ISSN

0386 － 5878

土木研究所資料 第 4216 号

UJNR
TSUKUBA 2011
天然資源の開発利用に関する日米会議

耐風・耐震構造専門部会
第 43 回合同部会概要
2011・つくば

ば

The 43rd Joint Meeting
U.S.-Japan PanelonWind and Seismic Effects

独立行政法人土木研究所

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土木研究所資料
第４２１６号
２０１２年２月ＵＪＮＲ耐風・耐震構造専門部会
第43回合同部会概要

ＵＪＮＲ耐風・耐震構造専門部会

事務局長

土木研究所構造物メンテナンス研究センター
耐震総括研究監

要田村敬一

旨
本 資 料 は 、 2011年 ８ 月 29日 ～ 30日 に 、 独 立 行 政 法 人 土 木 研 究 所 と 国 土 交 通 省

国土技術政策総合研究所の共同により開催されたＵＪＮＲ耐風・耐震構造専門部 会 第 43 回 合 同 部 会 の 概 要 を 報 告 す る も の で あ り 、 合 同 部 会 の 会 議 プ ロ グ ラ
ム、参加者名簿、提出論文の要旨、本専門部会の概要等について取りまとめたものである。
キーワード：ＵＪＮＲ、耐風工学、耐震工学、自然災害軽減、2011年東日本大震災

目

次

集合写真
合同部会日程 ............................................................. 1
開会式挨拶 ............................................................... 9
会議参加者 .............................................................. 15
合同部会最終結論 ........................................................ 19
第三次戦略的計画 ........................................................ 27
作業部会報告 ............................................................ 57
日本側論文要旨 .......................................................... 83
米国側論文要旨 .......................................................... 95
討議録 .................................................................. 99
閉会式挨拶 ............................................................. 123
現地調査 ............................................................... 127
ＵＪＮＲ耐風・耐震構造専門部会の概要 ................................... 135
耐風・耐震構造専門部会憲章 ............................................. 143
合同部会開催状況 ....................................................... 149
耐風・耐震構造専門部会名簿 ............................................. 153

ＵＪＮＲ耐風・耐震構造専門部会

第43回合同部会参加者

合同部会日程

第43回合同部会プログラム

１．本会議プログラム
８月29日（月）9:30

開会式[国際会議室]開会 日本側事務局長

田村敬一

挨拶 日本側部会長

魚本

健人

Steven McCabe

米国側部会長代行
日米両国委員の紹介
第43回合同部会常設議長の選出
議事次第採択閉会 日本側事務局長

田村

10:10

記念撮影

10:30

セッション１（2011年東日本大震災）
議

10:30

長

敬一

Steven McCabe

The Lessons of the Great East Japan Earthquake 2011 and theCountermeasures against Earthquakes and Tsunami in Future - Fundamental
Concepts behind Future Tsunami Disaster Prevention -, Shigeo Ochi* and Mao
Suzuoki, Cabinet Office

10:50

Strong Motion and Earthquake Response Records of the 2011 off the Pacific
Coast of Tohoku Earthquake, Shojiro Kataoka*, Kazuhiro Nagaya, Kazunari
Matsuoka and Masahiro Kaneko, NILIM

11:10

U.S.-Japan Joint Reconnaissance Report of Bridge Damage due to 2011 Tohoku
Earthquake, Tetsurou Kuwabara*, PWRI; and Phillip Yen, FHWA

11:30

Damage of Bridges during 2011 Great East Japan Earthquake, Kazuhiko
Kawashima*, Tokyo Institute of Technology; Kenji Kosa, Kyusyu Institute ofTechnology; Yoshikazu Takahashi, Kyoto University; Mitusuyoshi Akiyama,
Waseda University; Tsutomu Nishioka, Hanshin Expressway, Co., Ltd.; Gakuho
Watanabe, Yamaguchi University; Hirohisa Koga, PWRI; and Hiroshi
Matsuzaki, Tokyo Institute of Technology－3－11:50

討

議

12:10

昼

食

13:10

セッション２（2011年東日本大震災）
議

13:10

[１階会議室]長

Steven McCabe

Building Damage by the 2011 off the Pacific Coast of Tohoku Earthquake andCoping Activities by NILIM and BRI Collaborated with the Administration Outline, Isao Nishiyama*, NILIM; Building Damage due to Earthquake
Ground Motion, Hiroshi Fukuyama*, BRI; Building Damage due to Tsunami,
Yasuo Okuda*, BRI; and Regulation for Long-Period Earthquake Ground
Motion, Izuru Okawa*, BRI

13:50

US NSF/Japan BRI Tohoku Tsunami LiDAR Survey of Structures andTopography, Solomon Yim*, OSU / ASCE/JSCE Tohoku Tsunami Investigationof Structural Damage and Development of the ASCE 7 Tsunami Design Codefor Buildings and Other Structures, Gary Chock*, Martin & Chock, Inc.

14:20

Port Damage from Tsunami of the Great East Japan Earthquake, Takashi
Tomita*, Gyeong-Seon Yeom, Daisuke Tatsumi, Osamu Okamoto and Hiroyasu
Kawai, PARI

14:40

討

議

15:00

休

憩

15:20

作業部会打合せ
Ｂ：建築物[610会議室]

Ｃ：ダム耐震工学[616会議室]

Ｄ：風工学[727会議室]

Ｇ：交通システム[617会議室]

Ｈ：高潮及び津波[631会議室]

17:00

第１日終了

18:30

歓迎レセプション（オークラフロンティアホテルつくば）－4－８月30日（火）9:00

戦略的計画セッション１
議

長

魚本

健人

10:20

休

憩

10:40

戦略的計画セッション２
議

長

12:00

昼

13:00

作業部会報告

魚本

健人

食

議

[１階会議室]

長

14:20

休

14:40

最終結論の採択

魚本

健人

魚本

健人

憩

議

長

16:00

休

憩

16:20

閉会式
開会 日本側事務局長

田村

挨拶 米国側部会長代行

Steven McCabe

日本側部会長
16:50

閉

魚本

会

－5－

敬一

健人

２．現地調査行程
第１班（建築物）
８月31日（水）8:47～9:40

つくばから秋葉原に移動（つくばエクスプレス）

10:28～12:16

東京から仙台に移動（はやて163号）

12:30～13:30

昼

14:00～15:00

寺岡小学校

15:30～16:30

南光台東中学校

17:00～18:00

仙台第三合同庁舎

18:30

ホテル着

食

９月１日（木）
8:30

ホテル発

9:00～11:00

東北大学（ワークショップ）

11:30～12:00

ふるさとビル12:00～13:00

昼

13:30～14:00

仙台市小松島第二市営住宅

14:30～15:30

グランジュール高砂駅前

16:00～18:00

ＵＲ長町市街地住宅

18:30

ホテル着

食

第２班（ダム）８月31日（水）
8:00

つくば発

11:00～12:00

藤沼ダム

12:30～13:30

昼

15:30～16:30

南川ダム

17:30

ホテル着

食

９月１日（木）
8:00

ホテル発

10:30～12:00

石淵ダム

12:30～13:30

昼

15:00～16:00

田瀬ダム

17:30

ホテル着

食

第３班（津波）８月31日（水）8:47～9:40

つくばから秋葉原に移動（つくばエクスプレス）－6－

10:28～12:16

東京から仙台に移動（はやて163号）

12:30～13:30

昼

14:00～15:00

仙台港

16:00～17:00

石巻港

18:30

ホテル着

食

９月１日（木）
7:30

ホテル発

10:00～10:30

気仙沼市

11:00～11:40

小泉大橋

11:50～12:30

外尾川橋

12:30～13:00

昼

13:00～13:30

二十一橋

13:45～14:25

歌津大橋

14:40～15:40

南三陸町

16:40～17:10

女川町

18:30

ホテル着

食（車中）

９月２日（金）8:30～10:15

仙台から東京に移動（はやて152号）

11:03～11:57

東京から成田空港に移動（成田エクスプレス21号）
米国側参加者離日－7－

開会式挨拶

開会式挨拶

日本側部会長：魚本

健人

McCabe（マッケイブ）部会長代行並びにご関係の多数の皆様のご列席を賜わり、ＵＪＮ
Ｒ耐風･耐震構造専門部会の第４３回合同部会を開催するにあたり、日本側部会を代表いたしまして歓迎の言葉を申し上げます。
私は昨年８月に土木研究所の理事長として着任し、同時に、ＵＪＮＲ耐風･耐震構造専門部会の日本側部会長を務めております。今年２月には、米国サンフランシスコで開催された第４２回合同部会に出席し、米国側部会の皆様から大変心温まる歓迎をいただきました。第４２回合同部会は、テクニカルセッションを設けて論文発表をする従来の形式はとらず、コアメンバーを中心として主として本専門部会のあり方等について集中的な討議を行いましたが、短時間に非常に有意義な議論を行うことができました。これはひとえに、
本日はバージニア州を震源とする地震の発生等のために急遽欠席となられましたヘイズ部
会長を始めとする米国側部会委員の皆様のご尽力の賜物であり、改めて御礼申し上げます。
本日、マッケイブ部会長代行を始め、１２名の米国側部会委員の方々をお迎えできたことは、日本側部会委員一同の大変な喜びとするところであります。心より米国側部会の皆様を歓迎したいと思います。
耐風・耐震構造専門部会は、１９６９年に第１回が東京で開催されて以来、４２回にわたる会議を重ねて参りました。この間、数多くの情報交換や研究者の交流、ワークショッ
プの開催や共同研究の実施等の日米間の研究協力活動とともに、これらの研究成果の実務への反映を通じまして、本専門部会の活動は日米両国の災害対策に大きく貢献して参りました。
さて、皆様もご承知のとおり、我が国では、本年３月１１日にマグニチュード９．０の
東北地方太平洋沖地震が発生しました。この地震では、地震後に巨大な津波が東北地方を中心とした太平洋沿岸に来襲し、２万人を超える死者、行方不明者が出る大災害となりました。また、津波により、社会資本施設や建物にも甚大な被害が発生したところです。
今回の震災後には、本専門部会の多くのメンバーが現地に入り、調査を行うとともに、復旧及び今後の対策に関する技術的な助言、指導、協力活動を行いました。このような災害時にも、本専門部会の活動を通じて蓄積された知見が活用されていることを心強く思っております。
地震だけでなく、豪雨、ハリケーン等、世界各国において激甚な災害が多発しております。日米間の緊密な協力に基づくハード、ソフト両面からの防災性向上を図るための技術研究開発により、日米両国並びに世界各国の自然災害の軽減に貢献していくことが本専門部会の役割と考えております。また、このような災害に対して、両国の専門部会が合同で調査を実施し、被害状況や教訓等を共有していくことも、本部会の重要な活動の一つだと考えています。
今回の合同部会は、前回と同様にコアメンバーを中心として戦略的計画について討議す－ 11 －

る計画としていましたが、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、急遽、震災関係のテクニ
カルセッションを設けることとしました。今回の震災は地震の規模が大きく、様々な被害が広域にわたって発生しておりますが、このセッションでの発表と討議、並びに会議後に予定しています現地調査を通じて、今回の震災経験について日米で重要な情報交換ができるのではないかと考えているところであります。また、本専門部会としましても、日米の協力関係をさらに強化し、継続的にこうした課題に挑戦し続けながら貢献していくことが重要と考えております。
最後になりましたが、今回の合同部会の開催にあたりまして、各種の便宜をはかっていただきました関係機関の方々に厚く御礼を申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。

－ 12 －

米国側部会長代行：Steven McCabe
おはようございます。魚本部会長、西川所長、田村事務局長からは、大変温かい歓迎をいただきました。ありがとうございます。米側委員は大変な興奮を覚えております。今回ご招待いただきましたこと、また、田村事務局長、日本側の皆様に会議の準備、ロジ面でのご支援をいただきましたことに感謝申し上げます。日本側のＵＪＮＲホストとしての歓迎ぶりは伝説のように有名ですが、いつも感謝している次第です。
まず、ヘイズ部会長からのお詫びの言葉をお伝えしたいと思います。非常に珍しいこと
ではありますが、先週バージニア州で地震が発生し、若干の被害があったため、政治家及びワシントンの政策立案者の間で大変な懸念、心配が起きています。特に重要な法律再認
可が今議会で採択されつつあり、連邦政府の予算も不透明な状況です。ヘイズ部会長は、
これらを数週間注視しなければならない状況になっています。米国連邦議会でも、日本の国会でも、しばしば高額な研究予算の運命が政治家の手にゆだねられていることは世界共通の現象ではないかと思います。

また、ヘイズ部会長、私自身、ＮＥＨＲＰ及びＵＪ

ＮＲ米側部会から、心より３月１１日の東北地方太平洋沖地震に対するお見舞い、お悔やみを申し上げたいと思います。近代史の中で未曾有の規模の災害で、皆様の中にもご家族、ご同僚が大変な経験をされた方もいらっしゃると思います。私どもとしても復興に際して最大限の協力をさせていただきたいと存じます。
どのような災害であっても学ぶことは非常に多くあり、特に私どもは構造的、工学的な観点からいろいろ学ばなければならないと考えます。米国、日本、その間の地域で同じよ
うなことが起きたときに備え、教訓としていかなければなりません。そういった意味で今
回ここに参りまして、日本側と米側の情報交換ができることに大変期待しているところです。さらにこれから交流を深めていくべき領域を特定し、技術によって構造の改善をしていかなければならないと感じています。
私どもが協力して過去に起きたことについて研究することも重要でありますが、将来同じような災害が起きたときに被害を最小限に抑えることに関連した、我々の知識及び能力を向上させるために協力すべきと考えます。ＵＪＮＲには４０年の歴史があります。日米
双方とも特に経済的な課題があることから、積極的で活発な活動を維持していくことは難しいと考えますが、将来の被害軽減に資するよい機会でもあると思います。これからの会議とその後の現地調査も楽しみにしております。
改めて、温かいおもてなしに御礼を申し上げて、私からの挨拶を締めくくりたいと思います。

－ 13 －

会議参加者

会議参加者

１．米国側出席者（アルファベット順）
部会長代行 Dr. Steven L. McCabe

部会委員

臨時委員

商務省国立標準技術研究所工学研究所

Dr. Mehmet K. Celebi

内務省地質調査所

Dr. Jeffrey J. Dragovich

商務省国立標準技術研究所工学研究所

Dr. Robert L. Hall

陸軍省工兵隊研究開発センター

Dr. Stephen A. Mahin

カリフォルニア大学バークレー校

Dr. Joy Pauschke

国立科学財団

Dr. Long T. Phan

商務省国立標準技術研究所工学研究所

Dr. Solomon C. Yim

オレゴン州立大学

Mr. Gary Y. K. Chock

Martin & Chock社

Dr. James Robert Harris

米国土木学会Dr. Julio A. Ramirez

パデュー大学Dr. David H. Sanders

ネバダ大学リノ校－ 17 －

２．日本側出席者（五十音順）
部 会 長

魚本

健人

独立行政法人土木研究所

事務局長

田村

敬一

独立行政法人土木研究所

部会委員

飯場

正紀

独立行政法人建築研究所

運上茂樹

国土交通省国土技術政策総合研究所

越智

繁雄

内閣府

大川

出

独立行政法人建築研究所

奥田泰雄

独立行政法人建築研究所

金子正洋

国土交通省国土技術政策総合研究所

川島一彦

東京工業大学大学院

桑原徹郎

独立行政法人土木研究所

佐々木

臨時委員

哲也

独立行政法人土木研究所

関口宏二

独立行政法人防災科学技術研究所

富田孝史

独立行政法人港湾空港技術研究所

中村誠臣

気象庁気象研究所

西川和廣

国土交通省国土技術政策総合研究所

西山功

国土交通省国土技術政策総合研究所

福山洋

独立行政法人建築研究所

星隈

順一

独立行政法人土木研究所

山口嘉一

独立行政法人土木研究所

山根尚之

国土交通省国土技術政策総合研究所

横田崇

気象庁気象研究所

今給黎

哲郎

片岡

正次郎

林

豊

国土交通省国土地理院
国土交通省国土技術政策総合研究所
気象庁気象研究所－ 18 －

合同部会最終結論

天然資源の開発利用に関する日米会議
耐風・耐震構造専門部会
第４３回合同部会最終結論
平成２３年８月２９日～３０日
国土交通省国土技術政策総合研究所
ここに以下の決議を採択する。
１．第４３回合同部会は、両国にとって有益な技術情報の交換の機会を与えた。特に、日米両部会は、平成２３年東日本大震災並びにその建築物及び土木施設への影響に関して情報共有を行った。本部会は、第三次戦略的計画について議論するとともに、草案を策定した。耐風・耐震問題に関する共同プログラムの重要性に鑑み、合同部会の継続は重要である。日米両部会は、第三次戦略的計画が両部会より確認及び採択された後は同計画に従い、第一に作業部会を通して、新しい設計及び建設実務につながる技
術を共有、開発するとともに、改善された設計・施工法を利用者に提供する機会の特定に重点をおくことに合意した。
２．第４２回合同部会以降、下記のような活動がなされた。
ａ．技術情報の交換
日米両部会は、専門家及び技術資料を交換した。これらの情報交換は、新たな研究プ
ログラムの開発と現在進行中の研究の進展に貢献した。
ｂ．主な成果物
本部会メンバーは、次の成果を作成あるいは重要な貢献をした。
１）作業部会Ｃは、コンクリートダムの非線形応答解析及び個別要素法解析に関する共同研究を継続した。
２）作業部会Ｈのメンバーは、沿岸地域における津波をシミュレートするための実験的研究の実施及び各種の数値モデルの開発に貢献した。
ｃ．本部会メンバーは、平成２３年東日本大震災後の種々の調査活動に貢献した。
１）作業部会Ｇの日米両メンバーは、平成２３年東日本大震災・津波による道路橋の被害に関する共同調査を行った。
２）作業部会Ｈの日本側メンバーは、同作業部会の米国側作業部会長を含む米国土木学会調査団による津波被害調査を支援した。
３）作業部会Ｇの日本側メンバーは、米国土木学会ライフライン地震工学技術委員会
による交通システムに関する調査を支援した。
４）本部会の日本側メンバーは、米国国立科学財団及び米国土木学会の津波調査団と共同調査を行うとともに、情報交換を行った。
３．本部会は、第４３回合同部会に際して発表された各作業部会の作業部会報告を承認し－ 21 －

た。これらの報告には、各作業部会の目的、活動範囲、活動及び将来計画が記述されている。作業部会報告は最終結論とは独立した文書として作成されている。
４．本部会は、年次の戦略的計画セッションを開催し、第三次戦略的計画について議論するとともに、起草した。本部会は、部会活動及び作業部会活動の評価を行うとともに、将来活動の推奨を行った。特筆すべき事項は次のとおりである。
ａ．第三次戦略的計画は、平成２３年末までに日米両部会の事務局長による調整及び部会長の承認を経て確認及び最終決定される予定である。
ｂ．本部会は、第４３回合同部会に際して運営設立書が提出され、かつ、戦略的計画に示された基準を満足した作業部会Ａ（強震動と影響）の再編成を承認した。
ｃ．本部会は、部会のロゴマークを作成した。
ｄ．本部会は、部会構造の合理化並びに両国研究者の協力の促進及び拡大に向けて努力を継続する。
ｅ．本部会の成果は、生活の質を向上させるために世界的に広く普及されるべきである。本部会のメンバー及び他の研究者との情報共有・情報発信に際して、電子メール、部会のニュースレター、ウェブサイトの一層の活用を図る。
５．本部会は、来年までに開催が提案された次のワークショップを承認する。
作業部会Ｇ、「第２７回日米橋梁ワークショップ」、平成２３年１１月７～９日、つくば、日本
上記以外で、作業部会長がＵＪＮＲ耐風・耐震構造専門部会のもとでワークショップ
あるいは委員会の開催を、次回の合同部会の前に実施する場合には、それぞれの事務
局長に開催の要望を提出し、両国部会長の同意を得るものとする。
６．本会議後には、日本側部会の調整により、本部会の日米両メンバーは、建築物、ダム及び津波の３班に分かれて、平成２３年東日本大震災・津波による被害の共同現地調査を行う。
７．日米両部会は、日米両国並びにそれ以外の国で発生する地震及び強風による災害に関する共同調査を必要に応じて計画、実施、情報を共有する。
８．ＵＪＮＲ耐風・耐震構造専門部会の第４４回合同部会は、米国において米国側部会が開催し、開催時期は暫定的に平成２４年５月とする。合同部会の実施時期、会議形式、プログラム、開催場所及び日程は、日本側部会と合意の上、米国側事務局が提案する。
以－ 22 －

上RESOLUTIONS OF THE FORTY-THIRD JOINT MEETING
U.S.-JAPAN PANEL ON WIND AND SEISMIC EFFECTS (UJNR)National Institute for Land and Infrastructure Management, Tsukuba, Japan
29-30 August 2011

The following resolutions are hereby adopted:
1.

The Forty-Third Joint Panel Meeting provided the forum to exchange valuable technicalinformation that is beneficial to both countries. In particular, both sides shared
information on the 2011 Great East Japan Earthquake and its impacts on buildings andinfrastructure. The Panel discussed and drafted its tentative Third Five-Year Strategic
Plan. In view of the importance of cooperative programs on the subject of wind andseismic effects, the continuation of Joint Panel Meetings is considered important. Bothsides agreed to follow the recommendations of the Panel’s Third Five-Year Strategic Plan
after it is reviewed and adopted by both sides and will emphasize identifying
opportunities, primarily through its Task Committees, for sharing and developing
technologies that lead to new design and construction practices, and for providing users
with improved design and construction procedures.

2.

The following activities have been conducted since the Forty-Second Joint Meeting:a.

Technology Exchanges. Technical experts and technical documents have been
exchanged. These exchanges have contributed to the development of new
research and enhanced ongoing research programs in both countries.

b.

Major Products. The Panel members produced or made significant contributions
to advancing the Panel’s mission:
1)
Task Committee C continued to conduct collaborative research on nonlinear response analysis and discrete element method analysis of concretedams.
2)Task Committee H members contributed to conducting experimental
research and developing various numerical models to simulate tsunamis incoastal areas.

c.

The Panel members contributed to various reconnaissance efforts following the2011 Great East Japan Earthquake.
1)
Japanese and the U.S. members of Task Committee G performed a joint
investigation on highway bridge damage due to the 2011 Great East Japan
Earthquake and ensuing tsunami.
2)
The Japan-side Task Committee H members supported the tsunami
damage investigation by the ASCE’s field reconnaissance survey teamincluding the U.S.-side Chair of Task Committee H.
3)
The Japan-side Task Committee G members supported the investigation
on transportation systems by the ASCE Technical Council on Lifeline
Earthquake Engineering.
4)
The Japan-side Panel members conducted joint surveys and exchanged－ 23 －

information with the U.S. tsunami research teams supported by NSF and
ASCE.
3.

The Panel accepted the Task Committee reports presented during the Forty-Third Joint
Panel Meeting. Each report included objectives, scope of work, accomplishments andfuture plans. Those reports are provided in a separate document.

4.

The Panel conducted its annual Strategic Planning Session. During this session the Paneldiscussed and drafted its Third Five-Year Strategic Plan. The Panel evaluated its
accomplishments and Task Committees activities and made future recommendations. The
following are the highlights.

5.

a.

The draft Third Five-Year Strategic Plan will be reviewed by both sides andfinalized by the end of 2011 through the coordination by the Secretaries-Generalof both sides and approval by the Panel Chairmen.

b.

The Panel approved the reactivation of Task Committee A (Strong Motions andEffects) whose operating charter was submitted at the Forty-Third Joint Panel
Meeting and met the criteria described in the Strategic Plan.

c.

The Panel created a Panel logo.

d.

The Panel continues to work toward streamlining its structure, encouraging andexpanding the collaboration of researchers in both countries.

e.

The results of the Panel’s work should be widely disseminated to improve thequality of life globally. The Panel encourages greater use of e-mail, the Panel’s
eNewsletter, and the Panel’s Web Site to share and disseminate data andinformation to Panel members and other researchers.

The Panel endorses the following proposed Task Committee Workshop during thecoming year:
Task Committee G, 27th U.S.-Japan Bridge Engineering Workshop, 7-9
November 2011, Tsukuba, Japan
In the event that T/C co-chairs recommend conducting a joint meeting or workshop under
the auspices of the UJNR Panel on Wind and Seismic Effects prior to the next annual
meeting, that is not included in the above list, the T/C co-chairs will make a request to
conduct the meeting through their respective Secretary-General for approval by the Joint
Panel Chairmen.

6.

The U.S. and Japanese Panel members will jointly examine damage caused by the 2011
Great East Japan Earthquake and ensuing tsunami in three separate teams, i.e., buildings,
dams, and tsunami, during Japan-hosted technical site visits following the technicalmeeting.

－ 24 －

7.

The U.S. and Japan sides will plan, conduct, and share as appropriate, joint investigations
following earthquake and wind disasters in the U.S., Japan and other countries.

8.

The Forty-Fourth Joint Panel Meeting of the UJNR Panel on Wind and Seismic Effects
will be organized by the U.S.-side Panel, to be held in the U.S. tentatively in May 2012.
The U.S.-side Secretariat will propose dates, meeting format, program, location, anditinerary with the concurrence of the Japan-side Panel.

