第154号

平成29年９月30日発行●社会福祉法人全国社会福祉協議会

全国救護施設協議会

2017
No.
154
メッセージフロムエディター

1

会長就任のご挨拶

2

利用者とのプチ旅行をあじわう

全国救護施設協議会 会長 大西 豊美

利用者とのプチ旅行をあじわう
総務・財政・広報委員会委員長／フローラ（大阪府） 松田

副会長就任のご挨拶

副会長
副会長
副会長
副会長

品川
木間
藤本
本田

3～4

卓正
幸生
和彦
英孝

特集１

5～9

平成29年度 全国救護施設協議会
員総会・役員改選報告

協議

特集２

10

社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」情報
ブロックだより

11 ～ 13○北海道地区救護施設協議会○中国四国地区救護施設協議会○九州地区救護施設協議会
行動指針レポート

14 ～ 15○近畿地区救護施設協議会○北陸中部地区救護施設協議会
活動日誌

平成29年４月～ 29年８月

16

昌訓

このたび、総務・財政・広報委員長を拝命いたしました。皆さまのご支援とご協力をお願い申し上げます。
さて、この夏、施設利用者の日帰り旅行で、奈良 東大寺を訪れました。
東大寺には南大門があり、その南大門の両脇には有名な金剛力士像がそびえ立っています。口を開けているのが阿行（あぎょう）
像、閉じているのが吽行（うんぎょう）像であることは周知のとおりです。
今回は車いすの参加者が多く、階段が障壁となり、大仏殿しか拝観することができませんでしたが、いつ見てもこの二体の迫力には圧倒させられます。
この阿吽の阿は、五十音のはじまりの「あ」で、吽は終わりの「ん」のこと、つまり阿吽（あうん）はこの世のすべてを表す言葉で、転じて、この世のすべては阿と吽のあいだにしか存在せず、
いまこの刹那を示しているのだそうです。と同時に、阿は万物の原因、吽は万物の結果を象徴しているといわれています。小生のように悩み迷える者が、阿吽像の目力を感じながら南大門の中間に立つと、「肩の力を抜いて自然の摂理に従って生きよ」と叱咤されているように感じます。
猛暑の中をひんやりとした大仏殿に入ると、外国からの観光客
や園児、学童など多くの人がごった返していました。
大仏の正面から左回りで側面、背後へと移動し、やがて有名な「柱の穴」をくぐり抜けようとして、多くの園児達が長い列を作っているのに出くわしました。この「柱の穴」の大きさは大仏の鼻の穴とほぼ同じで、30センチ×37センチだそうです。この穴の大きさですと小学生くらいまでの子どもしかくぐり抜けることが困難だと思うのですが、誰も見ていなければという前提で私もチャレンジしたいものだ…と思いました。
しかし、当時の大人はくぐり抜けることが出来たという説があります。体格が現在よりもかなり小さかったからだという理由です。これにはある程度説得力があり、ああそうかも…と、自分のお腹を見つめながら納得してしまいました。

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
全 国 救 護 施 設 協 議 会

会長就任のご挨拶

救護施設のさらなる飛躍をめざして
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
全国救護施設協議会 会長

（

大西 豊美

大阪府 社会福祉法人みなと寮 理事長
みなと寮 施設長

全国社会福祉協議会（以下、全社協）の種別協議）り、さらなる取り組みを期待するところです。

会として新たにスタートし、平成29年度の全国救護

現在、厚生労働省で「社会保障審議会 生活困窮施設協議会（以下、全救協）の第１回協議員総会で、者自立支援及び生活保護部会」が設置され、貧困ビ

３期目となる全国の会長を引き受けさせていただく

ジネス対策も踏まえ、生活困窮者自立支援法と生活ことになりました。

保護法の見直しに向けた検討が行われていますが、はなはだ微力ではありますが、皆様のお力添えを

論議の過程で浮かび上がってきたのは、心身の状態得て、職責を全うしたく存じますので、どうぞよろから判断して救護施設の対象者と思えるような人々

しくお願い致します。

が、少なからず無料低額宿泊所等で受け入れられているということです。

2

今般、全救協が全社協の種別協議会として位置づ

これは、ひとえに私ども救護施設の存在が、広くけられたことで、各都道府県社協の推薦を受けた各

世間に知れ渡っていないと言うことにつきるのでは県の救護施設の代表者が全救協協議員となることにないか、ともすれば、生活保護行政の先端を担ってなりました。これにより、地域内の公的機関を含めいる福祉事務所のケースワーカーの方々にも、充分たネットワークに参加することが可能となり、ネッに救護施設のことを認識されていないのではとの疑トワークを通じた活動を通し、各地域における救護念が残ります。

施設の評価が一層高まると共に、生活困窮者支援等

ともあれ、地域共生社会の実現を目指しつつ、行に積極的に取り組める体制が整ったと言えます。

動指針に掲げたそれぞれの項目について、粛々と目

昨年度からすすめております生活困窮者支援の第標達成にむけて日々取り組んでいくことにより、行

二次行動指針は、順調に達成率を上げてきていると政や地域関連機関からの救護施設の存在感を高める

ころですが、特に重点事項として挙げています認定

ことができるのではと思っています。

就労訓練・就労準備支援の就労支援と、包括的な総会員施設相互の連携を取りながら、力を合わせ次

合相談支援機能の設置・運営について、私ども救護のステップへの飛躍を目指そうではありませんか。

施設の蓄積された力を遺憾なく発揮できる分野であご協力よろしくお願いします！

全

救

協

No.154September

2017

副会長就任のご挨拶
救護施設の存在意義を示すには救護施設に求められる役割とは

副会長 品川 卓正（東京都 社会福祉法人村山苑 理事長）

副会長

（

木間 幸生

）

福井県 社会福祉法人大野福祉会 理事長
大野荘 施設長

全国救護施設協議会は、昨年12月開催の臨時総会

全国救護施設協議会が永年の懸案であった全国社において全国社会福祉協議会（以下、全社協）を構会福祉協議会の種別協議会の一組織となり今年４月

成する一組織となる体制変更を満場一致で採択し、から新たなスタートを切ることとなりました。救護

今年度から全社協の種別協議会としてスタートしま

施設がこれから果たしていく役割を考えるとき、本した。去る５月10日に開催された今年度第１回協議協議会が進むべき方向性を確認し、地域社会が我々

員総会の役員改選において、副会長就任のご承認を救護施設に求めている役割の具体的な実践を続けて頂きました。今後２年間、私を含む４人の副会長といくことであると思います。また、５月の協議員総

連携を密にして大西会長を補佐し、会員皆様方のお会において、新役員として副会長の重責を担うこと役に立てるよう努力して参りたいと思います。どうとなりました。大西会長を支えながら、会員施設にぞよろしくお願い致します。

対して、心新たにその使命の重大さを十分認識し、近年、生活保護受給者数が増加し、生活保護費負責務の遂行に努めていきたいと考えております。

担金も増加しています。国は、この現状を解決する

戦前から今日まで、日本における国民の救貧活動策として、社会保障審議会に「生活困窮者自立支援に端を発し、現代社会の福祉的サービス活動を実践

及び生活保護部会」を設置し、５月から議論を開始

してきている我々救護施設の歴史的活動は、100年しています。この部会で、生活困窮者自立支援法及に亘ってきたといっても過言ではないかも知れませ

び生活保護法の見直しが検討されています。主な検ん。本来、人間はその時々の時代にふさわしい「普討事項として、生活保護制度では、「健康管理のあ通の暮らし」を求めて生きていく権利を有しながらり方、医療扶助の更なる適正化」、そして「無料低生活を続けておりますが、生活単位はあくまで身近

