会報 平成15年８月22日発行
全国救護施設協議会

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No.113 の発行にあたって支援費制度が始まり、介護保険制度の見直しがスタートするなど、社会福祉基礎構造改革も詰めの段階となってまいりました。これら一連の流れをみると、今113

2003 no.
CONTENTS
平成15年度全国救護施設協議会
総会の概要

現在の入所型施設においても施設機能のム等の形態が広がっていく傾向が強まる
ものと考えられ、より一層地域住民との連携・参画が求められるようになるでしょう。

新役員就任にあたって

救護施設においても、平成14年度に新田中亮二（会長）／斗澤俊明（副会長）宮武一郎（副会長）／森

されていくのではないかと推測されます。
分散化、小規模化が進み、グループホー2

報告

後の福祉は地域生活支援の方向へと転換

たに創設された「保護施設通所事業」が、

好明（副会長）全国で90か所を目標値として予算編成さ役員／専門委員会委員一覧れるなど厚生労働省の方向性も明確になってまいりました。

7

特集

そのような中、平成17年度の見直しに施設の専門性を高めるための経営者・施設長の役割

向けて、最低生活の保障と、自立助長と蛯江紀雄（広島文教女子大学教授）

度の在り方についての検討が国においていう生活保護の目的を実現するための制始まりました。保護施設の在り方につい「救護施設経営者・施設長会議」の講義採録ても検討されることになります。全救協
では早速、関連の委員会を設置しました。

14

動向

さて、全救協も４月より新役員体制が制度改革の進捗状況

スタートしました。前任の首藤委員長の・生活保護制度の見直しについて後を受け総務・財政・広報委員長の大任・資料

ホームレスの自立の支援等に関する基本方針を拝しましたが、知識や経験も少なくリーダーシップも備えていない若輩者です

情報コーナー
書評「救護施設との出会い」

24

が、皆さまがたのご指導を賜りながら微力ですが責務を果たす決意でおります。
各役員の皆さまはじめ、予算対策・調査

改築施設情報大阪婦人ホーム

26

研究の各委員会や特別委員会との連携を諮りながら意見の擦り合わせを積極的に行い、全救協というスケールメリットを最大限に発揮できるよう努めてまいりま

活動日誌

28

すのでよろしくお願い申し上げます。
南光園 大塚晋司（全救協総務・財政・広報委員長）

4月23日、東京都内・全社協会議室において平成15年度の総会が開催され、平成14年度の事業報告および決算、平成15年度事業計画および予算について審議されました。併せて、平成15・16年度の役員改選が行われ、会長には田中亮治氏が再任されたほか、副会長・専門委員長・監事につきましても6ページのとおり選出されました。
総会に引き続いて、「経営者・施設長会議」が開催され、厚生労働省社会・援護局保護課・岡田太造課長より行政説明が行われました。また翌24日には、救護施設における個別支援計画とリスクマネジメントについて、検討結果のポイントが報告されたほか、サービスの専門性向上に向けて施設長に求められる役
割に関する講義が行われました（講義の採録は7ページ以降に掲載）。
総会の概要について報告します。

全 平成
国 15年度
救
護
施
設
報告
協
議
会
総
会
の
概
要

REPORT
1．日 時
平成15年４月23日（水）13：00〜16：00

2．会 場
東京都内・全社協第３・４・５会議室

3．定足数
出席施設数 95

委任状提出 76

全会員施設179施設中、有効施設数171施設で成立。

4．協議内容（1）挨 拶
田中会長、山田障害福祉部長挨拶。

（2）議 長福島拡明氏（北海道・白石福祉園施設長）
青山勝義氏（北海道・札幌明啓院施設長）（3）議事録署名人
遠藤智之氏（岩手県・松山荘施設長）
阿部 忠氏（宮城県・太白荘施設長）

2

全国救護施設協議会総会

概要（4）協 議議長より、会長候補として、田中亮治氏（東京・光【第1号議案】の家神愛園）が選出された旨を報告、総会に諮ったと

平成14年度補正予算（案）について【第2号議案】

ころ承認された。田中会長より挨拶。
田中会長より、副会長候補として以下の３名を指名、

平成14年度事業報告（案）、決算（案）について

議長より総会に諮ったところ承認された。３名および議長より、議事内容の関係上、第１号議案と第２号

副会長を退任した西浦博良氏より挨拶。

議案を一括して審議することを提案、総会で了承。事

斗澤 俊明 氏（青森・まことホーム）

務局より、資料に基づいて報告。大塚監事より、４月

宮武 一郎 氏（大阪・みなと寮）

21日に行った監査結果について次のとおり報告。

森e（大塚監事）14年度より新社会福祉法人会計基準に

好明 氏（栃木・鳩巣会）③専門委員会委員長の選出移行したため、わかりにくい面があるが、移行後の会長より、正副会長で協議して選考したい、という開始貸借対照表をご覧いただいたうえで、期末の貸要請があり、承諾され、別室にて正副会長会議を開催

借対照表をご覧いただければ、資金の動きがわかるした。この間総会は一時休憩。

と思う。事業は適正に実施され、会計処理も正確に

会長より次代の全救協を担う人材ということを意識処理されていることを報告する。

した旨を述べたうえで、以下のとおり専門委員長が指議長より質疑を諮ったが特になく、原案どおり承名され、了承された。

認。

¡総務・財政・広報委員長【第3号議案】
平成15年度事業計画（案）、予算（案）について

大塚 晋司 氏（兵庫・南光園）¡制度・予算対策委員長

田中会長より、基本的な方針を次のとおり説明。
e（田中会長）細かいことは事務局から説明するが、国頭 正巳 氏（島根・しらゆり会）¡調査・研究・研修委員長

私からは基本的な方針を述べる。①平成 15 年度か

難波 朝重 氏（福島・郡山せいわ園）

ら会費を値上げした。各ブロックとの連携を一層密

なお会長より、制度・予算対策委員会については副にするため、ブロック助成金を増額した。②理事定委員長を設けることとし、後日決定することを述べ

数を減らした。各理事は活動に何らかの役割を持つた。

よう心構えをもつこととした。③社会福祉の制度・④専門委員会委員の選出

仕組みが激変している。その時に救護施設がどのよ

会長より、専門委員会委員については、各委員長とうな役割・機能を担うのか、十分に検討していきた

相談して決定したいという意向が表明され、承認されい。特にホームレスへの対応、サービスの質の向上た。

への対応は社会的な要請である。

※ 5 月 7 日に新しい正副会長・委員長・地区協議会長

加えて事務局より、資料に基づき説明。議長より質疑を諮ったが特になく、原案どおり承認。
【第4号議案】
役員改選について①理事の承認事務局より資料に基づき説明。議長より、推薦されている理事候補について諮ったところ、総会で承認された。
②正副会長候補の選出

による会議を開催し、協議した結果、6ページのとおり決定。
⑤監事の選出会長より、慣例どおり監事は関東地区、近畿地区から選出する旨の意向が表明され、両地区それぞれの協議の結果、以下の２名が選出された。
関東地区 笈川 雅行 氏（東京・優仁ホーム）
近畿地区 岡清数 氏（神戸市・ヨハネ寮）⑥全国厚生事業団体連絡協議会協議員の選出

別室にて、新理事による理事会を開催し、正副会長

事務局より、前期どおり定数８名に対して、会長＋候補の選出について協議した。この間、総会は一時休

各地区から１名（計７名）で選出すること、選出は各憩。

地区が持ち帰り後日報告することを提案、承認された。

3

新役員就任にあたって

新執行部の船出会長 田中 亮治

社会福祉基礎構造
改革の進む中で副会長 斗澤 俊明

このたびも、再度会長としての席4を与えられ、その責務の重大さに身福祉改革が進められるこの重要なも心も引き締まる思いでいっぱいで過渡期に、引き続き副会長という大す。

役を仰せつかったわけですが、微力

会
長

田
中
亮
治

私は過去数年間、会長という立場

ではありますけれども田中会長を側に立たせていただきながらも、今、面から支え、皆さまのご意見を反映

改めて振り返ってみるに、ただたださせるべく、会運営に誠心誠意努め

このように、変革期に対応すべくその席を汚すばかりでした。にもかて参る所存ですので、よろしくお願

全救協においても、新しい発想のもかわらず、皆さまのご宥恕により、い申し上げます。

とで、組織改革をしながら将来の救「今度はしっかりやれ」とのお心を社会福祉基礎構造改革が進められ護施設の進むべき道を探る活動を展

もって、非才の不名誉を挽回する最

る中、介護保険制度に引き続き、平開していこうとしています。各施設

後の機会を与えられたものと認識し成15年度から身体、知的障害者福祉におかれまして、新しい時代に乗りています。新執行部の力を結集し全分野においては支援費制度が開始さ遅れないよう、救護施設のレベルア

国の救護施設関係者のご期待に応えれ、福祉サービスはさらに利用者主ップを目指して、ともに頑張っている所存です。

体の制度へと変貌を遂げることになかなければと思っている次第です。

なお、これまで副会長として先頭りましたが、このことにより今後福に立たれ、私どもを引っ張ってくだ祉施設は、利用者の立場に立った質さった西浦博良氏が副会長を辞任さの高いサービスを提供することが、れました。得難い方であり、なんと一層色濃く打ち出されました。

救護施設のサービスの質的転換
副会長 宮武 一郎

かご留任されるよう願ったのですが救護施設においては、生活保護制

かなわず、さみしい思いでなりませ

度の見直しとともに、保護施設機能ん。ともあれ、長い間ありがとうごの検証が必要とされています。現在

介護保険制度は４年目を迎え、今ざいました。氏のご健康をお祈りすのところ措置制度が継続されること

年度は障害者施設の支援費制度が始るとともに今後とも私どもをご指導になっておりますが、構造改革によまり、契約関係の中で利用者本位のご鞭撻賜りますようお願い申し上げ

る社会福祉法が求める新理念として選択できるサービス提供が真摯に問ます。

の利用者主体の福祉サービス、サー

われる時代になってきました。

後任には関東地区から森好明氏をビス評価によるサービスの質の向

救護施設は国が「在宅での生活が迎えることになりました。氏はこれ上、専門性の確立、危機管理の充実、困難な精神疾患による入院患者、重まで調査・研究・研修委員長として苦情解決への取り組み、地域福祉の複障害者等の受け入れ施設として需すばらしい活躍をされてきたことは推進の寄与すること等、他の施設と要が増大している」と位置づけてい周知のところです。まことに力強いはなんら変わるものでなく、入所かます。救護施設の数は全国的にも少方が、副会長に加わったものと喜んら地域生活支援まで一貫したサービないですが、いろいろな障害を持ちでいる次第です。

ス展開ができる施設作りが求められ生活が困窮する中で、救護施設の生時代は急変し、救護施設は今、重ています。そのため、全救協として、活援助を求めるニーズはまだまだ高大な岐路に立っています。役員・会

サービス評価基準の設定や個別支援

いものがあります。さらにホームレ

員施設の皆さまならびに事務局のお計画、リスクマネジメントのあり方、スの人たちに対する支援も大切にな

知恵とお力とを仰ぎながら、微力な

ホームレス受け入れに関する課題等ってきています。

がらも救護施設の発展に最善を尽くについて検討を行っており、救護施

このような基本的なニーズに応えし、もって利用者の方がたの生活向

設の担う機能と具体的なサービス提ながら、新しい福祉の理念や考え方上にあたる覚悟です。一層のご協力供について、その指針が示されてきなどにも対応できる幅広いサービスをお願い申し上げます。

ております。

の質を考えていかなければならない

副
会
長

副
会
長

斗
澤
俊
明

宮
武
一
郎

森
好
明

と思います。

た。田中会長の強いご意向を感じた施設であるといっても過言ではない

具体的には、苦情解決のシステム

私は、動揺と不安を抱きながらもおと思います。生活保護制度の見直し

作り、サービスの第三者評価、施設引き受けすることといたしました。

が行なわれるこの時期は、今後の保の情報公開、アセスメントに基づく

何分若輩の私が西浦副会長の後任と護施設のあり方に大きく影響する重的確なケアプラン作成、サービスのして務まるかどうか、また会長・両要な時期であります。

質を上げるリスクマネジメントへの副会長にご迷惑をかけてしまわない

今こそ保護施設として全救協が一取り組みなども積極的に進めていかどうか不安でありますが、しかし致団結しなければならない大切な時

き、そして、「救護施設サービス評

お引き受けした以上誠心誠意つとめ期でありますし、各施設とも地域で価基準」に掲げられた基本理念「生て参りたいと覚悟を新たにしているの役割を自覚し、選ばれる施設であきる場の保障と豊かな生活の実現」、

