厚生労働科学研究費補助金
障害者対策総合研究事業

成年後見の実務的・理論的体系化に関する研究
平成 23 年度 総括研究報告書

研究代表者

宮内康二（東京大学 政策ビジョン研究センター 特任助教）
平成 24（2012）年 5 月 31 日

目次

厚生労働科学研究費補助金（障害者対策総合研究事業）「成年後見の実務的・理論的体系化に関する研究」
総括研究報告書 ……………………………………………………………
宮内康二、飯間敏弘、齋藤真由美、森田 朗、甲斐一郎、黒河昭雄

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1. 研究の目的と方法…………………………………………………………
2. 後見制度利用の動機………………………………………………………
3. 後見関係者の社会的属性…………………………………………………
4. 後見等の形態………………………………………………………………
5. 後見開始申立の態様………………………………………………………
6. 本人の状況…………………………………………………………………
7. 本人との面会状況…………………………………………………………
8. 後見業務の実施状況………………………………………………………
9. 後見事務報告書の作成・提出状況………………………………………
10. 本人の資産の状況…………………………………………………………
11. 本人の収支の状況…………………………………………………………
12. 後見報酬の状況ならびに後見活動との関係に関する分析……………
13. 今後の課題と展望…………………………………………………………

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資料「後見業務に係る諸状況についての調査票」…………………………

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厚生労働科学研究費補助金（障害者対策総合研究事業）「成年後見の実務的・理論的体系化に関する研究」
総括研究報告書研究代表者：宮内康二（東京大学 政策ビジョン研究センター 特任助教）
研究分担者：飯間敏弘（東京大学 政策ビジョン研究センター 特任研究員）
齋藤真由美（東京大学 政策ビジョン研究センター 特任研究員）
森田朗（学習院大学 法学部政治学科 教授）

甲斐一郎（東京大学大学院 人文社会研究科 客員研究員）
研究協力者：黒河昭雄（東京大学 政策ビジョン研究センター）

研究要旨

高齢化の進展とそれにともなう認知症高齢者等のさらなる増加によって今後生じてくる諸問題に対応するために、成年後見制度の利用普及の促進、その担い手となる人材の育成・支援などが、これまで以上に必要とされている。このような課題に対処するため、本研究は、後見実務の実態を明らかにし、適切な後見のあり方を実務的かつ理論的に検討・分析することを通じて、今後目指すべき後見の方向性を提示することを目的とする。
本研究は、主に 4 つの主要な分析（①後見業務の第三者評価、②後見業務の整理、③後見
人の適性および業務体制についての検討、④後見報酬についての検討）から構成されている。
本年度は、これらの研究を進めていくための前提として、後見実務全般について、その実態を客観的に明らかにするための実証分析を行った。具体的には、後見人等へのアンケート調査や各種後見関連資料の収集などを通じて、後見実務に関する各種データを広範に収集・整理し、データベースを構築した上で、後見実務の諸側面における実態を、計量分析を用いて明らかにした。
研究成果としては、後見実務の諸要素として、①後見制度利用の動機、②後見関係者の社会的属性、③後見等の形態、④後見開始申立の態様、⑤本人の状況、⑥本人との面会状況、⑦後
見業務の実施状況、⑧後見事務報告書の作成・提出状況、⑨本人の資産・収支の状況、⑩後見
報酬の状況、の各要素それぞれについて、その詳細な現況を客観的に明らかにした。その際特に、①業態間比較と、②後見報酬と後見実務の諸要素との関係、とに重点を置き、比較分析を通じて各業態の特徴を析出するとともに、多変量解析等を通じて後見報酬と後見実務の諸要素との相関関係を明らかにした。

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1．研究の目的と方法(1) 研究の目的判断能力が十分でない認知症高齢者、精神・知的障がい者等が約 500 万人にものぼる中、増加する認知症高齢者への対応や、精神・知的障がい者の地域生活への支援などの必要性が高まっている。また、高齢化の進展と、それにともなう認知症高齢者等のさらなる増加によって生じる諸問題（増大する一人暮らし高齢者への対応、認知症高齢者や知的・精神障がい者の身上監護ならびに財産管理に対する支援、後見制度を必要とする人々の自主的な制度利用の促進、認知症高齢者や障がい者などを支える家族や介護・福祉従事者等の負担軽減など）が今後ます
ます重要な課題となっていく。このような状況に鑑み、成年後見制度の利用促進、その担い手となる人材の育成・支援、地域における後見人の一層の浸透・活用などが、これまで以上に必要とされている。
このような中、後見制度に関するこれまでの研究は、主に法学的視点からの法制度研究が中心であった。他方、後見実務の実態に関する実証的研究（例えば、後見事案全体を通したプロセス研究、被後見人による受益評価研究、被後見人の関係者における第三者評価研究、客観的データに基づく制度設計・運用に関する研究など）は、いまだほとんど行われていないというのが実情である。また一般の国民や行政などからみて、後見の実態は今なお不透明なままである。以上のことから、本研究は、後見実務の事態を明らかにし、適切な後見のあり方を実務的かつ理論的に検討・分析することを通じて、今後目指すべき後見の方向性を提示することを目的とする。

(2) 研究の方法
a. 研究全般の方法
まず、本研究全体の枠組みを示すと、主に次の 4 つの主要な分析から構成されている。
すなわち、①後見業務の第三者評価（後見業務に対する評価手法を開発する）、②後見業務の整理（後見人等によって行われるべき中核的業務内容を析出する）、③後見人の適性および業務体制についての検討（様々なタイプの被後見人それぞれに対して最も適した後見人のモデルを構築する）、④後見報酬についての検討（後見報酬を後見実務のあり方に対応させる形で決定可能にするための基準や条件を明らかにする）である。
本年度は、これらの研究を進めていくための前提として、後見実務全般に関する実態を客観的に明らかにするための実証分析を行う。前述の通り、後見実務の実情はいまだその多くの部分が明らかになっておらず、それゆえ今後研究を進めていく上で、まずこの後見実務の実態把握が必要不可欠だからである。
その具体的な研究方法としては、概略以下のような方法で行われた。
後見人の業務について客観的に把握すべく、後見活動に日々携わっている後見人等へのヒアリングなどを通じて調査研究のためのフレームワークを構築した上で、後見人等へのアンケー
ト調査や各種後見関連資料（後見事務報告書、報酬付与審判書、後見登記事項証明書、後見業
務日誌など）の収集などを通じて、後見実務に関する各種データを広範に収集・整理した。こ-7-

のデータ収集によって、被後見人 264 人、後見人等 269 人、協力者 25 人といった、さまざ
まな後見関係者らの多様な情報を収集・整理することができた。この収集作業により得られたサンプル数等を一覧表の形で示したのが、次の表である。
そして、各調査対象者から得られた後見実務に関する各種情報をデータベース化した上で、後見実務に関するさまざまな側面についての分析を行った。具体的には、①後見制度利用の動機、②
後見関係者の社会的属性、③後見等の形態、④後見開始申立の態様、⑤本人の状況、⑥本人との面
会状況、⑦後見業務の実施状況、⑧後見事務報告書の作成・提出状況、⑨本人の資産・収支の状況、⑩後見報酬の状況、に関する各種分析である。
その分析の際、特に重視したのが、①業態間比較と、②後見報酬と後見実務の諸要素との関係、である。
今回の研究では、業態間の比較分析として、後見事案を代表的な 4 つの業態（①親族、②専門職、③社会福祉協議会、④ NPO）に大きく分けた上で、各業態間の比較を行いながら、それぞれの業態の特徴などを析出した。また後見事案を、大きく①親族後見、②親族以外の後見（第三者後見）に分けた上で、この両者の後見の態様について、どのような違いが生じているのかという点を明らかにした。
その一方で、本研究において重視されたのが後見報酬である。
成年後見を、後見人等による被後見人等に対する後見サービスの提供と捉えたとき、このサービスの質を評価する客観的指標は現在のところほとんど存在していない。
成年後見においては、
主にサービス受容者が、判断能力が不十分な人達であるという理由から、通常のサービスであれば得られるはずの客観的な評価指標（売上高や顧客満足度など）を得ることができないのである。そのなかで、唯一客観的な指標となりうるものが後見報酬である。その意味で、後見報酬の決定根拠の客観性を確保することは非常に重要である。
また、この後見報酬は、後見人等（特に第三者後見人）に対する経済的インセンティブとして働くゆえ、この後見報酬の算定基準のあり方は、後見人等の仕事のやり方や意欲などに決定的な影響を与える。この意味においても、後見報酬の算定基準をより客観的で公正なものにすること（さらにはその基準をある程度公表すること）が非常に重要となる。
以上のような観点から、後見報酬の現状を客観的に明らかにするとともに、この後見報酬と後見実務の諸要素（後見活動のあり方や本人の資産・収支の状況など）との間の関係を、多変量解析等を用いて析出した。

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b. 倫理面への配慮
本研究においては、多数の後見人等に対するアンケート、インタビューなどを通じて、多くの個人情報の収集が行われることから、この個人情報の適切な取扱いが重要な課題となる。
本研究では、以下のような方法を用いて、個人情報を厳格に管理した。
・被後見人等に関する個人情報については、個人を特定できないよう記号化する。
・ヒアリング対象者からの同意・撤回書の提出を義務化する。
・情報管理については学内の情報管理規定に基づき、慎重かつ厳格に取り扱う。保有個人情報の適正な管理のために、個人情報の漏えい、滅失、き損の防止、その他の措置を講じる。

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2．後見制度利用の動機(1) 後見申立の主要な目的
まずはじめに、人々が後見制度を利用しようとする際、その主要な目的は何であるのかということを見ていく（図 2-1）。
後見制度の利用にあたって最も主要な目的とされているのは、本人の「財産管理」であり、全体の 6 割強（62％）を占めている。これに「不動産取引」を加えた広義の財産管理は、全体の約 8 割（83％）までを占める。
これに対し、一般に後見制度の重要な要素と考えられている「身上監護」を主要な目的とするものは全体の 3％、「医療・介護サービス等の契約」が 2％であり、この両者を合わせた広義の「身上監護」は、全体のわずか 5％ほどに過ぎない。
他方、法的対応を目的とするものとしては、「相続」が 5％、「消費者被害への対応」が 7％と少数であり、さらに「訴訟等」を主要な目的とするものは一例もみられない。このように、全体としてみた場合に、法的対応を主要な目的とする事案数は非常に低い水準にあるといえる。
この法的対応については、しばしば法的業務における専門職の優位性が主張されているところであるが、そもそも後見開始申立において、その主要な目的とされること自体が非常に少ないという事実は認識されておくべきであろう。

(2) 後見申立の目的
次に、後見等を申し立てる目的を複数回答で答えてもらった調査結果を見てみる（図 2-2）。
すると、広義の財産管理を申立の目的とする事案の割合が突出しており（「財産管理」（89％）＋「不動産取引」（29％））、申立のほとんどの場合において、財産管理がその目的に含まれていた。
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これに対して、広義の身上監護（「身上監護」〈10％〉＋「医療・介護サービス等の契約」
〈30％〉
）
は、
全体の 4 割ほどにとどまっていた。また、法的対応を目的とするものが全体の 2 割ほどあり、その内訳は、「相続」（13％）、「消費者被害への対応」
（5％）
、
「訴訟等」
（2％）であった。
このことから、後見制度を利用する際、ほぼすべての事案で財産管理がその目的の 1 つとされているが、身上監護を目的とする事案の数は限定的であり、法的対応を目的とするものは
さらにその数が少ないということが分かる。

さらに、これを業態別にみると次のような特徴を指摘できよう（図 2-3）。
まず全体的傾向を見ると、親族後見、親族以外の後見（＝「第三者後見」）ともに、よく似た特徴を示しており、特に広義の財産管理を目的とするものがいずれも高い割合（約 9 割）となっている。
一方で、違いがみられるのは「身上監護」と「消費者被害への対応」についてである。
まず「身上監護」についてみると、親族後見の約 3 割（31％）が身上監護を重視しているのに対して、親族以外の後見ではわずか 1 割にも満たず（6％）
、
親族以外の後見事案においては、
身上監護はあまり重視されていない傾向が指摘できよう。
次に「消費者被害への対応」についてみると、親族後見の場合には全体の約 2 割（21％）
が消費者被害への対応を目的としているのに対して、親族以外の後見においてはそれが 1％という極めて低い水準にある。これは、親族後見においては本人が消費者被害に遭うことを警戒し、その予防的措置として後見の利用を求める一方で、親族以外の後見（第三者後見）においては、比較的こうした動機を持ちにくいためと考えられる。

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3．後見関係者の社会的属性(1) 後見関係者の性別
後見関係者（本人、申立人、後見人等、協力者、後見人等候補者など、後見に関係する人々）の性別について概観する（図 3-1）。
すると、本人と協力者においては、女性の比率が男性を上回っており、いずれも約 7 割の割合を占めている。一方で、申立人、後見人等、後見人等候補者では、男性が比較的高い割合を占めており、関係者の種類によって男女構成比に差異がみられる。以下、関係者の種類ごとにその特徴をみていきたい。
まず、「本人」については、前述のとおりその約 7 割が女性によって構成されている。これは、女性の平均寿命の長さと、それによる認知症を患っている人数の相対的多さに起因するものと考えられる。男女別の年齢分布をみても、70 代から 80 代にかけての女性の高齢者の多さが際立っている（図 3-2）。男性の場合、70 代の年齢層がもっとも多く 80 代はその人数が少ないのに対して、女性の場合には 80 代が最も多くなっているのである。
次に、「後見人等」（および「後見人等候補者」）の男女比を見てみる。前述のとおり全体では男性が約 7 割を占めているが、これを業態別にみた場合には、男女比に明確な差異がみとめられる。具体的には、親族後見においては女性が 6 割弱と過半数を占めている一方で、専門職後見においては、女性の割合が 0％となっているのである（図 3-3）。
このことから、親族後見においては後見人等が女性によって担われるケースが多く、対して専門職後見においては、後見人等が主に男性によって担われているという構図が指摘できよう。
また親族後見が、現在の日本の後見事案全体の約 6 割程度を占めていることを考えあわせると、本人（支える側）ならびに後見人等（支えられる側）の双方において、女性が主体となっていることがうかがえる。
なお、こうした「女性が主体」という特徴は、「協力者」（後見人等の業務を非後見人としての立場から支援する者）においても当てはまっており、「協力者」における女性の割合は協力者全体の 7 割強となっている。

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(2) 後見関係者の年齢
次に、後見関係者の年齢について見てみる（図 3-4）。
後見関係者の年齢の特徴について一言で言えば、一般に、後見関係者は比較的年配の人々によって構成されているということができる。
具体的に、後見に関わっている人々の年齢についてみていくと、支えられる側の本人の平均的年齢が約 70 歳代、支える側の後見人などが 50 ～ 60 歳代となっており、支える側は支えられる側よりも若く、両者の差はおよそ 10 ～ 20 歳程度である。支える側（後見人など）の平均年齢を個別に見ていくと、「申立人」の平均年齢が 67 歳、「後見人等」のそれが 54 歳、「協力者」が 64 歳、「後見人等候補者」が 55 歳となっており、それぞれの平均年齢にはかなりの幅がみられる。一般に「申立人」の年齢が相対的にやや高く、「後見人等」は比較的若い傾向にある。主たる後見業務を担っている「後見人等」に限ってみれば、本人との平均年齢の差は20 歳以上もの開きがある。
また、後見関係者における最年長と最年少についてみると、「本人」において、最年長が 98
歳、最年少が 24 歳であり、その両者の差は非常に大きい。これは、後見等を受ける本人には、比較的高齢の認知症患者から比較的若年の知的・精神障がい者まで、幅広い年齢層が含まれているためである。その他の関係者については、「協力者」において、最年長と最年少の年齢差が、他の関係者に比べて最も小さくなっている点が注目される。

次に、後見関係者の年齢分布および業態別の年齢構成をみてみたい（図 3-5）。
まず「本人」については、そのほとんどが 70 代および 80 代の人々によって占められている。
一方で、「後見人等」では 60 代の人が最も多く、次いで 30 代、50 代となっている。この後
見人等を担う主体としては、50 代から 60 代にかけての人々がその大きな割合（全体の 4 割強）を占めている一方で、本人の子や甥、姪にあたる 30 代もかなりの割合（3 割弱）を占めてい- 15 -

る。このことから、後見事案全体でみれば、主に 70 ～ 80 歳代の高齢者（特に女性）を、50～ 60 歳代の比較的年配の人達が後見人等として支えている、という全体的構図を見て取ることができる。
なお、業態別の年齢構成をみると、年齢に関して各業態は総じて同様の特徴を示しているといえる（図 3-6）。後見人等（ならびにその候補者）において、親族後見人等の平均年齢がやや高くなっているものの、各業態間で明確な差異はみとめられない。

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(3) 後見関係者間の関係
a. 本人と申立人の続柄
次に、後見関係者間の関係について概観する。
まず、後見開始の申立人と本人との間の続柄について見てみる（図 3-7）。
親族後見の場合、本人の子が申立を行っている例（全体の 4 割）が最も多く、次いで本人の兄弟姉妹（25％）が続いており、この両者によって全体の 6 割強が占められている。以下、申立人として、本人の配偶者（10％）
、いとこ（10％）、甥・姪（10％）と続いているが、このうち本人の配偶者による申立の件数が意外と少ない点が注目される。
これに対し、親族以外の後見においては、第三者による申立の例（全体のおよそ半数）が最も多くなっている。その他の申立人として、兄弟姉妹（10％）
、本人（7％）などの例もあるが、第三者申立人に比べてその数は少ない。
このように後見開始の申立の多くは、親族後見の場合には主に本人の親族（特に本人に近く、本人よりも若い血族）によって、また親族以外の後見の場合には主に第三者によって行われていることが分かる。

b. 本人と後見人等の続柄
次に、本人と後見人等の続柄を見てみる（図 3-8）。
本人と後見人等の続柄も、先にみた本人と申立人の続柄とほぼ同様の傾向を示している。
特に親族後見に顕著な特徴であるが、申立人が自らを後見人等候補者にして後見開始申立を行い、そのまま自分が後見人等に選任されるというケースが多くみられる。そのため親族後見の場合には、本人と申立人、本人と後見人等、本人と後見人等候補者の関係が、3 つともほぼ同じような構成となっている（申立人、後見人等、後見人等候補者が同一人物である場合が多いためである）。
また親族後見の場合、本人の子（38％）や兄弟姉妹（27％）など、本人に近く本人よりも- 17 -

若い血族によって後見人等が担われているケースが多くみられる。この点、本人の配偶者が後見人等になる割合（10％）が意外に低い結果となっているが、これは、一般に配偶者は本人と同程度に高齢であり、体力的問題等を抱えている場合が多いことから、より若い本人の子等に後見を委ねようとする意向が強く働くためと推測される。また甥・姪については、それが後見人等になる件数（13％）と申立人になる件数（10％）の差が小さく、後見人等に選任されるケースが比較的多い一方で、いとこについては、後見人等になる件数（4％）と申立人になる件数（10％）の差が大きく、いとこ自身が申立人となった場合にも、他者が後見人等として選任されるケースが多いことがわかる。

次に、親族以外の後見についてである。
親族以外の後見において、その申立から後見人等の選任に至るプロセスについては、大きく分けて次の 3 つのパターンがみられる。一つ目は、
第三者
（首長等）
による申立が行われた上で、別の第三者（社会福祉協議会等）が後見人等に選任されるパターンである。二つ目は、親族が申立人となって法人や専門職等が後見人候補者となるパターンである。三つ目は、補助や保佐類型の場合に本人を申立人として申し立てを行い、法人や専門職等が後見人候補者となる場合である。いずれの場合にせよ、後見人等候補者がそのまま後見人等に選任されることが多いた
め、本人と後見人等、本人と後見人等候補者の関係は、どちらもほぼ同じ構成となっている（図3-9）。

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c. 申立人と後見人等候補者の続柄
続いて、申立人と後見人等候補者の続柄について見てみる（図 3-10）。
すると、親族後見の場合には、前述のように申立人本人が自身を候補者に立てて申し立てを行っているケースが非常に多く、全体の 8 割以上を占めていることが分かる。それ以外では、兄弟姉妹（10％）や甥・姪（6％）、子 (6%）
、
配偶者（2％）などが後見人等候補者となっている。
その一方で、専門職などの第三者が候補者とされるケースはほんどみられない。
これに対し、親族以外の後見においては、第三者を後見人等候補者に立てる場合においても、形式上その第三者自身が申立を行うことは少なく、多くの場合、親族、首長等の別の第三者による申立が行われている（その際、申立人の代理を第三者である後見人等候補者が務めるというケースが多くみられる）。

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d. 後見人等と協力者、本人と協力者の続柄
続いて、協力者と本人ならびに後見人等との間の関係について見てみる（今回の調査において、協力者は親族後見においてのみ見られ、他の業態においては見られなかった）。
まず、後見人等と協力者の続柄をみると、多くの場合、後見人等の兄弟姉妹（協力者全体のおよそ半数）が、後見人等の業務を手伝っていることが分かる（図 3-11）。これに次いで多いのが、後見人等の配偶者（24％）、親（12％）である。後見人等である本人の子とその兄弟が助け合って、事実行為としての身上監護を含めて本人をサポートするという形態が最も一般的であるが、さらにこれに後見人等の配偶者や親などが加わるというケースもみられる。

次に、本人と協力者の続柄をみると、本人の子（協力者全体の 28％）や兄弟姉妹（24％）が、協力者として後見人等を支援している割合が高く、これに次いで本人の配偶者（12％）
、その他の親族（12％）などが協力者となっている（図 3-12）。協力者において第三者の割合は 2 割以下に過ぎず、協力者のほとんどは親族によって構成されていることが分かる。

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e. 後見人等をめぐる関係性
次に後見人等をめぐる関係性についてみてみたい（図 3-13）。
まず、後見人等と候補者との関係についてみると、親族後見、親族以外の後見ともに、ほとんどの場合において後見人等と後見人等候補者は同一人物であることがわかる。
次に、後見人等と申立人との関係については、親族後見と親族以外の後見で顕著な差がみられる。親族後見の場合、約 8 割の申立人が後見人等となっているが、これは多く場合、後見人等が自らを候補者として申立を行い、そのまま家庭裁判所によって選任されているためである。一方、親族以外の後見の場合、後見人等と申立人が同一であるのは全体のわずか 1 割程度となっている。これは、後見開始申立時に、申立人と後見人等候補者を形式的に分けた上で申立を行うケースが多いことによる。
また、後見人等の選任に対する親族の同意についてみると、申立の際、裁判所が申立人に親族の同意書の提出を求めるのが一般的なこともあり、業態に関わらず概ね申立に対する親族の同意は得られている（全体の 9 割弱）ことがわかる。
そして相続については、後見人等の多くが本人の子などであることから、後見人等が推定相続人である場合が多い（全体の 8 割弱）。同様に、本人及び後見人等と血縁関係にあることの多い協力者もまた、推定相続人であることが少なくない（全体の約 6 割）。

