発 行：(社)日本都市計画学会中国四国支部(社)日本都市計画学会・中国四国支部ニュースレター
第 15 号（Ｈ１９－２／２００７年６月２６日）

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ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：http://www.crrc.or.jp/c-plan/
電話：082-245-7900

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■目 次
第５回通常総会報告
研究発表会

都市計画サロン
第２回学術講演会
ホットコーナー会員紹介
今後の活動計画
編集後記･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1
・招待講演Ⅰ（熊谷氏）･････････････････････････････････････････････････････････ 2
・招待講演Ⅱ（山中氏）･････････････････････････････････････････････････････････ 3
・研究発表会 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 4
・三井所清典氏 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 6
・「都市計画と教育」シリーズ（植村氏、鵤氏）････････････････････････････････････ 7
・昭和レトロを訪ねて ･････････････････････････････････････････････････････････ 9・山中英生氏 ･････････････････････････････････････････････････････････････････11･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････11･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････11■第５回通常総会(平成 19 年度)報告■■■■■

３）第３号議案－平成 19 年度事業計画及び収支予算
松波副支部長が、平成 19
年度事業計画及び平成 19
年度収支予算書(案)について説明し、ともに、拍手多数により承認された。
（下表
松波副支部長参照）

１．日時
平成 19（2007）年５月 19 日(土)13：50～14：20
２．会場
ホテル法華クラブ広島 10 階会議室
（広島市中区中町 7-7）
３．会議の概要及び議決の結果（１）総会の成立報告
司会の佐伯幹事から、議決権を有する正会員230 名中、本人出席 40 名、委任状による出席 56 名、合計 96 名出席があり、支部規定第 12 条の要件、支部所属の正会員の 1/5 以上の出席を満たしていることから、総会が成立する旨の報告があった。
（２）議長選出
議事に先立ち、支部規定の第7 条により杉恵支部長が議長として選出された。
また、佐藤幹事と山下幹事に
議事録署名人としての承認を得杉恵支部長た。
（３）議 事１）第１号議案－平成 18 年度事業報告
近藤副支部長が、会員及び役員の現状、会議、支部研究発表会、都市計画研究会、地域活動助成等の事業実績について説明し、拍手多数により近藤副支部長
承認された。
２）第２号議案－平成 18 年度収支決算
佐藤幹事（総務委員長）が、平成 18 年度収支決算についての説明、続いて今田監査役から収支決算に対する監査報告があり、拍手多数により承認された。

≪19 年度事業計画について≫
１． 会員の現状：前年度より正会員 5 名増加（正会員 230 名、学生・外国人会員 11 名、賛助会員 10 団体）
２． 第 5 回支部研究発表会の開催、都市計画研究講演集 5 の発行
３． 学術講演会：18 年度に引き続き「都市計画と教育」を共通テーマとして 3 回開催
４． 支部連携行事―中国・四国リレーシンポジウム“公共空間とまちづくり” ―：岡山市、徳島市、高知市、広島市で開催、広島会場では、「街づくり相談コーナー」を開設する
５． 都市計画研究会：3 回程度開催
６． 講演会・シンポジウム・講習会・見学会等：○ 特別講演会：1 回開催○ 都市計画サロン：3 回程度開催○ 見学会：支部連携行事を見学会の代替とする○ シンポジウム等：支部連携行事として開催する
７． 地域活動助成：支部連携行事として開催する
８． 総務活動○ 会員への連絡○ ニュースレターの発行：4 回程度発行○ 各種事業の後援手続き○ 「支部たより」の発信○ ホームページの開設と管理○ 都市計画ＣＰＤ制度の実施≪19 年度収支予算≫○ 予算額：1,005,853 円○ 支部連携行事予算額：735,421 円（４）その他
杉恵支部長より、本支部の活動に関して、ニュース
レターをはじめ、積極的な活動状況について本部から高い評価を受けているとの報告があった。
（文責：佐伯達郎）-1-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 15 号（H19－2）■招待講演Ⅰ ■■■■■■■■■■■■■■■
山陰の原風景と現代の街並み
熊谷 昌彦 氏(米子工業高等専門学校建築科 教授)
風景の意味や日本人の知覚の特徴などを概括的に捉えた上で、山陰の原風景及び近代主義と日本の風景を整理するとともに、現代の街並みと子供の遊びを関連づける中で、街並みの課題や原風景の大切さを提示されました。
【講演の概要】１ 景観と風景
風景は、景観より主観的な様相の強い概念である。
風景には、主観性を含む「場」の概念がある。
「原風景」とはいうが、「原景観」とはいわない。
原風景とは、各個人が幼年期に過ごした環境を知覚して、風景として取り込んだもの。それには、幼年期の記憶と、後に獲得した絵画・文学などの知識を含むことになる。
２ 日本人の知覚の特徴と古代人の心象
日本人は、虫の鳴く音を左脳(言語脳)で受け止め、「虫の声」として聞いている。一方、西洋人は右脳(音楽脳)で、機械音や雑音と同様に処理している。
「夕月夜心もしのに白露の置くこの庭にこおろぎ鳴くも」(万葉集)。こうした特徴は、世界で日本人とポリネシア人だけ。
３ 山陰の原風景
山陰は神話に富み、出雲の阿国を生み、柿本人麻呂ゆかりの地。山陰に魅せられた人に、小泉八雲、志賀直哉、有島武郎、高浜虚子、五木寛之、土門拳などがいる。
「描くより描かれる側の美しい土地」。
日本の固有性がいまだに風景や生活空間として残されている。
こうした山陰の風景を、視線の位置を含めて５に分類して紹介。
(１) 自然環境○大山、宍道湖、中海、外海。
○宍道湖から眺める夕日。仰ぎ見る大山。
○山を歩いたり、船で湖、海、川を渡ったりする視線の先にある自然や街並み。
(２) 神々等が住まう場○出雲大社：参道からのアプローチ(視線)。
○美保神社：海からのアプローチ(視線)。
○三徳山投入堂：仰ぎ見る信仰の対象､自然との対峙。
(３) 人間と神々の共生○簸川平野の散居の築地松のある屋敷森：森に対し畏怖の念を持ち、大切に保全し、生活の中(玄関、カマド、寝間等)に神を祀る。
(４) 赤瓦の屋根○石州瓦：緑に映える美しさ。俯瞰の視点。
(５) 街並み保存と景観○鳥取県：鳥取、倉吉、米子など。
○島根県：松江、出雲、大森銀山など。
４ 近代の機能主義と日本の風景
近代においては、主体と客体が分離している。風景はあくまで対象であり、主観が反映する場としては扱われない。
したがって、「場」に合わせて、その建物を決定するのではなく、施主(主体)の望む建物を、地域的特徴を持っている「場」に挿入するのである。そこでは、機能が優先され、全体と部分の有機的関係が切断されている。
ブルーノタウトは桂離宮を絶賛し、グロピウスは「限りなく簡素とつりあいの故に近代的」として賞賛。
近代の美と評価された「日本の美」を、近代主義が壊してしまった。
５ 現代の街並みと子供の遊び
江戸と現代の最も大きな違いは、「時間に関する感覚」(江戸東京博物館館長・竹内誠)。江戸時代は時の移ろいを味わ
うことを大切にしてきた(江戸は「四季彩都市」)。視覚のみでなく、触感を含む身体性に関わる風景が大切。
触感とは肌に触れる部分であり、建物では材料に当たり、風景は材料によって大きく変化する。その材料が、グローバリゼーションと化学産業の発達でブラックボックス化。
そうした基盤に立つ住宅産業によって、山陰の風景も一変してしまう可能性がある。
こうした状況の中で、現代の子供達の原風景を形成することになる。
また、子供達の遊びは、内遊び化している。建物内部での風景、車から見る風景が、原風景となる可能性がある。
したがって、風景の形成も大切だが、風景を自分の世界に取り込む内的世界の創造とライフスタイルの形成も大切。
【所感】
風景を語ることは、誰でも出来るし、様々な場で色んな語り合いが大切ですが、それを掘り下げようとすると、幅広い分野の見識が必要なことを再認識しました。
取り分け、文学、心理学、歴史学などからのアプローチには大いに刺激を受けました。
講演の中では、コルビジュエの話も出ました。彼の「住宅は住むための機会」は余りにも有名ですが、同時に本当に重要な目的は｢沈思黙考の場で、美が存在し、清逸を心にもたらす｣であったことを思い出しました。時代は、その流れに乗ったフレーズを切り取るものなのでしょうか。風景がそうならぬように。
(文責：山下和也)-2-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 15 号（H19－2）

