2018 年度 スキー場実態調査

日本障害者スキー連盟「障害者スキーヤーの受け入れに関する実態調査」
スキー場における調査報告書

＜目次＞
I.

調査の概要 ................................................................................................................. 2
1. 調査目的 ............................................................................................................................................ 2
2. 調査対象および調査方法 ..................................................................................................................... 2
3. 調査期間 ............................................................................................................................................ 2
4. 調査項目 ............................................................................................................................................ 2

II.

調査結果 .................................................................................................................... 3

1. 障害者スキーヤーの利用実績 .............................................................................................................. 3
2. スキー場の施設状況 ........................................................................................................................... 4
3. 障害者へのサービスや企画状況........................................................................................................... 9
4. スキー場の開発資本・規模について .................................................................................................. 13

III. 総括 ......................................................................................................................... 14注）
「しょうがい」の用語は、「障がい」「障害」「障碍」などがあるが、本報告書では、固有名詞以外は、法律上の「障害」を使用した。

1

2018 年度 スキー場実態調査

日本障害者スキー連盟

I. 調査の概要
1. 調査目的
この調査は、スキー場経営者の皆さまを対象に、障害者スキーヤーの受け入れおよび利用状況、スキー場の施設状況を調査し、今後の障害者スキー普及活動に活用する資料を得ることを目的として実施された。

2. 調査対象および調査方法
調査は、全日本スキー連盟（SAJ）、日本プロスキー教師協会（SIA）の協力を得て、日本障害者スキー連盟（JPS）が主体となり、日本財団パラリンピックサポートセンターの助成を受けて実施された。調査の分析は、日本福祉大学が担当した。
スキー場サイト「SNOWNET」1に登録されているスキー場 384 件を対象とし、ホームページに記載されているスキー場所在地に調査用紙を郵送した。なお、調査用紙の回答は郵送またはインターネットのどちらかを選択することができるように対応した。その結果、164 件（回収率 42.7％）の回答が得られた。回答のあったスキー場の地域分布を下図に示した。

3. 調査期間

北陸, 5, 3.0%

九州・四国, 4, 2.4%

関西, 10, 6.1%

調査期間は、2019 年 2 月～3 月とし、日本福祉大学倫理審査委員会の承認を得て実施さ関東, 10, 6.1%

れた。

新潟・長野,

岐阜・静岡,

4. 調査項目53, 32.3%

12, 7.3%

1) 障害者スキーヤーの利用状況
中国,

2) スキー場の施設状況（各所アクセス）

14, 8.5%

東北,3) スキー場施設の回収状況

22, 22.0%

4) 障害者へのサービスや企画

北海道,

20, 12.2%5) 障害者スキー・スノーボードへの要望

回答のあったスキー場の地域分布（自由記述）
6) スキー場の規模・開発資金について1

n = 164

全国スキー場・ゲレンデ情報サイト「SNOENET」：https://snownet.jp/（2018.12.10 閲覧）
2

2018 年度 スキー場実態調査

日本障害者スキー連盟

II. 調査結果
1. 障害者スキーヤーの利用実績
1) 障害者スキーヤーの利用状況（図 1-1）
要相談
15.2%

障害者スキーヤーの「利用あり」と回答したスキー場は、回答のあった 164 スキー場のうち 107 スキー場（65.2％）で、「利用なし」と回答したのは、利用なし
19.5%

32 スキー場（19.5％）であった。また要相談（状利用あり65.2%

況によって利用の可否を判断する）は 25 スキー場（15.2％）であった。以上のことから、回答のあった 8 割のスキー場（132 スキー場）で障害者が利用

n = 164

しているあるいは利用の可能性が示された。

図 1-1 障害者スキーヤーの利用状況

2) 障害別利用状況・のべ人数（過去 5 年間）（図 1-2）
障害者が利用している 132 スキー場の障害別利用状況は、「車いす使用者」が 80 スキー場（60.6％）と最も多く、次いで「聴覚障害者」66 スキー場（50.0％）、「知的・精神障害者」63 スキー場（47.7％）であった。しかし過去 5 年間の利用のべ数（図 1-3）では、「知的・精神障害者」が 4390 人と最も多く、次いで「車いす使用者」の 1992 名であった。「聴覚障害者」は、外見上健常者と区別しにくいため利用状況を把握しにくいことから 692 名と少なかったと考えられる。
0%10%

