︿臨 時﹀2018年（平成30年）

増刊号

No.657

http://www.cgc-hokkaido.or.jp/（出所：中小企業庁）

信用補完制度の見直し（平成30年4月1日から見直し後の制度がスタート）
見直しの経緯平成27年11月以来、中小企業政策審議会基本問題小委員会金融ワーキンググループ(座長：村本孜 成
城大学名誉教授)において検討し、平成28年12月20日に最終報告書がとりまとめられました。
本検討を受け、政府は、第193回国会に「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案」を提出しました。本改正法は平成29年6月に成立し、平成30年4月1日より施行されます。

見直しの考え方
信用補完制度は中小企業の資金繰りを支える重要な制度であり、中小企業がライフステージの様々な局面で必要とする多様な資金需要(小口、創業、承継等)や、大規模な経済危機、災害等により信用の収縮が生じた場合における資金需要等に一層対応できるものとしていくことが重要です。
信用保証への過度な依存が進んでしまうと、金融機関にとっては、事業性評価融資やその後の期中管理・経営支援への動機が失われるおそれがあるとともに、中小企業にとっても資金調達が容易になることから、かえって経営改善への意欲が失われるといった副作用も指摘がされています。
このため、中小企業の資金需要に一層きめ細かく対応するとともに、信用保証協会と金融機関が連携して中小企業への経営支援を強化することで、中小企業の経営改善・生産性向上を一層進める仕組みを構築することが必要であるという考え方の下、今般の見直しを行っています。

中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案の概要
信用補完制度を通じて、中小企業の経営改善・生産性向上（経営の改善発達）を促進するため、新たなセーフティネットとして危機関連保証の創設や小規模事業者等への支援拡充を行うとともに、信用保証協会と金融機関の連携による中小企業の経営の改善発達の支援の強化等の所要の措置を講じる。
（出所：中小企業庁ホームページ）

中小企業・小規模事業者の事業の発展を支える持続可能な信用補完制度の確立に向けて（概要）

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2018
保証のしるべ 〈臨時〉
増刊号

見直しによる措置
1．中小企業の多様な資金需要に対するきめ細かな対応（1）危機関連保証の創設① 概要
大規模な経済危機、災害等の事態に際し、予め適用期限を区切って迅速に発動できる新たなセーフティネッ
トとして、危機関連保証を創設(従来の保証限度額とは別枠で最大2.8億円の保証を実施)します。

②危機関連保証の創設● 内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りＤＩ等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置。
● 本措置は、危機の状況が去った段階で速やかに終了しなければ市場を歪めることにもなりかねないため、原則１年以内と予め期限を区切って実施する。
（ただし、経済産業大臣が認める場合には、更に1年の延長が可能。）（1）危機関連保証の概要
売上高等が減少する等、経営の安定に支対 象 者障が生じていることについて市区町村長（2）危機発生から危機関連保証の利用までのフロー

信用収縮が発生の認定を受けた中小企業者
通常の保証枠と別枠で最大2.8億円（普通2億、無担保0.8億、特別小口0.2億）
保証限度額※セーフティネット保証、災害関係保証(東日本大震災及び危機関連保証の対象となった災害に限る)、東日本大震災復興緊急保証と合わせて5.6億円まで

保証割合

100％保証

保証期間10年以内（据置期間2年以内）

保証料率

年0.60％〜0.80％

保 証 人

経済産業大臣が信用収縮を指定

原則として法人代表者以外の連帯保証人は徴求しない。

中小企業者が市区町村に認定申請

市区町村が認定書を発行

認定書を添えて保証協会に保証申込

資金繰りDI等の客観的指標を基に、信用収縮を告示で指定。指定期間は原則1年（最大2年）。
以下の2つを満たすこと。
・金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図る
ために資 金 調 達を必 要としている。
・指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以 上 減 少することが 見 込まれる。
認定書の有効期間は30日以内。

