対応があると思います。一方で、少子高齢化という課題もあります。少子高齢化問題と災害を重ねて見ると、災害時の課題として住宅の片付けがなかなか進まないという問
題が出てきます。
被害住宅 1 棟当たりのボランティア数を見てみると、阪神・淡路大震災以降、地方での災害では 1 人いるかいないかという程度です。紀伊半島大水害は半島部全体に被害がありましたから、かなり行きにくい所でも被害が起こったにもかかわらず、ボラ
ンティアは 1 棟当たり 1.2 人でした（図 2）。
これでもまだまだ足りないところもあるとは思いますが、それだけの人数の方がボラ
ンティアをされました。人数が少ない上に道路が寸断され、孤立集落が課題となりました。実際、紀伊半島大水害でも 180 カ所が通行止めになり、40 地区が孤立集落になりました。

図2 被害住宅1棟当たりのボランティア数
  出典：日本に根付いたボランティア のべ480万人が被災地に（朝日新聞2021年1月17日）
        https://www.asahi.com/articles/
ASP1J6CV0P1JPTIL006.html

こうした課題をシンポジウムで共有しました。価値共創基幹や社協から来てくれている方が発表してくださり、とにかく人手が必要だという課題を共有しました。パネルディスカッショ
ンでは、どのように水害を乗り越えたかということで、「1 万人プロジェクト」というものが行われたことが紹介されました。支援を必要とする世帯が 900 世帯あり、10 人ぐらいずつのユニットでボランティアが行けば片付くのではないかと計算して、1 万人のボランティアを集めるプ
ロジェクトです。ボランティアを運ぶワゴン車に「7 人／10,000 人

熊野川へ搬送中！」と掲示するなどして、地道に運び続けました。その結果、被災 2 カ月後で災害ボランティアセンターが閉所され、あとは地元で何とかやっていけそうだということになりました。
教訓として高齢化率の高い地域では家が片付きませんし、大水害から 10 年たっていますので、当時よりもさらに 10％ほど高齢化率が上がっています。そこで、住民同士が助け合って早く元の生活に戻れるようにということで、「住民災害ボランティアセンター」が被災 7 年目に設立されました。今まではボランティア活動をするのは外部の人という意識があったのですが、地元の人が頑張るという意識を共有していきました。
過疎化が進む地域では、災害以前に日常生活の持続性が必要です。これはこちらのこじつけかもしれませんけれども、被害学生がレジリエンスをすることで地域の能力が向上し、頻発する災害時にも地域の持続性に貢献できるのではないかと思っています。そこで当センターとしては、やはり災害時の地域資源を掘り起こし、地域と共に価値付けを共有したいと思って活動しています。
災害ボランティアステーションの常設化も進めています。実際、紀伊半島大水害のときには学生が活躍したのですが、やはりステーションを常設しておけばもっと活躍できるのではない
かということで設立しました。
そして、大学生の存在が市町村や地元住民に求められています。実際にアンケートを取ると、自分は今回災害ボランティアをできなかったけれども、これからはしたいと回答した方が 6 割を超えていました。地域の課題を共有し、地域と大学で知恵を絞ることによって地域のレジリ
エンスを向上できるのではないかと考えています。
67

静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第8号

2023年

3．地域に残る防災資源の継承
そこで、大水害から 10 年目のプロジェクトとして、紀伊半島の地域資源であるレジリエンスを掘り起こし、地域と共創する研究・発信を行うために、もう一つのプロジェクトとして調査・研究も進めています。中でも、水防建築である「水揚げ小屋」が非常に典型的な事例ですので、今日はそのことについて紹介したいと思います。
調査対象地域は、古座川町という最南部に位置する町で、年間降雨量が 3000mm を超えることから洪水の常襲地といわれています。紀伊半島大水害のときも、建物の 1 階部分を越えそうなぐらいまで水がつくという被害を受けました。古座川町の避難率（避難所に避難した割合）
は 5.9％であるにもかかわらず、死者数はゼロでした。それはなぜなのか、人々は川とどのような暮らしをしてきたのかということを、水防建築を取り上げながらお話しします。
「水揚げ小屋」は、命を守り、避難生活と復旧の拠点にもなった建物です（図 3）。母屋よりも高い位置に建てられ、洪水で母屋が浸水したとしても、水揚げ小屋はぎりぎり浸水しないようになっています。
このような建築物は洪水リスクのある所ではかなり存在しているのですが、治水技術の発達とともに減少しています。しかし、古座川町では現在も利用されており、機能は現役です。実際に建物の高さと浸水高を見て見ると、母屋は浸水域ぎりぎりの所に多図3

