通所介護事業所「さくら」 運営規程
（趣旨）
第１条 この規程は、医療法人社団一志会が設置する通所介護事業所「さくら」（以下「事業所」という。）が実施する通所介護事業の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定めるものとする。
（事業の目的）第２条 通所介護は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよ
う、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消および心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ることを目的とする。
（運営方針）
第３条 事業所は、明るい家庭的な雰囲気のもと、通所介護計画に基づいて、利用者の心身の機能の維持回復を図り、利用者が住み慣れた家庭や地域の中で自立した生活の継続、維持・向上を図れるよう支援に努める。
２ 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
３ 通所介護の提供にあたっては、介護保険法第118条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
４ 通所介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、居宅介護支援事業者等へ情報の提供を行う。
５ 事業所は、居宅介護支援事業者、その他保健医療福祉サービス提供者及び関係市町と綿密な連携を図り、利用者が地域において、統合的サービス提供を受けることができるよう努める。
６ サービス提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対して必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行い実施するよう努める。
（事業所の名称等）
第４条 事業所の名称等は、次のとおりとする。
（１）名称
通所介護事業所さくら（２）開 設 年 月 日
平成２６年８月１日（３）所
在地
富山県黒部市荻生８２１（４）電 話 番 号（０７６５）５４-２２０１（５）Ｆ Ａ Ｘ 番 号（０７６５）５４-２２０２（６）管 理 者 名
管理者 栗沢 佐知子（７）介護保険指定番号
通所介護事業所さくら（1670700283号）（従業者の職種、員数）第５条 この事業を行うため、常勤の管理者1名を置くとともに、次の従業者を置く。
（１）看 護 職 員
１名以上（２）機能訓練指導員
１名以上（３）介 護 職 員
３名以上（４）生 活 相 談 員
１名以上（５）歯 科 衛 生 士
１名以上

（職務内容）第６条 前条に定める従業者の職務内容は、次のとおりとする。
（１）管理者は、通所介護部門の管理及び運営を掌り、所属職員を指揮監督し、それぞれの部門を統括する。
（２）機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するために、利用者の個々の状況に応じたプログラムの作成及び機能回復訓練の指導を行う。
（３）看護職員は、利用者の衛生管理、看護業務及び日常生活全般にわたる介護業務を行う。
（４）介護職員は、利用者の衛生管理、及び日常生活全般にわたる介護業務を行う。
（５）生活相談員は、利用者及び家族の日常生活上の相談に応じ、適宜生活支援を行う。
（６）歯科衛生士は、利用者の口腔ケアの指導を行う。
（時間及び休日）
第７条 通所介護「さくら」の時間及び休日は、次のとおりとする。
（１）サービス提供時間
午前８時３０分から午後４時３０分までとする。
営業時間
午前８時から午後５時までとする。
（２）休日
ア 日曜日
イ 国民の祝祭日（昭和２３年法律第１７８号に規定する休日）
ウ 年末年始（１２月３０日、１２月３１日、１月２日、１月３日）
エ 盆休み（８月１４日）（利用定員）
第８条 通所介護の利用定員数は、２５人とする。
（通所介護の内容）
第９条 通所介護は、従業者によって作成される通所介護計画に基づいて、次の各項のとおり行う。
２ 通所介護計画に基づき、入浴介助を実施する。
３ 通所介護計画に基づき、食事を提供する。
４ 通所介護計画に基づき、居宅及び事業所間の送迎を実施する。
５ 通所介護計画に基づき、個別機能訓練サービスを提供する。
（但し当事業所が個別機能訓練体制にある限り）
６ 通所介護計画に基づき、栄養改善サービスを提供する。
（但し当事業所が栄養改善体制にある限り）
７ 通所介護計画に基づき、口腔機能向上サービスを提供する。
（但し当事業所が口腔機能向上体制にある限り）（利用者負担の額）
第１０条 利用者負担の額を次のとおりとする。
（１）法定代理受領サービスに該当する通所介護の利用料は、厚生労働大臣による告示上の額の１００分の１０に相当する額とする。（但し一定以上の所得がある場合は１００分の２０もしくは１００分の３０に相当する額とする。）（２）法定代理受領サービスに該当しない通所介護の利用料は、厚生労働大臣による告示上の額に相当する額とする。
２ 事業所は前項に定める額のほか、次の各号に掲げる費用の支払いを受けるものとする。
（１） 食事の提供に要する費用
昼食７４０円／おやつなしの場合６９０円＊１０時３０分以降キャンセルされる場合の食材料費負担額 ５２０円
（２） おむつ代 実費（３） 通所介護で提供されるサービスのうち、日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるもの
ア 利用者の希望により提供する日常生活に必要な身の回り品の費用 実費
イ 利用者の希望により提供する日常生活に必要な教養娯楽費の費用 実費
３ 前２項の費用の徴収に当たっては、あらかじめ利用者又はその家族に対して当該サービスの内容及び費用について説明し同意を得るものとする。ただし、前項第１号の費用については、文書により説明し同意を得るものとする。
４ 第２項第１号の額を変更する場合は、あらかじめ利用者又はその家族に対して、文書により説明し同意を得るものとする。
（通常の事業の実施地域）
第１１条 通常の事業の実施地域は、黒部市、入善町、魚津市（衛生管理等）第１２条 事業所は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３） 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（事業所の利用に当たっての留意事項）
