平成19年3月30日発行!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

全救協

発行人●森 好明 編集人●後藤敏秀
発行●全国救護施設協議会〒100-8980

東京都千代田区霞が関3-3-2
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会･障害福祉部内

Tel.03-3581-6502
Fax.03-3581-2428
http://www.zenkyukyo.gr.jp

全国救護施設協議会
2007

124

特集

No.

2p 新たな時代の社会福祉法人経営の
方向性とは

特集

2p 新たな時代の社会福祉法人経営の方向性とは社会福祉法人経営の現状と課題―新たな時代における福祉経営の確立に向けての基礎作業―（社会福祉法人経営研究会報告書概要）!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

動向

8p 制度改革関係情報!平成19年度予算案の概要!全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）
開催される!社会・援護局関係主管課長会議開催される!生活保護関係全国係長会議開催される!「成長力底上げ戦略（基本構想）」示される!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

ブロックだより

14p 北海道地区救護施設協議会
関東地区救護施設協議会
北陸中部地区救護施設協議会!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

CATCH BALL〈キャッチボール〉

17p アンケート結果「保護施設通所事業」「居宅生活訓練事業」「居宅生活者ショートステイ事業」の取り組み状況 他!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

NEWS MEMORY

20p 活動日誌〔平成19年1月〜3月〕

Message from Editor
特徴ある施設と人材育成
総務・財政・広報委員/誠幸園 中野渡 勇治

救護施設は、平成17年度全国救護施設実態調査結果によると全国で182施設、入所者数は16,816名である。入所に至る理由は様々で、また在所年数が長期化し、30年以上の比率が18.5％にのぼり平均寿命も延び、故に介護等の問題が自立のテーマと伴に、現在の救護施設の大きな課題となっている。介護保険法は今年大幅な見直しがなされ、新たに障害者自立支援法が始まり、措置制度から利用・契約制度となり、サービス利用者の自己決定や費用負担が導入された。我が全救協に於いても、あり方に関する特別委員会を設け、今後の方向性とその具体化について議論をし、先に福井市で開催された第31回全国救護施設研究協議大会において、特別委員会委員長より、歴史により培ってきた救護施設の機能を活かし、地域移行に向けた取組みをさらに推進していく方向性などを提案する
中間報告がなされたところである。
誠幸園においても、セーフティネットとしての機能や自立支援の機能をより高めていく為に、職員と共に検討をし、取り組んでいる
ところである。その中で見えてきた事は、介護等の専門施設への移行の難しさであり、かつ社会的自立をはかる観点から就労支援を行うにしても、全国最低の求人状況等、地域の経済環境の厳しさである。この時代だからこそ職員には、仕事、入所者や家族を愛する情
熱豊かな、広範囲な支援技法を持った人材が求められていると、機会あるごとに話している。
誠幸園は昭和40年開設より、花づくりを活かした地域交流と訓練活動を展開、緑化活動等により小泉純一郎前内閣総理大臣より表彰を受ける等、救護施設から大いに情報発信をし、活躍の場を多面的に拡大し、事業活動を推進している。生活保護法も50数年が経
過、激動する福祉事業であるが、一度の大切な人生に係わる、尊い福祉の使命をしっかりと胸に刻み、将来の福祉を担う職員を立派に育成して行く事が、我々リーダーの責務であり、ともに入所者の生
きがいづくりに取り組む姿勢が大切である。

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2

全救協

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2007|No.124

3

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く、これからの経営能力の向上やケアの質の確保という観点から、既存法人の活用も選択肢として考慮されるべきである。
○社会福祉法人も「護送船団方式」はなじまない時代であり、法令遵守の面で問題がある法人・経営者はルールに則って退出させるべきであるし、質の低い経営を行う法人等についても退出を誘導していくこ

3D E()AI*%&/K?<4+9OJM=G"@Q#
EphnM^(&S`Ds'*3&o]K?'2○９０年代以降の大きな経営環境の変化に対応する社会福祉法人経営は、これまでのような「施設管理」に代わり、「法人単位の経営」となる。
○このモデルは、「規制」と「助成」に規定されるのではなく、格段に「自立・自律」と「責任」が伴うモデルとなる。
○「法人単位の経営」の実現のための主要なポイントは以下のとおりである。

=587:61Ct!K?ku1M[○資金の使途や収益事業等に係る規制は極力緩和し、法人単位で資金を活用できるようにし、経営の自由度を高めるべきである。（Ⅳ章−２で議論）○理事会は、名目的な機関でなく、法人の執行機関として実質的に機能し、経営能力を向上させることが必要である。
そのためには、法人本部機能の強化や、経営管理部門・事業部門の中核を担う中間管理職層の育成・確保が重要である。
○また、公益性をもつ法人として、社会的ルールの遵;Gq1Bd守（コンプライアンス）、説明責任（アカウンタビ○経営の効率化・安定化のためには、法人全体でトー３で議論）

タルとして採算をとることが不可欠である。そのためには、複数の施設・事業を運営し、多角的な経営を行える＝「規模の拡大」を目指すことが有効な方策として考えられる。

○特に、人材の育成・確保が法人経営において極めて大きな課題である。（Ⅳ章−５で議論）>gFUJ1fe○従来のように施設整備への補助を前提にするのではや、職員に多様なキャリアアップの機会を与えるこ

なく、先を見越した経営を通じて実現する必要があとにもつながる。

る。（Ⅳ章−４で議論）いう選択肢を否定するものではない。
（Ⅳ章−１で議論）<\,/Qj.bY9"9○新しい福祉・介護基盤の整備に当たっては、これまでのように安易に新規法人の設立を考えるのではな

全救協リティ）を果たすことが強く求められる。
（Ⅳ章−

これは、地域のニーズに対応して柔軟な事業展開○ただし、地域ニーズに柔軟に対応する小規模法人と4とが求められる。（Ⅳ章−１で議論）\,/&lT1RI_P'1Ct○行政は福祉の担い手のあり方について正面から考える必要があり、新たな「福祉の産業政策」の確立が求められる。
○必要以上の規制や行政指導を行ってきた行政のあり方は、見直しが必要である。（Ⅴ章で議論）

S')N^*O9kKnVA5*mEY(+(1"# 92&.7!,:&*4!
306&%'8(1"$925)&/-+;<ocG%mnVi8f*$,m○新しい福祉・介護基盤の整備は、新規法人設立を当然の前提とするのではなく、ノウハウのある既存法
人による事業実施という選択肢を考慮する必要がある。
○言い換えると、ケアの質やそれを支える経営の水準を第一義に考慮して基盤整備が行われるような仕組みを構築すべきである。