３．メディエーターの中立的第三者性（１）メディエーターの役割■ 招待講演 Ⅱ ■■■■■■■■■■■■■■
社会資本整備の合意形成手続きにおける中立的第三者の成立条件
山中 英生（徳島大学大学院ｿｼｵﾃｸﾉｻｲｴﾝｽ研究部 教授）
米国で開発された合意形成手続きである“メディエーション”
手法と中立的第三者性を確保す
る上での要点等について発表された。
【講演の概要】１．はじめに
社会資本整備において PI が導入され、計画プロセスの透明性や公平性を高める活動が行われているところであるが、一方、住民とのコミュニケーションが成立しないような紛争状態に対して、中立的第三者の支援で関係者の合意形成を図る“メディエーション”と呼ばれる手法が米国で活用されている。そこで、実際に関係してきた研究会等での調査や議論をもとに、メディエーションの考え方を整理するとともに、その役割や我が国での可能性を考察する。
２．米国におけるＰＩとメディエーション（１）ＰＩの成り立ちと特徴
米国では 1980 年代くらいまで環境側面からの反対も受けながら公共投資が年々落ち込んでいたが、1991 年に ISTEA（総合陸上交通円滑法）が成立したことを機に、公共投資を急激に延ばしていった。ISTEA では、幹線道路計画時において“住民や関係主体が計画に対してコメントをできる機会を提供する”ことを規定しており、この時代に PI という考え方が出現した。また、米国には以前から NEPA（国家環境政策法）に基づく環境アセスメントのプロセスにおいて事業の是非を決定する仕組みがあり、これの円滑化を意図するものがPI のもとになったと言われている。
（２）紛争解決におけるメディエーション
関係者に対して“説明を受けた”という了解（ｲﾝﾌｫｰﾑﾄﾞ･ｺﾝｾﾝﾄ）を得て、社会的な合意形成をスムーズにすることをねらいとする PI に対して、利害衝突が生じた場合、中立的な第三者（ﾒﾃﾞｨｴｰﾀｰ）が介在して、利害関係者が Win/Win となるような代替案を探索し、全員合意の案をつくり上げるのがメディエーションである。
（３）公共政策におけるメディエーション
米国では 1973 年、ダム建設紛争にメディエーターが介入して利害関係者の合意形成に成功し、その後、環境問題に係る公共事業にメディエーションを導入することが法的に位置づけられ、今やメディエーターは一つの職能となっている。
社会資本整備におけるメディエーションは離婚調停などと違って、利害関係者の特定が難しいという特徴があるが、それらを工夫したメディエーションの一形態として、コンセン
サス・ビルディング（ＣＢ）と呼ばれる手続き体系がある。
ＣＢでは、利害関係者の特定が難しい公共事業ならではの課題に対して、ヒアリング対象者の紹介で対象を広げていく“雪だるま式抽出”を開発している。ＣＢの目的は利害関係者全員が同意できる案を見つけることであって、ＣＢ自体は決定手続きではなく、法的拘束力を持つものではない。しかし、事業者も関係者として合意事項に同意し、それが中立的第三者によって公表されることにより、事業者は合意に基づ
く政策・事業を実施する責務を自然に負うこととなる。