ところでございます。

るためにはどうすればいいかを全施

副会
長

そして三つの実践目標（基本的人権

会員の皆さまも十分ご承知のこと

設が協力して考えなければならないの尊重と自己実現の支援、多様なニと思いますが、現在の福祉体系の根時だとも思います。会員の皆さまとーズに対応できる幅広いサービス提源が救護施設であり、果たすべき役

お互い情報を交換し、ともに考え、供、地域とのネットワークの構築）

割も施設によって違いはあるもの

ともに行動していきたいと思います

を、救護施設の今後の中核的な戦略の、なくてはならない施設でありまので、どうぞ皆さまのご指導ご鞭撻として位置づけることで、新しいサ

すし、地域に密着した施設こそ救護のほどよろしくお願いいたします。

ービスの質を作り上げていきたい。
また、救護施設の実態とその役割
が、まだまだ国民の皆さんに理解されていません。積極的に情報公開を進める中でPRを行い、救護施設のあり方を皆さんがたと考えられるよ
うにしていきたいと思います。

今こそ大切な時期
副会長 森 好明
このたび平成15年度の総会におきまして、副会長に任命されました森です。西浦副会長が固いご意志により辞退され、また会長にも若返りのご希望があり、結局田中会長・斗澤副会長・宮武副会長との話し合いにより私が指名される結果となりまし5全救協（平成15・16年度）

役員／専門委員会委員一覧（敬称略）
REPORT
総務・財政・広報委員会

正副会長・理事・監事
氏 名

役 職

都道府県

光の家神愛園

田中 亮治

委 員 長

兵庫県

南光園

大塚 晋司

青森県

まことホ−ム

斗澤 俊明

委

北海道

明和園

本田 英孝

〃

大阪府

みなと寮

宮武 一郎

〃

宮城県

東山荘

小畑 栄一

〃

栃木県

鳩巣会

森

好明

〃

茨城県

慈翠舘

磯島

理 事

北海道

札幌市あけぼの荘

鈴木 輝己

〃

東京都

村山荘

品川 卓正

〃

福島県

郡山せいわ園

難波 朝重

〃

新潟県

名立園

金子 栄一

〃

東京都

村山荘

品川 卓正

〃

香川県

清水園

大西

〃

富山県

八尾園

西浦 博良

〃

大分県

大分県光明寮

後藤 敏秀

〃

新潟県

名立園

金子 栄一

担当副会長

大阪府

みなと寮

宮武 一郎

〃

滋賀県

角川ヴィラ

古川

制度・予算対策委員会

〃

兵庫県

南光園

大塚 晋司

役 職

都道府県

〃

香川県

清水園

大西

弘

委 員 長

島根県

しらゆり会

国頭 正巳

〃

香川県

萬象園

藤田

茂

副委員長

東京都

優仁ホーム

笈川 雅行

〃

島根県

しらゆり会

国頭 正巳

委

青森県

誠幸園

中野渡勇治

〃

大分県

大分県光明寮

後藤 敏秀

〃

埼玉県

育心寮

丸木 憲雄

〃

熊本県

銀杏寮

土井口秀幸

〃

静岡県

聖隷厚生園讃栄寮

三輪 尚士

〃

和歌山県

紀之川寮

河合

馨
清数

役 職

都道府県

施 設 名

会 長

東京都

副会長

進

員

員

施 設 名

氏 名

施 設 名

肇

弘

氏 名

監 事

東京都

優仁ホーム

笈川 雅行

〃

兵庫県

ヨハネ寮

岡

〃

兵庫県

ヨハネ寮

岡

〃

山口県

聖和苑

米光 正雄

〃

熊本県

銀杏寮

土井口秀幸

担当副会長

青森県

まことホ−ム

斗澤 俊明

清数

調査･研究・研修委員会

6

役 職

都道府県

施 設 名

委 員 長

福島県

郡山せいわ園

難波 朝重

委

北海道

東明寮

杉野 全由

〃

東京都

優仁ホーム

笈川 雅行

〃

東京都

光の家神愛園

藤巻 契司

〃

富山県

八尾園

西浦

博

〃

滋賀県

角川ヴィラ

古川

進

〃

兵庫県

ヨハネ寮

前嶋

弘

〃

香川県

萬象園

守家 敬子

〃

福岡県

梅寿園

仁泉

浩

担当副会長

栃木県

鳩巣会

森

好明

員

氏 名

SPECIALREPORT

施設の専門性をための特集 高める
経営者・施設長の役割〜平成15年度「救護施設経営者・施設長会議」（平成15年4月24日）より採録〜

蛯江紀雄 氏 広島文教女子大学教授

トの取り組みの必要性は、介護保険制度や支援費制度の下にある施設と何ら変わるものではありません。適切なサービス
提供、職員の資質向上、そして地域の関係づくりや社会資源としての機能発揮にあたっては、施設長のリーダーシップがProfile

救護施設においても、個別支援の推進やリスクマネジメン

欠かせません。
今年度の経営者・施設長会議では、 施設のサービス管理に施設長がどういう責任と役割を果たすのか という点を中心テーマに掲げ、広島文教女子大学教授の蛯江紀雄先生より、特別養護老人ホームの施設長として長年サービス現場の第一線に立ってこられ、かつ、介護保険制度への移行という大転換をご経験されたことを踏まえて、 施設の専門性の向上 についてお話いただきました。講義の概要を採録します。

蛯江紀雄（えびえ・のりお）
広島文教女子大学人間科学部人間福祉学科教授。1971年より特別養護老人ホーム清鈴園施設長。1995年より廿日市高齢者ケアセンターセン
ター長。この間、全国老人福祉施設協議会において制度政策委員長等を歴任。その他の役職として「NPO法人ふくし文化塾はつかいち」副代表、等。

はじめには高齢者の世界の話だという雰囲気が非常に強くて、他の種別の方たちはあまり関心をお持ちにならなかっ救護施設は措置制度の枠から外れていくわけではあた時期が一時ありました。しかし、野球でたとえればりませんが、大きな社会福祉の改革の波のなかにある

１番バッターが高齢者分野であって、そのあと２番

ことは他の施設と変わりありません。私は、「改革にはバッター、３番バッターと続いて出塁していくのは間

例外はない。施設や社協といえども潰れないという保違いないわけです。

障はない」というところからスタートを切って、議論

そういう意味では高齢者が一番大変だったと思いまをしたらどうだろうか、ということをいつも申し上げす。これからどうなっていくのかというモデルがないだています。社会福祉の改革の動きには例外の分野はひ

けに、ああなるのか、こうなるのか。もしそうなった

とつもないと思います。

らどうなるのかという議論をずっとやっていました。表

介護保険の議論が始まりましたときは、どうもあれ

現は良くないかもしれませんが、２番バッター、３番

7

SPECIAL REPORT

バッターの人たちは、１番バッターの後ろ姿が見られるというだけ準備ができると思うのです。

たとえば社会福祉基礎構造改革という言葉がずっと使われているわけですが、社会福祉基礎構造改革の背ですからバッターボックスに立つまでの時間を、有景と意味をしっかりと伝えておかないと、社会福祉基

効に使うということが、とても貴重ではないかと思い

礎構造改革のなかから出てきたテーマ、課題に対して、ます。

工夫と努力をして取り組んでいくことができないと思うのです。「あなた、社会福祉施設に勤めているんで制度自体の変わり方は、分野によってずいぶん違い

しょう。最近、社会福祉基礎構造改革という言葉がよがあると思いますが、ものの考え方とか視点とか、仕く聞かれるけれど、どういうこと？」って隣の住民に事の仕方という点では、みな同じ世界に入ってきてい聞かれたときに、答えられなければいけません。
「そんるといえるのではないでしょうか。

な難しい話は施設長に聞いてくれ」ということではい

ただ、制度改革は法律を変えればできるわけです。

けない、自分の言葉で語れるというレベルまで意味を一番の問題は、私たちの意識をどう変えられるかとい理解しておかなければいけないのです。自分の言葉でうところです。まだ高齢者の世界でも意識が変わりき語ることができれば、それは自分のものになっている

れていません。そこの苦しみが大きな経営・運営上のといえるのでしょう。とても大事なことではないでしょ

テーマになっていると思っています。どうやってこのうか。

意識を変えていくかが、最後まで残る大きな課題だと
これは特に施設長にとってとても大きなテーマです。

思うのです。

市場原理の導入により、社会福祉の固有性が問われて話がちょっとそれますが、私は大学の実習担当教員います。昨今の潮流のなかで、福祉の固有性をどう説としていろいろな施設に実習をお願いしており、救護

明し、アピールするか。これはとても大きなテーマで施設にも学生実習をお願いしています。私は、社会福あり、最も考えなければいけないテーマです。しかも祉士になる人たちのためのソーシャルワークの福祉実

それは自分だけがわかっていればよいというものでは習は救護施設で行われるべきだ、と思っています。私ありません。大事なことは理念を市民にわかるメッ

は、救護施設の大ファンでありまして、将来ソーシャ

セージで語るということだと思います。施設長がわ

ルワーカーになる人たちの教育訓練を救護施設でしっかっていればいい、職員がわかっていればいいのではかりしていただきたいと、切に願っています。

なくて、市民にわかってもらえるようにアピールできるかどうかということだと思います。そのためには、施Ⅰ．改めて問われている
社会福祉施設の理念と意識

設長が本当にわかっていないと、市民や職員を納得させるということができないのではないかと思っております。

意識改革をどう進めるかが本当に現場では一番大きなテーマです。私も悪戦苦闘してきました。

8

私は大学で、福祉の学生にこう言ってます。
「福祉の私が施設長としていつも心がけてきたことのひとつ

勉強というのは頭だけでするのではなく、感動して学は、 なぜそのことをそうしなければならないか といぶということがとても大事である。
」なぜ感動が大事なう、目的と意味を職員にしっかりと理解させることでのか。
「ああそうやねぇ」と自分の心や気持ちにストンした。
「そうすることになっているからしなさい」といと落ちるところまで知識を学んでいかないと現場に出うことでは、職員もその仕事に対して「やれと言われたときに行動に移せないのです。頭だけで分かる勉強

るからやる」と、非常に受け身になってしまいます。

をやってしまうと、試験には合格するかもしれません

職員に積極的にそのことに取り組ませるために、 なぜが、現場に出たときに体が動かない、行動が伴っていそのことが大事なのかというその意味を、そしてかない。だから頭で分かるだけではなくて、気持ちで何のためにそのことをするのか という目的を繰り返分かるというところまでやらないといけない。頭で理し説明していくということを私はやってきました。目解して、気持ちで納得するというところまで問題を共的と意味が分かれば取り組むときに、工夫と努力が生有することが、施設長の務めとしてとても大事ではな

れてきます。

いでしょうか。

特集・施設の専門性を高めるための経営者・施設長の役割

社会福祉基礎構造改革改革は、まだ「ing」進行形でいまサービスの現場でいちばん大事なことは、サーす。私は社会福祉基礎構造改革の最後の仕上げのテー

ビスを提供する者と利用する者との関係が対等である

マは、低所得者対策だと思います。生活困窮者支援がということです。どうしても措置の時代にはサービス

どのようにリフォームできるか、というところで社会を提供する側のほうが優位な立場にありましたが、こ福祉基礎構造改革の議論を終えてもらわなければ困る

れからはその関係を対等にしていかなければなりませと思っています。ここがうまくいくか、いかないかでん。それが改革のひとつのメッセージだと思います。

社会福祉基礎構造改革の成否にも繋がるほどの重要な措置制度であっても、救護施設であってもそこは例外

テーマではないかと個人的には思っています。そういではないと思います。

う意味では救護施設のあり方というのは、社会福祉基

そうすると対等な関係を担保する具体的な仕組みが礎構造改革のキャスティングボードを握っているので必要になってきます。お題目を述べれば、利用者の意す。安心が保障できる仕組みを最後に仕上げていくこ

