令和６年度

事業計画書

１ 会議の開催
下記の会議を開催し、機構業務の適切な執行に努める。なお、評議員会、理事会については、Ｗｅｂ会議システムによるリモート参加も含む形で開催する。
１）評議員会
２）理事会
３）資金運用委員会
２ 債務保証業務残っている保留地（自己居住用）購入資金の債務保証に係る管理を引き続き行う。
３ 専門家等派遣業務
土地区画整理事業の準備組合、組合、都道府県、市町村、土地区画整理関係団体等の要請に応じて、土地区画整理事業及び関連分野の専門家等を機構の費用負担で派遣し、現地で指導・助言あるいは講演を行うことにより、土地区画整理事業の円滑な着手、実施及び事業推進上の各種課題の解決を支援する。なお、現地での実施が困難な場合はＷ
ｅｂ会議システムによる指導・助言あるいは講演も行う。
また、個別事業の課題に係る要請案件については、派遣の効果及び追加支援の必要性等の確認のため、派遣実施後、概ね３ヶ月後及び１年後にフォローアップを行う。
４ 事業化支援業務
土地区画整理事業を計画している準備組合・地方公共団体等からの要請に基づいて、民間企業の職員で構成する専門家グループを２年程度で複数回にわたり現地に派遣し、民間事業者の経営感覚やノウハウに基づく指導・助言を行うことにより、実現性の高い事業計画立案を支援する。
５ 業務代行推進業務（１）組合施行土地区画整理事業等における業務代行者紹介
１）業務代行者の紹介

組合施行及び個人施行土地区画整理事業地区からの紹介要請を受け、現地説明会・応募受付・審査会を経て各地区に相応しい業務代行者の紹介を行う。
２）業務代行方式導入地区の支援
業務代行方式導入を検討する組合等からの相談に随時対応するほか、当機構が業務代行者を紹介した土地区画整理組合等に対して定期的な状況把握を行い、必要に応じて指導・助言を行う。
また、業務代行方式を導入した土地区画整理組合等からの要請に対応して必要な技術支援を行う。
（２）地方公共団体施行土地区画整理事業における民間事業者包括委託方式の支援
民間事業者包括委託方式に関する問い合わせに対して留意事項等を含めて説明し、同方式に対する理解促進を図るとともに、地方公共団体からの要請に応じて同方式による民間事業者の公募・選定に係る業務の支援等を行う。
６ 宅地利用促進業務
土地区画整理事業地区において核となる用地や一定規模の宅地について、宅地利用事業者の紹介を求める準備組合・組合等に対して、相応しい民間事業者を紹介するほか、機構ホームページを活用し、掲載申込のあった土地区画整理事業地区の保留地情報を公開することで保留地の処分促進を支援する。
また、近年製造業の国内回帰の動き等が見られ、地方都市等の再生においても「製造業等の稼ぐ産業の集積等の促進」が重点課題となったことを踏まえ、一般財団法人日本立地センター等経済産業省系の関連団体との情報交換、連携強化を図りつつ、工場誘致等に関する情報提供等に係る支援方策の検討に着手する。
７ 相談対応業務（１）土地区画整理事業全般に係る相談等への対応
土地区画整理事業全般に係る諸問題に関する照会・相談・問い合わせを随時受け付け、これに対応した情報提供やアドバイスを行うことで、土地区画整理事業に関する課題解決を支援する。
また、相談事例を定期的に取りまとめてホームページにより公開し、広く情報提供を行う。

（２）直接施行相談会
直接施行を検討している個別地区ごとに、疑問点の解消、実施計画の作成及び実施にあたっての留意点等について相談・助言を行う直接施行相談会を開催する。
（３）立体換地手法に関する事業支援相談会
立体換地手法を活用した土地区画整理事業の事業化及び事業の円滑な実施を支援するため、国土交通省とも連携しながら、地方公共団体が抱える実践的課題の解決に向けた専門家等からの助言や地方公共団体間の情報交換を行う場を提供することで立体換地手法の活用促進を図る。
８ 講習会業務（１）講習会の開催
当機構ホームページ内の特設サイトでのオン・デマンド方式の録画配信によるオンライン講習会システムを活用し、以下の講習会を開催する。
１）業務代行組合区画整理講習会２０２４
安定した事業運営を可能とする業務代行方式について、業務代行方式の基礎知識、組合区画整理事業と業務代行の現状や事例を紹介する講習会を開催する。
２）立体換地手法活用講習会２０２４
都市機能の立地誘導や居住の推進、密集市街地の改善などを目指して既成市街地でのまちづくりや土地区画整理事業に取り組む地方公共団体や民間事業者を対象として、既成市街地での土地区画整理事業を計画・実施する上で参考となる立体換地制度などの手法、実施事例、民間事業者の活用方策等に係る情報を提供する講習会を開催する。
３）組合区画整理事業の基礎講習会２０２４
組合施行土地区画整理事業の活用促進に向けて、組合施行土地区画整理事業の立ち上げや事業の施行に携わる方々を対象として、組合施行の土地区画整理事業に関する基礎的情報や事例を紹介する講習会を開催する。
また、令和５年度に行った講習会の再配信が好評であったため、令和６年度も実施する。

