業務及び財産の状況に関する説明書【平成２８年３月期】

この説明書類は、金融商品取引法第４６条の４に基づき、すべての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供するために作成したものであります。

カネツＦＸ証券株式会社

目次
Ⅰ 当社の概況及び組織に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１．商号 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．登録年月日及び登録番号 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３．沿革及び経営の組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（１）会社の沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（２）経営の組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
４．主な株主の氏名、商号又は名称並びに所有株式数
及び議決権の所有割合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５．取締役及び監査役の氏名及び役職名 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
６．政令で定める使用人の氏名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
７．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地 ・・・・・・・・・・ ２
８．行っている業務の種類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
９．加入している金融商品取引業協会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
10．加入している金融商品取引所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
11．加入している投資者保護基金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
12．契約している指定紛争処理機関 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
Ⅱ 業務の状況に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
１．直近の事業年度における業務の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
２．業務の状況を示す指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
３．その他の業務の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
４．自己資本規制比率の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
５．使用人及び外務員の総数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
Ⅲ 財産の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（１）貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書・・・・・・・・・ ８①貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８②損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９③株主資本等変動計算書及び利益処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・ ９④個別注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（２）借入金の主な借入先及び借入金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・１０（３）財務諸表に関する監査法人等による監査の有無 ・・・・・・・・・・１０（４）保有する有価証券の契約価額、時価及び評価損益 ・・・・・・・・・１１（５）デリバティブ取引の契約価額、時価及び評価損益 ・・・・・・・・・１１

Ⅳ 管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
１．内部管理の状況の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
２．区分管理の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

３．分別管理の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

Ⅴ 子会社等の状況に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
１．企業集団の構成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

２．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業の内容等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

Ⅰ 当社の概況及び組織に関する事項
１．商号

カネツＦＸ証券株式会社

２．登録年月日

平成１９年９月３０日（登録番号）（関東財務局長（金商）第 282 号）

３．沿革及び経営の組織（１）会社の沿革
年

月

沿

革

平成 17 年 12 月 東京コムウェルＦＸ株式会社設立（資本金 3 億円、本社所在地東京都豊島区高松）
平成 18 年 3 月 金融先物取引業者登録
社団法人 金融先物取引業協会（現 一般社団法人金融先物取引業協会）に加入
4 月 株式会社 東京金融先物取引所に加入
東京コムウェル株式会社より金融先物取引業に係る一切の業務を承継平成 19 年 9 月 金融商品取引業者登録
平成 20 年 10 月 カネツホールディングス株式会社が当社の全株式を取得
11 月 増資（資本金 4 億 4000 万円）
12 月 カネツＦＸ株式会社に社名変更
12 月 本社所在地を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転
平成 21 年 11 月 本社所在地を東京都中央区日本橋久松町に移転
平成 22 年 10 月 金融商品取引業者登録に有価証券関連業務を追加
日本投資者保護基金に加入
平成 22 年 11 月 日本証券業協会に加入
東京金融取引所株価指数証拠金取引取扱開始
平成 23 年 10 月 カネツ FX 証券株式会社に商号変更
平成 27 年 7 月 増減資（資本金 4 億 4000 万円）-1-

