［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 3 年度

認証評価

南九州短期大学
自己点検・評価報告書

令和 3 年 6 月

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 ..................................................... 1
1．自己点検・評価の基礎資料 .............................................. 2
2．自己点検・評価の組織と活動 ........................................... 12【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .......................................... 15［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ .......................................... 23［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ .......................................... 32【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ............................................ 41［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ............................................ 61【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ............................................ 82［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ............................................ 93［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .............. 95［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ............................................ 98【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ............................. 104［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ............................... 107［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ......................................... 109【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～17］基礎データ

南九州短期大学

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評価を受けるために、南九州短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 3 年 6 月 21 日

理事長
寺原

典彦

前田

隆昭

横堀

仁志

学長
ALO

1

様

式

4

自己点検・評価の基礎資料

南九州短期大学

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
昭和 37(1962)年 2 月
昭和 37(1962)年 2 月
昭和 37(1962)年 4 月
昭和 40(1965)年 1 月
昭和 40(1965)年 1 月
昭和 41(1966)年 1 月
昭和 41(1966)年 4 月
昭和 42(1967)年 2 月
昭和 42(1967)年 4 月
昭和 49(1974)年 4 月
昭和 51(1976)年 3 月
昭和 51(1976)年 3 月
昭和 51(1976)年 4 月
昭和 60(1985)年 12 月
昭和 61(1986)年 4 月
平成 4(1992)年 2 月
平成 4(1992)年 3 月
平成 10(1998)年 12 月
平成 11(1999)年 4 月
平成 13(2001)年 8 月
平成 14(2002)年 4 月

平成 14(2002)年 4 月
平成 14(2002)年 4 月
平成 14(2002)年 5 月
平成 14(2002)年 7 月
平成 14(2002)年 12 月
平成 15(2003)年 3 月
平成 15(2003)年 4 月
平成 15(2003)年 4 月

学校法人宮崎高等学校設立
宮崎高等学校（普通科）設置認可
宮崎高等学校に普通科を設置
学校法人宮崎高等学校を学校法人南九州学園に名称変更
南九州短期大学（英語科）設置認可
南九州短期大学に教養科及び体育科を増設認可
南九州短期大学に教養科及び体育科を設置
南九州大学園芸学部（園芸学科、造園学科）設置認可
南九州大学に園芸学部園芸学科及び同学部造園学科を設置
宮崎高等学校の募集を停止
南九州大学園芸学部に農業経済学科増設認可
南九州短期大学体育科を廃止
南九州大学園芸学部に農業経済学科を設置
南九州大学園芸学部に食品工学科増設認可
南九州大学園芸学部に食品工学科を設置
宮崎高等学校廃止認可
宮崎高等学校を廃止
南九州大学大学院修士課程（園芸学・食品科学研究科）設
置認可
南九州大学大学院修士課程（園芸学・食品科学研究科園芸学専攻食品科学専攻）開設
南九州大学環境造園学部（造園学科及び地域環境学科）設
置認可
南九州大学園芸学部造園学科及び同学部農業経済学科を環境造園学部造園学科及び同学部地域環境学科に改組して設置
南九州短期大学英語科を国際コミュニケーション学科に名称変更
南九州大学園芸学部造園学科及び同学部農業経済学科の募集を停止
南九州大学園芸学部園芸学科入学定員増認可（50 人→80人）
南九州短期大学国際教養学科設置認可
南九州大学健康栄養学部(管理栄養学科、食品健康学科)設
置認可
南九州短期大学国際コミュニケーション学科及び教養科廃止
南九州大学園芸学部食品工学科募集停止
宮崎市霧島町に南九州大学健康栄養学部管理栄養学科及び同学部食品健康学科を設置

2

南九州短期大学

平成 15(2003)年 4 月
平成 16(2004)年 4 月
平成 16(2004)年 11 月
平成 17(2005)年 4 月
平成 18(2006)年 3 月
平成 18(2006)年 9 月
平成 19(2007)年 4 月
平成 20(2008)年 3 月
平成 20(2008)年 3 月
平成 21(2009)年 4 月
平成 21(2009)年 9 月
平成 21(2009)年 10 月
平成 21(2009)年 10 月
平成 22(2010)年 4 月
平成 24(2012)年 4 月
平成 24(2012)年 4 月
平成 25(2013)年 4 月
平成 26(2014)年 3 月
平成 27(2015)年 3 月
平成 27(2015)年 3 月
平成 27(2015)年 11 月
平成 29(2016)年 11 月
平成 30(2018)年 4 月
平成 30(2018)年 5 月＜短期大学の沿革＞
昭和 40(1965)年 1 月
昭和 41(1966)年 1 月
昭和 41(1966)年 4 月
昭和 51(1976)年 3 月
平成 14(2002)年 4 月
平成 14(2002)年 7 月

宮崎市霧島町に南九州短期大学国際教養学科を設置
南九州短期大学に専攻科国際教養専攻を設置
南九州短期大学国際教養学科入学定員増認可（90 人→110人）
南九州短期大学が創立 40 周年を迎える
南九州大学園芸学部造園学科及び同学部農業経済学科を廃止
南九州大学園芸学部食品工学科廃止
南九州大学が創立 40 周年を迎える
南九州大学が、財団法人日本高等教育評価機構から平成 19
年度認証の評価認定を受ける
南九州短期大学が、財団法人短期大学基準協会から平成 19
年度適格認定を受ける
南九州大学園芸学部園芸学科、環境造園学部造園学科及び地域環境学科の募集停止
改組により南九州大学環境園芸学部環境園芸学科を都城キャンパスに設置
南九州大学健康栄養学管理栄養学科入学定員増認可（40 人→60 人）
南九州大学人間発達学部子ども教育学科設置認可
南九州短期大学国際教養学科入学定員増認可（110 人→
125 人）
南九州大学健康栄養学部食品健康学科を食品開発科学科に
名称変更
南九州大学人間発達学部子ども教育学科設置認可
南九州大学園芸学部及び環境造園学部廃止届出
園芸学・食品科学研究科園芸学専攻農業経済学分野廃止
南九州大学が、財団法人日本高等教育評価機構から平成 26
年度認証の認定を受ける
南九州短期大学が、財団法人短期大学基準協会から平成 19
年度適格認定を受ける
南九州短期大学創立 50 周年記念式典・講演会開催
南九州大学創立 50 周年記念式典・講演会開催
南九州短期大学専攻科(国際教養)募集停止
ベトナムナムディン省に南九州大学・南九州短期大学ナム
ディンオフィス開設

南九州短期大学（英語科）設置認可
南九州短期大学に教養科及び体育科を増設認可
南九州短期大学に教養科及び体育科を設置
南九州短期大学体育科を廃止
南九州短期大学英語科を国際コミュニケーション学科に名称変更
南九州短期大学国際教養学科設置認可

3南九州短期大学

平成 15(2003)年 3 月
平成 15(2003)年 4 月
平成 16(2004)年 4 月
平成 16(2004)年 11 月
平成 17(2005)年 4 月
平成 19(2007)年 4 月
平成 21(2009)年 9 月
平成 27(2015)年 3 月
平成 27(2015)年 4 月
平成 30(2018)年 4 月
平成 30(2018)年 5 月
平成 31(2019)年 4 月

南九州短期大学国際コミュニケーション学科及び教養科廃止
宮崎市霧島町に南九州短期大学国際教養学科を設置
南九州短期大学に専攻科国際教養専攻を設置
南九州短期大学国際教養学科入学定員増認可（90 人→110人）
南九州短期大学が創立 40 周年を迎える
南九州短期大学が、財団法人短期大学基準協会から平成
19 年度評価基準の適格認定を受ける
南九州短期大学国際教養学科入学定員増認可（110 人→
125 人）
南九州短期大学が、財団法人短期大学基準協会から平成
26 年度評価基準の適格認定を受ける
南九州短期大学が創立 50 周年を迎える
南九州短期大学専攻科(国際教養)募集停止
ベトナムナムディン省に南九州大学・南九州短期大学ナ
ムディンオフィス開設
南九州短期大学国際教養学科教員免許課程を廃止（2）学校法人の概要
令和 3（2021）年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

南九州大学環境園
芸学部
南九州大学健康栄
養学部
南九州大学人間発
達学部
南九州大学大学院
園芸学・食品科学研究科
南九州短期大学国際教養学科

宮崎県都城市立野町３７６４番地１
宮崎県宮崎市霧島５丁目
１番地２
宮崎県都城市立野町３７６４番地１
宮崎県都城市立野町３７
６４番地１

130

520

380

100

400

339

80

320

247

6

12

6

宮崎県宮崎市霧島５丁目
１番地２

125

250

169

4

南九州短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
宮崎県における 18 歳人口、高卒者（過年度卒業生含む）の短期大学進学者の推移は以下の表のとおりである。近年、短大進学者及び県内短大への進学者が減少しており、宮崎県における短大に対するニーズが低下している。県内の短大における当学の5南九州短期大学

シェア（県内出身者）は約 25％から 30%程度であり、年間 100 名程度のニーズがあると判断される。

地域(人)

宮崎県 18 歳
人口

県内短大
進学者数/
296
宮崎県短
/593
大進学者
数
本学県内高
73
校出身者
本学が県内進学者に占める割合(人)(％)

10,233平成 30（2018）
年度
割
人数
合

平成 29
（2017）
年度
割
人数
合

平成 28
（2016）
年度
割
人数
合

(人)

(％)

10,007(％)

10,001

令和元（2019）
年度
割
人数
合

令和 2
（2020）
年度
割
人数
合

9,844

9,526

(人)

(％)

(人)

(％)

50

357
/636

56

344
/592

58

320
/561

57

306
/504

61

90

92

90

94

93

89

86

83

89

25

25

27

27

27

以下の表は、当学の卒業生の就職者と県内就職者の推移を表した表である。就職者のうち、約 8 割から 9 割が県内企業に就職していることから、県内企業における当学卒業生のニーズは高いと評価できる。

平成 28（2016）
年度

平成 29（2017）
年度

平成 30（2018）
年度

令和元（2019）
年度

令和 2（2020）
年度

125

76

97

95

100

就職者数/就職希望者数

107 /107

69 / 70

82 / 84

76 / 76

73/79

県内就職者数

88

52

63

58

63

区 分

卒業生数

宮崎県は広い平野や、西側に広がる山間部を利用した農業・林業が盛んな県であり、海や山を生かした観光産業が盛んな県でもある。以下は、 宮崎県内総生産(平成 30 年度確報)の要約である。産業別では第 1 次産業が若干減少し、第 2 次産業が他の産業
よりも若干上昇している。各産業の構成比は第 1 次産業が 5.3%、第 2 次産業が 25.4%、
第 3 次産業が 68.6%であり、全国と比べて第 2 次産業の割合が低くなっている。

6

南九州短期大学

区分
第 1 次産業
第 2 次産業
第 3 次産業
合計

平成
28 年度
201,537
864,332
2,562,561
3,647,335

平成平成
29 年度
200,741
889,3912,590,538
3,703,311

平成平成
30 年度
200,080
950,1072,564,561
3,740,151

伸び率
平成 30/28

0.99
1.10
1.00
1.03

(単位:百万)
構成比
国内
構成比
5.3%
1.0%
25.4%
26.4%
68.6%
72.6%

＜短期大学所在の市区町村の全体図＞

本学がある宮崎市は宮崎県南東部に位置する人口 40 万人の県庁所在地である。本学は宮崎市内中心部に位置し、文教地区の中心である宮崎県総合文化公園に隣接している。

7

南九州短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応
は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
自己点検・評価体制の改善等が行われているが、今回提出された自己点検・評
価報告書の作成では記載方法上で不備がみられたので、今後一層の組織的な取り組みが望まれる。
(b) 対策自己点検・評価体制の再構築に向けて、理事長ならびに学長のリーダーシップの下、短大と学園が連携して組織体制の改善を図った。
・平成 25(2013)年 11 月：「自己点検・評価委員会規程」一部改正
自己点検・評価委員会の下に 3 つの部会（自己点検部会、評価部会、公表部会）を設置し、自己点検部会と評価部会において記載内容を点検する体制の強化を図った。
・平成 29(2017)年度：「自己点検・評価報告書」（中間報告）作成
中間報告の作成にあたり、自己点検・評価委員会の機能を確認した。
・令和 2（2020）年度：「自己点検・評価委員会」体制の強化
南九州学園の経営企画戦略室 IR 担当を同委員会に招聘し、第三者による点検・評価体制を強化した。
(c) 成果
点検評価体制の強化
前回の受審後、中間報告書ならびに外部評価報告書の作成を通して、同委員会の機能と役割の確認を行った。また、短大関係者に加えて、第三者からの点検・評価体制を強化することを目的に、学園 IR 担当（同一法人の大学教員）を構成員に加えて、体制の再整備を行った。こうした取組の結果、今回の受審にあたっては、各部会が自らの役割を認識し、主体的に報告書作成を行うことができるようになった。
さらに、第三者の視点から短大の活動やその成果を点検することができるようになった。
第三者への説明責任
短大の教育研究活動、管理運営体制について、第三者に伝えるためのスキルを強化するため、さらには点検・評価の組織の機能性を確認するため、令和元（2019）年度に外部評価委員による外部評価を受審した。総合評価では評価委員 4 人から「建学の精神・大学の基本理念、使命・目的に基づき、取り組みが適切に行われている」と評価を受けることができた。第三者からの評価を受審することで、点検・評価組織の機能性を確認し高めるとともに、短大内での共通認識（例えば、「国際的視野を広め」）をいかに第三者に説明するのか、短大内で協議するきっかけとなった。

8南九州短期大学(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
図書館は大学との教養であるが、席数が少なく、書架のスペースも限られている。図書の排気システムを確立し、限られたスペースの有効活用等、工夫が望まれる。
(b) 対策
図書館は大学との共有であることから、「学校法人南九州学園図書管理規程」を制定し、図書の収集及び管理に関する事項を定めた
・令和 3（2021）年 4 月 1 日施行：「学校法人南九州学園図書管理規程」
図書館の限られたスペースを有効活用するとともに、教育研究上長期的な意義を有する書籍等を管理するために同規程を制定した。
(c) 成果図書の管理責任者、図書の除籍基準ならびにその手続きと廃棄に関する方針を、「学校法人南九州学園図書管理規程」として制定した。今後は同規程に基づき、図書等の収集・管理を適切に行い、限られたスペースを有効活用する。
管理責任者の明確化
同規程第 4 条には、管理責任者について「図書の収集・管理に関する責任者は図書館長とするとともに、館長は資料の収集・管理に関する事務の一部を事務局長に委任することができる」と明示し、責任者を明確にした。
図書の除籍基準とその手続き
同規程第 13 条には、図書の除籍する 5 つの基準を明示している。また、同規程第 14条には、図書の除却についての手続き方法を明示している。手続きは、図書が第 13 条に該当するか図書館内で確認し、該当する図書については 6 つの情報（図書登録番号等）を除籍図書明細書に記載し、財務部に提出する、という 3 段階である。
また、廃棄については、同規程第 15 条に「除籍した図書は、蔵書印に除籍印を押印し廃棄する」と明示している。
(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
短期大学部門及び学校法人全体の消費収支が 3 か年支出超過であり、「南九州学園中期 5 か年経営計画」に基づき、財務体質の改善が望まれる。
(b) 対策
中期 5 ヵ年経営計画で設定した、「遊休資産である高鍋キャンパスの売却」を実行する。
消費収支の支出超過額を経費削減により、改善させる。
遊休資産となった「コスモス寮の売却」を実行し、財務体質の改善を図る。
(c) 成果
遊休資産である、高鍋キャンパスを平成 29(2018)年度に売却。売却により学園としては、長期的な観点で経営安定化が図れた。
（運用資産の増加 前回認証評価
時運用資産 15 億円から 24 億円となった。）
中期 5 ヵ年経営計画実行により、認証評価受審時、消費支出超過額（学園全体
で 4 億 8 千万円）、令和 2 年度は支出超過（学園全体で 3 億 1 千万円）となった。
「コスモス寮」の売却については、令和 2 年度に売却計画策定。早期に売却を図り、財務体質の改善に繋げる。
更なる財務体質の改善については、「南九州学園中期 5 ヵ年経営計画(NANKYU プ
ラン 2019-2023)」を確実に実行することで、健全な財政状態の維持、ひいては短期大学の財政基盤の安定につなげていく。

9南九州短期大学② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」
で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況（6）短期大学の情報の公表について① 教育情報の公表について
No.

事

項

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関 https://www.mkjc.ac.jp/aboutus/idea/
すること

2

卒業認定・学位授与の方針

3

教育課程編成・実施の方針

4

入学者受入れの方針

5

教育研究上の基本組織に関す https://www.mkjc.ac.jp/disclosure/ること

https://www.mkjc.ac.jp/aboutus/idea/
https://www.mkjc.ac.jp/aboutus/idea/
https://www.mkjc.ac.jp/aboutus/idea/

10南九州短期大学

6

7

8

9

10

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
校地、校舎等の施設及び設備
その他の学生の教育研究環境
に関することhttps://www.mkjc.ac.jp/aboutus/teacher/https://www.mkjc.ac.jp/disclosure/https://www.mkjc.ac.jp/students/syllabus_i
ndex/
https://www.mkjc.ac.jp/wpcontent/uploads/2020/07 /pdf_policy.pdf
https://www.mkjc.ac.jp/risyu_information/
https://www.mkjc.ac.jp/life/introduction/

11

授業料、入学料その他の大学 https://www.mkjc.ac.jp/examination/payが徴収する費用に関すること ment/

12

大学が行う学生の修学、進路 https://www.mkjc.ac.jp/kigyo/
選択及び心身の健康等に係る https://www.mkjc.ac.jp/students/health_information/
支援に関すること② 学校法人の情報の公表・公開について事

項

公 表・公 開 方 法 等

寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員名簿、役員に対する報酬等の支給の基準

https://www.nankyudai.ac.jp/gakuen/（7）公的資金の適正管理の状況（令和 2（2020）年度）
事務局財務部は「学校法人南九州学園科学研究費の管理・監査規程」および「学校法人南九州学園研究活動の不正行為への対応に関する規程」に基づき、科研費を中心に不正使用防止や物品購入手順等に関する注意喚起を適宜実施している。
また、不正防止の管理については、収支簿の確認･証拠書類の確認・通帳の確認・購入備品の確認を内部監査として行っている。

11

南九州短期大学

2．自己点検・評価の組織と活動＜自己点検・評価委員会（担当者、構成員）＞[令和2年度南九州短期大学 自己点検・評価委員会名簿]
1 自己点検・評価委員会委員長 横堀仁志
2 自己点検部会 （部会長 横堀仁志）
専任教員
短大専任教員
ＦＤ推進委員会委員長
田中利砂子
職員資質向上委員会委員長
岩重麻未
事務局各部
学務部
田中祐子
財務部
尾上和宏
総務企画部
小林明子
学長の指名した者
山田裕司
赤木裕美
猶原みどり
3 評価部会 （部会長 土田 博）
理事長/大学長
寺原典彦
学長/常務理事横堀仁志
学科長/常務理事
土田 博
図書館長
柚木崎千春
学生部長
松永須美子
事務局長
上野恒嗣
事務局各部長西田由美
村社美利
学長の指名した者
山田裕司
黒木博昭
4 公表部会（部会長 上野恒嗣）
総務企画部長
上野恒嗣
広報課
中野雄太

12

南九州短期大学＜自己点検・評価の組織図＞
短大学長

短大自己点検・評価委員会＜自己点検部会＞＜評価部会＞＜公表部会＞

・専任教員

・理事長

・管理部長

・FD推進委員会委員長

・常務会理事・企画政策課・職員資質向上推進委員

・学長

委員長

・学科長

・事務局各部

・図書館長
・学生部長
・大学長
・事務局長
・事務局核部長

本学は、 南九州短期大学自己点検・評価委員会規程に基づき、自己点検・評価委
員会を設置している。また、委員会の目的を「自己点検・評価をPDCAのサイクルに基づき実行すること」とし、運営している。
委員会各部会の役割については以下のとおりである。
部会名
自己点検部会
評価部会

公表部会

役割
短期大学基準協会の評価基準に基づき、短大の教育活動等の状況を自己評価し、自己点検報告書を作成する。
自己点検部会が作成した報告書が、短期大学基準協会の要求水準を満たしているか、自己点検部会において適切な評価が行われているか等の評価を行う。必要に応じ自己点検報告書の再作成を自己点検部会に要求する。
最終的な自己点検報告書を冊子化し、短大ホームページへの掲載等を行い、短大の教育活動等の質が保証されていることを広報する。

13

南九州短期大学＜自己点検・評価報告書完成までの活動記録（令和2（2020）年度を中心に）＞
実施日
概 要
令和2(2020)年4月1日
短大学長が自己点検・評価委員会委員を指定
令和2(2020)年7月22日 第1回自己点検・評価委員会開催
審議事項：各部会委員の決定、自己点検部会役割分担の決定、スケジュールの決定、評価基準の周知など
令和2(2020)年7月
大学・短期大学基準協会へ認証評価申請
令和2(2020)年8～9月
平成28年度中間報告書を基に「外部評価用自己点検評価資料」作成
外部評価委員の選定
自己点検部会による各担当部分資料作成
令和2(2020)年10月
外部評価委員による書面調査
令和2(2020)年10月28
第2回自己点検・評価委員会開催
日
審議事項：基準Ⅰについて
令和2(2020)年12月23
第3回自己点検・評価委員会開催
日
審議事項：基準Ⅱについて
令和3(2021)年1月27日 第4回自己点検・評価委員会開催
審議事項：基準Ⅲについて
令和3(2021)
第5回自己点検・評価委員会開催
年2月24日審議事項：基準Ⅳについて
令和3(2021)年5月
自己点検部会による自己点検・評価報告書修正及び集約
令和3(2021)年6月10日 評価部会による評価報告書確認及び意見提出
令和3(2021)年6月11～ 自己点検部会および部会長による評価報告書の再修正
18日
自己点検部会によるエビデンス収集
令和3(2021)年6月21日 自己点検・評価報告書（最終版）を完成

14

様

式

5

基準Ⅰ
建学の精神と教育の効果南九州短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】[テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神]＜根拠資料＞
提出資料 提出 1
提出 2
提出 3
提出 4
提出 5
提出 42
備付資料 備付 4
備付 5
備付 6
備付 7
備付 8
備付 9
備付 10
備付 11
備付 12

[区分

基準Ⅰ-A-1

令和 2 年度学生便覧
大学案内 2021
令和 2 年度南九州短期大学保護者懇談会資料
南九州大学ホームページ「建学の精神・教育理念・教育目的」
https://www.mkjc.ac.jp/aboutus/idea/
南九州短期大学学則
学校法人南九州学園寄付行為
公開講座受講者募集広告
一般社団法人宮崎県商工会議所連合会と南九州短期大学との包括連携に関する協定書
学校法人南九州学園と株式会社宮崎銀行との包括的連携に関する協定書
宮崎県と南九州短期大学との地方創生に係る包括連携に関する協定書
宮崎県内 12 高等教育機関間の大規模災害等発生時における連携・協力に関する協定書
高等教育コンソーシアム宮崎規約
高等教育コンソーシアム宮崎の概要
高等教育コンソーシアム宮崎実施委員会名簿
南九州短期大学と宮崎県立宮崎商業高等学校との包括的連携協定書
建学の精神を確立している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
(2) 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
(3) 建学の精神を学内外に表明している。
(4) 建学の精神を学内において共有している。
(5) 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分 基準Ⅰ-A-1 の現状＞
本学の「建学の精神」は、平成 14(2002)年度に見直しがなされ、2 学科から「国際教養学科」1 学科に改組転換した平成 15(2003)年度に現在のものとなった。それは以下のとおりである。(提出 1 p.3)
1

幅広い教養と高い品格を備えた人材の養成

15

南九州短期大学

2
3

実学を重んじ、職業人としての専門知識を有する人材の養成
地域社会に貢献しうる有為な人材の養成

本学は建学当初から、宗教的あるいは思想的背景を持った「建学の精神」あるいは「教育理念」の下に運営されてきたわけではない。また、これまでに学科の改組やコースの変更を経てきているので、先人の「建学の精神」や「教育理念」の表現には多少の差異も見られる。しかし、そうした変遷の中にも、共通した精神や理念を見出すことができ、それをまとめたのが、上記の 3 項目から成る「建学の精神」である。以下に、「建学の精神」の内容を項目ごとに簡単に説明する。
1「幅広い教養と高い品格を備えた人材の養成」
本学の目的の一つは、教育基本法および学校教育法に則って制定された学則第 1条に示されているように、「良識ある社会人としての教養と基礎学力の養成、国際的視野を広め」ることである。（提出 5） ここに教養とは、個人が社会とかかわり、経験を積み、体系的な知識や知恵を獲得する過程で身に付ける、ものの見方・考え方、価値観の総体ということができよう。こうした教養を獲得する過程やその結果としてマナー・行動・考え方などにおける品格を有する人間として成長することが可能となるのである。このような目的達成のために、教養教育に力を入れ、広く総合的な理解や視野を育てる教育に力を入れている。

2「実学を重んじ、職業人としての専門知識を有する人材の養成」
本学は品格を備えた教養人の育成とともに、時代と社会の要請に応えていく「実学」を建学の理念で謳っている。これを学則第 1 条では、「専門的・職業的な知識・技能を修得させ」ると述べている。本学は、国際化・情報化だけでなく少子高齢化もますます進む中で、この「実学」の理念を具現化すべく、専門職業教育の充実・強化に力を入れ、社会や企業等のニーズに応えている。人間教育を堅持しながらも、専門分野や職業に関連する資格取得を積極的に支援・奨励している。

3「地域社会に貢献しうる有為な人材の養成」
短期大学の個性・特色の一つは、地域の身近な高等教育機関として、地域社会に貢献できる人材を養成することである。本学は南九州地域に存在し、地域の人々に親しまれて成長してきたことに鑑み、今後も地域社会に貢献しうる有為な人材を養成していく使命を担っている。本学では身近な社会と積極的にかかわる態度を培うとともに、地域社会の向上や活性化に寄与するために必要な知識・技能・観点の教育を通して、学則第 1 条にある「豊かな個性を持つ社会の有為な形成者」の養成という本学の目的達成に努めている。
「学校法人南九州学園寄附行為」第 3 条は、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、創造性に富み、人間性と社会性豊かな人材を育成することを目的とする」としている。(提出 42) 南九州短期大学は、学園の憲法と

16南九州短期大学

も言うべきこの寄附行為第 3 条の「教育の目的」に基づきながら、学則第 1 条第 1項で「本学は、教育基本法および学校教育法の精神にのっとり、良識ある社会人としての教養と基礎学力の養成に努めるとともに、専門的、職業的な知識・技能を修得させ、国際的視野を広め、豊かな個性を持つ社会の有為な形成者として必要な資
質を養うことを目的とする。」としている。本学は、この目的にのっとり、宮崎の地において、幅広い教養と高い品格を備え、実学を重んじ、職業人としての専門知識を有し、地域社会に貢献しうる有為な人材を育成することに努めている。
建学の精神は、毎年発行される大学案内、『学生便覧』等の印刷物、ならびに大学ウェブサイトなどに記載されている。(提出 2 p.4、提出 4) 大学ウェブサイト
には前述した建学の精神の説明文を載せて、ステークホルダーの理解が促進されるようにしている。また、全学的行事である入学式、卒業式においては学長の式辞という形式で、学生、保護者、教職員に対して建学の精神が表明されている。さらに、学生に対しては 4 月に行われる新入生オリエンテーションでの学長講話、新 2 年生
対象オリエンテーションでの学長講話等で、丁寧に説明されている（令和 2 年度は新型コロナウイルス対策の為オンラインで実施）。また、学生の保護者に対しては
年 1 回開催する保護者懇談会の全体懇談会において学長が説明する(懇談会配布資料にも「建学の精神」「教育理念」等を掲載)など、あらゆる機会を通して周知徹底を図っている。(提出 3 p.1)
建学の精神については、これまで年度はじめに開催される教員会議で、教育理念、
教育目的、国際教養学科の教育目標などと共に学長から資料配布の上説明がなされ、教員間で十分な確認がなされてきた。現在、教員会議は年度初めだけでなく、学科に関する重要事項を扱う場として定期的に開催されている。建学の精神に関しては
今後も年度初めの教員会議において、職員にも参加してもらった上で学長から説明・確認し、教職員間で共有を図っていきたい。
本学の教育理念は「思いやりの心を有し、感謝を忘れず、地域社会に貢献しうる品格ある教養人を養成する」である。これは平成 24(2012)年度末に制定されたものだが、建学の精神の「現在解釈版」とでも言えるものである。それを簡単に説明す
ると次のようになる。
「本学は、学生の進路に対応した知識や技能の習得を目指した実務教育を実施する一方で、自立した人間形成のためのキャリア教育、教養教育にも取り組んでいる。
それは、社会が真に求める実務能力は、単に技能さえ習得していればよいというものではなく、教養に裏付けられた実務能力こそが必要とされているからである。ここに教養とは、個人が社会とかかわり、経験を積み、体系的な知識や知恵を獲得する過程において身に付けるものであり、ものの見方・考え方、価値観の総体と言えよう。こうした教養を獲得する過程を経て、マナー・行動・考え方などにおける品格を有する人間として成長することが可能となるのである。相手を思いやる心、第三者に対する感謝を常に持ち続ける心、そして地域社会に貢献しようとする意欲、その心を有する人間こそが社会が求める有為な人材である。本学における教育理念
はまさにこのような人材の養成にある」。
建学の精神については本学の基盤とも言えるものであるので、自己点検・評価報

