日高教

第116回 定期大会

質疑及び回答一覧
2018年5月23日

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1

特別支援学校において、障がいの重度
重複化、多様化が進んでおり、医療的ケ
アが必要な児童生徒も在籍している。
このようななか、栃木県の特別支援学校
において、介護職員の民間委託と授業介護の廃止が示されている。子どもたちが安全な学校生活を送り、一人ひとりの児
童生徒に対してきめ細かな指導を行うた
めには、授業等をサポートする「特別支援教育支援員」等の特別支援学校への配置が求められる。｢スクール・サポート
・スタッフ｣の配置も含め、日高教としてどのような取り組みを進めていくか伺いたい。

日高教は、特別支援学校の方針については、設置者である都道府県教育委員会において、定められている状況であると認識しています。日高教は、特別な支援を要する児童生徒の個々の教育ニーズに応じた適切な指導や支援の実現と、学びを支える教職員の視点で要望を行っています。
現在検討されている学校における働き方改革において、「特別支援教育支援員」等は、｢チームとしての学校｣、専門性に基づくチーム体制の構築のなかで、特別支援教育に関する専門性等を有する専門能力スタッフ
として位置づけられています。なお、平成30年度文科省予算では、特別支援教育専門家等（医療的ケアが必要な児童生徒のための看護師や理学療法士など）の配置に13億4千万円、2,117人が計上されています。
｢特別支援教育支援員｣は障がいのある児童生徒等の日常生活上の介助、発達障害のある児童生徒等に対する学習支援など、授業等において教員を支援する役割を担っています。現状では、支援員が共通して有すべき資格はありませんが、対象となる児童生徒等の支援に必要な技能等を有する人材が採用されています。また、配置や職務内容について、法令上の位置づけはなく、教育委員会が支援を必要とする児童生徒等の状
況に応じ、雇用・配置しています。配置実績について、直近のデータでは平成26年度、幼稚園5,638人、小中43,586人、高校482人となっており、
主に特別支援学級や通級指導を行う学校を対象としています。国は、配置について地方財政措置で対応しています。なお、支援員の予算額の算定には、人件費のほか、交通費、傷害保険料も含まれ、団体へ委託した
上で学校に派遣する場合には、さらに連絡調整費や派遣される特別支援教育支援員の事前研修などにかかる費用等も検討しなければなりません。
なお、ご質問の趣旨としては、特別支援学校に対する配置ということと思いますが、教員以外でサポートを行う人員が必要であることは、ご指摘のとおり日高教としても認識しており、現行では看護師、理学療法士等の専門職員の配置促進を求めています。その前段階として、現在、小中学校又は高校の基準に基づいて運営されている特別支援学校について、独自の標準法や設置基準を定めるよう、専門部独自要請等を通して文科省に求めています。特に、特別支援学校の場合、特別な支援に関する専門性の高い人材の確保とともに、法的な枠組みでの対応が求められると考えています。現状では特別支援学校における教職員の職種は、小中、高校を準用するとともに、寄宿舎指導員の配置を定めているのみです。日高教は、特別支援学校における教育や支援のニーズを踏まえているのか否かを十分調査・研究し、現行制度のまま存置されている場合、改善を強く求め、独自の基準に基づく対応が必要であると考えています。
さらに、教員と特別支援教育支援員との役割分担と協働の在り方等について、研究を進めてまいります。
あわせて、現行の｢特別支援教育支援員｣について、特別支援学校で必要としている専門性をもった人材確保、学びの提供が担保される場合には、積極的に求めてまいります。

2「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」の一部改正により、通級指導や日本語能力に課題のある児童生徒への指導のための教職員の基礎定数化が定められた。高校においても通級指導のための加配や部活動
指導員の配置事業は認められたが、教職員定数の改善にはいたっていない。日高教として教職員定数の改善のために国に対してどのような取り組みをしていくのか伺いたい。

