ＡＰＥＣ「水インフラの質に関するガイドライン」に係る提言
２０１８年年３月１６日
一般財団法人ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ協会
国際協力委員会
２０１７年のＡＰＥＣ首脳会議においては、ＡＰＥＣ「質の高いインフラに関するガイドブック」強化のための検討開始が合意されたが、これを受け、日本政府においては、「水インフラの質に関するガイドライン」の素案が検討されている。
水インフラの質の確保は、住民の健康や生活環境に直接的な影響を与える基盤的なものである。急速な人口増加と都市化に直面するＡＰＥＣエコノミーにおいては、良質な水の安定した供給や適切な下水処理の実現は、喫緊かつ重要な課題であり、当協会としてもガイドラインの策定を歓迎するものである。
我が国は、１９６０年代以降、急速な経済成長と都市化を経験し、そして近年では人口減社会に直面している。このような大きな社会経済環境の変化の中で、我々事業者は、地方自治体とともに、質の高い水インフラの整備や運営に取り組んできたところである。このような経験に基づき、ＡＰＥＣエコノミーのニーズに対応した質の高い水インフラの整備・運営がより適切に図られることを願い、下記のとおり、提言する。
記＜提言に当たっての基本的考え方＞
・水インフラの質の確保は、住民の公衆衛生・健康や、生活環境に直接的な影響をあたえる基盤的なものである。したがって、各国での水道水の水質や、排水・水環境などに関する法規や基準の適切な整備と遵守が、質の高い水インフラの導入にも繋がることを、まず理解してもらうことが重要である。
・その上で、水インフラの質としては、多様性に富んだＡＰＥＣエコノミーの発展段階やニーズに適合したものであることが重要であり、ガイドラインが杓子定規の押し付けになってはならない。
・我が国は、1960 年代の高度成長期における急速な都市化の対応や、2000 年代に入っての地域における人口減少社会への対応など、水インフラ整備の面にお1

いても「課題先進国」としての経験を有しており、このような経験がうまく活かされるような視点が重要である。
＜水インフラの質の構成要素；ライフサイクルコストの重要性＞
・大規模な水インフラ事業においては、建設後の維持管理期間が数十年にわたることから、ガイドラインの利用者に、プロジェクトの構想段階から運営・維持管理に至るライフサイクル全般を意識してもらうことが肝要である。
・インフラの質の構成要素の一つの柱として、「ライフサイクルコスト（ＬＣＣ）から見た経済性」など、分かりやすく方向性を示したほうがよい。
・ライフサイクルコストとの関連で、修繕と改築更新、中長期的な増設やダウンサイジング、災害からの復旧などアセットマネジメントの視点で検討を行うことが重要である。
＜計画段階の重要性＞
・単に浄水場や下水処理場のみならず、水源の質や量などの取水から、下水処理後の放流水質まで、マスタープラン・全体計画との関連性など全体を視野にいれた検討が必要である。
・全ての項目で高い品質を求めてはコストが膨らむ。プロジェクトに求められる品質項目の優先順位の検討が肝要である。また、設計・建設から運営・維持管理までを考慮に入れたプロジェクト遂行計画の策定が重要である。
・持続可能な料金水準の設定と総費用を回収する能力を如何に具現化するかがプロジェクトに実効性を持たせる上で、大切なファクターになる。運営段階での適切な受益者負担についての啓蒙が大事である。
＜民間事業者の工夫が活かせる事業方式の活用＞
・民間事業者のノウハウやイノベーション力を活用するためには、民間事業者の創意工夫が活かせる性能発注が適している。民間事業者の創意工夫を発揮する余地が大きい場合には、事業方式として、施設の設計と建設が一括で民間に発注される方式（Design-Build；DB）あるいは、これに運転・維持管理を含めた方式2