・指定期間内に貸付を実行する必要あり。
・取扱金融機関は本制度に係る貸付が完そ の 他済となるまでモニタリングを行い、信用保証協会に対してその内容を報告する必要あり（ただし、経済産業大臣が指定する期危機関連保証による保証実施間内においては、報告義務はない）。
（出所：中小企業庁ホームページ）

3（2）小規模事業者への支援拡充①概要
小規模事業者の持続的発展を支えるため、特別小口保険の付保限度額を拡充（1250万円→2000万円）します。
併せて、小口零細企業保証についても同様の措置を講じます。 ※保証割合は100％保証を維持②小規模事業者への支援拡充● 小規模事業者は、資力に乏しい一方で、差別化されたひとつの商品・サービスで市場を勝ち取っている場合も多く、こうした場合には、不良品の排出等で経営が急変すると、再び元の状態に戻るためには長期を要するといったリスクも抱えている。
● このため、金融機関にとっては、事業性評価融資や、その後の適切な期中管理をしていたとしても、十分な資金供給を行いにくいのが実態となっている。
● こうした実態を踏まえ、今般、小規模事業者向けの100％保証の限度額を、現行の1250万円から2000万円まで拡充する。

特別小口保険に係る保証

小口零細企業保証

従業員20人以下（商業、サービス業の場合は5人以下）

対

象者

保証限度額

※普通保険等、他種保険関係が成立している者を除く（併存禁止要件）※保証委託申込日以前に1年以上、同一地域内で同一業種を行っていること（居住要件）※保証委託申込日以前の1年間において納期が到来した所得税等を完納していること（納税要件）

現在
1250万円➡

従業員20人以下（商業、サービス業の場合は5人以下）

平成30年4月1日より2000万円

現在
1250万円➡

平成30年4月1日より2000万円保 証 割 合

100％保証100％保証保 証 料 率年0.72％

年0.50％〜2.20％

担保・保証人無担保・無保証人

原則第三者保証人は非徴求（出所：中小企業庁ホームページ）（3）創業関連保証の拡充①概要
創業チャレンジを促すべく、創業関連保証の付保限度額を拡充(1000万円→2000万円)します。
※保証割合は100％保証を維持②創業関連保証の拡充● 創業時には、店舗開設や当座の運転資金等のまとまった資金が必要となるが、一般的に創業者は手元資金や信用力に乏しい上に、過去の財務データ等がないため、金融機関は事業リスクを判定できず融資を躊躇し、十分な資金を調達できないのが実態となっている。
● 仮にある程度の資金を調達して創業したとしても、事業が軌道に乗り安定的な収入が得られるようになる前に運転資金が枯渇する、いわゆる「死の谷」で断念することも多い。
● こうした実態を踏まえ、今般、創業者が手元資金なしで保証を受けられ、その多くが「死の谷」を超えて事業を継続していけるよう、100％保証の限度額を、現行の1000万円から2000万円に拡充する。
創業関連保証

対

象者

保証限度額

①創業者（創業計画段階にあり今後創業する者）②創業後5年未満の者③中小企業・小規模事業者（会社）であって、新たに会社を設立（分社化）する者④上記①〜③のいずれかに該当する者であって、廃業後5年未満の者（再挑戦支援保証に限る）
現在
1000万円➡

平成30年4月1日より2000万円（自己資金要件なし）※無担保保証枠8,000万円の内枠保証

保 証 割 合100％保証

保 証 料 率年0.86％

担保・保証人無担保・保証人は原則として法人代表者を除いて徴求しないこととする。
（出所：中小企業庁ホームページ）

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2018
保証のしるべ 〈臨時〉
増刊号

（4）特定経営承継関連保証の創設①概要
事業承継を一層促進するため、法の認定を受けた中小企業の代表者個人が承継時に必要とする資金（株式取得資金等）を信用保険の対象とします。
②特定経営承継関連保証の創設● 経営者は高齢化の一途を辿っており、事業承継の機会は今後より一層増加すると考えられることから、事業承継に係る費用に対する資金繰りに万全を期す必要がある。
● これまでは、平成20年に創設された経営承継関連保証によって、経営者の交代に伴う信用力の低下や、経営の安定化のための会社による株式の取得といった経営課題に対応してきた。
● 他方、後継者個人による株式購入費用や、事業承継に伴い発生する多額の相続税や贈与税に対しては、後継者個人が事業を行っていないことを理由に、実質的に信用保証を受けることが出来なかった。
● こうした実態を踏まえ、今般、後継者個人を信用保証の対象とし、事業承継に際しての資金ニーズに一層きめ細かく対応する。

