令和５年度研究報告書 No.２

地域学校協働活動推進員の配置促進・機能強化について

令和６年３月全国都道府県教育長協議会第２部会

目 次

第１部 令和５年度 研究報告第１章 令和５年度研究の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅰ 研究課題Ⅱ 調査研究の趣旨
Ⅲ 研究経過Ⅳ 調査概要Ⅴ 研究担当第２章 令和５年度研究のまとめ
Ⅰ 調査結果１ 都道府県調査（１）地域学校協働活動推進員の現状について・・・・・・・・・・・・・・４（２）地域学校協働活動推進員の配置促進・機能強化の状況について・・・・５（３）地域学校協働活動推進員を配置促進・機能強化する上での課題について・15
２ 地域学校協働活動推進員調査（１）地域学校協働活動推進員の現状について・・・・・・・・・・・・・・20（２）地域学校協働活動推進員を配置促進・機能強化する上での課題について・28
Ⅱ 調査のまとめ
１ 提言に向けた方向性（１）都道府県調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32（２）地域学校協働活動推進員調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
２ 今後に向けて（１）地域学校協働活動推進員となる人材確保を図る・・・・・・・・・・・34（２）地域学校協働活動推進員の育成を図る・・・・・・・・・・・・・・・35（３）地域学校協働活動推進員が活動しやすい環境整備・改善を図る・・・・35

第２部 資料Ⅰ 調査実施要領、チラシ及び調査票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
Ⅱ 令和５年度全国都道府県教育長協議会第２部会構成員名簿・・・・・・・・48

第１部

令和５年度 研究報告

第１章 令和５年度研究の概要
Ⅰ 研究課題地域学校協働活動推進員の配置促進・機能強化について

Ⅱ 調査研究の趣旨
社会や世帯構成、ライフスタイルの変化等により、人と人との「つながり」の希薄化が指摘される中、「第 11 期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理」
では、学校と地域住民が一体となり、いわば学びを支える地域コミュニティとしての結びつきを強めていくことは、社会に開かれた教育課程の実現という側面から学校教育を支える上でだけではなく、社会教育の振興を図る上でも、自治的・民主的な住民としての社会参画を進める上でも極めて重要であると示されている。
そうした中、学校と地域の連携（コミュニティ・スクールや地域学校協働活動への
地域住民の参画など）を進め、子供たちや地域の課題に対応した多様な教育活動を推進するためには、地域学校協働活動推進員の常駐化を含めた配置促進やＮＰＯ、企業等との一層の連携による機能強化が重要であるほか、地域学校協働活動推進員を対象とした研修などによる資質向上や、社会教育主事有資格者、社会教育士などの専門的知見を有する者の配置も考慮すべきものと考える。
そこで、今回の調査では、地域学校協働活動推進員（地域コーディネーター含）の現状を明らかにするとともに、活動の好事例や地域学校協働活動推進員の要望などを踏まえ、地域コミュニティの活性化、地域の教育力の向上等に取り組む地方公共団
体の一助とするほか、国への要望等に活用させていくことを目指す。

Ⅲ 研究経過１ 第１回研究会議（令和５年５月１８日）
・令和５年度研究担当県及び研究課題決定

２ 調査の実施（令和５年７月１４日～８月１４日）
・都道府県調査、地域学校協働活動推進員調査

３ 構成都府県事務担当者会議（令和５年９月２５日）
・調査結果の中間報告-1-

４ 第２回研究会議（令和５年１０月１９日）
・調査結果の中間報告

５ 第３回研究会議（令和６年１月３０日）
・令和５年度研究報告案について協議

Ⅳ 調査概要１ 対象
・全都道府県教育委員会
・第２部会構成都道県域内地域学校協働活動推進員（社会教育法第９条の７により地方公共団体が委嘱している方で、名称が地域コーディネーターも含む。）

２ 回答数
・都道府県
・地域学校協働活動推進員

４７７５９

３ 調査期間
令和５年７月１４日から８月１４日

４ 調査基準・都道府県調査
令和４年度の実績値
・地域学校協働活動推進員調査
推進員回答日

５ 調査方法インターネットによる回答（ＵＲＬ又は二次元コードから入力）

６ 調査内容（１）都道府県調査
ア 地域学校協働活動推進員の現状について-2-

イ 地域学校協働活動推進員の配置促進・機能強化の状況について
ウ 地域学校協働活動推進員を配置促進・機能強化する上での課題について（２）地域学校協働活動推進員調査
ア 地域学校協働活動推進員の現状について
イ 地域学校協働活動推進員を配置促進・機能強化する上での課題について

７ 調査実施要領、チラシ及び調査票
第２部 資料編のとおり

Ⅴ 研究担当愛媛県（チーフ県）、北海道、千葉県、和歌山県、長崎県
神奈川県（主査県）、愛知県（副主査県）-3-

第２章 令和５年度研究のまとめ
Ⅰ 調査結果１ 都道府県調査（１）地域学校協働活動推進員の現状について
ア 地域学校協働活動推進員の人数、属性、常駐状況
全地域学校協働活動推進員（１１,３６１名）［図１］の属性について、「全部又は一部把握している」のは、２１県（４４.７％）である。［図２］［図１］都道府県内の「地域学校協働活動推進員」
及び「地域コーディネーター」の人数
地域学校協働活動推進員

4,818 名地域コーディネーター

人数

11,361 名

21,596 名

4,163 名内、学校運営
協議会の委員人数［図２］属性（立場、役職等）の把握状況
把握している ３県
6.4%

把握していない 26 県
55.3%

全員ではないが把握している 18 県
38.3%

n=47

把握している属性で、「ＰＴＡ役員（現・元）」（１,５２４名）が最も多い。（ただし、委嘱されていないコーディネーターも含まれる。）［図３］［図３］把握している地域学校協働活動推進員の属性
PTA役員（現・元）1,524 名教員（現・元）
行政職員
公民館関係者

1,348 名
722名
374 名

その他

3,387 名-4-

常駐状況について、「全部又は一部把握している」のは９県（１９.１％）である。［図４］［図４］地域学校協働活動推進員の常駐状況
把握している １県
2.1%

全員ではないが把握している 8 県
17.0%

把握していない 38 県
80.9%

n=47

そのうち、常駐場所・人数で、「学校内（職員室）」（１０８箇所・１０７
名）が最も多い。［図５］［図５］地域学校協働活動推進員の常駐場所
学校内（職員室）
学校内（空き教室）
学校内（その他）
教育委員会内
公民館等の社会教育施設内
その他

23 箇所
37 名
24 箇所
50 名
17 箇所
21名
14 箇所
17 名
32 箇所
38 名

108 箇所
107 名（２）地域学校協働活動推進員の配置促進・機能強化の状況について
ア 研修会等の有無、回数、具体的な内容
地域学校協働活動推進員を参加対象とした研修会等を実施しているのは、４３県（９１.５％）である。［図６］［図６］研修会等の実施の有無

実施してない ４県 8.5%

実施している 43 県
91.5%
n=47

-5-

そのうち、「３回又は４回」実施している県が６県と最も多い。［図７］［図７］研修会等の実施回数
１回
２回
３回
４回
５回
６回
７回
８回
９回
10回
11回
12回
13回
14回
15回
16回
18回
25回
26回
31回

1県
1県
6県
6県
1県
5県
1県
4県
2県
2県
2県
3県
2県
1県
1県
1県
1県
1県
1県
1県

主となる対象を地域学校協働活動推進員とした研修会等を実施しているのは、３８県（８０.９％）である。［図８］［図８］主となる対象を地域学校協働活動推進員とした研修会等の実施の有無

実施していない ９県
19.1%

実施している 38 県
80.9%
n=47

-6-

そのうち、「３回」実施している県が、１０県と最も多い。［図９］［図９］主となる対象を地域学校協働活動推進員とした研修会等の実施回数
１回
２回
３回
４回
５回
６回
７回
８回
９回
10回
11回

4県
4県
10 県
4県
3県
3県
1県
5県
2県
1県
1県

研修会等を実施している３８県において、具体的な内容は、「講義」が、３７県（９７.４％）と最も多い。［図１０］［図１０］研修会等の具体的な内容（複数回答）
37 県 97.4％

講義
事例発表

33 県 86.8％

ワークショップ

31 県 81.6％

熟議

15 県 39.5％

ケーススタディ

3 県 7.9％

学校訪問

2 県 5.3％

放送大学等の大学や社会教育関係団体、
放送大学等の大学や社会教育団体、…
国社研等の研修プログラム 1 県 2.6％
フィールドワークその他

0 県 0.0％
8 県 21.1％

n=38※ 複数回答可となっているため、合計が 100％になっていない。（％は 38 県中の割合）「その他」の内容は、演習、情報交換、情報提供、質疑応答・助言、フォー
ラムである。

