平成23年度
老人保健事業推進費等補助金
老人保健健康増進等事業

親族後見支援事業

国立大学法人東京大学
政策ビジョン研究センター
市民後見研究実証プロジェクト
平成24年3月31日

目次

1. 調査・支援活動の目的と方法 ・・・・・・・・・

1

2. 親族後見の傾向 ・・・・・・・・・・・・・・・

3

3. 親族後見の態様と支援 ・・・・・・・・・・・・ 45
4. 親族後見の課題 ・・・・・・・・・・・・・・・ 57
5. あとがき ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81
6. 補 足・１ NHKによる報道

・・・・・・・・・・・・・・ 82

・２ 本事業推進メンバー ・・・・・・・・・・・・ 85

1. 調査・支援活動の目的と方法
本事業の主要な目的は、①親族後見の実務のより詳細かつ客観的な把握、②親族後見人に対する継続的支援を通じた実務上の諸問題の解決と活動内容の改善、である。
この目的を達成するために、以下のような方法を用いて調査・支援活動を行った。
(1) 親族後見の実態調査
親族後見における実務の態様を具体的・客観的に把握するために、親族後見に関する各種の量的データに基づく計量的分析を行うことが、本調査の目的である。
この分析を行うために、平成22年度「親族後見人が抱える業務上の課題に関する実態調査」における調査対象事案、ならびにその後新たに収集された事案をあわせて合計49件(親族後見人44人、被後見人45人)の親族後見事案がそろえられた。
この調査対象となった44人の親族後見人に対して、インタビューやアンケート調査などが行われ、親族後見に関する各種データが広範に収集・整理された。そのデータの具体的内容としては、後見関係者(後見人等、本人、協力者など)に関する社会的属性(年齢・性別・職業など)、後見類型や形態(後見人等の人数、後見監督人の有無など)、後見実務の態様(各種業務の実施状況、本人との面会状況、報告書作成など)となっている。
このように収集されたデータに基づき、親族後見における実務の実態が計量的に分析された。
具体的には、①後見制度利用の動機、②後見関係者の社会的属性、③後見等の形態、④後見開始申立の態様、⑤本人の状況、⑥本人との面会状況、⑦後見業務の実施状況、⑧後見事務報告書の作成・提出状況、⑨報酬付与の状況、⑩本人の保有資産の状況、⑪本人の収支の状況、⑫親族後見人による後見活動に対する自己評価、に関する各種分析である。
なおこの分析は、本報告書「２. 親族後見の傾向」において展開される。
(2) 親族後見人に対する支援活動
親族後見人がその後見業務を適切に行うことができるように、親族後見人に対して継続的な対話・助言・指導等のサポートを行うことを通じて、その業務上の諸課題を把握するとともに、その解決を促進するような各種活動を行うことが、本支援活動の目的である。
この支援活動を行うために、平成22年度「親族後見人が抱える業務上の課題に関する実態把握」において調査対象となった事案、ならびにその後新しく支援対象とされた事案をあわせた計49件(親族後見人44人、被後見人45人)の親族後見事案がそろえられた。
この支援活動の対象となった親族後見人に対して、定期的な電話、メール、面談等を通じて、各種相談や問い合わせなどへの回答、業務上の諸問題解決のための助言、各後見事案の事例検討(今後の後見活動の具体的あり方を後見人とともに考え、あるべき方向性を見出すための個別具体的検討)、より適切な後見活動を促すためのさまざまな指導、などを行ってきた。
- 1 -これらの支援活動を通じ、親族後見人による業務の状況や課題などについて、具体的に次のような点が抽出された。
すなわち、①後見業務の状況(本人の健康状態、身上監護、財産管理、権限行使のあり方、
報告書の作成、業務遂行体制)、②後見業務遂行上の諸問題(金融機関における問題、消費者被害、親族間の問題、後見監督人をめぐる問題、裁判所との関係、地域における後見支援体制)、③今後の後見活動に関する懸念・課題(今後の身上監護、財産管理のあり方、相続・死後事務、医療同意、業務遂行体制)、④成年後見制度についての感想、意見等である。
このような課題や問題などを改善するため、それぞれの親族後見人が個別に有する諸課
題に対する支援活動が、本事業終了に至るまで約1年間続けられた。
なお、以上の支援活動のうち、特に有用な事例として選び出された12事例について、その事例の状況ならびにそれに対する支援活動の概要(親族後見人による業務のあり方、被後見人の状況、親族後見人に対して行われた相談・助言等の内容、親族後見人等の現況など)
が、「3. 親族後見の態様と支援」において展開される。
また、親族後見人への継続的支援を通じて抽出された、後見実務における諸状況や課題の概要、後見実務の諸課題に関する親族後見人の声などが、「4. 親族後見の課題」において展開される。

-2-2. 親族後見の傾向
1. 後見制度利用の動機(1) 後見制度利用の契機
後見制度を実際に利用した人が、後見制度を使おうと決めた一番のきっかけは自発的なものである。特に誰から勧められるわけでもなく、3割強(33％)の人が、後見制度の利用を自ら決断している。その多くは、マスコミ、ポスター、パンフレットなどから後見制度の存在を知ることとなった。
他方、4割弱(38％)の人々が、さまざまな施設や機関などにおいて、職員等からの助言やアドバイスなどを契機にして、制度利用を思い立っている。その諸施設の中でも最も多いのが金融機関(16％)である。銀行等において、親族等が本人の預金を引き出すことができず、窓口で後見制度の利用を促されるといったケースが多い。これに次いで多いのが、役所や社協などの公的施設(16％)であり、これに病院や介護施設などの社会保障関連施設(6％)が続いている。

(2) 後見申立の主要な目的
後見制度を利用する最も主要な目的となっているのは、本人の「財産管理」であり、全体の6割強(64％)を占めている。これに「不動産取引」を加えた広義の財産管理は、全体の約8割(78％)までを占める。
これに対し、「身上監護」が4％、「医療・介護サービス等の契約」が2％であり、この両者を合わせた広義の「身上監護」は、全体のわずか6％ほどに過ぎない。
(改行１字下げ)また法的対応を目的とするものとしては、「相続」が7％、「消費者被害への対応」が9％であり、「訴訟等」を主要な目的とするものは一例もなかった。
- 3 -(3) 後見申立の目的
後見等を申し立てる目的を複数回答で答えてもらったものを見ると、広義の財産管理の割合が全体の5割強(52％)(「財産管理」(40％)、「不動産取引」(12％))であり、対して広義の身上監護が全体の3割弱(27％)(「身上監護」(14％)、「医療・介護サービス等の契約」(13％))であった。また、法的対応を目的とするものが全体の約2割(18％)あり、その内訳
は、「相続」(6％)、「訴訟等」(2％)、「消費者被害への対応」(10％)であった。
このことから、後見申立の最も大きな目的は財産管理(52％)であり、また法的対応(18％)
を行う必要から後見利用が求められる一方で、身上監護(27％)の重要性もかなりの程度認識されているといえよう。

- 4 -２．後見関係者の社会的属性(1) 後見関係者の性別
後見関係者(本人、申立人、後見人等、協力者、後見人等候補者など、後見に関係する人々)の性別をみると、本人、後見人などすべての関係者において、女性の比率が男性を上回っており、いずれも約6割以上の割合を占めている。
特筆すべきは「協力者」(後見人等の業務を非後見人としての立場から支援する者)の男女比であり、その全体に占める女性の割合は8割にも達している。
この「協力者」の次に女性の比率が高いのが「本人」であり、その約7割(69％)が女性によって構成されている。これは、女性の平均寿命の長さと、それによる認知症を患う人数の相対的多さに起因すると考えられる。
このように親族後見においては、後見等を受ける側、支える側双方において、女性が主体となっていることがうかがえる。

(2) 後見関係者の年齢
後見関係者は、一般に比較的年配の人達が主体となっている。
具体的には、支えられる側の本人の平均年齢が約77歳、支える側の後見人などが60歳前後となっており、両者の差はおよそ20歳弱である。支える側(後見人など)の年齢の内訳としては、「申立人」の平均年齢が61歳、「後見人等」の平均年齢が60歳、「協力者」の平均年齢が63歳、「後見人等候補者」の平均年齢が60歳となっている。
また、後見関係者における最年長と最年少についてみると、「本人」の最年長が99歳で、最年少が24歳であり、その両者の幅は非常に大きい。これは、後見等を受ける本人は、比較的若年の知的・精神障がい者、あるいは逆に、比較的高齢の認知症患者である場合が多いためである。
- 5 -他方、支える側の後見人などの人々は、年齢の幅が相対的に狭くなっている。これは、本人を支える親族(知的・精神障がい者の親や、認知症高齢者の子など)は、なかば必然的に年配者である場合が多く、また後見活動を行うためにはおのずと年齢的上限があることなどが要因になっていると考えられる。
このように親族後見は、支えられる側はもちろんのこと、支える側も比較的高齢の人々によって担われていることが分かる。

(3) 本人ならびに後見人等の男女別年齢分布
本人の男女別年齢分布をみると、女性の約9割(87％)が70歳以上であり、一方、男性の約9割(86％)が80歳よりも下の年齢である。これに対し、後見人等の男女別年齢分布をみると、女性の約6割(55％)が60歳代であり、また男性の8割以上(85％)は60歳代より下の年代である。
このように、本人、後見人等のいずれにおいても、男性に比べて女性の方が全体に占める割合が高く、かつより高齢であることが分かる。

- 6 -また、本人と後見人等の年齢の分布をみると、本人は70～80歳代の人々(全体の7割弱(67％))が多数を占める一方で、後見人等は60歳代(全体の過半数(51％))の人がもっとも多い。
このことから、親族後見は、主に70～80歳代の高齢者(特に女性)を、50～60歳代の年配の人達(特に60歳代の女性)が後見人等として支えている、という構図を見て取ることができる。

(4) 後見関係者間の関係
a. 本人と申立人の続柄
後見開始の申立人と本人との間の続柄についてみると、本人の子が申立を行っている例(全体の37％)がもっとも多く、次いで本人の兄弟姉妹(22％)、甥・姪(10％)、配偶者(10％)などが続いている。
このように後見開始の申立の大多数は、本人の親族(特に自身に近く、自身よりも若い血族)によって行われていることが分かる。

- 7 -b. 本人と後見人等の続柄
本人と後見人等の続柄も、先に見た本人と申立人の続柄とほぼ同じである。
これは、親族後見人の場合、申立人が自身を候補者に後見を申し立て、そのまま自分が後見人等に選任されるケースが多いためである。このため、本人と申立人、本人と後見人
等、本人と後見人等候補者の関係は、3つともほとんど同じものとなっている。
今回の調査は親族後見人を対象にしたものであるゆえ、いずれの事例においても後見人はすべて本人の親族である。なかでも、本人の子(37％)や兄弟姉妹(22％)など、本人に近く本人よりも若い血族によって担われている場合が多い。この点、配偶者の割合(10％)が意外に低い結果となっているのは、一般に本人と同じ程度に高齢である配偶者よりもむしろ、より若い本人の子に後見を委ねようとする意向が強く働くからと推測される。

c.

申立人と後見人等候補者の続柄申立人と後見人等候補者の続柄についてみると、既述のように、申立人本人が自身を候補者に立てて申し立てを行っているケースが非常に多く、全体の7割以上(73％)を占めている。
それ以外では、兄弟姉妹(10％)や甥・姪(6％)や子(4％)などの親族や、また専門職などの第三者(2％)が候補者とされるケースもみられる。

- 8 -d. 後見人等と協力者、本人と協力者の続柄
後見人等と協力者の続柄をみると、多くの場合、後見人等の兄弟姉妹(協力者全体の60％)が、後見人等の業務を手伝っていることが分かる。これに次いで多いのが、配偶者(25％)、
親(10％)であった。

また、本人と協力者の続柄をみると、本人の子(協力者全体の35％)や兄弟姉妹(30％)が、後見人等を支援している割合が高い。協力者における第三者の割合はわずか5％ほどであり、協力者のほとんどが親族によって構成されていることが分かる。

- 9 -e. 後見人等をめぐる関係性後見人等の関係性についてみると、後見人等のほとんど(80％)は申立人である。多くの後見人等は、自身を候補者として申立を行い、そのまま裁判所によって自分が選任(98％)
されている。
そして、後見人等の67％(ならびに協力者の24％)は推定相続人であり、また多くの場合、親族の同意の下で後見人等に選任(全体の49％)されている。

以上のことをまとめると、親族後見人の関係性をめぐる一般的態様として、次のような構図を見て取ることができる。すなわち、本人の子や兄弟姉妹(多くの場合、推定相続人)
が、ある程度の親族の同意の下、自身を候補者に後見開始を申し立て、ほとんどの場合そのまま自分が選任されて、自分の兄弟姉妹や配偶者等の協力を得ながら後見活動を行っている、というものである。
(5) 後見関係者の職業本人や申立人などの後見関係者それぞれの職業について概観する。
まず本人については、そのほとんどが無職であり(全体の83％)、何らかの職業に就いている人はごく少数である。
他方、申立人、後見人等、後見人等候補者においても、最も多いのは無職で全体の4割弱を占めている。その次に多いのが会社員で、全体の約2割を構成し、次いで、主婦(2割弱)、
団体職員(6％程度)が続いている。
また、協力者もそのおよそ半数(45％)は無職であり、その次に多いのが主婦(25％)、会社員(20％)である。
全般的にいって、後見関係者は主に比較的年配の人達によって構成されていることもあって、全体に占める無職の人の割合が多く(全体の47％)、その次に会社員(16％)、主婦(13％)となっている。
だが、後見人等に限ってみると、後見人等の過半数は有職者であり、多くの後見人等は自身の仕事にたずさわりながら日々の後見業務をこなしていることがうかがえる。
なお、後見監督人の職業はすべて専門職(弁護士が約7割、司法書士が約3割)であった。

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(6) 後見関係者別の職業構成
a. 本人の職業
後見関係者それぞれにおける職業構成について概観する。
まず本人については、無職の人が約8割(83％)を占めているが、何らかの職業に就いている人もわずかながら存在する。

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b. 後見人等の職業後見人等についても、本人同様、最も多いのは無職の人(37％)であり、続いて会社員(21％)、主婦(16％)となっている。より少ない職種としては、団体職員(6％)、研究職(6％)、
医療・介護職(4％)などに就いている人もいる。

c. 申立人の職業申立人(ならびに後見人等候補者)の職業構成も後見人等のそれとほぼ同じであり、無職
約4割、会社員約2割、主婦2割弱などとなっている。

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d. 協力者の職業以上に対し、協力者の職業構成は後見人等のそれとかなり異なっており、無職(45％)、
主婦(25％)、会社員(20％)の順となっていて、この3つの職種で全体の9割を占めている。

3．後見等の形態(1) 後見の類型や人数など
本調査の調査対象における後見類型をみると、法定後見が全体の8割で最も多く、次いで保佐が18％、そして補助がわずか2％であった。このうち保佐と補助における、保佐人・補助人への権限付与の態様を見ると、同意権に加えて代理権も付与されている保佐・補助類型の割合は約5割であった。
また、任意後見と未成年後見の事案は、本調査対象の中にはみられなかった。

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これら後見事案の中で、1人の本人に複数の後見人等が就く、いわゆる「複数後見」の事
案が、親族後見事案全体のおよそ1割(13％)存在した。この複数後見において、1人の本人に就いている後見人等の平均的な人数は2.2人であり、またそれらの事務配分の態様をみると、事務を共同している例と分掌している例とがおよそ半々であった。
また、協力者の支援を受けながら後見業務を行っている事案(ここではこれを「協力後見」と呼ぶ)が、後見事案全体の25％あり、その協力者の平均的な人数(協力後見において、1人の後見人を支援する協力者の人数)は1.7人であった。
さらに、1人の後見人等が複数の被後見人等を同時に担当する事案(ここではこれを「複数被後見」と呼ぶ)が、後見人全体の1割を占めていた。
以上に対し、後見の形態変化に関する事柄についてみると次のようである。
まず、類型変更(保佐から後見への変更など)についてみると、今回の調査で類型が変更された事案はみられなかった。さらに、親族後見人が辞任や解任に追い込まれたという事案もみられなかった。
これに対し、保佐人・補助人の有する権限が変更されたという事案が全体の4％あり、な
かでも、同意権のみが付与されていた保佐人に対して新たに代理権を付与するといったケースが多くみられた。さらに、専門職が就いていた後見事案を親族等が引き継ぐといった事
案(いわゆる「リレー後見」)も、わずかながら(全体の2％)存在した。
(2) 後見人などの在任期間
後見人等の在任期間について概観する。
本調査において、親族後見人の後見開始から終了までに至る在任期間は、平均でおよそ3年3ヵ月(1174日)であった。
なお参考までに、後見人全般、ならびに専門職・法人後見人の在任期間をみると、後見人全般(親族後見人＋専門職・法人)の平均在任期間はおよそ3年(1109日)で、専門職・法人
後見人のそれは、およそ2年9ヵ月(998日)であった。(ただし、ここで挙げた後見人全般な
らびに専門職・法人後見人に関するデータは、現在、当研究室で資料を収集・調査中のものに基づいているため、今後その値が変動する可能性が有りうる。それゆえ、あくまで単なる参考資料として参照していただきたい。)
これら後見人等の事案に対し、親族後見人についている後見監督人の在任期間(本調査時点)は、平均でおよそ2年5ヵ月(881日)であった。

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また、本調査対象の親族後見(終了案件)において、最も在任期間の長かった事案はおよ
そ7年11ヵ月(2897日)であり、逆に最も短かったものは約6ヵ月(169日)であった。
さらに、親族後見人(終了案件)の在任期間の分布を見ると、その在任年数は1年未満のものが最も多く(全体の33％)、全体の半数の事案が2年以内に終了している。だがその一方で、5年以上というかなり長い在任期間の事案が、全体の3割強(33％)を占めている。

4. 後見開始申立の態様(1) 本人調査と精神鑑定後見開始申立の審理過程について概観する。
まず、本人調査(本人面談)についてみると、親族後見案件全体の7割の案件で本人調査が実施されていた。