-3-①利害関係者の特定②利害関係者の招集③話し合い・会議の進行④プレスへの対応⑤ 利害関係者の一部との非公開会議⑥合意素案の作成

メディエーターの役割は能力のみならず、
中立性の保持が重要とされる。上記に示すプロセスの運営で、ファシリテー
ターと違う特有なプロセスは⑤と⑥での調停機能である。
（２）メディエーターの中立的第三者性
メディエーターの役割を遂行するには、中立的第三者であることの信頼が欠かせない要素となる。中立性の確保においては、手続の公正さが確保されていれば中身についてはあまり考えない方が良いとする意見と、該当する分野の専門家として、議論の中身の公正さにも注意を払うべきだとする意見がある。ここで、当事者以外にも関係者が存在する公共事業の場合、当事者による合意案がかならずしも公正でない可能性があるため、やはり専門家の立場で中身の公正さを判断することが大切であると考える。
（３）メディエーターの行動規範
米国ではメディエーターの倫理指針を行動規範モデルとして公表している。そこでは、当事者の自己決定が原則であることや、公平性の確保、秘密保持の義務など 9 つの事項が定められている。そのうち、最も重要な要素としては、当事者から疑義を訴えられた場合にはメディエーターを辞するといった「当事者の拒否権」を保証することである。
（４）中立性を確保するための手続き的事項
メディエーターの中立性を確保するための手続きとしては、メディエーターは参加者の合意で選ぶことや、話し合いの規約を定めて中立性・不偏性の確保を記述すること、不偏性を保持していないと判断されるとき、メディエーターを忌避する権限を参加者に付与することなどの方法がとられている。
４．我が国の社会資本整備における第三者機関
我が国の社会資本整備においては、学識・有識者等で構成される会議体として第三者機関が組織され、行政への助言や勧告をするといったケースがほとんどである。最近では PIを監視・管理するといった組織も見られるが、前述のようなメディエーションは未だない。我が国の会議体形式の場合には、メンバー構成や会議を運営する側の事務局やコンサルタ
ントの中立性に疑義が生じることがあり、今後は、中立的第三者の維持を保証する社会技術の開発が重要な課題である。
５．中立的第三者性の成立要件の分析
徳島県内の 4 つの PI 事例について、中立性の成立要件について分析した。“選定”“立場・権限の明確化”“契約”“秘密保持”“公開”“同意”“中立的行為”という視点で整理・評価した結果、4 事例とも満足していたのは“会議録の公開”“会合内容への同意”“ファシリテーターの秩序保持権限”“過去の利害関係のない者の選定”であり、逆に“契約内容の公開”はいずれも満足していなかった。参加者の中立性に関する評価としては「中立的第三者を参加者の同意で選定すること」を重視している様子が見て取れた。
６．おわりに我が国では、中立者というとボランティアの有識者であるとのイメージが強いが、実際、失敗しないメディエーションには、経験と知識を持つ者が、中立者として機能できるかど
うかが極めて大きな要因となる。
【感想】
今後、我が国でも社会資本整備における円滑な合意形成に向けて、メディエーターの必要性は高まるものと思われ、山中先生等の研究や実践を通じて、日本版メディエーションの規範や手続き体系が確立されることを期待するとともに、自身も一技術者として、そうした職能を身につけるべく研鑚が必要であると感じた。
（文責：高田禮榮）（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 15 号（H19－2）■第 5 回中四国支部研究発表会【日時：2007 年 5 月 19 日(土)Ⅲ.視覚障害者のための音声案内システム整備に関する基本的調査研究－鳥取県境港市水木しげるロードの事例－
福井美弥（和歌山大学大学院ｼｽﾃﾑ工学研究科修士課程）
本研究は視覚障害者の視点から、鳥取県境港市の人気をあつめている「水木しげるロード」における音声案内システムの現状把握と今後の課題に関して検討がなされたものである。調査は障害者の方々の協力を得て、①ヒアリング調査(29 人)、②点字アンケー
ト調査(鳥取県内 139 人、51 名が回答)、③モニタリング調
査(39 人)が 2006 年 12 月から 2007 年 3 月にかけて実施されている。調査の結果、①では視覚障害者の方々は音声案
内のわかりやすさと点字ブロック上の妨害物等の除去が求められており、②では回答者の半数は水木しげるロードを訪問しているが、訪問していない人の課題として、行きた
いが付き添いがいないや機会ないが挙げられた。③ではバリアフリーの店舗情報の不足やラジオの音声案内の聞き取
りにくさが課題として指摘された。
質疑応答の中では、音声案内等のハード面だけでなくソフトの充実が重要ではという指摘があったが、発表者の福井さんからも、特に視覚障害者の方々の受け入れ体制が非常に重要とのコメントがあった。 （文責：安永洋一郎）
Ⅳ.米子市旧加茂川・寺町周辺地区における官・民・学協

