○国立大学法人東北大学発明等規程
平成１６年４月１日
規第８１号
改正 平成１７年５月２７日規第１４０号
平成１８年３月１７日規第４５号
平成１８年５月２日規第１０６号
平成２０年９月２９日規第１３８号
平成２１年３月２７日規第３９号
平成２３年３月３１日規第３２号
平成２４年５月２９日規第８１号
平成２５年５月２８日規第８６号
平成２６年５月２７日規第１０９号
平成２６年７月２２日規第１３４号
平成２７年１月２７日規第８号
平成２７年５月２６日規第８２号
平成２７年６月２４日規第８７号
平成２８年３月２３日規第４４号
平成２８年６月９日規第６７号
平成２９年６月６日規第１１０号
平成３０年５月２２日規第１２８号
平成３１年３月２６日規第４４号
令和元年５月２８日規第６号
令和元年１１月２６日規第６２号
国立大学法人東北大学発明等規程
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 発明、特許及び特許権（第４条―第１４条）
第３章 考案、意匠、植物の新品種及び回路配置の取扱い（第１５条）
第４章 著作物及び著作権（第１６条―第２０条）
第５章 ノウハウ（第２１条―第２４条）
第６章 商標、商標登録及び商標権（第２５条―第２８条）
第７章 成果有体物（第２９条―第３８条）
第８章 秘密の保持等（第３９条・第４０条）
第９章 雑則（第４１条・第４２条）
附則
第１章 総則（目的）

第１条 この規程は、国立大学法人東北大学（以下「本学」という。）の教員等に対し知的財産の創作を奨励するとともに、知的財産の創作者としての権利を保障し、かつ、当該知的財産の帰属、保全、管理及び活用の適切かつ合理的な運用を図ることによって、知的創造サイクルを促進し、社会に貢献することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
一 知的財産 発明、考案、意匠、植物の新品種、回路配置、著作物、ノウハウ、商標及び成果有体物をいう。
二 ノウハウ 秘密性を有し、財産的価値のある情報をいう。
三 成果有体物 研究により得られ、学術的又は技術的価値が付与された試薬、試料、実験動物、菌株、試作品、実験装置その他の有体物をいう。
四 教員等 教員その他の職員で本学との労働契約に基づき、本学において業務に従事するすべての者をいう。
五 職務発明 発明の性質上本学の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至った行為が本学における教員等の現在又は過去の職務に属する発明であって、教員等がしたものをいう。
六 部局 各研究科、各附置研究所、病院、国立大学法人東北大学組織運営規程（平成１６年規第１号。以下「組織運営規程」という。）第２０条第１項に規定する各機構、同条第３項に規定する研究組織、組織運営規程第２１条に規定する各学内共同教育研究施設等及び組織運営規程第２２条から第２６条までに規定するセンター等をいう。
七 部局長 部局の長（学術資源研究公開センターの総合学術博物館、史料館又は植物園にあってはそれぞれ学術資源研究公開センター総合学術博物館長、学術資源研究公開センター史料館
長又は学術資源研究公開センター植物園長、研究推進・支援機構の極低温科学センター又は先端電子顕微鏡センターにあってはそれぞれ研究推進・支援機構極低温科学センター長又は研究推進・支援機構先端電子顕微鏡センター長）をいう。
八 産学連携総括責任者 理事又は副学長のうちから総長が産学連携担当として指名する者をいう。
２ この規程において、特許権、著作権その他の知的財産に係る権利には、日本国における当該権利の他、外国におけるこれらに相当する権利が含まれるものとする。
（委任）
第３条 総長は、この規程に基づき、知的財産についての業務を産学連携総括責任者に委任する。
２ 産学連携総括責任者は、知的財産についての業務を総括する。
第２章 発明、特許及び特許権（本学が承継する発明）
第４条 本学は、次の各号に掲げる発明について特許を受ける権利を発明者から承継するものとする。ただし、本学は、特許可能性、活用可能性、権利保全費用その他の条件を勘案して、特許を受ける権利を承継しないことができる。

一 発明時に教員等である者がした職務発明
二 本学が学外から受入れた資金を用いて行った研究、本学が資金その他の支援をした研究又は本学が管理する施設若しくは設備を利用して行った研究により、教員等がした発明
