平成３０年度研究報告書

No.１

外国語教育の充実に向けた取組について

平成３１年３月
全国都道府県教育長協議会第１部会

目次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

調査概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

１

調査結果概要について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅰ

各都道府県教育委員会の取組の現状について・・・・・・・・・・

３Ⅱ

英語教育の充実のための環境整備について・・・・・・・・・・・

５

Ⅲ

研修の充実について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

Ⅳ

外部資格・検定試験の導入について・・・・・・・・・・・・・・

13

２

調査のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

３

調査票集計結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

Ⅰ

各都道府県教育委員会の取組の現状について・・・・・・・・・・

18

Ⅱ

英語教育の充実のための環境整備について・・・・・・・・・・・

29

Ⅲ

研修の充実について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

Ⅳ

外部資格・検定試験の導入について・・・・・・・・・・・・・・

46

全国都道府県教育長協議会第１部会構成員名簿・・・・・・・・・・・・・

54

調査票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

はじめに急速に社会のグローバル化が進展する現代においては、豊かな国際感覚とコミュニケーション能力を身に付け、国際社会に貢献できる日本人を育成することが急務である。
平成２９年３月に公示された小中学校の新学習指導要領では、英語４技能を総合的に育成できるよう、小学校高学年からの外国語の教科化とともに、小・中学校での外国語教育の改善・充実が図られることとなり、平成３０年４月から小学校で２年間、中学校で３年間の移行期間が始まっている。また、高大接続改革の中で、特に大学入学者選抜では、２０２０年度から「大学入学共通テスト」が導入され、英語の外部資格・検定試験の活用が始まる。
このような状況の中、各都道府県教育委員会においては、様々な準備を進めているところであるが、小学校における外国語科の導入については、指導者の育成
や確保とともに、外国語科の指導方法の工夫や授業時数増加に対応したカリキュ
ラム・マネジメント等が大きな課題である。
また、国は平成２９年度までに卒業段階の中高生が身に付けるべき英語力の基準を設けていたが、平成２９年度「英語教育実施状況調査」の結果では、目標を達成できていない状況にある。さらに、大学入学者選抜における外部資格・検定試験を活用した英語４技能の評価の開始を踏まえ、生徒の英語によるコミュニケーション能力、特に発信力の一層の育成が必要である。こうしたことから、小学校の段階から高等学校までの英語教育について、各都道府県教育委員会の現状や取組を把握し考察することで、今後の各都道府県教育委員会における施策・事業の検討等を行うこととしたい。
具体的には、新学習指導要領を見据えた小学校、中学校、高等学校における英語教育の取組や課題等について調査研究を行うことで、外国語教育の充実等の効
果を期待するものである。
そこで、第１部会では、平成３０年度の研究課題を「外国語教育の充実に向けた取組について」とし、各都道府県教育委員会の現状や取組事例の把握、課題の分析を通して、今後の施策の検討や国への提案・要望に資する研究を行うこととした。
-1-なお、本研究は岐阜県及び山口県が担当し、各都道府県教育委員会に対する調査は、平成３０年８月に実施した。

調査概要

１

調査対象
４７都道府県教育委員会（回収率１００％）

２

調査期間
平成３０年８月２０日から９月１８日まで

３

調査基準日
平成３０年８月１日

４

調査票
別紙のとおり５

調査内容（Ⅰ）各都道府県の取組の現状について（Ⅱ）英語教育の充実のための環境整備について＜Ⅱ－１

人的環境について＞＜Ⅱ－２

教室環境について＞＜Ⅱ―３

教材の開発について＞（Ⅲ）研修の充実について（Ⅳ）外部資格・検定試験の導入について
６

研究担当県
岐阜県、山口県-2-

１
Ⅰ

調査結果概要について
各都道府県教育委員会の取組の現状について

英語教育の充実のための施策として８割以上の都道府県が推進していると回答したものは、「小学校・中学校・高等学校教員の英語の指導力向上事業」（４６県）、「高等学校の新学習指導要領を踏まえた授業改善」（４１県）、「小学校高学
年の教科化を踏まえた授業改善」（４０県）であり、各都道府県教育委員会で新学習指導要領の全面実施に向けた取組が進んでいる傾向がうかがえる（質問番号１）。
46

小学校・中学校・高等学校教員の英語の指導力向上事業
高等学校の新学習指導要領を踏まえた授業改善

41

小学校高学年の教科化を踏まえた授業改善

40

英語教育推進リーダーの育成事業

34

小学校での学習を踏まえた中学校の授業改善

33
13

その他

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

（質問番号 1）「各学校種（小学校・中学校・高等学校）の英語教育の充実のための施策として、特に推進しているものはどれですか。（複数回答可）」（単位:回答県数）

英語教育に係る事業の成果の普及方法については、「 伝達講習・研修会等の実施」
が４６県、「公開授業の実施」が４２県と多く、各都道府県において、実践事例の紹介など積極的な成果の普及が行われている（質問番号２）。
伝達講習・研修会等の実施

46

公開授業の実施

42

リーフレット等の資料の作成・配布

26

その他

13
0

10

20

30

40

50

（質問番号２）「英語教育に係る事業の成果について、どのような方法で普及を行っていますか。また、それぞれの普及の方法で工夫していることがあればその内容を記載してください。（複数回答可）」（単位:回答県数）-3-

伝達研修会等の例としては、研修会において、英語教育推進リーダーを活用した、伝達研修・指導力向上研修の実施が多く、中には悉皆研修として実施している都道府県もある。

各学校種（小・中・高等学校）において児童・生徒の英語の技能（４技能５領
域）のうち特にどの技能に重点を置くべきかについては、どの学校種においても、８割近くの都道府県が「話すこと（やりとり）」という回答となった。小・中・高等学校の連携の観点からも、この技能の向上がスムーズに連接していく施策が必要となる（質問番号３）。

6

小学校

39

1
00

0
37

中学校

11

7

0
39

高等学校

聞くこと

1 1

話すこと（やり取り）

話すこと（発表）

読むこと

5

書くこと

（質問番号３）「各学校種（小学校・中学校・高等学校）において、児童・生徒の英語の４技能５領
域のうち、特にどの技能への指導に重点を置くべきだと考えていますか。」（単位：回答県数）小学校におけるＣＡＮ-ＤＯ形式での学習到達目標の設定は、「推進している」
が１９県、「推進する予定」が２０県となっており、今後は多くの都道府県で推進されると予想される（質問番号４）。

２０

１９

推進している
推進していない
推進する予定８（質問番号４）「貴教育委員会では、小学校における CAN-DO 形式での学習到達目標の設定を推進していますか。」
（単位：
回答県数）

-4-

高等学校入学者選抜試験へのスピーキングテストの導入については、３９県が「今のところ導入予定はない」と回答しており、「導入を検討している」のは７県であった。
「今のところ導入予定はない」と回答した理由としては、日程（時間）・
場所・試験官等の人員の確保が困難なことや、実施方法や公平な評価を行うための基準が確立されていないことなどの課題をあげている都道府県が多く、導入には慎重な姿勢であることがうかがえる（質問番号５）。
１
７
導入している
導入を検討している

３９

今のところ導入する予定はない（質問番号５）「高等学校入学者選抜試験へのスピーキングテストの導入について、どのように考えていますか。」（単位：回答県数）Ⅱ

英語教育の充実のための環境整備について＜Ⅱ－１

人的環境について＞

小学校英語教育の早期化・教科化に伴う専科指導教員の配置などの国による人的配置に関する措置が今後も必要であると考えている都道府県は４４県であった（質問番号６）。
０
３

必要である
必要でない
どちらともいえない

４４（質問番号６）「国による人的配置は必要であると考えますか。」（単位：回答県数）-5-

英語教育の充実のための人的環境については、小学校英語教育の充実のための人材配置を独自に行った都道府県は１９県あり、そのうち英語の専科教員を配置
した都道府県が１０県と最も多い状況であった。一方で人材配置を行っていない
場合の理由として、「予算の確保が困難であるため」との理由が２６県と最も多かった（質問番号７～９）。

行った

１９

今後行う予定２８

行っていない０（質問番号７）「小学校英語教育の充実のための人材配置を独自に行いましたか。」（単位：回答県数）

英語の専科教員を配置
５

英語が話せる指導員の配置
１０
１と２の両方４

その他
０（質問番号８）「どのような人材配置を行いましたか、又は行う予定ですか。」（単位：回答県数）26

予算の確保が困難であるため

5

人材の確保が困難であるため

1

担任による指導で十分であるため

0

英語専科教員の配置に必要な時間数が確保できないため

3

その他
0

5

10

15

20

25

30

（質問番号９）「人材の配置を行っていない理由は何ですか。（複数回答可）」（単位：回答県数）

平成３１年度教員採用試験において採用要件等に英語の外部資格取得等を示したかについては、２７県が「示している」「今後検討予定」と回答しており、その内容を学校種ごとに見ると、小学校では「英検２級程度資格所有」が、中・高等学校では「英検準１級程度資格所有」が最も多かった。なお、英検以外のＴＯＥ-6-

ＦＬやＴＯＥＩＣ等の資格についても採用要件等として併せて示している都道府県も多数見られた（質問番号１０、１１）。

示している

２０
２６

今後検討予定示していない１（質問番号 10）「平成３１年度教員採用試験において採用要件等に英語の外部資格取得等を示しましたか。」（単位：回
答県数）0

英検１級程度資格所有

6

11
8

英検準１級程度資格所有

英検２級程度資格所有

1

15

12

小学校

13

2

中学校
13

その他

5

1
1

示していない
0

高等学校

16
16

5

10

15

20

（質問番号 11）「どのような採用要件等を示していますか。又は示す予定ですか。」（単位：回答県数）小学校英語に携わる人材を増やすための取組については、３８県が「行っている」と回答している。（質問番号１２）
その取組としては、「小学校教諭において中学校英語科の免許取得認定講習の実施」が１３県であった。また、その他については２８県あり、内容を類型別にみると、教員採用試験での特別枠（１０県）、同じく教員採用試験での中学校や高等学校英語免許取得者や外部資格・検定試験取得者に対する加点（９県）、社会人
や退職教員などの外部人材の活用（４県）であった。また、豊かな授業実践経験や英語に関する資格のある教員が学校においてリーダーシップを発揮し、自校の英語教育を推進していくことができるよう県独自の指導資格を設け認定している県も見られた。（質問番号１３）。
-7-

９
０

行っている
今後検討予定行っていない３８（質問番号 12）「小学校英語に携わる人材を増やすための取組をしていますか。」（単位：回答県数）小学校教諭において中学校英語科の免許取得認定講習の実施

１３

小学校外国語科における特別免許状取得の推進

３

県独自でＡＬＴ等の英語の授業等の補助ができる人材の雇用

３

その他

２８
0

5

10

15

20

25

30

（質問番号 13）「小学校英語教育に携わる人材を増やすため、どのような取組を行っている、又は今後検討する予定ですか。（複数回答可）」（単位：回答県数）＜Ⅱ－２

教室環境について＞

教室環境の整備については、全ての都道府県において、児童・生徒の英語の４
技能の向上のためにＩＣＴ機器やデジタル教科書が有効であると回答しており、有効であると考えるＩＣＴ機器等については、４０以上の都道府県が、タブレッ
ト、大型提示装置、電子黒板及びデジタル教科書であるとの回答であった。このことから、視覚情報や聴覚情報を児童・生徒に効果的に提示することが重要と考えられる（質問番号１４、１５）。

-8-

学習者用ＰＣ又は学習者用タブレット46

大型提示装置45
44

指導者用ＰＣ又は指導者用タブレット

42

電子黒板

42

デジタル教科書
29

オーディオプレーヤー
24

実物投影機

22

テレビ

20

ビデオカメラ
0

10

20

30

40

50

（質問番号 15）
「児童・生徒の英語の４技能の向上のためにどのＩＣＴ機器が有効であると考えますか。
（複数回答可）」（単位：回答県数）

また、児童・生徒の英語の４技能の評価・測定のために、ＩＣＴ機器やデジタ
ル教科書が有効であるかについても、全ての都道府県が有効であると回答しており､有効であると考えるＩＣＴ機器等については、４０以上の都道府県が、学習者用及び指導者用のＰＣ又はタブレットであるとの回答であった。また、この問い
では、ビデオカメラも３８県が有効であると回答しており、評価のために児童・生徒の活動の記録が重要であることがうかがえる（質問番号１６、１７）。
46

学習者用ＰＣ又は学習者用タブレット
43

教師用ＰＣ又は教師用タブレット38

ビデオカメラ23

大型提示装置22

オーディオプレーヤー
17

電子黒板
14

デジタル教科書
10

実物投影機

9

テレビ
0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

（質問番号 17）
「児童・生徒の英語の４技能の評価のためにどのＩＣＴ機器が有効であると考えますか。
（複数回答可）」（単位：回答県数）

都道府県立高等学校・中等教育学校における、ＩＣＴ機器の整備状況について
は、学習者用のＰＣ又はタブレットは４４県において、「各学校に３クラスに１クラス分未満の整備」となっており、学習者に機器が行き渡っていない状況である。
指導者用のＰＣ又はタブレットについては「各普通教室に１台以上」と回答した
都道府県は１８県、大型提示装置については「各普通教室に１台以上設置」と回答した都道府県は２２県であり、いずれも半数以上の都道府県で国が示す平成３０年度以降の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画の基準を下回っている（質問番号１８）。
-9-