－ 25 －

第三次戦略的計画

ＵＪＮＲ耐風耐震構造専門部会
戦略的計画・補遺２（暫定）2011-2015年における部会活動方針
１．はじめに
本文は、2001年に策定したＵＪＮＲ耐風耐震構造専門部会の戦略的計画の補遺２である。
本専門部会の2001年の戦略的計画（添付）は、本専門部会の運営と構造に関する基礎となっている。本補遺２は、2011～2015年の次期５箇年における本専門部会の運営に関する技
術的なアプローチの道筋を用意するものである。
背景として、1987年の第19回の日米合同部会において策定された本専門部会の憲章における目的を示す。
ａ）科学的・技術的知識を共有するため、耐風・耐震に係わる技術の交流を日米両国の関係機関の間で推進する。
ｂ）両国の研究者の科学技術分野における連携を深めるとともに、客員研究者の交換を奨励する。
ｃ）両国の研究機器及び施設の共同利用を含む、耐風・耐震技術分野の共同研究を実施し、その成果を刊行する。
ｄ）耐風・耐震に係わる設計、施工法及び災害軽減策の改善に資するための共同計画を実施し、その成果を刊行する。
本専門部会は、次のような他にはない特徴を備えているという事実を踏まえ、継続に値するものである。
１．ＵＪＮＲは、基本的に政府間の協力プログラムであり、技術政策、設計基準、技術基準等に関して二国間の責任ある情報交換が可能である。このことは、また、2011
年東日本大震災の際に示されたように、いずれかの国で大規模災害が発生した後の効果的な被害調査を可能にする。
２．本専門部会は、交通施設、ダム、建築物、港湾等の広範な分野を包括する総合的な協力枠組みである。風工学・地震工学に関連して種々の意見や見解を収集し、統合できることは本専門部会の強みの１つである。
３．両国における構造物及び建設工程は、情報共有を非常に生産的にする多くの類似点を有している。また、両国は他にはない相補的な研究能力を有している。
２．2011-2015年における部会のアプローチ
本専門部会の運営手法は、添付の戦略的計画に定義されている。本専門部会は合同部会の戦略的計画セッションにおいて、部会活動に関する自己評価を実施している。部会の評
価結果に基づき、部会の運営を強化するとともに、本部会のユーザーである国民に対する付加価値をもたらすことを目的として、追加的な改善を実施してきている。
２．１

2011-2015年における部会のミッションとビジョン

１．これまで災害に対して実施されてきたように、災害後の調査の実施とそれに基づく教訓を部会委員やその他の関係者間で共有する。例えば以下のような災害がある。

－ 29 －

ａ）地震：2004年新潟県中越地震、2004年スマトラ島沖地震、2005年パキスタン地震、2007年 新 潟 県 中 越 沖 地 震 、 2009年 イ タ リ ア ・ ラ ク イ ラ 地 震 、 2010年 チ リ 地 震 、
2010-2011年ニュージーランド・クライストチャーチ地震、2011年東日本大震災、
その他ｂ）台風、ハリケーン：2004年台風、2005年ハリケーンカトリーナ・リタ、2008年Ｅ
Ｆ５竜巻、2011年ハリケーンジョプリン
２．日米における国の災害軽減計画及び科学技術政策の情報を部会委員の間で共有する。
以下のような計画がある。
ａ）米国：災害軽減委員会
災害軽減に関するグランドチャレンジ（科学技術を活用した災害軽減のための10
年戦略、暴風災害軽減実行計画、ＮＥＨＲＰ戦略計画）
科学技術プログラムにおける連邦政府投資の効果を検討するとともに科学政策の理解を増進するための即時応答研究（ＲＡＰＩＤ）
ｂ）日本：中央防災会議（2005年）：10年間における人的被害と経済的被害を半減計
画
総合科学技術会議における技術開発計画
中央防災会議（2008年）：自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すための総合プラン
東日本大震災復興対策本部（2011年）：東日本大震災からの復興の基本方針
内閣府（2011年）：第４期科学技術基本計画
３．日米間の協力を通じた災害軽減に関する各国の活動を支援する方法を特定する。
４．2011-2015年においては、本専門部会は以下の課題に焦点を置く。
ａ）2011年東日本大震災の影響を踏まえ、米国の建設と類似し、強震動が観測された建築物に関する研究
ｂ）構造物、特に、建築物、ダム、橋梁及び港湾の設計に及ぼす継続時間の長い地震動の影響に関する研究ｃ）津波に対する設計基準の強化及び最新化のため、米国の建設と類似した日本の建築物、橋梁及びその他の構造物に対する東日本大震災の津波の影響に関する共同研究の遂行
ｄ）将来の台風、ハリケーン及び竜巻に関する技術情報の交換の促進
ｅ）耐風耐震ハザードによる被害と影響の理解の継続と、データの蓄積と解釈の追求
ｆ）自然災害リスクの評価・推定ｇ）災害軽減技術と災害対応技術の改良／開発と実務への適用
ｈ）自然災害と社会的な関係を考慮した研究の活発化
ｉ）関連するＵＪＮＲの専門部会、本専門部会の作業部会、民間機関や学会間の共同活動の重要性を増加させることにより、社会／市民工学の観点と技術開発の統合
化ｊ）部会のメンバー機関における情報伝達基地として広範囲の技術情報をより統合化する方法の創造ｋ）関連する工学技術についての国際基準化を促進する同研究成果の普及への貢献－ 30 －

２．２

作業部会の評価

本専門部会は、2011年の第43回合同部会の際に再編成された１作業部会を含め、現在６つの作業部会を有している（部会の管理と生産性を考慮すると最適な部会数と考えられる）。作業部会は、部会運営の心臓部として機能する。
作業部会Ａ：強震動と影響作業部会Ｂ：建築物
作業部会Ｃ：ダム作業部会Ｄ：風工学
作業部会Ｇ：交通システム
作業部会Ｈ：高潮及び津波作業部会の評価から得られた結果は、各作業部会が以下を実施する上で役立つ。
１）設計や建設の実際を改善するための貢献に関する達成度、生産性、影響の評価
２）貢献度や緊急を要する技術への挑戦についての機会の特定
３）作業部会のミッションを終了した時あるいは終了前の評価
作業部会の評価のクライテリアとしては、以下を含む。
１）少なくとも３年毎の１回以上のワークショップの開催
２）ワークショップからの実行提案
３）出版物やその他の成果
４）作業部会活動を超えた共同活動
本専門部会は、各作業部会による、必要とされる技術共有への焦点テーマの特定や共同活動を推奨する。これらのテーマは、毎年の合同部会で議論する。本専門部会は、特別なニーズに応じた新しい作業部会の設置やそのミッションを終了した作業部会の廃止、あるいは、他の作業部会との統合を通じた強化を考慮する。
２．３

提携機会

適切な作業部会のグループ活動や他の専門部会との共同活動、あるいは、民間機関や学会との共同活動の提携機会を特定する。作業部会のグループ活動は、人的、予算的な資源の最適化に役立つ。提携やグループ化については、民間機関や学会からの参加を増加させながら毎年の合同部会において議論する。
２．４

共同研究

部会あるいは作業部会により開始された共同研究を実施する。作業部会は、現状の知識をアップデートするためのキーとなる共同研究の実施機会を特定すること、あるいは、１つあるいは複数の出資機関に支援された長期的な重要研究に従事することを考慮することが推奨される。後者については、両国における設計や建設の実際の改善に貢献した過去32
年間にわたる以下の共同研究プロジェクトがある。
１）鉄筋コンクリート構造に関する大型耐震実験研究（1979-1987）
鉄筋コンクリート造建物の耐震設計の開発に貢献した６階建実大建物の載荷実験を含む成果
２）ライフライン施設の耐震性（1982-1989）－ 31 －

橋梁橋脚の耐震設計法の開発を含む成果
３）原位置地盤調査法（1983-1986）
エネルギー比に基づく標準貫入試験データの原理的説明の構築を含む成果
４）組積造に関する大型耐震実験研究（1984-1988）
組積造建物の強度ベース設計ガイドラインの開発を含む成果
５）鉄骨造に関する大型耐震実験研究（1985-1987）
部材とそれを組立てた構造の性能予測の検証のための５階建実大建物の載荷実験を含む成果
６）ハイブリッドコントロールによる耐震性向上技術（1990-1994）
少ないエネルギーで橋梁の地震応答を制御可能なハイブリッドコントロールアル
ゴリズムの開発を含む成果
７）プレキャスト耐震構造システム（1991-1992）
強度ベース設計ガイドラインの開発を含む成果
８）合成構造及びハイブリッド構造（1993-1998）
合成部材、ハイブリッドシステム設計ガイドライン及び新材料技術の開発を含む成果
９）地盤の液状化対策（1994-2004）
建築基礎構造設計指針の改訂とＥ－ディフェンスの地盤実験計画策定への貢献を含む成果
10）高知能建築構造（1998-2003）
構造特性検知技術や高知能材料を用いた構造部材の開発を含む成果
11）橋脚の耐震性能試験ガイドラインの比較解析（1999-2006）
日米橋脚の比較解析に関する共同論文を含む成果
12）橋梁の非定常空気力係数（2002-2006）
橋梁の非定常空気力係数に関する日米の風洞実験の比較を含む成果
13）低層建築物に対する風作用（2003-2008）
低層建築物に対する風圧に関する日米の風洞実験の比較を含む成果
14）コンクリートダムの非線形応答解析と個別要素法解析（2006-現在）
各作業部会は2011～2015年の期間に、例えば、以下のテーマに関して新たな共同研究を開始することが推奨される。
１）2011年東日本大震災及び余震による強震動が観測された構造物から得られる教訓（作業部会Ａ）
２）耐震壁の性能に関する組織的な研究プログラムの開発（作業部会Ｂ）
３）竜巻状気流及び建築物に及ぼす影響に関する研究（作業部会Ｄ）
４）非定常空気力係数の評価基準に関する研究（作業部会Ｄ）
５）複合的なハザードに対する設計基準、設計荷重、構造冗長性・じん性を考慮した
荷重係数の決定思想（作業部会Ｇ）
６）路線機能に応じた要求性能レベルの設定とそれに基づく耐震補強、橋梁点検、橋梁の補修等の維持管理戦略（作業部会Ｇ）－ 32 －

７）沿岸都市における津波被害予測手法に関する研究（作業部会Ｈ）
各作業部会は、毎年の合同部会における議論により共同研究候補の特定を行う。
２．５

部会のコミュニケーション

本専門部会は、部会のニュースレター、より活発な情報更新を有するウェブサイト、作業部会からの出版物により、災害後の調査から得られた成果を含む部会の活動、成果、効果のより広範な普及を行うとともに、部会の成果と効果を特定する。
本専門部会は、メンバー機関の中での情報共有を増加させるとともに、両国の関係機関
へのリンクを含める。
作業部会は、本専門部会のコミュニケーション手続きに従って、それぞれのテーマに関する情報の知識ベースとして機能するとともに、上記の方法によるその情報のユーザーとの共有を図る。
２．６

合同部会の形式

本専門部会は、2011年の第43回合同部会より年次の合同部会の形式を再編成した。本専
門部会は、日米両部会の部会長及び事務局長並びにその他の関係者が出席する合同部会と全部会委員が出席する合同部会を交互に開催する。
３．結論
この補遺は、次期５箇年のパネル活動のための本専門部会の焦点を示すものである。本計画は合同部会において評価されるものである。
以－ 33 －

上

平成１８年５月１６日
ＵＪＮＲ耐風耐震構造専門部会
戦略的計画・補遺１
2006-2010年における部会活動方針
１．はじめに
本文は、2001年に策定したＵＪＮＲ耐風耐震構造専門部会の戦略的計画の補遺１である。
本専門部会の2001年の戦略的計画（添付）は、本専門部会の運営と構造に関する基礎となっている。本補遺１は、2006～2010年の次期５箇年における本専門部会の運営に関する技
術的なアプローチの道筋を用意するものである。
背景として、1987年の第19回の日米合同部会において策定された本専門部会の憲章における目的を示す。
ａ）科学的・技術的知識を共有するため、耐風・耐震に係わる技術の交流を日米両国の関係機関の間で推進する。
ｂ）両国の研究者の科学技術分野における連携を深めるとともに、客員研究者の交換を奨励する。
ｃ）両国の研究機器及び施設の共同利用を含む、耐風・耐震技術分野の共同研究を実施し、その成果を刊行する。
ｄ）耐風・耐震に係わる設計、施工法及び災害軽減策の改善に資するための共同計画を実施し、その成果を刊行する。
２．2006-2010年における部会のアプローチ
本専門部会の運営手法は、添付の戦略的計画に定義されている。毎年５月の日米合同部
会の戦略的計画セッションにおいて、部会活動に関する自己評価を実施している。部会の評価結果に基づき、部会の運営を強化するとともに、本部会のユーザーである国民に対する付加価値をもたらすことを目的として、追加的な改善を実施してきている。
２．１

2006-2010年における部会のミッションとビジョン

１．これまで災害に対して実施されてきたように、災害後の調査の実施とそれに基づく教訓を部会委員やその他の関係者間で共有する。例えば以下のような災害がある。
ａ）地震：2004年新潟県中越地震、2004年スマトラ島沖地震、2005年パキスタン地震、その他ｂ）台風、ハリケーン：2004年台風、2005年ハリケーンカトリーナ・リタ
２．日米における国の災害軽減計画の情報を部会委員の間で共有する。以下のような計画がある。
ａ）米国：災害軽減委員会
災害軽減に関するグランドチャレンジ（科学技術を活用した災害軽減のための10
年戦略、暴風災害軽減実行計画、ＮＥＨＲＰ年次計画）ｂ）日本：中央防災会議：10年間における人的被害と経済的被害を半減計画－ 34 －

総合科学技術会議における技術開発計画
３．日米間の協力を通じた災害軽減に関する各国の活動を支援する方法を特定する。
４．2006-2010年においては、本専門部会は以下の課題に焦点を置く。
ａ）耐風耐震ハザードによる被害と影響の理解の継続と、データの蓄積と解釈の追求
ｂ）自然災害リスクの評価・推定ｃ）災害軽減技術と災害対応技術の改良／開発と実務への適用
ｄ）自然災害と社会的な関係を考慮した研究の活発化
ｅ）関連するＵＪＮＲの専門部会、本専門部会の作業部会、民間機関や学会間の共同活動の重要性を増加させることにより、社会／市民工学の観点と技術開発の統合
化ｆ）部会のメンバー機関における情報伝達基地として広範囲の技術情報をより統合化する方法の創造ｇ）関連する工学技術についての国際基準化を促進する同研究成果の普及への貢献
２．２

作業部会の評価

本専門部会は、現在７つの作業部会を有している（部会の管理と生産性を考慮すると最適な部会数と考えられる）。作業部会は、部会運営の心臓部として機能する。
作業部会Ａ：土質及び地震動
作業部会Ｂ：次世代建築・インフラシステム
作業部会Ｃ：ダム作業部会Ｄ：風工学
作業部会Ｇ：交通システム
作業部会Ｈ：高潮及び津波作業部会Ｉ：構造物の防火性能作業部会の評価から得られた結果は、各作業部会が以下を実施する上で役立つ。
１）設計や建設の実際を改善するための貢献に関する達成度、生産性、影響の評価
２）貢献度や緊急を要する技術への挑戦についての機会の特定
３）作業部会のミッションを終了した時あるいは終了前の評価
作業部会の評価のクライテリアとしては、以下を含む。
１）少なくとも３年毎の１回以上のワークショップの開催
２）ワークショップからの実行提案
３）出版物やその他の成果
４）作業部会活動を超えた共同活動
本専門部会は、各作業部会による、必要とされる技術共有への焦点テーマの特定や共同活動を推奨する。これらのテーマは、毎年の合同部会で議論する。本専門部会は、特別なニーズに応じた新しい作業部会の設置やそのミッションを終了した作業部会の廃止、あるいは、他の作業部会との統合を通じた強化を考慮する。
２．３

提携機会

適切な作業部会のグループ活動や他の専門部会との共同活動、あるいは、民間機関や学－ 35 －

会との共同活動の提携機会を特定する。作業部会のグループ活動は、人的、予算的な資源の最適化に役立つ。提携やグループ化については、民間機関や学会からの参加を増加させながら毎年の合同部会において議論する。
２．４

共同研究

部会あるいは作業部会により開始された共同研究を実施する。作業部会は、現状の知識をアップデートするためのキーとなる共同研究の実施機会を特定すること、あるいは、１つあるいは複数の出資機関に支援された長期的な重要研究に従事することを考慮することが推奨される。後者については、両国における設計や建設の実際の改善に貢献した過去27
年間にわたる以下の11の共同研究プロジェクトがある。
１）鉄筋コンクリート構造に関する大型耐震実験研究（1979-1987）
鉄筋コンクリート造建物の耐震設計の開発に貢献した６階建実大建物の載荷実験を含む成果
２）ライフライン施設の耐震性（1982-1989）
橋梁橋脚の耐震設計法の開発を含む成果
３）原位置地盤調査法（1983-1986）
エネルギー比に基づく標準貫入試験データの原理的説明の構築を含む成果
４）組積造に関する大型耐震実験研究（1984-1988）
組積造建物の強度ベース設計ガイドラインの開発を含む成果
５）鉄骨造に関する大型耐震実験研究（1985-1987）
部材とそれを組立てた構造の性能予測の検証のための５階建実大建物の載荷実験を含む成果
６）ハイブリッドコントロールによる耐震性向上技術（1990-1994）
少ないエネルギーで橋梁の地震応答を制御可能なハイブリッドコントロールアル
ゴリズムの開発を含む成果
７）プレキャスト耐震構造システム（1991-1992）
強度ベース設計ガイドラインの開発を含む成果
８）合成構造及びハイブリッド構造（1993-1998）
合成部材、ハイブリッドシステム設計ガイドライン及び新材料技術の開発を含む成果
９）地盤の液状化対策（1994-2004）
建築基礎構造設計指針の改訂とＥ－ディフェンスの地盤実験計画策定への貢献を含む成果
10）高知能建築構造（1998-2003）
構造特性検知技術や高知能材料を用いた構造部材の開発を含む成果
11）橋脚の耐震性能試験ガイドラインの比較解析（1999-2006）
日米橋脚の比較解析に関する共同論文を含む成果
各作業部会は、毎年の合同部会における議論により共同研究候補の特定を行う。

－ 36 －

２．５

部会のコミュニケーション

本専門部会は、部会のニュースレター、より活発な情報更新を有するウェブサイト、作業部会からの出版物により、災害後の調査から得られた成果を含む部会の活動、成果、効果のより広範な普及を行うとともに、部会の成果と効果を特定する。
本専門部会は、メンバー機関の中での情報共有を増加させるとともに、両国の関係機関
へのリンクを含める。
作業部会は、本専門部会のコミュニケーション手続きに従って、それぞれのテーマに関する情報の知識ベースとして機能するとともに、上記の方法によるその情報のユーザーとの共有を図る。
３．結論
この補遺は、次期５箇年のパネル活動のための本専門部会の焦点を示すものである。本計画は、毎年の５月の日米合同部会において自己評価を行う。
以－ 37 －

上【添付】
平成１３年５月３０日
ＵＪＮＲ耐風耐震構造専門部会
戦略的計画

１．はじめに
１．１

背景

日米双方ともに、地震及び風による災害軽減のために国際協力を通じた技術開発の意識を維持しなければならない。国際間の情報交換は、公式あるいは非公式なメカニズムの組合せを通じて達成される。例えば、会議やワークショップへの出席、共同研究プロジェク
トの実施、科学者や技術者の交換などである。日米間では、長い共同研究協力の伝統を有している。天然資源の開発利用に関する日米会議耐風耐震構造専門部会は、地震及び風による災害軽減技術に関する日米協力のための公式な政府間メカニズムである。
第32回合同部会では、本専門部会の戦略的計画を作成することを目的に、合同特別委員会の設置が結論づけられた。この特別委員会が必要とされたのは、経費削減と活動参加に関する緊急的な重要事項を取り扱う必要性が生じたためである。本専門部会は、これらの緊急的な事項を扱う重要性を認識するとともに、部会の全ての運営のスリム化を図る一方で、その核となる使命と日米間の研究者間の協力をさらに促進するという部会の焦点を強化する機会としても認識する。特別委員会は、このような目標のもとに、本ドキュメントに含む戦略的計画を作成したものである。
１．２

アプローチ

戦略的計画策定会議の前に、日米両部会では、戦略的計画の中で取り扱われるべき事項を特定するとともに、現在と将来のニーズに対応して、部会の特徴とその運営に関し保持すべき事項と改革すべき事項を理解するために、国内部会を開催したり、関係メンバー機関との会合をもってきた。日米両部会は、それぞれ、こうしたアイディアを含むコンセプ
トペーパーをとりまとめた。しかしながら、コンセプトペーパーでは、将来の部会のニーズやチャレンジという事項よりも、主に緊急的な事項に対して焦点をあてていた。日米間でのコンセプトペーパーの交換やその後の議論を通じて、日米双方は、近い将来の部会運営に関する改革に関しては合意に近づいた。このため、戦略的計画は、部会の運営と拡大に関する長期的な目標と、これらのゴールを達成するための時間的なスケジュールに重点を置いた。
戦略的計画は、本専門部会の来る５～10年に渡る進路を示すことを意図している。これらのゴールを達成するための方法にはいろいろなアプローチ、ステップがあり得る。いく
つかのステップは実行プロセスが明確であるが、その他については実験的に決定していくことも必要とされている。しかしながら、本専門部会は、設定したゴールに向けて進むことは、日米の工学コミュニティと科学コミュニティにおけるその役割を強化するとともに、
日米両国に利益ある研究とその結果の普及に対する日米両国の資源のより効率的な活用を可能にすると理解する。

－ 38 －

２．専門部会の役割
２．１

研究計画の策定

本専門部会は、政府間の協力メカニズムとして、それぞれの国の研究方向の策定や実行をリードするユニークな立場にある。現在、日米双方は、それぞれの研究プロジェクトに関する優先順位を設定し、研究はそれぞれ分離した形で進められ、その結果が年次合同部
会などで報告されてきている。この協力関係を産業界や学会に対しても強化することにより、本専門部会は、研究ニーズの特定と政府の優先政策との調和をはかることができるであろう。本専門部会は、日米双方の研究目的の達成のために、人的資源、予算、研究施設などの有効活用を図ることを可能とするコーディネート研究計画の策定に向けて活動する。
この戦略的計画の実行を通じて形作られる新しい作業部会は、コーディネート研究の一部として、共同研究プロジェクトが設立、実行される領域を設定するために活動する。共同研究プロジェクトには、メンバー機関の研究者のみならず、大学や産業界の研究者の参
加を含む。
２．２

目的達成のための資源

日米双方は、地震工学及び風工学の分野で高度な専門技術とともに、これらの分野における研究を支援する試験や計測を行うための装置や施設を保有している。歴史的に、本専門部会は、日米間の研究者の交換を促進してきたが、両国の資源を倍加させるための強調
努力は必ずしも十分ではなかった。
今回、本専門部会には、共同の研究ニーズを扱い、重複を避けるために、両国の試験計測施設を有効活用するための研究活動をコーディネートするための機会が与えられた。本
専門部会がコーディネート研究のために強力なパートナーシップを確立する努力を行うことにより、その活動を強化し、両国に確実なメリットをもたらし得る１つの領域となる。
２．３

協力の育成

本専門部会は、設立以来、年次合同部会、作業部会活動、研究者の交換を通じて日米間の協力を促進してきた。長年の部会の成功の１つは、緊密な協力関係にあった。しかしながら、これまで構築されてきた協力活動は、情報交換の１つとして位置付けられる。情報と研究成果の交換は、部会活動の重要な１面であるが、今回は双方の重要性に応じた共同
研究プロジェクトを通じて資源（人的、予算、施設）を倍加させる共同努力の視点と重要性を拡張する機会となった。
加えて、本専門部会は、大学や民間機関のより多くの参加のために、政府メンバー機関を超えた視点を有するべきである。最低限、産業界や大学などの合同部会への参加などの参画の拡大を含む。産業界や学会からより多く参加することにより、政府機関、大学、産業界の研究者の交換も可能になる。政府機関、産業界、大学の参加を含む共同プログラムも考慮する。これらの活動は、本専門部会のリーチを拡大し、研究成果の実際へのより急速な普及の手段となり得る。
２．４

技術情報の交換－ 39 －

本専門部会は、その歴史を通じて、日米間の技術情報の交換の有効なメカニズムとなってきている。さらに、本専門部会は、地震や風、津波、高潮の影響のある他国に対しても調査結果や研究成果を普及してきた。年次合同部会、作業部会会議やワークショップ、研究者交換プログラム、研究者間の人的関係は、これらの技術情報の交換を育成してきた。
本専門部会は、これが大きな強みの１つと理解し、他国の研究者による参加を含み、そのリーチを拡大するための方法を探るべきである。本専門部会は、合同部会への他国からの代表者の参加、日米両国以外のパートナーを含む作業部会活動を通じた共同プロジェクトの実施、他国との研究者の交換などを通じて他国との協力を拡大するための方法を探るべ
きである。
２．５

民間機関の参画専門部会と参加機関の活動は、直接的に産業界に便益をもたらすとともに、特に両国国民に大きな便益をもたらすが、本専門部会では、その歴史において、民間機関については
部会活動の中で限定された範囲において参加してきた。いくつかの大企業は、部会活動をより充実できるような研究遂行能力やプログラムを有している。より積極的な民間機関の参加は、日米両国内において、研究優先順位の策定において広範囲の意見が得られるとともに、研究活動成果のより急速な実際への普及を図ることが容易となるであろう。民間機
関の参加としては、コーディネート研究計画の策定や、例えば年次合同部会における特別セッションを通じた情報の普及を含む。本専門部会は、また、両国の産業界にメリットのある作業部会活動レベルにおける研究プロジェクトへの民間機関の参加を含むことを考慮すべきである。より長期的には、民間機関の参加は、日米両国の民間技術者間の対話を促進するであろう。合同部会は、長期的な視点で産業界の参加を増加させる方法を探る。第一歩としては、協力の拡大の可能性をさぐるために、キーパーソンとなる産業界の代表者
を合同部会に招待し、会社や組織に関する話題を提供することを考える。
２．６

ホームページの開設

本専門部会は、部会メンバー間、また、外部の組織との間におけるコミュニケーションの手段として、インターネットの活用を促進する方法を探る。日本側が、合同部会のためのインターネットの改良のリードをとり、ホームページの最初のコンセプトに関する作業を開始した。ホームページが開設された後は、各作業部会は、それぞれの活動に関するコンテンツの準備、維持、アップデートを行う。本専門部会は、また、研究者間のコミュニ
ケーションの手段のみならず、情報や研究成果の交換及び普及の手段としてインターネッ
トを活用する方法を探る。
３．実行計画３．１

戦略的計画の策定及び承認手続き

戦略的計画は、第32回の日米合同部会の後に、日米両部会長により指名された合同特別委員会により用意された。本専門部会は、2001年５月28～30日の第33回日米合同部会において戦略的計画の承認手続きを行う。承認書は、本ドラフトに対する部会メンバーからのコメントを反映させて作成する。戦略的計画の実行は、承認直後から開始し、計画の完了－ 40 －

までは12～24月を必要とする。
３．２

作業部会設立書及び推奨作業部会

日米両部会は、作業部会を設立し得る次の９つのテーマについて合意した。
テーマＡ：土質及び地震動
テーマＢ：建築
テーマＣ：ダムテーマＤ：風
テーマＥ：ライフライン
テーマＦ：災害情報とＩＴ
テーマＧ：交通システム
テーマＨ：高潮・津波
テーマＩ：災害後の対応・衛生以上のテーマの１つを扱うための作業部会の設立は、活動の活発性について年次の合同
部会において評価の上承認するものとする。作業部会が活動的かどうかの基準は以下とする。
ａ）両国にメリットのある技術情報、研究成果やデータの交換を目的とした定期的を基本とするワークショップあるいは技術会議の開催
ｂ）技術交流や研究協力を目的とした研究者の活発な交換ｃ）技術成果を出すための目的、期間、分担責任の明確な共同研究の実施
作業部会は、合同部会での論文発表及び作業部会報告で成果を報告する。年次合同部会
では、作業部会の成果及び将来計画を審議し、この情報に基づいて次年度の作業部会活動を承認する。
本年については、新たな作業部会は、第34回合同部会の前のいつでも両事務局長に申請をし、設立することができる。
３．３

新しい年次合同部会様式への移行

多くの年次合同部会の様式について検討された。部会メンバーからの意見を取り入れ、合同部会の基本的な様式については保持することとする。セッションのテーマの提案は、原則的に各作業部会がこれを用意する。各作業部会は、研究成果のプレゼンテーションに１つのセッションを与えられる。この作業部会によりセッションを運営する様式は、作業部会の役割を強化するとともに、各国の研究者間の協力を促進することを意図している。
この様式は、合同部会の望ましい特徴として多くのメンバーが指摘してきた従来の様式と変わることなく、同様に情報交換を促進する。
合同部会会議は、４日間から３日間へ１日の短縮を図る。テクニカルスタディツアーの短縮とともに合同部会会議期間の短縮は、参加者への負担を１週間に減ずることができる。
これは、合同部会とスタディツアーに、特に訪問側に対してより多くの参加を促進することを意図している。
最後に、本専門部会は、技術情報の交換の機会を最大化するために、合同部会会議に関する合理化について探る。

－ 41 －

合同部会会議及びテクニカルツアーの短縮は、第33回合同部会において実行されている。
作業部会がセッションを運営する合同部会会議様式は、新しい作業部会組織が立ち上がっ
た以降とする。
４．結論
上記に示した計画は、32年間の歴史を通じてその成功の鍵となった様々な観点を引き継
ぎつつ、合同部会が将来のチャレンジに対応できるようにするための戦略的計画を示すものである。この計画は、本専門部会の現在の状況とともに、日米両国における本専門部会の価値と貢献を高めることを取り扱うことを意図している。本戦略的計画の完全な実行には約２年間を要する。
以－ 42 －上ADDENDUM 2 (TENTATIVE)
Panel Expectations During 2011-2015
STRATEGIC PLAN
U.S.-JAPAN JOINT PANEL ON WIND AND SEISMIC EFFECTS
1. Introduction
This document is Addendum 2 of the Strategic Plan for the US-Japan Panel on Wind and Seismic
Effects 2001-2005 (attachment). The Panel’s 2001 Strategic Plan serves as the base of the Panel’soperations and structure. This Addendum 2 provides a roadmap of outlined technical approaches
for the Panel’s operations during the next five-year period 2011-2015. As background, thePanel’s Charter, developed in 1987 at the 19th Joint Panel Meeting, is to:a. Encourage, develop, and implement the exchange of wind and seismic technology
between appropriate US and Japanese organizations to share scientific and technologicalknowledge.
b. Develop strong technical links of scientific and engineering researchers between the twocountries and encourage exchanges of guest researchers.
c. Conduct joint research in areas of winds and seismic technology including exchange ofavailable research equipment and facilities in both countries. Publish findings from joint
research efforts.
d. Conduct cooperative programs to improve engineering design and construction practices
and other wind and earthquake hazard mitigation practices. Publish results fromcooperative programs.
The Panel is worthy of continuation based on the fact that it is equipped with the following
unique features:
1. UJNR is a government-to-government cooperation program in principle, and responsible
information exchange between countries is possible, in terms of technical policies, designcodes, technical standards and so forth. This also enables efficient reconnaissancesurveys after a major disaster in either country, which was demonstrated in the case of the2011 Great East Japan Earthquake.
2. The Panel is a comprehensive cooperation framework that covers wide areas such astransportation facilities, dams, buildings and ports. It is one of the Panel's advantages tobe able to collect and integrate various opinions and views with relation to wind andearthquake engineering.
3. The built environments and construction processes in the two countries have many
similarities that make information sharing very productive, and the two countries haveuniquely complementary research capabilities.
2. Panel Approaches During 2011-2015
The Panel’s operational procedure is defined in the attached Strategic Plan (2001-2005).
Annually the Panel performs a self-evaluation during a Strategic Planning session held during its
Joint Panel Meeting. Based on the Panel’s evaluation, incremental modifications are carried out
to enhance the Panel’s operations and to bring ‘value-added’ to its users.

