無電柱化の推進施策に関する説明会～新設電柱の抑制に向けた届出勧告制度のガイドライン～

令和4年11月25日
道路局 環境安全･防災課
課長補佐 荒谷 芳博
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

１．無電柱化の目的、変遷、法律、計画等
２．新設電柱抑制の取組
３．コスト縮減の取組
４．スピードアップの取組
5．その他の制度・施策等
1

１．無電柱化の目的、変遷、法律、計画等
２．新設電柱抑制の取組
３．コスト縮減の取組
４．スピードアップの取組
5．その他の制度・施策等
2

無電柱化の目的○無電柱化は、「①防災」、「②安全・快適」、「③景観」の観点から推進
道路の防災性能の向上

通行空間の安全性・快適性の確保

良好な景観形成＜電柱の倒壊による道路閉塞＞＜歩行の支障となる電柱＞＜美観を損ねる電柱・電線＞

3

無電柱化の変遷○ 戦前は、電線管理者が自ら一部電線の地下埋設を実施。
○ 戦後、電柱・電線が義務占用物件として位置付けられ、架空配電・通信網の整備が進展。
○ 平成７年の電線共同溝法成立により、道路の掘り返し防止や道路景観の整備の観点から、道路管理者が電線の収容空間等を整備。

【無電柱化の変遷】

S27年 【道路法】 電線・電柱を占用許可の対象 （義務占用）
その上で、交通のふくそう、幅員の狭い道路については37条で制限できるよう措置
S61年 電線類地中化計画（第1期）開始（キャブシステム、管路方式、直接埋設方式等から選定）
H 7年 【電線共同溝法】 電線共同溝の整備を各種特例で推進 （電線・電柱の占用を制限）⇒道路の掘り返し防止や道路景観の整備の観点から、道路の掘削、管路の購入、管路の設置、道路の埋戻し、道路の舗装を道路管理者が実施⇒電力・通信事業者は、ケーブルを購入し、道路管理者が設置した管路に通すとともに、地上機器等を購入、設置し、電柱・電線を撤去
H13年 内閣にIT総合戦略本部が設置（光ファイバ網の整備を推進するため､一層多くの架空線を整備）
H25年 【道路法改正】 防災上重要な道路を３７条制限に追加
H28年 【無電柱化の推進に関する法律】 電柱・電線の抑制・撤去、技術開発等の推進
H30年 無電柱化推進法に基づく「無電柱化推進計画」策定
R 2年 【道路法改正】緊急輸送道路等の沿道区域で、電柱等の工作物を設置する場合の届出・勧告制度を創設
R 3年 新たな「無電柱化推進計画」策定
R 4年 電柱の増加要因を踏まえた新設電柱の抑制に向けた対応方策【公表】4

地中化方式の変遷
地中化のために必要な幅
広い
電力線

通信線

キャブシステム
通信管

電力管

電線共同溝
・コンパクト化・各管路の中にケーブルを敷設

電線共同溝
民地

民地

・歩道下のボックスにまとめて収納

H7～

通信管

電力管

S61～

H11～
・よりコンパクト化

狭い
浅層埋設※

小型ﾎﾞｯｸｽ

・よりコンパクト化
・浅層化

小さい

電力・通信の需要
住居系地域

商業系地域

大規模商業系地域

大きい
5

無電柱化事業手法の変遷○ 昭和61年（1986年）から始まった第１期及び第２期電線類地中化計画の下では、単独地中化方式が最も多く実施されており、全体の約50％。
○ 平成７年（1995年）に電線共同溝法が施行されると、電線管理者による単独地中化は激減し、道路管理者が費用の概ね３分の２を負担する電線共同溝方式が全体の約90％に。
▼事業手法の変遷（電線管理者主体から道路管理者主体へ）要請者負担 214km （6％）
軒下・裏配線 80km （2％）

自治体管路
32km （1％）
単独地中化
24km （1％）

要請者負担 141km （7％）
自治体管路 246km （12％）
電線共同溝 3,270km （90％）
単独地中化 901km （45％）

キャブシステム
712km （36％）
第１・２期電線類地中化計画
Ｓ６１～Ｈ６（Ｓ６１～Ｈ６）

第５・６期電線類地中化計画
Ｈ１６～Ｈ２８（Ｈ１６～Ｈ２８）

電線共同溝法施行（Ｈ７）6無電柱化（電線共同溝の整備）の費用負担○電線共同溝本体（管路、特殊部）の整備は、建設負担金を除き、国と地方公共団体が1/2ずつ負担 （地方公共団体が整備する場合は、国が交付金により支援）○地上機器（トランス等）・電線等の整備や建設負担金は、電線管理者が負担
地
上
機
器
・
電
線
等

電
線
管
理
者
負
担
建設負担金

電
線
共
同
溝
本
体

道路管理者負担の
１／２

地
方
公
共
団
体

道路管理者負担の
１／２*

国

道
路
管
理
者
負
担

*現在の補助金では5.5/10等

7地中化以外による無電柱化の方法
軒下配線：
電線類の一部を軒下や壁面に設置する方法

裏配線：
無電柱化する道路の裏通りから配線する方法
表通りの配線

整備前【軒下配線の状況】

メイン通り
を無電柱化

整備後

軒下配線
裏通りに移設三重県亀山市関町

福島県南会津郡下郷町大内宿

8

「無電柱化の推進に関する法律」 概要

9

無電柱化推進計画（R3～R7) 概要 （1/2）
第１ 無電柱化の推進に関する基本的な方針

第２ 無電柱化推進計画の期間

１．取組姿勢• 新設電柱を増やさない
特に緊急輸送道路については電柱を減少させる• 徹底したコスト縮減を推進し、限られた予算で無電柱化の実施延長を延ばす• 事業の更なるスピードアップを図る
２．適切な役割分担による無電柱化の推進

２０２１年度から２０２５年度までの５年間①防災・強靱化目的・市街地の緊急輸送道路など道路の閉塞防止を目的とする区間は道路管理者が主体的に実施
・長期停電や通信障害の防止や、電線共同溝方式が困
難な区間は電線管理者が主体的に実施
・上記の重複は道路管理者、電線管理者が連携し実施②交通安全、景観形成・観光振興目的
・安全・円滑な交通確保を目的とする区間、景観形
成・観光振興を目的とする区間は道路管理者、地方公共団体等が主体的に実施
道路事業や市街地開発事業等が実施される場合は、
道路管理者、電線管理者、市街地開発事業等の施行者
及び開発事業者が連携して実施

３．無電柱化の手法
・電線共同溝方式、自治体管路方式、要請者負担方式、単独地中化方式、軒下配線、裏配線

４．まちづくり等における無電柱化
・まちづくり等の計画においても無電柱化を位置づけ、地域の賑わいを創出するような道路空間の整備を推進
・無電柱化を実施する機会を捉え、舗装、照明等のデザインの刷新や自転車通行空間の確保など道路空間のリデザインを推進

令和３年５月２５日
国土交通大臣決定

第３ 無電柱化の推進に関する目標
１．無電柱化の対象道路• 防災 ： 市街地の緊急輸送道路、長期停電や通信障害の防止の観点で必要な区間 等• 安全・円滑な交通確保 ： バリアフリー法に基づく特定道
路、通学路、歩行者利便増進道路 等• 景観形成・観光振興 ： 世界遺産周辺、重要伝統的建造物
群保存地区 等

２．計画目標・指標
高い目標を掲げた前計画を継承<進捗・達成状況を確認する指標>①防災・電柱倒壊リスクがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化着手率
３８％→５２％②安全・円滑な交通確保
・特定道路における無電柱化着手率

