令和 6 年 8 月改定版

特定の電子取引に関する契約約款
第１条 契約約款の趣旨ィーチャーフォンのみのご利用で、お客様に損害が発生した

この約款（以下、「本約款」という。
）は委託者（以下、「お客場合は、その責任はお客様に帰すものとします。

様」という。
）が北辰物産株式会社（以下、「当社」という。
）の電子取引システム「D-station」（以下、「本システム」とい第４条 本システムのサ－ビスの範囲う。
）を利用して行う商品関連市場デリバティブ取引および当社がお客様に提供する本システムのサ－ビスの範囲は、別商品市場デリバティブ取引（以下、「商品先物取引」という。
）

途「運用規定」で当社が定める範囲とします。なお、当該サおよびオプション取引の売買注文の取り決めであり、お客様－ビスの内容は事前通知することなく変更する場合がありは本システムを利用されるにあたり以下の条項を承認するます。

ものとします。
第５条 情報の保護第２条 法令等の遵守

お客様が、本システムを通じて知り得た情報を第三者に提供

本システムの利用にあたっては、お客様および当社は、金融または開示することはできません。

商品取引法（以下「金商法」という）、商品先物取引法（以下「商先法」という）その他の関連法令等および、株式会社大第６条 機器等の用意

阪取引所（以下、「OSE」という。
）、株式会社東京商品取引所

お客様が本システムを利用される場合は、本サ－ビスに適し（以下、「TOCOM」という。
）、株式会社堂島取引所（以下、た機器、利用回線をお客様の費用および責任で準備、維持い「ODEX」という。
）の受託契約準則（以下、「準則」という。
）

ただくものとします。

諸規定等を遵守するものとします。
※

OSE、TOCOM、ODEX 各取引所に該当するものは、以第７条 利用時間
本システムを利用できる時間は、運用規定第 10 条で定める下「取引所」と定義します。

時間とします。ただし、お客様に事前に通知することなく変第３条 本システムの利用更する場合があります。

本システムは「準則」
、
「本約款」
、
「特定の電子取引に関する運用規定」（以下、「運用規定」という。
）および「契約締結前第８条 取引の種類交付書面」等の内容を確認又はダウンロードして、十分ご理お客様が本システムを利用して売買注文を委託できる取引

解のうえ、お客様がその内容に同意し、当社のオンライン口の種類は、運用規定第２条定める取引の種類に限ります。

座開設画面にて必要事項を入力され、かつ当社が審査・承認した場合に限り利用できるものとします。

第９条 取扱銘柄

２ システムの利用は、当社が利用承認後にお客様に通知するロ

お客様が本システムを利用して委託される売買注文の銘柄

グイン ID・パスワ－ド（初期パスワードは当社が発行しまは、運用規定第１条で定める銘柄とします。ただし、取引所す。
）と、お客様が利用開始時に使用するログイン ID・パスが売買を規制している銘柄については取り扱いできません。

ワ－ドが一致した場合にのみ、行うことができます。
３ 当社が利用承認後にお客様に通知したログイン ID・パスワ－

第１０条 取引の数量

ドは、お客様本人のみが使用でき、その管理はお客様の責任お客様が本システムを利用して委託される売買注文の数量において行うものとし、漏洩、盗取等による損害については、は、預託している委託証拠金等の範囲内および取引所の定め当社は一切責任を負わないものとします。

る建玉制限の範囲内且つ運用規定第 15 条で定めた数量を限

４ お客様はログイン ID・パスワ－ドを他人に貸与もしくは譲渡度とします。

することはできません。他人に貸与もしくは譲渡した場合、本約款は無効となり、取引の一切の責任はお客様に帰すもの

第１１条 限月等の制限とします。

お客様が本システムを利用して委託される売買注文で、運用５ 本システムのご利用は、パソコン、スマートデバイスのうち規定第１７条で定めた銘柄以外の当月限の新規建玉はお受いずれかの端末をお持ちのお客様を対象とします。フィーチ

