電納 ASPer サービス契約約款

第１章 総則第１条（約款の適用）
株式会社建設総合サービス（以下「当社」といいます）は、電納 ASPer サービス契約約款（以下「本約款」といいます）をここに定め、これにより電納 ASPer サービス（以下「本サービス」といいます）を提供します。
第２条（約款の変更）
当社は、当社の必要に応じて本約款を変更することがあります。この場合、変更後の本サービスの契約条件等については、本約款が変更された後に締結する契約から適用されるものとします。
第３条（用語の定義）
本約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

電納 ASPer

定義

当社が用意するコンピュータ、電気通信設備、ソフトウェア等を使用して提供する、工事施工中または業務履行中における受発注者間の情報共有システムをいいます

電納 ASPer サービス

利用者が用意するアクセス手段を介して、電納 ASPer を使用（本サービス）提供する当社のサービスをいいます

契約者

当社と本約款による契約を締結している、あるいは契約締結の申込を行った受注者（法人または個人事業者）をいいます

契約担当者

契約者を代表して、本サービスの契約行為等を行う個人をいいます

アクセス手段

契約者が電納 ASPer に接続するため用意する、電気通信事業者等の提供するインターネットの接続サービスをいいます

利用者

契約者が電納 ASPer を使用させるために登録（アクセス権を付与）する利用者であって、本約款に基づき本サービスを受ける個人をいいます

契約者外利用者

契約者に所属していない本サービスの利用者をいいます

第 4 条（通知）
当社から契約者もしくは利用者へ通知する場合は、本約款に特段の定めのない限り、電子メール、書面または当社のホームページ掲載など、当社が適当と判断する方法により行います。
２．当社が電子メールにより通知する場合、当社は電納 ASPer に登録された利用者のメールアドレス宛に送信するものとし、発信した日を通知日とします。このとき当社は正常な発信をもって有効に通知がなされたものとみなします。よって、当社の過失に因らず通知が利用者に届かなかったために契約者に不利益または損害が生じた場合であっても、当社は、その不達に係る一切の責任を負わないものとします。

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第２章 サービスの内容等
第５条（サービスの種類および内容）
本サービスの種類および内容は以下の通りとします。
種類

グループウェアサービス

内容

電納 ASPer 上に工事関係書類、図面、写真その他施工上の記録などの情報を記録し、予め登録された特定の利用者で共有、利用できるインターネット上のサービスオプションサービス

