奈良県起業家支援事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 知事は、県内の起業の機運醸成に加え、起業家を支援することにより本県経済を牽引するスタートアップ企業を創出し、もって、地域経済の活性化を促進するため、県内で新たに起業を行う者及び Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継又は第二創業した者に対し、当該起業等に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、奈良県補助金等交付規則（平成８年６月奈良県規則第８号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 起業
所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２２９条に規定する個人事業の開業届出又は会社法（平成１７年法律第８６号）第９１１条から第９１４条までに規定する株式会社等の設立の登記を行い、新たに事業を開始することをいう。
二 新たに起業する者
起業支援金の支給対象者の募集を開始した日以降、当該年度の２月末日まで（以下「事業実施期間」という。
）に県内において新たに起業した者をいう。
三 事業承継代表者の交代を伴い、新たな事業に取り組む場合をいう。
四 第二創業同一法人（または個人）が、既存事業とは異なる新たな事業に取り組む場合をいう。
五 中小企業者
次のいずれかに該当する者とする。
ア 資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（イからエまでに掲げる業種を除く。
）に属する事業を主たる事業として営む者
イ 資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営む者
ウ 資本金の額又は出資の総額が５０００万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営む者
エ 資本金の額又は出資の総額が５０００万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が５０人以下の会社及び個人であって、小売業に属する事業を主たる事業として営む者
オ 次の表のとおり、資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業務ごとに定める数以下の会社並びに個人であって、その業種に属する事業を主たる事業として営む者
業種分類

要件

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイ 資本金の額又は出資の総額が３億円以下のヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベル 会社又は常時使用する従業員の数が 900 人
ト製造業を除く。
）
以下の会社及び個人事業主
ソフトウェア業又は情報処理サービス業

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資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人事業主

旅館業

資本金の額又は出資の総額が 5,000 万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が200 人以下の会社及び個人事業主

六 みなし大企業
次のいずれかに該当する者とする。
ア 発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者。
イ 発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者。
ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付対象者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のすべてに該当する者とする。
一 奈良県起業家支援事業の受託事業者が実施する起業支援金支給対象事業者選定のための審査会において、起業支援金支給対象事業者として選定された者であること。
二 新たに起業する場合は、事業実施期間中に個人事業の開業届出又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。 事業承継又は第二創業をする場合は、 事業実施期間中にSociety5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野での、地域課題の解決に資する社会的事業に関する事業承継、又は第二創業により実施する個人事業主若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となる者であること。
三 県内に居住していること、又は、事業実施期間中に県内に居住する予定であること。
四 新たに起業する場合は、個人事業の開業の届出又は法人の登記を県内で行う者であること。事業継承又は第二創業により新たに実施する事業を県内で行う者であること。
五 訴訟及び法令遵守上の問題を抱えていないこと。
六 申請者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会勢力との関係を有する者ではないこと。
七 住民税を滞納していないこと。
八 中小企業者であり、みなし大企業でないこと。
（補助事業等）第４条 補助金の補助対象事業（以下「補助事業」という。）は、補助対象者が行う次の各号の全てに該当するものとする。
一 奈良県における地域の課題（※１）の解決に資する社会的事業（※２）であること。
※１ 地域の課題次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
① 医療・福祉・子育て支援② 県内経済好循環の促進③ 農・畜産・水産業・林業・木材産業の振興④ 環境・エネルギー⑤ 生活の安全・安心⑥ 住みよいまちづくり⑦ 県南部・東部の振興⑧ 観光の促進※２ 社会的事業の要件次に掲げる事項の全てに該当すること。

