第 ４ ６ 期

決 算 公 告

令和 ２年４月 １日から令和 ３年３月３１日まで

貸借対照表

損益計算書

株主資本等変動計算書
個別注記株式会社 森 本 組

表貸 借 対 照 表（令和3年３月３１日現在）（単位：千円）
科 目

金額

科 目

（資 産 の 部）
流動資産

金 額

（負 債 の 部）
34,247,993

現金預金

8,647,508

受取手形
電子記録債権流動負債

18,175,315

支払手形

1,374,238

2,603

電子記録債務

3,556,323

2,391

工事未払金

6,554,321

完成工事未収入金

22,069,910

短期借入金

300,000

未成工事支出金

806,667

未払金

50,889

材料貯蔵品

5,800

未払費用

97,871

短期貸付金

263

未払法人税等

530,505

前払費用

15,515

未成工事受入金

1,824,161

立替金

2,147,987

預り金

3,408,810

未収消費税等

274,804

完成工事補償引当金

71,999その他

274,540

工事損失引当金

234,782

固定資産

1,356,565

賞与引当金

171,410有形固定資産67,459

建物

7,092

車両運搬具
工具器具・備品

371
59,995

固定負債
退職給付引当金
長期未払金
その他

1,999,766
1,381,881
609,8848,000

無形固定資産45,428

負 債 合 計電話加入権

0

（純資産の部）

ソフトウェア45,428

株主資本15,241,260

投資その他の資産

1,243,677

資本金2,000,000

投資有価証券

1,001,437

利益剰余金

13,241,260

利益準備金

20,175,081

長期貸付金

642

長期前払費用1,470

その他利益剰余金

12,850,960

繰延税金資産129,994

別途積立金7,500,000

その他

113,832

繰越利益剰余金5,350,960

貸倒引当金△ 3,700

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

資 産 合 計35,604,559

390,300

188,217
188,217

純 資 産 合 計

15,429,477

負債・純資産合計

35,604,559

損 益 計 算 書（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月３１日）（単位：千円）
科 目

金額

完成工事高

35,334,862

完成工事原価31,498,528完成工事総利益

3,836,334

販売費及び一般管理費

1,419,913

営業利益

2,416,421

営業外収益受取利息及び配当金

13,078

保険解約返戻金

23,330

受取手数料

1,701

その他

3,146

41,257

営業外費用
支払利息

1,218

支払保証料

20,770

その他

0

経常利益

21,9882,435,689

特別損失固定資産除却損

1,323

減損損失

3,259

訴訟関連損失5,212

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

9,796
2,425,893

797,500△ 16,773

780,726
1,645,166

株主資本等変動計算書（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月３１日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

令和2年4月1日残高

利益準備金2,000,000

370,300

別途積立金繰越利益剰余金7,500,000

利益剰余金
合 計

株主資本
合 計

3,925,794

11,796,094

13,796,094△ 220,000△ 200,000△ 200,000

1,645,166

1,645,166

1,645,166

事業年度中の変動額
剰余金の配当20,000

当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計
令和3年3月31日残高－－

20,000－1,425,166

1,445,166

1,445,166

2,000,000

390,300

7,500,000

5,350,960

13,241,260

15,241,260

評価・換算差額等

その他有価証券
評価差額金
令和2年4月1日残高

229,602

純資産合計

14,025,697

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 200,000

当期純利益

1,645,166

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計
令和3年3月31日残高△ 41,385△ 41,385△ 41,385

1,403,780

188,217

15,429,477

個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.資産の評価基準及び評価方法
1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの移動平均法による原価法
2）たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法
材料貯蔵品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2.固定資産の減価償却の方法
1）有形固定資産定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
1）有形固定資産
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物
3～24年
車両運搬具
3年
工具器具・備品
2～15年
2）無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。
3.引当金の計上基準
1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
2）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償工事の実績を基礎に将来の補償工事の見込額を加味して計上している。
3)工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上している。
4）賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、当事業年度末日後の賞与支給見込額のうち当事業年度負担分を計上している。
5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
4.完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

5． 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
1) 建設工事共同企業体（JV）工事の会計処理
建設工事共同企業体（JV）の会計処理については、建設工事共同企業体（JV）を当社の持ち分比率に応じて計算書類に取込む方式（取込み方式）によっている。
（追加情報）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を記載している。
6.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

表示方法の変更に関する注記(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当事業年度末に係る計算書類から適用し、個別注記表に「重要な会計上の見積りに関する注記」を記載している。