水防建築「水上げ小屋」（和歌山県古座川町）

いのですが、水揚げ小屋は明らかに浸水域を超えた
高い所に位置していることが分かりました。
水揚げ小屋の効果としては、復旧力の向上が挙げられます。災害が起こったときに、遠くの避難所に避難したり、民間の賃貸に移動したりすると、道路事情も悪いので行き来が負担になって、復旧作業ができなくなってしまいますが、水揚げ小屋があれば復旧作業がしやすくなります。
支援に来る親戚などがそこに泊まることができたり、農機具を上げておけば農業をすぐに再開できます。農機具は安いものではないので、高齢農家であれば浸水すると再開できないおそれがあります。
非常に大切だと思うのは、普段から水を意識することで防災意識の向上に努めておられる点です。水に浸かっても仕方がないものと大事なものを、この地域の方々は分けておられますし、
災害後の水の始末を常に意識していて、はがしやすい床になっていたり、断熱材を工夫したりしています。
地元大学としては、もちろん研究はしっかりするべきだと思いますけれども、研究目的だけ
ではなく地域に寄り添って、何かあったときには最も早く駆けつけてくれるのだという信頼関係があるからこそ、共感を伴った理解により、証言の価値を共創できるのではないかと思っています。私はいろいろな被災地に行っていますけれども、災害の記憶や記録は、もちろん地域
内で世代間を超えたものを記録として残していくことは大切ですが、やはりこれだけいろいろな被災地があると、被災地という時空を超えて伝えていくことも非常に大切だと思いますし、一つの地域で解決できる時代でもないような気がするので、そういうことができる学術機関として大学は非常に重要ではないかと思っています。
私だけの考えかもしれませんが、やはり和歌山も事前復興まちづくりを非常に一生懸命行っていますので、そうしたところではいろいろ交流できるのではないかと思っています。

68静岡大学×和歌山大学研究フォーラム「半島地域における交流・協働のためのプラットフォームを考える」

パネルディスカッション
阿部（コーディネーター）──ここからはパネルディスカッションになります。趣旨説明ならびに取り組みの活動報告をしていただいた方々にパネリストになっていただくのですが、まず最初にコメンテーターである松崎町長の深澤さんをご紹介したいと思います。竹之内先生から「2030 松崎プロジェクト」の報告がありましたけれども、それ以前からも松崎町は大学といろいろな形で一緒に取り組んできましたし、フィールドワーク生の受け入れなどもしていただきました。今回ぜひコメンテーターをお願いしたいということで参加いただいております。まずは深澤さんから自己紹介いただけますでしょうか。
深澤（コメンテーター）──皆さん、こんにちは。私は元々、役場の職員だったのですが、事情があって町長選挙に出ることになり、昨年（2021 年）12 月 14 日、町長に就任したばかりです。
静岡大学さんとはいろいろな形で協働する中で、松崎町としても先ほどの和歌山の市町村と同じように課題をたくさん持っています。それこそ課題先進地ということで、どうしていけばい
いかということで取り組んでいるのですが、もちろん伊豆半島南部には大学はありまませんので、静岡大学さんといろいろと関わりを持たせていただいて、今に至っています。
和歌山では有田川町が棚田で有名で、以前「棚田サミット」で私もそちらに訪問したことがあり、共通の課題が非常に山積している地域だなと感じました。ただ、紀伊半島は伊豆半島と比べて大きさがまったく異なるので、移動距離や輸送の面で結構大変なのかなという印象は非常に受けました。
今日はコメンテーターとして参加させていただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
阿部──よろしくお願いいたします。昨年度（2020 年度）の第 1 回はオンラインでしたけれども、そのときにもコメンテーターを務めていただきました。また質問や感想をお聞きしますので、よろしくお願いします。
今回は前回のような形で静岡大学と和歌山大学がそれぞれ半島での取り組みを紹介し合うということなので、最初はパネリスト相互に質問や意見を言っていただきたいと思います。ただ、既にチャットで質問が幾つか出ているので、チャットからの質問にお答えいただければと思います。静大未来社会デザイン機構サステナビリティセンターの堂囿先生から藤田先生に質問が来ています。「食農総合研究教育センターの教員スタッフは学部にも属しているとのことでしたが、学部での業務も忙しい中、プロジェクトを実質的に進めるのは大変ではないでしょうか。
この点で工夫されていることがあればご教示ください」という質問です。
藤田──本当にそのとおりで、悩ましい問題だと思っています。ただ、各学部の教員が食農総合研究教育センターのスタッフを兼務している以外に、センターに専任教授が 1 名、特任教員（特任助手）が、1 名の計 2 名配置されています。この 2 人は、完全にセンター業務だけではなくて、学部教育にも一定の貢献はしていただいているのですが、センターの主たるプロジェクトのカ
ウンターパートとの調整やコーディネート業務を主にご担当いただいていることが一つ大きいと思っています。
もう一つは、行政出身で地域の現場の課題をよくご存じの方がプログラムオフィサーという形で、知恵袋的にご参加いただいているのと、具体的なプロジェクトごとに共創研究員にも来69静岡大学地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第8号