本サービスの提供において、契約者の選択、要望により追加的に提供する各種のサービス

オンライン電子納品サービス

本サービスおよび本サービス外で作成した電子成果品を電納（オプションサービス）

ASPer 内で統合・再編成し、特定の外部サーバ（発注者）へ送信（納品）するサービス

３次元データ等表示機能

２次元、３次元の CAD データを表示し、測定や朱書きなど（オプションサービス）を行うことができるサービス

ASPerLIVE サービス

利用者および利用者により招待された不特定の個人が映像（オプションサービス）と音声にて通信できる Web 会議、遠隔臨場サービス

２．本サービスにおける機能の概要および操作方法等は、当社 Web サイトおよびパンフレット等に掲示します。
３．当社は本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の裁量により各種のサービスの追加または一部変更を予告なく行うことがあります。ただし、当該追加または変更によって、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
第６条（サービスの提供区域）
当社が本約款で提供するサービスの提供区域は、日本国のすべての地域とします。
第３章 利用契約の締結等第７条（利用契約の締結）
本サービスの契約者は、本約款の内容を承諾の上、第１１条（利用の申込）、第１２条（申込の承諾等）および第１３条（申込の拒絶）の規定に基づき当社と利用契約を締結するものとします。
第８条（契約の単位）
本サービスの契約の単位は、原則として１つの工事請負契約（業務委託契約）またはこれらを複数含む共同企業体等による１つの事業とします。
第９条（契約期間）
本サービスの契約期間は、第１２条（申込の承諾等）の規定により当社が申込の承諾の証として、初期設定完了を利用者に対し電子メールで通知した日から、契約者が第１１条（利用の申込）により記載した工期（履行）終了日または契約者が当社に届け出た解約日（以下「解約日」といいます）までの期間とします。ただし、当社は、契約者が契約期間後に成果品作成作業などの残作業を行うための一定の「利用延長期間」を設けることができることとし、当該期間においても本約款の規定は有効に適用され2ることとします。
２．契約期間について、契約者は、利用期間中であればいつでも電納 ASPer に登録した解約日を更新することにより任意に変更できることとします。
３．契約期間の途中で追加されたオプションサービスの契約期間は本サービスの契約期間に準じるものとします。
第１０条（権利の譲渡制限）
契約者が本サービスの提供を受ける権利は、第三者に譲渡することができません。
第１１条（利用の申込）本サービスの利用の申込は、当該利用内容を特定するために必要な事項を、当社所定の Web サイトによる入力および送信をして、または利用契約申込書を当社に提出して申込を行うものとします。
第１２条（申込の承諾等）
当社は、本サービスの利用の申込があったときは、第１３条（申込の拒絶）のいずれかに該当する場合を除き、これを承諾し、契約者へ電子メールにて通知するものとします。
２．申込の承諾および本サービスの提供は、申込を受け付けた順に速やかに行うものとします。ただし、当社が必要と認めるときは、その順序を変更することがあります。
第１３条（申込の拒絶）
当社は次の各号に該当する場合には、本サービスの利用の申込を承諾しないことがあります。
（１） 当社において、本サービスの提供または本サービス用設備の保守が著しく困難なとき（２） 契約者が、当該申込に係る本契約上の債務の支払いを怠るおそれがあるとき（３） 契約者が、第２７条（サービスの停止）第１項各号に該当するとき（４） 契約者が、第３０条（当社による解除）に該当するとき（５） 契約者が、申込に係る本サービスを受けるためのアクセス手段および利用に必要な装置を用意しな
いとき（６） 契約者が、第１１条（利用の申込）で提出した事項に虚偽の事実があったとき（７） 契約者が、当社または本サービスの信用を毀損するおそれがあるとき
２．前項の規定により、当社が本サービスの利用の申込を拒絶したときは、契約者に対し、その旨を書面または電子メールにて通知します。
第１４条（変更の届出）
契約者は、次の各号の事項に変更が生じた場合は、自ら電納 ASPer にて登録内容を変更することにより、あるいは電子メールにより、速やかにその旨を当社に届け出るものとします。
（１） 契約者の商号または屋号（２） 住所または所在地（３） 契約担当者の氏名または電子メールアドレス（４） 利用料金支払方法または当該支払いに必要なその他の情報（５） 契約期間に係る解約日（６） 前各号のほか、各サービス利用の際に当社に届出た事項

3第１５条（法人の契約上の地位の承継）契約者である法人の合併、譲渡等によりその地位が承継されたときは、当該地位を承継した法人は、当社に対し速やかに承継があった事実を証明する書類を添えてその旨を届け出るものとします。
２．第１３条（申込の拒絶）（第１項第１号および第４号を除きます。以下この項および次条第２項
において同じとします。）の規定は、前項の場合について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「届出」と、「契約者」とあるのは「当該地位を承継した法人」と、「第１１条（利用の申込）で提出した事項に虚偽の事実があったとき」とあるのは「届出内容に虚偽の事実があったとき」とそれぞれ読み替えるものとします。
第１６条（個人の契約上の地位の引継）
契約者である個人（以下この項においては「元契約者」といいます）が死亡したときは、当該元契約者に係る本サービス契約は終了します。ただし、当社に対する死亡の届出がなされるまでの期間の利用料金は相続人が負担するものとします。また、当該死亡の日から２週間を経過する日までに当社に届け出ることにより、事業の承継者は引き続き本サービスの提供を受けることができます。この場合において、当該届出をした事業の承継者は、元契約者の当該契約上の地位を引き継ぐものとします。
２．第１３条（申込の拒絶）の規定は、前項の場合について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「届出」と、「契約者」とあるのは「当該地位を承継した事業の承継者」と、「第１１条（利用の申込）で提出した事項に虚偽の事実があったとき」とあるのは「届出内容に虚偽の事実があったとき」とそれぞれ読み替えるものとします。
第４章 契約者の義務
第１７条（自己責任の原則）
契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（契約外利用者を含みます）に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２．本サービスを利用して利用者間で提供または伝送される情報（「コンテンツ」といいます）については、自己の責任で提供するものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害等についていかなる責任も負わないものとします。
３．契約者は、利用者がその故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第１８条（契約担当者の設置）契約者は、本サービスの利用に関する契約担当者をあらかじめ定めた上、第１１条（利用の申込）に定める申込を行う際に当社へ届出するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡、確認等は、原則として契約担当者を通じて行うものとします。
２．契約者は、契約担当者に変更が生じた場合、当社に対し速やかに通知するものとします。
第１９条（アクセス手段の用意）
契約者は、本サービスを利用するにあたり、自己の責任において電気通信事業者等と契約を行い、アク4

