平成２９年度

研究報告書の概要

平成３０年３月

全国都道府県教育長協議会

目

次

第１部会
校種間の連携について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（研究担当県：石川県、沖縄県）

第２部会
社会教育行政と多様な主体との連携・協働の在り方について・・・・・・

７（研究担当県：鹿児島県（チーフ県）、宮城県、千葉県、広島県、高知県、神奈川県（主査県）、愛知県（副主査県））

第３部会
教職員の長時間労働を解消するための業務改善（働き方改革）について・・・・・・・

１３（研究担当県：山形県、愛媛県）

第４部会
教職員定数にかかる現状と課題について・・・・・・・・・・・・・

１９（研究担当県：栃木県、鳥取県）※

研究報告書の詳細版につきましては、全国都道府県教育委員会連合会
ホームページ（http://www.kyoi-ren.gr.jp/）に掲載しておりますので御参照ください。

第 １ 部 会

校種間の連携について（全国都道府県教育長協議会第１部会平成２９年度研究報告書の概要）

Ⅰはじめに
新 学 習 指 導要 領 が 目 指 す、変 化 の 激 し い 社 会 で 生 きる た め の 子 供 に
必 要 な 資 質・能 力 を 明 確 に し 、教科 を 学 ぶ 意 義 や 教 科 横断 的 な 視 点 を持ち、社会のつながりを重視した教育課程編成は重要な課題である。
特に、幼稚園と小学校、小学校と中学校、中学校と高等学校及び各校種と特別支援学校など、異校種の学校との円滑な接続を図るとともに、各校種を通じて育成すべき資質・能力を明確にして取り組む必要がある。
校種間の連携について、各都道府県の現状や取組を把握し考察することで、今後の各都道府県における施策・事業の検討等を行うこととしたい。
具体的には、校種間の円滑な接続を図るカリキュラム開発等や、新学習指導要領を見据えた英語教育等の課題への取組、教員の交流等連携の取組について調査研究を行うことで、以下の期待される効果を望むものである。
児童生徒にとっての効果としては、異学年や異年齢の児童生徒たちと交流をもつことで、より良い人間関係の育成につながることが期待される。各学校にとっての効果としては、校種間での連携を図ること
で、児童生徒の発達の段階を十分に考慮し、見通しをもった指導の一貫性や系統性が図られる。また、教育課程等の連携を図ることで、計画的・継続的な学習指導や生徒指導が展開できることが期待される。
教職員にとっての効果としては、校種間で授業交流を行うことで、各教科や領域の学習を通じて指導内容や指導方法を共有することができるようになる。異校種の教職員が互いの良さを取り入れることで、相互の指導の幅が広がり、教職員の意識改革にもつながるものと期待さ
れ る も の で あ る。
そこで、第１部会では、平成２９年度の研究課題を「校種間の連携について」とし、各都道府県の現状や取組事例の把握、課題の分析を通して、今後の施策の検討や国への提案・要望に資する研究を行うこととした。

Ⅱ 調査概要１ 調査内容（ １ ） 全 般 に つい て
（ ２ ） 英 語 教 育に つ い て（ ３ ） キ ャ リ ア教 育 に つ い て-1-

（ ４ ） 特別 支 援教 育 に つ い て（ ５ ） 生 徒 指 導に つ い て
２

調査対象
４ ７ 都 道 府県 教 育 委 員 会 （ 回 収率 １ ０ ０ ％ ）３

調査期間
平 成 ２ ９ 年８ 月 ７ 日 か ら ８ 月 ３１ 日 ま でⅢ
１

調査結果とその分析
教 育 大 綱、教 育 振 興 基 本 計 画、総 合 計 画 等 に お け る校 種 間 連 携 に ついて教 育 大 綱、教 育 振 興 基 本 計 画、総 合 計 画 に お い て、
「 英 語 教 育」、「キャ リ ア 教 育 」、「 特 別 支 援 教 育 」、「 生 徒 指 導 」 の ４ つ の 分 野 全 て に 校 種
間連携を推進する た めの 方 針や 目 標を 定め て いる の は、 １８ 県 （３
８ .３ ％ ） で あ る 。 分 野 別 で は 、「 英 語 教 育 」 に 関 し て ３ ０ 県 （ ６ ３ .
８ ％ ）、「 キ ャ リ ア 教 育 」 に 関 し て ３ ５ 県 （ ７ ４ .５ ％ ）、「 特 別 支 援 教育 」に 関 し て ３７ 県（ ７ ８ .７ ％）、「 生 徒 指 導 」に 関 し て２ ７ 県（ ５ ７ .
４ ％ ） で 校 種 間連 携 を 推 進 す る た めの 方 針 や 目 標 が 定 めて い る 。

２

教 員 の 校 種間 異 動 に つ い て
人事異動による教員の交流は、兼務発令を含めると全ての県において行われている。特別支援学校を含めた小・中・高等学校間での異動が 最 も 多 く 、 ３７ 県 （ ７ ８ .７ ％ ） で 行 わ れ て い る 。

３

校 種 間 連 携を 推 進 す る 事 業 に つい て
４つの分野に関する校種間連携を推進する事業は、多くの県で実施されている。
「 英 語 教 育」に 関 す る 事 業 は 、４ １ 県（ ８ ７.２ ％）で 行 わ れ て い る 。
校 種 に 関 し て は 、 小 ・ 中 ・ 高 等 学 校 間 で の 連 携 が ２ ８ 県 （ ５ ９ .６ ％ ）で 実 施 さ れ て おり 、 最 も 多 く な っ てい る 。
「 キ ャ リ ア 教 育 」に 関 す る 事 業 は 、２ ７ 県（ ５ ７.４ ％ ）で 行 わ れ ている。校種に関しては、特別支援学校を含む小・中・高等学校間での連 携 が １ ０ 県 （ ２ １ .３ ％ ） で 実 施 さ れ て お り 、 最 も 多 く な っ て い る 。
また、特別支援学校を含まない小・中・高等学校間での連携と小・中 学 校 間 で の 連携 が そ れ ぞ れ ７ 県 （１ ４ .９ ％ ） で 実 施 さ れ て い る 。
「 特 別 支 援 教 育 」に 関 す る 事 業 は 、２ ８ 県（ ５ ９ .６ ％ ）で 行 わ れ ている。校種に関しては、特別支援学校を含む小・中・高等学校間での連 携 が １ ４ 県 （ ２ ９ .８ ％ ） で 実 施 さ れ て お り 、 最 も 多 く な っ て い る 。

