（報告）A 県内の地域包括支援センターに所属する専門職の認知症支援における困難とその対処
依田純子 １） 佐藤悦子 １） 泉宗美恵 １） 須田由紀 １） 横内理乃 １）
要 旨
認知症支援に取り組んでいる専門職を支援するために、A 県内の地域包括支援センターの専門職の困難と対処に関する調査を実施した。その結果、専門職の困難と対処として、①認知症の医療導入や継続において、困難を感じている専門職が多い、②主任介護支援専門員は、利用者のかかりつけ医院への相談を行うことが多い、③認知症疾患医療センターへの相談には地域差がある、④家族に関する専門職の困難は多岐に渡る、⑤高齢化進展地域に、身体的・心理的・経済的虐待が多い、⑥各地域の実情に応じたチームを形成し支援体制をつくる、などの傾向が明らかになった。
専門職支援としては、医療導入時の本人や家族の認知症への偏見や精神的負担のアセスメントの重点化、日頃の医療機関との連携やアクセスの検討、認知症疾患医療センターとの連携協働体制の明確化、家族支援に関する研修の実施や家族問題に関わる専門職のメンタルヘルスなどの必要性が示唆された。
キーワード ：

Ⅰ

認知症支援

地域包括支援センター

はじめに

専門職

困難

対処

プラン（認知症施策推進総合戦略）によって、全国

地域包括支援センター（以下、「包括センター」

的に認知症初期集中支援チームが設置されるようにとする）は、2005 年の介護保険法の改正によって、なり、包括センターと連携しながら、急増する在宅市町村が設置主体となり高齢者の包括的支援事業のの認知症高齢者に対し適切な医療や介護を早期に提拠点として人口 2 ～ 3 万人の日常生活圏域に 1ヵ所供できる体制づくりが推進されている。このように所をめどに全国に設置が義務付けられた。包括セン

在宅の認知症高齢者には、医療と介護が同時に提供

ターには、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門

されることが必要であるが、地域によっては課題解員などの専門職が配置され、高齢者の総合相談支援、決につながる資源が十分とはいえない状況もある。

権利擁護、介護予防ケアマネジメント、および家族

包括センターは、各地域の実情の中で、認知症の予介護者支援も含めて高齢者が住み慣れた地域で生活防から複雑で多様な生活課題を抱える認知症高齢者を継続できる包括的ケアマネジメントによる地域包や家族の支援とそのシステムづくりまでを担い、そ括ケアシステムの構築を目指す役割を担っている。

こで働く専門職の役割は増大しており、様々な困難をも伴う状況にある。

高齢化の進展に伴って 2025 年には、65 歳以上の高齢者の 5 人に 1 人が認知症になると推計されて先行研究では、困難事例化する認知症高齢者が抱いる 。認知症高齢者は、自宅で暮らしている人がえる困難事象を、「家族介護者に関わる困難事象」

最も多く

や「地域社会との間に生じる困難事象」
・
「虐待と財

1）

、在宅生活を維持していくための支援

注 1）が非常に重要な課題となっており、包括センターは、産管理に関わる困難事象」
・「身体医療に関わる困難

その中心的機関となっている。

事象」に類型化し、認知症の臨床ステージとの関連

認知症施策としては、市町村に認知症地域支援推を明らかにした研究 2） や、経済的困難を抱える認進員が配置され、包括センターや地域の介護サービ

知症高齢者を困難事例化させる要因で回避可能なもス事業所・関係住民・医療機関などとの連携・協働のを報告している研究がある 3）。また、包括センター

によって、認知症カフェや相談などの認知症地域支の 3 職種を対象とした調査では、家族からの虐待や援が実施されてきた。また、2015 年の新オレンジ

不適切な介護のケース、および他の精神障害を併存

1）山梨県立大学看護学部

地域看護学

−9−

しているケースにおいては、6 割の人が強い困難感に関わる困難への対処の項目は、日頃、研究があると報告されている。このような認知症支者らが包括センター職員の研修や相談を受け

援における困難によって、包括センターの専門職のる中で情報を得た対処と考えられる項目を選

疲弊も懸念され、専門職の支援策を検討することが定し、調査票を作成した。

4）2）   A 県内で認知症支援のモデル事業に数年取り求められている。
本研究では、包括センターの専門職の支援に向け組んできた B 市の包括センターに依頼し、保た基礎資料を得るために、A 県内の認知症支援の第健医療福祉の専門職 10 名程度に、作成した一線で活動している包括センターの専門職の困難と調査票のプレテストを実施し、その結果をも対処に関する調査を実施した。A 県は、人口約 83とに質問内容を修正した。B 市包括センター