３１％→３８％③景観形成・観光振興
・世界文化遺産周辺の無電柱化着手地区数
３７→４６地区・重要伝統的建造物群保存地区の無電柱化着手地区数 ５６→６７地区
・歴史まちづくり法重点地区の無電柱化着手地区数
４６→５８地区

目標を達成するため、「防災・減災、国土強靱化のための加速化対策」で着手する約2,400kmも含め、新たに4,000ｋｍの無電柱化が必要
そのほか、電線管理者（長期停電や通信障害の防止の観点）
や開発事業者による無電柱化あり

10

無電柱化推進計画（R3～R7) 概要 （2/2）

令和３年５月２５日
国土交通大臣決定

第４ 無電柱化の推進に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策
１．緊急輸送道路の電柱を減少
・防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策により無電柱化を推進 ※2,400km
・既設電柱については、電線共同溝事業予定区間や電柱倒壊による道路閉塞の影響が大きい区間など
優先順位を決めて、早期に占用制限を開始
・沿道区域において倒壊による道路閉塞の可能性がある工作物を設置する際の届出・勧告制度について、※踏切道改良促進法等の一部を改正する法律（令和3年3月31日成立）
関係者が連携して道路閉塞防止を実施

等

２．新設電柱の抑制
・道路事業や市街地開発事業等の実施に際し、電柱新設の原則禁止の徹底
・事業認可や開発許可の事前相談時などを捉え、施行者及び開発事業者等による無電柱化検討を徹底
・新設電柱の増加要因を調査・分析を行い、削減に向けた対応方策を令和3年度中にとりまとめ
等

３．コスト縮減の推進
・地方公共団体への普及を図るなどコスト縮減の取組を進め令和7年度までに平均して約２割のコスト縮減を目標
・設計要領や仕様書、積算基準等に盛り込んで標準化を図り、地方公共団体へ普及促進
・配電機材の仕様統一や通信に係る特殊部の設置間隔の延伸化など電線管理者による主体的な技術開発の促進
・地域の状況に応じて安価で簡便な構造・手法を採用
等

４．事業のスピードアップ
・発注方式の工夫など事業のスピードアップを図り、交通量が多いなど特殊な現場条件を除き事業期間半減（平均４年）を目標（現在は平均７年）
等
５．占用制限の的確な運用
・新設電柱の占用制限制度の拡大や既設電柱の占用制限の早期開始
等
６．財政的措置・新たな託送料金制度の運用にあたり必要な無電柱化が確実に実施されるよう、関係省庁が連携して対応 等
７．メンテナンス・点検及び維持管理
・国は、電線共同溝の点検方法等について統一的な手法を示し地方公共団体も含めて適切な維持管理を図る 等
８．関係者間の連携の強化
・ガスや上下水道など他の地下埋設物と計画段階から路上工事占用調整会議等を活用し工程等を調整
等

第５ 施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するために必要な事項
１．広報・啓発活動

２．地方公共団体への技術的支援

３．中長期的な取組

11無電柱化の整備延長の推移
目標延長

整備延長
（km/年）［800km/年］

約11,700km

約4,000km/5年

平均整備延長[600km/年]
実績整備延長約１,800km

600
平均整備延長平均整備延長 [440km/年][420km/年]
平均整備延長 実績整備延長
約2,100km[350km/年]

400
平均整備延長[250km/年]

実績整備延長約2,200km

実績整備延長約1,400km

平均整備延長[250km/年]

平均整備延長[200km/年] 実績整備延長
実績整備延長約1,000km

第一期
計画

第二期
計画

第三期
計画

第四期
計画

第五期
計画

無電柱化
に係る
ガイド
ライン

S61 ～ H2 H3 ～ H6 H7 ～ H10 H11 ～ H15 H16 ～ H20 H21 ～ H29
5年間

4年間

無電柱化
推進計画

（H30～R2）（R3～R7）

３か年緊急
対策
を含む

５か年加速
化対策の
2,400kmを含む

H30 ～ R2

R3 ～ R7

3年間

5年間

実績整備延長約2,200km

約1,000km

200

無電柱化
推進計画

4年間

5年間

5年間

明示なし

12

無電柱化推進計画（R3～R7）における目標
目
的

重点化の対象道路、地区

防災

電柱倒壊リスクがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化着手率

全体延長、
地区
約2万km
（上下線別）

現況

目標（2020年度末）（2025年度末）

約38％

約52％

対象道路事例

道路上や沿道に電柱が建っている、
市街地の緊急輸送道路

安
全
・
円
滑

バリアフリー法に基づく特定道路
における無電柱化着手率

約31％

約38％
主要鉄道駅周辺で多数の高齢者、障害者等の利用が見込まれる道路

世界文化遺産周辺の無電柱化着手地区数
景
観
・
観
光

約4千km

89地区

37地区

46地区
世界文化遺産「富士山」の構成資産である「白糸の滝」にアクセスする富士富士宮線

重要伝統的建造物群保存地区の無電柱化着手地区数

123地区

56地区

67地区
重要伝統的建造物群保存地区に指定される
川越市の黒漆喰塗の蔵造り町家

歴史まちづくり法重点地区の無電柱化着手地区数

121地区

46地区

58地区
歴史まちづくり法重点地区に指定される、群馬県富岡製糸場周辺

13

「無電柱化推進計画」のポイント【計画目標】
令和３年度から５年間で約４,０００ｋｍの新たな無電柱化に着手【無電柱化推進計画の３つのポイント】
１．新設電柱を増やさない
２．徹底したコスト縮減
３．事業の更なるスピードアップ

14１．無電柱化の目的、変遷、法律、計画等
２．新設電柱抑制の取組
３．コスト縮減の取組
４．スピードアップの取組
5．その他の制度・施策等
15令和３年度の新設電柱調査結果概要
電柱（電力柱＋通信柱）の新設及び撤去状況○ 令和３年度は、電柱が4.8万本増加
新 設

撤 去

増 減

約25.3万本

約20.5万本

約4.8万本うち電力柱

約14.4万本

約8.9万本約5.5万本うち通信柱※

約10.8万本

約11.6万本▲約0.8万本合 計※通信柱はＮＴＴを対象■【電力柱】
約5.5万本増

約14.4万本

供給申込
再エネ

供給申込・再エネ
関連撤去

約7万本

■【通信柱】

約1.3万本

供給申込により電線が太線化されることに伴う電柱建替の撤去分等▲約0.8万本減

約8.9万本電線共同溝等約11.6万本

純撤去等
約3.7万本更新
支障移設など

約7.9万本約10.8万本

供給申込

約2.9万本約0.2万本

更新
支障移設
など

新設

約7.4万本

更新
支障移設
など

撤去

純撤去等
約0.02万本
約7.4万本

更新
支障移設
など

新設

約7.9万本撤去

16

令和３年度の新設電柱調査結果概要
電力柱の新設場所と新設ケース○ 電力柱の新設（約14.4万本）のうち、供給申込や再エネ発電設備への接続に係るものが約7.0万本○ このうち、約8割が個別の家屋新築等に伴う供給申込によるもの【電力柱の新設ケース】
要 因

