コーポレート・ガバナンス■ コーポレート・ガバナンスの状況
コーポレー
ト・ガバナンス

企業統治の体制の概要等■ コンプライアンス（法令等遵守）体制
当行は、法令等遵守態勢の整備・確立は、業務の健全■ 統合的リスク管理態勢◆統合的リスク管理◆信用リスク管理

当行は、監査役制度を採用しており、業務執行につい性および適切性を確保するための最重要課題のひとつで統合的リスク管理とは、金融機関の直面するリスクに

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等によての検討・決定機関として、取締役会および経営会議にあり、当行の公共的使命や社会的責任を役職員が強く認関して、自己資本比率の算定に含まれないリスク（与信り、資産（オフ・バランス資産を含む。）の価値が減少なおいて、重要事項の協議・決定を行っております。

識するとともに、高い倫理観を持って行動することが重集中リスク、銀行勘定の金利リスク等）も含めて、それいし消失し、金融機関が損失を被るリスクをいいます。

当行の「取締役会」は、取締役９名で構成され、経営要であり、役職員全員がコンプライアンス、すなわち法ぞれのリスク・カテゴリー毎（信用リスク、市場リスク、

当行では、「リスク管理の基本方針」に基づき、信用リの基本方針に基づく経営上重要な事項を決定し、取締役令や社会的規範の遵守に徹した企業風土を醸成していくオペレーショナル・リスク等）に評価したリスクを総体スクの顕在化により発生する損失を抑制するため、与信の職務執行を監督しております。なお、取締役のうち、ことが必要であると考えております。

的に捉え、金融機関の経営体力（自己資本）と比較・対先の信用状態を与信実行から回収までの過程を個別案件照することによって、自己管理型のリスク管理を行うこごとに管理するとともに信用リスクを適正に把握し、適とをいいます。

切な与信ポートフォリオ管理により、資産の健全性並び社外取締役２名が業務執行から独立した立場で加わるこ

当行では、効果的なコンプライアンス体制を確立するとにより、取締役会の経営監督機能の強化を図っておりため、リスク統括室を統括部署と定めるとともに、本部ます。また、「経営会議」は、頭取および常勤取締役で構グループマネージャー・室長および営業店長をコンプラ当行では、「リスク管理の基本方針」に基づき、当行のに収益性の維持向上を図っております。特に与信集中リ成され、取締役会の決議した経営の基本方針に基づき、イアンス責任者、次席者をコンプライアンス管理者に任直面するリスクを総体的に捉え、適切に管理し、業務のスクを管理するため、「与信ポートフォリオ管理基準」に経営上の基本的な事項について協議しております。

命し、その役割を明確にしております。また、本部各部健全性および適切性を確保しております。

基づき大口与信集中リスク管理を行っております。

当行におけるリスク管理体制の整備状況は、「リスク管署においてコンプライアンス態勢整備のため実践すべき自己資本の充実度に関しては、当行が自ら晒されてい理の基本方針」をはじめとするリスク管理規程体系を整項目をまとめた「コンプライアンスプログラム」を毎年るリスクを統合的に把握し、保有するリスクと自己資本備し、リスク管理の方針や管理方法を明確にしておりま策定しており、進捗状況を定期的に経営会議へ報告してを比較し、そのリスクに照らして自己資本の十分性を評

オペレーショナル・リスクとは、金融機関の業務の過す。具体的には、信用・市場・流動性・オペレーショナおります。また、役職員の遵法意識を一層高めるため、価しております。具体的には、自己資本(コア自己資本)

程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること、ル等の各リスク・カテゴリーごとの管理の主管部署を定コンプライアンスマニュアルを配付し、勉強会や研修等の範囲内で、各リスク・カテゴリーに対して業務計画にまたは外生的な事象により損失を被るリスク（自己資本め、リスクの規模・特性に見合ったリスク管理を行うとにより徹底を図っております。

基づいたリスク資本を配賦し、信用リスク、市場リスク、比率の算定に含まれる分）および金融機関自らが「オペオペレーショナル・リスク等の各リスク量がその範囲内レーショナル・リスク」と定義したリスク（自己資本比に収まるようにコントロールしております。

率の算定に含まれない分）をいいます。

ともに、統合的リスク管理部署が各リスクを統合的に管理し、リスクの把握およびコントロールを行っておりま◆反社会的勢力への対応◆オペレーショナル・リスク管理

す。また、許容限度外のリスクを生み出さない、放置し社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関ないための組織として、「ALM委員会」を設置しておりま係を遮断し排除するため、「反社会的勢力に対する基本方す。「ALM委員会」は、資産・負債に内在するリスク量を針」を定めております。また、リスク統括室を反社会的市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場の価、モニタリング、コントロールおよび削減することに把握、検討のうえ、適正な水準にコントロールするとと勢力統括部署とし、警察等の外部専門機関と連携し、早リスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・より、総合的な管理を行っております。また、各リスクもに、金利予測に基づいた資産・負債の総合管理を行う