定数改善については、現在、文科省等で検討されている「学校における働き方改革」での議論を注視するなか、短期的、中長期的に改善を求めていくことを基本に要望してまいりたいと考えています。日本型教育と云われている現行の制度、例えば、学級担任と教科指導を教員が行うとともに、部活動や生徒指導、校務も行うような状況であり、そこにチームとしての学校の理念で、業務を誰が担うのかの観点で検討されています。そうした検討を踏まえながら、望ましい定数の在り方を考えなければならないと認識しています。ご承知のとおり、学校現場では様々な業務があります。教員の行うべき業務と他の職種の方でも担える業務の明確化などを通して、本来的に教員が担うべき業務を確認し、それに対応するための人員がどの程度必要なのかをしっかり検討することが必要であると考えています。そのためには、やはり勤務実態調査や各職種の業務内容の把握等が必要であると考えます。まずはそれらの早急な実施を文科省等に求めてまいります。
また、高校段階においては、全日制や定時制・通信制などの課程があり、教職員についても様々な職種の方がいらっしゃいます。そのため、義務段階と比較した場合に、基本的な数値が希薄化する状況にあります。
このことについて、正しい実態や判断がなされていない要因であると考えています。例えば、平成28年度学校教員統計調査によると、小・中、高校の教員1人当たりの授業時数は、公立では、全国平均で小学校18.6- 1 -時間、中学校14.9時間、高校14.7時間となっています。これらの数値には、校長、教頭ほか全ての教育職が対象となった数字が含まれています。
したがって、こうした数字が実態を反映しているとは思われません。しかしながら、こうした数字に基づいて、議論される状況にあります。日高教は、教科担任が週15時間を基本とした配置を求めています。これは、現在のような事務業務や校務においても、教員以外の方々に担っていただけるものは担っていただく前提での提案です。
日高教は、中長期的な観点では、現行の日本型教育を維持するのか、するのであれば詳細な実態調査に基づく定員の在り方を抜本的に見直す
ことを求めてまいります。しかし、短期的な観点では、チームとしての学校等の理念は認めつつも、高校段階における多忙化解消に繋がる手立てを求めて早急に求めなければなりません。単組の調査によれば全日制
普通科の補習及び部活動、専門学科の部活動による長時間勤務が顕著であるとの状況です。その現状を改善するべく、そうした業務に対応するための加配を求めています。
現在、自民党の教育再生実行本部が、次世代の指導体制検討PTにおいて、取りまとめを検討していますが、 勤務実態管理、業務負担軽減、ICTシステム導入、定数改善計画実施、変型労働制導入、そしてこれらの実施状況を踏まえた上での給特法の見直しというような内容のようです。詳細はまだ公表されていませんが、これらの検討を注視するとともに、日高教アンケートにおいて、学校現場が考える業務の在り方を把握し、それらを踏まえた定員要求を行ってまいりたいと考えています。
3

教職調整額については、給特法の改正に向けた動きがあるが、教職調整額の見直しについて、日高教としてどのように取り組んでいるか、現在の動向も含めて伺いたい。
教職調整額については、現行の倍の8％を目標に掲げている。一方で、長時間勤務の是正については上限規制などの措置を求めるとある。時間外勤務手当の代替とも言える教職調整額の増額と長時間勤務の是正を同時に求めていくなかで、8％の根拠について伺いたい。

4

再任用教職員の増加もあり、新規採用
教職員の採用抑制が続いている。そのため、愛媛県においても教職員の平均年齢が高くなってきており、担任を受け持つのに適当な年代や、運動部活動の顧問を主として担当する年代の教職員数が減少