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また本人の精神鑑定についてみると、全体の6割近い案件(57％)で鑑定が行われていた。
(ただ、近年この鑑定の実施率は低下傾向にあり、2010年度の後見全般の案件における実施率は17.7％であった(最高裁「成年後見事件の概況(2010年度)」)。

さらに、この鑑定料の分布をみると、5万円の件数が全体の6割強(63％)を占めており、鑑定料の相場がこの水準にあることがうかがえる。

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(2) 申立書の作成
後見開始申立書の作成者について複数回答にて収集されたデータをみると、ほとんどの場合、申立人自身が申立書を作成している(親族後見事案全体の82％)ことが分かる。また、3割弱の事案で、専門職(特に弁護士や司法書士)が、さらに1割強の事案でNPO法人等が、この申立人による申立書の作成作業を支援し、またみずから申立書を作成している。これ以外にも、およそ1割の事案で後見人等候補者が、また1割弱の事案で協力者が、申立書作成作業に携わっている。

(3) 専門職選任の理由
親族後見の形態について、一般的には1人の本人に対して1人の親族(あるいは複数の親族)が後見人等として就くのが普通である。だが何らかの理由で、専門職がこれに加わる形で選任される場合がある。具体的には、専門職後見人が、親族後見人をサポートするために複数後見人として選任されるケース(親族後見案件全体の6％)、また親族後見人を監督する
ために専門職の後見監督人が選任されるケース(全体の13％)である。
このように、専門職の後見人等や後見監督人が選任された事案について、その理由をみると次のようである。
まず、「多額の資産の管理」(本人の保有資産が一定額以上あり、親族後見人ではこれを管理することが難しいと裁判所によってみなされたケース)が最も多く、全体の1割程度(9％)
を占めていた。次いで、「親族間の争い」(後見や相続等をめぐって親族間に争いがあり、その中の親族の1人に後見を任せるのは適当ではないと裁判所によって判断されたケース)が4％あり、さらに「法律行為の必要性」(近い将来、訴訟や不動産売却等、法律行為を行うことが予定されており、法律等の専門職を選任しておいた方が適当と裁判所によって判断されたケース)が2％であった。このように、裁判所からみて、親族には少々難しい事案とみなされるものについては、親族後見人に加えて、専門職が複数後見人や後見監督人等として選任される傾向がみられる。
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(4) 審判確定までの期間
親族後見の後見開始申立から後見開始の審判確定までにかかった期間をみると、その平均的な期間は約2ヵ月(61日)であった。そのうち、最も期間の長い案件で約7ヵ月(219日)、
逆に最も短い案件で12日であった。
また、審判確定までの期間の分布状況をみると、大半の事案(全体の72％)で、2ヵ月以内に後見等開始の審判が行われている。だが、中には審判までにかなりの時間を要した事案も少なからず存在している。例えば、審判までに4ヵ月以上要した事案は、全体の16％存在した。(ただ近年は、後見開始申立の審理期間が短縮化する傾向にあり、2010年には申立件数全体の75％が2ヵ月以内に審理を終えている(最高裁 「成年後見関係事件の概況(2010年
度)」)。

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5. 本人の状況(1) 本人の健康状態
後見制度は、事理弁識能力が不十分とみとめられる人を対象とした制度であり、制度利用者の大半は認知症など何らかの疾病を抱えている。
本調査においては、被後見人等(本人)のうちの83％が認知症を患っており、そのうちの約8割(認知症患者全体の81％)が老年性の認知症、また約2割(19％)が若年性認知症であった。その一方で、知的・精神障がい者が被後見人等全体の約2割(精神7％、知的11％)を占めており、さらに全体の約1割(11％)の人が上記以外の慢性病等の疾病をもっていた。
また、調査対象者の多く(約76％)が要介護認定を受けており、その認定の程度は平均で2.8であった。そして、この要介護認定の程度は、後見開始後に徐々に上昇していく傾向(本調査時点において平均3.8まで上昇)がみとめられた。
また、全体の4％の人が精神障がい認定、9％が知的障がい認定、さらに4％の人が身体障がい認定を受けており、障がい者の多くが各種障がい認定を受けていることが分かる。

(2) 本人の居住状況
a. 本人の居住場所
後見活動の態様は、本人と後見人等との間の居住関係のあり方に大きく規定される。なかでも大きな要素が、本人と後見人等が同居しているのか否かという点である。
この点につき、本人と後見人等とが同居しているケースは非常に少なく、後見開始申立時に全体の2割弱(18％)、後見開始後はさらに減少して1割(11％)であった。
これに対して、両者が別居している割合は非常に高く、後見開始の時点において8割強(82％)となっている。後見人等と別居している本人の多くは、病院や施設等に入居(全体の53％)しており、その一方で、一人で暮らしている人が全体の約1割(11％)、親族と暮らしている人(本人夫婦世帯や子と暮らしている世帯など)が2割弱(18％)であった。そして後見が開始された後、両者の別居の割合は約9割(89％)にまで増大し、しかも本人の施設等居住率も約8割(78％)にまで増加していた。
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b. 居住施設の内訳
そして、この施設等居住者の内訳をみると、後見開始時においては病院が最も多く、施設等居住者の約4割(37％)が入院をしていた。これに次いで、有料老人ホーム(17％)、グループホーム(17％)、特別養護老人ホーム(13％)などの施設に、被後見人等は居住していた。
そして後見が開始された後、この施設等居住の状況は大きく変化し、もっとも多くの人が暮らしている施設は有料老人ホーム(34％)となり、続いて、病院(20％)、特別養護老人ホーム(17％)、グループホーム(17％)などとなっていた。

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c. 施設等への入居状況
そしてこの施設等居住者のうち、後見開始時から施設等にずっと居住している人(途中、別の施設に移転したというケースを含む)の割合は全体の7割弱(66％)で、後見開始後に新たに施設等に入居した人は3割強(34％)であった。このことを後見事案全体で見ると、後見開始時から現時点(本調査時点ないし後見終了時)に至るまで、施設等に入居したことのない人の割合が全体の22％、対して、後見開始時から施設等にずっと居住している人が全体の51％で、後見開始後に新たに入居した人は27％であった。

また後見開始後に、本人がその居住場所を移転したケース(施設等に入所あるいは移転したり、別の親族の居宅へ移り住んだといったような事例)は全体の約半数(49％)であり、親族後見事案全体の平均的な転居回数は0.6回であった。
本調査は親族後見人を対象としたものであり、調査対象すべての事案において、本人と後見人等は親族関係にあることを考えると、上記のような調査結果(特に施設居住率の高さ、ならびに後見開始後の施設居住率の上昇)は少し意外な印象を受ける。

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6. 本人との面会状況(1) 本人との面会回数
a. 1ヵ月あたりの平均面会回数
後見人などが本人に面会する回数や時間等について概観する。
はじめに、 親族後見における1ヵ月あたりの平均面会回数について見てみる。
まず親族後見人全体では、1ヵ月あたり平均7.4回、また協力者は平均5.9回、本人に面会している。
このうち、本人と同居している親族後見人の1ヵ月あたりの平均面会回数は約26回、協力者のそれは約22回であり、他方、本人と同居していない親族後見人の平均面会回数は約6回、協力者のそれは約2回であった。さらに、後見監督人(なかば当然のことながら、すべての事例において本人と別居)の1ヵ月あたりの平均面会回数は0.03回と、ごくわずかなものであった。
このように、後見人などが本人と同居しているか否か(さらにその主体の違い(後見人か協力者か監督人か)によって、面会回数に著しい差が見られた。

この点につき、参考までに専門職・法人等の後見人の面会回数を参照することで、親族後見人のそれとの比較を行いたい。すると、専門職・法人後見人の1ヵ月あたりの平均面会回数は1.2回であり、後見人全般(親族後見人+専門職・法人等)のそれは6回であった。(既述のように、後見人全般と専門職・法人後見人に関する数値は、現時点における調査段階のものである。)
このように、後見人等の職種の違いによっても面会回数に大きな差が見られた。

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b. 面会1回あたりの平均面会時間
次に、 親族後見における面会1回あたりの平均面会時間について見てみる。
まず親族後見人全体では、面会1回あたり平均で約3時間30分(214分)、また協力者は平均1時間30分(90分)、本人に接している。
このうち、本人と同居している親族後見人の面会1回あたりの平均面会時間は約10時間50分(645分)、また協力者は平均4時間50分(289分)であった。他方、本人と同居していない親族後見人の1回あたりの平均面会時間は約2時間30分(145分)、また協力者は平均1時間20分(78分)であった。一方、後見監督人の1回あたりの平均面会時間は20分であった。
このように、面会回数と同様、面会時間についても、後見人と本人との居住関係(さらにその主体の違い)によって著しい差異が生じている。

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c. 1日あたりの平均面会時間
最後に、 親族後見における1日あたりの平均面会時間について見てみる。
まず親族後見人全体では、1日あたり平均で約1時間30分(87分)、また協力者は平均1時間10分(69分)、本人に接している。
このうち、本人と同居している親族後見人の1日あたりの平均面会時間は約9時間10分(548分)、また協力者は平均約4時間(235分)であった。他方、本人と同居していない親族後見人の1日あたりの平均面会時間は約1時間(56分)、また協力者は平均5分であった。一方、後見監督人の1日あたりの平均面会時間はわずか0.07分であった。
このように、1日あたりの面会時間についても、後見人が本人と同居しているか否か(さらにその主体の違い)によって大きな差異がみられた。

(2) 面会回数の分布
次に、親族後見人の1ヵ月あたりの面会回数の分布状況について見てみる。
1ヵ月あたりの面会回数の中で、もっともその件数が多いのが、1ヵ月に2回程度面会を行う(全体の25％)というものであった。そして、月に1、2回ほど面会(2回未満の面会)を行うという事案が、全体の約半数(45％)を占めていた。
本人と別居している後見人等のほとんどは、1ヵ月あたりの面会回数が10回未満(全体の87％)であるのに対して、本人と同居している後見人等のほとんど(86％)は月に25回以上(つまりほぼ毎日)面会していた(本人と同居しているので、むしろ当然とも言えるが)。
このように、本人と後見人等との居住関係の違いによって、面会回数の状況にも非常に大きな差異がみられた。

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7. 後見業務の実施状況(1) 財産管理の実施状況
親族後見人が行っている後見業務の個別具体的な実施内容について概観する。
はじめに財産管理についてである。
まず動産の取引・管理について見ると、親族後見人によってもっとも実施される機会の多い業務は「預貯金・口座の管理、入出金等」である。これは後見活動の中心的業務と言え、ほとんどすべて(全体の86％)の後見人等が日常的に(月数回の頻度で定期的に)実施している。その次に多いのが、「定期的な料金の支払い・受領」(84％)であり、多くの場合
口座自動振替等によって、公共料金や施設費用の支払いなどの業務が定期的に行われている。
続いて多いのが、「証券・国債等の取引」(27％)、「定期預金その他の高額金融取引」(20％)、「保険金の受領等」(16％)などである。
これらは、後見制度を利用しようとするそもそもの契機となっていることも多いのだが、実際にそれが行われる頻度はそれほど多いわけでもない(例えば、保険金を受領するために後見開始を申し立てて、後見人として保険金を受け取ったが、その後、高額の金融取引をする機会はほとんどない、といったケースが多い)。
次に不動産の取引・管理について見てみる。
親族後見人によって、もっとも行われる機会の多い業務は「本人の土地や居宅等の管理」(27％)である。特に、独居であった本人が施設等に入居した後に空き家となった居宅等の定期的管理や、また本人が所有する賃貸用マンションの管理などの業務が、一般に行われている。これに続いて多いのが、「不動産の賃貸借」(12％)、「家屋等の修繕・改修・解体」(12％)、「不動産売買」(10％)などである。不動産に関する取引や契約等は、動産のそれに比べるとその実施機会はやはりそう多くはなく、不動産売買や賃貸借契約などが必要に応じてかなり少ない頻度で行われている。
最後に、本来後見業務とは言えないが、親族後見人ならではのものとして「経済的支援」
が挙げられる。具体的には、財産や所得の少ない本人のために、その生活費などの費用を援助している親族後見人が全体の約1割ほど(8％)存在している。

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(2) 身上監護の実施状況
次に身上監護の業務の実施状況について見てみる。
第一に医療関連の業務についてみると、もっとも実施される機会が多いのは「医療契約」
であり、全体の約6割(63％)の事例において行われている。この「医療契約」は、本人が医療を受診する際に必ず必要となるものなので、実施率はなかば必然的に高くなっている。
その次に実施機会が多いのが「入院」(29％)であり、本人が入院や転院等を行う際に、その契約や諸手続などがその都度行われている。
第二に介護関連の業務について見てみると、「介護サービス契約・解約」(31％)、「介護施設入所」(27％)がいずれも全体の約3割前後の割合で行われている。本人の居住状況や身体状況などに応じて、自宅で暮らしている本人に対する居宅介護サービス等の利用や、また親族による介護が困難になった本人の、特養や老健施設等への入居などが行われ、それに伴う契約や諸手続などが親族後見人によって実施されている。
第三に福祉関連(特に障がい者関連)の業務についてみると、「障がい者サービスの契約・解約」が8％、「障がい者施設入所」が2％と、上記の医療や介護に比べて非常に低い実施率となっている。これは、親族後見事案全般において、精神・知的障がい者等が被後見人等となっている割合がそもそも低いことが、その基底的な要因になっているといえる。
第四に医療・介護・福祉全般についてみると、「病院・施設等との協議・要望等」が全体の約半数ほど(49％)の割合で行われている。多くの場合親族後見人は、上記に示した医療・介護等の諸契約や諸手続に伴い、本人が通院・入院・入居している病院や施設等との間で、相談、説明、協議、要望などの諸活動を行っている。
最後に、法律上後見業務とはみなされていないが、親族後見人によってしばしば行われている諸業務について見てみる。これらのいわゆる非後見業務のうち、もっとも多く行われているのは「医療同意」であり、全体の半数以上の事案(55％)でなされている。本人が医療を受ける際、親族後見人は医師からその医療に対する同意を求められることが多く、ほとんどの場合、親族後見人は後見人ではなく親族としての立場から医療同意を行っている。その次に多いのが、「通院等の付き添い」(27％)、「本人の介護・生活支援等」(24％)、「服薬管理」(20％)である。多くの親族後見人は、法律行為ではなく事実行為として、本人の介護や生活支援、通院の付き添いなどを日々行っており、特に本人と同居している後見人において、それらの実施率は高い(逆に、例えば本人の介護や服薬管理などについて、本人が病院や施設等に入所している場合は、基本的にその入所施設に任せてしまう場合が多い)。さらに、親族後見人がみずから喀痰吸引等の「医療行為」を、(もちろん親族として)行っている例(全体の2％)もわずかながら見られた。
以上のように、親族後見人は、特に身上監護の分野において、本来の後見業務はもちろんのこと、本来後見業務とはみなされていない事実行為としての介護や生活支援などを、後見人としてではなく親族として(あるいは両者の区別を意識的に行うことなく、あいまい
なまま)日常的に行っている実態を見て取ることができる。

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(3) 相続、法的対応、その他の実施状況
続いて、相続や法的対応などの業務の実施状況について見てみる。
第一に相続等に関する業務についてみると、「相続・遺贈の承認・放棄等」(全体の8％)、「遺産分割協議等」(4％)がわずかな割合で行われている。親族の死去、ならびにそれに伴う相続・遺贈等が後見活動中に生じる可能性はそれほど高くないことから、これらの業務の実施率は必然的に低いものとなっている。
第二に法的対応に関する業務についてみると、「消費者被害への対応」が8％、「訴訟」
が6％、「同意・取消・追認」が4％と、上の相続等と同様、その実施率は非常に低いものとなっている。このうち「訴訟等」については、そもそも訴訟に至るような争いが生じる
可能性はさほど高くなく、また仮に訴訟沙汰になった場合でも、親族後見人は弁護士等の専門職にその対応を委ねるのが一般的である。また、「消費者被害への対応」については、本人を消費者被害から守る目的で後見制度が利用されることは多いが、すでに後見人等が就いた後に、本人が消費者被害にあってしまう確率は実はそれほど高くなく(後見人就任による被害防止効果)、むしろ既に起こってしまっている消費者被害の被害回復を図ることを目的に、和解・示談などを行うための手段として、後見人等の権限が用いられるケースが多い。さらに「同意・取消・追認」については、後見人等の法的権限のうち、代理権に関しては財産管理等の日常的業務においてかなり高い頻度で用いられているのだが、他方、同意・取消・追認権に関しては、それらが用いられる機会は非常に限られたものになっている。
第三に、上記以外のその他に関する業務について見てみると、「報告書作成」が86％、「役所での各種手続き」が16％の割合で実施されている。このうち「報告書作成」は、法的に後見人等に課せられた義務であるので、実施率が高いのは当然である。これを実施していない残りの14％は、「後見人等に就任してからまだ一定期間が経過していない」や、「本人の資産が少なく横領等の恐れがほとんどない」などの理由で、いまだ家庭裁判所から報告書の提出を求められていない事案である。また、「役所での各種手続き」として、本人の転入・転出手続や確定申告等の業務が必要に応じて行われている。
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最後に、非後見業務についてみると、本人の「豊かな生活の手助け」のための活動が、全体の18％で行われている。本人を旅行に連れて行く、本人の墓参りに同行する、本人が趣味などを楽しむ環境を整えるなど、必ずしも後見人としての業務とはみなされていない諸活動が、主に親族としての立場から行われている。

