貸 借 対 照 表
平 成 21年 3月 31日 現 在（単位：千円）

科
資目
産

金の流
動
資産
現 金 ・ 預 金
預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金

立替金
募集等払込金
短期差入保証金
短 期 貸 付 金
前払金
前 払 費 用未 収 入 金
未収還付法人税等
未 収 収 益その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固定資産
有形固定資産建物
器 具 備 品土地
無形固定資産借地
権
その他の無形固定資産
投資その他の資産
投 資有価 証券
関 係会社 株式
長期貸付金
長期差入保証金
その他の投資等
貸倒引当金
資産
合計

額

科部

目
負

19,342,508
9,648,645
4,248,686
122,367
122,36715,115
4,359,255
3,474,362
884,893
3,872
35,661
392,159
1,370
29
40,173
116,655
84,46780,841
194,106△899
2,220,623
146,777
84,296
58,832
3,649
133,043
74,351
58,692
1,940,801
1,136,582
140,317
327,576
191,809
246,166△101,650
21,563,131

金
債

流動
負
債
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
受 入 保 証 金
1年内償還予定社債
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
固定負債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他の固定負債
特別法上の準備金金融商品取引責任準備金
負債
合計
純 資 産

額の部の

13,351,307
3,039,236
1,920,234
1,119,001
3,382,317
1,952,460
500,000
4,100,000
10,515
1,386
290,391
65,00010,000640,349
140,000
3,505
70,531
91,350334,962
97,677
97,677
14,089,333
部

株主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

7,505,645
2,540,000
1,509,023
1,509,023
4,472,426
280,550
4,191,876
2,702,134
1,489,742△1,015,804△31,847△31,847

純 資 産 合 計
負債・純資産合計

7,473,797
21,563,131（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 1 -損 益 計 算 書
平 成20年 4月1日か ら平成21年3月31日ま で科目業
収
益
受
入
手数料
ト レ ー デ ィ ン グ 損 益
金融
収
益
金融
費
用
純営
業
収
益
販 売 費 ・ 一 般 管 理 費営
業
利益
営
業
外
収
益
営
業
外費
用
経常利
益
特別利
益
前 期 損 益 修 正 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
金融商品取引責任準備金戻入
貸 倒 引 当 金 戻 入特別損
失固 定 資 産 除 売 却 損投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法人税等調
整額

金営

当期

純利

1,392,075
2,710,010
294,699
265,879
4,130,905
4,073,680
57,225106,269
7,305
156,189784,800
7,400
13,000760,6443,756
309,741
48,34992,091
145,568
23,732
631,248
10,545△22,117益（ 注 ） 記載 金額 は 、 千円 未満 を 切 り捨 てて 表 示 して おり ま す 。

- 2 -（単位 ：千 円）
額4,396,785△11,572642,821

株主資本等変動計算書
平 成20年 4月1日か ら平成21年3月31日ま で（単位：千円）
株
資本

平 成 20年 3月 31日 残 高金

主資本

資資本

準

備本

2,540,000

剰
金

余

金

資 本 剰 余 金 合 計

1,509,023

1,509,023

当 事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当自金

期
己の純株

式

配利の当益

取

得

株 主資本 以外の 項目の当事業年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計−−−

平 成 21年 3月 31日 残 高

2,540,000

1,509,023

1,509,023（単位：千円）
株
利益

剰

主余資
金

平 成 20年 3月 31日 残 高

280,550

別株主資本合計自己株式

その他利益剰余金
利益準備金

本

利益剰余金合計額

途

繰越利益

積 立 金

剰 余 金

2,702,134

965,921

3,948,605-7,997,629

当 事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰余当自金

期
己の純

株

式の配当

△119,000△119,000

利益

642,821642,821取得△119,000
642,821△1,015,804△1,015,804株 主資本 以外の 項目の当事業年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計−−