思、権利、人権を尊重してサービスが提供されるといとができるかどうか。改革のなかで医療でも福祉でもうことをもって、対等関係は担保されていく。では利

利用者負担はどんどん高くなっていくなかで、その負用者の意思や権利、人権を尊重したサービスを提供す

担に耐えることができないような状況にたまたまあるるために、何が必要かというと、サービスを選択する

方がたに、どういう支援ができるか。ただ単に生活保権利を保障するということです。サービスを選択でき護というやり方ではなくて、もっとそこに知恵を出するためには、選択に必要なサービスに関わる情報がきことができるかどうかということにより、改革の成否

ちんと提供されなければならず、情報開示ということが決まり、21世紀の福祉が、そこに描き出されていくが求められるようになります。

ことに繋がっていくのではないかと思っています。

選択の次は契約です。自分で契約することができにくい人のために、これを支援する仕組みを担保しておⅡ．求められているサービス管理の課題

かなければいけない。それが成年後見制度ということになります。

１．サービス向上の必要性をどのように伝え、理解するかその次はケアプランを作らないといけない。そのときには必ず本人の参加が必要です。常に利用者の意思と権利と人権を守っていくシステムを担保するために、

なぜケアプランや苦情解決システムを作らなければ

これらのことが求められるのです。

いけないのかということを、一つひとつもう一度落ち

それから良質のサービス提供ということが当然必要

着いてその意味を考え直して、自分のなかに納め直すになってきます。もし提供されるサービスにクレーム作業を行う必要があります。何がなんだか分からないがあれば、それを言える苦情解決のシステムが必要にけれども、そういうシステムを施設のなかに作っておなってくる。総じて利用者が満足してサービスを使う

かなければいけないから作っておくとなると、システということが、きちんとできていなければいけないといムの形骸化になってしまい、何の意味もなくなってしうことだと思います。

まいます。職員はただ忙しい思いをするだけです。

一つひとつの事柄は、利用者の意思と権利と人権を担保するための具体的なシステムであるということを

たとえば、ケアプランは何も介護保険になって初め

まずしっかり頭に入れておく。施設長も含めた職員のて出てきた話ではなくて、措置費の時代から個別処遇意識改革で一番大変なのが、対等な関係においてサー方針として作っていたわけです。新しいものが飛び出

ビスを提供するということです。そして利用者の意思、たわけではありません。では、ケアプランはなぜ作ら

権利と人権をしっかり守って、相手が満足するサービ

なければいけないのでしょうか。ケアプランを作ってスを提供するということです。意識改革が進んでいるはあるけれど引出しに入っていて、実際は従来と変わとはまだまだ言えないと思います。ここに皆が今も苦らないサービスを提供していることにならないために労しています。そのために一つひとつの意味をきちん

は、なぜケアプランが必要なのかその目的と意味を職と職員が理解することが、とても大事なのです。

員の胸に落とし込んでおかないと実効性がなくなってしまうのです。

利用者が選択して利用する時代だから、良いサービ

9SPECIAL REPORTスを提供しないとお客さんが来てくれない。お客さんします。お風呂は週何回入っていただきます。だからが来てくれなかったら潰れるから、いいサービスをしどの人にも同じ説明がなされているわけです。

なければいけないと、施設長が職員に一生懸命ハッパ

ではそういうサービス条件を了解した上で、それでをかけますが、そこで大事なことは、「良いサービスとはお宅に入所しますとなったら、今度は一人ひとりにはどういうサービスか」ということを施設長にもう一どういうサービスを提供するかという契約書を作らな

声きちんと言ってもらわないといけないのです。そこ

いといけません。
「日に３食、食事を提供するというおが職員任せになってしまうと職員は各々が考える良い約束をしておりますが、お宅様の心身の状態から、そサービス像にめがけて動きだしてしまいます。

の3食の食事は刻み食という形で提供させていただきま

施設長が考える良いサービスとはどういうサービス

す。あるいは週に何回お風呂に入っていただくというなのかということを、明快に職員に説明しておくとい契約をしておりますが、お宅様の心身の状態からいううことです。それがなければ、良いサービスをしなけと、お風呂に入っていただくには問題があるので、当れば利用者が集まらなくて倒産するよと言っても、職分の間、清拭という仕方でそのサービスを提供させて員は困るのです。

いただきます…」このように、約束したサービス条件

私は職員の研修でよく言うのです。
「あなたの施設はを、その利用者の心身の状態に応じて具体的にどのよ

良いサービスとは何かという説明がちゃんとできていうに提供するかという個別契約、これがケアプランでますか？

あると私は言っています。

皆さんはお分かりになっていますか？

施

設長が描く良いサービス像というのが分かっています

契約である以上、履行しなければ違反になるわけでか？」。これを職員任せにしたらいけないのです。これす。契約書だから本人の参加が必要です。本人の意向

こそ施設長の大事な仕事です。つまり目指すべきものを聞いて、お互いが納得して契約書はできるわけですをはっきりと示しておかなければ、集団はどっちへ向から、ケアプランを作ったらお互いがサインするのでいて歩いていいか分からないわけです。職員は本当にす。サインした以上は、合意したわけだから実行を求

みんな頑張っているのです。頑張っているけれども、めらます。だからケアプランは作ってあるけれど引出

一つの目標にみんなの力がそろっていない分だけ、くしに入れてあるのではダメなのです。

たびれだけが職員に残って、成果が上がらない。それ

また、ケアプランを作るときに本人やご家族の意向

なのに施設長に、もっと頑張らないといけない、もっを聞いたら、ああして欲しい、こうして欲しいというといいサービスをやらないといけないとハッパをかけら話がいっぱい出てきます。そして、６つも７つもケアれる。

課題を掲げてケアプランを作ってしまう。熱心な職員

良いサービスとは何かということを、施設長が明確ほど、そういうことがあり得るのです。一人６つお約に示す。うちの施設が目指しているサービスとはどう

束して、50人いたら何百項目も頭に入れなければなり

いうサービス像なのかということをはっきり伝えて、職ません。私にはそれはできません。全部聞かないとそ

員と共有できるかどうかということがとても大事です。

の人が求めている像が見えないから、全部聞くけれど、そこをもう少し頑張っていただきたいと思います。

でもいっぺんに全部実現するということは、とてもできません。だから優先順位をつけて、とりあえずこの

２．ケアプランとは何か

課題に対応する。それがある程度できたときに次の課
題について取り組む。
「こういう順番でさせていただく

ケアプランの実態はそれぞれの施設によってだいぶ違うと思いますが、一般的に言って必ずしもまだケアということでよろしいですか」と確認してすすめてい
けば、実行可能になっていくわけです。

プランがきちんと定着しているとはいえません。ケア

10

プランを本気になって職員が作って、プラン通りに

私たちの仕事は、聞いたことをそのままやらなけれサービスをすることができるようにするには、ケアプラ

ばいけないということではありません。要求（欲ンというものをどう理解すればいいのでしょうか。

求）＝ニーズではありません。ああして欲しい、こう

私は、ケアプランというのは契約書であると言ってして欲しいという欲求に応えるのではなくて、そういいます。重要事項説明書は、サービスを提供する条件

う要求や欲求の要因となっているものは何か、そのについて説明しているわけです。日に３食ご飯は提供

拠って立っている要因をきちんと解明するということ

特集・施設の専門性を高めるための経営者・施設長の役割

により、それはニーズになり、サービス課題になって声高に、何か取ってつけたような言葉として施設のないくのです。利用者と提供側がお互いに目指すサービ

かに横行させなくてもごく自然のうちに消化できて、ス課題について合意できて良いサービスがつくり出せ

日々のサービスにそれは生きていくものになるのではていけるのです。

ないでしょうか。

こういうことが意外に理解されていないことが結構あるのです。そこを職員と一緒に分かり合っていくともう一つ特養でいま非常に苦労していることは、苦いうプロセスが欠かせません。それはやはり管理者の情解決です。施設の側に苦情という言葉に心理的抵抗

非常に大事な務めなのではないかと思います。

がありますが、苦情というのはニーズだと捉えてください。苦情は、ああしてもらえるともっと良い、こう

３．リスクマネジメントについてしてもらえるともっと嬉しいという表現なのだと置き替えてみたらいかがでしょうか。苦情解決システムとリスクマネジメントというときに大事なことは、誰にとってのリスクかということです。よく短絡的にいうのはサービスを改善し、向上していくシステムなのです。

「事故でも起こして訴訟でもなったらリスクだ」といっ出てきた苦情を受け止めて、それをもとに解決してた、施設側にとってのリスクが思いうかびますが、事

いくと、結局サービスが改善され、向上していくわけ

故でも起きたら大変だからしっかりとリスクマネジメです。こんなありがたいことはありません。サービス

ントをやらないといけないというのでは、非常に受身を向上していくうえで、利用者の人は非常に良いヒン的な、消極的なリスクマネジメントになってしまいま

トを与えてくれているわけです。利用者の気持ちはさす。

ておいて、自分たちだけが良いサービスとは何かと考事故さえ起こらなければいいのではありません。利

えてみたところで、これはまたちょっと意味が違って用者に安心して良いサービスを提供できるためには、くると思います。まず利用者が求めているものに応え

リスクマネジメントがきちんとできたサービスを提供

るということから、サービスを改善していくという考していくということが、利用者にとってとても大事でえ方が私は必要だと思います。

す。リスクマネジメントがきちんとなされていれば利用者は安心してサービスが利用でき、そのことにより施システム、仕組みというのは、あるか無いかが問題

設にとってのリスクも、結果として予防できるというではなくて、機能しているかどうかが問題だと思いまことになるのだと思います。

す。苦情解決のシステムが実際に機能しているかどう

良いサービスはリスクマネジメントからです。そしか。ケアプランのとおりサービスが提供されているかて、リスクマネジメントはアセスメントです。その利どうかが問われてくるわけです。そこを職員がよく理用者の理解、つまりアセスメントがきちんとできれば、解しておかないと、苦情解決やリスクマネジメントのその人にとってサービスを提供する場合の基本的な事システムをいくら作っても、むしろ逆にそのことによっ柄が見えてくるわけです。この人にはこの点に十分留て職員が萎縮してしまったり、負担感ばかりが増して意をして、こういうサービスを提供していくというこ

しまうことになりかねません。

とが大事なんだということがケアプランのなかにきち

それらは切り口こそちがうものの、すべて良いサー

んと書き込まれていたら、良いサービスが提供できる

ビスを作っていくために繋がっている事柄なのです。目し、良いサービスを提供していれば事故は防止できる指していることは良いサービスの提供が日々うまくいのです。受身的にリスクマネジメントを考えてしまう

くようにシステム化されているかどうかということだと、良いサービスに必ずしもリスクマネジメントが繋と思います。

がっていきません。

やらねばならないとされている事柄の、意味と目的

リスクマネジメントは、良いサービスを提供していを職員がきちんと徹底して理解することで、そのシスくために不可欠なマネジメントだということを、みん

テムを自分たちで工夫して作ることができるし、努力

なで共通認識しておく。良いサービスを提供するためして運用していくことができる。そしてその結果を満に当然リスクマネジメントを入れたサービス計画を作っ足して受け止めることができるのではないでしょうか。

ていくということであり、なにもリスクマネジメントを

11

SPECIAL REPORT

Ⅲ．職員の資質向上と職場研修、組織管理は難しいと思います。だからどちらかというと、シス
テムとしてこういうことに取り組めている施設のほう施設も組織です。組織や組織管理とは、目的を達成

が、私は信頼できるのではないかと思っています。

するためのものです。そこで大事なことは、皆で取り組んでいるということです。ですから、サービスの質

組織管理とは、組織の目標を達成するために経営資を職員個人の力量に委ねたり、依存してはいけないと源を有効に活用して、最大限の成果を上げるというこいうことです。

とです。組織には必ず目標がある。その目標を経営資

たまたま優秀な職員がいてくれるからいいサービス源、すなわち、人・金・モノ・情報という資源を最大ができた、というやり方でやっていますと、その職員限に活用して、最もレベルの高いサービス、成果を上が退職するとサービスの質はストンと落ちてしまいま