20%

30%

車いす使用者

40%

50%

60%

60.6

聴覚障害者

50.0

知的・精神障害者

47.7

義手・義足使用者

31.8

その他身体障害者

33.3

90%

100%

21.2

3.8

46.2

5.3

47.0

6.1

52.3

14.4

53.8

4.5
利用有

図 1-2

80%

18.2

41.7

視覚障害者

70%

62.1
利用無不明

障害者スキーヤーの過去5年間の利用状況（障害別）

3

n = 132

2018 年度 スキー場実態調査

0500

日本障害者スキー連盟

1000

1500

2000

2500

3000

3500

4000

知的・精神障害者

4390

車いす使用者

1992

聴覚障害者
義手・義足使用者
視覚障害者

5000 (人)

4500

692
529
438

その他身体障害者

1674

図 1-3

障害者スキーヤーの過去5年間の利用のべ人数

2. スキー場の施設状況
1) 障害者用駐車スペースについて（複数回答）（図 2-1）
障害者用駐車スペースを確保しているスキー場は 50 スキー場（30.5％）で、いつでも対応できる特別な駐車許可エリアを保有しているスキー場も 31 スキー場（18.9％）あった。一方、障害者用駐車スペースがないスキー場は 91 スキー場（50.5％）であった。このことから、回答のあった約半数のスキー場において、障害者が利用しやすい駐車場があると考えられる。
（その他の回答）
・事前連絡で、近くのスペースへの案内やその場での乗り降りの手伝いが可能。
・事前連絡で駐車場を確保（3 件）。
・スペースは設けていないが、近くに駐車可能。
・必要（地域の会議等）があれば、前もって手話ボランティアを依頼可能。
(％)
02040

障害者専用駐車スペース無

100

30.5

いつでも対応できる特別な駐車許可エリア有

その他

80

55.5

障害者専用駐車スペース有

平日のみ対応できる特別な駐車許可エリア有

60

18.9
1.26.1

図 2-1 駐車場の設備状況 ［複数回答］

4n = 1642018 年度 スキー場実態調査

日本障害者スキー連盟

2) ゲレンデへのアクセス状況（複数回答）（図 2-2）
ゲレンデへのアクセスは、「必要に応じてスタッフが対応している」52 スキー場（34.2％）、「スタッフの対応はないが、同伴者 1 人で対応できる」51 スキー場（33.6％）がほぼ同数で、それぞれ 3 割を占めた。しかし、「ゲレンデまで車いす（チェアスキー）利用者 1 人でアクセスできる」についても、一定の割合（38 スキー場；25.0％）存在した。
（その他回答）・かなり難しい（2 件）険しい山岳スキー場のため。
・同伴者の判断に任せている。
・サポートなしで利用できる人が来ている（2 件）。多くの方はサポートが 2 名ほどついて活動している。
02040

スタッフが対応

34.2

同伴者1人で対応可(スタッフ対応無)33.6

同伴者2人以上で対応が必要

26.3

車いす(チェアスキー)利用者が1人でアクセス可

25.0

その他

図 2-26080100(％)

5.9

ゲレンデへのアクセス状況 ［複数回答］

n = 1523) ゴンドラまでのアクセス状況（複数回答）（図 2-3）
回答のあった 100 スキー場（65.4％）が、ゴンドラ未設置であった。設置してある 53 スキー場のうち、1/3 を超える 21 スキー場は「スタッフが対応」していた。一方、24 スキー場は「同伴者が対応」し、9 スキー場は「車いす(チェアスキー)利用者が 1 人でアクセス可」であった。
（その他回答）・かなり難しい（2 件）険しい山岳スキー場のため。
・基本的に自分で利用できる方のみ。
・ゴンドラには乗車した事例がない（2 件）。
・チェアスキーを積めないのでの乗車は許可していない（2 件）。
・ロープウェー、駐車場から乗り場へのスロープ有。
52018 年度 スキー場実態調査

日本障害者スキー連盟

0

20

4060

ゴンドラ未設置

80

100 (％)

65.4

スタッフが対応

13.7

同伴者2人以上で対応が必要

9.2

同伴者1人で対応可(スタッフ対応無)6.5

車いす(チェアスキー)利用者が1人でアクセス可

5.9その他

4.6n = 153

図 2-3

ゴンドラまでのアクセス状況 ［複数回答］

4) レストハウスへのアクセス状況（複数回答）。（図 2-4）
レストハウスへのアクセスは 67 スキー場（42.1％）が「バリアフリーではなく利用困難」と回答したが、49 スキー場（30.8％）は利用に際しスタッフからの支援が受けられる。しかし、それを上まわる 58 スキー場（36.4％）では、同伴者のみによる対応となっていた。
02040

