法と経済学会

２００９年度

第７回全国大会
研究発表梗概集
2009.07.04〜 05
熊本大学 五高記念館【ご注意】
1.梗 概 集 へ の 掲 載 （ 要 旨 、 論 文 ） は 、 発 表 者 の 意 向 に 従 っ て い ま す 。

2 . 梗 概 集 は 、記 録 に と ど め る こ と を 目 的 と し て お り ま す の で 、著 者 の 書 か れ た 論
文をレフェリーなしにそのまま掲載しています。
Discussion Paper と 同 じ 位 置 づ け だ と お 考 え 下 さ い 。
梗概集掲載は、著者が別の場での出版・発表を排除するものではありません。

3.読 者 に よ る 書 き 換 え ・ 引 用 の 防 止 な ど 、 著 作 権 保 護 の 点 か ら 、 読 者 は 無 断 でテキスト化できません。

法

と

経

済

学

会

Japan Law and Economics Association

4.PDFメ ニ ュ ー の 「 し お り 」 か ら 、 各 論 文 の ト ッ プ ペ ー ジ に 移 動 で き ま す 。

目次‘2009-014‘2009-001

分娩取扱い病院の現状とその対策

小山‘2009-002‘2009-003

内部告発行動の実証分析‘2009-005‘2009-006

祥伸… … 302(要 旨 の み )‘2009-015

Exclusive Dealing and Large Distributors
大木

良子・柳川

範之

… … 303(要 旨 の み )‘2009-016

日本におけるエクイティファイナンスの実情
広瀬純夫… … 304(要 旨 の み )

古賀

純一郎

… … 99e-Discoveryと 米 国 裁 判 所 に よ る サ ン ク シ ョ ン の 問 題金子宏直… … 114孝裕… … 136

特許係争のパネルデータ分析

The Reform of Japanese Employment System-From the view of normative effect reform for researchers/engineers野 瀬 正 治 … … 153
チーム生産とインセンティブ‘2009-009

弁護士費用の敗訴者負担ルールの経済学的分析−公務員制度改革に関して−
戸 田 宏 治 … … 177

木下‘2009-010

弁護士報酬‘2009-011

Regulatory Enforcement of Environmental Law‘2009-013… … 73

財 界 の 中 の 経 済 同 友 会 − CSRを 中 心 に −‘2008-008‘2009-012

豊大−国際条約を題材として−座主

1

専門家責任についての法と経済学的検討

柚木‘2009-007……

−立法事実アプローチの観点から−
岩 崎 将 基 … … 19

松村
‘2009-004

陽平

法受容に関する実証分析

富 夫 … … 209−着手金と成功報酬の組合せに関する経済分析−
池 田 康 弘 … … 241

平田

彩 子 … … 259

桑名

謹 三 … … 282

両側の契約破棄可能性下の法的救済ルールの効率性
佐藤茂 春 … … 301

ボンドの効果 −法と経済学による分析−(要 旨 の み )注：本梗概集への掲載／非掲載は、発表者の意志に基づいております。

分娩取扱い病院の現状とその対策

はじめに
小山 陽平
国際基督教大学教養学部

現在，日本の分娩取扱いは崩壊の危機に瀕している．5 ヶ月先の入院の予約が埋まっている分
娩取扱い施設などざらで，中には妊娠期間を超える 1 年先の予約まで埋まっているような病院まで存在する1．妊娠期間は通常 280 日なので妊娠する前から予想して予約をするしかないという

要旨状況である．また，予約しておいても実際に入院するまでにその施設が分娩取扱いを休止してし
本稿の目的は、大野病院産婦人科事件（大野病院事件）により分娩取扱い施設が減少した要因を特定し、その対策を講じることにある．
日本の分娩取扱いは現在、危機に瀕している．妊娠期間になってからでは間に合わない分娩取扱い

まい，新たな施設探しに翻弄するなどという悲惨なことも起きている．他にも，妊婦がたらい回しをされてその妊婦が死亡したり，胎児に障害が残ったりという事故もいくつか起こり始めている．
このような事態になった要因は，①結婚・出産・子育てで分娩取扱いを離脱する女性医師が増の産婦人科、妊婦が救急車を呼んだときに起こる「たらい回し」など、妊婦が安心して子供を生める
状態ではない．このようになった理由は、分娩取扱い病院や診療所の急速な減少である．

加していること，②医師の高齢化や分娩取扱い医師自身の減少，インフォームドコンセントなど

分娩取扱い施設が減少している要因は、2002 年までとそれ以降で大きな違いある．これは 2002 年

医療行為以外の拘束時間による医師全体の労働時間が増加していること，③妊婦の高齢化による以降分娩取扱い施設の減少速度が 2 倍以上になっていることから確認でき、2002 年から 2005

未熟児リスクが増加していること，④妊娠検診を受けずに入院だけしようとする飛び込み出産の年までは新医師臨床研修制度によるもの、2005 年以降は大野病院事件によるものと推察さ増加による緊急手術リスクや入院代金の未収リスクがあがっていること，などに起因されている

れる．このまま分娩取扱い病院の減少速度が現状のままであれば、理論的には 15 年程度でと推察されており，厚生労働省や文部科学省レベルで対策を講じている2．
ところが，産婦人科医の人数や，分娩取扱い病院は 2002 年までとそれ以降で比べるとそれぞ

病院がなくなってしまうと算定できるため、分娩取扱い施設に対する対策は速やかに講じられの減少率は 2002 年以降のほうが大きくなっている．これは，上記のような理由だけでは分娩れるべきである．
新医師臨床研修制度はその性質や厚生労働省が変更はするかもしれないが制度自体をや取扱いの環境が急激に悪化している理由を説明することができないことを示している．なぜならめることはないとしていることを考慮すれば、この制度をやめたり、変更したりすることはば、上記の要因はいずれも 2002 年以前からあるものであり、2002 年以降に直接的に影響していできない．そこで、大野病院事件により分娩取扱い病院が減少した要因を特定し、これに対るとは考えにくいためである．よって 2002 年以降産婦人科医が急激にした理由は 2002 年以降に策することで急激になっている減少速度に歯止めをかけることが必要になる．

新しく起こった出来事に起因しているはずである．これは、新医師臨床研修制度の導入と大野病

大野病院事件では分娩取扱い医の逮捕に分娩取扱いの医が納得していないことが問題と院産婦人科医逮捕事件に代表される医師の逮捕リスクの露見した結果であると推定される．新医なっている．一般人が納得できるものであっても医師が納得できないものであれば、医師は師臨床研修制度の導入についてはすでに実行されてしまい，かつ一過性のものであるためこれをその業務から離脱してしまうことは容易に想像できる．また、現在の医師の逮捕には法学的、廃止しても元には戻りにくいと予想される．そこで，医師の逮捕リスク，本論では特に分娩取扱

経済学的の両面から問題があるため慎重にならなければならない．経済学的な面は前述の通い医に着目するが，について対策をすることで分娩取扱い病院の減少率が急激に悪化している状り、分娩取扱い施設の減少である．法学的な面には緊急避難の適用と、業務上過失致死傷罪

況に歯止めをかける方法について考察をしていく．
分娩取扱い医の逮捕は，分娩取扱いを崩壊させるという経済的損失の他に，法学的にも問題点の問題点から、医師に直接的に業務上過失致死傷罪を適用することの難しさがある．
業務上過失致死傷罪の適用に代わる医療過誤抑制として行政罰の拡充が挙げられる．現在がある．患者を医療事故により死亡させてしまった医師には業務上過失致死傷罪が適用されるこ

日本では機能していない行政罰を効果的に利用することで現状よりも大きく医療過誤を抑とが多い．しかし、業務上過失致死傷罪に不可欠な過失の要素が明確に示されていない上に，起制できる可能性があり、また特定の診療科のみが急速に減少することも防止できる可能性が訴される場合とされない場合が明確に示されておらず罪刑法定主義の観点からも問題がある．まあるだろう．

た，2 項要件によって排除されている刑法 37 用の緊急避難も医師に対しては適用していく必要

キーワード：産婦人科、分娩取扱い、大野病院産婦人科事件、医療過誤、業務上過失致死傷罪

1

1

2

東京でもう産めない、p,68 や産婦人科での電話インタビューより
国の医師確保対策について、医師確保のための具体的な取組み～緊急医師確保対策～について

2

があり，これにより逮捕を免れる可能性もある．

ⅰ ，出産数との比較

ただし、医師に刑事罰を与えない場合，行政罰が適正に運用されていない日本では医療事故に出生数が減少傾向にある最近は分娩取扱い病院が減少することが推察できる．

対する予防ができず，医師が注意を怠り医療事故件数が増加する可能性がある．そこで，行政罰を正しく運用する必要がある．実際，行政罰が刑事罰に代わって利用されている米国やオースト
ラリアといった国々では，行政罰が医療事故の予防の役割を果たしている．また，最もきつい行
政罰である免許取消しも特定の診療科に偏ることはなく，特定の科にリスクが集中し研修医が入りにくい科ができることもない．もちろん，日本の場合は医療界のシステムが異なるため現状での直接適用は不可能であり，きちんと下地を作らなければならないが，現状のように医師が逮捕されるリスクが高い状況は回避しなければならない．ただし，このように制度のみを変更しても新臨床制度や医師が逮捕されたことによって分娩取扱いの環境が悪化している現状では，分娩取扱い病院の減少率を 2002 年以前に戻すことは難しいと推察される．
本稿の構成は以下の通りである．まず，次節において分娩取扱い病院の減少状況とその要因を，
３節と４節において分娩取扱い医師に刑事罰を与えることの法学的また，経済学的な問題点を明

図 1，出生数と分娩取扱い病院数の比較4

らかにする．最後に刑事罰に代わる医療事故防止法の検討と今後の課題について記す．

注）1993 年を 1 として相対化

しかしながら，図 1 を観察すると 1996 年まではほぼ同ペースの減少率であるが，それ以降は
1、 分娩取扱い病院の現状

減少速度に大きな差があり，2008 年までには 30%以上の差ができてしまっている．また，分娩取
扱い診療所についても 2005 年までは病院と同様のペースで減少していることから，妊婦は診療分娩取扱い診療所については，データが 2005 年までしかない上に，医事日報の「病院情報」

所にシフトしているわけではない．

のような一覧がなく，さらにホームページや電話を公開している診療所が少ないことから診療所数の正確な把握が困難である．そこで、分娩取扱い病院のみを今回の分析対象とする．分娩取扱

ⅱ ，産婦人科医師数との比較

い病院も日本産婦人科学会による正式な病院数は 2005 年までしかないが，2005 年以降は全国の病院ホームページや電話確認により，分娩取扱いを休止したかどうかを確かめることで 2008 年

分娩取扱い病院が減少しているため，病院の労働力となる産婦人科医も減少していると予想できる．

までの病院数を把握している．1993 年から 2005 年までの分娩取扱い病院数の推移については日
本産婦人科学会の「分娩施設における医療水準の保持・向上のための緊急提言」を用いる．

ところが、産婦人科医師数の減少に対して病院数は大きく減っている．通常であれば，病院が集約化して分娩取扱い医師数がひとつの病院に密集したと考察するのが妥当であるが，2005 年時点の大学病院を除いた平均常勤医師数が 1. 74人である5ことから，1993年から 2005年までは，医師の集中が行われていないと推察される．2005 年以降はホームページで確認した分娩取扱い
病院については 1 人から 3 人の病院がほとんどであったことから，それ以降もほとんど改善されていないと判断できる．つまり，産婦人科医師数と分娩取扱い病院の差は産婦人科医師が分娩取

表 1，分娩取扱い病院の推移（1993 年～2008 年）3

扱いを離脱していることによると仮説立てられる．
43（出所）筆者作成（出所）1993 年から 2005 年まで、分娩施設における医療水準の保持・向上のための緊急提言で、2006 年からは筆者が独自にホームページおよび電話により確認したもの．

3（出所）筆者作成（出所）出生数については、出生に関する統計の概況から．病院数は表 1 を参照．

5

全国周産期医療データベースに関する実態調査の結果報告、分娩取扱い施設数及び常勤医師数のデータ．大学病院は研修医や専修医が多数いるため、平均からはずして考察する．

4

図 3，分娩取扱い病院 2002 年までの減少率と 2008 年までの減少率

図 2，産婦人科医師数と分娩取扱い病院数の比較6
注）病院数は 1993 年を 1 として、産婦人科医数は 1992 年を 1 として相対化① 新医師臨床研修制度
したがって，現在の分娩取扱いの問題点は産婦人科医が分娩から離脱していることであると捉

新医師臨床研修制度の導入により，大学の付属病院や系列病院に派遣されていた大学病院の医えることができる．今日，分娩取扱い医が離脱する要因としては，①産婦人科医に多い女性医師局に籍を置く医師が引き上げることになった．これは，研修医が研修先の病院を自由に選択できが結婚・出産を期として離脱していく，②産婦人科医の平均年齢が高く医師自体を退職していく，

るようになったため，大学病院の医局で雑用をする医師がいなくなってしまったことによって起③出産者が高齢化していることにより出産のリスクが高まっているなどの原因が示唆されておきた現象である．また、日本医師会などは新研修制度が大学病院からの医師派遣中止の主因であり，厚生労働省もそれらのいくつかの要因については対処に乗り出している．

ると結論付けている7．

ところが，図 3 を観察すれば，1993 年から 2002 年までと 2002 年以降ではその減少率がかな

産婦人科についても例外ではない．系列病院から医師の引き上げが行われ，産婦人科医がいなり変わっていることがわかる．上記の要因はかなり古くからあるもので，1993 年から 2002 年まくなり，産婦人科を閉鎖する病院が相次いだ．これを，調査したものが日本産婦人科学会の「大での要因は説明できると推量できるが，それ以降は別の要因が介在していると判断できる．

学が関係を持つ病院の産婦人科における医師充足度に関する実態調査」である．この調査は，診別の要因を推量すると，2002 年から 2008 年にあった 2 つの出来事にその要因があると認められる．①2004 年 4 月から導入された新医師臨床研修制度と②2006 年 5 月の大野病院産婦人科医

療科を産婦人科としているが，調査の趣旨から事実上分娩取扱いを行っている産婦人科であると判断できるため，分娩取扱い病院として扱うこととする8．
この調査によれば，2003 年度中に 60 病院で産婦人科医が 0 人となり，2004 年度にはさらに逮捕事件である．

39 病院で産婦人科医がいなくなったとされている．すなわち，実績上で 99 の病院から産婦人科（分娩取扱い）がなくなったということである．なお，この調査は全国 102 の大学病院のうち
72 の大学病院からしか調査できていないため，単純に計算すると 140 の病院から，新医師臨床研修制度により産婦人科医がなくなったとも予想できる．ここでは，実績，平均，最低の 3 パターンを作って新医師臨床研修制度の影響を除いた病院数の表 1 と同じように変化率を調べた．すると，表 2 の通り，減少率は- 0．17%～- 0．24%と 2002 年 12 月までと同様な減少を示していることがわかる．したがって，2003 年から 2005 年にかけて分娩取扱いを行う病院が大きく減少した
理由が新医師臨床研修制度に大きくよることが判明した．
76（出所）筆者作成（出所）産婦人科医数については医師・歯科医師・薬剤師の概況より．病院数については表 1 参照．

5

8「日本医師会新医師臨床研修制度と医師偏在・医師不足に関する緊急アンケート調査」結果報告
大学が関係を持つ病院の産婦人科における医師充足度に関する実態調査、p.1
大学病院と関係している産婦人科はほとんどすべて分娩を取り扱っているため、このように判断した．

6

2006 年には大野病院事件以外にも刑事事件とはなっていないが，刑事立件されそうであった
大淀町立大淀病院事件があった．このような事件も分娩取扱い施設の減少に影響を及ぼしていると推察できる．
分娩取扱い医は，もともと小児科医と並んで刑事による起訴リスクも高い診療科目である．ところが，昔から刑事訴訟リスクが高かったわけではない12．これは，40 年程度前は妊婦が病院に
表 2，新医師臨床研修制度の効果を除いた分娩取扱い病院減少率

いくことなく，自宅で出産することが通常だったためである．当時の妊婦死亡率は 3%程度と出産は危険・妊婦は死亡することがあるという妊娠が常識的であり、刑事訴訟にはほとんど及ばな

なお，「大学が関係を持つ病院の産婦人科における医師充足度に関する実態調査」の目的自体かった．これが，最近では妊婦死亡率が 0. 4%以下となり13，出産は危険ではないというように認は，新医師臨床研修制度の効果を計るものではないが，平成 15 年度と 16 年度における，大学が識が変化していった．それにより，死亡や障害が起きると医師にその責があるというようになり，派遣している病院でそこから派遣を取りやめた病院を集計しているため，結果的に新医師臨床研

患者側が刑事的に罰を求め始めたのである．この，懸念が 2006 年に噴出したに上記のような事

修制度による効果を図ることとなっている．また，新医師臨床研修制度自体は 2004 年に導入さ件が起こりやすくなっている．

れているが，各大学病院はそれ以前から研修医がいなくなることを見越して派遣していた医師をなお，
図 3で近似している直線により分娩取扱い病院が 0になるまでの期間を推測してみると，引き上げ始めたと予想されるため，2003 年度からの医師の引き上げにつながったと推量される．

2002 年までの減少速度であれば 40 年，2002 年からの減少速度だとあと 13 年弱であることが判明した．もちろん，分娩取扱い病院が 0 になることはまずありえないが，減少速度がどの程度上昇しているかの指標にはなるだろう．

② 大野病院産婦人科医逮捕事件
2003 年から 2005 年までの間，月間変化率が- 0. 50%となっていた理由には①の通り，新医師臨
床研修制度によるものである可能性が濃厚であるが，これは一過性のものであるためこれ以降の減少率の増加は異なる要因によって生まれていると推測される．そこで，2006 年 2 月に福島県

2、 法学的問題点

立大野病院の産婦人科医が刑法 21 条と業務上過失致死により逮捕された事件に着目する．この逮捕の元となる事件自体は 2004 年 12 月に起こったものであるが，事故調査会の調査報告などに

ここで，新医師臨床研修制度によって減少してしまった病院を回復させることは難しいと捉え，
産婦人科医逮捕事件に着目する．ここで，問題となっている事件は，産婦人科医が逮捕され，業より 2006 年 2 月の逮捕となった．
日本産婦人科学会は「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する見解と要務上過失死傷罪と医師法第 21 条により起訴されたことにある．すなわち、医師に対して単純に望」で，この事件に関連した医療事故に関する見解を明らかにしている．これによれば逮捕は不一般人と同様に業務上過失致死傷罪を適用することで，医師の医師としてのやる気を削ぎ，萎縮

当なものであるとしている．また，多くの大学病院や保険医協会などの公式見解も，この事件の医療を引き起こしているのである．経済的に大幅な損失となっている．ただし，経済的に損失が逮捕を不当なものとしてみている9．ここで，問題になる事は，逮捕自体が不当であるか不当で大きいからといって刑法上の罪を適用しないことは正義を実現するという法の精神に反するた

ないかということではなく，医師や病院が不当と感じているということである．

め問題がある．そこで，刑法上の問題を指摘し，医師に刑法を直接適用することに問題があるここの事件により，分娩取扱い医に負の影響ができると推測される．実際，2006 年の東北 6 県，とを明らかにする．

91 病院の分娩取扱い医に対するアンケートによれば，約 8 割の病院がこの大野事件により，診察がやりにくくなるなどの影響が出ていると回答している．他の産婦人科医に対するアンケート
でも同様に，医師不足が顕著になった，研修医が産科を選ばなくなったなどという結果が出ている10．分娩取扱い病院はこの要因によって減少率が増加したと考察できる11．
910「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方」に関する見解と要望より
河北新報、県立大野病院事件の産科医療への影響

711
日医総研の発表による，10 年目の女性分娩取扱い医の分娩取扱い離脱率が最も高く，最近女性医師が特に産婦人科で増加している現状から推察すれば，女性の増加が原因によって分娩取扱い病院の減少速度が高まったとも推測できるが，
表 2 より少なくとも 2005 年時点までは新医師臨床研修制度以外の要因による減少率がそれまでとほぼ変わらないことから，ここでは 2006 年以降も女性医師の要因が高まらなかったと仮定する．
12
医療事故全体で警察に対して 1997 年時点では 21 件の届出が、2003 年から 2007 年までは 200 件を超えている．
13「乳産婦死亡の現状と死亡率減少への課題」から、1900 年時点では 5%前後、1950 年後から急激に減少し始めている．

8

① 医師が，大野事件やその他の医療事故で問題にしていることは，緊急性のある手術を行ってる．したがって，医師に対する緊急避難の 2 項要件は適用外か，適用内だったとしてもその適用患者を結果として死なせてしまった場合に起訴される可能性があるということである．刑法にはは警察官などの公務員と比べれば相当小さいものであるとされるべきである．

第 37 条に緊急避難という項があり，これを適用することによって緊急性のある手術については犯罪とならない可能性がある．

② また，業務上過失致死傷罪の適用に関しても問題が残る．
第一点に，業務上過失致死傷罪に関しては軽過失と無過失を分別する注意義務や結果回避義務「刑法 37 条（緊急避難）」をあらかじめ明確に想定しなければならない16が，これが困難である．また，医療過誤の度合い

14

1 自己又は他人の生命，身体，自由又は財産に対する現在の危難を避けるため，やむを得ずにによって刑罰がある程度定められている必要が，罪刑法定主義の観点から必要であるが，あいました行為は，これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り，罰いになっている．

しない．ただし，その程度を超えた行為は，情状により，その刑を減軽し，又は免除すること

また，結果の予見性が一点目の場合論点となってくるが，手術というものはいかに簡単なものができる．

であっても，確実に 100％成功するということは考えられず，失敗する可能性が常に付きまとう

2 前項の規定は，業務上特別の義務がある者には，適用しない．

からである．したがって，手術を行う前から結果を予見することはできず，結果の予見性を前提とする業務上過失致死傷罪には該当しないこととなる．

すなわち，医師がいない（来られない）状況において一般人が，現在死の淵にいる人を解放し2 点目として，医師がインフラであることが問題になる． インフラのひとつである自動車にようとして、死に至らしめた場合は緊急避難によって刑が免除される．これは，何かしらのミス

おいては，通常の駐車スペースに駐車しているだけでは罪に問われることはない．これについてがあっても同様に適用されるとされている．ところが、医師においては 2 項の業務上特別の義務は医師も同じで、医師が何もしなければ（医師が病院にいるだけでは）医師は業務上過失致死傷のあるものに含まれるとされているため，緊急避難が適用されず医療過誤によって患者を死亡さ罪などの罪に問われることはない．つまり、医師は患者に使われるためにおり、患者がいてはじせてしまう，又は患者に障害を与えてしまった場合は業務上過失致死傷等で刑事事件として起訴

めてその機能を発揮することができる．これは医師がインフラとして存在しているに過ぎないこされる可能性がある．また，本人にとってはミスでなくとも第三者の事故調査委員会がミスと断とを意味する．医師は患者によって使用されているに過ぎず、自動車の例で言えば患者は運転手定した場合は，大野病院事件のように起訴されることがある．

なのである．すなわち、医療過誤とは自動車事故の例で言えば、自動車で人を轢いてしまったと

ただし，37 条 2 項は「職責にあるものが自らの安全のために職務を放棄することは許されないう状態ではなく、運転手が運転を誤ってブロックに突っ込んだような状態である．もちろん、いであろうが，これらのものには絶対に緊急避難が認められないという趣旨ではなく，第三者の患者が医師を、自動車のようにコントロールすることはできないが、医師がインフラとしての機利益のために緊急避難が許されるのはもちろん，自己の安全のためにも，通常よりは限定される能を全うしようとしている以上、医師が医療過誤を犯しても業務上過失致死傷罪などの罪にとえものの緊急避難は許される」とされている15．したがって，医師の場合であっても緊急性があるないと推察される．

手術については緊急避難が適用されると理解できる．
また、2 項要件の「業務上の特別の義務」とはその業務と特別な関係がある危難に立ち向かう

上記の 2 つの論点から考察すれば医師が手術を行った結果として患者が死亡してしまった場べき法的義務である．この解釈の上では特別義務の性質から，2 項の適用排除は，「業務上特別合，医師に故意に患者を死なせよう，殺そうとする意思がなければ現行法では刑法上の罪に問えの義務がある者」自身の法益に対する緊急避難が許されないという事であり，他人の法益のためないはずである．すなわち，医師に適用される刑事罰は故意に患者を殺そうとした場合に課されにする緊急避難行為は許される．医師の業務は手術をして金銭対価を得るという意味では自身のる殺人罪か傷害罪であり，業務上過失致死が適用される可能性は小さいはずである．ただし、重法益のために手術をしているとも認識できるが，医師は医師法上の規定として，患者からの診療

過失と軽過失，無過失の基準を定めたならば，罪刑法定主義の観点から業務上過失致死傷罪に問に応じなければならないという応召義務があるため自身の法益についてはこれが排除されていえるようになる可能性もある．たとえば、薬を間違えて患者を死なせてしまった場合や固定ボルトを間違えて神経断裂してしまった場合などは重過失に認定されてもよいだろう．しかしながら，立証責任が検察側にあるため過失の有無を判断することは難しい可能性もある．

刑法 37 条15
前田雅英、第 4 章
14

客観的構成要件より

16

9

前田雅英、第３章

罪刑法定主義と刑法解釈より

10

3、 経済的損失

扱い医の減少はそのおよそ 8 割程度が病院の減少によって引き起こされたと説明することができる．この病院の多大な減少は大野病院事件によって引き起こされているものであると推察され

3 章により，現在のような医師の刑事罰適用は法的に問題があることが判明した．しかし，そているため，医師を逮捕することが経済的に損失を引き起こしている．

の他に，医師に刑事罰を適用することには経済的な問題点もある．それは，医療施設・分娩取扱い医の減少，萎縮医療による妊娠患者の放置・受け入れ拒否や難手術・難症例の患者の放置による死亡などである．

① 医療施設・分娩取扱い医の減少
図 4 で確認すると，産婦人科の人数は 2004 年から 2006 年までの 2 年間で 1, 000 人程度減少しており，この傾向は 2002 年時点から顕著になっているため，現在でも分娩取扱い医は同様の減
少速度で減少していると推察できる．最近の分娩取扱い病院が毎年 100 件ずつ減っている状況を考察すれば，分娩取扱い医は病院からだけでも毎年 450 人程度（平均 4. 3 人）減少していることがわかり，診療所からはこの結果から予想すれば 150 人程度の減少となっているであろう．したがって，最近の産婦人科医の減少はそのほとんどが分娩取扱い医の減少によるものである17と推図 4，産婦人科（産科含む）と婦人科，医師数の推移19

測される．

注）目盛りを 500 人単位で合わせてある

また，分娩取扱いをやめた病院や分娩取扱い医は産婦人科としての形態から分娩取扱いを休止
した他だけというところも多く，婦人科としての機能やその他分娩以外の産科の機能を残しているところは多い．婦人科としての機能としては，女性の性病や不妊治療などの治療行為がこれに該当する．実際，婦人科は母体が減少しているにもかかわらず最近その増加率が目立ってきている18．これは産婦人科からの移入であると推測できるだろう．
このように，分娩取扱いは婦人科に移行しているという現況が見えた．ところが，大野病院事件がなかったとした場合のシミュレーションを行うと図 5 の通りになる．新医師臨床研修制度による病院の減少数を 120 と 140 の 2 つの場合を用意する．また，適用する減少率はそれまでの平均減少率である- 0. 17%/ 月かそれまでで最大の減少率- 0. 23%/ 月を利用する．したがって，4 種のシミュレーションが得られることとなる．
図 5，医療施設数の減少（シミュレーション）

このシミュレーションによれば，分娩取扱い施設数は最低でも 200 施設数程度減少したと考察できる．また，2006 年以降に分娩取扱いを休止，廃絶している施設の大きさは分娩取扱い医師数が 1 人のところから 6 人のところと多様であるため，小さい施設のみが一元的に休止している② 妊娠患者の放置・受け入れ放置

わけではない．すなわち，大野病院事件により通常の分娩取扱い病院は 3 年間でおよそ 200 施設

200 の分娩取扱い病院の減少は，上記の産婦人科医師の減少速度に大きな影を落としており問程度多く減少したと推測される．この減少数は 2005 年の 1 病院あたり分娩取扱い医の平均人数題となる．これは分娩取扱いは医師 1 人当たり年間 150 件が限界といわれているためである．しから考えると，約 900 人の分娩取扱い医が減少したことになる．すなわち，ここ数年間の分娩取たがって、分娩取扱いを 1 年間で 150 件を超えている医師は，分娩取扱い以外に仕事が基本的に

17
18

研修医が増加することを考慮すれば分娩取扱い医の減少がそのまま産婦人科医の減少になる．
平成 8 年から平成 18 年までの医師・歯科医師・薬剤師の概況を利用して医師増加率を検証した．

1119（出所）筆者作成、（出所）平成 8 年から平成 18 年の医師・歯科医師・薬剤師の概況12できなくなる20ため，緊急の手術などに対応することができなくなってしまう．病院に所属する

誤を引き起こす確率を下げる努力を怠るようになってしまう．そこで，医師が医療過誤を起こさ分娩取扱い医師数がこのまま減少すると，分娩取扱い医師の減少だけでも、後 3 年以内に医師 1ない努力をするような制度を導入する必要がある．

人当たりの年間分娩取扱いが 150 件を超えることになるため，緊急的な手術などの対処不能になる．すなわち，手術をするための緊急患者の受け入れが不可能となることになる．
また，分娩取扱い数を制限している病院が増加しており，分娩予約ができない病院が増加して現在日本では，医師免許取消しは殺人罪や婦女暴行罪などを犯さなければなることはまずなく、医師の免許停止や営業の停止といった行政罰は医師の本業に対してほとんど機能していない．例
として平成 20 年に医道審議会が下した決定の概要を以下の表に示す．

いる．実際，「はじめに」で記述したとおり東京では妊娠 5 週目では予約が遅いといわれているほどである．妊娠 5 週目は普通妊娠に気がつく時点であるため，ほとんどの人は予約すらできな
いことになる．また，通常分娩予約をする前には初診が必要となるのであるが，その初診の受付さえままならない病院が増加傾向であり，こちらもこのまま分娩取扱い医の減少が続けば妊娠しているが分娩できる施設がないという「お産難民」21になりかねない．
加えて，ミスをして患者を死なせてしまうことにより業務上過失致死傷で逮捕，起訴される可能性があるのであれば，医師は患者が死亡する確率のある手術をしなくなる（なお手術をする時
点で絶対に死なないという可能性はない）．これは，当然のことで，医師も人間であるため手術中に何らかのミスをしてしまうことは往々に推察でき，そのミスがたまたまリカバーできないものであった場合に逮捕されてしまい医師免許を剥奪されてしまうのであればそのような患者について受け入れ拒否，放置をするであろうということは容易に想像できる．これは，いわゆる「たらい回し」に代表される事態である．「満床」や「他患者の治療中」という理由で受け入れを拒否しているが実際は満床であっても緊急の患者のために手術をすることくらいはできるといわ
表 3，平成 20 年 9 月 25 日医道審議会医道分科会議の結果（医師の処分）22

れており，また厚生労働省もそのように指導を始めている．しかしながら，たらい回しがなくな
らない理由として，緊急的な手術をして医療過誤があった場合に逮捕されてしまう可能性があるため手術をしなくなってしまっているのである．また，民事と刑事の違いはあるがアメリカでも医療事故の件数は 1, 296 件であり，またそれに付随する医療訴訟の件数は年間 1, 000 件を超え起こっている．アメリカの場合は患者を死に至らせた場合民事訴訟での賠償金額が跳ね上がるたているが，医療過誤による免許停止は 1 件もない．医師法違反が何件かあるが，すべて医師法

め，難しい手術や症例の患者に手術を行わないことで自らのリスクを回避してきた．

21 条違反であり医療過誤によるものではない23．つまり，現在の行政罰は医療過誤を防止するという行政罰としての機能を果たしていないことになる．そこで，医療事故に対して行政罰を与えていくことで医療事故を防止し，さらに医師に罰を与えていく方法が 2 章や 3 章の結果を踏まえるとベターとなるだろう．

4、 対策と今後の課題

医療先進国といわれているアメリカ，オーストラリアといった国々では，医療過誤で刑事事件
上記の通り，医師に盲目的に刑法を適用することには難点があるということが判明した．しかに発展することは極めてまれで，病院での不審な死は具体的な基準により医療事故調査委員会にしながら，逆に医師に対するペナルティが少ないことは医師の医療行為を慎重にしないという新より調査される．解剖して医療過誤が発覚した場合でも検察に届ける必要はないが，解剖記録はたな問題を生むことになる．今までは，ペナルティがきつすぎるために萎縮医療や病院の撤退という自体を引き起こしていたが，故意や重過失のとき以外にペナルティがなければ医師は医療過（出所）筆者作成（出所）医道審議会医道分科会議事要旨より、歯科医師は除いている．
ただし、これは 2008 年 9 月 25 日の処分に限ったものであり、2002 年 12 月には 3 件、2003 年 7 月にも 3 件の医療事故による 1 ヶ月から 1 年程度の医業停止処分が下されている．ただし、医療事故を繰り返している医師が対象になっているため、1 度ならばよいという感覚になってしまう可能性が高い（医療事故の現状と課題）．

22

23
20
21

読売新聞、日本産婦人科学会などがそのように設定している．
各種新聞、雑誌などによる表現を利用している．

13

14

万人が閲覧可能で、民事訴訟に利用することもできる，といったシステムを導入している24．実

検察審査会が国民で構成されているためであり，患者側に与することが容易に推察できるためで際に，この制度下における 2000 年のアメリカでの免許取消しが 1642 人，免許停止が 745 人25とある．これに対し，法務省や多くの弁護士は適切に運営がなされるとしているが，このように医なっており，医療事故による免許取消し・停止が 0 件の日本と比べると差は歴然である．この方師を確実に起訴できる可能性のあるルートを残しておくことは，医師にとって不安を煽ることに法には，医師の側からは抵抗があるようだが，免許取消しや停止が特定の診療科に偏るという事なりかねない．医療的な裁判については、その適用に熟考の余地があるだろう．

態にはなっていない．これは，医療事故は特定の診療科で集中して起きるものではなく，ヒューマンエラーが基本となっていることに起因している．よって、研修医にとって特定の診療科の人

ただし，上記のような制度を改善したとしても分娩取扱い病院の減少率が 2002 年以前の水準

気がなくなり、人手不足になるということはない．ただし、これはリスクの高い診療科の賃金がに戻ることは難しいと推察される．これは，3- ②でも述べたように，現在の分娩取扱いの環境は高いことも要因になっている可能性があり一概には言い切れない．

かなりひどく，労働環境についても例外ではない．労働環境は分娩取扱い医師数が減少すること

ところで，医療過誤で患者を致死・致傷に至らせてしまったのか，それとも医師の腕不足なのにより悪化していることは明白であり，2002 年当時とはまったく状況が変化しているためであかということが明らかにならない場合が多い．しかしながら、これを同一に扱うと腕不足の場合る．したがって，単純に刑事罰の適用をすることを制限しただけでは，分娩取扱いに対する対策であっても行政罰を受けてしまうことになる．腕不足の医師に行政罰を当てはめてしまうことにとはなりえない．2002 年以前の減少要因と 2002 年以降変化している要因（分娩取扱い病院が減は，行政罰の目的である医療過誤の予防という目的を害することになる．

少していることによる労働環境の悪化など）を研究・調査し，それらの要因に対処していく必要

これを防ぐためには，欧米のように専門医と一般医に差を設けることが必要となる．これによがあるだろう．

り，専門医の医療技術が担保されることとなる．現在の日本で専門医制度では，専門医研修をししかし，大野病院事件などにより分娩取扱い病院の減少速度は 0. 3%/ 月程度上がっていること

た後に各学会に申請をすれば基本的には誰でもなることができるようになっている．ところが，を考慮すれば，分娩取扱いを適正な状況に戻すためには決して避けて通ることができないだろう．

欧米諸国などの医療先進国では専門医の取得に厳しい要件を課すことで専門医と一般医の差をまた，現在営業している分娩取扱い施設に逮捕リスクを与えないという好影響から減少速度を若付けることに成功している．たとえば，イギリスでは GPと呼ばれる係り付け医と専門医のコー干食い止めることもできるだろう．これは新たに詳しく試算をする必要があるが，0. 05%から

スは異なり、医学部を卒業後、係り付け医ならば 3 年間、専門医ならば 10 年程度の研修をしな

0. 1%/ 月程度の押し上げ効果があると推測される．

ければ認定されない．また，アメリカでは一般外科医になるために指導医の下での手術 500 例を義務付けており，その後専門医になるためにはその専門の手術を，やはり指導医の下で 250 例から 500 例程度行わなければならない26．さらに，その後も専門医となり続けるには医療技術のキャッチアップが必要とされており，継続した学習を必要とされている．日本でも，これらの方法を採用することで一定以上の腕を持つ医師を確保することができる．このように、医師を二分化することで、患者の死亡や障害について医療過誤によるものか、医師の技術がないことによるものかということを、ある程度の判断を担保することができるだろう．

また，行政罰の不適切な運営に加えて，2009 年の 5 月からは改正検察審査法がスタートする．
検察審査会になかった被告を起訴する権利を与える点が今回の改正である．一部の弁護士や医師によれば，この法律により，今までは検察が起訴の必要なしと判断していた医療事故であっても，検察審査会が起訴相当と判断した場合は弁護士が起訴されることになるとされている27．これは，
李啓充、I 医療過誤防止事始メ
読売新聞 2006 年 5 月 26 日朝刊
現地レポート世界の医学教育
27
医師を必ず起訴という新ルートが誕生
24
25
26

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16

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年 10 月 15 日.

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法と経済学会 ２００９年度（第７回）全国大会

JLEA

報告論文のタイトル：内部告発行動の実証分析

内部告発行動の実証分析1−内部告発者保護法制の立法事実の探求−−内部告発者保護法制の立法事実の探求−
岩崎 将基

報告者氏名： 岩崎将基

所属：東京大学法科大学院修了生，法務博士

東京大学法科大学院修了生，法務博士（東京大学）（東京大学）

J.D., magna cum laude, 2009, The University of Tokyo School of Law
要旨

論文要旨
本稿は，公益通報者保護法について立法事実アプローチの観点から分析・検討し，同法の改革・改善に対してインプリケーションを得るとともに，内部告発行動そのものについても，新たな知見を得ることで，今後の法律学，経済学，法社会学などの社会科学分野の議論に貢献することを目的とする。
まず，本稿の作成にあたり，内部告発行動についての経済学的な理論モデルをもとに，質問票を設計し，質問票調査を行った。その上で，統計学的な分析を実施し，理論モデルから導かれる仮説の検証を行った。
具体的な仮説としては，以下のものを立てた。仮説１：「内部告発者はゲインとコストに基づいて意思決定を行っている」，仮説２：「内部告発先として自分の所属する組織よりも組織外の機関を選ぶ者の方が多い」，仮説３：「内部告発者は意思決定にあたり匿名性が維持され世界各国で内部告発者保護法制が施行される中，立法者の意図した結果とは乖離した結果が観察されることが報告され始めている．これは，立法事実の検討を十分に行わないまま法律を制定したことが一因となっていると考えられる．本稿では，内部告発者保護法制が本来依拠すべき立法事実を探求すべく，内部告発の意思決定過程について，分析を試みる．具体的には，経済学的に理論モデル化を行い，仮説を立て，これを検証すべく行われた質問票調査の結果について，統計学的分析を行った．個人は内部告発のベネフィットとコストを考慮して意思決定を行っており，告発先が期待した対応をとってくれるかという事情などを重視し，組織的な重大犯罪を発見した場合には所属組織内部の通報受付機関よりも外部へ犯罪事実を通報しようと考えている者が多いことなどが明らかになった．
キーワード：内部告発，質問票調査，公益通報者保護法ることを重視する」，仮説４：「内部告発者は意思決定にあたり告発先の対応を重視する」，
仮説５：「内部告発者は意思決定にあたり組織による報復行為から保護されるかどうかを重視する」である。分析結果からは，いずれの仮説も支持される結果となった。
本稿ではさらにデータの分析を行い，性別や職業により内部告発行動に差異が見られること

1. はじめに：本稿の目的
1.1 近年の内部告発事例と法律制定の流れが確認された。また，通報先によるクラスター分析を行った結果，主として警察に通報するグ
ループ，報道機関に通報するグループ，監督官庁に通報するグループ，組織内受付機関へ通報するグループへと分類できることが分かった。

近年，世界的潮流として，いわゆる内部告発によって，企業不祥事・組織的不祥事が明るみに出る例が相次いでいる．具体的には，企業などの組織の内部の人間が，そこで，各グループが，通報にあたり（１）匿名性の維持，（２）通報先の対応，（３）職所属組織の法令違反といった不正行為を，組織内外の監督機関や報道機関へ通報す

場での不利益な取扱いからの保護について，どれだけ重視するかを分析したところ，グループ

ることにより不祥事が発覚するというものである．例えば，米国では，同国経済をによって，各要素を重視する程度に差異が見られることが確認された。
これらの分析結果をふまえて，果たして公益通報者保護法を支える立法事実がどこまで存在するかを理論面・実証面の双方から検討し，今後の改革・改善の方向を探る。

牽引する巨大企業であったエンロンが2001年に，ワールドコムが2002年にそれぞれ
1

本稿の分析は，筆者が東京大学法科大学院に在学中，研究論文として提出した論文の一部に基づくものである．指導教官の太田勝造教授からは数多くのご助言とともに，懇切丁寧なご指導を頂いた．また，Daniel H. Foote 教授，藤田友敬教授からもご助言を頂いた．ここに記して，心より感謝申し上げたい．なお，本稿に残る誤りは，筆者の責に帰するものである．

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法と経済学会 ２００９年度（第７回）全国大会

JLEA

倒産しているが，いずれも内部告発に端を発するものであった．日本でも，最近の内部告発の定義は研究者によって幾通りにもなされてきたが，本稿では櫻井

例としては，ミートホープの牛肉ミンチの品質表示偽装事件，ニチアスの耐火性能（2006）が掲げる内部告発行為の構成要素に修正を加えたものを内部告発の定義と試験の大臣認定不正取得事件などが内部告発に端を発しており，枚挙に暇がない．

して使用することにする．すなわち，①組織の了解を得ないで行われる（内部告発

このような事例がみられる業界は多岐に渡っており，また民間部門だけでなく，政の本質的な属性），②組織ぐるみ，組織の一部，あるいは組織トップ（不正行為の府部門でも内部告発により不祥事が発覚している．

主体・被告発者）による，③違法行為を中心とした不正行為（不正行為の態様）に

これまで内部告発には組織への裏切り行為のようなマイナス・イメージが持たれ対する，④従業員などの内部関係者（告発者）による，⑤情報提供あるいは資料提ることもあったが，組織的犯罪のように発覚しにくい性質を持つ不正行為を明るみ供等（告発の手段）による，⑥組織内部の通報受付機関，行政機関あるいはマスコに出し，さらなる不正行為への抑止効果も期待できるため，根拠のない誹謗中傷とミ等の外部（告発先機関）への不正の暴露を，内部告発と呼ぶことにする．組織内は異なり，正当な内部告発は社会的に有用な場合が多い．

部の通報受付機関に対する通報を内部告発から除外する場合もあるが，本稿ではこ内部告発が行われた場合，所属組織から内部告発者に対して，不正行為を暴露されも内部告発に含めて考えることにする．

れたことへの報復行為が行われることが多い．そのため，世界的に，内部告発者を保護する法律が制定，施行されるようになり，日本でも，2006年4月1日から公益通

1.3 立法者の意図，現実との乖離，及び立法過程の問題

報者保護法が施行された．

このように世界各国で内部告発者を保護する法律が制定，施行されているが，制定前から法律の抱える問題点・欠陥が指摘される場合も少なくなく，実際，必ずしも立法者の意図した通りの結果が得られているわけではない．一例として，Moberly

1.2 内部告発者保護法制の特徴
世界各国の内部告発者保護法制を比較すると，適用部門（公的部門か民間部門か），（2007）は，研究者の間でも事前評価の高かった米国におけるサーベンス・オクス

保護される内部告発者の範囲，告発対象行為，告発相手先機関，救済方法・内容にリー法（企業改革法，Sarbanes-Oxley Act of 2002）ですら，立法者の意図した通りにおいて，幾つかのバリエーションが見られる．これは，一方では，組織の報復行為

内部告発者を保護できていないという事実を実証分析によって明らかにしている．

から内部告発者を保護する必要があるものの，他方では，根拠のない誹謗中傷など

内部告発保護法制が上手く機能しない理由としては，以下のものが考えられる．

から企業などの組織をも保護する必要があり，両者の調和を図るために，法律の規第一に，法律の合理性を支える立法事実の検討が不十分なまま法律が制定されてお定をどのように調整するかといった考え方が複数あり得るからである．

り，法律が現実に適合していない2．第二に，法律自体は一応の合理性を有するが，日本の公益通報者保護法についても，内部告発者のすべてが保護されるわけでは

法律の解釈・運用の段階で，不適切な解釈・運用が行われている．第三に，そもそなく，内部告発者が保護されるためには，当該内部告発が「公益通報」に該当するも立法過程に存在する構造上の問題から，合理的な内部告発者保護法を制定するこ必要がある．「公益通報」とは，公務員を含む労働者が，不正の目的でなく，犯罪と自体が実現不可能なものとなっている，という理由が考えられる．

等の事実が生じた旨などを通報することをいう．そして，通報者が解雇や降格・減給等の不利益な取扱を免れる要件が，その通報先（組織内部の機関，行政機関，組織外部の機関）ごとに定められている．

第一の理由である，立法事実の不十分な検討のままでの法律制定という点につい2

立法事実，立法事実アプローチによる研究については，太田（1990），太田・藤田（2003）などを参照のこと．

22
21

法と経済学会 ２００９年度（第７回）全国大会ては，内部告発に関する研究が不足していることが一つの要因となっているものと
3JLEA

1.4 本稿の目的：立法事実の探求考えられる ．内部告発者の意思決定過程については，心理学の分野を中心として多以上のように，内部告発者を保護する法律が機能しない理由には幾つか考えられ数の研究が行われてきたが，一般的な理論的フレームワークは確立されていない4．

るが，本稿では，法律の合理性を支える立法事実を検討することが，まず重要であ

また，内部告発者の実態に関するデータも入手しにくいため，十分な実証分析も行ると考え，これを目的とする．上述のように，そもそも法律によって内部告発者をわれていない．このような状況下では，内部告発が行われる前の段階，行われた後保護することが期待できないおそれがあるとしても，その他の手段により適切な保の段階について正確に把握して，各経済主体の行動原理に即した，適切な法律を制護を行うためには，やはり，内部告発行動がいかにして行われるか，その実態を正定することは困難なものとなっている．

確に把握する必要がある．そのためには，いずれにしろ立法事実の検討が必要不可

第二の理由である法律の不適切な解釈・運用という点については，正確な立法事欠となるからである．

実の把握が出来ていない以上，解釈・運用も必然的に不適切な方向へ進む危険を有立法事実の検討の仕方としては，既存の特定の法律が依拠していると考えられる

していることは明らかである．仮に法律が合理性を有する部分があるとしても，不社会的事実を検討する方法もあり得るが，内部告発をめぐる問題に関する限り，上適切な解釈・運用を不適切だと判断し，抑制するだけの情報が不足している点も問述の通り，そもそも制定時に依拠することの出来る，統一的な理論的フレームワー

題である．実際に，前述のMoberly（2007）は，サーベンス・オクスリー法が不適切

ク，及びそれに基づく実証的根拠が存在していない．そのため，既存の特定の法律な解釈・運用によって，十分に機能していない事実を明らかにしている．

が依拠したと考えられる断片的な立法事実を抽出して検討するよりは，内部告発者

第三の理由である立法過程に存在する構造上の問題とは，内部告発者保護法制は，を保護する法律が本来どのような立法事実に依拠して制定されなければならないか

法律を制定する側の地位を脅かす可能性があるので，そもそも本当に内部告発者をを検討した方が，問題の根本的解決に繋がるし，今後の法制改革の面からも，有益保護するものとはなり得ない，という問題である．法律の適用範囲，内部告発の対である．よって，本稿では，今後の内部告発者保護法制の改革にあたって参考とな

象となる事実，その他の点についての規定の仕方次第では，法律を制定する側の人るような立法事実の探求を行うことを目的とする．

間の不正行為まで明るみになり，権力者の地位が危険に晒される．また，大企業などにとって不利になる法律であれば，立法過程で圧力がかけられることが予測され1.5 本稿の構成

る．この場合，Martin（2003）が指摘するように，そもそも合理的な内部告発者保具体的に，本稿が探求する立法事実は，内部告発行動がいかにして行われるか，

護法を制定すること自体が実現不可能であって，その他の手段で内部告発者を保護

その意思決定過程についてである．上述の通り，内部告発の研究が盛んであった心することが重要となる．

理学の分野では，近年まで統一的理論モデルは存在していなかったものの，多くの実証分析が行われてきており，最近では，統一的理論モデルの構築も試みられている（Park and Blenkinsopp（2009）など）．一方で，経済学の分野では，近年まで内部告発に関する研究は，あまり行われてこなかったが，最近になって，理論的研究

3

日本の公益通報者保護法に関しては，内閣府の公益通報者保護制度ウェブサイトにおいて，法制度の検討経緯や，各種調査資料を閲覧できる．
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/koueki/index.html
4
この点については，Park and Blenkinsopp（2009）を参照のこと．

については，後述の通り幾つかの論文が登場している．そこで，本稿では，実証的研究を行うことを目的とし，そのために必要な限度で，ごく単純な経済学的理論モ
24

23

法と経済学会 ２００９年度（第７回）全国大会

デルを想定し，仮説を立て，これを質問票調査により検証することにする．

JLEA

説明することにする．

以下では，まず第２節で簡単な理論モデルについて説明する．次に，３節で，質問票調査について説明し，４節で調査結果の分析を行う．最後に，５節で分析のイ

2.2 理論的分析

ンプリケーションと課題について述べる．

2.2.1 ３つの経済主体
本稿の分析では，労働者，組織，告発先機関の３つの経済主体が登場する．以下

2. 理論的分析に説明するとおり，労働者は組織の報復行為や告発先機関の対応を考慮しながら，

2.1 先行研究

内部告発するかどうかの意思決定をする．内部告発の意思決定に当たっては，他に

内部告発行動を経済学の観点から理論的に分析した研究は近年まで数が少なかっも職場の同僚，家族，監督機関などの経済主体が関わってくるが，本稿では単純化た．これは，単純に経済現象として内部告発の重要性が，関連事件の続発した近年のため，特に重要と思われる上記の３つの経済主体に絞って，理論的説明を行うこまで認識されてこなかったことによるものかもしれない．しかし，それ以外にも，とにする．

内部告発を自分に対してではなく，他者に対して危害が及ぶ事態を防ぐために行う行動として定義する場合，自己利益を追求する合理的行動としては説明するには工2.2.2 労働者

夫がいるため，この点が理由の一つとなっていたかもしれない．また，内部告発行

まず，分析の方向性としては，合理的個人を仮定し，効用最大化の結果として，

動は同僚や家族などの周囲の人間の影響を受けやすいことが社会心理学の実証研究

内部告発が行われるという枠組みで検討できるようにするという方針をとることにで確認されており（王ほか（2003）など），そうした社会的インタラクションをもする．具体的には，組織内の労働者は，内部告発をした場合の効用と，内部告発を考慮して理論モデルを構築する必要がある点も，理由となっていたかもしれない．

しない場合の効用とを比較して，内部告発をするかどうかを決定する合理的行動を

最近ではこうした問題を考慮して理論的分析を試みる研究が現われてきているがとる，と仮定する．

（Heyes and Kapur（2009），岩崎（2008）など），内部告発行動に関する精緻な理

次に，個人の効用は，いかなる要素から構成されるかを説明する．内部告発には，論モデルを構築することはなかなか難しい．内部告発行動は，それに対する組織のそれによるベネフィットとコストが存在すると考えられるが，まず，ベネフィット

報復行動，告発対象となる犯罪行動，告発先機関の対応行動，監督機関の監督行動から検討する．これまでの先行研究から，内部告発の動機について整理すると，おなどと，相互に依存関係にあるために，本来は内部告発者，組織，監督機関などのおまかに次の３つに分類することが出来る5．すなわち，①良心や遵法意識に端を発

各経済主体の行動原理を考慮した上で，分析をしなければいけないからである．

するもの，②社会的福祉を考慮したもの，或いは，利他主義に端を発するもの，③

しかしながら，本稿では，実証研究を行うことに主眼がある．後述の通り，本稿

経営者や組織などへの私怨や不満に端を発するもの，である．これらの動機は互い

では質問票調査を実施し，統計的分析を行うが，大規模な調査を行うのでない限り，に併存し得るものであるから，各要素から効用を得るものと仮定して，これが内部複雑な理論モデルを想定したとしても，検証することができないので，あまり意味告発をする場合のベネフィットを構成すると考えることができる．具体的には，内はない．そこで，以下では，ごく単純な理論モデルを想定して，理論的な説明を行うことにする．また，本稿は幅広い読者層を想定しているため，数式は用いずに，

5Heyes and Kapur（2009）などを参照．

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部告発によるベネフィットは，大きく分けて，①不正を告発し，良心・遵法意識が業などの者は，退路を確保しているので，そうした事情がコストを減少させ，内部守られることにより得られる効用，②他者への危害を防ぐことにより，自らが満た告発をしやすい方向へ動機付けているかもしれない．がんで余命が幾許もない，退されるという効用，③報復行為によって，処罰感情がみたされるという効用，など職が近い，どのみち会社を辞めるといった事情なども，コストを減少させる方向にから構成されるとするのである．

働き，内部告発へと動機付けているかもしれない．

ここで，特に②の効用が得られるか否かは，告発先機関が告発を受けて対応をとってくれるか否かにかかっているという意味で，他者の行動に依存しているところ

2.2.3 組織が大きい．企業犯罪などによる被害が他者へ及ぶのを食い止めることができるかど

内部告発者が意思決定にあたり，所属組織からの報復行為をコストとして考慮しうかは，告発を受け付けた機関が，どの程度迅速に，そしてまたどの程度適切に対ているとして，この内部告発と報復行為との関係はより具体的にはどのようになっ応してくれるかに依存するので，内部告発者の意思決定において問題となるのは，ているのであろうか．以下では，さしあたり，近年話題となったようなケース，す告発先機関の反応度に依存した期待効用である．したがって，告発者としては，でなわち，組織の全体あるいは一部による組織ぐるみの不正行為が行われ，これに対きるだけ自分の告発に基づいて行動を起こしてくれる機関に告発することが，望まする内部告発への報復行為が行われる場合を考えることにする．

しいということになる．

内部告発によってもたらされる社会的ベネフィット・コストと内部告発者自身に一方，内部告発によるコストとしては，懲戒解雇や昇進・昇給の停止といった報とってのベネフィット・コストとの関係をみると，告発対象となる不正行為が深刻

復行為が組織からなされた場合の不利益6，家族に対して脅迫や嫌がらせといった危であればあるほど，社会的なベネフィットは大きくなるが，同時にそうした不正行

害が及ぶおそれがあるという不利益，内部告発を組織への裏切りと誤解・曲解され為は，例えば組織が民間企業であれば，当該企業に莫大な利益をもたらすことが多て，近隣住民・社会から白い目でみられるといったおそれがあるという不利益などいから，組織からの報復・反撃は強烈になる．組織が公的部門であったとしても，7が考えられる ．場合によっては，民事責任を追及されたり，刑事責任を追及された

責任追及により地位や名誉が脅かされるなどの不利益を被るから，組織からの報復

りする可能性もある8．また，内部告発には証拠の収集が必要であるが，これには時・反撃は強烈になる．これを告発者は一人で背負わなければいけない．よって，大間と費用がかかる．こうしたコストも内部告発をする際の計算に入れなければならきなコストを背負うという関係になり，社会的ベネフィットと内部告発者のコストない．会社を辞めても行き場がある者や，医者や弁護士などの資格者，家族が自営が正の相関関係にあるといえる．内部告発者が深刻な犯罪事実を告発しようとすれ
ば，組織はこれに対して強烈な報復行為・証拠隠滅行為を行ってくる可能性が高い

6

内部告発者が，その後，失業したり，離婚したり，さらには自殺に追い込まれたりするケースが少なからずあることが各所で報告されている．内部告発者が受ける不利益について詳し
くは，例えば，Vinten（1994）などを参照のこと．また，米国のタバコ産業の不正を告発した
TVプロデューサーと元重役を描いた社会派ドラマで，実話が基になっているMichael Mann監督の映画「The Insider」(1999)は，内部告発者・その家族へのすさまじい圧力・脅迫を描いている．
7
匿名通報を望む場合は，実名が発覚する可能性・リスクが考慮されることになる．
8
名誉毀損罪（刑法230条１項），信用毀損罪（刑法233条）の罪責を負うことが考えられる．
証拠の入手方法・態様によっては，窃盗罪（刑法235条）の罪責を負うことも考えられる．

のである．
組織の報復行為は，自らの行った犯罪行為が発覚しないようにするため，或いは他にも組織内で行われている犯罪があり，それについてまで内部告発されないようにするため，さらには，新たな犯罪行為を行うにあたり「裏切り者」を排除するため，行われる．また，組織内においては，社会的インタラクションが構成員の間にあるから，内部告発者が現われることによって，これに感化され，内部告発者が続28

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いて出てくる可能性がある．自分が口火を切って内部告発することは躊躇われるが，いれば，組織ぐるみで犯罪が行われている場合でも，長期的にみれば不正を正すこ

誰か他の人間の後に続く場合は，心理的にも物理的にもコストが低くなるため，雪とが組織の利益となる場合には，適切に行動するインセンティブを持っているはず崩を打ったように，内部告発が続発すると考えられる．一度内部告発がなされるとである．しかしながら，告発受付機関の中立性・独立性が確保されていなければ，その後に関連する告発が続発するという理論的予測を裏付ける事例としては，1997

告発対象事実や告発に伴う証拠が握りつぶされる可能性がある．あるいは，告発者

年の防衛庁の装備品納入業者による水増し請求事件を挙げることができる．この事の個人情報を告発受付機関の外に流出させ，報復の機会を組織に与える可能性もあ9

例では，内部告発により事件が表沙汰になったあと，関連する告発が殺到した ．こる．深刻な犯罪行為ほど，それによる組織へのベネフィットが大きいし，発覚したのように社会的インタラクションにより告発が続発することが予想される場合，組場合の評判減少などのコストも大きいから，組織としては証拠隠滅行為・報復行為

織としては，「みせしめ」として「裏切り者」に対して苛烈な制裁を加え，他の労に費用を投入するインセンティブを持つことになる．いったん犯罪行為に手を染め働者に対して，内部告発行動が割に合わないと認識させようとするインセンティブてしまった以上，いわば毒を食らわば皿までという状況になるのである．
行政機関についても，行政機関は民間部門を規制すると同時に保護するという役が存在する．

割を担っているという性質を持つので，これがネックとなる可能性が高い．告発によって犯罪事実を認識したとしても，それを公表したりすることが，かえって市場

2.2.4 告発先機関
それでは，告発先機関と内部告発者との関係はどうなっているのであろうか．先の混乱を招くと判断した場合に，対応することを躊躇う可能性がある．例えば，大に見た通り，②他者への危害を防ぐことにより，自らが満たされるという効用が得

和銀行ニューヨーク支店の巨額損失事件（大阪地判平成12年９月20日判時1721号３

られるか否かは，告発先機関の対応次第という側面があるから，告発者としては，頁）10では，当の大和銀行から不正事実の報告を受けた当時の大蔵省が，米国金融できるだけ自分の告発に基づいて行動を起こしてくれる機関に告発しようとするは当局への報告を待つように示唆したとも受け取れる対応をしたと言われている．ミずである．一方で，告発先機関から個人情報が漏洩したり，機関自体が中立性を欠ートホープ事件でも，元幹部が事件発覚１年前から農水省北海道農政事務所に牛ミいていたりすると，告発者が組織から報復行為を受けるおそれが高まるから，このンチのサンプルを持ち込み，内部告発をしていたが，まともな対応がされなかった点も考慮して，告発先機関を選択しなければいけない．

ことが判明している11．また，告発事実を認めることが，監督官庁の監督不行き届

これをふまえて，どの告発先機関が最も通報に対して適切な行動を起こすインセ
ンティブを持っているか，同時に，情報漏洩のリスクなどが少ないか，を検討しよう．告発先機関としては，組織が自主的に設置した組織内の告発受付機関，行政機
関，報道機関や消費者団体などの組織外部機関，及び警察が主なものとして考えられる．
まず，組織内の告発受付機関についてみると，仮に中立性・独立性が確保されて

9六角（2005）171頁などを参照のこと．

10

大和銀行ニューヨーク支店において，同行の行員が，1984年から12年間にわたり，同行に無断かつ簿外で米国財務省証券の取引を行い，約11億ドルの損失を出した事件．大和銀行は不正取引の事実を知った後も，米国金融当局への報告をしなかった．これにより，報告が遅れた
ことを理由として３億４千万ドル（約350億円）の罰金を払うこととなり，米国からの撤退を余儀なくされた．株主代表訴訟の判決では，大蔵省が，米国金融当局への報告を待つように示唆したとの点については，証拠不十分で認定されていない．
11「「ミートホープ」偽ミンチの内部告発放置 農政事務所，１年余」朝日新聞夕刊東京本
社版2007年6月21日，15面．「偽ミンチ，「疑義特定できず」 告発１カ月半後に農水事務所
が文書」朝日新聞朝刊東京本社版2007年6月24日，39面．「（内部告発：１）ミートホープ：
上 眠れぬ夜増え，腹くくった」朝日新聞朝刊東京本社版2008年２月25日，３面．

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きを認める場合には，監督官庁にも証拠隠滅のインセンティブが生じることになる．

についても，原則として適切な管理がなされるはずであるが，個人情報の漏洩はや

さらに，近年，行政機関の個人情報漏洩件数が増加していることからも分かるよう

はり日本だけでなく世界的に観察される現象である．

に，行政機関の個人情報に対する認識は未だに甘く，通報者の個人情報が本当に守られるのか疑わしい状況にある．これを象徴する事件として，2002年の東京電力の3. 質問票調査計画

原子力発電所のトラブル隠し事件がある ．そこでは，当時の通産省の調査担当者が，3.1 質問票調査の有用性

12

内部告発者の実名などを東京電力に知らせていた ．
では報道機関や消費者団体などの企業外部の機関はどうか．報道機関にとっては，

本節では，２節の理論的分析の妥当性を，いかにして検証するかについて説明する．

企業の不祥事を暴けば，スクープとなり，自社の利益が上がるので，告発に対して

まず，検証方法としては，質問票調査を用いることが望ましいと考える．内部告

これを公表するなりして，何らかの行動を起こそうとする強いインセンティブが存発の対象となる犯罪事実などは，組織だって行われており，発覚しにくい性質を持在する．もっとも，目先の利益を追求するあまり，告発対象の事実の真偽を十分につので，公表されている統計を用いての分析は困難である．また，内部告発そのも確認することなく，これを公表してしまうこともあり得る．その場合は，企業などのの統計も存在しない．このように，既存の統計データを用いての分析は，内部告の組織は大きな風評被害を受けるであろう13．ただし，企業からの損害賠償請求な

発行動の性質上，困難を極める．

どを考慮して，当然一定の歯止めはかかると考えられる．情報漏洩については，比

そこで，質問票調査を実施することにより，内部告発行動のメカニズムを検証す較的安全とも思えるが，通報者の個人情報が必ず守られるとは言い切れないであろ

る方法を採用することにする．ここで，精緻な実証分析をするには，多額の費用をう．消費者団体については，適切な行動をとってくれるインセンティブが比較的存要することが予想される．しかしながら，既に展開した理論モデルからは，幾つか在すると考えられるが，情報漏洩のリスクについては，不確実であり，ケース・バの重要な仮説ないしポイントがデータにより裏付けられ，もっともらしいと確認でイ・ケースである．

