令和３年度 公益財団法人大垣市体育連盟 事業報告
（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）◇事業概要
創立70周年を迎えた本連盟は、『暮らしにスポーツのある都市（まち）―大垣』を目指し、平成28年度に策定した第５次将来構想では、幼児期から高校生までを対象とした｢幼児・青少年期のスポーツ振興｣、生涯スポーツの振興及び地域の活性化を目指した｢コミュニティスポーツの振興｣、青少年の競技レベルの強化からトップアスリートの支援にわたる｢競技力の向上｣の３本柱の実現のため、それぞれに共通する大きな課題である｢指導者の育成・確保｣、その他の課題をまとめた｢スポーツ活動の環境整備｣、すべての基盤となる｢財団運営の充実｣の６つの骨子に基づいた諸事業を、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じ、万全な体制のもと積極的に展開した。
また、公益財団法人として大垣市のスポーツ振興の中心的な担い手の役割を果たすとともに、全国的な大会に出場し、上位入賞する選手の育成から、７月に開催された東京オリンピック・パラリンピック、３年後のパリオリンピック・パラリンピック出場に向けた大垣市出身の強化指定選手への強化・支援を含め、各種公益目的事業の実施に取り組んだ。
さらに、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況において、厳しい社会状況の中でも、自主・自立化に向けた自主財源の確保や、すべての利用者・参加者に感動と満足を提供できるよう、事業改善を実施して資質の向上に努めるとともに、組織運営の効率化や組織化の強化を図るため、職員一人ひとりが知恵を絞り、加盟団体等との緊密な連携のもと、すべての力を結集し、積極的に取り組んだ。
特に、第４期指定管理の３年目にあたり、指定管理者としての長年の実績を基に、計画書に沿った着実な事業を推進し、より効率的な施設運営に努めた。
また、これまで実施してきた事業や施策をより実効性の高いものとするとともに、第５次将来構想の６年目として、模索を繰り返し実現に向けて積極的に取り組んだ。

【コンセプトと主な取り組み】
１．公益財団法人としての効率的運営
公益財団法人としての組織の公共性、信頼性、透明性の観点から公益法人のメリットを最大限活用できるよう、効率的な運営に努めた。

２．「第５次将来構想」の具現化
公益財団法人としての経営基盤の確立を目指し、将来構想にある諸施策について調査・検討を図り具現化に取り組んだ。
特に、３本柱の１つ目の「幼児・青少年期のスポーツ振興」では、“垣っ子をもっと元気にプロジェクト！”と称し、現在実施している事業の充実を図るとともに、体育施設を有効に活用し、より身体を動かす場所を提供することで、子どもたちの体力向上の施策を検討した。併せて、スポーツ少年団としても入団率30％に向け創意工夫された活動の展開に努めた。
また、スポーツ少年団認定員・認定育成員は、「ＪＳＰＯ公認スポーツリーダー」資格を保有しているが、指導者として登録し活動するためには、「ＪＳＰＯ公認コーチングアシスタント」資格に移行して、４年に一度の資格更新研修を受講し、更新手続きを行わなければならないため、大垣市スポーツ少年団に登録しているスポーツ少年団認定員・認定育成員

に対して、「ＪＳＰＯ公認コーチングアシスタント」への移行に際して、資格登録費用の半額を計画的に助成した。
２つ目の「コミュニティスポーツの振興」では、保健センター等と連携を図り、中・高年齢層の体力増進を推進していき、スポーツ実施率目標55％の実現に向け各種事業の充実を図った。また、障がい者のスポーツについては、認知度を高められるよう体験会など各事業で行える内容を検討した。
３つ目の「競技力の向上」では、ホームグラウンド制の導入に向け、練習する場所が常に確保されるよう調査・調整を進め、選手が集まりやすい環境づくりに努めた。また、小中高一貫した指導体制の確立やレベルの高い者同士がお互いに刺激し合える環境づくりを図り、全国、さらにはオリンピックや国際大会で活躍できる選手の育成に努めた。
また、７月に開催された、東京オリンピック・パラリンピック、３年後のパリオリンピッ
ク・パラリンピック出場に向け、大垣市のアスリートに対し激励・支援を行った。
そして、３本柱を支える指導者の養成と資質の向上を図るとともに、スポーツ活動の環境整備を図り、施設・設備の有効活用や情報の提供、地域スポーツの活性化などに努めた。

