平成２９年度 公益財団法人大垣市体育連盟

事業報告（平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで）◇事業概要
平成２８年度に策定された第５次将来構想に基づき、幼児期から高校生までを対象とした｢幼児・青少年期のスポーツ振興｣、生涯スポーツの振興及び地域の活性化を目指した｢コミュニティスポーツの振興｣、青少年の競技レベルの強化からトップアスリートの支援にわたる｢競技力の向上｣を３つの柱とし、それぞれに共通する大きな課題である｢指導者の育成・確保｣、その他の課題をまとめた｢スポーツ活動の環境整備｣、すべての基盤となる｢財団運営の充実｣の 6 つの骨子に基づいた諸事業を推進することで、『暮らま ちしにスポーツのある都市——大垣』の実現に向け、積極的に展開した。
公益財団法人として大垣市のスポーツ振興の中心的な担い手の役割を果たすとともに、全国的な大会に出場し、上位入賞する選手の育成から、２０２０年東京オリンピッ
ク・パラリンピックへの大垣市ゆかりの選手の出場を目指す強化策を含め、各種公益目的事業の新規実施に取り組んだ。
厳しい社会状況の中でも、自主・自立化に向けた自主財源の確保や、すべての利用者・参加者に感動と満足を提供するための継続的な事業改善を実施し、資質の向上に努めた。
そして、組織運営の効率化や組織の強化を図るため、職員一人ひとりが知恵を絞り、加盟団体等との緊密な連携のもとすべての力を結集し、積極的な財団運営に取り組んだ。
また、指定管理者として、計画に沿った着実な事業を推進し、より効率的な施設運営に努めてきた。
【コンセプトと主な取り組み】
１．公益財団法人としての効率的運営
公益財団法人としての組織の公共性、信頼性、透明性の観点から公益法人のメリットを最大限活用できるよう、効率的な運営に努めた。
２．「第５次将来構想」の具現化
公益財団法人としての経営基盤の確立を目指し、将来構想にある諸施策について調査・検討を図り具現化に取り組んだ。
特に３本柱の１つ目の「幼児・青少年期のスポーツ振興」では、“垣っ子をもっと元気にプロジェクト！”と称し、現在実施している事業の充実を図り、体育施設を有効に活用し、より身体を動かす場所を提供することで、子どもの体力向上の施策を検討した。併せて、スポーツ少年団としても入団率３０％に向け創意工夫された活動の展開に努めた。
２つ目に「コミュニティスポーツの振興」でのスポーツ実施率目標５５％の実現に向け各種事業の充実を図るとともに、中・高年齢層の体力増進を目的に、県理学療法士会西濃支部の協力を得て、スポーツ・レクリエーション祭において健康運動チェックを開催した。また、障がい者のスポーツについても、認知度を高めるため、交流の機会を創るべく模索検討した。
３つ目の「競技力の向上」は、ホームグラウンド制の導入を目指し、練習する場所の確保状況について調査を進めた。また、小中高一貫した指導体制が確立できるよう、引き続き現存するスポーツクラブの充実を推進し、全国に通用する選手育成、さらにはオリンピックや国際大会で活躍できる選手育成に努めてきた。
また、３本柱を支える指導者の養成と資質の向上を図るとともに、スポーツ活動の環境整備を図り、施設・設備の有効活用や情報の提供、地域スポーツの活性化などに努めた。
３．スポーツ施設等の適正かつ効率的な管理運営
大垣市より管理の指定を受けた総合体育館、大垣市武道館、大垣市民プールなど１９施設の適正な管理運営に努めた。また、安心・安全を考慮し、施設・設備の整備を図るとともに、利用者とのコミュニケーションを重視し、誰に対しても明るく丁寧な対応を行い、市民の皆さんに信頼される施設の管理運営を図った。さらには、遊休施設の指定競技外種目での利用を図り、施設の効率的な利用促進に努めた。
また、単なる施設管理にとどまらず、施設を通じたスポーツ振興を行えることが当連盟の強みであり、施設とソフト事業が一体となった管理運営に努めた。
4．体育連盟の主催事業の推進
生涯スポーツとしてのスポーツ教室やトレーニング指導事業は、近年言われる健康ブームや健康志向から増加傾向にあり、これまでの事業に加えて、健康スポーツについての環境整備も積極的に検討を進めた。
(1)スポーツ教室等事業内容を検討し、支援者や指導者の発掘・育成を行った。
(2)連携協定を結ぶ岐阜経済大学との連携・強化を図り、「おおがきっずスポーツスクール」事業等の充実に努めた。
５．体育連盟加盟団体等に対する支援加盟団体等の活動が活性化されることにより、当連盟の活動も活性化され、大垣市のスポーツ振興に大きく貢献できると考える。特に、スポーツ少年団の指導者の養成と資質向上に努めた。
(1)各種事業を活用し、支援者や指導者など、加盟団体等の人材育成を図った。
(2)適正な情報公開など、加盟団体等の公平性、透明性、信頼性確保のために必要な支援を展開した。