-2-

「 生 徒 指 導」に 関 す る 事 業 は、２ １ 県（ ４ ４.７ ％）で 行 わ れ て い る 。
校 種 に 関 し て は 、小・中 学 校 間 で の 連 携 が １ ６ 県（ ３ ４.０ ％ ）で 実 施
さ れ て お り、最 も 多 く な っ て い る 。
「 生 徒 指 導」に 関 す る 事 業 は 、他 の分野と違い、学校設置者が異なる校種間（小・中・高等学校間や中学
校 ・ 高 等 学 校 間） の 事 業 が あ る と 回答 し た 県 が 少 な く なっ て い る 。
「生徒指導」は、校種間連携を推進する予算措置をともなう事業に
つ い て 、「 対 応 し て い な い 」 と 回 答 し た 県 が １ ０ 県 （ ２ １ .３ ％ ） と ４
つの分野の中で最も高い割合となっている。該当する県の中には、生徒指導に関する校種間連携を推進する事業はあるが予算措置がなかった り 、 知 事 部 局 の 予 算 を 活 用 し た り し て い る た め 、「 対 応 し て い な い 」と 回 答 し て い る県 が 存 在 す る 可 能 性が あ る 。
また、４つの分野に関する教育委員会が主催する他校種の教員が参加する研 修 も 多 く 実 施 さ れ て い る 。
「 英 語 教 育 」 に 関 す る 研 修 は 、４ ６ 県（ ９ ７ .９ ％ ）で 実 施 さ れ て
い る 。そ の 中 で 、小・中・高 等 学 校・特 別 支 援 学 校 の 教員 が 参 加 す る
研 修 と 小・中・高 等 学 校 の 教 員 が 参加 す る 研 修 が そ れ ぞれ １ ９ 県 （ ４
０ ． ４ ％ ） で 実施 さ れ て お り 、 最 も多 く な っ て い る 。
「 キ ャ リ ア 教 育 」に 関 す る 研 修 は 、３ ７ 県（ ７ ８.７ ％ ）で 実 施 さ れている。その中で、小・中・高等学校・特別支援学校の教員が参加する 研 修 が ２ ０ 県（４ ２ .６ ％ ）で 実 施 さ れ て お り 、最 も 多 くな っ て い る 。
「特別支援教育」に関する研修は、全ての県で実施されている。その中で、小・中・高等学校・特別支援学校の教員が参加できる研修が
３ ７ 県 （ ７ ８ .７ ％ ） で 実 施 さ れ て お り 、 最 も 多 く な っ て い る 。 ま た 、
その他と回答した県の中には、幼稚園、保育所、認定こども園等も含
め た 連 携 を 行 って い る 県 が ６ 県 （ １２ .８ ％ ） あ る 。
「 生 徒 指 導 」に 関 す る 研 修 は 、４ ６ 県（ ９ ７ .９ ％ ）で 実 施 さ れ て いる。その中で、小・中・高等学校・特別支援学校の教員が参加できる
研 修 が ３ ８ 県 （ ８ ０ .９ ％ ） で 実 施 さ れ て お り 、 最 も 多 く な っ て い る 。
４

校 種 間 連 携に 関 わ る 都 道 府 県 教育 委 員 会 事 務 局 の 組織 に つ い て
校種間連携に関わる事業及び研修を所管する各都道府県教育委員会
事 務 局 の 組 織 の形 態 は 様 々 で あ る 。
「 英 語 教 育 」、「 キ ャ リ ア 教 育 」、「 生 徒 指 導 」 で は 、 義 務 教 育 を 所 管する課と高等学校を所管する課を設置し、担当職員が配置されている
県 が 最 も 多 く なっ て い る。分 野 別 で は 、「 英 語 教 育」３ １ 県（ ６ ６ .０ ％ ）、
「 キ ャ リ ア 教 育」３ ２ 県（ ６８ .１ ％）、「 生 徒 指 導」２ ４ 県（ ５ １ .１ ％ ）となっている。
ま た、「 特 別 支 援 教 育 」は 、単 独 の 課 を 設 置 し、担 当 職 員 が 配 置 さ れて い る の が 、 ３３ 県 （ ７ ０ .２ ％ ） で 最 も 多 く な っ て いる 。

-3-

Ⅳ
１

今後の課題
校 種 間 連 携を 推 進 す る 上 で の 課題 に つ い て「英語教育」については、研修の充実、研修増が困難、研究成果の
普 及・事 例の 提 供 、国 庫 事 業 の 継 続、研 究 開 発 費・人 材 へ の 予 算 確 保 、教員の加配、小学校英語の教科化に伴い中学校教員が小学校で指導できるようにするための人的配置等の課題がある。特に、学校設置者が異なる中学校と高等学校間の連携や事業等への予算措置と連携を図る
た め の 教 員 の 加配 を 課 題 と し て い る意 見 が 多 く 出 さ れ てい る 。
「キャリア教育」については、学校設置者の異なる中学校と高等学校間の連携、研修の充実、財政的な支援等の課題がある。特に、キャリア・パスポート（仮称）を活用した校種間連携を課題としている意
見 が 多 く 出 さ れて い る 。
「特別支援教育」については、引継ぎに保護者の同意が得られない
場合があることや、特別支援コーディネーターや特別支援教育の専門
家配置等の人材確保に関した課題がある。特に、個別の教育支援計画の引継ぎに関して中学校と高等学校間の連携を課題としている意見が
多 く 出 さ れ て いる 。
「生徒指導」については、不登校や問題行動等の生徒指導に関する課題を抱える児童生徒に関する情報交換等の校種間の連携体制や、ス
クールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの勤務日数や人材確保について課題がある。特に学校設置者の異なる中学校・高等学校間の生徒指導上の情報交換に関する連携や指導要録に記載しない詳細 な 情 報 交 換 の方 法 を 課 題 と し て いる 意 見 が 多 く 出 さ れて い る 。
「 英 語 教 育 」、「 キ ャ リ ア 教 育 」、「 特 別 支 援 教 育 」、「 生 徒 指 導 」 に 関する校種間連携の共通した課題として、市町村が設置する中学校と都道府県が設置する高等学校間の連携がある。これらの課題を解決する方策として、都道府県教育委員会事務局内の所管課の連携とともに、中学校と高等学校が積極的に連携を行うような施策、例えばＣＡＮ－
Ｄ Ｏ リ ス ト 、キ ャ リ ア・パ ス ポ ー ト（ 仮 称）、個 別 の 教 育 支 援 計 画 、児童生徒理解・教育支援シート等を校種間で連携して活用することが重要 で あ る と 考 える 。