期に適切な措置を講じるなど当該勢力の排除に向けた態バランスを含む。）の価値が変動し損失を被るリスク、資の特性に応じて定性的手法、または定量的手法により、ことにより、収益の拡大、戦略目標の策定等に資するこ勢を整備しております。

産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリス

リスクの特定・評価を行い、定期的にモニタリングを行クをいいます。主として金利リスク・為替リスク・価格っております。とを目的としております。
当行と社外取締役および社外監査役は、会社法第427◆マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止の対応

コーポレー
ト・ガ
バナンス

当行では、「リスク管理の基本方針」に基づき、当行全◆市場リスク管理体として総合的にオペレーショナル・リスクを特定、評変動リスクの３つのリスクをいいます。

条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止に関当行では、「リスク管理の基本方針」に基づき、業務の償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づする統括部門をリスク統括室、統括責任者を同室担当役

規模・特性およびリスクプロファイルに応じた、市場リく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定員とし、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防スクの管理に必要な取り決め、当行の直面する市場リスめる最低責任限度額としております。

止(反社会的勢力との関係遮断や疑わしい取引の届出含クの洗い出し、市場リスク管理の管理対象とするすべて

む)に向けて、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供のリスクについての計測・分析を行っております。

与防止の基本方針」を定め、行内全体で組織的に対応しております。

11DISCLOSURE 202412

プライバシーポリシー（個人情報保護宣言）ほか■ プライバシーポリシー（個人情報保護宣言）
コーポレート・ガバナンス

当行では、お客さまの個人情報の保護の重要性を認識し、次のように「プライバシーポリシー」を定め、取り組んでお◆流動性リスク管理◆危機管理ります。

流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや当行では、地震等の大規模災害の発生などにより、業予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難にな務が継続できなくなるリスクへ適切に対応するためにる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余「危機管理基本規程」を定めております。大規模災害の発お客さまの個人情報は、利用目的の範囲内で収集し、当該利用目的以外には利用いたしません。またお客さまの個人儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリ

生時においても早期に被害の復旧を図り、地域金融機関

情報は、適切な方法で管理し、特別の事情がないかぎり、お客さまのご承諾なく第三者に開示・提供いたしません。

スク）をいいます。

としての機能を維持するために、優先して継続する重要

１．個人情報の収集・利用・提供

２．個人情報の適正管理

当行では、「リスク管理の基本方針」に基づき、流動性

業 務 等 に 関 す る 事 項 を 取 り 決 め た 「業 務 継 続 計 画

お客さまの個人情報は、紛失・破壊・改ざん・漏えい・不正アクセス等が生じないよう万全のセキュリティ対策を講

リスク管理および資金繰り管理部署が資金繰りの逼迫度（BCP）」を策定するなど、適切な危機管理態勢の構築にじ、適正に管理いたします。

を管理するとともに、資金繰りに影響を及ぼすと思われ努めております。

る事項についての情報を収集分析することにより適切な対応を行っております。また、内部監査部署は、流動性リスク管理について監査すべき事項を適切に特定し、流動性リスクの管理状況の監査を行い、ALM委員会は資産・負債の状況を総合的に把握するとともに流動性リス
ク管理および資金繰り管理部署の管理手法等をモニタリングし、流動性リスクの総合的な分析・管理を行ってお３．個人情報に係る法令等の遵守
個人情報保護法などの法令・金融庁ガイドラインその他の規範を遵守し、お客さまの個人情報を取扱いたします。
４．個人情報の委託
お客さまの個人情報に関する取扱を外部に委託する場合は、適正な取扱を確保するための契約の締結や実施状況の点検等を実施いたします。
５．個人情報の開示・訂正・削除等
お客さまの個人情報について、開示・訂正・削除・利用停止等をご希望される場合は、状況等お伺いした上で、必要なお手続をご案内させていただきます。
６．個人情報保護体制の見直し・改善

ります。具体的な資金繰り状況は平常時、懸念時、危機お客さまの個人情報の取扱が適正に行われるよう、役職員への教育を徹底するとともに、個人情報保護体制について、時に区分し、それぞれに応じた流動性リスクを総合的に定期的に見直し・改善を実施いたします。

