恒久対策 １

ウイルスを排除できた患者に関する施策（１）経過観察の必要性を伝える仕組みの構築①○ Ｃ型肝炎ウイルス排除後の定期的な経過観察については、日本肝臓学会作成のＣ型肝炎治療ガイドラインを踏まえ、国は拠点病院連絡協議会やブロック会議などに参加した拠点病院等に対して、医療現場である拠点病院の医師、その患者、患者の紹介を受けた担当医に経過観察の必要性を周知していただくようお願いしている。
○ SVR後の経過観察の実態調査については「肝炎ウイルス検査受検率の向上及び受診へ円滑につなげる方策の確立に資する研究」（令和５－７年度 是永匡紹先生 国立国際医療研究センター）において、現在、調査を進めているところである。
②○ 地域医師会に関しては、ブロック会議や意見交換会に参加されている自治体等の関係各所を通じて、フォローアップの必要性について引き続き周知していきたい。
③○ 治療後の経過観察を受けていない患者に対する働きかけについては、拠点病院間連絡協議会・ブロック会議などに参加された拠点病院・自治体等に対し、市民公開講座等を通じて治療後のフォローアップの必要性について市民の皆様に周知頂くように促していきたい。
なお、助成事業によって知り得た事実の取扱いについては、患者等に与える精神的影響を考慮し、慎重に配慮するよう留意するとともに、特に個人が特定されうるものに係る情報（個人情報）の取扱いについては、その保護に十分に配慮する必要がある。
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恒久対策 1

ウイルスを排除できた患者に関する施策（２）肝外病変の実態の研究○ Ｃ型肝炎患者の肝外病変は肝病変と同様に重要な問題であると認識している。肝外病変の研究についてはAMEDと相談し公募可能な状態としており、引き続き取り組んでいく予定である。

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恒久対策 １

ウイルスを排除できた患者に関する施策（３）重症化予防推進事業の運用改善○ 重症化予防推進事業の「初回精密検査費用及び定期検査費用の助成」に係る申請に必要な医師の診断書については、①以前に同じ都道府県知事から定期検査費用の支払いを受けた場合、②１年以内に肝炎治療特別促進事業の申請において医師の診断書を提出した場合、③肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の申請において臨床調査個人票及び同意書を提出した場合のいずれかの要件に該当する場合に省略することができるとされている。
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本事業の内容については、厚生労働省HPでの案内に加え、「肝炎患者等支援対策事業」を活用し、都道府県が陽性者に対して肝炎に関する制度等を記載した肝炎診療支援リーフレットや肝炎患者支援手帳を作成・配布するなど、制度の利用につながる取組の支援も行っているところ。

○

より具体的な運用については、拠点病院連絡協議会及びブロック会議において拠点病院や自治体に改めて周知するとともに、引き続き、効果的な周知方法等を検討してまいりたい。

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恒久対策 ２

ウイルスを排除できない患者・治療法の乏しい肝硬変肝がん患者に関する施策（１）肝硬変・肝がん患者に対する現状の支援策の効果検証○ 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業については、令和６年度より助成要件の見直しを行ったところであり、全都道府県に対して本年４月から適用とする旨通知している。
○ また、地方自治体毎の実施状況について、令和５年度の暫定値については、現在、取りまとめ中であり、今後、集計ができ次第、お示しする予定である。
（２）治療法の研究の推進○ 肝硬変・肝がん患者に対する治療の現状については、令和５年２月に開催された第30回肝炎対策推進協議会において、「肝がん・重度肝硬変の治療に係わるガイドラインの作成等に資する研究」を建石良介先生（東京大学医学部附属病院）に発表いただいた。
引き続き、肝硬変・肝がん患者に対する治療の現状について、肝炎対策推進協議会における説明を継続してまいりたい。

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恒久対策 ３

肝炎対策の効果検証に関する施策○ 各自治体が実施する肝炎政策に関する検査・医療等の各事業について、その現状を評価する指標の調査結果が５年分蓄積されたことから、令和６年１月に調査報告書がとりまとめられた。全国の肝疾患診療連携拠点病院（72施設）、各都道府県、保健所設置市・特別区・関係団体宛てには全体の報告書を送付している。各拠点病院の肝炎医療指標および各自治体の自治体事業指標結果については、全国平均値と自施設を対比できる資料を個別にフィードバックを行った。これらにより、関係各所での肝炎対策の推進を図ってまいりたい。

○ 本研究課題は令和６年度も継続されており、引き続き、各自治体・医療機関における指標の変化を評価していく。
○ 受検率等については、厚生労働科学研究の結果を通じて現状把握に努めているところである。また、地域でのフォローアップ状況等についても、厚生労働科学研究において川崎市の事例の有用性を解析しているところである。引き続き、都道府県や市町村との連携を強化しつつ、受検・受診・受療・フォローアップの各ステップにおける効果的な肝炎対策および相談体制の構築に取り組んで参りたい。

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恒久対策 ４

検査及び医療の均てん化に関する施策○ 肝炎対策基本法の第13条及び第14条ならびに令和４年３月に改正された肝炎対策基本指針に定められているとおり、肝疾患の患者の皆様が、居住地域にかかわらず、適切な肝炎医療を受けることができるように、医療機関の整備を図ることや、肝炎医療に携わる専門的な知識や技能を有する医師等の育成を図ることは重要であると認識している。
○ これまで、肝炎医療の均てん化に向けて厚生労働省と肝炎情報センターが連携し、医療従事者等を対象に研修等を行うとともに、ブロック会議において拠点病院が専門医療機関やかかりつけ医と協同して、地域での肝炎診療ネットワークを構築することを働きかけてきた。
○ 今後は拠点病院・専門医療機関・自治体の調査を継続していくとともに、指標の設定、調査結果のフィードバックにより自治体が現状を把握するよう、また、令和５年度からの情報センターによる支援機能の戦略的強化により、意見交換会やブロック会議で各自治体の課題の把握や好事例の紹介を通して、地域の実情にあった医療提供体制の整備が進むよう支援していきたい。令和６年度も引き続き、意見交換会等でのその地域における肝炎診療の改善点等の助言を行ってまいりたい。

-6-恒久対策 ５

偏見・差別の解消に関する施策（１） 国としての今後の取組の方向性○ 肝炎患者等に対する偏見や差別の問題については、国民の皆様に正しい知識を持っていただき、解消しなければならない課題であることを広く国民の皆様に知っていただくことが重要と考えている。
○ 人権教育・啓発白書（令和５年版）においても、肝炎ウイルス感染者への偏見・差別をなくし、理解を深めるための教育・啓発活動の重要性が記載されているところ。
○ こうした中、令和５年度より行っている「様々な生活の場における肝炎ウイルス感染者の人権への望ましい配慮に関する研究」（八橋 弘先生 国立病院機構 長崎医療センター）において、偏見・差別に関する教材が作成され、今後、活用に向けた検討を行っていると伺っている。
○ 関係省庁とも連携しながら、引き続き、偏見・差別の解消に向けた取組を進めてまいりたい。

（２）人権教育としての感染症教育の実施○ 「人権教育としての感染症教育」については、文部科学省の所管になるため、ご要望については、お伝えするとともに、所管省庁から要請があれば、協力してまいりたい。
○ また、肝炎に関する啓発や知識の普及に係る点については、必要に応じて厚生労働省で調整を担ってまいりたい。

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