-7-

イ 活動事例○ 地域学校協働活動推進員によってもたらされた特色ある事例
他県に紹介したい事例を記載しているのは、３１県（６６.０％）である。
［図１１］［図１１］地域学校協働活動推進員の特色のある活動事例の記載の有無把握していない、特になし、無回答 16 県
34.0%
記載あり 31 県
66.0%

n=47

具体的な事例は、以下のとおりである。

北海
道

名寄市内高等学校魅力化推進委員会では、名寄市と名寄高等学校、名寄産業高等学校とが連携することにより、「地域の教育資源を活用し、地域の未来を創っていく人材の育成」という目標を学校と地域が共有するとともに、令和５年度（２０２３年度）に統合・新設する学校の学校運営協議会設置に向けて計画的に取組を推進している。
学校運営協議会設置に向けて、学校評議委員会をベースに、名寄市を中心とした高校魅力化協議会、名寄市内高等学校魅力化推進委員会の委員をコーディネーターとして、高校の魅力化を図るための人材の活用を中核とした人選を計画的に進めている。
地域コーディネーターは、関係機関や人との調整を図ることにより、学校の抱える課題に
対し、課題解決につながる地域の「ヒト・モノ･コト」を結ぶコーディネート機能を発揮しており、このことにより、今後の学校の魅力化に向けた取組が明確になっている。
「総合的な探究の時間」において、名寄市の現状と課題を把握するために地域人材を活用した講演会を開催するなど、探究活動に不可欠な地域連携に係る支援を通して、地域の現状や課題に生徒自身が向き合うとともに、名寄市で学ぶことの意義を自分事として理解し、社会とのつながりを大切にすることができる教育課程の編成となるよう工夫している。
学校運営協議会設置に向けた組織的・計画的な取組は、地域の声を教育課程の編成や校内体制の整備に生かすとともに、地域との協働による教育活動を充実させることで、生徒は、地域で学び育つことの大切さについて理解を深め、学びに向かう姿勢の向上にもつながる
意義ある取組となっている。

岩
手
県

地域学校協働活動推進員が地域学校協働活動の参加者へ依頼し、フィールドワークを実施。地域学校協働本部及び地域のコンピューター関連法人と協議を行いながら、地区安全マップの更新や同法人のアプリ開発へとつなぐなど、学校と地域が連携・協働して将来を担う子供の育成に地域社会全体で取り組んでいる。

宮
城
県

市が地域学校協働活動の事業を「地域学校協働本部」に委託し、予算面での支援、自由度のある活動ができるような体制で活動を行っている。

秋
田
県

鷹巣小学校学校運営協議会・鷹巣地域学校協働本部では、地域学校協働活動推進員が核となり、地域と協働した「ふるさと教育・キャリア教育」を推進した。（令和３年度）
羽城中学校運営協議会・羽城中学校区地域学校協働本部では、生徒、保護者、地域住民、
学校運営協議会委員、教員が参加した熟議を開催し、課題の共有や学校教育の目指す姿や重点実践事項の見直しなどをした。（令和３年度）

-8-

山
形
県

協働活動に関わる地域住民やボランティアに当事者意識と自覚を持ってもらうため、協働活動を行う際のパスポートとして「バッヂ」や「シール」を作製・配布することで、支援する人の増加につながった。

福島
県

学校の中に地域学校協働センターがあったり、地域に向けて「学校協働センターだより」を発行したりしている。

栃木
県

学校と地域の連携・協働に関するモデル事業を実施し、事業の成果をハンドブックにまとめて関係者に周知した。（令和２～４年度）※ハンドブック掲載ＨＰアドレス
https://www.pref.tochigi.lg.jp/m06/hureai/g_project_handbook.html

群
馬県

学校運営協議会における協議を踏まえ、職場体験学習を地域学校協働活動推進員のコー
ディネートにより村内事業所で実施したことで、生徒の郷土愛の醸成、学校における働き方
改革の推進、お互いの顔の見える地域づくりの推進と、学校・地域それぞれに効果的な取組
となった。

埼
玉
県

学校運営協議会に地域学校協働活動推進員が委員として所属し、活動に参加している。地域学校協働活動を通して明らかになった課題等を、学校運営協議会ですみやかに議論し、改善へとつなげている。一例として、地域学校協働活動を通して、地区ごとに通学路の安全点検の様子や危険箇所を洗い出し、その改善策を学校運営協議会で協議し、町や警察等に要望を出している。さらには、出された各地区の内容をまとめ、次回の全体会議の資料として配付し、情報を共有している。

千葉
県コーディネーターズカフェを開催して地域学校協働活動推進員と先生方との交流、情報交換等の機会をつくり、交流会後のアンケート結果から学校現場へ還元できる方策を検討するなどの取組がある。

東京
都

地域学校協働活動推進員が学校運営協議会の委員となり、取り組まれている事例（令和３年度フォーラムにおける事例から）「地域の輪をつくる『ＩＣＴ支援活動』」 多摩市立聖ヶ丘小学校地域学校協働本部
https://www.syougai.metro.tokyo.lg.jp/sesaku/shien/data/03report_book.pdf#page=19
町田市立金井中学校 学校運営協議会 委員からの提案
https://www.syougai.metro.tokyo.lg.jp/sesaku/shien/data/03report_book.pdf#page=23（令和４年度フォーラム紹介事例から）
板橋区立志村第五中学校「ほっと ルーム」
https://www.syougai.metro.tokyo.lg.jp/sesaku/shien/data/04report_book-2.pdf#page=8

神
奈
川
県

県立あおば支援学校は、地域学校協働活動推進員が２名おり、先生方の求めに応じ、教育活動や行事において、ゲストティーチャーやボランティア等の地域人材をコーディネート
するなど、地域と学校の連携・協働の橋渡しを行っている。

新潟
県

校舎の一角に学園と地域との交流拠点となる地域交流センターを併設し、５人のコーディネーターと社会教育指導員が協力して学習支援ボランティアの活動をコーディネートしている。窓口を一本化したことで、学校も地域も相談しやすくなり、活用も広がっている。
また、ボランティアの研修会や情報交換会の定例開催など、活動が広がりを見せている。
（令
和２年度）

山
梨
県

甲州市立菱山小学校は平成３０年度からコミュニティ・スクールを導入している。目標を共有し、学校と連携・協働して児童の健やかな成長を支えることができる人材を学校運営協
議会の委員として選出し、地域コーディネーターとしても活動していただいている（保護者・ＰＴＡ関係者、自治会関係者、公民館関係者、教員ＯＢ、地域の財産区関係者）。学校
運営協議会の熟議を通して、学校教育目標等に対する理解が深まるとともに地域の課題を学校と共有することができている。その上で、地域学校協働活動を展開することにより、地域の学校への理解が更に深まり、児童・教員の地域への愛着、誇りが高まっている。特徴的な取組として、菱山財産区の植林活動を展開している。学校運営協議会の働きかけで、地域の諸組織・団体とのつながりが強固になり、幅広い地域住民の参画を得て、有価物回収、ぶどう作り・ワイン醸造学習、地域の防災学習、マラソン大会等に取り組んでいる。

-9-

長
野
県

学校と地域をつなぐ学習として３年生以上が年４回、木曽漆器伝統工芸士の方々に摺り漆の技術を習う。
６年生になると学習のまとめとして、地域の祭りに併せて「子どもの店」を出店。さらに「子ども会社」の設立。
学習の良さを伝えるため地域広報誌や新聞、ローカルＴＶ局に取材を受け、情報発信。
（令和３年度）静岡
県

牧之原市では、９校の小学校に１名ずつ地域学校協働活動推進員を配置している。推進員
同士で情報交換を行うことで、別の学区で活動をしている地域人材にボランティアの講師の依頼がスムーズにできるようにしている。このような取組が、蕎麦づくりなどの活動の幅を広げたり、学区外のボランティアとの交流などの学校と地域とのつながりの輪を広げたりしている。

三重
県ある町では、子供たちの学習支援や体験活動の充実に向けて、地域学校協働活動推進員に諮って、土曜チャレンジスクール、夏季学習会、星空観察会、巨大かぼちゃづくり体験、座禅体験など、様々な活動を実施している。

滋
賀
県

竜王町：竜王西小学校（竜王町地域学校協働本部）
学校運営協議会と、地域学校協働本部の一体的推進の好事例として、令和５年１月２０日の成果報告会で報告した。「ふるさと学習推進プロジェクト」として、校歌に歌われている
地域の宝について、学校運営協議会委員、保護者、地域学校協働活動推進員、有志ボランテ
ィアが一体となり、幅広い地域住民の参画を得てプロジェクトを推進させた。
なお、令和４年度「コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進」に係る文部科学大臣表彰において、滋賀県から推薦し、表彰を受けた。

京
都府

京都府南丹市においては、全小・中学校に、学校運営協議会が設置されるとともに、地域
学校協働活動推進員が配置されている。地域、学校、保護者、子供たちの思いが共有できる
ワークショップ（熟議）の開催や、年度初めの年間スケジュールの先生との確認、教科学習との連携やカリキュラムマネジメントなど、推進員が地域と学校をつなぐ役割が意欲的に実践されている。

大
阪
府

地域学校協働活動推進員が委員を務める学校運営協議会において、将来の地域の担い手の育成や地域の教育力の向上のために、応援団の発足を検討。地域学習の充実にも寄与し
た。