額宿泊所の規制、単独で自立した生活が困難な者にな世帯を核とした自助的生活を行っておりました。

対する生活支援の検討」など、生活困窮者自立支援

しかし、現代社会においては、昭和の時代のような法では「自立支援のあり方」、「家計相談支援のあり

世帯単位での家族生活スタイルからの変化が窺え、方」、「一時生活支援のあり方」、「居住支援のあり方」

単身者を含めた高齢者世帯の増加や、世界金融危機などが挙げられており、両制度の共通事項として「就後は、特に稼動年齢層と考えられる「その他の世帯」

労支援のあり方」、「子どもの貧困への対応」が挙げの増加などが、生活保護世帯数に影響している状況

られています。この中のいくつかは、既に第二次行であります。

動指針に取り入れ、取り組みを進めているところでそのため国は、「生活困窮者自立支援法」と「生すが、今後さらに、取り組み施設の拡大を図ること

活保護法」の相互に密接に関連する両法について、が大切なのではないかと考えます。また、循環型施

一体的な見直しを行っているところであります。そ設であることを徹底し、救護施設の使命である「セーの中において、国が我々救護施設に期待するところ

フティネット機能の強化」と「地域移行支援機能のは大きく、これまで長い歴史の中で役割を果たして強化」を目指すことで、存在意義を示すことができきた実践機能を、現代社会に活用していける専門組

るのではないでしょうか。

織となれるような活動を展開していくことが本協議

今後、部会の議論の成り行きによっては、救護施設

会の果たしていく役割であると認識しております。

の環境が大きく変化する可能性があります。大西会長

そのようなことから、これから全国の各救護施設が参画されていますので、関係する情報を共有し、そが国民の求めている「普通の暮らし」を支え続けての対応について会員の皆様方と検討していきたいと思いけるような組織になれるよう努めて参ります。

います。ご支援、ご協力よろしくお願い致します。
全救協No.154September

20173

副会長就任のご挨拶
救護施設がセーフティネット機能を果たすために（

副会長

第二次行動指針の実践は救護施設の
ミッション

藤本 和彦

熊本県 社会福祉法人致知会 理事長
真和館 施設長

）

本田 英孝

）

北海道 社会福祉法人函館市民生事業協会 理事長
明和園 施設長５月10日に開催されました全救協協議員総会におこの度の総会で、再び副会長の役を拝命いたしま

いて、引き続き、全救協の副会長という大役を仰せした。引き続き行動力がありバイタリティーあふれ

つかることになりました。大西会長や先輩副会長をる大西会長を補佐し、少しでもお役に立つことがではじめ、各施設長の皆様のご指導ご支援のもと、力きるよう努める所存です。

は足りませんが精一杯頑張りたいと思いますので、宜しくお願い申し上げます。

さて、全救協では、平成16年に示された「生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書」（保護

さて、第２種社会福祉事業に「生活困窮者のため施設の在り方）をもとに検討を進め、救護施設の今に、無料低額な料金で、簡易住宅を貸付、又は宿泊後の機能強化の方向性として「セーフティネット機所その他の施設を利用させる事業（都道府県等に届能の強化」と「地域生活移行支援機能の強化」の2

けが必要）
」
、
俗にいう「無料低額宿泊所」があります。

項目を打ち出しております。これらの具体的な取りこの「無料低額宿泊所」は、平成27年６月末現在で、組みとして、平成25年度に「救護施設が取り組む生

事業者数が537カ所、入所者数15,600人（うち生活活困窮者支援の行動指針」を策定し、昨年度からは、保受給者数14,143人）、社会福祉各法に法的な位置

さらに内容をブラッシュアップした「第二次行動指付けのない施設（いわゆる「無届施設」）が1,236カ

針」に組織を挙げて取り組んでいます。その結果、所、入所者数（保護受給者数だけで）16,578人となっ

平成28年度の第二次行動指針への取り組み状況調査ています。これに対し、救護施設数は185施設、入では、示されたすべての項目で実施率があがってい所者数16,984人であります。

ることが確認できております。さらに、重点項目と

私は、今まで、救護施設は措置施設という制約のして掲げた「生活困窮者自立支援制度による就労支

もと他種別の施設と比べ歩みが遅れがちのため、「救

援（就労訓練支援・就労準備支援）への取り組み」

護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」など

においては、すでに全国で34の救護施設が就労訓練を通して、他種別の優れた施設を追いかけているも事業所の認定を受けて、生活困窮者の就労支援に取のと信じていました。ところが、無料低額宿泊所にり組んでいます。

入所されている方の数の多さを知り、救護施設は、

また、今年度は、「救護施設版

評価基準ガイド

無料低額宿泊所から追いかけられている状況にあるライン」が策定予定となっていることから、「会員ことに驚かされました。

施設における第三者評価の受審の促進」を事業計画

現在、国では、社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」（大西会長参画）において、「無料低額宿泊所」や「保護施設」のあり方等が検討されています。

4

（

副会長

に掲げ、客観的な視点を取り入れ一層の「救護施設の見える化」を推進しております。
これらの活動を積み重ねることにより、国民の救護施設に対する理解を深め、信頼される存在としてここに至り、救護施設が最後のセーフティネット役割を果たしていくことで、地域社会のなかで救護としての役割を全うするためには、部会の動向に注

施設のセーフティネット機能が培われるものと考え視し、必要な対応を組織として取って行くと共に、ます。

個々の救護施設も生活困窮者に対する支援力をさら

今年度は「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現に磨き上げる必要があると強く思った次第でありまに向けた施策の具体化が進められるため、その動向す。最後に、各施設の益々のご発展と全救協に対すにも注視し、本会としても随時必要な対応を示してる更なるご支援・ご協力をお願い申し上げ、副会長

いく必要もあります。会員の皆様のご支援、ご協力

就任のご挨拶とさせていただきます。

をお願いし、副会長の就任の挨拶といたします。

全

救

協

No.154September

2017

特集１

Special Report

平成29年度 全国救護施設協議会
協議員総会・役員改選報告

５月10日、全社協灘尾ホール（東京都）において平成29年度の協議員総会を開催しました。平成28年度の事業報告・決算、平成29年度事業計画・予算、について審議された後、平成29・30年度の役員体制が決まりました。その概要について報告します。

