本手引は「（イ）災害時協定締結事業所用」です。
他の申請区分による申請については、別冊をご覧ください。

令和６年度 東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業 助成金の手引【（イ）災害時協定締結事業所用】
目次～申請できる上限戸数について～ _________________________________________________________ 6～災害時協定について～ _________________________________________________________________ 7～助成期間開始日について～ _____________________________________________________________ 8～年度途中に災害時協定締結事業所となる場合について～ ___________________________________ 9◇必要書類 ____________________________________________________________________________ 10◇様式類について ______________________________________________________________________ 10◇データの入力について ________________________________________________________________ 11◇書類の保管について __________________________________________________________________ 11◇提出について ________________________________________________________________________ 11◇提出先等 ____________________________________________________________________________ 11
１．事業計画書 ________________________________________________________________________ 12
２．交付申請書 ________________________________________________________________________ 22
３．実績報告書 ________________________________________________________________________ 30◇対象事業所及び申請区分について ______________________________________________________ 47◇助成対象戸数について ________________________________________________________________ 50◇助成対象戸数（外国人介護職員）について_______________________________________________ 51◇対象者及び宿舎について ______________________________________________________________ 52◇助成対象期間等について ______________________________________________________________ 55◇対象経費、助成金及び対象額について __________________________________________________ 57◇申請・報告について __________________________________________________________________ 59◇その他 ______________________________________________________________________________ 61

介護・(イ)災害時協定

令和６年度 東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業【（イ）災害時協定締結事業所】 実施スケジュール
事業計画書の受付は、令和５年度より引き続き助成を受ける法人（継続法人）と令和６年度に新たに助成を受ける法人（新規法人）では締切日が異なります。
令和６年

７月１６日

～

７月中旬

～

（継続法人）８月１９日（新規法人）９月１９日
１０月中旬

事業計画書受付
（審査）

１０月下旬

（内示）

１１月１１日

～

１１月中旬

～

令和７年

１１月２９日

交付申請書受付
（審査）

2 月上旬

２月中旬

（交付決定）

３月３日

～

４月末

～

① ３月２１日

実績報告書受付※② ４月１日
５月上旬

事業者（助成金支払）東京都福祉保健財団

継
○
新
○

受領

Ⅰ 事業計画書提出

審査↓

本手引を確認のうえ、
ご提出ください。

内示通知
受領

Ⅱ 交付申請書提出↓

内示通知受領後、助成金交付
要綱に基づき、申請してください。

審査

交付決定通知※受領Ⅲ 実績報告書提出↓

交付決定通知受領後、助成金交付要綱に基づき、この期間内に報告してください。

審査※ 締切日は法人によって異なります。
① 当該年度の賃料等の支払いが 2 月までに完了する法人② 当該年度の賃料等の支払いが 3 月に完了する法人
1

介護・(イ)災害時協定

東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業【（イ）災害時協定締結事業所】の概要

令和６年度

目的
都内に所在する介護保険サービスを提供する民間の事業所等に対して、介護職員の宿舎の借り上げを支援し、住宅費負担を軽減することで、介護職員の働きやすい職場環境を実現し介護人材の確保定着を図ること、また、事業所による防災の取組を計画的に進め、地域の災害福祉拠点として災害時の迅速な対応を推進することを目的としています。

助成規模
７，９１９戸分（（ア）福祉避難所、（ウ）災害要件なし事業所分含む）

助成対象
・対象事業所
都内に所在する介護保険サービス※1 を提供する民間の事業所で、区市町村と災害時協定を締結
し、災害時に利用者の安否確認及び避難所等での介護サービスの提供、又は利用者の安否確認
及び避難所等への誘導を行う事業所です。ただし、地域密着型サービス事業所（地域密着型通所介護、認知症対応型共同生活介護等）及び共生型サービス事業所※2、国又は地方公共団体が設置する事業所（指定管理者が管理するものを含む）は除きます。
※１ 介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院・訪問介護・通所介護・居宅介護支援の各サービス及び介護予防を含む次のサービス：訪問入浴介護・短期入所生活介護・短期入所療養介護・通所リハビリテーション・特定施設入居者生活介護※２ 介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第 72 条の 2 の規定による共生型サービスを運営している事業所

・対象法人
対象事業所を運営する法人
・対象入居者
対象事業所に勤務する介護職員、訪問介護員、サービス提供責任者、生活相談員、支援相談員、介護支援専門員及び計画作成担当者で、災害対策上の業務に従事する者です。ただし、当該事業所の法人の役員は除きます。
◇介護保険法上に上記の職種を配置することが定められているサービスにおいて、当該職種の職員を対象として申請することが可能です。例えば、支援相談員は介護老人保健施設、計画作成担当者は特定施設入居者生活介護に勤務している該当職員の方を、対象入居者として申請できます。
◇非常勤職員は、常勤職員に準じた勤務形態（実労働時間が常勤職員の所定労働時間の５割以上。）であれば対象となります。

主な助成要件(１) 法人が借り上げた宿舎（法人及び法人役員の所有物件は除く）に対象入居者が入居していること。
(２) 借り上げた宿舎は事業所の周辺（半径 10 キロメートル圏内）にあること。
(３) 対象入居者は法人の役員ではないこと。
(４) 対象入居者は災害対策上の業務に従事する職員であること。
(５) 対象入居者には住居手当や居住支援特別手当※を支給しないこと。
また、同居人がいる場合、その同居人も住居手当等を受給していないこと。
※東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業及び東京都障害福祉サービス等職員居住支援特別手当事業

2

介護・(イ)災害時協定

助成対象経費
平成２８年度以降新たに助成対象法人が借り上げた宿舎において助成対象法人が支出した、当該年度における介護職員の宿舎借り上げに係る経費（賃料、共益費（管理費）、礼金、更新料）です。
ただし、入居者から宿舎使用料を徴収している場合は、当該金額を差し引きます。
助成対象経費

助成対象外経費

・令和６年４月以降の賃料、共益費（管理費）
・当該年度の契約に対する礼金・助成期間中の更新に係る更新料・更新事務手数料・敷金・賃料等に係る振込手数料
・仲介手数料・環境維持費
・鍵交換費用・火災保険料 等＊＊P.８記載の助成期間開始日以降の経費に限ります

助成額
助成対象経費と助成基準額（1 戸当たり月 82,000 円）を比較し、少ない方の額に助成率７/８を乗じた金額を助成します。ただし、千円未満の端数は切り捨てとします。

助成対象戸数
1 事業所当たりの助成対象戸数は、事業所の利用定員数に応じて下表に定める戸数を上限とします。（最大２０戸）

0

41

51

61

71

81

91

101

111

121

131

141

151

161

171

181

191

40

50

60

70

80

90

100

110

120

130

140

150

160

170

180

190

４

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

～

⑰

～

⑯

～

⑮

～

⑭

～

⑬

～

⑫

～

⑪

～

⑩

～

⑨

～

⑧

～

⑦

～

⑥

～

⑤

～

④

～

③

～

②

～

利 用
定員数

①

上限戸数

20

＊申請できる上限戸数についての詳細は、P.６及び Q&A 集の１２番から１５番を参照してください。

ただし、以下の要件に該当する外国人介護職員については上限を超えて申請可能です。
（出入国管理及び難民認定法に定める以下の在留資格を有する者）〇在留資格「介護」〇在留資格「特定技能」（特定産業分野「介護」に限る）〇在留資格「技能実習」（職種名「介護」に限る）〇在留資格「留学」（資格外活動許可を取得している者に限る）〇在留資格「特定活動」（経済連携協定に基づく外国人介護福祉士候補者及び外国人介護福祉士に限る）

3

介護・(イ)災害時協定

助成対象期間同一の職員が利用できるのは、最大で１０年までです。（助成開始年度を含めて、最大１０回（１０か年度）申請可能です。）
例① 令和６年４月１日より新たに助成を開始する場合
助成開始
R6.4.1

助成終了（予定）
R16.3.31

R6.4.1を起点として１０年助成可能

例② 助成開始後に申請をしない期間がある場合助成開始（R6.4.1）⇒異動に伴い助成終了（R7.3..31）⇒異動に伴い再度助成開始（R9.4.15）⇒助成終了（R16.3.31)（予定）
R6.4.1
R7.3.31R9.4.15
R16.3.31

申請をしない期間があっても、助成期間の終了日は延長されない。

・上記の通り、一旦助成が開始されると、助成終了年度（助成を受けられる最大の期間の終期）が自動的に定まります。助成開始後に、助成を受けていない期間が生じた場合であっても、助成終了年度は延長されません。

・助成期間終了日は、助成開始月にかかわらず、助成終了年度の末日（3 月３１日）となります。
R6.4.1助成開始

（年度）

R6

R16.3.31助成終了

R7

R8

R9

R10

R11

R12

R13

R14

R15

年度当初から助成を開始した場合、最大１０年の助成可能
R6.10.1助成開始

（年度）

R6

R7

R16.3.31助成終了

R8

R9

R10

R11

R12

R13

R14

R15

年度の途中で助成開始した場合も、助成終了年度は年度当初から助成開始した場合と同じ（この場合、最大９年６ヶ月助成可能）

・令和５年度以前より本助成を受けている場合は、令和６年４月１日を始期として扱います。

4

介護・(イ)災害時協定

参考：助成対象者の勤務先事業所と職種について助成対象となる事業所及び入居者については、Ｐ.２のとおりとなりますが、介護保険法上に定められている職種に従事する職員である必要があります。
例えば、支援相談員は介護老人保健施設、計画作成担当者は特定施設入居者生活介護に勤務している該当職員の方を、対象入居者として申請できます。
詳細は下記のとおりです。

介護保険サービス毎の助成対象職種
サービス

該当職種

介護老人福祉施設

介護職員、生活相談員、介護支援専門員

介護老人保健施設

介護職員、支援相談員、介護支援専門員

介護医療院

介護職員、介護支援専門員

訪問介護

訪問介護員、サービス提供責任者

訪問入浴介護介護職員

通所介護

介護職員、生活相談員

短期入所生活介護

介護職員、生活相談員

短期入所療養介護施設ごとの満たすべき基準による（介護職員、介護支援専門員、支援相談員等）

通所リハビリテーション

介護職員

特定施設入居者生活介護

生活相談員、介護職員、計画作成担当者

居宅介護支援介護支援専門員5

介護・(イ)災害時協定

書類申請にかかる留意点～申請できる上限戸数について～
事業所の利用定員数に応じて申請できる戸数が異なります。

【上限戸数の考え方】
運営している介護保険サービスに利用定員数の定めがある※
はいいいえ

同一建物内で複数の介護保険サービスを運営している
はいいいえ

該当するサービスの利用定員数を合算した数により、上限戸数が決まります。（例２を参照）

サービスの利用定員数により上限戸数が異なります。
（例１を参照）

4 戸が上限です。
（例３を参照）※利用定員数の定めが無いサービス：訪問介護、訪問入浴介護、居宅介護支援【上限戸数の算出例】
例１《１つの介護保険サービスのみ運営している場合》
特別養護老人ホームを運営していて、利用定員数が１２０名の場合➡上限戸数は１２戸になります。 （P.３助成対象戸数の表：⑨）
例２《複数の介護保険サービスを運営している場合》
特別養護老人ホームと通所介護事業所を運営していて、利用定員数が特別養護老人ホーム１５０名・通所介護事業所３０名の場合（Q&A 集 14 番を参照）
１５０（名）＋３０（名）＝１８０（名）➡上限戸数は１８戸になります。 （P.３助成対象戸数の表：⑮）
例３《利用定員数の定めのない介護保険サービスのみ運営している場合》
訪問介護事業所を運営していて、利用定員数の定めがない場合（Q＆A 集 15 番を参照）➡利用定員数の定めがないサービスのため、一律４戸が上限です。
（P.３助成対象戸数の表：①）
例４《年度内にサービスの利用定員数が増える予定がある場合》
利用定員数が１２０名の介護老人保健施設を運営しているが、年度内にその利用定員数が１５０名に増える予定がある場合（Q＆A 集 13 番を参照）➡利用定員数は当該年度４月１日時点の数により算定します。
年度内に利用定員数が増える見込みがある場合でも、それは変わりません。
したがって、利用定員数は１２０名で計算し、上限戸数は１２戸になります。
（P.３助成対象戸数の表：⑨）
例５《同一建物内に対象サービスと対象外サービスが所在している場合》
特別養護老人ホームと地域密着型通所介護事業所の２つを運営していて、利用定員数が特別養護老人ホーム６５名・地域密着型通所介護事業所１５名の場合➡地域密着型通所介護事業所は助成対象外のため、特別養護老人ホームの利用定員数６５名で上限戸数を算出し、上限戸数は７戸になります。
（P.３助成対象戸数の表：④）6

介護・(イ)災害時協定

～災害時協定について～【災害時協定締結事業所とは】本事業の「災害時協定締結事業所」とは、災害時に①「利用者の安否確認」と②「避難所等での介護サービスの提供」または①「利用者の安否確認」と③「避難所等への誘導」を行う旨を定めている協定を区市町村と締結している事業所のことをいいます。なお、区市町村によっては、介護事業者の連絡会や協議会等（以下、「連絡会」とする。）と締結している場合があります。この場
合、災害時協定を締結している連絡会に加入し、災害時対応を行う事業所についても、災害時協定
締結事業所として見なします。ただし、事業所所在地と同一区市町村の連絡会に限ります。

【助成対象となる協定について】
災害時協定締結事業所として申請するためには、下記の内容（①＋②または①＋③）が明記された協定書が必要です。既に区市町村と災害時協定書を取り交わしていたとしても、記載内容によっては助成対象とならない可能性があるためご注意ください。
①利用者の安否確認の実施
安否確認の実施についての記載が協定書上にあることが前提。なお、災害の種類や安否確認の対象者が限定的であっても可・地震発生時に事業所の利用者について安否確認を行う