2023年

ていただいています。先ほど私がご紹介した JA との共同研究も、今では寄付講義になっているのですが、次年度（2022 年度）からは共創研究員という形で来ていただくことになっています
ので、こうした仕組みによって、大変ながらもかろうじて回っているという気はしています。
工夫していることに関しては、プロジェクトのテーマをいかに学生の教育研究と上手にリンクさせていくかという視点を持つことが非常に重要だと思っています。うまくリンクすれば教育の成果という形でも教員の一つの実績になるわけですし、論文がそれによってできるということにもなります。そのあたりが一つポイントになるという気はします。
阿部──続けて、藤田先生から質問をお願いします。
藤田──二つ質問があって、一つは私も静岡に調査などで何度もお伺いしているのですが、静岡県では韓国の「一社一村運動」に学んだ「一社一村しずおか運動」に力を入れておられるよ
うに、企業や団体、大学と協働した取り組みを進めているように拝察します。棚田に関していえば、石部は常葉大学、上倉沢せんがまちは静岡大学と連携していて、その成果はわれわれもいろいろと伺っています。今回、松崎の話はあったのですが、県の話が全然出てこなかったので、静岡大学と県との連携はどのように進められているのか、教えていただければと思います。
もう一点は、竹之内先生のお話の中でバックキャストの話がありました。われわれの学会でも、フォアキャストからバックキャストへという議論は随分しているのですが、近年特に持続可能な開発目標（SDGs）、脱炭素といったグリーンニューディール（Green New Deal）の流れでは、
このバックキャスティングの視点がますます重要になってくると思います。ただ、地域の皆さんとこの理念を共有するのが非常に難しいと感じるところがあちこちにあって、とりわけ農山
村や中山間地域ではもちろん、地域資源として棚田の価値や農山村の景観の価値などいろいろあるのですが、やはり土地自体には所有者がいますので、所有者がしんどくなればやめてしまっても仕方がないという話が常に前に出てきます。それが鳥獣被害などいろいろなものを加速させていると感じることがしばしばですが、バックキャストの視点に立って今、何をしなければならないのかという理念を、現実を目の当たりにされている地域の方々とどう共有していけばいいのか、静岡大学としてお考えがあればぜひご教示いただきたいと思います。
阿部──確かに静岡県は「一社一村しずおか運動」など、いろいろな取り組みをされています。
県と大学の枠組みとしては公益社団法人の「ふじのくに地域・大学コンソーシアム」というものがあって、ついこの間（2 月 11 日）も、県内の大学や高校から 40 近くの取り組みが報告されたばかりです。それから、ぜひ紹介しなければならないことですけれども、賀茂キャンパスという、県で作っていただいた賀茂地域の大学交流拠点施設があり、三つほどの大学の活動の場を作っていただいていますけれども、賀茂地域局という単位で伊豆半島南部ではいろいろな取り組みがあります。例えば、松崎町から紹介いただいたような話もありますし、東伊豆町でもいろいろな取り組みを学生たちがしていますし、南伊豆町の伊浜という地域ではご当地カルタを作る取り組みなどがあります。つまり、大きな単位としてはふじのくに地域・大学コンソー
シアムという単位があって、いろいろな活動を支えていますけれども、地域ごとに県のいろい
ろなサポートがあるということです。
そうした県の取り組みもありますけれども、各地域に複数の大学・高校の学生が関わっていることが多いです。例えば松崎では「松崎未来デザイン会議」というものが開かれていて、先ほどお話のあった常葉大学やわれわれ静岡大学、それから松崎高校や早稲田大学の学生たちが70

静岡大学×和歌山大学研究フォーラム「半島地域における交流・協働のためのプラットフォームを考える」

参加しています。東伊豆では今日（2 月 19 日）、ちょうど同じ時間帯に「東伊豆学生サミット」
がオンラインで開かれていますけれども、そこでは静岡大学だけでなく、芝浦工業大学や工学院大学などが交流しています。
ですから、県の公の部分、それからもう少し地域に根差した部分、それから学生や地域の自発的な部分があるわけです。棚田でのいろいろな活動も、学生たちにいろいろ声を掛けてくれて、うまく結び付ける深澤さんのような方々がいるからそうした交流ができているのであり、そうしたことがベースになっているという感じがします。
バックキャスティングに関しては、竹之内先生、よろしくお願いします。
竹之内──その前に「一社一村」に関して話していいですか。
阿部──お願いします。
竹之内──私は農学部に籍を置いていて、「一社一村運動」では静岡大学農学部も一社の側で手を挙げ、安倍川上流の梅ヶ島地域にある大代という小さな集落の 13 世帯（2007 年当時）とパー
トナーシップを結びました。県の人から「一社一村は韓国で始まった」と聞き、農家の住民の方々と一緒に韓国を視察したことがあります。そこで分かったことは、静岡では 1 対 1 でやっているのですが、韓国では網の目になっているのです。大学が入ったり、集落が入ったり、高校が入ったり、そのように網の目を強化していくことは、地域にとっても大学にとっても豊かさを生むという認識を持ちました。
ただ、県と仕事をするときに、もちろん「一社一村」をやっているときは非常に密で、職員の方も現地まで来てくれるのですが、そうではなくて会議室で県の人と大学の人が見つめ合っても何も生まれてこないのです。だから、どうすれば現地を囲みながら県と大学が一緒に活動するのかという部分は、意外と難しいと思っています。
もう一つ思ったのは、パートナーになるときに住民やコミュニティが立つことがとても大事
で、「一社一村」のときはそれがなかなか難しかったのです。というのも、いろいろな理由があるのですが、静岡市が広域合併をしたため、大代集落でいろいろなことを自己決定できないのです。
それから、「一社一村」という契約では、大学側としては教育フィールドを提供していただく
ことをお願いしたのです。しかし、農村側としては農作業を手伝ったり、コミュニティ形成を手伝ってほしいという思いがあります。ですから、ただ学生が農作業をお手伝いする労働力になっていって、地域づくりに全く手を付けないままに農家の人が年を取っていって、まるで大学が農村を搾取しているような図式になっていったのです。しかし、農村は農村で学生たちの労働力頼りになっています。
ですから、本当にパートナーシップを結ぶのは難しいと思うのです。つまり、契約であれば契約で 5 年というふうに期間を決めて見直していかないと、いつまでたっても変われない関係
がずっと続いていきます。その点で松崎町は広域合併をしていませんし、町長がリーダーシッ
プを持っていますし、あるいは自分事として町のことを考えている人がとても多いですよね。
ですから、松崎という所だからこそ「2030」のようなやり方ができるのだろうと思います。
バックキャストの難しさはおっしゃるとおりだと思います。松崎町の総合計画を立てるために今度ワークショップを開くのですが、ちょうど休み時間にワークショップのコンサル会社から届いた提案書のメールを開いたら、バックキャストやワークショップといったカタカナ用語
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第8号