特定経営承継関連保証対象者

対 象 資 金事業承継に伴い、事業活動の継続に支障が生じているとして、経済産業大臣の認定を受けた中小企業者の代表者個人
事業を営む会社を承継した代表者が必要とする以下の資金・株式等取得資金 ・事業用資産等取得資金 ・事業用資産等に係る相続税又は贈与税の納税資金
・遺産分割に伴う返済資金又は遺留分減殺に伴う価格弁償資金・認定中小企業者の事業活動の継続に特に必要な資金等

保証限度額

最大2.8億円
80％保証

保 証 割 合年0.45%〜1.90%

保 証 料 率

保証

原則、認定中小企業者以外の保証人は徴求しない。

人取扱
金 融 機 関※特別小口保険の場合は100%

既往取引金融機関のうち、取引期間が長い、貸付残高が多い、保証債務残高が多い、融資に留まらず経営支援を頻繁に実施している等の理由から、一定の信頼関係を構築しているものとして申込者が認識する金融機関。
（出所：中小企業庁ホームページ）（5）事業承継サポート保証の創設①概要
持株会社方式による事業承継に際して必要となる資金に係る融資に対応する保証制度を創設します。
②事業承継サポート保証の創設
中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化が進行しており、雇用、技術などの貴重な経営資源を次世代に円滑に承継させていくことが喫緊の課題となっている。本制度は、事業承継計画に基づき、持株会社が事業会社の株式を集約化するための資金供給を支援することで、円滑な事業承継を促し、以って地域経済の活性化に資することを目的とする。
事業承継サポート保証
事業承継計画に基づき、事業会社の株式を集約化するための資金供給を必要としている、以下の要件のすべてを満たす持株会社

対象者

・事業会社の発行済議決権株式総数の３分の２以上を持株会社が保有する事業承継計画を策定している。
・純粋持株会社は、事業会社の事業活動を支配することを目的としていること、事業持株会社は、自らが行う事業部門の事業活動に加え、事業会社の事業活動を支配することを目的としていること。
・持株会社の発行済議決権株式総数の３分の２以上を後継者が保有している。
・承継の対象となる事業会社が保証対象業種に属する事業を行っていること。
・承継の対象となる事業会社において、株式所有の分散、または株式評価の高騰等の要因により、事業承継計画に基づく事業承継の必要が生じている。

対 象 資 金

株式取得資金（持株会社が、発行済議決権株式総数の３分の２以上を取得する場合に限る）

保証限度額

最大2.8億円

保 証 期 間１５年（据置期間は２年以内）

保 証 割 合80％保証

保 証 料 率年1.15％（ただし、初年度決算が到来している持株会社の場合、年0.45％〜1.90％）

保証人

原則、法人代表者以外の保証人は徴求しない。

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（6）経営者保証に関する対応● 経営者保証に拠らない融資の実績・事例が積み重ねられつつある近況を踏まえ、今般、経営者保証ガイドライン対応

保証制度は廃止し、保証時・期中時（借換や条件変更時）や事業承継時といった企業経営の各ステージにおいて、新たな運用・制度を開始することとする。
● 併せて、経営者保証ガイドラインに則った各信用保証協会の対応実績について、平成３０年度分から公表を開始する。

（同年度分の実績は平成31年度第1四半期を目途に公表予定）● 保証時／期中時（借換or条件変更時）

プロパー融資で経営者保証を外している場合【ＢＫ連携型】
・申込金融機関が、そのプロパー融資について経営者保証を不要としている場合であって、法人と経営者の分離、債務超過でもなく赤字でもない等の要件を満たしている場合には、経営者保証を不要とする運用を行う。
・金融機関から、法人と経営者の分離等の要件を満たしていることを確認する書類の提出を受けた場合に、取扱いを行う。