現在、学校における働き方改革検討部会において、｢新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について｣が検討されています。中間
まとめが公表され、それに基づく文科省の取り組みと各教育委員会において取り組むべき方策等が示されています。①学校における業務改善、②勤務時間管理の徹底及び適正な勤務時間の設定について、③教職員全体の働き方に関する意識改革についてなどが中間まとめに基づく方策
で、今後の議論として、④学校の組織運営体制の在り方について、⑤学校の労働安全衛生管理の在り方について、⑥時間外勤務抑制に向けた制度的措置の在り方を検討するとしており、このなかで給特法の在り方も踏まえた議論を行うと示しています。ただ、現在のところそこまでの議論に至ってはいない状況です。
教職調整額をめぐる状況は、昭和41年当時と現在では大きく異なっています。厚生労働省が平成27年度に行った賃金構造基本統計調査によると、高校の教員の平均給与は42万5千円程度で、教職調整額4％は1万7千円程度であります。しかし、教職員を取り巻く時間外勤務の状況も大きく異なっており、この部分をもって勤務の特殊性や時間外手当相当分として支給するにはあまりにも低い水準となっています。なお、平成28年4月現在の地方公務員給与は15兆8701億円、内46.2％が教育関係とされており、７兆円を超えています。このことから、公立学校の教員に対する給与を１％改善すると、700億円程度の財源が必要となり、4％であれ
ば2,800億円程度の財源が必要となります。
日高教として、教職調整額については、教員の勤務の特殊性に対して本給として支給されるものであり、期末勤勉手当や退職金、年金にまで跳ね返るものであることから、生涯賃金や退職後の生活設計にも大きな影響を与えるものと認識しております。その支給割合について、日高教は平成18年に文部科学省が行った教員勤務実態調査をもとに要求を行っています。当時の調査では、小学校と中学校の教員を合わせた義務教育
学校教員の平日1日当たりの残業時間は2時間9分、1か月では43時間となります。また、休日1日当たりの残業時間は1時間12分、1か月では12時間となります。これに持ち帰り仕事を合わせるとおよそ60時間の残業を行っていることになります。そのうち、およそ約8割の約45時間程度については、超勤4項目に該当する業務を行っていると考えられます。日
高教としては、今後、超勤4項目に関する時間外勤務については、時間
外勤務手当及び休日勤務手当の支給を求めていきます。残りの2割部分について、教職調整額4％分が月8時間程度の時間外勤務を想定していることから、8％に引き上げることで、16時間分が支給されるものと考えることができます。なお、これらは、長時間勤務の削減を求めたうえで、
超勤4項目への手当支給と教職調整額支給を前提としています。
再任用教職員に関しては、ご指摘いただいた状況を踏まえるとともに、教職員定数及び給与に関わる大きな課題と認識しています。また、具体的な提案をいただきありがとうございます。いただいた意見を踏まえて、検討するとともに、要望をおこなってまいります。再任用者については、国や行政においては、フルタイムは定数換算、短時間のパートタイムは定数外の対応がなされている状況にあると承知しています。学校現場に- 2 -している。今後ますます各学校における再任用教職員の占める割合が高まれば、現役世代の仕事量増加は避けられない。
再任用教職員の定数外での配置は理想的であるが、国がフルタイム職員を総定
員法の定員規制対象としている限りは、学校現場での実現も厳しいと考えられる。これらの問題解消について定員調整以外の方策を文科省が持っているか。また、日高教として要求する機会があるのかを伺いたい。
栃木県の再任用は教職員定数の範囲内での任用であり、教諭と同様の職務に当たり、正担任、部活動正顧問等を行っている方もいるが、処遇が現役時の約67％と低い水準にある。
再任用の給与形態として、職務に応じた給与形態の構築が図られるよう日高教から取り組みをお願いしたい。例えば、①教諭と同様の職務に当たる「総合再任用職（仮称）」：現役時と同等の給与、②授業を主として担当する「一般再任用職（仮称）」：現役時の約7割の給与などが考えられる。
また、短時間勤務を希望する退職者が多いが、学校現場ではフルタイム勤務を求めており、希望と需要の乖離が生じている。そこで、教職員定数枠外で多様な勤務形態の設置を求める。例えば、事務補助作業を中心としつつ授業も一部（週8時間程度）担当する「アドバンス・サ
ポート・スタッフ（仮称）」が考えられる。
5

現在、高校と地域との連携・協働による教育活動を通じた地域振興の在り方について議論が進んでおり、学校が地域に果たす役割は今後さらに拡大・多様化することが予想される。高等学校・特別支
援学校におけるコミュニティースクール
指定校数も着実に増加しており、各校において先進的な取り組みが行われている。このような動きに関して、日高教が創設を求めているスーパーコミュニティ
ーハイスクール(仮称)について具体的に説明をいただきたい。また、創設に向けてどのような取り組みを行っていくのか伺いたい。