等②避難所等での介護サービスの提供
通常のサービス提供ではなく、普段サービス提供をしていない「人」や「場所」でサービス提供を行うことが前提・避難所で高齢者の介護、介助をする・被災した他の事業所の利用者に介護サービスを提供する等③避難所等への誘導の実施
避難誘導の内容は状況に応じ、多様なものが対象
・利用者の送迎中やサービス提供中に、利用者に付き添い、避難所等まで同行する・1 次(一時)避難所から、1.5 次避難所や２次避難所等へと、被災状況に応じて避難場所を移動する際に付き添う

等

お手元の協定書が申請要件を満たしているか否かにつきましては申請の可否にも直結するため、事前確認として、申請前又は協定締結前に必ず財団までお電話ください。

7

介護・(イ)災害時協定

～助成期間開始日について～
今年度は令和６年４月１日～令和７年３月３１日の間の賃料等の対象経費について助成を受けることが可能です。助成期間開始日については以下のとおりです。
〇昨年度から宿舎・入居者のいずれも変更せずに引き続き申請する場合➡今年度の助成期間開始日は令和６年４月１日です。
〇今年度はじめて申請する入居者の場合➡以下の（１）から（４）の日付のうち一番遅い日の翌月初日からとなります。

ただし、（１）から（４）の日付のうち一番遅い日が月の初日の場合は、当該月から助成を受けることができます。
（１）対象入居者の採用日（入職日）（２）賃貸借契約書の契約期間の開始日（３）住民票に記載されている住定日（転入日、転居日等）（４）区市町村との災害時協定締結日※区市町村が災害時協定を連絡会と締結している場合は、①連絡会への入会日、②連絡会と区市町村の災害時協定締結日のいずれか遅い日となります。

《具体例》
・令和６年度に新たな入居者を申請する場合（１）入居者の採用日（入職日）
令和６年４月 １日（２）賃貸借契約の開始日
令和６年５月１５日（３）住定日
令和６年５月１７日（４）協定等締結日
令和４年４月 １日➡上記（１）から（４）のうち、最も遅い日は（３）となるため、その翌月初日である令和６年６月１日が助成期間開始日となります。（６月分の賃料等から助成対象）〇年度途中に宿舎変更（転居）や入居者変更をする場合●宿舎の変更（転居）が発生した場合
令和６年度に申請している入居者が年度途中に転居した場合、助成要件を満たせば引き続く期間で申請することが可能です。月途中の転居の場合、助成対象経費は日割り計算となります。
《具体例》
・宿舎 A で申請している入居者が令和６年５月１６日から宿舎 B に転居する場合➡宿舎 B の助成期間開始日は令和６年５月１６日です（宿舎 A の終了日は５月１５日）。
その際、５月分の助成対象経費は宿舎 A・B ともに日割り計算により算出します。

●入居者の変更が発生した場合
令和６年度に申請している入居者が転居し、同じ宿舎に別の新たな職員が入居する場合、新規の助成と同じく以下の（１）から（４）の日付のうち一番遅い日の翌月初日からとなります。
《具体例》
・宿舎 C に居住していた入居者 D が令和６年６月１５日に退去（6 月３０日付退職し、６月２０日から同じ宿舎 C に新規採用(６月２５日付採用)の職員 E が入居する場合（１）職員Ｅの採用日（入職日）
令和６年 ６月２５日（２）賃貸借契約の開始日
令和５年１０月 １日（３）職員Ｅの住定日
令和６年 ６月２０日（４）協定等締結日
令和４年 ４月 １日➡上記（１）から（４）のうち、最も遅い日は（１）となるため、その翌月初日である令和６年７月１日が職員 E の助成期間開始日となります。（７月分の賃料等から助成対
象）（入居者 D の終了日は６月１５日）
助成期間開始日及び日割り計算については、必ず宿舎別様式と同じエクセルファイル内に添付されている「助成期間開始日確認シート」及び「日割り計算シート」をご使用ください。

8

介護・(イ)災害時協定

～年度途中に災害時協定締結事業所となる場合について～
年度途中に申請区分（イ）災害時協定締結事業所の要件を満たす場合、同一年度内で協定締結前を申請区分（ウ）、協定締結後を申請区分（イ）として助成を受けることが可能です。
また、この場合、それぞれの申請区分の書類を作成するのではなく、申請区分（イ）として一括して申請を行います。手続きの詳細は下記のとおりです。
例《令和６年９月２０日に災害時協定を締結した場合》
令和６年４月１日時点で手引 P.８の（１）～（３）の要件を満たしている場合、下記のとおり助成を受けることができます。

令和６年４月１日～令和６年９月３０日：申請区分（ウ）※助成率 1／2

令和６年１０月１日～令和７年３月３１日：申請区分（イ） ※助成率７／８
R6.4月1日

R6.10月１日

R7.3月31日(上段：交付申請時までに協定を締結できた場合)

申請区分 （ウ）助成率
（イ）様

１／２

（イ）助成率

７／８

９月２０日

（イ）様式

（イ）様式

交付申請書

実績報告書

式

事業計

災害時協定

画書

を締結

R7.3月31日

提出様式（ウ）助成率

１／２

（ウ）様式

（ウ）様式

交付申請書

実績報告書

災害時協定
未締結

(下段：交付申請時までに協定を締結できなかった場合)【年度途中に申請区分を変更する場合の手続きについて】
上記の例のように同一事業所について複数の申請区分による助成を受ける場合、申請区分（イ）、（ウ）それぞれの書類を作成するのではなく、申請区分（イ）として一括して事業計画書を作成する必要があります。（通常の申請区分（イ）の申請とは、提出書類が一部異なります。）
なお、事業計画書作成時点では災害時協定が未締結の場合でも、災害時協定締結事業所の要件を満たす見込みがあるときは、上記申請を行うことは可能ですが、交付申請時までに協定を締結できなかった場合、交付申請は申請区分（ウ）として行う必要がありますのでご注意ください。
（この場合、今年度の助成率は 1／2 となります。）
上記手続きにおける、書類作成の方法については P.１2～１４及び「記入例集」をご覧ください。

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介護・(イ)災害時協定

書類の作成及び提出について◇必要書類
本事業の申請には、1.事業計画書、２.交付申請書、3.実績報告書の提出が必要です。また、本事業は単年度事業ですので、毎年、同様の書類を提出していただきます。令和６年度の本事業（イ）災害時協
定締結事業所のホームページに登載されている様式・書式を使用してください。なお、提出書類には法人代表者による押印が必要なものがあります。これらにはすべて印鑑証明書と同じ印（実印）を使用してください。

◇様式類について
申請区分によって様式が異なりますので、（イ）災害時協定締結事業所の様式を使用してください。様
式の右上や右下に「イ」や「〔介護・災害時協定〕令和６年度」の記載がありますので、必ず確認した上で書類作成をしてください。
様式類は、下記の３種類の書類で成り立っています。
・法人総括表（様式 1、第１号様式、第４号様式）
・災害時協定締結事業所別（様式 1-2、第１号-2 様式、第４号-2 様式）
・宿舎別（様式 1-3、第１号-3 様式、第４号-3 様式＊）＊

年度途中の申請区分変更が生じる場合は、様式１-４、第１号-４様式、第４号-４様式

そのうち、災害時協定締結事業所別と宿舎別については、事業計画書から実績報告書まで同一のファイルを基に作成してください。法人総括表は、提出時点ごとに新たに作成（入力）してください。
下図のとおり、表題名のセルをクリックするとドロップダウンリストを表示する▼が表示されます。
この▼をポイントするとリストが表示されますので、その中より提出書類を選択してください。
事業計画書から実績報告書まで、転居や入居者変更がない場合、表題名を変更するのみで申請様式が完成します。ただし、転居や入居者変更の際は、該当の箇所を変更、追加し作成してください。

《災害時協定締結事業所別》

《宿舎別》

10

介護・(イ)災害時協定◇データの入力について
様式には、計算式が設定されている箇所（クリーム色の網掛）があります。その箇所には直接入力しないで下さい。

◇書類の保管について
本助成金交付要綱第１１条により、申請書類については助成終了後１０年間の保存が義務付けられています。書類の保管に関しては、提出時点毎（事業計画時、交付申請時、実績報告時）にデータ及び控え書類を保存してください。書類提出後に修正が生じた場合は法人の控えを必ず更新
してください。

◇提出について
1. 各提出時点で書類は「提出書類一覧」と同じ順番に並べて封入してください。
また、『賃貸借契約書（写し）』、『住民票（写し）』、及び『実績報告時雇用状況等報告書』は
宿舎番号の順番になるようまとめてください。
2.

提出期限を過ぎた申請は、受け付けすることができません。

3.

法人都合による書類の再提出はできません。

4. 提出書類の内容に偽りその他の不正等があった場合は助成の取消し等となる場合があります。

◇提出先等
・ 提出先
〒163-0718 東京都新宿区西新宿 2-7-1 新宿第一生命ビルディング 1８階
公益財団法人東京都福祉保健財団
事業者支援部 運営支援室 宿舎借り上げ支援事業担当 <介護> 宛

・ 提出方法
必ず簡易書留や特定記録など配達記録が残る方法で送付してください。なお、書類提出に際して必要な費用は、事業者負担とします。

・ お問い合わせ先
宿舎借り上げ支援事業担当<介護>TEL 03-3344-8548
FAX 03-3344-8596

11

介護・(イ)災害時協定

１．事業計画書【受付期間】
継続法人と新規法人では締切日が異なります！
継続法人：令和６年７月１６日（火曜日）から８月１９日（月曜日）必着
新規法人：令和６年７月１６日（火曜日）から９月１９日（木曜日）必着【提出書類】
１５ページに記載の東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業提出書類一覧（災害時協定締結事業
所用・事業計画書提出時）に記載されている書類を提出してください。また、助成額は事業計画書により決定した内示額を超えられない点をご留意のうえ事業計画書を作成してください。
◆提出書類 6-(1)「災害時協定書（写し）」及び、6-(2)「加入証明書（写し）」（「災害時協定締結事業所」であることを確認できる書類）
提出書類 6-(1)「災害時協定書（写し）」は、区市町村と事業所が直接災害時協定を締結している場合であっても、連絡会加入によって要件を満たす場合（P.７参照）であっても必ず双方押印済みの写しの提出が必要となります。
連絡会加入にて申請要件を満たす場合は、連絡会への加入を証明する書類として「加入証明書（写し）」も併せてご提出いただく必要があります。書式は任意ですが、連絡会に証明を依頼していただく必要があり、審査上記載が必要な項目もあるため、作成に当たっては連絡会への依頼
前に必ず事前に財団までご連絡ください。また、「加入証明書」のサンプルをホームページ上にてご確認ください。また、連絡会の協力を得ることが困難な場合は財団までご連絡ください。
（継続法人で昨年度既に加入証明書を取得している場合、再度の取得は不要ですが、事業計画
書を財団に提出する際は昨年度に提出した加入証明書の写しと同様のものをご提出ください。
）
なお、現時点では災害時協定を締結していないが、区市町村と協議中等である場合は予定として、事業計画書を提出することができます。その場合には、提出書類６に代わるものとして、協議中等であることを確認できる書類（任意様式）を提出してください。災害時協定締結後は、速やかに提出書類６を提出してください。なお、交付申請時までに協定を締結できない場合は、今年度の申請区分（イ）としての助成金交付申請を行うことができませんのでご注意ください。
（申請区分（ウ）による助成金交付申請は可能です。）◆提出書類７「4 月 1 日時点の事業所運営規程（写し）」
1 災害時協定締結事業所につき５戸以上の宿舎を申請する場合、運営規程の写しの提出が必要です。（４戸以下の申請の場合は提出不要です。）
事業計画書で定めた上限戸数を、交付申請以降変更することはできないため、運営規程の提出漏れにご注意ください。
事業所の利用定員数に応じて申請できる上限戸数が異なるため、４月１日時点の事業所運営規程により利用定員数を確認します。年度の途中に新規開設する事業所については、開設時の運営規程により利用定員数を確認します。
なお、同一建物内において複数の介護保険サービスを運営している場合は、介護保険サービス
ごとの利用定員数を合算することができます。その場合は、合算する事業所分の運営規程（写し）12

介護・(イ)災害時協定

をそれぞれ提出していただきます。

◆提出書類８「経費払込照合表（イ・別紙 2）」及び、９「借り上げに係る経費支払書」
令和６年６月末日までに支払が完了している経費のうち、対象月分の経費支払書を提出のうえ、経費払込照合表に記入してください。また、経費の払込先欄については、経費支払書に記載されている払込先名義を記入してください。
なお、賃料・共益費等の欄は、「事業計画書（宿舎別）」に記載した内容が自動的に転記されます。
◆提出書類Ａ『賃貸借契約書（写し）』
事業計画書提出時に宿舎及び入居者が未定の場合は提出不要です。
◆提出書類 B『住民票（写し）』
令和６年 4 月 1 日以降に取得したものを提出してください。外国人介護職員の場合、在留資格は住民票で確認するため、該当部分は黒塗りせずに提出してください。審査に必要な項目が黒塗りされていると再提出となります。取得及び提出にあたっての注意点は「記入例集」をご参照ください。
◆提出書類 C『雇用確認書（イ・別紙 1）』
１災害時協定締結事業所ごとに 1 部提出してください。宿舎または入居者が未定の宿舎は記入不要です。

〔事業計画書記入に当たっての注意点〕
作成にあたっては、「記入例集」を必ず参照してください。なお、提出書類の様式及び別紙は、必ず用紙の右下に「〔介護・災害時協定〕令和６年度」と表示されているものを使用してください。
また、書類作成に当たっては事業所の申請上限戸数を確認のうえ、（３）「事業計画書（宿舎別）」、（２）「事業計画書（災害時協定締結事業所別）」、（１）「事業計画書」の順で作成してください。