■平成29年度全国救護施設協議会 協議員総会報告

および今後の制度改善策にかかる要望案が説明しま（敬称略）した。質問等なく、原案どおり承認されました。

1．日 時：平成29年５月10日（水）
13：30 ～ 16：00※要望書は16ページに掲載。

2．会 場：全社協 灘尾ホール【第５号議案】役員改選

3．定足数：協 議員定数51名（出席数46名、委任状①常任協議員の選出・承認
議長より次の17名について常任協議員への就任を

出席５名）
4．議 長：岩手県・好地荘

道上瑞子

秋田県・玉葉荘星野健一

5．議事録署名人：茨城県・慈翠舘

諮ったところ、賛成多数で承認されました。
北海道地区

越前典洋（北海道・函館共働宿泊所

磯島 肇

栃木県・共生の杜 森理恵子
6．協議：

救護部）
東北地区

【第１号議案】平成28年度補正予算（案）【第２号議案】平成28年度事業報告（案）、平成28年

本田英孝（北海道・明和園）

川邊 智（青森県・白鳥ホーム）
折笠春実（福島県・郡山せいわ園）

関東地区

度決算

品川卓正（東京都・村山苑）
伊吹正典（東京都・救世軍自省館）（第１号議案と第２号議案を一括して審議）

石井謙次（神奈川県・岡野福祉会館）

大塚総務・財政・広報副委員長、松田制度・予算

北陸中部地区 木間幸生（福井県・大野荘）対策委員長および守家調査・研究・研修委員長が事

西浦 博（富山県・八尾園）

業報告案を説明しました。また、第二次行動指針実

近畿地区

大西豊美（大阪府・みなと寮）

施状況調査の進捗報告について本田救護施設におけ松田昌訓（大阪府・フローラ）

る生活困窮者支援に関する特別委員会委員長より説中村厚徳（三重県・菰野千草園）

明しました。その後、事務局より、補正予算案、決

中国四国地区 守家敬子（香川県・萬象園）

算書類等を説明しました。

岸本信義（岡山県・浦安荘）

髙山監事より、先般行った監査の結果、事業は適正に実施され、会計処理も正確に処理されているこ

栗林昇司（愛媛県・丸山荘）
九州地区とを報告しました。質問等なく、原案どおり承認されました。
※事業報告は７ページに掲載。
【第３号議案】平成29年度事業計画（案）、平成29年度予算（案）

藤本和彦（熊本県・真和館）
森山真塩（佐賀県・しみず園）②会長・副会長等の選出「平成29・30年度役員改選の進め方について」により下記のような会長・副会長等が選出され、総会で承認されました。

大塚総務・財政・広報副委員長、松田制度・予算対策委員長および守屋調査・研究・研修委員長が事会長・副会長・委員長・監事・顧問
会 長
副会長

役職

氏名等
大西豊美（再任）
品川卓正（再任）〃〃〃

木間幸生（再任）
本田英孝（再任）
藤本和彦（再任）

業計画案を説明しました。その後、事務局より、予算案を説明しました。質問等なく、原案どおり承認されました。
※事業計画は９ページに掲載。
【第４号議案】平成30年度予算および今後の制度改善策にかかる要望について（案）松田制度・予算対策委員長より、平成30年度予算

総務・財政・広報委員長

全松田昌訓（新任）

救協No.154September

20175

制度・予算対策委員長
調査・研究・研修委員長
救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会委員長
救護施設における精神障害者の地域移行と自立生活の継続支援に向けた検討特別委員会
監 事
〃
顧 問

石井謙次（新任）
川邊 智（新任）本田英孝（再任）
守家敬子（新任）森理恵子（新任）※関東地区
髙山宗學（再任）※近畿地区
田中亮治（再任）

全国厚生事業団体連絡協議会（厚生協）協議員
役職・選出地区
氏名等会 長
大西豊美（再任）
北海道地区
本田英孝（再任）
東北地区
川邊 智（新任）関東地区
品川卓正（再任）
北陸中部地区
木間幸生（再任）
近畿地区
松田昌訓（再任）
中国四国地区守家敬子（再任）
九州地区
藤本和彦（再任）
全国社会福祉協議会関係委員会委員
委員会名
氏名等
社会福祉施設協議会連絡会会
大西豊美（新任）長会議
政策委員会
木間幸生（新任）
国際社会福祉基金委員会
木間幸生（新任）福祉施設長専門講座運営委員
本田英孝（新任）会
社会福祉施設協議会連絡会調藤本和彦（新任）
査研究部会
福祉サービスの質の向上推進
品川卓正（新任）委員会
最後に、関係団体の役職員選出が行われ、品川卓
正（再任）が日本障害者協議会（ＪＤ）協議員となりました。
7．その他・報告事項【第41回全国救護施設研究協議大会について】
開催県の植木 稔協議員（広島県・呉広風園）より、第41回全国救護施設研究協議大会の開催について、
平成29年10月19日（木）～ 20日（金）ANAクラウンプ
ラザホテル広島および広島クリスタルプラザで開催することが報告されました。
■平成29・30年度 専門委員会の委員
総会終了後、各専門委員会の委員が以下のとおり
決まりました。
6

全救協

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2017

総務・財政・広報委員会
氏名（施設名）松田昌訓（大阪府・フローラ）
折笠春実（福島県・郡山せいわ園）
手塚真一（東京都・村山荘）
西浦 博（富山県・八尾園）
寺本美穂（大阪府・淀川寮）
栗林昇司（愛媛県・丸山荘）大島 毅（佐賀県・かんざき日の
〃
隈寮）
担当副会長
本田英孝（北海道・明和園）
役職
委員長
副委員長
委 員
〃
〃
〃

制度・予算対策委員会
氏名（施設名）石井謙次（神奈川県・岡野福祉会
委員長
館）
副委員長
岸本信義（岡山県・浦安荘）
越前典洋（北海道・函館共働宿泊
委 員
所救護部）
〃
星野健一（秋田県・玉葉荘）〃
有賀 誠（神奈川県・清明の郷）〃
竹内 隆（新潟県・名立園）〃
辻岡 渉（大阪府・白雲寮）〃
中野仁輔（大分県・大分県渓泉寮）担当副会長
木間幸生（福井県・大野荘）
役職

役職
委員長
副委員長
委 員
〃
〃
〃
〃
担当副会長

調査・研究・研修委員会
氏名（施設名）川邊 智（青森県・白鳥ホーム）
藤巻契司（東京都・光の家神愛園）
石川尚樹（北海道・東明寮）
西村行弘（長野県・旭寮）
中村厚徳（三重県・菰野千草園）
在木大介（山口県・聖和苑）
髙比良宏輔（長崎県・あいこう園）
品川卓正（東京都・（福）村山苑）全国救護施設協議会

