∞下水道協会誌

Vo1.4
1 No.506 2 4/12葉山町公共下水道訴訟を終えて一約 7年にわたる住民訴訟を振り返って一神奈川県葉山町都市経済部下水道課長

日告告提原被000

1.はじめに訴

葉山町は神奈川県の東南に位置し，東南に横須茂

幸日力理

平成 9年 9月11日
町民オンブズマン
被告 1 町5名

長

被告 2 町長個人

賀市，北に逗子市，西に波穏やかな相模湾に面し，0判決言控目

4
年 6月 19日
平成1横浜地方裁判所

南北 4kmに及ぶ海浜は，富士・箱根などの遠景と。管轄裁判所

相まって優れた眺望に富んでいる。行政面積は，請求の趣旨

約1，706haで平成16
年 4月の人口は約32，2∞人の原告の主張町である。

・被告 1は，葉山町公共下水道事業に関して，公金を支出し，契約を締結若しくは履行し，債務2. 訴訟までの経緯その他の義務を負担し，又は地方債の起債手続をとってはならない。

平成 3年度から本格的に公共下水道事業に着手

・被告 2は，町に対し， 83億 1，700万円ならびにし，葉山浄化センターならびに葉山中継ポンプ場

これに対する本訴状送達の翌日から支払済までの下水道事業に対し，および木古庭幹線管渠の建年 5分の割合による金員を支払え。

6日，神奈川設の最中に町民数名が平成 9年 6月1

・訴訟費用は，被告らの負担とする。に葉山町への補助金の支出差し止めなど，平成 9町の主張

年 6月30日，葉山町に建設費の返還等を求めた監・原告らの訴えを却下する。

査請求がなされたがいずれも却下となった。
これがきっかけとなり公金支出差止等住民訴訟が提訴されることとなる。

・訴訟費用は原告らの負担とする。
請求の原因
原告の主張
・本件下水道事業は，経済性を全く無視したもの

公金支出差止等住民訴訟についてであり，公金の支出等の財務会計行為が地方財公金支出差止等住民訴訟【平成 9年(行ウ)第・廃棄物処理法の予定する生活排水処理基本計画政法第 4条第 1項に該当する違法なものである 033号事件】の概要は以下のとおりを策定せず既存のコミュニティープラントや合(50)Vol.4
1 No.506 2ぽ)4/
12

葉山町公共下水道訴訟を終えてー約 7年にわたる住民訴訟を振り返ってー

葉山町公共下水道全体計画図(汚水)

::

(51)

Vo
1.4
1 No.日l6 2
1α>
4/12

下水道協会誌

併処理浄化槽の活用を考慮せず，これらを全ての具体的な規定がなくても，一般法理を根拠と廃止し下水道にするという下水道事業計画を策すべきである。
・公共下水道については，法律による義務はない定した。
・本件下水道事業は，将来人口及び 1人当たりのものの訓示的な要請があり，また，その設置及計画汚水量を過大に設定し，事業規模，事業費び管理に莫大な費用がかかるものの，放流水にを過大なものとしている。

対する厳格な規制等の法令上の整備がすでにな

84億円の建設費のうち. 138億円を起債によっ・2されており，管理面での実効性をあげることがて調達することが予定されており，この地方債できるといった特質があり，このような諸事情の償還が将来の町の財政を圧迫することは明ら下で，被告町長が，本件事業の継続実施(就任かである。

時の平成 5年 2月には本件事業は開始されてい町の主張た。)を進めていくこととしたことにつき，裁・地方財政法第 4条第 1項は，強行法規としては，量権を著しく濫用した違法があるとは認められない。

議決予算について，議決された予算の経費の目的に従って議決予算額の範囲内で適正な額で執・原因行為である本件事業の継続的実施に著しい行される必要があると，規律するものであるこ

裁量権濫用の違法があるとはいえず，原因行為とは，判例，学説が明らかにするとおりである。と財務事項との聞に事実上の直接的な関係があもとより，それは議会で適法に議決された条例るとはいえないので，本件財務会計行為が違法とはいえない。

や議会で適法に議決された議決予算について，その適法性を規律する強行法規ではない。

判 決・いずれの汚水処理方式を選択すべきかは，水質・原告らの請求をいずれも棄却する

浄化の機能の点のみでなく，当該地域の現状と将‑訴訟費用は原告らの負担とする。

来の見通し，汚水処理の効率性，機能の持続性，

原告はこの判決を不服として東京高等裁判所に維持管理の確保，地域環境への影響，浄化設備設

控訴

置普及の見通し，住民の意見等総合的判断のもと4年(行コ)第 181号公金支出差止等請求控
平成 1になされるべきである。

訴事件の概要裁判所の判断O 提訴日

4年 6月27日
平成 1

・下水道事業の採用・実施については，法律とのO 管轄裁判所
O 控訴人

東京高等裁判所関係では義務づけられているわけではないもの

町民 5名を採用することの裁量，条例および議決との関

O 被控訴人

葉山町長・守屋大光(個人)係では条例及び議決を得て下水道事業を実施しO 判決言渡日

平成 15年 1月29日ていく裁量に関し，その濫用の有無が問題とな

O 訴訟の概要る。原告らの主張の趣旨もこの点を問題とする

控訴人らが葉山町においては公共下水道ではな
く合併処理浄化槽を設置することが地方財政法第と解されるのである。
・法制度として厳密な意味では，葉山町が公共下4条 1項の観点から合理的であるとして，機関と水道を設置するまで要求はされていないが，下して葉山町長に対し，公共下水道計画に基づく財水道整備緊急措置法に見られるとおり，市街化務会計行為の差し止めと金銭の支出につき個人と区域あるいは将来の予定の区域においては公共しての町長に対し損害賠償請求を求めたものであ下水道を設置するととが望ましいと法律によりる。