けしません。

ャーフォンのみで本システムのご利用はできません。尚、フ1

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第１２条 注文の受付

第１５条 注文の執行

お客様が本システムを利用して委託される売買注文は、注文お客様が本システムを利用して委託した売買注文は、当社が内容を入力後、お客様が確認して承認されたものを、当社が注文を受付けたとき以降、取引所において最初に立会いが可

注文内容を受信した時点で注文の受付とします。

能となるときに執行するものとします。
２ お客様の錯誤で売買注文が委託されたことにより生じるお第１３条 注文の有効期限

客様の損害については、当社は一切の責任を負いません。

お客様が本システムを利用して委託される売買注文の有効

３ 当社は、お客様からの売買注文が次に掲げるいずれかに該当期限は、以下の各号に定めるものとします。

する場合は、その執行を行いません。なお、売買注文を執行（1） 取引所の板合わせザラバ取引における、お客様が本シしないことにより生じるお客様の損害については、当社は一ステムを利用して委託される売買注文の有効期限は、切の責任を負いません。

当社が受付けたとき以降に、取引所で最初に立会いが（1） お客様が委託した売買注文の内容が、本約款第 8 条、可能となる日、1 計算区域（前営業日夜間立会（16：第 9 条、第 10 条および第 11 条に定めるいずれかに30～）～当日の日中立会（～15：15（ODEX は~15：反している場合。

00））限りとします。

（2） 当社が定める運用規定の「注文可能金額」が不足とな

ただし、お客様が有効期限を指定して委託される売買る新規建玉。

注文に関しては、運用規定第１３条に定める期限とし（3） お客様が委託した売買注文の内容が、法令、規則等にます。また、売買注文の一部が約定した場合、残りの反するものであった場合。

未約定の売買注文は、次回セッションに繰り越しされ（4） 取引所の規制等により、売買の制限または停止になっません。なお、ここにいうセッションとは、１計算区た場合。

域のうち夜間立会・日中立会のそれぞれをいいます。

（5） 貴金属、ゴム、農産物の倉荷証券を委託証拠金として（祝日取引の日中立会および夜間立会も 1 計算区域お預けいただいている場合の、エネルギー・中京石油内に含まれます。ただし、ODEX については、祝日取引市場および ODEX 貴金属市場の銘柄の新規建玉。

はありません。
）（6） その他、取引の健全性等に照らし当社が不適当と判断した場合。

（2） 本システムでは、前号の各有効期限内までの売買注文

４ お客様のお取引開始時からの実入金額（総入金額から総出金について、セッション終了時に一部ではなく全部が未額を控除した額）が、口座開設時にご申告いただいた預貯金約定となった場合、当該未約定注文を、次回セッショ額等を超えた場合、新規建玉の制限または停止を行うことがンで取引所へ注文の再発注をする運用となっておりあります。なお、新規建玉の制限または停止により生じるおますので、システム障害が発生した場合、当該未約定客様の損害については、当社は一切の責任を負いません。
5 プレミアムオンライン取引におきましては、日中立会終了時注文を取消させていただくことがあります。

において、実入金額（総入金額から総出金額を控除した額）
第１４条 注文の取消・変更

２

または委託者証拠金が、ご申告いただいた投資可能資金額をお客様が本システムを利用して委託した売買注文は、未約定超えている場合、新規建玉の制限または停止を行わせていた注文に限り、お客様が本システムを利用することにより取だきます。ただし、日中立会終了前であっても、投資可能資消・変更を行うことができます。

金額を超えたことを確認した時点において、お客様へ通知し尚、オプション取引の買い注文の場合、注文変更時に注文可上記の措置をとらせていただく場合があります。また、セル能金額が不足している場合、変更後の注文は発注されません。

フコースからプレミアムオンライン取引口座への移管手続（注文取消のみ受付されます。
）

き時に未約定新規注文がある場合は、当該注文を取消させて本システムの注文変更は「執行条件」、「指値」とし、変更対いただきます。なお、新規建玉の制限、停止および取消によ象となる注文を本システムにて取消処理後、改めて変更後り生じるお客様の損害については、当社は一切の責任を負いの注文を発注する仕様となります。

