177Ⓡ発行日

令和6（2024）年8月23日

令和６年度定時社員総会を開催
令和６年７月23日に定時社員総会を開催した。
審議の結果、提案事項である①令和5年度収支決算（案）に関する件、②役員の選任（案）に関する件については、いずれも原案どおり可決された。
また、審議終了後、①令和5年度事業報告、②令和6年度事業計画及び収支予算、③令和6年度会費の各事項の報告が行われた。

令和５年度事業報告（概要）
当協議会は一般消費者の自主的かつ合理的な選択に資するとともに、家電製品の取引の公正化を図り、国民生活の安定と家電業界の健全な発展に寄与することを目的とし、令和5年度の事業を展開した。
特に新型コロナ禍の状況改善とともに、各種の事業が現地・現場での活動を伴い活発化する中、ハイブリッド形態も合わせ多様な実績・成果をめざした。
加えて、社会環境や消費者ニーズが変化し、新たなマーケティング手法が普及する中、それらに呼応する「一般消費者が事業者の表示であることを判断することが困難である表示」（ステル
スマーケティング告示）等の法整備や行政の動向についても追随すべく、法令研究や研修啓発、公正競争規約の精査・見直しも視野に入れた運営を図った。
また、公益社団法人に相応しい協議会運営をめざす上でも、公益性の高い諸施策を基本に掲げ、製造業部会及び小売業部会の両部会が連携し、所管する公正競争規約の運用を中心に担当事業を積極的・効果的に推進した。
事業施策としては、消費者意識調査や関係団体との懇談会を通じ、消費者の意識を推し量り、活動の指標の一つとするとともに、公正競争規約や景表法の啓発・研修活動も実施し、消費者保護や公正取引の担保を図った。
家電流通の前線においては、景品・表示に関する状況掌握及び違反行為の未然防止のねらいから、行政官にも参画願い、会員・非会員問わぬ店頭やチラシ等での景品・表示の適正化推進を実施した。これらの活動は、行政及び消費者団体との関係深耕にも繋がった。
活動基盤に関しては、ｅラーニングのコース拡充と受講間口拡大をはじめとし、会員企業及び委員における公正競争規約や関連法令の理解度と法令遵守意識の向上に努めた。新規会員の拡大促進も図りつつ、会員加入に繋ぐことができたほか、活動の活発化の経過においても収支構造を大幅に改善し、次年度における黒字体質への道筋をつけるとともに、風土改革も合わせ、協議会の経営体質の強化を図ることができた１年となった。
（2ページに続く）

１

I 規約の厳正かつ適正な運用等
１

規約の周知徹底・普及促進による違反の未然防止、被疑事案の調査・是正指導(1) 規約違反事案に対する厳正かつ適正な措置(2) 規約の変更等に伴う解説書の改訂及び改訂内容の周知(3) 市場・業界における規約の遵守状況の点検及び被疑事案の未然防止(4) 消費者意識の掌握と施策反映、並びに消費者への規約・法令の啓発活動（消費者懇談会、消費者アンケート等の実施・活用）(5) 取引環境の変化に伴う表示・景品の課題の調査・研究及び運用基準の見直し等(6) 規約の周知徹底・普及啓発のための研修会やスキルアップの推進
２ 規約の厳正かつ適正な運用に資する諸施策(1) メーカー希望小売価格撤廃情報の周知(2) 広報活動の推進（シンボルマーク認知度向上のための取組等）(3) 規約違反の未然防止に向けた部会間、本部・支部間における連携の強化(4) 関係行政機関、関係団体との連携の強化(5) 非会員事業者の加入促進

Ⅱ 公正な取引の推進
１

独占禁止法、景品表示法等に関する研修開催、調査・研究等を通じた、会員のコンプライ
アンス向上及びコンプライアンス関連人材育成の支援(1) 公正取引に関する会員向けの啓発活動(2) 取引公正化の推進に関連した情報の共有及び研究

２

一般消費者の適正な商品選択を確保する観点からのメーカー説明員に関連した調査・検討(1) 「店頭説明員実態調査」の実施と、識別マーク等の不備の是正(2) 店頭での公正取引に関する法令研究と会員への注意喚起