３．スポーツ施設等の適正かつ効率的な管理運営
公益財団法人として実績が認められ、大垣市から管理の特定指定を受けた総合体育館、大垣市武道館、大垣市民プールなど17施設の適正な管理運営に努め、新型コロナウイルスの感染拡大防止策の実施を徹底して、より一層、安心と安全を第一に利用いただけるよう、施設・設備の整備を図るとともに、利用者とのコミュニケーションを重視し、誰に対しても明るく丁寧な対応を行い、市民の皆さんに信頼される施設の管理運営を図った。さらには、利用者ニーズの調査・研究、接遇の研修および実践、施設の効率的な利用促進に努めた。
また、単なる施設管理にとどまらず、施設を通じたスポーツ振興を行えることが本連盟の強みであり、施設とソフト事業が一体となった管理運営に努めた。

４．体育連盟の主催事業の推進
創立70周年を迎え、スポーツを通じて「大垣を元気に」というコンセプトで市民の方を対象に「バブルサッカー事業」を計画したが、新型コロナウイルスの感染拡大により事業を中止した。一方、本連盟並びに加盟団体等の10年間の回顧をまとめた記念誌を発行した。
また、生涯スポーツとしてのスポーツ教室やトレーニング指導事業は、近年の健康ブームや健康志向から増加傾向にあり、これまでの事業に加えて、健康スポーツについての環境整備も積極的に検討を進めた。
⑴スポーツ教室等事業を充実し、支援者や指導者の発掘・育成を図った。
⑵連携協定を結んでいる岐阜協立大学との連携・強化を図り、「おおがきっずスポーツスクール」事業等の充実に努めた。

５．体育連盟加盟団体等に対する支援
加盟団体等の活動が活性化されることにより、本連盟の活動も活性化され、大垣市のスポーツ振興に大きく貢献できると考え、特に、スポーツ少年団の指導者の養成と資質向上に努めた。
⑴各種事業を活用し、支援者や指導者など、加盟団体等の人材の育成を図った。
⑵適正な情報公開など、加盟団体等の公平性、透明性、信頼性確保のために必要な支援を展開した。

＊専門委員会活動
各種専門委員会の意見を参考に効率的な運営を図った。

⑴総合企画委員会①総合計画における企画立案・調整に関すること②第５次将来構想の具現化に関すること③定款、将来構想、諸規程、顕彰に関すること④体育施設の調査研究に関すること⑤財源確保における企画立案に関すること⑥賛助会、広告等収入に関すること⑦資金の適正かつ効率的な運用並びに管理に関すること⑧各種委員会等の連絡調整に関すること⑨スポーツ交流に関すること⑩その他この法人の目的達成に必要な事業に関すること⑵競技力向上委員会①競技力向上対策の企画・立案及び調査研究に関すること②第５次将来構想の具現化に関すること③選手の育成強化に関すること④選手強化における加盟団体との連絡調整に関すること⑤指導者の資質向上に関すること⑥その他この法人の目的達成に必要な事業に関すること⑶生涯スポーツ振興委員会①コミュニティスポーツの普及振興に関すること②第５次将来構想の具現化に関すること③指導者の資質向上に関すること④その他この法人の目的達成に必要な事業に関すること⑷スポーツ広報委員会①広報・広聴に関すること②第５次将来構想の具現化に関すること③ＩＴ（情報通信技術）の活用に関すること④その他この法人の目的達成に必要な事業に関すること⑸少年スポーツ委員会①少年期スポーツの育成に関すること②スポーツ少年団の育成に関すること③第５次将来構想の具現化に関すること④指導者の資質向上に関すること⑤リーダーの養成と組織化に関すること⑥その他この法人の目的達成に必要な事業に関すること

