欧州での企業誘致等業務委託

公募実施要領１． 業務の名称
欧州での企業誘致等業務委託
２． 業務内容
別紙、業務委託仕様書による。
３． 委託期間2024 年（令和 6 年）5 月 1 日から 2025 年（令和 7 年）年 2 月 28 日
４． 予算額25,215,000 円
必要経費（航空運賃、鉄道運賃、ガソリン代、宿泊費等）は全て委託料に含む。
※円ベースでの契約及び支払い
５． 履行場所
活動地域 欧州地域
６． 契約に関する事項（１） 契約方法
神戸市契約規則の規定に基づき、委託契約を締結する。契約内容は本市と協議のうえ、仕様書及び業務提案書に基づき決定する。但し、契約の締結に際し、応募書類の記載内容に虚偽の内容があった場合は、契約を締結しないことがある。
（２）再委託について
原則として、本業務の全部または一部を第三者に再委託してはならない。但し、事前に書面で報告し委託者の承諾を得たときは、この限りではない。
本契約の履行にあたり以下に指定する軽微な部分を受注者以外の他者が履行する場合は、委託契約約款第２条第２項（製造その他請負契約約款第２条第５項）の規定にかかわらず、再委託・下請負に関する申請を省略することができる。
但し、当該再委託先・下請負人（二次以下の再委託先・下請負人も同様）が本契約の内容について不履行や契約不適合等があった場合には、受注者が本市に対する債務不履行責任や契約不適合責任等を負う。
【再委託・下請負等に関する事前申請を省略できる業務】
・資材・物品の購入・通訳業務（３）その他仕様書に記載のない業務が発生した場合は、双方協議の上、契約金額を変更する。
７． 応募資格
以下の要件をすべて満たすこと。
①活動地域に事業所を有し、日常的に事業を行っている法人（※）※欧州各国の法律に基づき設立された法人。日本法人を有している必要はない。
②活動地域において、誘致対象となる企業とのネットワークを豊富に有していること- 1 -③展示商談会への出展サポート及びビジネスマッチングの活動実績を有していること④日本語及び英語により業務を行う事ができる人材を配置できること。
⑤暴力団員が役員として経営に関与（実質的に関与している場合を含む）していないこと等「神戸市契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱第 5 条」に該当しないこと。
８．選定スケジュール（１）公募開始：2024 年（令和 6 年）年 1 月 29 日(月)神戸市公式ホームページ事業者募集（https://www.city.kobe.lg.jp/a57337/business/recruit/index.html）
及び神戸市企業進出総合サイト（https://kobe-investment.jp/）に公募実施要領を掲載。(郵送での配布は行わない)（２）質問受付期限 ：2024 年（令和 6 年）年 2 月 9 日(金)17 時まで（日本時間）
質問書（様式 4）を 12．問い合わせ・書類提出先に電子メールで送付すること。件名は「欧州での企業誘致等業務委託応募に関する質問」とし、受信確認のために返信を求めること。
（３）質問への回答 ：2024 年（令和 6 年）2 月 19 日(月)応募者間の公平性を確保するために必要と認めた質問事項は、質問内容と回答を、神戸市公式ホームページ事業者募集（https://www.city.kobe.lg.jp/a57337/business/recruit/index.html）
及び神戸市企業進出総合サイト（https://kobe-investment.jp/）において公開する。なお、事実関係の確認など公開しないことで他の応募者が不利にならない事項については、この限りではない。
（４）提案書提出期限 ：2024 年（令和 6 年）3 月 13 日(水) 17 時まで（日本時間）
12．問い合わせ・書類提出先に電子メールで送付すること。件名は「欧州での企業誘致等業務委託応募」とし、受信確認のための返信を求めること。
（５）書類選考：応募者多数の場合、書類選考で上位 3 者を選定し、事業者プレゼンを実施（６）事業者プレゼン：2024 年（令和 6 年）3 月 21 日（木） ※3 月 22 日（金）を予備日とする
16 時～18 時（日本時間）の間で各社 20 分程度を予定。ウェブ会議を想定。提出資料のみを使用するため、別途プレゼンテーション資料の作成は不要。
（７）事業者選定：2024 年（令和 6 年）3 月下旬
候補者に電子メールで通知するとともに、本市ホームページで結果を公表する。