Hl"M?Re*WU○既存法人の規模の拡大のためには、合併・事業譲渡が有効である。
○行政も、合併・事業譲渡が「福祉の産業政策」にとって有力なツールであることを認識し活用すべき○環境の変化に柔軟に対応し、経営を安定させつつ機動的な事業活動を展開していくためには、資金移動について可能な限り弾力化が必要である。
○公益的取組を積極的に進めるためには、公益事業の充実・活性化が必要である。収益事業についても、その実施を推進すべき時期に来ていると考えられる。

Zaj*F)-_q7○措置費の弾力化については、その内容を自治体へ浸透させる必要があるほか、更なる使途制限の緩和を検討する余地があるのではないか。

9B[D;*L@3gである。このため、合併のためのマッチングを行う○社会福祉事業の実施により生じた剰余金について仕組みや、手引書の作成、事業譲渡手続の法律へのは、現状では介護報酬については高齢者関連の事

位置づけ等が検討されるべきである。

業、支援費制度については障害者関連の事業にのみ>?7"1/02#.7!M?d:

充てることができるなど、制度間で縦割りになって○法人間の連携・協業化・ネットワーク化や、環境変化に対応する事業転換の必要性も大きい。
○事業転換を円滑にするためには、補助金適正化法の柔軟な運用が必要である。

いる。
○地域の福祉ニーズに応じた多様な公益的取組の一層の推進のために、これらの縦割りの制約を取り払
い、資金移動の範囲を広げることを検討すべきであ
る。

]Q*\U

P6M?*=X*Cb&○今後、事業の継続的経営が１００％担保される保障は○収益事業にかかる借入金に関する規制は、廃止の方

なく、一定の新陳代謝が行われることはむしろ望ましいとする視点が必要である。
○法令遵守に問題がある法人・経営者はもとより、ケ向で検討すべきである。

LI4p

アの面で質の低い法人・経営者についても、各法の○他の公益法人の例等も踏まえながら、基本的には法適切な運用等を通じて、退出させることができるよ

人の責任で運用する方向へ規制緩和するよう検討す

うに誘導すべきである。

べきである。

A5T`"A5Jh○（独）福祉医療機構等による経営診断・経営指導を、
合併・事業譲渡等による法人再編や解散などにも対応できるように機能を強化していくことが必要である。

2007|No.124

5n SPECI AL^ REPORT

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IvltRe○理事・理事会は、中長期的な経営の全体戦略、人材○社会福祉法人は、社会福祉施設の建設コストを公的育成戦略、サービスの質の向上の戦略といった経営補助及び（独）福祉医療機構による政策金融に依存上の重要事項について判断を行うような実質的な執してきたが、近時、三位一体改革等により、公的補行機関として機能するとともに、経営能力を向上さ

助の縮小や政策金融の見直しが進められている。

せる必要がある。
○このため、極力名目的な人事を排するべきであるほか、必要な情報が随時理事会に提供されるようにすることが必要である。

udvp1JoLA!kHGxch1>f○経営管理部門のスタッフである法人本部（事務局）○当面の問題として、施設の老朽改築に対応するための資金調達が大きな課題となっている。
○施設の老朽改築や新規投資のためのコストについて
は、引き続き、公的助成と機構の長期固定低利による融資が必要不可欠であると考えられる。

CQs]0)*5VgW679の機能強化や、経営管理部門・事業部門を通じて中○介護報酬における再生産コストのあり方について

核を担う中間管理職層の育成・確保が必要である。

は、今後、理論的・実証的研究を行う必要がある。

○そのためには、事業規模の拡大等が必要となろう。

FU1&4t○監事による監査は、現状では形式的なものに止まっており、今後は、理事会への出席等により、法人の業務執行状況について適切に把握する必要がある。
また、監査に必要な能力を持つ者を選任し、実質的

qX=yJSwY○福祉医療機構融資については、償還期間の延長等の更なる融資条件の改善について検討していく必要がある。

+1i1OmBj

な監査を実施できる体制を整備すべきである。

○民間金融機関の融資の拡大、基本財産の担保提供に○外部監査についても、積極的な活用を行うべきであ係る規制緩和、私募債の発行等直接金融の可能性等る。

についても、検討課題である。

asE[○説明責任を果たし、法人運営の適切性を担保するた$r{<%DN_x0-'.

め、事業内容や財務諸表等について広報やインター
ネットの活用等によるわかりやすい公表を推進すべきである。
○利用者の選択に資するため、サービスの質に関する情報提供を行う必要があるが、その際、事業者団体
等が標準化に取り組むことが必要である。

5A"' D=6E*8N
CQc?1Pb/Bj○福祉サービスの本質は、人が人に直接サービスを提$r{;%M@oz1R`1,31T(t!
\uK28#:

供するものであり、人材の質がサービスの質に直結するものである。
今後の労働力人口減社会の中で、優れた人材をどう確保し、その人材をどう育成していくかが大きな課題となっている。
○現状では、介護従事者の労働状況について、賃金水6

全救協

h)+`r,bH|^jQA,Vk*-

準、雇用形態、離職率等について他産業と比較する方は見直すべきであるほか、法人認可やそれに先立と、「魅力のある職場」とは言い難いものであり、

つ各種基盤整備計画の策定や個別の補助金・交付金

介護を志す若者が一生涯働き続けられる職場としての交付決定に当たっても、透明なプロセスのもとケいくことが重要である。

アの質や経営能力を反映した決定が行われるように

GTe_c,a,Vf

すべきである。
○健全な競争が行われるようにするためには、質の低○今後、介護現場においては、メディカルスタッフ等

い法人・経営者の参入は許してはならないし、既存との他職種協働が求められ、さらに、介護予防からの法人・経営者であっても、そのような者は退出さリハビリ、看取りまでの対応が必要となる中で、医せるべきである。

学・看護の知識の強化を図るべきである。

1;<084,Pl○介護職員が、自己努力と経営者の支援によりスキルアップしていくための仕組みや、スキルアップに応

X!tx{S!\sq,F)(.'K○以上のほか、国・都道府県・市町村は、以下のような事項に取り組むべきである。
国：

じた賃金やポスト等のプロモーションを実現すべき立性を高める方向での規制緩和である。

・全国的な福祉に関するデータの収集・○また、職員の能力に応じたキャリアパスのポストを整理・提供実現化していくことも重要である。

GT~df,zD

・調査・研究、エビデンスの収集
都道府県：・法人認可等における質の重視
・制度濫用に対する厳しい指導監督○これらを実現するためにも、経営基盤の強化が必要

・不必要に些細等の指導監督は行わないであるとともに、金銭的な裏付けとして、例えば、
介護報酬上の評価を行うことなどが考えられる。

965=2347:,NCu○このほか、労働力需給の調整機能（マッチングシス
テム）の強化、雇用管理の改善、労働生産性の向上等を図っていくことが必要である。

・法令・基準の見直し。特に、法人の自

など
市町村：

・地域ニーズを把握・分析し、住民の参画を得て地域ケアの確立を目指す
・基盤整備（ハード・ソフト）など

Wmg@,a,Vf○自己研鑽・組織的研修の実施、専門的な知識を有する職員の確保、関係機関等との顔の見える地域ネッ
トワークの構築が必要である。

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○それぞれの制度に基づく指導監査の機能分担を明確にして重複を避けることが必要である。
○過度に詳細な指導は避け、公益法人としての本質的