プロパー融資で経営者保証 【財務型】
を外していない場合、又は・法人と経営者の分離等の要件は求めず、一定の財務要件（※）のみを求める制度を創設する。
保証付き融資のみの場合※特定社債保証制度と同程度の要件【担保型】
・企業又は経営者本人が所有する不動産について担保提供があり、十分な保全が図られる場合は、経営者保証を不要とする運用を行う。
（運用方法・基準等は各協会が独自に定める。）※プロパー融資の有無は問わない

担保により十分な保全が図られる場合● 事業承継時

事業承継を行う場合

・事業承継時、旧・新経営者の両方から経営者保証をとることは基本的に行わないものとする運用を行う。
※旧経営者の経営者保証が残る場合は、基本的に新経営者の経営者保証の追加は要しない。
※既存分の返済が正常であり、旧・新経営者の意向がある場合には、基本的に旧経営者の経営者保証を解除し、新経営者の経営者保証を追加する。
・これに加え、上記の保証時／期中時の運用を併せて行うことで、新経営者の経営者保証を追加せずに旧経営者の経営者保証を解除することも可能。

（7）経営改善・事業再生の促進、再チャレンジ支援等
経営改善・事業再生を促す保証メニューを充実させるとともに、抜本再生の円滑化(求償権放棄条例の整備等)を進め、信用保証協会も経営支援を実施すべく機能強化を図ります。
また、経営者保証ガイドラインの運用開始から一定期間が経過したところ、保証制度における運用を見直すこと等により、失敗した場合にも再チャレンジしやすく、思い切った設備投資・事業拡大ができる環境を整備します。

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2018
保証のしるべ 〈臨時〉増刊号（8）円滑な撤退支援①概要
経営者が撤退を決断する場合にまず必要となる資金(買掛金決済、原状復帰費用等のつなぎ資金)の調達が円滑に行えるよう、新たな保証メニューを創設します。

②円滑な撤退支援● 業況が悪化した中小企業や後継者不在の中小企業に対しては、まずは経営改善や事業再生、事業承継に向けて支援をしていくが、なお先行きの見通しが立たずに経営者自らが廃業を望む場合には、その円滑な実施を支援することも重要。
● こうした考えの下、経営者が自主的に廃業を決断する場合に必要となる資金（買掛金決済、原状復帰等のつなぎ資金）の調達が円滑に行えるよう、自主廃業支援保証を創設する。
自主廃業支援保証
以下をすべて満たす中小企業者
対象者①事業譲渡や経営者交代等による事業継続が見込めず、自ら廃業を選択するもの②直近決算が実質的に債務超過でなく、完済が求められる債務について事業清算により完済が見込めること③バンクミーティング等（債権者たる金融機関等の関係者が当該申込人への支援の方向性、内容等を検討する場）により合意に至った廃業計画書に従って計画の実行及び進捗の報告を行うもの

保証限度額

最大3000万円

保証割合

80％保証

保証料率

年0.45%〜1.90%

保証期間１年以内（かつ、終期は解散予定日より前）とする。

保証人

その他

原則、第三者保証人は非徴求・保証申込時に廃業計画書及び確認書を提出。
・金融機関は、中小企業者から１か月ごとに廃業計画の進捗報告を受ける必要あり。
（出所：中小企業庁ホームページ）（9）信用保証協会における出資ファンドの対象拡大等
信用保証協会が地方創生に一層の貢献を果たすべく、地域の資金需要に応えるための保証メニューの拡充に加え、再生ファンド以外のファンドに対しても出資ができるようにします。
● 現在、信用保証協会は、再生ファンドへの出資を業務として行うことが可能である。
これまで、出資を行うことで、地域金融機関との間で再生企業に対する支援方針の擦り合わせが着実に行われ、例えば、再生後の新会社が必要とする新規資金を入れる際のリスク分担が円滑に進められるといった効果もあった。
● 今般、こうした実績・効果や各地域から示されてきた創業・経営改善などの分野に係るニーズを踏まえ、信用保証協会における出資ファンドの対象範囲の拡大を行うことにより、保証協会が一層地域の中小企業や地域経済の活性化に寄与していくことを後押ししていく。

