IR&R サービス利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、本サービスの提供条件及び本サービスの利用者とKDDI デジタルセキュリティ株式会社（以下「当社」といいます。）との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。
第1章

総則

第 1 条（適用）1.

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する利用者と当社の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。

2.

本サービスに関して、本規約とは別に、個別契約が定められることがあります。この場合において、本規約と個別契約の内容が異なるときは、個別契約の内容が優先して適用されるものとします。

第 2 条（定義）
本規約において、以下の用語は、各々いかに定める意味で用いられるものとします。
（１）本サービス
当社が本規約に基づき利用者に提供する緊急対応サービス（サービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）（２）利用者
本規約に基づき本サービスを利用する事業者（３）反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力団及びこれらに準じる者（４）本サービス用設備等
本サービスを提供するための当社の設備、または当社が電気通信事業者等から借り受ける
電気通信回線、電気通信機器設備、クラウドサービス等
第 3 条（本規約の変更）
当社は、当社が必要と判断した場合には、利用者にあらかじめ通知することなくいつでも本規約を変更することができます。なお、利用者は、本サービスの利用にあたり、最新の本規約を参照するものとします。

第2章

サービスの利用等

第 4 条（本サービスの利用）
1.

本サービスの利用を希望する事業者（以下「希望者」といいます。）は、自らが利用者の要件（法人であること。）に合致すること、本規約を遵守すること及び当社の定める所定の情報（当社が本サービスの提供に当たり必要と判断する利用者の属性情報等）を当社に提供することを前提として、事前の申し込みを行うことなく、本サービスを利用することができます。

2.

当社は、当社の基準に従い、希望者に対して本サービスを提供するか否かを判断することができます。また、当社は、希望者又は利用者が次の各号のいずれかの事由に該当する場合または該当すると当社が判断した場合は、本サービスの提供を拒否又は中断できるものとします。この場合において、当社は、拒否又は中断の理由その他について、一切の開示義務を負いません。
(1)

希望者が日本国内に所在しない、又は当社と日本語による意思疎通を行うことが困難である場合(2)

希望者が当社と同業者又はこれらに類似する事業者である場合(3)

希望者が当社に提供した電話番号、電子メールアドレス、所在地等に、当社が連絡しても応答がない場合(4)

当社に提供した利用者情報の全部または一部に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合(5)

希望者又は利用者の連絡窓口となった者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかに該当する場合(6)

希望者又は利用者が他人のために本サービスを利用しようとしていることが判明した場合(7)

希望者若しくは利用者又はこれらの役員および従業員が、反社会的勢力である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与がある場合(8)

希望者又は利用者が現在若しくは過去において当社との契約に違反した者又はその関係者である場合(9)

希望者又は利用者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合(10) 希望者が当社の事業上の秘密を調査する目的で本サービスを利用しようとしていると当社が判断した場合(11) 前各号に掲げる事由に該当する場合のほか、当社が本サービスの提供を適当でないと判断した場合
第 5 条（利用者情報の変更）
1.

利用者は、本サービスの利用中に利用者情報に変更があった場合には、当社の定める方法により当該変更の内容を遅滞なく当社に通知するものとします。

第3章

サービス等

第 6 条（本サービス）1.

利用者は、本サービスの利用に当たり、あらかじめ次に掲げる事項を了承するものとします。
(1) 第 21 条（免責）第 1 項各号に掲げる事由を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる可能性があること。
(2) 当社の責めに帰し得ない本サービスの不具合については、当社が一切の責任を負わないこと。

2.