されているというべきである。

控訴人の主張・合併処理浄化槽等の他の汚水処理方式にするか・原判決を取り消す。

どうかは行政の執行機関としては，当然に検討

・被控訴人葉山町長は，建設大臣の平成 4年 2月することである。この場合の根拠として，特別19日付け認可(同 7年 7月 4日付け変更許可)
(52)

Vo
l.41 No.506 2004/12

葉山町公共下水道訴訟を終えてι

約 7年にわたる住民訴訟を振り返ってーにかかわる事業計画に基づく葉山町公共下水道以上の事情下で，その変更等をせずに本件事業事業に関して，公金を支出し，契約を締結もしに基づいた財務会計上の措置を採ることには，こくは履行し，債務その他の義務を負担し，文はれを著しく不合理とするような事情を認めること地方債の起債手続きをとってはならなし '0はできない。

・被控訴人守屋大光は，葉山町に対し， 83億

結 論

1，700万円及びこれに対する平成 9年 9月19日

本件控訴はいずれも理由がないからこれを棄却から支払い済みまで年 5分の割合による金員をすることとし，訴訟費用の負担につき行致事件訴支払え。

7条 1項本文， 65条 1項，
訟法 7条，民事訴訟法661条を適用して，主文のとおり判決する。

被控訴人(町)の主張
・本件控訴はこれを棄却する。との判決が下されたがさらに最高裁判所へ上告さ・訴訟費用は第一，二審とも控訴人らの負担とすれた。

る。

平成15年(行ツ)第 109号，平成 15年(行ヒ)判 決第110号の概要

主 文

行為が違法の評価を受けるのは，予算執行の適O 提訴日
平成15年 2月10日
O 管轄裁判所最高裁判所
O 上告人
町民 5名
O 被上告人 葉山町長・町長(個人)O 判決日
平成16年 6月10日
O 訴訟概要正確保の見地から事業計画等に看過し得ない暇

4年(行コ)第 181号公金・東京高等裁判所平成 1

疲が存在し(計画決定後の事情の変更による場支出差止等請求控訴事件について，平成 15年合も含む。)，本件事業計画を変更ないし取り消1月29日言い渡された判決は全部不服であるた・本件控訴をいずれも棄却する。
・控訴費用は控訴人らの負担とする。
裁判所の判断・本件事業計画を直接の原因とする財務会計上のさないことが著しく合理性を欠くような場合に限られる。

め上告を提起したものである。

18条第1項の事由に基づき，上告・民法訴訟法第3・合併処理浄化槽の性能が向上してきているとは受理の申立でしたものである。

いえ，その維持管理は設置者に任される上，浄上告の理由

化槽内の微生物に対して悪影響を及ぼす種類の・2審判決は本件事業計画を直接の原因とする財洗剤，入浴剤，漂白剤，消毒剤などの使用・排務会計上の行為が違法の評価を受けるのは，予

水は規模の大きな公共下水道に比してその影響算執行の適正な見地から事業計画等に看過し得の度合いは大きく，これを避けるべきものとさない暇庇が存在し，本件事業計画を変更ないしれていることが認められる。

取り消さないことが著しく合理性を欠くような・下水道事業計画区域(ただし，下水道の整備が場合に限られるとされ，被上告人町長が公共下当分見込まれない一定の地域を除く。)は事業

水道と合併処理浄化槽との比較検討を経た旨の対象地域とはされておらず，いわば合併処理浄事実認定を全く欠いたまま，選択手続きの合理化槽による生活排水の処理は，公共下水道の整性を認めている。

備の及ばない地域における補完的な施策として・公共下水道と合併処理浄化槽との費用対効果の位置付けられている。

均衡にかかわる具体的事実認定を全く欠いたま・設備の維持管理，放流水の水質の管理などにつま「公共下水道には一定の優位性を認めることき，分散型の排水処理施設である合併処理浄化槽に比して葉山町において集中して管理する公ができる。」という結論を導いている。
以上のことは，いずれも民事訴訟法 312条 2項

共下水道には一定の優位性を認めることもでき6号の判決理由不備にあたる。

る。としたが，これに対し最高裁判所は

(53)

Vo
1.41N
o.日162004/12

下水道協会誌

主 文という判決が下され平成 9年 9月から始まったこ・本件上告を棄却する。の訴訟が約 7年の歳月をかけ結審した。

・本件を上告審として受理しない。

終わりに・上告費用及び申立費用は上告人兼申立入らの負担とする。

公共下水道と合併処理浄化槽との事業推進に係としその決定理由として・上告について民事事件について最高裁判所に上告をするこる争いは全国的に各地域で発生していると聞いているが，町はこの訴訟が臼本の司法最高機関であとが許されるのは，民訴法312条 1項又は 2項る最高裁判所の判断を仰ぐことができ， しかも行所定の場合に限られるところ，本件上告理由は，政側の主張が認められたことは，今後の公共下水理由の不備をいうが，その実質は単なる法令違道事業を進めていく上で力強い後押しとなった。

反を主張するものであって，明らかに上記各項

また，このことが他の行政機関において汚水処理に規定する事由に該当しない。

計画を行っていくうえでの参考にしていただくこ・上告受理申立てについて本件申立ての理由によれば，本件は，民訴法とができれば幸いである。
最後にこの訴訟に関して大変お世話になった弁318条 1項により受理すべきものとは認められ護士，国土交通省，神奈川県，日本下水道事業団，ない。

その他多くの方々にこの場を借りてお礼申し上げ

よって，裁判官全員一致の意見で主文のとおり決ます

定する。

O。

。

(54)。

。