別紙
委託者証拠金について取引に必要となる証拠金は、日本証券クリアリング機構（以下、「JSCC」といいます。）が「VaR（Value at Risk）方式」を基に算出しております。
「VaR 方式」とは、特定のポジションを一定期間保有すると仮定した場合において、将来の価格変動により一定の確率の範囲内で予想される損失をカバーする額を計算する方法で、過去 5 年（1250 日）のデータを用いて想定損失を 99%カバーできる水準を証拠金として計算します。
「VaR 方式」に基づき、お客様が保有する建玉全体を維持するために必要な証拠金として当社が定める金額を「委託者証拠金」といい、「委託者証拠金」は、JSCC が定める証拠金所要額を基準に決定しております。
なお、JSCC が「VaR 方式」で計算した証拠金額は、商品相場の状況等により適時見直しが行われますので、当社が定める「委託者証拠金」も一定の金額ではありません。
JSCC が定める証拠金所要額 ＝ ※1 VaR 方式に基づき計算された証拠金額 ＋ ※2 取引受渡証拠金（注意）当社では石油製品（ガソリン、灯油、軽油）のデリバリー（現物受渡し）を行っていないため、その受渡しに係る証拠金の計算は入っておりません。

〈※1 VaR 方式〉
各市場参加者が保有する先物・オプション取引に係るポートフォリオのリスクの大きさに基づき、VaR 方式に基づき計算される額からネット・オプションの価値の総額を差し引いた額をいいます〈※2 取引受渡証拠金〉
商品市場において受渡しにより決済を行う場合に必要となる証拠金額をいいます。

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＜当社の委託者証拠金について＞
JSCC が定める証拠金所要額を基に、当社が定めた額を「基本証拠金」と定めます。また、同一商品・同一※5 商品グループ内に「売り」と「買い」双方の建玉を行った場合、当社では、片建て分の証拠金が必要となり、その額を「両建証拠金」と定めます。
〈※5 商品グループ〉
商品グループとは、VaR で証拠金計算する際の基本的な単位です。
現在、商品グループとして複数の商品が存在するものとしては、金グループ（金と金ミニ）、白金グループ（白金と白金ミニ）があります。
ただし、金と金ミニおよび白金と白金ミニの組み合わせについては「両建証拠金」は掛かりません。
※商品グループ一覧につきましては、9 頁をご参照ください。
当社が定める「委託者証拠金」は「基本証拠金」と「両建証拠金」を加算した額となります。
委託者証拠金＝基本証拠金＋両建証拠金※当社が定める委託者証拠金の計算方法につきましては変更されることがあります。
オプション取引の売り建玉の証拠金は、金（標準取引）の証拠金額に当社が定める証拠金掛目を乗じた金額となり、基本証拠金に算入されます。
（VaR 方式に基づいたネット・オプションの価値の算出とは異なります。）※オプション取引の買い建玉には委託者証拠金は発生しません。
なお、新規注文発注時に未約定新規注文と既存建玉を合算した証拠金額（これを「発注時必要証拠金」といいます。）がお客様の取引口座より控除されます。ただし、連続注文の発注により、取引画面の注文状況メニューにて「監視中」と表示されている新規注文の証拠金額は、発注時必要証拠金に含まれません。

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（注意）
同一商品・同一限月の売建玉と買建玉を同一枚数、若しくは異なる枚数を保有すること、又は同一商品で異なる限月の売建玉と買建玉を同一枚数、若しくは異なる枚数を保有すること（いわゆる両建）は、価格変動リスクは固定または限定される売買手法となります。その一方で、売りと買い双方の建玉に手数料等がかかるなど、経済的合理性に欠ける面もあり、いつポジションを解消するかの判断が難しいため、リスクを十分にご理解いただいた上で、お客様ご自身の判断で行っていただきますようお願いいたします。
当社では、上記取引を推奨するものではありません。

金または白金現物の受渡しをご希望される場合、及び当月限納会日の属する月の 15 日以降も金または白金の建玉を維持されたい場合は、必ず当月限納会の属する月の 15 日（休日である場合は前営業日。）の 14：30 までに、売り方であるときは倉荷証券（※）の差し入れおよび適格請求書発行事業者の通知を、買い方であるときは総取引金額の相当額を預託していただきます。
※

保管料が未払いの場合は、保管料をお支払いいただく必要があります。

尚、総取引金額の消費税は、納会日の清算値段によって計算されますので、当社にて仮の消費税相当額〔毎月 10 日（休日である場合は前営業日）の清算値段を基準とする。〕を計算し、総取引金額に加算した額を預託していただく必要があります。後日、現受された方には総取引金額の消費税が確定いたしましたら、過不足を清算させていただきます。
※