(4) 後見業務遂行上の諸問題
後見人等が日々の後見業務を行う上で生じる問題点について概観する。
まず最も件数が多いのが「金融機関における問題」であり、親族後見案件全体の3割強(33％)がこの問題を経験している。金融機関側に後見制度に対する知識や理解がなく、適切な対応を受けられないケースが多くみられる。それは例えば、金融機関が後見案件を取り扱ったことがなくて手続のために長時間待たされる、取引支店が口座開設支店に限定される、キャッシュ・カードを作らせてもらえない、などといったものである。
次に多いのが「裁判所との関係」をめぐる問題であり、全体の2割の親族後見人がこの問題を経験している。具体的には、家庭裁判所が後見人等に対し、期待されている適切な指導や助言を行わない(例えば、親族後見人が裁判所に相談しようとしても拒絶されるなど)といった事例がみられる。
3番目に多いのが「地域における後見支援体制」における問題であり、親族後見案件全体の2割弱(18％)が経験している。一般に、親族後見人は後見制度に関する知識や経験が十分とはいえず、後見業務を行っていく上で、誰かに助言や指導を求めたいと思う場面も少なくないのだが、それに応えられる支援体制が地域において整備されていないことが多い。
4番目が「業務上の煩雑さ」であり、全体の16％を占めている。親族後見人の場合、例えば医療・介護等の契約や手続などは、親族の立場で本人に代わって行ってしまえる場合が多く(もっとも、法律上の観点から言えば、無権代理であり脱法行為なのであるが)、後見人としての権限がどうしても必要とされるような事態に直面することは少ないため、いろいろと面倒なことを義務づけられる後見制度をそもそも利用する必要などなかったのではないかと感じている後見人も少なくない。
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5番目が「報告書関連」であり、全体の1割強(12％)を占めている。ほぼ毎年要求される後見事務報告書を作成する作業に、親族後見人は非常に多くの時間を費やしている。さらに、報告書作成のために、日々の買い物の領収書や関連書類等を収集、保存、整理する作業を行わなければならず、これらの作業を重い負担に感じている後見人は多い。
6番目が「消費者被害」の問題であり、全体の1割弱(8％)を占めている。少なからぬ事案において、本人が悪徳商法等の被害にあっており(特に後見制度を利用する以前に、しかもたいていの場合、1件ではなく複数の被害にあっている)、親族後見人はその権限を用いて騙し取られた代金を取り戻そうとするも、期待通りの効果を発揮しない場合が多い。業者と連絡不能になる、連絡が取れても業者に資金がない等の理由で、親族後見人による取消権や代理権などの権限行使は、空振りに終わってしまうことが多いのである。
7番目が「親族間における問題」であり、全体の1割弱(8％)を占めている。親族後見において、後見制度を利用するか否かに関する決定や、後見制度利用後の活動方針や、本人の身上監護のあり方などをめぐって、親族間で意見が対立する場合も少なくない。
上記で示したもの以外にも、「監督人との関係」をめぐる問題(4％)や、「後見実施体制
における問題」(2％)、さらにはこれら以外の「その他」の問題(18％)など、親族後見人は、日々後見業務を行っていく過程で、実に様々な問題に直面し苦慮していることがうかがえる。

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8. 後見事務報告書の作成・提出状況(1) 後見事務報告書の作成者
はじめに、後見事務報告書の作成者について見てみる。
事務報告書を作成する主体として最も多いのは、当然のことながら「後見人等」であり、全体の約7割(67％)を占めている。この点、親族後見人が単独で報告書を作成するというのが一般的な姿であるが、他の人々に手伝ってもらいながら報告書を作成するというケース
も少なくない。
その支援者としてもっとも多いのが、「協力者」(全体の14％)である。一般に協力者は、報告書を書く作業ではなく、領収書の保存・整理など、報告書作成の付随的作業を担当している場合が多い。
次に支援者として多いのが「専門職」(6％)である。親族後見人が、司法書士や弁護士などに報告書作成を依頼したり、報告書作成のための助言を求めたりするケースが見受けられる。
これら以外にも、「監督人」(2％)が報告書作成の相談に応じたり、上記以外の「その他」(4％)の人々(NPO法人等)が報告書作成の支援をしたりしている。
以上に対し、後見開始からまだ一定期間経っていないなどの理由から、いまだ報告書を一度も提出したことがないという事案が、全体の1割ほど(8％)存在する。

(2) 後見事務報告書の提出回数と間隔
次に、親族後見人が、後見事務報告書を家庭裁判所に提出する回数や間隔(頻度)について見てみる。
本調査において、親族後見人が、後見終了時点ないし本調査時点において、それまでに報告書を提出した平均回数は約3回(2.8回)であり、その平均的な提出間隔は約1年2ヵ月(414日)であった。
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通常、事務報告書の提出はおよそ1年ごとに課せられるのが一般的とされており、本調査
結果はこのことを裏付けているといえる。
また、報告書提出間隔(年数)の分布をみると、ほとんどの事案(89％)において、1年半以
内(0～1年半)の間隔ごとに報告書が提出されており、そのうち提出間隔が1年前後(半年～1年半)であるものが全体の7割を占めていた。

また、報告回数別の提出間隔をみると、申立日から報告1回目までの提出間隔が約1年(371日)、1～2回目の提出間隔が約1年1ヵ月(415日)、2～3回目の提出間隔が約1年2ヵ月(435日)となっており、報告の回数を重ねるごとにその提出間隔が徐々に延びていく傾向がうかがえる。これは、一般に、報告回数が増えるに比例して当該後見人に対する家裁の信頼も増し、報告を課される頻度が減少していくという要因が大きいと考えられる。

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9. 報酬付与の状況(1) 報酬付与の有無とその理由
後見人等に付与される報酬に関して、親族後見人がそれを受け取っているか否か、またそれを受け取らない場合その理由について見てみる。
まず、親族後見人の中で報酬付与を申し立てる人の割合についてみると、親族後見人は、全体の2割強(22％)の人が報酬付与を申し立てている。
逆に言えば、親族後見人の8割近くの人が報酬を受け取っていないわけであるが、その理由をみると次のようである。
まず最も多い理由は「報酬不要」であり、全体の4割を構成している。これは、親族を世話するのは当然のこととして、ゆえに報酬をもらう理由はない、とするものである。次に多かったのが、「報酬付与不知」(17％)である。これは、そもそも制度として後見人等が報酬を受け取ることができることを知らなかった、というものである 。続いて、「報酬付与困難」(6％)である。これは、本人の資産が少ないなどの理由で、報酬を受けることが難しい、というものである。
以上のように、大多数の親族後見人は一切報酬を受け取ることなく後見活動を行っており、その多くは、自分がまさに親族であるという理由からのものであった。他方、親族後
見人は、本人との血縁関係が遠くなればなるほど、報酬を申し立てる確率が高くなるという一般的傾向が見られた。このように、親族後見人における報酬付与をめぐる状況の背景には、自分に近い血縁関係にある者から報酬をもらうことはできない、といった社会的規
範意識が存在しているように思われる。

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(2) 報酬額の分布状況
次に、親族後見人が受け取る報酬額の分布状況について見てみる。
親族後見人に付与される1ヵ月あたりの報酬額について、多くの後見人は2～3万円の範囲で報酬を受け取っていた(全体の36％)。また、1～2万円の報酬額が18％、さらに1万円以下の報酬額が同じく18％であり、1ヵ月あたりの報酬額が3万円以下の後見人等が、全体の約7割(72％)を占めていた。逆に、1ヵ月あたり5万円以上の報酬を受けている後見人等は1人もいなかった。
また、親族後見人の報酬額の偏差は比較的大きく(標準偏差約1万2千)、 1ヵ月あたりの平均報酬額が約2万4千円(24,055円)であるのに対して、その最高額は約4万1千円(40,970円)、
最低額は約6千円(6,411円)であり、 両者の差は約6.4倍にも達していた。
この点につき、親族後見人の後見業務における内容の困難性にこれほど大きな差異が生じているとは考えにくく、報酬額の偏差の大きさには、後見業務の困難性以外の何らかの要因が働いていることが示唆される。

(3) 平均報酬額
次に、後見人等に付与される報酬の平均的な金額について見てみる。
本調査において、後見人等が受け取っている1ヵ月あたりの平均報酬額は約2万4千円(24,055円)であった。他方、親族後見人に就いている後見監督人は、1ヵ月あたり平均で約3万5千円(34,743円)の報酬を得ていた。一般的にいって、後見監督人の業務量は後見人等の業務量よりも相対的にかなり少ないはずであるが、その平均報酬額は親族後見人のそれを大きく上回る額(約1.3倍)となっている。
このように親族後見における報酬額は、その業務量よりもむしろ、後見人か監督人か(あるいは親族か専門職か)という違いによって、その金額に大きな差異が生じていることが分かる。

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10. 本人の資産の状況(1) 保有資産の金額と推移
本人が保有する資産の状況について概観する。
まず、本人が保有している資産の平均的な金額とその推移について見てみる。
後見開始申立時における本人の平均的な資産の総額は約4千百万円(4,129万円)であり、
うち金融資産が約2千9百万円(2,941万円)、不動産が約1千2百万円(1,187万円)であった。
そして後見等が開始された後に、この資産総額は若干増加する傾向にあり(平均6％の増加)、
その平均金額は約4千4百万円(4,396万円)に増えていた。このうち、金融資産は15％ほど増加して約3千4百万円(3,371万円)になり、逆に不動産は14％ほど減少して約1千万円(1,024万円)になっていた。
このように後見が開始された後、本人が保有する不動産の資産額が減少する一方で、金融資産が増加しているが、これは後見開始後に、施設への入居資金や生活費への充当などの目的から、本人の保有不動産の売却が行われるケースが多いことに、その要因があると考えられる。

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(2) 金融資産の内訳と推移
続いて、本人が保有する金融資産の内訳とその推移について見てみる。
後見申立時における金融資産の構成を見ると、全体に占める割合がもっとも大きい要素
は「預貯金・現金等」であり、その平均的な金額は約2千万円(1,958万円)であった。次いで「株式・債権等」 が約1千2百万円(1,209万円)、「負債」が-234万円と続き、さらに「その他」が8万円であった。
後見開始後、金融資産は全体で15％増加しているが、その中の各構成要素については、「預貯金・現金等」が9％増加して約2千百万円(2,129万円)に、「株式・債権等」が15％増加して約1千4百万円(1,396万円)に、「負債」が29％減少して-167万円に、さらに「その他」
が59％増加して13万円になっている。
このように金融資産は、後見開始後に全体で増加するとともに、各要素(「預貯金・現金等」など)も同様に増加している。とはいえ、このことは、本人の総資産が増加したことを意味するものではなく、単に不動産売却等によってその分金融資産が増加した結果と理解すべきである。

(3) 本人の保有資産の割合とその変化
次に、本人が保有する資産について、各構成要素の割合とその変化について見てみる。
まず後見開始申立時における、本人の資産総額に占める各要素の割合についてみると、「金融資産」が全体の約7割(71％)で、「不動産」が全体の約3割(29％)を占めている。このうち金融資産について、その各構成要素の資産総額に対する割合についてみると、「預貯金・現金等」が全体のおよそ5割(47％)で、資産総額の中のもっとも大きな部分を占めており、次いで「株式・債権等」と「不動産」がそれぞれ約3割(29％)、「負債」が-6％、「その他」が0.2％となっている。
そして後見等が開始された後に、この資産の割合は次のように変化する。
まず資産総額に占める各要素の割合についてみると、「金融資産」が6ポイント増加して76％に、また「不動産」が6ポイント低下して23％になっている。また金融資産に関して、その各構成要素の資産総額に対する割合についてみると、「預貯金・現金等」が1ポイント- 36 -

増加して48％に、次いで「株式・債権等」が3ポイント増えて32％に、「不動産」は6ポイ
ント減少して23％に、「負債」が2ポイント減少して-4％に、「その他」がほぼ変化なく0.3％となっている。
以上のことから見えてくる本人の資産の特徴をまとめると、次のようになるだろう。
すなわち、①預貯金・現金等が、本人の資産の主要部分(資産総額のおよそ半分)を占めている、②後見開始後、不動産だけが唯一その資産額を減らしている、③負債の比率は-4～-6％であり、その比率は比較的小さい、④後見開始前と後で、全体として資産構成にそれほど大きな変動は見られない、ということである。

(4) 資産総額の分布状況
最後に、後見申立時における本人の資産額の分布状況について見てみる。
まず金融資産額についてみると、5百万円以下の人が全体の半数以上(52％)を占めており、また逆に5千万円以上の人が、全体の2割を占めていた。この金融資産額の偏差は非常に大きく(標準偏差約5千百万)、その最高額は約2億1千6百万円(21,584万円)であり、逆に最低額はおよそマイナス4千9百万円(-4,894万円)であった。
さらに資産総額についてみると、5百万円以下の人が全体の約3割(28％)を占めており、また逆に5千万円以上の人が、全体の4割弱(36％)を占めていた。資産総額の偏差も非常に大きく(標準偏差約5千万)、
その最高額は金融資産額と同じく約2億1千6百万円(21,584万円)
であり、逆に最低額は約26万円であった。
以上のように、本人の保有資産については、あまり資産を持っていない比較的貧しい層と、逆に多額の資産を有する豊かな層の2つに大きく分かれている状況が見て取れる。

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11. 本人の収支の状況(1) 収支の状況
本人の収支、ならびに収入と支出の状況について概観する。
まず後見申立時における収支状況をみると、1年間の収入の平均額が約223万円、支出が約258万円で、差し引き約35万円の赤字であった。
次に、後見開始後の収支状況をみると、平均収入額が19％増加して約265万円になる一方で、支出額も26％増加して約324万円となり、その結果、収支は約59万円の赤字になっている(68％の赤字拡大)。
このように、一般に親族後見における収支は赤字基調にあり、また後見開始後、本人の収入と支出はともに増加する傾向にあるが、支出が収入の増加を上回って増加することによって、収支の赤字幅は拡大する結果となっている。

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(2) 収入の内訳とその推移
次に収入の内訳とその推移を見てみる。
まず、後見申立時において、収入のもっとも大きな比率を占めているのは「年金・恩給」
であり、その1年間の平均額は約142万円であった。対して、これ以外の要素の収入はいずれも少なく、「稼働所得」(労働賃金や農業所得など)が約26万円、「財産所得」(利子や賃料など)の平均額が約21万円で、「その他」が約34万円であった。
そして後見開始以後、収入の各要素は次のように変化している。
すなわち、「年金・恩給」が6％増加してその1年間の平均額が151万円に、「財産所得」
が11％増加して29万円に、「その他」が136％増加して80万円になっており、逆に「稼働所得」が77％減少して5万円になっている。
このように、親族後見における本人の収入は、後見開始後に「その他」の収入が大きく増加する一方で、「稼働所得」の収入が大きく減少する傾向にある。これは、後見開始後に不動産等を売却する事案が多いゆえに「その他」の収入が増える一方で、本人の病状の悪化にともなって「稼働所得」が減っていくことが、その大きな要因になっていると考えられる。

(3) 支出の内訳とその推移
続いて、支出の内訳とその推移を見てみる。
まず、後見申立時においてもっとも多く支出されているのは「施設費用」(介護施設等の居住費用) であり、1年間の平均支出額は約95万円であった。次に多いのが「生活費」(食費、住居費など)であり約61万円、続いて「その他」が52万円、「税金・保険料」(税金や社会保険料等)が21万円、「医療・介護費」(通院や居宅介護等の費用)が18万円、「入院費用」が10万円、それぞれ支出されていた。
後見開始後、「施設費用」は30％増加して、その1年間の平均支出額が124万円になっている。そして、「その他」が44％増加して75万円に、「医療・介護費」が64％増加して30万円になり、さらに「後見報酬」(後見人等への報酬)が後見開始にともなう支出として新た- 39 -

に生じて、その支出額は9万円となっている。これらに対し、「生活費」は4％減少して58万円に、「税金・保険料」が6％減少して20万円に、「入院費用」が27％減少して8万円になっている。
このように、親族後見における本人の支出においては、「施設費用」と「生活費」の2つが大きな比率を占めており、後見開始後に「施設費用」が増加する一方で「生活費」は減少している。これは、後見開始後における本人の施設等居住率の増加と、それにともなう住居費等の費用の減少によるところが大きいと考えられる。

(4) 収入の内訳とその割合
続いて収入の内訳とその割合について見てみる。
まず後見申立時において、収入のかなり大きな部分を占めているのは「年金・恩給」であり、収入全体の6割強(64％)を構成している。これ以外の各要素が占める割合はいずれも相対的に小さく、「稼働所得」が収入全体の9％、「財産所得」が12％、「その他」が15％となっている。
そして後見開始以後、この収入のいくつかの要素はかなりの程度変化している。
具体的には、「年金・恩給」が7ポイント減少して57％に、「稼働所得」が7ポイント減
少して2％になっているのに対して、「財産所得」が1ポイント減少して11％に、さらに「その他」が15ポイント増加して30％になっている。
以上のことから、親族後見における本人の収入に関して、一般的に次のことがいえよう。
すなわち、①年金・恩給が収入の約6割を占めており、被後見人等は年金等の収入に大きく依存している、②後見開始以前においては、被後見人はある程度の稼働所得を得ているのだが、後見開始後はこれがほとんどなくなってしまう、③後見開始前後において財産所得が収入の1割強を占めており、比率は小さいながらも安定的な収入源となっている、④主に不動産売却等の収入により、後見開始後に「その他」の収入が大きく増加している。

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(5) 支出の内訳とその割合
次に、支出の内訳とその割合について見てみる。
まず後見申立時において、支出のもっとも大きな部分を占めているのは「施設費用」(全体の37％)である。次に多いのが「生活費」(全体の23％)で、続いて「その他」(20％)、「税金・保険料」(8％)、「医療・介護費」(7％)、「入院費用」(4％)となっている。
後見開始後、「施設費用」は1ポイント増加して38％に、そして、「その他」が3ポイント
増加して23％に、「医療・介護費」が2ポイント増加して9％になり、さらに「後見報酬」
が後見開始後の新たな支出として3％の部分を占めている。これとは逆に、「生活費」は5ポイント減少して18％に、「税金・保険料」が2ポイント減少して6％に、「入院費用」が2ポイント減少して2％となっている。
以上のことから、親族後見における本人の支出について、次のことが一般的にいえよう。
すなわち、①被後見人等の施設居住率の高さゆえに、施設費用が支出のもっとも大きな部分(約4割)を占めていて、その負担はかなり大きい、②社会保障関連費用(「医療・介護費」+「入院費用」+「施設費用」)が支出全体のおよそ半分を占めており、被後見人等の支出の半分は医療・介護・施設費等によって費やされている、③生活費は、後見開始前は2割強を占めているが、後見開始後の施設入居等により、その比率は減少する、④後見報
酬は、親族後見の場合、報酬を受け取る後見人等が少ないこともあって、その費用は支出
全体の3％にとどまっており、多くの被後見人にとってそれほど大きな負担にはなっていな
いと考えられる。