セス手段の用意を行うものとします。
第２０条（技術基準の維持）契約者は、本サービスの利用にあたり設置した通信設備、コンピュータ、その他の機器およびソフトウェアを本サービスの利用に必要な技術基準に適合するよう維持するものとします。
第２１条（ＩＤおよびパスワードの管理）
契約者は、本サービスを利用するために設定された ID およびパスワードが第三者に開示、公表、漏洩または流布されることがないように、最善の努力をもって管理するものとします。ID およびパスワードが第三者に開示、公表、漏洩または流布された結果、契約者および契約者外利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
２．契約者は、利用者のＩＤまたはパスワードを第三者に売買してはいけません。
３．契約者は、利用者のＩＤおよびパスワードが窃用され、または窃用されるおそれがあることが判明した場
合には、直ちに当該利用者に対してパスワード変更を指示しなければならず、また、当社にその旨を連絡するとともに、当社から指示がある場合にはこれに従うものとします。
第２２条（契約者による利用責任）
契約者は、その使用人およびその他契約者外利用者を含む個人を、本サービスの利用者として登録できるものとします。この場合、契約者は、利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき本約款上の一切の責任を負うものとします。
第２３条（バックアップ）
契約者は、電納 ASPer に登録したコンテンツについては、自らの責任でバックアップとして保存しておくものとし、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切の責任を負わないものとします。
第５章 当社の義務第２４条（システム障害等に対する善管注意義務）
当社は、次に掲げる内容を含め、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。
（１） 当社は、本サービスに関する障害を適正に処理、解決できる体制を整えるものとします。
（２） 当社が善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない不正アクセス等により、情報漏洩、データ破壊、システム停止等があった場合、速やかに契約者に通知を行い適正な処置を行うものとします。
（３） 当社の瑕疵によるシステム障害が発生した場合のデータ復旧時点目標（RPO）は、標準復旧時
点目標を障害が起こる直前のデータとし、最低復旧時点目標を障害時点前の最新のバックアップデータ（最大２４時間）とします。
（４） セキュリティ事故等が発生した場合は、利用者の請求に基づき、発生日時、発生した障害、セキュリ
ティ事故の原因、発生から終息までの経緯、対応内容、今後の対策にかかる情報を開示するものとします。