3

各学校に３クラスに１クラ
ス分以上（予定含む）

44

各学校に３クラスに１クラ
ス分未満（予定含む）（質問番号 18）「学習者用ＰＣ又は学習者用タブレットの整備状況」（単位：回答県数）

各普通教室に１台以上（予定含む）
各学校に２台以上（予定含む）

18

14

14

1

各学校に１台以下（予定含む）
把握していない（質問番号 18）「指導者用ＰＣ又は指導者用タブレットの整備状況」（単位：回答県数）

各普通教室に１台以上（予定含む）

22

15

10

各学校に２台以上（予定含む）
各学校に１台以下（予定含む）（質問番号 18）「大型提示装置（モニター、プロジェクタなど）の整備状況」（単位：回答県数）＜参考＞教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画（2018～2022 年度）
・学習者用コンピュータ・・・・・３クラスに１クラス分程度整備
・指導者用コンピュータ・・・・・授業を担任する教師１人１台
・大型提示装置・実物投影機・・・100％整備各普通教室１台、特別教室用として６台など

ＩＣＴ環境整備計画の策定状況については、「策定している」は１８県となっており、「今後策定予定」とした都道府県が１５県あるものの、全体の６割程度の都道府県で計画を策定していないという回答であった（質問番号１９）。また、学習者用のＰＣ又はタブレットの整備状況と整備計画の策定状況の関連性をみるとＩＣＴ環境整備の整備計画の有無が、現段階では環境整備につながっていない状況である。

- 10 -

ＩＣＴ環境整備計画
策定状況

策定している

策定予定

策定していない

各学校に３クラスに１クラス分以上

1

2

0

各学校に３クラスに１クラス分未満

17

13

14

整備状況

※学習者用ＰＣ又はタブレットの整備状況とＩＣＴ環境整備計画の策定状況の関連（単位：回答県数）＜Ⅱ－３

教材の開発について＞

新学習指導要領に対応するための英語教育に係る独自教材の作成状況については、１６県において作成しているとの状況であった。作成したものを校種別にみると、小・中学校ではプリントやワークシートが多くなっており、各学校で補助資料などを作成・準備をしている実態がうかがえる（質問番号２０、２１）。

デジタル教材05

1

8

プリントやワークシートなどの教材

2
3
3
3

児童・生徒用の冊子などの教材
その他

中学校

高等学校

1
0

7

5

3

該当なし
小学校

9

4
2

4

11
6

8

10

12

（質問番号 21）「英語教育に係る独自教材を作成状況又は作成予定」（単位：回答県数）

Ⅲ

研修の充実について
英語教育について他校種が集まり協議・研修する場を設けているかについては、４６県が「設けている」と回答しており、各都道府県において校種間連携が進んでおり、特に、小・中・高等学校の連携については３３県と、最も多く、小・中・高等学校での一貫した英語教育に対する意識が高いことがうかがえる（質問番号２２、２３）。

- 11 -

33

小・中・高

23

小・中

21

中・高

7

その他
0

5

10

15

20

25

30

35

（質問番号 23）「英語教育について他校種が集まり協議・研修は、どの校種間で連携をしていますか。」（単位：回答県数）

新学習指導要領に対応するために必要だと考えられる研修は、「 授業の組み立てなどの授業内容に係る研修」が最も多く１７県、次に「児童・生徒の英語の技能等の評価に係る研修」と「新学習指導要領の内容や英語教育の最新事情等、英語教育の専門知識に係る研修」がそれぞれ１０県となっている。このように、新学習指導要領に対応するために各都道府県がそれぞれ多くの課題を抱えている現状がある一方で、研修実施における課題については、「時間の確保が困難」との回答がもっとも多く３８県、次いで「予算の確保が困難」との回答が２６県であった（質問２４、２５）。

授業の組み立てなどの授業内容に係る研修

１７

児童・生徒の英語の技能等の評価に係る研修

１０

新学習指導要領の内容や英語教育の最新事情
等、英語教育の専門知識に係る研修

１０

教員の英語力向上のための研修

４

学習到達目標の設定や年間指導計画等の作成
に係る研修

３

１

研究授業の参観・協議
０

教材作成・研究に係る研修

その他

２
0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

（質問番号 24）「新学習指導要領に対応するため、今後英語教育に当たる教員に対して、特に必要であると考えられる
研修はどれですか。」（単位：回答県数）- 12 -

38

研修の時間の確保が困難である

26

研修の予算の確保が困難である

4

講師が不足している

6

その他
0

5

10

15

20

25

30

35

40

（質問番号 25）「教員に対する研修について課題となっていることはどのようなことですか。（複数回答可）」（単位：
回答県数）

Ⅳ

外部資格・検定試験の導入について
小・中・高等学校における外部資格・検定試験の受験料に対する補助金の支給状況については、小学校での支給が１県、中学校での支給が１０県、高等学校での支給又は支給予定が９県となっている。支給の方法は、小・中学校では、特定の地域のみに全額補助、特定の中学校や特定の学年を対象に全額補助、市町村教育委員会に対して半額補助など様々である。高等学校では、９県中７県が一部補助という実態であり、対象としている学年は１、２年生が多い状況であった（質問番号２６、２７）。
また、「支給していない」とした都道府県における、今後の外部資格・検定試
験に係る受験料の補助等の必要性については、「必要である」は１９県であり、「どちらともいえない」が２５県と最も多く、半数以上の都道府県で受験料の補助の導入に関しては慎重な姿勢がうかがえる（質問番号２８）。
0
小学校 1

46
支給している

0
中学校

10

37
1

高等学校

8

38

今後支給する予定
支給していない（質問番号 26）「小学校・中学校・高等学校のそれぞれにおいて、児童・生徒を対象として、独自に外部資格・検定試
験の受験料に対する補助金を支給していますか。」（単位：回答県数）- 13 -

1

小学校

0

全額補助

9

中学校

1
一部補助

高等学校

2

7

（質問番号 27）「支給している又は、今後支給をする予定の場合、どのように支給していますか。」（単位：回答県数）

１９
２５

必要である
必要でない
どちらともいえない２（質問番号 28）「支給していない場合、今後外部資格・検定試験に係る受験料の補助等は必要であると考えますか。」（単位：回答県数）

大学入学共通テストの導入に伴う英語の外部資格・検定試験に対応するために補助金支給以外で生徒を対象とした取組をしているのは１１県、対応を検討している県は９県となっている。その内容としては、各学校の受験推奨、学習法のモ
デル紹介、検定試験対策冊子の作成などであった（質問番号２９）。

９

１１

している
していない
対応を検討中２７（質問番号 29）「補助金支給以外で生徒を対象とした取組をしていますか。」（単位：回答県数）- 14 -

２

調査のまとめ

上記結果概要から、今後外国語教育の充実に向けた取組をしていく上での課題
及び国への要望・各都道府県教育委員会において取り組むべき施策について、次のとおり提言する。

Ⅰ

各都道府県教育委員会の取組の現状について
英語教育の充実のための施策として特に推進しているもの（質問番号１）について、小学校、高等学校への施策に比べ、中学校への施策を行っている都道府県
は少なくなっている。小学校においては英語の教科化、高等学校においては大学
入学共通テストへの外部資格・検定試験の活用など具体的な変更点が見えやすいが、中学校においても、今後、小学校で教科として英語を学習し、一定程度の技
能を身に付けた児童が入学してくることとなることから、中学校においてはこれらの変化に対応していくことが課題であり、小学校での学習を踏まえた中学校の授業改善に係る施策にも、より一層取り組んでいく必要がある。
英語教育に係る事業の成果の普及方法（質問番号２）について、都道府県内での普及は積極的に行われているが、都道府県外にも優れた事例を発信していけるとよい。そのためには、国において事例等の集約を継続していくことも必要であると考える。
質問番号３から、小・中・高等学校の校種において、「話すこと（やりとり）」の技能に重点を置く都道府県が多いため、その技能向上につながる補助教材、指導資料などについて、国に支援を要望する必要がある。
質問番号４からは、今後、多くの都道府県で、小学校におけるＣＡＮ－ＤＯ形
式での学習到達目標の設定が進むと考えられるが、例えば、小学校の教科英語における「書く」「読む」は慣れ親しむとなっているが、この技能についてのＣＡＮ－ＤＯリストはどのように設定するべきかなど、設定自体が難しいものもあり、国においてリストの内容の具体例を示すことなどが望まれる。
質問番号５からは、高等学校入学者選抜試験へのスピーキングテストを導入する上での課題として、日程・場所・人員の確保など実施体制面での課題、公平な- 15 -

評価・採点方法に係る課題と大きく２つの課題があげられる。これらの課題を踏
まえてスピーキングテストの導入について各都道府県教育委員会において引き続き検討をしていくことが必要である。

Ⅱ

英語教育の充実のための環境整備について
質問番号６について、新学習指導要領の対応に係る、国による人的措置の必要性については、４４県において「必要である」との回答であることや、質問番号９において、都道府県独自での人材配置を行えない理由として「予算の確保が困難である」ことを２６県が挙げていることから、今後も引き続き、国による人的な措置が必要である。
教室環境の整備については、児童・生徒の４技能の向上のために、特にタブレットや大型提示装置の有効性をほとんどの都道府県でも認めているが、それらの整備状況は万全とは言い難い状況である。また、来年度から全国学力・学習状況
調査の中学校英語で「話すこと」の調査が実施されることとなるが、学校のＩＣ
Ｔ環境の整備状況によっては、調査の実施が困難であるという課題も出てきている。これらを踏まえ、全ての都道府県が必要な環境を整備できるよう、これまでのパソコン教室の設置とは別に、英語を含めた様々な教科において普通教室で利用できる新たなＩＣＴ機器整備として、環境整備に対する補助事業など、国に財政支援を要望していく必要がある。（質問番号１４～１９）。一方で、各都道府県
教育委員会のＩＣＴ環境整備のための整備計画の策定状況については、約６割の都道府県が未策定であることから、各都道府県教育委員会においても整備計画を策定し、国の示しているＩＣＴ整備状況の調査結果をもとに計画的にＩＣＴ環境を整備できるよう財政部局との折衝が必要である。
また、ＩＣＴ機器の活用が児童生徒の４技能の向上にとってどのような場面で有効であるかなど、その具体的な活用方法について今後も引き続き研究することや、有効な事例の収集・普及について国へ要望していく必要がある。

Ⅲ

研修の充実について
質問番号２２、２３から、各都道府県教育委員会においても、小学３年生から英語教育が始まり、中学校入学時及び高校入学時の生徒の英語力がどのように変- 16 -

わっていくのかを理解することが重要であると考え、校種間で連携した取組が重要であると意識されていることがうかがえる。
また、新学習指導要領では、中学校においても「英語で授業を行うことを基本とする」ことが示され、４技能を向上させるための指導がより強化されることとなる。こうした中、自校に入学してくる児童・生徒の英語力を把握するために異校種が集まり協議・研修する場をさらに充実させていくため、今後は、英語教育に係る校種間の連携について都道府県の各ブロック単位で協議・研修する場を設けることや、国において校種間連携についての好事例を収集し紹介するなどの取組が必要であると考えられる。
質問番号２５からは、新学習指導要領に対応するための教員に対する研修の課
題として「時間の確保が困難」との回答が最も多かったことから、各都道府県教育委員会においては学校における働き方改革の取組を進めるとともに、同様の研修会を都道府県や市町村教育委員会などの複数の担当部署が実施している研修については内容を精選し効率化を図ることが必要である。また、国は、来年度から実施予定の「生徒の発信力強化のための英語指導力向上事業」によるブロック別の集合研修が悉皆研修としており、その研修に対する教員の派遣旅費が都道府県負担とされていることから、国に対しては派遣旅費を国が負担することや、ＩＣ
Ｔを活用した遠隔研修やｅ－ラーニング等の研修システム等の制度設計や研修教
材の開発について要望していく必要がある。

Ⅳ

外部資格・検定試験の導入について
外部資格・検定試験への補助金の導入については、その必要性について、半数以上の都道府県で「どちらともいえない」との回答であった。このことは、質問
番号３０から、外部資格・検定試験の導入に係る課題として、受験機会の確保といった「公平性」、各家庭の経済状況による「経済的負担」、どの外部資格・検定試験を選ぶとよいのかという「妥当性」、授業への影響等といった学習指導要領との「整合性」など、多くの課題が挙げられていることによるものと考えられる。
したがって、外部資格・検定試験の導入にあたっては、これらの課題を踏まえ、適切な制度設計、地方に対しての丁寧な説明をすることを国に対して要望していく必要がある。
- 17 -

３

調査票集計結果

Ⅰ

各都道府県教育委員会の取組の現状について

１

貴教育委員会では、各学校種（小学校・中学校・高等学校）の英語教育の充実のための施策として、以下のうち、特に推進しているものはどれですか。
（複数回答可）（単位：回答県数）46

小学校・中学校・高等学校教員の英語の指導力向上事業
高等学校の新学習指導要領を踏まえた授業改善

41

小学校高学年の教科化を踏まえた授業改善

40

英語教育推進リーダーの育成事業

34

小学校での学習を踏まえた中学校の授業改善

33
13

その他

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

【その他（記述内容）】
都道府県
北海道
岩手県
宮城県
群馬県

石川県

滋賀県
大阪府
和歌山県

鳥取県

香川県

記述内容
授業以外に児童生徒が英語に慣れ親しむ機会の充実。
全公立中学校の２年生を対象とした英検ＩＢＡの実施。
小・中・高一貫した英語教育推進のため、「みやぎの英語教育推進計画」を平成３０年３月に策定し、その計画に基づいた事業を実施している。
中学校における英語４技能をバランスよく育成するための指定事業。
英語アドバイザー教員（ＥＡＴ）の訪問指導等による小学校英語の充実。
研修の充実（外国語担当教員研修）
・小学校：英語力、授業力アップを目指す。Ｈ２９～３０年度の３カ年で各学校１名ずつ受講する。
・中学校：授業力、英語力向上を目指す。Ｈ２９～３０年度で英語教員全員が受講する。
小中高等学校の系統的な英語教育の推進。
小中高等学校の一貫した「ＣＡＮ-ＤＯリスト」の作成とその活用。
小学校で授業を行っている中学校英語科教員が協働して小学校外国語科の評価の在り方について、研究を行っている。
中学３年生を対象にした公費による実用英語技能検定の実施。
小学校英語パワーアップ事業校： 県内５校。外国語活動・外国語科の円滑導入と成果の域内普及。
グローバルリーダーズキャンパス(Stanford e-Tottori)： 米国スタンフ
ォード大学と連携し、県内高校生向けに、インターネット回線を利用した遠隔講座を開設（高校）。
中学生の英語力向上。

