1934年改正通信法(抄訳)第2章 通信事業者
第3章 無線に関する特別規定
第301条 無線通信またはエネルギー送信の免許
第308条 免許の要件
第309条 許可申請
第319条 設置許可
第2章 通信事業者
第214条 回線の延長又は業務の中断;公共の便宜及び必要に係る証明書（a） 除外；一時的又は緊急の業務若しくは業務の中断；プラント、運用又は装備の変更
いずれの事業者も、まず、現在又は将来の公共の便宜及び必要が追加回線又は延長回線の設置若しくは運用、又は設置及び運用を必要としており、又は、将来必要とするという証明書を委員会（訳者注:以下単に「委員会」という場合は連邦通信委員会をいう。）から得られる場合を除き、新規回線又はいずれかの回線の延長部分の設置若
しくはいずれかの回線又はそこからの延長部分の収得又は運用、若しくは当該追加回線又は延長回線による送信に従事してはならない。ただし、次の回線の設置、収得又は運用については、本条に基づくいずれの証明書も必要とされない。
（1）一国内の回線（当該回線が国際回線の一部を構成する場合を除く。）（2）長さ 10マイルを越えない地方回線、支回線若しくは端末回線、又は、（3） この法律第 221条又は 222条の規定に基づき収得されるすべての回線
ただし、委員会は、適切な要請が行われることにより、この法律の規定に関わりなく、一時的又は緊急の業務を許可し、既存の施設を補うのを許可することができる。いずれの事業者もまず、現在の又は将来の公共の便宜及び必要のいずれもが、このことにより悪影響を被らないであろう旨の証明書が委員会から得られる場合を除き、コミュニティーへの又はコミュニティーの一部への業務を中断し、削減し、又は低下させてはならない。ただし、適切な要請が行われた場合に、委員会が、本条の規定にかかわらず、業務の一時的又は緊急の中断、削減若しくは低下、又は業務の部分的な中止、削減若しくは低下を許可することができる場合はこの限りではない。本条で使用されているように、「回線」とは二以上の既存チャンネルの相互連絡により設定された通信チャンネル以外の適当な設備の使用により設定されたいずれかの通信チャンネルをいう。ただし、本条のいかなる規定も、提供される業務の適切さ又は質を損なわない新規の設置以外の、プラント、運用又は設備の交換その他の変更について、委員会の証明書又はその他の許可を必要とするものと解釈してはならない。
（b） 国防長官、国務長官及び州知事の通知
委員会は、この証明書の申請の受理にあたり、国防長官、（国外の場所への業務を含む申請に関して、）国務長官及び当該回線の設置、収得若しくは運用、又は当該業務の中断、削減若しくは低下が提案されている州の州知事
へ、通知された事項を聴聞することについての権利とともに、申請に関する通知が行われるようにし、かつ、当該申請の写しが提出されるようにする。委員会は、委員会の決定に基づいて、通知の公表を要求することができる。
（c） 承認又は不承認；指令
委員会は、申請のあった証明書を交付する権限又は交付を拒否する権限、あるいは申請書に記載された回線の一若しくは複数の部分について又はこれらの延長について、若しくは申請書に記載された業務の中断、減少若しくは低下について、又は当該権利若しくは特権の部分的行使について、証明書を交付する権利を有するものとし、また公共の便宜及び必要に欠かせないと委員会が判断する条件を証明書の発行にあたって付すことができる。事業者は、この証明書の発行後（交付以前ではない。）、当該証明書以外の承認を確保することなく、当該証明書中に含まれた又はこれに付された条件に従い、及びこれが定める設置、延長、収得、運用、又は業務の中断、削減又は低下を実施することができる。本条の規定に反する設置、延長、収得、運用、又は業務の中断、削減若しくは低下は、合衆国、委員会、州の通信委員会、影響を受けるいずれかの州又はいずれかの利害関係者の訴訟について管轄権を有するいずれの裁判所にも付託することができる。
（d） 委員会命令；審理；罰則
委員会は、申立による又は申立のないときは自らの発意に基づく訴訟手続において、審理のための完全な機会を得た後、命令により、当該手続の当事者であるいずれの通信事業者に対しても、通信事業者としての自己の業務の迅速かつ効率的な実施のための適切な施設を自弁し、その回線を延長し又は公共の役務を確立するよう許可し、要求することができる。しかし、委員会が、当該施設の自弁、公共の役務の確立若しくは回線の延長について、公共の便宜及び必要のために合理的に欠かせないこと、又は回線の延長若しくは施設の自弁について、これらに含まれる経費が事業者の公衆に対する義務を履行する能力を損なうことがないであろうことを認定する場合を除き、いずれの許可又は命令も行われることはない。本項の規定に基づき行われた委員会の命令に従うことを拒否し又は無視する事業者は、この拒否又は無視が継続する間 1日につき100ドルを合衆国に追徴される。