17南九州短期大学

告書の作成が行われるような全学的自己点検・評価時に見直しを行っている。平成
26(2014)年度に第三者評価を受けるにあたっての建学の精神の見直しについては、
自己点検・評価委員会自己点検部会において数度にわたり検討がなされたが、現在の建学の精神は平成 15(2003)年に確定したものであり、ようやく学内外に周知されてきたこともあり変更しないこととされた。しかし、建学の精神の現在における解釈を明瞭にすべきとの観点から、新たに「教育理念」を設けることとした。これらのことは、学科会議、教授会、常務会、評議員会、理事会のそれぞれにおいて審議がなされ、承認されている。
建学の精神は本学の教育理念・理想を明確に示しており、教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。また、あらゆる機会を利用して建学の精神を学内外に表明しているとともに、学内において共有・周知している。さらに、建学の精神の妥当性を定期的（全学的自己点検・評価時）に確認している。また、学校法人南九州学園寄附行為第 3 条に「私立学校法」という文言を入れて教育活動を展開していくかどうかについて常務会において検討がなされたが、私立学校法の趣旨を取り入れるのは当然としつつも、条文の修正は行わないこととした。
本学は「建学の精神を確立している」と言える。
[区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレン
ト教育を含む）等を実施している。
(2) 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
(3) 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分 基準Ⅰ-A-2 の現状＞
2014(平成 26)年に受審した第三者評価でも一定の評価が得られた公開講座についてであるが、2017(平成 29)年度以降、本学の専任教員が担当したものは次のとおりである。(資料 I-A-2-1、備付 4)
公開講座では教員の専門性が活かされ、高等教育機関として地域・社会に貢献していると言える。

18

南九州短期大学

資料 I-A-2-1:2018(平成 30)年度～2020(令和 2)年度開催の公開講座実施日と内容
タイトル

受講者数
(申込者数)

1 月 31 日(木)女性のアンチエイジング-加齢に負けない体づくり-

25 名

2 月 15 日(金)「旅のノウハウ」と「星のや東京」のホスピタリテ
ィを探求

35 名

1 月 30 日(木)女性のアンチエイジング-呼吸を意識して美しく-

29 名

実施日
2018
年度

2019
年度

2020
年度

3月

6 日(金)

8月

2 日(日)

ベトナム観光(観光地・食文化等)について※新型コロナの影響を受け中止。
英検 2 級ワークショップ※新型コロナの影響で、2021 年 2 月 14 日(日)に日程変更。オンラインにて実施。

(28 名)
5名

9 月 12 日(土)

スラムの社会学～宮崎市でスラムについて考える※新型コロナの影響を受け中止。

募集せず

3月

ベトナムの観光～観光地・食文化等について～※新型コロナの影響を受け中止。

(28 名)

6 日(金)

令和元年度から令和 2(2020)年度にかけては新型コロナウイルス感染拡大の影響により、公開講座を中止せざるをえない状況であった。その中で、英検 2 級のワークシ
ョップをオンラインで開催することができたことは今後の新しい公開講座を考えていくうえで良いきっかけとなった。今後は様々な受講環境の中でも開催ができるような開催方法を検討していきたい。
さらに、平成 28(2016)年度には、本学と南九州大学が東京オリンピック・パラリン
ピック応援企画「親子で楽しむ運動遊び」と題する公開講座を開催した。講師は本学
スポーツ健康コース担当の教員と、南九州大学子ども教育学科の教員が担当し、それを本学学生と南九州大学子ども教育学科の学生がサポートした。参加者は幼稚園の年
中組から小学校低学年の児童とその保護者の方の合計 21 組、60 名だった。
次に、地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等との連携についてであるが、本学は平成 28(2016)年度に宮崎県商工会議所連合会および株式会
社宮崎銀行と包括連携協定を締結した。(備付 5、6) 宮崎県商工会議所連合会とは、
平成 28(2016)年 8 月に本学および南九州大学が協定に締結し、連携事業として想定しているのは(1)人材育成に関すること、(2)教育及び学術研究に関すること、(3)商工業の振興に関すること、(4)地域の活性化に関すること、(5)その他双方が必要と認めた連携事業、となっている。宮崎銀行とは平成 28(2016)年 9 月 1 日に南九州学園として協定を締結した。提携内容としては(1)「食」「緑」「人」を通じた地域の振興と地方創生に関する事項、(2)地域を支える人材の育成、(3)相互のノウハウを活かした地域課題解決に関する業務協力、(4)学内の研究成果の事業化に関する事項等が掲げられているが、具体的な連携内容については現在検討を進めているところである。また、宮崎県とは平成 28（2016）年度に「宮崎県と南九州短期大学との地方創生に係包括連携に関する協定」を締結しており、連携を図っている。(備付 7) 災害等発生時に県内の他大学等と連携を図り、対応すべく、令和元年には「宮崎県内 12 高等教育機関

19

南九州短期大学

間の大規模災害等発生時における連携・協力に関する協定」(備付 8) を締結した。また、同じく県内他大学との連携としては平成 16（2004）年度から継続して行っている「高等教育コンソーシアム宮崎」が挙げられる。県内 11 の高等教育機関が加盟校であり、学生交流事業などを行っている。(備付 9、10、11)
平成 30（2018）年 9 月には宮崎県立宮崎商業高校と包括連携協定を締結した。(備付 12) 連携協定においては、本学教員による宮崎商業高校生徒に対する学習指導の提供や本学で開催される教養講座やオープンカレッジへの宮崎商業高校生の参加が申し合われており、本学教員によるマナー指導や教養講座への宮崎商業高校生の参加などが実践されている。
南九州短期大学ボランティアサークルは平成 16（2004）年度に結成された。当初の主な活動内容は、地域の福祉施設周辺の清掃活動や、入居者の部屋の外にある個人の花壇に花を植えたりすることだった。やがて、入居者も学生たちも更なる交流を希望してきたため、週末に一緒にプロ野球のキャンプを見に行ったりショッピングモールを訪れたりする活動が計画された。南九州短期大学ボランティアサークルの活動について多くの施設が耳にするにつれて、本学にボランティアイベントの案内を送ってくれるようになった。学生たちは地域で開催される祭りで設営を手伝ったり、模擬店で食べ物を販売したり、撤収作業を手伝ったりした。さらに、学生たちが自らボランテ
ィア活動を計画し、海岸の清掃や堤防のごみ拾いをしたりした。
週末のイベントでボランティア活動をすることは素晴らしいことではあるが、福祉施設における清掃活動とは違って、ひとたびイベントが終了すると、学生たちは同じ人々とまた会うことはめったにない。同じ施設を何度も訪れ、同じ入居者の方と定期的に会うことで初めて、学生と入居者双方に良い効果をもたらしてくれるのである。
いくつかの施設に問い合わせた結果、定期的な訪問にベストの時間は平日の午後であることが分かった。異なるコースに在籍している学生たちが平日にボランティア活動ができるよう、時間をうまく調整する必要があった。その結果、それまでのボランティアサークルに加えて、平成 23（2011）年度に「ボランティア実践」が正規の授業となった。(提出 1 pp.316-317) 「ボランティア実践」の授業で単位を取るためには、学生たちは規定の日数を出席し、授業外で最低 30 時間のボランティア活動を行い、期末レポートを書くことが求められている。ボランティア活動に興味はあるが年に 1～2 回程度イベントに参加したい程度ということであれば、ボランティアサークルに入るよう勧めている。(資料 I-A-2-2、資料 I-A-2-3)「ボランティア実践」を受講している学生がボランティア活動を行う前には、NPOとは何か、NPO がボランティアに求めることは何か、子供たちとの接し方、年配者や障害を持つ人との接し方などについて説明をしてもらうためゲストスピーカーが招かれる。このオリエンテーションのあと、毎月第一週目の授業は座学の授業が行われる。
残りの三週で、児童クラブ施設や特別養護老人ホーム、福祉施設に訪問する。これらを選んだ理由としては、子供たち、年配の方、障害のある方と、学生たちに幅広い年
代の人々と交流できる機会を与えるためである。しかしながら多くの学生は、年配の方や障害のある方と何を話せばいいのか分からない。よって、折り紙を一緒に折ったり、簡単な手のひらマッサージをしたり、ネイルアートをしたり、クリスマスの歌を20

南九州短期大学

一緒に歌ったりするなどの活動が組み込まれている。
毎月一回行われる座学の授業では、ボランティアを募集している新しいイベント情報を伝えたり、学生たちが行ったボランティア活動において難しかった点をディスカッションしたり、これらの状況にどう対応すべきかを話し合ったりするほか、次のボ
ランティア活動の準備や予行練習をしたりする。児童クラブ施設では、学生たちはまず子供たちの宿題の手伝いを行う。学生たちは宿題のヒントを与えたり丸付けをしたりする。もし答えが間違っていたら、子供たちにもう一度考えるように言い、決して正解は教えないようにする。特別養護老人ホームでは、学生たちは 2～3 のグループに分かれ、それぞれ数名の年配の方と話をしながら組まれた活動を行っていく。福祉施設では、参加可能な入居者の方が一つの大きな部屋に集まり、学生たちがペアとなって活動を行っていく。
はじめは、大部分の学生は活動に躊躇し、特別養護老人ホームや福祉施設の入居者の方と会話を続けることができない。しかし 3 回目か 4 回目からの訪問から、学生た
ちはよりリラックスできるようになり、入居者の方も学生たちのことを認識することができるようになる。入居者の中には、学生たちが帰る時間になると泣き出す方もいる。目に涙をためながら学生たちに、近いうちにまた来てねとお願いをする。このことで学生たちは動機づけられ、ボランティア活動を継続することができるのである。
学生たちのレポートを見ると、本授業に対して心からの感謝を表明している学生が多くいることが分かる。学生たちは、様々な施設に行って学んだことは座学では決して学べないものであると感じている。年配の方から心からの感謝をされる、自分たちの祖父母との時間をもっと大切にしないといけないと感じる学生もいる。福祉施設の入居者の方と触れ合うことで、自分の足で自由に歩ける有難さを感じることができる。
様々な年代の人と話をすることで、学生たちはコミュニケーションスキルを伸ばすことができる。それぞれの訪問の始めと最後で、学生たちはあいさつの重要性を学ぶことができた。学生たちは、今自分の周りで何が起こっているのかを正しく分析し、必要な支援をすることを学んだ。これらに慣れることで、社会の一員であることにより責任感を持つ重要性を学ぶことができる。
2020 年度は新型コロナウイルスの影響で、外部の人は施設には立ち入ることができない。さらに、ボランティアを必要とする地元のイベントもキャンセルとなった。よって、「ボランティア実践」の授業は開講できなかった。
資料Ⅰ-A-2-2：ボランティア実践Ⅰ、Ⅱの履修者数およびサークルの参加学生数
ボランティアサークル
年度
ボランティア実践Ⅰ ボランティア実践Ⅱ
平成 29 年度
141039
平成 30 年度
14
5
31
令和元年度
10
4
24
令和 2 年度※0※0
2※新型コロナウイルス感染拡大のため休講。

21

南九州短期大学

資料Ⅰ-A-2-3：主なボランティア活動先と活動内容
活動先
活動内容
社会福祉法人まほろば福祉会
障害者の介護と交流
みやざき子ども文化センター
学童保育で学習指導等
江平児童クラブ
学童保育で学習指導等
ケアハウズ生目の郷
高齢者との交流サンマリーナ宮崎
毎年数百人の参加がある「海フェスタ」と呼ばれる海の日に開催されるイベントでのテント張り、障害者の介助、話し相手、焼き肉作り、クルージングの手伝い、備品の洗浄、片付け等
みやざき国際ストリート音楽祭
スタッフとして清掃と原状復帰
国立阿蘇青少年交流の家「大阿蘇青少年ボランティアリーダー塾」参加
KIRISHIMA ハイビスカス陸上競技 「宮崎招待ラグビー」試合のスタッフとして入場
場券配布等
宮崎市総合体育館「第１９回日本ボッチャ選手権大会」選手・障
碍者誘導、案内、駐車場係等
宮崎市高千穂通り及びその周辺「まつり宮崎」会場設営撤去、イベント運営等
南九州短期大学「NANTAN 祭」受付、案内、アクティビティ
最後に、教職員及び学生のボランティア活動等を通じた地域・社会への貢献についてであるが、本学では教育の一環として平成 23(2011)年度の教育課程から「ボランティア実践Ⅰ」「ボランティア実践Ⅱ」を開講した。この授業では、学生はボランティ
ア活動の現状・意義などについて理論的知識を学び、理論の実践の場としてさまざま
なボランティア活動に参加する。いずれも選択科目であるが、授業の一環として学童保育、老人ホーム、障がい者福祉施設等を月 1 回訪問するなどの活動をしている。また、学生は授業の一環としてボランティア活動に参加するばかりでなく、「ボランティアサークル」を結成し、学生会から資金面での支援を受けながら、ボランティア授業の履修の有無に関わらず、ボランティア活動に参加している。このように正課の内外で学生が継続的にかかわれる仕組みを作り、ボランティア活動を促すとともに、単位化することで建学の精神の 1 つである「地域社会に貢献しうる有為な人材の育成」に貢献していると言える。
本学は教員の専門性を活かして、地域・社会に向け多様なテーマを扱った公開講座を実施し、一定の評価が得られている。また、高等教育機関としての資源を活かして、
宮崎県商工会議所連合会および株式会社宮崎銀行などとお互いの特性を活かした包括連携協定を締結して連携している。さらに、正課授業として「ボランティア実践 I」
及び「ボランティア実践 II」を開講し、学生はボランティア活動の現状・意義などについて理論的知識を学び、理論の実践の場としてさまざまなボランティア活動に教職員及び学生が参加している。また、正課外の「ボランティアサークル」は自主的に地域・社会に貢献している。

22

南九州短期大学＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞
建学の精神に関する課題の 1 つは、短大基準協会が平成 29(2017)年 8 月 25 日の第三者評価 ALO 対象説明会で配布した「内部質保証ルーブリック」を使いながら、「建学の精神の確立」のための取り組みを向上させることである。上記ルーブリックには
レベル 1 から 4 まであるが、本学は現在、レベル 2 の「建学の精神を公表している」、「ステークホルダーが認識できるよう努めている」はほぼ達成できていると考えられる。しかし、レベル 3 の「人材養成の目的の中に含めて学生が認識できるように努めている」については一定程度達成できていると言えそうだが、早急な完全達成が必要である。
＜テーマ 基準Ⅰ-A
特になし。

建学の精神の特記事項＞[テーマ

教育の効果]

基準Ⅰ-B＜根拠資料＞
提出資料 提出 1
令和 2 年度学生便覧
提出 2
大学案内 2021
提出 4
南九州大学ホームページ「建学の精神・教育理念・教育目的」
提出 5
南九州短期大学学則提出 7
コース担当教員及びコース目標について
提出 8
令和 3 年度入学試験要項
備付資料 備付 13 宮崎商業高等学校教員へのアンケート
備付 14 令和 2 年度南九州短期大学外部評価委員名簿
備付 15 令和 2 年度南九州短期大学外部評価報告書
備付 16 令和 2 年度南九州短期大学外部評価結果
備付 26 PROG テストについて
備付 122 令和 2 年度南九州短期大学委員会議事録
備付資料-規程集 37 学校法人南九州学園外部評価員制度規程[区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
(2) 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
(3) 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅰ-B-1 の現状＞
本学の建学の精神は、「幅広い教養と高い品格を備えた人材の養成」、「実学を重ん

23南九州短期大学

じ、職業人としての専門知識を有する人材の養成」、「地域社会に貢献しうる有為な人材の養成」の 3 項目から成っている。また、建学の精神から導かれる本学の教育理念
は、「思いやりの心を有し、感謝を忘れず、地域社会に貢献しうる品格ある教養人を養成する」である。そして、建学の精神と教育理念から導かれる本学の教育目的は、
本学学則第 1 条に示している。 (提出 5 p.1)
南九州短期大学学則 第 1 条第 1 項（目的）
本学は、教育基本法および学校教育法の精神にのっとり、良識ある社会人としての教養と基礎学力の養成に努めるとともに、専門的、職業的な知識・技能を修得させ、国際的視野を広め、豊かな個性を持つ社会の有為な形成者として必要な資質を養うことを目的とする。
本学は国際教養学科 1 学科から成る短期大学であるが、国際教養学科では学科独自の教育目的は定めていない。したがって、現状においては、学科の教育目的は学校が定めた教育目的（学則第 1 条第 1 項）と同じであると理解している。本学教職員はそのような理解をもって、普段の教育活動を行っている。
上記の建学の精神、教育理念、教育目的から導かれる国際教養学科の教育目標は、
本学学則第 3 条第 2 項に示している。
南九州短期大学学則 第 3 条第 2 項（学科の教育目標）(1) 日本語表現力を基盤とする幅広い教養を基礎に、ビジネス知識、外国語能力、コンピュータ・リテラシーを教授することにより、コミュニケーション能力を備えた社会的に有為な人材を養成する。
(2) 社会や個人との豊かな関わりが持てる、ホスピタリティ・マインドを涵養する。
以上のように本学国際教養学科の教育目的・目標は建学の精神、教育理念に基づいて確立しており、それは学則で規定されている。そして、それは学内外に表明されている。まず、学内における表明は学生および保護者に対する周知と、教職員に対する周知の大きく 2 つに分けて考えられる。学生に対しては、入学時に全員に配布する『学生便覧』への教育目的・目標の記載と、それについての口頭説明をもって周知している。令和 2(2020)年度入学者用の『学生便覧』においては、p.8 以降に「南九州短期大学学則」を載せているが、それとは別に冒頭の p.3 に「建学の精神」「教育理念」「教育目的」、p.4 に「教育目標」を掲載している。(提出 1) このように目立つ位
置に掲載し、さらに年度はじめに行われる全体オリエンテーションにおいて、『学生便覧』を参照させながら、学長により丁寧な説明が行われている。また、アドバイザ
ー教員が担当する「特別演習Ⅰ」「特別演習Ⅱ」という学科必修科目においても、学生への説明が適宜なされている。(提出 1 pp.162-179)
学生の保護者に対しては、年 1 回開催する保護者懇談会の全体懇談会において学長が丁寧に説明を行っている。保護者に配布している懇談会資料には、「建学の精神」が掲載されているが、令和 3（2021）年度以降は「教育理念」「教育目的」「教育目標」

24

南九州短期大学も載せて、一層の周知を図りたい。
教職員に対しては、学生同様、『学生便覧』の配布の他、年度はじめの会議などで学長が資料配布の上説明して、周知を図っている。また、専任教員は新入生向けの年度はじめのオリエンテーションにも参加しているので、そこでも学生向けの説明ではあるが、学長の話を聞いて、理解を深める機会がある。
次に、学外に対する教育目的･目標の表明であるが、これは高校の生徒や教職員への周知と、地域社会の不特定多数の人への周知の大きく 2 つに分けて考えられる。
高校の生徒や教職員へは、大学案内、大学ホームページ、オープンキャンパスなど
で周知、表明している。大学案内では、目立つ位置に「教育目的」と「教育目標」を掲載している。(提出 2 pp.4-5) 地域社会の不特定多数の人への教育目的･目標の周知には、主に大学ホームページを利用している。(提出 4) また、本館 1 階入り口と 3号館 1 階の入り口にパンフレット・スタンドを設置し、来学者には教育目的･目標が明示された大学案内をいつでも受け取ってもらえるようにしている。
なお、国際教養学科には 7 つのコースが設けられているが、建学の精神、教育理念、
教育目的、教育目標を受けて設定された各コースの教育目標は以下のとおりである。
これらは令和 2(2020)年度に開催された教務委員会で承認されたものである。なお、
オフィス情報コースのみ、担当の専任教員が令和 2(2020)年度は休職中で改訂案が示されなかったため、平成 26(2014)年 12 月の学科会議で承認され、改訂されたものが最新のものとなっている。(提出 7)■ビジネス・キャリアコース①職業人として必要とされるビジネス知識を修得し、ビジネス資格を取得する。
②幅広い学習に基づき、自らの価値観にあったキャリア形成を描く。
③自ら考え、様々な課題を解決する能力を高める。
■グローバル・コミュニケーションコース
①英語の基本的スキル（聞く、読む、話す、書く）を伸ばし、強化する。
②国内外で様々なグローバル体験をして、異文化および自文化への理解を広げる。
③コミュニケーションに対する積極的な姿勢と自信を身につける。

■ホテル・観光コース①観光産業に関わる基礎・専門知識を修得し、観光人材として活躍できる能力を身につける。
②ホテル業の体験学習を通じて、それらの諸機能を実践的に理解し、根底基盤となる「ホスピタリティ・マインド」を持って接客、接遇を行うことができる。
③「観光ビジネス実務士」「国内旅行業務取扱管理者」「国内旅行業務旅程管理主任者」「ホテル実務技能認定初級・上級」、「ホスピタリティ検定」などの観光産業に関わる資格を取得する。

25

南九州短期大学■オフィス情報コース①情報に関連する知識・技能を修得し、即戦力となる人材として活躍する。
②自立した、責任感のある人材として、地域社会に貢献する。
■医療事務・医療秘書コース①職業人として基本的実務能力を身につける。
②秘書の仕事を機能と役割から理解し秘書的センスを身につける。
③医療事務職に必要な心と技能を修得する。
■スポーツ・教養コース①健康、運動に関する知識と実践力を修得する。
②スポーツを通して社会貢献ができる能力を身につける。
■大学編入コース①大学生および社会人として求められる基礎的な知識や技能を習得するとともに協働性を身につける。
②将来の方向性を明確化し、主体性や課題発見・課題解決能力を身につける。
③大学生として求められる市民性を持つ。
国際教養学科の教育目的・目標、そして各コースの教育目標は、全学的な組織をもって点検がなされている。直近の点検事例としては、令和 2(2020)年度後半に行われた第 7 回、第 8 回教務委員会で審議、承認された「各コースの教育目標」の改訂がある。(備付 122 教務委員会議事録) また、具体的な変更・改善にはつながらなかったが、令和 2(2020)年度後半に行われた第 10 回・第 11 回教務委員会で、学科の教育目
的・目標の点検についての議論を行った。令和 3(2021)年度以降もこうした点検を継続していく必要がある。
国際教養学科の教育目的・目標に基づく人材育成が地域・社会の要請に応えている
かの定期的な点検は、まだ十分にできているとは言えない。「学校法人南九州学園外部評価委員制度規程」第 4 条では、委員会の開催は年 1 回を原則としているが、平成
30(2018)年度から令和 2(2020)年度までの直近 3 年間で、外部評価委員会を開催できたのは令和 2(2020)年 11 月 12 日の 1 回だけである。(備付規程 37) その時の外部評
価委員は次の 4 名で構成されていたが、評価にあたっては短期大学基準協会「認証評価 評価校マニュアル」にあるのと同じ基準を使用してもらった。評価員は次のとおりである。(備付 14、15、16)
A
B
C
D

自治体関係者
自治体関係者
産業界関係者
高等教育関係者

宮崎市企画財政部企画政策課長
都城市総合政策部総合政策課長
宮崎県商工会議所連合会事務局長
宮崎大学名誉教授26

南九州短期大学

その結果、基準Ⅰ-B については 1 名から「十分に実施している」、3 名から「実施している」との評価が得られた。(備付 16) 基準Ⅰ-A-2 で述べたように、本学は平成
28(2016)年度に宮崎県商工会議所連合会および株式会社宮崎銀行と包括連携協定を締結しているが、令和 2(2020)年度の外部評価を通して、このうちの１つから、本学への人材育成への期待などについての意見も多少ではあるが聞くことができたと考えている。
本学はまた、平成 30(2018)年 9 月に宮崎県立宮崎商業高等学校と包括連携協定を締結した。この協定の中では、教員の交流を通じて意見交換を行い、教育上の課題について協議することが申し合わせられている。しかしながら、協定締結後に教員の交流を通じた活動はまだ実施されたことがない。令和 2(2020)年度は、コロナ禍にあって教員の交流活動自体が困難であったため、年度末にアンケートの形で、本学との包括連携協定に基づきどのような活動を希望するかなどを宮崎商業高等学校側に尋ねた。
(備付 13) 令和 3(2021)年 3 月に同校から寄せられた回答なども参考にしながら、令和 3(2021)年度以降に実施する諸活動についての検討を加えていきたい。
本学国際教養学科の教育目的・目標は建学の精神に基づき確立しており、学則で規定されている。また、学科の教育目的・目標は、『学生便覧』などで学生に、保護者懇談会で保護者に、年度はじめの会議などで教職員へ周知している。学外者へは大学案内、大学ウェブサイト、オープンキャンパスなどで周知、表明している。さらに、学科の教育目的・目標は定期的に点検がなされているが、教育目的・目標に基づく人材育成が地域・社会の要請に応えているかの定期的な点検はまだ十分にはできていな
いのが現状である。
[区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果(Student

Learning

Outcomes)を定めている。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
(2) 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
(3) 学習成果を学内外に表明している。
(4) 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分 基準Ⅰ-B-2 の現状＞
国際教養学科の 学習成果は、本学の教育目的と学科の教育目標を、学生を主語とする
文章でより具体的に記述したものである。本学の教育目的は、建学の精神と、そこから導かれる教育理念に基づいている。従って本学学習成果は建学の精神に基づく定められていることになる。
南九州短期大学学則第 3 条第 2 項（学科の教育目標）(1) 日本語表現力を基盤とする幅広い教養を基礎に、ビジネス知識、外国語能力、

27

南九州短期大学(2)

コンピュータ・リテラシーを教授することにより、コミュニケーション能力を備えた社会的に有為な人材を養成する。
社会や個人との豊かな関わりが持てる、ホスピタリティ・マインドを涵養する。

国際教養学科の学習成果は、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）にある 3 つの能力をより具体的にする形で定められた。それは 6 項目からなり、以下のとおりである。(提出 1 p.4)
【学習成果】(1) 自ら考える能力を有する。
(2) 自分の言葉で表現できる能力を有する。
(3) 現代社会に関する基本的知識を有する。
(4) 多文化・異文化に関する基本的知識を有する。
(5) 地域社会に貢献する意欲を有する。
(6) 地域社会への貢献に必要な知識・技能を有する。
この学習成果は、建学の精神、教育理念、教育目的から導き出される国際教養学科の教育目標との関連を有している。教育目標は以下のとおりであるが、その中にあるキーワードと 6 項目から成る学習成果の関連を示したのが資料Ⅰ-B-2-1 である。
資料Ⅰ-B-2-1:「教育目標」と「学習成果」の関連
学習成果

教育目標のキーワード

基盤(1)、(2)(1)、(2)(1)、(2)(1)、(2)(1)、(2)

日本語表現力を基盤とする幅広い教養
ビジネス知識外国語能力
コンピュータ・リテラシー
ホスピタリティ・マインド

強い関連(3)～(6)
(3)
(4)
(6)
(5)

学習成果の(1)「自ら考える能力を有する」と、(2)「自分の言葉で表現できる能力を有する」はすべてのキーワードが表す知識・技能・観点などを獲得する上で必要になる「基盤」と言えるものである。と同時に、それは学習成果の(3)～(6)の獲得のための学習を通して一層強化されるもの、あるいは強化されることが期待されているものである。
なお、教育目標(1)の最後にある「コミュニケーション能力」は資料Ⅰ-B-2-1 の「教育目標のキーワード」からは外してある。それは、ここで言われている「コミュニケーション能力」とは、幅広い教養を基礎に、ビジネス知識、外国語能力、コンピュータ・リテラシーの教授によって達成できる、最終的な学科の教育目標だと考えられるからである。以上から、国際教養学科の学習成果は建学の精神、教育目的、教育
目標に基づいて明確に設定されていると言える。

28

南九州短期大学

当初、この学習成果は『学生便覧』、大学案内、大学ホームページに掲載されていなかったので、平成 25(2013)年度から学長がプリントを配布して、学生に説明を行っていた。現在では『学生便覧』、大学案内、大学ホームページに掲載されている。また、学長講話の中でオープンキャンパス・保護者説明会等の行事で説明されている。
学習成果は全学生と教職員に配布する『学生便覧』への掲載を通じて、学内関係者にも表明されている。また、大学ホームページ、大学案内等への掲載を通じて、高校生と保護者、地域の企業・団体をはじめとする学外の人に対して表明されている。さらに、高校の進路指導教諭を対象に年 1 回実施している学校説明会においては、資料を配布の上、学習成果について説明を加えている。
国際教養学科の学習成果は平成 24(2012)年度末に定められたが、6 項目から成る学
習成果は学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的な点検が十分になされているとは言い難い。学校教育法施行規則の第 147 条第 1 項に「大学が、学修の成果に係る評価の基準その他の学校教育法第 89 条に規定する卒業の認定の基準を定め、それを公表していること」が述べられているが、それは通常の学習成果に係る評価基準の明確化と公表が義務であることを意味している。つまり、学習成果の検証と、その妥当性、信頼性を高めるための取り組みが不可欠である。個々の授業の到達目標の達成度、および学科の学習成果の達成度を公平、客観的、かつ厳格に評価することは短大
教育の質を担保する要だと言える。
本学においては、短期大学士課程教育の成果を可視化し、教育改善・進化に取り組
むことを目的に令和元(2019)年度にアセスメント・ポリシーを策定し、大学ホームページ上でも公表している。(提出 4) 学習成果の点検・評価にあたっては、本学の教育
理念・目標及び三つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に基づき、短期大学（機関レベル）、学科・コース（教育課
程レベル）、科目（授業レベル）の 3 つのレベルにおいて、直接的かつ間接的評価指標の下、多面的に行っていく予定である。また、PROG テストなど一部の項目については既に実施されている。(備付 26) さらに、基準 I-B-1 で述べた令和 2(2020)年度に実施した外部評価においても、4 名の外部有識者から学習成果についての点検を受けている。
今後はアセスメント・ポリシーについての各種の取組を加速させ、ルーブリック評
価や学習ポートフォリオ評価を積極的に導入することなどについても検討していく必要があるだろう。
本学は短期大学としての学習成果を建学の精神に基づいて定めている。また、国際教養学科の学習成果は、学校の教育目的および学科の教育目標に基づいて定められている。そして、国際教養学科の学習成果は、『学生便覧』、大学ホームページ等への掲載を通じて学内外に表明されている。
[区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学29