２

校 種 間 連 携を 推 進 す る た め の 国へ の 要 望 に つ い て「 英 語 教 育 」に 関 し て は、
「 外 部 機 関 と 連 携 し た 英 語 指 導力 向 上 事 業 」
や、「 小・中・高 等 学 校 を 通 じ た 英 語教 育 強 化 事 業」な ど の 国 庫 事 業 の継続を求める。また、校種間で連携した研修体系の確立のために英語
教 育 推 進 リ ー ダー 育 成 の た め の 中 央研 修 の 拡 大 が 必 要 であ る 。
「キャリア教育」に関しては、特別支援教育における就労支援コー
ディネーターの拡充を求める。特別支援教育における就労支援コーディネーターのニーズは非常に高くなっているが、国の補助金があって-4-

も各県の財政負担が大きく、複数名の配置が困難な状況であり、国による委託事業の復活や予算の拡充が必要である。また、国において検討 さ れ て い る「 キ ャ リ ア・パ ス ポ ー ト（ 仮 称）」は 、校 種 間 連 携 の 円 滑な推進やキャリア発達を促す上で有効であると考えるので、その概要に つ い て 導 入 時期 も 含 め て 早 急 な 提示 を 求 め る 。
「 特 別 支 援 教 育 」に 関 し て は 、幼 稚 園 、保 育 所、認 定 こ ど も 園 、小 ・中・高等学校等への支援体制の整備を図るための「特別支援教育総合推進事業」の継続・拡充を求める。また、個別の教育支援計画の作成
活用等、校種間連携における専門家の配置、特別支援教育コーディネーターの計画的な育成・配置のための基礎定数化も必要である。さらに、通常の学級における特別な支援を必要とする児童生徒について、保護者の同意が得られない場合の対応が課題となっていることから、
国 の 明 確 な 方 向性 が 必 要 で あ る 。
「生徒指導」に関しては、より効果的な校種間連携を行うためにス
クールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの勤務日の増加や増員など配置の充実を求める。そのためには、スクールカウンセラー活用事業やスクールソーシャルワーカー活用事業等の国庫補助率の引き 上 げ 等 が 必 要で あ る 。

-5-

第 ２ 部 会

社会教育行政と多様な主体との連携・協働の在り方について（全国都道府県教育長協議会第２部会平成２９年度研究報告書の概要）

Ⅰ

研究の趣旨
社会教育行政は、歴史的には、自治会、町内会、婦人会、青年団等の地縁組織といった伝統的な地域コミュニティに大きく依存して展開されてきた。
しかしながら、産業構造の変化、人口の大規模移動、都市化・過疎化、価値観の多様化など社会経済環境の変化に伴い、人々の生産と生活の場が分離する
中で、地域における人のつながりや連帯感、支え合いの意識が希薄化し、地縁組織による伝統的な地域コミュニティの機能は低下してきている一面もある。
一方で、ＮＰＯやボランティア団体など、地域を限定することなく、特定の目的・テーマのもと活動を行う新たな地域づくりの担い手が登場し、その活動は急速に活発化してきている。
近年、新たな社会的課題や地域課題が増大し、その課題解決に向けた地域住民の行う学習活動は広範多岐にわたって行われるようになってきており、一般
行政部局、ＮＰＯ、大学、民間事業者における教育事業など、質・量ともに急速な広がりを見せている中、多くの地方公共団体で行われている社会教育も、公民館等における講座等の実施を中心とした社会教育部局で完結する「自前主義」から脱却しつつある。
しかし、地域学校協働本部や放課後子供教室など学校教育との連携・協働については、組織数や開設数が全国的にも増え、成果をあげているものの、多様な主体との連携・協働は必ずしも十分に行われていない現状が見られる。
平成２７年度の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、総合教育会議の設置・開催など、首長部局の一般行政と教育行政との連携が打ち出された。さらに、平成２９年４月には「特別支援教育の生涯学習化に向けて」と題する文部科学大臣メッセージが公表され、多様な主体や関係機関が連携し、障害者の生涯を通じた多様な学習活動の支援も進めていくことが求められている。
今後は、地域住民の多様なニーズに応えていくためにも、また、新たなまちづくりを積極的に進めていくためにも、社会教育行政と多様な主体がそれぞれの特性を認識し、尊重し合いながら、対等な立場のもとに積極的に協力し、よりよい地域社会の実現に取り組んでいける関係を構築していく必要がある。併せて、地域における住民同士の合意形成や絆の構築に向けて、コーディネート
機能や関係者等の具体的な活動を触発していくファシリテーション機能を発揮する社会教育主事等の専門的職員の生かし方についても、検証していく必要がある。
以上を踏まえ、当部会では、各都道府県の社会教育行政と多様な主体との連
携・協働の現状と課題に着目した調査を実施した。また、社会教育主事が多様-7-

な主体等と連携・協働し、地域づくり等に重要な役割を担っている現状について着目した調査を実施し、社会教育行政や社会教育主事による連携・協働の在り方を検討するとともに、各都道府県における施策・事業の検討、更には国への要望に役立てることとした。
Ⅱ 調査概要１ 調査内容（１） 社会教育行政と多様な主体との連携・協働の状況と課題（２） 社会教育行政と多様な主体が連携・協働した事業等の好事例（３） 社会教育行政と多様な主体が連携・協働した障害者対象の学習活動（４） 連携・協働の推進を担う社会教育主事の関わり
２

