⼭林開発でない、持続可能な太陽光発電のあり⽅と可能性とは”〜⾃然エネルギーの持続可能性を考える連続ウェビナー（第２弾）

太陽光発電の規制の現状と今後のあり⽅

2021年10⽉7⽇
⼭下 紀明

(参考)2030年、2050年の⽇本の⾃然エネルギー発電量割合の議論

2030年に30%代後半、2050年は50〜60%を参考値に議論。特にコスト低下が早く、リードタイムが短い太陽光発電は重要。
2013年
⾃然エネ 10%
原⼦⼒ 0%

2030年

2050年

2013年⽐46%CO2削減

実質カーボン
ニュートラル

30%
台後半？

50〜60%？

⾃然エネ

20〜22%?

化⽯燃料 90%40%程度?

合わせて30〜40%?

原⼦⼒10%程度？

CCUS/カーボンリ
サイクル
⽔素・アンモニア

2020年12⽉21⽇総合資源エネ
ルギー調査会での参考値扱い
2

(参考) FIT法導⼊によるメガソーラーの拡⼤

2020年12⽉時点で、22GWのメガソーラーが導⼊され、さらに13GWが控えている。また中⼩規模でも地域トラブルは発⽣。
認定
容量

[GW]
4034.432.5
3025.6

導⼊
容量21.8

導⼊済件数は7.8千件超、認定件数は9.5千件以上

20

107.8

7.5

0〜10kW

10-1,000kW

1,000kW〜

参照：経済産業省 固定価格買取制度 情報公表⽤ウェブサイト（新規認定分）
https://www.fit-portal.go.jp/PublicInfoSummary

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(参考) 2018年5⽉20⽇(⽇)に四国で再エネ100％超の時間帯
特に太陽光の割合が⼤きく、これまでには東北・中国・九州でも再エネ100%超の時間帯あり。
⾃然エネルギーの合計値
がエリア需要を超えた

エリア需要

太陽光
⾵⼒

23:0
020:0
018:0
0

16:0
014:0
012:0010:0008:0006:0004:0002:0000:00⽔⼒時間
参照：ISEP Energy Chart Blog4

再エネの地域トラブル経験は増加

過去または現在発⽣で34％となり、2017年の25%から増加。
あなたの⾃治体にある再⽣可能エネルギー施設について、地域住⺠等からの苦情やトラブルはありますか。

前回14.1%

前回11.1%

1288⾃治体から回答、回収率74.0%、⼀橋⼤学等との全国市区町村再エネ実態調査（2020）5

再エネの地域トラブルの要因や懸念

景観、⼟砂災害、雑草管理は2017年調査より５ポイントほど増加しており、特に太陽光への懸念と関連が強いか。
発⽣している、あるいは今後発⽣が懸念される苦情やトラブルは、具体的にはどのような内容ですか。
19.9%→24.8%

7.2%→14.0%

9.9%→15.1%

1288⾃治体から回答、回収率74.0%、⼀橋⼤学等との全国市区町村再エネ実態調査（2020）

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太陽光発電の地域トラブル
2020年4⽉末まで159件ü⻑野県27件
ü⼭梨県
11件
ü静岡県・三重県
9件
5つのトラブル要因(複数要因あり)ü災害95件
ü景観
67件ü⽣活環境 50件
ü⾃然保護 49件
üその他
39件
事業規模（推定含む）
ü>40MW
24件
ü10MW〜40MW 43件
ü1MW〜10MW
56件
ü<1MW
36件

太陽光の地域トラブルの原因は？

景観、防災、⽣活環境、⾃然保護などがあり多様かつ複合的

l 景観・・・⾃然景観、歴史的景観、⾵致地域
l 防災・・・森林開発に伴う⼟砂流出、⽔害の増加
l ⽣活環境への影響・・・⽔質汚染、電磁波、反射光
l ⾃然保護・・・森林、河川、⿃類
l その他・・・合意形成プロセス、法的⼿続き、⾏政8

太陽光の地域トラブルに対する国の対応（概略）
制度改定は⾏われているが、その隙間で地域トラブルは発⽣
FIT法関連• 調達価格の低下や⼊札制度導⼊、運転期限の設定等により、整備費がかかる林地などでの案件は減少か• 改正FIT法では「法令および条例順守の義務づけ」、事業ガイドラインの推奨事
項には「地域住⺠との適切なコミュニケーション」も含む• 2022年7⽉からの再エネ特措法では既存設備も含めて廃棄費⽤の積⽴を義務づけ