（２）経営の組織

株 主 総会
監

取 締 役

査役

会

代表取締役会長

取締役社長

コンサルティング部

業 務 管 理 部

４．主な株主の氏名又は名称並びに所有株式数及び議決権の所有割合（平成 28 年 3 月 31 日）（単位：株、％）
氏名、商号又は名称

持株数

カネツホールディングス株式会社

議決権の所有割合

10,500100.00５．取締役及び監査役の氏名及び役職名（平成 28 年 3 月 31 日）
役

職 名

氏

名

担当又は主な職業

代表取締役会長

若 林

正 俊

常勤

代表取締役社長

水野愼次郎

常勤取

締役

瀧 山

琢 治

取締

役

辻 村

武 之

常勤

監

査役

工 藤

昭 二

常勤

内部管理統括責任者

常勤・非常勤の別

常勤

６．政令で定める使用人の氏名
氏

名

舛 添

利 晴

役 職 名
業務管理部長７．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地
名

称

本店

所 在 地
〒103-0005 東京都中央区日本橋久松町１２－８-2-

８．行っている業務の種別
法第 28 条第１項第１号に掲げる行為に係る業務（有価証券関連業務）
第２種金融商品取引業
有価証券等管理業務
９．加入している金融商品取引業協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会１０．加入している金融商品取引所
株式会社東京金融取引所
１１．加入している投資者保護基金
日本投資者保護基金
１２．契約している指定紛争解決機関①特定第一種金融商品取引業務については、指定第一種紛争解決機関である証券・金融商品あっせん相談センター（以下「FINMAC」という。
）を利用する措置。
②特定第二種金融商品取引業務については、一般社団法人金融先物取引業協会を利用する措置。なお、一般社団法人金融先物取引業協会は、同業務をFINMAC に委託しております。

-3-

Ⅱ 業務の状況に関する事項
１．直近の事業年度における業務の概要
平成 27 年度の為替市場は、くりっく３６５（東京金融取引所為替証拠金取引）の米ドル／円は期初に 115 円台後半まで下落した後、6 月 5 日に 125.870 の高値を付けましたが、その後 125 円付近では上値の重さが意識されるようになり円安の動きは収まりました。8 月に入り、人民元の切り下げや中国の景気減速懸念が高まりリスクオフの展開から円が買われ、8 月 24 日には 116 円台前半を付けました。年後半に掛けては米国の金利引き上げ観測から徐々に下値を切り上げ、123 円台半ばまで戻る場面も見られましたが、12 月 17 日に FF 金利が 0.25％引き上げられると材料出尽くし感から上値が重い展開となりました。年明け中国株式市場急落から再びリスクオフの円高となり、1 月 20 日に 115 円台後半を付けました。1 月 29 日の日銀政策決定会合でマイナス金利が導入されることが決定されると、121 円台半ばまで戻る場面がありましたが、世界経済の不透明感から米ドル／円は急落し、3 月 17 日には今年度の安値となる 110.655 を付けました。米ドル／円は前期末比で 7.48 円の円高となり、年間変動幅は 15.215 円と前年度 21.220 円を下回りました。なお、くりっく３６５（東京金融取引所為替証拠金取引）で 5 月 11 日にトルコリラ／円が上場されると、高いスワップポイントを狙っての買いが入り建玉が急増しました。
一方、株式市場においては、期首 19,270 円でスタートした株３６５（東京金融取引所株価指数証拠金取引）の日経 225 は、6 月 24 日に 20,967 円の高値を付けた後、ギリシャ危機の影響で、7 月 9 日には 19,114 円まで下落しました。その後、日本企業の業績改善期待から 8 月半ばまで上値を試すような展開でしたが、中国の景気減速懸念の高まりリスクオフの展開から 9 月 29 日には 16,888 円の安値を付けました。年後半に掛けては米ドル／円の上昇を手掛かりに 12 月 1 日には 20,026 円の高値を付ける場面が見られましたが、12 月 17 日に米国で政策金利が 0.25％引き上げられると徐々に上値が重い展開となりました。年明け中国株式市場急落すると日経 225 も急落し、世界経済の不透明感から 2 月 12 日には今年度の安値となる 14,772 円を付けました。日経 225 は前期末比で 2,487 円の下落となり、年間変動幅は 6,195 円と前年度5,893 円より若干拡大しました。
こうした市場環境下、くりっく 365 の市場出来高は 4,162 万枚と前年度比 22％増加、当社出来高も 46 万枚と前年度比 24％増加し、前年までの取引量の減少傾向に歯止めがかかりました。当社のくりっく３６５預りあり顧客口座数は、前期末 1,534 口座⇒今期末 1,693 口座（前期末比＋159 口座）、為替取引預り証拠金は、前期末4,209,641 千円⇒今期末 4,772,778 千円（前期末比＋563,137 千円）、受入手数料は122,829 千円（前期 95,774 千円、前期比＋27,054 千円）となりました。
一方、くりっく株３６５の市場出来高は 845 万枚と前年度比 33％増加しましたが、当社出来高は 46 万枚と前年度比 38％減少し、市場シェアは大幅に低下しました。当社のくりっく株３６５預りあり顧客口座数は前期末 1,013 口座⇒今期末 978 口座（前期末比△35 口座）、株価取引預り証拠金は、前期末 4,546,959 千円⇒今期末 3,977,896千円（前期末比△569,063 千円）、受入手数料は 225,336 千円（前期 348,107 千円、-4-前期比△122,770 千円）の大幅減となりました。
平成 27 年度の決算状況は、受入手数料が 348,165 千円と前期比で約 21％減少した一方、販売費・一般管理費が 453,133 千円と前期比で約 7.3％減となり、その他の営業収益として 47,776 千円（前期比 28%減）を合わせると、経常損益は△54,573 千円（前期＋23,428 千円）、当期純損益は△48,549 千円（前期＋21,322 千円）となりました。

