公益財団法人新潟県市町村振興協会

定款

平成２４年４月１日
定

第１章

款第１号

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人新潟県市町村振興協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を新潟県新潟市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、新潟県内の市町村の健全な発展を図るために、市町村振興宝くじの収益金等を活用し、市町村の財政支援のための貸付事業等、市町村を支援する事業を行い、もって住民福祉の増進に資することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 市 町 村 の 災 害 時 に お け る 緊 急 融 資 事 業 及 び 災 害 防 止 対 策 事 業 並 び に 緊
急に整備を要する施設等整備事業に対し資金貸付事業を行うこと。
(2) 市 町 村 振 興 宝 く じ 交 付 金 を 市 町 村 に 交 付 す る こ と 。
(3) 市 町 村 職 員 等 に 対 す る 研 修 の 実 施 及 び 研 修 事 業 を 助 成 す る こ と 。
(4) 市 町 村 が 共 同 し て 行 う 市 町 村 の 振 興 に 資 す る 事 業 を 助 成 す る こ と 。
(5) 市 町 村 の 振 興 に 関 す る 情 報 提 供 事 業 を 行 う こ と 。
(6) そ の 他 こ の 法 人 の 目 的 を 達 成 す る た め に 必 要 な 事 業 を 行 う こ と 。
２

前項の事業は、新潟県内において行うものとする。

第３章

資産及び会計

（基本財産）- 1 -第５条 基本財産は、前条の事業を行うために不可欠なものであって、評議員会で決議した財産をもって構成する。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が 作 成 し 、理 事 会 の 決 議 を 経 て 、評 議 員 会 の 承 認 を 受 け な け れ ば な ら な い 。
これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事 業 報 告(2) 事 業 報 告 の 附 属 明 細 書(3) 貸 借 対 照 表(4) 損 益 計 算 書 （ 正 味 財 産 増 減 計 算 書 ）(5) 貸 借 対 照 表 及 び 損 益 計 算 書 （ 正 味 財 産 増 減 計 算 書 ） の 附 属 明 細 書(6) 財 産 目 録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監 査 報 告(2) 理 事 及 び 監 事 並 び に 評 議 員 の 名 簿(3) 理 事 及 び 監 事 並 び に 評 議 員 の 報 酬 等 の 支 給 の 基 準 を 記 載 し た 書 類- 2 -(4) 運 営 組 織 及 び 事 業 活 動 の 状 況 の 概 要 及 び こ れ ら に 関 す る 数 値 の う ち 重
要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成１９年内閣府令第６８号）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員）
第１０条

この法人に、評議員３人以上６人以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１１条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各 評 議 員 に つ い て 、 次 の ア か ら カ ま で に 該 当 す る 評 議 員 の 合 計 数 が 評
議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族

イ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者

ウ

当該評議員の使用人エイ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

オ

ウ又はエに掲げる者の配偶者

カ

イからエまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他 の 同 一 の 団 体 （ 公 益 法 人 を 除 く 。） の 次 の ア か ら エ ま で に 該 当 す る
評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア理事

イ使用人ウ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は- 3 -業務を執行する社員である者
エ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会 の 議 員 を 除 く 。） で あ る 者(ｱ) 国 の 機 関(ｲ) 地 方 公 共 団 体(ｳ) 独 立 行 政 法 人 通 則 法 （ 平 成 １ １ 年 法 律 第 １ ０ ３ 号 ） 第 ２ 条 第 １ 項に規定する独立行政法人(ｴ) 国 立 大 学 法 人 法 （ 平 成 １ ５ 年 法 律 第 １ １ ２ 号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 に 規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法
人(ｵ) 地 方 独 立 行 政 法 人 法 （ 平 成 １ ５ 年 法 律 第 １ １ ８ 号 ） 第 ２ 条 第 １ 項に規定する地方独立行政法人(ｶ) 特 殊 法 人 （ 特 別 の 法 律 に よ り 特 別 の 設 立 行 為 を も っ て 設 立 さ れ た
法人であって、総務省設置法（平成１１年法律第９１号）第４条第１ ５ 号 の 規 定 の 適 用 を 受 け る も の を い う 。） 又 は 認 可 法 人 （ 特 別 の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要す
る 法 人 を い う 。）

３

評 議 員 会 は 、前 条 で 定 め る 評 議 員 の 定 数 を 欠 く こ と と な る と き に 備 え て 、補欠の評議員を選任することができる。