奈
良
県

地域学校協働活動推進員等が中心になって、保護者、地域住民、教職員が一堂に集まり「子供たちに必要な力を付けるために地域と学校が一緒になってできること」をテーマに熟議を実施した。各グループで熟議した内容が全体共有され、「叱ることよりもほめることを心掛け、大人が子供たちに声を掛け続けることや見守ることが大切である。」、「継続は力なり。忍耐力と子供を待つことが重要である。」、「現在、基礎学力の定着のため、放課後学習教室を実施しているが、宿題や自主的に学習に取り組める場や機会があれば良い。」といった意見が出された。
このように学校と地域が連携・協働する上で、子供たちの姿や子供たちの居場所づくりの視点を大切にした熟議を基に地域学校協働活動が実施できている。

鳥取
県

推進員を含めた地域学校協働本部が「コミュニティ・スクール新聞」を発行し、地域住民へ活動を周知している。

山
口
県

総合的な学習の時間を中心に小・中学校で実施されている「地域の魅力再発見プロジェク
ト」に、地域と学校をつなぐために地域学校協働活動推進員がプロジェクトの立案や実施に深く関わっている。令和２・３年度はコロナ禍でもできる取組として、地域の名所をＶＲ動画で紹介した。令和４年度は地域の魅力を切絵で表現したエコバックを作成した。令和５年
度は地域の史跡ポイントを紹介する「おたからマップ」を作成している。これらの取組を通して、地域のよさを知り、地域を誇りに思う子供たちが育成されている。

- 10 -

香川県「コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進」に係る文部科学大臣表彰
観音寺小学校学校運営協議会、観音寺小学校サポート隊
取組名「教育環境と教育活動の充実～４つのサポート（安全安心・学習・学校・広報企画）
を通して～」※計画・検討・評価をする学校運営協議会と、実際にそれを活動に移すサポート隊という役割分担がしっかり成立していることにより、年間を通じて、様々な活動のサポートを継続して実践することができており、学校・地域の中で学校運営協議会・サポート隊の存在が、必要不可欠で、頼りになる存在となっている。

愛媛
県

地域学校協働活動推進員が地域と学校をつなぎ、地域が一体となって防災学習を行っている。学校運営協議会に出席した自治会長が防災フェスティバルに向けての児童からの提案や要望を聞き、各自治会との意見交換の場を設けた。意見交換の進行を推進員が務める
等、地域ぐるみで行う防災教育を実現している。

高
知
県

地域学校協働活動推進員がコミュニティ・スクール設置準備段階（令和３年度）から関わり、年間６回の設置推進委員会に参画し、教職員・保護者・地域の意見を反映した「めざす子どもの姿」の設定や、教育方針を決定している。また、「めざす姿」実現のための取組として「パワーアップアクションプラン」を準備委員会で作成し、園・小・中学校・家庭・地域で取り組める内容を整理・周知することで、当事者意識をもった活動につなげる工夫をしている。
令和５年度からは、保・小・中合同で年３回地域協働本部協議会を開催し、学校運営協議会で熟議した内容（子供の学びを中心とした）を地域学校協働活動につながるよう各校の取組を共有しながら協働活動の充実を図っている。また、「学校・地域学校協働本部・ボラン
ティアの連絡の流れ」についても協議・決定し、地域学校協働活動推進員が学校と地域を結ぶ役割を明確化し、コーディネート機能を高めるとともに、多様で継続的な活動につなげて
いる。

福
岡
県

公民館の職員が統括的な地域学校協働活動推進員を担い、幅広く活動をされている事例がある。今年度、県が主催する研修会で実践発表を行っていただいたが、推進員の方の熱意と行動力がうまく作用して、参加される地域住民の方々の意欲を引き出すことができてい
る。

熊
本
県

県内の幾つかの地域で、統括的な推進員を中心として、推進員同士の定例会を実施している。このおかげで推進員同士のネットワークを広げ、情報交換や様々な講師情報の共有などを行い、スムーズな活動が行えている。（平成３０年～）

大分
県

地域学校協働活動推進員を学校に常駐配置している地域においては、学校運営協議会と地域学校協働活動の一体的推進が進み、学校の抱える課題解決に向けた地域学校協働活動が実施されている。推進員の広報や啓発活動により、多様な地域住民の参画が進むとともに、推進員が学校運営協議会の事務も担当することにより学校の負担軽減にもつながって
いる。

鹿
児
島
県

ＰＴＡ準会員（地域に居住する住民等）で組織された大城小もりあげ隊の事務局が地域コーディネーターとなり、学校運営協議会委員として学校運営協議会にも出席、学校・地域のニーズを把握し、黒糖作り、餅米栽培、芸能保存活動、長寿会見守り活動等を実施している。
（和泊町大城小学校地域学校協働本部）

沖縄
県

年度初めに町内小・中学校の教職員と各種団体へ「学校応援隊はえばる」の事業説明を行った。また、広報活動として、町の広報誌への掲載と壁新聞の発行、事業報告書（冊子）の作成、活動写真展示会を行った。学校支援としては、小学校において、町内の高校の郷土文化コースの生徒が芸能を実演し、児童が衣装の着付けや踊りの体験を行った。

- 11 -

○ 企業やＮＰＯ法人、社会教育関係団体等との連携事例
企業やＮＰＯ法人、社会教育関係団体等との連携内容について、記載しているのは、２５県（５３.２％）である。［図１２］［図１２］企業やＮＰＯ法人、社会教育関係団体等との連携した事例の記載の有無把握していない、特になし、無回答 22 県
46.8%

記載あり 25 県
53.2%

n=47

具体的な事例は、以下のとおりである。

北
海
道

岩
手
県
宮
城
県

訓子府町学校運営協議会では、町内全ての認定こども園、小学校、中学校で１つの学校
運営協議会を設置し、地域コーディネーターが各学校と地域のつなぎ役となり、学校や地域の課題解決に向けた協議により、「訓子府に愛着を持ち、訓子府の未来を担える子の育成」という目標を町全体で共有し、幼小中連携したふるさと教育の取組を地域と一体的に推進している。
学校運営協議会は、認定こども園から高校までを見通した教育活動を推進するため、認定こども園と各小・中学校の保護者、評議員、園長、学校長に訓子府高等学校長を加え、スクールサポーター、町内会連絡協議会、商工会、ＪＡ事業所等から選出し、各学校の学校運営に地域の声を反映し、地域とともにある学校の実現を図っている。
地域コーディネーターは、教育委員会に配置され、学校運営協議会の事務局として、各委員や作業部会の連絡・調整、協議会の運営を行うとともに、地域人材や地域資源を生かした訓子府らしい教育活動を推進するための学校と地域のつなぎ役として、学校との連絡・調整を行っている。
ふるさと教育「くんねっぷ学」の取組が将来のまちづくりを担う人材の育成に向けて実効性のあるものとなるよう、町内企業や事業所等から学校運営協議会委員を選出して組織し、協議を行うとともに、実施にあたっては、地域コーディネーターが学校と企業等とのつなぎ役として連絡・調整等を行っている。
幼小中連携による町全体で子供たちの成長を支える取組は、地域と学校が目標を共有することにより、各学校における教育課程の充実と特色ある学校づくりや、地域の未来を担う人づくりと魅力ある持続可能なまちづくりにもつながる意義ある取組となっている。
地域で活躍する保護者２０名（農家、蔵元、杜氏、サイダリー、役場職員等）をゲストに招いて、小グループでのインタビューや話合いを行う取組。
町内の学校、公民館、まちづくり（株）が連携し、体験活動や読書推進等の取組を行っている。

- 12 -

秋
田
県

井川町地域学校協働本部「井川みらい学」の一環として、ＮＰＯ法人「はちろうプロジェクト」等と連携し、井川の水生生物や八郎湖の植生を調べる活動等を通して井川町の環境学習に取り組んでいる。（令和元年度）
合川小学校地域学校協働本部
放課後の子どもの居場所づくりとして放課後子ども教室を公民館で開催。多様な学習の機会・体験の機会の提供。
・タブレットやロボット制作キットを使用したプログラミング教室。（地元コンピュー
タースクール）（平成３０年度）
・季節の花を利用したフラワーアレンジメント体験。（地元花苗店）（平成３０年度）
船川第一小学校地域学校協働本部
オガグリーンテック株式会社が、ボランティアで校地内の樹木の剪定などを行った。
（平
成３０年度）
西目小学校学校運営協議会
地域住民や地元企業の方を講師に迎え実施している。
・水泳教室（大手門温水プール「遊泳館」スタッフ）（平成３０年度）
・サーフィン教室（クランジングサーフ店長）（平成３０年度）

