農林中金〈パートナーズ〉おおぶねグローバル（長期厳選）
追加型投信／海外／株式

2020年12月末基準 月次運用レポート「おおぶね」に乗って、共に価値を探す旅に出よう！
委託会社（ファンドの運用の指図等を行います。）

受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を行います。）

農林中金バリューインベストメンツ株式会社

三菱UFJ信託銀行株式会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第2811号〈照会先〉農林中金バリューインベストメンツ株式会社●ホームページ：https://www.nvic.co.jp/

農林中金〈パートナーズ〉おおぶねグローバル（長期厳選） 2020年12月末基準 月次運用レポート

運用実績
基準価額：13,743円

基準価額の騰落率：+2.1%※1●基準価額（分配金再投資ベース）と純資産総額の推移※2（指数）●資金流出入の推移（資金流入額-資金流出額）（百万円）

純資産総額（右軸）（百万円）

2,00050130

1,60040120

1,2003011080020100400900140

純資産総額：1,667百万円※2

分配金再投資基準価額

1002020/4 2020/5 2020/6 2020/7 2020/8 2020/9 2020/10 2020/11 2020/12※2020年4月1日より公募販売開始●運用成績 ※2

おおぶねグローバル●分配実績（分配実績はありません）
1ヶ月

3ヶ月

6ヶ月

2.1%

8.0% 18.5%

1年

3年-

設定来

決算年月日

分配金（課税前）- 37.4%
設定来合計-組入資産の状況●マザーファンドのバリュエーション水準●おおぶねグローバルの投資信託財産の構成 ※3
組入資産

実質構成比

国内株式

19.9%

PER ※429.6

米国株式

42.9%

PBR ※5

欧州株式

27.4%

EV/EBITDA

現金等

9.8%

平均時価総額（億円）

合計

100.0%

4.9※620.891,948●マザーファンドの組入完了来の売買回転率（年率換算）※70.29回/年※1 「基準価額」とは、信託報酬等控除後の当ファンドの一万口当たりの値段です。
※2 当ファンドの当初設定日の前営業日（2020年3月18日）を100として指数化し、基準価額の騰落率や、分配金再投資基準価額（課税前の分配金を再投資したものとして計算しており、分配金が発生した場合は実際の基準価額とは異なります。）、運用成績の表を作成しています。
※3 マザーファンドの純資産総額に対する各資産の比率に、当ファンドにおけるマザーファンドの組入比率を乗じて得た「実質組入比率」を表示しています。現金等には未収・未払項目等が含まれるため、マイナスとなる場合があります。
※4 「PER（株価収益率）」は、株価がEPS（一株当たりの利益）の何倍になっているかを示したもので、一般的にPERが低いほど、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安といえます。本レポートにおいては、予想EPS（市場コンセンサス）を使用して算出しています。
※5 「PBR（株価純資産倍率）」は、株価がBPS(一株当たりの純資産）の何倍になっているかを示したもので、一般的にはPBRが低いほど、会社の純資産に対して株価が割安といえます。本レポートにおいては、予想BPS（市場コンセンサス）を使用して算出しています。
※6 「EV/EBITDA（企業価値/税引前利益に支払利息と減価償却費を加算した利益」は、企業価値がEBITDAの何倍になっているかを示したもので、一般的にEV/EBITDAが低いほど、会社の利益水準に対して企業価値が割安といえます。本レポートにおいては、実績EBITDAを使用して算出しています。
※7 「売買回転率」は、期間中の売買金額の、ポートフォリオの時価評価額に対する割合を示すもので、一般的に売買回転率が低いほど組入銘柄の保有期間が長く、結果としてファンドの株式売買コストが低く抑えられていると言えます（売買回転率が１回/年の場合、1年間でポートフォリオの時価評価額相当の売買取引が行われるということになります）。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください1

農林中金〈パートナーズ〉おおぶねグローバル（長期厳選） 2020年12月末基準 月次運用レポート●おおぶねグローバル組入上位10銘柄 ※1国
フランス
日本
スイス
日本
日本
ドイツ
米国
スイス
スウェーデン米国