げていく。そういう職場管理をするというのが、運営す。個人の力量に依存するのではなく、職員集団の力

管理、経営ということです。

を高めるということで対応していかなければいけない。

施設長や管理者が目指すべき目標をきちんと示して、別の言い方をすると、誰がやっても同じ仕事ができる

それに向かって職員が具体的にどうしていくかというという職場集団に仕上げていくということが大事です。

ことを、皆で決めて、皆で実行し、その結果を皆で評常にスタンダード（標準）に基づいて実行し、その価して、皆で学び合って、またステップアップしてい実行結果をチェックして、修正が必要ならば手当てをく。こういうサイクルが動き出していったら、サービ

ちゃんとするということが大事です。

ス管理、施設管理は成功だと思います。
そこでいつも大事なことは情報だと私は思います。

もう少し質の高いサービスに全員がレベルアップす人は入ってきた情報で自分は何をしなければいけない

るというときに、職員間に差があって、レベルアップ

かを考え、判断するわけです。ですから、必要な情報できる人もいれば、レベルアップできない人もいる。そを的確に職員にいつも流し続けることが、施設長、管れではレベルアップするために必要な知識や技術を職

理者の大事なテーマだと思うのです。良いサービスを場研修でしっかりと皆で行って、３ヶ月の間にこのこしなさいという抽象的な目標ではなくて、「こういうとはみんなでできるようになっていく。こういう研修サービス」という具体的な目標を示して、その目標をがとても大事だと思います。抽象的な職場研修ではな実行していくために、必要な情報を的確に常にいつもくて、今はこのレベルのこういう仕事をしているけれ

流しつづけて刺激しているという、そのことによって

ど、少し目標を高くして、今度はこのことが皆でできひとつの目標に向かって職員全員が動くということがるようになるために、身に付けておかなければいけなできるようになっていくのではないでしょうか。

い知識や技術を全員で学んで、「よいしょ」と一つ上がる。これが全員できるようになったら、このレベルのⅣ．地域の福祉に貢献する社会福祉施設

サービスがその施設のスタンダードになるわけです。こういうサイクルで研修を、いつも目標を目指し知識や私はいつも施設は地域の安心のシンボルでなければ技術を身に付けていく。この研修とこのサイクルがいいけないと思ってきました。福祉施設というのは保険

つもリンクしたOJT（職場内研修）が非常に大事です。

みたいなもので、使わないかもしれないけれども、あ

必要な知識や技術を身に付けている職員と身に付けてるから安心だという性質を持っているのではないでしょいない職員が、そのままになっていたのでは、一部のうか。

できる人がいなくなったらまた元の木阿弥になってしまうわけです。皆でちょっと努力したらできる、難し

12

そして施設は地域と繋がってこそ意味があると思います。

くないことを目標にして、皆で「よいしょ」と上がり

私は特養の仕事を引き受けたときから、初めから一合っていく。この積み重ねだと思うのです。これがき貫して同じ考え方できました。施設のサービスがどんちんとできていれば、極端に言えばサービスの質は今

なに良くなっても、地域全体のサービスのレベルが良は悪くても、その施設は伸びていきます。でも一部のくならなければ、なんの意味もないというのが、私の優秀な職員で、何とか格好だけついたサービスをして学生時代からの思いでした。ですから地域の福祉レベいる施設は、息切れしたり、さらなるステップアップ

ルが上がるために機能して、初めて施設は地域に評価

特集・施設の専門性を高めるための経営者・施設長の役割されていく。そういう運営とサービスの提供の仕方を施設の有り様を変えていくことはできないと思うのでしていくことが大事ではないかと思ってきました。常す。私たちはかくありたいと思っても、そういうことに地域と繋がっていて、地域の福祉を高めるために、ができる環境を作っていなければ、それは夢に終わっ

わが施設はどういう貢献ができるか。そして私たちがて、空論になるのではないか。常に地域とともに福祉

良いサービスを利用者に提供するためには、地域のどを担っていく。企業にはそういう発想はないと思うの

ういう社会資源に応援してもらう必要があるのかといです。ここにひとつの福祉の固有の視点があるのではうことも考えてきました。常に地域と連携して、社会ないでしょうか。

資源を開発し、育成し、連携し、活用するという、このサービス作りと施設運営というのが、私は非常に大事ではないかと思ってきました。

在宅サービスには在宅サービスのプラスとマイナスがある。施設サービスには施設サービスのプラスとマ

地域の福祉のレベルを上げるために必要なのは、住イナスがある。その時々、利用者はどちらのプラスを民の力です。住民参加です。私は、住民というのは地利用して生活していくことがいいのかという、そこで域の福祉ということに対して、ものすごい知恵とエネ

選択が始まってくる。

ルギーを持っていると思います。それを最大限に活用だから施設で働いている人は、施設のプラスを最大して、住民の人たちがわが町の福祉を高めるという意

限に生かして、施設の持っているマイナスを少しでも識と働きを発揮していく、応援をしていかなければい

減らして、サービスを提供していく工夫と努力をやっけないと思うのです。

ていかなければ、施設は施設としての機能が果たせな
いと思うのです。

極論すると、わが施設が要らなくていいような仕組

しかし在宅がオールマイティでもない。在宅にもプ

みを、どうやって作っていけばいいかということの中ラスはあるけれども、在宅の限界もあるわけです。そから、逆に自分たちの施設はどうあるべきかというこ

こで施設と連携するということが必要になってくる。

とが求められてくる。これからはどういう機能をしっでも在宅の良さを最大限に生かして、在宅の持っていかりと担っていく施設でなければならないかという、あるマイナスを少しでも減らして、サービスを提供してり方が逆にそこから見えてくる。自己保存のなかからいくという意識と努力が良いサービス、固有のサービ

はあり方は見えてこないと思います。

スを作っていく。そこに施設の固有の役割と在宅サー
ビスの固有の機能、お互いが認識しあえていくサービ

地域の福祉力を高めるということなしに、私たちのス作りに繋がるのではないかと思っています。

13

生活保護制度の見直しについて

制
度
改
革
の
進
捗
状
況

８月６日、（第１回）「社会保障ず保護の水準について検討し、そ審議会福祉部会・生活保護制度のの後自立助長など生活保護全般に在り方に関する専門委員会」が厚ついて検討、というスケジュール

生労働省会議室において開催され案が提示された。なお、同委員会た。同委員会の設置は、７月26日は原則公開とされ、会議資料およの社会保障審議会福祉部会で承認

び議事録については、厚生労働省

されたもので、全救協・田中亮治

ホームページ（http://www.mhlw.

会長も専門委員として参画していgo.jp/）上に掲載される。

る。委員長には、岩田正美氏（日全救協では、今年度の事業計画

本女子大学教授）が、委員長代理

で「今後の救護施設のあり方に関には、京極高宣氏（日本社会事業する検討」を掲げているが、７月

大学学長）が選出された。

２日開催の理事会で検討体制の設

生活保護制度に関しては、平成

置について確認された。８月７日

12年の社会福祉法制定の際の国会には、（第１回）「生活保護制度の附帯決議をはじめ、今年６月のあり方に関する検討委員会」を開「経済財政運営と構造改革に関する催し、大塚晋司氏（兵庫県・南光

基本方針2003（骨太の方針）」や社園）を委員長に選出した。今後、

会保障審議会「今後の社会保障改国の専門委員会における検討状況

革の方向性に関する意見」においをみながら、救護施設のあり方やても、その在り方の検討について

機能、格差是正等の懸案事項につ指摘されている。

いて検討するとともに、生活保護事務局（厚生労働省社会・援護の基準や実施体制など生活保護制

局保護課）からは、月１回ペース

度全般についても、保護施設の立で来年夏の概算要求時期の頃まで場から必要な検討を行っていく。

に検討を行うこと、手順としてま社会保障審議会福祉部会生活保護制度の在り方に関する専門委員会名簿（敬称略・五十音順）
氏 名

14

全救協・生活保護制度のあり方に関する検討委員会 名簿（敬称略・五十音順）
氏 名

役 職

麻生 利正

栃木県保健福祉部長

石橋 敏郎

熊本県立大学総合管理学部教授

岩田 正美

日本女子大学人間社会学部教授

大川 昭博

横浜市福祉局ソーシャルワーカー

岡部

東京都立大学人文学部教授

＊委員長

所 属

笈川 雅行

東京都・優仁ホーム

大塚 晋司

兵庫県・南光園河合馨

和歌山県・紀之川寮

蔵知晋

岡山県・浦安荘

田中 亮治

東京都・光の家神愛園

斗澤 俊明

青森県・まことホーム

国立社会保障・人口問題研究所総合企画部
第二室室長

難波 朝重

福島県・郡山せいわ園

藤巻 契司

東京都・光の家神愛園

田中 亮治

全国救護施設協議会会長

古川

滋賀県・角川ヴィラ

根本 嘉昭

神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部教授

宮武 一郎

大阪府・みなと寮

八田 達夫

東京大学空間情報科学研究センター教授

森好明

栃木県・鳩巣会

布川日佐史

静岡大学人文学部教授

米光 正雄

山口県・聖和苑

松浦 稔明

全国市長会社会文教委員会委員長（坂出市長）

卓

京極 高宣

日本社会事業大学学長

後藤 玲子＊委員長代理進＊委員長

資料 ホームレスの自立の支援等に関する基本方針（平成15年7月31日告示）
第1 はじめにこうした中、法において、国が地方公共団体の協力を得てホームレスの実態調査を行うこととされたことから、平現在、我が国には、自立の意思がありながらホームレス

成15年1月から2月にかけて、すべての市町村を対象に統となることを余儀なくされた者が多数存在し、食事の確保

一した調査方法による全国調査（以下「ホームレス実態調

や健康面での問題を抱えるなど、健康で文化的な生活を送査」という。
）を初めて実施したところ、以下のような結果ることができない状況にある。一方、こうしたホームレスであった。

の多くは、都市公園、河川、道路、駅舎等を起居の場所として日常生活を送っており、地域社会とのあつれきが随所（1）ホームレスの数に生じている。現下の厳しい経済情勢の下、ホームレスのホームレスの数については、巡回による目視により確認

数は今後も増加傾向が続くと思われ、ホームレスに関するしたところ、ホームレスが確認された市町村数は581市町

様々な問題は、今後、より一層深刻さを増すものと考えら村で、その数は25,296人となっている。また、都道府県別れる。

に見ると、大阪府（7,757人）や東京都（6,361人）が多

こうした中、ホームレスの自立の支援等に関する施策をく、数のばらつきはあるものの、すべての都道府県でホー総合的に推進するため、平成14年8月にホームレスの自立

ムレスが確認された。さらに、市町村別では、ホームレスの支援等に関する特別措置法（平成14年法律第105号。以

が確認された581市町村のうち、500人以上のところが9下「法」という。
）が成立した。法においては、ホームレス

か所、100人以上のところが41か所であるのに対し、10の自立の支援等に関する施策の目標を明示するとともに、人未満のところが391か所と7割弱を占めている。

国又は地方公共団体の責務として、こうした目標に関する
総合的又は地方の実情に応じた施策の策定及び実施を位置（2）ホームレスの生活実態

付け、国においては、ホームレスの実態に関する全国調査

ホームレスの生活実態については、ホームレスの数が比を踏まえ、ホームレスの自立の支援等に関する基本方針

較的多いと考えられる地方公共団体において、全体で約（以下「基本方針」という。
）を策定し、また、地方公共団

2,000名を対象に個別面接調査を行った。

体においては、必要があると認められるときは、この基本

ア 年齢

方針等に即し、ホームレスに関する問題の実情に応じた施

ホームレスの年齢分布については、50歳から64歳ま策を実施するための計画（以下「実施計画」という。
）を策でが全体の65.7％を占め、全体の平均年齢は55.9歳と定しなければならないこととされている。
本基本方針は、こうした法の趣旨を踏まえ、ホームレスなっており、中高年層が大半を占めている。
イ 野宿生活の状況の自立の支援等に関する国としての基本的な方針を国民、