南九州短期大学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
(2) 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
(3) 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
(4) 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分 基準Ⅰ-B-3 の現状＞
本学は「卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している」と言える。
現在の国際教養学科の卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入 学 者 受 入 れ の 方 針 （ 三 つ の 方 針 ） は 平 成 24(2012) 年 度 末 に 策 定 さ れ 、 平 成
25(2013)年度から実施されている。それら三つの方針は次のとおりである。(提出 1 p.5)
国際教養学科のディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)
所定の単位を修め、別に定める学習成果の達成を通して以下の能力を備えた学生に卒業を認定して、「短期大学士（国際教養）」の学位を授与する。
1 自ら考え、自分の言葉で表現できる能力を有している。
2 現代社会や多文化・異文化に関する基本的知識を有している。
3 地域社会に貢献する意欲と、それに必要な知識・技能を有している。
国際教養学科のカリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)
国際教養学科では、以下の方針に基づき、カリキュラム（教育課程）を編成する。以下の方針は相互に有機的関連を有する。
1 本学の建学の精神、教育の理念、教育目的を踏まえた上で、国際教養学科の教育目標の達成を目指す。
2 国際教養学科のディプロマ・ポリシーに明示された能力の達成を目指す。
3 正規のカリキュラムは、「共通教育科目」と「専門教育科目」に区分し、「専門教育科目」はさらに「学科必修科目」、「コース必修科目」、「選択必修科目」、「選択科目」に区分し開講する。
4 正規のカリキュラム以外にも、「教養・文化講座」、「就職支援講座」など、様々な講座を用意して、学生の人格形成とキャリア形成を支援する。

国際教養学科のアドミッション・ポリシー(入学者受け入れの方針)
国際教養学科では、以下のような能力・資質・希望を持つ人を広く求める。
1 高等教育を受けるにふさわしい基礎学力と学習意欲を備えた人
2 国際的視野、幅広い教養、コミュニケーション能力を身につけたい人
3 専門的、職業的な知識・技能を身につけ、地域社会に貢献したい人

30

南九州短期大学

国際教養学科では、上記の三つの方針を関連付けて一体的に定めている。平成24(2012)年度末の策定作業では、まず建学の精神に基づいて、ディプロマ・ポリ
シーが定められた。次に、そのディプロマ・ポリシーで明確にした学生が卒業までに身につけるべき能力・資質をどのように教育課程で身につけさせるかをカリ
キュラム・ポリシーで明示した。その上で、ディプロマ・ポリシーとカリキュラ
ム・ポリシーの目標・内容を踏まえて、入学者に求める学力などをアドミッショ
ン・ポリシーに記述した。これら三つの方針は教務委員会を中心に、組織的議論を重ねて策定されたものである。そして、この三つの方針を踏まえた教育活動を
本学では自律的に展開している。
これら三つの方針は、学生に対しては、入学時に配布する『学生便覧』を通して周知している。令和 2（2020）年度入学者用の『学生便覧』においては、p.5 に「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受け入れの方針」を載せている。また、年度はじめに行われる全体オリエンテーションをはじめとするあらゆる機会を捉えて、『学生便覧』を参照させながら、学長・学科長・アドバイザー教員から学生に説明し、周知徹底を図っている（令和 2 年度は新型コロナウイルスの関係で学長よりオンラインにて行われた）。保護者に対しては、入学式や年 1 回開催される保護者懇談会で、学長がそれを説明している。また、本学の受験を検討している高校生や地域社会の人に対しては、三つの方針を大学ホームページに掲載して、周知している。(提出 4) さらに、本学の入試要項の表紙裏にはアドミッション・ポリシーを掲載している。(提出 8)
本学は三つの方針を関連付けて(建学の精神→ディプロマ・ポリシー→カリキュ
ラム・ポリシー→アドミッション・ポリシー)一体的に定めている。これら三つの方針は教務委員会を中心に、組織的議論を重ねて策定されたものであり、三つの方針を踏まえた教育活動を本学では自律的に展開している。また、三つの方針を、学生に対しては『学生便覧』で、保護者に対しては保護者懇談会で、高校生や地域社会の人に対しては大学ホームページに掲載して学内外に表明している。
＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞
第一に国際教養学科の教育目的・目標に基づく人材育成がなされているかの検証である。外部評価、提携団体、協定締結高校等からの意見を集めていきたい。
第二に、学習成果の可視化の促進である。アセスメントポリシーに基づく検証を進めることである。
第三に建学の精神、教育目的、3 ポリシー、学習成果など本学教育の基本的方針とその教育効果をより広く学内外に伝えることである。
＜テーマ 基準Ⅰ-B
特になし。

教育の効果の特記事項＞

31

南九州短期大学

[テーマ

基準Ⅰ-C

内部質保証]＜根拠資料＞
提出資料 提出 1 令和 2 年度学生便覧
提出 6 南九州短期大学自己点検・評価委員会規程
備付資料 備付 13 宮崎商業高等学校教員へのアンケート
備付 17 南九州大学内部質保証規程
備付 18 自己点検・評価の体制図
備付 24 令和 2 年度前期授業評価アンケート説明資料
備付 25 令和 2 年度後期授業評価アンケート説明資料
備付 31 令和元年度学生生活実態調査
備付 32 令和 2 年度学生生活実態調査
備付 67 令和 2 年度前期授業評価アンケートに対する教員の A レポート
備付 68 令和 2 年度後期授業評価アンケートに対する教員の A レポート
備付 86 令和元年度 FD 研修会資料
備付 87 令和 2 年度 FD 研修会資料
備付 88 令和 2 年度第 2 回 FD 研修会資料
備付 91 平成 30 年度 SD 推進会議研修会資料
備付 92 平成 30 年度ハラスメント研修会資料
備付 93 平成 31 年度ハラスメント研修会資料
備付 94 令和 2 年度ハラスメント研修会出資料
備付 95 令和元年度コンプライアンス研修「研究倫理 e-ラーニング」内容
及び履修者
備付 96 平成 30 年度「管理職者研修」資料
備付 97 令和元年度「アンガーマネジメント研修」資料
備付 98 令和 2 年度「長時間労働について」資料
備付 121 令和 2 年度南九州短期大学委員会名簿[区分基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、内部質保証に取り

32

南九州短期大学組んでいる。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
(2) 定期的に自己点検・評価を行っている。
(3) 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
(4) 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
(5) 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
(6) 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分 基準Ⅰ-C-1 の現状＞
本学の自己点検・評価活動については、平成 8(1996)年 10 月 1 日から施行された「自己点検・評価委員会規程」に基づき、自己点検・評価委員会が中心となり実施してきた。(提出 6) それをまとめた報告書として、「南九州短期大学の現状と課題―自己点検評価報告書第 1 号」(平成 10(1998)年 3 月)、「南九州短期大学の現状と課題―
自己点検評価報告書第 2 号」(平成 14(2002)年 3 月)、「南九州短期大学自己点検・評
価報告書第 3 号」(平成 20(2008)年 4 月)、「南九州短期大学自己点検・評価報告書第4 号」(平成 25(2013)年 3 月)、「南九州短期大学自己点検・評価報告書第 5 号」(平成27(2015)年 11 月)の 5 冊がある。このように数年ごとに自己点検・評価報告書を作成し、公表している。
自己点検・評価は自己点検・評価委員会を中心に実施してきたが、本学は小規模な短大であり、実際には全教職員が携わってきたという経緯がある。今回の自己点検・評価報告書の作成にも全教職員が関与している。全教職員が自己点検・評価に関わることで、自己評価の重要性を認識し、学校及び学校を運営する法人の現状と課題を把握し、経営的意識を共有できる。
高等学校等からの意見聴取については、包括連携協定締結校である宮崎商業高校と教育に対する協議を定期的に実施することとなっているが、新型コロナウイルスの関係で昨年度はアンケートという形となった。(備付 13) また、合同説明会と称し、各
高校進路指導部に対して学科・コースの教育内容及び入学試験について説明する機会を設けているが、その際には各高等学校から入学した学生の学習状況、本学の教育内
容や就職状況等について説明し、高等学校からは本学へ期待していることや要望等についてお話を伺うこともある。また、保護者会や保護者会役員会において、本学の教育活動に関する説明を行い意見を伺っている。
本学の建学の精神、教育目的・目標、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）に沿うように教育がなされているかどうか、また、教育目標がどの程度達成されていて、どのような課題があるか等について自己点検・評価を実施しているが、より効果的・
効率的な自己点検・評価を実施していくために、自己点検・評価委員会規程を平成
25(2013)年 11 月に一部改正した。自己点検・評価委員会の下に 3 つの部会を置き、より一層効率的に、また効果的に実施できる体制となっている。その組織図は以下のとおりである。(資料Ⅰ-C-1-1)
資料Ⅰ-C-1-1:自己点検・評価委員会組織33

南九州短期大学

短大学長

南九州短期大学
自己点検・評価委員会（委員長：学長）

自己点検部会（部会長:学科長）

評価部会（部会長：学長）

専任教員
FD推進委員長
SD推進委員長
事務局各部

理事長

公表部会
(部会長:総務企画部長）

常務会理事

総務企画部長学長

企画広報課長

学科長
図書館長
学生部長
大学長
事務局長
事務局各部長

自己点検・評価委員会の統括の下に、自己点検部会、評価部会、公表部会を設置している。自己点検部会は専任教員全員と関係職員から構成され、ここで企画・運営等が行われる。評価部会は、自己点検部会でまとめ上げた内容について文字とおり評価する部会である。本学園には大学も併設されており、評価部会の構成メンバーの中には常務会理事や大学長といった大学関係者も入っているので、第三者に近い形でより客観的な評価が可能な組織となっている。公表部会は、報告書等の公表を担当する部会である。
前述したとおり、本学の自己点検・評価活動は組織図にあるとおり、自己点検・評価委員会が中心となり実施してきたが、具体的な活動に関しては、教務委員会と FD推進委員会が中心となって行っている。本学にはその他に学生委員会、国外研修委員
会、留学委員会等も設置されており、それぞれの委員会で学習成果や時々の課題、テーマについて議論を行いつつ、自己点検・評価活動を実施している。(備付 18、備付
121)これらの委員会の相互の連携も極めて重要である。共通するテーマをお互いが譲

34

南九州短期大学

り合うことも考えられるが、それぞれの委員会が主体的に責任と義務を果たせる教職員集団となるためには、FD・SD 研修を含めた幅広い研修が必要であり、学園レベルで大学と合同で実施されている。(備付 86-88、備付 91-98) また、外部評価も定期的に行われている。本学園の外部評価は学園外部の有識者（自治体、商工会議所、他大学
OB など）に評価をいただくもので、教学面及び経営面について有意義な意見をいた
だき、内部質保証の向上に大いに寄与していると言える。
本学は自己点検・評価のための規程（自己点検・評価委員会規程）及び組織（自己点検・評価委員会）を整備しており、定期的に自己点検・評価を行っている。また、定期的に自己点検・評価報告書等を作成し、すでに 5 冊を公表している。この自己点
検・評価活動に全教職員が関与している。さらに、自己点検・評価活動に連携協定に基づく高等学校等の関係者や外部評価員の意見聴取を取り入れるなど情報交換を実施している。
自己点検・評価の結果を受けて、具体的な活動に関しては、教務委員会と FD 推進
委員会を中心に、学生委員会、国外研修委員会、留学委員会等が改革・改善を行っている。それぞれの委員会が主体的に責任と義務を果たせる教職員集団となるためには、
FD・SD 研修を含めた幅広い研修が必要であり、学園レベルで大学と合同で実施されている。
本学は「自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、内部質保証に取り組んでいる」
と言える。
[区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学習成果を焦点とする査定(アセスメント)の手法を有している。
(2) 査定の手法を定期的に点検している。
(3) 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
(4) 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分 基準Ⅰ-C-2 の現状＞
学習成果の査定は、各授業のシラバスに明記されている「授業の到達目標」を基準として、各学生の授業への取り組み、レポート課題、定期試験、学生による授業評価、資格取得状況等により評価している。一方で、各授業の学習成果の評価を学科全体の体系的な学習成果の査定として捉える観点については、検討を重ねてきたところである。
令和元（2019）年度、これまで個別に実施していた学習成果の点検・評価方法を体系化して、学習成果の評価の方法（アセスメント・ポリシー）を策定し、学習成果の点検・評価方法とその評価指標を導入した。アセスメント・ポリシーは本学ホームページに掲載してある。この学習成果の評価の方法の特徴は 2 点ある。第 1 点は、点検・評価の観点を、短期大学（機関レベル）、学科・コース（教育課程レベル）、科目（授業レベル）の 3 つのレベルに定めて行うこと、第 2 点は、学習成果を学生の学習35南九州短期大学について直接的、または間接的な視点から評価するということである。こうした取り
組みを通して、学習成果を多面的に査定している。
査定の手法については、これまで、主に FD 推進委員会や学科会議において定期的に点検を行い、必要に応じて改善を行っている。さらに、令和 2 年度からは、併設の南九州大学が導入した「南九州大学内部質保証規程」並びにそこに規定されている「南九州大学教学改革会議」を参考に、短期大学の内部質保証に向けた学習成果の点
検・評価方法の改善を図っている。（備付 17）特に、学生の学習成果の点検・評価方法においては、従来、授業内容や方法に特化した設問項目で査定してきた授業評価を、学生の学習実態を点検・評価する授業評価に変更すると同時に、学生が主体的に自己評価できるように、Web による査定方法を導入している。
本学では、教育の向上・充実のために、次のような PDCA サイクルを有している。
■Plan
・建学の精神、教育目的･目標の周知
・ディプロマ・ポリシー、学習成果の周知
・授業の設計、シラバスの作成■Do
・授業の実施・授業の成績評価
・学生生活全般の支援■Check・学生授業評価アンケート
・学生生活実態調査■Action・授業評価アンケート
・学生授業評価結果を受けた教員の授業改善レポート
・「自己点検・評価報告書」の作成
以下に、Plan、Do、Check、Action の順で説明する。
Plan のうち、「建学の精神、教育目的･目標の周知」「ディプロマ・ポリシー、学習成果の周知」は、基準Ⅰ-A-1、Ⅰ-B-1、Ⅰ-B-2 で述べたとおり、全体オリエンテーシ
ョンをはじめとするあらゆる機会を捉えて、学長・学科長・アドバイザー教員より学生に説明し、周知徹底を図っている。
「授業の設計、シラバスの作成」は教務委員会と学生支援課が連携して、その改善・充実に努めている。
シラバスに関しては、平成 25(2013)年度に「シラバス作成要領」を大幅に改善し、
平成 26(2014)年度のシラバス作成依頼を教員に対して行った。その作成要領は「シラ
バス執筆の基本姿勢」「授業デザインの 3 要素」「南九州短期大学の理念・目的･目標・学習成果等」「シラバス執筆時の留意点」「シラバス案」などの内容で構成されており、毎年、教務委員会にて見直しがなされている。シラバスの「授業の到達目標」

36

南九州短期大学

欄には学習成果との対応関係も示し、全教員に学習成果を意識した授業設計ならびにシラバス作成を依頼した。
Do の段階において、「授業の実施」と「授業の成績評価」は中核的なものであるが、前者はシラバスに記載した授業目的･目標が達成されるように、周到な準備をもって行われている。後者の成績評価は、履修規程第７条にしたがって、厳格に行われている。(提出 1 pp.16-19) 学生が履修する授業科目の成績は、学習成果を測定する手法の 1 つであることは間違いないので、この結果を分析して、教育効果の検証や改善のために利用しなければならない。また、「学生生活全般の支援」は 2 年間の学科必修科目「特別演習Ⅰ」及び「特別演習Ⅱ」を中心に行っている。「特別演習Ⅰ」及び「特別演習Ⅱ」は学習支援、進路支援が中心であるが、それ以外の生活面の相談にも柔軟に応じている。(提出 1 pp.162-179)
Check の「学生授業評価アンケート」は毎学期、FD 推進委員会が企画・運営して実施されている。(備付 24、25) 評価項目の見直し検討も毎年行われており、令和 2 年度には学習成果の評価との観点から修正を行った。そして、その結果は同委員会で分析し、教授会で定期的に報告されている。「学生生活実態調査」は学生生活に焦点をあて、講義外での学習への取り組み方や日常の学生生活について、学内の環境についてなどを調査するもので、学内の施設等については意見を聴取する手段となっている。
（備付 31、32）また、外部機関が実施する PROG テストなど一部の項目については既に実施されている。さらに、外部評価においても、4 名の外部有識者から学習成果についての点検を受けている。令和元（2019）年度においては、アセスメント・ポリシーを策定し、ウェブサイトにも掲載した。アセスメント・ポリシーについての各種の取組を加速させ、ルーブリック評価や学習ポートフォリオ評価を積極的に導入することなどについても検討していく必要があるだろう。
Action にある「学生授業評価結果を受けた教員の A(=Action)レポート」(以下 A レ
ポート)は平成 25(2013)年度後期に始まったものである。(備付 67、68) 教授会での承認を得て、FD 推進委員会によって実施された。学習成果は国際教養学科のディプロ
マ・ポリシーに対応したものであり、ディプロマ・ポリシーは、さらに、本学の「建学の精神」や「教育目的」に対応している。従って、国際教養学科が設定する学習成果を達成することは、学生を建学の精神に明示されているような人材に育てることになる。また、各科目が学習成果に対してどのように対応しているかに関しては、「カリキュラムマップ」により明確化が図られている。
「授業の到達目標」は、各コース目標から逸脱しないように各教員が短大での教授経験を基に検討を加えながら設定している。従って、教育課程の学習成果は本学学生の能力を考慮した現実的なものであり、半期科目であれば 1 学期間、通年科目であれ
ば 2 学期間で達成できるように設定されている。
学校教育法、短期大学設置基準などの本学に関わる関係法令については、総務企画部および学務部が確認にあたっている。本学に関わる関係法令の変更などがあった場
合は、事務局から学長に速やかに報告され、その内容は必要に応じて教授会、学科会
議などで教職員に周知されている。関係法令の変更に伴う学則・規程の変更が必要になる場合は、その内容に応じて、教授会・常務会・理事会などでの審議を経て、変更

37

南九州短期大学を行っている。これらの一連の手続きにより、本学では法令の順守に努めている。
本学学生の学習成果の査定(アセスメント)は授業の到達目標を基準に評価されている。その査定の手法については、主に FD 委員会や学科会議において年 1 回程度点検を実施している。そして、教育の向上・充実のために、建学の精神、教育目的･目標の周知からはじまり、自己点検・評価報告書の作成で 1 回転する PDCA サイクルを有効に活用している。また、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを
総務企画部および学務部で確認し、速やかに教職員に周知されている。学則・規程の変更が必要になる場合は、その内容に応じて、教授会・常務会・理事会などでの審議を経て、変更を行っている。本学ではこれらの一連の手続きにより、法令の順守に努めている。
本学は「自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、内部質保証に取り組んでいる」といえる。
＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞
国際教養学科には様々な委員会が設置されているが、各委員会が主体的に自己点検・評価活動を推進する教職員集団となるために、FD・SD 研修を含めた研修制度の充実が必要である。また、自己点検・評価委員会規程に準拠し、より一層効率的かつ効果的に自己点検・評価が実施できているかどうかを検証することも課題と言える。
PDCA の Check の段階における「学生授業評価」においては、6 項目から成る学習成果への配慮が十分にできていない面があり、評価項目の修正も令和 2 年度に実施した。
修正の効果を検証することも重要である。また、「A レポート」については、各教員が、自分の担当する授業に関する学生評価を基に自己分析し、さらに改善策を提案している。しかし、今後は、各教員による自己分析及び改善策の提案だけではなく、学科として全体的な分析結果を PDCA で見直していくことも課題である。さらに、学習成果を焦点とする査定方法の開発に向けた取り組みを一層充実させる必要がある。今後は
令和 2 年度において策定したアセスメント・ポリシーについての各種の取組を加速させていく必要がある。

＜テーマ 基準Ⅰ-C
特になし。

＜基準Ⅰ

内部質保証の特記事項＞

建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a)

前回の第三者評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実
施状況
本学は前回の第三者評価を平成 26(2014)年度に受審したが、その際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画とその実施状況は次のとおりである。

38

南九州短期大学

行動計画
建学の精神を本学のステークホルダーにより正確に理解してもらうようにするため、平成 26（2014）年度中にホームページに説明文を付す。
建学の精神の説明文を載せたプリント
を配布の上、学長から学生に対して丁寧な説明を平成 26（2014）年度から行う。
国際教養学科にある 7 つのコースの教育目標の設定・記述方法に関するガイ
ドラインを平成 26（2014）年度中に教務委員会が作成し、それに沿ってコース担当教員が教育目標の改善を図る。
6 項目から成る学習成果に関しては、
平成 27（2015）年度版『学生便覧』、「大学案内 2016」から掲載する。ホームページには平成 26（2014）年度中に記載し、学内外に広く公表する。
学習成果の獲得状況をより正確に測定・把握する仕組みを平成 26（2014）
年度から教務委員会を中心に研究する。
学習成果への十分な配慮をした「学生授業評価」や「学生生活満足度調査」
を実施する。
学習成果を焦点とする査定方法の開発に向けた取り組みを一層充実させる。
「教員授業評価アンケート」と「学生授業評価結果を受けた教員の授業改善レポート」の分析結果を、PDCA サイクルで見直す。
各委員会が主体的に自己点検・評価活動を推進していくために、FD 研修、SD研修を含めた研修制度を充実させる。
平成 25（2013）年度に一部改正された
新しい自己点検・評価委員会規程によって、より一層効率的かつ効果的に自己点検・評価活動が出来ているかどうかを検証する。

39

実施状況
平成 26（2014）年度よりホームページに説明文を付している。

オリエンテーション実施時に随時説明を行っている。

教育目標は常に見直し改善を図っている。

本学学習成果を『学生便覧』、大学案
内、ホームページに掲載し、学内外に公表している。

単位、成績、資格取得状況のほか、GPA
や授業評価アンケートなど学習成果の可視化を行うための手法を実施、現在はポートフォリオやルーブリック評価
について検討中。
毎学期ごとに、全開講科目について学
生授業評価を実施している。
アセスメント・ポリシーを作成した。
ポリシーに合わせ、学習成果の可視化ができるよう検討中。
毎学期「教員授業評価アンケート」を実施し、当該授業評価に基づいた「学生授業評価結果を受けた教員の授業改善レポート」を作成し、公表している。
FD 研修会は併設大学と合同で実施している。ＳD 研修は学園内に SD 推進会議を設置し、学園単位で行っている。
より一層効率的、効果的自己点検・評価活動が可能となる、評価方法、評価
項目等の継続的検証が必要。

南九州短期大学(b)

今回の自己点検・評価の課題についての改善計画

短期大学基準協会作成の「内部質保証ルーブリック」を使いながら、「建学の精神の確立」の項目を令和 4(2022)年度末までに現在のレベル 3 一定程度実施をレベル 3
完全実施とする。
包括連携協定を締結している宮崎県商工会議所連合会、株式会社宮崎銀行と年 1～2回の会議を開催し、地域社会に貢献しうる人材養成を含めたキャリア教育等について情報交換を図る。また、包括連携協定を締結していない企業等を招いての意見聴取も検討する。
学習成果の査定方法の開発に向けた取り組みを一層充実させるとともに、6 項目から成る現在の学習成果の可視化を進める。これは教務委員会、FD 推進委員会を中心に行い、令和 4(2022)年度末までに一定の結論[改善案]を出す。
保護者への一層の周知を図るために、令和 3(2021)年度から保護者懇談会資料に「建学の精神」だけでなく、「教育理念」「教育目的」「教育目標」「学習成果」も掲載する。
「A レポート」を学科レベルの PDCA サイクルで FD 推進委員会、教務委員会を中心に見直していく。

40

様

式

6

基準Ⅱ
教育課程と学生支援

南九州短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】[テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程]＜根拠資料＞
提出資料
提出1
提出2
提出4

備付資料

令和2年度『学生便覧』
大学案内2021
南九州大学ホームページ 「建学の精神・教育理念・教育目的」
https://www.mkjc.ac.jp/aboutus/idea/
提出5 南九州短期大学学則
提出7 コース担当教員及びコース目標について提出8 令和3年度入学試験要項 表紙裏
提出9 令和2年度学年暦
備付17 南九州大学内部質保証規程
備付19 アセスメント・ポリシーについて
備付20 卒業生大学編入先について
備付21 令和2年度卒業判定教授会議事録
備付22 授業評価アンケート内容
備付23 授業評価アンケート結果
備付26 PROGテストについて
備付28 「キャリアデザイン」ルーブリック評価
備付29 資格取得状況
備付33 平成29年卒業生アンケート 結果
備付34 短期大学基準協会「短期大学卒業生調査」結果
備付60 令和2年度1年生成績分布図
備付61 令和2年度2年生成績分布図
備付122 各委員会議事録 教務委員会議事録[区分 基準Ⅱ-A-1
学科・専攻過程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロ
マ・ポリシー）を明確に示している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれ学習成果に対応している。
➀卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
(2) 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
(3) 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅱ-A-1の現状＞
基準Ⅰ-B-2で述べたように、本学の学習成果は以下の6項目である。(提出1
①
②
③
④
⑤
⑥

自ら考える能力を有する。
自分の言葉で表現できる能力を有する。
現代社会に関する基本的知識を有する。
多文化・異文化に関する基本的知識を有する。
地域社会に貢献する意欲を有する。
地域社会への貢献に必要な知識・技能を有する。

41

p.4)

南九州短期大学

本学の卒業認定・学位授与の方針は3項目から成る「国際教養学科のディプロマ・
ポリシー（学位授与の方針）」（以下「ディプロマ・ポリシー」）として、『学生便
覧』の冒頭に「南九州短期大学の『建学の精神』」（以下「建学の精神」）「南九州短期大学の『教育理念』」（以下「教育理念」）「南九州短期大学の『教育目的』
」
（以下「教
育目的」
）とともに掲載されている。(提出1 pp.3-5) 各ディプロマ・ポリシーは学習
成果6項目を3項目にまとめる形で以下のように対応している。
１
２
３

自ら考え、自分の言葉で表現できる能力を有している。
→学習成果①及び②に対応
現代社会や多文化・異文化に関する基本的知識を有している。
→学習成果③及び④に対応
地域社会に貢献する意欲と、それに必要な知識・技能を有している。
→学習成果⑤及び⑥に対応

以上のように、ディプロマ・ポリシーは学習成果に対応する形で卒業までに学生が修得すべき知識、能力、技能等を明示している。履修規程にその詳細が定められており、これも『学生便覧』に掲載されている。(提出1 pp.16-19) 学外に対してはウェ
ブサイト、「大学案内」で公開されている。(提出4、提出2 p.5)
ディプロマ・ポリシーの社会的通用性に関しては、外部評価の受審や地元企業等のス
テークホルダーとの意見交換等を通して、社会的に認知されているとともに、学外からの意見を参考に見直し等の検討を行っている。さらに、国際的通用性に関しては、海外の四年制大学への編入・卒業等の実績から、国際的にも本学ディプロマ・ポリシーや学習成果が通用している。(備付 20)
ディプロマ・ポリシーの定期点検に関しては、教務委員会等において見直し等の検討を行っている。今後は令和 2（2020）年度、併設の南九州大学に新設された教学改革会議
からの意見も踏まえて、令和 5（2022）年度の改訂に向けて審議を重ねる。 (備付 17)[区分 基準Ⅱ-A-2
学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
(2) 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目(学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等)を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
(3) 教育課程の見直しを定期的に行っている。

42

南九州短期大学＜区分 基準Ⅱ-A-2 の現状＞
本学の教育課程の編成方針は「国際教養学科のカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」（以下「カリキュラム・ポリシー」）として明確化され『学生便
覧』に掲載されている。カリキュラム・ポリシーは以下のとおりである。
①

建学の精神、教育理念、教育目的を踏まえた上で、国際教養学科の教育目標の達成を目指す。
② 国際教養学科のディプロマ・ポリシーに明示された能力の達成を目指す。
③ 正規のカリキュラムは、「共通教育科目」と「専門教育科目」に区分し、「専門教育科目」はさらに「学科必修科目」「コース必修科目」「選択必修科目」「選択科目」に区分し開講する。
④ 正規のカリキュラム以外にも、「教養・文化講座」「就職支援講座」など、様々な講座を用意して、学生の人格形成とキャリア形成を支援する。
短期大学設置基準は、教育課程は学科の教育上の目的を達成するために必要な授業
科目を自ら開設し、体系的に編制することを求めている。カリキュラム・ポリシーの③において教育課程の体系的な編成について明確にしている。教育課程の目的は、カリキュラム・ポリシーの②によって、「ディプロマ・ポリシーに明示された能力の達成を目指す」と明示している。また、教育課程のディプロマ・ポリシーとの対応関係については、「カリキュラムマップ」(資料Ⅱ-A-2-1)にて、科目と学習成果の関係性を示すことで、ディプロマ・ポリシーと科目、さらには学習成果の対応関係を明記している。
単位の実質化に関しては CAP 制を導入し、1 年間の履修単位数の上限を 45 単位と定めている(履修規程第 4 条第 5 項)。(提出 1 pp.16-19)
シラバスには、授業概要及び授業方法、卒業認定（学習成果）との関連、授業計画、
授業時間外の学習、授業の到達目標、課題に対するフィードバック方法、評価方法・
基準 、 テキ ス ト、参 考書 な どを明 示し 、『 学生 便 覧』に 掲載し ている 。(提 出 1
pp.125-322)
成績評価は短期大学設置基準に定められているように、各教員が「履修規程」の第6 条、第 7 条に基づいて厳格に行っている。評価はレポート提出、小テストや期末試
験の結果など、学習成果の適正な評価に向けて行うとともに、出席回数を評価対象としないことを教員間で共通に認識し、学生にも伝えている。卒業判定に関しては卒業
判定教授会を開催し、各学生の成績が卒業要件を満たしているか否かを審査する。
(備付 21)
国際教養学科の教育課程は主に教務委員会において、毎年、積極的に議論し、必要に応じて改善している。(備付 122 教務委員会議事録) カリキュラムの評価に関しては令和元（2019）年度にアセスメント・ポリシーを策定し取得単位数、課外活動状
況、資格・免許取得状況等の観点から点検・評価している。(備付 19)アセスメント・
ポリシーに基づいて、カリキュラム・ポリシーの点検・評価を行うとともに、短期大学（機関レベル）、科目（授業レベル）の点検・評価を行い、本学の教育成果の可視43南九州短期大学化を図っている。
資料Ⅱ-A-2-1:国際教養学科カリキュラムマップ
国際教養学科の学習成果との関連（◎＝強く関連、○＝関連、△＝やや関連）①自ら考える能力を有する。