増 減
約5.6万本（ 80% ）

うち市街地開発事業等に係るもの

約0.4万本

（ 6% ）

うち個別の家屋新築等に伴うもの（上記以外）

約5.2万本（ 74% ）

約1.4万本

（ 20% ）

約7.0万本（100%）

供給申込

再エネ発電設備への電線の接続に係るもの
合 計17令和３年度の新設電柱調査結果概要
電力柱の新設場所と新設ケース○ 電力柱の新設のうち、民地に約7割、官地に約3割が設置されている【電力柱の新設場所】

場 所

増 減

民 地

約5.2万本（ 74% ）

官 地

約1.8万本

（ 26% ）

うち道路区域約1.2万本

（ 17% ）

うち道路区域以外（公園、河川区域等）

約0.5万本（合 計

約7.0万本7% ）（100%）※四捨五入の関係で各計数の和が一致しない

18

電柱新設のケースと対応方策 （1/3）
電柱新設のケース
ケース①
一定規模の住宅建
設等（市街地開発
事業等外）に伴う供給申込
ケース②

市街地開発事業等に伴う電柱新設

対応方策【①-1:施工法の効率化】(1)上下水道と同時期に予め電力管路を設置する新たな施工法を検討【電力】【①-2:無電柱化に係るコストの削減】(1)ケーブル、機器等の標準化と共同調達よるコスト削減【電力】(2)側溝や小型ボックスの活用等低コスト手法の普及拡大【電力・通信、道路、都市】【②-1:費用負担の見直し】(1)電線共同溝法の指定を受けた地区内の幹線道路の無電柱化について、R3年度に補助対象を拡充【都市】(2)電線共同溝法の指定道路以外でも、一般送配電事業者が費用を一部負担するよう託送供給等約款を改定【電力】
するとともに、施行者等負担分についてR4年度に新たな支援制度を創設【都市】【②-2:施工法の効率化】(1)無電柱化のスピードアップに向けた一体的な設計・施工の実施拡大【電力・通信、道路、都市】【②-3:普及啓発】(1)自治体職員に向けたガイドラインの作成等（取組事例の横展開を含む）【道路、都市】

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電柱新設のケースと対応方策 （2/3）
電柱新設のケース

対応方策

ケース③
既存の配電網から離れた住宅や施設への供給ルートの建設
ケース④
再エネ発電所の建設に伴う電柱新設

ケース⑤
緊急輸送道路及び沿道民地への電柱の新設【③:優先度に応じた対応】(1)レジリエンスの観点から重要なルートについて、低コスト化手法を活用しながら無電柱化を実施【電力・通信】【④:太陽光発電の分割抑制】(1)保安規制の順守徹底と不要な電柱増加を防ぐため、太陽光発電など発電設備の分割規制を強化【電力】【⑤:緊急輸送道路の被害拡大防止】(1)緊急輸送道路全線において新設電柱の占用制限措置を行う
ため、整備局等より市町村へ措置の導入を促す。【道路】(2)沿道民地において届出対象区域の導入を図る(直轄国道から優先的に導入)。【道路】20

電柱新設のケースと対応方策 （3/3）
電柱新設のケース

対応方策

ケース⑥
供用後１年以内の道路に電柱新設【⑥:道路整備時の無電柱化】(1)同時整備の課題把握、自治体へ趣旨の徹底を促す【道路、都市】(2)郊外の緊急輸送道路等について、道路整備と同時に管路等を埋設する整備を推進する。【電力・通信、道路、都市】

ケース⑦
個別や数戸の住宅や施設等への供給申込による電柱新設

ケース⑧
運用の改善

【⑦:既設電柱の削減】(1)既設の電柱の効率的配置による電柱の削減や、電力線と通信線の共架を推進する。【電力・通信】(2)無線基地局や病院等の重要施設への単線の供給ルート等を選定し、道路状況等に応じて、無電柱化を実施【電力・通信】(3)光ファイバーの地中化を図るための下水道管の活用【通信】(4)緊急輸送道路については、電柱の更新時期や道路の拡幅工
事等に合わせた移設や電線共同溝による無電柱化を図る。
【電力・通信、道路】(5)自治体や事業者による小規模開発の無電柱化事例を、新たに数戸の住宅開発を行う事業者に対しPRし、無電柱化を促す。【電力・通信】【⑧:相談窓口の設置】•無電柱化に際して電力会社との調整が難航した場合の相談受付
や、関係省庁において同様の事例が把握された場合には、エネ庁に情報提供するなどの連絡・相談体制を整備する。【電力】
21

緊急輸送道路での新設電柱の占用制限措置○ 緊急輸送道路約９万ｋｍのうち約７万６千ｋｍ（約８５％）において、道路法第３７条※に基づく、新設電柱の占用を禁止する措置を実施 （国管理 約２万ｋｍは１００％）○全線での措置に至っていない都道府県・市町村について、関係省庁の協力も得つつ、整備局等による支援を通じて措置の実施を促す。
※道路法第37条（抜粋）
道路管理者は（中略）区域を指定して道路の占用を禁止し、又は制限することができる
一 幅員が著しく狭い道路について車両の能率的な運行を図る
二 幅員が著しく狭い歩道について歩行者の安全かつ円滑な通行を図る
三 災害が発生した場合における被害の拡大を防止（緊急輸送道路等）《道路種別毎の措置状況》
0%

50%

0%

50%

緊急輸送道路［全線］
約９万km
うち直轄国道
直轄国道

約２万km

うち補助国道
補助国道
都道府県道
都道府県道

100%

緊急輸送道路管理自治体数
約7.6万km（約85％）

道路
管理者

約2.0万km（100％）
措置の拡大

約5.2万km（約86％）

約６万km

市町村道等
うち市町村道約0.8万km

R3年9月30日現在

100%

約0.４万km（約4１％）

措置の拡大

道路法第37条に基づく新設電柱の占用禁止措置

占用禁止措置の実施
①
＋
②
＋
③

①
＋
②

47

1,109

未
実
施

うち
全線
実施

うち
一部
実施

①

②

45

35

10

2

105

80

25

1,004

③

都道府県
補助国道
都道府県道

市町村
市町村道

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電柱の占用禁止・制限について
無電柱化の推進に関する法律（Ｈ２８.１２成立、施行）（無電柱化が特に必要であると認められる道路の占用の禁止等）
第十一条 国及び地方公共団体は、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るために無電柱化が特に必要であると認められる道路について、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定による道路の占用の禁止又は制限その他無電柱化の推進のために必要な措置を講ずるものとする。
道路法（道路の占用の禁止又は制限区域等）
第三十七条 道路管理者は、次に掲げる場合においては、第三十三条、第三十五条及び前条第二項の規定にかかわらず、区域を指定して道路（第二号に掲げる場合にあつては、歩道の部分に限る。）の占用を禁止し、又は制限することができる。
一 交通が著しくふくそうする道路又は幅員が著しく狭い道路について
車両の能率的な運行を図るために特に必要があると認める場合

約9km指定済

二 幅員が著しく狭い歩道の部分に三 災害が発生した場合における被ついて歩行者の安全かつ円滑な害の拡大を防止するために特に通行を図るために特に必要があ必要があると認める場合
ると認める場合（H30.3改正により追加）

普及拡大

約11km指定済

約7.6万km指定済

運用指針 （H31.4.1都道府県担当部長、各指定市担当局長あて道路局路政課長他通知）
都道府県・市町村向けに、占用制限の対象道路など、運用の考え方を示す
・ 道路構造令の幅員未満の幹線道路（幅員７ｍ未満かつ５００台/日以上）

