目標 6

安全な水とトイレを世界中に全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

１．解説
水は陸から海に流れて循環しています。世界のや医療などに悪影響を及ぼします。そこで目標６

人々はその循環する水の約 1 割を農業・工業・飲は、全ての人々（とくに貧困世帯）に、飲料水、ト料水・生活用水に使用し（内、農業 9 割）、また自イレ、下水施設・衛生設備を提供することを目指然の水循環に流しています。従って地球全体とししています。これに加え、全セクターの水利用のては、水は十分にあります。不足するのは水の季効率化、国境を越えた統合水資源管理など、社会・節変動や地理的偏在に加えて、富の偏在に起因し国家が持続可能な水管理に取り組むことを促してています。すなわち水不足は当該地域で上下水道います。

を整備・維持する体制、技術、予算があるかどうか以上を踏まえ、目標６は８つのターゲットを設に左右されます 1。

定しています。6.1 は「安全で安価な飲料水へのそこで 2000 年の「国連ミレニアム開発目標アクセス」、6.2 は「下水施設・衛生施設へのアク（MDGs）」は「2015 年までに安全な飲み水にアセス」を取り上げています。続いて 6.3 は「汚染クセスできない人口割合を半減する」と謳いましの減少等による水質の改善」、6.4 は「水利用の効た。この結果、1990 年(世界人口 53 億人)から率化」を目指しており、水資源を持続的に確保す2010 年（同 69 億人）の間に安全な飲み水にアるための具体的な措置を講じることを求めていま

クセスできない人口割合が 22%から 11%に半減す。6.5 は「統合的水資源管理」、6.6 では「生態されて目標を達成できました。一方、同期間に 18系の保護・回復」という社会・国家の取組を強調し億人が改善された衛生設備を利用できるようになています。以上の目的を達成するための手段や制ったものの、利用できない人口割合は 45% から度の整備として、6.a は「国際協力」、6.b は「地37%への減少にとどまりました。

域コミュニティの参加」の拡大や強化を求めています。

水不足や劣悪な水質、衛生施設の不備は、教育

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ジ「水危機ほんとうの話」沖大幹」2012 年 36,47, 60 ペー©2018 IDCJ
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ターゲット6.1

2030年までに、全ての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスを達成する。

6.2

2030年までに、全ての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女児、並びに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を払う。

6.3

2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。

6.4

2030年までに、全セクターにおいて水利用の効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる。

6.5

2030年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合水資源管理を実施する。

6.6

2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う。

6.a

2030年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術を含む開発途上国における水と衛生分野での活動と計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する。

6.b

水と衛生に関わる分野の管理向上における地域コミュニティの参加を支援・強化する。

©2018 IDCJ
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２．世界の現状率の改善を図ります(6.4)。同時に今までの河川管以上の各ターゲットを下記に図示しました。途理から脱し、統合水資源管理による流域管理を進

上国はまず安全で安価な飲料水の確保、下水・衛めます(6.5)。この流域管理により水に関連する生生施設へのアクセスの向上に努力します（6.1、態系の保護・回復を行います(6.6)。先進国は以上

6.2）。この努力に対し、先進国は資金・経営・技の有害な化学物の排出規制、水利用の効率の改善、術面で途上国の浄水場の建設、トイレの普及等を統合水資源管理、生態系の保護・回復、地域コミュ支援します(6.a)。一方、先進国は高度な技術で有ニティの参加の技術を途上国に移転します(6.a、