平成28年度事業報告

平成27年４月に施行された生活困窮者自立支援法は２年目を迎え、自立相談支援事業をはじめとした必須事業に加えて、就労準備支援事業等の各種任意事業を実施する自治体が着実に増加している状況にある。こうしたなか、国は、「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会」を設置し、法改正を含む制度の見直しに向けて、今後の生活困窮者自立支援のあり方等について論点整理を行った。
一方、社会福祉法人制度改革においては、「社会福祉法等の一部を改正する法律」が平成28年３月31日に成立し、平成29年４月の本格施行に向けて、経営組織のガバナンスの強化や事業運営の透明性の向上、財務規律の強化等の具現化に向けて関係政省令等の整備がすすめられた。さらには、障害者差別解消法が平成28年４月に施行され、社会のあらゆる場面において不当な差別の禁止、合理的配慮の提供に関する取り組みの充実・強化が求められることとなった。また、平成28年７月26日には神奈川県の障害者支援施設で凄惨な事件が発生し、この事件を受けて、
厚生労働省から社会福祉施設等に対し、入所者等の安全の確保に関する通知が発出されたところである。
こうした情勢のなか、本会においては今年度、「新たな救護施設が取り組む生活困窮者支援の第二次行動指針（以下、第二次行動指針）」の基本方針として、「①生活困窮者自立支援制度における就労支援（就労訓練支援・就労準備支援）への取り組みを積極的に推し進める」「②包括的な総合相談支援機能の設置・運営、または地域の相談支援ネットワークの構築・参画や実施協力に積極的に取り組む」の２つの重点項目を掲げ、救護施設が行う生活困窮者支援の一層の推進を図ってきたところである。さらに、平成28年12月１日開催の第２回（臨時）総会では、
全国社会福祉協議会の「社会福祉施設・在宅事業等組織（種別協議会）」を構成する一組織となるよう体制を変更する議案上程を行い、満場一致にて可決された。これをもって本会は、全国各地の社会福祉協議会と連携を持ちつつ、一層の生活困窮者支援等に積極的に取り組むための体制を確保した。本会は、会員施設である救護施設が、地域のセーフティネット施設としてさらなる機能強化を図り、利用者主体の個別支援および利用者の人権を尊重した支援の一層の推進を図るために、各地区協議会との連携のもと、以下の事業を実施した。
○事業の取り組み概要
１．
「第二次行動指針」の推進（１）会員施設における「第二次行動指針」に掲げる事業実施の促進
平成28年４月27日に開催した本会総会において、「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針 総括」を配布・報告するとともに、引き続き開催された「救護施設経営者・施設長会議」において「第二次行動指針」の基本方
針について説明を行った。
また、「救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会 作業委員会」を平成29年２月17日に開催し、「第二次行動指針」の進捗状況等を確認するための検討を行い、平成29年３月21日に調査票を会員施設に配布した。
（２）本会における生活困窮者支援の取り組みの発信
生活困窮者支援を主軸とする「第二次行動指針」について、会報151号にて第二次行動指針の取り組みに関する特集を組み、会員施設に発信するとともに、「第二次行動指針」基本方針および取り組むべき事業一覧表を本会ホームページに掲載し、社会に対して広く発信した。
（３）全国社会福祉協議会の種別協議会への編入について
平成28年12月１日に第２回（臨時）総会を開催し、本会が全国社会福祉協議会（以下、全社協）の「社会福祉施設・在宅事業等組織（種別協議会）」を構成する一組織となるよう、
組織体制等変更のための規約改正の議案上程を行った結果、満場一致で可決された。これをもって本会は、平成29年４月１日をもって全社協の種別協議会となるとともに、全国各地の社会福祉協議会と連携をもちつつ、一層の生活困窮者支援等に積極的に取り組むための体制を確保した。
（以下、略）
２．制度・予算対策活動の推進（１）社会福祉法人制度の見直しと人材確保に向けた取組みへの対応
全国厚生事業団体連絡協議会を通じて、大西会長が全国社会福祉協議会 政策委員会ならびに幹事会に参画し、社会福祉法人制度の見直しへの対応を中心とした検討を協働して行った。また、社会福祉法一部改正法に関する政省令等の作成にむけた厚生労働省社会・援護局福祉基盤課の意見交換会が平成28年４月14日に開催され、正副会長および制度・予算対策委員会と調査・研究・研修委員会の両委員長が出席した。さらには、平成28年４月21

全

救

協

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7

日に自由民主党社会福祉推進議員連盟に社会福祉法の一部を改正する法律にかかる政省令等の検討への意見を提出した。平成28年５月11日に開催された自由民主党政務調査会厚生労働部会社会福祉法人改革プロジェクトチー
ムにおいては、地域における公益的な取組の実施にあたっての措置施設への配慮等について、意見書「社会福祉法の一部を改正する法律にかかる政省令等の検討への意見」を提出し、本会の意見を述べた。また、平成28年10月6日に開催された全社協社会福祉懇談会に本会正副会長および理事計５名が出席し、「地域共生社会」の実現のための地域の福祉施策・制度の拡充に向けた幅広い関係者との意見交換を行った。さらに、平成28年10月14日には、「改正社会福祉法に伴う措置費の弾力運用に関する意見書」を厚生労働省社会・援護局福祉基盤課へ提出した。その結果、厚生労働省社会・援護局長通知平成29年３月29日付社援基発0329第２号「社会福祉施設における運営の運用および指導について一部改正について」が発出され、地域の福祉ニーズ等を踏まえた多様な事業に柔軟に活用できるよう、より弾力的な運用を図ることが示された。
（平成29年４月１日施行）人材確保対策については、全社協政策委員会で作成した「地域を支える福祉人材確保・育成・定着のための取組方策パンフレット」を会員施設に配布し、各施設が人材確保・育成に取り組んでいくための一助とした。
（２）救護施設をめぐる制度等の改善及び予算要望に向けた対応
平成25年度からの「行動指針」の取り組み状況および生活困窮者自立支援法の施行実態等もふまえつつ、国の平成29年度予算および今後の制度改善につなぐべく、各ブロックを通じて改善すべき課題や意見を集約した。そして、下記６項目の要望事項をとりまとめた。①地域における公益的な取り組みを実施する場合の、措置費の弾力的運用要件緩和②生活困窮者自立支援法における認定就労訓練事業を行う場合の、税制上の措置見直し等③介
護保険の住所地特例及び入所者の要介護認定に関する認定期間制限の見直し④保護施設通所事業定員の下限及び保護の実施責任期間の見直し⑤福祉・介護人材の確保対策のさらなる強化⑥消費税率10％への改定に対する事務費の見直し。これらを要望書にまとめ、平成28年４月28日に厚生労働省保護課へ提出した。
その結果、①については上述 ２－⑴のとおり通知が発出されたことにより実現した。また、③住所地特例についても、厚生労働省の同主管課長会議において、都道府県等に対する伝達事項として見直しの方針が示され、本会の要望が実現する見込みとなった。また、厚生労働省が平成28年10月21日に設置した「生活保護受給者の宿泊施設及び生活支援の在り方に関する意見交換会」に、構成員として大西会長が参画し、以降５回にわたって出席するなかで、救護施設の現状と生活困窮者支援をめぐる社会課題等について述べた。
（以下、略）
３．
「救護施設の機能強化に向けての指針」を踏まえた機能強化の推進（１）セーフティネット機能の強化（略）（２）地域生活支援の推進（略）（３）救護施設が行う地域における公益的な取組みの推進
平成28年４月１日より施行された改正社会福祉法（「社会福祉法等の一部を改正する法律」）の法第24条第２項に「地域における公益的な取組」が規定されたことを機に、本会調査・研究・研修委員会では各施設の実践事例をもとに、救護施設が現在行っている地域のニーズに応えるための公益的な取組の内容について検討を重ねた。
その結果とりまとめた事例については、救護施設が取り組むうえでの参考になるよう事例集としてとりまとめ、
会員施設に配布した。
４．利用者の人権を尊重した支援及び利用者主体の個別支援の推進（略）５．施設職員の資質の向上（略）６．全国大会・研修会の開催（略）７．協議会組織の強化（略）８．全救協及び救護施設の広報・情報提供活動の強化（略）９．災害時における支援体制の構築（略）熊本地震では、熊本県を中心に会員施設において被害が発生した。全救協では、震災直後から九州地区救護施設協議会を中心に会員施設の被災情報の収集に努め、平成28年４月19日には大西会長が被災施設を訪問し、現地の状況と支援内容の協議を行った。また、平成28年９月に発生した台風10号により、救護施設松山荘（岩手県宮古市）が深刻な浸水被害を受け、９月２日に本会として災害対策本部を立ち上げ、９月16日に大西会長が被災施設を訪問し、現地状況の把握を行った。
10．会務の運営状況（略）