・ 路側帯からはみ出した歩行者と車両の接触のおそれが頻繁に生じている
道路 等

・ バリアフリー基準（有効幅員２ｍ※）未満の福祉施設周辺、通学路 等※歩行者の交通量が多い道路は３．５ｍ

・緊急輸送道路（H28.4より実施中）
・避難路、原発避難路、津波避難
経路 等

23

届出対象区域の導入○沿道民地からの工作物等の倒壊による道路閉塞を防止する仕組みとして、道路法改正（R3年9月施行）により、沿道区域を設定し、当該区域内に届出対象区域を設定、区域内に電柱を設置する際は、道路管理者への届出、届出に対し、勧告できる「届出・勧告制度」を創設。
○まずは、直轄国道の中で、大規模地震の発生時の道路啓開計画の対象となっている
緊急輸送ルートなど、重要な緊急輸送道路を対象に指定に向け手続きを進める。
【 沿道区域・届出対象区域のイメージ 】【 手続きの流れ 】

最大20ｍ

沿道区域の指定※

沿道区域

最大20ｍ

届出対象区域の指定※

沿道区域※ 指定にあたり電線管理者や土地所有者へ説明

電線管理者から道路管理者へ電柱設置
設置を届出

民 地

道路区域

※ 届出対象区域は沿道区域の中で設定【沿道民地の電柱が倒壊し道路閉塞した例】
国道５５号 高知県安芸市

民 地

必要に応じ、倒壊しても道路閉塞しない位置へ変更を道路管理者から勧告【 道路の閉塞を防止する仕組み（イメージ）】
届出勧告制度の活用により24

届出･勧告制度に係る経緯
令和3年3月31日＜道路法改正＞ 第44条、第44条の2
・道路管理者が沿道区域及び対象工作物を指定・届出対象区域での対象工作物設置に関する行為を規定

令和3年9月24日＜道路管理者宛の手続に関する通知＞ 課長通知
・法令の解釈・運用方法
・電柱の取扱い

令和3年9月25日

改正施行

令和4年9月20日＜沿道区域における届出・勧告制度に係るガイドライン＞
・課長通知の解説、具体的な考え方
・電柱をケーススタディとした事例

令和4年10月21日

届出対象区域の指定に向けた手続開始（直轄8箇所）

25

「沿道区域における届出・勧告制度に係るガイドライン」

概要届出勧告 ガイドライン

検索

本編は国土交通省HPに掲載（約60ページ）

第１ 沿道区域制度における届出対象区域の創設について
1-1

ガイドラインの目的等

・本ガイドラインは「沿道区域制度における届出対象区域の運用について」（以下、通知という）の円滑な運用を図るため、その具体的な考え方や運用方法等を記載。
・また、現場の運用において必要と思われる事項についても記載。
■沿道区域における届出・勧告制度の趣旨
・沿道区域内の届出対象区域において、工作物設置の届出に対し、道路管理者が、道路の構造に損害を及ぼすおそれや、交通に危険を及ぼすおそれがあると認めるときは、工作物設置の届出者に対し、工作物の場
所又は設計の変更その他の必要な措置を勧告することができる制度。
■沿道区域と届出対象区域の違い＜沿道区域とは＞・道路管理者の直接的な管理責任が及ばない、道路の区域外の工作物について、工作物が倒壊した際の道路閉塞を防止する観点から、政令または条例で定める基準に従い、道路に接続する区域を指定する区域をいう。ただし、道路の各一側について幅20メートルを超える区域を沿道区域として指定することはできない。
【政令で定める基準】
・地形、地質その他の状況を勘案して、落石、土砂の崩壊その他の道路の構造に損害を及ぼし、又は交通に危険を及ぼす事象が発生するおそれがある土地の区域。
・道路の構造に及ぼすべき損害を予防し、又は道路の交通に及ぼすべき危険を防止するため必要な最小限度＜届出対象区域とは＞・沿道区域（道路法第44条第2項の規定により同条第3項の規定による措置の対象となるものとして工作物が公示されたものに限る。）の全部又は一部の区域について、指定する工作物が倒壊した場合に道路閉塞が
27
生じるおそれのある範囲として、道路管理者が指定する区域をいう。

第２ 対象の工作物について
2-1

災害による工作物の倒壊等について

・ガイドラインが対象とする工作物は、過去の災害等において倒壊した事例のある電柱、広告塔、看板、運動施設の支柱などの工作物を想定。
■対象工作物の指定・対象工作物の指定にあたっては、工作物の倒壊要因には地震力や風荷重等の直接的な災害の作用の他、他の工作物の倒壊飛来物に巻き込まれることや、過去の倒壊事例等を把握した上で指定することが重要。
■過去の災害による倒壊事例【地震】【地震・津波】

電柱倒壊例（熊本地震）【竜巻】

電柱倒壊例（東日本大震災）

竜巻における電柱倒壊例【台風】

電柱倒壊例（H30年台風21号）

広告塔倒壊例（ H30年台風24号）

ゴルフ練習場支柱倒壊例（令和元年台風15号）

飛来物による電柱倒壊例（令和元年台風15号）

28

第３ 沿道区域指定に係る留意事項
3-1

沿道区域指定の考え方（１）沿道区域を指定する道路
・緊急輸送道路 ・地域防災計画等において指定する避難路 等（２）緊急輸送道路のネットワーク機能が著しく阻害されるおそれのある区間の考え方①防災拠点への代替路の有無②代替路の防災拠点へのアクセス性③将来的な柱状の工作物の倒壊に対する予見性
3-2

沿道区域の具体的な範囲設定の考え方（１）沿道区域幅の設定方法＜沿道区域幅の算定（例）＞1）沿道区域の区域幅は20ｍを上限に、道路区域外の工作物の倒壊等により、道路閉塞が生じるおそれのある範囲を指定。
2）道路閉塞が生じるおそれのある範囲とは、工作物の倒壊等により、緊急車両等の通行に必要な幅員4ｍを満たすことができない範囲。
3）掘割道路や切土、盛土等、工作物が設置される土地との高低差を有する場合は、当該高低差も考慮し設定。
（２）沿道区域における区域延長の設定方法
1）沿道区域の区域延長は、短区間の指定や、不連続で断続的な複数の区間指定等では、制度の効果を発揮できない。
2）緊急輸送道路におけるネットワーク機能の確保等の観点から、主要な交差点間、区間として緊急輸送の導通性を確保すべき箇所
等、区間の連続性等を考慮し指定。

＜計算式＞
W：道路幅員
H：工作物の高さ
D：沿道区域の区域幅
D＝H－W＋429

第３ 沿道区域指定に係る留意事項
3-3 土地等の管理者への説明（１）説明の際の留意点＜説明の対象＞
・沿道区域内の土地や指定する工作物等の所有者および貸借者が存在する場合はその貸借者。
＜個人情報の保護＞
・土地・工作物の貸借者等を通じて、土地等の管理者へ連絡を取る等の場合は、個人情報保護法の規定に留意。
＜具体的な説明方法＞
・個別説明､資料配付､回覧､広報誌掲載､地区別説明会､縦覧等。
＜沿道区域の指定に係る添付図書＞
・沿道区域位置図
・沿道区域平面図
・代表的な地点での横断図＜沿道区域位置図（例）＞3-4

沿道区域指定の手続きの流れ・沿道区域を指定する際の手続きは、以下のフローを参考にする。
＜沿道区域指定の際の一般的な手続きの流れ＞※１：指定内容等の事前調整及び説明は、3-3節（1）を参照すること。
※２：縦覧等の具体的な説明方法については、3-3節（1）4）を参照すること。
※３：沿道区域指定に係る添付図書は、3-3節（1）6）を参照すること。
※４：沿道区域内の指定する工作物を管理する関係事業者に対して併せて説明
する事項は、3-3節（1）を参照すること。