三 共同研究契約、受託研究契約その他の契約により、特許を受ける権利を本学が承継することとされている発明
２ 前項の規定に基づいて本学が特許を受ける権利を承継する場合において、本学の学生又は本学が受け入れた研究者（教員等を除く。）が発明者に含まれ、かつ、特許を受ける権利について自己の持分を本学へ譲渡することを希望するときは、本学はその持分を承継する。この場合において、本学は、第１４条の規定に従って、利益を付与するものとする。
３ 本学は、第１項各号に該当しない発明であっても、本学における研究活動又はその成果の活用に有用であり、かつ、特許可能性、権利保全費用その他の条件を勘案して適当であるときは、権利者が希望する場合に限り、特許を受ける権利又は特許権を当該権利者から承継することができる。この場合においては、無償で承継することを原則とする。ただし、本学は、当該権利者に対し、第１４条の規定に従い、利益を付与することができる。
４ 前三項に規定する特許を受ける権利又は特許権が第三者との共有に係る場合には、当該第三者と協議して定める本学の持分について、これを適用する。
（発明の届出）第５条 前条第１項各号のいずれかに該当する発明の発明者は、特許出願、出願前譲渡その他の処分行為をしようとする場合には、事前に、産学連携機構知的財産部長（以下「知的財産部長」という。）にその旨の届出をしなければならない。
２ 前条第３項の規定に基づき特許を受ける権利又は特許権を本学へ譲渡することを希望する発明者、特許出願人又は特許権者は、知的財産部長にその旨の届出をするものとする。
（承継の決定）第６条 知的財産部長は、前条の届出があったときは、産学連携機構知的財産部知的財産評価部会（以下「評価部会」という。）に、権利の承継に関する評価を行わせる。
２ 産学連携機構知的財産部知的財産審査委員会（以下「審査委員会」という。）は、評価部会による評価結果を勘案して、職務発明該当性その他の第４条の規定に基づく審査を行って、権利を承継するか否かを決定する。
３ 審査委員会は、前項の決定を、届出をした発明者（発明者が複数いる場合はいずれかの者）及びその発明者が所属する部局の部局長に、書面により速やかに通知しなければならない。
４ 発明者は、第２項の決定に不服がある場合、審査委員会の決定の調整に関する事項等を所掌する委員会（以下「調整委員会」という。）に決定の変更を申し立てることができる。
５ 調整委員会は、前項に規定する申立てがあったときは、申立ての内容について速やかに再審査を行うこととし、その結果に基づき審査委員会による決定を変更することができる。
（制限行為）
第７条 第４条第１項に規定する発明の発明者は、本学が権利を承継しない旨の決定を審査委員会がした後でなければ、特許出願又は権利譲渡その他の処分行為をしてはならない。ただし、特許

出願をしなければ特許を受ける権利の財産的価値を著しく損なう可能性があり、かつ、緊急の必要がある場合には特許出願をすることができる。この場合において、発明者は、当該特許出願の後、速やかに、知的財産部長に当該特許出願について書面をもって報告し、その指示に従わなければならない。
（譲渡契約等）第８条 第６条の規定に基づき本学が権利の承継を行う場合、産学連携総括責任者は、発明者、特許出願人又は特許権者と、特許を受ける権利又は特許権についての譲渡契約を締結する。
（特許出願等）第９条 知的財産部長は、特許出願、審査請求、補正、登録、放棄その他の特許に関する手続について決定し、必要に応じて、その業務を行うものとする。
２ 知的財産部長は、前項に規定する決定をするに当たっては、必要に応じて、評価部会に諮り、その検討結果に従って、これを行うものとする。
３ 知的財産部長は、第１項に規定する決定結果について、発明者（発明者が複数いる場合はいずれかの者）に、必要に応じて、通知をするものとする。
４ 産学連携総括責任者は、財産的価値を失ったために放棄することが適当と認める特許を受ける権利又は特許権については、発明者が希望する場合に、その返還をすることができる。
（権利活用）
第１０条 産学連携総括責任者は、本学に帰属する特許を受ける権利又は特許権について、学外者に、未公表の情報を開示し、通常実施権を許諾し、専用実施権を設定し、又は権利を譲渡することにより、その権利活用を図ることができる。
