令和５年度

会

務報

告総務部
１．会員の指導及び連絡に関する事項
土地家屋調査士倫理規程の周知徹底、懲戒事例等の情報を収集し、品位を保持し適正な業務を行うよう連絡に努めた。
日調連新人研修が開催された。当会から５名が受講した。
新人研修（東京会場）KFC Hall &Rooms 令和５年１０月２２日、２３日

新人研修（大阪会場）ホテルフクラシア大阪ベイ 令和６年２月１８日、１９日

２．制度改正への対応
土地家屋調査士業務に関連する諸般の制度改正に適切に対応するため情報収集を行い、必要に応じて会員への連絡に努めた。
法務局の「相続・登記無料合同相談所」（月 1 回）が本局及び米子支局で開催され相談員として対応した。

３．会務運営体制の効率化
Ｅメール等を効率的に利用することにより、会員への情報伝達の迅速化を図った。

４．非土地家屋調査士対策
法務局より土地家屋調査士法施行規則第３９条の２の規定に基づく委嘱を受け、調査を実施した。
令和５年１２月１１日（本局）、１２月４日（倉吉支局）、１２月１４日（米子支局）調査
令和６年１月１５日 報告

５．渉外に関する事項（１）法務局との三者協議会を令和５年１１月９日に開催し、意見交換を行った。
（出席団体）鳥取地方法務局、鳥取県土地家屋調査士会、鳥取県司法書士会（２）中ブロ協議会運営に参画した。
令和５年６月３０日、山口県下関市において中ブロ総会が開催された。
中ブロ会議 会議等記載のとおり（３）とっとり空き家利活用推進協議会に参画した。
《構成団体》

公益社団法人鳥取県宅地建物取引業協会 一般社団法人鳥取県建築士会
鳥取県司法書士会

鳥取県土地家屋調査士会《オブザーバー》
鳥取県地域づくり推進部中山間・地域交通局中山間地域政策課
鳥取県生活環境部くらしの安心局住まいまちづくり課、鳥取県交流人口拡大本部ふるさと人口政策課
鳥取地方法務局、県内市町村（協議会参加市町村）

当会より引き続き中田洋一会員が企画委員として企画委員会に出席した。
令和６年３月１０日開催の「空き家利活用シンポジウム in 北栄町」で中川会長が主催者あいさつを行った。

６．境界問題相談センターとっとりへの支援活動
各部と連携して業務推進の支援に努めた。
【センター業務の受理件数（令和５年４月１日〜令和６年３月３１日）】
１．電話、来訪者の総数

14 件

２．受付面談4 件（うち 1 件取下げ）

３．相談

0件

４．調停（申立/不応諾）0件

５．調査、測量、鑑定0件

筆界特定制度と土地家屋調査士会ＡＤＲ制度の連携方策の検討のため、鳥取地方法務局との打合せを３回行った。連携事業として、２月９日鳥取地方法務局に於いて「境界問題合同無料相談会」を開催し、２件の相談があった。

７．大規模災害に対する備え
令和６年１月１７日、鳥取県が実施する「災害時応援協定に基づく応援要請訓練」に参加予定だったが延期となった。

８．総務関連会議
センター運営委員会

７月３日

１２月２２日

総務部会

１２月２８日

３月５日

とっとり空き家利活用推進協議会 ５月１７日
鳥取県空き家対策協議会

１１月１日

財務部
１．財政運営に関する事項（１）収入確保と適正執行事務局から毎月末日の収支（経理状況）の報告を受けて財務状況を把握するとともに、適正な経理処理及び計画的な予算執行の管理に努めた。
特に、連合会からの「会員数に応じた事業助成に係る助成金」については、助成制度の趣旨・目的を十分に考慮して適正執行に努めた。
収入確保のため、会費未納入者には適正に対処した。

（２）経費節減
全科目について経費節減を念頭に予算執行を行った。業務費の中でも支出額の大きい会議費等について、必要最低限の会議開催にとどめるなどして経費の節減に努めるとともに、複数の会議を同日開催するなどして、支出の削減に努めた。