調査対象
４７都道府県教育委員会（回収率１００％）

３

調査期間
平成２９年７月２７日から８月１８日

Ⅲ
１

調査結果とその分析
社会教育行政と多様な主体との連携・協働の状況と課題について
全ての都道府県が、多様な主体と連携・協働しており、社会教育主事と社会教育行政職員が様々な主体とつなぐ担い手となっている事例が多く、社会教育
行政が事業等を実施するに当たり、連携・協働のために重要な役割を果たしている。
連携・協働することの効果・利点として、連携先の持つ専門性等を取り込む
ことで、事業の内容の広がり、参加者の意識の変化や支援者等の増加につながっている。しかし、時間短縮や経費削減等には効果はあまり見られない。
今後更に連携・協働を進めていくためには、つなぐ役割の担い手である社会教育主事や社会教育行政職員等のコーディネート力等をうまく連携・協働に結びつけ、人づくりや地域づくりにつなげることが必要である。
また、連携先のニーズや事業内容、人材などの専門性や強み等を情報収集し、併せて、社会教育行政が自ら多様な主体に積極的にアプローチや情報提供を行っていく必要もある。

２

社会教育行政と多様な主体が連携・協働した事業等の好事例について
好事例の概要を見ると、事業の７９％が平成２８年度以前から多様な主体と連携・協働している事業であることがわかった。
連携・協働している主体とつなぐ役割の担い手については、社会教育主事、
社会教育行政職員が多い。
連携・協働したことで得られる効果・利点は様々であるが、「事業（活動）-8-内容の広がり」だけではなく、「参加者の意識の変化」や「支援者・活動者の増」等の効果・利点が得られていることから、今後は、新たな連携・協働先を開拓し、現在行っている事業をより効果的にしたり、新たな事業の開発につなげたりすることができる。
３

社会教育行政と多様な主体が連携・協働した障害者対象の学習活動
都道府県が主体となって多様な主体と連携・協働し、障害者対象の事業を行っているのは、１３県である。また、連携・協働して配慮や工夫を行っている
連携先としては、社会教育関係団体等が多く、配慮や工夫の内容は、車いす対応、手話通訳が多い。
社会教育行政では、障害者が学校を卒業後も含めた一生を通じて、自らの可能性を追求できる環境を整え、地域の一員として豊かな人生を送ることができるよう、関係部局や関係団体と連携・協働し、多様な学習機会の支援を進めていく必要がある。また、現在行っている事業についても、多様な主体と連携・協働する中で、障害者のニーズに対応した事業内容を充実しながら、特別支援学校や福祉施設等と連携し、障害者が参加しやすい配慮や工夫をこれまで以上に進めていかなければならない。

４

連携・協働の推進を担う社会教育主事の役割
社会教育調査や地方教育費調査から、市町村における社会教育主事の人数、配置率は年々減少しており、人口規模が小さくなるほど、社会教育主事の配置
率が低いことが分かる。
これまでも、社会教育主事が地域の実情に合わせ、長期的な視点で学習を組み立てたり、学校教育との連携をスムーズにしたり、町全体の社会教育活動を活発化させたりしながら、人づくりや地域づくりの中核を担ってきた。
今回の調査でも、社会教育主事が様々な主体をつなぐ役割を担うことで、持てる知識やノウハウ等を生かした事業を展開し、効果や成果をあげていることが分かった。
今後はこれまで以上に、社会教育主事が住民の主体的な問題意識を喚起し、多様で複雑な問題や課題を明確化しながら､「人づくり」「絆づくり」「地域づくり」の中核となっていかなければならない。また、現在進められている「地域と学校の連携・協働の推進」のためにも、学校と地域人材や関係団体、企業等をつなぎ、地域のつながりや絆を強化し、地域の活性化を図るための「地域学校協働本部」の推進のために、重要な役割を果たしていくものと考える。

Ⅳ

今後に向けて～三つの提案～
今回の調査研究を踏まえ、今後の社会教育行政が多様な主体との連携・協働の在り方について、「多様な主体との連携・協働する体制・ネットワークの強化」、「障害者対象の学習活動の推進」、「連携・協働を推進するためのコー
ディネート機能を果たす社会教育主事等の必要性」の三点について提案する。

-9-

提案の一点目は、「多様な主体との連携・協働する体制・ネットワークの強化」である。
社会教育行政が、多様な主体との連携・協働に積極的に取り組むことで地域課題の解決に向けた取組がより充実すること、地域社会の活力が維持・向上し、地域の人々の暮らしの向上や社会の持続的発展のための学びの推進につながることが期待される。
今後更に、多様な主体に積極的かつ効果的な連携を仕掛け、地域住民も一体となって協働した事業を進めていく必要があると考える。そのためには、社会教育行政は、多様な主体の事業内容やニーズ、専門的な人材の有無等を把握し、積極的なアプローチや情報発信を行い、多様な主体と連携・協働の体制・ネットワークを更に強化していくことが必要である。
また、地域住民の多様化する学習ニーズ等に対応できるようにするための調査・研究を推進していくことも必要であると考える。
提案の二点目は、「障害者対象の学習活動の推進」である。
平成２９年４月に「特別支援教育の生涯学習化に向けて」と題する文部科学
大臣メッセージが公表されるなど、社会教育行政に対し、障害者の生涯を通じた多様な学習機会の支援を進めていくことが求められている。
今後は、障害者の参加の有無に関わらず、全ての住民が参加しやすい配慮や工夫を行うことを通して、教育やスポーツ、文化等の様々な機会に親しむことができるようにすることが必要であると考える。
そのためには、社会教育行政が、行政部局や多様な主体と連携・協働する体制づくりを進めるとともに、それぞれの持つ専門性や教育プログラムを効果的に活用できるようにする必要がある。併せて、地域の特別支援学校や福祉施設等と連携し、参加者に対する必要な配慮事項等についての現状把握と情報収集、情報共有できる関係をつくり、障害者の生涯を通じた多様な学習活動の支援の在り方を研究していく必要があると考える。
提案の三点目は、「連携・協働を推進するためのコーディネート機能を果た
す社会教育主事等の必要性」である。
社会教育主事を配置している市区町村の好事例や社会教育主事を配置していない、あるいは以前は配置していたが今は配置されていない市区町村の回答から、社会教育主事が多様な主体と連携・協働するコーディネート機能を果たしており、配置の有効性や「人づくり」「地域づくり」の中核的役割を担っており、社会教育主事の役割は今後更に大きくなっていくと考える。
今後はこれまで以上に、多様な主体と連携・協働して、社会教育事業を企画・実施していく必要があることから、コーディネート能力、ファシリテーション
能力などを身に付けている社会教育主事等の専門性の高い人材の配置の必要性
や有資格者の増加・活用の在り方を明確に示していく必要があると考える。
併せて、社会教育主事はもとより、社会教育行政に関わる職員の資質向上や専門性を高める魅力ある研修機会の確保、更なる情報提供が必要になると考える。