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(6) 収支額の分布状況
次に、後見開始後における、収支の金額の分布状況について見てみる。
親族後見において、収支額は半数近くの事案(全体の43％)で若干の赤字(-50～0万円の赤字)となっている。また、収支が黒字の事案が全体の24％である一方で、赤字の事案が76％であり、ほとんどの親族後見は赤字となっていることが分かる。とはいえ、多くの事案(57％)において、その収支は-50～50万円の範囲におさまっており、収支の変動は比較的小さ
く、安定的ということができる。
以上のことから、一般に、親族後見における収支状況は構造的に赤字傾向にあるが、多くの場合その赤字幅は小さく、また比較的安定的である、ということができよう。

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12. 親族後見人による後見活動に対する自己評価
最後に、親族後見人による自身の後見活動に対する自己評価について見てみる。
今回調査対象となった親族後見人に対し、これまで行ってきた自分の後見活動に対する
自分なりの評価を、「後見活動全般」、「財産管理」、「身上監護」それぞれについて、100点満点で答えてもらった。すると後見活動全般について、親族後見人の自己評価の平均は74点、同様に財産管理は82点、身上監護は76点であった。この点数は、事前に我々が予想していたものに比べて高い点数であり、少し意外な印象を受けた。
また、それぞれの点数の標準偏差は、後見活動全般が18、財産管理が12、身上監護が17と比較的小さいものであった。
以上の結果から、多くの親族後見人は、自身がたずさわっている後見活動を非常に面倒で大変なもの(特に本人の身上監護)と考えており、それゆえ、その困難な業務を日々こなしている自分に対して比較的高い評価を与えることになったのであろうと推測される。

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3. 親族後見の態様と支援
事例1
所有する賃貸アパートが経営破たんし、アパートローンの返済計画の見直し（条件変更）の必要が生じたため、同アパートで同居し、本人の世話をしていた長女が申立て、三女が後見人となった。
長女には重度の障害を持つ息子があり、長女は息子の後見人を務めていることから、長女は、夫、次女とともに後見業務においては協力者となった。具体的には、被後見人の身上監護と、特に財産管理の後見実務を担っている。姉妹は、本事業を通じて、家裁への報
告などについての理解を深められたようである。
後見開始後、被後見人はグループホームに入居した。グループホーム入居後の被後見人に対し、最低限の世話しかできていないと感じ、現在は施設に本人の身上監護を任せ、後見人と協力者らは月に数回、面会及び通院等に付き添っている。
被後見人は認知症の症状が進んでおり、長女を除き、次女、三女とも認識できない。日
常生活においても、見守りより介助が増えている。健康状態は安定しているが、入居前から高血圧、糖尿病等の治療のため、服薬を継続しており、現在も経過観察を必要としている。さらに認知症が進んだ場合、現在のグループホームで生活し続けられるか案じており、別の施設に入居する事態を懸念している。
成年後見制度の利用については、「母を守ること」ができると感じており、後見人と作成している後見事務報告書には煩雑さを感じる一方、協力者（後見実務者）としての自覚が促されると認識している。なお、運転免許証のように提示して、後見人（後見業務協力者・実務者）の身分証明ができるものの発行や、また被後見人の財産管理の経験から、特に金融機関への制度の周知などを希望している。
なお、長女は、被後見人のアパートローンの返済額の一部を負担し、現在もその補填を続けている。公正証書遺言には長女が相続する旨が示されているが、法定相続人（妹2人〈協力者と後見人〉）と金融機関等から信頼が得られ、財産管理の面では透明性を確保している。

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事例2
認知症の症状が悪化し、財産管理ができなくなった義母の後見人申立後、義母が同居中の男性と入籍した事実が明らかになった。同男性が本人の財産を目当てにした婚姻であったため、後見審判確定後、婚姻無効確認の判決に至り、本人は戸籍を回復、現在は後見人・協力者（被後見人本人の長女で後見人の妻）と同居、ショートステイを利用している。
本人の世話は、主に協力者が担っている。ショートステイ利用時は基本的に施設に身上監護を任せ、年間通して毎日１回以上、後見人が面会に行って世話している。財産管理はすべて後見人が担っている。
本人の認知症の悪化、身体虚弱が顕著になっており、現在は通院（介護）の必要が生じているため、特別養護老人ホームへの入所を待機している。
選任４年にして、家庭裁判所から監督終了の事務連絡があり、定期な後見事務報告の必要がなくなっている。
後見人は、成年後見制度の利用にあたり、居住市の担当者に相談し、勧められた経緯がある。制度の利用を勧めた後見人居住市職員を「すべての出発点」と認識しており感謝している。
一方、その後は特段頼るところもなく、本事業を通じ、「話を聞いてもらえるところがある」ことのメリットを強調された。なお、後見活動にあたっては、「一にも二にも、被後見人本人のために、現在のところ良い生涯となる」ように進めており、本人の来世まで、国、市、地域ならびに本事業の受けながら、前向きに進めていく自信を深めている。
成年後見制度が社会に周知されていないと感じており、NPO法人を立ち上げ、経験や知識の普及に努めている。特に中学生に対し、本制度に関する教育の実施をすべきと考えている。

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事例3
認知症があり、胃ろうをしながら療養病院に入院していた夫の郵便局の生命保険が満期になった。夫の代わりにこれを受領するため、妻が後見人となった。成年後見制度の利用については、「認知症の人と家族の会」に問い合わせた。
郵便局の満期金の受領時のほか、嚥下障害（逆流性食道炎）による入退院を繰り返していた被後見人の治療費を補うため、本人の株式売却時にも制度を利用した。
その後、被後見人は誤嚥性肺炎を発症し、再度療養病院に入院することとなった。妻は病院に、夫の後見人になっていることを伝えたが、病院側の反応はないに等しく、親族として付き添った。被後見人にIVH（中心静脈カテーテル）措置の際にも、何も相談を受ける
ことなく（ある日後見人が平常通り病室を訪ねると、IVHが施されていた）、施術後にIVH
は２年が限界であると告げられた。
被後見人はその後、高熱、極貧血状態、IVHによる感染症併発から低体温状態が長く続き、医師は被後見人が終末期にあることを、後見人と院内の廊下ですれ違い際に伝えた。同年
末に被後見人は死去したが、これほど長期の重体にありながら入院生活に耐えられたのは、認知症以外の疾患がなかったためで、死因は老衰であった。
家庭裁判所への後見終了報告書は、本来、相続終了後、死後２か月以内に提出するとこ
ろ、相談のうえ１ヵ月延長した。
後見終了後、元後見人は、医療機関の諸手続きにおいて、後見人である必要（医療行為への同意等、医療機関から求められること）がまったくなく、また介護をしながらの事務報告の煩雑さは苦痛以外のなにものでもなかったと述べている。

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事例4
父は株式や趣味の骨董品蒐集に多額の投資を惜しまないで生きてきた。年金年200万円の状態になっても付き合いと見栄もあってか、投資をやめることはなく、年金、満期保険金、金融機関や親族からの借入れのほか、妻の実家からの預り金を流用していた。悪質業者との取引で損失を出しても、投資にリスクは付き物と本人に被害意識はなかった。見かねた娘が警察や行政に相談し、業者と直接交渉して2件から500万円を取り戻したこともあった。
その後父は認知症を患い、骨董品を購入したことを忘れてしまったり、支払い行為ができなくなった。未払い金が60万円、未回収の被害額は5件で約4,000万円あったため専門職を補助人にと考えたが、弁護士から「専門職であっても回収は困難。費用負けするだけだ
から回収は諦めて親族が補助人になればよい」と言われ、一人っ子の娘が補助人となった。
補助開始後は本人の氏名に補助人名を併記して業者に内容証明郵便で申し入れをするな
ど被害額の回収に奔走、並行して金融機関への返済、骨董品の未払い分は株式を売却し家族の預金をかき集めて弁済した。補助人は本人の被害の回復よりも、「父親」が詐欺まがいの手段で身内から借入れしたことへの贖罪の気持ちで回収に奔走していた。2年経過して回収できたのは56万円のみ。他は応答がない、生返事で示談を実行しない、住所を変えているなどの悪質な業者である。
警察では「被害者が一人では刑事事件にならない」、消費生活センターは歯切れが悪く
明確なアドバイスが得られなかった。単に相談を受けるだけでなく、親族後見人が専門的助言を得て必要な手続きができるようになるまでに導く支援機関が必要である。本事業では、補助人に寄り添う形で、経過報告を受け、必要と思われるアドバイスを行った。
債務が本人の財産のみで弁済できない場合、親族は心情的に代位弁済をしてしまう。介護・後見事務の負担のほか、経済的負担も追ってしまうのが現実である。本件においては弁護士から「訴訟で差し押さえすることができても相手方に財産がなければ返還は期待できない。やめた方がよい」「勝つ見込みのない裁判に費用をかけるのは本院の財産保護の観点から望ましくないので勧められない」と言われたことから訴訟を諦め、地道な示談交渉を続けたが、成果は思わしくなく「疲れた」と語っている。現在は補助人自身が体調を崩し闘病生活を余儀なくされている。

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事例5
相談者のおば（父の妹）は知的障害者である。長年、おばの保護者をしてきた相談者の父が認知症となり、相談者がおばの保護者となった。
加齢による物忘れ、物事への理解度の低下、身体的な衰えがみられるようになったため、介護施設入所時の契約を見越し、保護者改め後見人となることにした。
おばは現在、知的障害者更生施設に入所している。
若い入所者が増えてきたが、他の入所者と同じ扱いでないと、ねたみの気持ちが強く出ることがある。すでにがんのステージにあった胃のポリープ切除手術以後、再びポリープが認められ、現在要観察中である。日常生活は人の手を借りずに自分でできるが、体重の増加が顕著であるため、食欲のセーブが課題である。なお、手術時の医療行為への同意は、病院が成年後見制度を知らなかったこともあり、後見人としてではなく親族として同意した。
後見人・被後見人の実家は、「株内親戚」の本家であり、墓は個人墓で、墓所を分家と共有している。後見人は他家に嫁いでおり、実家の墓に入るのは被後見人一人となっていることもあり、親族で墓所を改修し、被後見人の墓を購入した。このとき、被後見人の預金のうち100万円をあてたが、家庭裁判所には事前に相談していない。また、家裁への報告書の提出は後見を開始した当初3年のみである。
その後、それまで予定地外であった自動車専用道路の再計画があり、墓所を移転せざるを得なくなった。後見人は、所有していた山林を無償提供し、墓地を造成して移転させた。
移転費用が国土交通省から払い込まれたが、先祖の霊体数によって祭祀にかかる費用の弁済があり、確定申告後の残金を被後見人の口座に振り込む予定である。
さしたる問題がないにしても、多額と思われる取引については、念のため家裁等に事前もしくは事後に連絡するよう伝えた。

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事例6
夫婦に子はなく、妻は夫の収入で生活していた。夫の事故により収入が絶たれたため、夫の預貯金を取り崩して生活するほかなかった。妻曰く、「夫は赤ちゃんと同じ」で24時
間介護が必要であり介護は多忙を極めた。そのため日常の収支記録等の後見事務がおろそかとなり、１年ごとに監督人に出すべき事務報告することができず、監督人からの督促にも応じなかった。それにより事務を怠ったとして監督人が家裁に後見人の解任を申立て、妻は解任処分を受け、弁護士が後見人に選任された。
後見人になった弁護士は、まず夫の預貯金を家計から切り離した。そのため妻の生活費は夫の預貯金から後見人が引き出して毎月妻に一定額を渡す、いわゆる「お小遣い制」になってしまった。妻の生活は制限され、夫の介護にかかる費用もその都度お願いして1万円、2万円と支出してもらうこととなり、思うような介護ができなくなった。
妻が後見人に収支状況の開示を求めてもまったく応じず、夫を見舞うこともしない。相変わらず介護だけが妻の役割である。
妻は「悔しい。みじめ。このような思いをさせられて成年後見制度とは何なのか。夫は
一度目は交通事故により、二度目は後見人によって殺された感がある。私も同様に社会的に殺された……」と涙ながらに語った。
これに対し、家裁に親族として本人の財産の収支を開示するよう求めること、妻とともに複数後見とするよう申立てること、身上配慮の職責を果たさないことを理由に家裁に解任を上申することをアドバイスした。

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事例7
姉(90代)の保佐人を9年間務めている妹(70代)の事案である。
死亡した姉の夫の遺言書は、前妻の子によって、後妻には1円も相続させない内容に書きかえられていた。前妻の子は夫より先に死亡したため、その子(亡夫の孫)が代襲相続することとなった。妹は、姉の保佐人に就任した時点でこの事実を知り、被保佐人である姉のために遺留分減殺請求の調停をし、居住用不動産(孫が相続したが被保佐人が死亡するまで住む権利を有する)とわずかな山林を取り戻した。
数年後、新たな相続財産がみつかり、保佐人が本人に代わって遺産分割協議の調停を申立てた。相続人である亡夫の孫は、被保佐人がすべてを相続するとの内容に不満をもち、出頭せずに後日結果について受諾する旨の書面を提出してきた。
さらに数年後、保佐人のもとに区役所から被保佐人が失踪宣告を受け死亡とみなされた
ため、年金、介護保険を停止するとの連絡が入った。事情がわからず家裁に確認したとこ
ろ、亡夫の孫によって申立てられたことがわかった。被保佐人は施設に入居して平穏に暮らしており、しかも保佐人が選任されている。それにもかかわらず保佐開始の審判をした
同じ家裁が被保佐人について失踪宣告をしたのであった。
本来失踪宣告は失踪から７年経過していることが要件であるところ、本事案は先の遺産分割調停において、孫が受託書面を提出していることから、その時点で被保佐人の生存を認識していたことは明らかで、没交渉で生死不明となってから７年は経過していない。
保佐人はすぐに失踪宣告取り消しの申立てをし、失踪宣告は取り消された。弁護士を通じて家裁と孫に釈明を求めたが、家裁は「文書での回答はできない」「個々の裁判官の判断であり裁判所は判断しない」「迷惑をおかけしたことについては残念です」との回答があったのみである。
一方、孫からは「自分が相続して無償使用させている不動産が空き家になっているため手を尽くして被保佐人を探したが行方がわからなかった」「施設に入るなら所有者に連絡するべき」「生存しているなら損害賠償を求めたいくらいだ」との回答があった。
後見制度の意義を深く理解し、また、姉(被保佐人)を思う妹(保佐人)の気持ちは強く、
なぜこのようなことになったかについて明らかにしていく姿勢を見せている。本事業においても相当な時間をかけサポートしている。

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事例8
叔母は、夫を戦争で亡くした。知的障害の一人娘は施設に長期入所していたため、叔母は一人暮らしであった。叔母の姉である相談者の母は、叔母と一人娘(相談者のいとこ)をとても気にかけて長年面倒をみてきた。
二人を気にかけながら亡くなった母には日頃から「何かあったら力になってあげて」と言われていたため、叔母が脳梗塞の後遺症で脳機能障害を負い寝たきりとなったことを契機に、相談者が叔母と従妹の後見人となった。二人の後見人になることは自分の使命と思った。
後見開始の審判から8か月後叔母が死亡した。一人娘に代わり、相談者が葬儀、納骨、その後の法要を行った。相続人は娘のみであったため全財産を相続した。
後見開始の審判から3年後、従妹が死亡した。葬儀、納骨は相談者が行ったが、後見人や親族の立場というよりも「自分がやるしかない」との思いからだった。
娘には相続人がいないため財産は国庫に帰属することになる。家裁に相続財産管理人選
任を申し立てて、弁護士が選任された。しかし「財産をみすみす国庫に帰属させるのはもったいない。せめて社会福祉のために寄付できないか。」と考え、弁護士のアドバイスもあり自身を特別縁故者として相続財産分与の申立てをした。
家裁との面談では「後見報酬を毎年受け取っていながら相続財産の分与まで求める目的は何か」「受け取ってどうするのか」と訊かれ、とても不愉快であった。自分の財産状況を示して「金に困っているわけでない。寄附が目的。」と主張した。結果的に、被相続人のために生前と死後に療養看護に準ずる行為を行ったとして特別縁故が認められ、現金200万円と国債の償還金140万円が分与された。しかし、今後従妹の法要を13回忌まで執り行うことが条件であった。
本事業では、本件本人と伴に、このようなことも有り得るということについて親族後見
人向けの研修会などで事案を披露している。

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事例9
軽度の知的障害がある弟は結婚し二人の子供がいる。障害者枠で企業に勤務し生計をたてつつ、実父から毎月10万円の援助を受け形で独立した生活を営んでいる。
弟の妻の両親は、弟に内緒で実父から100万円を借り入れている。最近に至っては弟宅に同居し始めた。弟の妻には軽い精神障害があるため親として心配で同居しているようではあるが、実父の死後に弟が相続する財産を狙っている様子も見受けられるという。
弟は計算が不得手であるため財産を自分で管理することは難しく、相続したら妻が管理することになるであろうが、それを実父はよしとしていない。実父は大企業の元役員で現
在は有料老人ホームに入居している。資産家で、障害のある弟に財産を遺したいと考え既に信託銀行と遺言信託契約を結んでいる。なお、実父の推定相続人は妻(後妻で、弟への配慮もない)と二人の子(姉・弟)である。
父の意思を受け姉は某成年後見センターに「弟の相続財産のみを管理する方法として、自分が後見人等になることは有効か」と相談した。「相続財産だけを管理することはできない(すべての財産を管理することになる)」との回答を得た。
弟に対する父姉の強い気持ちがあることがわかり、また、それが相当であると考え、本事業においては、後見ではなく遺言代用信託の活用を勧めた。公証役場に同行し、以下のような信託契約の締結を得た。
・委託者―実父
・受託者―姉
・第一受益者―父、第二受益者―弟（第一受益者死亡後月１０万円）
・信託財産 実父の預貯金と不動産・信託目的 父と弟の生活支援とその維持向上
父姉からは、「あれほど悩んでいたことがあっという間に解決した」「相談してよかった」「感謝している」との言葉をいただいた。