以上のことをまとめると、後見人等をめぐる関係性の一般的態様として、次のような構図を見て取ることができる。
すなわち、親族後見の場合には、本人の子や兄弟姉妹（多くの場合、推定相続人）が、ある程度の親族の同意の下、自身を候補者に後見開始を申し立て、ほとんどの場合そのまま自分が選任されて、自分の兄弟姉妹や配偶者等の協力を得ながら後見活動を行っている、というものである。一方、親族以外の後見の場合には、第三者（専門職や法人等）が、ある程度の親族の同意の下、（多くの場合形式的に）親族や首長を申立人として申立を行ったうえで、当該第三者が裁判所による選任を受ける、というのが一般的形態である。
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(4) 後見関係者の職業本人や申立人などの後見関係者それぞれの職業について概観する（図 3-14）。
まず本人については、そのほとんどが無職であり（全体の 9 割）
、何らかの職業に就いている人はごく少数である。また、協力者についてみると、やはりその半数は無職であり、その次に多い職業が、主婦（21％）、会社員（17％）などとなっている。
他方、申立人、後見人等、後見人等候補者については、無職の割合は相対的に少ない。最も無職の割合が大きい申立人の場合でも全体の 2 割程度であるほか、後見人等、後見人等候補者においても双方 7％程度となっている。
なお本調査における特徴としては、専門職（司法書士や行政書士など）や法人（社会福祉法
人や NPO 法人など）が、高い割合で後見人等や後見人等候補者に就いており、また首長が申立人となっているケースが多い。

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(5) 後見関係者別の職業構成
a. 本人の職業
次に、後見関係者それぞれの職業構成について概観する（図 3-15）。
まず本人については、無職の人が 9 割以上を占めている。何らかの職業に就いている人も
ごくわずかながら存在するが、ほとんどの場合において、本人は働いていない（というより、そもそも働くことが難しい状態にある）といえる。

b. 後見人等の職業
続いて、後見人等の職業構成についてみてみる（図 3-16）。
今回の調査では、後見人等に関しては、
社会福祉協議会が最も多く、全体の半数近くを占めた。
これに続いて司法書士（全体の 14％）、
NPO 法人（11％）
、
行政書士（7％）の順となっており、全体の構成では法人や専門職が多数を占める形となっている。

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これを親族後見に限定してみてみると、後見人等の職業として最も多いのは無職（37％）
であり、次いで会社員（19％）、主婦（16％）などとなっている（図 3-17）。より少ない職種
としては、団体職員（8％）、研究職（4％）
、医療・介護職（4％）などもみられる。

c. 申立人の職業さらに申立人について見ると、首長が申立人となるケースが約 4 割と非常に高い割合となっている（図 3-18）。これは、第三者後見（特に社協）の場合に、首長申立という形式がとられることが多いためである。第三者後見において、全体の 4 割弱
（39％）
が、首長による申立となっている（図 3-19）。
またこれと並んで、無職の人が申立人となっている例も多くみられる（全体の 3 割強）。こ
うしたケースの多くは親族後見であり、親族後見における申立人のおよそ 4 割弱（36％）が無職となっている。

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d. 協力者の職業
最後に、協力者について見てみる（図 3-20）。
協力者の職業構成は、親族後見における後見人等のそれに類似している。具体的には、無職（全体の 48％）、主婦（20％）、会社員（16％）などの職種が多く、この 3 つで全体の 8 割強を占めている。これは、親族後見における協力者が、主に本人の子やその兄弟、配偶者といった後見人等の近親者によって構成されていることを反映しているものと考えられる。

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4．後見等の形態(1) 後見の類型や人数など
まずはじめに、各後見事案における後見類型について見てみる（図 4-1）。
本調査の調査対象においては、法定後見が全体の約 8 割（81％）で最も多く、次いで補助が 10％、そして保佐が 9％であった。（ただし今回の調査においては、補助類型が用いられている調査対象が比較的多いという特徴がある。この点、実際の補助類型の割合は 3 ～ 4％程度と推定される〈最高裁判所、「成年後見関係事件の概況（各年度）」〉。
）次に、本調査対象の保佐と補助の事案について、保佐人・補助人への権限付与の態様を見てみる（図 4-2）。
保佐・補助への権限付与については、同意権、代理権の両方をつけているという事案が、保佐、補助いずれにおいても最も多く、保佐で全体の 8 割、補助で全体の 6 割弱であった。また、同意権のみ付与されている事案が、保佐では全体の 2 割、補助では 1 割強であった。さらに代理権のみが付与されている事案は補助のみであり（保佐人は制度上必ず同意権を有している）、全体の 3 割弱がこれに該当した。
また、任意後見と未成年後見の事案は、本調査対象の中にはみられなかった。

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これら後見事案の中で、1 人の本人に複数の後見人等が就く、
いわゆる「複数後見」の事案が、後見事案全体のおよそ 1 割（9％）存在した。この複数後見において、1 人の本人に就いている後見人等の平均的な人数は 2.4 人であり、またそれらの事務配分の態様をみると、事務を共同している事案が全体の約 6 割（59％）で、分掌している事案が約 4 割（41％）であった。
また、協力者の支援を受けながら後見業務を行っている事案（ここではこれを「協力後見」と呼ぶ）が、後見事案全体の 6％あり、その協力者の平均的な人数（協力後見において、1 人の本人を支援する協力者の人数）は 1.6 人であった。
さらに、1 人の後見人等が複数の被後見人等を同時に担当する事案（ここではこれを「複数被後見」と呼ぶ）が、後見人全体の 5％を占めていた。
また、後見の形態変化についてみると次のようである。
まず、類型変更（保佐から後見への変更など）についてみると、今回の調査で類型が変更された事案はごくわずかであった（全体の 0.4％）。さらに、親族後見人が辞任や解任に追い込
まれたという事案も同様にごく少数であった（辞任が全体の 0.4％）。
また、保佐人・補助人の有する権限が変更されたという事案が全体の約 1％あり、なかでも、同意権のみが付与されていた保佐人に対して新たに代理権を付与するといったケースが多くみられた。さらに、専門職が就いていた後見事案を親族等が引き継ぐといった事案（いわゆる「リレー後見」）も、わずかながら存在した（全体の 3％）。

(2) 後見人などの在任期間
a. 後見事案全体における在任期間
次に、後見人等の在任期間について見てみる（図 4-3）。
本調査において、後見人等の後見開始から調査時点までの在任期間（全後見事案）は、平均
でおよそ 3 年 4 ヵ月（1,231 日）であった。
NPO を除き、後見人等の業態間に在任期間に関する大きな差異はみられないが、親族後見においては在任期間（1,426 日）がやや長くなる傾向がみられる（さらに、主にこの親族後見- 27 -

人を支援する協力人も、その協力期間（1,281 日）は相対的に長い）。
なお、後見監督人の在任期間は、平均でおよそ 2 年 8 ヵ月（1,004 日）となっており、後見人等に比して就任期間がかなり短いことがわかる。

さらに、以上の結果を客観的に明らかにするために統計的検定（分散分析）を行ったところ、各業態間の平均在任期間（全体）に統計的に有意な差（危険率 1%）が生じていることが証明された（表 4-1）。

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続いて、後見人等の在任期間（全後見事案）の分布について見てみる（図 4-4）。
後見人等の在任期間としてその件数が最も多いのは 1 ～ 2 年間であり、全体のおよそ 3 割
弱（25％）を占めている。以下、2 ～ 3 年（全体の 16％）、
3 ～ 4 年（15％）
、5 ～ 6 年（12％）
、4～5年（11％）の順となっており、6 年未満の在任期間の事案が全体の 9 割近くを占めている。
後見人等の在任期間が長くなるにつれ件数が減少していく傾向にあるが、これは在任期間が長くなるほど、本人の死亡率が上昇していく（それにより後見が終了する）ためと考えられる。
以上のことから、後見人等の在任期間は、1 ～ 2 年ほどの期間がもっとも多く、長くても 5、
6 年ぐらいにとどまるのが通常であるといえる。

b. 終了案件における在任期間
次に、本調査対象のうち、後見終了案件に限って見てみると、後見人等の在任期間は、平均でおよそ 2 年 8 ヵ月（993 日）であった（図 4-5）。
親族後見においては、先述の継続案件を含めた場合と同様に、他の業態に比べてその在任期
間（1,422 日）が相対的に長いことがわかる。他方、終了案件における専門職・法人後見のそれは、継続案件を含めた場合に比べてより短くなる傾向にある（NPO の在任期間が極端に短くなっているが、これは NPO の後見終了案件のサンプル数の少なさに起因するものである）。
なお、後見監督人の在任期間は、平均でおよそ 1 年 8 ヵ月（655 日）となっており、継続案件を含めた場合と同様に就任期間が短いことがわかる。

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さらに、以上の結果を客観的に明らかにするために統計的検定（分散分析）を行ったところ、各業態間の平均在任期間（終了）に統計的に有意な差（危険率 1％）が生じていることが証明された（表 4-2）。

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続いて、終了案件についての在任期間の分布を見てみる（図 4-6）。
後見人等の在任期間としてその件数が最も多いのは 1 年以下であり、全体のおよそ 3 割強
（33％）を占めている。以下、1 ～ 2 年（全体の 19％）
、3 ～ 4 年（16％）
、5 ～ 6 年（9％）と続いており、在任期間が 4 年以下の事案が全体の約 7 割強（75％）を占めている。
このことから、終了案件については、概ね 4 年以内に後見が終了する例が多いことがわかる。

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5．後見開始申立の態様(1) 本人調査と精神鑑定後見開始申立の審理過程について概観する（図 5-1）。
まず、家庭裁判所の調査官等による本人の面談の実施（本人調査）の有無についてみると、後見案件全体の 8 割の案件で本人調査が実施されていた。このことから、裁判所による審理過程では、ほとんどの場合において本人調査が行われていることがわかる（逆に、本人が後見を必要としていると明らかに判断されるような場合には、本人調査が実施されない場合が多い）。

また、本人の精神鑑定の有無についてみると、全体の半数の案件（50％）で鑑定が行われていた（図 5-2）。本人に適用される後見類型を決める際の判断材料として、かつては精神鑑定がしばしば実施されてきたが、近年ではその実施率は低下傾向にあり、2011 年の後見全体の案件における実施率は 13.1％であった（最高裁判所、「成年後見事件の概況（平成 23 年）」）。

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さらに、この精神鑑定における鑑定料の金額の分布を見てみる（図 5-3）。
すると、親族後見の場合には約 5 万円の件数が全体の 7 割弱（65％）を占める一方で、親族以外の後見の場合には約 10 万円の件数がおよそ 7 割（71％）を占めており、鑑定料の相場がこれらの水準にあることがうかがえる。
ただし、鑑定料の金額が、本人の病状ではなく、もっぱら後見人等の業態によって大きな差異が生じているという事実は、鑑定料の算定根拠の客観性に疑義を抱かせるものであるといえる。
また、この鑑定料は近年低下傾向にあり、2006 年の平均鑑定料が約 91,000 円であったのに対して、2009 年以降の鑑定料の平均額は 53,000 円となっている（約 4 割の低下）（図5-4）。

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(2) 後見開始申立書の作成
次に、複数回答にて収集されたデータをもとに、後見開始申立書の作成者について概観する（図 5-5）。

まず親族後見においては、ほとんどの場合、申立人自身が申立書を作成している（親族後
見事案全体の約 8 割）ことが分かる。また、約 3 割の事案で専門職（特に弁護士や司法書士）が、さらに 1 割強の事案で NPO 法人等が、申立人による申立書の作成作業を支援し、また支援者自ら申立書を作成している。なお、親族後見においては約 1 割の事案で後見人等候補者が、また 1 割弱の事案で協力者が、それぞれ申立書作成作業に携わっている。
次に、親族以外の後見については、申立人が自ら申立書を作成する例は 1 割強にとどまっているのに対して、後見人等候補者がその作成支援をしている例はおよそ 7 割にも達している。
このことから、親族以外の後見の場合には、NPO 法人や社会福祉協議会といった後見人等候
補者が、実質的な申立書の作成主体になっていることが分かる。

(3) 第三者後見人および監督人選任の理由
a. 第三者後見人選任の理由
次に、第三者後見人等および監督人の選任が行われた理由について検討する。
一般的な後見の形として、1 人の被後見人（本人）に対して 1 人の親族（あるいは複数の親族）が後見人等として就くというのが基本的な形態である。しかし、何らかの理由で親族が後見人等に就くことが困難な場合、もしくは専門職等が親族後見人をサポートする必要が生じる
場合も少なからず存在している。具体的には、専門職や社会福祉協議会、NPO 法人等が、親族の代わりに後見人等として選任されるケースや、専門職後見人が親族後見人をサポートする- 34 -

ために複数後見人として選任されるケース、さらには親族後見人を監督するために専門職等の後見監督人が選任されるといったケースである。
そこで、第三者の後見人等が選任された事案について、その理由（なぜ親族ではなく第三者が選任されたのか）を調査した結果（複数回答）をみると、次のような特徴を指摘できる（図5-6）。

第一に、親族に後見人等を任せられる適任者がいない、ということを理由とするものが非常に多いことが指摘できる。具体的な理由としては、「後見人に適当な親族がいない」が最も多く、全体の約 6 割程度（58％）を占めていた。これに続く「親族が高齢、病気等」
（17％）
、
「親
族と疎遠、親族が遠方に居住」（12％）も同様に親族に適任者が不在であることを理由とするものであり、これら 3 つの項目で全体の約 8 割にも達している。これらのほかに、「親族間の不仲・争い」（後見や相続等をめぐって親族間に争いがあり、その中の親族の 1 人に後見を任せるのは適当ではないと裁判所によって判断されたケースなど）が 4％、「親族からの身体的・経済的虐待」が 7％みられた。
第二に、しばしば専門職の優位性が主張される資産管理や法律行為などの必要性を理由とする第三者の選任は、実際には限定的なものにとどまっている、ということである。
「多額の資
産の管理」
（本人の保有資産が一定額以上あり、親族後見人ではこれを管理することが難しいと裁判所によってみなされたケースなど）はわずか 5％にとどまっているほか、「法律行為の必要性」（近い将来、訴訟や不動産売却等、法律行為を行うことが予定されており、法律等の専門職を選任しておいた方が適当と裁判所によって判断されたケース）も全体のおよそ 1 割（11％）であった。
このように、後見人等として第三者が選任される理由としては、法律業務等における専門職の優位性といった積極的な理由にもとづくものよりも、むしろ親族における適任者の不在といった消極的な理由にもとづくケースの方が圧倒的に多いことがわかる。

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b. 後見監督人選任の理由
次に、後見人等を監督するために後見監督人が選任された事案について、その理由をみると次のようである（図 5-7）。
本調査においては、まず「多額の資産の管理」が最も多く、全体の 8 割弱（78％）と多数を占めていた。これに次いで、「親族間の不仲・争い」が 2 割程度（22％）であった。
一方で、「法律行為の必要性」については 0％にとなっており、これを理由とした選任はみられなかった。このように、裁判所からみて、高額の財産管理など、親族には少々難しい案件とみなされるものについては、専門職等が後見監督人として選任される傾向がみられる。

(4) 開始審判までの期間
次に、後見申立を行ってから裁判所によって後見開始の審判がなされるまでの期間の長さについて概観する（図 5-8）
後見開始申立から後見開始の審判までにかかった期間をみると、最も件数が多いのは 2 ～3 ヶ月（31％）で、続いて 1 ～ 2 ヶ月（29％）
、1 ヶ月以内（20％）となっており、この 3
つの項目で全体の 8 割を占めている。
このことから、多くの場合において、申立が行われてから 3 ヶ月以内（平均 70 日程度）には後見等開始の審判が行われていることがわかる。しかし一方で、審判までにかなりの時間を要した事案も少なからず存在しており、審判までに 3 ヵ月以上要した事案が全体のおよそ2 割を占めている。ただし、近年では後見開始申立の審理期間が短縮化される傾向にあり、2011 年には申立件数全体の 82.4％が 2 ヵ月以内に審理を終えている（最高裁、「成年後見事件の概況（平成 23 年度）」）。

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- 37 -

6．本人の状況(1) 本人の健康状態
被後見人等（本人）の健康状態について概観する（図 6-1）。
そもそも後見制度は、事理弁識能力が不十分とみとめられる人を対象とした制度であり、それゆえ制度利用者の大半は認知症など何らかの疾病を抱えている。
本調査においては、被後見人等のうちの 74％が認知症を患っていた。また、そのうちの93％が老年性の認知症、また 7％が若年性の認知症であった（不明分を除く）。その一方で、
知的・精神・身体障がい者が被後見人等全体の約 3 割強（精神 15％、知的 14％、身体 3％）を占めているほか、さらに全体の 1 割強（13％）の人が上記以外の慢性病等の疾病を患っていた。なお、
これらの疾病や障がいを複数同時にもっている人も少なからず見られた（ただ、
身体障がい〈あるいは、「その他の疾病」〉だけをもつ人が被後見人となっている事例は、１例も見られなかった）。
また、調査対象者の多くが要介護認定（1 ～ 5）を受けており、その認定の程度は平均で約 2.5であった。そして、この要介護認定の程度は、後見開始後に徐々に上昇していく傾向がみとめられ、本調査時点において平均 3.3 まで要介護度は上昇していた。
さらに、調査対象の少なからぬ人達が、精神・知的障がい等の認定を受けていた。それらの各種認定の程度（後見開始時の平均値）を示すと、障がい程度区分（1 ～ 6）が約 2.3、精神障がい認定（1 級 =1、2 級 =2、3 級 =3）が 1.3、知的障がい認定（A=1、B=2）が 1.7、身体障がい認定（1 級 =1、2 級 =2、3 級 =3）が 1.9 であった。

また、本人の病状について業態別に見てみると、親族後見において精神障がいの割合がわず
かに低いものの、親族後見の場合と親族以外の後見の場合とで、全体的な傾向に大きな違いは見られなかった（図 6-2）。このことから、親族後見はもちろんのこと、親族以外の後見においても、本人の状況、特に健康状態を理由とした選別等（たとえば、精神障がいを患っている人の後見は回避するなどの対応）は、特に行われてはいないということが示唆される。
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(2) 本人の居住状況
a. 本人の居住場所
被後見人（本人）の居住状況について概観する。
後見活動の態様は、本人の居住状況に大きく規定される。なかでも大きな要素となるのが、①本人と後見人等との居住関係（本人と後見人等は同居しているのか否か）と、②本人の施設入居状況（本人は介護施設や病院等に居住しているのか否か）の 2 点である。一般に、後見人等は本人と同居している方が身上監護を行いやすい。また、一般に高齢者の多くは、できるだけ長く自宅で暮らし続けたいと望む傾向にあり、こういった本人の望みを可能な限り実現できるような後見活動を行っていくことが、後見人等には求められている。
この点につき、本人と後見人等とが同居しているケースは非常に少なく、両者が同居していた事案は、後見開始申立時に全体の 4％、後見開始後はさらに減少してわずか 3％であった（図6-3）。

これに対して、本人が独居もしくは施設に入居している割合は非常に高く、後見開始の時点において 8 割強となっている。本人の多くは、病院や施設等に入居（全体の 6 割強）しており、また、一人で暮らしている人が全体の約 2 割、後見人等以外の親族と暮らしている人（本人
夫婦世帯や子と暮らしている世帯など）
が 1 割程度となっている。そして後見が開始された後、後見人等や親族などとの別居の割合は約 9 割にまで増大し、しかも本人の施設等居住率も約 8割強にまで増加している（図 6-4）。
このように、本人の居住状況については次のようにまとめることができる。すなわち、後見開始申立時から、本人は独居ないし施設居住となっているケースが多いが、後見開始後、本人の施設等への入居がさらに進んで、本人のほとんど（8 割以上）が施設居住になってしまう、ということである。
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b. 施設入居先の内訳
次に、施設等居住者が入居している施設の内訳を見てみる。
後見開始時においては、居住場所として病院が最も多く、施設等居住者の 3 割弱（一般、特15％、精神科 11％）が入所していた（図 6-5）。これに次いで、有料老人ホーム（17％）
別養護老人ホーム（14％）、老人保健施設（12％）
、グループホーム（12％）などの施設が、被後見人等の入居先となっていた。
そして後見が開始された後には、この施設の居住状況は大きな変化をみせる（図 6-6）。もっとも多くの人の居住先となる施設は有料老人ホーム（31％）となり、続いて、病院（一般 9％、精神科 8％）、グループホーム（14％）、特別養護老人ホーム（13％）などとなっていた。
このように、施設等居住者の居住先については、後見開始時と開始後において大きく様相が- 40 -

変化している。後見開始後に、有料老人ホームやグループホームへの入居率が高まる一方で、病院の入所率が大きく低下しているのである。このように後見開始後に、有料老人ホーム等を居住先とする人が増加している背景には、特別養護老人ホームへの入居待機者が、入居できるまでの滞在先として老健を利用したり、特養への入居を諦めて有料老人ホーム等に入居したりするケースが多いといった事情が挙げられる。

c. 施設等への入居状況
次に、被後見人等の施設への入居状況の変化について見てみる（図 6-7）。
施設等居住者のうち、最も多い入居状況のパターンは、後見開始時から施設等に一貫して居住している（途中、別の施設等に移転したというケースを含む）というものであり、その割合
は全体のおよそ 6 割程度（59％）となっている。また後見開始後に、新たに施設等に入居したというパターンも全体の 2 割強（25％）を占めており、後見開始後に何らかの施設に居住している人は、あわせて全体の 8 割強（84％）にも上ることがわかる。
他方、一貫して施設等へ未入居の人の割合は全体の 16％に過ぎなかった。この点につき、後見活動において重視されるべき要素のひとつである身上監護の観点からいえば、本人がなる- 41 -

べく施設等に入居することなく、在宅介護などを利用しながら自宅での生活を維持できるようサポートすることが望ましいといえる。しかし実際には、後見開始前後において、本人が施設等への入居を余儀なくされるケースが多いというのが実態である。
また、この本人の施設入居状況の変化を業態別にみると、専門職と NPO 法人による後見において、本人が一貫して施設に居住している割合が相対的に少し高い点が注目される（図6-8）。

