別添資料３

完了実績報告書
事 業 名 称

空き家の発生予防対策と連携した、
持続可能な官民連携ワンストップサービスの検討

事業主体名

特定非営利活動法人循環型社会推進センター

連先

福島県福島市対 象 地 域

福島県福島市携・空き家発生予防に係る住民ニーズの把握と啓発体制の検討・整備・空き家の発生予防対策と連携した、持続可能な官民連携ワンストップサービ
事 業 概 要スの仕組み(プラットフォーム)を構築
・持続可能なプラットフォームの設置に向けた課題と解決方法の整理及び、事業化スケジュールの検討・策定
・将来の空き家化予防策推進のための情報収集
・住民の空き家対策に係る意識・ニーズ、建物の良質化促進と循環を促す際の事業の特徴

留意点の把握・官民がそれぞれの専門領域に注力し、対処策と予防策の両輪で空き家対策に

成

果

成果の公表方法
今後の課題

取り組むことで、より根本的な対策とすること◇空き家の発生予防対策に係る住民ニーズの明確化
・アンケート調査報告書◇官民連携ワンストップサービスの窓口運用機能の構築
・空き家及び空き家発生予防策に係るワンストップサービス体制の事業
イメージ・本運用に対する取組みとして、自立運営のための空き家管理事業の検討
特定非営利活動法人循環型社会推進センターのホームページ(https://npo-junkan.jp/index.php)
・高齢者世帯（空き家予備軍）への空き家予防対策の啓発体制の具現化
・持続可能な官民連携ワンストップサービスの本運用化

１．事業の背景と目的
地方圏において、長期の空き家となる主な要因は、以下の 2 つが考えられる。
ひとつめは、高齢化による所有者の長期入院や施設入所、相続人が遠方に居住しているなどの理由
で、建物の売却や管理が適切なタイミングで行われなかったまま放置されるケースが多いということである。若年世帯の人口流出による住民の高齢化や家屋の老朽化が進行していることから、問題は今後より深刻化することが想定される。
したがって空き家になる前に所有者にアプローチを行い、事前に権利関係などを整理し、適切なタイミングで売買・賃貸・適正管理・解体・利活用等を促すことで、空き家の長期化や老朽化を未然に防ぐ仕組み構築が必要である。
ふたつめとして、地方圏においては、空き家の流通が困難ということである。地方圏では物件の所在地が分散していることから都市部に比較して販売に係る調査等のコスト（人、金）がかかる一方で、流動性が低いため、そもそも売買が成立しないケースが多い。コスト倒れになる可能性が高いため宅1

建業者が空き家を扱いにくいことがあげられる。
このため多くの自治体が空き家バンクを設けているが不動産の専門家ではない自治体職員が物件情報を収集しているため情報の量・質に問題があり購入希望者が判断できない物件が多い。また、自治体が運営する空き家バンクで紹介していることから、自治体は物件に瑕疵があった場合に訴訟リスクを負うこととなる。さらに、多くの自治体は、空き家バンクに掲載する以前の物件への対応に苦慮している。市場流通前の物件について、宅建業者団体や弁護士団体、司法書士団体等と協定を締結して空き家対策を実施している自治体も多いが、協力している専門家はボランティアで参加しているケー
スがほとんどである。専門家は個人事業主が多く、空き家対策への協力は自らの事業機会の損失でもある。このため協力を躊躇する専門家も少なくない。また、現状では自治体が相談窓口となっているケースもあるが、専任の担当者を置くことができる自治体は少ない。相談先が判らない相談者も多く、これも空き家対策が進まない要因の一つになっている。窓口を設ける場合についても、担当者がボランティアとなってしまっては持続性に問題が生じる。
官民が連携した空き家対策を推進するためには、自治体と専門家がスムーズに連携でき、専門家が積極的に参画できるボランティアにならない仕組み構築が必要である。
以上から、NPO 法人循環型社会推進センター(以下、当センターという)が行う本事業では、空き家の発生予防対策と連携した、持続可能な官民連携ワンストップサービスの検討を行うことにした。

図1

事業のイメージ

2２．事業の内容（１）事業の概要と手順
表1

各取組の業務役割

取組内容

具体的な内容（小項

担当者（組織名）

業務内容目）➊空き家発生予①モデル地域の選定、 NPO 法人循環型社会推進ｾﾝﾀｰ

・モデル地域の選定

防に係る住民ニ

地域に密着した啓発

・空き家の長期化や老朽化ーズの把握と啓体制の検討

福島市住宅政策課

発体制の検討・を未然に防ぐ啓発体制の検討

整備

NPO 法人まちづくりぜぇね

・事務局：NPO 法人循環型社会推進ｾﾝﾀｰ
・自治体の立場から知見の提供：福島市住宅政策課
・地域に係る知見の提供：
NPO 法人まちづくりぜぇね②啓発チラシ・アンケ