第１３条 通所介護の利用に当たって留意事項を次の通りとする。
（１）利用者は、他の利用者とできるだけ生活をともにする機会を作る。
（２）緊急時、入院を必要とする場合、家族連絡が後になる場合がある。なお、長期の入院となった時点で、一旦利用は終了となる。
（３）利用者は、その有する能力に応じ看護師又は機能訓練指導員による機能訓練を行い、心身の機能の維持回復に努める。
（４）喫煙については、敷地内禁煙とする。
（５）事業所内で許可のない物品販売、宣伝、勧誘、利用者相互の物品の販売及び金品の貸借は禁止する。
（６）事業所での他の利用者の利用の妨げになる行為は禁止する。
（苦情処理）
第１４条 事業所は、通所介護の提供に係る利用者及び家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業所は、提供した通所介護に関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

３ 事業所は、提供した通所介護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（秘密の保持）第１５条 従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族等に関する秘密を正当な理由なく第三者に漏らしてはならない。万が一退職した場合も同様である。但し、次の各号の情報提供については、利用者及び家族から予め同意を得た上で行うこととする。
（１）介護保険サービスの利用のため市町村、居宅介護支援事業者その他の介護保険事業者等への情報提供、あるいは、適切な在宅療養のための医療機関等への療養情報の提供。
（２）介護保険サービスの質の向上のための学会、研究会等での事例研究発表等。なおこの場合、利用者個人を特定できないように仮名等を使用することを厳守する。
（３）前項に掲げる事項には、利用終了後も同様の取扱いとする。
（緊急時等における対応方法）
第１６条 通所介護を実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医又は協力医療機関へ連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者及び生活相談員に報告しなければならない。
２ 管理者は、生活相談員等により連絡を受けた場合、必要に応じて、市町村や保険者に報告する。
（非常災害対策）第１７条 事業所は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、その設備の定期的な点検を行う。
２ 事業所は、非常災害に対処する具体的な計画（消防計画、風水害、地震等の災害に対処するための計画）を作成し、防火管理者又は非常災害についての責任者を定めるものとする。
３ 事業所は、非常災害に備えるため、年２回定期的に避難救出その他必要な訓練を行う。
（虐待防止に関する事項）
第１８条 事業所は、利用者の人権の擁護・虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る（２）虐待防止のための指針の整備（３）虐待を防止するための定期的な研修の実施（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置（業務継続計画の策定等）
第１９条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対し通所介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（地域との連携等）
第２０条 事業所は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めるものとする。
（身体拘束に関する事項）
第２１条 事業所は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）は行わない。やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第２２条 事業所は、全ての通所介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
（１）採用時研修 採用後６ヵ月以内（２）継続研修
年２回
２ 事業所は、適切な通所介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
３ 非常災害その他やむを得ない事情の有る場合を除き、定員を超えて利用させない。
４ 事業所は、通所介護に関する記録を整備し、その完結の日から５年間は保存するものとする。
５ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は医療法人社団一志会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規程は、平成２６年９月１日から施行する。
（利用者負担の額）
この規程は、平成２９年１月１日から施行する。
（時間及び休日）
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
（事業所の名称等）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
（事業所の利用にあたっての留意事項）（虐待防止に関する事項）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
（職員）（利用者負担の額）（その他運営に関する重要事項）
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
（時間及び休日）（利用者負担の額）（事業所の利用に当たっての留意事項）（その他運営に関する重要事項）
この規程は、令和５年７月１日から施行する。
（利用者負担の額）この規程は、令和５年８月２１日から施行する。
（第１条 趣旨）、（第３条 運営の方針）、（第７条 時間及び休日）、（第１０条 利用者負担の額）、（第１２条 衛生管理等）、（第１４条 苦情処理）、（第１８条 虐待防止に関する事項）、（第１９条 事業継続計画の策定等）、（第２０条 地域との連携等）、（第２１条 身体拘束に関する事項）（第２２条 その他運営に関する重要事項）
この規程は、令和６年４月１日から施行する。