策定

最終改訂

平成２６年３月２８日
令和２年４月１日

仙台市立南吉成中学校
いじめの防止等のための基本方針

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はじめに
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、 その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
本校においては、これまでも、いじめは決して許されない行為であるとともに、どの生徒にも起こりうるものであることを十分認識の上、その未然防止と対策にあたってきたところである。
本校における本基本方針(以下.「本校の基本方針」と表する)は、生徒の尊厳を保特する目的の下、学校・地域
住民・家庭その他の関係機関が連携し、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」と表する)第11条第1項の規定に基づき、「仙台市いじめ防止基本方針」(以下「市基本方針」と表する)を受け、本校がいじめ防止等(いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。) のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。

Ⅰ 基本方針の捉え
1 いじめ防止対策推進法の制定意義
いじめの問題への対応は学校における最重要課題の一つであり、一人の教職員が抱え込むのではなく、学校が一丸となって組織的に対応することが必要である。また、関係機関や地域の力も積極的に取り組むことが必要であり、これまでも、 学校や地城等において様々な取組を行ってきた。
しかしながら、未だ、いじめを背景として、生徒の生命や心身に重大な危険が生じる事案が発生している。
いじめから一人でも多くの生徒を救うためには、生徒を取り囲む大人一人一人が、「いじめは絶対に許されない」、「いじめは卑怯な行為である」、「いじめはどの子にも、どの学校でも、起こりうる」との意職を持ち、それぞれの役割と責任を自覚しなければならず、いじめの間題は、心豊かで安全・安心な社会をいかにしてつくるかという、学校を含めた社会全体に関する国民的な課題である。このように、社会総がかりでいじめの間題に対峙するため、基本的な理念や体制を整備することが必要であり、平成25年6月に「いじめ防止対策推進法」が成立した。
２ いじめの防止等の対策に関する基本理念
法（ 平 成２ ５年 法 律第 ７１ 号 ）・第 3 条 に規 定 され て いる 基本 理念 は 以下 の とお りで あ る
1 いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関する問題であることを鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
2 いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの間題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。
3 いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問
題を克服することを日指して行われなければならない。

本校は、この基本理念の下、かけがえない存在である生徒一人一人が、学びを謳歌し、健やかに成長していく-2-

ことができるよう、いじめを根絶するための対策に、強い決意で取り組んでいく。

3 法が規定するいじめの防止等への組織的対策
法・第11条～第13条に基づき、国は「国の基本方針」、地方公共団体は「地方いじめ防止基本方針」、学校は「学校いじめ防止基本方針」を策定する。なお、法により、国及び学校は策定が義務、地方公共団体は努力義
務となっている。
このことから、法に規定されて国が策定した 「いじめの防止等のための基本的な方針」 では、いじめの防止等のための組織等が以下のように示された。本市においては「仙台市いじめ防止基本方針」を策定し、国の基本方針の趣旨を踏まえ、それぞれの組織等を設置することとしている。本校では「いじめ防止等のための基本方針」を策定し、国及び本市の基本方針に準じ、法・第22条に基づいて学校におけるいじめの防止等の対策のための組織を設置する。
(1) 地方公共団体は、学校・教育委員会・児童相談所・法務局又は地方法務局・県警その他の関係者により構成
される「いじめ間題対策連絡協議会をおくことができる (法・第14条第1項)。
(2) 教育委員会は、「いじめ問題対策連絡協議会」との連携の下に「地方いじめ防止基本方針」に基づく対策を実効的に行うため、「附属機関」を置くことができる(法・第14条第8項)。
(3) 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、複数の教職員・心理や福祉等の専門的知職を有する者その他の関係者により構成される 「いじめの防止等の対策のための組織」を置くものとする(法・第22条)。
(4) 学校の設置者又はその設置する学校は、重大事態に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う(第28条)。
(5) 地方公共団体の長等は、重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、「附属機関」 を設けて調査を行う等の方法により、学校の設置者又は学校の調査の結果について調査を行うことができる (法・第29条～第32条第2項)。
※ 以下、上記(1) ～(5) の連絡協議会、附属機関、組織をあわせて「組織等」 という

4 国の基本方針の内容
国の基本方針は、いじめの問題への対策を社会総がかりで進め、いじめの防止、早期発見、いじめへの対処、
地域や家庭・関係機関間の連携等をより実効的なものにするため、法により新たに規定された、地方公共団体や学校における基本方針の策定や組織体制、いじめへの組織的な対応、重大事態への対処等に関する具体的な内容や運用を明らかにするとともに、これまでのいじめ対策の蓄積を生かしたいじめ防止等のための取組を定めたものである。
国の基本方針の実現には、学校・地方公共団体・社会に法の意義を普及啓発し、児童生徒をきめ細かく見守る体制の整備、教職員の資質能力向上などを図り、 これまで以上の意識改革の取組とその点検、その実現状況の継続的な検証の実施が必要である。
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５ いじめの定義等(1) いじめの定義
いじめの定義は、法・第2条第1項において以下のとおり規定されており、 本市はこれを踏まえて取り組む
ものとしている。