２．福利厚生に関する事項（１）各種共済制度の加入促進
全国国民年金基金土地家屋調査士支部及び賠償責任保険の加入促進に努めた。

（２）親睦事業本年度は開催しなかった。

３．財務関連会議
予算編成会議

２月１６日

財務部会

８月２３日

業務部
１．業務に関する事項（１）技術・事務、講演会の開催①第１回業務研修会
日時・場所

令和５年９月１５日 エキパル倉吉 多目的ホール

研修内容

第一部「民法改正について」
講師：弁護士 西川文雄先生
第二部「業務マニュアル等に関する説明会（伝達研修）」
講師：安養寺務副会長

出 席

者

５２名

②第２回業務研修会
日時・場所

令和５年１２月６日 さざんか会館 大会議室

研修内容

第一部「土地家屋調査士酬額算定参考資料について」
講師：神奈川県土地家屋調査士会 会長大竹正晃様
第二部「使ってみよう！地図 XML」

講師：１４条地図作成推進委員会
出 席

者

４６名

③第３回業務研修会
日時・場所

令和６年３月８日 鳥取市民交流センター 多目的室１

研修内容「爺からの一言」
第一部「９３条調査報告書の重要性」
第二部「境界確定訴訟の事例からの考察」
講師：大阪土地家屋調査士会 西田 寛氏

出 席

者

４２名

（２）年次研修の開催①令和５年度 土地家屋調査士年次研修
日時・場所
研 修 内 容令和６年１月〜２月（１）映像教材の視聴・配布資料による研修（２）レポート提出

受講対象者

２名（前年度未受講者）

受講修了者

２名

２．土地家屋調査士実務上の諸問題の検討（１）１４条地図の成果の利活用に関する事項
１４条地図作成推進委員会を開催し協議した結果、第２回業務研修会において「使ってみよう！地図 XML」を企画した。

（２）法務局との表示登記事務打合せ協議会の開催
表示登記事務打合せ協議会議題を書面により開催した。
（３）鳥取市、倉吉市、米子市、境港市、島根県松江市と街区基準点等の公共基準点使用についての包括承認を受け、基本三角点等を利用した地積測量図作成の促進を図った。
（４）オンライン申請の利用促進について
オンライン登記申請に関する情報を会員へ案内するとともに、連合会からのオンライン登記申請に関するアンケートに協力した。

３．公嘱協会への助言及び協力
公嘱協会理事会に出席し、円滑な協力体制に努めた。

４．会則５６条３項

統計に関する件

会員の令和５年分取扱事件年計報告を集計し、年計報告総合計表を連合会に報告した。

５．調査士ＣＰＤへの対応
土地家屋調査士ＣＰＤ（継続的学習）についてのポイントの管理を継続している。

６．土地家屋調査士特別研修について
日本土地家屋調査士会連合会第１８回土地家屋調査士特別研修が開催され、当会関係では１名の参加があった。

７．会員数に応じた事業助成の対象となっている土地家屋調査士会を対象としたオンライン研修会について
全国的に均質な土地家屋調査士業務を提供するための環境の整備等を目的として、土地家屋調査士会の会員数に応じた事業助成の方法の一つとして令和５年度のオンライン研修会が開催され、当会からは１０名の参加があった。

８．業務関連会議
業務部会 ６月２７日、９月７日、１１月３０日、３月１日
研修員会 ６月２７日、９月７日、１１月３０日、３月１日

広報部
１．「無料相談会」について『空き家・空き土地不動産こまりごと無料相談会』（主催：公益社団法人鳥取県宅地建物取引業協会、公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会鳥取本部、とっとり空き家利活用推進協議会 共催：鳥取県土地家屋調査士会他）を東、中、西部の３ヶ所で実施し、土地家屋調査士に関連する相談は下記のとおりであった。
東部 とりぎん文化会館