（１）「事業計画書」（イ・様式 1）
法人の総括表の位置づけです。
災害時協定締結事業所別に作成するイ・様式 1-2 をとりまとめ、記入してください。
・法人の事務取扱者（書類作成者）を必ず記入してください。
・財団から送付する通知文等の送付先として法人所在地と異なる場所を希望される場合には、送付先住所を記入してください。

（２）「事業計画書（災害時協定締結事業所別）」（イ・様式 1-2）
災害時協定締結事業所別の総括表になります。
宿舎別に作成するイ・様式 1-3（又はイ・様式 1-４）をとりまとめ、記入してください。
・様式記載の要件を満たす、外国人介護職員については「他」欄に記入してください。
（記入欄が足りない場合は、財団までご連絡ください）・1 災害時協定締結事業所につき 5 戸以上の宿舎を申請する場合には、今年度の申請上限戸数を算出しますので、申請上限戸数算出表に４月１日時点の事業所運営規程に記載されている利用定員数を記入してください。（４戸以下の宿舎で申請する場合は、記入不要です。
）
また、同一建物内で複数の介護保険サービスを運営している場合は、サービスごとの利用定
員数を合算することができます。
なお、利用定員数に記入がないサービスであっても、同一建物内で対象サービスに従事される方であれば助成対象とすることは可能です。

13

介護・(イ)災害時協定

・災害時協定締結事業所が複数ある場合には、各事業所毎に作成をしてください。
・未定の宿舎がある場合は備考欄のドロップダウンリストより未定の期間を選択し、未定期間に応じた助成対象額を記入してください（年度内の申請区分変更がある場合を除きます）。
・年度の途中で宿舎や入居者に変更があり、同一宿舎番号で枝番号（下記（3）にて説明）がある場合には、同一番号の宿舎ごとに助成対象額を合算のうえ、本様式の助成対象額欄に記入し、備考欄に各枝番号ごとの助成対象額を記入してください。
・「１戸当たりの助成対象期間の上限（４年）」が撤廃されたことにより、「施設等の定員に応じて定まる、１事業所当たりの助成を受けられる上限戸数」については「同時に利用できる宿舎の戸数」を表します。また、「宿舎番号」については「宿舎を区別するための記号」として使用します。
・令和 6 年度から「人」に着目した助成期間となるため、令和 5 年度まで本事業において使用していた、宿舎の「休止中」という考え方は無くなりました。

（３）「事業計画書（宿舎別）」（イ・様式 1-3 ／ イ・様式 1-４）
災害時協定締結事業所別の総括表（イ・様式 1-2）を作成する基となる宿舎別の事業計画書になります。
・入居者氏名は、住民票の表記と同一にしてください。アルファベット表記の場合は表記通りに記載し、カタカナ表記や通称名の記載は不要です。
・年度の途中で宿舎の変更等があった場合には、新たに事業計画書（宿舎別）を作成し、どの
宿舎番号の変更分であるかがわかるよう同じ宿舎番号とし、変更前の枝番号を-1、変更後
を-2 としてください。なお、変更前の事業計画書（宿舎別）の備考欄には、「〇月〇日転居」
等と変更事由の詳細及び時期を明記してください。
・シェアハウス等、１つの宿舎に複数名が居住している場合、入居者氏名及び助成期間欄には
代表１名について記入し、その他の入居者の氏名・助成期間は右欄に記入してください。この欄に収まらない場合には、様式下部の備考欄に記入してください。
・年度途中に災害時協定締結事業所の指定等を受け（又は受ける見込み）、それ以前の期間についても助成を受ける場合（その間は助成率１／２となります）、該当する災害時協定締結
事業所の宿舎は全てイ・様式 1-4 を使用してください。
・宿舎及び入居者が未定の場合も事業計画書の提出は可能です。宿舎及び入居者未定の場合、事業計画書（宿舎別）は作成不要です。なお、提出書類一覧のＡ、B の書類が事業計画書提出時に整わない場合は未定扱いとしてください。ただし、下記の例に該当する場合は、事業計画書（宿舎別）の作成が必要です。
例１：宿舎番号の枝番号がある宿舎
例２：年度内の申請区分変更がある場合
作成方法等の詳細は、記入例集をご確認ください。

14

介護・(イ)災害時協定

令和６年度 東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業 提出書類一覧（災害時協定締結事業所用・事業計画書提出時）◆ 事業計画書の提出にあたり、下記の太枠内を記入し提出してください。
◆８番、９番の書類は経費の支払が現時点で発生していない場合、提出不要です。
◆ＡBＣの書類は、現時点で宿舎及び入居者が確定している場合に提出が必要です。

法人名

番
号

提出書類

様式等

提出部数

1

東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業
提出書類一覧

本表

部

2

事業計画書 【災害時協定締結事業所】

イ・様式 1

部

3

事業計画書（災害時協定締結事業所別）（1災害時協定締結事業所につき1部）

イ・様式 1-2

部

4

事業計画書（宿舎別）（１宿舎につき１部）

イ・様式 1-3
イ・様式 1-4

部

-

部

-

部

-

部

-

部

イ・別紙 2

部

-

部

-

部

-

部

イ・別紙 1

部

法人の印鑑証明書（写し）5※令和6年4月1日以降に取得したもの

6-(1)

6-(2)

7

8

*1

災害時協定書（写し）（「災害時協定締結事業所」であることを確認できる書類）
加入証明書（写し）
区市町村と災害時協定を直接締結していない場合のみ4月1日時点の事業所運営規程（写し）
5戸以上申請する福祉避難所のみ

経費払込照合表
令和6年6月末までに支払った対象経費を記入

チェック
記入欄

備考

借り上げに係る経費支払書

9

Ａ

Ｂ

C

（WEB振込明細、通帳、領収書等）（写し）
令和6年6月末までに支払った対象経費分

賃貸借契約書（写し） *２
法人と貸主との間におけるもの

住民票（写し）
令和6年4月1日以降に取得したもの

雇用確認書（1災害時協定締結事業所につき1部）

・ その他必要に応じて、賃金台帳等の書類の提出をお願いすることがあります。
＊1 宿舎別様式について
イ・様式1-3 ： 宿舎及び入居者未定の場合は提出不要
イ・様式1-4 ： 年度途中の申請区分変更がある（予定を含む）場合のみ使用
宿舎及び入居者未定の場合も提出が必要＊2 助成期間中に更新を迎える場合は、更新契約書もご提出ください。
〔介護・災害時協定〕令和6年度

15

介護・(イ)災害時協定

イ・様式 1
公益財団法人東京都福祉保健財団 理事長 殿
年

月

日

法人名
所在地
代 表 者 職 ・氏 名

令和６年度 東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業 事業計画書 【災害時協定締結事業所】
令和６年度東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業助成金の手引に基づき、下記のとおり提出いたします。

記

1

助成対象額

2

内訳

金

円

災害時協定締結事業所名

助成対象額

1

円

2

円

3

円

4

円

5

円

6

円

7

円

8

円

9

円

10

円
合

計

円

・ 災害時協定締結事業所が11ヶ所以上あり、１枚に書ききれないときには、（別紙）災害時協定締結事業所別内訳書を使用してください。

3

事業計画書（災害時協定締結事業所別） [イ・様式1-2]

4

事業計画書（宿舎別）[イ・様式1-3]、[イ・様式1-4]5添付書類（提出書類一覧にある必要書類）〔事務取扱者〕
所

属
財団記入欄

ふりがな

氏

名

連絡先

TEL:

FAX:

e-mail〔書類送付先〕 ＊通知文送付先が上記法人所在地と異なる場合は記入してください。
〒
送付先住所〔介護・災害時協定〕令和6年度

16

介護・(イ)災害時協定

イ・様式1-2

令和６年度 東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業 事業計画書（災害時協定締結事業所別）
災害時協定
締結事業所名所 在 地

要綱第４条（７）に定めるものを除き、５戸以上申請する場合は下表に記入してください。（４戸以下の申請の場合は記入不要です）
同一所在地内のサービス種別毎に利用定員数を記入してください。（種別コードは下記を参照してください。）
利用定員数の定めが無いサービスの定員数（斜線部）については記入不要です。
種
別
コ ー ド

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

Ｉ

Ｊ

Ｋ

L

合計

今年度申請
上限戸数

利 用
定員数
【種別コード】【Ａ】介護老人福祉施設 ・ 【Ｂ】介護老人保健施設 ・ 【Ｃ】介護医療院 ・ 【Ｅ】訪問介護【Ｆ】訪問入浴介護（介護予防を含む） ・ 【Ｇ】通所介護 ・ 【Ｈ】短期入所生活介護（介護予防を含む） ・ 【 Ｉ 】短期入所療養介護（介護予防を含む）【Ｊ】通所リハビリテーション（介護予防を含む） ・ 【Ｋ】特定施設入居者生活介護（介護予防を含む） ・ 【Ｌ】居宅介護支援
注：地域密着型サービス事業所及び共生型サービス事業所と、それ以外のサービスで国又は地方公共団体が設置する事業所は除きます。

1. 助成対象額

円

2. 内訳
宿舎
番号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

助成対象額
（円）

備

宿舎
番号

考

➡
以
下
の
要
件
を
満
た
す
外
国
人
介
護
職
員

他3
他4
他5
他6
他7
他8
他9
他10
他11
他12

13

）
に
つ
い
て
は
こ
ち
ら
に
記
入

他13

16
17
18
19
20

考

他2

（
※

15

備

他1

12

14

助成対象額
（円）

他14
他15
他16
他17
他18
他19
他20

※外国人介護職員：在留資格介護、特定技能（介護）、技能実習生（介護）、留学生、ＥＰＡ介護福祉士候補者等

事業所が複数ある場合は、事業所毎に本書を作成してください。
宿舎番号欄が不足する場合は別紙を使用してください。
〔介護・災害時協定〕令和6年度

17

介護・(イ)災害時協定

18

介護・(イ)災害時協定

賃借料

種別

4月分

金

5月分

災害時協定締結事業所から宿舎までの距離

6月分

円

7月分

ｋｍ

8月分

9月分

助成期間

10月分

終了日

開始日

入居者氏名

（建物名・部屋番号も記載）

宿舎住所

11月分

12月分

令和 年 月 日

令和 年 月 日

事業計画書（宿舎別）※ この申請書は、宿舎一戸につき一枚作成してください。なお、宿舎・入居者に変更があった場合には、別葉（宿舎別）を作成してください。

備考

助成対象額 ｄ×7/8（1,000円未満切捨）

選定額 [d]（cと基準額82,000円とを比較し少ない額）

法人負担額 [c ]（a-b）

入居者負担額 [b]

合計 [a]

礼金または更新料
支払額（円）

共益費（管理費）

2 内訳

1 助成対象額

災害時協定締結事業所名

令和６年度 東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業

公益財団法人東京都福祉保健財団 理事長 殿

1月分

枝番号

2月分

－

－

合計 （円）〔介護・災害時協定〕令和6年度

3月分＊同一宿舎に対象者が複数居住している場合は、下欄または備考欄に氏名と助成期間を記入してください。

宿舎番号

イ・様式1-3

19

介護・(イ)災害時協定

賃借料

種別

7月分

8月分

9月分

10月分

11月分

12月分

令和 年 月 日

令和 年 月 日

令和 年 月 日

1月分

2月分

3月分

合計 （円）＊同一宿舎に対象者が複数居住している場合は、下欄または備考欄に氏名と助成期間を記入してください。

※ この申請書は、宿舎一戸につき一枚作成してください。なお、宿舎・入居者に変更があった場合には、別葉（宿舎別）を作成してください。

備考

助成対象額 ｄ×助成率（1,000円未満切捨）

助成率〔介護・災害時協定〕令和6年度

－

－

6月分

終了日

開始日

災害時協定の締結日（連絡会等の加入日）

助成期間

入居者氏名

選定額 [d]（cと基準額82,000円とを比較し少ない額）

5月分

円

ｋｍ

枝番号

－

4月分

金

災害時協定締結事業所から宿舎までの距離（建物名・部屋番号も記載）

宿舎住所

事業計画書（宿舎別）

宿舎番号

イ・様式1-4

法人負担額 [c ]（a-b）

入居者負担額 [b]

合計 [a]

礼金または更新料
支払額（円）

共益費（管理費）

2 内訳

1 助成対象額

災害時協定締結事業所名

令和６年度 東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業

公益財団法人東京都福祉保健財団 理事長 殿

20

介護・(イ)災害時協定

3月

2月

1月

12月

11月

10月

9月

8月

7月

6月

5月

4月

対象月

賃料

共益費
（管理費）

宿舎別様式上の記載額
助成対象外
経費
【B-A】

助成対象外
経費
【B-A】

支払額
合計
【B】

支払額
合計
【B】

備考
（助成対象外経費の内訳等）

備考（助成対象外経費の内訳等）に提出してください。

② 年度の途中で賃料の払込先や支払方法を変更した場合は、変更したことが分かる書類（振込先変更に係る通知文や口座振替依頼書等）を経費支払書と共（事業計画時：～6月末、交付申請時：～10月末、実績報告時：令和6年度の対象経費全て）【注意事項】 ① 各申請時点における、支払い済の経費を入力してください。

計【A】

宿舎別様式上の記載額【A】※経費支払書を添付して提出してください。

支払年月日

礼金／更新料

賃料 ・ 共益費（管理費）

礼 金 ／ 更新料

種別

２．内訳〔賃料及び共益費〕

支払年月日

１．内訳〔礼金または更新料〕

経費の払込先災害時協定締結事業所名 ：令和６年度東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業の経費につき、支払い状況は以下のとおりです。

