学校法人 藤田学院 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

教職員が職業生活と育児等家庭生活を両立させることが出来る働きやすい職場環境をつくるため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間平成 28 年 12 月

1 日～平成 30 年 3 月 31 日までの 1 年間

２．内容
目標１：産前産後休業、育児休業期間中の社会保険料免除や、介護休業、育児休業給付、看護休暇など制度の周知や情報発信を行なう。

＜対策＞●平成 29 年 4 月～ 制度に関するパンフレットの作成・配布、期間雇用者や管理職を対象とした研修及び学内広報誌などによる全教職員への周知

目標２：平成 30 年 3 月末までに、教職員の年次有給休暇の取得日数を、一人当たり年間平均 7 日以上とする。
＜対策＞●平成 29 年 4 月～

年次有給休暇の取得状況について実態を把握●平成 29 年 5 月～

学内検討委員会での検討開始●平成 29 年 5 月～

計画的な取得に向けた管理職研修の実施●平成 29 年 6 月～

有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始

目標３：平成 30 年 3 月末までに、職員全員の所定外労働時間を、１人当たり年間平均 100 時間未満とする。
年間時間未満とする。

＜対策＞●平成 29 年 4 月～

所定外労働の原因の分析等を行う●平成 29 年 5 月～

管理職を対象とした意識改革のための検討会を実施●平成 29 年 5 月～

学内広報誌等による職員への周知●平成 29 年 6 月～

各部署における問題点の検討及び研修の実施

様式第一号（第一条及び第二条関係）（第一面）（ 日 本 工 業 規 格 A 列 4）
一般事業主行動計画策定・変更届
届出年月日
都道府県労働局長

平 成 28 年 1 1 月 29 日殿（ふりがな）

一般事業主の氏名又は名称 学校法人

藤田学院

（ふりがな）（法人の場合）代表者の氏名 理事長

山田修平

主 た る 事 業

学校教育業

住所

〒 682-8555
鳥 取 県 倉 吉 市 福 庭 854

号

0858-26-1811

電話番印

一 般 事 業 主 行 動 計 画 を （ 策 定 ・ 変 更 ） し た の で 、 次 世 代 育 成 支 援 対 策 推 進 法 第 12 条
第１項又は第４項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。
記2 26 人 （ う ち 有 期 契 約 労 働 者
83 人
143 人

１．常時雇用する労働者の数
男性労働者の数
女性労働者の数

96 人 ）

平 成 2 8 年 11 月 3 0 日

２．一般事業主行動計画を（策定・変更）した日

３．変更した場合の変更内容① 一般事業主行動計画の計画期間② 目 標 又 は 次 世 代 育 成 支 援 対 策 の 内 容（ 既 に 都 道 府 県 労 働 局 長 に 届 け 出 た 一 般 事 業 主 行 動計画策定・変更届の事項に変更を及ぼすような場合に限る。）③ その他
４．一般事業主行動計画の計画期間

平 成 28 年 1 2 月

1 日～

平 成 30 年

3 月 31 日

５．規定整備の状況① 有期契約労働者も対象に含めた育児休業制度（有・無）② 有期契約労働者も対象に含めたその他の両立支援制度 （有・無）平 成 29 年

６．一般事業主行動計画を外部へ公表した日又は公表予定日

1 月1日

７．一般事業主行動計画の外部への公表方法①
インターネットの 利用（両立支 援 のひろば・自社のホー ムページ・そ の 他（））② その他の公表方法（）
８．一般事業主行動計画の労働者への周知の方法① 事業所内の見やすい場所への掲示又は備付け② 書面の交付③ 電子メールの送信④ その他の周知方法（ 本 学 の HP の 情 報 公 開 で 周 知 す る）

９．次世代育成支援対策の内容（第二 面・第三面に記載すること）
10． 次 世 代 育 成 支 援 対 策 推 進 法 第 13 条 に 基 づ く 認 定 （ く る み ん 認 定 ） の 申 請 を す る 予 定（有・無・未定）
11 ． 次 世 代 育 成 支 援 対 策 推 進 法 第 15 条 の ２ に 基 づ く 特 例 認 定 （ プ ラ チ ナ く る み ん 認 定 ） の申請をする予定（有・無・未定）
一般事業主行動計画の担当部局名

