高知県新事業チャレンジ支援事業費補助金 Ｑ＆Ａ（7月9日時点）

■申請
質問

回答

1 再構築枠と一般枠の両方に申請は可能か。

・申請は１事業者につき１件までです。
・再構築枠と一般枠のどちらかに申請してください。

2 複数の事業を始める予定だが、複数申請が可能か。

・申請は１事業者につき１件までです。
・複数の事業をまとめて１つの申請書に記載いただくことは可能ですが、複数申請はできません。

3 他の補助金との併用は可能か。

・国や県、市町村等が実施する他の補助金との併用は、申請する事業が同一であっても対象経費が異なれば可能です。（同一の対象経費について重複受給はできません。）
・ただし、申請する事業が同一の場合、国の事業再構築補助金との併用はできません。
※例外：市町村等による本補助金への継ぎ足し補助金は、同一の対象経費についても重複受給可能です。
※例外：２つ揃わないと機能を発揮しない機器設備等を、本補助金と別の補助金とで購入する場合など、単体で機能を有さないものは補助対象となりません。

4 複数回に分けて申請することは可能か。

・１事業者当たり１回限りの申請となります。
・ただし、第１回審査で不採択になった場合に、第２回審査に再度申請いただくことは可能です。

5 複数の支店があるが、支店ごとに申請が可能か。

・支店ごとの申請はできません。法人登記や開業届を行っている事業者単位で、１社あたり１申請となります。
・事業者単位での申請となりますので、本社の住所、代表者名で申請してください。

6 申請書は何部必要か。

・原則、データでの提出となりますが、紙媒体でのご提出の場合は１部提出してください。
なお、申請書類は返却しませんので、必ず控えを１部保管しておいてください。

7 申請時に全ての見積りが必要か。

・審査では経費の妥当性も確認しますので、原則、申請時に見積りが全て整っていることが必要です。（相見積もり含む）

8 申請時に添付する見積書は１社でいいのか。

・契約金額（税込）が30万円を超える場合は、２社以上の見積りが必要となります。
また、単独見積とするために、同一の物品等について分割発注することは認められません。

9 県税の徴収猶予中だが、申請できるのか。

・徴収猶予中の方も申請可能です。
・徴収猶予中であることは納税証明書に記載されますので、納税証明書を提出してください。

10 採択は申請の受付順か。早く申請した方が有利になるか。

・申請受付順ではありません。外部有識者等によって申請内容や事業計画を審査の上、優れた提案を行った事業者を予算の範囲内で採択します。

11 採択審査はどのように実施されるのか。

・外部有識者等によって、申請された内容等を審査の上、採択する事業を決定します。

12 交付決定後に辞退をすることはできるか。

・事務局に中止・廃止申請書を提出していただくことで、辞退は可能です。

13 申請の内容は途中で変更できるのか。

・事前に「変更申請書」を提出し、変更承認を得ることが要件です。
また、やむを得ない理由等により増額申請を希望される場合は、予算の関係で対応できないことがあります。

14 申請した事業は途中で中止できるのか。

・中止することは可能です。ただし、事前に「中止・廃止申請書」を提出し、承認を得ることが必要です。

15 ２月14日までに事業が完了できなかった場合、延長できるか。

・延長はできません。期限内に支払まで完了する事業内容としてください。

16

補助事業終了後の事業計画期間内に事業を継続できなくなった場
合、補助金の返還が求められるのか。

17

・持続化給付金等の給付金は、事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。これは、税務
売上高減少の比較の際、持続化給付金等の給付金はそれぞれ売上に 上、益金（個人事業者の場合は、総収入金額）に算入されます。
計上するのか。
・ただし、損金（個人事業者の場合は必要経費）の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に法人税・所得税の課税対象となりません。

18

新分野展開、業態転換などの事業再構築の5つの類型のうち、採択さ・特定の類型が他の類型に比べ、一律に高く評価されることや加点されることはありません。
れやすいものはあるか。