2023 年 10 月 1 日以降、適格請求書等保存方式（インボイス制度）導入に伴い、 渡方（売り方）のお客様は適格請求書発行事業者に限られます。

オプション取引の新規買い注文を成行、引成で発注する際は、発注時に前日帳入値段(新甫限月の場合は 5 番限の前日帳入値段)に取引単位および取引枚数を乗じて手数料を加算した金額が発注時必要証拠金となります。オプション取引の上記以外の新規買い注文につきましては、指値値段に取引単位および取引枚数を乗じて手数料を加算した金額が発注時必要証拠金となります。

受入証拠金の総額
お客様が預託した証拠金（預り証拠金）の総額に、値洗損益金通算額および売買差損益金を加減した金額を「受入証拠金の総額」といいます。

受入証拠金の総額＝預り証拠金額±±

売買差損益金

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値洗損益金通算額

（注意）
商品先物取引では決済注文成立時に手数料等を差し引きます。
オプション取引は建玉時及び決済時、権利行使・割当時に手数料等が差し引かれます。
オプション取引の建玉は値洗損益通算額を 0 とします。

また、当社におきましては値洗益を用いて建玉をすることが可能です。
建玉を維持するためには、この「受入証拠金の総額」が「委託者証拠金」を下回らないように、証拠金を預託しておく必要があります。
〔建玉を維持するために必要な状態〕
受入証拠金の総額≧

委託者証拠金

証拠金不足の発生と証拠金の追加預託（総額の不足額と現金不足額）

総額の不足額「受入証拠金の総額」が「委託者証拠金」を下回った場合には、証拠金の不足が生じることになります。
このときの不足額を「総額の不足額」といいます。
①委託者証拠金＞②預り証拠金額±③値洗損益金通算額±④売買差損益金

上記の式において、②③④の合計額が①の額を下回った場合、証拠金の不足が発生します。

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現金不足額
預り証拠金のうち、充用有価証券等を除いた金銭の額が後述の「現金支払予定額」を下回った場合にも証拠金の不足が生じます。このときの不足額を「現金不足額」といいます。
現金不足額

＝

預り証拠金のうち現金－現金支払予定額．．
「現金支払予定額」とは、「現金授受予定額」がマイナスの場合の金額を．．
いい、「現金授受予定額」とは、値洗損益金通算額および売買差損益金ならびにオプション取引未決済額を加減した合計額から委託手数料計を差し引いた額をいいます。
現金支払予定額．．
現金授受予定額＝．．
現金授受予定額がマイナスの場合の金額＝±

値洗益損金通算額-委託手数料計（消費税込）±

売買差損益金±オプション取引未決済額

証拠金の不足額証拠金の不足額はこの「総額の不足額」または「現金不足額」のいずれか大きい額となります。
証拠金の不足額＝「総額の不足額」または「現金不足額」のいずれか大きい額

証拠金は、金銭によって預託する代わりに、一定の有価証券等による代用（充用）をすることができます（充用有価証券等の種類およびその充用価格については当社 D-station サポートセンターまでお問合わせください。）。
「D-station サポートセンター」
電話

