NARUSAKO a/f office

税理士法人成迫会計事務所

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TEL:0263-33-2223 FAX:0263-33-2396■ 分断を乗り越える共感力■ 2024 年 歯科診療所の診療報酬改定■ 相続土地国庫帰属制度 施行 1 年で 248 件引き取りへ■ 今秋施行予定 フリーランス新法とは？ これからのフリーランスへの業務委託の注意点

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分断を乗り越える共感力
ベルリンの壁崩壊による東西ドイツの融合、アラブの春などアフリカでの民主化進行、インターネットを代表とした情報技術の革新など、ここ 30 年ほどで互いの違いを認め合いながらの統合の動きがみられました。しかし、 One
World One Peaple (一つの世界・一つの人類) の実現を信じる人々の期待は裏切られたままです。コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻、中国や北朝鮮による威嚇、資源・食料価格の高騰など、相次ぐ危機によって、世界の分断はさらに深まり、日米欧など民主主義国家と中国やロシアなど権威主義国家との亀裂はますます広がっているように感じます。今や民主主義国家の人口は、権威主義国家の人口よりも少ない 23 億人で世界人口の 29% となっています。
ここで、目を転じて見ると、我々組織経営者の身近にも多くの分断があります。「経営陣×管理職×従業員」 「製造部×営業部などの組織間」 「派閥」 「熟練した世代×Z 世代といった若い世代」 など、関係性の構築を放置していると、調和よりも分断へと進んでしまいます。組織が同一の危機感や共通の価値観を持っていないと、いくら経営者が方向性や対策を考えても、実行力が伴わず組織の存続と発展は期待出来ません。いわゆる 「笛吹けど踊らず」状態に陥ってしまいます。どうして集団や組織には分断が起きるのでしょうか。それは、それぞれ各担当部門や担当者が、自分達だけの論理 （都合や利益） を優先するためです。例えば、製造部は 「こんなに良い物を作ったのに、売らない営業部が悪い」 と言うし、営業部は、 「良い物を作らないから売れない」 と言う。責任を擦り付け合うのではなく、 「良い物とはお客様に支持される物であり、それは営業が一番知っている。また一方で、商品の特性は作り手が一番詳しい」 と、お互いの特徴をそれぞれ捉えることで、相乗効果が生まれ、より売れるわけです。また近年では、こうした部署間の分断といった横型の分断だけでなく、縦型の分断も心配です。沈黙の世代、団塊の世代、X 世代、ミレニアル世代 (Y 世代) 、Z 世代と、5 つの世代が一つの職場で一緒に働く経験は、人類史上初の未体験ゾーンです。徒弟制度や体育会系のノリで教育や経験から学んできた世代 と 子供のときからデジタルネイティブの Z 世代
では、住む国が違うくらい価値観が異なります。ソーシャルメディアでのコミュニケーション中心の世代では、電話が心理的に苦痛、直接人に聞くこともストレスで、慣れないコピー機の前で使い方をスマホでググっていた事例もあるようです。
ここで必要になってくるのは、異なる価値観を持った人や世代、部門を繋いで活かし合う力です。その一つが共感力だと考えます。共感は、昔から使われる同情や思いやり、感情共有、哀悼とは区別される概念です。ドイツの哲学者、心理学者テオドール・リップスが約 100 年前の芸術に心を動かされるプロセスを感情移入の概念で明らかにしました。無意識に自分と他人を同化し、他人の経験を自分の事のように経験する感情的な同一化の事です。共感力
は、30% は遺伝で決まっていますが、残り 70% は、体験、環境、習慣など様々な後天的な要素に影響されます。共感力の高い親に育てられると、他人に関心を示し、利他的な行動をとる子供が育ちやすいと言われています。共感
力を高める手法や日常のスタッフ間でどのように活用するのか数々の学術的知見も発表されています。
経営者自身はもちろん、組織の管理者、チームリーダー、スタッフなど組織に参加する人々全員が共感力を組織として高めていくにはどうしたら良いのかを考え、一つでも日々の仕事におけるコミュニケーションスタイルを変革して行く事が、分断を乗り越えて組織を成長発展させて行くための重要なポイントであると考えます。
成迫 升敏―営業日に関するお知らせー
8 月 13 日 (火) から 8 月 16 日 (金) を 夏季休業期間とさせていただきます
ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします

税理士法人

成迫会計事務所 6．7 月号［387］12024 年 歯科診療所の診療報酬改定
歯科医院の診療報酬改定の内容が発表され、多くの先生方におかれましてはベースアップ評価料を算定するか否かが話題となっております。しかし、先生方もご存じの通り、今回の改定にはベースアップ評価料以外にも 「外来環」 や 「か強診」 の名称が変更となって要件が細分化されたり、光学印象や医療 DX 対策に点数がつくなど、様々な改定がありました。日々の診療でお忙しい中、これらの情報を全て収集し、自院での届出要否をチェックするのはとても大変です。そこで今回は、歯科診療所に関連する 新設された届出 要件変更があった届出 をピックアップいたしました。ご参考にして頂ければと思います。
Ⅰ. 新設された届出 届出期限 算定開始月の厚生局第一開庁日 (毎月 1 日) まで
歯科外来診療感染対策加算２
外感染１の要件 ＋ 感染症対策等の研修参加など、より高度な感染症等への対策を実施
歯科技工士連携加算１
院内の技工士か他の技工所の技工士と対面連携して、CADCAM 冠等の印象採得を行うなど
歯科技工士連携加算２
院内の技工士か他の技工所等の技工士と情報機器等を使用して連携、CADCAM 冠等の印象採得を行うなど
光学印象
CADCAM インレー製作にあたり、口腔内スキャナを用いて印象採得等を行うなど
光学印象歯科技工士連携加算
光学印象を行うにあたり、技工士と対面連携して CADCAM インレーを製作するなど初診料及び再診料に掲げる情報通信機器を用いた歯科診療の施設基準
新型インフルエンザ等の感染症発生時にオンライン診療対応等
医療 DX 推進体制整備加算
オンライン請求、オンライン資格確認、電子処方箋等への対応
まず、技工士を雇用されている先生は、 「歯科技工士連携加算 1、2」 が算定できる可能性があります。
CADCAM 冠等の印象採得時に技工士と連携して補綴物 (ほてつぶつ) の製作に係る確認等を行う場合に、算定できます。口腔内スキャナをお持ちの先生であれば、 「光学印象」 を算定できる可能性があります。CADCAM イ
ンレー製作時に口腔内スキャナを使って印象採得等を行った場合に、算定可能です。オンライン請求やマイナンバーカードの保険証利用、電子処方箋の発行を検討されている先生であれば、 「医療 DX 推進体制整備加算」 や「歯情報通信」 が算定できる可能性があります。以上の届出に関しては、算定しようとする月の厚生局第１開庁日(毎月 1 日) までに要件を満たし、届出がされていれば、その月から算定することが可能になります。
Ⅱ. 要件変更があった届出 提出期限 R7.6.1 まで (R6.3.31 時点で 「外来環」 「か強診」 届出済の医院について)
歯科外来診療医療安全対策加算１「外来環」 から改変。安全対策に特化、医療安全対策に係る研修を修了した常勤歯科医師がいるなど歯科外来診療感染対策加算１「外来環」 から改変。感染対策に特化、 「歯初診」 の届出や歯科用吸引装置の設置など小児口腔機能管理料に規定する口腔管理体制強化加算「か強診」 から改変。口腔機能管理に関連する項目が追加された訪問診療料の実績は廃止され、在宅歯科医療の連携体制を確保すれば届出可能となった
要件変更によって、令和 6 年 3 月 31 日時点で、「外来環」 や 「か強診」 の届出をされていた先生は、令和 7
年 6 月 1 日までに 「外安全 1」 「外感染 1」 「口管強」 の要件を満たし、届出をする必要があります。 「口管強」 につきましては、自院での歯科訪問診療料の算定実績は廃止され、在宅療養支援歯科診療所である医院との連携体制の確保があれば良いということになりました。訪問実績がネックとなり 「か強診」 の要件を満たすことが出来なかった医院様でも、今改定により 「か強診」 要件が緩和されました。ご検討下さい。
関東信越厚生局 HP より具体的な要件等につきましては割愛しております。自院に関係のありそうな項目がございましたら、関東信越厚生局の HP 等でご確認頂くか、弊社担当者までご相談頂ければと思います。
前田 圭介