- 10 -

研究課題

社会教育行政と多様な主体との連携･協働の在り方について- 11 -

課題

時間短縮や経費削減での効果はみられない。

・連携先の持つ専門性や教育プ
ログラムを事業等に取り込むことで、事業内容が広がる。
・地域住民のニーズにあった連携・協働がなされ、目的が達成される。
＜好事例より＞
参 加 者の 意 識の 変 化 や 支 援者・活動者の増につながる。
→事業内容の広がり，人材育成

連携・協働するための課題はあるが、多様な主体と連携・協働することで、住民の多様なニーズに応え、地域課題の解決に向けた取組や社会の変化に対応した取組、地域社会の活力の維持・向上により、地域の人々の暮らしの向上や社会の持続的発展のための学びの推進につながる。

【Ｐ６〔図３〕】【Ｐ５〔図２〕】

１ 社会教育行政と多様な主体との連携・協働の状況と課題（４７県、複数回答） P4～15
社会教育主事や社会教育行政職員等が、多様な主体をつなぐ担い手になることが多く、事業等を実施するにあたり、重要な役割を果たしている。

調査結果（Ｐ４～２７）

第２章 研究のまとめ

Ⅰ（Ｐ１～３）

第１章 研究の概要

課題 ： 地域住民の多様なニーズに応えることと新たなまちづくりの推進○ 社会教育行政と多様な主体が連携･協働して取り組む関係の構築○ 多様な主体や関係機関が連携して支援する障害者の生涯を通じた多様な学習活動の実現○ 地域における社会教育主事等の専門性の生かし方【Ｐ１６〔図９〕】
障害者対象の事業等の実施状況

P16～P19
・多様な主体と連携・協働して障害者対象の事業を行っている。：１３県・連携・協働して配慮や工夫を行っている
連携先：社会教育関係団体等が多い。

社会教育行政と多様な主体が連携・協働した障害者対象の学習活動○ 都道府県教育委員会の社会教育部署へのアンケート○ 平成２８年度の実績で回答○ 市区町村へのアンケート※「連携・協働を担う社会教育主
事の関わり」の一部（第２部会研究担当県のみ回答）

調査方法

連携・協働の推進を担う社会教育主事の関わり

P20～P24

中長期的な生涯学習・
社会教育の事業計画作
成や事業の見通し等

学校教育との連携や地域の人材育成への不安等

社会教育主事は、地域課題解決に向けた取組や社会の変化に対応した学びを構築し、人づくりや地域づくりの中核的な役割を担っており、今後、その役割はさらに大きくなっていくものと考える。

コーディネート能力，ファシリテーション能力等を身につけた社会教育
主事等専門性の高い人材の必要性。

社会教育関係団体の育成や多様な主体と連携した地域課題の解決等

社会教育主事が配置されていない市区町村の課題
以前は配置していたが今は配置していない市区町村の課題【Ｐ２１〔図１４〕】※研究担当県７県２１５市区町村(人口１万人以上)
社会教育主事がいることによる効果〈社会教育主事を配置している市区町村〉

３

障害者が学校を卒業後も、自らの可能性を追求できる環境を整え、地域の一員として豊かな人生を送ることができるよう、関係部局や関係団体と連携・協働
し、多様な学習機会を企画し、進めていくことが必要。

2

背景 ： 地域における人のつながりや連帯感、支え合いの意識の希薄化、地縁組織による伝統的な地域コミュニティの機能の低下、新たな社会的課題や地域課題の増大
ＮＰＯやボランティア団体など、地域を限定しない、新たな地域づくりの担い手の登場

概要版

効果・
利点

P25～P27

多様な主体と連携・協働する体制・ネットワークの強化

今後に向けて提案３○ 社会教育主事等の専門性の高い人材の配置の必要性、有資格者の増加・活用の在り方の明確化○ 社会教育主事、社会教育行政に関わる職員等の資質向上や専門性を高めるための魅力ある研修機会の確保や更なる情報提供連携・協働を推進するためのコーディネート機能を果たす社会教育主事等の必要性

提案２○ 障害者の参加の有無に関わらず、全ての地域住民が参加しやすい事業の工夫○ 行政部局、多様な主体と連携・協働する体制づくり○ 連携先が持つ専門性や教育プログラムの効果的な活用○ 障害者の生涯を通じた多様な学習活動の支援の在り方の研究

障害者対象の学習活動の推進

提案１○ 多様な主体の事業内容等を把握し、積極的なアプローチ
や情報発信による、連携・協働の体制・ネットワークの更なる強化○ 地域住民の多様化する学習ニーズに対応できるようにするための調査研究の推進

Ⅱ＜社会教育主事が連携・協働のつなぐ役割を果たしている
好事例から＞
様々な主体をつなぐコーディネーターの役割を担い、持てる知
識やノウハウ等を生かした事業を展開することで、様々な効果や成果をあげている。

○ 連携・協働の推進を担う社会教育主事の関わり○ 社会教育行政と多様な主体が連携・協働した障害者対象の学習活動○ 社会教育行政と多様な主体が連携・協働した事業等の好事例○ 社会教育行政と多様な主体との連携・協働の状況と課題

調査内容

第 ３ 部 会

教職員の長時間労働を解消するための業務改善（働き方改革）について（全国都道府県教育長協議会第３部会平成２９年度研究報告書の概要）

Ⅰ 研究の趣旨
平成２８年度調査研究の成果と調査以降の文部科学省等の動きを踏まえた、
各都道府県教育委員会における直近の新たな業務改善に係る取組について、好事例を把握するとともに、課題とその対応策を明らかにし、実効性のある施策・事業の検討、予算の確保・要望に役立てることとする。
平成２８年度 第３、４部会調査研究の成果
各都道府県教育委員会で業務改善の取組が活発化しており、昨年度も２つの部会が研究課題として取り上げ、課題を分析、今後の方向性を示した。
【第３部会】
学校における業務改善に向けた各都道府県教育委員会の支援状況の調査を通じて課題を提示
・ 部活動指導の負担軽減
・ 統合型校務支援システムの整備状況等の実態把握 など【第４部会】
３６の具体的な取組に関して平成２０年度研究との経年比較調査
・ 効果認識率と実施率等の分析を通して効果的な支援策や導入に係る課題を研究
平成２９年度に入ってからの文部科学省等の動き◆ 教員勤務実態調査結果（平成２８年度実施）の公表
・ 前回調査（平成１８年度）に比べ、勤務時間増
・ 週６０時間勤務※が小学校約３割、中学校約６割※時間外勤務月８０時間相当：過労死認定目安◆ 運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン
年度内策定に向けての検討（スポーツ庁）
・ 休養日や練習時間の適正化、部活動指導員の積極的任用
・ 部活動の在り方そのものの長期的な見直しの必要性も指摘◆ 教育再生実行会議 第十次提言
・ 教師の長時間労働に依存した学校現場は限界、教師の業務負担の軽減が喫緊の課題
・ 学校、家庭、地域の役割分担と教育力の向上- 13 -