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事例10
80歳の生涯独身で1人住まいの姉は、脳血管性痴呆症と診断される以前から消費者被害にあっていた模様で、相談に行った社協から後見制度利用を勧められた。保佐申し立て(取消権のみ)を行い、選任を受けてから取消し権を活用して判明分６件の被害の内、空気清浄機
他２件の計86万円の代金回収に成功した。
身上監護面では、認知症の症状が徐々に進んで1人での生活が困難となり、介護施設に入所。その後、脳梗塞を発症、現在要介護4で車椅子の生活になってしまった。これまでの本
人の世話は、主に最も本人の近隣に住む下の妹4女と現在76歳の男性協力者(現在独身で孫もいる)が見ていたが、施設入所後は基本的には施設に任せ、姉妹やその男性協力者が各々月に数回施設へ面会に行き世話をしている。
その男性協力者は、本人に認知症状が出てきてから老人会で知合って交際が始まり、かれこれ7～8年くらいの付合いのようだが、施設入所以前から本人の自宅マンションに出入りするようになっていた。その男性から同居や結婚の話が持ち出されてきたことをきっか
けに、姉から頼まれているとして、既に認知症が進んでいる姉の財産を彼が管理しているということが判明。男性に対して急に不信と不安が広がり、急遽、財産管理の代理権の追加申立てを行い、審判を受けたのち、彼が保管していた自宅の権利書や預金通帳、部屋の鍵等の返還を求め、それらを返してもらった。その後の財産管理は保佐人が全面的に行っている。
しかしながら、男性は本人の見舞いによく来てくれている一方、まだ部屋の鍵のスペアを持っていて、本人のマンションに勝手に出入りしていることもわかっていることから、何とか穏便に、鍵を含め未引渡し書類等あるものすべての引渡しを受けるにはどうしたら良い
かと当事業に相談があった。
当事業における相談後、改めて再度保佐人名で「書面」にて、スペアキーとまだ未返還の書類等全てを返還するよう要請することとし、その後、用心のため鍵を取り替えることとなった。
相談者からは、「相談に乗ってくれるので大変心強い。今後については、有料のホームへ移動するかどうかも検討中で、自宅マンションの処分も視野に今後とも相談に乗ってほしい」とのことであった。

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事例11
60代になる一番下の弟が知的障害で、下から三番目の弟が後見人になった。後見人になったことを機に、それまで叔母と住んでいた被後見人を、後見人の自宅に住まわせるようにした。しばらくはそれなりの生活をしていたようだが、後見人は、被後見人のお金で車を買ったり、被後見人のお金を後見人の生活費に使ったり、被後見人に対し身体的な暴力を振るなど、結果的には各種の虐待になってしまった。
二番目の姉が家裁に問い合わせると、「被後見人の財産の三分の一程度までは使っても仕方ない」という返事があったという。事実確認ができないが、にわかには信じがたい内容である。なお、一番下の弟は、叔母と再び暮らしたい希望があり、かなり高齢な叔母もそれを受け入れる状況である。
上記の生活状況を見かねた上から二番の姉は、家裁に現状を伝達しながら、自らが後見人になることを家裁に申し立てたが、姉が選任されることはなく、社会福祉士が後見人となった。
その社会福祉士は、選任後半年たっても兄弟姉妹に対し何の連絡もない。一番下の弟は三番目の弟と依然同居しており、心身の虐待は継続している。以上から、姉が社会福祉士に電話連絡したが返信がない。そうこうしているうちに弁護士が追加で後見人に選任された。しかし、その弁護士も選任後3か月経つが本人の兄弟姉妹に対し何の連絡もない。
以上より、二番目の姉の主な相談内容は、以下のようである。
① 後見人は弟のために何をしてくれるのか② 二人の専門職が後見人になったが報酬はいくらくらいになるのか③ 後見人が何もしてくれない場合、解任できるのか④ 三番目の弟が後見人として行った横領に対する賠償はどのようになるか
当事業における相談後、二番目の姉は、後見人である社会福祉士と弁護士に文章で、弟のためにどのような後見をするつもりなのか兄弟姉妹である私たちに説明すべく連絡下さい、と手紙を出した。まもなく弁護士後見人からは、現在検討中につき今しばらくお待ちくだ
さいという連絡があったが、社会福祉士後見人からは依然連絡がないという。また、一番下の弟の生活は改善されていない。

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事例12
地方に残った老親は居宅介護サービスを受けていた。ヘルパーから東京の一人娘(50代)に「お父さんが自宅マンションの内側から鍵をかけてしまい、開けようにも開け方がわからないようです。直ぐに来て下さい」という電話があり、仕事をさておき急きょ帰省した。
年末年始に会うだけの両親はそれなりに元気そうに見えたが、日々の生活においてはこのような能力の低下があったのかと戸惑いつつ反省し、今後のためにも後見制度の利用に踏み切り、自らが両親それぞれの保佐人になった。
父は相当の商業物件を有している。しかし、貸しビルは古く600万円相当の修繕が必要である。父と母と娘が共有する駐車場については、賃貸住宅を建てることが有効活用と思われる。したがって、保佐人である娘が家庭裁判所に、本人所有の不動産の処分を申し立てた。
申し立てを受けた家庭裁判所は、修繕することや賃貸住宅を作ることについて被保佐人に尋ねたところ「しないでいい」という発言があったという。したがって家庭裁判所は保佐人に対し「許可しない」旨伝えた。保佐人は、「認知症の人の言うなりなら何のための後見制度か」ということで、家庭裁判所と相当な話し合いをもったが決裂した。
その数か月後、父にもう一人の保佐人として弁護士がいきなり選任された。その後、弁
護士保佐人は、父について保佐改め後見を申し立て、娘が後見人となり、その弁護士が後見監督人となり、それまでの保佐は終了した。同じく、母親についても後見類型となった。
その状態で、貸しビルについては600万円相当の修繕を行うこと、父と母と娘が共有する
駐車場については賃貸住宅を建てること、両親が住んでいたマンションは賃貸すること、それぞれについて不動産業者と後見人で話を進め、家庭裁判所の許可も出た。なお、身上監護については、両親ともに同じ施設に入居しているので、施設に任せているという。
相談者である娘には、物件後見の感があるので、本人を後見するようアドバイスを行った。また、後見監督人の役割と報酬について尋ねたところ、当方としては承服しがたい内容であった。

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4. 親族後見の課題(1) 後見業務の状況
a. 本人の健康状態○本人の健康状態の全般的状況
親族後見における本人は、ほとんどの場合何らかの疾病を患っている。
本人の約8割は認知症にかかっており、また2割ほどの人は、精神障がいや知的障がいをもっている(本調査結果に基づく)。
認知症を抱えている本人は、多くの場合、年齢とともにその症状がゆるやかに進行していく傾向にある。はじめは軽度の物忘れ程度であったものが、徐々に記憶障害、見当識障害などが現れてくる。それにつれて、失語・失行・失認などの症状がすすんでいき、家族の顔すら認識できなくなって、コミュニケーションをとること自体難しくなっていく。
また、本人は認知症だけでなく、高血圧、糖尿病、心臓病、廃用症候群など、他のさま
ざまな疾病を患っている場合も多い。さらに、年とともに足腰が弱っていき、歩行困難となって、車いす生活や寝たきり生活になってしまう例も多くみられる。
また被後見人等の中には、比較的若い時期から精神疾患にかかっている人や、生まれつ
き知的障がいをもっている人も少なくない。これらの人々は、認知症の患者と比べて、若年期から障がい者施設等に長期居住しているケースも多くみられる。
以上、本人の健康状態の全般的状況についてまとめてみた。
以下、これをより具体的に理解するために、本人の健康状態に関する親族後見人のさま
ざまな声を記しておきたい。具体的には、本事業において親族後見人に対する調査や支援を行っていく過程で、本人の健康状態について、親族後見人からさまざまな相談を受けたり話を聞いたりしたものを、個別具体的に挙げていくことにする。
○本人の健康状態に関する親族後見人の声・認知症の症状が徐々に悪くなり今では要介護度5になった。食事、排泄処理は全面介助、歩行不能、言葉は意味不明、身体は徐々に悪くなっている。
・認知症の症状が徐々に悪くなり、今では記憶力がほとんどなくなっているが、健康状態
は(年齢相応であるが)現在のところ安定している。
・認知症の症状が進み、現在要介護度5の認定を受けているが、後見人や親族の顔も認知できない状態である。自力で歩行できず、移動は車いすにたよらなければならない。
・後見前の4年半は精神病院に入院。その後約9年は特養に入所。胃ろうにしたが、特養での居住は困難となり、2010年4月より療養型病院に入院し、約1年後に死亡した。
・認知症の症状は安定している。他にＣ型肝炎もあるが、そちらも安定している。何事にも意欲がなく、一日中目を閉じている。眠っていることも多い。
・足腰弱ってきている。ペースメーカー設置を勧められるも本人がいやがる。歯が弱っていて食事に時間がかかる。
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・認知症の症状が進み、長女のみ判る程度で、次女、三女については認識していない。
しかし、要介護度1のままである。グループホーム入居後も健康状態は安定しているが、高血圧、糖尿病等の服薬は継続し、経過観察が必要である。
・認知症の状況は一時回復。2年目後半から知期記憶がなくなることがある。グループホームでの生活をしており、歯の治療以外特に悪いところはない。
・ダウン症候群、それに伴う早期老人、パーキンソン症候群、じょくそう等も出て寝たきり生活を続けている。発語もなく、コミュニケーションは顔の表情のみで、快・不快以外の表現はできない状態。
・認知症の病状が進み要介護5となる。特養に入所し、身体も硬直が始まり手足も不自由、自分で食事もとれない状態、全介護の状態。1日中車椅子生活、話す事も出来ない。
・2001年5月には本人を家に引き取り、自宅療養になった。入院中はベッドに寝たきりで身動き無しだったが、笑顔もこぼれ、冗談も出るようになってきた。2002年12月に病状急変し、入院。その後、多臓器不全にて死亡。
・2002年6月以降、ケアハウスに入所し、そこから近隣の老人施設へリハビリを兼ねて通所の日々。24時間管理なので施設に任せている事が多く、異常があると知らせが来る。
・認知症の症状が徐々に進み、一人での生活が困難となり、介護施設に入所。11年5月、脳梗塞を発症し、今では要介護4になった。車椅子のため、すべて介護を必要とする生活となった。
・長い入院(統合失調症)生活での回復の見込みが医師と面談してもわからない。また
年齢を重ね、体調も不安定である。
b. 身上監護○本人の身上監護に関する全般的状況
成年後見人には身上配慮義務が課せられているため、本人の身上監護は、後見人等にとって重要な職責のうちの1つである。とはいえ、この身上監護に関して後見人等に課せられている法的義務は、医療・介護サービス契約などの法律行為に限定されているため、介護などの事実行為までもが後見人等に要求されているわけではない。
この点、親族後見人は後見人としての法律行為はもとより、本人に対する事実行為としての身上監護を、主に親族の立場から行っている。そして多くの場合、身上監護は協力者(後見人の配偶者や兄弟姉妹であることが多い)の支援を得ながら行われており、後見人
等よりもむしろ協力者が、身上監護の中心となっている例も多く見られる。
親族後見において、認知症などの疾病を患っている被後見人は、病院や施設等で居住している場合が多い。さらに、本人の病状の進行にともなって、後見開始後にこの施設
居住率はむしろ上昇する傾向にある(本調査結果に基づく)。そしてこの本人の居住形態、
より具体的には本人と後見人等との居住関係(本人と後見人等が同居しているか否か)は、後見人等の身上監護のあり方を規定する基底的要因となっている。
この点、多くの親族後見事案において、本人は施設等に居住しており、したがって本人と親族後見人とは別居しているのが一般的である(本調査結果では、本人の施設居住率
は親族後見事案全体の8～9割となっている)。この場合、親族後見人は本人の身上監護を基本的に施設に任せ、自身は毎月数回程度、施設へ本人に面会しに行き、その際、本人- 58 -

の世話などを行うというのが一般的である。親族後見人は、施設等に対しておおむね満足しているようであり、施設の対応はよく、本人の世話をよくしてくれ、後見人等の要
望もよく聞いてくれる、というのが一般的評価である。
他方、本人と親族後見人が同居している場合、親族後見人(ならびに協力者)は居宅において本人の世話を毎日のように行っているのが通常である。その際、ヘルパー、デイ
サービス、ショートステイなどの居宅介護サービスを利用しながら、協力者がいる場合にはこれと緊密に連携しつつ、本人の身上監護を日々行っている。
○本人の身上監護に関する親族後見人の声
・本人の世話は、主に協力者が担っている。それを後見人が協力している。ショートス
テイ利用時は基本的に施設に身上監護を任せ、毎日1回以上、後見人が面会に行って世話している。
・本人は施設入所6年近くになる。施設の方で身上監護を任せているが、対応は良くしてくれており、月に数回の面会時、体調等説明してくれる。当方の要望も良く聞いてくれ
る。
・入所している老人ホームでは、職員の行き届いた介護を受けていて、食事には毎回1時間近くの時間をかけて食べさせているらしいが、ほとんど全量を食べるとのことである。身の回りの世話もよくしてもらっている。
・すべて特養に任せて、面会にはできるだけ行くようにした。
・本人の世話は、主に協力者が行っている。補助人は本人と同居しているので、夜間や休日には本人の世話をしている。
・入院中の本人のことを、本人および医師に面会して聞き取っている。
・本人の世話は、主に協力者2人が担っている。後見人と本人が同居していた時期は、デイサービスを利用しながら協力者を中心に本人を世話していた。グループホーム入居
後は基本的に施設に身上監護を任せ、月に数回協力者等が面会および通院等に付き添っている。
・本人はグループホームに入居しており、ケア計画等を打ち合わせ、承認を行っている。
・日常の世話については、入所施設に身上監護を任せている。後見人は毎月施設を訪問し、物資の不足などをチェックし、施設職員、協力者等と話し合い世話を行っている。
職員の対応は良く、本人もおだやかに過ごしている。
・本人の特養入所後は、基本的には施設に身上監護をお願いしている。私も毎日昼か夕方訪問し、食事介護している。歯科医も月2回訪問診療をしてくれる。施設の対応は悪くない。
・立替えによる買い物は困る時もある。何もかも施設に任せると高額な買い物になる場合もある。
・本人の世話は、居宅介護サービスを利用しながら協力者2人が見ていた。介護施設に入所後は、施設に身上監護を任せ、月に数回協力者等が面会に行って世話をしている。
現在本人の居住先が介護老人保健施設の為、一定期間後に退所しなければならないのが悩み。目下、次に入居すべき施設を捜している。
・後見人自身に重度障がい者の息子がいるため、本人(母)がグループホームに入居してからは、本人に対し最低限のことしかできなかった。
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c. 財産管理○財産管理に関する全般的状況
財産管理は後見活動の中心的業務であり、親族後見の場合もその例外ではない。
多くの場合、後見制度の利用を決断する契機となるのは、特別な財産取引(不動産の売却や保険金の受領といった大口の財産取引)が生じた時であるが、一般にその発生頻度は僅少であり、後見人等によって行われる通常の財産管理は、日常的・定期的に発生する小口の金銭取引である。
親族後見において、財産管理の業務は、当然のことながらほとんどの場合、後見人自身によって行われている。だが、まれに財産管理を協力者等に任せているというケースも散見される(法律的に言えば、後見人等の財産管理を、事務代行者ないし復代理人として協力者に委任したということになろうが、問題なしとはしない)。
親族後見人の具体的な財産管理のあり方としては、概略次のようである。
まず後見人等に選任された直後に、親族後見人は、本人が口座を有する金融機関を訪れ、自身が後見人等に選任されたことの届出や、本人の口座の整理(後見人等が用いる新
たな通帳の作成、不要な口座の廃止など)を行うのが一般的である。
また日常的な財産取引としては、月に数回、金融機関での入出金が行われる程度であり、頻繁な取引が行われているわけでない。この点、年金等の受領、本人居住施設の料
金・公共料金・保険料・税金等の支払いなどの定期的な収入・支出については、多くの場合、口座自動振替等によって自動で行われている。
他方、本人が株式や投信などを保有している場合は、証券会社等との取引が必要に応じて行われ、その是非については議論のあるところである。また本人が賃貸アパート等を所有している場合は、賃貸物件の管理や家賃の受領などといった管理業務が別途行われている。
また、まれに不動産の売却等の特別な財産取引が必要となるときがあるが、ほとんどの親族後見人はその取引を、専門職や業者(弁護士、司法書士、不動産業者など)に委任している。
また本人が親族後見人と別居している場合、さらに別の業務が加わることになる。
本人が施設等で居住している場合、多くのケースにおいて、親族後見人は、本人に面会しに行き(さらに本人のために日用品等を購入し)、また施設の様子をうかがうために、
月に数回ほど施設を訪問している。そしてそのついでに、本人の施設での生活費や雑費等にあてる小口の資金を、預かり金等の形で施設に預けるとともに、施設の利用料金を直接持参して支払っている。
また本人が自宅等に居住(独居や別の親族と同居等)している場合、親族後見人は、月に数回程度、定期的に本人宅を訪問して、当面必要となる生活費や本人が必要とする日用品等を渡している。
○財産管理に関する親族後見人の声・財産管理はすべて後見人が担っている。財産の取引は、月に数回郵便局で入出金する程度で、頻繁に取引しているわけでない。施設の費用、税金などは口座振替で行っている。
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・財産管理はすべて後見人が担っている。施設の費用は本人名義の銀行口座引き落しとなっている。それ以外の個人的、雑費等については、随時施設に届けて預けている。
・年金の受け取り、老人ホームへの支払い、電気料金、公的保険料の支払いなどは、すべて預金口座への振込みまたは振替で行っており、医療費、雑費支払いのための老人ホームへの預かり金の入金、一時的な支払いのための現金は、後見人が毎月1回銀行に行きキャッシュカードで払い戻している。
・本人の年金、病院、特養など支払いは後見人がすべて管理した。
・財産管理は補助人が行っている。公共料金や介護関連などの定期的な支出は、自動引落である。株式配当金なども、可能な限り銀行振込にしている。不定期な支出は、補助人または協力者が立て替えて、後日清算している。銀行での入出金は、月に数回程度である。
・毎月面会に行き、入院費、小遣い、雑費を納金する。資金は障害年金を出金しあてている。
・財産管理は主に協力者が行う。銀行の入金は協力者が、出金は後見人が担う。施設の利用料は協力者の口座から引き落とし、施設内での小口資金については協力者が直接持参している。
・毎月、都営住宅の居宅に訪問。収入・支出等の事務および各種届け出を実施。
・本人財産は預金のみで3つの金融機関に分散して預け、後見人が管理している。預金の取引は月に1回ほどで、通常、費用は自動振替制度を利用。入金も、年金と還付金程度
で比較的簡単である。
・財産管理は後見人が行い、銀行での入出金は月に1～2回、施設の費用は自動引落し、施設で必要な金は、施設で銀行口座を開設して頂き、数万円を預けている。無くなれば補充している。
・何年施設にいても支払いに困ることのないよう、借家を売らないで家賃収入を保った。
あるものを減らさない努力をしてきた。このため、複数後見人(弁護士、財産管理分掌)との対立がしばしば生じた。
・財産管理は、代理権が付与された以降は保佐人が全面的に担っている。財産の取引は、月に1～2回銀行で入出金する程度。施設の費用は、本人と施設の様子を確認するため、直接施設のカードから支払っている。
d. 権限行使○親族後見人による権限行使のあり方に関する全般的状況
成年後見人は法律上の権限として、代理権・同意権(取消権・追認権)を有している。
また、保佐人は同意権の一部と(代理権が付与されている場合)代理権の一部とを有しており、さらに補助人は(代理権ないし同意権の双方ないしその一方が付与されている場合)それぞれの権限の一部を有している。
親族後見人は、法的観点から見れば、上記に示したような成年後見人等に与えられた法的権限を行使することによって、日々の後見業務を行っている。だが親族後見人は、後見制度に関する研修や講座等を受ける機会もあまりなく、成年後見制度に関する法律的理解が十分でないまま後見人等に就任している場合がほとんどであり、自身が行う後- 61 -