Ⅲ 協議会の適正運営と、改善・強化に向けた各種対策(1) 協議会内の各種会議体の円滑かつ適切な運営推進と、事業計画と予算の進捗確(2) 製造業部会本部・支部間の連携強化と活動の高位平準化(3) ｅラーニングシステム等デジタル基盤の積極活用による、規約の普及啓発・スキルアップと経営の効率化(4) 他業界の公正取引協議会及び関係団体との交流や知見交換の機会創出による活動のレベ
ルアップ(5) 会員専用サイトの積極的活用による会員間の情報共有の強化及び迅速化を確かなものとするための、関係情報の速やかな掲載の励行(6) 情報セキュリティ、緊急事態対応、生産性等の保全・改善に向けた情報通信基盤の継続整備

２家電公取協 槙 公雄 会長
令和6年度 定時社員総会は、全ての議案をご承認いただき、無事滞りなく閉会することができました。ここにお集まりの皆様のお陰と、厚く感謝申し上げます。
さて、コロナ禍からの正常化により、日本の景気は昨年度より緩やかに回復しています。
行政におかれましても、半導体の確保に向けた誘致・投資、円滑な価格転嫁など公正取引の確保、ステルスマーケティング告示をはじめとする消費者保護に向けた景品表示法の改正など、様々な角度から政策を打たれたものと承知しています。
家電公取協では、令和5年度は、そのような業界および行政の動きにしっかりと追随すべく活動した一年でした。その一例として、ステルスマーケティング告示に関する研修会を消費者庁の厚いご支援のもと開催し、各種の想定事例を研究・共有しながら、会員企業においては自社の表示・広告のあり方を点検しました。
行政、関係団体におかれましては、これからも変わりないご指導、ご鞭撻を賜りますと共に、会員企業においては、表示・広告において消費者の誤解を招かない事業活動の推進、法令を尊重する意識の向上、知見の共有による一層の連携に向け厚いご理解とご尽力をお願い申し上げます。

家電公取協 岡嶋 正幸 副会長
私は常々家電小売業というのは非常に恵まれた業界と思っています。
もちろん苦しい時もありますし、売上が厳しい時もありますが、今年のように猛暑になったり、また国や自治体による様々な需要喚起の支援もあります。
さらに、多くのメーカーからヒット商品が生まれて、苦しい度に神風が吹くと申します
か、いろいろな意味で救われる恵まれた業界だと思っています。
しかしながら、厳しい時には重要課題に取り組もう、課題解決なくしては成長はないと頑張りますが、現在のように市況が良くなると目の前の売上を最大限に獲得しようということで、課題解決を緩めがちにしてしまうというところを、自戒を込めて反省しているところです。
さて、家電業界は、長い歴史の中でさまざまな課題、時代の要請に合わせた変革に取り組んできました。現
在もステルスマーケティングの問題への対応、またインターネットを使って家電を取り扱う事業者が非常に増えてきており、今後、当協議会としても、非会員企業への働きかけには引き続き取り組みが必要だと思っています。会員企業においても、当協議会の活動に、一層のご協力をお願い申し上げます。

家電公取協 峯田 季志 副会長
先般、地震のあった石川県に参りました。電気が復旧し、テレビが見られるようになったときの安堵された皆さんのお顔を拝見し、家電が日々の暮らしを支えているということを強く感じてました。家電に従事する者として、喜んでいただける仕事をしているということを改めて感じています。
この暑さで夏物が大変な活況を呈しています。また、国や各自治体から省エネ家電の普及に後押しをしていただき、岡嶋副会長の話にもありましたように、大変恵まれた業界だといつも感じておるところでございます。
私どもは何よりも消費者の皆様の信頼を得る、そういう思いで公正公平な家電業界にしなければならないと思っています。そのためには、消費者からこの家電公取協という組織をもっともっと認知していただき存在感を高める必要があります。
「表示を正しく」という家電公取協のシンボルマークであるただしちゃんが誕生してから10年経ちました。
我々には、このシンボルマークをもっとアピールして、しっかりと素晴らしい業界にしていく責任があると思っています。
消費者が表示にだまされるような業界にしてはなりません。ここにいる会員企業の皆様のご支援ご協力をお願い申し上げます。