2023年

の説明がたくさんあったのです。やはりバックキャストという言葉は、そのままで使ってはいけないと思います。分かる人の間ではいいですけど。例えば「未来を先取りする」とか、松崎町の当事者が自分たちなりにその言葉を自分たちのものにして、ちゃんと広げていけば、難しさは半減すると思います。
それから、確かに 60 代、70 代の人に「将来を見せろ」と言っても難しいと思うのです。その人たちがすべきことは恐らく自分たちで全部を決めてしまうのではなく、若い世代が決める余地を残しておく。つまり、課題や未完のビジョンなどを継承していくことが大事で、将来を見据える時間と体力のある人たちがそれを受け止めて、未来を先取りしたまちづくりをしていくことが必要ではないかと私は理解しています。
藤田──バックキャストについては私もいろいろ難しいと思いつつ取り組んでいます。おっしゃるように、年配の方がご自身の人生との関わりだけでバックキャスティングの期間に何ができるかというのを判断するのは難しいと思っています。その点で重要なのは恐らく、高大連
携や中高大連携という視点で大学が地元の子どもたちとつながり、地域の資源価値を外の人た
ちとの関わりの中で見つめ直す機会によって、変わっていくことだと思います。実は高齢者は結構勢いで変わっていったりするので、そういう取り組みが非常に重要ではないかと思っています。
竹之内──まったく同感です。
阿部──もう一つチャットで質問が来ています。前回は高校を舞台にした取り組みを和歌山大学の村田先生からご紹介いただきましたけれども、村田先生から竹之内先生へ質問があるようです。村田先生、お願いします。
村田──今の藤田先生と竹之内先生のやりとりで私の質問に対する答えは頂戴したと理解していて、地域の未来を語り合ったり、バックキャストという手法を用いたりしながら、そこに暮らす人たちが主体的・創造的に語り合うことの重要性は非常に強く共感したところです。一方で、先ほどの方法のところで、例えば中高生の思いを引き出すこととともに、そこに暮らすさ
まざまなアクターの人たちが主体になりながら対話を作るときに、竹之内先生はどのようなところに苦労や困難を抱えていて、それをどのように切り開こうとしているのかお聞きしたいと思いました。
竹之内──実は私は地域づくりだけでなく、対話のセッションだけで数百回やっていて、授業も全部対話でやっています。質問は地域においてどういう対話の難しさがあるかということだと思うのですが、私が答えるよりも、一緒にやっている松崎町の深澤さんの方が対話のセッショ
ンをずっと見ていると思うので、こういうことを工夫しているのではないかとか、ここができていないとか、私の言葉でまとめてしまうのではなく、客観的な視点からどんなことをしているかということを深澤さんに聞いた方が参考になると思います。ですから、松崎町を一度挟んだ方がいいと思うのですが、いかがでしょうか。
深澤──私が町長になる前は一職員として、自分が窓口になってさまざまな形で大学との連携をしてきました。そのときに非常に思っていたことは、対話自体の本質を地域の方々がなかな
72静岡大学×和歌山大学研究フォーラム「半島地域における交流・協働のためのプラットフォームを考える」