－ 43 －

2.1. Panel Mission and Vision for 2011-2015
1. Continue performing post disaster investigations and reconnaissance and sharing findings
with Panel members and others as was carried out for:a) Earthquakes: (2004 Niigata, 2004 Indonesia, 2005 Pakistan, 2007 Off Niigata, 2009
L'Aquila Italy, 2010 Chile, 2010-2011 Christchurch New Zealand, 2011 Great East
Japan and others)b) Typhoons and Hurricanes: (2005 Katrina and Rita, 2004 Typhoon, 2008 EF5 Tornado
and the 2011 Joplin EF5)
2. Share US and Japan National Disaster Mitigation Plan and Science and Technology
Policy among the Panel members such as:a) USA. NSTC/SDR: Grand Challenge for Disaster Prevention- a 10-year strategy fordisaster reduction through science and technology; Windstorm Impact Reduction
Implementation Plan; the NEHRP Strategic Plan.
Rapid Response Research (RAPID) to study the impact of federal investments inscience and technology programs and to advance the scientific understanding of
science policyb) Japan. Central Disaster Prevention Council (2005): Reduction by half of humandamage and economic damage in coming 10 years, Technology Development Plan at“Council for Science and Technology”
Central Disaster Prevention Council (2008): A comprehensive plan for achieving “novictim” from natural disasters.
Reconstruction Headquarters in response to the Great East Japan Earthquake (2011):
A basic policy on reconstruction from the Great East Japan Earthquake.
Cabinet Office (2011): The 4th Science and Technology Basic Plan (2011-2016)
3. Identify methods that support each countries efforts in disaster mitigation throughcooperation between the US and Japan and explore opportunities for joint research
projects.
4. During 2011-2015 the Panel will focus on topics such as:a) In view of the impacts of the 2011 Great East Japan Earthquake, study the
instrumented buildings that are similar to U.S. construction and that experienced
significant motionsb) Study the impact of long duration ground motions on the design of the built
environment and in particular buildings, dams, bridges and portsc) Pursue collaborative research to study the effects of the Tohoku tsunami on Japanesebuildings, bridges and other structures that are similar to US construction, in order toenhance and modernize tsunami design codesd) Facilitate exchange of technical information on future typhoons, hurricanes andtornadoese) Continue to understand causes and effects of wind and seismic hazards and pursue theaccumulation and interpretation of dataf) Evaluate and estimate risk of natural hazardsg) Improve/develop disaster mitigation technology and methodology, and disseminationof disaster response technology into practical applicationsh) Promote attention to increase research that considers societal implications of natural
disastersi) Integrate technology development and the viewpoint of social/civil engineering by－ 44 －

increasing the importance of the cooperative works between related UJNR Panels, thePanel’s Task Committees, and the private sector and academiaj) Create methods to better integrate comprehensive technology information as a basefor transmitting information throughout the Panel member’s organizationsk) Contribute to dissemination of cooperative products that will facilitate global
standardization of related civil engineering technologies
2.2. Evaluate Task Committees. The Panel operates under six Task Committees including one
reformed on the occasion of the Forty-third Joint Panel Meeting in 2011; an optimum number for
Panel management and productivity. The Task Committees serve as the heart of the Panel’soperations:Task Committee A. Strong Motions and Effects
Task Committee B. Buildings
Task Committee C. Dams
Task Committee D. Wind Engineering
Task Committee G. Transportation Systems
Task Committee H. Storm Surge and Tsunami
Findings from Task Committees’ evaluations will help the Task Committees 1) measureachievements, productivity, and impact on contributions to improving design and construction
practices, 2) identify opportunities for making contributions and addressing emerging technicalchallenges, and 3) assess when they completed their mission and are ready for retirement. Task
Committee Evaluation Criteria includes: 1) one or more workshop conducted at least every
three-years, 2) implementing recommendations from workshops, 3) publications and otheroutreach, and 4) collaborations beyond their Task Committee.
The Panel will encourage its respective Task Committees to identify thematic focuses requiring
technology sharing and joint collaborations. These Themes will be discussed at annual Panel
Meetings. The Panel will consider the merits of creating new Task Committees that meet special
needs and eliminating Task Committees that have completed their mission or can bestrengthened through consolidation with other Task Committee(s).
2.3. Partnering Opportunities. Identify partnering opportunities through clustering appropriate
Panel’s Task Committees, collaborating with other UJNR Panels, and working together with theprivate sector and academia. Clustering provides Task Committee optimization of resources(human and financial). Partnering and clustering will be discussed at Panel Meetings including
increasing participation from the private sector and academia.
2.4. Joint Research. Perform joint research initiated by the Panel and its Task Committees. The
Task Committees are encouraged to identify key joint-research opportunities to improve thestate-of-knowledge or to consider engaging in a significant long-term research funded from one
or more sponsoring organizations. For the latter, below are the Panel Cooperative Research
Projects performed during the past 32-years that improved design and construction practices forboth countries.
1. Reinforced Concrete Structures (1979-1987); accomplishments include testing six-story
full scale buildings which led to improve seismic design methods of reinforced concrete－ 45 －

buildings.
2. Seismic Performance of Lifeline Facilities (1982-1989); accomplishments include
development of improved seismic design methods of bridge columns.
3. In-situ Testing Methods for Soil Liquefaction (1983-1986); accomplishments include
development of rationale for Standard Penetration Test (SPT) data based on energy ratio.
4. Masonry Structures (1984-1988); accomplishments include development of strengthbased design guidelines for reinforced masonry buildings.
5. Steel-Frame Structures (1985-1987); accomplishments include testing of a full-scale fivestory building to confirm prediction of performance based on components andsubassemblages.
6. Bridge Hybrid Control Systems (1990-1994); accomplishments include development ofhybrid control algorithms that require less energy for controlling bridge response.
7. Precast Seismic Structural Systems (1991-1992); accomplishments include developmentof strength-based design guidelines.
8. Seismic Performance of Composite and Hybrid Structures (1993-1998); accomplishments
include development of design guidelines for composite and hybrid system, anddevelopment of new materials.
9. Countermeasures for Soil Liquefaction (1994-2004); accomplishments include
contributions on the revision of design guidelines for building foundations andformulation of soil experiment plans using E-Defense.
10. Development of Smart Structural Systems (1998-2003); accomplishments include
development of structural performance detection technology and structural members
using intelligent materials.
11. Develop Comparative Analysis of Seismic Performance Testing Guidelines for Bridge
Piers (1999-2006); accomplishments include a joint publication on the comparative
analysis of US and Japan bridge piers.
12. Flutter Derivatives on Bridge Girders (2002-2006); accomplishments include
comparisons of flutter derivatives on bridge girders by US and Japan wind tunnel tests.
13. Wind Effects on Typical Low-Rise Industrial Buildings (2003-2008); accomplishments
include comparisons of wind pressures on low-rise buildings by US and Japan windtunnel tests.
14. Non-linear Response Analysis and Discrete Element Method Analysis of Concrete Dams
(2006-present).
During the period of 2011-2015, the Task Committees are encouraged to commence new joint
researches, for example, under the following themes:
1. Lessons learned from instrumented structures whose responses were recorded during the2011 Great East Japan Earthquake and aftershocks (Task Committee A)
2. Develop a coordinated research program regarding structural wall performance (Task
Committee B)
3. Study of Tornadic Flow and Effects on Buildings Structures (Task Committee D)
4. Benchmark Study on Flutter Derivatives (Task Committee D)
5. Strategy to determine design criteria, design loads, and load factors that consider ductility
and redundancy for multiple hazards (Task Committee G)
6. Study on policy making to set different performance levels of routes and allocate
resources for seismic upgrading/retrofit, bridge inspection, and rehabilitation based on－ 46 －

the assigned characteristics (Task Committee G)
7. Study on tsunami damage estimation in modern coastal cities (Task Committee H)
The respective Task Committees will identify candidate joint research for discussion at annual
Panel meetings.
2.5. Panel Communications. More broadly disseminate Panel’s activities, accomplishments,
and impacts including findings from post-disaster investigations using the Panel’s eNewsletter, amore active Web Site, Task Committee publications, and identify Panel accomplishments andimpacts. The Panel will increase information sharing among its member organizations andinclude links to related organizations in both countries. Task Committees will serve as aknowledge base of information on their respective themes and share their information to users
following methods described above.
2.6. Joint Panel Meeting Format. The Panel has reorganized its annual Joint Meeting format
since the Forty-third Joint Panel Meeting in 2011. The Panel holds two types of Joint Panel
Meeting alternately: Joint Panel Meetings for the Chairmen and Secretaries-General of the bothsides and other interested parties, and the full Joint Panel Meetings.
3. Conclusion
This Addendum represents the Panel’s focus to address panel’s activities of the next five-years.
The strategic plan is evaluated during its Meetings.

－ 47 －ADDENDUM 1
Panel Expectations During 2006-2010
STRATEGIC PLAN
U.S.-JAPAN JOINT PANEL ON WIND AND SEISMIC EFFECTS
1. Introduction
This document is Addendum 1 of the Strategic Plan for the US-Japan Panel on Wind and Seismic
Effects 2001-2005 (attachment). The Panel’s 2001 Strategic Plan serves as the base of the Panel’soperations and structure. This Addendum 1 provides a roadmap of outlined technical approaches
for the Panel’s operations during the next five-year period 2006-2010. As background, thePanel’s Charter, developed in 1987 at the 19th Joint Panel Meeting, is to:a. Encourage, develop, and implement the exchange of wind and seismic technology
between appropriate US and Japanese organizations to share scientific and technologicalknowledge.
b. Develop strong technical links of scientific and engineering researchers between the twocountries and encourage exchanges of guest researchers.
c. Conduct joint research in areas of winds and seismic technology including exchange ofavailable research equipment and facilities in both countries. Publish findings from joint
research efforts.
d. Conduct cooperative programs to improve engineering design and construction practices
and other wind and earthquake hazard mitigation practices. Publish results fromcooperative programs.
2. Panel Approaches During 2006-2010
The Panel’s operational procedure is defined in the attached Strategic Plan (2001-2005).
Annually the Panel performs a self-evaluation during a Strategic Planning session held during its
May Joint Panel Meeting. Based on the Panel’s evaluation, incremental modifications are carriedout to enhance the Panel’s operations and to bring ‘value-added’ to its users.
2.1. Panel Mission and Vision for 2006-2010
1. Continue performing post disaster investigations and reconnaissance and sharing findings
with Panel members and others as was carried out for:a) Earthquakes: (2004 Niigata, 2004 Indonesia, 2005 Pakistan, and others)b) Typhoons and Hurricanes: (2005 Katrina and Rita, 2004 Typhoon)
2. Share US and Japan National Disaster Mitigation Plan among the Panel members suchas:a) USA. NSTC/SDR: Grand Challenge for Disaster Prevention- a 10-year strategy fordisaster reduction through science and technology; Windstorm Impact Reduction
Implementation Plan; the NEHRP Annual Plan.
b) Japan. Central Disaster Prevention Council: Reduction by half of human damage andeconomic damage in coming 10 years, Technology Development Plan at “Council for
Science and Technology”
3. Identify methods that support each countries efforts in disaster mitigation throughcooperation between the US and Japan and explore opportunities for joint research
projects.

－ 48 －

4. During 2006-2010 the Panel will focus on topics such as:a) Continue to understand causes and effects of wind and seismic hazards and pursue theaccumulation and interpretation of datab) Evaluate and estimate risk of natural hazardsc) Improve/develop disaster mitigation technology and methodology, and disseminationof disaster response technology into practical applicationsd) Promote attention to increase research that considers societal implications of natural
disasterse) Integrate technology development and the viewpoint of social/civil engineering byincreasing the importance of the cooperative works between related UJNR Panels, thePanel’s Task Committees, and the private sector and academiaf) Create methods to better integrate comprehensive technology information as a basefor transmitting information throughout the Panel member’s organizationsg) Contribute to dissemination of cooperative products that will facilitate global
standardization of related civil engineering technologies
2.2. Evaluate Task Committees. The Panel operates under seven Task Committees; an optimum
number for Panel management and productivity. The Task Committees serve as the heart of the
Panel’s operations:Task Committee A. Geotechnical Engineering and Ground Motion
Task Committee B. Next Generation Building and Infrastructure Systems
Task Committee C. Dams
Task Committee D. Wind Engineering
Task Committee G. Transportation Systems
Task Committee H. Storm Surge and Tsunami
Task Committee I. Fire Performance of Structures
Findings from Task Committees’ evaluations will help the Task Committees 1) measureachievements, productivity, and impact on contributions to improving design and construction
practices, 2) identify opportunities for making contributions and addressing emerging technicalchallenges, and 3) assess when they completed their mission and are ready for retirement. Task
Committee Evaluation Criteria includes: 1) one or more workshop conducted at least every
three-years, 2) implementing recommendations from workshops, 3) publications and otheroutreach, and 4) collaborations beyond their Task Committee.
The Panel will encourage its respective Task Committees to identify thematic focuses requiring
technology sharing and joint collaborations. These Themes will be discussed at annual Panel
Meetings. The Panel will consider the merits of creating new Task Committees that meet special
needs and eliminating Task Committees that have completed their mission or can bestrengthened through consolidation with other Task Committee(s).
2.3. Partnering Opportunities. Identify partnering opportunities through clustering appropriate
Panel’s Task Committees, collaborating with other UJNR Panels, and working together with theprivate sector and academia. Clustering provides Task Committee optimization of resources(human and financial). Partnering and clustering will be discussed at annual Panel Meetings
including increasing participation from the private sector and academia.

－ 49 －

2.4. Joint Research. Perform joint research initiated by the Panel and its Task Committees. The
Task Committees are encouraged to identify key joint-research opportunities to improve thestate-of-knowledge or to consider engaging in a significant long-term research funded from one
or more sponsoring organizations. For the latter, below are the Panel Cooperative Research
Projects performed during the past 27-years that improved design and construction practices forboth countries.
1. Reinforced Concrete Structures (1979-1987); accomplishments include testing six-story
full scale buildings which led to improve seismic design methods of reinforced concretebuildings.
2. Seismic Performance of Lifeline Facilities (1982-1989); accomplishments included
development of improved seismic design methods of bridge columns.
3. In-situ Testing Methods for Soil Liquefaction (1983-1986); accomplishments include
development of rationale for Standard Penetration Test (SPT) data based on energy ratio.
4. Masonry Structures (1984-1988); accomplishments include development of strengthbased design guidelines for reinforced masonry buildings.
5. Steel-Frame Structures (1985-1987); accomplishments include testing of a full-scale fivestory building to confirm prediction of performance based on components andsubassemblages.
6. Bridge Hybrid Control Systems (1990-1994); accomplishments include development ofhybrid control algorithms that require less energy for controlling bridge response.
7. Precast Seismic Structural Systems (1991-1992); accomplishments include developmentof strength-based design guidelines.
8. Seismic Performance of Composite and Hybrid Structures (1993-1998); accomplishments
include development of design guidelines for composite and hybrid system, anddevelopment of new materials.
9. Countermeasures for Soil Liquefaction (1994-2004); accomplishments include
contributions on the revision of design guidelines for building foundations andformulation of soil experiment plans using E-Defense.
10. Development of Smart Structural Systems (1998-2003); accomplishments include
development of structural performance detection technology and structural members
using intelligent materials.
11. Develop Comparative Analysis of Seismic Performance Testing Guidelines for Bridge
Piers (1999-2006); accomplishments included a joint publication on the comparative
analysis of US and Japan bridge piers.
The respective Task Committees will identify candidate joint research for discussion at annual
Panel meetings.
2.5. Panel Communications. More broadly disseminate Panel’s activities, accomplishments,
and impacts including findings from post-disaster investigations using the Panel’s eNewsletter, amore active Web Site, Task Committee publications, and identify Panel accomplishments andimpacts. The Panel will increase information sharing among its member organizations andinclude links to related organizations in both countries. Task Committees will serve as aknowledge base of information on their respective themes and share their information to users
following methods described above.

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3. Conclusion
This Addendum represents the Panel’s focus to address panel’s activities of the next five-years.
The strategic plan is annually evaluated during its annual May Meetings.

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U.S.-Japan Joint Panel on Wind and Seismic Effects
Strategic Plan
1. Introduction
1.1 Context
The U.S. and Japan must maintain an awareness of international developments in earthquake andwind mitigation technology. The international exchange of information is achieved through a
combination of formal and informal mechanisms, including: attendance at conferences andworkshops; cooperative research projects and programs; and exchange of scientists andengineers. There is a long-established tradition of joint research activities between Japan and theUnited States. The U.S.-Japan Cooperative Program in Natural Resources (UJNR) Panel on
Wind and Seismic Effects (WSE Panel) provides a formal government-to-government
mechanism for cooperation between the two countries in the area of earthquake and wind
mitigation technology.
At the 32nd Joint Panel Meeting, a resolution was passed to establish a joint Ad-Hoc Committee
for the purpose of developing a strategic plan for the WSE Panel. The catalyst for this effort was
the need to address immediate issues related to cost and participation. While the Panel
recognized the importance of addressing these immediate issues, it also realized that an
opportunity existed to strengthen the WSE Panel’s focus on its core mission and foster greatercollaboration between researchers in the U.S. and Japan while streamlining the overall operationof the Panel. It was with this goal in mind that the ad-hoc committee developed the strategic plancontained in this document.
1.2 Approach
Before meeting to develop the strategic plan, each side held domestic panel meetings andconducted one-on-one meetings with participating agencies to identify issues that needed to beaddressed by the strategic plan and to understand which features of the Panel and its operation
should be retained and which needed to be changed or adapted to meet current and future needs.
Each side developed a concept paper to capture these ideas. The concept papers, however, tended
to focus on addressing the immediate issues rather than positioning the Panel to address theneeds and challenges of the future. Through the exchange of the concept papers and subsequentdiscussion, the two sides moved close to agreement on near-term changes to the Panel’soperation. Thus, the strategic plan emphasizes longer-term goals for the operation and growth of
the Panel and a time-phased approach to implementation of steps to achieve these goals.
The strategic plan is intended to establish a course for the WSE Panel over the next 5-10 years. It
recognizes that there are many ways in which the Panel may work to achieve the goals identified,and so while some steps in the implementation process are clear, others are left open to be
determined through experimentation. However, the Panel believes working toward the goals
identified will strengthen its role in engineering and scientific communities of the U.S. and Japanand will allow our countries to make more efficient use of resources to conduct research anddisseminate results to the benefit of both countries.
2. Role of the Panel－ 52 －

2.1 Guide Research Agendas
As a government-to-government mechanism for collaboration, the WSE Panel is in a uniqueposition to guide the development and execution of each country’s research agenda. Currently,
each country defines its own research priorities, projects are formulated in a fragmented manner,and results are reported through vehicles such as the Annual Joint Panel Meeting. By
strengthening its ties to industry and academia, the Panel will be able to identify specificresearch needs and align those with government priorities. The Panel shall work toward acoordinated research agenda that permits the efficient use of human resources, funding, andresearch facilities to achieve mutual research objectives.
The new Task Committees formed through implementation of this strategic plan shall work to
identify areas where joint research projects can be established and conducted as a part of acoordinated research agenda. Joint research projects may include participation by university or
industry researchers in addition to member agency researchers.
2.2 Leverage Resources
The U.S. and Japan each possess significant expertise in the fields of earthquake and windengineering and have a substantial investment in equipment and facilities to perform testing andmeasurements in support of research in these fields. Historically, the WSE Panel has facilitatedthe exchange of researchers between the U.S. and Japan but has not made a concerted effort toleverage the resources of the two countries. There is an opportunity for the Panel to coordinate
research activities to efficiently utilize testing and measurement facilities in both countries toaddress mutual research needs and avoid duplication. This is an area in which the Panel cansignificantly strengthen its efforts and provide a tangible benefit to each country by working toestablish strong partnerships for coordinated research.
2.3 Foster Cooperation
From its founding, the WSE Panel has promoted cooperation between the U.S. and Japanthrough annual Joint Panel Meetings, Task Committee activities, and exchange of researchers.
One of the hallmarks of success for the WSE Panel through the years has been the high level ofcooperation. The model these cooperative efforts have been built around, however, is one of
information exchange. While the exchange of information and research results is an important
facet of the WSE Panel’s work, there is the opportunity to greatly expand the scope andimportance of cooperative efforts to leverage resources (people, funding, facilities) through joint
research projects of bilateral importance. Additionally, the Panel should look beyond thegovernment agencies that participate to be more inclusive of universities and the private sector.
At a minimum, this will include broadening participation in the Joint Panel Meetings to include
industry and university participants. As industry and universities become more engaged,
exchanges of researchers among government, university, and industry participants may bepossible. Joint programs that include participation by government, industry, and university
partners shall also be considered. These activities would broaden the reach of the Panel andprovide a means for more rapid diffusion of research results into practice.
2.4 Technical Exchange
The WSE Panel has, throughout its history, been an effective mechanism for the exchange of－ 53 －

technical information between Japan and the United States. Further, the WSE Panel has provided
a means for disseminating measurements and research results to other nations affected byearthquake, wind, tsunami, and storm surge hazards. Annual Joint Panel Meetings, Task
Committee Meetings and Workshops, researcher exchange programs, and personal relationships
among researchers have fostered this exchange. The Panel recognizes this as one of its strengths
and should seek to broaden its reach to include participation by researchers in other nations. The
Panel should explore means of increasing collaboration with other countries through inclusion ofrepresentatives from other nations in Joint Panel Meetings, encouraging joint projects throughthe Task Committees that include partners outside the U.S. and Japan, and through the exchangeof researchers with other countries.
2.5 Engage Private Sector
The WSE Panel has engaged the private sector to a limited extent in its activities during its
history, although the work of the Panel and the participating agencies can have a direct benefit toindustry and ultimately the public in our respective countries. Further, some larger companies
have research capabilities and programs that could enrich the Panel. More actively engaging theprivate sector will provide a means for obtaining input in setting priorities and for more rapidly
diffusing the results of research activities into practice within Japan and the United States. The
involvement of the private sector may include participation in the development of coordinatedresearch agendas and dissemination of information perhaps through special sessions at theannual Joint Panel Meetings. The Panel should also consider involving the private sector in
research projects coordinated at the Task Committee level that will have broad-based benefits toindustry in both countries. Longer-term, the involvement of the private sector will facilitate
dialogue between practicing engineers and builders in Japan with their counterparts in the U.S.
The Joint Panel will examine ways to increase industry participation, initially by inviting key
industry representatives to participate in Joint Panel Meetings and to speak about the work of
their company or organization and explore possibilities for greater collaboration.
2.6 Web Page Development
The Joint Panel will explore ways to increase utilization of the Internet as a means ofcommunication both among Panel members and with outside organizations. The Japan-side hasoffered to take the lead in developing an Internet presence for the Joint Panel and has begun
work on an initial concept for the site. Once the site is established, the Task Committees will be
relied on to provide, maintain, and update content related to their activities. The Joint Panel will
also explore ways of using Internet resources as a means of facilitating communication among
researchers as well as the exchange and dissemination of information and research results.
3. Implementation
3.1 Strategic Plan Development and Approval
This strategic plan was prepared through the efforts of the Joint Ad-Hoc Committee appointed by
the Chairmen following the 32nd Joint Panel Meeting. The Joint Panel shall work toward
approval of the Strategic Plan during the 33rd Joint Panel Meeting May 28-30, 2001. The
approved document will reflect comments received from Panel members on the draft.
Implementation of the strategic plan will begin with approval and require 12-24 months for full
implementation.

－ 54 －

3.2 Task Committee Charters and Recommended Committees
The US- and Japan-side Panels have agreed on the following seven themes around which Task
Committees may be formed:
Theme A: Geotechnical Engineering and Ground Motion
Theme B: Buildings
Theme C: Dams
Theme D: Wind
Theme E: Lifelines
Theme F: Seismic Information and IT
Theme G: Transportation
Theme H: Storm Surge and Tsunami
Theme I: Public Health
Task Committee formed to address one of these themes will be approved by the Joint Panel on
annual basis, provided that the Task Committee remains active. The criteria for active Task
Committees are following:a) Conducts joint workshops or technical meetings on a regular basis for the purpose of
exchanging technical information, research results, or data for the mutual benefit of bothcountries.
b) Engages in frequent exchange of researchers for the purpose of technical interchange andcollaboration on research.
c) Conducts one or more joint research projects having clearly defined technical objectives,
finite duration, and shared responsibility for producing technical results.
Task Committees will report results through papers presented during the joint panel meeting andthrough task committee reports. The Joint Panel will review task committee results and futureplans on an annual basis and will approve task committees for the next year based on thisinformation.
For this year, new task committees may be established by requesting approval through theSecretary-Generals at any time before the 34th Joint Panel Meeting.
3.3 Transition to New Annual Panel Meeting Format
A number of alternative formats for the annual Joint Panel Meeting were considered. Based upon
the input received from Panel members, the basic format of the Joint Panel Meeting be retained.
Session topics will be principally driven by the Task Committees. Each Task Committee would
be given one session during which it would be able to present research results. This Task
Committee-driven format should strengthen the role of the Task Committees and is intended tostimulate greater cooperation among researchers in each country. This format will foster theexchange of information that many have expressed is a desirable feature of the Joint Panel
Meeting.
The Joint Panel meeting will be shortened by one day (from 4 days to 3 days). The shorter
meeting, coupled with a shorter Technical Site Tour will reduce the time commitment for－ 55 －

participants to one week. This is intended to encourage greater participation in the Panel
Meetings and Site Tours, particularly by members of the visiting Panel.
Finally, the Joint Panel will explore streamlining the Joint Panel Meeting to maximize theopportunity for technical exchange.
The shortened Panel Meeting/Technical Site Tour format is implemented for the first time at the33rd Joint Panel Meeting. The Task Committee-driven technical meeting format will be
implemented at a later date when the revised Task Committee organization is in place.
4. Conclusion
The plan outlined above represents a strategic plan for positioning the Joint Panel to meet thechallenges of the future, while retaining those aspects that have contributed to its success throughit 32 year history. This plan is intended to address the current realities of the Panel, as well as
increase the value and contribution of the Panel to the U.S. and Japan. Full implementation of thestrategic plan will take approximately two years.

