アジア太平洋共同体構想と途上国の持続的発展
加賀爪 優（京都大学大学院農学研究科）
１．自由化の推進は途上国にどう影響するか ―地域貿易協定の功罪―
WTO のドーハラウンドの交渉が 2001 年以降，毎年決裂しており，それに変わって自由貿易協定（FTA）が乱立している。こうした状況のなかで，EU や NAFTA に対抗する地域貿易協定を太平洋地域に作るために，アジア太平洋共同体構想が議論されている。そもそも WTO の停滞が始まったのは，GATT から WTO への移行に際して途上国を始めとするメンバー国が拡大し，利害の一致が困難になったことに加えて，そのアジェンダが「貿易の自由化」から「環境と貿易」に転換され，環境 NGO の発言権が増してきたからである。このような状況の中で，現状の自由化の動きは，食料や環境，エネルギー需給の面から見て，途上国のこれまでの発展パターンおよびその持続可能性にいかなる影響を与えるのか
ノーベル経済学者のスティグリッツは，現在のグローバリゼーションは，先進国の得する分だけ途上国が損をするゼロサムゲームの仕組みになっていることを厳しく批判している。EU や NAFTA に比べてアジア太平洋共同体構想の対象地域には，より大きな格差が存在しており多くの途上国が含まれる。
また，メンバー国が関与する環境への負荷にも大きな差異が顕在化している。こうした状況での自由化は必ずしも途上国を有利にするとは限らない。本報告では，この点を CGE モデルの枠組みで実証する。
その際，貿易自由化の進展が途上国に及ぼす影響を福祉面（経済余剰）と環境面，生産面（作物単収）の観点から論じる。CGE モデルのシミュレーション結果によると，現行の貿易自由化はスティグリッツが警告するように，先進国の経済余剰を途上国や後進国よりも大きく増大させる。自由化の影響を主要食料ごとに見ると，米や多くの穀物では途上国の生産が僅かに拡大し，先進国では大きく減尐する。小麦・その他作物では，逆に先進国で拡大，途上国で縮小または停滞する。牛・羊肉は先進国では縮小，途上国では拡大するのに対して，豚・鶏肉は先進国で停滞，途上国で縮小する。また，食料価格は先進国では下落，途上国では上昇することになる。
さらに，貿易自由化の産業部門別生産額への影響に注目すると，途上国では，畜産やその他食料の生産が拡大し，製造業品が大きく縮小する。先進国では全く逆の影響が生じる。
こうした多用な変化が先進国と途上国で相反する方向に作用するものの，そのネットの便益としての経済的効果（経済余剰）に集約すると，先進国が貿易利益の大部分を享受することになり，途上国の得る貿易利益は先進国よりも小さなものとなる。この意味では，スティグリッツが指摘するように，現行のグローバリゼーションは必ずしもゼロサムゲームではなく，ウィンウィンゲーム的な要素もあるが，その利益の配分が公正さを欠いており，途上国の持続可能性を阻害する傾向にある。
２．環境面での途上国の持続性に温暖化と自由化はどう影響するか？
経済発展と環境問題との関係に関しては，逆 U 字形の環境クズネッツ曲線（EKC）がよく知られている。いわゆる国民所得水準が低い経済発展段階の国では産業活動水準が低いため環境への負荷はそれほど高くはないが，経済発展が進むにつれて産業活動が活発になり環境への負荷が高まる。さらに経済発展が進み所得水準が高くなると環境に対する意識が高まると共に環境保全対策を講じるだけの余裕が出てくる。それゆえ，それ以上に経済発展が進むと環境への負荷が低下する結果，逆 U 字型の曲線が描かれるのである。本来のクズネッツ曲線は経済発展と不平等度との関係を示す逆 U 字形であったが，環境負荷と経済発展との間の関係も同じような形の曲線で示されることをサイモン・クズネッツが実証したのである。
途上国の環境面からの持続可能性と貿易自由化および地球温暖化との関係に注目すると，米国環境保護局（EPA）の予測では，2015 年以降は途上国の温室効果ガス放出量が先進国を凌駕することになる。