523,821523,821△1,015,804△491,983

平 成 21年 3月 31日 残 高

280,550

2,702,134

1,489,742

4,472,426△1,015,804

7,505,645- 3 -（単位：千円）
評 価 ・ 換 算 差 額 等

平 成 20年 3月 31日 残 高

その他有価証券

評 価 ・ 換 算

評 価 差 額 金

差 額 等 合 計

39,01639,016

純 資 産 合 計

8,036,645

当 事 業 年 度 中 の 変 動 額剰余

当期

自己金の純

株

式

配利の取

当△119,000

益642,821得△1,015,804

株主資本以外の項目の当△70,863△70,863△70,863

当事業年度中の変動額合計△70,863△70,863△562,847

平 成 21年 3月 31日 残 高△31,847△31,847

7,473,797

事業年度中の変動額（純額）（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 4 -当社の貸借対照表及び損益計算書は、会社計算規則（平成20年3月19日法務省令第12号）のほか、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（平成19年日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
重要な 会 計 方 針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
売 買 目 的 有 価 証 券…時価法（売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。
そ の 他 有 価 証 券…時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

2.

固定資 産の減 価償 却の方 法（１）有形固定資産…定率法を採用しております。
（リース資産を除く） ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8〜39年
器 具 備 品
3〜20年
（２）無形固定資産…定額法を採用しております。
（リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
（３）リ ー ス 資 産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成5年6月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成6年1月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年3月30日改正））が適用されたことに伴い、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 5 -

3.

4.

5.

6.

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末の支給見込額を計上しております。
特別法上の準備金の計上基準
金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5第1項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
（追加情報）
当社は、従来、旧証券取引法第51条の規定に基づき、証券取引責任準備金を計上しておりましたが、当事業年度より、この責任準備金については金融商品取引法第46条の5第1項の規定に定めるところにより算出した額を金融商品取引責任準備金として計上しております。
また、従来「特別利益」に計上しておりました証券取引責任準備金戻入は、当事業年度より、金融商品取引責任準備金戻入として「特別利益」に計上しております。
これにより、従来の方法に比べ、税引前当期純利益は762,445千円増加しております。
リース取引の処理方法
リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前に取得した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理方法税抜方式によっております。

追加 情 報（関 連 当 事 者 と の取 引 に 関 す る 注 記 に つ い て ）当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月7日）を適用しております。

- 6 -貸借対 照 表 に 関 す る 注 記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
投 資 有 価 証 券
262,072千円
土地
1,235千円
保 管 有 価 証 券
1,336,817千円
自己融資見返株券
304,364千円（2）担保に係る債務
信用取引借入金
1,920,234千円
短 期 借 入 金
600,000千円（注）１．保管有価証券及び自己融資見返株券は貸借対照表に計上しておらず、記載金額は時価金額によっております｡（注）２．上記のほか、清算基金及び違約損失準備金等の代用として投資有価証券234,121千円及び自己融資見返株券453,162千円を、指数先物取引等の担保として保管有価証券400,000千円を差入れております。
2．有形固定資産の減価償却累計額
382,723千円
3. 関係会社に対する長期金銭債権
403,832千円
損益計 算 書 に 関 す る 注 記
関 係 会 社 と の取 引 高営
業
取
引営業取引以外の取引

106,418千円
20,150千円

株式資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び数
普通株
式

772,835株

税効果会計に関する注記繰延税金資産から控除された金額（評価性引当額）は、296,095千円であります。
リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、端末機器等を所有権移転外リース契約により使用しております。
関連当事者との取引に関する注記（１）子会社及び関連会社等（単位：千円）属性

子会社

会社等の名称(株)ﾒｲﾎｰ

議決権の所有(被所有)の割合(%)

所 有
直 接 100

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

目

期末残高

30,000

役員の兼任

資金の貸付の回収(注)土地・建物の賃貸借

利 息 の 受 取 (注 )

6,855

資金の援助

不動産賃貸収入

11,420

- 7 -

科

長期貸付金

320,000

（注）（株）メイホーに対する資金の貸付については、市場金利を勘案し決定しており、返済期間は10年としております。なお、担保として投資有価証券を受入れております。
（２）役員及び個人主要株主等（単位：千円）属 性