○今後、２
０
２
５年までに後期高齢者が倍増すること等

ルールの遵守（資金の外部流出の防止等）や、最低を背景に、福祉・介護ニーズが大幅に増大すると見基準・指定基準の遵守等のチェックにポイントを絞込まれる中で、新たな「福祉の産業政策」が急務とるべきである。

なっている。
○行政は、これからの介護・福祉基盤の整備について、
そ$}>%UBjIJ!?jIJ,vVの「担い手」のあり方を正面から検討する必要がある。

jyE,&/*Rn+Mo,pi○一法人一施設を無条件に前提とした法人認可のあり※本報告書概要は全国社会福祉施設経営者協議会のホームページにupされています。
http://www. keieikyo.gr.jp/

2007|No.124

7また、一定額以上の不動産を有する要保護高齢者世

動向
Trend

Related Informationof System Reform

帯について、所有不動産を担保とした貸付制度（要保護者向け長期生活支援資金）を創設し、当該制度を利
用させる。

制度改革
関係情報

「自立支援プログラム」については、生活保護受給世帯の自立を促進するため、福祉事務所における自立支援
プログラムの導入を一層推進し、また精神障害者退院推進員を配置し、社会的入院患者の退院を促進する。
ハローワークにおける生活保護受給者等のための就労支援コーディネーター（１７５人）及び就労支援ナビ
ゲーター（１０５人）を配置する。

(

平成１９年度予算案の概要

)

平成１
８年１
２月２０日、平成１９年度厚生労働省予算当

２．社会福祉施設等に対する支援
障害障害者関連施設や保護施設の着実な整備を図る
ため、社会福祉施設整備費９０億円が計上された。

初内示が示された。一般会計総額は２１兆４，
７２３億円（前年度比５，３
０
６億円、２．
５％増）で、その内社会保障
関係費は２
０兆９，
５
９
１億円（前年度比５，４０４億円、２．
６％増）となっている。
以下、社会・援護局関係及び障害保健福祉部関係の主要事項概要をお伝えする。

３．ホームレスの自立支援等基本方針を踏まえた施策の推進
ホームレスの自立を支援するため、生活相談・指導、職業相談、健康診断等を行う自立支援事業や総合相談推進事業等を実施する。セーフティネット支援対策等【社会・援護局関係】

事業費補助金１７０億円の内数として計上。

総額２兆６０８億円で、前年度費６４１億円減（−３．
０％）となっている。

【障害保健福祉部関係】
総額は９，００４億円で、前年度比８７
３億円（１
０．
７％）の

１．自立支援に重点をおいた生活保護制度の適正な実施「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」
等を踏まえ、生活保護制度の適正な実施を推進すると伸びとなっている。

１．障害者の自立した地域生活を支援するための施策の推進

して、生活保護費１兆９，８２０億円（内訳、生活保護費

良質な障害福祉サービスの確保４，
４７３億円、障害児負担金１兆９，５
２５億円、保護施設事務費負担金２７４億

施設に係る給付費等６６０億円、障害者に対する良質か円、生活保護指導監査委託費２２億円）、セーフティネッ

つ適切な医療の提供１，
３８３億円、地域生活支援事業のト支援対策等事業費補助金１
７０億円が計上された。

実施４００億円、工賃倍増計画の推進５億円、障害者自母子加算については、自立母子世帯との公平の確保

立支援法の着実な施行の推進８８億円が計上された。

と生活保護を受給する母子世帯の自立を促進する観点から、就労母子世帯等に対して自立支援を目的とした給付（就労の場合月額１万円、職業訓練等の場合には月額５千円）を創設するとともに、現行の母子加算（１５歳以下）を段階的に廃止する。

8

全救協

２．心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療体制の整備
心神喪失者等医療観察法を適切に施行するため、引

制度改革関係情報

動向

Related Information of System Reform

Trend

③

き続き指定入院医療機関の確保を図るとともに、医療従医療扶助における他法優先の徹底

事者等の研修を行うなど医療の提供体制の整備を推進（人工透析費用）するために、１
５０億円（他局計上分含む）が計上された。

更生医療の対象である人工透析医療について、予算上の理由がある場合は医療扶助により給付し(全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）開催される)

１月１
５日（月）全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）が開催され、厚労省社会・援護局より各都て差し支えないこととしていたが、この取扱いを廃止し、原則どおり更生医療の給付を優先することとする。
"

自立支援の一層の推進①

自立支援プログラムの定着に向けて

道府県・指定都市当該部局長に対して、重点事項等の説明が行われた。
以下、関連事項の概要をご報告する。

すべての被保護者は自立に向けて克服すべきな
んらかの多様な課題を抱えているものと考えられる。
そのため自治体は管内の被保護者の状況やその自立阻害要因の状況を踏まえ、被保護者の抱える多１．生活保護制度について（保護課・指導監査室）!

様な課題にできるだけ対応するよう、幅広く個別
支援プログラムを用意することが重要である。
平成１９年度においては、すべての地方自治体

主要改正事項において、生活保護受給者等就労支援事業以外の生活保護基準の見直しついて、平成１９年度にお就労支援に関する個別支援プログラムを策定・実

いては、国民の消費動向や社会経済情勢を総合的に施するようお願いしたい。

勘案して、生活扶助基準を据え置くこととし、以下の見直しを行うこととした。

②

精神障害者退院推進員の設置
精神科病院の入院患者のうち受入れ条件が整え①

母子加算の段階的廃止ば退院可能な者の解消については、各自治体が平

１５歳以下の子どもを養育するひとり親世帯へ

成１８年度中に策定する障害福祉計画において、の加算については、平成１９年度から３年かけて

平成２３年度における退院可能精神障害者数の減

段階的に廃止する。なお、１６〜１
８歳の子どもを

少目標を設定することとなっている。この目標達

養育するひとり親世帯への加算については１７年

成に向けて、精神障害者退院促進支援事業、居住度から３年計画で段階的に廃止している。

サポート事業等地域生活支援事業や精神障害者退１５歳以下児童１人の場合（１級地・月額）
２
３，
２６
０円（１
８年度）⇒１５，５
１０円（１９年度）

院促進強化事業の活用を図るなどの対策を実施することとされている。

１６〜１
８歳児童１人の場合（１級地・月額）

被保護者についても精神保健福祉施策との連携

７，
７
５０円（１
８年度）⇒０円（１９年度）を図りつつ、適切な受入先の確保、退院阻害要因の解消や退院に向けた指導援助を行うための自立②

要保護世帯向け長期生活支援資金の創設支援プログラムの導入など、所要の対策を実施す（平成１
９年４月施行）ることとされている。

現行の生活福祉資金貸付制度の一類型として、

平成１９年度においては、セーフティネット支

要保護世帯向け長期生活支援資金制度を創設し、援対策等事業補助金において「精神障害者退院促

居住用不動産を有する高齢者世帯であって、本貸進事業」を創設し、各福祉事務所に社会福祉士・付金の利用が可能な世帯については、本貸付金の精神保健福祉士等の精神障害者退院推進員を配置