万人、高齢化率は 29.4% であり 、都市部に人口がにプレテストを依頼したのは、モデル事業を集中し、周辺は高齢過疎化が進展した農山村地域が数年経験する過程で、専門職が様々な困難を多く、医療機関も都市部に多く地域的な偏在がみら体験するとともにその対処についても経験を積れる。調査当時は、認知症疾患医療センターは県内んでいると考えたためである。

に 2 ヵ所で初期集中支援チームの活動も県内で 1 ヵ

3） 調査票の内容は以下の項目とした。

5）

所が始動している状況であった。県内地域の特性も

①基 本属性：性別、年齢、職種、経験年数、
就業形態

含めて、本調査の結果を報告する。

②認知症支援の有無と対応困難の有無
Ⅱ

研究目的③認知症対応での困難の内容：医療に関する認知症支援における A 県内の包括センターの専

9 項目、家族に関する 11 項目、地域とのつながりに関する 4 項目、権利擁護に関す門職の困難とその対処を明らかにする。

る 4 項目Ⅲ

用語の定義④困難時の対処：特定の方法 6 項目、相談相

認知症支援：認知症高齢者とその家族の支援を示す。

手 3 項目、相談場所 5 項目

専門職：包括センターの保健医療福祉の専門職

③と④については、該当する項目を選択するであり、事務職は含まない。

方式で複数回答可とし、その他の自由記載欄

困難：包括センターの専門職が認知症高齢者
やその家族の相談や支援を行う過程で、も設けた。
4） 調査実施方法は以下のとおりである。

ひとりではその対応方法に苦慮する事（1）    A 県福祉保健部長寿社会課の協力を得象を示す。

て、研究者が県内保健福祉圏域毎の包括セン

対処：認知症支援における専門職自身の困難ター連絡会に参加し、管理者に研究の趣旨とを解消するために、他者や他機関への対象者への倫理的配慮に関する説明を文書と相談を求めるなどの行動を示す。

口頭で行い、調査への協力を依頼した。
    （2）    A 県内の包括センターの管理者へ研究

Ⅳ

研究方法と手順

趣旨説明書と調査協力依頼書及び同意書・調1  調査方法：郵送による無記名自記式質問紙調査

査対象者数を把握するための記入用紙を郵送

2  研究対象：A 県内の全 35 ヵ所の包括センターにし、調査協力の同意を確認した。

所属する保健師・社会福祉士・主任（3）

管理者からの同意が得られた事業所に介護支援専門員等の専門職対して、調査対象者別に研究趣旨説明書と調3  調査期間：2014 年 7 月～ 10 月

査協力依頼書及び質問調査票を封書で用意し4  調査手順および調査内容            一括して同封し管理者宛に郵送した。

1） 先 行文献 6） の認知症高齢者困難事例が抱え（4）    管理者から調査協力の意思を示した専

る困難事象のカテゴリーおよびサブカテゴ

門職に、各対象者への調査票等の封書を渡し

リー、定性的コードを参考にして、共同研究てもらい、質問調査票の回収は、個別の返信

者間で検討し、認知症支援に関わる困難に関により行い、調査票の返信をもって同意が得する質問項目を抽出した。また、認知症支援られたものとした。

− 10 −

専門職の認知症支援における困難とその対処

Ⅴ

分析方法

研究科研究倫理審査委員会にて承認を得て実施した調査データを集計し、対象者の基本属性と認知症（承認番号：1402）。

支援の困難に関する各項目の記述統計量を算出した。
次いで、対象者の職種別や地域の高齢化率別およびⅦ

結果との関連についてχ 独立性の検1

対象者数と調査票の回収状況

医療福祉圏域別

注 2）

2

A 県内の全 35 ヵ所の包括センターの協力が得ら定を行い、有意水準は５％未満とした。さらに項目の算出によって分析し、本れ、各包括センターに所属する専門職で調査への同論文には、紙面の関係上有意差の見られた項目のみ意を得た 175 名のうち、158 名から回答が得られた