会場：法華クラブ】

Ⅰ.中四国地域における工業都市の土地利用規制に関する研究
石村壽浩(山口大学大学院博士課程)
中国地方における工業都市の土地利用規制状況を明らかにし、線引き制
度廃止都市の土地利用の実態から、今後の検討課
題を明らかにする。ケー
ススタディでは、愛媛県
東予区域都市計画区域（西条市、新居浜市）を取り上げ、①新たな土地利用規制（特定用途制限地域指定、開発許可対象面積の引き下げ、形態規制の見直し）の現状、②土地利用動向（農地転用・開発行為の増加）の状況、及びこの分布状況が報告された。
工業系都市では、広域的に線引き制度が運用されており、近年では工業用地の集約が進み、商業や住宅利用の需要が高まっているため、線引き廃止後は、土地利用動向を細かく把握しながら、地域の実情に応じた土地利用コントロールが必要であることが認識された。会場からの質問では「線引き廃止が本当に有効か」「乱開発を誘発していないか」「工
業系の需要が低くなる中、新しい地域の土地利用の方針が示される必要性」等の指摘があった。
Ⅱ.防災に関するソフト的施策を評価するための津波避難ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝﾓﾃﾞﾙの開発
渡辺公次郎(徳島大学大学院助教授)
南海、東南海地震の発生に備え、道路や建物の改修といったハード面の整備でなく、住民の防災意識の向上や避難の呼びかけ等、ソフト的施策の実施が有効であり、その効果を計測するためのモデルを開発する。地震発生による津波や建物倒壊等を周辺空間「環境」とし、避難者を「エージェント」と考えて、マルチエージェントシステム（ＭＡＳ）
でモデル化した。徳島県海陽町鞆浦地区を舞台として、エージェントの歩行速度の違い、市街地の道路閉塞状態を考慮し、避難勧告、警報発令の実施の有無、この実施時間等の違いから 7 つのケースを想定した。何ももしない場合では、3 割の住民が時間内避難ができないが、各種対策や呼びかけ等は避難効率をあげることがわかった。課題として
高齢者の疲労への対応、避難介助者が必要である等、避難を支援する仕組みが必要であり、防災上の問題を事前に把握し、将来はＧＩＳに組み込むなどの充実がある。会場からは、「シミューレーションが実態とどの程度の違いがある
か、避難成功率は高くないか」「実態は個々ではなく、集団で避難行動する場合が多いのでは」などの指摘があった。
(文責：宮迫勇次)

働による案内施設の計画に関する研究川口洸葵（神戸大学大学院工学研究科修士課程）
本研究は、江戸時代の町割の形態を伝える貴重な歴史地区である米子市内の旧加茂川・寺町周辺地区において、住民の方々との 5 回(2005 年 9 月～2006 年 2月)のワークショップを通じて地区の案内施設のデザイン
検討がなされたものである。
従来の案内施設設計の場合、配置やデザインについて住民の方々と検討するプロセスは、殆どないままに計画・設置されることが多かったが、今回のワークショップという協働の試みで、設置前の合意形成には一定の期間が必要でありかつ地区のためにはその過程が重要であることが住民・学生・行政で共有できた。
この中で、入口・誘導サイン、誘導サインに関しては米子高専サイン計画グループがワークショップの協働の成果として実物大模型を作成し、実際の配置すべき場所に設置する試みが行われ、住民の方々並びに行政から高い評価を得たことが報告された。
質疑応答では木材をサインに使用した場合の薬剤注入による維持管理費の低減や、地区住民のみならず外部の市民や観光客の立場にたった総合案内の検討の必要性など建設的な意見が多くあった。
（文責：安永洋一郎）-4-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 15 号（H19－2）

Ⅴ.広島モビリティ・マネジメントの効果
藤原 章正(広島大学大学院 教授)
広島都市圏で実施されたモ
ビリティ・マネジメント(ＭＭ)「クルマと公共交通のかしこ
い使い方を考えるプロジェク
ト・広島」を事例として、その適用結果について報告するものである。
広島の都市条件を考慮した行動変容率とコミュニケー
ション参加率について、DEA 法により都市間比較を行うとともに到達目標を設定した。今後、他都市の事例が蓄積されることでより汎用性の高い目標設定が可能となる。
またコミュニケーションがもたらす心理的構造変化のプロセスをランダム効用理論に基づいてモデル化し、ＭＭにより行動変容のみならず態度や意図の変容を計測できることを示した。さらに、参加行動及び行動変容の分析により、コミュニケーションへの参加率を考慮したＭＭの効
果計測の必要性を明らかにした。
ＭＭ参加に対するインセンティブと行動変容との関係、
行動変容の継続性、参加者属性の分析に基づくＭＭの効率性向上などについて、活発な議論がされた。インセンティ
ブとしての個別グッズのシステム化など、ＭＭの継続に対するコストパフォーマンスが今後の課題である。
Ⅵ.日吉津村における住民の治安意識に関する研究藤原 研哉(大阪大学大学院修士課程)
本研究は、鳥取県日吉津村
を調査対象として、地区の防犯と住民の治安に対する意識を把握することで、地区住民による安全・安心のまちづくりの基礎資料を提供することを目的とする。
調査は村内の地区代表、PTA 関係者、小学校教職員、役場職員を対象としてアンケート調査を実施した。調査内
容は、「コミュニティ形成」、「防犯意識」、「犯罪危険箇所に関する情報」などである。
調査の結果、侵入盗への不安を抱く人が半数を超え、地区内の防犯の意識が高まっていることが明らかとなった。
一方、近所の治安については、コミュニティが形成されていることから周辺地域の治安に比較して安心感が高くなっていることが明らかとなった。不安指摘集中場所と犯罪の発生箇所は概ね一致しており、女性の不安意識が高いことが明らかとなった。また大規模ショッピングセンター周辺は、不安と安心が混在していることが特徴的である。
本研究は地区防犯に対するコミュニティ形成の重要性を示し、今後のまちづくりのあり方を示唆するものである。
居住歴別の安心感、大規模ショッピングセンターの不安要因など質疑に対する今後の研究展開が期待される。
（文責 周藤浩司）