ません。

尚、「執行条件」、「指値」以外を変更する場合は、お客様が本システムを利用して対象注文を一旦取消した後、再度発注していただきます。
2

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第１６条 注文の確認た額から手数料等を減じた額をいいます。

お客様が本システムを利用して委託した売買注文の内容お８ 金銭の受払いは指定金融機関口座への振込みとします。なお、

よび執行の結果は、本システムを利用して確認することがで振込手数料は振込側の負担とします。 ただし、クイック入金きます。

をご利用いただく場合は、振込手数料は当社負担とします。
９ お客様が本システムを利用して行った入金（クイック入金を第１７条 委託証拠金等の預託除く）および出金のご依頼は、未処理の場合に限り本システ

お客様が当社に商品先物取引のご注文を委託される場合は、ムから取消を行うことができます。

予め必要となる委託証拠金等を預託するものとします。
２ お客様より委託証拠金等の差し入れ又は預託があった場合

第１９条 充用有価証券等の充用は、「保証金受領書」を発行いたします。お客様は本システム有価証券等を委託証拠金等に充用する場合は、充用有価証券画面内で確認していただくものとします。

等の種類、銘柄が JSCC の定める範囲で、当社が定めたもの

３ お客様が立会終了後に出された新規の売買注文につきましとし、お客様から当社 D-station サポートセンター宛にご連ては、VaR 方式での証拠金算出に用いる各種パラメーター情絡をいただき、委託証拠金等に充用できることを確認後、当報等の変更により、委託者証拠金の追加預託が生じる場合が社が定める手順で差し入れまたは預託を行うものとします。

あります。

倉荷証券を差し入れまたは預託を行う場合は、当社に配達さ４ 委託者証拠金の額は、日本クリアリング機構（以下、「JSCC」れるまでの紛失等の事故については、当社は一切責任を負いという。
）が定める証拠金所要額を下回らない範囲で「契約締ません。また、有価証券がお受けできない場合または差し入結前交付書面（別紙-委託者証拠金について）」に定めるもの

れ書類に不備があった場合は返送いたします。とします。

２ 充用有価証券等を委託証拠金等に充用する場合は、必要な手続きを事前に完了していただくこととします。

第１８条 委託証拠金等の受払い

３ 有価証券を委託証拠金等として差し入れまたは預託を行う

本システムをご利用のお客様が当社にご入金いただく場合

場合は、保管振替制度を利用するものとし、「株式会社だいこは、本システムで入金通知を行い、運用規定第 9 条第 1 項でう証券ビジネス」に充用有価証券保管振替口座を開設し、所定める当社指定金融機関口座にお振込みいただき、当社が入定の手続きを行い、当社において、当該有価証券の入庫を確金確認したことにより処理されます。なお、クイック入金サ認した時点で預託があったものとします。

ービスを利用し、ご入金いただく場合は、本システムより運４ お客様が充用有価証券等を委託証拠金等とする場合、預託さ用規定第 9 条第 2 項で定める当社提携先金融機関のインターれる充用有価証券等に対応する「保証金受領書」を発行するネットバンキングサービスを利用し、手続きいただくことにものとします。

より処理されます。

５ 預託されている充用有価証券等の充用価格の変更等により、２ 振込人名義は当社お取引口座名義と同一名義に限ります。

充用金額が減額され委託者証拠金に不足が生じる場合があ振込人名義が異なる場合は、ご返金させていただきます。

ります。

３ 本システムをご利用のお客様が、委託証拠金等のご出金を希望される場合は、本システムで出金依頼を行うことにより、第２０条 充用有価証券等の返却お客様の指定金融機関口座に振込みいたします。

お客様が本システムに預託の充用有価証券等の返却を希望

４ お客様は未約定の新規売買注文にかかる証拠金の出金を請される場合は、本システムの出庫依頼画面から出庫を希望す求することはできません。

る充用有価証券等に対応する預り単位ごとに出庫依頼をす

５ お客様の取引口座に立替金が発生している場合や、委託者証ることにより処理されます。有価証券については、上記の手拠金に不足が生じている場合は、出金依頼の取消をさせてい続きと共に所定の書類を差し入れるものとします。