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第６章 サービスの中断、停止
第２５条（天災事変によるサービスの中断）
当社は、天災事変その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあるときは、予告なく本サービ
スの利用を中断することがあります。
第２６条（サービスの中断）
当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの提供を中断することがあります。
（１） 当社が設置あるいは接続する電気通信設備の保守または工事のためやむを得ないとき（２） 当社が設置あるいは接続する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき（３） 一般的に広く使用されているコンピュータ等に共通的に存在する技術的問題もしくはそれにより惹起される可能性のある技術的問題や社会的混乱により、当社が設置あるいは接続する電気通信設備の正常な運用が困難になる可能性があると当社が判断したとき
２．当社は、本サービスの提供を中断するときは、契約者に対し、事前にその旨並びに理由および期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。
第２７条（サービスの停止）
当社は、契約者が次の各号に該当するときは、当該サービスの提供を停止することがあります。
（１） 本サービスの契約上の債務の支払いを怠り、または怠るおそれがあると当社が判断したとき（２） 本サービスの契約内容に虚偽の事実があることが判明したとき（３） 公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき（４） 当社が提供する本サービスの他の契約者に対し、重大な支障を与えるおそれがあるとき（５） 第１３条（申込の拒絶）第１項（第１５条第２項、第１６条第２項において準用する場合を含みます）に該当するとき（６） 第１４条（変更の届出）の規定に違反したとき
２．当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、契約者に対し、予めその理由および期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。
３．契約者は、第２４条第１項（２）において、本サービスに重大な管理瑕疵があると判断した場合、又は復旧もしくは処理対応が不適切な場合には、本システムの利用を停止することができます。
第７章 サービスの廃止、事業譲渡等第２８条（サービスの廃止）
当社は、当社の事情により本サービスの一部ないしは全部を廃止することがあります。この場合、当社は、当該廃止の日に契約期間中の本サービス利用契約については当該契約が終了するまでサービスの提供を行うものとします。
２．当社は、前項の規定によりサービスを廃止するときは、契約者に対し、廃止する日の 90 日前までに、その旨を書面または電子メールにて通知します。
第２９条（事業譲渡等）
当社が本サービスに係る事業について、第三者に譲渡等をする場合（事業譲渡、会社分割その他本サ6

ービスに係る契約上の地位が移転する一切の場合を含む）には、当該事業の譲渡等に伴い、契約者の本約款に基づく契約上の地位、本約款に基づく権利・義務および利用者が電納 ASPer に登録した情報等を、当社は当該事業の譲受人等に移転させることができるものとし、契約者はかかる譲渡等につきあらかじめ承諾するものとします。
第８章 契約の解除
第３０条（当社による解除）
当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービス利用契約を解除することがあります。
（１） 第２７条（サービスの停止）第１項の規定により、本サービスの利用が停止された場合において、契約者が当該停止の日から 30 日以内に当該停止の原因となった事由を解消しないとき（２） 第２７条（サービスの停止）第１項に該当する行為が、悪意によるものと判断できるとき（３） 第２７条（サービスの停止）第１項の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
２．当社は、前項の規定により本サービス利用契約を解除するときは、契約者に対し、予めその旨を通知します。
第３１条（契約者による解除）
契約者は、第２５条（天災事変による利用の中断）または第２６条（サービスの中断）第１項の事由が生じたことにより本サービスを利用することができなかった場合において、当該サービスに係る契約の目的を達することができないと認めるときは、当該契約を解除することができます。この場合において、当該解除の効力は、通知が当社に到達した日に生じるものとし、料金の精算については第３３条第４項のとおりとします。
第９章 利用料金等
第３２条（料金の適用）
本サービスの各種料金は、別途通知するとおりとします。
第３３条（料金の計算方法）
本サービスの初期設定料金は本サービスの提供を開始する際に一時金として契約者が当社に支払う料金です。
２．各種料金のうち、月額料金は契約期間に応じた課金月（当月１日から当月末日までをいい、以下同じとします。なお、１か月に満たない契約期間の課金月であっても、１課金月とみなします）毎に、当社が本サービスを提供する際に取り決めた、契約者が当社に支払う料金です。
３．本サービスの各種料金は改定される場合がありますが、料金改定以前に本サービスの契約を締結している場合は、その対象とならないものとします。
４．当社は、第３１条（契約者による解除）第１項により当該サービス利用契約が解除された場合には、解除の効力が発生した月の月額料金は請求しないものとします。
第３４条（消費税等相当額の算定）
消費税および地方消費税（以下総称して「消費税等」という）相当額は、前条に基づき算出された本

