公益社団法人日本植物園協会定款を会長に提出しなければならない。

第１章 総則（名称）（経費の負担）第 1 条 この法人は、公益社団法人日本植物園協会（略称「日第7条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるた植協」）と称する。

め、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定め

2 英文名は、Japan Association of Botanical Gardens（略称「JABG」）

る額を支払う義務を負う。と表記する。

（任意退会）（事務所）

第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出する

第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都北区に置く。

ことにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第２章 目的及び事業第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会（目的）の決議によって当該会員を除名することができる。

第 3 条 この法人は、全国的な植物園ネットワークを通じて、（1）この定款その他の規則に違反したとき。

植物園及び植物に関する文化の発展と科学技術の振興並びに（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたと自然環境の保全に貢献し、人類と自然が共生する豊かで持続的き。

な社会の実現に寄与することを目的とする。

（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。

（事業）（会員資格の喪失）

第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当行う。

するに至ったときは、その資格を喪失する。

（1）植物園及び植物に関する調査・研究及び資料収集（1）第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。

（2）植物園及び植物に関する教育並びに普及啓発（2）総正会員が同意したとき。

（3）植物多様性の保全活動（3）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

（4）植物園に関する支援

2 この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の第 7 条（5）その他この法人の目的を達成するために必要な事業の経費はこれを返還しない。

2 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第４章 総会
第３章 会員（構成）（法人の構成員）

第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。

第 5 条 この法人は次の会員を置く。

2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（1）正会員 植物園及び植物園に関連する事業を行っている（権限）団体並びに法人

第 12 条 総会は、次の事項について決議する。

（2）賛助会員 この法人の目的に賛同して、事業に協力しよう（1）会員の除名とする前号以外のもの（2）理事及び監事の選任又は解任（3）名誉会員 この法人に対し特に功労のあった者のうちか（3）理事及び監事の報酬等の額ら、理事会が推薦し、総会が承認した個人（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

2 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般（5）長期借入金の借入財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とす（6）定款の変更る。

（7）解散及び残余財産の処分（会員の資格の取得）（8）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定

第 6 条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるめられた事項

ところにより申込みをし、正会員においては理事会、賛助会員（開催）においては会長の承認を受けなければならない。

第 13 条 総会は、定時総会として毎年度 5 月又は 6 月に 1 回

2 名誉会員は、総会の承認を受け、本人の承諾をもって会員と開催するほか、必要がある場合に開催する。

なる。

（招集）

3 団体又は法人たる会員にあっては、団体又は法人の代表者

第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事としてこの法人に対して権利を行使する 1 人の者（以下「会員会の決議に基づき会長が招集する。

代表者」という。
）を定め、会長に届け出なければならない。

2 総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員

4 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届

は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示し-1-

第５章 総裁て、総会の招集を請求することができる。
（招集通知）（総裁）

第 15 条 総会を招集するときは、総会の 1 週間前までに通知

第 22 条 この法人は総裁を推戴することができる。

を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が2 総裁は、理事会の決議を経て総会において推戴する。

書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができる

3 総裁は、この法人の名誉を象徴する。

こととするときは、2 週間前までに通知を発しなければならない。

第６章 役員（議長）（役員の種類）第 16 条 定時総会の議長は、会長とし、他の総会の議長は、第 23 条 この法人に、次の役員を置く。

当該総会において正会員の中から選出する。

（1）理事 7 名以上 16 名以内（議決権）（2）監事 2 名以内

第 17 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とす

2 理事のうち 1 名を会長、2 名を副会長及び 2 名を常務理事る。とする。

（決議）

3 理事のうち 1 名を専務理事とすることができる。

第 18 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する4 会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とする。

正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもっ5 常務理事及び専務理事をもって法人法第 91 条第 1 項第 2 号て行う。の業務執行理事とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上（役員の選任）であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をも第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。って行う。

2 会長、副会長、常務理事及び専務理事は理事会の決議によっ（1）会員の除名て理事の中から選定する。

（2）監事の解任

3 この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその（3）定款の変更

親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）（4）解散の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

（5）その他法令で定められた事項

4 この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候係がある者を含む。
）及びこの法人の使用人が含まれてはなら補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監ない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があって事の候補者の合計数が第23条に定める定数を上回る場合には、はならない。

過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の（理事の職務及び権限）枠に達するまでの者を選任することとする。

第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定め（議決権の代理行使等）るところにより、職務を執行する。

第 19 条 正会員は、代理人に議決権の行使を委任することが2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人できる。

を代表し、その業務を執行する。

2 総会に出席しない正会員は、理事会の決議によって、書面又3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は欠けは電磁的方法により議決権を行使することができる。

たときは理事会があらかじめ定めた順序によって、その職務を3 前 2 項の議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算代行する。