相談件数 １件 令和５年 ６月 ６日（火）相談件数 ０件 令和５年１１月 ９日（木）中部 倉吉未来中心

相談件数 ２件 令和５年 ６月 ９日（金）相談件数 ０件 令和５年１１月１０日（金）西部 米子コンベンションセンター

相談件数 １件 令和５年 ６月 ８日（木）相談件数 ０件 令和５年１１月 ７日（火）２．士業団体連絡協議会の活動への参画≪参加団体≫
鳥取県土地家屋調査士会

鳥取県司法書士会

鳥取県行政書士会

鳥取県社会保険労務士会

中国税理士会鳥取県支部連合会

鳥取県不動産鑑定士協会

鳥取県弁護士会

鳥取公証人会

鳥取県中小企業診断士協会 日本弁理士会中国会（世話団体 鳥取県弁護士会）

（１） 令和５年７月２１日（金）鳥取シティホテルにおいて第 1 回「士業団体連絡協議会」が開催され、今年度の事業について協議された。
（２）「暮らし・経営・なんでも相談」への参加
令和５年１０月９日（月・祝）米子コンベンションセンターにおいて開催した。
調査士への相談は１０件であった。

（３）令和５年１２月１日（金）米子商工会議所において「士業団体連絡協議会勉強会」が開催された。
「所有者不明土地関係の民法等の改正について」の演題で大阪弁護士会 上田純弁護士の講演会が開催された。

（４）令和６年３月２１日（木）対翠閣において第２回「士業団体連絡協議会」が開催された。
今年度の相談会等事業の報告、決算見込みの報告があった。
次年度は中国税理士会が世話団体であることを確認した。

３．法テラス対応
令和５年度相談件数０件

４．制度広報の充実を図る（１）鳥取市、倉吉市において大型ビジョン広告による PR 活動を行った。
（２）調査士 PR リーフレットを作成して、調査士業務の周知に努めていく。
（３）オリジナルポロシャツを希望者へ追加販売した。

５．会報誌「方位」の発行（1）次のとおり会報「方位」を発行した。
第１６６号 令和５年 ８月 １日発行
第１６７号 令和５年１２月 ５日発行
第１６８号 令和６年 ２月 １日発行

６．本会ＷＥＢサイトを利用した制度ＰＲ
本会ＷＥＢサイトを利用し、制度ＰＲに努めた。

７．広報部関連会議
広報部会

７月３日

会報編集会議 ７月１２日

１１月１５日 １月１７日

会 議 等主本催会

日

備

第７７回定時総会

Ｒ５． ５．１９

於 倉吉

監

Ｒ５． ４．１１

於 事務局

Ｒ５． ４．１８

於 事務局

Ｒ５． ５．２９

於 各事務所(Zoom)

Ｒ５． ７． ６

於 倉吉

Ｒ５． ９． ８

於 米子

Ｒ５．１２． ８

於 事務局

Ｒ６.

於 事務局

査等会

会
理連

議合 会事会

月３. １４

考第８０回定時総会

Ｒ５. ６．２０〜２１

於 東京ドームホテル

第 1 回全国会長会議

Ｒ５．１０．１７〜１８

於 東京ドームホテル

第 2 回全国会長会議

Ｒ６． １. １７〜１８

於 東京ドームホテル

全国広報担当者向けセミ

Ｒ６． ２． １ナー（電子会議）

Ｒ６． ２．１５

登記基準点測量に関する研修会（ｗｅｂ出席）
第６６回定例総会

中国ブロック

年

役

員 会 議

協 議 会
中国ブロック協議会担当者会議

於 福山英雄事務所

Ｒ６． ３．１５

於 各事務所Ｒ５． ６．３０

於 山口

Ｒ５． ５．１５

於 島根

Ｒ５． ８． ４

於 岡山

Ｒ５．１１．２４

於 岡山

Ｒ６． ３． １

於 岡山

Ｒ５．１１．２４〜２５

於 岡山

会員、補助者

調 査 士 会 員 数
令和６年３月３１日現在

東部

中３６名

部

西１４名

部

合１８名

計６８名

法 人 会 員 数
令和６年３月３１日現在

東部

中０法人部

西０法人

補部

合１法人

助者

計

１法人

数
令和６年３月３１日現在

東部

中

３５名

部
８名

西部

合

１８名

６１名

令和５年度における入会退会者
入会
４名

計

退会
３名