重要な会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算定している。当
事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりである。
1.工事進行基準の適用及び工事損失引当金の計上における工事原価総額の見積り
1）当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度の計算書類に計上されている完成工事高 35,334,862千円のうち、工事進行基準に基づいて計上した完成工事高の金額は 33,854,695千円、工事損失引当金は 234,782千円である。
2）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事進捗率の見積りは原価比例法)を適用している。工事進行基準は工事契約に関して、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合に適用されるが、適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を信頼性をもって見積もる必要がある。
また、受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上している。
工事契約は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われるため、契約内容の個別性が強いという特徴がある。そのため、工事進行基準の適用及び工事損失引当金の計上において考慮する工事原価総額の見積りにあっては、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度を得られにくく、工事原価総額の見積りには高い不確実性を伴う。
工事原価総額の見積りの見直しが必要となった場合には、翌事業年度の完成工事高及び工事損失引当金の計上額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
貸借対照表に関する注記
1.有形固定資産の減価償却累計額

304,744 千円

2.保証債務下記の会社の工事用借地賃借に対して、貸主へ保証を行っている。
大豊建設株式会社
3.関係会社に対する債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務

166 千円

1,180,031 千円
253,918

損益計算書に関する注記
1.工事進行基準による完成工事高33,854,695 千円

2.完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

265,789 千円

3.関係会社との取引高
営業取引高
完成工事原価販売費及び一般管理費

1,254 千円
2,661

受取利息

691 千円

営業取引以外の取引高

株主資本等変動計算書に関する注記
1.発行済株式総数に関する事項
普通株式

4,000,000 株

2.配当金に関する事項
当事業年度中に行った剰余金の配当
令和2年6月29日開催定時株主総会決議
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額配当の原資
１株当たり配当額
基準日
効力発生日

200,000 千円
利益剰余金
50.00 円
令和2年3月31日
令和2年6月29日

当事業年度末日後に行う剰余金の配当
令和3年6月30日開催定時株主総会決議
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
配当の原資
１株当たり配当額
基準日
効力発生日

200,000 千円
利益剰余金
50.00 円
令和3年3月31日
令和3年6月30日

税効果会計に関する注記1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
工事損失引当金
賞与引当金
完成工事補償引当金
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債（△）
その他有価証券評価差額金
営業譲受資産受入差額
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

422,213 千円
71,89058,342
22,046
31,843
26,312632,648△ 412,721
219,926△ 81,028 千円△ 8,904△ 89,932
129,994

金融商品に関する注記
1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金等に限定している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されている。
立替金は、主に工事に係る取引に基づいて発生した受取手形や完成工事未収入金等以外の債権であり、相手先の信用リスクに晒されている。
当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を適時把握する体制としている。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。
営業債務である支払手形、電子記録債務、工事未払金及び預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
2.金融商品の時価等に関する事項
令和3年3月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりである。
（単位：千円）
貸借対照表
差額
時価（B）
計上額（A）(Ｂ-Ａ)
8,647,508
8,647,508(1) 現金預金
22,069,910
22,069,910(2) 完成工事未収入金
2,147,987
2,147,987(3) 立替金
32,865,406
32,865,406
資産 計
1,374,238
1,374,238(1) 支払手形
3,556,323
3,556,323(2) 電子記録債務
6,554,321
6,554,321(3) 工事未払金
3,408,810
3,408,810(4) 預り金
14,893,694
14,893,694
負債 計（注 1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金預金、(2) 完成工事未収入金、並びに(3) 立替金
これらは、短期間で決済されるため、当該帳簿価額によっている。
負債(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 工事未払金、並びに(4) 預り金
これらは、短期間で決済されるため、当該帳簿価額によっている。

関連当事者との取引に関する注記
1.関連当事者との取引（1）親会社及び法人主要株主等
会社等議決権の所有 関連当事者と種類（被所有）割合の関係の名称

取引内容
資金の預入(注資金の預入 1)
親会社 大豊建設㈱被所有
資金の回収(注資金の回収 1)
直接 100％
建設工事共 出資金の立替他(注2)
同企業体

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

2,500,000 預け金-

4,500,000
1,180,031 立替金

1,180,031

取引金額には消費税等を含めていない。期末残高には消費税等を含めている。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 資金の預入条件については、親会社より提示された金利を基礎として決定している。なお、担保は受け入れていない。
（注2） 建設工事共同企業体の当事者間で合意された価格に基づく通常の取引条件によるものである。

１株当たり情報に関する注記
1株当たりの純資産額3,857円37 銭

1株当たりの当期純利益

411円29 銭