利用を生活保護に優先させ、貸付の期間中には生するための費用や、関係団体へ事業実施を委託す

活保護の適用を行わないこととする。

る費用、その他退院促進の事業実施のために必要

2007|No.124

9な費用について補助を行うこととしている。対象を活用し、自らのサービスの質、人材養成および者のいるすべての実施機関において退院促進に向

経営の効率化などについて継続的な改善に努める

けた積極的な取り組みが行われるようお願いしたとともに、地域福祉サービスの拠点としてその公い。

共性、公益性を発揮することが求められている。
本来事業の適正な実施に加え、施設機能の地域への開放および災害時の要援護者への支援などの

２．社会福祉法人の経営について（総務課・福祉基盤課・指導監査室）!

公的取組みが推進されるよう法人に対する適切な指導をお願いする。

社会福祉法人経営研究会の報告書を踏まえた今後

また、事故防止対策については、利用者一人一の対応

人の特性を踏まえたサービスの提供、苦情解決の報告書の趣旨を踏まえ、法人経営の自主性を高め

取組みや第三者評価の受審等を通じたサービスのる観点から本年度中を目途に社会福祉法人の認可及質の向上により、事故が未然に回避されることがび指導監査等に関する通知について以下の方向で改徹底され、施設全体の取組みとして危機管理（リス正を検討している。

クマネジメント）が実施されるよう指導されたい。

○

法人単位の資金管理○

社会福祉法人の資産運用や収益事業の借入金に関する規制緩和○

法人指導・監査の重点化及び適正化○

定款準則記載方法の簡素化

４．ホームレス対策について（地域福祉課）
平成１９年度のホームレス対策事業については、引き続き総合相談推進事業や生活相談・指導、職業相談、健康診断等を行う自立支援事業等を実施することとし

３．社会福祉施設の整備及び運営について（福祉基盤課）!

ている。積極的な取組みを図るとともに、社会福祉法
人、NPO等の民間団体との連携、協力の下での事業の実施を検討されたい。

社会福祉施設等施設整備費補助金について①

平成１
９年度予算（案）
障害者関連施設や保護施設等のうち、三位一体
改革により委譲された公立施設分を除く社会福祉施設等の整備に必要な予算額９
０億円（１
８年度比、
４億円減）を計上した。

(

社会・援護局関係主管課長会議開催される)

３月５日、厚労省において社会・援護局関係主管

課長会議が開催された。保護課の重点事項から関連部②

国庫補助基準単価の改定分の概要をお知らせする。
（前述部局長会議の説明と社会福祉施設等の整備に係る国庫補助基準単価

重複する部分は省略）につては、「公共事業コスト構造改革プログラム」
や建築単価の動向等を総合的に勘案して決定される公立文教施設の建築単価並びとしており、平成

１．自立支援の一層の推進

１
９年度においては１．
７％減の改定を行うこととしている。

! 「成長力底上げ戦略について」
平成１９年２月１５日、政府において、「成長力底上げ"

社会福祉施設の運営①

10 全救協戦略（基本構想）」が取りまとめられた。
「成長力底上げ施設の役割りと適正な運営管理の推進戦略」では、①人材能力戦略、②就労支援戦略、③中

社会福祉施設は利用者本位のサービスを提供す

小企業底上げ戦略の３つの柱が位置づけられている。

るため、苦情処理の仕組みの整備及び第三者評価

このうち、就労支援戦略では「福祉から雇用へ」の

制度改革関係情報

動向

Related Information of System Reform

Trend

基本的考え方を踏まえ、公的扶助（福祉）を受けていについては、社会福祉施設等施設整備費補助金のる人・受けていない人について、可能な限り就労によ補助対象（大規模修繕等）となっていることから、る自立・生活の向上を図るため、国庫補助制度等を積極的に活用し、早期処理に努・

平成１９年度までに「生活保護の就労支援プロ

めるよう指導願いたい。

グラム」を全自治体で策定
・ハローワークを中心に福祉関係者等と連携した「就労支援チーム」の体制・機能強化

イ

保護施設の運営
保護施設及び更生施設については生活扶助を行・ 「就労支援アクションプラン」の推進により、う機能に加えて、入所者の地域生活移行への支援

生活保護受給者等就労支援事業の支援対象者の就や居宅生活をおくる被保護者に対する生活訓練の職率を６０％に引き上げ場として活用されることが期待されている。

が、主な施策として盛り込まれている。
（１
２頁参照）

また、救護施設は在宅での生活が困難な精神疾
患による患者、重複障害者等の受入施設として機!

自立支援プログラムの定着に向けてア能しており、精神障害者の処遇のノウハウもある

平成１
８年度における各自治体の取組状況

ため、社会的入院患者の退院に伴う受け皿として、

平成１８年１２月における各地方自治体の自立支

また居宅生活移行への支援施設としての役割も十援プログラムの策定・実施状況を調査したところ、分に果たせると考えている。このため、平成１９

福祉事務所を設置する８５７地方自治体のうち、６８５

年度予算において、セーフティネット支援対策等

自治体で１，
６
３８の個別支援プログラムが策定され事業費補助金において創設した「精神障害者等退ている。経済自立に関するもの６
７
５、日常生活に院促進事業」を円滑に進めるため、精神障害者施関するもの８０
８、社会生活自立に関するもの１５５策との連携はもとより、保護施設入所者の居宅生となっている。