（定義)
第2条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む) であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
個々の行為が 「いじめ」 に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた生徒の立場に立つことが必要である。
この際、いじめには、多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、 「心身の苦痛を感じているもの」 との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。 例えばいじめられていても、 本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。
ただし、このことは、いじめられた児童生徒の主観を確認する際に、行為の起こったときのいじめられた児童
生徒本人や周辺の状況等を客観的に確認することを排除するものではない。
なお、いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、第22条の 「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用して行う。
「 一定の人的関係」とは、学校の内外を間わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団 (グループ) など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
また、 「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかは除くが、外見的にはけんかのように見えることでも、いじめられた児童
生徒の感じる被害性に着目した見極めが必要である。
なお、例えばインターネット上で悪口を書かれた児童生徒がいたが、当該児童生徒がそのことを知らずにいるような場合など、行為の対象となる児童生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った児童生徒に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。
加えて、いじめられた児童生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。具体的には、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合については、学校は、行為を行った児童生徒に悪意はなかったことを十分加味したうえで対応する必要がある。
具体的ないじめの態様は、以下のとおりとなる。
○冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる○仲間はずれ、集団による無視をされる○軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする-4-

○ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする○金 品 を た か ら れ る○金 品 を隠 され た り、 盗 まれ たり 、 壊さ れた り 、捨 て られ たり す る〇嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする〇パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる等

これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。

(2) いじめの理解
いじめは、どの子供にも、どの学校でも、起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。
また、「暴力を伴わないいじめ」 であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。国立教育政策研究所によるいじめ追跡調査※5の結果によれば、暴力を伴わないいじめ(仲間はずれ・無視・陰口)について、小学校4年生から中学校3年生までの6年間で、被害経験を全く持たなかった児童生徒は１割程度、加害経験を全く持たなかった児童生徒も１割程度であり、多くの児童生徒が入れ替わり被害や加害を経験している。加えて、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題(例えば無秩序
性や閉塞性)、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている 「傍観者」 の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。
また、発達障害のある生徒や特別支援学級に在籍している生徒がいじめを受けたり、いじめを行ったりする場合がある。これらの生徒については、その特性から、自分がいじめられているとの認識が弱かったり、自分の気持ちをうまく伝えることが苦手であったりするため、いじめが発見されにくいことがある。 当該生徒自身が相手が嫌がっているということ自体を理解する認識をもちにくいこともある。 これらの点に十分に留意する必要がある。

６ いじめの防止等に関する基本的考え方
本市及び本校においては、 「いじめはしない・させない・許さない」 の考え方を最重要課題と位置づけ、基本に「いじめは早期発見・早期対応が重要」との姿勢の下、「地域とともに歩む学校」づくりを進めながら、市・学校・家庭や地域、関係機関などとの連携により取り組むものとしている。

(1)いじめの防止 ～「いじめはしない・させない・許さない」
いじめは、 どの子にも、 どの学校でも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめの問題克服のためには、全ての生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であり、全ての生徒を、いじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壤をつくるために、関係者が一体となった継続的な取組を行う。
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このた め 、 学 校 の教 育 活 動全 体 を通 じ、全 て の生 徒 に「い じめは決 して許 され ない 」ことの 理 解を 促 し 、 生 徒 の 豊 か な情 操 や 道 徳 心 、 自 分 の存 在 と 他 人 の 存 在 を 等 しく 認 め 、お 互 いの 人 格 を
尊 重 し合 え る 態 度 など、 心 の通 う人 間 関 係を構 築 す る 能 力の 素 地を装 う こと が必 要 であ る。 また、
い じ め の 背 景 に あ る ス トレ ス 等 の 要 因 に 着 目 し 、 そ の 改 善 を 図 り 、 スト レス に 適 切 に 対 処 で き る 力を 育 む 観 点 が 必 要 で あ る 。 加 え て 、全 ての 生 徒 が 安 心 で き 、 自 己 有 用 感 や 充 実 感 を 感 じ られ る
学校 生活 づ くりも未 然 防止 の観 点か ら重 要であ る。
また、 これらに加え、あわせて、いじめの問題への取組の重要性について市民・学区民全体に認識を広め、いじめを見逃さず、これを許さないとの姿勢を持って、学校、地域、家庭が一体となって取組を推進する。
いじめの防止と撲滅においては、以上を踏まえて本校が積極的に 「いじめはしない・させない・許さない」の考
え方を鉄則として進めていく。