◇事業内容Ⅰ．公益目的事業＜公１＞
１．市民スポーツの振興とともに地域社会の発展に寄与する事業⑴生涯スポーツ振興事業（自主事業・大垣市からの受託事業・大垣市からの補助事業）
ア．スポーツ教室等事業（自主事業・一部大垣市からの受託事業）
３密を回避するために定員数を２割程度減らすことや申込の多い教室は増設するなど、予防対策を考慮した中で、一般・親子・壮年（40歳以上）を対象に、自主事業としてテニスやバドミントン、健康体操など43教室を公募した。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、第１期は一時的に19時以降の教室を中止とし、施設の利用制限の緩和（再開）に合わせ、感染防止対策を講じて６教室を再開した。
第２期以降も新型コロナウイルスの感染拡大により、第２期の開催日を９月から10月に変更した。開催後も、親子を対象とした教室は中止とし、セラピーヨーガ・はつらつ体
操などの６つの教室で「ZOOM」を用いたリモート教室を無料開催した。
また、第３期は一時的に全教室を中止とし、利用制限の緩和後、バドミントン・わんぱく体操などの６教室を除く37教室を開催した。なお、セラピーヨーガ・はつらつ体操などの６教室はリモートでの開催となった。令和３年度に開催された教室は、延べ124教室で2,979人が参加した。また、テニス E 教室のファミリーサポート事業利用者は、定員３組に対し、各期１組の利用があった。
市受託事業として武道館トレーニングセンターにて、エアロビック＆ヨーガ教室を新型コロナウイルスの感染対策を講じ、定員を減員して延べ24教室開催し、546人が参加した。
イ．トレーニング指導事業（大垣市からの受託事業・一部自主事業）
運動器具・健康機器を利用する方に対しては、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を施し、運動器具等の安全かつ適切な扱い方や利用者個々の適正に応じたプログラムを提供し、安全で効率的なトレーニング方法を指導した。市民が無料で参加できるイベン
トは中止した。
①武道館トレーニングセンターにおけるトレーニング指導（大垣市からの受託事業）
有資格指導者による利用者へのトレーニング指導を休館日【火曜日・年末年始】以外の毎日、定員を決めて実施した。指導者によるミニ教室は中止した。
②イベント（健康フェスタ）の開催中止（大垣市からの受託事業）
武道館トレーニングセンターにおいて、体組成・骨密度測定や各種エクササイズの体験会は中止した。
ウ．ＯＧＡＫＩスポーツフェスティバル事業（大垣市からの受託事業）
大垣市スポーツ推進委員協議会や大垣市レクリエーション協会、岐阜県理学療法士会
西濃支部、岐阜県障害者スポーツ協会などの協力を得て、子どもから高齢者まで誰もが楽しく参加できるスポーツイベントを６月13日日曜日に開催する予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大により令和４年２月23日祝日に延期した。しかし、感染者の減少がみられず、感染拡大防止のため規模を縮小し、お家で行える ZOOM を活用したリモートヨガのみ実施し、52 人（各お家で親子やご家族で参加された人数は含まない。）が参加した。
エ．市民総合体育大会事業（大垣市からの受託事業）
例年、16万市民総スポーツの祭典として、10月第１日曜日を中心に行っていた市民総合体育大会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、各競技団体の意向により、11種目競技を実施し、約1,700人が参加した。そのうち、19の校区体育振興会で順位を決める校区対抗競技を中止とし、２種目競技を各校区民の交流の場として実施した。