おいても、公立学校の設置者において、様々対応が異なっている状況が見受けられます。短時間勤務教職員について、定数外の対応を行っているところもあると承知しています。また、ご指摘の給料体系については、定年後の給与の在り方に関わる大きな課題であるとともに、同一労働同一賃金の観点からも大きな課題と認識しています。日高教のアンケート調査によると約７０％の方は、６０歳以降も学校現場で何らかの形で働くことを希望されている状況です。校種や担当教科等でも違いがあると思いますが、そうした希望を踏まえた対応を求めていかなければならな
いと考えています。
なお、行政などと比較して、学校においては、多様な任用が措置されている状況があり、例えば、常勤講師に任用することも可能であるとか、また給与については、行政よりやや確保されている側面をいかに維持し、一層実態に即した改善を求めていかなければならない状況です。行政の場合は、再任用者は、定年前の給料表における級に配置されることはありません。例えば、５級や６級の課長や課長補佐だった方は、２級や３級の級に降格し、その７割相当となります。もちろん業務や責任などは大きく変わると思います。
日高教としては、希望する者は定年延長を基本としつつ、学校現場の実態を踏まえた任用の在り方を求めていかなければならないと考えており、再任用に関わっては定数に関連した要望と、給与に関連した要望の２つの側面で取り組みを図ってまいります。定数に関しては、定数計画の改善を基本の取り組みし、再任用に関わる方々の任用について、いた
だいた意見などを踏まえて学校現場にとってより有益な幅広い任用が行えるように検討・要望してまいります。また、給与については、定年前と同様の職務・職責に基づく場合は、定年前と同様の給与求めてまいります。

高校・特別支援学校のコミニュティースクールについては、2017年度
は前年度から50校増え、86校となりましたが、義務教育段階の取り組みが中心となっており、学区が広域である高校・特別支援学校にはなかなか取り組みにくい状況があると考えています。
ご指摘されている高校と地域の連携・協議による教育活動と地域振興
において、日高教は既存の様々な取り組み、例えばインターシップを始めとする地元企業との連携、課題研究など特色あるカリキュラムによる地域との交流、ボランティアなど、そうしたこれまで個別に展開されてきた取り組みを文科省または総務省において、制度化することを求めたものがスーパーバイタリティーハイスクール（SVH）です。また、そうした取り組みへの支援を予算化することも求めています。
一方、スーパーコミュニティーハイスクールも、趣旨としては地域振興に資するものもので、学校運営協議会を設置するコミニュティースクールを基本としたものであります。市町村単位を基準とした広域的、かつ連携・協働先の多いものを想定しています。義務教育段階の取り組みとの違いは、地域で唯一の高校、地域の核となる高校等をスーパーコミュニティーハイスクールとして指定し、活動に要する費用の予算的裏付けを担保して取り組みを行うことを求めているところです。地元密着型
高校と表現することができると思いますが、特に、その高校が統廃合などの影響でなくなってしまうと、人口流出に拍車がかかり、地域そのものが消滅するという危機感を抱いている離島・中山間地域などの過疎地域において、現行のコミュニティースクールをより深化させた形でのコミュニティースクールであると言えます。さらに、義務教育段階とは異なり、地域活性化やまちづくり、地域の未来を支える人材を育成するな
どの高校等の特性・役割を生かせる制度となると考えて提案しています。
スーパーバイタリティハイスクールが取り組み内容を基本とするな
ら、スーパーコミュニティーハイスクールは地域性を柱とした制度と認識していただきたいと思います。地域住民や保護者が学校運営に参画し、教育目標を共有することで、地域にとって欠かせない高校といったイメージを地域住民に抱いていただく。そうした制度を想定しており、文科省に対して高校段階のコミュニティースクールの在り方として、要望してまいりたいと考えています。

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国では、「切れ目のない支援体制構築のための特別支援教育の充実に向けた取り組み」を進めるとしている。また、障がい者が自らの可能性を追求できる環境を整え、地域の一員として豊かな人生を送ることができるよう「学校卒業後における障害者の学び支援に関する実践研究事業」に取り組むとしている。このことに対し、日高教では、どのような取り組みを行うのか伺いたい。