＊専門委員会活動
各種専門委員会の意見を参考に効率的な運営を図った。
１）総合企画委員会① 総合計画における企画立案・調整に関すること② 第５次将来構想の具現化に関すること③ 定款、将来構想、諸規程、顕彰に関すること④ 体育施設の調査研究に関すること⑤ 財源確保における企画立案に関すること⑥ 賛助会、広告等収入に関すること⑦ 資金の適正かつ効率的な運用並びに管理に関すること⑧ 各種委員会等の連絡調整に関すること⑨ スポーツ交流に関すること⑩ その他この法人の目的達成に必要な事業に関すること
２）競技力向上委員会① 競技力向上対策の企画・立案及び調査研究に関すること② 第５次将来構想の具現化に関すること③ 選手の育成強化に関すること④ 選手強化における加盟団体との連絡調整に関すること⑤ 指導者の資質向上に関すること⑥ その他この法人の目的達成に必要な事業に関すること
３）生涯スポーツ振興委員会① コミュニティスポーツの普及振興に関すること② 第５次将来構想の具現化に関すること③ 指導者の資質向上に関すること④ その他この法人の目的達成に必要な事業に関すること
４）スポーツ広報委員会① 広報・広聴に関すること② 第５次将来構想の具現化に関すること③ ＩＴ（情報通信技術）の活用に関すること④ その他この法人の目的達成に必要な事業に関すること
５）少年スポーツ委員会① 少年期スポーツの育成に関すること② スポーツ少年団の育成に関すること③ 第５次将来構想の具現化に関すること④ 指導者の資質向上に関すること⑤ リーダーの養成と組織化に関すること⑥ その他この法人の目的達成に必要な事業に関すること

◇事業内容Ⅰ．公益目的事業＜公１＞
１．市民スポーツの振興とともに地域社会の発展に寄与する事業(1)生涯スポーツ振興事業（自主事業・大垣市からの受託事業・大垣市からの補助事業）
ア．スポーツ教室等事業（自主事業・一部大垣市からの受託事業）
一般・親子・壮年（４０歳以上）を対象に自主事業としての硬式テニス、バドミントン、スリム健康体操、親子わんぱく体操、サマーテニスなど延べ１２４教室（3,873 人）を開催し、一部託児サービスを設けた教室も展開した。また、市受託事業としてトレセンエアロビ延べ３２教室（1,336 人）を開催した。
イ．トレーニング指導事業（大垣市からの受託事業・一部自主事業）
運動器具・健康機器を利用する方に対し、運動器具等の安全かつ適切な扱い方や利用者個々の適正に応じたプログラムを提供し、安全で効率的なトレーニング方法を指導するとともに、市民が無料で参加できるイベントを開催した。
年間利用者数 延べ９０，８０９人①武道館トレーニングセンターにおけるトレーニング指導（大垣市からの受託事業）
有資格指導者による利用者へのトレーニング指導を休館日【火曜日・年末年始】以外の毎日実施した。その他、指導者によるミニ教室を実施した。
②イベント（健康フェスタ）の開催（大垣市からの受託事業）
武道館トレーニングセンターにおいて、体組成・骨密度測定やヨガ等の体験会を１１月１２日に実施し、参加者へはトレーニングセンターを無料開放した。
ウ．市民スポーツ・レクリエーション祭事業（大垣市からの受託事業）
各体育振興会で普及されている、ソフトバレーボールやインディアカにローカルルールを取り入れた交流会や、市教育委員会（大垣市スポーツ推進委員協議会）において普及に力を注ぐタスポニーや手軽にできるスカットボール、マグダーツといったレクリエーションスポーツに加え、県理学療法士会西濃支部の協力を得て、気軽に行える健康・運動チェックなどを６月４日に開催した。
参加人数 延べ 1,000 人
エ．市民総合体育大会事業（大垣市からの受託事業）
１６万市民総スポーツの祭典として、一般市民がスポーツを楽しみ実施できるプログラムを盛り込んだ３４種目の競技別大会を、１０月１日を中心に開催し、子どもから高齢者まで幅広い年齢層、約 15,000 人が参加した。
中でも、今回からグラウンド・ゴルフを新たに加えた、１１競技種目を校区対抗競技として指定し、各競技での順位による獲得得点で総合優勝を競い、宇留生校区が５大会ぶり２回目の優勝、準優勝が安井校区、第３位が西校区となった。
(2)競技スポーツ推進事業（自主事業・大垣市からの補助事業）
ア．県民スポーツ大会選手派遣・強化事業（大垣市からの補助事業）
２大会連続８回目の総合優勝を目指し、選手の強化及び派遣に関する支援・助成を行った。県民スポーツ大会本大会は、県内６地区の持ち回りで開催され、