管理し、迅速な対応を行うことにより資金繰りの安定を図ることとしております。

プライ
バシーポリシー（個人情報
保護宣言）
ほか

７．本件に関するお問い合わせ
本件に関するお問い合わせ先は下記のとおりです。
〒910−0023 福井市順化1-6-9
株式会社 福邦銀行 お客さま相談室
0120−298−294
当行は、下記認定個人情報保護団体の会員です。下記団体では、会員の個人情報の取扱についての苦情・相談をお受けしております。
《銀行業務等》全国銀行個人情報保護協議会（https://www.abpdpc.gr.jp/）【苦情・相談窓口】TEL（03）5222−1700《証券業務》日本証券業協会

またはお近くの銀行とりひき相談所

個人情報相談室（https://www.jsda.or.jp/）【苦情・相談窓口】TEL（03）6665−6784■ 個人番号および特定個人情報に関する基本方針
当行は、「お客さまの個人番号」および「個人番号をその内容に含む個人情報(特定個人情報)」の取扱いに関し、関係法令の遵守、個人番号の利用目的、安全管理措置等について基本方針を定め当行ホームページで公表しております。

■ 利益相反管理方針
当行および当行のグループ会社とお客さまの間並びに当行および当行のグループ会社のお客さま相互間における「利益相反のおそれのある取引」について、お客さまの利益が不当に害されることのないよう適正に業務を遂行するため、「利益相反管理に関する事項」を定め、その管理方針の概要を当行ホームページで公表しております。

■ 当行が契約している銀行法上の指定銀行業務紛争解決機関
一般社団法人全国銀行協会【連絡先】全国銀行協会相談室

13

TEL 0570−017109 または（03）5252−3772

DISCLOSURE 202414

関係会社の状況・沿革

関係会
社の状
況
・
沿
革店舗一覧

■ 関係会社の状況■沿事業の内容（2024年3月31日現在）

1943年 11月

革当行は、株式会社福井銀行の連結子会社となっておりま1951年 10月

す。
当行グループは、当行と連結子会社１社で構成されており、福井銀行グループの一員として、銀行業務を中心に総合的な金融サービスの提供に係る事業等を行っております。
当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
〔総合金融サービス業〕
当行の本店、支店の38か店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、国債・投資信託・個人年金保険等の販売業務等を行い、地域の金融パートナーとして、様々な商品・金融サービスの提供に積極的に取り組んでおります。
連結子会社の福邦カード株式会社においては、クレジットカード業務及び保証業務を展開しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

事業系統図（2024年3月31日現在）
銀行業務

(株)

その他業務

福邦銀行

︵親会社︶
福井銀行

(株)

1983年 4月
1985年 10月
1986年 10月
1987年 6月
1988年 4月
1988年 4月
1988年 10月
1989年 4月
1990年 5月
1991年 4月
1992年 7月
1992年 12月
1994年 4月
1995年 2月
1995年 4月
1998年 3月
2000年 3月

本店及び支店 計38ヵ店

2000年 4月
2000年 10月
2001年 4月
2001年 9月
2002年 10月
2003年 3月

福邦カード(株) (連結子会社)

2004年 5月
2009年 3月
2012年 3月
2013年 4月

（連結子会社）
福邦カード株式会社〒910-0023
福井市順化1丁目3番3号 福銀センタービル4F
TEL（0776）27-7772
URL https://www.fukuhocard.co.jp
設立＝1990年5月31日 資本金＝30百万円
事業内容＝クレジットカード業務および信用保証業務
当行が所有する議決権所有割合＝100.0％
当行の子会社等が所有する議決権割合＝0％15