企業名

概要

エルメス･インターナショナル
信越化学工業
ｷﾞｰﾍﾞﾘｯﾂ
日本電産
セブン＆アイ・ホールディングス
ﾗｼｮﾅﾙ
ﾍﾞﾘｽｸ･ｱﾅﾘﾃｨｸｽ
ジボーダン
アトラスコプコ
ﾏｺｰﾐｯｸ

宝飾品ブランド
素材化学メーカー
サニタリーシステムメーカー
総合モーターメーカー
小売企業
厨房機器メーカー
保険リスク分析業者
香料メーカー
コンプレッサーメーカー
調味料メーカー

実質組入比率（純資産対比）

4.1%
4.0%
4.0%
4.0%
4.0%
3.9%
3.9%
3.9%
3.9%
3.9%
※当月末の組入銘柄数 25社

リターン要因●おおぶねグローバルの基準価額変動要因 ※2●マザーファンドの基準価額変動要因 ※2

基準価額の騰落率【内訳】
マザーファンド要因
信託報酬
成功報酬

2.1%

基準価額の騰落率【内訳】
株式・投資証券
米国
欧州
日本
為替
売買手数料
その他

2.3%
-0.3%
-0.2%
0.0%
0.1%

基準報酬
その他

2.3%
1.9%
1.3%
0.3%
0.3%
0.3%
0.0%
0.0%

CIO（投資責任者）の当ファンド保有状況●当ファンドの保有口数の推移（指数化）※3●平均取得価額と累積リターン ※4（指数）13,53314,00012,227

12,00010,50010,000

8,739
7,118

8,000
5,348

6,000
3,439

4,000
2,000（円）

15,17416,0001,803
100

14,00013,50013,00012,50012,00011,50011,00010,500CIO（投資責任者）の累積リターン（右軸）
平均取得価額当ファンドの基準価額

16%
14%
12%
10%
8%
6%
4%

10,0002%9,5000%0※1 マザーファンドの純資産総額に対する各銘柄の組入比率に、当ファンドにおけるマザーファンドの組入比率を乗じて得た「実質組入比率」を表示しています。
※2 「基準価額変動要因」は、当月の「基準価額の騰落率」を主な要因に分解した概算値であり、実際の数値とは異なる場合があります。また、端数処理等の関係で内訳の各数値の合計は「基準価額の騰落率」と一致しない場合があります。なお、「その他」には信託報酬以外の費用等が含まれます。
※3 CIO（投資責任者）の当ファンド保有口数の推移のグラフは、2020年4月3日にCIO（投資責任者）である奥野が保有していた口数を100として指数化しています。
※4 CIO（投資責任者）の累積リターンは、CIO（投資責任者）である奥野が保有している当ファンドの平均取得基準価額と当ファンドの基準価額から算出したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください2

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当月のコメント＜2020年の株式市場振り返り＞
年初から新型コロナウイルス感染症がグローバルに拡大し、現時点でもその収束が見通せないものの、各国の緊急的な経済対策、金融緩和や、ワクチン開発の先行期待に支えられ、GDPや失業率などの経済ファンダメンタルズは依然急激な悪化からの回復途上の中でも、主要国の株価は３月をボトムとして昨年末の水準を回復し、米国は最高値を更新しました。（2020年末の各地域の指数前年比騰落率：米国株式指数+17.8%、日本株式指数+7.4%、ドイツ株式指数+3.5%、いずれも配当込み）。各国の政策的な意図のもとで金利が下がり、行き場を失ったマネーが株式市場にも流れ込み、各企業の事業の経済性とは関係のないところで、相場を押し上げている可能性があると考えています。当ファンドに関しては、コロナショックの株価の底（米国株式指数は3月23日、日本株式指数は3月16日）のはざまのタイミングとなる3月19日に当ファンドは組成され、株価の急回復の局面での運用開始およびポートフォリオの構築となったため、3月は市場との対比では出遅れましたが、その後は概ね市場全体の回復に劣後することなく、相応のパフォーマンスが残せたものと考えています。
図：米国と日本の株式指数の10年間推移（出所：Bloomberg）＜コロナ禍を受けた投資環境認識＞
コロナ禍が社会や企業活動にどのような影響を与えるのかという点については、コロナ禍によって何かまったく新しい状況が生まれるというよりも、いずれは起こるはずのことが、コロナ禍を契機としてより早いタイミングで顕在化している状態と捉えており、投資環境認識として着目すべき点は、世界経済の成長鈍化と企業間の優勝劣敗の鮮明化の見通しであると考えております。
たとえば国内で４月に発令された緊急事態宣言後に一気に普及したテレワークは、「非効率の是正」という元々あった世の中の課題に対して、コロナ禍が発生する前から少しずつ浸透していたものでした。同様に、ビデオ会議で済むような用件での無駄な海外出張は見直しの対象となり、減少するでしょう。一方で、同じ「移動」という行為であっても、たとえば「旅行を楽しむ」といった根源的な欲求は、人の性（さが）の変わらない部分として消えてなくなることはないでしょう。旅行は、移動の効率性を追求するものではなく、寄り道をする無駄を含めて楽しむものだからです。
また、ヒトのグローバルな移動が一定程度抑制されることとあわせて、米国と中国の貿易摩擦は、コロナ禍を経て一層激化、長期化し、モノやカネについても動きが滞り、世界の経済成長の阻害要因となる可能性があると考えられます。ただ、元々中国の高い経済成長に鈍化の兆しがあった中で、次の成長エンジンの有力候補がインドやアフリカ諸国ぐらいしか想定できず、現時点後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください3