表として示した。高齢化率別については、A 県の高（回収率 90％）。

の頻度の差を残渣分析

7）

齢化率を基準に、各包括センター管轄地域の高齢化率が高い場合を「高齢化進展地域」、高齢化率が低い

2

包括支援センターの概況（表１）場合を「高齢化緩徐地域」に 2 分し比較した。さらに、

A 県内の包括センターは、市町村直営と社会福祉医療福祉圏域別として、a ～ e の 5 地域で比較した。

法人・医療法人・社会福祉協議会への委託によって分析ソフトは、SPSSver.21 を用いた。また、自由記

運営されていた。各包括センターの管轄地域の人口

述のデータ分析は、内容分析の手法を用いて、回答

は、600 人弱～ 7.6 万人程度と幅があり、高齢化率

内容の記述を一文一義で区切ったものを１記録単位

2 地域別や医療福祉圏域 5 地域別の包括センター数とし、さらに内容の類似性により帰納的に分類した。

は、表 1 のとおりである。
各包括センター所属の専門職数も 2 人～ 13 人と

Ⅵ

倫理的配慮

ばらつきがあった。

各包括センターの管理者から対象者に調査票等の封書を渡してもらう際には、強制力が働かないよう

3

対象者の基本属性（表２）158 名の専門職は、女性が 140 名・男性 18 名で、に、あらかじめ管理者の文書にも調査協力は対象者

平均年齢は 42.9 歳（SD10.0 歳）であった。職種は、本人の自由意思であることを明記した。
各対象者への研究の趣旨説明と調査協力の依頼に保健師 76 名、主任介護支援専門員 38 名、社会福祉

ついては、個別の文書にて行った。その内容として、

士 36 名、看護師 8 名であった。対象者の現職種の調査協力はあくまでも本人の自由意思であり辞退す平均経験年数は、11.5 年（SD9.9 年）であった。

ることも可能であること、調査は無記名で個人が特定されたり業務上の評価をしたりするものではない

4認知症者支援における専門職の困難と対処
専門職 158 名のうち、認知症支援を経験している

こと、得られたデータは、研究目的以外には用いな

人は 157 名（99.4％）であり、認知症対応に何らかいことを明記した。
なお、本研究は、山梨県立大学看護学部・看護学の困難を感じている人は 154 名（97.5％）であった。

表１ A県内の地域包括支援センター35施設の概況
運営主体

市町村直営
社会福祉法人・医療法人等への委託
1,000人以下

1000～5,000人未満

5,000人～1万人未満
人口規模

26
9
2
4
3

1万人～2万人未満

12

3万人～7.6万人未満

9

高齢化緩徐地域（27.0%)

21

高齢化進展地域(35.8％)

14

a地域：(3市1町：26.7%)

11

2万人～3万人未満
高齢化2地域別(平均高齢化率)

施設数

b地域：(3市：30.2%)

医療福祉圏5地域別
c地域：(3市：30.9%)(市町村数：平均高齢化率）
d地域：(5町：37.9%)

e地域：(4市2町6村：29.6%)− 11 −

5

4
3
5

12

表２ 対象者の属性
性別

女性
男性

年齢
職種

％
88.6
11.4

76
38
36
8
11.5年（SD9.9年）

48.1
24.1
22.8
5.1

141
16
1

89.2
10.1
0.6

保健師
主任介護支援専門員
社会福祉士
看護師

経験年数
勤務形態

n=158

ｎ
140
18
42.9歳（SD10.0歳）

専任
兼任
無回答

表３ 認知症支援における専門職の困難と対処の有無
項目

専
門
職
の
困
難

専
門
職
の
対
処

内容

受診拒否や中断
内服の自己管理
不穏な状態や危険行動認知症の人の意思の確認
医療（9項目） 身体管理の不良
病気・治療・検査の説明
医療機関とのトラブル
終末期医療に関する意思決定
看とりの場所家族の認知症理解の不足や否認
キーパーソンの不在
介護負担の増大
サービス利用の拒否や中断
認知症出現以前の家族関係の不良
家族
認知症出現後の家族関係の悪化(11項目）
家族の健康状態の悪化
家族に関する情報不足
家族の医療不信
家族への助言の拒否
家族とセンターとのトラブル
近隣とのトラブル
地域との近隣住民との関係づくり
つながり（4項目） 近隣者の理解不足
近隣者や地域からの協力支援の少なさ
財産管理不能権利擁護 身体的・心理虐待（4項目） 介護放棄
経済的虐待
項目
内容
所内会議で対応を検討する
医療機関につなげる
地域ケア会議を活用する
特定の方法
サービス担当者会議を活用する(6項目)
しばらく期間を空けて対応する
所内で担当者を代わる所内の 異職種に相談する
相談相手 同職種に相談する(3項目) 上司に相談する
利用者のかかりつけ医院
所外の 利用者が利用している他事業所
相談場所 認知症疾患医療センター(5項目) 県の担当部署
他の包括支援センター− 12 −

困難あり
111
108
84
83
46
32
19
8
1
107
94
82
67
62
48
39
24
24
23
9
83
64
60
44
74
54
53
51
対処あり
121
97
67
63
24
15
118
113
45
121
66
39
20
14

ｎ＝158
％
70.3
68.4
53.2
52.5
29.1
20.3
12.0
5.1
0.6
67.7
59.5
51.9
42.4
39.2
30.4
24.7
15.2
15.2
14.6
5.7
52.5
40.5
38.0
27.8
46.8
34.2
33.5
32.3
％
76.6
61.4
42.4
39.9
15.2
9.5
74.7
71.5
28.5
76.6
41.8
24.7
12.7
8.9

