2022 年 7 月 28 日

顧客（お客さま）本位の業務運営の取組状況 （2022 年 6 月末時点）
キャピタル アセットマネジメント株式会社（以下、当社）は、2017 年 6 月に、「顧客（お客さま）本位の業務運営」を実現する為に 6 つの方針を策定公表し、その後、2021 年 6 月に方針を改訂いたしました。今回、改訂後の方針に基づき、公表後１年間における「顧客（お客さま）本位の業務運営」に関する取組状況をまとめましたので、お知らせいたします。 より良い業務運営を実現する為に、今後も、当該方針に係る取組状況を定期的に公表いたします。

方針１：お客さまへの最善の利益の追求
1. 当社は、お客さまの長期的な資産形成の目的の為に、最善の運用成果を追求し運営をしております。当社ファンドの純資産総額加重平均期間収益率（分配金込み）は次の通りです。

（2022 年 6 月末時点）

全公募ファンド（12 ファンドの内） 加重平均期間収益率
1 年(8 ファンド)

3 年(7 ファンド)

5 年(6 ファンド)

4.1%

33.8%

66.9%

内 外国株ファンド 加重平均期間収益率

1 年(6 ファンド)

3 年(6 ファンド)

5 年(5 ファンド)

4.6%

34.1%

69.2%

内 日本株ファンド 加重平均期間収益率
1 年(2 ファンド)

3 年(1 ファンド)

5 年(1 ファンド)

-8.9%

24.7%

26.4%

※ 全公募ファンド（12 ファンド）の内、4 ファンドは設定後 1 年経過しておりませんので、上記収益率計算対象から外しております。
2. 当社の新興国投資信託については、運用収益向上とリスク軽減の為、当社グループ会社の CapitalPartners Vietnam Consulting Company Limited（CPVN）や、現地アドバイザーのインドチャイナ・キャピタル社(ベトナム市場)やサンタルシア・アセットマネジメント社(インドネシア市場)から最新情報を直接収集して、ファンドの運用や受益者向けのレポート作成に活用しております。
3. 当社の新興国投資信託(ベトナム成長株インカムファンド、CAM ベトナムファンド、フィリピン株ファンド、アセアン
CAM-VIP ファンド)においては、直接現地上場株式等に投資して、運用の効率化と経費削減を図っております。
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4. 当社ファンドの収益分配金の決定については、毎月開催している「投資政策委員会」で翌月に決算が到来す
るファンドについて、現基準価額や投資パフォーマンス状況を基に、その分配金支払いについて基本方針を決定し、分配金支払いの最終決定は、決算日直前に「分配金決定に関する社内態勢並びに運営マニュアル」に基づいて確定しております。
5. 当社ファンドの受益者の運用ニーズに応えて、長期安定志向型ファンドを新規設定し、また、主要ファンドの運用報告会(ズームおよび HP ビデオ掲載)、ベトナム・アジア市場レポート等を提供しております。
6. 当社はファンドの運用報告会や勉強会開催、ベトナムを中心としたアジアレポート刷新、ツーリズム関連情報提供、それら情報の HP への掲載等を通じて、販売会社や受益者との関係基盤の安定化を図っております。
7．当社は、各ファンドの基本的な運用方針や翌月の運用計画等を決定する「投資政策会議」と運用実績・リスク管理および約款等遵守状況を確認する「運用管理委員会」を毎月開催しております。
8. 少額ファンドの償還をいたしました。
1 件のファンドにつき、純資産金額が減少し、当初の運用方針の維持や運用の継続が極めて困難になったことから、早期に投資資金の資金回収を行なうことが受益者の為になるものと判断し、書面決議の手続きを経て、受益者の同意を確認後、償還を実施しました。 2022 年 6 月末現在における公募ファンド数は 12 です。

方針２：利益相反の適切な管理
1． 当社は、「利益相反管理方針」に基づき、利益相反の恐れのある取引について特定・類型化し、利益相反の管理方法、利益相反管理体制、利益相反管理の対象となるグループ会社の範囲を定め、お客さまの利益を不当に害することがないよう利益相反を適切に管理しており、2022 年 6 月末以前１年間、特に該当する取引はございませんでした。
2． 2018 年 10 月 1 日より、株式移転により「キャピタル フィナンシャルホールディングス株式会社」が完全親会社となり、それまで親会社であった「キャピタル・パートナーズ証券株式会社（CPS）」からは独立して経営しております。
<参考>

投資信託等純資産総額に占めるCPS販売投資信託純資産額の割合
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

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3．当社ファンドの組入株式の議決権行使を、当社「日本版スチュワードシップ・コードへの対応方針」および「議決権行使方針」を基に、社内規程「議決権行使規程」の各議決権議案項目の具体的な議決権行使基準に従って、議決権行使を実施し、HP に議決権行使結果を掲載しております。
4. 2021 年 10 月および 2022 年 4 月に「ブローカー評価会議」を開催し、ファンド組入有価証券の発注先ブローカーについて評価・決定しました。今後も半期に一度の頻度で実施していきます。
5. 当社ファンドで運用している有価証券についての売買発注は、社内規程「売買執行規程」に規定している「最良執行方針」に則って実施しております。