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全国救護施設協議会

平成29年度事業計画

Ⅰ. 基本方針
本会は、各救護施設が利用者への人権意識にもとづく適切な支援をすすめるよう継続して啓発していくとともに、地域の生活困窮者への支援として、平成28年度策定の「第二次行動指針」に示された会員施設における取り組みに関し、引き続き推進を促していく。特に、総括を行う二年次目にあたる本年度においては、関係事業・活動の推進状況を把握、検証しつつ、地域のセーフティネット施設としての一層の機能強化につなぐ。また、施設退所者を含む生活困窮者等、地域における福祉ニーズについて、従来の救護施設単独での支援の枠に留まらない、
地域ぐるみでの支えあいの体制を構築していくため、社会福祉協議会をはじめとした社会資源等とこれまで以上に連携を密に取りつつ、救護施設における相談支援事業や就労訓練事業の拡充等、さらなる関係事業の推進を図っていく。また、社会福祉法人制度改革の本格実施にあたっては、法人組織のガバナンスの強化や事業運営の透明性の確保、公益的な活動の推進について、会員施設に対し着実かつ積極的な取り組みを促していくとともに、救護施設の理解を深め、地域住民に信頼される福祉施設であることを社会に発信していく必要がある。
以上をふまえ、本会は、各地区救護施設協議会や各都道府県救護施設協議会（組織）と連携し、以下の事業に取り組むこととする。
Ⅱ．事業の重点
1．
「第二次行動指針」の推進
2．生活困窮者自立支援制度および生活保護法の見直しを見据えた生活困窮者支援関係事業の取組み推進
3．利用者の人権を尊重した支援と、利用者主体の個別支援の推進
4．社会福祉法人制度改革への対応
Ⅲ．事業の内容
１．
「第二次行動指針」の推進（１）「第二次行動指針」取り組み二年次目（最終年度）における推進状況の把握と検証（２）本会および会員施設が行う生活困窮者支援の取組みに関する社会への発信
２．制度・予算対策活動の推進（１）社会福祉法人制度改革と人材確保に向けた取り組みへの対応（２）救護施設をめぐる制度等の改善及び予算要望に向けた対応
３．
「救護施設の機能強化に向けての指針」を踏まえた機能強化の推進（１）救護施設における精神障害者の地域移行と自立生活の継続支援に向けた実践研究（平成29年度赤い羽根
福祉基金助成対象事業）（新規）（２）セーフティネット機能の強化（３）地域生活支援の推進（略）（４）
（平成29年度策定予定）の普及・活用と、会員施設における第三「救護施設版 評価基準ガイドライン」
者評価受審の促進（新規）４．利用者の人権を尊重した支援及び利用者主体の個別支援の推進（略）５．施設職員の資質の向上（略）６．全国大会・研修会の開催（略）７．協議会組織の強化（１）各地区救護施設協議会組織の活動の促進（２）永年勤続功労者表彰（３）組織・財政の充実・強化
全社協種別協議会に編入した本会組織の運営強化と、中長期を見据えた財務状況の一層の充実に向けた検討を行う。
８．本会及び救護施設の広報・情報提供活動の強化（１）会報「全救協」の発行
会員施設へのより迅速な情報発信のあり方について検討を行う。
（２）制度・施策関連情報の提供（３）本会ホームページの充実
会員施設や一般市民による見やすさ等を向上するため、ホームページを一部改編し、さらなる利便性を
実現する。
（４）
「救護施設ＰＲパンフレット」の普及・活用
Ⅳ．会務の運営 （略）Ⅴ．全社協各種委員会への参加、関係団体との連携 （略）全救協No.154September

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特集２

Special Report

社会保障審議会「生活困窮者自立支援
及び生活保護部会」情報

平成29年５月から社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会（座長：宮本太郎中央大学法学部教授）が開催されており、本会から大西会長が参画しています。
生活困窮者自立支援法（平成27年成立）の施行３年後の検討規程、生活保護法（平成25年改正）の施行５年後の検討規程等により、生活に困窮する人への対応として、相互に密接に関連する両法の課題とその対応方策について、本部会において一体的に検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずる（法改正に係る事項の平成30年通常国会への法案提出を含む）としています。
６月27日に開催された第３回部会において議論された「一時生活支援・居住支援等のあり方について」のなかで、救護施設に関わりの深い事項である「生活保護受給者の住まう場について」が論点に挙がっています。本号の特集では、その背景、論点の内容、このテーマに対する全救協の取り組みや考え方（大西会長の発言要旨）について取り上げました。
なお、本部会は、現在、第７回（９月21日）まで開催されていますが、今後、11月頃まで計10回程度の開催が予定されています。

うに賄われることが適当であるか。

《背景》○生計困難者のために無料又は低額な料金で利用さ③保護施設については、平成16年の報告書以降の取せる「無料低額宿泊所」等の中には、いわゆる「貧困組をどのように評価し、今後どのような役割を期ビジネス」といわれるような悪質な事業者がある一待するか。

方で、さまざまな生活支援に熱心に取り組んでいる事業者も存在するとして、国において平成28年《全救協の取り組みや考え方（大西会長の発言要旨）》

10月から「生活保護受給者の宿泊施設及び生活支大西会長は、「憲法第25条の理念を実現する救護

援の在り方に関する意見交換会」を実施し、「①悪施設が、様々な困難を抱える人々に対するセーフティ質な事業者を規制しつつ、②生活支援を行う良質

ネットの役割を担うことを目的に、全救協が『救護な事業者が活動しやすい環境づくりを進めていく

施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針』を策定必要がある」とする「基本的考え方」を示している。

し、その指針に基づいて各施設が取り組みを進めて○救護施設を含む「保護施設」については、『生活いる」こと、また、「救護施設利用者の自立の観点

保護制度の在り方に関する専門委員会報告書』（平から、受け入れた利用者の次の展開をより適切に行

成16年12月15日）において、「現在の保護施設のうため、全救協が自ら開発した『救護施設個別支援

性格や施設最低基準は時代のニーズに合わない部

計画書』の活用を推進し、「施設から地域へ」「地域分があり、他の社会福祉施設同様に、社会福祉法から施設へ」という、循環が可能な支援体制の構築の理念に沿って、施設名称や各保護施設におけるを図っている」ことを報告し、あわせて、「会員施機能の整理統合も含め、今後、総合的な見直しを設における第三者評価の受審の促進による“救護施検討する必要がある」とされたが、これまでその設の見える化”を進め、地域住民に信頼される存在検討が行われてこなかった。

として役割を果たしていきたい」旨の発言を行った。

《論点》
上記の背景をふまえ、第３回部会において、「生活保護受給者の住まう場について」として、以下３点の論点（特にご議論いただきたい点）が示された。
①無料低額宿泊所については、いわゆる「貧困ビジネス」と言われる悪質な事業者の規制に係る法令の規定を整備する必要があるのではないか。
②無料低額宿泊所において生活支援サービスを提供している場合、その提供にかかるコストはどのよ
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2017［議論のテーマと検討スケジュール等］
本部会では、生活困窮者自立支援制度における自立相談支援や就労支援、家計相談支援等のあり方のほか、一時生活支援・居住支援のあり方、子どもの貧困への対応、高齢者に対する支援のあり方、生活保護制度に関する国と地方の実務者協議、医療扶助の適正化・生活保護受給者の健康管理等が議論のテーマに掲げられています。
資料等は厚生労働省のホームページに掲載されています。下記URLよりご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.
html?tid=443308