NPO 法人循環型社会推進ｾﾝﾀｰ

ート調査の配布・モデル地域で高齢者世帯を主とした空き家予備軍

NPO 法人まちづくりぜぇね

に対するアンケート調査・事務局：NPO 法人循環型社会推進ｾﾝﾀｰ
・調査票の配布：NPO 法人
まちづくりぜぇね③アンケート調査のNPO 法人循環型社会推進ｾﾝﾀｰ

回収・分析・アンケート調査票の回
収： NPO 法人循環型社会

NPO 法人まちづくりぜぇね

推進ｾﾝﾀｰ、NPO 法人まちづ
くりぜぇね
・モデル地域における空き家発生予防に係る住民ニーズの把握と分析
・事務局：NPO 法人循環型社会推進ｾﾝﾀｰ④官民連携ワンスト

NPO 法人循環型社会推進ｾﾝﾀｰ

ップサービスの試行のための案件創出

・啓発チラシ、広告を活用した情報収集による相談

NPO 法人まちづくりぜぇね

案件の創出
・事務局：NPO 法人循環型社会推進ｾﾝﾀｰ
・地域に密着した広報、情報収集への協力： NPO 法
人まちづくりぜぇね3➋空き家の発生⑤会議の開催・運営・ NPO 法人循環型社会推進ｾﾝﾀｰ

予防対策と連携

とりまとめ・会議の事務局

した、持続可能な官民連携ワン⑥「官民連携ワンスト

ストップサービ

ップサービス、専門家

スの仕組み（プがボランティアにな

ラットフォーらない仕組み」の検討

ム）を構築

と試行

NPO 法人循環型社会推進ｾﾝﾀｰ

・相談対応や試行案件を通して、仕組みの構築と役割

福島市住宅政策課

分担の検討
・事務局、相談受付：NPO「空き家等対策に関する連携

法人循環型社会推進ｾﾝﾀｰ

協定」団体

・自治体の立場からの検討：福島市住宅政策課
・民間専門家の立場からの検討：「空き家等対策に関する連携協定」団体⑦空き家の発生予防

NPO 法人循環型社会推進ｾﾝﾀｰ

・空き家の発生予防対策等

対策等と連携した持と連携した持続可能な官

続可能な官民連携ワ

民連携ワンストップサー

ンストップサービス

ビスの仕組み構築の検討の仕組みを構築➌本運用に向け⑧持続可能なプラッた取組み

トフォームの設置に向けた課題と解決方

NPO 法人循環型社会推進ｾﾝﾀｰ

・事務局、自立運営に向けた課題の検討と整理、解決

福島市住宅政策課

法の整理

方法の整理：NPO 法人循環型社会推進ｾﾝﾀｰ・自治体の立場からの課題の整理：福島市住宅政策課⑨事業化スケジュー

NPO 法人循環型社会推進ｾﾝﾀｰ

ルの検討・策定・事務局、調整、取りまと
め：NPO 法人循環型社会推進ｾﾝﾀｰ➍事業の取り組⑩➊～➌の取組みのみ内容の公表マニュアル化NPO 法人循環型社会推進ｾﾝﾀｰ

・マニュアル作成⑪ホームページでの・ホームページの作成、掲マニュアル公開載4

図2「福島市における空き家対策に関する連携協定」団体

図3

取組みフロー

5

表2

取組状況表
事業項目

具体的な取組内容

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

①モデル地域の選定①地域に密着した啓発体制の検討➊空き家発生予防に係る住 ①啓発チラシ・アンケート調査活動の詳細内容検討
民ニーズの把握と啓発体制の検討・整備②啓発チラシ・アンケート調査の配布③アンケート調査の回収・分析④官民連携ワンストップサービスの試行のための案
件創出⑤会議の開催・運営・取りまとめ➋空き家の発生予防対策と連携した、持続可能な官民 ⑥「官民連携ワンストップサービス、専門家がボラン連携ワンストップサービスの ティアにならない仕組み」の検討と試行
仕組み（プラットフォーム）を構築⑦空き家の発生予防対策等と連携した持続可能な官民連携ワンストップサービスの仕組みを構築➌本運用に向けた取組み⑧持続可能なプラットフォームの設置に向けた課題と解決方法の整理D➍事業の取り組み内容の公表⑩➊～➌の取組みのマニュアル化⑪ホームページでマニュアル等の公開（２）事業の取組詳細➊空き家発生予防に係る住民ニーズの把握と啓発体制の検討・整備①モデル地域の選定、地域に密着した啓発体制の検討②啓発チラシ・アンケート調査の配布③アンケート調査の回収・分析④官民連携ワンストップサービスの試行のための案件創出［モデル地域の選定］
モデル地域の選定は、1960～1970 年代に開発された郊外住宅団地として、住民の高齢化率が進行している地域で、住宅・施設等も老朽化のピークを迎えつつある地域であり、空き家に係る問
題おいては大きく顕在化していないが、現段階から対策を打っておかなければ、将来的に住宅継承が困難な空き家の発生が頻発することが予想される地域として福島市蓬莱地区を選定することとした。
表 3 福島市蓬莱地区の人口データ