税理士法人

令和 6 年診療報酬改定について

成迫会計事務所 6．7 月号［387］2相続土地国庫帰属制度

施行 1 年で 248 件引き取りへ

令和 5 年 4 月 27 日に 【相続土地国庫帰属制度】 がスタートしました。この制度は、相続又は遺贈によって土地の所有権又は共有持分を取得した方が、一定の要件を満たす土地を国に引き渡すことを可能とする制度です。これまでは、相続財産に土地が含まれていた場合、将来売却も活用も見込めない不要な土地に関して、固定資産税や維持管理の負担が相続人に課されていました。その結果、未登記のまま放置される 「所有者不明土地」 が増加し、社会問題となっていました。そこで、相続や遺贈で土地を取得した相続人から国が土地を取得する 「国庫帰属制度」 が設立されました。
この制度の施行から 1 年が経過し、法務省から運用状況に関する統計 （速報値） が公開されました。令和 6 年
3 月 31 日現在、申請件数は 1,905 件で、国庫帰属された件数は 248 件となっています。国庫帰属した土地が所在する都道府県は 44 都道府県で長野県も含まれています。
Ⅰ. 申請件数と帰属件数
土地の種目別の申請件数と帰属件数の内訳は下記表の通りです。申請件数は農用地 (田・畑) ・宅地が多く、山林は比較的少ないです。帰属件数が一番多いのは宅地で、逆に一番少ないのは山林でほとんど帰属されていない実態がみえます。
土地の種目別申請件数と帰属件数の比較
800件

721件

■申請件数

698件

700件

■帰属件数

600件
500件
400件
280件

300件

206件

200件
100件

57件

107件

78件
6件

0件
田・畑宅地

山林

その他

■申請件数

721件

698件

280件

206件■帰属件数

57件

107件

6件

78件

法務省 HP 「相続土地国庫帰属制度の統計」 より引用

Ⅱ. 却下・不承認件数
却下は 6 件、未承認は 12 件で、理由としては 「境界線が明らかでない土地」 「通路として利用されている土地」などがあります。このことからも、境界線が明確な宅地は比較的帰属されやすく、逆に、境界線が不明確な山林は申請件数も帰属件数も少ないと言えます。
Ⅲ. 取り下げ件数
申請後に自ら取り下げをした件数は 212 件に上っています。その中の一部としては、 「自治体や国の機関による土地の有効活用が決定した」 「隣接地所有者から土地の引き受けの申出があった」 「農業委員会の調整等により農地として活用される見込みとなった」 などの理由があります。相続で不要な土地の処分に困っている場合は、まずは自治体や国などの公共機関やその土地の近隣にお住まいの方に声を掛けることをお勧めします。
この制度を利用するにあたっては、 「贈与や売買により取得した土地」 「建物がある土地」 などは対象外となっており、さらには申請時に審査手数料 1.4 万円、帰属時に負担金 20 万円 (原則) が一筆ごとにかかります。利用にあたってはまだまだハードルは高いですが、ご自身の代で不動産の整理をしたいとお考えの方は、この制度の利用を検討してみてはいかがでしょうか。制度施行前に相続又は遺贈によって取得した土地も制度の利用が可能です。
より詳しいことを知りたい場合は弊社担当者までご連絡ください。
生田 宏明
税理士法人