Ⅶ.若者の中心商店街に対する満足度と地域愛着心：
高松と松山の比較調査から
高塚 創（香川大学大学院地域ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科 准教授）
本研究では、中心市街地の大きな役割の一つである地域
愛着心の形成に着目し、中心市街地の満足度や地域愛着度、
Ｕターン・定住意識などについて、高松と松山の高校生を対象にアンケート調査を行い、差異の比較をしたうえで、それらの規定要因について分析を行った。
その結果、地域愛着度、Ｕターン・定住意識に関しては、
当該地域の中心市街地の満足度が少なからず影響を与えていることが明らかとなった。
現在進められている丸亀町の再開発を中心とした「中心市街地活性化計画」の中で、「若者の生活への浸透」という観点が重要な視点であり、中心市街地と高松のウォーターフロント部の商業地域との連携が本研究結果での留意すべき点である。
質疑応答の中で、高松と松山の市街地の空間構成の違い
による影響や中心地から離れた海辺は、高校生にとって利用しやすい距離なのか、あるいはパーソントリップとしての観点等についてのコメントがあった。中心市街地の活性化の目標設定や指標を検討する上で、重要な着眼点を示唆する興味深いテーマであった。
（文責：長谷山 弘志）
Ⅷ.市民・子どもに対するまちづくり教育支援の軌跡と課題
篠部 裕（呉工業高等専門学校建築学科 教授）
日本建築学会の関係者が一般市民や子どもに対する
まちづくりの教育支援に関して、どのように意識をもって臨んできたかを再考し、今後の課題を検討した。
建築雑誌からみた教育支援の動向については、学校教育をベースとした子どもへの教育支援を重要視する意識は高いが、市民に対する教育支援はやや希薄である。
また、教育支援に関する組織的な取り組みにおいては、
各種委員会や支援制度が設立されてきたが、支援制度の有効活用への広報改善等が課題となっている。
今後のまちづくり教育支援に向けて、「専門家による市民
や子どもへの啓発活動の推進」、「学生を交えたＰＢＬ方式の教育支援の実践」、「縦割り的な支援から横断的・総合的な支援」等の取り組みが必要である。
質疑応答の中では、出前事業を普及させていくためには、
トップダウンの押しかけ的なものではなく、現場と専門家をつなぐコーディネータが必要であることや、ＰＢＬ方式の教育支援においては、学生の果たす役割は大きく、子どもたちの生活の中での問題を取り上げていくことの必要性などのコメントがあった。今後、関連する学協会等の連携
した取り組みの活発化が期待される。
（文責：長谷山 弘志）-5-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 15 号（H19－2）■ 都市計画サロン ■■■■■■■■■■■■■ 都市計画サロンの利用案内

講 師：三井所清典(芝浦工業大学名誉教授、（株）アルセッド建築研究所代表)
演 題：「誰が住まいと町並みを育て、守るか～私のまちづくり論～」
日 時：平成 19 年 4 月 13 日(金) 19：00～21：00
会 場：復建調査設計（株）別館会議室（広島市東区光町 2-10-11 ）参加人数：12 名会員の皆様、都市計画サロンはご存知でしょうか。支部
会員の気軽な情報交換、会員間の親睦の場（サロン）を通じて、支部活動の活性化を目的として、年間に数回程度開催されます。
遠方から何かの機会に来られた都市計画関係者の空いた（どちらかと言うと無理やり空けていただく）時間をいた
だいて、あるいは、話題の支部会員を招いて、テーブル会
議形式で話題を提供いただき、参加者で議論、意見交換する場として利用されています。年間テーマ・開催地は定め【プログラム】① 陶芸の里・有田のまちづくり② 南会津・旧舘岩村での住まい・集落づくり③ 五箇山・旧上平村の克雪タウン計画の実現ておらず、時事やトピックスを扱うことも可能ですので、広島以外の支部各県でもぜひ、ご活用ください。講師への謝金等は若干ですが、予算があります。詳細は、事務局、サロン担当（石井、周藤、福馬）までお問い合わせいくだ
さい。ご利用をお待ちしております。

たくさんのスライドを通じて、三井所先生（写真中央）の住宅・住環境づくりのプロセスや、作品を通したこだわ
りの景観
（風景）
づくりなどについて紹介していただいた。
三井所先生は、佐賀県のご出身で、佐賀県有田町での「国際陶磁美術館」の設計がきっかけとなり、有田に事務所も構え、同町の HOPE 計画をはじめとする一連の地元密着型の住宅・まちづくりに取り組んでこられた。
その後、環境の異なる東北や雪国での住宅・住環境設計
や、これを通した風景づくり等に、学生と一緒に取り組んでこられた。
旧上平村の克雪タウン計画では、雪下ろしをしない自然
落雪の屋根の実験など、風土に合った住宅を丁寧につくる
プロセスなどが紹介され、大変興味深い取り組みを聞くことができた。
（文責：佐伯達郎）-6-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 15 号（H19－2）■第２回学術講演会（「都市計画と教育」シリーズ）

地利用により、良好な居住環境と賑わいの創出並びに防災面の向上を図ることを目的とし、民間（地元）主導で行う
建物の共同化及び協調化による上物整備と併せて、道路の拡幅、広場の整備、宅地の整形化等の基盤整備と土地区画整理事業を行った。
本事業でまちなか研究室は、模型作成や都市空間イメー
ジ共有システムを開発する等、ワークショップ支援を行っている。計画案を 3 次元的なイメージとして提示することで、住民の方々も内容を把握し易かったと考えられる。
事業前の中央町三丁目地区の人口は 66 人で、高齢化や空洞化が顕著であったが、現在人口は約 200 人にまで回復し、子供たちの姿も見られるようになった。また、近年の中心市街地全体の人口も徐々にではあるが回復傾向にあり、本事業が大きな原動力のひとつになっている。