第3章 無線に関する特別規定
他の条で言及されている条 ：本条は、この法律第503条、741条、753条で言及する。
第1部 総則第301条 無線通信又はエネルギー送信の免許
本条の目的は、特に、すべての無線送信チャンネルに対する合衆国の管理を維持すること及び連邦の権限により付与された許可に基づく当該チャンネルの一定期間の人による使用（その所有ではない。）の措置を講ずることである。このいずれの許可も、許可の条件及び期間を越えて、何らかの権利を設定するとは解釈してはならない。何人も、次の場所への無線によるエネルギー、通信又は信号の送信用の機器を使用又は運用してはならない。
（a）合衆国のいずれかの州、領域若しくは属領又はコロンビア特別区の中の一地点から、同一の州、領域、属領又は特別区の中の別地点。
（b）合衆国のいずれかの州、領域若しくは属領又はコロンビア特別区から他の合衆国の州、領域又は属領。
（c）合衆国のいずれかの州、領域若しくは属領又はコロンビア特別区の中の一地点から、いずれかの外国のいずれかの地点又はいずれかの船舶。
（d）この使用の影響が州外に拡大する場合、又はこの使用若しくは運用により州内から州外のいずれかの地点への若しくは州外のいずれかの地点から州内のいずれかの地点へのこのエネルギー、通信又は信号の送信に混信が生ずるか若しくは州外のいずれか複数の地点から若しくは同地点へのこのエネルギー、通信又は信号の送信若しくは受信に混信が生ずる場合には、この州内。
（e）合衆国の船舶又は航空機（この法律の第 303条（t）に規定されたものを除く。）。又は、（f）本条の規定に基づきかつ本条の規定に基づいて当該目的のために交付された免許に従う場合を除いて、合衆国の管轄内にあるいずれか他の移動局。
第308条 免許の要件（a） 書類;除外
委員会は、委員会が受理したこれらの目的のための申請書によってのみ、建設許可及び局免許を交付し、これらの修正若しくは更新を行うことができる。ただし、次の場合を除く。
1. 人命又は財産に対する危険を含むと委員会が認定した緊急事態又は設備に対する損害に起因する緊急事態の場合。
2. 大統領又は議会により宣言された国家緊急事態の間、並びに合衆国が行う戦争の継続中、及び、活動が当該戦争の遂行にあたって国防又は国家安全保障のために若しくは別段に必要とされる場合。
3. 委員会が、非放送業務において、既存の免許人による更新の申請を確保することその他通常の免許交付手続に従うことができないと認定する緊急の場合には、委員会が緊急事態であると認定する間、又は、国家の緊急事態又は戦争の継続中、規則により委員会が規定する方法又は条件に基づいてかつ正式な申請を提出することなく、設置許可及び局免許又はこれらの修正若しくは更新を行うことができる（ただし、このようにして付与されたいずれの許可も、これを必要とした緊急事態又は戦争の期間を越えて効力を継続しない）。ただし、委員会は、合衆国の船舶局の運用について、許可に代わり、当該船舶が合衆国本土に帰港するまでの間有効な許可を電報、電信又は無線により行うことができる。
（b）条件
局免許又はその変更若しくは更新についてのすべての申請は、局の運用についての申請者の市民権、特性、並びに財政的、技術的その他の資格に関して委員会が規則により規定することができる事実、企図された局の所有権及び場所及び通信を行うことが提案されている局がある場合には当該局の所有権及び場所、使用が要望されている周波数帯及び出力、当該局の運用が企図されている一日の時間数その他の期間、当該局が使用される目的、委員会が要求するその他の情報についての事実を記載しなければならない。委員会は、この最初の申請が提出された後又はこの免許の期間中いつでも、この最初の申請が許可若しくは拒否されるべきか又は当該免許が取り消されるべきであるかについての決定を可能とする事実に関する陳述書を申請者又は免許人に要求することができる。当該申請及び/又はこの事実に関する陳述書は、申請者及び/又は免許人により署名されなければならない。
（c） 商業通信委員会は、合衆国及び合衆国の管轄権に服するいずれかの領域又は属領、大陸若しくは島嶼といずれかの外国との間の商業通信用に意図され又は使用される局についての免許を交付する場合であっても、この法律第 35条により海底電線の免許に関して課すことが認められている条件又は制限を課すことができる。
第309条 許可申請
（a） 申請を許可するにあたっての審査

委員会は、本条の規定に基づき、この法律第 308条が適用される各々の申請が委員会に提出された場合に、公益、便宜及び必要が当該申請の許可により満たされるかどうかを認定しなければならない。また、委員会は、当該申請の審査、及び委員会が正式に採り上げることのできるその他の問題についての審査に基づき、公益、便宜及び必要がその申請の許可により満たされると認定する場合には、当該申請を許可する。
（b） 申請許可の時期
本条（c）に規定される場合を除くほか、委員会は、次のいずれの申請も、当該申請又はその実質的修正の提出の受理に関する委員会による公示の開始の後 30日以内に許可することはない。
（1） 放送業務又は通信事業者の業務における局の場合の許可証についての申請。
（2） 次のいずれかの範疇の局の場合の許可証についての申請。
（A） 固定される二地点間のマイクロ波局（専ら移動式無線システムの不可欠な部分として使用される完成･中継局に係る）。
（B） 排他的に周波数帯が割り当てられている産業無線測位局。
（C） 空路支援局。
（D） 航空支援局。
（E）空港管制局。
（F） 固定航空局。
（G） 放送業務又は通信事業者の業務用ではなく、委員会が規則により規定するその他の局又は局の部類。
（c）（b）に影響されない申請
本条（b）の規定は、次のものには適用しない。
（1） （b）を適用することができる申請についての小規模な修正。
（2） 次のいずれかについての申請。
（A） 許可済局の施設の小規模な変更。
（B） この法律の第 310条（b）の規定に基づく非任意的割当又は移転に対する同意若しくは所有権又は管理権の実質的な変更を含まない当該規定に基づく割当又は移転。
（C） この法律第 319条（c）の規定に基づく免許、又は当該免許の申請期間中若しくは交付までの間、許可済建設の完成を容易にするため若しくは当該免許により許可されるものと実質的に同一の業務を提供するための特別な若しくは一時的許可。
（D） 許可済施設の建設の工期延長。
（E）現場中継又はスタジオの連結のための施設及び放送局の運用に使用される類似の施設の許可。
（F） 送信される番組が継続的な性質を持たない特別な催事である場合の、この法律第 325条（b）の規定に基づく許可。
（G） 定期的運用についての申請の提出が企図されていない場合には、30日を越えない、又はこの定期的運用についての申請の提出が行われている間は60日を越えない、非放送的運用についての一時的特別許可。
（H） この法律第 308条（a）のいずれかの規定に基づく許可。
（d） 申請拒否の申立;時期;内容;答弁;答申（1） いずれの利害関係者も、本条（b）の規定が適用される申請（最初の申請の提出であるか修正されたものであるかどうかを問わない。）を拒否するための申立を、聴聞を行うことなしに当該申請について委員会が許可を与える日以前又はその件に関する聴聞の正式な指示の日以前にいつでも委員会に提出することができる。ただし、申請のいずれかの分類に関して、委員会が随時規則によってより短期の期間（当該申請又はそのいずれかの実質的修正の提出の受理に関する委員会による公示の日から 30日以上とする。）を規定することができる場合はこの限りではない。この短期の期間は、当該申請が手続のために通常到達する時期に合理的に関連しなければならない。申立人は、当該申請者に対して、その申立の写しを送達する。申立には、申立を行う者が利害関係者であること及び申請の許可が一見明白に本条（a）の規定に適合しないことを示す十分な事実に関する主張を記載しなければならない。この事実の主張は、公式通知が講じられることのある事柄を除き、当該事実について個人的知識を有する一又は複数の者の宣誓供述書により補強されなければならない。申請者は、この中において、同様に宣誓供述書によって事実又は申請拒否に関する主張が補強される答弁を提出する機会を与えられる。
（2）委員会は、申請、提出された申立又は委員会が公式に通知することのできるその他の事項に基づき、事実に関する何らの実質的及び具体的な問題も存在せず、かつ、当該申請許可が本条（a）の規定に適合すると判断する場合には、許可を与え、申立を否認し、かつ、申立否認の理由について簡単な声明を行うものとする。当該声明は申立により提起されたすべての実質的事項を扱わなければならない。事実に係る実質的かつ具体的な問題が提出される場合、又は、委員会が何らかの理由で申請許可が本条（a）の規定に適合することを認定できない場合、委員会は、本条（b）の規定に定める手続を行う。
（e） 聴聞、介入;証拠;挙証責任
本条（a）の規定が適用される申請において、事実に関する実質的及び実体的な問題が提起される場合、又は、委員会が何らかの理由で当該条項に規定される認定を行うことのできない場合には、委員会は、その時点で有している根拠又は理由に基づき、聴聞の申請を正式に指定し、直ちに申請人その他のこの措置に関わる既知のすべての利害関係者に対して、問題となっている事項及び内容を詳細に明記して（ただし、一般的に表現される問題又は要件は含まない。）、そのことの根拠及び理由を通知する。委員会が聴聞の申請を指定した場合には、この措置を委員会から通知されていない利害関係者がある場合には、この利害関係者は、連邦登録簿に聴聞する問題又はこれに対する実質的な修正が公示されてから 30日以内に、自己の利害についての根拠を示して介入についての申立を提出することにより、当該手続の当事者の地位を得ることができる。この申請によってその後に行われる聴聞は、申請者その他のすべての利害関係者が参加を許される完全な聴聞でなければならない。証拠の提出による弁論手続に係る責任及び挙証責任は申請人に課される。ただし、当該問題を否認するための又は拡大するための申立により提起された問題に関しては、この責任は委員会が決定する。
（f）（b）の規定に基づく一時的運用についての一時的認可
本条（b）の規定に基づく申請が提出された場合、当該申請の許可が別段に法律により認められており、また、公益のために一時的運用を必要とする特異な状況が存在し、かつ、この一時的運用の制度上の遅滞が公益を著しく損なうと委員会が認定する場合には、委員会は、当該条項の要件にかかわらず、その理由に関する声明を付して、180日を越えない期間について、一時的運用を認める一時的許可を行うことができ、又、更に、同様の認定に基づいて、180日を越えない追加期間について、この一時的許可を延長することができる。委員会は、この一時的許可が行われた場合に、随時提出された当該申請拒否の申立及びこの法律第 405条の規定に基づき提出された当該許可に関する再聴聞の申立の迅速な処理を行う。
（g） 申請の分類委員会は、本条の目的を遂行するために、申請及び修正の合理的な分類を行う権限を有する。
（h） 局免許の形式及び条件委員会が許可することのできる局免許は、委員会が規定することのできる一般的形式で行われるものとするが、各免許には、他の規定に加えて、当該免許が従わなければならない次の条件に関する声明を記載する。
（1） 当該局免許が、免許期間を越えて又は免許で許可されている以外の方法で、免許で指定されている局を運用することについての権利又は免許に指定された周波数帯の使用についての権利を免許取得者に与えるものではないこと。
（2） 免許又は免許に基づき付与された権利のいずれも、本章の規定に違反して与えられ又はその他の方法により譲渡されないものとすること。
（3） 本章の規定に基づき交付されるすべての免許は、この法律の第 606条の規定に基づき与えられる使用又は管理についての権利の条件に従わなければならないこと。
（i）一定の開局免許及び許可;無作為選択手続;著しい優先権;規則（1） 委員会は、電磁気スペクトルの使用に関わる開局免許又は設置許可についての一以上の申請がある場合には、この各々の申請の提出を受理することができることを決定した後に、無作為選択方式を使用して、資格のある申請者に当該免許又は許可を与える権限を有する。
（2） 本条（a）及びこの法律の第 308条（b）の規定に基づき、委員会が当該申請者の資格を決定するのでない限り、いかなる免許又は設置許可も（1）の規定に基づいて選択された申請者に付与しない。委員会
は、当該資格に関連して、事実に関する実質的かつ具体的な問題が存在する場合には、この決定を行うために聴聞を行う。委員会は、この決定を行うために、規定通りに、かつ、法律の他のいずれの規定にもかかわらず、次のことを行うことができる。

（A） 証拠の全部又は一部を書面により提出するための手続を採択すること。
（B） 書面による証拠の採用を統括する任務を行政法判事以外の委員会の使用人に授権すること。
（C） （1）の規定に基づいて選択される一の申請以外のいずれの申請に関しても、本条（a）の規定により必要とされる決定を省略すること。
（3） （A）委員会は、マスコミュニケーションのいずれかのメディアについての免許交付又は設置許可に際して使用される本項の規定に基づく無作為選択方式の執行にあたり、当該免許又は許可の付与がマスコミュニケーションのメディアの所有権の多様化を増大するような申請人又は申請人集団に著しい優先権が認められることを確保するための規則及び手続を設定する。
（B） 委員会は、（A）の規定に基づき著しい優先権を求める各々の資格のある申請者に対して、当該申請者がこの優先権を与えられるべきかどうかに関する委員会の決定を可能にするために必要な情報を委員会に提出するように要求する権限を有する。この情報は、委員会が要求する方式、時期及び手続に従って提出しなければならない。
（C） （3）の適用上、（i）「マスコミュニケーションのメディア」とは、テレビジョン、ラジオ、有線テレビジョン、複数地点分配業務、直接放送衛星業務その他の業務で、免許を受けた施設が免許人の編集上の管理に従って番組その他の情報業務を供給することに実質的に充てられることのできるものを含む。
（ii） 「少数派集団」とは、黒人、ヒスパニック、アメリカ･インディアン、アラスカ原住民、アジア人及び太平洋諸島住民を含む。
（4） （A） 委員会は、委員会がみずからの自由裁量において、（1）の規定に基づき、免許又は許可の付与に無作為選択方式を使用することが適当であると決定する場合にはいつでも、1982年 9月 13日から 180日以内に、聴聞についての通知を行って機会を与えた後、本項の規定に基づき委員会により使用される当該方式を定める規則を規定する。
（B） 委員会は、本項の規定を実施するために必要な範囲で、随時規則を修正する権限を有する。
当該修正はいずれも聴聞についての通知を行って機会を与えた後に行う。

第319条 設置許可（a） 要件その設置についての許可を付与した場合を除くほか、いかなる免許も、局の運用についての本章の権限に基づき交付されることはない。設置許可についての申請は、委員会が規則により規定することのできる、当該局を設置及び運用する申請者の市民権、特性並びに財政的、技術的その他の能力、企図された局の及びそれが通信を行うことが提案されている一又は複数の局の所有権及び場所、使用が要望されている周波数帯及び出力、当該局の運用が提案されている一日の時間数その他の期間、当該局が使用される目的、使用される送信装置の機種、使用される出力、当該局の完成及び運用の予定日、委員会が要求するその他の情報についての事実を記載する。当該申請は申請者により署名されなければならない。
（b） 時間制限；喪失
この設置許可は、当該局の実際の運用の開始が予想される最も早い期日と最も遅い期日を明示するものとし、また、許可を受ける者の管理の下にないという理由により妨げられた場合を除くほか、その明示された期間内又はそれ以上の期間で委員会が認めることのできる期間内に当該局の運用準備が整わない場合には、当該許可が自動的に失われることを規定する。
（c） 運用免許
建設許可又は継続的な建設許可が与えられた局の完成にあたり、申請及び許可に記載されたすべての条件及び義務が完全に満たされており、かつ、現に生じている又は許可の付与以後に委員会が初めて知るところとなったいずれの理由又は状況も、委員会の判断によると、当該局の運用を公益に反するものとしないことが委員会にとり明らかになる場合には、委員会は、当該許可を合法的に所持する者に対して、当該局の運用についての免許を交付する。
当該免許は当該許可の条件を一般的に確認する。この法律の第 309条（a）から（g）の規定は、本項の規定が措置しかつ規律する交付に関わるいずれかの局免許について適用しない。

（d） 政府の局、アマチュア局又は移動局；放棄設置許可は、政府の局、アマチュア局又は移動局については必要とされない。設置許可は、これらの局についての免許を要求することが公益、便宜及び必要に役立つと委員会が決定する場合を除くほか、公共沿岸局、私人に所有される固定マイクロ波局、又は通信事業者の免許を受けた局については必要とされない。委員会は、いずれの放送局に関しても、設置許可の要件を放棄する何らの権限も有しない。委員会は、他の局又は局の部類に関しては、当該放棄が公益、便宜及び必要に役立つと委員会が決定する場合を除くほか、この要件を放棄してはならない。