令和２年１０月１日※[福島市の推計人口] 年少人口：0～14 歳, 生産年齢人口：15～64 歳, 老年人口：65 歳以上

6［啓発体制の検討］
本事業では、モデル地域を設定し、地域に密着した空き家発生予防の仕組み構築の検討を行う
ため、戸建て所有者世帯に対する空き家所有のリスク・発生予防対策に係る啓発チラシの配布等の情報提供とアンケート調査を実施し、高齢者世帯を主体とした住民ニーズの把握を行う。
地域に密着した啓発体制の検討として、蓬莱地区で巡回バスを運営している、「ＮＰＯ法人まちづくりぜぇね」と協力関係を築くことにより、地域に根付いているコミュニティと連携を図ることとした。
また、将来の空き家化予防や家屋の良質化促進の仕組みづくりの行うために、相談案件を創出
して、ワンストップサービスフローでの試行につなげ、ワンストップサービスとの連携を行う能
動的相談窓口の整備を行う。
図 4 事業イメージ［空き家予備軍に対するアンケート調査及び、啓発チラシの配布］
蓬莱地区においても、住民の高齢化や若年世帯の人口流出により住民の世代交代が進まず、建物の売却や管理が適切なタイミングで行われないことで、空き家となって放置されるなどの問題がより深刻な課題となることが予想される。
将来の空き家化予防策推進のための情報収集として、住民の空き家対策に係る意識・ニーズの把握、建物の良質化促進と循環を促す際の留意点等を把握することを目的にアンケート調査を行った。
調査にあたっては、蓬莱地区在住で戸建て所有の高齢者世帯(いわゆる空き家予備軍)を主体とし、回答者の承諾がなければ原則匿名による調査並びに、悪質なセールス等に対する警戒感を考慮し、地域に根付き深く浸透しているＮＰＯ法人まちづくりぜぇねに協力を依頼することで、200件のサンプリング調査を行い、調査票の全件の回収が可能となった。

7

表 4 アンケート調査概要
調査地域
調査期間

福島市蓬莱地区
令和４年９月１日

調査対象者
標本数

福島市蓬莱地区に一戸建てに住まいの方
男女あわせて２００人(世帯)調査方法

調査員による訪問面接聴取及び調査票配布・回収(ア)現在お住まいの「持家（一戸建て）の土地・建物について(イ)現在お住まいの「持家（一戸建て）の土地・建物の将来について(ウ)地域の住環境及び空き家等について
標本数：200 人 有効回収数：200 人 有効回収率 100％

調査事項
有効回収率

～

令和４年９月３０日

表 5 アンケート調査スケジュール
月

内
・８月５日

8月

容

モデル事業交付決定日

・アンケート調査票原案作成
・ワンストップサービス啓発チラシ原案作成
・アンケート調査票原案及び啓発チラシ原案内容検討
・アンケート調査票・啓発チラシ作成
・アンケート調査票・啓発チラシ配布

9月

・アンケート調査実施（９月１日～９月３０日）

10
月

・アンケート調査票回収
・ワンストップサービス希望者（Q27 に氏名・住所・電話番号記載者 20 人）に内容確認問合せを行う。
・ワンストップサービス案件希望者は２０人の内２人のみ（原因：氏名等の欄があり、そのまま記載した。）（１人目：１０月後半以降相談実施。２人目：相談案件確定後、現在多忙のため相談は希望者より連絡。）
・アンケート調査単純集計
・アンケート調査報告書（単純集計）作成
・アンケート調査報告書及び啓発チラシをアンケート実施者へ配布。再度ワンストップサービス案件の再度啓発を行う。
（ワンストップサービス案件希望者は直接ＮＰＯへ電話にて問合せとする。）
・アンケート調査（基本属性 Q1～Q5 と質問 Q6～Q26 とのクロス集計）集計作業