本サービスの提供内容は、次の各号に定めるとおりとします。
(1) 相談受付・初動アドバイス（無料）
当社のスタッフが電話回線または電子メールを利用して、利用者の所有、使用又は管理する対象物件に対するサイバー攻撃又はそのおそれのあるインシデント（以下「サイバーインシデント等」といいます。）による対象物件に係る不具合に関する利用者からの相談を受け付け、初動対応に係る助言を行うサービス。
(2) インシデント対応支援サービス（有料）前号のサービスを提供した利用者の所有、使用又は管理する対象物件に係る不具合を調査し、その解消および再発防止のための支援を行うサービス。なお、本号のサービスの提供に当たっては、対応範囲等を確認した上で、利用料金を見積もり、別途サービス利用に係る個別契約の締結を行うことが前提となります。

3.

利用者は、本規約の定めが、本サービスの利用によって利用者に一切のセキュリティ障害が発生しないこと及びサイバーインシデント等の解決、復旧等を当社が保証するものではないことを理解するとともに、これを了承するものとします。

4.

当社は、利用者が次に掲げる場合のいずれかに該当すると当社が判断する場合には、本サービスの提供を行わないことがあります。
(1) サイバーインシデント等に該当しない事由による本サービスの利用(2) 本サービスを提供することが技術上困難な場合(3) 不正アクセス行為、ソフトウェアの違法コピーその他の違法行為又は違法行為の幇助となる作業を当社に要求する場合(4) 前 3 号のほか、利用者の責により本サービスの提供が困難となる場合

第 7 条（本サービスの対象物件）
本サービスの対象物件（以下「対象物件」といいます。）は、利用者が自ら利用するために所有、使用又は管理する機器及びソフトウェアをいい、次に掲げるものを含みません。
(1) 利用者が不正な手段により入手した機器及びソフトウェア

第 8 条（本サービスの利用）
1.

利用者は、本サービスを、本規約の各条項の記載に従い自ら利用し、又は自己の役員、従業員及び労働者派遣契約に基づき自己の業務に従事する者（以下、総称して「従業員等」といいます。）に利用者のために利用させることができるものとします。

2.

利用者は、従業員等に本規約を遵守させるものとします。

第 9 条（本サービスの利用可能時間）
当社は、本サービスの利用に係る利用者からの電話回線を利用した相談について、24 時間・365日体制で受け付けます。ただし、当社からの当該相談に係る回答、助言その他の応答については、原則として、午前 9 時から午後 8 時までの時間帯に行うものとします。ただし、本サービスはベストエフォー
トでの提供とし、受付も含め、必ずしも利用者の希望する応答時間内に対応することを保証するもの
ではありません。
第4章

利用期間、料金等

第 10 条（利用期間）
1.

本サービスは、2023 年 6 月 1 日から利用することができます。

2.

当社は、予告なく本サービスを変更または終了することがあります。

第 11 条（利用料金）
1.

当社は、第 6 条（本サービス）第 2 項第 1 号の相談受付・初動対応助言サービスについては、利用者に対して無料で提供します。

2.

当社は、第 6 条（本サービス）第 2 項第 2 号のインシデント対応支援サービスまたはその他のサービスを利用者に対して別途提案又は有償で提供することがあります。
第5章

利用者の責任等

第 12 条（自己責任の原則）
1.

利用者が本サービスの利用に当たり当社に提供又は通知する情報（以下「提供情報」といいます。）については、利用者の責任で提供されるものであり、当社は、その内容等についていかなる保証も行わず、またこれに起因する損害についていかなる責任も負わないこととします。

2.

利用者は、提供情報について、自らが提供又は通知することについての正当な権利を有していること及び提供情報が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し、表明し、及び保証するものとします。

3.

利用者は、自らの故意または過失により当社に損害を与えた場合には、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第 13 条（禁止事項）
利用者は本サービスの利用に当たり、次の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
1.

本規約に違反する行為、法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為

2.

当社又は第三者に対する詐欺、脅迫、威圧的又は脅迫的な言動その他の加害行為

3.

公序良俗に反する行為

4.

当社又は第三者の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益に係る権利をいい、ノウハウ及び営業秘密を含みます。以下同様とします。）、肖像権、プライバシーの権利、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為

5.

本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

6.

第三者に成りすます行為

7.