害な化学物の排出規制を行い、放出の最小化に努

6.b)める(6.3)ともに、全セクターを対象に水利用の効

上流：政策・制度
6.6 水生態系の保護・回復
6.5 統合水資源管理
6.a 国際協力と能力構築支援
6.b 地域コミュニティの参加に
より途上国へ技術移転

6.4 全セクターの水利用の効率改善、淡水の持続可能な取水、6.3 汚染の減少、有害な化学物・物質の6.2 下水・衛生施設へのアクセス

下流：現場の水・衛生の改善

6.1. 安全で安価な飲料水へのアクセス

図：ターゲット相互の関係©2018 IDCJ
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２－１．安全な飲料水の確保とトイレへのアクセス（6.1、6.2）で表した指標として「下水道普及率」や「汚染水処理人口」などを用います。2016 年 3 月時点の都道府県別「下水道普及率」は東京都 99.5%から徳2015 年、世界人口の 9 割以上が改善された水資源にアクセスできます。これ以外の 6.6 億人が安全でない水を飲んでいます。しかし往復 30 分以内に安全な水にアクセスできる人に絞ると、そ島県 17.5%まで様々でした。2006 年度の「汚染水処理人口」は 82%でした。途上国においてもこうした法律や基準の制定とモニタリングが求められます 4。の割合は大幅に減少します。パキスタン、ナイジェリアなど、こうしたデータを入手できる６か国の平均は都市生活者の 40%、農村生活者の 25%

２－３．全セクターにおける水利用の効率化（6.4）

のみが安全な水に近いアクセスをもつ人、となり水を使いだけ使えず、何らかの制約がかかってます。ニジェールではわずか 10%にすぎません。

いる状態を表す指標として「水ストレス」があり一方、トイレ等の衛生設備へのアクセスが無います。これは年間取水総量を年間の利用可能な水人々の数は 2015 年 24 億人に至るとも報告され資源総量(たとえば年間に川に流れる水)で割った2ています 。特に野外での排泄は、飲料水の汚染に比率として計算されます 5。これが 25%を超えてつながり、コレラ、赤痢といった疾病を招きかねいる地域は、住民が十分に水を利用できていないません。飲料水と衛生設備の状況は、地域的には、と考えられます。2012 年には、世界で 20 億人

サハラ以南アフリカ、南アジアの状況が劣悪であがこうした地域で居住していると報告されていまり、とりわけ農村部の貧困世帯において深刻な課

す 6。こうした地域はたとえば節水型農業を進め題となっています 3。

るなど、水利用の効率化を図る必要があります。
水不足に悩んでいる国は北アフリカ、西アジアな２－２．水質汚染の状況、投棄の廃絶、有害な化学物・物質の放出（6.3）

どに多くみられます。2011 年の時点で北アフリ
カの水ストレスは 95%、西アジアは 54%、中央
アジアは 50%、南アジアでは 48%と報告されて水質汚濁や水源汚染が日本や世界で見られます。
日本は河川・湖沼が都市用水の水源の 75%を占めます。そこで水質汚濁防止法や湖沼水質保全特別います。1998 年には 36 か国において水不足の傾向が見られましたが、これは 2011 年には 41か国にまで増加しました。

措置法に基づき、工場や事業場からの排水の規制、有害な化学物・物質の放出の最小化、湖沼の水質保全対策を行っています。その結果、水質基準の２－４．統合水資源管理（6.5）

達成率は 2005 年に河川 91%, 湖沼 56%とな

従来の世界の地域開発は水、農業、道路等それりました。一方、生活排水対策は下水道や浄化槽ぞれのセクターで行われ、当該地域の経済発展、の普及を図ってきました。この普及状況を対人口生活水準の向上をもたらしました。しかしその開2

p 32, World Bank (2017)3

p 32, World Bank (2017)

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/czaisei/kouei/osui_syori.html
5「水危機ほんとうの話」、沖大幹」2012 年、90,93 ページ6

https://unstats.un.org/sdgs/report/2016/goal-06/

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http://www.mlit.go.jp/tochimizushigen/mizsei/hakusyo/H
20/3-6.pdf©2018 IDCJ
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発の中には例えば農業用井戸の無秩序な増加によっています。2003 年には「水に関する G8 行動

り地下水面が低下し、水資源の減少を引き起こし計画」が合意されました。さらに 2009 年のラクた例もあります。そこで最近、水と土地を一体とイラサミット、2011 年の G8 ドービルサミットして管理し、社会的経済的利益をバランスさせ、も水と衛生の確保などを強調しました。一方、日人間が水資源利用の便益で生態系に悪影響を及ぼ