(2) いじめの早期発見 ～ 「いじめは早期発見・早期対応が鉄則」
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、教職員をはじめ、生徒に関わる全ての大人が連携し、生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。 このため、いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。
いじめの早期発見のため、学校や市教委は、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して生徒を見守っていく。

(3) いじめへの対処
いじめがあることが確認された場合、学校は直ちに、いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保し、 いじめたとされる生徒に対して事情を確認した上で適切に指導する等、 いじめ対策専任教諭を中心に組織的な対応を行う。また、家庭や教育委員会への連絡・.相談や、事案に応じ、関係機関との連携をとる。このため、教職員は平素より、いじめを把握した場合の対処の在り方について、市教委が作成した教員向けのハンドブックや校内研修などを通じて、理解を深めておくことが必要であり、また、学校における組織的な対応を可能とするような体制を事前に整備しておく。

(4) 家庭や地域との連携 ～ 「地域とともに歩む学校」 づくりの推進
社会全体で生徒を見守り、 健やかな成長を促すため、学校関係者と地域、家庭との連携強化をはかる。
特に、保護者が子どもの教育について第一義的責任を負い、規範意識等を養うための指導等をより適切に行うために、地域を含めた家庭との連携の強化が重要であり、 PTAや地域の関係団体等と学校とが、いじめの問題も含めた生徒の現状について共通理解に立ち、連携し協働で取り組むように努めることが必要である。
本市においては、現在、生徒のよりよい学びのために、学校が積極的に家庭・地域と連携して豊かな教育
環境の創出を目指す「地域とともに歩む学校づくり」を教育活動の基盤に据えて進めているところである。この理念の下、学校が家庭・地域と一体となって地域ぐるみで生徒を育てる体制づくりを進めていく中で、いじめの防止等についても、対応を図っていく。
また、いじめの未然防止や早期発見につながるものとして、生徒が日頃から、異なる年齢を含めた他の生徒-6-

や大人と関わりを持つ機会を作ることも進めていく。
(5) 関 係 機 関 と の 違 携
学 校 や 市 教 委 に お い て 、 い じ め に 関 係 した 生 徒 に 対 し て 、 必 要 な 教 育 上 の 措 置 を 講 じ て い
るに もか か わら ず 、 そ の措 置 によ り 十分 な効 果 を上 げ るこ と が困 難 な場合 などに は、警察 や 法
務 局 、 相 談 関 係 専 門 機 関 や 医療 機 関 、生 徒 の指 導 上の 問 題の 解 決の ため の学 校 関 係 機 関 な
どとの適切な連携が有効であり、日頃から、市教委や学校と関係機関の担当者間での情報交
換 や連 絡 会議 の開 催など、情 報共 有 体制 を構築 しておく こと が必 要で ある。

II

いじめの防止等のために学校が実施する施策
1 学校が実施する施策
本校では、いじめの防止等のため、本校いじめ防止基本方針に基づき、いじめ対策専任教諭を中心としたいじめの防止等の対策のための組織を中核として、 校長の強力なリーダーシップの下、一致協力体制を確立し、市教委とも適切に連携の上、学校の実情に応じた対策を推進する。