きれば，必然的に他の部分についても経験則などから確かであろうと言うことが出最後に，警察については，犯罪の予防や捜査などを責務とするから，原則として，告発に適切に対応しようとするインセンティブを有しているはずである．もっとも，

来，理論モデルの頑健性を確認することが出来る．したがって，本研究は必ずしも大規模に，費用をかけて行う必要は無い．

日本だけでなく世界的に見ても，不祥事が少なからず見られるように，十分な証拠

そこで，今回は，中央調査社の全国2000人を対象とした層化ランダム抽出の質問を用意していたとしても，適切な対応がなされない場合もある．情報漏洩のリスク

票調査の一部として，調査を行った．後述の通り，質問事項こそ限られているものの，既に述べた理論的分析のうち，労働者の内部告発に関する意思決定モデル部分

12「「告発者の名漏らす」原発損傷隠しで保安院 第三者委がチェックへ」朝日新聞夕刊東京本社版2002年9月27日，22面．
13
報道機関による風評被害については，1996年から1997年にかけて，O157による食中毒騒動の際のかいわれ大根業者の被害が例として考えられる．テレビ朝日系の報道番組「ニュースス
テーション」が，埼玉県所沢市産の野菜から高濃度のダイオキシンが検出されたと誤報道した事件でも，農家が風評被害を受けた．「テレ朝，農家に謝罪 １千万円支払い，和解 ダイオ
キシン報道訴訟」朝日新聞朝刊東京本社版2004年6月17日，１面．

については，その重要部分を実証的に検討できるように質問票を作成した．本来であれば，企業などの組織や，告発先機関，告発経験者やその家族についても調査が必要であるが，予算的制約などから，今回は調査を行っていない．

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3.2 仮説

JLEA③私怨・報復感情も実効性のある処罰・報復を行うことができずに空回りするし，

質問票調査にあたり，理論モデルから導かれるインプリケーションをふまえて，検証すべき仮説を設定した．最初の仮説は以下のものである．

適切な対応がとられなければ，他人の生命・身体・財産を守ることが出来ずに②利
他主義的効用も低いものしか得られないということになるからである．
２節でも説明したが，ルサンチマンや私怨，憤激といった動機からなす内部告発

仮説１：「個人は，内部告発の意思決定にあたり，ベネフィットとコストを考慮しも，あくまで合理的行動として捉えることが出来ることに注意しなければならない．

て意思決定を行っている」

その場合でも，あくまで自らの報復・処罰感情が満たされるというベネフィットを得るために，個人は行動しているからである．その際に，憤激などの感情の場合は，理論的分析で述べたとおり，個人がベネフィットとコストに基づく意思決定を行っ

コストを度外視して行動する，という場合もあるかもしれない．その場合は，ベネているのだとすれば，内部告発を保護・奨励するためには，ベネフィットを増やし，フィットについては非常に重視するものの，自分の匿名性が維持されなかったり，コストを減少させる方向で，内部告発者保護法制を改正することが望ましいといえ職場で不利益な取扱いがなされたりしてコストが増大しても，さほど気にしない，

14

る ．日本では，いまだ経済学的思考が十分に受け入れられているとはいえないし，という傾向がみてとれると考えられる．このことから，ベネフィットとコストに該

また，内部告発という極限状況に置かれた経済主体が，合理的行動をとるかどうか

当する事情を特定して，これを重視するか質問するにあたっては，いかなる事情にも定かではないので，この点を検証する必要がある．

ついて質問するかが重要であることが分かる．人々がベネフィットとコストを考慮

この仮説を検証するためには，調査により，内部告発にあたって，いかなる事情する合理的選択行動をとっていても，質問事項に人々が重視する事情が入っていなを考慮要素とするかを質問することが考えられる．例えば，匿名性が維持されるかければ，見かけ上，仮説が棄却され，あたかもベネフィットとコストを考慮しない，といった事情，職場での不利益な取扱いから保護されるかといった事情は，告発に別の理論モデルに沿って行動しているかのような結果が得られてしまうからである．

あたってのコストに該当するから，これらの事情を重視する者が多ければ，それだ

したがって，本調査では，質問事項の作成に際して，ベネフィットとコストに該け，内部告発にあたって，コストが考慮されていることになる．また，告発先が期当する事情の選別については，特に注意して準備をした．具体的には，米国で行わ待した対応をしてくるかといった事情については，告発にあたってのベネフィットれた後述の調査結果，内部告発者の回顧録15，などを参考にして，ベネフィットとに該当するから，この事情を重視する者が多ければ，それだけ，内部告発にあたっ

コストの典型例として最も重要な事情について，重視するかを質問することにした．

て，ベネフィットがあるかどうかが考慮されていることになる．

これらの事情を重視する者の割合が高ければ，仮説は支持されることになる．逆に，また，理論モデルからは，内部告発の動機は大きく３つのものが考えられるとし

これらの事情を重視する者の割合が低ければ，内部告発を行うにあたり，ベネフィ

たが（①良心・遵法意識，②利他主義，③私怨・報復感情），いずれの動機からも，ットとコストに基づく合理的意思決定を行っている，という仮説への反証となるこ

ベネフィットとして，最も重要な要素は，告発先の対応であると考えられる．なぜとになる．この場合，合理的意思決定モデルそのものの妥当性に疑問が差し挟まれなら，告発先が動いてくれなければ，①良心・遵法意識は形式的にしか満足されず，ることになるので，理論モデルの修正を迫られることになる．

14

15

阿部（2003）で示されている報奨金制度は，内部告発のベネフィットを増やすものである．

例えば，串岡（2002）などを参照．

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今回の調査にあたり質問票で特定したベネフィットとコストに該当する事情につ緊迫感が伝わらないと，それほどコストについて意識しないまま回答してしまう可

いては仮説３以降で説明することにして，その他の工夫について説明しておく．ま

能性が高い．そこで，以上のように，ベネフィットとコストをどこまで考慮するかず，今回の質問票を作成するにあたっての工夫の一つとして，内部告発の対象を，はともかく，それらが存在することは意識したうえで，回答できるような工夫を行

組織的に行われている「他人の生命・身体・財産に関わるような重大な犯罪行為に」った．

限定した．単に，犯罪行為が行われている場合どうしますか，といった質問を行う

次の仮説は以下のものである．

と，人により，様々な種類の犯罪行為を連想してしまう．ベネフィットとコストの意思決定が色濃く現われるのは，重大な犯罪行為が行われている場合であると考え

仮説２：「内部告発先として自分の所属する組織よりも組織外の機関を選ぶ者の方られる．内部告発の必要性・緊急性がそれだけ高まり，内部告発による社会的ベネが多い」

フィットが高まる一方，企業の報復行為もそれに対応して熾烈なものとなることが予想されるから，内部告発のコストもそれだけ高まるからである．

理論的分析で見たように，組織内受付機関は，完全な独立性・中立性を有すること

さらに，もう一つの工夫として，職場で組織的に犯罪が行われている場合に限定は難しく，適切・迅速な対応をとるインセンティブを持ちにくい．組織内受付機関

した．単に職場で犯罪が行われている場合にどうしますか，といった質問を行うと，の独立性・中立性を疑う者が多ければ，当該受付機関は，歪んだインセンティブを人により，職場の者が１人で犯罪行為を行っている場合を連想する者もいるかもし持っていると多くの者が考えることになるから，その他の機関へ告発するはずであれない．この場合，犯罪に手を染めているのが社長や上司であるといった場合はとる．よって，この点を検証する必要があることから，果たして，内部告発にあたっ

もかく，普通は組織的な報復行為などが行われることは考えにくいから，コストをて，人々は，いかなる機関に通報するのか，といった質問をすることが考えられる．

考慮せずに，多くの者が，堂々と通報する，と回答することが予想される．したが調査の結果，内部告発先として，自分の所属する組織よりも組織外の機関を選ぶって，組織的な犯罪であることを明示することで，通報した場合に組織的な報復が者の割合が多ければ，仮説は支持されることになり，逆に，組織内の通報受付機関

待っていることを，多くの者が予想しやすいようにした．これにより，いやがおうを選択する者の割合が多ければ，仮説は棄却されることになる．

にもコストの存在を考慮しなければいけないので，ベネフィットとコストの存在を

実際の質問票では，後述するように，①職場の組織内の告発受付機関，②監督官

明確に意識して，合理的選択を行うか，それでもあえて無視をするか，といった構

庁，③報道機関，④警察，⑤その他から選択してもらう形で質問をした．ここでの造を検証できることになる．

工夫のひとつとして，告発先を一つだけ選んでもらう形にはしなかった，というこ

人間の心理として，普段とらない非日常的行動をとるにあたっては，ベネフィッとがある．あてはまるものすべてを選んでもらうことにしたのである．実際，内部

トよりもコストの方がイメージしにくく，意識されない，という傾向があると考え告発をするにあたって，候補先が一つしかない，ということは稀であろう．多くのられる．特に，内部告発行動にあたっては，告発した瞬間に，良心や処罰感情など

者は，幾つかの告発先を検討するに違いない．そのため，そうした選択構造を正確

は，一定程度満たされる性質があるから，告発そのものがベネフィットに等しいとに把握するため，複数回答可の質問票を作成することにした．この場合，複数選んいえる．しかし，職場での不利益な取扱いなどの報復行為はタイムラグがあってかだ者が，どのように告発先について順序付けしているかの情報が得られず，誤ったら降りかかってくるので，質問表調査などの仮想事例で質問した場合は，よほどの解釈を招きかねない，というおそれはある．しかし，後述するとおり，この弊害は，
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クラスター分析などによって，告発先の選択傾向によってサンプルをグループ化す

れた後の質問票調査（United States General Accounting Office（1992））では，内部告ることによって，回避することが出来る．今回は，そうした弊害よりも，人々の告発において重視する事情として，この匿名性の維持について質問しており，67.9％

発先の選択構造を，できるだけ，ありのままに捉えるように努めることにした．実の者が，匿名性の維持を大変重視する（very great importance＋great importance）と回際，４節で分析するとおり，この工夫は成功したといえるのではないか．

答している．また，同調査の結果は，その他の事情についても質問しており，本稿

次の仮説は，以下のものである．

で掲げた理論モデルに沿うような形で，意思決定はベネフィットとコストに基づいて行われる，という結果となっていると解釈できる．

仮説３：「個人は，内部告発の意思決定にあたり，匿名性が維持されることを重視

そこで，今回の調査でも，告発にあたって，匿名性の維持を重視するかといった質問文を挿入した．重視する者の割合が高ければ，仮説３は支持され，低ければ，する」

棄却されることになる．どの程度の割合の者が存在すれば，仮説３が支持されると仮説３から仮説５までは，仮説１で挙げたベネフィットとコストの具体的考慮要素考えてよいかについては難しいところであるが，今回は，過半数を一応の目安とすについてのものである．仮説３から５までが支持されれば，個人が内部告発の意思ることにする．なお，米国の調査との比較ができないか，と考えられるところであ決定にあたり，各考慮要素を重視していることになり，その結果，ベネフィットとるが，今回は諸制約から同調査と同様の質問数・質問文を作成することは困難であ

コストに基づいた意思決定を行っていることが分かり，仮説１が支持される，といったこと，また，同調査の設計の仕方には疑問がないではないこと，を考慮し，今う図式になっている．もっとも，仮説３から５までの考慮要素が重視されていると回は，同調査との比較可能性を放棄することになるものの，筆者が諸制約の中で最しても，ベネフィットとコストを考慮する合理的意思決定モデル以外の意思決定過善と考える質問票を作成した．そのため，米国の調査との比較は本稿では行わない．

程が存在するか，あるいは，複数の意思決定過程が併存している可能性がある．し

仮説４は以下の通りである．

たがって，今回の調査からは，本稿の理論的分析が積極的には否定されない，という限度の意味しかないという批判はあり得る．

仮説４：「個人は，内部告発の意思決定にあたり，告発先の対応を重視する」

その点に留意した上で，まず内部告発のコストに該当する具体的事情として，匿名性が維持されることを重視する，という点を仮説３とした．個人がベネフィット

これも仮説１からの派生，ないし，より具体的な中身といえるかもしれないが，今とコストに基づいて意思決定をしているのであれば，匿名で内部告発をすることは，度は，内部告発のベネフィットに該当する事情である．先に説明したとおり，内部内部告発のコストを大きく減少させる．匿名性が維持され，自分の素性が企業に明告発をしても，告発先が期待通りの対応をしてくれなければ，どのような動機かららかにならなければ，企業から報復行為を受けるおそれもなく，また，社会から白内部告発をするにせよ，多くの個人にとっては，告発のインセンティブが減殺されい目で見られる，というおそれもないからである．この仮説が支持されれば，匿名るであろう．その意味で，告発先が期待通りの対応をしてくれることは，内部告発

通報者を探す行為などに厳罰をもって臨む方向での法改正への一つの支持材料となのベネフィットに影響するので，個人がベネフィットとコストに基づいて意思決定り得る．

をしていれば，告発先の対応を重視する筈である．この仮説が支持されれば，告発

米国の「内部告発者保護法」（The Whistleblower Protection Act of 1989）が施行さ受付機関の対応に何らかの義務や指針を定めるなど，告発受付機関の規律を強化す
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る方向での法改正の支持材料となる．

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仮説５は支持され，低ければ，棄却されることになる．どの程度の割合の者が存在

先の米国の調査では，内部告発において重視する事情として，この通報先の対応について質問しており，89.7％の者が，重視すると回答している．また，同調査がすれば，仮説５が支持されると考えてよいかについては，これも過半数を基準とす
ることにする．

質問した考慮要素の中で，重視すると答えた者の割合が最も多かったのが，通報先の対応である．

3.3 質問票の内容

そこで，今回の調査でも，通報にあたって，通報先の対応を重視するかといった

上記の仮説を検証するために，次のような質問票を作成した．以下では各質問文

質問文を挿入した．重視する者の割合が高ければ，仮説４は支持され，低ければ，ごとに，３．２節の説明に付加する形で，説明をしていくことにする．今回の質問棄却されることになる．どの程度の割合の者が存在すれば，仮説４が支持されると票調査では，筆者以外の者が作成した，別の研究計画による質問票調査も同時に行考えてよいかについては，やはり，過半数を基準とすることにする．

われているため，筆者の内部告発に関する質問票調査は，質問（１）に該当し，そ最後の仮説５は以下のものである．

の中で，小問が１，２，３と続く形になっている．

仮説５：「個人は，内部告発の意思決定にあたり，組織による報復行為から保護さ質問（１） あなたの職場で，他人の生命・身体・財産に関わるような重大な犯罪れるかどうかを重視する」

行為が組織的に行われていることを発見したとします。

これも仮説１からの派生，あるいはより具体的な中身といえるが，再びコストに該

小問１：あなたはその重大な犯罪行為をどこかに通報するでしょうか，しないでし当する事情についてのものである．内部告発をしようとする者にとって，一番のコ

ょうか．もっとも当てはまるものひとつに○をつけてお答えください．

ストは，組織からの報復行為であると考えられる．内部告発によって最も損害を被るのは不正行為を行っている組織であり，組織は報復行為を行う強いインセンティ
ブを持っている．個人対組織の関係では，圧倒的に内部告発をしようとする個人が

通報する

たぶん

どちらとも

たぶん

通報する

いえない

通報しない

通報しない

１──────２──────３──────４──────５

不利であり，個人としては，この点を考慮せざるを得ない．したがって，この点が理論通りとなっているかを検証する必要がある．この仮説が支持されれば，企業な

まず，各小問の前提として，上記のように，「あなたの職場で，他人の生命・身どの組織による内部告発者への不利益な取扱いに対して厳罰を持って臨む方向への体・財産に関わるような重大な犯罪行為が組織的に行われていることを発見したと法改正の支持材料となり得る．

します．」として，小問に回答する前提となる状況を設定した．先に説明したとお

米国の調査では，内部告発において重視する事情として，この報復行為から保護り，軽微な犯罪行為を想定する者もいると予想されるため，「他人の生命・身体・されるかどうかという事情についても質問しており，84.2％の者が，重視すると回財産に関わるような重大な犯罪行為」に限定した．さらに，業務上横領罪のような答している．そこで，今回の調査でも，通報にあたって，報復行為から保護される従業員個人による犯罪を除外するため，当該犯罪が「組織的に行われていることをかどうかを重視するかといった質問文を挿入した．重視する者の割合が高ければ，発見した」場合に限定した．
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その下の小問１は，そのような状況下で，まず，通報するか，通報しないか，を次に，仮説２：「内部告発先として自分の所属する組織よりも組織外の機関を選問う質問文である．日本では公益通報者保護法が施行されていることから，これにぶ者の方が多い」を検証するための質問文が，小問２である．理論モデルでは，1. 職

合わせて，告発という表現ではなく，通報という表現を用いることにした．今回の場の組織内の通報受付機関，2. 監督官庁，3. 報道機関，4. 警察の各インセンティ

調査では，後述の通り，通報先機関についても質問するので，この回答を利用して，ブについて分析したので，これらについてどの程度の割合で通報先となるかを調べ

通報先ごとにクラスター化して分析することができる．その際，最初の時点で，どるためのものである．

ちらともいえない，たぶん通報しない，通報しないと回答した者については，少な
くとも，どの通報先についてもベネフィットとコストを比較して通報するに足りな

小問３：以下の事情があった場合，その重大な犯罪行為を通報するか否かの判断をかったのであるから，仮に通報すると仮定してもらって選択した通報先にどの程度あなたがするにあたって，あなたはそれぞれの事情を重視しますか，重視しませんの意味があるのかを解釈するには慎重にならなければならない．そのため，通報すか。それぞれの事情について，もっとも当てはまるものひとつに○をつけてお答えると回答した者についてだけクラスター化して，その特徴を分析することができるください．

ように，最初に小問１のような質問文を挿入することによって，スクリーニングを行うことができるようにしておく．

（１）匿名で通報しても，いずれ自分が通報したことがばれるだろうという事情

また，単に通報する，通報しない，という二者択一的な質問文にすると，内部告発のような難しい選択にあたっては，多くの者が即座に明確な回答を行うことがで重視するきないと考えられるから，通報する，たぶん通報する，どちらともいえない・・・

たぶん

どちらとも

たぶん

重視する

いえない

重視しない

重視しない

１──────２──────３──────４──────５という形で段階的な選択肢を用意することで，そのような微妙な心情に沿うような形で，回答をすくいあげることができるようにした．

（２）自分が通報しても，通報先が期待した対応をしてくれないだろうという事情

小問２：もしあなたがその重大な犯罪行為を通報するとしたら，以下のどこに通報重視するすると思いますか．当てはまるものすべてに○をつけてお答えください．

1. 職場の組織内の通報受付機関

たぶん

どちらとも

たぶん

重視する

いえない

重視しない

重視しない

１──────２──────３──────４──────５（３）職場での不利益な取扱いから自分が保護されないだろうという事情

2. 監督官庁（あなたの職場組織を監督する行政庁）
3. 報道機関（新聞社やテレビ局などのマスコミ）
4. 警察

重視する

たぶん

どちらとも

たぶん

重視する

いえない

重視しない

重視しない

１──────２──────３──────４──────５

5. その他（）
最後の小問３は，犯罪行為の通報にあたって，各考慮要素をどの程度重視するか
42
41

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を尋ねるものである．（１）匿名で通報しても，いずれ自分が通報したことがばれるだろうという事情は，仮説３を検証するため，（２）自分が通報しても，通報先

4. 調査結果の分析が期待した対応をしてくれないだろうという事情は，仮説４を検証するため，（３）4.1 データの概要

職場での不利益な取扱いから自分が保護されないだろうという事情は仮説５を検証するためのものである．

まずデータの概要について説明する．質問票調査は2008年３月に実施されたものである．サンプル数は，1337で，まず，地域的な分布をみると，全国から満遍なく

また，重視するか，重視しないかの二者択一的な選択肢ではなく，重視する，た収集されており，約５分の１が，関東地域から収集されている．市群規模から見る

ぶん重視する，どちらともいえない，・・・の５段階で回答してもらうようにした．

と，18大都市はおよそ４分の１で，その他の市から64％程度が収集されている．性

先述の米国の調査でも同様に５段階の中から，回答してもらう形になっている．実別についてみると，男性45.3％，女性54.7％で，女性が若干多くなっている．

際の意思決定にあたっても，各考慮要素にはそれぞれウェイトがあると思われるため，そのような構造を把握するために，５段階の選択肢を用意した，という側面も

図表１：データの概要（性別）ある．また，５段階の順位尺度にすることによって，統計的な分析を適用する際に便宜となる，という側面もある．
なお，現実の意思決定にあたっては，各考慮要素に相関関係や，トレードオフ関

総数

男性

女性

総数

1337

606

731

(%)

1337

45.3

54.7

係があるため，例えば，通報先の対応がかなり期待できるものであれば，匿名性や不利益については，多少犠牲にしてもいいなどの判断が行われると考えられるが，また，年齢構成についてみると，20歳以上の者から満遍なく収集されているが，

ここではそのような構造までは抽出できない．それは今回の調査の限界であるとい

60歳以上の者の割合が37.6％と最も多くなっていることには留意する必要がある．

える．

職業別についてみると，農林漁業，商工サービス，事務職，労務職，管理職自由業

また，ここで挙げていない考慮要素で，より重要な考慮要素を見落としている可から合計52.8％が収集され，残りは，主婦，学生，その他無職の者から収集されて能性があるという問題点もある．その場合，その考慮要素次第では，ベネフィット

いる．このことからも分かるように，今回の質問票調査は，約半数近くの対象者にとコストに基づく合理的意思決定モデルは否定されないものの，それと併存しうるとっては，現在自分が内部告発するような状況に無くても，自分が内部告発者であ何らかの意思決定モデルが背後に控えている，という可能性も出てくる．もっとも，ったらどのような行動をとるか，といった形での質問になっていることに留意する

先述の米国の調査では，自由記載欄を設けることによって，その他の考慮要素を拾必要がある．逆に，これらのグループの間に，回答結果に差異がないか検証するこい上げる試みがなされていたが，実際の調査結果では，それ程多数の回答を得られとで，新たな知見を得られるというメリットがあるといえる．

ず，あまり大きなインパクトをもつ考慮要素は他には存在しなかったようである．

学歴別についてみると，中卒，高卒，大卒と，全ての層から回答結果を得られてしたがって，日本と米国とで，何らかの差異を生じる要因が存在しない限りは，日いるので，教育などの人的資本が，内部告発行動にいかなる影響を与えるか，とい本においても，その他の考慮要素は，それほど気にしなくても頑健性には影響はな

った点について新たな知見を得られる可能性がある．

い，といえるであろう．
44
43

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は，20.7％であった．このことから，過半数のものが，自分が組織的犯罪行為を目撃したら，どこかに通報するだろうと答えていることがわかる．内部告発には裏切

図表２：データの概要（職業）総数
総数り行為などのネガティブなイメージがあるため，内部告発をする者は少ないといっ(%)

た考えは，印象論に過ぎないことが分かる．

1337

100

農林漁業

41

3.1

商工サービス業

127

9.5

事務職

238

17.8

労務職

270

20.2

総数

1337

100

管理職自由業

30

2.2

通報する

408

30.5

無職の主婦

378

28.3

たぶん通報する

450

33.7

学生

26

1.9

どちらともいえない

277

20.7

その他無職

227

17

たぶん通報しない88

6.6

主婦・その他無職（計）

631

47.2

通報しない

51

3.8

わからない

63

4.7

通報する（小計）

858

64.2

通報しない（小計）

139

10.4

図表４：職場における組織的な重大犯罪行為の通報
総数(%)

図表３：データの概要（学歴）
総数

中学

高校

大学

不明

総数

1337

196

677

462

2

(%)

100

14.7

50.6

34.6

0.1
4.2.2 小問２について

4.2 単純集計結果の分析

次に，小問２についてみる．その重大な犯罪行為を通報するとしたら，どこに通4.2.1 小問１について報するかという質問について，職場の組織内の通報受付機関を挙げた者は303人，

それでは，最初に，各質問ごとの単純集計結果をみていくことにする．まず，小18.8％，監督官庁が289人，17.9％，報道機関が117人，7.2％，警察が729人，45.2％，

問１についてみると，職場で重大な犯罪行為が組織的に行われていた場合，通報すその他が30人，1.8％，わからないが142人，8.8％であった．この質問は，先の仮説

るかどうかという質問について，通報するか，たぶん通報するという選択肢を選ん

２：「内部告発先として自分の所属する組織よりも組織外の機関を選ぶ者の方が多だ者は合計で858人，64.2％であった．一方，たぶん通報しないか，通報しないといい」を検証する質問といえるところ，組織内の通報受付機関を選ぶ者（約２割）よう選択肢を選んだ者は，139人，10.4％であった．どちらともいえないと回答した者

りも，組織外の機関を選ぶ者（約７割）の方が多い結果になっており，仮説２に沿4645

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う結果となっている．なお，複数回答を認めているので，延べ人数とその中での割850人，63.6％の者が匿名性を重視していることが分かった．過半数，しかも６割以合が表示されている．

上の者が重視するという結果から，仮説３：「個人は，内部告発の意思決定にあた

他に注目すべき点は，通報先として最も多くの者が挙げたのが，警察で，半数弱り，匿名性が維持されることを重視する」に沿う結果となっていることが分かる．

の者が挙げている．とりあえず，警察，と考える者が多いということであろう．職場の組織内の通報受付機関は，個別の項目としては２番目に多く挙がっており，約図表６：通報するにあたっての事情（自分が通報したことがばれる）

２割の者が挙げている．とりあえず，組織内で解決できないか，と考えている者が

総数

(%)

一定数は存在することを示している．また，監督官庁も次いで約２割の者が挙げて

総数

1337

100

いる．報道機関は７％程度の者が挙げているが，重大犯罪とはいえ，よほどのこと

重視する

459

34.3

がない限り，マスコミに通報して公にしたくない，という配慮が働いているのであ

たぶん重視する

391

29.2

ろうか．

どちらともいえない

210

15.7

たぶん重視しない

102

7.6

重視しない

94

7

わからない

81

6.1

図表５：通報先
総数

(%)

総数

1610

100

職場の組織内の通報受付機関

303

18.8

重視する（小計）

850

63.6

監督官庁（あなたの職場組織を監督する行政庁）

289

17.9

重視しない（小計）

196

14.7

報道機関（新聞社やテレビ局などのマスコミ）

117

7.2

警察

729

45.2

次に多かったのが，（３）職場での不利益な取扱いから自分が保護されないだろ

その他

30

1.8

うという事情で，757人，56.6％の者が重視するか，たぶん重視すると答えている．

わからない

142

8.8

過半数の者が重視する（重視する＋たぶん重視する）という結果から，仮説５：「個人は，内部告発の意思決定にあたり，組織による報復行為から保護されるかどうか

4.2.3 小問３についてを重視する」に沿う結果となっていることが分かる．

次に，小問３についてみる．小問３では，犯罪行為の通報にあたって，いかなる要素を考慮するかを質問している．
まず，重視する，たぶん重視すると答えた者の合計が一番多かった要素は，（１）
匿名で通報しても，いずれ自分が通報したことがばれるだろうという事情であった．

48
47

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は，通報先の対応がどうかという点よりも，とにかく，通報することによって，自図表７：通報するにあたっての事情（職場での不利益な取扱い）総数(%)

分ができることはやることで，良心や遵法意識が満たされる，というものが考えられる．したがって，このような動機の比重が大きければ，通報先の対応については，考慮要素に占める比重は小さくなるであろう．

総数

1337

100

重視する

400

29.9

たぶん重視する

357

26.7

どちらともいえない

280

20.9

たぶん重視しない

98

7.3

総数

1337

100

重視しない

81

6.1

重視する

366

27.4

わからない

121

9.1

たぶん重視する

358

26.8

どちらともいえない

332

24.8

図表８：通報するにあたっての事情（通報先が期待した対応をしてくれない）
総数(%)

重視する（小計）

757

56.6

たぶん重視しない

111

8.3

重視しない（小計）

179

13.4

重視しない

76

5.7

わからない

94

7

という事情を挙げた者は724人，54.2％で，それでも過半数のものが重視すると回答重視する（小計）

724

54.2

している．このことから，仮説４：「個人は，内部告発の意思決定にあたり，告発重視しない（小計）187

14

最後に，（２）自分が通報しても，通報先が期待した対応をしてくれないだろう

先の対応を重視する」に沿う結果となっていることも分かる．
単純集計結果からは，重視すると答えた者の数は，匿名性，職場での不利益な取また，小問3全体の結果から，仮説１：「個人は，内部告発の意思決定にあたり，扱い，通報先の対応の順に減少しているが，このことは，通報者本人の利害に直接

ベネフィットとコストを考慮して意思決定を行っている」という最初の仮説に沿う関わる要素ほど重視されているのではないか，ということを意味しているのではな

結果が得られている，ということができる．通報先がどう対応してくれるかは利他いだろうか．匿名性が維持されなければ，組織からの有形無形の報復行為が行われ主義や私怨などの動機から内部告発する者にとっては，内部告発のベネフィットとるおそれもあるし，職場での不利益な取扱は，まさに自分自身の利害に関わる．そして重要な要素である．一方，匿名性の維持や，不利益な取扱いについては，内部

れに対し，通報先の対応については，仮に全く対応してくれないとしても，自分自告発のコストとして重要な要素である．よって，これらの要素が過半数の者，匿名

身に直接火の粉が降りかかってくるわけではない，と考えることができる．内部告性の維持にいたっては，６割以上の者が重視すると答えている結果からは，個人は，発者の動機として，良心や遵法意識から通報を行う場合が考えられるが，その場合内部告発の意思決定にあたり，ベネフィットとコストを考慮して意思決定を行って50
49

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いるであろうことが示唆される．なお，先述の通り，この結果だけからは，本稿のMann-Whitney 検定 とは，独立2群の差を検定するときのノンパラメトリックな方

理論的分析が否定されない程度の意味しかない，と考えることもでき，この点は限法である16．ノンパラメトリック検定（nonparametric test）とは，母集団分布に関し界として留意しておく必要がある．上記のベネフィットやコストに該当する事情がて，正規分布などの特定の分布を仮定せずに，行う統計的検定のことである．一定

考慮されているとしても，本稿で想定したものとは別の意思決定過程によって，内の制約はあるものの，いかなる母集団分布からのデータに対しても，適用が可能な部告発の意思決定がなされている可能性もあるからである．

点がメリットといえる．Mann-Whitney 検定や後述のKruskal Wallis 検定も含めて，多くの場合，平均値の差を比較するのではなく，中央値の差を比較する点に注意を要する．なお，ノンパラメトリック検定ではデータの値を直接使用せずに，大きさ4.3 性別と内部告発行動
それでは，ここからは，理論的分析では考慮しなかった点について，実証研究か
ら理論研究へと帰納的なフィードバックをすることをも念頭に置きながら，幾つかの順に並べてその順位（ランク）を使用する場合が多い．これは，データのもつ情報を全て使い切っていないということを意味する．

の視点から，より詳細にデータを分析していくことにする．
まず，性別と内部告発の意思決定との関係を検討する．今回の調査では，男性の図表９：Mann-Whitney 検定（性別と内部告発）

70.3％が小問1において，組織内の重大犯罪を通報する（通報する＋たぶん通報する）

小問 1と回答したのに対して，女性は59.1％が通報する（通報する＋たぶん通報する）とMann-Whitney の U

176,564.000

回答した．男性の方が10％程度高い割合で通報すると回答している．この差は無視

Wilcoxon の W

350,319.000

できないもののように思える．そこで，次に，これらの差が統計的に有意なものかZ-4.024を確認するために，統計的検定を行ったところ，男性と女性の間で小問１の通報す漸近有意確率 (両側)

0.000

るかどうかの回答について統計的に有意な差が存在することが確認された．なお，
分析にあたっては，回答にあたって，どの選択肢にあたるかどうか，そもそも分からない，と回答しなかった者を除いてある．
本調査では，データの水準が順序尺度となっているため，男性と女性という独立した２群の差異を比較するために，Mann-Whitney 検定を行った．順序尺度（ordinal

Mann-Whitney 検定では，仮説H0：２つのグループは同じ，となるので，有意確率＜0.05のとき，仮説が棄却され，２つのグループは異なる，という結論が得られる．上記の表では，漸近有意確率が0.000となっているので，仮説は棄却され，男性と女性とで異なる，という結論が得られたことになる．

scale）とは，今回の調査のように，データが，１通報する，２たぶん通報する…とそこで，なぜこのような差が存在するのかを調べるために，女性の職業別の回答

なっていて，個々のデータの間に等間隔は保証されないものの，データの大小またを検討したところ，今回のサンプルは，女性の約半数が専業主婦であり，さらにそは，順位の方向は想定できる尺度のことをいう．一定の条件を満たさないと平均値の半数の者が，小問１に対して，「どちらともいえない」と回答しており，これが，をとることはできないが，中央値は定義できる．等間隔であるという仮定をおいて男性の回答との間に差を生じさせた一因となっているのではないかということがわ

間隔尺度として分析される場合も多いが，争いあるところなので，ここでは順序尺度のまま扱うことにする．ここで分析手法について簡単に説明しておくと，

16

Mann and Whitney (1947)などを参照．

52
51

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かった．専業主婦は，現在特定の組織で労働しているわけではないため，組織内で会に出ていないため，職場でのしがらみなどの社会的インタラクションについてそ

犯罪が行われていて，内部告発をするかどうか，という場面が具体的に想像できなれほど実感が沸いていない為，教育を受けたばかりの新鮮な気持ちで通報すると回いとか，仮に想像できたとしても，その際の意思決定についていかなる要素を考慮答しているのではないだろうか．管理職自由業は，管理職と自由業の割合が定かでして，どの様に判断すればよいか，といった点について明確な意見を持つことが困ないが，管理職であれば，それだけ責任が生じるし，自由業であれば，あまり職場難であるため，「どちらともいえない」という選択肢を選んだものと推測される．

でのしがらみなどといった要素を考慮せずに回答する分，割合が高くなっているの

このように，人は情報が少ないと，特定の問題にイメージをもちにくい，というかもしれない．一方，割合の低かった無職の主婦は，先に説明したとおり，現在職側面があるため，昨今の内部告発のニュースに接したときに，より具体的にイメー場で働いていないため，具体的な実感が沸かなかったものと推測される．農林漁業

ジできない層については，内部告発について肯定とも否定ともいえない，という立で割合が低くなっているのは，職業の性質上，組織的な労働というものが比較的要場を取る可能性がある．社会的に内部告発が公益性の高い行動であると認識される

求されないため，これも，組織的犯罪というものについてイメージが沸きにくかっ

ようになれば，それだけ内部告発をしやすい環境になることになるが，国民の内のたのではないだろうか．あるいは，イメージが沸いたとしても，他の職業と比較す一定数の者にとっては，そもそも内部告発といっても具体的なイメージがもてない

ると伝統的な職業であるため，態度として保守的であったという可能性もある．

ため，そうした環境を整備するのはなかなか難しいということがわかる．

商工サービス（73.2％），事務職（69.3％）は全体平均の64.2％を上回っているし，そうだとすれば，内部告発に対して報奨金制度を導入するなどして，内部告発は労務職（63.3％）も若干平均を下回る程度である．このことは，典型的な企業内労

公益性の高い行動であるというメッセージを送ることによって，専業主婦をはじめ働者，すなわち，本調査が想定する事例に最も近い状況で働いている労働者は，かとした，内部告発が身近ではない社会的グループにも，内部告発に対して肯定的ななり高い割合で内部告発を行うと回答していることを意味する．国民全体で見ると，イメージを抱かせる余地がある，ということになる．自分が内部告発をするかどう

内部告発についてマイナス・イメージが存在していると指摘されることもあるが，かと，内部告発に対していかなるイメージを抱くか，ということは必ずしも直結し調査結果を見る限りでは，少なくとも，現実に組織内にいる労働者の意識とはかなないので注意が必要であるものの，今回の結果は，一つの示唆を与えるものである．

り乖離したイメージであることが示唆される．これは近年，企業不祥事が立て続けに内部告発によって明るみに出たり，トナミ運輸事件の串岡弘昭氏や，ミートホー

4.4 職業と内部告発行動

プ事件の赤羽喜六氏のように，内部告発者が実名を公表して，体験談を語ったりす

次に，職業によって，内部告発をするかどうかの意思決定に差異が見られるかを検討する．職業別にみると，通報する＋たぶん通報すると答えた者の割合が大きかることなどにより，国民意識の高まりや変化が存在したことによるものかもしれな
い．

った職業は，順に，学生（76.9％），管理職自由業（73.3％），商工サービス（73.2

最後に，職業によって小問１の回答に有意な差がみられるかを確認するために，％），事務職（69.3％），その他無職（64.7％），労務職（63.3％），無職の主婦（57.4

Kruskal Wallis 検定を行った．先述したとおり，データが順序尺度となっている上に，％），農林漁業（56.1％）であった．割合が最も大きかった学生と農林漁業とで焼

今回は３群以上を比較するので，いわば一元配置分散分析のノンパラメトリック版

く20％近い差異が生じている．
サンプル数が各職業ごとに異なるので，一概にはいえないものの，学生は未だ社
54
53

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であるKruskal Wallis 検定により，検定を行う17．

ては，有意な差があるといえなくもない数値なので，仮に，学歴間に有意な差があるとして解釈をしておく．内部告発の動機には，①良心や遵法意識，②利他主義，

図表10：Kruskal Wallis 検定（職業と内部告発）

カイ 2 乗自由度
漸近有意確率③私怨や報復感情，といったものがおおまかに考えられるが，高学歴になり，人的小問１

資本が高まることにより，①や②の要素に影響を及ぼしているのではないか，とい

21.088

うことが考えられる．また，今回のデータからは明らかでないが，高学歴になると，

7

職場での地位が高くなる一方，責任ある地位につく傾向があるために，そうした社

0.004

会的地位から，内部告発行動が動機付けられていると考えることも出来る．実際，今回のデータについて，学歴と職業のクロス集計表を作成して分析してみると，通この場合，仮説H0：全てのグループは同じ，となり，有意確率＜0.05のときに仮報すると答えた者の割合が高かった管理職自由業，商工サービス，事務職について説は棄却されることになる．検定結果を見ると，0.004＜0.05となっているので，仮は，高学歴の者が占める割合が比較的高かった．一方，通報すると答えた者の割合

説は棄却され，グループ間に差がある，という結論が得られた．したがって，職業が低かった無職の主婦，農林漁業では，低学歴の者が占める割合が比較的高かった．

グループ間には，通報するかどうかの意思決定に差異がある，ということになる．

このことから，高学歴になるにしたがい，社会的地位（組織内で責任ある地位にあるかどうか）に変化が見られ，それにより，内部告発行動に影響が出るというチャネルが存在するのではないか，ということが示唆される．この点は今回の調査では4.5 学歴と内部告発行動
次に，学歴によって，内部告発をするかどうかの意思決定に差異がみられるかを

これ以上の確認がとれないため，残された課題といえよう．さらに，社会的インタ検討する．今回のサンプルには，中卒，高卒，大卒のグループが存在するが，小問ラクションの観点からは，高学歴層では，もはや内部告発行動は裏切り行為ではな

１の，重大行為を通報するかどうか，という質問に対して，通報する（通報する＋

く，公益的側面を有するとの認識が広まりつつあり，内部告発に抵抗がなくなって

たぶん通報する）と答えた者の割合は，それぞれ，53.1％，63.8％，69.5％であった．

いるのではないか，との推測も成り立つであろう．

このことから，高学歴になるにしたがって，内部告発をしようとする者の割合が高くなっていることが分かる．Kruskal Wallis 検定を行うと，0.061＞0.05となってい

図表11：Kruskal Wallis 検定（学歴と内部告発）
小問１

るので，わずかな差でH0：全てのグループは同じという仮説は棄却されないため，
学歴グループ間では差がない，という結論になる．したがって，統計学的には，有カイ 2 乗意な差は確認されない．

自由度

しかしながら，ノンパラメトリック分析は，パラメーター情報が抜け落ちている

5.583
2

漸近有意確率分だけ，検出力に問題があることも考えられ，あるいは，有意水準のとり方によっ

17

Kruskal and Wallis (1952)などを参照．

56
55

0.061

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4.6 通報先とクラスター分析
4.6.1 クラスター分析

図表12：４つのグループ

それでは，次に，小問１で通報する（通報する＋たぶん通報する）を選んだ者に

通報先

％

N

ついて，通報先によるクラスター分析を施し，その結果について詳細に分析するこ警察グループ

383

44.6

とにする．

報道機関グループ

112

13.1

監督官庁グループ

155

18.1

づき，各サンプルをグループに分類する統計的分析手法である ．要するに，似た組織内グループ

208

24.2

もの同士を集めて，その中から意味のあるものを見つけ，分類することによって，

合計

858

100

ここで，クラスター分析とは，サンプルについて観測された属性値の類似性に基
18

何らかの法則を探しだそうとするデータマイニング手法である．理論モデルからは，
通報先ごとに，個人情報の保護・処理に関する信頼度，通報に対する対応についての信頼度などの点で相違があるために，個人のベネフィットとコストの判断構造に

組織内受付機関400.00

監督官庁

よっては，どこに通報するかという選択が変化してくると予測される．つまり，通報道機関

報先が変化すると予測されるため，選択された通報先によりデータを大まかにグループ化できる．

警察
その他

300.00

わから な い通報先による２ステップ・クラスター分析（Two-Step Cluster）を行うと，４つのクラスターに分類できた19．第1グループは，警察にのみ通報するグループである（警察グループ）．第2グループは，主として報道機関へ通報するグループである（報道合計 200.00

機関グループ）．第3グループは，主として監督官庁に通報するグループである（監督官庁グループ）．最後に，第4グループは，組織内通報するグループである（組織100.00内グループ）．

0.00
1

2

3

Tw o S te p ｸﾗｽﾀ番号18
19

Kaufman and Rousseeuw (1990)などを参照．
２ステップ・クラスター分析については，Zhang et al.(1996)などを参照．

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4.6.2 （１）匿名性の維持を各グループがどれだけ重視するか
以上をふまえて，各グループが，小問3で，通報する際にいかなる要素を重視しているかを分析する．
まず，（１）匿名で通報しても，いずれ自分が通報したことがばれるだろうという事情については，警察グループは，61.4％，報道機関グループは，59.9％，監督官
庁グループは，72.3％，組織内グループは67.8％の者が重視する（重視する＋たぶん
重視する）と答えている．クラスター間の回答の差が統計的に有意なものかを検討するために，Kruskal Wallis 検定を行うと，0.069＞0.05となっていたために，有意な差は確認されなかった．
このことから，どの通報先に通報するとしても，各グループとも一定程度匿名性の維持について重視していることがわかる．実名が企業・組織に漏洩した場合のコスト，リスクを考えると，その不利益は多大なものがあり，多くの者が，匿名での通報を望んでいることがわかる．

図表13：Kruskal Wallis 検定（各クラスターと匿名性の維持）
小問３（１）
カイ２乗

7.096

自由度

3

漸近有意確率

0.069

4.6.3 （２）通報先の対応を各グループがどれだけ重視するか
次に，（２）自分が通報しても，通報先が期待した対応をしてくれないだろうという事情については，警察グループは，51.4％，報道機関グループは，67.8％，監督官庁グループは，63.2％，組織内グループは55.6％の者が重視する（重視する＋たぶん重視する）と回答した．クラスター間の回答の差が統計的に有意なものかを確認するために，Kruskal Wallis 検定を行うと，0.002＜0.05となっているために，有意な差が確認された．
この結果についてどのように解釈すべきだろうか．通報先の対応について，重視
する＋たぶん重視すると答えた者の割合は，警察グループは，51.4％，報道機関グループは，67.8％，監督官庁グループは，63.2％，組織内グループは55.6％であった
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ことから，警察グループでは通報先の対応について重視する者の割合は最も低い．

受付機関では，通報後の対応に期待できないと考えるために，組織外の機関に通報

今回の質問票では，他人の生命・身体・財産に関わるような重大な犯罪行為についすることを選択したと考えることができよう．

て，通報する場面を想定しているので，犯罪処理の専門機関である警察に通報すれ
ば，期待した対応をしてくれるだろうと考えた者が一定割合いたことが推測できる．

図表14：Kruskal Wallis 検定（各クラスターと通報先の対応）

また，とにもかくにも犯罪行為は警察に通報し，その後の対応は二の次である，と考えた者が一定割合いたであろうとことも推測できる．
これに対し，報道機関グループや監督官庁グループで，通報後の対応について重視する者の割合が警察グループよりも大きくなっているのは，まず，報道機関につ小問３（２）
カイ２乗

14.961

自由度

3

漸近有意確率0.002

いては，不祥事を大々的に知らしめることには一役買う一方，報道機関は，そうした犯罪行為へ直接的に対応をするわけではないことから，そうしたニュースが警察や監督官庁へ一度クッションを置いてから伝わるタイムラグを考慮しているのではないかと推測される．迅速に，ニュースとして取り上げてくれるかといった観点から，他の通報先に通報する場合よりも，通報後の対応が最も考慮されることは，理論上も予測でき，今回の調査では，その通りの結果となっている．
他方，監督官庁グループにおいても，報道機関に次いで通報後の対応について重視すると答えている者の割合が高くなっている．これは，ミートホープ事件などで，内部告発をしたにもかかわらず，適切な対応がなされずに，放置されていた等のニュースが報じられてきたことから，国民の間に，監督官庁といえども，必ずしも適切に対応をしてくれるわけではない，という認識が広まっていることの現われではないかと考えられる．
組織内グループにおいては，55.6％となっており，6割を下回っているうえに，警察グループと大差ない結果となっているが，これは，組織内のことであるから，とにもかくにもまず通報することが先決だ，と考えた者がいること，次に，組織内のことであるから，当然どのように対応するか，専門的知識に優れており，考慮するまでもない，と考えた者がいるのではないかということが考えられる．
以上の解釈に対し，別の解釈も成り立ち得る．通報先の対応を重視するからこそ，報道機関や監督官庁のグループに通報するのだ，という解釈である．組織内の通報
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4.6.4 （３）職場での不利益を各グループがどれだけ重視するか
最後に，（３）職場での不利益な取扱いから自分が保護されないだろうという事

図表15：Kruskal Wallis 検定（各クラスターと不利益取扱いからの保護）情については，警察グループは，49.6％，報道機関グループは，60.7％，監督官庁グ

小問３（３）

ループは，65.1％，組織内グループは59.1％の者が重視する（重視する＋たぶん重視

カイ２乗する）と答えている．クラスター間の回答に統計的に有意な差が存在するかを確認

自由度

3

するために，Kruskal Wallis 検定を行うと，0.000＜0.05となっているために，有意な漸近有意確率023.161

差が確認されたといえる．
この結果をどのように解釈すべきであろうか．警察グループは，49.6％と５割を下回っているが，警察に通報する場合は，犯罪処理の専門機関であるから，現実にどうかはともかくとして，自分の個人情報についても適切に処理・保護されるであろうと考えた者が一定数いるのではないか，という説明が考えられる．そのため，職場に自分の個人情報が漏洩する事態までには至らず，不利益な取扱いから保護されるかどうかは，問題とならない，と考えたと推測される．あるいは，仮に職場に個人情報が漏洩したとしても，警察の手前，組織が報復行為にでることを躊躇うのではないか，と考えたのかもしれない．
逆に，報道機関，監督官庁，組織内グループでは約６割程度の者が不利益な取扱いから保護されるかを重視すると回答しているが，個人情報の取り扱いについては，
どの通報先も大して差がないと考えており，自分の個人情報が漏洩した場合は，職場での不利益な取扱が待っているだろうと考えているのではないか，と思われる．
このことから，警察に対する信頼は，一定の確固たる信頼が存在することが伺われる．報道機関については，相次ぐ不祥事により取材源の秘匿に関してあまり強い信頼が得られていないということが考えられるし，監督官庁については，東京電力の原発トラブル事件の例など，監督官庁が内部告発者の個人情報を企業に漏らしてしまったニュースの影響などから，信頼が揺らいでいるのではないかと考えられる．
また，組織内についても，犯罪行為を通報するという本来ならば正当な行為であっても，やはり中立的・独立的な立場から通報受付機関が適切な処理を行うことは，
難しい，と考えられているのではないか，と推測される．
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4.6.5 職業により通報先は変化するか

図表16：カイ２乗検定（グループと職業構成）

それでは，視点を変えて，各グループを構成する個人に，職業により何らかの傾値

自由度

漸近有意確率 (両側)向が見られないかを検討することにする．つまり，職業により，通報先が変化し，

Pearson のカイ 2 乗

76.057

21

0

何らかの傾向が見られるかを探るのである．

尤度比78.569210

線型と線型による連関

8.072

1

0.004

有効なケースの数

858

まず，グループと職業のクロス集計表を作成し，同時に，カイ2乗検定を行った．
帰無仮説は，H0：「２変数は独立である（関連がない）」となるところ，有意確率（Pearson のカイ2乗）0.000＜0.05であるので，帰無仮説は棄却され，グループと職業には関連性があるという結果になった．つまり，通報先と職業には何らかの関連性があり，職業によって，通報先が異なる，変化する，という関係の存在が示唆される．

4.6.6 学歴による通報先は変化するか同様に，各グループを構成する個人に，学歴により何らかの傾向が見られないかを検討することにする．つまり，学歴により，通報先が変化し，何らかの傾向が見その上で，クロス集計表を丹念に眺めると，まず，事務職，労務職，管理職自由
業では，組織内グループに所属する者の割合が多いことが分かった．典型的な企業
労働者は，まず，組織内への通報を考える者が一定数存在することが分かる．

られるかを探るのである．
まず，グループと職業のクロス集計表を作成し，同時に，カイ2乗検定を行った．
帰無仮説は，H0：「２変数は独立である（関連がない）」となるところ，有意確率

一方，農林漁業，商工サービス，無職の主婦，学生は，警察グループに所属する（Pearson のカイ2乗）0.000＜0.05であるので，帰無仮説は棄却され，グループと職者の割合が多いことが分かった．企業内通報受付機関のイメージが沸かなかったり業には関連性があるという結果になった．つまり，通報先と学歴には何らかの関連するために，とりあえず警察を通報先に選択した可能性が考えられる．

性があり，学歴によって，通報先が異なる，変化する，という関係の存在が示唆さ報道機関や監督官庁については，サンプル数を考慮すると，とりたてて，何らかれる．

の職業につく者が，通報先に選択しやすい，という傾向を読み取ることは出来なかその上で，クロス集計表を分析すると，中卒の者は，６割以上の者が，警察グルった．これは，どの職業についているにせよ，これらの通報先について選択する者

ープに所属していた．一方，高卒の者は，約48％が警察グループに，約20％が組織が，一定数存在するということを示唆しているものと思われる．

内グループに所属していたことが特徴的である．最後に，大卒グループは，警察グ
ループに所属する者は３割程度にとどまり，監督官庁が約21％，組織内が31％程度となっていた．
このことから，学歴が高まるにつれて，監督官庁，組織内へ通報する者の割合が増えるという結果になっていることが分かる．これは，職業による影響が考えられる一方で，人的資本の影響も考えられるが，今回の調査からは，これ以上は明らか
でなく，この点は限界として留意しなければならない．報道機関グループは，各学

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歴ともほぼ似たような割合であったので，人的資本といった要素とは別の何かが，公益（国民の生命，身体，財産その他の利益の保護）の実現との調和を図ることに報道機関への通報を選択させている可能性がある．例えば，問題を公にすることをあるとされる20．日本の公益通報者保護法のモデルとなった，英国の「公益開示法」

厭わない性格であるなど，後天的な教育といった要素よりは，生来有する何らかの（The Public Interest Disclosure Act 1998）も似たような構造になっている．

要素により，選択行動が決定されている可能性があると考えられる．

このように，１次的に内部通報，２次的に行政機関通報，３次的に組織外通報を位置づけることは妥当であろうか．通報者にとって，通報先機関の持つ意味は大きい．理論的分析からは，通報者にとっては，他者への危害を防ぐことにより，自ら

図表17：カイ２乗検定（グループと学歴構成）値

自由度が満たされるという効用が存在しており，これは通報先機関が行動を起こしてくれ

漸近有意確率 (両側)Pearson のカイ 2 乗

37.222

6

0

るか否かに懸かっていた．また，通報先において情報漏洩のリスクがあると，組織尤度比37.60760からの報復行為の可能性が高まる．通報先に期待できない場合，通報をためらうお線型と線型による連関

34.15410

それがある．

有効なケースの数

実際，今回の調査からは，内部告発先の対応を重視して意思決定を行うという結

857

果が得られており，さらに，告発先として自分の所属する組織よりも組織外の機関
5. 結語

を選ぶ者の方が多いという結果が出た．理論的分析で見たとおり，組織内部の通報

5.1 インプリケーション

受付機関は，必ずしも適切に対応してくれないおそれが強いし，コンプライアンス

本稿では，日本を含めた世界各国における内部告発者保護法制が，本来いかなる経営の下，企業などが内部通報制度を充実させたとしても，限界があることは否め

立法事実に依拠して制定されなければならないかを探求してきた．具体的には，個ない．これらの点を考慮すれば，通報先に関する規定について，今一度検討する余人が，どのように内部告発の意思決定を行うか，経済学的観点から理論的分析を試地があるといえるかもしれない．

み，そこから導かれた仮説を検証すべく行われた質問表調査の結果を分析すること
で，内部告発行動の実証研究を行った．

5.2 今回の分析の限界，他の解釈可能性，残された課題

本稿の実証分析の結果からは，現実の法制度に対して幾つかの示唆が与えられる以上を踏まえて，今回の分析の限界について検討する．調査結果の解釈について，が，ここでは一例として，通報先について採り上げることにする．日本の公益通報複数あり得る場合は，適宜触れてきたので，以下では，その他の留意事項について

者保護法３条１号から３号は，３条，４条，５条の規定によって通報者が保護され述べることで，結語としたい．今回の調査では，「職場での他人の生命・身体・財る為の要件，すなわち公益通報の保護要件を定めている．これによると，①組織内産に関わるような重大な犯罪行為」という表現を用いたが，この定義にあてはまる

部に対する通報（内部通報），②行政機関に対する通報（行政機関通報），③マス

犯罪行為は一義的には確定しない．したがって，人によって，どのような犯罪行為

コミ等の行政機関以外の組織外部に対する通報（組織外通報）の順に要件が厳しくを想定したかによって，回答の傾向が影響を受けた可能性があり，この点は結果をなっている．この趣旨は，企業などの組織の正当な利益の保護と，公益通報による
20

例えば，國ほか（2006）69頁を参照のこと．

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解釈する際に，注意しなければならない．
もっとも，日本の現行公益通報者保護法も，通報対象事実として，「個人の生命

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職場での調和を乱してまで，いちいち軽微な犯罪行為を通報すると，コストとベネ
フィットが見合わない，ということが考えられよう．

又は身体の保護，消費者の利益の擁護，環境の保全，公正な競争の確保その他の国

もっとも，軽微な犯罪行為であれば，企業にとってのベネフィットも少ないため，民の生命，身体，財産その他の利益の保護にかかわる法律として別表に掲げるもの

企業が足を洗うことにコストはかからず，通報者に対しても報復行為を行ってこな（これらの法律に基づく命令を含む．次号において同じ．）に規定する罪の犯罪行い可能性が高まる．そうだとすれば，軽微な犯罪行為については，かえって通報す為の事実」と表現しており（２条３項１号），ここに含まれる犯罪行為は多岐にわる，と回答する者の割合が増えるかもしれない．

たるため，これに対応させて質問文を設計したという側面もある．今回の調査には，以上をまとめると，今回の調査は，公益通報者保護法が幅の広い通報対象事実をある程度幅のある通報対象事実を想定し，想定される犯罪行為が異なってくること想定しているのに対応して，重大な犯罪行為という枠の中で幅を持たせて質問をすも織り込んだ上での，全体的な傾向を知ることができるという利点がある．

る形にしており，おおまかな傾向を知るという意味では，様々な知見を与えてくれ

一般的には，自分が所属している職場で行われうるような犯罪行為を想定するのる，ということになる．もっとも，一般的に個人が重大でないと考える犯罪事実にが自然な傾向であろう．例えば，食品業界なら食品偽装，建設業界なら耐震規制違

ついて，内部告発するかどうか，その際の通報先はどうなるか，さらには考慮要素

反，などである．逆に，専業主婦や学生などは，マスコミ報道などで目にする事例がどうなるか，といった点については，今回の調査の射程外である．組織的に行わの影響を受けて，似たような事例を想定したかもしれない．例えば，近年は，ミー

れる犯罪行為の性質によっては，個人がその全貌を把握することは困難であろう．

トホープ，赤福，など食品業界の内部告発事例が相次いでいるため，そのような事

その場合，自分が目撃した犯罪の一端が軽微なものであれば，それを見過ごしても例を想定して回答した者が一定数存在したと考えられる．筆者としては，脱税（他よいと考える者が多ければ，輪をかけて組織的犯罪は表面化してこない，というこ

人の財産に関わる），食品偽装（他人の生命・身体に関わる），安全規制違反（他とになる．

人の生命・身体に関わる）などの多岐にわたる犯罪行為を想定して，質問文を作成

また，今回の調査は，仮に，こういう事例に遭遇したら，どうするか，という質したつもりであり，調査結果はこれと矛盾するような結果とはなっていないが，実問文であったが，本来は，過去に実際に遭遇したことがある場合，どういう行動を際のところいかなる犯罪行為が想定されたかについては，明らかではない．

とったか，を質問することにより，仮想事例でこのように行動すると思うという回

また，今回は，あえて「重大な犯罪行為」として質問したが，個人が重大ではな

答と，現実のプレッシャーの中でどのような行動をとったかという回答にどの程度い，と考えられる犯罪行為を発見した場合にどうなるかは，今回の調査結果からはの乖離があるかを調査する必要がある．サンプル数の確保などから難しい課題であ

一概には予測できない．仮に，通報すると回答する者の割合が減るとしよう．個々るといえるが，今後に残された課題であるといえよう．さらに，今回は社会的イン

人が日常的にそれほど重要ではない，と考える犯罪行為について見て見ぬ振りする

タラクションの観点からの質問ができなかったが，職場での周囲の視線や，家族のと，それが積み重なって，実は，企業全体としては，重大な犯罪行為が行われてい視線，近隣社会の視線をどの程度気にするか，また，他人が内部告発者だったらどた，という可能性が出てくることになる．このような罠が存在すると，重大犯罪ののような反応をとるか，といった点まで質問できると，より深い分析を行うことが発見，抑止において，内部告発が有効に機能する局面が限定されてくる，というこ

出来ると考えられる．

とになる．軽微な犯罪行為について通報するインセンティブを殺ぐ事情としては，
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法と経済学会 ２００９年度（第７回）全国大会

参考文献

JLEA

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法と経済学会 ２００９年度（第７回）全国大会

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報告論文のタイトル：専門家責任についての法と経済学的検討

専門家責任についての法と経済学的検討−現代の混迷状況の解決策を模索する−

報告者氏名：松村 豊大

所属：徳島文理大学総合政策学部

松村 豊大
徳島文理大学総合政策学部

論文要旨
本論では、専門家が人から請負っておこなった仕事に何らかの瑕疵があり、人に損害を与えた場合に、どういう制度で、その損害を『補償』するのが望ましいか検討する。
専門家責任についての法学的議論は、1990年代から2000年にかけて盛んに行われた。そのときの結論は、専門家とて人間であり、過失を無にすることはできない。そのため専門家自らが、事前にかけておく保険によって損害賠償を行うのが妥当であるというものであった。
しかしながら、医師の過失による生命侵害や、建築家の過失による構造物の不良など、世間の耳目を集める事件が発生し、刑事責任を追及するも、社会的損失が大きく、満足な賠償を得ることが出来ていない事例が発生した。
一方で、専門家責任については、専門家たる資格を与える制度として、国がおこなう試験制度に着目し、試験を突破するために投資（時間的にも金銭的にも）したのだから、それ相応の利益を専門家に保障すべきという議論もある。また、専門家の技量を保障する試験制度そのものが規制につながっているという見解もある。
これらの議論には、専門家を信じて仕事を依頼する人がなにを期待して依頼するのか、専門家は自分の仕事を常に完全におこなうことで、どのよ
うな期待利益を得るのか、という経済学的側面が欠如しているようにも思える。
安心して専門家に仕事を任せ、かつ社会的損失がもっとも少ないような専門家責任制度は構築できないものか、法と経済学的検討を試みる。

要旨
本論は，専門家責任について法と経済学的検討を試みる．まず，「専門家」という定義で定められる人の外延を拡張する．これは，現代社会が専門家の生産する財やサービスを購入することなしに，経済社会が成立していないことによる（第2章）．
つぎに専門家責任保険の法理を検討する．古くは，特に高度な注意義務を必要とす
る業務に従事する弁護士，医師についての責任保険であったが，その業務はほぼす
べての経済活動に従事する者の損害賠償責任を担保する保険に拡張されていることを指摘する（第3章）．次に，専門家の責任を刑事法や行政規制で追及する法制度を検討し，あまり役立たないことを述べる（第4章）．最後に，社会的損失の少ない専門家責任制度に必要な要件をまとめている（第5章）
キーワード：専門家責任 資格 財・サービスの取引
1. はじめに
昨今，わが国において，「専門家責任」が話題にのぼることがおおい．医療の分野において，出産時に発生した医療事故について，厳しい責任追及がおこなわれる
ために，産科医のなり手が減少しているとも言われる1．建築士が設計した建物の強度不足が建築後に明らかになり，買い手が大損害をこうむった事件が報道された2．
航空管制官の便名言い間違いに起因すると考えられるニアミス事件については，
地方裁判所で管制官を無罪とする判決が出されたあと，高等裁判所では有罪の判決

1

読売新聞署名記事 小林篤子 （2007年11月15日付）参考URL

http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07111504.cfm
2

国土交通省発表（2005年11月17日） 姉歯（あねは）建築設計事務所による構造計算書の偽造とその対応について http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/071117_.html

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法と経済学会 ２００９年度（第７回）全国大会が出され，最高裁での判断がまたれるところである3．

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獲物を持ち帰る．そして，生活の場所に残った者は，その「身体能力が優れた者」

多くの人の耳目を集めるこのような事件・事故は，市民社会に大きなマイナスをが持ち帰った獲物を食料とする．「親族扶養」の起源である．現行日本民法877条の与え，人の生命や財産を失うことにもなる．その事件が，専門家である建築士の故規定の歴史的意味での根拠として考えられる．この段階では，共同生活者の単位は

意によって起こされた事件は，専門家（=profession）への信頼を一挙に失ってしま

単一の家族か，または数個の家族が集まったものと考えられる．そこでは，「身体うものとなる．専門家に過重な責任を負わせることになる産婦人科医や航空管制官的能力」が優れているものが，集団内で優位な地位を占めており，優位な者が狩猟の事故は，社会において我々が享受している専門家がもたらす利益を損なうことにで獲得した食物に瑕疵があったとしても，与えられたものが反論や何らかの意見をなる．いずれにしろ「社会的損失」は小さくない．カラブレイジは，「最安価事故

することは認められない．「文句を言うなら食べるな」という現代の母親が子供に回避者」を探し出すことは困難だと述べ，事故の問題を「法と経済学」の舞台に引しつけのために発する言葉に似ている．

き出した．本論では，専門家責任について再度「法と経済学」的考察を試み，社会(2)農耕技術が発達し，小規模な生産活動が発生すると，「他人の力」を必要とす

全体の利益を損なわない法制度設計が可能かどうか検討を試みたい．まず次章では，る者は，「自らの能力」と「必要とする財」とを交換する事を始める．また，原始検討の前段階として，「専門家」という語の定義をおこない，専門家が提供するサ的貨幣の誕生により，「必要とする財」を金銭により「購入」することが始まる．