⑵競技スポーツ推進事業（自主事業・大垣市からの補助事業）
ア．県民スポーツ大会選手派遣・強化事業（大垣市からの補助事業）
第13回大会は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により中止されたため、選手派遣は行わなかったが、翌年度の県民スポーツ大会総合優勝を目指し、継続して選手強化に関する支援・助成を行った。
イ．国際大会等出場選手激励事業（自主事業）
加盟団体及びスポーツ少年団等に所属する者で、指定のスポーツ大会に出場する監督、コーチ、マネージャー、選手に激励金、または激励品を交付・支援した。
（27団体、延べ206人）
ウ．ジュニア強化事業（自主事業・大垣市からの補助事業）
年間を通して計画的・継続的・効果的な事業を実施することを前提に、小中高校生を対象にした競技力向上事業を計画し、申請のあった競技団体に補助金を交付した。
（17団体）
また、岐阜県や大垣市において、東京オリンピック・パラリンピックに向けた強化指定されている大垣市にゆかりのある選手を対象にさらなる競技力向上を図ってもらうた
め、指定のスポーツ大会に出場した際に強化支援金を交付した。
（６人、６件）エ．スポーツクラブ運営補助事業（自主事業）
少年期において一貫した指導体制のもと競技力向上を図ることのできるスポーツクラブの活動の充実を図るため、各種大会等において優秀な成績を上げられるような選手を育成する活動のサポートを行った。
また、活動助成の一環として、申請のあった団体に年間を通したクラブの運営事業に対する補助金を交付した。
（２団体：水球クラブ・フェンシングクラブ）
さらに、少年期において各競技種目団体で活動する選手の中からレベルの高い選手を集め、お互いに刺激し合える環境をつくり、選手の育成を図ることを目的とする練習会の実施申請があった団体に補助金を交付した。
（３団体：バドミントン協会・サッカー連
盟・テニス協会）
オ．スポーツ団体育成事業（大垣市からの補助事業）
市内43のスポーツ加盟団体を統括し、各団体が行うスポーツの競技力向上や競技人口増加のためのアドバイスや情報共有を行っており、加盟団体が行うスポーツ活動については、施設貸与についての優先貸与や利用料の減額免除、事業経費の一部助成、未組織種目に対する組織化を促進した。
特に、大垣市連合体育振興会の組織力強化、校区体育振興会の組織力強化・連携にも努め、地域における体力テストやスポーツ教室など、だれもが、気軽にできるコミュニティスポーツの展開を図った。

⑶少年期スポーツ振興事業（自主事業・大垣市からの補助事業）
ア．スポーツ少年団育成事業（大垣市等からの補助事業）
公益財団法人日本スポーツ協会 日本スポーツ少年団の下部組織である大垣市スポーツ少年団の育成を目的として、団員の募集から年間の活動計画及び活動実施、その他関連事務を行った。スポーツ少年団登録数：健民はじめ22種目、76単位団。指導者数：557人、団員数：1,745人。
①指導者・保護者・学校関係者など少年団をサポートする方々を対象にオンラインも活用し、講習会・研修会・資格取得講習会を実施（369人参加）②６年生団員を対象にオンラインも活用し、リーダー研修会を実施（103人参加）③岐阜県・西濃地区で開催される交流会事業などへの団員派遣（１人派遣）④大垣市少年団体交歓大会への参加