メール

0120-282-094
request@hd-station.net

電話受付時間

平日

8：00～翌 6：00（土日・祝日を除く）※祝日取引対応日につきましては、電子メールでのお問い合わせは承っております。

尚、証拠金の不足額が発生した場合は「総額の不足額」、「現金不足額」に拘6わらず、現金で預託していただく必要がありますのでご注意ください。
証拠金不足は、例えば次のような場合に発生します。
新規に建玉を行った場合には、保有する建玉の状況が変化することになるので、建玉を維持するために必要な「委託者証拠金」が増額して、証拠金不足が生じることがあります。この場合、建玉を維持するためには、翌営業日午前 11 時までに当該不足金額以上の額のご入金が必要となります。
注意：当社の場合※新規注文は「注文可能金額」の範囲でしか発注できません。
※「注文可能金額」とは、受入証拠金の総額から発注時必要証拠金、出金・出庫・受渡依頼額の合計を減じた額をいいます。
また、商品相場の変動により建玉の値洗いが悪化して値洗損益金通算額がマイナスとなった場合や、建玉の決済により損金が発生した場合には、「受入証拠金の総額」が減少するため、証拠金の不足が生じることがあります。
※貴金属、ゴム、農産物の倉荷証券を委託証拠金等としてお預けいただいている場合、エネルギー・中京石油市場の銘柄は発注いただくことはできません。
※オプション取引の買い注文の場合、注文変更時に注文可能金額が不足している場合、変更後の注文は発注されません。
（注文取消のみ受付されます。）※オプション取引の場合、売建玉の決済により証拠金の不足が生じることがあります。その他に、商品相場の状況により取引証拠金の見直しが行われた場合にも不足が生じることがあります。
これらの場合に、建玉を決済せずに維持したまま取引を継続する場合には、不足の発生した日の翌営業日午前 11 時までに不足額をご入金ください。
不足額が期限までに預託されない場合、不足額が発生した日の翌営業日午前 11 時までに、当社が指定する金融機関口座にお客様から不足額またはその金額以上のご入金が確認できない場合、保有する全ての建玉を処分(オプション取引を含む)いたします。また、不足額以上のご入金が確認できない場合、新規建玉の制限または停止を行わせていただきます。
※現金不足額に相当する額の委託証拠金等は、充用有価証券などをも7って充当することができません。
※上記の時限までにお客様が自ら全建玉を処分した場合、強制決済の対象になりません。
尚、全ての建玉を決済し、売買差損金や発生した不足金を清算して取引を終了する場合は、追加の証拠金を預託する必要はありません。

証拠金の預託の方法
委託証拠金等をご入金される場合は、本システムで入金通知を行い、下記の当社指定金融機関口座に、必ず電信扱いにてお振込みください。

三井住友銀行

日本橋東支店（普）7567017

振込先名：北辰物産株式会社
ホクシンブツサン（カ

お客様がクイック入金サービスをご利用される際の当社提携先金融機関
は、以下のとおりです。クイック入金サービスは、本システムからのみご利用いただけます。
クイック入金サービスをご利用の際は、入金通知の必要はありません。
株式会社三菱 UFJ 銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社ゆうちょ銀行
株式会社りそな銀行
株式会社埼玉りそな銀行
楽天銀行株式会社
PayPay 銀行株式会社
住信 SBI ネット銀行株式会社

8証拠金の返還の時期および方法（預り証拠金余剰額）

建玉を維持するために使用していない証拠金（「預り証拠金余剰額」）は商品先物取引口座から出金することができます。ただし、「預り証拠金余剰 額」が預託した証拠金のうち現金での証拠金預け入れ額を超える場合にはこの限りではありません。
「預り証拠金余剰額」は、「受入証拠金の総額」から「委託者証拠金」及び「値洗損益金通算額」（益の場合）を差し引いた金額となります。

預り証拠金余剰額＝受入証拠金の総額－

委託者証拠金－ 値洗損益金通算額（益の場合）「預り証拠金余剰額」の出金を希望される場合には、本システムより希望される金額の「出金依頼」を行っていただきます。当日 15：55 までに出金依頼があった場合は翌営業日に、それ以降の請求は翌々営業日にお客様が口座開設時に登録していただいた指定金融機関口座へ振込みいたします。
※尚、当社では値洗益の払い出し（出金）は行っておりません。
出金依頼を頂いた後、値洗いの悪化、売買取引、取引証拠金等の増額等により、出金可否判定時刻（出金日 7：15）に預り証拠金余剰額が出金依頼金額を下回った場合、出金依頼は取消させて頂きます。

9商品グループ一覧
取引所

大阪取東商取堂島取グループ

構成商品

金グループ

金標準、金ミニ、金オプション

金限日グループ

金限日

銀グループ

銀白金グループ

白金標準、白金ミニ

白金限日グループ

白金限日

パラジウムグループ

パラジウム

CME 原油等指数グループ

CME 原油等指数

ゴム RSS3 グループ

ゴム RSS3

ゴム TSR20 グループ

ゴム TSR20

とうもろこしグループ

とうもろこし一般大豆グループ

一般大豆

小豆グループ小豆バージガソリングループ

バージガソリン

バージ灯油グループ

バージ灯油

プラッツドバイ原油グループ

プラッツドバイ原油

中京ローリーガソリングループ

中京ローリーガソリン

中京ローリー灯油グループ

中京ローリー灯油

堂島金限日グループ

堂島金限日

堂島銀限日グループ

堂島銀限日

堂島白金限日グループ

堂島白金限日堂島米穀指数グループ

堂島米穀指数先物※ バージ軽油、東エリア・ベースロード電力、西エリア・ベースロード電力、東エリア・日中ロード電力、西エリア・日中ロード電力、LNG 及び堂島取引所砂糖市場上場銘柄
は当社では取り扱いがございません。

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