農林中金〈パートナーズ〉おおぶねグローバル（長期厳選） 2020年12月末基準 月次運用レポート

でその確からしさは見通し難いことから、世界経済の成長鈍化は、中国の成長がどこかで一服するタイミングで避けがたいものであると考えられます。
このようなコロナ禍に伴うグローバリゼーションの巻き戻しとも言える事象によって世界的な経済成長の鈍化の潮流が加速する結果として、企業の優勝劣敗がより鮮明になってくるものと考えています。つまり、ヒト・モノ・カネがグローバルにスムーズに動き回れることで実現していた高水準の経済成長の下では、すごく勝つ企業と、ちょっと勝つ企業という構図であったものが、経済成長の鈍化により、勝ち組企業と負け組企業にはっきり分かれるということです。当ファンドの2020年のパフォーマンスが堅調に推移したのは、こうした優勝劣敗の構図が市場においても意識されていることが一因であると考えており、競争優位性の有無に着目するNVICの分析アプローチは引続き有効であると考えています。
図：コロナ禍がもたらす投資環境についてのまとめ
底流に走っている事象①経済の成熟化に伴う潜在成長率の低下（日米欧＋新興国でも）①コロナ感染拡大に伴う景気急降下②各国債務問題の再燃への懸念（長期化すれば大規模経済対策負担増）

強い企業
（少数）

構造としての低成長な世界経済
今回コロナショック伴い新たに浮上する想定事象③米中摩擦の長期化
企業の2極化加速（優勝劣敗鮮明化）

・トップライン成長の鈍化

差を分ける要因＝「競争優位性」の有無④グローバリゼーションの巻き戻し⑤事業毎のリスク認識の鋭敏化

弱い企業
（大多数）

事業毎の要求資本コストの見直し＜2020年の投資活動＞
投資先企業への評価：コロナ禍を受けて、一部企業に業績の下振れや、当初予想していたことと異なることが起こっていることは事実ですが、ほとんどのケースでは事業の経済性に関する仮説に大きな変化は見当たりません。むしろ、各投資先が世の中に提供している付加価値の高さや競争優位性の堅固さに基づいて、その強さが際立っているというケースのほうが多いと考えています。
たとえばディズニーやラショナル（業務用調理機器メーカー）のようにコロナ禍を受けた投資家の思惑で３月に大幅下落に見舞われた企業についても、ディズニーはその後オンラインコンテンツサービスのDisney+の契約者数の堅調推移が報じられて下落を取り戻したことに示されるとおり、NVICとしては、ディズニーはディズニーランド（遊園地）運営者としての側面というよりは、根源的には、世界的に比類ないそのコンテンツ力に着目しているのであり、ラショナルについては、コロナで外食業が大変だ！という目先の短期的な連想よりも、当社のスチームコンベクションオーブンが、ホテルや外食産業等の顧客に対してもたらしている業務用調理オペレーション上の卓越した付加価値に対する確信（６月のレポートご参照ください）のほうが勝るのです。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください4