30

第４ 届出対象区域の指定について
4-1 必要な指定範囲
1）沿道区域の全部又は一部について、指定する工作物が倒壊した場合に道路閉塞が生じるおそれのある範囲を指定。
2）道路閉塞が生じるおそれのある範囲とは、指定する工作物から道路境界までの離隔距離であって、工作物の倒壊により、道路内に残余する幅員が緊急車両等の通行に必要な幅員4ｍを満たすことができない範囲。
4-2 届出対象区域の具体的な範囲設定の考え方（１）届出対象区域幅の設定方法
1）届出対象区域の区域幅は、道路区域外の工作物の倒壊により、道路閉塞が生じるおそれのある範囲を指定。
2）掘割道路や切土、盛土等、工作物が設置される土地との高低差を有する場合は、当該高低差も考慮し設定。
（２）届出対象区域延長の設定方法
・沿道区域における区間延長の設定方法に準ずる。

4-3 届出対象区域の指定の方法（１）届出対象区域の指定に係る図書・届出対象区域 平面図
・代表的な地点での横断図（２）届出対象区域指定の公示に係る添付図書・届出対象区域 位置図（３）届出対象区域の公表＜届出対象区域指定に係る図書の提出先＞
・担当課：国土交通省道路局 環境安全・防災課＜届出対象区域位置図（例）＞＜届出対象区域幅の算定（例）＞＜計算式＞
W：道路幅員
H：工作物の高さ
D：届出対象区域の区域幅
D＝H－(W－4)/2

31

第４ 届出対象区域の指定について
4-4 土地等の管理者への説明（１）届出対象区域指定の際の土地等の管理者への説明
1）届出対象区域指定の際の土地等の管理者への説明は、沿道区域指定における対応に準ずる。
2）沿道区域と同時に届出対象区域を指定する場合は、届出対象区域の説明も同時に行うことが望ましい。
3）沿道区域内の柱状の工作物を管理する関係事業者に対しては、以下の事項を併せて説明する。
・道路閉塞が生じない工作物の設置条件
・工作物の設置がやむを得ない場合の場所条件
・届出対象区域の区域内に工作物を新たに設置する際には、当該行為に着手する日の30日前までに届出が必要となる点 等
4-5

届出対象区域指定の手続きの流れ

（図

注釈）

※１：指定内容等の事前調整及び説明は、3-3節を参照すること。
※２：縦覧等の具体的な説明方法については、3-3節（1）4）を参照すること。
※３：届出対象区域指定に係る図書の提出先は、4-3節（3）を参照すること。
※４：沿道区域内の指定する工作物を管理する関係事業者に対して併せて説明する事項は、3-3節（1）を参照
すること。

32

第５ 届出・勧告について
5-1 届出の内容・時期（１）届出に必要な届出書、添付書類＜届出対象工作物

平面図（例）＞

・建築基準法及び同法施行令に規定する構造強度、構造計算方＜届出対象工作物法等に準拠し作成された構造図や構造計算書 等

断面図（例）＞

・工作物設置等届出書（施行規則別記様式第5の3）・届出対象工作物 平面図、断面図（２）勧告の必要を判断するにあたり、他に必要な資料
・届け出場所への設置やその工作物の高さがやむを得ないことを説明する、準拠した技術基準や設計条件が分かる資料等（３）法令等の構造基準が定められていない場合に必要な資料
・JIS（日本産業規格）等の規格に基づく構造規格書（４）届出の時期
・届出書は、着手予定日の30 日前までに提出されていることを確認。
・30日前までの起算方法は下記の通り。
＜届出日に係る起算方法＞
日付

4/20

4/21

････････

5/19

5/20

5/21

起算日数

0

1

････････

29

30

31

届出日

届出日から
1日目

････････

届出日から
29日目

着手する日
ではない

着手する日

備考

33

第５ 届出・勧告について
5-2 変更の届出について（１）届出の変更を要する具体的な内容・変更の届出が必要となるのは、①工作物の設置場所の変更が生じた場合、②工作物の設置に係る設計又は施行方法の変更が生じた場合。
（２）着手予定日の変更が必要な場合及び不要な場合
・着手予定日の変更が必要な場合は、変更前と比べ、前面の道路区域に、より近接する設置場所の変更や、より高い高さの工作物への変更等、届出時と比べ、道路閉塞が生じるおそれがより高まる場合。
・着手予定日の変更が不要な場合は、変更前と比べ、前面の道路区域から更に離隔する設置場所の変更や、より低い高さへの変更等、届出時と比べ、道路閉塞が生じるおそれがより低下する場合。
5-3 届出を要しない行為（１）工作物が電柱である場合の届出を要しない行為
・工作物の撤去、点検、修繕又は改良のために必要な臨時の工作物を設置する行為。
・工作物の倒壊を防止するための行為。
・災害又は事故による電力・通信サービスが途絶えた場合の復旧、災害復旧に係る電力の確保を目的とする電柱の設置。
（２）電柱以外の工作物である場合の届出を要しない行為
・看板の取り替え ・工作物の支柱等に係る塗装の塗替え、軽微な修繕。 等
5-4 必要な措置の勧告（１）勧告の内容
・場所又は設計の変更、これらに伴う施行方法の変更（設計方法の変更に伴う施行方法の変更等）。
（２）勧告の留意事項
・勧告は工作物の構造強度から判断する必要はなく、あくまで工作物の設置場所、高さ等の構造、前面の道
路幅員等の条件により、倒壊した場合の道路閉塞が生じるおそれの有無から判断。
34

第５ 届出・勧告について＜工作物の届出・勧告における一般的な手続フロー＞

5-5 届出・勧告に当たっての留意事項
工作物を設置しようとする者（１）電磁的方式によって受理する場合の連絡先

工作物の設置計画や電力等の供給申込 等

・道路管理者は、届出について電磁的方式によって受理する場合の連絡先を定め、HP等で公表する。

工作物の設置に係る設計 等※１

工作物設置等届出書の受理
届出内容の確認・審査※判断出来次第、速やかに連絡（２）変更の届出又は届出に対する勧告の有無の連絡等
事前連絡※２

メール等連絡

着
手
す
る
日
の
30
日
前
ま
で
に
届
出
書
を
届
出

変更等の求めに速やかに応じる※判断出来次第、速やかに連絡

届出に係る勧告書の通知・連絡※判断出来次第、速やかに連絡必要な措置の勧告※２※場所等の変更勧告書の受理メール等連絡設計等の変更変更届出書の提出
変更届出書の受理
着手予定日の変更なし ※３

さらに変更の必要がある場合は再度の調整（４）届出・勧告の手続き
メール等連絡

着手予定日の変更あり※３

変更内容の確認・審査
変更の必要なし※判断出来次第、速やかに連絡変更の必要なし※※判断出来次第、速やかに連絡工作物の設置着手

変着
更手
届す
出る
日
書の
を
30
届
出日
前
３ま
で
４
に
※

・届出及び勧告を行う際の手続きは、右のフローを参考にする。

届出行為に関する場所の変更等の求め

変更等の求めに速やかに応じない

３

・道路閉塞が生じない工作物の設置条件や、工作物の設置がやむを得ない場合の場所条件等を事前に説明
する。等

等

※

・工作物設置の概略検討の段階であっても着手予定日の変更が不要であればその段階で判明している内容での届出書の提出を認める。

＜確認事項＞
・工作物設置着手予定日 等＜審査事項＞
・工作物の倒壊による道路閉塞のおそれの有無
・やむを得ない場所への設置の条件への適合性変更の必要なし
メール等連絡（３）工作物設置者から早期の対応を求められた際の工夫