本は水と衛生分野における二国間援助の約４割をさないようにする、という「統合水資源管理」の理占め、世界の水問題に積極的に取り組んできまし念が提案されました 7。開発をめぐって、日本ではた。日本政府は 2006 年、「水と衛生に関する拡8や諫早湾干拓事業等をめぐり対立

大パートナーシップ・イニシアティブ（WASABI）があります。国際的には黄河の河口に水が到達しを発表しました。さらに最近では統合水資源管理ないという「断流現象」、アラル海の縮小等、様々に関する協力をアフリカで行っています。

長良川河口堰な問題があります 9。これらの問題には河川管理から流域管理への転換を早くすべきでした。

２－７．上下水事業への地域コミュニティの参加（6.b）

２－５．水に関連する生態系の保護（6.6）

途上国の水道事業者の多くは顧客の不法接続や従来、水環境保全は生物生息域の確保のため、水道料金滞納に苦しんでいます。主な原因は顧客干潟・湿地等の保全など限られたエリアにとどま（住民）の多くが上下水道事業の難しさを知らず、っていました。しかし水圏生態系の保全は水生生そのサービスに不満を持つからです。住民は事業物だけでなく、水質、水量、水辺地とも密接にかかに参加しないときは概して、質の高い公的サービわっています。さらに COP10 では生物多様性のスを求めますが、その費用を払おうとしない傾向確保が求められました。そこで今後、干潟・湿地にがあります。従って、地域コミュニティが上下水加えて河川流域の地質、化学物質の利用状況、水道事業に参加できる場を水道事業者がつくり、事道水や農業用水の利用状況、生息動植物などデー業者が住民に経営情報を公開し、これからの水道タを整備しモニタリングする必要があります 10。

をどうするかを住民が話し合う必要があります。
岩手県矢巾町は住民から「ウオーターサポーター」

２－６．国際協力と能力構築支援（6.a）

を募り、行政と住民が話し合う場をつくった結果、住民から料金値上げの提案がありました。こうし2002 年、世界首脳会議（ヨハネスブルグサミット）で採択された宣言は「清浄な水、衛生等基本た地域コミュニティ参加を実践することが経営改善を実現する早道といえます。

的な要件へのアクセスを急速に増加させる」と謳

7「水危機ほんとうの話」、沖大幹、2012 年、292 ページ

9https://www.jstage.jst.go.jp/article/ajg/2010f/0/2010f_0_194/_article/-char/ja/

108「世界の水危機」高田理吉 2014 年

環境省「今後の水環境保全の在り方について（取りまとめ）」2011 年©2018 IDCJ
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３．ゴール達成のために私たちができることめに役にたちます。さらに、鉱工業分野でも製造

WASH 誓約への署名

現場の排水を内部で処理し、これを再利用すると世界経済人会議（WBCSD）は、職場での安全ないった、水資源の循環システムは、水利用の効率水、下水・衛生設備の導入を促すため「WASH 誓化に大きく貢献します。2014 年にはウォーター約（WBCSD Pledge for Access to Safe Water,フットプリント 12の国際規格 ISO14046 が発行

Sanitation and Hygiene）」を作成し、企業に署され、水リスクへの対応がますます迫られてきて名を求めています 11。これは 6.1「飲料水へのアいます。水リスクを投資評価基準の一部と見なるクセス」と 6.2「下水施設・衛生施設へのアクセ

動きもあります。

ス」に貢献します。職場環境を改善することにより、業務効率の改善、生産性の向上などの効果が流域管理期待されます。

前述の長良河河口堰や諫早湾干拓等の問題は従来の河川管理、縦割り行政から脱し、流域管理がサハラ以南アフリカ、南アジア地域への協力必要となります。
「統合水資源管理」により水と土安全で安価な飲料水の確保はサハラ以南アフリ地を一体として管理し、生態系に悪影響を及ぼさカ、南アジア地域などで喫緊の課題です。自宅でないようにすることが求められています。最近、安全な飲料水を飲めることは児童の水汲み時間をJICA は「統合水資源管理」案件を開始しました。