見業務に関する法的関係やそれにともなって生じうる法的問題等を特に意識することな
く、日々の後見業務を行っているのが実情である。
例えば、親族後見人が日常的に行っている比較的小口の金銭取引(金融機関での入出金、公共料金等の定期的な支払いなど)は、法律的に見れば代理権の行使であるが、普通、親族後見人は、そのような法律関係を特に意識せずに日々の取引業務を行っている。
というのも、親族後見人の場合、専門職等の第三者後見人と異なり、本人にかかる法
律行為を行うために、特に後見人等の法的権限を用いなくとも、本人の親族としての立場から契約等の法律行為を行ってしまえる場面が少なくないためである。例えば、医療、
介護サービスの利用や施設入所などの契約において、親族後見人は、後見人としてではなく、もっぱら本人の親族の立場から契約等の法律行為を行っているのが通常である。
また後見人の権限としては、代理権以外に、同意権、取消権、追認権があるが、親族
後見人はこれら3つの権限を普段用いることはほとんどないようである。
なお、後見人の権限行使について問題とされることの多い医療同意については、親族
後見人の場合、あまり問題とならないことが多い。なぜなら、ほとんどの場合、親族後
見人は本人の医療同意を本人の親族の立場から行っており、そのため、後見人の権限としての医療同意のあり方という論点そのものが、あまり問題視されなくなるからである。
○親族後見人による権限行使のあり方に関する親族後見人の声・代理権は、金融取引や財産処分など行使せざるを得ないときに用いているが、医療、介護サービス利用や施設入所等の契約は、もっぱら家族として行っている。同意権、取消権、追認権を用いたことはある。
・金融取引も含め、その都度発生するすべての代理権は、後見人が行っている。今までのところ、同意権、取消権、追認権を用いたことはない。
・代理権の行使は、老人ホームへの入所の契約を家賃の値上げ承認の際に行っただけで、それ以外はほとんど行使していない。
・取引のある証券会社5社のうち、4社は代理人の手続きをした。資金確保のため、上場株式の売却を2回行った。銀行では、家族として取引している。介護サービスの契約書
は、本人が署名している。個別の依頼は、家族として実施している。また、消費者被害の返金交渉を試みたが、相手と連絡が不能になり、成果が全く上がっていない。
・特に権限は用いていない。
・代理権は、金融取引、契約(アパートに関する消防検査など)等で用いているが、医療・介護サービス利用や施設との契約は家族として行っている。同意権は、隣接地との境界確認で一度だけ行使した。
・金融機関の取引、医療、介護、サービス利用、施設入所契約(退所入所時の手続き)を行っている。またインフルエンザ予防接種、手術、身体拘束等、医療行為の同意権は後見人としてではなく従兄妹として同意を用いた。
・代理権は銀行取引で用いている。最近は、年金受給選択の申請をした。今のところ、同意権、取消権、追認権は等行使してはいない。
・代理権は銀行、証券会社に届け出等で用いた。医療、介護施設入所等の契約は、家族として行っている。
・医療同意(インフルエンザ注射等)を、医師から親族として求められた。
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・施設の担当者より、随時、健康状況それに伴う医療行為等報告があり了解の上行っている。現在のところ施設との問題等は生じていない。
・後見人が後見業務として毎月1、2回程度、本人が入所している老人ホームを訪れ、本人の健康状態の聞き取り、医療費や雑費支出のための預かり金の預け入れなどを行っている。
e. 報告書作成等○報告書作成に関する全般的状況
後見事務報告書の提出は、後見人等に法的に課せられた義務であり、一般的に1年に1回程度の頻度で家庭裁判所から提出を求められる。
親族後見において、報告書の作成は、多くの場合親族後見人自身が行っている。この点、協力者(あるいは専門職や市民後見NPO等の支援者)がいる場合には、それらのサポートを得ながら報告書作成を行っているのが普通である。
一般に、市民後見人は報告書の作成に非常に多くの時間を割いている。報告書を実際に作成する作業(報告書に本人の資産や収支状況等を記載する作業)はもとより、日々の後見活動の中で、日用品等の買い物の領収書や、各種取引の書類等を保存・整理する作業が日常的に行われている。この点、親族後見人に協力者がいる場合、この領収書の保存・整理等の作業を協力者に任せている場合が多い。
親族後見人の中には、報告書作成の過程で疑問等が生じた場合、その都度、裁判所に問い合わせている人も多い。だがその一方で、裁判所は敷居が高いとして、裁判所に相談することを躊躇してしまう人も少なくないようである。
また、この事務報告書の提出は、その提出回数を重ねていき、親族後見人に対する裁判所の信頼感が上がっていくほど(また、そもそも本人の保有資産が少ないほど)、横領等の不正行為を行う可能性が少ないとみなされて、裁判所から報告書の提出を求められる回数が少なくなっていく傾向にある。
○報告書作成に関する親族後見人の声・報告書作成は、すべて後見人が行っている。不明な点があるときは、その都度裁判所に相談している。なお協力者の意見を聞いて、参考にしている。
・裁判所より求められている報告(資産状況、金銭の収支等)は年1回であるが、すべて後見人が作成報告している。
・報告書はこれまで毎年提出を求められたが、慣れたのでそれほど苦労することなく、後見人が1人で作成し報告している。
・毎年1回、本人の財産を裁判所に報告。後見人が行った。
・補助人が報告を行っている。疑問点については、家庭裁判所の書記官に問い合わせている。書記官は大変丁寧に対応してくれると感じている。
・通帳の出入金をベースに作成している。
・報告書作成は、後見人と協力者が行っている。
・保佐人が作成。特に問題なし。前回、後見人選任時に使用したフォームで記入。裁判所後見センター、監督人からの指摘はない。
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・金銭管理をこまめに行っていたため、書類の記入は楽に作成できた。1回目の報告時に、次回は3年後での提出でよいと言われた。
・報告書作成は後見人が行っている。2010年11月に第1回目の報告書を提出したが、次は3～5年後の報告で良いと言われた。
・報告書作成は、毎年、報酬の請求も含め、後見人が行っている。毎回報酬額が変動しているが、どのように報酬額が決まるのか何の基準も見えない。
・報告書作成は後見人が行っている。2010年の報告書は2カ月の収支報告書の提出だった。
f. 業務遂行体制○業務遂行体制に関する全般的状況
親族後見人が日々の後見活動を行っている体制(業務遂行体制)はどのような状況にあるのだろうか。
この点、業務遂行体制は、親族後見人が1人で後見活動を担っているケースと、親族後見人が他の人々の支援を得ながら後見活動を行っているケースの2つに大きく分かれる。
この支援者としては、主に後見人等の配偶者、兄弟姉妹、本人の子、兄弟姉妹、配偶者などが挙げられる(このうち主たる支援者のことを、本調査では「協力者」と呼んでいる)。さらにこれら親族以外にも、必要に応じて、市民後見NPOや専門職などの支援を受けている例もみられる。
この協力者がいるケースにおいては、後見人等と協力者は業務の分担を行っている場
合が多いようである。なかでも多いのが、財産管理は後見人等が、また身上監護は協力者が主に担当し、状況に応じて適宜協力し合いながら業務を行うというものである。例
えば、本人の日々の世話は協力者(例えば後見人等の配偶者等)が行い、通院の付き添いは後見人等が行うというケースや、報告書の記載は後見人等が行い、協力者はそのための領収書等の保存・整理を行うなどといったケースがみられる。
また、後見業務遂行上の意志決定においても、協力者が果たす役割は大きいようである。本人の施設入居や医療・介護サービスの利用等について、どのような内容や方針にするかということを後見人等と協力者が一緒になって考えて決定している場合が多い。
○業務遂行体制に関する親族後見人の声・後見業務は後見人が主体になって行い、協力者の意見は、一応全般にわたり参考にしている。
・すべての業務を後見人が行っている。
・財産管理と代理権行使は、補助人が行っている。身上監護は、補助人と協力者が行っている。
・後見人の妻と協力。特に身上監護は妻の協力が大だった。
・後見業務を後見人と協力者とで分担して行っている。財産管理や代理権行使は後見人が行い、身上監護は主に協力者が行っている。
・後見業務で財産管理は後見人、身上監護は施設職員と協力者が主に行っている。代理権、同意権行使は後見人が行い、協力者の助言が非常にありがたかった。
・後見業務、財産管理、身上監護は後見人が主に行っている。
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・後見業務は後見人が主に行っている。他方、身上監護は協力者と協力して行っている。
・業務遂行上、役割分担など特に定めていないが、親族後見人の活動に対して当然家族の協力が必要になる。
・後見業務は、ほとんど後見人が行っている。難しい判断が必要なときは協力者に相談している。
・後見人と協力者が常に話し合っている。後見業務は、後見人でなければできないことは後見人が行い、それ以外の業務は協力者が行う。
・協力者もいないので、すべて後見人が業務遂行している。
・後見人としても親族としても、誰の協力も得られず、非常に重い負担を一人でこなした。

(2) 後見業務遂行上の諸問題
a. 金融機関における問題○金融機関における問題に関する全般的状況
親族後見人は、日々の後見実務を行っていく過程で実にさまざまな問題に直面している。その中でももっとも多くの親族後見人が問題としているのが、金融機関における問題である。
金融機関における問題の中でも、親族後見人の多くが不満に感じているのが、金融機関の窓口対応である。
親族後見人は、後見人等に選任された後、本人が口座を置いている金融機関において、今後自身が後見人等として本人の財産管理をしていくために必要な諸手続(後見等登記事
項証明書の提示、本人の口座の整理、新たな通帳の作成等)を行うが、この際、金融機関
側に後見制度に対する知識や経験などがなく、スムーズな対応を受けられないことが多い。
具体的には、金融機関がそれまで後見案件を取り扱ったことがなく、本店への問い合
わせなどを行うことによって、手続のために長時間待たされてしまうといったケースである。このような問題は、親族後見事案の中でも、後見制度を利用した時期が早い事案
ほど、問題に直面する確率が高いようである(それゆえ現在では、このような状況もかな
りの程度改善されているものと思われる)。
また、この窓口対応の問題以外にも、後見人等の金融取引について、取引支店が口座開設支店に限定される、キャッシュカードを作らせてもらえない、などといった対応が行われ、親族後見人が円滑な取引業務を行っていく上での大きな妨げとなっている。
○金融機関における問題に関する親族後見人の声・東京法務局発行の登記事項証明書を金融機関に提出し、業務遂行したので特に問題はなし。ただ窓口は本店の指示、指導を受けていた。
・現在は2行にしぼり取引きしているが、後見人についての証明等を提出しており、主に口座振替を利用しているため、さしたるトラブル等の問題は今のところない。
・後見制度利用の時期が2003年と早かったため、信用金庫が手続きをよく会得しておらず、手続に手間取ってしまった。2011年1月頃、ようやくキャッシュカードを作ってもらった。それまでは窓口での手続であったため、時間がかかっていた。
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・金融機関によって内規や経験が様々である。証券会社のうち1社は、「補助」の場合には担当者の面前で本人の署名を得られなければ代理人を認めていない。よって、手続きも取引も不可能である。ある中堅地方銀行は、代理人の手続きをすれば口座開設店
舗でしか取引できなくなるということで、そこでの手続きを見合わせた。農協や小規模銀行では、「前例がない」ということで代理人の手続きはしていないが、登記簿謄
本を提示することで容易に取引をさせてもらえた。
・金融機関における啓蒙活動(ポスター掲示等)がない。また後見制度についての担当行
員(教育を受けた人材)が、都市銀行以外は少ないように思う。
・金融機関の窓口の人が後見制度についてよく知らなかったため、手続きに手間取った。
印鑑照合に30分以上待たされた。取引できる窓口を口座開設支店のみに限定された。
・後見人制度を勧めた金融機関の窓口職員でも、成年後見人口座を開設するための専門知識がなく、本部への問い合わせ等で多くの時間がかかった。業界全体での研修会等により、職員全員が知識をもつべき。
・金融機関については、後見人になる前に本人口座すべてを解約し、1本にまとめキャッシュカードにして決済しており、今のところ問題なし。
・預金については、複数後見人(弁護士、財産管理分掌)に任せている。
・金融機関の窓口の人が後見制度についてよく知らなかった為、手続きに手間取った。
・金融機関において後見制度の十分な理解がされておらず、対応に時間がかかる。
・銀行、役所等の手続において、発行日から3ヵ月以内の登記事項証明書を求められ、その都度費用と時間がかかってしまう。
・信用金庫を利用していたため、窓口での払い戻しの時間が苦であった。
b. 消費者被害○消費者被害に関する全般的状況
近年、日本において認知症高齢者の人数が増加するにしたがい、これら判断能力が不十分な人達を狙った消費者被害の増加が、社会的にもますます大きな問題となってきている。
親族後見においては、認知症の症状が現れた親族をこの消費者被害から守るために、
あるいは既に本人が被ってしまった消費者被害の被害回復を図るために、後見制度の利用が決断されることも多い。
この点、親族後見の少なからぬ事案において、実際に本人が悪徳商法等の被害にあっている。しかもそれは、後見制度を利用する以前に、しかもたいていの場合、1件ではな
く複数の被害にあっていることが多い。だが後見等が開始され、本人に後見人等が就いた後は、悪徳業者もそれに警戒するためか、本人が消費者被害にあう確率は減少する傾向にある。
この点、本人が消費者被害にあってしまった場合、親族後見人は後見人等の権限を行使することを通じて、その被害回復に努めることになる。その場合、親族後見人の中には、みずから悪徳業者との交渉を行う人もいれば、また専門職等にその対応を委ねる人もいる。
また、この消費者被害の回復において、通常その行使が想定されている取消権は、実- 66 -

際に用いられる機会は意外に少なく、むしろ示談や和解などに持ち込まれるケースが多いようである。
○消費者被害に関する親族後見人の声・当初から、2006年8月以前のことについては、すべて業者との面談拒否の姿勢で臨み、問題は発生しなかった。
・消費者被害の回復を図ったが、悪質業者は逃げようとするだけなので、代理権の有無は関係ないようだった。ほとんどが既に連絡不能であった。相手方の業者の弁護士が間に入ってくれた事案では、代理権が認められ、代理人を交渉相手にしてくれているが、「相手方に資金がない」ために書面で交わした通りの返金には至っていない。
・消費者被害の返金交渉を試みたが、相手と連絡が不能になり、成果が全く上がっていない。
・幸い消費者被害はなし。
・消費者被害を6件受けた(①掃除機、②空気清浄機、③家庭用電位治療器、④風呂浄水機、⑤ヒートエッセンス、⑥ミシン)。②と③は、代金返還してもらった。他は取消し権が使えなかったため、被害回復には至らなかった。
・本人の施設入居以前、訪問販売等による被害が何件かあり、その解約・返品に時間を要した。
・後見制度利用以後、被害はなし。
c. 親族間の問題○親族間の問題に関する全般的状況
親族後見においては、本人や親族後見人をめぐる親族間の関係を良好に保つことが非常に重要となるが、後見をめぐって問題が生じてしまうことも少なくない。
この親族間の関係の態様を大きく3つに分けると次のようになるだろう。
第一に、関係する親族が後見に同意しているケースである。具体的には、親族が親族後見人の後見活動に対して協力的な例や、関係する親族が親族後見人の仕事ぶりを積極的に評価している例などがみられる。また多くの場合、後見開始申立の際の親族の同意はスムーズに得られているようである。
第二に、親族の間に争いが生じているケースである。後見開始申立の際に、一部の親族が同意に難色を示す例や、親族後見人の後見活動の方針に対して親族から反対される例や、親族後見人が報酬を受けたことに対して親族が反発する例などがみられる。
第三に、関係する親族が後見に無関心なケースである。特に親族間に争いがあるというわけではないが、関係する親族の協力がまったく得られず、親族後見人が苦労するといった例がみられる。
以上のように、親族後見において、親族間の関係のあり方は後見業務を遂行していく
上で非常に重要な要素であるが、その後見のあり方をめぐって親族間に問題が生じてしまうことも少なくないようである。