◆ 中央教育審議会「学校における働き方改革に関する総合的な方策」の検討
中央教育審議会初等中等教育分科会に「学校における働き方改革特別部会」を設置して具体的な検討を実施
・ 緊急提言（平成２９年８月）
・中間まとめ（平成２９年１２月）
・ これらを受けて文部科学省ではスクール・サポート・スタッフや部活動
指導員の配置等働き方改革に係る経費の予算化、「学校における働き方改革に関する緊急対策」を策定、取組の徹底を通知

Ⅱ 調査概要１ 調査内容（１）校務・事務の効率化における支援について（２）保護者・地域との連携支援について（３）部活動の在り方について（４）柔軟な働き方の導入について（５）教職員の意識改革について（６）各都道府県の業務改善に係る取組の進捗状況について（７）市区町村教育委員会における業務改善等に係る効果的な取組について
２ 調査対象４７都道府県教育委員会（回収率１００％）※ 本調査では、主に自由記述で回答いただいたものを分類（アフターコード化）し、集計している。
３ 調査期間
平成２９年９月１日～２５日（調査基準日：平成２９年８月３１日）※ 一部事例は追加調査により基準日以降の内容を反映させている。

Ⅲ 調査結果と概要
校務・事務の効率化における支援について● 学校事務の共同実施により、学校運営への事務職員の関与が高まり、組織的な学校運営が推進される等、校務・事務の効率化が実現する。
・ 都道府県教育委員会として学校事務の共同実施の推進に関する取組を行っている県 ３３県（約７割）
・ 共同実施の結果、教職員の負担軽減につながった取組があると事例報告があった県 ２９県（約６割）● 校務の負担軽減にＩＣＴの活用は必須
・ ＩＣＴの導入により、負担軽減につながった取組があると事例報告があった県 ３６県（約８割）- 14 -

〔国への要望〕
ＩＣＴ化の取組に関する十分な財政支援と柔軟な制度設計● 勤務時間外における保護者・地域等からの相談対応
・ 相談対応は教員の負担感が高く、対策が必要
・ 留守番電話等による教員の対応縮小には学校での抵抗感もある。
・ 都道府県の相談対応集約化（支援）事例は１県のみ〔教育委員会のすべきこと〕
複数の窓口・複数の方法を設定し、学校だけに集中しないような体制づくりを行ったうえで、積極的に保護者へ周知● 業務アシスタントの配置が広がっている。
・ 業務アシスタントの配置に関する事例報告県数
平成２８年度：３県 → 平成２９年度：１３県〔国への要望〕
業務アシスタント（スクール・サポート・スタッフ）について、高等学校
も含め、希望する全ての公立学校への配置ができるような予算の拡充

保護者・地域との連携支援について● 地域人材（退職者・教員ＯＢ等）の効果的な活用が広がっている。
・ 地域人材の活用により、負担軽減につながった取組があると事例報告があった県 ２５県（約半数）
・ うち、教材作成やプリント印刷、実技指導、出前授業の講師等を行う「学習支援」について、負担軽減につながったと事例報告があった県 ２１県（約半数）
・ 活用の効果は、学校支援活動の充実、児童生徒の学力向上、教職員の負担軽減と幅広い。
〔教育委員会のすべきこと〕
・ 地域人材の活用の有用性について、地域や教員等へＰＲ
・ 学校の教育活動と地域の活力をマッチングし、コーディネートを行う
人材のリストアップなど学校と地域の連携をサポートする体制の構築- 15 -

部活動の在り方について● 教員の部活動指導における負担
・ 主に「時間的拘束」、「担当教科が保健体育ではなく、かつ、担当部活動の競技経験がない場合の心理的負担」の２点・ これらの負担を軽減するため、各都道府県でも様々な取組を実施● 部活動指導員
・ 全都道府県が導入済または導入を検討している。
・ 単独指導・単独引率が可能になった点を最大限に生かし、各都道府県の状況に応じた効果的かつ公平な配置が重要となる。
・ 人材確保・財源確保が大きな課題となっている。

〔国への要望〕
高等学校への配置も含め、部活動指導員の公立学校への一層の配置拡充に向けた予算の確保〔教育委員会のすべきこと〕
関係団体と連携した全県単位の人材バンクの構築やこれまで協力いた
だいてきた外部指導員の資質向上を図るなど人材確保の取組や配置の工夫をより一層推進● 地域学校協働活動、地域のスポーツクラブや企業との連携など部活動に係る様々な負担軽減策
・ 地域学校協働活動、地域のスポーツクラブや企業との連携も広がりを見せており、教員の負担軽減に大きな役割を果たしつつある。
・ 「広域部活動が教員の負担軽減につながっている」、「実習助手等、教諭
以外（学校現場内の職員に限る）にも単独指導・単独引率を認めている」という事例も寄せられている。
● 部活動休養日の設定・実施の徹底
・ ４１県で基準を設定しており、各関係団体への働きかけ、設定・実施状
況の調査、その調査結果による改善指導、保護者への理解を求める取組など各都道府県で対策が進んできている。
・ 一方で父母会練習（保護者の監督のもとの練習）等への移行も見られ、学校の管理外の活動が過熱し、生徒の健康や学習に悪影響が及ぶことがな
いように注視していく必要があると考えられる。