日本都市計画学会中四国支部
テーマ「地方大学による「まちなか研究室」の活動とまちづくり教育」□ 日時：平成 19 年 6 月 3 日（日） 13:30～17:20□ 会場：宇部コミュニティーセンター□ 参加者：約 30 名
□ プログラム○「宇部市の協働によるまちづくり施策」植村 俊明氏（宇部市都市開発部まちづくり推進課課長）○「地方大学による「まちなか研究室」の活動とまちづく
り教育」 鵤 心治氏（山口大学大学院准教授）○現地視察（宇部まちなか研究室，商店街，区画整理地区）「宇部市の協働によるまちづくり施策」
植村 俊明氏（宇部市都市開発部まちづくり推進課課長）

写真（左）．完成予想模型
図１（右）．中央町３丁目地区土地区画整理事業平面図「地方大学による「まちなか研究室」の活動とまちづくり
教育」
鵤 心治氏（山口大学大学院准教授）
１．宇部市と「まちなか研究室」の連携
山口県宇部市の中心市街地は、かつての活力を失い、商業機能の低下、人口流出などから市街地の空洞化が顕著となっており、これまで構築してきた都市機能の維持が困難になっている。
このような状況下で、まちづくりを実現するためには、行政と地域とのパートナーシップは欠かすことが出来ない。
「まちなか研究室」は、行政と地域を結ぶ役割を担っており、これまで以下のプロジェクトを協働で行ってきた。
・ 宇部市都市計画マスタープラン策定市民参加ワークシ
ョップ支援・ 琴芝地区まちなみ環境整備事業基礎調査
・ 景観ビジョン策定ワークショップ支援・ 駐車場有効活用プロジェクト策定支援
２．中央町三丁目土地区画整理事業での協働空洞化が顕著な中心市街地の改善に向け、平成 12 年 3
月に「中心市街地活性化基本計画」を策定。中心市街地の整備改善のための事業として７つの事業を掲げ、現在は中央町地区の整備、宇部新川駅沖ノ山線の整備、景観の整備の 3 つに取り組んでいる。
中心市街地のなかで、基盤整備が不十分で建物が老朽化している地区のである中央町三丁目地区では、効率的な土-7-

１．まちづくり活動とまちづくり教育
宇部市中心市街地活性化基本計画で位置づけられている
中心市街地は 140ha。このエリアは過去 25 年間で人口が半分以下の 5906 人となり、高齢者割合は 2 倍以上に増加している。このような空洞化した中心市街地に「まちなか研究室」を設置。住民、行政、商店街、NPO、建築士会が連携した、修復型・参加型のまちづくりに取り組んでいる。
「地域に立地する大学は地方都市に対し、何ができるのか？」行政、商店街、自治会、NPO と議論を繰り返すな
かで、まずは持続的なまちづくりに向けたサポート体制を確立すべきだという結論に至った。まちなか研究室を教員と学生の「生活の拠点」として位置づけ、地域の一員としてまちづくりに取り組むことで、地域が潜在的に持つ人材やアイデアを顕在化させるネットワーク体制を構築しよう

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 15 号（H19－2）と考えたのである。
一方、研究室の学生にとっては、大学キャンパスではな
く、既成市街地というフィールドを教科書として与えられることになる。机上では学ぶことのできない実践的な建築・都市計画教育を受けることで、現実の課題を体感し、日常的な住民との意見交換から提案を求めることとしている。
２．
「まちなか研究室」の地域連携の形
これまで、地域との緩やかな連携（図 2：ネットワーク）
を築くと共に、まちづくりのテーマ毎に強い連携（図 3．4：
パートナーシップ）を築いてきた。宇部市都市計画マスタープラン策定では、宇部市で初めてのワークショップ方式
を企画、提案しながら支援すると共に勉強会を開催。行政と住民の橋渡し役として機能した。それ以降、まちなか研究室が果たしていた役割を地域の NPO が果たすようにな
り、まちなか研究室は各主体と連携しながら専門的支援を行う等、まちづくりのテーマに沿ったさまざまな「連携の形」が可能となっている。

② 商店街「シャッター通り」と呼ばれることもある商店街。そんななか、地元 NPO が昭和 30 年代の教室を再現した「水神様匠（しょう）学校」を開設。演劇講座、健康教室、子供を対象にした教室等ユニークな講座を開催している。

③ 中央町三丁目区画整理地区「街づくり協定 3 か条」として、①屋根の形状の統一（片流れ）、②外壁の色の統一（アースカラー）、③建物１階部
分のセットバック等のルールがある。また、借上公営住宅など上物整備（住宅供給）をセットで実施している。

図２．まちなか研究室と地域のネットワーク

おわりに「都市計画と教育」シリーズの第 2 回目は、大学教育と都市計画の連携のあり方を示す先進事例として「まちなか研究室」を取り上げた。地方都市で山積する都市計画課題について、行政・企業・市民のなかに大学が入り込み、重要な役割を果たすための仕組みづくりについて学んだ。2
名の講師以外にも宇部市役所の職員、山口大学の学生と卒業生をはじめ多くの方のご協力をいただいた。記して謝意を表す。
（文責：岩永 秀樹）

図３（左）．琴芝地区まちなみ環境整備事業基礎調査における建築士
会とのパートナーシップ
図４（右）． 駐車場有効活用プロジェクト策定におけるパートナーシップ

現地視察（宇部まちなか研究室，商店街，区画整理地区）① 宇部まちなか研究室
空き店舗であった 3 階建てのビルを改装し、まちづくりに関心のあるオーナーから安く賃貸している。1 階部分は勉強会やゼミを行うスペース、2 階部分は学生が研究を行うスペース、3 階部分は模型作成のスペースとなっている。
特に 2 階は地元の木材を利用したフローリングとなっており、学生からの評判も良い。