困難なし
47
50
74
75
112
126
139
150
157
51
64
76
91
96
110
119
134
134
135
149
75
94
98
114
84
104
105
107
対処なし
37
61
91
95
134
143
40
45
113
37
92
119
138
144

％
29.7
31.6
46.8
47.5
70.9
79.7
88.0
94.9
99.4
32.3
40.5
48.1
57.6
60.8
69.6
75.3
84.8
84.8
85.4
94.3
47.5
59.5
62.0
72.2
53.2
65.8
66.5
67.7
％
23.4
38.6
57.6
60.1
84.8
90.5
25.3
28.5
71.5
23.4
58.2
75.3
87.3
91.1

専門職の認知症支援における困難とその対処

護の意味の普及不足〉などの専門職や関係者側の

1） 専門職の困難の内容と対処の有無（表３）

課題も含まれていた。

認知症者支援における専門職の困難の内容として、医療に関しては、「受診拒否や中断」で 111

認知症支援における専門職の困難時の対処とし人（70.3%）の専門職が困難ありとしており、全ては、「所内会議で対応を検討する」や「利用者体の中で最も多かった。また「内服の自己管理」のかかりつけの医院」への相談が、いずれも 121

は 108 人（68.4%）、「不穏な状態や危険行動」84

人（76.6％）と最も多く、次いで所内の「異職種人（53.2%）、「 認 知 症 の 人 の 意 思 の 確 認 」83 人に相談する」が 118 人（74.7％）、「同職種に相談（52.5%）の専門職が困難ありとしていた。家族

する」が 113 人（71.5％）と多かった。さらに「医に関しては、「家族の認知症理解の不足や否認」

療機関につなげる」97 人（61.4％）、「地域ケア会

が 107 人（67.7%）、「キーパーソンの不在」94 人

議を活用する」67 人（42.4％）、「サービス担当者（59.5%）、「介護負担の増大」82 人（51.9%）の専会議を活用する」63 人（39.9％）や相談場所を「利門職が困難ありとしていた。さらに、「サービス

用者が利用している他事業所」としている人は利用の拒否や中断」「認知症出現以前の家族関係

66 人（41.8％）などであった。また、その他の相の不良」等と続いていた。家族に関するその他の談相手としては、〈認知症専門医〉〈認知症サポー

記述には、〈経済的困窮〉〈認知症であることを隠ト医〉〈精神科病院の医師〉〈もの忘れ相談の医師〉

したい〉〈サービス事業所との関係悪化〉などが〈精神科病院の MSW〉
〈精神保健福祉相談員〉〈警

あった。地域とのつながりに関しては、「近隣と察官〉〈民生委員〉〈家族や近隣〉〈認知症介護経のトラブル」が 83 人（52.5％）、「近隣住民との関験者〉〈地域支援の NPO 法人〉〈スーパービジョ

係づくり」64 人（40.5％）や「近隣者の理解不足」

ンの学習会仲間〉など多様な記述がみられた。

が 60 人（38.0％）などであり、その他、〈近隣との関係性がなく孤立している〉〈地域へ頼ること

2） 職種別にみた専門職の困難と対処（表４）
認知症支援における専門職の困難の各項目におができない〉などであった。
権利擁護に関しては、「財産管理不能」で 74

いて、職種別で有意差がみられたものはなかった。

人（46.8％）の専門職が困難ありと回答しており、認知症支援における困難時の専門職の対処につい「身体的・心理的虐待」54 人（34.2％）、「介護放棄」ては、所内の「同職種に相談する」は、保健師・53 人（33.5％）、
及び「経済的虐待」51 人（32.3％）

看護師が多く（p=0.045，残差 2.3）、「利用者のかであった。権利擁護に関するその他では、〈本人

かりつけの医院」に相談するのは、主任介護支援が記憶障害のため実態把握が困難〉〈子供の貯金専門員が有意に多かった（p=0.01，残差 3.0）。

通帳管理により年金の使途不明〉〈自立のためとしてサービスを利用させない〉〈高齢夫婦のみの

3） 高 齢化率 2 地域別にみた専門職の困難と対処

場合、権利擁護に関する理解が困難〉などの本人（表５・６）や家族に関わる具体的内容や、〈ケアマネジャー

認知症高齢者の「身体管理の不良」（p=0.031，の権利擁護意識が低い〉〈サービス付き高齢者住残 差 2.2） や「 家 族 へ の 助 言 の 拒 否 」（p=0.038，

宅など介護保険施設以外での権利侵害〉〈権利擁残差 2.1）、および「身体的・心理的虐待」（p=0.021，

表４

職種別による専門職の対処

専門職の対処対処の有無
度数調整済み残差主任介護支援専門員
度数
調整済み残差社会福祉士
度数
調整済み残差p値
保健師・看護師*p＜0.05ｎ=158（有意差がみられた項目のみ抜粋）