（1） 学校いじめ防止基本方針の策定
本校は、法・第13条に基づき、国の基本方針と市の基本方針を受け、自らの学校として、どのようにいじめの防止等の取組を行うかについての基本的な捉えや施策、 取組の内容等を「南吉成中学校いじめ防止等のための基本方針」(以下、「本校の基本方針」と表する)として定める。
本校の基本方針では、いじめの防止等のための取組、早期発見・早期対応の在り方、教育相談体制、生徒指導体制、校内研修などを定め、いじめの未然防止をはじめとする指導、対処・対応等を示す。
① 本校の特色ある教育活動について
特に本校ではいじめ防止・根絶の観点も鑑み、道德教育をはじめ、防災教育やボランティア活動に力を入れている。 これらの教育実践では、教職員はもとより、地域や被災者などの大人である師に学び、友と交わることを通じて、自ら正しく判断する能力を装い、命の尊さ、自己や他者の理解、規範意識、思いやり、自主
性と責任感などの人間性を構築することを日指す。
② いじめの指導について
本校では、日常の生徒指導や部活動指導、 多用な体験活動などを含め、全ての教育活動を通じていじめに係る教育を実践する。その際には、生徒たちがいじめについて自ら考え、話し合いに取り組み、生徒会等において「いじめは絶対に許されない」などの宣言を導き、活動していくことや、生徒たち自身が自分たちの間の問題を解決できる力を身に付け、 行動していくことができるよう指導し、支援していく。
③ 保護者や地域を巻き込む指導について
本校では、保護者も巻き込みながら、生徒たちが社会の一員として守らなければならない決まりや行動の仕方を身に付け、時と場合に応じて責任ある行動や態度を取ることができるよう、市民性を育む教育(シチズ
ンシップ教育)の観点を踏まえた指導に取り組む。その際、発達段階に応じて、互いの人格や権利を尊重し合い、自らの義務や責任を果たし、平穏な社会関係を形成するための方策や考え方を身に付ける教育(法教育)も重視する。
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④ 調査とその分析結果に基づく指導について
本校では、防災教育等において命の尊さ、自己や他者の理解、思いやりなどに関わる調査を行ったり、学校生活の調査(Q-U検査)の活用や、毎月の「振り返りシート」の実践を通して、その分析結果からいじめ等の問題行動の予防と対策を講じることにする。このことは、いじめの未然防止や早期発見と早期対処を可能とし、重大事案に進行することを回避することに通じるものと考える。
⑤ 校内研修について
本校は、生徒の心豊かな成長を育み、良き行動を引き出す指導が実践されるよう、全ての教 員 が 習 得 で き る 、 心 に 届 く 指 導 方 法 を 研 修 し、 指 導 力 向 上 に 努 め 、 い じめ の 対 応 に係 る教職 員の資 質 能力 向 上を図 る。
(2) 学校におけるいじめ防止等の対策のための組織の設置
法・第22条に基づき、本校はいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、「学校いじめ防止等対策委員会」(以下「学校対策委員会」と表する)を設置する。
学校対策委員会は、校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、いじめ対策担当教諭、不登校支援コーディネーター、教育相談担当教諭、特別支援教育コーディネーター、学年主任、養護教諭、スクールカウンセ
ラーなどから構成し、内容・案件により、他の必要な教職員や学校関係者等の出席も可とする。学校対策委
員会は、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処等、学校が組織的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となり、具体的には次の事柄を行う。
〇 本校の基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割〇 いじめの相談・通報の窓口としての役割〇 いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、 共有を行う役割〇 いじめの疑いに係る情報があったときには、緊急会議を開き、いじめの情報の迅速な共有、関係のある生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割
学校対策委員会は、的確にいじめの疑いに関する情報が共有でき、共有された情報を基に、組織的に対応できるような体制とすることが重要である。特に、いじめであるかどうかの判断は組織的に行うことが必要であり、当該委員会が、情報の収集と記録、共有を行う役割を担うため、教職員はささいな兆候や懸念、生徒からの訴えを抱え込まずに全て当該委員会に報告・相談するものとし、加えて当該委員会に集められた情報は、個別の生徒ごとなどに記録し、複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図っていく。
また、本校の基本方針に基づくいじめに関する防止、早期発見、措置などの各取組の実施に当たっては、
当該委員会において、年度毎に具体的な年間計面を作成することが必要であり、その作成等に当たって、学校評議員やPTA役員、地域住民などの意見を聴くことも行う。また、啓発活動や相談体制などの取組について
は、生徒からの意見を聴くことも必要である。
さらに、当該委員会は本校の基本方針の策定や見直し、本校で定めたいじめの取組が計画どおり進んでいるかどうかのチェックや、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた計画の見直しなど、本校のいじめの防止等の取組についてPDCAサイクルで検証を行っていく。
-8-なお、第28条第l項に規定する重大事態の調査のための組織について、本校がその調査を行う場合は、この学校対策委員会を母体としつつ、学校評議員、PTA役員、学校医などの学校以外の委員を加えるなど、公平性・中立性の確保に努めた構成により 「学校いじめ調査委員会」 を設置し、調査を行う。
(重大事態への対処については「重大事態への対処」Pl2に詳述)(3) 学校におけるいじめの防止等に関する取組
本校は市教委と連携して、国の基本方針に添付された「学校における『いじめ防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント」などを参考にしながら、次のような事項に留意し、いじめ対策専任教諭を中心に計画・取組などを創意工夫していじめの防止や早期発見、いじめが発生した際の対処等に当たる。
① いじめの防止
いじめはどの子供にも起こりうるという事実を踏まえ、全ての生徒を対象に、いじめに向かわせないための未然防止に取り組む。
未然防止の基本は、生徒が他者への思いやりや、心の通じ合うコミュニケーション能力を育みながら、周囲の友人や教職員と信頼できる関係の中で、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できる
ような授業づくりや集団づくりを行う。加えて、生徒の自己有用感や自己肯定感、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、互いを認め合える人間関係・学校風土を作る。
また、教職員全員は共通理解の下、いじめを見逃したり助長したりすることのないよう、その指導の在り方に注意を払うなど、いじめ問題への対応力の向上に努めながら、生徒が元気で明るく学校生活を送ることができる学校づくりを推進していく。以下に、本校で取り組む内容を示す。
◎ いじめゼロに向けた生徒の主体的な取組を促進する。 (本年度は、「いじめ防止きずなキャンペーン」（５月・１１月）で、みなよし学習の実施。地区ごとに縦割り集団による話し合い活動，地域住民の参加による協働型授業形態とする。)◎ いじめの防止等の対策に係る教職員の資質向上のための研修を実施する。(今年度は，C4ｔｈを活用した生徒の情報共有・小中の連携の仕方等をIT担当教諭と協力して行う。）〇 道徳教育、防災教育、ボランティア活動、自分づくり教育などの教育活動を通して、生徒のいじめを生まない人間関係や集団づくりを指導・推進する。
〇 発達段階等の特性に係る教職員の理解や専門性の向上を図る。
② いじめの早期発見
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装つて行われたりするな
ど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを教職員は認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることな
く、いじめを積極的に認知していく。
そのため、日頃から生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、生徒が示す変化や危険信号を見逃さない-9-