栃木
県

那須中学校 水曜講座（部活動のない水曜日にそば打ちなどの体験学習を年間５回程度
実施）

群
馬
県
埼
玉
県

千
葉
県

東
京
都
神
奈
川
県
新
潟
県

山
梨
県

学校運営協議会における協議を踏まえ、職場体験学習を地域学校協働活動推進員のコー
ディネートにより村内事業所で実施したことで、生徒の郷土愛の醸成、学校における働き方改革の推進、お互いの顔の見える地域づくりの推進と、学校・地域それぞれに効果的な取組となった。
おがわ学：地域学校協働活動推進員が、地元（小川町）の文化財建物や農家、ＮＰＯ、小川和紙などの関係団体等と小・中・高等学校の児童生徒との連携役となり、小川町の文化や歴史、産業等について理解を深め、地域活動への参画や地域課題の解決に取り組む機会の支援を行っている。子供たちが小川町に対して愛着や誇りを持ち、将来小川町を含む地域に貢献できる人材を育成することを目指している。
市川市の取組として、統括的な地域学校協働活動推進員を中心に、地域のネットワーク化が図られている。中学校で毎年行っている「職場体験」の受け入れ先等を教諭に代わり推進員が担うようになってから、新規の受け入れ先が増え、約２００人の生徒が豊かな体
験学習を行うことができている。地域支援者による「道徳実践講座」では、４校・１５学級に延べ８７名のボランティアを派遣し、子供とともに「考え、議論する道徳」を実践し
地域人材育成につながっている。子供を楽しませることに重点を置いた祭りを開催するた
めにつながった地域の絆は、様々なところへ波及・発展している。（令和２年度）（令和４年度フォーラムにおける事例から）
八王子市立城山小学校・同城山中学校「城山かわせみ塾」
https://www.syougai.metro.tokyo.lg.jp/sesaku/shien/data/04report_book-2.pdf#page=8
県立愛川高等学校
地域学校協働活動推進員が生徒のインターンシップの受け入れ企業を開拓し、地元企業と進路面で連携を進めた。
ＮＰＯ法人と連携して、４～１０歳の子供がいる保護者を対象に、ペアレントトレーニ
ングを１０回実施した。（令和元年度）
地場産業である織物を使った、富士吉田織物協同組合による「Ｆｅｅｌ Ｐｒｏｊｅｃｔ」の活動を、ＮＰＯ法人「かえる舎」が協働活動コーディネーターを務め、地元の小学校で実施した活動。下吉田東小学校学区にある織物工場「Ｗａｔａｎａｂｅ Ｔｅｘｔｉｌｅ」の生地を使用して、下吉田東小学校の図書館の椅子とソファを張り替えた。また、小学３年生と一緒に、図書室前の廊下掲示板の周りに、ミニファブリックパネルを制作した。
※ファブリックパネル：木製のパネルに生地を貼ったインテリアのこと。

- 13 -

長野
県

アントレプレナーシップ学習を取り入れ、地元企業との連携。地元の特性や特産物などの地域素材を生かした商品やイベントなどの企画を立案。地元企業へのプレゼン。

静岡
県

島田市の中学校では、課題探求学習において自立貢献できる生徒を目指し、地区内にある５つの事業所から与えられた課題（ミッション）を仲間と一緒に解決しようとする主体
的・協働的な活動を実施。生徒の創造力・問題解決能力、コミュニケーション能力を醸成
し、生徒の主体性の向上につなげている。各事業所（ＪＲ東海、商工会、特別非営利活動
法人、製材所等）からは、地域に貢献できる企画や地域の住民に発信する方法などについてのミッションが与えられ、生徒はミッションに取り組みながら自分が住む地域の魅力の再発見や地域とのつながりを深めている。事業所との連絡調整は、地域学校協働活動推進員が行っている。

滋賀県

草津市：志津南小学校（志津南小学校地域協働合校）
立命館大学ＢＫＣ地域連携課と交流し、１年生～５年生までは、大学生が志津南小学校
へ来校し、学年のニーズに合わせたダンスや紙飛行機製作、プラネタリウム等体験学習を実施した。また、６年生は大学キャンパスへ行き、施設見学や体験学習を行い、有意義な時間を過ごした。

大
阪
府
奈
良
県
島
根
県
愛
媛
県

高
知
県

福
岡
県
大
分
県

おおさか元気広場（放課後子ども教室）における企業・団体プログラム（大阪府教育庁
作成）の活用
県内の小学校や中学校の放課後子ども教室において、「ならの教育応援隊」に登録している企業・団体等による出前授業が実施されている。
小学校の「まち探検」、中学校の「職場体験」では、地域学校協働活動推進員が学校と事業所との連絡調整を行っている。新たな訪問先を紹介したり、学校側のねらいと事業所側の思いを伝え合う事前協議の場を設定したり、スムーズで充実した活動が行われている。
職場体験学習「ジョブチャレンジＵ－１５」の実施に当たり、地域コーディネーターが事業所の選定を行ったことで、豊かな地域人材を生かした学習を行うことができた。
地域コーディネーターが地域学（総合学習）をはじめとする教育活動及び学校行事の予定や動向を把握した上で、住民や関係機関、企業等に連絡を行うなど、学校とのパイプ役を務めている。具体的取組として、特産物であるゆずを使用した石けんづくりに大手化粧品会社の協力を得ている他、地元のゆず農家やゆず製品製造・販売企業の参画を得ながら、地元の良さや魅力を発信する地域学校協働活動を推進している。また、地元の観光スポットの魅力を発信するための取組として、小学校５年生が取材活動を基に動画を作成し、応募した作品が映像コンテンツにおいて総務大臣奨励賞を受賞（令和３年度）し、地域への貢献と自己肯定感の向上につながる取組を展開している。
４２市町村がそれぞれ外部連携をしながら、活動を実施していると認識している。
市内の人材サポート企業と連携し、市内全小中学校（３０校）で職場体験や職業講話等、
キャリア教育のコーディネートを行っている。

鹿
児
島
県

「ＣＳの日」を毎月第２土曜日に設定し、保護者・地域住民が学校に関わることのできるイベントを学校内で実施。令和３年度はプレイベントを行い、令和４年度からは多様なつながりを演出し、学校と地域双方がニーズとして挙げていることを年間計画として策定した上で、実践を積み重ねている。特に、７月と１２月の「ＣＳの日」は、授業を活用した「読み聞かせ」を実施、昼食時には、子ども食堂を開催、その後、ニュースポーツ体験を行うなど、より多くの幅の広い地域住民が関わる取組を行った。これにより、関係団体も多く関わるようになり連携が進んだ。（令和４年度：細山田校区地域学校協働本部）

沖縄
県

職場体験・職場インタビューなどにおいて、特に企業・事業者との接点を構築することができた。

- 14 -

（３）地域学校協働活動推進員を配置促進・機能強化する上での課題について
ア 課題の有無、理由
課題を回答した都道府県は、４３県（９１.５％）である。［図１３］［図１３］地域学校協働活動推進員の配置促進・機能強化（活動充実）する上での課題の有無
無回答 ４県 8.5%

記載あり 43県
91.5%

n=47

課題として、「予算がない、または少ないため、地域学校協働活動推進員の配置が進んでいない」が、３３県（７６.７％）と最も多い。［図１４］【図14】課題（複数回答）

予算がない、または少ないため、地域学校
協働活動推進員の配置が進んでいない

33 県 76.7％

地域での理解が進まず、適切な人材が見つからないため、地域学校協働活動推進員の配置が進んでいない
地域学校協働活動推進員の常駐化が進まず、機能が限定的である
地域学校協働活動推進員の常駐する場所が確保できていないため、常駐化が進んでいない
その他

24 県 55.8％
16 県 37.2％
7 県 16.3％
10 県 23.3％

n=43※ 複数回答可となっているため、合計が 100％になっていない。（％は 43 県中の割合）「その他」の主な自由記述は、以下のとおりである。
・地域学校協働活動推進員の確保、高齢化、支援体制の強化・構築、役割の明
確化、経済的な処遇確保
・地域学校協働活動推進員の地域学校協働活動に対する理解や情熱の差
・学校運営協議会と地域学校協働活動の一体的な推進に向けた教職員への理解促進
・未だ社会教育法上の位置付けのない地域コーディネーター等を配置している地方公共団体（本調査の対象外）の地域学校協働活動推進員への切り替え
・活動を充実させることでの学校への負担増の可能性- 15 -

イ 国への要望、市区町村からの要望○ 国への要望
国への要望を回答した都道府県は、３３県（７０.２％）である。［図１５］［図１５］国への要望の有無
特になし、無回答 14県
29.8%
記載あり 33県
70.2%

n=47

自由記述では、「財政措置」関係が、２４県と最も多い（うち、雇用形態改善が４県）。その他に、「法に基づく地域学校協働活動推進員の配置の徹底」、「地域学校協働活動推進員の複数配置」、「申請・報告の簡素化」、「研修会の実施」等の要望がある。
主な自由記述は、以下のとおりである。

【財政措置】
・コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）と地域学校協働活動の一体的な推進について、継続的な実施を図ることができるよう、引き続き必要な財政措置をお願いしたい。
・「学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金」について、市町村（１/３）、県（１/３）、国（１/３）として、国と県は同額を支出するに当たり、国庫補助金が減額となる場合もあって、予算不足を理由に本部活動が滞っているケースもある。可能な限り満額補助、また補助率増を御検討いただくとともに、持続可能な取組となるような制度設計に向け、補助の継続をお願いする。
・都市部以外においては著しく人材不足が続いており、なり手を確保するため、謝金の単価や国補助金交付率のアップを検討いただきたい。
・地域と学校をコーディネートする業務を含め、学校が運営上必要とする業務ではあるが、教職員が行う必要がないことをまとめて職務とする人を正規雇用し、各学校に配置するなどしてはどうか。
- 16 -