図 5 アンケート調査票及び空き家相談窓口のご案内8

図 6 空き家対策ワンストップサービス相談窓口の啓発チラシ

表 6 アンケート調査設問項目
１．調査対象者の基本属性

Q13

今後改修等の計画の予定している理由は（複数回答）

Q1

性別について（択一回答）

Q14

お住まいの今後の利活用について（択一回答）

Q2

満年齢はおいくつですか（記載回答）

Q15

お住まいの関心のある話題は（複数回答）

Q3

どなたと同居していますか（複数回答）

Q16

お住まいについて住宅継承の話し合いは（択一回答）

Q4

お住まいの地区は（択一回答）

Q17

お住まいの住宅継承について将来の不安は（複数回答）

Q5

お住まいの住居形態は（択一回答）

４．地域の住環境及び空き家等について

２．現在お住まいの「持家（一戸建て）」の土地・建物状況について

Q18

どの程度生きがいを感じていますか（択一回答）

Q6

お住まいはいつごろ建てられたもの（択一回答）

Q19

近所の人とのおつきあいは（択一回答）

Q7

お住まいの住宅の取得の方法は（択一回答）

Q20

お住まいの地域に住み続ける予定は（択一回答）

Q8

土地や建物の取得時の不動産登記は（択一回答）

Q21

お住まいの地域に引き続き住み続けるために

Q9

お住まいの修繕等は行ったことがある（択一回答）

Q22

親しくしている友人・仲間は（択一回答）

Q10

お住まいで困っていることは（複数回答）

Q23

お住まいの周辺の空き家の動向は（択一回答）

Q11

お住まいについて知りたい情報は（複数回答）

Q24

空き家でどのような不安や不快な思いは（複数回答）

Q11

お住まいについて知りたい情報は（複数回答）

Q25

空き家が増えてどのような問題が起こるか（複数回答）

３．現在お住まいの「持家（一戸建て）」の土地・建物の将来について

Q26

空き家対策や空き家予防対策は（複数回答）

Q12

Q27

空き家相談窓口について

お住まいの今後の改修計画について（複数回答［アンケート調査における総括］(ア)現在のお住まいの「持家（一戸建て）」の土地・建物状況〈調査項目〉
築年・取得・登記・修繕・困りごと・知りたい情報〈目的〉
居住実態などを把握〈考察の視点〉
修繕の取組み状況と所有者の関心事項〈分析〉
住まいの居住年数は、３１年以上住んでいる方が全世帯の８割を超え、住宅の取得の方法は購入がほとんどで取得時に不動産登記をされている。
今までにお住まいの８割を超える住宅で何らかの修繕等を行っている。また、お住まいで困っていることがあるかの質問には、「困っていない」の世帯が多く、「困っている」内容としては、建物が古く・どこか傷んでいる等との回答である。
今の状況を踏まえ何か、お住まいについて知りたい情報等があるかどうかの質問には、「特に知りたい情報はない」が世帯の多数であり、「知りたい情報」としては、「現在の住宅の価値に関する情報」「現在の住宅の性能（耐震性等）に関する情報」修繕等のリフォームに関する情報」の順での回答であった。

9

(イ)現在お住まいの「持家（一戸建て）」の土地・建物の将来について〈調査項目〉
改修計画・理由・今後の利活用・関心のある話題・住宅継承・将来の不安〈目的〉
今後の利活用意向、将来に向けた継承〈考察の視点〉
修繕の動機、内容、困りごと、利活用の可能性、課題、定住、継承の見通し〈分析〉
住まいについて今後改修計画の予定はあるか、また、その理由の質問には、８割の方は、「改修計画がない」との回答でした。改修計画がある方の理由としては、老朽化しており、建物に損傷部があるため、また、自然災害に備えるため等との回答でした。
住まいの今後の利活用についての質問には、「利活用を考えている」「利活用を考えていない」
は概ね半々の回答でした。
住まいの将来を考える上で関心ある話題があるかの質問には、「関心のある話題はない」が４割の方がおり、６割の「関心のある話題」の方の内容は、「相続・生前贈与」「終活・生前整理」「家の修繕」「法律・税制」「家のリフォーム」「空き家管理」「空き家バンク制度」「空き家利活用」「家の住み替え」「多世代同居」の順になりました。
住まいの住宅継承についての質問で、家族間で話し合ったかの問いには、約４割が「話し合ったことがある」、約５割が「話し合ったことがない」、そして、約１割が「話し合う必要を感じていない」との回答でした。
また、住宅継承（相続等）について、将来の不安があるかどうかの問いに、「将来の不安がある」「将来の不安特にない」概ね半々の回答で、不安がある内容は、「建物が老朽化している」「継承者が遠方にいる」「継承者がいない」「売却等が見込めない」「相続税に不安がある」の順になりま
した。

(ウ)地域の住環境及び空き家等について〈調査項目〉
生きがい・近所つきあい・住み続ける・必要なこと・友人・仲間・空き家動向・思い・増えて問題・空き家予防対策〈目的〉
地域の住環境、空き家の状況〈考察の視点〉
将来の居住見通し、空き家に対する意識・関心〈分析〉
どの程度いきがい（喜びや楽しみ）を感じているかの質問には、全体で８割弱の方が「感じている」との回答で、ふだんの近所のおつきあいについての質問には、全体でほとんどの方 97.5%、「つきあいある」との回答でした。
また、住まいの地域に住み続ける予定についての質問には、96.6%、「ある」との回答で、住み続けるために必要と思われることは、「近所の人との支え合い」が 72,8%との回答でした。
親しくしている友人・仲間は、の質問には、「いる」95.2%との回答でした。
空き家等の質問には、「増えて気になっている」71.7%、「不安や不快を感じる」91.2%、空き家が増えて「問題が起きると思う」96.2%、「発生予防策必要」が、91.4%、の回答でした。