減らし、登校頻度を増やします。さらに水に起因

この日本の経験、JICA 案件で培われた技術を途上する家族の病気を減らします。サハラ以南アフリ国に移転することが必要です。

カ、南アジア地域の水不足やトイレ不足は上下水道を整備・維持する体制と予算がないことが原因

節水農業の推進です。先進国が資金・技術・経営面で協力する必要

前述のとおり、世界の年間水消費量の 9 割が農があります。

業です。乾燥地の農村部では点滴灌漑システムなどの節水型の灌漑技術が求められます。たとえば新たな水機器の開発

2000 年にすべての灌漑農業を 5 年間で節水型の安全で安価な飲料水の確保を進めるための器具近代灌漑に移行する政策を打ち出した国がありまや装置には莫大なニーズがあります。BOP 市場向す。そこで JICA は 2004 年から「節水灌漑農業

けに安価で簡素なポンプ、ろ過器、浄水器を開発普及計画」を実施し、従来より 21%少ない水量でし、これを販売することは、6.1「飲料水へのアク以前と変わらぬ収量を得られるようになりました。

セス」への貢献が大きいといえます。また、6.4「水さらに農業農地改革省に設立された「灌漑近代化利用の効率化」を進めるために、様々な側面から推進室」の支部が各県に置かれ、普及活動を県レ

節水や水のリサイクルに取り組むことにも大きなベルでスムーズに行えるようになりました。こう可能性があります。節水型水洗トイレを開発するした「節水農業」への協力を今後さらに続ける必ことは人口過密な都市部での水不足を緩和するた要があります。

11

サイクル全体で定量的に評価する手法。世界の水問題や水資源の保全に向けた普及啓発のため、あるいは企業のサプライチェーンの改善のため等に活用が注目されている（環境省 HP より）。

http://www.wbcsd.org/Clusters/Water/WASHaccess-to-water-sanitation-and-hygiene

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水利用に関する潜在的な環境影響を、原材料の栽培・生産、製造・加工、輸送・流通、消費、廃棄・リサイクルまでのライフ©2018 IDCJ
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日本は 1999 年以来、 PFI 事業だけで 609件、5.4 兆円に加え、完全民営化なども行いまし農産物の貿易の拡大た。このうち水道は夕張市や横浜市の浄水場、下第三回世界水フォーラムで「仮想水 Virtual

水道は処理場の汚泥処理関連の PFI があります。

Water」の概念が紹介されました。輸入国で農産今後、途上国への上下水道設備の整備、特にサハ物を作ったら水がどのくらい必要であったか

ラ以南アフリカと南アジアは JICA が中心となっ（Virtual Water Trade: VWT）
、輸出国で実際にて行うことが現実的です 13。

どの程度の水資源を使って作られたかを同時に集推計し、水の生産性が高い国から低い国へと食料が輸出されている、との報告があります。これをマクロでみた場合、世界の水資源の総使用量はVWT で節約されていることになります。しかし食料の貿易を水だけでなく、土地利用、農民の収入、環境の保全などの観点から総合的に判断すべきです。日本の場合は農地の不足、高い生産費用、農業従事者の不足等により、輸入によりバーチャルな土地、労働力、そして水を得ています。今後さらに農産物の貿易を拡大すべきです。

上下水道設備への民間投資の推進
途上国の多くは水道事業を政府の投資や公社の運営で行っています。このため公社の政府依存や非効率な経営がしばしばみられます。長期的には民間資本の導入や運営を行い、効率的で持続的な水道事業経営を目指す必要があります。日本および世界の水道経営で民間の導入が行われています
が、成功のものもあれば、そうでないものもあります。
官民連携のプロジェクトとして EBRD およびIDA は 2002 年から 2016 年の 15 年間で PPP事業を 407 案件実施し、同期間 900 億円から2800 億円に資金を増やしました。MIGA は 81プロジェクト、5100 億円を支援しました。IFCは 249 プロジェクト、980 億円分に投資、187プロジェクトにアドバイサリーサービスを提供しました。

13「上下水道における官民連携の課題」池田修, 2018 年
http://www.wbcsd.org/Clusters/Water/WASH-access-to-water-sanitation-and-hygiene©2018 IDCJ
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