- 18 -

大分県
鹿児島県
沖縄県

２

新学習指導要領全面実施への滑らかな移行を意識した小学校英語指導の充実。
小学校英語に対応した教育課程編成の在り方に関する調査研究及び成果普及。
小中高大連携委員会を設置し、小学校・中学校・高校・大学の連携を強化している。

貴教育委員会では、英語教育に係る事業の成果について、どのような方法で普及を行っていますか。また、それぞれの普及の方法で工夫していることがあればその内容を各選択肢の下の欄に記載してください。（複数回答可）（単位：回答県数）伝達講習・研修会等の実施

46

公開授業の実施

42

リーフレット等の資料の作成・配布

26

その他

13
0

10

20

30

40

50

【伝達講習・研修会等の実施（記述内容）】
都道府県
北海道

青森県

岩手県

宮城県
秋田県
山形県
福島県

茨城県

記述内容
全道６会場で実施する「授業実践講座」や７４校が参加する「英語力向上事業プロ
ジェクト会議」等における講義や協議の場において、成果を普及している（高校）。
英語教育推進リーダー中央研修受講者による中核教員研修を実施している。
外部専門機関との連携研修を実施し、中学校・高等学校英語担当教員にＴＯＥＩＣ
ＩＰテストを受験する機会を提供している。
平成２６年度から平成３１年度まで悉皆で英語教育推進リーダー伝達研修を実施
し平成３１年度の公立高等学校の全教員が受講完了する。
各教育事務所の小・中学校外国語教育関係研修会において、英語教育推進リーダーを活用して新たな指導法や英語で進める授業の在り方等についての普及を図っている。
生徒の英語力向上事業「英語能力測定テスト(英検ＩＢＡ)研修会。
外国語指導力向上研修会。
高校「先進的英語教育推進事業」の拠点校９校において、研修会及び講演会を実施。
事業指定校等が事業の成果を総合教育センターの教育研究発表会で発表している。
研修会の中で、各校の授業にも取り入れられる内容を盛り込むようにしている。各校の教科会議の中で、研修内容を報告する機会を設けるよう依頼している。
平成３０年度から４年間、悉皆研修において講義、模擬授業等により新学習指導要領の趣旨を伝達。
義務教育課：小学校教員の英語力等向上研修（Ｈ２６～）、小学校教員の外国語教育指導力向上研修（Ｈ２７～）、小学校英語の進め方研修（Ｈ２９～）。
高校教育課：県独自で実施している「英語教員リーダー育成事業」でハワイ大学に派遣した教員を「専門指導員」に任命し、高校の先生が中学校で、中学校の先生が- 19 -

栃木県
群馬県
埼玉県

千葉県

東京都
神奈川県

新潟県

富山県
福井県
山梨県
長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県
滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

小学校で授業支援をすることで、小・中・高校連携を促進している。
記載なし。
小中高合同実施の英語教育フォーラムを開催し、実践発表等を行っている。
指導力向上研修の専用サイトを作成し、教材の共有や情報共有を行っている。
公立中・高等学校のすべての英語科教員を対象として、大学と連携した研修を実施した。また、小学校においては、各学校の代表者に中核教員研修を実施するとともに、「書くこと」「読むこと」について県内５０か所で民間企業と連携した研修を実施している。
記載なし。
教育課程説明会等での成果発表、英語教育推進リーダーによる英語担当教員を対象とした伝達講習（Ｈ２６～Ｈ３１)
小学校、中学校教員合同の研修会の実施。
英語教員指導力向上研修（地区別に年４回開催）、各教科等研究協議会
における実践発表（高等学校）。
英語教員研修会において、中央研修受講者による先進的な指導法に関する研修や中高情報交換会を実施。
中央研修や県主催研修後に、伝達講習を地区や校内で実施している。
記載なし。
英語教育推進リーダーを講師として、中央研修の内容が県内に伝わるようにしている。
実際の授業の様子を撮り、教育課程講習会等でそのよさを解説しながら紹介している。
研修会に実践者を招き研究の歩みや成果について語ってもらっている。
関係市町の協力を得て、英語教育推進リーダーを選出し、中央研修への参加と中核
教員研修の実施を依頼する。参加者である中核教員が、自校に戻り校内研修において、その研修内容を伝達できるようにしている。（小学校は全教員・中学校は英語科教員）
英語教育推進リーダーによる指導力向上研修の実施。
外国語教育の移行措置に係る研修会の実施。
小学校英語の基礎講座（e-ラーニング）の実施。
小学校外国語活動及び外国語科講座を実施。
県内を１２地区に分け、各地区の拠点校を中心として研修を行なっている。（あいちスーパーイングリッシュハブスクール事業、英語教育指導者研修）
県内を２地区に分け、講演などを行っている。（授業力向上研修）
全校が参加する成果発表会を実施している。(イングリッシュフォーラ
ム)
年１回「外国語教育の充実を図るための研修会」を開催し、英語教育に係る各事業の成果を報告している。
英語教育推進リーダー中央研修の伝達講習の開催。
各校悉皆の英語科指導力向上研修の開催。
英語教育推進リーダー中央研修参加者による京都府英語推進教員養成
研修。
教育課程研究協議会で実践事例の交流等を実施。
英語教育推進事業に係る研修参加者による伝達講習・普及研修。
英語教育推進リーダーによる市町村での普及研修。(Ｈ２９平均４.４回)
研修内での好事例の報告。
各市町教育委員会から推薦された中核となる教員が、研修成果を各市町において普及。

- 20 -

奈良県
和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県
香川県
愛媛県
高知県

福岡県

佐賀県
長崎県
熊本県
大分県

宮崎県

記載なし。
外部専門機関と連携した英語指導力向上事業の成果を、研修協力校を中心とした研
究授業や大学教授等による講義により全県に普及している。
県立学校においては、各学校１名以上の出席を義務付けている。
小中高教員が一堂に介する指導研修（実践報告）会の実施。（例 英語教育推進フォーラム）対象校種を拡大した研修実施。（例 生徒の学習意欲を高める指導と評
価についての研修：昨年度まで高校に限定していたものを平成３０年度
から希望する中学校からも参加できるよう変更）
文部科学省事業に参加した「英語教育推進リーダー」を活用し、「グローバル化に対応した外国語教育研修」を平成２７年度から実施している。喫緊の課題であることから、中学校及び高等学校においては、平成２９年度までの３年間を悉皆研修とした。小学校においては、平成２９年度までに全ての小学校から少なくとも１名の教員が受講する方針で行った。
中央研修を受講した英語教育推進リーダーによる３日間の伝達講習を実施している。過去のリーダーの講習での活用やリーダーの数を増やすなどして、効果的な演習ができるようにしている。
平成３０年度からは、新学習指導要領を踏まえた指導方法等の研究を進めるため、
小学校２２校、中学校６校を研究指定校に指定し、これらの指定校を会場とした研修を実施している。研究指定校が参加するリーダー研修や、各市町が主催する研修において、県や市町のＡＬＴを活用した英語力向上のための研修を行うこととしている。
国の中央研修受講者を講師とした研修会の実施。
小学校：小学校英語教育中核教員養成研修会（Ｈ２６～Ｈ３０）県内約６００人養成。
中学校：中学校英語教員指導力向上研修会（Ｈ２６～Ｈ３０)県内全英語教員参加。
教育課程説明会の実施（Ｈ２９～Ｈ３１）全体会や各教科、領域ごとの部会開催。
教員研修、教育課程研究大会、統一研究大会等で事業の成果について説明している。
県教育委員会主催の教育発表会で、プレゼンテーションを実施している。
大学教員や民間の企業と連携して研修を実施し、希望者による参加教員の英語指導
力・英語力の向上を図っている。
記載なし。
英語教育有識者や英語教育推進リーダー等による４技能を総合的に育成する指導方法及び授業づくりに関する研修を平成２７年度から悉皆研修として行っている。
（高等学校課）
高校教員を対象とした英語教員指導力向上研修を研修協力校において年５回実施
している。
小中学校教員を対象とした英語力・指導力向上研修を年４回実施している。
県の指導主事等研修会にて説明している。
講師（英語教育推進リーダー）との打合わせを複数回行い、研修内容の充実を図っている。
研修会等の内容を各校の教科会等で共有するよう指導している。
記載なし。
小学校新教材活用研修を、教育事務所単位で実施。
各教育事務所英語担当指導主事が小学校の校内研修に出向く出前研修。
小中高等学校合同の英語研修の実施による、小中高等学校連携の促進。
小中高等学校で、英語教育推進リーダーを講師とした、域内研修を実施している。
また、小学校においては、各学校より２名を対象に外国語教育の指導方法についてのセミナーを実施している。中学校・高等学校においては、新学習指導要領の改訂- 21 -

鹿児島県

沖縄県のポイント等を周知するための合同の研修会を予定している。
英語教育推進リーダーによる伝達講習を、５年計画の悉皆研修として年３日間実施。受講後の授業実践を動画で視聴、または micro-teaching で実践内容を研修時に共有することで更なる授業改善を促進している。
指導力向上に係る研修会は、小・中・高・特別支援学校、教育委員会指導主事等、幅広く受講してもらえるよう、案内している。
英語教員対象の研修として、①英語教員指導力向上研修、②高校入学者選抜学力検
査分析説明会（中高合同）、③教育課程説明会、④中高連携研修会（中高合同）、⑤学習評価に関する研修会、⑥英語授業マイスター発掘プロジェクト、⑦中学校英語力アップ研修会、⑧小学校英語新学習指導要領研修会等を実施している。

【公開授業の実施（記述内容）】
都道府県
北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県
山形県
福島県

茨城県

群馬県
埼玉県
神奈川県
富山県
石川県
福井県

記述内容
海外の高校とＩＣＴ機器を通じて交流を行う「Ｕ-１８未来フォーラム」において、
全道フォーラムを実施し、指定校による交流授業を公開し、協議を行う。【高校】
小学校英語教育に係る実践研究を行い、県内６校で公開研究発表会を実施している。
青森県学力向上フォーラムにおいて、中学校英語科の授業を公開した。
平成２８年度から全ての公立高等学校において公開授業を実施し県教委が訪問指導を行っている。
本県は広域のため、各教育事務所単位で、外国語教育の推進モデルとなる小・中学校を指定し、授業公開と実践発表を通して取組の成果を各管内に普及している。
小・中連携英語教育推進事業。
高校「先進的英語教育推進事業」の拠点校９校において、公開授業及び授業分析会を実施。
県内の各管内に研究の拠点となる学校を設置し、拠点校の公開授業を地域の学校が参観できるようにしている。
公開授業後の協議会では、各校の実践内容等について、情報交換する場面を多く取り入れている。
小中高連携を踏まえたＣＡＮ－ＤＯリストに基づいた授業改善をテーマとする授業公開及び授業研究を実施。
義務教育課：小学校外国語教育指導力研究推進校１４校（年）による授業公開（Ｈ２６～３０）、実践マネジメント校１５校（年）による授業公開（Ｈ３０～３２）。
高校教育課：（１）の専門指導員は自校でも公開授業を実施し、すべての高校から１名以上教員が授業参観を行うことで、指導方法の普及を図っている。
『外部専門機関と連携した英語指導力向上事業』の研修協力校について、研修の成果を普及するために公開授業を実施している。
主体的・対話的で深い学びの実現に向け、全県的に協調学習に取り組んでいる。協調学習に取り組む教員を研究開発員とし、研修会や公開授業を実施している。
外部専門機関と連携した英語指導力向上事業の研究協力校（小学校、中学校、高校）での公開授業。
研究拠点校４校での英語による英語の授業の実践研究、公開授業、研究協議会の実施。
記載なし。
県内７地区で英語力向上事業協力小中学校(小学校１５校、中学校８校）を設置し、協力校の公開授業を同地区の小中学校教員が参観し、その後授業研究会を行い、英語教育についての共通理解を図りながら小中連携を進めている。