・残存簿価相当額等により、補助金交付額を上限として返還を求めます。

1/7 ページ■補助対象者質問

回答

1 会社とは何を指すのか。

・会社法上の株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社を指します。

2 個人事業主は対象となるか。

・対象となります。
・公募要領に記載の「個人」は個人事業主を指します。

3 フリーランスで活動しているが補助事業者となるか・上記の個人事業主に該当する方は対象となります。

4 対象外となる業種はあるか。

・除外している業種はありません。ただし、宗教法人、政党、農業・漁業・森林組合協同組合（連合会）、消費生活協同組合（連合会）、信用金庫（連合会）など、一部対象外となる法人がありますので、詳細は公募要領をご確認ください。

5 士業法人（弁護士、税理士、行政書士等）は対象となるか。

・士業法人は会社とみなしますので対象となります。

6 農家など１次産業系の事業者も対象となるか。

・対象となります。ただし、１次産業を行う事業は対象となりません。２次産業又は３次産業の事業で申請してください。

7 農業法人は対象となるか。

・会社であれば対象となります。ただし、農事組合法人は対象となりません。

8 医療法人は対象となるか。

・医療法に規定する社会医療法人は対象となります。

9 特定非営利活動法人（ＮＰＯ）は対象となるか。

・対象となります。

・風営法第２条第５項及び同条第13項に定める「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を行う事業以外は対象風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に基づく事業を営 となります。
10む者も対象となるか。
・風営法第２条第５項及び同条第13項に定める「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を行う事業を営む事業者については、当該事業を停止して、対象外事業以外の新たな事業を行う場合は補助対象となります。

11 みなし大企業は国の補助金では対象外だが対象となるのか。

・対象となります。

12 大企業の子会社は対象となるか・法人として別に登記がされていれば、対象となります。

13 申請できるのは県内に本社がある場合のみか。

・高知県内に本社又は主たる事業所（支社や営業所、工場等）がある場合、対象となります。

14 フランチャイズのコンビニは対象となるか・対象となります。
・ただし、再構築枠の場合は再構築要件に、一般枠の場合は新たな取組要件に合致した事業内容である必要があります。

15

地方自治体等の指定管理を受けている施設に関する事業は対象となるか。

・以下の要件を両方満たす場合は、対象となります。
①地方自治体等との指定管理契約で、赤字が出た場合でも地方自治体等が補填しない取扱いとなっている。
②対象となる経費が、地方自治体等の保有する財産の効用や価値を増加させない（＝最終的な所有権が地方自治体等でない）ものである。
※例えば、地方自治体等の保有する建物の改修⇒ 対象外
施設で販売する新たな製品開発に必要な機器 ⇒ 事業者が保有するものは対象

16 事業の実施場所は高知県内でないといけないか。

・事業の実施場所に制限はありません。
・ただし、本社が県外の事業者については、県内事業所の取組のみが対象となります。

17 子会社が業態転換する際、親会社が申請できるか。

・子会社が申請者になります。
（連結決算をしている場合には、親会社が申請して主たる事業実施場所を子会社とすることも可能ですが、その場合は親会社が付加価値額を増加する必要があることに加え、補助事業に係る財産管理等も含め、すべての責任を負っていただく必要があります。）

18 持株会社は対象となるか。

・対象になります。ただし、50％超の議決権を有する子会社は同一法人とみなします。

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■申請要件質問

回答

1 売上高減少は会社全体か、補助事業に取り組む部門だけでよいか。

・部門や事業別の売上高減少ではなく、会社（組合、団体等）の全体で確認する必要があります。

「コロナ以前」が2019年又は2020年１～3月を指しているとのことだ
2 が、任意の3か月として2021年１、２、３月を選択した場合、2019年1～3月または2020年1～3月のどちらと比較してもいいのか。