当社の事前の承諾を得ることなく、利用者又は従業員等以外の者に本サービスを利用させる行為

8.

前各号に掲げる行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為

9.

前各号に掲げる行為のほか、当社が不適切と判断する行為
第6章

当社の責任・権利等

第 14 条（善管注意義務）
当社は、利用者に対し、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。
第 15 条（提供情報の取扱い）
1.

当社は、利用者の承諾を得ることなく、提供情報を開示・公開することはありません。ただし、法令に従った要請（捜査関係事項照会書による要請を含みます。）があった場合、法令の手続上必要とされる場合などについては、利用者の承諾なく、全部又は一部の提供情報を開示することがあります。

第 16 条（本サービス用設備等の障害等）
1.

当社は、本サービス用設備等について障害があることを知り、かつ、本サービスの提供に支障が出ると判断した場合、自らの判断で本サービスの提供を停止又は中断することがあります。なお、
この場合において、当社は、利用者に対して、その旨を通知する義務を負いません。

2.

当社は、前項の場合において、本サービスに不具合が発生したときは、当社は、合理的な方法により不具合を除去するよう努めるものとします。

第 17 条（本サービスの一時的な中断及び提供停止）
1.

当社は、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サービス用設備等の点検又は保守作業を緊急に行う場合(2) 本サービス用設備等が事故により停止した場合(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、戦争、テロ、感染症、疫病、伝染病その他の当社の合理的支配を超えた偶発的事象により本サービスの運営ができなくなった場合(4) 前 3 号の掲げる場合のほか、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

2.

当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。

3.

当社は、利用者が第２２条（当社からのサービスの提供の停止等）第１項各号のいずれかに該当する場合又は利用者が本規約に違反した場合には、利用者への事前の通知又は催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

4.

当社は、前３項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったこと又は提供を停止できなかったことに関して利用者が損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

第 18 条（本サービスの改定）
当社は、当社の都合により、本サービスの仕様の改良・追加・削減等の変更をすることができるものとします。
第 19 条（知的財産権）
1.

本サービスに関し、当社が従前から有していたドキュメント及びプログラム（コンテンツ及びデータベースを含みます。以下同様とします。）並びに当社が本サービスの提供に当たり新たに作成したドキュメント及びプログラムの著作権は、当社に留保されるものとします。ただし、当社が指定した利用期限内に限り、当社は、利用者に対し、本サービスを利用するために必要な範囲内での使用を許諾するものとします。なお、利用者は、当該ドキュメント及びプログラムについて、本規約に定める利用条件及び著作権法（昭和４５年法律第４８号）により認められた「私的使用のための複製」の範囲を超えて複製、転載、改変、編集、翻案、翻訳又は送信することはできないものとする。

2.

本サービスに関し、第三者の知的財産権を侵害するものとして、当該第三者との間で紛争が生じた場合には、当社は、自己の責任においてこれを処理及び解決するものとします。ただし、当該権利侵害が専ら利用者の責に帰すべき事由の基づく場合は、当社は、紛争解決の責めを免れるものとします。

3.

本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関して当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第 20 条（損害賠償）
1.

当社は、その責に帰すべき事由により、本規約に定める義務に違反した場合、損害賠償責任を負うものとします。

2.

前項の場合において、当社が賠償すべき損害の範囲は、利用者に生じた通常かつ直接の損害に限るものとし、損害賠償額は、利用者が当社に支払った額を上限とします。また、逸失利益を含む特別損害については、その予見可能性の有無を問わず、賠償する責任を負わないものとします。

3.

前項の規定にかかわらず、損害の発生について、当社に故意又は重大な過失があった場合は、損害の範囲を制限する前項の規定を適用しないものとします。

第 21 条（免責）1.