- 22 -

長野県
岐阜県

静岡県

愛知県
三重県

滋賀県

京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県
愛媛県
高知県

教育課程研究委員等による先進的な取組を広く県内に公開している。
英語教育強化地域拠点事業の成果普及については、地区連絡協議会を設定し、小・中学校外国語教育担当者が実践校の授業を通して、具体的な指導について学ぶことができた。
県内２地区の小中高等学校の連携についてＣＡＮ－ＤＯリストの作成を含め研究を進め、その成果を公開授業で発表（研究指定を受けている高校と同地区の小中学校での公開授業への参加）。
過去の英語教育推進リーダーによる公開授業の実施。
県内を１２地区に分け、各地区の拠点校を中心として公開授業を実施している。
（あいちスーパーイングリッシュハブスクール事業）
英語教育の改善に係る県事業の一環として、研究校等における公開授業研究会を開催している。
県事業「小中高系統的英語教育推進事業」拠点校による年２回の公開授業（計３０回）。
県事業「小学校英語パイオニア実践プロジェクト」専科指導教員配置校による年２回の公開授業（計６４回）。
外部専門機関と連携した英語指導力向上事業における英語教育強化事業担当者研修会（小学校）において２回実施（予定）。
国の研究指定校で実施。
研修協力校を設定し公開授業を実施している。
英語教育推進リーダーや研修協力校の教員による公開授業を、近隣の小・中学校の教員にも公開している。
記載なし。
小学校英語専科指導教員による公開授業を実施し、新学習指導要領の全面実施に向けた実践研究の成果を普及している。
県立学校においては、各学校１名以上の出席を義務付けている。
（小学校、高校）英語教育推進リーダーによる授業公開後、参観者との座談会を実施。参観した授業前後の指導ストーリー、日頃の悩みやその解決法などについて情報交換。参加者には好評。
「小・中・高等学校における『ＣＡＮ-ＤＯリスト』を活用した外国語教育推進のための地域・学校別研修」を実施し、研修協力校４校（中学校２校、高校２校）を中心に公開授業を行っている。
英語教育推進リーダーによる公開授業を年１回実施し、県下の県立高等学校の英語担当教員各１名を悉皆で参加させ、学習指導要領及び新しい英語教育の在り方の趣旨に沿った指導や評価のモデルを示している。
小学校英語の教科化等に向け、拠点校６校において新教材を効果的に活用した授業づくりを推進し、成果を普及。
記載なし。
小中高連携英語教育推進校・連携校（小：１９校 中：７校）による県内への公開授業。
研修協力校（小：３校 中：２校）による県内への公開授業。
外部講師による校種間連携や新学習指導要領の趣旨に沿った講義・演習の実施。
「外部専門機関と連携した英語指導力向上研修」の研修協力校（小・中・高）において公開授業を実施し、種にも公開することで、校種間連携を促進している。
英語教育推進リーダーは、自校の公開授業時に、伝達講習の観点を取り入れた授業を行ってもらっている。同時に大学教員を講師としたワークショップを実施し、参加教員の英語指導力・英語力の向上を図っている。
記載なし。
英語指導力向上事業の中に公開授業を位置づけ、全英語科教員が年間２回程度計- 23 -

福岡県

佐賀県
長崎県
熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

画・実施するよう求めている。公開授業後は、協議会や教科会等において授業を振り返る機会を設けることとしている。（高等学校課）
外国語教育強化拠点事業（Ｈ２７～Ｈ２９）においては、最終年度に公開授業を実施。
福岡県重点課題研究指定・委嘱事業（Ｈ３０～Ｈ３２）においては、最終年度に公開授業を実施予定。
県の研究指定校公開授業の参観を、県主催の３日間の研修（小学校外国語活動）の１日目に位置づけ、研修参加者全員が参加するようにしている。
小・中・高で連携して研究を進めている。
記載なし。
中学校の英語科教員が、小学校英語教育推進リーダー等の授業を見る、『深い学びを実現する英語科協議会』。
中学校の英語科教員が高等学校の授業を見たり、中高英語科教員で協議をする『中高の学び連携協議会』。
ＣＡＮ－ＤＯリストの指定校を中・高等学校各３校ずつ指定し、新学習指導要領の改訂のポイントを踏まえた授業公開を県内３会場で実施予定である。
英語教育推進拠点校による公開授業を実施。近隣の小中学校の英語教員も参観し、合同で授業研究を行うことで小中高連携した英語教育の実施をサポートしている。
英語教育強化地域拠点校による公開授業を実施。小・中・高・特別支援学校、教育委員会指導主事等、幅広く参観してもらえるよう案内した。
中高連携研修会において、中学校高校の相互で公開授業を実施。
英語ブロック型研修会で、公開授業と調査官を招聘し講話を実施。
英語力アップ研修会等。

【リーフレット等の資料の作成・配布（記述内容）】
都道府県
北海道

青森県

宮城県
秋田県
山形県
茨城県
群馬県
千葉県
富山県
石川県
山梨県

記述内容
各種事業のリーフレットを作成し、道内の高校に配付するほか、高校教育課のウェブページに掲載する。【高校】
中学校外国語科パフォーマンス評価実践ハンドブックを作成・配布。
青森県版中学校英単語集ＶＥＲＳＩＯＮ Ⅴを作成・配布。
青森県版小学校ＣＡＮ－ＤＯリストの形での学習到達目標と新教材を用いた実践
事例をまとめた冊子を作成。
青森県版高等学校ＣＡＮ－ＤＯリストの形での学習到達目標を作成。
｢みやぎの英語教育推進計画｣を作成し県内全ての学校にデータを送付。
指導例集、言語活動事例集を作成して各校に配付している。
記載なし。
義務教育課：小学校英語の進め方に関するリーフレットの作成及び配付予定（Ｈ３０）
『高校英語パフォーマンステストアイディア集』を作成し、話すことや書くことに係るパフォーマンステストについて、県内の優れた実践事例等を共有した。
カリキュラム・マネジメントについて研究校を指定し、その成果をリーフレットにして県内全小学校に配付した。
研究拠点校４校での研究報告書の作成、配布。
Team-Teaching ハンドブックの作成、配布。
指導方法等を先生方に分かりやすく伝えるためにＤＶＤ資料を作成し、全ての高等学校に配付した。
記載なし。

- 24 -

長野県

愛知県

三重県
大阪府
奈良県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
高知県

福岡県

長崎県
大分県
宮崎県

鹿児島県

小学校の年間授業計画案を作成し、全校に配布した。
「グローバル化に対応した新たな英語教育の在り方」リーフレット作成・配布
県が設置する義務教育問題研究協議会において「グローバル化に対応した新たな英語教育の在り方」という協議題の協議を行い、理論編・事例編からなるリーフレッ
トを作成した。リーフレットの内容及び活用方法については、英語教育担当指導主
事会等で紹介し、県内の小中学校に配付するとともに義務教育課 web ページに掲載
している。
記載なし。
リーフレット『英語によるコミュニケーション力の土台となる力を育む』～新学習指導要領の円滑な実施に向けて～の作成・配付、web 上での公開。
研究報告書の作成。
県内中学生の英語力の課題や指導のポイント等を示すなど、英語４技能をバランス良く育成するための指導資料を県教委で作成・配付し、学校における授業改善を促進。
記載なし。
新学習指導要領の手引き（総則や各教科、領域の特徴を簡潔にまとめたもの）を作成中。
平成３０年９月に各学校や学校関係者へ配布予定。
外国語学会の学会誌に指導主事が寄稿し、事業の成果を普及している。
小学校用指導資料集に、新学習指導要領の趣旨を踏まえたモデル授業ＤＶＤを添付した。（小中学校課）
外国語教育強化拠点事業（Ｈ２７～Ｈ２９）においては、研究紀要を作成し、最終報告会で配布。
福岡県重点課題研究指定・委嘱事業（Ｈ３０～Ｈ３２）においてリーフレットを作成予定。
英語教育に係る事業の成果や英語教育の動向等をニュースレターとして英語教員に配信している。
『小学校英語指導の手引き』の発行。
小学校の外国語活動の推進について、指導のポイントをまとめたリーフレットを配付した。
学習指導要領改訂の要旨についてまとめた冊子を作成・配布の上、教育課程説明会を実施している。また、市町村教育委員会等の指導主事が使用する指導資料を作成・配布の上、市町村教育委員会等が実施する研修会に出向き支援している。

【その他（記述内容）】
都道府県
岩手県
秋田県
茨城県
埼玉県
神奈川県
新潟県
和歌山県

記述内容
県立学校の英語担当教員向けの通信を毎月発行している。
県内の教育関係者のみが閲覧できるサイトを作成し、資料や教材を掲載し、自由に
ダウンロードできるようにしている。
義務教育課：茨城大学による小学校教員の英語免許取得事業。（Ｈ２８～３０）
英語教材バンクの構築…県のホームページで小学校英語教育における先進的な事
例や優れた教材を配信することにより、教員がいつでもダウンロードして英語の指導に活用できるようにする。
グローバル教育研究推進校の研究に関する成果発表会の開催。
高等学校：年度末に教科研究員の授業実践をＣＤにして全校配付。
中学３年生を対象とした公費による実用英語技能検定の分析結果を各市町村教育委員会の担当者に周知することで、所管する中学校の授業改善を促している。

- 25 -

鳥取県英語教育推進会議の開催：小中高一貫した見通しを持った英語教育の推進を目的に、外部有識者・小中高現場教員・教育委員会で組織。中学校帯活動用教材集「シャトルチャット」刊行のほか、英語教育推進フォーラム（全県対象）等をとおして実践例等を発表、普及。
県内の小中学校等の教員を対象に開催している「学力向上のための実践交流会」において、研究指定校の取組や研究成果を発表することにより、普及する。
中学生の英語力向上を図るため、外部検定試験を活用して中学２年生にスピーキン
グテストを実施する。
県教育庁チャンネルでの動画公開。（優れた授業実践）「アクティブ・ラーニング研究開発支援プログラム」において、アクティブ・ラー
ニングの視点からの授業改善の研究を行い、その成果を県内高校に波及させるため
５教科各７名の研究員による先進校視察及び研究、校内での授業実践や研究成果物の公表等を行っている。
上記の取組等に係る資料を県の学力向上支援 Web システムに掲載し、いつでも誰でも活用できるようにする。
Ｈ２８年度より、英語担当教員を海外に半年間の英語教育研修に派遣。

鳥取県

広島県
香川県
大分県

鹿児島県

沖縄県

３

貴教育委員会では、各学校種（小学校（教科）・中学校・高等学校）において、児童・生徒の英語の４技能５領域のうち、特にどの技能への指導に重点を置くべきだと考えていますか。最も当てはまるものをそれぞれ一つ選んでください。
（単位：回答県数）

6

小学校

39

1
00

0
37

中学校

11

7

0
39

高等学校

聞くこと

話すこと（やり取り）

1 1

話すこと（発表）※無回答１県あり- 26 -

読むこと

書くこと

5

４

貴教育委員会では、小学校におけるＣＡＮ-ＤＯ形式での学習到達目標の設定を推進していますか。

（単位：回答県数）推進している２０

１９

推進していない
推進する予定８５

貴教育委員会では、高等学校入学者選抜試験へのスピーキングテストの導入について、どのように考えていますか。
（単位：回答県数）１７
導入している
導入を検討している

３９

今のところ導入する予定はない【導入している（導入年度）】
都道府県
長崎県

年度
平成２６年度

【導入を検討している（導入予定年度）】
都道府県
北海道、東京都
新潟県、福井県
長野県、徳島県
福岡県

年度

記載なし。（導入年度未定）- 27 -

【今のところ導入する予定はない（理由）】
都道府県
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
神奈川県
富山県
石川県
山梨県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府

大阪府

兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県

広島県

山口県
香川県

記述内容
実施に当たって、解決すべき課題が多いため。
平成１６年度から１８年度まで実施していたが、受検生や英語担当教員の負担、日程や教室の確保の問題から廃止することとした。
場所、時間、人的配置及び予算等の懸案事項があるが、具体の検討を進めていない。
試験官を務める英語教員の人数不足により実施は困難である。
入試にかかわる業務が、膨大であり、またスピーキングテストに関わることのできるスタッフが少なすぎるため。
導入の可能性も含め検討中。
必要性は感じており、スピーキングテストの実施方法、評価方法、試験日程等について他の自治体の情報収集をしながら研究をしている。
実施に当たっての懸案事項が多いため。
学力検査や採点の実施日程上、難しい。
試験問題の作成、採点者、採点方法など様々な課題があり、現時点では実施が難しい。
現時点で導入の検討に入っていないため。
４技能試験の必要性は認識しているがまだ検討段階に至っていない。
評価の基準や設備等に課題があるため。
現時点では必要性を感じていない。
導入の有無について、検討を行っていないため。
実施方法、体制、評価の規準等の課題が大きいため
これから検討を始める。
日程的に実施が困難である。
公平な採点に係る研究が必要。
教員による面接方式では教員数および場所が不十分である。
タブレット等を活用する方式では費用負担や公平性に問題があるから。
実施運営方法や評価基準など課題が多い。
大阪府は、英語の４技能を鍛えることが何よりも重要であると考えているが、高校の入学者選抜における学力検査においては、４技能のすべてを直接的に、かつ適切に測定する方法は開発できていない。現時点でスピーキングテストを導入し４技能のすべてを試す検査を導入することは困難と考えている。しかし、平成３２年度から実施の大学入学共通テストにおいて、外部検定試験を活用した４技能の評価の導入が予定されていることなどを注視しながら、今後とも研究に努めていく。
実施方法や採点の公平性において課題があるため。
今のところ採点するシステムが確立できない。
大学入試において未確定要素が多々ある状況で時期尚早と考えている。
中学校ヒアリングの実施や受検環境整備等について、今後研究していく予定。
入学者選抜試験の日程、必要とされる試験官の人数等、公平・公正な試験実施の観点から現在、検討段階にない。
スピーキングテスト導入の可否について、検討するための情報収集を行っている。
共通の一般学力検査問題においては、英語で話す場面や状況を設定し、「話す」内
容を記述させることにより、「話す」能力を検査しており、スピーキングテストの導入は予定していない。
なお、一部の学校においては、推薦入試で英語の面接を行うなど、必要に応じて英語の「話す」能力を検査している。
スピーキングテストの実施には解決する課題が多いため。
記載なし。

- 28 -

愛媛県
高知県
佐賀県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

Ⅱ

英語教育の充実のための環境整備について＜Ⅱ-１
６

他県の状況を注視している状況である。
現在は検討していない。
記載なし。
対面式で（例えば１対１）で面接試験を行なう場合、公正な評価をどのようにする
か課題があるため。
実施に係る条件整備が整っていないため。
記載なし。
必要性を感じているがまだ具体化していない。
スピーキングを実施する受検時間の確保が難しい。また、受検生全員の公平な評価ができる体制がない。

人的環境について＞

小学校英語教育の早期化・教科化に伴い、平成３０年度に英語教育を行う専
科指導教員について、全国で 1,000 人の加配措置がされたところですが、今後もこのような、新学習指導要領の対応に係る、国による人的な措置は必要であると考えますか。
（単位：回答県数）