第１０回大会は、９月１７日東濃地区を中心に開催された。また、水泳、カヌー競技などは会期前に、また冬季大会であるスケート競技は１月２７日、スキーは３月４日・５日に開催され、大垣市からは３９種目競技に６１５人を派遣。１２種目競技で優勝し、岐阜市に３３点差をつけ、総合得点１９８点で２大会連続８回目の総合優勝を獲得した。
イ．国際大会等出場選手激励事業（自主事業）
市内在住、在勤、在学及びスポーツ少年団に所属する者で、指定のスポーツ大会に出場した監督、コーチ、マネージャー、選手に激励金、または激励品を交付・支給した。３４団体、２７６人
ウ．ジュニア強化事業（自主事業・大垣市からの補助事業）
年間を通して、計画的、継続的、効果的な事業を実施することを前提に、小中高校生を対象にした競技力向上事業を計画し、申請のあった競技団体２３団体に補助金を交付した。
エ．スポーツクラブ運営補助事業（自主事業）
少年期において、一貫した指導体制のもと競技力向上を図ることのできるスポーツクラブの創設を促し、各種大会等において優秀な成績を上げられるような選手を育成する活動のサポートを行った。また、活動助成の一環として、申請のあった団体に対し、その活動内容、事業計画に応じ、年間を通したクラブの運営事業に対する補助金を交付した。 水球クラブ・フェンシングクラブの２クラブ
オ．スポーツ団体育成事業（大垣市からの補助事業）
市内４３のスポーツ加盟団体を統括し、各団体が行うスポーツの競技力向上や競技人口増加のためのアドバイスや情報共有を行っており、加盟団体が行うスポーツ活動については、施設貸与についての優先貸与や利用料の減額免除、事業経費の一部助成、未組織種目に対する組織化を促進した。
特に、大垣市連合体育振興会の組織力強化や連携事業を実施するとともに、校区体育振興会の組織力の強化・連携にも努めるとともに、ソフトボールやバレーボールの校区対抗事業、地域における体力テストやスポーツ教室など、だれもが、気軽にできるコミュニティスポーツの展開を図った。
(3)少年期スポーツ振興事業（自主事業・大垣市からの補助事業）
ア．スポーツ少年団育成事業（大垣市等からの補助事業）
公益財団法人日本体育協会 日本スポーツ少年団の下部組織である大垣市スポーツ少年団の育成を目的とし、団員募集をはじめ、年間の活動計画に基づき各事業を実施するとともにその他関連事務を行った。スポーツ少年団登録数：健民
はじめ２２種目、８４単位団。指導者数：６８９人、団員数：２，５０９人。
①指導者・保護者・学校関係者など少年団をサポートする方々を対象に講演会・研修会・資格取得講習会を実施。 参加人数 延べ７０８人②６年生団員を対象に、リーダー宿泊研修会を実施／２班で１４７人③岐阜県・西濃地区で開催される交流会事業などへの団員派遣／５人派遣④大垣市少年団体交歓大会への参加