同職種に相談する
利用者のかかりつけ医院（所内の相談相手）（相談場所）
対処あり
対処なし
対処あり
対処なし
67
17
59
25
2.3
-2.3
-2
2
25
12
36
2
-0.7
0.7
3
-3
21
15
26
10
-2.1
2.1
-0.7
0.7
0.045*
0.01***p＜0.01− 13 −

表５ 高齢化の進展地域と緩徐地域別の専門職の困難
家族への助言の拒否

身体管理の不良
困難の有無
高齢化緩徐 度数地域
調整済み残差高齢化進展 度数地域
調整済み残差p値

困難あり 困難なし
21
72
-2.2
2.2
25
40
2.2
-2.2
0.031*

n=158 （有意差がみられた項目のみ抜粋）

身体的・心理的虐待

困難あり

困難なし
困難あり
困難なし
9
84
25
68
-2.1
2.1
-2.3
2.3
14
51
29
36
2.1
-2.1
2.3
-2.3
0.038*
0.021**p＜0.05**p＜0.01

経済的虐待
困難あり
困難なし
22
71
-2.8
2.8
29
36
2.8
-2.8
0.006**

表６ 高齢化の進展地域と緩徐地域別の専門職の対処 n=158 （有意差がみられた項目のみ抜粋）
専門職の対処

所内会議で対応を検討する

サービス担当者会議
を活用する

認知症疾患医療センターに相談する

対処の有無
高齢化緩徐 度数地域
調整済み残差高齢化進展 度数地域
調整済み残差
p値

対処あり
対処なし
77
16
2.2
-2.2
44
21
-2.2
2.2
0.027*

対処あり
対処なし
30
63
-2.3
2.3
33
32
2.3
-2.3
0.019*

対処あり
対処なし
16
77
-2.6
2.6
23
42
2.6
-2.6
0.009***p＜0.05**p＜0.01

残差 2.3）と「経済的虐待」（p=0.006，残差 2.8）

（p=0.011，残差 3.1）の 2 項目において困難ありとの 4 項目において「高齢化進展地域」の専門職に回答した人が、d 地域の専門職に有意に多かった。
認知症支援における困難時の対処については、困難ありと回答した人が有意に多かった。
また、認知症支援における困難時の専門職の対

他地域に比べて a 地域の専門職は、所内の「異処については、「高齢化緩徐地域」の専門職の方職種に相談する」と回答した人が有意に多かったが「所内会議で対応を検討する」と回答した人が（p=0.014，残差 2.9）。また、c 地域の専門職は、「地

有意に多く（p=0.027，残差 2.2）
、一方「高齢化域ケア会議を活用する」と回答した人が有意に少進展地域」の専門職の方が「サービス担当者会議なく（p=0.002，残差 -3.8）、相談場所を「認知症を活用する」（p=0.019，
残差 2.3）や相談場所を「認疾患医療センター」と回答した人が有意に多かっ

知症疾患医療センター」（p=0.009，残差 2.6）とた（p< 0.001，残差 4.2）。さらに、d 地域の専門職

回答した人が有意に多かった。

は「サービス担当者会議を活用する」が有意に多く（p=0.033，残差 2.7）、e 地域の専門職は、他地

4） 医療福祉圏域 5 地域別にみた専門職の困難と対処（表７・８）域に比べて所内の「同職種に相談する」が有意に認知症支援における困難では、「家族の健康状少なかった（p=0.022、残差 -2.4）。

態の悪化」（p=0.026，残差 2.4）と「経済的虐待」

表７ 保健福祉圏域5地域と専門職の困難 ｎ=158（有意差がみられた項目のみ抜粋）

a地域
b地域
c地域
d地域
e地域
p値

困難の有無
度数
調整済み残差度数
調整済み残差度数
調整済み残差度数
調整済み残差度数
調整済み残差家族の健康状態の悪化

経済的虐待

困難あり
困難なし
15
34
1.2
-1.2
6
18
0
0
6
29
-1.2
1.2
9
10
2.4
-2.4
3
28
-2.2
2.2
0.026*

困難あり
困難なし
10
39
-2.1
2.1
7
17
-0.4
0.4
14
21
1.1
-1.1
12
7
3.1
-3.1
8
23
-0.9
0.9
0.011**p＜0.05**p＜0.01− 14 −