・2019年1月～3月又は2020年1月～3月と比較することが可能です。また、2019年1月、3月、2020年2月のように、連続していなくても構いません。

3

・補助事業終了月の属する申請者における決算年度を基準とします。
「付加価値額要件」は、どの時点を基準として増加する計画を策定すれ （例）12月決算の法人の場合ばよいのか。
①補助事業終了：2021年11月の場合→基準年度：2021年12月②補助事業終了：2022年１月の場合→基準年度：2022年12月

4

認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある・認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある必要はありません。任意の機関を選択してください。
機関でなければならないのか。

5

認定経営革新等支援機関が申請する場合、ほかの認定経営革新等 ・申請者が認定経営革新等支援機関の場合は、他の認定経営革新等支援機関との事業計画策定（又は確認）を求めま支援機関と事業計画を策定する必要があるか。
す。

6

再構築枠の売上高５％要件や付加価値額要件は、達成できなかった ・達成できなかった場合に補助金の返還を求めるものではありませんが、責任を持って、策定した事業計画の達成を目指して取り場合、補助金返還となるのか。
組んでいただく必要があります。

7

事業再構築の５つの類型について、複数の類型を組み合わせた事業再構築に取り組むことは認められるか。

8

売上高５％要件等の各要件は、会社単位ではなく店舗単位で満たす・会社単位である必要があります。
ことでもよいのか。

9

製品の新規性要件等の各要件を満たしているかどうかはどの時点で判定すればよいのか。

10 既存の事業を縮小又は廃業することは必要か。

・認められます。ただし、申請に際しては主たる類型を1つ選択いただくこととなります。

・原則として、申請時点を基準として判定してください。

・必ずしも必要ではありません。ただし、業態転換のうち、提供方法を変更する場合であって、商品等の新規性要件を満たさないときには、設備撤去等要件を満たすことが必要となります。

11

新たに取り組む分野、事業、業種に許認可が必要な場合、申請時点において既に取得している必要はあるか。

・必要ありません。
・補助事業実施期間又は事業計画期間中に取得することでも問題ありませんが、申請書に許認可の取得見込み時期等を記載してください。

12

事業再構築の各類型において必要となる要件について、いつ時点で要件を満たす事業計画を策定すれば良いのか教えてほしい。

・原則、補助事業実施期間及び３～５年間の事業計画期間中の任意の時点で満たす事業計画とすることが必要となります。
・ただし、売上高５％要件及び売上高構成比要件については、３～５年間の事業計画期間終了時点において、満たしている計画とすることが求められます。

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■対象経費質問

1 車両の購入費は対象となるか。

2

子会社や関連会社、代表者が同じ会社、本人（個人）と本人が代表を務める会社間の取引は対象となるか。

回答

・以下のいずれかの要件を満たす場合は対象となります。
①事業所内や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく公道を自走することができないもの②用途が限定される設備が最初から設置されており、補助事業以外での活用が困難なもの（キッチンカー、移動販売車、宅配用車等）※既製品として市場で販売されており、カタログ等で確認できるものに限る

・利益等相当分を排除した製造原価又は取引価格（製造原価以内であると証明できる場合）を補助対象経費とします。
・ただし、ソフト構築など、費用を構成する主たる経費が人件費である場合は対象外となります。

3 既存設備や既存システムの更新は対象となるか。

・補助事業で実施する新たな取組に必要不可欠であることを説明いただければ、対象となり得ます。ただし、新たな取組に必要と認められない単なる更新は対象となりません。

4 所有している設備の増設は対象となるか。

・補助事業で実施する新たな取組に必要であることを説明いただければ、対象となり得ます。ただし、新たな取組を伴わない単なる増産のための設備増設は対象となりません。

5 県外・国外にある支店や工場等に設置・納品するものも対象となるか。 ・本社が県内にあれば対象となります。

6 申請前に支払った経費は対象になるのか。

・対象となりません。対象となる経費は「交付決定日」以降に発注・支出を行ったもののみです。

7 すでに一部の工事や機械の設置が完了しているが対象となるか。

・県の補助金に申請する対象経費と、明確に分けられる内容であれば可能です。
ただし、事業の目的（新製品の開発、新サービスの提供、新市場への進出等）がすでに達成されている場合は対象となりません。