か理解していないということです。どこに行っても対立になったり、ワークショップで「大人の人は否定しては駄目だよ」といくら説明しても否定してしまったり、その部分は非常に難し
いと感じていました。
そんなときに竹之内さんに来てもらって、対話の意味合いや効果、価値を非常に分かりやす
く説明していただき、実際に中高生とワークショップをしているときに大学生も交えながら進めていくのを見ていく中で、空気感のようなものを醸成することで積み重なっているような感じが見受けられました。自分もそれをできるだけ実践して、地域の人たちや先輩、もちろんおじいちゃん、おばあちゃんや後輩の若い子たち、地元の子どもたちと接するときに、そうしたことを意識して話すことによって意味が見えてきたりする部分はありました。
それを基に現在のプロジェクトに立ち返ったときに、ワークショップの環境に対する見方が変わった気がします。「こうしては駄目だよ」と言ってしまう高齢者はどうしてもいるのですが、その人たちも何となく中高生が変わってくることを目の当たりにすると、自分たちも変わっていくようなことが非常に見えて、今は非常にいい方向に動いていると思っています。
課題としては、いつも竹之内さんとも話しているのですが、いかに多くの人を巻き込むかということです。どうしても意識高い系の人たちや声の大きな人たちが入ってきたり、こちらからお願いしたい方にお願いして参加してもらったりしている部分があるので、多くの人に広げていくことがこれからの本当に課題になると感じていますし、対話は本当に深いということを日々実体験で勉強している状況です。
阿部──ありがとうございました。私は学長の伊東先生に聞きたいことが一点あるのですが、Kii-Plus の説明のときに木が出てきましたよね。和歌山であれば梅や桜を選ばれるのかなと思ったら、柿の木でした。なぜ柿の木なのでしょうか。
伊東──実は、和歌山は柿の名産地なのです。非常においしい柿がありましてね。梅などは摘んでしまいますからあまり下に落ちないのですが、例えば渋柿などは熟したものは下に落ちて、落ちたままにしておくと地面に滋養がたまっていきます。ですから、柿がいいのではないかと考えました。結構気に入っている図なので、毎回使わせていただいています。
阿部──私は勝手に、甘い柿を作って地域に還元するのは当たり前だけれども、渋柿は地域の課題をイメージしたものであって、いろいろ工夫をすると甘くなるという話なのかなと思いました。
伊東──そのアイデアもいただきたいと思います。和歌山にもいい吊るし柿があるのです。吊るし柿は一手間加えることによって新しい味が出てくることになりますから、まさに自然と人間が共創して作ったものといえるのではないかと思います。今の阿部先生のご意見を使ってまた新しい図を描いてみたいと思います。ありがとうございます。
阿部──恐縮です。確かに和歌山も、伊豆半島の賀茂地域も課題先進地なのですが、そこでいろいろな取り組みをしていると、苦いか渋いか分からないですけど、課題に取り組んだことの副産物として、先ほど深澤町長が言われたように実際に人や場が変わっていきます。そういう意味で、柿の木は面白いなと改めて思いました。

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第8号

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伊東──ありがとうございます。一言付け加えたいのですが、半島の課題を共有するという形で今回、あるいは前回も、静岡大学と和歌山大学の間でこうした連携ができているのですが、現在の国立大学の在り方として、こうした課題共有型のネットワークが今後非常に重要になるのではないかと思っています。今の国立大学改革では、経営基盤の強化という民間企業の在り方を取り入れたようなことばかりいわれているのですが、大学は利潤を追求する機関ではなく、社会にいかに知恵を還元していくかということが重要になります。
そのときに、今回皆さまに発表していただいたような内容を共有することによって、同じよ
うな課題を持っている地域や大学、もっといえば自治体が連携していくようなネットワークが、もしかすると先ほど竹之内先生からあったような「網の目」という形につながるのではないかと思っているのです。ですから、この取り組みはわれわれ静岡大学と和歌山大学の 2 者で進めておりますけれども、他の地域にも広げていくことが重要です。他の地域でも同じような課題を抱えていて、そこに対する取り組み方はやはり違うと思うのです。
バックキャストという話が出てきたのですが、私のような技術屋からすればバックキャスト
は技術領域においては非常に簡単に考えられるのです。ところが、社会は複雑系なので、複雑系の発展は非線形なのです。非線形のところでバックキャストの考え方をそのまま取り入れる
ことができるかというと、かなり難しいです。それは、考えていない要素がどう絡まってくるのかがまったく分からないからです。
そう考えると、バックキャストできるタイムスパンはそう長くはありません。せいぜい 5 年、
ひょっとしたら 10 年は結構長いかもしれません。つまり、5 年先の社会を見据えて何をすべきかということです。それはフォアキャストの世界かもしれませんが、そういうことをしながら常に 5 年先の社会を見据えた活動をし、そのときに一つの地域や団体だけで考えを進めていくとどん詰まりに陥ってしまう可能性があるので、このような形で皆さんの知恵を集め、将来の形を作り、それをバックキャストしていくことが恐らく大事になってくるのではないかと考えています。
阿部──続きまして、未来社会デザイン機構長の塩尻先生から全体の感想や質問があればよろ
しくお願いします。
塩尻──和歌山大学の Kii-Plus の取り組みが、組織的な対応という意味で非常にシステマティッ
クにいろいろなプロジェクトを動かしているのが非常に印象的でした。静岡大学の場合、地域連携、社会連携の課題は、組織対応ができるかということだと強く感じていて、未来社会デザイン機構が立ち上がってほぼ 2 年なのですが、少しずついい成果が出始めているところだと思っています。加えて、機構が立ち上がる前からのいろいろな活動がいろいろなところに結実しつつあるのも事実だと思います。そういったことも踏まえながら、静岡大学で未来社会デザイン
機構を中心にいかに地域連携、社会連携を行っていくかというときに、今日の Kii-Plus のお話は大変参考になるものでした。
私がお伺いしたいのは、先ほど堂囿サステナビリティセンター長からの質問に関連するのですが、Kii-Plus を立ち上げる前から和歌山大学の先生方は社会連携、地域連携にかなり熱心だったのだろうと思います。実際、観光学部という国立大学では全国的にユニークな学部を早くから立ち上げていることとも関係しているのかなと思うのですが、Kii-Plus の専任教員以外に兼任で関わっていらっしゃる先生は何人ぐらいいて、それは Kii-Plus 前後でどれぐらい変わったのかということと、Kii-Plus に関わる先生はどういう形でリクルートされたのでしょうか。核になる
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静岡大学×和歌山大学研究フォーラム「半島地域における交流・協働のためのプラットフォームを考える」