ただきます。

２ お客様が返却を依頼できる充用有価証券等の数量は、依頼さ６ 本システムを利用して出金できる金額の計算は、当社が定めれた日の帳入値段により計算した預り証拠金余剰額から未る方法により行います。

約定の新規売買注文にかかる証拠金を控除した金額の範囲

７ お客様への委託証拠金等の返還に際し値洗損益金通算額が内で、預託単位毎に対応する充用有価証券等といたします。

益となる場合には当該金額を「現金授受予定額」に加えない

３ お客様に充用有価証券等を返却する前日の清算値段およびことについて、お客様は同意するものとします。
「現金授受予帳入値段で計算した委託者証拠金に不足が発生する場合は、定額」とは、値洗損益金通算額および売買差損益金を加減し当該有価証券等の出庫を取消させていただきます。
3

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４ 当社は、預託されている充用有価証券等が充用の適用除外となった場合、お客様に当該有価証券等を返却するものとしま

第２２条 当月限建玉の反対売買による処分す。お客様は本条第 1 項と同様に当該有価証券に対応する所

お客様が本システムを利用して行う取引において、運用規定定の書類および領収証を当社 D-station サポートセンター宛

第17 条で定めた銘柄を除き、受渡による決済はできません。に郵送するものとします。

運用規定第 17 条で定めた銘柄以外の当月限の建玉について

５ 当社は、お客様に倉荷証券を返却する場合、国内貨物特殊貨は、当社が定める日（以下、「指定日」という。指定日が休業物便にて保険を付し返送するものとします。

日である場合は前営業日。
）までに当該建玉が決済されてい６ お客様が本システムを利用して行った充用有価証券等の返ない場合は、指定日の日中立会終了後、当該日以降の立会い却のご依頼は、未処理のものに限り本システムから取消を行において、当該取引をお客様の計算において転売または買戻うことができます。

しにより当社が定める方法で処分するものとします。この場

７ お客様は、当社からの充用有価証券等の返送をご確認後、同合、お客様は異議を申し立てることができません。

封の領収書に必要事項をご記入・ご捺印の上、当社 D-stationサポートセンター宛に郵送するものとします。

第２３条 臨機の場合の措置等による建玉の処分
当社は、お客様が本システムを利用して行う取引において、
TOCOM 準則第 24 条、第 24 条の 2、第 24 条の 3 の規定、
ODEX 準則第 24 条、第 24 条の 3、第 24 条の 4 に定める臨第２１条 委託証拠金等の不納による取引の処分
お客様は受入証拠金の総額が委託者証拠金を下回ることと機の措置が講ぜられた場合および OSE 準則第 8 条の２、なった場合または預り証拠金のうち金銭の額が現金支払予

TOCOM 準則第 26 条第 1 項、第 2 項、第 3 項、ODEX 準則

定額を下回ることとなった場合、「総額の不足額」または「現第 26 条第 1 項、第 2 項、第 3 項の規定に該当する場合また金不足額」のいずれか大きい額以上の額を委託証拠金等としはお客様が金商法、商先法その他の関連法令等、準則またはて、当該不足額が発生した日（JSCC が定める計算区域毎の本システムの運用規定、本約款等に違反したと当社が判断し日をいう。
）の翌営業日午前 11 時までに当社が指定する金融た場合は、お客様に遅滞なくその旨を通知し、当該取引をお機関口座に当該不足額またはその金額以上をご入金いただ