信用保証協会によるファンド出資のイメージ

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2．信用保証協会と金融機関とが連携した支援（1）信用保証協会と金融機関の連携【信用保証協会法改正】①概要
信用保証への過度な依存が進んでしまうと、金融機関にとっては、事業性評価融資やその後の期中管理・経営支援への動機が失われるおそれがあるとともに、中小企業にとっても資金調達が容易になることから、かえって経営改善への意欲が失われるといった副作用も指摘がされており、こうした副作用を抑制しつつ、中小企業の経営改善や生産性向上を一層進めていくための仕組みを構築することが必要です。
こうした考えの下で、信用保証協会と金融機関との連携を法律上に位置づけ、中小企業のそれぞれの実態に応じて、プロパー融資(信用保証なしの融資)と信用保証付き融資を適切に組み合わせ、信用保証協会と金融機関が柔軟にリスク分担を行っていくべく、信用保証協会と金融機関との間で更なる連携を図ります。
また、実効性を担保するため、信用保証協会向けの監督指針にもリスク分担について明記し、各信用保証協会・各金融機関のプロパー融資の状況等について情報開示(見える化)を行うとともに、今般の改正趣旨が現場レベルで浸透しているかという視点からのモニタリングを行います。

②信用保証協会と金融機関の連携● 信用保証は中小企業の資金繰りを支える重要な制度であり、中小企業の多様な資金需要に一層対応できるものとしていくことが重要である。
● 一方で、信用保証への過度な依存が進んでしまうと、金融機関にとっては、事業性評価融資やその後の期中管理・経営支援への動機が失われるおそれがあるとともに、中小企業の皆様にとっても資金調達が容易になることから、かえって経営改善への意欲が失われるといった副作用も指摘がされており、こうした副作用を抑制しつつ、中小企業の経営改善や生産性向上を一層進めていくための仕組みを構築することが必要。

信用保証に過度に依存している例【企業概要】 業種：事務機器卸売業（業歴約15年）
・順調に事業拡大していたが、規制により主力商品の取扱いに陰りが生じた。
・新たな収益の柱を造るべく、保証協会・政府系金融機関を利用して資金を調達するも、軌道に乗らず過大な債務を抱えることとなった。
・同社は、立て直しが進むまでリスケを希望したが、民間金融機関からの借入は全額が保証協会付きであったため、責任を持つはずのメインバンクが不在であり、債権者間の調整が進まない状況となった。
・このためメインバンクに替わって保証協会が主導して対応し、一旦リスケを行ったが、先行きは不透明な状況となっている。

＜資金繰りイメージ＞

複数行保証付き融資（リスケ中）

保証協会任せでメインバンク不在保証付き融資

政策金融（出所：中小企業庁ホームページ）● 金融機関にとって、取引先の中小企業に対するプロパー融資を維持することは、自らの損失に繋がらないよう適切な期中管理・経営支援を行うことへの動機となる。
こうした点に着目し、今般、保証付き融資とプロパー融資とのリスク分担を進めていく。
●また、本取組の実効性を担保するため、プロパー融資の状況を「見える化」し、定期的に公表する。

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2018
保証のしるべ 〈臨時〉
増刊号

（1）従業員数別のプロパー支援額（2）保証付き融資とプロパー融資を組み合わせた支援例【事例１】
プロパー融資・保証付き融資を5:5で実施（米・食料品販売業）

100％
保証のみ

・商店街の米屋が売上減少をカバーするため、隣接する空き店舗を賃借し、惣菜販売を開始。そのための資金をプロパー融資、保証付き融資の（創業・小口零細・セーフティネット保証等）協調融資により支援した。
＜資金繰りイメージ＞