（Design-Build-Operate；DBO）とすることが望ましい。

・水インフラを含め、事業方式としてＰＰＰモデルが検討される場合には、「適切なリスク分担」が重要である。民間事業者への過度なリスク負担要請は、民間事業者の参画意欲を低下させ、結果的に事業の破綻に結びつく場合もあり、十分な留意が必要である。
＜インフラの「質」の適切な評価＞
・入札評価に際しては、単に設計、建設費用等の事業初期投資費用だけではなく、その後の運営・維持管理費の低減策も考慮した提案での競争が実現できるＬＣ
Ｃ評価の要素を取り入れることが推奨される。
・また、価格と技術のバランスの取れた質の高いインフラを導入するためには、価格に加えて、技術面や環境面への影響など非価格要素を評価する総合評価方式が望まれる。
・インフラ整備は国民にとっても緊急な課題であり、外国からの投資誘致を考えた場合他国との競争でもある。早期完成は非常に重要な要素となる。ＥＰＣ事業者の選定に際しては、設計から完成まで優れたプロジェクトマネジメントで工期を遵守できるかどうかの評価が重要である。
・ＬＣＣ評価や総合評価など、「質」に関する適切な評価を実施するためには、発注者側に評価のための能力を確保する必要がある。我が国としては、このような能力構築面についても、メンバー国の状況に応じ、積極的に支援していく必要がある。
＜ガイドラインの普及に向けて＞・使われるガイドラインとするためには、発注者側にガイドラインに沿った行動を取るためのインセンティブが必要となる。政府開発援助実施機関や国際開発金融機関の調達規則への反映など、これら機関との連携が重要である。
・メンバー国の担当者への技術・ノウハウの移転に関しては、運転・維持管理段階でのノウハウの移転、人材育成支援が重要である。
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・運転・維持管理段階における業務指標の設定や、修繕と改築更新計画に係るアセットマネジメントについては、国際規格であるＩＳＯの活用が有効であり、その旨ガイドラインでも分かりやすく盛り込むべき。
・ガイドラインに基づいて、メンバー国の担当者への助言や、相談に乗れる仕組みや、人材育成への支援制度が必要。日本政府のリーダーシップを期待。

（以上）

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（参考１）国際協力委員会

審議経過【２０１７年】
６月２日

第１回委員会

・今年度の活動方針について
７月１９日 第２回委員会
・インフラシステム輸出戦略について（経済産業省）
９月２６日 第３回委員会
・ＡＰＥＣ「インフラ開発・投資の質に関するガイドブック」について
１１月２９日 第４回委員会
・ＡＰＥＣ「水インフラの質に関するガイドライン」への対応について
１２月１２日 第１回ＷＧ
・経済産業省との意見交換①【２０１８年】
１月１２日 第２回ＷＧ
・経済産業省との意見交換②
２月１６日 第５回委員会
・「水インフラの質に関するガイドライン」に係る提言について5

（参考２）２０１７、２０１８年度
委員長
委員

国際協力委員会

吉田小熊正一（ＪＦＥエンジニアリング株式会社）
章夫(伊藤忠商事株式会社)久枝
武田俊弘(株式会社大林組)
俊一(新日鉄住金エンジニアリング株式会社)能戸
飯島雅英(千代田化工建設株式会社)尚(東洋エンジニアリング株式会社)

栗林藤原
オブザーバ 梅津小池
事務局
中村良（日揮株式会社）貴彦(株式会社日立製作所)
亜耶（経済産業省製造産業局）
眞也（経済産業省製造産業局）
直（一般財団法人エンジニアリング協会）「水インフラの質に関するガイドライン」に係る検討ワーキンググループ（2017．12.1 設置）
委員
小熊 章夫(伊藤忠商事株式会社)
平松 功(株式会社大林組)
黒岩 綾子（ＪＦＥエンジニアリング株式会社）
武田 俊一(新日鉄住金エンジニアリング株式会社)細川 晃(千代田化工建設株式会社)
川腰 浩文(東洋エンジニアリング株式会社)
栗林 良（日揮株式会社）舘 隆広(株式会社日立製作所)

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