8 消費税は対象となるのか。

・対象となりません。そのため、交付申請や実績報告は全て税抜き価格で行ってください。

9 振込手数料は対象となるのか。

・対象となりません。

10 キャンセル料は対象となるのか。

・対象となりません。ただし、補助事業者に責任がないキャンセル料（展示会の中止に伴うキャンセル料など）については、対象となります。

11 県外事業者への発注は対象となるか。

・対象となります。

12 中古品やオークション品は対象となるか。

・価格設定の適正性が明確でなければ対象となりません。（３者以上の中古品流通業者から型式や年式が記載された相見積もりを徴収している場合は除く）

13

個人間（個人事業主ではなく、一個人）で売買したものは対象となる・対象となりません。
か14 海外からの輸入品購入は対象となるか・対象となります。ただし、外国語で記載された書類等は日本語訳を添付するようにしてください。

15 導入した機器の毎月のリース料は対象となるか・補助対象期間については対象となります。

16

建設会社を経営しているが、自社で工事したものについては対象となるか・対象となりません。ただし、材料となる備品や消耗品費については対象となります。

17 対象外と対象内の内容が混在している場合はどうすればよいか・対象外と対象内の経費が明確に確認できる場合、対象内経費については対象となります。
工事などの共通経費については、対象内外の経費割合に応じて按分を行い、対象内経費分に該当する金額のみを計上することが可能です。

18 内製化は「製造方法等の新規性要件」に該当するか・満たし得ると考えられます。

19 補助金の支払はいつ頃か。

・実績報告書を提出いただき、補助金額の確定を行ってから２週間程度で支払います。

20 既に自社で支出した費用は補助対象となるのか。

・交付決定前に自社で補助事業を開始された場合は、原則として補助金の交付対象とはなりません。

21 建築費を補助対象とするには、申請の際に設計図が必要か。

・申請の際には提出は不要です。
ただし、採択後の交付審査や額の確定検査の際には求める場合がありますので、ご準備ください。

22 建物の建設の契約を申請前にした場合、対象となるか。

・原則、対象外となります。
・補助事業実施期間に発注（契約）を行い、検収、支払をしたものが対象です。

23 建物の購入や賃貸、土地の造成費用は対象となるか。

・本事業の公募要領で規定している建物費の対象には該当しません。
・本事業における建物は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令における「建物」の区分に該当するものが補助対象経費となります。詳細は公募要領をご確認ください

24 リース費用は対象になるのか。

・機械装置・システム構築費に該当する設備はリース費用は対象となります。ただし、補助対象となるのは補助事業実施期間に要した経費に限ります。

25 機械設備の「設置」にかかる費用は補助対象となるか。

新たに取得する機械設備に限り、据付や運搬費用も含め補助対象になります。
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ECサイトの運営をしたい。システム構築費用やランニングコストは対象となるか。

27

必要な資格の取得にかかる講座受講や資格試験受験料は対象となる ・本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費は研修費として補助対象です。
か。
・資格試験に係る受験料は補助対象外です。

28 求人広告にかかる費用も広告宣伝・販売促進費に含まれるか。

・補助事業実施期間内に係る経費は対象となります。

・広告宣伝・販売促進費は本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告の作成や市場調査等に対して補助するものであり、求人広告は対象外です。

29

パンフレットなどは補助事業実施期間中に消費できなかった部分は対象 ・原則、補助事業実施期間中に消費したものが対象となります。ただし、コロナの影響により参加を予定していた展示会が中止と外になるか。
なるなど、やむを得ない理由による場合は対象とします。