ービスの市場との関係を経済学的視角からまとめる．第3章においては，各種の専門

農民が耕作した穀物を，土地を持たないが機織の技術を持つ者が織る衣服に必要な家責任制度について概観し，その法学的位置付けを再確認する．第4章において，専布地と交換するといった，物々交換が発生する．この物々交換の市場は，きわめて門家が発生させた事故について公法的側面の検討をおこなう．第5章では，社会全体

小さい規模にとどまる．生活に必要な生産物を探すコストも，その品質を見極めるの利益を損なわない法制度設計を試みる．

手間も少ない．耕作や機織といった技術は，誰もがさほど苦労することなく身につけることができる．すなわち比較的「他人代替性」が高く，技術の「よしあし」の判定もさほど困難ではない．また「物々交換」して得た財に瑕疵があった場合には，

2. 用語の定義と原則論の確認
2.1経済活動の原則

入手ルートの把握は容易であり，小規模社会ゆえに，生産に関与する人間の数も極現代社会において，一人の人間が生きていく上で必要な財を，すべて自分で生みめて少ない．生産者を特定して，本来有すべき品質を持つ品物を再度給付するよう出すことは大変困難である．歴史的に，いつ頃から，そのようになったか確認してに交渉することも容易であり，取引を二度と行わないという制裁（生産者は買い手

おきたい．

を失いやがて生産者としての地位をうしなうことになる）を加えることも困難では(1)古く原始時代においては，自給自足が可能であったかもしれない．しかし，人ない．

間が少人数で共同生活をはじめ，協力して狩猟をすることをはじめた時期から，人(3)生産技術がある程度進むと，同じ生産技術を持つものが集まり，「ギルド」を間が「他人の力」を借りて生活し始めたといえる．狩猟の得意な者，身体的能力が構成するようになる．中世都市の中心として活動した商工業者らが，国王の承認を優れ，狩猟に適した資質を持つものが，共同生活の場所から離れ，狩猟をおこない，得て構成したギルドは，同業者の保護・発展をはかる目的で結成されたが，次第に

3

全運輸（航空管制官をふくむ国土交通省職員の労働組合）による情報の整理されたサイトがある．http://www.zenunyu.net/zen-usr/907bin/

販路・生産・取引の独占をするようになる．消費者は，ギルドを形成した商工業者との取引を強制されることになり，その品質について選択する余地が狭まる．一方，
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必要な生産物を探すコストは低下することになる．

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きる相手方を発見し，その者と交渉して取引する．このときに，相手方が生産した(4)さらに産業が発達して，サービスや情報を供給する産業が生まれる．梅棹忠夫（あるいは，するであろう）財の性能・品質と，自分が生産した（あるいは，する氏のいう「外胚葉産業」である4．サービスは，購入と同時に消費される性質をもつ．

であろう）財との性能・品質を比較する．そして，相手方が生産した財の性能・品

それゆえ，消費者は，サービスの質の良否を考える暇がない．購入以前に良否を判質のほうが優れている場合には，その財について高い効用を示すことになる5．例え断する必要にせまられる．情報にいたっても同様である．また生産者も，サービス

ば，市販されている椅子と自ら製作した椅子を比較した場合，市販の椅子の代金がや情報と言う『財』が，消費者に移転してしまった後では，『財』の質を消費者に10000円とする．自ら製作する場合，材料費が2000円，製作に要する時間の機会費用判断されてしまうので，代金の回収が困難である．そのため，料金前払いの取引をが4000円とする．このとき，市販の椅子のほうが，自ら製作した椅子より4000円以考える必要がある．

上の付加価値（デザイン・使い勝手・堅牢性など）があると判断すれば，市販され以上のように，人類が登場し，自給自足をやめたときから，財の交換という経済ている椅子を購入するだろう．ここでの留意点は，(1)椅子を製造するのは，市販さ活動が行われ，より高次な財の交換として，サービスや情報の交換が行われるようれている椅子を発見する前でなくてはならない．すでに椅子を自ら製造してしまっになった．他人により製造された財やサービスを購入するのが当たり前になっていた場合，材料費と機会費用はすでに支出しており，その場合は，10000円の付加価値るのだが，もし，他人の力を借りないで，その財やサービスが生産できるのであれを見出さなければ市販されている椅子を購入しない（自ら製作した椅子は使われな

ば，消費者は財やサービスの購入を取りやめることになる．具体的には，完成品のいことになる）という行動に出ると考えられる．(2)市販の椅子の製造者は，自分が家具の購入に代えて日曜大工で制作する．家屋の修理（というサービス）を依頼す

販売したい価格を自由に決めることができるが，椅子の付加価値をいくらに見積もる代わりにDIY（Do It Yourself）でおこなう．このような行動をとるであろう（厳密るかは購入者によってことなる．また購入者を探すためのコスト（流通・宣伝・陳には，家具の材料である木材や塗料，家屋を修理するための材料は生産物を購入す列などの経費）の負担も必要であり，その経費は製造コストに上乗せされることにる必要がある，また，趣味的要素もあるので，すべての活動を他人の力を借りずになる．

おこなうことは難しい）．経済的に合理的な考えを持つ人間であれば，他人の力を弁護士を依頼する場合においては，通常，依頼者は，法律についての知識や手続

借りて財やサービスを購入する費用と，自分で同等の財やサービスを生産する費用

きについての知識に乏しい．したがって，依頼者の得る効用は，法的手続きがスムを比較し（さらにそれに必要な機会費用を合算し）安価なほうを選択するという行

ーズに行われることで自分が損失しない機会費用(C)と，専門家である弁護士によっ動をとるはずである．

て訴訟が進行されることで，本人訴訟をおこなった場合に勝訴する確率(q’)より依頼

2.2 専門家とはした場合に勝訴する確率(q)が高くなること(q>q’)で得られる．裁判で認められる損

2.21 専門家概念を検討する前に専門家責任を検討する前に，2.1のような財の交換を考えた場合，一般に言われる専門家とは異なる概念規定が必要になる．生活に必要な財を自分より安価に生産で4

梅棹忠夫『情報産業論』

5

鎌田薫「専門家責任の基本構造」山田卓生編集代表『新・現代損害賠償講座３』日本評論社
1997 298p. では，「素朴な感覚に従えば，何らかの仕事を素人に頼んだ場合にその素人が失敗をしても諦めがつくかもしれないが，専門家に頼んで失敗されると，専門家なのに許せないと感じるのが一般的であろう．素人が専門家に仕事を頼むのは「仕事の内容が高度に専門的であるから自分では出来ない」あるいは「自分でも出来るが専門家に頼んだほうがよりよい結果が導かれる」という考慮に基づく，と述べられている．法学的表現ならこのとおりである．

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害賠償額が(P)，弁護士費用が(S)であるとき，効用の金銭的評価額(B)は
B=q･P+C−S ････････式(2.1)

する場合よりも大きな効用をもった付加価値をつける財を生産する者と定義するには，典型的な定義では狭小すぎる．また，「当該する財の生産において，素人でなとなる．

い者」という定義もまた（控除法）現実的でない．

また，本人訴訟をするときの効用(B’)はこれまで，この専門家責任を論じた論者による「専門家」の定義を整理しておく．

B’=q’･P−C ･･････････式(2.2)

平沼は，「プロフェッションの定義には，狭義と広義がある．狭義では①仕事の性となる．

質が高度で専門的（skilled and specialized），マニュアル作業よりも精神的・判断的したがって， B<B’となる場合は，本人訴訟が選択され，B>B’となる場合に，弁作業（mental rather than manual）が中心となる．②高い職業的倫理，顧客との信頼関護人が依頼されることになる．

係が重視される．③専門家集団によってレベルが維持され，資格を要求されること

弁護人が依頼される条件も多い．④高い社会的身分，広義では職業専門家保険の対象となる全ての専門家をB>B’は言う7」とする．山川は「古く，いわゆる専門家（profession）という概念は，聖職者，(q−q’)P−S>−2C

医師，弁護士の三者を指して用いられていた．しかしながら，今日における「専門(q−q’)P>S−2C ・・・・・・・・・・式(2.3)

家」概念はこれにとどまることなく，むしろ，かつてこのように狭い概念とされたと変形される．

この概念は極端に拡大されているところから，何をもって「専門家」として考えて裁判で認められるであろう損害賠償額の多寡と機会費用と弁護士費用の和の大小6

いくべきかが問題とさえなるであろう．かねてから，このいわゆる「専門家」につで本人訴訟が選択されるか弁護人が依頼されるか決定される ．式(2.3)は弁護士業務

いて規律する法規とされるものに「○○士法（さむらいほう）」とか「○○師法（せの契約に関わらず，専門家に業務を依頼する場合に一般化が可能であろう．

んせいほう）」などといわれるものからいわゆる特殊技術的資格者についての「○以上のように，専門的技能をもった者は，その者が生産する財の付加価値を「価○員法」「○○者法」などと称される多彩な法規が存在しており，これらの法規を格」という尺度で表現し，購入者へ表示することで，購入者を探す．その付加価値前提としても「専門家」の概念をどのように捉えるべきかは問題となる．法律・会が，購入者が自ら生産した場合との比較で優位に立った場合に，取引が成立すると計専門家の責任を検討する本書においては「○○士法（さむらいほう）」によって考えることができる．

規律される専門家の責任に焦点を絞って検討する8」という．
以上のように，「専門家責任」を法律学の立場から検討したものでは，専門家の2.22専門家の定義
一般的に専門家といえば，医師，弁護士，公認会計士，税理士，司法書士などが定義が，広義のものと狭義のものがあること認めながら，論述の都合上，また耳目

その典型と考えられる．しかしながら，2.21で考察したように，購入者が自ら生産を集めた事件の解決をはかる都合上，狭義の定義を採用するものがおおい．しかし

6

7

鈴木重勝 「弁護士の義務と責任」山川他編『専門家責任の理論と実際』新日本法規1994年
100p. 鈴木氏は，弁護士と依頼者の関係を委任契約あるいは準委任契約と解されていると指摘する．この場合は，弁護士の債務は手段債務に限定されると説明している．その論文で，小林秀之「弁護士の専門家責任」（その１）NBL541号34p.から引用し，現代社会においては結果債務もあると指摘される．本論では後者の立場に立ち，数式に損害賠償額Pを用いた．

平沼高明『専門家保険の理論と実務』信山社 2002年 4p. 同旨 西島梅治「プロフェッショナル・ライアビリティ・インシュアランスの基本問題」有泉亨編『現代損害賠償講座８』日
本評論社 1973 141p.以下
8
山川一陽「専門家責任―総論的記述にかえて―」山川・島田編『専門家責任の理論と実際』
新日本法規 1994年 2-3pp.

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ながら，2.21で述べたように，経済的取引を基本に考えた場合には，「自分のでき表2-1は，専門家を広義に捉えた場合，資格制度と関係した属性をまとめた．そのないことをかわりに安価におこないうる人」というきわめて広義の定義とならざる

結果，専門性の高度な資格をもつ専門家は，消費者が自分でできる可能性が低く，をえない．

労働希少性も高くなるが，比較的専門性の低い資格をもつ専門家は，労働希少性も2.23 専門家の分類

低く，消費者の本人代替性も高いことに着目しておきたい．

(1)このような広義の定義では，あまりにも広がりすぎており，今後の検討に外延を画定できないという点で不便である．そこで，現在の日本の「資格制度」に着目し，「専門家」の分類を試みる．
資格の種

国家資格

国家資格
名称独占資格

施する検定

医師

保育士

簿記検定

弁護士

社会福祉士

ネイリスト

取得難易度＝取難

難

難〜易（級別）０得に要するコス

大

大

大〜小

きわめて

類

民間の団体が実

資格不要

ト＝事前の投資師が挙げられる．資格を持たない者が当該業務に従事することを禁じ，従事した場
合は罰則規定をもつ条文をおく．また，資格を持たない者が，業務に従事する場合

違い
例

ちがい
「業務独占資格」とは，国の法律で明確に定められる資格である．典型的には医業務独占資格属性(2)業務独占資格と名称独占資格 民間の団体がおこなう検定試験による資格の家事労働には，有資格者の指導の下に従事することを義務付けることが多い（業務に習熟することで，資格取得を容易にするための規定であるが，かならずしもそうでない（電小波法における主任無線従事者制度は，無線従事者の数不足を補うための制度である）
ものもある）一般的に，資格取得は難しく，したがって資格取得のための費用も高い．医師のほかには，看護師，薬剤師，弁護士，公認会計士，税理士，幼稚園教員，
小中高等学校の教員，理容師，美容師，電話工事担任者，航空操縦士，などがある．

有資格者の供給高

低する労働の希少無資格者による

性

代替性あり

高〜低

一般論として低

自動車運転免許やフォークリフトなどの運転免許も業務独占資格に分類される．
「名称独占資格」とは，国の法律で明確に定められる資格であり，有資格者は，そ

出来高払い

一定報酬

交渉or公示労働の質保証国による認証提供された労務提供された労務提供された労が，専門的知識・技能を持っていることを証明するものである．したがって，その

の結果

の結果

務の結果

資格がなくとも職業に就くことができる．有資格者は，社会的信頼を得ることがで

比較的難

比較的容易

比較的容易

消費者からの契難 タイトルを約相手方の発見利用すれば容易？

の資格を持っていることを証明する一定の「名称」を名乗ることが出来る．また国

対価の設定

きる．典型的には，情報処理技術者（コンピュ―タの操作には資格を要しないが，コンピュータの使用法について知識があることを国が示す）があげられ，社会福祉

容易度
責任性

特高

高

高〜低

比較的低

士，保育士，精神保健福祉士，調理師，労働衛生コンサルタント，労働安全コンサ

社会的身分

特高

高

比較的低

比較的低

ルタント，中小企業診断士，などがある．

難

難

難〜易

易

「民間の団体がおこなう検定試験による資格」とは，各種の団体が任意に与える資

消費者本人による代替性格である．種類は国内で1000を超えるといわれ，特に規定はないので誰でも新しい

表2-1 資格による専門家の区分と属性
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資格を作ることができる9．資格の認知度が高まり，受験生や有資格者が増えると，ものであればあるほど予測が困難である．またそのようなサービスは，国家が「業知識や技能の程度を相互に知ることができるといった価値がある．また，技能・知務独占」を認めているような高度な専門性を必要とする業務である場合が多い．

識の難易度に応じた「級」を設定することも少なくなく，高い級の場合は，仕事を(4) 一般的に，専門家の業務が高度であればあるほど，市場に供給されるサービス

得るのに有利に扱われることもある．また，有名な資格は，国家資格の「名称独占の量も少なく「希少性」が高いといえる．このことは，(2)について見方を変えた表資格」より著名になったもの（例として漢字検定，簿記検定）や，有資格者以外の現が可能である．「本人代替性」が低いサービスほど，「希少性」が高い傾向にな者が職をえることが実質的に困難なまでに変化したもの（通訳技能検定・英語検定

る．

10など）もある ．

(5)経済学において｢独占｣といわれる場合は，財の供給者が１人で，価格の決定権を

2.23 専門家の仕事についての経済学的まとめ持っていることとなる．専門家の分類で用いた「業務独占」国家資格という名称にこのように，これまで法律学で検討の対象とされてきた高度な技能を有し，国家おける「独占」は，それと同義であろう．もっとも「弁護士11」や「公認会計士」

資格をもった専門家の業務のみから，ひろく多くの専門家が供給している業務にまの属する団体で価格決定をおこなった場合に，「独占市場」が成立する．また「名でバラエティをもった整理を行った結果，次のような視角が提示される．

称独占」の場合は，有資格者である「専門家」は，業務独占の場合の市場と違い，(1)専門家（供給者）と依頼者（消費者）が参加する市場で取引される財は，専門家

無資格者が市場に参入してくる可能性がある．

が供給するサービスである．そのサービスを有償で購入することにより依頼者は満(6) 提供するサービスの価格決定は，「専門家」の側が行いうる．式(2.3)を変形し足する．

た･･････････式(2.4)(2)そのサービスは，依頼者自らが生産できる可能性がある．ミクロ経済学で用いらS<(q−q’)P+2C

れる需要供給曲線において，均衡点より右側の場合，消費者は財を購入しないと説は，取引の成立条件を示す．仕事の難易度(q−q’)の判断や依頼者の機会費用Cの明される．しかし，専門家との取引の場合は「本人代替性」を考慮する必要がある．

算定は専門家にとって比較的容易であり，取引が成立する条件のコントロールも容専門家により生産された（あるいは，するであろう）サービスと，自分が生産した易である．

（あるいは，できるであろう）サービスとを比較する．そして，「専門家に依頼す(7)いわゆる民間資格においては，資格の認定は，その専門家集団がおこなっている．

ることにより得られる効用」−「専門家に支払う費用」＞「自分で行うことで満足

これは，中世のギルドが，独占的利益を得たのと同様の状況である．しかし，そのせざるをえない効用」の場合に，「専門家に依頼する」．そのことで取引が成立す

資格者の集団の大小，知名度などによって独占市場を構成できるかどうかが変わる．

る．
(3)専門家に依頼した結果，購入したサービスの満足度（効用）は，取引が一回性の3.専門家責任保険
3.1専門家責任保険の法理

9『国家試験・資格全書』自由国民社200810
このほか国家資格の有資格者を事業所に雇用しないと一定の業が営めない「必置資格」例
として宅地建物取引主任者，電気通信主任技術者，があるが，今回の検討には関係が薄いので記述を省略する．また，地方公共団体が認定する資格として「ふぐ調理師，薬種商」などがあるが，これも省略する．

専門家責任保険とは，専門家が専門家としての業務を行うにあたって法律上の損11福井秀夫「第３章 司法制度設計の基準」『司法政策の法と経済学』日本評論社 2006 74p.
弁護士における業務独占を批判する．

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害賠償責任を負担することによって被る損害を填補する保険である12．わが国では，する行為であり，故意とは別の特約条項に定められている15．高い職業的倫理に基1963年に医師損害賠償責任保険がスタートしてから，公認会計士，建築家，薬剤師，

づく顧客との信頼関係に依拠する専門家の倫理（2.22で前述）にもとる行為として柔道整復師，旅行業者，獣医師，司法書士，情報サービス業・電気通信事業者，土免責されるのは当然ともいえよう．

地家屋調査士，弁護士，薬種商，助産師（婦），税理士，行政書士，理学療法士，

建築設計において強度計算の誤りにより，建物の強度が不足して，居住が不可能

救急救命士，看護師（婦）が2001年までにそれぞれ認可または届出されている13．

となった事件は，この「認識ある過失」に相当すると考えられる．したがって，専

弁護士責任保険に例をとると，(1)保険契約者は，被保険者の団体である（全国弁門家責任保険の担保の対象外である．被害者は，直接，設計を請負った設計士に損護士協同組合連合会），(2)保険となる対象業務は，「弁護士の資格に基づいて遂行

害賠償請求する必要がある事案である．

した業務」である．(3)保険で填補される損害の範囲は，「被保険者が被害者に支払(2)最近の「専門家責任保険」

現代の日本が，インフォーマルな交渉を主体

うべき損害賠償金」である，(4)担保の対象は「被保険者である弁護士が，業務またとして人間関係を構築する「非法化」社会に向かっているか，法を道具として扱う

は行為（作為・不作為を含む）に起因して，法律上の損害賠償責任を負担すること「法化」社会に向かっているか16，は議論のあるところではある．しかしながら，によって被る損害である．したがって過失が存在し，損害が発生し，過失と損害発社会において経済取引が活発化し，前述のように（2.1で），他人の力を借りずに生生との間に相当因果関係が認められるなど，契約上の債務不履行責任が発生するこ

活が出来ない現代社会においては，取引上のトラブルが発生する確率はたかまる．

とが，この保険による担保の提供の要件である．もとより故意は担保されない（故さらに，経済活動を行おうとする法人は，多くの専門的知識を有する労働者を雇用

意免責），(5)損害賠償額の算定は，弁護士賠償責任保険審査会（専門的知識を有す

し，その労働によって利益を得ている．労働者の過失によって発生した事故により，る学者２名，弁護士５名，保険会社１名で構成される）による，といった特徴があ

その法人の存続を危ぶまれる事態も発生する．

る14．

そこで，高度な知識を必要とする専門家以外の者が行った行為により，損害賠償専門家責任保険の免責条項として，被保険者またはをする必要が生じた場合に保険金を支払う「賠償責任保険」が発売されるようにな

保険契約者の故意により生じた損害賠償責任については免責となる規定がおかれるっている．例えば，株式会社損害保険ジャパンの発売する『商賠繁盛』（飲食業）

が，これは，当然のこととして理解できる（旧商法641条など）．もうひとつ「他人という保険商品がある．(1)保険契約者は，飲食業を営む事業者である，(2)保険となに損害を与えるべきことを予見しながらなした行為（不作為を含む）に起因する賠

る対象業務は，事業としておこなった業務である．あらかじめ，業種（喫茶店・飲償責任」を免責とする規定がおかれることが多い．

食店・加工食品製造など）と年間売上高を告知して契約する，(3)保険で填補される(1)専門家の過失と故意

この行為を「認識ある過失」といい，他人に損害を与えるべきことを予測し，か損害の範囲は，「被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金」である，身体障害のつこれを回避すべき手段があることを認識しつつ，回避すべき措置を講じないとい治療費・休業損失・慰謝料，財物賠償の修理費，が該当する，そのほか被害者に対う消極的な意思作用に基づく行為をさす．これらの行為は専門家としての倫理に反する応急手当，緊急措置などの費用，訴訟になった場合の訴訟費用，弁護士費用，
食中毒の発生により休業となった場合の粗利益の減少などが填補される．(4)担保の12

平沼高明「専門家責任保険」『専門家責任保険の理論と実務』信山社 2002年 1p.
同上書 8p.
14
同上書 18‐23pp. 藤井一道「弁護士賠償責任保険」前掲注8書286-308pp.
13

15

16

平沼同上書 23-24p.
田中成明「二 多元的法モデルによるアプローチ」『転換期の日本法』岩波書店2000 16p.

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対象は「被保険者の使用者が，業務または行為（作為・不作為を含む）に起因して，一方，社会的に多量に取引されている財やサービスについては，事件性に乏しく

法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害である．したがって過失がマスコミも報道しない．例えば，駅地下街の商店街のネイルサロンで，一顧客の満存在し，損害が発生し，過失と損害発生との間に相当因果関係が認められるなど，

足に届かないサービスが行われたところで，そのネイリスト17が雇い主から解雇さ

専門家責任と同じであるが，どちらかというと不法行為責任と契約上の債務不履行れる（市場から退出）か，信頼をなくすことで顧客の減少につながるだけである．

責任を担保している．具体的には，製造販売した商品を原因として，加熱が不十分であり食中毒が発生した．食品から異物を取り除くことなく提供し口内を切ったな
どと言う場合の損害賠償（とちらかというと債務の不完全履行に近い）と，コーヒーを店員が顧客にこぼしやけどをさせた，配達中に通行人に怪我をさせたなどの場合の損害賠償（不法行為責任による場合に近い）といった事故の場合に保険金が支払われる．故意または重過失による法令違反による損害賠償は担保されないのは専門家責任保険と同様である．また，製造販売した飲食品自体の損害は填補されない．
といった特徴がある損害賠償責任保険である．株式会社損害保険ジャパンは，工事

図3.1 外部不経済により支払い意思額が大きく低下した場合業，販売業，製造業，運送業，サービス業，IT事業について損害賠償責任保険を販売している．

他のネイリストにより同等のサービスが供給されるようになる．支払い意思額の低下はほとんどなく外部性はほとんどない．

3.2専門家責任保険の経済的意義
前節で見たように，専門家責任保険は，その業務範囲を広げて発展し，現在では，かなり広い範囲の「業」について，損害賠償を填補する保険が発売されるようになった．その経済的意義について検討する．
まず，専門家責任に関する事故が発生した場合の「経済的外部性」について検討しておく．
医療過誤や建築家の設計ミスのような事件がマスコミによって報道されると，財やサービスの購入者の「支払い意思額＝購入意欲」は低下し，財・サービスへの需

図3.2 保険による損害賠償支払い

要が低下する．市場が完全であれば，取引価格も低下するはずであるが，あまり価専門家責任保険の保険料は，供給者である専門家が負担することになるが，ほぼ，格に影響しない，業務独占で参入規制が行われていたり，政府による価格規制（健康保険制度）が行われていたりするからである．事件の報道は「市場を通じて」行
われるものではないから，これは「外部不経済」と言えよう（図3.2）．

その費用は供給価格に反映させることが可能である．
17

ネイリストの資格は，NPO法人日本ネイリスト協会が主催する検定試験で，１級88

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専門家責任により，損害賠償することで支払い意思額を回復することができる．しい非業務者の注意義務違反に比べて，その程度は違法性・責任の両面において重い

かし，保険で填補される損害の範囲は，「被保険者が被害者に支払うべき損害賠償と見るべきである，という理由で業務上過失を加重的構成要件としている18，とさ金」であるから，完全に補償されるわけではなく，需要曲線は完全に，事件発生のれる．

水準にまで回復しない．医療過誤事件によって失われた命は金銭換価されて損害賠刑事法による専門家責任の追及は以下のような理由で困難である．(1)業務上過失償がおこなわれたが，遺族の感情までは回復しないし，医療への信頼も回復しない．

致死の構成要件である「業務」について，自動車運転免許を持たない者の継続的自以上のように，専門家責任保険は，賠償責任保険となって，その対象となる業務

動車運転や，医師免許を持たない者の無免許医業についても「業務」とされ19，専の種類を拡張するようになった．両者の違いは，専門家責任が発生するような事件

門家と非専門家の区別を用いることは困難である．(2)専門家が自分のタイトル以外

事故については，外部不経済が発生する確率が高く，比較的定型的大量処理型の業に，犯罪というスティグマを嫌悪する場合があるという，２点である．とくに後者

務について発生した賠償責任事故は外部不経済が発生する確率が低いという違いだの場合，乱気流に巻き込まれ乗客にけが人がでた事件において，航空機操縦者の業けであり，両者とも，事件により発生した需要の低下を回復させるだけの機能は持務上過失責任を問おうとして初動捜査を行おうとして，着陸直後の航空機のコックっていないということ，保険料は供給者である専門家が，販売価格に転嫁するといピットに入ってきた警察官に対し，操縦士は，一切答えず，所属する労働組合を通うことである．

じて弁護人を依頼したように，所属するギルドを通じた仲間意識で，同業他「者」

また，当初は，専門家責任の保険の対象が業務独占をおこないうるような高度な専門家に限られていたことに着目しておきたい．そのほかの専門家は，雇い主が代への迷惑（評判の悪化）を避けるためか，専門家か社会的に非難される事態に陥ったとき，刑事責任追及を嫌悪するきらいがある20．

理弁済する，賠償額が安価といった理由で保険制度が構築されてこなかった．これは，経済学の言葉でいうと「外部不経済」が少ないということではなかろうか．

4.2 専門家の責任と事故によるサンクション
法律により業務独占が認められている資格を保有し業務に従事する専門家は，そ4.専門家責任の公法的側面の法律の規定により，専門家としての義務違反に対して責任を追及される仕組みに

4.1 刑事法制と専門家責任なっている．資格停止処分や資格剥奪処分が法律上明記されていることがほとんど

わが国刑法は，第211条において業務上過失致死傷罪を規定し，5年以下の懲役刑である．

若しくは禁固刑，100万円以下の罰金刑を科す旨を規定している．業務外の過失傷害

また，その処分を決定するにあたり，当該専門家の代表を参加させる事例（弁護が30万円以下の罰金，過失致死が50万円以下の罰金を科すのと比べ，重い罪を科す

士法第58条，税理士法第47条）が多い．懲戒権者は，行政庁である場合と，専門家規定となっている．この理由は，行為者の能力に求められる見解が有力であり，非業務者に比して一般的・類型的に高度の注意能力を有する業務者がその能力を十分に発揮しないで，注意義務に違反した場合には，低度の注意能力を有するに過ぎなから３級までに分かれている．累計で14万人の資格保有者が居る．

18

大塚仁『刑法（各論）』45p.
同上書47p.
20「航空機事故の調査は再発の防止のために行われ，刑事責任の追及のための証拠として利用してはならない」国際民間航空条約付属書に書かれている条項である．しかしながら，航空機事故調査報告書を刑事責任追及の証拠として利用しているのがわが国の通例である．土本武司『航空事故と刑事責任』判例時報社1994年 78p.
19

90
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JLEAの代表で構成する会（弁護士会による懲戒）がある．

１期間（N+１期）で，（N+２期）には業務が再開できるが，業務による収入はや懲戒となる事由は，専門家としての義務違反や故意に顧客に損害を与えた場合でや低下しI`となる．その場合の専門家の収入の総和はKある．過失により顧客に損害を与えた場合については，懲戒とはならない．

∑I' + I

一方，交通関係の業務独占資格については，故意過失の区別なく，事故を起こし･････式(4.2)

N =N +2

た者について免許の取消，停止等の処分がされる（道路交通法第103条）．

リスクrは式(4.2)と式(4.3)の比であり，その比は，IやI’が大きければ大きいほど大資格停止の処分は，その専門家が業務をおこない収入を得ることを禁じられるこ

きくなる．これは，業務独占の場合でさらにその業務により得られる収入が大きけとを意味する．また，資格剥奪は，永遠にその業務に就くことができなくなり，これば大きいほど，rを小さくしようとする意識が働くことを意味し，資格停止処分は，れまで専門家としての資格を得るためにおこなった投資（試験勉強のために費やし収入が高い専門家ほど高いサンクションとなりえることを含意する．

た機会費用，その他のコスト）も失うことになる．専門家は，どのようにして，資格剥奪されたり資格停止されたりするリスクを回避するであろうか，経済学的な検4.3 専門家の資格（タイトル）の経済学的意味

21

討を試みる ．

専門家が保有する資格は，表2.1で区分したように，業務独占，名称独占，という国家資格と民間団体が認めた資格に分けられる．これらは，専門家に仕事を依頼す

事故を起こさない場合
第N期

N+１期

N+２期

N+３期

･････K期

るときに，契約の相手方を探すための機会費用を減少させることにつながる．とく業務による収入I業務による収入I業務による収入I業務による収入I業務による収入Iに業務独占の場合は，強い法律的裏づけがあり，業務を依頼しようとする相手方はある期間の専門家の収入をIとする．連続する期間において事故を起こさず，第N「資格を持っている」というタイトルを表示している相手方たる専門家を見つけれ期の業務を行った場合，N+１期においても同様の収入Iをえることができるとする．

ばよい．名称独占の場合には，労務を買い入れて仕事をしたい雇い主の側に，専門専門家はK期まで業務を行うことができるとする．

家を見つけることを容易にする．
民間資格の場合は，本来は国家による法律的裏づけはないのだが，受験者は資格

専門家の収入の総和は保有者が多くなると，その差別化を図る必要が生じるため，有資格者を見つけて交K∑I･･･････式(4.1)

渉することで，自分の効用を高めることが期待できる．一方，万一業務上で失敗をN =0してしまった場合には，市場からの退出の危険性が生じてくる22

となる．
第N期

N+１期

N+２期

N+３期

･････K期

業務による収入I（資格停止）

業務による収入I’

業務による収入I’

業務による収入I’

一方で，業務独占の場合は，サービスの供給価格を自由に決定することが出来る．
そのため，自由市場で決まるサービスの価格より，高い値段で取引が成立するよう

つぎに，１期間の資格停止が行われるような事件をおこすリスクをrとする(1>r>0)になり，「超過利潤」を専門家の側にもたらすことになる．逆に言えば，タイトル

第N期に業務をおこない，ここで事件が発生してしまったとする．資格停止処分はを保持している限りその超過利潤が保障されることになる．また，4.2の場合に，第2221

このアイデアは本学総合政策学部水ノ上智邦氏との対話で生まれたものである

労働法制による保護が考えられるが，専門家の職業紹介制度や派遣労働制度が比較的初期に始まっていることを勘案すると，保護の可能性が低いといえるが，これ以上検討しない．

92
91

法と経済学会 ２００９年度（第７回）全国大会

JLEA

０期から事故の発生する第N期までの間は超過利潤を蓄え続けることができ，資格ているという点が重要であった．刑事法による専門家責任の追及は，過失犯にかぎ停止が解除となったN+2期以降も蓄積が可能である．また，この超過利潤は，独占られる現行法制においては困難であることがわかった．

価格を専門家のギルドで決定できる場合には，ギルドに加入している全専門家が享(5)法学と経済学が交錯する場所は，公法学の分野にあった．国家資格として法律で受できる．また3.2で検討したように，その高い値段で取引される価格は，外部不経専門家の資格を認めた場合，それが業務の能力を示す「タイトル」となり，契約の済が発生しても大きく変動することはない．

相手方を探す機会費用を減少させていることが言えた．また，そのタイトルは，「請負った業務の満足度」を示すものであり，不確実性を下げる効果もあった．
現代社会において，専門家の力を借りることなく生活することは不可能であるな

5.得られた含意と制度の検討
本論の目的は，専門家責任について再度「法と経済学」的考察を試み，社会全体

ら，すべての財やサービスの取引の問題に広がることになる．自由競争市場が理論の利益を損なわない法制度設計が可能かどうか検討することであった．以下に，各的なもので実際に実現しにくいものであるなら，次善の制度を考える必要がある．

章における検討から得られる含意をまとめる．

次の３点を提案して稿を閉じる．

(1)現代社会は，専門家の力を借りないで生活することは不可能であることがわか(1)業務独占資格を廃止し，名称独占資格にとどめる．業務独占資格の専門家が提供った．これは次に定義する専門家の「範囲」とも関係するが，生活に必要な財を自するサービスは，その価格を専門家が決定することができるため，超過利潤を生じ給自足することは，非効率でもあり，事実上不可能である．

ることがある．社会的非効率につながる超過利潤をまず減らす．

(2)「専門家」とは，これまで法律学の分野では，比較的狭く解される傾向にあり，(2)資格の細分化 名称独占資格は，類似の業務について，その能力に応じた級別を

特に高度な業務に従事する弁護士や医師が想定されていた．それは，専門家責任保つけるなど細分化する．これは，高度な技能を必要とする資格ほど，失敗したとき

険の損害填補されるケースを検討する必要性からであった．しかし，現代社会ではのリスクや被害が大きい，逆に，類似業務でもさほど高い技能を必要としない業務賠償責任保険制度が普及し，すべての職業人がその対象とされるようになり，専門に限った資格はリスクが小さい．そのリスクに比例した報酬を専門家に与えること

家の外延をひろげて考察する必要が生じている．

で，専門家の参入障壁を低くすることができる．また，専門家のミスによる資格剥(3)経済学（とくにミクロ経済学）は，財の交換をおこなう市場をモデルとする．

奪に代えて，資格の「程度」「業務範囲」の変更で足りる．

それゆえ，広義の「専門家」が生産されるサービスに対する「効用」を考える必要

資格名称

高度

があった．そして，不等式(2.4)の条件において，専門家が提供するサービスを消費

医療業務

臓器移植

手術をともなう医 風邪や腹痛に対応

先端医療

療

者が購入し，その条件に当てはまらない場合には，そのサービスを自分でおこなうという考え方が導かれた．

法律業務(4)一方，法学は，責任の概念を重視し，過失・故意の概念区分を重視する必要があった．これは，「専門家責任保険」の保険がしはらわれるか否かという重要なも自動車運転※のさしであったからである．しかし，その概念区分はさほど重要ではなく，保険料※すでに実施済み

中程度

商事事件・巨額脱税 民事事件

簡易裁判所案件

・組織犯罪

凶悪犯罪

軽犯罪

大型バス

中型自動車

軽自動車

が，財の交換される市場において，専門家が供給する財・サービスの費用に含まれ
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93

普通

法と経済学会 ２００９年度（第７回）全国大会

JLEA(3)資格のタイトルの維持は，資格者の団体によりおこなう． これは，中世のギビスを利用できているのかもしれない．

ルド制度の悪習を温存するという批判がありえるが，有資格者の団体は，その「タもしフリーアクセスの問題がなく，能力に関しての情報が分かっている場合

イトル」や資格制度を維持することで，継続して業務を得ることが出来るというに腕の悪い医師や公認会計士でなく税理士の代替サービスを選んだならば，メリットで組織されている．また，その資格のタイトルが構成員たる専門家によ

それは自己責任でと考えるべきではないか?

って傷つけられた場合の損失も計りうる立場にある．

また，高度な能力によるサービスとリスクと相関すると考えているようだが，必ずしもそれを前提としないもので現在現状問題となっていることもあるのではないか．

6.追記
2009年度法と経済学会全国大会の席上，討論者の首都大学東京白石賢教授より貴重なコメントを頂戴した．一部を下記に引用させていただく．

銀行従業員は顧客の資産に対するアドバイスをする．これはフィナンシャル
プランナーなどの民間資格程度かもしれない．しかし，「専門家」としての・ 生産と消費の同時性は，サービス供給・需要が地域的な移動が基本的「説明義務」・「助言義務」さらには「適合性原則」が問題となりそれを果にはできないということ．フリーアクセスの保証と係わる問題で，地域偏たさなければ大きな責任を負うことにもなる．これは高い能力とは必ずしも在などが生ずればその場所にいる「専門家」を利用せざるを得ないという

比例しない．

強制契約が生ずる可能性．

実はこれらの２つの問題から分かることは，情報提供義務・フリーアクセス

・人的能力を得るまでに時間がかかるというのは，一時的な不足が生じてもサの問題が重要なポイントとなっていることである．

ービス代替提供者をすぐには確保できないということ．

これと同様に，専門家と言われる人たちが提供するサービス財の特性から考これらが混迷状況の解決策とどのように関係してくるのか?

えても，「専門家」の提供する個別のサービス市場の特性に応じて，個別に筆者は「専門家」は高い能力を持っている．このことがサービスが希少にな考えていくことが有効になるのではないかと考えられる面が大きい．もし，り，それが現状の問題のいくつかを引き起こしていると考えているようだが，「専門家」の意義を認め「専門家」というカテゴリーで検討を深めるのであ現状問題となっていることをみると必ずしもそうでないものもあるのではな

れば，①提供するサービスの結果として生ずるリスクの大きさ，②必要とす

いか．

る高度な能力の程度，③サービスの希少性の程度，④市場や規制の状態といたとえば，産婦人科医師・小児科医師不足の問題は，高い能力が問題となっったサービスの特性などにより類型化した上での議論が必要となるのではなてサービスの希少性が生まれ問題となっているのではなく，需要過多，地域

いか．

偏在あるいは診料科目偏在の問題で，高い能力（「専門性」）とはかかわり

また，フロアより「専門家を人くくりにするのは無理がある．弁護士は過失がない．実際，同じ医師でも眼科医師，歯科医師は多い．

あっても生命身体侵害とならないので刑事責任は追及されない．医師と同列に論

公認会計士不足などの問題も言われるが，地方や中小企業では税理士が代替ずることは無理がある．カテゴリーわけした考え方の整理が必要」とのご指摘もサービスを提供している．これは，地方や中小企業などでは，フリーアクセ

頂戴した．

スは制約があるものの，高い能力はあまり必要とされていないため代替サー

筆者は，本論であつかった専門家責任の課題は，「法と経済学」の思考がなじ
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法と経済学会 ２００９年度（第７回）全国大会

みよいものであると確信するものであり，今後研究の精緻化にあたって，貴重な両先生のコメントに感謝するとともに，今回の報告をする機会を与えていただいたことに感謝したい．

JLEA

報告論文のタイトル：「財界の中の経済同友会−CSRを中心に」
報告者氏名： 古賀純一郎

所属：茨城大学人文学部

論文要旨
参考文献

日本経団連、日本商工会議所などとともに構成される日本の財界。この中で、経団連の陰にロバート・D・クーター トーマス・S・ユーレン著 太田勝造 訳『法と経済学』

隠れて注目度の低いのが経済同友会である。時代をリードする提言などを世に問い、小さな所
帯ながらもその存在感を誇示してきたのはよく知られるところである。

商事法務研究会 1997

象徴的なのは、不祥事の頻発で最近盛んになった観のある企業の社会的責任
（ＣＳＲ）
活動。

福井秀夫『司法制度の法と経済学』日本評論社 2006
ジョセフ・E・スティグリッツ 藪下他訳『入門経済学』東洋経済新報社 1999
山田卓生編集代表『新・現代損害賠償法講座３』日本評論社 1997
山川他編『専門家責任の理論と実際』新日本法規 1994
平沼高明『専門家責任保険の理論と実務』信山社 2002

実は、今から半世紀前の昭和３０年代に早くも同友会が主張し、取り組んでいた。
それは、高度成長の歪として水俣病などの産業公害が噴出した時代背景とも関連がある。
総資本の代表の経団連は、当時は、経済再建に向けて企業利益を追求するので精一杯。延長上にある補償がちらついて責任論を打ち出せなかったのであろう。この立場は、商工会議所も同様である。
企業のしがらみとは一歩、距離を置き個人の資格で、思い切った個人の心情を吐露ができる同友会だからこそ、この種の先見性のある提言が出来るのだろうか。政権党に対する注文も概林田清明『法と経済学』信山社 1997

して辛口である。

大塚仁『刑法（各論）』有斐閣 1993

「同友会らしい先見性の発露」との高い評価のあった最近のＣＳＲ論も同様である。２００

土本武司『航空事故と刑事責任』判例時報社 1994年

３年は、経済界でＣＳＲ元年と言われている。同年の春、同友会が企業白書の中で、取り上げ、

田中成明「多元的法モデルによるアプローチ」『転換期の日本法』岩波書店 2000

この重要性を打ち出したのが元年といわれるきっかけである。

山田宏「構造計算書偽装問題と専門家の責任」参議院立法調査質資料 『立法と調公表した当初、各方面から見向きもされなかった。だが、噴出する企業の不祥事が終息する
どころか逆に増加の様相を見せ、俄然注目が集まる。ＣＳＲ室を設置するなどが各社の取り組査』255号 2006年

みが相次ぎ、提言が見直された。
こうした時代を先取りした提言は、２００７年の「経営者のあるべき姿」などにもみられる。
日本企業の悪弊に近い相談役、顧問制の解消を提唱している。経団連や日商などでは対応が厳しそうな内容である。政権交代が実現したら、政権党は、同友会との連携を強めるのではない
かとの観測もある。最近の事例をピックアップし、同友会の財界での立ち位置を検証する。
（終）

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経済同友会と企業の社会的責任（CSR）
1.焼け跡整理の青年団
古賀 純一郎茨城大学人文学部

同友会が設立されたのは1946年4月.経団連より4か月早い.商工会議所は明治政府が目指す条約改正の一環として国策で1877年に設立された.歴史はさらに遡る.
経団連や同友会の設立後の1948年4月,当時先鋭化していた労働問題を専門に担当

要旨
経済同友会は財界・経済団体の中でも異色の存在である.財界の総本山と称される日本経団

する日経連が創設され,この経済4団体でいわゆる財界が構成されることになった.

連は大企業の会員を主体とし,総資本の利益を代表する立場で活動しているのに対し日本商工

財界労務部 日経連は戦後の経済民主化政策の中で,三井三池争議に代表される労会議所は,中小企業の権益擁護を目指す圧力団体である.政府に対する政策面での要求・要望は働争議が華やかなりし頃,労使交渉で矢面に立ち,活躍した.その日経連は,労働運動の大企業と中小企業で微妙に異なる.だから経団連と日商は政府に対する注文で真っ向から対立

先細りとともに存在意義が問われるようになり, 2002年に経団連と統合.日本経団連

することもある.消費税引き上げに積極的な経団連に対し慎重なのが日商という具合である.

として衣替えし,再出発.現在,財界は3団体体制となっている.

路線論争で激突した石川一郎経団連会長・藤山愛一郎日商会頭時代は,「水と油」と形容され同友会は当初から異彩を放っていた. 3それは同友会の結成された経緯が大きくか

1たこともあった. 個人の資格で参加するということもあるのだろうか,同友会は,両者とまたかわっている.当時の日本は,占領軍の打ち出した財界パージなどで旧経営陣が一掃

別の,独自の視点からの政策提言が目立つ.原理原則に忠実,理想主義,あくまで進歩的.両者とされた時期.それまで課長,部長だった中間管理職クラスが経営陣入りを突然,余儀なはこれまた立場を異にする.

くされた.

象徴的なのがここ数年ブームとなった観のある「企業の社会的責任（CSR）」に対する考え

折からの食糧難,インフレ,原材料不足,貧弱な設備,財閥解体で日本経済は不透明さ方であろう.世界の趨勢ということもあって3団体ともCSRの重要性をここ数年強調しているを一段と増す.労働組合の攻勢も強まる中で,突然,経営のかじ取りを任された若手経が,同友会はとりわけ熱心である.

営者の集ったのが同友会であった.

興味深いことに,戦後のかなり早い段階から 企業の社会的責任 を議論していたのが同友

中心は,40代.多くがマルクス経済学の洗礼を受けた大卒のインテリ.互いに切磋琢会である.これはほとんど知られていない.半世紀前の1956年（昭和31年）に,既にこの概念を磨,啓発し合い親交を深めるのも目的であった.財閥系を中心とする旧体制の財界人

2打ち出していた. 同友会の戦後は,実はこの理念を模索する歴史でもあったと表現して過言ではほとんど含まれていなかった.自由闊達な雰囲気が支配.勢い進歩的,先進的な意はない.なぜ,同友会が社会的責任なのか.その背景などを整理した.（登場人物の敬称略）

見が飛び交った.まさに廃墟の中から日本経済の再建に乗り出した「焼け跡整理の青キーワード：企業の社会的責任 CSR 企業理念 公器年団」の趣があった. 4
その「革新的気概」は設立趣意書に込められている.「我国は敗戦によって四等国に転落した」「祖国を一流国家に盛り立て,現在の荒廃から子孫を解放するために,
凡ゆる犠牲を惜しんではならない」「先ず以て日本自身がはらの底から平和国家,

1
2

3

古賀（2000）．
経済同友会（1956）

4

古賀（2000）．
同友会（1976）．

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文化国家として立ち上がり,国民は骨の髄から平和主義者,民主主義者として更生しJLEA

然あたらしい立場が生まれるべきものと考える」であった. 5

なければならない」「まさに,前人未踏の処女地である.峻険なる進路である」「いま当時,米ソ対立を軸とした冷戦構造が構築され,社会主義への脅威論が強まる中でこそ同士相ひきいて互いに鞭うち,脳漿をしぼって,わが経済の再建に総力を傾注す

こうした考え方が極めて先進的,リベラルであったことは現在からでも容易に察しべき秋ではあるまいか」が付こう.

みなぎる決意がほとばしる宣言ではないか.企業経営者のあり方を模索する真摯

7か月の議論を経て試案がまとまった.だが,この「企業経営の民主化」案は,あまりな姿が見事に投影されている.自分らの努力で日本再建を果たすと誓う姿勢の中に,にも先進的過ぎて幹事会も通らず,同友会全体の賛成さえも得られなかった. 6大塚

社会的責任論が浮上する下地が行間から読み取れる.

らの少数意見に留まったのである.

入会制限も特に設けなかった.「本会の趣旨に賛同する進歩的な事業経営者」程度であった.

なぜ得られなかったのか.それは,試案で所有と経営の分離を説くと同時に労働者の経営参加を推奨.さらに,企業の最高意思決定機関として経営者代表,株主代表,労働会員の出身企業などを重視するのがそれまでの経済団体の特徴だった.だから,個代表で構成される「企業総会」の新設を盛り込んだことが大きかった.

人の資格で参加が許されるのは,当時としては画期的なことでもあった.出身企業の規模や財閥系かどうかなどは一切関係ない.若手経営者も自分の信念に基づき,思い

この辺りの経緯について,同友会に設立時から参加.後に,専務理事,副代表幹事などを歴任した山下静一が言及している.

のたけを吐露.自らの良心に従い,その信念をだれにも気兼ねなく発言できた.その伝「同友会幹事会には,所有関係重視の議論も強く,加えて企業総会の構想には激し

統は,現在の同友会にも残されている.

い抵抗があって,結局,経済民主化研究会の名で発表するにとどまったが,後世に残る

2.修正資本主義

画期的提案としての価値は高い」.こう解説している. 7「中堅経済人」「積極的気概」「同志的結合」を標榜する進歩派集団の先見性は,随所にみられた.

「経済同友会十五年史」は,試案が受け入れられなかった理由としてマルクス経済学者として当時名をはせていた九州大学教授の向坂逸郎の言葉を引用し,こう解き

最も同友会らしいのが企業民主化試案や修正資本主義論であろう.この中に既に,明かしている.

現在のCSR（企業の社会的責任）論への萌芽が読みとれるのだから実に興味深い.
連合軍総司令部（GHQ）は, 日本の占領政策の一環として5大改革指令を打ち出す.
そのひとつが既に指摘した経済民主化である.世に知られる「企業民主化試案」は,「この案はあまりに荒涼たる敗戦経済の現状に即しすぎ,却って現状の窮状に幻惑されて長い見通しを失っている感がある.資本所有に対するこのような制限が,相対的安定期に入った後も,果たしてよく満足されうるであろうか」8

それに沿って練り上げられた同友会としての考え方といってよかろう.
土台となったのが1957年（昭和22年）,同友会内に創設した「経済民主化研究会」

この辺りのいきさつは,当時,同友会の打ち出した経済再建のための労使による経営協議会の議論や修正資本主義論とも密接に絡む.同友会の創設50周年を機に東京である.委員長は後に, ミスター修正資本主義 として後に名を馳せることになる大塚万丈が就いた.

5

大塚の心はというと「社会主義も極端に画一主義に走れば人間性を殺すことになる.資本主義も極端な自由放任に任せると混乱のもとになる.わたしはこの中間に当

6
78

同友会（1956）．
同友会（1956）．
山下（1992）．
同友会（1972）．

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法と経済学会 ２００９年度（第７回）全国大会

大学経済学部岡崎哲二教授らがまとめた「戦後日本経済と経済同友会」に詳しい分

JLEAわれる」などと力説した.

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析がある. 参照されるのが望ましい.

21世紀に入り間もなくして国内でブーム化した観のあるCSRを企業が導入するき

焦点の社会的責任については,試案のための研究会の第1回会合で「経済民主化とっかけとなったのは不祥事の頻発であった.この意識を社内に浸透・定着させること社会化」を議論.「統制主体,経営主体を民主化することが社会化」「生産の社会化が,によって不祥事に歯止めを掛けたい.あわよくば封じ込める.根絶の妙薬として期待

この段階における経済民主化」10とし,社会との関連について今後の議論の進展を予され,競って導入された経緯がある.
半世紀以上も前の同友会の全国大会で社会的責任に対する議論が噴出した背景に感させている.

ついて,同友会の当時の社史は,具体的に触れていない.

3.公器論,社会的責任論が浮上
インフレの高進,経済危機の深刻化なども手伝って同友会のその後の活動は,社会だが,当時の世相をみると,産業公害として森永ヒ素ミルク中毒事件（1955年）、水的責任論から急旋回し,経済危機打開に向けた政策提言が中心となる.経営者のある

俣病（1956年）などがマスコミで盛んに報道されていた頃である.水俣病の原因がチべき論,理念などを模索する活動から次第に遠ざかる.

ッソ（当時は、新日本窒素肥料）の海に垂れ流した廃液との見方も出ていた.チッソ

だが,朝鮮戦争を機に日本の経済復興が軌道に乗り出すとその様相は,俄然,変わっの主力銀行が中山の出身母体である当時の日本興業銀行であったことなどが考慮すてきた.今度は,経営者の活動理念について力点が向き始めた.振り子が逆方向に揺れると,この種の不祥事が責任論に少なからず影響を及ぼしていたとも考えられる.今だしたのである.

回,この因果関係を突き止めるまでの余裕はなかった.今後の課題としたい.
第8回全国大会で提起された社会的責任論,公器論は,約半年後の通常総会で,「活動

これは,ひとつの仮説とも言えようが,同友会の歴史は,取り巻く環境によって活動の力点が経済政策と社会の理念の間を振り子のように揺れ動いているのではあるま

目標」のひとつに盛り込まれた.同友会活動の中での優先度を上げたわけである.
それまで「民間外資導入の促進」（昭和23年）「新政策と過渡的金融空白に処す

いか.
鮮明になったのは,「新しい経営理念」などが集中討議された1955年（昭和30年）

る緊急措置の要望」（同24年）などの経済的な要望が決議されていたことを考慮す
ると隔世の感がある.

11月の第8回全国大会であった.
財界の鞍馬天狗 と異名を持つ同友会理事（当時）の中山素平が,新総会では,代表幹事の岸道三が「創立の精神に立ち帰って全会員が,日本経済の民主

しい経営理念について「それは社会的責任」「株主に対する責任,従業員に対する責化促進の役割を担うものとして『誇りと見識と責任』を自覚することの必要」を強任,公衆に対する責任というものが要求される」との新しい地平を切り開く独自の見調. 11①民主政治を擁護②経済界の自主性を確立−などの7つの活動目標のうちの4解を披露した.

番目に「企業の社会公共に対する責任の明確化を期する」との表現で記された. 12

この中で,後に日経連会長などを務めた同じく当時,同友会幹事の桜田武も「我々経営者精神

一躍脚光を浴びた「社会的責任」論はこの総会以降,同友会のキーワードとなる.

の根本は 我々経営者がその事業を, 真に公器としてこれを預かる の理念に徹す

重要度が年々増すことになる.その結果,1956年（同31年）秋の全国大会で,「経営者ることである」「利己的な目的にのみ運営されるならばその事業の社会的価値は失の社会的責任の自覚と実践」が決議された.

9

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岡崎（1996）．
同友会（1956）．

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同友会（1962）．
同友会（1956）．

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法と経済学会 ２００９年度（第７回）全国大会

JLEA

内容はこうだ.「現代の経営者は論理的にも,実際的にも単に自己の企業の利益のみた.これが意外な効果を発揮する.代表幹事の力の相対的なアップにつながった.このを追うことは許されず,経済,社会との調和において,生産諸要素を最も有効に結合し,後,同友会は時代をリードするような縦横無尽,八面六臂の提言活動をスタートさせ安価かつ良質な商品を生産し,サービスを提供するという立場に立たなくてはならる. １人体制が,木川田イズムを開花させる促進剤になったともいえよう.

ない.そして,このような形の企業経営こそ,まさに近代的というに値するものであり,経営者の社会的責任とはこれを遂行することにほかならぬ」. 13
社会的責任関連の提言はその後,恒例化する.「政府と企業の関係」中間報告（1962年）,「経営者啓発の所見」（1963年）などである.ただし,時間の経過に伴い社会的分かり易いのが,1970年1月に発表した年頭見解「社会開発と国際化の10年」であろうか.この中で,木川田は,「経営者の社会的責任」について3つの新次元となる概念を打ち出した.①新しい社会建設への参加②国際的責務の遂行③社会福祉の確保−
がそれである.

責任の意味する中身が次第に変質し始める.不況に対応するための生産量などの自「公害排除の構え」を思い切って「社会福祉の確保」の項目の中に盛り込み,蔓延

主調整も社会的責任であると変貌する.景気を好転させることが経営者の責務であする産業公害について毅然と対応する姿勢を打ち出した.経団連にもみられなかっる,という論理なのであろうか.

た新しい機軸である.

この辺りは,最近のCSRでも同様なことが伺える.東京電力などは,ここにきて「本業

木川田は,この頃,ドイツ経営者との合同会議の中で,企業の社会的責任について,以に専念することが我が社のCSR」という一種の”先祖返り”が散見されるようになっ下の所見を披露している.「企業の利己的な利潤追求・生産第一主義の考え方と行動た.

が,必ずしも社会と調和しえなくなってきている」「社会不安のもととなり,自由主義

利益を出し法人税を払うことは,社会的責任のひとつでは確かにある.だが,それが経済自体のひとつの危機的条件につながる恐れがある」「企業の社会的責任を果た

すべてというわけでもない.こうした自己流に解釈し直す手法に違和感を覚えるのすために,公害や安全の問題に関する社会的な費用は,外部不経済といえども必要経は私一人だけだろうか.

費として支出する」現在のCSRを先取りした先見性を感じ取ることができよう.
商社の買占め・売り惜しみなどで企業批判が一気に高まった1973年には「社会と1962年の「政府と企業の関係」の報告では,社会的責任論について「経営者がこの責任を果たさないとすれば,国家権力の介入によって企業の自主性が失われ,経済の企業の相互信頼の確立を求めて」とのタイトルの提言を発表する.

発展も不可能となる惧れも少なくない」とした.社会的責任を「自己の利益のみを追

企業責任の明確化のため「公害防止や資源の有効活用などについては,企業が主体

うことは許されず,経済,社会との調和において,生産要素を最も有効に結合」するこ的立場に立って,法規制が課される以前に積極的に処理する.そのためには,必要に応とと規定しているわけである.

14

じて各業界で企業行動指針を作成し,それを実行する」,「社会との対話を積極的に展開し,相互の信頼関係の強化を図るため,社会的に影響のある行為については進んで4.木川田イズム
同友会で社会的責任論を強力なリーダーシップで推進したのが1963年から75年ま

企業活動にかんする情報を社会に提供する」などである. 15

で代表幹事を務めた木川田一隆である.この時点で,それまで2人体制だった代表幹事

企業の社会的責任を実践的な側面から見たこうした提言は,大きな反響を呼ぶ.新が１人となった。2人制を廃止する一方で代表幹事を補佐する副代表幹事を複数置い聞の社説などに数多く取り上げられた. 16企業批判,公害問題で有効な対策を出せず

13

15

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同友会（1962）．
同友会（1962）．

16

同友会（1976）．
同友会（1976）．

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経団連の対応が後手に回っていただけに,同友会の積極的な対応が脚光を浴びたわ

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国内の企業のCSR論議を沸騰させるきっかけとなった. 17

けである.

提言は公表された当初,話題にもならなかった.見向きもされなかったのである.だ

だが,1973年,急転直下,突如,暗雲が世界を覆う.第4次中東戦争を機にイスラエル制

が,企業不祥事の噴出に歯止めがかかるどころか,逆に拍車がかかるような異常事態

裁のためアラブ諸国が発動した石油戦略で原油が暴騰,世界は瞬く間に恐慌状態にとなったのをにらみ, 急速に注目を集める.不祥事に歯止めを掛ける妙薬とみられた

突き落とされる.いわゆるオイルショックである.世界は疾風怒濤の時代に突入する.

のである.

狂乱インフレ,資源・エネルギー問題などをどう克服するかに経営者の関心が移る.

同友会のメンバーに大企業の幹部クラスが数多く連ねていることが大きかったの

またしても,社会的責任への視点がぼやけ始めた.

だろう.不祥事頻発に手を焼き、知恵を絞っていたら,「手本が身近にあった」というリーダー役の木川田はどうだったのか.若返りもあったのだろう.1975年4月に代表ことであろうか.

幹事を退任する.直後に病に倒れ,1977年3月に天寿を全うする. 同友会の中興の祖,

これまで縷々述べてきたように同友会は,設立当初から「企業の社会的責任」を重「財界の良心」とも称えられた社会的責任論の旗振り役は同友会・財界から姿を消視する下地があった.名実ともに嚆矢となったのは,当時の木川田が代表幹事に就いす.

た1963年（昭和38 年）であったのは既に紹介した.現在と同様,産業公害に代表され経営者の関心は,マイナス成長を記録した日本経済の再建向けさらに力が入る.こる企業の不祥事が世界第2位に躍り出たアジアの経済大国を覆っていた.

うした血のにじむ努力が奏功,直後に見舞われた第2次オイルショックもものともせず,日本が西側諸国で一番乗りの不況脱出を果たした.

この歪を正す手法として木川田は,「企業の社会的責任」を世に問うた.総資本が結集する財界の総本山,経団連や最古の歴史を持つ日本商工会議所にさえもできなか

以後,1989年のバブル崩壊まで順調な発展を遂げる.この間,抱える巨額な貿易黒字ったことである.社会的責任論は,理念を追求するあくなき努力の中で生まれた「木川が批判を浴び、日米構造協議などに代表される海外からの市場開放の圧力が強まる.

田哲学」の路線上にあったといえよう.18

規制緩和が合言葉となった.

その実践として木川田は表を突いた決断を下す.1970年代,出身の東京電力が手掛

プラザ合意に始まる超円高そしてバブル経済への突入.同崩壊後は, 失われた10

ける横浜南火力発電所での発電に際し.当時,燃やせば硫黄酸化物や窒素酸化物を吐年 との形容詞が冠される長期不況に見舞われた.

き出し大気汚染の原因となると白眼視されていた石油や石炭を止め,無公害のLNG

バブル期には企業が文化活動を支援する社会貢献の一種のフィナンソロピー論が（液化天然ガス）の利用を決めた.コスト的には高くつき,経営を一段と難しくさせた.

見られたが,これも同崩壊で影を潜める.高度成長期を通じて中山素平,桜田武そしだが,公害防止を最優先にした画期的な選択は,世論の喝采を浴びた.その評価は後年て木川田一隆ら財界人が追究した崇高な経済理念は見向きもされなくなる.社会的も高いものがある.
スタンドプレーとの陰口も聞かれる出身の東京電力の自民党への政治献金廃止も責任論は冬の時代に突入した.

この時代であった. 19

5.逆回転
2003年は”CSR元年”と言われる.この年の3月,同友会は企業白書「『市場の進化』と社会的責任経営−企業の信頼構築と持続的な価値創造に向けて−」を公表,これが17

古賀（2005）．
鈴木（1988）．
19
古賀（2004）．
18

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もっとも木川田は,「企業の社会的責任」という表現を適切ではないと考えていた.

どの5つの課題を提起していた.牛尾の前任の速水優は,「日本再構築の決意」がスロ

その言い分は,この言葉には,企業の果たすべき責任が「社会的責任」と「経済的責任」

ーガン.「実践的な、勉強する同友会」の佐々木直の後継の石原俊は「新しい成長」に分かれており,別個に取り組むという趣旨に誤解され兼ねない,との判断があった「世界のための日本」「民間主導型社会の建設」だ.

からである.「企業の社会に対する責任」こそが正しい問題意識であると説き続けていた. 20

そういう意味から小林は,企業と社会の在り方に.時計の針を180度回転させたともいえる.もちろん,単なる過去への回帰ではない.小林は,欧米の流れを見据え,世界的木川田の薫陶を受け,同友会で育った小林陽太郎は第15回企業白書の中で,「企業の社会に対する責任」が大切であると木川田門下生らしく一定の理解を示している.
木川田の後任の代表幹事には日銀出身の佐々木直が1976年（昭和51年）に就く.

な流れになりかけている新概念のCSR（企業の社会的責任）を独特の嗅覚で見つけ出し, 今日的な視点を踏まえて世に問うたのである.
6.市場主義を超えて以降,同友会は木川田時代に盛り上がった社会的責任論から一気に遠ざかり始める.

小林が代表幹事に就任したのは1999年（平成11年）4月.当時は,人員合理化に代表

企業理念というよりも,売り上げや利益に直接響く,規制緩和などの経済政策についされるリストラの嵐が吹き荒れていた時代. 90年代中盤から経団連が豊田ビジョンて再び力点が置かれ始めた.

「魅力ある日本の創造を目指して」に代表される理念論を手掛け,同友会のフィール

同友会時代に木川田が経済政策の議論をしなかったわけではない.むしろ,木川田
こそが,政府介入の前に業界で生産量を減らすなど 自主調整 すべき,との主張の急ドへの侵食が始まった.活動が重複し,打ち出す提言にも大差なくなるという予想外の厳しい事態に同友会は追い込まれる.

先鋒であった.ベトナムへの軍事介入により米国の経常赤字が巨額に膨らみ,戦後を

これと並行して「経済団体もリストラの例外ではない」と再編論がかまびすしく支えてきたブレトンウッズ体制が軋みだしているのをにらみ円切り上げは不可避となった.代表幹事への就任当初,小林はマスコミに対し,「青臭い筋論といわれそうで見た.1971年4月経済人として初めてこれに言及した功績もある. 21

も社会を先取りし,影響を与えるのが同友会の真骨頂.それができなくなったら同友

1970年代は経済界が霞が関省庁主導の護送船団方式にどっぷり浸かっていた時代.