（８）契約・事業開始：2024 年（令和 6 年）5 月 1 日（水）（予定）
９．提出書類等（１）提出書類について ※書類はすべて日本語で記載すること。
＜提出書類＞① 業務委託応募申込書（様式 1）② 業務提案書（様式自由）及び実施スケジュール（様式 2）③ 添付書類- 2 -

法人登記の写し、法人の概要が分かる資料（パンフレットなど）、直近の財務諸表、代表者の経歴書（様式自由）④ 現地における現在の活動状況が分かるもの（様式自由）⑤ 誓約書（様式 3）⑥ 見積書及びその明細書（様式自由。但し、人件費など積算内容が分かるもの）
各書類について PDF ファイルを提出。
※見積額は事業者選定の評価項目ではありません。
＜業務提案書について＞
様式自由。但し、別添の業務提案項目に沿った内容でＡ４版 20 ページ以内（表紙・目次を除く／
縦・横は自由）とする。
（２）提出先12.問い合わせ・書類提出先に記載のメールアドレス（３）その他①

提出書類や選定結果（不採用となった企業等の名称・審査結果を含む）は神戸市情報公開条例に基づき情報公開の対象となることを了承のうえ提出すること。

②

業務提案書で表明された内容については、そのまま契約の基本方針となるため、実現が確約されることのみ表明すること。採用決定後であっても、契約段階において表明した内容に大幅な変更がある場合には、次点の提案者と契約を締結する場合がある。また、提案書に虚偽の記載をしたものは、当該業務の提案書を無効とする。

③ 提案書の作成に要する費用は、提案者の負担とする。
④ 提出された提案書は、提出者に無断で使用することはない。
１０．事業者の選定方法（１）事業者は欧州での企業誘致等業務委託事業者評価委員会の評点により選定する。
（２）評価委員は以下の観点で業務提案書の評価を行う。
Ａ

企業誘致業務の有効性① 誘致可能性のある企業リスト作成に関し、効果的で成果が期待できる方法が提案されているか【15％】② 誘致に向けた面談設定に関し、これまでの実績を踏まえ、企業発掘のための情報収集能力があるか【15％】Ｂ

展示会出展業務の有効性① 来場者の目を引くような効果的なブース装飾が提案されているか【15％】② 企業リストの作成と商談設定に関し、効果的で成果が期待できる方法が提案されているか
【15％】

Ｃ

提案内容の実現可能性① 提案を実現するための実施体制が整っているか（パートナー企業を含む）。
【15％】② 各事業で成果を挙げるために必要な経験豊富な人材が配置されているか。
【15％】

Ｄ 地元加算- 3 -①提案者の支社、子会社又は親会社等が神戸市内にあるか【10%】（３）契約に当たっては、業務委託予定者との協議により、契約内容や支払い方法等について決定する。なお、協議が整わない場合は、評価委員会の評点において企画提案の次点の評価を受けた事業者と契約を行う場合がある。
（４）委託契約の締結については、本市所定の「委託契約約款」に基づくものとする。
（５）審査結果については、採否の如何を問わず応募を行った事業者に書面で通知する。
１１． 留意事項
本業務は神戸市令和 6 年度一般会計予算の成立を前提とするため、予算の成立状況によって契約を締結しない場合や内容に変更が生じる場合がある。
１２. 問い合わせ・書類提出先
神戸市 経済観光局 企業立地課（安藤、玉田）
E-mail: invest@office.city.kobe.lg.jp
電話: 078-984-0292

