令和元年度 先進都市視察

報告書
大阪府南部市議会議長会

高石

報告市議会

久保田和典

市議会

報告者

議長

視察日時

令和元年７月25日（木）視察先

茨城県 常総市

副議長

欠席

事務局長

北口宗彦

13：30～15：30

平成27年9月関東・東北豪雨災害について

概所

要

見

常総市は、平成27年9月関東・東北豪雨により、市域の三分の一が浸水する激甚な被害が生じたことから、今後の安全・安心なまちづくりを実現するため、水害対策検証委員会を設置し、検証報告書を作成している。事実に即して客観的に課題を明らかにし、その結果を地域防災計画に反映するなど、今後の大規模災害における被害の軽減を図っている。
鬼怒川下流域の「水防災意識社会」の再構築のため、国、県、近隣市町において、堤防整備をはじめとするハード対策、円滑な避難の支援のためのソフト対策など様々な緊急対策プロジェクトを実施している。
常総市役所本庁舎も浸水し非常用電源が使えなかった教訓から浸水対策として、緊急時に庁舎入口等に防水板を設置できるよう整備するとともに、非常用電源設備の周辺に高さ2ｍの防水壁を設置するなど、ハード面の整備を行っている。ソフト面の取組みとしては、市役所の機構改革を行い防災危機管理課を設置し、防災担当を大幅に増員等している。
最重要課題として、①災害対策本部の環境整備（場所、編成、装備等）、②平時から災害時への態勢への切替、③災害対応の教育・訓練の充実の３点に取り組んでいるとのことであった。災害時に災害対策本部を開設する場所及び動線を考えたレイアウトを定めており、装備品として全体像を把握するための地図（1万分の1）2枚、電話15台、電力増設、テレビ、アンテナ等を平常時より整備している。また、職員の状況判断能力向上を目的に災害対策本部の開設、災害対策本部の運営について図上訓練を毎年実施しているとのことであった。
また、避難所開設については、各避難所に市職員と防災士連絡協議会会員をもって各所2名の避難所開設・受付員を指定し、受付時には、自主防災組織や自治区、防災士連絡協議会員と連携し実施する態勢をとっている。実際の訓練も、イベント型訓練ではな
く、市内一斉実動訓練を実施し、避難指示を受けた時、避難時、避難生活時において、災害時の市民の行動で何を訓練するべきかを考え、水害時の教訓を生かしながら取り組んでいる。市内小中学校の一斉防災教育・訓練は、毎年夏休み終了直後に行い、クロスロードゲームでの状況判断や、マイ・タイムラインの作成、自助・共助で必要なものは何かを自分たちで考えるなど、様々な工夫がなされていることをご教示いただいた。
平成27年9月関東・東北豪雨災害について災害対策本部の環境整備の重要性をご教示いただき、改めて災害時の動線を考えた場所や作業スペースの確保、電話など連絡手段の確保、電力増設などの整備の必要性を感じた。
危機管理課職員が関係機関との調整や情報の集約など災害対策本部の事務局・参謀機能を果たせるように、災害時に殺到する問い合わせ等の電話の対応は臨時動員した他部署の職員に当たらせるなど、実状に即した内容の訓練は非常に有意義であると感じた。本市においても訓練の強化のために、様々な工夫を取り入れていく必要性を感じた。