ペーパーレス
押印不要

工作物設置等届出書の提出・連絡先は、道路局環境安全・防災課へ提出すること。
なお、直轄国道においては窓口を道路局HP、整備局HPで公表する。
・届出書の受理後は、届出内容の変更、勧告の有無に係る連絡、場所の変更等を求めるための事前連絡は、出来るだけ速やかに行うこと。

道路管理者

メール等連絡工作物の設置着手

35

第６ 電柱の取扱いについて
6-1 電柱を指定する場合の沿道区域の指定対象となる道路の条件
・道路法第37 条第1項の規定に基づき電柱の占用制限を行っている道路
・電線共同溝の整備等に関する特別措置法第3条の規定による指定道路
・無電柱化法第12条に基づき、電柱・電線の撤去が予定されている区間
6-2 届出がされた場所への設置がやむを得ない場合（１）物理的に道路閉塞するおそれのない位置に設置することが困難な場合①区域の地形状況
・道路を閉塞するおそれのない場所が、届出場所との高低差を有する谷地や崖地となっている等、工作物の設置により費用等に大きな負担が生じる場合等②区域の土地利用状況
・届出場所となる敷地の大半が現有の建築物等で占められる等、当該敷地内において、道路閉塞するおそれのない場所に工作物を設置する余地がない場合等＜届出がされた場所への設置がやむを得ない場合のイメージ＞①区域の地形状況におけるイメージ②区域の土地利用状況におけるイメージ36

第６ 電柱の取扱いについて
6-3 既設電柱の取扱い（１）電柱の更新又は移設する場合の考え方
・更新とは、老朽化等により除却する場合に、更新前の電柱と同一の場所への新たな電柱の設置。
・移設とは、移設元の電柱に近接する場所に、従前と同一のサービスの提供を行うための電柱の設置。
（２）勧告の対象としない「当面の間」について
・「占用の禁止に関する運用指針」では、「当面の間」について、電柱に係る道路占用許可は道路法上10年ごとの更新を必要とし、現在の占用許可期間を越える占用許可を補償するものではないことを明記。
・道路区域の既設電柱の占用制限の実施については、無電柱化推進計画に記載のとおり、今後、電線管理者と既設電柱の撤去のペースや費用負担等についても協議を進めながら、優先順位を決めて占用制限を開始
6-4 引込柱の取扱い（１）引込柱の具体的な考え方
・建築物の新築や増築等において新たに設置される引込柱、又は既に設置されている引込柱の建替え。
・工場や大規模商業施設等の既存建築物の需要の増加等に応じて、新たに設置される引込柱、又は既に設置されている引込柱の建替え。等
6-5 電柱を届出対象区域内に設置する場合の前提条件
・届出対象区域内に電力・通信サービスの供給を目的として建柱する場合、届出対象区域外から別ルートで供給することができないか、届出者に検討を求める。
・別ルートによる供給とは、例えば、届出対象区域外の別の道路・通路等を用いた需要の供給をいう。
・別ルートにすることで、費用等に大きな負担が届出者に生じないことや検討自体について、届出者に過度な負担が生じないよう留意する。
37

届出対象区域の手続きを開始する箇所一覧
路線名
1

国道 47 号、国道 108 号

2

国道 17 号

3
4
5
6
7
8

国道 116 号

箇 所
おおさき し宮城県 大崎市内の一部
まえばし し群馬県 前橋市内の一部にいがた し新潟県 新潟市内の一部
いちのみや し国道 22 号

愛知県 一宮市内の一部

国道 42 号

かいなん し国道 2 号
国道 33 号
国道 34 号和歌山県 海南市内の一部
おおたけ し広島県 大竹市内の一部
ま つ や ま し

と

べ ちょう

愛媛県 松山市・砥部町内の一部とす

し佐賀県 鳥栖市内の一部各箇所のうち、届出対象区域を指定する具体的な区間や幅は、
今後の手続過程を経て決定します。

８箇所の今後の手続の流れ「届出・勧告制度｣手続きの開始（令和4年10月21日）

届出対象区域の設定に向けた検討①現地調査（沿道の地形や電柱等の状況）②現地調査結果を踏まえた区域の検討

土地等の管理者、関係者への説明

届出対象区域の決定・告示

届出・勧告制度の運用開始

39

１．無電柱化の目的、変遷、法律、計画等
２．新設電柱抑制の取組
３．コスト縮減の取組
４．スピードアップの取組
5．その他の制度・施策等
40低コスト手法の普及【掘削量の低減,安価な材料の普及】○ 技術的な検証を踏まえた基準緩和により可能となった「浅層埋設」○ 電力・通信ケーブルの離隔距離に関する技術的検証を踏まえた「小型ボックス活用埋設」⇒ 掘削量が小さくなれば、想定外の埋設物が見つかる可能性も小さくなるなど、工期の短縮にも寄与（全国で順次採用）○ 専用の材料についても、ＦＥＰ管など安価な材料の開発・普及を進めてきており、引き続き普及を推進
管路の浅層埋設

小型ボックス活用埋設

角型多条電線管【FEP管】（実用化済）（実用化済）（実用化済）

通信
ケーブル

整
備

電力
ケーブル

手
法

安
価
な
材
料

ＦＥＰ管のイメージ
浅層埋設の事例

施
工
イ
メ
ー
ジ

東京都無電柱化計画より引用

小型ボックスの事例
従来材料

従来工法

従来工法

浅層埋設

移設
支障移設
の減少

掘削土量
の削減

小型ボックス活用

掘削土量
の削減

移設
支障移設
の減少

施
工
イ
メ
ー
ジ

CCVP管

FEP管使用41

小型ボックスを活用した事例 （京都市中京区先斗町通）
なかぎょうく ぽんとちょうどおり

ぽんとちょう・歴史的な歓楽街である京都市の先斗町通りは、狭小な道路が特徴。
・小型ボックスを活用した無電柱化により景観へ配慮○概要
な か ぎょ う く い し や ちょ う

・事業箇所

：京都府京都市中京区石屋町
かしわやちょう～柏屋町地内ぽんとちょうどおり・路線名：一般市道 先斗町通

・延長

：４９０ｍ

完
成
済
み

小型ボックス・事業期間：平成２７年度～（令和３年度完成)

・低コスト手法 ：小型ボックス活用方式

整備中の状況

【整備前】

○特徴

【整備後】

小型ボックス活用方式の採用のほか、特殊部の小型化や地上機器の改良、美装化等を実施
従来型の
電線共同溝

小型ボックスを活用したコンパクトな電線共同溝

1.6~4.4m

42地上機器のコンパクト化・低コスト化○ 地上機器のコンパクト化による低コストを目指し、「地上高800mm」の地上用変圧器（半地下構造）を開発し、副次効果として視認性が向上○ 東京電力パワーグリッド(株)や関西電力送配電(株)にて試験適用中
現行仕様

低地上高タイプ

800mm

1450mm

容積:５５％

高1450mm × 幅1100mm × 奥行き450mm

高800mm × 幅1100mm × 奥行き450mm

43ケーブル・変圧器等の仕様統一

44

１．無電柱化の目的、変遷、法律、計画等
２．新設電柱抑制の取組
３．コスト縮減の取組
４．スピードアップの取組
5．その他の制度・施策等
45スピードアップ（工期短縮）の取組方式
方式