2019年 1月
2020年 3月
2021年 5月
2021年 10月
2021年 10月

2023年 11月

店舗38ヵ店
福井無尽株式会社、武生無尽株式会社、越前無尽株式会社が合併し、若越無尽株式会社設立
相互銀行法の施行に伴い、株式会社福井相互銀行に商号変更
国債の窓口販売業務を開始
相互ファイナンス株式会社設立
外国為替業務の取扱開始
商品有価証券売買業務を開始
増資を行い資本金7億65百万円となる
福邦ビジネスサービス株式会社設立
公募による増資を行い資本金10億65百万円となる普通銀行に転換し、株式会社福邦銀行に商号変更
福邦カード株式会社設立
増資を行い資本金15億1百万円となる担保附社債信託業務を開始
社債等登録機関の指定、事務取扱開始
信託代理店業務の事務取扱開始
第三次オンラインシステムの稼働開始
第三者割当による増資を行い資本金22億円となる
京都共栄銀行の営業の一部譲受
第三者割当による増資を行い資本金43億円となる
福邦オフィスサービス株式会社設立
証券投資信託の窓口販売業務を開始
損害保険の窓口販売業務を開始
春江信用組合の事業譲受
生命保険の窓口販売業務を開始
相互ファイナンス株式会社の事業を福邦
カード株式会社等が承継し、同社清算
富山第一銀行小松支店の営業の一部譲受
第三者割当による優先株式を発行し、資本金73億円となる
福邦ビジネスサービス株式会社と福邦オフィスサービス株式会社を清算
福邦カード株式会社有担保ローン保証事業の一部を吸収分割
勘定系システム「STELLA CUBE」へ移行、稼働開始株式会社福井銀行との包括提携(Fプロジ
ェクト)を開始
株式会社福井銀行と資本業務提携契約を締結
優先株式の取得および償却を実施
株式会社福井銀行を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金98億円とし株式会社福井銀行の連結子会社となる
株式会社福井銀行との経営統合に関する基本合意を締結（2024年7月1日現在）■ 店舗一覧
福井市（13ヵ店）
店番

店名

郵便番号

002
007
008
009
010
020
030
040
050
060
070
071
074

本店営業部
フェニックス通り支店
日の出支店
新田塚支店
若杉支店
堀の宮支店
成和支店
高木支店
森田支店
社支店
花堂支店
開発支店
春日支店

910-0023
910-0018
910-0023
910-0064
918-8056
910-0017
910-0854
910-0804
910-0804
918-8026
918-8014
910-0842
918-8014

福井市順化1-6-9
福井市田原1-5-2
福井市順化1-6-9 (本店営業部内)
福井市新田塚町605
福井市若杉浜3-202
福井市文京6-16-32
福井市御幸4-20-1
福井市高木中央2-515
福井市高木中央2-515 (高木支店内)
福井市渕3-1018
福井市花堂中1-14-17
福井市開発2-107-1
福井市花堂中1-14-17 (花堂支店内)

住所（0776）21-2500（0776）21-2830（0776）25-5132（0776）23-4011（0776）35-0700（0776）21-5700（0776）21-6360（0776）53-3500（0776）53-3500（0776）34-2190（0776）34-2870（0776）53-6600（0776）34-2870

電話番号

919-0431
919-0431
919-0431
910-0236910-1133
911-0804
911-0804
916-0021
916-0021
915-0068
915-0068
915-0068
916-0021

坂井市春江町為国第21-3-9
坂井市春江町為国第21-3-9 (春江支店内)
坂井市春江町為国第21-3-9 (春江支店内)
坂井市丸岡町本町2-13
吉田郡永平寺町松岡春日1-31-2
勝山市元町1-18-11
勝山市元町1-18-11(勝山支店内)鯖江市三六町1-5-16 (神明支店内)
鯖江市三六町1-5-16
越前市天王町3-33(武生支店内)越前市天王町3-33
越前市天王町3-33(武生支店内)鯖江市三六町1-5-16 (神明支店内)（0776）51-0089（0776）51-0089（0776）51-0089（0776）66-2010（0776）61-0063（0779）88-1576（0779）88-1576（0778）52-6500（0778）52-6500（0778）24-3210（0778）24-3210（0778）24-3210（0778）52-6500

914-0058
919-1141919-1141917-0072
917-0072
919-2229敦賀市三島町2丁目1番6号
三方郡美浜町郷市13-6-1
三方郡美浜町郷市13-6-1(美浜支店内)小浜市千種1-2-1(小浜支店内)小浜市千種1-2-1
大飯郡高浜町三明2-47（0770）22-5522（0770）32-1137（0770）32-1137（0770）52-2910（0770）52-2910（0770）72-1311

923-0926
920-0025

小松市竜助町101 (福井銀行小松支店内)
金沢市駅西本町2-2-2 (福井銀行金沢支店内)（0761）22-7373（076）262-0266

舞鶴市字引土小字両官田295-13
舞鶴市字引土小字両官田295-13 （舞鶴支店内）
京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535
日土地京都ビル内（0773）75-1290（0773）75-1290