２ 産学連携総括責任者は、本学に帰属する特許を受ける権利又は特許権について、技術移転機関に、情報を開示し、再実施許諾権限付きの通常実施権を許諾し若しくは専用実施権を設定し、又は権利を譲渡することにより、その権利活用の委託をすることができる。
（権利活用上の注意）
第１１条 産学連携総括責任者は、前条の権利活用に当たっては、不適切な被害を受ける第三者が出ること又は発明者の不名誉となることがないように十分な配慮をするものとする。
（公的研究機関等への許諾）
第１２条 産学連携総括責任者は、本学が単独で所有する特許を受ける権利又は特許権については、大学その他の公的研究機関が非営利で研究を行う場合に、当該機関に対し無償で通常実施権を許諾することができる。
２ 産学連携総括責任者は、本学が単独で所有する特許を受ける権利又は特許権については、その権利に係る発明者であって他の大学その他の公的研究機関に異動した者に対し、無償で通常実施権を許諾することができる。
３ 前二項の規定は、本学が共同で所有する特許を受ける権利又は特許権であって、共同出願人の同意を得られたものについても適用する。
（研究契約における扱い）
第１３条 部局長は、共同研究契約、受託研究契約、第３３条（第３４条第４項で準用する場合を含む。）又は第３６条に規定する契約その他の契約を締結するに当たり、当該契約に係る研究により教員等がする発明についての特許を受ける権利又は特許権の取扱条件を規定することができる。
２ 部局長は、前項の規定に基づき取扱条件を定めるに当たり、当該取扱条件の中に別に定める特に重要な事項を含めようとするときは、事前に、契約締結の可否を産学連携総括責任者と協議しなければならない。
（収入の配分）第１４条 特許を受ける権利又は特許権の活用により本学が収入を得た場合には、別に定めるところに従って、発明者に利益の付与及び研究費の配分を行う。
２ 前項の規定に基づき利益の付与を受けた発明者は、その利益の付与について、調整委員会に意見（質問及び不服を含む。以下同じ。）を述べることができる。
３ 調整委員会は、前項の規定に基づき意見があったときは、その内容について速やかに検討し、その結果を産学連携総括責任者に報告するものとする。
４ 産学連携総括責任者は、前項の報告に基づき適切に対応するものとする。
第３章 考案、意匠、植物の新品種及び回路配置の取扱い（考案、意匠、植物の新品種及び回路配置の取扱い）
第１５条 第４条から第１４条までの規定は、考案、実用新案登録及び実用新案権並びに意匠、意匠登録及び意匠権並びに植物の品種の育成、品種登録及び育成者権並びに半導体集積回路の回路配置、設定登録及び回路配置利用権の取扱いについて準用する。
２ 前項の半導体集積回路の回路配置、設定登録及び回路配置利用権の取扱いの場合において、第４条第１項第１号中「職務発明」とあるのは、「教員等が職務上創作した回路配置」とする。
第４章 著作物及び著作権（著作権）
第１６条 次条に定めるものを除き、教員等が創作した著作物の著作権は、当該著作物の著作者に帰属する。
（本学の著作物及び本学が承継する著作権）
第１７条 本学又は本学組織の発意に基づき教員等が職務上作成する次の各号に掲げる著作物の著作者は、本学とする。
一 本学又は本学組織が自己の著作の名義の下に公表する著作物（プログラムの著作物を除く。）
二 プログラムの著作物
２ 本学は、次の各号のいずれかに該当するものについては、その著作物の著作権（著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２７条に規定する翻訳権及び翻案権等並びに同法第２８条に規定する二次的著作物の利用に関する原著作者の権利を含む。）を著作者から承継するものとする。ただし、活用可能性、権利保全費用その他の条件を勘案して、著作権を承継しないことができる。
一 共同研究契約、受託研究契約その他の契約により、本学が承継すべきプログラムの著作物又はデータベースの著作物
二 教員等が創作したプログラムの著作物又はデータベースの著作物であって、本学が承継する

知的財産に係る権利に関連して創作され、当該知的財産を活用する上で必要なもの
三 本学が学外から受入れた資金を用いて行った研究、本学が資金その他の支援をした研究又は本学が管理する施設若しくは設備を利用して行った研究により、教員等が創作したプログラムの著作物又はデータベースの著作物であって、当該著作物の著作権を学外者に有償で譲渡し、又は当該著作物の利用を学外者に有償で許諾しようとするもの