- 16 -

〔教育委員会のすべきこと〕
国のガイドラインも踏まえ、地域の実情を踏まえた部活動の在り方の見直し等について、将来を見据えた検討

教職員の意識改革について● 基本認識・ 働き方改革を進めるにあたっては、「自らの持つ１日２４
時間を全て捧げる」働き方ではなく、「限られた勤務時間の中で最大のパフォーマンスを発揮し、ライフとワークをバランスよく保ちながら働くという意識を一人一人が持つ」ことが欠かせない。
● 勤務時間を客観的に把握し、集計するシステム
・ 導入している又は導入を検討していると回答のあった県 ２６県（約半数）
・ 勤務時間については把握して終わりではなく、健康管理や業務分担の平準化など目に見える形で有効活用を図り、継続した意識づけの実践が重要- 17 -

第 ４ 部 会

教職員定数にかかる現状と課題について（全国都道府県教育長協議会第４部会平成２９年度研究報告書の概要）

Ⅰ

研究の趣旨
「次世代の学校」指導体制実現構想により、平成２９年度から１０
年 間 を か け て 、加 配 定 数 の ３ 割 程 度 が 基 礎 定 数 化 さ れ る こ と と な っ た 。
今回の基礎定数化は、地方公共団体における教員の安定的・計画的な採 用・研 修・配 置 に 寄 与 す る と と も に 、発 達 障 害 等 の 児 童 生 徒 へ の「 通級による指導」や、日本語能力に課題のある児童生徒への指導、教員の「質」の向上に必要な研修体制を充実することにもつながるとされている。その効果に期待する一方、基礎定数化に伴い、算定の基礎となる情報の集約方法や都道府県の新たな配当基準策定等の課題も想定される。
また、平成２７年６月３０日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０１５～経済再生なくして財政健全化なし～」（骨太方針）の「経済・財政再生計画」に盛り込まれた「文教・科学技術」分野における改革の基本方針には、「エビデンスに基づくＰＤＣＡサイクルの徹底」が明記されており、今後更なる定数改善に向けて国への要望を行う際には、エビデンスの提示が必須の状況にあると考える。
これらを踏まえ、第４部会では、今回の基礎定数化に伴う各都道府
県の現状や課題等について把握すること、また、加配の効果に関する全国共通で測定可能な事象について情報を収集することを目的に本調査を実施した。

Ⅱ 調査概要１ 調査内容（１）基礎定数化について（２）加配の効果について
２

３

調査対象
４７都道府県教育委員会（回収率１００％）
本 調 査 「（ １ ） 基 礎 定 数 化 に つ い て 」 で は 、 主 に 自 由 記 述 で 回 答 い た
だいたものを類型化し、集計している。
調査期間
平成２９年７月２８日から８月３１日まで- 19 -

Ⅲ 調査結果の概要
１ 基礎定数化について（１）通級による指導に関する教員の配置状況
児童生徒等の多様なニーズに対応するためには、基礎定数（通級分）と加配定数では教職員数が不足するため、国から配当される教職員定数と都道府県が配置する教職員の差により生ずる基礎定数（保留分）を活用したり、都道府県単独措置により、正規教員だけ
でなく、臨時的任用教員、再任用教員、任期付教員を配置したりするなどの対応を行っている。
平成２９年度に１０分の１基礎定数化されたことによる改善の成果として、３割程度の県が「学級を新設、増設できた」と回答し、
他 に も 、「 見 通 し を も っ た 人 事 が で き た 」、「 多 様 化 す る ニ ー ズ に 対 応
で き た 」、「 過 密 状 況 を 解 消 で き た 」 の よ う に 法 改 正 に よ り 都 道 府 県の課題を解決することができたと回答している。
１０年後、完全に基礎定数化が実施された場合、安定した教員の配置や通級指導教室の設置が可能となることから、各都道府県では「見通しを持った人事を行うことができる」という期待が高い。その 一 方 で 、対 象 児 童 生 徒 １ ３ 人 に 対 し て 教 員 １ 人 と い う 基 準 の た め 、
対象児童生徒が散在するへき地や少人数の地域への対応が求められる。
（２）外国人児童生徒等指導に関する教員の配置状況
平成２９年度に１０分の１が基礎定数化されたことによる改善に
つ い て は 、「 対 象 児 童 生 徒 が 少 な い こ と か ら 特 に 影 響 は な か っ た 」、
「まだ１０分の１であることから昨年度との大きな差は感じられな
かった」など、特に大きな改善は見られなかったことから「特になし」と６割程度の県が回答している。影響があったとした都道府県
か ら は 、「 見 通 し を も っ た 人 事 」 や 、「 指 導 教 員 の 増 員 」 の 視 点 で 改善されたという回答が見られる。
対象児童生徒数が多い都道府県においては、今後、基礎定数化が完 全 に 実 施 さ れ て も 残 る と 考 え ら れ る 課 題 と し て 、「 指 導 者 養 成 （ 不足 ）」や「 多 様 化 す る ニ ー ズ へ の 対 応 」、
「基礎定数化の基準の見直し」と回答している県が多く、その課題解決のために必要となる方策とし て 、「 専 門 性 ・ 人 材 の 確 保 」 や 国 の 「 基 礎 定 数 化 の 基 準 の 見 直 し 」
が必要と考えている。
一 方 、 対 象 児 童 生 徒 数 が 少 な い 都 道 府 県 に お い て は 、「 へ き 地 ・ 少人数の地域への対応」が課題と回答している県が多く、課題解決のた め に 必 要 な 方 策 と し て 、「 専 門 性 ・ 人 材 の 確 保 」 や 「 加 配 定 数 の 確
保 」、「 指 導 体 制 整 備 」 が 必 要 と 考 え て い る 。
外国人児童生徒等指導については、指導を必要とする児童生徒数- 20 -