会解散の時だ」と語っていた. 23

自主調整の議論を現在開陳すれば,独占禁止法に抵触する恐れがあるとの批判は避けられない.公正取引委員会が吠えない番犬と言われていた頃の話である.

就任時から,時計の振子が逆の方向へ向かう予感は十分あった.それは,就任時に打ち出された内外への決意「『市場主義宣言』を超えて」に感じ取られる.

副代表幹事を務めた山下静一は,経済団体のこうした傾向について著書の中で「大小林の決意のベースとなる「市場主義宣言」は,前任の牛尾が1997年の年頭所感で体,経済界というものは当面した利害関係の絡んだ問題には敏感に対応するが,長期打ち出し,21世紀に向けたアクションプログラム（行動計画）としてまとめた.小林は,的な理念や倫理という性質のものに,とかく馴染まなかった」と指摘している.

22

実際,小林陽太郎の直前の代表幹事の牛尾治朗は「市場主義宣言」を掲げていた.
規制撤廃・緩和,市場の透明性を高め,国際的に通用する市場ルールにあらためる,な「牛尾を超える」,と事実上の宣言を出したのである.小林は同時に新世紀の同友会の活動の主軸となる理念の検討に着手.2001年12月に「21世紀宣言」を打ち出した.核心は,「市場の進化」である.
市場の進化とは何か.やや長くなるが引用してみよう.「我々は,市場機能のさらな20

同友会（2003）．
白井（1973）．
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山下（1992）．
21

23

古賀（2000）．

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る強化とともに,市場そのものを『経済性』のみならず,『社会性』『人間性』を含める経営者の意識調査」（2006年1月）「日本企業のCSR−自己評価リポート」（2006て評価する市場へと変化させよう」「『経済性』に加えて『社会性』『人間性』を年3月）「CSRイノベーション−事業活動を通じたCSRによる新たな価値創造」

重視する価値観を体現するようになれば,それを反映して,市場の機能もより磨きの（2007年5月）「価値創造型CSRによる社会変革」（2008年5月）などの提言を世にかかったものとなるダイナミズムを内包している」「社会の期待と企業の目的とが問い続けた。

市場のダイナミズムを通じて自律的な調和が図られるようになることである.これ

2009年4月の提言「今こそ企業家精神あふれる経営の実践を−『三面鏡経営』と『5こそが我々の目指す『市場主義』の真の姿である」今後の日本の在り方や企業経営

つのジャパン・ニューディール』の推進による『未来価値創造型CSR』の展開−」

者,企業の役割と責任,同友会の役割を明示している.その中で,企業は「経済的価値」

では,「三面鏡経営」という新たな概念を打ち出した.三面鏡経営とは「資本市場（株のみならず「社会的価値」「人間的価値」をも創出する責任を有する,と主張してい主）」「従業員（雇用）」「社会」という3つの価値に自らの行動を常に照らし合わる.

せ,中長期視点から価値を創造することである.これによって未来価値創造型CSRを宣言の中に, CSR理論が重視するいわゆる創出するトリプルボトムラインの概念「経済」「環境」「社会」が透けて見える.

目指している.
社会的責任の中身は,第8回大会の頃や木川田の打ち出した時代のそれと現在のそしてこの延長線上にあるのが,小林が退任直前の2003年3月下旬に発表したCSR

CSRと微妙に異なって来た.次回は,その差異の考察や昨今の景気低迷で企業のCSR元年を飾るにふさわしい第15回企業白書「『市場の深化』と社会的経営責任」であに対する力点が薄れたという指摘が巷間聞かれる景気との関係,そして経団連の現った.

状をまとめてみたい.

小林は前書きで,欧州で拡大しつつあるCSRを引き合いに出し,「これは『市場の進参考文献化』への企業のイニシアチブそのもの」と指摘.変革の必要性を力説し ①より効果

古賀純一郎（2000）『経団連』新潮社171.

的な経済的価値創造を推進②低迷する経済を活性化③すべてのステークホルダーに

経済同友会（1956）『経済同友会十年史』412-423.

対する義務を履行するという理念を固め,それを実現するためのガバナンスを確立

古賀純一郎（2000）『経団連』新潮社266.

する−と訴えている.

経済同友会（1976）『経済同友会三十年史』18.

要は,CSRは,企業にとってコストではなく,経済・環境・社会のあらゆる側面で社会経済同友会（1956）『経済同友会十年史』75.

のニーズの変化を価値創造へと結びつけ,企業の持続的な発展を続けるための「投経済同友会（1956）『経済同友会十年史』86.

資」とし,日本経済・社会の活力再生につながるものとして位置付けているわけであ山下静一（1992）『戦後経営者の群像』日本経済新聞 20.

る.

経済同友会（1962）『経済同友会十五年史』32.

この白書が高い評価を得た背景には,総合的な企業の自己評価をするための「評価岡崎哲二他著（1996）『戦後日本経済と経済同友会』53‑70.

シート」を盛り込んだことにもある.設問への回答でCSRに関する自社の取り組みの経済同友会（1956）『経済同友会十年史』78.

位置をある程度推定することができる.

経済同友会（1962）経済同友会十五年史』12.

同友会はその後も「日本の企業のCSR−現状と課題」（2004年1月）「CSRに関す

経済同友会（1956）『経済同友会十年史』423.

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経済同友会（1962）『経済同友会十五年史』119-120.

報告論文のタイトル：「e-Discoveryと米国裁判所によるサンクションの問題」

経済同友会（1962）『経済同友会十五年史』162.

報告者氏名： 金子宏直

経済同友会（1976）『経済同友会三十年史』625-626.

所属：東京工業大学

経済同友会（1976）『経済同友会三十年史』630-631.
古賀純一郎（2005）『CSRの最前線』NTT出版73.
鈴木重四郎（1988）『にっぽんの財界』にっかん書房162.
古賀純一郎（2004）『政治献金』岩波新書 95
経済同友会（2003）『「市場の進化」と社会的責任経営・第15回企業白書』16

論文要旨
従来証拠の重要を占めるものは紙による文書であった。文書を対象にする証拠調べに関する手続も紙媒体の文書を念頭に組み立てられている。米国には当事者による証拠収集の方法としてディスカバリ手続が存在する。かつて、訴訟の相手方に対して、漠然とした文書を対象にしたディスカバリを行うことで、裁判手続を利用して相手方に負担をおわせることが、訴訟のコ

白井久也（1973）『危機の中の財界』サイマル出版16

ストや時間を増加させることが問題になっていた。ディスカバリに対応する側は関連する文書

山下静一（1992年）『戦後経営者の群像』日本経済新聞 80を整理してコピーして要求側当事者に渡す必要があるからである。1991年米国司法制度改革の古賀純一郎（2000）『経団連』新潮社262

内容的として訴訟遅延の解消、ディスカバリの濫用の解消があげられ、関連する法改正も行われた。
ところで、コンピュータの普及を背景として証拠資料が電子化されるにつれて、文書整理やコピーに要する費用が極めて低廉になるという社会情勢の変化が生じた。そのため電子情報を対象にディスカバリを行うことは、当初、それまでの文書を対象にしたディスカバリのコストの問題を解消するものとして考えられていた。
しかし、現在92％の情報が電子情報(Electronic Stored Information)として保存されているという調査結果もあるように、急速に証拠としての文書も必然的にESIを対象に行うことが中心になりつつある。このような急速な変化は、あらたに、ディスカバリに関連するコストの増加をもたらすことになった。そして、米国連邦民事訴訟規則は2007年にESIを対象にした証拠開示手続(e-Discovery)に関する規則の改正を行っている。
本報告では、米国におけるe-Discoveryに関連してそれまでの文書対象のディスカバリと異なり新たに対応が必要となった問題、改正民訴規則のe-Discoveryの構造、ディスカバリ命令府遵守に対する裁判所による制裁金がどのように行われているかを概観するとともに、注目すべき事例を取り上げることで、e-Discoveryに要するコストの問題を考察する。

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E‑Discoveryと米国裁判所によるサンクションの問題

２ 背景
米国の民事裁判では当事者が証拠を収集する手段としてディスカバリ手続がある．

金子 宏直

従来は，証拠としての文書(日本でいう書証)が重要であった．しかし，社会の活動

東京工業大学大学院社会理工学研究科のあらゆる場面へのコンピュータの普及とともに，文書に代わって電磁的な媒体に記録された情報が重要になってきた．米国ではコンピュータデータが証拠として認民事訴訟において電子的証拠の重要性が増している．米国において当事者の証拠収集手段とめられることが1990年代に定められたが，これらの情報を指す用語も，コンピュー

してディスカバリ制度がある．ディスカバリにおける電子的証拠の取り扱いに関して議論がな

タデータ(computer data)，電磁的記録(electronic record)から，現在ではされ2006年12月には連邦民事訴訟規則の改正が行われた．本報告では裁判所にはディスカバリ

ESI(Electronic Stored Information)と変化している．E‑Discoveryは電子的証拠の義務を果たさない当事者にサンクションを課す権限があるが，どのような場合にサンクショ(Electronic Evidence)，すなわちESIに対するディスカバリである．ただし，英国ンが課されるかを考察する．

では，Electronic Evidenceにはアナログとデジタルの両者の記録が含まれるため，
電子的証拠ではなくデジタル証拠(Digital Evidence)と呼ぶことが適切であるとさキーワード：民事訴訟，米国，ディスカバリ，電子的証拠，E‑Discovery，サンクション

れる．
技術発達に起因するディスカバリの変化は，最近注目されているe‑Discoveryが初
１ はじめにめてで特異なものではなく，コピー機等の登場によりハードコピーが容易になった
米国の民事裁判実務で近年重要である電子的ディスカバリ(E‑Discovery)の問題
時にも起きているという冷静な指摘もある(Marcus 2006)．しかし，米国におけるのうち，とくに，従来の紙媒体の文書の取り扱いから電子的記録の取り扱いへ変化
E‑Discoveryの実務への衝撃は，証拠におけるパラダイムシフトともとらえられ隔たした後も，当事者が適切に対応しない場合に，ディスカバリ命令の不遵守としてサりがあるように思われる．
ンクションが課せられる場合がみられるようになった．電子的ディスカバリに関連
1980年代には，ディスカバリは当事者双方に費用と時間を必要とし，また，事実する問題は日本の民事訴訟法では未だ未整備の分野ではある．しかし，日本法人等の解明に必要な証拠の収集という目的を超えて，相手方にそれらの負担をかけるとは米国裁判所の電子的ディスカバリ手続に対応する必要がある．そこで，本報告でいう訴訟戦略の目的で用いられる濫用が問題となった．ディスカバリの濫用は，
は影響の大きいサンクションについて基本的な問題を取り上げるものである．以下
CJRA(Civil Justice Reform Act)などで訴訟に要する費用と時間を制限するさまざでは，2)電子ディスカバリ手続の背景，3)連邦民事訴訟規則改正，4)基本的判例，
まな対策もあり，問題視されないようになっていた．1993年改正では，26条(a)項
5)サンクションの仕組み，6)最近の事例，7)考察，の順で検討を行う．
(1)‑(4)に初期開示(Initial Disclosure)の規定が設けられ，事件に関連する文書の開示に関する手続が設けられた．
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電子証拠の普及が，1993年改正当時には紙媒体による膨大な文書の証拠提出が費以上の法的な側面以外に，経済的な側面として，電子的ディスカバリの増加は，用と時間を要するという問題に関して，複写やファイリングの費用を減少させる解コンピュータ・フォレンジックを含めた訴訟支援サービス業(ベンダ)，コンプライ

決策として受入れられた．コンピュータで作成された文書をディスカバリのためにアンスのためのコンサルタントの急速な発展をもたらしている．

いったんプリントアウトしてファイリングし当事者間で交換することの手間と費用

３ 2006年12月改正連邦民事訴訟規則の問題である．電子文書はほとんど費用を要さずに複写，転送が可能であり，アプ

連邦民事訴訟規則(F.R.C.P.)の電子的ディスカバリの特則についてみてみる．

リケーションにより検索が可能であるという性質がこのような恩恵をもたらすと考ESIに関して定めるF.R.C.P.第26条(b)項(2)(B)は，電子的記録のディスカバリが，デえられた．

ィスカバリへの応答側当事者に著しい負担をもたらすこと，対象の電子的記録が秘しかし，情報技術の進歩，特に記録媒体の容量は，いわゆるムーアの法則1のよう

匿特権，秘密保持命令の対象になることを理由として異議を述べた場合には，ディに急速に増大し，また，コンピュータネットワークの浸透により，ディスカバリの

スカバリの要求側当事者は異議の正当性を判断する必要があるため，応答側当事者対象となる情報が爆発的に増大することになった．このことは逆に必要な情報を取に情報の抽出は困難とするソースからサンプル情報の提供を求めこと，当該ソースり出すために要する費用を増加させることになった．また，電子的証拠には，従来を(場合によっては当事者の指定する外部専門家による)検証を容認すること，またの文書の証拠にはなかったメタデータが加わったことが重要である．従来の文書ではディスカバリの応答側当事者のシステムを熟知する者から証言録取することがでも文書の物理的性質，署名の筆跡等が文書の内容以外に証拠となる場合もあるが，きる．

メタデータは，従来の文書では収集困難な文書の成立に関する情報を入手可能にし仮に，ディスカバリへの応答が著しい負担をもたらすことが疎明された場合であた．さらに電子証拠の動態性は，一度作成された文書を放置しておけば結果としてっても，ディスカバリの要求側当事者は，第26条(b)項(2)(C)の制限に従いつつ，ディ文書が残るのとは異なり，編集改変が繰り返されるもので，適切な保存手続(policy)

スカバリの要求が適正である理由を疎明することにより，当該ソースからのディスを定めなければシステムが日常的に自動的に削除される性質がある．

カバリを求めることができる．その際，ディスカバリの対象の特定性，他のより容これらの社会的変化に対応するため，2006年12月連邦民訴規則改正は，電子証拠

易にアクセス可能なソースから入手可能な情報の量，容易にアクセス可能なソースに関するディスカバリの許否に関する判例理論(Zubulake判決)，すなわち連邦民事訴からもはや入手できない関連情報の提出に既に失敗していること，容易にアクセス

訟規則26条(b)(2)(C)のバランシングアプローチを電子的ディスカバリに適用するこ可能なソースから入手できない関連情報を発見することのできる可能性，さらなるとを定めている．

情報の重要性と有用性に関する予測，争点の重要性，当事者の資力，等が考慮される．

1

約40年前，米インテルの創始者の一人であるGordon E. Moore博士が提唱した，「半導体の性能と集積度は18ごとに2倍になり，それに比例してコストが低下する」という法則(日経パソコン用語辞典2005電子版)

電子的ディスカバリでは，紙媒体と異なり記録されている情報を抽出する必要がある．そこで，どのような記録媒体を提出するのか，どのような様式にするのか，
118

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どのようなアプリケーションを使用するのか等の点を当事者間で協議する必要がある(F.R.C.P.第34条)．

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そこで，2001年原告は雇傭均等委員会(E.E.O.C.)に差別禁止の訴えを提起した． その後UBS社から解雇されたため，連邦裁判所に性差別を根拠に訴えを提起した．そディスカバリの制限について裁判所は，条件付けを組み合わせる権限ももっていして，本件は当該訴訟のディスカバリに関する訴訟である．

る．総量，形式，情報のソースを制限することも行われる．また，合理的にアクセ

原告は電子もしくはコンピュータ化されたデータ編集物(computerized data

ス可能ではないソースから情報を入手することを許容する場合でも，必要となる合compilation)を含む，原告に関連した，UBS社の従業員によるもしくは従業員間のあ理的な費用の一部または全部をディスカバリ要求側当事者に負担させることもでき

らゆるコミュニケーションについて文書の提出を要求した．UBS社は右要求に応じる．

て，およそ100ページの電子メールを含む全体で350ページの文書を提出した．
ディスカバリにおいてUBS社は，原告の指定する5名(新任ディレクターのチェー

４ 基本判例

ピン，人事課の担当者，部署の同僚2名，原告がチェーピンの問題を相談した上司)

電子的記録に関するディスカバリは1990年から多く見られるが，現在の電子的デのアカウントから電子メールを提出することを無条件に同意していた．また，UBSィスカバリの基本判例として最も重要とされるZubulake事件2について，若干詳し

社は，原告の雇用期間における関係する電子メールを可能な限り提出することにな

く紹介する3．

っていた．しかし，UBS社は，100ページの電子メールがすべてであると主張し追加

事案： ズブレイク(以下，原告)はUBS社に上席販売員として，エクイティ部門のの文書を提出しなかった．そして，費用が非常に高いことを理由にバックアップテ

ディレクターであるベイルの部下として1999年に雇用された．
原告が雇用される際，ープ上の関係する電子メールを検索もしなかった．

ベイルのポストが空けばディレクターに昇格できると言われていた．
2000年にベイ

これに対して，原告は，自ら450ページに及ぶ電子メールのコピーを提出してバッ

ルがロンドンに転籍となり，新任のディレクターとしてチェーピンが雇用されたたクアップテープには関連する電子メールが記録されていることが明らかであり，

め，原告は昇格できなかった．チェーピンは就任当初から女性である原告を同僚のUBS社が文書を提出しないことに異議を述べた．そこで，裁判所は，バックアップ

男性とは異なった取り扱いをしていた．原告の主張では，チェーピンは,彼女は能テープが削除された電子メールを含んでいるか，テープから電子メールを提出する

力がないと陰口を言ったり，クライアントとの商談から彼女を排除したり，職場の費用がどの程度かを判断するため，USB社の電子メールポリシー担当者の証言録取座席を遠ざけるなどのことをしたとする．

調書を提出するようにUBS社に命令した．
(2)判旨

2

Zubulake v. UBS Warburg LLC, 216 F.R.D. 280 (S.D.N.Y.2003) (一般にZubulake事件の裁判を区別するため数字がつけられて表記される。本件はZubulake III )3
本節事案の説明は以前の論稿による．他の基本的な事例については，金子宏直「米国における電子的ディスカバリ(E-Discovery)」法とコンピュータNo. 23,83(2005)参照．

裁判所は，関連する94のバックアップテープを復元して電子メールを検索してはいないからUBSはすべての提出すべき電子メールを提出したとはいえないこと，原告が提出した450ページ以上の電子メールにはUBSが提出していない電子メールが
120

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含まれていることを理由として，UBSのバックアップテープには原告が受信していれる．これに対して，電子メールは④のカテゴリに属する電子記録であるので，現ない関連する電子メールがあることを強く推認すると論じる．

在アクセス不可である． 提出すべき電子メールのあるテープを検索するために，

そのうえで，裁判所は，ディスカバリの対象となる電子記録にアクセスすることが可能であるのか，たとえ技術的な可能性があったとしても多大の費用を要する場

UBS社は高価で手間がかかった作業工程を行わなければしなければならないだろう．
したがって，費用転嫁を考えるのは適切である．

合でもディスカバリを認めるのかという問題について，以下のように検討している．

第三に，ディスカバリの要求側当事者に対して費用転嫁を命ずべきか否かについ第一に，連邦民事訴訟規則26条(b)(1)項は秘匿特権に該当しない限りで広範なディて，従来の判例理論を分析した上で4，本件を担当したシャイドリン判事は5，新しスカバリを行うことができることを定め，合理的な理由に基づいた裁判所のディス

く７つの判断基準の要素を示した．すなわち，①要求が関連情報を発見するためにカバリに関する命令の権限について定めている．これに対して，同条(b)(2)項は，い明確に適合する範囲であること; ②他のソースからのそのような情報の可用性; ③

わゆる「比例性テスト」(Proportionality Principle)を定めており，(i)より負担にならな訴訟で問題となっている金額と比較した提出にかかる総費用; ④各当事者の資力とい方法が有り得る場合，(ii)ディスカバリの機会が既に十分にあった場合，または(iii)

比較した提出にかかる総費用; ⑤各当事者がコストを制御する相対的な能力とそのディスカバリの対象となっている証拠の重要性に比べ費用がかかる場合には，裁判誘因; ⑥訴訟において問題となっている争点の重要性; ⑦関連する情報を取得する

所はディスカバリを制限することができる．そして，同条(c)により，原則ディスカ

ことによる各当事者の相対的な利益，について考慮し，ディスカバリの費用を要求

バリの応答側当事者が負担すべきディスカバリの費用を要求側当事者に転嫁させる側当事者に転嫁するか否かを決定すべきであるとした．

ことを含めて，裁判所は必要な命令を下すことができる．

結論として，本件で問題となっている電子メールをバックアップテープから復元

第二に，電子的なデータがアクセスしやすいか否かは，どのような媒体に記録さするのにどの程度費用がかかるかということについて何の情報もないから，UBS社

れているかに関連する．データのアクセス可能性およびその程度は，電子証拠の取にバックアップテープのサンプル修復を命令し，その結果に基づき原告にディスカり扱いを検討する上で重要な問題である．

バリの費用転嫁を命ずるか否かを判断するとした．

Zubulake事件では，ディスカバリの可能性を検討するために，最もアクセスしや(3)サンクションの結果

すいものから順番に5つのカテゴリに分類されている．すなわち，①アクティブもしZubulake事件はその後，裁判所の命令によりUBS社がサンプルの電子メールの復

くはオンラインデータ，②準オンラインデータ(取り外し可能記録媒体のデータ)，元に要する費用についての報告に基づき，原告への費用転嫁を認めない決定がなさ③オフライン保存データ，④バックアップテープ，⑤消去データである．そして，れ，さらにUBS社は証拠を破棄したとしてサンクションが課せられることになった6．

①のカテゴリの電子記録について争いはないし，②および③のカテゴリの電子記録

4であってもディスカバリにそれほど費用がかかるとはいえない．これらのディスカバリについては典型的なディスカバリとして応答側当事者が費用を負担すべきとさ

Rowe Entertainment, Inc., et al. v. The William Morris Agency, Inc.,et al., 205 F.R.D. 421
S.D.N.Y.(2002)
5
現在は連邦地方裁判所判事
6220 F.R.D. 212,92(Zubulake IV),229 F.R.D. 422(S.D.N.Y.),(Zubulake V). さらに，2005
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JLEA

５ サンクションの仕組み
訴訟当事者が，ディスカバリ(ディスクロージャ)への協力を怠り，また，ディス(1) WINGNUT FILMS, LTD., v. KATJA MOTION PICTURES CORP.; New Line Cinema

カバリ命令に違反する場合には，連邦裁判所は，①裁判所のもつ固有の権限，ない

Corp. et al.8

し，②連邦民事訴訟規則にもとづいてサンクションを課すことができる．ディスカ

背景：ロードオフザリングの監督ピータージャクソン氏のWINGNUT(ニュージーラ

バリに関するサンクションには，不利な事実の推定(adverse inference)，請求の却ンド)製作会社が，米国の(KATJ Motion Picture)製作配給会社との間の契約に違反する下・棄却(dismissal)，金銭的賠償，拘留等がある(デポジッション命令不遵守の場として契約に基づく金銭の支払い等を求めた訴訟が提起された(2005年3月)．同映画

合には裁判所侮辱になる．F.R.C.P.37条(b)(1))．このうち，金銭的なサンクション

三部作は5億5千万ドルの収益を米国内で上げている．

は，不利な事実の推定等他のサンクションに代えて，または，追加的に賦課するこ

事案： 2005年7月6日に原告は被告に対して文書提出を要求した．しかし，原告がとができる(F.R.C.P.第37条(b)項(2)(C), (c)項)．また，訴訟当事者本人ばかりで業務上保持している文書以外の文書提出を拒否した．2006年7月に裁判所は原告が要はなく，訴訟代理人にも電子的ディスカバリに対する十分な準備を行わせるための求するロードオブザリングに関連する売上，ライセンス，商品売買等の文書についサンクションも定められている(F.R.C.P.第26条(g)(3))．

て被告に提出命令を出した．被告は本案との関連性がない等と異議を申立てた．

2006年12月改正連邦民事訴訟規則では，ディスカバリ命令不遵守が電子的証拠を対2006年11月裁判所は被告のNew Line Cinema(以下，NL)に対して，被告会社の記録

象にすることにより止むを得ない場合には，サンクションを課さないという，いわ管理担当者(custodian of records)に，
紙及び電子的文書や被告が文書を検索し収集する

ゆるセーフハーバー条項が定められている(F.R.C.P.第37条(e))．このセーフハーバ

手続に関する記録保持ポリシーや手続について検討した結果を提出するように求め

ー条項は，サンクション賦課の基準について判例が分かれている状況で，ディスカた．しかし，NLの弁護士は繰り返し，真剣に(diligent)検索を行っていると主張してバリ応答側当事者に過剰な不利益を課さないために設けられた規定である．

いるが文書を提出しない．
裁判所は，①NLが裁判所の提出命令をした多くの分類の文書を合理的に真剣に検６ 最近のサンクションに関する裁判例
E-Discoveryに関する裁判例は非常に多く，以下ではサンクションが問題に取り上げた事例をいくつか取り上げる7．

索していない，②NLは電子メールや他の電子的文書の合理的で真剣な検索を行っていない，③NLは文書破棄ポリシーの停止や文書を保存する適切な他の手段をとっていない．以上の３点でディスカバリ命令の不遵守をしていると判断した．
②について，NLは記録管理者への証人尋問で電子文書の収集に勤勉な努力を行っ

年4月には陪審の評決により2千9200万ドルの損害賠償を認められた(Zubulake v.
UBS Warburg LLC, S.D.N.Y., No. 02-1243, jury verdict 4/6/05)
7
The Sedona ConferenceのKen. Wither氏は連邦司法センター研究員時代から，毎年
E-Discoveryに関する事例のサーベイを行っている．

ていないことがわかる．電子メールサーバについても，映画のタイトル名をキーワ

82007 WL 2758571 (C.D.Cal.), Sept. 18, 2007
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JLEA

ードにした検索すらしていない．監査担当者とのメールについても収集していない．

privilege and confidentiality designation) ．ただし，被告は，本案と関連性がない旨の異

この点NLは印刷が必要であった電子メールについては紙でファイルしてあり文書

議は申立てられない．

として収集しているという．しかし，印刷して検索することは，電子的文書の検索

そして，外部業者に依頼して必要になる費用はすべて被告の負担とする．

とはいえない．裁判所の認識するところNL社内技術者では，会社のサーバーや個人

金銭的サンクションに関して：のPCすべてについて関連する文書を確保するための能力はない．このような作業はリ命令に従っていれば生じなかった費用の賠償請求を請求する権利がある(F.R.C.P.

外部業者(vendor)に依頼しなければならない．

第37(b)項(2))また賠償を認めることが不公平になるとはいえない．

サンクションの判断：

原告WINGNUTはNLが適時に裁判のディスカバ②について経過をみると，裁判所は被告NLがサーバーや被告NLの弁護士についても，F.R.C.P.第26条(g)項の制裁も義務的であり，弁護士

従業員の全PCについて電子メールの検索をするとは思わない．そこで，裁判所は，に対して依頼人がすべての情報と文書をディスカバリ要求に対応することができる

NLに対して関連文書の収集のために電子文書の取り出しの経験豊富な外部業者にように提供させることを確実にするための合理的な調査と努力を行わせるものであ依頼することを命じる．

る．ディスカバリ要求に対してNL弁護士は明らかに対応を誤っており，正当な理由

本件で裁判所が参照するTulip事件9で，デル社は同社が持つ関連する文書の存在をなく第26(g)項(3)に違反する．

否定し，証拠提出したものが全てであるという主張を繰り返した．しかし原告のディスカバリ要求の９ヶ月後になって初めて，社外の倉庫にそれ以前に開示しなかっ(2) PML NORTH AMERICA, LLC, v. ACG ENTERPRISES OF NC, INC.10

た文書が保管されているとして開示を行った．そこでデル社の主張は信用できない

原告PMLは，被告ACGが提供する労災保険契約において，保険で補償されない場合

として，他の文書，従業員のPCから関連する電子メールを収集することを，社外のがあることを隠して契約を結ばされたとして保険契約上の詐欺であると訴えた．デ業者に検索させるディスカバリ命令を求めた．

ィスカバリ要求をしたが，ACGとBrownは裁判所の命令を不遵守した．そこで，被本件での被告NLらのディスカバリ命令不遵守はTulip事件よりも重大である．そこ
で，裁判所は以下のように命令を下した．21日以内に，当事者が共同で選定した業

告がPMLに対して，弁護士報酬48,566ドル，その他の費用として134,373ドルを支払うよう命じた．

者に，裁判所のディスカバリ命令の範囲内にある電子的文書，電子メールの収集を行うように依頼しなければならない．業者はメールサーバ，特定の従業員のデスク(3) CLAREDI CORPORATION, v. SEEBEYOND TECHNOLOGY CORPORATION11

トップ，ラップトップPCを検索することができる．業者が収集した文書は，NLによ

医療情報システムの開発業者が，システムの一部を開発する契約を結んだ業者が契り秘匿特権，秘密保持に関する検証を行うことができる(may be reviewed by NL for

約の義務不履行を行ったとして訴えた．最も重要な文書の一つが，契約内容に関す

9

10

Tulip Computers Int'l B.V. v. Dell Computer Corp., 2002 WL 818061 (D .Del. Apr.30,
2002)

11

2007 WL 4218971 (E.D.Mich.), Nov. 29, 2007
2007 WL 735018 (E.D.Mo.), March 8, 2007
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法と経済学会 ２００９年度（第７回）全国大会

る被告会社が第三者と締結した覚書(memorandum of understanding)．この覚え書きをJLEA

をさらに困難にしたことが分かる．

みれば，被告が原告との間の契約を妨害することになる合意を締結したことが分か破棄(spoliation)とは，証拠の破壊もしくは重大な変更，または，継続中若しくは合る．そのような覚え書きは電子メールの中に存在すると考えられる．

理的に予想される訴訟において証拠として利用されるものを保存することに失敗す

制裁として，弁護士費用19,696ドル，費用として34,247ドルの合計53,943ドルを，連ることを意味する．そして，裁判所がディスカバリ命令を出した１ヶ月以内に帳簿

邦民訴規則26条(g)項(3)と37条(c)項により認める．

を管理している担当者のPCが壊れたということの信頼できる説明を行っていない．
被告の行為は善くとれば重大な過失であり，悪くとれば削除プログラムを使用して(4) The SOUTHERN NEW ENGLAND TELEPHONE COMPANY, v. GLOBAL NAPs,

故意に破壊したと判断できる．

INC. et al.12

原告の請求524万ドル余りの賠償請求を認める．そのうち64万5760ドルが弁護士費

電話通信サービス提供業者が，電話会社と他の被告に対して，連邦及び州の料金規用とその他の費用の賠償を含める．

制に違反するなどとして訴えた．裁判所は，被告らが故意にディスカバリ命令に違反し，原告の請求に関係する取引記録などの提出を怠り，コンピュータファイルを(5) Kevin KEITHLEY, et al. v. The HOME STORE.COM, INC., et al.13

破棄したとして，制裁を課した．

原告は，不動産業界専門の情報を一般消費者にも提供できるシステムを開発し，ディスカバリ命令に対する違反事実： 被告は，取引記録の管理担当者LimaのPCが特許を取得している．被告がWEBで同様の情報を提供するシステムが，原告の特許クラッシュしデータが失われたと嘘のうその証言をしている．証拠提出期日の前日

侵害にあたると訴訟提起した．原告は，被告のシステムの①プログラムのソースフにPCを落としたばかりではなく，データが回復困難に失われた理由を示していない．

ァイル，②システムの初期段階の開発資料，③WEBの変更履歴とアクセス利益など

また，当事者が共同で依頼した専門業者がLimaのPCを検証すると，データを消去の報告のディスカバリを要求した．原告のディスカバリ要求に対して被告は応答しし回復困難にすることのできるWindow Washerがインストールされたことが分かる．

なかった．原告は裁判所に被告に対するディスカバリ命令を求め，被告が必要とな原告が依頼した別のコンピュータ・フォレンジックの分析によると，Window Washer

る文書ないし電子的記録を破棄ないし消去(spoliation)したことで必要になった費用を使用すると，Master File Table上にあるファイルの作成変更等のメタデータも消去の賠償請求をした．被告は，裁判所のディスカバリ要求に対しても迅速に対応しなされる．93,560のMFT情報のうち約2万についてメタデータが存在しない．このこと

い．

はWindow Washerのような反フォレンジックソフトを使用してファイルを削除した

そこで，裁判所は，本件はディスカバリ命令に対する通常みられない不遵守がみことを意味する．また削除後にDisk Defragmentも行っているので，フォレンジック

られるとして，陪審へ被告に不利となる事実の推定を説示すること，および，原告

1213251 F.R.D. 82, July 1, 2008

2008 WL 3833384 (N.D.Cal.), Aug. 12, 2008
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JLEAが要求する14万8千ドル余りの弁護士費用と他の費用の支払を被告に対して命じた．

事例(4)のように，ディスカバリ命令により電子的記録を提出させられることを避

サンクションの法的根拠について次のようにまとめる．①F.R.C.P.第37条は，ディ

けるために，PCを損壊し，データを削除して，その痕跡が分からなくなるような小スカバリを行うことディスカバリを認めるための命令に従わない者に対する制裁に細工をする稚拙な事案も依然としてみられる．このことは電子的ディスカバリへの関して定めている．第37条では，過失に基づくディスカバリ命令に対する不遵守の対応が米国でも周知徹底されてない現れでもあり，また，ディスカバリ不遵守に対場合にも制裁が課せられる．②裁判所の裁量権限(inherent power)，故意による破棄するサンクションの基準が必ずしも明確ではないことを推測させる．

(spoliation)を行った場合に課す．
破棄に対して制裁を課すことの理由として，①誤った行動が不利益を必ずもたらすこと，②破棄による証拠上および経済的損失から救済もしくは最少化すること，③司法手続きの完全性と真実発見機能を維持することがあげられる．
裁判所固有の権限として制裁を加える場合について判例法は必ずしも明確ではな
いが，第9巡回裁判所は，不誠実(bad faith)または，根拠がない，嫌がらせ，不適切な目的のような追加要素と結びついた不注意な態度のような不誠実に等しい行為が認定される場合に，制裁を課すことができると判断している．

７ 考察(1) ディスカバリ手続の機能
まず，米国におけるディスカバリ手続は訴訟の当事者が主体になって証拠収集を行う手続である．日本における文書提出命令といった裁判所の命令による証拠収集を行う手続とは性質が異なる．ディスカバリ命令は，当事者主体の証拠収集の手続において，その進め方の協議が整わない場合，相手方が証拠収集に協力しない場合に，証拠提出を要求する当事者の申立により，裁判所が相手方に強制させることが妥当として命じるものである．
米国の民事訴訟手続では，ディスカバリ手続を含めたプリトライアルと，トライ(6) 小括ディスカバリに応じずに応答を遅延させ，関連してディスカバリの過程で発見された電子的記録の破棄(spoliation)したことに対する金銭的賠償のサンクションは，ディスカバリ要求側当事者の被った，ディスカバリ命令の申立に要する弁護士費用と電子的記録の検証等に要するその他の費用を，ディスカバリ応答側当事者に課すものである．米国では訴訟費用の各自負担を原則としており，本来それらの費用を要する行為を行った当事者自身の負担になるはずであるが，相手方に負担させるため

アルの段階が明確に分かれている．提訴された事件のうちトライアルまで行くもののよりも，それ以前に和解やトライアル前に略式判決(summary judgment)等で終了する割合の方が多いとされる．そして，手続に係わる裁判官も，二つの段階で異なる．
ディスカバリ命令の許否等のディスカバリに関する紛争は治安判事(magistrate
judge)により処理される．治安判事は本案訴訟の裁判官(trial judge)よりも多くの事件について解決を行っているという自負をもちディスカバリ紛争を処理している．
ディスカバリ手続の機能として，①両当事者の保持する情報の交換により訴訟の費用の転嫁(shifting cost)にあたる．
基本判例のZubulake事件での金銭的賠償のサンクションが命じられた金額は，上述の最近の事例でも，高額であることが分かる．

結果をより正確に予測でき和解の可能性を高めること，②両当事者が相手方の保持する情報の開示を強制することが挙げられている．前者の機能は，通常の契約締結
130

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JLEA

過程では両当事者が自主的に情報を提供しあうことと比べると，ひとたび訴訟となると自発的に情報を提供するようにはならない．そこで，十分な情報を入手する手段を与えることにより和解の成立を容易にするという効果が望まれるとされる(Posner 1992, 557頁)．
このような理解によれば，和解の位置づけとして，当事者がトライアルにおける本案請求での勝訴敗訴の見込みとそれまでに要する費用とを比較して，トライアル
前で和解するかトライアルまで行くかという判断を行うという定式化が考えられる．
しかし，トライアル前に和解ないしトライアル前の裁判により訴訟を終了するという判断には，ディスカバリ紛争とディスカバリ不遵守に対するサンクションの存在により，当事者がディスカバリ命令に従うかの判断があることが分かる．そして，
この段階では，本案訴訟における本案訴訟の裁判官による勝訴敗訴の判断の結果とは異なる，治安判事によるディスカバリの妥当性の判断が大きな影響を与えることになる．

[従来の文書ベースのディスカバリ]
原告(要求側当事者)
訴訟提起
ディスクロージャ
ディスカバリ段 ディスカバリ要求階ディスカバリ命令の申立(請求との関連性疎明)

被告(応答側当事者)
ディスカバリ要求への応答(ファイリング，複写提供)
ディスカバリ命令の不遵守

裁判所

ディスカバリ命令[ESIベースのディスカバリ]
原告(要求側当事者)

被告(応答側当事者)(制定法上の保存義務，
ディスカバリに備えた，通常業務でのルーチン的な電子的記録の保存，データ
保存ポリシー，データ削除
・リサイクルポリシーの策
定実行)
訴訟提起
ディスクロージャ
ディスクロージャ(電子的ディスカバリに関する弁護士への相談)(電子的記録の削除停止，
バックアップの保存，関連する電子的記録の検索，保存，訴訟提起に応じたデー
タ保存ポリシーの社内への周知，秘匿特権のためのログの保存)
ディスカバリ段 ディスカバリ要求
ディスカバリ要求への応
階
答(関連データの管理者の特定，サーバーおよび関連データ管理者のPCの保全，フォレンジックによる検証，ハードディスクコピーの許容，データバックアップの復元・検索)ディスカバリ命令の申 ディスカバリ命令の不遵立
守(請求との関連性疎明)

裁判所

訴訟提起前

サンクションディスカバリ命令
サンクション(2) 電子的記録の保存義務(duty of preservation)
文書ないし電子的記録の保存義務は，制定法により定められている場合とコモン

132
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法と経済学会 ２００９年度（第７回）全国大会

ロー上の義務がある．後者が，上述の電子的ディスカバリにおける破棄の問題に関

JLEA

ポリシーの社内への周知，秘匿特権のためのログの保存が必要になる14．

連する．訴訟係属後でディスカバリ手続が開始された場合はもとより，訴訟提起が予想される段階からこのような義務が想定される．

当事者によるディスカバリ要求がなされると，ディスカバリ要求への応答するた
めに，応答側当事者は，関連データの管理者の特定，サーバーおよび関連データ管

従来の文書ベースのディスカバリにおける当事者の申立，当事者の義務について

理者のPCの保全，フォレンジックによる検証等を弁護士と相談の上関連する情報のは次のようなものである．訴訟提起後，当事者によるディスカバリ要求，相手方に存在を適切に把握する必要がある．また，秘匿特権に関連する事項についてはログはディスカバリ要求への応答，具体的には証拠資料のファイリング(分類整理)，該を作成する必要がある．そして，要求側当事者の求めによるハードディスクコピー

当文書の複写提供がなされる．相手方がディスカバリ要求への応答をしない場合にの許容，データバックアップの復元・検索を行うことも必要な場合がある．

は，裁判所に対してディスカバリ命令の申立がされる．相手方は対抗措置としてデディスカバリ要求に応じない場合には，ディスカバリ命令の申立がなされ，ディィスカバリ命令の申立に異議を申立てる．裁判所によりディスカバリ命令が認めら

スカバリ命令が出された後に不適切な対応を行うと，ディスカバリ命令の不遵守とれると，相手方は命令の内容に従いディスカバリに対応しなければならない．このして制裁が課せられる．

義務を怠るとディスカバリ命令の不遵守となり，制裁が課せられることになる．文

以上のように，電子的ディスカバリにおいては，後になってディスカバリ命令不書ベースのディスカバリにおいて問題となっていたのは，対象特定が十分ではない

遵守の原因となる応答側当事者の責任が，文書ベースのディスカバリの場合よりも広範なディスカバリによる相手方・応答者側の負担が挙げられている．

増加していることが分かる．

これに対して，電子的記録(ESI)ベースのディスカバリにおける当事者の申立，当事者の義務については次のようである．電子的記録を保持する側には制定法上の記(3) 結語録保存義務が課せられている場合がある．関連して，通常業務でのルーチン的な電ディスカバリ応答側当事者の電子的記録の保存義務は，制定法による保存義務に子的記録の保存，データ保存ポリシー，データ削除・リサイクルポリシーなどを整根拠がある場合もあるが，システムのセキュリティーの要請から設けられている場

えておく必要がある．

合もある．

紛争などがあり訴訟提起が予想される場合には，訴訟提起に先立って電子的記録

裁判所はディスカバリ命令不遵守に対するサンクションのうち，とくに不利な事の削除停止，バックアップの保存が必要になる．この段階で電子ディスカバリへの実の推定や請求の却下・棄却については慎重に判断をする．また，いわゆるセーフ

対応を弁護士への相談する必要が出てくる．訴訟提起後には，証拠開示(ディスクロ

ハーバー条項(F.R.C.P.第37条(e))の適用が認められれば，サンクションを回避するこージャ)への対応，関連する電子的記録の検索，保存，訴訟提起に応じたデータ保存とができる．

14

秘匿特権の保護に係る費用が高額になることも問題とされる．
134

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特許係争のパネルデータ分析

保存すべき電子的記録を破棄することがディスカバリ命令不遵守として重大な違反とされ，サンクションが課される可能性がある場合でも，応答側当事者は電子記

柚木 孝裕

録の保存義務の履行に要するコストとサンクションで課される金銭的賠償を比較し日本学術振興会特別研究員(DC)／京都大学大学院経済学研究科（大学院生）て，ディスカバリに応じないという選択も可能である．
このようにディスカバリ段階で，本案段階での勝訴の見込みと費用の比較衡量やディスカバリでの証拠収集にもとづいて，当事者が和解による紛争の解決を選択するか否かとは異なる選択が行われる状況が存在している．

要旨
特許制度は，各国における国内法（日本においては特許法）と国際条約である工業所有権の保護に関するパリ条約により，ほぼ世界全体において機能している．パリ条約4条２に基づき，各国特許独立の原則がある．特許係争に関す経済分析においては，各国特許独立の原則が，各Marcus 2006,
Posner 1992,

Richard L. Marcus, E-DISCOVERY & BEYOND: TOWARD BRAVE
NEW WORLD OR 1984?, 25 Rev. Litig. 633 (2006)
Richard A. Posner, ECONOMIC ANALYSIS OF LAW,4TH, at 557, (1992)

国の特許裁判における各種条件，特に日本と米国との間において裁判費用の開示面で異なるため，分析上配慮する必要がある．米国における特許係争に関し，特許係争を起こすインセンテ
ィブに着目した実証分析の先行研究として，Lanjouw & Lerner (2001), Lanjouw & Schankerman(2001,2004)がある．先行研究では，費用変数が事前に係争関係者にとり既知のものである．
これは米国特許法の特許訴訟に関する手続きと照合すると整合性が保たれているが，日本への分析を試みる場合，そのままの適用が困難である．
本論文では、1987年改正特許法によって請求項の記入が義務づけられた事と、2003年改正特許法によって特許権侵害訴訟に関する裁判形態が大幅に変更された事に着目した。その期間における、特許権侵害訴訟の終局判決における裁判官の意思決定に着目し、定量分析を試みた。
特許権侵害訴訟の侵害認定の諾否は、特許権の範囲を示す請求項数による影響と、訴訟印紙費用による影響をうける事が示された一方、従来の特許権に関する経済分析では有意とされた、引用件数に関しては有意でない結果となった。

キーワード：請求項、訴訟印紙費用、ロジット分析、

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4:特許訴訟の95%は審理に到る以前に、和解に到達．

1. Intruduction
特許制度は、国内的には特許法第１条で「この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする」と

5:大規模な特許ポートフォリオを持つ企業は、最も頻繁に引用されている特許の保有にもかかわらず、訴訟に関わる確率が最も低い

明記されているように、研究開発と研究成果の普及とイノベーションの推進を目的

６：業種間の訴訟負担の相違は主に訴訟の発生割合の違い．和解率や裁判結果に、にしている．また、国際的に特許制度は，各国の国内法（日本においては特許法）

大きな差異が見られない．

と国際条約である工業所有権の保護に関するパリ条約により，ほぼ世界全体におい７：範囲のより広い特許は、範囲の狭い特許に比べて訴訟を起こされる確率が低いて機能している．パリ条約4条２に基づき，各国特許独立の原則がある．特許係争に関す経済分析においては、各国特許独立の原則が，各国の特許権裁判における各種

本論文では、これらの米国における結果をふまえ、本邦において特許係争のイン条件，特に日本と米国との間において裁判費用の開示面で異なるため，分析上配慮

センティブに対する計量経済学による分析を試みるものである．特に、米国の特許する必要がある．

係争に関する情報は米国特許法に基づき、特許権侵害に対する事前警告段階で米国

米国特許制度における特許訴訟発生のインセンティブ構造に関する代表的な先行

特許庁への申告を求めているなど、分析に足る情報が豊富である。一方、日本の現研究として、Lanjouw and Lerner (2001) , Lanjouw and Schankerman ( 2001 , 2004 )

行法では特許権係争に関する統計データは、特許法に基づく民事訴訟が終局判決をがある．これらは比較静学分析と、クロスセクションデータの実証分析を行い、以迎える時のものしかない。それゆえ、米国での先行研究と同様の、訴訟提起の確率下の結果を導き出している．

を測定する事ができない。そこで、本研究では特許係争全体をゲームとした時に、

1:高価値の特許、特に先端技術に関し特許訴訟が頻繁に発生し、その際にかかる最終局面となる裁判所による終局判決に着目し、そこにおける特許権侵害訴訟の勝
敗要因に着目した。

費用も高額．
1‑1：全体の訴訟率は、100件の特許件数に対して二件．高価値の特許に集中．
1‑2：訴訟増加は特許構成の変化と特許数全体の増加によるもの

第二節で特許権侵害訴訟の仕組みについて説明し、第三節で推定モデルの説明、第四節で推定と考察を試みる。

1‑3：特許訴訟増加の大部分は、医薬、バイオテクノロジー、コンピューター、
その他電子分野．常に訴訟率が高く、全体の特許付与件数に対し割合が2. 特許権侵害訴訟の仕組み
特許権は自然発生的な権利ではなく、国家が技術に対する新規性と進歩性を評価増加している分野で発生．
2:小規模な発明者に所有されている特許の方が訴訟に巻き込まれる可能性が高い．
2‑1：他の条件を一定としたとき、小規模企業が所有する特許と比較し、大企業が所有する特許の方が訴訟に巻き込まれる可能性が低い．

し、当該技術の独占技術を法制度によって認定する権利である。そのため、特許権の仕組み及び侵害訴訟に至るまでのプロセスへの理解が必要である。
登録

2‑2：集中した市場にいる企業が持つ特許は訴訟を起こされにくい特許権が、法的効力をもつには、特許庁へ技術内容を書面で申請する必要がある．

3:訴訟発生の特許は、平均より「請求項の数」「前方引用件数」が多く「後方引用

書面の提出を受け、特許庁では審査官が新規性と進歩性を基準に、特許としての登録の是非を判断する．審査後、審査官拒否がない限り、一定の期間の異議申し立て件数」が少ない．

138
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後に特許として登録される．その中で、特許登録時に引用される特許文献は論文の参考文献と同様、特許のイノベーションを示す指標として見なせる．一方、特許請

3. 推定モデル

求項数は、権利の全範囲を示す手段である特許登録書面で、申請者自らが当該技術

3‑1．計量モデルの新規性・進歩性を表した部分であり、当該技術の特許権としての範囲を示したも本研究では、日本国内で終局判決を迎えた特許に関して、分析を行う．その際、のと言える．

仮定として裁判官は、終局判決を迎える各特許侵害訴訟からランダム効用仮説によ権利の更新る効用を得るとする。この仮定の下では、各々の特許１本において、該当期間に特登録後の特許は、特許庁へ毎年印紙を納めることで、最長出願後20年間、権利を許侵害訴訟で侵害が認定されたら「１」、棄却されたら「０」という選択モデルを維持する事ができる．Pakes (1986)、Pakes and Simpson (1989)、Nakanishi and Yamada

考える事が可能になる．特許訴訟全体を第二節での手順通りに進むゲームとした場(2007)は、特許権の維持費用と特許権から得られる将来キャッシュフローとの均衡

合、これは裁判官による選択部分に該当する．

に着目し、特許権の経済価値を生存関数を用いて推定を試みた．

裁判官が、特許nに関し、選択肢i（侵害認定では1、棄却では0）を選ぶ選択確率は以下のようになる．ここで、U ni は、裁判官が選択肢を選ぶ場合の観察可能な代権利の保護
特許権は、国権による技術の独占使用権を認めるもので、登録された権利を侵害

表的効用、Vni は選択ベクトル、 ε ni は観察不可能な誤差項とする．

してきた他の経済主体に対しては、特許法では特許権所有者による独占権の権利主
張を認めている．一般的には、最初から訴訟ありきではなく、特許権侵害者に対し事前警告 (preliminary Injunction) を行い、そこで和解がなされる場合もあれば、その後特許侵害訴訟や反訴としての特許無効訴訟が提起される．裁判所で開廷された後も、全ての訴訟案件で終局判決まで係争が続くのではなく、民事上の和解がなされ(1)る場合もある．Lanjouw and Lerner (2001) では、事前警告とライセンシングに関する理論及び実証分析を試みている．

今回は、この選択ベクトルを、以下のように線型モデルで特定する．

侵害訴訟
本研究では、特許権侵害訴訟での最終判断である終局判決に着目し、その意思決（2）

定を先進性とイノベーションを示す定量的変数によって分析する事を試みる．特許

ここで、観察不可能な誤差項に関し、一階の極値分布であると仮定する．このこと権の権源は、各経済主体によるイノベーションの生産力ではなく、あくまでも国家により、選択による誤差項の差はロジスティック分布に従う．これらより、条件付による強制力であり、判決による状況認定は経済分析を行う上で看過し得ない要因

ロジットモデルによる推計となる．モデル適合性規準は、Domenich and McFadden

であると考える．また、2003年改正により、特許係争に関しては知財高等裁判所に(1975)による、尤度比に基づくR二乗の値を用いる．

よって一括審理される事となった．本研究は、知財高裁が運用される前の裁判所による特許侵害の意思決定を実証分析する．
140
139

法と経済学会 ２００９年度（第７回）全国大会

JLEA

3‑2． 変数の選択

本国籍の法人であったもの（共同登録を含む）を抽出した．以下の表は、当該特許特許法に関する法学の議論として、特許の侵害行為に対する裁判官の認定は、特79件のITC技術別内訳である．

許登録時の明細書にある「請求項」に対応して立証される．「前方引用件数」、「後特許データに関しては、Goto and Motohashi (2007)によって構築された、IIP パテ

方引用件数」がイノベーションに貢献する視点での特許権の価値評価ならば、請求ントデータベースから、1988年4月1日から2003年3月31日の間に特許権として有効で項は特許範囲を法的に定義するものと言える．
そのため、特許引用件数だけでなく、あった224万件を抽出した．特許権は、無効審判などによる権利喪失を除き、効力を請求項も加える。

有するのは出願後20年である．その為、登録期間においては1968年4月1日から2003

特許係争に関し、民事裁判が開廷されると、訴訟継続費用が発生する。内訳とし年3月31日までの35年間に登録された特許に関して、分析の標本とした．その中で、ては、訴訟弁護士に対する顧問料、訴訟に関する印紙手数料、裁判所による調査費

判決データに該当する特許119件を抽出した．本分析で用いた前方引用件数、後方引用、証人出廷費用など訴訟運営費用がある。日本ではこのうち、訴訟弁護士に対す用件数は、各特許裁判の確定判決が出るまでに引用、被引用された件数とした．

る顧問費用は裁判運営上義務づけられているものではないため、終局判決におけるさらに、特許の登録者が日本国籍であったもの79件を分析対象とした．特許請求項

裁判費用の按分には含まれず、各自の負担となる。残りに関しては、民事訴訟費用

数は、登録時点でのものを用いた．

などに関する法律によって裁判所に納める費用として定められ、終局判決の際に、主文の中で費用按分が決定される。

今回、日本の裁判制度で公開対象となっていない費用の代理変数として、訴訟印紙費を推計したものを用いた．計算の論理は、民事訴訟費用等に関する法律（昭和これらの変数の内、「請求項」「後方引用件数」は特許登録時点で確定するものであり、「前方引用件数」「訴訟印紙費用」は判決時点で確定するものである。

四十六年四月六日法律第四十号）の第三条及び第四条そして別表１に基づいた．本論文で行った推計に関するデータは、各特許権侵害訴訟に関する判決文に記載している、特許権者からの申し立て内容に基づいた．具体的には、侵害訴訟における損4. 推定結果と考察

害賠償請求は第四条２の財産献上の請求とし、特許法第百条に基づく製品差し止め

4-1． データセットの説明

は第四条７を適用した．侵害差し止めのみは訴訟印紙費は一定になるものの、特許判決データに関しては、1988年4月1日から2003年3月31日に、日本の裁判所で出た権者による事前想定の侵害額がこの訴訟印紙費では反映するため、侵害規模の代理

特許権侵害に関する判決を用いる．1997年5月22日に特許法が改正され、特許登録時変数となると考えられる．また、一件の訴訟で複数の特許が対象になった場合、一に請求項を設定する際の審査が厳密となった。
その後、2003年5月22日の改正により、特許当たりの費用は、各訴訟での訴訟印紙費用を均等に按分した．

特許権侵害訴訟の第二審が、各高等裁判所から新設の知財高等裁判所に一括された。
この期間の中で、1988年4月1日から2003年3月31日の15年間を選択した。
具体的には、巻末の判例に掲載しているものである．当該期間に有効であった特許権に関する終局判決文を取り扱うため、キルビー特許事件、などは除外した．当該期間中に終局判決を迎えた特許は、119件であった．
その中から、Goto and Motohashi (2007) 及び判例から、当該特許のうち登録者が日142
141

法と経済学会 ２００９年度（第７回）全国大会

JLEA

4-2． 推定結果

表１ 本研究の対象となった特許侵害訴訟訴訟のITC技術別分類
ITC技術

件

ITC 技

名称
分類

件

そして、今回は119件の判決を受けた特許の中で、特許権保有者が日本国内の法人数であった79件を対象に分析を行った．特許権保有者が国内企業のみに絞った推定結果は以下の通りになった．推定には、STAT10を用いた．

名称
数

術分類

1

農水産

1

18

冶金、金属処理、電気化学

1

2

食料品

2

19

繊維、繊維処理、洗濯

03

個人・家庭用品

4

20

紙

0

4

医療機器・娯楽

12

21

土木、建設、建築、住宅

7

モデル全体の仮説に対する棄却確率

5

医薬品

4

22

工業、地中削孔0

対数尤度 =

6

処理、分離、混合

1

23

エンジン、ポンプ、工学一般

17

金属加工、工作機械

2

24

機械要素

1

8

切断、材料加工、積層体

525

照明、加熱、

1

9

印刷、筆記具、装飾

2

26

武器、火薬

1

10

車両、鉄道、船舶、飛行機

127

測定、工学、写真、複写機

4

11

放送、容器、貯蔵、什器2

28

時計、制御、計算機

312

無機化学、肥料

029

表示、音響、情報記録

113

有機化学、農薬

9

30

原子核工学

0

14

高分子

1

31

表２ 推定結果

勝訴＝１

Probability > chi-44.356623￨ 係数推定値. 標準誤差.

=

0.0153

McFaddenのR2乗 =
Z値

P値

0.1876[95%係数推定信頼区間]‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑+‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

電気・電子部品、半導体、
6
印刷回路、発電532

電子回路・通信技術

‑1.40

0.162

‑0.376235

前方引用件数 ￨ ‑0.0359588 0.0497555

‑0.72

0.470

‑0.1334779 0.0615603

特許請求項数 ￨0.6259791 0.2494389

2.51

0.012

0.1370879 1.11487

訴訟印紙費用 ￨0.0023547 0.0010318

2.28

0.022

0.0003325 0.0043769￨ ‑0.8987886 0.5023158

‑1.79

0.074

‑1.883309

定数項

0.0630496

0.0857322‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

また、訴訟対象の特許のitc分類による侵害認定確率に関しては、有意な結果にはならなかった．業種間での差は見られないと判断できる．R二乗は、OLSで用いるR

洗剤、応用組成物、染料、
15

後方引用件数 ￨ ‑0.1565927 0.1120645

0

石油化学

二乗に換算すると0.5となる．先行研究の、Lanjouw and Schankerman (2001,2004)と比較し、ほぼ同水準の説明力となった．一方、変数に関して10%有意水準を満たさな

16

バイオ、ビール、酒類、糖工業

2

17

遺伝子工学

0

33

その他

0

合計

79

い変数が存在した．

参考文献：判例及び Goto and Motohashi (2007)
この79件のうち、2003年3月31日までに侵害認定を受けて訴訟終了ないし上訴審での継続を受けているものは、67件であり、12件は侵害でないと認定された

144
143

法と経済学会 ２００９年度（第７回）全国大会

JLEA

4-3． 考察と結論

判例

確定判決に関する選択確率モデルでは、特許の請求項数及び訴訟印紙費用がモデ

東京地裁判昭63・4・22判タ667-218 (1988)

ルの係数として有意であるという結果になった．特許侵害訴訟における論点が、侵東京地裁判昭63・1・29 判タ693-211(1988)

害事実の認定とその為の特許権の範囲確定、そして損害賠償請求が生じた場合の損東京地裁判平2・2・9 特許と企業261-58(1990)

害賠償額の認定を行う、という視点では当然の結果と言える．また、特許の請求項

大阪地裁判平2・7・19 特許と企業261-58(1990)

数は特許登録時や更新時における費用面での負担もあるため、法的手続時点での価東京地裁判平2・7・20 特許と企業261-44(1990)

値評価を司法も踏襲しているとも考えられる．

神戸地裁判平2・10・29 判タ752-222(1990)

一方、本研究の結果は、特許裁判ではなくパテントストックを用いて企業ベース

東京地裁判平2・11・28 特許と企業266-38(1990)のパネルデータでトービンQを推計したNakanishi and Yamada (2007)などと異なる結大阪地裁判平3・3・29 知財集23-1-206(1991)

果が出た．本論文での推計期間では、出願人による先行特許分権の引用が義務づけ

東京地裁判平3・5・27 判例工業所有権法(1991)

られておらず、専ら審査官引用であった．本推計結果では、裁判官が新規性を判断名古屋地裁判平3・7・31 判例工業所有権法(1991)

する定量情報としては、以前より義務づけされていた、特許請求項数が用いられて

静岡地裁浜松支部判平3・9・30 知財集23-3-699(1991)

いたと言える．一方、モデル全体として、Lanjouw & Schankeran (2001,2004)と同様、

大阪地裁判平3・10・30 特許と企業377-48(1991)

モデル全体の適合性では弱い結果となり、他の有用な変数に対し考慮の余地がある。

金沢地裁判平4・1・23 知財集24-1-50 (1992)

今回は、裁判の判決文に着目したため、引用件数に関し先行研究でなされた調整で東京高裁判平4・1・31 知財集24-1-128 (1992)

はなく、判決時までに確認された件数という形で調整を行った．これらの調整によ大阪地裁判平4・3・24 特許と企業28-7-38 (1992)って、本研究では有意でなかった引用件数が有意になることも考えられるため、今大阪高裁判平4・9・16 知財集24-1-597 (1992)

後の課題となる．

東京地裁判平4・10・23 特許と企業 290-39 (1992)

本研究は、特許権に関する侵害の経済分析で、裁判官による判断という最終局面

東京地裁判平4・11・18 特許と企業 294-42 (1992)

を取り扱った．本研究では、特許の経済分析では有意な変数であった引用件数より

大阪地裁判平4・11・26 判タ831-209 (1992)

も、明確に特許範囲を規定した特許請求項の方が強い説明力を持った．この点は、大阪地裁判平5・11・30 判時1483-11 (1993)

特許権の法と経済学における実証分析の課題とした．また、当該期間に有効であっ東京地裁判平5・12・10 特許と企業40-354 (1993)

た特許が224万件に対して、終局判決を迎えた訴訟が119件と少ない．従来の誘導系

東京高裁判平6・2・3 知財集26-1-34 (1994)

モデルでは推定の限界がある．Marco (2006)の動学モデルに、特許侵害訴訟が提起

大阪高裁判平6・2・25 判タ842-252 (1994)

された状況をあるイベントとしたジャンプ仮定と見なす手法は、訴訟件数の少ない

東京地裁判平6・7・29 判タ847-281(1994)

日本においてより有効的な手法であると思われる．

東京地裁判平6・7・29 知財集272-346 (1994)
東京地裁判平6・9・21 特許と企業311-35 (1994)
146

145

法と経済学会 ２００９年度（第７回）全国大会

JLEA

大阪地裁判平6・10・27 特許と企業310-64 (1994)

大阪高裁判平10・5・13 知財集30-2-271 (1998)

東京高裁判平6・12・20 判時1529-134 (1994)

東京地裁判平10・8・28 裁判所ウェブサイト (1998)

東京高裁判平7・2・14 特許と企業314-58 (1995)

東京地裁判平10・9・11 知財集30-3-541 (1998)

東京高裁判平7・5・18 特許と企業317-50 (1995)

大阪地裁判平10・9・17 知財集30-3-570 (1998)

大阪地裁判平8・2・29 判時1573-113 (1996)

東京高裁判平10・9・24 判時1668-126 (1998)

大阪高裁判平8・3・29 知財集28-1-77 (1996)

東京高裁判平10・9・24 知財集30-3-616 (1998)

東京地裁判平8・4・19 知財集28-2-320 (1996)

東京地裁判平10・10・12 知財集30-4-709 (1998)

大阪地裁判平8・9・26 判タ942-238 (1996)

東京高裁判平10・10・28 知財集30-4-764 (1998)

東京地裁判平8・10・18 特許と企334-80 (1996)

東京地裁判平10・12・18 判タ1000-299 (1998)

東京地裁判平9・1・30 知財集29-1-74 (1997)

東京地裁判平10・12・22 特許と企業35-62 (1998)

大阪地裁判平9・2・7 判タ952-277 (1997)

東京地裁判平11・1・28 判タ994-292 (1999)

東京地裁判平9・4・11 判タ953-267 (1997)

最高裁判平11・4・16 判タ1002-83 (1999)

東京高裁判平9・7・17 知財集29-3-565 (1997)

大阪地裁判平11・5・27 特許と企業361-68 (1999)

東京地裁判平9・7・18 特許と企業343-71 (1997)

東京地裁判平11・6・30 判タ1025-277 (1999)

東京地裁判平9・7・18 特許と企業343-62 (1997)

東京地裁判平11・7・15 判タ 1013-223 (1999)

東京地裁判平9・7・18 特許と企業343-72 (1997)

東京地裁判平11・8・31 判タ 1017-238 (1999)

東京地裁判平9・8・29 判時1616-34 (1997)

大阪地裁判平11・9・2 判タ1035-241 (1999)

東京地裁判平9・10・6 判タ961-269 (1997)

東京地裁判平11・9・30 判タ1017-25 (1999)

大阪高裁判平9・11・18 知財集29-4-1066 (1997)

大阪地裁判平11・10・14 裁判所ウェブサイト(1999)

東京地裁判平9・11・28 知財集29-4-1194 (1997)

東京地裁判平11・10・15 裁判所ウェブサイト(1999)

名古屋高裁判平9・12・25 判タ981-263 (1997)

東京地裁判平11・10・27 裁判所ウェブサイト(1999)

東京地裁判平10・2・9 特許と企業346-75 (1998)

東京地裁判平11・11・4 判タ1019-238 (1999)

名古屋地裁判平10・3・6 判タ1003-277 (1998)

東京地裁判平11・11・30 裁判所ウェブサイト (1999)

東京地裁判平10・3・23 特許と企業348-78 (1998)

東京地裁判平11・12・14 判タ1021-234 (1999)

東京地裁判平10・3・30 判タ971-243 (1998)

東京地裁判平11・12・21 裁判所ウェブサイト (1999)

東京高裁判平10・3・31 知財集30-1-118 (1998)

東京地裁判平12・3・24 裁判所ウェブサイト(2000)

大阪地裁判平10・4・16 知財集30-2-213 (1998)

東京地裁判平12・3・27 判タ1031-213(2000)
148

147

法と経済学会 ２００９年度（第７回）全国大会

JLEA

東京地裁判平12・4・27 判タ1040-280(2000)

大阪地裁判平13・11・27 裁判所ウェブサイト(2001)

東京地裁判平12・6・23 裁判所ウェブサイト(2000)

東京地裁判平13・11・29 裁判所ウェブサイト(2001)

東京地裁判平12・7・18 裁判所ウェブサイト

東京地裁判平13・12・20 判タ1101-242(2001)

東京地裁判平12・8・31

東京地裁判平14・1・28 判タ1102-258(2002)

Design protect 49-55(2000)

東京地裁判平12・9・26 裁判所ウェブサイト(2000)

大阪地裁判平14・1・29 裁判所ウェブサイト(2002)

東京地裁判平12・9・27 判タ1042-260(2000)

東京地裁判平14・3・19 判タ1119-232(2002)

大阪高裁判平12・10・11 判タ1085-274(2000)

東京地裁判平14・3・19 判タ1119-222(2002)

大阪地裁判平12・10・19裁判所ウェブサイト

大阪高裁判平14・4・10 裁判所ウェブサイト(2002)

大阪地裁判平12・10・24判タ1081-241(2000)

大阪地裁判平14・4・16 裁判所ウェブサイト(2002)

東京高裁判平12・10・26 判タ1059-202(2000)

東京地裁判平14・5・15 裁判所ウェブサイト(2002)

東京地裁判平12・12・12 判タ1050-251(2000)

東京地裁判平14・6・24判タ1105-214(2002)

東京地裁判平12・12・12裁判所ウェブサイト(2000)

東京地裁判平14・6・25判タ1127-237(2002)

大阪地裁判平12・12・19裁判所ウェブサイト(2000)

名古屋地裁判平14・7・18 裁判所ウェブサイト（2002）

大阪地裁判平12・12・21裁判所ウェブサイト(2000)

大阪地裁判平14・8・27 裁判所ウェブサイト(2002)

東京地裁判平13・2・8 判タ1092-266(2001)

名古屋地裁判平14・8・30 裁判所ウェブサイト(2002)

大阪地裁判平13・3・1 裁判所ウェブサイト(2001)

東京高裁判平14・9・26 判タ1118-234(2002)

東京地裁判平13・3・29 判タ1079-264(2001)

東京高裁判平14・10・31 判タ1118-276(2002)

大阪地裁判平13・3・30 判タ1059-195(2001)

東京地裁判平14・12・12 判タ1131-249(2002)

大阪地裁判平13・4・24 裁判所ウェブサイト(2001)

東京地裁判平14・12・12 裁判所ウェブサイト(2002)

東京地裁判平13・4・25 判タ1086-295(2001)

東京地裁判平14・12.・25 裁判所ウェブサイト(2002)

東京地裁判平13・5・15 判タ1074-239(2001)

東京地裁判平15・1・21 裁判所ウェブサイト(2003)

東京地裁判平13・5・22 判タ1094-261(2001)

東京地裁判平15・1・29 裁判所ウェブサイト(2003)

大阪高裁判平13・7・12 裁判所ウェブサイト(2001)

東京地裁判平15・2・6 裁判所ウェブサイト(2003)

東京地裁判平13・9・20 判タ1094-245(2001)

東京地裁判平15・2・26 裁判所ウェブサイト(2003)

大阪地裁判平13・10・9 裁判所ウェブサイト(2001)

大阪高裁判平15・2・27 裁判所ウェブサイト(2003)

大阪地裁判平13・10・18 裁判所ウェブサイト(2001)

大阪地裁判平15・3・13 裁判所ウェブサイト(2003)

大阪地裁判平13・10・30 判タ1102-270(2001)

東京地裁判平15・3・26 裁判所ウェブサイト(2003)
150

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法と経済学会 ２００９年度（第７回）全国大会

JLEA

東京地裁判平15・3・26 判タ1135-262(2003)[13] LANJOUW, J. O., and M. SCHANKERMAN (2004): "Protecting Intellectual Property
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Litigation: A Window on Competition," The RAND Journal of Economics, 32,
129-151.
152
151

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JLEA

solving Research er/engineer’s proble ms in a comp an y.