４）区画整理における企業誘致と土地活用講習会２０２４
工場誘致や商業等の都市機能施設誘致を前提とした土地区画整理事業の事業立ち上げを促進するため、事業立ち上げにおいて最も重要となる企業誘致と権利者の土地活用の考え方等についての専門家による講習会を開催する。
（２）区画整理と街づくりフォーラム２０２４の開催【隔年実施※】
区画整理と街づくりフォーラム実行委員会（当機構を含む７団体）が主催し、共催１団体の協力のもと、「区画整理と街づくりフォーラム２０２４」を、令和６年１０月２３日（水）～２４日（木）に日本教育会館（東京都千代田区）で開催する。
※全国の区画整理関係者が一堂に会し、区画整理や街づくりに関する最新の情報交換や交流の場として２年に１回開催している。
９ 街なか再生全国支援センター業務（１）「街なか再生助成金」の交付
街なかにおける市街地整備事業の立ち上げや、街なかの再生に資する取り組みを行う民間団体の事業活動資金の一部を支援することで、賑わいのある街づくりを促進する。
（２）街なか再生に関する情報提供「街なか再生全国支援センター」のホームページにおいて、同センターの活動内容や中心市街地活性化に向けた新たな取り組みなど、街なか再生に関する最新情報を速やかに提供する。
１０ 調査研究業務（１）自主調査研究
令和５年度に引き続き都市機能の再編等に資する土地区画整理事業のあり方についての自主調査研究を行う。
また、引き続き民間事業者研究会の活動テーマと連携した自主調査研究を行う。
（２）受託調査研究
地方公共団体及び組合等からの要請を受けて、土地区画整理事業の立ち上げ支援や、土地区画整理事業の施行管理業務の支援及び直接施行の支援などの業務を受託する。

１１ 民間事業者研究会の活動支援
理事長直属の調査研究機関である民間事業者研究会の諸活動を支援するとともに、民間事業者研究会が設定したテーマと連携した自主調査研究を行う。
１２ 出版活動
以下の出版活動等を行う。
１）区画整理年報（令和６年度版）

３５０部

２）区画整理と税制特例（令和６年度版）

３００部

１３ 広報活動（１）地方公共団体等への業務ＰＲ地方公共団体等を訪問し、専門家等派遣、業務代行者紹介等の機構の各種支援業務の説明を行い、機構業務に対する公共団体等の理解と活用の促進を図る。
なお、要望があれば、Ｗｅｂ会議システム等を用いた業務説明も行う。
（２）機構ホームページによる広報
機構ホームページを活用して、月に１回程度「Ｗｅｂ版機構だより」という形で機構の行事予定や活動状況を発信するほか、土地区画整理関連の最新情報を随時更新により迅速に提供する。
また、近年ウィルスによるシステムダウンや個人情報漏洩のリスクが高まってきていることを踏まえ、ホームページやオンライン講習会システムのセキュリティ対策を強化するとともに、様々な分野でデジタルトランスフォーメーション（DX）が進展していることを踏まえ、これに対応した操作性・管理機能の高度化や業務量縮減を図るため、ホームページシステムの全面改修に着手する。
（３）広報誌の発行
１）機構だより（印刷物）の発行「Ｗｅｂ版機構だより」で発信した情報の中の主要事項を印刷物の形でとりまとめた「機構だより」を定期的に発行し、出捐団体を始めとする賛助会員及び関係機関等に配布する。

２）業務年報の発行
機構の令和５年度の業務実績を印刷物の形でとりまとめた「業務年報」を発行する。
（４）業務案内パンフレットの作成・配布
業務案内パンフレットの更新を図るとともに、会議、講習会等を通じてパンフレット等の配布を行い、積極的に機構業務の広報に努める。
１４ 協賛等
都市景観の日などの行事に協賛等を予定する。