-5-２．業務の状況を示す指標（単位：千円）
平成 26 年 3 月期

平成 27 年 3 月期 平成 28 年 3 月期

営業収益475,879

511,098

395,942

純営業収益

475,879

511,098

453,133

経常利益

3,127

23,428△54,573

当期利益

1,509

21,322△48,549

資本金440,000

440,000

440,000

8,500

8,500

10,500363,820

443,882

348,165

取引所為替証拠金取引

96,564

95,774

122,829

取引所株価指数証拠金取引

267,255

348,107

225,336---

発行済株式の総数（株）
受入手数料

自己売買損益３．その他業務の状況
下記の該当事項はありません。
株券の売買高及びその受託の取扱高
国債証券、社債券、株券及び投資信託の受益証券の引受高、売出高及び募集、売出し、私募又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高-6-

４．自己資本規制比率の状況（単位：百万円）
平成 26 年 3 月期 平 成 27 年 3 月期 平成 28 年 3 月期
基本的項目

(A)

399

397

572

補完的項目

(B)

767

その他有価証券評価差額金（評価益等）

-

-

-

金融商品取引責任準備金等677

一般貸付引当金---

長期劣後債務

---短期劣後債務

-

-

-

控除資産

(C)

164

91

195

固定化されていない自己資本(A)＋(B)－(C)

(D)

242

313

384

リスク相当額

(E)

111

103

114

市場リスク相当額

(F)

-

-

-

取引先リスク相当額

(G)

8

48

基礎的リスク相当額

(H)

102

99

106

233.8％

280.7％

335.1％(F)＋(G)＋(H)

自己資本規制比率(D)／(E)×100

５．使用人及び外務員の総数
区分使用

平成 26 年 3 月期

平成 27 年 3 月期

平成 28 年 3 月期

人

24 人

27 人

25 人

（うち外務員）

23 人

27 人

25 人

-7-

Ⅲ 財産の状況（１）貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書①貸借対照表区分（資産の部）
流動資産
現金預金
前払費用
差入保証金（為替）差入保証金（株価指数）
顧客区分管理信託
顧客分別管理信託
その他の流動資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用
長期未収入金
資産合計（負債の部）
流動負債
未払法人税等
未払消費税
賞与引当金
外国為替取引預り証拠金
株価指数取引預り証拠金
未払費用
仲介手数料預り-為替仲介手数料預り-株価指数
その他の流動負債
流動負債合計特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金

前事業年度（平成 27 年 3 月 31 日）
構成比
金額（千円）(％)
324,117
6,567
4,209,631
4,546,959
50,00030,00023,441

当事業年度（平成 28 年 3 月 31 日）
構成比
金額（千円）(％)
328,535
5,637
4,772,755
3,977,796
50,00030,00020,9459,190,718

3.46
0.07
45.05
48.66
0.53
0.32
0.25
98.37

556
15
188,796
31,242130,000
6,504
21,050151,957
9,342,675

0.02
0.00
1.60
0.28
0.96
0.11
0.24
1.62
100.001,807
4,772,778
3,977,896
13,367
9,219
18,0272,182

8,914,366

0.03
0.11
0.06
45.05
48.66
0.29
0.13
1.00
0.03
95.41
0.08

7,625

2,047
15
149,894
26,24290,00010,80222,8503,074
11,1086,000
4,209,641
4,546,959
27,144
12,597
94,208
3,631