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7．本人との面会状況(1) 本人との面会回数と時間
a. 1 ヵ月あたりの平均面会回数
後見人などが本人に面会する回数や時間等について概観する。
まず後見事案全体（親族、専門職、法人等の全業態を合わせたもの）についてみると、後見人等による本人への 1 ヵ月あたりの平均的な面会回数は 2.8 回であった（図 7-1）。
続いて、親族後見における面会回数について見てみると、親族後見人は、1 ヵ月あたり平均
で 8 回ほど本人との面会機会をもっていた。このうち、本人と同居している親族後見人の平均面会回数は、約 26 回と非常に多くなっている。他方、本人と同居していない親族後見人の平均面会回数は約 6 回であった。
このように、親族後見においては、後見人等が本人と同居しているか否かの違いに応じて、面会回数に著しい差が見られた。
一方、親族以外の後見（第三者後見）における 1 ヵ月あたりの平均面会回数は、親族後見の場合に比べて極端に少ないことがわかる。専門職、社会福祉協議会、NPO 法人のいずれについても、1 ヵ月あたりの平均面会回数は概ね 1 回～ 2 回程度（平均で 1.5 回）であった。
以上のように、後見人等と本人との居住関係、ならびに後見人等の業態の違いに応じて、面会回数に大きな差が見られた。
その背景について簡潔に述べると次のようになる。
親族後見人は、やはり自身が本人の親族であるという理由から本人と面会する機会も多く、本人が施設等に居住している場合でも、週 1 ～ 2 回程度の頻度で会いに行くケースが多い。
また、親族後見人の場合、本人と同居している事例も多く、その場合ほぼ毎日のように（デイサービスやショートステイなどを除いて）本人と接している。他方、親族以外の後見（第三者後見）の場合、後見人等は、やはり本人とは第三者であるという理由でそれほど頻繁に会いに行くことはない。だが、例えば法人の場合、月に 1 回程度、本人と面会するよう後見人に求めるガイドラインや内規などが存在していることが多く、それにより第三者後見人は、通常月1 回ほど（さらに必要に応じて適宜）本人面会を行う結果となっている。
なお、後見監督人については、1 ヵ月あたりの平均面会回数は 0.03 回とごくわずかなものであった。これは、一般に後見監督人は、就任時に本人に 1 度だけ会う、あるいは後見終了まで 1 度も会わないというケースが多いためである。

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b. 面会 1 回あたりの平均面会時間
次に、後見人等が本人に接する面会 1 回あたりの平均時間について見てみる（図 7-2）。
まず、全業態を合わせた後見事案全体についてみると、その平均的な面会時間は 75 分であった。
続いて、親族後見における平均面会時間について見ると、親族後見人は面会 1 回あたり平均で約 3 時間（190 分）ほど本人に接していた。
このうち、本人と同居している親族後見人の平均面会時間は、約 9 時間半（575 分）であった。他方、本人と同居していない親族後見人の平均面会時間は約 2 時間半（147 分）、また協力者は平均 1 時間半程度（78 分）であった。
このように、親族後見における面会時間は、面会回数同様、後見人と本人との居住関係および面会にあたる主体の違いによって、著しい差異が生じていた。
他方、親族以外の後見については、親族後見の場合に比べて、その平均面会時間は極端に短くなっている。専門職、社協、NPO 法人等による後見の場合、その平均面会時間はおよそ 1
時間弱であった。
以上のことから、面会回数同様、後見人等の業態の違いが、面会 1 回あたりの平均面会時
間に大きな違いをもたらしていることが分かった。
なお、後見監督人における平均面会時間は、わずか 15 分であった。

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c. 1 ヶ月あたりの平均面会時間
最後に、1 ヶ月あたりの平均面会時間について見てみる（図 7-3）。
まず、全業態を合わせた後見事案全体についてみると、その平均的な 1 ヵ月あたりの面会
時間はおよそ 14 時間ほど（822 分）であった。
続いて、親族後見では、後見人等は 1 ヶ月あたり約 80 時間ほど（4,828 分）本人に接している。このうち、本人と同居している親族後見人の平均面会時間は約 240 時間（14,528 分）、
また協力者は平均約 4 時間（235 分）であった。他方、本人と同居していない親族後見人の平均面会時間は約 27 時間程度（1,599 分）であった。
このように、1 ヶ月あたりの面会時間についても、後見人が本人と同居しているか否か、また面会者が親族かそれ以外かの違いによって、結果に大きな差がみられた。
一方、親族以外の後見については、親族後見の場合に比べて、その 1 ヵ月あたりの平均面
会時間はやはり著しく短いことがわかる。親族以外の後見（専門職 + 社協 +NPO など）における平均面会時間は約 1 時間半程度（84 分）であった。
以上のことから、親族か否かという業態の違いは、1 ヶ月あたりの平均面会時間にも大きく影響していることが分かった。
なお、後見監督人の 1 ヶ月あたりの平均面会時間はわずか 1 分強となっており、ほぼゼロに等しい時間となっている。

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さらに、以上の結果を客観的に明らかにするために統計的検定（分散分析）を行ったところ、①平均面会回数、②平均面会時間（面会 1 回あたり）、③平均面会時間（1 ヵ月あたり）のそ
れぞれについて、各業態間（親族と親族以外の間）に統計的に有意な差（危険率 1%）が生じていることが証明された（表 7-1 ～ 3）。

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- 47 -

(2) 面会回数および面会時間の分布
a. 面会回数の分布
次に、後見人等による本人との面会回数と面会時間の分布状況について概観する。
まず、面会回数の分布状況（図 7-4）について親族後見の場合をみると、1 ヵ月あたりの面
会回数としてもっともその件数が多いのは、1 ヵ月に 2 回程度面会を行う（全体の 3 割弱）というものであった。これに次いで、１ヵ月に 1 回程度面会を行うというものが、全体の 2割弱を占めていた。
そして本人と別居している後見人等のほとんどは、1 ヵ月あたりの面会回数が 10 回未満であるのに対して、本人と同居している後見人等のほとんどは、月に 25 回以上、つまりほぼ毎日面会していた。
このように親族後見の場合においては、本人と後見人等との居住関係の違いによって、面会回数の状況に非常に大きな差異がみられた。
続いて、親族後見以外の後見（第三者後見）の場合における、面会回数の分布状況について見てみる。
第三者後見人が本人との面会を行う場合において、面会回数の件数がもっとも多いのは、1 ヵ
月に 1 回程度面会を行う（全体の 6 割弱）というものであった。これに次いで、１ヵ月に 2回ほど面会を行うというものが、全体の 3 割強を占めていた。
このことから、第三者後見の場合、ほとんどのケース（およそ 9 割程度）において、本人との面会が 1 ヶ月あたり 1 回（ないし 2 回）程度にとどまっているという状況がうかがえる。

b. 面会時間の分布
次に、面会 1 回あたりの面会時間の分布について、親族後見、親族以外の後見のそれぞれについて見てみる（図 7-5）。
まず、親族後見の場合をみると、ここでも後見人等と本人との居住関係によって分布は大きく異なっていることがわかる。面会 1 回あたりの時間としてもっとも件数が多いのは、本人- 48 -

と別居している親族後見人による、30 分から 1 時間程度の面会（全体の 3 割強）であり、続いて、1 ～ 1.5 時間程度の面会（全体の 2 割弱）であった。一方で、本人と同居している後見
人等のほとんどは、非常に多くの時間を本人との面会にあてており、1 回の面会に 7 時間以上かけているものが多かった。
このように親族後見の場合においては、面会回数の分布と同様に、本人と後見人等との居住関係が面会回数の状況に大きく影響していることがわかる。
続いて、親族以外の後見（第三者後見）における面会 1 回あたりの面会時間の分布について見てみる。
第三者後見人が本人と面会を行う場合において、面会 1 回あたりにあてられる時間としてもっとも多いのは、30 分～ 1 時間であり、全体の約半分を占めている。次いで、30 分以下を面会時間とするものが、全体の 3 割強を占めており、これら 2 つの項目で全体の約 8 割程度を占めている。このことから、第三者後見の場合の面会時間は、1 回あたり 1 時間前後が通常であるということができる。

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8．後見業務の実施状況(1) 財産管理の実施状況
a. 動産の取引・管理後見人等による後見業務の実施内容ついて、その態様を概観する。
はじめに財産管理についてである（図 8-1）。
まず動産の取引・管理について見ると、後見人等によって実施される業務としては「預貯金・口座の管理、入出金等」（全体の 96％）と「定期的な料金の支払い・受領」（94％）がもっとも一般的なものであることがわかる。前者については、後見人等にとって被後見人（本人）の日常的な財産を管理することがその活動の中心であり、月に数回程度の頻度で定期的に実施されている。また後者については、多く場合、口座自動振替等を利用した公共料金や施設費用の支払いが行われている。これら 2 つの業務は、業態を問わずほとんどの事案において通常業
務として行われているが、とりわけ親族以外の後見の場合には、ほぼすべての事案において実施されている（図 8-2）。

これらに続いて業務の実施率が高いのは、「各種商品・サービスの契約・手続き」
（43％）
、
「保
険金の受領等」（17％）、「各種物品の売買」（16％）
、「金銭貸借・債務返済」（14％）などとなっている。これらは、後見制度を利用しようとするそもそもの契機となっていることも多いが、それが実際の業務として行われる頻度はそれほど高いわけではない。例えば、保険金を受領することを目的の一つとして後見開始の申し立てを行い、その後実際に後見人等として保険金を受け取ったが、目的を達成した後は、同様の高額金融取引をする機会はほとんどなかった、といった例である。
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また、ここで注目されるのは、「預貯金・口座の管理、入出金等」と「定期的な料金の支払い・受領」以外の各種業務については、親族後見の場合と親族以外の後見の場合とでそれぞれの業務が占める割合に大きな違いがみられることである。
「定期預金その他の高額金融取引」「証券・、国債等の取引」、「各種物品の売買」といった業務については、親族後見の場合にはそれぞれ積極的な実施がなされている一方で、親族以外の後見においては後見人等がこれらの業務を行う
ことには消極的である。
その背景には次のような事情があると考えられる。
すなわち、①基本的に本人の財産管理については、投機的な資金運用（株式、投信、社債など）を避けるように家裁から求められることが多く、第三者後見人がこれらの種類の資産を扱うことは難しい（親族後見人の場合は、親族の資産ということもあって、相対的に投機的資金を扱いやすい）、②親族後見人は、自身と別居している本人に面会しに行く際、必要な日用品や差入れなどを持参することが多いが、第三者後見人は、普通このような事実行為は行わない、などといった事情である。
最後に、本来後見業務とは言えないものの、親族後見ならではの活動として「経済的支援」がある。これは、財産や所得の少ない本人のためにその生活費などの費用を、後見人等が私的な財産を投じて援助する行為のことであり、当然のことながら親族以外の後見においては行われることがないものである。そして親族後見において、この「経済的支援」が行われている例
が、全体の約 1 割ほど（8％）存在していた。

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b. 不動産の取引・管理
続いて、不動産の取引・管理について見てみる（図 8-3）。
不動産に関する取引や契約等は、その性質上、動産のそれと比べると実施機会はさほど多くない。不動産売買や賃貸借契約などが必要に応じてなされる程度であり、複数回にわたって継続的に不動産の処分がなされることはごく稀である。
また動産の場合と異なり、不動産の取引・管理については、各業態間に共通した特徴がある
わけではなく、むしろ各業態にそれぞれ特有の特徴がみられる。とりわけ、親族と社会福祉協
議会のそれぞれの不動産管理に対する姿勢は対照的である。
親族後見の場合、後見人は、本人が居住ないし所有する不動産を処分することには消極的であり、なるべくこれらの資産を維持するように行動するのが一般的である。このことは、親族後見において、「不動産売買」の実施が少なく（全体の 9％）、
対して「家屋等の修繕・改修・解体」（同、17％）や「本人の土地や居宅等の管理」（同、28％）などの実施が多いことからもうかがえる。具体的業務としては、独居であった本人が施設等に入居した後に、空き家となった居宅等の定期的な管理や、本人所有の賃貸マンションの管理などの業務が、親族後見人によって行われている。
他方、社協の場合には、本人の金融資産を増やすために、本人の保有資産を積極的に処分するよう行動するのが一般的である。このことは、社協による後見において、「不動産売買」の実施が多く（全体の 32％）、対して「家屋等の修繕・改修・解体」（同、4％）や「本人の土地や居宅等の管理」（同、12％）などの実施が少ないことからもうかがえる。
このような不動産管理に対する両者の態度の違いが生じるのは、主に次のような事情からである。
親族後見の場合、後見人自身が、本人の居住ないし所有する土地・建物に実際に居住していたり、また所有者の一人になっていたりするケースがあるため、これらの不動産を処分することについて否定的な態度を示すことが多い。一方、社協の場合には、後見開始後に被後見人の介護施設等への入所手続きを進めるために、その費用の充当・調達の観点から、資産売却により本人の金融資産を増やそうとする傾向が強い。

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(2) 身上監護の実施状況
a. 身上監護全般
次に、身上監護に関する業務の実施状況について見てみる（図 8-4）。
第一に医療関連の業務についてみると、もっとも業務として実施される機会が多いのは「医療契約」であり、全体の約半数（49％）の事例において行われている。医療に関する契約業務は、本人が医療行為を受ける際には必ず必要となるため、実施率は必然的に高くなっている。その次に実施機会が多いのが、「入退院の契約・手続き」（36％）である。本人の健康状態の変化に応じて医療機関への入院や転院、退院等が必要となるが、それらに関する契約や諸手続などがその都度行われている。
第二に介護関連の業務について見てみると、もっとも業務の実施率が高いのは「介護サービ
ス契約・解約」（全体の約 6 割）であり、次に「介護施設入退所」（40％）となっている。これらの業務は、本人の居住状況や身体状況などに応じて、自宅で暮らしている本人に対する居宅介護サービス等の利用や、本人が介護施設へ入居する際の契約・諸手続などであり、本人の介護を行おうとする際に必須となるものである。
第三に福祉関連（特に障がい者関連）の業務についてみると、「障がい者サービスの契約・解約」
が全体の 9％、「障がい者制度の手続き・申請」が同 6％、「障がい者施設入退所」が 1％となっている。このように福祉関連の業務については、上述の医療や介護に関する業務に比べてその実施率が大幅に低くなっているが、これはそもそも後見事案全体に占める精神・知的障がい者等の割合が低いためである。
第四に医療・介護・福祉全般の業務についてみると、「施設や関係者等との協議・要望等」
が全体の過半数（54％）で行われている。医療・介護等に関する契約や手続に伴い、本人が通院や入院・入居している病院や施設等との間で、多くの後見人等が相談、説明、協議、要望などの諸活動を行っていることがわかる。

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b. 身上監護の業態間比較
続いて、身上監護に関する業務のあり方について、その業態別の特徴を見てみる。
まず、医療・介護関連の業務について見てみる（図 8-5）。
すると、親族後見の場合と社会福祉協議会による後見の場合とで、その業務のあり方に大きな違いがあることが分かる。とりわけ顕著なのは、「医療契約」と「介護施設入退所」の業務についてである。親族後見の場合には、親族後見人が「医療契約」に関する業務を比較的積極的（62％）に行なっているのに対して、社協による後見においてはその実施割合が低くなっている（38％）。これは、社協による後見においては、後見開始後に本人の介護施設等への入所が行われることが多く（「介護施設入退所」の実施率 53％）
、入所後は、本人の医療や介護などについては、基本的に入所施設に委ねることが多いためと考えられる。
他方、親族後見においては、「介護施設入退所」の実施率は相対的に低くなっており（34％）
、
居宅介護を基本としながら、本人の健康状態に合わせた医療・介護等の手配が行われているものと考えられる。

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次に、福祉関連（特に障がい者関連）の業務のあり方についての業態別特徴を見てみる（図8-6）。

だが、上記のとおり後見事案全体に占める精神・知的障がい者等の割合が低いこともあり、本調査においては業態間にはっきりとした差異はみられなかった。

最後に、事実行為としての介護や生活支援などに関して述べておきたい。
「本人の介護・生活支援等」、「通院等の付き添い」、「服薬管理」、「医療同意」、「医療行為」といった諸活動は、法律上後見業務とはみなされていないものの、被後見人が日常生活を営む上で必要な支援を行うものである。特に、身上監護を重視する観点からは、これらの活動は非常に重要な意義を有する。これらの事実行為（非後見業務）は、特に親族後見に特徴的なものとなっている。親族後見人は、親族という立場と後見人としての立場が曖昧になっているのが常態であり、両者が織りまざる形で後見活動（事実行為としての活動、ならびには法律行為としての活動）が行われているものと考えられる。
このような性格を帯びる事実行為（非後見業務）のなかでも、もっとも一般的なのが「医療「本同意」であり、約 6 割（57％）の事案で行われている（図 8-7）。また、医療同意以外にも、
人の介護・生活支援等」（26％）、「通院等の付き添い」（26％）
、「服薬管理」（19％）などが行われており、多くの親族後見人が法律行為ではなく事実行為として、本人の介護や生活支援、通院の付き添いなどを日々実施していることがわかる。なかでも、後見人等が本人と同居している場合には、これらの事実行為の実施率が高くなる傾向にある。逆に、本人が病院や施設等に入所している場合は、本人の介護や服薬管理などをその入所先施設に委ねてしまうことが多い。
この点、こうした事実行為（非後見業務）のなかでも、特に医療同意のあり方については慎重な判断が求められる。というのも、たとえ親族後見人であっても、本人に対する医療行為の同意権を有しているわけではなく、あくまでその決定権は本人のみが有するものとされている。
しかし医療の現場においては、本人への医療に対する同意を、医師が後見人に求めるケースが多いというのが実情である。とはいえ、本人に医療行為への同意能力がない場合には、もっぱ- 55 -

ら家族の同意をもとに医療行為は事実として行われており、裁判所も、親族が本人の意思を最もよく推察できる立場にあるという相当性等を理由としてこれを認めている。
ここで問題となるのは、親族以外の第三者による医療同意の是非についてである。医療同意権が本人の一身専属的なものとされ、第三者による医療同意の可否を判断するための法律や判例を欠いている現状においては、親族以外の後見人による医療同意は基本的には認められないという考え方が通説とされており、実際の医療現場ではその対応に苦慮するケースが目立っている。

(3) 相続、法的対応、その他の実施状況
a. 全般的状況
続いて、相続や法的対応などの業務の実施状況について見てみる（図 8-8）。
まず、相続等に関する業務についてみると、「相続・遺贈の承認・放棄等」（全体の 15％）、「遺産分割協議等」（9％）などがわずかながら行われている程度であり、全体として業務の実施は低調であることがわかる。とはいえ、そもそも一般に、親族の死去、ならびにそれに伴う相続・遺贈等の事態が生じる可能性はそれほど高くないことから、これらの業務の実施率が低くなるのは必然的なものといえる。
次に、法的対応に関する業務についてみる。
すると、「消費者被害への対応」が 3％、「訴訟」が 2％、「和解、示談等」が 2％、「同意・取消・追認」が 2％となっており、相続等に関する業務と同様、その実施率は非常に低いものとなっている。このうち「訴訟等」については、そもそも訴訟に至るような争いが生じる可能性が高くないことに加え、仮に係争に至った場合においても、後見人がみずから訴訟を行うのではなく、弁護士等の専門職にその対応を委ねるのが一般的である。
また「消費者被害への対応」
については、本人を消費者被害から守ることを目的の一つとして後見制度を利用するケースは少なくないが、実際には、後見人等が就職した後に新たに本人が消費者被害に遭うことは稀である（後見人就任による被害防止効果）。そのため実態としては、後見人等によってなされる- 56 -

消費者被害への対応のほとんどは、就任時には既に発生していた消費者被害の被害回復を目的とした「和解・示談等」となっている。なお、「同意・取消・追認」に関する業務については、代理権（財産管理等の日常的業務において高い頻度で用いられる）と異なり、それらが用いられる機会はごく限られたものとなっている。
さらに、上記以外のその他に関する業務について見てみると、「報告書作成」が 94％、「役
所における各種手続き」が 19％の割合で実施されている。このうち「報告書作成」は、法的に後見人等に課せられた義務であることから、実施率が高くなっているのは当然のことといえる。これを実施していない残りの 6％は、後見人等に就任してからまだ一定期間が経過していない場合や、本人の資産が少なく横領等の恐れがほとんどないなどの理由から、家裁から報告書の提出を求められていないなどの事案である。また、「役所での各種手続き」としては、本人の生活状況や居住環境の変化に応じて、転入・転出手続や確定申告等の業務が必要に応じて行われている。
最後に非後見業務についてみると、「親族対応」が全体の 36％の案件で行われている。第三者後見において、親族との協議や、本人の近況や業務に関する報告などが、この親族対応として行われている（逆に、自身が親族である親族後見人は、そもそも親族対応を行う必要がない）。
またこれ以外にも、本人の「豊かな生活の手助け」のための活動が 9％の事案で行われている。
これは、必ずしも後見人としての業務とはみなされていないものの、被後見人の生活の質を向上させることにつながるであろう諸活動（本人を旅行に連れて行く、本人の墓参りに同行する、本人が趣味などを楽しむ環境を整えるなど）のことであり、主に親族後見において行われる機会が多い。

次に、相続や法的対応、その他の業務の実施状況について、業態別の特徴を検討してみる（図8-9、図 8-10）。

まず親族後見については、「相続・遺贈の承認・放棄等」（全体の 9％）や「遺産分割協議等」（6％）- 57 -

といった比較的専門性の高い法律行為の実施率が低い一方で、「消費者被害への対応」（8％）
、「豊かな生活の手助け」（19％）、「相続・遺産分割等（死後事務）」（19%）といった、他の業態ではほとんど行われていない業務の実施率が高くなっていることがわかる。
他方、親族以外の後見については、専門職後見における法律業務の実施率の低さが注目される。
一般に、法律業務における専門職の優位性が主張されることが多いが、実際には、専門職が法律業務を積極的に行っている様子は見られない。専門職による法律業務の実施率は、「相続・遺贈の承認・放棄等」の実施率がわずかに高い程度で、他の業態のそれとほとんど変わらない。

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b. 親族対応の状況
次に「親族対応」の業務について、その実施状況を見てみる（図 8-11 ～ 13）。
まず後見事案全体の状況をみると、後見人は 1 ヵ月に平均で 1.4 回ほど親族対応（1 回あたり約 40 分）を行っており、1 ヵ月あたりおよそ 4 時間弱をこの業務に割いていた。
続いて、各業態の親族対応のあり方をやや詳しくみておきたい。
第一に専門職については、1 ヶ月あたりの親族対応の平均回数が最も多くなっている（2 回）
一方で、1 回あたりの平均対応時間（34 分）、ならびに 1 ヶ月あたりの平均対応時間（136 分）
は少なくなっている。
第二に社会福祉協議会については、1 ヶ月あたりの対応回数は平均程度（1.4 回）であるものの、1 回あたりの平均対応時間は 46 分とやや長く、結果として 1 ヶ月あたりの対応時間が、他の業態に比べて突出して高い数値となっている。
第三に NPO 法人については、親族対応 1 回あたりの平均時間は 49 分と 3 者のなかでもっとも多くの時間を充てているが、一方で 1 ヶ月あたりの平均対応回数は月 1 回を下回る非常に低い水準にあり、結果的に、1 ヶ月あたりの親族対応の総時間は最も短い（95 分）ものとなっている。
以上を、本人面会との比較の観点からまとめると次のようになる。
すなわち、①第三者後見において、本人面会と同様、親族対応も 1 ヵ月に 1 ～ 2 回程度の頻度で行われている、②親族対応 1 回あたりにかける時間（1 時間弱）は、本人面会のそれよりも若干短い、③だが、親族対応に 1 ヵ月あたりにかける時間は、本人面会のそれよりも長くなっている、④総じて、本人面会と親族対応にかけられる時間や労力は、いずれもほぼ同程度となっている（しかし、後見活動の本質が本人の利益の最大化にあることを考えると、本人
面会と親族対応が同程度の業務量となっている現状は、問題なしとはいえないだろう）。