当社は、直接であると間接であると問わず、次に掲げる事由により利用者に発生した損害については、損害賠償責任を負わないものとします。
(1)

地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、戦争、テロ、感染症、疫病、伝染病その他の当社の合理的支配を超えた偶発的事象(2)

電気通信回線その他利用者の環境接続における障害(3)

本サービス用設備等からの応答時間その他インターネット接続サービスに係る品質・性能の不適合(4)

当社が第三者から導入しているコンピューターウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピューターウイルスの本
サービス用設備等への侵入(5)

善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス、通信経路上での傍受等(6)

当社が定める手順・セキュリティ手段等の利用者による違反(7)

本サービス用設備等のうち、当社の製造・作成・制作に係らない設備(ハードウェア・ソフトウ
ェア)の不具合(8)

電気通信事業者の提供する電気通信也役務の不具合(9)

刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）又は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成１１年法律第１３７号）の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令又は法令に基づく強制的な処分(10) 前各号のほか、当社の責に帰することのできない事由
2.

当社は、本サービスに関し、利用者の特定の目的や要望に適合すること、期待する機能、商品的価値、正確性又は有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者の適用のある法令又は業界団体の内部規制等に適合すること及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
3.

当社は、第三者の知的財産権を侵害することなく、本サービスを提供します。ただし、当該義務が果たされなかった場合には、当社の義務及び責任並びに利用者への救済措置は、本サービスの内容の訂正、削除（代替として適当なものがないと当社が判断した場合に限ります。）又は差替えのみに限られるものとし、当社は、それ以外のいかなる責任（損害賠償責任を含みます。）も負わないものとします。

4.

当社は、本サービスの提供に当たり、正確な情報を提供すべく努めますが、利用者が本サービスを通じて得た情報等について、その完全性、正確性、適時性、信頼性、有用性等を保証するものではなく、これらに関する一切の責任を負わないものとします。

5.

利用者は、本サービスから得た情報に基づく行為及び不作為並びにこれらの結果について、当該行為を自己が行ったか否かを問わず、一切の責任を負うものとし、当社に対し、いかなる異議及び請求も行わないものとします。

6.

本サービス用設備等の機器の故障、システム障害、通信回線の不調・断絶、停電等の発生により、個人情報その他の利用者に関するデータ等が消失又は紛失した場合であっても、当社は、自らに故意又は重大な過失がある場合を除いて、これにより発生した損害につき一切の責任を負わないものとします。

7.

当社は、本サービスを変更又は終了する場合であっても、利用者が本サービス利用に関連して負担した電話利用料、電気代その他一切の費用についての支払の義務を一切負わないものとします。

8.

当社は、自らに故意又は重過失がある場合を除いて、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、提供情報の削除又は消失、本サービスの利用による登録データの消失又は機器の故障若しくは損傷その他本サービスに関して利用者が被った損害については、一切の責任を負わないものとします。

9.

本サービスに係る電子メールに関し、送信不能、到着遅延、文字化けその他の不具合が発生しても、当社は、その不具合に起因して発生した損害につき一切の責任を負わないものとします。

10.

当社は、利用者からの問合せを遅滞なく受け付けることを保証するものではありません。

11.

本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウス及びサービス提供事業者が提供する正規サポートを代行するサービスではありません。また、問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービス等をそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者等のホームページ等を紹介することや、それぞれに対して利用者自身で直接問い合わせることを依頼するに止まる場合があります。

12.

当社は、業務の遂行上やむを得ない理由がある場合には、専用電話番号を変更することがあります。

13.

当社は、本サービスの提供をもってインターネットへの接続、メールの送受信、パソコンの周辺機器の利用、ウィルスの完全な発見及びその駆除、ソフトウェア（ドライバソフトウェア及びファームウェア等を含みます。）の完全なインストール、アップグレード、アンインストール又は利用者のデータの完全なバックアップ及びその移行などを保証するものではありません。
第 22 条（当社からのサービス提供の停止等）
1.