方針３：信託報酬等及びファンドの諸費用等のお客さまに分かりやすい説明
1. 当社は、信託報酬（運用に掛かる手数料）及び投資信託に掛かる諸費用等について、イメージ図を使用して、わかりやすく説明しております。

方針４：お客さまに重要な情報提供
1. 当社が運営している公募ファンドについて「重要情報シート」用の基礎データの提供を 2021 年 11 月から開始しました。2022 年 6 月までに、販売会社に 6 ファンドについて提供しました。
この基礎データは、販売会社が「重要情報シート」を作成するために必要な、各公募ファンドにおける投資信託の販売対象として想定する顧客属性、投資信託の運用実績や損失が生ずる可能性があるリスク、支払う必要がある費用、換金や解約する際の制限等の重要な情報が含まれております。
販売会社向けに提供する「重要情報シート」用の基礎データについて、今後も、販売会社の顧客が同種の商品の内容と比較が容易となるように配慮した「重要情報」を分かりやすく、また、特に重要な情報がある場合は強調して説明して、注意を促すように致します。
2. 当社のファンド・オブ・ファンズについては、販売会社から「重要情報シート」用の基礎データの提供依頼はありませんでした。今後、依頼があれば対応する予定です。
3. 2022 年 1 月に当社のホームページ(HP)を刷新しました。「お客さまが利用し易い HP」にすることに重点を置いて、お客さまが当社のファンドについての基本情報、運用報告書等の資料、セミナー、関連レポート等によりスムーズにアクセスできるように HP の各ページの構成・配置を変更しました。
4. ベトナムを中心としたアセアン最新経済情報や業界情報等の調査部作成レポートを HP に掲載し、情報提供の充実化を図っています。 ベトナムレポート：44 件、フィリピンレポート：11 件、インドネシアレポート：6 件、マクロ経済データ：2 件

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5. また、HP 上に、運用報告会動画：9 件、ベトナム関連セミナー動画：2 件、ESG 関連セミナー動画：1 件を掲載しました。
6. 過去１年間で、個人や販売会社から電話やメールを通じて、当社ファンドの運用に関する問い合わせ、要望、意見等をいただきました。これらを収集記録し、今後の当社の品質・サービスの改善・向上に活用しております。

方針５：お客さまにふさわしいサービスの提供
1. 2021 年 12 月にファンド・オブ・ファンズ (FOFs)の「オーケストラ・ファンド（安定コース）」と「オーケストラ・ファンド（成長コース）」を設定しました。この FOFs は、長期安定的な運用志向の個人投資家向けに、複数の厳選した国内外のファンドを組入れ、下振れリスクを抑制し、長期的に安定運用を目指します。
2. 当社のファンドの運用状況について理解を深めていただくために、定期的にファンドの運用報告会を実施しております。過去１年間で、主要６ファンドについて、計 12 回実施しました。
3. また、Zoom や Teams を使用したオンラインセミナーを中心に販売会社向け勉強会や投資家セミナーを実施しました。販売会社向け勉強会： 55 回、投資家向けセミナー： 6 回。
4. 東京メトロポリタンテレビジジョン（MX）の東京マーケットワイド STOCK VOICE に計４回出演し、当社の次のファンドについて説明し、理解を深めて頂きました。
CAM ESG 日本株ファンド(2021/9/22)、世界ツーリズム株式ファンド(2021/12/8)、知的資本日本株ファンド(2022/1/19)、オーケストラ ファンド(2022/4/6)。
5. 幻冬舎 GOLD ONLINE に、ツーリズム関連記事４件を寄稿し、同記事を HP にも掲載しました。
6. 将来の資産形成層として、2022 年 6 月に G 大学の大学生等へ投資教育活動を実施しました。
7. 過去１年間で新規ファンド設定は４件ありました。それらの販売会社から「重要情報シート」用の基礎データ依頼があれば対応し、販売会社の販売をサポートします。
8. 過去１年間では複雑又はリスクの高い金融商品の組成はありませんでした。設定した新規４件については、長期的な安定運用志向の投資家向けです。

方針６：ガバナンス体制の整備と社員の意識向上を継続
1. 当該顧客本位の業務運営の取り組み状況については、経営会議において検証しております。
2. 当社役職員のコンプライアンス意識向上目的で、2021 年 9 月、2022 年 3 月に 2 回の定期社内研修を開催しました。
3. 当社役職員の能力・スキル向上為に信託銀行やシステムベンダー等主催の投資信託計理・業務関連セミナーやファンドマネージャー向け運用関連セミナー等出席いたしました。
以 上Capital Asset Management Co.,Ltd.