３来賓ご挨拶
消費者庁 田中 久美子 審議官
景品表示法について大きな動きが2つありました。
1つ目は景品表示法の改正です。改正法案が昨年5月に可決・成立し、本年10月1日に施行されます。改正法は、事業者の自主的な取組を促す確約手続の導入や、繰り返し違反を行う事業者に対する課徴金の割増算定率の適用の導入などを主な内容としており、手続面での景品表示法の対応力を高めることになります。
2つ目はいわゆるステルスマーケティング告示の制定です。昨年の10月1日から施行されており、消費者庁として先月、医療法人に対してステルスマーケティング告示に該当する不当な表示を行ったということで初の措置命令を行いました。
このように、景品表示法を取り巻く状況に大きな変化が生じている時期ですので、消費者庁としましてはますます公正取引協議会の皆様との連携を密にしていくことが重要であると認識しています。引き続き消費者庁における消費者行政に対するご理解とご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げますとともに、公正競争規約の運用等を通じて業界の取引適正化を推進していただくことを期待しています。

公正取引委員会 藤本哲也 事務総長
家電製品は、省エネ志向の高まりや、機能の多様化に応じ、新商品が次々に登場しています。消費者にとって大変ありがたいことですが、同時に多くの商品の中から最適な家電製品を選択できるよう、正確で適切な商品表示の重要性が高まっていると思います。今後とも公正競争規約の運用を通じた表示の適正化、コンプライアンス向上にご尽力をいただくことで業界の発展につなげ、自由で公正な競争の促進に寄与していただくことを大いに期待しています。
公正取引委員会の取組を一点ご紹介させていただきます。特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、いわゆるフリーランス法の施行まで三か月余りとなりました。この法律は、個人が事業者として安定的に仕事が続けられるよう、フリーランスとの取引の適正化を図ることなどを目的としています。先月、公正取引委員会のホームページにこの法律の特設サイトを開設しました。イラスト
レーターのBUSON（ブソン）さんのオリジナルキャラクターが登場し、フリーランス法の動画、理解度診断、事業者向けあるあるチェックなどのコンテンツで、わかりやすく解説しています。家電製品を取扱う事業者の皆様にもご覧いただきたいと思います。

経済産業省 商務情報政策局 情報産業課 籠 寛之 課長補佐
経済産業省ではこの7月に体制変更があり、GX・DX等に重点をおく体制になりました。また、加速度的に進展するデジタル化は、我が国の社会的課題である地方創生、少子高齢化等の解決につなげることができるものと思います。
その中でも半導体や生成AIは、安全保障上の観点等からも支援していくことが非常に重要と考えています。半導体に関しては、ユーザーである産業界と議論を活発に行うことが重要と考えています。生成AIについても我が国独自のものを創ることが重要です。これらデジタル化の進展については、それらの人材の育成が重要だと考えており、他省等も含めて連携していきたいと考えています。
そして脱炭素社会を進めるにあたり重要度を増しているGXにつきまして、最近はサーキュラーエコノ
ミーという新しい概念が重要となっています。今後は、この概念のもとで様々な商材について効率的にリサイクルやシェアをすることが社会の関心となるのではないかと考察します。
来年開催予定の大阪万博につきまして、企業・団体等、幅広い参加をよろしくお願いしたいと考えています。