３ 前項の規定に基づいて本学が著作権を承継する場合において、本学の学生又は本学が受け入れた研究者（教員等を除く。）が著作者に含まれ、かつ、著作権について自己の持分を本学へ譲渡することを希望するときは、本学はその持分を承継する。この場合において、本学は、第１４条の規定を準用し、利益を付与するものとする。
４ 本学は、第２項各号に該当しない著作物であっても、本学における研究活動又はその成果の活用に有用であり、かつ、活用可能性その他の条件を勘案して適当であるときは、著作権者が希望する場合に限り、その著作物の著作権を当該著作権者から承継することができる。この場合においては、無償で承継することを原則とする。ただし、本学は、当該著作権者に対し、第１４条の規定を準用し、利益を付与することができる。
５ 第１項から第４項までに規定する著作権が第三者との共有に係る場合には、当該第三者と協議して定める本学の持分について、これを適用する。
（著作物の届出）第１８条 前条第２項各号に規定する著作物の著作者は、当該著作物の著作権を学外者に有償で譲渡し、又は当該著作物の利用を学外者に有償で許諾しようとする場合には、事前に、知的財産部長にその旨の届出をしなければならない。
２ 前条第４項の規定に基づき本学へ著作物の著作権の譲渡を希望する著作権者は、知的財産部長に届出をするものとする。
（準用）
第１９条 第６条、第８条及び第１０条から第１４条までの規定は、著作物の著作権の取扱いについて準用する。
（著作者人格権の行使の制限）
第２０条 著作権の譲渡契約を産学連携総括責任者と締結した著作者は、当該著作物の著作者人格権（著作権法第１８条から第２０条までに定められる、公表権、氏名表示権及び同一性保持権）を行使するときは、事前に産学連携総括責任者の承諾を得なければならない。
第５章 ノウハウ（ノウハウ）
第２１条 教員等が創作したノウハウは、次条に規定する場合を除き、当該ノウハウの創作者に帰属する。
（本学が承継するノウハウに関する権利）第２２条 本学は、次の各号のいずれかに該当するものについては、そのノウハウを創作者から承継するものとする。ただし、活用可能性その他の条件を勘案して、ノウハウを承継しないことができる。

一 共同研究契約、受託研究契約その他の契約により本学が承継すべきノウハウ
二 教員等が創作したノウハウであって、本学が承継する知的財産に係る権利に関連して創作され、当該知的財産を活用する上で必要なもの
三 本学が学外から受入れた資金を用いて行った研究、本学が資金その他の支援をした研究又は本学が管理する施設若しくは設備を利用して行った研究により、教員等が創作したノウハウであって、学外者に有償で譲渡し、又は学外者に有償で使用許諾しようとするもの
２ 前項の規定に基づいて本学がノウハウを承継する場合において、本学の学生又は本学が受け入れた研究者（教員等を除く。）が創作者に含まれ、かつ、ノウハウについて自己の持分を本学へ譲渡することを希望するときは、本学はその持分を承継する。この場合において、本学は、第１４条の規定を準用し、利益を付与するものとする。
３ 本学は、第１項各号に該当しないノウハウであっても、本学における研究活動又はその成果の活用に有用であるときは、所有者が希望する場合に限り、これを当該所有者から承継することができる。この場合においては、無償で承継することを原則とする。ただし、本学は、当該所有者に対し、第１４条の規定を準用し、利益を付与することができる。
４ 前三項に規定するノウハウが第三者との共有に係る場合には、当該第三者と協議して定める本学の持分について、これを適用する。
（ノウハウの届出）
第２３条 前条第１項各号に規定するノウハウの創作者は、当該ノウハウを学外者に有償で譲渡し、又は当該ノウハウの利用を学外者に有償で許諾しようとする場合には、事前に、知的財産部長にその旨の届出をしなければならない。
２ 前条第３項の規定に基づき本学へノウハウの譲渡を希望する創作者は、知的財産部長に届出をするものとする。
（準用）
第２４条 第６条、第８条及び第１０条から第１４条までの規定は、ノウハウの取扱いについて準用する。
第６章 商標、商標登録及び商標権（商標登録出願の対象）
第２５条 本学は、次に掲げる商標について、商標登録出願をすることができる。
一 本学又は本学組織を表示する商標
二 本学の研究成果に係る商品又は役務について用いられる商標