・「定期的」「継続的」な活動を地域学校協働活動推進員に求めるのであれば、「雇用」といった形態を想定し、補助金の上限も大幅に引き上げる必要がある。
・地域学校協働活動推進員との連携を図るための教職員の配置に係る財政支援をお願いしたい。

【法に基づく地域学校協働活動推進員の配置の徹底】
・「配置促進」について、社会教育法上の委嘱による地域学校協働活動推進員とするのであれば、法に基づかない従来の地域コーディネーター等を配置のままとしている地区に対して、あらためて社会教育法に基づく配置について促す必要がある。

【推進員の複数配置】
・各地域学校協働活動推進員当事者の声としては、常駐化よりも、複数配置（チーム）化や世代交代を見据えた持続可能な活動のための支援が求められている。

【申請・報告の簡素化】
・補助に係る資料作成に当たり、都道府県教育委員会、各市区町村教育委員会
においても相当の時間を要することから、申請や報告に関する書類のスリ
ム化、簡素化についても御検討いただきたい。

【研修会の実施】・都道府県主催の地域学校協働活動推進員等を対象とした研修会において参加者から事例紹介を求められることが多いので、国としても、地域学校協働活動推進員等の人材育成を目的とした研修会等を実施していただきたい。
（オンラインを活用した研修や動画によるオンデマンド配信など）【常駐化】
・地域学校協働活動推進員の常駐化に向けて、十分な予算措置と執務環境整
備が促進されるよう指示を明確にしてほしい。
・地域学校協働活動推進員を常駐化する場合、非常駐の場合と比べて果たす- 17 -

役割の違いや、常駐化することの成果について、具体的な数字があれば示していただきたい。

【その他】
・ホームページ「学校と地域でつくる学びの未来」のコーディネーター向けページ内資料の充実をお願いしたい。新しいものが少なく、研修に使用できる資料が少ないと感じる。
・コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進が効果があることを示しているものの、一体的な推進がどのようなものであるかといった記述がほとんど示されていない。具体的事例や手引等の整備をお願いしたい。
・人材確保を円滑にするために、地域学校協働活動について地域住民や保護者等への周知啓発をしていただきたい。

○ 市区町村からの要望
市区町村からの要望を把握している都道府県は、２０県（４２.６％）である。［図１６］［図１６］市区町村からの要望の把握の有無

把握していない、特になし、無回答 27県
57.4%

記載あり 20県
42.6%

n=47

自由記述では、「財政措置」 関係の要望が、９県と最も多い。その他に、「補助要件の緩和」、「研修会の充実」、「地域住民等への理解促進」、「申請資料の簡素化」等の要望がある。
主な自由記述は、以下のとおりである。

【財政措置】
・持続的な予算を確保してほしい。
・要望どおりの事業費の財政措置をしてほしい。
- 18 -

・地域学校協働活動推進員の業務内容に対して謝金等の待遇が悪すぎる。そのため引き受ける人がいない。
・地域学校協働活動推進員の活動形態及び人材確保の幅が拡がるよう、補助金が常勤雇用費用（賃金）に充てられるようにしてほしい。

【補助要件の緩和】
・補助要件にコミュニティ・スクール導入もしくは計画策定となっているた
め、具体的な計画がない市町村は活用できない。まずは地域学校協働本部の体制を整えたい市町村にとっては、地域学校協働活動の停滞・縮小につながるだけでなく、コミュニティ・スクール導入についても後ろ向きになってしまう。補助要件の緩和を望む。

【研修会の充実】・世代交代につながる人材発掘並びに人材育成をするための研修会を実施してほしい。
・地域や関係団体との連携ができている事例を計画段階から知りたい。また、地域ボランティアを増やしたり、若い世代の参加を促したりする効果的な方法を知りたい。

【地域住民等への理解促進】
・地域学校協働活動推推進員の高齢化、担い手不足を解消するための理解促
進を促す政策をお願いしたい。

【申請資料の簡素化】
・地域と学校の連携・協働体制構築事業の申請書が複雑で分かりにくい。負担となっている。
・補助金申請に関わる書類が膨大であるので、もう少し簡素化していただきたい。

- 19 -

２ 地域学校協働活動推進員調査（１）地域学校協働活動推進員の現状について
ア 活動している都道府県名、市区町村名、学校種第２部会構成の１１県で回答者は、７５９名である。［図１７］［図１７］都道府県別の回答者数
北海道

31 名

青森県

61 名

千葉県

28 名
243 名

東京都
34 名

神奈川県
愛知県
和歌山県

187 名
16 名
76 名

山口県
愛媛県

45 名

長崎県

14 名

大分県

24 名

回答者の活動している学校種は、「小学校」が、６０１名（７９.２％）と最も多い。［図１８］［図１８］学校の種別（複数回答）
幼稚園

18 名 2.4％

小学校

601 名 79.2％

中学校

344 名 45.3％

高等学校

8 名 1.1％

特別支援学校7 名 0.9％その他

9 名 1.2％

n=759※ 複数回答可となっているため、合計が 100％になっていない。（％は 759 名中の割合）「その他」は、義務教育学校、保育所などである。

- 20 -

イ 年齢
回答者の７３７名（９７.１％）が４０代以上であり、年代別では「５０代」
が、２５８名（３４.０％）と最も多い。［図１９］［図１９］年齢
10 代 0 名
20 代 3 名
0.0%
0.4%
30代 19名
70代以上 77名
2.5%
10.1%
40代 170名
22.4%
60代 232名
30.6%
50代 258名
34.0%

n=759

ウ 地域学校協働活動推進員・地域コーディネーターのいずれか
回答者は、市区町村から委嘱されている方が、７５１名（９８.９％）である。［図２０］［図２０］委嘱元
都道府県

8 名 1.1%

市区町村

751名 98.9 %n=759

回答者の役職名は、「地域学校協働活動推進員」の方が「地域コーディネー
ター」よりも、４２名（５.５ポイント）多い。［図２１］［図２１］委嘱された名称
地域学校協働活動推進員

387名 51.0%

地域コーディネーター
その他

345 名 45.5％
27 名 3.6％

n=759※ それぞれの割合を四捨五入して出しているため、合計が 100％になっていない。

「その他」は、アドバイザー、スクールコミュニティ推進員、生涯学習指導
主幹、生涯学習コーディネーターなどである。

- 21 -

エ 属性（立場、役職等）、きっかけ
回答者の属性は、「ＰＴＡ役員（元）」が、３１７名（４１.８％）と最も多い。［図２２］［図２２］属性（立場、役職等）（複数回答）
PTA役員（元）
教職員（元）
自治会関係者
民生委員・児童委員
PTA役員（現）行政職員
教職員（現）
ＮＰＯ法人関係者
公益法人（財団・社団法人）関係者
商工会関係者
その他

317 名 41.8％
104 名 13.7％
90 名 11.9％
88 名 11.6％
46 名 6.1％
37名 4.9％
23 名 3.0％
21 名 2.8％
14 名 1.8％
7 名 0.9％
211 名 27.8％
n=759※ 複数回答可となっているため、合計が 100％になっていない。（％は 759 名中の割合）「その他」は、ＰＴＡ（現・元）、保護司、少年補導員、学校運営協議会委
員、社会教育委員、地域おこし協力隊などである

地域学校協働活動推進員になったきっかけは、「依頼された（校長等、学校側から）」が、４７０名（６１.９％）と最も多い。［図２３］［図２３］地域学校協働活動推進員になったきっかけ（複数回答）依頼された（校長等、学校側から）

470 名 61.9％

依頼された（教育委員会等、行政側から）

194 名 25.6％

依頼された（知り合い等、地域側から）

179 名 23.6％

募集があったので自ら応募した14 名 1.8％

その他

14 名 1.8％

n=759※ 複数回答可となっているため、合計が 100％になっていない。（％は 759 名中の割合）「その他」の主な自由記述は、以下のとおりである。
・地域人材の不足により、教育委員会事務局で対応が必要だった。
・地域の学校が合併するときに地域学校協働活動の存在を知り、元々興味があった。

- 22 -

オ 常駐状況、活動日数、活動時間常駐化していない地域学校協働活動推進員は、６３７名（８３.９％）である。［図２４］［図２４］常駐化の有無わからない 25名
3.3%

常駐化している 97名
12.8%

常駐化していない 637名
83.9%

n=759

常駐化している地域学校協働活動推進員（９７名）のうち、常駐場所は、「学
校内（職員室）」が、３２名（３３.０％）と最も多い。［図２５］［図２５］常駐場所
無回答 2名
2.1%
学校内（専用の部屋） 28名

公民館等の社会教育施設内
12名 12.4%

28.9%

教育委員会内 16名
16.5%
学校内（その他） 7名
7.2%

学校内（職員室） 32名
33.0%

n=97

※ それぞれの割合を四捨五入して出しているため、合計が 100％になっていない。

地域学校協働活動推進員としての一週間当たりの活動日数は、「１日程度」
が、２３１名（３０.４％）と最も多い。［図２６］［図２６］活動日数5日程度 33名 4.3%
その他 254名
33.5%