客様の計算において転売または買戻しにより処分するもの

くものとします。とします。この場合、お客様はこれに対し異議を申し立てる

２ OSE 準則第 12 条 TOCOM 準則第 11 条第 2 項および ODEXことができません。

準則第 11 条第 2 項の規定により、現金不足額に相当する額の委託証拠金等は、充用有価証券などをもって充当すること

第２4 条 取引（建玉）の処分ができないものとします。

お客様に次の各号の事由のいずれかが生じた場合には、お３ お客様が第 1 項に定める当該不足額の対処をされなかった場

客様への事前通知、合、お客様がクイック入金サービスを利用して行った不足額

催告等がなくとも、当社は、お客様の計算において建玉のまたはその金額以上のご入金が、本約款第 18 条第 2 項およ全部を処分（決済）します。

び運用規定第 9 条第 2 項の事由等で本システムの取引照会画（1） 支払いの停止または破産手続、更生手続、再生手続、面に反映されていない場合、OSE 準則第 33 条第 1 項または整理開始もしくは特別清算開始の申立があった場合。

TOCOM 準則第 14 条第 1 項、ODEX 準則第 14 条第 1 項の（2） お客様の本サービスに係る債権またはその他一切の規定に基づき当該取引をお客様の計算において転売または債権のいずれかについて差押または競売手続の開始

買戻しにより当社が定める方法で保有する全ての建玉（オプがあった場合。

ション取引を含む）を処分するものとします。ただし、取引（3） お客様の取引について、ご本人以外の第三者が行っ所の規制によってその執行ができない場合は、執行できる最ていると当社が判断した場合。

初の立会いで執行するものとします。

（4） お客様の心身機能の重大な低下により、本サービス

４ 当社が前項の処分を行う場合は、お客様に事前の通知なしにの継続が著しく困難または不可能となったことを当行うことができるものとします。

社が知った場合。

５ 第 3 項による全建玉の決済を行った場合、日中立会終了まで（5） お客様の死亡を当社が知った場合。

新規建玉の制限または停止を行わせていただきます。なお、（6） 住所変更の届出を怠る等お客様の責に帰すべき事由

新規建玉の制限または停止により生じるお客様の損害につによって、お客様の所在が不明となった場合。または

いては、当社は一切の責任を負いません。

当社からの電子メール・電話等による連絡が不可能
4

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であると当社が判断した場合。

いいます。

（7） 投資顧問契約のクーリング・オフを適用した場合。

２ お客様のご利用になる端末機器に障害が発生した場合は、お（8） 運用規定第 17 条第 1 項に基づく対応が行われなかっ客様の責任において復旧に努めていただきます。

た場合。
２

３ 本システムに障害が生じた場合は、当社はその復旧に全力を前項による建玉の処分（決済）に対しては、本約款第 25 条尽くします。に定める手数料を適用します。

４ システム障害が確認された場合、速やかに当社のホームページまたは電子メールでお知らせいたします。また、障害の原第２５条 委託手数料

因、復旧状況および当社の各種サービスに関する対応につきお客様が本システムを利用して委託した売買取引に係る委ましても、随時お知らせいたします。

託手数料の額は、当社が定める委託手数料金額とし、決済注

５ システム障害が確認され、インターネット経由での取引に支文成立時に売買に応じた手数料を預り証拠金から差し引き障をきたした場合には、ご注文を受注することはできません。

ます。

６ 本システムの障害が復旧するまでの間、ログイン規制を行う

２ オプション取引では新規建玉時、反対売買による決済時、権場合があります。

利行使・割当時に委託手数料を徴収します。

７ 本システムに障害が生じた場合、お客様は本取引の売買注文および取消・変更に関し、原則として電話、ファクシミリ、第２６条 債務の弁済電子メールによる受注を当社が行わないことに同意するもお取引の結果、立会終了時に売買差損益金が損金となり、当のとします。

社に立替金が発生した場合、お客様は立替金相当を発生日のただし、障害の状況により当社が必要と認めた場合、運用規翌営業日までに当社に支払うものとします。

定第 16 条に定めた方法により行うものとします。

２ 有価証券等を委託証拠金等として取引を行い、立会終了時に８ システム障害時における受注済み注文のお取扱いについて売買差損益金が損金となった場合は、当社が定める期日まで次の各号に定めるものとします。に損金を入金するものとします。なお、ご入金がない場合に（1）