④多文化・異文化に関する基本的知識を有する。

②自分の言葉で表現できる能力を有する。

⑤地域社会に貢献する意欲を有する。

③現代社会に関する基本的知識を有する。

⑥地域社会への貢献に必要な知識・技能を有する。

科目名

区
分

配当
年次

学習成果

①

②

人間形成論

共通
教育
科目

1

人間形成の基礎理論を現代の社
会・文化とのかかわりにおいて
学習する。

◎

○

倫理学

〃

1

人間としての在り方、生き方について理解と思索を深める。

○

△

日本史

〃

1

現代を理解するために歴史を知
る。

心理学

〃

1

自分や自分の周りの人々の行動を、心理学のことばを使って説
明できる。

◎

法律学

〃

1

社会生活を営む上での基本的法
律知識の習得。

○

◎

△

△

憲

法

〃

1

憲法理論の理解とその実践的応
用力の養成。

○

○

△

△

社会学

〃

1

社会学的想像力を鍛え、現代社
会の諸問題への関心を高める。

◎

◎

○

経済学

〃

1

文献やテーマを設定し、文献やデータを調べ発表する能力を高
める。

◎

○

△

統計学

〃

1

正しい統計データの見方及び分析力を身につける。

◎

日本文化（茶道Ⅰ）〃1

茶道 400 年の伝統にふれ、美しい人間関係の築き方を身につけ
る。

◎

◎

③

④

⑤

△

○

△

△

○

△

○

◎

△

△

◎

△

○

△

△

△

△
△
△

◎

国外研修Ⅱ

〃

1

国外での研修を通して、幅広い知識を習得し、見聞を広め、国際的視野を拡大し、日本と海外の人々の相互理解の発展に貢献
する。

中国語Ⅰ

〃

2

中国語の基礎知識と基本表現を
修得する。

○

△

◎

中国語Ⅱ

〃

2

中国語の基礎知識と基本表現を
修得する。

○

△

◎

韓国語Ⅰ

〃

2

韓国語の基本知識と基本表現を
修得する。

○

△

◎

韓国語Ⅱ

〃

2

韓国語の基本知識と基本表現を
修得する。

○

△

◎

44

⑥

◎

△

南九州短期大学

キャリア基礎論〃

1

コミュニケーション力を高め、
職業選択を含め自らの生き方や人生における役割等について思考し社会との「つながり」を持って生きようとする姿勢や態度を育成する。

体育実技〃

1

自ら考えて健康的な生活を実践する能力を身につける。

◎○

ホスピタリティ論

専門
必修
科目

1

サービスとの比較考察からホスピタリティの深層的な意味を理
解する。

△

◎

〇

ビジネス文書〃1

大学生および社会人にとって必要な文章表現力を身につける。

◎

◎

○

パソコン基礎演習Ⅰ〃

1

社会から要求される情報活用能
力を向上させる。

1

基本的な英語表現を学び、英語の４技能（リスニング、スピー
キング、リーディング、ライティング）を伸ばす。日本と日本の文化について英語で話せるよ
うになる。

○

◎

1

進路について考え、将来のキャリア形成を視野に入れた大学生
活のプランを立てることができ
る。

○

○

英語Ⅰ

特別演習Ⅰ

〃

〃

◎

◎

△

△

◎

△

◎

○

◎

◎

◎

△

◎

○

△

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

特別演習Ⅱ

〃

2

進路をより明確にし、キャリア
目標を具体的かつ明確に設定することができる。

パソコン基礎演習
Ⅱ

専門
選択
科目

1

社会から要求される情報活用能
力をさらに向上させる。

○

1

基本的な英語表現を学び、英語の４技能（リスニング、スピー
キング、リーディング、ライティング）を伸ばす。日本と日本の文化について英語で話せるよ
うになる。

○

◎

△

◎

○

◎

2

英語の４技能（リスニング、ス
ピーキング、リーディング、ライティング）を伸ばすと同時にボキャブラリーを増やし、英語によるコミュニケーション能力を向上させる。

○

◎

△

◎

○

◎

2

英語の４技能（リスニング、ス
ピーキング、リーディング、ライティング）を伸ばすと同時にボキャブラリーを増やし、英語によるコミュニケーション能力を向上させる。

○

◎

△

◎

○

◎

英語Ⅱ

英語Ⅲ

英語Ⅳ

〃

〃

〃

45

南九州短期大学

英語学習法

〃

1

英語には様々な学習法があるということを理解し、本学在学中はもちろん生涯に渡って高いモ
チベーションを持って英語の学
習に励むことができる態度や方法を身につけ、実行することができる。

W o r l d
L a n g u a g es〃1

世界の言語事情、World
Englishes の実態と分類についての基礎知識を身につける。

○

○

◯

◎

リスニング＆スピーキングⅠ〃

1

TOEIC350～400 点レベルのリス
ニング力及びスピーキング力を身につける。

◎

◎

△

◎

◎

◯

◯

◯

◎

◯

◯

◎

△

○

△

◎

△

○

リスニング＆スピーキングⅡ〃

1

TOEIC350～450 点レベルのリス
ニング力及びスピーキング力を身につける。

リスニング＆スピーキングⅢ〃

2

様々なトピックに関して英語でディスカッションでき、自分の意見を表現することができる。

◎

◎

○

◎

△

○

リスニング＆スピーキングⅣ〃

2

様々なトピックに関して英語でディスカッションでき、自分の意見を表現することができる。

◎

◎

○

◎

△

○

2

あるテーマについてリサーチし、考察を加え、その結果を英語でプレゼンテーションすることができる。

◎

◎

○

○

○

◎

2

あるテーマについてリサーチし、考察を加え、その結果を英語でプレゼンテーションすることができる。

◎

◎

○

○

○

◎

◯

◎

◯

◎

英語プロジェクト
Ⅰ

英語プロジェクト
Ⅱ〃〃

グローバル・
スタディーズⅠ〃

1

本学の海外研修プログラムで訪れる国・都市・大学などに関する基礎知識を身につける。また、自分でリサーチした内容を日本語と英語の２つの言語で発表することができる。

グローバル・
スタディーズⅡ〃1

日本の文化を英語で表現し、紹介することができる。

◎

◎

◎

1

国内の教育施設や観光名所などに出向き、積極的に英語を使うことでグローバルな視野を広げることができる。

◎

◎

◎

◯

1

国内の教育施設や観光名所などに出向き、積極的に英語を使うことでグローバルな視野を広げることができる。

◎

◎

◎

◯

1

日米の家庭と教育に関する知識を獲得し、半年間の単位認定留学中に起こりうるカルチャーシ
ョックに対処するための文化的・言語的な基礎知識を得る。

◎

◎

◎

△

国内グローバル研
修I

国内グローバル研
修Ⅱ

アメリカの生活と
文化

〃

〃

〃

46

○

◎

○

南九州短期大学

単位認定留学Ⅰ

単位認定留学Ⅱ（3 ヶ月）

単位認定留学Ⅲ（6 ヶ月）

Practical
English I

Practical
English Ⅱ

Practical
English Ⅲ

Practical
English Ⅳ

Practical
EnglishⅤ

Effective
Englisih I

Effective
Englisih II

Effective
Englisih Ⅲ

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

1・
2

単位認定留学に必要な諸手続きを行い、入学許可証及び学生ビザを取得する。安全な留学に必要な基本知識を身につけるとともに、留学の目的・目標を明確に設定する。

△

○

△

◎

1

単位認定留学中の学習面、生活面などを省察し、自分の留学目
的・目標の達成状況を確認できる。帰国後には留学体験を口頭発表し、自己や自文化を客観観できるようになる。

△

○

△

◎

1

単位認定留学中の学習面、生活面などを省察し、自分の留学目
的・目標の達成状況を確認できる。帰国後には留学体験を口頭発表し、自己や自文化を客観観できるようになる。

△

○

△

◎

1

リスニング力を高めるとともに、自分の考えを英語で表現する力を高める。多文化状況の中で英語を学び、多様性への理解
を深める。

○

◎

△

◎

1

語彙力とリーディング・スキルを向上させる。多文化状況の中で英語を学び、多様性への理解
を深める。

○

◎

△

◎

1

英検準 2 級から 2 級レベルの英文法の知識を身につける。多文化状況の中で英語を学び、多様性への理解を深める。

○

◎

△

◎

1

パラグラフレベルのまとまった
英文を書くことができる。多文化状況の中で英語を学び、多様性への理解を深める。

○

◎

△

◎

1

英語の 4 技能、および文法に関する知識を高める。多文化状況の中で英語を学び、多様性への理解を深める。

○

◎

△

◎

1

リスニング力を高めるとともに、自分の考えを英語で表現する力を高める。多文化状況の中で英語を学び、多様性への理解
を深める。

○

◎

△

◎

1

語彙力とリーディング・スキルを向上させる。多文化状況の中で英語を学び、多様性への理解
を深める。

○

◎

△

◎

1

英検準 2 級から 2 級レベルの英文法の知識を身につける。多文化状況の中で英語を学び、多様性への理解を深める。

○

◎

△

◎

47

南九州短期大学

Effective
Englisih Ⅳ〃

1

パラグラフレベルのまとまった
英文を書くことができる。多文化状況の中で英語を学び、多様性への理解を深める。

○

◎

△

◎

○

◎

△

◎

Effective
Englisih Ⅴ〃1

英語の 4 技能、および文法に関する知識を高める。多文化状況の中で英語を学び、多様性への理解を深める。

英文法基礎Ⅰ〃1

英検準 2 級合格に必要な英文法の基礎知識を身につける。

○

◎

◯

◎

英文法基礎Ⅱ〃1

英検準 2 級合格に必要な英文法の基礎知識を身につける。

○

◎

◯

◎

ボキャブラリーⅠ〃

1・2

英検準 2 級合格、TOEIC350 点取得に最低限必要な 1000 語を身
につける。

○

○

ボキャブラリーⅡ〃

1・2

英検準 2 級合格、TOEIC350 点取得に必要な 1000 語を身につけ
る。

○

○

ボキャブラリーⅢ〃

1・2

英検 2 級合格、TOEIC400 点取得に最低限必要な 1000 語を身に
つける。

○

○

ボキャブラリーⅣ〃

1・2

英検 2 級合格、TOEIC500 点取得に必要な 1000 語を身につけ
る。

○

○

ボキャブラリーⅤ

〃

1・2

○

○

ボキャブラリーⅥ

〃

1・2

○

○

ボキャブラリーⅦ

〃

1・2

○

○

異文化理解

〃

1

文化、異文化、日本の文化の基礎を学修し、それらに対する理解を深める。

◎

○

◎

◎

○

2

国際社会の中で異文化をもつ人々と友好的な関係を構築するために必要な態度とコミュニケーションについての理解を深め
る。

◎

△

△

◎

1

イギリス小説の代表的な作品を精読し、背景にある異文化について理解しながら登場人物の考
えや人間関係について理解することができる。

◎◯

2

イギリス文学の代表的な作品を
ジャンル別および時代別に学ぶことで、正しい知識を持ちながらより深く作品を味わうことが
できる。

◎

異文化
コミュニケーション論

イギリス小説入門

イギリス文学〃〃〃英検準 1 級合格、TOEIC600 点取得に最低限必要な 1000 語を身につける。
英検準 1 級合格、TOEIC650 点取得に必要な 1000 語を身につける。
英検準 1 級合格、TOEIC700 点取得に必要な 1000 語を身につけ
る。

48

△

◎

◯

◎

◯

△

南九州短期大学

アイルランド文学

〃

2

英語音声学

〃

1

英語学入門

〃

2

TOEIC 演習Ⅰ〃

1

TOEIC 演習Ⅱ〃

英検演習 I

アイルランド文学の代表的な作
品をジャンル別および時代別に学ぶことで、正しい知識を持ちながらより深く作品を味わうことができる。
英語の発音に関する基礎知識・理論を身に付け、発音記号を読めるようにする。
英語史に関する基礎知識を身につけ、現代英語への理解を深める。また、形態論に関する基礎知識を身につけ、それを生かして英単語を科学的に分析でき
る。

◯

◎

◎

◯

○

○

○

○

◯

◎

TOEIC550 点以上を取得する。

○

△

○

1

TOEIC650 点以上を取得する。

○

△

○

〃

1

英検準２級に合格できる英語力を養成する。

○

○

○

○

○

英検演習Ⅱ

〃

1

英検２級に合格できる英語力を
養成する。

○

○

○

○

○

英語読解
(旅行、エアライン）〃

2

旅行、エアライン関連の英字新聞記事を読み、正確に理解することができる。

○

◎

◯

◯

○

◎

◯

◯

◎

◎

英語読解(時事英語)〃

2

世界の最新時事問題について英語で書かれた文章を読み、正しい理解を得るとともにそれに関して自分の意見を英語で表現することができる。

ライティング入門〃

2

身近なテーマについて自分の意
見を 15 分間で 80 語程度の英語で書くことができる。

◯

◎

◎

◯

◎

◎

△

◯

◯

◯

E メール・
ライティング〃

2

場面によって異なる E メールの型があることを理解し、特にビジネスにおいて望ましい E メー
ルの書き方を学び、実際に英語で書くことができる。

洋楽を通して学ぶ
英語〃2

洋楽を教材としてリスニング力
を伸ばすと同時に、英語の表
現、文法、異文化などを学ぶ。

○

○

◎

○

映画を通して学ぶ
英語〃2

映画を教材としてリスニング力
を伸ばすと同時に、英語の表
現、文法、異文化などを学ぶ。

○

○

◎

○

1・2

英語の「読む」「聞く」「話す」「書く」能力を伸ばすためにバ
ランスよく学習することで、海外留学に必要とされる TOEFL テ
ストのスコアを向上することが
できる。

△

△

TOEFL・iBT 演習
Ⅰ

〃

49

△

○

◯

△

◯

△

南九州短期大学〃

1・2

英語の「読む」「聞く」「話す」「書く」能力を伸ばすためにバ
ランスよく学習することで、海外留学に必要とされる TOEFL テ
ストのスコアを向上することが
できる。

〃

1・2

〃

英検 CALL 演習Ⅰ

TOEFL・iBT 演習
Ⅱ

△

△

○

TOEIC550 点以上を取得する。

○

△

○

1・2

TOEIC650 点以上を取得する。

○

△

○

〃

1・2

実用英語技能検定（英検）２級に合格する。

△

△

△

◎

英検 CALL 演習Ⅱ〃

1・2

実用英語技能検定（英検）
準１級に合格する。

△

△

△

◎

経営と会計

〃

1

簿記の基本原理を習得し、実務で生かせるレベルまで到達する。

△

日本語言語表現〃1

大学での勉学に必要な日本語の表現技術を身につける。

◎

◎

○

社会学概論

〃

1

社会学理論の基礎を理解し、変貌する現代社会を批判的に考察する力を養う。

◎

◎

◎

◎

○

◎

TOEIC・CALL 演習
Ⅰ
TOEIC・CALL 演習
Ⅱ

経済のグローバル化が産業構
造・労働市場にどのような影響を及ぼしているのか理解を深める。
簿記の基本原理を理解するとともに、検定試験に合格する力をつける。

グローバリゼーシ
ョンと労働

〃

2

簿記原理

〃

1

会計学

〃

1

会計の基礎理論と簿記との連携を理解する。

工業簿記論

〃

1

製造業の会計を理解する

コンピュータ会計〃

2

コンピュータを利用した簿記シ
ステムを理解し実務としての会計を修得する。

経営学〃

1

経営学の基礎的な知識を身につけ、それを活用できるようにす
る。

△

○

現代社会論

〃

2

商法・会社法〃2

株式会社設定の手続きをマスタ
ーする。

△

民法Ⅰ

〃

2

民法における総則編、物権編について基礎的理解を深める。

民法Ⅱ

〃

2

民法における債権編について学習し、法的理解を深める。

△

△

◎

△

△

△

△

○

○

△

△

◎

○

△

◎

△

◎

社会学を基礎に、人間の自己認
識をはじめ、家族、社会の構成
及びその変化に注目し、様々な社会問題を取り上げ、現代社会に潜んでいる諸問題、矛盾を探
る。

50

△

△

△

○

○

◎

◎

○

○

△

◎

△

○

◎

△

○

◎

○

○

◎

○

南九州短期大学

ウェブデザインⅠ〃

1

Ｗｅｂの特性とデザインのポイントを学習する。

ウェブデザインⅡ〃

1

ＨＴＭＬやＣＳＳを自在に記述する技能を修得する。

○◎

ウェブデザイン演習〃2

具体的なウェブページの作品制
作を行う。

◎

○

情報処理学Ⅰ〃2

データの分析や情報処理システ
ムの基礎知識を学習する。

○◎

情報処理学Ⅱ〃

2

情報処理学Ⅰを基礎とし、さらに幅広い知識を学習する。

◎○

ウェブカラー
プランニング〃2

色彩の測定方法、色彩心理、色彩計画について理解する。

○

マルチメディア演
習〃2

Web ページの素材作成の技能を
修得する。

○

データベース演習〃

2

データベースソフトの操作を習得し、理解を深める。

情報と学び

〃

1

情報と学びについての総合的な知識を獲得し、教養を高める。

◎

1

日常生活の中にあるコミュニケーション場面を意識し、特に、対人コミュニケーションの重要性について理解を深める。

○

△

○

〃

1

コミュニケーションスキルとプ
レゼンテーションスキルの関係と必要性を理解し、初歩的な企画書作成を修得する。

◎

◎

○

△

〃

2

プレゼンテーション資料作成の知識と技術を深める。

○

〃

2

プレゼンテーション資料作成の知識と技術を修得する。

○

キャリア入門〃1「社会人としてふさわしい心構
えとマナー」の必要性と表現方
法を理解し修得する。

○

△

○

△

キャリア・デザイン〃

2

自ら考え、行動し、働くことの心構えを確立する。

◎

△

◎

△

○

△

◎

△

○

◎

○

△

△

◎

△

△

◎

△

○

◎

△

○

プレゼンテーション
概論
プレゼンテーション
演習Ⅰ
プレゼンテーション
演習Ⅱ
プレゼンテーション
技法〃

キャリアビジネス論〃

2

キャリア開発実習〃

1

エアライン基礎講
座〃

1

エアライン特別講座〃

2

社会で自分らしく生きるために必要な「教養」を「自己の魅力発見」に繋げ、更に自己肯定感を得る。
就職活動を開始する契機とする。
航空業界の社会使命と日々の業務を学習し、求められている適性へとブラッシュアップしていく。
航空業界の社会使命と日々の業務を学習し、求められている適性へとブラッシュアップしてい
く。

51

○

○
○

南九州短期大学

観光概論

〃

1

観光の持つ社会的役割とその構造を理解し、観光に関する基本的な理論を修得する。

○

△

◎

○

◎

◎

ホテルビジネス実
務〃

1

ホテルの概要やホテルビジネスに関して総合的に理解する力を
養う。

○

○

◎

○

○

○

観光ビジネス実務総論〃

1

観光ビジネスの実務知識を学修し、旅行企画（旅行プラン）を作成する力を養う。

◎

◎

◎

○

○

◎

観光地理Ⅰ

〃

1

日本国内に点在する観光資源(北海道～東日本)を観光の視点から
深める。

◎

○

◎

○

観光地理Ⅱ

〃

2

日本国内に点在する観光資源(西日本～沖縄)を観光の視点から深
める。

◎

○

◎

○

観光事業論

〃

2

宮崎の観光資源・地方創生について考察する力を養う。

◎

◎

◎

◎

ホスピタリティ産
業
演習

〃

1

体験学習を通して接客業の役割や実践的な知識・技術を身につ
ける。

○

○

◎

◎

ホテル実務技能論〃

1

ホテル業界で働く職業人としての専門知識や技術を深める。

◎◎

旅行業法・旅行業
約款〃

1

旅行業者と旅行者間の取引の法的な約束事を学び、旅のプロとなる知識を身につける。

◎

◎

国内運賃

〃

1

旅行業、宿泊産業それに交通運
輸業などの運賃料金のしくみと現状について理解する。

◎◎

旅行業特別演習Ⅰ〃

2

旅行に関する法律について、問題形式で知識を深める。

◎◎

旅行業特別演習Ⅱ〃

2

旅行に関する交通機関・観光地
理について、問題形式で知識を
深める。

◎

◎

2

「旅行業法・約款の部」についての知識を身につけ、旅行業務取扱管理者（国家試験）に合格できる力を養う。

◎

◎

◎

◎

○

旅行実務技能論Ⅰ〃

旅行実務技能論Ⅱ〃

2「運賃料金・観光地理の部」についての知識を身につけ、旅行業務取扱管理者（国家試験）に合格できる力を養う。

実践トレーニング〃

1

トレーニング指導者としての知識の習得、実践力を養成する。

健康・体育学〃2

スポーツ・
コーチング学〃2

運動が健康に及ぼす効果について理解する。
スポーツの特性やスポーツ障害について理解する。

52

○

○

◎

◎

○
○

◎

○

○

○
○

◎
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

◎

○

○

○

南九州短期大学

スポーツと科学Ⅰ〃

2

体を動かす楽しさを実感し、運動の意義を理解する。

◎

○

○

○

スポーツと科学Ⅱ〃

2

体を動かす楽しさを実感し、表現できるようになる。運動の意
義を理解する。

○

◎

○

○

○

◎

○

○

○

◎

○

○

○

△

△

△

△

△

○

○

◎

△

○

○

◎

◎

◎

△

○

△

◎

○

○

△

△

△

スポーツ指導理論
Ⅰ〃

1

スポーツ指導理論
Ⅱ

〃

1

医療事務

〃

1

医療秘書概論〃1

医療秘書実務

〃

1

薬理の知識

〃

2

コンピュータ医療
事務

〃

2

秘書学概論

〃

1

秘書実務

〃

2

医療事務実習〃2

大学編入演習〃1

大学編入実践演習

〃2「グループエクサイズ」「エアロビックエクササイズ」について
理論的に理解し、実践力を身につける。
「レジスタンスエクササイズ」「ストレッチングエクササイズ」について理論的に理解し、実践力を身につける。
カルテをもとに診療報酬明細書を点検できるようになる。
医療機関において医療秘書の役割を果たすため必要な知識と実務能力を身につける。
医療機関における、医療秘書の役割を理解し事例検討等で実践に活かす。
医師、薬剤師、看護師等が本来の業務に徹することができるよ
うに、パイプ役としての立場を理解する。その上で主要な薬品の成分、特徴を覚え、その薬品を服用した時、体内で、どのような作用が起こっているかを理解する。
コンピュータによるカルテ及び伝票入力業務を行うための資格（医事オペレータ）取得を目指す。
秘書という職業人に必要な基本
的条件、秘書学を学ぶことの意
義と重要性を理解し、これからの秘書に求められるスキルと考える能力を高める。
将来、社会・職場において必要とされる秘書的センスと実務処
理技能を修得する。
医療機関での実習を通じて、医療従事者を周辺で支えるスタッフの役割を学び、受診者のニー
ズと医療接遇に関心を持ち理解を深める。
クリティカル・シンキング力（批判的思考力）を身につける。
大学生に必要な問題解決能力を身につける。

53

○

△

○

△

△

◎

○

○

△

○

○

△

○

◎

○

○

◎

◎

○

△

○

△

南九州短期大学

小論文演習

〃

2

論理的な文章が書けるようにな
る。

◎

◎

○

面接指導演習Ⅰ〃

1

相手を納得させることができる
言語表現技術を身につける。

◎

◎

○

面接指導演習Ⅱ〃

2

マナーを守り、粘り強い姿勢で面接を受けることができる。

◎

◎

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

△

△

◎

○

△

△

△

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

編入英語Ⅰ

〃

1

編入英語Ⅱ

〃

1

編入英語Ⅲ

〃

2

日本文化（茶道Ⅱ）〃1

メディア・リテラ
シー演習

〃

1

公務員演習Ⅰ〃

1

公務員演習Ⅱ〃1

公務員演習Ⅲ〃2

ボランティア実践Ⅰ〃

1

ボランティア実践Ⅱ〃

2

大学編入試験の英語の問題で高得点を取ることができるよう、
語彙・文法・長文読解のそれぞれの基礎的な力を身につけることができる。
大学編入試験の英語の問題で高得点を取ることができるよう、
語彙・文法・長文読解のそれぞれの標準的な力を身につけることができる。
大学編入試験の英語の問題で高得点を取ることができるよう、
実際の過去問題を数多く解き実践力を身につけることができる。
茶道 400 年の伝統にふれ、美しい人間関係の築き方を身につける。
学生はアクティブラーニングを通じて明確な問題意識をもち、問題を解決するための方法を学
び、電子機器類等の道具を使用することを学ぶ。その結果、学生は自ら考える、企画する、問題を解決する、結果を報告する能力を身に付ける。
公務員教養試験中の数的推理、判断推理、空間把握、文章理解を学ぶことにより論理思考力を高め、自ら学ぶ力を有する。
公務員教養試験中の知識系科目を学ぶことにより、現代社会に関する基本的知識を有する人材となる。
公務員試験突破のための実践力を身に付け、地域社会に貢献す
る知識・技能を有する人材となる。
「自分は社会の重要な構成員の一人である」と実感し、地域社会活動に積極的に取り組む姿勢と社会的弱者に対する思いやりを深め、持つべき規範意識を高める。
「ボランティア実践Ⅰ」と同じ趣旨で学び、更に下級生を指導するリーダーとしての意識を持
つ。

54

○

△

◎

◎

○

○

◎

◎

◎

◎

○

○

◎

◎

南九州短期大学〃

1

ホームステイでのエチケット
や、研修中の安全確保などについて知識を身につけるとともに心構えを養う。

〃

1・2

外国語を修得する。また、研修地で多文化・異文化を体験する
ことにより、それらに関する理解を深め、知識・体験を得る。

◯

◯

◎

◎

海外研修Ⅱ

〃

1・
2

外国語を修得する。また、研修地で多文化・異文化を体験する
ことにより、それらに関する理解を深め、知識・体験を得る。

◯

◯

◎

◎

日本事情Ⅰ

留学
生
専用
科目

1

大学での勉学に必要な聞く力・書く力を身につける。

◎

◎

◎

◎

日本事情Ⅰ

〃

1

大学での勉学に必要な聞く力・書く力を身につける。

◎

◎

◎

◎

日本文化論Ⅰ〃

1

大学での勉学に必要な読む力・書く力・話す力を身につける。

◎

◎

◎

◎

日本文化論Ⅱ〃

1

大学での勉学に必要な読む力・書く力・話す力をさらに身につ
ける。

◎

◎

◎

◎

国外研修Ⅰ

海外研修Ⅰ

◎

[区分 基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 教養教育の内容と実施体制が確立している。
(2) 教養教育と専門教育との関連が明確である。
(3) 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-3 の現状＞
教育目標に「幅広い教養の修得」を明示し、教育目標に基づいて各コースのカリキ
ュラムには幅広い教養を獲得できる科目を配置している。
各コースのカリキュラムは「共通教育科目」と「専門教育科目」に区分している。
「専門教育科目」は「学科必修科目」「コース必修科目」「選択必修科目」「選択科目」に区分することで、カリキュラム内における科目の位置づけと科目間の関連性を学生に明示している。以上の区分のうち、「共通教育科目」を一般教養科目として位置づけるとともに、「選択科目」には各コースの専門分野に関連性のある「幅広い教養」に関する授業を開設している。各コースの担当者は各コースの教育目標や専門内容を考慮して、学習成果の獲得さらには体系的かつ系統的な学習を行うために、学生に履修することが望ましい教養科目を明示し、コースカリキュラムに組み込んでいる。(提出 1
pp.22-39 履修規程別表、提出 7)
学習成果の点検・評価にあたっては、専門教育科目を主として行っていたが、今後はアセスメント・ポリシーに基づいて、教養教育の効果を測定・評価し必要に応じて55

南九州短期大学改善を図る予定である。
[区分 基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
(2) 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-4 の現状＞
学生が社会人としての知識と技術を在学中に獲得するため、キャリア教育を重視している。キャリア教育については、教育目標や学習成果、ディプロマ・ポリシーにも実学的教育の志向という内容で明示している。キャリア教育では、特にビジネスに関する知識、国語表現力、外国語能力、コンピュータ・リテラシー教育などを重点的に教授している。さらに、学科必修科目として「ホスピタリティ論」「ビジネス文書」「パソコン基礎演習Ⅰ」「英語Ⅰ」を設置するとともに、選択科目として「秘書学概論」「ビジネスマナー講座」「エアライン講座」「キャリア入門」「キャリア基礎論」「キャリア・デザイン」「キャリアビジネス論」「キャリア開発実習」を設置している。また、授業以外にも「インターンシップ制度」を導入し、教育課程内外において幅広く、体系的なキャリア教育を実践している。(資料Ⅱ-A-2-1)
学習成果の点検・評価では、特定科目においてルーブリック評価を取り入れて、学生にも到達目標が伝わるようにしている。(備付 28) ャリア教育科目と教養教育科目、専門教育科目の体系的かつ系統的なカリキュラム編成については、毎年、教務委員会
において検討・改善を行うとともに、今後はアセスメント・ポリシーに基づいて、学習成果を高めるためのカリキュラム編成（科目の学期配置）に着手する。
[区分 基準Ⅱ-A-5 学科・専攻課程ごとの入学者受け入れの方針（アドミッショ
ン・ポリシー）を明確に示している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
(2) 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
(3) 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
(4) 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
(5) 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
(6) 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
(7) アドミッション・オフィス等を整備している。
(8) 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
(9) 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

56

南九州短期大学＜区分 基準Ⅱ-A-5 の現状＞
本学の入学者受け入れの方針は「国際教養学科のアドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）」（以下「アドミッション・ポリシー」）として、『学生便覧』、「大学案内」、「入学試験要項」に明示・掲載している。(提出 2 p.2、 提出 8 表紙裏)
アドミッション・ポリシーは以下のとおりである。
①②③

高等教育を受けるにふさわしい基礎学力と学習意欲を備えた人。
国際的視野、幅広い教養、コミュニケーション能力を身につけたい人。
専門的、職業的な知識・技能を身につけ、地域社会に貢献したい人。