シミュレーションの結果によると，地球温暖化の影響は，多くのシナリオの下で，途上国では平均単収と経済余剰の両方を低める傾向にあり，先進国では逆に両者を高める傾向を示す。
さらに，貿易自由化に伴う窒素の過剰蓄積への影響については，多くの自由化シナリオの下で，全般的に途上国では窒素の過剰蓄積が深刻化し，一部の例外を除いて先進国では改善されることになる。しかし，小麦部門からの窒素バランスへの影響は，自由化が進むにつれて全般的傾向とは逆に，途上国の方が改善され，先進国で深刻化することになる。これを経済余剰と窒素バランスの各々への影響の組み合わせで見ると，途上国では多くの自由化シナリオにおいて，経済余剰は若干上昇するものの窒素の過剰蓄積が深刻化するのに対して，先進国では窒素バランスの改善と経済余剰の大幅な増大を享受することになる。このように環境面からの途上国の持続可能性は自由化に伴い脆弱化する傾向が示される。
３．グローバル化に伴うエネルギー資源の需給モデルの計測結果によると，エネルギー資源の持続性に関しては，グローバル化の下で，先進国では国産ものと輸入ものの両者とも価格は下落するが，途上国では輸入エネルギー資源の価格は低下する一方で，国産エネルギー資源の価格は僅かに上昇する。エネルギー資源の消費については，先進国も途上国も国産エネルギー資源の消費が低下し，輸入エネルギー資源の消費が増大するがその程度は途上国の方が大きくなる。また，国産エネルギー資源の販路（つまり，国内消費か輸出か）に関しては，自由化が進展すれば先進国も途上国も国内消費が減尐し，輸出が増大する。またその程度は途上国の方が大きい。さらに，エネルギー資源の国内生産については，先進国も途上国でも自由化につれて減尐することになる。これは，既述したように両地域とも国産エネルギー資源の国内消費の減尐が輸出の拡大よりも大きいからである。
このように自由化とエネルギー資源の需給に関しては，途上国のみで国産エネルギー資源の価格が僅かに上昇することを除けば，先進国と途上国とでほぼパラレルに推移するといえる。しかし，自由化の影響の程度は途上国の方が大きく，この面でも途上国の持続可能性は相対的に低下することが示される。
４．バイオ燃料生産は食料需給を逼迫させるかエネルギー資源と持続可能性に関しては，枯渇性の化石燃料に代わる再生性資源として，バイオ燃料が注目されてきた。しかし，アメリカや中国のトウモロコシ，ブラジルのサトウキビ等が大量に燃料生産に振り向けられたため，穀物価格の高騰を招き食料危機を引き起こすことが懸念されるようになった。とはいえ，現実の穀物価格高騰のどれだけの部分がバイオ燃料生産のせいかは必ずしも定かではない。
行き先を見失った多額の投機資金が穀物市場に向かったこともあり，さらに，異常気象による穀物不作の影響を緩和するため主要輸出国が輸出規制を発動したことも食料の国際価格を高騰させた要因でもある。
バイオ燃料が注目されたのには２つの理由がある。一つは枯渇性化石燃料への依存を低め持続可能な開発による循環型社会へ移行することへの期待である。今一つは，地球温暖化の抑制に寄与する可能性である。この中，持続可能性については，ブラジルやアメリカ，中国において，多くの農民が収益性の高くなったバイオ燃料用の原料作物生産に切り替えたため，他の作物の生産が縮小し，バイオ燃料原料以外の食料作物まで価格上昇傾向を呈したことや森林を伐採してまでバイオ燃料原料作物の栽培面積を拡大する事態が生じたことを考慮すると，バイオ燃料は必ずしも持続可能性を保証するものでもない。
他方，地球温暖化の抑制についても，温室効果ガスは二酸化炭素だけではなく，メタンや窒素酸化物等の物質を含んでいる。バイオ燃料の使用は亜酸化窒素を放出し，これは二酸化炭素の約 300 倍も地球温暖化に繋がるという。また，アメリカのバイオ・エタノール生産の最大手である ADM 社は，その製造工程の原料燃焼過程で大量の石炭を使い，膨大な温室効果ガスを放出している。更に，バイオ燃料の燃焼から放出される二酸化炭素は原料作物の生育中に光合成により大気中から吸収したものだとしても，バイオ・エタノール工場の建設，稼働，輸送に伴うエネルギー消費を考慮すれば，必ずしもカーボン・ニュートラルとはいえない。