新店舗に係る資金（プロパー 融 資と保 証 付き融 資を5：5で組み合わせた保証メ
ニューを活用プロパー・保証付き

責任共有制度による保証

従来通りの資金繰り保証付き（金融機関2割負担）【事例2】
金融機関と対話しながら柔軟に行われるリスク分担（輸入バイクディーラー）保証付き融資+プロパー融資の残高あり

・「要注意先」であったが、事業性に着目し保証協会と金融機関が連携して設備投資で対応し、これにより追加で必要となる運転資金については短期のプロパー融資で対応した。
＜資金繰りイメージ＞

追加設備投資に係る資金・保証付き融資で長期設備資金に対応
・プロパー融資で追加運転資金に対応

プロパー融資（短コロ）

プロパー融資残高あり■ 1億円超 ■ 1億円以下 ■ 5000万円以下■ 3000万円以下 ■ 1000万円以下 ■ 500万円以下

保証付き（設備資金）

プロパー融資残高なし
100％保証のみ
責任共有保証

従来の資金繰り（複数行の保証付き融資を一本化して資金繰りを安定化）

保証付き（運転資金）（出所：中小企業庁ホームページ）③プロパー融資割合等の「見える化」
について崿嵕崹嵤੆ৱસ়ಉ峘岣ৄ岲峵৲岤● 個々の中小企業の経営の状況に応じた、保証付き融資とプロパー融資との適切なリスク分担の実効性を担保するたz ଻‫ر‬峘র৵੫঵峘৽੾峘૾ய峕ૢ峂峉岝৳઒હ岷੆ৱ峒崿嵕崹嵤੆ৱ峒峘ిજ峔嵒崡崗ী૿峘ৰ஍ਙ峼૿৳め、①保証協会別、②金融機関別、③保証協会毎の金融機関別、の３つの区分により、保証付き融資や代位弁済、プロ峃峵峉峫岝⋇৳઒ੈভશ岝⋈স੆ਃঢ়શ岝⋉৳઒ੈভ൐峘স੆ਃঢ়શ岝峘‫گ‬峎峘યী峕峲峴岝৳઒હ岷੆
パー融資の状況を「見える化」する。
ৱ峮৻ਜ਼ఉੋ岝崿嵕崹嵤੆ৱ峘૾ய峼岣ৄ岲峵৲岤峃峵岞● 公表については、毎年度、上半期分及び年度全体分の２回を予定。
（第一回公表は平成30年秋を予定。）

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イメージ岣ৄ岲峵৲岤‫ق‬ਦ৷৳઒ੈভશ‫ك‬崌嵉嵤崠৳઒അဍੈভ੡੯ਯ岰峋岝‫ڬڬڭ‬٫৳઒਑২‫ٳٳ‬਩‫ٺٺ‬਩৳઒ઝਜଋৈ‫ق‬਴಑‫ك‬সપ

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19（出所：中小企業庁ホームページ）

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④信用保証協会監督指針(改定部分抜粋）

信用保証協会向けの総合的な監督指針（改定部分抜粋）
Ⅱ−２ 金融機関との連携等
Ⅱ−２−１ 意義

小企業者の実態に応じて柔軟に対応しているか。
なお、仮に金融機関が中小企業者に対して十分な融資を行えない場合には、信用保証協会が中小企業者に対して他の金融機関中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保を紹介する取組みを行っているか（なお、その取組みの実施にあ険法等の一部を改正する法律（平成30年4月施行）により、中小たっては、中小企業者から中小企業支援機関に資金繰りの相談が企業者による経営の改善発達を促進するため、信用保証協会が、なされた場合に速やかに信用保証協会に連絡がなされるよう、日その業務を行うに際し、金融機関と連携（法第20条の2）を図ると頃から、信用保証協会が中小企業支援機関との連絡体制等を充ともに、中小企業者に対する経営の改善発達に係る助言その他の実させていくことが重要である）。