人が組織に声を掛けて集めたのか、そのあたりのアイデアや取り組みがあれば教えてください。
要するに、インセンティブとも関連するかもしれません。あるいは、評価のところで工夫されていることがありましたら教えていただければと思います。
伊東──はっきり申し上げて、インセンティブは十分ではありません。その中で皆さんに活動していただいたので、先ほど藤田から話があったように、かなり大変なのです。評価に関しても、教育研究のほかに地域連携のところでも評価させていただいています。
実際には、それだけではなかなか回りません。Kii-Plus の実情は、今日も宮定が話してくれま
したけれども、宮定のようなコアになるメンバーが中心になって動いている段階で、なかなか
リクルートまではできていないところです。どういうふうにリクルートしていくかということを、プログラムオフィサーや価値共創オフィサーの方々と議論しているところです。
最初の質問に関連してですが、われわれ紀伊半島価値共創基幹ができるよりも前に、かなりの教員が地域連携に入っています。田辺市に秋津野ガルテンという交流施設があるのですが、実はその立ち上げにも、本学の経済学部を退官した名誉教授がかなり中心的に関わったという実績があります。その他に、和歌山県下のみならず泉州地域の自治体の長期計画策定の委員にもかなり入っています。実はそうした個人ベースで今までは活動していただいていたのですが、Kii-Plus の活動はそれを組織化するところから進めています。
やはり個人ベースでの活動になると、その人がいなくなったときに関係が切れてしまう場合があるのです。そうなると、せっかく地域との信頼関係を大学が持っていても、それだけになってしまって、非常にもったいないのです。地域連携を行う上で非常に重要なパイプを切ってしまわないようにするにはどうすればいいかというところから考えて作り上げたのが Kii-Plus なのです。ですから、一人一人の今までの活動を束ねていって、そこに人を入れていく、他の先生方にも加わっていただく形で、新しく付与させるようにして地域連携を作り上げています。
そうしていく中で、例えば地域のニーズに応えるようなことをしていくと、今まで地域連携に携わっていない人でも、「私、それはできるよ」と言う人が出てくるのです。一例として、由良町でビジネスプランコンテストを実施しているのですが、これもわれわれのところでアント
レプレナーシップの動きもあった中で、由良町は台風被害にも遭っているので、何とか町を復興させたいという思いがあって、どういうビジネスでやっていくべきなのかということでアン
トレプレナーで行こうということになり、それでやってみると結構面白い展開になって、われわれだけでなく日本全国からビジネスプランが寄ってくることになりました。
それから、太地町もトップ対話で町長が「インターンシップでもいいから学生をとにかく送ってくれ。旅費・宿泊費は全部町が出すから」と言ってくれたので、「では、ちょっと話してみます」と言ったら、「こういうプランを町長に提案させてくれ」と言って手を挙げる学生が現れました。このように、先生を中心とした活動をちょっと拡大していくだけで、参加者が非常に増えていくということを経験しています。ですから、今後もそういう形でやっていきたいと思っています。
もちろん研究と地域貢献との間で摩擦があることもあります。例えばシステム工学部の場合、私は物理が専門なのですが、物理をやっている者がどうやって地域貢献するのだという話になってしまうのです。けれども、物理をやっている者でもできる地域貢献は、高校との教育連携などいろいろあるので、そういうところに気付かせていくことが必要です。行動経済学的にいえば、つつくような感じの勧誘をしていきたいと思っています。それに応じてくれた人に対してはインセンティブを付けることを考えています。
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2023年

塩尻──ありがとうございます。価値創造研究員など、行政のそれなりのレベルの方を雇われているところも含めて大変参考になりました。今後またいろいろアドバイスをいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
阿部──伊豆半島、紀伊半島ということでいえば、やはり防災のまちづくりが大きなテーマになって、今回もそのテーマで両大学から報告していただきましたけれども、こういった機会以
前にお互いに交流があるのだなということを感じました。
原田先生から今回の感想や質問など、よろしくお願いします。
原田──防災も恐らく行政課題として位置付けられているものが既にあって、役所では組織立った対応が基本的に考えられていますし、地域づくり・まちづくりも地域の行政が課題を認識して対応しています。その点で、地元の防災の問題も地域づくりの問題も、担当している人が各地域にしっかりといるということが基本的な前提だと思います。
そういった中で、大学がどのように関わっていくのかということを考えると、私ができることは非常に限られているのですが、行政とうまくコミュニケーションを取りながら、地域の人たちにもやる気になってもらったり、地域の人たちとうまくコミュニケーションを取りながら、行政の人にもやる気になってもらったり、私が何かを積極的に変えていくというよりも、地域の人たち自身が変わっていくお手伝いをしながら、一緒に何かを企んでいくようなことを私はしてきたつもりです。そうした企みも地域の未来に向けて何か変わっていくきっかけになると思うので、そうしたきっかけづくりをしながら、行政や地域の人たちがうまく関わって、改善していくプロセスに移っていけると非常にいいと思います。
私は大学内でセンターに所属しているのですが、センターの位置付けとしては地域内のいろ
いろな防災の課題にうまく対応していければと考えているところです。和歌山大学さんにももちろんいろいろな背景を持っている先生方がいらっしゃいますし、宮定先生のように防災の観点で地域のことに取り組んでいる先生がいらっしゃると思うので、そういったいろいろな大学の地域内での活動からもぜひ学んでいきたいと思いました。
阿部──それでは宮定先生、よろしくお願いいたします。
宮定──大変刺激的でありました。なぜなら、復興や地域づくりにはいろいろな分野が必要なのに、災害復興は建築や都市計画、土木の方が本当に多くて、工学で土地の利用などを決めることになっていくからです。今回、竹之内先生から、対話の重要性や言葉を作るということについて教えていただきました。私のいるセンターもレジリエンスという言葉を使っていますけ
れども、やはり大学と地域の方々が共有できるような、その言葉を聞いたら「ここを目標に地域づくりをするのだな」と分かるような言葉があればいいと思います。防災は一部の限られた人が積極的にやっているような雰囲気ではなく、地域の中で防災のことも作っていかないとい
けませんし、地域社会の中で人口が減少していくのは仕方がありませんので、そういう中でも地域で暮らすために、学術用語ではない言葉を地域の方と一緒に作ることがこれから地域づくりにおいて必要ではないかと思いました。
阿部──このフォーラムの副題は「人と地域が育つ場を目指して」としていますけれども、さ
まざまな立場の人がどんどん関われるようにプラットフォームをうまく作っていこうという狙76静岡大学×和歌山大学研究フォーラム「半島地域における交流・協働のためのプラットフォームを考える」