野宿生活の実態としては、生活の場所が定まっている

地方公共団体、関係団体に対し明示するとともに、地方公者が84.1％であり、このうち、生活場所としては、「公

共団体において実施計画を策定する際の指針を示すこと等

園」が48.9％、「河川敷」が17.5％となっている。

により、ホームレスの自立の支援等に関する施策が総合的
かつ計画的に実施され、もって、ホームレスの自立を積極

また、直近のホームレスになってからの期間は、「1年未満」が30.7％となっている。

的に促すとともに、新たにホームレスになることを防止し、さらに、仕事と収入の状況としては、ホームレスの

地域社会におけるホームレスに関する問題の解決が図られ64.7％が仕事をし、その仕事内容の内訳は、「廃品回収」

ることを目指すものである。

が73.3％を占めており、平均的な収入月額は「1万円以
上3万円未満」が35.2％と最も多い。

第2 ホームレスに関する現状

ウ 野宿生活までのいきさつ
野宿生活の直前の職業としては、建設業関係の仕事が1 ホームレスの現状

55.2％、製造業関係の仕事が10.5％を占めており、雇全国におけるホームレスの数を把握するため、国では、

用形態は、「常勤職員・従業員（正社員）」が38.9％と大平成11年から平成13年にかけて3回の調査を行い、おおきな割合を占め、「日雇」はほぼ同程度の36.1％となっ

むね2万人前後のホームレスの数が把握された。しかしながている。

ら、いずれの調査も、全国すべての市町村（特別区を含む。

また、野宿生活に至った理由としては、「仕事が減った」

以下同じ。
）から報告があったものではなく、報告のあったが35.6％、「倒産・失業」が32.9％、「病気・けが・高

市町村数も調査ごとに異なっていた。

齢で仕事ができなくなった」が18.8％となっている。

15

エ 健康状態と福祉制度等の利用状況
現在の健康状態については、身体の不調を訴えている

うホームレス等試行雇用事業及び技能の習得や資格の取得等を目的とした技能講習を実施することとしている。

者が47.4％であり、このうち治療等を受けていない者が68.4％となっている。

第3 ホームレス対策の推進方策

また、福祉制度等の利用状況としては、これまでに福祉事務所へ相談に行ったことのある者が33.1％、緊急的

1 基本的な考え方

な一時宿泊所であるホームレス緊急一時宿泊施設（以下ホームレスとなるに至った要因としては、主として就労「シェルター」という。
）の利用を希望する者が38.7％、する意欲はあるが仕事がなく失業状態にあること、医療やホームレス自立支援施設（以下「自立支援センター」と福祉等の援護が必要なこと、社会生活を拒否しているこという。
）の利用を希望する者が38.9％、これまでに生活の三つがあり、これらが複雑に重なりあってホームレス問保護を受給したことのある者が24.5％となっている。

題が発生していると考えられる。こうした中、最近の経済

オ 自立について情勢の悪化、家族や地域の住民相互のつながりの希薄化、自立に向けた今後の希望としては、きちんと就職してホームレスに対する社会的な排除等が背景となって、ホー働きたいという者が49.7％であるのに対し、「今のまま

ムレス問題が顕在化してきたと指摘されており、こうしたでいい」という者も13.1％となっている。

要因や背景を踏まえた総合的かつきめ細かなホームレス対カ 生活歴

策を講ずる必要がある。

家族との連絡状況については、結婚していた者が

特に、ホームレス対策は、ホームレスが自らの意思で安53.4％を占めているが、一方で、この1年間に家族・親定した生活を営めるように支援することが基本である。こ族との連絡が途絶えている者が77.1％となっている。

のためには、就業の機会が確保されることが最も重要であキ 行政への要望・意見

り、併せて、安定した居住の場所が確保されることが必要

行政への要望・意見としては、仕事関連のものがである。その他、保健及び医療の確保、生活に関する相談

27.1％と多くを占めており、以下、住居関連が7.8％、及び指導等の総合的な自立支援施策を講ずる必要がある。

健康関連が3.8％となっている。

なお、野宿生活を前提とした支援については、恒常的に実施するものではなく、あくまで緊急的かつ過渡的な施策と2 ホームレス対策の現状

して位置付ける必要がある。

ホームレス対策については、平成11年5月に、関係省庁

また、ホームレスの数の違い等ホームレス問題の状況は及び関係地方公共団体によるホームレス問題連絡会議にお地方公共団体ごとに大きく異なっており、こうした地域のいて、「ホームレス問題に対する当面の対応策について」が状況を踏まえた施策の推進が必要である。具体的には、取りまとめられた。国では、これに基づき、ホームレス自ホームレス数が多い市町村においては、2の取組方針に掲げらの意思による自立した生活への支援と老齢や健康上の理る施策のうち地域の実情に応じて必要なものを積極的かつ由等により自立能力に乏しい人々に対する適切な保護を図

総合的に実施し、また、ホームレス数が少ない市町村におるため、総合的な相談及び自立支援体制の確立、雇用の安

いては、2の取組方針を参考としつつ、3の取組方針を踏ま定、保健医療の充実、要援護者の住まい等の確保、安心・え、広域的な施策の実施や既存施策の活用等を講ずる。一

安全な地域環境の整備等に努めてきたところである。

方、国は、2の取組方針に掲げる施策に積極的に取り組むと具体的には、求人開拓、職業訓練、保健所等による健康

ともに、地域の実情を踏まえ、ホームレス数が少ない地方

相談及び訪問指導、生活保護法（昭和25年法律第144号）

公共団体が取り組みやすいような、事業の要件緩和や既存による保護等のホームレス以外の者も対象とした一般対策事業への配慮等を検討する。

を実施するとともに、特にホームレスを対象として、宿所及び食事の提供、健康診断、生活に関する相談及び指導、

2 各課題に対する取組方針

職業相談等を行うホームレス自立支援事業、緊急一時的な（1）ホームレスの就業の機会の確保について

宿泊場所を提供するホームレス緊急一時宿泊事業、地域に

ホームレスの就業による自立を図るためには、ホームレ

おける安全の確保とホームレス保護活動の推進等を実施しス自らの意思による自立を基本として、ホームレスの個々ている。

の就業ニーズや職業能力に応じた対策を講じて、就業の機

さらに、今般、法が成立したことを踏まえ、既存の施策の充実を図るほか、平成15年度には、新たに、関係者によ

16

会の確保を図り、安定した雇用の場の確保に努めることが重要である。

る協議会を設置して総合的な相談を推進するホームレス総このため、就業による自立の意思があるホームレスに対合相談推進事業、自立支援センターに入所しているホーム

して、国及び地方公共団体は、ホームレスの自立の支援等

レス等を対象に一定期間試行的に民間企業に雇用してもらを行っている民間団体との連携を図り、求人の確保や職業

相談の実施、職業能力開発の支援等を行うとともに、地域

トックの状況等を踏まえつつ、公営住宅の事業主体であの実情に応じた施策を講じていくことが必要である。

る地方公共団体において、単身入居や優先入居の制度のア ホームレスの雇用の促進を図るためには、ホームレス活用等に配慮する。

に関する問題について事業主等の理解を深める必要があ

イ 民間賃貸住宅にかかわる団体に対し、以下の事項を要り、事業主等に対する啓発活動を行う。

請する。

イ ホームレスの就業の機会を確保するためには、ホーム（ア） 自立した日常生活を営むことが可能と認められるレスの個々の就業ニーズや職業能力に応じた求人開拓やホームレスが、地域における低廉な家賃の民間賃貸住求人情報の収集等が重要であることから、ホームレスの宅に関する情報を得られるよう、これらの情報の提供

就職に結びつく可能性の高い職種の求人開拓やインターについて、自立支援センターその他福祉部局との連携

ネット等を活用した求人情報等の収集に努め、また、民を図ること。

間団体とも連携を図り、それらの情報提供に努める。

（イ） ホームレスの大半が家族・親族との連絡が途絶え

ウ ホームレスの就業ニーズを的確にとらえることができている実情にかんがみ、民間賃貸住宅への入居に際しるように、自立支援センター等において、きめ細かな職て必要となる保証人が確保されない場合において、民業相談等を実施する。

間の保証会社等に関する情報の提供について、自立支

また、ホームレスの就職後の就業の安定を図るために、
民間団体との連携を図り、必要に応じ、職場定着指導等

援センターその他福祉部局との連携を図ること。
（ウ） 研修等の場において、法の趣旨等を周知すること。

の援助を行う。
エ ホームレスの早期再就職の実現や雇用機会の創出を図（3）保健及び医療の確保についてるために、事業所での一定期間の試行雇用事業の実施に

ホームレスに対する保健及び医療の確保については、より、ホームレスの新たな職場への円滑な適応の促進を

ホームレス個々のニーズに応じた健康相談、保健指導等に図る。

よる健康対策や結核検診等の医療対策を推進していくととオ ホームレスの就業の可能性を高めるためには、求人側

もに、ホームレスの衛生状況を改善していく必要がある。

のニーズやホームレスの就業ニーズ等に応じた職業能力

このため、都道府県と市町村が連携し、ホームレスの健康の開発及び向上を図ることが重要であり、技能の習得や状態の把握や清潔の保持に努めるとともに疾病の予防、検資格の取得等を目的とした技能講習や職業訓練の実施に査、治療等が包括的にできる保健、医療及び福祉の連携・

より、ホームレスの職業能力の開発及び向上を図る。

協力体制を強化することが重要である。

カ 常用雇用による自立が直ちには困難なホームレスに対

また、ホームレスについては、年齢を問わず結核を発病

して、清掃業務や雑誌回収等の都市雑業的な職種の開拓しやすい者として疫学的に明らかになっていることから、や情報収集・情報提供等を行う。

結核のり患率の高い地域等特に対策を必要とする地域におキ ホームレスの就業による自立を支援するに当たっては、

いて、保健所、医療機関、福祉事務所等と密接な連携を図

民間団体を活用することも重要であることから、ホーム

り、効果的な結核対策を行うことが必要である。

レスに対する求人情報等の提供や技能講習等の実施に当

ア ホームレスの健康対策の推進を図るため、保健所等にたっては、民間団体の活用を図る。

おいて窓口や巡回による健康相談、保健指導等を行うな
ど、個々のニーズに応じた保健サービスが提供できる相（2）安定した居住の場所の確保について談及び指導体制を整備し、必要な人材を確保する。

ホームレス対策は、ホームレスが自らの意思で自立してイ 保健所等は、健康に不安を抱えるホームレスの疾病の生活できるように支援することが基本であり、ホームレス発見に努めるため、健康相談等を積極的に実施し、医療自立支援事業等を通じて就労の機会が確保される等により、の必要があると思われるホームレスが、適切な医療を受地域社会の中で自立した日常生活を営むことが可能となっけられるよう福祉事務所等と密接な連携を図りながら医たホームレスに対して、住居への入居の支援等により、安療機関への受診につなげる。さらに、これらの者につい定した居住の場所を確保することが必要である。

て継続的な相談及び支援を実施する。

このためには、国、地方公共団体等が連携した上で、地ウ 結核にり患しているホームレスについては、服薬や医域の実情を踏まえつつ、公営住宅及び民間賃貸住宅を通じ療の中断等の不完全な治療による結核再発や薬剤耐性化た施策の展開を図ることが重要である。

を防ぐために、訪問等による服薬対面指導等を実施する。

ア

中高年の単身者が多いホームレスの実態にかんがみ、エ

ホームレスに対する医療の確保を図るため、医師法

ホームレス自立支援事業等を通じて就労の機会が確保さ（昭和23年法律第201号）第19条第1項又は歯科医師法れるなど、自立した日常生活を営むことが可能と認めら（昭和23年法律第202号）第19条第1項に規定する医師れるホームレスに対しては、地域の住宅事情、住宅のス

又は歯科医師の診療に応ずる義務について改めて周知に17

努め、また、無料低額診療事業（社会福祉法（昭和26年

就労による自立を支援する自立支援事業を実施する。

法律第45号）第2条第3項第9号に規定する無料低額診（ア） 自立支援事業は、自立支援センターの利用者に対療事業をいう。以下同じ。
）を行う施設の積極的な活用をし、宿所及び食事の提供等日常生活上必要なサービス