従来の
方式

役割分担（案）

電共整備道路の指定

官民設計協議（沿道、電線管理者、占用者）、
工事監理、各種調整

予備設計

詳細設計

移設工事

本体工事

引込管工事

抜柱

土木コンサル

土木コンサル

占用事業者

土木施工業者

電力・NTT

電力・NTT

電共整備道路の指定

官既存ストック
方式

電共整備計画の決定

電共整備計画の決定

委託契約
設計協議（沿道、電線管理者、占用者）、
工事監理、各種調整

民

予備設計

詳細設計

移設工事

本体工事

電共整備道路
の指定

官

包括発注
方式

民

電共整備計画の決定（包括委託）

土木コンサル

電共整備道路
の指定

官

民

詳細設計

移設工事

本体工事

引込管工事

抜柱

土木コンサル

占用事業者

土木施工業者

電力・NTT

電力・NTT

設計・工事の発注

設計協議（沿道、電線管理者、占用者）、工事監理、各種調整
積算補助、監督補助
予備設計

詳細設計

移設工事

本体工事

引込管工事

抜柱

土木コンサル

土木コンサル

占用事業者

土木施工業者

電力・NTT

電力・NTT

電共整備道路
の指定

官

一括施工
方式

包括委託の
契約

電共整備計画
の決定

ＰＰＰ
発注者支援

民

抜柱

設計協議（沿道、電線管理者、占用者）、
工事監理、各種調整
予備設計

PPP方式

引込管工事

電線管理者

土木コンサル

電共整備計画
の決定

設計発注

予備設計

詳細設計

土木コンサル

土木コンサル設計協議（沿道、電線管理者、占用者）、
工事監理、各種調整
工事発注
移設工事（全体一括型）

本体工事

引込管工事

抜柱

（本体引込一括型）

電力・NTT46

既存ストック（既設管路）の活用○埋設基準や離隔距離基準の緩和により、既存管路を活用可能なケースが増加○既存管路活用により、ガス管等の支障移設が不要となり、効率的に無電柱化を行うことが可能【既設管路活用工法】【従来の施工方法】

断面図（既設マンホール部）【規制緩和後】

断面図(既設マンホール部）【従来】

規制緩和

他社通信管
（新設）
電力管
（新設）

ガス管（移設）①埋設基準緩和移設⇒浅層埋設

ガス管（既設）

1,700mm1,700mm

既設通信管

電力管（既設ﾏﾝﾎｰﾙに
新設）
既設通信管

移設が不要

1,400mm

移設 水道管（移設） 既設マンホールや既設通信管に余裕がある場

合でも、電力管や他社通信管の新設が必要
 地下スペースが無い場合、ガス管や水道管の移設が必要となり、時間やコストがかかる②離隔距離基準緩和⇒通信線と電力線の近接埋設

他社通信線を入線（既設管を活用）
1,400mm

水道管（既設） 電力線の浅層埋設や通信線との近接埋設が可能となり、既存マンホールや既設通信管の活用が可能
 結果としてガス管や水道管の移設が不要となり事業のスピードアップが可能に

47

包括発注による事業のスピードアップ○ 電線共同溝事業の事業期間は平均７年と事業期間が長いことが課題○ 設計、支障移転、本体工事、引込管工事、事業調整を包括して発注すること等により、同時施工や調整の円滑化を図り、事業期間の短縮・発注者の負担を軽減○ 発注方式の工夫など事業のスピードアップを図り、交通量が多いなど特殊な現場条件を除き、事業期間半減（平均４年）を目標
現 状
１年目
本体

設計

試掘

２年目

３年目

修正設計

支障物件移設

４年目
工事

５年目

６年目

７年目

工事

設計 工事

引込管

設計 工事
工事

入線・抜柱（電線管理者）
事業調整

事業調整

約４年
今 後（イメージ）
１年目
設計

本 体
支障物件移設
引込管

２年目

試
掘
実
施

設計

４年目

工事

設計

同時施工、調整の円滑化による事業期間の短縮
令和２年度より地方整備局でモデル事業を実施しており、課題を検証して横展開を図る

工事

工事
工事

入線・抜柱（電線管理者）
事業調整

３年目

約７年

事業調整

48

電線共同溝事業におけるＰＦＩ方式の導入○ 予算の平準化、民間の技術・ノウハウの活用促進を目的として、平成２９年度より、直轄事業においてPFI方式による電線共同溝事業を実施○ 設計、工事、維持管理を含め包括的に委託し、整備費用は整備完了後に割賦払い○ 令和４年度より、補助事業においても同様の方式を採用出来るよう制度を拡充○事業の内容• 事業対象区域において整備する電線共同溝等の設計、工事及び維持管理を実施• 電線共同溝等には、電線共同溝（管路、特殊部）に加え、それに伴う歩道整備を含み、通信・電力管路に敷設される通信・電力ケーブル、トランス等の地上機器は含まない• 事業方式はBTO方式（Build-TransferOperate）を採用

最大３０年※直轄事業で７件事業中（R3年度時点）

49

事業のスピードアップ事例 （東京都豊島区 巣鴨地蔵通り）○ 設計・施工を一体的に実施し、手戻り防止や工程効率化により事業のスピードアップ
○概 要
・事業箇所

：東京都豊島区巣鴨3丁目～4丁目（巣鴨地蔵通り商店街）

・路線名：特別区道豊第31-180号線

・延 長

：830m

・道路幅員

：8.8m（車道4m＋歩道2.4m×2）○経 緯
平成30年度

整備前

設計

整備後

令和元年度～ Ⅰ工区工事○位置図

出典：豊島区ＨＰ

50

地下情報の３次元化○ 想定外の埋設物が見つかることによる工事中断、修正設計などの手戻りを無くすため、事前にレーダー地中探査などを実施し、事業区間の地下情報を３次元化する取組を令和元年度より試行中○ これにより、設計段階で、地下埋設物が施工予定の電線共同溝と干渉するかどうか、移設が必要かどうか確認ができ、事前に支障移設工事を進めることが可能。また、施工段階では、想定外の埋設物が見つかる可能性を小さくすることが可能
地下情報の３次元化

設計段階
設計の3次元化により地下埋設物との干渉回避

施工段階

電線共同溝
（特殊部）

地中ﾚｰﾀﾞｰ探査による縦平面図と平面配置計画
レーダー地中探査

電線共同溝施工計画
点情報の集合点群をｻｰﾌｪｽ化・地下情報と一体化

レーザースキャナー

国道部点群アーカイブデータ(MMS計測データ)
ﾚｰﾀﾞｰ地中探査と点群ｱｰｶｲﾌﾞﾃﾞｰﾀを組合せ、
地表情報と一体化した地下情報を３次元化

施
従 工
前
来 年
度

詳協協
細議議
設調調
計整整

レ
ー
ダ
探
査
実
施

３レ
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施 試
工 掘
年 調
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修
正
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計