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○親族間の問題に関する親族後見人の声・後見開始申立前に、親族間で親族後見について話し合いをしており、現在まで特に問題なし。
・補助人は本人のただ一人の子どもであり、親族間で相続などの問題は起こらない。本人の兄弟は多いが、あまり関心がないようで、特に争いはなかった。
・本人の親族はいとこ(10人)だけで、みんな後見人の業務遂行については協力的で、後見人に感謝してくれていた。
・親族間の争いは全くない。
・親族に声をかけ、被後見人2人を後見する大変な時期に連絡しても、分かろうとしてくれない。それは、今までの本人との付き合い方としてあきらめるしかない。本人の介
護は、頼まれたから出来るというものでもない。
・親族(本人の次女)が後見制度を利用することについて反対した。
・後見開始申立書に親族の同意が必要となるが、同意をしぶる者がいた。
・後見制度の利用には親族の同意を得ていたが、後見終了後、報酬を申し立てたことに親族が反発した。
・制度については説明したのだが、親族に理解されず不満を持たれた。
d. 後見監督人をめぐる問題○後見監督人をめぐる問題に関する全般的状況
親族後見事案の約1割の事案において、後見監督人が選任されている(本調査結果に基づく)。
後見監督人が選任される事案は、裁判所から見て、親族が業務を行うには少々難しいとみなされる事案(多額の資産を管理する必要のある事案、親族間に争いがある事案など)である。
このように、監督人が選任されている事案において、親族後見人と監督人との間でしばしば問題が生じている。
この点につき、親族後見人が監督人に対して非常に問題であると感じているのは、監督人が期待されている役割をほとんど果たしてくれない、という点である。
多くの場合、監督人は、本人との面会をほとんど行わず、また後見人との打ち合わせ等も必要最小限で、普段特に監督業務といえるような活動を行っているわけでもない。
さらに、親族後見人からの相談を受け付けない、求められているアドバイスを行わないなど、後見人等に対して非協力的な監督人も多い。また後見活動の方針をめぐって、親族後見人との間で対立が生じることもある。このような状態であるにもかかわらず、監督人の報酬は、一般に親族後見人のそれよりも高額となっている。さらに、親族後見人
が、監督人との間に生じた問題を裁判所に訴えても、裁判所は監督人の側に立つことが多い。
これでは、親族後見人が監督人に対して不満を感じるようになるのも無理からぬことである。
その一方で、親族後見人と監督人とが良好な関係を築いているケースもみられる。監督人が親族後見人の相談に乗ってくれたり、後見人の活動をサポートしてくれたり、と- 68 -

いった例である。
以上のように、親族後見人とその監督人との間の関係のあり方は、それぞれのケースによって違いはあるが、総じて言うと、後見人が監督人を問題とみなしている場合が多いようである。
○後見監督人をめぐる問題に関する親族後見人の声・監督人はいない。これまでも、家裁から監督人の選任について指摘されたことはなかった。
・監督人は一度も本人と面会していない。資産の管理・売却などについて、監督人にアドバイスして欲しかったが、その旨家裁に問い合わせると、監督人はそのような立場にはないと言われた。監督人は、後見人に対して、法人の役員として本人の財産の一部を法人に返すよう求めている。そのような立場上、後見人に協力的でない。
・監督選任後一年間、後見人に何のコンタクトもなかった。打ち合わせは1回30分程度。
報告書は、後見人が作成した報告書に上申書をつけて提出するだけ。何のアドバイスもしない。たいした仕事をしていないが報酬は高額。その旨裁判所に訴えたが、実のある回答はなかった。
・監督人はいない。
・監督人と意見が合わず、その旨を裁判所に申し出たとき、もう一人弁護士をつけることを家裁から提案されたが、それを断った。
・監督人は相談相手ではないと相談を受けるのを拒否された。また、証券会社から取引の度に監督人の同意書を求められたが、監督人はこの同意書に難色を示したため、監督人が同意している旨を口頭で証券会社に伝えるだけでよいことにした。
・後見人の働きかけに応じてくれない。本人に一度もあったことがない。財産管理の監督だけしているように感じられる。
・監督人に書類を取り寄せてもらうなど、お互い助け合った。
・監督人は常に丁寧に応対してくれている。
e. 家庭裁判所との関係○親族後見人と家庭裁判所との間の関係に関する全般的状況
親族後見人は日々の後見業務を行っていく過程において、後見事務報告書の提出・指導や業務上の相談や回答など、さまざまなやり取りを家庭裁判所との間で行っている。
本事業を通じて、この後見人等と家庭裁判所の関係について、親族後見人にとって問題とされる事例がいくつか指摘されている。
まず第一に、親族後見人が、後見業務や事務報告書等について家庭裁判所に相談を行っても、親族後見人が期待しているような指導や助言が行われないというケースである。
例えば、複数後見人との間で生じた争いについて裁判所に相談したところ、その問題解決を促すような適切な指導・助言が得られなかったり、また、そもそも裁判所に相談すること自体を拒絶されたりする、などといった事例が挙げられる。もっとも、逆に、家庭裁判所は親切に相談に乗ってくれた、などという評価もあり、家裁の対応のあり方はケースによって異なる部分が大きいようである。
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また、この点に関連して、家庭裁判所に対する報告や相談の内容というよりもむしろ、
そのタイミングが問題となるケースもみられる。例えば、本人の不動産を処分したり、大口の財産取引を行ったりした際、事前ではなく事後に家裁への報告を行ったところ、その報告のあり方について指導を受けた、などといった事例がみられる。
第二に、親族後見人に対応する裁判所の担当者が頻繁に交代するというケースである。
例えば、それまでの裁判所の担当者が、十分な引き継ぎもなく交代してしまい、後任者
から前任者と違う回答が返ってくるようになった、などといった事例が挙げられる。
第三に、親族後見人の後見業務に対する裁判所の評価のあり方を問題視するケースである。親族後見人が本人の身上監護を賢明に行っても、これに対する家裁の評価は低く、後見報酬にあまり反映されていないように思える、といった不満をもらす後見人も少なからずみられる。
以上のように、後見人等と家庭裁判所との間で、親族後見人にとっての問題状況がさ
まざまな形で生じていることが見て取れる。
○親族後見人と家庭裁判所との間の関係に関する親族後見人の声・後見受任後は、裁判所からの事務連絡、指導を受けながら業務を行い、現在まで問題なし。
・裁判所の担当者が、しばしば交代したが、今のところ指示された通り遂行しているので、さしたる問題はない。
・毎年1回の報告書提出と報告書の内容に関する質疑応答、後見人報酬の請求以外、裁判所との間でほとんどやり取りはない。
・家裁からの郵便物が、家庭裁判所名の書かれた封筒でポストに入っていると嫌な感じがする。もう少し小さな文字にするか、家裁名を隠すことはできないだろうか。
・家裁の書記官は、問い合わせや相談に丁寧に応じてくれる。特に不満はない。
・2回目の報告書提出後、会計報告記載事項に対する家裁からの指導が電話にてあった。
指導はそれだけだった。
・大口出金について担当調査官に電話で相談したところ、本人が使用するもので、施設側での了解が得られれば出金OKとの回答を得た。不明なことがあったときは家裁に相談したが、親切に教えてくれた。
・よく家裁の担当者が変わる。何の引き継ぎもなく、前任者と全く違う返答が返って来ることがよくある。
・後見報酬額に関する家裁からの回答・連絡が、2カ月かかる年や年末を無視して回答がある年など、一貫性がない。裁判所の仕事のやり方は、全く一般市民の生活を考えていない。
・複数後見人(弁護士：財産管理分掌)による財産管理関連の書類を協力者に調べてもらい、その不当な支出を裁判所に指摘しても、認められない事が2回もあった。その複数
後見人と意見が合わず、裁判所にその旨申し出た時、「もう1人弁護士を付けますか」と言われたが、断った。
・裁判所に相談した事はなく、問題は生じていない。
・高度障害保険の満期保険金が夫(被後見人)に支払われ、その一部を子のマンションの購入費にあてた。これについて家裁に報告したところ、本人口座へ全額返金するよう- 70 -

に求められたため、そのお金の一部を後見人の財産から補填した。また、夫名義の自宅を、家庭裁判所に相談することなく改築したら、後に事情を聞かれ、後追いで自宅改築の申立てを行った。
・後見人による介護活動に対する裁判所の無関心さや評価の低さについて不満がある。
・一定額以上の金銭取引は、裁判所におうかがいを立てる必要があり煩わしい。
・提出した事務報告書の内容が適正だったのか否か教えてくれない。
・裁判所は「監督人は善、後見人は悪」という考え方で対応してくる。
f. 地域における後見支援体制○地域における後見支援体制に関する全般的状況
親族後見人は、普通、後見制度に関する知識や経験をあまり持たないまま後見活動を行っており、それゆえ、親族後見人の活動を地域で支援する体制を整えることが、親族後見人の円滑な業務を促す上で重要となる。
この点、親族後見をめぐる地域の後見支援体制の状況としては、大きく次の2つに分かれる。
第一に、地域の後見支援活動が活発に行われている地域である。地域の後見支援機関として代表的なものとしては、自治体、社会福祉協議会、NPOなどがあるが、これらの機関が積極的に後見事業に取り組んでいる地域である。例えば、親族後見人が市民後見NPO、
地域包括支援センター、区後見支援センターなどから、後見申立手続などのサポートを受ける例などがみられる。
第二に、地域の後見支援活動が活発に行われていない地域である。自治体や社協などが後見事業に対して後ろ向きであり、またNPO等の支援団体が新たに立ち上がったとしても、経験や人材不足でいまだ十分な活動が行われていない地域である。
また、地域の後見支援活動が活発か否かにかかわらず、親族後見人においては、積極的に支援団体に支援を求める人と、逆に支援団体のサポートをまったく受けたことのない人の2つに大きく分かれる。このうち、支援団体のサポートを受けたことのない人については、地域の支援を受ける気がそもそもない人と、地域の支援団体についてよく知らない人との二種類に大きく分かれている。
また、地域において研修や勉強会等を受ける機会がほとんどないことに不満を持つ親族後見人も少なくない。
○地域における後見支援体制に関する親族後見人の声
・私の地域では、自治体、社協も、最近は後見事業に前向きに行動している。
・相談するほどの問題は生じていないため、支援等相談したことはない。直接電話等で裁判所に問い合わせはしている。
・地域の後見支援を受けたことはない。
・まだまだ後見制度は理解されていない。銀行でも郵便局でも、もっともっと啓発してほしく思う。地域で市民後見のNPOが立ち上がっているようだが、まだまだ勉強中のようで、頼りにはしがたい。

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・私自身は支援を受けていない。市の社会福祉協議会は、法人として後見受任しており、家裁にも登録している。市の司法書士団体は、申立の相談や書類の作成を有料で受け付けている。県の福祉団体は、家裁からの依頼があった場合のみ受任可能で、個人からの相談には乗っていない。
・地域の支援団体に相談したことはない。また相談しようとも思わなかった。
・私の地域については、関連機関等は後見事業にあまり積極的ではないように感じる。
・地域における後見事業は全く分からない。
・地域の社協が後見活動に大変積極的に協力してくれている。困った時は相談に乗ってくれる。
・市社協が非常に協力的である。
・後見開始手続の際、地域包括支援センター、区後見支援センターに相談にのってもらった。
・市民後見NPOのサポートを受け、申立書の作成や必要書類の収集などを支援してもらった。
・地域における後見関連の相談先が不明である。
・親族後見人の場合、地域において研修や勉強会を受ける機会がほとんどない。

(3) 今後の後見活動に関する懸念・課題
a. 今後の身上監護の課題○今後の身上監護に関する全般的状況
親族後見人は、今後後見活動を続けていく上で、どのような課題や懸念を抱えているのだろうか。
まず、本人の身上監護に関する今後の課題等について述べてみたい。
この点につき、親族後見人が抱いている今後の身上監護に関する懸念や課題としては、
主に次の3点を挙げることができるだろう。
まず第一に、本人の健康状態の悪化である。被後見人は、多くの場合、認知症が悪化
して記憶障害等が進んだり、足腰が弱ってきて転倒のリスクが高まったり、脳梗塞等の重篤な疾患にかかったりと、年齢とともにその健康状態が悪化していく傾向にある。親族後見人は、本人の健康状態が今後さらに悪くなってしまうことについて心配し、また大きな不安を抱いている。
第二に、主にその健康悪化にともなう本人の施設入居の可能性である。本人の病状が悪化し、現在、居住している所での生活を続けることが難しくなった場合、その病状に応じた施設等への入居(転居)を検討する必要が生じてくる。例えば、症状の進行にともない、それまで自宅で暮らしていた本人が介護施設への入居を余儀なくされたり、また、施設で居住していた本人が療養型病院等に入院せざるをえなくなったり、さらに特養等の施設に入居可能となるまでの間、老健等の施設を転々とせざるをえない、などといった例がみられる。
第三に、親族後見人自身の健康状態の悪化である。親族後見人は比較的年配の人が務めている場合が多く、今後後見活動を続けていく上で、自分自身の健康状態を維持して- 72 -

いけるか懸念をもっている人は少なくない。特に、後見人等に本人の親が就任していることの多い精神・知的障がい者のケースにおいては、今後(特に親なき後)、本人の支援をいかに継続していけばよいかということについて、大変心配している人が多い。
以上のように親族後見人は、今後本人の身上監護を行っていく上で、回避することが難しいさまざまな懸念や不安を抱えていることがうかがえる。
○今後の身上監護に関する親族後見人の声
・本人の認知症が悪化していて、身体も徐々に弱ってきている。毎日が心配の連続である。今後、早く特養に入所できるよう待っている。
・今のところ、施設のほうで完全看護のかたちで世話してくれているので安心しているが、認知の状態が少しずつではあるが進んでいる様子なので、その点が多少心配である。
・終末期は、特養から療養型病棟への入院となった。
・認知症の進行は落ち着いている。一方、足腰の筋力が衰えてきており、その上判断力がないために、怪我をすることもある。歩くことが困難になったら、施設に長期入所させなければならない。
・足腰が弱ってきており、歯もボロボロである。またペースメーカーが必要だが、本人がいやがっている。
・本人の認知症が進み、日常生活においても見守りよりも介助が増えている。今後、グループホームでの生活が継続できるのか、あるいは別の施設への入所も考えなくてはならないのか、検討が必要になるかもしれない。
・現況を維持。グループホームでの居住を続ける。
・本人の健康状態がすぐれず、長期入院生活の可能性も見込まれる。療護施設への移転を検討して、長年住みなれた施設から新たな施設へ変わった。
・認知症が進み心配。毎日昼か夕方に食事の介護のため、本人が居住する特養を訪問している。
・注射一本打つのにも署名捺印が必要とされた。また、当方の体の不調等にもかかわらず、病人に合わせなければならない事が辛い時も多々あった。
・本人の認知症の進行と脳梗塞による半身麻痺で、当初のグループホームへの入所予定
がキャンセルとなってしまったため、特養に入れるまでの間、介護施設の入・退所を繰り返す必要がある。
b. 今後の財産管理の課題○今後の財産管理の課題に関する全般的状況
親族後見人が、現在抱えている今後の財産管理の懸念や課題とは、一体どういうものであろうか。
この点につき、親族後見人が置かれている状況は、大きく次の2つに分けることができるだろう。
一つは、本人の将来的な資金繰りに不安を抱えているケースであり、もう一つは、本人の将来的な資金繰りに特に不安を抱いていないケースである。
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前者において、親族後見人が抱えている主な懸念としては、①本人の収支の赤字が続いている、②本人の資産が少ない、③その両方、を挙げることができよう。
このうち①については、本人の収入の大部分を年金が占めており、その年金収入だけ
では支出を賄えず、将来的にも赤字が続いていく可能性が高い、というのが典型例である。この点、本人に預貯金、不動産、有価証券等の資産がある場合は、不動産の売却や、預貯金の取り崩しなどによって、将来的な支出を賄うことが期待できる。
また②については、収支が安定している限り、逼迫した状況を回避できる可能性は高い。だがとりわけ③の場合、問題は深刻である。
この③のケースにおいて、第三者後見の場合は、生活保護受給等の方策が検討されることになるのだろうが、親族後見の場合、本人の親族である後見人等(あるいはその協力者)が、みずからの財産から本人の赤字の補填を行っていることも少なくない。
これらに対し、本人の将来的な資金繰りに特に懸念を抱いていない例も少なからずみられる。本人の収支の黒字が続いている、あるいは本人の資産が豊富にあるなどの理由により、将来的な資金不足に陥ってしまう可能性が少ないと考えられているケースである。
○今後の財産管理の課題に関する親族後見人の声
・今後の冠婚葬祭および医療資金等には対応できるよう準備している。収支も現在のところ黒字なので、この状態を今後も続けていけば大きな問題は起こらないだろう。
・本人の資産売却により今後3年くらいの資金は心配していないが、その先については、
健康状況を含め懸念要素はある。
・療養型病院に移ったため、入院費が上がってしまった。
・有料老人ホームへの入所などでまとまった資産が必要な場合、本人所有の有価証券を売却する必要があるが、株価の低迷で価値が下がっているのが問題である。
・障害年金だけでは多少不足しているが、土地売却代金を少しずつ切り崩していけば十分管理していける。
・収支が破綻しているため、協力者が経済的負担をしている。アパートローンの返済がこの先もあるため、厳しい状況がしばらく続く。
・本人の年金だけでは収支は赤字であるが、将来は、夫の遺族年金と夫の蓄えでなんとかなると思う。
・本人の資産は十分にあり、収支も現在のところ黒字だが、有料老人ホーム入所も視野に入れるかどうかが課題。
・マネーライフプランについては、不動産売却資金により十分やっていける。
・よほど高額の支出でも発生しない限り、今の資産で生活には困らない。
・本人の資産は十分であり、問題はない。
・収支は今のところ問題ない。
c. 相続・死後事務等の課題○相続・死後事務等の課題に関する全般的状況
親族後見において本人が死去したとき、相続や死後事務(埋火葬・葬儀など)がなされる必要がある。死後事務等は後見人等の法的義務ではないが、応急処分義務や事務処理- 74 -