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[アンケート調査結果のまとめ]
これまでの内容を踏まえ、今後の対策の方向性についてまとめる。
アンケート調査の実施に伴い、地域の方々からのお話を伺うことが出来たり、調査結果について取りまとめをおこなうなかで感じたことは、住宅の築年が 31 年以上で 8 割を超えていて、定住意
向が強い地域でもある一方、日常生活のなかでは所有物件の空き家化の心配や可能性に対する意識があまりないのではないかと考えられる。（お住まいで困っていること、「特にない」53.3%、住宅について知りたい情報は「特にない」52.8%、住まいの関心のある話題は「特にない」40.2%、住まいの住宅継承の話し合いは「ない」58.8%、住まいの住宅継承について将来の不安は、「特に不安はない」47.2%、などの項目では高い数値の割合でとなっている。）（Ｑ27 で【空き家に係る相談窓口
について】空き家に関するさまざまな相談について啓発チラシを配布しながらすすめてきましたが相談案件は、まだ 0 件です。
）
（アンケート調査実施者へはアンケート結果報告書と啓発チラシを再度配布し【空き家に係る相談窓口について】受付

相談案件、0 件）【空き家発生予防に係る住民ニーズの把握】
・蓬莱地区における高齢者世帯(いわゆる空き家予備軍)が日常生活を営む中で、所有物件に対する空き家化の心配や可能性に対する現実感がないため、将来的に自らに降りかかる可能性がある問題との認識は、極めて低いという調査結果となった・所有者は高齢者も多く、建物の管理や活用の情報を取るのも苦労がある。
・個人情報の提供に慎重で、特殊詐欺等による民間事業者に対する警戒感は大きい。
結論的には、蓬莱地区で築 31 年以上の住宅にお住まいの方が多く、住宅所有者は「空き家」になるとの「意識があまりない」ということを前提に空き家予防に必要な空き家対策を考えることが必要であると考えます。

図 7 調査報告書の作成（速報値をアンケート実施者へ報告）11［ワンストップ窓口の広報］

写真 1 循環バス「くるくる」

空き家対策に係る活動地域における当センターの”認知度拡大”と”ワンストップサービス利用者の創出”を目的として、蓬莱団地周辺の広告設置を行った。待合所は、蓬莱ショッピングセン
ターに位置しており利用者の目に留まり易く、バスの利用頻度が比較的高い高齢者へのアプロー
チに効果的で、インターネットなどを使った広告よりも有効的な手段であると考えられる。さらに、待合所に啓発チラシを設置することで、世間話のトピックとなる可能性や“ＮＰＯ法人まちづくり
ぜぇね”スタッフのフォロー及びバス広告との相乗効果も期待でき、経費や人的資源が限られる
中、費用対効果の面で今後も期待できると考えた。
今回の広報により、ワンストップサービスの相談窓口へ１件の相談案件が寄せられ、空き家予防対策へ繋げることができた。
くるくるバスは、蓬莱地区を 3 コースに分けて 1 日 5 便循環する巡回バスで、高齢者や車に乗れない人が、買い物や通院などに不自由しないように運賃無料で運行され、地域の足として定着している。
写真 2 ワンストップサービスのバス広告

写真 3 NPO ぜぇね事務室 ワンストップサービス啓発チラシ➋空き家の発生予防対策と連携した、持続可能な官民連携ワンストップサービスの仕組み（プラットフォーム）を構築⑤会議の開催・運営・とりまとめ⑥「官民連携ワンストップサービス、専門家がボランティアにならない仕組み」の検討と試行⑦空き家の発生予防対策等と連携した持続可能な官民連携ワンストップサービスの仕組みを構築

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表 7 ワンストップサービスの試行相談対応件数(ア)蓬莱地区のアンケート調査から創出した相談対応件数

2件(イ)蓬莱地区のコミュニティから情報提供があり対応した件数

5件(ウ)循環バス広告からの相談対応件数

１件(エ)官民連携したワンストップサービスの試行案件数

１件(オ)福島市無料相談会と連携した相談者事前聞き取り対応件数

4件

図 8 ワンストップサービス窓口対応様式作成資料

ワンストップサービス啓発チラシ

相談聞き取り票

初期相談依頼書
兼完了報告書ワンストップサービスフロー活用(R3 年度、空き家利活用支援協
議会が主体となって作成)

初期相談支払いフロー

相談窓口対応マニュアル13

[ワンストップサービスの情報提供・相談内容事例の一部](ア)蓬莱地区のアンケート調査から創出した相談対応[２件]