０
３

必要である
必要でない
どちらともいえない

４４- 29 -

７

貴教育委員会では、小学校英語教育の充実のための人材配置を独自に行いましたか。
（単位：回答県数）行った

１９

今後行う予定２８

行っていない０８７において「行った」又は「今後行う予定」と回答した場合において、どのような人材配置を行いましたか、又は、行う予定ですか。

（単位：回答県数）英語の専科教員を配置
５

英語が話せる指導員の配置
１０
１と２の両方４その他
０【その他（記述内容）】
都道府県
北海道
群馬県
東京都

記述内容
外国語活動巡回指導。(担任とのティーム・ティーチングや模擬授業等)
平成２９年度から県単独予算措置により「英語教育アドバイザー教員」を１０名配置。県内全校を訪問することで、授業や指導計画等のモデルの普及･啓発を行っている。
講師時数の措置- 30 -

福井県

山口県

香川県
高知県
福岡県

１～６年で１２学級以上ある小学校については、英語の免許を有する教員を必ず１名配置している。
英語教育推進教員の配置。
配置校、兼務校等における効果的なティーム・ティーチングや授業公開配置校
や兼務校等における校内研修の充実。
小学校５、６年生の英語の授業のために、中学校英語科教員を校区の小学校に派遣。
小学校教員の授業力向上のための支援を行う、英語指導教員を配置。
英語教育推進リーダー中央研修を受講した者が、専任で県域のモデル中学校区の小学校を巡回している。

※東京都、山口県、香川県についてはその他欄にも記載あり。

９７において「行っていない」と回答した場合において、人材の配置を行っていない理由は何ですか。（複数回答可）（単位：回答県数）26

予算の確保が困難であるため

5

人材の確保が困難であるため

1

担任による指導で十分であるため

0

英語専科教員の配置に必要な時間数が確保できないため

3

その他
0

5

10

15

20

25

30

【その他（記述内容）】
都道府県
青森県
愛知県
大分県

記述内容
英語教育の充実のための環境整備は、国の責任で行うべきものであることから、
国の英語専科の加配定数を活用して、教員を配置している。
英語専科教員の配置については、本県独自の課題ではないため、国の改善に沿って配置することが基本と考えている。
国による措置を活用しているため。

- 31 -

１０

平成３１年度教員採用試験において採用要件等に英語の外部資格取得等を示しましたか。
（単位：回答県数）

示している

２０
２６

今後検討予定示していない１

１１

10 で「示している」「今後検討予定」と回答した場合において、どのような採用要件等を示していますか。又は、示す予定ですか。
（単位：回答県数）0

英検１級程度資格所有

6

11
8

英検準１級程度資格所有

英検２級程度資格所有

1

15

12

小学校

13

2

中学校
13

その他

5

1
1

示していない
0

高等学校

16
16

5

10

15

20

【小学校・その他（記述内容）】
都道府県
北海道
山形県
茨城県

記述内容
教育職員免許状（中学校、高等学校の英語）、TOEFL PBT５５０点（ｉBT８０点
以上）、TOEIC７３０点以上取得者。
TOEFL iBT６５点以上、又は TOEIC６００点以上のいずれかを取得している者。
TOEFL iBT８０点以上、TOEIC７３０点以上、TOEIC＆TOEIC SW１０２８点以上、GTEC CBT１１９７点以上のいずれかの英語の資格を有する方。
※全校種（高校英語を除く）を対象に２０点加点- 32 -

埼玉県
富山県
福井県
山梨県
静岡県
大阪府
和歌山県

鳥取県

島根県

高知県

TOEIC Listening ＆ Reading Test ７８５点以上取得者。
TOEFL iBT ７２点以上取得者。
TOEIC７３０点以上、TOEFL iBT８０点以上または PBT５５０点以上。(一般選考の第 1 次検査における加点申請者）
外国語資格による加点として示している。（２級５点、準１級以上１５点）
TOEFL iBT、TOEIC。
TOEFL、TOEIC。
TOEFL iBT４２点以上・７２点以上／IELTS４.０以上・５.５以上／TOEIC５５０
点以上・７８５点以上。
TOEFL５５０点以上、TOEIC７３０点以上。
英検準１級、TOEFL iBT８０点以上又は PBT５５０点以上、TOEIC７３０点以上：
加点２０点。
英検２級、TOEFL iBT４２点以上又は PBT４４０点以上、TOEIC５５０点以上：加点１０点。
選考にあたって考慮する事項：中学校「英語」又は高等学校「英語」の普通免許状を所有していること。実用英語技能検定２級以上、TOEFL iBT４２点以上、TOEIC５５０点以上のいずれかを取得していること。
TOEFL PBT５５０点以上（iBT８０点以上）及び TOEIC７３０点以上で加点１５点。
※（２）英検準１級も同様の加点
TOEFL PBT４８０点以上（iBT５５点以上）及び TOEIC５２０点以上で加点 1０点。
※（３）英検２級も同様の加点【中学校・その他（記述内容）】
都道府県
北海道
山形県
茨城県

埼玉県
神奈川県

富山県

福井県
山梨県
静岡県
大阪府
兵庫県
和歌山県

記述内容
TOEFL PBT５８０点（iBT９２点以上）、TOEIC８６０点以上取得者。
TOEFL iBT８０点以上、又は TOEIC７３０点以上のいずれかを取得している者。
中学英語の受検者に対し、英検準１級の他、TOEFL iBT８０点以上、TOEIC＆TOEIC
SW１０２８点以上、GTEC CBT１１９７点以上の有資格者について、第１次試験のうち英語の専門教科試験及び及び口述試験（英会話）を免除。
TOEIC Listening ＆ Reading Test７８５点以上取得者、TOEFL iBT
７２点以上取得者に１０点加点。
特別選考「英語資格所有者」の受験資格において、次のいずれか 1 つ。 英検
準１級以上、TOEIC７３０点以上、TOEFL iBT８０点以上
TOEIC８６０点以上、TOEFL iBT１００点以上または PBT６００点以上（特別選考・
特定資格・英語受験者）。
TOEIC７３０点以上、TOEFL iBT８０点以上または PBT５５０点以上（一般選考の第一次検査における加点申請者）。
外国語資格による加点として示している。(準１級１０点、１級１５点)
TOEFL iBT、TOEIC。
TOEFL、TOEIC。
TOEFL iBT７２点以上／IELTS５.５以上／TOEIC７８５点以上。
TOEIC５５０点以上、TOEFL(iBT)６０点、国連英検Ｂ級以上。
TOEFL５７０点以上、TOEIC８００点以上。

鳥取県

英検準１級、TOEFL iBT８０点以上又は PBT５５０点以上、TOEIC７３０点以上：
加点２０点。

島根県

選考にあたって考慮する事項（英語受験者）：実用英語技能検定準１級以上、TOEFL iBT８０点以上、TOEIC７８５点以上のいずれかを取得していること。

- 33 -

徳島県

高知県

平成３２年度教員採用試験から、英検準１級程度資格所有を要件化。
TOEFL PBT６００点以上（iBT１００点以上）及び TOEIC９００点以上で加点２０点。
※（１）英検１級も同様の加点
TOEFL PBT５８０点以上（iBT９２点以上）及び TOEIC８００点以上で加点１５点。
TOEFL PBT５５０点以上（iBT８０点以上）及び TOEIC７３０点以上で加点１０点。
※（２）英検準１級も同様の加点【高等学校・その他（記述内容）】
都道府県
北海道
山形県
福島県
茨城県

埼玉県
神奈川県

富山県

福井県
山梨県
静岡県
大阪府
兵庫県
和歌山県
鳥取県
島根県

高知県

記述内容
TOEFL PBT５８０点（iBT９２点以上）、TOEIC８６０点以上取得者。
TOEFL iBT８０点以上、又は TOEIC７３０点以上のいずれかを取得している者。
TOEFL iBT９６点以上（PBT５５０点以上でも可）、TOEIC８８０点以上。
高校英語の受験者に対し、英検１級の他、TOEFL iBT１００点以上、TOEIC＆TOEIC
SW１２１６点以上、GTEC CBT１３３８点以上の有資格者について、第１次試験のうち英語の専門教科試験及び及び口述試験（英会話）を免除。
TOEIC Listening ＆ Reading Test７８５点以上取得者。
TOEFL iBT７２点以上取得者。
特別選考「英語資格所有者」の受験資格において、次のいずれか 1 つ 英検準１級以上、TOEIC７３０点以上、TOEFL iBT８０点以上。
TOEIC８６０点以上、TOEFL iBT１００点以上または PBT６００点以上（特別選考・
特定資格・英語受験者）。
TOEIC７３０点以上、TOEFL iBT８０点以上または PBT５５０点以上（一般選考の第一次検査における加点申請者）。
外国語資格による加点として示している。(準１級１０点、１級１５点)
TOEFL iBT、TOEIC。
TOEIC。
TOEFL iBT７２点以上／IELTS５.５以上／TOEIC７８５点以上。
TOEIC５５０点以上、TOEFL(iBT)６０点、国連英検Ｂ級以上。
TOEFL５７０点以上、TOEIC８００点以上
英検準１級、TOEFL iBT80 点以上又は PBT550 点以上、TOEIC 730 点以上：加点
20 点
選考にあたって考慮する事項（英語受験者）：実用英語技能検定準１級以上、TOEFLiBT80 点以上、TOEIC785 点以上のいずれかを取得していること。
TOEFL PBT６００点以上（iBT１００点以上）及び TOEIC９００点以上で加点２０点。
※（１）英検１級も同様の加点
TOEFL PBT５８０点以上（iBT９２点以上）及び TOEIC８００点以上で加点１５点。
TOEFL PBT５５０点以上（iBT８０点以上）及び TOEIC７３０点以上で加点１０点。
※（２）英検準１級も同様の加点- 34 -

【「その他」の記述のまとめ】
小学校
加点等
北海道
山形県

茨城県

教員免許状
（中学校）

教員免許状
（高等学校）TOEFL iBT
（PBT)

〇

〇

80（550）
65
80
72

730
600
730

80(550)

730

20点加点

埼玉県
富山県
福井県

1次試験申請者
に加点
5点加点
15点加点

島根県
高知県

20点加点
10点加点
考慮事項
15点加点
10点加点

TOEIC＆ GＴＥＣ TOEICTOEIC SW ＣＢＴ
LR

1028

英検
2級

英検
準1級

英検
1級

IELTS

1197
785

〇
〇

山梨県
静岡県
大阪府
和歌山県
鳥取県

TOEIC

〇

〇iBT
〇
42/72
(550)
80（550）42（440）4280(550)55(480)〇〇〇550/785
730
730
550
550
730
520

2

2

14

教員免許状
（中学校）

教員免許状
（高等学校）TOEFL iBT
（PBT)

TOEIC

92(580)
80

860
730

4.0/5.5
〇
〇
〇
〇
〇

13

1

1

1

4

3

0

1

中学校
加点等
北海道
山形県
1次試験の専門
教科および口
述試験免除
10点加点
埼玉県
神奈川県
特別選考
特別選考
富山県 1次試験申請者
に加点
10点加点
福井県
15点加点
山梨県
静岡県
大阪府
兵庫県
和歌山県
20点加点
鳥取県
島根県
考慮事項

80

茨城県

徳島県

1028

72
80
100(600)

730
860

80(550)730

1197

IELTS 国連英検

〇
785
〇

〇
〇
〇iBT
〇
72
60
(570)
80(550)
80

〇
〇
785
550
800
730
785

100(600)
92(580)80(550)

900
800
730

5.5

B級
〇
〇

要件（H32から）

〇

20点加点
高知県

TOEIC＆ GＴＥＣ TOEIC 英検2 英検準 英検1
TOEIC SW ＣＢＴ
LR
級
1級
級

15点加点
10点加点

〇
〇

0

0

17

教員免許状
（中学校）

教員免許状
（高等学校）TOEFL iBT
（PBT)

TOEIC

92(580)80
96(550)

860
730
880

15

1

1

1

0

7

2

1

1

高等学校
加点等
北海道
山形県
福島県
茨城県
埼玉県
神奈川県
富山県
福井県
山梨県
静岡県
大阪府
兵庫県
和歌山県
鳥取県
島根県
高知県

1次試験の専門
教科および口述試験免除

TOEIC＆ GＴＥＣ TOEIC 英検2 英検準 英検1
TOEIC SW ＣＢＴ
級
1級
級
LR

100

特別選考
特別選考
1次試験申請者
に加点
10点加点
15点加点

1216

72
80
100(600)

730
860

80(550)730

1338

IELTS 国連英検

〇
785
〇

〇
〇
〇iBT

〇
〇
785
550
800
730
785
900
800
730

72
60
（570）
80（550）80100（600）
92(580)80(550)

20点加点
考慮事項
20点加点

15点加点
10点加点
0

0

17

5.5
B級
〇
〇
〇
〇

16

- 35 -

1

1

1

0

5

3

1

1

１２

貴教育委員会では、小学校英語教育に携わる人材を増やすための取組をしていますか。
（単位：回答県数）

９

行っている

０

今後検討予定３８

１３

行っていない12 で「行っている」又は、「今後検討予定」と回答した場合において、どのような取組を行っている、又は今後検討する予定ですか。（複数回答可）（単位：回答県数）小学校教諭において中学校英語科の免許取得認定講習の実施

１３

小学校外国語科における特別免許状取得の推進

３

県独自でＡＬＴ等の英語の授業等の補助ができる人材の雇用

３

その他

２８
0

5

10

15

20

25

30

【その他（記述内容）】
都道府県
北海道
青森県

岩手県

宮城県

記述内容
小学校等における外国語活動の指導の充実のため、退職教員や英語に堪能な社
会人等の人材を非常勤講師として派遣する事業。
英語教育推進リーダーを養成するため、国が実施する中央研修に教員を派遣し、研修を受けた教員は各地区で中核教員研修を実施している。
教員採用試験における加点措置
小・中・高：英語資格所有者に対する加点。
小：中・高の英語免許所有者に対する加点。
大学との包括連携協力協定において、大学が「小学校英語教科化に向けた専門性向上のための講習の開発・実施」事業を活用するなどの小学校教諭において- 36 -