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（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 15 号(H19-2)
その中で商店街と名物とされるアイスキャンデーの店を■ホットコーナー■■■■■■■■■■■■■■■■
訪ねてみた。
昭和レトロを訪ねて店を訪ねた際、「どこから来たか」と尋ねられ、「広島から」
編集委員 隅田 誠と答えるとこの店のご主人曰く、「明治時代にご先祖様が広平成ももうすぐ20年を迎えるということは昭和が過ぎ去島からこの地に訪れて開拓した。
」とのこと。広島人はハワ
り 20 年近く経つことになる。近年、国際グローバル化の波
イ、南米、北海道のみならず九州も開拓したのかと、開拓精にさらされ、日本の伝統的なしきたりが失われつつあり、神旺盛な県民であったことを改めて痛感したのであった。
「向こう三軒両隣」といった近隣コミュニティも失われつ
なお、ここのアイスキャンデーが懐かしい味であったことつある。
は言うまでもない。
そうしたコミュニティが生きていた昭和30〜40 年代は高度成長期の真っただ中、誰もが大きな夢を抱いた時代でもあった。そういった時代が今、もてはやされているように思える。
昨年、昭和 30 年代を描いた映画「ＡＬＷＡＹＳ 三丁目の夕日」がヒットしたのもその現れであろう。（中国の首相も見たことで話題となり、今年続作が公開予定である。）
そういったここ数年の昭和レトロブームにあやかろうと
全国の各地で昭和をテーマとした街おこしがおこなわれている。
個人的な趣味を交えて、そんな「昭和レトロを訪ねて」
みた。
○大分県豊後高田市「昭和の町」
まずは大分県豊後高田市の「昭和の町」と呼ばれる商店街である。
市のＨＰでは「江戸時代から明治、大正、昭和の 30 年代にかけて、豊後高田の中心商店街は国東半島一の賑やかな「お町」として栄えていた。豊後高田｢昭和の町｣は、この商店街が最後に元気だった時代、昭和 30 年代の賑わいをもう一度よみがえらせようという願いをこめて、平成 13 年に着手した町づくりです。
」と紹介されている。
この商店街では「建築再生」、「歴史再生」、「商品再生」、「商人再生」の４つの「昭和の再生」を目指している。
実際訪ねてみるとどの店も昭和30年代にこだわり、
当時、三種の神器といわれたテレビや冷蔵庫、洗濯機を店頭に展示したり、なつかしい食品を販売したりしている。
街並みは写真でご覧いただいたとおり、どの店も元のつ
くりは古かったのかもしれないが、改装されており、やたらと新しい。

懐かしいけどやたらと新しい街並み-9-

アイスキャンデーのおいしい店
次に「昭和なつかしの学校給食」を看板メニューとしているカフェを訪ねてみた。
店構えや内装はなんの変哲もない普通の店であったが、早速、その給食メニューを注文した。それが下の写真であり、「商品再生」の一品である。
メニューは揚げパン、クジラの竜
田揚げ、サラダ、
フルーツポンチ、牛乳である。値段
は 1,000 円近くしたと思うがご主人
曰く「クジラが高くて･･･」とのこと。
思わず納得したので
昭和なつかしの学校給食あった。
アルマイトの食器と先割れスプーンを使ったこだわりに
大変気に入り、どれも懐かしい品々であったが唯一、「揚げパン」だけは給食メニューだったことを知らなかった。少な
くとも私が育った広島市佐伯区（旧五日市町）では給食に一度も出たことがない。
この後、街のメイン施設とも言っても良い「昭和ロマン倉」を訪ねた。撮影禁止であったため、写真撮影はしていないが、昭和 30〜40 年代を中心とした家電、映画ポスター、おもちゃ等、皆様がご想像いただける範囲の内容の展示であった。
商店街活性化の成功例として全国からの視察が相次いでいるそうだが、街並みに懐かしさがありながらも、やたらと新しいのが気になったのは私だけであろうか？

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 15 号(H19-2)○愛媛県大洲市「おはなはん通り」
打ち合せ帰りに思いがけなく、「昭和レトロ」を堪能した打ち合わせの帰り道に立ち寄った街である。
のであった。
「おはなはん通り」と呼ばれるこ○広島駅近くの「愛友市場」の通りは、江戸かふと、わが街に「昭和レトロ」な所はないだろうかと思っら明治時代にかけていたら、広島駅近くの「愛友市場」があった。
てできた街でＮＨ
幼少の頃は「荒神Ｋ朝の連続ドラマ
市場」と呼ばれていた「おはなはん」ののでその名の方が私自舞台になったため、
身、馴染みがある。
なんの変哲もない市
その名がついたそうである。
おはなはん通り
場であるが、戦後から
このレポートの主旨からはずれているぞと思いきや、通の小汚さ、昔ながらのりのはずれに「思ひ出倉庫」なるものを発見！
対面販売といい雰囲気
そこはなんの変が残されている。
哲もない古い倉庫
近年、空き店舗が目であったが入場料
立つようになり、空きを払って中へ入る
店舗活用の一環で「ふとまさに！
れあい工房」といった
昭和レトロである。
市民の交流施設もつく
中ではペコちゃん
られている。
とニッパーが出迎え
この市場も残念ながてくれたが、後は写「思ひ出倉庫」の入口
ら再開発により新たに真をご覧いただきたい。豊後高田市の「昭和ロマン倉」と生まれ変わるそうであ比べると小規模であったが展示品は同じようなものであっる。
た。
帰りに市場の近くの純喫茶立ち寄った。
ちなみに純喫茶とは酒類を出さない純粋な喫茶店で、昭和 30〜50 年頃までよく使われた言葉で今は死語に近いと言われている。
この店の名物と言われるミルクシェークを注文したがフロートのように凍らせてあり、大変美味であった。
ペコちゃんとニッパー
駄菓子屋
残念ならがこの店一体も駅前Ｂブロックと呼ばれる再開
発の計画地に位置しており、この店もこの形としては消える
運命にある。
今後、全国で愛友市場のようにありのままの昭和レトロな街は消え、豊前高田のような（作られた？）街は増えていくのであろう。
広島で唯一といってもよいほんとうの昭和レトロな街が台所
ポスターと広告
消えてしまうのが残念でたまらない。

