安全衛生協力会 規約

株式会社飯田組 安全衛生協力会

安全衛生協力会 規約（目 的 ）
第１条

この会は、株式会社飯田組（以下「会社」という。
）の協力業者が、従業員の人間尊重を基盤に会社と相提携し、会社安全衛生委員会に協力して、会社の労働に起因する災害及び疾病（以下「労働災害」という。）を防止するとともに、発生した労働災害の補償に関して相互に扶助することを目的とする。

（名 称 及 び 事 務 所
第２条）

この会は、株式会社飯田組安全衛生協力会と称し、事務所を浜松市東区
小池町 673 番地の 3 の会社内に置く。

（会 員 ）
第３条

この会の会員は、次の各号のとおりとする。
（１） 会社の工事協力業者で、労務・外注の工事を行う業者（２） 会社に建築資材を納入する業者（会 員 の 資 格 喪 失第４条）

会員は、次の各号に該当する場合は、その資格を喪失する。
（１） 工事協力業者でなくなったとき（２） この会から除名されたとき（除名基準は、細則による。
）（役 員 ）
第５条

この会に次の役員を置く。
会

長

１名理事の互選により、会社の承認を得る。

副 会 長

２名理事の互選により、会社の承認を得る。

理

５名

会員の互選により、会社の承認を得る。このうち

事１名は会社の役職員とし、その人選を会社に依頼する。
会計理事
（２名

会員の互選により、会社の承認を得る。

役 員 の 業 務 ）第６条

各役員の業務は、それぞれ次のとおりとする。
会

長

副 会 長

会務の統括
会長の補佐及び必要による会長業務の代行

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理

事

会計監事
（会の運営会計監査

役 員 の 任 期 ）第７条

役員の任期は２年とし、再任を妨げない。
2 役員の欠員に対する補充手順は第５条によるが、会社が選出する役員を除き次の総会までの間、これを補充しない。
3 前項による被充足役員の任期は、前任者の残任期とする。

（事 業 ）
第８条

この会は、会の目的を達成するために、次の各号に揚げる事業を行う。
（１） 労働災害予防対策と再発防止対策（２） 安全衛生に関する教育訓練（３） 安全衛生パトロール（４） 労働災害に対する互助（５） その他、会の目的に適い、かつ、この会の各機関で議決したこと（機 関 ）
第９条

この会に次の各号に揚げる機関を置く。
（１） 総会（２） 理 事 会
（３） 審 査 会
（総 会 ）
第１０条

定期総会を開催する。また、会長が必要と認めたときは、臨時に開催することができる。
2 総会は、会員の過半数（委任状を含む）以上の出席で成立する。
3 総会の議長は、会長がこれに当たるものとする。
4 議事は、出席人員（役員を除く）の過半数で決し、賛否同数の場合は意見を聴取して、議長が決定できる。

（総 会 の 議 決 事 項
第１１条）

総会には、次の各号の事項を付議する。
（１） 規約の改正（２） 前期業務報告及び会計報告並びに予算案（３） 役員の選任（４） その他、総会に付議することが適切と認められるもの。

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（理 事 会 ）第１２条

理事会は、会長・副会長及び理事で構成し、必要な都度会長が招集する。
2 理事会は、理事５名以上の出席で成立し、議事は出席理事の過半数で決し、賛否同数の場合は議長が決定できる。
3 理事会の議長は会長がこれに当たるものとする。
4 理事会には、次の各号の事項を付議する。
（１） 総会へ提出する議案の作成（２） その他、必要な事項（審 査 会 ）第１３条

審査会は、理事全員をもって組織し、相互扶助が必要な事象の発生の都度開催し、法定外補助金の支給その他について審議決定する。
2 議決は、３分の２以上の理事の賛同による。

（顧 問 及 び 参 与 ）第１４条

この会に、顧問及び参与を置く。
2 顧問及び参与は、会社の役職員及び会員のうちから、会長がこれを委嘱する。
3 顧問及び参与は、総会・理事会及び審査会に出席して、自由に発言できるものとする。