現在、文科省においては、「学校卒業後における障害者の学びの推進に関する有識者会議」を設け、障害者権利条約の批准や障害者差別解消
法の施行等も踏まえ、スポーツ・文化も含めた学校卒業後の障害者の学びに係る現状と課題を分析し、共生社会の実現に向けた取り組みを推進する方策を検討しています。本日も、午後1時より第4回目の会議が開催されています。会議の委員には、特別支援教育や障がい者活動に専門的知見を持った方々、オブザーバーとして、厚労省、国立特別支援教育総合研究所、国立教育政策研究所などの関係機関も入っており、本年8月をめどに推進方策をまとめるとしております。
文科省は、障がいのある児童生徒等の自立と社会参加の加速化に向けた取り組みの充実を図り、障がいのある児童生徒等が十分な教育を受けられる環境構築を目指しています。事業として、教育・福祉・医療・労働分野等の関係部局や関係機関が連携した体制や、障害のある児童生徒等を支援するための仕組み、個別の教育支援計画の内容が適切に引き継がれる仕組みの整備等を進めています。平成30年度文科省予算では、新規に学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業に 1
億6百万円、障害者の多様な学習活動を総合的に支援するための実践研
究に7,300万円等を計上し、切れ目ない支援体制整備の充実に向け、取り組みを強化しています。
また、本年2月27日には、雇用と福祉の施策を一体的に立案・展開することを目的に、超党派の国会議員80名による「障害者の安定雇用・安心就労の促進をめざす議員連盟（略称「インクルーシブ雇用議連」）」が設立されました。
一方、厚労省においては、平成30年度予算で、障害者施策の総合的な推進に573億円が計上されています。具体的には、障害児者の社会参加を進めるため、障害者の芸術文化活動の促進を図るとともに、農業分野
での障害者の就労支援に向け、障害者就労施設への農業の専門家の派遣による農業技術に係る指導・助言や６次産業化支援、農業に取り組む障害者就労施設によるマルシェの開催等の支援が挙げられています。
日高教は、「学校卒業後における障害者の学びの推進に関する有識者会
議」などの会議を傍聴するなか、パブリックコメントなどを通して意見発出を行うとともに、文科省や厚労省に対しても具体的な要望を行ってまいります。特に、学校現場において障がいのある児童生徒と接しておられる先生方より多くのご意見をいただきながら、日高教の意見として発出してまいりたいと考えております。

7

スポーツ庁から｢運動部活動の在り方に
昨年度に行われた日高教アンケートでも、部活動指導に関する意識調
関する総合的なガイドライン｣が示され、 査では、「部活動への関与について」ではどちらかと言えば関わりたい
学期中は週当たり2日以上の休養日を設け ：32％、積極的に関わりたい：25％でした。ご質問にあった部活動が活ることとされている。これをうけて、高 発な分会からの意見とはそうした教職員からのものと思われます。
知県でも各学校に部活動のガイドライン
スポーツ庁から2018年3月に示された、「運動部活動の在り方に関するが配布されたが、部活動が活発な分会か 総合的なガイドライン」では、今までの学校における運動部活動についらは苦情もきている。部活動の在り方に ては、我が国のスポーツ振興を支えてきたことについては一定の評価をついて日高教としてどのように考え、取 しつつも、従前と同様の運営体制での維持は難しくなってきたとしており組みを進めていくのか教えていただき り、学校や地域によっては危機的状況であるとしています。質問にあるたい。関連して、部活動については超勤 休養日や活動時間の制限については、成長期にある生徒が、運動、食事、４項目に該当せず、平日の部活動指導手 休養及び睡眠のバランスのとれた生活を送ることができるよう、スポー
当が支給されるよう交渉をお願いしたい。 ツ医・科学の観点からスポーツ活動時間に関する研究を踏まえたものであわせて、学級担任の手当については一 ありますが、ガイドラインで示された制限された活動時間で、期待され律の教職調整額で済まされているが、長 る教育効果が得られるかは指導者のスキルによるところが非常に大きい
時間に渡る家庭訪問や休日の対応等、業 と言わざるを得ません。
務量が多いのも事実である。また、通信
さらに、ガイドラインの審議のなかでは、長時間の練習に起因する生費等の持ち出しも多い。学級担任手当が 徒のけがや燃え尽き症候群の防止、さらには部活動以外の人間関係を構
１日200円以上の根拠を伺いたい。
築する時間の確保などが指摘されており、生徒達の全人的な成長に資する観点からは、問題のある長時間練習については、ガイドラインに沿っ
週休日における部活動指導に対する通 た見直しは必要であると考えます。また、長時間練習の原因としては、勤手当支給については、福島県の教職員 教員が部活動生徒と十分に向き合う時間がないことや、指導スキルを身からも根強い要望が挙げられている。県 につける時間の確保が不足していることが原因だと考えられることか教委交渉でも求め続けているが、実現困 ら、教員の多忙化解消も同時に議論が必要と考えられます。
難な事項と言える。県教委からは、「通勤ガイドラインによると、「高等学校段階においては、各学校において手当は、実費弁償的な性格を持つもので 中学校教育の基礎の上に多様な教育が行われている点に留意する」とさはなく、月21日分として算定している以 れていることから、必ずしも中学校と同じ扱いではなく、地域や学校の上、週休日における通勤手当支給は困難」 実情に合わせた活動が必要であることから、部活動の在り方については、との回答があるのみで、前進が見込めな 日高教アンケートからも教職員それぞれに考え方を有している状況ではい現状である。
ありますが、教職員の多忙化解消とともに、児童生徒にとってより良い- 4 -この項目について、日高教として、何を根拠に求めていくのか伺いたい。