FAX: 078-984-0299- 4 -別添

業務提案項目

１．実施体制（人員の配置及びそれぞれの役割）

２．実施方法（各業務に対し、効果的で成果が期待できる方法）

３．実施スケジュール（様式２に記載）

４．経験と実績（各業務に対し、同様業務での実績、成果を出すための情報収集能力）

５．配置人員の業務実績（各業務に対し、同様業務での実績、知識、経験、能力等）

６．展示ブース（縦 6 メートル×横 9 メートル）のパース案（左図の赤線部分は隣接ブースとの壁あり、壁の追加も可）

6ｍ

9ｍ※ 全体分量はＡ４版 20 ページ以内（表紙・目次を除く／縦横自由）とする。

（様式１）
年

月日

欧州での企業誘致等業務委託応募申込書

神戸市経済観光局企業立地課

宛

欧州での企業誘致等業務委託公募要領に記載された条件等を了解し、応募します。
企所代
１

業在表

名
地者

本件の連絡担当者
職・氏名
所 在 地
電

話

E-mail２

添付書類（１）業務提案書（様式自由）、実施スケジュール（様式 2）（２）法人登記の写し、法人の概要が分かる資料（パンフレットなど）、直近の財務諸表、代表者の経歴書（３）現地における現在の活動状況が分かるもの（４）誓約書（様式 3）（５）見積書及びその明細書

（様式2）
実施スケジュール（想定）
活動時期（想定）を活動内容（横線）で示してください
目指す成果

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

様式３

神戸市契約等からの暴力団関係者等排除に係る誓約書
年
神戸市長

月日

様住所氏名又は名称
及び代表者名サイン

私は、神戸市が「神戸市契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱」（以下「暴力団等排除要綱」という。）に基づき、貴市が行うすべての契約等から暴力団等を排除していることを認識したうえで、契約の締結を行うとともに、下記のとおり誓約いたします。
また、いずれの取締役、役員、従業員も、（a）組織犯罪グループ、（b）組織犯罪グループのメンバー、（c）組織犯罪グループの関係者、（d）組織犯罪グループの関係会社、（e）総会屋、（f）上記に類似する人又は法人のカテゴリーに属しないことを誓約いたします。
なお、これらの事項に反する場合、契約解除や違約金・損害賠償請求等、貴市が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。
記
１ 暴力団等の排除に関すること(1) 暴力団等排除要綱第５条第１項各号のいずれにも該当しません。
(2) 必要に応じて暴力団等排除要綱第５条第１項各号に該当する事由の有無を確認するため県警へ照会を行うことに合意し、貴市の求めに応じ速やかに役員等名簿の提出を行います。
２ 参考〇神戸市契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱（抜粋）
第５条 前条第１項に規定する次条各号に定める事項は，次に掲げる事項とする。
(1) 前条第１項各号に掲げる者が法人等である場合にあっては，当該法人等について暴力団員が，役員として又は実質的に，経営に関与していること。
(2) 前条第１項各号に掲げる者が個人又は個人事業者である場合にあっては，当該個人又は個人事業者が暴力団員であること。
(3) 前条第１項各号に掲げる者が，暴力団員を，相当の責任の地位にある者として使用し，又は代理人として選任していること。
(4) 次に掲げる者のいずれかが，自己，自己が経営する法人等，自己が所属する法人等又は第三者の利益を図るため，又は第三者に損害を与えるために，暴力団の威力を利用していること。
ア 前条第１項各号に掲げる者
イ 前条第１項各号に掲げる者が法人等である場合にあっては，当該法人等の役員
ウ 前条第１項各号に掲げる者に使用される者であって，相当の責任の地位にある者(5) 前号アからウまでに掲げる者のいずれかが，暴力団又は暴力団員（以下「暴力団等」という。）に金銭的な援助を行い，その他経済的な便宜を図っていること。
(6) 第４号アからウまでに掲げる者のいずれかが，暴力団等に関係する事業者であることを知りながら，当該事業者に下請負又は再委託を行い，その他当該事業者を利用していること。
(7) 前各号に掲げるもののほか，第４号アからウまでに掲げる者のいずれかが，暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していること。

（様式４）
欧州での企業誘致等業務委託に関する質問書

年

法人名

神戸市経済観光局企業立地課 宛
E メール : invest@office.city.kobe.lg.jp

個人名E-mail□委託業務の内容□提 出 書 類□その他※該当するものにチェックをして、質問事項を簡潔に記入してください。
質問内容月日