（会 費 ）
第１５条

会員は、別に定めるところにより、所定の会費を納入しなければならない。
2 会費は、通常会費及び追加会費に区分する。
3 一旦納入した会費は、これを返還しない。

（法 定 外 補 助 金 ）第１６条

法定外補助金は、別に定める基準により、この会及び被災害者が所属する会員との連名でもって、被災害者本人又は労災保険の受給権者に支給する。

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（会 の 運 営 ）第１７条

この会の事業は、第１５条で徴収した会費と会社からの支援をもって運営する。
2 第１５条で徴収した会費の一部を損害補償保険会社との法定外補償契約約に充当する。
3 会社作業場内において、業務上の事由により身体に被った傷病（後遺障害・死亡を含む）に対しては、事項によって補償される法定外補償金を支給する。

（会 計 ）
第１８条（

この会の会計年度は、毎年７月１日から翌年の６月３０日までとする。

付 則 ）この規約は、平成１９年７月１日から実施する。

-4-安全衛生協力会（細則会 員 の 除 名 ）第１条

会員は、次の各号に該当し、理事会が議決したとき、この会から除名される。
（１） この会の目的に違反したとき。
犯罪、その他この会の信用を失う行為をしたとき。
（２） 会費を滞納したとき。

（会 員 の 下 請 業 者 の 取 扱 い ）第２条

第２次以下の下請協力業者の従業員についても、会員の従業員とみなして、この規則に基づいて取り扱う。

（会 費 ）
第３条

通常会費及び追加会費は、次の各号の通りとする。
（１） 通常会費

出来高支払額（税込）に対して25 / 10,000 を乗じた額（２） 追加会費

法定外補償を受ける従業員の所属する会員が、従業員の受ける法定外の補償額の 1 パーセントを支払う。

（会 費 の 納 入 ）第４条（

会費の納入は、次の各号の通りとする。
（１） 通常会費

株式会社飯田組の支払額から自動控除する。

（２） 追加会費追加会費を控除した法定外補償金を支給する。

法 定 外 補 償 金 ）第５条

法定外補償金は、労災認定者に支給する。
2 支給申請は、労災認定者の所属する会員が行う。
3 法定外補償金は、次の基準とする。

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死亡または後遺症害該当者（

1級

2,000 万円

8級680 万円

2級

1,780 万円

9級520 万円

3級

1,560 万円

10 級

400 万円4級

1,380 万円

11 級

300 万円5級

1,180 万円

12 級

200 万円

6級

1,000 万円

13 級

140 万円

7級

840 万円

14 級

80 万円

免 責 ）
第６条

次の各号に揚げる災害については、支給の対象としない。
（１） 各社の作業場において発生した労働災害（２） 会員及び会員の事業場責任者の故意によって発生した災害（３） 労働者自身の故意の犯罪行為によって生じた災害、または労働者の重大な過失のみによって発生した災害（４） 戦争、暴動などによって発生した災害（５） 地震、噴火、津波などによって発生した災害（６） 原子力によって発生した災害（７） 風土病（８） 飲酒または無免許運転間の災害（９） 死亡・後遺症害認定の日から３年を経過した法定外補償金支給申請（１０） 第三者行為災害における第三者賠償部分（１１） その他、保険会社との保険約款及び特約条項によって補填されない災害（会 員 の 弔 慰 ・ 見 舞 金 ）第7条

会長の会の定めるところにより支出することができる。
弔慰金

見舞金

会員が死亡した時 ………

花環＋３万円

一親等以内の死亡 ………

１万円

上記の者の初盆………

5 千円

会員が入院した場合 ……

1 万円（お返しは一切不要とする）（細 則 の 疑 義 ）第8条

この細則に疑義が生じたときは、審査会において判定する。

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-7-

平成 19 年 7 月 1 日

決定

平成 28 年 5 月 1 日

改正