－ 56 －

作業部会報告（Ｂ）建築物に関する作業部会報告
開催日：2011年８月29日
場

所：国土交通省国土技術政策総合研究所（茨城県つくば市）

出席者：日本側 西山功（作業部会長）（国土技術政策総合研究所）

福山洋（作業部会長）（建築研究所）岩田善裕（国土技術政策総合研究所）

田尻

清太郎

（建築研究所）

米国側 Steven McCabe（臨時作業部会長） （国立標準技術研究所）
Mehmet Celebi（米国地質調査所）

Jeffrey Dragovich（国立標準技術研究所）

James Robert Harris（J. R. Harris & Company）

Stephen Mahin（カリフォルニア大学）

Joy Pauschke（国立科学財団）

Julio Ramirez（パデュー大学）

１．目的及び活動の範囲（１）目的
当作業部会の目的は、日米両国の建築物の耐震性能を向上させることにより、将来の地震による建築物の被害を軽減することである。この目的のために当作業部会では、日米共通の技術的課題に関する情報の共有、適切な共同研究の実施、および人事交流を推進するとともに、得られた研究成果を日米双方の耐震基準等へ反映するための作業を共同して行う。
（２）活動の範囲
ａ）技術基準に関わる最新の技術情報や共同研究の機会等について議論するために、合同でワークショップや会議を実施する。
ｂ）建築物の安全性、健全性、生産性を向上させ、また建築物やインフラの機能回復性を高めるために、新しい技術や設計法の開発、高度化、および適用を推進する。
ｃ）各種データベース、実験手法、および実験結果をもとに適用に導くためのガイドラインの開発を進める。
ｄ）実験施設の使用を含む共同研究を推進する。
ｅ）人事交流や技術的な情報交換を促進する。
２．活動－ 59 －

2011年東北地方太平洋沖地震による建築物の振動被害とこの地震による行政的課題が紹介され情報を共有した。また、補強された建築物、免震建築物、現行基準で設計された建築物および旧基準設計された建築物の地震被害を調べるために、共同の現地調査を実施した。さらに、地震動被害に関するワークショップを東北大学にて前田教授を交えて実施した。
今後の共同研究のために、国土技術政策総合研究所と建築研究所が使用する新館建築物で記録された強震データと図面等を共有することとした。
３．将来計画
将来、作業部会Ｂにおいて共同で行う活動について多くの議論がなされ、以下を決定した。
（１）両国が共通に関心を有する課題として抽出されたＲＣ耐力壁の性能について、今後の実験や解析検討を調整するための共同の研究計画を策定する。
（２）作業部会Ｂは、日本、米国、チリ、ニュージーランドの技術者が集い最近の地震による建築物の性能について討議するために2012年に開催が計画されているワークシ
ョップを支持する。このワークショップは米国土木学会（ＡＳＣＥ）により提案されており、米国国家地震被害軽減プログラム（ＮＥＨＡＲＰ）とＵＪＮＲの後援が求められている。
（３）今後、作業部会Ｂの主催により「建築物の技術基準のための地震工学に関する日米
ワークショップ」を定期的に実施し、双方および関連する国々の技術基準に反映し得る技術情報の共有を行う。

－ 60 －

（Ｃ）ダム耐震工学に関する作業部会報告
開催日：2011年８月29日
場

所：国土交通省国土技術政策総合研究所（茨城県つくば市）

出席者：日本側 山口
金銅嘉一（作業部会長）（土木研究所）将史（土木研究所）

米国側 Robert Hall（臨時作業部会長）（陸軍省工兵隊）１．目的及び活動の範囲
本作業部会は、ダムの動的荷重に対する応答に関するより深い理解を得るために、重要構造物であるダムの関連施設の安全性や回復力を高め、動的荷重条件下における性能を改善し、効果的な補修対策を推進する政府機関、民間機関および専門者機関における主導的な取り組みを認識、調整、支援する。
活動の範囲は、次のとおりである。
（１）ダムの動的解析および性能評価ための手法の認識、検討、評価
ａ）コンクリートダムおよびフィルダムの非線形応答解析に用いられるモデルおよび解析手順の評価ｂ）非線形解析に用いる入力地震動の設定
ｃ）性能設計と解析的アプローチの評価ｄ）効果的対策法の開発（２）ダムの動的解析および性能評価を支援するモデル化手法の認識、検討、評価ａ）堤体材料であるコンクリート、土質・岩石材料）の動的条件下における強度・変形
特性の設定
ｂ）非線形挙動の実験的評価（例えば、振動台実験、遠心力載荷実験など）（３）地震時におけるダムの実測挙動評価ａ）簡易評価のための経験的手法の立証、調整
ｂ）先進的な数値解析モデル開発のための地震による決壊および被害を受けたダムのメ
カニズムの調査ｃ）ダムの地震時の実測挙動解析の耐震設計基準の改訂への適用（４）ダム工学分野全般にわたる情報共有を推進するための学究および専門者機関との協
力
２．活

動

（１）日本側の土木研究所と米国側の陸軍省工兵隊研究開発センターは、「コンクリート－ 61 －

ダムの非線形応答解析と個別要素法解析」に関する技術情報交換と共同研究を継続的に実施している。2009年および2010年に土木研究所において上流側を水浸させた、亀裂により分断したコンクリート供試体を用いた振動台試験を実施した。また、内務省開拓局は、規模の異なる同様の試験と非線形応答解析を継続して実施しており、試験および解析の結果の共同比較・評価は、マスコンクリート構造物の構成モデル
における最先端研究の発展に大きく寄与する。
（２）日本側の土木研究所と米国側の陸軍省工兵隊研究開発センターと内務省開拓局は、「マスコンクリートの非線形引張挙動の実験的特性化」に関する技術情報交換と共同研究を継続的に実施している。
（３）本作業部会は、米国ダム工学会や日本大ダム会議などの専門者機関から積極的に作業部会活動に参加してもらう委員を招聘し、作業部会を拡充した。その結果、複数の技術者、大学教員が、これらの専門者機関から新しく作業部会委員となった。
３．将来計画（１）本作業部会は、動的荷重条件下におけるダムの性能に関する研究成果や技術情報の継続的交換を推進するための仕組みに焦点を当てた現在の努力を継続する。
（２）2011年に、「第４回ダムの先端研究に関する日米ワークショップ」の論文集を印刷する予定である。
（３）本作業部会は、2011年８月31日から９月１日までの２日間、2011年東北地方太平洋沖地震により被害を受けた４ダムの日米共同での現地調査を実施する予定である。
（４）本作業部会は、米国ダム工学会、日本大ダム会議などの専門者機関と協力し、ワー
クショップ、セミナーおよびその他の技術交換を、これらの専門者機関の定期的な会議や年次例会と併せて共同開催することを検討する。
（５）本作業部会は、2012年に「第５回ダムの先端研究に関する日米ワークショップ」を開催する予定である。ワークショップの開催場所および時期の詳細については日米作業部会長間の連絡によって決定する。
（６）ダム耐震工学関係の日米の研究者・技術者の相互訪問を調整する。相互に興味のある一連の技術的課題が明らかになるとともに優先事項化され、相互訪問の焦点となる。
（７）共同研究の立ち上げを推進する。将来の共同研究領域として以下のトピックスがあげられる。
ａ）地震解析の段階的向上に関する基準：
複雑さの増加する段階に応じた地震解析の向上に関する最近の勧告に関して、日米両国の実態を精査、比較する。
ｂ）フィルダムの耐震性評価：
フィルダムの地震後の安定解析や変形解析に関する基準や指針を精査する。
ｃ）ダム本体と基礎の相互作用：
ダムの本体と基礎の相互作用に関する改良数値解析モデルの調査および開発を支援する。

－ 62 －

４．関連活動（１）土木研究所の研究者は、2011年東北地方太平洋沖地震により被害を受けたダムの詳
細現地調査を実施し、これらのダムの安全性評価を行った。また、現地調査結果をと り ま と め 、 2012年 に 日 本 の 京 都 市 で 開 催 さ れ る 世 界 大 ダ ム 会 議 の 第 24回 大 会 に「2011年東北地方太平洋沖地震におけるダムの安全性点検と地震時挙動」と題した技術論文を投稿した。

－ 63 －

（Ｄ）風工学に関する作業部会報告
開催日：2011年８月29日
場

所：国土交通省国土技術政策総合研究所（茨城県つくば市）

出席者：日本側 奥田泰雄（作業部会長）（建築研究所）中村誠臣（気象研究所）富田隆史（港湾航空技術研究所）

壁谷澤

寿一

（建築研究所）

米国側 Long Phan（臨時作業部会長）（国立標準技術研究所）

Solomon Yim（オレゴン州立大学）

Gary Chock（Martin & Chock, Inc.）

１．目的及び活動の範囲
本作業部会の目的は、強風及び構造物に及ぼす強風の影響に関する理解を深め、構造物のより合理的な耐風設計法を確立し、強風被害を軽減させるために、技術情報の交換を行い、研究及び成果の普及を共同して計画、推進させることにある。具体的な目的は次のとおりである。
（１）風工学の新技術、基礎・応用研究分野における強風被害軽減及び強風被害の社会的、経済的影響に関する研究の必要性を戦略的、協力的に認識する（２）日米における風工学に関する研究者の協力関係と共同研究を促進する（３）風工学および強風被害の軽減における有益な成果を認識し共有する
活動の範囲は次のとおりである。
（１）強風、特に境界層中の強風の特性（２）風荷重及び風に対する構造物の応答に関する研究（３）強風及びその影響の実験的及び解析的研究の実施（４）作業部会Ｈとの強風及び高潮による被害調査結果及び危険度評価結果の共有化（５）強風被害軽減に関する新技術の開発
２．活動（１）竜巻シミュレータに関する共同研究の成果を第13回国際風工学会議（ICWE13 2011年７月）で発表した。
（２）米国は2011年５月22日にミズーリ州ジョプリンで発生した竜巻被害について情報を共有した。
（３）日米両国は国立標準技術研究所の耐風設計支援用データベースの拡張のために、日－ 64 －

本側の建築物の風力データの共有化の可能性について情報交換した。
３．将来計画（１）2014年に横浜で第６回日米風工学ワークショップを開催する予定である。
（２）次の項目に関する共同研究の実現に向けて努力する。詳細については2010年の第５回日米風工学ワークショップで提案された。
ａ）建築物と風力エネルギー施設（陸上と洋上）に対する風の影響⇒竜巻状気流が建築物に及ぼす影響に関する共同研究を継続する
ｂ）橋梁に対する風の影響⇒フラッターデリバティブに関する研究をフォローアップするｃ）技術開発⇒実験モデルや実験装置の革新的な手法に関する共同研究を実施する（３）次の内容に関する技術的な情報の交換を行う。
ａ）風特性及び強風災害⇒数値シミュレーションを用いた都市上空風に関する研究ｂ）建物の風圧、風荷重及び挙動⇒日本で実施した比較研究に基づく屋根の風圧係数のデータベースの構築
ｃ）吊橋及び構成部材の風応答ｄ）風の影響に対する新しい予測・軽減技術ｅ）強風被害評価のデータベースの作業部会Ｈとの共有
日米の建築物や土木構造物の風被害データベースの構築（４）作業部会委員間のより定期的な意思疎通を図る。活動の推進や調整の手段として、
E-mailの使用や合同部会開催の間の相互訪問を推奨する。
４．関連活動（１）建築基準法の風荷重規定の改正のために、2009～2010年に建築研究所と民間研究機
関は風洞実験を共同で実施した。
（２）日本建築学会は建築物荷重指針・同解説（2004年版）の改定に着手した。
（３）米国土木学会は建築物と構造物の最低設計荷重（ASCE 7）を改訂し、2010年版を出版した。風荷重規定に関する大きな変更項目は以下のとおりである。
ａ）４つのリスク分類による基本風速図ｂ）耐力レベルｃ）風荷重の章の再編－ 65 －

（Ｇ）交通システムに関する作業部会報告
開催日：2011年８月29日
場

所：国土交通省国土技術政策総合研究所（茨城県つくば市）

出席者：日本側 桑原徹郎（作業部会長）（土木研究所）

川島一彦（東京工業大学）

星隈

順一（土木研究所）西田秀明（土木研究所）

米国側 David Sanders（臨時作業部会長） （ネバダ大学）
１．目的及び活動の範囲
目的は次のとおりである。
（１）地震や風に対する交通施設の挙動に関する調査研究を計画、推進し、発展させ、さらに、（２）調査研究成果を普及させ、また、作業部会の成果に基づいて、指針やガイドラインを作成する。
作業の範囲は次のとおりである。
（１）道路橋の諸元と機能に制限を設けず、既設橋及び新設橋の設計ならびに橋梁の全体
系及び部材の挙動に関する調査研究
２．活動（１）2010年９月20～22日に米国ルイジアナ州ニューオーリンズにて開催した第26回日米橋梁ワークショップの論文集を印刷し、配布した。また、土木研究所のＵＪＮＲ耐風・耐震構造専門部会ウェブサイト(http://www.pwri.go.jp/eng/ujnr/tc/g/tc_g.
htm)及びＦＨＷＡのウェブページに、本ワークショップのプログラムおよび論文を掲載した。
（２）東北地方太平洋沖地震による道路橋被害の合同調査を2011年６月３日～６日に行った。日本側より７名、米国側より６名が参加し、11橋の調査を行った。
（３）両国は、地震後の損傷評価に関する共同研究、情報交換を実施した。
３．将来計画（１）第27回日米橋梁ワークショップを2011年11月７日～９日に日本のつくば市にて開催する予定である。プログラムおよび旅程は、米側の協力の下、日本側作業部会Ｇが－ 66 －

提案する。
（２）橋梁被害の合同調査報告を作業部会Ｇのウェブページに掲載し、被害を示す意義のある厳選した高画質の写真を世界中の研究者や技術者が引用できるようにする。
（３）大規模な地震やハリケーン（台風）、また劣化等による甚大な被害が日米両国に発生した場合、作業部会は共同調査チームを組織し、交通施設の被害状況を調査する。
（４）古い年代の橋の部材破壊に関する両国の懸念の高まりに対して、橋梁の維持管理について共同で研究を実施していく。
（５）以下のトピックスに関する共同研究及び情報交換を実施する。
ａ）複合的なハザードに対する設計基準、設計荷重、構造冗長性・じん性を考慮した荷重係数の決定思想。
ｂ）橋梁の設計と維持管理における良い結果事例、良好でなかった結果事例ｃ）地震後対応と地震後補修
ｄ）路線機能に応じた要求性能レベルの設定とそれに基づく耐震補強、橋梁点検、橋梁の補修等の維持管理戦略ｅ）継続時間の長い地震動と橋の耐震設計への考慮
ｆ）高性能材料の耐震設計・耐震補強への応用
ｇ）作業部会Ｈとの協働による橋の性能に及ぼす津波の影響評価（６）両国は、研究活動や技術情報の共有のために若手技術者の人事交流を行うことに合意した。
４．関連活動（１）作業部会Ｇ委員は、ＡＳＣＥ技術会議のライフライン地震工学の専門家による交通システムに関する調査を支援した。

－ 67 －

（Ｈ）高潮及び津波に関する作業部会報告
開催日：2011年８月29日
場

所：国土交通省国土技術政策総合研究所（茨城県つくば市）

出席者：日本側 富田奥田孝史（作業部会長）（港湾空港技術研究所）

泰雄（建築研究所）

壁谷澤
中村

寿一

（建築研究所）誠臣（気象研究所）

米国側 Solomon Yim（作業部会長）（オレゴン州立大学）

Gary Chock（Martin & Chock, Inc.）

Long Phan（臨時作業部会長）（国立標準技術研究所）

１．目的及び活動の範囲
目的は以下のようである。
（１）科学技術情報の交換（２）研究及び知識の普及に関する共同計画、促進及び育成（３）高潮・津波被害を防除・軽減するための対策の検討
活動の範囲は以下のようである。
（１）高潮および津波の発生、生成、伝播及び沿岸影響に関する共同研究の実施。高潮、津波および波浪観測に関するデータベースの開発（２）現地調査、衛星および現地観測による高潮・津波観測のための戦略及びシステムの調整の向上（３）問題の解析手法、計画手法、警報、工学的な取り組みを含めた、高潮・津波の減災
活動の成果及び状況に関する情報交換（４）伝播過程、上陸地点、浸水・遡上高及び波動特性を予測する数値モデル、計測機器の改良、及び津波等の検知や警報への衛星通信の利用等の技術発展に関する情報交換（５）文献交換、合同会議の技術報告、専門ワークショップ、共同プロジェクト及び参加者間の直接的なやりとりによる研究成果や技術開発の普及促進（６）国際標準のための一つのモデルとして機能する高潮・津波の浸水域における計画、設計及び施工のためのガイドラインの開発（７）世界的な高潮・津波減災プログラムを開発するための技術支援の提供（８）高潮・津波災害時における、作業部会Ｄ及びＧとの連携した共同調査の実施の促進
２．活動－ 68 －

（１）日米両国の部会委員の多くが、2011年東日本大震災津波の調査に参加した（例えば、
米国土木学会の２グループ、地震工学研究所・太平洋地震工学研究センターグループ等）。
（２）日米両国の部会委員が、2011年東日本大震災津波の津波伝播及び構造物被害に関する数値計算を実施した。
３．将来計画（１）高潮・津波力学に関する数値モデルの開発・改良、並びに実験及び現地データの交換を行って日米間の共同研究を創出する。高潮・津波に関する将来の研究協力の領域として以下の事項が挙げられる。
ａ）現地観測ｂ）特性評価ｃ）模型実験
ｄ）数値計算モデルｅ）構造物への影響や被害推定ｆ）防護施設の性能設計
ｇ）ハザードマップの開発や警報システムの設計ｈ）津波・高潮に関する情報コミュニケーション及び警報システムの開発
ｉ）設計レベルを超えたハザードを含めたリスクアセスメント（２）日米両国は、既存及び計画中の実験の概要や実験パラメターに関するデータベースを作成する。これは、物理的な挙動の理解、数値計算モデルの検証及び構造設計のために実験データを最大限に活用するためである。
（３）大気・海洋環境に及ぼす地球温暖化の影響を考慮する。これは、台風・サイクロ
ン・ハリケーンの発生確率及び強度、並びに海面上昇の変化を引き起こすものである。また、台風や海面水位特性の変化は今後の高潮や津波の特性やそれらによる被害に直接的に影響する。
（４）高潮研究を進展させるために、作業部会Ｄと連携する。
（５）橋梁への津波作用について、作業部会Ｇと連携する。
（６）今後の自然災害に関する会議において本部会の開催の可能性を検討する。
４．関連活動（１）日本側作業部会委員は、土木学会における地震・津波複合災害の推定手法および対策研究小委員会における研究活動に協力している。
（２）日本側作業部会委員は、復旧・復興計画について政府や地方自治体に協力し、ビル、
橋梁およびその他構造物の設計コードの修正に参画している。
（３）米側作業部会委員は、ビルやその他構造物に適用される基準であるASCE 7における津波設計基準の開発に参画している。

－ 69 －

（４）米側作業部会委員は、津波や高潮に関する数値計算モデル及びオレゴン州立大学の水理実験施設を使った実験に関する研究プロジェクトを進めており、さらにハリケーンによる風及び高潮が作用する海岸構造物の設計におけるリスクの定量化に関する国立標準技術研究所の研究を実施している。
（５）米国部会メンバーの幾人かが、ハワイにおいて2011年７月11日開催されたASCE 7津
波力及び効果委員会に参加した。
（６）第８回国際沿岸防災ワークショップを東京において2011年９月８日に開催する。主催は港湾空港技術研究所、沿岸技術研究センター及び国土交通省であり、米国、チリ及びインドネシアが協力する。

－ 70 －

Report of Task Committee B
BUILDINGS
Date:

29 August 2011

Place:

National Institute for Land and Infrastructure Management, Tsukuba, Japan

Attendees:

U.S. Side --Steven McCabe (Acting Chair)
Mehmet Celebi
Jeffrey Dragovich
James R. Harris
Stephen Mahin
Joy Pauschke
Julio Ramirez

NIST
USGS
NIST
J. R. Harris & Company
UCB
NSF
Purdue University

Japan Side --Isao Nishiyama (Co-Chair)
Hiroshi Fukuyama (Co-Chair)
Yoshihiro Iwata
Seitaro Tajiri

NILIM
BRI
NILIM
BRI

1. Objective and Scope of Work
(1) Objective:
The objective of the Task Committee is to improve the seismic performance of buildings in the U.S. and Japan,
thus reducing future earthquake damage to buildings. This Task Committee accomplishes this objective bypromoting sharing technical information, performing appropriate cooperative research, exchanging personnel
to address common issues, and working together to translate research results into the seismic provisions ofcodes and standards in the U.S. and Japan.
(2) Scope of Work:a)
Conduct joint workshops and meetings to identify new technical information and possible
research cooperation/collaboration for the development of improved codes and standards.
b)
Encourage the development, enhancement and application of new technologies and design
methods to improve safety, sustainability and productivity of buildings and to improve theresilience of buildings and infrastructure.
c)Coordinate development of databases, test procedures, and guidelines for interpretation of test
results and their applications.
d)Coordinate joint research including the utilization of experimental facilities.
e)Enhance the exchange of information and personnel.
2. Accomplishments
The earthquake motion induced building damage due to the 2011 Great East Japan Earthquake and resulting
administrative issues as the lessons from the earthquake were presented and shared. Joint field reconnaissancewas conducted to investigate damage to retrofitted buildings, seismically isolated buildings, and buildings
designed based on the current code or the previous code in Japan. An excellent workshop on motion inducedbuilding damage was also conducted in Tohoku University with Prof. M. Maeda. The strong motion data
recorded in the annex building of NILIM and BRI and its drawings will be shared for future cooperative
research.
3. Future Plans
A number of future cooperative activities were discussed in an excellent Task Committee meeting. It was－ 71 －

decided to engage in the following:(1)
A common concern about wall performance was identified. A program to develop cooperativeplanning of research to coordinate testing and analytical studies is to be developed.
(2)
The Task Committee endorsed a proposed workshop to be held probably in 2012 with engineers fromJapan, US, Chile and New Zealand to discuss building performance in the recent earthquakes. ASCE
has proposed this workshop with requests that NEHRP and UJNR be sponsors.
(3)
Future workshops, "U.S.-Japan Workshop on Earthquake Engineering in Building Codes andStandards", will be held periodically to share technical information which can be reflected within thetechnical codes and standards of the respective countries.

－ 72 －

Report of Task Committee C
DAMS
Date:

29 August 2011

Place:

National Institute for Land and Infrastructure Management, Tsukuba, Japan

Attendees:

U.S. Side --Robert Hall (Acting Chair)

USACE

Japan Side --Yoshikazu Yamaguchi (Chair)
Masafumi Kondo

PWRI
PWRI

1. Objective and Scope of WorkTo promote better understanding of the response of dams to dynamic loads, the T/C will identify, coordinate,
and support initiatives by government agencies, private sector, and professional organizations to advance thesafety and resilience of these critical structures, improve their performance under dynamic loading, andpromote effective remediation measures.
The scope of work includes:(1)
Identify, review, and assess methods for dynamic analysis and performance evaluation of dams.
a)Assessment of models and numerical procedures used for non-linear response analysis ofconcrete and embankment dams.
b)Definition of input ground motions for non-linear analysis.
c)Assessment of performance-based design and analysis approaches.
d)Development of effective counter-measure alternatives.
(2)
Identify, review, and assess physical modeling efforts supporting dynamic analysis and performance
evaluation of dams.
a)Determination of strength and deformation characteristics of concrete, soil, and rock materials
under dynamic conditions.
b)Experimental evaluation of non-linear performance (e.g., shake table testing, centrifuge
testing, etc.).
(3)
Evaluate observed performance during earthquakes.
a)Support and calibrate empirical techniques for simplified assessment.
b)Review observed failure and damage mechanisms to improve the development of advanced
numerical models.
c)Application of the analysis of the observed dynamic behavior to the improvement of designand evaluation criteria.
(4)Collaborate with academia and professional organizations to promote information sharing across thedam engineering community.
2. Accomplishments
(1)

(2)

Technical exchange and collaborative research on Nonlinear response analysis and discrete element
method analyses of concrete dams has been conducted between the U.S. (U.S. Army Engineer
Research and Development Center) and Japan (Public Works Research Institute). The shaking table
experiments for crack-segmented concrete specimens considering the uplift pressure in a crack weresuccessfully conducted at PWRI in 2009 and 2010. The U.S. Bureau of Reclamation is continuing toconduct shaking table tests at different scales and nonlinear response analyses, and the jointcomparison and evaluation of test and analysis results will be extremely beneficial to advance the stateof the art in constitutive modeling of mass concrete structures.
Technical exchange and collaborative research on Experimental characterization of nonlinear tensile
behavior of mass concrete has been conducted between U.S. (U.S. Army Engineer Research and－ 73 －

(3)Development Center & U.S. Bureau of Reclamation) and Japan (Public Works Research Institute).
The Task Committee extended an invitation to professional organizations, such as the U.S. Society on
Dams and Japan Commission on Large Dams, to actively participate as members of the Task
Committee by designating the corresponding representatives. Some engineers and professors havebecome new members of the Task Committee from these professional organizations.

3. Future Plans
(1)
(2)
(3)
(4)

(5)
(6)
(7)

The Task Committee will continue the current efforts focused on the development of improved
mechanisms to facilitate the continuous exchange of results of research activities and general technicalinformation related to the performance of dams under dynamic loading.
The Proceedings of the 4th U.S.-Japan Workshop on Advanced Research on Dams will be published in
2011.
The Task Committee will conduct a U.S.-Japan joint reconnaissance on four dams damaged due to the2011 Great East Japan Earthquake from August 31 through September 2, 2011.
The Task Committee will pursue collaborative efforts with the professional organizations, such as the
U.S. Society on Dams and Japan Commission on Large Dams, and will seek to hold joint workshops,
seminars, and other means of technical exchange in conjunction with their regularly scheduled
conferences and annual meetings.
The Task Committee will hold the 5th U.S.-Japan Workshop on Advanced Research on Dams in 2012.
Specific location and time of the Workshop will finally be determined through correspondence
between the Chairs of the Task Committee on Dams.
The Task Committee will coordinate exchange visits of scientists and engineers from the U.S. andJapan. A series of case histories of mutual interest will be identified and prioritized and they will serveas the focus for this exchange program.
The Task Committee will identify and promote collaborative opportunities on the following researchareas:a)
Criteria for seismic analysis progression:
The Task Committee will support the review and comparison of the state of practice in the
U.S. and Japan regarding current recommendations for progression of seismic analysis basedon stages of increasing complexity.
b)
Seismic evaluation of embankment dams:
The Task Committee will support the review of criteria and guidelines for post-earthquake
stability and deformation analysis of embankment dams.
c)Dam-foundation interaction:
The Task Committee will support the development of improved numerical models for damfoundation interaction.

4. Related Activities(1)

PWRI researchers conducted detailed field investigations on dams damaged due to the 2011 Great
East Japan Earthquake, and made safety evaluation of these dams. They also summarized the resultsof the field investigations, and submitted the technical paper titled Safety Inspections and Seismic
Behavior of Dams during the 2011 Off the Pacific Coast of Tohoku Earthquake to the 24th Congressof International Commission on Large Dams (ICOLD), which will be held in 2012 at Kyoto, Japan.

－ 74 －

Report of Task Committee D
WIND ENGINEERING
Date:

29 August 2011

Place:

National Institute for Land and Infrastructure Management, Tsukuba, Japan

Attendees:

U.S. Side --Long Phan (representing Co-Chair Marc Levitan) NIST
Solomon Yim
OSUGary Chock
Martin & Chock, Inc.

Japan Side --Yasuo Okuda (Co-Chair)
Takashi Tomita
Masaomi Nakamura
Toshikazu Kabeyasawa

BRI
PARI
MRI
BRI

1. Objective and Scope of WorkTo exchange technical information and to jointly plan, promote, and foster research and dissemination, in orderto improve understanding of wind and its effects on structures, to establish more rational wind-resistant design
procedures for structures, and to contribute collaboratively and synergistically to wind hazard mitigation.
Specific objectives for the Task Committee include:(1)
Strategically and collaboratively, identify research needs in wind hazard mitigation in the areas of new
impacts of wind events.
(2)
Facilitate cooperation and collaborative research between U.S. and Japanese researchers in windengineering.
(3)
Identify and exchange successes in wind engineering and wind hazard mitigation.
The scope of the US-Japan collaboration includes:(1)
Characterization of strong wind, especially boundary layer extreme winds.
(2)
The study of wind effects including wind loading on and wind-induced response of structures.
(3)
Performance of experimental and analytical research to predict wind effects.
(4)
Sharing damage surveys of wind hazard and storm surge and risk assessments in cooperation with
Task Committee H.
(5)Development of new technologies for wind hazard mitigation.
2. Accomplishments
(1)
(2)
(3)

A presentation of collaborative research concerned with a large tornado simulator was made at the
ICWE13 in July, 2011.
US shared information on tornado damage in the US from the May 22, 2011 Joplin Missouri tornado.
US and Japan communicated on potential sharing of Japanese building aerodynamics data, forpossible expansion of the NIST database-assisted-design tools.

3. Future Plans(1)(2)

The 6th US-Japan Workshop on Wind Engineering will be held in Yokohama in 2014.
Conduct collaborative research on the following topics. More concrete subjects were proposed at 5th
US-Japan workshop in 2010.
a)Wind effects on buildings and wind energy systems (land based and offshore)→ Continuation of ongoing collaborative study of tornadic flow and effects on buildings
structuresb)
Wind effects on bridges－ 75 －

→ Follow-up of benchmark study on flutter derivatives
Evolving Technologies→ Development of collaborative research on emerging innovative techniques for laboratorymodeling and instrumentation
Exchange technical information on the following topics.
a)Wind characteristics and wind hazards→ Conduct study on the urban flow using CFD simulation of flow over the citiesb)Wind pressures, loadings and performance of buildings→Development of database of pressures on roofs and solar panels, resulting fromcomparative study carried out in Japanc)
Wind-induced response of flexible, cable-suspended bridges and their componentsd)
New prediction and mitigation techniques for wind effects→Use Cp pressure coefficient of hip roof and parapete)Share the database of storm damage assessments with Task Committee H.
→ Establish wind induced damage database for buildings and infrastructure in Japan and USEngage in more regular interaction and communication among Task Committee members. Use email
and exchange visits between full Panel meetings were suggested as a means of facilitating andcoordinating collaborative activities.

c)
(3)

(4)

4. Related Activities
(1)
(2)
(3)

BRI and some private companies cooperatively conducted wind tunnel tests for some improvement of
the BSL concerned with wind loads on buildings in 2009 - 2010.
The AIJ committee has revised AIJ Recommendations for Loads on Buildings (2004 Edition). The
new edition will be completed in 2014.
ASCE 7 has revised and published ASCE 7-10. Major changes related to wind load provisions are as
follows:a)Basic design wind maps according to four risk categoriesb)Strength levelc)
Reorganization of wind load chapter－ 76 －

Report of Task Committee G
TRANSPORTATION SYSTEMS
Date:

29 August 2011

Place:

National Institute for Land and Infrastructure Management, Tsukuba, Japan

Attendees:

U.S. Side --David Sanders (Acting Chair)

UNR

Japan Side --Tetsurou Kuwabara (Chair)
Kazuhiko Kawashima
Jun-ichi Hoshikuma
Hideaki Nishida

PWRI
TIT
PWRI
PWRI

1. Objective and Scope of Work
The objectives of work include:(1)
To plan, promote and foster research on the behavior of transportation facilities when subjected towind and seismic forces, and(2)
To disseminate research results and provide specifications and guidelines based on the Task
Committee's findings.
The scope of work includes:(1)
To investigate existing and new bridges design, the behavior of whole bridge systems and/or single
component of a bridge without limitation on their size and function.
2. Accomplishments
(1)

(2)
(3)

The proceedings of the 26th US-Japan Bridge Engineering Workshop, which was held during 20-22
September 2010, in New Orleans, LA, U.S., were printed and distributed. The program and papers of
the workshop were posted on the website of the Panel on Wind and Seismic Effects, UJNR at PWRI
(http://www.pwri.go.jp/eng/ujnr/tc/g/tc_g.htm) and FHWA.
The joint reconnaissance of highway bridge damage due to the 2011 Great East Japan Earthquake was
performed during 3-6 June 2011. 6 U.S. and 7 Japanese participants attended it and total of 11 bridges
were investigated.
Both sides conducted post earthquake damage evaluation study in Chile Maule Earthquake in March April 2010, and the information has been exchanged.