取引所の注文受付開始時間以降または立会中にシスは OSE 準則第 33 条 2 項、TOCOM 準則第 18 条第 3 項またテム障害が発生し、障害発生前に当社が受注した注は ODEX 準則第 18 条第 3 項の規定により、委託証拠金等と文が障害のため、取引所に発注されなかった場合まして差し入れまたは預託されている有価証券等を換価処分たは本来の価格で約定しなかった場合において、おし、債務の弁済に充当させていただきます。

客様の注文状況と取引所の価格情報を照合し、本来３ お客様が当社に対する債務の履行を怠った時は、当社の請求約定されているべき価格を当社が精査し対応させてにより、当社に対し履行期日の翌日より履行の日（共に当該いただきます。

日を含みます。
）まで年率 14.6％の遅延損害金を支払うこと（2）に異議のないものとします。

取引所の注文受付開始時間以降または立会中にシス
テム障害が発生し、当該セッション内での障害の復旧ができない場合、障害発生前に当社で受付けた注第２７条 当社よりお客様への連絡文について、当該セッション内で未約定の注文に関預り証拠金が値洗損により委託者証拠金に不足が生じた場

しては、本約款第 13 条（1）の規定にかかわらず、当合、並びに OSE 準則第 8 条の 2、TOCOM 準則第 24 条、第該セッション終了時に取消させていただくことがあ

24 条の 2、第 24 条の３、第 26 条第 1 項、第 2 項、第 3 項ります。

または ODEX 準則第 24 条、第 24 条の 3、第 24 条の 4、第（3）取引所の注文受付開始時間前にシステム障害が発生

26 条第 1 項、第 2 項、第 3 項に規定する措置が講じられ、した場合、障害発生前に当社で受付けた注文につい当社がお客様の建玉を処分する場合は、本システムの画面メては、本約款第 13 条（1）の規定にかかわらず取消さッセ－ジおよび電子メ－ルによりその旨を通知するものとせていただくことがあります。

します。
第２９条 取引所のシステム障害等第２８条 システムの障害

取引所のシステム障害等による取引停止の場合において、システム障害とは、当社のコンピューターシステムに明らか

当社から行われたお客様の売買注文が取引所により取消さな不具合が発生していることにより、お客様よりいただいた

れた場合、本約款第 13 条（1）の規定にかかわらず取消とさご注文の執行に著しい遅延もしくは執行不能となる状況をせていただきます。
5

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（17） 本約款第 21 条、第 22 条、第 23 条、第 24 条、第31 条（2）、（3）、（4）、（5）、（9）による建玉処分を第３０条 免責事項
当社は、次に掲げる事項により生じるお客様の損害について行った場合。

は、一切その責を負わないものとします。

（18） 準則に従った建玉の処分を行った場合。

（1） 取引所、関係金融機関等の債務不履行による場合。

（19） 充用有価証券等の郵送中による郵送事故が発生し（2） お客様、プロバイダ、取引所または関係金融機関のいた場合。

ずれかの通信回線、通信機器、コンピューター等のシステム機器およびこれらに通じた情報伝達システム

第３１条 本システムの利用解除・禁止

等の障害または瑕疵により、システムの取扱い不能、当社は、次に掲げるいずれかに該当する場合には、お客様の遅延、誤謬もしくは欠損等が生じた場合。

本システムの利用を解除または禁止するものとします。

（3） 当社のシステム障害発生後に受注した売買注文につ（1） お客様が当社に本システムのサ－ビス利用中止をいて、取引所への発注が遅延または受け付けられなか申請した場合。

った場合。

（2） お客様が当社に虚偽の届出をした場合。

（4） 本約款第 28 条第 8 項（2）、（3）または第 29 条によ（3） お客様が、金商法、商先法その他の関連法令等、準る未約定注文の取消を行った場合。

則または本システムの運用規定、本約款等に違反し（5） 第三者による妨害、侵入、情報改変等により、システた場合。

ムの取扱い不能、遅延、誤謬もしくは欠損等が生じた（4） 不正資金の流入を確認した場合。

場合。

（5） 取引開始時においては適格性を具備したお客様で（6） お客様が本約款第 3 条第 3 項および第 4 項の規定にあっても、その後の取引状況によって、取引を継続違反し、お客様以外の第三者が本システムを利用してするに相応しくないと判断した場合。