Block Report○北海道地区救護施設協議会○中国四国地区救護施設協議会○九州地区救護施設協議会
平成28年３月31日に改正社会福祉法が成立し、全ての法人の責務として「地域における公益的な取組」が規定されました。改正社会福祉法において、社会福祉法人は「社会福祉事業の中心的な担い手としての役割を果たすのみな
らず、他の事業主体では困難な福祉ニーズに対応すること」が求められており、私たちは地域の課題に対し、持てる資源を活用して積極的に取り組まなければなりません。
152号の「ブロックだより」より、各地区・施設からこのことをテーマにご寄稿いただくことで、社会福祉法人に求められている役割を改めて意識し、実践につなげていくこととしました。今回は、北海道地区から函館共働宿泊所
救護部（北海道）、
九州地区から真和館（熊本県）における取り組みについて、
中国・四国地区浦安荘（岡山県）からは、「公益的な取組」の実施へ向けて、第一歩を踏み出した取り組みの紹介をします。

○北海道地区救護施設協議会

函館共働宿泊所救護部における公益的な取組北海道

函館共働宿泊所救護部
施設長

越前

典洋

【はじめに】に適用）した函館市津波避難計画に基づき自然災害（地震・土砂災害、津波災害）の「避難所」として指定を受けました。
〇平成25年６月改正「災害対策基本法」によって避難所の区分が変更となったことから、当施設については「指定緊急避難所（原則24時間）」及び「指定避難所（原則７日間）」の２区分に登録されることとなり、平成27年11月26日付で函館市との協定を締

当施設の所在地である結しました。

函館市新湊町は、町名に「湊」と付いているとおなお、当施設は現在、函館市発行「津波ハザーり津軽海峡に面した漁師

ドマップ」、ＮＴＴ発行「函館市防災タウンページ

町です。当施設は海抜29（マップ付き）」他に掲載されています。

メートル程の高台に位置

海岸から見た当施設

し、海岸線の海抜５ｍ程の国道278号線沿いには多くの民家が建ち並んでいます。

【避難所開設状況】
現在までの約９年間で３度、自然災害発生時に当施設の屋内・地域交流スペースにて避難者を保護し当施設が現在地に移築移転するに当たり、「移転た他、当施設の敷地内に車両で避難されて来た多く先の地域で必要とされ、実施可能な地域貢献には如の方々に対してもトイレの一般開放を致しました。

何なるものがあるか」について検討をしました。そなお、屋内への避難者に対しては、避難所開設の都の際、海に面する住宅等については津波災害の危険度、若干の飲食物を提供して参りましたが、費用に性に加え、海岸線の斜面の複数個所が急傾斜地崩壊

ついては一切頂いておりません。

危険地区として指定されており、過去には崖崩れで≪自然災害発生時等の避難所開設実績（平成20年４

国道沿いの民家が押し潰され家人が亡くなるという

月１日以降）≫

痛ましい自然災害があったことも分かりました。

起因する災害避難者保護など
警戒レベル
の概要
の状況
南米チリ大地住民・１名、避平成22年２月28日
避難勧告
震に伴う津波難車両・多数
平成23年３月11日 東日本大地震
住民・13名、避
避難指示
～ 12日
に伴う津波
難車両・多数
台風９号の接避難準備
平成28年８月22日 近に伴う土砂
住民・３名
情 報
災害の恐れ

そのため、地域住民の「安全な場所にある避難所が欲しい」という強いニーズに応えるべく、非常災
害発生時の避難所として、平成20年度から函館市の避難所に登録しています。
【避難所登録状況の経過】

開設年月日

平成20年４月１日から平成25年２月27日までの期

また、平成20年４月１日から平成25年２月27日ま間については「津波以外の一時避難所」として登録での間は「津波以外の一時避難所」としての登録でしました。

したが、近隣住民から「指定避難所までは遠く、歩〇平成25年２月28日に函館市が決定（同日付で市民

行困難な高齢者がいるので施設で保護して欲しい」
全救協No.154September

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との緊急要請を受け、津波災害の発生時においてもされました。作製後には、町内会の回覧板で、垂れ幕

人道的見地から一時避難所の開設を行いました。

のイメージ図と共に「事務室の窓に掲げられたら、自≪独自に購入整備をしてきた主な物品≫

由に屋内・地域交流スペースにお入り頂けるサイン」

整備年度

備 品 名

数 量

平成20年度

薄 畳（厚さ15㎜）

47枚

平成21年度

避難者用
プラスチックカップ

63個

平成22年度

垂れ幕「避難所開設中」

１セット

平成27年度

防災用品収納ボックス

１台

平成28年度

男女仕切り用カーテン

１式との解説を添え広報させて頂きました。
なお、この「垂れ幕」については、東日本大震災の折、実際に事務室内に設置されて効果を発揮致しました。
【おわりに】
これまでの避難所開設時の対応については、当施

平成22年２月の避難所開設の後、避難者の受入れ設単独でも可能な範囲のものでしたが、同時に一施経験に基づいて、職員会議で改善点が話し合われ、設での対応能力の限界も分かり、函館市防災担当部

特に、職員数の少ない夜間帯での対応方法について

署や周辺の指定避難所などとの平時からの連携・協の問題提起がありました。検討の結果、避難所の受入力体制強化の重要性を実感致しました。

れ態勢が整ったことをまた、高齢化が急速に進んでいる社会状況もある

スムーズに外部に知らことから、地域住民や関係機関との合同避難訓練なせるため、正面玄関脇

ど防災・減災に関わる活動を通して、地域住民によの事務室内の窓枠に吊り一層信頼される施設になるよう努めて参りたいとり下げる「垂れ幕（避考えております。

難所開設中）」が考案

避難所開設を伝える垂れ幕○中国四国地区救護施設協議会

地域ニーズに基づいた社会貢献や事業展開にむけて
岡山県
副施設長

浦安荘

中山

真

との関わりはあるものの、今後更なる取組に向けて、積極的な事業活動を求められる結果となりました。
この結果を受け止め、現在、検証・改善作業を計画的にすすめており、平成33年の再受審を目指しています。
２．地域交流から社会貢献事業へ
第二次行動指針に示された関連事業への取り組

１．浦安荘の現状と課題
当施設は、定員90名、居宅生活訓練事業定員２名、け、長年続けている「浦安荘まつり」の企画・運営を一時入所事業２名、保護施設通所事業：通所訓練定行う「地域交流委員会」の活動強化に取り組みまし

員17名・訪問指導定員21名、生活困窮者就労訓練事

た。地域との繋がりや関わりをより一層深めるため、業定員２名の事業を行っています。

地域交流・貢献活動の企画や提案・ボランティア窓

当施設の取り組みを第二次行動指針「【新】救護口としての機能を担うなど、活動の幅を広げました。

施設として取り組むべき生活困窮者にかかる事業に

例えば、地域の子ども達の安心・安全のため、通ついて」の整理表に当てはめると、カテゴリー③④

学路に職員が立ち『旗当番』をしています。これらの達成率が低く、地域に向けた情報発信や地域ニーの活動を通して、地域ニーズを把握すること、地域ズの収集方法に課題を感じています。