7,625

9,185,670

3.50
0.06
50.90
42.43
0.53
0.32
0.22
97.98

189,368
9,375,039

0.00
0.00
2.01
0.33
1.38
0.06
0.22
2.02
100.000.01

8,795,279

50.90
42.43
0.14
0.09
0.19
0.02
93.81
0.08

（金融商品取引法第 46 条の 5）

負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他の利益剰余金
繰越利益剰余金
資本合計
負債及び純資産合計

7,625
8,921,992

0.08
95.49

420,682
420,682
9,342,675

4.70
1.40
1.40
-1.60
-1.60
-1.60
4.50
4.50
100.00440,000130,974
130,974△150,291△150,291△150,291

-8-

7,625
8,802,905

0.08
93.89

572,133
572,133
9,375,039

4.69
3.53
3.53
-2.12
-2.12
-2.12
6.10
6.10
100.00440,000
330,974
330,974△198,841△198,841△198,841

②損益計算書
前事業年度（平成 27 年 3 月 31 日）

当事業年度（平成 28 年 3 月 31 日）

金額（千円）

金額（千円）

区分
営業収益
受取手数料（為替）受取手数料（株価指数）
その他の営業収益
自己売買益
営業費用
販売費及び一般管理費
営業損益
営業外収益
受取利息
受取配当金
賞与引当金戻入
その他
営業外費用
寮火災対応費用
経常損益
特別利益
厚生年金基金返戻益
特別損失
金融商品取引責任準備預託金繰入
固定資産除却損
税引前当期純損益
法人税、住民税及び事業税
当期純損益

511,098

395,942

95,774
348,107
67,216-

122,829
225,336
47,776489,334

453,133

489,334

453,133
21,764
6,192△57,190
2,617

77
150
5,874
90

73
200
852
1,491
4,528

-

4,528

23,428-△54,573
8,008

-

8,008
0

1,643

0

1,643
23,4282,105
21,322△48,208
341△48,549③株主資本等変動計算書（自 平成 26 年 4 月 1 日

至 平成 28 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

項目

純資産合計
資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本準備金合計

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
平成 26 年 3 月 31 日残高

440,000130,974

130,974△171,614△171,614

399,360

399,360

当期純損益

21,322

21,322

21,322

21,322

当期会計期間中の変動額合計

21,322

21,322

21,322

21,322△150,291△150,291

420,682

420,682

200,000

200,000△48,549△48,549△48,549

当期会計期間中の変動額

平成 27 年 3 月 31 日残高

440,000

当期会計期間中の変動額

130,974

130,974

200,000200,000

当 期 純 損 益

△48,549

当期会計期間中の変動額合計
平成 28 年 3 月 31 日残高

440,000

200,000

200,000△48,549△48,549

151,450

151,450

330,974

330,974△198,841△198,841

572,133

572,133-9-④個別注記表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法（2）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
主な耐用年数は以下の通りです。
建物付属設備 １５年
器具及び備品 ４～５年
長期前払い費用
均等償却法（3）引当金及び特別法上の準備金の計上基準
貸倒引当金（4）消費税等の会計処理

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第 46 条の 5に定めるところにより算出した額を計上しております。
税抜方式によっております。

（5）会計方針の変更

該当事項はございません。

賞与引当金

金融商品取引責任準備金

Ⅱ．株主資本等変動計算書に関する注記（1）事業年度末日における発行済株式数普通株式

１０，５００株（２）借入金の主要な借入先及び借入金額
前事業年度及び当事業年度とも該当事項はありません。
（３）財務諸表に関する監査
金融商品取引業等に関する内閣府令第 174 条第 3 号ハ及びニに規定される監査法人等による監査は、前事業年度及び当事業年度とも該当事項はありません。