取引をし、取引口座に損失が発生した場合。

（6） やむを得ない事由により、当社が本システムの中（7） 電子メールまたは郵便の不到達、遅延が生じた場合。

止を申し出た場合。

（8） 金商法、商先法その他の関連法令等、準則または本約（7） 当社との売買取引がないまま90 日を経過した場合。

款、運用規定を変更した場合。

（情報分析ソフトのみの利用解除）（8） お取引口座残高が「0 円」のまま 1 年を経過した場（9） 本システムのサービス内容に変更があった場合。
（10） 天災地変、政変、同盟罷業、取引所の閉鎖等、不可抗合。
（取引ツールの利用解除）

力と認められる事由により、システムの取引口座に係（9） その他、お客様が本システムをご利用いただくことる取引の執行、金銭授受等の遅延または不能となったが不適当と判断した場合。

場合。
（11） ログイン ID・パスワードの誤入力、忘却等、お客様第３２条 取引制限等

自身の責任により、お客様が売買注文を出せなかった

当社は、 次に掲げるいずれかに該当する場合には、新規建玉ことにより損害が生じた場合。の制限または停止および委託証拠金等の受入をお断りする（12） お客様の発注した注文が取引所の受付時間並びに当ことがあります。
（1） 本約款第 31 条（7）以外のいずれかに該当した場社が定めた注文受付時間に間に合わなかった場合。
（13） 所定の手続きにより金銭等の授受その他の処理を行合。
（2） 本約款第 35 条 第 1 項または第 2 項 に定める通知事ったことに対し、お客様以外に過失または不正があった場合。

項および届出事項の変更を怠り、お客様の住所または（14） お客様の過失または錯誤等による注文の成立、不成立事務所の所在地が不明となった場合。の場合。

（3） 当社の定める必要な手続きをお客様が怠った場合。

（15） 本約款第 15 条第 3 項（1）から（6）および運用規定（4） その他、取引継続が不適当と当社が判断した場合。

第 13 条、第 14 条、第 15 条による売買注文が、強制的に取消が行われた場合。

第３３条 反社会的勢力の排除（16） 本約款 18 条第 1 項以外の方法で行ったご入金、本約

当社は、お客様が暴力団等の反社会的勢力に該当し、または、款第 18 条第 2 項および運用規定第 9 条第 2 項の理由反社会的勢力が経営を支配していると認められる等、お客様等でご入金がお取引口座に反映されなかった場合。

が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有するこ
6令和 6 年 8 月改定版とが判明した場合には、何らの勧告を要せず、本契約を解除ルで当社へご申告いただくものとします。

することができるものとします。

３ 変更手続きがなかったために発生した事故（当社からの電子２ 当社は、お客様が自らまたは第三者を利用して、暴力的な要メールの不達、通知書類が届かない等）は、お客様の責に帰求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関してするものとします。

脅迫的な言動または暴力を用いる行為、風説を流布し偽計ま

４ お客様が、第 1 項、第 2 項の変更手続きを怠り当社との連たは威力を用いて当社の信用を棄損しまたは当社の業務を絡が不通になったとき、本約款第 23 条の規定を適用する場妨害する行為等をした場合には、何らの勧告を要せず、本契合があります。

約を解除することができるものとします。
第３６条 「本約款」並びに「運用規定」の改定と承認
第３４条 非常時等の連絡先

本約款並びに運用規定は、法令の変更、監督当局、主務省、非常時におけるお客様から当社への連絡先は、次に掲げると取引所、日本証券業協会、日本商品先物取引協会の指示もしおりとします。