図るとともに、病気等により急迫した状態にある者及びを提供するとともに、定期的な健康診断を行う等必要

要保護者が医療機関に緊急搬送された場合については生

な医療等の確保を行う。

活保護の適用を行う。

（イ） 自立支援事業においては、ホームレスの個々の状

オ 保健所等は、ホームレスに対し保健医療サービスの充況に応じた自立支援プログラムの策定等を行い、また、実が図られるよう、福祉事務所、民間団体、地域住民等

公共職業安定所との密接な連携の下で職業相談等を行と連携・協力し、ホームレスが自ら健康づくりを行える

う等積極的な就労支援を行う。

よう支援する。

（ウ） 社会生活に必要な生活習慣を身につけるための指導援助を行うとともに、住民登録、職業あっせん、求人（4）生活に関する相談及び指導に関する事項について
ホームレスに対する生活相談や生活指導を効果的に進めるためには、ホームレスの個々のニーズに応じた対策が必開拓等の就労支援、住宅保証人の確保、住宅情報の提供
その他自立阻害要因を取り除くための指導援助を行う。
（エ）自立支援事業により就労した者の就労後のアフ要であり、こうしたニーズに的確にこたえられるよう、関ターケアに十分配慮するとともに、利用期間中に就労

係機関の相互連携を強化した総合的な相談体制の確立が必できなかった者に対する処遇の確保にも努める。

要である。

（オ） 自立支援事業の実施主体については、市に限るこ

ア 福祉事務所を中心として、関係機関や救護施設等社会となく、都道府県も対象とすることを検討し、また、福祉施設が相互に連携して総合的な相談及び指導体制を事業運営については、社会福祉法人等への委託を行う確立する。

等民間団体の活用を図る。

その際、それぞれの相談機能に応じて必要な人材を確保するとともに、研修等により職員の資質向上を図る。
イ ホームレスは、野宿生活等により健康状態が悪化してな事業の見直しを検討する。
（キ） 自立支援センター等の設置に当たっては、地域住も対応が必要な場合がある。これらのことから、健康相

民の理解を得ることが必要であり、そのために地域住ても精神保健福祉センターや保健所等の協力を得て、相談事業の中に含めて行う。

民との調整に十分配慮する。
イ 個々の事情に対応した自立を総合的に支援する事業について各地方公共団体は、社会福祉協議会、社会福祉士会、

ホームレスは大別すると、就労する意欲はあるが仕事

NPO、ボランティア団体等の民間団体を始め、民生委員が無く失業状態にある者、医療や福祉等の援助が必要な及び児童委員、地域住民等との連携・協力による積極的者、一般社会生活から逃避している者という三つのタイな街頭相談を実施し、具体的な相談内容に応じて福祉事

プがあるが、これらに社会生活への不適応、借金等によ

務所や公共職業安定所等の関係機関への相談につなげる。

る生活破たん、アルコール依存症等個人的要因も付加さ

特に、炊き出し等ホームレスが集まるような機会をとれて複雑な問題を抱えているケースも多い。これらの者

らえ、積極的に街頭相談を行う。
エ十分配慮しつつ、地方公共団体が取り組みやすいよういるケースが多く、身体面はもちろん、精神面において談だけでなく、特にホームレスに対する心のケアについウ（カ） 自立支援としての効果や入所者への処遇の確保に相談を受けた機関は、生活相談を受けるだけでなく、に対する対策を講ずるに当たっては、ホームレスの実態を十分に把握し、ホームレスのタイプに応じた適切な施相談結果により自立支援センターへの入所指導、シェル策を実施する必要がある。

ターの利用案内、その他福祉施策の活用に関する助言、（ア） 就労する意欲はあるが仕事が無く失業状態にある

多重債務問題等専門的な知識が必要な事例に対する専門者については、まずは、就業の機会の確保が必要であの相談機関の紹介等、具体的な指導を行うとともに、関り、職業相談、求人開拓等の既存施策を進めるなど、係機関に対し連絡を行う。

各種の就業対策を実施する。
また、常用雇用による自立が直ちには困難なホーム（5）ホームレス自立支援事業及びホームレスの個々の事情

レスに対して、清掃業務や雑誌回収等の都市雑業的なに対応した自立を総合的に支援する事業について職種の開拓や情報収集・情報提供等を行う。

ア 自立支援事業について

18

さらに、自立支援センター入所者に対しては、職業

ホームレスに対し、宿所及び食事の提供、健康診断、生相談等により就労による自立を図ることや、また、自活に関する相談及び指導等を行い、自立の意欲を喚起させ立支援センターに入所していない者に対しては、総合

るとともに、職業相談等を行うことにより、ホームレスの的な相談事業の実施等により、雇用関連施策と福祉関連施策等の有機的な連携を図りながら、きめ細かな自安定所等の関係機関への相談につなげ、野宿生活に至る

立支援を実施する。

ことのないように配慮する。

（イ） 医療や福祉等の援助が必要な者については、保健所における巡回検診や福祉事務所における各種相談事（7）ホームレスに対し緊急に行うべき援助に関する事項及業等を積極的に行うとともに、無料低額診療事業を行び生活保護法による保護の実施に関する事項について

う施設の積極的な活用等対応の強化を図る。このうち、

ア ホームレスに対し緊急に行うべき援助について

疾病、高齢等により自立能力に乏しい者に対しては、ホームレスの中には、長期の野宿生活により、栄養状

医療機関や社会福祉施設への入所等既存の施策の中で態や健康状態が悪化している場合があり、こうした者にの対応を図る。

対しては医療機関への入院等の対応を緊急に講ずること（ウ） 一般社会生活から逃避している者に対しては、相談活動を通し社会との接点を確保するなど、社会生活に復帰させるように努める。

が必要となってくる。
（ア） 病気等により急迫した状態にある者及び要保護者
が医療機関に緊急搬送された場合については、医療機（エ） 女性のホームレスに対しては、性差を配慮したきめ

関等との連絡体制を整えるなど連携を図ることにより、細かな自立支援を行うとともに、必要に応じて、婦人

早急に実態を把握した上で、生活保護による適切な保相談所や婦人保護施設等の関係施設とも十分連携する。

護に努める。

（オ） これら以外にも、ホームレスは様々な個人的要因

福祉事務所は、治療後、再び野宿生活に戻ることのが複合的に絡み合って複雑な問題を抱えているため、ないよう、関係機関と連携して、自立を総合的に支援

個々のケースごとに関係機関との密接な連携の下、柔する。

軟に対応する。

（イ） 居所が緊急に必要なホームレスに対しては、シェ
ルターの整備を行うとともに、適切な処遇を確保する（6）ホームレスとなることを余儀なくされるおそれのあることに留意しつつ無料低額宿泊事業（社会福祉法第 2

者が多数存在する地域を中心として行われるこれらの者に

条第3項第8号に規定する無料低額宿泊事業をいう。以

対する生活上の支援について下同じ。
）を行う施設を活用し、これらの施設への入居

ホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある者を図ることとする。

としては、一般的には現に失業状態や不安定な就労関係に（ウ） 福祉事務所や保健所等における各種相談事業を通あり、かつ、定まった住居を喪失し不安定な居住環境にあじて、緊急的な援助を必要としているホームレスの早る者等が想定される。

期発見に努めるとともに、発見した場合には、関係機

これらの者に対しては、就業の機会の確保を図ることが必要であるとともに、シェルター等による居住の場所の確
保等、野宿生活にならないような施策を実施することが必要である。

関等に速やかに連絡するなど、早急かつ適切な対応を講ずる。
イ 生活保護法による保護の実施に関する事項について
ホームレスに対する生活保護の適用については、一般

ア ホームレスとなることを余儀なくされるおそれのあるの者と同様であり、単にホームレスであることをもって者が多数存在する地域において、それらの者がホームレ当然に保護の対象となるものではなく、また、居住の場

スとならないよう、国及び地方公共団体は相互の連携を所がないことや稼働能力があることのみをもって保護の図り、職業相談等の充実強化を図る。

要件に欠けるということはない。こうした点を踏まえ、

イ ホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある資産、稼働能力や他の諸施策等あらゆるものを活用して日雇労働者の就業の可能性を高めるために、技能講習にもなお最低限度の生活が維持できない者について、最低より技術革新に対応した新たな技能や複合的な技能を付限度の生活を保障するとともに、自立に向けて必要な保与し、また再就職の実現や雇用機会の創出を図るため、護を実施する。

事業所での一定期間の試行雇用事業を実施する。
ウ 現下の厳しい経済情勢の下、仕事の減少による収入減

この際、福祉事務所等保護の実施機関においては、以下の点に留意しホームレスの状況に応じた保護を実施す等により、簡易宿泊所での生活が困難な者が野宿生活にる。

なることもあるため、シェルター等による居住の場所の（ア） ホームレスの抱える問題・状況（精神的・身体的確保を図る。
エ また、ホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある日雇労働者に対しても、ホームレスと同様、関係状況、日常生活管理能力、金銭管理能力、稼働能力等）
を十分に把握した上で、自立に向けての指導援助の必要性を考慮し、適切な保護を実施する。

機関と関係団体が連携しながら、積極的な街頭相談を実（イ） 就労の意欲と能力はあるが失業状態にあり、各種施し、具体的な相談内容に応じて福祉事務所や公共職業就労対策を実施しても就労が困難であると判断される

19

者については、当該地域に自立支援センターがある場

るためには、警察が国、地方公共団体等の関係機関との緊合には、自立支援センターへの入所を検討する。

密な連携の下に、ホームレスの人権に配慮し、かつ、地域自立支援センターにおいて、結果的に就労による自社会の理解と協力を得つつ、地域安全活動、指導・取締り

立に結びつかず退所した者については、改めて保護の等を実施していくことが重要である。

要否を判断し、必要な保護を行う。

ア パトロール活動を強化する等により、地域住民等の不（ウ） ホームレスの状況（日常生活管理能力、金銭管理能力等）からみて、直ちに居宅生活を送ることが困難

安感の除去とホームレス自身に対する事件・事故の防止活動を推進する。

な者については、保護施設や無料低額宿泊事業を行う

イ 地域住民等に不安や危害を与える事案、ホームレス同施設等において保護を行う。この場合、関係機関と連士による暴行事件等については、速やかに指導・取締り携を図り、居宅生活へ円滑に移行するための支援体制等の措置を講ずるとともに警戒活動を強化して再発防止を十分に確保し、就業の機会の確保、療養指導、金銭管理等の必要な支援を行う。

に努める。
ウ 緊急に保護を必要と認められる者については、警察官（エ） 居宅生活を送ることが可能であると認められる者

職務執行法（昭和23年法律第136号）等に基づき、一時については、当該者の状況に応じ必要な保護を行う。

的に保護し、その都度、関係機関に引き継ぐ等、適切な

この場合、関係機関と連携して、再びホームレスとな保護活動を推進する。

ることを防止し居宅生活を継続するための支援や、居宅における自立した日常生活の実現に向けて就業の機（11）ホームレスの自立の支援等を行う民間団体との連携に会の確保等の必要な支援を行う。

関する事項について
ホームレスの自立を支援する上で、ホームレスの生活実（8）ホームレスの人権の擁護に関する事項について態を把握しており、ホームレスに最も身近な地域の社会福

基本的人権の尊重は，日本国憲法の柱であり，民主主義

祉協議会、社会福祉士会、NPO、ボランティア団体、民生

社会の基本でもある。ホームレスの人権の擁護については，委員及び児童委員等との連携・協力が不可欠である。特にホームレス及び近隣住民の双方の人権に配慮しつつ，以下

NPO、ボランティア団体は、ホームレスに対する生活支援の取組により推進することが必要である。

活動等を通じ、ホームレスとの面識もあり、個々の事情に

ア ホームレスに対する偏見や差別意識を解消し，人権尊対応したきめ細かな支援活動において重要な役割を果たす

重思想の普及高揚を図るための啓発広報活動を実施する。

ことが期待される。

イ 人権相談等を通じて，ホームレスに関し，通行人から

ア 地方公共団体は、ホームレスと身近に接することの多の暴力，近隣住民等からの嫌がらせ等の事案を認知した

い、社会福祉協議会、社会福祉士会、NPO、ボランティ

場合には，関係機関と連携・協力して当該事案に即した

ア団体、民生委員及び児童委員等との定期的な情報交換

適切な解決を図る。

や意見交換を行う。

ウ 自立支援センターやシェルター等のホームレスが入居

また、行政、民間団体、地域住民等で構成する協議会

する施設において、入居者の人権の尊重と尊厳の確保にを設け、ホームレスに関する各種の問題点等について議十分配慮するよう努める。

論し、具体的な対策を図る。
イ 地方公共団体は、民間団体等に対して、実施計画や各（9）地域における生活環境の改善に関する事項について
都市公園その他の公共の用に供する施設を管理する者は、当該施設をホームレスが起居の場所とすることによりその種の施策や取組について情報提供を行うほか、各団体間の調整、団体からの各種の要望に対する行政担当者や専門家による協議を行うなど各種の支援を行う。