総務部（ふりがな）

やまもと

担当者の氏名

山本

総務課
かつやす

勝康

様 式 第一 号 （ 第 一 条及 び 第 二 条 関係 ）（ 第 二 面 ・ 第三 面）
行動計画策定次世代育成支援対策の内容として定めた事項
指針の事項
ア
妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や（情報提供及び相談体制の整備の実施
１１）
イ
男性の子育て目的の休暇の取得促進
雇妊用娠ウ
育児・介護休業法の育児休業制度を上回る期間、回数等の休業制度の実施
中環エ
育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として次のいずれか一つ以の境上の措置の実施
労の働（ ア ） 男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
整者（ イ ） 育 児 休 業 に 関 す る 規 定 の 整 備 、労 働 者 の 育 児 休 業 中 に お け る 待 遇 及 び 育 児 休 業 後 の及備
労働条件に関する事項に つ い て の 周 知びに（ ウ ） 育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し
子関（ エ ） 育児休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上のための情報提供
育す（ オ ） 育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務 体 制 のて見直しるを行
オ育 児 休 業 等 を 取 得 し 、又 は 子 育 て を 行 う 女 性 労 働 者 が 就 業 を 継 続 し 、活 躍 で き る よ う
事うにするための、次のいずれか一つ以上の取組の実施
項
労（ア） 女性 労働者 に向 けた取 組
働① 若 手 の 女 性 労 働 者 を 対 象 と し た 、出 産 及 び 子 育 て を 経 験 し て 働 き 続 け る キ ャ リ者
アイメージの形成を支援するための研修等②
社 内 の ロ ー ル モ デ ル と 女 性 労 働 者 を マ ッ チ ン グ さ せ 、当 該 労 働 者 が 働 き 続 け ての職
いく上での悩みや心配事について相談に乗り助言するメンターとして継続的業に支援させる取組
生③ 育児休業からの復職後又は子育て中の女性労働者を対象とした能力の向上の活ための取組又はキャリア形成を支援するためのカウンセリング等の取組と④
従 来 、主 と し て 男 性 労 働 者 が 従 事 し て き た 職 務 に 新 た に 女 性 労 働 者 を 積 極 的 に家配置するための検証や女性労働者に対する研修等職域拡大に関する取組
庭⑤ 管 理 職 の 手 前 の 職 階 に あ る 女 性 労 働 者 を 対 象 と し た 、昇 格 意 欲 の 喚 起 又 は 管 理
生
活職に必要なマネジメント能力等の付与のための研修と（イ） 管理 職に向 けた 取組等の① 企業トップ等による女性の活躍推進及び能力発揮に向けた職場風土の改革に両関する研修等の取組
立②
女性労働者の育成に関する管理職研修等の取組等③
働
き続けながら子育てを行う女性労働者がキャリア形成を進めていくためにを必要な業務体制及び働き方の見直し等に関する管理職研修
支援④ 育児休業等を取得しても中長期的に処遇上の差を取り戻すことが可能となるすような昇進基準及び人事評価制度の見直しに向けた取組
るカ
子どもを育てる労働者が利用できる次のいずれか一つ以上の措置の実施た（ ア ） 三歳以上の子を養育する労働者に対する所定外労働の制限
め（ イ ） 三歳以上の子を養育する労働者に対する短時間勤務制度の（ ウ ） フレックスタイム制度
雇用（ エ ） 始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げ の制度
環キ
子どもを育てる労働者が利用できる事業所内保育施設の設置及び運 営
境のク
子どもを育てる労働者が子育てのためのサービスを利用する際に要 す る 費 用 の 援 助 の 措 置
整の実施
備ケ
労 働 者 が 子 ど も の 看 護 の た め の 休 暇 に つ い て 、時 間 単 位 で 取 得 で き る 等 よ り 利 用 し や
すい制度の導入コ

希望する労働者に対する職務や勤務地等の限定制度の実施

サ

子育てを行う労働者の社宅への入居に関する配慮、子育てのために必要な費用の貸付けの実施など子育てをしながら働く労働者に配慮した措置の実施
育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

シス

出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施

その他（概要を記載すること）

ア

所定外労働の削減のための措置の実施

イ

年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施

ウ

短時間正社員制度の導入・定着

エ

在宅勤務やテレワーク等の場所にとらわれない働き方の導入

オ

職場優先の意識や固定的な性別役割分担意識の是正のための情報提供・研修の実施（２）
な働
労き働方条の件見の直整し備に資す
る多様

その他

２

(１)

関１す以る外事の項次
世代
育成
支
援
対策に(２)
(３)
(４)
(５)
その他

（概要を記載すること）

託児室・授乳コーナーや乳幼児と一緒に利用できるトイレの設置等の整備や商店街の空き店舗等を活用した託児施設等各種の子育て支援サービスの場の提供
地域において子どもの健全な育成のための活動等を行うＮＰＯ等への労働者の参加を支援するなど、子ども・子育てに関する地域貢献活動の実施
子どもが保護者である労働者の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」の実施
労働者が子どもとの交流の時間を確保し、家庭の教育力の向上を図るため、企業内において家庭教育講座等を地域の教育委員会等と連携して開設する等の取組の実施
若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進（概要を記載すること）