経費払込照合表

枝番号〔介護・災害時協定〕令和6年度

宿舎番号

イ・別紙2

イ・別紙1

雇用確認書
法

人

名

災 害 時 協 定
締結 事業 所名

宿舎
番号

入居者氏名

勤務先事業所名

勤務先事業所のサービス種別コー
ド

職種

採用日
（入職日）

「就業規則に定める常勤職員の勤務時間の５割以上の勤務」
の有無

入居者の
助成開始年度〔介護・災害時協定〕令和6年度

21

介護・(イ)災害時協定

２．交付申請書
事業計画書提出後、財団からの内示を受けた法人は、「令和６年度東京都介護職員宿舎
借り上げ支援事業助成金交付要綱」に基づき、交付申請を行ってください。
なお、内示通知受領後の交付申請取り止め、交付申請書提出後の申請内容変更については、「交付申請変更・廃止届出書（イ・第 2 号様式）」の提出が必要となる場合があります。いずれの場合にも、まずは財団に連絡をしてください。
【受付期間】
令和６年 1１月１日（月曜日）から 1１月２９日（金曜日）必着【提出書類】
２３ページに記載の東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業提出書類一覧（災害時協定
締結事業所用・交付申請書提出時）に記載されている書類を提出してください。
また、助成額は交付申請書により決定した交付予定額を超えられない点をご留意のうえ交付
申請書を作成してください。

◆提出書類２「交付申請書【災害時協定締結事業所】」及び、７「誓約書（イ・別紙３）」
それぞれ押印が必要な書類です。印鑑証明書と同じ印を使用してください。
また、「誓約書（イ・別紙３）」については申請内容と相違ないかご確認の上、作成してください。なお、作成時には、代表者の職名の記載漏れ事例が散見されるため、ご注意ください。
◆提出書類５「経費払込照合表（イ・別紙 2）」及び、６「借り上げに係る経費支払書」
事業計画書提出時に作成した「経費払込照合表（イ・別紙 2）」に、令和６年１０月末日までに支払が完了した経費を追記し、追記した経費にかかる経費支払書を提出してください。
事業計画書提出時点では「経費払込照合表（イ・別紙 2）」未作成の宿舎については、新たに作成のうえ、経費支払書を提出してください（提出書類４「交付申請書（宿舎別）」も同様）。
◆提出書類Ａ『賃貸借契約書（写し）』、Ｂ『住民票（写し）』及びＣ『雇用確認書（イ・別紙 1）』

事業計画書提出時に提出し、それ以降に変更がない場合には提出は不要です。
事業計画書提出時に、宿舎及び入居者未定のために未提出の場合、交付申請時に提出が必要です。交付申請書は宿舎、入居者の両方を未定として提出することはできません。
ただし、宿舎または入居者の一方が確定している場合は、予定として申請することができます。宿舎、入居者の確定後は A から C の書類を揃えて実績報告時に提出してください。
住民票（写し）は令和６年度中に取得したものを提出してください。
◆交付申請時点で災害時協定が未締結の事業所は、本申請区分による交付申請を行うことはできません。
（申請区分ウの交付申請を行うことは可能です）

22

介護・(イ)災害時協定

令和６年度 東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業 提出書類一覧（災害時協定締結事業所用・交付申請書提出時）◆ 交付申請の提出にあたり、下記の太枠内を記入し提出してください。
◆ 提出時点で、宿舎、入居者がともに未定の場合は申請できません。
◆ 提出時点で、災害時協定を締結していない事業所は申請できません。

法人名

番
号

提出書類

様式等

提出部数

1

東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業
提出書類一覧

本表部

2

交付申請書 【災害時協定締結事業所】

イ・第1号様式部

3

交付申請書（災害時協定締結事業所別）（1災害時協定締結事業所につき1部）

イ・第1号-2様式部

4

交付申請書（宿舎別）（1宿舎につき1部）

イ・第1号-3様式
イ・第1号-4様式

部

イ・別紙 ２

部-

部

イ・別紙 ３

部

5

経費払込照合表
令和6年10月末までに支払った対象経費を記入

チェック
記入欄

備考

借り上げに係る経費支払書

6（WEB振込明細、通帳、領収書等）（写し）
令和6年10月末までに支払った対象経費分

7

誓約書◆ 以下のＡBＣの書類は未定としていた宿舎及び入居者が確定した場合等のみ提出してください。
事業計画時に提出し、その後宿舎及び入居者に変更がない場合は、提出不要です。

Ａ

Ｂ

C

賃貸借契約書（写し） *法人と貸主との間におけるもの

住民票（写し）
令和6年4月1日以降に取得したもの

雇用確認書（1災害時協定締結事業所につき1部）

-

部

-

部

イ・別紙 1

部

・ 交付申請書提出後に変更等が生じた際には、「第2号様式：交付申請変更・廃止届出書」の提出が必要となる場合があります。
・ その他必要に応じて、賃金台帳等の書類の提出をお願いすることがあります。
＊ 助成期間中に更新を迎える場合は、更新契約書もご提出ください。
〔介護・災害時協定〕令和6年度

23

介護・(イ)災害時協定

イ・第1号様式
公益財団法人東京都福祉保健財団 理事長 殿
年

月

日

法人名
所在地
代 表 者 職・ 氏 名実印

令和６年度 東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業 交付申請書 【災害時協定締結事業所】

標記について、下記のとおり関係書類を添えて申請いたします。
記

1

助成金交付申請額

2

内訳

金

円

助成対象額

災害時協定締結事業所名
1

円

2

円

3

円

4

円

5

円

6

円

7

円

8

円

9

円

10

円
合

計

助成金交付申請額

内示額

※1

円

※2

円

円

・ 災害時協定締結事業所が11ヶ所以上あり、１枚に書ききれないときには、（別紙）災害時協定締結事業所別内訳書を使用してください。

3

交付申請書（災害時協定締結事業所別） [イ・第1号-2様式]

4

交付申請書（宿舎別）[イ・第1号-3様式]、[イ・第1号-4様式]

5

添付書類（提出書類一覧にある必要書類）※1

イ・第1号-2様式の「1.助成対象額」を記入してください。

※2「助成金交付申請額」は、「助成対象額合計」と「内示額」を比較し、少ない方の額となります。

〔事務取扱者〕
所

属
財団記入欄

ふりがな

氏

名

連絡先

TEL:

FAX:

e-mail〔書類送付先〕 ＊通知文送付先が上記法人所在地と異なる場合は記入してください。
〒
送付先住所〔介護・災害時協定〕令和6年度

24

介護・(イ)災害時協定

イ・第1号-2様式

令和６年度 東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業 交付申請書（災害時協定締結事業所別）
災害時協定
締結事業所名所 在 地

要綱第４条（７）に定めるものを除き、５戸以上申請する場合は下表に記入してください。（４戸以下の申請の場合は記入不要です）
同一所在地内のサービス種別毎に利用定員数を記入してください。（種別コードは下記を参照してください。）
利用定員数の定めが無いサービスの定員数（斜線部）については記入不要です。
種
別
コ ー ド

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

Ｉ

Ｊ

Ｋ

L

合計

今年度申請
上限戸数

利 用
定員数
【種別コード】【Ａ】介護老人福祉施設 ・ 【Ｂ】介護老人保健施設 ・ 【Ｃ】介護医療院 ・ 【Ｅ】訪問介護【Ｆ】訪問入浴介護（介護予防を含む） ・ 【Ｇ】通所介護 ・ 【Ｈ】短期入所生活介護（介護予防を含む） ・ 【 Ｉ 】短期入所療養介護（介護予防を含む）【Ｊ】通所リハビリテーション（介護予防を含む） ・ 【Ｋ】特定施設入居者生活介護（介護予防を含む） ・ 【Ｌ】居宅介護支援
注：地域密着型サービス事業所及び共生型サービス事業所と、それ以外のサービスで国又は地方公共団体が設置する事業所は除きます。

1. 助成対象額

円

2. 内訳
宿舎
番号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

助成対象額
（円）

備

宿舎
番号

考

➡
以
下
の
要
件
を
満
た
す
外
国
人
介
護
職
員

他3
他4
他5
他6
他7
他8
他9
他10
他11
他12

13

）
に
つ
い
て
は
こ
ち
ら
に
記
入

他13

16
17
18
19
20

考

他2

（
※

15

備

他1

12

14

助成対象額
（円）

他14
他15
他16
他17
他18
他19
他20

※外国人介護職員：在留資格介護、特定技能（介護）、技能実習生（介護）、留学生、ＥＰＡ介護福祉士候補者等

事業所が複数ある場合は、事業所毎に本書を作成してください。
宿舎番号欄が不足する場合は別紙を使用してください。
〔介護・災害時協定〕令和6年度

25

介護・(イ)災害時協定

26

介護・(イ)災害時協定

賃借料

種別

4月分

金

5月分

災害時協定締結事業所から宿舎までの距離

6月分

円

7月分

ｋｍ

8月分

9月分

助成期間

10月分

終了日

開始日

入居者氏名

（建物名・部屋番号も記載）

宿舎住所

11月分

12月分

令和 年 月 日

令和 年 月 日

交付申請書（宿舎別）※ この申請書は、宿舎一戸につき一枚作成してください。なお、宿舎・入居者に変更があった場合には、別葉（宿舎別）を作成してください。

備考

助成対象額 ｄ×7/8（1,000円未満切捨）

選定額 [d]（cと基準額82,000円とを比較し少ない額）

法人負担額 [c ]（a-b）

入居者負担額 [b]

合計 [a]

礼金または更新料
支払額（円）

共益費（管理費）

2 内訳

1 助成対象額

災害時協定締結事業所名

令和６年度 東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業

公益財団法人東京都福祉保健財団 理事長 殿

1月分

枝番号

2月分

－

－

合計 （円）〔介護・災害時協定〕令和6年度

3月分＊同一宿舎に対象者が複数居住している場合は、下欄または備考欄に氏名と助成期間を記入してください。

宿舎番号イ・第1号-3様式

27

介護・(イ)災害時協定

賃借料

種別

9月分

10月分

11月分

12月分

1月分

2月分

3月分

合計 （円）※ この申請書は、宿舎一戸につき一枚作成してください。なお、宿舎・入居者に変更があった場合には、別葉（宿舎別）を作成してください。

備考

助成対象額 ｄ×助成率（1,000円未満切捨）〔介護・災害時協定〕令和6年度

－

8月分

助成率

7月分

令和 年 月 日

令和 年 月 日

令和 年 月 日＊同一宿舎に対象者が複数居住している場合は、下欄または備考欄に氏名と助成期間を記入してください。

－

6月分

終了日

開始日

災害時協定の締結日（連絡会等の加入日）

助成期間

入居者氏名

選定額 [d]（cと基準額82,000円とを比較し少ない額）

5月分

円

ｋｍ

枝番号

－

4月分

金

災害時協定締結事業所から宿舎までの距離（建物名・部屋番号も記載）

宿舎住所

交付申請書（宿舎別）

宿舎番号

イ・第1号-4様式

法人負担額 [c ]（a-b）

入居者負担額 [b]

合計 [a]

礼金または更新料
支払額（円）

共益費（管理費）

2 内訳

1 助成対象額

災害時協定締結事業所名

令和６年度 東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業

公益財団法人東京都福祉保健財団 理事長 殿

イ・別紙３

公益財団法人東京都福祉保健財団理事長 殿

誓

約

書

当法人は、令和６年度東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業助成金交付要綱（以下「要綱」という。）に基づく申請にあたり、以下のことを誓約いたします。

１ 宿舎に関わる事項（１） 当法人が借り上げた宿舎であること（２） 当法人及び当法人の役員が所有する不動産ではないこと（３） 事業所の半径１０キロメートル圏内にある宿舎であること
２ 入居者に関わる事項（１） 要綱別表１に定める介護保険サービス事業所に勤務する職員であり、当該職員の職種は介護職員、訪問介護員、サービス提供責任者、生活相談員、支援相談員、介護支援専門員及び計画作成担当者のいずれかであること（２） 当法人の役員ではないこと（３） 対象入居者には住居手当を支給しないこと（誤支給を行った場合は、返金処理を確実に行うこと）
また、同居人がいる場合において、その同居人も住居手当を受給していないことについて確認済みであること（４） 非常勤職員を対象入居者として申請する場合は、当該非常勤職員の実労働時間が常勤職員の所定労働時間の５割以上であること（５） 災害対策上の業務に従事する職員であること
３ その他事項（１） 申請に関し、対象入居者である職員の了承を得ていること（２） 申請に関し、同一建物内にある事業所について要綱第４条（１）に定めるアからウのいずれに該当するかを判断し、重複して申請を行っていないこと（３） 入居者負担額に関し、申請書に記載の金額と相違ないこと（４） 要綱第４条（２）に定める社会福祉法等の違反事実がないこと（５） 要綱第１１条（８）に定める他の助成金と重複して交付を受けていないこと（６） 要綱第１１条（９）に定める該当の者がいないこと

本誓約書の内容に偽りその他の不正等があった場合は助成金の申請を取り下げます。
また、本誓約書の内容に偽りその他の不正等が助成金支給後に発覚した場合は助成金を返還します。
令和

年

月

日
法

人

名 ：

代表者職・氏名 ：実印〔介護・災害時協定〕令和６年度

28

介護・(イ)災害時協定

イ・第 2 号様式

令和

年

月

日

公益財団法人東京都福祉保健財団 理事長 殿

法人名
所在地
代表者職・氏名

実印

令和６年度 東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業 交付申請変更・廃止届出書

年月日付で申請を行った東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業に係る申請内容について、下記の事由により変更・廃止します。

1

内容及び事由2

変更後助成金交付申請額
金円※必ずご記入ください。

（法人の事務取扱者）部署名
氏 名
連絡先〔介護・災害時協定〕令和６年度

29

介護・(イ)災害時協定

３．実績報告書
交付申請書提出後、財団からの交付決定を受けた法人は、「令和６年度東京都介護職員
宿舎借り上げ支援事業助成金交付要綱」に基づき、実績報告を行ってください。
なお、交付決定を受けた後に事業を廃止するときは、財団に連絡のうえ、「廃止承認申請書（イ・第 3 号様式）」を作成し提出してください。