The Reform of Japanese Employment System;
Fro m the v iew o f no rma tiv e effect reform for resea rchers/engineers

6. Researcher/engineers prefer a neutral third party or person as coordinatorto a trade union or an employee represen tative.

Ma sa ha ru

NOSEProf essor o f So cio log y, Gradu a te School of Sociolog y, Kw ansei Gaku in Un iver sity.

7. A dual coo rdination system, “in fo r mal appro aches and for mal approaches”
should be considered as p art o f dispu te resolution involving
Researcher/engineers.

Abstract

It is clear that in Japan th e relationship between co mp any and e mployee h as

In this modern era innovation is an indispensable ele ment to the prosperity of achanged bu t this change happened withou t amending basic employment law.

developed country, and the innovators are doubtless mostly research/engineers.
This paper draws resu lts fro m a number of su rv eys carried out early in the 21 s t
The present e mployme nt system clearly is not wo rk ing effectively in this new era.

centu ry.
Japanese model of collective – that of giving equal e mployment conditions to
all types of wo rkers, thro ugh legislatio n and/or co llectiv e ag ree men ts – h as

Issues, such as a negation o f an advantageous principle, a seniority wage system,
have strong in fluen ce on research ers/eng ineers, especially yo ung

beco me in creasingly in appropriate for the Informatio n Technology So ciety.
In th is paper, I analyze four su rveys and co nclude th at research ers/engineers’
indiv idualization has been diffu sed and that effective resolution of disputes withresearchers/engineers resu lts in raising their mo rale.
On th e basis of th ese surv eys, I argue what part of th e present employ ment

researchers/engineers, and consequently they are adversely affected and havegrievances of their treat ment.
It is necessary to install dispute resolution syste ms that satisfy bo th theCompanies and the Research ers/engineers standpoin ts.

system related to researchers/engineers should be reformed and I argue thatnor mative effect such as a collective agree me nts and shop regulations should be

In a new paradig m which n eed s an add ed valu e an d encou rage innovation , inespecially reformed along with paradig m/ model changes.

order for Japan to pro sper the p resent e mploy ment system should go thro ugh a

Fro m the legislative perspective th e four su rv eys suggest the following

major change fro m the p resen t Japanese co llective barg aining system to th e newconclusions:Japanese collectiv e individual bargaining syste m.

1. The tenden cy o f ind ividualization is g ro wing amo ng researchers/engineerswhich are different from other occupations.
2. An ad van tageou s principle shou ld be app rov ed o f to reso lve con flicts
Researcher/engineers are involved in.
3. The group of higher ratio of resolution of conflicts between
researchers/engineers and their compan y tend to have the higher mo rale.
4. Researcher/engineers prefer an individualized system of dispute resolution.
5. Collective bargaining systems by trade unions do not work efficiently in

１５３

１５４

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1.

hereafter, The 20 02 survey.

The Reform of Japanese Employment System;
2.

Fro m the v iew o f no rma tiv e effect reform for resea rchers/engineers
Ma sa ha ru

The Questionnaire o f Emp lo yment for Stren g thening Ind ustries (200 2),

The Questionnaire of Collective and Individ ual Labou r disputes an dreso lution s; question naire to co mp anie s (2007 ), hereafter, The 2007 survey．．．．．．
．
．．
of c o mpanies .

NOSE*Preface
As global depression gets more serious, intern atio nal co mp etition increases more

3.

than usual. As markets get s maller and s maller, co mpanies are required to produc e

The Questionnaire of Collective and In dividual Labour disputes an dresolutions; questionn aire to employees (2007), hereafter, The 2007
．．．
．
．．．．．
Survey of e mp loyees .

good s and services no t only at lo w co st s but also with an added valu e.
Japan, poor in natural resources, is specially required to have an added value and4.

innov atio n in o rder to su rv ive and to p rosper. On this awareness Japan has already

The Questionnaire to scientists, engineers an d creato rs (2008), hereafter,
The 200 8 Survey.

passed the new law, which is In tellectual Pro perty Basic Act (Effective 1 March,
2003 ).

The 2002 surv ey 2 was sent by mail to 79 7 co mpanies which had been ch osen by

Article 8-2 of this Act is described as follows. “Business operators shall

making telephone calls to 1,601 comp anies which were listed on the Tokyo Sto ck

endeavou r to assu re p roper treat ment o f invento rs and other e mployees who are

Exchang e (The su rvey was co mmi ssioned b y: The Ministry of Economy, Trade andengaged in creative activities so that the duties of such inventors and otherIndustry. In vestigation imp le mentation b y: Jap an Research In stitute. The design of

employees who are engaged in creative activities will be attractive and suitable fora questio nn aire: The author of this p aper).

their i mpo rtance.” This p rovision pro vid es fo r respon sibilities o f bu sin ess
operato rs.

The 2007 survey 3 of comp anies was sent b y mail to 700 co mpanies which had
been chosen at rando m fro m co mpanies listed on Tokyo Stock Exch ange. (Ministry

In this paper, I argue how the Japanese employment system

1should be changed

in order for researchers/engineers to be mo tivated th rou gh a refo r m o f n o rmativeof Education, Culture, Sports, Science an d Technolog y Grants-in -Aid for
Scientific Research)effect (Model of Collective). Name ly, I propose that the Japanese employment

This questionnaire addresses issues such as co mmun ication, a mend men ts,

system which h ad been su itable to indu strial society should be changed to a new

personnel administra tion, ad min istration o f researchers/engineers, ways of dispute

system suitable for the new era. And I argue this the me, “how to strengthen

resolution etc.

Japanese industries” by investigating how to motivate researchers/engine e r s.

The 200 7 surv ey 4 of employees (Grants-in-Aid for Scientific Research ) was

This the me is argu ed th rou gh hearing su rveys and q uestio nnaire su rv eys which

imple mented th ro ugh the co mpan ies to which the 2007 questio nnaire of co mpanies

are as follo ws.
2

1

J.C. Abegglen pointed out that the characteristic of the Japanese employment system was
the lifetime employment system and the seniority wage system in Japanese factory (1958
edition). But in the revised edition (1974) the low evaluation of Japanese employment system
was changed.

J a p a n R e s e a r c h I n s t i t u t e ( 2 0 0 2 ）T h e r e s e a r c h c o n c e r n i n g e m p l o y m e n t r e l a t i o n t o s t r e n g t h e nindustries (A commissioning agency: Ministry of Economy, Trade and Industry).
3
Masaharu Nose(2007) The research concerning Collective and Individual Labour disputes
and resolutions. (Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology
Grants-in-Aid for Scientific Research. No 18530423)
4
ibid* Professor of Sociology, Graduate School of Sociology, Kwansei Gakuin University.

１５５

１５６

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this better contract would be denied. Th e n ormative effectiveness is too strong 7 .

were sent.
The 2008 surv ey of employees (Grants-in -Aid fo r Scientific Research ) was

But Article 16 is no t d irectly described as to the neg ation of an advantageous

imp le mented th ro ugh the 12 co mp anies which were ch osen fro m the co mp anies

principle, as follows:which I had built hu man resource administration of or which I had taken part in5

managing and which does not adopt a du al hu man reso urce manag emen t system .
I will argue this theme through th ese question naires and hearing s.

“Article 16 (Effectiveness of the Standards)”
Any part of an individual labour contract contravening the standards concerning
working co ndition s an d other matters relating to th e treat ment o f work ers p rov idedin the collectiv e agreement sh all be void. In such a case, th e invalidated part of

1. Individualiza tion of researchers/engineers and Inside/Outside Reward

the individ ual lab our contract sh all be governed by those stan dard s. With respect(1 ) Which is more importa nt, Collective or Individua l?

to matters as to which the indiv idu al labo ur contract does n ot p rovide, the sa me

There is much research which ex plain s that the Jap anese are mo re gro up -oriented

shall app ly.

than other advanced countri es. This Japanese characte ristic has con tributed to

On the other hand, a big co mpan y manage s employees according to each entrance

increasing productivity. The ex planations of this by Japanese scholars are The

year of emp loyee. Consequently, a criterion of p ro motion is generally based on

Cooperatio n Life Organization Theory by Masu mi Tu da, The Japanese fa mily Ie

seniority. This cultu re lead s to a collectivity man age ment.

Theory by Hiroshi Haza ma and The Japanese Village Mura Theory by Ryusi Iwata.

Finally, Jap anese researchers/engineers are manag ed through the same hu man

These writers conclu ded that Organizations in Japan have strong collectivity. And

resource management system which is not different from other occupations. In thi s

as a result, the no r mative effect o n e mplo yees, b y law and rule, has madesituation it is not easy that Article 8-2 of Intellectual Pro perty Basic Act co mes

collectivity con cern ing wo rkp lace cultu re stro nger. One o f these laws and rules is

true.

Article 16 of th e Trad e Union Law.

According to the 20 07 su rv ey of comp anies 8 and th e 2002 su rvey of co mpanies,

The in terp retation o f Article 16 of the Trad e Union Law streng thens Japanese

the ratio which is n ot adopting a dual hu man resou rce management system iscollectivity. Na mely, this in terp retation leads to the negation o f an advantageous

respectively 73 .8% o f comp anies, 74.5%. The ratio of no t-adop ting a dual system

6

principle . This negation of a principle denies better terms and conditions ofis very high. Co mpared with these resu lts, a US co mpan y u sually manag es

researchers/engineers. That is, if a trad e unio n me mber contracts with a co mpany

researchers/engineers acco rding to each ind ividual（ Sakakib ara 19 95） .

to wo rk und er better co ndition s than oth er trad e un ion me mb ers o win g to his talent,
Are researchers/engineers group-oriented in na ture o r not?
Compared with the 2002 survey of co mpanies, researchers/engineers of th e 2007
5

A dual human resource management system consists of two different systems. One is asystem for researchers/engineers. The other is a system for non-researchers/non-engineers.
6
The approval of advantageous principle means the approval of the right of persons who arebeyond their collective agreement. Article 16 (Effectiveness of the Standards) prescribes“Any part of an individual labor contract contravening the standards concerning working
conditions and other matters relating to the treatment of workers provided in the collective
agreement shall be void. In such a case, the invalidated part of the individual labor contract
shall be governed by those standards. With respect to matters as to which the individual labor
contract does not provide, the same shall apply”.

１５７

survey of comp anies have a tend ency to regard th e individual as i mportant. By

7
The negation of the advantageous principle is inclined to be supported by more scholars.
（ Takasi Shimoi 2000）
8
Is your company’s human resource management of researchers/engineers different fromhuman resource management of other occupations? 1.Yes. 2.NO.

１５８

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five-po int scale questions 9 abou t imp o rtan ce of co llectiv e-individu al, each

Na mely as impo rtan ce of co llectiv ity become s weaker, imp o rtan ce of ind ividual

average (Table1 ) o f each question naire o f the 2002 su rvey and th e 2 007 survey of

beco mes stronger. A si milar tend ency is found in the 200 8 survey. The tendency ofco mp an ies is respectiv ely 2.67 an d 3.35. And by t-test, a significant difference

individualization is growing a mong researchers/eng ineers.

was recogn ized between th em（ t=-4 .501 , d f=155, p<.01 ） .

One of the backgroun ds of individualization is a co mpan y’s management policy

Table1.

which has b een adop ted by co mp anies for th e past 10 years. This management

The difference of importance of collectivity
between the 2002 survey and the 2007 survey

The 2002 Survey （n=97）

The 2007 Survey （n=60）

M

SD

M

SD

2.67010.88649

3.35000.97120

policy is a si milar policy to A merican co mpanies, which was leading to apwhite-collar recession or a job less recove ry in th e 1990's. In the p rocess of

.000

p<.01

recovery of econo my in Jap an fro m 2001 to 2 008, th ere was a co mp any’s policy to

And this tendency is similar to the result analyzed by Fisher’s exact test

make the ratio of fluidity of wage higher. By doing so, comp anies h ave gotten to(expan ded ) (Tab le2 ). A co mpan y with a trade union had b een inclin ed to attach

be able to control th e payroll o f those a mo unts acco rdin g to their achiev ement. In

imp o rtance to collectiv ity acco rding to th e 2 002 su rv ey of co mp anies. But when I

fact the average lab our wage was al most equal. It was fro m ¥371,50 0 in 200 1 tosaw th e 2 00 7 su rvey o f co mpanies, I fou nd a co mp an y with a trad e un ion did not¥371,700 in 2008. But GDP (real) growth rate was increasing since 2001 in which

always attach i mportance to co llectiv ity (Tab le3 ). Though a sign ificant differen ce

the rate was botto m o f △ 0.8 and after which a co mpany’s profit rapidly

was recogn ized in th e 2002 su rvey (p<.05 ), there was n o t a sign ificant difference

recovered.

in the 2007 su rvey (p=n.s.). I reco gnized that the i mpo rtance of individuality wasThis situation has let individuality cultu re of co mpanies make prog ress and agetting diffused in the 2007 su rvey o f co mpanies.

relation sh ip between a co mpan y and research ers/eng ineers has co me to be

Table2． The situation of importance of collectivity by non‑trade union and trade unionin The 2002 survey.
Importance1.

through their wo rk more th an before.

1.Collectivity

2.a little
Collectivity

3 Fair

4.a little
Individual

5.Individual

6.n/a

Total

2

40

24

9

2

3

80

1

2

5

2

2

2

14

3

42

29

11

4

5

94

union

2. no union
Total

influenced by an indiv idual ability. And they began to estee m their own research

p=.021 by Fisher’s Exact Test (expanded).

（ ２ ） Res e arc h ers /En g ine e rs an d Ac hieve m ent Eva lu at io n S ys te m
When I examine th e 2007 survey of e mployees 1 0 (non-researcher/non-engineer:
77.4%), the ratio of ap proval of achievement evaluation system is 69.8% (Chart1).

Table3． The situation of importance of collectivity by non‑trade union and trade unionin The 2007 survey of companies.

It shows that an ach ievement evaluation system has spread in Jap an.

Importance

1.

union

2. no union
Total

1.Individual

2. a little
Individual

3 Fair

4. a little
Collectivity

5.Collectivity

Total

0

15

6

4

3

28

1

6

8

1

1

17

1

21

14

5

4

45

p=.219 by Fisher’s Exact Test (expanded).

9

How do you think of culture of a division to which researchers/engineers belong?
It regards individual as more important than collectivity. Please choose a suitable one.

1. Y e s . 2 . P a r t l y y e s . 3 . F a i r . 4 . P a r t l y n o . 5 . N O .

１５９

10

Do researchers/engineers regard achievement principle as more important than seniority
principle? Please choose a suitable one. 1.Yes. 2. Partly yes. 3. Fair. 4. Partly no. 5. NO.

１６０

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Table5‑2. The comparison between Achievement and Evaluation in The 2008 survey.
Q1-1 Achievement Policy（n=68）

Q1-7 Evaluation by achievement（n=68）

M

SD

M

SD

2.66

1.128

3.31

1.083

p
.000

ｐ＜.01

But when I exa mine the av erag e of app ro val of achievement p olicy and th e
average of approv al of culture of individual in the 20 08 survey ofresearcher/engineers, it is respectively 2.66, 2.81 (Table5-1). There is not a large
difference between th em. And by t-test, th ere is not a significant difference(t=-1.150, df=67, p =n.s.).
On th e o ther hand , the ratio o f app rov al o f ind ividu al culture 1 1 is only 30.2%(Chart2). There are large differences of sp read ratio between ratio of approval ofachieve men t ev alu ation syste m and that o f in d ividu al culture. A culture o f
individual has not spread in Japan as achievement evaluation system has spread.
Table4.

The comparison between Achievement and Individual in The 2007 survey.

Q6-1 Achievement Evaluation system（n=53） Q6-2 Individual Culture（n=53）

M

SD

M

SD

2.23

1.031

3.06

1.027

Na mely, as achieve men t po licy sp read s, so cultu re o f individual in a
researcher/engineer spread s too. This difference between the 20 07 survey o f
employees (non-researcher/non-engineer: 77.4%) and the 2008 su rvey o fresearchers/engineers implies that an achievement evaluation system has two
different natu res. One natu re of achieve ment policy is based on a culture of apgroup achievement and the other nature is based on a culture o f an in divid ual
.000

ｐ＜.01

By five-point scale questions about approval of achievement 1 2 , each average,

achieve ment.
An achievement evaluation system of researchers/engineers is not based on aculture of a g roup achieve men t b ut based o n a perso nal (indiv idual) achieve ment.

approval of achieve ment evaluation syste m and approval of individual culture, isWhen an achiev ement evaluation system is applied to researchers/engineers, thisrespectively 2.23 and 3.06 (Tab le4). And by t-test, there is a significant difference
system should be based on individual and th eir wo rks individually. If(t=-4.660, df=52, p <.0 1).
researchers/engineers are manag ed b y an ind ividual manage ment o f the m, th isTable5‑1. The comparison between Achievement and Individual in The 2008 survey.
Q1-1 Achievement Policy （n=68）

Q1-2 Individual Culture（n=68）

M

SD

M

SD

2.66

1.128

2.81

0.966

p
.254

system applied to the m would be effective. Th is distinctiveness d epend s o n thecharacteristic o f their wo rks.
Another i mportant point is th at research ers/engineers have no t thought they areｐ＞.10

being treated according to their achievement, though achieve men t p olicy has beendiffused in their co mpanies. When concerning this point I refer to the 2008 su rvey
11
How do you think of culture of a division to which researchers/engineers belong?
It regards individual as more important than collectivity. Please choose a suitable one.
1.Yes. 2. Partly yes. 3. Fair. 4. Partly no. 5. NO.
12
Is researchers/engineers’ wage (including bonus) decided by their own achievement? Pleasechoose a suitable one. 1.Yes. 2. Partly yes. 3. Fair. 4. Partly no. 5. NO.

１６１of researchers/eng ineers, the average o f the treat ment accordin g to their own
achieve men t is 3.3 1. O n the other hand, the averag e of the approval o f

１６２

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achieve ment policy is 2.66. By t-test (Table5-2), there is a significant difference

Table7. The situation of methods of deciding annual salary and morale in The 2008 survey of R/E
Q1(7) the method of deciding a salary
1. By
achievement

2. Almost byachievement

3.Fair

4. Weakly byachievement

1.high group

2

10

7

3

4

26

5.low group

1

3

3

8

2

17

Total

3

13

10

11

6

43

(t=-5.661, df=67, p <.0 1).
Q1-8
moraleResearchers/engineers think that their wo rkplace cu ltu re regard s anachieve men t ev alu ation syste m as imp o rtan t. But th ey do not think th eir treatme nt

5.Not byTotal
achievement

p=.133 by Fisher’s Exact Test (expanded).

is decided according to their own achieve ment.

．．．．
But when I analyzed the data of the 200 8 su rv ey of researchers/engineers, I
found that an annual salary o f the g roup which was classified into a high mo rale（ ３ ） R e s e a r c h e r s /E n g i n e e r s a n d R e w ar d
Reward is classified into two catego ries, o n e catego ry is inner reward and theother category is outer reward. Bo th reward s are strongly con cern in g mo rale ofresearchers/engineers (Ishida Hid eo 2 000 ). An d mo rale of researchers/engineers is
especially related to self-realization (Pelz an d And rews 1976 ). Th ese ex planationsgroup was not always decided by their achievement. I classified mo rale of thegroup as h igh or lo w after classifying th e way of decision of salary as anachieve ment criterion or other criterion . And I analyzed the data o f the 2008
survey b y Fisher’s exact test (expanded) (Table7). I cou ldn’t found a significant
difference between them (p=n .s.).

have been suppo rted b y man y sch olars. At least I can say what contributes tomorale of researchers/engineers is not only inner reward but al so outer reward.
But there aren't many su rv eys concerning a relation between criterion of a pay
system and morale of researchers/engineers. I wond er ho w a pay sys te m h as an

Na mely morale o f researchers/eng ineers does not always dep end on theirachieve ment criterion of th emselves and is different from mo rale of otheroccupations in this point.

in fluence o n mo rale o f researchers/engineers.
In o rd er to con sid er this question I classified mo rale as h igh o r lo w and classified

２ ． Mana gem e nt o f R ese a rch er s/Engineers’ G ri ev an c es
（ １ ） Gr iev a nce s an d M o ral etype o f a p ay syste m as treat men t acco rding to th eir ach ieve men t o r treat ment．．．．
according to other criterion. When I analyzed the data of the 2007 survey ofIn the fo reg oing parag raph I considered th e relationsh ip among morale,individualization, achieve men t ev aluation , and the way of deciding annual salary

employees (non-researcher/non-engineer: 77.4%) by Fisher’s ex act testof each occupation (researchers/engineers an d other occupation s). In this(expanded), I found that there was a sign ifican t differen ce (p<.10) (Table6).
Na mely th e annu al salary o f th e g rou p wh ich was classified into a high morale

paragraph I will consid er relation ship b etween mo rale of researchers/engineersand griev ances and I will consider characteristics o f grievances, too. When I

gro up was inclin ed to be d ecided acco rding to th eir ach ieve men t.

exa mined the 20 08 survey about morale (Table8 ), I found th at nu mbers o f
Table 6. The situation of methods of deciding annual salary and morale in The 2007 survey of
employees

grievances of the higher mo rale g roup had a tendency to decline and by t-test thereQ6-5 the method of deciding a salaryQ6-6 1.high groupmorale5.low group
Total

1. By
achievement

2. Almost byachievement

3.Fair

4. Weakly byachievement

1
2
3

15
2
17

4
1
5

3
3
6

5.Not byTotal
achievement03
3

was a significan t difference （ t=2.115, df=40, p<.05） .

23
11
34

p=.008 by Fisher’s Exact Test (expanded).

１６３

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Table8. The difference of situation of grievances

When I investigated main reason s o f their resignation in the 2002 surv ey o fconcerning morale in The 2008 survey
higher morale group （n=26）

lower morale group （n=16）

M

SD

M

SD

2.8846

0.95192

2.25000.93095

pcompanies, I found a proble m con cerning th eir research theme a main reason toleave one’s co mpan y.

.041

In order to motivate research ers/engineers, it is very importan t for the m to b e

p<.05

When I made another atte mpt to examine the 2007 survey of e mployees (Table9),able to tackle wh at they want to research (Chart4 ). Further mo re, I investig ated

I fo und a similar result. Ther e was a tendency fo r th e hig her mo rale gro up to haveso methin g wh ich was a more i mportant matter for the m, the mes of their researchless nu mb ers o f g rievances. I realized also a sig nifican t differen ce （ t=2.467,

or the way of their research . And I found th at the nu mb er o f g riev an ces, “little．
．．．．
freedo m of their research the me ”, were larg er than the number of grievances,．
．．．．．
“little freedo m o f the way o f research”. Na mely, Managers of co mpanies should

df=31, p<.05） .
Table9. The difference of situation of grievances
concerning morale in The 2007 survey
higher morale group（n=22）

lower morale group（n=11）

M

SD

M

SD

3.4091

1.05375

2.45451.03573

consider whether researchers/engineers are researching on a th eme they arePwilling to research or not.
.019

When I saw an other investigation to electronics engineers which was conductedp<.05

I fo und this tendency but I wo nder what are the characteristics ofby Nikkei Electron ics 1 3 in 2 001 , the percentage of an swers, “I have experienced

resea rchers/engineers’ grieva nces. Nex t I will co nsider this ma tter.

thinking o f resigning fro m my co mpan y”, was 77.6 %. And 59.6% o f those an swer s

The 2008 surv ey of research ers/engineers sh ows th at larger nu mb ers of

were “I wo uld resign fro m my co mpan y because o f dissatis faction of my job

griev ances are concern ing evaluation, wage, content of jobs and workplace(research)”. This in vestigation similarly shows that it is important wheth er

manage ments. An d characteristics of grievances of researchers/engineers areresearchers/engineers can research with mutual consent or not.
In order to motivate research ers/engineers, we need to manag e a gap between

particularly concerning contents of their jobs (Chart3).

their requests regardin g their research the me and their g iven research th eme b y a
．．
．．
．
．
．
．
．
．
．．
company. This proble m is nothing but the p ro ble m of a restriction to coo rdin ating．．．．
and a way of coordinating.

13

１６５

N i k k e i B P（ 2 0 0 1 ）“ T o k e e p m y j o b a s a n e n g i n e e r ” N i k k e i E l e c t r o n i c s ( 5 t h N o v e m b e r 2 0 0 1 )

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Chart4.
The 2002 survey of companies;
Reasons of job changes or resignation of researchers/engineers

JLEA(M.A.)(%)

It should be no ted that researchers/engineers select a co lleague as an in fo rmal
coordinator and select a neutral third party as an in stitutional coo rdinato r. They
prefer keep ing q uiet to selecting a trad e union or e mployee representative as acoordinator. Needless to say, a private co mpany’s trade u nion h as the th ree labo urrights which are protected by the Constitution Article 28. An d a trade union ofcompany certified by the Trade Union Law is protected by an unfair labour（ ２ ） C o o r d i n a t o r a n d A d v a nt a g e o u s pr i n c i p a l 1 4
I wonder whom researchers/engineers consult when they have grievances or．
．．．．．．．．．．．．
requests. I investigated characteristics o f co o rdinato r th ro ugh the 200 8 su rvey . In
this questionnaire I prepared one question as follows. “You have special ability
to do yo u r wo rk and you have co ntribu ted to you r co mp an y. Bu t yo ur
achieve men t has not been resp ected b y you r co mp an y. Th ough you clai med thatyo u r co mpany shou ld h ave respected yo u r ach ieve ment, your co mp an y denied it
because the co mpany could not treat only you as a special person. Under thissituation whom do you consult? ”

practice.
On the other hand, wh en I an alyzed the answers to a si milar question in the 2007．．．．．．
．
．．
survey of companies , I found the “trade union or employee representative” to be ingeneral (ex cept bu llying) th e p referred cho ice for co mplaints in mo st grievan ceareas (Chart 6 ).
．．．．．．
．
．．
The result of the 20 07 su rvey of comp anies is different fro m the result o f
researchers/engineers of th e 2008 survey. Bu t, again the co mpany’s preferredroute, via Collective In dustrial Relations was not chosen by research ers/engineers.
Clearly the researchers/engineers regard individual relations as mo re i mportant

The result was very revealing (Chart 5). To address a grievance, mo st
research/engineers, 32.8%, chose to go to a neutral person, then 28.4% ofthan Co llective Indu strial Relations. And th is resu lt sho ws an adv antageou s
principle sh ould be app roved, too.

researcher/engineers went to co nsult a co lleague, 16.4% decided there was nobody
to consult and ev en fewer researcher/engineers, 10.4%, chose to go to “a tradeThough in Japan an ad vantageous p rincip le is generally denied in law nor m,
so me theo ries 1 5 approve an advantageous principle as the case may be.

union, or employee representative” (The ratio of trade union existence in this15

An advantageous principle is not easily admitted because Japanese union is not an
industrial union but a company union. But it is pointed out that if a collective agreement
makes terms and conditions of some employees much worse, a normative effect of acollective agreement is denied. The reason is that this case is exceedingly against the rational
expectation of them to their trade union. (Shimoi 2000)

investigation is 82.0%)

14

see note 6.

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representative”. This proble m is being tackled by both categories.
On the other hand, grievances of researchers/engineers are si milarly tackled by
two categories, too. If an approach fro m in for mal coordination fails, th e otherapproach (for mal coo rdination) is tried. That is to say the coordination of
conflicts between researchers/engineers and their co mpany need to con sist of d ual
approaches.
For examples of grievances of allo wance fo r overti me wo rk , coordination is
firstly tried in informal approaches and unless those grievances are reso lved,
coordinatio n is secon dly tried in for mal approaches such as a trade union, a labour
centre, a labou r b ureau and the labou r tribunal syste m.
If researchers/engineers can use efficiently those approaches, it would be
Na mely, so as to reform this situ ation and mo tivate researchers/engineers, we

desirable fo r the m. But jobs of research ers/engineers require high ability,need to refor m the basic ru le/restriction. In o ther wo rd s we should approvespecialty and origin ality in their companies. Therefore a characteristic of aapplying this principle to researchers/engineers, especially young

content of grievance o f the m tends to b e individual matters as to sp eciality etc.
In order to resolve efficien tly their grievances, they expect neu tral person as a

researchers/engineers.

coordinato r con siderin g speciality (Chart5 ).
（ ３ ） C o o r d i n a t i o n a n d N e u tr a l p e r s on s
The categ o ries o f coo rdination o f con flicts are mainly pu t in to two categories,

５ ． Resea r che r s/e ngi n eer s an d Hu ma n Res o urc e Ma na ge me nt

fo r mal coo rdination an d in fo r mal coo rdinatio n. “A trade union and an e mployee（ １ ） Col l ect i ve Agr e eme n ts an d Du al Pe r son a l M an ag em ent S ys te m

rep resen tative” and “a neutral person” b elo ng to fo r mal coordin ato r category andCollective ag ree men ts and shop regu lation s hav e a strong influence on“a colleague” belongs to infor mal coordinator category.
When I thought of characteristics of grievances such as achieve ment evaluation,

researchers/engineers. Especially in Japan, e mployees (in cluding
researchers/engineers) are strongly affected by th e m. A characteristic of a trad eallo wance for overti me wo rk, bu llying and lay-off, I found a coordinator ofunion in Japan is a co mp any unio n, and is not an indu strial union or a craft un ion .

grievances of bullying was mainly “colleague” (informal coordinator) in the 2007

Generally speaking, a trade union in Japan is established in each co mpany. Hu ma n

su rv ey of comp anies. On th e other hand , a co ordinato r of grievances ofresource management after the Second World War has not d istin guished the h umanachieve men t ev alu ation was mainly “a trade u nion and an e mplo yee

resource management of research ers/eng ineers fro m the human reso urce

rep resen tative” (fo rmal coo rd inato r).

manage ment of other occupatio ns. Researchers/engineers are usually applied to a

Grievances of allo wance fo r overtime wo rk are tackled b y two ap p ro aches. One

sa me wage table. An annual wage increase is awarded according to a sa me wage

approach is “colleague” and the other approach is “trade union or employee

table. Nu mbers o f co mpanies ad op ting a dual personal management system are

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s mall, as I mentioned before.

A characteristic of transition of relatio nship between a co mpany and e mployee

Researchers/engineers in Japan are und er both th e labou r law an d a hu manis the great change without mo difying main legislation.

resource management system by which researchers/engineers are strongly bound.

Achieve ment evaluatio n syste m has ad mitted ly p rev ailed in Japan withou t

For exa mple, there is a negation of an advantageous principle. That is,modifying the rule o f collective agree men t an d shop rules. This case isresearchers/engineers can ’t co ntract with their o wn co mpan y, even if th ey can

unco mmo n , internation ally speaking (Mitch ell 199 9).

negotiate with their co mp an y better terms an d con dition s than co llectiv e

The i mportant problem has n ot been so lved by th is change yet. Th e sen io rity

agree ments.

system is still being applied to young researchers/en gineers now. As they are one

In th at situ ation a du al hu man resource management system contributes toof a trade u nion me mb er, they are boun d by their collective ag ree ment and can ’t

diversifying ter ms and condition s for researchers/engineers.

contract with their comp any beyond a collective agreement. There are no

When I examined the result of the 2002 and 2007 survey of co mpanies, I founddifferen ces between research ers/en gineers and other occu pations. Employees whothat an an n ual wage o f co mpanies wh ich in tro duced du al personal manag ement

belong to their trad e u nion are applied to th eir collectiv e agree ment which is on

systems had a tendency to b e d ecided b y their achieve ment. I an alyzed th e data by

the same level with terms and conditions. As a result o f this, young

Fisher’s exact te st (expanded) after I classified the situ ation o f introduction o f a

researchers/engineers are not managed b y an individual. Acco rd ing to th edual personal syste m as an introduced co mp any o r non introdu ced co mp an y andinvestigation (Fukutani 1996 ) concerning the gap of recognition of their wage

classified a way o f d eciding an nual wag e as d ecid ing ann ual wage acco rding to

between companies an d research ers/engineers, researchers/engineers under 35

achieve men t ev alu ation o r d ecidin g ann ual wage acco rding to other criterion. I

years old h ave dissatisfaction with th eir wag e and bonu s. In order to resolve thisfou nd there was a sig nifican t d ifference (p<.1 0).Th e p rob ability b y F ish er’s exact

proble m, young researchers/engineers need to be partly applied to a collective

test (exp an ded ) was 0 .053 in the 2002 su rvey and th at was 0.096 in th e 20 07

agreement and to be partly applied to an advantageous principle.

survey.
（ ３ ） Ref o rm o f H uma n re s our ce M an ageme n t
There is a similar research resu lt concerning the research on the co rrelation
It is not easy in Jap an fo r e mployees o r researchers/engineers to establish a ne w
between ou ter mo tivation an d inner mo tiv atio n. It is poin ted out th at the group ofcompany o r find a new better job. When I see the question “Do you think a n ew
researchers with high achieve men t is mo tiv ated b y higher te r ms and cond itions
company will be able to be successful” in the 2002 an d 2008 su rv ey, thethan oth er occup ation s (Hirak i moto 200 6 ).
percentage of affirmative answers is 1.0%, 10.3%, respectively. And percentage ofA dual human resource management system is one of the important approaches
negative answers is 57.9%, 44.1%, respectively. The ratio of starting business is
wh ich motivate researchers/engineers.
not high in Japan. Researchers/engineers cannot lightly resign fro m their co mpan y
to start their business. Therefore they should continue to work in their sa mecompany in which an advantageous p rinciple is not ap plied to the m.
Under this situation it is difficult to introd uce a hu man resou rce manage ment
（ ２ ） Y o u n g r e s e a rc h e r s / e n gi n e e r s a nd S e n i o r it y m a n a g em e n t s y stem

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２００９年度（第７回）全国大会

JLEA

system which can manage researchers/en gineers acco rd ing to each individual. But

their con sent to research the mes, a co mpany can ’t mo tivate researchers/en gineers .

wh en we try to in trodu ce that system we hav e two app roaches. One approach is a

Coordinatio n or nego tiation syste ms between researchers/engineers and a co mp any

dual hu man resou rce manag ement system bu ilt after a trade un ion ’s app roval of

are need ed so that a comp any can motivate research ers/engineers. In ad dition, thisthat syste m. The oth er app roach is ind ivid ual contracts which can p artly p recede

proble m is not only a pro ble m within a co mpan y but also a proble m outside the16collective agree men t like AWAs in Au stralia .

company such as a patent.

The for mer partly needs cooperation with a trade union but the latter needs to

Researchers/engineers should be managed according to each necessity o f thepass a new law. Both approaches are i mportant to motivate researchers/engineers

individual. They not o nly need a collective bargaining syste m bu t also an

in a new era.

individual coo rdination syste m.
The new syste ms or new policies, such as an affirmative of an advantageous

C o n c l u s i on

principle, coordin atio n syste m by a neutral third p arty o r person, a dual hu man

The relatio nsh ip b etween a co mp an y and an emp lo yee h as ch anged without

resource management system, are needed. Th ese new syste ms o r new policies

amending b asic e mplo y ment law. I inv estig ated this change th roug h fou r

contribute to a decisio n of co mpensatio n for a patent, to o.

questionnaire su rv eys and I fo und this change particularly meant individualization

In a new paradig m which n eeds an add ed value, in order for Japan to prosper;of the researchers/engineers.

the present employment syste m should go through historic change from the present

But this change has not been structurally caused in Japan. The present

Japanese co llectiv e bargaining syste m to the new Japan ese collectiv e in dividual

emp lo y men t syste m has a p roble m to wo rk efficiently in the n ew era. Th ese

bargaining system.

proble ms, such as a negation of an advantag eou s p rinciple, a senio rity wage
system, have a strong influence on e mployees. Young research ers/en gineers
especially are consequently being affected by such problems and they havegriev ances of th eir treat ment.
In o rder to mo tivate research ers/engineers, coordinating two standpoints,
researchers/engineers’ standpoint and co mpanies’ standpoint, is needed. Without

16
Under Australian Workplace Agreements (AWAs), an employee can make a contract with acompany in principle. This system was introduced by the Workplace Relations Act 1996. The
Labour government had set about reforming employment relations law to catch up with achange of the society thinking individual bargaining more important than before. Especially
under the Howard coalition Government this trend was promoted on his policy based on the
n e w l i b e r a l i s m . A t t h e b e g i n n i n g , No-disadv an tag e test was carried ou t b y O E A ( T h e
Office of the Employment Advocate) which was established in 1997 and was reorganized into
The Workplace Authority in 2007. After the Howard coalition Government won the 2005
g e n e r a l e l e c t i o n a n d h e l d a m a j o r i t y i n t h e S e n a t e , h e a b o l i s h e d No-disadvantage test b y
Workplace Relations Amendment Act 2005. But in the 2007 general election, when one of its
issues was “Work Choices”, he was defeated. The Rudd Government made the Transition Act
2008 pass and established ITEA（ Individual transitional employment agreement） system
instead of AWAs system.

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References

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法と経済学会

２００９年度（第７回）全国大会

JLEA

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法と経済学会 ２００９年度（第７回）全国大会

報告論文のタイトル： チーム生産とインセンティブ−公務員制度改革に関して−

JLEA
利点を持つ。このことを踏まえるならば、内閣によるキャリア・システムの明確な制度化と、地方自治体ではすでに導入されている「360度評価」や「コンピテンシー評価」も検討すべきではないだろうか。

報告者氏名： 戸田 宏治 所属：福岡経済大学
論文要旨
2008年に成立した「国家公務員制度改革基本法」では、能力等級制度、内閣人事局の設置、新たな人事評価制度の導入などが明記された。そこで、本報告では、基本法に関する政府の基本的な考え方をまとめつつ、そこにはどのような課題が残されているのかを検討する。さらに、制度改革の要である新しい人事評価システムを考察する。
チーム生産アプローチでは、チーム構成員の限界生産性は測定不可能か、測定のためには大きな費用が必要になると考える。もし、測定のための費用が大きいとき、その費用に見合った労働の成果が期待できない場合、モニタリングを一定水準に限定しておく方が合理的となる。
だがそうすると、自分の努力を怠け、他人の成果を自己利益に結びつけようとするフリー・ラ
イドへのインセンティブが発生する。
このとき、誰が昇進するかという基準に「仲間うちの評価」（peer review）が加えられると、努力水準の低い構成員は競争から脱落するため、フリー・ライドへのインセンティブは抑制される。ただし、これには逆機能が生じる場合もある。国家公務員における「キャリア制度」には、仲間うちの評価による独特の人事制度がある。キャリア官僚の場合、省庁ごとに職員が採用され、キャリアの場合、課長級にまではほぼ全員が自動的に昇進できる。だが、そこから上位の役職には仲間内の評価が大きな影響力を持つが、この評価は国民の利益よりも省庁の利益が優先される。彼らが昇進するスピードはノン・キャリアと比較して非常に速いため、民間の労働市場でも通用するような専門的なスキルを身につけることが難しい。にもかかわらず、
いわゆる「天下り」によって能力以上の待遇を受けることになるため、所属する組織に対して過剰な忠誠心を持つことになる。ほとんどのキャリア官僚には高度な職務遂行能力と高い職業倫理があると思われるが、閉鎖型任用制度と年功序列的人事がこうした省益優先の行動パター
ンを生み出す原因の一つとなっている。
基本法では、新たに内閣人事局を設置し、人事評価の基準を明確にしたうえで、内閣が幹部職員の人事を一元的に扱うこととされた。これは裁量権の大きな幹部職員について、内閣が国民に説明責任を果たすことを目的としたものであったが、衆議院解散によって見通しは立っていない。
チームによる労働は、チーム構成員が同じ技術を補完しあうだけでなく、何らかの外部性が生じたときに協調してそれに対処することで、組織全体の利益を生み出すことができるという

178
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法と経済学会 ２００９年度（第７回）全国大会

JLEA

法と経済学会・報告論文

2009にする手続を具備するものであること。

チーム生産とインセンティブ〜公務員制度改革に関して〜

第4条

所轄庁の長は、勤務評定の結果に応じた措置を講ずるにあたって、勤務成績の良好な職員については、これを優遇して職員の志気をたかめるように努め、勤務成績の不良な職員については、執務上の指導、研修の実施及び福岡経済大学 戸田宏治

職務の割当の変更等を行い、又は配置換その他適当と認める措置を講ずるように努めなければならない。
このように、法制度上は勤務評定に基づく人事評価が行われることになっている。

１．はじめに公務員制度改革のポイントは人事評価制度の構築にある。
現在、人事院は国家公務員法に基づき、人事院規則10−2を次のように定めている。

ところが、実際には（１）何が評価の基準なのかが不明確、（２）採用試験の種類によってその後のキャリアが決められている、（３）俸給表は年功序列的なしくみになっている等、これまでの国家公務員制度は、制度と運用に大きなギャップが存

第2条

勤務評定は、職員が割り当てられた職務と責任を遂行した実績（以下『勤在していた。

務実績』という。）を当該官職の職務遂行の基準に照らして評定し、並びに執務に関連して見られた職員の性格、能力及び適性を公正に示すものでなければ

2

3

2001年3月に内閣官房・公務員制度等改革推進室が発表した「公務員制度改革の大ならない。

枠」には「お役所仕事という言葉が、不親切、非効率の代名詞になって久しい。今

勤務評定は、あらかじめ試験的な実施その他の調査を行って、評定の結果に識こそ、国民の奉仕者である公務員の原点に立ち返って、コスト意識や顧客サービス

別力、信頼性及び妥当性があり、且つ、容易に実施できるものであることを確

意識を根付かせなければならない。国民生活に欠かせない業務に、使命感を持って、かめたものでなければならない。

日夜地道に取り組んでいる公務員も多い。ただ、例えば前例主義や予算消化主義が勤務実績の評定方法は、次の各号に定める基準に該当するものでなければなら蔓延していないか、国民の視点に立って再点検することが必要ではないか」と自らない。

問いかけ、こうした視点から改革の基本方向を（１）信賞必罰の人事制度の確立、（１）職員の勤務実績を分析的に評価して記録し、又は具体的に記述し、これに基（２）多様な人材の確保・育成・活用、（３）適正な再就職ルールの確立としてい

づいて総合的に評価するものであること。
（２）2以上の者による評価を含む等特定の者の専断を防ぐ手続を具備するものである。
これまでの国家公務員におけるキャリア制度には「仲間うちの評価」（peerreview）による独特の人事評価があった。キャリア官僚の場合、彼らの昇任はノンること。
（３）評定を受ける職員の数並びに職務の種類及び複雑と責任の度を考慮して一括・キャリアと比較して非常に速いため、1年から3年程度で部署を移動し、各省庁のすることが適当と認められる職員の集団について、評点の分布を定め、又は課長級にまではほぼ全員が自動的に昇任できる（近年、ポストが少なくなったため

平均点数を規制する等評定の識別力を増し、且つ、その不均衡の是正を容易昇任できない場合もある）。ただ、そこから局長や審議官など、上位への昇任には
180

179

法と経済学会 ２００９年度（第７回）全国大会

JLEA「同僚の評価」が大きな影響を持つ。しかし、国民生活の利益に対する貢献度や他とによる生産力向上等が期待される。だが、各職員の努力水準が正確にモニターさの省庁からの評価が入り込む余地はない。

れにくいため、今後予定されている「能力等級制度」という成果主義賃金方式が導そして、昇任の可能性がなくなった官僚は、職務に対するインセンティブが大幅に低下すると考えられ、また、下から上がってくる後輩にポストを譲らなければな

入されると混乱が生じる可能性がある。そこでまず、チーム生産に関する論点を整理しておき、その後、現在の制度改革を検討していきたい。

らないため、定年を待つことなく職場を離れることになる。しかも短期間で異動を繰り返すため、一般の労働市場でも通用するような専門的なスキルを身につけるこ

チーム生産アプローチが問題とするのは、マネージャーによるモニタリングが不とは難しい。にもかかわらず、いわゆる「天下り」によって能力以上の待遇を受け完全にしか行われない状況で、経営者はセカンド・ベストの戦略をとらざるを得なることがあり、所属する組織に対して過剰な忠誠心を持つことになる。この「天下いときである。このチーム生産では、チーム構成員の限界生産性は測定不可能か、り」は、定年前に職場を離れる官僚にとっては大きな代替インセンティブとなって測定のためには大きな費用が必要になると考えられる。「測定のための費用」

いるため、これまで国会や世論などから繰り返し批判されても制度改革が進まなか（monitoring cost）が発生するとき、その費用に見合った労働の成果が期待できなった。ほとんどの官僚には高い職業倫理があると思われるが、これまでの慣行（省い場合、モニターを一定水準に限定しておく方が合理的となる。そうすると、自分

庁別の任用制度とインフォーマルなキャリア・システム）が省益優先の行動パターの努力を「怠け」（shirk）、他人の成果を自己利益に結びつけようとするフリー・ンを生み出す原因の一つとなっている。

ライドへのインセンティブが発生する。たとえチフリー・ライド産額が観察できる

国家公務員の労働は「チーム生産方式」である。チームによる労働は、チーム構としても、各構成員の「努力水準」（effort level）が正確に測定されないとき、成員が同じ技術を補完しあうだけでなく、何らかの外部性が生じたときに協調して「努力＞報酬」と従業員が判断した場合、実際の労働供給は報酬水準以下となる可それに対処することで、組織全体の利益を生み出すことができるという利点を持つ。

能性がある。あるいは、上司にゴマすりを行って努力以上の評価を受けようとする

このことを踏まえるならば、仲間うちの評価は本人が所属する部署以外からも幅広

従業員が現れるかもしれない。このような場合は「影響を与えるための費用」

く行われるべきであろう。

（influence cost）が発生する。逆に、チームの生産額に比例した報酬が保証され今回の公務員制度改革では新たな人事評価制度を含め、いくつかの改革案が示さているとしても、自分の努力水準を引き下げてもチームの生産額に変化がない場合れているが、これが現場で働く人々にどのようなインセンティブ付与となっているも、やはり「怠け」が発生するおそれがある。こうしたチーム生産における問題ののか、また、今後さらに検討すべき課題は何であるのか、以下で考察してみたい。

解決策にはいくつかの方法が考えられる。

２．チーム生産とインセンティブ（１） 生産額＝報酬。

公務員制度の特徴の一つである「チーム生産方式」の特徴と問題点について触れ生産額のすべてをチーム構成員が受け取る。チームが成果を出せば出すほておきたい。行政機関の内部では、いわゆる「大部屋主義」によって仕事が割り当

ど構成員の報酬は増えるため、この方法は有効なインセンティブとなる。してられ、各職員の職責や権限については明確な規定が少ない。これは、複雑な業務

かし、実際には経営者に対する報酬や他の取引先への支払いも必要になるたに対する人的資源配分の柔軟性を確保すること、チームが協力して任務に当たるこめ、現実的ではない。
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法と経済学会 ２００９年度（第７回）全国大会

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は「立証可能性」が少ないため強制力を持ちにくい、つまり、裏取引の「裏（２） チームに一定のノルマを課し、達成できない場合は報酬を 0 にする。

切り」が発生しやすいからである。この点について、伊藤秀史氏らの分析に生産額がノルマに達しなかったときは報酬を得ることができないため、当よれば、日本企業の場合「残余財産請求権」の一部が株主から経営者に委譲

初の契約を破棄して、生産額分を受け取ろうとするだろう。したがって、こされ「残余コントロール権」として扱われており、それは、従業員に共有さの場合は再交渉による事後的な非効率が発生し、ペナルティーの履行に困難れているのではなく、経営者が占有しているのだという3。伊藤氏らによると、が生じる。

経営者は部下をモニターし、査定をつうじて昇進を決める権限を持つ。ただ、このことはすべての意思決定が経営者に集中していることを意味しない。な（３） 構成員の労働供給に応じた賃金を保証する。

ぜなら、権利の一部が部下に明示的あるいは暗黙的に委譲され、重要性の高

B.ホルムストロームは、全エージェント契約を前提とする均衡予算制約下

い事項については上位者による意思決定が必要だからである。

ではチーム生産は効率的な生産水準を達成できないため、不均衡予算を前提とした上で、ナッシュ均衡としての効率的生産が実現される条件を指摘した1。

（４） トーナメント方式による昇進競争。

ホルムストロームによると、チーム生産方式で効率的な生産を達成するためチーム構成員の努力を絶対業績評価することが困難なとき、相対業績評価には、ペナルティーの条件がついた報酬体系が必要で、そのためにはチームとして「序列トーナメント方式」（rank order tournament）による長期的な外の第三者、つまり、プリンシパルの存在が不可欠になるという。だが、こ昇進競争がある。長期となる理由は、短期間で従業員の技能・適性を判断す

れについてM.エスワランとA.コトワルは、新たにチーム内部にプリンシパル

ると誤差が生じやすく、従業員のモチベーションに悪影響を与えてしまうかを導入すると、エージェントとの間に「裏取引」（side contract）を行おらである。この方式の特徴は、絶対的な評価基準よりも少ない情報量でチーうというインセンティブを発生させるため、チーム構成員がエージェントのム内の最大成果を挙げた従業員に大きな報酬と昇進の機会を保証する点にあみのときと同じような契約問題を引き起こすとしてホルムストロームの主張る。この方式の意義は、従業員がその企業に留まる限り、昇進競争を勝ち抜2を批判した 。例えば、プリンシパルがチーム内の1人のエージェントに対し、くために自分の努力水準を高く維持し続けなければならない点にある。しか意図的に怠ける約束を交わしたとしよう。そうすると、他のチーム構成員がも、一般に企業規模が大きいほど競争に勝ち抜く確率が低下するため、勝ち十分な労働供給を行っても連帯責任としてチーム全体にペナルティーを課す

抜いた人には「成功報酬」の意味合いを込めて巨額の報酬を保証しなければことができるため、エージェントへの報酬を少なくすることができる。むろならない。これが従業員のモチベーションを維持させる。チーム生産にともん、ホルムストロームも裏取引の可能性を検討しているが、彼によると、こなう非対称情報の問題は、こうした自己選択のメカニズムが機能することにうした取引は必ず実行されるとは限らないという。なぜなら、この種の取引

よって、ある程度は緩和されるだろう。しかし、チーム内部での競争は、構成員の努力を促すとしても、競争によってチーム・ワークが破壊されてしま

1
2

B.Holmström, Moral Hazard in Team , The Bell Journal of Economics, Vol.13,1982, 324-340p.
M.Eswaran、A.Kotwal, The Moral Hazard of Budget-breaking ，The Rand Journal of Economics,
Vol.15, No.4 , 1984,Winter, 578-581p.