当社は、利用者が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合には、事前に通知又は催告することなく、当該利用者に対し、本サービスの提供を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合(2) 提供情報に虚偽の真実があることが判明した場合(3) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合(4) 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して、10 営業日以上応答がない場合（連絡した電子メールアドレスに対し、送信不能通知が複数回にわたり返信された場合を含みます。）(5) 第 4 条（本サービスの利用）第 2 項各号のいずれかに該当する場合(6) 前各号に掲げるもののほか、当社が本サービスの提供を適当でないと判断した場合

2.

前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている責務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての責務の支払いを行わなけなければなりません。

3.

当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第 23 条（利用者に対する本サービスの提供完了後の処理）
1.

利用者に対する本サービスの提供が完了又は中断した場合、当社は、自己の費用と責任において、本サービスの終了後、利用者の求めに応じて消去又は破棄するものとします。特に求めが無い場合、当社規定の期間経過後、消去又は破棄します。ただし、利用者を特定できない形の情報については、この限りではありません。

2.

当社は、本サービスの提供が完了又は中断した場合でも、利用者情報を保持することがありますが、当該情報保持の継続について何らの義務を負うものではありません。また、本サービスの提供が完了又は中断した利用者が本サービスを再度利用する場合であっても、当社は、以前に提供された利用者情報について必ずしも再利用しないものとし、利用者は、本サービスの利用の都度に利用者情報を当社に提供するものとします。

第 24 条（本サービスの終了）
1.

当社は、当社の都合により、予告なく本サービスの全部又は一部の提供を終了することができるものとします。

2.

当社は、本サービスの終了後速やかに、自己の費用と責任において、提供情報を消去又は破棄するものとします。ただし、利用者を特定できない形の情報については、この限りではありません。

3.

当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第７章 一般条項等

第 25 条（通知）1.

当社から利用者への通知は、電子メール、書面又は当社ウェブサイト上に記載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。

2.

前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を電子メールの送信又は当社ウェブサイト上に掲載する方法により行う場合には、利用者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又は当社ウェブサイト上に掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第 26 条（再委託）
当社は、利用者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を、当社の判断で協力会社その他の第三者に再委託することができます。この場合において、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第２７条（利用者情報等の取扱い）に定める義務のほか、当該再委託業務の遂行について当社が本規約に基づき負担する義務と同等の義務を負わせるものとします。
第 27 条（利用者情報の取扱い）
1.

当社は、利用者情報及び提供情報（以下「利用者情報等」といいます。）を善良な管理者の注意をもって管理し、本条その他において別途定めがある場合を除き、利用者の書面等による承諾を得ることなく、本サービス以外の目的のために利用若しくは複製し、又は第三者に利用させ、開示し、若しくは漏えいしません。

2.

当社は、次の場合には、利用者情報等を第三者に開示又は公開することがあります。
(1) 本サービスに第三者が提供するサービスが含まれている場合において、当該サービスに関する利用者からの問合せ等に対する調査、回答等を要するために利用者情報等を当該第三者に対して開示するとき。
(2) 法令に従って要請又は法令の手続において必要とされる場合(3) 当社、再委託先、他の利用者又は第三者の権利を保護するために必要な場合(4) 前３号のほか、当社が必要と判断した場合

3.

当社は、利用者情報等について、利用者を特定できない形の情報として、当社の裁量で利用、開示又は公開することができるものとし、利用者は、これ意義を唱えないものとします。

第 28 条（個人情報の取り扱い）
1.

当社は、利用者から知り得た個人情報について、当社が別に定める「プライバシーポリシー」

（https://www.kddi-dsec.com/privacy/）に基づき取り扱うものとします。なお、本規約と当該プライバシーポリシーに齟齬がある場合、本規約の定めが優先して適用されるものとします。
2.

当社は、本サービスの提供に必要となる範囲内で個人情報を利用します。

3.

利用者が法人等の団体である場合における当該利用者の法人情報についても、前２項の規定に準じて取り扱うこととします。

4.