30.8

同伴者1人で対応可(スタッフ対応無)18.2

同伴者2人以上で対応が必要

18.2

バリアフリー

17.6

車いすで利用可能な席有

10.7

手すり有

その他

図 2-4

100

42.1

スタッフが対応

音声誘導装置有80(％)

バリアフリーでなく利用困難

点字ブロック有

60

8.8
2.5

0.6
6.3

レストハウスへのアクセス状況 ［複数回答］

6n = 1592018 年度 スキー場実態調査

日本障害者スキー連盟

レストハウスにおける障害者へ配慮した施設は、「車いすで利用可能な席がある」は 17 スキー場
（10.7％）、「手すりがある」は 14 スキー場（8.8％）と少なく、さらに「点字ブロックがある」
は 4 スキー場(2.5%)、「音声誘導装置がある」は 1 スキー場(0.6%)のみであった。
（その他回答）・屋外からの入り口に階段があるためサポートが必要だが、館内は車いすでの移動は可能。
・ゲレンデ内のレストランは対応不可。ホテル内のレストランは利用可（２件）。
・山岳高地のため、利用は不可。
・積雪量により困難な場合有り。
・レストハウス施設なし（３件）。

5) トイレの設備状況（複数回答）（図 2-5）
スキー場内のトイレに関しては、「車いす用・ユニバーサルトイレがある」と回答したのは、69 スキー場（42.9％）で、「トイレの入り口に少しの段差はあるが使用可能」が 31 スキー場
（19.3％）と、車いすで対応できるトイレが設置されているスキー場は 6 割あった。一方で、「利用困難」も 51 スキー場（31.7％）存在した。
（その他回答）・ホテル内のみ（2 件） ゲレンデなし。
・段差はないが個室の扉がせまく利用は難しい。
・トイレはあるがスロープを毎日は除雪していない。

02040

車いす用・ユニバーサルトイレ有80

100 (％)

42.9

利用困難（入り口に階段や段差、和式トイレなど）

31.7

トイレの入り口までバリアフリー

23.6

トイレの入り口に少しの段差はあるが使用可能
その他

60

19.3
3.1

n = 162

図 2-5 トイレへの設備状況 ［複数回答］

72018 年度 スキー場実態調査

日本障害者スキー連盟

6) 障害者対応更衣室の設置状況（図 2-6）
ほとんどのスキー場に「障害者対応更衣室」は設

その他
3.7%置されていなかった（148 スキー場；90.2％）。
「設

無回答
3.0%あり3.0%置あり」はわずか 3 スキー場であった。しかし「その他」の回答の中には、「必要に応じて対応できる」スキー場も含まれていた。
（その他回答）なし
90.2%

・必要に応じて対応できる（6 件）。
・更衣室内に入ると、下足置場に段差がある。

n = 164

・そもそもスキー場に更衣室の設置がない。

図 2-6

障害者対応更衣室の設置状況

・扉が狭く車いすでは入れない。

7) スキー場内施設の改修における状況（複数回答）（図 2-7）
「改修の予定はない」77 スキー場（49.1％）、「費用問題で改修困難」36 スキー場（22.6％）という事実上改修不能スキー場が全体の 7 割を占める。しかし「助成があれば検討」は 54 スキー場（34.0％）に見られた。
「改修予定あり」は 3 スキー場（1.9％）で「1～2 年以内に建物を改築」、「3 年前後で全体の再開発」などであった。
（その他回答）・指定管理者あるいは市の管理のため、回答できず（4 件）。
・今後、建て替え、改修工事など発生した場合にバリアフリーにしたい・既にバリアフリーである
02040

改修予定なし100 (％)

34.0

費用問題で改修困難

その他

80

49.1

助成があれば検討

改修予定あり60

22.61.95.0

n = 159

図 2-7

スキー場内設備の障害者対応への改修における状況 ［複数回答］

82018 年度 スキー場実態調査

日本障害者スキー連盟

3. 障害者へのサービスや企画状況
1) リフト券の障害者割引・リフト券の同伴者割引（図 3-1）
リフト券の「障害者割引」は、回答したスキー場の 2/3 にあたる 101 スキー場（61.6%）で実施しているが、「同伴者割引」となると、1/3 の 52 スキー場（31.7％）に低下する。

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

0.6
リフト券の障害者割引

61.6

1.8

36.0

3.0
リフト券の同伴者割引

31.7

63.4

ある

ない

わからない

1.8

無回答

n = 164

図3-1 リフト券の割引状況

2) 障害者対応ための従業員等への研修会実施状況（図 3-2）
「障害者対応ための従業員等への研修会」について、実施しているスキー場は 12 スキー場（7.3％）
で、実施していないスキー場が 143 スキー場（87.2％）であった。