⑤団員募集要項の作成配布や年２回の広報紙発行⑥各種目少年団の組織充実⑦地域における青少年団体との連携指導⑧指導者等の表彰（26人表彰）
イ．小学生スポーツ振興事業（自主事業）
市内小学１・２年生を対象に｢おおがきっずスポーツスクール｣を年間47回、３期に分け、火・金曜日コース（各コース定員40人）で開催する予定であったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により３期24回を実施した。ボールゲームを中心としたプログラ
ムを提供し、スポーツマンのこころを学ぶことで人間形成を図った。（延べ160人参加）
また、コロナ禍により外出が自粛されたことによる運動不足と体力低下を補うとともに、ストレス解消を図るため、親子や兄弟、また夫婦で、「おうち時間」も楽しめる運動を、Facebookを活用して動画配信を行った。
なお、男子に比べスポーツ実施率の低い女子を対象にした「親子であそぼう！ガールズス
ポーツ体験会」を計画したが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により中止した。
ウ．スポーツ交流事業（大垣市からの受託・補助事業）
大垣市のフレンドリーシティである「昌原市（韓国）・シュトゥットガルト市（ドイツ）」と、それぞれ相互に隔年で派遣・受入れを行い、スポーツ交流や民泊体験を通して、友好親善や競技力の向上に努め、今年度は韓国の受入れとドイツへの派遣事業を実施する予定であったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、受入れ・派遣とも中止となった。

⑷指導者育成事業（自主事業、大垣市からの補助事業）
ア．指導者養成支援事業（自主事業）
加盟団体から推薦のあった指導者が、本連盟の指定する公益財団法人日本スポーツ協会が公認する資格取得講習会、資質向上を目的とした研修会に参加する場合、参加にかかる経費の一部を審査のうえ補助した。また、参加者が所属する職場の所属長あてに派遣要請も実施した。（４団体、10人補助）イ．指導者養成補助事業（自主事業）
実績や経歴など活躍が目覚ましい優秀な講師による研修会を開催した。
・指導者研修会事業（自主事業）
スポーツ指導者を対象に、資質の向上および専門的で高度な技能の習得を図ることを目的とした研修事業として、大垣徳洲会病院理学療法士小出紘靖氏と高木龍一氏を講師にお招きし、「今日からできる、現在、将来のための怪我予防とコンディショニング」について講義と実技を通して学んだ。 （19人参加）
ウ．指導者養成事業（自主事業）
各種スポーツ行事などにおける救急救命活動に備えるため、スポーツ少年団の指導者などを対象に、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）などの救命救急講習会を計画したが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により中止した。なお、大垣市総合体育館に貸出用（ＡＥＤ）１台を置いたが、貸出実績は無かった。

⑸広報・啓発事業（自主事業）
ア．広報・啓発事業
スポーツの普及・振興を目的として情報発信活動を行い、市民のスポーツ振興への求心力を高める活動を通して、ますますの普及・振興を図ることを目的として、主に次のような活動を行った。

①ホームページやＳＮＳ（Facebook・Instagram）を活用した本連盟の紹介をはじめ、市民を対象に各種スポーツ事業のＰＲ情報、加盟団体や関係団体も利用しやすい最新情報の発信。
②施設内の掲示板に大会・イベントポスターなどを掲示することによるスポーツ活動参加への啓発。
③各種スポーツ月刊誌の貸し出しによるスポーツ活動の啓発。
④広報誌の体連ニュース、機関誌「体連」、スポーツカレンダーを発行し、本連盟の事業や加盟団体の活動等を報告・紹介することによるスポーツ活動の普及と参加への啓発を行うとともに、広告掲載として企業67団体から225万円の協賛をいただいた。
また、ホームページのバナー広告掲載の募集を行い、２社の申し込みがあり掲載した。
⑤スポーツフォトコンテストやスポーツ絵画コンクールの開催によるスポーツ行事参加への啓発。
(ア)スポーツ絵画コンクール
・小学１・２年生の部：応募45作品
金賞１点「体連ボーヤ vs ぼく」、銀賞２点、銅賞４点
・小学３・４年生の部：応募70作品金賞１点「大垣ピクトグラム」、銀賞２点、銅賞４点
・小学５・６年生の部：応募47作品
金賞１点「あこがれ」、銀賞２点、銅賞４点(イ)スポーツフォトコンテスト
・応募者数８人、応募作品総数14作品、最優秀賞１点「真夏のキャプテン」、優秀賞３点⑥スポーツ関係者の表彰。
スポーツ振興に貢献した者および各種スポーツ大会において優秀な成績を収めた、個人・団体を表彰規程に基づき表彰した。会長賞／３件、功労賞／１人、優秀賞／個人131人、団体19チーム、表彰者総数延べ366人