活への移行のための施策である「保護施設通所事イ

平成１
９年度における運用方針

業」、「救護施設居宅生活訓練事業」及び「救護施平成１８年１２月末現在、４
３
５自治体において就労

設居宅生活者ショートステイ事業」も効果的に活支援に関する個別支援プログラムが未策定である

用することとし、管下福祉事務所及び救護施設、ことから、当該自治体においては平成１９年度中

更生施設に対し積極的な働きかけを行い、社会的に、就労支援に関する個別支援プログラムの策定・

入院患者の解消に努められたい。

実施をお願いしたい。

また、福祉事務所においては、必要に応じ保護施設入所の適否について判定を行い、居宅への移２．保護施設の整備及び運営
ア

行や他法専門施設での受け入れ可能な者については、措置の見直しを行われたい。

保護施設の整備
救護施設については、在宅での生活が困難な精神疾患による患者、重複障害者等の受入施設とし

平成１８年度における実施状況
１．保護施設通所事業（含更生施設）て機能しており、また近年、いわゆる精神障害者

実施施設数

３４施設

等の社会的入院患者の解消という観点からも、退

対象施設数

２０３施設

院患者の受入先としての役割に期待が寄せられて

実施率

１６．
７％

いる。平成１９年度の保護施設の整備に当たって

２．救護施設居宅生活訓練事業

は、地域における保護施設の必要性を的確に把握

実施施設数

１８施設

のうえ、計画的な整備に取り組まれたい。

対象施設数

１８３施設

実施率

９．
８％

また、吹付アスベスト（石綿）等がある場所を有する施設のばく露状況を把握し、適切な措置を講じられたい。アスベスト等の除去に必要な費用

2007|No.124

11(

生活保護関係
全国係長会議開催される) ()

「成長力底上げ戦略（基本構想）」出される

３月６日、厚労省において生活保護関係全国係長

２月１５日、内閣官房長官を主査とする「成長力底会議が開催された。平成１９年度における保護施設に上げ戦略構想チーム」は「成長力底上げ戦略（基本構

対する指導監査について、以下の説明があった。

想）」をまとめた。本戦略は、経済成長を下支えする保護施設に対する指導監査については、従来適正な基盤（人材能力、就労機会、中小企業）の向上を図る

施設運営が概ね確保されていると認められる施設につことにより、働く人全体の所得や生活水準を引き上げ

いては実地監査を２年に１回とし、実地監査を行わつつ、格差の固定化を防止しようとするもの。

ない年度においては、書面監査を実施してきたところ政策の大きな柱は①「人材能力戦略」、②「就労支であるが、１
９年度からは実地監査を行わない年度に援戦略」、③「中小企業底上げ戦略」３つとなっていおける書面監査については廃止する予定である。

る。

平成１
９年度の保護施設への指導監査にあたっては、①の「人材能力戦略」は、職業能力を向上させよう

保護施設指導監査事項に基づき特に以下の点に留意のとしても、能力形成の機会に恵まれない人への支援で上、実施されたい。

あり、「 誰でもどこでも職業能力形成に参加でき、自らの能力を発揮できる社会（能力発揮社会） の実現!

入所者処遇に重点をおいた指導監査の実施を目指す。
」としている。このため、将来に向けての施設運営の基本は、最低基準が確保されているこ

突破口として、国、自治体、産業界等社会全体で、「職とはもとより、①入所者の意向、希望等を尊重した

業能力形成システム（通称：ジョブ・カード制度）の上で、入所者の状況に応じた適切な処遇計画が策定構築」、「大学・専門学校等を活用した実践型教育シスされているかどうか、②処遇計画に沿った処遇が行テムの構築」、「官民共同推進組織の設置」の取組みをわれているかどうか、③処遇計画について適宜必要進める。

な見直しが行われているかどうか、④入所者からの②の「就労支援戦略」は、 福祉から雇用への基苦情に適切に対応しているかどうかに重点をおいた本的考え方を踏まえ、公的扶助（福祉）を受けている指導監査を実施することにより、入所者の自立、自人などについて、セーフティネットを確保しつつ、可活等への援助に向けた取組みが一層推進されるよう能な限り就労による自立・生活の向上を図る。このた

指導すること。

め、平成１９年度を初年度とする『「福祉から雇用へ」推進５ヵ年計画』を策定し、関係機関間や産業界等"

施設運営の適正実施の確保との連携を図りつつ、本計画を実施するとしている。

入所者処遇を図るための必要な職員の確保のほ

主な施策として、か、適正な会計事務処理及び内部牽制体制の確立、○地域の特性を活かした就労支援体制の全国展開

衛生管理や感染症対策の徹底、防災対策の充実強化○

ハローワークを中心とした「チーム支援」

等について指導すること。

○

障害者雇用促進法制の整備○関係者の意識改革

入所者からの預かり金を管理している施設については、不祥事防止の観点からその適切な管理についても指導すること。
また、職員の処遇については有用な人材の確保及○ 「工賃倍増５ヵ年計画」による福祉的就労の底上げを、挙げている。《図１・図２参照》

び定着化を図るため、①適正な給与水準の確保、②③の「中小企業底上げ戦略」は、働く人の賃金の底

労働時間の短縮等労働条件の改善、③研修等職員の上げを図る観点から、中小企業における生産性の向上

資質向上、④福利厚生等の士気高揚策の充実等につとともに、最低賃金を引き上げるため、産業政策と雇いて指導すること。

用政策の一体的運用をはじめ、地域活性化等を含めた官民をあげた取組みを協力に推進するとしている。

12 全救協制度改革関係情報

動向

Related Information of System Reform

Trend

成長力底上げ戦略は、原則として３年間に集中的

先行的取組みを展開する期間とし、２０年度から本格な取組みを行うものとされているが、平成１９年度中実施、２２年度以降は実施状況を検証しながら施策をは、本格実施の準備及び各施策を有効に組み合わせた

展開する。

≪図1≫

#
!:3(-1<,"65%(90/$+2&;〜誰でもどこでも自立に向けた支援が受けられる体制整備〜○ 福祉を受ける方に対して、可能な限り就労による自立・生活の向上を図る。（※）
一 国民が社会的、経済的、精神的な自立を図る観点から、自ら、働いて生活を支え、健康を維持する、といった「自助」を基本に、それを「共助」、「公助」が支える福祉社会を構築※

自立の支援や生活の向上が目的一自助努力のみでは生活に困窮する方に対しては福祉により適確に対応○ 緒についたばかりの福祉事務所等とハローワークの連携による「福祉と雇用の連携」施策、
地方自治体における自立支援策を加速〔例 福祉事務所において、自立・就労意欲のある生活保護や児童扶養手当の受給者を選定し、ハローワークにおいて、就労支援を実施〕○「福祉から雇用へ」の実効性を高めるため、関係機関の連携を促進するとともに、産業界等の理解・協力を得ながら（※）、『「福祉から雇用へ」推進５か年計画』として実施※