４公益社団法人 全国家庭電気製品公正取引協議会

役

員

名簿
令和６年７月２３日現在

役職
会長

氏

名

会 社 名・団 体 名

会社・団体における役職名

槙 公雄

ソニー株式会社

代表取締役社長 兼 ＣＥＯ

副 会 長

峯田 季志

全国電機商業組合連合会

会長

〃安藤 剛

日立グローバルライフソリューションズ株式会社

取締役 ＣＭＯ〃

岡嶋 正幸

株式会社エディオン

上席執行役員

専務理事

東出 浩一

（公社）全国家庭電気製品公正取引協議会

専務理事

理

居石 勘資

シャープマーケティングジャパン株式会社

ホームソリューション社 副社長〃向田 茂樹ソニーコンスーマーセールス株式会社

代表取締役社長〃

依田 優

ダイキン工業株式会社

専任役員

〃

鈴木 新吾

東芝コンシューママーケティング株式会社

代表取締役社長〃

堤 篤樹

パナソニック株式会社

常務執行役員〃

河西 智彦

三菱電機株式会社

執行役員

〃

伊藤 茂

愛知県電機商業組合

理事長

〃

本田 敬喜

熊本県電機商工組合

理事長

〃

福田 勝則

東京都電機商業組合

理事長

〃

湯浅 茂樹

徳島県電機商業組合

理事長

〃

大坂 尚登

株式会社ケーズホールディングス

取締役常務執行役員

〃

高橋 徹也

上新電機株式会社代表取締役 兼 副社長執行役員

〃

川村 仁志

株式会社ビックカメラ

相談役

〃

藤沢 和則

株式会社ヨドバシカメラ

代表取締役社長〃

大久保 直樹

学習院大学

法学部教授

小湏田 恒直株式会社富士通ゼネラル

顧問

〃

坂口 昌弘

滋賀県電器商業組合

理事長

〃

元森 俊雄

元森公認会計士・税理士事務所

代表事

監

事

任期は、令和７年度開催の定時社員総会（７月中旬頃）終結時まで。

５◎理事会及び部会役員会を開催
下記のとおり理事会及び両部会役員会が開催された。日程及び決議事項等については以下のとおりである。
会議名
第１回理事会開催日又は決議日

決議事項等

令和６年６月２８日（金）（書面）①令和５年度事業報告の承認②令和５年度収支決算の承認③令和６年度収支予算補訂の承認④会長に事故あるとき等に理事会の議長に当たる副会長の順序の承認⑤令和６年度定時社員総会の開催の決議

第２回理事会

令和６年７月２３日（火）（第一ホテル東京）

報告1 令和６年度第１回理事会結果の報告
報告2 役員（理事）候補の報告
報告3 最近の事業活動の報告
報告4 令和６～７年度の主要会議予定の報告■製造業部会
会議等
第１回役員会

決議日

決議事項等

令和６年６月１７日（金）（書面）①令和５年度製造業部会収支決算の承認②製造業部会役員選任の承認報告

令和５年度製造業部会事業報告■小売業部会
会議等
第１回役員会

決議日

決議事項等

令和６年６月１７日（金）（書面）①令和５年度小売業部会収支決算の承認
報告

令和５年度小売業部会事業報告◎家電公取協会長表彰
小売業部会正副支部長として通算5年以上にわたり協議会の発展に尽力し、功績が顕著であったとして右の３氏が受章した。
各氏には、支部を通じて表彰状と記念品が贈呈された。

支部役職

栃木県支部長長島篤

佐賀県副支部長

木原伸一

佐賀県副支部長

小野義久

６

氏名

小売業部会の活動◎本部規約指導委員会を開催
令和6年5月31日（金）に、地域電器店委員４名、量販店委員４名の計８名が出席して開催した。
会議では、「正しい表示 店頭キャンペーン」について、前年度の最終実施報告と今年度の調査要項の確認、および夏季本部チラシ調査の要項案などについて承認を行った。また、最近のチラシ表示から有利誤認・優良誤認を招きかねない事例の紹介があったが、出席した委員より、非会員店における事例においては、対策の必要性が急務であるとの意見があった。

行政の動き◎消費者庁及び公正取引委員会新体制 （令和６年７月８日現在）
人事異動により、公正競争規約と関連のある部署の体制は以下のとおりとなった。
公正競争規約関係のみ掲載（敬称略）

消費者庁長

官

新井

公正取引委員会（本局）
ゆたか

事務総長

藤本哲也

審議官

田中久美子（新任）

取引部長

真渕博（新任）

表示対策課長

高居良平

取引企画課長松本博明（新任）課長補佐(規約担当)

藤平章

課長補佐（規約担当）

駒沢賢治

規約第一係長鈴木智子

企画調査第一係長

長田光広

規約第二係長宮川美幸

規約第三係長清水喬
公正取引委員会（地方事務所）

北海道事務所長
同取引課長

東北事務所長
同取引課長

中部事務所長鈴木芳久

寺本一彦（新任） 中国支所長

唐澤斉

白石文男

山中義道（新任）

清水敬

大林巧

斉藤

近畿中国四国事務所

同取引課長

修（新任） 四国支所長

渡部良一（新任）取引課長

堀口嘉人（新任） 九州事務所長

大矢一夫（新任）

近畿中国四国事務所長

片桐一幸（新任）

大瀧勇夫

同同 総務管理官

山﨑 俊範（新任）同

笠原取引課長

同

同取引課長

総務管理官

同 取引課長晶子（新任） 沖縄公正取引課長
同課長補佐＜編集後記＞
今月号より編集長を担当させていただくこととなりました。広報
ＷＧの委員及び事務局の皆様にもサポートしていただきながらのスタートとなりますが、コンプライアンス向上と適正な表示の推進に向けた家電公取協の活動内容を広く発信できるよう努力してまいります。一年間どうぞよろしくお願いいたします。（M．I）

７（新任）幸屋健太郎（新任）田中修

上原尚也

内田浩