4日程度 29名
3.8%
3日程度 90名
11.9%
2日程度 122名
16.1%

1日程度 231名 30.4%

n=759「その他」の２５４名は、不定期、月に数回、２か月に１回など様々である。
- 23 -

一日当たりのおよその活動時間は、「１時間以上～２時間未満」が、２２９名（３０.２％）と最も多い。［図２７］［図２７］活動時間
6時間以上 24名 3.2%
5 時間以上～6 時間未満 18 名
2.4%
その他 78名 10.3%
4時間以上～5時間未満 20名
2.6%
1時間未満 111名
14.6%

3 時間以上～4 時間未満 101 名
13.3%
2時間以上～3時間未満 178名
23.5%

1時間以上～2時間未満 229名
30.2%

n=759

※ それぞれの割合を四捨五入して出しているため、合計が 100％になっていない。

カ 社会教育主事資格及び社会教育士称号取得の有無
社会教育主事資格や社会教育士称号の取得状況は、「社会教育士の称号を取得しておらず、社会教育主事の有資格者でもない」が、７０３名（９２.６％）と最も多い。［図２８］［図２８］社会教育主事資格及び社会教育士称号取得の有無

社会教育士の称号を取得している 5 名
0.7%
わからない 25 名 3.3%

社会教育士の称号を取得していないが、社会教育主事の有資格者である 26名
3.4%

社会教育士の称号を取得しておらず、社会教育主事の有資格者でもない 703名
92.6%

n=759

「社会教育士の称号を取得している」及び「社会教育士の称号を取得していないが、社会教育主事の有資格者である」３１名のうち、１７名が行政職員及び公民館関係者である。

- 24 -

キ 地域学校協働活動推進員の活動内容
地域学校協働活動推進員としての活動内容では、「学校運営協議会（コミュ
ニティ・スクール）への委員として参加」が、５５２名（７２.７％）と最も多い。［図２９］［図２９］活動内容（複数回答）
学校運営協議会（コミュニティ・スクール）への委員としての参加
学校や地域住民、企業・団体・機関等の関係者との連絡・調整

552 名 72.7％
534 名 70.4％
508 名 66.9％

地域ボランティアの募集・確保
地域や学校の実情に応じた地域学校
協働活動の企画・立案

355 名 46.8％
284 名 37.4％

地域住民への情報提供・助言・活動促進

138 名 18.2％

地域学校協働本部の事務処理・経費処理
その他

48 名 6.3％

n=759※ 複数回答可となっているため、合計が 100％になっていない。（％は 759 名中の割合）「その他」の主な自由記述は、以下のとおりである。
・登校時の児童生徒の見守り、通学時・通学路の安全確保
・青パト活動、ふれあいパトロール活動
・地域に学ぶ学校の学習活動への協力
・図書ボランティアや体験学習の引率
・放課後子供教室の運営
・土日、夏期休業時の学習支援

ク 働きがい・やりがい、自己有用感の有無、理由
働きがい・やりがいは、「ある程度ある」が、４０４名（５３.２％）と最も多い。「ある」と「ある程度ある」の合計は、７２１名（９５.０％）である。［図３０］［図３０］働きがい・やりがいの有無
ない 4名 0.5%
あまりない 34名 4.5%ある 317名
41.8%
ある程度ある 404名
53.2%

n=759

- 25 -

理由として、「子供たちと触れ合うことができるから」と「地域や学校からの要望に応えることができるから」が、４９０名（６８.０％）と最も多い。
［図３１］［図３１］「ある」「ある程度ある」と回答した理由（複数回答）
子供たちと触れ合うことができるから490 名 68.0％

地域や学校からの要望に応えることができるから子供たちの地域への理解や愛着の深まりが実感できるから
主体的に工夫しながら活動を進めることができるから
自分の特技や経験を活かしながら取組をすすめることができるから
その他

490 名 68.0％
329 名 45.6％
245 名 34.0％
234 名 32.5％
35 名 4.9％

無回答 2 名 0.3％

n=721

※ 複数回答可となっているため、合計が 100％になっていない。（％は 721 名中の割合）「その他」の主な自由記述は、以下のとおりである。
・子供たちや保護者が満足したことが分かるから。
・子供たちが喜んでくれるから。
・先生たちの負担を少しだけ減らせたと思うから。
・活動を通して、地域の方とのつながりが広がり、深まっていると感じている。

また、「ない」や「あまりない」の理由の主な自由記述は、以下のとおりである。
・業務内容を把握しきれていないため。
・やりたくて、やっているのではない。
・なかなかボランティア要員が集まらない。人手不足を感じる。
・学校の管理職が変わる度に事業への関心に温度差がある。

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自己有用感（地域や学校のためになっていると感じる）は、「ある程度感じる」が、４４４名（５８.５％）と最も多い。「感じる」と「ある程度感じる」の合計は、７２６名（９５.７％）である。［図３２］［図３２］自己有用感の有無
感じない 3 名 0.4%
あまり感じない 30名 4.0%

感じる 282名
37.2%

ある程度感じる 444名
58.5%

n=759
※ それぞれの割合を四捨五入して出しているため、合計が 100％になっていない。

その理由として、「地域と学校の連携・協働した学習・活動の効果が実感できるから」が、４４８名（６１.７％）と最も多い。［図３３］［図３３］「感じる」「ある程度感じる」と回答した理由（複数回答）
地域と学校の連携・協働した学習・活動の効果が実感できるから448名 61.7％

地域と学校が連携・協働した組織的な取組への貢献が実感できるから

416 名 57.3％

特色ある地域づくりや学校づくりへの貢献が実感できるから

294 名 40.5％

その他

29 名 4.0％

無回答

14 名 1.9％

n=726※ 複数回答可となっているため、合計が 100％になっていない。（％は 726 名中の割合）「その他」の主な自由記述は、以下のとおりである。
・コーディネーターと学校の連帯感を感じる。
・学校の先生方から直接要望を教えてもらえて、一緒に進めていけるから。
・授業サポートの地域人材募集で、先生方の負担軽減につながっているのであれば良い。

また、「感じない」や「あまり感じない」の理由の主な自由記述は、以下のとおりである。
・本当に子供のためになっているのか分からない。
・教員と情報共有が課題である。
- 27 -

（２）地域学校協働活動推進員を配置促進・機能強化する上での課題について
ア 学校、市区町村（都道府県）教育委員会、地域等への意見、要望 等
地域学校協働活動推進員からの要望・意見として、多いのは「予算の確保」、「報酬の増額」、「人材の育成・確保」である。その他として、「学校及び関係機関等への認知・理解の不足」、「校内に常駐できる場所」、「報告書等の事務の手間」、「ＰＣ等の機器の充実」、「研修会や好事例の紹介」などがある。
主な自由記述は、以下のとおりである。

○ 学校への意見、要望 等【人材の育成・確保】
・ＳＮＳを利用して地域にダイレクトに活動の紹介、情報提供、ボランティ
アの募集などができると今以上に活動が推進できると思う。
・学校と地域の垣根がもっと低くなって、定年後の人材が学校の役に立てる
流れができると双方にとって幸せだと思う。

【学校及び関係機関等への認知・理解の不足】
・学校コーディネーターとして、学校での居場所がない。
・学校職員の意識の向上が必要だと思う。
・年間の授業計画の段階で、地域と学習する場面の共通理解があると、地域
学校協働活動推進員は動きやすい。

【校内に常駐できる場所】
・本部のスタッフが、各校複数名、スクールサポートスタッフを兼ねるなどして学校に常駐するとコミュニケーションや連携が取れて良い。
・学校の職員室に推進員の机(居場所)を設けてほしい。

【報告書等の事務の手間】
・毎月提出している活動報告書を作成するのに時間がかかる。
・純粋に活動を行うために、不得意な事務作業を軽減していただきたい。

- 28 -

【ＰＣ等の機器の充実】
・通信、活動資料、報告書を作成するのに必要な個人割当てのパソコンがな
いため、職員共有パソコンが開いている時に事務処理を行なっている。

【研修会や好事例の紹介】
・学校管理職と地域学校協働本部が同席する研修会を開いてほしい。

○ 市区町村（都道府県）教育委員会への意見、要望 等【予算の確保】
・現場の実情、又は行政区単位の特性を反映した予算執行の在り方を検討していただきたい。
・もう少し予算をつけていただけると活動の幅が出ると思う。何をするにも「この経費はどこから出そう？」と考えることも少なくない。
・ボランティアであることが担い手不足になっていると感じている。人を募集するにも今の活動費では不十分である。
・コロナ禍と解除後では企画の数も必要経費も格段の差があるため、昨年度に立てた予算で収めてということ自体に問題があると思う。予備費をつくっておくなり、プラスで予算を増やすなりしていただきたい。

【報酬の増額】
・業務を仕分けし、必要に応じてサポートに要する予算を増額してほしい。
・必要な活動であるならば、そのためのしっかりした準備（学校現場への説明と受け入れ体制の整備、活動に見合った報酬）は行政が行うべきである。
・地域学校協働活動推進員や学校運営協議会委員など、現状ほぼボランティ
アの形で活動しているが、もう少しきちんとした待遇を希望したい。