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- 60 -

9．後見事務報告書の作成・提出状況(1) 後見事務報告書の作成者
はじめに、後見事務報告書の作成主体について見てみる（図 9-1）。
まず後見事案全体でみると、後見事務報告書を作成する主体として最も多いのは、当然のことながら「後見人等」であり、全体の約 9 割（91％）を占めていた。
このうち親族以外の後見については、この比率はさらに上昇し、ほぼすべての後見人等（全体の 99％）が報告書作成の主体となっていた。
他方、親族後見においては、この割合はかなり低いものとなり、報告書を作成する後見人等
は全体の約 6 割強にとどまっていた。親族後見の場合、後見人が単独で報告書を作成するのではなく、他の人々に手伝ってもらいながら作成を行うというケースも少なくない。
その支援者としてもっとも多いのが、「協力者」（全体の 1 割強）である。一般に協力者は、報告書の執筆作業そのものではなく、領収書の保存・整理など、報告書作成の付随的作業を担当している場合が多い。次に支援者として多いのが「専門職」（同 11％）であり、次いで「その他」（同 4％）、「監督人」（同 2％）と続いている。親族後見人は、司法書士等の専門職や後見支援 NPO 等に報告書作成を依頼したり、助言を求めたりするケースが少なくない。
以上のように、後見事務報告書の作成に関しては、ほぼすべてのケースで後見人自身が報告書作成を行っている第三者後見と、他者の協力を得ながら報告書作成を行うことが多い親族後見との間に、明確な違いが見られた。
なおこれらに対し、後見開始からまだ一定期間経っていないなどの理由から、いまだ報告書を一度も提出したことがないという事案も、全体の 1 割ほど存在していた。

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(2) 後見事務報告書の提出回数と間隔
次に、後見人等が、後見事務報告書を家庭裁判所に提出する回数や間隔（頻度）について見てみる。
本調査において、後見人等が、本調査時点（ないし後見終了時点）において、それまでに報告書を提出した平均回数は約 3 回（3.3 回）であり、その平均的な提出間隔は約 9 ヵ月であった。
また報告書提出間隔（年数）の分布をみると、ほとんどの事案（全体の 9 割以上）において、
1 年半以内（0 ～ 1 年半）の間隔で報告書が提出されていた（図 9-2）。
これを業態別に見ると、親族後見においては、全体の 7 割強の事案で半年～ 1 年半の提出間隔となっており、半年以下のものが少ないのに対し、親族以外の後見においては、半年以下の事案が約 3 割を占めていた。
通常、事務報告書の提出はおよそ 1 年ごとに課せられるのが一般的とされているが、本調査結果においても、多くのケースについて、事務報告書は 1 年前後の間隔で提出されていた。

また報告回数別の提出間隔をみると、平均的な提出間隔は約 9 ヵ月（273 日）であった（図9-3）。これを個別に見ると、後見開始日から報告 1 回目までの提出間隔が約 4 ヵ月
（131 日）で、

第 2 回報告以降の提出間隔はすべて 1 年～ 1 年 2 ヵ月程度となっており、両者の間に大きな差が見られた。
さらにこれを業態別に見ると、2 回目報告以降の報告書提出間隔については、親族後見とそれ以外の後見の間でほとんど差は見られないが、開始日から報告 1 回目までの提出間隔については、両者の間に約 5 ヵ月（140 日）もの差が見られた（図 9-4）。
このように、親族以外の後見において、後見開始日から報告 1 回目までの提出間隔が極端に短くなっているが、それは主に次のような理由による。すなわち、第三者後見においては、後見が開始される以前に本人の資産状況を調べることは難しいため、後見開始後すみやかに本人の資産状況を調査し、財産目録等を裁判所に報告する「初回報告書」の提出が、家裁から求- 62 -

められることが多いためである。
以上をまとめると次のようになる。
すなわち、①一般に、後見事務報告書の提出間隔はおよそ 1 年と理解されているが、実際の提出間隔はおよそ 9 ヵ月である、②これは、後見開始日から報告 1 回目までの提出間隔が相対的に非常に短くなっていることが主な原因である、③その理由としては、特に第三者後見において、後見開始直後に裁判所から初回報告書の提出を求められる場合が多いことによる、④これに対し、第 2 回報告以降の提出間隔は約 1 年 1 ヵ月（393 日）となっており、一般的な理解にほぼ合致している。

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10．本人の資産の状況(1) 保有資産の金額と推移
本人が保有する資産の状況について概観する。
まず、本人が保有している資産の全般的状況について見てみる。
その際、日本の高齢者世帯（被後見人と生活状況が比較的類似していると考えられる世帯として、ここでは無職（あるいは主な年間収入が年金等である世帯）の高齢者を対象としたい）と比較しつつ検討してみたい（表 10-1）。
被後見人等の世帯が保有している平均的な資産を見ると、金融資産が約 2 千 2 百万円、不動産が約 700 万円で、総資産が約 2 千 9 百万円である。一方、日本の高齢者世帯（無職）（「主
な年間収入が年金等である 2 人以上の世帯」）が保有する平均資産額は、金融資産が約 2 千万
円、不動産が約 2 千 5 百万円で、総資産が約 4
千 4 百万円となっている（総務省、「全国消費実態調査（2009 年）」）。
このように被後見人世帯の金融資産は、高齢者世帯（無職）に比べて 1 割ほど多いが、他方、不動産は高齢者世帯（無職）の約 3 割ほどに過ぎず、結果として総資産は高齢者世帯（無職）の 7 割以下にとどまっている。以上のように、両者の保有資産額の間に少なからぬ違いがみられるのは、主に被後見人世帯の次のような特徴に起因するところが大きいと考えられる。その特徴とは、①平均年齢が高い、②女性の比率が高い、③健康状態がすぐれない人が多い、④就労が困難な人が多い、⑤不動産売却が必要とされる機会（施設入居費等の費用を賄う必要性）が多い、というものである。
次に、本人の保有資産額の推移（後見開始後の変化の状況）について見てみる（図 10-1）。
後見開始申立時における本人の平均的な資産の総額は約 3 千万円であり、うち金融資産が約 2 千百万円、不動産が約 9 百万円であった。そして後見等が開始された後に、この資産総、5額はトレンドとして若干減少していく傾向にあり（事務報告毎の平均変化率 1= － 1.5％）
回目以降の後見事務報告時においては、申立時から 1 割弱減少して約 2 千 8 百万円となっていた。この総資産を構成する諸要素（金融資産と不動産）のうち、金融資産は、申立時から第5 回報告以降にかけて 1 割強ほど増加して約 2 千 3 百万円になり、逆に不動産は同期間の間におよそ 5 割減少して 430 万円になっていた。
このように後見が開始された後、本人が保有する不動産の資産額が大幅に減少する一方で、金融資産は逆に増加しており、結果として全資産はわずかに減少している。その要因としては、後見開始後に、本人の施設入居資金や生活費への充当などの目的から、本人の保有不動産の売却が行われるケースが多いことが挙げられる。この点につき、特に 2、3 回目の報告時に不動
１ ここで平均変化率とは、平均成長率（CAGR）や変化率の幾何平均と同じ概念である。具体的には、各後見事務報告時において、本人の資産が前回報告時と比べて増減した割合を幾何平均したものである- 64 -

産の売却等が行われるケースが多く、それゆえこの時期に不動産保有額が大きく目減りする一方で、その売却益により金融資産が大きく増加する結果となっている（1 ～ 3 回目の報告にかけての不動産変化率 = － 35％、金融資産変化率 =+18％）。

(2) 保有資産の業態別比較
a. 不動産の業態別比較
次に、本人が保有する資産の状況について、業態別の比較を行う（表 10-2、図 10-2）。
まず、本人が保有している不動産の平均額とその推移について見てみる。
後見開始申立時における本人の所有不動産の平均額は約 870 万円であるが、親族後見と社会福祉協議会による後見の場合、本人所有の平均不動産額はともに約 1 千万円であり、全業態の平均額を約 2 割上回っていた。他方、専門職後見における平均不動産額が約 500 万円、NPO におけるそれが約 200 万円であり、いずれも全業態の平均額を大きく下回っていた（専門職が約 4 割、NPO が約 8 割下回っていた）。
このような申立時の所有不動産の状況は、後見開始後、次のように変化していた。
まず親族後見と社協による後見においては、後見開始後（特に 2、3 回目の報告時において）本人の不動産売却が行われることなどによって、いずれも平均不動産額が大きく減少している。
このうち親族後見においては、申立時から第 5 回報告以降にかけて、平均不動産額がおよそ 7
割弱減少して約 330 万円になり、また社協による後見においては、同期間の間に平均不動産額が 5 割弱減少して約 540 万円になり、さらに専門職後見においては、同期間の間に平均不動産額がおよそ 4 割減少して 280 万円になっている。
（なお、NPO による後見については、2回目報告以降の不動産に関するデータが欠損しているため、その変化の態様は不明である。
）- 65 -

以上をまとめると次のようになる。
すなわち、各業態の後見いずれにおいても、後見開始後（多くの場合開始から 2 ～ 3 年以内）に本人の不動産が売却されることが多く、その結果所有不動産が大きく目減りしているが（最終的に不動産はおよそ半減）、親族と社協による後見においてはその変動が比較的大きいのに対して、専門職後見においてはその変動の度合いが比較的穏やかであった。

b. 金融資産の業態別比較
次に、本人が保有している金融資産の平均額とその推移について、業態別に比較してみたい（表 10-3、図 10-3）。

後見開始申立時における本人の金融資産の平均額は約 2 千百万円であるが、親族後見における平均金融資産額は約 3 千 2 百万円で、社協による後見のそれが約 2 千 2 百万円であり、いずれも全業態の平均額を上回っていた。
他方、専門職後見における平均金融資産額が約 1 千 6 百万円、NPO におけるそれが約 720万円であり、いずれも全業態の平均額を下回っていた。
このような所有金融資産の状況は、後見開始後、次のように変化していた。
すなわち、すべての業態の後見において、後見開始後（特に 2、3 回目の報告時期において）本人の不動産売却益収入などによって、いずれも平均金融資産額がある程度増加していた。このうち親族後見においては、申立時から 5 回目以降の報告時にかけて、平均金融資産額が 2割強増加して約 3 千 5 百万円になり、社協による後見においては、同期間の間に、平均金融資産額が約 3％減少して約 2 千 3 百万円になり、また専門職後見においては、同期間の間に平均金融資産額が 1 割強減少して約 1 千 7 百万円に、さらに NPO による後見においても、同期間の間におよそ 9 割増加して約 1 千 4 百万円になっている。
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以上をまとめると次のようになる。
すなわち、① 4 つの業態の後見いずれにおいても、後見開始後に本人の不動産が売却されることが多く、その売却益などによって金融資産額は増加している、②親族以外の後見においては、後見開始後 2 ～ 3 年以内（2、3 回目の報告時）に不動産が売却されるなどして金融資
産が大きく増える傾向にある、③なかでも特に社協は、2、3 回目の報告の時期に不動産売却を行うケースが多い、④他方、親族後見においては、後見開始後すぐに積極的に不動産売却が行われて金融資産が急増するということはない。

c. 全資産の業態別比較
最後に、本人が保有している全資産の平均額とその推移について、業態別に比較してみる（表10-4、図 10-4）。

後見開始申立時における本人の全資産の平均額は約 3 千万円であるが、親族後見における全資産平均額は約 4 千 2 百万円で、社協による後見のそれが約 3 千 2 百万円であり、いずれも全業態の平均額を上回っていた。他方、専門職後見における全資産平均額が約 2 千万
円、NPO におけるそれが約 900 万円であり、いずれも全業態の平均額を大きく下回っていた。
このような総資産の状況は、後見開始後、次のように変化していた。
すなわち、すべての業態の後見において、後見開始後、総資産は比較的安定的に推移しており急激な変動は見られなかった。これは、後見開始後の支出増大（本人の施設入居費用等）による資産の目減りを、不動産売却などによって補填した結果、全体として資産の大幅な減少が避けられたことによるものと考えられる。
具体的に、各業態における総資産の推移は次のようである。
親族後見においては、申立時から第 5 回報告以降にかけて、全資産平均額が約 1 割減少して約 3 千 8 百万円になり、社協による後見においては、同期間の間に、全資産平均額が 1 割- 67 -

強減少して約 2 千 8 百万円になり、また専門職後見においては、同期間の間に全資産平均額が若干減少して約 2 千万円に、さらに NPO による後見においては、同期間の間に全資産平均額が約 5 割増加して約 1 千 4 百万円になっている。
以上をまとめると次のようになる。
すなわち、① 4 つの業態の後見いずれにおいても、総資産額は安定的に推移しており、特に大きな変動はみられない（申立時と第 5 回報告以降の総資産額を比較しても大きな減少は見られず、このことは各業態の後見人等による財産管理の成果とみることができよう）、② 4
つの業態の中では、親族後見における総資産の平均額がもっとも高く、高齢者世帯（無職）の総資産平均額と同程度の金額となっている、③親族以外の業態における総資産平均額は、高齢者世帯（無職）のそれをいずれも大きく下回っている（これは、親族以外の業態による後見は、その大半が親族のサポートを受けるのが困難な本人を対象としており、一般にそのような世帯の資産は高齢者世帯（無職）に比べて低い傾向にあることに起因すると考えられる）。

(3) 金融資産と不動産の内訳と推移
a. 金融資産の内訳と推移
次に、本人が保有する金融資産の内訳とその推移について見てみる。
まず、金融資産の平均額（全期間の平均額）の内訳を、高齢者世帯（無職）（「主な年間収入が年金等である 2 人以上の世帯」）と比較しつつ見てみる（表 10-5、図 10-5）。
被後見人世帯における金融資産の各要素の金額とその構成割合は、「預貯金・現金」が約 1
千 9 百万円（全体の構成比 84％）、「株式・債権等」
が約 300 万円（同 13％）、「保険」が約 80 万円（同4％）「負債」が約－ 30 万円（同－ 2％）であっ、た。
他方、高齢者世帯（無職）における金融資
産の各要素の金額とその構成割合をみると、「預貯金・現金」が約 1 千 3 百万円（構成比- 68 -

64％）、「株式・債権等」が約 340 万円（ 同 17 ％）、「 保 険 」 が 約 370 万 円（ 同18％）、「負債」が約－ 70 万円（同－ 4％）となっている（総務省、「全国消費実態調査（2009 年）」）。
このように、被後見人世帯の金融資産は、高齢者世帯（無職）のそれと比べると、全体として約 12％多く、またその内訳を見ると「保険」の保有割合が低く、その分「預貯金・現金」の保有割合が高いことが分かる。
次に、被後見人世帯における金融資産の推移（申立時から第 5 回報告以降にかけての変化）について見てみる（表 10-6、図 10-6）。
後見申立時における金融資産の構成を見ると、全体に占める割合がもっとも大きい要素
は「預貯金・現金等」であり、その平均的な金額は約 1 千 8 百万円（構成比率 84％）であった。次いで「株式・債権等」が約 300 万円（同
13％）「保険」が約 90 万円（同 4％）と続き、、さらに「負債」が約－ 60 万円（同－ 2％）であった。
後見開始後、第 5 回報告以降にかけて、金融資産は全体で 1 割強増加している。その構成要素としては、「預貯金・現金等」が約 5％増加して約 1 千 9 百万円（構成比率 80％）に、「株
式・債権等」が 2 割強増加して約 360 万円（同 15％）に、続いて「保険」が 3 割弱増加して約 110 万円（同 5％）に、さらに「負債」がほぼすべて返済されて約－ 1 万円（同－ 0.04％）になっている。
以上をまとめると次のようになるだろう。
すなわち、①被後見人の金融資産は、「預貯金・現金等」によってそのほぼ 8 割が構成されている、②金融資産は、後見開始後に全体的に増加するとともに、その各要素（「預貯金・現金等」など）も同様に増加している、③特に 2、3 回目の報告時期に、不動産売却等によって「預貯金・現金等」が大きく増加している（上記のことから、金融資産の増加は本人の総資産全体が増加したことを意味するのではなく、
単に不動産売却等によってその分（不動産が減った分）
金融資産が増加した結果に過ぎないと理解すべきである）、④「株式・債権等」と「保険」は、大きな変動もなく、なだらかな増加傾向にある、⑤負債は、後見開始後、比較的早い段階でそのほとんどが返済されている。

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b. 不動産の内訳と推移
続いて、本人が保有する不動産の内訳とその推移について見てみる。
まず、不動産の平均額（全期間の平均額）の内訳を、一般的高齢者世帯（世帯主が 65 歳以
上の 2 人以上の世帯）と比較しつつ見てみる（表 10-7、図 10-7）。
被後見人世帯における不動産の各要素の金額とその構成比率は、「宅地等（宅地＋農地等）」が約 590 万円（構成比率 84％）
「住宅」、
が約 110 万円（同 16％）であった。
他方、一般的高齢者世帯における不動産の各要素の金額とその構成割合をみると、「宅地等」が約 3 千百万円（構成比 85％）
「住宅」、
が約 570 万円（同 15％）となっている（総務省、「全国消費実態調査（2009 年）」）。
このように被後見人世帯の不動産平均額は、一般的高齢者世帯のそれと比べると全体として非常に低い水準（約 2 割程度）にあるが、その内訳を見ると、「宅地等」と「住宅」の構成比
率は両世帯ともほぼ同じであり、いずれも宅地等（要するに土地）がそのほとんどを占めていることが分かる。

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次に、被後見人世帯における不動産平均額の推移（申立時から第 5 回報告以降にかけての変化）について見てみる（表 10-8、図 10-8）。
後見申立時における不動産の構成を見ると、全体に占める割合がもっとも大きい要素は「宅地」であり、その平均額は約 760 万円（構成比率 81％）であった。次いで「住宅」が約170 万円（同 18％）
、そして「農地等」が約6 万円（同 1％）であった。
後見開始後、第 5 回報告以降にかけて、不動産平均額は全体で半減している。その構成要素の割合としては、「宅地」が約 5 割減少して約 350 万円（構成比率 74％）に、「住宅」が3 割強減少して約 110 万円（同 24％）
、そして「農地等」は 3％減少して約 6 万円（同 1％）になっている。
以上をまとめると次のようになるだろう。
すなわち、①被後見人世帯の不動産平均額は、一般的高齢者世帯のそれの 2 割程度の水準に過ぎない（このことは、被後見人世帯の不動産所有額がもともと低いことに加えて、後見開始後に、施設入居等の目的で、被後見人の不動産が売却される場合が多いことに大きな要因があると考えられる）、②保有不動産のほとんど（8 割以上）は宅地によって構成されている、③後見開始後（特に 2、3 回目報告の時期に）、被後見人の所有不動産（特に宅地）は売却されるケースが多く、それにより不動産は半減するまでに目減りする、④一方で、「住宅」は大きく急減することもなく、ゆるやかな減少傾向にある。

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(4) 本人の保有資産全体の割合とその変化
次に、本人が保有する資産全体について、各構成要素の割合とその変化について見てみる（図10-9）。

まず、各構成要素の資産総額に対する割合（後見全期間の平均）についてみると、「預貯金・現金等」が全体のおよそ 6 割強で、資産総額のもっとも大きな部分を占めており、次いで「宅地」が 2 割、「株式・債権等」が約 1 割、「住宅」が 4％、「保険」が 3％などとなっている（金融資産と不動産の比率＝ 76：24）。
次に、後見開始申立時における、各構成要素の資産総額に対する割合についてみると、「預貯金・現金等」が全体のおよそ 6 割で、次いで「宅地」が 2 割強、「株式・債権等」が約 1 割、「住宅」が 6％などとなっている。また、資産総額に占める金融資産と不動産の割合は、およそ 7：
3 となっている。
そして後見開始後、第 5 回報告以降にかけて、この資産構成の割合は次のように変化する。
資産総額に占める金融資産と不動産の割合の変化についてみると、金融資産が 14 ポイント増加して 85％に、逆に不動産が 14 ポイント低下して 15％になっている。そして、各構成要
素の資産総額に対する割合の変化についてみると、「預貯金・現金等」が 8 ポイント増加して68％に、次いで「株式・債権等」が 3 ポイント増えて 13％に、また逆に「宅地」が 13 ポイ
ント減少して 12％に、「住宅」が 2 ポイント低下して 4％などとなっている。
以上のことから見えてくる本人の資産全体の特徴をまとめると、次のようになるだろう。
すなわち、①「預貯金・現金等」が、本人の資産の主要部分（全体の６～７割）を占めている、②後見開始後（特に、2、3 回目の報告時期において）、「宅地」が大きくその比率を低下させ（ほぼ半減）、その低下した分、「預貯金・現金等」が増えている、③「負債」の比率は最大で－ 2％程度であり、その比率は比較的小さい。

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(5) 資産の変化率の推移
a. 資産の変化率（申立時比）の推移
本人の所有資産における全般的な変化の状況について見てみる。
まず、平均資産額の変化率（申立時と比較した変化率）の推移についてである（図 10-10）。
はじめに不動産についてみると、不動産平均額は申立時に比べて、第 2 回報告時に－ 25％
低下し、次の第 3 回報告時にさらに－ 36％まで低下して、最終的にほぼ半減している。
次に金融資産についてみると、不動産の減少にともない、第 2 回報告時に 4％増加し、次の第 3 回報告時にさらに 18％まで増え、最終的に 11％の増加となっている。
最後に総資産額についてみると、不動産の減少と金融資産の増加により相殺される形で大きな変動もなく最後まで安定的に推移している（変化率の幅は－ 9％～ 2％の間にとどまる）。
以上のことから、（そもそも収入が不足している分を）不動産売却等によって補い、それで金融資産を増加させることによって、結果として資産全体が急激な増減（特に急な減少）もなく安定的な変化になっていることが分かる。

b. 資産の変化率（前回報告時比）の推移
続いて、本人保有資産の変化率（前回報告時との比較）の推移について見てみる（図 1011）。

まず不動産についてみると、第 1 回報告時にはほとんど変化が無いが、第 2 回報告時に大きく減少し（前回報告時比－ 23％）、次の第 3 回報告時に引き続き減少を続け（同－ 15％）、
第 4 回報告時に減少率は縮小するが（同－ 3％）、最終的にまた大きく減少している（同－21％）。
次に金融資産についてみると、第 1 回報告時にはやはりほとんど変化が無く、第 2 回報告時に少し増加し（前回報告時比＋ 4％）、次の第 3 回報告時にさらに大きく増加を続け（同＋13％）、第 4 回報告時に減少に転じるが（同－ 13％）
、最終的にまた大きく増加している（同＋ 8％）。
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最後に全資産についてであるが、全資産の変化率の推移は金融資産のそれにほぼ連動しており、かつ金融資産の変化に比べてその程度は穏やかである。
以上をまとめると次のようになる。
すなわち、①本人保有資産は、第 1 回報告時にはほとんど変化しない、②不動産は第 2 回、第 3 回報告時に連続して大きく減少し、第 5 回報告以降にも再び減少傾向となる、③金融資
産は不動産とほぼ逆の動きをし、不動産が減少すればその分増加する、④総資産は、金融資産の変化にほぼ連動して変化する（ただしその変化は金融資産より穏やかである）。