3. Future Plans
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

The 27th US-Japan Bridge Engineering Workshop will be held during 7-9 November 2011, in
Tsukuba, Japan. Specific program and itinerary will be proposed by the Japan-side Task Committee G
with the concurrence of the US-side Task Committee G.
The joint reconnaissance report of bridge damage will be posted on the website of the Task Committee
G, Panel on Wind and Seismic Effects, UJNR, so that the selected significant pictures in highresolution format can be downloaded worldwide by researchers and engineers.
Following a devastating earthquake or hurricane (typhoon) in the US or Japan, the committee will
form a joint reconnaissance team to investigate the performance of transportation systems.
With increasing concerns over structural member fractures of older bridges in the US and Japan, thecommittee will conduct joint efforts to investigate detection methods, causes and repairs. The joint
efforts should be initiated by the hosting side.
Both sides agreed to conduct joint researches and share technical information on the following topics.
a)Strategy to determine design criteria, design loads, and load factors that consider ductility and－ 77 －

redundancy for multiple hazards
Best and poor practices in bridge design and maintenance
Post earthquake response and repair
Study on policy making to set different performance levels of routes and allocate resources
for seismic upgrading/retrofit, bridge inspection, and rehabilitation based on the assigned
characteristicse)Impact of seismic design of long duration earthquakesf)Applications of high performance materials (Nano, SMA and UHPC) in seismic design andretrofittingg)Study of tsunami effects on bridge performance in cooperation with Task Committee H
Both sides agreed to have personnel exchange for young engineers in sharing research activities andtechnical information.
b)
c)
d)

(6)

4. Related Activities(1)

Task committee G members supported the investigation of transportation systems by the ASCE
Technical Council on Lifeline Earthquake Engineer.

－ 78 －

Report of Task Committee H
STORM SURGE AND TSUNAMIDate:

29 August 2011

Place:

National Institute for Land and Infrastructure Management, Tsukuba, Japan

Attendees:

U.S. Side --Solomon Yim (Chair)
Gary Chock
Long Phan

OSU
Martin & Chock, Inc.
NIST

Japan Side --Takashi Tomita (Chair)Toshikazu Kabeyasawa
Masaomi Nakamura
Yasuo Okuda

PARI
BRI
MRI
BRI

1. Objective and Scope of Work
The objectives of work include:(1)
To exchange scientific and technical information(2)
To jointly plan, promote and foster research and dissemination of knowledge(3)
To develop measures to prevent and mitigate damages from storm surges and tsunamis
The scope of work includes:(1)
Perform joint research on storm surge and tsunami occurrences, generation, propagation, and coastal
effects. Develop database on storm surge, tsunami and wave measurements.
(2)
Improve coordination of strategies and systems for observations of storm surges and tsunamis by fieldsurveys, satellites, and in-situ measurements.
(3)
Exchange results and status of storm surge and tsunami mitigation activities including analysis of the
problem, planning, warning, and engineering approaches.
(4)
Exchange information on development of technologies including numerical models to predictpropagation processes, landfall locations, inundation and run-up heights, and wave characteristics,
improved instrumentation, and use of satellite communication for detection and warning.
(5)
Facilitate research result and technology development disseminations through exchange of literature,technical reports at joint meetings, special workshops, joint projects, and direct interaction among
participants.
(6)
Develop planning, design and construction guidelines in storm surge and tsunami flooding zones toserve as a model for international standards.
(7)
Provide technical support to develop storm surge and tsunami mitigation programs worldwide.
(8)
Encourage conduct of joint investigation following storm surge and tsunami events in cooperation
with Task Committees D and G.
2. Accomplishments(1)(2)

Most of the panel members on both the US and Japan sides participated in surveys of the 2011 Great
East Japan Earthquake Tsunami (e.g., ASCE groups 1 and 2, and the EERI/PEER group).
Panel members of both US and Japan participated in numerical simulations of tsunami propagationand structural damage of the 2011 Great East Japan Earthquake Tsunami.

3. Future Plans(1)

Create joint research between the US and Japan to develop and improve numerical models of storm
surge and tsunami dynamics and to exchange experimental and field data. The following topics have

－ 79 －

(2)
(3)

(4)
(5)
(6)

been identified as areas of future research collaboration on storm surges and tsunamis:a)field observationb)
characterizationc)physical experiment models
d)numerical simulation models
e)effects on coastal structures and damage estimations
f)design of protective structures for different levelsg)hazard maps development and warning system designh)storm surge and tsunami information communication and warning systems developmenti)risk assessment including hazard beyond designed levels
Develop database for existing and planned experiments including description and parameters ofexperiments to maximize overall available experimental data for understanding of physical behavior,
numerical model validation and structural design.
Include the effects of global warming on atmospheric and oceanographic environmental conditions
leading to changes in the probability of occurrence and intensity of typhoons, cyclones and hurricanes,
and sea level rise. These changes in typhoon and sea level characteristics will directly influence thecharacteristics and induced damages of future storm surges and tsunamis.
Collaborate with T/C D on Winds to develop storm surge research.
Collaborate with T/C G on Bridges on tsunami impact design.
Explore possibility of holding a UJNR Panel Meeting at a future natural hazard conference.

4. Related Activities
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

Japan side T/C members have cooperative research activities with the Technical Committee on
Estimation and Reduction Technologies on Multi-Hazards of Earthquake and Tsunami, Japan Societyof Civil Engineers.
Japan side T/C members have cooperation with Japan local and central government on planning ofrecovery and reconstruction policies, and improvement of design codes of buildings, bridges and otherstructures.
US side T/C members are participating in developing tsunami design provisions for the ASCE 7
standard applicable to buildings and other structures.
US side T/C members have several on-going research projects on tsunami and storm surge numericalmodeling and experiments at the HWRL of OSU, and research at NIST on risk quantification for
design of coastal structures exposed to combined hurricane wind and storm surge effects.
Several US panel members participated in the ASCE 7 Tsunami Loads and Effects Committee in theJuly 2011 meeting in Hawaii.
The 8th International Workshop on Coastal Disaster Prevention will be held on September 8, 2011 in
Tokyo, Japan, organized by the Port and Airport Research Institute, the Coastal Development Instituteof Technology, and the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism of Japan, in
cooperation with the US, Chile and Indonesia.

－ 80 －

Task Committee A Charter
1. Name of Task Committee
Strong Motions and Effects
2. Lead Agency and Task Committee Chairmen
U.S.-Side:
Mehmet Çelebi
Nicolas Luco
Japan-Side: Izuru Okawa
Masanori Iiba

USGS
USGS
BRI
BRI

3. Participating Agencies and their Representatives
U.S.-Side:
Mehmet Çelebi
USGS
Nicolas Luco
USGS
Roger Borcherdt
USGS
John Ake
US-NRC
Vladimir Graizer
US-NRC
Erol Kalkan
USGS
Japan-Side: Izuru Okawa
BRI
Masanori Iiba
BRI
Shojiro Kataoka
NILIM
Tatsuya Azuhata
NILIM
Shin Koyama
BRI
Toshihide Kashima
BRI
Koichi Morita
BRI
4. Function of Task Committee
1) Objective
The main objectives of the task committee are:(1)
To promote sharing of strong motion earthquake data among researchers andpracticing engineers, and enhance the availability of technology for evaluating thedestructive effects of earthquake motion.
(2)
To promote, and when feasible, conduct collaborative research with other task
committees of the Wind and Seismic Effects Panel on the dynamic behavior ofstructures.
(3)
To promote and coordinate research on ground motion characterization, groundmotion prediction and processing, and site-characterizations as applied tostructural design considerations in building codes and other standards.
2) Scope of Work
The scope of work includes:(1)
Exchange strong motion data and associated meta-data regularly and identify
significant issues.
(2)
Exchange information on technological developments, state-of-the-art andpractice related to strong motion recording, archiving and processing, design－ 81 －

(3)ground motion estimation, hazard mapping, selection and modification ofrecordings for dynamic structural analysis, soil-structure interaction, soil behavior,and stability during earthquakes.
Coordinate, and when feasible, plan and conduct programs of cooperative
research and/or workshops in coordination with the proposed or ongoingprograms. Disseminate results of workshops.

3) Plan of Cooperative Activities during 2011-2013(1)
Joint studies on recorded motions obtained during the recent damaging
earthquakes, including the 2011 Great East Japan Earthquake from buildings andother structures. The studies include/require:a.
Exchange of data, meta-data related to the buildings and other structuresfrom which data have been recorded.
b.
Understanding the effect of long-period ground motions to tall buildings
and long-period structures.
c.
Determine the variation of structural characteristics of damaged buildings
during the events.
d.
Study data for correlation with damage detection methodologies.
e.
Developing better instrumentation methods to obtain improved data
during future events.
f.
Exchange of data on the near source ground motions to study impacts ondesign considerations.
(2)
As a result of numerous recorded free-field data during the recent events:a.
Study how they may affect design response spectra in Japan and the USA.
b.
Study site response issues, including topographical effect in particular,
testing the transfer function procedures (e.g. Nakamura method)(3)
Exchange of information on the seismic hazard mapping for improving structuraldesign(4)
Other activities as appropriate and events dictate－ 82 －

日本側論文要旨

20

年

本大震災の教
今

の

波

今後の

災

策の

越智

繁雄 1) 、鈴置震 津波対策

本

つ

え
真央 2)

2011年3月11日14時46分、三陸沖深さ24ｋｍを震源とするモーメント・マグニチュード
9.0、 最 大 震 度7 の 巨 大 地 震 が 発 生 し た 。 こ の 地 震 に よ り 、 北 海 道 か ら 九 州 に 至 る ま で

日本列島全域で揺れが観測され、さらに青森県沿岸から千葉県沿岸に至る太平洋岸に巨大な 津波 が押し 寄せ た。東 北地 方沿岸 部を 中心に 死者 ・行方 不明 者は2万 人 を超 え 、
建物被害は全壊が11万棟、半壊が14万棟となっている。交通インフラやライフラインの被害も大きく、また液状化被害も広い範囲で確認された。
これまでの地震・津波防災対策では、過去に繰り返し発生し、近い将来同様の地震が発生する可能性が高く切迫性の高い地震・津波を想定してきた。しかしながら、今般の東北地方太平洋沖地震はこの想定を大きく上回り、甚大な被害を発生させた。今後は、これまでの考え方を改め、津波堆積物調査などの科学的知見をベースに、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波を検討していくべきである。なお、一度想定した地震・津波についても、最新の科学的知見を取り入れて適宜見直すことが不可欠である。
上記の考え方に基づき、今回の被災地においては今般の東北地方太平洋沖地震を基本とし、今後地域ごとに地震・津波の想定を早急に検討すべきである。
今後の津波防災対策は、切迫性が低くても東北地方太平洋沖地震や最大クラスの津波を想定し、様々な施策を講じるよう検討していく必要がある。しかし、このような津波高に対して、海岸保全施設等の整備の対象とする津波高を大幅に高くすることは、施設整備に必要な費用、海岸の環境や利用に及ぼす影響などを考慮すると現実的ではない。このため、住民の避難を軸に、土地利用、避難施設、防災施設の整備などのハード・ソフトのとりうる手段を尽くした総合的な津波対策の確立が急務である。
海岸保全施設等は、人命保護に加え、住民財産の保護、地域の経済活動の安定化、効率的な生産拠点の確保の観点から、比較的頻度の高い一定程度の津波高に対して、引き続き整備を進めていくことを基本とすべきである。なお、設計津波高を超えても、施設の効
果が粘り強く発揮できるような構造物の技術開発を進め、整備していく必要がある。
総合的な津波対策をさらに具体的に進めるためには、津波観測、警報発表、情報伝達などの改善や防災教育、防災訓練の充実、避難路、避難場所の整備などに積極的に努めていくことが求められる。一方で、今般の津波における住民等の避難行動や情報伝達などについて、十分調査分析を行う必要がある。今後、これらの調査分析に基づき、リスクコミュニケーションの仕組みの構築等により、国民の防災意識の向上に努めていく必要がある。
1)内閣府（防災担当）付参事官（地震・火山・大規模水害対策担当）（〒100-8969 千代田区霞が関1-2-2）2)内閣府（防災担当）付参事官（地震・火山・大規模水害対策担当）付主査（〒100-8969 千代田区霞が関1-2-2）－ 85 －

年

北
片岡

太平洋
正次郎 1) 、長屋

震の強震
和宏 1) 、松岡と一成 2) 、金子

震応答
正洋 3)

国土交通省地震計ネットワークで観測された強震動の時刻歴波形と加速度応答スペクト
ル、および推計した地震動強さの分布を示した。地震動強さの分布は、気象庁および防災
科学技術研究による強震記録も合わせて補間することにより推計したものであり、今後の被害関数の検討に活用する予定である。また、地震動強さの距離減衰特性を分析し、既往の距離減衰式が観測された最大加速度およびＳＩ値と最もよく整合するのは、モーメント
マグニチュードをそれぞれ8.3、8.1とした場合であり、モーメントマグニチュードを9.0とすると過大評価になることを示した。
鳴瀬川河口部の河川堤防で観測された加速度応答と間隙水圧記録を再現するために、１次元有効応力解析を実施した。その結果、全体的な傾向は再現可能である一方で、加速度応答の短周期成分、間隙水圧に見られる動水圧成分や水圧の消散は再現できないことが分かった。今後、詳細な地盤調査や堤防の形状が考慮できる２次元解析等により、精度の向上を図る必要がある。
水平力分散構造を有する山田高架橋（橋長470m）は、現地調査の結果、支承の取付部とサイドブロックとが強く接触した跡が確認されたため、この挙動を考慮した地震応答解析を実施した。現時点では観測記録と解析結果の一致度は高くないため、さらに検討を進める必要がある。

1)国土交通省国土技術政策総合研究所危機管理技術研究センター地震防災研究室

主任研究官（〒305-0804 つくば市旭１）
2)同上

研究官

3)同上

室長

－ 86 －

平成

年(

年 東北

太平洋

断層

震の

ル

今給黎 哲郎 1) 、飛田 幹男 2) ，小沢 慎三郎 3) ，西村 卓也 3) ，水藤 尚 4) ，小林 知勝 4)
１．概要
本 論 文 は 、 平 成 23年 (2011年 )東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 に 関 連 す る 地 殻 変 動 観 測 結 果 と そこから推定される地震断層モデルについて概観したものである。
２．地震に伴う地殻変動
2011年3月11日に発生した「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」（M9.0）に伴う大規模な地殻変動が国土地理院のGPS連続観測網GEONETにより観測された．震源域に近い
電子基準点「牡鹿」では東南東方向に約5.3m、上下（沈降）方向に約1.2mという極めて大きな変位が観測されるなど，北海道から近畿地方にかけての広い範囲で地殻変動が確認されている．特に岩手県から茨城県にかけての太平洋岸では，数十cmの沈降が生じて大潮の際には冠水の被害なども生じている．
３．断層モデル
地殻変動データのインバージョン解析により，地震を引き起こした断層は岩手県沖から茨城県沖まで南北400km以上，幅は最大で200kmにおよぶ広い領域のプレート境界が破壊したものであることが推定された．特に，海底地殻変動のデータを加えた滑り分布モデル
では，宮城県沖の海溝軸に近いプレート境界の浅い部分に滑りの中心があり，断層すべりの大きさは最大56m以上に達することなどが推定された．
４．余効変動
地震後もゆっくりとした地殻変動が観測されており，本震断層周辺での余効的なすべりが続いていると考えられる．地震後の地殻変動では地震時に沈降した一部の地域で隆起の傾向も見られており，今後の推移が注目される．
1)国 土 交 通 省 国 土 地 理 院 地 理 地 殻 活 動 研 究 セ ン タ ー 地 理 地 殻 活 動 総 括 研 究 官 （ 〒 305-0811 つ く ば 市 北
郷1)2)国土交通省国土地理院地理地殻活動研究センター地殻変動研究室長（〒305-0811 つくば市北郷1)3)国 土 交 通 省 国 土 地 理 院 地 理 地 殻 活 動 研 究 セ ン タ ー 地 殻 変 動 研 究 室 主 任 研 究 官 （ 〒305-0811 つ く ば 市
北郷1)4)国 土 交 通 省 国 土 地 理 院 地 理 地 殻 活 動 研 究 セ ン タ ー 地 殻 変 動 研 究 室 研 究 官 （ 〒 305-0811 つ く ば 市 北 郷
1)－ 87 －

太平洋
の
西山

の行

功 1) 、大川

物被と携

出 2) 、福山の取組み

洋 3) 、奥田泰雄 3)

本 論 文 で は 、 2011年 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 に お い て 、 独 立 行 政 法 人 建 築 研 究 所 （ 以 下 、
建築研究所）等により観測された強震記録の概要の他、国土交通省国土技術政策総合研究所（以下、国土技術政策総合研究所）と建築研究所が協力して地震直後から実施した建築
物の地震動や津波による被害調査の概要、そして、行政と連携して実施している建築構造
基準等の策定に向けた対応について報告している。
建築研究所等により観測された強震記録については、建築物内外での観測に基づき、地震による建築物への入力と建築物の応答との関係についての観測結果の概要を報告するとともに、最近注目が高まっている超高層建築物や免震建築物の長周期地震動による入力に対する応答についても報告する。なお、国土交通本省と国土技術政策総合研究所では、建築研究所の協力の下、平成22年12月に長周期地震動対策試案を公表しており、その概要
及び今回の地震により観測されたデータに基づく検証など追加的検討についても紹介する。
建築物の地震動被害については、国土技術政策総合研究所と建築研究所による調査速報 4) 等に基づいて、木造、鉄骨造、RC造、免震、宅地地盤・基礎、そして非構造部材のそれぞれの調査の概要とともに、各構造別の被害形態の分類を報告する。なお、今回の地震
では被災地域が非常に広いため建築物の地震動被害の全容を把握しきれてはいない。
建 築 物 の 津 波 被 害 に つ い て も 、 上 述 の 調 査 速 報 に 基 づ い て 、 木 造 、 鉄 骨 造 、 RC造 の 調査の概要と被害形態の分類を報告する。作成した津波被害建築物データベースを用いて、内閣府の津波避難ビルガイドラインに示された津波荷重の検証の概要についても報告する。
今回の地震・津波災害に鑑み、津波、非構造部材、長周期地震動、液状化の各キーワ
ードに対する対策については、行政的に重要な課題と考えている。これらの各課題に関し、
国土技術政策総合研究所と建築研究所とでは行政と連携した取り組みを行っており、その概要についても紹介する。
1)国土交通省国土技術政策総合研究所建築研究部長（〒305-0805 つくば市立原１）2)独立行政法人建築研究所構造研究グループ主席研究監（〒305-0805 つくば市立原１）3)独立行政法人建築研究所構造研究グループ上席研究員（〒305-0805 つくば市立原１）
4)例えば、国 土技術政 策総 合研究所 資料 No.636、建築研究資料No.132、平成23年（2011年）東 北地方太平 洋 沖 地 震 調 査 研 究 （ 速 報 ） （ 東 日 本 大 震 災 ） 、 平 成 23年5月 、 国 土 交 通 省 国 土 技 術 政 策 総 合 研 究 所 、
独立行政法人建築研究所－ 88 －

東

太平洋沖
山口

嘉一 1) 、金銅

震るダムへ

将史 2) 小堀

俊秀 3) 三石

影響
真也 4)

１
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴いダム管理者により実施された臨時点検とその後の土木研究所、国土交通省、国土技術政策総合研究所による詳細な現地調査の結果の概要及びダムで観測された地震動について報告する。
点

果

河川法により管理されるダムのうち、一定規模以上の地震動が観測されたダムでは管理者による臨時点検が実施された。その結果、直ちにダムの安全性が問題となる重大な被害はなかったが、国土交通省や県が管理するダムの一部で、軽微なクラックや一時的な漏水量の増加などが報告された。利水ダムでは、アースダムで幅が広く長さの長いクラックや
側方変位、アスファルト表面遮水型ロックフィルダムで遮水壁のクラックなども報告された。

国土交通省及び土木研究所では、臨時点検の結果報告された変状の確認、漏水量など
計測データに基づくダムの安全性評価、今後の対応策の検討などのため、国土交通省が管理するダムを中心に詳細現地調査を実施した。その結果、変状などが報告されていた調査対象ダムではいずれもダムの安全性に問題は生じていないと判断されたが、万全を期すため、管理者によるさらなる調査や監視の強化等を行うこととした。
ダ

観

さ

地

ダム基礎で観測された地震動記録のうちこれまでに収集されたデータについて、最大加速度、時刻歴波形、加速度応答スペクトルなどを整理した。その結果、主要動の継続時間が極めて長い、長周期成分が大きいプレート境界地震の特徴が見られるが既往の同タイプ
地震での記録ほどその傾向は明瞭でない、といった特徴がみられた。
５と今回の地震では、河川法により管理されるダムでは安全性に影響を及ぼす被害はなかった。これは、基本的にダムが堅固な岩盤上に築造されていることや、ダムが震源域から比較的距離遠いところにあったことなどがその理由と考えられる。ただし、今回の地震で観測されたような継続時間の長い地震動のダム、特にフィルダムへの影響などについては、
今後検討が必要である。
1)独立行政法人土木研究所水工研究グループ上席研究員（〒305-8516 つくば市南原1-6）
2)独立行政法人土木研究所水工研究グループ総括主任研究員（〒305-8516 つくば市南原1-6）3)独立行政法人土木研究所水工研究グループ研究員（〒305-8516 つくば市南原1-6）4)国土交通省国土技術政策総合研究所河川研究部水資源研究室長（〒305-0804 つくば市旭１）－ 89 －

年

太平洋

被
米合

桑原

受

た道路

の

告

徹郎 1) 、W. Philip Yen 2)１
本報告は，2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の発生をうけ，作業部会Gが6月3日から6日にかけて日米合同で実施した道路橋の被害調査（日本側から7名，米側から6名が参加）について述べたものである。今回の地震による地震動と道路橋の被災状況から，継続時間の長い地震動が橋の耐震性に及ぼす影響や津波が橋に及ぼす影響，道路としての早期機能回復に必要となる技術開発の必要性についての認識が共有された。
合同現

査

合同調査は，本震時に発生した津波により被災した橋（宮城県北部の海岸沿い），余震を含む地震動により被災した橋（奥州市近郊，仙台市近郊及び東京湾岸）及び耐震補強を行っていた橋(仙台市近郊)を対象とした計１１橋で実施した。また、千葉県浦安市周辺の地盤の液状化とその周辺の橋の状況についても調査した。
津波での被災では，上部構造や橋台背面土が流出した橋が多いが，下部構造が流出している橋や，桁高以上の津波高にもかかわらず流出していない橋もあり，被災要因の解明が必要であるとの認識がなされた。これまでに震災経験のある構造タイプの橋では，耐震補強を行っていない場合には従来と同様な被害が生じている一方で，耐震補強を行っていた橋についてはほとんど損傷が見られなかった。また，兵庫県南部地震以降の基準で設計された橋も被害は限定的であったが，ゴム支承が破断した事例が確認された。
受
今回の地震から，継続時間が長い地震動が観測されたことから繰返しの影響を踏まえた
耐震性検討の必要性や，津波が橋に及ぼす影響に関する研究の検討の必要性が認識された。
また，近年ゴム支承が多用されてきているが，ゴム支承の破断要因については今後解明が必要である。また，最新の基準で設計された道路橋であっても，復旧に時間を要した事例もあることから，その要因を分析し，早期機能回復のための研究も重要である。
４

ま以上の課題に対して，引き続き，日米で情報交換や共同調査などを行い橋の耐震技術の向上に向けた取り組みを行っていくことが必要である。
1)（独）土木 研究所構 造物 メンテナ ンス 研究センター橋梁構造研究グループ
つくば市南原１－６）2)米国運輸省連邦道路庁

主席橋梁技師－ 90 －

グループ長（〒 305-8516

０
川島

年

本大震災

る

梁

被

一彦 1) 、幸左

賢二 2) 、高橋良和 3) 、秋山

充良 4) 、西岡

渡邊

学歩 6) 、古賀

裕久 7) 、松崎裕 8)勉 5) 、

本論文は、２０１１年東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）によって生じた地震動及び津波による橋梁被害を土木学会緊急調査団による被害調査結果並びにその後の調査結果に基づいて示すものである。

1)東京工業大学大学院理工学研究科土木工学専攻教授（〒152-8552 目黒区大岡山2-12-1）2)九州工業大学工学部建設社会工学科教授（〒804-8550 北九州市戸畑区仙水町1-1）
3)京都大学防災研究所地震災害研究部門准教授（〒611-0011 宇治市五ケ庄）
4)早稲田大創造理工学部社会環境工学科教授（〒169-8555 新宿区大久保3-4-1）
5)阪神高速道路株式会社大阪管理部保全技術課長（〒552-0006 大阪市港区石田3-1-25）
6)山口大学大学院理工学研究科社会建設工学専攻准教授（〒755-8611 宇部市常盤台2-16-1）
7)独立行政法人土木研究所材料資源研究グループ主任研究員（〒305-8516 つくば市南原1-6）8)東京工業大学大学院理工学研究科土木工学専攻助教（〒152-8552 目黒区大岡山2-12-1）－ 91 －

東

本大震災に

富田 孝史 1) 、廉ける港湾の津波被慶善 1) 、辰巳 大介 1) 、岡本

修 1) 、河合 弘泰 2)

１
2011年3月11日14時46分、宮城県沖を震源として発生したMw9.0の東北地方太平洋沖地震
は、東日本に大きな地震と津波の被害をもたらした。本稿は、東北地方の港湾及びその周辺における津波被害の概要について報告する。
津特

津波は、海岸線から約10～20 km沖合に浮かべたGPS波浪計により観測された。その結果によると、岩手県沖から福島県沖までには、地震発生から間もない14時50分台に第一波が到達し、15時12～19分頃に高さ2.6～6.7mの津波が押し寄せた。
港湾空港技術研究所及び国土技術政策総合研究所が現地調査から得た津波の浸水高や遡上高は、1896年明治三陸地震津波、1933年昭和三陸地震津波および1960年チリ地震津波の痕跡記録よりも高かった。特に、宮城県や福島県では既往の津波よりもかなり高い。
港

る津

港湾では防波堤や岸壁などの防護施設が損傷した。例えば、釜石港の湾口防波堤は明治
三陸地震津波にも耐える設計であったが、それよりも高い津波による防波堤前後の水位差に起因した力や速い流速による防波堤マウンドの洗掘により防波堤ケーソンが移動・水没した。湾口防波堤を大きく越流した津波は海岸線にある胸壁等も越流して陸域に約4～6mの深さの浸水を引き起こし、甚大な被害を与えた。釜石湾沖のGPS波浪計による津波観測結果に基づいて断層モデルを修正して行った津波の数値計算によると、もし湾口防波堤がなければ海岸線近くでの浸水深は9～14mに達し、建物の3階さえも水没する結果となった。
陸上に遡上した津波は、家屋等の破壊、自動車、コンテナ、船舶、オイルタンク等の漂流などの被害も引き起こし、多数の人が犠牲になった。

3 月 11 日の津波災害を教訓として、今後の津波防災では、２つの津波レベルを設定することが政府や学会等から提案されている。津波レベル１は、津波の発生確率が 100 年に1 回程度の津波を対象として、防護施設によって人命や財産を守るという、津波防護を考えるレベルである。もう一方の津波レベル２は、数百年から 1 千年に 1 回程度の発生確率であるが津波レベル１よりも高い津波を対象として、避難計画等まちづくりと合わせて人命を守るという、津波減災を考えるレベルである。被災地を始めとして、その他の地域においても地域毎に津波レベル１および２が定められることになる。
1)独立行政法 人港湾空 港技 術研究所 ア ジア・太平洋沿岸防災研究センター（〒 239-0826 横須賀市長瀬3-1-1）2)同上 海洋情報研究領域（同上）－ 92 －

震波と
20

年

北
林

合津波から推太平洋た震の豊 1)、対馬弘晃 2)、吉田康宏 3)、横田

波励
崇 4)

１
2011年東北地方太平洋沖地震では、東北地方沿岸に到達した津波の最大波は、比較的短周期の波であった。地震波と沖合津波の観測データの解析から、この短周期津波の励起源
が、震源の海溝軸側にあったと推定する。
観

さ

た津

波形

特徴

2011年東北地方太平洋沖地震による津波は、沖合に設置された各種測器により観測された。津波第一波の周期に着目すると、波源域の西側にあたる岩手県と宮城県では短周期であるが、南北側にあたる釧路沖と北海道では長周期であるという特徴がある。
地

波

波

分

波

起

遠地地震波解析から、断層すべり量 の最大は30m以上に達し、すべり量の大きい領域は、震源の東側で震源断層の浅い部分にあると求められた。
津波逆伝播の結果からは、震源の東沖から伝わってきたと考えれば、沖合で観測された第一波の山の出現時刻のほとんどが、うまく説明できる。
沖合で観測された津波波形の逆解析では、震源から海溝軸にかけての円形の領域で津波
初期波源の海面上昇が大きかったと求められた。
４
前二節の三つの解析の結果を総合すると、おそらく宮城県沖の震源から海溝軸側に大きな断層すべりに伴って大きく海面上昇した領域があり、それが比較的短周期で大きな振幅を記録した短周期津波の励起源となったと考えられる。