秋田県

福島県
茨城県
栃木県
埼玉県

千葉県
東京都
富山県

福井県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
岡山県
広島県

山口県
愛媛県
福岡県

中学校英語科の免許が取得できる認定講習を実施
教員採用選考において、小学校採用に「英語枠」を設定し、中学校・高等学校の英語の免許所有者を採用。
外国語（英語）指導に卓越した力を有する教諭を中学校教諭として採用（社会人特別選考）し、近隣の小学校に兼任発令して外国語の授業を行っている。
教科指導等に卓越した力を有する教諭を教育専門監として認定し本務校及び兼任校においてティーム・ティーチングによる授業を行っている。
県内大学と連携し平成２１年度から小学校外国語の中核となる教員４０名を対象に毎年夏季休暇中に指導法等に係る研修を実施している。
教員採用試験で英語教科試験における加点や中学校英語科の採用数の拡大。
小中学校間の人事交流。
小学校における英語教育に係る特別選考を実施している。
小学校等教員の志願者について、英語の中学校教諭普通免許状又は高等学校教諭普通免許状を所有している者（取得見込みは不可）の第１次試験の合計点に加点。
小学校教諭の採用候補者選考に「小学校英語教育推進枠」を８０名程度設け、中学校・高等学校の英語の免許状を所有しているか、英検準１級及び同等の資格を所有している者の志願を募っている。
中学校英語科の免許取得に係る費用補助。
英語力養成研修会（小学校教員の英語力の向上と英語科や外国語活動の授業における実践的指導力を身に付けるための研修会を開催）。
英語が堪能な人材を「福井県英語教育人材バンク」に登録し、授業や英語集会等で活用。
退職英語教員や英語が堪能な外部人材をシニアティチャーとして登録し、派遣(「補習等のための指導員等派遣事業」を利用 国庫１/３）。
教員採用試験において、英語に係る特別選考を実施している。
県教育委員会として、免許を有している教員以外にも豊かな授業実践経験や英語に関する資格のある教員が学校においてリーダーシップを発揮し、自校の英語教育を推進していくことができるよう独自に指導資格（ＬＥＴＳ）を設け、認定する。
専科教員（小学校）の加配…第３学年以上の外国語教育の指導時間数を勘案し、外国語教育に係る専科教員数を市町村へ配当している。
教員採用選考試験において、小学校教諭受験者に英語の資格に係る加点をしている。
教員採用選考試験において、小学校英語教育推進者特別選考を実施している。
中学校教員の兼務による小学校外国語科の授業実践。
小学校外国語の授業等の補助ができる地域人材の雇用に対する補助。
教員採用候補者選考試験において、小学校英語教育推進特別選考を実施している。
教員採用検査において、小学校教員について、英語の教員免許状所持に関する加点制度を導入。（本年度検査から）採用試験における英語枠の設置。
採用試験（一般選考）において、小学校教諭、中学校・高等学校教諭の外国語（英語）を受験する者について、外部資格（TOEFL、TOEIC、IELTS、英検）所有者への加点を実施。
小学校教員採用候補者選考試験の選考にあたって、資格所有者について考慮をしている。
小学校教員を志願する者の内、外国語免許状取得者への加点制度を設けている。
教員採用試験において英語有資格者の特例制度及び採用枠を設けている。

- 37 -

熊本県

鹿児島県

＜Ⅱ-２
１４

平成２０年度教員採用選考考査から小学校教諭等に中学校または高等学校教諭の英語の免許状を有している者を対象とした小学校英語Ａ区分枠を導入した。
平成２６年度からは、小・中学校Ａ区分と枠を変更し、平成２７年度には英語有資格者に対して考査内容の一部を免除する特別選考考査を導入した。また、昨年度から小学校及び小・中学校英語Ａ区分において英語の資格（英検２級以上及び同程度の資格）を持つ者について、一次考査で加点するなど英語の教科化を見据えた取組を進めているところ。
各小学校を訪問し、外国語活動の授業を実際に見て指導・助言を行う県独自のアドバイザーの雇用（教育事務所配置）。
新学習指導要領における小学校外国語教育の授業時数増に対応し、質の高い英語教育を行うことができる専科指導教員の配置（国加配）。

教室環境について＞

貴教育委員会において、児童・生徒の英語の４技能の向上のために、ＩＣＴ
機器やデジタル教科書は有効であると考えられますか。

（単位：回答県数）

０

０

考えられる
考えられない４７

どちらともいえない- 38 -

１５

14 において、「考えられる」と回答した場合において、下記のＩＣＴ機器やデジタル教科書の中でどれが有効であると考えますか。（複数回答可）（単位：回答県数）

学習者用ＰＣ又は学習者用タブレット46

大型提示装置45

指導者用ＰＣ又は指導者用タブレット

44

電子黒板

42

デジタル教科書42
29

オーディオプレーヤー
24

実物投影機

22

テレビ

20

ビデオカメラ
0

１６

10

20

30

40

50

貴教育委員会において、児童・生徒の英語の４技能の評価・測定のために、
ＩＣＴ機器やデジタル教科書は有効であると考えられますか。

（単位：回答県数）

０

０

考えられる
考えられないどちらともいえない

４７- 39 -

１７

16 において、「考えられる」と回答した場合において、下記のＩＣＴ機器やデジタル教科書の中でどれが有効であると考えますか。（複数回答可）（単位：回答県数）46

学習者用ＰＣ又は学習者用タブレット
43

教師用ＰＣ又は教師用タブレット38

ビデオカメラ
大型提示装置23

オーディオプレーヤー

22
17

電子黒板
14

デジタル教科書
10

実物投影機

9

テレビ
0

１８

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

貴教育委員会の都道府県立高等学校・中等教育学校における、ＩＣＴ機器の整備状況について当てはまるものを選んでください。

○学習者用ＰＣ又は学習者用タブレット

3（単位：回答県数）各学校に３クラスに１クラス分以上（予定含む）

44

各学校に３クラスに１クラス分未満（予定含む）○指導者用ＰＣ又は指導者用タブレット（単位：回答県数）各普通教室に１台以上（予定含む）

18

14

14

1

各学校に２台以上（予定含む）
各学校に１台以下（予定含む）
把握していない○大型提示装置※モニター、プロジェクタなど（単位：回答県数）各普通教室に１台以上（予定含む）

22

15

10

各学校に２台以上（予定含む）
各学校に１台以下（予定含む）- 40 -

１９

貴教育委員会では、ＩＣＴ環境整備のための整備計画を策定していますか。
（単位：回答県数）

策定している１４

１８

今後策定予定策定していない

１５

＜Ⅱ-３
２０

教材の開発について＞

貴教育委員会では、新学習指導要領に対応するための英語教育に係る独自教材を作成していますか。
（単位：回答県数）作成している１６

作成について検討中
３０

作成していない１- 41 -

２１

20 で「作成している」又は「作成について検討中」と回答した場合、どのような種類の教材を作成しましたか。又は、検討中ですか。（校種ごとに回答）（複数回答可）（単位：回答県数）デジタル教材05

1

8

プリントやワークシートなどの教材

2
3
3
3

児童・生徒用の冊子などの教材

その他

中学校

高等学校

1

0

7

5

3

該当なし
小学校

9

4
2

4

11
6

8

10

12

【小学校・その他（記述内容）】
都道府県
群馬県
福井県
愛知県
大阪府
奈良県
香川県
長崎県

記述内容
学習指導案例。
県独自指導案集、それに伴うピクチャーカード、ワークシード、４技能評価テ
スト。
小学校の新教材に準拠した自己評価シート（３年生から６年生）。
大阪府公立小学校 英語学習６ケ年プログラム「ＤＲＥＡＭ」。
外国語活動番組の作成、配布。四線付きフォントの作成、配布。
小学校５・６年生において短時間学習を踏まえた年間指導計画や７０時間分の学習指導案、ワークシート等。
文字指導のための学習指導案集と映像資料集。
英語学習教材（サイト）開設を検討中。

【中学校・その他（記述内容）】
都道府県
群馬県
福井県
愛知県
大阪府
長崎県

記述内容
小学校の学びを踏まえた中学校１年スタートアップカリキュラム。
語彙・表現集、外部検定試験対策冊子。
パフォーマンス評価事例（２年生・３年生）。
スピーキング力を高める教材。
英単語・学習教材サイト（ＲＩＳＥ ＵＰ ＥＮＧＬＩＳＨ）。

- 42 -

【高等学校・その他（記述内容）】
都道府県
福井県
長崎県
熊本県

Ⅲ
２２

記述内容
例文集、県や地域に関する英語表現、紹介文集。
長崎県高校生英会話力テスト（スピーキング力を測定するためのテストや評価
シート等）。
スピーキングテスト。

研修の充実について
貴教育委員会では、英語教育について他校種が集まり協議・研修する場を設けていますか。
（単位：回答県数）

0
１

設けている
実施を検討中４６

２３

設けていない22 で「設けている」とした場合、どの校種間で連携をしていますか。（複数回答可）（単位：回答県数）

33

小・中・高

23

小・中

21

中・高

7

その他
0

5

10

15

- 43 -

20

25

30

35

【その他（記述内容）】
都道府県
岩手県
宮城県
長野県

静岡県

大阪府
和歌山県
熊本県

２４

記述内容
外部専門機関と連動した英語力向上推進事業により実施した。「英語が好きになる学校づくり事業」（小中高）、「域内研修会」（中高）。
小・中・高・特。
記載なし。
小・特の教員対象の研修（「【新学習指導要領対応】小学校教員のための英語
指導力向上研修①②」）、中・高・特の教員対象の研修（「【新学習指導要領
対応】英語教員のための魅力ある授業づくり研修」）、小・中・高・特の教員対象の研修（「英語ブラッシュアップセミナー」）がある。
高等学校・支援学校（高等部）。
小・中・高・特。
ＡＬＴ指導力向上研修に小中高の英語担当教員も参加。

貴教育委員会では、新学習指導要領に対応するため、今後英語教育に当たる教員に対して、特に必要であると考えられる研修はどれですか。最も当てはまるものを一つ選んでください。
（単位：回答県数）授業の組み立てなどの授業内容に係る研修

１７

児童・生徒の英語の技能等の評価に係る研修

１０

新学習指導要領の内容や英語教育の最新事情
等、英語教育の専門知識に係る研修

１０

教員の英語力向上のための研修

４

学習到達目標の設定や年間指導計画等の作成
に係る研修

３

１

研究授業の参観・協議
０

教材作成・研究に係る研修

その他

２
0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

【その他（記述内容）】
都道府県
北海道
愛知県

記述内容
義務教育は（６）、高校では（１）が必要。
高校は（３)、小中学校は（４）と異なる。高校は評価に関する研修は既にかな
り進んでいる。小中学校は授業内容に関する研修は進んでいるが、評価に関わる研修が不足している。

- 44 -

２５

貴教育委員会において、現在、新学習指導要領に対応するための英語教育に当たる教員に対する研修について課題となっていることはどのようなことですか。（複数回答可）（単位：回答県数）38

研修の時間の確保が困難である

26

研修の予算の確保が困難である

4

講師が不足している

6

その他
0

5

10

15

20

25

30

35

40

【その他（記述内容）】
都道府県
栃木県
群馬県
埼玉県
神奈川県
高知県
大分県

記述内容
教員の負担軽減
英語教育に当たる職員の意識の差。研修への参加意欲の高い教員とそうでない教員がいること。ＩＣＴを活用した授業展開が必須であるが、タブレットやパソコンの数が不十分で限られた台数で研修を行っていること。
既に複数の研修があり、多忙化の解消が課題である。
小学校英語教育に当たる教員の指導力向上に向けた研修の充実が今後とも必要である。
現在は実施できているが、英語科教員は研修が多いため、参加に当たっては学校の理解・配慮が不可欠である。
どのように全教員に新学習指導要領の趣旨の周知徹底を行っていくか。

- 45 -

Ⅳ

外部資格・検定試験の導入について

２６

貴教育委員会では、小学校・中学校・高等学校のそれぞれにおいて、児童・生徒を対象として、独自に外部資格・検定試験の受験料に対する補助金を支給していますか。
（単位：回答県数）

0
小学校 1

46
支給している

0
中学校

10

37

今後支給する予定

1
高等学校

２７

8

支給していない38

26 で「支給している」又は「今後支給をする予定」と回答した場合において、どのように支給していますか、又は、支給をする予定ですか。

１

支給額（単位：回答県数）

1

小学校

0

全額補助

9

中学校

1
一部補助

高等学校

2

7

- 46 -

【小学校・全額補助（条件）】
都道府県
福島県

記述内容
特定の地域のみに支給。

【中学校・全額補助（条件）】
都道府県
岩手県
山形県
福島県
福井県
和歌山県

鳥取県
香川県
福岡県
佐賀県

記述内容
公立中学校第２学年全生徒を対象。
「小中学校の連携による英語教育推進事業」において、推進拠点地区とした６中学校区の中学２年生を対象に受検料を県費負担（個人への補助金ではなく役務費として）。
特定の地域のみに支給
中学３年生に年１回、英検全ての級、または GTEC のどちらかを補助対象とし、各学校がどちらかを選択。
県内の公立中学校第３学年・義務教育学校第９学年及び特別支援学校中学部第３学年の生徒を対象。
外部専門機関と連携した英語指導力向上事業による「英語教育研修協力校」として指定した、県内公立中学校１校の全３年生に、GTEC for Students (CORE) の受験料を補助。
記載なし。
記載なし。
県の研究指定校の成果指標として導入し、１学年分の受検料を県で負担している。