(6) 資産総額の分布状況
最後に、本人の資産額の分布状況について見てみる。
まず、後見申立時における本人の資産額の分布状況についてである（図 10-12）。
はじめに金融資産についてみると、5 百万円以下の資産の人が全体の約 4 割を占めており、また逆に 5 千万円以上の人が、全体の 1 割強を占めていた。
次に総資産についてみると、5 百万円以下の資産の人が全体の 3 割弱を占めており、また逆に 5 千万円以上の人が、全体のおよそ 2 割弱を占めていた。この総資産（ならびに金融資産）のばらつきは非常に大きく（標準偏差＝約 4 千百万）
、その最高額は約 2 億 4 千万円であり、逆に最低額は約－ 210 万円であった。

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続いて、第 5 回報告以降における本人の資産額の分布状況について見てみる（図 10-13）。
第 5 回報告以降においては、申立時と異なり、金融資産と総資産はほぼ同じような分布状況を示していた。いずれも 5 百万円以下の人が全体の約 2 割を占めており、さらに 500~1000万円の人が 2 割強で、また逆に 5 千万円以上の人が全体の 2 割弱を占めていた。第 5 回報告以降においても、総資産（ならびに金融資産）のばらつき（標準偏差）は、申立時ほどではな
いがかなり大きかった。
以上をまとめると次のようになる。
①本人の保有資産は、あまり資産を持っていない比較的貧しい層と、逆に多額の資産を有す
る豊かな層の 2 つに大きく分かれている（特に申立時）、②各個人の保有資産額のばらつき（標準偏差）はかなり大きい、③この保有資産額のばらつき（保有資産の格差）は、後見開始後に小さくなっていく傾向にある。

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11．本人の収支の状況(1) 収支等の全般的状況
本人の収支等（収入、支出、収支）の状況について概観する。
まず、本人の収支等の全般的状況について見てみる。その際、日本の高齢者世帯（無職（あるいは主な年間収入が年金等である世帯）の高齢者を対象とする）と比較しつつ検討してみたい（表 11-1）。
被後見人等の世帯における平均的な 1 年間の収支等を見ると、収入、支出ともに約 310万円で、収支が約－ 1 万円とわずかながら赤字となっている。
その一方で、日本の高齢者世帯（無職）（=「世帯主が 65 歳以上で無職の世帯」）における平均的な 1 年間の収支等を見ると、収入が約250 万円、支出が約 270 万円で、収支が約－24 万円の赤字となっている（総務省、「家計調査（2009 年）」）。
被後見人世帯と高齢者世帯（無職）における収支等は、どちらも似たような構造となっているが、被後見人世帯の方が収入・支出ともに多く、収支もほぼ均衡している。しかしこのことは、被後見人世帯の方が裕福である
ことを示しているわけではない（実際、被後見人世帯の所有資産は高齢者世帯（無職）よりも低い水準にある）。
次に、被後見人と高齢者世帯（無職）における収入（年間平均額）の内訳について見てみる（表 11-2，表 11-3）。
被後見人の収入において最も大きな要素となっているのは「年金等」（年金、恩給、福祉給付金、医療・介護還付金等をあわせたもの（≒
社会保障給付））であり、約 150 万円（全体の構成比率、約 48％）となっている。続いて「特別な収入」（不動産売却、保険金受領、遺産相続等による収入）が約 90 万円（同、約29％）、さらに「財産収入」（賃料、利子、配当等）が約 50 万円（同、約 15％）などとなっている。
他方、高齢者世帯（無職）の収入において最も大きな要素は、被後見人世帯と同じく「年金等」
であり、
約 200 万円（構成比率、約 81％）となっている。次いで「特別な収入」が約 22 万円（同、- 76 -

約 9％）、さらに「稼働所得」（給与、農業収入等）が約 14 万円（同、約 6％）などとなっている（総務省、「家計調査（2009 年）」）。
両者の収入の構造を比べると、被後見人世帯は、高齢者世帯（無職）よりも「年金等」の収入が少なく、その少ない収入を「特別な収入」（特に不動産売却）によって補填している状況が見て取れる。
次に、被後見人と高齢者世帯（無職）における支出（年間平均額）の内訳について見てみる（表 11-4，表 11-5）。
被後見人の支出において最も大きな要素となっているのは「介護費」（居宅介護や施設費用など）であり、約 150 万円（全体の構成比率、
49％）となっている。続いて「その他」（諸雑費など）が約 60 万円（同、約 20％）、さらに「生活費」（食費、住居費など）が約 40 万円（同、約 14％）などとなっている。
他方、高齢者世帯（無職）の支出において最も大きな要素は「生活費」であり、約 170 万円（構成比率、
約 63％）となっている。次いで「その他」
が約 39 万円（同、約 14％）、さらに「介護費」
が約 21 万円（同、約 8％）などとなっている。
両者の支出の構造を比べると、被後見人世帯
は相対的に「介護費」の支出が多く、対して高齢者世帯（無職）は「生活費」の支出が多くなっている。このことは、被後見人は介護施設等に入居しているケースが多く、施設費用（介護費）がかさむのに対して、高齢者世帯（無職）は相
対的に自宅居住者が多く、それにより居住費を含む生活費の支出が大きくなっていることが主な要因であると考えられる。
以上をまとめると次のようになるだろう。
被後見人世帯は、一般に介護施設等への入居率が高いため、介護費（特に施設費用）が支出の半分近くを占めている。だが、収入のおよそ半分を占めている年金等の収入だけでそれを賄うことができず、不動産売却等を通じた特別な収入によってその不足分を穴埋めしている場合が多い。その結果として、支出、収入ともに、一般の高齢者世帯（無職）のそれを少し上回る水準となり、収支もかろうじて健全性を保つことができている。
その一方で高齢者世帯（無職）は、介護施設等への入居率が相対的に低く、自宅での生活費が支出の約 6 割を占めている。その支出を賄うのは、もっぱら決して十分な額とはいえない
年金等であり、これが収入のほとんど（8 割強）を占めている。その結果として、収入と支出の水準は、被後見人世帯のそれを少し下回る水準となり、収支は若干の赤字となっている。

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(2) 収支等の推移の全般的状況
次に、本人の収支等の推移（後見開始後の変化の状況）について見てみる（表 11-6、図 111）。

後見開始申立時における本人の平均的な収入は約 190 万円であり、また支出が約 210 万円、収支が差し引き約－ 20 万円であった。
そして後見が開始された後、この収支等は、
第 2、3 回目の後見事務報告の時期にいずれも急増する傾向にある。特に第 1 回目から 2 回目の報告にかけての増加幅が大きく、収入は約 3 倍（変化率 207％）、支出は約 2 倍（同 90％）に急増し、その結果として、収支は赤字から黒字へ（約－ 50 万円から約 120 万円へ）と大きく改善している。これは、後見開始後、本人が施設等へ入所するケースが多く、その際入居費等の多額の出費がかさみ、その費用等を捻出するために行われる不動産売却などによって大幅に収入が増加し、結果として収支が改善することによるものと考えられる。
だが第 2 回報告以降は、収入、支出ともに急速な下落傾向を示しており、第 2 回目から第5 回報告以降にかけて、収入は約 7 割減少、支出は約 4 割減少し、その結果、収支は黒字から赤字へ（約 120 万から約－ 110 万円へ）と大きく悪化している。
以上をまとめると、次のようになる。
すなわち、①申立時から第 1 回報告時にかけては、収支等はほとんど変化しない、②第 2回報告時に収入と支出が急増し（施設入居や不動産売却などによる）、その結果、収支が大きく改善する、③その後、収入と支出は急速に減少し、収支は再び赤字へと転落する、④このよ
うに後見における収支は基本的に赤字傾向にあり、これを特別な収入（特に不動産売却）により補填することによって、なんとか大幅な赤字化が避けられている。

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(3) 収支等に関する業態別比較
a. 収支等の全般的な業態別比較
続いて、収支等の状況に関する業態別の比較を行う。
まず、収支等の全般的な状況について各業態を相互に比べてみる（各業態の中で NPO につ
いては、収入、支出、収支のデータが得られなかったので、ここでは扱わない）。
本人の収支等について全業態の平均金額を見ると、収入が約 190 万円、支出が約 210 万円で、収支が差し引き約－ 20 万円であった（図 11-2）。各業態ともに、収入や支出の金額は、一般的な高齢者世帯（無職）の水準に及ばず、また各業態すべてにおいて収支は赤字であった。
各業態のうち、収入、支出、収支のいずれも平均額を上回っているのが親族後見であり、親族後見において扱われるフローの金額が他の業態に比べて大きいことが示されている。逆に、収入、支出、収支のいずれも平均を下回っているが専門職後見であり、専門職後見において扱われるフローの金額が他の業態に比べて少ないことが分かる。また社協については、収入、支出、収支のいずれも平均に近い金額となっている。

b. 収入の推移の業態別比較
次に、収入の平均額とその推移について見てみる（表 11-7、図 11-3）。
後見開始申立時における本人の 1 年間の収入の平均額は約 190 万円であるが、これに対して親族後見における収入は約 210 万円、専門職のそれが約 170 万円、社協が約 190 万円であり、いずれの業態の収入額も平均からの偏差（ばらつき）は小さかった。
後見開始後、第 1 回報告から第 2 回報告時にかけて、いずれの業態においても収入は大きく増加しているが、なかでも特に社協においては、収入が約 4 倍に急増している。その後は、どの業態においても収入額は徐々に減少しているが、特に社協においては、第 2 回報告時から第 5
回報告以降にかけて、8 割近く収入が落ち込んでいる。
- 79 -

上記のように収入に関して、社協が他の業態に比べて特異な傾向（収入の急増と急減）を示している。これは社協が持つ次のような特徴によるところが大きいと考えられる。
すなわち、①本人が親族のサポートをほとんど得られないような案件を扱うことが多い、②そうであるがゆえに、在宅で世話することが難しい本人を、後見開始後、施設に入居させるケースが多い、③将来的な資金繰り（施設居住費用の充当など）の観点から、後見開始後 2 ～ 3
年以内に本人の不動産を売却して、本人の金融資産を厚くしようとする傾向が強い、といった特徴である（ここで示した特徴は、基本的に第三者後見全般に当てはまるものであるが、社協においてとりわけその傾向が強いといえる）。

c. 支出の業態別比較
次に、支出の変化の状況について各業態間の比較を行う。
まず、支出の平均額とその推移について見てみる（表 11-8、図 11-4）。
後見開始申立時における本人の 1 年間の支出の平均額は約 210 万円であるが、これに対して親族後見における本人の支出は約 250 万円、専門職のそれが約 190 万円、社協が約 220 万円であり、いずれの業態の支出額も平均にかな
り近い金額であった。
後見開始後、収入の場合と同様に、第 1 回報
告から第 2 回報告時にかけて、すべての業態において支出は大きく増加している。なかでも特に大きいのがやはり社協であり、同期間にその支出は 2.3 倍に急増している（同様に、親族の支出も 1.5 倍に大きく増えている）。その後は、
どの業態においても支出額は大きく減少しているが、特に社協においては、第 2 回報告時か- 80 -

ら第 5 回報告以降にかけて、その支出額はおよそ半分に減っている。
このように、後見開始後、第 2 回報告の時期に支出が大きく増えているのは、既述の通り、施設入所にともなう入居金などの出費（さらに不動産を売却した場合は、それに必要な諸経費）がかさむケースが多いためである。

d. 収支の業態別比較
次に、収支の変化の状況について各業態間の比較を行う。
まず、収支の平均額とその推移について見てみる（表 11-9、図 11-5）。
後見開始申立時における本人の収支の年間平均額は約－ 20 万円の赤字であるが、これに対して親族後見における本人の収支は約－40 万円、専門職と社協のそれはどちらも約－20 万円であり、いずれの業態の収支も赤字で、その金額は平均に非常に近い額であった。
後見開始後、先に見たように、第 1 回報告から第 2 回報告時にかけて、施設入居費等の出費を不動産売却等によって賄うことを通じて、収支の大幅な赤字化が回避されている。ただ社協だけは、不動産売却益等が、支出額を大きく上回っていることから、第 2 回から第 3 回報告にかけて大幅な黒字となっている。だが第 5 回報告以降は、いずれの業態においても、再び収支は赤字となっている。
以上のことをまとめると、次のようになるだろう。
①後見における本人の収支は、いずれの業態においても基本的に赤字構造である、②後見開始後（特に開始後 2 ～ 3 年以内）、本人の施設入居等にともなう大きな出費により、大幅に赤- 81 -

字化してしまう可能性が高まる傾向にある、③その大幅な赤字化を回避し、施設費用等の長期的な支出に備えるために、本人の不動産が売却される場合が多い、④それにより大幅な赤字転
落は避けられ、赤字ではあるが比較的安定的な収支の管理が行われている。

(4) 収入の内訳とその推移
a.

収入の各要素の推移
次に収入の内訳とその推移について見てみる。
まずここでは、収入の各要素の推移（後見開始後の変化）について概観する。
はじめに、収入の各構成要素の平均金額（後見全期間の平均）を見てみる（図 11-6）。
すると、収入のもっとも大きな比率を占めているのは「年金・恩給」であり、その平均額は約 140 万円で、続いて「特別な収入」（不動産売却や遺産相続など）が約 90 万円、さらに「財産所得」（利子や賃料など）が約 40 万円などとなっていた。
次に、収入の各要素の変化の状況について見てみる（図 11-7）。
後見申立時において、収入のもっとも大きな要素となっているのは「年金・恩給」であり、
その 1 年間の平均額は約 130 万円であった。これに続くのが「財産所得」で、その平均額は約 40 万円であった。対して、これら以外の要素の収入額はいずれも相対的に非常に少なく、「その他」（諸雑費など）が約 5 万円、「医療・介護還付金」（高額療養費の還付金等）が約 4 万円、「稼働所得」（労働賃金や農業所得など）と「福祉給付」（生活保護費など）がともに約 3 万円となっていた。
そして後見開始以後、第 2、3 回目の報告時期にかけて急増しているのが「特別な収入」である。
この「特別な収入」は、申立時に 0 円、第 1 回報告時に約 10 万円に過ぎないが、その後急激- 82 -

に増加し、第 2 回報告時に約 330 万円、第 3 回報告時に約 210 万円にも達している（そしてその後、急減している）。他方、「年金・恩給」などの他の要素は、多少の増減はあっても特に大きな変動は見られない。

- 83 -

b. 収入の各要素の割合とその推移
続いて、収入の各構成要素の割合とその推移について見てみる。
まず、収入の各構成要素の割合（後見全期間の平均）についてである（図 11-8）。
収入の構成要素のうち、もっとも大きな割合を占めているのは「年金・恩給」であり、全体のおよそ半分近くを占めている。次に大きいのが「特別な収入」で、全体の約 3 割、次いで「財産所得」が 1 割強、さらに「その他」が 1 割弱などとなっている。
次に、この収入の各構成要素の割合の推移について見てみる。
まず後見申立時において、収入の大部分を占めているのが「年金・恩給」であり、収入全体の 7 割を構成している。次に大きいのが「財産所得」で、全体の 2 割強を占めている。これ
ら以外の各要素が占める割合はいずれも相対的に非常に小さく、「その他」が収入全体の 3％、「稼働所得」が 2％などとなっている。
そして後見開始以後、これらの構成要素のうち、ほとんどの要素の金額は基本的には大きく変動はしない。だが第 2、3 回報告時において、「特別な収入」の割合が急増することによって、その他の構成要素の割合が大幅に縮小する結果となっている。具体的には、第 2、3 回報
告時において「特別な収入」の構成比率が約 5 割にまで拡大することによって、例えばそれまで約 7 割を占めていた「年金・恩給」は、3 割以下にまで低下している。だがその後、この「特別な収入」の割合は急減し、第 5 回報告以降には、全体的にまた元の構成要素の割合に戻っている。
以上のことから、後見における本人の収入に関して次のことがいえよう。
すなわち、①一般に、「年金・恩給」が本人の収入のおよそ 7 割を占めており、被後見人等
は年金等の収入に大きく依存している、②だが第 2、3 回報告時において、不動産売却益等による「特別な収入」が急増し、収入全体のおよそ半分を占めるまでになる、③一方で「財産所得」
が収入の 2 割前後を占めており、比率は大きいとはいえないが安定的な収入源となっている、④総じて収入は、「特別な収入」を除くと、その金額や各構成要素の比率に関して、その変動幅は小さく、比較的安定しているといえる。

- 84 -

(5) 支出の内訳とその推移
a.

支出の各要素の推移
次に支出の内訳とその推移について見てみる。
まずここでは、支出の各要素の推移（後見開始後の変化）について概観する。
はじめに、支出の各構成要素の平均金額（後見全期間の平均）を見てみる（図 11-9）。
すると、本人の支出において、そのもっとも大きな比率を占めているのは「施設費用」（介

護施設等の居住費用や入居金など）であり、その平均額は約 140 万円であった。続いて「その他」（諸雑費など）が約 50 万円、さらに「生活費」（食費、住居費など）が約 40 万円などとなっていた。
次に、支出の各要素の変化の状況について見てみる（図 11-10）。
まず、後見申立時においてもっとも多く支出されているのは「施設費用」であり、1 年間の平均支出額は約 80 万円であった。次に多いのが「生活費」であり約 60 万円、続いて「入院費」
が約 30 万円などとなっていた。
後見開始後、これらの費目のうち、申立時にもっとも大きな比率を占めていた「施設費用」が、さらにその比重を増していっている。特に、第 2 回報告時にその金額は約 230 万円にまで増加し、以後も 170 ～ 180 万円前後の高い水準で推移している。その一方で、その比重が小さくなっていくのが「生活費」であり、申立時に約 60 万円であったものが、第 5 回報告以降は20 万円台にまで減少している。また、「後見報酬」（後見人等への報酬）が後見開始にともなう支出として新たに生じており、その支出額はおよそ 2 ～ 30 万円となっている。さらに第 2、3 回報告の時期において、「その他」の金額が増加しているが、これは不動産売却にともなう諸経費の影響が大きい。
このように、後見における本人の支出については、「施設費用」がもっとも大きな比率を占め、次いで「生活費」が続いているが、後見開始後に「施設費用」が大きく増加する一方で「生活費」は徐々に減少している。これは、後見開始後における本人の施設等居住率の増加と、それにともなう住居費等の費用の減少によるところが大きいと考えられる。

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(6) 支出の各要素の割合とその推移
続いて、支出の各構成要素の割合とその推移について見てみる。
まず、支出の各構成要素の割合（後見全期間の平均）についてである（図 11-11）。
支出の各構成要素のうち、もっとも大きな割合を占めているのは「施設費用」であり、全体のおよそ半分近くを占めている。次に大きいのが「その他」で、全体の 2 割弱、次いで「生活費」
が 1 割強、さらに「入院費用」が 1 割弱などとなっている。
次に、この支出の各構成要素の割合の推移について見てみる。
まず後見申立時において、支出のもっとも大きな部分を占めているのは「施設費用」（全体の 4 割弱）である。次に多いのが「生活費」（全体の 3 割弱）で、続いて「入院費用」（1 割強）、「その他」（1 割弱）などとなっている。
後見開始後、「施設費用」はさらにその割合を増し、第 2 回報告以降はその割合が 5 割前後にまで上昇している。逆に、申立時に全体の約 3 割を占めていた「生活費」は、
第 2 回報告以降、
1 割以下にまで減少している。同様に、申立時に全体の 1 割強を占めていた「入院費用」も、
第 2 回報告以降、1 割以下にまで低下している。また、後見開始にともない「後見報酬」が新
たな費用として生じ、その金額は全体の 1 割弱程度となっている。
以上のことから、後見における本人の支出について、一般的に次のことがいえよう。
すなわち、①被後見人等の施設居住率の高さゆえに、「施設費用」が支出のもっとも大きな部分（全体のおよそ半分）を占めており、大きな負担となっている、②社会保障関係費用（「医療費」＋「介護費」+「入院費用」+「施設費用」+「保険料」）が支出全体のおよそ 6 割を占めており、被後見人等の支出の大半は社会保障関係の諸費用によって費やされている、③「生活費」は、後見開始前は全体の 3 割近くを占めているが、後見開始後（特に第 2 回報告以降）、- 86 -

施設入居等が行われることにより、その比率は大きく低下する、④同様に「入院費用」（申立時に全体の 1 割強）も、後見開始後の施設入居等により、その比率は大きく低下する、⑤後見報酬は、その費用が支出全体の 5％を上回っており（保険料や税金の負担よりも大きい）、
決して小さくない負担となっている。

(7) 収支等の変化の状況
a. 収入と支出の変化率（申立時比）の推移
次に、収支等の変化の状況について見てみる。
まずは、収入と支出の変化率（申立時比）の推移についてである（図 11-12）。
収入と支出の変化率（申立時と各報告時との間の比率）を見ると、第 1 回報告時はいずれもほとんど変化が見られない。だが第 2 回報告時には、収入、支出ともにその比率が大幅に増大し、収入が申立時に比べて 2 倍以上（約 220％増）、支出が倍以上（約 130％増）に増えている。そして第 3 回報告以降は、両者共にその比率が大きく減少している。この点、収入は第 5 回報告以降に申立時と同水準にまで比率が低下しているが、他方、支出は申立時の 4～ 7 割増の水準に高止まっている。
以上をまとめると次のようになる。
①支出は、第 2 回報告時に、施設入居金等の費用がかさむことによってその金額が急増しており、さらにその後も、施設費用等の経常的な出費により、当初の 4 ～ 7 割増の水準に高止まっている、②このような支出の増加を賄うために、第 2、3 回報告時期に、不動産売却等によって、一時的に大幅な収入増をもたらしているが、その後収入額は急減し、最終的に当初並の水準にまで落ち込んでいる。

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b. 収入と支出の変化率（前回報告時比）の推移
続いて、収入と支出の変化率（前回報告時比）の推移について見てみる（図 11-13）。
収入と支出の変化率（各報告時と前回報告時の間の比率）を見ると、第 1 回報告時は、やはりいずれもほとんど変化が見られない。だが第 2 回報告時には、収入、支出ともにその変化率が大幅に上昇し、収入が前回報告時に比べて約 2 倍（約 200％増）、支出が倍近く（約90％増）に増えている。しかし第 3 回報告以降は、両者共にその変化率がマイナスになるまで大きく低下している。
このような変化率の推移の様子から、収入・支出いずれも、
第 2 回報告時にその金額が急増し、その後一貫して減少を続けている様子が見て取れる。

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c. 収支（「特別な収入」抜き）との比較
さらに、実際の収支と、「特別な収入」を差し引いた収支との間の比較を行ってみたい。
先述のように、本人の収支は基本的には赤字構造であるが、第 2、3 回報告時期における「特別の収入」によって黒字化が図られている状況を見た。このことをより具体的に明らかにするために、収支（「特別な収入」抜き）の状況を示してみたい（図 11-14）。
すると、仮に「特別な収入」がなかった場合、第 2 回報告時には赤字額が約－ 200 万円にまで膨らみ、その後も、－ 100 万円を超える大幅な赤字状態が続くようになることが分かる。
だが実際には、この大幅な赤字幅の拡大が、第 2、3 回報告時における「特別の収入」によって回避されているのである。
このように、何もしなければ大幅な赤字状態に陥っていたはずの本人の収支状態を、「特別な収入」による補填を通じて、何とか黒字化が達成されている構造が見て取れる。