成迫会計事務所 6．7 月号［387］3今秋施行予定 フリーランス新法とは？ これからのフリーランスへの業務委託の注意点
近年、副業が広く推奨され働き方の多様化が進み、「フリーランス」 という働き方が社会に普及してきました。一方で、フリーランスで働いている方が取引先との関係で様々な問題やトラブルを抱え、いわゆる不当な扱いを受けてしまうことがあるようです。そのような中、昨年の令和 5 年 5 月に、フリーランスと発注事業者の間の取引の適正化とフリーランスの就業環境の整備を目的とした 「フリーランス・事業者間取引適正化等法」 (通称：フリーランス新法)が交付され、秋頃に施行となりました。今回はこのフリーランス新法のポイントを Q&A 方式でお伝えします。
「フリーランス・事業者間取引適正化等法」 (通称：フリーランス新法) のポイント Q&A

Q この法律の適用対象は？
A 発注事業者とフリーランスとの間の 「業務委託」 に係る事業者間の取引が対象となります。
Q 対象となるフリーランスと発注事業者とは？
A 業務委託の相手方である事業者で、従業員を使用しない人を今回の適用対象のフリーランスと呼び、フリーランスに業務委託する事業者で、従業員を使用している会社または個人事業主を発注事業者と呼びます。
Q 法律の対象となる業務委託とは？
A 例えば、フリーランスとして働くカメラマンの場合、従業員を雇用している企業が宣材写真の撮影を委託した場合は業務委託となり法律の対象となります。消費者が家族写真の撮影を委託したり、自作の写真集をネットで販売した場合の業務は含まれません。また、契約名称が業務委託であっても、働き方の実態として労働者である場合は、この法律は適用されず労働基準法等が適用されます。
Q 法律で義務付けられる項目を教えてください。
A 大きく 7 つの項目が義務付けられています。
① 書面等による取引条件の明示
業務委託をした場合、書面にて業務内容、報酬額、支払期日等の取引条件を明示すること② 報酬支払期日の設定及び期日内の支払い
発注した物品等を受け取った日から数えて60日以内の報酬支払期日を設定し期日内に払うこと③ 独占禁止法及び下請法に準じた禁止事項
法律に準じて、受領拒否や報酬減額、返品、買いたたき等の不当な要求を禁止する④ 募集情報の的確表示
広告等でフリーランスを募集する場合、内容を正確かつ最新にして取引条件のミスマッチ防止や、虚偽や誤解を与える表示にしてはならないこと⑤ 育児介護等業務の両立に対する配慮
継続的な業務委託では、フリーランスの育児や介護と業務を両立できるように配慮をすること
フリーランスが両立のためにオンラインでの業務や、就業日や日時等の変更等の申し出があった場合には必要な配慮をする必要がある⑥ ハラスメント対策に係る体制整備
フリーランスに対するハラスメント行為防止の措置を講じること
例えば、発注事業者側での社内研修や相談窓口設置、迅速に事実関係を把握する対応等⑦ 中途解除等の事前予告・理由開示
継続的業務委託を中途解除したり、更新しないこととしたりする場合は、原則として30日前までに予告をしなければならないこと※ 項目①～③ に関しては公正取引委員会や中小企業庁、④～⑦ に関しては厚生労働省が管轄している。

Q 法律を守らなかったらどうなりますか？
A 発注事業者が同法に違反した場合は、企業だけではなく違反者にも罰金が科される (いわゆる両罰規定) 。
既にフリーランスと業務委託契約をされている場合や、今後、業務委託を検討される場合には必ず法律内容を確認していただければと存じます。お気軽に担当者までお問い合わせください。
太田 誠

税理士法人成迫会計事務所 6．7 月号［387］4