アドミッション・ポリシーは、学則第 1 条に記載されている「教育目的」に基づいて策定している。(提出 5) また、前出の学習成果と比較すると明らかなように、学習成果の内容と整合性のある内容になっている。
さらに、学習成果、ディプロマ・ポリシーとも整合性のある内容になっている。
入学試験は、多様な選抜方法を採用し、入学予定者の多面的な能力を評価するようにしている。なお、いずれも高等学校の教育課程に基づいて実施している。一般選抜
試験については、入試委員会にて毎年、問題作成の方針や難易度の設定に関して検討・確認を行っている。入試問題の内容及び範囲については「入学試験要項」に公表している。(提出 8 p.10)
入学者選抜方法は 4 種類ある。一般選抜試験では筆記試験を課すことにより、主にアドミッション・ポリシーの①を評価している。共通テスト利用選抜試験は、一般選抜に準ずる入学者選抜方式を採用している。また、学校推薦型選抜試験は、小論文、面接、高校における評定平均等による評価を組み合わせ、アドミッション・ポリシーの①、②、③を総合的に評価し、本学の学生として受け入れるのにふさわしい学力と意欲を備えた人物であるかどうかを評価・判断している。さらに、総合型選抜試験は、小論文、高校における評定平均等による評価に加え、事前面談と面接試験を行い、複数回の面接を行っている。令和 3 年(2021)度入試の AO 入試（現在の総合型選抜）からは質問内容にアドミッション・ポリシーに関する質問を取り入れ、試験内容とアドミッション・ポリシーとの整合性を適正なものにしている。(資料Ⅱ-A-5-1)
資料Ⅱ-A-5-1:南九州短期大学国際教養学科入学試験の種別とその内容
試験区分
試験・審査の概要
備考
総合型選抜
小論文、面接、書類審 個人面接
査
学校推薦型選抜（Ⅰ期・Ⅱ 小論文、面接、書類審 グループ面接期）
査
一般選抜（特待生）
国語（国語総合・国語表現）、英語（コミュニケーション英語Ⅰ・
Ⅱ）、数学（数学 I）から 2 科目選択57

南九州短期大学

一般選抜（Ⅰ期・Ⅱ期）

国語（国語総合・国語表現）、英語（コミュニケーション英語Ⅰ・
Ⅱ）、数学（数学Ⅰ）から 1 科目選択
共通テスト利用選抜
国語、外国語（英語）、(Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期)
数学（数学Ⅰ、数学
Ⅰ・数学 A、簿記・会
計 ）、 地 歴 ・ 公 民 （ 世A、世 B、日 A、日 B、地A、地 B、現社、倫理、政経、倫理・政経）から 2 科目選択
社会人選抜（Ⅰ期・Ⅱ期）
小論文、面接帰 国 生 徒 選 抜 （ Ⅰ 期 ・ Ⅱ 小論文、面接、書類審期）
査
長期履修学生選抜
小論文、面接、書類審（Ⅰ期・Ⅱ期）査
外国人留学生入学試験
筆記試験、面接、書類(Ⅰ期・Ⅱ期)
審査
転入学入試
小論文、面接3 教科（科目）以上受験した場合は、高得点の 2 教科（科目）を合否判定に
使用

個人面接
個人面接
個人面接
個人面接
個人面接

授業料や入学に必要な諸経費、支払い方法などに関しては入試要項に明記してある。
(提出 8 p.16)
アドミッション・オフィスの整備は現在審議中である。現在は、アドミッション・
オフィスの業務を短大と事務局の教職協同で行っている。受験者の問い合わせに関しては学生支援課が適切に対応している。入学者受け入れの方針を定期的に見直している。今後は高等学校関係者の意見を聴取して、さらなる見直しを図る。
[区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学習成果に具体性がある。
(2) 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
(3) 学習成果は測定可能である。
＜区分 基準Ⅱ-A-6 の現状＞
学習成果の達成に向けては、各科目のシラバスに「授業の到達目標」との対応関係を明確化することで取り組んでいる。本学の建学の精神や教育目的に基づいて、学習成果を設定するとともに、学習成果を国際教養学科のディプロマ・ポリシーと対応させている。学習成果と科目の到達目標を対応させることで、学生は教育課程を履修することで、学習成果の達成と建学の精神に明示する人材として成長することができる。
また、学生への周知方法としては、各科目と学習成果の対応関係について、カリキュ

58南九州短期大学

ラムマップに示すとともに、『学生便覧』に掲示している(資料Ⅱ-A-2-1)。
「授業の到達目標」は、各コースの教育目標に基づいて、各教員がカリキュラムマ
ップに沿って設定している。学習成果の達成・獲得は学生の能力を考慮して、半期科
目であれば 1 学期間、通年科目であれば 2 学期間というように、一定期間内で達成できるように設定している。（提出 9） 学習成果の達成・獲得状況については、「授業の到達目標」を基準として各学生の授業への取り組み、レポート課題、定期試験、さらに、学生による授業評価アンケート、資格取得状況等によって各教員が判断してきた。(備付 22～23、備付 29) また、GPA の分布図からも学生の到達目標への達成度を点検・評価している。(備付 60～61) さらに、外部機関が実施する PROG テストなど
も、学習成果の可視化のための指標とするため実施している。(備付 26) 今後は令和元（2019）年度に策定されたアセスメント・ポリシーに沿って点検・評価する体制を強化し、学習成果の達成・獲得状況に基づいた学習成果の見直しや点検・評価を行う
予定である。
[区分 基準Ⅱ-A-7
組みを持っている。]

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
(2)学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
(3)学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分 基準Ⅱ-A-7 の現状＞
基準Ⅱ-A-6 で述べたように、学生個人の学習成果の達成・獲得状況に関しては、学習成果は「授業の到達目標」に落とし込まれ、「授業の到達目標」を基準として成績評価がなされる。基準Ⅱ-A-6 に示したように、学生の学習成果の達成・獲得状況に関しては、成績評価を第一の基準として設定している。さらに、個別の成績評価に加えて、GPA 分布状況や、単位取得率など、学習成果の達成度等を点検・評価している。
また、科目履修の延長上にある職業資格の取得状況や就職率なども指標として活用している。なお、学生のジェネリックスキルを点検・評価するにあたっては、外部機関の PROG テストを活用し、リテラシー能力やコンピテンシー能力の測定を行っている。
学生自ら学習成果を点検・評価する取り組みとしては、「キャリア・デザイン」（キャリア教育科目）の成績評価にルーブリック評価基準の導入がある。(備付 28) 学習
成果を科目レベル、教育課程レベルにて点検・評価するにあたっては、令和元（2019）年度に策定したアセスメント・ポリシーに基づいて、多面的な指標によるデータ収集とその分析を行う予定である。
学習成果の獲得状況を点検・評価するアセスメント・ポリシーの評価指標は学年別に設定し、学習成果の伸長が可視化できる仕組みになっている。なお、アセスメン
ト・ポリシーの評価指標化下記の通りである。現在は各種データを一元化し、多面的

59

南九州短期大学な分析が経営企画戦略室 IR 担当など特定部署に留まらず、教員レベルでも行うことができるように構築中である。
【直接的評価】
成績、GPA、プレイスメント・テスト、PROG テスト【間接的評価】
学習ポートフォリオ、学生生活実態調査、面接・志望理由書、入学時の満足度調査、課外活動状況調査、卒業時満足度調査、卒業率、修得単位数、学位授与数、休学・退学率、資格・免許取得状況、進学率、就職率、資格・免許活用率、就職先調査、卒業
生調査、外部評価[区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
(2) 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分 基準Ⅱ-A-8 の現状＞
卒業生を対象とした調査は、在学中に学んだことで現在の職務を遂行する上で役に立っていることや、短大在学中にもっと学んでおけば良かったと考えていることなどに関するアンケート調査がある。近年では、高等教育と学位・資格研究会が科学研究費（基盤研究 A）「非大学型高等教育と学位・資格制度に関する研究」（代表：吉本圭一九州大学教授）にて実施した「卒業生のキャリアと学校評価に関する調査」、経営企画戦略室 IR 担当が平成 29(2017)年 3 月に実施した「卒業生に対するアンケート」がある。(備付 33) また、令和 2（2020）年度には一般財団法人大学・短期大学基準協会が実施した「卒業生調査」にも参加した。(備付 34)
また、本学の就職課では、卒業生の就職先での評価の聴取について、様々な機会を通じて行っている。就職課では、就職実績のある企業に対し、新年度の挨拶や内定の御礼のための定期的な訪問を行ったり、本学において卒業生講演会や業界研究セミナーを開催する際、卒業生を講師として派遣してもらうために企業を訪問している。その際に、本学卒業生の評価を企業側から聴取し、就職指導等に活かしている。
今後は、就職課が実施している活動を量的に分析するとともに、組織的かつ定期的に就職先調査や卒業生調査を実施する体制を構築し、その結果を学習成果の点検・評価に活用する。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞
教育課程の課題は学習成果の点検・評価を行う組織体制かつデータの一元化のためのシステムを構築することである。令和元（2019）年度、アセスメント・ポリシーを策定し評価指標と、その評価手法・方法等を確立することができた。今後は調査し分析した結果を学習成果の点検・評価、さらには改善に向けて体制を強化（教学マネジ
メント体制の強化）し、教育の改善と内部質保証に取り組むことである。

60

南九州短期大学

また、入学者の受入れについても早急にアドミッション・オフィスを整備し、入学者受け入れの方針を定期的に見直し、入学希望者を受け入れる体制を整備する。なお、
アドミッション・ポリシーの改訂に向けては、高等学校関係者からの意見聴取をさらに行うことにより、高校生、高校側の要望等を踏まえたポリシーに改定する。
＜テーマ 基準Ⅱ-A
特になし。

教育課程の特記事項＞[テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援]＜根拠資料＞
提出資料 提出 1 令和 2 年度『学生便覧』
提出 2 大学案内 2021
提出 5 南九州短期大学学則提出 7 コース担当教員及びコース目標について提出 8 令和 3 年度 入学試験要項
提出 10 コース選択ガイド
提出 11 1 年生登校日オリエンテーション資料
提出 12 2 年次前期開講前オリエンテーション資料
提出 13 新入生オリエンテーション資料
提出 14 夏季休暇前オリエンテーション資料
提出 15 後期開講前オリエンテーション資料
提出 16 学年末休業前オリエンテーション資料
提出 17 ユニバーサルパスポート説明資料
提出 18
Zoom 利用説明資料
提出 19 学生生活 GUIDE
提出 20 コールラボ利用心得
備付資料 備付 22 授業評価アンケート内容
備付 23 授業評価アンケート結果
備付 24 令和 2 年度前期授業評価アンケート説明資料
備付 25 令和 2 年度後期授業評価アンケート説明資料
備付 31 令和元年度学生生活実態調査
備付 32 令和 2 年度学生生活実態調査
備付 41 令和 2 年度入学の手引き
備付 50 パソコン基礎演習 I および II のクラス分けについて
備付 51 英語 I および英語 II のクラス分けについて
備付 55 平成 30 年度就職内定状況及び進路状況
備付 56 平成 31 年度就職内定状況及び進路状況
備付 57 令和 2 年度就職内定状況及び進路状況
備付 62 令和 2 年度前期 A レポート作成のお願い

61

南九州短期大学

備付 63 令和 2 年度後期 A レポート作成のお願い
備付 64 【英語版】A レポート様式
備付 65 【日本語版】A レポート様式
備付 66 A レポート作成要領
備付 67 令和 2 年度前期授業評価アンケートに対する教員の A レポート
備付 68 令和 2 年度後期授業評価アンケートに対する教員の A レポート
備付 69 単位認定留学ガイドブック
備付 70 令和 3 年度外国人留学生入学試験要項
備付 85 FD 推進委員会議事録
備付 101 図書館蔵書検索システム
https://mj-lib.nankyudai.ac.jp/opac/opac_search/
備付 102 図書館施設状況
備付 103 図書館利用案内
備付 104 開館カレンダー
備付 105 図書館 TwitterURL
https://twitter.com/nankyu_lib
備付 110 授業支援システム操作マニュアル
備付 121 令和 2 年度南九州短期大学委員会名簿
備付 122 各委員会議事録 教務委員会議事録
備付資料-規程集 14 南九州短期大学国外研修制度規程
16 南九州短期大学長期履修学生制度規程
22 学校法人南九州学園奨学金規程（貸与金の部）
60 学生等に関する個人情報の保護に関する規程
61 学生等に関する個人情報の保護に関する規程施行細則
95 学校法人南九州学園災害等罹災者学納金減免規程
96 学校法人南九州学園経済的に困難な学生に対する授業料免除
規程[区分基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
(2) 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献して62

南九州短期大学いる。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
(3) 短期大学は学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分 基準Ⅱ-B-1 の現状＞
本学が獲得を目指す学習成果は「自ら考える能力」、「自分の言葉で表現できる能力」、「現代社会に関する基本的知識」、「多文化・異文化に関する基本的知識」、「地域社会に貢献する意欲」、「地域社会への貢献に必要な知識・技能」の 6 つの能力・知識である。各科目の担当教員は、シラバスの「評価方法・基準」の欄には評価の対象となる項目と、それぞれの項目が 100 点満点中に占める割合が明記されている。(提出 1
pp.125-322)
教員はこの「評価方法・基準」を基に、シラバスにある「到達目標」の達成度を測っている。教員は学生の学習成果の獲得状況を量的データと質的データの両面から間接的に把握している。量的データとして①履修科目の成績、②取得単位数、③資格取得者の数が挙げられる。また、質的データとして、①授業評価アンケート ③単位認定留学参加者が半年間、または３ヶ月の留学生活を振り返って書く「帰国後総まとめレポート」などがある。
なお、単位の認定方法は、①試験による方法（学則第 29 条）、②他の短期大学又は大学における授業科目の履修等による方法（学則第 31 条）、③入学前の既修得単位の認定による方法（学則第 32 条）の 3 つがある。ほとんどの場合は①の方法によって単位認定がなされているが、②や③の方法も、若干ではあるが、実施されている。
(提出 5)
また、学生の学習成果獲得状況の確認の一環として、学生に関する所見を毎月開催
される学科会議において教員間で情報交換・共有している。授業への取り組みや欠席・遅刻の状況、家庭環境などに懸念のある学生に関しても情報交換・共有している。
本学では、令和元（2019）年度まで各学期終了時に学生アンケートによる授業評価を実施していたが、令和 2（2020）年度にその内容や方法の見直しを行い、同年度より新しい「授業評価アンケート」を導入・実施した。(備付 22、23)この見直しは、大学教育における評価活動の役割について再考した結果である。FD 推進委員会において63

南九州短期大学

協議を重ねた結果、本来大学教育とは、学生が「生きる力」を獲得し、さらに周囲の社会環境に対しても何らかの影響を与えるようになるもの（＝学生のエンパワーメン
トを促進するもの）でなければならず、よって、評価活動自体もエンパワーメントを目指す活動であるべきであるという結論に達した。(備付 85) 以下に、そのアンケー
ト調査項目を示す。
資料Ⅱ-B-1-1:学生の学習経験に関する授業アンケート調査項目
番号
質問項目
1
当該科目を履修するにあたり、授業時間外の学習（予習・復習、レポート
作成、情報収集など）は週に何時間ぐらいですか。1 週間の平均的な時間を回答してください。
2
当該科目のシラバスに記載されている「到達目標」について、どの程度達成できていると思いますか。
3
当該科目を受講している期間、積極的に授業及び教員に関わりましたか。
3-1
科目全体について
3-2
グループワーク、実習・実験など
3-3
授業時間中または受講期間中の担当教員への質問
4
授業内容を理解できていますか。
5
当該科目はアクティブラーニング型の授業でしたか。アクティブラーニン
グ型の授業とは、「学生の主体性・自主性を育む授業方法を採用している」授業です。一方で、非アクティブラーニング型の授業とは、「教員主導の知識・技術を教える」授業です。
6
当該科目を受講し、学んだ内容について振り返りを行ってください。自由
記述。
7
教員の授業中の声は聞き取りやすかったですか。
8
授業中のスライド、配布資料、板書等は読みやすかったですか。
9
教員は学生の反応を確かめながら授業を進めていましたか。
10
教員は熱意をもって授業をしていましたか。
11
教員は授業の開始・終了時間を守ろうとしていましたか。
12
教員から予習、復習課題（レポート課題を含む）の提示はありましたか。
13
当該科目を受講し、あなたが授業に対して抱いた感想や意見、要望等を教えてください。自由記述。
本アンケートの調査時期は各学期末の 14～15 回の授業で、調査方法は Web 調査である。しかし、令和 2（2020）年度前期は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、すべての授業がオンラインでの実施となったことから、本アンケート調査についても予定通り実施することができなかった。結果的に、前期授業終了後の約 1 ヶ月間
を回答期間に設けて実施した。このアンケートでは従来の授業評価項目に加え、授業の到達目標への達成度、授業中の態度、理解度を問うており、学生の教育目的・目標の達成状況を把握・評価するための一助となっている。
従来、本学では、各教員が学生による授業評価の結果を十分に受けとめ、授業の工夫・改善に努めるよう推進している。さらに、平成 25(2013)年度からは、全教員に64

南九州短期大学「授業評価アンケートに対する教員の A(=Action)レポート」(以下 A レポート)の作成を課し、自身の授業に対する省察を促している。(備付 62、63)従来は、一人の教員につき A4 版 1 枚のレポートを作成することになっていたが、令和 2（2020）年度より様式を改め、1 科目ごとにレポートを作成することになった。（備付 64～66）
各教員によって作成されたレポートは、FD 推進委員会が取りまとめ、その後、同委員会がレポートの公開にいたるまでの一切の業務を行う。レポートは印刷してファイ
ルに綴じ、図書館に設置し、公開している。(備付 67、68) 「授業評価アンケート」と「A レポート」による教員と学生間の対話を十分に機能させ、教員と学生の協働の促進にもつながると考えている。両者の協働により、今後、より一層本学の教育・学
習効果を高めていくことを目指している。学生にも「授業評価アンケート」の意味を理解してもらうため、アンケート前に全学生に対しアンケートの異議を説明する時間を取っている。(備付 24、25)
授業内容の改善は、基本的に各教員によってなされる。それに加え、教務委員会が中心となって教員間の意思疎通および協力の機会を創出し、全専任教員が連携してカリキュラムの改善に取り組んでいる。(備付 122 教務委員会議事録)
本学にはダブル・アドバイザー制度という制度があり、「ダブル・アドバイザー制度」に基づき、学生一人に対して、学生が所属するコースを担当する「コース・アドバイザー」とコース担当者以外の教員が担当する「アカデミック・アドバイザー」の二人のアドバイザー教員が置かれている。コース・アドバイザーは主担当のアドバイザーとしてコースの専門分野に関する学習支援・指導、履修指導、就職活動、生活等に関する指導や、カウンセリング等を行っている。アカデミック・アドバイザーは副担当のアドバイザーとして、必要に応じてコース・アドバイザーと連携しながら学生をサポートしている。ダブル・アドバイザー制度は、本学の教育実践において極めて重要な制度であり、制度の改善、運用には学生委員会が取り組んでいる。(提出２
p.46、提出 7)
授業への取り組みや欠席・遅刻の状況、家庭環境などに関して懸念のある学生についてはその学生の両アドバイザー教員が交換・共有した情報をもとに学生に対して適切に対応し、支援を行なっている。
教務に関する事務を管轄しているのは、学務部学生支援課である。学生支援課職員
は、教務委員会をはじめとする各種委員会の構成員となり、教育体系の立案、カリキ
ュラム編成等に関与している。(備付 121)
職員は教育体系を理解し職務を通じて学習成果を認識している。また、合理的・効果的な学習が出来るように年間行事を通じた学年暦の作成、授業時間割作成、学期毎のオリエンテーションでのサポート、主として新入生を対象に履修登録の指導、全国大学実務教育協会等の実務士に関する資格申請のサポート、単位認定留学の実施に向けたサポート、学期毎の成績を保護者へ送付、また、各アドバイザー教員へのフィー
ドバック、成績管理等の学生支援業務を通じて学習成果の獲得に貢献している。(提出 11-19)
職員は、教育目的・目標を十分理解し、シラバス管理・成績管理等の業務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。学生の履修状況を把握し、学期ごとに学65

南九州短期大学生の単位取得状況を確認し、担当教員及び学生本人に対して通知している。特に、卒業に深くかかわる必修科目の履修・単位の取得に関して細心の注意を払って管理している。職員は、個人情報の保護の観点から厳重に学生の成績管理を行い、学生本人、科目担当教員及びアドバイザー教員以外に情報が漏れないよう、システム管理を厳重に行っている。(備付規程集 60、61)
図書館は、本館 2 階部分に設置されており、英語・社会科学系の図書を中心とした収集を行っている。図書館は南九州大学との併用となっており、司書資格を有する専
門事務職員が、学生および教員の学習・研究向上の支援を行っている。図書館の概要は以下のとおりである。(資料 II-B-1-2)
資料Ⅱ-B-1-2：図書館施設状況
閲覧スペース
AV スペース
事務室スペース
その他スペース
書庫
図書館総面積

314 ㎡
15 ㎡
23 ㎡
7㎡
15 ㎡
374 ㎡

閲覧室座席数
AV 座席数
書架収容能力

60 席
4席
42,639 冊【運営】
・開館時間:月曜日から金曜日までの平日のみ 9:00～18:00(休業中は 9:00～16:00)
・職員数: 図書課員 3 名（正職員 1 名・臨時職員 2 名）・図書館年間予算: 22,477 千円（人件費・光熱費等除く）［内短大予算 3,125 千円］
図書館業務は電算化され、国立情報学研究所の NACSIS‐CAT・ILL（目録所在情報サービス）にも参加している。また、すべての所蔵図書が Web 上で検索できるようになっている。(備付 101) 電子書籍・データベースも積極的に導入し、オンライン授業に対応した学習支援にも力を入れている。
資料の収集についてはカリキュラムに沿った図書の収集を心がけており、講義に使用される教科書・参考書は年度ごとに確認を行い、購入している。その他学生や教員 の希 望を 取り 入れ た一 般図 書の 購入 も行 って いる 。短 大図 書館 とし ての 令 和
2(2020)年度の購入図書冊数は 514 冊で、寄贈図書 5 冊と合わせて受入冊数は 519 冊となり、雑誌の購入は 25 種であった。学生 1 人当たりの年間購入冊数は 2.6 冊である。また、令和 2(2020)年度より新たな電子書籍システムの契約も開始し、登録した電子書籍を OPAC で検索できるようにするなど、より利用しやすい環境を整えている。
令和 2 年度の開館日数は年間 213 日であり、利用者数は学内が 10,050 人となっている。学外の利用者数が 3 人と少ないのは新型コロナ感染症対策のため、学外の利用者を制限したためである。また蔵書冊数は短大所蔵の図書だけで 29,965 冊であり、その全てを開架図書としている。(資料Ⅱ-B-1-3)

66

南九州短期大学

資料Ⅱ-B-1-4:開館日数・入館者数・貸出冊数*年間利用実績

開室日数
週当たり

年間

5

図書の冊数（冊）（令和 2 年度）

学内

213

学外

10,050

図書の冊数

開架図書の
冊数（内
数）

29,96529,9653

年間貸出冊数(令和 2 年度)

223*については、大学分も含む

蔵書は、図書館蔵書数一覧（資料Ⅱ-B-1-3）にあるとおり、「社会科学」「言語」分
野が全体の 30%以上を占めている。その他コースの学習内容に合わせて、医療事務等
関係に関する資料（NDC 区分：「自然科学」）、観光関係（NDC 区分：産業）およびスポーツ関係の資料（NDC 区分：芸術・美術）を多く収蔵している。また、学生の利用の多い「文学」も多数収蔵している。
資料Ⅱ-B-1-3：図書館蔵書数一覧
NDC 区分

和書

洋書

合計

0

総記

979

15

994

1

哲学

1,613

9

1,622

2

歴史

2,442

25

2,467

3

社会科学

7,063

139

7,202

4

自然科学

1,691

152

1,843

5

技術、工学

930

28

958

6

産業

1,416

32

1,448

7

芸術、美術

1,743

184

1,927

8

言語

3,550

509

4,059

9

文学

6,724

719

7,443

計

28,151

1,812

29,963（※令和 2(2020)年度冊数）
貸出冊数は年々減少傾向にあり、令和元(2019)年度に利用が増加したものの、令和2(2020)年度は、新型コロナ感染症対策のための登校禁止期間の設定およびオンライン授業実施の影響により大幅に減少した。(資料Ⅱ-B-1-5:短大生貸出統計表) 近年の傾向として、図書館に来館し資料を探すよりも、インターネット等を利用する学生が増えていたが、コロナ禍の中、ますますその傾向が強まることが予想される。

67

南九州短期大学

資料Ⅱ-B-1-5:短大生貸出統計表
年度

冊数

人数

平成 28 年

622369

平成 29 年

438

265

平成 30 年

349

235

令和元年

520

289

令和 2 年

223

128

図書館からの情報発信としては、開館情報及び図書館からの情報を掲載した「開館カレンダー」と「図書館だより」を作成し、掲示、配付している。(備付 103、104)
以前発行していた図書館情報紙をより手に取りやすく、多くの学生に目を通してもらうために縮小化したものである。また、オリエンテーション時に利用案内を行い、図書館掲示板および学生掲示板で新刊情報や開館カレンダー等の情報を提供している。
新たな取組みとして、Twitter による情報発信も開始した。(備付 105)
学外に向けては、本学ウェブサイトに図書館のウェブサイトをリンクさせ、開館カ
レンダーや蔵書検索ができるようになっている。本学で発行している紀要についても創刊号より目次を掲載している。
情報処理演習室（1 階）の主な整備状況は、パソコン 60 台、センターモニタ 30 台、プリンタ 8 台、書画カメラ 1 台、液晶プロジェクタ 1 台である。
コールラボ室（3 階）の主な整備状況は、パソコン 30 台、センターモニタ 15 台、プリンタ 1 台、書画カメラ 1 台である。コールラボ室の開放時間は平日のみで、8：00～20:00（休業中 8：00～16：00）である。
教員がコンピュータを利用する授業は、「パソコン基礎演習Ⅰ」「パソコン基礎演習
Ⅱ」「情報処理学Ⅱ」「プレゼンテーション技法」「プレゼンテーション演習Ⅱ」「ウェブデザインⅠ」「ウェブデザインⅡ」「マルチメディア演習」「ウェブデザイン演習」「データベース演習」「コンピュータ会計」「経済学」である。
また、学生には授業だけではなく、授業時間外の学生によるコンピュータの利用を促進している。(提出 20)
教育課程・学生支援を充実させるため、コンピュータについては教員用の操作マニ
ュアルを整備している。(備付 110)68

南九州短期大学[区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
(2) 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
(3) 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
(4) 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
(5) 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
(6) 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
(7) 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
(8) 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
(9) 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
(10) 学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
＜区分 基準Ⅱ-B-2 の現状＞
本学では入学合格者に対して、手続き案内、奨学金案内等を送付し、授業や学生生
活についての情報を提供している。(提出 10、備付 41)
4 月実施の新入生を対象にオリエンテーションを実施し、本学の建学の精神、教育
理念、教育目的、教育目標の説明に加え、ディプロマ・ポリシー等について理解させている。また、本学の履修・就職指導の概要を説明し、進路登録票の提出により、学生一人ひとりに自らの進路の意識付けを行っている。
本学では学生の進路または職業選択と授業との連携に配慮したカリキュラムの設定を行い、学生の学習意欲を喚起するカリキュラム構成となっている。このようなカリキュラム構成、授業の最適人数等の教育プログラムに関しては、教務委員会に置いて年間を通じて検討がなされている。学生一人ひとりのニーズや進路に合った科目の選
択や学習方法に関しては、主にコース・アドバイザー教員（後述）が「特別演習」や個人面談などの機会を通じて指導している。
学生に対しては、入学時に『学生便覧』を全員へ配布している。また、ホーム
ページ上からもシラバスが確認できるようになっている。Web 上に学習支援シス
テム「ユニバーサルパスポート」を配備しており、学生は授業に関して教員とのやりとりができるようになっている。ユニバーサルパスポートの利用方法はオリエンテーション時に説明している。
また、学習成果の獲得に向けての学生指導は、4 月初めの新入生対象のガイダンスから始まる。シラバスの活用方法、時間割作成方法、授業に対する注意事項、さらに免許・資格等についても指導を行っている。なお、さまざまな必要事項についての情報は、ウェブサイトに掲載するとともに、『学生便覧』や大学案内を発行している。

69

南九州短期大学

基礎学力が不足する学生への対応としては、英語関係、コンピュータ関係、簿記関係の能力試験やアンケートの実施により、習熟度別のクラス編成を行い、各自の能力にあったクラスでの受講を実現している。(備付 50、51)
学習上の悩みなどについては、コース・アドバイザーとアカデミックアドバイザーの 2 人のアドバイザー教員が対応している。主に主担当であるコース・アドバイザー
が相談や指導を行い、必要に応じて副担当のアカデミック・アドバイザーも連携して学生の支援にあたる。
また、学習意欲のある学生や優秀学生に対する学習上の支援としては、在学中に英検、TOEFL、TOEIC 等の資格を取得した場合、申請することにより単位が認定されている。また、個人参加における海外研修についても、教育的見地より相当と判断されれば、単位認定科目である「海外研修Ⅰ」「海外研修Ⅱ」として単位が認定される。このような単位認定については、教務委員会で検討がなされている。(備付 122 教務委
員会議事録) また、成績優秀者は上限単位数である 45 単位を超えて 52 単位まで受講することができるようになっている。(提出 1 p.20)
留学生の受け入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を通しても、学習成果の獲得に努めている。留学生の受け入れに関しては、本学の入学条件を満たした外国人留学生
を本学の本科生として受け入れている。(備付 70) 留学生の派遣に関しては、長期プ
ログラムはアメリカで 6 ヶ月間あるいは 3 ヵ月間にわたって留学する単位認定留学、短期プログラムはアメリカで約 10 日間研修を受ける国外研修がある。単位認定留学には、グローバル・コミュニケーションコースの学生だけが参加でき、1 年次後期の6 ヶ月間、あるいは、1 年次又は 2 年次後期に 3 ヵ月間をワシントン州シアトル近郊にあるエドモンズ・カレッジで英語集中研修を受ける。(備付 69) 単位認定留学制度は平成 11(1999)年に始まり、これまでに 219 名の学生が留学している。単位認定留学の計画・実施は留学委員会が担当しており、そこにはグローバル・コミュニケーショ
ンコースのコース・アドバイザー教員と国際交流課職員が中心メンバーとして関与している。
国外研修は異文化研修プログラムであるが、参加を希望する学生は所属コースに関係なく誰でも参加できる。国外研修の計画・実施は国外研修委員会が行っているが、同委員会は主に英語教員と国際交流課職員で構成されている。(備付規程集 14)
基準Ⅱ-A-7 で述べたように、現在はいくつかの指標により学習成果の獲得状況を把握し、それに基づき教務委員会や学生委員会にて学修支援方策を検討している。総合
的に学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みが未整備である
ため、学習支援方策の点検を学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づいて行うことは今後の課題である。アセスメント・ポリシーに基づき学習成果の獲得状況
を総合的に把握し、その結果に基づいて学習支援方策の点検に取り組む予定である。