【受付期間】
締切日は法人によって異なります。
① 当該年度の賃料等の支払いが 2 月までに完了する法人
令和７年 3 月３日（月曜日）から 3 月 2１日（金曜日）必着② 当該年度の賃料等の支払いが 3 月に完了する法人
令和７年 3 月３日（月曜日）から 4 月１日（火曜日）必着【提出書類】
３１ページに記載の東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業提出書類一覧（災害時協定締結事業所用・実績報告書提出時）に記載されている書類を提出してください。
◆提出書類５「経費払込照合表（イ・別紙２）」及び、６「借り上げに係る経費支払書」
交付申請書提出時に作成した「経費払込照合表（イ・別紙 2）」に、令和６年１１月以降に支払が完了した経費を追記し、追記した経費にかかる経費支払書を提出してください。
交付申請書提出時点では「経費払込照合表（イ・別紙 2）」未作成の宿舎については、新
たに作成のうえ、経費支払書を提出してください。
◆提出書類７「実績報告時雇用状況等報告書（イ・別紙４）」
入居者について、転居・異動等が年度末までに発生していないかを法人内で再度確認し、書類を作成してください。
各チェック欄についても、全ての項目に該当していることを確認し、チェックを入れてください。
◆交付申請書提出後、予定としていた宿舎・入居者が確定した又は転居・入居者変更が発生した
場合は、実績報告時に賃貸借契約書（写し）、住民票（写し）を提出してください。なお、雇用確認書の提出は不要です。
◆助成要件の確認に必要となる提出書類（『賃貸借契約書（写し）』、『住民票（写し）』、が最終的に実績報告書の提出期限までに整わない場合、当該宿舎の助成金は認められないことがありますのでご注意ください。
◆実績報告書提出以降に、職員の異動・転居等による申請内容の変更が生じた場合には、至急財団までご連絡ください。

30

介護・(イ)災害時協定

令和６年度 東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業 提出書類一覧（災害時協定締結事業所用・実績報告書提出時）◆実績報告の提出にあたり、下記の太枠内を記入し提出してください。

法人名

番
号

提出書類

様式等

提出部数

1

東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業
提出書類一覧

本表

部

2

実績報告書 【災害時協定締結事業所】

イ・第4号様式部

3

実績報告書（災害時協定締結事業所別）（1災害時協定締結事業所につき1部）

イ・第4号-2様式部

4

実績報告書（宿舎別）（1宿舎につき1部）

イ・第4号-3様式
イ・第4号-4様式

部

5

経費払込照合表
令和6年度の対象経費を全て記入

イ・別紙 ２部

6

借り上げに係る経費支払書（WEB振込明細、通帳、領収書等）（写し）
令和6年11月以降に支払った対象経費分

-

部

7

実績報告時雇用状況等報告書

イ・別紙 ４

部

8

助成金請求書イ・第5号様式部

9

振込先口座の預金通帳（写し）表紙及び表紙裏面

-

部

チェック
記入欄

備考

◆ 以下のＡBの書類は予定としていた宿舎及び入居者が確定した場合等のみ提出してください。
交付申請時に提出し、その後宿舎及び入居者に変更がない場合は、提出不要です。
（更新契約書を除く）

Ａ

Ｂ

賃貸借契約書（写し） *法人と貸主との間におけるもの

住民票（写し）
令和6年4月1日以降に取得したもの

-

部

-

部

・ その他必要に応じて、賃金台帳等の書類の提出をお願いすることがあります。
・ 交付決定後に事業を廃止する（実績報告を提出しない）場合には、「第3号様式：事業廃止承認申請書」の提出が必要です。
＊ 助成期間中に更新を迎える場合は、更新契約書もご提出ください。
〔介護・災害時協定〕令和6年度

31

介護・(イ)災害時協定

イ・第4号様式
公益財団法人東京都福祉保健財団 理事長 殿
年

月

日

法人名
所在地
代 表 者 職・ 氏 名実印

令和６年度 東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業 実績報告書 【災害時協定締結事業所】

令和

年

月

日付

第

号で交付決定を受けた標記について、下記のとおり、関係書類を添えて報告します。
記

1

助成所要額

2

内訳

金

円

災害時協定締結事業所名

助成対象額

助成金交付予定額

助成所要額

※1

※2

※3

1

円

2

円

3

円

4

円

5

円

6

円

7

円

8

円

9

円

10

円
合

計

円

円

円

・ 災害時協定締結事業所が11ヶ所以上あり、１枚に書ききれないときには、（別紙）災害時協定締結事業所別内訳書を使用してください。

3

実績報告書（災害時協定締結事業所別） [イ・第4号-2様式]

4

実績報告書（宿舎別）[イ・第4号-3様式]、[イ・第4号-4様式]

5

添付書類（提出書類一覧にある必要書類）※1

イ・第4号-2様式の「1助成対象額」を記入してください。

※2「助成金交付予定額」は、【助成金交付決定通知書】に記載の金額を記入してください。

※3「助成所要額」は、「助成対象額合計」と「助成金交付予定額」を比較し、少ない方の額となります。

〔事務取扱者〕
所

属
財団記入欄

ふりがな

氏

名

連絡先

TEL:

FAX:

e-mail〔書類送付先〕 ＊通知文送付先が上記法人所在地と異なる場合は記入してください。
〒
送付先住所〔介護・災害時協定〕令和6年度

32

介護・(イ)災害時協定

イ・第4号-2様式

令和６年度 東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業 実績報告書（災害時協定締結事業所別）
災害時協定
締結事業所名所 在 地

要綱第４条（７）に定めるものを除き、５戸以上申請する場合は下表に記入してください。（４戸以下の申請の場合は記入不要です）
同一所在地内のサービス種別毎に利用定員数を記入してください。（種別コードは下記を参照してください。）
利用定員数の定めが無いサービスの定員数（斜線部）については記入不要です。
種
別
コ ー ド

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

Ｉ

Ｊ

Ｋ

L

合計

今年度申請
上限戸数

利 用
定員数
【種別コード】【Ａ】介護老人福祉施設 ・ 【Ｂ】介護老人保健施設 ・ 【Ｃ】介護医療院 ・ 【Ｅ】訪問介護【Ｆ】訪問入浴介護（介護予防を含む） ・ 【Ｇ】通所介護 ・ 【Ｈ】短期入所生活介護（介護予防を含む） ・ 【 Ｉ 】短期入所療養介護（介護予防を含む）【Ｊ】通所リハビリテーション（介護予防を含む） ・ 【Ｋ】特定施設入居者生活介護（介護予防を含む） ・ 【Ｌ】居宅介護支援
注：地域密着型サービス事業所及び共生型サービス事業所と、それ以外のサービスで国又は地方公共団体が設置する事業所は除きます。

1. 助成対象額

円

2. 内訳
宿舎
番号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

助成対象額
（円）

備

宿舎
番号

考

➡
以
下
の
要
件
を
満
た
す
外
国
人
介
護
職
員

他3
他4
他5
他6
他7
他8
他9
他10
他11
他12

13

）
に
つ
い
て
は
こ
ち
ら
に
記
入

他13

16
17
18
19
20

考

他2

（
※

15

備

他1

12

14

助成対象額
（円）

他14
他15
他16
他17
他18
他19
他20

※外国人介護職員：在留資格介護、特定技能（介護）、技能実習生（介護）、留学生、ＥＰＡ介護福祉士候補者等

事業所が複数ある場合は、事業所毎に本書を作成してください。
宿舎番号欄が不足する場合は別紙を使用してください。
〔介護・災害時協定〕令和6年度

33

介護・(イ)災害時協定

34

介護・(イ)災害時協定

賃借料

種別

4月分

金

5月分

災害時協定締結事業所から宿舎までの距離

6月分

円

7月分

ｋｍ

8月分

9月分

助成期間

10月分

終了日

開始日

入居者氏名

（建物名・部屋番号も記載）

宿舎住所

11月分

12月分

令和 年 月 日

令和 年 月 日

実績報告書（宿舎別）※ この申請書は、宿舎一戸につき一枚作成してください。なお、宿舎・入居者に変更があった場合には、別葉（宿舎別）を作成してください。

備考

助成対象額 ｄ×7/8（1,000円未満切捨）

選定額 [d]（cと基準額82,000円とを比較し少ない額）

法人負担額 [c ]（a-b）

入居者負担額 [b]

合計 [a]

礼金または更新料
支払額（円）

共益費（管理費）

2 内訳

1 助成対象額

災害時協定締結事業所名

令和６年度 東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業

公益財団法人東京都福祉保健財団 理事長 殿

1月分

枝番号

2月分

－

－

合計 （円）〔介護・災害時協定〕令和6年度

3月分＊同一宿舎に対象者が複数居住している場合は、下欄または備考欄に氏名と助成期間を記入してください。

宿舎番号イ・第4号-3様式

35

介護・(イ)災害時協定

賃借料

種別

7月分

8月分

9月分

10月分

11月分

12月分

令和 年 月 日

令和 年 月 日

令和 年 月 日

1月分

2月分

3月分

合計 （円）＊同一宿舎に対象者が複数居住している場合は、下欄または備考欄に氏名と助成期間を記入してください。

※ この申請書は、宿舎一戸につき一枚作成してください。なお、宿舎・入居者に変更があった場合には、別葉（宿舎別）を作成してください。

備考

助成対象額 ｄ×助成率（1,000円未満切捨）

助成率〔介護・災害時協定〕令和6年度

－

－

6月分

終了日

開始日

災害時協定の締結日（連絡会等の加入日）

助成期間

入居者氏名

選定額 [d]（cと基準額82,000円とを比較し少ない額）

5月分

円

ｋｍ

枝番号

－

4月分

金

災害時協定締結事業所から宿舎までの距離（建物名・部屋番号も記載）

宿舎住所

実績報告書（宿舎別）

宿舎番号

イ・第4号-4様式

法人負担額 [c ]（a-b）

入居者負担額 [b]

合計 [a]

礼金または更新料
支払額（円）

共益費（管理費）

2 内訳

1 助成対象額

災害時協定締結事業所名

令和６年度 東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業

公益財団法人東京都福祉保健財団 理事長 殿

イ・別紙4

実績報告時雇用状況等報告書
法 人 名

令和６年度東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業の助成対象者の雇用状況等は以下のとおりです。
氏

名勤
務
先事 業 所 名□ 介護職員□ 訪問介護員

介護支援
□ 専門員

計画作成
□ 担当者

職種
（該当する項目に☑）サービス□ 提供責任者□ 生活相談員□ 支援相談員

勤 務 状 況□ 上記職種として、就業規則に定める常勤職員の所定労働時間の５割以上の勤務実績がある

雇 用 期 間

（採用）

年

月

助成 開始 年度 （開始年度） 令和

日

（退職）

から

年

月

日

まで

年度

以下の項目に該当しているか確認のうえ、☑をしてください。

① 住居手当について住居手当を受給していない者である。また、同居人がいる場合、その同居人も住居□ 手当を受給していないことを確認済みである。
（助成期間中に住居手当の誤支給があった場合は、本人からの返金を受けている）② 宿舎への居住状況について□ 申請宿舎に居住しており、長期間（３ヶ月以上）に渡り不在にした事実はない。
③ 本人負担額についてその他□ 申請宿舎にかかる入居者負担額については、宿舎別様式の記載金額に相違ない。
④ 助成期間中の1ヵ月以上にわたる休暇・休業等の状況は以下のとおりである。
（以下のいずれかに☑をしてください。）□ 取得なし□ 取得あり→休暇・休業等の内容：
期 間：

⑤

年

月

日

～

年

月

日

□ 災害対策上の業務に従事する者である。
〔介護・災害時協定〕令和6年度

36

介護・(イ)災害時協定

イ・第5号様式

令和６年度東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業助成金
令和

公益財団法人東京都福祉保健財団

請求書
年

月

日

理事長 殿

依頼人
所 在 地
電

話

法 人 名
代表者職・氏名

実印

令和６年度東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業助成金として、下記金額を請求します。

記

請求額

金

円

《振込先》
金 融 機 関 名
（い ずれ かに ☑）□みずほ銀行□三菱UFJ銀行□三井住友銀行 □りそな銀行 □ゆうちょ銀行□その他金融機関（）

本・支店コード

本 ・ 支 店 名

預

金

種

目

口

座

番

号

金融機関コード

普通

・ 当座

・

その他

フリガナ
＊省略不可
口座名義

貴財団から金融機関に振り込まれた時をもって、その支払金を領収したこととし、当該金融機関の振込明細書をもって、当方の領収書に代えます。

整理欄
登録番号
登録年月日

年

月

日
〔介護・災害時協定〕令和６年度

37

介護・(イ)災害時協定

イ・第３号様式
令和

年

月

日

公益財団法人東京都福祉保健財団 理事長 殿

法人名
所在地
代表者職・氏名

実印

令和６年度 東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業 廃止承認申請書

年

月

日付

財事支第

号にて交付決定を受けた「令和６年度 東京都介護職員宿

舎借り上げ支援事業」について、下記の事由により同事業を廃止したいので申請します。

1 廃止事由2 交付決定額金円※必ずご記入ください。

（法人の事務取扱者）部署名
氏 名
連絡先〔介護・災害時協定〕令和６年度

38

介護・(イ)災害時協定

令和６年度東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業助成金交付要綱
６財事支第１号
令和６年４月１日
第１条 目的
この助成金は、都内に所在する介護保険サービスを提供する民間の事業所等（以下「事業所」という。
）に対し、介護職員の宿舎の借り上げを支援することで、働きやすい職場環境を実現し、介護人材の確保定着を図るとともに、事業所による防災の取組を計画的に進め、地域の災害福祉拠点として、災害時の迅速な対応を推進することを目的とする。
第２条 実施主体
公益財団法人東京都福祉保健財団（以下「財団」という。）
第３条 事業の実施期間
助成事業の実施期間は、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までとする。
第４条 助成対象
この助成金の助成対象等は、以下のとおりとする。
（１）対象事業所
都内に所在する別表１に定める介護保険サービス事業所で、次のアからウまでのいずれかに該当する事業所とする。ただし、※１及び※２の事業所は除く。
※１）国又は地方公共団体が設置する事業所（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定により指定管理者が管理するものを含む。
）※２）介護保険法（平成９年法律第１２３号）第７２条の２の規定による共生型
サービス
ア 区市町村長による福祉避難所の指定を受けている、又は、区市町村と福祉避難所として協定を締結している事業所
イ ア以外の事業所で、区市町村と災害時協定を締結し、災害時に利用者の安否確認及び避難所等での介護サービスの提供等を行う、又は利用者の安否確認及び避難所等への誘導を行う事業所
ウ ア又はイ以外の事業所（２）対象法人（１）に定める事業所を運営する法人とする。ただし、助成申請日時点において、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）、老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）、
介護保険法（平成９年法律第１２３号）又はこれらの法律に基づく命令に違反する事
実がある法人を除く。
（３）対象宿舎（２）に定める法人が借り上げた宿舎とする。ただし、（１）ア及びイに定める事業39