産業界・企業の理解、協力
・ 職業紹介、職業訓練等を受けた後における雇用の機会の確保
・ 母子世帯等の実情を踏まえた多様な働き方や、障害者雇用率達成の必要性への理解などの意識改革
・ 企業の生産性の向上などにより、安定した雇用機会の創出や、賃金の引上げを図ること
福祉施設関係者、特別支援学校関係者等の意識改革も必要

ハローワーク

福 祉

雇 用

○

福
祉
受
給
者
等

生活保護受給者等就労支援事業（就職支援ナビゲーターによる支援、トライアル雇用、公共職業訓練等）○ 障害者雇用率達成指導、職業相談・職業紹介
就
連
労
支
援
○ 就労支援チームによる支援

生活保護世帯
母
障

子
害

世

○

帯
生
活
支
援
等

者
等

産 業 界

企

障害者就業・生活支援センターによる支援

携業

福祉事務所、母子家庭等就業自立支援センター、障害福祉サービス事業所 等○ 生活相談・助言○ 福祉給付による生活支援○ 関係機関等との連絡調整○ 就労に結びつくサービスの提供 等

地方自治体
福祉・労政・商工

等

就
労
に
よ
る
自
立
・
生
活
の
向
上

≪図2≫

#
!:3(-1<,"65%(90/$*').487=
地域の特性を活かした就労支援体制を全国展開○「障害者就業・生活支援センター」を全障害保健福祉圏域に設置（約４００カ所）○各省庁・各自治体における障害者に対する「チャレンジ雇用」の推進・拡大○障害者に対する「就労移行支援事業」を全国展開するとともに、全都道府県において「エ賃倍増５か年計画」
による福祉的就労の底上げを推進○平成１
９年度までに「生活保護の就労支援プログラム（※）」を全自治体で策定（※）
意欲の向上や職業意識の啓発、技能修得、就職支援等、段階的・計画的な支援を行うプログラム○母子家庭等就業・自立支援センターやマザーズハローワークなどの子育て女性重点支援拠点を全国展開

ハローワークを中心とした「チーム支援」○ハローワークを中心に福祉関係者等と連携した「就労支援チーム（※）」の体制・機能強化（※）
ハローワークの就職支援担当と福祉事務所、福祉施設等関係機関により編成されるチーム○ハローワークにおける「就労支援アクションプラン」の推進により、支援対象者（生活保護・母子世帯）の就職率を６０％に引上げ「就職活動プランの策定」、「就労意欲向上プログラム」など

障害者雇用促進法制の整備○短時間労働・派遣労働を活用した雇用促進、中小企業における雇用促進等を図るための障害者雇用促進法制の整備関係者の意識改革○関係者の意識改革を通じた雇用機会の拡大
企業の経営者・労働組合・従業員、福祉関係者等の意識改革と、相互の協力関係の構築等を通じ、雇用機会を拡大

2007|No.124

13

PICK UP

北海道地区救護施設協議会
関東地区救護施設協議会
北陸中部地区救護施設協議会

今年度のブロックだよりは、「リスクマネジメントの視点に立った施設運営について」を共通テーマとして、各ブロックからご報告をいただいております。
最終回の今回は、北海道地区、関東地区、北陸中部
地区の施設の取り組みについてご紹介いたします。

救護施設

東明寮

Hokkaido 「マニュアル集」の活用とリスクマネジメント 杉野全由

施設長

1．
「北海道救護施設利用者支援マニュアル集」の活用

以前、利用者が帰省している家族のもとで事故が発〜マニュアル集の活用に向けて各施設で行っていること生した事例がありました。利用者の体調の変化と家族

北海道では、平成１５年にマニュアル作成委員会をの高齢化等による受入体制の変化も「施設外」の出来立ち上げ、翌年「北海道救護施設利用者支援マニュア事として見逃す訳にはいきません。専門職としては当ル集」を完成させました。救護施設サービス評価基準

然配慮する義務があると思います。北海道のマニュアで必要とされるマニュアルを各施設で全て整備していル集の中にも「外出先での事故の防止について」の項

くことは大変な労力が必要です。そこで、それまで使目が盛り込まれています。

用していたマニュアルを持ち寄り、不足しているマ
ニュアルについては新たに作成して完成させたもので

3．日常活動の実際す。全職員が１冊ずつ持ち、書き込みで真っ黒にな〜マニュアル作成とその活用についてるまで使うことで「リスクマネジメント」と「業務の標準化」を図ることを目的にしています。

現在も、日常的に使用するマニュアルの整備を進めています。様々な委員会活動を中心に、各種の報告書

その後、各施設ではこの「マニュアル集」を基に、とそれぞれの「気づき」を大切にしながら活動を行っ

実際に現場で使えるマニュアルを作りながら日々の業ています。特にリスクマネジメントは、委員会活動に務に取り組んでいるところです。

加えて、インシデント・アクシデント報告による情報の共有が大切ですので、書かれた報告書は直ぐに各

2．安全・安心なサービス提供をめざして〜日常的な積み重ねの大切さと利用者の状況変化
私たちが日常業務において提供するサービスはどんチームに配布し閲覧できるようにしています。
また、インシデント報告が増えてくるとアクシデン
トの報告が減少してくる傾向も見られています。平成

な時でも「安全・安心」であることが第一です。そし

１７年度のインシデント・アクシデント報告は２４３件て「施設全体の質」が保たれていることが大切です。

（９０名定員）です。これが多いか少ないかはわかりま

東明寮は平成１
２年に帯広市の経営から社会福祉法

せんが、職員が報告書を業務の中でスムーズに書くこ

人の経営に移行しました。当初は事故やケガが発生すとができるようになってきているのは事実です。中でると対策を立てるという、事後対応が多く「○○しなもインシデント報告が少しずつ増えてきていること

いように気を付けて下さい」と言った申し送りが多は、良い傾向ではないかと考えています。さらに昨年

かったように思います。しかし、これでは経験が生かからは、毎日の業務にリスクマネジャーの活動（主にされず、同じ事がまた繰り返されてしまいます。解決

施錠・浴室等の確認）を位置づけています。

策は、日常業務の中にリスクマネジメントの意識をどのように定着させていくかでした。時にはトップダウンも必要ですが、いかに職員の自発的な活動に結びつけていくのかがポイントだと思います。

14 全救協4．設備面での工夫
東明寮では移転改築の際に、床材の下にクッション性のあるシートを敷くことで転倒による骨折等の予防に役立てています。また、各居室等からのナースコー

5．他のツールとの関係

ルの受信機をPHSタイプにしたことで夜間３人の職

救護施設サービス評価基準による評価を継続して実員がどこにいても緊急の連絡に対応できるようになり施していくことや、個別支援計画書により利用者の希ました。さらには各種センサー類も事故等の予防に役望要望から生活支援を展開していくこと、苦情解決に立っています。