Ⅱ．収益事業＜収１・収２＞
１．市民サービス事業＜収１＞⑴スポーツ施設等活用事業（大垣市からの受託事業・自主事業）
ア．施設管理者としてのスポーツ施設等管理運営事業（大垣市からの受託事業）
指定管理者制度に伴う市内の体育施設等17施設の管理運営（指定期間：平成31年４月１日～令和６年３月31日の５年間）を行う一方で、利用者のニーズを把握するため各施設に「利用者の意見箱」を設置するとともに、施設管理に関するアンケートを行った。
また、関係する専門委員会などで施設の管理運営内容の検討を行い、安全管理上必要とみられる、施設・設備の維持管理および安全確保の実施状況など定期的に点検・検査を行い、利用者が安心・安全に利用していただけるよう必要な補修・修繕を実施した。
なお、大垣市民プール及び勤労身体障害者等市民プールは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため閉場した。
【年間総利用者人数】 延べ535,051人（前年度429,585人）①北公園 ②西公園 ③大垣市民プール ④杭瀬川野球場 ⑤南公園運動場⑥三城公園ソフトボール場 ⑦勤労身体障害者等市民プール及び庭球場⑧杭瀬川スポーツ公園 ⑨浅中公園総合グラウンド ⑩総合体育館⑪アーチェリー場 ⑫赤坂スポーツ公園 ⑬大垣市武道館 ⑭大垣城ホール⑮上石津庭球場 ⑯上石津総合体育館 ⑰上石津ふれあいグラウンド
イ．利用促進事業（自主事業）
遊休体育施設の利用者数の増加と施設の稼働率の向上を図るため、次の事業を実施した。
①三城公園ソフトボール場にて、専用競技以外のグラウンド・ゴルフやゲートボールなど

軽スポーツで利用する事業を行い、延べ267件・4,257人の利用があった。
②上石津地域の体育施設と宿泊施設の「奥養老」の両施設を合わせて利用した団体に、体育施設利用料金の減額措置を実施する事業を計画したが利用は無かった。なお、上石津ふれあいグラウンド東のサブグラウンドを整備し、地元の小学生がサッカーの練習場として週１回利用した。

２．利用者利便性向上事業＜収２＞⑴自動販売機設置事業（自主事業）
市内1 1施設の玄関ホールやロビーなどに自動販売機を設置し、利用者の利便性向上や熱中症対策を図り、利用者などへの安心・安全を確保した。
（設置状況）
北公園：３台、西公園：１台、三城公園：２台、浅中公園：７台、武道館：２台、総合体育館：９台、赤坂公園：２台、大垣城ホール：３台、上石津総合体育館：２台⑵切手等販売事業（自主事業）
各種スポーツ団体が文書の発送業務等をスムーズに行えるよう、総合体育館において切手等の販売を行った。

⑶その他の事業（自主事業）
施設利用者が資料等をコピー・印刷する場合に、コピー機・印刷機の利用貸し出しを有料で行った。

Ⅲ．法人管理事業
１．役員会等の開催三役会、理事会、評議員会及び専門委員会等を開催した。

２．情報公開ア．ホームページで必要な事項を公告した。
イ．制度で定められた書類を作成し、一般に閲覧した。

３．人材育成の推進による組織力の向上
職員の人材育成を推進し、組織力の向上を図るため、職員に関する実務研修を企画・実施した。

４．その他法人運営に必要な業務
財務基盤の拡充として賛助会員を募集し、個人41人、企業205団体に加入いただき、3,070,000円を協賛いただいた。

令和３年度

事業報告

附属明細書

令和３年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
令和４年５月
公益財団法人大垣市体育連盟