教育環境の整備に繋がるよう学校現場の声を把握し、単組の意見を踏まえた取り組みを図ってまいりたいと考えています。さらに、運動部活動
のみならず文化部活動や地域創生に関わる活動などについても、同様の視点での取り組みを行ってまいります。
平日の部活動については、部活動指導員が平日に部活動指導を行えば報酬の対象となりますが、教職員は部活動指導手当の対象外となっており、このことは不公平感を強める要因となるところです。ガイドライン
が示す「部活動指導員」への報酬は1時間当たり1600円、週6時間、年間35週が基準となっています。
日高教は部活動指導が平日の退勤時間後にも行われている実態を踏まえ、平日の部活動指導手当を1時間900円程度として求めています。
部活動指導手当は各都道府県で制度が異なる状況があるところではあるが、文科省は2018年3月の「運動部活動の在り方に関する総合的なガイ
ドライン」の通知文の中で地方財政措置の基準は「土日4時間以上3,600円」となっていますが、2時間以上4時間未満や3時間以上など、実態に合わせた制度にするよう、各教育委員会に求めています。この趣旨を生かして、平日の退勤時間後の部活動指導手当を求める根拠としました。
金額については4時間3,600円の基準から、1時間当たり900円と算出しました。
日高教は各県で手当の制度化に繋がるよう、文科省など関係省庁に要請を行うなど、中央での取り組みを進めてまいりたいと考えています。
なお、手当支給と長時間勤務問題はあくまでも別問題と考えており、鋭意、多忙化解消に向けた取り組みを継続いたします。
担任手当の1日200円以上の根拠については、教育業務連絡指導手当いわゆる主任手当の支給金額を参考としています。主任手当は、昭和５２
年に人材確保法に基づく、計画的な教員給与改善措置の一環として､主任の制度化に伴って創設されたものです。支給要件は、教務その他の教育に関する業務についての連絡調整及び指導助言に当たる、教務主任や一定のクラス規模の学年主任などの職務を担当する教諭が、当該担当に係る業務に従事したとき、となっています。
質問にあるとおり、近年増加している様々な教育課題への対応を考えると、生徒対応の第一線にいる学級担任の仕事内容が、困難化しており、他の教員や保護者のみならず、外部機関との連携が欠かせないことから、主任と同等かそれ以上の連絡調整業務が必要となっています。このような状況を鑑み、主任手当と同程度の基準で学級担任手当の創設を求める
取り組みを提案したところであります。
週休日における部活動指導に対する通勤手当支給について、そもそも通勤手当は、勤務に要する費用として支弁するために支給される手当であり、「労働の対償」として支払われるものとして、労働基準法上の「賃金」の一部として整理されています。そのため、保険料算定対象として扱われています。また、通勤に要する費用は、使用者が支給することは義務付けられておらず、使用者が負担しなければならないという法律はありません。一方、旅費については通常使用者が負担すべきものとして現物または実費弁償的に支給されることから、「労働の対象」としての「賃金」の一部にはなっていません。
しかし、通勤手当は所得税法においては、賦課対象から外されています。通勤手当は通勤に要する費用に充てられる実費弁償的なものと考え、一般の通勤者について通常必要と認められる範囲内のものは非課税とすることが妥当であるとする考え方が適用されています。
このように通勤手当の実費弁償的な性格については、どの立場で見る
かにより解釈が分かれるものであります。したがって、週休日における
部活動指導等の特殊業務に対する通勤手当の支給を図るためには、現在支給されている部活動指導手当に交通費に相当する金額を実費弁償相当分として入れ込むことが考えられます。また、学校予算に部活動運営費相当額を確保し、その予算のなかから実費相当額を交通費として支給することも考えられます。
いずれにしても、週休日における部活動指導等の特殊業務に対する通勤手当の支給を図れるように、文科省等の関係省庁に要請をおこない、
制度面、財政面での支援等を求めてまいります。