ようアンテナを高く保つ必要がある。 あわせて、本校では市教委による一斉 「いじめ実想把握調査」 の他、独自に定期的なァンケート調査や教育相談の実施等により、生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組んでいる。以下に、本校で取り組んでいる内容を示す。
◎

生 徒 の発す るい じめのサイ ンを学校 全 体と して見逃 さないため に、教職 員 が共通 理 解を 図 る 。（ OneNote の 活 用 (通 年 記 載 ・ 閲 覧 可 能 )， 振 り 返 り シ ー ト (毎 月 調 査 ・ 対 応
・情報共有)，主任会(毎週報告），職員会議(朝・毎月、全体・学年へOneNoteまたは口頭での報告)○ いじめの疑いのある情報を教職員が把握した場合の報告ルー トなど、組織的な情報集約化のための基本的なルールなどを確認している。（主任会、OneNote、職員会議）○ 独自のｱﾝｹｰﾄ調査の実施など、学校としてのいじめの実態把握・早期発見のための取組を実施しているする。（振り返りシート、OneNote、職員会議）○ 定期的な調査によるいじめの実態把握調査の実施後の対応の仕方、継続的な見守りなどの対応や体制づくりを逐次、柔軟に実施できるよう組織体として整えている。（職員会議、主任会、OneNote）○ 生徒や保護者等ごとに、いじめの相談体制を明確化して周知している。（OneNote）○ 生徒のいじめを含む学校生活上の不安や課題などを把握するための、教育相談週間（年２回実施。
夏休み期間・11～12月）を逐次設定している。（職員会議、主任会、OneNote）③ いじめへの対処
いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに学校対策委員会を活用し、組織的に対応する。その際、被害生徒を守り通すとともに、加害生徒に対しては、当該生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これらの対応について、教職員全員の共通理
解や保護者の協力を受け、事案の内容によっては、市教委に報告するとともに、児童相談所や警察等の関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
(ア) 被害生徒への対応及び支援
被害生徒への対応に当たっては、被害生徒を守り通すという姿勢の下、保護者と連絡して以下のような対応及び支援を講じる。
・ 被害生徒の心的な状況等を十分確認し、被害生徒や情報を提供した生徒を守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去した上で、いじめの事実関係を複数の教職員で正確に聞き取る。
・ 被害生徒にとって信頼できる人物 (親しい友人や教職員、家族、地域の人等) と連携しながら、 被害生徒に寄り添える体制を構築し、状況に応じて、心理や福祉等の専門家、教員経験者・警察官経験者など外部専門家の協力を得ながら支援する。
・ 被害生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じて加害生徒を別室において指導したり、状況に応じて出席停止制度を活用したりして、被害生徒が落ち着いて学習できる環境を整備する。
・ 被害生徒が加害生徒との関係改善を望む場合には、教職員や保護者等が同席の下、謝罪および和解の会を開くなどして、関係修復を図る。
いじめが解決したと思われる場合でも、継続して見守り、十分な注意を払いながら、折に触れ状況を保- 10 -

護者等へ伝えるとともに、必要な支援を行う。
(イ) 加害生徒に対する措置
加害生徒に対しては、人格の成長を旨として、家庭環境や障害特性など教育的配慮の下、以下のような措置を講じていく。
・ いじめたとされる生徒から、複数の教職員で事実関係を聴き取り、いじめがあったことが確認された場
合、教職員が連携し、必要に応じて心理や福祉等の専門家、教員・警察官経験者など外部専門家の協力を得て、組織的にいじめをやめさせ、再発防止の措置を講ずる。
・迅 速に 関 係 保 護 者に 連 絡 し 、 事 実 に対 す る 保 護者 の 理 解 や 納 得を 得た 上 、学 校と 保 護者 が 連 携 し て以 後 の 対 応 を 適 切に 行 え る よう 保 護 者 の 協 力を 求め る とと もに 、 保護 者に 対 して 継 続的 な助 言 を行 う。