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%
3.7

従業員等への研修会を実施

7.3

1.8

87.2

実施している

実施していない

わからない

無回答

n = 164

図3-2 障害者対応ための従業員等への研修会実施の有無

92018 年度 スキー場実態調査

日本障害者スキー連盟

3) 障害者対応のための従業員等への研修会等・情報提供の希望（図 3-3）
障害者対応のための「従業員等への研修会」を希望しているスキー場は 21 スキー場（12.8％）であったが、「情報提供」の希望は 47 スキー場（28.7％）と増加した。しかし、どちらの設問についても、「わからない」との回答がほぼ半数を占め、障害者の対応についての消極性が見られる。

0%

従業員等への研修会等を希望

情報提供を希望10%20%

12.830%

40%

50%

60%

70%

90%

100%

1.8

51.8

33.5

28.7

45.7

23.8

希望する

80%

希望しない

わからない

1.8

n = 164

無回答

図3-3 障害者対応のための従業員研修や情報提供の希望

4) 障害者スキー・スノーボードの普及講習会・大会・イベントの実施について（図 3-4）
障害者スキー・スノーボードの普及講習会・大会・イベントの実施については、「すでに開催している」スキー場は 24 スキー場（14.6％）で、「障害者冬季スポーツ大会」、「ハンディスキー全国大会」、「福島県障害者スキー大会」を開催していた。また「障害者専門スキースクールがある」ため、そのスクールを中心にイベント等を実施しているスキー場もあった。
一方、半数以上の 91 スキー場（55.5％）が、「現在のところあまり関心がない」と回答した。
020

現在のところあまり関心がない
すでに開催している

40

60

100 (％)

80
61.5

16.2

開催実績はないが、やってみたい

12.2

過去に開催していたが、現在は実施していない

11.5

n = 148

図 3-4

障害者スキー・スノーボード普及講習会・大会・イベントの実施 ［複数回答］

102018 年度 スキー場実態調査

日本障害者スキー連盟「障害者スキー・スノーボードの普及講習会・大会・イベントの実施」に、「現在のところあまり関心がない」と回答した 91 スキー場のうち 47 スキー場は、その理由についての自由記述回答があったため、その内容を分類して集計した。その結果、「施設・設備が不十分」で実施できないが 15 スキー場（31.9％）、「スタッフ不足」が 13 スキー場（27.7％）、「ゲレンデが不十分（規模・斜度・コースなど）」が 9 スキー場（19.1％）であった。関心がないというよりは、スキー場のソフトやハード面で対応ができないというのが理由の多くを占めた。

020

施設・設備が不十分

80

100 (%)

27.7

ゲレンデが不十分（規模・斜度・コースなど）

19.1

実績なし・要望なし

その他

60

31.9

スタッフ不足資金が不十分40

14.98.5
10.6

n = 47

図 3-5「現在のところあまり関心がない理由」 ［複数回答］

112018 年度 スキー場実態調査

日本障害者スキー連盟

5) 障害者スキー・スノーボードに関する要望等（自由記述）【利用状況・実績に関すること】
・障害者専門スクール「ネージュ」がある。
・市内に手話ボランティアの会がありグループで来場。
・小学校、中学校の行事としてのスキー学習で、特別支援学級の生徒の利用がある。
・広島市心身障害者福祉センターのスキー教室を毎年受け入れている。
・ブラインドスキー、知的障害者の団体の利用はある。

【施設・設備に関すること】
・災害時(停電等)で、リフトからの救助を行う際、チェアスキー等の特殊滑走具を着用されている障害の方を救助するための救助用具には、一般的にどのようなものが使われているのか知りたい。また、導入を検討している。
・建物に階段や段差がありゲレンデも中・上級者向けのため、重度の障害の方は利用しにくい。
・古いスキー場のため、障害者用の設備もないし、利用客もほとんどない。設備を改装することは現状では無理である。

【障害者利用に関することなど】
・障害者の方をサポートする方々から苦情(HP に記載がない、料金が載っていない等)があった。
・四肢に障害のある方への割引は考えるとしても、内部障害の方への割引についてはどうなのか。現在は手帳の提示で割引している。
・できれば事前にご相談いただきたい。
・サポートスタッフの用意ができない(小規模につき)。
・人件費の問題で応じることができない。
・障害者でもスキー・スノーボードに気楽に行ける全体の体制づくりが必要である。
・当県ではまだ普及していないようである。