70

南九州短期大学[区分る。]

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行ってい※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
(2) クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
(3) 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
(4) 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
(5) 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
(6) 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
(7) 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
(8) 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
(9) 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
(10) 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
(11) 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
(12) 長期履修生を受入れる体制を整えている。
(13) 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分 基準Ⅱ-B-3 の現状＞
組織的な生活支援としては、学生部を中心に、教員及び学生支援課職員を構成員とする学生委員会が学生のトラブルや事故等に対応している。また、教員は、「ダブル・アドバイザー制度」に基づき、学生一人に対し、二人のアドバイザー教員が科目履修から単位取得、進路、生活支援に至るまで、責任を持って指導・支援を行っている。(提出 2 p46) さらに、本学では臨床心理士の資格を持つカウンセラーを配置し、深刻な悩みを抱える学生に対して、学校保健師と連携しながらカウンセリングや支援を行っている。(提出 1 p77)
クラブ活動、学園行事、学生会など、学生が主体的に活動できるよう支援体制が整備されている。学内には体育系１、文化系２のサークルがある。また、学生の希望に応じて年度初めにサークルの設立を推進している。指導体制としては、本学の専任教員が指導顧問として就き、学生の指導・支援を行っている。
学生会の活動は南九州短期大学学生会規約に基づき、学生の自治により運営している。(提出 1 p325) 学生が主体的に参画する活動として、新入生歓迎スポーツ大会、学園祭、クリスマスパーティ、謝恩会などがあり、企画運営に積極的に取り組んでいる（令和 2 年度は新型コロナウイルス対策の為、実施なし）。学生委員会は学生の自主性を尊重し、指導や助言を行うなど側面的な支援を行っている。併設の南九州大学

71南九州短期大学と合同で学園祭（きりしま祭）を開催しているが、その企画運営は学生組織のきりし
ま祭実行委員会が主体的に行っている（令和 2 年度は新型コロナウイルス対策の為、実施なし）。大学側は教員で構成する学生部及び事務局学生支援課が主としてサポートしている。
本学には売店と食堂、カフェが設置されており、学生食堂は休憩の場として多くの学生に利用されている。また、令和元（2019）年 3 月に完成したひなた館内にはカフェが設置され、学生の憩いの場となっている。緑豊かな中庭に設置されているパーゴ
ラ（回廊）のベンチや芝生を食事や歓談の場として利用する学生も多数いる。学生食
堂、カフェ、売店を含め、学生のキャンパス・アメニティに配慮した作りとなっている。(提出 2 pp.54-55)
全学生の約 86%が自宅通学生であり、その他の約 14%の学生は近辺のアパートなどから通学している。アパートの斡旋等は大学生協で取り扱っている。
学生の通学手段として、スクールバスを運行させている。スクールバスは JR 宮崎
駅、JR 宮崎神宮駅を経由するので、多くの学生が利用できる。また車で通学する学生のために広い駐車スペースがある。
奨学金については、日本学生支援機構奨学金(貸与)のほかに南九州学園奨学金があり、無利子で、月額 30,000 円と月額 50,000 円の 2 種類となっている。(備付規程集
22)
また、本学は高等教育の修学支援新制度の対象機関となっており、日本学生支援機
構の給付奨学金採用者に授業料等の減免をおこなっている。(資料 II-B-3-1) また他にも、経済的支援が必要な学生については「南九州学園災害等罹災者学納金減免規程」
や「南九州学園経済的に就学困難な学生に対する授業料免除規程」を整備し、支援を行っている。(備付規程集 95、96)
資料Ⅱ-B-3-1 奨学金受給者数(令和 2（2020）年度)
日本学生支援機構（令和 2（2020）年度）
第一種奨学金

第二種奨学金備考

1年

33

25 令和 2 年度入学生

2年46

18 令和元年度入学生

計

79

43

南九州学園奨学金（R2 年度）
貸与・給付いずれも実績なし
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングについては、保健師、カウンセラーが対応している。毎年全学生に対して健康診断を実施し、病気の予防、早期発見に取り組んでいる。診断結果は本人に連絡され、異常のある学生に対しては、適切な指導または医療機関の紹介を行っている。また、臨床心理士の資格を有する 1 名のカウンセラーが学生のさまざまな相談に応じている。緊急時以外は予約制になっており、カウンセリングの受け付けは保健室が担当している。(提出 1 pp.77-80)72南九州短期大学

学生生活については学生生活実態調査を行い、学内の施設等についての設問を設けている。自由記述などで学内の環境について学生の意見を聴取している。(備付 31、32)
社会人(満 20 歳以上)の入学希望者のために社会人入試制度を設けている。(提出 8
p.11)
留学生の修学支援及び生活支援は、コース・アドバイザー及びアカデミック・アド
バイザーや、学生支援課が連携して対応している。また、入試や入学時に留学生の日本語能力を把握し、必要であれば日本語や文化等の科目（「日本事情Ⅰ・Ⅱ」「日本文化論Ⅰ・Ⅱ」）を開講している。(提出 1 pp.319-322)
障がいなどを抱える特別な支援を必要とする学生に対しては、規程を整備し、保健師、カウンセラー及びコース・アドバイザー、アカデミック・アドバイザーが組織的に対応している。(提出 1 pp.117-118) また、本学の校舎はバリアフリーになっており、例えば、トイレには障がい者用のトイレを設置し、ライトは自動点灯式にするな
ど、特別な支援を必要とする学生へのサポート体制を整えている。
また長期履修生入試も設けており、経済的理由あるいは身体的理由により、毎日の通学が困難と予想される入学希望者への受け入れ体制を整えているが、利用者は少ない。(備付規程集 16)[区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
(2) 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
(3) 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
(4) 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
(5) 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分 基準Ⅱ-B-4 の現状＞
本学の進路支援は、4 月実施の新入生オリエンテーションから始まる。本学の建学の精神、教育理念、教育目的、教育目標の説明に加え、ディプロマ・ポリシー等について理解させる。また、本学の就職指導の概要を説明し、進路登録票の提出により、
学生 1 人ひとりに自らの進路の意識付けを行っている。
さらに「特別演習Ⅰ」「特別演習Ⅱ」の授業を通して、学生としての心掛けや学ぶ
意義、将来のキャリア設計等について学生に考えさせる。また個人面談により学生 1
人ひとりの生活状況や履修状況を把握するとともに、将来の進路について話し合い考えさせる機会を定期的に設けている。
より具体的な就職支援となると就職課が中心となり、就職セミナー、ガイダンス、試験対策講座などを定期的に開き、学生の就職への意識向上や能力開発等についての支援を全面的に行っている。以下、キャリア・就職支援、編入支援、海外留学支援について述べる。

73南九州短期大学

大学を含め本学学生への就職業務全般は、就職課が遂行しており、現状 4 名（宮崎キャンパス 2 名、都城キャンパス 2 名）の体制で行っている。短期大学については、学務部長及び宮崎キャンパスの課員 1 名が担当し、他の 1 名が補助することとしており、就職支援ガイダンスの企画・実施、地域経済団体との連携、学生への就職支援・相談、模擬面接の対応、応募書類の添削、求人案内、合同就職面接会などへのバス運
行による学生引率、公務員試験対策講座の実施などを行っている。平成 22(2010)年
12 月からは、週 1 回ハローワークよりジョブサポーターが訪問し、学内にて学生の相談に対応しており、公共機関と情報共有し連携をとることで、学生の就職支援だけでなく、進路未決定のまま卒業した学生への対応の充実を図っている。ダブル・アドバ
イザー制度を活用することにより、担当の教員と連絡を密にし、学生 1 人ひとりの現状を的確に把握している。就職状況は全教員が出席する教授会において、報告し、情報の共有化を図ると共に、共通認識を持ち、学生や卒業生への支援に取り組んでいる。
就職課は、学生が出入りしやすい位置に設置されている。(提出 1 p.332)
求人情報は業種別に分類するほか、採用試験を受けた学生から受験後に提出される「受験報告書」を整備し、学生が分かりやすくすぐに取り出せる状況にある。また、就職活動に関連する図書や DVD の貸し出しも行っており、就職課にある PC を使ってインターネットによる企業情報・採用情報などの検索も行えるようになっている。
本学の就職指導は 4 月の 1 年次の「新入生オリエンテーション」及び就職支援ガイ
ダンスにおいて本学の就職指導の概要を説明し、進路登録票を提出させることにより、
学生 1 人ひとりに自らの進路の意識付けをおこなっている。短大という 2 年間の限られた時間の中で、いち早く社会観や働く意義を理解させるためにも、1 年次前期より産業カウンセラーなど外部講師を招き就職活動準備セミナーや卒業生による講演、内定者講話等を実施している。(資料 II-B-4-1) さらに具体的な就職活動について、原則毎月 1 回以上、就職指導(自己分析手法、履歴書の書き方、面接の受け方、企業訪問の方法など)、一般常識や SPI 試験などを実施し、併せて、模擬面接の申込制度の導入を図り、個別指導を充実させている。また、短大に寄せられる全ての求人情報は就職課にてファイリングされており、いつでも閲覧可能であり、学内掲示および学内
メールを利用した求人周知も行っている。
資料Ⅱ-B-4-1:

令和 2 年度
講

5月

6月

座

短大就職支援ガイダンス計画
名

形式

対象学
年

担当者

就職準備セミナー(スタートアップ編)

その他

1年

就職課

SPI 性格検査を利用した自己分析講座(SPI 性格検査実施)

模試、セミナー

2年

外部講師

面接選考準備講座

セミナー

2年

外部講師

就職準備セミナー(就職情報サイトの
活用)

セミナー

1年

外部講師

自己分析・履歴書作成対策講座

セミナー

2年

外部講師

74

南九州短期大学

就職準備セミナー(業界・職種理解)

セミナー

1年

外部講師

就職準備セミナー(進路登録)

その他

1年

就職課

自己分析・自己ＰＲ

セミナー

1年

外部講師

ハローワーク求人票の見方

セミナー

2年

就職課

8月

社会人のためのビジネスマナー

セミナー

2年

外部講師

9月

生活設計とリスク管理

セミナー

2年

外部講師

就職卒業生講演

講演、その他

1年

失敗談から学ぶ社会人基礎力

セミナー

2年

就職レディネスチェック、解説

模試、セミナー

1年

業界研究Ⅰ

セミナー

1年

業界研究Ⅱ

セミナー

1年

内定者講話

講演、その他

1年

就職課

ハローワーク活用セミナー

セミナー

2年

ハローワー
ク

面接対策講座

セミナー

1年

外部講師

7月

10 月

11 月

12 月

1月

就職課
卒業生
外部講師
就職課
ハローワー
ク
外部講師
企業人事担
当者
外部講師
企業人事担
当者

平成 30(2018)年度から 3 カ年の就職状況を見ると就職率は平均 96.7％となっている。(備付 55-57) 本学の学生のほとんどが地元での就職を希望しており、就職内定者の 8 割を超す学生が地元宮崎に就職できている。就職内定者の 5 割程度が採用者数の少ない事務系で占められる。就職先は地元金融機関、ホテル、一般企業、病院の事務等となっており、宮崎という就職先が限られた中で堅調な就職状況を維持している。
これらの数字は、最近の各企業業績の好調に加え、本学のアドバイザー教員と就職課との連携によって、学生 1 人ひとりに対し、きめ細かく対応している結果であろうと考えられる。
今後とも教職員連携を緊密にし、学生の希望にかなった就職先を提示出来るよう努める。以下、国際教養学科卒業生の進路状況を資料Ⅱ-B-4-2 に、業種別就職者数を資料Ⅱ-B-4-3 に、職種別就職者数を資料Ⅱ-B-4-4 にそれぞれ掲載する。

75

南九州短期大学

資料Ⅱ-B-4-2:

国際教養学科の進路状況
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

卒業生

97

95

100

就職希望者

84

76

79

内定者

82

76

73

(県内内定者数)

67

61

64

就職内定率

97.6%

100.0%

92.4%

進学・専門学校・留学

4

5

12

一時的

3

4

1

*その他・・・進学準備中、就職準備中の者を含む

資料基準Ⅱ-B-4-3:業種別就職者数
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

農業・林業

0

0

1

建設業

0

0

1

製造業

1

0

5

電気・ガス

0

1

1

情報通信業

2

2

1

運輸業･郵便業

8

11

2

卸・小売業

20

17

14

金融・保険業

2

5

6

不動産

3

0

1

専門・技術サービス業

0

1

3

宿泊･飲食

8

3

5

サービス業

16

16

9

学校・教育

3

3

3

医療・福祉

15

15

19

複合サービス

3

2

1

公務員

1

0

1

合計

82

76

73

76

南九州短期大学

資料Ⅱ-B-4-4:

職種別就職者数
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

情報処理・通信技術者

0

0

1

教員

1

0

0

医療技術者

0

0

1

保健医療従事者

002

専門的職業従事者

0

1

4

管理的職業従事者

0

0

1

事務従事者

40

39

38

販売従事者

18

16

10

サービス職業従事者

23

18

13

保安職業従事者

0

2

1

生産工程従事者

0

0

1

建設・採掘従事者

0

0

1

合計

82

76

73

資料Ⅱ-B-4-5:

四年制大学合格実績（国内）
平成 30 年度
大学編入コース
3
国公立大学
その他のコース
0
大学編入コース
1
私立大学
その他のコース
0
大学編入コース
4
合計
その他のコース
0

令和元年度
2
0
1
0
3
0

令和 2 年度
2
2
0
4
2
6

平成 24(2012)年度に大学編入学試験の指導に特化した「大学編入コース」を設置した。(資料Ⅱ-B-4-5) 単位認定留学で 1 年次後期から半年間アメリカに留学する学生に対して、本学の授業料免除制度を適用し、経済面でも支援を行っている。
＜テーマ基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞
本学では、従来、各科目の教授法や教育内容、学生の学習動向に関して毎学期末に学生が授業評価を行っていたが、令和 2（2020）年度よりその内容と方法を改め、「授業評価アンケート」を導入した。これは学生のパフォーマンスに焦点を当てた調査項目から成るもので、学生自身の振り返りの促進を意図したものである。さらに、学生の理解度や授業を通して学んだことについて自由に記述する項目を加えることにより、授業担当教員が自己評価する際の情報として活用できるようにした。これに合わせるかたちで、同年度よ77南九州短期大学

り「A レポート」の様式も変更した。以上の改善は、「授業評価アンケート」と「A レポート」を学生・教員間の対話ツールとして機能させることを目的としてなされたものである。今後は、これらを十分に機能させ、教員のみならず学生のエンパワーメント促進にもつなげることが課題である。両者が教育プログラムへの帰属意識を持ち、自分の意見を述べ、さらに自らの意志で主体的に行動することによってプログラムを改善する原動力になることを目指している。

成績修得状況が思わしくない学生の早期発見対策、退学防止対策の一環として、学期末毎に学生の保護者に対し成績通知を配布している。しかし、これが十分に活用出来ていない学生もいるため、今後、コース・アドバイザー、アカデミック・アドバイ
ザーを含め検討する予定である。
学生生活において、学生のニーズや悩みは多方面にわたるものなので、必ずしもそのすべてに対応できるものではない。入学者の中には様々な障がいがある学生もいる。
今後とも教職員の適切な対応が求められる。学生のニーズに的確に対応するためには、
なお一層の教職員研修の充実を図る必要がある。前述したように、平成 29(2017)年度
からアドバイザー制度は改善され、ダブル・アドバイザー制度が実施されている。この改善の効果については、学生にダブル・アドバイザー制度に関するアンケート調査を行い、より充実したアドバイザー制度を構築するための努力を継続している。[備付 アンケート結果]
就職において、宮崎県内の企業における短大への求人ニーズは、その多くが「補充採用」であるため、求人自体が遅いことがあり、取組が遅い学生がいることに問題がある。平成 27(2015)年度より変更となった就職活動の開始時期や内定時期から、またさらに変わる就職活動ルールにおいて、短大生が不利のないように、短期間で就職活動のノウハウを習得させ、大学生や一般求職者とも伍していける力を身に付けさせることが課題である。
４年制大学への進学に関しては、平成 24(2012)年度に大学編入コースを設置して以来、ほぼ毎年、国公立大学への編入学試験合格者を出している。今後は学生の多様なニーズを考慮し、大学編入コースをコース横断的な特別指導プログラムに変更することも含め、コースのあり方を検討中である。
＜テーマ基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞
本学は保護者会、OB 会と連携を持ち、定期的に「特別演習Ⅰ」「特別演習Ⅱ」を利用し、有識者、著名人、優秀な卒業生による講演会を開き、学生の関心・意欲・態度の向上を図っている。
平成 26(2014)年度からスカラシップ奨学制度を導入した。（提出 8 p.16）これは、本学が求める学習成果の一部（資格取得）を高校在学の段階で達成できた新入生に対して、入学金を全額免除する制度である。優秀な学生の経済的援助を行うことと共に、これらの学生を中心とした建学の精神を具現化する大学の文化や風土の形成を図っている。

78

南九州短期大学＜基準Ⅱ教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
行動計画
実施状況
授業評価アンケートの質問項目を見直し、評価結果や「A レポート」のより効果的な活用方法を検討する。また、A レポート作成の対象教員の範囲を平成 26（2014）年度
後期から専任教員だけでなく、非常勤講師にも拡大する。

令和 2（2020）年度より「授業評価ア
ンケート」の質問項目の趣旨を学生自身の振り返りの促進を意図し、調査項目を各科目の教授法や教育内容、学生の学習動向に関するものから、学生のパフォーマンスに焦点を当てたものへと変更した。また、質問項目を併設の南九州大学と統一し、学園横断的な調査・分析が可能になるようにした。
評価結果や「A レポート」のより効果的な活用方法については検討中。「A レポート」作成の対象教員は非常勤講師
まで拡大済み。

「特別演習Ⅰ」「特別演習Ⅱ」の指導内容を再検討する。
教育課程の評価基準、観点、評価方法などを全学的に議論し、より客観的に、具体的に評価できるようにする。
個々の授業に関し、ディプロマ・ポリシー
や学 習成果の観点 から評価 がなされ、 検証・検討・改善が行われるようにする。
入学試験の面接における質問事項を、アドミッション・ポリシーとの整合性という観点から検討し、改善する。
ディプロマ・ポリシーの定期的点検。

令和 3（2021）年度、指導内容の統一化を検討中である。
令和 2（2020）年度にアセスメントポ
リシーを策定した。

卒業生調査・進路先に対する調査の実施。
障がいを含めた問題を抱えている学生への対応の改善。
「e-ポートフォリオ」の導入を検討する。
電子書籍、ラーニングコモンズなど、新しい形の図書館利用についてのあり方を検討する。
就職課の十分なキャパシティの確保。

学内に海外留学に関する情報を提供するための専用掲示スペースを設けたり、定期的79

令和 2（2020）年度にアセスメントポ
リシーを策定した。また、「授業評価アンケート」の質問項目を改訂した。
令 和 3 （ 2021 ） 年度 入試 か ら 実施 済み。
教務委員会、教学改革会議での定期的点検をシステム化する予定。
単発での調査は実施中であるが、定期的な実施については検討中。
令和 2（2020）年度に特別な支援の必要な学生に対する対応手順を定めた。
導入の方向で検討中であるが、予算の獲得ついて課題がある。
電子書籍やラーニングコモンズなどの導入・設置については実施の方向で検討中であるが、予算の獲得について課題がある。
就職課の部屋を令和元（2019）年にひなた館に移し、十分なキャパシティを確保した。
海外留学に関する情報提供するスペー
スは設ける方向で検討しているが、場南九州短期大学

な留学説明会を企画・実施する。

少子化に対応した学生募集の在り方を再検討する。

高校 生や地域社会 のニーズ に対応した 学科、コース、カリキュラムの設置、社会人をはじめ地域の人々の学びを支援できる体制づくり等、本学の将来構想とも併せた対極的な検討。

所を どこにする かについて 課題が ある。また、定期的な留学説明会については、現在は年に 4〜5 回開催されるオープンキャンパスで行なっている。
令和 2（2020）年度は新型コロナ感染拡大の影響で従来型の学生募集活動の多くが中止となった。現在、コロナ禍
においても実施できる学生募集について、ウェブサイトや ZOOM を活用した新
たな方法論について検討中である。
令和 3（2021）年度に「短大改革ワー
キンググループ」を立ち上げ、今後の学科のあり方や教育体制の改善について議論している。

(b)今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
基準Ⅱに関し、今回の自己点検・評価で明らかになった最も大きな課題の一つは、基準Ⅱ-A-3 の「(3)教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる」や、基準Ⅱ-A-4 の「(2)職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる」といった観点に今まで取り組めていないことである。これは、今まで本学においてアセスメン
ト・ポリシーが策定されておらず、測定・評価の方法が確立されていなかったことが原因である。遅まきながら、令和元（2019）年度にようやくアセスメント・ポリシーを策定する事ができた。アセスメント・ポリシーに組み込まれている評価指標のうち、まだその評価手法・方法等が確立していないものがあるため、その整備を進めると同時に、結果を得られた指標から順次分析等を行い、PDCA サイクル及び教学マネジメン
トを確立させたい。本改善計画は令和 5（2023）年度までに達成させ、第 4 クールの自己点検・評価報告書においてその成果を開示する予定である。
本学では、「授業評価アンケート」の内容と方法を令和 2（2020）年度に改め、学生のパフォーマンスに焦点を当て、学生自身の振り返りの促進を意図したものとした。
さらに、学生の理解度や授業を通して学んだことについて自由に記述する項目を加え、授業担当教員が自己評価する際の情報として活用できるようにした。これに合わせて
同年度より「A レポート」の様式も変更した。以上の改善は、「授業評価アンケート」と「A レポート」を学生・教員間の対話ツールとして機能させることを目的としている。今後は、これらを十分に機能させ、教員・学生の両者がエンパワーメント促進につなげることが課題である。本改善計画は令和 5（2023）年度までに達成させ、第 4クールの自己点検・評価報告書においてその成果を開示する予定である。
遅刻・欠席などの短大生活の状況や、成績、単位取得状況などが思わしくない学生の早期発見対策、退学・休学防止対策の強化が急務である。ダブル・アドバイザー制
度を十分に機能させ、学生の退学率・休学率を低下させなければならない。ダブル・アドバイザー制度をどのように効果的に機能させ、学生の退学・休学を防ぐかを検討し、システム化したい。本改善計画は令和 5（2023）年度までに達成させ、第 4 クー80

南九州短期大学

ルの自己点検・評価報告書においてその成果を開示する予定である。
困り感や障害を持つ学生、キャンパスでの人間関係や家庭での問題など、学生のニーズに的確に対応するためには、それらの早期発見と教職員研修の充実を図る必要がある。特に、発達障害をはじめとした特別な支援を必要とする学生の増加が注目されているが、そのような学生を支援するには一定の専門知識が必要であり、そのための研修を、今後、充実させる必要がある。本改善計画は令和 5（2023）年度までに達成させ、第 4 クールの自己点検・評価報告書においてその成果を開示する予定である。
平成 27(2015)年度より、就職活動の開始時期や内定時期に関するルールが変更されたが、今後も同様の就職活動のルールが変化する事が予想される。そのような状況下において、本学学生が不利にならないよう、短期間で就職活動のノウハウを習得させ、大学生や一般求職者とも伍していける力を身につけさせる必要がある。学生の就職活動を指導・支援するのは主に就職課とダブル・アドバイザー（コース・アドバイザー
及びアカデミック・アドバイザー）であり、また、「特別演習」が指導の場となっている。これまでも学生の就職指導・支援については様々な検討が加えられてきたが、今後も継続的に議論し、就職課とダブル・アドバイザーの連携、就職支援・指導を視野に入れた「特別演習」のカリキュラム改善など、学生のより良い就職を実現すべく、取り組んでいきたい。本改善計画は令和 5（2023）年度までに達成させ、第 4 クールの自己点検・評価報告書においてその成果を開示する予定である。
4 年制大学への編入に関しては、平成 24(2012)年度に大学編入コースを設置して以来、ほぼ毎年、国公立大学への編入学試験合格者を出している。これまでに大学編入コース以外の学生にも 4 年生大学への編入の希望があり、実際に編入を実現している
学生もいることから、今後は大学編入コースをコース横断的な「特別指導プログラム」に変更することも含め、コースのあり方を検討する予定である。本改善計画は令和 5（2023）年度までに達成させ、第 4 クールの自己点検・評価報告書においてその成果を開示する予定である。

81

様

式

7

基準Ⅲ
教育資源と財的資源

南九州短期大学【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料 提出 7
コース担当教員及びコース目標について
備付資料 備付 24 令和 2 年度前期授業評価アンケート説明資料
備付 25 令和 2 年度後期授業評価アンケート説明資料
備付 64 【英語版】A レポート様式
備付 65 【日本語版】A レポート様式
備付 67 令和 2 年度前期授業評価アンケートに対する教員の A レポート
備付 68 令和 2 年度後期授業評価アンケートに対する教員の A レポート
備付 71 専任教員個人調書
備付 72 専任教員教育研究業績書
備付 73 非常勤教員一覧表
備付 74 南九州短期大学 HP「教員紹介」
http://mkjc.ac.jp/aboutus/teacher/
備付 75 年齢構成表
備付 76 教員の研究活動状況表
備付 77 外部研究資金の獲得状況
備付 78 南九州短期大学紀要 第 25 号
備付 79 南九州短期大学紀要 第 26 号
備付 80 南九州短期大学紀要 第 27 号
備付 81 専任職員一覧
備付 82 令和 2 年度職員配置図
備付 85 FD 推進委員会議事録備付 89 職員資質向上委員会事業報告書
備付 90 自己研鑽制度実施案内
備付 91 平成 30 年度 SD 推進会議研修会資料
備付 92 平成 30 年度ハラスメント研修会資料
備付 93 平成 31 年度ハラスメント研修会資料
備付 94 令和 2 年度ハラスメント研修会出資料
備付 95 令和元年度コンプライアンス研修「研究倫理 e-ラーニング」内
容及び履修者
備付 96 平成 30 年度「管理職者研修」資料
備付 97 令和元年度「アンガーマネジメント研修」資料
備付 98 令和 2 年度「長時間労働について」資料
備付 126 令和 2 年度学長裁量費による「宮崎県内の地域と連携した大学研
究ブランディング事業」の公募について
備付資料-規程集 32 学校法人南九州学園事務組織規程
33 学校法人南九州学園経営企画戦略室事務組織規程82

南九州短期大学

34 学校法人南九州学園地域連携推進室事務組織規程
39 学校法人南九州学園 SD 推進会議規程
46 学校法人南九州学園科学研究費の使用に関する行動規範
48 南九州短期大学教員昇任等審査規程49 南九州短期大学教員資格審査内規51 南九州短期大学 FD 推進委員会規程
52 学校法人南九州学園研究活動の不正行為への対応に関する規程54 南九州学園就業規則
55 育児･介護休業等に関する規程
57 学校法人南九州学園ｷｬﾝﾊﾟｽ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄの防止等に関する規程
60 個人情報保護に関する規程
65 学校法人南九州学園職員役職規程
73 南九州学園採用人事に関する規程（専任教職員の部）
74 学校法人南九州学園採用人事に関する規程（非常勤講師及び臨時職員の部）
75 研究データの保存等に関するガイドライン
84 南九州学園教員のサバティカル研修に関する規程
101 学校法人南九州学園科学研究費の管理・監査規程［区分 基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当学区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織が編成されている。
(2) 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
(3) 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
(4) 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
(5) 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
(6) 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
(7) 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分 基準Ⅲ-A-1の現状＞
本学は建学の精神、教育理念、教育目的に基づいてカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成の方針）を策定し、教育課程を編成して、必要な教員を配置している。また、短期大学及び学科の専任教員は、短期大学設置基準に定める教員数を充足するとともに、教員の採用ならびに職位は「南九州短期大学教員資格審査内規」（備付規程83南九州短期大学