農林中金〈パートナーズ〉おおぶねグローバル（長期厳選） 2020年12月末基準 月次運用レポート「仮想」海外出張による企業との対話継続：「仮想」海外出張と称して、６月は米国東海岸、８月は米国中西部、12月から欧州、といった具合に時期をある程度定めて、集中的に海外企業とのビデオ会議を実施しました。コロナ禍以前は、出張に向けて集中的なリサーチや社内での事前ディスカッションをしたうえで、現地を訪問し１０社前後、1対１の面談を行い、その成果をまとめる、という一連の流れを年に６回程度繰り返すことで、リズムを作っていたという側面があり、それをビデオ会議で仮想的に再現を試みたものです。
ビデオ会議という通常のオンサイト面談とは異なる形式においても、既存の投資先企業については、これまで毎年現地訪問を繰り返してきたことで顔見知りと言えるほどのリレーションを構築できている他、事前資料を自前で準備して投資仮説をぶつけるというNVICの面談アプローチについてもよく理解してくれていることから、まったく違和感なくコミュニケーションができるということが分かりました。むしろ、自宅勤務しているCEOが思いもよらず登場して話をしてくれるといったビデオ会議ならではの機動性が生きる場面もありました。また、まった
くの投資候補先企業との間でも、初顔合わせであるぎこちなさを乗り越えながらビデオ会議を重ねることができました。ただし、対象企業の地理的な立地や歴史、更には会社内で働いている従業員の方々の雰囲気等についても想いを巡らせながら面談を行うことができ、かつ、時として企業IRの方々と一気に距離感を縮めることのできる現地訪問の意義深さについて一方で認識することができました。
こうした仮想出張での面談の成果を中心に引続き月次レポートにて、企業に対する見立てを詳しくご説明させていただきました。NVICが着目するのはコロナ禍による短期的な業績の下振れの数字や、今後の回復見通しといった点ではなく、あくまで事業の根源的な経済性の見極めであるということがレポートの内容からご理解いただけると思います。

表：2020年本ファンドの月次レポートでご紹介した企業
時点
紹介企業

業種

要旨、分析の切り口

2020年4月 --オーナーズマニュアル

2020年5月 ローリンズ

害虫駆除サービス

コロナ禍でも変わらない当社の競争優位性

2020年6月 ラショナル

業務用調理機器メーカー

ニッチな分野で強さを発揮する当社の手腕

2020年7月 パッカー

トラックメーカー

トラック界のハーレーダビッドソン的な特色

2020年8月 ティファニー/フェラーリ/エルメス

ブランド関連企業

ブランド価値の考え方

2020年9月 アトラス・コプコ

コンプレッサーメーカー

産業に深く組み込まれた財とそこから生まれる情報優位

2020年10月 ジボーダン

香料メーカー

顧客にとってのコストの非対称性が生み出す参入障壁

2020年11月 モウィ

サーモン養殖養殖業の参入障壁と垂直統合的な付加価値向上（レポートのリンク先）
4月： https://www.nvic.co.jp/data/fund/obune_global/id401002_report1_200519.pdf
5月： https://www.nvic.co.jp/data/fund/obune_global/id401002_report1_200612.pdf
6月： https://www.nvic.co.jp/data/fund/obune_global/id401002_report1_200714.pdf
7月： https://www.nvic.co.jp/data/fund/obune_global/id401002_report1_200818.pdf
8月： https://www.nvic.co.jp/data/fund/obune_global/id401002_report1_200916.pdf
9月： https://www.nvic.co.jp/data/fund/obune_global/id401002_report1_201020.pdf
10月： https://www.nvic.co.jp/data/fund/obune_global/id401002_report1_201117.pdf
11月： https://www.nvic.co.jp/data/fund/obune_global/id401002_report1_201218.pdf

