2024 年度 標準推進委員会 活動方針
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2024 年度の活動方針

2021 年 9 月 1 日にデジタル社会形成基本法が施行、2022 年 6 月には同法等に基づいて「デジタル社会の実 現に向けた重点計画」が新たに策定された。
ここでは、我が国が目指すデジタル社会として「デジタル活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選 ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」が謳われており、それを実現するため、デジタル化による成長戦略や地域の活性化等の６つの方針が示されたほか、デジタル産業の育成やデジタル田園都市国家構想の実現が有効な戦略的な取組 とされている。
また、デジタル社会の実現に向けた基本的な施策のひとつとして「デジタル社会を支えるシステム・技術」を掲げ、国の情報システムの刷新と並んで「地方の情報システムの刷新」を謳っており、「業務改 革(BPR)の徹底を前提にして、標準化法に規定する標準化基準への適合とガバメントクラウドの活用を図る、地方公共団体の基幹業務等システムの統一・ 標
準化を、地方公共団 体と対話を行いながら進める。具体的には、基幹業務等のアプリケーションをガバメントクラウド上に構築し、地方公共団体がそれらの中から最適なアプリケーションを選択することが可能となるような環境の整備を図る」として前年度からの計画が継続されている。
地域課題の解決を通 じた持続可能な地域社会の実現（総務省重点施策 2023）では、社会全体のデジタル変 革（DX）の加速化を通じてデジタル田園都市国家構想を実現するとして光ファイバや５G などのデジタルインフラの整備や Beyond5G 技術戦略の推進などを進めるほか、デジタル実装による課題解決として、自治体情報システム標準化・共通化をはじめとする自治体ＤＸの推進、地域デジタル基盤の活用の推進、社会課題解決に資するテレワークの普及推進などが展開されることとなっている。
このように、当協会が推進する地域情報化に関連する施策が重要課題の一つとなっており、こうした動向を踏まえ、当協会では、「標準推進委員会」において、地域情報化を支 える地域情報プラットフォームを中心とした標準化活動（技術標準、自治体業務、GIS、防災、教育）を継続するとともに、ダブルスタンダードを避ける観点から地域情報プラットフォームの今後の在り方を 2024 年度内に具体化しつつ、政府の進める地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標 準化の取組みへの協力を引き続き行っていく。また、同標準化がされた 2026 年度以降の姿 として公共・準 公共アプリケーション等の拡充を検討する。

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地域情報プラットフォーム標準仕様の現状

当協会ではこれまで積極的に地域情報プラットフォーム標準仕様の普及促進活動を進めてきた。その結果、同標準仕様に準拠する製品数が、毎年増加し、2024 年 2 月末 時点
では 2,809 ユニット製品が登録され、もはやデファクトスタンダードとなった。

一方で、国は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等により「地方公共団体の基 幹業務システムの統一・標準化 」を進めており、2022 年 8 月には「地方公共団体情報システ
ムデータ要件・連携要 件標準仕様 書」や「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」なども策定・公 表され、その後も標準仕様の改定がされている。その状況下において事業者は標準準拠システムを開発し、自治体は 2025 年度までに国が定める標準準拠システムへの移行・切替が求 められている。また、標準化対象業務システム間の連携については、原則「データ要件・ 連携要件標 準仕様」 に従うこととなっている。
標準化対象外の業務 システムも存在するため、地域情報プラットフォーム標準仕 様の在り方を見直す必要がある。

３2024 年度の取組み方針

上記の背景を踏まえ、国で標準化される業務（20 業務）やデータ要件・連携要件については、ダブルスタンダードを避ける観点から、定義範囲を含めた地域情報プラットフォーム標準仕様の在り方をより具体化していく。
また、国が進める自治 体システム等標準化の動向と合わせ、自治体システム等の標準化の普及活動を引き続き推進していく。作業方針を以下に示す。

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(1)国の標準仕様の維 持強 化 ・適 用の推進
自治体の基幹業務(20 業務)のデータ連携標準は国が定める標準仕様の「連携要件」となることから、APPLIC においてはデジタル庁等と意識を併せて、国の仕様の維持強化、適用の推進 に協力する。
(2)地域情 報プラットフォーム標準 仕様の見直し
現在の地域情報プラットフォーム標準仕様において、国が定める部分については、地域情報プラットフォーム標準仕様の記載から省くこととする。
(3)公共・ 準公 共アプリケーション等の拡充検討
国が定める自治体の基幹業務(20 業務)以外の範囲の部分については従来通り進めることとし、デジタル社会実現に貢献するため、公共・準公共アプリケーション等の拡充ができないか検討を進める。