２ 教員等又は教員等であった者は、前項第２号に規定する商標については、当該研究成果について本学が行おうとする知的財産の活用に支障がないと審査委員会が認める場合に限り、自ら商標登録出願をし、又は第三者に商標登録出願をさせることができる。
（手続）
第２６条 前条第１項各号に規定する商標について本学が商標登録出願をするか否かは、審査委員会がこれを審議し、決定する。
２ 知的財産部長は、商標登録出願、補正、登録、放棄その他の商標に関する手続について決定し、必要に応じて、その業務をするものとする。
（準用）
第２７条 第１０条及び第１１条の規定は、商標、商標登録及び商標権の取扱いについて準用する。
（収入の配分）第２８条 商標登録出願により生じた権利又は商標権の活用により本学が収入を得た場合において、出願費用が教員等にかかる研究費により支出されていたときは、別に定めるところに従って、当該教員等に研究費の配分を行う。
第７章 成果有体物（成果有体物の帰属等）
第２９条 教員等が成果有体物を受領したときは、当該成果有体物の所有権は、特段の定めがない限り本学に帰属するものとする。
２ 本学が学外から受入れた資金を用いて行った研究、本学が資金その他の支援をした研究又は本学が管理する施設若しくは設備を利用して行った研究により、教員等が創作した成果有体物の所有権は、本学に帰属する。
３ 教員等が創作した成果有体物であって、他の機関が提供する資金又は施設若しくは設備を利用したものについての所有権の取扱いは、当該機関と協議して決定する。
（成果有体物の管理）第３０条 教員等は、成果有体物をその特性に従い適切に維持管理するとともに、他者に持ち出されないよう管理しなければならない。
２ 教員等は、その身分を失った以後は、本学に帰属する成果有体物を本学の許可なく持ち出してはならない。
（提供方針）
第３１条 本学は、大学その他の公的研究機関に成果有体物を提供する場合、原則として無償でこれを行うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、本学は、大学その他の公的研究機関に成果有体物を提供する場合、当該成果有体物の創作又は提供に要する費用であるとして提供先と合意した金額（以下「実費相当額」という。）を徴収することができる。
３ 本学は、公的研究機関に該当しない第三者に成果有体物を提供する場合、原則として有償でこれを行うものとする。
（成果有体物の提供の連絡）第３２条 教員等は、本学帰属の成果有体物を学外者に提供することを希望する場合、事前に、所属する部局の部局長に連絡をしなければならない。
（公的研究機関への無償提供）
第３３条 部局長は、前条に規定する連絡があった場合において、成果有体物の提供が大学その他の公的研究機関に対し無償で行うものであるときは、提供に関する契約を当該公的研究機関と締結するとともに、当該教員等にその提供を行わせる。
２ 部局長は、前項に規定する契約を締結した場合には、契約書の写しを添えて、産学連携総括責任者に報告するものとする。
（成果有体物の有償提供）
第３４条 部局長は、第３２条に規定する連絡があった場合において、成果有体物の提供が大学その他の公的研究機関に対して有償で行うもの（第３１条第２項の規定に基づき実費相当額を徴収する場合を含む。）であるとき又は公的研究機関に該当しない第三者に対して行うものであるときは、産学連携総括責任者に報告するものとする。
２ 産学連携総括責任者は、前項に規定する報告があった場合において、提供を有償で行うことが適当であると判断したときは、次の各号に掲げる事項を行うものとする。
一 成果有体物の所有権及び創作者を確認する契約を、教員等との間で締結すること。
二 成果有体物の提供に関する契約を提供先と締結すること。
三 前号に規定する契約を行った旨を部局長に通知すること。
３ 部局長は、前項第３号に規定する通知を受けた場合には、教員等にその提供を行わせる。
４ 産学連携総括責任者は、第１項に規定する報告があった場合において、提供を無償で行うことが適当であると判断したときは、部局長にこれを行わせる。前条の規定は、本項の場合に準用する。
５ 産学連携総括責任者は、本学帰属の成果有体物について、公的研究機関に該当しない第三者に有償で提供する業務を、技術移転機関に委託することができる。
（成果有体物の受領の連絡）第３５条 教員等は、学外者から成果有体物を受領することを希望する場合には、事前に、所属する部局の部局長に連絡をしなければならない。