の中で「私たちができること」を考える機会となりまた、第二次行動指針の達成とサービスの質の向上に向けて、平成28年に「福祉サービス第三者評価」

ました。
また、
子ども達の「おはようございます！」の声で、を受審しました。前年より、受審に向けた委員会を

私たちも元気をもらっ立ち上げ、情報収集や自己評価を行い、現状把握とており、町内のよい雰

改善をすすめていきました。

囲気づくりの一つにも結果は、『地域との交流・連携』の項目に改善の指摘が多く「地域ニーズの把握に基づく事業活動が

12

み状況の検証と福祉サービス第三者評価の結果を受なっています。
３．まとめ

乏しく、施設として持っている技術、考え方が活か

第二次行動指針の取されていない」との評価を受けました。現在、地域

り組み状況の検証を行

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旗当番の様子うことで、救護施設を利用する方や地域社会・住民

め、公益的な取組には該当しませんが、今後これら等から期待される取り組みとはどのようなものか、の活動を通して、救護施設の持つ専門性を地域ニー

気づくことができました。そして、「できることかズに基づいらやってみよう」と行動を起こすことの大切さを改た社会貢献

めて感じました。

や事業展開

また、第三者評価などの外部評価を受審することにつなげてで、客観的な視点から現状を把握し、改善のためのいこうと考

課題を明らかにすることができました。

えています。

現在の活動は、地域の構成員として行う活動のた浦安荘

平成29年度基本方針○九州地区救護施設協議会
真和館という施設が持っている専門的な機能を活か

救護施設真和館の公益的な取組し、アルコール依存症者と生活困窮者の支援を行う
ために、以下の５つの事業を実施しているところで
熊本県

施設長

藤本

真和館

和彦

１．はじめに救護施設真和館は、熊本県阿蘇郡西原村に、平成
18年４月にオープンした比較的に新しい（平成29年
度で12年目）施設です。
施設をオープンしてみると、入所者の殆どの方が、アルコール依存症者や精神障害者といった処遇が難しい方々でした。この現実を目の前にして、
アルコー
ル依存症者の処遇については、先ずは「飲まない、
飲ませない」取り組みに注力しました。そして今では「地域に帰ってからも飲まないで暮らしていける」
取り組みに力点が移り、実績（居宅生活訓練事業も大事な訓練ツールの一つです）も出始めています。
２．専門的な機能活かした公益的な取組
全救協は、平成25年４月に「救護施設が取り組む
生活困窮者支援の行動指針」を策定し、組織を挙げて生活困窮者の支援に取り組むことになりました。
真和館でも早速、この行動指針で示された「一時入所事業」や「居宅生活訓練事業」「、訪問指導事業（施す。
① お酒の悩みごと相談ア ルコール依存症は、放っておけば、日々事
態は深刻化するばかりであります。そこで、本人・家族・関係機関などからお酒にまつわる相談や支援をします。
② 節酒（HAPPY）プログラムの実施
一 日に清酒換算で3合（ビール中瓶３本）以上のお酒を飲まれる方は、アルコール依存症になる可能性が高いと言われています。節酒プログ
ラムを用いて、飲み過ぎにならないような支援をします。
③ お酒に関する出前講座
保 健指導機関、学校、民生委員、アルコール関
連団体、企業等で開催されるお酒に関する講演会や研修会に無料で講師を派遣します。
④ 福祉の困りごと相談
福祉に関する様々な相談を受け付けます。
⑤ 無料・低額宿泊の受け入れ
 活困窮者に対して、公的機関（福祉事務所、生
市町村、社協）から依頼があれば、短期間ではありますが、無料で食事と宿泊を提供します。
３．おわりに設独自事業）」などに力を注ぐとともに、真和館が施設の正面玄関には、「お酒の悩みごと相談所」、

最も得意とするアルコール問題で、社会貢献を行う「福祉の困りごと相談所」という２枚の看板を掲げ、ことになりました。

ホームページでも事業内容を掲載し、地域へ向けて

また、平成28年３月31日に成立した改正社会福祉

情報発信を行っています。

法に、「日常生活又は社会生活上の支援を必要とす

今後も真和館がこれまで培ってきたアルコールる者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービ

依存症者や生活困窮者に対する支援力を有効に活用

スを積極的に提供するように努めなければならな

し、支援を必要とする方々のお役に少しでも立てれい」という新たな条文（第24条第２項）が加わりまばと願っています。

した。
そこで、これまで救護施設真和館として取り組ん
できた社会貢献事業を社会福祉法人致知会として、
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行動

指針

レポート
近畿地区救護施設協議会
北 陸 中 部 地 区 救 護 施 設 協 議会

全救協では、平成28・29年の２ヵ年で取り組む「第二次行動指針」に基づき、生活困窮者に対する支援を進めています。
社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」の議論の中では、保護施設のあり方について協議されています。
救護施設が地域のセーフティネットとしての役割を担っていることを広く発信するためにも、これまで以上の取り組みが必要です。
これらを踏まえ、全救協会員施設の皆さまには、引き続き「第二次行動指針」への理解を更に深めていただき、救護施設が行う生活困窮者支援の一層の推進を図るために、154号では近畿地区、北陸中部地区の２地区から事業の実践レポー
トを紹介します。

近畿地区内施設における「第二次行動指針」に基づく事業の実践

より菰野町内にある各社会福祉法人による連絡協議三重県 菰野陽気園の様々な福祉の課題について、社会福祉法人間の連

園長

小林泰彦

菰野陽気園は昭和41年に三重県の北西部に位置する菰野町で事業を開始しており、開設以来「地域と共に歩み、求められる施設」を目指しています。

長を務め、町内における障がい、介護、生活困窮等
携だけでなく、地域ぐるみの協力が得られるような町となることを目標とした活動を検討しています。
「研修」を通じて
近畿地区救護施設協議会では、今年の７月に「上級職員研修会」として、「第二次行動指針」をテーマとし「第二次行動指針」が２年目に入り「第一次行動た研修会を行いました。講師に平成28年度まで救護施指針」からの取組みに加え、さらに支援の広がりが設における生活困窮者支援に関する特別委員会の委求められる中で、当施設における「行動指針」の取員として活躍された大塚晋司氏を迎え、「第二次行動り組みを紹介します。

指針」の平成28年度の取組状況結果を参考に、救護施「第二次行動指針」に向けて設が行動指針を進める上で必要とされる根拠や各項目

第二次行動指針で示されている生活困窮者支援のについての詳しい説明をいただくことができました。

実施状況について、特に重点項目とされているカテ

その中で、「救護施設は措置であっても選ばれる

ゴリー④の認定就労訓練事業を主とした生活困窮者

施設でなければならない」というお話しがありまし

自立支援制度への取り組みですが、当施設では、三た。
「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指重県が行っている就労準備支援事業の受入事業者と針」は社会福祉法人制度改革を踏まえたものであり、して平成27年度から登録しています。

社会福祉法人の本旨として公益的な取組について

この事業は「就労から距離のある方が、一般の就は生活の支援が必要な方々に無料または低額で福祉労ができる状態になるように一定の期間を設けて集サービスを積極的に提供するべきと明記されていま

中的な支援を行うもの」とされ、様々な状態にあるす。救護施設運営法人はその姿勢をしっかりと見え

方々の自立段階を確認し、就労体験を通じて意欲とるようにするためにも「第二次行動指針」を実践す

希望が得られるように支援をしていくものであり、ることが大切であることを学ぶ機会となりました。

救護施設の機能を十分発揮出来ると考えています。

おわりにしかし、三重県下において就労支援に関する相談

第二次行動指針の取り組み期間は平成28年度～はあるようですが、当施設の利用までには至ってい29年度となっております。国では、社会保障審議会

ません。また、認定就労訓練事業については施設の「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」が立ち上立地条件や地域との連携を勘案し準備を進めているがり、その動向を踏まえた行動指針が新たに作成さところです。