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具体的な取組み(1) 国の標準化への協力
総務省において標準化の推進のため、「自治体システム等標準化検討会（住民記録システム等標準化検 討会）、（税務システム等標準化検討会）」等が開催されている。
APPLIC においてはこれらの検討会に対応 すべく、住民基本台帳標準化 TF、地方税標準化 TF、選挙人名 簿標準化 TF を立ち上げて標準仕様案のレビューや Q&A 対応を行ってきた。同様に文 部科学省が標準化を図っている就学事務についても TF を立ち上げて対応している。また、デジタル庁とも連 携し、ガバメントクラウド上の実装に向けた情報収集や共通機能に対する意見交換等も行ってきた。これらの活動を継続して標準 化を推進していく。
(2) 地域 情 報プラットフォーム標準 仕様の見直し①アーキテクチャ標準仕様 及びプラットフォーム通信標準仕様
国による住民記録システムをはじめとする業務システムの標準仕様作成や「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」の公表により地方公共団体のデジタル化は、加速度的に推進されるものと考えられる。これらの動きを受けて、標準化が必要と思われる技術要 素について検討を進める。

②自治 体 業務アプリケーションユニット標準仕様
各種の法制度改正について影響を調査し、ＷＧ協議のうえ必要に応じて強化する。番号制度については特に情報連携のデータ標準レイアウト等の改訂に対応した修正を実施する。
また、自治体システム等標準化の動向に合わせ、地域情報プラットフォーム標準仕様の見直しを行う。

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③地域 情 報プラットフォーム準拠確認及び相互接続確認仕様
相互接続確 認イベントにおける相互接続テスト仕様の強化に関して継続検討を進め、新たな相互接続テストモデル（L2 テスト）の一層の普及を図る。
④GIS 共 通サービス標準仕様
地方公共団 体、企業 等からの要望や、令和 4 年 3 月に閣議決定された新たな「地理空間情報 活用推進 基本計画」などの昨今の地理空間情報に係る動向やオープンデータ及びベース・レジストリ・ロードマップ（案）等の動向を踏まえて WG 協議の上、必要に応じて強化するとともに、関係 WG 等と協調・連携し、GIS 共通サービスの利用促進や普及促進についての検討を行う。
また、技術仕様（アーキテクチャ標準仕様及びプラットフォーム通信標準仕様）の見直しにともなう GIS ユニットへの影響を調査し GIS 共通サービス標準仕様の強化・改版についての検討を進める。
⑤防災 業 務アプリケーションユニット標準仕様
内閣府、デジタル庁で検討されている「防災分野のデータプラットフォーム整備に向けた調査検討業務ワーキンググループ」の動向や、SIP4D（基盤的防災情報流通ネットワーク）を統合して構築される予定の次期総合防災情報システムの機能要件を確認 しつつ、現行の標準仕 様や関連性の高い避難行動要支援者名簿管理ユニットおよび被災者台帳管 理ユニットへの影響度も考慮して仕様強化の検討を行う。
⑥教育 情 報アプリケーションユニット標準仕様
文部科学省による次 世代の校務デジタル化実証など、ネットワーク統合を前提とした校務システムの検討 が進められており、令和 8 年度には自治体の整備計画への反映が完了することを目指している。また、GIGA スクール構想の進展 に伴う教育データの利活用、教育Ｄ Ｘ化への取組も進展し、校務システムの重要性はさらに高まっている。
多様なシステムとの連携ニーズに対応するため、学習系システムや自治体基幹 業務システムとのデータ連 携方式に対応できる連携方法を検討する他、文部科学省が策定してきた教育データ標準への対応などのアップデートを進めつつ、データ連携の標準化活動を着実に継続していく。
(3)公共・ 準公共アプリケーション等の拡充 検 討
2026 年度以降、自治 体基幹業務システムは標準化され、ガバメントクラウドへの意向が進むことから、これを前提とした新たな公共・準公共アプリケーン等の拡充・標準化が図れないか検討を行う。
(4)基本説 明書の見 直 し調達者・開 発者・インテグレータ向けに、地域情報プラットフォームの概念・目的・効果等の基本的事項を記 載した基本説明 書について、(2)の地域情報プラットフォーム標準仕様の改定内容に合わせて、適宜内 容の強化・見直し等を行う。