介護・(イ)災害時協定

所に勤務する職員のために借り上げる宿舎は、事業所の周辺（半径１０キロメートル
圏内）とする。
（４）対象入居者
助成の対象となる入居者は、（１）の事業所に勤務する介護職員、訪問介護員、サービス提供責任者、生活相談員、支援相談員、介護支援専門員及び計画作成担当者で、（３）の宿舎に入居している者とする。ただし、当該事業所の法人の役員は除く。また、（１）ア及びイに定める事業所に勤務する対象入居者は、災害対策上の業務に従事する職員とする。
（５）対象経費
助成事業の対象となる経費は、別表２の第２欄に掲げる経費とする。
なお、他の補助金等と重複する経費は除く。
（６）助成金の額助成事業による助成金は、別表２の第１欄の区分に応じて、第２欄に掲げる助成対
象経費の実支出額の合計額から当該経費のための寄附金その他収入額を控除した額と、第３欄に掲げる助成基準額とを比較して、少ない方の額に第４欄に掲げる助成率を乗じて得た額とする。なお、千円未満の端数は切捨てとする。
（７）対象戸数
１事業所当たりの対象戸数は、事業所の利用定員数に応じて別表３に定める戸数を上限とする（最大２０戸）。ただし、次に掲げる外国人介護職員に係る戸数については、この限りでない。
ア

出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。
）別表第一の二の表に定める在留資格「介護」（以下「在留資格
介護」という。
）

イ

入管法別表第一の二の表に定める在留資格「特定技能」を有する者（特定産業分野「介護」に限る。以下「特定技能（介護）」という。）

ウ

入管法別表第一の二の表に定める在留資格「技能実習」を有する者（職種
名「介護」に限る。以下「技能実習生（介護）」という。）

エ

入管法別表第一の四の表に定める在留資格「留学」を有する者（資格外活動許可を取得している者に限る。以下「留学生」という。）

オ

入管法別表第一の五の表に定める在留資格「特定活動」を有する者（経済連携協定に基づく外国人介護福祉士候補者及び外国人介護福祉士に限る。以
下「ＥＰＡ介護福祉士候補者等」という。
）（８）助成対象期間

１戸当たりの助成対象期間は定めない。ただし、同一の入居者について、助成を開始してから１０年を利用の限度とする。
なお、平成２８年度から令和５年度までの間に助成を開始した入居者については、
令和６年４月を助成対象期間の始期とする。

40

介護・(イ)災害時協定

第５条 助成内容
財団の理事長（以下「理事長」という。
）は、以下のとおり助成する。
（１）第４条（１）ア及びイに定める事業所
第４条（２）に定める法人が、第４条（３）に定める宿舎を借り上げ、災害対策上の業務に従事する第４条（４）の職員を入居させた場合に、借り上げに係る経費を、別表２に定める助成基準額を上限として、当該法人に対して助成する。
（２）第４条（１）ウに定める事業所
第４条（２）の法人が、第４条（３）に定める宿舎を借り上げ、第４条（４）の職員を入居させた場合、借り上げに係る経費を、別表２に定める助成基準額を上限として、当該法人に対して助成する。
第６条 助成金の交付申請
助成金の交付を受けようとする法人は、理事長が定める期間内に、交付申請書（別記第１号様式）に関係書類を添付し、理事長に提出する。
なお、交付申請後、助成金の交付決定を受けるまでの間に、申請内容に変更等が生じた
場合には、法人は理事長に速やかに交付申請変更・廃止届出書（別記第２号様式）を提出しなければならない。
第７条 助成金の交付決定
理事長は、前条の交付申請を受けたときは、各申請書類を審査し、東京都（以下「都」という。
）に報告の上、助成金交付予定額を決定し、当該助成金交付申請法人に通知するものとする。
また、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、助成金の交付申請に係る事項につき修正を加えて、助成金の交付を決定することができるものとする。
なお、助成金交付決定を受けた後、事業を廃止するときは、法人は理事長に事業廃止承認申請書（別記第３号様式）を提出しなければならない。
第８条 実績報告書の提出前条により助成金の交付決定を受けた法人は、助成事業が完了したとき又は助成金の交付の決定に係る会計年度が終了したときに、助成対象経費を支払ったこと及び入居事実等の助成要件を満たしていることを証明する書類を添付のうえ、実績報告書（別記第４号様式）を理事長が定める期間内に、理事長へ提出するものとする。
第９条 助成金の額の確定
理事長は、前条の規定により実績報告を受けた場合において、実績報告の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る助成事業の成果がこの助成金交付の決定
内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、法人に通知する。
第１０条 助成金の請求、支払い

41

介護・(イ)災害時協定

助成金の額の確定後において、助成金を請求するときは、法人は請求書（別記第５号様式）を理事長に提出しなければならない。理事長は助成金交付の請求があったときは、速やかに助成金を支払うものとする。
第１１条 助成金の交付条件
この助成金は、次の条件を付して交付する。
（１）申請内容の変更
法人は、交付決定後は、原則として申請内容を変更することができない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。
（２）事故報告等
法人は、助成要件を満たすことが困難となった場合等は、その理由及び状況について、速やかに理事長に報告しなければならない。
また、理事長は、交付決定を受けた者に対し必要と認めるときは、宿舎借り上げ
状況等について報告を求めることができる。
（３）是正のための措置
理事長は、第９条の規定による調査等の結果、助成事業の成果がこの交付決定内
容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、法人に対し、当該助成事業につき、これらを適合させるための処置をとることを命ずることができる。
（４）決定の取消し等
ア 理事長は、交付決定後においても、事情変更により特別の必要が生じたときは、この交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの交付決定の内容若し
くはこれに付した条件を変更することがある。
イ

理事長は、法人が次のいずれかに該当した場合は、この交付の決定の全部又は一部を取り消す。

（ア）偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたとき。
（イ）助成金を他の用途に使用したとき。
（ウ）助成要件を満たすことが困難となり、事業を廃止したとき。
（エ）その他この交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令若しくはこの交付の決定に基づく命令に違反したとき。
（オ）交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員を含む。）が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
ウイの規定は、第９条の規定により交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
（５）助成金の返還
理事長は、（４）の規定によりこの交付の決定を取り消した場合において、助成事業の当該取消しにかかる部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。

42

介護・(イ)災害時協定

（６）違約加算金及び延滞金
ア

法人は、（４）の規定によりこの交付決定の全部又は一部を取り消され、助成金の返還を命じられたときは、助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した違 約 加
算 金 （１００円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。

イ

法人は、助成金の返還を命じられたにもかかわらずこれを納付期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金（１００円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。

（７）法人に備える書類等
この助成金の交付を受ける法人は、助成事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、これを助成事業完了の日が属する年度の終了後１０年間保管しなければならない。
（８）他の助成金等との重複の禁止
助成金の交付と対象経費を重複して、他の地方公共団体及び民間団体等から助成金等の交付を受けてはならない。
（９）その他
次に掲げる団体は、この要綱に基づく助成金の交付の対象としない。
法人の代表者、役員又は従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）に該当する者がいる法人。

附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

43

介護・(イ)災害時協定

別表１（第４条（１）関係）
介護保険サービスの種類

コード

・介護老人福祉施設

Ａ・介護老人保健施設

Ｂ

・介護医療院

Ｃ

・訪問介護

Ｅ

・訪問入浴介護（介護予防を含む）

Ｆ

・通所介護

Ｇ

・短期入所生活介護（介護予防を含む）

Ｈ

・短期入所療養介護（介護予防を含む）

Ｉ・通所リハビリテーション（介護予防を含む）

Ｊ

・特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）

Ｋ

・居宅介護支援Ｌ※１）国又は地方公共団体が設置する事業所（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定により指定管理者が管理するものを含む。）は除く。
※２）介護保険法（平成９年法律第１２３号）第７２条の２の規定による共生型サービスは除く。

44

介護・（イ）災害時協定

別表２（第４条関係）

１ 区分

２ 助成対象経費

３ 助成基準額

４

助成率

第４条（１）
アの事業所

平成２８年度以降新たに対象

７／８

法人が借り上げた宿舎において対象法人が支出した、当該年度に第４条（１）
イの事業所

おける介護職員の宿舎借り上げ

介護職員の宿舎
１戸当たり費）、礼金、更新料等）とする。 月８２，０００円
ただし、入居者から宿舎使用料を徴収している場合は、当該金額を差し引く。
に係る経費（賃料、共益費（管理第４条（１）

１／２

ウの事業所

45

介護・（イ）災害時協定

別表３（第４条（７）関係）

対象事業所の利用定員数

上限戸数（戸）４０人以下

４

４１人以上５０人以下

５

５１人以上６０人以下

６

６１人以上７０人以下

７

７１人以上８０人以下

８

８１人以上９０人以下

９

９１人以上１００人以下

１０

１０１人以上１１０人以下

１１

１１１人以上１２０人以下

１２

１２１人以上１３０人以下

１３

１３１人以上１４０人以下

１４

１４１人以上１５０人以下

１５

１５１人以上１６０人以下

１６

１６１人以上１７０人以下

１７

１７１人以上１８０人以下

１８

１８１人以上１９０人以下

１９１９１人以上２０46

介護・（イ）災害時協定

Q&A 集〔（イ）災害時協定締結事業所〕◇対象事業所及び申請区分について≪当欄における（ア）、（イ）、（ウ）は申請区分を示します≫
Q1

この事業における（イ）災害時協定締結事業所とはどのようなものでしょうか？
本事業の（イ）災害時協定締結事業所とは、災害時に①「利用者の安否確認」と②「避難所等での介護サービスの提供」または③「避難所等への誘導」（①と②または①と③）を行うことが規定されている協定を区市町村と締結している事業所のことをいいます。なお、区市町村

A1

によっては、事業者と個別に協定を締結しておらず、介護事業者の連絡会や協議会等と締結している場合があります。区市町村による協定締結の状況等については、事業所所在地の区
市町村の高齢福祉・介護保険主管課にお問い合わせください。また、お手元の協定書の内容が本事業の「災害時協定」に該当するか判断がつかない場合は、個別にご相談ください。

Q2

A2

Q3

町内会等、地域の自治会との災害時の支援協定を締結しています。この場合、（イ）災害時協定締結事業所として申請できますか？
申請できません。区市町村と締結している災害時協定のみが（イ）の対象です。町内会等との協定を締結している事業所は、（ウ）災害要件なし事業所として申請してください。

申請する事業所の所在地と異なる区市町村と直接災害時協定を締結した場合、（イ）災害時協定締結事業所として申請をすることはできますか？
申請できます。事業所所在地外の区市町村と災害時協定を締結した場合も（イ）災害時協定
締結事業所の要件を満たしたものとして取り扱います。ただし、所在地外の介護事業者連絡会等を介して、所在地外の区市町村と災害時協定を締結している場合は申請できません。

A区内

災害時協定
A区

事業所A

A3
B区

（イ）災害時協定締結
事業所として申請可（イ）災害時協定締結
事業所として申請可

A区内
事業所A

加入

A区内

災害時協定

介護事業者連絡会

A区（イ）災害時協定締結
事業所として申請可

B区内
介護事業者連絡会

B区

47（イ）災害時協定締結
事業所として申請不可

介護・（イ）災害時協定

Q4

年度途中で災害時協定を締結した場合、申請区分（イ）としての助成はいつから受けることが可能ですか？
今年度の助成期間（令和６年４月 1 日～令和７年 3 月 31 日）のうち、災害時協定締結日以降の経費について助成を受けることが可能ですが、区市町村と直接災害時協定を締結した場
合と、災害時協定を締結している連絡会等に加入した場合とでそれぞれ考え方が異なります。
（区市町村と直接災害時協定を締結した場合）
協定書に記載されている災害時協定締結日以降の経費が助成対象となる。

A4（災害時協定を締結している連絡会等に加入した場合）
下記 2 点の内、一番遅い日以降の経費が助成対象となる。
・当該連絡会等の加入日・当該連絡会等の災害時協定協定締結日
なお、災害時協定締結以前の期間について、申請区分（ウ）としての助成を受けることは可能です。
（Q&A11 を参照してください。
）

Q5

現在締結しようとしている協定書について、介護サービスの提供等を行う旨の文言は無いが、「その他必要なことを行う」等の文言はある。このような場合は申請できますか？
災害時に①「利用者の安否確認」と②「避難所等での介護サービスの提供」または③「避難所等への誘導」（①と②または①と③）を行うことが規定されている必要があるため、協定書