このように，バイオ燃料に対する当初の期待は揺らぎつつある。しかし，食料問題との関係で言えば，バイオ燃料のみが必ずしもその引き金ではない。国際食料需給の長期予測の多くに共通しているのは，「先進国では過剰，途上国では不足で推移し，先進国の過剰は途上国の不足を補って余りある」という点である。にも関わらず，国際的に食料危機が叫ばれるのは貿易の問題であり，食料の国際的配分の運用上の問題である。
もちろん現状ではバイオ燃料は技術的に幾つか問題を抱えており，バラ色ではない。かといって，このような理由からバイオ燃料の推進を非難すべきではない。バイオ燃料自体は，食料問題とは切り離して推進すべきである。我が国を始めとして幾つかの国では，稲わら，廃材など非食料原料からの第２世代バイオ燃料の生産に取り組んでいる。今後こうした方向に，途上国が再生資源による持続可能性を高め，世界が循環型社会へと転換する意義は大きい。
５．アジア太平洋共同体構想を巡る米豪の駆引き
アジア太平洋地域に関する共同体構想は，何も今に始まったことではない。1979 年に当時の大平首相が「環太平洋連帯構想」を打ち出したのは，高度経済成長を終えその歪みが国内的に顕在化してきた時点で，当時の EC に対抗しうる共通市場を太平洋圏に作ろうとするものであった。元来，この提案は，「政治・軍事の分野ではなく，文化・経済面での協力を中心に緩やかな開かれた連帯」を意図していたが，この構想は，日本がオーストラリアに働きかけて発足したことから，順調には進展しなかった。中国，ASEAN 諸国からは，いわゆる大東亜共栄圏の復活であるという反発，さらにポリネシア，ミクロネシ
ア，メラネシアなどの太平洋島嶼国からは「環太平洋連帯構想」と言う名称そのものが「央太平洋地域」の島嶼国を無視するものだという反発などを受けて挫折したのである。こうした紆余曲折の後に，1980
年 9 月にオーストラリアのキャンベラにおいて，「環太平洋共同体セミナー」が非政府組織として開催され，これが太平洋経済協力会議（PECC）の前身となった。
日本の提案した構想が各国の非難を浴びたのとは裏腹に，オーストラリアの提案はすんなりと受入れられた。1989 年に，オーストラリアのホーク首相の提案によりスタートした政府ベースでのＡＰＥＣは政府間の経済協力を話し合う場であるのに対し，非政府組織の PECC は，地域の経済構造変動を分析・予測し「太平洋経済展望」の発行と「活動発信レポート」の発刊を通じて，APEC に積極的に協力しその活性化に貢献している。
こうした状況に加えて，昨今，アジア太平洋共同体構想が俄に議論されるようになった。この構想の統合地域に関して，①日中韓，②これにアセアンを加えた「アセアン＋３」，③さらにこれに，オーストラリア，ニュージーランド，インドを加えた「アセアン＋６」の３つの案が検討されている。この構想が①案から③案へと拡大した背景には，日本，韓国やオーストラリアにおいて中国の独走に対する警戒感があったという見方もある。しかし，それ以上に，この地域におけるアメリカとオーストラリアの駆け引きが根強く存在している。もともと，東アジアの有望な巨大市場から閉め出されることを極度に嫌ってこの構想に強く反対するアメリカは自らがメンバーである APEC をベースにした FTA を提案してきた。しかし，その一方で，韓国との米韓 FTA を個別に締結し，これらの構想に水を差した格好になっている。他方，APEC の提唱者でもありそこでの主導権を維持しようとするオーストラリアは，このアメリカの APEC 案よりも上記の③案に関心を示しているが，これは，この地域における中国の台頭に対しての警戒感とそこにおけるアメリカの進出に対する警戒感との間で揺れているからである。
６．貿易拡大の原動力は産業内貿易