3

伊藤秀史・林田修・湯本祐司「中間組織と内部組織」、伊丹敬之・加護野忠男・伊藤元重
編『リーディングス 日本の企業システム』第1巻に所収、有斐閣、1992年。

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法と経済学会 ２００９年度（第７回）全国大会

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う可能性がある。また、業績の相対的評価では、自分自身の努力水準を上げ

間企業では、個人に対するインセンティブ付与とチーム・ワークの両立が大きな課

るより同僚の業績を破壊するほうが容易な場合がある。このような昇進競争

題となっている。民間企業よりはるかに業務が多様で複雑な国家公務員の場合、こがインセンティブ効果を発揮するのは、何を業績とするのかという基準が明の問題はよほど慎重に検討しなければならないだろう。

確で、しかもチーム構成員の才能に大きな格差がないという条件を満たした
３．基本法の特徴と課題ときだけである。

３−１ 基本法の特徴について（５） 強い職業倫理と仲間うちの評価。

2008年6月6日に成立した「国家公務員制度改革基本法」（第2条）には、次のようチーム構成員に強い職業倫理があればモニタリングが不十分でも怠けるな改革の基本理念が明記された。これらの基本理念は、議院内閣制であるにもかかことはなく、自発的に努力水準を高く設定するだろう。また、「仲間うちのわらず、事実上、「官僚内閣制」となっており4、省益優先や縦割り組織による弊害、評価」が機能すると、努力水準の低い構成員に対しては「あいつはダメだか

閉鎖的な人事、非効率な業務に対する批判等に応えようとするものである。

ら辞めてもらおう」としてチームから排除される可能性があるため、フリー・ライドへのインセンティブは抑制される。一方、医師、弁護士、研究職な

１ 議院内閣制の下、国家公務員がその役割を適切に果たすこと。

どの専門性の高い仕事には強い職業倫理が生じやすいといわれる。ただ、仲２ 多様な能力及び経験を持つ人材を登用し、及び育成すること。

間うちによる評価には負の効果があることに注意が必要だろう。例えば、仲３ 官民の人材交流を推進するとともに、官民の人材の流動性を高めること。

間からの評価を絶対評価として点数化し、それが直接本人の処遇につながる

４ 国際社会の中で国益を全うし得る高い能力を有する人材を確保し、及び育成す場合、仲間と取引してお互いに高い点数を付け合うことがありうる。逆に、ること。

相対評価にすると仲間に対する評価が低くなりすぎることがあるだろう。し

５ 国民全体の奉仕者としての職業倫理を確立するとともに、能力及び実績に基づたがって、こうした評価方法を採用する場合、複数の上司によるチェックや評価メンバーを定期的に入れ替えるなどの工夫が必要となる。また、上司自く適正な評価を行うこと。
６ 能力及び実績に応じた処遇を徹底するとともに、仕事と生活の調和を図ること

身も同僚や部下からの評価を受ける場合は「360度評価」となる。キャリア
官僚は事実上360度評価が行われてきたと指摘されることもあるが、それはができる環境を整備し、及び男女共同参画社会の形成に資すること。
７ 政府全体を通ずる国家公務員の人事管理について、国民に説明する責任を負う

インフォーマルなものであり、評価基準を明確にしなければ制度とはいえな体制を確立すること。

い。
他の詳細については省略するが、これらのうち、特徴のあるポイントをいくつか
このように、チームによる生産は、個別の労働投入を合計した以上の効果がある

挙げておきたい。

といわれるが、個別の業績が評価しにくいため、フリー・ライドやインフリューエ
ンス・コストの問題が発生しやすい。実際、成果主義の賃金制度を導入している民4

飯尾潤「日本における二つの政府と政官関係」、『レヴァイアサン』第34巻、2004年。

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法と経済学会 ２００９年度（第７回）全国大会（１） 議院内閣制の下、政治主導を強化し、国家公務員がその役割を果たすため

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者名簿作成を含めて外部有識者を中心とする第三者委員会を設けるべきであに内閣官房に「国家戦略スタッフ」と「政務スタッフ」を設置する。

ると述べられている。また、幹部候補者名簿はポスト毎に作成する。各ポス

これまで日本の公務員制度にはスタッフ機能が不明確だといわれてきたが、トに対して2〜3倍程度の候補者が掲載されるようにし、各人は複数のポスト

この法律では明確に規定された。これらのスタッフは「特別職」の国家公務に候補者として掲載される方向で検討すべきであると主張されている。

員として採用され、公募制も活用して行政機関の内外から有能な人材を幅広く集めようとしている（第5条の1）。
スタッフはラインの指揮・命令系統と異なり、柔軟で機動力に満ちたもの（３） 公務員の採用や人事管理について、厳格な採用試験の実施と正確な能力評
価によって行う。

でなければならない。2008年11月に国家公務員制度改革推進本部顧問会議ワ

これは「科学的人事行政」と呼ばれている。例えば、国家公務員法では「昇ーキング・グループが発表した「論点整理に関する報告」では、これら新し進は競争試験を原則とする」と明記されている（第37条）。しかし、実際にいスタッフの役割を「国家戦略スタッフ及び政務スタッフは、政治への応答

は採用試験の種類、採用年次、そして仲間うちの評価といったインフォーマ性を担うためのものとして、国家戦略スタッフは内閣総理大臣を、政務スタ

ルな要因によって人事管理が行われてきた。専門能力の向上、セクショナリ

ッフは各大臣を、スタッフとして柔軟かつ機動的に補佐するべきである」とズムの是正、そして天下りへの批判に応えるため、2001年の「大綱」からキ定めている。このうち、国家戦略スタッフは内閣総理大臣が機動的・柔軟にャリア・システムの見直しが論議されてきた。

選べるようにする。政務スタッフも同様に、複数のチームで活動できるよう
適切な規模を確保するとしている。
（２） 縦割り行政の弊害を排除するため、内閣の人事管理機能を強化する。

基本法では「多様な能力及び経験を持つ人材」を登用し、育成するため、従来のキャリア・システム（Ⅰ種〜Ⅲ種）を廃止して「一般職試験〜的確な事務処理に係る能力を有するかどうかを重視」（院卒、大卒、高卒」）、「専

現在の採用試験は、外務省専門職員を除いて人事院が統一して行い、合格

門職試験〜特定の行政分野に係る専門的な知識を有するかどうかを重視」

者が決定されている。しかし、採用者を決定するのは任命権を有している各（院卒、大卒、高卒）、「総合職試験〜政策の企画立案に係る高い能力を有省大臣、及び外局の長であり（国家公務員法55条の1）、実際には各省庁の人するかどうかを重視」（院卒、大卒）に分類する（第6条の1）。

事担当者に権限が与えられている（同法、55条の2）。

これらに加えて、「院卒者試験〜大学院の課程を修了した者又はこれと同

今後は、多様な人材を確保するため、事務次官、局長、部長その他の幹部程度の学識及び能力を有する者を対象」、「中途採用者試験〜係長以上の職職員を対象とした新たな制度を設ける。また、課長、室長、企画官その他のへの採用を目的」も実施する（第6条の2）となっており、実現すると大幅な管理職員を対象とした新たな制度を設ける（基本法、第5条の2）。

制度変更となる。

これらは「幹部公務員」のあり方を再構築することになる。「論点整理に関する報告」では、幹部職員の任用プロセスとして「職員の中立性・専門性（４） 官民の人材交流を推進するとともに、官民の人材の流動性を高めるため、等を人事評価に基づく能力・業績主義の徹底で担保したうえで、内閣への応現行の制度を抜本的に見直す（第 7 条）。

答性も確保するという枠組み」とすべきだとし、適格性審査だけでなく候補

課程対象者には、民間企業その他の法人で勤務できる機会を当てる。これ
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法と経済学会 ２００９年度（第７回）全国大会

JLEAに関わるのが新たに設置される内閣人事局と官民人材交流センターである。

（６）「政府全体を通ずる国家公務員の人事管理」を行うため、人事院、総務省、

目的は、有能な人材の発掘と官民の人材交流を推進するため、そして、府省

その他の行政機関が担ってきた人事行政を、新たに内閣官房に設置する「内別に行われてきた天下りを一元的に管理することにある。このうち、内閣人閣人事局」に移管し、内閣による一元的な管理を実現する（第11条）。

事局は、制度の企画・立案を担当する。官民人材交流センターは、再就職を

これは、縦割り行政の弊害をなくすことを目的としている。内閣人事局は希望する公務員を「人材バンク」として管理し、適切な再就職先をあっせん

採用者の適性を判断し、適材適所の人事を行わなければならない。ただ、職する。これによって人事院が天下りを承認することはなくなる。

員によっては自分の希望する省庁で働けない者も出てくるため、公務労働へ

ポイントは、出身府省と関連の高いところへの再就職を禁止し、退職と再のインセンティブが低下するのではないか、また、幹部・管理職は合計数千

就職を繰り返す「渡り」をさせないこと、一方で幹部レベルの人材を民間か人にも及ぶため、人事局が一元的にマネジメントできるのかといった反対意ら登用するため、公募制を広く取り入れることである。公募で採用した場合、見もある5。しかし、全員の希望に添えることは困難としても、内閣人事局は

民間企業の幹部と比較した場合の処遇をどのようにするかは詳細な検討が採用者の希望を聞き、配属先を決定することになるだろう。

必要となる。
３−２ 基本法の課題について（５）「能力及び実績に応じた処遇を徹底する」ために人事評価の基準を定める（第これまでの公務員制度と基本法の違いは、セクショナリズム是正のために内閣人

9条）。

事局という新しい組織を作ること、官民の人的交流を推進し、天下りを管理するた

これは2001年の「大綱」以来、制度改革の目玉とされており、「能力」とめの官民人材交流センターを設置すること、政治のリーダーシップを強化するため「業績」による「能力等級制度」が導入される。制度のポイントは、評価者の国家戦略スタッフと政務スタッフという新たな専門職を設けることといった具体が批評価者と話し合って目標の設定とその結果の評価を行い、それに基づき的な内容を盛り込んだ点である。ただ、この基本法では明らかになっていないとこ

成績上位の者から選抜、昇給を実施する点にある。したがって、これまでのろもあると思われる。

年功序列型の賃金制度は改められる。
また、能力等級制度が導入されることによって、これまで長い間休眠状態（１）国家戦略スタッフと政務スタッフについて。

だった、1950年に制定された「国家公務員の職階制に関する法律」いわゆる「論点整理に関する報告」では、これらスタッフは「チームとして活動する「職階制」は廃止される。

ことを可能とする必要があり、多様な人材を活用できるようにするため、そ「論点整理に関する報告」では、人事評価や適格審査を適切に行うため、の処遇については弾力的なものとする」としている。

個々のポストのディスクリプション（職務明細、役割・責任など）と評価基
準を明確にする必要があり、内閣人事局がそれを作成し、適切な運用が行われているかチェックしなければならないと明記されている。

5

例えば、中野雅至『間違いだらけの公務員制度改革』、日本経済新聞社、2006年、では次のように主張されている。
「官庁志望者のなかには、経済、社会保障、環境といったように、自分のライフワークにしたい行政のテーマをもつ者が少ないないからである」（同書、88ページ）。

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これらスタッフは、内閣による一元管理となるが、国会議員は当然、政治関する技能や知識が伝授されていくが、これには短期的な成果が出にくいも任用となるだろう。しかし、メンバー全員を政治任用とするわけにはいかなのもある。

い。しかも「特別職」となれば、不安定な身分となり、職務へのインセンテ

加えて、財政上の制約と効率的な行政の実現という視点から、組織がフラィブを低下させかねない。内閣との関係も契約条件の重要な要素となる。特ット化されていくため、今後は長期間の成果と昇任が結びつかなくなることに、一般公務員は政治的中立性が不可欠である。したがって、政治任用ポスが予想される。今回の公務員制度改革で能力等級制度が導入されるようにな

トと自由任用ポストの基準を明確にしておかなければならない。

ったのは、ポスト減少に対する代替インセンティブ付与という側面もあると課題となるのは、スタッフとして任用されるメンバーが国会議員、一般公考えられる。

務員、元民間人という「混成チーム」となるため、どのようにして中立性を

なお、幹部職員をどのポジション以上とするか、そして彼らの処遇をどの担保できるかである。政治的な理由で公務員の業務が歪められてはならない。

ようにするかについては議論の余地がある。なぜなら、これらのスタッフは基本法では、政管関係の透明性を高め、政策の立案、決定などについて、責場合によっては重要な政策決定に関わることが予想され、事実上の「新型キ任の所在を明確にするため、職員と国会議員の接触について新たな規定が設

ャリア官僚」となるからである。

けられた（第5条の3）。
それによると、当該接触に関する記録の作成、保存その他の管理をし、そ（２）幹部職員の職務と職責について。

の情報を公開できるような措置を講じなければならない。しかし、より本質

組織改革は「上から」が原則であろうが、今回の制度改革で不明確なのが的な問題は、ロビー活動を抑制することではないか。日本では、アメリカの官僚としてのトップである事務次官の位置づけである。イギリスの場合、課ように、プロのロビイストによる活動がほとんどなく、いわゆる「族議員」

長級から事務次官までが「上級公務員」（Senior Civil Service : SCS）とが行政機関に働きかけたり、省益を守るために、官僚が有力議員に「ご説明」

して採用され、ポストに空席が生じると公募によって補充される6。事務次官を行ったりしている。この点について、基本法では物理的な接触の機会にのは組織マネジメントの最高責任者、つまり、プリンシパルと位置づけられてみ焦点を当てている。

いる。

職員の適格性審査や名簿の作成に中立的な立場の委員を配置し、客観的な採用の方法を含め、幹部職員をどのように位置づけるのかについては議論

基準で人事評価が行われることは望ましいことである。だが、もう一つここが分かれていた。例えば、日本経済団体連合会が2005年に発表した「さらなで問題となるのは、こうした評価がどのくらいの期間を通じて行われるかでる行政改革の推進に向けて」という提言書では、これまでのⅠ種・Ⅱ種・Ⅲある。これまで、公務員の人事制度は年功序列式の賃金形態だったため、「給種の区分は残すものの、Ⅰ種については内閣による一元管理を行い、Ⅱ種に与」と「能力・業績」が直結していなかった。その代わりに、長期的な評価

ついては「近年、優秀な人材が多く採用されている状況を踏まえると、能力による「昇任」がインセンティブとして機能していたと思われる。短期的な・実績が優れた者については、積極的に上級幹部への任用の道を開いていく

評価では誤差が修正されないことがあり、場合によってはインセンティブを損ねてしまう。しかも、チームによる業務は、先輩の職員から後輩へ業務に6

村松岐夫編著『公務員制度改革』、学陽書房、2008年、第3章。

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べき」と主張している7。
一方、日本労働組合総連合会は「同一学歴者を入口選別することは不合理「政府原案には総合職試験というものがあったわけでありますが、総合職で弊害が大きいことから、現行のⅠ種・Ⅱ種の試験区分を廃止し、学歴区分

試験の中から採用された者だけに他の採用者とは異なるルールを適用する（高卒、大卒、大学院卒）に限定する」としている。ただ、幹部職員が不要というのは、採用試験に基づいて幹部候補を事実上固定化する、いわゆるなのかといえばそうではなく「国民の目線で国の行政をリードできる新たなキャリア・システムの維持につながるおそれがあるというようなことから、

8

幹部職員養成制度を構築する」という 。連合が既存のキャリア・システムをこのようなルールを維持したままではキャリア制の廃止とならず、総合職否定するのは、それが「縦割り行政・省庁割拠主義と国民から遊離した特権がスーパーキャリアとなってしまうおそれがあるので削除をしたものであ

官僚制の温床」だと見なしているためである。

ります。」10

そこで彼らは、審議官級

以上の幹部職員は内閣一括管理とし、外部からの登用を含む自由任用とする。

（2008年、5月28日、衆議院・内閣委員会 佐々木隆博議員の答弁）

ただし、新たな幹部職員全体が党派化することを避けるため、その身分は一般職公務員で、政権が交替したときでも定年までの身分は保障すべきである「例えば、昨年であっても、いわゆるⅠ種の合格者が1600名近い一方で、と提案している。

その中で、各省で採用された方が600名という、逆に言えば1000名の方は試問題なのは、「総合職」が内閣人事局によって一括採用され、各府省に配験には合格するけれども採用に至っていないといったような状況がある中

置されることになっていたにもかかわらず、各府省別の採用に修正された点で、内閣一元でそれだけの方をある意味じゃ評価するといったことが果たである。内閣人事局による総合職の一括採用については、2008年2月5日に「公してどの程度できるのか、逆に言えば極めて平均的な人材だけが採用され務員制度の総合的な改革に関する懇談会」がまとめた報告書に記載され、政る可能性もないではないといったようなことを考えて削除ということで修府案にも盛り込まれていた。そこで総合職は新規学卒採用だけでなく、「計正案ができ上がったわけであります。」

画的に職位毎に中途採用者を採用する」と明記され、今回の改革では、総合（2008年、6月3日、参議院・内閣委員会 宮澤洋一議員の答弁）

9

職が新たなキャリア、ただし、開放型のキャリアとなる予定だった 。
しかし、「幹部職員・管理職員・幹部候補育成課程対象者・総合職試験採これらの答弁は、結果として、従来どおり各府省が個別に採用できること用者」となっていた政府案のなかから、成立した基本法では、「総合職試験を意味している。つまり、内閣一元は「無用」と断言するに等しい。多数の採用者」の部分が削除されていた（第5条の4）。

職員を一元的にマネジメントするのが困難で、内閣人事局にその能力がないというのであれば、それこそ公募によってプロの人事担当者を民間から採用

これについて、国会での答弁は次のような内容であった。
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すればいいのではないか。そもそも何のために内閣人事局を立ち上げるのだ（社）日本経済団体連合会「さらなる行政改革に向けて−国家公務員制度改革を中心に−」
2005年、11〜12ページ。
日本労働組合総連合会「公共サービス・公務員制度のあり方に関する連合の考え方」2006
年、8ページ。
公務員制度の総合的な改革に関する懇談会、報告書、4ページ。

10

佐々木隆博議員は、民主党の立場から修正案を説明した。佐々木議員個人は「入口」に差があることが「出口」を保障することにつながっている。だから、入口を改めること
が出口を改めることになる、と考えている。

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法と経済学会 ２００９年度（第７回）全国大会

ろうか。

JLEA

（３）厳格な採用試験の実施と正確な能力評価について。

私見であるが、これらの改革案は不徹底だと思われる。幹部職員の任命は

この問題は、いかにして専門性を高めるかにあるだろう。現在までのところ、明確にしておく必要がある。これは、天下り云々ではなく、幹部職員の育成

国家公務員Ⅰ種採用試験は、「幹部候補」の採用試験となっているが、ひとた方法についての問題と見なすべきである。欧米先進国の場合、細かな違いは

び採用されると、昇進のスピードがノン・キャリアよりもかなり速く、実際にあるものの、例外なく「幹部職員候補」の独自ルートがある。日本の問題は、は「幹部採用試験」となっており、Ⅰ種として採用（毎年約600人）されると、採用時に行われる試験だけがスクリーニングで、それによって以後の人事が短期間で部署を異動していくため、民間でも通用する専門性を身に付けること決められていた点にある。今後、「能力と実績」が評価基準となれば、総合が難しいことはすでに述べた。しかも、こうした職員が与党内部の意見調整に職といえども将来が約束されたことにはならない。総合職をつくる目的は「企走り回る仕事も多いなど、職務自体が専門性を高めるものとはいいがたい。こ画立案に係わる高い能力」を養成すること、つまり、マネジメントの責任者の点においても、民間からの中途採用にとっての障壁となっているのではないになるための訓練を、早い段階から施そうという点にあったはずである。幹

だろうか。

部候補を制度化することに関しては、政府案、経団連案、連合案ともに一致していたことを踏まえると、この修正は理解しがたい。

課題は、どのようにしてスペシャリストを育成・配置し、能力と業績に基づく評価を実現するかにある。当然、組織の目的に照らして、各職員の職務と職

この際、イギリスが実施しているような「上級公務員制度」を検討しては責を明確に規定しなければならない。特に、官民の人材交流を促進するというどうだろうか。今回の制度改革で連合が主張しないのはともかくとして、政目的があるのならば、外部の民間人にも、職務内容が現在の職場と比較できる

府や経団連が提案しないのは理解できない。日本では、幹部公務員を別枠で体制を整えておかなければならないだろう。

扱うとなると「エリート主義」だとか「特権意識」につながるとして批判さ今回の改革では、公募制を導入し、外部から有能な人材を入れることで、各れることがある。一部の幹部職員による不祥事が相次いで問題になっている

府省内部で行われてきた閉鎖的な人事に刺激を加えようとするものであるが、ことを考えれば、こうした批判がまったく的外れなわけではない。しかし、本気で官民の競争を促すのであれば、いわゆる「霞ヶ関文化」を大きく変更し「上級公務員＝特権階級」というのは、ほとんど感情論的な議論でしかない。

なければならない。例えば、本省課長級の業務とは何か、局長の責任と権限はイギリスの場合、NPM型の公務員制度改革であり、日本の行政改革と方向性

何かが明確にならなければ、民間人が行政機関で働くことに関心を持つ人は少が同じであるため、参考になると考えられる。ただ、イギリスではエージェないだろう。

ンシーごとに労使交渉を行って給与水準が決められるため、制度全体の効率性は低い。また、予算上の制約があるため、業績評価を導入しても大きな差11がつかないようである 。

（４）官民人材交流センターについて。
前職と利害関係の深い民間への天下りを防止し、民間から有能な人材を発掘する目的で設立された官民人材センターであるが、こうした機関がそもそも必要なのか問うべきである。

11

中野、前掲書『間違いだらけの公務員制度改革』、第4章。

2007年4月24日に「公務員制度改革について」が閣議決定された。それによる
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JLEAと、各府省による再就職のあっせんからセンターによる再就職支援に重点を移なければ、制度と運用にギャップが生じてしまう。このため、高度経済成長

すが、センター職員は出身府省のあっせんは行わず、中立性を徹底する。透明期の日本では、制度改革が頻繁に必要となる可能性が高かった。その一方で、性確保のため、外部監視機関が厳格に事後チェックを行う等の方針が述べられ戦後の日本では、民間企業においても新規学卒一括採用と終身雇用制が定着ている。

したこと、職場内部でのOJTによって職員を育成していくという従来の方法が2008年人事院が承認した天下りは105件、99人だった（課長級以上）。また、職階制度では通用しないことなどの理由によって、行政機関のみが開放型任「公務員白書」（平成20年度版）によると、2006年度の離職者は42,973人（こ用制を採用することが無意味となり、休眠化していた12。ただし、職階法と同のうち、給与法適用職員は14,937人）だった。すべての退職者が再就職を希望時に制定された「一般職の職員の給与等に関する法律」、いわゆる「給与法」

しているわけではないが、センターが一元的にあっせんをするとなると、少なは、職階制度に合致した給与準則が実現するまでの暫定措置として導入されくないコストがかかるだろう。これは明らかに「改革」を逆行させるものであた。この給与法上の職種と等級が、職階制度の代替的な機能を担ってきたとる。また、公務員に対する特別扱いが世論から批判されることになるだろう。

いえる。

今日の公務員バッシングは、再就職の問題を解決しない限り解消しない。専門

しかし、責任と権限を明確にして能力と実績によって待遇を決め、セクシ

職等のポストを用意し、定年まで働ける環境を整え、それでも再就職を希望すョナリズムを廃し、そのために官民の人材交流を盛んにすることをめざすのる職員はハローワークで探せばよいのではないか。ハローワークは「市場化テであれば、論理的には開放型任用制、つまり職階制度がふさわしいことになスト」の対象になっているが、センターはなぜ対象にならないのか、というのる。

が筆者の素朴な疑問である。

ところが、政府案、連合案、経団連案のすべてが「職階制度廃止」を主張している。これらに共通しているのは、①職階制度の前提となる官民イコー（５）職階制度廃止について。

ルの労働市場が存在しない、②公募制によって外部から有能な人材を入れる

また、職階制度はアメリカのフーバー人事顧問団が閉鎖型任用制を改め、ことはするものの、基本は内部昇進型の人事制度を継続する、③従来のキャ開放型任用制を実施するため採用しようとしたアメリカ型の公務員制度であリア・システムを見直すものの、入り口採用は継続する、という認識である。

る。この制度の特徴は、行政組織の任務遂行に必要な業務を「職責」と「職また、職階制度の母国であるアメリカでは、連邦政府の分類法にしたがっ

種」、さらに職務の難易度によって細かく分類する「職種職務分析」を行い、て基準書を作成すると膨大なコストと人手がかかり、行政環境の変化に対応

それにふさわしい人材（スペシャリスト）を登用することにある。この制度

して管理・監督者が職務の役割や割り当て、個々の給与等級を変えるときにのメリットは、ディスクリプションが明確であり、インフォーマルな形で職は、職の再分類が必要となり、膨大な資料と業務の遅延とに辟易するという。

務が割り当てられることが少なく、職員にとって業務の目標を立てることが比較的容易である点にある。

12

ところが、官民の間で労働力の水平移動がスムーズに行われなければ、この制度は機能しない。また、社会情勢の変化に合わせて柔軟に職階を変更し職階制度が導入されなかった理由は他にもある。人事制度の基準から「人の属性」を排除することに対して各省庁から不満があったこと、職階を具体化し、官職を格付けする作業が煩雑であったことなど。これらの詳細については、以下を参照。
岡田真理子「国家公務員の職階制」、立教経済学研究、第56巻、第4号、2003年。

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さらに、職員数が23万人のニューヨーク市の場合、3300の職種があり、公開担うとともに、政府全体を通ずる国家公務員の人事管理について国民にの競争試験は年間400回にも及んで、それ以上の試験は財政上困難になったと説明する責任を負うことを任務とする。

いう。しかも、繁雑な手続きで受付から採用までに時間がかかるため、上位
13

合格者はすでに他の組織に就職していることも多いという 。

② この任務を十全に発揮するため、運用の全般について、Plan 機能（企画立案、方針決定、基準策定、目標設定等）と Act 機能（制度や運用の

今日、高度化・複雑化していく行政環境に対し、改革のスピードが求めら

改善・改革）を担うこととし、Do 機能（制度の運用）は基本的に各府れていることを踏まえると、職階制度は不適当と考えざるを得ないだろう。

省（一元化については内閣人事局）が、Check 機能（検証）は各府省・しかし、職階制度のすべてを否定してもよいと筆者は考えない。なぜなら、

第三者機関・内閣人事局が機能に応じて分担する。

職務や権限を明確にすることは、官民の人材交流促進と能力等級制度の実施に不可欠であるからだ。さらに、職務と職責を明確にすることは、現場で働く職員にとって「何をすればよいのか」がわかるため、インセンティブ効果③ 人事院が有する機能のうち、試験、任免、給与、研修の Plan 機能は、
内閣人事局に移管する。
④ 試験、研修の Do 機能については、内閣人事局が担うが、民間や人事院に委託できるようにする。

が期待できる。
では、どうすればよいか。例えば（２）で提案した上級公務員の場合、内閣と職員が個別に「労働契約」を交わし、その契約書のなかに職務と職責、⑤ 分限、懲戒等の機能についても、少なくとも基本的な企画立案機能は、
内閣人事局に移管する。

さらに、どの程度の成果を期待するのか、といった内容を可能な限り明記す⑥ 総務省人事・恩給局が有する機能のうち人事行政に関する機能は、内閣るというのはどうであろうか。それによって、「責任の所在＝人事評価の基人事局に移管する。恩給行政に関する機能は内閣人事局に移管しない。

準＝インセンティブ」が実現されるのではないかと筆者は考える。加えて、⑦ 内閣府官民人材交流センターに関する機能については、内閣人事局が他の職員にとっては、上級公務員のそうした働き振りが、コンピテンシーの役割を果たすのではないかと思われる。

Plan 機能を担い、同センターが Do 機能を担うこととする。
⑧ 内閣人事局の長については、官民の人事管理に関する高い見識等を備えた人材を行政機関の内外から柔軟に確保する観点から特別職とするが、継続的・中立的に仕事を行うため、政権と去就をともにすることとしな（６）内閣人事局について。
「官僚内閣制」を改革し、政治主導の下で効率的な行政を実現しようとする

い。また、各府省の事務次官に対して指導力を発揮することができるよ

公務員制度改革にとって、内閣人事局は要となる組織である。

う、ハイレベルなポストとする。

「論点整理に関する報告」では、内閣人事局の機能、機能移管、組織のあり
以上のように、内閣人事局が設置されると人事権が集約された強力な機関が方を次のように規定している。
① 内閣人事局は、政府全体の見地から幹部職員等に関する一元管理事務を出来上がることになる。ただ、当初の目的は達成されそうにない。
内閣人事局の設置を主とした公務員制度改革関連法案は、今年3月31日に閣議

13

稲継裕昭『日本の官僚人事システム』、東洋経済新報社、1996年、90〜91ページ。

決定、国会に提出された。しかし、5月29日、人事院は「年次報告書」のなかで、
200

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は、すでに官僚による人事局長が想定されていた16。

人事院の機能の相当部分を内閣人事局に移管する今回の改革案を「人事管理の中立・公正性が確保できない」として公然と批判している。結局、今年の通常

たとえ今年の国会で改正案が成立しても「骨抜き法案」であり、実際には解国会は解散されたため、規定により、この関連法案は事実上の廃案となった。

散となり、事実上の廃案とされた。ようするに、改革反対勢力の全面勝利とな

次期内閣は民主党が中心となって組織される可能性が高いが、そうなった場ったわけである。

合、労組の影響力が強くなるため、公務員労組に対する労働基本権拡充は進展するだろうが、キャリア・システムそのものを否定することによる人事育成の４．新しい人事評価システム

非効率が発生する。加えて、労使交渉をつうじて制度改革が行われていくため能力や業績による人事評価の目的は、エンパワーメントの向上にある。コンに、改革が長期化する可能性がある。官民のイコール・フッティングを推進す

パクトで効率的な政府を実現するためには、現場の力がますます重要になるたるのは喫緊の課題であるが、新政権にどこまでその能力と意欲があるのかは疑

めだ。

問である。

ところが、今までの任用基準には明確なものがなく、日頃の勤務態度や上司

内閣人事局をめぐる問題は、昨年の基本法成立時からあった。政府が提出しの心証によって決められることが多かった。特に、キャリアの場合、天下り先た基本法案では、長は「内閣官房長官をもって充てる」となっていた。これは、となる外郭団体を数多く設立した官僚が高い評価を受けることもあったため、政治任用である官房長官が人事局長を兼任することで、内閣主導の下で幹部職

与野党とも、いかなる能力が必要で、どのような業績を評価すべきかを具体的員の人事を断行する目的があったためだが、成立した基本法（第11条）では削に明示し、それに基づく人事評価を行う改革が必要だという認識では一致して14除された 。

いた。

今年2月3日に決定された「公務員制度改革に係る『工程表』」に基づき、国2008年の基本法成立以降、内閣人事局をめぐる争いの影で、論議が進まなか

家公務員法の一部が改正されることになり、6月25日、ようやく国会審議が始まったのが人事評価の具体的な基準作りである。政令で大枠をつくり、具体的なった。このなかで、内閣人事局長は「内閣官房長官を助け、内閣人事局の事務取扱は各府省の訓令で定めることを想定していたが、これは公務員制度改革にを掌理するものとし、内閣総理大臣が内閣官房副長官の中から指名する者をもとって本質的な問題を孕んでいる。つまり、公務員の「公務」とは何かが問わって充てる」となった。 その後の詳しい経緯については省略するが15、1月のれているのであり、「官から民へ」という改革の根幹に関わる問題である。

「工程表」作成の際、「官房副長官」が明記され、自民党行政改革本部で「官僚支配の継続になる」として異論が噴出し、一度は撤回された。しかし、⑧に４−１ 新人事制度の特徴
総務省と人事院は、2006年1月から本省課長〜係員、地方機関、専門職種に対あるように「政権と去就をともにすることとしない」という顧問会議の報告に

14
15

表向きの理由は、官房長官は元来激務であり、これ以上の負担は困難だというもの。
詳細については、白石均「いつから総理は官房副長官の手先になったか」、『Foresight』
新潮社、5月号、14〜16ページを参照。

16

官房副長官は、政治任用が2名、官僚から1名が就任することになっている。自民党からは副長官をもう1名増やし、それを人事局長兼任にすればよい、という案が出されたが、官僚から「ポストの増加は行政改革に逆行する」と反対されたという。

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して3回にわたる試行を実施した17。これを受けて、総務省人事・恩給局は、2008

評価の流れは次のようになる18。

年7月、「人事評価制度の概要」を作成し、「できる限り本番に近い形で」同年① 期首面談〜評価者と被評価者が話し合い、目標設定やフィードバックを

8月から全職員を対象にした「リハーサル試行」の制度を概定した（人事評価制行う。

度骨子、内閣官房・総務省、7月3日）。そして、今年3月には「人事評価の基準、② 業務遂行方法等に関する政令」が閣議決定され、4月1日から施行されている。

③ 自己申告〜被評価者が自らの業務遂行状況を振り返り自己申告を行う。

人事院は、この施行にあわせて、評価結果の任免、給与等への活用に関する④ 評価・調整・確認〜被評価者の業務実態上の監督者である者（課長補佐制度の整備を図るため、関係人事院規則を公布した（4月1日）。加えて、評価級以上とし、室長級以上を基本とする）を評価者とするが、評価者の行者の評価能力を向上させるため、評価能力向上研修を実施した（対象者は2,837

った評価の全体標語について不均衡があるかどうかという観点から、被人）。

評価者の業務実態上の監督者である者が調整を行う。また、この方法にこの制度のポイントは、信賞必罰の人事を行うため、「これまでの試行の結よらず、調整者が評価者に再評価を行わせることもできる。

果＋改正国家公務員法＋基本法の規定」を踏まえたものとされている。具体的⑤ 評価結果の開示には、能力評価と業績評価が実施され、成績上位の者から選抜、昇給等が行わ⑥ 期末面談（指導・助言）れる。逆に、低評価者に対しては研修を義務付け、場合によっては分限処分も行われるとしている。

これとは別に、幹部職員の評価基準もある。

評価の方法は、能力評価が10月から翌年9月までの間に、職員がその職務を遂① 局長、部長・審議官級：評価者は局長級が次官等、部長・審議官級は局行するに当たり発揮した能力を評価する。業績評価が10月から翌年の3月まで、長級が 3 段階（2 番目が標準）で評価を行う。

4月から9月までの期間で、職員がその職務を遂行するに当たり挙げた業績を評② 次官級（適宜の様式）：評価者は大臣で、可・不可の 2 段階で評価する。

価する。採点方法は、5段階（S,A,B,C,D）でBを中位とし、CまたはD評価がある

この際、個別評価項目、個別目標ごとの評価は行わず、調整もしない。

職員は研修を受けなければならない。
人事評価制度骨子から、今回の人事評価制度は次のような特徴が指摘できる。
（１） 能力とは「評価期間において職員が発揮した能力」で、業績とは「目標に17基本的な仕組みは、「能力評価」と「業績評価」の2本立てとなっている。いずれも「絶対評価」方式によって評価された。ポイントは、評価者の印象や性格といったあいまいなものではなく、職務遂行に当たり実際にとられた行動や業務の達成状況を判定したことにある。また、評価を受ける者は、自己申告も行い、上司と面談することを通じて評価結果を定めていった。
評価者は5,662人、被評価者は20,428人であった。主な結果を見ると、「業績評価の有効性について」評価者の76％、被評価者の72％が「有効であった」と回答している。また、「能力評価の有効性について」評価者の74％、被評価者の74％が「有効であった」と回答している。
（総務省HP,「人事評価の試行」より）。

対する達成度、加えて、目標以外の業務の達成状況」を意味する。
（２） 評価の期首と期末に上司と部下が話し合う機会が設けられ、組織全体の目
標や各職員の目標について共通の認識を持つことが可能となった。
（３） 上司が部下を評価するのみだと、インフリューエンス・コストが発生する
18

総務省人事・恩給局HPより作成。なお、詳細は省略するが、評価結果に苦情がある場合は、

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可能性があるが、調整者が入ることにより、そうしたコストの発生確率が用の場面が限られていることに加え、評価における人材育成の必要性が薄低下する。

ことなどを考慮」とある。

（４） 能力・業績による評価によって、相対的な上位者の判定、下位者の判定がさらに、全体評語のフィードバックは必要としながら、自己申告や期首行われる。

面談・期末面談は「行わないことも可」とある。つまり、局長になる人た（５） 評価結果に基づき決定された任用・給与等については、評価に関する苦情

ちは、年齢的に教育しても、もはや手遅れだから仕方ないというのか、あ処理の対象とせず、人事院に対して苦情相談、審査請求等ができることにるいは、すでに出世競争に勝ち残ってきた人たちだから、これ以上教育すなった。

る必要はないというのだろうか。また、次官級は大臣が評価を行い、可・不可の2段階というが、これが人事評価といえるのだろうか。

４−２ 新人事制度の課題

管理職は、部下の管理能力や組織全体をマネジメントする能力が求めら

一方、次のような点ではさらに検討の余地があると思われる。

れる。一般職員のとき、すぐれた業績を挙げたからといって、管理職とし（１）評価期間は適切か。

ても同じように優秀とは限らない。民間企業でも指摘されるように、下位

業績評価が年2回なのはともかくとして、能力評価が1年単位というのはで業績をあげた人が上位に抜擢される人事は「論功行賞」人事であり、「能適切だろうか。場合によっては長期間の訓練が必要なこともあるだろうが、力主義」とは相容れないものである。今回の人事制度がこうした人事を排

このようなときは、「努力していること」自体が評価されるのだろうか。

除できているのか検証しなければならないだろう。

人事評価制度骨子には「評価期間において職員が発揮した能力」となっているが、「発揮した」というのが「結果」なのか「努力」なのかによって（３）チーム単位の業績評価は不用か。

評価は異なってくるだろう。

OECDの調査によると、イギリスは、2003年から2004年に集団的な業績給アプローチへと移行し、チーム・ボーナス制度を導入した19。これについての中（２）一般の職員と異なる扱いは正しいか。

間報告によると、チーム業績給を導入した事務所の業績と導入していない事

一般職員は5段階評価であるが、幹部職員の評価基準では、局長、部長・務所の業績を比較し、制度のインパクト以外の要因を取り除いて、制度の効

審議官級の場合が3段階、次官級では2段階となっている。裁量権の大きな果を検証した結果、この制度は職業紹介の成功に非常に好ましい影響を与え職員ほど評価の段階が少なくなっているのはなぜか。今春行われた、評価

た（平均11.1％程度の業績増）。日本では、「大部屋」が一つのチームとし者の評価能力を向上させるための評価能力向上研修で配布された資料によて行動することがあり、セクショナリズムにつながっていると批判されるこると、「被評価者が局長・部長等である場合の特例」として、「一般の職とがあるが、これを活用することを検討してもよいのではないか。

員と異なる取扱いをすることも可」となっている。理由は「評価結果の活19

OECD編著、平井文三監訳『世界の公務員の成果主義給与』、明石書店、2005年、103〜各府省で「苦情相談」と「苦情処理」の仕組みが設けられている。
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JLEA（４）360度評価は必要ないか。
日本の企業では、直属の上司が査定を行い、その結果が人事部に報告されて昇進の判断材料として利用されることが多かった。この査定が、長期間・複数の上司によって行われると、誤差が修正されていくと考えられるが、短期間・少数の上司によって査定が行われると「運」の良し悪しが問題となる。
これを回避するためには苦情相談等の救済措置が必要である。今回の人事制
度では「評価結果に基づき決定された任用・給与等については、評価に関する苦情処理の対象とせず、人事院に対して苦情相談、審査請求等ができる」となっており、申出人にとっては、事後的な再交渉となるため、少なくない
コストが発生する。
もう一つの対策として、査定に加わる上司を増やすことが考えられるが、現場をよく知らない者が査定に参加する可能性が高まり、的確な判断に疑問符がつく。こうした問題は360度評価によって改善できる可能性がある。この制度は、民間企業ではかなり普及しており、地方自治体でも導入しているところがある。国家公務員の人事評価制度に導入されなかった理由は筆者には不明であるが、（２）のように、上司が「特別扱い」となることを考慮すると、部下から査定されることは容認できないのであろう20。

20

104ページ。
もう一つの理由は、部下から評価されると率直にモノがいえなくなるといった問題がある。
しかし、民間企業では、さまざまな工夫を凝らして役立たせている。
例えば、日本経団連出版『360度評価制度事例集』、日本経団連出版、2002年、を参照。

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JLEA⑥ 米国ルールから日本ルールへの転換は和解率を高める効果をもつ。

報告論文のタイトル：弁護士報酬敗訴者負担法案(2004年)の経済学的分析⑦ 標準的なケース(a=W/Z=10, k=5, P=0.5)では、米国ルールと日本ルールの資産弾性値の大きさはそれぞれ1.61×10‑2、2.31×10‑2で、その水準は決して小さくない。
⑧ 日本ルールの資産弾性値の大きさは米国ルールのそれに比べて40%ほど大きい。

報告者氏名： 木下 富夫 所属：武蔵大学経済学部

したがって資産規模の零細な原告は、資金制約のために、十分な弁護士費用を支出できない恐れが高まる。

論文要旨（１）弁護士報酬敗訴者負担制度の導入を内容とする「民事訴訟費用等に関する法律の一部

以上のように、米国ルールから日本ルールへの(そして、一般的には各自負担ルールからを改正する法律案」が2004年3月国会に上程された。しかし、同法案はその会期中には成立せ敗訴者負担ルールへの)転換は、資力が小さい、あるいは危険回避度が大きい当事者にとってず、廃案となるにいたった。この法案は司法制度改革審議会の意見書(最終報告書2001年6月)

不利になるルール変更である。逆に、大企業のように、資産保有額が大きく、危険回避度が小にそって、司法アクセス検討委員会(最終報告書2003年12月)が最終案をまとめ、それが司法制

さい(あるいはリスク中立的な)ものは大きな影響を受けない。したがって 個人(原告) vs. 企度改革推進本部で承認され、そしてそれに基づき政府原案が作成されたものであった。

業(被告) という訴訟の構図を考えたとき、日本ルールへの転換は、裁判という土俵上での力

本報告の目的は第一に、この法案が訴訟を利用しやすくするか（あるいは裁判へのアクセス

関係を企業に有利な方向に動かすということができる。

をより容易にするか）、より直裁に言えば提訴総件数を増加させるものである、かという問い

以上の結果は、日弁連、労働組合、消費者団体などがなぜ反対したかを説明するのに十分に答えることである。第二は、同法案が企業や個人にどのような利害と得失をもたらすかを分であろう。弁護士会が反対する理由の一つは、現今の主たるクライエントが個人階層であり、析することである。

敗訴者負担ルールの導入が、彼らのクライエントを減らすからであると考えられる。また、消費者団体や労働団体が反対した理由は、彼らの提訴する相手はもっぱら法人企業であり、その（２） 本報告のモデルの基本的な仮定は、訴訟当事者の効用関数は「相対的危険回避度一定」であり、勝訴確率は弁護士費用支出と訴訟額の比の関数になるというものである。

相対的な力関係を不利にするからである。次に、経団連が賛成した理由も十分理解できる。危険回避度が小さく、かつ資産規模の大きい法人企業にとっては、敗訴者負担ルールは有利だからである。また、裁判官や法務省からの委員が敗訴者負担ルールに好意的だったのは、裁判所（３）本稿の主要な結論は以下のように要約できる。

の供給能力を慮ってのこととして理解できる。
というのも、
今後、弁護士数が増加して行けば、それに比例して提訴件数も増加すると予想される、提訴件数を抑制するルールが必要だと感じ① (米国ルールから)日本的敗訴者負担ルールへの転換は、ショーベル(S. Shavell)がすでに指摘しているように、低勝訴確率の原告のアクセスを排除する効果をもつ。またこの低勝訴
確率者を排除する効果は、彼らの危険回避度が高くなるほど強くなる。
② (米国ルールから)日本的敗訴者負担ルールへの転換は、当事者の弁護士費用支出を増加たからであろう。
ところで、ヨーロッパ諸国は敗訴者負担原理を採用しているが、そこでは法律扶助制度や訴訟保険が整備されており、個人対企業における力関係のバランスがそれなりにとれているからであろう。このように考えると、わが国では法律扶助制度が整備されるまで、敗訴者負担ルー
ルは採用されるべきではないと言えるのではないだろうか。

させる。
③ (他の条件にして等しければ、)原告の裁判の貨幣等価額(MVT)は、危険回避度が大きくなるほど、あるいは総資産高が小さくなるほど小さくなる。
④ (他の条件にして等しければ、)被告の裁判の損失貨幣等価額(MVL)は、危険回避度が大きくなるほど、あるいは総資産高が小さくなるほど大きくなる。
⑤ MVTに関して日米両ルールを比較すると、勝訴確率の低い場合(P=0.4, 0.5)はMVTUSの方がMVTJPよりも小さくなる。しかし、勝訴確率が高い場合(P=0.6)は逆に、MVTJPの方がMVTUS
よりも大きくなる場合が出てくる。

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弁護士報酬敗訴者負担法案(2004 年)の経済学的分析

かを分析することである。
以下、Ⅱ節では２種類の基本モデルを提示する。第 1 は、米国ルールモデルで、当事者

Ⅰ．序が勝敗にかかわらず各自の弁護士費用を負担するものである。もちろん、現在の日本はこ

弁護士報酬敗訴者負担制度の導入を内容とする「民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案」が 2004 年 3 月国会に上程された。しかし、同法案はその会期中には成立のルールによっている。第 2 は、わが国の敗訴者負担法案をモデル化したものであり、本稿ではこれを便宜上 日本ルールモデル と呼ぶことにする。

せず、廃案となるにいたった。この法案は司法制度改革審議会の意見書(最終報告書 2001

Ⅲ節では、現行の米国ルールから日本ルール(敗訴者負担ルール)への転換がアクセス(提年 6 月)にそって、司法アクセス検討委員会(最終報告書 2003 年 12 月)が最終案をまとめ、訴総件数)を増やすものであるか否かを分析する。この説明は無差別曲線を用いることによ

それが司法制度改革推進本部で承認され、そしてそれに基づき政府原案が作成されたものって、きわめて平易に図示される。Ⅳ節では、米国ルールから日本ルールへの転換が、訴であった。

訟当事者の弁護士費用支出を増加させるであろうことを説明する。Ⅴ節では、原告の「裁最終意見書が敗訴者負担方式の導入を提案した文面は以下のようなものである。

判の貨幣等価額(MVT)」と、被告の「裁判の損失貨幣等価額(MVL)」という概念を提示する。これらは、原告と被告が裁判を金額ベースでどのような大きさに評価するかというも『勝訴しても弁護士費用を相手から回収できないために訴訟を回避せざるを得なかのである。そしてⅥ節では、MVT と MVL を用いて、米国ルールから日本ルールへの転換った当事者にも、その負担の公平化を図って訴訟を利用しやすくする見地から、一定が、和解率を高める効果をもつことを説明する。Ⅶ節では、弁護士費用支出の資産弾性値の要件の下に弁護士報酬の一部を訴訟に必要な費用と認めて敗訴者に負担させることをもとめる。そして、米国ルールから日本ルールへの転換は、資産弾性値を大きくし、資ができる制度を導入すべきである。この制度の設計に当たっては、上記の見地と反対

産規模の大きい者ほど有利になることを示す。最後に、Ⅷ節では簡単な要約を試みる。(1)に不当に訴えの提起を萎縮させないよう、これを一律に導入することなく、このような敗訴者負担を導入しない訴訟の範囲及びその取り扱いの在り方、敗訴者に負担させる場合に負担させるべき額の定め方について検討すべきである。(最終報告書Ⅱ,７,(1))』Ⅱ．基本モデル
弁護士費用の負担ルールは大別すると、米国ルール(American Rule)と英国ルール(English rule)に分けられる。米国ルールとは、原告と被告の両当事者が各自の弁護士費用

上記のように微妙な言い回しで、最終報告は敗訴者負担を提言しているが、それはと訴訟を利用しやすくする

公平という二つの見地に立脚している。

を負担するというルールであり、一方、英国ルールは敗訴した方が相手方の弁護士費用をも負担するというルール(loser’s pay rule)である。 (2)ところで、敗訴者負担ルールはヨーロッパ諸国で一般的に採用されている制度であるが、さて、わが国の敗訴者負担法案は英国ルールの一種であるが、敗訴者が負担する弁護士

それは総じて訴訟を抑制する効果をもつものとして知られている。ただし、もともと抑制

費用を訴額(Z)の一定割合にするように設計されている。すなわち、その割合(負担金額)は、

質の悪い訴訟(frivolous law suits) であるものの、現実に訴額が 100 万円の場合にはその 10%(10 万円)、500 万円の場合には 4%(20 万円)、1000 万円

は質の悪い訴訟とそうでないものを区別することは至難なのである。したがって、最終意の場合には 3%(30 万円)、そして 10 億円の場合には 0.327%(327 万円)となっている。訴額が見も断っているように、 不当に訴えの提起を萎縮させる

大きくなるにしたがって、敗訴者の負担する割合は漸減して行くわけであるが、本稿のモ

しようとする対象はいわゆる効果も十分に考えられるものな

デルではそれを便宜上 10%と仮定して議論を進めよう。すると両当事者の裁判後におけるのである。
同法案に対しては労働者団体、消費者団体、日弁連などからの強い反対があった。一方、資産額は１表のようになる。

経団連などの経営者側からはそれを積極的に支持する声明が出されていた。また司法アクセス検討委員会(11 人で構成)内部の意見分布をみると、弁護士会と婦人団体の代表は反対で、

1表

これに対して経済界からの代表は賛成であった。そして、裁判所と法務省から選出された

米国ルール

委員は賛成、また複数の学識者委員(大学教授)も前向きに導入を検討するというスタンスで

勝訴

敗訴

勝訴

敗訴

原告

W−R+Z

W−R

原告

W−R + 1.1Z

W−R−0.1Z

被告

W−R

W−R−Z

被告

W−R + 0.1Z

W−R−1.1Zあった。
本稿の目的は第一に、この法案が訴訟を利用しやすくするか（あるいは裁判へのアクセ
スをより容易にするか）、より直裁に言えば提訴総件数を増加させるものであるかという問裁判後の資産額
日本ルール

W:裁判前の資産額、R:弁護士費用支出額、Z:訴訟額

いに答えることである。第二に、同法案が企業や個人にどのような利害と得失をもたらす

211

212

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２−1 米国ルールにおける基本モデル

かめられるように、(9)の右辺は勝訴確率関数の傾きであり、また左辺は無差別曲線の傾き

米国ルールにおいて、ある原告が訴訟の提起を計画しており、彼は期待効用最大化行動になっている。

をとると仮定しよう。単純化のために訴訟額(訴訟で求める賠償額) Z は所与であるとする。
そして訴訟前の彼の資産総額を W、訴訟において投じる弁護士費用支出額を R とすれば、勝訴したときの資産総額 W1、敗訴したときの資産総額 W2 はそれぞれ次のようになる。
W1=W − R ＋ Z

(1)

W2

=W − R(2)

２−２日本ルール(わが国の敗訴者負担法案)における基本モデル
日本ルールの基本モデルは、形式的には米国モデルと全く同じであり、均衡条件式は(9)で表される。ただし異なる点は、裁判終了後の資産総額が次式のようになることである。

いま、勝訴する確率を P、敗訴する確率を１−P とすれば、裁判後の期待効用 V は次式(3)勝訴：W1 = W−R + 1.1Z

(10)

敗訴：

W2 = W−R−0.1Z(11)のように与えられる。
Ⅲ 日本ルールへの転換は裁判へのアクセスを抑制する蓋然性が高い。
V(P, R, Z, W) = PU(W1) + {1− P}U(W2).

(3)

日本ルールが提案された理由の一つは、裁判へのアクセスを容易にするためというものであった。はたして、現行の米国ルールから日本ルールへの転換は、裁判へのアクセスを次に、勝訴確率は弁護士費用と訴訟金額の比率(R/Z)の関数であり、次のような性質

増やすであろうか。この説明には、無差別曲線による図解が有効である。

をもつと仮定しよう。(勝訴確率関数は形式的には生産関数に類似したものである。)
３−１
P = Φ(R/Z).

Φ’ ＞0, Φ’’ ＜0.

(4)

裁判のもたらす期待効用

いま原告が相対的危険回避度一定(constant rate of relative risk aversion, CRRA)の効用関数を持っていると仮定しよう。効用関数を CRRA に特定化することのメリットは、危険以上の条件のもとで、原告は期待効用を最大化するように弁護士費用支出の水準を決める。
それは次式(5)のように定式化される。ただし、ここでλはラグランジュ乗数である。

回避度の影響の比較静学分析が容易になることである。(3)Pratt(1964)と Arrow(1971)によれば、CRRA の効用関数は次式のように特定化することができる。(ただし、k は CRRA の値、 A は保有する資産総額である。) (4)Max：

Π(P, R, λ) = PU(W1) + {１− P}U(W2) − λ{P − Φ(R/Z)}(5)
U(A) = [1/(1−k)]A1−kk＞0, k≠1.

(12)(5)式から期待効用最大化の条件として以下の(6)~(8)が得られる。
さて裁判後の資産状態に関する期待効用(V)は(3)式で表されている。そして勝訴と敗訴の∂Π/∂P = U(W1) − U(W2) − λ＝0(6)ときの効用はそれぞれ U(W1) = 1/(1−k)･W11− k ,∂Π/∂R = − PU’(W1) − (1 − P)U’(W2) + (λ/Z)Φ’ = 0(7)

だし k≠1)これらを(3)に代入すれば、次式(13)が得られる。これが CRRA 効用関数を用い∂Π/∂λ =

(8)て表現した訴訟後の期待効用水準の表大きさ(V)である。

−P + Φ(R/Z) = 0.

そして、(6)、(7)式からλを消去すると均衡式(9)が得られる。
米国ルールの均衡式：

Z{PU’(W1) ＋(1 − P)U’(W2)}
U(W1)− U(W2)

訴訟後の期待効用

＝Φ’

３−２
(9)

U(W2) = 1/(1−k)･W21− k であるから(たV=1/(1 − k) [P･(W1)1− k + (1 − P)･(W2)1− k ].

(13)

米国ルールにおける ICNV(裁判価値ゼロの無差別曲線)

裁判の価値がゼロであるような無差別曲線を考え、これを(Indifference Curve of Null Trial Value, ICNV)

裁判価値ゼロの無差別曲線と呼ぶことにする。もし訴訟を提起した

1 図は均衡条件を図示したものであるが、均衡点Ｅは勝訴確率関数Φと無差別曲線の接点に場合の均衡点が ICNV より上方にくれば、提訴により効用が裁判前より上昇するから提訴なっており、ここで提訴者(原告)の弁護士費用支出額(R)と勝訴確率(P)が決まる。容易に確が行われることになる。逆に均衡点が ICNV よりも下方になれば提訴は行われない。

213

214

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２００９年度（第７回）全国大会

米国ルールにおける、勝訴後と敗訴後の資産額は(1)、(2)で与えられている。これらを(13)V = 1/(1 − k)･Z1− k [P･(a−x + 1)1− k + (1 − P)･(a − x)1− k ].
ただし

a=W/Z,

各ルールの ICNV を、異なる

資産・訴額比率(a=W/Z) と危険回避度(k)の組合せのもとで比較したものが、2−A 図(a=10, k=0)、2−B 図(a=10, k=5)、2−C 図(a=2, k=5)である。

に代入して整理すれば次式(14)がえられる。
(14)

３−４

x=R/Z.

米国ルールから日本ルールへの転換は提訴件数を減少させる。

２−Ａ図において、日本ルールの ICNV が米国ルールの ICNV の上方にきて、かつ両ルールの ICNV で囲まれている領域を A ゾーンと呼ぶことにしよう。一方、米国ルールのそして(14)式をＰについて解くと、米国方式における無差別曲線(15)が得られる。

ICNV が日本ルールの ICNV の上方にきて、かつ両ルールの ICNV で囲まれている領域を
B ゾーンと呼ぶことにしよう。A ゾーンに均衡点があるような訴訟は、米国ルールでは提訴

米国ルールのP(x)=[−(a − x)1− k ＋(1− k)/Z1− k･V][(a − x +1)1−k無差別曲線：−(a − x)1− k]

されるが、日本ルールでは提訴されない。一方、B ゾーンに均衡点があるような訴訟は、日(15)本ルールでは提訴されるが、米国ルールでは提訴されない。したがって、もし米国ルール
から日本ルールへの転換が、総提訴件数を増やすとすれば、それは B ゾーンにある訴訟件

次に、効用水準が裁判前と同じ場合｛V = (1/(1−k)) (aZ)1− k ｝の無差別曲線が ICNV であ数が A ゾーンのそれより多い場合ということになる。

るから、これを(15)に代入すれば次式のように ICNV が得られる。

２−Ｂ図(k=5, a=10)では、A ゾーンがより大きくなり、逆に B ゾーンはより小さくなっている。したがって、原告のリスク回避度(k)がより大きくなるほど、日本ルールへの転換

米国ルールの ICNV：

P(x) =[−(a − x)1− k ＋a1− k][(a − x +1)1−k − (a − x)1− k]

は提訴総件数を減らすことになろう。次に２−Ｃ図では、Ａゾーンはさらに大きくなり、(16)

Ｂゾーンは殆ど消滅している。したがって原告の資産規模が小さくなるほど、日本ルールへの転換は提訴総件数を減らすことになろう。

(16)から容易に分かるように、米国ルールの ICNV は(0, 0), (1, 1)を通過する。

以上をまとめると、日本ルールへの転換は、原告がより危険回避的であり、あるいはその資産規模がより小さいほど、日本ルールへの転換は提訴総件数を減らすことになる。危３−３ 日本ルールにおける ICNV

険回避度の大きさについては実証分析を必要とするが、わが国では訴訟費用保険とか訴訟

日本ルール(敗訴者負担法案)では、勝訴後と敗訴後の資産額は(10)、(11)で与えられている。したがってこれらを(13)式に代入して、裁判後の期待効用は次式のようになる。
V* = 1/(1 − k)･Z1− k [P･(a +1.1− x)1− k + (1 − P)･(a − 0.1− x)1− k ].

(17)

扶助制度が殆どないから、当事者のリスク回避度は欧州諸国より大きいと考えられるであろう。
Ⅳ

日本ルールへの転換は当事者の弁護士費用支出を増加させる。
一般に、各自負担ルールから敗訴者負担ルールへの転換は、弁護士費用支出を増加させ

そして(17)式をＰについて解くと、日本ルールにおける無差別曲線(18)が得られる。

ると考えられているが、米国ルールから日本ルールへの転換にも同様のことがいえる。これについては２−A 図を用いて次のように説明できる。いま米国ルールが採用されていると日本ルールのP(x)無差別曲線：=[−(a − 0.1 − x)1− k ＋(1− k)/Z1− k･V*][(a +1.1− x)1−k−(a − 0.1− x)1− k]

しよう。そして、原告の均衡点を通過する日本ルールに基づく無差別曲線とその傾きを考(18)える。もし、それが米国ルールの無差別曲線の傾きより小さければ、日本ルールへの転換
は弁護士費用支出を増加させることになる。なぜなら、勝訴確率関数は Φ’ ＞0, Φ’’ ＜0 だ

次に、効用水準が裁判前と同じ大きさ V* = (aZ)1− k /(1−k)) を(18)に代入して、日本ルーからである。２−A 図では、米国ルールの無差別曲線の傾きは全領域(0≦x≦1)において、ルの ICNV が次式(19)のように得られる。

日本ルールのそれよりも大きい。したがって、この条件(a=10, k=0)のもとでは、日本ルールへの転換は弁護士費用を増大させると結論できる。(5)日本ルールの ICNＶ：

P(x =[−(a − 0.1 − x)1− k ＋a1− k][(a +1.1 − x)1−k − (a − 0.1 −x)1− k]

次に、米国ルールの無差別曲線の傾きが、日本ルールのそれよりも大きくなる一般的条(19)

件を求めよう。米国ルールと日本ルールの無差別曲線の傾きは(9)に与えられている。ただし、両ルールにおける W1, W2 の定義は異なり、それぞれ(1),(2)と(10),(11)で与えられてい

215

216

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２００９年度（第７回）全国大会る。そして、これに(12)式で与えられている CRRA 効用関数を用いて整理すると両者の傾(MVT)US

きはそれぞれ(20)、(21)のようになる。
米国ルールの無差別曲線の傾き： (1 − k)[P(a − x + 1)− k ＋(1− P)(a − x)− k][(a− x +1)1−k − (a − x)1− k](1−xl)Z(22)

次に MVT の大きさを、均衡点 E の値(xe, Pe)を用いて表そう。いま均衡点における原告(20)の期待効用 Vple は、(14)式に x = xe, P = Pe を代入して次のように与えられる。

日本ルールの無差別曲線の傾き： (1 − k)[P(a − x + 1.1)− k ＋(1− P)] (a − x − 0.1)− k[(a− x +1.1)1−k − (a− x − 0.1)1− k]=

Vple=1/(1 − k)･Z1− k [Pe･(a − xe +1)1− k + (1 − Pe)･(a − xe)1− k ]

(23)

(21)
そして、J 点と均衡点 E の効用水準は等しいから次式が成り立つ。

そして(20) > (21) になる領域を図示したものが 3-A 図(a=2)、3-B 図(a=3)である。境界線の上方の領域では、 米国ルールの傾き＞日本ルールの傾きとなり、したがって日本ルール

Vple=1/(1 − k)･Z1− k [(a − xl +1)1− k ](24)への転換は弁護士費用支出を増加させることになる。ここで両図を比較すれば、危険回避
度(k)の低下、あるいは資産・訴額比率(a=W/Z)の上昇は、境界線を下方へシフトさせること(22)、(24)から MVT US は次式(25)のようになる。(ただし Vple は(23)式で与えられる。)

が分かる。そして、k<7, a>3 の範囲では米国ルールの無差別曲線の傾きの方が(日本ルールのそれよりも)常に大きいことがわかる。通常の殆どのケースは a>3, k<7 の領域に含まれ原告の裁判の貨幣等価額(米国ルール)：
MVTUSるであろう。故に、日本ルールへの転換は弁護士費用支出を増大させると結論できる。

= (1−xl)Z= [(1 − k) Vple]1/(1− k) − W

Ⅴ

(25)

原告の MVT(裁判の貨幣等価額)と被告の MVL(損失貨幣等価額)
MVT とは、原告が裁判の価値を貨幣額で評価したもの(Monetary Value of Trial)である。

５−２

米国ルールにおける MVL

言いかえれば、もし相手の被告がそれ以上の金額を和解条件として提示すれば、和解を承被告の MVL は、原告の MVT とほぼ同様にして求めることができる。いま１図における

諾するような金額である。一方、MVL とは、被告が裁判のマイナスの価値を貨幣額で評価

均衡点 E を、被告が期待効用を最大化する点であると読みかえてみよう。このとき被告はしたもの(Monetary Value of Loss)である。言いかえれば、相手の原告がそれ以下の金額をxeZ の弁護士費用を支出して、勝訴確率 Pe を得る。勝訴したとき、被告の負担は弁護士費

和解条件として提示すれば、和解を承諾するような金額である。
MVT と MVL の大きさを決める要因は当事者の (1)予想勝訴確率 (2)危険回避度 (3)総資用(R)のみで、訴訟額(Z)の支払いはない。逆に敗訴した場合には、弁護士費用(R)と訴訟額(Z)の両方を負担することになる。

産額である。他の条件にして等しければ、原告の(1)が大きいほど、(2)が小さいほど、(3)

さて、被告の場合 J(xl,1)点は MVL を表しており、その大きさは SJ×Z = xlZ になってが大きいほど、MVT はより大きくなる。また被告の場合は(1)が大きいほど、(2)が小さいいる。なぜなら J 点は均衡点 E と無差別であり、そこでは xlZ の弁護士費用を支出して勝ほど、(3)が大きいほど、MVL はより小さくなる。本節では MVT と MVL を求め、両ルー

訴確率＝1 を得るからである。即ち米国ルールにおける MVL は：ルにおける大きさを比較する。
MVLUS
５−１

= xlZ

(26)

米国ルールにおける MVT

１図において、米国ルールの裁判における原告の均衡点を E(xe, Pe)としよう。いま、均このとき J 点は MVT
衡点を通る無差別曲線が P=1 の横軸 QS と交わる点を J(xl, 1)とする。
の大きさを表しており、 MVT US＝JQ×Z=(1−xl)Z

次に「期待損失の貨幣等価額」MVLUS を均衡点の値(xe, Pe)を用いて表そう。まず裁判後における被告の期待効用水準 Vdfe は次式(27)のように与えられる。

になっている。なぜなら J 点は均衡

点 E と効用水準が等しく、そしてそれは弁護士費用(xlZ)を支出すれば確実に(確率１で)勝訴

Vdfe=1/(1 − k)･Z1− k [Pe･(a − xe )1− k + (1 − Pe)･(a − xe−1)1− k ]し、貨幣額 (1−xl)Z を受け取ることを意味するからである。即ち、米国ルールにおけるMVT は次式(22)のようになる。

そして J 点は均衡点 E と無差別であるから

217

218

(27)

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２００９年度（第７回）全国大会である。
Vdfe=1/(1 − k)･Z1− k (a − xl )1− k(28)

２−A 表、２−B 表、２−C 表から以下のことが分かる。
(1) 危険回避度(k)が大きいほど、あるいは資産規模(Ｗ)が小さいほど、MVT は小さくな(26)と(28)から、 MVLUS は次式のように与えられる。(ただし Vdfe は(27)式で与えられる。)

る。
(2)

MVLUS

= xlZ

勝訴確率が高い(低い)領域では、日本ルールにおけるＭＶＴが米国ルールにおけるＭ
ＶＴよりも大きい(小さい)。

= W −{(1 − k)Vdfe} 1/(1− k)

(29)

(3)

企業と個人を類型化して比較してみよう。企業の属性は k=0, a=100 であり、個人の属性は k=5, a=10 としよう。いまＰ＝0.5 のとき企業の MVT/Z はどちらのルールの５−３

もとでも同じで 0.2 である。これに対して個人の MVT/Z は米国ルールでは 0.139、

日本ルールにおけるＭＶＴとＭＶＬ

日本ルールにおける MVT も、米国ルールの場合と同様にして求めることができる。まず、日本ルールでは 0.113 である。すなわち、企業にとっては米国ルールから日本ルール

原告の均衡点における期待効用は次式(30)のようになる。

への転換は問題ではない。しかし、個人にとっては、日本ルールへの転換は裁判の価値を約 20%下落させる。したがって、個人にとって日本ルールへの転換は不利で

Vpl*e =

1/(1 − k)･Z1− k [Pe･(a−xe +1.1)1− k + (1 − Pe)･(a−xe − 0.1)1− k ].

(30)

そして、日本ルールにおけるＭＶＴは次式(31)のようになるが、それは米国ルールの場合(25)と同じ式である。これは、MVT の大きさが期待効用の大きさに対応してきまるからで
ある。

ある。
Ⅵ

米国ルールから日本ルールへの転換は和解率を高める。
米国ルールから日本ルールへ変更されたとき、原告の勝訴確率がおおよそ 0.5 以下のときには、その効用水準が低下して、MVT はより小さくなることが言える。同様に、被告の勝訴確率がおおよそ 0.5 以下のとき、その効用水準は低下して、MVL はより大きくなること
MVTJP= [(1 − k) Vpl*e]1/(1− k) − W(31)が言える。従って、 MVT−MVLの値は小さくなり、あるいはそれが負に転ずる可能性が高まる。したがって和解の成立する可能性が高まることになる。
日本ルールにおけるＭＶＬについても全く同様である。被告の均衡点における期待効用の大きさは次式(32)のようになる。

4 図は、日本ルールへの転換が原告の効用水準を変化させない特別なケースを描いている。
同図では、米国ルールの無差別曲線ＪＧと日本ルールの無差別曲線ＨＬが同じ効用水準を持ち、かつ勝訴確率関数ΦA が両方の無差別曲線に接している。いま、米国ルールから日本

Vdf**e=1/(1 − k)･Z1− k [Pe･(a − xe + 0.1)1− k + (1 − Pe)･(a − xe−1.1)1− k ](32)

ルールへ転換されると、均衡点は EUS から EJP へ移動するが、効用水準は変化しない。
次に 4 図において、勝訴関数ΦB はΦA を米国ルールの無差別曲線ＪＧにそって下方にス

そしてＭＶＬは(33)式のようになり、これは米国ルールの場合(29)と同じ式である。これはライドさせた位置にある。この位置に勝訴関数があるときには、日本ルールへの転換は原MVL の大きさも期待効用の大きさに対応して決まるからである。

告の期待効用を低下させることが分かる。なぜなら、日本ルールへの転換により、均衡点
は無差別曲線 HL よりも効用水準の低い無差別曲線上に移るからである。

MVLJP= (xl−0.1)Z

さて５-Ａ図と５-Ｂ図はＦ点の軌跡を図示したものである。同図において、もし勝訴関数= W −{(1 − k)Vdf*e} 1/(1− k)(33)

Φ(x) の全体が境界線(Ｆ点の軌跡)の下方に含まれていれば、日本ルールへの転換は原告の効用水準を必ず低下させることが言える。その理由は 4 図に立ち返って、次のように考え

５−４

ＭＶＴ/Ｚの大きさればよい。勝訴確率関数がΦA の位置にあるとき、日本ルールから米国ルールへの転換は前

２−A 表、２−B 表、２−C 表には、両ルールにおける MVT/Z(MVT と訴額の比率)が求述したように効用水準を変化させない。そして、米国ルールの均衡点 EUS はＦ点の南西にめられている。それらは、Ｐ(勝訴確率)、k（危険回避度）、W(資産規模)から決まる。(ただあり、日本ルールの均衡点 EJP はＦ点の北東に位置している。すなわち、日本ルールへの変し、弁護士費用支出額(R)は訴額(Z)の 30% (x=R/Z=0.3) と仮定されている。) 例えば、P=0.5,

更が効用水準を変化させないときは、均衡点は境界線(Ｆ点の軌跡)の下方から上部へジャン

k=1, a=W/Z=10 の場合には、米国ルールの下では 0.188 であり、日本ルールの下では 0.182

プして移動する。したがって、境界線の上部へ移動できないときは、効用水準は低下する

219

220

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２００９年度（第７回）全国大会(i) 米国ルールの資産弾性値のである。(6)例えば、k=2, a=10 の場合には、境界線はおよそ P≑0.55 の位置にある(５−Ａ図)。した

資産効果の弾性値を求めるには、均衡式(9)を W(資産)に関して微分し、それから弾性値がってΦ(x) < 0.55 であれば、日本ルールへの転換は原告の効用水準を必ず低下させ、そしη=(W/R)*(dR/dW)を求めればよい。計算は煩雑ではあるが、原理はきわめて簡単なものでて彼のＭＶＴは減少することになる。民事訴訟における原告の勝訴率の平均は 0.5 以下の場ある。まず、(9)式を W に関して微分して整理すれば次式(34)が得られる。

合が多い。従って裁判を争う原告の多くは、Φ(x) < 0.55 の状態にあると考えてよいであろ{U’(W1)−U’(W2)}(Φ’/Z)(dR/dW)

う。(7)

＋

{ PU’(W1) ＋ (1 − P)U’(W2)}

同様のことが被告についても言える。k=2, a=10 である被告の場合には、これに対応した{ PU’’(W1)＋(1− P)U’’(W2)}{1−dR/dW｝{ PU’(W1) ＋ (1 − P)U’(W2)}

境界線を求めると、それはおよそ P≑0.55 の位置にある。したがって、被告の勝訴確率関数の全体がこれより下方にあれば、日本ルールへの転換は必ず彼の効用水準を低下させ、し−たがってその MVL を増大させる。

{U’(W1) − U’(W2)}{1−dR/dW｝−(1/Z)(dR/dW)Φ’’

U(W1) − U(W2)

=0

(34)

Φ’

要約すると、例えば原告と被告双方の属性が k=2, a=10 であり、両者のΦ(x)がＰ＝0.55
より下方にあるときには、日本ルールへの転換は MVT−MVL を減少させて、和解の蓋

いま−Φ’’ /Φ’ = ε とおく。そして特定化した CRRA 効用関数 U(W1) = 1/(1−k)･W11− k 、然性を高める。そして、k（危険回避度）がより大きくなれば、あるいは a=W/Z(資産・訴U(W2) = 1/(1−k)･W21− k (ただし W1,W2 はそれぞれ(1), (2)で与えられる) とその導関数を額比率)がより小さくなれば、その境界線はより上方へ移動するから、それは和解の蓋然性

上式に代入して整理すれば次式(35)が導かれる。

をさらに高めることになる(５−Ａ図、５−Ｂ図)。このようにして、日本ルールは(米国ルールに比べて)和解率を高めると考えることができる。アクセス検討委員会において、裁判(1−k)(W1/W2)−k−1

官や法務省からの委員が日本ルールに好意的であったのは、それに和解を促す効果が高い(W1/W2)1−k−1+ (a−x)ε× (x/a)η

ことを期待したからであろう。(8)＋Ⅶ(−k)[P(W1/W2)−k−1 + 1−P]P(W1/W2)−k

弁護士費用支出に対する資産効果

−

+ 1−P

(1−k)[(W1/W2)−k −1](35)「より大きな資産をもつ者ほど、より多額の弁護士費用を支出することが出来て、それによって有利な裁判結果を得ているのではないか」というのがランデス(Landes,1971)の提×{1−(x/a)η}＝0.