A5から読み取ることができない場合は申請できない可能性がございます。しかし、協定書の文面全体を見て可否について判断を行うため、判断に悩む場合には協定締結前に個別にご相談
ください。

Q6

手元の協定書では、震災時における対応についてのみ取り決めがなされており、その他の災害については記載が無いが申請できますか？
災害については、震災時における対応のみの取り決めである場合も①「利用者の安否確認」

A6と②「避難所等での介護サービスの提供」または③「避難所等への誘導」（①と②または①と③）を行うことが規定されていれば申請可能です。

都内で特別養護老人ホーム１か所を運営しています。当事業所は、福祉避難所の協定と災害
Q7時協定の両方を締結しています。当事業所について（ア）福祉避難所と（イ）災害時協定締結
事業所両方の申請区分で助成金を申請することはできますか？
重複して申請を行うことはできません。１つの事業所につき、
（ア）
・
（イ）
・
（ウ）いずれか１

A7

つでの申請となります。福祉避難所の協定と災害時協定の両方を締結している事業所については、（ア）福祉避難所として申請を行ってください。

48

介護・（イ）災害時協定

当法人は特別養護老人ホームと訪問介護事業所と通所介護事業所を同一建物内で運営していQ8ます。特別養護老人ホームは福祉避難所の指定を受けており（ア）、訪問介護事業所は災害時協定を締結しています（イ）。そして、通所介護事業所は災害時協定等を締結していません（ウ）。この場合、（ア）・（イ）・（ウ）それぞれで申請を行うことはできますか？
同一建物内で複数の申請を行うことはできません。
（ア）
・
（イ）
・
（ウ）いずれか１つでの申請A8となります。上記の例では、（ア）福祉避難所として申請を行ってください。なお、その際には同一建物内にある他の事業所の利用定員数を合算して上限戸数を算定します。同一建物内の考え方は、協定書の内容や運営規程により判断しますので、個別にご相談ください。

当法人では通所介護事業所（１か所）と訪問介護事業所（２か所）を運営しています。事業所
所在地はそれぞれ異なります。通所介護事業所は福祉避難所の指定を受けており（ア）、1 かQ9所の訪問介護事業所は災害時協定を締結しています（イ）。もう１か所の訪問介護事業所は特に協定は結んでいません（ウ）。３つの事業所について、
（ア）
・
（イ）
・
（ウ）それぞれの助成を受けたいと考えていますが、可能でしょうか？

A9

Q10

事業所がそれぞれ異なる所在地にある場合は、事業所ごとに（ア）・（イ）・（ウ）の助成を受けることができます。

所在地の異なる複数の事業所で申請を考えています。この場合、提出する申請書類はひとつでいいですか？
申請区分が同一の場合、申請書類はひとつですが、複数の申請区分で申請する場合は（ア）・

A10

（イ）
・
（ウ）の申請区分ごとに申請書類を作成し、法人で取り纏めて提出していただきます。
申請区分ごとに申請スケジュールが異なりますので、提出書類や提出時期の詳細については該当の「助成金の手引」をご確認ください。

令和６年９月１日に区市町村と災害時協定を締結する予定です。４月から８月分までを（ウ）Q11

災害要件なし事業所、９月分以降を（イ）災害時協定締結事業所として助成を受けることは可能ですか？
可能です。申請を行う際は（イ）災害時協定締結事業所の様式 1-4 を使用し、（イ）災害時

A11

協定締結事業所として事業計画書をご提出ください。なお、事業計画書提出後、交付申請時までに災害時協定を締結できなかった場合には、 交付申請時点より（ウ）災害要件なし事業所として申請していただくこととなります。

49

介護・（イ）災害時協定

◇助成対象戸数について
Q12

当施設には介護職員が 15 名います。15 戸分の助成金が受給できますか？
助成対象戸数は施設の職員数や福祉避難所の収容人数ではなく、事業所の利用定員数に応じて申請できる戸数が異なります。詳しくは、助成金の手引（イ）３ページの「助成対象戸数」
を参照してください。ただし、外国人介護職員※に係る戸数については、この限りではありません。
（在留資格は住民票で確認しますので、該当の外国人介護職員の申請の際は、在留資A12格が記載された住民票を提出してください。
）※外国人介護職員：「在留資格介護」、「特定技能（介護）」、「技能実習生（介護）」、「留学生」、「ＥＰＡ介護福祉士候補者等」に該当する職員
なお、外国人介護職員の場合であっても、当該職員の実労働時間が常勤職員の所定労働時間の５割以上であることが必要です。

Q13

事業所の助成対象戸数は、いつの時点の利用定員数で算定しますか？
当該年度 4 月 1 日時点の運営規程に記載されている利用定員数により算定を行います。そのため、年度途中で増床し利用定員数が増えた場合でも、上限戸数を変更することはできません。また、事業所内で複数の対象サービスがあり、年度途中でその一部が廃止となった場
合でも、年度内の上限戸数に変更はありませんが、翌年度の上限戸数は変更になりますのでご注意ください。ただし、年度途中に新規開設する事業所については、開設時の運営規程により算定を行います。

A13

例）令和６年 4 月 1 日時点の事業所運営規程上利用定員数：200 名→20 戸まで申請可能
令和７年 4 月 1 日時点の事業所運営規程上利用定員数：150 名→15 戸まで申請可能◆上の例のように、利用定員数が減少した場合、令和６年度に 20 戸の助成が確定していても、令和７年度はそのうち 15 戸までしか申請できません。
◆外国人介護職員に係る戸数については、この限りではありません。
（助成金の手引（イ）３
ページ参照）[以下、Q14 及び Q15 も同様]

Q14

当法人は１つの建物内で複数の介護保険サービスを運営しています。その場合、介護保険サービスごとの利用定員数を合算して上限戸数が決まりますか？
お見込みのとおりです。合算した利用定員数により申請可能な戸数の上限が決まります。たA14

だし、利用定員数の定めがないサービスは、合算から除外されます。戸数の算出にあたって
は協定書及び事業所の運営規程により判断することとなりますので、個別にご相談ください。

50

介護・（イ）災害時協定

Q15

利用定員数の定めがないサービスのみ提供している事業所の場合は、何戸申請できますか？

A15

利用定員数の定めがないサービスのみで申請する場合は、一律 4 戸上限となります。

Q16

当施設は特別養護老人ホームと通所介護事業所を同一建物内で運営していますが、事業計画
時に両事業所の運営規程を提出しなければなりませんか？
４戸以下の宿舎で申請する場合には運営規程の提出は不要ですが、５戸以上の宿舎を申請する場合は申請戸数に応じて運営規程の提出が必要です。

A16例）特別養護老人ホームの利用定員数 100 名、通所介護事業所の利用定員数 20 名の場合
10 戸以下申請：特別養護老人ホームの運営規程のみ提出。
（通所介護事業所の運営規程を提出していなくとも、通所介護に従事する介護職員の申請可能。）
11 戸以上申請：両事業所の運営規程の提出が必要。

Q17

A17

Q18

A18

当事業所の運営規程は最終改訂（改正）が令和６年 6 月 1 日（同日が施行日）です。この運営規程を提出すればよいですか？

最終改訂（改正）が令和６年４月２日以降である場合、現行の運営規程ではなく、令和５年４月１日時点で有効であった運営規程を提出してください。

利用定員数を確認できる書類として、「運営規程」ではなく「重要事項説明書」等の別の書類を提出することはできますか？
できません。必ず運営規程を提出してください。

◇助成対象戸数（外国人介護職員）について助成金の手引 P.3「ただし、以下の要件に該当する外国人介護職員については上限を超えてQ19

助成対象となることが可能です。
」とありますが、外国人介護職員の申請人数の上限はありま
すか？

A19

人数の上限はありません。

51

介護・（イ）災害時協定

Q20（外国人介護職員について）年度の途中で在留資格が変更となり、外国人介護職員しての要件を満たさなくなった場合はどのような取り扱いとなりますか？
例えば、年度の途中で「永住者」に切り替わった場合等でも、事業計画書の申請時点で外国人

A20

介護職員としての要件を満たしていた場合には、当該年度は外国人介護職員として申請が可能です。しかし、次年度から外国人介護職員としての申請はできません。
（上限戸数の範囲内
での申請は可能です。
）

Q21

外国人介護職員を申請する場合、追加の提出書類等は必要でしょうか？
原則追加書類の提出はありません。ただし、審査の必要に応じて追加の書類提出を別途依頼A21させていただく場合があります。在留資格は住民票で確認しますので、該当の外国人介護職員の申請の際は、在留資格が記載された住民票を提出してください。

◇対象者及び宿舎について
Q22

対象事業所に勤務する職員であれば、誰でも助成対象者になりますか？
助成対象となる入居者は、要綱第４条４項に記載のある、介護職員、訪問介護員、サービス提供責任者、生活相談員、支援相談員、介護支援専門員及び計画作成担当者で、災害対策上の業務に従事する者です。そのため、看護師、管理栄養士等は助成対象外です。また、法人の役員である場合、助成対象職種の業務に従事していたとしても助成対象にはなりません。

A22
注：介護保険法上に上記の職種を配置することが定められているサービスにおいて、当該職種の職員を対象として申請することが可能です。例えば、支援相談員は介護老人保健施設、計画作成担当者は特定施設入居者生活介護に勤務している該当職員の方を、対象入居者として申請できます。

Q23

非常勤職員も対象となりますか？
非常勤職員でも、常勤職員に準じた就労形態※で災害対策上の業務に従事する者であれば対象となります。

A23※当該非常勤職員の実労働時間が常勤職員の所定労働時間の５割以上（兼務の場合は、助成対象事業所が主たる勤務先であり、かつ当該事業所における助成対象職種としての勤務が常勤職員の所定労働時間の５割以上であること。
）

52

介護・（イ）災害時協定

Q24

A24

災害時協定締結事業所である事業所と指定を受けていない事業所に兼務している介護職員
は、対象となりますか？
主たる勤務先が災害時協定締結事業所であり、当該職員が助成対象職種として配置されており、災害対策上の業務に従事する者であれば対象となります。
当該介護職員に住居手当や居住支援特別手当※を支給している場合はどうなりますか？

Q25※ 東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業及び東京都障害福祉サービス等職員
居住支援特別手当事業

住居手当を支給している場合は、対象外です。借り上げ宿舎への入居中は、住居手当を不支
給（停止）とした場合は対象となります。なお、助成期間中に誤って住居手当を支給した場合
A25

は、住居手当の返金を当該職員から受ける必要があります。また、当事業の助成を受けている宿舎の入居者（同居者を含む）については、東京都が実施している居住支援特別手当事業（令和６年度開始）において、居住支援特別手当を受給できません。

Q26

A26

Q27

単身者のみを対象としていますか？
単身者に限った支援ではありませんので、同居人がいても対象となります。ただし、同居人が住居手当を受給している場合は、助成対象外となります。

借り上げ宿舎に入居していた介護職員が助成対象外職種に変更となった場合や、対象職員が入居中に助成対象外事業所に人事異動となった場合はどうなりますか？
対象外の職種や事業所に変更（異動）となった場合、助成の対象から外れます。ただし、異動

A27

先の事業所が（ア）福祉避難所または（ウ）災害要件なし事業所として本助成金の申請をしている場合は、該当の申請区分で助成対象となる場合がありますので、個別にご相談ください。

Q28

A28

外国籍の職員が居住する場合は、助成対象となりますか？
国籍は問いません。助成対象入居者としての要件を満たしている場合は、助成対象となります。
（Q＆Ａ19 から 26 を参照してください。）

53

介護・（イ）災害時協定

Q29

助成を受けている職員が傷病休暇を取得したり、産休・育休の取得等により長期間休業する
場合は、引き続き助成を受けることができますか？
休業以前まで Q&A22、23 に該当していた職員であれば、助成を受けることは可能です。たA29

だし休業期間中、借り上げ宿舎に不在となる（居住していない）場合には対象外になります
ので、財団へ個別にご連絡ください。

Q30

職員が転居し、その宿舎に別の職員が住むことになりました。その場合、新たな職員を対象にして引き続き助成を受けることは可能ですか。
可能です。入居者が変更となった場合も、助成要件を満たす職員であれば助成対象となります。
（ただし、助成開始日を月の途中にすることはできません。
）

A30

また、同一職員が住居を変更した場合でも、転居先の住居が助成要件を満たせば助成対象となります。ただし、同一の職員について助成開始から１０年を超えて申請を行うことはできませんのでご留意ください。

Q31

A31

Q32

A32

戸建て住宅を借り上げ、１件の賃貸借契約で介護職員 3 名が居住していますが、この場合 3戸分の助成金が受給できますか？
できません。１件の賃貸借契約の場合は１戸とみなしますので、対象となる入居者が３名いても 1 戸分の助成となります。

シェアハウスのような１戸に複数名が暮らす場合はどのように取り扱いますか？
入居者が複数の場合でも、１件の賃貸借契約につき１戸とみなしますので、1 戸分の助成となります。助成対象額の積算は居住実態に応じて異なりますので、個別にご相談ください。

Q33

当法人が所有している宿舎は対象となりますか？

A33

なりません。法人及び法人の役員が所有する物件は、対象外です。

Q34

過去から継続して法人が借り上げている宿舎も助成対象となりますか？

A34

平成 28 年度(平成 28 年 4 月 1 日)以降に法人が借り上げている宿舎が助成対象です。

54

介護・（イ）災害時協定

Q35

事業所の近隣は賃料が高いので、電車で 45 分のところにある、都外の宿舎を借り上げました。この宿舎は助成対象となりますか？
災害時の対応を目的としているため、緊急時に徒歩等で通所可能な距離、具体的には事業所