⑤団員募集要項の作成配布や年 2 回の広報紙発行⑥各種目少年団の組織充実⑦地域における青少年団体との連携指導⑧指導者等の表彰／２９人
イ．小学生スポーツ振興事業（自主事業）
市内小学１・２年生を対象に｢おおがきっずスポーツスクール｣を年間５４回、3 期に分け、火・金曜日コース（火曜日コース 1 期１０回・金曜日コース１期８回各コース定員５０人）で開催し、ボールゲームを中心としたプログラムを提供し、スポーツマンのこころを学ぶことで人間形成を図った。
参加人数 延べ２９１人
また、男子に比べスポーツ実施率の低い女子を対象にした「親子であそぼう！
ガールズスポーツ体験会」を１１月２日と３月４日の２回、大垣市総合体育館で開催した。参加人数 延べ６９組、１３８人
そして、小学生指導者を対象に、ボールを使った遊びやゲームの指導方法を習得し、各地域で実践できる指導者を養成するために「バルシューレ指導者養成講習会」を１１月３０日から翌年２月２４日までの間、講義や実技を含め計７回を大垣市総合体育館で開催した。 参加人数 ６人（認定者６人）
また、中高生参加型スポーツ少年団の整備促進や幼稚園などにおける幼児の運動遊びの実態調査のため、スポーツ少年団８４単位団と市内幼稚園等４６園に対し、アンケート調査を実施した。
ウ．スポーツ交流事業（大垣市からの受託・補助事業）
大垣市のフレンドリーシティである「ドイツ（シュトゥットガルト市）・韓国（昌原市）との青少年・指導者交流により、相互に隔年で派遣・受入れを行い、スポーツ交流や民泊体験を通して、友好親善、競技力の向上、各国のスポーツ事情やその他の伝統文化、習慣を体験。当年度は、春にドイツ訪問団の受入れ、３月にドイツ派遣、また、夏に韓国訪問団の受入れを行った。
・第９回ドイツ青少年・指導者受入れ事業／４月１５日～２３日 １３人受入れ
・第１０回韓国青少年スポーツ相互交流受入れ事業／８月２３日～２６日
２２人受入れ
・第１８回青少年・指導者ドイツ派遣事業／３月２７日～４月５日 １２人派遣(4)指導者育成事業（自主事業、大垣市からの補助事業）
ア．指導者養成支援事業（自主事業）
加盟団体から推薦のあった指導者が当連盟の指定する公益財団法人日本体育協会が公認する資格取得講習会や資質向上を目的とした研修会に参加する場合、参加にかかる経費の一部を審査のうえ補助を行った。また、参加者が所属する職場の所属長あてに派遣要請を実施した。 補助団体 ５団体１０人

イ．指導者養成補助事業（自主事業・大垣市からの補助事業）
オリンピックやワールドカップ出場など、選手または指導者としての実績や経歴など活躍が目覚ましい優秀な講師による講演会・研修会を開催した。
・指導者研修会事業（自主事業）
スポーツ指導者を対象に、資質の向上及び専門的で高度な技能の習得を図ることを目的とし研修会を開催した。
今回は、岐阜経済大学准教授の篠田知之氏をお招きし、「競技力向上のためのスポーツ科学」と題し、自分の競技に対する理解を深めるための視点について講義を通して学び、競技力を構築するうえで必要な体力について、評価方法・トレーニング方法などを学ぶ研修会を３月３日に大垣市武道館で開催した。