30

新たな事業の宣伝として、SNSツール（フェイスブックやインスタグラム等）にWEB広告を掲載することを検討しているが、対象となるか。

31 海外現地法人の経費は、補助対象となるか。

・対象になります。期間や費用は、補助事業実施期間内に広告が使用・掲載される分のみです。

・本補助金の交付対象は県内事業所のため、海外現地法人（子会社）の支出は対象となりません。
・なお、県内本社が海外現地法人向けの物品を購入した場合等は、補助対象となり得ます。

■支払い
質問

回答

1 補助金の先払いは可能か・先払い（概算払い）は行えません。

2 支払いはクレジットカードでも可能か・支払い方法は、原則、銀行振込としてください。
ただし、その他の支払い方法も要件を満たす場合は対象となりますので、公募要領のＰ12の6.(4)をご確認ください。

3 支払い書類はレシートでもよいか・レシートは認められません。購入店にて領収書を発行してもらってください。

4

領収書に「○○、○○ほか」と記載されており、対象経費の名称が明記
・補助対象となる物品の名称及び金額と、その他の内容とが明確に判別できる場合は対象となります。
されていない場合、対象となるか。

5 領収書に必要な記載項目はなにか。

・①宛名、②購入物品（複数ある場合は、レシートや内訳書の添付で可）、③購入品の金額、④購入年月日、⑤購入店名及び押印、が必要となります。

6 小切手や手形で支払ったものは対象か。

・対象外となります。

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■再構築枠：新分野展開、事業転換、業種転換
質問

回答

新分野展開において、新たに取り組む分野は従来の主たる業種又は主
1
・含まれている必要はありません。
たる事業に含まれている必要があるか。

2

新分野展開において、新たに取り組む分野が既存の事業と日本標準産業分類上異なる事業でもよいのか。

・問題ありません。なお、結果として、主たる事業や業種が異なる計画となる場合には、事業転換や業種転換を選択してください。

3

複数の新製品等により新分野展開の取り組みを行う場合、売上高５％要件は複数の新製品等を合わせて５%以上となることでよいか。

・ご理解のとおりです。

4

新分野展開について、「主たる業種又は主たる事業を変更することなく」・ご理解のとおりです。とは、主たる業種も主たる事業も変更しないという解釈でよいか。

製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「①過去に製造等した実績がないこと」や「②製造等に用いる主要 ・一律に基準を設けることとはしておりませんが、概ね5年程度を一つの目安としてください。
な設備を変更すること」、製品等の新規性要件を満たさない場合の例と ・また、例えば、試作のみでこれまでに販売や売上実績がないケース、テストマーケティングなど実証的に行ったことはあるものの継続
5
して記載のある、「既存の製品等に容易な改変を加えた新製品等を製 的な売上には至っていないケースであって、更なる追加の改善等を通じて事業再構築を図る場合や、従来販売していた製品の改造等する場合」や「単純に組み合わせただけの新製品等を製造等する 善を通じて事業再構築を図る場合は「過去に製造等した実績がない場合」に含まれます。
場合」等について、明確な基準はあるのか。
製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載の6 ある「製造等に用いる主要な設備を変更すること」について、「設備」とは ・設備、装置、プログラム（データを含む。）、施設等を指します。
何を指すか。

製造業において、従来より品質が優れた（精度が高い、耐熱温度が高 ・一概にお答えすることはできませんが、基本的には、製品等の新規性要件を満たし得ると考えられます。
7 い、重量が軽い等）製品を製造する場合には、製品等の新規性要件 ・ただし、①過去に製造等した実績がないこと、②製造等に用いる主要な設備を変更すること、③定量的に性能又は効能が異なを満たすといえるのか。
ることを申請書においてお示しいただくことが必要となります。

製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載の8 ある「製造等に用いる主要な設備を変更すること」について、製造等を ・問題ありません。
行うに際し、既存の設備も一部用いることは問題ないか。

