公益財団法人 情報通信学会
個人情報の保護に関する規則（個人情報保護規則）
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は，公益財団法人情報通信学会（以下「学会」という。
）の定款第５０条第２項の規定に基づき，個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより，事業の適正かつ円滑な運営を図るとともに，個人の権利利益を保護することを目的とする。
（適用範囲）
第２条

この規則は，学会の役職員（非常勤職員を含む。以下同じ。）に対して適用する。

（定義）
第３条 この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 個人情報 生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）をいう（個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。
）２条１項）。
(2) 個人情報取扱事業者 個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう（法２条３項）。ただし，国の機関，地方公共団体，独立行政法人，地方独立行政法人及びその取扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令（個人情報の保護に関する法律施行令・平成２０年５月１日政令第１６６号）で定める者（その事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が過去６箇月以内のいずれの日においても５０００人を超えない者）を除く。
(3) 個人データ 個人情報データベース等を構成する個人情報をいう（法２条４項）。
(4) 保有個人データ 個人情報取扱事業者が，開示，内容の訂正，追加又は削除，利用の停止，消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって，その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの又は半年以内に消去することとなるもの以外のものをいう（法２条５項）。
第２章 個人情報の取得

（適正な取得）
第４条 個人情報は，偽りその他不正の手段により取得してはならない。
（利用目的の特定）
第５条 個人情報の取得は，学会が行う事業の範囲内に限り，かつ，あらかじめ利用目的を明確に定め，その目的の達成に必要な限度において行うものとする。
（取得に際しての利用目的の公表）
第６条 次条の場合を除き，個人情報を取得する場合には，利用目的をできる限り特定し，あらかじめその利用目的を公表するよう努めることとし，公表をしてない場合は，取得後速やかにその利用目的を本人に通知し，又は公表しなければならない。ただし，次の各号の場合を除く。
(1)

利用目的を本人に通知し，又は公表することにより本人又は第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2) 利用目的を本人に通知し，又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合(3) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，利用目的を本人に通知し，又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（本人から直接書面等により個人情報を取得する場合）第７条 本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。
）に記載された本人の個人情報を取得する場合，その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は，あらかじめ本人に対し，その利用目的を明示しなければならない。ただし，人の生命，身体又は財産の保護のため緊急に必要がある場合は，この限りではない。
（本人以外の者から間接的に個人情報を取得する場合）
第８条 本人以外の者から間接的に個人情報を取得する場合（公開情報から取得する場合も含む。
）には，その利用目的等について本人に対し通知し，又は公表しなければならない。ただし，第６条第１項各号の場合を除く。
第３章 個人情報の利用及び第三者提供（利用目的による制限）
第９条 あらかじめ本人の同意を得ないで，学会が特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて，個人情報を利用してはならない。ただし，次に掲げる場合については，この限りではない。

(1) 合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者の事業を承継することに伴って個人情報を取得し，当該承継前の目的達成に必要な範囲内で利用する場合(2) 法令に基づいて個人情報を取扱う場合(3) 人の生命，身体又は財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。
(5) 学会が国の機関又は地方公共団体から委託を受け，法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（利用目的の変更）
第１０条 利用目的を変更しようとする場合には，従前の目的と比較して，相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて変更を行ってはならない。
２ 利用目的を変更した場合には，変更された利用目的について，本人に通知し，又は公表しなければならない。
（第三者提供の制限）
第１１条 個人データは，あらかじめ本人の同意を得ないで，第三者に提供してはならない。ただし，次に掲げる場合については，この限りではない。
(1) 第三者に該当しない場合（利用目的の達成に必要な範囲において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合，合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合，個人データを特定の者との間で共同して利用する場合等）(2) 法令に基づいて個人情報を取扱う場合(3) 人の生命，身体又は財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4)

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。
(5) 学会が国の機関又は地方公共団体から委託を受け，法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２ 学会は，第三者に提供される個人データについて，本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合（オプトアウト）
であって，次に掲げる事項について，あらかじめ，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは，前項の規定にかかわらず，当該個人データを第三者に提供することができる。
(1) 第三者への提供を利用目的とすること。
(2) 第三者に提供される個人データの項目