・ 加害生徒が、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを十分理解し、自らの行為の責任を自覚するよう指導する。生徒の個人情報の取り扱い等、プライバシーには十分に留意して以後のいじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導の他、さらに警察との連携による措置も含め、対応する。
教育上必要があると認めると,きは、学校教育法第11条の規定に基づき、生徒に対して適切に懲戒を加えることも考えられる。 ただし、いじめには様々な要因があることに鑑み、懲戒を加える際には、教育的配慮に十分留意し、いじめた生徒が自ら行為を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す
目的で行う。
(ウ) いじめの解消について「仲間はずれ、無視、陰口などの暴力を伴わないいじめ」について、された経験があると答えた児童・生
徒はが９割、した経験がある児童・生徒は９割といういじめの追跡調査の報告から､被害・加害生徒がいじめは解消されていると答えたとしても､今後も起こりうる可能性が高いと考え、本校生徒が卒業するまで､毎月の振り返りシートの記入や多くの教員の目によるOneNoteでの情報の共有化を行い、継続した観察や指導を行う。

④ 家庭や地域との連携(ｱ)家庭との連携
社会全体で生徒を見守り、健やかな成長を促すためには、学校と地域、家庭との連携が必要である。 保
護者は生徒の教育について第一義的責任を負うものであり、いじめを許さないなどの規範意識を装うための指導をより適切こ行うためには、家庭との連携の強化が重要である。以下に、本校で取り組む内容を示す。
・ P T Aとの共催により、いじめの理解や携帯電話・スマートフオン等によるインターネット利用などに関する説明会・研修会を企画・実施していく。
・ 本校の基本方針などについて、学校だよりや学校ホームページ等で紹介することを通じて、いじめの間題の重要性の認識を広めるとともに、家庭と緊密に連携する。
(ｲ)地域との連携
生徒が日頃から、より多くの大人と関わることにより、いじめの未然防止や早期発見につながる場合もあるこ- 11 -

とから、学校や地域の状況を踏まえ、生徒に対して地域の取組などへの参加を促すことも有効である。
このようなことから、本校では積極的に地域との関わりやつながりを強めるため、地域と連携した清掃活動
や、中学生が主導する地域防災訓練に地域住民に参加していただく教育実践を継続的に実施している。
その他、具体の取組の一部を以下に示す。
・ 本校の基本方針やいじめの防止等に関する取組を、学校だよりや学校ホームページ、地域における会議等で紹介することを通じて広報・啓発を図って地域連携を強める。
・ いじめゼロに向けた生徒の育成を目指し、「いじめみなよし学習」を年２回（５月・１１月）開催し､地区ごとの異年齢集団による話し合い活動や町内会長、ＰＴＡ役員などの参加も促し､協働型授業形態を実施する。
・ 学校支援地域本部事業や故郷復興プロジェクトなどにより、職場体験や地域清掃活動、防災訓練や被災地ボランティア活動など、本校の多様な教育実践において、生徒が異年齢の他者や地域の多くの大人と関わる機会を企画・実施する。
⑤ 関係機関との連携
学校も含めて生徒の日常生活において、いじめをなくし健全育成を図っていくためには、生徒に関わる
学校関係団体の地域組織や行政施設・機関等との幅広い連携・協力を進めていくことが不可欠である。
また、いじめの事案解決に当たっては、学校による対応の範囲を超える場合もあり、状況に応じて行政機
関や専門機関との速やかな連携が図れるような関係づくりに取り組むことも重要である。

2 重大事態への対処(学校の設置者又はその設置する学校による対処)
第28条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に揚げる場合には、その事態(以下「重大事態」という。)に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
2 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
3 第1項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、 同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。

(1) 重大事態の意味
法・第28条第1項において、次に揚げる場合を、いじめの重大事態としている。
① 在籍する生徒の生命, 心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
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② いじめにより在籍する生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
上記の下線を引いた①の第28条第1号に記載されている意味は次の通りである。
・ 「いじめにより」 とは、各号に規定する生徒の状況に至る要因が、当該生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。
・「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける生徒の状況に着目して判断する。例