・所有する不動産で、将来的には現在賃借契約中のＮＰＯ団体に譲渡を希望しているため、当該団体に意思確認を行いたい。
・実家が空き家となったため、家族間で方向性がまとまり次第、相談したい。
(イ)蓬莱地区のコミュニティから情報提供があり対応 [５件]・親族からの相談。所有者が施設入所のため空き家となっている。今後、所有者が蓬莱に戻れる見通しは難しいが、少しでも戻る可能性あることを考慮し、現状維持の希望となった。
・両親が施設入所のため空き家。姉妹間で売却を巡って意見の相違があり、両者で話し合いの目途が立たない。
・庭木の繁茂状態により、近隣住民から苦情。所有者は、入退院を繰り返し訪問できないでいた。隣地の空き地を管理する不動産業者へ売却して解決。
・自分が亡くなる前に、不動産を孫娘(息子の子供)に生前贈与しておきたい。時期を見て相談したい。
・相続した物件をいずれ利活用も含め相談したいと思っているが、夫が闘病中なので、時間が取れない。
(ウ)循環バス広告からの相談対応 [１件]
・兄が建物の所有者で、父が土地の借地契約している。父が身体を壊し長くないため、実家の土地を地主に返したい。
(エ)官民連携したワンストップサービスの試行案件数 [1 件]※(ウ)の相談案件をワンストップサービスの試行案件として対応→弁護士へ依頼
・建物の撤去については、相談者に権限がない、一方で父及び兄の意思能力に疑義があると思われたので、代筆、意思表示等の代理等は避けるべきと助言。相談者が直ちに、地代払い
や明け渡しの法的責任を負うものでないとの説明。
(オ)福島市無料相談会と連携した相談者事前聞き取り対応 [４件]
※福島市と連携協定団体が共催する無料相談会参加希望者への事前相談聴取[ワンストップサービスの試行と検討のまとめ]
建物を含めた市場での流通を考えた場合、空き家となっている期間を短縮することで、老朽化や空き家に関する様々なリスクによる資産価値及び、利用価値の低下を防ぐことができる。そこから需要が生まれ、流動化することで空き家の量は減る。
相談対応の結果から、空き家の所有者は、主に相続による不動産取得から今後の対応を迫られることになるが、親の家を相続することになった時には、すでに自分の家を持っている場合が多いことのほか、親が亡くなってすぐに処分するには感情的に抵抗があったり、遠方に居住するなどの理由から対応が遅れることで早期の流動化の障害となってしまっている。
また、所有者が住まいの継承や利活用に関する適切な情報を持っていないことが、状況を悪化させる原因となっていると考えている。

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建物が傷んでから動くのでは遅く、合理的に考えれば早期に流動化に踏み切った方が得策であるとの認識を持たせるための適切な情報を与えてあげることが重要となってくる。
図 9 効果的な働きかけタイミングの必要性[持続可能なプラットフォームとするための本運用に向けた自立の仕組み構築の検討]
ワンストップサービス窓口の自立運用化に向けた収益事業化の取組みとして、当センターにおける空き家管理センター事業の立ち上げに係わる検討を行った。
遠方に居住する所有者に対する空き家の定期巡回管理や、高齢者世帯等の生活課題にも対応した
お墓・庭の管理等、様々な選択肢を提供できる仕組みとして検討を行うことができた。
図 10-1 空き家管理サービス・お墓管理サービス事務取扱マニュアル(案)15図 10-2 空き家の定期巡回管理ふるさと納税返礼品提供事業者(案)

図 11 空き家管理センターのチラシ(案)［福島県空家等対策連絡調整会議において、民間事業者の空き家対策活動の紹介］
民間事業者の空き家対策に係る活動紹介として、本年度国交省モデル事業の取り組みついて、県
内自治体出席者に対し情報提供を行った。
本事業は将来的に周辺自治体への横展開も視野に入れており、連携協定団体の多くは福島県全域をカバーしているため、同じ構成メンバーで福島県内の他の自治体への印象付けとなった。

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➌本運用に向けた取り組み⑧持続可能なプラットフォームの設置に向けた課題と解決方法の整理⑨事業化スケジュールの検討・策定[課題と解決方法の整理]<課題>
・アンケート調査やアンケート調査結果等から、地域住民が空き家対策に興味を示していると感じることができたが、相談案件の創出には結びついていない。

<解決方法の整理>
・地域住民は、相談目的が明確化されていなければ相談窓口を利用してはいけない雰囲気を感じている可能性がある。地域密着を進めることにより住民等の意見を拾い上げ、長期視点に立って相談者の問題を丁寧に整理してあげること等、敷居の高くない相談窓口としてのアプローチが必要。

<課題>・ワンストップサービス窓口の自立運営への取組みとして、空き家の管理の収益事業化について検討を行っているが、今後所有者からの管理依頼が少なく、収益事業として見通しが立たないことも想定される。

<解決方法の整理>・放置された空き家を減らすためには、管理不全空き家の所有者が具体的に何をすればいいのか
ルール作りを行う等、所有者が管理の必要性や重要性を理解してもらう活動や意識の醸成が必要。
長期の空き家化としない啓発活動のほか、当センターを含めた民間事業者による管理代行等のサービス紹介や、民間団体が空き家所有者との橋渡しや潤滑油となるような仕組みを構築することで、所有者の選択肢を増やすことも重要となる。
また、行政に寄せられる空き家に関する相談は、一般的に管理不全空き家に係わる通報となっており、行政の専任事項として所有者への助言・指導等の重要な役割を担っていると考えるが、将来的には民間との連携施策がなければマンパワー不足となることも想定されるため、官民連携での取組みが必要ではないかと考える。