おける利用者等からの提案の一つひとつが、複合的にリスクマネジメントに結びついてくると考えています。

Kanto

リスクマネジメントに向けての取り組み

1．施設の概況

さつき荘 施設長

芦!康彦

ルの作成へと繋がり、１６年度末には「援助係業務マ

さつき荘は、東京都東村山市に昭和５７年４月１日

ニュアル」「与薬管理マニュアル」「利用者急変時対応に開設され、現在、男性２４名、女性３０名、計５４名（定マニュアル」「介護実習指導マニュアル」等、９つの員５０名）の方が利用し、運営は（社福）村山苑が行っマニュアルが作成されました。

ております。

また、ヒヤリハット・事故報告書についても、どのようなことでも提出してもらうようにし、また記載方

2．取り組みの経過

法や内容の確認などをすることで提出しやすい環境作

さつき荘では、平成１４年度よりヒヤリハット・事りに努めました。これは今迄見えなかったリスク、見故報告書の様式を施設独自で作成し、諸会議等におい過ごしていたリスク等を知る上でも良い機会となりまてリスクマネジメントについての重要性や必要性等をした。１７年度には法人としてリスクマネジメント実

説明し取り組んでいました。しかしながら、現実は危施要綱を作成し、リスクマネジメント委員会を立ち上

機管理への認識は低く、どのような事を報告すべきか、げました。各施設にリスクマネジャーを選任し、施設報告書を提出すると責任を負わされるのではないか、毎にリスク委員会を設置する事で、法人全体でもリスリスクを考えると利用者へのサービスが何もできない

クの検証を行い再発防止への取り組みを実施するよう等の声が聞かれ、報告書は１４年度２件、１５年度５件になりました。

と少なく、これも管理者側からの再三の促しにより提出されるといった状態でした。

このような経過の下、１７年度も福祉サービス第三者評価を実施したところ、特に良いと思う点の一つに「マニュアル類の整備による業務の標準化がすすめら

3．職員の意識改革から次へのステップへれている」が上げられました。このことは職員にとっ前述した状況からも、職員の意識改革が必要と考え、ても自信に繋がり、その後の職員意識は以前より数段

基本的知識を得るため各種研修に積極的に職員を派遣アップし、今では、事故報告書も短期間で提出され、し、研修の報告書の提出と職員会議等での報告を義務

定期的に開催されるリスク委員会での検証、また、マ

付け、施設全体でリスクマネジメント等に関する情報

ニュアルの見直し等も行われるようになってきましの共有化を図るように努めました。

た。マニュアルの作成により、以前多かった配薬関係

また、施設の良い面、改善を必要とする事項等を知のミス等は大幅に減少し効果が現れました。職員のることが重要と考え、１６年度に福祉サービス第三者

ちょっとした意識の変化がここまで大きな変化に繋が評価を実施しました。評価では改善点として「組織力り、さつき荘としても大きな財産となってきています。

の強化、業務の標準化」等が指摘される結果となりました。正直なところ指摘された事項は、施設の課題と

4．今後の課題

して以前から感じていた事であり、さつき荘を見直す

救護施設も今迄の生活施設から自立へ向けた支援の取上でこの結果は大変良い機会となりました。施設の課

り組みが必要となる等、個別支援を考える上でも様々題として、業務マニュアルの整備等を掲げていました

な選択肢が増えてきています。このことはそれだけリが、職員間の意思統一ができず整備に苦慮していまし

スクが増えてきているということになります。利用者

た。評価者から「何もしなければ何も進まない。最初へのサービス提供を考える場合、本来であればリスクから完璧な物はなく、その都度見直しや変更を行えばをきちんと捉えた上で対応を考えていかなければなら良い」との助言が職員の意識を少しずつ変える結果とないと思いますが、現状ではまだまだ不十分と思われなり、その後プロジェクトチームを作り業務マニュア

ます。マニュアル一つをとってもリスクをしっかりと2007|No.124

15

捉えた対応ができるものとしなければなりません。しことにより、普段からサービスの提供とリスクは表裏かしながら、毎日の利用者へのサービス提供を行う上一体であることを認識できるよう、職員意識の向上をでリスクを十分に捉えていない状況もあり、そのため図ることが必要と思われます。今後も、各種研修や実にも、普段の業務を「これで良し」とするのではなく、

践を通して職員の意識改革、向上及び人材の育成に取「これで良いのだろうか」「何故このように行っているのり組んで行くことにより、救護施設に与えられた課題だろうか」等、日々の問いかけが大事になってきます。

を一つ一つ解決できるように努力していきたいと考え改善できるものは改善していく必要があると考えるています。

Hokuriku
Tyubu リスクマネジメントの取り組みについて
Ⅰ．はじめに三谷の里ときわ苑 庶務主任

直江弘樹に緊急時対応マニュアルを作成しました。内容は、事当施設では、平成１
５年４月より利用者の安心と安故別の対処法、緊急の指揮命令系統、家族への対応等

全確保のための具体的取り組み方法の策定や、事故事詳細なものになっています。また、このマニュアルに例等の分析により事故の再発防止策を講ずる為に事故

ついても随時、検証・見直しを行っています。

対策委員会を設置しました。一定の権限を持つリスク
マネジャーを２名配置し、委員については各部署より１名ずつ選出し構成しています。

5．個別支援計画に基づいた個別対応策の検討先にも述べましたが当施設の最近の傾向として、転倒事故が目立ってきています。原因としては「どこかⅡ．事故対策委員会の具体的な取り組みにつまずいた」とか「どこかにぶつかった」というハー

1．事故報告書、ヒヤリハット報告書様式の随時検討

ドに関するものではなく、その利用者の個人的事由（高事故報告書は詳細なデータ収集と原因探求しやすい

齢・精神状態・夜間時の服薬によるものと思われるふ様式になるよう随時改定しており、また、ヒヤリハッ

らつき等）によるところが多く、個別の対応が必要とト報告書においては各職員の意見も取り入れながら日なっています。そのためには、利用者の支援内容・利常業務の一部として受け入れられるよう工夫していま用者のもつリスク情報の共有化を図らなければならす。また記載内容については第三者が見ても容易に把ず、現在、そのためには施設全体でどういう体制をと握できるように、各委員がチェックを強化しています。

ればよいか委員会の中で検討がなされています。

2．事故発生からの流れ

Ⅲ．まとめ

事故の発生後、迅速に取るべき対策を講ずるのです

当施設では事故対策委員会立ち上げと同時期に、社が、後日、関係部署の対策会議を開き、原因の分析と対会福祉法に明記されている個人の尊厳の保持や福祉策・改善計画が策定され実施となります。事故の原因・