いもあります。そのときに、今ご指摘していただいたような問題はあって、さまざまな立場の人が入ると、大学の教員だけ、研究者だけで通じている言葉はあまり意味をなさないのです。
バックキャスティングもそうかもしれませんし、レジリエンスもそうかもしれません。そういう言葉を大学では使っているけれども、他のところでは使っていないのは、知っているかどうかではなく、大学という狭い範囲の方言を使っているからなのです。地域は地域の方言があって、大学は大学の方言があるので、言葉の問題からちゃんと考えて使わないとプラットフォー
ムがうまくいかないという気もしていて、今ご指摘いただいた問題は大事なことだと思っています。そういう場ができると逆に問題がはっきりと大学にも見えるので、そういう場をどんどん作っていくことが大事だと思います。
さて、前回はディスカッションが結構続いて、17 時に終わる予定が確か 30 分ほど延びてしまって、私のコーディネート能力が非常に問われたのですが、今回もそんな時間になってしまいま
した。コメンテーターの深澤さんから、先ほどもお話しいただきましたけれども、もう一度全体の感想などをいただければと思います。
深澤──私たち自治体が大学同士のお話を聞く機会は非常に少ないのが現状で、自治体同士で同じような課題を持ちつつも、何となく成功事例ばかり拾ったりして、地に足の着いたものにかみ砕いていく作業がなかなかできていないのではないかと思っています。ただ、先ほど竹之内さんもおっしゃっていましたけれども、私たちの町のように小規模で課題先進地である地域に、課題解決に向けた動きがいろいろ出ることによって他への横展開もできるというのは伊豆半島としても非常にありがたいです。
いろいろな課題を解決していく中で、うちの町だけが何とかなるということはまずあり得ないので、エリアマネジメントも必要ですし、それぞれが置かれている風土や環境も異なります。
例えば、伊豆半島では隣に関東圏という人口最大のエリアがありますが、そこがなかなかうま
くつながっていなかったり、片や同じ静岡県でも伊豆半島と東部地区、西部地区で風土も考え方も人間性もかなり異なります。その間を静岡大学さんなどが県下でいろいろ取り組むのは、
これもまた非常に大変かなと思うのですが、取りあえず伊豆半島の先ほど言ったエリアの部分については、松崎町がこういう形で関わって、一つの事例として横展開できるような町ではあるので、パートナーシップとして上手につながっていけたらいいなと考えています。
そのときに、和歌山大学さんのいろいろな取り組みなどに関しても、自治体として大学がやっていることに対してきちんと理解したり、提供できるものはもっとしっかり提示できたりした方が、解決に向かってお互いにもっと効率よくできるのではないかと思ったりもしました。
今回も静岡大学さんの力をお借りして、いろいろなことが少しずつ変わってきていると思います。先ほども申し上げましたけれども、子どもから大人までが刺激を少しずつ受けて変わっていくことが恐らく地域の存続につながっていくという思いがあるので、これからもこうした連携は非常に大事だし、連携もたった一人の人間同士から始まることが非常に多いと聞くので、これからもいろいろなつながりを持って、和歌山大学の皆さんとも、静岡大学の皆さんともつながっていけたら、今後の大きな糧になると思っています。これからもよろしくお願いします。
阿部──どうもありがとうございました。深澤さんからまとめのお言葉もいただきました。今回 2 回目もオンライン開催になってしまいましたが、ぜひ来年度（2022 年度）は静岡に来ていただいて、われわれもぜひ和歌山にお邪魔したいと思っています。それが正式な第 1 回かなと去年も言ったような気がしますけれども、そのように進めさせていただければありがたいです。
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第8号