大阪市北区天満2-5-10（06）6352-5051

店
舗一覧

嶺北（福井市外）（13ヵ店）
110
120
130
140
150
160
170
210
211
220
230
232
240

春江支店
三国支店
金津支店
丸岡支店
松岡支店
勝山支店
大野支店
鯖江支店
神明支店
今立支店
武生支店
村国支店
越前支店

嶺南（6ヵ店）
310
320
330
340
350
360

敦賀支店
美浜支店
三方支店
上中支店
小浜支店
高浜支店

石川県（2ヵ店）
410
420

小松支店
金沢支店

京都府（3ヵ店）
510
520

舞鶴支店
東舞鶴支店

624-0841
624-0841

530

京都支店

604-0847（075）231-6171

大阪府（1ヵ店）
610

大阪支店

530-0043

天満橋ビル内4F

■ その他
店番

店名

郵便番号

住所

ゆ め プ ラ ザ

910-0018

福井市田原1丁目5番2号（フェニックス通り支店内）

電話番号
0120-683-294

DISCLOSURE 2024

16

主要
な業
務
内容・役員

主要な業務内容・役員

お知らせ■ 主要な業務内容○ インターネットバンキングのセキュリティ対策強化
ホームページやインターネットバンキングをより安全にご利用いただくため、フィッシング詐欺やMITB（マン・イ預金業務

社債受託及び登録業務◎預金
当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、担保附社債信託法による社債の受託業務、公社債の募集

ン・ザ・ブラウザ）攻撃対策機能を持つ不正送金対策ソフト「PhishWall（フィッシュウォール）プレミアム」を導入

受託及び登録に関する業務を行っております。

しており、無料でご利用いただけます。

定期積金、別段預金、納税準備預金等を取扱っており附帯業務ます。

◎代理業務

貸出業務

◎保護預り

◎貸付
手形貸付、証書貸付及び当座貸越を取扱っております。
◎手形の割引銀行引受手形、商業手形及び荷付為替手形の割引を取◎債務の保証（支払承諾）

個人のお客さま・・・

ワンタイムパスワードを採用しており、ログインや振込取引時に高いセキュリティを確保していお知らせます。
法人のお客さま・・・

当行が発行する電子証明書を利用することで、『なりすまし』等の不正利用防止が図れるととも◎公共債の引受に、1回限り有効なメール通知パスワードを利用することで、更なるセキュリティを確保してい◎国債等公共債及び投資信託の窓口販売ます。

◎保険商品の窓口販売扱っております。
お問い合わせ【インターネットバンキングヘルプデスク】

商品有価証券売買業務

０１２０−８９８−２９４

受付時間： 平日 ９：００〜１７：００（銀行窓口休業日を除きます）

公共債の売買業務を行っております。

有価証券投資業務
株式等に投資を行っております。

○「特殊詐欺」を未然防止するための取組強化

内国為替業務
送金為替、振込及び代金取立等を取扱っております。

全国的に多発している振り込め詐欺等の特殊詐欺被害を未然に防止するため、お客さまが多額の現金払戻しやお振込みを希望される場合、「自己宛小切手(預金小切手)」のご利用をお勧めする場合がございます。当行では、地域金融機関として福井県警察本部、関係各機関と厳密な連携を図り、お客さまの大切な財産をお守りするため、特殊詐欺被害の未然防止に努めております。

■役員（2024年7月1日現在）※自己宛小切手とは・・・ 銀行が支払人として振出す小切手のことで、受取人が直接に現金の受領することはでき

取締役頭取 (代表取締役)

湯浅徹

取締役

小林義史

常務取締役（代表取締役）

林田和博

取締役

中川忠洋

取締役

中村毅

取締役

取締役

小林郁夫

常勤監査役

取締役

窪田鉄也

監査役

ず、ご指定の口座に入金となるよう取立依頼をされる必要があります。このため、誰に支払われたかが明確になり被害防止の効果が期待できます。

○「振り込め詐欺救済法」に伴う相談窓口
西島康隆

南出暁弥

当行では、「振り込め詐欺救済法」に基づき、振り込め詐欺等の犯罪被害資金を当行の口座に振り込まれた方から、被害回復分配金の支払い等についてのお問い合わせをお受けしております。
※振り込め詐欺救済法とは・・・ 被害者救済の観点から、振り込め詐欺等の犯罪行為により、金融機関の犯罪利用口

上野嘉蔵

座に振り込まれ滞留している犯罪被害金を、被害に遭った方に分配することを目的にしています。

取締役

瀧波史織

監査役

森口功一

執行役員

吉村直樹

執行役員

一瀬啓史

（注）１．取締役中川忠洋および取締役西島康隆の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役上野嘉蔵および監査役森口功一の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

○「偽造・盗難キャッシュカード被害」に対する補償「預金者保護法(偽造カード等および盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律)」の施行に伴い、偽造・盗難キャッシュカード等を用いたATMからの不正な預貯金払戻し被害について、お客さまに重大な過失がある場合を除き、補償を行っております。
お問い合わせ【お客さま相談室】

０１２０−２９８−２９４

受付時間： 平日 ９：００〜１７：００（銀行窓口休業日を除きます）

17

DISCLOSURE 202418