支援（法第20条第2項第1号）を行うことが規定された。

（２）保証承諾後の対応

信用保証協会は、こうした趣旨を踏まえ、金融機関が事業の評価に基づく融資や信用保証付き融資も活用して必要十分な信用供与を行いつつ、その後の適切な期中管理・経営支援を実施するよう、促していくことが重要である。
Ⅱ−２−２ 主な着眼点
上記意義を踏まえ、各信用保証協会が金融機関との連携を図るとともに、自らも中小企業者の経営の改善発達を促していくた
めの態勢の整備状況について、以下の着眼点に基づき検証していく。
（１）保証審査時及び支援体制の構築における対応
信用保証協会は、中小企業者からの相談に応えるとともに、保証審査時においては、事業継続のために迅速な資金調達を必要とする中小企業者の目線に立って対応することを第一とし、利用資格等の基礎的事項はもとより、業歴、業況、成長性、財務バラン
ス、返済可能性、信用保証の必要理由や資金使途（運転資金、設① 期中管理信用保証協会は、債務の保証を実施した中小企業者に対する金融機関の期中管理や経営支援が行われるよう、金融機関と対話をしているか。
② 経営改善・事業再生支援
中小企業者の経営の改善発達を促すためには、上記（１）及び（２）①の対応を進めていくことを通じ、金融機関による中小企業者への支援を促すことが重要となるが、その支援効果が十分に発揮されない事由がある場合には、必要に応じ、信用保証協会も、自ら期中管理や経営支援を行っているか。その際、信用保証協会が専門家の紹介・派遣や助言を行う等の支援に努めているか。
また、信用保証協会は金融機関と連携・協調して円滑な事業再生（一定ルールの下で行われる求償権放棄を伴う抜本再生を含む。）に努めているか。
（３）改善活動備資金等）等を適切に勘案し、審査を行っているか。その際、定量

信用保証協会は、上記（１）及び（２）にかかわらず、保証審査から的な基準だけではなく、例えば、財務状況は悪化していても本業代位弁済実行までの間、金融機関の対応を含めて改善の余地がに再生等の可能性がある場合には、当該中小企業者に対する地あると考えられる場合には、金融機関との対話を通じ、その対応

域金融機関の支援姿勢等といった非財務情報を含めて総合的なの改善に努めているか。

判断を行っているか。

（４）情報開示等

信用保証協会は、金融機関における、個々の中小企業者に対す

信用保証協会は、信用保証利用の状況、代位弁済の状況、プロるア）既往の信用保証の付かない融資（以下「プロパー融資」といパー融資の状況や経営改善・事業再生支援の状況等について情う。）等の与信取引の状況やその推移、イ）業況や事業性の把握状

報開示を行っているか。

況、ウ）今後のプロパー融資の実施方針を含めた支援の方向性、に着眼して柔軟に保証付き融資とプロパー融資のリスク分担（以下「リスク分担」という。）を行っているか。その際、経営改善・事業再生の局面等においては、金融機関の支援姿勢が当該局面を円滑に進展させることにつながることから、信用保証協会は、上記
ア）イ）ウ）に特に留意しているか。
一方で、中小企業者が創業期であることや事業規模が小さいこと等の理由により著しく信用力に乏しい場合、危機等の突発的事態の発生により中小企業者が信用保証協会による保証がなければ必要十分な資金調達を行えないと考える場合においては、信用10保証協会は画一的にプロパー融資を求めるのではなく、個々の中Ⅱ−２−３ 監督手法・対応
上記の監督上の着眼点に基づき、開示される情報や各種ヒアリングを活用し各信用保証協会における取組み状況を把握しつつ、信用保証協会との対話を通じて、中小企業者の経営の改善発達を促す機能が十分に発揮されるよう、対応を促すこととする。