(W1/W2) 1−k −1

ここで η={(W/R)*(dR/dW) は資産弾性値である。

起した「弁護士費用に対する資産効果」の仮説である。もしこの仮説が正しければ、資産保有の大きい者ほど裁判において有利な立場にあることになる。とすれば、問題は資産効
果の大きさがどれくらいか、言いかえれば資産弾性値の大きさが問題になる。本節ではシ
ミュレーション計算を行い、両ルールにおける資産弾性値の大きさを求める。
資産効果の図解による説明は以下のようなものである。1 図において、いま資産が増加するとき、もし均衡点における無差別曲線の傾きがより小さく(大きく)なる場合には、弁護士
費用支出は増加(減少)する。(なぜなら、勝訴確率関数がΦ’>0, Φ’’<0(ii) 日本ルールの資産弾性値
日本ルールの場合も、米国ルールの場合と全く同じ方法で求められる。日本ルールの均衡式は(9)式で(形式的)には米国ルールと同じである。ただし、W1,W2 の定義が(10),(11)にな
る点が異なるだけである。したがって、資産弾性値η=(W/R)(dR/dW)の計算は(35)を借用して、W1 = W − R+1.1Z, W2 = W− R − 0.1Z

を用いればよい。

だからである。）ところで、資産が増加するとき無差別曲線の凹性は小さくなる。このとき、無差別曲線の傾(iii) シミュレーション計算

きは、P の高い領域では大きくなり、逆に P の低い領域では小さくなる(２-Ｂ図と２-Ｃ図

数値計算は、異なるパラメター(P, a=W/Z, k,ε)の組合せに応じて行い、その結果は 2-Aを比較)ことが示される。従って前者の領域では資産額の増加に伴い均衡点は左方に移動し表(ε=3), 2-B 表(ε=5), 2-C 表(ε=10)に表示されている。なお、x=R/Z はすべて 0.3 の数値をて弁護士費用支出(R)は減少する。逆に、後者の領域では資産額が増加するに伴い均衡点は用いている。これらの結果から以下のことが分かる。

右方に移動して弁護士費用支出は増加することになる。

(1) 危険回避度がゼロ(k=0)のとき、資産弾性値はゼロである。
(2) 勝訴確率(P)の高い(低い)領域では資産弾性値が負(正)になる。そして、P=0.5 の付近
では正になる。

７−１資産効果弾性値の求め方

221

222

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２００９年度（第７回）全国大会(3) (他の条件にして等しければ) 危険回避度が大きくなるほど、資産弾性値は大きくなる。

(2)(米国ルールから)日本ルールへの転換は、当事者の弁護士費用支出を増加させる。

(4) (他の条件にして等しければ)a=W/Z の値が小さいほど(訴訟額 Z の規模が相対的に大き(3)(他の条件にして等しければ、)原告の裁判の貨幣等価額(MVT)は、危険回避度が大きくくなるほど)資産弾性値は大きくなる。

なるほど、あるいは総資産高が小さくなるほど小さくなる。

(5) (他の条件にして等しければ)日本ルールの資産弾性値は、米国ルールのそれより 40％程度大きい。

(4)
(5)

７−２

(他の条件にして等しければ、)被告の裁判の損失貨幣等価額(MVL)は、危険回避度が大きくなるほど、あるいは総資産高が小さくなるほど大きくなる
MVT に関して日米両ルールを比較すると、勝訴確率の低い場合(P=0.4, 0.5)は MVTUSの方が MVTJP よりも小さくなる。しかし、勝訴確率が高い場合(P=0.6)は逆に、MVTJP

シミュレーション結果の解釈

重要なパラメターは k(危険回避度)と a=W/Z(資産・訴額比率)である。個人(k=5, a=10)の方が MVTUS よりも大きくなる場合が出てくる。

と企業(k=0, a=100)を類型化して比較してみよう。企業はリスク中立的(k≑0)で、個人のリ(6)

米国ルールから日本ルールへの転換は和解率を高める効果をもつ。

スク回避度は 1 よりは大きく、おそらく 2〜5 の間であろう。個人にとって、裁判は繰り返(7)

標準的なケース(a=W/Z=10, k=5, P=0.5)では、米国ルールと日本ルールの資産弾性値のし行える行為ではなく(non-repeated game)、また日米両国とも訴訟保険や法律扶助は殆ど整っていないからである。また資産・訴額比率(a=W/Z)については、企業のそれは大きく 100

大きさはそれぞれ 1.61×10-2、2.31×10-2 で、その水準は決して小さくない。
(8) 日本ルールの資産弾性値の大きさは米国ルールのそれに比べて 40%ほど大きい。

以上であろう。一方個人の場合には小さく、10 以下の場合が多いであろう。
いま個人が原告になる裁判で、その標準的なケースとして a=W/Z=10, k=5, P=0.5 の場合を

以上のように、米国ルールから日本ルールへの(一般的には、各自負担ルールから敗訴者考えてみよう。このケースは訴訟額の大きさが総資産の 10%であり、危険回避度が 5、予想負担ルールへの)転換は、資力が小さい、あるいは危険回避度が高い当事者にとって不利に勝訴確率が 0.5 の場合である。このとき米国ルールの資産弾性値は 1.61×10-2 で、日本ルーなるルール変更である。逆に、大企業のように、資産保有額が大きく、危険回避度が小さ

ルの資産弾性値は 2.31×10-2 である。したがって、資産高が 100 倍になれば、弁護士費用支い(あるいはリスク中立的な)ものは大きな影響を受けない。したがって 個人(原告) vs. 企

出はそれぞれ 1.61 倍、2.31 倍に増えるわけである。

業(被告) という訴訟の構図を考えたとき、日本ルールへの転換は、裁判という土俵上での次に訴額が大きくなった場合(a=2, k=5, P=0.5)を考えよう。a=2 とは訴額が総資産の半分

力関係を企業に有利な方向に動かすということができる。

の大きさであるが、これは刑事事件で実刑が争われるようなケースに該当するであろう。

以上の結果は、法曹三者や経団連、労働組合など諸団体の態度を理解するのに十分であ

このとき、資産弾性値は米国ルールが 0.28、日本ルールが 0.36 であり、いずれも極めて大ろう。弁護士会が反対する理由の一つは、現今の主たるクライエントが個人階層であり、きな数値である。したがって、このような事件では資産格差が裁判に大きな影響を与える

敗訴者負担ルールの導入は、彼らのクライエントを減らすからであろう。仮に敗訴者負担といえるであろう。このシミュレーション分析の結論は Landes (1971)の実証分析の結果とルールが一人当たりの弁護士費用支出を増加させるとしても、おそらく弁護士の総収入はうまく符合する。ランデスによれば、 刑事事件で実刑判決を受ける割合は、所得水準の高減少するであろう。次に、経団連が賛成した理由も十分理解できる。危険回避度が小さく、い地域ほど低く、逆に所得水準の低い地域ほど高い。 即ち、所得水準の高いものほど多額

かつ資産規模の大きい法人企業にとっては、敗訴者負担ルールは有利だからである。また、の弁護士費用を支出して、有利な裁判結果を得ていると解釈できるわけである。

裁判官や法務省からの委員が敗訴者負担ルールに熱心だったのは、裁判所の供給能力を慮ってのことと理解できる。今後、弁護士数が増加して行けば、それに比例して提訴件数もⅧ

要約

増加すると予想されるからである。消費者団体や労働団体が反対した理由も至極当然であ

本稿では裁判モデルを作成し、それを用いて米国ルールと日本ルールの比較を行った。
基本的な仮定は、訴訟当事者の効用関数は「相対的危険回避度一定」であり、勝訴確率は弁護士費用支出と訴訟額の比の関数になるというものである。
本稿の主要な結論は以下のように要約できる。

ろう。彼らの提訴する相手はもっぱら法人企業だからである。
ところで、ヨーロッパ諸国は敗訴者負担原理を採用しているが、そこでは法律扶助制度や訴訟保険が整備されており、個人対企業における力関係のバランスがそれなりにとれているからであろう。このように考えると、わが国では法律扶助制度が整備されるまで、敗訴者負担ルールは採用されるべきではないと言えるのではないだろうか。

(1) (米国ルールから)日本ルールへの転換は、低勝訴確率の原告のアクセスを排除する効果をもつ。また、彼らの危険回避度が高くなるほど、あるいは(訴額に対して相対的に)資産高が小さくなるほど低勝訴確率者のアクセスを排除する効果は強くなる。

223

224

法と経済学会

JLEA

２００９年度（第７回）全国大会

2-A図 ICNVの比較(a=10, k=0)

１図 裁判における弁護士費用支出(P)
J(xl, 1)Q(1,1)

P

S(0,1)

無差別曲線

勝訴確率関数Φ(x)E(xe,Pe)

1
0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0

米国ルール
日本ルール

0

0.2

0.4

0.6

0.8

1

x
＊原告はその均衡点がＩＣＮＶの上方に位置すれば、提訴を行う。
G(0, Pl)2-B図 ICNVの比較(a=10, k=5)
(x=R/Z)P

O(0,0)

1
0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0

米国ルール
日本ルール

0

0.2

0.4

0.6

0.8

1

x
＊原告はその均衡点がＩＣＮＶの上方に位置すれば、提訴を行う。

225

226

法と経済学会

JLEA

２００９年度（第７回）全国大会

３−Ａ図 無差別曲線の傾きの大小比較 (a=2）

P

2-C図 ICNVの比較(a=2, k=5)

P

1
0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0

米国ルール
日本ルール

1
0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0

k=10
k=5
k=3

0
0

0.2

0.4

0.6

0.8

0.2

0.4

1

0.6

0.8

1

x

x
注：境界線の上方の領域では、＊原告はその均衡点がＩＣＮＶの上方に位置すれば、提訴を行う。

｛米国ルールの無差別曲線の傾き＞日本ルールの無差別曲線の傾き｝となる。

P

３−B図 無差別曲線の傾きの大小比較 (a=3)
1
0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0

k=10
k=7

0

0.2

0.4

0.6

0.8

1

x
注：境界線の上方の領域では、｛米国ルールの無差別曲線の傾き＞日本ルールの無差別曲線の傾き｝となる。

227

228

法と経済学会

４図

JLEA

２００９年度（第７回）全国大会

5−A図 Ｆ点の軌跡 (a=10)

米国ルールから日本ルールへの転換は、低勝訴確率者の期待効用を減少させる。

S(0,1)

J

L

Q(1,1)

無差別曲線

日本ルールのP

米国ルールの
無差別曲線
F
EJP
H

1
0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0

EUS

k=5
k=2
k=1
k=0

0

0.2

0.4

0.6

0.8

1

x

G
ΦA

E’US
注：均衡点が境界線より下方にある場合には、米国ルールの方が効用水準は高い。

ΦB

同時に MVTUS＞MVTJP になっている。

5-B図 Ｆ点の軌跡 (a=2)

xPO(0,0)

1
0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0

k=5
k=2
k=1
k=0

0

0.2

0.4

0.6

0.8

1

x
注：均衡点が境界線より下方にある場合には、米国ルールの方が効用水準は高い。
同時に MVTUS＞MVTJP になっている。

229

230

法と経済学会

JLEA

２００９年度（第７回）全国大会

２-A 表 MVT/Z の値 (P=0.4)P

６−Ａ図 MVL(JP)＝MVL(US) (a=10)

k=0

1
0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0

k=1

k=5
k=2
k=1
k=0

k=2
k=5

a=10

0.1

0.1

a=100
0.1

日本ルール

0.08

0.08

0.08

米国ルール

0.456

0.0883

0.0988日本ルール

0.00140.06310.0783

米国ルール−0.00435

0.0767

0.0976日本ルール−0.0690.04650.0766

米国ルール−0.116

0.0432

0.094

日本ルール

−0.213−0.001090.071

２-B 表 MVT/Z の値 (P=0.5)

0

0.2

0.4

0.6

0.8

1

k=0

x
注：境界線より下方では MVL(JP)>MVL(US)となり、日本ルールの被告のほうが和解にむけてより大きな金額を提示する。

k=1
k=2
k=5

６−Ｂ図 MVL(JP)＝MVL(US) (a=2)

P

a=2
米国ルール

1
0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0

a=2

a=10

米国ルール

0.2

0.2

a=100
0.2

日本ルール

0.2

0.2

0.2

米国ルール

0.142

0.188

0.199

日本ルール

0.117

0.182

0.198

米国ルール

0.0864

0.175

0.198

日本ルール

0.0364

0.165

0.196

米国ルール

−0.0508

0.139

0.194

日本ルール

−0.145

0.113

0.191

２-C 表 MVT/Z の値 (P=0.6)

k=5
k=2
k=1
k=0

k=0
k=1
k=2

0

0.2

0.4

0.6

0.8

1

x

k=5

a=2

a=10

米国ルール

0.3

0.3

0.3

日本ルール

0.32

0.32

0.32

米国ルール

0.244

0.288

0.299

日本ルール

0.238

0.303

0.318

米国ルール

0.186

0.276

0.298

日本ルール

0.154

0.286

0.317

米国ルール

0.275

0.240

0.294

日本ルール

−0.0614

0.233

0.311

注：(1) ‘x=R/Z’は 0.3 によって計算されている。
注：境界線より下方では MVL(JP)>MVL(US)となり、日本ルールの被告のほうが(2) ‘a=W/Z’ は資産と訴額の比である。

和解にむけてより大きな金額を提示する。

231

a=100

232

法と経済学会

３-A 表. 弁護士費用支出の弾性値(1)米国ルール

a=2
k=0
k=1

k=5

JLEA

２００９年度（第７回）全国大会(ε= 3)

３-B 表. 弁護士費用支出の弾性値(2)日本ルール (r=0.1)(3)日本ルール(r=0.05)

0

0

0

P=0.6

0.030

0.05950.0437P=0.5

0.0862

0.127

0.105

P=0.4

0.137

0.186

0.160

P=0.6

2.47

3.39

2.91

P=0.5

2.69

3.54

3.10

P=0.4

2.83

3.63

NA

NA

k=10

k=0

(1)米国ルール

k=0
k=1

k=5

k=10

0

0

P=0.6

0.01693.33*10-2

2.44*10-2

P=0.5

0.0484

7.14*10-2

5.92*10-2

P=0.4

0.07690.105

9.04*10-2

P=0.6

0.686

0.931

0.807

P=0.5

0.777

1.003

0.889

3.22

P=0.4

0.840

1.053

0.946

NA

P=0.6

17.5

NA

43.9

k=1

k=5

k=10

(3)日本ルール(r=0.05)

0

0

a=10

(-)7.53*10-3(-)8.19*10-3(-)7.9*10-3

k=0

P=0.5

3.62*10-3

5.22*10-3

4.35*10-3

P=0.4

1.45*10-2

1.83*10-2

1.64*10-2

P=0.6(-)2.05*10-3

1.26*10-2

4.67*10-3

P=0.5

6.12*10-2

8.73*10-2

7.38*10-2

k=1

k=5

P=0.5

16.9

NA

41.0

P=0.4

16.6

NA

39.3

(1)米国ルール0(2)日本ルール (r=0.1)(3)日本ルール(r=0.05)

0

0

P=0.6

(-)4.46*10-3(-)4.85*10-3(-)4.68*10-3

P=0.5

2.14*10-3

3.09*10-3

2.59*10-3

P=0.4

8.61*10-3

1.08*10-2

9.70*10-2

P=0.6(-)1.14*10-3

7.02*10-3

2.60*10-3

P=0.4

0.118

0.154

0.136

P=0.5

3.41*10-2

4.86*10-2

4.11*10-2

P=0.6

0.120

0.204

0.160

P=0.4

6.60*10-2

8.57*10-2

7.56*10-2

P=0.5

0.258

0.356

0.306

P=0.6

6.04*10-2

0.103

8.05*10-2

P=0.4

0.372

0.479

0.425

P=0.5

0.130

0.180

0.154

P=0.4

0.187

0.241

(1)米国ルール

k=0

k=5(3)日本ルール(r=0.05)

0

P=0.6

a=100

k=1

(2)日本ルール (r=0.1)(ε= 5)(2)日本ルール (r=0.1)

0

k=10
a=10

(1)米国ルール

a=2

0(2)日本ルール (r=0.1)(3)日本ルール(r=0.05)

0

0

P=0.6

(-)1.07*10-3(-)1.28*10-3(-)1.18*10-3

P=0.5

3.69*10-5

5.32*10-5

4.47*10-5

P=0.4

1.15*10-3

1.38*10-3

1.27*10-3

P=0.6(-)5.09*10-3(-)5.98*10-3(-)5.54*10-3

P=0.5

5.61*10-4

8.08*10-4

6.79*10-4

P=0.4

6.16*10-3

7.53*10-3

6.83*10-3

P=0.6(-)9.44*10-3(-)1.08*10-2(-)1.02*10-2

P=0.5

2.09*10-3

3.01*10-3

2.53*10-3

P=0.4

1.34*10-2

1.65*10-2

1.49*10-2

233

k=10

(1)米国ルール

a=100
k=0
k=1

k=5

k=10

0

(2)日本ルール (r=0.1)

0.214(3)日本ルール(r=0.05)

0

0

P=0.6

(-)6.4*10-4(-)7.67*10-4(-)7.06*10-4

P=0.5

2.21*10-5

3.19*10-5

2.68*10-5

P=0.4

6.87*10-4

8.29*10-4

7.58*10-4

P=0.6(-)3.03*10-3(-)3.56*10-3(-)3.30*10-3

P=0.5

3.35*10-4

4.82*10-4

4.05*10-4

P=0.4

3.67*10-3

4.84*10-3

4.07*10-3

P=0.6(-)5.59*10-3(-)6.42*10-3(-)6.02*10-3

P=0.5

1.24*10-3

1.78*10-3

1.50*10-3

P=0.4

7.93*10-3

9.79*10-3

8.58*10-3234

法と経済学会

３-C 表. 弁護士費用支出の弾性値(1)米国ルール

a=2

k=5

k=10

0

0

(1) 弁護士費用敗訴者負担制度に関しては内外に多くの文献がある。司法制度改革推進本部

8.02*10-3

1.59*10-2

1.16*10-2(2003)の司法アクセス検討委員会では全 22 回、2 年に渡って多方面にわたる議論が展開さ

P=0.5

2.31*10-2

3.41*10-2

2.83*10-2

れたが、そこには様々な資料が提供されている。とくに日本弁護士連合会(2003)の欧州調査

P=0.4

3.68*10-2

5.04*10-2

4.33*10-2

報告は有益である。また、ドイツにおける敗訴者負担制度の歴史と法理論については半田

P=0.6

0.245

0.331

0.288

(2006)が詳細である。米国での文献も豊富であるが、理論的分析としては Shavell(1982)が

P=0.5

0.280

0.360

0.320

著名である。また、Law and Contemporary Problems(1984), vol.47 no.1 は弁護士費用負

P=0.4

0.305

0.379

0.342

担 制 度 を 特 集 し て い る 。 な か で も Braeutigam and Panzar(1984), Leubsdorf(1984),

P=0.6

0.674

0.800

0.737

Percival and Miller(1984), Rowe(1984)を参照されたい。また、Hughes and Snyder(1995),

P=0.5

0.686

0.806

0.745

P=0.4

k=10

0

k=10

0.751
(3)日本ルール(r=0.05)

00(-)2.21*10-3(-)2.40*10-3(-)2.32*10-3

P=0.5

1.06*10-3

1.53*10-3

1.28*10-3

P=0.4

4.26*10-3

5.36*10-2

4.80*10-2

P=0.6(-)5.40*10-4

3.33*10-3

1.23*10-3

P=0.5

1.61*10-2

2.31*10-2

1.95*10-2

P=0.4

3.13*10-2

4.07*10-2

3.59*10-2

P=0.6

2.69*10-2

4.58*10-2

3.59*10-2

P=0.5

5.59*10-2

8.01*10-2

6.87*10-2

P=0.4

8.37*10-2

0.108

9.56*10-2(1)米国ルール

k=0

k=5

0.810
(2)日本ルール (r=0.1)

P=0.6

a=100

k=1

0.694
(1)米国ルール

k=0

k=5

注
(3)日本ルール(r=0.05)

0

a=10

k=1

(ε= 10)(2)日本ルール (r=0.1)

P=0.6

k=0
k=1

JLEA

２００９年度（第７回）全国大会

0(2)日本ルール (r=0.1)(3)日本ルール(r=0.05)

00(1998)をも参照されたい。
(2) 英国において、実際に敗訴者が負担する額は相手側の弁護士費用支出の全額ではなくその一部である。その算定基準は複雑であり、それを査定する専門の担当官(taxing master)がいる。また、算定額をめぐって、それが訴訟に発展する場合もあるといわれている。
(3) CRRA 効用関数を用いた弁護士費用支出の理論的分析に Hughes and Woglom(1996)がある。本稿も同論文から多くの示唆を受けた。
(4) k=1 の場合には、効用関数は(12)ではなく U(A)=ln(A)になる。すなわち
lim [1/(1−k)]A1−k = ln(A)

となる。

k→∓1
(5) Katz(1987) のシミュレーション分析は、米国ルールから英国ルールへの転換が、弁護士費用支出を 100%以上増加させるケースがあることを示している。また、Snyder andHughes(1990)の実証分析では、米国のフロリダ州が英国ルールを採用した際に、被告側の

P=0.6(-)1.32*10-3(-)3.83*10-4(-)3.53*10-4

P=0.5

1.10*10-5

1.59*10-5

1.34*10-5

P=0.4

3.43*10-4

4.14*10-4

3.79*10-4

P=0.6(-)1.51*10-3(-)1.77*10-3(-)1.64*10-3

P=0.5

1.66*10-4

2.40*10-4

2.01*10-4

P=0.4

1.83*10-3

2.23*10-3

2.03*10-3

P=0.6(-)2.77*10-3(-)3.18*10-3(-)2.98*10-3

P=0.5

6.13*10-4

8.82*10-4

7.42*10-4(7) Priest and Klein(1984)によれば、訴訟が裁判に進展するのは、両当事者の勝訴確率の予P=0.4

3.93*10-3

4.84*10-3

4.38*10-3

想が 0.5 付近で伯仲している場合である。逆に、一方がより有利な予想をもっていれば、そ

弁護士費用支出が 61.3〜108.1% 増加したとの結果を示している。
(6)

Ｆ点の軌跡の式は、(23)と(30)式を連立させて Vple ＝Vpl*e とおけば次式のように求め

られる：
P ＝

−(a − x)1− k[(a − x +1)1−k＋(a − x − 0.1)1− k− (a − x)1− k]−[(a− x +1.1)1−k− (a − 0.1− x)1− k]の訴訟は和解で解決されやすい。また Gould(1973)によれば、原告と被告の裁判結果に対す

235

236

法と経済学会

JLEA

２００９年度（第７回）全国大会

る予想が完全に一致している場合には、和解で解決する方が両者にとって有利であること

参考文献が示されている。
半田吉信 2006,『弁護士報酬敗訴者負担制度の比較研究−ドイツの敗訴者負担原則と日本(8)

アクセス検討委員会で、裁判官代表の三輪委員と法務省代表の始関委員は日本ルール導入賛成派であった。また時代は遡るが、三ヶ月(1961)は「裁判官の総意」と題するコラムのなかで、1960 年頃の裁判官会同において、大部分の裁判官が敗訴者負担ルールの導入に賛成であったと述べ、三ヶ月教授自身も導入に賛成であるとの意見を表明している。

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237

238

法と経済学会

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239240

報告論文のタイトル：
弁護士報酬：着手金と成功報酬の組合せに関する経済分析

報告者氏名： 池田 康弘

弁護士報酬：

所属：熊本大学法学部

着手金と成功報酬の組合せに関する経済分析

On the Arrangement of Fixed and Contingent Attorney’s Fees

論文要旨
本論文では，原告と被告の双方が着手金プラス成功報酬の弁護士報酬契約において弁護士を雇っているケースを各主体のリスクに対する態度を加味した上で考察を行う。通常，経済学の理論において，クライアントと弁護士はプリン
シパルとエージェントの関係として捉えられ，そこに，モラルハザードや逆選択などのエージェンシー問題が発生することが多くの先行研究において指摘されている。しかしながら，訴訟の枠組みにおいて，クライアントはエージェンシー問題に直面するのみならず，当然ではあるが，紛争相手との対立構造を抱えているのである。
米国における弁護士報酬の多くは，原告側は成功報酬のみで行い，被告側は定額報酬（時間料金制）で行うのが一般的であるとされる。この枠組みにおける民事訴訟の経済分析として，Baik and Kim(2007)やWang(2008)などの先行研究がある。一方，わが国では2004年から弁護士報酬の自由化が始まったが，自由化後も弁護士報酬は原告側，被告側双方において着手金と成功報酬の組合せの契約形態が多い。今般の司法制度改革における一つの柱であった司法アクセスの観点においては，費用負担ルールのあり方について論じたものの，弁護士
報酬の契約形態については特段触れられていない。司法制度改革審議会によるアンケート調査では，潜在的訴訟利用者が訴訟を躊躇する理由の一つとしてかれらが弁護士報酬について不案内であることを挙げている。
本論文では，このようなわが国の状況を踏まえたモデルを設定して分析が行
われ，クライアントと弁護士にとって望ましい着手金と成功報酬の効率的な組合せについて考察を行う。自由化のもとでの弁護士報酬は訴訟の経済的利益，
プレーヤーの危険回避度，弁護士の相対的能力などに依存して決定されることが示される。また，従前の弁護士報酬規定との比較も行われる。

Yasuhiro Ikeda ∗The 7th Annual Meeting of Japan Law and Economics Association
In Kumamoto University, Japan
5th of July 20091

Introduction

In this paper, we model that each of risk-neutral client (a plaintiﬀ and a defendant)
oﬀers the combination of ﬁxed fee and contingent fee to each of risk-averse attorney.
We also introduce explicitly attorney’s ability (mariginal cost of attorney’s eﬀort) in themodel.
Following the principal-agent theory, in general, it is mentioned that if both player arerisk neutral, the principal gives agent the most incentives to eliminate agent’s moral hazard, and the principal receives the ﬁxed amounts (except for adverse selection ploblem).
Similarly, in the litigation context, attorneys (agents) buy cases from plaintiﬀs (principals), paying the ﬁxed fee to the plaintiﬀ in exchange for 100% ownership of the economic
stakes in litigation 1 . Therefore, they conduct the corner solution. In the previous literatures, Baik (2008) models the situation which each of litigants (a plaintiﬀ and adefendant) hires a attorney under the ﬁxed and contingent fee. In his paper, all player
are risk neutral and attorney’s ability is same. In his model, there are two legal systemwith the nonnegative ﬁxed fee constraint and with the contingent fee cap. His conclusion
is that the system with the nonnegative ﬁxed fee gives rent to the attorneys, while thesystem with the contingent fee cap leave the rent to the litigant (plaintiﬀ and defendant).
In Japan, the deregulation of the attorney’s fees has started since 2004 by the Judicial
Reform of Japan. According to the survey of the Judicial Reform Council of Japan, one of∗
Kumamoto University, Department of Law, 2-40-1, Kurokami, Kumamoto, 860-8555, Japan, Tel &Fax:+81-96-342-2346, E-mail: ikeyasu at kumamoto-u.ac.jp
1
See Spier (2007) Toothman and Ross (2003), and Santore and Viard (2001).

242 1

241

the reasons why the potential clients hasitate to litigate is that they are uncertain about
attorney’ fees. Referring to Rules Concerning Attorney’s Fees (from 2004 in Japan), thearticle 2 says “Attorney’s fees shall be appropriate and commensurate with economic
beneﬁts, complexity of the matter, time and labour required, etc.” Therefore, someclients tend to take an initiative lately in making a fee contract increasingly in Japan.
In this paper, we obtain the inner solution in regard to contingent fee (friction), whichmeans that the contingent fee is lower and the ﬁxed fee is higher in equilibrium if theattoney is rather risk averse, under the condition of the rather highly reservation payoﬀ
of the attorney. This could be the guidline for clients at the days of the deregulation of
the attorney’s fees in Japan.

2

The ModelThis paper analyze the case that each client bilaterally retains an attorney in delegationand each attorney makes an eﬀort for adovocate client (the plaintiﬀ) or defense client(the defendant) in contest in civil dispute, in American rule of attorney’s fees.

2.1

The Setting of Model

The players in this paper are a plaintiﬀ, a plaintiﬀ’s attorney (p-attorney), a defendant,
and a defendant’s attorney (d-attorney). We assume each player to be risk neutral insection 2 and 3. However, we assume the plaintiﬀ and the defendant to be risk neutral,
while the p-attorny and the d-attorny to be risk averse later (in section 4).
After the plaintiﬀ consults with the p-attorney, on the one hand, the plaintiﬀ has ﬁled
a lawsuit against the defendant in order to recieve compensation for her own damages.
On the other hand, the defendant with the d-attorney defends against the lawsuit fromthe plaintiﬀ.
The damages the plaintiﬀ claims are denoted by V (> 0), observable to all players. The
eﬀort level of the p-attorney is represented as xp (≥ 0), observable only to the p-attorneyherself and that of the d-attorney is xd (≥ 0), observable only to the d-attorney himself.
The marginal cost of her (his) eﬀort is cp (≥ 0) for the p-attorney and cd (≥ 0) for thed-attorney respectively. The probability of winning for the plaintiﬀ (of losing for the
defendant) is deﬁned as follows 2 .
⎧xp⎪⎪
for xp + xd > 0⎪⎪⎨ xp + xd(1)p(xp , xd ) =
⎪
⎪
⎪
1
⎪
⎩
for xp + xd = 02

and nothing if she does not. On the contrary, for the defendant’s side the defendant andthe d-attorney can defend V if he prevail, and nothing if he does not.
In Japan, the attorney’s fees contains the ﬁxed fee, the contingent fee or the houly fee,
etc. However, the deregulation of the attorney’s fees has started since 2004 (as one of
the Judicial Reform in Japan), and then some arrangements between an attorney and aclient can be the contract without the ﬁxed fee 3 . Presently this is not illegal in Japan.
As regard to the plaintiﬀ side, we can describe the contingent fee that a portion of the
expected judgments by court is received by the p-attorney. On the part of the defendantside, we explain it as a portion to the d-attorney of the diﬀerence between the damages
claimed by the plaintiﬀ and the expected judgments by court (the values correspond tothe contribution degree of the d-attorney’s defence). The portion of the contingent fee
to the p-attorney is denoted by βp ∈ [0, 1]. That to the d-attorney is by βd ∈ [0, 1].

2.2

Before starting the game, the plaintiﬀ suﬀered the damages V from the defendant for a
tort or the breach of a contract etc. The structure of the game is described as two stage
as follows. In the ﬁrst stage, each the plaintiﬀ and the defendant respectively hires eachattorney simultaneously. In this timing, it turns out each attorney’s ability (the marginal
cost of eﬀort, cp , cd ) comparatively, known to all player. We assume that swithing costof changing attorney be very high. Then, the plaintiﬀ takes it or leaves it oﬀer of anarrangment of an contingent fee (βp ) to the p-attorney and the defendant does of (βd )to the d-attorney simultaneously. The oﬀer is accepted, then the game proceeds to thenext stage. In second stage, each attorney chooses an eﬀort level simultaneously. Eash
eﬀort level is observable to only each own attorney. Then, the court pass the judgment
observable to all player. Each attorney accepts fees according to the attorney’s feesarrangment.

2.3

This function is called logit model. See Baik and Kim (2007), etc.

2
243

The Expected Payoﬀ of Each Player

Each expected payoﬀ for the plaintiﬀ and the p-attorney is denoted by Πp and πp ,
respectively. The plaintiﬀ gains V if she prevails with the probability p, nothing if she
does not with 1 − p, as mentioned above. As the contingent fee to the p-attorney is the
portion of the expected gains, we can describe the expected payoﬀ for the plaintiﬀ asfollows.
Πp = p(1 − βp )V .
(2)
The expected payoﬀ for the p-attorney is described as follows.
πp = pβp V − cp xp .

Note that when the each eﬀort level is bilaterally zero, the default degree is a half. In thiscontest for the plaintiﬀ’s side the plaintiﬀ and the p-attorey can gain V if she prevails,
2

The Structure of the Game3

The author held an interview with an attorney at school of law in Kumamoto University

244 3

(3)

We can also describe each expected payoﬀ for the defendant and the d-attorney as Πdand πd , respectively. The defendant pays nothing if he prevails with the probability 1− p,does V if he does not with p. Then the expected payments can be described as pV . We
assume the defendant approves of paying V without the d-attorney’s defence. Therefore,
the contribution of the d-attorney is the diﬀerences between V and pV . The d-attorney
can receive the fraction of the contribution values. The expected payoﬀ for defendant is
as follows.
Πd = (1 − p)(1 − βd )V .
(4)

We can illustrate each reaction function and some equilibrium points due to someparameters in Figure-1. Here we can refer to the speciﬁc characteristics of the reaction
function as lemma 1.
120

Plaintiff Attorney's Reaction Function
100

80

The expected payoﬀ for the d-attorney is described as follows.
πd = (1 − p)βd V − cd xd .

(5)

60

Following the setting above, we use the backward induction in order to solve the game.
Defendant Attorney's Reaction Functions
40

2.4

The Second Stage Solution
20

In the second stage, each attorney expends some eﬀorts simultaneously, given thateach contract of attorney’s fees (βp , βd ) is determined. Anticipating the level of the dattorney’s eﬀort, the maximum problem of the p-attorney’s expected payoﬀ is as follows.
xp
βp V − cp xp(6)
max πp =xp
xp + xd
We obtain the reaction function of the p-attorney by the ﬁrst order condition as follows.

βp
V xd
(7)
xp = − xd +cp
This reaction function contains the strategic complemental part and the strategic substitutive part. Note that this reaction fuction is not included origin. Because the p-attorneyexerts eﬀort slightly if the d-attorney’s eﬀort level is zero, so that the the plaintiﬀ can beprevailing, on the basis of the deﬁnition of the winning probability for the plaintiﬀ.
Next we consider the maximum problem of the d-attorney’s expected payoﬀ, anticipating the level of the p-attorney’s eﬀort as follows.
xdβd V − cd xd(8)max πd =xd
xp + xd
the reaction function of the d-attorney is obtained by ﬁrst order condition as follows.

βd
V xd
(9)
xd = − xp +cd
Now we can obtain the Nash equilibrium for each eﬀort level of the p-attorney and thed-attorney in the subgame. From the equation (7) and the equation (9), each equilibriumeﬀort level in the second stage of the game is as follows.
βp2 βd cd Vβp βd2 cp V
(10),{x∗p , x∗d } =(βp cd + βd cp )2(βp cd + βd cp )2
4

245

20

40

60

80

100

120

図 1: Figure-1: Each Attorney’s Reaction Function and the Equiribrium

Lemma 1. The higher eﬀort for one attorney, the other attorney make ahigher eﬀort up to some level, on the contrary, a lower eﬀort in excess of it.
Because the increase of the opponent’s eﬀort drives the other to make higher
eﬀort, but to do lower eﬀort where marginal prevailing of eﬀort is less thanmarginal cost of it.
Now diﬀerentiating the expression (10) yields the following comparative statics withregard to each equilibrium eﬀort level obviously.
∂x∗p
∂x∗p
∂x∗d
∂x∗d
>0,
>0
>0,
>0,
∂V
∂V
∂βp
∂βd

(11)

Let us denote the expression (11) as Lemma.
Lemma 2. The greater damages means that each attorney makes a higher
eﬀort. And the highter fraction of contingent fee for each attorney, the higher
eﬀort level is achieved by him.
In contrast, the cross eﬀect of each attorney’s fees to each equilibrium eﬀort level (thesign of ∂x∗p /∂βd and ∂x∗d /∂βp ) is dependent on some parameters. We examines this eﬀect
as follows.

246 5

The case [I] : βp /cp ≥ βd /cd

In a similar fation as case [I], we can obtain as follows.

In this case, that is, the portion of the p-attorney’s fee to her marginal cost is greater thanthe d-attorney’s, we can obtain the equilibrium composed of the strategic complemental
part of the p-attorney’s reaction function and substitutive one of the d-attorney’s. The
equilibrium is satisﬁed by the following conditions.
βd V
x∗p ≥
4cd

,

βp V
x∗d ≤
4cp

βd ≥

if

βp
βd
≥
cp
cd

(14)

if

βp
βd
≥
cp
cd

βp
βd
≤
cp
cd

(19)

∂x∗p
≤0,
∂βd

if

βp
βd
≤
cp
cd

(20)

(15)

3

Scondly, in a similar fashion as the above case, we can obtain as follows.
∂x∗d
≤0,
∂βp

if

Lemma 4. Suppose the rate of the d-attorney’s fee to the marginal cost of his
own eﬀort is higher than the one of the p-attorney’s, that is, the d-attorney
talentedly superior to the p-attorney. Then as the plaintiﬀ’s side raising thep-attorney’s fee, the d-attorney increases his own eﬀort level, on the contrary,
the higher for the d-attorney’fee, then the p-attorney decreses her own eﬀort
level.

As we use the condition (13), we can obtain the following.
∂x∗p
≥0,
∂βd

∂x∗d
≥0,
∂βp

Therefore, we can describe this meaning as lemma as follows.

We can show the partition of this region. Then we make sure of the sign of ∂x∗p /∂βd and∂x∗d /∂βp . Firstly, diﬀerentiating x∗p of the expression (10), we can obtain as follows.
(βp cd − βd cp )βp2 cd V
∂x∗p
=
.
∂βd
(βp cd + βd cp )3(18)

In this part, the sign of ∂x∗d /∂βp and ∂x∗p /∂βd is as follows.

(12)

Substituting the expressions (10) for the conditions (12), we can obtain the following.
cd
βd ≤
βp
(13)
cp

cd
βp
cp

(16)

Now we describe this implication as lemma as follows.
Lemma 3. Suppose the rate of the p-attorney’s fee in respect to the marginal
cost of her own eﬀort is greater than the one of the d-attorney’s, that is, the pattorney talentedly superior to the d-attorney. The defendant side raising thed-attorney’s fee, the p-attorney increases her own eﬀort level, on the contrary,
the higher for the p-attorney’fee, then the d-attorney decreses his own eﬀort
level.

Determination of the Attorney’s Fees

We read in the equilibrium eﬀort level of each attorney in the second stage. Then eachof the plaintiﬀ and the defendant should solve the expected payoﬀ maximizing problem
simaltanuously in the ﬁrst stage. we examine the winning probability for the plaintiﬀ,
and the expected payoﬀ for each attorney in the equilibrium of the second stage.

3.1

The Winning Probability In Equilibrium

Beforehand, we represent the comparison of the p-attorney’s marginal cost and thed-attorney’s by ratio in the following form.
cp
cd= h, or=k
cd
cp

Next we examine the other case as follows.

(21)

This means the relative ability of each attorney.
Now, substituting the solution (10) in the second stage for the expression(1), the probability of winning for the plaintiﬀ in the equilibrium can be obtained as follows.

The case [II] : βp /cp ≤ βd /cd
In this case that is, the portion of the d-attorney’s fee to his marginal cost is greater thanthe p-attorney’s, we can obtain the equilibrium composed of the strategic substitutive
part of the p-attorney’s reaction function and complementary one of the d-attorney’s.
The equilibrium is satisﬁed by the following conditions.
βp V
βd V
, x∗d ≥
x∗p ≤
4 cd
4 cp

2476

(17)

p∗ =

βp
βp + h βd(22)Therefore, we can obtain the following easily.
∂p∗
∂p∗
∂p∗
≤0 ,
≥0 ,
≤0
∂βd
∂βp
∂h

2487

(23)

These mean that in the equilibrium the higher the d-attorney’s fee, the winning probability for the plaintiﬀ falls down, on the contrary the higher the p-attorney’s one, theprobability grows up, and the lower p-attorney’s ability, the winning probability for theplaintiﬀ goes down.

3.2

Now let us examine the expected payoﬀ for each attorney in equilibrium. Firstly,
substituting the expression (10) for the payoﬀ for the p-attorney (3), we can obtain thefollowing.
βp3 V
.
(24)
πp∗ =
(βp + h βd )2Therefore, we can take the comparative statics as follows.
(25)

Secondly, in similar fasion as above, we can obtain the following expected payoﬀ forthe d-attorney in equilibrium.
πd∗ =

βd3 V
.
(k βp + βd )2(27)

We summarize this interpretation as lemma as follows.
Lemma 5. In equilibrium, the greater the damages, the expected payoﬀ foreach attorney increase. The higher the opponent attorney’s fees, the expected
payoﬀ for each attorney decrease, and vice versa. And also in equilibrium, thehigher his (her) own attorney’s ability, the payoﬀ of each attorney increase.

3.3

The First Stage Solution

Now we consider the contracts of the plaintiﬀ and the defendant satisﬁed with eachattorney’s participating constraint. Firstly, we examine the contract of the plaintiﬀ side.
Substituting the expression (10) for the plaintiﬀ’s expected payoﬀ (2), and here shoudthe reservation payoﬀ be zero for simplicity, we can obtain the maxmaizing problem forthe plaintiﬀ by using the equation (22) as follows.
βpmax Πp =(28)(1 − βp ) V ,βpβp + h βd
3
βp V
≥0
(29)
s.t. πp∗ =(βp + h βd )28249

βp = − hβd +(30)

h2 βd2 + hβd(31)

Let us examine the shape of the plaintiﬀ’s reaction function. Then diﬀerentiating βpwith βd of the equation (31), we can obtain the following form without diﬃculty.
∂βp
> 0,
∂βd

∂ 2 βp<0∂ 2 βd2(32)

We can also examine the eﬀect of the parameter h to the plaintiﬀ’s reaction function.
−2βd
∂βp
=
∂h

(26)

The comparative statics is then derived as follows.
∂πd∗
∂πd∗
∂πd∗
∂πd∗
>0,
<0,
>0,
<0.
∂βd
∂βp
∂V
∂k

βp2 + 2βp βd − h βd = 0 .
Therefore, we can obtain the plaintiﬀ’s reaction function as follows.

The Expected Payoﬀ for Each Attorney in Equilibrium

∂πp∗
∂πp∗
∂πp∗
∂πp∗
>0,
<0
>0,
<0,
∂βp
∂βd
∂V
∂h

The constraint condition (29) is obviously satisﬁed. Therefore, we can caluculate the ﬁrst
order condition of the equation (28) throwing the condition (29) away. The following isderived from the ﬁrst order condition 4 .

h2 βd2 + hβd + 2βd2 + βd2 h2 βd2 + hβd

>0

(33)

The positive sign of the numerator can be conﬁrmed without diﬃculty. These graph ofthe plaintiﬀ’s reaction function are illustrated in Figure 2.
Secondly, we focus on the fee contract of the defendant side. we can formalize themaximizing problem for the defendant as follows.
βd(1 − βd ) V ,(34)
max Πd =βdk βp + βd
βd3 V
≥0
(35)
s.t. πd∗ =(kβp + βd )2In the similar fashion as the plaintiﬀ side, we can obtain the defendant’s reaction functionin the following form.
k 2 βp2 + kβp ,(36)
βd = − kβp +We examine the shape of the defendant’s reaction function in the similar method as
above. The following form can be obtained.
∂βd
> 0,
∂βp

∂ 2 βd<0∂ 2 βp2(37)

The eﬀect of the parameter k to the defendant’s reaction function is derived as follows
in the similar fashion as the plaintiﬀ side.
−2βp
∂βd
=
∂k

k 2 βp2 + kβp + 2βp2 + βp
2 k 2 βp2 + hβp

250 9

>0

(38)

makes a fee contract with his attorney to raise his own attoreny’ fees up. On
the contrary, the more inferior the opponent, the client does a fee contract todecrease his own attorney’s fees.

0.6

Plaintiff Reaction Function
0.5

Locus of the Intersection of both Reaction Function

4

0.4

Fixed and Contingent Fee with Risk Attitude

In this section, we introduce the ﬁxed fee (tp for plaintiﬀ’s side and td for defendant’sside), and the degree of the attorneys’ attitude with risk averse. Then we use the paremeter θp ∈ (0, 1] for p-attorney and θd ∈ (0, 1] for d-attorney as the degree of it. These
parameter being close to zero means that the attorney is rather risk averse relatively. On
the contrary, we assume the plaintiﬀ and the defendant are risk neutral. Then, we solve
this problem by backward induction.

0.3

0.2

0.1

Defendant Reaction Function

0.0
0.0

0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

4.1

0.6

Risk-Averse Attorney Contest

We formulate the expected payoﬀ of p-attorney with risk-averse (πpr ) as follows.


図 2: Figure-2: The Locus of the Equilibriumπpr =We illustrate these graph of the defendant’s reaction function in Figure 2.
Now we should solve the Nash equilibrium for each attorney’s fees in total game. We
derive the intersection from both the plaintiﬀ and the defendant reaction fuction. We
can obtain the locus of intersection of both the reaction functions, solving the equation(31) and (36) with respect to h as follows.
βd =2βp − 13βp − 2

(39)

This locus is illustrated in Figure 2. Let us specify the paremeters now. If h = k = 1,
that is, cp = cd , this case means that the p-attorney’s ability is equal to the d-attorney’s.
Then in this case we represent ((βp∗ , βd∗ ) = (1/3, 1/3)) as equilibrium. The locus innorth-west implies that the p-attorney is superior to the d-attorney in ability. The one
in south-east means vice-versa. Therfore, we can understand the following propertys by
the the parameters comparatives.
∂βp∗
∂βp∗
∂βd∗
∂βd∗
> 0,
< 0,
> 0,
<0
∂h
∂h
∂k
∂k
We summarize these results as the proposition as follows.

Proposition 1
In equilibrium, the more superior the opponent attorney to his own, the client4

xp
xp + xd(βp V )θp − cp xp + tp

We can obtain the ﬁrst order condition in the following equation.
xd (βp V )θp
xp = −xd +
cp

10

(42)

Next, the the expected payoﬀof d-attorney with risk-averse (πdr ) is done as follows.
xd(βd V )θd − cd xd + td
(43)
πdr =
xp + xd
The ﬁrst order condition is obtained in the following equation.
xp (βd V )θd
xd = −xp +
cd

(44)

These reaction functions are almost same shape as previous section.
(40)

4.2

The Second Stage Solution

We solve the Nash equiribrium in the second stage simaltanuously. Then we can obtain
the equiribrium eﬀort of each attorney {xrp , xrd }.
{xrp , xrd } =cp (βp V )θp (βd V )2θdcd (βp V )2θp (βd V )θd,(cd (βp V )θp + cp (βd V )θd )2 (cd (βp V )θp + cp (βd V )θd )2

The second order condition easily can be conﬁrmed.

251

(41)

252 11(45)

4.3

The Probability and the Expected Payoﬀ of Each Attorney

We can ﬁgure the plaintiﬀ’s winning probability(pr ), the p-attoney’s expected payoﬀ(πpr ), and the d-attorney’s expected payoﬀ (πdr ) by reading in the second stage solution.
pr =

xrp
(βp V )θp=rr
θxp + xd(βp V ) p + h(βd V )θd(βp V )3θp
πpr = pr (βp V )θp − cp xrp + tp =+ tpθ((βp V ) p + h(βd V )θd )2

πdr = (1 − pr )(βd V )θd − cd xrd + td =4.4

(βd V )3θd
+ td(( h1 )(βp V )θp + (βd V )θd )2max Πd =βds.t. πdr =(46)(βp V )θp
(βp V )θp + h(βd V )θd(48)(βp V )3θp
+ tp ≥ π̂prs.t. πpr =θ((βp V ) p + h(βd V )θd )2(1 − βd )V − td
2 + td ≥ π̂d
r

(54)
(55)

(49)

(βd V )3θd
2
1( h )(βp V )θp + (βd V )θd(56)

We substitute the equation (56) into the defendant’s payoﬀ function (54). Therefore thedefendant’s payoﬀ maximazation problem is as follows.
max Πd =(1 − βp )V − tp

( h1 )(βp V )θp + (βd V )θd

td = π̂dr −Therefore, we can formulate the plaintiﬀ payoﬀ maximaization problem as follows,
where π̂pr (constant) is reservation payoﬀ for the p-attorney.

βp(βd V )3θd

(47)

βd

max Πp =(βp V )θp
(βp V )θp + h(βd V )θd

As same as the plaintiﬀ case, we bind the constraint condition to equality, we obtain theﬁxed fee for the defendant in the following form.

The Plaintiﬀ ’s Payoﬀ Maximaization Problem1−(βd V )θd(βd V )3θd
(1 − βd )V − π̂dr +2
1( h1 )(βp V )θp + (βd V )θd( h )(βp V )θp + (βd V )θd(57)

Therefore, we can obtain the ﬁrst order condition for the defendant as following form.
− βd V (h(βd V )θd + (βp V )θp )(h(βd V )θd + (1 + θd )(βp V )θp )+ θd (h2 (βd V )3θd + V (βp V )2θp + h(βd V )θd (βp V )θp (V + 3(βd V )θd )) = 0 (58)

(50)

4.6

Determination of Fixed and Contingent Fee in the First Stage

Then, we bind the constraint condition to equality, we obtain the ﬁxed fee as follows.
tp = π̂pr −(βp V )3θp((βp V )θp + h(βd V )θd )2(51)

We substitute the equation (51) into the plaintiﬀ’s payoﬀ function (49). Therefore theplaintiﬀ’s payoﬀ maximazation problem is as follows.
max Πp =βp(βp V )θp
(βp V )3θp
(1 − βp )V − π̂pr +
θ
θ
θ
p
d
(βp V ) + h(βd V )((βp V ) p + h(βd V )θd )2(52)

Therefore, we can obtain the ﬁrst order condition for the plaintiﬀ as following form.
− βp V {(βp V )θp + h(βd V )θd }2 + θp (1 − βp )h2 V (βd V )2θd
+ (βp V )3θp + (βp V )θp h(βd V )θd (V − βp V + 3(βp V )θp ) = 0 (53)4.5

The Defendent’s Payoﬀ Maximaization Problem

We can obtain the defendant’s payoﬀ maximaization problem as same way of theplaintiﬀ, where π̂dr (constant) is reservation payoﬀ for the d-attorney.

12

253

Now we must derive the equilibra in the ﬁrst stage, however it would be diﬃcult toseek them analytically in general unless some paremeters is speciﬁed. Let us in advance
speciﬁc some parameter, h = 1, θp = θd = θ, (θ ∈ (0, 1]) which means each attorney’ability being equal and each attorney’s risk attitude being same. We compare rather risk
averse with a little risk averse.

Numerical Analysis with Risk Averse Case We take an example of two case about the attorney’s risk attitude, θ = θ, θ̄ , θ < θ̄ .
Speciﬁcally let us done, θ = 0.5, θ̄ = 0.75. As taking the numerical examples, then we
can obtain equilibrium points (βpr , βdr )  (0.2057, 0.2057) if θ = 0.5, and (βpr , βdr ) (0.3133, 0.3133) if θ̄ = 0.75. Therefore, we understand the inner solution can be obtainif the attorney is risk averse. In Figure 3, there are those reaction functions of theplaintiﬀ and the defendant and two intersections of both symmetric reaction functions.
The reaction functions of both the plaintiﬀ and the defendant are strategic complement,
which means that the greater the oppounent contingent fee, the contingent fee in the own
side should be increased in the best responce.

254 13

introduce explicitly attorney’s ability in the model. What we should think is the accessof clients to attorneys under the recent judicial reform of Japan and deregulation of
attorney’s fees. As the further reseach, the assignments are hourly fee, conditional fee
legal aid and so on.

0.6

Plaintiff Reaction Function
0.5

Rather Risk Averse
Defendant Reaction Function
0.4

0.3

0.2

Rather Risk Averse
0.1

0.0
0.0

0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

0.6

図 3: Figure-3 The Reaction Functions with Various Risk Attitude

Comparatively, the south-west symmetric point is the one when both attorney is rather
risk averse. Therefore, we understand that as θ decrease, both (βpr , βdr ) goes down, thatis, the more risk averse of both attorney, equilibrium contingent fee decrease.
We must reference the ﬁxed fee. Assuming the two case of θ above, we can compare
the ﬁxed fee about the attorney’s risk attitude. In the symmetric setting above, we shallrewrite the equation of the ﬁxed fee, (51) or (56) as follows.
t(θ) = π̂ −1  r θβ V
if θ = θ ,4t(θ̄) = π̂ −1  r θ̄β̄ V
if θ = θ̄.
4(59)As (βV )θ < (β̄V )θ̄ holds if and only if βV> 1, then we understand that t(θ) is gerater
than t(θ̄) if t(·) is positive. Therefore, the equilibrium contingent fee is lower and theequilibrium ﬁxed fee is higher when the attoney is rather risk averse, in the system of
the nonnegative ﬁxed fee. We summarize these results as proposition.
Proposition 2
In equilibrium, when the attoney is rather risk averse, the contingent fee islower and the ﬁxed fee is higher under the condition of the rather highly
reservation payoﬀ of the attorney.

5

Concluding Remark

In this paper, we modeled that each of the risk-neutral plaintiﬀ and defendant oﬀers
the combination of ﬁxed fee and contingent fee to each of risk-averse attorney. We also
14

255

256 15References
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2. Baik, K.,H. and I.-G. Kim, (2007), “Contingent Fees versus Legal Expences Insurance,” International Review of Law and Economics,” vol.27, pp351-361.
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Japan Federation of Bar Association (In Japanese).
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10. Rubinfeld, D.L. and S. Scotchmer, (1993), “Contingent Fees for Attorneys: an
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11. Rubinfeld, D.L. and S. Scotchmer, (1998), “Contingent Fees,” In: Newman, P.(Eds.),
The New Palagrave Dictionary of Economics and the Law, (Volume1, pp415-420),
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16

257

258 17

法と経済学会 ２００９年度（第７回）全国大会

JLEA

報告論文のタイトル：Regulatory Enforcement of Environmental Law
報告者氏名：平田 彩子 所属：東京大学法学政治学研究科
Regulatory Enforcement of Environmental Law

論文要旨Japan had shifted the gear to “deregulation” and “decentralization” about 10 years ago after what is

Ayako Hirata1

called the “lost decade” of inaction and/or inability in the face of recession of 1990s that followed thecollapse of “bubble economy” in the early 1990s. This on-going policy of has made the regulatory
enforcement by the administrative agencies even more important. Compared to the researches in the U.S.,
the U.K., and Australia, however, the studies on regulatory enforcement in Japan are smaller in number.

Abstract

The handful preceding studies concentrate on description of the enforcement processes. Very few

Based on in-depth interviews with local government officials, police agencies, and the

explanatory attempts and even fewer theoretical analyses have been conducted.

Japan Coast Guard, it has been found that regulators act cooperatively in the regulatory

In this paper, I focus on how environmental regulations are enforced by Japanese local governments,

enforcement process of the Water Pollution Control Act; local governments often provide

especially in the field of the National Water Pollution Control Act (the Japanese version of the Clean

administrative guidance in reaction to a violation, instead of issuing administrative orders. The

Water Act). The main purpose of this paper is to propose a theoretical framework which explains themost regulated firms amend violations via administrative guidance or comply with regulation

enforcement processes of environmental regulations.

in advance. This type of regulatory practice has remained the same for at least fifteen years.

In the first part of my paper, I describe specific features of regulatory enforcement by local

Three game theoretical models are proposed to understand the above well-establishedgovernments based upon my many interviews with officials of local administrative agencies. My findings

enforcement practices theoretically. The possibility of citizen participation is also discussed

are basically in accordance with the findings of preceding studies, in that I found out that the local

briefly.

government inspectors often use administrative guidance to achieve compliance instead of resorting to[Keywords] Regulatory enforcement process, local governments, Administrative guidance,

more formal and legalistic measures such as legal punishments. In other words the administrative

Nash equilibrium.

enforcements are more cooperative than hostile/competitive.
In the second part of my paper, I construct game theoretical models to explain the findings of the firstpart of my paper. My theoretical models explain how, why, and on what conditions the regulators (local
governments) and the regulated firms interact cooperatively and when they cheat each other. Thus mymodels can explain why administrative guidance is used much more frequently than formal administrative

1

Research Assistant, School of Law and Politics, University of Tokyo

orders and/or legal prosecution, in order to achieve compliance by the firms.

260
259

法と経済学会 ２００９年度（第７回）全国大会

1. Introduction

JLEA

provides a rich background for study because the analysis of this regulatory enforcement
process can be applied to other regulatory processes. Moreover, several big violation cases

Japan had shifted the gear to “deregulation” and “decentralization” about 10 years ago after

occurred between 2004 and 2005 and they were widely reported by the media. In such cases,

what is called the “lost decade” of inaction and/or inability in the face of recession of 1990s

several large companies were found to have been violating the WPCA and had even disguisedthat followed the collapse of the “bubble economy” in the early 1990s. This on-going policy

violations for years. This evidence confirms the fact that firms always have incentives to

has made regulatory enforcement by administrative agencies even more important.

violate environmental regulations due to cost factors.

Furthermore, to achieve the objectives of regulatory laws simply enacting legislation is not

The discussion of this paper is organized as follows: I first explain the structure of theenough. It is enforcement process that plays as important or even more important roles.

WPCA and describe the regulatory enforcement process thereof, zeroing on the

Compared to the research in the U.S., however, the studies on regulatory enforcement in Japan

interdependence between regulators and regulatees, along with the enforcement style of local

are smaller in number. Moreover, the handful of preceding studies concentrate on thegovernments. Findings from my in-depth interviews with local government officials will be

description of the enforcement processes. Very few explanatory attempts and even fewersummarized, showing that there are some specific characteristics of regulators’ enforcement

theoretical analyses have been conducted.

that deserve emphasis. Secondly, based on the preceding section and earlier studies, section 2

In this paper, I focus on how environmental regulations are enforced by Japanese local

discusses theoretical frameworks which explain the enforcement processes of environmental

governments, especially in the field of the National Water Quality Pollution Control Act (theregulations in Japan. The dynamics of this process is modeled by employing the theory ofJapanese version of the Clean Water Act). The main purpose of this paper is to propose agames. I then conclude with the discussion of the implications of those findings on future

theoretical framework which explains the enforcement processes of environmental regulations.

research.

Regulatory enforcement process is an interaction between local governments (regulators) andfirms (regulatees). Put simply, a regulator’s action choices depend on firms’ actions, and

2. The Actual Regulatory Enforcement Process

firms’ action choices depend on the regulator’s action conversely. Understanding thisinterdependence between regulators and regulatees is essential to understand the regulatory
implementation dynamics.

2.1 The general outline of the regulation
The general outline of the WPCA is described below. The regulation applied to the firms

The setting for this research is the National Water Quality Pollution Control Act (WPCA),

which have “specific facilities,” listed in WPCA. The WPCA sets standards on effluent

which regulates the discharge of polluted water. This regulatory law has a common

discharge. When regulated firms exceed the effluent standard, local governments can issue anfundamental regulatory structure, the “command and control” approach, which forces firms to

improvement order pursuant to the Article 13 of the WPCA. The firms will be fined if they

comply with the law by threatening with punishments. Many other regulatory laws have the

do not follow the administrative order. Alternatively, police agencies (police and Japan Coastsame structure as well (i.e., Air Pollution Control Act, Waste Management Act, and the Food

Guards) also have legal authority to control illegal discharge. Offenders are fined up to five

Sanitation Act, etc.). The fact that WPCA takes a common and fundamental approach

hundred thousand yen (ca. US$5,000) or face a maximum of six months in prison.
262

261

法と経済学会 ２００９年度（第７回）全国大会

JLEA

Although administrative guidance is not mentioned in the WPCA provisions, this does not

Table 2.2

mean that local governments cannot provide administrative guidance, in fact they can.

Inspection (numbersof obtaining
discharged water)*

Decisions of whether to provide administrative guidance are left to regulators’ discretion. As
discussed in more detail below, regulators do frequently use administrative guidance toachieve compliance rather than issuing an administrative order.
In this paper, the term “administrative guidance” refers to an alternative means to issuing anorder in response to a violation, and they are quite flexible and informal. Generally,administrative guidance used under the WPCA is provided via a written notice.
The WPCA is enforced predominately by local governments, i.e., prefectures and certain
designated cities which are designated by Order for Enforcement of the WPCA. The
Nationwide Enforcement Statistics of 2007 are shown in Table 2.1. When local government
inspectors are faced with a violation, they have two choices: to issue administrative orders (asuspension-of-operation order or an order of improvement) or to provide an administrative
guidance. As Table 2.1 shows, regulators seldom issue administrative orders. Instead, they
regularly choose administrative guidance.
Table 2.1
Inspection Suspesion Orders
2007

Prefecture
Cities
Total

33218
14192
47410

1
0
1

Orders of
Improvement

Administrative
Guidance (formof documents)
19
1946
8
1022
27
2968

Source: Ministry of Environment

2007 Chiba City
Ichikawa City
Funabashi City
Yokohama City
Kawasaki City
Yokosuka City
2006 Chiba City
Ichikawa City
Funabashi City
Yokohama City
Kawasaki City
Yokosuka City
2005 Chiba City
Ichikawa City
Funabashi City
Yokohama City
Kawasaki City
Yokosuka City
2004 Chiba City
Ichikawa City
Funabashi City
Yokohama City
Kawasaki City
Yokosuka City
2003 Chiba City
Ichikawa City
Funabashi City
Yokohama City
Kawasaki City
Yokosuka City

Numbers ofviolation

112
114
114
715
226
40
110
93
154
700
215
40
92
124
116
745
231
41
79
101
177
770
237
44
79
161
233
856
233
46

12
14
11
28
29
0
15
14
15
39
24
1
16
21
13
50
25
1
14
12
10
31
25
2
11
25
24
44
19
0

Suspension Orders of
Administrative GuidanceOrders
Improvement (form of documents)
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0

11
14
11
28
29
1
14
14
15
39
24
1
15
21
13
50
23
1
17
12
10
31
24
2
11
25
23
44
19
0

Notes: * Yokohama City reports only the case number of on-the-spot inspection. Yokohama does notreport the number of obtaining discharged water.
Source: Chiba City, Ichikawa City, Funabashi City, Yokohama City, Kawasaki City, Yokosuka City

Table 2.2 shows enforcement statistics for several cities which are the subject of my

2.2 The Characteristics of Regulatory Enforcement by Local Governments

investigation. Likewise, local governments deal with most violations by means of

I conducted in-depth interviews with the officials of the local governments, police officers,

administrative guidance. About 10 percent of inspected discharge points are found to be in

and Japan Coast Guard officials; specifically, Chiba, Ichikawa, Funabashi, Yokohama,violation of the regulation. Regulators handle virtually every violation via administrative

Kawasaki, Yokosuka, the Ministry of Environment, the National Police Agency, Chiba

guidance.