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容

定年延長については、本年度、公務員の定年の引上げに関する関係閣僚会議が開催されるなど動きがあるように見受けられるが、定年延長の具体的な実現に向けて、日高教としてどのように取り組んでいるのか、現在の動向も含めて伺いたい。
議案書のP161には、「定年延長の確実な実施をめざす」との記載があるが、組合のアンケート等では、定年延長や再任用制度について反対の意見もある。また、特別支援学校では、体力的に厳しいとの理由で、定年を待たずに退職する方がいたり、再任用希望者が少ないという状況もある。「学校現場の特殊性を反映したものとなるように」とあるが、どのような制度であれば学校現場にとってよいものとなるとお考えか伺いたい。
国家公務員及び地方公務員の高齢期雇用について、｢定年延長については、日高教アンケート及び各単組からの意見を基本｣とあるが、①日高教としてどのように定年延長を求めていくのか。②日高教が実施予定のアンケートについて、内容や方法、時期について伺いたい。

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主権者教育について、最近の国政選挙
における18・19歳の投票率が低い状況を踏まえ、日高教として学校教育、社会教
育、家庭教育それぞれについてどのように推進していくのか伺いたい。

回

答

内

容

定年の段階的引き上げについては、高齢期の生活資金の確保を考えると、今年3月末の退職者から年金の支給年齢が63歳になり、2026年度退職者より、年金支給年齢が65歳になることを踏まえれば、確実に取り組
まなくてはならない課題と認識しています。
昨年度の日高教アンケートによれば、高齢期の働き方に関する組合員の意識は、6割を超える方が何らかの形で勤務継続を希望している一方で、約3割は、60歳で退職したいという状況でした。また、定年の段階的引
き上げについての意識は、肯定的な意見が47％、否定的な意見が26%という結果でした。
アンケート結果を踏まえれば、60歳以降も勤務したいという希望が多数派であり、定年の段階的引き上げが実現するよう取り組みを図る必要がありますが、部活動の指導や児童生徒との関わりなど、体力気力などが必要とされる学校現場の特殊性を踏まえれば、新たな定年を前に60歳で退職したいと考える組合員がいることも想定されます。高齢期の給与の在り方が検討されているなか、国家公務員退職手当法では「俸給月額の減額改定以外の理由により俸給月額が減額されたことがある場合の退職手当の基礎額に係る特例」が定められており、それぞれの状況で、退職金等に不利が生じない制度設計を求める必要があります。
定年の段階的引き上げについての動向としては、政府は、2018年2月16日に｢公務員の定年の引上げに関する関係閣僚会議｣を開催し、公務員の定年の引上げに関する検討会(以下、検討会)においてとりまとめられた論点整理を了承し、人事院に対し、国家公務員の定年引上げに関わって、職員の分限及び給与に関する事項についての検討を要請しています。定
年引上げについては、｢経済財政運営と改革の基本方針2017｣(骨太の方針)において、｢公務員の定年の引上げについて、具体的な検討を進める｣ことが明記されたことを受け、昨年6月、政府内に関係府省の局長級等で構成される検討会を設置し、民間や人事院、各府省のヒアリング等を通じ、それぞれの高齢期雇用の現状や給与等の実態・課題の把握等がなされ、論点整理が行われてきました。
日高教は、公務労協、公務員連絡会の取り組みに結集し、希望どおりの再任用の実現、定年延長の確実な実施をめざすとともに、希望する職
員全員の雇用を確保するための自治体における制度整備を喫緊の課題として対応するよう求めてまいります。それらを踏まえ、2018年2月20日に公務員連絡会は、委員長クラス交渉委員が梶山国家公務員制度担当大臣、一宮人事院総裁にそれぞれ要求書を提出し、定年の早期引上げとそれまでの間は職員の希望どおりの再任用を実現することなどを強く求めました。加えて、現行制度下の再任用について、文科省に対して定数外での配置等の要望を行っていくとともに、教員給与における再任用給料月額(2級)の水準を他職種の給料表と同様に、最高号給の70％以上とするよう地公部会及び他の教職員団体などと連携して全人連等に要請してまいります。さらに、定年延長については、日高教アンケート及び各単組からの意見を基本に、学校現場の特殊性・専門性を反映したもの及び教職員の希望を踏まえた制度となるように文科省及び総務省など関係省
庁、政党へ要望を行ってまいります。
なお、日高教アンケートについては、今年度も、加盟単組、友好単組にご協力をいただきながら、10月にアンケートを実施する予定です。アンケート項目等についても各単組からのご意見を伺いながら、よりよいア
ンケートになるよう質問項目などについてご意見をいただきたいと思っております。
文科省は学習指導要領の改訂にあわせて校種に応じた検討を行い、主権者教育を義務段階においては「道徳」、高校段階においては「公共」などの教科等に盛り込んでいます。それまでの間においても、ご指摘の選挙権年齢の18歳への引下げに伴う対応のなかで、様々な取り組みがなされていると承知しています。特に主権者教育に関しては総務省において、主権者教育の推進に関する有識者会議を2016年度に設置し、2017年3月に報告書を公表しています。報告書では、選挙権年齢引下げ後に初めて行われた第24回参議院議員通常選挙や各種調査の結果を踏まえ、主権者教育の現状と課題について検討を行うことにより、更なる主権者教育の推進に資する内容の報告も踏まえて、現在も取り組みを行っている状況です。この有識者会議は、文科省もオブザーバーとして参加しているもので、課題と対応のなかに、発達段階に応じた取り組みの方向性として、①高校入学以前の子供段階、②高校生段階、③高校卒業後の有権者ごとに具体的な取り組み内容を示している状況です。その他、国や地方公共団体の取り組みなどについて指摘している状況です。また、高校- 6 -では主権者教育の充実に向けて選挙管理委員会等、関係機関との連携が進んでいます。そのようななか、過去2回行われた国政選挙の19歳投票率については、大学生の住民票異動を行っていない状況等により、18歳と比較して全国平均で10％以上低下しているなどの課題があります。
総務省では、地方公共団体等への主権者教育アドバイザーの派遣や有識者会議で示された取り組み内容を実行している状況です。日高教としては、引き続き、文科省及び総務省に対して、学校現場の意見を踏まえた
主権者教育への積極的な取り組みと、それらに関わる人的・財政的措置を求めてまいります。また、各単組を通じて、学校現場で実践されている先生方の意見を集約して関係機関に要望し、主権者教育の充実に向けて取り組みを強化してまいります。
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教室や準備室等の空調設備について、
本年4月に学校環境衛生基準が一部改正され、教室等の望ましい温度の基準が｢17℃
以上、28℃以下｣となった。栃木県ではエアコン導入は県費ではなく、PTA負担・寄付受け入れによる設置となっている。また、デマンドによって、エアコンが導入されていても使えないとの声もある。エアコンを含めた生徒の学習環境の整備をするため、日高教としてどのような取り組みを進めていくか伺いたい。