専門職の認知症支援における困難とその対処

表８ 医療福祉圏域5地域別の専門職の対処
専門職の対処
対処の有無
a地域
b地域
c地域
d地域
e地域

Ⅷ

度数
調整済み残差度数
調整済み残差度数
調整済み残差度数
調整済み残差度数
調整済み残差p値

地域ケア会議を活用するサービス担当者会議を活用する

同職種に相談する（所内の相談相手）

n=158（有意差がみられた項目のみ抜粋）

認知症疾患医療
異職種に相談する（所内の相談相手） センター(相談場所）

対処あり 対処なし 対処あり 対処なし 対処あり 対処なし 対処あり 対処なし 対処あり 対処なし
28
21
14
35
32
17
44
5
9
40
2.5
-2.5
-1.9
1.9
-1.3
1.3
2.9
-2.9
-1.2
1.2
10
14
9
15
21
3
17
7
9
15
-0.1
0.1
-0.3
0.3
1.8
-1.8
-0.5
0.5
1.6
-1.6
5
30
12
23
29
5
26
9
18
17
-3.8
3.8
-0.8
0.8
2
-2
-0.1
0.1
4.2
-4.2
11
8
13
6
14
5
14
5
1
18
1.5
-1.5
2.7
-2.7
0.2
-0.2
-0.1
0.1
-2.1
2.1
13
18
15
16
17
14
17
14
2
29
-0.1
0.1
1.1
-1.1
-2.4
2.4
-2.8
2.8
-2.6
2.6
0.002**
0.033*
0.022*
0.014*
ｐ＜0.001****p＜0.05**p＜0.01

考察***p＜0.001

や認知症に対する誤った認識や偏見が本人の受診拒

今回、認知症支援における A 県内の包括センター

否や家族の躊躇につながっているという報告 11） もの専門職の困難や対処に関する以下の傾向が見出さあることから、本人と家族の認知症に対する認識がれ、今後の包括センターの専門職支援について示唆

医療の導入や継続に影響することも考えられる。そが得られた。

のため、専門職への支援としては、受診に向けた支援を行う初期の段階でのアセスメントポイントとし

1認知症に関わる医療の導入や継続の困難て、認知症に対する本人や家族の偏見や精神的負担

A 県の包括センター全体において、「受診拒否やに重点をおき、高齢者本人や家族がエンパワメント

中断」及び「内服の自己管理」といった医療の開始できる要素を明確にする重要性を示すことが専門職や継続に困難を感じている専門職が多かった。「受の困難の軽減につながると考える。

診拒否」を専門職の困難としているのは、他の都県の先行研究 8）9）とも同様の結果であり、認知症支援2

日常の医療との連携協働による困難への対処においては広く起こり得ることといえる。本調査で専門職の認知症支援における困難時の対処としは、認知症支援における困難の各項目において、職て、医療に関しては「利用者のかかりつけ医院」へ

種別で有意差がみられなかったことから、保健師・の相談や「医療機関につなげる」が多かった。特に看護師・主任介護支援専門員・社会福祉士のいずれ「利用者のかかりつけ医院」への相談は主任介護支の職種であっても医療に関するこれらの項目の困難

援専門員が多いという結果であった。包括センター

が少なくないと考えられる。杉山ら

は、認知症の専門職は、地域の認知症対策全般に関わることかが疑われる高齢者への受診に対する援助困難感を構ら、地域の医療機関との連携の機会も多い。中でも成する 4 因子として、「当事者による受診拒否」「家

主任介護支援専門員は、地域の介護支援専門員の相族による受診拒否」「受診に向けたエンパワメント」

談に応じる立場でもあり、他の職種より、多くの利「医療機関との協働」を挙げている。医療の導入や用者の状況をとらえながら地域の医療機関と関わる

継続においては、まず、高齢者本人の受診の意思がことが予測され、これが「利用者のかかりつけ医必要であるが、本調査では「不穏な状態や危険行動」

院」への相談が多いという結果に結びついていると及び「認知症の人の意思の確認」に半数以上の専門考えられる。そして専門職が、個別の困難事例の経職が困難を感じていることから、受診の意思を確

験を重ねながら地域の医療機関と関わる機会を持つ

認することも容易ではないことが予測される。また、中で、認知症高齢者支援のネットワークづくりを意「家族の認知症理解の不足や否認」で 7 割弱の専門図的に行っていくことが専門職の困難の軽減策とし職が困難ありとしている。認知症の診断は、本人にても重要な鍵といえる。高齢化進展地域では「身体とっても家族にとっても精神的な影響が大きいこと

管理の不良」において、専門職の困難感が多い傾向

10）− 15 −

がある。認知症支援においても身体疾患の合併を見

きかけ、サービス利用に結びつける機能がある 12）

逃さず、予防として日頃の健康管理を継続してくれとされている。包括センターの専門職は、窓口におる地域の医療機関とのつながりが必要であるが、高ける相談支援だけでなく、認知症高齢者や家族の生齢化が進展する地域は中山間地域が多く医療資源へ