1)国 土交通省気象 庁気象研究 所地震火山 研究部第 一研究室主任 研究官（〒 305-0052 つくば市長 峰1-1）
2)国 土交通省気象 庁気象研究 所地震火山 研究部第 一研究室研究 官（〒 305-0052 つくば市長峰 1-1）
3)国 土交通省気象 庁気象研究 所地震火山 研究部第 二研究室主任 研究官（〒 305-0052 つくば市長 峰1-1）
4)国 土交通省気象 庁気象研究 所地震火山 研究部長 （〒305-0052 つく ば市長峰 1-1）

－ 93 －

米国側論文要旨

ASCE/JSCE Tohoku Tsunami Investigation of Structural Damage and Development of the
ASCE 7 Tsunami Design Code for Buildings and Other Structures
Gary Chock*, Martin & Chock, Inc.
ABSTRACTASCE has sponsored several reconnaissance teams to survey various effects of the Great East
Japan Earthquake and Tohoku Tsunami. The first of these was the ASCE Tsunami Team, which
traveled to Japan from April 15 to May 1 and focused on tsunami effects on coastal infrastructure
including buildings, bridges, port facilities and coastal protective structures. Members of the team
were from the ASCE7 subcommittee on Tsunami Loads and Effects. This committee was formed
to draft a chapter on Tsunami Loads and Effects for inclusion in the 2016 edition of ASCE7,
Minimum Design Loads for Buildings and Other Structures. The purpose of this ASCE tsunami
reconnaissance trip has been to investigate and document the performance of buildings and otherstructures in Japan, with the specific intent to apply this experience in ongoing work to develop
tsunami structural design provisions for the ASCE 7 Standard.
KEYWORDS: Tohoku Tsunami, Great East Japan Earthquake, ASCE, structural design－ 97 －

討議録

討議録

１．戦略的計画セッション
Ｃ：魚本
今日の午前は戦略的計画セッション１と２が予定されている。主要議題は第三次戦略的計画、作業部会Ａの再編成及びロゴマークの選定である。
まず、米国で本年２月に第４２回合同部会を行った後の状況をお話したい。前回の合同
部会において第三次戦略的計画を策定することが合意された。米国側部会には８月１４日に戦略的計画の素案をメールにて送信し、その後、異議は表明されていない。本日、第三次戦略的計画の枠組みについて議論するが、項目ごとに進めたい。提案がある場合には本日または後日、両国のいずれかもしくは双方の事務局長宛てに文書で提出していただきたい。修正提案のない項目についてはそのままとする。最終的には日米両部会の事務局長が調整し、日米両部会長の承認後に確定としたい。
では、お手元の資料ADDENDUM 2の第１パラグラフIntroductionから始めたい。黒字部分
は第二次戦略的計画での記述、赤字部分が新しく書き加えられたものである。
Ｃ：田村
補足だが、Introductionのうちの黒字部分は本専門部会の憲章をそのまま引用したものである。憲章は１９８７年に制定されたものである。第二次戦略的計画ではこの憲章をそのまま引用している。次に、赤字の１．から３．の３項目については本専門部会の特徴について述べたものである。１．ではＵＪＮＲが基本的に政府間の協力の枠組みであることについて述べている。そのことによって技術情報の交換や災害時の調査に対して非常にメリットがあると考えている。この強みは、特に、３月の東日本大震災のような大規模災害の際に発揮されると考えている。２．では本専門部会は耐震・耐風工学の様々な分野を扱っていることについて述べている。特定の分野ではなく、建物、橋、港湾施設などを含めてカバーしていることによって種々の情報交換、意見の交換が可能であると考えている。
３．の項目では日米両国は耐風・耐震分野において様々な類似性を持っていて、お互いに協力することが有益であることを述べている。
Ｃ：McCabe
大変よいIntroductionだと思う。我々の協力の中の重要な部分がよく要約されている。
特に項目１．と２．は非常によいサマリーである。なお、３．の文中のpotentiallyを除いた方がよいのではと思うが。
Ｑ：魚本
ご指摘ありがとうございます。potentiallyを除くことには問題ないと思われるが、ご意見はあるか。

－ 101 －

Ａ：委員全員異議なし。
Ｃ：魚本
では、３．の中のpotentiallyを除くということで進めたい。
Ｃ：魚本
続 いて ２ ．の Panel Approaches During 2011-2015に つい て説 明 した い。 特 に変 更し ているのは２．１のPanel Mission and Vision for 2011-2015である。１．ではａ）に２０
０５年のパキスタン地震の後に起きた地震を加え、ｂ）には2008 EF5 Tornadoを加えた。
２．の両国の災害軽減計画では赤字部分を加えた。ａ）では米側について記しているが、付け加える点などあればご意見をいただきたい。ｂ）では日本国内の計画について赤字部分を加えている。３．は変更なし、４．ではａ）、ｂ）、ｃ）が新たに加えられている。
ｃ）については新しい提案が出されている。ご提案があれば、文章として打ち込むので前方スクリーンをご覧いただきたい。ｄ）以降については変更はない。
Ｃ：田村
２．１の中でも特に４．が重要であるが、ｂ）については作業部会Ｇから提案があったものである。ａ）については作業部会Ｂでやり取りされていたものをベースに私が取り上げたものである。作業部会Ｂに直接お尋ねはしていないが、意見があったらこの場で伺いたい。
Ｑ：Celebi４．ｂ）についてコメントがあるのだが、ここで発言してよいか。
Ｃ：McCabe
私もいくつか意見があるのだが、まず２．１の１．について申し上げる。ａ）で地震がいくつか列挙されているのが、ここに２０１０年のニュージーランドクライストチャーチ
地震も加えたらどうか。この点では２０１０年、２０１１年の両年に言及した方がよいと思う。大地震ではなかったが、米国東海岸で起きた地震と似た要素が含まれており、また、
米国での不安感も出てきていることから追加していただければと思う。
また、１．ｂ）に２０１１年のハリケーンジョプリンも追加していただきたい。ＮＩＳ
Ｔにおいても、このハリケーンに関して多くの調査を行い、その中で構造面だけでなく、ソフト対策、ジョプリン市民の反応といった面からも興味深い点が指摘されており、重要な災害であると考えられる。
２．ａ）については、ＮＥＨＲＰ年次計画というよりもＮＥＨＲＰ戦略計画とする方が適切だと思う。ＲＡＰＩＤについての情報だが、米国議会で新たな法案の提出の動きがあり、地震後の調査の権限をＵＳＧＳからＮＩＳＴへ移すという計画がある。これが通ると責任計画に変更が加えられることになる。これを受けて多くのワークショップ、調査をこ－ 102 －

の秋に行い、ＮＥＨＲＰ関連の機関を組織化してどのように活動していくかを見直すといった提案を現在しているところである。
Ｑ：魚本
２．ａ）に関する修正提案を書き込んでもらえるか。
Ａ：McCabe
まだ明確にわからない部分があるため、文言については後にしたい。
Ｃ：Celebi１．ａ）に２００９年イタリアラクイラ地震を追加していただきたい。これについては
日米の情報交換が行われたかと思う。２．ａ）の権限委譲の議論については、現在はまだ法案が成立していないため、ここに入れることが適切なのかどうか疑問がある。これについては法案成立後に入れてはどうかと思う。４．ｂ）について、単に橋梁だけでなくすべての構造物に関係していることだと思うため、すべての構造物への影響という文言に変えたほうがよいのでは。
Ｃ：田村
ここでは網羅的にではなく、本専門部会にて実際に行うことを記すべきと考える。橋のグループ、すなわち、作業部会Ｇではここにあるように地震動の継続時間や津波の影響について検討することが表明されている。他の構造物についてもそのような考えがあるなら書き加えればよいが、明確な考えがないのであれば、フォーカスがぼやけるだけで、記さない方がよいと考える。
Ｃ：Celebi
橋と建物の両方を含めてもらいたい。昨日の作業部会Ｂの議論でも、耐震壁のパフォー
マンスについて共通の懸念が特定されており、これは共通の要素であると考えている。
Ｃ：Yim
米国では橋と建物の両方に重点が置かれている。ＡＳＣＥ７では建物に関する基準を設定しているが、オレゴンやカリフォルニア州の機関では橋に対する津波の影響を扱っている。このように、津波に関しては橋と建物の両方が取り上げられている。
Ｑ：魚本
では、４．ｂ）にbuildingsを含めてよいか。
Ａ：Yim
広すぎることもなく、よい提案であると思う。
Ｃ：McCabe－ 103 －

長いセンテンスになる懸念があるが、次のようにしてはどうか。Study the impact oflong duration ground motions, as well as tsunami effects on the design of thebuilt environment and in particular buildings, bridges and ports.
Ｃ：Chock
津波の影響については別の項目にした方がよいのではないか。ここに一緒にすることには少々違和感がある。
Ｑ：魚本
この項目を２つに分けるということか。それともthe impact of long duration groundmotionsを外すということか。
Ａ：McCabe
津波に関する項目を別途設けることを提案する。
Ｃ：魚本
では、文章の書き込みをお願いしたい。
Ｑ：魚本
４．ａ）は作業部会Ｂからの提案、４．ｂ）は作業部会Ｇからの提案、４．ｃ）は作業部会Ｄからの提案である。今の状態では４．ｂ）に作業部会Ｈも関与することになるが、よろしいか。
Ｑ：田村
現在の４．ｂ）の案ではダムに対する津波の影響も含まれてしまうが、ここにダムが入ることは問題ないか。
Ａ：山口４．ｂ）のlong duration ground motionsの影響については是非入れていただきたい。
一方、現在、作業部会で津波の影響については特に考えているものはない。
Ｑ：McCabe
堤防は津波の影響を受けたのか。
Ａ：田村
最初に申し上げたように、戦略的計画では本専門部会が対象とすべきことを記述するというように認識している。たしかに堤防は津波の影響を受けたが、本専門部会では扱っていないため、堤防については記述すべきでないと考える。
Ｃ：McCabe－ 104 －

同感である。buildings, bridges and other structuresと限定した方がよい。
Ｃ：Celebi
戦略的計画はgeneralなものであって、作業部会の活動に関してその中で言及する必要はないと思う。本計画はこれからの５年の期間をカバーするものである。カリフォルニア
州サクラメントでは津波によって河川堤防が浸水等の影響を受けるということが関心事である。generalなドキュメントとして、それを今から2015年の間に懸念される問題として含めるべきだと考える。
Ｑ：魚本
本専門部会のメンバーが行わないと意味のないことであるため、それぞれの作業部会でこういったことを含めてよいということにならないと実際上は何も動かないことになる。
Ｃ：田村
繰り返しになるが、戦略的計画は本専門部会の今後５年間の道筋を示すものであり、その中で担当するメンバーがいないと思われるものは入れるべきでないということを申し上げたい。
Ｃ：McCabe
専門部会として活動が行われる見込みがない場合にはそれを含めるべきでないことは納得できる。１つレベルを下げて作業部会の検討すべき問題のところで堤防について議論してはどうか。the other structuresのレベルに下げて考えるべきではないか。米側委員の異議がなければ、堤防については作業部会のところで言及するということでよろしいか。
Ｑ：魚本
日本側の委員の考えはいかがか。
Ａ：日本側委員全員
異議なし。
Ｑ：魚本
では、堤防についてはother structuresの中で考えるということでよろしいか。
Ａ：委員全員異議なし。
Ｃ：魚本
続いて２．２に進む。括弧書きの部分と作業部会Ａが新たに付け加えられた部分である。
作業部会Ａが認められれば、作業部会数を５から６に変更した括弧内の文章に書き換えられることになる。

－ 105 －

Ｃ：田村
作業部会Ａの再編成に関する議論はこの後のため、括弧書きの部分はそこで再編成が認められればという条件付きの文章とお考えいただきたい。
Ａ：魚本
異論がないようであるため、２．３に進む。米側として何か新たな提案はあるか。
Ｃ：McCabe
学会、民間機関との連携については関心がある。具体的な文言については特にここでは考えがないが、今後考えていくことができると思う。なお、合同部会に関するannualは不要かと思う。
Ｑ：魚本
では、コメントを記した赤字の部分は削除してよろしいか。
Ａ：委員全員異議なし。
Ｃ：魚本
２．４に進む。赤字部分を付け加えた。
Ｃ：田村
この項目では、従来実施してきた共同研究の実績に１２番目の項目を加えた。次のパラグラフに示す６つのテーマは、本年２月の合同部会前に各作業部会に共同研究テーマの候補をお尋ねした際に回答いただいたものである。したがって、現在の状況が変わっている
場合には、新たな提案や修正箇所を指摘していただきたい。さらに、最後の２行にあるように作業部会Ｂからは候補を伺っていないためコメントを記した。作業部会Ａについては再編成後のことになるが、現時点で候補があれば提案していただきたい。
Ｑ：Celebi
それは今か。後でもよいのか。
Ａ：田村
もし今可能であれば、ＰＣで入力していただきたい。
Ｃ：魚本
これらの項目は各作業部会から以前に出されたものであり、修正すべき事項があればそれぞれの作業部会から発言していただきたい。

－ 106 －

Ｃ：奥田
作業部会Ｄであるが、１．の研究は昨年度で終了したため、削除していただきたい。
Ｑ：田村
１．の研究については共同研究として行われてきたことなのであれば、過去の履歴の欄にそれを移すことにしたいが。
Ａ：奥田
同意する。
Ｃ：田村
後で研究期間を教えていただきたい。
Ｃ：魚本
では、１．については前項の１２．もしくは１３．として移されることとなる。
Ｃ：福山
作業部会Ｂであるが、昨日の作業部会打合せでもニュージーランド地震、チリ地震、東日本大震災等を踏まえ、両国で興味のあるテーマがいろいろと出された。これを共同研究にまで持っていくためには、両国それぞれの研究環境を整えていく必要がある。それを受け、さらに必要な体制や予算を見ながら、まずは情報の交換から詳細にしていくということになり、現時点で共同研究として具体的なものを提案できる状況ではない。
Ｑ：魚本
作業部会Ａ関連で６．が新たに付け加えられたが、これについての意見はあるか。
Ｃ：田村
地震の名称については他の記述に合わせた方がよいと思う。
Ａ：Celebi
そのようにする。
Ｑ：魚本
まだ作業部会Ａは編成されていないが、１つの候補として考えてよろしいか。
Ａ：Celebi
よい。
Ｃ：魚本
特に反対等なければ、２．４はこの形にする。２．５に進む。２．５に関しては、特に－ 107 －

ご意見等がなければ、このままとしたい。２．６は新たに付け加えられたものである。
Ｃ：田村
本専門部会の活動の中でも重要な活動の１つが今回のような合同部会であると考えている。今回から方式を変えることとしたため、部会活動の合理化という観点から記述したも
のである。
Ｃ：魚本
フルメンバーミーティングとコアメンバーミーティングを交互に実施するという方式である。異論がなければ、このままこの形にさせていただく。
Ｑ：魚本
前項２．４に関して、作業部会Ｂと作業部会Ａの括弧書きについては、説明があったため削除する。項目７．について作業部会Ｂとしてはこれでよろしいか。
Ｃ：McCabe
昨日興味深い議論があり、壁のパフォーマンスに関しお互いの研究を調整していく、米国の試験結果を日本に伝える、またその逆など、お互いのデータを活用するということにつながると思うため提案したい。
Ｃ：福山
壁の問題については共同研究に最も近いという認識を昨日の議論でも得ており、この記載で問題なければ私も同意させていただく。
Ｃ：魚本
これで、作業部会Ａ関連以外の事項を除きADDENDUM2のすべての項目について修正を加えたということにする。内容がすべて確定されたら、印刷して全員にお配りする。
Ｃ：McCabe
編集上のことだが、合同部会のスケジュールについては２．６に記載されているため、３．の中のannuallyとannualは削除してよいのではないか。
Ｃ：委員全員異議なし。

－ 108 －

２．戦略的計画セッション２
Ｃ：魚本
戦略的計画セッション２では、まず、作業部会Ａの再編成について審議を行う。大川委
員とCelebi委員から資料に沿って説明をお願いしたい。
Ｃ：大川
作業部会Ａについては、２年前の合同部会において休止していた地震動に関する部分を再度立ち上げるということになり、その後、日米間で協議の結果、活動計画を作成し、今回提案することとなった。再開の理由として、今回の地震でも地震動のデータ、情報が地震の影響を理解する上で重要なものであることがよくわかったと思う。２年前までの作業
部会では地盤工学も含めていたが、今回の計画では地震動とその影響に限定したい。
米側はCelebi委員を中心に、日本側は大川を中心にメンバーリスト案をつけている。目
的は重要なデータの交換、また、地震動の特性、建物や構造物の応答に関するデータを使ってそれぞれの構造物の特性及び特性の変化を共同で調査していくことである。扱う範囲
としては、強震記録の情報交換、関連する情報の交換である。関連作業として地震動の分
析、設計の検討、ハザードマッピング、地盤と構造物の相互作用、サイトレスポンスがある。そういった検討項目に関する双方の最新の検討結果を交換するワークショップやミー
ティングをもって共同作業を行いたい。
今後３年間の具体的な共同作業として、いくつかの項目を挙げている。１番目では、今回の東日本大震災の地震動及び建物への影響に関する観測データを使ってａ．からｆ．のような項目を双方で検討したいと考えている。２番目では建物だけでなく、フリーフィー
ルドの地震動についても検討していくことを述べている。３番目ではハザードマッピング、建物の設計、ゾーニングの問題を含めて検討したいということを述べている。その他必要に応じて適切な共同作業を行うということにしている。
Ｃ：Celebi
地 震 の 名 称を Tohoku eventか ら 他に あ わ せ てGreat East Japan Earthquakeとす る こ とと、buildingにsを付けることを補足したい。
Ｑ：魚本
何かご意見はあるか。
Ｑ：田村
タイトルのEffectsの前に、何の影響であるかを特定するために、theirなどはなくてもよいか。
Ａ：Celebi
なくても十分理解できると思う。

－ 109 －

Ａ：McCabe
これでよいと思う。
Ｃ：魚本
それでは、これで作業部会Ａの再編成については承認されたということにしたい。
戦略的計画５箇年計画の中の２．２中、作業部会Ａの(To be determined)は削除し、文中の作業部会数は５から６に変更する。また、Strong-Motionsのハイフンは削除する。戦
略的計画の原案についての審議もこれで完了ということにさせていただく。
Ｃ：魚本
続いて本専門部会のロゴマークについて諮りたい。経緯として、前回の合同部会においてロゴマークを作ってはどうかという提案を行い、合意が得られた。本日はデザイン案をいくつか示す。
Ｃ：田村
資料にあるＡ案からＣ案の３案を提示したい。Ａ案は建物や一般的な構造物を表したものである。Ｂ案は吊り橋や建物の上を風が通っていく様子を表したものである。もう１つ、
日米が握手している様子を表している。Ｃ案はこれまで我々が歩んできた、また、これから歩む道とその上を風が通っていく様子を表している。色使いや文字の配置を変えた変形バージョンもあるが、基本的にこれら３案を提示したい。
Ｑ：魚本
この中からどれかを選んでいただければありがたい。建築分野の方のご意見はいかがか。
Ａ：McCabe
Ｃ案から選びたい。
Ｑ：Celebi
軽微な修正は可能か。
Ａ：田村
軽微であれば可能である。
Ｃ：Celebi
Ｃ－１かＣ－２の真ん中に地震波形を入れてはどうか。
Ｃ：McCabe
このような素晴らしいデザイン案を提示いただき驚いている。提案として、文字の色を変えるというのはどうか。

－ 110 －

Ｃ：Phan
赤がよいと思う。両方の国旗にもある色でもある。
Ｃ：McCabe
それでよいと思う。
Ｃ：運上
地震波形は下の方がよいと思う。これは、上部には風がデザインされているため。
Ｃ：McCabe
地震波形を簡略化してパルスを１つにしてみてはどうか。
Ｑ：魚本
現在、スクリーンでお示ししているものとデザイナーが使用しているものではソフトが異なるため、全く同じにはならない可能性もあるが、基本的には、Ｃ案でＵＪＮＲの文字を赤にして、中に地震波形を入れるということでよろしいか。
Ａ：委員全員異議なし。
Ｑ：田村
Ｃ案は３つあるが、Ｃ－１でよろしいか。
Ａ：委員全員よい。
Ｃ：魚本
デザイナーから最終版を受け取ったら皆様にお示しすることとする。
Ｃ：魚本
これにて戦略的計画セッション１及び２を終了とする。戦略的計画の更新版を後ほど配付する。
Ｃ：McCabe
戦略的計画に関連して、あと２点お話したい。申し上げたように、立法関連で潜在的に大きな変化が起こるかもしれない。ＮＥＨＲＰの中の４つの機関がどのように協力するかということについて大きな変化があるかもしれない。年末までに戦略的計画を再度検討する機会を設け、何らかのメカニズムを導入することを提案したい。議会で予想される変化に鑑み、我々としては代表の人数が少ないということで、ＵＳＧＳ、ＦＥＭＡ、ＮＳＦやＮＩＳＴといったところからもう少し参加者を募って代表させたいと思っている。議会で－ 111 －

何も変化は起きないかもしれないが、その可能性を想定し、我々の方から関係諸機関と協議の上、コメント、提案するというメカニズムを確保しておきたい。秋の変化に備えて米側から提案させてもらう機会を確保しておきたいのだが、いかがか。
我々の戦略的計画を前進させるということに関しては、この提案によって何も変わるということはない。議会その他の要因で変化が生じた場合、我々が修正、調整を提案するという門戸を開いておきたいというのが提案の意図である。
もう１つは、現在、米国で多くの議論が行われている調査データの長期保存の問題である。米側としては作業部会にこれを検討していただけないかと思っている。長期のデータ
保存やデータ収集の手続きということについて、作業部会が検討してはどうかということを提案したい。両国とも多くの調査を行っているため、潜在的に協力が可能な分野であると思う。同様に長期のデータの保存についても協力可能と思う。ハリケーンジョプリンの建物に対する被害データの保存についてＮＩＳＴではかなり議論されている。もしよろしければ、米側から日本側にこの分野での協力を提案したい。秋にワークショップを予定しており、そこから出てくる情報をもとに日本側に提案したいと思うがいかがか。
Ｃ：田村
最初のご提案に関して、米側では種々の変化が起こる可能性があることは承知した。ただし、どこかの時点で計画を決めておく必要があるため、現時点ではTENTATIVEと明示 した上で、一度、仮に決めさせていただきたい。その上で、本年末を目標にして確定版を作成するという２段階に分けて戦略的計画を策定することを提案したい。
Ｃ：McCabe
大変結構だと思う。
Ｑ：魚本
戦略的計画については、まずはTENTATIVEとし、また、年末までに修正するチャンスを確保しておくということでよろしいか。
Ａ：McCabe
よいと思う。
Ｃ：田村
２番目の観測データの長期保存に関することについて日本側からコメントがあったらお願いしたい。各分野で協力するということでよろしいか。
Ｑ：運上
データ保存のもう少し具体的なイメージを教えてほしい。
Ａ：McCabe
現在アメリカで起きている動きとしては、紙によるコピーからデジタルコピーへの移行、－ 112 －

また、写真やデータの完全な保存を行うというものである。実際のテストの数値などの情報やデータ、あるいは地震動の記録などについてすべて保存して将来研究者が使えるようにすること、そして、そういったものを容易に使うということについても合理化を行い、研究者が効率的に使えるようにしようという動きがある。
米側ではこれをどうすれば一番よい形で行えるかということを検討している。情報技術
システムという観点からも検討している。効率的に情報を収集し、データを合理的かつ安全で経済的な形で保存する、そして、簡単に検索可能なフォーマットで保存するということを検討している。私どもの提案は日本がこういう問題に対してどういったアプローチを取っているのかということを共有できるように対話を始めたいということである。一緒に最良のアプローチはどういうものであるか、どのようにこの問題を改善していくかということを検討したいということである。この問題は決してなくなっていくものではなく、今後とも存在し続けるものである。
Ｃ：Ramirez
データを電子化して保存するメリットは、情報を探して、それを自分のＰＣにダウンロードする必要もなくなるということである。ウェブからツールを通じて必要な情報を取り出すということで、将来に向けても調査に役立てられるということがある。単に研究に必要な情報を集めるだけでなく、様々な形での価値を提供してくれるということがある。
Ｃ：Celebi
目的ということから考えても、データの長期保存というのは注目すべき点ではあるが、これらの作業については向こう２、３ヶ月でできるというものでもない。ここにあるのは暫定的ではあるが承認を受けたドキュメントであるので、これはこれで承認をしてそれを変えることはせず、時期がきたら別のドキュメントという形、例えば、ADDENDUM 3として、別の形で追加をしていくということがよいのではないかと考える。テーマとしても今までとは別の分野であるということもある。
Ｃ：McCabe
暫定的な文書をまとめるというのは米議会での法案成立に関してのことであり、データ収集のこととは関連していない。したがって、どういう計画を立てるかということをすぐにまとめるのではないが、今後に向け便益の多い領域であるということの提案であるので、日本側で特別な点がない限りは文書にまとめるということには変わりはない。
Ｃ：Celebi
今回の戦略的計画の文章を暫定的な形で受け入れるということには納得がいかない。法案の行方自体がどうなるか分からないので、後で修正ということに皆様が合意できれば、
ADDENDUM 3という形でまとめればよいのであって、今の文章を暫定的にしておくということはないと思う。最終的な文言については部会長や事務局長が内容を確認し、必要があれ
ば追加等をしていくという形でよいと思う。今回のこの文章はこの形で戦略的計画として受け入れるということでいかがか。

－ 113 －

Ｃ：Harris
この点については米側として現在はコンセンサスがない状況である。政府の職員でない立場の者から申し上げると、現在は連邦機関の代表者がいないが、計画を見て判断できる者がいるところで進めるべきことなので、柔軟性を担保した形で文章をまとめておくということが長期的にはよいのではないか。
Ｃ：魚本
大事なことは、今回出席したメンバーの中で第三次戦略的計画を策定したということであると思う。それぞれの国の事情を考慮するといつまでも決まらないため、TENTATIVEを付けるにしても付けないにしても、今回承認されたとして残すことが重要であると思う。
次のバージョンのときにTENTATIVEを削除するだけでも、あるいは大きな変更が行われた
ときには３を付けるという方法でもよいと思う。
Ｃ：McCabe
私もそうすべきであると思う。
Ｃ：魚本
現在の状態で最高のものを作っておいて、どうしても変更しなければならないのであれば変更するということでお互いが了解したということにしたい。

－ 114 －

２．ワークショップ報告・作業部会報告
作業部会Ｂ（建築物）
Ｃ：福山
国土技術政策総合研究所の岩田委員及び建築研究所の田尻委員が昨日の作業部会打合せに参加したため、出席者リストに氏名を加えてほしい。
Ａ：McCabe
そのようにする。
Ｃ：魚本
これからの１年、よい会合が持てることを期待する。
作業部会Ｃ（ダム耐震工学）
Ｑ：魚本
２０１２年世界大ダム会議の日程はいつか。
Ａ：山口
２０１２年６月初旬、京都で開かれる。
Ｃ：魚本
大ダム会議だけでなく、作業部会Ｃで行われるワークショップなど、興味があれば参加していただくことが可能と思う。
作業部会Ｄ（風工学）
Ｃ：Chock
３．（３）ｄ）の中のUseという単語を削除してほしい。
作業部会Ｇ（交通システム）
Ｃ：桑原
２．（２）の地震名Tohoku earthquakeを他と同様にGreat East Japan Earthquakeに修
正したい。
Ｑ：魚本
３．（５）のｅ）とｇ）については、作業部会Ａと関連しているものと考えてよいか。
Ｃ：桑原ｅ）については地震動による橋への影響ということで、作業部会Ｇで扱う項目である。
ｇ）については津波が橋に及ぼす影響ということで、作業部会Ｈの協力を得て行っていきたいと考えている。

－ 115 －

作業部会Ｈ（高潮及び津波）
Ｑ：魚本
１．（８）では作業部会ＤにＧも加えるということでよいか。
Ａ：Yim
そのとおりである。昨日の時点では作業部会Ｇの方と接触ができなかったが、本日確認
できた。
Ｑ：桑原
３．（５）の作業部会Ｇとの共同研究については、storm surgeは対象とせず、tsunami
のみを対象とすることとするという議論を昨日行った。再度確認させてほしい。
Ａ：Yim
トピックとしてはこの２つは類似しているように思うが。
Ｑ：桑原
作業部会Ｇでは高潮については特別な研究は行っていないことから、今回は津波のみについて共同で行いたい。
Ａ：Yim
そのようにしたい。
Ｑ：田村４．（５）に示されているワークショップについては、これまではＵＪＮＲのワークシ
ョップという位置づけだったが、今回は違うのか。
Ａ：Yim
ＵＪＮＲのもとでというわけではないが、多くのＵＪＮＲのメンバーが参加するものである。
Ｑ：Pauschke
作 業 部 会 Ｇと Ｄ の 共 同研 究 に 関 して 、 Ｉ Ｔ ＳＴ (International Tsunami Survey Team)とはどういうつながりを持っているのか。
Ａ：Yim
必ずしも本専門部会とはマッチしていないのだが、ロジ面での援助がある。昨年、チリ地震の調査を行った際にはＩＴＳＴからバッジを受け取り、それを持っていることで現地での様々なアクセスが可能となった。どの組織と共同作業をすべきかわからないといったときに、ＩＴＳＴは調整機能を有している。