集 49）「南九州学園採用人事に関する規程（専任教職員の部）」（備付規程集 73）「南九州短期大学教員昇任等審査規程」（備付規程集 48）に基づき、学位、教育実績、
研究業績、制作物発表、その他の経歴等を評価して決定している。
教育課程編成・実施するにあたっては、専任教員に加えて、実学的または学際的な知見を備えた非常勤教員（兼任・兼担）を配置し、教育内容の充実と質保証を図っている。なお、非常勤教員の採用にあたっては、「南九州短期大学教員資格審査内規」「南九州学園採用人事に関する規程（非常勤講師及び臨時職員の部）」（備付規程集74）に基づいて、学位、研究業績、その他の経歴等を審査し、職位を決定している。
本学は国際教養学科（1学科）内に7つのコース制を採用している。学科・専攻課程の科目は、カリキュラムポリシーに基づいて、共通教育科目（一般教養科目）ならびに専門科目を（基礎・応用）体系的かつ系統的に開講しており、主要科目は専任教員が担当している。各コースの専門科目（応用）では実学的知識・技術の獲得を主としている。専門科目（基礎）では各コース共通の教育方針として、日本語表現力を基盤とする幅広い教養の獲得を目指している。
学科内の7つのコースには、各コースに専任教員を配置している。（提出7）7つのコースは、実践的ビジネス知識、実践的英語力の育成を目的とした「ビジネス・キャ
リアコース、グローバル・コミュニケーションコース（令和元(2019)年度に英語コミュニケーションコースと留学コースを合併）」、ホテル・観光系の実務能力の育成を目的とした「ホテル観光コース」、コンピュータ・リテラシーの育成を目的とした「オフィス情報コース」、医療事務系の専門性の育成を目的とした「医療事務・医療秘書コース」、生涯スポーツを推進する指導力の育成を目的とした「スポーツ健康コ
ース」、短大卒業後の大学編入に必要な知識等の獲得を目的とした「大学編入コース」がある。
本学は11人の教員で構成しており、短期大学設置基準において必要とされる教員数にて運営している。教員の職位の内訳は、教授5人、准教授4人、講師2名の計11人である（資料Ⅲ-A-1、備付75）。また、各コースに配置している教員内訳は、英語系の専任教員4人、ビジネス・情報系3人、ホスピタリティ系1人、社会学系1人、体育学系
1人、大学編入担当1人である。なお、教員の構成は外国人専任教員1人、女性教員4人であり、ダイバーシティマネジメントに努めている。補助教員は配置していないが、教務系事務職員を中心として教職共同による教育活動・学生支援体制を整備している。
専任教員は専門性に準じた職業資格等を獲得している。詳細については教員調書（備付70、71）に明示している。なお、専任教員は「南九州短期大学教員資格審査内
規」の厳格な審査基準に基づいて採用していることから、短期大学教員として十分な資質を備えている。
教員の採用は原則公募制とし、「南九州学園採用人事に関する規程」に基づき審査、採用決定を行っている。採用にあたっては、募集する専門性に適し資格要件（研究業績、教育実績、学歴等）を有しているのか、短大教員としての人格、適性、能力を有しているのか、人事委員会が「南九州短期大学教員資格審査内規」に基づいて書類審
査、面接審査及び模擬授業を通して審査している。人事委員会にて採用が決定したの
ち、教授会にて職位の資格審査の議を経て、最終的に理事長が決定する。

84

南九州短期大学

専任教員の昇任は「南九州短期大学教員昇任等審査規程」に基づいて行っている。
昇任審査のプロセスは3段階あり、第1に本学教授2名の推薦を得ること、第2に人事委
員会において厳正な審査を受けること、第3に教授会において職位資格審査の議を経ること、こうして審査したのち、最終的には理事長が決定する。
非常勤教員の採用も専任教員と同様に審査し採用している。非常勤教員は学科カリ
キュラム・ポリシー、ならびに教育の成果を達成するために、適切に配置している。
（備付73）
以上のことから、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を適切に整備している。
資料Ⅲ-A-1:国際教養学科専任教員の年齢構成 (専任教員の内訳
年齢区分
教授
准教授
講師
39歳以下
0
0
0
40歳～49歳0
1
2(1)
50歳～59歳
3
1
0
60歳以上
合計

2(1)
5(1)

2
4(2)

0
2(1)

)は女性教員
助教
0
0
0
0
0

R2.5.1現在
合

計

0
3(1)
5(2)
3(1)
11(4)

［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
］※当学区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 専任教員の研究活動(論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他)は学
科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
(2) 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
(3) 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
(4) 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
(5) 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
(6) 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
(7) 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
(8) 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
(9) FD活動に関する規程を整備している。
①教員はFD活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
(10) 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ-A-2の現状＞
専任教員は、専門領域に関する学際的な知識・技術の向上に向けて、学術論文の公表、学会発表等の学会活動を行っている。また、教員が研究能力を向上することで、学際的もしくは実学的知見に基づいた教育活動を展開することができるとともに、科目内容の充実や科目を構成する教育課程の充実にもつながっている。特に本学ではⅢ-A-1にも示した通り、コース制を採用しており、教員が各コースの主担当となってい85

南九州短期大学る。ゆえに、研究活動の推進ならびに研究能力の向上が各コースの教育課程の充実を図るとともに、各コースにて編成した教育課程の充実に向けて教員個々が教育研究能
力の向上を図っている。専任教員の平成29(2017)年度から令和2（2020）年度までの研究活動実績は資料Ⅲ-A-2-1の通りである。
研究活動等の情報はホームページに公開するとともに、専任教員が有する学位、所属学会、主な研究業績等も示している。（備付76）
資料Ⅲ-A-2-1:教員の研究活動実績
年度

専任
教員数

著書数
(共著含む)

学術
論文数

学会
発表数

その他

平成29年度

13

1

5

3

7

平成30年度

12

0

10

5

3

令和元年度

12

0

5

4

6

令和2年度

11

0

7

3

4

科学研究費補助金の獲得にも取り組んでいる。平成29(2017)年度からの令和2（2020）年度までの4年間の応募・採択の実績は次の通りである。（資料Ⅲ-A-2-2）
また、外部資金の獲得にも取り組んでいる。（備付77）
資料Ⅲ-A-2-2:科学研究費補助金の応募・採択実績
採択者
応募者
年度
(応募率)
代表
分担
平成29年度4(30.7%)00
平成30年度3(25.0%)00
令和元年度
3(25.0%)00
令和２年度
2(16.6%)00
専任教員の研究活動を推進するために、個人研究費を支給している。研究費の使途は教員の裁量に委ねている。また、研究旅費については個人研究費以外に一定額の補助を行っている。さらに、学内競争的資金として「学長裁量費制度」があり、年度毎に学長が公募課題を提示し、教育研究の推進に寄与する活動に対して研究活動資金を配分している。（備付126）学内競争的資金を設定したことで、教員の教育研究活動の意欲を高めるとともに、短大のブランディング力を高める研究や地域貢献活動に取り組む活動が学内に広がる等、地域に教育研究活動を還元する機運を高めている。
教育研究活動資金の管理は財務部が担当している。教員は予算執行届や領収書、報告書等の提出をもって、予算執行の説明責任を果たしている。研究費の不正使用問題や研究活動における不正行為を再認識し研究活動に取り組むため、平成28(2016)年度、「学校法人南九州学園研究活動の不正行為への対応に関する規程」を改正し、研究機関として短大が責任を持って不正行為防止に関わること、さらには具体的対応内容を86

南九州短期大学明確にした。（備付規程集52） また平成30(2018)年には、「学校法人南九州学園科
学研究費の使用に関する行動規範」に「研究データ保存等に関するガイドライン」を追記し、研究データの保存について、保存期間の明確化、報告および管理責任体制について新たに定めた。（備付規程集46、75）
文部科学省が定めるガイドラインにおいて実施が定められた研究倫理教育について
は、実施責任者である学長の指導のもと、教職員に受講を義務付け実施している。な
お、講習の欠席者に対しては、講演の録画DVDの視聴や、eラーニング講習の受講期間の延長等の対応を行い、受講の徹底を図っている。研修は隔年で行われており、未実施年度採用の教員には、前年度の研修を受講するよう通達している。研究費不正使用防止については、研究不正防止同様に、平成28(2016)年度、「学校法人南九州学園科
学研究費の管理・監査規程」等の学内規程を改定した。ガイドライン改定に伴い、本学規程における研究者、事務職員および取引業者の責任負担の明文化等を行った。
（備付規程集101）
教育研究活動の成果は、「南九州短期大学 研究紀要」を年1回発行している。紀要は図書館ホームページにて研究タイトルを公開している。なお、紀要の編集に際しては、図書館長の責任の下、行っている。（備付78～80）
専任教員には教育研究を行うために個人研究室を割り当て、研究を行うにあたり十分なスペースを確保している。研究室前には教員名を表示するとともに、大学玄関ホールには教員の在室状況を確認できる掲示板を設置している。
令和2（2020）年4月、「学校法人南九州学園就業規則」（備付規程集54）を改正し、裁量労働制を導入して、授業、会議、学生指導の時間以外は研究活動に専念できる環境を整備した。さらに就業規則第24条3項において、年間30日の在宅勤務を認めている。研究活動の推進を目的として、教員の留学、海外派遣等の機会を活かす制度「南九州学園教員のサバティカル研修に関する規程」（備付規程集84）を導入している。
令和2（2020）年度現在、専任教員の利用者はない。
研究力の向上を教育活動に還元する取り組みの一つとして、「南九州短期大学FD推進委員会規程」（備付規程集51）に基づいて、FD推進委員会を設置し、教職協働で教育活動の資質向上に取り組んでいる。FD活動では教育の質保証ならびに教育研究の水準を目的に、学生による「授業評価アンケート」、教職員が参加する公開授業、教育力向上に向けたワークショップ等を通して、積極的にFD活動を行っている。（備付85）
学生による「授業評価アンケート」は年2回、全授業を対象にして行っている。ア
ンケート結果は教員にフィードバックし、教員は結果に基づいた自己点検報告書である「授業評価アンケートに対する教員のA（=Action）レポート」（以下「Aレポート」）（備付67、68）を作成することで、授業・教育方法の改善を行っている。令和2（2020）年度からは「Aレポート」を授業毎に作成している。また、外国人教員の「Aレポート」作成支援の方策として、英訳の様式を準備し英語によるレポート作成も可能とした。（備付 64）なお、「授業評価アンケート」については、学生が適正に評価を行うために、FD推進委員会が全学生向けにアンケートの意義等を説明する機会を設けている。（備付 24、25）87

南九州短期大学

専任教員は、教育課程の編成・実施の方針に基づいて、より効果的かつ効率的に学
習成果を学生が獲得するために、学内の関係部署と連携して教職協同で行っている（資料Ⅲ-A-2）。
資料Ⅲ-A-2:学習成果向上のための業務分掌関係
分掌業務
連携部署
学習支援
学生支援課
シラバスの作成
学生支援課
学習奨励金補助
保護者会
学生会支援
学生支援課
生活支援
学生支援課
就職支援
就職課
研究活動支援
図書館
紀要の発行
図書館
［区分

基準Ⅲ-A-3

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。

］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
(2) 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
(3) 事務職員の能力や適正を十分に発揮できる環境を整えている。
(4) 事務関係諸規程を整備している。
(5) 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
(6) SD活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
(7) 規程に基づいて、SD活動を適切に行っている。
(8) 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善に努力している。
(9) 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ-A-3の現状＞
事務組織は、短大の業務、併設大学の業務、さらに法人本部の業務を担う事務局として「学園事務局」を整備している。(備付 81、82) 「学園事務局」は総務企画部、財務部、学務部、都城事務部、地域連携推進室及び経営企画戦略室で構成しており、経営企画戦略室のみが理事長直轄部門となっている。各部局の業務内容と責任体制は「学校法人南九州学園事務組織規程」、「学校法人南九州学園地域連携推進事務組織規程」「学校法人南九州学園経営企画戦略室事務組織規程」により明示している。（備付規程集 32、34、33）
事務局を大学ならびに学園と共通にすることで、理事長や大学長、短大学長、事務局長の協力体制を強化し、相互に連携して業務遂行を推進する体制を整備している。「学園事務局」の組織名称とその役割は次の通りである。
(1)

総務企画部（総務課、学生募集課、広報課）

88

南九州短期大学

総務課は、学園の寄附行為をはじめとする諸規程の整備、理事会等の開催、採用・異動・研修等の人事関連業務、各種行事及び儀式の開催、政府統計調査等の各種調査への回答、私学事業団への各種報告、教職員の給与・慶弔・福利厚生、文書管理等を担当している。また、学園運営に関連した連絡や調整も行うため、学園の窓口的機能も担っている。
学生募集課は、学生募集にかかる企画や計画の立案とその実施を行っている。
具体的な内容は、主に大学・短大説明会や進学ガイダンスへの参加、高校訪問、
オープンキャンパスの実施等を担っている。
広報課は、大学案内の作成、公開講座の運営・実施、ホームページの作成・管理等、大学の広報戦略の企画や計画、その実施を行っている。
(2)

財務部（経理課、管財課）
経理課は、予算及び決算業務をはじめ、資金の計画・調達・運用、学生納付金や寄付金等の収納、諸経費の支払い、補助金・助成金等の申請と報告、私学共済に関する業務等、経理に関する様々な業務を担っている。
管財課は、備品・消耗品等の購入と保管・管理、施設の改造・改修及び補修、
警備・防犯・防災・衛生に関する業務、公用車の管理及び運行、財産管理に係る業務等、管財の業務を担っている。

(3)

学務部（学生支援課、図書課、国際交流課、就職課）
学生支援課は、学生の修業に関する教務関係業務、学生生活に関する業務及び入試業務を担っている。教務関係では、学生の入学・修業及び卒業に関すること、学生の転学科や編入学、教育課程の立案と実施、成績管理・履修・試験・資格に関すること、各種証明書の発行等、学生の修業に関する業務全般を行っている。学生生活関係では、学生の休学や退学、学籍簿の記録や保管、課外活動や集会、奨学金の選考・調査・申請手続き、学生の健康管理など主に学生生活に関する業務を行っている。入試関係では、入試要項の作成をはじめ、各種入学試験の実施、入学選考資料の作成、大学入学共通テストの実施など、入試に関する業務全般を行っている。
図書課は、各種図書及び刊行物等の選定、収集、分類、保存、配架、貸出、各種資料の保存、閲覧、貸出、製本、修理、図書館施設の貸出など、図書館に係る業務を担っている。
国際交流課は、単位認定留学についての交渉及び契約締結に関する業務、国外研修に関する業務、外国人留学生に係る業務等、国際交流に関する業務を担っている。
就職課は、学生の就職支援・就職指導、課外講座や学内企業説明会等の企画立
案、進路に関する情報収集及び管理等の業務を担っている。

(4)

都城事務部
都城事務部には庶務課、学生支援課、図書課、就職課、フィールドセンター課

89南九州短期大学があり、都城キャンパス(南九州大学環境園芸学部、人間発達学部)の業務を担っ
ている。
(5)

経営企画戦略室
理事長直轄の部門として経営戦略室を設けている。同室では、学園全体の健全な管理運営体制の維持・発展に関する調査、企画及び立案するとともに、学園全体の教育研究の内部質保証に向けた既存調査データの分析や各種統計資料の収集・分析・情報の共有等の IR 業務を担っている。

(6)

地域連携推進室
地域社会との連携・協働活動を推進するための学内外の窓口として、さらには地域連携や産学連携などの地域連携の発展に向けた戦略や方針を検討する学内組織として、地域連携推進室を設置している。

職員は学外研修への参加、独自の学内研修会の開催などを通して、担当業務における専門性を深め、職能の質の向上に精励している。学生の学習効果を高める教育支
援、学生支援を行うため、最新の学生支援の取組とその効果等の情報を収集するとともに、コミュニケーション能力や書類処理能力、パソコン能力等のスキル向上を図っている。
平成 18(2006)年度から全ての職員（平成 29（2017）年度から募集対象を教員にも拡大）を対象に「自己研鑽補助制度」を導入し、自己啓発のための通信教育や資格取得のための受験に係る費用補助を行っている。(備付 90) また、昇任者には通信教
育の受講を義務づけ、職位に応じた職能域を広げる機会を設けている。
更に、平成 24(2012)年度からは高度な大学行政・管理・運営の専門的知識・能力の向上を図るため、桜美林大学大学院大学アドミニストレーション研究科(通信教育課程)に合格した職員（平成 29（2017）年度から教員も対象）に対して、入学金及び授業料の半額(平成 29（2017）年度からは全額)を補助する制度を設けた。令和2(2020)年度末には修了生が 5 人となり、大学アドミニストレーターとして勤務している。
職員の資格や経験を活かした配置を行うなど、職員の能力や適性を発揮できる人
事的配慮を行っている。また、常に事務組織を見直し、業務の効率化やスリム化の観点から課の再編成などを適宜行っている。なお、職員採用についても計画的に行い、特定部署や特定業務に過多な業務負担が生じないようにしている。
本学はもとより、学園全体の規則は「学校法人南九州学園規程集」として纏めて、総務企画部総務課が一元的に管理している。「学校法人南九州学園規程集」は「寄付行為」「学則・学事」「学生」「組織」「服務・人事」「給与・福利厚生」「庶務」「経理」及び「管財」から構成されている。
「学校法人南九州学園事務組織規程」には、事務部門の組織、職制、職務及び事務分掌について必要な事項を定めており、その職務の詳細は諸規程により細かく定め
ている。

90

南九州短期大学

これらの諸規程は外部委託の社会保険労務士の協力を得て、関係法令の改正や社会情勢に伴って、適宜適切に変更している。また、全ての教職員がいつでも閲覧でき
るよう、Web 上の専用閲覧システムに掲載しているほか、事務室内に規程集うを常備している。
事務室には、ほぼすべての事務局組織（事務局長、総務企画部、学務部、財務部、経営企画戦略室）を集約しているため、日常的に連携・協働で学生の学習支援や生活支援を行っている。機能的に個別のスペースが必要な就職課・保健室・図書館についてはそれぞれ学生が利用しやすいように配置している。事務室には各部署に必要な備品を整備するほか、事務職員 1 人ひとりに情報機器(PC)を提供し、効率的な業務遂行と情報の共有化を図っている。
SD については、平成 16(2004)年度から活動を始め、平成 22(2010)年度に「SD 推進委員会規程」を設置し、その活動を明文化した。その後、教員の SD 義務化に伴い平成 29 年度から「学校法人南九州学園 SD 推進会議規程」に基づいて、教職員全体で大学運営及びコンプライアンスに関する知識やスキルの向上を目指す体制を整備した。
（備付規程集 39）SD 推進会議では独自で研修会を行うほか、各部署や委員会主催のSD 研修会を統括するなど、SD 活動全般の調整を行っている。
学内で行っている全教職員対象の研修会はハラスメント研修会、メンタルヘルス
研修会、コンプライアンス研修会などがある。令和 2（2020）年度はハラスメント研
修会をオンライン研修（ZOOM 利用）にて実施した。（備付 91～98）
また、職員の主体的かつ自主的な学内研修組織として「職員資質向上委員会」がある。同委員会では職員の能力開発と、学園の業務改善を中心に、定期的に委員会を開催して諸課題の解決に向けた方策の検討や研修会の企画・実施に取り組んでいる。
（備付 89） 研修会については、全事務職員及び技能職員を対象にした全体研修を年1 回（原則学生が夏期休暇中）、終日業務を休止して実施している。職員資質向上委
員会が内容を毎年独自に企画し、外部講師を招聘しての講話や補助金説明会の報告、学内教員の講義など、業務改善や職員としての資質向上に役立てる内容となっている。令和 2（2020）年度もオンライン研修（ZOOM 利用）で実施した。平成 25(2013)年
度以降は、研修会の企画・運営に加え、学内清掃ボランティア活動「エコっちゃ宮崎」を実施し教職員、学生とともに、学内清掃を通した公共性、社会性を育む取組を推進している。
短期・中期的な業務の見直しや事務処理の改善については、職員資質向上委員会を中心に検討するとともに、毎月 1 回各部門の部長・次長が参集する部長連絡会議にて審議している。日常的な各部門における改善については、適時意見交換を行い、迅速に対応している。
管理職者は前述の部長連絡会議において情報交換を行い、事務局での協働を常に意識し、連携を図っている。また、教授会の下部組織である学内の各種委員会に事務職員を事務局または構成員として出席し、教職協働で教育支援、学生支援を行っている。また、併設する大学を含んだ学園全体の連携と調整及び情報共有を図るため、学長、学科長、事務局役職者が出席する「学園運営会議」を毎月 1 回、開催している。

91

南九州短期大学［区分

基準Ⅲ-A-4

人事管理が適切に行われている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)教職員の就業に関する諸規程を整備している。
(2)教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
(3)教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分 基準Ⅲ-A-4の現状＞
就業に関する規定は「南九州学園就業規則」のほか、「育児・介護休業等に関する規程」、「学校法人南九州学園ｷｬﾝﾊﾟｽ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄの防止等に関する規程」、「個人情報保護に関する規程」などがあり、法律の改正に合わせて随時見直しを行っている。
（備付規程集 54、55、57、60）
教職員の採用については公募制を採用しており、「南九州学園採用人事に関する規程（専任教職員の部）」及び「南九州短期大学教員資格審査内規」に基づき人事委
員会を開催し、書類審査、面接審査など、適正に審査を行っている。（備付規程集
73、49）
昇任については、教員は「南九州短期大学教員昇任等審査規程」に基づき人事委員会が審査し、教授会の議を経て、常務会において決定する。（備付規程集 48） 事務
職員の承認については「学校法人南九州学園職員役職規程」に基づき、事務局長の発議により常務会において決定する。（備付規程集 65）
ハラスメントについては、「南九州学園ｷｬﾝﾊﾟｽ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄの防止等に関する規程」に基づき、ハラスメント防止対策委員会、ハラスメント相談員、ハラスメント調査会を設けている。（備付規程集 57） 平成 25(2013)年度以降、隔年で全教職員を対象とした 研修と相談員を中心とした研修を行い、ハラスメント防止に向けて取り組んでいる。
学園が制定する諸規程は Web 上の専用閲覧システムに掲載し、教職員が常に確認できるようにしている。諸規程の改廃は、学園運営会議、常務会・理事会・評議員会で審査・承認後、教授会において伝達するとともに閲覧システムに掲載し、周知を図っている。また、就業規則の変更がある場合は全教職員への説明会を行ったり、「育児・介護休業等に関する規程」などの休業に関する規程については、該当する教職員に個別説明を行っている。
教職員の就業については、総務企画部総務課が就業規則等に基づき、月に 1 度の頻度でチェックをしている。出退勤については、学内グループウェアを利用したタイム
カードにより客観的に把握ができるようになっている。その他、外出簿、時間外勤務
管理簿、休日勤務事前伺書、職専免申出書等により適正に管理している。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞
教員組織に関する今後の課題は、中長期的な視点に立って人事計画を策定し実行することである。人事計画を策定することで、短大学科ならびに事務局組織の改善・発展などをさらに推進することができる。また、教育研究活動、地域貢献、学内業務な92南九州短期大学

ど教員に求められるものは多様であり、その質も要求されている。今後は建学の精神等に基づいた短大の目指す方向性を確認し、継続的に質の高い教育研究を提供する教員組織体制を整備する。
研究活動については、積極的に外部資金を獲得し、研究力の向上と研究力を基盤とした教育研究活動を推進する。今後は外部資金導入にかかる諸規程の整備、在宅勤務などの規程の整備を行い、その周知を図る。
SD活動については併設する大学と共に学園全体で取り組むため「SD推進会議規程」を策定した。今後は中長期的に想定される短大ならびに学園運営に関わる諸課題を見通したSD活動を計画的に行い、持続発展可能な短大・学園組織の強化を図る。
FD活動については質の高い教育活動に向けて、教職協働、大学との協働を継続する。「授業評価アンケート」及び「Aレポート」は回収率及び提出率を上げ、「授業評価アンケート」などに基づいた教育の質保証サイクルの定着化を図る。
＜テーマ 基準Ⅲ-A
特になし。

人的資源の特記事項＞

［テーマ

物的資源］

基準Ⅲ-B

＜根拠資料＞
提出資料 提出 2
大学案内 2021
備付資料 備付 99
宮崎キャンパス施設配置図
備付 100
校地校舎の面積 基礎データ
備付 102
図書館施設状況
備付 103
図書館利用案内
備付 104
開館カレンダー
備付資料-規程集 102 学校法人南九州学園固定資産及び物品管理規程90
学校法人南九州学園宮崎キャンパス消防計画
91
学校法人南九州学園危機管理規程［区分 基準Ⅲ-B-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
(2) 適切な面積の運動場を有している。
(3) 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
(4) 校地と校舎は障がい者に対応している。
(5) 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
(6) 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。

93

南九州短期大学(7)

教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
(8) 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
(9) 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
(10) 適切な面積の体育館を有している。
(11) 多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
＜区分 基準Ⅲ-B-1 の現状＞
南九州大学健康栄養学部と共用の宮崎キャンパスをメインキャンパスとして、校地は専用面積 9,737 ㎡、校舎は専用面積 1,219 ㎡と共用面積 4,854 ㎡で、いずれも短期大学設置基準を十分満たしている。運動場は、田吉キャンパスに敷地面積 4,006 ㎡を有している。(提出 2 p.54～55、備付 99、100)キャンパスは平地に位置し、施設は、
耐震とバリアフリーに対応しており、障がい者に配慮した設計となっている。具体的にキャンパス内には、エレベーターや点字ブロック、また、体育館入口には 1 人でも入館できるよう自動ドアが設置している。
講義室、演習室、実験・実習室の機器・備品については、中講義室、大講義室の AV
機器のデジタル化更新等、教育課程の方針に基づき整備している。また、図書館は面積 344 ㎡で宮崎キャンパス本館 2Ｆに設置している。図書館の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数は適切な数を有し、座席数は 60 席を確保している。また、司書 1 名(専任職員)、パートタイム職員 2 名(司書資格有)を配置し、平日 9：00 から 18：00 まで学内関係者のみならず、地域住民にも開放している。図書は、新刊を中心に司書が選定し購入している。参考図書、関連図書、教科書は国際教養学科の教育課程に基づき整備されている。また、教員からの希望図書は随時受け付け、図書館に整備している。
(備付 102～104)
体育施設は、宮崎キャンパスに南九州大学健康栄養学部と共用の面積 2,118 ㎡の体育館を設置し、体育授業のほか課外活動でも有効に活用されている。
令和 2 (2020) 年には、オンライン授業(ZOOM)を取り入れ、教員は研究室ないしは、講義室より授業の配信を行い、学生は自宅より授業を受ける形の遠隔授業を実施している。また、教員と学生が授業中、互いに映像・音声等のやり取りを行い、学生からの質問の機会も確保している。

94

南九州短期大学［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程を含め整備している。
(2) 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
(3) 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
(4) 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
(5) コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
(6) 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分 基準Ⅲ-B-2 の現状＞
施設設備、物品については「学校法人南九州学園固定資産及び物品管理規程」を整備 し、 規程 に従 って 維持 管理 がで きて いる 。火 災・ 地震 対策 につ いて は、 平 成
19(2007)年に「学校法人南九州学園宮崎キャンパス消防計画」、平成 21(2009)年には学園全体の危機に対処するため「学校法人南九州学園危機管理規程」を整備し、毎年防災訓練を実施している。(備付規程集 102、90、91)
令和 2(2020)年はコロナウィルスの影響により、オンラインシステム(ZOOM)を使用
して学生及び教職員、その他学内関係者を対象に「緊急地震速報対応訓練」を実施している。また、法令で定められた諸点検を毎年実施し、指摘事項は随時改善している。
コンピュータシステムのセキュリティについては、基幹サーバ内で SPAM メールのチ
ェック、ウィルスチェックを行っており、適切に対策を講じている。省エネルギー対策は、学園全体でクールビズ、ウォームビズ期間を設け、学生および教職員に周知している。各教室のエアコン設定温度を夏季は冷房 28℃、冬季は暖房 20℃に設定し、学園全体で取り組んでいる。また、令和元(2019) 年に宮崎キャンパス本館の一部で空調設備の更新、令和 2(2020)年には宮崎キャンパス本館の一部 LED 照明への取替を行ったことにより、省エネルギー化につながっている。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞
今後、更なる省エネルギー対策を講じる為、高効率空調や高効率照明の導入を手掛ける必要がある。
＜テーマ 基準Ⅲ-B
特になし。

テーマ

基準Ⅲ-C

＜根拠資料＞
備付資料

物的資源の特記事項＞

技術的資源をはじめとするその他の教育資源]

備付 107 学内 LAN の敷設概略図
備付 108 1 階パソコン室配置図

95南九州短期大学

備付 109 3 階パソコン室配置図
備付 110 授業支援システム操作マニュアル[区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
(2) 教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニング
を学生及び教職員に提供している。
(3) 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
(4) 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
(5) 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できる
よう、学内のコンピュータ整備を行っている。
(6) 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
(7) 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
(8) コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
＜区分 基準Ⅲ-C-1 の現状＞
情報処理演習室およびコールラボ室の各コンピュータ教室に、学生用コンピュータ
を計 90 台設置している。（備付 108、110）さらに学習効率の向上を図るための中間モニタ、ウイルス対策ソフト、学内 LAN 等を整備し、施設設備の向上・充実に努めている。
情報技術の向上に関するトレーニングについては、新入生に対して入学時のオリエンテーションで、コンピュータ教室の利用心得、基本操作などを説明している。また
1 年前期必修科目の「パソコン基礎演習Ⅰ」は、主に学生のタイピング速度によってレベル別にクラス分けし、より学生のレベルにあった指導に努めている。教職員に対しては、新規に情報処理演習室およびコールラボ室を利用する科目を受け持つ教職員を対象に、授業支援システム操作マニュアルおよび現地での操作説明によりトレーニ
ングを行なっている。（備付 109）コンピュータシステムの維持・整備、適切な状態の保持については、各年度開始前に、①オペレーティングシステムのサポート状況、②テキストおよび検定試験がアプ
リケーションソフトの最新バージョンに対応しているかどうか等の状況をもとに、適宜バージョンアップを実施している。また主に情報処理主任が、メンテナンス契約をしている業者と連携し、定期的にソフトウェアのアップデート、各システムの動作チ
ェックを行っている。各授業においてコンピュータのトラブルがなく、計画どおりの授業が実施され、期待される学習効果が得られるように努めている。また授業後には各教員が学生用コンピュータの状況を点検し次の授業に支障のないよう配慮している。
学生が入力操作およびテキスト・資料等の参照に支障なく、空間的な余裕をもって96南九州短期大学学習できるように、一つのコンピュータデスク（幅１m80cm）に 2 台のコンピュータを配置している。またコンピュータデスクの中央に中間モニタを 1 台、配置し、教員用コンピュータの画面や書画カメラの画像等を表示できるようにしている。学生は、中間モニタ上の教員の説明画面と、学生自身のパソコン画面を同時に見ることができるので、連続してクリックする操作なども誤りなく行うことが容易となる。学生の利用を最優先に考えた配置・整備により、学習効率の向上に努めている。
教育サービスの質的向上と管理負担の軽減のため、各コンピュータには仮想 PC シ
ステムを採用している。仮想 PC は仮想 PC 用サーバの中で動作しており、学生用ディ
スプレイの背面に取り付けてあるシンクライアント端末からアクセスして利用する。
コールラボ室は授業での利用のほか、授業時間以外は、①英語学習ソフトの利用、②授業の予習・復習、レポート作成、③インターネットを利用した進路に関する情報収集、を主な利用目的として学生に開放している。学習のみならず進路選択などにも活用できるように整備し、学生支援についても充実を図るよう努めている。なお情報処理演習室は保守管理上、行事等で利用する場合を除いて授業のみでの利用としている。
セキュリティの面から、学内 LAN については情報処理演習室およびコールラボ室の
学生用 LAN と教員用 LAN とをルーター内の異なる Vlan に割り当て分離している。（備付 107）ウイルス対策については仮想 PC 用サーバにウイルス対策ソフトをインストー
ルし、学生個人の USB メモリ等からの感染を防ぐ対策を講じている。さらに学生用
LAN からインターネットへ接続する中間地点にプロキシサーバを設置してウイルス対策ソフトをインストールし、主に Web ページを通じたウイルス感染を防ぐ対策も講じている。
＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞
現在使用しているコンピュータ教室のパソコンは、平成 24(2012)年 10 月から運用を開始している。5 年間のサポートパック（保守サービス）が平成 29（2017）年 9 月
末で切れており、同年 10 月以降の修理・交換の際は、その都度スポット料金が発生している。オペレーティングシステムおよび機器類の陳腐化、また、日常のメンテナ
ンスにかかる時間・労力、修理・交換の頻度、費用等の状況から、令和 2（2020）年
度末に上記 2 教室のパソコン及び管理用サーバ類を更新した。
コールラボ室を学生に開放している時間については、教職員が不在であるため、主に情報処理主任が適宜コールラボ室内を目視し、不適切な利用がないか確認している。
コンピュータシステムが、より適切に効果的に利用され、学生支援を充実させるために、確認方法・体制についての継続的な検討が必要である。
＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞
特になし。