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保証のしるべ 〈臨時〉
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（2）信用保証協会における経営支援【信用保証協会法改正】
中小企業に対する経営支援業務を信用保証協会の業務として法律上に明記し、信用保証協会の経営支援の取組を着実に進めます。
また、仮にメインバンクが十分な融資を行えない場合には信用保証協会が他の金融機関を紹介するといった取組や、中小企業支援機関に資金繰りの相談がなされた場合には速やかに信用保証協会等に繋ぐといった取組など、信用保証協会と中小企業支援機関の連携による相談体制の強化を行います。

《保証協会による金融機関紹介スキーム》● 仮に金融機関が中小企業者に対して十分な融資を行えない場合、信用保証協会が中小企業者に対して他の金融機関を紹介する取組みを全国で実施する。
● 迅速かつ丁寧な対応が全国の信用保証協会で実施されるよう、保証協会向けマニュアルを策定する。

紹介の取組のイメージ

取引金融機関④他行への紹介に係る事前相談等⑤紹介

日本政策金融公庫

⑤紹介

金融機関

⑤紹介

金融機関

⑤紹介

紹介金融機関②謝絶①融資相談

中小企業資金繰り窓口③相談

信用保証協会⑥審査・融資【マニュアルに記載する留意点の例】▷ 特段の理由なく、紹介先となる金融機関が偏らないようにすること。
（紹介された金融機関の中から、中小企業者自身が選択していくこととなる。）▷ 紹介を行う金融機関については、各信用保証協会との間で約定書締結を行っている民間金融機関のみならず、政府系金融機関も含め検討を行うこと。
▷ 紹介を行う中小企業者に対しては、紹介した金融機関における融資が確約されるものではなく、金融機関における審査がある旨、丁寧な説明を行うこと。

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（3）
セーフティネット保証5号の保証割合の引下げ①概要
中小企業の経営改善や事業転換等を一層促していくことにつながるよう、不況業種を対象としたセーフティネット保証5号の保証割合を100％から80％に変更する（「別枠」はそのまま）こととしました。
なお、
この保証割合の変更は、平成30年4月1日以降に保証申込の受付がされた融資に対して適用されます。
（同年3月31日以前に保証申込の受付がされた融資の保証割合は、引き続き100％となります。）②セーフティネット保証5号の保証割合の引下げ● セーフティネット保証５号(以下、SN5号)は、不況業種に該当する中小企業が、経営改善や事業転換等に取組む際に必要となる資金繰りを支援する制度。四半期毎に経済産業大臣が業種を指定。
● 他方で、100％保証を継続することになると、信用保証への過度な依存が進むことにより、かえって中小企業の経営改善や事業転換等が進まないようなケースも生じうる。
● こうした問題意識の下、今般、金融機関がより前面に立って経営改善や事業転換等が促されるよう、SN5号の保証割合を80％に変更する。
（平成30年4月1日以降に保証申込の受付がされた融資に対して適用。同年3月31日以前に保証申込の受付がされた融資の保証割合は、引き続き100％）● なお、不況業種に該当する中小企業の多くは、既に運転資金確保のため相当程度の債務を有しているため、一般的には経営改善等のための資金を調達することが困難であることから、SN5号における「別枠」は維持する。

（１）SN5号の概要（２）保証承諾額（フロー）に占めるSN5号の割合

対 象 者

一定程度の売上高等の減少により経営に支障が生じているとして市区町村長から認定を受けた中小企業者

保証限度額

通常の保証枠と別枠で最大2.8億円（普通2億、無担保0.8億、特別小口0.2億）
現状
平成30年4月1日（※）
より100％保証 ➡ 80%保証保証割合※平成30年3月31日以前に保証申込みの受付がされた融資については、4月1日以降も100%

保証料率

年0.51％〜0.75％

保 証 人

原則、第三者保証人は非徴求取扱金融機関は当該保証付き貸付が完済するまでモニタリングを行い、信用保証協
そ の 他 会に対してその内容を報告する必要がある。
（平成30年4月1日以降の保証申込受付分は除く。）（出所：中小企業庁ホームページ）

http://www.cgc-hokkaido.or.jp/

郵便番号 060-8670 札幌市中央区大通西14丁目1番地
電話 （011）241-2535 ・ FAX（011）261-8923