会社等の名称(被所有)の割合(%)

関連当事者と の 関 係

所有役 員 及 び
その近親者

議決権の所有伊藤建一

直接 5.49

取引の内容
自己株式の取得(注)1−

関係会社株式の取得(注)2

取引金額

31,50019,000

科

目

−

期末残高

−（注）1．自己株式の取得価格は、第三者による評価を勘案して決定しております。なお、当該取引については、平成20年12月19日の臨時株主総会において承認を得ております。
2．関係会社株式の取得価格は、対象会社の財務内容等を勘案して決定しております。

１株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

4,650円29銭
308円60銭- 8 -連結貸借対照表
平 成21年 3月31日現在
科
資目産

金の流

額

科部負動
資産
現 金 ・ 預 金
預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
約 定 見 返 勘 定
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
立替金
募 集 等 払 込 金
短期差入保証金
短 期 貸 付 金
前払金
前 払 費 用未 収 入 金
未収還付法人税等
未 収 収 益その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固定資産
有 形 固 定 資 産
建物
器 具 備 品土地
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産投資有価証券
長 期 貸 付 金
長期差入保証金
そ の 他 の 投 資 等
貸 倒 引 当 金

19,423,332
9,720,090
4,248,686
122,367
122,367
15,115
4,359,255
3,474,362
884,893
3,872
35,661
392,159
1,370
29
40,173126,034
84,46780,841
194,106△899
2,175,753
396,934
176,975
59,330160,629
133,096
1,645,721
1,385,524
7,576
107,976
246,166△101,522

資21,599,085

産

合計（単位：千円）
金
額の部

目債

流動負債
信 用 取 引 負 債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
受 入 保 証 金
1年内償還予定社債
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
固定
負債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他の固定負債
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
負債
合計

13,353,196
3,039,236
1,920,234
1,119,001
3,382,317
1,952,460
500,000
4,100,000
10,5152,564
290,391711
65,00010,000641,814140,000
3,505
70,531
91,350336,427
97,677
97,677
14,092,687

純

資産

主資

本

7,538,245

金2,540,000

資 本 剰 余 金

1,509,023

利 益 剰 余 金

4,550,521

株
資自本

己株の部式

△1,061,299

評価・換算差額等△31,847

その他有価証券評価差額金△31,847

純 資 産 合 計
負債・純資産合計

7,506,397
21,599,085（ 注 ） 記載 金額 は 、 千円 未満 を 切 り捨 てて 表 示 して おり ま す 。

- 9 -連結損益計算書
平 成20年 4月1日か ら 平成 21年 3月 31日 まで（ 単位： 千円 ）
科

目業
収
益
受
入
手数料
ト レ ー デ ィ ン グ 損 益
金融
収
益
金
融費用
純営業
収
益販 売 費 ・ 一 般 管 理 費
営業
利益営業
外収益
営
業
外費
用
経常利益
特別利
益
前 期 損 益 修 正 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
金融商品取引責任準備金戻入
貸 倒 引 当 金 戻 入
特別損
失固 定 資 産 除 売 却 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法人税等調
整額

金営

当期純利

1,392,075
2,710,010
294,699
265,879
4,130,905
4,087,972
42,933
146,652
8,541
181,044784,788
7,400
13,000760,6443,744
309,741
48,34992,091
145,568
23,732656,091
12,452△87,570

益（ 注 ） 記載 金額 は 、 千円 未満 を 切 り捨 てて 表 示 して おり ま す 。

- 10 -

額
4,396,785△75,118
731,209連結株主資本等変動計算書
平 成20年 4月1日か ら平成21年3月31日ま で（単位：千円）株

平 成 2 0 年 3 月 3 1 日 残 高

主資本資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,540,000

1,509,023

3,936,803△ 45,494

7,940,332

当 連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額剰余

当自金期
己の配純株

利式の取−

当△ 117,492益731,209

得△ 117,492
731,209△ 1,015,804△ 1,015,804

株主資本以外の項目の当連結会計−

年 度 中 の 変 動 額（純額）
当 連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額 合 計−−613,717△ 1,015,804△ 402,087