くはその他必要が生じたときは変更されることがあります。

D-station サポートセンター

0120-282-094

プレミアムオンライン取引サポートデスク

0120-253-277

２ 本約款並びに運用規定が改定された場合は、当社は遅滞なくお客様相談窓口

0120-102-177

その内容を通知いたします。通知到着後にお客様が行った取大代表

03-3668-8111

引をもって規定の改定を承認されたものとみなします。
第３７条 合意管轄

第３５条 通知事項および届出事項の変更

本システムを利用されるお客様は、本約款に基づく取引に関OSE 準則第 4 条、TOCOM 準則第 5 条または ODEX 準則第して訴訟の必要性が生じた場合は、当社本店の所在地を管轄5 条の通知並びにお客様からの届出事項に変更が生じた場合する裁判所を管轄裁判所とすることに合意されるものとしは、直ちに当社に対し所定の方法により変更手続きをしています。

ただきます。

第３８条 その他

２ お客様が当社に申告して頂いている内容について、当社より本約款に定めない事項または本約款の履行につき疑義を生

年 1 回、確認のための電子メールを送信させていただきます。

じたときは、双方誠意を持って協議し円満解決を図るものとお客様は申告内容に変更がある場合は、変更内容を電子メーします。

付 則
本約款は、平成 16 年 5 月 1 日より施行する。

本約款は、平成 25 年 1 月 4 日より一部改正施行する。

本約款は、平成 17 年 5 月 1 日より一部改正施行する。

本約款は、平成 25 年 2 月 12 日より一部改正施行する。

本約款は、平成 18 年 2 月 1 日より一部改正施行する。

本約款は、平成 25 年 3 月 25 日より一部改正施行する。

本約款は、平成 19 年 4 月 16 日より一部改正施行する。

本約款は、平成 26 年 7 月 22 日より一部改正施行する。

本約款は、平成 19 年 11 月 1 日より一部改正施行する。

本約款は、平成 26 年 12 月 1 日より一部改正施行する。

本約款は、平成 20 年 5 月 1 日より一部改正施行する。

本約款は、平成 27 年 4 月 6 日より一部改正施行する。

本約款は、平成 21 年 5 月 7 日より一部改正施行する。

本約款は、平成 28 年 9 月 20 日より一部改正施行する。

本約款は、平成 21 年 10 月 1 日より一部改正施行する。

本約款は、平成 29 年 6 月 19 日より一部改正施行する。

本約款は、平成 22 年 1 月 12 日より一部改正施行する。

本約款は、平成 29 年 9 月 5 日より一部改正施行する。

本約款は、平成 22 年 3 月 23 日より一部改正施行する。

本約款は、平成 29 年 12 月 20 日より一部改正施行する。

本約款は、平成 22 年 6 月 3 日より一部改正施行する。

本約款は、平成 30 年 2 月 23 日より一部改正施行する。

本約款は、平成 22 年 6 月 10 日より一部改正施行する。

本約款は、平成 31 年 2 月 1 日より一部改正施行する。

本約款は、平成 22 年 9 月 21 日より一部改正施行する。

本約款は、平成 31 年 3 月 8 日より一部改正施行する。

本約款は、平成 23 年 1 月 1 日より一部改正施行する。

本約款は、令和元年 9 月 30 日より一部改正施行する。

本約款は、平成 23 年 7 月 6 日より一部改正施行する。

本約款は、令和 2 年 2 月 17 日より一部改正施行する。

本約款は、平成 23 年 9 月 7 日より一部改正施行する。

本約款は、令和 2 年 7 月 27 日より一部改正施行する。

本約款は、平成 24 年 3 月 1 日より一部改正施行する。

本約款は、令和 3 年 6 月 7 日より一部改正施行する。

本約款は、平成 24 年 8 月 13 日より一部改正施行する。

本約款は、令和 4 年 6 月 15 日より一部改正施行する。
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令和 6 年 8 月改定版
本約款は、令和 4 年 9 月 20 日より一部改正施行する。

本約款は、令和 5 年 11 月 6 日より一部改正施行する。

本約款は、令和 5 年 7 月 3 日より一部改正施行する。

本約款は、令和 6 年 8 月 13 日より一部改正施行する。

本約款は、令和 5 年 10 月 2 日より一部改正施行する。

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