１８人に対して教員１人を配置することとなるが、対象児童生徒が９，０００人以上いる都道府県もあれば、２００人に満たない都道
府県が半数程度という状況にある。対象児童生徒が多い都道府県については、日本語指導に係る教員数が増加するために、指導者の育成や指導体制の整備が必要となる。それに対して、対象児童生徒が少ない都道府県については、都道府県全体で数人の教員しか配置できないために、１０年間の基礎定数化では、毎年の変化がほとんど
見 ら れ な い だ け で な く 、へ き 地 や 少 人 数 地 域 へ の 配 置 が 困 難 と な り 、
その対応として教員定数をいかに確保できるかが重要となる。
（３）指導方法工夫改善に係る加配の配置状況
一部基礎定数化となり、基礎定数が児童生徒数を基にした学校規模 で 算 定 さ れ る の に 対 し て 、 実 際 の 配 当 基 準 、 配 当 方 針 は 、「 学 校 の状 況 を 総 合 的 に 判 断 し て 配 当 」 と 回 答 し た 県 が ２ ７ 県 、「 学 校 の 規 模に応じて配当」と回答した県が９県ある。多くの都道府県が学校規模だけでなく、様々な実態を考慮して配置を決定している。
（４）初任者研修指導教員の配置状況
拠点校方式の配置方法は、平成２８年度、平成２９年度とも「初任 者 ４ 人 に 対 し て 教 員 １ 人 」と 回 答 し た 県 が ８ 割 程 度 と 多 い 。ま た 、
多くの都道府県が、初任者が確かな指導力を身に付けるために研修や指導を受ける時間を確保すべきと考えており、今後、基礎定数化が完全に実施された場合、国の基準である初任者６人に対して指導教員１人という配置数になれば、十分な指導ができなくなることを課題とする県が多い。
２ 加配の効果について（１）通級による指導成果指標を設けているのは３５県である。定量的な効果があった
指 標 と し て は 、「 通 級 に よ る 指 導 が 終 了 し た 児 童 生 徒 数 の 改 善 状 況 」
が最も多い。今後は、特別支援教育担当課が行っている調査等で、通級による指導が終了した児童生徒数と、教員１人当たりが指導する 児 童 生 徒 数 、指 導 者 の 通 級 に よ る 指 導 経 験 年 数 等 の 関 連 を 分 析 し 、
相関を確認することが効果的であると考える。
（２）外国人児童生徒等指導成果指標を設けているのは３６県である。定量的な効果があった
指 標 と し て は 、「 語 彙 数 の 増 加 や 日 本 語 レ ベ ル の 上 達 状 況 」 が 最 も 多い。今後は、外国人児童生徒等指導担当課が行っている調査や、国が示した対話型アセスメント等を活用して、対象児童生徒の日本語- 21 -

の能力を個別に把握できるデータをもとに分析することが効果的であると考える。
（３）小学校専科
成果指標を設けているのは３７県である。定量的な効果があった
指 標 と し て は 、「 都 道 府 県 独 自 の 学 力 検 査 や 全 国 学 力 ・ 学 習 状 況 調 査の 結 果 」が 多 い 。ま た 、体 育 専 科 教 員 を 配 置 し て い る 都 道 府 県 で は 、
全国体力・運動能力調査の結果から配置の効果を得ているところもある。
（４）少人数学級研究
成果指標を設けているのは４０県である。定量的な効果があった
指標や事例を示した都道府県が、他の調査項目と比べて多く、少人数学級研究加配に対して積極的に成果検証に取り組んでいることがう か が え る 。 定 量 的 な 効 果 が あ っ た 指 標 と し て は 、「 全 国 学 力 ・ 学 習状況調査や都道府県独自の学力検査の結果」が多いが、問題行動等調査の結果にも少人数学級の効果が表れるとする回答もあることから、学習や生活の両面からデータを蓄積していくことが有効であると考える。
（５）児童生徒支援
成果指標を設けているのは４２県である。定量的な効果があった
指 標 と し て は 、「 不 登 校 の 児 童 生 徒 数 」 や 「 暴 力 行 為 の 発 生 件 数 」 が多い。児童生徒指導担当課と連携し、加配を配置した学校とそれ以外の学校の比較や配置校における経年比較などのデータをもとに分析することが効果的であると考える。

Ⅲ

今後に向けて加配定数については、その３割程度が今年度から１０年間をかけて基礎定数化されることとなった。こうした加配は、習熟度別指導のための少人数指導の実施、いじめや不登校等への対応など、学校が個々に抱える課題解決のために措置されており、その役割は非常に重要である。
今回の基礎定数化については、平成２９年度が今後１０年間で実施される１年目であるために、影響が顕著に見られない県が多い。
しかし、基礎定数化については、見通しをもった教員の配置ができるようになったことから、教員の安定的・計画的な採用・研修・配置
が 可 能 と な っ た と す る 県 が 多 く 見 ら れ る 。そ の 一 方 で 、「通級による指導」や「外国人児童生徒等指導」の加配については、完全に基礎定数- 22 -

化 が 実 施 さ れ た 際 の 課 題 と し て 、「 へ き 地 や 少 人 数 の 地 域 へ の 配 置 」、
「 対 象 児 童 生 徒 数 の 正 確 な 把 握 」等 を 想 定 し て い る こ と が う か が え る 。
今回の調査により、既に基礎定数化の対応策を検討している都道府
県の考え方に触れることができた。また、都道府県毎に実態が異なる
ために回答結果が多様である中で、似たような傾向が見られることがわかる。これは、似たような傾向を持つ他の都道府県の取組に学んだ
り、考え方に触れたりすることにより、都道府県が直面する課題解決に結びつく可能性を示している。１０年後の基礎定数化の完全実施に備え、他県と情報共有を図りながら、教員定数の変化に対応できる人
事管理等を進めていくことが必要であると考える。
また、加配の効果については、今後もこれらの加配の活用を継続・推進していくためにも、各都道府県はエビデンスに基づくＰＤＣＡサ
イクルを確立し、国に示していくことが重要になる。
このような中、今回、全国的な加配の配置効果やその検証方法について情報を収集することができたことは意義があると考える。特に、今 回 基 礎 定 数 化 さ れ た「 通 級 に よ る 指 導 」や「 外 国 人 児 童 生 徒 等 指 導 」
における加配の配置効果を検証する際には、指導の状況と個々の児童生徒の改善状況を結び付けて把握することが有効であると考えられる。
既に、このような検証を行っている都道府県においては、引き続き結果を蓄積し、更なる分析を進めていくことが今後の参考になると考える。一方で、指導の状況と個々の児童生徒の改善状況を結び付けて定量的かつ客観的な検証を行う際には、市区町村教育委員会との連携や学校への負担など課題も想定される。
今後の検証方法については、既存の調査、報告等の項目を工夫する
な ど 、各 学 校 に 新 た な 負 担 を か け な い よ う に 配 慮 し な が ら 、引 き 続 き 、加配の有効性を定量的かつ客観的に検証していくことが必要である。

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平成２９年度研究報告書の概要
全国都道府県教育長協議会
平成 30 年３月発行
編集・発行

全国都道府県教育委員会連合会〒１００－００１３
東京都千代田区霞が関３－３－１
尚友会館
電話 ０３－３５０１－０５７５