適正な利用が妨げられているときは、当該施設の適正な利

ウ また、ホームレスに対し、地方公共団体が行う各種の用を確保するために福祉部局等と連絡調整し、ホームレス

施策について、これらの民間団体に運営委託を行うなど、の自立の支援等に関する施策との連携を図りつつ、以下のその能力の積極的な活用を図る。

措置を講ずることにより、地域における生活環境の改善を図ることが重要である。

（12）その他、ホームレスの自立の支援等に関する基本的な

ア 施設内の巡視、物件の撤去指導等を適宜行う。

事項についてイ アのほか、必要と認める場合には、法令の規定に基づ
き、監督処分等の措置をとる。

近年の福祉行政をめぐる様々な課題の背景として、核家族化の定着や地域住民の相互のつながりの希薄化が指摘されている。ホームレス問題についても、失業等に直面した（10）地域における安全の確保等に関する事項について地域における安全の確保及びホームレスの被害防止を図

20

場合に、こうした家族の扶養機能や地域の支援機能等の低下の中で、家族や地域のセーフティネットが十分に機能しなくなっているという背景があり、問題をホームレスに特健医療等の関係部局と連携して対応する。

化したものとして考えるだけでなく、社会全体の問題としてとらえる必要がある。
こうしたホームレス問題の解決を図るためには、ホームレスの自立を直接支援する施策を実施するとともに、新た（3）ホームレス対策の多くは、既存の福祉や雇用等の各種施策の延長上にあり、既存施策の実施や充実の際に、ホームレス問題にも配慮して実施する。

なホームレスを生まない地域社会づくりを実現するため、地域福祉の推進を図ることが重要である。

4 総合的かつ効果的な推進体制等

ア 地域福祉の総合的かつ計画的な推進を図るため、住民（1）国の役割と連携の主体的な参加による都道府県地域福祉支援計画や市町
村地域福祉計画の策定を促進する。

国はホームレス対策に係る施策や制度の企画・立案を行う。また、効果的な施策の展開のための調査・研究、ホーイ NPOや地域住民等によるボランティアの幅広い参加に

ムレス問題やそれに対する各種の施策についての地域住民

より、地域福祉を住民全体で支え合う「共助」の社会のに対する施策の普及、啓発、または関係者の研修等を行う。

構築を目指し、NPO等が活動しやすい環境づくりを支援する。
ウ 民生委員及び児童委員活動の円滑な遂行及び充実を図るとともに、研修等の推進を通じて、委員の資質の向上

さらに、地方公共団体や関係団体におけるホームレスの自立の支援に関する取組み等を支援するため、各種の情報提供を積極的に行うとともに、財政上の措置その他必要な措置を講ずるよう努める。

を図る。
エ 痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち、判（2）地方公共団体の役割と連携

断能力が不十分なものに対して、福祉サービスの利用支都道府県は、本基本方針に即して、市町村におけるホー援や日常的金銭管理等の援助を行う地域福祉権利擁護事

ムレス対策が効果的かつ効率的に実施されるための課題や業の利用の推進を図る。

方策を検討した上で、必要に応じてホームレス対策に関する実施計画を策定し、それに基づき、地域の実情に応じて3 ホームレス数が少ない地方公共団体の各課題に対する取組方針

計画的に施策を実施する。
その際、広域的な観点から、市町村が実施する各種施策

ホームレス数が少ない地方公共団体においては、問題がが円滑に進むよう、市町村間の調整への支援、市町村にお顕在化していないこと等から行政や地域住民の意識も低く、ける実施計画の策定や各種施策の取組に関する情報提供を

関係団体の活動も低調となっており、さらに、近年の厳し行うなどの支援を行うとともに、必要に応じて、自らが中い財政状況の下で、ホームレス対策に消極的なところが多心となって施策を実施する。

く見られる。

市町村は、本基本方針や都道府県の策定した実施計画にしかしながら、現下の厳しい経済情勢の下、今後もホー

即して、必要に応じてホームレス対策に関する実施計画を

ムレス問題の一層の顕在化が見込まれるため、ホームレス

策定し、それに基づき、地域の実情に応じて計画的に施策の数が少ない段階で、きめ細かな施策を実施することによを実施する。

り問題の早期解決を図ることが重要である。

その際、ホームレスに対する各種相談や自立支援事業等

このため、ホームレス数が少ない地方公共団体においての福祉施策を自ら実施するだけでなく、就労施策や住宅施も、以下の点を踏まえ、積極的にホームレス対策を講ずる

策等も含めた、ホームレスの状況に応じた個別具体的かつ必要がある。

総合的な施策を実施するとともに、こうした施策の取組状
況等について積極的に情報提供を行う。

（1）地域に根ざしたきめ細かな施策を必要とするホームレ

なお、実施計画を策定しない地方公共団体や策定過程にス対策は、本来、市町村が中心となって実施すべきであある地方公共団体においても、必要に応じて、積極的にるが、市町村レベルではほとんどホームレスがいない場

ホームレスの自立支援に向けた施策を実施する。

合には、広域市町村圏や都道府県が中心となって、施策

また、地方公共団体において、ホームレスの自立支援にを展開することも必要であり、特に、施設整備について関する事業を実施する際には、関係団体と十分連携しつつ、は、広域的な視野に立った活用を検討する。

その能力の積極的な活用を図る。

（2）ホームレスのニーズを的確につかむためには、相談事（3）関係団体の役割と連携業の実施が不可欠であり、福祉事務所の窓口相談だけでホームレスの生活実態を把握し、ホームレスにとって最なく、関係団体と連携しながら積極的に街頭相談を実施

も身近な存在である社会福祉協議会、NPO、ボランティア

するとともに、個々のニーズに応じて、雇用や住宅、保団体等の民間団体は、ホームレスに対する支援活動におい21

て重要な役割を担うとともに、地方公共団体が行うホーム事情がある場合には、この限りではない。

レスに対する施策に対し、事業の全部又は一部の委託を受けるなど、行政の施策においても重要な役割を担っている。

（2）実施計画策定前の手続

その際、関係団体は、自らが持っている既存の施設や知識、

ア 現状や問題点の把握

人材等を積極的に活用して事業を行うとともに、地方公共実施計画の策定に際しては、ホームレス実態調査にお団体が自ら実施する事業についても積極的に協力を行う。

ける当該地域のデータ等によりホームレスの数や生活実態の把握を行うとともに、関係機関や関係団体と連携し5 基本方針のフォローアップ及び見直し
法附則第3条において、法の施行後5年を目途として、その施行の状況等を勘案して検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられることになっていることから、
本基本方針についても策定後5年を目途に見直しをすることとする。

ながら、ホームレスの自立支援に関する施策の実施状況
について把握し、これに基づきホームレスに関する問題
点を把握する。
イ 基本目標アの現状や問題点の把握に基づいて、実施計画の基本
目標を明確にする。
ウ 関係者等からの意見聴取（1）本基本方針の運営期間は5年間とする。
ただし、特別の事情がある場合には、この限りではない。

実施計画の策定に当たっては、当該地域のホームレスの自立の支援等を行う民間団体等ホームレス自立支援施策関係者からの意見を幅広く聴取するとともに、当該地（2）5年間の運営期間が経過した際には、基本方針の見直域の住民の意見も聴取する。

しを行うこととなるが、見直しに当たっては、運営期間の満了前に基本方針に定めた施策についての政策評価等（3）実施計画の評価と次期計画の策定

を行う。

ア 評価

この政策評価等は、ホームレスの数、野宿生活の期間、実施計画の計画期間の満了前に、当該地域のホームレ

仕事や収入の状況、健康状態、福祉制度の利用状況等にスの状況等を客観的に把握するとともに、関係者の意見ついて、再度実態調査を行い、この調査結果に基づき決を聴取すること等により、実施計画に定めた施策の評価

定する。

を行う。
イ 施策評価結果の公表（3）評価結果については、関係者や有識者等の意見を聴取するほか、公表することとする。

アの評価により得られた結果は公表する。
ウ 次の実施計画の策定
アの評価により得られた結果は、次の実施計画を策定（4）実態調査の結果や関係者、有識者等の意見については、するに際して参考にする。

基本方針や各種施策の在り方についての見直しに際して参考にするとともに、必要に応じて、地方公共団体、民間団体等からの意見も聴取する。

2 実施計画に盛り込むべき施策についての指針
実施計画には、第3の2に掲げたホームレス対策の推進方
策に関する各課題に対する取組方針を参考にしつつ、当該第4 都道府県等が策定する実施計画の作成指針

取組方針のうち地方公共団体において実施する必要がある
施策や、地方公共団体が独自で実施する施策を記載する。

法第9条第1項又は第2項の規定に基づき、地方公共団体
が実施計画を策定する場合には、福祉や雇用、住宅、保健

3 その他

医療等の関係部局が連携し、次に掲げる指針を踏まえ策定

実施計画の策定や実施計画に定めた施策の評価等に際しすることが適当である。また、実施計画を策定した都道府ては、1（2）ウ及び1（3）アにより、関係者の意見の聴取

県の区域内の市町村が実施計画を策定する場合には、この等を行うほか、公共職業安定所、公共職業能力開発施設、指針のほかに、都道府県の実施計画も踏まえ策定すること

都道府県警察等の関係機関とも十分に連携する。

が適当である。

また、都道府県においては、この実施計画の作成指針の他に、区域内の市町村が実施計画を策定する際に留意すべ

1 手続についての指針

き点がある場合には、その内容を都道府県が策定する実施（1）実施計画の期間

計画に記載する。

実施計画の計画期間は、5年間とする。ただし、特別の22

ホームレスの自立の支援等に関する基本方針のポイント（平成15年7月）●ホームレスに関する現状○全国で25,000人（全都道府県で確認）○ホームレス化の理由：仕事に伴うものが大半○ホームレスが確認された581市町村のうち10人未満の市
町村が7割弱○健康状態：不調5割弱、うち未治療7割弱○行政への要望：仕事関連が3割弱、住居関連が1割弱○自立希望：働きたい者が5割、今のままでいいという者が1割強●ホームレス対策の推進方策（法第8条第2項（第1号〜第6号）関係）

就業機会の確保

安定した居住の場所の確保

保健・医療の確保

・求人開拓、求人情報の収集提供
・職業相談等の実施
・試行雇用等による職場適応促進
・技能講習や職業訓練の実施

・公営住宅の単身入居等
・低廉な家賃の民間賃貸住宅に関する情報提供・民間の保証会社等に関する情報提供

・保健所等による健康相談・保健指導の実施
・効果的な結核対策の推進
・医療機関での受診機会確保

ホームレス予備軍への生活上の支援地域の安全確保
基本的考え方

人権擁護○ホームレスが自らの意思で安定した生活を営めるように支援→就業機会の確保が最重要、居住の場所の確保等が重要○地方公共団体はホームレス数に応じた適切な施策を実施

生活環境の改善

民間団体との連携

その他（地域福祉の推進）

生活相談・指導

自立支援事業等

緊急援助・生活保護

・総合相談事業
・民間と連携した街頭相談
・心のケアの実施

・自立支援センターによる、生活指導・職業相談・類型別のきめ細かな施策

・個人の状況に応じた適切な保護の実施
・自立支援の実施●ホームレスが少ない自治体における取組方針○広域的な施策を展開（広域市町村圏や都道府県を中心とした施策の実施）○既存施策におけるホームレスへの配慮●その他○基本指針のフォローアップ
対象期間：原則5年、5年経過後見直し（実態調査→評価・意見聴取→見直し）○都道府県等が策定する実施計画の策定指針（法第9条第1項〜第3項関係）
計画期間（原則5年）、策定・見直し手続、計画に盛り込むべき事項