ミリンダとペプシの瓶

三輪トラック
帰りに立ち寄った純喫茶-10-

名物のミルクシェーク

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 15 号（H19－2）■ 会員紹介Ⅰ ■■■■■■■■■■ 今後の活動計画 ■■■■■■■■■■■■●山中 英生
徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部
徳島大学地域創生センター副センター長■生い立ち
京都生まれの京都育ち、大学も自宅から自転車で行ける
京都大学を卒業して、そのまま助手へと京都人のままで埋まりそうでしたが、縁あって平成元年に徳島にやってきました。
■研究の生い立ち研究の方の生い立ちは、地区交通計画がもともとの専門です。卒業論文は大阪市で第一号になったコミュニティ道路の設計のためのシケインの車両速度をはかる実験でした。
その後交通静穏化のネットワーク計画を研究していました。
徳島にやってきてからも、交通や街路計画という本来の分野では、非計画的市街地の中街路計画、CG 景観シミュレーションによる広告物規制、都市交通パッケージ計画、自転車交通と変遷してきています。現在、交通研究では自転車が中心テーマです。
■地域研究へ
ただし、地域に根ざすべき地方の大学では、いやが追うにも専門外の研究の深みに入りこむことになります。
思い出すと、市内の建築家やコンサルタントの人々とワー
クショップ研究会を作り、市内の公園のワークショップに関わったことが羽目の始まりでした。その後、ワークショップの運営を頼まれたりしているうちに、小松島港のフェリー移転による再生の仕事で、ついに地元の人たちとNPOを作り、運営にどっぷりつかることに。
土木学会四国支部では、半ば命令で合意形成の研究会を運営することになり、研究としても取り組まざるを得なくな
り、知らぬ間に紛争解決手法やらメディエーションやらと「合意形成の研究者」のような羽目に入っています。
■研究室と地域創生センター
正式の所属名はともかく、実態は工学部の建設工学科（いわゆる土木工学科）の都市デザイン研究室というところにいます。研究室は建設マネジメントを専門にする滑川達准教授、景観を専門にする真田純子助教がおられて、多彩なメンバーからなる若い研究室です。
また、平成 19 年 4 月には徳島大学では地域貢献推進室の実働部隊として地域創生センターを設立しました。兼務
教員だけのセンターですが、当研究室は地域マネジメント
部門として一翼を担い、地域の風景、産業などを育てる活動を集約していきたいと考えています。那賀町では大学が地域再生塾を開設し，地域の方とまちづくりの種探しを始めています。写真は珍しいアケボノツツジを見に学生らと町民の塾生の案内で山歩きをした１コマです。

○ 特別講演会
日 時：平成 19 年 7 月 28 日(土) 15：
00～17：00
会 場：広島市まちづくり市民交流プ
ラザ６階
マルチメディアスタジオ
講 師：樋口忠彦(広島工業大学環境学
部教授))
テーマ：
「景色と景色づくりについて考える」○ 支部連携行事－中国・四国リレーシンポジウム“公共空間とまちづくり”－① 徳島市
日 時：2007 年７月 21 日(土)見学会 13：40～14：00
シンポジウム 14：40～17：30
場 所：ホテルサンシャイン徳島
テーマ：水辺の空間活用とまちの魅力・元気づくり
担当責任者：近藤光男氏(徳島大学)
② 高知市
日 時
2007 年 10 月 6 日（土）13：30～16：30
場 所
高知会館（予定）
テーマ：土佐の日曜市とまちの魅力・元気担当責任者：大谷英人氏（高知工科大学教授）③ 広島市
開催予定：2007 年 11 月 10 日(土)テーマ：中国・四国の現場に学ぶ公共空間とまちづくり
担当責任者：松波龍一氏(松波計画事務所)④ 街づくり相談コーナー
日時・会場：④と同一会場(別室または同室)にて 10:00～
12:30 開設予定
担当責任者：松田智仁氏(広島市)○ 平成 19 年度第２回都市計画研究会
日 時：平成 18 年 8 月(予定)
会 場：未定講 師：未定
テーマ：｢公共空間の活用の歩みと可能性・課題｣ (仮題)※ 支部連携行事との協調※○ 新たな支部連携行事（検討中）■ 編集後記 ■■■■■■■
厚い雲に覆われた梅雨空も季節の風物詩と想えば心地よく、蛍の舞に夏の訪れを感じる季節となりました。さて今回のニュースレターは、通常総会・研究発表会を特集しました。各地の研究成果をはじめ、リレーシンポジウムなど
中国・四国地方を繋ぐ報告が満載です。参加できなかった方、是非ご一読ください。
（周藤 浩司）編集委員：周藤浩司（編集長）、佐伯達郎、佐藤俊雄、
隅田誠、高田禮榮、長谷山弘志、福馬晶子、
宮迫勇次、安永洋一郎、山下和也- 11 -