施 修
工 正
年 設
計
度

施
工

協
議
調
整

支
障
移
設
工
事

施
工

想定外の埋設物が見つかる可能性を低減、事前に支障移設工事を行い本体工事早期着工※初年度は支障移設工事と並行するケースあり。

精度の高い地下埋設物データで施工前年度に支障移設協議、事前の支障移設工事が可能

51

１．無電柱化の目的、変遷、法律、計画等
２．新設電柱抑制の取組
３．コスト縮減の取組
４．スピードアップの取組
5．その他の制度・施策等
52

無電柱化の課題（自治体アンケート結果）○過去５年間において無電柱化事業を実施した（又は実施している）自治体数は全体の約２割○無電柱化が進まない主な原因は、コストが高いことや、事業者との調整が困難なこと、工事期間が長いこと等○一方、無電柱化を実施しない主な理由は、無電柱化より優先すべき事業があることや事業実施のための予算がない等■過去５年間における無電柱化事業の有無■無電柱化を実施するにあたっての課題①コストが高い374■無電柱化を実施しない理由①無電柱化事業より優先すべき事業がある

911（プライオティーが低い）①実施した経験がある,②電力会社や通信会社などとの調整が困難である

238

9.4%

891

③無電柱化事業の対象道路がない②現在、実施している,③工事の期間が⾧い

199

10.8%

④トランスの置き場所がない

163⑤道路が狭くて事業ができない

582（事業の整備効果が低い）④無電柱化の事業を理解した職員がいない

287

⑤その他

62

⑥地域住民の理解・協力が得られない

54

136

③したことがない,
79.8%②事業実施のための予算がない⑥地域の住民の協力が得られない（得られにくい）

127⑦電力会社や通信会社などとの調整がつかなかった⑦無電柱化の事業を理解した職員がいない

43（複数回答可）126

N=1,788⑧何から手をつけたらよいかよく分からない

84（ノウハウがない、他の事例がよくわからない）⑨何が課題かわからない⑩課題は特にない※令和２年６月～７月にアンケート調査を実施。全国１，７８８自治体より回答

13

8（複数回答可）53

予算制度・占用料の減免措置等○無電柱化を推進するために、地方自治体に対し予算支援を実施
また、電線管理者に対しても、予算支援のほか占用料の減免や税制の軽減措置を実施
地方自治体への支援
無電柱化推進計画事業補助
地方自治体が定める無電柱化推進計画に基づく事業について
補助

社会資本整備総合交付金
地方自治体の要望に応じて補助

電線管理者への支援
観光地域振興無電柱化推進事業
観光地において電線管理者が実施する単独地中化や軒下・裏配
線を国と地方自治体が補助
・国は補助対象経費の1/2を地方自治体に補助・地方自治体は補助対象経費の2/3を電線管理者に補助

電線敷設工事資金貸付金
緊急輸送道路など道路法第37条の占用制限の告示されている
道路及び歩行者利便増進道路における電線共同溝の整備に伴う電線管理者の財務負担に配慮し、国と地方公共団体が無利子で資金を貸付
・地方公共団体が電線管理者に貸付⇒対象金額の1/2以内
・国が地方公共団体に無利子貸付⇒地方公共団体が無利子貸付する額の1/2以内

占用料の減免措置
直轄国道では、地下に設けた電線類に対し、占用料を減額■電線共同溝・電 線 ：
政令額の8/10
・変圧器等地上機器：政令額の1/9■単独地中化
徴収しない
地方道については令和元年6月時点で18都道府県、119市町村
が国に準じた措置を実施

固定資産税の軽減措置
無電柱化を行う際に新たに取得した地下ケーブル等に係る固定資産税を軽減
・道路法第37条に基づく占用制限区域：
固定資産税の課税標準を4年間1/2に軽減
・上記以外の緊急輸送道路：
4年間 3/4に軽減

54

無電柱化に関する情報提供などの連絡・相談体制の整備○ 無電柱化に関し、関係者間の合意形成の円滑化を求める関係者の声を受け、以下の新たな取組を講じる。
○ 資源エネルギー庁HPと総務省HPに無電柱化に関する相談受付を新たに設置するとともに、関係省庁等において同様の事例が把握された場合には、資源エネルギー庁や総務省に情報提供し、事実関係の把握と調整を行う体制を新たに整備する。
［関係省庁等からの情報提供体制の整備］
資源エネルギー庁
総務省

③情報提供

関係省庁等

④事実関係の確認、解決方法の検討、関係者間の調整等③左記窓口を通じた連絡②地方局等を通じたトラブル若し
くは成功事例等の収集①トラブル若しくは成功事例の発生

関係事業者

電力会社、NTT⇒⑤収集した事例と調整結果等については、内容の抽象化を図り、FAQとしてまとめてHP等を通じて対外公表していく。

【相談受付先】
・総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課ブロードバンド整備推進室
メール：koudo@soumu.go.jp
・資源エネルギー庁】電力・ガス事業部 電力基盤整備課
メール：bzl-mudentyu_electricity@meti.go.jp

55

無電柱化ワンストップ相談窓口について○ 全国約1,700の市区町村のうち、無電柱化を実施したことがある自治体は約400（1/4程度）にとどまり、無電柱化を推進するにあたってノウハウがないことが課題○ このため、無電柱化について市区町村の相談に応じる無電柱化ワンストップ相談窓口
を全国10ブロックに設置（年間約80件相談あり）○ 事業化に向けた道筋（事業手法）や技術的な課題・疑問等について、必要に応じ、専門家を派遣し助言

電線管理者
相談・要請

市区町村
助言・専門家派遣

無電柱化ワンストップ
相談窓口
事務局（地方整備局 道路管理課）
連携

自治体の相談にワンストップで対応

照会

電力会社
通信会社

回答

ケーブル
テレビ会社

外部有識者
※（一社）建設コンサルタンツ協会

56地方自治体の「無電柱化推進計画」策定状況○ 47都道府県*1、75市町村19区の計141団体*2において、無電柱化推進計画を策定済。
《都道府県別 無電柱化推進計画の策定状況》 策定済（47都道府県）＊１：令和3年11月時点、＊2：令和2年12月31日時点

都道府県

策定時期

都道府県

策定時期

都道府県

策定時期

北海道

H31.3.8

新潟県

R3.4.1

岡山県

H31.3

青森県

R2.3

富山県

R3.1.29

広島県

R2.3

岩手県

R1.11.26

石川県

H31.4

山口県

R3.3.19

宮城県

R2.3

岐阜県

H31.3.29

徳島県

R3.3.31

秋田県

R1.12.23

静岡県

H31.4.26

香川県

H31.3.28

山形県

R2.3.13

愛知県

R2.2

愛媛県

R2.2.25

福島県

H31.3.25

三重県

R1.11.27

高知県

R3.11

茨城県

R2.3.31

福井県

R2.3

福岡県

R1.12

栃木県

H31.3

滋賀県

R3.3

佐賀県

R2.8

群馬県

H31.3.29

京都府

R1.12.25

長崎県

H31.3.29

埼玉県

H31.3

大阪府

H30.3.30

熊本県

R2.3.31千葉県

R2.3.30

兵庫県

H31.3.8

大分県

H31.3

東京都

H30.3.29

奈良県

R1.10.7

宮崎県

H30.11神奈川県

R1.7.29

和歌山県

R2.3.31鹿児島県

H31.3.27

山梨県

H31.1

鳥取県

R3.3.1

沖縄県

H31.3

長野県

R2.3.27

島根県

R3.2《市区町村別 無電柱化推進計画の策定状況》 策定済（75市町村19区 計94市区町村）

57

国土交通省ホームページのご紹介○ 無電柱化に関する各種データを道路局ホームページに掲載

https://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/index.html
国交省 無電柱化
・目的・進め方
・新たな取り組み
・手法・工程・費用負担
・海外の取組・データ集
・届出勧告制度

検索・相談窓口
・地方公共団体の取組
・無電柱化推進計画
・委員会
・法律
・手引き
・データ集
等

・フォトギャラリー

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