【人材の育成・確保】
・地域学校協働活動推進員の配置を中学校区ごとにし、統括的な地域学校協働活動推進員を１名置くなど適切な配置を柔軟に工夫していただきたい。
・地域コーディネーターとして活動しているが、その他の地域のコーディネーターとの交流、情報交換の場がない。市内のコーディネーターが集まる場があると良い。
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【学校及び関係機関等への認知・理解の不足】
・教育委員会の情報発信力が全くなく、ＣＳという言葉自体が浸透しない要因ではないか。
・普段の活動があまり地域の方に認知されていないので、市区町村でももっと発信して取り組んでほしい。また、市区町村だけでなく広く都道府県での活動も利用し合えればもっと良くなる。
・文部科学省や都道府県教育委員会の方針などを管理職に対し研修などを行うことを望む。

【校内に常駐できる場所】
・地域連携教育を活性化するためには、地域学校協働活動推進員が学校に常駐し、職員とコミュニケーションをとることが大切である。

【報告書等の事務の手間】
・謝礼請求やあらゆる書類が煩雑に感じる。コーディネーター同士のサインなど余計な時間を取られるので請求のデジタル化を希望する。

【研修会や好事例の紹介】
・地域コーディネーターを始めてみて、活動に合ったスキルの習得が必要だと感じた。教育委員会などで求められるスキルについての研修をしてくださったり、社会教育士などの資格を取るためのサポートをしていただけた
りすると大変ありがたい。
・地域学校協働活動推進員を集めた、情報交換会を開催してほしい。

【ＰＣ等の機器の充実】
・募集の手紙や活動内容をまとめる時に自分たちの家に持ち帰りになるため、活動拠点となる部屋やパソコンがほしい。

【その他】
・学校との関係が校長先生や教頭先生、担当職員が代替わりしても、ボランテ
ィアのメンバーが代替わりしても、維持ができている。同じ活動を続け、更に新しく向上できる活動ができるのは、月日をかけて信頼関係を築いた成- 30 -

果だと思う。既存の組織からの変化は時間がかかるかもしれないが、この活動が続けられるように見守っていてほしい。予算の都合や市長や教育長の考えや方向性などで、なくなってしまったり、私たちのやってきたことが終わったりしてしまうことは避けてほしい。

○ 地域への意見、要望 等【人材の育成・確保】
・より深い活動、主体的な活動をするには、フルタイムの仕事をしながらでは非常に困難。広く地域から地域学校協働活動推進員を募る仕組みがあると良い。
・保護者ボランティアの中から、お子さんが卒業した後も地域ボランティア
として残りたいと思ってもらえる雰囲気づくりや、主体的に活動できる方を見いだしリーダーに育てること。

【その他】
・同活動に、学びの当事者である子供たちも巻き込む活動をお願いしたい。
地域の概念を、学区内とせずに、多様な方々の関係人口を増やしていきたい。
・今年度から自治会、民生委員、ボランティアグループに積極的に活動のお知らせを配布しているので、まだ時間を要すると思うが、学校に目を向けていく機運が高まっていくことが期待できる。開かれた学校づくりのためにも地域が積極的に関わっていくことは非常に大事なことである。
・少子化で子供への関わりが少なくなっていく中で、家族も地域も子育てを支援していく体制が今後も必要だと感じている。

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Ⅱ 調査のまとめ
１ 提言に向けた方向性（１）都道府県調査
ア 地域学校協働活動推進員の現状から○

地域学校協働活動推進員数は、年々増加しているが、複雑化する都道府

県・市区町村の地域課題に対応するためには、予算や人材の確保に努め、地域学校協働活動推進員のより一層の配置を行うことが必要である。

○

様々な属性の方が地域学校協働活動推進員になっている。地域学校協働活動推進員の高齢化・後継者育成の課題があり、人材不足の中、相応しい知
識や経験・能力を有した人材を確保できるよう、予算拡充等の措置を国に求めていく。

○ 常駐状況を把握していない都道府県が、３８県（８０.９％）となっているが、都道府県や市区町村によっては、常駐化が望まれる場合があるため、域内の常駐状況を把握するとともに、常駐化による成果の普及や有効性の周知が必要である。

イ 地域学校協働活動推進員の配置促進・機能強化の状況から○多くの都道府県で研修会等を実施しているが、未実施の都道府県がある

ほか、実施回数にも大きな差が見られる。地域学校協働活動推進員の活動状
況や要望を踏まえて、地域学校協働活動推進員として相応しい知識や能力を育成することができるよう、都道府県には資質向上や域内の活動の情報交換の場である研修の充実が求められる。

○ 学校や地域、関係団体等との連携強化のため、都道府県においては、地域
学校協働活動推進員によってもたらされている特色のある事例や、企業等と連携されている事例を参考にしながら、地域学校協働活動推進員の配置
促進・機能強化に取り組むことに役立てていく。

ウ 地域学校協働活動推進員を配置促進・機能強化する上での課題から○ 地域学校協働活動推進員の配置促進を図るため、予算拡充を国に求めて- 32 -

いく。

○ 都道府県は地域学校協働活動推進員の機能強化を図るため、地域学校協働活動推進員に相応しい知識や能力を育成することを目的とし、より一層の研修会の充実を図っていく。

○ 市区町村や地域学校協働活動推進員が負担に感じている申請、報告など、制度上の事務手続の改善を国に求めていく。また、都道府県においても、事務手続きの精選・簡素化を図っていく。

（２）地域学校協働活動推進員調査
ア 地域学校協働活動推進員の現状から○ 小・中学校での地域学校協働活動推進員の配置に加え、県立学校での配置
増を都道府県は取り組んでいく。

○ 学校との連携・協働を図るため、都道府県や市区町村によっては、地域学
校協働活動推進員の常駐化を望む場合があり、その財政措置を国に求めていく。

○

社会教育主事資格や社会教育士称号の取得についてのハードルが高いが、地域学校協働活動推進員としての相応しい知識や経験・能力を考慮すれば重要な要件とも言える。都道府県は、可能な範囲で社会教育主事資格や社会教育士称号を取得した地域学校協働活動推進員の配置に取り組むとともに、市区町村に同様の取組を求めていく。また、社会教育主事講習の実施機関の拡大とその定員増を国に求めていく。

○ 学校運営協議会（コミュニティ・スクール）に地域学校協働活動推進員がなくてはならない存在となっており、都道府県はより一層活躍の場の創出に取り組むとともに、市区町村、学校に同様の取組を求めていく。

○ 多くの地域学校協働活動推進員が、子供たちとの関わりや、地域や学校の要望に応える中で働きがい・やりがいを感じるとともに、学校・地域との対- 33 -

話や、活動の成果を通じて自己有用感を感じている。都道府県は、こうした機会をより一層充実させるよう、学校や地域へ理解促進・啓発を働きかけるとともに、人材確保のためにも地域学校協働活動推進員の声を積極的に発信していく。

○ 国、都道府県、市区町村においては、必要な情報の提供や研修・交流の機会の充実を図っていくよう、十分な財政措置や学校と地域との連携促進等、それぞれの役割に応じた取組を推進していく。

イ 地域学校協働活動推進員を配置促進・機能強化する上での課題から○ 地域学校協働活動推進員の配置促進・機能強化を図るため、予算拡充を国に求めていく。また、学校や地域への周知や、人材育成のための研修会等の充実を都道府県は取り組むとともに、市区町村に同様の取組を求めていく。

２ 今後に向けて
本調査研究では、地域学校協働活動推進員の現状や配置促進・機能強化の状況、課題に着目し、都道府県の担当者だけでなく、地域学校協働活動推進員からも直接の回答を求め、その意見を取りまとめた。
その結果、前項１のような現状及び望まれる方向性などが明らかになった。これらを踏まえて、本調査のまとめとして以下の内容を提言するとともに、国に対して財政支援を含めた支援策の充実を求めることとしたい。

（１）地域学校協働活動推進員となる人材確保を図る○ 地域学校協働活動推進員には、地域と学校の連携・協働に関わる活動に地域ボランティアとして活動している人やＰＴＡ関係者、退職した教職員、自治会・青年会等の地域関係団体の関係者、地域や学校の特色や実情を理解する企業・団体等の関係者、社会教育主事有資格者、社会教育士など、様々な方が候補になり得る。
こうした人材を確保するためにも、市区町村や学校、地域へ広く理解促進・啓発を働きかけるとともに、地域学校協働活動推進員から高い割合で回答のあった「働きがい・やりがい」や「自己有用感」を感じやすいという実態を積極的に発信していく。
- 34 -

また、地域学校協働活動推進員の「働きがい・やりがい」や「自己有用感」
を高める要因となる、子供たちとの関わりや地域とのつながりを感じられるような業務を担えるよう、市区町村や学校に働きかけていく。

○ 国に対しては、地域学校協働活動推進員として相応しい知識や経験・能力を有した人材を確保できるよう、謝金単価や補助率のアップといった財政措置を求める。

（２）地域学校協働活動推進員の育成を図る○ 地域学校協働活動推進員には、地域学校協働活動への理解、学校の実情や教育方針への理解、コミュニケーション能力、ファシリテート能力など、地域学
校協働活動推進員としての相応しい知識や経験・能力を有した人材が求められる。そうした人材を育成するよう、地域学校協働活動推進員の活動状況や要望を踏まえながら、より一層の研修会等の充実を図っていく。