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① 地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）。
② 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）。
③ 地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）。
④ 起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）。
二 県内で実施する事業であること。
三 事業実施期間中に新たに起業する事業であること。事業承継又は第二創業をする場合は、事業実施期間中に事業承継又は第二創業を経て新たに実施する事業であること。
四 公序良俗に反する事業でないこと。
五 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２１号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。
２ 補助の対象となる経費、補助上限額及び補助率は、別表のとおりとする。
３ 補助金は、事業実施期間内において発生した経費とする。
（事業計画書の提出）
第５条 補助事業を実施しようとする者（以下「事業計画者」という。）は、事業計画書（第１号様式）及び知事が必要と認める書類（以下「事業計画書等」という。
）を別に定める日までに知事に提出しなければならない。
（交付の内定）第６条 知事は、前条の規定による事業計画書等の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきと認めるときは、交付を内定するものとする。この場合において、必要があると認めるときは、当該計画に係る事項について修正を加えることができる。
（内定の通知）第７条 知事は、前条第１項の規定により補助金の交付を内定したときは、交付内定通知書（第２号様式）により事業計画者に通知するものとする。
（事業計画書等の取下げ）
第８条 前条の通知を受けた事業計画者は、補助金の交付の内容に不服があるときは、その旨を記載した書面を知事が定める日までに提出し、事業計画書等の取下げをすることができる。
２ 前項の規定による取下げがあったときは、補助金の交付の内定はなかったものとみなす。
（補助金の交付申請）
第９条 第７条の規定による内定の通知を受けた事業計画者は、補助金交付申請書（第３号様式）に知事が必要とする書類を添えて、別に定める日までに知事に提出しなければならない。
２ 前項の申請に当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和２５年法律第２２６号)の規定による地方消費税法の税率を乗じて得た金額の合計額に補助対象経費に占める補助金の割合を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。)に相当する額を減額して申請しなければならない。ただし、補助金の交付の申請時において消費税等仕入れ控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（補助金の交付決定）
第１０条 知事は、前条に規定する申請書等の提出があった場合において適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、当該申請者に対し通知（第４号様式）するものとする。
２ 知事は、前項による交付の決定に当たっては、前条第２項の規定により消費税等仕入控除3税額を減額して交付申請されたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、その額を控除して交付を決定するものとする。
３ 知事は、前条第２項のただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
（申請の取下げ）第１１条 前条第１項の規定による決定を受けた申請者（以下「補助事業者」という。
）は、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、同項の規定による交付の決定の通知を受けた日から１０日以内に、その旨を記載した書面を知事に提出しなければならない。
（計画の変更の承認等）
第１２条 補助事業者は、補助事業の内容の変更をしようとするときは、あらかじめ変更承認申請書（第５号様式）に積算根拠となる書類その他知事が必要と認める資料を添えて、知事に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる軽微な変更については、この限りではない。
一 補助目的に変更が生じず、かつ、補助事業者の創意によって、より効果的に目的達成に資すると認められる場合
二 計画の細部の変更であって、補助事業の目的に影響を及ぼさないと認められる場合
三 補助対象経費の経費区分間の配分された額の２０パーセント以内の経費区分間の変更の場合
２ 補助事業者は、事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、中止（廃止）の承認申請書（第６号様式）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（契約等）
第１３条 補助事業者は、補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同で実施しようとする場合は、当該事業の実施に関する契約を締結し、知事に届け出なければならない。
（債権譲渡の禁止）
第１４条 補助事業者は、第１０条第１項の交付決定により生じる権利の全部又は一部を、知事の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（指示及び検査）第１５条 知事は、補助事業者に対し、補助事業に関し必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査を行うことができる。
（補助事業遅延等の報告）
第１６条 補助事業者は、補助事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれる場
合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに補助事業遅延等報告書（第７号様式）により知事に報告し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１７条 補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、知事の要求があったときは、速やかに遂行状況報告書（第８号様式）を知事に提出しなければならない。
（実績報告）
第１８条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日から起算して３０日を経過した日又は当該年度の２月末日のいずれか早い日までに、実績報告書（第９号様式）にその他知事が必要と認める資料を添えて、知事に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税及び地方消費税に4係る仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１９条 知事は、前条の規定の報告を受けた場合は、書類審査及び必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容（変更を承認した場合は、その承認した内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、確定通知書（第１０号様式）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）第２０条 補助事業者は、前条の確定通知書を受け、補助金の交付を受けようとするときは、補助金請求書（第１１号様式）を知事に提出しなければならない。
２ 知事は、前項の規定に基づく請求を受けたときは、補助金を交付するものとする。
（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第２１条 補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合は、消費税及び地方消費税額の確定に伴う報告書（第１２号様式）により速やかに知事に報告しなければならない。
２ 知事は、前項の報告があった場合は、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 前項の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（交付決定の取消等）
第２２条 知事は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することできる。
一 補助事業者が法令もしくはこの要綱又は法令若しくはこの要綱に基づく知事の処分若し
くは指示に違反した場合
二 補助事業者が補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三 補助事業者が補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合
四 交付決定後に生じた事情により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった
場合
２ 知事は、前項の規定により、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に当該取消に係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 知事は、前項の返還を命ずる場合にあっては、第１項第４号に該当する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項の返還については、前条第３項の規定を準用する。
（財産の管理、財産の処分の制限）
第２３条 補助事業者は、補助事業により取得した財産（備品等）について、取得財産等管理台帳（第１３号様式）を備え、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意を持って管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 取得財産のうち、処分を制限するものとして規則第２０条の規定により知事が定めるもの
は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上のものとする。
３ 規則第２０条ただし書きに定める財産の処分を制限する期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定めるところによる。

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補助事業者は、前項の規定により定められた期間内に、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ処分申請書（第１４号様式）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
５ 知事は、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があるときは、その収入の全部又は一部を納付させるものとする。
（事業化状況報告等）
第２４条 補助事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度終了後５年間は、毎年度４月末日までに、当該補助事業に係る前年度における事業化状況等について、事業化状況報告書（第１５号様式）を提出して、知事に報告しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の報告について証する書類を、当該報告に係る会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
３ 補助事業者は、会計検査院等による実地検査が行われ、奈良県起業家支援事業費補助金の返還命令等の指示がなされた場合は、これに従わなければならない。
（産業財産権等に関する届出）第２５条 補助事業者は、補助事業に基づく発明、考察等に関して、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等（以下「産業財産権等」という。
）を補助事業年度又は補助事業年度の終了後５年以内に出願し、取得した場合、産業財産権等を譲渡した場合又は実施権を設定した場合は、遅滞なく、産業財産権等取得等届出書（第１６号様式）を知事に提出しなければならない。
（収益納付）
第２６条 知事は、第２４条第１項の企業化状況報告書又は前条の産業財産権等取得等届出書に基づき、補助事業者について、補助事業を実施した結果の企業化又は産業財産権等の譲渡、実施権の設定その他産業財産権等の他への供与により収益が生じたと認めるときは、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を県に納付させることができるものとする。
（補助事業の経理等）
第２７条 補助事業者は、補助事業に要した経費について、帳簿及び領収書等の関係書類を整理し、他の経費と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
（成果の発表）第２８条 補助事業者は、知事からの要請がある場合は、補助事業の成果について発表しなければならない。
（その他）
第２９条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は知事が別に定める。
附 則
この要綱は、令和元年７月２６日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

6別 表
補助の対象となる

人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費

経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費 等※人件費については、交付決定を受けた事業に直接従事する従業員に対して支払う給与・賃金に限る。代表者や役員等の人件費は除く。

補助上限額

２００万円

補助率２分の１以内

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