近年の貿易額は，関税率低下などの自由化で説明される以上の率で急速に拡大している。この自由化の効果を上回る貿易拡大効果の部分を説明するのが，産業内貿易の拡大である。
こうした産業内貿易は，同一産業部門内での最終財のブランドや品質の差別化に伴う水平的産業内貿易と，部品や中間財など異なる生産工程間での分業に伴う垂直的産業内貿易とに区別される。その際，分断された生産工程間の分業が多国籍企業のような同一企業内で生じる企業内貿易に留まらず異なる企業間でも国際取引されている。東アジア地域での貿易拡大にとっては，特にこの工程間分業，つまりフラグメンテーションが重要である。このフラグメンテーションは，生産工程を幾つかに分断して国際的に分業することによる費用の低下が，分断された工程を国際的に接続する際の費用（サービス・リンク・コスト）を上回る場合に大きく進展する。そのため，貿易を拡大させるためには，このサービスリンクコスト，つまり部品や中間財を生産した国とそれを投入財として輸入し加工する国との間での情報通信や規格の統一化，不均一な取引制度の調整などの費用を低減させることが重要となる。最近の地域貿易協定による自由化の促進は，現実の貿易拡大のうちこのサービスリンクコストの低減の部分に貢献することになる。
生産工程のフラグメンテーションは，異なる産業間で最終財を取引する産業間貿易と，同一産業内の差別化された最終財を相互に取引し合う水平的産業内貿易との中間的な概念である。このフラグメンテーションの展開に伴い各企業において部品・原材料の海外調達など，いわゆるアウトソーシングの頻度が相乗的に拡大することになるが，その海外取引の各々が貿易の拡大に繋がる。
伝統的な貿易利益に加えて，フラグメンテーションに伴う工程間貿易から生じる更なる利益は，分断された生産工程毎の異なる要素集約度に対して，最適な要素価格と要素賦存量の組合せを有する国（主に途上国）がその生産工程を担当することにより生産費用が低下し，各々の国の経済厚生が高まることから生じる。したがって，この効果は，同一産業内の最終財に対して，この工程間分業が異なる企業間での取引も含めて国際的に多様な地域で展開すればするほど大きくなる。この意味において，現在進行しつつある個別の FTA の重層的展開に比べて，アジア太平洋共同体構想の推進は，より広範な地域において特に途上国の潜在的貿易利益を効率的に発揮させる。
７．フラグメンテーションの推進が途上国の持続可能性を高める
既に述べたように，アジア太平洋地域の諸国間では，EU や NAFTA 地域の諸国と比較して，資源賦存状況，所得水準および市場制度に大きな格差があり極めて不均一である。このことが一面では地域貿易協定の推進を難しくしている。しかし，このことは逆に，フラグメンテーション（工程間分業）とそれに伴う垂直的産業内貿易を促進する余地が大きいことをも意味している。というのは，要素集約度の違いにより分断された同一産業内の各々の生産工程に対して，アジア太平洋地域の途上国が各々の異なる資源賦存状況に応じて工程間で国際的に特化し分業することにより全体としての生産コストを低減させる余地が大きいからである。最終財への加工を完成さるためには，この分断された生産工程を国際的に接続する過程を経なければならない。それ故，この地域で産業内貿易という形で貿易を拡大させるためには，このサービス・リンク・コストを低減させるために，関税削減や市場制度の調和を進める地域貿易協定，ひいてはアジア太平洋共同体構想を推進することが重要となる。このことは，以上の産業内貿易による貿易拡大に加えて，伝統的な産業間貿易の拡大を容易にする方策でもある。こうした方策は，直接投資の規制緩和や知的所有権の保護をも含めて，地域貿易協定に伴う 2 つの相反する潜在的効果のうち，貿易創出効果というプラスの影響が貿易転換効果というマイナスの影響を相殺し，地域全体としての貿易利益を実現することになり，先進国のみならず，特に途上国の持続可能性を高めることになるのである。