A35の半径 10 キロメートル圏内（直線距離）の宿舎が対象となります。宿舎が事業所の半径 10キロメートル圏内であれば、都外であっても対象となります。

Q36

入居の確認はどのようにするのですか？
公的機関による証明として住民票の写しを提出していただきます。また、実績報告時に「実A36

績報告時雇用状況等報告書」を提出していただきます。住民票によって入居の確認がとれる
ものに限り助成対象となりますので、単身赴任等のため住所変更等の届け出をしていない場
合、対象外です。

◇助成対象期間等について
Q37

助成対象期間の上限はありますか？
上限があります。同一の職員が利用できるのは、最大で１０年までです（助成開始年度を含めて、最大１０回（１０か年度）申請可能です。）。詳しくは助成金の手引（イ）４ページを参照してください。
例）令和６年４月１日助成開始の職員⇒助成対象期間終了日 令和１６年３月３１日（令和１５年度末）（予定）
令和６年１０月１日助成開始の職員⇒助成対象期間終了日 令和１６年３月３１日（令和１５年度末）（予定）注）令和１６年９月３０日ではありません。

A37◆一旦助成が開始されると、助成終了年度（助成を受けられる最大の期間の終期）が自動的に定まります。助成開始後に、助成を受けていない期間が生じた場合であっても、助成
終了年度は延長されません。
◆助成期間終了日は、助成開始月にかかわらず、助成終了年度の末日（３月３１日）となります。
◆申請は年度毎に行っていただきます。
◆事業所の利用定員数の減少により翌年度以降申請できない宿舎が生じる可能性もります。その場合は、助成対象期間の途中であっても申請できないこともありますので、ご注意ください。
（Ｑ＆Ａ12 及び 13 を参照してください。
）

55

介護・（イ）災害時協定

Q38

助成期間の開始日はいつになりますか？
助成期間の開始日については、助成金の手引（イ）８ページに記載していますのでそちらを参照してください。今年度はじめて申請する入居者の助成期間開始日は、以下の（１）から（４）の日付のうち一番遅い日の翌月初日となります。ただし、（１）から（４）のうち一番遅い日が月の初日の場合は当該月から助成開始になります。
なお、上記の日が当該年度より前である場合には、当該年度初日（４月 1 日）となります。
（１）対象入居者の採用日（入職日）（２）賃貸借契約書の契約期間の開始日

A38（３）住民票に記載されている住定日（転入日、転居日等）（４）区市町村との災害時協定締結日※※区市町村が災害時協定を連絡会と締結している場合は、①連絡会への入会日 ②連絡会と区市町村の災害時協定締結日のいずれか遅い日。
年度途中に宿舎の変更（転居）がある場合、入居者の変更が無ければ引き続き助成対象となります。入居者を変更し、新たに申請する職員を助成対象とする場合は、同じ宿舎であっても上の（１）～（４）の日付のうち一番遅い日の翌月（一番遅い日が月の初日の場合は、当該月）初日が助成期間開始日となります。

Q39

助成期間の終了日はいつになりますか？
単年度ごとの申請書類に記載する助成期間の終了日は、当該年度末日（3 月 31 日）となりま

A39

す。なお、職員の転居や助成対象外事業所への異動等により年度途中に要件を満たさなくなった宿舎はこの限りではありません。

Q40

一度申請した助成対象者を異動や転居等に伴い対象外としたのち、再度助成対象として申請することはできますか？
可能です。ただし、助成対象期間の最大 10 年は、当初申請した助成開始日から起算され、A40

一時的に助成対象外となった場合でも、期間は延長されませんのでご注意ください。
（助成金の手引４ページの例②を参照してください。
）

56

介護・（イ）災害時協定

Q41

A41

7 月 1 日付採用の介護職員ですが、6 月 1 日から借り上げ宿舎に入居を開始している場合、6 月分は対象となりますか？
採用前の入居期間については助成対象外です。

◇対象経費、助成金及び対象額について≪助成額は 1,000 円未満切り捨てです≫Q42

借り上げ宿舎の賃料以外に助成対象となる経費はありますか？
共益費（管理費）、礼金及び更新料のみが対象となります。なお、敷金、仲介手数料、保証A42金、火災保険料、環境維持費、鍵交換費用、更新手数料等は対象外です。
（共益費及び管理費は別の文言で表現されることがあります。対象の可否について不明な場
合には個別にご相談ください。
）

Q43

4 月分の賃料は 3 月（前年度）に支払い済みで、領収書の日付が前年度となっていますが、今年度の助成金の対象となりますか？
対象となります。当該年度の入居期間に係る経費を対象とするため、４月分の賃料を３月（前A43年度）に支払った場合も、助成対象とします。ただし、経費支払書には今年度の経費であることが明記されていることが必要です。

Q44

前年度に支払いをした礼金や更新料は、今年度の助成金の対象となりますか？
礼金は前年度に支払った分も対象となります。更新料は今年度の助成期間内の賃貸借契約更
新に係る場合の更新料のみ対象となります。
●礼金の場合例）助成期間開始日 令和６年４月１日

礼金支払日 令和６年３月１５日⇒助成対象となります。
A44●更新料の場合例）助成期間開始日：令和６年４月１日 助成期間終了日：令和６年１１月１日【パターン１】更新日：令和６年６月１日→助成対象となります。
（契約更新が助成期間内のため）【パターン２】更新日：令和 6 年１２月１日→助成対象となりません。
（契約更新が助成期間外のため）

57

介護・（イ）災害時協定

Q45

介護職員が 3 月途中で自宅を購入し宿舎から退去するため、賃貸借契約を解除しました。３
月分の賃料は日割りで支払いますが、その場合の助成額はどうなりますか？
実際に支払った額と日割り計算された額※の少ない方と、助成基準額(１戸当たり 82,000円)を比較し、少ない方の額から入居者負担額を差し引いた額に 8 分の 7 を乗じた金額を助
成します。

A45

日割り計算を行う際は、必ず「記入例集」を参照のうえ、様式に添付の「日割り計算シー
ト」を活用し算出してください。
※日割り計算：月額賃料をその月の日数で除して日額（小数点以下切り捨て）を求め、その日額に実際の入居日数を乗じます。

Q46

介護職員が 3 月途中で退職し宿舎から退去しましたが、宿舎はそのまま借り上げているため、賃料が引き続き発生します。その場合の助成額はどうなりますか？
助成対象の職員が入居していることが要件ですので、退職または退去日のいずれか早い日のA46

翌日からは助成対象外となります。３月分は日割りとなり、入居していた日数分の日割り計算された額と助成基準額を比較し少ない方の額から入居者負担額を差し引いた額に８分の７を乗じた金額を助成します。

Q47

A47

Q48

入居者も賃料を一部負担することになりますが賃料の全額が助成対象経費となるのですか？
入居者負担分を除いた額が助成対象経費となります。複数で居住している場合、全員の負担分の合計額を除きます。

助成基準額の１戸当たり月額 82,000 円までとは、助成金が 82,000 円出るのですか？
当該年度に居住するために借り上げた宿舎に対し対象法人が支出した経費(助成対象経費)がA48

助成対象となりますが、助成対象経費と助成基準額(１戸当たり月 82,000 円)を比較し、少ない方の額に 8 分の 7 を乗じた金額を助成します。助成対象経費より助成額を差し引いた額は法人負担額となります。

58

介護・（イ）災害時協定

Q49

礼金・更新料は助成金申請時にどのように計算しますか？
借り上げ宿舎に対し支払った礼金・更新料については、当該年度内の助成対象の月数で除した額を助成対象の各月に振り分けます。宿舎別の様式では、２内訳の礼金または更新料支払額欄（太線で囲われている箇所）に金額を入力すると、各月の金額は自動計算されます。自動計算の内容は以下のとおりです。

A49【例１】助成期間開始の月が 9 月で、8 月に礼金 180,000 円を支払った場合 180,000 円
を当該年度内の助成対象月数（9 月～3 月の 7 か月）で除した額 25,714 円（小数点以下切り捨て）が各月へ入力されます。
【例２】助成期間が１年間で、10 月に更新料 180,000 円を支払った場合 180,000 円を
当該年度内の助成対象月数（4 月～3 月の 12 か月）で除した額 15,000 円が各月へ入力されます。

◇申請・報告について
Q50

まだ宿舎も入居者も決まっていないので、11 月の交付申請時に書類を提出すればいいですか？

事業計画書の提出がない場合は申請ができません。予定でも事業計画書は受け付けますので、
A50

Q51

まず宿舎・入居者を未定として事業計画書を提出し、内示を受けてください。内示を受けた法人のみが助成金の交付申請を行うことができます。ただし、未入居の期間は対象外です。

宿舎と入居者はいつまでに確定する必要がありますか？
事業計画書の段階では未定として申請でき、交付申請時までに宿舎・入居者のいずれかを決め

A51ていただく必要があります。交付申請時は予定している宿舎や入居者での申請も可能ですが、未定や予定で申請する際、職員が未入居である期間は助成要件を満たさないため対象外とな
ります。

59

介護・（イ）災害時協定

Q52

３月１日付で入職予定の職員がいます。交付申請はできますか？
交付申請を行うことができます。ただし、助成要件の確認に必要となる提出書類が実績報告書の提出期限までに整わない場合は、当該宿舎の助成は認められないことがあります。助成の可A52

否について、まずは財団までお問合わせください。
（書類が整わない事例）
・賃貸借契約の手続きに時間を要し、賃貸借契約書の提出が間に合わない。
・転入届の手続きが終了しておらず、住民票（写し）の提出が間に合わない。

Q53

新規開設事業所について、開設と同時に災害時協定を締結した場合、年度途中であっても申請は可能ですか？また、事業所開設前から申請手続きは可能ですか？
年度の途中や開設前であっても、予定として事業計画書の提出は可能です。ただし、交付申請

A53時までに災害時協定を締結していない場合、申請区分（イ）としての交付申請は行うことができません。なお、事業計画書により内示額を決定し、助成額は内示額を超えられないため、事
業計画書作成時にはご留意ください。

Q54

事業計画提出時から実績報告までの間に必要となる提出書類はどのようなものがありますか？
要綱及び手引で定められている様式のほか、「災害時協定締結事業所」であることを確認でき

A54

る書類、対象事業所（サービス）の運営規程、住民票の写し等の書類が必要です。詳細は手引に記載している各時点の提出書類一覧でご確認ください。

Q55

提出書類「借り上げに係る経費支払書」としてどのような書類が必要ですか？
法人が該当宿舎に関する賃料・礼金等を支払ったことが確認できる書類が必要です。具体的には以下のような書類となります。
・賃貸借契約書記載の振込先に振込をしたことがわかる振込利用明細

A55

・当該宿舎に係る経費の引き落としが確認できる通帳の写し
・当該宿舎のものと分かる法人宛の領収書
上記のような書類のいずれかをご提出ください。なお、WEB 振込明細を経費支払書とする場
合、閲覧可能期間が定められている場合がございますので、予め保管していただくようお願いいたします。

60

介護・（イ）災害時協定

◇その他
Q56

居住支援特別手当など他の補助金等との併用は可能ですか？
当事業の助成を受けている宿舎の入居者（同居者を含む）については、東京都が実施していA56

る居住支援特別手当事業（令和６年度開始）において、居住支援特別手当を受給できません。
また、当事業は助成対象経費が重複する補助金等（区市町村の宿舎借り上げ助成金制度等）と併用することはできません。

Q57

助成金はいつ交付されますか？
翌年度の 4 月末から５月上旬を予定しています。助成対象経費を支払ったこと及び助成金のA57

支給要件を満たしていたこと等を財団で審査の上助成金額を確定しますので、実績報告後の交付となります。

Q58

A58

Q59

賃貸借契約の名義は法人名義でなければいけませんか？
お見込みのとおりです。職員の個人名義で賃貸借契約を締結している場合は、法人名義への契約変更が必要となります。

提出する住民票に必要となる記載事項は何ですか？
借り上げ宿舎に入居していることを住民票により確認しますので、氏名・生年月日・住所（現A59

住所・前住所）
・住所を定めた日（転入日等）
・在留資格等[外国人介護職員のみ]が記載されている、本人のみの住民票（個人票・世帯一部等）を取得してください。詳細は、「記入例集」
をご確認ください。

宿舎 A・入居者 B で助成を受ける予定でしたが、入居者 B が年度途中で転居してしまいましQ60た。宿舎 A に居住していた期間だけでも助成を受けたいのですが、宿舎 A に居住していた時の住民票がありません。この場合、申請はできないのでしょうか？
現住所が助成対象の宿舎になっている住民票が提出できない場合、下記の書類等により、
宿舎 A・入居者 B の居住開始日・終了日等を公的に証明することができれば申請可能です。
・入居者 B に係る戸籍の附票
・宿舎 A に係る住民票の除票

A60

・宿舎 A に係る転出証明書（他区市町村に転居の場合）もしくは宿舎 A に係る住所の履歴がわかる住民票（同一区市町村内で転居の場合）※移転先の住民票につきましては、宿舎 A に居住していたことは分かりますが、いつから居住していたかが不明であるため不可となります。判断に悩む場合は、財団までご連絡ください。
61

介護・（イ）災害時協定

Q61

A61

助成金対象になった場合、借り上げ宿舎に居住する介護職員の所得税はどうなりますか？
職員の自己負担額等により課税・非課税の扱いが異なりますので、お近くの税務署にご相談いただくか、国税庁のホームページ（タックスアンサー）でご確認ください。

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介護・（イ）災害時協定

【この手引に関する問い合わせ先】
公益財団法人東京都福祉保健財団
事業者支援部 運営支援室
宿舎借り上げ支援事業担当<介護>TEL

03-3344-8548

FAX

03-3344-8596【東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業ページ】
https://www.fukushizaidan.jp/304shukusha/