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(8) 収支等の金額の分布状況
a. 収入額の分布状況
最後に、後見申立時ならびに後見開始後における、収支等の金額の分布状況について見てみる。
まず、収入の 1 年間の平均額の分布状況についてである（図 11-15）。
収入の平均額の分布についてみると、後見申立時と後見開始後（第 5 回報告以降）においてそれほど大きな変化は生じていない。収入額の分布において、もっとも件数が多いのは 50～ 250 万円の範囲であり、この水準の収入額の後見件数が全体の 8 割前後を占めている。他方、
これ以外の範囲にある収入額の件数は非常に少ない。具体的には、収入 50 万円以下の件数は全体の 1 割程度であり、他方、収入 250 万円より上の件数は全体の 2 割以下となっている。
このように本人の収入額は、およそ 50 ～ 250 万円の水準であるケースがほとんどであり、その額は決して多いとはいえない。だが、極端に収入が低額ないし高額であるケースはそれほど多いわけでもなく、収入額の格差が大きく広がっている状況ともいえない。

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b. 支出額の分布状況
次に、支出の 1 年間の平均額の分布状況について見てみる（図 11-16）。
本人の支出の平均額の分布についてみると、後見申立時に比して、後見開始後（第 5 回報
告以降）はその金額が全体として上昇していることが分かる。
具体的には、後見申立時において、もっとも支出額の件数が多いのは 50 ～ 200 万円の範囲であるが（全体の約 6 割）、後見開始後（第 5 回報告以降）、その支出額は全体的に増加し、
100 ～ 250 万円の支出額の件数がもっとも多くなっており（全体の約 6 割）
、さらに年間300 万円以上の支出額の件数の比率も大きく上昇している（約 2 割から約 4 割弱へと上昇）。
このように本人の支出額は、全体としておよそ 50 ～ 250 万円程度であるケースが多いが、この金額は収入を上回っており、収支の赤字化をもたらせている。しかも後見開始後、この支出額は全体として上昇しており、本人の資金繰りが後見開始後にむしろ悪化している状況が見て取れる。

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c. 収支額の分布状況
次に、収支の 1 年間の平均額の分布状況について見てみる（図 11-17）。
本人の収支額をみると、後見申立時においては、－ 50 万～ 50 万円の範囲にある事案がもっとも多く、全体の 4 割以上を占めている。また、収支が黒字の件数（全体の 47％）と赤字の件数（同 53％）はほぼ拮抗しており、全体的に見て収支は比較的健全であるといえる。
他方、後見開始後（第 5 回報告以降）においては、収支が－ 150 万～ 50 万円の範囲にある事案がもっとも多くなり、これが全体の約 6 割を占めるようになる。また、収支が赤字の件数が大幅に増加し（全体の 76％）、全体的に見て収支の状況は悪化している。
以上をまとめると次のようになる。
①一般に、本人の収支状況は構造的に赤字傾向にある、②特に、後見開始後に支出が増大することによって、赤字に転落する件数が大幅に増加する、③ほとんどの事案において、収支額
は－ 150 万～ 50 万円の範囲に収まっている、④また、収支が大幅に黒字（+100 万円以上）になっている事案は非常に少ない。

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12．後見報酬の状況ならびに後見活動との関係に関する分析(1) 報酬付与の有無
後見人等の後見活動の対価として付与される後見報酬について概観する。
まず後見報酬に関して、各種業態の後見人等が報酬付与を受けている割合（逆に言えば、無報酬で活動を行っている人の割合）について見てみる（図 12-1）。
この点、後見人全体でみると、報酬を受けている人の割合が全体の 8 割強（84％）で、報酬を受けていない人の割合は 1 割強（16％）であった。
このうち親族後見についてみると、親族後見人は全体の 3 割弱（25％）の人が報酬付与を申し立てており、逆に 7 割強（75％）の人は報酬を受け取っていなかった。彼らが報酬を受けない理由としては、概略次のようであった（図 12-2）。
まず最も多い理由は「報酬不要（親族を世話するのは当然であり、ゆえに報酬をもらう理由はないとするもの）」であり、全体の約 4 割を構成している。次に多かったのが、「報酬付与
不知（そもそも制度として、後見人等は報酬を受け取れるということを知らなかったというもの）」（全体の 19％）である。続いて、「報酬付与困難（本人の資産が少ないなどの理由で、報酬を受けることが難しいというもの）」（同、4％）であり、最後に「その他」の理由が 11％であった。
このように親族後見人は、まさに自身が本人の親族であるといった理由から、報酬を受ける人の比率が非常に少ない。だが、これに対し親族以外の後見人は、そのほとんど（99％）が報酬付与を受けていた。第三者後見の場合、後見報酬の受領は、それをビジネスとして行っている専門職にとっては当然のこととして、社協や NPO などの法人においても、一定の後見報酬を受けることは、自己の組織を維持し、長期的に後見活動を継続していくための必須条件になっていると考えられる。

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(2) 報酬額の分布状況
次に、後見人が受け取る報酬額の分布状況について見てみる（図 12-3）。
まず、親族後見人に付与される 1 ヵ月あたりの報酬額についてみると、全体の 2 割強の親族後見人は 3 ～ 4 万円の範囲で報酬を受け取っていた。また、2 ～ 3 万円と 4 ～ 5 万円の報
酬額受領がともに全体の 2 割弱となっており、それらをまとめると、2 ～ 5 万円の報酬を受けている親族後見人が、全体の約 6 割を占めていた。他方、1 万円未満の報酬しか受けていない後見人等もかなりの割合で存在していた（全体の 25％）
。さらにその一方で、1 ヵ月あたり
5 万円以上の報酬を受けている後見人等は 1 人もいなかった。
次に、親族以外の後見人の報酬付与状況について見てみる。
親族以外の後見人については、その約 3 分の 1 が 2 ～ 3 万円の報酬を受けており、さらに
2 ～ 5 万円の報酬を受けている後見人等が、全体の 6 割強を占めていた。また親族後見人の場合と異なり、1 万円未満の報酬しか得られていない後見人等は全体の 8％にとどまる一方で、5 万円以上の報酬を得ている人が 15％も存在した。これらのことから、親族以外の後見人は、親族後見人のそれに比べて、報酬額のばらつきが少し大きく、また全体として相対的に少し高い水準の報酬額を受けている（換言すれば、報酬額が極端に低い人は少ない）ということができる。
また、後見事案全体における報酬額のばらつきの程度を見ると、そのばらつきはかなり大きいということができる（標準偏差、約 3 万 2 千）
。 1 ヵ月あたりの平均報酬額が約 3 万 4 千円であるのに対して、その最高額は 35 万円、最低額は約 2 千円（2,226 円）であり、両者の差は約 157 倍にも達していた。報酬額算定の根拠となる後見活動の困難性（あるいは後見活動の成果の大きさ）に、このような 100 倍以上もの差が生じているとは考えにくく、報酬額の決定には、通常想定される後見活動の実施内容以外の別の要素が、大きな影響を与えているものと考えられる。
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(3) 平均報酬額の全般的状況
次に、後見人等に付与される報酬の平均的な金額について見てみる（図 12-4）。
本調査において、後見人等が受け取っている 1 ヵ月あたりの平均報酬額は約 3 万 4 千円
（33,806 円）であった。
この平均報酬額を後見人の業態別にみると、その金額にかなりの差が生じていることが分かった。
まず第 1 に親族後見人についてみると、その平均報酬額は約 2 万 3 千円（22,888 円）であり、全体の平均報酬額の 7 割未満という低い水準にとどまっていた。
第 2 に専門職後見人については、その平均報酬額は約 2 万 9 千円（28,903 円）であり、親族後見人のそれの約 1.3 倍の金額であった。
第 3 に社協についてみると、その平均報酬額は約 4 万円（39,407 円）であった。この金額
は親族後見人のそれの約 1.8 倍にも達しており、業態別にみてもっとも高い報酬額であった。
最後に NPO については、その平均報酬額は約 2 万 9 千円（28,850 円）であり、親族後見人の報酬額の約 1.3 倍であった。
このように平均報酬額については、親族とそれ以外の業態において大きな差異が生じており、親族以外の後見人の報酬は親族後見人のそれの 1.5 倍以上にも達している。とはいえ、親族後見人とそれ以外の後見人との間において、後見活動の困難性や活動成果の大きさに 1.5 倍以上
もの差が生じているとは考えにくいため、後見報酬額の決定根拠の妥当性に疑いを抱かせる結果であるといえる。

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さらに、以上の結果について統計的検定（分散分析 表 12-1）を行ったところ、それぞれの業態の平均報酬額の間に統計的に有意な差（危険率 1％）が生じていることが証明された。
なお以上に加え、比較のために後見監督人が得ている平均報酬額をみると、その金額は約 4 万 2 千円（41,974 円）となっていた。これは、どの業態の後見人の報酬額よりも高く、後見人全体の平均報酬額の 1.2 倍
以上もの金額である。一般的にいって、後見監督人の業務量は後見人等の業務量よりも相対的にかなり少ないはずであるが、その平均報酬額は後見人のそれを大きく上回る額となっているのである。
以上のことから、後見人等が得る報酬額
は、通常考えられている後見活動の内容（業務量、業務の困難性、活動成果など）よりもむしろ、それ以外の別の要素によって決まっているのではないかということが示唆される。

(4) 保有金融資産と報酬との関係
続いて、本人の保有資産と後見報酬との間の関係（本人が保有する資産額に応じて、後見人が得る報酬額に差が生じるのか、生じるとすればどの程度生じるのか、ということ）について検討したい。
上で平均後見報酬額の全般的状況を概観した際、報酬額の決定要因として、後見活動内容以外の別の要素の存在が示唆された。この点につき、一般に後見活動においては、本人の保有資- 96 -

産額が多いほどその財産管理は難しくなるとされており、この観点からみると、本人の保有資産額が後見報酬額に何らかの影響を与えている可能性は高いといえる。
まずはじめに、本人の保有金融資産と後見報酬との関係の一般的傾向について大まかに見てみたい。
次に示すグラフは、本人の保有金融資産別の平均報酬額を示したものである（図 12-5）。これをみると、本人が有する金融資産額の多寡に応じて、後見人が得る報酬額に大きな差が生じていることが分かる。
具体的には、本人の保有金融資産が 1 千万円未満の場合、得られる報酬額はわずか 2 万 2千円程度（平均報酬額の約 6 割）であるのに対し、保有金融資産が 1 千万以上 5 千万円未満になると報酬額は約 3 万 7 千円となり、さらに保有金融資産が 5 千万以上 1 億円未満になると報酬額は約 4 万 6 千円に、保有金融資産 1 億円以上では報酬額は約 9 万 1 千円（平均報酬額の約 2.7 倍）にも達する。

さらに本人の保有金融資産額と後見報酬額との関係を散布図にして表したものを次に示す。
これをみると、本人の金融資産額と後見報酬額との間には、資産額が増えるにつれて報酬額も増加するという相関関係が存在していることが見て取れる。

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さらに、本人の保有金融資産額と後見報酬額との関係について回帰分析（表 12-2）を行った結果、両者の間には統計的に有意な相関関係が存在していることが証明された。
このように、本人の金融資産の金額が大きくなるに比例して、後見人等に付与される報酬金額も多くなっていく傾向にあることが明らかになった。

(5) 資産・収支と報酬額の関係
さらにここで、金融資産と関係が深いと考えられる、本人の資産、収支等（収入・支出・収支）について、その相互関係や後見報酬との間の関係について一通り検討しておきたい。
まずは、本人の資産・収支（総資産、不動産、金融資産、収入、支出、収支）の相互関係についてみておく。
表 12-3 は、資産・収支に関する諸変数間の相関係数を表したものである。これをみると資産・収支に関する諸変数は、相互に非常に密接な関係にあることが分かる（ほとんどの変数が、1％の危険率で統計的に有意な相関関係にある）。なかでも特に大きいのが金融資産と総資産の関係（相関係数 = .898）であり、総資産の多くの部分は金融資産の大きさによって説明されるという関係になっている。
これを踏まえて、次に資産・収支と報酬額の関係を表すそれぞれの散布図を示す（図 12-7
～ 11）。

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- 99 -

- 100 -これらのうち、本人の総資産額と後見報酬額との間には統計的に有意な相関関係がみとめられる。だがこれは、先の相関分析でも示されたように、
総資産額の多くの部分が金融資産によって説明されるという関係によって生じているものである。この総資産と金融資産の相関関係の強さは、次の両者の関係を表す散布図によっても示すことができる（図 12-12）。

さらに以上のことを補強するために、総資産と資産・収支の諸変数との間の相関関係につい- 101 -

てより詳しい分析を行う。
その具体的な方法として、総資産を、資産・収支の諸変数によって説明する重回帰分析（被説明変数＝「総資産」、説明変数＝「金融資産」
、
「不動産」
、
「収入」
、
「支出」
、
「収支」 表12-4）を用いて分析を行った。
すると、「総資産」の大部分は、「金融資産」の大きさによって説明されることが統計的に明らかになった（危険率 1％で有意）。したがって、報酬と資産・収支の間の関係について考える際は、資産・収支に係る諸変数の中で、非常に強い規定要因になっていると考えられる金融資産に、第一義的に注目する必要があると言うことができる。
以上のことを、より分かりやすくまとめると次のようになる。
①金融資産は総資産を説明する非常に強い
規定要因となっている、②総資産と報酬額の間には一見すると相関関係が存在しているように見える、③だがこれは疑似相関（見かけの相関）に過ぎず、実は報酬額との間に相関関係が成立しているのは総資産ではなく金融資産である、④この疑似相関は、金融資産が、報酬額と総資産の両方を説明している（両方の規定要因となっている）ことから生じている。

(6) 特別な業務と報酬額の関係
続いて、後見人等によって行われる特別な業務と後見報酬額との間の関係について検討する。
ここでいう「特別な業務」とは、不動産売却、遺産分割協議、保険金請求・受領、訴訟・調停・示談など、それを行うことによって結果的に本人の金融資産を増加させることにつながる
非定期的後見業務のことを指す。
この特別な業務は、一般にその実施頻度は非常に少ないが、それを通じて本人の金融資産を大きく増加させる場合が多いことから、家庭裁判所もこの業務の実施を重視する傾向にあるようである。そのため、後見人等が特別な業務を行ったか否か（さらにその業務によって本人の金融資産がどの程度増えたか）ということは、後見報酬額の決定に少なからぬ影響を与えているものと考えられる。
この点につき、特別な業務を行った場合の平均報酬額と行わなかった場合の平均報酬額とを比較すると、両者の間で大きな差が生じていることが分かる（図 12-13）。
具体的には、特別な業務を行わなかったときの平均報酬額は約 2 万 9 千円（全体の平均報酬額の 8 割強）にとどまるのに対し、特別な業務を行ったときの平均報酬額は約 5 万 1 千円（全体の平均報酬額の約 1.5 倍）にも達していた。この両者の間には約 1.8 倍もの差が開いており、特別な業務を実施するか否かによって報酬額は大きく増減することが分かる。

- 102 -

さらに、この関係について統計的検定（t 検
定

表 12-5）を行ったところ、特別な業務の有無に応じて平均報酬額の間に統計的に有意な差（危険率 1％）が生じていることが証明された。
さらにこの特別な業務と報酬額の関係について、より詳細に分析すると次のようになる。
まず、特別な業務が実施されることによって本人が得られた経済的利益の金額と、後見報酬額との間の関係を散布図にして表してみる（図 12-14）。そうすると、特別な業務による経済的利益が増加するに従って、後見報酬額も増えるという相関関係が両者の間に成立していることが見て取れる。

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さらにこのことをより客観的に明らかにするために、両変数間の関係について回帰分析（表 12-6）を行ったところ、両者の間に統計的に有意な相関関係（危険率 1％）が成立していることが証明された。

(7) 身上監護活動と報酬額の関係
以上、本人の保有資産や収支、特別な業務など、主に後見活動のうち財産管理に関わる諸要
素と後見報酬との間の関係について検討してきた。
この財産管理は、後見活動における中核的業務として位置づけられているが、それと同じく重視すべき活動と一般にみなされているのが身上監護である。後見人等は、法律（民法 858 条）
によって本人の身上配慮義務が課せられていることから、後見人等は本人の財産管理だけで十分とするのではなく、常に本人の心身の状態や生活の状況にも配慮した活動を行うことが求められているのである。
このような観点から、後見人等によって行われている身上監護は、実際にはどの程度報酬に反映されているかということが問題となる。以下、この身上監護と後見報酬との間の関係について検討してみたい。
一般に本人の身上監護を行うためには、後見人等が本人に直接会って、ある程度の時間を費やしながら本人と接することが非常に重要となる（本人に直接会わずに、またほとんど時間を使わずに、本人の身上監護を行うことは極めて困難であろう）。このような観点から、身上監
護の実施状況を表す代表的指標として、後見人等による本人との「面会回数」とその「面会時間」を、ここでは主に用いることとしたい。
次に示すのは、①後見人等による 1 ヵ月あたりの本人との面会回数、②面会 1 回あたりの面会時間、③ 1 ヵ月あたりの面会時間と、後見報酬との間の関係について、それぞれ散布図にして表したものである（図 12-15 ～ 17）。
すると、これらの散布図から、本人との面会回数やその面会時間と後見報酬との間には、ほとんど何の関係も成立していないことを見て取ることができる。

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- 105 -上記のことをより客観的に明らかにするために、これらそれぞれの関係について回帰分析を行った。
その結果、後見人等による 1 ヵ月あたりの本
人との面会回数（表 12-7）、面会 1 回あたりの面会時間（表 12-8）、1 ヵ月あたりの面会時間（表 12-9）のそれぞれと、後見報酬との間には、いずれも統計的に有意な相関関係は見出されなかった。
さらにこの結果を補強するために、後見人等
によってなされた身上監護業務の実施状況と報酬額との間の関係について分析を行いたい。
ここでは身上監護活動全般の中でも、特に次の 4 つの活動を取り上げてみたい。その活動とは、「介護・生活支援」（本人の介護・介助や、買い物等の生活支援）、「通院介助」（通院の付き添い）、「施設等との協議等」（医療・介護従事者、介護施設等との相談・協議・要望など）、「豊
かな生活の手助け」（旅行・趣味等の手配、墓参り等の付き添いなど）である。これらは、特に法的に後見人等に義務づけられているわけではないが、その実施によって本人の生活の質を大きく向上させることが期待される諸活動であり、後見人等の身上監護活動にかける熱心さを測る
指標とみなすこともできるものである。
- 106 -

そして、これらの身上監護活動の実施状況と報酬額との間の関係を明らかにするために、それぞれの関係についての相関係数（表 12-10）を算出した。その結果、これらの関係のいずれにおいても統計的に有意な相関関係は見出されなかった（むしろ、ほとんどの相関係数がマイナスの値をとっていることから、身上監護活動を行うほど報酬額は逆に減少するというネガティブな関係の存在が示唆されることとなった）。
以上のことから、身上監護活動と報酬額との間の無相関性、すなわち、本人の身上監護活動をどれだけ熱心に行おうが（本人とどれだけ頻繁に会おうが、どれだけ長時
間本人と接しようが、介護・介助・生活支援などをどれだけきめ細かに行おうが）、後見報酬額にはほとんど反映されないという関係が明らかになった。

(8) 重回帰式に基づく後見報酬額の推定
以上、財産管理や身上監護に関する諸活動と後見報酬との間の関係について検討してきた。
これを受けて次に、後見報酬と後見業務との関係について総合的な観点からの分析を行いたい。
ここまでは、個々の後見業務と後見報酬との関係をそれぞれ個別に分析してきたが、ここではそれら後見活動に関する諸要素を網羅的に扱って、後見報酬とそれら諸要素との間の関係についての分析を行う。具体的には、後見報酬に影響を及ぼすと考えられる後見実務の諸要素（後
見人等の業態、後見業務の実施状況、本人の資産・収支など）と後見報酬との関係を、重回帰分析を用いて明らかにする。
後見報酬と特に関連が深いと考えられる後見実務に関する諸要素を、その他のさまざまな諸要素によってコントロールしながら重回帰式を導出する。ここでは重回帰式の予測力を高める
ために、特別な業務を実施したケースと実施していないケースとに分けた上で、それぞれ重回帰式を求める。
まず、特別な業務を行っていないケースについては、次のような重回帰式が算出された。
y = 0.000344x1 － 10514x2 + 21405
y = 後見報酬額
x1 = 本人の金融資産額
x2 = 親族後見人であるか否か
上記 2 つの説明変数（x1、x2）によって被説明変数（y）
決定係数（R2）に示されているように、のおよそ 4 割近くが説明されている（表 12-11）。これをより分かりやすく言えば、後見報酬
額は、本人の金融資産額、ならびに親族後見人であるか否かということによって、そのおよそ4 割近い部分を説明することができるということである。
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また上記の重回帰式は、一般的な後見報酬額を予測するために利用することもできる。
この重回帰式からの単純計算によって、一般的な後見報酬額（特別な業務が行われていない場合）を推計すると次のようになる。すなわち、ベースとなるおよそ 21,000円（いわば、普通に後見業務を行っていれば通常得られる基本報酬額）に、本人の金融資産額のおよそ 2,900 分の 1 の金額を加え、そして親族後見人である場合、ここからおよ
そ 11,000 円を差し引いた金額を、後見報酬として 1 ヵ月に得ることができる計算となるのである。（誤解がないように補足しておくが、ここでの予測値は、親族後見人である場合に約11,000 円後見報酬が少なくなる傾向があることを示しているだけで、親族後見人であること
それ自体が報酬額の減額根拠となっていることを示しているわけではない。換言すると、後見人の業態は、後見報酬額が定まる際のある種の総合指標としてみなしうる、と言うこともできる。）
続いて、特別な業務を行っているケースについては、次のような重回帰式が算出された。
y = 0.000276x1 + 0.000780x2 + 25601
y = 後見報酬額
x1 = 本人の金融資産額
x2 = 特別な業務による本人の経済的利益決定係数に示されているように、上記 2 つの説明変数によって被説明変数のおよそ 5 割以
上が説明されている（表 12-12）。すなわち後見報酬額は、本人の金融資産額と特別な業務による本人の経済的利益とによって、そのおよそ半分以上の部分を説明することができるということである。
また、この重回帰式からの単純計算によって、一般的な後見報酬額（特別な業務が行われている場合）を推計すると次のようになる。すなわち、ベースとなるおよそ
26,000 円の上に、本人の金融資産額のおよそ 3,600 分の 1 の金額、ならびに特別な業務によって本人が得た経済的利益のおよ
そ 1,300 分の 1 の金額を加算した額を、後見報酬として 1 ヵ月に得ることができる計算となる。