17

<課題>
・相談案件の創出手法及び当センターによる自立運用化に至るプロセスについての課題<解決方法の整理>
・民間独自の施策として、高齢者世帯に対する発生予防対策を含めたワンストップサービス相談
窓口の自立運営を目指すには、軌道に乗るまでの運営資金や信用力の面で限界がある。行政による軌道に乗るまでの支援策を必要としている。
・民間の活動に行政が関わることで、空き家所有者等は信頼して相談に臨めるが、問合せ等も含
め行政の負担が増大する可能性もあり、 慎重に検討を進める必要がある。

［事業化スケジュールの検討・策定］
ワンストップサービス窓口の自立運用化に向けた取組みとして、当センターにおける空き家管理
センター事業の立ち上げに向け検討を行った。今後、所有者の管理意識の醸成等に取り組む必要性等から、時期尚早と判断し、スケジュールの検討・策定は行わなかった。

（３）成果〇空き家の発生予防対策に係る住民ニーズの明確化
・アンケート調査の実施及び報告書の作成〇官民連携ワンストップサービスの窓口運用機能の構築
・空き家及び空き家発生予防策に係るワンストップサービス体制の事業イメージ・本運用に対する取組みとして、自立運営のための空き家管理事業の検討

３．評価と課題[モデル地域での空き家発生予防に係る、啓発体制の検討の結果]
蓬莱地区における高齢者世帯(いわゆる空き家予備軍)が日常生活を営む中で、所有物件に対する空き家化の心配や可能性について、自らに降りかかる可能性がある問題との認識は、極めて低いという調査結果となった。
このため、空き家の適切な管理や利活用等を促す対処療法的施策のみでは、将来的な対策として後手に回る可能性があり、今後の対応策としては、空き家予備軍に対する住宅市場への流通を視野に入れた準備の重要性の周知、必要な各種対策の情報提供等による所有者や地域住民の意識の醸成が必要と考えられる。
アンケート調査の手法については、高齢者世帯を主なターゲットとしたため、地域に根付くＮＰ
Ｏ法人まちづくりぜぇねと協力することで回収率が上がり、概ね蓬莱地区の空き家対策に係る住民のニーズを図ることが出来たと考える。だが、比較的単純な設問に対してあらかじめ用意された答
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えに回答する以外の記述が少なかった。もう少し踏み込んだ設問とすることで、個々人の想いを反映させることができたのではないかと考える。いずれにしても、こういった調査を単発で終わらせず、地域住民の助力となり信頼を得る取組みとして行きたい。
[持続可能な官民連携ワンストップサービスの仕組み構築の検討結果]
相談者の空き家の利活用に係わる問題や住宅の継承を検討する際に発生する各種問題は、多様化・複雑化しており、複数の専門家のアドバイスや、問題の整理においては長期に渡ってのフォローが必要となっており、ある意味、生活課題にも対応した取組が求められている。
また、当センターの持続可能な官民連携ワンストップサービスの自立運用化に向けた空き家管理事業の検討においても、所有者に管理の重要性についての醸成が必要であり、結果として本運用に向けたスケジュール案の策定を行うことが出来なかった。今後は、所有者が空き家予備軍の段階から、将来の住宅継承について考えたり、空き家化することに関するデメリットについて理解深める
ための情報を提供することが、管理意識の向上を図り需要を生み出していくことにつながると考えられる。

[本取組みのまとめ]～発生予防の係わる取組みについて～◇蓬莱地区における高齢者世帯(いわゆる空き家予備軍)が日常生活を営む中で、所有物件に対す空き家化の心配や可能性について、自らに降りかかる可能性がある問題との認識は、極めて低いという調査結果となった。
高齢化社会においては、空き家予備軍に対する適切なタイミングでの情報提供を怠れば、水面下で老朽化が進行する空き家が今後ますます増加することが予想され、将来的に大きな問題となる可能性は極めて高く、喫緊の課題として取組む必要があると考えている。
また、国や行政の後押しによって、官民一丸となって所有者の意識を変えて行かなければ、各自治体はもとより、空き家対策に尽力する民間事業者の負担は増大すると考えている。
～発生予防対策と連携した持続可能な官民連携ワンストップサービスの位置付けについて～◇ＮＰＯや専門家等の民間事業者が、自治体とも連携したワンストップサービスの仕組みは、空き家の所有者の意思決定を円滑にするための取組みとして有効である。一方、本事業において明らかとなったのは、所有者はひとえに目的が明確化されているわけではなく、また、意思決定を即断できる所有者も稀ということである。このため、官民連携ワンストップサービス窓口としての大きな役割の 1 つは、所有者の問題を丁寧に整理することだと感じている。これに付随して、本年度の取り組みにおいては、相談案件の創出が課題となったが、長期的視点に立った継続的なアプローチが重要となる。
～当センターの自立運用のための検討について～◇当センターの持続可能な官民連携ワンストップサービスの自立運用化に向けた空き家管理事業の検討においては、所有者に管理の重要性についての理解を深める醸成が必要であろう。
このため、長期の空き家化としない啓発活動のほか、ＮＰＯ等の民間事業者による管理代行等のサービスを紹介や、行政との情報共有により民間団体が空き家所有者との橋渡しや潤滑油とな