えば次のような事案が想定される。
○ 生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な障害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合など＊②の第28条第2号に下線を引いた記載の意味は次の通りである。
「相当な期間」については、文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」における不登校の定義を踏まえ、年間30日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、市教委又は学校の判断により、迅速に調査に着手する。
(2) 重大事態の報告
学校は、重大事態が発生した場合には、直ちに市教委に報告し、市教委はこれを市長に報告する。
(3) 調査の趣旨及び調査主体とその組制について
第28条の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行うものである。学校は、重大事態が発生した場合には、直ちに市教委に報告し、市教委はその事案の調査を行う主体
や、どのような調査組織とするかについて判断する。市教委においては、対象事案に応じて次の区分に基づ
き、市教委が判断する。
なお、学校が主体となって調査を行つた場合でも、その後、市教委が必要と認めるときは、市教委の附属機関によって再調査を行う場合がある。
ア 学校が主体となって調査を行う場合
学校が調査主体となる場合、第28条第3項に基づき、市教委は調査を実施する学校に対して必要な指導、また、人的措置も含めた適切な支援を行わなければならない。
[対象事案]〇 いじめにより、在籍する生徒の心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認める場合。
〇 いじめにより、在籍する生徒が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
[調査組織]
第22条に基づき学校に必ず設ける「学校対策委員会(いじめの防止等の対策のための組織)」を母体として、学校評議員、PTA役員、学校医などの学校以外の委員を加えるなど、公平性・中立性の確保に努めた構成により、学校長が調査組織である「学校いじめ調査委員会」を設置する。
イ 市教委が主体となって調査を行う場合- 13 -

[対象事案]
従前の経緯や事案の特性、いじめられた生徒又は保護者の訴えなどを踏まえる。
・ 学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果が得られないと、市教委が判断する場合
・ 学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合[調査組織]
専門的な知識及び経験を有する第三者による構成によって、条例によりあらかじめ設置される市教委の附属機関を調査組織とする。

(4) 事実関係を明確にするための調査の実施
重大事態の調査は、法・第28条第1項において、「質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態にかかる事実関係を明確にするための調査を行うものとする」 とされており、「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ(いつ頃から)、誰から行われ、 どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査すべきである。
この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の日的とするものでないことは言うまでもなく、学校と市教委が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものである。
第・28条の調査を実りあるものにするためには、市教委・学校自身が、たとえ不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合おうとする姿勢が重要である。市教委又は学校は、附属機関等に対して積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組まなければならない。
また、調査や再発防止にあたっては、国の基本方針に示されているように、特に次の事項に留意しながら、国の基本方針に添付された「学校における『いじめ防止』 『早期発見』 『いじめに対する措置』のポイント」などを参考にしつつ、事案の状況を踏まえて、適切に取り組むものとする。
(a) いじめられた生徒からの聴き取りが可能な場合、いじめられた生徒から十分に聴き取るとともに、在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行うことなどが考えられる。
この際、いじめられた生徒や情報を提供してくれた生徒を守ることを最優先とした調査実施が必要である(例えば、質問票の使用に当たり個別の事案が広く明らかになり、被害生徒の学校復帰が阻害されることのないよう配慮する等)。
調査による事実関係の確認とともに、いじめた生徒への指導を行い、いじめ行為を止める。
いじめられた生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめられた生徒の状況にあわせた簡的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等をすることが必要である。
これらの調査を行うに当たっては、 資料3の 「学校におけるいじめの防止』 『早期発見』いじめに対する指置』_のポィント」を参考にしつつ、事の重大性を踏まえて、市教委がより積極的に指導・支援したり、関係機関ともより適切に連携したりして、対応に当たることが必要である。
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(b) いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合
生徒の入院や死亡など、いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、調査に着手する必要がある。調査方法としては、在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などが考えられる。
(自殺の背景調査における留意事項)
生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点か
ら、自殺の背景調査を実施することが必要である。この調査においては、亡くなった生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を構ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行うことが必要である。
いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、第28条第1項に定める調査に相当することとなり、その在り方については、以下の事項に留意のうえ、「児童生徒の自殺が起きたときの調査の指針」(平成23年3月児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議) を参考とするものとする。
○ 背景調査に当たり、遺族が、当該生徒を最も身近に知り、また、背景調査について切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う。
○ 在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。
○ 死亡した生徒が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることを踏まえ、市教委又は学校は、遺族に対して主体的に、在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。
○ 詳しい調査を行うに当たり、市教委又は学校は、遺族に対して、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取り扱い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについて、できる限り、遺族と合意しておくことが必要である。
○ 調査を行う組織については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者(第三者について、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。 (本市における対応については、P13 2(3)
調査の趣旨及び調査主体とその組織についでを参照のこと)○ 背景調査においては、自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で、できる限り、偏りのない
資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める。
○ 客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、それらの事実の影響についての分析
評価については、専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。
○ 学校が調査を行う場合においては、市教委は、情報の提供について必要な指導及び支援を行うこととされており、市教委の適切な対応が求められる。
○ 情報発信・報道対応については、プライバシーへの配慮のうえ、正確で一貫した情報提供が必要であり、初期の段階で情報がないからといって、トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり、断片的な情報で誤解を与えたりすることのないよう留意する。なお、亡くなった生徒の尊厳の保持や、子供の自殺は連鎖 (後追い) の可能性があることなどを踏まえ、報道の在り方に特別の注意が必要であり、- 15 -