（成果有体物の受領）第３６条 部局長は、前条に規定する連絡があった場合には、提供に関する契約を提供元と締結するとともに、当該教員等にその受領を行わせる。
２ 部局長は、前項に規定する契約を締結した場合には、契約書の写しを添えて、産学連携総括責任者に報告するものとする。
（契約における扱い）
第３７条 部局長は、第３３条（第３４条第４項で準用する場合を含む。）又は前条に規定する契約、共同研究契約、受託研究契約その他の契約を締結するに当たり、当該契約において提供若しくは受領する成果有体物又は当該契約に係る研究により教員等が創作する成果有体物についての取扱条件を規定することができる。
２ 部局長は、前項の規定に基づき取扱条件を定めるに当たり、当該取扱条件の中に別に定める特に重要な事項を含めようとするときは、事前に、契約締結の可否を産学連携総括責任者と協議しなければならない。
（収入の配分）第３８条 大学その他の公的研究機関へ成果有体物を提供するに当たり、第３１条第２項の規定に基づき実費相当額のみを徴収した場合には、創作者に研究費としてこれを配分する。
２ 前項に規定する場合を除き、成果有体物の提供その他の活用により本学が収入を得た場合には、創作者への利益の付与及び研究費の配分を行う。
３ 前二項に規定する付与又は配分については、別に定めるところによる。
第８章 秘密の保持等（秘密の保持）第３９条 知的財産の創作者、産学連携総括責任者、知的財産部長及び部局長並びに評価部会、審査委員会、調整委員会その他の知的財産に係る組織の関係者は、その創作した、又は取扱う知的財産に関し、その存在、技術的内容及び関連する経営的情報等について、当該知的財産について知り得たときから８年間秘密を守り、他にこれを漏洩又は提供してはならない。教員等の身分を失った以後も同様とする。ただし、この条に規定する義務は、次の各号のいずれかに該当する知的財産については、適用しないものとする。
一 秘密情報を知り得た時点で既に公知となっているもの
二 秘密情報を知り得た後、特許庁による特許公開のほか、第三者の公表により、又はその関係者による権限なき開示によらない他の方法その他その関係者の責めに帰することができない事
由により公知となったもの
三 秘密情報を知り得た時点で既にその関係者が所有するもので、書面によりこれを証明できるもの
四 独立したなんらの法的拘束を受けていない第三者によってその関係者に知らされたもの。ただし、その情報が、当該第三者によって直接又は間接に、知的財産の創作者、産学連携総括責任者、知的財産部長及び部局長並びに評価部会、審査委員会、調整委員会その他の知的財産に係る組織の関係者から得られたものではないもの
五 知り得た秘密情報に基づかないで、その関係者において独自に開発した情報で、これを書面で証明できるもの
六 裁判所の命令又は法律の規定に基づきその関係者に対して開示が強制されたもの
七 機密保持の契約を締結した第三者に共同研究又は技術移転の目的で開示するもの
２ 前項本文の規定にかかわらず、本学に帰属するノウハウについては、秘密保持の期間を無制限とする。
（研究発表）
第４０条 教員等は、第５条（第１５条において準用する場合を含む。）の規定に基づき発明、考案、意匠、植物の新品種又は回路配置について知的財産部長に届出をした後、特許庁その他の受理機関への最初の出願又は申請が終了するまでの間は、その内容を発表することにより、届出に係る知的財産の財産的価値を著しく損なわないよう配慮しなければならない。ただし、本学が承継しない旨の決定を審査委員会が行った後にあっては、この限りでない。
２ 教員等は、第２３条の規定に基づきノウハウについて知的財産部長に届出をした後は、そのノウハウに関連した内容を発表することにより、当該ノウハウの財産的価値を著しく損なわないように配慮しなければならない。ただし、本学が承継しない旨の決定を審査委員会が行った後にあっては、この限りでない。
第９章 雑則（雑則）第４１条 第２条第１項第６号に定める部局以外の本学組織に所属する教員等に係る第６条第３項、第１３条、第３２条から第３７条まで及び第３９条の規定の適用については、産学連携総括責任者が指定する組織を部局とみなし、その組織の長を部局長とみなして手続き等を行わせるものとする。