【中学校・一部補助（条件）】
都道府県
山梨県

記述内容
英検補助を実施している市町村教育委員会に対して、補助額の１／２を補助している。

【高等学校・全額補助（条件）】
都道府県
秋田県
福島県

記述内容
文部科学省の事業指定校等の２年生全員に、年１回の英検受験（３級以上）の受験費を補助している。
➀指定校１６校の１年生。
➁以外の高校で、大学進学を希望する１年生（理由書を審査する）。

【高等学校・一部補助（条件）】
都道府県
神奈川県

福井県

岐阜県

記述内容
特になし。
高校１、２年生の希望者に一人当たり年１回補助。
GTEC 受験者：GTEC のスピーキングテストの検定料１,７６０円分を補助
英検受験者：1,５００円補助
全商英検・工業英検受験者:１,５００円補助
１年生及び２年生の進学希望者で、大学入学共通テストの受験を希望する者。

- 47 -

京都府

進学を希望する生徒（H３０は高１のみ）に、受験料の半額を年度内１回補助。
鳥取県教育委員会が指定した「英語教育重点校」の２校に在籍する現１年生全員を対象に、平成３０年度、３１年度の２年間、受験予定の外部資格・検定試
験のうちスピーキングテスト受験料を補助。
記載なし。
保護者が高校生等奨学給付金受給者であること。補助金の額は、受験料の２分の１以上とし、上限額を２,７５０円とする。年度内に１回とする。

鳥取県
香川県
福岡県

２

対象となる外部資格・検定試験（複数回答可）（単位：回答県数）

1

英検

4

3

ＧＴＥＣ

0

ＴＯＥＦＬ

0
0

ＴＯＥＩＣ

0
0

その他

0

5
1
1
2

1
0

8

1

2

3

4

5

小学校

中学校

高等学校

6

7

8

9

【中学校・その他（記述内容）】
都道府県
岩手県
福岡県

記述内容
英検ＩＢＡ。
英検ＩＢＡテスト。

【高等学校・その他（記述内容）】
都道府県
福岡県

記述内容
ケンブリッジ英語検定、IELTS、TEAP、TEAPCBT。英検は従来型は補助対象外。

- 48 -

２８

26 で「支給していない」と回答した場合において、今後外部資格・検定試
験に係る受験料の補助等は必要であると考えますか。
（単位：回答県数）

１９
２５

必要である
必要でない
どちらともいえない２２９

貴教育委員会では、大学入学共通テストの導入に伴う英語の外部資格・検定試験に対応するために補助金支給以外で生徒を対象とした取組をしていますか。なお、「している」と回答した場合は取組の具体的な内容を記載してください。
（単位：回答県数）

９

１１

している
していない
対応を検討中２７- 49 -

【している（記述内容）】
都道府県
青森県
秋田県

茨城県

福井県
和歌山県
徳島県
香川県
愛媛県

高知県

長崎県

熊本県

３０

記述内容
県立高校生徒に４技能検定を受験させ、そのデータを基に県独自の指導評価モ
デルを作成し、県内で共有し活用する。
県内の高校生全員に対し英検ＩＢＡを実施し、英語力の客観的な判断材料として活用するとともに、外部検定試験受験時の適切なレベルの選択や、外部試験等の積極的な受験への動機付けを図っている。
【義務教育課】県内公立中学校２年生（約２５,０００名）対象にベネッセコー
ポレーションの GTEC（Speaking Check）を導入し、「話すこと」に係る授業改善に向けた取組。（Ｈ２９～３１）
中学２年生、３年生を対象にそれぞれ年１回、退職英語教員や大学教授、高校の非常勤講師等による英語力向上講座を開催。
検定試験対策冊子（問題、語彙集）を県内２年生、３年生全員に配付。
英語力を可視化するために、生徒に外部検定試験を積極的に受験するよう教員を通じて勧めている。
モデル校１校で、オンラインによるマンツーマンの英会話事業を実施しており、年度末には報告会を実施し、県下に成果を普及予定。
外部資格検定試験の業者とテスト結果の分析を行い、指導の改善に向けた協議会を開催する。
外部検定試験チャレンジモデル校(TOEIC３校、GTEC３校)を指定し、モデル校の普通科等に在籍する全ての高３生が、該当する外部資格・検定試験を受験している。
学力向上推進事業の一つとして、進学重点校６校に在籍する１年生全員が、県費で１回 GTEC を受検している。結果については、データを分析し、各校において教科会及び職員会議等において検証を行い、４技能育成に向けた授業改善や学習改善につなげていく。
平成３０年度から３ヶ年の予定で「英語で発信できるグローバルパイオニア育成事業」を実施。県立高校１・２年生（年度によっては一方のみ）の希望者に外部資格・検定試験を受験させ、結果を県教委と各学校が分析し、教員の指導
改善や指導法、生徒の学習法のモデル作りに役立てる。
公益財団法人日本教育公務員弘済会熊本支部の支援により、県内の中学校の中からモデル校を指定し、学校総体とした外部検定試験への取組を行っている。
県教育委員会で、英検１次試験練習問題の作成及び２次試験対策用ＤＶＤの作
成、外部検定試験挑戦への応援メッセージカード等の配付を行っている。

外部資格・検定試験の導入に当たり、課題となっていることがあれば記入してください。

都道府県
北海道
岩手県
宮城県
秋田県
山形県

記述内容
広域分散型の地域特性による受検者や保護者の時間的・経済的負担の軽減。
居住地による均等な受験機会の確保。
均等な受験機会の確保や経費負担の軽減。受検時期が高総体・高文祭と重なることによる生徒の負担の軽減。
受験生の経済的な負担軽減と、複数ある外部検定試験の中から、どの試験を選択させるかの方法。
受験地が都市に集中する傾向があり、地域に居住する生徒にとっては受験地に赴く負担が非常に大きいと考えられる。
予算の確保と実施校における理解。

- 50 -

茨城県

栃木県

埼玉県
東京都
神奈川県
新潟県
福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県
奈良県
和歌山県

外部検定試験の導入にあたり、事業予算の確保が困難。
市町村独自で外部検定試験への公費助成の拡大（市町村格差の増加）。
外部検定試験における受験者の自己負担額の増大。
外部検定試験における高校入試及び県独自の学力テストとの連携。
大学入学共通テストにおける外部資格・検定試験に対応するために、ＩＣＴ機器を活用して、スピーキングやライティングの能力をどのように評価していくべきか。
どの試験を受検するか、受検機会の均等、ＣＥＦＲとの相関や試験の公正性、各大学での加味の仕方など、課題が多いため、高等学校からも心配の声が多い。
公平性の担保、試験の実施時期。
補助のあり方について。
経済的負担、受験機会の格差、学習指導要領との整合性（高等学校）。
会場について（受験会場までの移動、受験会場数が少ない）。
経済負担について（高額な受験料、受験回数による有利性）。
評価目的の違う資格や検定を入試に導入すること。
高等学校への受験料補助に対する県予算の確保や検定実施業者の選定、各学校の行事と検定日の調整など、県としてどのような方針を示していくのかが課題といえる。
各大学の外部資格・検定試験の活用方法が未定の部分が多いため、各高校における具体的な対応策を立てにくい現状がある。
資金面において、県内全ての児童生徒の補助を行うことには困難さがある。
各種ある外部資格・検定試験のうち、どれを選択するのが妥当かを検討する必要がある。
授業で学習している内容や進度と外部資格・検定試験の出題範囲が一致するわけ
ではなく、指導と学習の成果を正しく把握できるかを検討する必要がある。
教科書使用義務を果たすこと。
各家庭の経済力の影響。
生徒の居住地域による影響。
大学入試における活用の詳細について十分な情報がないこと。
過年度卒業生への対応。
学校現場から、導入までの時間が短いことに不安が示されていること。
（教育長協議会で導入時期の妥当性についての協議ができるとよい）
外部資格や外部検定試験の補助金等の予算確保が難しい。特に児童生徒に対する補助金等の全県的な予算措置は非常に困難である。また、各市町で対応されているケースもあるため、全県的な措置の必要度が低い。
全員が受験しない、検定料が検定試験によって異なるなど、全県での統一した措
置は難しい。
受験料が高額なため、経済的に厳しい家庭への支援が必要。
試験会場や監督を誰が行うかが不明であり、生徒の交通費負担や教員の業務負担の増加が懸念。
外部試験・検定試験と学習指導要領との関連性等。
経済的理由により、受験機会の平等性が保たれない。
大阪府の経費執行の方針として、個人の利益になることは、受益者の負担としている。
補助金支給以外での生徒への支援方法。
予算の確保が困難である。
英検の二次試験会場を各地域に確保することが困難である。
準会場での実施が学校の規模によっては、英語科教員だけでなく学校全体の業務になり負担がかかる。

- 51 -

鳥取県

島根県

岡山県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県
佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

外部資格・検定試験の取り扱いについて各大学の方針がなかなか発表されない。
高等学校の授業が外部資格・検定試験対策講座にならないかを心配している。
都市圏に比して、高校時代における学習と部活動の両立を目指す高校生の多い本県では、受験できる外部資格・検定試験の種類や受験機会が少ないのが現状となっている。また、家庭の経済的な負担の面でも、公平性の担保に課題があるのが実態となっている。
受検機会、受検料、受検会場等について公平性が確保できるかどうかが課題である。
生徒の検定試験受験料の負担が増大すること。
新学習指導要領に基づいた授業改善を徹底すること（検定試験対策にならないようにする）。
教員の指導力を更に向上させること。
小・中学校では、導入範囲（全県またはモデル地域）の決定や受験料補助のための予算確保が必要となる。また、新たに導入するとなると、すでに導入している市町と調整し理解を得ることが不可欠である。
高校では、受験料・受験会場に関する経済的負担と、受験回数に限りがあることによる精神的な負担を軽減するための制度が必要となる。
受験会場が設けられる場所により、生徒の経費的・時間的な負担に大きな差が生じる。
学校現場では、選ぶ試験によって極端な有利・不利が生じることへの不安感が強い。
実施団体によって試験代金に大きな幅があり、公募で団体を決める仕組みを取る
場合は、予算が非常に立てづらい。
現時点において、都市部と比べ、受験回数が少ないこと、また、受験会場が少ないことが課題である。また、生徒によっては、受験会場までの交通費負担が大き
いことも課題である。
早期から複数の試験を受けることができる生徒が有利になるため、経済的に受験回数が制限される生徒への配慮が必要である。
試験実施会場が限定されている場合、受験のための交通費はもとより、宿泊費までかかることもあり、負担が大きくなる。
既卒者（浪人生）や障害のある受験者への対応はどうなるか。
各大学の活用方法や内容が確定していないこと。早期の決定と周知を求めたい。
保護者への経済的負担増につながること。
適切な実施が確実と言える会場の確保。ハード面、ソフト面ともに課題が多い。
受験にかかる経済的負担。
離島の生徒等地理的ハンデのある生徒にとっての受験機会の確保。
大学によって異なる試験の活用方法。
各試験の内容と学習指導要領の整合性。
導入にあたっての学校行事等への影響。
試験と高校総体の実施日が重なることが予想されている。
受験機会の確保（他県では実施されていても、本県での実施がない試験がある）。
受験に伴う費用（受験料が高いことに加え、会場までの交通費が大きな負担となる）。
実施時期に関する情報。
大学が実際にどのように、どのくらい外部資格・検定試験を活用するかの情報。
各業者の試験の公平性について。
児童生徒への外部検定の補助については、外国語教育の推進に関して、効果があると考えているが、県の財政状況を鑑みると、県独自での受験補助等は極めて困
難な状況にある。

- 52 -

鹿児島県

沖縄県

離島などへき地校の生徒は、検定会場により受検機会が著しく限られる。また受検のための交通費や宿泊費等が必要となり、時間的・経済的な制約が大きい。
家庭の経済状況により受検がむずかしい生徒もいる。
過疎地や離島の受験生に対する受験機会の公平性。
経済格差により、１回と複数回受験する受験生が生じ、公平性に欠けるのでは。

- 53 -

全国都道府県教育長協議会第１部会構成員名簿

北海道教育委員会教育長

柴田達夫 （～H30.5.31）

佐藤嘉大 （H30.6.1～）

秋田県教育委員会教育長

米田進

茨城県教育委員会教育長

柴原宏一

群馬県教育委員会教育長

笠原

寛

小松

弥生

石川県教育委員会教育長

田中

新太郎

岐阜県教育委員会教育長

安福正寿

兵庫県教育委員会教育長

西上三鶴

和歌山県教育委員会教育長（副主査）宮下和己

山口県教育委員会教育長

浅原司

香川県教育委員会教育長

工代祐司

熊本県教育委員会教育長

宮尾

千加子

沖縄県教育委員会教育長

平敷昭人

埼玉県教育委員会教育長（主査）- 54 -

全国都道府県教育長協議会第１部会 平成30年度調査研究「外国語教育の充実に向けた取組について」＜ アンケートの趣旨 ＞

小中学校の新学習指導要領では、小学校高学年からの英語の教科化とともに、小・中学校での英語教育の改善・充実が図られることとなり、また、高大接続改革の中で、特に大学入学者選抜では、平成３２年度より「大学入学共通テスト」が導入され、英語の民間資格・検定試験の活用が始まるなど、各都道府県においては、このような状況に対応するために様々な準備を進めているところです。
本調査研究は、新学習指導要領を見据えた各都道府県の英語教育に係る現状、取組事例や課題の分
析を通して、各都道府県における今後の施策の検討や国への提案・要望に資する目的で調査を行うものです。是非ご協力をお願いいたします。