－ 116 －

Ｑ：魚本
２．（３）のTsunami Code Development Committeeとは、何を行う委員会なのか。
Ａ：Yim
ハワイ以外の米国では津波に言及した設計基準がない。昨年１２月以降、Chock委員を中心に、設計基準を作るべきであるという文書を委員会に提出し、ＡＳＣＥがこれを承認した。東日本大震災はその頃に起きた。我々メンバーで委員会を組織し、今年７月にキックオフの会合を開いた。設計基準作成のための委員会である。
Ｃ：Chock
Tsunami Loads and Effects Committeeが委員会の正しい名称である。
Ｃ：魚本
津波に関して情報をお持ちの方は、基準を作成している方の参考となるように情報提供をしてほしい。
Ｃ：Chock
こちらからは喜んで情報提供させていただく。日本側のメンバーにも関心のある方には議事録なども提供できる。
Ｑ：桑原
２．の（３）については、日本側からの貢献について記載がないため、それを加えるようにするか、または、日本側からの貢献がないのであれば４．のRelated Activitiesに移した方がよいのではないか。
Ａ：Yim
２．の（３）は４．の（５）に移す。それに伴い、現在の（５）は（６）とする。また、先ほどの議論により、３．の（５）についてはstorm surgeを削除する。

－ 117 －

３.最終結論の採択
日米の両事務局（日本側：田村、米側：McCabe）より各決議項目を読み上げ、決議項目ごとに議論が行われた。
決議項目１
討議なし。
決議項目２
Ｃ：Pauschke
ｃ ． ４に あ るwith the NSF and ASCE tsunami research teamsの 部 分 に つい て 、NSFの後にsupportedを加えてほしい。
Ｃ：McCabewith the U.S. tsunami research teams supported by NSF and ASCEに修正したい。
Ｑ：運上
最後の部分はASCE teamのみでよいか。ＮＳＦはないのか。
Ａ：Yim
ＮＳＦとＡＳＣＥの両方でよいと思う。
Ｑ：魚本
ＵＪＮＲの津波調査チームがＮＳＦとＡＳＣＥの支援を受けて調査を行ったということでよいか。
Ａ：McCabe
私の理解では日本側メンバーは２つのことを行っている。１つ目は米国の津波調査チー
ムとの情報交換をＮＳＦとＡＳＣＥの支援を受けて行った。２つ目はＮＳＦ及びＡＳＣＥと共同調査行った。
Ｃ：Yim
日本側メンバーが、ＮＳＦ及びＡＳＣＥの支援を受けた米側の津波調査チームと共同調査を行うとともに、情報交換を行った、とする方がすっきりするのではないか。
Ｃ：魚本
よく理解した。
決議項目３
討議なし。

－ 118 －

決議項目４
Ｑ：Celebi
４．ｂの中のreformationという語をreactivationに変えてはどうか。
Ａ：田村
承知した。
決議項目５
Ｃ：福山
作業部会Ｂの報告では、ＡＳＣＥ主催の日米、チリ及びニュージーランドのワークショップを支援するということを述べている。決議項目５．に述べられているようなワークシ
ョップについては期日を決めるというより定期的に開催していきたい。
Ｑ：田村
作業部会Ｂのワークショップについては少し古い時点での作業部会報告を参考に記載したものだが、現時点では計画が変更になっているということであれば、削除してもよいか。
Ａ：福山
作業部会Ｂ主催のワークショップについては、２０１２年についてはまだ決定していな
いため、ここからは削除していただきたい。
Ｃ：魚本
それでは、ａ．を削除して、ｂ．の項目をａ．とする。
Ｑ：Chock
ＡＳＣＥ主催の日米、チリ及びニュージーランドのワークショップを支援するということは付け加えた方がよいか。
Ａ：田村
ここでは、本専門部会の下で各作業部会が主催するワークショップに限定したいため、
他団体主催のワークショップの支援ということであれば記載すべきではないと考える。
Ｃ：McCabe
結構である。
Ｃ：McCabe
現状ではどこが主催するかまだ決まっていないため、決まり次第、本専門部会にコンタクトを取り、支援するかどうかを確認するということがよいと思う。

－ 119 －

決議項目６
討議なし。
決議項目７
討議なし。
決議項目８
Ｑ：田村
今回と前回の合同部会では開催時期をなかなか決定できず、準備に苦労した。仮決定で構わないが、米国側部会の都合のいい時期を教えていただきたい。
Ｑ：McCabe
日本側は５月がよいのか。
Ａ：田村
日本では４月に新年度が始まり、５月は行事も少ないため望ましい。他の機関の方はい
かがか。
Ａ：飯場
予め早めに日程を決めていただければ、それに合わせて研究所内のスケジュールを決められるため、５月でも特に問題はない。
Ｑ：McCabe
５月２１日の週で提案したいがいかがか。
Ａ：魚本
よろしいと思う。
Ｑ：McCabe
次回はサンフランシスコベイエリアで開催してはどうかと思う。ＵＣバークレーにて対応が可能と思う。
Ａ：魚本
場所についてはHayes部会長のお考えもあると思うため、この場では５月２１日からの日程で予定をしていただければありがたいと思う。
Ｑ：運上
次回の合同部会はフルメンバーミーティングとなるのか、それともコアメンバーミーテ
ィングとなるのか。

－ 120 －

Ａ：田村
今回は当初はコアメンバーミーティングだったため、順番としてはフルメンバーミーテ
ィングになると思う。
Ｃ：魚本
今回は、実際はほとんどフルメンバーミーティングであった。
Ｃ：McCabeHayes部会長にも確認が必要だが、コアメンバーミーティングとして想定すべきかと思う。
最終結論全般Ｑ：魚本
ここまで修正した最終結論を採択することとしてよろしいか。
Ａ：委員全員異議なし。
Ｃ：魚本
それでは、これをもってこの最終結論を採択し、終了とする。

－ 121 －

閉会式挨拶

閉会式挨拶

米国側部会長代行：Steven McCabe
日本側の皆様には素晴らしい歓待をしていただき、感謝申し上げます。大変生産的な２日間であり、これも田村事務局長のアレンジのおかげであったと思います。今回、我々は非常に多くのことを成し遂げることができました。考えていた目的を達成することができたと皆様も誇りに思っていることと思います。この後、短期間で行うべき多くの活動についても道筋ができてきました。今後とも日米のこうした交流が続くことを望んでいます。
ＵＪＮＲ合同部会、作業部会でのすばらしい会合がこれからも続いていくことを楽しみにしております。ありがとうございました。

－ 125 －

日本側部会長：魚本健人

ＵＪＮＲ耐風・耐震構造専門部会の第４３回合同部会の閉会を迎えるに当たり、日本側部会を代表して一言ご挨拶させていただきます。
ちょうど日本の総理大臣が新しく変わった記念すべき日に皆様は日本にいらっしゃったということになります。
この第４３回合同部会では、まず、東日本大震災関係の論文発表、討議を行い、今回の大震災について日米で有意義な情報交換を行うことができました。また、第三次戦略的計画について審議を行い、採択することができました。
今回の合同部会を成功裏に終了することができましたのは、マッケイブ部会長代行を始めとする米国側部会の皆様のご協力の賜物であり、心より感謝を申し上げる次第です。
明日からは、３班に分かれて東北地方の東日本大震災の被災地を中心とした現地調査に向かいます。被災地では復旧、復興に向けて懸命の活動が続けられているところですが、今回の現地調査が米国側部会の委員の皆様にも有意義なものになることを期待しております。
また、皆様とは、来年の第４４回合同部会の際にお目にかかれますことを楽しみにしています。
最後になりましたが、会議の準備にあたられました事務局の皆さんに感謝の意を表した
いと思います。さらに、非常に的確に役割を果たして下さった通訳の吉國ゆりさん、倉澤良仁さんに拍手をもって感謝したいと思います。
ありがとうございました。

－ 126 －

現地調査

現地調査ＵＪＮＲ耐風･耐震構造専門部会の第４３回合同部会では、平成23年８月29日～30日の本会議に引き続き、８月31日～９月１日の２日間にわたり、東日本大震災の被災地を中心に現地調査が行われた。なお、今回の現地調査は、米国側出席者の専門分野に応じ、建築物、ダム及び津波の３班に分かれて実施した。
１．第１班（建築物）
８月31日（水）寺岡小学校、南光台東中学校、仙台第三合同庁舎
・・・田尻清太郎、岩田善裕

建築物調査グループの初日への参加者は、米国側がMcCabe部会長代行、Dragovich氏、Harris氏、 Celebi氏、 Ramirez氏、Pauschke氏の６名、 日本側は建 築研究所か ら福山上席研究員、田尻研究員の２名、国土技術政策総合研究所から岩田主任研究官、防災科学技術研究所から関口グループリーダーの合計４名が同行した。
朝から電車にてつくばを出発し、東京経由で新幹線に乗り継ぎ仙台へ向かった。仙台駅
からは借り上げバスで移動を行った。午後から仙台市立寺岡小学校の調査を行った。現地
において、仙台市教育局総務企画部学校施設課の佐藤主幹、氏家主査、同校の野澤校長、千田教頭から施設の被害概要について説明を伺った。その後、被害が見られた屋内運動場と校舎棟の視聴覚室の調査を行った。屋内運動場では鉄骨柱脚部のアンカーボルトの破断等の被害が見られた。また視聴覚室では、天井材の損傷が見られた。
その後、仙台市立南光台東中学校に向かった。現地において、仙台市教育局総務企画部
学校施設課の佐藤主幹、氏家主査、同校の沼田教頭から施設の被害概要について説明を伺った。その後、被害が見られた校舎棟と屋内運動場の調査を行った。校舎棟では非構造壁のせん断破壊を中心に大きな被害が見られた（写真-1）。３月11日の本震より４月７日の余震による被害の方が大きかったとのことだった。屋内運動場では天井の水平ブレースの破断が複数箇所で見られた。仙台市内の学校の屋内運動場では同様の被害が多く見られているとのことであった。
その後、仙台第三合同庁舎に向かった。現地において、国土交通省東北地方整備局営繕部整備課の加賀谷構造係長、仙台管区気象台総務部会計課の近藤調査官ほか２名から施設の被害概要について説明を伺った。その後、地下１階の免震層を中心に調査を行った。免震層ではクリアランス部分の仕上げ材に多数損傷が見られた。また、免震層には地震時の揺れ幅を記録するけがき板が設置されており、本震時と余震時の建物の動きを観察することができた（写真-2）。その後、バスにてホテルへ向かい、１日目の調査を終了した。

－ 129 －

写真-1 開口付壁のせん断破壊
９月１日（木）写真-2 けがき板

東北大学、ふるさとビル、小松島第二市営住宅、
グランジュール高砂駅前、ＵＲ長町市街地住宅
・・・田尻清太郎、岩田善裕

建築物調査グループの２日目への参加者は、米国側がMcCabe部会長代行、Dragovich氏、Harris氏、Celebi氏、Pauschke氏の５名、日本側は建築研究所から福山上席研究員、田尻研究員の２名、国土技術政策総合研究所から岩田主任研究官、防災科学技術研究所から関口グループリーダーの合計４名が同行した。
朝からバスにてホテルを出発し、東北大学へ向かった。現地において、東北大学大学院
工学研究科都市・建築学専攻の前田教授を訪問し、ワークショップを開催した。前田教授
から今回の地震概要と1978年の宮城県沖地震との比較、建築物の振動被害、地盤・基礎の振動被害、建築物の津波被害を紹介いただき、活発なディスカッションを行った（写真3）。ワークショップ終了後、大学構内で大きな被害を受けた建築物のうち３棟の調査を行った。１棟目は四隅の柱が圧壊する被害を受けており、調査時点では応急補強されていた。２棟目は２枚の耐力壁とそれらを結ぶ境界梁から構成されており、その梁に大きな被害が見られた。また、塔屋の壁も全体にわたって著しい破壊が見られた。３棟目は１階の柱の大半がせん断破壊しており、中には鉛直方向へ縮んでいるものも見られた。
その後、ふるさとビルに向かった。現地において、宮城県住宅供給公社の大坪専務理事、本田課長補佐、宮城県建築住宅センターの菅井次長、大場課長、耐震補強施工会社担当者
から施設の被害・耐震補強概要について説明を伺った。PCブレース、枠付き鉄骨ブレース、
繊維補強等により耐震補強された建築物であり、今回の地震による構造被害はほとんどな
く、PCブレースの圧着部の損傷、非構造壁のひび割れが見られた程度であった。損傷部の大半は補修済みであった。
その後、仙台市小松島第二住宅に向かった。現地において、仙台市都市整備局公共建築
部市営住宅課の猪俣係長、佐藤氏ほか１名から施設の被害概要について説明を伺った。オ
イルダンパーによる制振ブレースで耐震補強された建築物であるが、非構造壁を中心に大きな被害が見られた。
その後、グランジュール高砂駅前に向かった。現地において、トーヨー株式会社の鈴木－ 130 －

氏ほか2名から施設の被害概要について説明を伺った。その後、地階の免震層を中心に調査を行った。免震層は天然ゴムアイソレータ、鋼材ダンパー、鉛ダンパーから構成されていた。鉛ダンパーにひび割れが見られたが、上部構造に大きな構造被害は見られなかった。
その後、ＵＲ長町市街地住宅に向かった。事前にＵＲ都市再生機構本社技術調査室の渡辺氏に現地調査の許可をいただき、現地では警備員の方に立ち会っていただいた。１階の一部の柱に圧壊が見られた。３階以上の一部の柱や柱梁接合部にもせん断ひび割れが見られた。
その後、バスにてホテルへ向かい２日目の調査を終了し、解散した（写真-4）。

写真-3 ワークショップ

写真-4 参加者集合写真

２．第２班（ダム）
８月31日（水）藤沼ダム、南川ダム

９月１日（木）石淵ダム、田瀬ダム
・・・山口嘉一ダムの現地調査への米国側の参加者はHall博士で、日本側は土木研究所から山口上席研究員、金銅総括主任研究員（９月１日のみ）、小堀研究員、切無沢研究員、大舘交流研究員の５名が同行した。
８月31日は、朝８時につくば市内のホテルを出発し、公用車で常磐自動車道、東北自動車道を経て、福島県の藤沼ダムへ向かった。藤沼ダムは、３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で決壊した堤高17.5mのアースフィルダムである。藤沼ダムでは、副ダムの堤体断面の調査を行い、本ダムでは天端から全体の状況を概観した後、決壊箇所の調査を行った。調査時の状況を写真-1に示す。
その後、宮城県の南川ダムに向かった。南川ダムは本ダムが堤高46.0mの重力式コンク
リ ー ト ダ ム 、 鞍 部 ダ ム に 堤 高 19.6mの AFRD（ ア ス フ ァ ル ト 表 面 遮 水 壁 型 ロ ッ ク フ ィ ル ダム）を有するダムである。３月11日の地震発生時には、AFRDのアスファルトフェイシング
部にクラックが発生した。現地では、ダムを管理する宮城県仙台地方ダム総合事務所の加藤兼之技術次長らから状況の説明を受け、被災したAFRDを中心に状況調査を行うとともに、－ 131 －

挙動計測結果に基づく安全性評価について議論した。また、被害の発生原因や、今後の補修計画等について質疑を行った。
調査後は、仙台市内のホテルに向かった。
９月１日は、当初はヘリコプターを用いた沿岸調査を行いながらの移動を計画していたが、天候不順であったため、車での移動となった。最初に、東北地方整備局河川部の堀切
英二河川保全管理官、北上川ダム統合管理事務所の矢沢賢一事務所長の案内で、田瀬ダムに向かった。田瀬ダムは、堤高81.5mの重力式コンクリートダムである。田瀬ダムでは、被災状況の説明を受けた後、ダムの天端を中心に被災箇所の調査を行った。Hall博士はダムを含むコンクリート構造物の構造が専門であり、地震時ダムの挙動について活発な議論を行った。
その後、石淵ダムへ向かった。石淵ダムは、堤高53.0mのCFRD（コンクリート表面遮水壁型ロックフィルダム）である。石淵ダムでは、2008年に発生した岩手・宮城内陸地震において、非常に大きな地震動により、直ちにダムの安全性に関わる程度ではないものの比較的大きな被害を受けたが、今回の地震では天端の高欄基礎の一部にクラックが発生する
等の軽微な損傷であった。石淵ダムでは、被災状況や挙動計測データについての説明を受けた後、岩手・宮城内陸地震の補修箇所の調査や、今回の地震で発生したクラックの調査を行った。調査の状況を写真-2に示す。
なお、ヘリコプターによる調査ができなかったため、東北地方整備局河川部の葛西敏彦
河 川 情 報 管 理 官 よ り 津 波 の 被 害 写 真 が 多 く 掲 載 さ れ て い る 「 THE GREAT EAST JAPAN
EARTHQUAKE AND TSUNAMI (KAHOKU SHINPO PUBLISHING CO.)」 を Hall博 士 に 提 供 し て い た
だいた。東北地方整備局、宮城県の関係各位には震災復興の大変忙しい中、現場の案内だ
けでなく、米国の方にもわかりやすいようにと丁寧な資料の準備等、多くの心配りをいた
だいた。ここに感謝の意を表したい。

写真-1 藤沼ダム（本ダム）の調査状況－ 132 －

写真-2 石淵ダムの調査状況

３．第３班（津波）
８月31日（水）仙台港、石巻港・・・富田孝史、田中良樹

第３班（津波）の初日の参加者は、米国側がPhan氏とYim氏の２名、日本側は田村事務局長、富田上席研究官、田中主任研究員、そしてこの日の現地説明のため、国土交通省東北地方整備局仙台港湾空港技術調査事務所工藤雅春係長に同行していただき、合計６名であった。
つくばから仙台までは、第１班（建築物）と一緒に電車で移動した。第３班は、午後、仙台駅で工藤係長と待ち合わせ、そのままバスで仙台港へ向かった。仙台港そのものが被災していて、進入路が定かでなかったため、工藤係長の案内が不可欠であった。移動の際、津波の到達範囲や、工業、産業施設の被災状況について、工藤係長から説明をしていただ
いた。港に近づくに連れて、１階部分の被災が目立つ施設が多く見られた（写真-1）。
石巻市へ移動する途中、津波の被害が著しい野蒜地区を経由した。野蒜地区では、民家や公共の宿泊施設の被災状況を見た。工事関係者を除き、ほとんど人影が見られなかった。
石巻市では、全景を見渡すことができる高台の日和山公園に行き（写真-2）、石巻港の日和大橋、その周囲の被災状況、高く積み上げられたがれきを見た。また、上流側の中州（石巻市中瀬）とその周囲の護岸の被災状況を確認することができた。

写真-1 仙台港付近の被災状況
９月１日（木）写真-2 初日参加者（石巻市日和山公園）

気仙沼市～南三陸町～女川町
・・・富田孝史、田中良樹

２日目の第３班は、米国側からRamirez氏、日本側から星隈上席研究員が加わり、計８名となった。仙台市内のホテルからバスで気仙沼市に向かった。気仙沼市内のうち、津波で流され、打ち上げられた石油タンクのあった辺りを目指したが、タンクは既に撤去されていた。港湾施設とその周辺の建物は壊滅的な被害を受けているか、流出して基礎やがれきが見られるかのいずれかであった。また、水に浸かったままの箇所が広範囲に見られた。
午後は激しい雨となった。気仙沼市から南三陸町まで海岸沿いの道路を南下した。移動－ 133 －

のバス中で昼食を取ってまもなく、小泉大橋に到着した。小泉大橋は津波で鋼上部構造のすべてと橋脚１基が流出したままであったが、鋼桁と覆工板で構成した仮橋が開通していた。小泉大橋の残った橋台付近で、落橋防止装置、支承、伸縮装置の破損状況や、主桁が流出する際の橋台の衝突痕などについて星隈上席研究員から説明があった。仮橋の歩道部を歩いて渡り、国道をまたぐ鉄道橋の被災状況と隣接する外尾川橋の被災状況を調査した。
二十一浜橋でも雨天の中での調査であった（写真-3）。橋台背面の土工部の流出状況や暫定供用のための仮設の状況を調査した。
小泉大橋とともに、津波被害が顕著であった歌津大橋は、落橋した道路橋上部構造の一部やがれきが撤去されていたが、それでも被災の甚大さを知ることができた。歌津に到着
した頃に雨があがった。
南三陸町では、海岸付近の松原公園から港湾施設の被災状況を見る予定であったが、同公園には町中のがれきが積み上げられていた。鉄筋コンクリートの建築物がわずかに面影を残すのみで、がれきが整理された町は更地に近い状況となっていた。津波に備えて高台までの非難誘導路を示す看板や路面表示が見られた。防波堤は大きく傾き、あるいは流され、水没している箇所も認められた。
女川町までは、海岸線沿いの道路の通行を避け、国道45号バイパスを通って、石巻市から女川町へ向かった。高台の避難場所に指定されていた女川町立病院の駐車場から、広範囲に被災した状況を見た（写真-4）。同病院自体も、高台にありながら１階部分のうち2mを超える高さまで水が到達したことから、津波の規模の著しさを表していた。高台への非難誘導路として設置されていた鋼製階段から降りて、港湾施設とその付近の宿泊施設の被災状況を近くで見た。満潮位に近い時刻であったため、地震により地盤沈下した船乗り場
や宿泊施設のあった土地も水没していた。砂利でかさ上げして応急復旧された道路は、工事用ダンプが行き来していた。夕方、仙台へ向けて帰る途中、女川街道や並行して走る石巻線の線路は、低い箇所が水没しかけていた。
天候には必ずしも恵まれたとは言えなかったが、当初予定した行程をすべて終えて、無事仙台に到着した。

写真-3 二十一浜橋の被災状況を調査

写真-4 高台の女川町立病院駐車場から被災状況を調査－ 134 －ＵＪＮＲ耐風・耐震構造専門部会の概要

天然資源の開発利用に関する日米会議
耐風・耐震構造専門部会の概要

１．天然資源の開発利用に関する日米会議
天 然 資 源 の 開 発 利 用 に 関 す る 日 米 会 議 （ U.S.-Japan Cooperative Program in Natural
Resources = ＵＪＮＲ）は、昭和39年１月27日に東京で開催された第３回日米貿易経済合同委員会第１回全体会議の席上で、米国側から設立が提案され、日米科学委員会及び日米貿易経済合同委員会のいずれにも属さない会議として、同年から発足しました。
そのときの米国側の提案趣旨は「日米が両国の利益のために人的及び天然資源の分野で技術要員と調査結果の交換を新たに政府レベルで行いたい。また、本計画を実現するために日米両国の政府職員による会議を早い機会に開催してはどうか。」というもので、日本側もこの旨を了解し、科学技術庁を中心として活動が開始されました。
この会議の目標は、世界の天然資源の有効利用と保全及び人間の居住環境問題の解決のために日米両国が互いの協力を通じて、可能な限り学びとることにあります。
昭和39年５月に、日米両国の最高責任者が会合する第１回の会議が開催されて以来、既に30年以上が経過し、その間「試行と組織化」の段階から「実施と拡充」の段階へと発展したこの会議は、技術研究情報の交換、研究者の交流だけでなく、共同研究も実施され、ますます重要性を増しています。
この会議の運営組織は図-1に示すとおりで、本会議、事務担当官会議並びに日米両国に置かれた18の専門部会、その内の海洋に関する９つの専門部会を調整する海洋資源・工学調整委員会から成り立っています。本会議は両国の担当行政部局の最高責任者が会合するものであり、適宜、日米で交互に開催されています。また、本会議の円滑な運営を図るた
め両国の事務担当者が会合する事務担当官会議があり、本会議の間に開催されています。

－ 137 －

牧草種子専門部会
有毒微生物専門部会
家畜・家きんのマイコプラズマ病専門部会
保全レクレーション・公園専門部会
耐風・耐震構造専門部会（事務局：独立行政法人土木研究所）
蛋白質資源専門部会

ＵＪＮＲ本会議

森林専門部会（事務局：文部科学省）

防火専門部会（事務局：独立行政法人建築研究所）
海洋資源・工学調整委員会
海底鉱物資源専門部会
海洋構造物専門部会

事務担当官会議

沿岸海洋環境科学技術専門部会（事務局：文部科学省）

潜水専門部会
海底調査専門部会
海洋地質専門部会
水産増養殖専門部会
潜水船調査技術専門部会
太平洋総合観測研究イニシアティブ専門部会
地震調査専門部会（事務局：国土地理院）

図-1 天然資源の開発利用に関する日米会議（ＵＪＮＲ）専門部会の組織
２．耐風・耐震構造専門部会（１）目的と主な活動
耐風・耐震構造専門部会は、昭和42年に東京で開かれた第３回天然資源の開発利用に関する日米会議の席上で新しい協力活動としてとり上げられました。このプログラムは、日米両国が互いに地震、強風、高潮、津波の被害国である実情に鑑み、従来別々に行われてきた構造物の耐風・耐震設計法等の開発研究の成果を持ち寄り、意見を交換する機会をもたらすことに主眼が置かれています。本専門部会の第１回合同部会は、昭和44年に東京で開催されました。
その後活動範囲は拡大され、設計基準の改正上の問題点に関連して実施された調査結果の成果の交換、さらには強風、地震、高潮、津波により生じる災害から人命及び財産の損失を防止するための総合的対策、技術分野の開拓を目標とします。具体的には毎年１回日米両国で交互に合同部会を開催する他に、共同研究の実施、研究者の交流、ワークショッ
プの開催などの活動を続けています。
昭和63年には20年間の活動を振り返り、「耐風・耐震構造専門部会20年の歩みと将来展
望」を両国で取りまとめて報告しました。また、米国国立標準技術研究所から友好の記念－ 138 －

に「ニュートンのりんごの木」が日本側に贈られました。
平成４年には、それまでの23年間に合同部会及びその下に設けられた作業部会開催のワ
ークショップ等によって、日米両国間で交換された1,300編以上の論文リストがとりまとめられ、日米両国から刊行されました。
平成５年には、強風と地震による災害に対する関心を高めると同時に、本部会の25周年を記念して、国際防災の10年に関する１日の特別講演会が建設省及びＩＤＮＤＲ推進室と共同で開催されました。
平成10年には、本専門部会の活動30周年を迎え、「耐風・耐震構造専門部会30年の歩みと将来展望」が取りまとめられました。
平成13年には、30年を超える本専門部会の成果を踏まえるとともに、部会運営の合理化と日米両国のさらなる協力の推進を図るために、戦略的計画が策定されました。戦略的計
画は５年を計画期間とし、平成18年には第２次戦略的計画が策定されました。
平成23年の第43回合同部会では、第２次戦略的計画を発展させ、第３次戦略的計画が策定されるとともに、本専門部会のロゴマークが選定されました。
（２）組織
日本と米国の双方に部会が設置されています。日本側の部会は、独立行政法人土木研究所理事長を部会長として、国土交通省（本省、国土技術政策総合研究所、国土地理院、気象庁、気象研究所）、文部科学省、独立行政法人土木研究所、独立行政法人建築研究所、
独立行政法人港湾空港技術研究所、独立行政法人防災科学技術研究所等の機関から選出された委員で構成され、部会事務局は土木研究所に置かれています。
米国側の部会は、商務省国立標準技術研究所工学研究所国家地震災害軽減プログラム部
長を部会長として、商務省国立標準技術研究所、内務省地質調査所、住宅都市開発省、運輸省連邦道路庁、商務省国立海洋気象庁、内務省開拓局、陸軍省工兵隊等の機関から選出された委員で構成され、部会事務局は商務省国立標準技術研究所に置かれています。
（３）作業部会
耐風・耐震構造専門部会の活動をより緊密に行うため、下記の作業部会を設け、研究情報の交換、作業部会ごとのワークショップ等を実施しています。
Ａ．強震動と影響
Ｂ．建築物
Ｃ．ダム耐震工学
Ｄ．風工学
Ｇ．交通システム
Ｈ．高潮及び津波

図-2 耐風・耐震構造専門部会のロゴマーク－ 139 －

耐風・耐震構造専門部会の日米参加機関
耐風・耐震構造専門部会（日本側部会長）（米国側部会長）

独立行政法人

商務省国立標準技術研究所工学研究所

土木研究所理事長

国家地震災害軽減プログラム部長

魚本John R. Hayes

健人（日本側関係機関）７（米国側関係機関）21

国土交通省国土技術政策総合研究所

商務省国立標準技術研究所工学研究所

国土交通省国土地理院

商務省国立海洋気象庁

気象庁気象研究所

国立科学財団

独立行政法人土木研究所

内務省地質調査所

独立行政法人建築研究所

内務省鉱物管理部

独立行政法人港湾空港技術研究所

内務省開拓局

独立行政法人防災科学技術研究所

運輸省連邦道路庁
在郷軍人局
国立環境衛生センター
陸軍省工兵隊
陸軍省工兵隊研究開発センター
連邦緊急事態管理庁
エネルギー省
国務省
原子力規制委員会
住宅都市開発省
カリフォルニア州交通局
イリノイ大学
ニューヨーク州立大学バッファロー校
カリフォルニア大学バークレー校
ジョージメイソン大学－ 140 －