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(5)ガイドライン等の改定
標準仕様本 体の改定 に合わせて、調達者向けに必要な事項等を取りまとめ適宜強化・改定を行う。
(6)各ドキュメントの保守
上記の各ドキュメントに関する誤り等については早急に対応し、適宜リリースを行う。
(7)相互接 続確 認
相互接続テストモデル（L2 テスト）を中心に、地域情報プラットフォーム標準仕様に準拠した複数事業 者製 品間の相互接続性を確認する相互接続確認イベントを継続して実施する。
また、標準準拠システム同士の連携や、標準準拠システムと外部システム間の相互接続性を確認するテストや準拠制度について引き続き検討する。
なお、2024 年度における実施回数・時期については、従前の通り会員企業向けの事前アンケートを行い、その結果を踏まえて決定する。
(8)その他① 準拠登録製 品・相互 接続確認製品の登録・公開活動支援
APPLIC 事務局で実 施している地域情報プラットフォーム標準仕様への準拠登録製品と準拠登録 ・相互接 続確認製品の登録事務に対して、必要に応じて支援等を行う。
②地域情報プラットフォームの普及・啓発活動支援
APPLIC の Web サイト、広域セミナー、Future 等の媒体を経由して、地域情報プラットフォーム標準仕様 の地方公共団体による導入事例や本委員会における検討状
況等を提供することで同標準仕様の普及・啓発を図る APPLIC 事務局作業を支援する。
APPLIC 事務局にて受 け付けている、同標準仕様に関する地方公共団体等からの問い合わせ（Q&A）や要望（CR）等に関して、必要に応じて WG での検討や回答の作成等の支援を行う。
③ ICT 利活用地域 イノベーション委員会等支援
ICT 利活用地域 イノベーション委員会における各標準仕様の策定作業に対し、必要に応じた支援等を行う。また、ICT 利活用地域イノベーション委員会の成果物（最終仕様案）については、標準推進委員会にて最終審議を実施する。標準推進委員会で承認された各標 準仕様は、会員向けに公開する。
④クラウドの利用促進
自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画 【第 2.3 版】（2024 年 2月 5 日総務 省 ）において「自治体は、標準化法に基づく基本方 針の下、基幹系20 業務システムについて、標準準拠システムに移行する必要がある。」とされているところである。
さらに、「デジタル社会 の実現に向けた重点計画」（2023 年 6 月 9 日閣議決定 ）に-5-

おいて「地方公共 団体 又は民間事業者が基幹業務等のアプリケーションをガバメントクラウド上に構築し、地方公共団 体がそれらの中から最適なアプリケーションを利用することが可能となるような環境の整備を図る。」とされたところである。
加えて、「地方公共 団 体情報システムの標準化に関する法律」（令和 3 年法律第40 号）においては、標準化基準に適合した地方公共団体情報システム使用の義務化と合わせ、ガバメントクラウドとの明言はないものの、クラウド・コンピューティング・サービスの活用が努力義務とされている。また、自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計 画 にもあるように、「自治体の標準準拠システムへの移行に要する経費に対して、2020 年度（令和２年度）第３次補正予算により地方公共団体 情報システム機構（J-LIS）に造成したデジタル基盤改革支援基金を活用し、補助率10/10 により、国が必要な財政支援を行う。【総務省】【2020 年度（令和２年 度）第３次補正予算 国費 10/10 1,508.6 億円 基金（2025年度（令和 ７年度 ）まで）】【2021 年度（令和３年 度）補正予算 国費 10/10 316.8 億円 基金（2025 年度（令和７年度）まで）】」 と財政的な支援を明示しているが、これは原則としてガバメントクラウドへの移行を想定しているものである。
これらの状況から、標準システムへの移行に際してガバメントクラウドの利用はほぼ前提であり、少なくとも第一選択肢として検討される必要がある。一方で、ガバメントクラウドについては多くの内容がいまだ検討状態であり、標準準拠システムを供給する事業者がガバメントクラウド上に確実にサービスを構築し、自治体へ遅延なく提供可能とするためには課題が多くあることが懸念される。そこで、デジタル庁等、ガバメントクラウドの構築を担う省庁と、ガバメントクラウド上に業務システム等の構築を担う事業者との情報 交換、意識共有の場を設置し、課題共有や解決への寄与を目指すものとする。
具体的にはガバメントクラウドの関する先行事業等を実施し、具体的な検討を進めているデジタル庁と協 力し、ガバメントクラウドに関する最新状況を TF メンバーと共有するとともに、標準 準拠システムの確実な実装の観点から必要な議論、デジタル庁に対する情報提供、提言を実施する。

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５ 最終成果物とリリース
2024 年度の最終的な成果物としては、下記のとおりとする。
・「地域情 報プラットフォーム標準仕様書（改定版）」※「地域情報プラットフォーム基本説明書」等、普及促進等を目的とした補足的な資料は必要に応じて策定する。
改定された標準仕様 案についての審議と同説明書の改定内容の報告は、2025 年 3 月の本委員会を予定するが、法制度改正対応や誤り対応等で緊急のリリースが必要となった場合には、適宜リリースを実施する。リリースの方法・手順等については、「地域情報プラットフォーム標準仕様運 用規則」に従うものとする。
また、上記成果物については専門的見地からの助言を受けることが必要な場合には、副委員長の指示の下、最終仕様案をアドバイザ会議にかけるものとする。さらに、その結果 を附し、委員会規程第 10 条に従い、最終仕様案として委員会の事前審査に供する。事前審
査期間は原則 2 週間とする。
上記の手順を経て、標準推進委員 会において最終仕様案としての成果物案審議を可能とするものである。

６ 実施スケジュール
2024 年度の本委員 会 のスケジュール概要 を下記に示す。
2024 年 4 月
委員長によ る WG の設置および WG 主査の決定
5月
各 WG の 2024 年度活動計画策定(TF 設置含む)
10 月
第 1 回標準 推進委員会
2025 年 3 月
第 2 回標準 推進委員会(*)本委員会の開催 については、2024 年度も 2 回を予定するが、必要に応じてメーリング リスト形 式等による開催を適宜行うものとする。
以 上-7-