４

前項の場合には、評議員会は、次の事項も併せて決議しなければならない。
(1) 当 該 候 補 者 が 補 欠 の 評 議 員 で あ る 旨(2) 当 該 候 補 者 を １ 人 又 は ２ 人 以 上 の 特 定 の 評 議 員 の 補 欠 の 評 議 員 と し て選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同 一 の 評 議 員 （ ２ 人 以 上 の 評 議 員 の 補 欠 と し て 選 任 し た 場 合 に あ っ ては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任する
ときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位

５

第３項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（評議員の任期）

第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期- 4 -は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第１３条

評議員に対して、各年度の総額が９３６，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。
２

評議員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準は、評議員会の決議により別に定める。

第５章

評議員会（構成）
第１４条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１５条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 評 議 員 の 選 任 又 は 解 任(2) 理 事 及 び 監 事 の 選 任 又 は 解 任(3) 理 事 及 び 監 事 の 報 酬 等 の 額(4) 評 議 員 に 対 す る 報 酬 等 の 支 給 の 基 準(5) 貸 借 対 照 表 及 び 損 益 計 算 書 （ 正 味 財 産 増 減 計 算 書 ） 並 び に こ れ ら の 附
属明細書の承認(6) 定 款 の 変 更(7) 残 余 財 産 の 処 分(8) 基 本 財 産 の 処 分 又 は 除 外 の 承 認(9) そ の 他 評 議 員 会 で 決 議 す る も の と し て 法 令 又 は こ の 定 款 で 定 め ら れ た事項
（開催）
第１６条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
- 5 -

第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）

第１８条

評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により定める。
（決議）
第１９条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監 事 の 解 任(2) 評 議 員 に 対 す る 報 酬 等 の 支 給 の 基 準(3) 定 款 の 変 更(4) 基 本 財 産 の 処 分 又 は 除 外 の 承 認(5) そ の 他 法 令 で 定 め ら れ た 事 項

３

評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。評議員、理事又は監事の候補者の合計数が第１０条又は第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）

第２０条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には、議長及びその評議員会において選出された２人が記名押印する。

第６章

役員（役員の設置）
第２１条

この法人に、次の役員を置く。
- 6 -(1) 理 事

３人以上６人以内(2) 監 事

３人以内

２

理事のうち１人を理事長、１人を常務理事とする。

３

前項の理事長及び常務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）第２２条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
（理事の職務及び権限）

第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理 事 長 は 、法 令 及 び こ の 定 款 で 定 め る と こ ろ に よ り 、こ の 法 人 を 代 表 し 、その業務を執行する。

３

常務理事は、理事長を補佐して、この法人の業務を執行する。理事長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。

４

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２４条

監 事 は 、理 事 の 職 務 の 執 行 を 監 査 し 、法 令 で 定 め る と こ ろ に よ り 、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２５条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

- 7 -（役員の解任）
第２６条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職 務 上 の 義 務 に 違 反 し 、 又 は 職 務 を 怠 っ た と き 。
(2) 心 身 の 故 障 の た め 職 務 の 執 行 に 支 障 が あ り 、又 は こ れ に 堪 え な い と き 。
（役員の報酬等）第２７条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準は、評議員会の決議により別に定める。
（役員の責任の免除）

第２８条

この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、外部役員等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

第７章

理事会

（構成）
第２９条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３０条

理事会は、次の職務を行う。

(1) こ の 法 人 の 業 務 執 行 の 決 定(2) 理 事 の 職 務 の 執 行 の 監 督(3) 理 事 長 及 び 常 務 理 事 の 選 定 及 び 解 職
（招集）
- 8 -

第３１条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。
（議長）

第３２条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第３３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第３４条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長、常務理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３５条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
（解散）

第３６条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第３７条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを 除 く 。） に は 、 評 議 員 会 の 決 議 を 経 て 、 公 益 目 的 取 得 財 産 残 額 に 相 当 する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体- 9 -に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第３８条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告）
第３９条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章

事務局

（事務局）
第４０条

この法人の事務を処理するため事務局を設置する。

２

事務局には事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項の事務局長以外の職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章

補則（委任）
第４１条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の- 10 -

前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の理事長は、次に掲げる者とする。
森

４

民夫

この法人の最初の常務理事は、次に掲げる者とする。
丸山仁- 11 -