当社は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第２７条第 5 項第1 号の規定に基づき、個人情報を当社が業務を委託する他の事業者に対して提供することがあります。また、個人情報の保護に関する法律、その他の法令に従い、第三者に提供することがあります。

5.

利用者が第三者の個人情報を当社へ提供する場合においては、あらかじめ利用者が第三者の承諾を得た上で提供することとします。

6.

当社は、利用者が当社に提供した個人情報について、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で利用又は公開することができるものとし、利用者は、これに異議を唱えないものとします。

第 29 条（本サービス利用上の地位の譲渡等）
1.

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。なお、当社の承諾に基づき当該地位を承継した譲受人は、当社に対し、速やかに承継があった事実を証明する書類を添えてその旨を申し出るものとします。

2.

当社は、本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービスに関する地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者情報等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、当該譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本校に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡に限らず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第 30 条（反社会的勢力の排除）
1.

利用者は、自己（取締役、執行役、監査役、執行役員、顧問、相談役、理事、監事、支配人若しくは重要な使用人又はこれらに準じ実質的に経営を支配する者を含みます。以下同様とします。）が、現在、反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

2.

利用者は、自己が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 反社会的勢力が経営を支配し、又は経営に実質的に関与していること。
(2) 事業の運営・維持に反社会的勢力を利用していること。
(3) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は、反復若しくは維持して便宜を供与する等、反社会的勢力の運営・維持に関与していること。
3.

利用者は、自己により、又は第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な行為又は法的な責任を超えた不当な要求行為(2) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(3) 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為(4) その他前各号に準ずる行為

4.

当社は、利用者が前各項のいずれかに違反していることが判明したとき、又は違反していると合理的に判断したときは、何らかの催告を要せず、本サービスの提供を直ちに中断することができるものとします。

5.

当社は、前項に基づき本サービスの提供を中断した場合に利用者に損害が生じても何らこれを賠償する責任を負いません。また、利用者は、中断した当社に損害が生じたときは、これを直ちに賠償しなければなりません。

第 31 条（存続条項）
利用者及び当社は、本サービスの提供が完了又は中断した後においても、次の各号に定める義務を負うものとします。
(1) 第 19 条（知的財産権）に定める知的財産権に関する事項(2) 第 20 条（条損害賠償）に定める条損害賠償に関する事項(3) 第 21 条（免責）に定める免責に関する事項(4) 第 23 条（利用者に対する本サービス提供完了等後の処理）に定めるサービス提供終了後の処理に関する事項(5) 第 31 条（存続条項）に定める存続条項に関する事項(6) 第 28 条（個人情報の取扱い）に定める個人情報の取扱いに関する事項(7) 第 29 条（本サービス利用上の地位の譲渡等）に定めるサービス利用契約上の地位の譲渡等に関する事項(8) 第 30 条（反社会的勢力の排除）に定める反社会的勢力の排除に関する事項(9) 第 34 条（準拠法及び合意管轄）に定める準拠法及び合意管轄に関する事項
第 32 条（完全合意）
本規約は、本サービスに係る当事者間の完全な合意を構成し、本サービスの利用前に当事者間でなされた本サービスに関連する書面、口頭その他いかなる方法による合意、表明及び保証も、本規約に取って代わられるものとします。

第 33 条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効又は執行不可能と判断された場合であっても、当該条項又はその一部以外の部分は、継続して安全に効力を有するものとします。
第 34 条（準拠法及び合意管轄）
1.

本規約の準拠法は、日本法とします。

2.

本規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判とします。

第 35 条（協議等）
本規約に定めのない事項又は疑義が生じた場合には、当社及び利用者は、誠意をもって協議の上、これを解決することとします。なお、本規約のいずれかの部分が無効である場合でも、本規約及びサービス利用契約全体の有効性には影響がないものとし、当該無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
以上
附則
本利用規約は、2023 年 6 月 1 日から効力を発するものとします。