○

国に対しては、地域学校協働活動推進員がスキルアップをするためのサポートに必要な情報の提供や研修・交流の機会の充実とともに、専門的知識を有する人材増加への方策となる社会教育主事講習の実施機関の拡大とその定員増を求める。

（３）地域学校協働活動推進員が活動しやすい環境整備・改善を図る○ 地域学校協働活動推進員が、関係者の認知・理解の不足による働きづらさを感じることがないよう、市区町村や学校、地域、関係機関等に対して、制度の理解促進・啓発を図っていく。
常駐場所の確保や必要な機器の整備など、地域学校協働活動推進員の執務
環境の整備・改善の促進を市区町村に働きかけていく。
地域学校協働活動推進員や市区町村が負担に感じている事務手続きの精選・簡素化を図っていく。

○ 国に対しては、制度が一般に広く認知されるよう、一層の普及啓発活動を求める。また、申請・報告などの制度上の事務手続の改善とともに、ＰＣ配備と- 35 -

いった執務環境の整備や常駐化を望む場合があることを踏まえた、補助要件の緩和や予算拡充を求める。

コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に取り組むためには、両者の総合調整や企画立案、事務局的機能を担う人材である地域学校協働活動推進員
が継続的な活動を可能とするための配置促進・機能強化や、地域学校協働活動推進員に対する段階的・体系的なスキルアップ研修、実践者同士の交流等の機会充実を図る必要がある。本報告書が各都道府県教育委員会において、そのための方策を検討する際の参考になることを望むとともに、学校・家庭・地域が連携・協働して、自立的・継続的に子供を取り巻く課題を解決できる地域社会の実現を目指す地方公共団体に対する国からの財政措置などの支援を強く望むものである。

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第２部

資料

Ⅰ 調査実施要領、チラシ及び調査票
１ 調査実施要領

令和５年度全国都道府県教育長協議会
第２部会（社会教育）研究活動に係る調査実施要領

１ 研究課題地域学校協働活動推進員の配置促進・機能強化について

２ 研究の趣旨
社会や世帯構成、ライフスタイルの変化等により、人と人との「つながり」の希薄化が指摘される中、「第 11 期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理」では、学校と地域住民が一体となり、いわば学びを支える地域コミュニティとしての結びつきを強めていくことは、社会に開かれた教育課程の実現という側面から学校教育を支える上でだけではなく、社会教育の振興を図る上でも、自治的・民主的な住民としての社会参画を進める上でも極めて重要であると示されている。
そうした中、学校と地域の連携（コミュニティ・スクールや地域学校協働活動への地域住民の参画など）を進め、子供たちや地域の課題に対応した多様な教育活動を推進するためには、地域
学校協働活動推進員の常駐化を含めた配置促進やＮＰＯや企業等との一層の連携による機能強化が重要であるほか、地域学校協働活動推進員を対象とした研修などによる資質向上や、社会教育主事有資格者、社会教育士などの専門的知見を有する者の配置も考慮すべきものと考える。
そこで、今回の調査では、地域学校協働活動推進員（地域コーディネーター含）の現状を明らかにするとともに、活動の好事例や地域学校協働活動推進員の要望などを踏まえ、地域コミュニ
ティの活性化、地域の教育力の向上等に取り組む各自治体の一助とするほか、国への要望等に活用させていくことを目指す。

３ 調査実施概要（調査実施要領）（１） 調査対象
全都道府県教育委員会、第２部会構成都道県域内地域学校協働活動推進員※ 生涯学習・社会教育主管部署が首長部局の場合は、当該の都道府県の生涯学習・社会教
育主管部署が回答してください。
※ 地域学校協働活動推進員は、社会教育法第９条の７により地方公共団体から委嘱され- 37 -

ている方で、名称が地域コーディネーターの方も含みます。
（インターネットによる回答が可能な方のみでかまいません。）（２） 調査内容①地域学校協働活動推進員の現状について◇地域学校協働活動推進員の現状調査（人数、常駐状況等）◇地域学校協働活動推進員の実態調査（働きがい、自己有用感、要望等）②地域学校協働活動推進員の配置促進・機能強化の状況について◇研修会等の実施状況◇具体的事例③地域学校協働活動推進員を配置促進・機能強化する上での課題について（３） 回答方法①都道府県用○インターネットによる入力（URL 又は二次元コード）【URL】https://logoform.jp/form/XG6n/316524【二次元コード】②地域学校協働活動推進員用○インターネットによる入力（URL 又は二次元コード）【URL】https://logoform.jp/form/XG6n/316527【二次元コード】（４） 回答期限
令和５年８月 14 日（月）※ （３）①都道府県用については、回答後、研究担当県から内容確認の連絡がある場合があります。
（５） 注意事項○ （３）①都道府県用については、都道府県が把握している内容を中心に、必要に応じて市区町村に聞き取り等をして実施してください。

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○ （３）②地域学校協働活動推進員用については、都道府県担当者から、市区町村担当
者又は地域学校協働活動推進員（都道府県が委嘱している方）に、市区町村担当者から
地域学校協働活動推進員（市区町村が委嘱している方）に、「調査実施要領」及びチラシをメールにて送付して実施を依頼してください。

（６） 問合せ先
愛媛県教育委員会事務局管理部社会教育課 担当：土手【E-mail】dote-yasuyuki@pref.ehime.lg.jp※ 電子メール送信の際は、件名を「全国教育長協議会第２部会 調査の件（都道府県名）」
等、用件が分かるようにしてください。
【電 話】（直通）089-912-2933【所在地】〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２（参考：調査項目）①都道府県用都道府県が把握している内容を中心に、必要に応じて市区町村に聞き取り等をして実施。（インターネット（ＬｏＧｏフォーム等）での回答）
１ 全都道府県における地域学校協働活動推進員の現状について（１） 地域学校協働活動推進員の人数（必須）（２） 地域学校協働活動推進員の属性（必須）（３） 地域学校協働活動推進員の常駐状況（必須）２ 全都道府県における地域学校協働活動推進員の研修会等の実施状況について（１） 有無（必須）、回数（必須）（２） 具体的な内容（必須）
３ 全都道府県における地域学校協働活動推進員の活動状況について（１） 地域学校協働活動推進員によってもたらされた特色のある事例（２） 企業やＮＰＯ法人、社会教育関係団体等との連携の事例
４ 全都道府県における地域学校協働活動推進員を配置促進・機能強化する上での課
題について（１） 課題の有無、理由（２） 常駐化が進んでいない場合の理由
５ 国への要望、市町からの要望②地域学校協働活動推進員（地域コーディネーター含）用第２部会構成都道県市区町村の該当者にアンケートの二次元コードを記載したチラシを配布し、実施。（インターネット（ＬｏＧｏフォーム等）での回答）
１ 活動している都道府県名（必須）、市区町村名、学校種（必須）
２ 年齢（必須）
３ 地域学校協働活動推進員・地域コーディネーターのいずれか（必須）４ 属性・立場・役職等（必須）、きっかけ（必須）
５ 常駐状況（必須）、活動日数(必須) 、活動時間(必須)
６ 社会教育主事資格及び社会教育士称号取得の有無（必須）
７ 活動内容（必須）
８ 働きがい・やりがい、自己有用感の有無（必須）、理由
９ 学校、市区町村（都道府県）教育委員会、地域等への意見、要望等- 39 -

２ チラシ- 40 -

３ 調査票（１）都道府県用- 41 -

- 42 -

- 43 -

（２）地域学校協働活動推進員用- 44 -

- 45 -

- 46 -

- 47 -

Ⅱ 令和５年度全国都道府県教育長協議会第２部会構成員名簿

北海道教育委員会教育長

倉

本

博

史

青森県教育委員会教育長

和

嶋

延

寿（～R5.6.28）

風

張

知

子（R5.7.10～）※職務代理者（R5.6.29～R5.7.9）

千葉県教育委員会教育長

冨塚

東京都教育委員会教育長

浜神奈川県教育委員会教育長（主査）花田

愛知県教育委員会教育長（副主査）

飯

田

靖

和歌山県教育委員会教育長

宮

﨑

泉

山口県教育委員会教育長

繁

吉

健

志

愛媛県教育委員会教育長

田

所

竜

二

長崎県教育委員会教育長

中

﨑

謙

司（～R5.11.9）

前

川

謙

介（R6.1.1～）

佳

昌

子

葉

子

忠

雄

※職務代理者（R5.11.10～R5.12.31）

大分県教育委員会教育長

岡 本- 48 -天 津 男

地 域 学 校 協 働 活 動 推 進 員 の配 置 促 進 ・ 機 能 強 化 について
（ 令 和 ５ 年 度 研 究 報 告 書 No.２ ）全国都道府県教育長協議会第２部会

令和６年３月発行

編集・発行

全国都道府県教育委員会連合会〒１００－００１３
東京等千代田区霞が関３－３－１
尚友会館
電話

０３－３５０１－０５７５