ワークショップ等の開催状況
会

議

名

場

所

期

間

高知能建築物に関する日米共同構造物実験研究ワークショップ

ソノマ

1998.5.17～5.20

第５回高潮及び津波に関するワークショップ

札幌

1998.7.9～7.11

第１回日米相互作用ワークショップ

ﾒﾝﾛﾊﾟｰｸ

1998.9.22～9.23

第５回土質地震工学ワークショップ

つくば

1998.9.28～9.29

日米共同大型耐震実験研究（ハイブリッド構造）
第５回合同技術調整委員会

東京

1998.10.5～10.7

日米共同大型耐震実験研究20周年記念シンポジウム

東京

1998.10.9

第１４回日米橋梁ワークショップ

ﾋﾟｯﾂﾊﾞｰｸﾞ

1998.11.3～11.4

第２回ダム耐震工学ワークショップ

東京

1999.5.7～5.8

第２回強風に対する設計及び強風被害の軽減に関するワークショップ

つくば1999.5.24～5.26

第１５回日米橋梁ワークショップ

つくば

1999.11.9～11.10

地震情報システムに関する第１回ワークショップ

つくば

1999.11.15～11.16

高知能構造システムに関する第１回日米合同技術調整委員会

つくば

2000.1.6～1.8

日米共同大型耐震実験研究（ハイブリッド構造）
第６回合同技術調整委員会

ﾛｻﾝｼﾞｪﾙｽ

2000.3.25

第１６回日米橋梁ワークショップ

レイクタホ

2000.10.2～10.4

性能を基盤とする建築構造技術に関する国際ワークショップ

つくば

2000.11.13～11.15

高知能構造システムに関する第２回日米合同技術調整委員会

ハワイ

2000.12.7～12.9

第２回動的相互作用に関する日米ワークショップ

つくば

2001.3.6～3.8

合成・ハイブリッド構造に関する日米研究担当者会議

バークレー

2001.6.24～6.27

第１７回日米橋梁ワークショップ

つくば

2001.11.12～11.14

第３回ダム耐震工学に関する日米ワークショップ

ｻﾝﾃﾞｨｴｺﾞ2002.6.22～6.23

第３回高知能構造システムに関する日米技術調整委員会

つくば

2002.10.19

第３回強風に対する設計及び強風被害の軽減に関する日米ワーク
ショップ

シアトル

2002.10.2～10.5

第１８回日米橋梁ワークショップ

ｾﾝﾄﾙｲｽ

2002.10.22～10.24

第６回地盤地震工学に関する日米ワークショップ

ｻﾝﾃﾞｨｴｺﾞ2003.2.27～2.28

第１９回橋梁ワークショップ

つくば2003.10.27～10.29

第３回地盤と構造物の相互作用に関するワークショップ

ﾒﾝﾛﾊﾟｰｸ

2004.3.29～3.30

高知能建築構造システムに関する日米技術調整委員会

ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ

2004.4.29～4.30－ 141 －

第２０回橋梁ワークショップ

ｱｰﾘﾝﾄﾝ

2004.10.4～ 10.6

津波防災国際ワークショップin神戸2005神戸

2005.1.17

これからの津波防災に関する国際シンポジウム

神戸2005.1.18

第２１回橋梁ワークショップ

つくば2005.10.3～10.5

第２回国際沿岸防災ワークショップ

東京

2006.1.18～1.19

第４回強風に対する設計及び強風被害の軽減に関する日米ワーク
ショップ

つくば

2006.7.20～7.22

第２２回橋梁ワークショップ

シアトル

2006.10.23～10.25

第３回国際沿岸防災ワークショップ

コロンボ（ｽﾘﾗﾝｶ）2007.2.12～2.13

次世代建築技術に関するワークショップ

ハワイ

2007.2.25～2.27

第４回地盤と構造物の相互作用に関するワークショップ

つくば2007.3.28～3.30

第４回ダムの先端研究に関する日米ワークショップ

つくば2007.5.17

第２３回橋梁ワークショップ

つくば2007.11.5～11.7

第４回国際沿岸防災ワークショップ

横浜

2007.12.1～12.2

第５回国際沿岸防災ワークショップ

ｼﾞｮｸﾞｼﾞｬｶﾙ
ﾀ(ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ)

2008.7.22

第２４回橋梁ワークショップ

ﾐﾈｱﾎﾟﾘｽ2008.9.22～9.24

第２５回日米橋梁ワークショップ

つくば

2009.10.19～10.23

第６回国際沿岸防災ワークショップ

ﾊﾞﾝｺｯｸ(ﾀｲ)2009.12.1～12.2

第５回風工学に関するワークショップ

シカゴ

2010.7.26～7.28

第２６回日米橋梁ワークショップ

ﾆｭｰｵﾘﾝｽﾞ

2010.9.20～9.24

第７回国際沿岸防災ワークショップ

東京

2011.1.26～1.27－ 142 －

耐風・耐震構造専門部会憲章

耐風・耐震構造専門部会憲章（昭和62年５月15日制定）

（ａ）目
１）

的
科学的・技術的知識を共有するため、耐風・耐震に係わる技術の交流を日米両国の関係機関の間で推進する。

２）

両国の研究者の科学技術分野における連携を深めると共に、客員研究者の交換を奨励する。

３）

両国の研究機器及び施設の共同利用を含む、耐風・耐震技術分野の共同研究を実施し、その成果を刊行する。

４）

耐風・耐震に係わる設計、施工法及び災害軽減策の改善に資するための共同計画を実施し、その成果を刊行する。

（ｂ）当面の対象分野と課題
１）

強震計配置と強震記録

２）

大型実験計画３）

既存構造物の補修及び補強

４）

構造物の性能評価

５）

自然災害予測とその軽減のための国土利用計画

６）

ライフライン施設の災害防止法

７）

風の特性と構造物の応答

８）

地震時における地盤の挙動と安定

９）高潮及び津波10）

交通システムの耐風・耐震技術（ｃ）協力活動
１）

日米両国で交互に毎年１回合同部会を開催する。

２）

毎年の合同部会並びに作業部会の会議録を刊行する。

３）

両国のデータと情報を交換する。

４）

両国の科学者及び技術者の交流を図る。

５）

構造物に作用する風及び地震外力の影響を軽減する共同研究計画を推進する。
これに関連し、必要に応じて使用可能な研究施設や機器を相互利用する。

６）

技術情報の交換を推進するため、“当面の対象分野と課題”に述べられた分
野の作業部会やワークショップを開催する。

７）

両国の科学者、技術者と行政官との間の有効な連携を確立し維持する。

（ｄ）部会委員
１）

部会の委員は、政府機関により指名されたその職員とする。

２）

適切な学問分野から、企業、学術団体または研究機関を代表する専門家を臨時委員として選出することができる。

（ｅ）憲章の変更
この憲章は、日米双方の合意により、必要に応じて修正できる。

－ 145 －

CHARTER OF THE UJNR PANEL ON WIND AND SEISMIC EFFECTSOBJECTIVES
1)

Encourage, develop, and implement the exchange of wind and seismic technology
between appropriate United States and Japanese organizations to share scientificand technological knowledge.

2)

Develop strong technical links of scientific and engineering researchers between
the two countries and encourage exchanges of guest researchers.

3)

Conduct joint research in areas of winds and seismic technology including
exchange of available research equipment and facilities in both countries.
Publish findings from joint research efforts.

4)

Conduct cooperative programs to improve engineering design and construction
practices and other wind and earthquake hazard mitigation practices.
Publish results from cooperative programs.

CURRENT TOPICS AND SUBJECT AREAS OF INTEREST
1)

Strong Motion Instrumentation Arrays and Data2)

Large Scale Testing Program

3)

Repair and Retrofit of Existing Structures

4)

Evaluation of Performance of Structures

5)

Natural Hazard Assessment and Mitigation Through Land Use Programs

6)

Disaster Prevention Methods for Lifeline Systems

7)

Wind Characteristics and Structural Response

8)

Soil Behavior and Stability During Earthquakes

9)

Storm Surge and Tsunamis

10)Wind and Earthquake Engineering for Transportation Systems－ 146 －

COOPERATIVE ACTIVITIES
1)

Conduct annual joint panel meetings alternating locations between the UnitedStates and Japan.

2)

Publish proceedings of annual meetings and of task committee events.

3)

Exchange data and information between both countries.

4)

Exchange guest scientists and engineers.

5)

Develop cooperative research programs on mitigating the effects of wind andseismic forces on structures. Concerning these programs, exchange available
research equipment and facilities in both countries, if necessary.

6)

Conduct task committee meetings and workshops in areas identified in “Current
Topics and Subject Areas of Interest” to facilitate exchange of technicalinformation.

7)

Establish and maintain effective communications between scientists, engineers,
and administrators of the two countries.

PANEL MEMBERSHIP
1)

Members of the panel are personnel of government agencies designated by theagencies.

2)

Other experts may be selected, as temporary members, from appropriate
disciplines representing industry, academia, and research organizations.

CHARTER MODIFICATIONSThis Charter may be revised by the concurrence of the US and the Japanese sides.

－ 147 －

合同部会開催状況

合同部会開催状況

回
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40

場

所

東京
ワシントン
東京
ワシントン
東京
ワシントン
東京
ワシントン
東京
ワシントン
つくば
ワシントン
つくば
ワシントン
つくば
ｹﾞｲｻﾞｰｽﾊﾞｰｸﾞつくば
ｹﾞｲｻﾞｰｽﾊﾞｰｸﾞつくば
ｹﾞｲｻﾞｰｽﾊﾞｰｸﾞつくば
ｹﾞｲｻﾞｰｽﾊﾞｰｸﾞつくば
ｹﾞｲｻﾞｰｽﾊﾞｰｸﾞつくば
ｹﾞｲｻﾞｰｽﾊﾞｰｸﾞつくば
ｹﾞｲｻﾞｰｽﾊﾞｰｸﾞつくば
ｹﾞｲｻﾞｰｽﾊﾞｰｸﾞつくば
ｹﾞｲｻﾞｰｽﾊﾞｰｸﾞつくば
ｹﾞｲｻﾞｰｽﾊﾞｰｸﾞつくば
ｹﾞｲｻﾞｰｽﾊﾞｰｸﾞつくば
ｹﾞｲｻﾞｰｽﾊﾞｰｸﾞつくば
ｹﾞｲｻﾞｰｽﾊﾞｰｸﾞ期

間1969.4.23～4.26
1970.5.13～5.15
1971.5.10～5.12
1972.5.13～5.15
1973.5.14～5.16
1974.5.15～5.17
1975.5.20～5.23
1976.5.18～5.21
1977.5.24～5.27
1978.5.23～5.26
1979.9. 4～9. 7
1980.5.19～5.22
1981.5.19～5.22
1982.5.17～5.20
1983.5.17～5.20
1984.5.15～5.18
1985.5.21～5.24
1986.5.12～5.15
1987.5.12～5.15
1988.5.17～5.20
1989.5.16～5.19
1990.5.15～5.18
1991.5.14～5.17
1992.5.19～5.22
1993.5.17～5.20
1994.5.17～5.20
1995.5.16～5.19
1996.5.14～5.17
1997.5.13～5.16
1998.5.12～5.15
1999.5.11～5.14
2000.5.16～5.19
2001.5.28～5.30
2002.5.13～5.15
2003.5.12～5.14
2004.5.17～5.19
2005.5.16～5.18
2006.5.15～5.17
2007.5.14～5.16
2008.5.19～5.21

参加
日本側 米国側
１４
１０
６
１０
１４
８
９
１６
１７
８
７
２０
１９
９
９
３０
２３
８
８
２３
２５
１４
５
１４
２６
１５
６
１８
２７
１２
７
２８
２７
１２
９
２２
２８
１３
９
３７
３０
１１
１２
３７
２８
１８
１４
４０
４６
１６
１５
３０
４９
１５
１６
２７
５１
１６
１８
３１
５２
１９
１４
３５
４６
９
２１
３１
４２
１６
１４
２３
３９
１５
１５
２６
３９
２０
１３
２１

－ 151 －者（名）
ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ 合 計
２５
４９
２
１８
３５
５７
５
３０
２８
５３
３
３０
１８
４６
７
４６
４７
７８
０
３１
６
４５
１７
３６
６
４７
２９
５３
９
４８
２６
６１
３
４２
１４
４５
２
４３
６
５２
０
４１
０
４９
０
４６
０
５４
０
６２
０
４５
０
６４
０
４３
０
６７
０
４９
３
７４
０
４９
０
５５
０
５２
０
５８
０
３７
２
５６
０
４１
０
５９
０
３４

回

場

所

41 つくば42 ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ
43 つくば期間2009.5.18～5.20
2011.2. 3～2. 4
2011.8.29～8.30

参加
日本側 米国側
３２
１０
９
１５
２４
１２

－ 152 －者（名）
ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ 合 計
０
４２
０
２４
０
３６

耐風・耐震構造専門部会名簿

委員名簿平成23年10月現在
１．日本側部会委員(１)専門部会委員（五十音順）
部 会 長

魚本

健人

独立行政法人

土木研究所理事長

事務局長

田村

敬一

独立行政法人

土木研究所
構造物メンテナンス研究センター
耐震総括研究監

安部友則

独立行政法人

土木研究所水工研究グループ長

飯場正紀

独立行政法人建築研究所構造研究グループ長

運上

茂樹

国土交通省

国土技術政策総合研究所
危機管理技術研究センター
地震災害研究官

大川出

独立行政法人建築研究所構造研究グループ主席研究監

岡田恒

ｱｿｼｴｰﾄﾒﾝﾊﾞｰ(財)日本住宅・木材技術センター
試験研究所長兼理事

岡原美知夫

ｱｿｼｴｰﾄﾒﾝﾊﾞｰ(財)先端建設技術センター理事長

奥田泰雄

独立行政法人建築研究所構造研究グループ上席研究員(Ｄ作業部会長)

越智

繁雄

内閣府

政策統括官（防災担当）付参事官（地震・火山・大規模水害対策担当）

梶原浩一

独立行政法人

防災科学技術研究所
兵庫耐震工学研究センター長

金子

正洋

国土交通省

国土技術政策総合研究所
危機管理技術研究センター
地震防災研究室長

川島一彦

ｱｿｼｴｰﾄﾒﾝﾊﾞｰ

東京工業大学大学院理工学研究科
土木工学専攻教授

桑原徹郎

独立行政法人

土木研究所
構造物メンテナンス研究センター
橋梁構造研究グループ長(Ｇ作業部会長)

小山信

独立行政法人建築研究所構造研究グループ上席研究員

齊藤大樹

独立行政法人建築研究所国際地震工学センター
上席研究員－ 155 －

佐々木哲也

独立行政法人

土木研究所地質・地盤研究グループ
上席研究員

佐藤

弘史

ｱｿｼｴｰﾄﾒﾝﾊﾞｰ(株)ＩＨＩインフラシステム技術顧問

里田

弘志

気象庁

総務部企画課技術開発調整官

杉田秀樹

独立行政法人

土木研究所地質・地盤研究グループ付

須見

徹太郎

国土交通省

水管理・国土保全局防災課災害対策室長

関口宏二

独立行政法人

防災科学技術研究所
アウトリーチ・国際研究推進センター
アウトリーチグループリーダー

髙田

直和

国土交通省

港湾局海岸・防災課災害対策室長

高橋守人

独立行政法人

土木研究所寒地土木研究所
寒地基礎技術研究グループ長

富田孝史

独立行政法人港湾空港技術研究所
アジア・太平洋沿岸防災研究センター
上席研究官(Ｈ作業部会長)

中村

誠臣

気象庁

気象研究所台風研究部長

西川

和廣

国土交通省

国土技術政策総合研究所長

西山

功

国土交通省

国土技術政策総合研究所建築研究部長(Ｂ作業部会長)

野﨑

智文

長谷川

知弘

国土交通省

道路局国道・防災課道路防災対策室長

国土交通省

住宅局建築指導課建築国際関係分析官

福島

芳和

国土交通省

国土地理院応用地理部長

福山洋

独立行政法人建築研究所構造研究グループ上席研究員(Ｂ作業部会長)

星隈

順一

独立行政法人

土木研究所
構造物メンテナンス研究センター
橋梁構造研究グループ上席研究員

南山

力生

文部科学省

研究開発局地震・防災研究課
防災科学技術推進室長

村上周三

独立行政法人建築研究所理事長

村越潤

独立行政法人

土木研究所
構造物メンテナンス研究センター
橋梁構造研究グループ上席研究員

安田

吾郎

国土交通省

総合政策局海外プロジェクト推進課
国際建設管理官

山口嘉一

独立行政法人

土木研究所水工研究グループ上席研究員(Ｃ作業部会長)

山根

尚之

国土交通省

国土技術政策総合研究所企画部長

横田

崇

気象庁

気象研究所地震火山研究部長－ 156 －

(２)幹事会委員（五十音順）
幹 事 長

田村

敬一

独立行政法人

土木研究所
構造物メンテナンス研究センター
耐震総括研究監

小豆畑

達哉

国土交通省

国土技術政策総合研究所
建築研究部構造基準研究室長

運上

茂樹

国土交通省

国土技術政策総合研究所
危機管理技術研究センター
地震災害研究官

奥田泰雄

独立行政法人建築研究所構造研究グループ
上席研究員(Ｄ作業部会長)

金子

正洋

※

国土交通省

国土技術政策総合研究所
危機管理技術研究センター
地震防災研究室長

桑原徹郎

独立行政法人

土木研究所
構造物メンテナンス研究センター
橋梁構造研究グループ長(Ｇ作業部会長)

佐々木

哲也

※

独立行政法人

土木研究所地質・地盤研究グループ
上席研究員

杉田

秀樹

独立行政法人

土木研究所地質・地盤研究グループ付

鈴木

修※

気象庁

気象研究所
気象衛星・観測システム研究部
第二研究室長関口宏二※

独立行政法人

防災科学技術研究所
アウトリーチ・国際研究推進センター
アウトリーチグループリーダー

富田

孝史

※

独立行政法人港湾空港技術研究所
アジア・太平洋沿岸防災研究センター
上席研究官(Ｈ作業部会長)

中島

秀敏

中谷

昌一

※

国土交通省

国土地理院応用地理部企画課長

独立行政法人

土木研究所
構造物メンテナンス研究センター
橋梁構造研究グループ上席研究員

西

弘明

※

独立行政法人

土木研究所寒地土木研究所
寒地基礎技術研究グループ上席研究員

福山洋

独立行政法人建築研究所構造研究グループ－ 157 －

上席研究員
(Ｂ作業部会長)
星隈

順一※

独立行政法人

土木研究所
構造物メンテナンス研究センター
橋梁構造研究グループ上席研究員

村越潤※

独立行政法人

土木研究所
構造物メンテナンス研究センター
橋梁構造研究グループ上席研究員

森田

高市

※

独立行政法人建築研究所国際地震工学センター
上席研究員

山口

嘉一

独立行政法人

土木研究所水工研究グループ上席研究員(Ｃ作業部会長)※：連絡幹事－ 158 －

(３)アソシエートメンバー（五十音順）
飯島尚(財)建設技術研究所理事長

市原薫(財)土木研究センター顧問

井上靖武(株)福田組副社長

伊吹山四郎

攻玉社工科短期大学名誉学長

岩﨑敏男(財)土木研究センター顧問

大谷

圭一

元

岡田

恒

(財)日本住宅・木材技術センター試験研究所長兼理事

岡原

美知夫

(財)先端建設技術センター理事長

岡本

伸

元

上條

俊一郎

(株)キクテック顧問

川上賢司(株)クボタ東京本社社友

川島一彦

東京工業大学大学院理工学研究科土木工学専攻教授

栗林栄一

豊橋技術科学大学名誉教授

坂上

義次郎

元

坂本

忠彦

日本工営(株)顧問

佐々木康(財)国土技術研究センター技術顧問佐藤弘史(株)ＩＨＩインフラシステム技術顧問

住吉幸彦

セントラルコンサルタント(株)代表取締役社長

田口二朗(株)サクラダ特別顧問

防災科学技術研究所技術参事(社)建築研究振興協会長

日本国土開発(株)代表取締役会長、相談役

辻靖三

日本ユーティリティサブウェイ(株)取締役社長

土田肇(社)港湾荷役機械システム協会顧問

富永

正照(財)土木研究センター顧問
セントラルコンサルタント(株)相談役

中澤

弌仁

元

土木研究所長中田慎介

高知工科大学工学部社会システム工学科長

中野清司

東京電機大学名誉教授

成田信之(財)土木研究センター顧問

野田節男(財)沿岸技術研究センター顧問

広沢雅也

工学院大学工学部名誉教授

福岡正巳(株)マネジメントシステム評価センター取締役会長

藤井友竝(財)河川情報センター理事長

藤原

稔

元

山内

泰之

(株)日本建築住宅センター取締役副社長

横山功一

茨城大学工学部名誉教授

鐵鋼スラグ協会専務理事－ 159 －

教授

２．米国側部会委員（アルファベット順）
部 会 長

Dr. John R. Hayes

商務省国立標準技術研究所工学研究所
国家地震災害軽減プログラム部長

事務局長

Dr. Marc L. Levitan

商務省国立標準技術研究所工学研究所
国家暴風災害軽減プログラム室長

部会委員

Mr. John Baals

内務省土地改良局耐震安全調整官

Dr. Eddie N. Bernard

商務省国立海洋気象庁太平洋海域環境研究所長

Dr. David M. Boore

内務省地質調査所地球物理学者

Dr. Roger D. Borcherdt

内務省地質調査所工学地震学部門主席研究員

Mr. Stephen A. Cauffman

商務省国立標準技術研究所工学研究所
材料・構造システム研究室副研究室長

Dr. Mehmet K. Celebi

内務省地質調査所研究員

Dr. C. Y. Chen

国務省海外建築局海外建築課
土木・地盤工学主任技師

Dr. Anjana K. Chudgar

陸軍省工兵隊構造技術者

Dr. Amr Elnashai

イリノイ州立大学土木工学科教授
中央アメリカ地震センター長

Mr. John Gaynor

商務省海洋大気局海洋大気研究室気象大気室長

Dr. Hamid Ghasemi

運輸省連邦高速道路局
ターナ・フェアバンク高速道路研究センター
構造研究室主任研究員

Dr. John L. Gross

商務省国立標準技術研究所工学研究所
構造研究員

Dr. Robert L. Hall

陸軍省工兵隊研究開発センター
地盤・構造工学研究所
地盤科学・構造研究室長

Mr. R. Cris Hughes

国土安全保障省インフラ保護局
ダム部門上級技術者

Dr. Mary E. Hynes

国家安全保障省科学技術管理職
社会基盤・地球物理学研究部長

Dr. Nicholas P. Jones

ジョンホプキンス大学教授

Mr. Michael D. Keever

カリフォルニア州交通局
地震工学室橋梁設計指導主事

Dr. George C. Lee

ニューヨーク州立大学バッファロー校
国立地震工学研究センター教授

Mr. Eric Letvin

商務省国立標準技術研究所工学研究所
災害・崩壊研究プログラム部長

Dr. H. S. Lew

商務省国立標準技術研究所工学研究所
主席構造研究員－ 160 －

Dr. Nicolas Luco

内務省地質調査所
地質ハザード研究センター研究員

Dr. Stephen A. Mahin

カリフォルニア大学バークレー校
土木・環境工学科教授

Mr. Michael G. Mahoney

国土安全保障省連邦緊急事態管理庁
災害軽減部物理科学者

Dr. Josephine N. Malilay

国立環境衛生センター
災害評価・疫病学科チームリーダー

Dr. Enrique E. Matheu

国土安全保障省社会基盤保護センター
ダム部門長

Dr. Steven L. McCabe

商務省国立標準技術研究所工学研究所
国家地震災害軽減プログラム部副部長

Dr. Joy Pauschke

国立科学財団
地震工学シミュレーション・ネットワーク
プログラム部長

Dr. Roger V. Pierce

商務省国立海洋気象庁
海洋大気研究局気象学者

Mr. Noël J. Raufaste

商務省国立標準技術研究所工学研究所
客員研究員

Dr. Andrei M. Reinhorn

ニューヨーク州立大学バッファロー校
構造工学・地震解析研究室教授

Dr. William E. Roper

ジョージメイソン大学
土木環境・社会基盤工学科教授

Dr. Micheal K. Sharp

陸軍省工兵隊研究開発センター
地盤・構造工学研究所テクニカルディレクター

Dr. M. P. Singh

構造システム・構造物災害軽減プログラムディレクター

Dr. Charles E. Smith

内務省鉱物資源管理局事故調査部技術顧問

Dr. W. Phillip Yen

運輸省連邦道路庁
橋梁技術課首席橋梁技術者

Dr. Solomon C. Yim

オレゴン州立大学土木建設・環境工学科教授－ 161 －

３．作業部会委員※：作業部会長
Ｂ．建築物
西山

功※

福山

※

独立行政法人建築研究所

達哉

国土交通省国土技術政策総合研究所

洋

小豆畑

国土交通省国土技術政策総合研究所

石原直

独立行政法人建築研究所

井上波彦

国土交通省国土技術政策総合研究所

岩田善裕

国土交通省国土技術政策総合研究所

梶原浩一

独立行政法人防災科学技術研究所

加藤博人

独立行政法人建築研究所

壁谷澤

寿一

独立行政法人建築研究所

喜々津

仁密

国土交通省国土技術政策総合研究所

楠浩一

横浜国立大学大学院

齊藤大樹

独立行政法人建築研究所

塩原等

東京大学大学院

諏訪田

晴彦

田尻

清太郎

谷

昌典

国土交通省国土技術政策総合研究所
独立行政法人建築研究所
独立行政法人建築研究所

勅使川原

正臣

名古屋大学大学院

長谷川隆

独立行政法人建築研究所

向井昭義

国土交通省国土技術政策総合研究所

向井智久

独立行政法人建築研究所

森田

高市

独立行政法人建築研究所

山口

嘉一 ※

独立行政法人土木研究所

安部友則

独立行政法人土木研究所

池田隆(財)ダム技術センター

伊藤邦展

独立行政法人水資源機構

川崎秀明

山口大学大学院

金銅

将史

独立行政法人土木研究所

佐藤弘行

独立行政法人土木研究所

箱石憲昭

独立行政法人土木研究所

安田

成夫

京都大学

奥田

泰雄 ※

独立行政法人建築研究所

山田均※横浜国立大学石原孟

東京大学大学院

Ｃ．ダム耐震工学

Ｄ．風工学－ 162 －

植松康

東北大学大学院岡田恒(財)日本住宅・木材技術センター

勝地

弘

横浜国立大学大学院

河井

宏允

京都大学

喜々津

仁密

国土交通省国土技術政策総合研究所

木村吉郎

東京理科大学白土博通

京都大学大学院

田村哲郎

東京工業大学大学院

田村幸雄

東京工芸大学中村誠臣

気象庁気象研究所

福永

勧

本州四国連絡高速道路(株)三上正男

気象庁気象研究所

村越潤

独立行政法人土木研究所

桑原

徹郎 ※

独立行政法人土木研究所

運上茂樹

国土交通省国土技術政策総合研究所

岡田昌澄

首都高速道路(株)荻原勝也

本州四国連絡高速道路(株)風間基樹

東北大学大学院加島聰(財)海洋架橋・橋梁調査会

Ｇ．交通システム川井田実

中日本高速道路(株)川島一彦

東京工業大学大学院

幸左賢二

九州工業大学佐藤弘史(株)ＩＨＩインフラシステム

菅野高弘

独立行政法人港湾空港技術研究所

谷本俊輔

独立行政法人土木研究所

田畑晶子

阪神高速道路(株)玉越隆史

国土交通省国土技術政策総合研究所

田村敬一

独立行政法人土木研究所

中谷昌一

独立行政法人土木研究所

西弘明

独立行政法人土木研究所

西田秀明

独立行政法人土木研究所

根木貴史

国土交通省国土技術政策総合研究所

野津厚

独立行政法人港湾空港技術研究所

花井拓

独立行政法人土木研究所

藤野陽三

東京大学大学院

星隈

順一

独立行政法人土木研究所

村越潤

独立行政法人土木研究所

渡辺博志

独立行政法人土木研究所－ 163 －

Ｈ．高潮及び津波
富田孝史 ※独立行政法人港湾空港技術研究所

今村

文彦

東北大学大学院

河合弘泰

独立行政法人港湾空港技術研究所

高野

洋雄

気象庁

諏訪

義雄

国土交通省国土技術政策総合研究所

根木貴史

国土交通省国土技術政策総合研究所

平田賢治

気象庁気象研究所

藤間

功司

防衛大学校

水谷

法美

名古屋大学大学院－ 164 －