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サービスの各種料金に対して算定されるものとします。
２．消費税等相当額の算定に関して、１円未満の端数が生じた場合には、当該端数は切り捨てるものとします。
３．消費税等相当額の算定の際、税率は当該算定時に税法上現に有効な税率とします。
第３５条（料金の支払方法）
料金の支払方法については、本サービスの各種料金と消費税等相当額を合計した額を、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、支払うものとします。なお、この場合の支払いに係る手数料等は契約者が負担するものとします。
第３６条（遅延利息）
契約者は、本サービス料金その他の債務（遅延利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払いがなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年１５％の割合で算出した額を、遅延利息として当社が指定する期日までに支払うものとします。
第１０章 損害賠償第３７条（損害賠償責任の制限）
当社の責めに帰すべき事由により、契約者が本サービスを全く利用できない（以下「利用不能」といいます）状態に陥った場合、当社は本約款で特に定める場合を除き、当社が当該契約者における利用不能を知った時刻から起算して 24 時間以上その状態が継続した場合に限り、次の式で算定した額を限度として契約者に対し、損害の賠償請求に応じます。
○賠償限度額＝（当該契約者の１課金月の料金÷30）×利用不能の日数
ただし、当社の責めに帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。
２．第２６条（サービスの中断）第１項により当社がサービスの提供を一時中断した場合について、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。
３．利用不能が当社の故意または重大な過失により生じた場合には、前項は適用されないものとします。
第３８条（免責）
当社は、本約款で特に定める場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。
２．当社は、契約者が本サービスを利用するために使用しているハードウェアおよびソフトウェアによって被った被害についての保証および賠償の責任は負わないものとします。
３．本サービス用アクセス手段にかかる第一種電気通信事業者その他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して契約者が利用不能となった場合、当社は賠償責任を負わないものとします。
４．契約者が本サービスを利用することにより契約者の責任の下に契約者外利用者または第三者へ提供するサービス内容あるいはコンテンツに関しては、契約者が一切の責任を負うものとし、当該サービス内容あるいは当該コンテンツに起因して生じる損害賠償請求について当社は何ら責任を負わないものとします。
５．当社は、契約者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じたトラブル等に関し、何らの責任を8負わないものとします。
第１１章 利用者登録コンテンツの取り扱い
第３８条（利用者登録コンテンツの保全と保管期間）
当社は、利用者が本サービスを利用するにあたり、本サービス用設備上に登録、蓄積したコンテンツについて、第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、法令の定めに基づき、または権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対し開示する
場合はこの限りではありません。
２．当社は、当社の責に帰すことができない事由により、コンテンツが破損、消失、改ざんされた場合は責任を負わないものとします。
３．当社は、第９条（契約期間）の但し書きに定める利用延長期間が終了したときは速やかにコンテンツを削除し、もって契約者の情報資産を不当に保持しないものとします。
第１２章 個人情報の保護
第３９条（個人情報の取り扱い）
当社および契約者は、本サービス遂行のため相手方（契約者外利用者を含みます）より提供を受けた個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示または漏洩しないとともに、個人情報保護に関する関連法令を遵守するものとします。
２．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第１３章 雑則第４０条（サービスの再委託）
当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を、当社の判断にて第三者に委託できるものとします。この場合、当社は当該委託先に対し、本約款上の当社と同等の義務を負わせることにより、契約者のコンテンツ、利用者の個人情報の取り扱いができるものとします。
第４１条（秘密保持）当社は、本サービスの提供により知り得た契約者の営業秘密（通信の秘密を含みます）を、第三者に漏洩しないものとします。
第４２条（特約との関係）
当社と契約者の間に、特約としての規定がある場合は、当該規定の内容が本約款の各条項に優先して適用されるものとします。
第４３条（管轄裁判所）
本約款に関する訴訟については、当社の本店所在地（大阪府大阪市）を管轄する裁判所をもって合意上の第一審管轄裁判所とします。
第４４条（準拠法）
本約款に関する準拠法は日本法とします。

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附則：本約款は２００３年４月２１日より実施します。
（改版履歴）
・制

定：２００３年 ４月２１日

・一部改版：２０１４年 ６月 ２日
・一部改版：２０１９年 ２月 ４日
・一部改版：２０２１年 ４月 １日
・一部改版：２０２２年１２月１９日
・一部改版：２０２３年 ２月２７日

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