9

製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載の・申請書において、新製品等の製造等のみならず、既存製品等の製造等にも用いることをお示しいただいていれば可能です。
ある「製造等に用いる主要な設備を変更すること」について、新たに導入
・ただし、既存設備で新製品等を製造等できるにもかかわらず、単に設備を買い替えるためだけに本補助金を利用することはできした設備は新製品等の製造等にしか用いてはならず、既存製品等の製ません。
造等には用いてはならないのか。

製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載の10 ある「製造等に用いる主要な設備を変更すること」について、既存の製 ・必要ありません。
品等に関しては、設備を変更する必要はないか。

製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載の11 ある「製造等に用いる主要な設備を変更すること」について、必ず当該 ・主要な設備を変更していれば、当該設備にかかる費用について、必ずしも補助対象経費に含めることは必要ありません。
設備に係る投資を補助対象経費として計上することは必要か。

製品の新規性要件の「定量的に性能又は効能が異なること（製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る。）」は、製品等の性・問題ありません。また、計測方法については、一律の基準はありませんので、自社の製品等の性能や効能を計測するのに最も適12 能や効能が定量的に計測できる場合に限っては、定量的に性能又は切な指標を用いてお示しください。
効能が異なることを示し、それ以外の場合には、定量的に計測することが難しいことを示すことでよいか。また、計測する方法に指定はあるか。

13

市場の新規性要件の「既存製品等と新製品等の代替性が低いこと」に ・一律に基準を設けることとはしておりませんが、新製品等を販売した際に、既存製品等の需要が単純に置き換わるのではなく、売ついて、明確な基準はあるのか。
上げが販売前と比べて大きく減少しないことや、むしろ相乗効果により増大することを申請書においてお示しください。

市場の新規性要件の「既存製品等と新製品等の代替性が低いこと」について、工場を閉鎖し跡地にデータセンターを新たに建設する場合など、・単に既存事業を一部縮小したことにより既存製品等の売上が減少した場合には、新製品等の販売により既存製品等の需要が14 既存事業を一部縮小して新規事業を行う場合には、当然ながら既存代替されたものではないことから、市場の新規性要件を満たします。
製品等の売上が大きく減少する場合もあると思うが、こうした場合は市場の新規性要件を満たさないのか。
15 売上高５%要件の代わりに利益率を用いることは認められるか。

16・認められません。

事業転換の売上高構成比要件は、日本標準産業分類の中分類・小・問題ありません。
分類・細分類のいずれで判定してもよいのか。

17 既に製造等している製品等の増産のみを行う場合は対象となるのか。

・対象となりません。

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■再構築枠：業態転換
質問

1

回答

業態転換においては、主たる事業や主たる業種を変更してはいけないの・要件としては求めていませんが、主たる事業や主たる業種を変更することに制限はありません。
か。

業態転換について、既存の商品の提供方法を変更する場合、当該商2 品の既存の売上高に占める割合に加えて更に５%割合を増やすことが ・新たな提供方法による既存の商品の売上高が総売上高の５%以上となる計画を策定していれば、必要ありません。
必要になるのか。
製造方法等の新規性要件の「過去に同じ方法で製造等していた方法で製造等していた実績等がないこと」について、現在試行的に運営して・いずれの場合にも、新たな機能をECサイトに導入することなどによって、過去の販売方法とは異なる販売方法と説明できれば、要3 いるECサイトを拡張する場合は認められるのか。また、従来ECプラット件を満たし得ると考えられます。
フォームサービスを利用していたが、これに替えて自社独自のECサイトを立ち上げる場合は認められるか。
業態転換において、「製造方法等の新規性要件」における「新たな製造方法等に用いる主要な設備を変更すること」と「製品の新規性要件」に4・問題ありません。
おける「製造等に用いる主要な設備を変更すること」は結果として同じ設備の変更でも問題ないか。

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