2023年

閉会の挨拶
丹沢哲朗（静岡大学未来社会デザイン機構副機構長）
本日は両大学ならびに関係する機関の方々をはじめとして、このように多くの方に参集いた
だき、本当にありがとうございました。
私はこのフォーラム 2 回とその前の意見交換会のすべてに出席しておりますが、その 3 回を通じて改めて思ったのは、実践レベルでの成果や知見がかなり蓄積されつつあるということです。
今後の大きな課題として、今日は宮定先生からも防災のレベルでの具体的なプロジェクトの提案がありましたけれども、両組織で一緒に何か新しいことを進められるといいと思いました。
そのためには、会うことが非常に大事だろうと感じていて、次回以降、ぜひお互いに顔を突き合わせて意見交換して、その中で信頼関係を構築し、何か新しいことが生み出せればいいなと思います。
話は変わって、当機構ならびに Kii-Plus から少し離れますと、「ブラタモリ」という番組で先日、和歌山の特集をしていました。私は大変興味深く視聴したのですが、静岡と和歌山がこんなにもつながっていたのかということを知らなかったのです。初代紀州藩主の徳川頼宣は元々、家康と同じ静岡にいたのですが、武士や町人を連れて和歌山に移ったため、その名残が和歌山にたくさん残っています。駿河町という町があることも知りませんでした。駿河屋という和菓子屋があることや、ミカンのルーツは静岡だという説など、さまざまなことが取り上げられていました。本当にお互い関係が深い地域ですので、そこに居を構える両大学として歴史的なつながりをまた新たに結び直していくという意味で、今後ますます両者協力して、さらにはそれを横展開していくところまで見据えて、今後活動が進められるといいなと強く思いました。
本当に今日はお忙しい中、ありがとうございました。

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10 年目を迎えた地域課題解決支援プロジェクト
静岡大学地域創造教育センター長

阿部耕也

大学とともに取り組む地域課題を県内各地から公募したのは 2013 年度末のことでした。地域
課題解決支援プロジェクトも今年度で 10 年目となりました。2016 年度には、地域社会の創造に貢献できる人材育成を目指す全学教育プログラム・地域創造学環が設置されました。活動の中心となるのは県内各地でのフィールドワークですが、松崎町、伊豆半島ジオパーク、東伊豆町などフィールドの多くが、地域課題解決支援プロジェクトの課題提案地から選定されました。
プロジェクト開始当初はイノベーション社会連携推進機構・地域連携生涯学習部門として事業に携わった訳ですが、2017 年 10 月には同部門と地域創造学環、新設の地域連携室を統合した
地域創造教育センターが設置され、このプロジェクトを推進することとなりました。
2020 年 4 月には、新たに設置された未来社会デザイン機構の一員となりました。これまでの方向性を引き継ぎつつ、地域と大学との対話を通し、バックキャスティングで地域社会と大学のあり方を構想しながら様々な実践を重ねることにより、地域と大学との関係も新たなステー
ジに入ったと実感しています。特に松崎町では地域創造学環フィールドワークに加え、2030 松
崎プロジェクトを中心に、より多くの学部・部局からの参加・参画が進んでいます。
地域からの課題提案を元に活動を展開することで、大学間・地域間の新たな連携・協働のあり方も見えてきました。コロナ禍のためオンラインで行ってきた静岡大学×和歌山大学研究フォーラム（半島サミット）も今年度は賀茂キャンパスで対面開催ができました。組織形態や
地域ブロックでの連携・協働ではなく、具体的な地域課題を軸とした（それゆえ国内にとどまらない）連携・協働へと広がる可能性を感じました。
成果報告書第 1 号を手に取ると、「松崎町役場」「伊豆半島ジオパーク推進協議会」からの提案を軸とした伊豆地域の課題群の進捗状況を中心に成果報告がなされています。10年前に始まったプロジェクトですが、松崎町や伊豆半島とのつながりは、20〜40 年前にさかのぼるような歴史があります。また、地域の高校生や中学生も巻き込み現在進めている試みは、何十年後かの地域づくりにつながるものかもしれません。
10 年目となった地域課題解決支援プロジェクトですが、本書も含め 8 冊の成果報告書にみる
ように、地域の様々な方々との交流を通して、学生も教職員もたくさんのことを学んでいます。
様々な試行のなかで、具体的な地域課題を中心におきながら、相互の学び合いのなかで課題解
決を考える実践が蓄積されつつあります。以前にも述べましたが、課題解決の取り組みが持続可能な営みとなるためには、この相互的な学びが背景にあることが重要だと考えます。
これまでの報告書の中でも述べきたように、地域課題解決支援プロジェクトは大学が地域づくりの担い手・パートナーになろうとする取り組みですが、地域からの様々な働きかけ、協力、支援がなければ成立しない試みです。これまで同様、地域の皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。

静岡大学
地域課題解決支援プロジェクト成果報告書

第8号           発行日── 2023 年 3 月 20 日              発  編

行──静岡大学地域創造教育センター
集──大谷 悦子              連絡先──静岡大学地域創造教育センター 地域人材育成・プロジェクト部門〒422-8529 静岡県静岡市駿河区大谷 836☎ 054-238-4817

E-mail：kaiho@suml.cii.shizuoka.ac.jp

ウェブサイト── https://www.lc.shizuoka.ac.jp/
印

刷──株式会社三創