環境影響評価法等• 2020年度から40MW以上の太陽光発電事業を対象化、より⼩さい規模向けには事業の環境配慮ガイドラインを公表• 改正温対法では、促進区域を含むゾーニングを誘導する施策も関連制度• 林地開発について、2020年度から「太陽光発電施設の設置」という基準を新設し、特に平均傾斜度30度以上の⾃然斜⾯への設置の場合の防災施設の確実な設置や、森林率および残置森林の配置についての運⽤基準などの改訂• 農地での営農型太陽光発電は平地より厳しい要件で対応

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地⽅⾃治体の４種類の制度的対応策
規制的条例から⾏政指導まで、各地域の組み合わせて対応するが、地域トラブルは起こりうる。
規制的条例• 改正FIT法の他法令順守義務で実効性を狙う• 後追いでの規制条例では⽌められないケースも多い• 既存の環境保全条例やまちづくり条例を改定したものも事前届出• 条例やガイドラインで定める• ⾏政指導や協定と組み合わせて現状を把握し、指導を⾏う

環境アセスメント条例• 都道府県、政令指定都市で制定• 国の環境アセスメントは40MW程度から• ⾃治体からの意⾒を通じて⼀定の抑⽌⼒があるが、開発を⽌める制度ではない• 仙台市では森林地域での事業は1ha以上が対象

⾏政指導や協定• 条例などを制定していない地域での対応策
10少なくとも162自治体で太陽光の規制に関わる条例（2021年9月）
調和・規制条例 134件
静岡県 20件
長野県 18件
茨城県 14件
届出条例 28件

沖縄調和・規制条例の主な規制的要素
抑制・禁⽌区域の内容にも幅があり、届出と許可・同意や協定の締結など。また維持管理の義務や廃棄費⽤の積⽴義務なども。
①抑制・禁⽌区域の設定• 区域内では不許可、不同意を条⽂に明⽰ 53件• 協⼒を求める区域や⾃粛を求める区域と設定 52件• 遠野市や伊東市は⾃治体全体を抑制区域と定める②届出と同意・許可• 届出を義務づけ、⾸⻑の同意や許可が必要 35件• 特別保全区域などの区域を定める場合も多い③協定の締結• ⾸⻑との協定 9件• 周辺⾃治会との協定を求める⾃治体 8件④その他• 適切な維持管理や廃⽌の届出などの義務も増えている• 廃棄費⽤の積⽴は北茨城市、守⾕市、神⼾市で義務化• ⼤津市では事業者と住⺠の主張を調整するあっせんを制度化

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①抑制・禁⽌区域の具体例
由布市⾃然環境等と再⽣可能 対象：5,000㎡以上
エネルギー発電設備設置事業 • 市⻑への届出・協議（審議会での審議）との調和に関する条例• 抑制区域では事業を⾏わないよう協⼒を求めることができる
富⼠宮市富⼠⼭景観等と再⽣ 対象：1,000㎡以上（屋根等設置除く）
可能エネルギー発電設備設置 • 市⻑への届出・同意
事業との調和に関する条例• 抑制区域では原則、市⻑は同意しない
つくば市筑波⼭及び宝篋⼭に 対象：野⽴て（屋根等設置除く）
おける再⽣可能エネルギー発 • 事業禁⽌区域では事業を⾏なってはならない
電設備の設置を規制する条例 • 事業禁⽌区域外の事業にはガイドライン・要項を整備
遠野市景観資源の保全と再⽣ 対象：3,000㎡以上可能エネルギーの活⽤との調 • 市⻑の許可
和に関する条例• 市内全域を抑制区域とし、10,000㎡以上の事業は不許可、10,000㎡以下の事業も許可の可否を判断• 事業区域の適正管理（⾃然環境の保全、景観の保全、災害の発⽣防⽌、事業終了後の撤去等）を規定
伊東市美しい景観等と太陽光 対象：1,000㎡以上、50kW以上（屋根等設置除く）
発電設備設置事業との調和に • 市⻑への届出・同意関する条例• 市内全域を抑制区域とし、原則として同意しない。（太陽電池モジュールの総⾯積が12,000㎡以下で市⻑が認める場合もある）
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②届出と同意・許可、 ③協定の締結の具体例
⾼崎市⾃然環境、景観等と再 対象：全ての再⽣可能エネルギー発電事業（屋根等設置は除⽣可能エネルギー発電設備設 く）
置事業との調和に関する条例 • 特別保全地区では市⻑への届出・許可が必要
和歌⼭市環境と⼤規模な太陽 対象：25ha以上
光発電設備設置事業との調和 • 事業計画に対する市⻑の許可に関する条例• 該当⾃治会の同意書の提出• 事前協議、住⺠説明会（1ha以上25ha未満）
磐⽥市⾃然環境等と再⽣可能 対象：1,000㎡以上（屋根等設置除く）
エネルギー発電事業との調和 • 近隣関係者等への説明会の実施に関する条例• 地元⾃治会との協定の締結• 届出・市⻑の同意
恵那市太陽光発電設備設置に 対象：1,000㎡以上
関 す る 条 例 （ 2018 年 10 ⽉ 1 • 申請・市⻑との協議⽇）• 市⻑との協定の締結• 設置が適当でない区域の設定
⻄桂町太陽光発電施設の適正 対象：10kW以上⼜は500㎡以上（屋根等設置除く）
管理による地域環境の保全に • 町⻑との協定の締結関する条例（2020年1⽉1⽇）
14太陽光発電と地域の共⽣に向けて顕在化したトラブル、その背景にある制度や社会の課題も含め、対応策と⼿法を提⽰し、エネルギー転換を重層的に促進する。