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください5

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月次おおぶねメンバーズ・カンファレンスの開催：緊急事態宣言の下で外出自粛期間が続く中、不安を感じていらっしゃるはずの受益者様との向き合い方について改めて考え、ZOOMでの運用報告を月次で定期的に開催することとし、その中でパフォーマンスの説明や投資活動の一端をご紹介させていただきました。質問機能も活用した双方向のコミュニケーションができる点が良いところだと考えています。
＜2021年に向けて＞
コロナ禍に伴う現行の不透明な経済環境は、ある程度の時間をかけながら一旦は正常化に向けた動きを辿るものと考えています。
そういった中にあっても、先述した世界経済の低成長が常態化するにつれ、企業間の優勝劣敗、すなわち二極化が鮮明化していくということを深く認識し、従って投資先企業の選定にあたっては、企業各社の競争優位性によりもたらされる事業の根源的経済性の見極めを慎重に行っていく必要があると考えています。
更に今後の投資先選定にあたって留意しておくべきとの認識を深めていることとして、「dematerialization」の潮流があります。農業から製造業、そしてサービス業へと産業の軸足がシフトする過程で、有形の物質や筋力（肉体の労働力）から情報や頭脳のほうへ付加価値の源泉もシフトが進むことを示した概念です。NVICとしても、単純なものづくりではなくソフトウェアや仕組みとして提供されるサービスに付加価値がシフトしつつあることは、数々の投資先企業と向き合う中で実感しているところです。一方その中で思うこととして、例えば農機メーカーのディアのディーラー網の顧客接点から得られるデータ蓄積の力や、ディズニーが持つコンテンツの力、ナイキのブランド力など、リアルな世界において築いた競争優位性があってこそ、デジタル化を梃子にして一層競争優位性を高めることが可能となるものであり、競争優位を備えていない事業をデジタル化しても決して強くなれるわけではないという構図があると考えています。従って、
コロナ禍によって変化が加速した世界においても、NVICの事業経済性に基づいて企業を見極めるという姿勢は不変です。
繰り返しになりますが、政策によって支えられた低金利、とりわけ米国の低金利が企業のバリュエーションの切り上がりに与えている影響は強いと考えており、2021年もNVICは、新規投資のエントリーポイントとしてバリュエーション水準には十分に留意しながら、また産業の構造的変化の予兆にも感度を高めながら、愚直なまでに企業の構造的な強さの分析に注力していく方針です。
以 上

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください6

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商品概要
主として北米、欧州、日本の上場株式の中から、（１）高い産業付加価値、（２）圧倒的な競争優位性、（３）長期的な潮流の3つの基準を満たす「構造的に強靭な企業®」へ長期厳選投資を行い、投資信託財産の中長期的成長を目指して運用を行います。

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンドを通じて値動きのある有価証券等（外国の有価証券等には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
●株価変動リスク
一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。ファンドに組入れている株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業の株式の価格が大きく下落しあるいは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じることがあります。
●流動性リスク
市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。 また、大口の解約申込があった場合など、解約資金を手当てするためにファンドで保有する有価証券等を大量に換金しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量の状況によっては、当該換金にかかる取引自体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状況での取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
●信用リスク
組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。
●為替変動リスクとカントリーリスク
外貨建資産については、当該通貨の円に対する為替変動の影響を受けます。組入外貨資産について、当該通貨の為替レートが円高方向に変動した場合には、基準価額が下落する要因となり、損失が生じることがあります。
また、当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して基準価額が変動するリスクがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者（受益者）のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
「投資リスク」と後述の「留意事項」を必ずご覧ください7

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・当資料は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
・当資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性､完全性等を保証するものではありません。
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・投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

お申込みメモ購

入単位

販売会社が定める単位とします。
※販売会社にお問い合わせください。

購

入価額

当初申込期間：1口当たり1円
継続申込期間：購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入代金

販売会社が定める所定の日までに販売会社の定める方法でお支払いください。

換金

単位

1口単位
※販売会社によって異なる場合があります。

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

締切時 間

原則として、販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。

購入・換金申込不可日

原則として、ニューヨーク証券取引所の休業日、または、ニューヨークの銀行の休業日には申し込みの受付は行いません。

換

大口の換金には受付時間制限および金額制限を行う場合があります。

申込

金

制限

購入・換金申込受付の
中 止 及 び 取 消 し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生したときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよび、すでに受け付けた購入・換金のお申込みを取消すことができるものとします。