97

南九州短期大学

［テーマ

基準Ⅲ-D

財的資源］

＜根拠資料＞
提出資料提出 2
大学案内 2021
提出 23
活動区分資金収支計算書(学校法人全体)【書式 1】
提出 24
事業活動収支計算書の概要【書式 2】
提出 25
貸借対照表の概要(学校法人全体)【書式 3】
提出 26
財務状況調べ【書式 4】
提出 39
南九州学園中期 5 ヵ年経営計画(NANKYU プラン 2019-2023)
提出 40
令和 2(2020)年度 事業報告及び決算
提出 41
令和 3(2021)年度 事業計画及び予算
備付資料 備付 111 学校法人南九州学園 寄付金のお願い
備付 112 南九州学園計算書類(平成 30(2018)年度～令和 2(2020)年度)
備付 113 南九州学園財産目録(平成 30(2018)年度～令和 2(2020)年度)
備付資料-規程集 99 学校法人南九州学園資産運用規程
92 学校法人南九州学園経理規程
93 学校法人南九州学園経理規程細則［区分基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
①資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
②事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③貸借対照表の状況が健全に推移している。
④短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥退職給与引当金等が目的どおりに引き当てている。
⑦資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪寄付金の募集及び学校債の発行は適切である。
⑫入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
(2)財的資源を毎年度適切に管理している。
①学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
②決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③年度予算を適正に執行している。
④日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。

98

南九州短期大学⑤資産及び資金(有価証券を含む)の管理と運用は、資産等の管理台帳、資産出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分 基準Ⅲ-D-1 の現状＞
本学の令和 2(2020)年度の資金収支は平成 31(2019)年度対比で学生納付金収入が減少しており、支出超過の状態である。事業活動収支においても、収支差額がマイナスの状態である。平成 31(2019)年度から収支差額について減少傾向がみられるが、未だ改善ができず支出超過となっている。収入の減少および経常経費の削減ができていな
いことが原因である。今後は学園の健全な財政状態を維持するために、学生数の増加と経常経費削減に積極的に取り組む必要がある。
借入に関しては、現在本学園は全くない状態であり、流動資産は大幅な減少がなく、均衡している。また、運用資産は 24 億円を保持し、短期大学の存続を可能とする財政基盤は確保されている。(提出 23～26,備付 113)
退職給与引当金等については、毎年目的とおりに引き当てている。(備付 112)
資産運用は、「学校法人南九州学園資産運用規程」(備付規程集 99)に基づき、適正に行われている。
過去 3 年間の教育研究費比率の平均は、44.8%であり、高い教育研究水準を維持している。
教育研究用の施設整備及び図書等の資源確保については、毎年度事業計画を立て、整備等を行っている。
公認会計士による会計監査については、本学財務担当者が監査に立ち会い、即時意
見に対応をしている。
寄付金募集については、平成 30 (2018) 年度より本格的に開始し、入学者に対する
入学後の募集や任意の募集、さらに明瞭な会計処理等、適正に行っている。(備付111)
入学定員充足率は、過去 3 年間微減しており、100%を下回っている。また、収容定員充足率においても、同様の状況である。定員が充足していない等の状況から、学科
経費予算は、学生数を基に配分され、学科はその範囲内で策定を行っている。
財的資源の管理について、南九州学園中期 5 ヵ年経営計画(NANKYU プラン 20192023)に基づき、毎年 2 月に関係部門ごとで作成した事業計画及び予算の意向を集約し、同年 3 月に決定している。(提出 39) 決定した事業計画及び予算については同月
理事会承認を経て、即時関係部門へ通知を行っている。年度予算については、予算 No.
を基にした管理体制を以って予算実績管理を行い、適正に執行している。(提出 41)「学校法人南九州学園経理規定」及び「学校法人南九州学園経理規定細則」に基づき、日常的な出納業務を円滑に遅滞なく実施し、日々経理統括責任者へ報告を行っている。(備付規程集 92、93)
資産及び資金管理と運用については、「学校法人南九州学園資産運用規定」に従い、資産管理台帳や出納簿に適切な会計処理に基づいて記録し適正に管理している。

99

南九州短期大学

月次試算表は毎月作成し、経理統括責任者へ報告を行っている。
［区分 基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 短期大学の将来像が明確になっている。
(2) 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
(3) 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
(4) 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
(5) 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分 基準Ⅲ-D-2 の現状＞
財政上の安定確保について、平成 15(2003)年 4 月に宮崎キャンパスへ移転し、宮崎市中心部の文化施設に隣接する知的で都会的なキャンパスイメージを保ち、地域社会や学生のニーズに沿った魅力ある短期大学を目指している。また、独自の特色のある
7 コースを設置しており、取得できる資格の種類が豊富で、専門的な資格までチャレンジできる。また、ダブル・アドバイザー制度で学生の適性を見い出し、意欲を引き出すことで高い就職率を維持していることを本学の強みと捉え、18 歳人口の減少、四年制大学及び専修学校との競合など短期大学の厳しい情勢を常に客観的に分析している。(提出 2 p.46)
近年、入学定員充足率が 100％を下回っていることから、学生募集対策として令和
元（2019）年度に学生募集組織体制の改組及び学生募集委員会を立ち上げ募集戦略の迅速な実行を促進している。令和 2(2020)年度には地域別担当者制度を導入し、入学者の増加を図っている。
今後の施設整備計画および人事計画は「南九州学園中期 5 ヵ年経営計画(NANKYU プ
ラン 2019-2023)」において策定されており、計画に沿って行っていく。学納金については、短期大学の将来計画および収支バランスを考慮し、学納金設定を行っている。
遊休資産については、平成 30(2018)年度にて学生寮の閉寮に伴い、遊休資産化となった為、令和 2(2020)年度に売却計画を策定し、早期売却を図る。
財務情報については、ホームページや広報誌等で公開している。加えて、毎年、事業計画や学園の財政状況について教職員説明会を実施し、法人全体で危機意識の共有に努めている。
＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞
学園全体として、事業活動収支の支出超過が続いている為、今後「南九州学園中100

南九州短期大学

期 5 ヵ年経営計画(NANKYU プラン 2019-2023)」を確実に実行し、健全な財政状態の維持、ひいては短期大学の財政基盤の安定につなげていくことが課題である。
また、財的資源の適切な管理において、月次試算表の理事長報告体制を構築して運用していくことが課題である。
＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞
特になし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
行動計画
実施状況
教員のSD活動義務化に伴い、教職協働の教員の FD 活動と職員の SD 活動のSD活動推進に向けて規程を整備した。 従
連携が必要である為、FD 推進委員会と SD 推進委員会の協働を検討する。 来のSD活動を継続するとともに、本学の現状を踏まえたSD活動を検討している。FD活（基準Ⅲ-A）
動は教職員で組織するFD推進委員会を中心に、授業評価アンケートを実施している。
同調査の回答率や提出率の向上に向けて、学生への説明会の実施や英語による教員の自己評価報告書の提出を可能とするなど適時取組の改善を図っている。
令和元(2019)年度に図書館書庫を設置し、図書の紛失や破損による破棄の実績
書架のスペース確保を行った。
がないことから、規程の作成、廃棄
廃棄システムの確立として、令和 2(2020)
システムの確立及び書架スペースの年度に「南九州学園図書管理規程」を作成確保を行う。（基準Ⅲ-B）
した。令和 3(2021)年度より運用を開始する。
令和 2(2020)年度末にパソコン及び管理用
各コンピュータ教室の運用・利用方
サーバ類を更新した。
法及び学内 LAN のネットワーク通信機器を含めたハードウェアの更新を検討する。（基準Ⅲ-C）
学生については、新入生に対して入学時
学生及び教職員を含めた情報技術のオリエンテーションで、コンピュータ教の向上に関するトレーニング等につ室の利用心得、基本操作などを説明していいてさらに充実・改善させるためのる。また 1 年前期必修科目の「パソコン基検討を行う。（基準Ⅲ-C）
礎演習Ⅰ」は、主に学生のタイピング速度によってレベル別にクラス分けし、より学生のレベルにあった指導に努めている。
教職員に対しては、新規に情報処理演習室
およびコールラボ室を利用する科目を受け持つ教職員を対象に、授業支援システム操101

南九州短期大学

作マニュアルおよび現地での操作説明によりトレーニングを行なっている。
財政状態の改善策のひとつとして、遊休資産である高鍋キャンパス
運用計画の具体化させ、財政基盤の安定化を図る。（基準Ⅲ-D）

遊休資産化の高鍋キャンパスについて
は、平成 29(2018)年度に売却。売却により学園としては、長期的な観点で経営安定化が図れた。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
自己点検・評価報告書に記載した行 計画の達成・完成の時期
動計画
中長期的な視点に立った人事計画を教員組織に関して、学科の方針や現在の人策定する。（基準Ⅲ-A）
員を元に、引き続きバランスの良い、先を見通した人事計画を検討する。
現在検討中の評価制度などを利用して短大
建学の精神として短大の目指す方向の目指すものを具体化し、より効率的に質性を確認し、より具体的な目標をたの高い教員組織形成を行っていく。
て、より効率的に質の高い教員組織形成を行う。（基準Ⅲ-A）
研究予算について学園予算が逼迫す 外部資金導入にまつわる規程の整備は併設
る中、教員の外部資金の導入に積極 する大学で既に整備されている共同研究や的に目を向けていかなければならな 知的財産権に関する規程の整備をまずは行い。そのためには外部資金導入にま っていく。
つ わ る 規 程 の 整 備 を 行 う 必 要 が あ 学長裁量費についてもより有効に活用できる方法を検討し、公募への積極的な参加をる。（基準Ⅲ-A）
教員に促していく。
SD活動については併設する大学と共 SD活動について、教職員協働はもとより、に学園全体で取り組むべき活動とと 併設する大学と共に学園全体で取り組むべ
らえ、「SD推進会議規程」を策定し き活動ととらえ、学園全体で組織している
たが、現状は主に各委員会や組織単 SD推進会議を活用して、より長期的で計画位で行っている。学園全体で組織し 的なSD活動を行っていく。
ているSD推進会議を活用して、より FD活動についてもより幅の広い、質の高い
長期的で計画的なSD活動を検討する FD活動を目指すため、FD推進委員会を大学と共同のものとし、活動を行う予定である。（基準Ⅲ-A）。授業評価アンケート及びAレポートについては、回答率・提出率を上げ、授業評価
アンケートが確実にFD活動へつながるような仕組みを構築していく。

102

南九州短期大学

教職員の就業に関する諸規程については教員が研究活動により勤しみや
すいよう、在宅勤務などの規程を整備し、その運用について検討する。
（基準Ⅲ-A）

教職員の就業に関する諸規程については教員が研究活動により専念しやすいよう、裁量労働制や変形労働時間制を取り入れている。
今後は在宅勤務に関する細則についても規定化し、より柔軟な勤務形態で就業が行えるようにする。またその運用についても説明会を開催するなど周知を図る。また、リモートでの就業やインターネットなどのオンラインを利用した就業に対応するため、セキュリティーポリシーの策定も急がれる
ところである。

更なる省エネルギー対策を講じる
為、高効率空調や高効率照明の導入を手掛ける必要がある。（基準Ⅲ-B）
コンピュータシステムが、より適切に効果的に利用され、学生支援を充実させるために、確認方法・体制についての継続的な検討を行う。（基準
Ⅲ-C）
学園全体として、事業活動収支の支出超過が続いている為、今後「南九州学園中期 5 ヵ年経営計画(NANKYU プ
ラン 2019-2023)」を確実に実行し、健全な財政状態の維持、ひいては短期大学の財政基盤の安定につなげていく。（基準Ⅲ-D）
財的資源の適切な管理において、月
次試算表の理事長報告体制を構築して運用していく。（基準Ⅲ-D）

令和 3(2021)年度に実施予定。

令和 3(2021)年度以降も引き続き検討していく。

平成 30(2018)年度にて学生寮の閉寮に伴い、遊休資産化となった為、令和 2(2020)年度に売却計画を策定し、早期売却を図り、財政基盤の安定化につなげる。

令和 3(2021)年度に運用開始予定。

103

様

式

8

基準Ⅳ
リーダーシップとガバナンス

南九州短期大学【基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス】

[テーマ

基準Ⅳ-A

理事長のリーダーシップ]＜根拠資料＞
提出資料 提出 1
学生便覧 p16-19 「南九州短期大学履修規程」
提出 5
南九州短期大学学則提出 42 学校法人南九州学園寄付行為(第 3 条、第 6 条、第 8 条、第 13 条、第 17 条、第 20 条、第 23 条、第 33 条)
備付資料 備付 118 理事会議事録
備付資料-規程集 2
学校法人南九州学園常務会設置規程、33 学校法人南九州学園経営企画戦略室事務組織規程[区分基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 理事長は、学校法人の運営の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
①理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
②理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績(財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書)を評議員会に報告し、その意見を求めている。
(2) 理事長は、寄付行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
①理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
②理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
(3) 理事は、法令及び寄付行為に基づき適切に構成されている。
①理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な運営について学識及び識見を有している。
②理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③寄付行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分 基準-Ⅳ-A-1 の現状＞
本学園は、「教育基本法」及び「学校教育法」に従い、南九州大学と南九州短期大学を管理運営している。学園の管理運営にあたっては、理事会を意志決定の最高機関とし、理事会に意見を具申する評議員会を設置している。なお、理事長は学園を代表し、その業務を総理している。

104

南九州短期大学

本学の健全な経営を維持するために理事長は、本学の建学の精神や教育理念、教育目的・目標等について適切に理解し、経営状態の分析と将来的な展望に関する情報に基づいて学園の方針等を決定している。さらに、健全経営に基づいて学校法人としての社会的責任を果たすために、本学の管理運営が諸法令や社会的規範から逸脱していないことを毎月開催する常務会にて、監事の見解を踏まえて行っている。
理事長は同一法人の南九州大学教員ならびに大学長を兼務しているが、大学キャンパスが短大と同一敷地内にあるため、日常的に議論を交わし短大学長、学科長等との情報共有を図っている。
管理運営に係る経営的な側面については理事長ならびに事務局長を中心にして運営しているが、教育研究活動等においては学園所属の短大教員から選出された常務理事が担当している。令和 2（2020）年度は常務理事 4 人の内、2 人が短大の所属（学長及び学科長）として、理事長の補佐ならびに短大の教育研究活動の推進にあたっている。
常務理事は隔週で常務理事会を開催し、学園ならびに短大の経営状況の確認、教授
会議事録の点検、経営戦略の策定等を審議している。さらに、常務理事会での審議事
項は、常務会、理事会にて再度審議を行い、最終的には理事長が議を決している。学園ならびに短大の管理運営については、理事長がリーダーシップを発揮し学園の発展を推進しているとともに、常務理事は理事長の補佐を通して理事長のリーダーシップが発揮できる環境を整備している。
理事会にて決定した学園ならびに短大の方針等については、毎年実施する「教職員説明会」において理事長及び常務理事から説明し、教職員の意識の統一と課題の共有を図っている。また、理事長の諮問機関である「経営企画戦略室」が経営分析を担い、経営の改善・向上に向けた審議を大学ならびに短大、事務局の管理職者が構成員である「学園運営会議」にて行う等、学園の責任者としての責務を果たしている。(備付
規程集 33)決算および事業報告については、理事長は毎年 5 月の定例理事会に監事の監査報告とともに提案し、審議している。また、5 月に開催する定例評議員会にも提案し、評議員の意見を求めている。
理事会は、大学長と短期大学長を含む 9 人の理事によって構成し、学園業務を決し、理事の担当職務の執行を監督している。なお、理事長は理事会の議長となり、理事会を招集している。理事会を構成する外部理事は、弁護士、行政関係者、産業界関係者と多様な職業経験を有する人が就任しており、理事構成員の半数を占めている。
理事会（年 3 回）、評議員会（年 2 回）は定例会に加えて、必要に応じて臨時の会を開催し、重要事項を審議している。(備付 118) また、理事会の中に理事長と学内理事が構成員となる常務会を設置し、毎月 1 回開催している。なお、常務会は理事会の包括的授権に基づいて、学園の日常業務を決定している。理事会と常務会は、「学校法人南九州学園寄付行為」「学校法人南九州学園常務会設置規程」（提出 42、備付 2）に基づいて運営している。
理事会は本学を含めた学園運営に関しての最高意志決定機関として位置し、予算及び事業計画、基本財産の処分、法人の解散及び合併等の重要事項を決定する任務を担105南九州短期大学

うとともに、重要事項に関する法的な責任がある。
学校法人としての学園運営は、「学校法人南九州学園寄付行為」に基づいて行っている。寄付行為の変更は理事会の承認を必要とするとともに、寄付行為の施行の細則等の必要事項は理事会において定めている。本学の運営も寄付行為に基づいて行うとともに、運営に関する細則は「南九州短期大学学則」「南九州短期大学履修規程」等の諸規定に定めている。
（提出 5、提出 1）
理事の選任は、私立学校法第 38 条における理事の規定を準用した寄付行為第 6 条に基づいて行っている。理事の内訳は、寄付行為に、南九州大学長、南九州短期大学長、評議員のうちから評議員会において選任された 2 人、学識経験者のうち理事会で選任した 4 人以上 6 人以内と明文化している。理事の選定に際しては、本学の建学の精神を含め、学園の存在意義や特色等を理解し、健全な運営のために尽力することのできる学識や経験を有する人であることを重要な基準としている。
理事の解任については、学校教育法 9 条における欠格事由の規定に相当する条項を寄付行為に明示していない。就任予定の理事に対しては、就任前に欠格事由に抵触す
ることはない旨を宣言する誓約書の提出を義務付けている。さらに、学校教育法の欠格事由の規定は寄附行為第 12 条に準用されており、理事及び監事が次の各号の 1 に該当するに至った時は、理事総数の 4 分の 3 以上が出席した理事会において、理事の4 分の 3 以上の議決及び評議委員会の議決により、解任することができる。
1 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
2 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
3 職務上の義務に著しく違反したとき。
4 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
＜テーマ 基準 IV-A 理事長のリーダーシップの課題＞
理事長は理事会において理事の互選から選任し、任期を 2 年としている。理事長の
任期 2 年間は、変化の激しい社会情勢に対応するために策定する学園ならびに短大の中長期の将来計画を、リーダーシップを発揮して、強い責務に基づいて取り組むことが難しい点もある。令和 3（2021）年度から大学ならびに短大学長の任期を 4 年間とすることから、理事長の任期も再検討する必要がある。
令和元（2019）年度から、理事及び常務理事の役割分担を明確にして責任の所在を明確化してきた一方で、全ての理事を補佐する体制は構築できていない。理事長を補佐する「経営企画戦略室」のように、組織もしくは個人が各理事を補佐する体制を早期に構築し、理事長のリーダーシップの下、学園のさらなる発展・継続を推進する体制を早期に構築する。
＜テーマ 基準 IV-A
特になし

理事長のリーダーシップの特記事項＞

106

南九州短期大学

[テーマ

基準Ⅳ-B

学長のリーダーシップ]＜根拠資料＞
提出資料 提出 5 南九州短期大学学則
備付資料-規程集 3
学校法人南九州学園学長選任規程
47 南九州短期大学教授会議題運営委員会規程
28 学校法人南九州学園学生懲戒審査規程[区分 基準Ⅳ-B-1
が確立している。]

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
①学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
②学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
(2) 学長等は教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
①教授会を審議機関として適切に運営している。
②学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤教授会の議事録を整備している。
⑥教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分 基準Ⅳ-B-1 の現状＞
本学学長は「学校法人南九州学園学長選任規程」（備付規程集 3）に基づき選任している。学長の選任に際しては、「学校法人南九州学園学長選任規程」第 3 条において、「学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ大学運営に関し識見を有する者」と規定している。
学長のリーダーシップに基づく管理運営体制については、「南九州短期大学学則」

107南九州短期大学

第 6 条 1 項（提出 5）において、大学の包括的な最終責任者として校務をつかさどり
所属教職員を統督し、教学運営の職務遂行に努める と明文化している。学長の専権事項は、学則第 12 条において、教育研究ならびに管理運営に係る校務を担当する各委員会の組織化及び委員長、構成員の任命を明示している。さらに学則第 43 条及び「学校法人南九州学園学生懲戒審査規程」（備付規程集 28）により、学生に対する懲
戒の手続きの責任を明示している。
短大の質保証に向けて、学長は 3 つのポリシーを制定するとともに、社会情勢等を踏まえて見直しを行っている。また、学習成果の可視化、点検・評価に向けて、学園
経営企画戦略室と連携し、アセスメント・ポリシーを策定するとともに、各種学生調査の一元的管理に向けて取り組んでいる。学長が方向づけた方針の具現化に向けて、学長は学則第 12 条に基づいて、教務委員会、学生部等の各委員会を設置し、具体的な行動計画の策定とその実施を委託している。なお、各委員会での審議事項は、学長が出席する学科会議の議を経て、教授会にて学長が承認している。
教授会は学長を除く専任教員で構成し、学長に対する意見具申の為の審議機関として位置付けている。教授会の運営は「南九州短期大学学則」第 9 条、第 10 条、第 11条に基づき行い、原則月 1 回開催するとともに、必要に応じて開催している。教授会における主な審議事項は、学則第 9 条及び第 11 条に基づき、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び学長が必要と定めた教育研究に関する事項等がある。専任
教員は教授会の審議を踏まえて、学習の成果や 3 つのポリシーに関わる認識の共有化を図り、教学改革のさらなる発展につなげることに努めている。教授会の議決事項は、
学則第 13 条に基づき、学長が理事長に報告する義務がある。教授会の円滑な運営を目的に学則第 10 条に基づき、教授会議題運営委員会を教授会の前週に開催し、議題の選定と編成を協議している。（備付規程集 47）
学園全体の会議体「学園運営会議」には、短大学長ならびに常務理事として参加し、学習成果を高めるために大学の教学マネジメント体制とその成果に関わる情報を収集するとともに、大学との連携による教学改革の取組の検討や教学運営体制の点検・評価を行っている。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞
学科運営を専任教員 10 人にて担っているため、委員会活動における教員の負担が大きくなっている。さらに、教職協同にて教学運営体制を構築して取り組んでいるが、教学系担当職員にも時期に応じて過度な負担がかかっている。
学長のリーダーシップの下、迅速かつ効果的な教学改革を推進する体制を再構築するためには、既存委員会の役割の明確化と担当業務の削減、さらには既存委員会の統廃合が必要不可欠となる。
限られた人的資源を有効活用し、教育研究活動の質保証と水準の向上を目指して、学長のリーダーシップの下、教学マネジメント体制の再構築を図る。
＜テーマ 基準Ⅳ-B
特になし

学長のリーダーシップの特記事項＞

108

南九州短期大学【基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス】

［テーマ

基準Ⅳ-C

ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料 提出 42
学校法人南九州学園寄附行為
備付資料 備付 124 監査報告書
備付 125 評議員会議事録
備付資料-規程集 53
学校法人南九州学園情報公開に関する規程
100 学校法人南九州学園監事監査規程［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
(2) 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
(3) 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に出席している。
＜区分 基準Ⅳ-C-1 の現状＞
監事は学校法人の法定の監査機関であり、法人の業務執行と財産の状況を監査するとともに、毎月開催される常務会に出席して、法人の業務及び財産状況の把握に努めている。
監事は「学校法人南九州学園寄附行為」（提出 42）に基づいて、人数は 2 人、任期は 2 年と定めている。また、監事の選定については「学校法人南九州学園寄付行為」に基づいて、法人の理事、職員又は評議員以外の者であり、理事会において選出した
候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任している。監事の主な業務
は、学校法人南九州学園の業務及び財産の状況又は理事の業務執行状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べるとともに、適宜監査することである。さらに、「学校法人南九州学園監事監査規程」(備付規程集 100)に基づき、毎会計年度、監査報告書(備付 124)を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に、理事会及び評議員会に提出している。その他、文部科学省が毎年度主催する「学校法人監事研修会」に、必ず全員が出席し、監事業務に関する研鑽を行っている。
［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
(2)評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

109

南九州短期大学＜区分 基準Ⅳ-C-2 の現状＞
評議員会は、学校法人に設置する合議制の諮問機関であり、学園の運営や財務に関する課題について、役員に対して意見を述べ、諮問に答え、報告を受けることを職務とし、その意見は会議における議事として決せられる。構成員となる評議員の選任をはじめ、評議員会の運営については、私立学校法及び学校法人南九州学園寄附行為に基づき、適切に運営している。
評議員会は、私立学校法第 41 条第 2 項の規定に基づき、在職する理事数（9 人）の2 倍をこえる評議員（19 人）をもって組織している。評議員の選任については、私立
学校法第 44 条第 1 項及び「学校法人南九州学園寄附行為」第 24 条第 1 項の定める選任規定に基づき、1 号評議員（法人職員）8 人、2 号評議員（卒業者）3 人、3 号評議員（学識経験者）8 人を、適正に選任している。また、評議員会は、私立学校法第 42条の規定に基づき、予算、事業計画、寄附行為の変更、法人の業務に関する重要事項
等について理事会の諮問機関として、評議員会の意見を聴取し、理事会の決議に反映させる。
（備付 125）なお、評議員会の欠席者に対しては、開催前に審議事項等の書面を郵送し、評議員会の意見を集約している。

［区分 基準Ⅳ-C-3 短期大学は、高い公共性と社会責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
(2)私立学校法に定められた情報を公表・公開している。
＜区分 基準Ⅳ-C-3 の現状＞
学校教育法施行規則第 172 条の 2 及び私立学校法第 47 条の規定に基づき、南九州短期大学に関する教育情報をホームページ、大学案内、大学ポートレート等で広く公表している。また、「学校法人南九州学園情報公開に関する規程」(備付規程集 53)により、財務情報、事業計画書、事業報告書等を公開し、社会に対する説明責任を果た
し、関係者の理解と協力を得られるように努めている。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞
令和 3（2021）年度から監事の事務、業務の支援体制を強化することを目的に監査室を設置した。今後は学校法人の管理運営を適正に行うことを目的に、監査すべき内容の明確化や監査を支援する仕組みを適時見直し、実効ある監査を行うことができる
ようにする。
＜テーマ 基準Ⅳ-C
特になし

ガバナンスの特記事項＞

110

南九州短期大学＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
行動計画
実施状況
理事長のリーダーシップに関して短大 理事会、常務会、学園運営会議等の公式的な学長との連携を強め、一層の意思疎通 会議体に加え、常務理事協議会を非公式会議体として創設し、意見交換の場を増やし、理を図っていく。
事長、学長の連携の強化と学園執行部の意見が教職員により伝わりやすい組織体とした。
学長のリーダーシップにおいて、建学 入学式、卒業式、保護者会、学生オリエンテの精神、教育理念、教育目標、3 つの方 ーション等あらゆる機会を利用して説明を行っている。また、ホームページにもそのすべ
針等を学内外に浸透させる。
てを掲載するとともに、建学の精神については詳しい説明文を掲載した。令和 2 年には新たに作成したアセスメントポリシーを加え掲載している。
法人のガバナンス機能の強化を図り、 理事会、評議員会、常務会への監事の出席、学園運営会議の毎月開催、教職員説明会を年
適切な管理運営体制を確保する。
1 回開催から年 2 回開催としたこと、常務理事協議会の創設などガバナンス機能強化に取り組んでいる。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
理事の役割分担を明確にし責任の所在を明確化するようにしたが、業務の補佐体制が構築されていないため、常務理事の補佐体制を確立する。
学長のリーダーシップの下、教学マネジメント体制の再構築を図る。
教員数の減少に伴う業務の見直しが進んでいないため、教職員業務の負担増に繋がっている。業務の効率化が急務である。
監査機能の強化を目的に、令和 3(2021)年度から監事の職務を支援する「監査室」を新設し、事務職員を配置(兼務)した。今後は学校法人の管理運営を適正に行うために、令和 3（2021）年度に監査すべき内容の明確化を行い、令和 4（2022）年度以降、監査を支援する仕組みや監査すべき内容の見直しを適時行い，実効ある監査体制を整備する。

111