サービスの質の向上、地域福祉の推進等を図る為にそ対策の内容にもよりますが、ある程度の期間をおき実れ以前に設置されていた苦情解決委員会に加え、サー施の状況や成果を検証し、成果の上がらないものにつ

ビス向上委員会、人権保障委員会、地域交流推進委員

いては検討・見直しを行い、再度計画を立て直します。

会、研修委員会を設置し、各分野において検討を重ねています。また、近年においては個別支援計画専門委

3．サービスの標準化統一されたサービスの提供が事故の未然防止につな員会を立ち上げ、現在は「個別支援計画書（完成版）」に着手しています。

がるという考えから、数年前に立ち上げたサービス向各専門委員会が設置当初より独立した形で今日まで上委員会が主体となり、サービスマニュアルを作成し、活動してきて、確かにその成果として全体的なサービ実施しています。事故対策委員会ではそのマニュアルスは向上しました。しかし、利用者一人ひとりのよりの検証、特に最近事故として目立っている転倒・服薬

良いサービスを考えたとき、各分野の連携による包括に関しての検証に力を入れています。

的視点にたったサービス提供が必要となってきました。そのためにも施設全体で、利用者個人にとって有4．緊急時対応マニュアルの作成と見直し
平成１
７年度、事故が起こった後の迅速な行動が大切であると考え、職員全体が統一された対応を取る為

16 全救協効に機能するようなマネジメントシステムを再構築し、その取り組みを強化していく必要があると考えています。

会報 VOL.123

回答施設（全会員施設182施設に送付）

アンケート結果 109 施設 回収率 59.9%
今回のアンケートは「保護施設通所事業」「居宅生活訓練事業」「居宅生活者
ショートステイ事業」の取組み状況をお伺いしました。17年度に全国の救護施設を対象に実施した実態調査結果と比べると、ショートステイ事業に取り組む施設が増加していました。
また、生活保護制度に導入された自立支援プログラムについて、救護施設のある自治体でのプログラム策定の動きがどのようであるかお伺いしています。地域の支援を要する方へのプログラムの効果的な実施は、福祉事務所だけでは難しく、支援ノウハウを持った施設や機関等の協力が不可欠です。様々な生活上の課題を持つ方の支援を実践している救護施設は、自立支援プログラムにとって有効な社会資源の１つとなり得るのではないでしょうか。

1 本年度、下記の事業を実施していますか。国の制度によらず、独自で実施している場合は「独自」として回答してください。
独自で実施①保護施設通所事業②保護施設通所事業（特例措置）③居宅生活訓練事業④救護施設居宅生活者ショートステイ事業⑤実施無し４％） 5施設（４．
６％）
19施設（１７．
６％） 0施設（０．
０％）
5施設（ ４．
６％） 6施設（５．
５％）
17施設（１５．
３％） 8施設（７．
３％）
9施設（ ８．
４％）80施設（７３．

2 下記の事業について、19年度実施の予定はありますか。

独自で実施①保護施設通所事業②保護施設通所事業（特例措置）③居宅生活訓練事業④救護施設居宅生活者ショートステイ事業⑤実施予定無し

５％） 6施設（５．
５％）
18施設（１６．
６％） 1施設（０．
９％）
5施設（ ４．
６％） 7施設（６．
４％）
17施設（１５．
３％） 7施設（６．
４％）
9施設（ ８．
６％）
78施設（７１．

2007|No.124

17

3 生活保護制度の「自立支援プログラム」について、貴自治体でなんらかの自立支援プログラムが実施されていますか。あるいは、実施の動きがありますか。

①実施されている（実施の動きがある）

２％）
34施設（３１．

（実施内容）!就労支援事業、生活習慣病の罹患の恐れのある被保護者の健康管理のためのプログラム、介護予防個別支援プログラム!平成17年4月1日より被保護者就労促進事業が実施されている!一人親世帯（母子・父子）プログラム!平成18年4月より独居高齢者の見守り、精神障害者のボランティアによる見守り、母子家庭の母親の就労指導!ハローワークとの連携による就労支援、市職員による就労支援、技能習得支援事業!就労支援、精神障害者退院促進等!被保護者自立促進事業!モデルプログラムが各自治体に示され、それを受けて2〜3の自治体を除いて実施されたと先日所管課より報告があった。
!全市レベルで支援プログラムを策定し、それに基づき現在各保健福祉センターで取り組み中!元ホームレス等居宅生活支援プログラム!就労支援プログラムは実施（ハローワーク勤務経験者を担当者として雇用）、その他は現在企画・調査段階にある!自治体としての内規はある。就労可能者の選定をし、ハローワークと連携をして実施している!プログラムを作成中!アパート自立敷金制度の実施!入院患者退院促進、高齢者見守り支援、ひきこもり者世帯支援!対象者個々に就労に向けての支援プログラムを実施している!個人個人に支援計画を作成!生活保護受給者等就労支援事業、在宅要介護高齢者等支援プログラム、精神障害者在宅生活支援プログラム!行政機関及び保護施設を対象とした平成18年度保護基準改定説明会において、県より実施について説明があった!長期入院者退院促進プログラム!在宅支援プログラム!就労促進事業・退院促進個別援助事業!県ホームレス自立支援協議会!生活保護受給者等就労支援事業、精神障害者退院促進支援、多重債務者支援!母子家庭や障害者に対する就労支援!施設通所等

18 全救協②実施されていない

９％）
26施設（２３．

③わからない・情報がない

０％）
49施設（４５．

4 「実施されている」と回答した施設について。
プログラム実施にあたって、救護施設へ連携依頼などがありましたか。

①あった

６％）
5施設（ ４．

（内容）!被保護者自立促進として、現在１名受け入れている!所管課からの協力要請があった。対象は居宅保護を受けている人であり、プログラム実施に際して、救護施設の場所や機能の提供要請があった場合は協力をお願いしたいというもの!元ホームレス等居宅支援において、居宅が決まるまでの一時的な保護依頼!県ホームレス自立支援協議会参加依頼!精神障害者の社会的入院から居宅生活移行への救護施設の役割について、障害福祉課（県庁）に情報提供した

②特にない

６％）
29施設（２６．

2007|No.124

19

活動日誌（平成19年1月〜3 月）

1月

1月19日（金） （第8回）救護施設のあり方に関する特別委員会（於：全社協）!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

8日（木） （第3回）調査・研究・研修委員会（於：霞山会館）
2月 2月
2月 9日（金） （第3回）制度・予算対策委員会 （於：全社協）
2月21日（水） （第2回）総務・財政・広報委員会（於：グランドホテル浜松）!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

3月 3月 9日（金） （第4回）理事会（於：全社協）

20 全救協