- 108 -

(9) 財産管理・身上監護に関する諸要素と後見報酬との関係に関する分析
以上、後見報酬と後見活動の諸要素との間の関係の分析、ならびにその分析を通じた後見報酬額の推定を行った。
これを踏まえて、最後に、財産管理と身上監護に着目しながら、後見報酬と後見活動の諸要
素との間の関係に関する分析を行う。具体的には、財産管理と身上監護に関連する代表的諸要
素をそれぞれ網羅的に扱いながら、それらと後見報酬との間の関係について重回帰分析を用いて分析する。
表 12-13 は、財産管理と身上監護それぞれを代表する諸要素と、後見報酬との間の関係について重回帰分析を行った結果である（財産管理と身上監護それぞれの代表的諸変数が被説明変数に与える影響力の大きさを知るため、ここではあえて統計的に有意でない変数も回帰式に投入してある）。
これを見ると、後見報酬額は、本人の「金融資産」と、「特別な業務（特別な業務による本人の経済的利益）」とによって、そのおよそ半分近い部分が説明されていることが分かる。
この点、「特別な業務」は、本人の金融資産を増加させることにつながる業務であるゆえ、結局のところ後見報酬は、本人の「金融資産」（本人はどの程度金融資産を保有しているのか、そして後見人等はそれをどの程度増やす
ことができたのかということ）によって、そのほぼ半分が説明されることになる。その意
味で言うと、財産管理に関する代表的要素の 1 つである「収支」も後見報酬に影響を与えているはず（収支の赤字化を回避できれば、本人の金融資産を減らさずに済む）と予想されるところであるが、分析結果からは、この収支（の健全性）は後見報酬にほとんど影響を与えていないことが示された。
以上は財産管理に関する諸要素であるが、次に身上監護に関する諸要素を見てみると、身上監護に関する諸要素は後見報酬にほとんど何の影響も与えてないことが明らかになった。具体的には、「面会回数」、「介護・生活支援」ともに、報酬額との間に統計的に有意な相関関係は何ら成立していなかった。それゆえ、どれだけ本人と面会を重ねようが、また本人の介護や生活支援をどれだけ熱心に行おうが、それが後見報酬額に反映されることはほとんど期待できない、ということである（「介護・生活支援」にいたっては、
標準偏回帰係数の符号がマイナス（報酬額と負の関係）になっている）。
以上のことを一言でまとめると次のようになる。
すなわち、後見報酬は、財産管理、なかでも本人の金融資産の多寡（ならびにそれを増加させる特別な業務の有無）によってその多くの部分が決まっており、一方で身上監護については、
その実施状況が報酬額に反映されることは基本的にはほとんど無い、ということである。
一般に後見活動においては、財産管理はもちろんのこと、本人の身上監護もそれと同様に重要なものとされているにもかかわらず、以上の分析から明らかになったのは、後見報酬にはもっ- 109 -

ぱら財産管理だけが考慮され、身上監護はほとんど考慮されていない、という実態であった。
だがこれは、成年後見の制度趣旨にもとる問題状況であるといえ、今後、後見報酬決定にかかる制度運用をより適切な形に是正していくことが求められるだろう。

- 110 -

13．今後の課題と展望
以上、現在の後見実務の実態について、客観的かつ網羅的に分析・検討を行ってきた。
これを受けて最後に、後見実務の現状について各項目ごとにその概要をまとめた上で、成年後見の今後の課題と展望について述べてみたい。

(1) 後見制度利用の動機
a. 本研究のまとめ人々が後見制度を利用しようとする主要な動機は、そのほとんど（全体の 8 割以上）が財産管理を目的とするものであった。他方、身上監護を主要な目的とするものは全体のごくわずか（約 5％）に過ぎなかった。
一般に成年後見において、本人の身上監護は非常に重要な要素とみなされているが、後見制
度利用の目的としてはあまり重視されていないのが実情である。
b. 今後の課題と展望
本調査の結果から、判断能力が不十分な人やその周囲の人々は、好むと好まざるとにかかわらず、さまざまな場面で、契約の相手方から後見制度の利用を求められることが多い、という実情が垣間見られた。
特に、財産管理の相手方といえる金融機関等は、身上監護の相手方といえる医療・介護機関等に比して、本人に係る法律行為について後見制度の利用をより強く求める傾向が強いようである。
では、なぜ、金融機関等は、医療・介護機関等に比べて、後見制度の利用をより強く求めるのであろうか。逆に言えば、なぜ医療・介護機関等は、金融機関等に比して、後見制度の利用をあまり求めないのであろうか。
その理由の 1 つに、金融機関等と医療・介護機関等の間の、契約に対する意識の違いがあろう。
この意識の違いとは、本人の代理人に対する意識の違い、無権代理により事業者に生じるリス
ク管理の違い、表見代理が成立しない場合のリスク対策の違い、である。
一般に、判断能力が不十分な人に代わって行為を行っている者に対し、契約時点において、どのような権限を有しているか相手に尋ねることは、取引の “ 売る側 ” として比較的簡単にできることのはずである。それを行わずに、無権代理人の要求に応じた契約等により生じたリス
ク（未払い金の支払い等）を、表見代理をもとに本人や無権代理人に負わせようとすることは、
成年後見制度の認知度が高まるにつれて、今後一層できにくくなるであろう。金融機関等は、
このようなことを、医療・介護機関等に比してより理解しているということなのだろう。
また、身上監護を後見制度利用の主要な目的とするものはわずか 5% 程度であるにも関わらず、後見人等による身上監護業務の実施率は全体の 5 割前後にものぼっていることを示す本
データから、次の点が示唆されよう。すなわち、金融機関等からの後見利用の勧めにより後見人等になった者は、財産管理だけでなく、身上監護（医療・介護等の契約など）を行う際にもその立場を活用している、ということである。
医療・介護等事業者は、本人の判断能力が不十分なことをかなりの精度で把握しながら、当- 111 -

該契約の有効性やリスクについての認識が十分とはいえない場合が多いようである。その背景には、主務官庁等からの指導、当該分野における契約慣行、面倒なことを回避して利益追求を図ろうとする経営姿勢、などの事情があるように思われる。だが当該分野の契約化が進むなか、表見代理が成立しづらい現状を鑑み、利用者保護だけでなく事業者保護の観点からも、現在の運用について抜本的に見直す時期が来ていると言えよう。

(2) 後見関係者の社会的属性
a. 本研究のまとめ
1) 後見関係者の性別
後見関係者の性別をみると、本人の約 7 割は女性であり、また親族後見人の約 6 割、申立人の約 5 割、協力者の約 7 割も女性であった。後見は、支える側、支えられる側ともに、主に女性が主体になっているといえる。
2) 後見関係者の年齢
後見関係者の平均年齢をみると、本人が 70 代後半、後見人等が 50 代前半（さらに申立人が 60 代後半、協力者が 60 代前半）となっていた。このように、後見関係者は比較的年配の人達によって構成されており、70 代後半（特に女性）の本人を、それより 20 歳ほど若い後見人等がサポートするという構図になっている。
3) 後見関係者間の関係
後見関係者間の相互関係やその態様についてまとめると、次のようになる。
一般に、親族後見の場合には、本人の子や兄弟姉妹（多くの場合、推定相続人）が、多くの親族の同意の下、自身を候補者に後見開始を申し立て、ほとんどの場合そのまま自分が選任されて、自分の兄弟姉妹や配偶者等の協力を得ながら後見活動を行っている。一方、親族以外の後見（第三者後見）の場合には、第三者（専門職や法人等）が、かなりの親族の同意の下、（多
くの場合形式的に）親族や首長を申立人として申立を行ったうえで、当該第三者（専門職や法人等）が裁判所による選任を受ける、というのが一般的形態である。
4) 後見関係者の職業
後見関係者の職業をみると、無職の人がその多くの割合を占めていた。本人の 9 割以上、親族後見人の約 4 割、申立人の 2 割以上、協力者のおよそ半数の人は無職であった。これは、後見関係者が全体として年配の人々によって構成されており、また本人は判断能力が不十分で、ほとんどの場合就業が困難である、といった理由による。またその他の職業としては、後見人等として主婦や会社員、専門職などといった人々が、また申立人としては首長（首長申立）などが、その主要な部分を占めていた。
b. 今後の課題と展望
本調査より、後見が、介護同様、高齢者問題であり、かつ、家族・親族問題でもある実態が認められた。一般に、後見人（特に親族後見人）は介護者兼後見人であることが多いことから、
介護疲れ同様、後見疲れが今後社会問題化していく可能性もある。
このため、介護がそうであったように、後見に係る人材や費用を社会化していくことが今後重要な課題となろう。例えば、後見保険等の社会保険制度の創設や、民間の創意工夫による後- 112 -

見保険やサービスの提供などが考えられるが、これらも今後の検討課題となっていくだろう。
加えて、後見プラン、後見マネジメント、後見人等に対する経済的支援、レスパイト・ケアならぬレスパイト・後見、後見の第三者評価、なども検討の余地があるかもしれない。
しかし、24 時間 365 日といわれる介護に比べ、後見に基づく代理権や同意権等の行使頻度
は、それほど多いわけではない。実際、後見が始まってまもなく、当初の懸案事項を解決した
後は、後見人の権限を用いる機会はほとんどなかった、といった事例も多くみられる。このことから、あまり大がかりな仕組みを検討するのではなく、後見はレスパイト・無権代理もしくは無権代理の追認用といった具合に、例えるならば急性期医療のように、必要時だけ利用することを前提に、その運用や制度を見直すことの方が現実的かもしれない。
このことの有り様については、今後の研究課題としたい。

(3) 後見等の形態
a. 本研究のまとめ
1) 類型や人数など
後見の類型についてみると、事案の大多数（全体の 8 割以上）が後見によって占められており、保佐や補助は相対的に低い割合にとどまっていた。
また、保佐人・補助人への権限付与としては、同意権、代理権の両方をつける例が多かった（保佐の約 8 割、補助の約 6 割）。さらに、「複数後見」（全体の約 1 割）
「複数被後見」、（1 割弱）、「リレー後見」（３％）など、多様な後見の形態がみられた。
2) 後見人などの在任期間
後見人等の在任期間（全案件）をみると、平均でおよそ３年４ヵ月となっていた。後見期間の分布としては、全体の 3 割強が２年未満の在任期間であり、6 年未満の在任期間の事案が全体の 9 割近くを占めていた。業態別では、親族後見人の在任期間（約 4 年）がもっとも長く、その他の第三者後見人は相対的に期間が短かった（後見監督人は、この第三者後見人よりもさらに在任期間が短かった）。
b. 今後の課題と展望
本調査により、人々が後見制度を利用する際、本人の判断能力がかなり不十分になってから制度を利用する事例が多いことがわかる。このように、類型が後見に至るまで制度を利用しない（換言すれば、症状が軽いうちに補助や保佐類型で制度を利用する事例が少ない）背景には、本人の「まだ自分でできる」という意識や、親族等の「親の財産を管理することは遠慮したい」という意識などがあろう。いずれにせよ、これでは、本人の意に基づいた代理行為や同意行為は難しく、本人の利益を図る後見というよりは、むしろ推定相続人や契約の相手方の利益を図る後見になってしまう可能性が高い。このような事態を避けるためには、例えば後見類型において、原則、後見監督人を付す、もしくは家庭裁判所に対する報告を現行よりも頻繁に（例えば半年ごとに）行う、などの方策を新たに導入することなどが考えられよう。
後見制度の制度趣旨からいえば、自己決定権の尊重ならびに残存能力の活用の観点から、補助類型であれば代理権よりも同意権が重視され、保佐類型であれば（分野によって若干の差があるにせよ）代理権と同意権が均等化され、後見類型であれば当然にして代理権が優位とされ- 113 -

るべきであろう。
しかし本調査から、例えば補助類型において、全体の 8 割を超える事案に代理権が付されている実態がみとめられた。このことは、制度趣旨からは望ましい事態ではないが、運用上、補助人の代理行為を被補助人が認める、ないし被補助人の行為を補助人が認めることを通して、補助人の代理行為に本人の同意が反映される限りにおいては認容されよう。そうすると、本人の同意を得たことをどのように証明するか、ということについての仕組みづくりが必要になってくるだろう。それにより、後見制度の適切な時期における利用（症状が進んでしまう前段階
における制度利用）や、本人の意向を反映した制度運用などが行われやすくなると考える。
本調査により、後見人等の平均在職期間が 3 年強、長くても 6 年程度という実態が垣間見られたことは、後見活動の期間のめどを立てるにあたり非常に参考になるだろう。しかし、一般に障がい者の後見は、高齢者の後見よりも期間が長くなる傾向にあることに留意する必要がある。そのため、今後の研究においては、障害者の後見事案をより多く取り入れ、活動期間のめどを障害種別で検討できるようにしていくことで、社会的支援の有り方をより具体化していく必要があると考える。

(4) 後見開始申立の態様
a. 本研究のまとめ
1) 本人調査と精神鑑定後見開始申立における本人調査の有無についてみると、後見案件のほとんど（全体の 8 割）の案件で本人調査が実施されていた。
また、本人の精神鑑定の有無についてみると、全体の約半数の案件で鑑定が行われていた（ただし、近年の精神鑑定実施率は低下傾向にある）。その鑑定料の相場としては、約 10 万ない
し 5 万円となっていたが、この相場の水準は近年低下傾向にある。
2) 後見開始申立書の作成
後見開始申立書の作成者についてみると、親族後見においては、ほとんどの場合（全体の 8割以上）、申立人自身が申立書を作成しているのに対して、親族以外の後見においては、多くの場合（全体の 7 割以上）で、後見人等候補者がその作成（ないし作成支援）を行っていた。
3) 第三者後見人および監督人選任の理由
後見人等として、親族ではなく第三者が選任された事案の理由をみると、法律業務等における専門職の優位性といった積極的な理由（「多額の資産の管理」や「法律行為の必要性」などの理由）に基づくものよりも、むしろ親族における適任者の不在といった消極的な理由（「後見人に適当な親族がいない」や「親族が高齢、病気等」などの理由）に基づくケースの方が圧倒的に多かった。
4) 開始審判までの期間
後見申立から後見開始審判までの期間をみると、その平均期間は約 70 日であり、ほとんど（全体の約 8 割）の事案で、申立から 3 ヵ月以内に後見等開始審判がなされていた（近年、この審理期間は短縮化傾向にある）。

- 114 -

b. 今後の課題と展望
後見制度において、本人の事理弁識能力の判断については、医師による診断書、医師その他の者による鑑定、のいずれかもしくは両方を参考とし、家裁が類型をもってこれを定めることになっている。だが、鑑定に係る現行の運用をみると、民事訴訟法の鑑定（例えば宣誓を要する）というより、むしろ本人の能力に対する一専門家からの意見聴取としてなされているのが実態といえよう。加えて、①鑑定をする者を申立人等が用意してくる、②診断書や鑑定の費用が事案によってまちまちである、③鑑定書の作成を拒む医療従事者が少なからずいる、などといった問題状況も生じている。さらに、診断書や鑑定を要するがゆえに審理時間がかかること
で、本人が不利益を被るリスクも高くなる。そもそも、本人の事理弁識能力について、医師であるからといって精緻にこれを測定することは難しく、実際、そのような趣旨のことを明言する医師もいる。また海外のように、金銭管理能力を測定するアセスメント技法が確立されているわけでもない。
これらの事情を鑑み、現状に対する改善策として、例えば、医師等が関与する要介護認定や障害認定の手続きの中に、要後見アセスメントを盛り込み、現行の診断や鑑定の代わりにする、などといった方策の導入が考えられる。要介護や障害等の認定のアセスメントは、後見に係る診断や鑑定に比して、より精緻かつ手間暇がかかっており、科学的にも実際的にもより有用と考えることができる。コスト面を考えれば、要介護認定や障害認定とは別に、改めて全額自己負担で後見のための診断や鑑定を受けなければならない現状は、ダブルコストがかかっている感すら否めない。よって、この作業にかかるコストやマンパワーについては、福祉等の契約化に伴う必要経費として、新たに何らかの財源や人材を充てることも必要ではないだろうか。もしくは、本人の行為能力を制限しないで、本人の意思を補完するような仕組みを構築することも一案である。これらが実現されれば、後見の運用の一部を司法以外に移管することも可能となり、今後の運用の円滑化に資することにもつながるだろう。
これについては、本研究の調査範囲を超える内容かもしれないが、今後、さらに検討を深めていく予定である。

(5) 本人の状況
a. 本研究のまとめ
1) 本人の健康状態
本調査においては、被後見人等のうちの 7 割以上の人が認知症を患っていた。また、知的・精神・身体障がい者が、被後見人全体の約 3 割強（精神 15%、知的 14％、身体 3％）を占めているほか、全体の 1 割強の人が上記以外の慢性病等の疾病を患っていた（複数の疾病や障がいをもっている人もいる）。
2) 本人の居住状況
本人の居住状況をみると、本人は、後見開始申立前から、独居ないし施設居住であるケースが多いが、後見開始後、本人の施設等への入居率はさらに高まって、最終的に本人のほとんど（8 割以上）が施設居住となっていた。
施設入居先の内訳としては、後見開始前には病院（全体の 3 割弱）が最も多いが、後見開始後、
この病院の比率は減少し、代わりに有料老人ホームやグループホームなどへの入居率が高まる- 115 -

傾向にあった。
さらに、一貫して施設等へ入居しない人の割合は全体の 2 割弱に過ぎず、8 割強の人は、後見開始前から（全体の約 6 割）、あるいは後見開始後に（2 割強）、施設に入居していた。
b. 今後の課題と展望
被後見人は、精神疾患のみならず、複数の疾病や障がいをもっていることが多いゆえ、後見人は、本人の健康状態を理解し、必要で十分な医療・介護・服薬・リハビリ等について自分なりの見解を持つよう努めなければならない。そのために、本人に供するヘルスケア等事業者とは別の、当該分野に詳しい者との連携を図っていくことも、後見人にとって重要なことと思われる。
「後見制度は、いわゆる問題のある人を施設に入れるための形式要件を整えるもの」といった認識を持つ医療・福祉関係者も少なからずみられるところであるが、本調査における居住状
況データは、それをある程度裏付けるものであろう。このような認識は、「住み慣れた家や地域で過ごす」という一般に支持される人々の思いとは相いれないものであろう。とはいえ、親族の介護力、地域の医療介護の資源の多寡、本人の支払い能力などの理由（多くは、後見人の工夫や努力を超えるものである）により、本人の意に沿ったベストな居住環境ではなく、やむ
なくセカンドベストの選択に結果的になってしまうことも少なくないだろう。この問題に関する改善策の検討は、今後の重要な課題となるだろう。

(6) 本人との面会状況
a. 本研究のまとめ
1) 本人との面会回数と時間
本調査において、後見人等による本人への面会回数を見ると、1 ヵ月あたりの平均的な面会回数は約 2.8 回であった。このうち親族後見人は、1 ヵ月あたり平均で約 8 回（特に本人と同居している後見人は約 26 回）であるのに対し、第三者後見人のそれは 1.5 回ほどに過ぎなかった（さらに後見監督人は、0.03 回とごくわずか）。
また、後見人等が本人に接する面会 1 回あたりの平均時間についてみると、平均的な面会
時間は約 75 分であった。そのうち親族後見人は、面会 1 回あたり平均で約 3 時間（特に本人と同居の場合は約 9 時間半）本人と接しているのに対し、第三者後見人のそれは 1 時間弱ほどにとどまっていた（後見監督人にいたっては、わずか 15 分であった）。
以上のように、本人との面会回数や面会時間は、後見人が本人と同居しているか否か、また面会者が親族かそれ以外かの違いによって、大きな差が生じていた。
2) 面会回数および面会時間の分布
後見人等による本人との面会回数と面会時間の分布状況についてみると、親族後見人の場合、
1 ヵ月あたり 2 回程度面会するという事案が多く、また第三者後見人の場合、1 ヵ月に 1 回程度面会するという事案が最も多かった。このように、第三者後見人よりも親族後見人（なかでも本人と同居している後見人）の方が、面会回数、面会時間ともにはるかに多かった。

- 116 -

b. 今後の課題と展望
本人との面会については、その実施要件（目的、必要性、職責など）がいまだ明確にされていないこともあり、その適切な面会頻度や内容に関して（例えば、面会は多ければ多いほど・
長ければ長いほど良い、月１回１時間でよい、必要な時だけでよい（不必要であれば年に１回の面会すらいらない）といったように）、現在、意見が分かれているところである。
この点につき、後見する側における面会の必要性は何かといえば、財産管理や身上監護業務における本人の意思確認、手続きの相談や報告などということになるだろう。
他方、後見される側の必要性は何かといえば、必ずしも後見業務に基づくものではなく、より主観的・心理的欲求に基づくものと推測される。この点、保佐や補助であれば、本人の要望を根拠として面会しようと思えばできるだろうが、後見であればそれもままならなくなる。他方、本人の気持ちの変化を探るという後見する側の観点からすれば、その要領を得るまで面会等を実施するということも考えられるが、そもそもそれが困難な場合もあろう。
今後、これらを身上監護業務に付帯するものと考え、いわゆる福祉系の専門職後見人と法律系の専門職後見人の比較、それらと親族後見人との比較などを通じ、専門職の優位性の有無を含め検証していく予定である。またこれを含め、面会の実施要件を明らかにしていくことを目指し、後見類型ごとの面会頻度、代理権や同意権の付与（範囲）の差異による面会頻度、面会頻度と業務の質や量、などの視点に基づきながら検討を続けていきたい。

(7) 後見業務の実施状況
a. 本研究のまとめ
1) 財産管理の実施状況
後見人等によって実施される業務（動産の取引・管理）について見ると、「預貯金・口座の管理、入出金等」（全体の 9 割以上）と「定期的な料金の支払い・受領」（9 割強）がもっとも一般的・日常的に行われていた。これらに続いて、「各種商品・サービスの契約・手続き」（全体の 4 割強）、「保険金の受領等」（2 割弱）、「各種物品の売買」（2 割弱）、「金銭貸借・債務返済」（1 割強）などの業務の実施率が高かった。
これに対し、不動産に関する取引や契約等は、その性質上、動産のそれと比べると実施機会はさほど多くなかった。不動産売買や賃貸借契約などが必要に応じてなされる程度であり、複数回にわたって継続的に不動産の処分がなされることは、ごく稀であった。
2) 身上監護の実施状況
身上監護に関する業務の実施状況について見ると、①医療関連では「医療契約」（全体の約半数）や「入退院の契約・手続き」（4 割弱）が、②介護関連では、「介護サービス契約・解約」（約6 割）や「介護施設入退所」（約 4 割）が、③福祉関連（特に障がい者関連）では、「障がい者
サービスの契約・解約」（1 割弱）が、④医療・介護・福祉全般の業務では、「施設や関係者等との協議・要望等」（5 割強）が、比較的多く実施されていた。
また事実行為として、「医療同意」（全体の２割弱）、「本人の介護・生活支援等」
（１割弱）
、
「通
院等の付き添い」（１割強）などが行われていた。
3) 相続、法的対応、その他の実施状況
相続や法的対応などの業務の実施状況について見ると、「相続・遺贈の承認・放棄等」（全体- 117 -