れることと思いますが、「第二次行動指針」に基づ

また、社会福祉法人制度改革により責務化された「地域における公益的な取組」として、平成27年度
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会を定期的に行っています。当法人の理事長が副会

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き今後もしっかりと取り組み、救護施設に期待される使命を果たしていきたと考えています。

旭寮が取り組む相談支援事業
長野県

施設長

西村

Ａさんは夫や両親からのサポートが受けられず、市の子育て支援制度を利用していましたが、支援期間
旭寮

行弘

１．背景

が終了となってしまいました。そこで、各種制度の狭間により継続的な支援を行うことができないＡさん世帯の支援を行うため、保健センターから「ゆめのは」へ支援依頼がありました。

生活困窮者支援について国で議論されているな

相談員がＡさん世帯の支援を進めるうちに、子育

か、身近な地域においても様々な理由で生活困窮にてに関する課題だけでなく、世帯が抱える課題がみ陥っている方が多数存在するのではないか、その支えてきました。そのため、子どもの保育園への送迎

援を行う社会資源が必要なのではないかと考えたこや入浴支援の他に、洗濯や料理、買い物等の家事支とをきっかけに、平成26年度より相談員を１名専任

援を行うとともに、自己破産手続きや金銭管理・生で配置し、独自の相談支援事業を開始しました。多活設計支援も行い、さらにフードドライブから食料様な相談に対応できるよう、専任の相談員には、看支援を受ける等の地域資源と連携した支援を行いま

護師、精神保健福祉士、介護福祉士、介護支援専門した。

員の複数資格を所持している者を配置し、専門性を活かした支援を行えるように工夫しました。

また、家族という身近な存在がＡさんをサポートできるように、夫や両親の関係の再構築に向けて支援を行いました。最終的には、実家の近所へ引っ越２．地域での様々な生活困窮者の支援事業「ゆめのは」

すことで、両親からのサポートを受けながら、Ａさ独自事業としてスタートすることになった相談支

ん世帯が継続し安心した生活が送れるようになり、援事業ですが、利用される方や連携が必要な機関に支援から約１年半で支援を終了しました。

も認知していただけるよう、その事業名を「ゆめのは」としました。

５．支援実績

支援期間や支援内容、支援範囲等は特に設けておらず、ニーズに対して何でもする姿勢で支援してい年度

３．関係機関との連携
当初は近隣での生活困窮者の実態が分からない

平均年齢 最低年齢 最高年齢

男性

女性

26

11

14

68.8

23

86

27

16

16

58.9

23

94

28

12

17

53.0

24

75

ます。なお、利用料等、利用者負担はありません。
http://asahiryo.jp/yumenoha.html

支援人数

ため、関係機関に「ゆめのは」を認知していただくことから始めました。病院の地域連携室や医療ソー６．課題と今後の展望

シャルワーカー、保健所、保健センター、地域包括「ゆめのは」の事業を通して、近隣には様々な社支援センター、民生委員・児童委員と連携を持ち、会保障制度の狭間に入り込んだ多くの生活困窮者がケアマネージャーや障害相談支援事業所の担当者会存在することが分かりました。

議にも参加しました。
その後も支援を続ける中で、市社協、保護観察所、
地域生活定着支援センター、警察署、児童相談所、独自事業のメリットは、利用期間や支援内容等について事業としての制約が殆ど無いので、あらゆるケースに柔軟に素早く対応できることです。

乳児院、保育所、子育て支援事業所（ＮＰＯ法人）、

課題としては、専任職員の人件費を考えると施設

反貧困ネット長野、フードドライブ等々、多方面の経営面において苦慮することが多い状況です。また、機関との連携で支援を行ってきました。

あらゆる制度を考慮、検討する他、内部の体制や外部機関との連携の仕方を考え直す必要もあると思わ４．事例＜事例：子育て支援を入り口に、世帯が抱える複合的な課題に着目し支援した事例＞

れます。
今後も旭寮は地域にニーズがあれば、制度、独自事業にこだわらず、柔軟に対応したいと考えていま

Ａさん30代女性は出産後、双極性障害と診断されす。今後も「ゆめのは」を続けますが、素早いニーました。健康面でも課題を抱えており、１歳になるズへの対応のため「やってから考える」をモットー

子どもの子育てに支援を必要としていました。また、にしたいと思います。
全救協

No.154September

2017

15

平成29年News Report

４月
５月

６月

７月

８月

4

平成29年

～

月

8

月

４月21日（金）第６回生活保護受給者の宿泊施設及び生活支援の在り方に関する意見交換会

５月９日（火）平成28年度

事業・会計監査（於：全社協）

５月10日（水）平成29年度
平成29年度
平成29年度

第１回全国救護施設協議会常任協議員会（於：全社協）
全国救護施設協議会協議員総会（於：全社協）
救護施設経営者・施設長会議（於：全社協／～５月11日（木））５月11日（木）

第１回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」

５月17日（水）第１回社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会の情報共有および今後の進め方等にかかる意見交換会（於：全社協）

６月 ８日（木）

第２回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」

６月15日（木）

第48回中国・四国地区救護施設研究協議大会（於：徳島県／～ 16日（金））６月22日（木）

第48回東北地区救護施設研究協議大会（於：青森県／～ 23日（金））平成29年度近畿救護施設研究協議会（於：京都府／～ 23日（金））６月26日（月）第２回社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会の情報共有および今後の進め方等にかかる意見交換会（於：全社協）

６月27日（火）

第３回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」

７月６日（木）

第51回関東地区救護施設研究協議会（於：静岡県／～７日（金））第41回九州地区救護施設職員研究大会（於：沖縄県／～７日（金））７月11日（火）第47回全道救護施設職員研修会（於：北海道／～ 12日（水））第４回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」

７月18日（火）第１回総務・財政・広報委員会（於：全社協）

７月19日（水）第１回調査・研究・研修委員会（於：全社協）

７月20日（木）

第48回北陸中部地区救護施設研究協議大会（於：福井県／～ 21日（金））７月27日（木）

第５回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」

８月４日（金）

第１回制度・予算対策委員会（於：全社協）

８月30日（水）第６回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」

平成30年度予算および今後の制度改善策にかかる要望について
１．福祉・介護人材の確保・育成・定着対策のさらなる強化
２．入所者の要介護認定に関する認定期間制限の見直し
入所者が救護施設所在地の市町村（保険者）による要介護認定を受けることができる期間について、住所地
特例の保険者の見直しと併せて認定期間制限の見直しを図られたい。
３．保護施設通所事業定員の下限及び保護の実施責任期間の見直し
本事業は期間を延長する際、保護の実施責任は、居住地を所管する保護の実施機関が負うこととされている。切れ目のない支援を実施するためにも、本事業実施期間中は保護施設への入所措置を行った保護の実施機
関が引き続き保護の実施責任を負うこととしていただきたい。
４．生活困窮者自立支援法における認定就労訓練事業を行う場合の、税制上の措置の見直し等（平成29年５月11日付厚生労働省社会・援護局保護課への本会からの要望事項）
平成29年９月30日 発行〈社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国救護施設協議会・事務局〉
発行人●大西豊美 編集人●松田昌訓〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル 全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部内
発 行●社会福祉法人 全国社会福祉協議会 TEL 03-3581-6502
FAX 03-3581-2428 http://www.zenkyukyo.gr.jp
全国救護施設協議会