(3) 第三者への提供の手段又は方法(4) 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
３ 学会は，前項第２号又は第３号に掲げる事項を変更する場合は，変更する内容について，あらかじめ，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
４ 次に掲げる場合において，当該個人データの提供を受ける者は，前三項の規定の適用については，第三者に該当しないものとする。
(1) 個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合(3) 次条の定める手続に基づいて個人データを特定の者との間で共同して利用する場
合５ 学会は，前項第３号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名若しくは名称を変更する場合は，変更する内容について，あらかじめ，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。
（共同利用）
第１２条 個人データを特定の者との間で共同で利用しようとする場合には，次の各号に定める事項をあらかじめ本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに，共同利用する特定の者に対しても同様の措置を講じさせなければならない。
(1) 個人データを特定の者との間で共同して利用する旨(2) 共同して利用される個人データの項目(3) 共同して利用する者の範囲(4) 利用するものの利用目的(5) 個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称
第４章 個人データの管理（個人データの正確性の確保）
第１３条 個人データは，利用目的の達成に必要な範囲内において，正確かつ最新の状態で管理するものとする。
（安全管理措置）第１４条 個人情報管理責任者は，その取扱う個人データの漏えい，滅失，改ざん，き損，不正アクセスの防止その他の個人データの安全管理のために，適切な組織的，人的，物理的及び技術的安全管理措置を講ずるものとする。
（役職員の監督）

第１５条 個人情報管理責任者は，個人データを取扱う役職員に対して，当該個人データについて安全管理が図られるよう，必要かつ適切な指導，監督を行うものとする。
（役職員の責務）
第１６条 役職員は，学会の事業に従事するに当たって個人情報の取扱いを行う際は，法，本規則及びその他の規範を遵守しなければならない。
（委託先の監督）第１７条 個人情報管理責任者は，個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は，その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう，委託を受けた者に対し，必要かつ適切な監督を行うものとする。
第５章 保有個人データの公表，開示等（保有個人データに関する事項の公表等）
第１８条 学会は，保有個人データに関し，次の各号に掲げる事項について，本人の知り得る状態（本人の求めに応じて，遅滞なく回答する場合を含む。
）に置かなければならない。
(1) 当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称(2) すべての保有個人データの利用目的（取得に際して通知等の例外に当たる場合を除く。
）(3) 保有個人データの利用目的の通知，保有個人データの開示，保有個人データの内容の訂正，追加又は削除，保有個人データの利用の停止又は消去，保有個人データの第三者への提供の停止の手続及び保有個人データの利用目的の通知，保有個人データの開示に係る手数料の定め(4) 保有個人データの取扱いに関する苦情及び問い合わせの申出先（個人情報取扱事業者が認定個人情報保護団体に所属している場合は，その団体の名称及び申出先も含む。
）
２ 学会は，本人から，当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは，本人に対し，遅滞なく，これを通知しなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，この限りでない。
(1) 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場
合(2) 第６条第１項第１号から第３号までに該当する場合
３ 学会は，前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは，本人に対し，遅滞なく，その旨を通知しなければならない。
（保有個人データの開示）
第１９条 本人から，当該本人が識別される保有個人データの開示を求められたときは，所定の本人確認手続を経た上で，書面の交付（開示を求めた本人が同意した方法がある