【 記入上の注意 】① 青色のセルに回答を記入してください。
② 集計の都合上、行・列の挿入・削除は行わないでください。（幅変更は差し支えありません。）③ 「集計表」のシートは入力不要です。
④ 調査基準日を平成30年8月1日として御回答ください。
⑤ 調査項目において、特に指定がない場合は、調査票の「小学校」については公立の小学校
及び義務教育学校前期課程について、「中学校」については公立の中学校、義務教育学校
後期課程及び中等教育学校前期課程について、「高等学校」については、公立の高等学校及び中等教育学校後期課程についてご回答ください。

〔 回答者 〕 （都道府県番号は、都道府県名入力後に自動入力されます。）
都

道

府

都

道

県
府

番

号 #N/A

県

名と り ま と め 担 当 課
担 当 者 職 ・ 氏 名
電

話

番

号

メ ー ル ア ド レ ス- 55 -

Ⅰ 各都道府県の取組みの現状について
1 貴教育委員会では、各学校種（小学校・中学校・高等学校）の英語教育の充実のための施策として、
以下のうち、特に推進しているものはどれですか。（複数回答可）(1)

小学校高学年の教科化を踏まえた授業改善(2)

小学校での学習を踏まえた中学校の授業改善(3)

高等学校の新学習指導要領を踏まえた授業改善(4)

小学校・中学校・高等学校教員の英語の指導力向上事業(5)

英語教育推進リーダーの育成事業(6)

その他（内容を以下に記載してください）

2 貴教育委員会では、英語教育に係る事業の成果について、どのような方法で普及を行っていますか。
また、それぞれの普及の方法で工夫していることがあればその内容を各選択肢の下の欄に記載してください。（複数回答可）(1)

伝達講習・研修会等の実施(2)

公開授業の実施(3)

リーフレット等の資料の作成・配布(4)

その他（内容を以下に記載してください）

3 貴教育委員会では、各学校種（小学校（教科）・中学校・高等学校）において、児童・生徒の英語の４技
能５領域のうち、特にどの技能への指導に重点を置くべきだと考えていますか。最も当てはまるものを
それぞれ一つ選んでください。
○小学校（教科）
(1)

聞くこと

(2)

話すこと（やり取り）(3)

話すこと（発表）

(4)

読むこと

(5)

書くこと

○中学校
(1)

聞くこと

(2)

話すこと（やり取り）(3)

話すこと（発表）

(4)

読むこと

(5)

書くこと

- 56 -

○高等学校
(1)

聞くこと

(2)

話すこと（やり取り）(3)

話すこと（発表）

(4)

読むこと

(5)

書くこと

4 貴教育委員会では、小学校におけるCAN-DO形式での学習到達目標の設定を推進していますか。
(1)

推進している(2)

推進していない(3)

推進する予定5 貴教育委員会では、高等学校入学者選抜試験へのスピーキングテストの導入について、どのように考えていますか。
(1)

導入している（以下に導入年度を記載してください）
導入年度： 平成(2)

導入を検討している（導入予定年度がある場合は以下に記載してください）
導入予定年度：平成

(3)

年度

年度

今のところ導入する予定はない（以下に理由を記載してください）

Ⅱ 英語教育の充実のための環境整備について＜Ⅱ-１ 人的環境について＞
6 小学校英語教育の早期化・教科化に伴い、平成３０年度に英語教育を行う専科指導教員について、全国で1,000人の加配措置がされたところですが、今後もこのような、新学習指導要領の対応に係る、国による人的な措置は必要であると考えますか。
(1)

必要である

(2)

必要でない

(3)

どちらともいえない

7 貴教育委員会では、小学校英語教育の充実のための人材配置を独自に行いましたか。
(1)

行った

(2)

今後行う予定(3)

行っていない8 ７において「（１）行った」又は「（２）今後行う予定」と回答した場合において、どのような人材配置を行いましたか、又は、行う予定ですか。
(1)

英語の専科教員を配置(2)

英語が話せる指導員の配置(3)

１と２の両方(4)

その他（内容を以下に記載してください）- 57 -

9 ７において「（３）行っていない」と回答した場合において、人材の配置を行っていない理由は何ですか。
（複数回答可）(1)

人材の確保が困難であるため(2)

予算の確保が困難であるため(3)

英語専科教員の配置に必要な時間数が確保できないため(4)

担任による指導で十分であるため(5)

その他（内容を以下に記載してください）

10 平成３１年度教員採用試験において採用要件等に英語の外部資格取得等を示しましたか。
(1)

示している

(2)

今後検討予定(3)

示していない11 10で「（１）示している」「（２）今後検討予定」と回答した場合において、どのような採用要件等を示していますか。又は、示す予定ですか。
○小学校
(1)

英検１級程度資格所有(2)

英検準１級程度資格所有(3)

英検２級程度資格所有(4)

その他（資格名を以下に記載してください）(5)

この校種では示していない

○中学校
(1)

英検１級程度資格所有(2)

英検準１級程度資格所有(3)

英検２級程度資格所有(4)

その他（資格名を以下に記載してください）(5)

この校種では示していない

○高等学校
(1)

英検１級程度資格所有(2)

英検準１級程度資格所有(3)

英検２級程度資格所有(4)

その他（資格名を以下に記載してください）(5)

この校種では示していない- 58 -

12 貴教育委員会では、小学校英語教育に携わる人材を増やすための取組をしていますか。
(1)

行っている

(2)

今後検討予定(3)

行っていない13 12で「（１）行っている」又は、「（２）今後検討予定」と回答した場合において、どのような取組を行っている、又は今後検討する予定ですか。（複数回答可）(1)「小学校英語教科化に向けた専門性向上のための講習の開発・実施」事業を活用するなどの小学校教諭において中学校英語科の免許が取得できる認定講習の実施(2)

小学校外国語科における特別免許状取得の推進(3)

県独自でＡＬＴ等の英語の授業等の補助ができる人材の雇用(4)

その他（内容を以下に記載してください）＜Ⅱ-２ 教室環境について＞
14 貴教育委員会において、児童・生徒の英語の４技能の向上のために、ＩＣＴ機器やデジタル教科書は有効であると考えられますか。
(1)

考えられる

(2)

考えられない(3)

どちらともいえない15 14において、「（１）考えられる」と回答した場合において、下記のＩＣＴ機器やデジタル教科書の中でどれが有効であると考えますか。（複数回答可）(1)

指導者用ＰＣ又は指導者用タブレット（ヘッドセット付）(2)

学習者用ＰＣ又は学習者用タブレット（ヘッドセット付）(3)

オーディオプレーヤー（ＣＤ／ＤＶＤプレーヤー、ＭＰＥＧプレーヤー等）

(4)

実物投影機

(5)

大型提示装置（モニター、プロジェクタなど）(6)

デジタルテレビ

(7)

電子黒板

(8)

ビデオカメラ(9)

デジタル教科書16 貴教育委員会において、児童・生徒の英語の４技能の評価・測定のために、ＩＣＴ機器やデジタル教科
書は有効であると考えられますか。
(1)

考えられる

(2)

考えられない(3)

どちらともいえない- 59 -

17 16において、「（１）考えられる」と回答した場合において、下記のＩＣＴ機器やデジタル教科書の中でどれが有効であると考えますか。（複数回答可）(1)

教師用ＰＣ又は教師用タブレット（ヘッドセット付）(2)

学習者用ＰＣ又は学習者用タブレット（ヘッドセット付）(3)

オーディオプレーヤー（ＣＤ／ＤＶＤプレーヤー、ＭＰＥＧプレーヤー等）

(4)

実物投影機

(5)

大型提示装置（モニター、プロジェクタなど）(6)

デジタルテレビ

(7)

電子黒板

(8)

ビデオカメラ(9)

デジタル教科書18 貴教育委員会の都道府県立高等学校・中等教育学校における、ＩＣＴ機器の整備状況について当てはまるものを選んでください。
○学習者用ＰＣ又は学習者用タブレット(1)

各学校に３クラスに１クラス分以上の学習者用ＰＣ又は学習者用タブレットを整備（又は予定）(2)

各学校に３クラスに１クラス分未満の学習者用ＰＣ又は学習者用タブレットを整備（又は予定）○指導者用ＰＣ又は指導者用タブレット(1)

各普通教室に１台以上の指導者用ＰＣ又は指導者用タブレット（又は予定）(2)

各学校に２台以上の指導者用ＰＣ又は指導者用タブレット（又は予定）(3)

各学校に１台以下の指導者用ＰＣ又は指導者用タブレット（又は予定）○大型提示装置 ※モニター、プロジェクタなど(1)

各普通教室に１台以上の大型提示装置を設置（又は予定）(2)

各学校に２台以上の大型提示装置（又は予定）(3)

各学校に１台以下の大型提示装置（又は予定）

19 貴教育委員会では、ＩＣＴ環境整備のための整備計画を策定していますか。
(1)

策定している(2)

今後策定予定(3)

策定していない＜Ⅱ-３ 教材の開発について＞
20 貴教育委員会では、新学習指導要領に対応するための英語教育に係る独自教材を作成していますか。
(1)

作成している(2)

作成について検討中(3)

作成していない- 60 -

21 20で「（1）作成している」又は「（2）作成について検討中」と回答した場合、どのような種類の教材を作成しましたか。又は、検討中ですか。（校種ごとに回答）（複数回答可）
○小学校
(1)

デジタル教材(2)

プリントやワークシートなどの教材(3)

児童・生徒用の冊子などの教材(4)

その他（内容を以下に記載してください）(5)

この校種では該当なし

○中学校
(1)

デジタル教材(2)

プリントやワークシートなどの教材(3)

児童・生徒用の冊子などの教材(4)

その他（内容を以下に記載してください）(5)

この校種では該当なし

○高等学校
(1)

デジタル教材(2)

プリントやワークシートなどの教材(3)

児童・生徒用の冊子などの教材(4)

その他（内容を以下に記載してください）(5)

この校種では該当なし

Ⅲ 研修の充実について
22 貴教育委員会では、英語教育について他校種が集まり協議・研修する場を設けていますか。
(1)

設けている

(2)

実施を検討中(3)

設けていない23 22で「（１）設けている」とした場合、どの校種間で連携をしていますか。（複数回答可）
(1)

小・中

(2)

中・高

(3)

小・中・高

(4)

その他（内容を以下に記載してください）- 61 -

24 貴教育委員会では、新学習指導要領に対応するため、今後英語教育に当たる教員に対して、特に必要であると考えられる研修はどれですか。最も当てはまるものを一つ選んでください。
(1)

新学習指導要領の内容や英語教育の最新事情等、英語教育の専門知識に係る研修(2)

学習到達目標の設定や年間指導計画等の作成に係る研修(3)

授業の組み立てなどの授業内容に係る研修(4)

児童・生徒の英語の技能等の評価に係る研修(5)

教材作成・研究に係る研修(6)

教員の英語力向上のための研修(7)

研究授業の参観・協議(8)

その他（内容を以下に記載してください）

25 貴教育委員会において、現在、新学習指導要領に対応するための英語教育に当たる教員に対する研修について課題となっていることはどのようなことですか。（複数回答可）(1)

研修の予算の確保が困難である(2)

研修の時間の確保が困難である(3)

講師が不足している(4)

その他（内容を以下に記載してください）

Ⅳ 外部資格・検定試験の導入について
26 貴教育委員会では、小学校・中学校・高等学校のそれぞれにおいて、児童・生徒を対象として、独自に
外部資格・検定試験の受験料に対する補助金を支給していますか。
○小学校
(1)

支給している(2)

今後支給する予定(3)

支給していない○中学校(1)

支給している(2)

今後支給する予定(3)

支給していない○高等学校(1)

支給している(2)

今後支給する予定(3)

支給していない- 62 -

27 26で「（１）支給している」又は「（２）今後支給をする予定」と回答した場合において、どのように支給していますか、又は、支給をする予定ですか。
○小学校
１ 支給額
(1)

全額補助（条件を以下に記載してください）(２)

一部補助（条件を以下に記載してください）

２ 対象となる外部資格・検定試験（複数回答可）
(1)

英検

(2)

ＧＴＥＣ

(3)

ＴＯＥＦＬ

(4)

ＴＯＥＩＣ

(5)

その他（外部資格・検定試験名を以下に記載してください）

○中学校
１ 支給額
(1)

全額補助（条件を以下に記載してください）(２)

一部補助（条件を以下に記載してください）

２ 対象となる外部資格・検定試験（複数回答可）
(1)

英検

(2)

ＧＴＥＣ

(3)

ＴＯＥＦＬ

(4)

ＴＯＥＩＣ

(5)

その他（外部資格・検定試験名を以下に記載してください）- 63 -

○高等学校
１ 支給額(1)

全額補助（条件を以下に記載してください）(２)

一部補助（条件を以下に記載してください）

２ 対象となる外部資格・検定試験（複数回答可）
(1)

英検

(2)

ＧＴＥＣ

(3)

ＴＯＥＦＬ

(4)

ＴＯＥＩＣ

(5)

その他（外部資格・検定試験名を以下に記載してください）28 26で「（３）支給していない」と回答した場合において、今後外部資格・検定試験に係る受験料の補助等は必要であると考えますか。
(1)

必要である

(2)

必要でない

(3)

どちらともいえない29 貴教育委員会では、大学入学共通テストの導入に伴う英語の外部資格・検定試験に対応するために補助金支給以外で生徒を対象とした取組をしていますか。なお、「（１）している」と回答した場合は取組
みの具体的な内容を記載してください。
(1)

している（具体的な内容を以下に記載してください）

(2)

していない

(3)

対応を検討中30 外部資格・検定試験の導入に当たり、課題となっていることがあれば記入してください。

（質問は以上です。ご協力ありがとうございました。）- 64 -

外 国 語 教 育 の 充 実 に 向 け た 取 組 につ いて（平 成 ３ ０年 度 研 究 報 告 書 No. １）
全 国 都 道 府 県 教 育 長 協 議 会 第 １部 会

平成３１年３月発行

編集・発行

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