活の場に出向くことで、家族の生活上の課題や家族のアクセスに問題も伴うため、包括センターの枠をのセルフケア機能の低下を目の当たりにし、その対超えて交通網を扱う行政や機関との連携も含め、地応に難渋している。

域システムを検討していくことが求められる。

また、本調査では、財産管理不能などの権利擁護

さらに、「認知症疾患医療センター」を相談場所に関わるいずれの項目も 3 割～ 4 割の専門職が困難としているのは、c 地域の専門職に顕著に多かった。

を感じており、特に高齢化進展地域の方が、「身体調査当時の A 県内には、b 地域と c 地域の 2 ヵ所

的・心理的虐待」や「経済的虐待」が多く、さらにに「認知症疾患医療センター」があり、c 地域では、

最も高齢化が進展している d 地域において「経済的包括センターに初期集中支援チームを設置していた。

虐待」が多いという結果であった。厚生労働省の調認知症初期集中支援チームの設置が推進された当初

査 15） によると、虐待の発生要因は「虐待者の介護は、困難事例化を予防するための“初期集中支援”

疲れ・介護ストレス」や「虐待者の障害・疾病」での方法の確立を目指すものであったが、現実にあり、家族の健康危機が認知症高齢者の権利侵害には対応困難な事例のファーストタッチとしての介入も発展しやすいことが分かる。特に d 地域においても多い。c 地域では、包括センターと「認知症疾患

は、「家族の健康状態の悪化」にも専門職が困難を

医療センター」との協働で、すでに認知症の進行や感じており、高齢者が多く、山間過疎地域で活用で

BPSD の出現による生活上の支障を生じている多くきる資源も十分とは言えないことから、家族の健康の高齢者に対応している現状があり、他地域に比べ管理にも困難を感じていると考えられる。包括センて「認知症疾患医療センター」が身近な相談場所とターの専門職は、家族に関わるこれらの課題を回避なっていたと考えられる。資源の地域偏在 14） があできない現実があり、専門職支援としては、家族支る中で、地域の実情に応じて「認知症疾患医療セン

援に関する研修や専門職のメンタルヘルスが重要とター」といかに連携協働するかについて明確化して

いえる。

13）

いくことも専門職の困難に対処していく方策になり

また、認知症支援における困難への専門職の対処得ると考える。また、c 地域が、他の地域より「地としては、「所内会議で対応を検討する」が最も多く、

域ケア会議を活用する」が少ないことは「認知症疾

高齢化緩徐地域で多い傾向がみられた。また、所内

患医療センター」との協働がその代替を果たしていの「同職種」や「異職種」への相談も多いことからも、るとも考えられる。

各専門職の知識や経験を共有し、相互に補完しながら、困難に対応するモチベーションを維持し支援方

3

介護家族のセルフケア機能支援に関わる困難と法を工夫しているものと考えられる。所内の「同職対処種」への相談が他地域より少ない e 地域は、規模が家族に関しては、前述の「家族の認知症理解の不小さい包括センターが多いことや、所内の「異職種」

足や否認」が最も多かったが、「キーパーソンの不在」

への相談が他よりも多い a 地域は、地方都市に位置「サービス利用の拒否や中断」という家族内の意思し包括センター内の専門職の基礎職種の種別が多い決定ができないことや外部資源に結びつかないこと、などの影響も考えられる。「サービス担当者会議を「介護負担の増大」「認知症出現以前の家族関係の悪活用する」は、高齢化進展地域に多く、かつ d 地化」「認知症出現以後の家族関係の悪化」など、家域に多いという結果であった。これらの結果は、各族の介護負担や関係性への影響まで困難ありとして地の実情に応じて包括センター内外の関係者が支援いた。これらは、専門職の職種別や地域別で有意差

チームを形成し、チームでアプローチする体制をつはみられず、認知症支援において広く多くの専門職

くろうとしている現れとも考えられる。さらに、認が経験する困難といえる。家族の相互支援機能が脆知症支援における専門職の困難を軽減するためには、弱な世帯で、認知機能の低下がある高齢者がサービ

現在、各地で推進されている地域包括ケアの構築にス利用に拒否的である場合、包括センターは、支援

おいて、その地域の認知症支援の困難事例をモデル

困難を認識しつつアウトリーチによって継続的に働として、住民とともに新たな資源の開発につながる− 16 −

専門職の認知症支援における困難とその対処策を検討するなど、地域住民を主体とした重層的な

注 1） 認 知症高齢者の居場所別内訳（平成 22 年９月末現在）によると、日常生活自立度 Ⅱ以上認知症者
280 万人のうち、その半数 140 万人が居宅を居場所としている。
注 2） 医療福祉圏域については、現在 4 区分であるが、地域特性と人口割合を考慮して旧医療福祉圏域の 5支援システムの検討も求められる。
Ⅸ