信託期間無期限（2020年3月19日設定）

繰上

償

還

委託会社は次のいずれかの場合、事前に投資者（受益者）の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることがあります。
・受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合。
・信託契約を解約することが投資者（受益者）のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。

日

毎年3月15日（休業日の場合は翌営業日）

配

年１回決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。
※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

決
収算
益分

「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください8

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信 託 金 の 限 度 額

2兆円

公告

電子公告により行い委託会社のウェブサイトに掲載します。
https://www.nvic.co.jp/

書

毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除の適用はありません。
益金不算入制度は適用されません。
確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

運課用報

税

告関

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間にお商品および関連する投資環境の説明や情報いては1口当たり1円）に1.65％（税抜1.5％）を上限として販提供など、ならびに購入に関する事務コストの売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは、販売会社に対価です。
お問い合わせください。

信 託 財 産 留 保 額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）基準報酬と成功報酬を合計した額とします。
1）基準報酬
ファンドの日々の純資産総額に対し下記の率を乗じた額として日々計上され、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から支払われます。
純資産総額の500億円未満の部分
純資産総額の500億円以上1,000億円未満の部分
純資産総額の1,000億円以上の部分

・・・年0.3300％（税抜0.300％）
・・・年0.3025％（税抜0.275％）
・・・年0.2750％（税抜0.250％）

基準報酬の配分（税抜）＜2020年3月31日まで＞
基準報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

純資産総額

合計

委託会社

販売会社

受託会社

500億円未満の部分

年0.300%

年0.270%

年0.001%

年0.029%500億円以上1,000億円未満の部分

年0.275%

年0.245%

年0.001%

年0.029%1,000億円以上の部分

年0.250%年0.220%

年0.001%

年0.029%＜2020年4月1日以降＞
基準報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

純資産総額

合計

委託会社

販売会社

受託会社

500億円未満の部分

年0.300%年0%年0.271%

年0.029%500億円以上
1,000億円未満の部分

年0.275%

年0%

年0.246%

年0.029%1,000億円以上の部分

年0.250%年0%年0.221%

年0.029%「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください9農林中金〈パートナーズ〉おおぶねグローバル（長期厳選） 2020年12月末基準 月次運用レポート

2）成功報酬
委託者は、計算期間を通じて毎営業日、ハイ・ウォーターマーク（以下、HWM）方式を用いた成功報酬額を受領します。
HWMは、成功報酬額を計上した場合における同日の基準価額（成功報酬額控除後、1万口当たり。計算期間の末日の場合は収益分配金額を控除後）をもって更新され、翌営業日以降適用されます。
成功報酬額は、毎営業日に、当該営業日の基準価額（成功報酬控除前、1万口当たり。計算期間の末日の場合は収益分配金額を控除前）がHWMを超えた場合に、その超過額に10.0％（税抜き）を乗じて得た額を1万で除した額に、当該営業日の受益権口数を乗じて得た額とします。
成功報酬の算定の初回に用いるHWMは10,000円とします。
当該営業日の基準価額（成功報酬控除前、1万口当たり。計算期間の末日の場合は収益分配金額を控除前）がHWMを超えない場合、成功報酬は受領されず、HWMは更新されません。
また、ある営業日において発生し、基準価額から控除された成功報酬額は、その後基準価額が下落したとしても減額または払い戻されることはありません。
主な役務の内容

監
印

査
刷費
費

委託会社

委託した資金の運用の対価

販売会社

運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、 購入後の情報提供な
どの対価

受託会社

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

用
用

監査費用、印刷費用などの諸費用は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.1％）を上限とする額がファンドの計算 監査費用：ファンドの監査にかかる費用
期間を通じて毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。 印刷費用：有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等に係るなお、毎計算期末または信託終了の時に、信託財産から支払わ費用れます。

そ の 他 の 費 用 ・手 数 料

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、および受託者の立替えた利息は、投資信託財産中から支弁 信託事務の処理に要する諸費用：法律・税務顧問への報酬、郵送費用、格付費用、受します。
※「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

益権の管理事務に関連する費用等を含みますがこれらに限定されません。

※受益者が負担する手数料などの合計額やその計算方法については、保有期間や運用の状況などに応じて異なるため、あらかじめ表示することができません。

「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください10