第 ４ ５ 期

決 算 公 告平成３１年４月 １日から令和 ２年３月３１日まで

貸借対照表

損益計算書

株主資本等変動計算書
個別注記株式会社 森 本 組表

貸 借 対 照 表（令和２年３月３１日現在）（単位：千円）
科 目

金額

科 目

（資 産 の 部）
流動資産

金 額

（負 債 の 部）
32,389,985

現金預金

8,368,888

受取手形

35,294

流動負債

17,825,797

支払手形

1,789,719

電子記録債務

3,434,693

工事未払金

7,687,819

完成工事未収入金

20,434,048

未成工事支出金

359,100

未払金

122,290

材料貯蔵品

4,712

未払費用

100,949

短期貸付金

925

未払法人税等

324,376

前払費用

16,270未成工事受入金

1,052,790

立替金

935,192

預り金2,746,053

預け金2,000,000

その他

235,553

固定資産

1,462,695

完成工事補償引当金

84,685

工事損失引当金

296,856

賞与引当金

185,562

有形固定資産98,598

固定負債

建物

8,492

退職給付引当金

車両運搬具

1,114

長期未払金

工具器具・備品

88,991

その他

2,001,187
1,309,731
683,4568,000

無形固定資産15,721

負 債 合 計電話加入権

0

（純資産の部）

ソフトウェア

15,721

株主資本13,796,094

投資その他の資産

1,348,376

資本金2,000,000

投資有価証券

1,063,112

利益剰余金

11,796,094

利益準備金

19,826,984

長期貸付金

906

長期前払費用

84,591

その他利益剰余金

11,425,794

繰延税金資産92,917

別途積立金

7,500,000

その他110,549

繰越利益剰余金

3,925,794

貸倒引当金△ 3,700

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

資 産 合 計33,852,681

370,300

229,602229,602

純 資 産 合 計

14,025,697

負債・純資産合計

33,852,681

損 益 計 算 書（自 平成３１年４月１日 至 令和２年３月３１日）（単位：千円）
科 目

金額

完成工事高

37,850,003

完成工事原価34,080,566

完成工事総利益

3,769,437

販売費及び一般管理費

1,443,255

営業利益

2,326,181

営業外収益受取利息及び配当金

14,660

受取手数料

1,798

消費税還付加算金

11,754その他

4,735

32,948

営業外費用
支払保証料
その他

16,1651

経常利益

16,166
2,342,962

特別利益
受取保険料

5,217

保証金償還益43,20048,417

4,974

4,974

特別損失
訴訟関連損失税引前当期純利益

2,386,406

法人税、住民税及び事業税

689,000

法人税等調整額

67,293

当期純利益

756,293
1,630,113

株主資本等変動計算書（自 平成３１年４月１日 至 令和２年３月３１日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成31年4月1日残高

利益準備金2,000,000

350,300

別途積立金繰越利益剰余金7,500,000

利益剰余金
合 計

株主資本
合 計

2,515,681

10,365,981

12,365,981△ 220,000△ 200,000△ 200,000

1,630,113

1,630,113

1,630,113

事業年度中の変動額
剰余金の配当20,000

当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計
令和2年3月31日残高－－20,000－

1,410,113

1,430,113

1,430,113

2,000,000

370,300

7,500,000

3,925,794

11,796,094

13,796,094

評価・換算差額等

その他有価証券
評価差額金
平成31年4月1日残高

283,003

純資産合計

12,648,984

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 200,000

当期純利益

1,630,113

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計
令和2年3月31日残高△ 53,400△ 53,400△ 53,400

1,376,712

229,602

14,025,697

個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.資産の評価基準及び評価方法
1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2）たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法
材料貯蔵品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2.固定資産の減価償却の方法
1）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次の通りである。
建物
3～24年
車両運搬具
3年
工具器具・備品
2～15年
2）無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。
3.引当金の計上基準
1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
2）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償工事の実績を基礎に将来の補償工事の見込額を加味して計上している。
3)工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上している。
4）賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、当事業年度末日後の賞与支給見込額のうち当事業年度負担分を計上している。
5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
4.完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

5.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

貸借対照表に関する注記
1.有形固定資産の減価償却累計額

268,605 千円

2.保証債務1)下記の会社の分譲住宅販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っている。
株式会社モリモト
353,295 千円
2)下記の会社の工事用借地賃借に対して、貸主へ保証を行っている。
大豊建設株式会社
2,170 千円
3.関係会社に対する債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務

2,144,309 千円
169,229

損益計算書に関する注記
1.工事進行基準による完成工事高34,599,577 千円

2.完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

93,144 千円

3.関係会社との取引高
営業取引高
完成工事原価販売費及び一般管理費

2,853 千円
2,607

受取利息

836 千円

営業取引以外の取引高

株主資本等変動計算書に関する注記
1.発行済株式総数に関する事項
普通株式

4,000,000 株

2.配当金に関する事項
当事業年度中に行った剰余金の配当
令和1年6月28日開催定時株主総会決議
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
配当の原資
１株当たり配当額
基準日
効力発生日

200,000 千円
利益剰余金50.00 円
平成31年3月31日
令和1年6月28日

当事業年度末日後に行う剰余金の配当
令和2年6月29日開催定時株主総会決議
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
配当の原資
１株当たり配当額
基準日
効力発生日

200,000 千円
利益剰余金
50.00 円
令和2年3月31日
令和2年6月29日

税効果会計に関する注記
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
工事損失引当金
賞与引当金
完成工事補償引当金
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債（△）
その他有価証券評価差額金
営業譲受資産受入差額
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

400,224 千円
90,89764,73325,93020,857
26,986629,629△ 426,408
203,220△ 101,332 千円△ 8,970△ 110,30292,917

金融商品に関する注記
1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金等に限定している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されている。
当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を適時把握する体制としている。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。
営業債務である支払手形、電子記録債務、工事未払金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
2.金融商品の時価等に関する事項
令和2年3月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりである。
（単位：千円）
貸借対照表差額
時価（B）
計上額（A）(Ｂ-Ａ)
8,368,888
8,368,888(1) 現金預金
20,434,048
20,434,048(2) 完成工事未収入金
2,000,000
2,000,000(3) 預け金
30,802,936
30,802,936
資産 計
1,789,719
1,789,719(1) 支払手形
3,434,693
3,434,693(2) 電子記録債務
7,687,819
7,687,819(3) 工事未払金
2,746,053
2,746,053(4) 預り金
15,658,286
15,658,286
負債 計（注 1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金預金、(2) 完成工事未収入金、並びに(3) 預け金
これらは、短期間で決済されるため、当該帳簿価額によっている。
負債(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 工事未払金、並びに(4) 預り金
これらは、短期間で決済されるため、当該帳簿価額によっている。

関連当事者との取引に関する注記
1.関連当事者との取引（1）親会社及び法人主要株主等
会社等
議決権の所有 関連当事者と種類（被所有）割合の関係の名称
被所有
親会社 大豊建設㈱直接 100％

取引内容

取引金額
（千円）

資金の預入(注4,000,000

資金の回収(注2,000,000

資金の預入 1)
資金の回収 1)

科目
預け金

期末残高
（千円）
2,000,000

取引金額には消費税等を含めていない。期末残高には消費税等を含めている。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 資金の預入条件については、親会社より提示された金利を基礎として決定している。なお、担保は受け入れていない。

１株当たり情報に関する注記
1株当たりの純資産額

3,506円42 銭

1株当たりの当期純利益

407円53 銭