結論

認知症対応における A 県内の包括センターにお区分の地域にて検討した。

ける専門職の困難と対処として、主に以下の傾向が
Ⅺ

明らかになった。

引用・参考文献

・
「受診の拒否や中断」や「内服の自己管理」な

1）
 二 宮利治他：日本における認知症の高齢者人

どの認知症に関わる医療導入や継続において専

口の将来推計に関する研究による速報値（平門職は困難を感じやすく、専門職の職種や地域

成 26 年度厚生労働科学研究費補助金特別研究による有意差はない。

事業），平成 30 年度 第２回 認知症地域支援体

・主任介護支援専門員が「利用者のかかりつけ医制推進全国合同セミナー「認知症施策の方向
性と今後の展開」資料，

院」への相談を行うことが多い。
・専門職の相談場所として「認知症疾患医療セン

https://www.dcnet.gr.jp/pdf/download/
support/research/center1/305/02_

ター」の活用には地域差がある。
・
「家族の認知症の理解や否認」「キーパーソンのkouseiroudousyoroukenkyoku.pdf，2019,8,27

不在」「介護負担の増大」「家族関係の悪化」な

2）
 井 藤佳恵・多田満美子・櫻井千絵他：地域にどに関する専門職の困難は多く、専門職の職種

おいて困難事例化する認知症高齢者が抱えるや地域による有意差はない。

困難事象の特徴・特 に、高齢化進展地域において、「身体的・心認知症ステージによる検討，

老年精神医学雑誌 24（10），1047-1061，20133）井 藤佳恵：経済的困難を抱える認知症高齢者

理的虐待」や「経済的虐待」が多い。
・専門職は、各地域の実情に応じた認知症支援チーを困難事例化させる要因

認知症高齢者困難ムを形成し、包括センター内外の支援体制をつ事例を対象としたアウトリーチ型支援から見くろうとしている。

えるもの，老年精神医学雑誌 25（6），644-650，
2014

Ⅹ

研究の限界

4）隅 田好美・黒田研二・水上然：地域包括支援

認知症支援に関する包括センターの活動は管轄地

センターにおける認知症の人と家族の支援及域の実情に根差したものであり、地域性に影響を受

びその関連要因，社会福祉学 57（1），125-137，

けるものでもあるため、本調査の結果は、必ずしも2016

一般化できるものではない。また、急速な高齢化に

5）平 成 30 年度高齢者基礎調査概況（平成 30 年

合わせて、年月単位で認知症施策が進んでおり、地4 月 1 日現在）：山梨県

域資源の開発や包括支援センターの業務内容の拡大

https://www.pref.yamanashi.jp/chouju/

が進むため、専門職の困難もその影響を受けて変化

documents/h30_gaiyiou.pdf,2019,8,27
6）前掲書 2）することも考えられる。

7）対馬栄輝：SPSS で学ぶ医療系データ解析，東謝辞

京書籍，107，2008

本調査に快くご協力頂きました A 県地域包括支8）前掲書 2）

援センターの管理者様および専門職の皆様、及び本

9）前掲書 4）調査の実施にあたりご調整・ご協力頂きました A

10）杉 山京・三上舞・中尾竜二他：地域包括支援

県福祉保健部長寿社会課担当者様に感謝いたします。

センターの専門職を対象とした認知症が疑われる高齢者の受診に対する援助困難感の皇族

なお、本調査は、文部科学省の平成 26 年度「知（地）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」の助成にに関する検討，社会医学研究 33（1），49-57，
201611）越 谷美貴恵：地域住民の認知症早期受診に関より実施したものである。

する認識− 17 −

地域住民へのインタビュー調査より，日本早期認知症学会誌 10（2），113-124，201712）粟田主一：【オレンジプランと地域からの挑戦】
認知症早期支援体制とくにアウトリーチ（訪問型ケア）の課題，老年精神医学雑誌，24（9），883-889，201313）福 島喜代子：地域包括支援センターの機能，
現状と展望－サービス利用に拒否的な高齢者の支援に焦点を当てて－，老年精神医学雑誌
28（3），254-261，201714）平成 28 年衛生統計（医務課）医療施設数、施設の種類別：山梨県
https://www.pref.yamanashi.jp/imuka/
28eisei1.html，2019,9,12
15）厚生労働省： 29 年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果，厚生
労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/
0000196989_00001.html  2019.9.12− 18 −

専門職の認知症支援における困難とその対処

Difficulties in dementia support for professionals
belonging to the Community General Support
Centers in A Prefecture and Countermeasures
YODA Junko，SATO Etsuko，IZUMUNE Mie，SUDA Yuki，YOKOUCHI Rino
key words: S upport for dementia, Community General Support Center,
Professionals, Difficulties, Countermeasures− 19 −