入する。

4 常務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会の決議に基づ（決議の省略）

き日常の業務を執行する。

第 20 条 理事又は正会員が総会の決議の目的である事項につ5 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会の決議に基づいて提案した場合において、当該提案について、正会員の全員き日常の業務を執行する。

が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当6 会長、副会長、常務理事及び専務理事は、毎事業年度に 4 箇該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会（議事録）に報告しなければならない。

第21条 総会の議事については、法令で定めるところにより、（監事の職務及び権限）

議事録を作成する。

第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定める2 議長及び当該総会において選任された議事録署名人2名は、ところにより、監査報告を作成する。

前項の議事録に記名押印する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求

3 総会の議事の要領及び決議した事項は、正会員に通知する。

め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を-2-述べなければならない。

（決議）

4 その他、監事に認められた法令上の権限を行使する。

第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有（役員の任期）する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行第 27 条 この法人の理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内う。に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終（決議の省略）結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

第36条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案し2 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任た場合において、当該提案について、議決に加わることのでき期の満了する時までとする。

る理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を3 増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の満したときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったも了する時までとする。のとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りでは

4 理事及び監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときない

は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任され（議事録）た者が就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。

第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところによ（役員の解任）り、議事録を作成する。

第 28 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任すること2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印すができる。

る。

（役員の報酬等）第 29 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事

第８章 委員会に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会におい（委員会）て別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等第38条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、として支給することができる。

理事会の決議により、委員会を設置することができる。

2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支

2 委員会の委員の選任及び解任は、理事会において決議する。

払いをすることができる。

3 委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議（役員の責任免除等）により別に定める。

第 30 条 この法人は、役員の法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の第９章 資産及び会計決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度を控（基本財産）除して得た額を限度として、免除することができる。

第 39 条 基本財産は、この法人の目的である事業を行うため

2 この法人は、外部理事又は外部監事との間で、前項の賠償責に不可欠な財産として理事会の決議を経たものとする。

任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を

2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする。

分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を要する。

第７章 理事会（事業年度）（構成）

第 40 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌

第 31 条 この法人に理事会を置く。

年 3 月 31 日に終る。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（事業計画及び収支予算）（権限）

第 41 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び第 32 条 理事会は、次の職務を行う。

設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開（1）この法人の業務執行の決定

始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなけ（2）理事の職務の執行の監督ればならない。これを変更する場合も同様とする。

（3）会長、副会長、常務理事及び専務理事の選定及び解職

2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終（開催）了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第 33 条 理事会は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回（事業報告及び決算）以上開催する。

第 42 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年（招集）

度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、第 34 条 理事会は、会長が招集する。

理事会の承認を受けなければならない。

2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が（1）事業報告理事会を招集する。

（2）事業報告の附属明細書-3-

第１２章 定款の変更及び解散（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（定款の変更）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属第 48 条 この定款は、総会の決議によって変更することがで明細書きる。

（6）財産目録（解散）

2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号

第 49 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事及び第 6 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書由により解散する。

類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認（公益認定の取消し等に伴う贈与）を受けなければならない。

第50条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たが公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益る事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消（1）監査報告しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び（2）理事及び監事の名簿

公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法（3）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類

人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する（残余財産の帰属）数値のうち重要なものを記載した書類

第 51 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産（公益目的取得財産残額の算定）は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定

第 43 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当方公共団体に贈与するものとする。

該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第１３章 公告の方法（長期借入金）（公告の方法）第 44 条 資金の借入れをしようとするときは、返済期間が 1

第52条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

年以上の長期の場合又は当該事業年度の収入予算額を超える

2 貸借対照表については、法人法第 128 条第 3 項に規定する借入金の場合は、総会の決議を経なければならない。

措置により開示する。

第１０章 情報公開及び個人情報の保護

第１４章 補則（情報公開）（規程の制定）第 45 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、そ第 53 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必の活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものと要な規程は、理事会の決議により別に定める。

する。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に附則定める。

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（個人情報の保護）及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の第 46 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第1 項に定期するものとする。

める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議によ

2 この法人の最初の代表理事は北中進、金子明雄及び岩田光り別に定める。

一とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団

第１１章 事務局

法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関（事務局）

係法律の整備等に関する法律第106 条第1 項に定める特例民法

第 47 条 この法人に、事務を処理するため事務局を置く。

法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、

2 事務局に必要な職員をおく。

第 40 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年

3 事務局長は、理事会の決議を経て会長が任免し、その他の職度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

員は会長が任免する。

（平成 25 年 4 月 1 日 施行）

4 事務局の組織及び運営について必要な事項は、理事会の決（平成 25 年 5 月 30 日 一部変更）

議により会長が定める。

（平成 28 年 1 月 18 日 一部変更）（平成 30 年 6 月 19 日 一部変更）-4-