一般財団法人山形県社会保険協会定款
第 １ 章
（名第１条

総則称）
この法人は、一般財団法人山形県社会保険協会と称する。

（事 務 所）第２条

この法人は、主たる事務所を山形県山形市に置く。

第 ２ 章
（目第３条

目 的 及 び 事 業的）
この法人は、山形県下における健康保険、厚生年金保険等各種社会保険制度の被保険者（被保険者であった者を含む。）及び被扶養者の福利を増進し、社会保険制度の普及発展及び事業の円滑な運営に資することを目的とする。
（事第４条

業）
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１） 社会保険制度の普及宣伝事業（２） 保健事業（３） 協力助成事業（４） 保健施設事業（５） その他この法人の目的を達成するための必要な事業を実施する。
第 ３ 章

資 産 及 び 会 計（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして評議員会で定める財産をこの法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意を持って管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。

２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定例評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所に備え置きするものとする。
（剰余金の分配禁止）
第９条

この法人は、剰余金の分配を行うことができないものとする。

第 ４ 章

評議員

（評議員の定数）
第１０条

この法人に評議員 ３名以上 １２名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１１条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年六月二日法律第四十八号）（以下「一般法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
（評議員の任期）
第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定例評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１３条

評議員は無報酬とする。

２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は評議員会の決議により定めるものとする。
第 ５ 章（構評議員会成）第１４条（権評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

限）

第１５条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（３） 定款の変更（４） 残余財産の処分（５） 基本財産の処分又は除外の承認（６） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）

第１６条

評議員会は、定例評議員会として毎事業年度終了後３カ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
２ 評議員会の議長は会長とする。
（招集）

第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）

第１８条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数を持って行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） 基本財産の処分又は除外の承認（４） その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第１９条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議 事 録）第２０条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及び出席した評議員の中からその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名しなければならない。
第 ６ 章

役

員

（役員の設置）第２１条

この法人に、次の役員を置く。

（１） 理事 １０名以上 ２４名以内（２） 監事

２名以内

２ 理事のうち１名を会長、５名以内を副会長、１名を専務理事とする。
３

前項の会長をもって一般法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２２条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２ 会長及び副会長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

会長及び副会長、専務理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定例評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定例評議員会の終結の時までとする。

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき、もしくは役員として相応しくない行為があったとき（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに耐えないとき（３） 前項第（１）号又は第（２）号の規定により役員の解任決議を行う場合は、議決前に評議員会において弁明の機会を与えなければならない（役員の報酬等）第２７条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事には、評議員会において別に定める報酬規程に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
第 ７ 章（構理事会成）

第２８条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

２ 理事会の議長は会長とする。
（権限）

第２９条

理事会は、次の職務を行う。

（１） この法人の業務執行の決定、及び監督

（２） 会長及び副会長、専務理事の選定及び解職
（招集）

第３０条

理事会は、会長が招集する。

２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）

第３１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３２条

理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（議 事 録）第３３条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 ８ 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３４条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１１条についても適用する。
（解散）

第３５条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第３６条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年六月二日法律第四十九号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
会員（資格）

第３７条

本会の会員は、本会の目的に賛同して入会した山形県内に所在する健康保険法及び厚生年金保険法の適用を受ける事業主または事業所を代表する者（以下「事業主等」

という。
）とする。なお、会員としてに入会しようとする事業主等は、入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
（経費の支弁）第３８条

この法人の目的に賛同した前条の者は、経費に要する会費を負担するものとする。
２ 前項の会費の負担、その他必要な事項については、別に定める。
（退会）

第３９条

会員は、退会届を会長に提出して、退会することができる。

第 １０ 章公 告 の 方法

（公告の方法）第４０条

この法人の公告は主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附則（施行期日）
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年六月二日法律第五十号）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年六月二日法律第五十号）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事（会長）は鈴木 俊幸とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
西村 宜真

柴崎 順弘

永井 利信

菅佐原 俊郎

矢萩 俊寛

秀二

附

則

１ この定款は、平成２４年６月１３日から施行する。

附

則

１ この定款は、平成２６年８月２０日から施行する。
｛第 33 条 2 項（議事録）、37 条（資格）、39 条（退会）の一部改正｝