第４２条 国立大学法人東北大学における株式等の取得に関する規程（平成３１年規第４３号）第１０条第１項の規定に基づき、知的財産に係る権利の譲渡又は実施許諾若しくは成果有体物の提供等の対価として株式及び新株予約権を取得した場合における第１４条第１項、第２８条及び第３８条第２項の適用については、第１４条第１項、第２８条及び第３８条第２項中「収入を得た場合」とあるのは「株式等（株式及び新株予約権をいう。以下同じ。）を取得した後、当該株式等の配当金を得た場合及び当該株式等を売却し収入を得た場合」とする。
第４３条 この規程に定めるもののほか、知的財産に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年５月２７日規第１４０号改正）
この規程は、平成１７年５月２７日から施行する。
附 則（平成１８年３月１７日規第４５号改正）
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則（平成１８年５月２日規第１０６号改正）
この規程は、平成１８年５月２日から施行し、改正後の第４条及び第５条第１項、第２項、第５項及び第７項の規定は、平成１８年４月１日から適用する。
附 則（平成２０年９月２９日規第１３８号改正）
この規程は、平成２０年１０月１日から施行する。
附 則（平成２１年３月２７日規第３９号改正）
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年３月３１日規第３２号改正）
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年５月２９日規第８１号改正）
この規程は、平成２４年５月２９日から施行し、改正後の第２条第１項第６号の規定は、平成２４年２月１日から適用する。
附 則（平成２５年５月２８日規第８６号改正）
この規程は、平成２５年５月２８日から施行し、改正後の第２条第１項第６号の規定は、平成２５年４月１日から適用する。
附 則（平成２６年５月２７日規第１０９号改正）
この規程は、平成２６年５月２７日から施行し、改正後の第２条第１項第６号及び第７号の規定
は、平成２６年４月１日から適用する。
附 則（平成２６年７月２２日規第１３４号改正）

この規程は、平成２６年７月２２日から施行し、改正後の第２条第１項第６号の規定は、平成２６年７月１日から適用する。
附 則（平成２７年１月２７日規第８号改正）
この規程は、平成２７年１月２７日から施行し、改正後の第２条第１項第６号の規定は、平成２６年１０月１日から適用する。
附 則（平成２７年５月２６日規第８２号改正）
この規程は、平成２７年５月２６日から施行し、改正後の第２条第１項第６号の規定は、平成２７年４月１日から適用する。
附 則（平成２７年６月２４日規第８７号改正）
この規程は、平成２７年６月２４日から施行し、改正後の第２条第１項第６号、第５条第１項並びに第６条第１項、第２項及び第４項の規定は、平成２７年４月２８日から適用する。
附 則（平成２８年３月２３日規第４４号）
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年６月９日規第６７号改正）
この規程は、平成２８年６月９日から施行し、改正後の第２条第１項第６号の規定は、平成２８年４月１日から適用する。
附 則（平成２９年６月６日規第１１０号改正）
この規程は、平成２９年６月６日から施行し、改正後の第２条第１項第６号及び第７号の規定は、平成２９年４月１日から適用する。
附 則（平成３０年５月２２日規第１２８号改正）
この規程は、平成３０年５月２２日から施行し、改正後の第２条第６号の規定（「及び」を「、」に改める部分、「第２９条」を「第２７条」に改める部分及び「規定するセンター等」の次に「、材料科学高等研究所及び学際科学フロンティア研究所」を加える部分に限る。）は、平成３０年１月３０日から、改正後の同号の規定（「、教育情報学研究部」を削る部分に限る。）は、平成３０年４月１日から適用する。
附 則（平成３１年３月２６日規第４４号改正）
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和元年５月２８日規第６号改正）
この規程は、令和元年５月２８日から施行し、改正後の第２条第１項第６号の規定は、平成３１年４月１日から適用する。
附 則（令和元年１１月２６日規第６２号改正）
この規程は、令和元年１１月２６日から施行し、改正後の第２条第１項第６号の規定は、令和元年１０月１日から適用する。