として、後見人等によって実施されるのが通常である。この点、親族後見の場合は、応急処分義務等というよりむしろ親族の立場から、相続や死後事務が行われることになる。
親族後見においては、親族後見人の多くが(場合によっては、その協力者も)推定相続人である。この場合、相続等の際に、利益相反を避けるために特別代理人を家裁より選任してもらう必要がある(監督人がいる場合は、これが本人を代理)。
この点につき、親族後見人による相続・死後事務等の課題としては、大きくいって次の3点を挙げることができよう。
第一に、親族後見人が推定相続人ではないケースである。親族後見人であっても、本人と遠縁であるなどの理由で推定相続人ではない場合がある。この場合、死後事務等の実施のあり方は基本的には第三者後見人のそれと同じであるが、後見人等と相続人が親族関係にあるという点で違いがある(例えば、相続等が発生する前の段階から、後見人等をまじえて推定相続人同士が話し合いを行う、などといった例である)。
第二に、親族後見人は推定相続人だが、死後事務等に関する法律的な理解が十分でないケースである。将来的に本人が死亡した際に、相続や死後事務などが生じることは分かっているが、法律上具体的にどのようにすればよいか分からないといった例である。
第三に、それ以外に、死後事務等を実施する上で問題となるケースである。例えば、親族後見人が、将来的な相続や死後事務が発生することを念頭に置いていないケースや、後見人等が高齢や健康不良等で死後事務等の実施が難しいケースなどである。
その一方で、親族後見人は推定相続人で、死後事務等に関する法律的な知識をもっているケースもある。例えば、本人の死亡に備え、遺言書の作成や、推定相続人間の事前協議などを済ませている、などといった例である。
○相続・死後事務等の課題に関する親族後見人の声・後見人は相続については事務だけで直接関与せず、協力者が主体となって推定相続人間で事前話し合いをしており、よほどの事態が発生しない限り、問題なし。
・相続については、その資産内容から問題はないと思っている。(相続人については、相続人は後見人を含め甥姪だけである。)死後事務については、墓の手当を含め、後見人が行う予定である。
・後見人は本人の遺産相続人ではないから、本人との利害関係はない。
・補助人は本人の唯一の子どもで、推定相続人は補助人と本人の妻である協力者のみであり、争いはないと考えている。また、死後事務の実施、および祭祀・祭具の事務に関しても、補助人が担うことになる。
・本人の急な死去で、特にそれまで死後事務等のことを考えていなかった。本人は婚姻しておらず、身寄りは我々弟妹のみだった。
・遺言公正証書により、協力者が本人の遺産を相続する旨が示されている。
・相続人(1名しかいない)は本人と関与することを拒否している。それゆえ死後事務について、後見人が実施せざるを得ない状況を考えている。
・本人に子供が2人いる。2人には相続、死後事務は全て話しており問題なし。
・後見人は推定相続人であるため、利益相反を避けるため、相続時に特別代理人を立てる必要があるが、それについて現在考慮中である。
・今は相続人待ち(探し)をしている。亡くなった被後見人の焼骨をどう処置するかに少々- 75 -

迷っている。
・特に死後事務等の予定はしていない。
・死後事務等につき、法的にどうすればよいのか理解していない。監督人や裁判所に相談することになると思う。
・相続時、特別代理人を立てないといけないが、適当な人が身近にいない。
d. 今後の業務遂行体制の課題○今後の業務遂行体制に関する全般的状況
親族後見における一般的な業務遂行体制としては、親族後見人が一人で務めるケースと、協力者や兄弟姉妹の支援を得ながら務めるケースの2つに大きく分けることができる。
この点につき、この業務遂行体制を将来的にどのようにしていけばよいのかということについて、不安を抱えている親族後見人も少なくない。なかでも特に懸念材料となっているのが、後見人等が高齢、病気、死亡などで後見活動を続けられなくなったとき、
その後、誰が自分の後を継いでくれるのか、という問題である。
この後見活動の継続問題に関する今後の課題について、主に次の2つのケースを挙げる
ことができる。
第一に、親族後見人が、自身が後見を続けられなくなったときにどう対処すべきか分
かっていない、というケースである。例えば、後見人等である自分が後見活動を継続できなくなったとき、法的にいかに対応すべきかについての知識がなく、将来に漠然と不安を抱えているといった例である。
第二に、親族後見人が後見を続けられなくなったとき、自身の後継者がいないというケースである。親族後見人自身に子や兄弟姉妹がいないなど、後見人等を引き継いでくれそうな人が身近に見あたらないといった例である。
他方、親族後見人が今後の業務遂行体制について特に問題視していないという例もある。
第一に、現在の業務遂行体制が今後も持続可能と見込まれているケースである。親族
後見人やその協力者等が、まだ年齢も若く、健康であるといった例である。
第二に、親族後見人が後見を続けられなくなったとき、自身の後継者が確保されているというケースである。まえもって自身の子や専門職などに、後見人等を引き継いでもらうことの了解をすでに取っているような例である。
以上のように、親族後見人にとって今後の業務遂行体制の一番の課題とされているのは、親族後見人自身の後継問題であることが分かる。
○今後の業務遂行体制に関する親族後見人の声・後見人、協力者で話し合い、関係者の支援を受けつつ、業務を遂行している。
・懸念がないように、準備は完了している。遺言書は、すでに本人の自筆により作成済(本人の死後についての希望等を含め)。ただし後見人の年齢などを勘案すると、後見人の他者への引き継ぎ等が将来必要になるかもしれない。
・後見人は年齢88歳と高齢であるため、心身の衰えを感じるようになり、またいつ死亡
するかわからないので、時機を見て会社員である自身の54歳の息子と交代しようと考えている。
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・後見人が本人より先に死なない限り、問題はない。
・補助人は癌を患っており、現状では治癒の見込みがない。主治医からは、病状の悪化や急変に備えて準備をしておくように言われている。補助人が、業務の遂行が困難になった時のために、司法書士に補助人に就任してもらうよう依頼している。契約はしていないが、司法書士本人および裁判所にその旨を話し、万一の時に対応してもらう予定である。
・後見人は長兄であり、弟妹での遂行で十分対応できると考えている。
・従来通りの体制で進めていく。
・後見人も本人より年齢が上であり、自身の娘に後を託している。後見人を娘が引き継いでくれるとの約束あり。しかし、家裁が認めるか心配。
・後見人と協力者の2人を中心に、兄弟でフォローできる体制を作り、うまくいったと思う。
・後見人に何かあった時にどうすればいいのか、どういう方法があるのか、ということは分かっていない。
・後見人が先に逝った場合、娘に後を託したい。専門職には頼みたくない。

(4) 成年後見制度についての感想、意見等○成年後見制度についての感想、意見等に関する全般的状況
最後に、後見制度に対する親族後見人の感想や意見についてまとめてみたい。
親族後見人の後見制度に対する感想としては、積極的な評価と消極的な評価とに大きく分けることができる。
まず積極的な評価としては、主に次の3点を挙げることができよう。
第一に、本人の財産管理等を、透明性を確保しつつ適切に行うことができるようになった、とするものである。とかく、その管理がルーズになったり、財布が一緒になりがちな本人の財産管理を、主に事務報告の効果によって適宜・適切に行えるようになり、また同時に、親族等に対する管理の透明性を確保して信頼を獲得することができた、などといった感想がみられた。
第二に、本人にかかるさまざま諸手続がスムーズに行えるようになった、とするものである。役所や金融機関等における諸手続において、それまで本人の委任状や本人の随行が求められていたが、後見人等になることでその手続が簡潔に行えるようになった、などという感想がみられた。
第三に、本人を法的に守ることができるようになった、とするものである。本人の身上監護や財産管理などを通じて本人の生活を維持し、また消費者被害などから本人を法的に守ることができた、などといった感想がみられた。
これに対して、後見制度への消極的な評価としては、主に次の3点を挙げることができよう。
第一に、後見活動における煩雑な諸業務が非常に面倒、とするものである。金融機関
や役所等における諸手続では時間をとらされ、日々の出納帳や業務記録等の記載は手間がかかり、毎年の事務報告はその作成作業に長時間要する、などといった後見業務は非
常に煩雑で面倒であり、しかも一度始めると、基本的に本人が亡くなるまで止められな- 77 -い、といった感想がみられた。
第二に、後見類型の場合に、本人の選挙権が剥奪されてしまうことを不満とするものである。制度についての知識が不十分なまま後見を申し立て、後で本人の選挙権がなくなることを知って驚いたり、権利を奪ってしまったことについて本人に対して申し訳ない気持ちになった、などといった感想がみられた。
第三に、いろいろと大変な割には制度利用の恩恵をあまり感じられない、とするものである。親族後見人の場合、親族としての立場で対応できてしまう事柄も多いため、申立手続や事務報告などさまざまな手間がかかる割には、後見制度の利用にはメリットが少ない、といった感想がみられた。
また、後見制度に対する意見としては、主に次の2点を挙げることができよう。
第一に、制度が社会に周知されておらず、今後一層の制度普及を図る必要がある、とするものである。一般の人々は後見制度についてよく知らず、また制度の理解が不十分
であるがゆえに各種の手続等において不必要に手間を取らされることが多い現状において、さらなる制度の啓発を進めなければならない、といった意見がみられた。
第二に、専門知識の少ない親族後見人に対する一層の支援が必要、とするものである。
一般に親族後見人は専門的な知識が不十分なので、地域における研修や勉強会の開催や、関係機関等によるサポートなどをより充実させていくべき、といった意見がみられた。
以上のように、親族後見人は後見制度に対して、実にさまざまな感想や意見をもっていることが分かる。
○成年後見制度についての感想、意見等に関する親族後見人の声・後見制度の利用によって、役所や金融機関における手続をスムーズに行えるようになった。
・本人の財産状況を、後見利用によって全て把握することができた。親族全員にいつでも後見状況をオープンにすることができる。
・本人が生保の高度障害に該当し、払い込みが残っていたのに満期保険金がおりた。亡き後の処理がスムーズにできた。
・不動産売却を行うことができ、本人のマネープランを支障なく行う見込みができた。
・財産管理をしっかり行うことができた。とかく財布が一緒になりそうになるところ、報告書提出によりきちんと管理していけた。また、本人のためのより良いライフプランを考える機会を与えられた。
・本人に対する証券会社等による不当な勧誘を断ることができた。騙される心配がなくなった。
・母を守ることができる。
・本人の生活を守るために利用してよかった。
・法定相続人(姉妹)と金融機関等から信頼が得られ、財産管理の面では透明性が保たれている。
・本人の選挙権を後見人が剥奪したようでいやな思いをした。
・本人の選挙権がなくなってしまった。
・一度はじめると、本人が死ぬまで止められない。
・補助相当だが、代理権を付与したために、補助事務報告の際に財産目録と収支報告書- 78 -

を提出しなければならず、大変煩わしい。申立や報告にかかる手間の割には、メリットが感じられない。
・親族としての立場で対応できてしまうことがほとんどである。特に事務報告が面倒。
・役所での各種手続で長時間とられてしまう。
・書類等に関して面倒なことが多すぎる。使い勝手が悪すぎる。
・後見についてよく勉強しないまま後見人となったが、面倒なだけであまり有用性を感じない。
・今の段階では良かったか悪かったかどちらとも言えない。
・事務報告等の面倒なことがあるが、この報告があるから自覚もできる。
・地域住民にとって後見は身近なものとなっていない。
・私の周りの人も後見制度をよく知らない人が多く、まだまだ制度のことが社会に周知されていないと感じた。今後は、より一層後見制度の普及を図っていくべきである。
・後見制度をよく理解せずに後見人となってしまった。親族後見人のための研修もなく、勉強会もなく、行き当たりばったりであったと思える。現在は市民後見人の養成等、力を入れてきているようだが、せっかくの制度なので、社会に周知徹底され、利用しやすい制度となることを切望している。
・銀行等の掲示物(ポスター)で、積極的な啓発活動を実施する必要がある。マスコミでの後見に関する記事は、事件等悪いことに関する記事ばかり。ニュース性があるからだろうが、後見に関する良い事例の記事も掲載して、本来の後見制度を啓発する必要がある。
・後見人であることの身分証明がすぐできない。運転免許証のようにすぐ提示できるものがあると便利。社会的に周知されていないため、金融機関等でも待ち時間が長かったりと不便さを感じる。金融機関での対応を円滑にするために、特に金融機関の関係者への周知を推進してほしい。
・金融機関においては、研修会等を通じて後見業務についての理解を深めてもらいたい。
親族後見人は専門的な知識を持たず、弱い立場であるので、サポートしてもらえる機関があってもよいと思う。
・親族が制度を利用する場合は諸手続を簡素化して欲しい。

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5. あとがき
電話・メール・面談・郵送等の形式により、50人程度の親族後見人と連絡を取り合うな
かで、後見人の役割等をよく理解している人もいれば、必ずしも理解が十分でない人がいる“幅”についての認識を改めて強くした。また、家裁や後見等監督人による指導が十分に果たされていないであろう実態が少なからずある可能性が認められた。
そのようななか、2012年2月20日、広島高裁にて、親族後見人による横領を認識しながら対応を怠ったとして、国の過失を認める控訴審判決があった。詳細は新聞記事等に譲るとして、そのような、親族後見人と家裁のやり取り(犯人捜し)について、当の被後見人の気持ちはいかばかりであろうか？
制度施行当初の9割から6割に減少したとはいえ、親族後見人は後見人全体の過半数を占めている。相続をめぐる利益相反がある一方、家族という格別の強みがあるのが親族後見人である。家族でありかつ後見人であることは、基本的に鬼に金棒であるわけだから、金棒を上手く使えるようすることが必要である。
具体的には、後見人になるかならないかのタイミングで一定程度の研修を行う、または後見監督ないし指導・相談機能の社会的設置のいずれか、もしくはその両方が求められよう。
本人のためにも、後見人のためにも、家裁のためにも、社会制度のためにも、後出しじゃんけん的に犯人捜しをすることに終始してはいけない。引き続き、親族後見支援事業を強化、拡大、継続していきたい。
東京大学 政策ビジョン研究センター
市民後見研究実証プロジェクト
特任助教
宮内康二

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6. 補・１

足NHKによる報道

NHKの教育テレビ「福祉ネットワーク」は、本事業への取材等を通じ、「福祉事件簿『親のおカネは誰のもの？』―成年後見制度」と題した番組を制作、2012年２月15日と22日の2回にわたり放映した。
放送内容は、家族介護の現場における「親のおカネ」に焦点を当て、視聴者とともに議論し、成年後見制度の課題、介護保険法施行以降も依然として家族が介護の重責を担っている社会の現状について考えるものであった。
背景には、2011年に最高裁判所事務総務局家庭局が初めて行った調査結果がある。2010
年6月から2011年3月までの10か月間に、親族の後見人、保佐人、補助人による着服が182件、総額約18億3千万円にのぼった。
2012年1月31日、同番組プログラム・ディレクターによる取材を受けた本事業特任助教・宮内康二はインタビュー中、①親族後見人の課題②介護しながらは「できない」煩雑な成年後見制度の手続き③成年後見制度の運用に関する質問に、以下のように答えている。
①成年後見制度が必要になる人には大別して４ケース（認知症高齢者、突発的な事故による脳外傷等により発現する高次脳機能障害、知的障害、精神障害）あり、本人を介護している家族が後見人（親族後見人）になる場合が多い。
成年後見制度の利用には、福祉とは別の手続き・費用が必要になり、“ただでさえ介護で大変なのに、それとは別の苦しみが生じる”ことになる。同居している家族の場合は特に、どこまでが“家計”
で、どこからが“着服”なのか、その明確な基準がなく、各自の“常識の範囲”で判断しているのが実態であり、結果的に横領していたというケースは珍しくない。

「福祉事件簿『親のおカネは誰のもの？』―成年後見制度」の番組のなかで、成年後見制度を解説する齋藤真由美特任研究員（写真提供：齋藤真由美）- 82 -

今後、親族が後見人となる必要がなくなる可能性は、現実とかけ離れている。犯罪を防ぐために、家庭裁判所の監督が十分とはいえない現状を踏まえると、裁判所とは別のアドバイザーの設置や、親族後見人に対する受任前、受任後の“研修”が必須と考えている。
②介護者（家族）が、「“どうしても”必要でなければ成年後見制度を使わない」現状は、「制度を使う効果が期待されなければ使わない」心理を表している。
目指すべきはこの制度を“使わなくてもいい社会”と考えている。理想的にすぎるかもし
れないが、認知症高齢者から金銭を横領する人間がいない社会、“顔の分かる”地域のつながりがあり、本人でなくても，信頼のできる他人が本人の代わりに契約を成立させられる社会はしっかりした制度で取り締まることのできる社会よりも、ずっと暮らしやすいと想像している。
③成年後見制度は、経済状況や健康状態など、考えられる限りでもさまざまな被後見人がいるため、“ゆるやかに”つくられている。問題が多発しているのは、運用面の問題と認識している。対象も、役割も、幅が広いのにもかかわらず、既存の機関で対応している(たとえば家庭裁判所が監督するなど)ことに限界を感じている。

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本事業推進メンバー
１．宮内康二東京大学 政策ビジョン研究センター
市民後見研究実証プロジェクト 特任助教
２．齋藤真由美
同上 特任研究員
３．飯間敏弘
同上 特任研究員
４．佐藤雅之同上 事務補佐員
５．石井久実子
同上 事務補佐員

平成24年3月31日- 85 -