- 10 -

（４）保有する有価証券の契約価額、時価及び評価損益（千円）
取得価額

時

価評価損益

26 年 3 月期

26,24226,242―

27 年 3 月期

26,242

26,242―

28 年 3 月期

31,24231,242―（５）デリバティブ取引の契約価額、時価及び評価損益
契約価額

時

価

評価損益

26 年 3 月期―――

27 年 3 月期―――

28 年 3 月期―――- 11 -

Ⅳ 管理の状況
１．内部管理の状況の概要
当社における内部管理担当役員として、専任の取締役を充てております。また、内部管理責任者には業務管理部の部長を指名しております。
内部管理担当役員及び内部管理責任者は、自らの判断及び役職員への指示等により、下記の通り適切な内部管理を実行しております。
①法令諸規則・社内規程等の周知体制
内部管理担当役員及び内部管理責任者は、法令諸規則・社内規程等に変更があった場合には、週次の定例連絡会にて随時伝達する他、内容に応じて部達・通知等の書面で通知するなど、周知徹底を図っております。
②法令諸規則・社内規程等の遵守状況のチェック体制
営業社員の日々の法令諸規則・社内規程等の遵守状況について、内部管理責任者は営業管理責任者と協同して日常業務を通じてチェックしております。また、顧客からの問合せ窓口を内部管理責任者としており、社員の法令遵守状況をチェックできる体制をとっております。法令諸規則・社内規程等の規定に対して不適当な場合には、再教育を行うことによって再発防止に努めております。
③コンプライアンスに関する知識・意識の教育
内部管理担当役員は、年間計画に基づき年２回の社員研修を行っております。
なお、関係諸法令等の変更や取引の仕組みについてなど、必要に応じてその都度研修及び説明会を行っております。
また、一般社団法人 金融先物取引業協会や日本証券業協会が催すセミナー（内部管理責任者向け）にも、積極的に社員の参加を促し、コンプライアンスに関する知識と意識向上を図っております。
④お客様からの相談及び苦情に対する取扱い
当社は、お客様からの相談、苦情および紛争について、以下の窓口で受け付けております。
受付窓口
受付担当部署：カネツ FX 証券株式会社 業務管理部
受付時間：午前 9 時～午後 5 時 （祝日・休日を除く月～金曜日）
Ｅ－mail：kanri@kanetsufx.co.jp
電話：03-6861-8383
ＦＡＸ：03-6861-8080
郵便：〒103-0005 東京都中央区日本橋久松町 12-8
ユニゾ日本橋久松町ビル 7Ｆ
苦情処理・紛争解決について、お客様がご利用可能な指定紛争解決機関は、次の通りです。
指定第一種紛争解決機関
商号：特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
英名：Financial Instruments Mediation Assistance Center (FINMAC)
所在地：東京事務所- 12 -

〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2-1-13 第三証券会館
大阪事務所〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜 1-5-5 大阪平和ビル
電話：0120-64-5005（フリーダイヤル）
受付時間：月～金曜日 9：00～17：00 （祝日等を除く）
ＨＰ：http://www.finmac.or.jp/⑤内部監査体制
当社に対する内部監査は親会社であるカネツホールディングス株式会社に委託し行っております。監査概要は次の通りです。
検査周期：原則年 1 回
検査人員：5 名
検査日数：1 週間程度
主な検査項目： 経営管理態勢
法令遵守態勢
勧誘説明態勢
個人情報管理態勢
苦情・事故等の管理態勢
リスク管理態勢
経理業務に関する管理態勢

２．区分管理の状況（千円）
管理の方法

現

前期末残高

当期末残高

50,00050,000

前期末残高

当期末残高

1,070

2,000

30,00030,00002,000

区分管理信託内訳
日証金信託銀行株式会社

金

３．分別管理の状況（1）顧客分別金信託の状況（千円）
項目
直近差替計算基準日の顧客分別差入先金必要額
顧客分別金信託額
期末日現在の顧客分別金必要額（2）有価証券の分別保管
該当事項はありません- 13 -

日証金信託銀行株式会社

Ⅴ．子会社等の状況に関する事項
１．企業集団の構成
当社はカネツホールディングス株式会社の 100％子会社であります。

カネツホールディングス株式会社

１００％

１００％

１００％

カネツＦＸ証券株式会社

カネツ商事株式会社

ｶﾈﾂﾋﾞｼﾞﾈｽｻｰﾋﾞｽ株式会社

２．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業の内容等
該当事項はありません。

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