ときはその方法）により，遅滞なく，本人に当該保有個人データを開示しなければならない。ただし，開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は，その全部又は一部を開示しないことができる。
(1) 本人又は第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2) 学会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合(3) 他の法令に違反することとなる場合
２ 前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは，本人に対し，遅滞なく，その旨を通知するものとする。
（保有個人データの訂正等）
第２０条 本人から，当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって，当該保有個人データの内容の訂正，追加又は削除（以下「訂正等」という。
）を求められた場合には，その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き，利用目的の達成に必要な範囲内において，遅滞なく必要な調査を行い，その結果に基づき，当該保有個人データの内容の訂正等を行うものとする。
２ 前項の規定に基づき求められた保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき，又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは，本人に対し，遅滞なく，その旨（訂正等を行ったときは，その内容を含む。
）を通知するものとする。
（利用停止等）第２１条 本人から，当該本人が識別される保有個人データが利用目的の制限に違反するという理由又は不正の手段により取得したものであるという理由によって，当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下「利用停止等」という。）を求められた場合であって，その求めに理由があると判明したときは，違反を是正するために必要な限度で，遅滞なく，当該保有個人データの利用停止等を行うものとする。ただし，当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合は，本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるものとする。
２ 本人から，当該本人が識別される保有個人データが第三者提供違反であるという理由によって，当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって，その求めに理由があることが判明したときは，遅滞なく当該保有個人データの第三者への提供を停止するものとする。ただし，当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合は，本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとるものとする。
３ 第１項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき，又は前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定したときは，本人に対し，遅滞なく，その旨を通知するものとする。

（理由の説明）
第２２条 個人情報管理責任者は，法第１９条第３項，第２０条第２項，第２１条第２項又は第２２条第３項の規定により，本人から求められた措置の全部若しくは一部について，その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は，本人に対し，その理由を説明するものとする。
（開示等の求めに応じる手続）
第２３条 本人が，保有個人データの利用目的の通知，保有個人データの開示，保有個人データの内容の訂正，追加又は削除，保有個人データの利用の停止又は消去，保有個人データの第三者への提供の停止の求めを学会に対して行う場合には，開示等の申請手続規程に定める方法によるものとする。
第６章 組織及び体制（安全管理体制の構築）
第２４条 学会の会長は，個人情報の安全管理のための組織体制を定めるものとする。
（個人情報管理責任者等）
第２５条 会長は，個人情報管理責任者を任命し，個人情報保護の適正な取扱い及び保護のための業務を担当させるものとする。
２ 個人情報管理責任者は，この規則に定めるところに従い，個人情報安全管理措置に関する事項，役職員の監督に関する事項，危機管理に関する事項等についての業務を行うものとする。
３ 個人情報管理責任者は，前二項のため必要があるときは，会長の承認を得て，個人情報管理担当者を定め，その業務を分担させることができる。
（個人情報監査責任者）
第２６条 会長は，個人情報の安全管理に関する監査の責任者として，個人情報監査責任者を任命し，学会における個人情報の取扱いがこの規則に基づき適切に行われているかにつき，監査を実施させるものとする。
（監査の実施）第２７条 個人情報監査責任者は，この規則に基づき個人情報の適正な取扱い及び保護が適切に実施されていることを監査する。
２ 個人情報監査責任者は，監査を実施したときは，監査報告書を作成し，会長に報告するものとする。
（報告義務）
第２８条 役職員は，法，本規則，その他個人情報の保護に関する規範に違反するおそれ又は違反する事実を知ったときは，その旨を個人情報管理責任者に報告しなければならない。

（危機管理対応）
第２９条 個人情報管理責任者は，個人情報の漏えい等の事故が発生した場合，法，本規則，その他個人情報の保護に関する規範に違反する事実が生じた場合には，速やかに事実関係を調査し，漏えい等の対象となった本人に対する対応を行うとともに，被害拡大防止のための措置を講じなければならない。
（苦情及び相談）第３０条 本人からの個人情報の取扱いに関する苦情及び相談に対応する窓口業務は，学会事務局が担当する。
２ 前項の窓口業務の運営責任者は，個人情報管理責任者とする。
第７章 補則（委任）第３１条 この規則に定めるもののほか，必要な事項は会長が別に定める。
附 則
この規程は，公益財団法人情報通信学会の設立の登記の日（平成２３年４月１日）から施行する。
附 則（平成２５年２月２６日第１４回理事会決議）
この規則は，平成２５年４月１日より施行する。