⽬指すべき事業モデルの不在• 地域主導・協働のモデルや認証• 優遇制度の提⾔• ⾃治体の促進地域・規制地域設定の⽀援• ⾃治体への情報提供

制度的課題
社会的合意の不在

潜在的なトラブル
事案顕在化した⼤規模トラブル事案• ⽬標値と整合する省庁横断的なゾーニング• ⾃然保護団体、専⾨家とのガイドラインやコンセンサス⽂書• 透明かつ参加型の合意形成⼿法のパッケージ化• 科学的かつ平易な情報提供• 低コストの相談機能（住⺠、⾃治体向け）• ADR(裁判外紛争解決⼿続き)組織

地域主導型・協働事業の拡⼤
広く受容される⾃然エネ事業の増加
整合的な⽀援制度
幅広い社会的合意

地域トラブルの予防・解消

15本来のゾーニングに向けて禁⽌区域だけでなく促進区域も含めた本来のゾーニングが重要。
環境省が提⽰した市町村での促進区域設定はその試⾦⽯に。
改正温対法（市町村）• 地球温暖化対策実⾏計画に、再エネ利⽤促進等の施策に加え、施策の実施に関する⽬標を定める努⼒義務• 協議会も活⽤しつつ、促進区域、地域の環境の保全のための取り組み、地域の経済および社会の持続的発展に資する取り組みを定める努⼒義務

地域脱炭素化促進事業• 事業計画を市町村が認定し、関係許可⼿続きのワンストップ化や環境アセスメン
トの配慮書⼿続きの省略の特例を受ける

ゾーニングに向けて• 省庁横断かつ都道府県・市区町村との連携が必須• 再エネのポテンシャルとバランスを取り促進区域を設定していく
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(参考)ドイツの裁判外調停機関 KNE
環境省が財団を経由して資⾦提供、中⽴性と独⽴性を重視。
KNE：Kompetenzzentrum Naturschutz und Energiewende
専⾨センタードイツ
環境省(BMU)

⾃然保護とエネルギー転換

ミヒャエル・オットー財団• 2016年から2020年までのスポンサー契約• 2022年まで延⻑の可能性• 環境省は2030年までの意向• gGmbH（公益有限責任会社）• 予算200万ユーロ（約３億円）• スタッフ23名• ３つの部⾨
情報部⾨
相談部⾨
対話部⾨

出典）https://www.umweltstiftungmichaelotto.de/initiativen/kne
https://www.isep.or.jp/wp/wp-content/uploads/2016/10/2-Michael.pdf
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太陽光発電の規制の現状と今後のあり⽅■⽇本の太陽光発電と地域トラブル•FIT導⼊以降、太陽光の急増に伴い地域トラブルが増加•2020年4⽉まで159件確認され、景観・災害・⽣活環境・⾃然保護などの懸念•国の制度改正だけでは抑制できていない状況■⾃治体の規制・調和条例の増加•太陽光の規制・調和条例は少なくとも134件確認、届出条例も28件•規制・調和条例は抑制・禁⽌区域の設定、届出と許可、協定など含む■太陽光発電と地域の共⽣にむけて•制度、社会的仕組み、ビジネスモデルを変えていく必要がある•ゾーニングでは、環境省の改正温対法の促進区域・抑制区域をバランスよく広げつつ、⾃治体の権限強化も視野に18