発行： 2019.8.1（月1回予定）☆羅 針 盤
No.113＊関東地方は7月29日、平年より8日昨年より30日も遅く梅雨が明けましたが、その29日に発表された、直前1週間に熱中症で救急搬送された人は全国で5664名(速報値）でした。そのうち東京都は299名で、梅雨明け前から猛暑が続いていたことが分かります。患者は弱者といわれる老人や子供に限りません。8月1日には海上自衛隊の隊員が手こぎボー
ト大会中に8人が搬送され2名が一時意識不明になりました。また、暑さの被害は人だけではありません。熊本の天草空港では暑さで航空機の燃料が高温となり、すでに搭乗していた乗客を降ろして消防が機体に放水しましたが温度は下がらず、４便が欠航となりました。航空機欠航は米国アリゾナ州でも起きており、気温が高いと空気が薄くなるため、離陸に必要な揚力が十分に得られないことから、定員に満た無くても、乗客又は燃料を減らす「重量制限」をして機体を軽くする方法がとられたようです。フライト変更に応じてくれる人を探すために、最終的には謝礼のクーポン代が1,000㌦/人に引き上げられたとのニュースがありました。
まだ暫くはこの猛暑が続く予報です。自分は大丈夫！との過信はやめて、休息と水分、そして十分な睡眠をとって猛暑を切り抜け、「秋立ちぬ」を待ちましょう。ご自愛ください。
＊東港金属株式会社は非鉄・スクラップの買取り、産業廃棄物処理を “いつでも” お受け致します。
身近なリサイクルパートナーとしてお気軽にご相談ください。

☆羅 針 盤

鉄･非鉄スクラップ・・市況からの8月予測

営業部 Y の考察

鉄スクラップ考察） 7月は東京製鉄宇都宮工場特級価格が4か月ぶりに500円／トン上がり最終的に26,500円／トン。 要因は輸出価格の上昇と思われます。8月に関しては、国内電炉メーカーの減産もあり横ばいか下がると思われます。

銅考察） 7月はLME 5,900ドル台／トンでスタート。20日に6,000ドル／トンに戻しましたが、最終的には6,000ドル／トンを割り込みました。国内銅建値も多少の変動はありましたが700,000円／トンですが下げ余地10,000円／トン。
8月に関しては、まだまだ日中貿易問題が続く中為替の変動も少ないことから横ばいと思われます。

アルミ考察) 1,700ドル／トンでスタートし一時2か月ぶりに1800ドル／トンに回復しましたが、最終的には1,800ドル／トンを割り込みました。8月に関しては、アルミ缶・アルミ粉等に一部引き合いはありますが、まだまだ低迷状況から抜けきれておらず二次合金メーカーの買い意欲も弱いため、横ばいでしょう

プラスチック考察) 中国以外の輸出先もほとんどなくなり国内処理の需要が高くなっています。雑品輸出も同様。さらに木くずの受け入れ先もかなりタイトになっていて、焼却場への移行も増えています。現在は、廃棄物の発生が減っていますが増税前
予測つかずの駆け込み廃棄が増えるため、処理先の確保が急務になるでしょう。
7月市況予測の自己評価☆羅 針 盤e-文書法 と廃棄物処理法

今回は連載コラムのスペースも借りて、廃棄物処理法に定められている文書の電子化について、e-文書法の簡単な説明とあわせて紹介させていただきます。
e-文書法（電子文書法とも呼ばれます）・・・という響きからご想像できると思いますが、法令で課せられている書面（紙）による保存等に代わり、電磁的な記録（PDF等）による保存も同等であることを認める法律です。
e-文書法とは、詳しくは「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」（通則法）と「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（整備法）の２法を総称して、「e-文書法」と呼んでいます。平成17年4月1日から施行されています。
通則法は、民間事業者等が電磁的記録による保存等をできるようにするための共通事項を定めた通則であるので、廃棄物処理法を含む多くの法律の文書保存義務について法改正せずに電子保存が認められることになりました。また、整備法は、e-文書通則法のみでは手当てが完全でないものについて、個別法の一部を改正して所要の規定を整備しております。
また、e-文書法が施行された時、すでに電子保存を容認していた法律については対象外であり、さらにe-文書法施行後に制定された法律は、制定時からe-文書法の考えを取り入れているため、対象の法律からは除外されております。
電磁的作成・保存等が容認されている文書は（例えば廃棄物処理法
では委託契約書のように）法令ごとに決められております。その適用の要件には、各府省により定められるため一定ではありませんが、主に以下の４つの要件があります。
【見読性】
パソコンやディスプレイなどを用いて、明瞭な状態で見ることができるように「見読性の確保」が求められています。
【完全性】
重要な記録にはエビデンスとしての証明力が求められています。特にスキャナーによる電子化文書は原本ではないので原本受領からスキャン電子化のプロセス、スキャン品質や電子化文書に改ざんや消去があったか否かを確認できるなど証明力を確保することが重要です。
【機密性】
機密性を守るため、電子化文書には許可した人以外はアクセスできないようにする管理が必要になります。
【検索性】
電子化文書を有効に活用するため、必要なデータをすぐに引き出せる「検索性の確保」が求められています。
この4要件については、全ての書類において満たさなければならないというわけではありません。これからご紹介する廃棄物処理法関連では【見読性】を満足すれば良いとされております。

鉄スクラップ ○銅○

PCScaner

アルミプラスチック○-【参考 トリビア】
電子文書と電子化文書
電子文書とは、ソフトウェアで作成し保存された文書のこと。WordやExcelで作成した文書の他、CAD、会計ソフトなどで作成したデータのことです。
電子化文書とは、紙の文書として作成された書類を、スキャナなどの機器を使い電子データとして保存したもので、一般的には「スキャナ保存」として知られる方法でデータ化したものです。

廃棄物処理法上（産業廃棄物処理業関係）で、電磁的作成・保存等が可能となっている書面は次のとおりです。尚「法」とは廃棄物処理法を示し、「令」とは同施行令です。
・帳簿の作成、保存（法第14 条第15 項、法第14 条の4 第16 項）・収集運搬車両等に備え付けなければならない書面（許可証等）の保存（令第6 条第1 項第1 号、令第6 条の5 第1 項第1 号）
・産業廃棄物の委託における委託契約書及び添付書類の作成、保存（令第6条の2 第3 号～第5 号、令第6 条の6 第2 号）
・産業廃棄物の再委託における書面による排出事業者の承諾書の保存、再受託者に引き渡す文書の交付（令第6 条の12 第3 号、令第6条の15 第2 号）

要約すれば、電子媒体での産業廃棄物処理委託契約書の保存や運搬時の携帯書面の携帯などは認められています。ここで注意を要する
ことは紙マニフェストを電子化した電子媒体（PDF等）でのみ保存することは認められていないということになります。
なお、電磁的に作成される委託契約書には、印紙税は課されないこととなっております。
今後、益々、電磁的な記録の保持を始めとして、既に多くの業種で電子決済、ペーパーレスが進んで行くでしょう。一方、情報の真正性の担保、個人情報の保護も同時に進化しなければならなくなります。
筆者はこの進歩に追い付けるかな・・・・？
参考とした資料
・e-文書法の施行について（首相官邸/会議等一覧/ＩＴ戦略本部）
・廃棄物処理法に定める委託契約書等の電子化について（周知依頼）（平成22年1月5日（社）全国産業廃棄物連合会）