平 成 2 1 年 3 月 3 1 日 残 高

2,540,000

1,509,023

4,550,521△ 1,061,299

7,538,245（単位：千円）評 価 ・ 換 算 差 額 等

平 成 2 0 年 3 月 3 1 日 残 高

そ の 他 有 価 証

評 価 ・ 換 算

券 評 価 差 額 金差 額 等 合 計

39,01639,016

純資産合計

7,979,348

当 連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰余

当自金

期
己の純株

式

配利の取

△ 117,492

当益

731,209得△ 1,015,804

株主資本以外の項目の当連結会計
年 度 中 の 変 動 額（純額）△ 70,864△ 70,864△ 70,864

当連結会計年度中の変動額合計△ 70,864△ 70,864△ 472,951

平 成 2 1 年 3 月 3 1 日 残 高△ 31,847△ 31,847

7,506,397（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 11 -連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社は（株）メイホーの1社であります。
非連結子会社は（株）名古屋ファイナンシャルスクールの1社であります。
非連結子会社1社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社は、名自車体（株）の1社であります。
持分法を適用していない非連結子会社は（株）名古屋ファイナンシャルスクールの1社であります。
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
名自車体（株）の決算日は3月20日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4. 会 計 処理 基 準 に 関 す る 事 項（1）有価証券の評価基準及び評価方法
売 買 目 的 有 価 証 券…時価法（売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
そ の 他 有 価 証 券…時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法①有 形 固 定 資 産…定率法を採用しております。
（リース資産を除く） ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております｡
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8〜39年
器 具 備 品
3〜20年
②無 形 固 定 資 産…定額法を採用しております。
（リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
③リ ー ス 資 産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成5年6月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成6年1月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年3月30日改正））が適用されたことに伴い、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（3）引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の支給見込額を計上しております。
（4）特別法上の準備金の計上基準
金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5第1項の規程に基づき、「金融商品取引業に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
（追加情報）
当社は、従来、旧証券取引法第51条の規定に基づき、証券取引責任準備金を計上しておりました。当連結会計年度より、この責任準備金については金融商品取引法第46条の5第1項の規定に定めるところにより算出した額を金融商品取引責任準備金として計上しております。
また、従来、「特別利益」に計上しておりました証券取引責任準備金戻入は、当連結会計年度より、金融商品取引責任準備金戻入として「特別利益」に計上しております。これにより、従来の方法に比べ、税金等調整前当期純利益は、762,445千円増加しております。

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（5）リース取引の処理方法
リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前に取得した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（6）消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
5. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
6. のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行なっております。
連 結貸 借 対 照 表 に 関 す る 注 記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務（１ ） 担 保 に 供 して い る 資 産
投 資 有 価 証 券
262,072千円
建物
30,576千円
土地
104,835千円
保 管 有 価 証 券
1,336,817千円
自己融資見返株券
304,364千円（２ ） 担保 に係る 債務
信用取引借入金
1,920,234千円
短 期 借 入 金
600,000千円（注）１．保管有価証券及び自己融資見返株券は連結貸借対照表に計上しておらず、記載金額は時価金額によっております｡（注）２．上記のほか、清算基金及び違約損失準備金等の代用として投資有価証券234,121千円及び自己融資見返株券453,162千円を、指数先物取引等の担保として保管有価証券400,000千円を差入れております。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
581,178千円
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類及び総数
普通株式
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

平成20年6月20日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

2,380,000株

配 当 金 の 1株 当 た り
総額（千円） 配 当 額 （ 円 ）119,000

50

基準日

効力発生日

平成20年
3月 31日平成20年6月 23日（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成21年6月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
（イ）配当金の総額80,358千円（ロ）1株当たり配当額50円（ハ）基準日平成21年3月31日- 14 -

（ニ）効力発生日
平成21年6月29日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
１株当たり情報に関する注記

1株当たり純資産額
1株当 たり 当期純 利益

4,759円88銭
356円 19銭- 15 -