23

書評

救護施設との出会い〜「最後の受け皿」からのメッセージ中川健太朗 監修／高槻温心寮 編（発行・クリエイツかもがわ／定価・2,200円（税別））

生活保護法の変革期にあたり、私たちには原点

有事法制などの平和をめぐる危機、社会保に返って救護施設を見つめ直す作業も必要である。

障・社会福祉をめぐる公的責任の後退など、

本書は、救護施設・高槻温心寮の50年におよ

憲法がないがしろにされかねない情勢のなか

ぶ、利用者を支えてきた援助実践記録と、実践しで、憲法第25条を具体的に実践してきた施ていく上での課題・疑問点をわかりやすく提起

設の歴史と実践を通し、あらためて生存権保し、救護施設の職員が原点に返るための貴重な資障の重さを考える。

料を提供してくれた。

４

人と人のつながりの希薄さや、得も言われぬ

高槻温心寮の誕生は、昭和26年の建設着手で閉塞感に包まれた先行きの見えにくいこんなあり、「高槻市の北西阿武山の麓高台に位置し、時代に、私たちの福祉労働の展望を切り拓い空気清澄、眺望絶佳、北摂平野を一望に臨め遠くていく。

生駒山、大阪城および通天閣を望見することがで
きる、夏涼しく冬暖かく環境好適の地である」と資料にあり、周りに住宅が密集している現状から想像しがたいと書かれている。
施設の現地は、「山地を切り開いた跡だけに、大樹の根や石ころが所々に散在し、これが整地に精力を注がねばならなかった。ねぐらを追われた

５

そして本作りを通して、逆風に負けない私た
ち福祉労働者の団結と力量を高める。

これだけの文章を読むと、中に入っていくことに臆してしまいそうだが、中身は、ケース事例を通して援助実践が書かれており、大変読みやすい内容となっている。
また、 写真を読み、文章を見るといわれて狐や狸を昼間でもときどき見かける状況であっいる昨今の時代の流れを良くおさえており、大胆た。」という状況から、施設整備に係ってきた先に写真を使用している。

達たちの苦労をうかがい知ることができる。
出版にあたり５つの意味を掲示している。
１

50年という一つの区切りの時期に自分たちの実践をまとめる。

２

24

３

いずれも現場の直接支援職員でなければとらえることのできない生きた場面となっている。
入所者の、救護施設での生活に安心して満足している笑顔。

一般的にはあまり馴染みのない「救護施設」

職員が入所者を支援している時の優しい表情。

の存在と役割を広く知らせていく。

写真だけでも高槻温心寮の実践の素晴らしさを

理解することができるので、最初に写真から拝読することをお勧めする。

ケース事例を通してさまざまな「生きる姿」と「職員の取り組み」が紹介されている。

本書は、児童養護施設で育ち定時制高校を中退、ケースヒストリーとその当時の福祉制度につい19歳で施設を出て、23歳の秋に救護施設に入所したても的確にとらえられていて、今後のアセスメン

浜崎さんのケース事例を通した「自立に向けて」をト、ケース記録のまとめ方に大いに参考になる。

プロローグとし、以下の章立てで構成されている。

［生活保護制度に望むこと］の中で、「温心寮の第１章 生活保護と救護施設

50年の日々は、この国の福祉のありようそのまま

第２章 利用者からたどる高槻温心寮のあゆみです。最後の受け皿という任務がある以上、救護第３章 福祉ニーズに応え、支えてきた実践

施設は終末施設であったり、通過施設であったり、第４章 高槻寮の今、そしてこれからそのときどきの時代のニーズを受け止めざるを得

第５章 生活保護法の原点と救護施設の役割ません。だからこそ、どんな福祉ニーズにも応え第５章の一節である「生活保護施設としてその得る設備と、職員配置、人材の確保がなされなけ

役割を懸命に果たしてきた救護施設の姿と、新しればなりません。どこにも行き場がないのではな

い福祉ニーズに対するための課題」について、中く、より福祉を必要としている人びとこそが選ぶ

川健太朗花園大学教授、松崎喜良大阪市旭区福祉施設として、存在感のある施設となることが求め事務所ケースワーカー、畑千恵高槻温心寮職員にられています。」との訴えは、同じ救護施設で働よるシンポジウム（司会 茨木範宏高槻温心寮事

く仲間として共感させられる部分であり、感動し務長）がエピローグという構成になっている。

て受け止めた。

本書では、救護施設を「健康で文化的な生活水

最後に、読み終えてから、先に書いた５つの本準の保障」、「自立の助長」が居宅では実現が難し

当の意味が理解できるようになっていることも申い時に、健康で文化的な生活水準を保障しながら、し添えておく。

幅広い面で自立を支援する施設と位置付けている。

精神障害者の本田英孝（明和園／施設長 全救協総務・財政・広報委員）

&
Ｑ
Ａ
生活支援
●A5判／176頁●定価 本体1,200円（税別）●2003年7月発行◆今、精神障害者の支援施策は入院医療中心から、地域における保健・医療、福祉を基盤とした退院・社会復帰が可能なサービス基盤の整備を目指して展開されています。
◆そこでは専門機関による支援とともに、幅広い関係者や地域住民の理解と参加のもとに、地域生活支援をすすめることが大切です。
◆本書は、精神障害者の支援に携わる方々の実際の活動に役立つように、精神障害者の基本的な理解や支援のポイ
ントをQ&A方式で平易に解説するとともに、11の実践事例を掲載しました。

吉川武彦（中部学院大学大学院教授）
寺谷隆子（日本社会事業大学教授）
池末美穂子（日本福祉大学教授）著●基礎編
精神障害者を理解するために―精神障害者の地域生活支援の理念や支援を行う基本的視点（吉川武彦）●実践編
精神障害者の生活支援の実際（寺谷隆子）
地域生活支援をめぐるシステム（池末美穂子）●事例編
生活支援の最前線・11の取り組み《1・地域生活支援の実際》《2・社会福祉施設の実践》

発行：全国社会福祉協議会 出版部〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
TEL：03-3581-9511

注文用FAX：03-3581-4666
E-mail ： zenshakyo-s@msc.biglobe.ne.jp25

改築 施設情報
施設移転と新たなる事業
阿部 孝 大阪府・大阪婦人ホーム／施設長

はじめに
当法人は、日露戦争後の産業復興のなか明治40年

施設外観

５月に創業いたしました。当時は財団法人大阪婦人ホームとして「女性の保護救済」「職業紹介事業」

目的に使用できる地域交流スペース「地域交流センを創業の趣旨とし、また昭和27年５月からは社会福ター」（独立した単体建物として）を設置しました。

祉法人大阪婦人ホームとし創業の精神である「女性地域交流センターの運営は地域の方を代表とする運保護」の更生施設としての役割を担って参りまし

営委員会を置いて共同運営とし、文化活動・スポー

た。以来96年の歴史を歩み続けるなか、平成14年

ツ・娯楽・芸能等の文化や伝統を大切にしながら連８月、慢性的な定員超過の解消と市内各所における

日好評のうちに利用されています。世代やハンディ

女性要援護者の増加、生活保護適用中の社会的長期を超えて地域社会との密接な関わりを保ちながら、入院患者のうち、退院後単身での居宅生活が困難で施設利用者への理解と質の高い地域サービス、施設

あり、施設に空きがないため利用できない女性に対が地域の拠点となるよう努めています。

応するため、定員を増床。種別も救護施設へと変更
し、同時に建物の老朽化のため施設を移転し整備を図って参りました。

施設設計あれこれ
このたびの施設整備は、少子高齢化から廃校となった校舎を改修したものでありました。そのため施設整備を行うにあたって
地域との関わり

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文字通り「省資源」「再利用」。災害時の避難所でもあったもともとは小学校。頑丈な基礎部分は改修工

施設を利用する方がたが本当の意味で社会的に自事の短期化にもつながり、エコロジーの基本原則を立するには、地域社会の理解と協力が必要不可欠で充分発揮しました。利用者が毎日使用する階段も、あります。そのためにも施設が地域との交流の場で女性にはちょうど良い段差であり必要以上に手を加あることが重要な課題であるとのコンセプトから、える必要性がまったくありませんでした。ただ難点

施設と地域のオープンスペースとして可能な限り多は、壁や柱の位置が決まっている関係上、大勢が一

地区通信

施設の概要
施 設

名

設置主体名

社会福祉法人 大阪婦人ホーム

運営主体名

社会福祉法人 大阪婦人ホーム

施設長名

阿部 孝

所 在

〒547-0001 大阪市平野区加美北
7丁目1番30号

地

電話／FAX

06-6791-8236（代表）／06-6791-8231

定

90名

員

併設施設等

居室

大阪婦人ホーム

生活ケアセンター（緊急一時援護、定員20名）

同に利用できるような浴室等は構造上に無理があ

施設整備の内容

り、小浴室を各階に設けるなどしました。トイレも集合型の設置ができず各居室内に設置することになりました。しかしそのことが結果的に高齢者や身体

施設整備の
時
期

平成13年12月19日〜
平成14年6月30日

的なハンディのある方にはおおいに好評となって、

施設整備の
内
容

改築

意外なところで生活の質の向上につながっています。
それだけに設計段階で知恵の出し合いは良い意味で

手摺
非常用進入口バルコニー

泣かされました。施設内の配色はプロの女性色彩
EVホール

コーディネーターの知恵を借り、障害者や高齢者に

Ｔ
Ｅ
Ｌ
コ
ー
ナ
ー

配膳室

渡り廊下

階段室（1）

優しい色彩を取り入れ、利用者の方には感性豊かな
食堂

生活空間を毎日楽しんでいただいています。

便所
宿直室
洗濯室

EVホール

廊下（1）

職員便所

玄関
ホール
理事長室
施設長室

会議室

階段室（1）

下
足
室

廊下
（2）

事務室・
休憩室
食品庫

前室

来客用便所

ゴミ置場

事務室
風除室

面接室

更衣・
ロッカー室

霊安室
玄関ポーチ

集会室
仮眠室

厨房

移動ステージ
自転車置場2
洗濯室

寮母室

居室（4）-1
階段室（2）
居室（4）-2
脱衣室

職員室

廊下
（2）

居室（4）-3

倉庫

カルチャー室

浴室

非常用進入口バルコニー
厨房

会議室1

会議室2

押
入

会議室3

居室（4）-4

倉庫

物入

喫煙
コーナー

4階
TELボックス居室（4）-5

談話コーナー花壇

地域交流スペース

ポンプ室
渡り廊下
物入
女子便所

身障者
便所 湯
沸
し
室

風除室

男子便所
自転車置場

玄関

階段室
（2）

警
備
員
室

面会室

機械室

1階

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NEWS MEMORY
活動日誌（平成15年4月〜7月）

平成15年

4 月21日（月） 会計監査（於：全社協）
23日（水） 平成15年（第1回）理事会（於：全社協）
平成15年度総会（於：全社協）
平成15年度救護施設経営者・施設長会議（於：全社協／〜24日）

5 月 7 日（水） 正副会長・委員長・地区会長会議（於：全社協）
29日（木）（第34回）中国・四国地区救護施設研究協議大会（於：鳥取県倉吉市・倉吉未来中心／〜30日）

6 月 5 日（木）（第33回）全道救護施設職員研修会（於：北海道函館市・ホテル法華クラブ函館／〜6日）（第38回）関東地区救護施設研究協議会（於：茨城県神栖町・アトンパレスホテル／〜6日）
平成15年度近畿救護施設研究協議会（於：京都市・リーガロイヤルホテル京都）
6 日（金） 保護施設通所事業に関する緊急状況調査を実施
13日（金）（第1回）調査・研究・研修委員会（於：全社協）
16日（月）（第1回）制度・予算対策委員会（於：全社協）
19日（木）（第35回）東北地区救護施設研究協議大会（於：岩手県花巻市・ホテル花巻／〜20日）

7 月 2 日（水）（第2回）理事会（於：宮崎県・ワールドコンベンションセンターサミット）
3 日（木）（第28回）全国救護施設研究協議大会（於：宮崎県・ワールドコンベンションセンターサミット／〜4日）

2003 no.113
発行人 田中 亮治
編集人 大塚 晋司
発 行 全国救護施設協議会〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル 全国社会福祉協議会・障害福祉部内

TEL.03-3581-6502 FAX.03-3581-2428
http://www.zenkyukyo.gr.jp
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