Prefectural Police, Japan Coast Guard, and Yokohama Maritime Safety Agency. Although264263

法と経済学会 ２００９年度（第７回）全国大会

JLEA

Police and Japan Coast Guard are supposed to enforce WPCA, their enforcement activities are

regulated firms. Various topic are discussed, for example, whether their specific facilities aremuch less common than enforcement by local governments (See Table 2.3). Due to space

operating at appropriate levels or not, and general business conditions. They also chat about

limitations, I will limit the analysis on the enforcement by local governments, which

various irrevant matters as well. Through such interactions between regulators and regulatees,

constitutes virtually all of the enforcement cases.

a more congenial relationship is fostered.

Table 2.3
2003
Policecase number ofarrested

In addition to periodic on-the-spot inspections, extensive facility specific inspections are

2004
8

2005
2

2006
6

conducted depending on the necessity. Furthermore, regulated firms need to submit a

2007
5

10

6 firms,
1 firm,
6 firms,
5 firms,
9 firms,
number of arrested
12 persons 2 persons 9 persons 7 persons 20 persons
case number ofJapan Coast
19
8
18
10
13
arrested
Guard
number of arrested 27 perspns 24 persons 24 persons 20 persons 24 persons

Source: National Police Agency and Japan Coast Guards

notification of facility installment and/or of changes thereof directly to the municipal office.
Accordingly, local governments and firms are in regular contact.
Most noncompliance violations are detected by inspections. As table 2.2 shows, about ten
percent of inspected discharge points are found to be in violation of regulation. According toregulators, it does not appear that size of firms and/or types of business have any correlation
with the frequency and/or magnitude of violations.

No internal instructions are issued from the Ministry of Environment to local governments

There are several major causes for noncompliance/violation. One is human error, foras to when local governments should order improvement orders. Moreover, the authority for

instance, forgetting to restock effluent treatment facilities with chemicals. Others include,

enforcing the WPCA is delegated to local governments. Local regulators thus enjoy a great

failures to manage facilities correctly, aging facilities, and corner cutting.

deal of autonomy in the enforcement process. In other words, they are charged with deciding

When a noncompliance violation is detected, local governments must choose between an

what changes are required on the regulatee’s side, and whether or not to issue administrative

administrative order, especially an order of improvement, or administrative guidance (written

orders.

notice). Administrative guidance is not legally binding. It is entirely up to violators on whether
or not they adhere to the guidance. Inversely, when formal administrative orders are issued,

Now, a closer look at the regulatory processes of the WPCA is due. Local governments

violators are legally obliged to obey. Failure to comply can lead to criminal sanctions.

regularly inspect regulated firms’ facilities once or twice a year without prior notice. The

In practice, however, regulators seldom issue administrative orders. Instead, they deal withinspections are conducted in order to take samples of discharged water, which are thenmost detected violations by means of administrative guidance. Stances/Practice on orders of

examined to determinate if they exceed the effluent standards. Regulators, normally two

improvements differ between local governments. Some local governments hesitate to issue

paired officials, inspect on average five to six firms per day, depending on the firms’ size. In

orders, while others do not. Nevertheless, viewed as a whole, regulators share some common

the case of small firms, it takes about fifteen to twenty minutes, whereas larger ones take moregrounds: local regulators believe that it is adequate to use administrative guidance to havethan half a day.

violations corrected and achieve compliance. Besides, actions of regulators depend on actions

Apart from obtaining samples of discharged water, local regulators also converse withof violators, that is, if violators are not seen to be addressing the violation seriously, local
266

265

法と経済学会 ２００９年度（第７回）全国大会

governments will not always pursue a cooperative measure.
After inspection results are available and a noncompliance violation is found, regulators

JLEA

on the spot, and submissions of notification, regulators and regulatees are on nodding termswith each other.

notify the firm in question. Violators are required to go to the municipal office to meet with theregulating officials. Regulators hand violators a written notice of administrative guidance. The

The chief characteristics of the regulatory enforcement process are that regulators seldom

two parties discuss the causes of the violation(s) and methods of improvement. Based on thetake legal/formal action and prefer instead issue improvement orders. They pursue aagreement, violators correct the violation by reconstructing or cleaning their facilities. Aftercooperative strategy with regulated firms. Furthermore, compliance rates are high; mostcompliance is achieved, violators give compliance achievement reports to the regulators.

violations are corrected via administrative guidance. Such features correspond to the findings

Local governments conduct on-the-spot inspections to verify compliance if needed.

of earlier studies on the WPCA enforcement conducted approximately fifteen years ago

Additional violations are occasionally detected at this stage.

(Rokumoto, 1991; Kitamura, 1997). Therefore, the findings of this paper support the evidence

It must to be noted, however, that most violations are corrected through the above processthat these features have persisted for at least over fifteen years.

via administrative guidance. Studies on Japanese regulatory enforcement have suggested that

The question of how such characteristics/property of regulatory enforcement can be

this “voluntary compliance” is one of the reasons of heavy use of administrative guidance

explained theoretically now arises. How, why, and on what conditions do the regulators and(Kitamura, 1997).

regulatees interact cooperatively and when do they communicate with each other? ThisLet us summarize the basic characteristics of the regulatory enforcement process of WPCA

question will be discussed in the next section.

thus far. First of all, only about ten percent of regulated firms are noncompliant to theregulation. In addition, local regulators handle most violations through informal administrative

3. The Basic Modelguidance rather than issuing formal orders of improvement. That is to say, regulators pursue acooperative strategy with regulated groups, in which enforcement personnel focus on working

3.1. Games between the Regulator and the Regulated (Regulatee)cooperatively with regulated firms to attain regulatory objectives. Although local governments

In this section, models based on game theory are developed to analyze the regulatory

have authority to issue orders of improvement and force violators to correct violations, they doenforcement process. The essence of the regulatory enforcement is an interaction between

not rely solely on deterrence/sanction to enforce compliance. Regulators are giving

regulators and regulatees. In other words, the regulatory enforcement process is in a strategic

information, cajoling, and educating the regulatees as needed to produce the desired level ofsituation. The two parties influence each other: a regulator’s actions and the result thereof

cooperation and compliance therefrom. Furthermore, violators are willing to follow

depend on the firms’ actions, and firms’ action choices and the results thereof depend on theadministrative guidance which has no legally binding effects, and correct their violations.

regulator’s actions. Understanding this interdependence between regulators and regulatees is

Lastly, regulators and regulated groups have longtime relationships. Unless regulated firms

essential to understanding the regulatory enforcement dynamics. In this regard,

move to other cities or cease operation in an effluent discharge area, firms remain as regulated

game-theoretical analysis is indispensable.

groups. Through periodic spot inspections, conversation takes place at the time of inspection

It is assumed, for the sake of simplicity, that local governments and regulated firms are one
268

267

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JLEA

player respectively, which means decision-making within the organizations will not be

Table 3.1

included in the analysis. This assumption makes it possible to focus on the interaction ofregulatory enforcement. It is also assumed that each player’s goal is to maximize their utility
through choice of action.
The regulatory enforcement of the WPCA can be modeled as a two player game. The local
government is one player and the other being a regulated firm. As stated earlier, the WPCA is

Local government

Deterrent style

Cooperative style

Opportunistic style(Af, Aa)(Bf, Ba)

Cooperative style(Cf, Ca)(Df, Da)

Firm

Payoffs to: (firm, local government)

enforced predominantly by local governments. The game between the two is played
repeatedly.

Table 3.1 shows the payoff matrix. Strategies of a regulated firm are arrayed in rows, and

It is also assumed that each player has two strategies, for the sake of simplicity, but thissimplifying assumption is warranted by the result of my in-depth interview with regulators.

the strategies of local government in columns. Each entry in the resulting matrix represents thepayoffs to the two players if they choose the corresponding strategies.

Local regulators utilize either a deterrence enforcement strategy, i.e., issuing orders, or a

Suppose a regulatee chooses the opportunistic strategy, local government will take acooperative enforcement strategy, i.e., providing administrative guidance. Regulated firms, on

deterrent enforcement strategy instead of a cooperative enforcement strategy, that is, thethe other hand, utilize either an opportunistic strategy, i.e., fudging, or a cooperative one, i.e.,

inequality of Aa>Ba is assumed. The case of Aa<Ba will be discussed later. If a firm chooses

compliance. Local governments adopting a deterrence enforcement strategy enforce thea cooperative strategy, the regulator is expected to choose either a deterrence style strategy or a

WPCA rigorously. For example, a regulator can use formal administrative orders or criminal

cooperative strategy. If the inequality of Ca>Da holds, the regulator will choose a deterrenceprosecution to address violations regardless of the causes of noncompliance and/or the degree

enforcement strategy no matter which strategy the firm takes; the regulator believes thatof the violations. In the context of the WPCA, regulators issue improvement orders to deal

enforcing regulation rigidly is the best way to attain compliance and to preserve water quality.

with violations. Local governments adopting a cooperative enforcement strategy, on the other

Conversely, if the inequality of Ca<Da holds, the regulator will achieve a higher payoff when

hand, will not penalize firms for violation. Regulators instead take a cooperative stance towarda cooperative strategy is taken in response to a firm’s cooperative strategy rather than choosing

the regulatee, persuading firms to correct the violations. In the context of the WPCA, local

a deterrence enforcement strategy.

governments deal with violators via administrative guidance to attain compliance.

Assuming that a local government takes a deterrent style strategy, a firm that chooses an

When a regulatee chooses an opportunistic strategy, the player may take opportunistic

opportunistic strategy will achieve a higher payoff compared to one which takes a cooperative

behavior, for example, purposefully evading regulations, hiding violations, and disregarding

strategy. If Bf>Df holds, a regulatee will take an opportunistic stance no matter what strategy

administrative guidance, and so on. Regulatees adopting a cooperative strategy are generally

the other player choose. A firm will get a higher payoff when an opportunistic approach iswilling to obey the law. In other words, players have a strong tendency totaken. Conversely, if the inequality of Bf<Df holds, the regulatee will achieve a higher payoff

comply with regulations, follow administrative guidance, and inform regulators ofwhen a cooperative strategy is taken response to a regulator’s cooperative strategy.

the results of voluntary self-inspections.

Additionally, it is assumed that both players prefer the result (cooperative strategy,
270269

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cooperative enforcement strategy) to the result (opportunistic strategy, deterrence

cooperative style are both Nash strategies, but for different equilibria. The players have toenforcement strategy). For the local government the condition (cooperative strategy,

choose one strategy which will coordinate with the other’s choice.

cooperative enforcement strategy) is preferable because the firm complies with regulation

In such circumstances, focal points play an important role (Schelling, 1960). The strategy

voluntarily and local government can save the enforcement costs. The same applies forprofile (cooperative strategy, cooperative enforcement strategy) is considered to be the focal

regulatees as well, because local governments forgo punishing minor violations, provide

point for the following reasons.

administrative guidance to the firm, and deal with the firm, taking into consideration theirfinancial conditions.

First, though the two strategy profiles are both Nash equilibria, (cooperative strategy,
cooperative enforcement strategy) Pareto-dominates (opportunistic strategy, deterrence

The enforcement process in the WPCA is modeled as follows: a coordination game,
prisoner’s dilemma, and a capture game.

enforcement strategy); that is to say, the equilibria can be Pareto ranked. Both players prefer
the cooperative outcome to the other outcome; the cooperative equilibrium is Pareto-superior.
In this sense the strategy profile (cooperative strategy, cooperative enforcement strategy) has a

Table 3.2
Local government

salience in itself. Moreover, reasonable players will choose the strategy which brings about thePareto-dominating Nash equilibrium.

Deterrent style

Cooperative style(deter)(cooperate)

Second, pre-game communication takes place between the two players. In the regulatory

Opportunistic style(Af, Aa)(Bf, Ba)

enforcement process the two players regularly communicate with each other through periodic(evade)(2, 2)(3, 1)

on-the-spot inspections and at the submission of notifications. Economic experiments have

Cooperative style(Cf, Ca)(Df, Da)

found that ranked coordination games with pre-communication tend to reach Pareto-superior(comply)(1, 3)(4, 4)

equilibrium (e.g., Cooper, DeJong, Forsythe, and Ross, 1992). It has been found

Firm

Firm: Af>Cf, Bf<Df, Af<Df

pre-communication has a potential to increase both the incidence of equilibrium play and the

Local government: Aa>Ba, Ca<Da, Aa< Dafrequency of the efficient equilibrium being reached. If the players can communicate, they candirectly inform and/or imply to each other which enforcement style they will take, and, as inFirst, the case of the coordination game will be examined. It has two pure strategy Nashequilibria, one of which is the strategy profile (opportunistic strategy, deterrence enforcement

ranked coordination, this works because they have no motive to lie (i.e., a sort of cheap talksituation). Communication provides a focal point.

strategy) and the other is the strategy profile (cooperative strategy, cooperative enforcement

Third, the meaning of the cooperative enforcement strategy stands out among the strategies.

strategy). Section 2 and earlier studies have shown that heavy use of administrative guidance

In Japan, administrative guidance including cooperative enforcement strategy is somewhat

and high rates of compliance are the characteristics of the actual enforcement process; this canprominent. Therefore the strategy has a tendency to be a focal point.

be considered as (cooperative strategy, cooperative enforcement strategy).
The question then, is which Nash equilibrium is settled on. Taking a deterrent style or a

Fourth, the regulatory enforcement game is played repeatedly. In repeated games, focal
points are often provided by precedent. Once the Pareto superior equilibrium has been reached,
272

271

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the equilibrium becomes antecedent and is more likely to be established.

is by using repeated game theory. When the same players face each other in repeated games,

The regulatory enforcement process in the WPCA can also be modeled as a Prisoner’s

cooperation is both theoretically plausible and observable in experimental situations (Axelrod,

dilemma game (cf. Scholz, 1984). Table 3.3 shows the situation. In this case, the local

1984). In a prisoner’s dilemma, tit-for-tat strategy can achieve cooperative outcomes when thegovernment will take a firm stance in order to attain immediate compliance no matter what

discounting factorδholds (below) .

strategy the regulatee takes. Likewise, the firm player gives its profit first priority and chooses

δ＞max(T-R/ T-P, T-R/ R-S)

an opportunistic style regardless of the regulator’s enforcement style.

A cooperative solution to the enforcement dilemma is possible as long as both players’
concern for the future is greater than short-term benefit; both players put more emphasis on the

Table3.3
Local government

future, or both players perceive they will probably face each other and play the same game formany times to come.

Deterrent style

Cooperative style(deter)(cooperate)

There are plenty of social psychological experiments that have found substantial increases

Opportunistic style(P, P)(T, S)

in the levels of cooperation achieved when the players are allowed to communicate face to(evade)(2, 2)(5, 1)

face (Ostrom, 1998).

Cooperative style(S, T)(R, R)

In sum, even if the enforcement process is in a prisoner’s dilemma situation, cooperative(comply)(1, 5)(4, 4)

solution is possible and plausible when enforcement games are repeated, both players put

Firm

T>R>P>S, 2R>S＋T

emphasis on the future (or, the players perceive strong possibilities of the next game round),and players communicate face to face. The ongoing contact between the regulator and the

The Nash equilibrium is (opportunistic strategy, deterrence enforcement strategy), andthe equilibrium payoffs are (P, P) or (2, 2), which is worse for both players than (R, R) or (4, 4).

regulatee in the context of the WPCA means that the players know they will be dealing witheach other in the future, and this influences their current behavior.

The dilemma is that, although cooperation promises superior outcomes, both players have

As mentioned, a tit-for-tat strategy can achieve a cooperative solution. This strategy,

powerful incentives to behave opportunistically. The regulatee can exploit a regulator’s lax

however, has a defect: when noise or error occurs in implementing a choice, the tit-for-tat

enforcement by evading regulations even more efficiently, while local government can takestrategy causes undesirable outcome. If the firm chooses a cooperative strategy and mistakenly

advantage of a firm’s cooperative stance by punishing regulatory violations to the maximum

exceeds the effluent standards, local government may not know whether a given action is anextent and enforcing immediate compliance.

error or a deliberate choice. When the regulator applies the simple reciprocating strategy andGenerally, even if a situation can be considered a prisoner’s dilemma, it is found that atakes a deterrent enforcement style in the next game round even when the firm intended tocooperative outcome is sometimes reached in these situations. This is true for the regulatorycomply, misunderstanding can lead to a poor payoff outcome. The problematic condition

enforcement game as well, based on section 2 of this paper and earlier studies.

where one player acts cooperatively and the other acts opportunistically will recur, as a result

The most common way to explain the emergence of cooperation in the prisoner’s dilemmaof a single error.
274

273

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One approach to cope with noise is to add generosity to the tit-for-tat strategy. Generous

regulator’s payoff is in part influenced by regulatee’s, the incentive to defect becomes smaller

tit-for-tat interprets some defections as a result of errors and allows them to go unpunished. In

and payoff for cooperation becomes larger. When S’ is bigger than P, (opportunistic strategy,

the enforcement process local government frequently provides administrative guidance incooperative enforcement strategy) will be Nash equilibrium. The regulator takes a cooperative

reaction to the violations, which can also be considered that the regulator takes generous

stance and does not punish even if the regulator is exploited by the firm, accordingly the

tit-for-tat.

objective of the WPCA is not reached. In such a situation, some mechanisms, for instance,

The above game situations assume that the regulator prefers a deterrent enforcement style toa cooperative enforcement style when the regulatee takes an opportunistic style. The

citizen participation in the regulatory process, is needed to attain the regulatory objective tosupplement the regulatory process.

cooperative enforcement style, however, allows local government to enforce the regulation
laxly, even when the firm takes opportunistic behavior. It could be that regulator is unable to

3.2 Citizen Participation in the Regulatory Enforcement Process

or reluctant to achieve the WPCA objectives; the very discretion that promotes cooperation

This section briefly discusses citizen participation in the regulatory enforcement process.

may also allow the regulator to set the interests of the firm above the public interest, regarding

Although citizens rarely come into the regulatory enforcement process of the WPCA, there is

responsibilities. In this sense, the regulator is captured by the regulatee.

a possibility of citizen participation in the future. In this paper, the term citizen participation isused to describe that citizens, e.g., individuals and/or environmental groups etc., are unsatisfied

Table 3.4
Local government
Firm
Opportunistic stylewith the provision of administrative guidance and requests for administrative orders.

Deterrent style

Cooperative style

In recent Japan, citizen participation in the regulatory enforcement process is becoming(deter)(cooperate)

relatively more likely compared to the past. The proposed amendment of the Administrative(P, P)(T, S’)

Procedure Act (APA) provides for “request for administrative disposition,” which allows any
individual to request administrative agencies to take an administrative disposition. In the case(evade)Cooperative style(S, T’ )(R, R)of the WPCA, an administrative disposition means administrative orders.

(comply)
The change of the regulator’s payoff is described in italics.

The possibility of capture can be described as below (Ayers & Braithwaite, 1992).
Ua’= αUf ＋(1- α)Ua0≤ α≤ 1
where Ua is the payoff to the local government, Uf is the payoff to the regulatee, Ua’ is the
local government’s payoff after the capture, and αis a measurement of capture. Because the276275

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Figure 3.1

type, the latter is denotedⅡtype. It is assumed that the firm prefers regulatory violation andconsequently, administrative guidance. When comparing the issuance of administrative orders

participate
FviolateA

guidance

not participate

order
tough

CZP

C

NP

complyCL

AO

and compliance from the beginning, the regulatee prefers the latter. The two players, theregulator and the regulatee have beliefs, Ra and Rf, respectively, about the possibility of
citizens being tough types. The perfect Bayesian Nash equilibrium is shown below:

N

In the case of I type:
When Ra< Ra*,soft
FviolateA

guidance

CZPC
not participate

comply

NP

order
CL

if Rf< Rf*

Regulatee: violate

participate

AO

comply if Rf>Rf*Regulator: administrative guidance
Citizens : participation if tough typeNo participation if soft typeFigure 3.1 shows the simple game model in extended form. In the model, there are two*

When Ra> Ra ,types of citizen: tough types and soft types. The tough type citizens are going to participate inRegulatee : comply

the regulatory process if the local government deals with a violation via ineffective

Regulator : administrative orders

administrative guidance. The soft type citizens, on the other hand, do not participate in the

Citizens : participation if tough typeprocess at all. Neither the regulator nor the regulatee know of the citizen’s type. The gameNo participation if soft typefollows as below; Nature decides the citizen’s type, the firm then chooses compliance orviolation. When the firm complies with the regulation, the game ends. After the violation, theIn the case of Ⅱtype:
Regulate : violate

if Rf<Rf*complay if Rf> Rf*

regulator decides whether or not to issue improvement orders or to provide administrative
guidance. If administrative guidance is chosen, the tough type citizens will request an

Regulator : administrative guidance

administrative order, and the soft type citizens will do nothing.

Citizens : participation if tough type

Each player’s payoffs are assumed as below. Because the influence of citizen participation

No participation

if soft type*

is focused, it is assumed that local governments prefer administrative guidance if citizens are

Where Ra = Ua(AO)- Ua(NP)/ Ua(CZP)- Ua(NP)of the soft type. Local government also prefers the regulatees to comply with the WPCA from

Rf*= Uf(CL)- UF(NP)/ Uf(CZP)- Uf(NP)the beginning. Two versions of regulator’s payoff are plausible; some regulators prefer issuing
administrative orders rather than citizen participation, and vice versa. The former is denoted I

From the above solutions, three propositions can be drawn.
278

277

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JLEA

First, local government’s actions depend on their payoff types, I and Ⅱ. Each local
government’s payoff type leads to different outcomes, which is clearly shown in the above

4. Conclusion

point.
Second, even if the citizens are soft types, enough belief make the regulator and the

The regulatory enforcement process consists of the interdependence between regulators andregulatee choose administrative orders and compliance respectively. In other words, whenregulatees. In the case of the enforcement process of the WPCA, the main characteristic is that

their beliefs Ra and Rf, exceed a certain threshold, the two players choose administrative

local governments do frequently provide informal administrative guidance (in written form,

orders and compliance from the beginning. This corresponds with the situation where thethough) rather than formal administrative order, which has continued thus far. Suchperceived possibility of citizen participation itself can make the two players choose the actions

circumstances reflect the Nash equilibrium; the regulatory enforcement can be interpreted aswhich would not otherwise have been chosen, in advance of the citizen’s request.

coordination games, prisoner’s dilemma games, or capture games, depending upon the payoff,

Third, the thresholds, the conditions of administrative orders and compliance, are affected

and all the three games are possible and plausible according to the findings of my in-depth

by the relative sizes of the payoffs for each outcome. For instance, for the regulator, the larger

interviews. Which game is played depends on the regulator’s and regulatee’s payoffs and on

difference between CZP and NP, and the less attractive NP is, the more likely the local

the combinations of the two.

government will choose administrative orders. For the regulatee, the smaller the difference
between CL and NP, and the larger the difference between CZP and NP, the more likely that

This paper warrants further empirical studies on the regulated firms, which is yet to be done
because of the time and cost constraints.

the regulatee will choose compliance in advance.
As has been seen thus far, the possibility of citizen participation is more likely to lead toadministrative orders and compliance than when there are only two players. Requests for

Referenceadministrative orders from citizens may help efficient regulatory enforcement. In the situation[1] Axelrod, R. (1984) The Evolution of Cooperation. Basic Books.

where the regulator and the regulatee are playing a capture game, citizen participation can[2] Ayres, I. & Braithwaite, J. (1992) Responsive Regulation: Transcending the Deregulation

make regulatory enforcement efficient. It may, however, cause ineffective regulatory

Debate. Oxford University Press．

enforcement as well. If the equilibrium (cooperative strategy, cooperative enforcement[3] Cooper, R. W., DeJong, D. V., Forsythe, R.& Ross, T. W. (1992) “Communication in

strategy) has already been reached between the two players, citizen participation may be

Coordination Games” 107 The Quarterly Journal of Economics, 739- 771．

unnecessary or even detrimental to achieve the socially preferable outcome. Furthermore, if[4] Kitamura, Yoshinobu (1997) Gyousei shikko katei to jichitai (Regulatory Enforcement andthe firm is concerned about the citizen participation too much, the regulatee may overspend to

Local Governments). Nihon Hyoronsha.

achieve compliance over efficient levels.

[5] Ostrom, E. (1998) “A Behavioral Approach to the Rational Choice Theory of Collective
Action” 92 American Political Science Review, 1- 22．
[6] Rokumoto, Kahei (1991) “Kisei katei to ho bunka: Haisui kisei ni kannsuru nichiei no jittai
280279

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kennkyuu wo tegakarini (Regulatory Process and Legal Culture: Empirical Studies of

JLEA

報告論文のタイトル：ボンドの効果 ― 法と経済学による分析 ―Japanese and British Effluent Regulation)”, In Hirano Ryuichi Sensei koki shukuga runbunshu,

報告者氏名：桑名 謹三 所属：法政大学政策科学研究所

edited by K. Naito et al. Yuhikaku.
[7] Schelling, T. C. (1960) The Strategy of Conflict. Harvard University Press[8] Scholz, J.T. (1984b) “Voluntary Compliance and Regulatory Enforcement” 6 Law &論文要旨
米国のCERCLA（Comprehensive Environmental Response Compensation and Liability Act）や
OPA（Oil Pollution Act）においては，これらの法によって規定された企業の責任の履行を保証

Policy, 385- 404．

するためのツール（金融保証）の手配が義務付けられているが，責任保険とともにボンド（SuretyBond）も金融保証の手段の一つとして認められている。また，スウェーデンで強制付保化されている環境汚染賠償責任保険や，オランダで実施されている土壌汚染の浄化費用のためのファンド（COFIZE）も，保険金・給付金の支払いの条件が企業のデフォルトとなっていることから，ボンドの範疇にあると考えられる。このように，ボンドはリスクをコントロールするための手段として政策的に利用されているにもかかわらず，その効果を分析した先行研究は存在しない。
そこで，本研究においては，理論モデルを用いてボンドと責任保険の効果を比較検討した。
具体的には，
完全情報下で，保証限度額・保険金額が無制限の場合と制限がある場合について，
さらに不完全情報下でモラルハザードが発生する場合について分析を行った。分析の手法は，解析的手法をまず用い，解析的分析では必ずしも明らかにできない事項については，数値シミュレーションを用いた。
左図は，数値シミュレーションの結果で，企業の初期資産が増加するに伴い企業が選択するリスク（注初期資産とリスク意水準の指標）がボンドの有無によって，どのよう35に変化するかを示したものである。
30

分析の結果は，完全情報下においては，ボンドは責任保険とほぼ同様の効果を有すること，また，事故

25の発生のメカニズムが複雑であって，保証料・保険

リスク

20

料に適切にリスクの実態を反映できないため，金融
15保証の手配によって，企業の注意水準を矯正できる程度が小さいようなリスクに対して，モラルハザー

10ドの発生を最小限度に抑えながら，かつ，金融保証

5を手配する企業の負担を小さくする必要がある場
0
0

50

100

150

200

250

300

350

400

初期資産
厳格責任（Bond無）厳格責任（Bond有：完全情報）
厳格責任（Bond有：不完全情報）過失責任（Bond無）過失責任（Bond有：完全情報）過失責任（Bond有：不完全情報）

合には，ボンドの手配を強制化する政策の方が責任保険の強制付保化政策より有効であることが明らかになった。

282
281

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ボンドの効果日本においては，保証証券と呼ばれて商法上は保険と区別されている．責任保険（以― 法と経済学による分析 ―下「保険」と言う．）は，事故を引き起こした企業が法律上の責任を履行するのに桑名謹三要した費用，たとえば環境汚染を引き起こした企業の場合は，汚染の浄化費用や環法政大学政策科学研究所

境汚染に起因して被害を被った者に支払う損害賠償金などを企業の代わりに保険会社が負担することを，保険料を収受することを条件に約定するものである．他方，

要旨

ボンドは環境を汚染した企業が法律上の責任を履行できない場合，たとえば，汚染責任保険とともにボンドは，リスクをコントロールするための金融保証の一つとして認知されている．ところが，責任保険に関する研究は多く存在するにもかかわらず，ボンドによってリスクがどのようにコントロールできるかについてはこれま
で分析がなされていなかった．そこで，本論では，ボンドにどのような効果があるかについて，先行研究では用いられなかった資産制約を忠実に反映したモデルを用いて分析を行い責任保険との比較をした．その結果，環境リスクのように不確実性が大きいリスクをコントロールする金融保証としては，ボンドの方が責任保険よりも優れていることが明らかになった．
キーワード：シュアティボンド，責任保険，金融保証の浄化費用が企業の資産規模を上回り企業が倒産してしまうような場合に，保険会
社が企業の法律上の責任を企業の代わりに履行することを，保証料を収受することを条件に約定するものである．
このような金融保証の手配を義務付ける理由は，まず，第一に企業が引き起こした事故による費用を企業に負担させること，環境政策でいえば，汚染者負担の原則の徹底化である．このことは事故に起因して損害を被った人たちの完全な救済を意
味する．
第二の理由は資源の最適配分である．Shavell（1986）は，資力不足の企業は防災に投じる費用（以下「注意水準」と言う．）が最適値より下回ること，さらに，そ1. はじめにの企業が保険を手配し保険会社が企業のリスクを適切に把握できる完全情報下の場

リスクをコントロールする政策として，損害を伴う事故を引き起こした企業の責任を法律で定めたうえで，その企業が当該責任を履行できるように企業に対して金融保証の手配を義務付けるという手法が採用されることが多い．たとえば，米国のCERCLA（Comprehensive Environmental Response Compensation and Liability Act）や
OPA（Oil Pollution Act 1990）においては，責任保険，シュアティボンド，銀行保証，自家保険などが金融保証として認められ，それらの手配が義務付けられている．また，スウェーデンで強制付保化されている環境汚染賠償責任保険や，オランダで実施されている土壌汚染の浄化費用のためのファンド（COFIZE）も，保険金・給付金の支払いの条件が企業のデフォルトとなっていることから，ボンドの範疇にあると考えられる．

合には，企業の注意水準が最適化されることを示した．換言すれば，資力が小さい
企業は，事故を発生させ法律上の責任を負担することとなっても，その小さい資産を超える負担はできないことから，注意水準が最適化されないということである．
このとき，保険に加入すれば，法律上の責任を履行することができるようになるものの，保険料を負担しなければならなくなり，企業は保険料を最小化しようとする
ため，その保険料が適切に企業のリスクを反映していれば，結果的に企業の注意水準は最適化されるわけである．また，Shavell（1986）は，保険会社が企業のリスクを適切に把握できない不完全情報下においては，保険を強制付保化しても，注意水
準を最適化できないとした．
保険の強制付保化政策に関するおもな先行研究は次のとおりである．Jost（1996）

シュアティボンド（以下「ボンド」と言う．）は保険会社が行なう保証であり，

283
-1-

はたとえ不完全情報下であっても，保険会社が企業の資産水準に応じて，リスクの
2
284

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法と経済学会 ２００９年度（第７回）全国大会

モニタリング回数を変化させることによって，保険の強制付保化が注意水準を最適

定数で企業は事故発生確率のみをコントロールできるとするモデルである．このよ化するとした．Polborn（1998）は企業の責任額のすべてをカバーせずに，責任額かうなモデルは，交通事故についてドライバーの注意水準を論じるような場合には，ら企業の資産を控除した額について保険金を支払うことによって，たとえ不完全情妥当性があるが，明らかに，企業による環境汚染のように防災費用が高額になるリ

報下であっても，保険の強制付保化に伴う注意水準の低下は回避できるとした．

スクを分析するには不適当である．そこで本論では，注意水準が責任を履行するた

Feess and Hege（2003）は金融保証として保険を想定したうえで，保険会社がモニタめの原資に影響を与えるモデルを採用した．

リングを行ない企業の契約違反が判明した場合には罰則を，契約に適合していた場
合にはボーナスを支払うことによって，たとえ不完全情報下であっても，保険の強制付保化による注意水準の低下は解消されるとした．

また，先行研究においては，完全情報下における保険やボンドの機能を分析したものも存在しない．
さらに，上で示した先行研究においては，不完全情報下を前提としているにもか保険の強制付保化に関する研究の他に，lender liability に関する研究が多く存在す

かわらず，保険会社・融資者が知らないのは，企業の注意水準のみで，事故の発生

る．lender liability とは，企業が環境汚染を引き起こしたときに，その企業に融資し確率を示す関数や，企業の責任額を保険会社・融資者が把握できるものとしている．

ていた者（銀行など）が企業の責任の一部を負担させられる場合があるという米国

しかも，注意水準についても，モニタリングによって保険会社・融資者が知ること

法における法理で，日本では採用されていないものの，金融保証に近い働きをするができると設定されている．しかしながら，この設定も確固たる現実性に乏しいとため，それらの先行研究のうち影響力の大きいものを次のとおり見ておくこととし思われる．

たい．Pitchford（1995）は，lender liabilityを認めると融資者は企業のリスクをモニタ

そこで，本研究においては，環境リスクを念頭に置いて，完全情報下と，保険会リングする必要が出てくるが，結局，そのコストを企業が負担 することによって企社は企業のリスクを全く把握することができないという先行研究における設定より業の資産が減少し，その結果，企業の注意水準が低下する．したがって，lender liability

過酷な不完全情報下におけるボンドの機能を分析し，保険と比較することによって，を認めない方が厚生損失が少なくなるとした．Boyer and Laffont（1997）は，銀行，

ボンドによるリスクコントロールの可能性を探ることとする．

保険会社，企業の3者の関係を分析し，環境リスクのような不確実性の大きいリスクについてlender liabilityを認めると，モニタリング等のコストが極めて大きくなり，

2. モデル

その結果，本来であれば融資を受けられ社会的便益を生むような企業も融資を受け

2.1 モデルの概要

られなくなることから，厚生損失が生じるとした．

モデルは，法律上の責任を履行するための原資である企業の資産に防災費用およ

以上のとおり，ボンドに関する先行研究は，存在しないが，Polborn（1998）が示しているカバーは，まさしくボンドのそれであることを認識する必要がある．

び保険料・保証料が影響をおよぼす設定を採用した．また，企業の生産活動の水準を勘案したうえで，過失認定の基準となる指標を，防災費用から有害物質の排出量

ところで，上の先行研究のすべてにおいて，債務免責者問題（judgment proofに変更した．これは，米国においては，裁判官に法と経済学者が任命され，防災費

problem）の分析に用いられたモデルをアレンジしたモデルが使用されている．具体用等の費用ベースで過失の認定を行なうことがあるものの，日本においては必ずし的には，企業が費用の最小化をする際には注意水準を金銭的なものとみなすが，法も防災費用が過失の認定の基準とはなりえず，むしろ，有害物質の排出量のような律で定められた責任を履行するための原資には注意水準は影響を与えず，責任額は環境基準が適用できる指標が過失認定基準となることが多いことを考慮したもので

285
-3-

4
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法と経済学会 ２００９年度（第７回）全国大会

ある．さらに，有害物質の排出量を変数として独立させたことにより環境工学の知見を導入してライクリーな数値計算が可能になる．
リスク中立者である企業がある財の生産活動に伴い有害物質を排出する場合を想定する．今，財の価格を p ，財の生産量を z ，財の生産費用を B(z ) ，有害物質の排出量をv ，有害物質排出に伴い事故が発生する確率を f (v ) ，事故発生の場合の企業の法律上の責任額を l(v ) ，防災費用を A(z ,v ) ，事故が生じたときに保険会社より支払われるてん補金を C (v ) ，保険料・保証料を Q(v ) とする．
企業の初期資産を w0 ，事故があった場合の企業の資産を wa ，無事故の場合の企業の資産を wb とすると
wa = w0 + pz − B( z ) − A( z , v ) − l(v ) + C (v ) − Q(v )(1)
wb = w0 + pz − B( z ) − A( z , v ) − Q(v )(2)wa ≥ 0 の（資力不足でない）ときの企業の期待資産 Ew1 は，
Ew1 = f (v )wa + {1 − f (v )}wb = w0 + pz − B( z )− A( z , v ) − f (v )l(v ) − Q(v ) + f (v )C (v )(3)wa < 0 の（資力不足の）ときの企業の期待資産 Ew2 は，企業にとって負の資産は存在しないことから，
Ew2 = f (v ) × 0 + {1 − f (v )}wb = {1 − f (v )}{w 0 + pz − B ( z ) − A( z , v ) − Q (v )}(4)となる．ところで，∂Ew1 ∂z = 0 ⇔ p − B ′( z ) − ∂A ∂z = 0(5)∂Ew2 ∂z = 0 ⇔ {1 − f (v )}{ p − B ′( z ) − ∂A ∂z} = 0(6)であるが，(5)式と(6)式とは同値であるので，企業が最適化行動をとるとき，資力不足であろうとなかろうと，双方とも， z は，同じ関数 z (v ) で表すことができる．
このとき企業の利潤をπ (v ) = pz (v ) − B{z (v )} − A{z (v ), v}(7)
とおき以下においては pz − B( z ) − A( z , v ) の代わりにπ (v ) という表記を用いる．
2.2 仮定生産費用に関する仮定：
B ′( z ) > 0 ， B ′′( z ) > 0(8)
防災費用に関する仮定：∂A ∂z > 0 ，∂ 2 A ∂z 2 > 0 ，∂A ∂v < 0 ，∂ 2 A ∂v 2 > 0 ，∂ 2 A ∂z∂v < 0(9)なお，∂ 2 A ∂z∂v < 0 の仮定は，有害物質の排出量が大きくなれば，生産量の増加に

287
-5-

伴う防災費用の増加の程度が小さくなるという仮定である．
責任額に関する仮定：
l ′(v ) > 0 ， l ′′(v ) > 0(10)
事故発生時の企業の資産に関する仮定：
以下を満たす v が存在するものとする．
0 ≤ v ≤ v のとき wa ≥ 0 ， v < v のとき wa < 0(11)
これは，有害物質の排出量の増加に伴う，企業の利潤の増加の程度よりも，企業の責任額の増加の程度が大きいと想定したものである．
事故発生確率に関する仮定：
f ′(v ) > 0 ， f ′′(v ) > 0(12)
なお， f ′′(v ) > 0 という仮定は，確率密度関数の傾きが正であるような比較的確率の小さい領域においてのみ有害物質が排出されているということで，それ以上の有害物質の排出量になれば，行政が規制を行なうであろうという前提に立つものである．
利潤に関する仮定：
π ′′(v ) < 0(13)
この仮定は，有害物質を一種の生産要素と見たときに，収穫逓減が成立しているということである．なお，π ′(v ) > 0 については，(5)式，(8)式，(9)式より成立する．
内点解に関する仮定：
解析的な分析においては内点解の存在を仮定した．
2.3 定義以下の定義において，保険・ボンドが付帯されたときを明確にする場合は適宜，肩付文字 c （保険もしくはボンドが付帯されている場合）， i （保険が付帯されている場合）， b （ボンドが付帯されている場合）を付記する．
定義1
本論における注意水準を表す指標はリスクとする．したがって，リスクが大きく（小さく）なれば，注意水準は低く（高く）なる．
定義2
v * は， Ew1 を最大化する有害物質の排出量である．このときの Ew1 の最大値をMEw1 とする．また，このとき企業の注意水準が最適となる．ただし，後述するが不完全情報下で厳格責任が適用されるときの保険の場合は最適値とはならない．

6
288

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法と経済学会 ２００９年度（第７回）全国大会

定義3v̂ において， Ew2 が最大となり，その最大値を MEw2 とする．
定義4
注意水準が最適値へ移行する企業の初期資産を注意水準移行初期資産とし，厳格責任の場合のその値を ws ，過失責任の場合のその値を wn とする．つまり，
MEw1 ≥ MEw2 を満たす最小の w0 を ws とし， MEw3 ≥ MEw2 を満たす最小の w0
を wn とする．なお， v * を最適排出量とすると MEw3 = w0 + π (v * ) − Q(v * )であって， MEw3 は過失責任の下，企業が最適注意水準を選択し，過失なしと裁定された場合の期待資産である．
定義5
事故が発生した場合に，企業が保険会社より受取る正味の金額を実てん補金 C r ということとする．
C r = C ( v ) − Q (v )(14)
定義6
てん補限度額を L ，自己負担額を ded ，縮小てん補割合をα とするとき，保険の場
合のてん補金 C i は，
C i = min[L ,α max{l(v ) − ded ,0}]
(15)
である．
定義7
てん補限度額を L としたときのボンドの場合のてん補金 C b は，
C b = min[L , max{l(v ) − w0 − π (v ) + Q(v ),0}](16)とする．ボンドは企業が債務不履行に陥ったときに，てん補金が支払われるが，本論においてはSkogh（1991）に従い，債務不履行とは法律上の企業の責任額が企業の初期資産より保証料を控除した額と利潤の和を上回ったときと設定した．
定義8
完全情報下における保険料・保証料は次のとおりとする．
Q = C (v ) f (v ) + ρ ， ρ : const .
(17)
なお，フェアプレミアムに上乗せされた ρ は保険会社のコストで，付加保険料・保証料と呼ばれる．本論の分析においては， ρ は定数と設定した．
定義9
不完全情報下の保険料・保証料は定額とした．Q = λ ，λ : const . である．不完全情報下においては，保険会社は企業のリスクを把握することができないため，定額の

289
-7-

保険料・保証料を提示するものとした．
2.4 企業の最適化行動
厳格責任が採用される場合は，企業は，事故が発生したときの企業の資産が正であるという制約条件の下に MEw1 を求める．次に事故が発生したときの企業の資産が負であるという制約条件の下に MEw2 を求める．企業は，MEw1 と MEw2 のどちらが大きいかを確認し，大きな方の期待資産を実現する有害物質の排出量を採用する．過失責任が採用される場合は， MEw3 と MEw2 の大きさを比較し，厳格責任の場合と同様の行動をとるものとする．
2.5 関数の特定化
数値解析を行なう場合は次のとおり関数を特定化した．
p = 1 ， B(z ) = 0.002 z 2 ， A(z , v ) = 0.1z 2 v 2 ， l(v ) = v 2
確率を示す関数 f (v ) は，対数正規分布を用いる．この定式化は，蒲生（2003）に従い，閾値が存在する有害物質の排出に起因して健康被害が発生する確率を示す環境
工学のモデルをベースにしたものである．
0.5v

f (v ) = ∫ g (t )dt

ただし， t = 0 ⇒ g (t ) = 0 ，

t > 0 ⇒ g (t ) =

1

0

2π σ

{

}

exp − (ln t − μ )2 2σ 2 である．

なお， μ は， ln(0.5v ) の平均値，σ は， ln(0.5v ) の標準偏差である．実際の計算においては， μ = 4 ，および σ = ln 10 0.3 を用いた． σ = ln 10 0.3 は環境工学において実証的裏づけのある値である．

(

)

(

)

3. 分析の結果
3.1

分析の手法

まず，完全情報下において，保険とボンドの相違を解析的に分析する．さらに，
不完全情報下において，保険とボンドの効果を解析的に比較検討する．
なお，本論のモデルにおいては，てん補金を示す関数が不連続関数であることなどにより，解析的には明確にできない部分があるため，適宜数値解析を用いて図を描くことによって補足分析を行う．
8
290

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業の注意水準を最適化することはできない．
3.2

完全情報下における分析

3.2.2 てん補限度額が十分でないことがある場合

3.2.1 てん補限度額が十分な場合

まず，モデルの基本的性質を確認しておく．

保険の場合は，企業がリスク回避的であるときは，強制化しなくとも企業に付保dEw2 dv = 0 の両辺を全微分することによりのインセンティブがある（酒井，1982）．しかしながら，ボンドの場合は，(1)式，(16)式より事故が発生した場合の資産は，0もしくは，
wab = w0 + π (v ) − Q(v ) − l(v ) （ > 0 ）となる．ボンドが付帯されていないときの事故発生時の資産は，0もしくは，
wa = w0 + π (v ) − l(v ) （ > 0 ）となる．事故発生時の資産は，ボンドを付帯しないときの方が付帯した場合より大きいか等しい．また，無事故時の資産はボンドを付帯しない場合の方がボンドを付帯した場合より保証料の分だけ大きい．つまり，企業が資産レベルに応じて得る期待効用は，ボンドを付帯した場合の方がボンドを付帯しない場合より小さくなる．そのため，ボンドの場合は保険と異なり，たとえ企業がリスク回避者であっても，ボンドを手配しようとするインセンティブは企業には生じないこととなる．したがって，次の命題が得られる．
【命題1】
てん補限度額が十分大きい場合であっても，ボンドはその手配を強制化しなけ
れば，政策の手段となりえない．
次に保険の場合は，保険のてん補機能により，事故発生時の資産と無事故であるときの資産が同値となるため，企業がたとえリスク中立者でなくとも，保険を付帯したときは，企業は最適注意水準を採用する（Shavell，1987）．しかしながら，ボンドの場合は，ボンドを付帯しても，事故発生時の資産と無事故時の資産が同値とならないことから，企業がリスク中立者でなければ企業の注意水準は最適化されない．したがって，次の命題が得られる．
【命題2】
てん補限度額が十分大きい場合であっても，ボンドは，リスク中立者でない企
291-9-dv̂ dw0 < 0(18)

包絡線定理を用いると dMEw2 dw0 = 1 − f (v̂ )dMEw1 dw0 = dMEw3 dw0 = 1 > dMEw2 dw0(19)が得られる．企業は前述のとおり，厳格責任の下では， MEw2 と MEw1 の大きさを比較し，過失責任の下では， MEw2 と MEw3 の大きさを比較し大きな方を実現する v を選択する．したがって， w0 = 0 のときに， MEw2 > MEw1 かつ
MEw2 > MEw3 であれば，(19)式により，ただ1つの ws ， wn が存在することとな
る．
保険・ボンドが付帯されていない場合の初期資産の変化に伴うリスクは，図1・図2の上から2番目の曲線で示される．厳格責任の場合も過失責任の場合も初期資産の増加に伴いリスクが減少し，ある資産レベルに到達すると最適値へ飛びつく（注意水準が移行する）ことがわかる．
次に，ボンド・保険共通の機能として実てん補金 C r の効果を C r を定数とみなして調べる．
まず，てん補金が支払われても企業が資力不足の場合について分析を行う．今，保険・ボンドが付帯されておらず，初期資産が w0 + Δw1 のときに選択される有害物質の排出量 v̂ と，実てん補金 C r の保険・ボンドが付帯されており初期資産が w0のときに選択される有害物質の排出量 v̂ c が等しいとする．保険・ボンドが付帯されていないときは，(4)式より Q(v ) を削除した後 dEw2 dv = 0 より，− f ′(v̂ ){w0 + Δw1 + π (v̂ )} + {1 − f (v̂ )}π ′(v̂ ) = 0(20)が得られる．次に(17)式を(14)式に代入した式を用いて(4)式から C (v ) を消去した後，
dEw2 dv = 0 とすると
− f ′ v̂ c w0 − ρ + π v̂ c + 1 − f v̂ c π ′ v̂ c − f ′ v̂ c (C r + ρ ) = 0(21)が得られる．(18)式に注意すると，(20)式，(21)式より
C r = Δw1(22)である．次に注意水準移行初期資産と実てん補金の関係を分析する．まず，厳格責任が適用される場合につき分析する．初期資産が w0 + Δw2 で保険・ボンドが付( ){( )} {( )} ( )

10
292

( )

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法と経済学会 ２００９年度（第７回）全国大会

図1 ボンドの効果

図2 保険の効果（不完全情報）

35
35

30
30

25
25

リスク

20

リスク

20

15

15

10
10

5
Q

P
5

0
0

50

100

150

200
250
初期資産

厳格責任（Bond無）厳格責任（Bond有：完全情報）
厳格責任（Bond有：不完全情報）

300

350

過失責任（Bond無）過失責任（Bond有：完全情報）過失責任（Bond有：不完全情報）

400
0
0

50

100

150

200
初期資産

厳格責任（保険無）厳格責任（保険有）293- 11 -

12
294

250

300

過失責任（保険無）過失責任（保険有）

350

400

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帯されていないときに注意水準が移行するものとする．また，初期資産が w0 で，実てん補金 C r の保険・ボンドが付帯されているときに注意水準が移行するものとする．このとき，(3)式，(4)式，(14)式，(17)式より次の式が成立する．
{1 − f (v̂ )}{w0 + Δw2 + π (v̂ )} = w0 + Δw2 + π (v * ) − f (v * )l(v * )
(23)
c
c
c
1 − f v̂ w0 − ρ + π v̂ − (C r + ρ ) f v̂ = w0 + π (v * ) − f (v * )l(v * ) − ρ (24)(23)式，(24)式の1つの解は， v̂ = v̂ c のとき，(22)式が成立することに注意すれば，
C r = Δw2 であることが容易に確認できる．ところで，前述のとおり ws は1つしか存在しないことを考慮すれば，
C r = Δw2(25)が唯一の解であることがわかる．

{

( )}{

( )}

( )

過失責任の場合も同様のロジックで(25)式を導出することができる．(22)式および(25)式より次の命題を得る．

となる．ボンドを付帯した場合の期待資産は，(3)式，(4)式，(16)式，定義9より
Ew1b = ( w0 − λ ) + π (v ) − f (v )l(v )(28)bEw2 = {1 − f (v )}{( w0 − λ ) + π (v )}(29)となる．次に過失責任が適用されるときの MEw3 は，定義4より保険の場合もボン
ドの場合いずれも
MEw3c = ( w0 − λ ) + π v*
(30)となる．ところで，(27)式～(30)式は，保険・ボンドが付帯されていないときの期
待資産の式の w0 を ( w0 − λ ) で置き換えたものである．したがって，過失責任の場
合とボンドで厳格責任が適用される場合の初期資産とリスクの関係を示す曲線は，保険・ボンドが付帯されていないときの曲線を右に λ だけシフトしたものとなる．
その曲線をボンド（てん補限度額60，保証料20）は図1に，保険（てん補限度額500，
保証料20，自己負担額0，縮小てん補割合1）は図2に示す．

( )次に厳格責任が適用される場合で保険を付帯したときの曲線（てん補限度額500，【命題3】
完全情報下においては，実てん補金は資産と同等の注意水準引上げ効果を有す

保険料20，自己負担額0，縮小てん補割合1）は図2に示すとおりである．本論では紙幅の関係から解析的な分析は行わないが，PQ間の資産の企業は，たとえ全くのる．

不完全情報であっても，保険を付帯することによって注意水準が向上しているこ
図1において，一番下に位置する曲線がボンド（てん補限度額60）を付帯した場合のリスクを示している．ボンドが付帯されることによって，同じ初期資産であっても，リスクは小さくなり，注意水準が向上していることがわかる．
なお，同一の v に対するてん補金は，(15)式，(16)式で示されるように保険とボンドでは異なるため，同じてん補限度額であっても，その注意水準引上げ効果が以上から次の命題を得る．
【命題4】
不完全情報下において，厳格責任が適用される場合はボンドが付帯されたとき，過失責任が適用される場合は保険・ボンドのいずれかが付帯されたときに，企業が保険料・保証料を負担したことに起因する注意水準の低下が生じる．ただし，異なる場合がありうる．
また，ボンドの場合は，資力が十分な企業に対して，てん補金が0となるため，資力不足でないときの注意水準は最適化される．
【命題5】

保険料よりも保証料が安くなる．
3.3とがわかる．

厳格責任が適用される場合，保険が付帯されることによって，資力不足でない

不完全情報下における分析

厳格責任が適用されるときに保険を付帯した場合の期待資産は，(3)式，(4)式，
定義9より
Ew1i = ( w0 − λ ) + π (v ) − f (v )l(v ) + f (v )C i
(26)
Ew2i = {1 − f (v )}{( w0 − λ ) + π (v )}(27)295- 13 -

ときの注意水準は低下するものの，不完全情報下であっても，注意水準が向上する企業が存在することがある．

14
296

JLEA

法と経済学会 ２００９年度（第７回）全国大会

4. 検討が生じるのみである．さらに，ボンドは企業が法律上の責任を履行するために債務

4.1

不履行に陥った場合にのみ，てん補金が支払われることから，たとえ，不完全情報

完全情報下について

一般に金融保証の手配が義務付けられる場合，てん補限度額のみが指定されることが多い．そのとき保険においては，(15)式に注意すれば保険会社と企業とが約定下であっても，ボンドの保証料は保険料より小さいといえる．したがって，それだ
け保証料負担にともなう注意水準の低下は比較的小さいといえる．

する保険契約の内容によって，たとえば自己負担額を十分大きな値にすることによって，実てん補金を負とすることもできる．(4)式，(14)式，(17)式より，資力不足の

5. 結語

企業は，実てん補金を負とすることによって期待資産を高めることができることが本論では，完全情報下と先行研究に比してより過酷な不完全情報下における分析

わかるが，命題3より実てん補金は資産と同等の効果を有することから，実てん補金を行った．現実は，これらの二つの場合の間に位置すると思われる．たとえば，交を負とするという行為によって企業の注意水準が付保により低下するという現象が通事故のリスクはより完全情報寄りであって，環境汚染のリスクはより不完全情報発生する．このような「完全情報下のモラルハザード」とも呼べるような状況が保寄りにあると考えられる．

険においては発生するが，ボンドの場合，債務不履行の場合の保証という特性上，また，強制付保化された自動車保険の契約条件は一般に詳細な点まで行政により自己負担額も縮小てん補割合も導入されることがないため，「完全情報下のモラル指定されているのに対して，強制付保化された環境汚染賠償責任保険の契約条件は，ハザード」は生じにくい．

被保険者と保険会社間の裁量に任されている点が多いといえる．つまり，不完全情4.2

報である程度の大きいリスクに対する保険契約の方が，当該リスクの不確実性を考

不完全情報下について

不完全情報下においては，過失責任のときは保険・ボンドいずれも，厳格責任の慮すると，より多様な保険条件で対応せざるを得ないと考えられる．

ときはボンドにおいて，保険料・保証料を企業が負担することによる注意水準の低

さらに，不完全情報の程度が大きいほど，当該リスクをカバーする保険の保険料下が見られる．これは，Pitchford（1995）が指摘している現象である．他方，Polborn

は，安全サイドに立って算出されるため高額になるが，ボンドの場合は，たとえ不（1998）はボンド型の金融保証を付帯しても，注意水準の低下は生じないとしてい完全情報の程度が大きいリスクであっても，契約者の債務不履行を支払いの前提とるが，これは，Polborn（1998）のモデルにおいては，保険料・保証料が法律上の責しているため，保証料の増加の程度は，保険料の増加の程度に比べて小さいといえ任を履行するための原資に影響を与えない設定となっているためである．

る．

また，厳格責任のとき保険を付帯することによって注意水準が向上する企業が存したがって，環境リスクのように不完全情報である程度の大きいリスクに対して在する場合があることが分かった．このことは，先行研究では明らかにされなかっは，ボンドは，保険のように「完全情報下のモラルハザード」が生じにくいこと，たことである．理由は，本論では，先行研究より資産制約に忠実なモデルを用いた

また，不完全情報下においては，注意水準の低下を保証料負担に起因するものだけためである．

に抑えることができること，さらに，ボンドの保証料は保険料よりも一般的に安価

ただし，保険の場合は，注意水準が向上する企業が存在しない場合も想定されることから，本論の分析においては，ボンドに優越すると断じることはできない．
他方，ボンドの方は，企業が資力不足の場合に保証料負担に伴う注意水準の低下
297- 15 -

であり企業の負担が軽減されることを考慮すれば，法律上の責任の履行を企業に負わせるときに手配を義務付ける金融保証としては，保険よりもボンドの方が優れていると考えられる．
16
298

JLEA

法と経済学会 ２００９年度（第７回）全国大会

つまり，政策によってコントロールするリスクの不完全情報の程度・不確実性の程度に応じて，保険とボンドを使い分けることが望ましい．

Skogh, Göran(1991) “Insurance and the Institutional Economics of Financial
Intermediation,” The Geneva Papers on Risk and Insurance , Vol.16, 59～72.

また，本論の分析で明らかになった，不完全情報下において保険によって注意水準が向上する企業が存在する場合があることについては，政策に応用できるように
さらなる分析が必要と考えられる．

参考文献
Boyer, Marcel and Jean-Jacques Laffont(1997) “Environmental Risks and Bank Liability,”

European Economic Review, Vol.41, 1427～1459.
Feess, Eberhard and Ulrich Hege(2003) “Safety Monitoring , Capital Structure, and“Financial Responsibility”,” International Review of Law and Economics, Vol.23,
323～339.
蒲生昌志 (2003) 感受性の個人差．『環境リスクマネジメントハンドブック』（中西準子・蒲生昌志・岸本充生・宮本健一編），pp.235～240，朝倉書店，
東京．
Jost, Peter-J.(1996) “Limited Liability and Requirement to Purchase Insurance,”

International Review of Law and Economics, Vol.16, 259～276.
Pitchford, Rohan(1995) “How Liable Should a Lender Be?,” American Economic Review,
Vol.85, 1171～1186.
Polborn, Mattias(1998) “Mandatory Insurance and the Judgment-Proof Problem,”International Review of Law and Economics, Vol.18, 141～146.
酒井泰弘(1982)『不確実性の経済学』有斐閣.
Shavell, Steven(1986) “The Judgement Proof Problem,” International Review of Law andEconomics, Vol.6, 45～58.
Shavell, Steven(1987) Economic Analysis of Accident Law, Cambridge: Harvard University
Press.

299- 17 -

18300

法と経済学会 ２００９年度（第７回）全国大会

報告論文のタイトル：

JLEA

報告論文のタイトル：両側の契約破棄可能性下の法的救済ルールの効率性法の受容に関する実証分析：国際条約を題材として

所属：九州大学大学院経済学研究院

報告者氏名： 佐藤 茂春

論文要旨

報告者氏名： 座主 祥伸

所属：早稲田大学高等研究所

論文要旨

本論文では不完備契約のモデルを用いて、従来ほとんど研究されていない双方不履行時の法

近年の研究では、legal origin に応じて法制度の偏差が大きく、それら法制度に応じて各的救済制度の効率性を分析する。従来の法的救済制度の経済分析では基本的に売買契約などの国の金融市場等の経済的な結果に大きな影響を与えていることが報告されている (LLSV

双務的契約を扱っている。しかしながら、契約不履行を起こす可能性のあるのは一方の当事者

2008)。これら研究からの一つ直接的な含意は、すぐれた法典を導入すれば同じように経済的だけという設定がなされている。その結果、分析は容易となっているが、結果の妥当性につい発展が可能となるということである。

ては疑問が残る。なぜならば、現実の双務的契約の多くで双方が不履行を起こす可能性がある

これに対して、効果的な法の移植 (legal transplant)のためには、受容する側の状況や環からである。例えば、物の売買契約を考えると、買い手が購入を拒否する場合もあれば、売り境が重要であることが示されている (Berkowiz et al. 2003)。歴史的に見れば、法の移植は手が売却を拒否する場合もあり得る。このように、現実の取引では契約の両当事者に不履行を植民地政策のひとつとしてなされることもあり、必ずしも自発的な受け入れとは限らなかった。

起こす誘因があると考える方が自然である。そこで、本論文では売り手、買い手の双方が不履

国際条約の批准は、主権国家として、各国が自発的に判断されるという特徴を持っている。

行を行う可能性のあるモデルを構築し、実際に行われている両側の（売り手、買い手の両当事

本研究では、国際条約を題材に、国際条約批准がどのような要因よって決まるかを実証的に試者のどちらかが契約不履行したときに被害者に適用される）法的救済制度の効率性を比較検討みる。これによって、法と経済学の文献における法律作成 (legal rule-making) に関する理

し、より効率的な法的救済制度は何かを示す。

論的研究 (参考 Ehrich and Posner 1974; Fon and Parisi 2007; Kaplow 1992)とどの程度整

本論文では法的救済の賠償額の決定方法を3つのルールに分類して比較している。すなわち、合的であるかを考察する。

期待利益ルール、信頼利益ルール、原状回復ルールである。従来の研究では、契約不履行の効

本稿では、国際取引に関する条約作成機関である UNIDROIT や UNCITRAL が起草した条約を率性については、期待利益ルールが常に効率的であり、信頼利益、原状回復ルールでは過小履利用して、行をもたらすことが知られているが、多くは売り手のみが契約不履行を起こすという前提の下・どのような特徴をもった国がより批准する傾向があるのか？

で示されたことである。実際の取引では買い手も契約不履行を起こす可能性があるので、この・どのような特徴をもった条約がより締約国を獲得するのか？

点をモデルに取り入れて分析を行い、各ルールにおいてどのような契約不履行が行われるのかという点に焦点を当て、国際条約批准の決定要因の考察を試みる。

を示している。さらに、買い手が信頼支出を行う場合に、その信頼水準の効率性がどのように

本稿での文脈において、理論的な先行研究から得られる重要な点は、各国の既存のルールとなるかを検討した。この分析により、従来の売り手のみが契約破棄を行う可能性がある特殊ケ条約法の内容との差異がある場合、それらのコーディネーションに関するコストがかかる点でースと比較して、買い手が契約破棄を行う可能性がある場合は各賠償額決定ルールにおける信ある。この点、LLSVから導かれる一つの含意として、同じlegal origin に属する国は同じ程頼水準の決定に違いが見られた。

度のルールをもつ傾向にあるため、同じlegal origin に属する国であれば、同じように条約に批准する可能性が考えられる。

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法と経済学会 ２００９年度（第７回）全国大会

報告論文のタイトル： Exclusive Dealing and Large Distributors

JLEA

報告論文のタイトル：日本におけるエクイティ・ファイナンスの実情−資金調達手法の選択と既存株主の利益−報告者氏名：大木 良子 所属：東京大学大学院経済学研究科（院生）
共著者氏名：柳川 範之 所属：東京大学大学院経済学研究科
論文要旨
This paper explores the effect of exclusive dealing with large distributors. We

報告者氏名：広瀬 純夫 所属：信州大学経済学部
共著者氏名：田中 亘
所属：東京大学社会科学研究所
共著者氏名：大木 良子 所属：東京大学大学院経済学研究科（院生）

show that exclusive dealing contracts between incumbents deter the efficient

論文要旨

entrants in the downstream.

本研究は，さまざまなエクイティによる資金調達が，既存株主の利害にいかなる影響

Moreover, we extend our model with an inefficient entrant in upstream. We show

を与えているかを実証的に分析するものである。具体的な対象は、その適切な規律のthat it may decrease the possibility of exclusion. However, in this case, theあり方が活発に議論されている、いわゆる転換価額修正条項付転換社債型新株予約権付社債（Moving Striking-price Convertible Bonds; 以下「MSCB」）である。加えefficient entrant manufacturer would be active in the market. This is the otherて，第三者割当増資および優先株発行についても，その影響についての分析を行った．

source of inefficiency caused by the inefficient entry.

通常のCB，時価発行増資と比較した場合，株価のイベント・スタディでは、MSCB あ
るいは通常のCB 発行による株価の低下は時価発行増資の場合より小さいという結果

Key words: Exclusive Dealing, Entry Threat, Antitrust Policy
JEL Classi.cation: D86, K21, L11, L13, L14, L42が得られた。さらに業績パフォーマンスのイベント・スタディでは、3 つの資金調達手段の間で有意な差が見られなかった。また、MSCB 企業は調達後負債比率が有意に改善していることが認められた。さらに調達した資金の使途に着目すると、他の調達手段と比較し、MSCB 発行企業が資産に対する投資に消極的であるが、負債の削減に対する支出には積極的であることが認められた。 以上から、MSCB は過剰債務に悩む企業にとっての自己資本充実手段として、一定の役割を果たしてきた可能性がある。
MSCB 発行によって自己資本を充実できたことは、デフォルト・リスクの軽減を通じて株価へプラスの影響をもたらす可能性がある。株価が低下した際、低くなった株価での行使を認めることは株式の希釈化（dilution）をもたらすために既存株主の利益を損なう可能性は否定できないが、片や財務体質改善のための有用なツールであるという側面もある。したがって、その発行について単純に規制を行うことは財務体質改
善の機会を奪う可能性があることも考慮に入れなければならないであろう。

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