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るような仕組みを構築することで、所有者の選択肢を増やすことが必要である。
行政に寄せられる空き家に関する相談は、主に管理不全空き家に係わる通報となっており、行政による専任事項として所有者への助言・指導等の重要な役割を担っているが、将来的には民間との連携施策がなければマンパワー不足となることも想定される。管理不全空き家の所有者が具体的に何をすればいいのか等のルールを行政や専門家等が示すことで所有者が理解を深め、取組
みの活性化に繋げることが重要である。
このため、発生予防の段階から空き家予備軍に対する啓発・情報収集等の早期にアプローチできる能動的仕組みを構築することが重要となってくると考える。

４．今後の展開「発生予防対策と連携した、持続可能な官民連携ワンストップサービス」を含めた空き家に係わる総合的な施策は、喫緊の課題として取り組む必要がある。当センターによる地域に密着した取り組み及び、ワンストップサービスと連携した空き家管理センターの立ち上げのほか、福祉分野との連携案、終活ノート等、発生予防対策を含めた総合的施策として、各自治体のニーズに沿った官民連携体制の具現化に取り組んで行く。

■事業主体概要・担当者名
設立時期

平成 16 年 3 月 12 日

代表者名

理事長

小野 利廣

連絡先担当者名

企画室

江花 林一郎連絡先

住所〒960-8061

電話024-597-8688

メール

npo-ebana@snow.ocn.ne.jp

ホームページ

福島県福島市五月町 4-25 福島県建設センター 6F

https://npo-junkan.jp/index.php※事業に関してご質問等がある場合は、上記連絡先にご連絡ください。

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【R4】空き家の発生予防対策と連携した、持続可能な官民連携ワンストップサービスの検討（特定非営利活動法人循環型社会推進センター）

別添資料４■ 事業概要事業部門

部門1 専門家と連携した空き家に関する相談窓口の整備等を行う事業

事業地域

福島県福島市

背景・課題

地方圏の空き家対策を阻害し、長期の空き家となる主な要因①所有者による建物の売却や管理が適切なタイミングで行われなかったことによる放置②流通が困難なため、自治体や協力する専門家が空き家問題に取り組むほどリスクや損失が増大するジレンマ

目的・将来の空き家化予防策推進のための情報収集
・住民の空き家対策に係る意識・ニーズ、建物の良質化促進と循環を促す際の留意点の把握・官民がそれぞれの専門領域に注力し、対処策と予防策の両輪での空き家対策を検討

連携する団体・役割

・福島市住宅政策課：自治体の立場から知見の提供等
・「福島市における空き家等対策に関する連携協定」団体：ワンストップサービスの試行協力等■発生予防対策の方向性■ 取組内容と成果■アンケート調査の実施【ワンストップサービスの本運用化の検討】
自立運営のための空き家管理事業の検討

将来の気づき等の提供

アンケート調査報告書

標 本 数 ： 200人
有効回収数 ： 200人
有効回収率 ： 100％

[高齢者世帯の意識、ニーズ]
所有物件に対する空き家化の心配や可能性について、自らに降りかかる可能性がある問題との認識は、極めて低い■ワンストップ相談窓口の実施
蓬莱地区のｱﾝｹｰﾄ調査から創出した相談対応件数

2件

蓬莱地区のコミュニティからの情報提供件数

5件

循環バス広告からの相談対応件数

1件

官民連携したワンストップサービスの試行案件数

1件

無料相談会と連携した相談者事前聞き取り件数

4件

生
活
課
題
と
し
て
の
位
置
付
け
が
必
要

高齢者層に対する働きかけ
高齢者層が気軽に情報や相談の機会を得られる環境整備
空き家とは別の切り口からのアプ
ローチの検討建物の将来を家族で話す機会を得るための情報提供
次世代への継承に必要な手続等に関する情報提供

住宅市場への流通も視野に入れた準備の重要性の周知、必要な
各種情報提供ワンストップサービス啓発チラシ

ＮＰＯ法人
循環型社会推進センター(受付窓口)(専門家への委託)

ワンストップサービス
自立運用の検討

空き家管理等事業化(案)

空き家管理等の収益事業化(ふるさと納税返礼品提供事業者等)

事務取扱
マニュアル

今後の展開

地域に密着した取り組み及び、ワンストップサービスと連携した空き家管理センターの立ち上げのほか、福祉分野との連携案、終活ノート等、発生予防対策を含めた総合的施策として具現化を目指す