122018 年度 スキー場実態調査

日本障害者スキー連盟

4. スキー場の開発資本・規模について
1) スキー場の開発資本（図 4-1）

2)スキー場の索道本数（図 4-2）
その他
1.8%

21～30基1.2%
10～20基
6.1%

その他
7.9%
第 3セ クター

市町村等
32.9%

13.4%

都市民間資本
21.3%

10基未満
90.9%

地元民間資本24.4%

n = 164
図 4-1

スキー場の開発資本n = 164

図 4-2 索道（リフト・ゴンドラ）の本数

3) 昨シーズンの来場者人数（図 4-3）

4) アクセスについて（表 4-1）
最寄りの高速道路インターチェジ（IC）からスキー場

無回答
1.2%までの距離。

20万人以上

表 4-1

11.0%
10～20万人
11.0%

1～ 5万人
45.7%

1万人未満
14.0%

5～10万人17.1%

n = 164

図 4-3

昨シーズンの来場者人数

13

高 速 道 路 ICか ら ス キ ー 場 ま で の 距 離 （ km）

n

平均値 標準偏差 中央値

164

24.4

17.7

20

最小値

最大値

1882018 年度 スキー場実態調査

III.

日本障害者スキー連盟

総括

この報告書は、スキー場サイト「SNOWNET」に登録されている 384 スキー場を対象に、障害者スキーヤーの利用状況、施設・設備の状況および今後の障害者スキーヤーへのサービス等について質問紙調査を実施し、得られた 164 件（回収率 42.7％）の回答をまとめたものである。
回答のあった 164 スキー場のうち 8 割に当たる 132 スキー場で障害者スキーヤーの利用があった。障害別では「車いす使用者」が最も多く 80 スキー場を利用し、過去 5 年間でのべ 2,000 人余りが来場していた。また「知的・精神障害者」は 63 スキー場を利用しているが、過去 5 年間では 4,390 人と最も来場者が多かった。
スキー場の施設について、①約半数のスキー場で障害者が利用できる駐車場が設置されていた、②ゲレンデへのアクセスは、「事前連絡があればスタッフが対応できる」と「同伴者が対応する」がそれぞれ 3 割で、「車いす使用者単独での利用」も 2 割あった、③レストハウスの 4 割は車いすでの利用ができない、④トイレの 3 割は車いすで利用ができない、であった。
障害者のためのスキー場の施設改修については、7 割のスキー場が費用の問題も含め事実上改修不能と回答した。しかし、「助成があれば検討」しているスキー場も 3 割見られ、今後資金の調達が課題である。
障害者へのサービス等に関して、リフト券の「障害者割引」は、回答したスキー場の 6 割で実施しているが、「同伴者割引」となると 3 割に低下する。障害者対応のための従業員研修や情報提供について、スキー場からの要望は高くなく、また「わからない」との回答がほぼ半数を占め、障害者に対する理解は必ずしも高いとはいえなかった。また、24 スキー場で障害者スキー・スノーボードの普及講習会・大会・イベントをすでに開催していたが、91 スキー場では、「現在のところあまり関心がない」と回答した。その理由をたずねると、半数がハード面で、約 3 割がソフト面での問題をあげていた。
以上の結果から、トイレやレストハウスなどのスキー場の施設は障害者用として十分とはいえないが、3 割のスキー場は事前連絡をすることで、スタッフの支援が受けられる。しかし、障害者がストレスなく訪れるには、スキー場からの情報発信の手段や施設の改修も含め資金面の課題が大きい。また、スキー場事体にも障害者に対する理解が十分でないため、まずはスキー場関係者と障害者の交流機会を増すことで相互理解を深め、障害者に対する意識を変えることが必要であろう。

14

2018 年度 スキー場実態調査

日本障害者スキー連盟

発行日：2019 年 3 月 31 日
発行者：日本障害者スキー連盟〒107-0052 東京都港区赤坂 1-2-2

日本財団ビル 4 階パラリンピックサポートセンター内（電話）030-6229-5429(URL) https://jps-ski.com/

調査担当：
日本障害者スキー連盟 常任理事（普及委員長）安藤佳代子
日本障害者スキー連盟 理事（普及副委員長）夏目堅司
日本障害者スキー連盟 常任理事（強化本部長）大日方邦子
調査協力
全日本スキー連盟
日本プロスキー教師協会
日本福祉大学スポーツ科学部
報告書作成：
日本障害者スキー連盟・日本福祉大学スポーツ科学部
日本福祉大学スポーツ科学部

安藤佳代子

山根真紀

※この調査は、日本財団パラリンピックサポートセンターの助成を受けて実施されました

15