WHＯ(世界保健機関) による自殺報道への提言を参考にする必要がある(5) その他留意事項
法・第23条第2項においても、いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとされ、学校数において、いじめの事実の有無の確認のための措置を講じた結果、 重大事態であると判断した場合も想定されるが、それのみでは重大事態の全貌の事実関係が明確にされたとは限らず、未だその一部が解明されたにすぎない場合もあり得ることから、第28条第l項の「重大事態に係る事実関係を明確にするための調査」として、第23条第2項で行った調査資料の再分析や、必要に応じて新たな調査を行うこととする。 ただし、第23条第2項による措置にて事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できる場合は、この限りでない。
また、事案の重大性を踏まえ、市教委においては、学校と連携の上、義務教育段階の児童生徒に関して、出席停止措置の活用や、いじめられた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、就学校の指定の変更や区域外就学等の弾力的な対応を検討することも必要である。
さらに、重大事態が発生した場合に、関係のあった生徒が深く傷つき、学校全体の生徒や保護者や地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない風評等が流れたりする場合もある。市教委及び学校は、生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貢した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する。

(6) 調査結果の提供及び報告① いじめを受けた生徒及びその保護者への適切な情報の提供 （責任)(学校 の設 置者 又 はその設 置 する 学校 によ る対 処)第 28条 第 2項 学 校 の 設 置 者 又 はそ の 設 置 す る 学 校 は 、 前 項 の 規 定 に よ る 調 査 を 行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係 る重 大 事態 の事 実関 係等 そ の他 の必要 な情報 を適切 に提 供す るも のとす る 。

市教委又は学校は、いじめを受けた生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係 (いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか)について、いじめを受けた生徒やその保護者に対して説明する。この情報の提供に当たっては、適時・適切な方法で、経過報告があることが望ましい。
これらの情報の提供に当たっては 市教委又は学校は他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。ただし、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがあってはならない。質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめられた生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置が必要であることに留意する。
また、学校が調査を行う場合においては、市教委は、情報の提供の内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を行うこととされており、市教委の適切な対応が求められる。
② 調査結果の報告- 16 -

調査組織の調査結果については、市教委より (学校が調査主体となったものは、学校より市教委に報告し、市教委を通じて)、市長に報告する。
なお、①の説明の結果を踏まえて、いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて市長等に送付する。

(7) 調査結果の報告を受けた市長による再調査及び措置（公立の学校に係る対処）
第30条 地方公共団体が設置する学校は、第28条第1項各号に掲げる場合には、当該地方公共団
体の教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長に報告しなければならない。第2項 前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、 附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第28条第1項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
第3項 地方公共団体の長は、前項の規定による調査を行つたときは、その結果を議会に報告しなければならない。
第4項 第2項の規定は、 地方公共団体の長に対し、 地方教育行政の組織及び運営に関する法
律第23条に規定する事務を管理し、 又は執行する権限を与えるものと解釈してはならない。
第5項 地方公共団体の長及び教育委員会は、 第2項の規定による調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同様の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずるものとする。

① 再調査
上記(6)②の報告を受けた市長は、法・第30条第2項に基づき、調査結果の報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、「仙台市いじめ問題再調査委員会(市長の附属機関) により再調査を行う。
この委員会においては、当該重大事態の状況及び法・第28条第1項(本紙P12参照)の調査組織による調査結果を踏まえ、調査方法等を決定し、適切に調査を行うものとする。
また、市長は当該委員会による調査結果を受けて、調査により明らかになった事実関係や再発防止策について、いじめを受けた生徒やその保護者に対して、適時・適切な方法で説明を行う。
なお、これらの情報の提供にあたっては、他の生徒のプライバシ一保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供するものとする。

② 再調査の結果を踏まえた措置等
市長は、再調査を行ったときは、法・第30条第3項に基づき、個々の事案の内容に応じ、個人のプライバ
シーに必要な配慮を行いながら、その結果を市議会に報告する。
さらに、市長及び市教委は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる。
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III その他の重要事項
市は、市ホームページ等において、市基本方針及びその取組状況を公表するとともに、学校における学校基本方針の策定状況及び取組状況を確認の上、併せて公表する。
また、市基本方針に基づく毎年度の取組実施結果をまとめ、点検及び評価を行い、仙台市いじめ問題専門委
員会(市教委の附属機関)の意見を踏まえて、取組の必要な見直しを行う。その中で、特に市基本方針の見直しに関する意見があった場合には、十分な検討を行い、必要な措置を講ずるものとし、その結果については公表する。

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