参加人数

１４人

(5)広報・啓発事業（自主事業）
ア．広報・啓発事業
スポーツの普及・振興を目的として情報発信活動を行い、スポーツ関係者等の表彰により市民のスポーツ振興への求心力を高める活動を通して、ますますのスポーツの普及・振興を図ることを目的として、主に次のような活動を行った。
①ホームページによる当法人の紹介をはじめとしたスポーツ活動の情報発信。
②施設内の掲示板による年間行事の案内、大会・イベントポスターやサークルグループなどの参加メンバー募集等の掲示によるスポーツ活動参加への啓発。
③各種スポーツ月刊誌等（新刊号は除く）の貸し出しによるスポーツ活動の啓発。
④広報誌の体連ニュース、機関誌「体連」、スポーツカレンダーを発行し、当法人の事業や加盟団体の活動状況等を報告・紹介することによるスポーツ活動の普及と参加への啓発を行うとともに、広告掲載として企業７４団体から２６０万円の協賛をいただいた。
⑤スポーツフォトコンテストやスポーツ絵画コンクールの開催によるスポー
ツ行事参加への啓発。
(ア)スポーツ絵画コンクール
小学１・２・３年生の部：応募１１３作品、最優秀賞１点「とびばこ大好き」、優秀賞３点、佳作４点、特別委員長賞１点
小学４・５・６年生の部：応募９６作品、最優秀賞１点「気合を入れて！！」、優秀賞３点、佳作５点、特別委員長賞１点(イ)スポーツフォトコンテスト
応募者数３２人、応募作品総数５１作品、最優秀賞１点「バトンをつなぐぞ！」、優秀賞３点⑥スポーツ関係者の表彰。
スポーツ振興に貢献した者及び各種スポーツ大会において優秀な成績を収めた、個人・団体を表彰規程に基づき表彰した。会長賞／３人、功労賞／１４人、優秀賞／個人１５３人、団体４３チーム、表彰者総数延べ６８９人(6)自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置、貸出事業（自主事業）
各種スポーツ行事等における救急救命活動に備えるため、市内体育施設１２か所に自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を各１台、北公園については、野球場と陸上競技場に各１台（計１３台）設置するとともにＡＥＤ貸出要項に基づき、大垣市総合体育館に貸出用（ＡＥＤ）１台を置き貸出事業を実施した。
貸出実績 ７件（使用実績無し）
Ⅱ．収益事業＜収１・収２＞
１．市民サービス事業＜収１＞(1)スポーツ施設等活用事業
ア．施設管理者としてのスポーツ施設等管理運営事業（大垣市からの受託事業）
指定管理者制度に伴う市内の体育施設等１９施設の管理運営（指定期間：平成２６年４月１日～平成３１年３月３１日の 5 年間）を行う一方で、利用者のニーズを把握するため各施設に「利用者の意見箱」を設置するとともに、施設管理に関するアンケートを行った。また、関係する専門委員会などで施設の管理運営内容の検討を行い、安全管理上必要とみられる、施設・設備の維持管理及び安全確保の実施状況など定期的に点検・検査を行い、利用者が安心・安全に利用していただけるよう必要な補修・修繕を実施した。
また、遊休体育施設の利用率向上のため、一部施設において指定競技外種目への開放をし、１月以降、三城公園ソフトボール場にて軽スポーツの利用を許可することで、前年比約１１０％の利用率となった。
年間総利用者人数延べ９８３，１２５人（前年度９９１，３１０人）①北公園 ②西公園 ③大垣市民プール ④杭瀬川野球場 ⑤南公園運動場⑥三城公園ソフトボール場 ⑦勤労身体障害者等市民プール及び庭球場⑧杭瀬川スポーツ公園 ⑨浅中公園総合グラウンド ⑩総合体育館⑪アーチェリー場 ⑫赤坂スポーツ公園 ⑬北部体育館 ⑭大垣市武道館⑮大垣城ホール ⑯上石津青少年グラウンド ⑰上石津庭球場⑱上石津総合体育館 ⑲上石津ふれあいグラウンド
イ．修繕工事の実施（自主事業）
施設の老朽化がみられる各体育施設を安全・安心に運営するため、本来、指定管理者基本協定の取り決めにより負担の必要がない２０万円以上の修繕工事についても、安全管理や環境衛生、競技運営に支障をきたすものに対し、急を要するものを対象に次のとおり緊急修繕を実施した。
２０万円以上の修繕・工事等実施内容：１３件（約６７０万円）
北公園
便所配管改修工事
西公園
照明水銀灯玉替工事

勤労身体障害者等市民プール
浅中公園総合グラウンド
総合体育館
北部体育館
武道館
上石津総合体育館
上石津ふれあいグラウンド

暗渠内面補修工事
自動販売機設置電源工事 ほか１件
第２体育館女子更衣室シャワー給湯器取替工事
非常照明器具取替工事
貯湯槽自動制御弁部品取替工事 ほか３件
軒天ボード貼替工事
内野整備工事

２．利用者利便性向上事業＜収２＞(1)自動販売機設置事業（自主事業）
市内１２施設等の玄関ホールやロビーなどに自動販売機を設置し、利用者の利便性向上や熱中症対策を図り、利用者などへの安心・安全を確保した。
（設置状況）
北公園：４台、西公園：１台、三城公園：２台、浅中公園：８台、武道館：２台、総合体育館：１０台、赤坂公園：２台、北部体育館：１台、大垣城ホール：３台、上石津総合体育館：２台、大垣市民プール：１７台、三城プール：４台(2)切手等販売事業（自主事業）
各種スポーツ団体が文書の発送業務等をスムーズに行えるよう、総合体育館において切手等の売りさばきを行った。
(3)その他の事業（自主事業）
施設利用者が資料等をコピー・印刷する場合にコピー機・印刷機の利用貸し出しを有料で行った。
Ⅲ．法人管理事業
１．役員会等の開催
三役会、理事会、評議員会及び専門委員会等を開催した。
２．情報公開ア．ホームページで必要な事項を公告した。
イ．制度で定められた書類を作成し、一般の閲覧に供した。
３．人材育成の推進による組織力の向上
職員の人材育成を推進し、組織力に向上を図るため、職員に関する研修を企画実施した。
４．その他法人運営に必要な業務
財務基盤の拡充として賛助会員を募集し、個人５１人、企業２２１団体に加入いただき、３，３８０，０００円を協賛いただいた。

平成 29 年度

事業報告

附属明細書

平成 29 年度事業報告には、「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書は作成しない。

平成 30 年 5 月
公益財団法人大垣市体育連盟