令和元年度 先進都市視察

報告書大阪府南部市議会議長会

高石

報告市議会

久保田和典

市議会

報告者

議長

視察日時

令和元年７月26日（金）視察先

千葉県 松戸市

副議長

欠席

事務局長

北口宗彦

9：30～11：30

子育て支援事業について概要

松戸市は、「やさシティ、まつど。」をスローガンに、子育てしやすい街づくりを市の最重要施策の１つに掲げ、幅広い子育て支援を実施している。こうした取組みから、日経ＤＵＡＬが発表する「共働き子育てしやすい街ランキング」において、例年高い順位を獲得している。子どもや子育て世代にやさしい街づくりを進め、多くの人にとって「住み続ける価値の高い街」を目指している。
保育ニーズの高まりを受け、保育環境の充実を図り、東京都近郊都市において待機児童4年連続ゼロの継続を達成している。妊娠・出産から子育てまで切れ目のないきめ細やかな子育て支援だ
けでなく、児童館の運営、保育士確保の工夫、子どもの貧困対策について説明を受けた。
特に子どもの貧困対策では、子どもの居場所づくり事業の充実を図っている。放課後や長期休業中に小中高生が利用できる安心安全な居場所を提供することにより、学校や家庭以外の自由な時
間と場所の提供、知識や体験の提供、孤立の防止、子ども一人ひとりのニーズ把握や課題解決につなげることを目標としている。
さらに、子どもの学習支援事業として、生活保護受給世帯、就学援助受給世帯、児童扶養手当受給世帯の小学5.6年生、中高生に対して、学習支援、カウンセリングを行い、基礎学力の向上等を目指している。
児童館の運営について、健全育成事業として、様々なイベントや行事を実施し、子どもが健やかに育つことを援助するとともに、子どもが安心して自主的な活動ができる居場所を提供している。また、地域の学校や関係機関と連携を図るとともに、青少年を支える団体・ボランティアへの支援も行っている。さらに、相談をはじめ、各種講座や乳幼児の一時預かりなども実施し、親子の絆や対人関係、仲間づくり等、子育て社会連帯を推進している。今後の課題として、近隣市に比べて施設が少なく利用できる地域に偏りがあるとして、①中高生の居場所づくり、②児童館機能施設の新設、③市民や地域活動との連携により「こどもたちがこぼれにくいまちづくり」をめざす子ども食堂との協働事業等、④関係機関とのネットワークづくり、⑤思春期支援の専門スタッ
フの人材育成、の５つの目標を設定し、「第3の居場所」のさらなる充実をめざしている。
子育て支援事業について所

見

松戸市は人口約50万人で財政規模も大きく、単純に真似はできないが、育児に不安を抱えている親や、孤立しがちな子どもたちを支援するための充実した取組みに学べることは多い。本市においても待機児童ゼロの達成や子育て支援に関する事業の充実など
では一定の成果を感じているが、共通する今後の課題として、小中高生が利用できる安心安全な居場所の提供など、参考にできることは多々あると感じた。

令和元年度 先進都市視察

報告書
大阪府南部市議会議長会

高石

報告市議会

久保田和典

市議会

報告者

議長

視察日時

令和元年７月26日（金）視察先

東京臨海広域防災公園

副議長

欠席

事務局長

北口宗彦

13：30～15：00（施設見学）そなエリア東京

概要

東京臨海広域防災公園は、国の災害応急対策の拠点として整備された広域防災公園（国営公園6.7ha、都立公園6.5ha）で、その中に防災体験学習施設として「そなエリア東京」がある。
首都直下型地震が発生した場合、政府現地対策本部が設置できるよう、建物全体と通信専用アンテナ塔を免震装置の上に配置し、中央防災無線（地上系及び衛星系）で全省庁及び全都道府県と接続する他、映像伝送設備により情報システムの整備がなされている。非常用自家発電装置は７日間の連続運転が可能で、備蓄食糧・飲用水等は７日分確保されている。また、ヘリポートなどの公園の一部は液状化対策として地盤改良もなされている。
平常時は、首都直下地震の発生から避難までの流れを体験できる体験学習ツアーなど、様々な防災の学習プログラムが利用されており、平成２２年７月から平成３０年度において約２２３万人の入館者がある。近年、海外からの視察も増加しているとのことで、防災への関心の高まりが感じられた。
（施設見学）そなエリア東京所

見平常時における防災体験学習については、タブレット端末を利用して防災クイズに挑戦したり、危険個所を確認するなど、参加者自らが考え行動するという体験学習は、啓発として非常に有効であると感じた。また、防災・減災・克災の知恵や、自助・共助の必要性を学べるコーナーや、防災グッズの展示や工作、模型などを見て触れて実践的なそなえを体感するコーナーなどもあり、本市における啓発事業にも参考になることが多々あると感じた。
発災時に使用されるオペレーションルームや会議室等は、動線が考慮されており、広い空間に必要な機材、道具が整然と整えられていた。過去の甚大な被害を受けた震災を教訓に、情報網の寸断や行政機能のマヒ状況が発生しないように様々な工夫がなされている。発災時においては、すみやかに情報を収集し、初動体制がとれることが重要であり、本市においても、改めて発災時の初動体制について再確認の必要を感じた。