の 1 割強）、「遺産分割協議等」（1 割弱）、
「消費者被害への対応」（３％）など、その実施率は非常に低かった。
またその他の業務として、「報告書作成」（9 割強）、「親族対応」（4 割弱）などが高い割合で行われていた（この点、後見人は 1 ヵ月に平均 1.4 回ほどの頻度で「親族対応」（1 回あたり約 40 分）を行っていた）。
b. 今後の課題と展望
本調査により、後見業務においては、財産管理、身上監護、法的対応のいずれもがまんべんなく行われていることが示され、その業務の幅広さが改めて確認された。
また本調査において、紛争性が高く法的対応を要する事案について、もともと発生頻度が低いとはいえ、その実施率に関して、親族後見人と専門職後見人との間に特段の差は見られなかった。このことは、「紛争性の高い事案は専門職後見人へ」という一般論が、必ずしも支持されない可能性を示している。
同様に、身上監護業務において、福祉系の専門職がそれ以外の後見人に比して、手続き上の効率性や本人の心身に及ぼす効果の観点から優位であると主張されることがあるが、この主張を裏付けるような根拠は必ずしも見い出されなかった。
後見人が有する職種（法律職や福祉職等）が醸し出すイメージではなく、実質的にどのような優位性がどれほどあるのかということについて、今後、専門職後見人を対象とする業務比較研究などを通じて明らかにしていく必要があると考える。
さらに今回の調査結果を受けて、来年度においては、個別事案に焦点を当て、本人の意思、その行為の必要性や相当性などの観点から、個々の事案を分析しつつ、本人ならびに本人のキーパーソンに対するヒアリング等を通じ、後見活動に対する本人評価ならびに第三者評価のあり方を検討していく予定である。
また身上監護について、本人が高齢者である場合と障がい者である場合とでは、後見業務の内容にある程度の違いが生じると考えられるが、いわゆる障がい者後見の事例収集が比較的困難であり、現段階では十分なサンプル数が収集されていないため、次年度に事例集等を踏まえながら、その比較・検討を行っていくこととしたい。

(8) 後見事務報告書の作成・提出状況
a. 本研究のまとめ
1) 後見事務報告書の作成者
後見事務報告書の作成者をみると、その主体として最も多いのは「後見人等」（全体の約 9割）であった。ただ、親族後見においてはこの割合はかなり低く（6 割強）、他の人々に手伝ってもらいながら作成を行う後見人が比較的多かった。
2) 後見事務報告書の提出回数と間隔
本調査において、後見人等が、本調査時点（ないし後見終了時点）で、それまでに報告書を提出した平均回数は約 3 回であり、その平均的な提出間隔は約 9 ヵ月であった。この点、特に第三者後見において、「初回報告書」の提出を求められる場合が多いことにより、後見開始日から報告 1 回目までの提出間隔（約 4 ヵ月）は、相対的に非常に短くなっていた。
- 118 -

b. 今後の課題と展望
後見事務報告書の作成に関して、親族以外の後見人の場合は、自身の所属団体や業界において研修や情報獲得の機会が得られることから、報告書の作成も比較的容易と考えられるが、対して親族後見人の場合には、そのような機会にも恵まれず、ある意味、孤独に後見業務を行っているのが実情である。このような親族後見人については、後見業務はもちろんこと、報告書作成に対しても、社会的支援の整備が今後必要になってくると思われる。
また、報告の期間、頻度、内容については、見守り同様、その目的や必要性をより明確にすることが今後重要になってくるだろう。というのも、現在は、何をどのようにしたかという観点に基づくいわゆる手続き評価（行ったことの記述）が主なものとなっているようだが、例えば期首に設定した目標やゴールがどの程度達成されたかを期末に示す進捗評価、結果評価、成果評価、などの考え方や手法を本分野にも取り入れていくことが有用と考えるからである。それにともない、現在使用されている報告書のフォーマットが変更されたり、それを読み評価する者の属性が現在とは異なっていく可能性も十分にあろう。
この評価の枠組みを構築することが本研究の最大のテーマの 1 つであるので、来年度も研究を進めていくことで、この課題に関する検討や提言を行っていきたい。

(9) 本人の資産の状況
a. 本研究のまとめ
1) 保有資産の金額と推移
被後見人等の世帯が保有している平均的な資産を見ると、金融資産が約 2 千 2 百万円、不動産が約 700 万円で、総資産が約 2 千 9 百万円であった。これを一般的な高齢者世帯と比べると、被後見人世帯の金融資産は、高齢者世帯に比べて 1 割ほど多いが、他方、不動産はその 3 割ほどに過ぎず、結果として総資産は高齢者世帯の約 7 割の水準となっていた。
また、本人の保有資産額の推移をみると、後見開始後、不動産が大幅に減少する一方で、金融資産は逆に増加しており、結果として全資産はわずかに減少していた。
2) 保有資産の業態別比較
本人の保有資産を各業態間で比較すると、次のようであった。
不動産については、各業態の後見いずれにおいても、後見開始後（多くの場合開始から 2～ 3 年以内）に本人の不動産が売却されることが多く、その結果所有不動産が大きく目減りしているが（最終的に不動産はおよそ半減）、親族と社協による後見においてはその変動が比較的大きいのに対して、専門職後見においてはその変動の度合いが比較的穏やかであった。
また金融資産については、①各業態の後見いずれにおいても、後見開始後の不動産売却などによって金融資産額は増加していた、②親族以外の後見においては、後見開始後 2 ～ 3 年以
内に不動産売却等が行われることが多く、その売却益により金融資産が大きく増える傾向にあった、③なかでも特に社協は、2、3 回目の報告の時期に不動産売却を行うケースが多かった、④他方、親族後見においては、後見開始後すぐに積極的に不動産売却が行われて金融資産が急増するということはなかった。
さらに全資産については、①各業態の後見いずれにおいても、総資産額は安定的に推移して
おり特に大きな変動はみられなかった、② 4 つの業態の中では、親族後見における総資産の- 119 -

平均額がもっとも高く、高齢者世帯の総資産平均額と同程度の金額となっていた、③親族以外の業態における総資産平均額は、高齢者世帯のそれをいずれも大きく下回っていた。
3) 金融資産と不動産の内訳と推移
金融資産と不動産の内訳と推移については、次のようにまとめられる。
金融資産については、①被後見人の金融資産は、「預貯金・現金等」によってそのほぼ 8 割が構成されていた、②金融資産は、後見開始後に全体的に増加するとともに、その各要素も同様に増加していた、③特に 2、3 回目の報告時期に、不動産売却等によって「預貯金・現金等」
が大きく増加していた、④「株式・債権等」と「保険」は、大きな変動もなく、なだらかな増
加傾向にあった、⑤負債は、後見開始後、比較的早い段階でそのほとんどが返済されていた。
また不動産については、①被後見人世帯の不動産平均額は、一般的高齢者世帯のそれの 2割程度の水準に過ぎなかった、②保有不動産のほとんど（8 割以上）は宅地によって構成されていた、③後見開始後、被後見人の所有不動産は売却されるケースが多く、それにより不動産は半減するまでに目減りしていた、④一方で、「住宅」は大きく急減することもなく、ゆるや
かな減少傾向にあった。
4) 本人の保有資産全体の割合とその変化
本人の資産全体の特徴をまとめると、次のようになる。
①「預貯金・現金等」が、本人の資産の主要部分（全体の 6 ～ 7 割）を占めていた、②後
見開始後、「宅地」が大きくその比率を低下させ、その低下した分、「預貯金・現金等」が増えていた、③「負債」の比率は最大で－ 2% 程度であり、その比率は比較的小さかった。
5) 資産の変化率の推移
資産の変化率の推移についてまとめると、次のようになる。
①本人保有資産は、第 1 回報告時にはほとんど変化していなかった、②不動産は第 2 回、第 3 回報告時に連続して大きく減少し、第 5 回報告以降にも再び減少傾向となっていた、③金融資産は不動産とほぼ逆の動きをし、不動産が減少すればその分増加していた、④総資産は、金融資産の変化にほぼ連動して変化する傾向にあった（ただしその変化は金融資産より緩やかであった）。
6) 資産総額の分布状況
資産総額の分布状況についてまとめると次のようになる。
①本人の保有資産は、あまり資産を持っていない比較的貧しい層と、逆に多額の資産を有す
る豊かな層の 2 つに大きく分かれていた（特に申立時）、②各個人の保有資産額のばらつき（標準偏差）はかなり大きかった、③この保有資産額のばらつき（保有資産の格差）は、後見開始
後に小さくなっていく傾向にあった。
b. 今後の課題と展望「成年後見はお金持ちの財産を護る制度」というイメージが依然一般的かもしれないが、本調
査から、被後見人は資産の少ない者から比較的多い者まで実に幅広く、結果として、平均的な資産状況の人が後見制度を利用しているケースが多いという実態が明らかになった。
また資産の内訳については、後見人等の関与により不動産を処分し動産化する傾向が見られるが、総じて本人の資産総額は目減りしている。このことは後見人の失態ではなく、本人の属性を鑑みるに、なかば当然のこととしてみなすべきであろう。
- 120 -

今後は、全体としての資産の増減だけでなく、個別事案を考慮に入れつつ、資産の各要素の変化や目減り額の相当性などに焦点を当てつつ研究を深化させていく予定である。

(10) 本人の収支の状況
a. 本研究のまとめ
1) 収支等の全般的状況
被後見人等の世帯における平均的な 1 年間の収支等を見ると、収入、支出ともに約 310 万円で、収支が約－ 1 万円とわずかながら赤字となっていた。これを一般的な高齢者世帯と比較すると、その収支等は、どちらも似たような構造となっているが、被後見人世帯の方が収入・支出ともに多く、収支もほぼ均衡していた。
また、被後見人世帯は、一般に介護施設等への入居率が高いため、介護費（特に施設費用）が支出の半分近くを占めていた。だが、収入のおよそ半分を占めている年金等の収入だけでそれを賄うことができず、不動産売却等を通じた特別な収入によってその不足分を穴埋めしている場合が多かった。その結果として、支出、収入ともに、一般の高齢者世帯のそれを少し上回る水準となり、収支もかろうじて均衡を維持できているという状態であった。このように、被後見人世帯の収入額と支出額の水準の高さは、被後見人世帯の方が一般の高齢者世帯よりも裕福であることを示すものではない。被後見人の施設居住率の高さゆえに支出額が増大し、またそれを賄うための不動産売却等によって収入額が増大することによって、結果として収入と支出が大きくなっているだけのことである。
2) 収支等の推移の全般的状況
本人の収支等の推移についてまとめると次のようになる。
①申立時から第 1 回報告時にかけては、収支等はほとんど変化していなかった、②第 2 回報告時に収入と支出が急増し、その結果収支が大きく改善していた、③その後収入と支出は急速に減少し、収支は再び赤字へと転落していた、④このように後見における収支は基本的に赤字傾向にあり、これを特別な収入（特に不動産売却）により補填することによって、なんとか
大幅な赤字化が避けられていた。
3) 収支等に関する業態別比較
収支等について業態間で比較した場合、次のようにまとめることができる。
①後見における本人の収支は、いずれの業態においても基本的に赤字構造といえる、②後見開始後、本人の施設入居等にともなう大きな出費により、大幅に赤字化してしまう可能性が高まる傾向がみられた、③その大幅な赤字化を回避し、施設費用等の長期的な支出に備えるために、本人の不動産が売却されるケースが多かった、④それにより大幅な赤字転落は避けられ、
赤字ではあるが比較的安定的な収支の管理が行われていた。
4) 収入の内訳とその推移
本人の収入の内訳とその推移に関して、次のようにまとめることができる。
①一般に、「年金・恩給」が本人の収入のおよそ 7 割を占めており、被後見人等は年金等の収入に大きく依存していた、②だが第 2、3 回報告時において、不動産売却益等による「特別な収入」が急増し、収入全体のおよそ半分を占めるまでになっていた、③一方で「財産所得」
が収入の 2 割前後を占めており、比率は大きいとはいえないが安定的な収入源となっていた、- 121 -

④総じて収入は、「特別な収入」を除くと、その金額や各構成要素の比率について、その変動幅は小さく、比較的安定しているといえる。
5) 支出の内訳とその推移
後見における本人の支出については、「施設費用」がもっとも大きな比率を占め、次いで「生活費」が続いているが、後見開始後に「施設費用」が大きく増加する一方で「生活費」は徐々に減少していた。これは、後見開始後における本人の施設等居住率の増加と、それにともなう住居費等の費用の減少によるところが大きいと考えられる。
6) 支出の各要素の割合とその推移
支出の各要素の割合とその推移について、次のようにまとめられる。
①被後見人等の施設居住率の高さゆえに、「施設費用」が支出のもっとも大きな部分（全体の約半分）を占めており、大きな負担となっていた、②被後見人の支出の大半は社会保障関係の諸費用（全体の約 6 割）によって費やされていた、③「生活費」は、後見開始前は全体の 3割近くを占めているが、後見開始後、施設入居等が行われることにより、その比率は大きく低下していた、④同様に「入院費用」も、後見開始後の施設入居等により、その比率は大きく低下していた、⑤後見報酬は、その費用が支出全体の 5％を上回っており、決して小さくない負担となっていた。
7) 収支等の変化の状況
収入と支出の変化率（申立時比）の推移についてまとめると、次のようになる。
①支出は、第 2 回報告時に、施設入居金等の費用がかさむことによってその金額が急増しており、さらにその後も、施設費用等の経常的な出費により、当初の 4 ～ 7 割増の支出額に高止まっていた、②このような支出の増加を賄うために、第 2、3 回報告時期に、不動産売却
等によって、一時的に大幅な収入増をもたらしているが、その後収入額は急減し、最終的に当初並の水準にまで落ち込んでいた。
8) 収支等の金額の分布状況
収支等の金額の分布状況についてまとめると、次のようになる。
①一般に、本人の収支状況は構造的に赤字傾向にあるといえる、②特に、後見開始後に支出が増大することによって、赤字に転落する件数が大幅に増加していた、③ほとんどの事案において、収支額は－ 150 万～ 50 万円の範囲に収まっていた、④また、収支が大幅に黒字（+100
万円以上）となっている事案は非常に少なかった。
b. 今後の課題と展望
本調査により、資産同様、収支についても、その規模（平均約 310 万円の収入と支出）において一般的家計と特段の差はみとめられないという結果が得られたことから、成年後見は必
ずしもお金持ちの制度とはいえないということがあらためて確認された。
この点、本人の収入の７割が年金や恩給であるという実態から、振り込め詐欺などに遭わな
いよう後見人は努めることが重要である。
本人の平均的な収支は、わずかながらも赤字（年 1 万円程度）となっているが、資産同様、本人の属性を考えるとむしろ自然なことと考えてよいだろう。皮肉なのは、年間数十万円になる後見報酬がなければ、赤字に落ち込まなかったかもしれないという事実である。しかし、先に挙げた悪質商法対策に加え、社会経済生活を円滑に営む上で、後見コストを必要経費と考え- 122 -

れば、後見報酬を支払ったがゆえに赤字に落ち込む（逆に言えば、後見制度を利用しなければ黒字になっていたはず）といった解釈は適当とは言えないであろう。もっとも、後見報酬の金額が相当でない場合はこの限りではないかもしれない。いずれにせよ後見人にとって大事なのは、本人の収支等を適切に管理することを通じて、本人の社会経済的尊厳が保障されるように努めることである。
これを受けて来年度の研究においては、個別事案に焦点を当てつつ、収支の相当性について
さらに深堀していく予定である。

(11) 後見報酬の状況ならびに後見活動との関係に関する分析
a. 本研究のまとめ
1) 報酬付与の有無
報酬付与の有無の状況をみると、報酬を受けている人の割合が全体の 8 割強で、報酬を受けていない人の割合は 1 割強であった。そのうち第三者後見人は、そのほとんど（99％）が報酬付与を受けているが、親族後見人は、全体の 7 割強の人が報酬を受けていなかった。
2) 報酬額の分布状況
後見人が受け取る報酬額の分布状況について見ると、2 ～ 5 万円の報酬を受けている後見人
が、全体の約 6 割を占めていた。また、報酬額のばらつきの程度はかなり大きく、報酬の最高額と最低額には 150 倍以上もの差が開いていた。
3) 平均報酬額の全般的状況
後見人等が受け取っている 1 ヵ月あたりの平均報酬額をみると、約 3 万 4 千円であった。
この平均報酬額は各業態の間に大きな格差が生じており、親族以外の後見人の報酬は、親族後見人のそれの 1.5 倍以上にも達していた。
4) 保有金融資産と報酬との関係
本人の保有金融資産と後見報酬との関係について分析すると、両者の間には、本人の金融資
産額が増えるにつれて後見報酬額も増加するという相関関係が存在していることが分かった。
5) 資産・収支と報酬額の関係
資産・収支と報酬額の関係について分析すると、金融資産は、報酬額と総資産の両方を説明している（両方の規定要因となっている）因子であり、報酬額の決定に対して大きな影響を与えている主要な要素の 1 つであることが明らかになった。
6) 特別な業務と報酬額の関係
特別な業務と報酬額の関係について分析した結果、特別な業務による本人の経済的利益が増加するに従って、後見報酬額も増えるという相関関係が両者の間に成立していることが分かった。
7) 身上監護活動と報酬額の関係
身上監護活動と報酬額の関係を分析すると、両者の間の無相関性、すなわち、本人の身上監
護活動は、後見報酬額にはほとんど反映されないという関係が明らかになった。
8) 重回帰式に基づく後見報酬額の推定
後見実務の諸要素と後見報酬との関係を、多変量解析を用いて分析したところ、次のことが明らかになった。
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①特別な業務を行っていないケースの場合、後見報酬額は、本人の金融資産額、ならびに親族後見人であるか否かということによって、そのおよそ 4 割近い部分が説明される（金融資
産が多いほど報酬額は多くなる、また親族後見人でない方が報酬額は多くなる）、②特別な業
務を行っているケースの場合、報酬額は、本人の金融資産額と特別な業務による本人の経済的利益とによって、そのおよそ半分以上の部分が説明される（金融資産が多いほど、また特別な業務による本人の経済的利益が大きいほど、報酬額は多くなる）。
9) 財産管理・身上監護に関する諸要素と後見報酬との関係に関する分析
後見報酬と後見活動の諸要素との間の関係に関する分析を行ったところ、後見報酬は、財産管理、なかでも本人の金融資産の多寡（ならびにそれを増加させる特別な業務の有無）によってその多くの部分が決まっており、一方で身上監護については、その実施状況が報酬額に反映されることは基本的にはほとんど無い、ということが明らかになった。
b. 今後の課題と展望
この報酬に関する調査は、民法 862 条（「家庭裁判所は、後見人及び被後見人の資力その他の事情によって、被後見人の財産の中から、相当な報酬を後見人に与えることができる」）に関する事柄について客観的な分析を試みたものである。
本調査から、第三者後見人のほぼすべて、また親族後見人の３割弱が、報酬を受けているという実態が明らかになった。特筆すべきは、報酬を受け取っていない親族後見人の約 2 割
が、報酬を受け取れる可能性があることを知らなかったということである。このような事態を避けるため、家庭裁判所等は、親族を含む後見人すべてに対し、報酬についての説明を（業務上横領等の注意喚起を含め）もれなく行うべきであろう。そのような説明を受けるなどした上で、親族なので報酬は要らないという親族は、本調査では約 4 割ほどいた。最初から知ら（せ）
ないで受け取らないことと、知りながら受け取らないことは、全く異なるということは確認されるべきであろう。
また本調査により、第三者後見人は親族後見人よりも約 1.5 倍も高い報酬を受け取っている傾向が見られた。この差が、業務内容によるものなのか、本人の財産によるものなのか、それらの両方によるものなのかといった点については、より詳細な分析を来年度に行っていくこととしたい。
この第三者後見人の報酬に関連し、一部の自治体や社会福祉協議会などは、いわゆる市民後見人の名のもとに、後見報酬を求めないことを条件にして、後見人候補者に対する教育や受任支援などを行っている。これに連動してか、一部の家庭裁判所においては、後見開始時の面談において「報酬は望めないがそれでも結構か」などといった趣旨のことを、いわゆる市民後見人候補者やその法人に対して伝えているようである。また、一部の専門職後見人は、自治体による後見報酬の助成対象の中に市民後見人を含めてはならない、などといった発言をしている。
本研究を通じて、後見人等の業務内容、責任、精神的ないし体力的ストレス、その他を鑑みるに、それらの言動や主張に合理性があるとは認められ難い。
本調査において、報酬の月平均の最低額（約 2 千円）と最高額（約 35 万円）の間には、約150 倍もの格差がみられた。同じ後見人でもここまで違ってくると、民法 862 条の “ 相当な報酬 ” がどのような理屈や仕組みで運用されているのか、当該分野の関係者に限らず、より広く社会的な議論を行っていく必要があるのではなかろうか。
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この点につき、一部の家裁は報酬の目安を公表しているが、その妥当性についても、これを機に、研究や検討がなされるべきかもしれない。
また本調査において、身上監護と報酬に統計的な相関が全く見られなかったことは、報酬付与の実態を如実に表わしていると同時に、後見業務の実施状況を報酬に反映出来ていないという意味で、従来の報酬の決定メカニズムに不備があると考えるべき重要なエビデンスとなるであろう。
後見業務の経済価値を示す報酬については、来年度においてさらに詳細な分析と検討を加え、一定のガイドラインを示していきたいところである。

(12) 今後の研究の方針と展開
上記に示したように、本研究（平成 23 年度）においては、後見人の業務を客観的に把握すべく、後見人がどのような仕事をどのように行っているのかといった後見実務の実態に関する調査・分析を行った。
これを受けて平成 24 年度においては、この平成 23 年度の研究を発展させ、さらにより広範かつ詳細な分析を展開していく予定である。今年度は、主にデータ収集と項目別の比較的単純な集計分析を中心に行なったが、次年度はより詳細な分析や政策提言などを行っていきたい。
具体的には次のようである。
まず、後見実務の調査対象事案に関する以下の各種データについて収集・整理を行う。
・ 後見人への調査やインタビュー等を通じた、当該後見活動に対する主観的・客観的評価等に関するデータ・ 被後見人による後見人に対する主観的評価等に関するデータ
・ 被後見人のキーパーソン（家族、医療・介護従事者（ヘルパー・ケアマネなど）、
その他関係者）
による後見人に対する主観的・客観的評価等に関するデータその上で、これらのデータ（後見人データ、被後見人データ、キーパーソンデータ）を基に、各種分析を行い、後見実務の現状を明らかにしつつ、あるべき後見の運用（適格性、業務範囲、報酬、管理など）や、後見制度についての検討（①後見業務の第三者評価の開発、②後見業務の整理、③後見人の適性および体制の検討、④後見報酬のあり方に関する検討）などを行い、もって成年後見に関する実務的・理論的体系化を目指す。

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資料「後見業務に係る諸状況についての調査票」- 126 -

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