ご指摘いただいたとおり児童・生徒の学習環境、あわせて教職員の勤務環境としての重要性等を認識したうえで、文科省や総務省に対して健康、安全衛生管理など様々な観点から要望しています。文科省においては、3年ごとに｢公立学校の空調(冷房)設置状況調査｣を実施しており、
平成29年度の結果によりますと、普通教室及び保育室における設置率の全国平均は、幼稚園が59.9%(前回平成26年40.1%)、小中学校が、49.6%(同
32.8％)、高等学校が、74.1%(同61.4%)、特別支援学校が、81.0％(同74.
3％)との状況です。北海道や東北の一部では、数％という状況であり、地域による差が見受けられる状況です。特別支援学校等においては、体温調整が困難な児童生徒のためにエアコン設置を進めている状況等が進んでいますが、それでも完全設置には至っていません。
なお、空調設備の設置については、学校設置者である地方公共団体が判断することとなっており、国の関与としては交付金による補助対応となっています。具体的な設置工事に係る国の交付金事業としては、義務段階に｢大規模改善(空調(冷暖房設備)整備)事業による原則として1/3補助があるのみで、高校段階については、地方財政措置において対応することとなっており、実質的には設置者である都道府県等の判断に委ねられている状況です。地方公共団体にあっては、公立学校への空調設備設
置について、住民投票を実施してその可否を検討する状況があるなど、財政負担の在り方について、様々な意見もある状況です。
日高教としては、高校等において夏季休業期間の短縮に伴う通常期間の増加、夏季休業期間における補習等の増加などの現状とともに教育の質保障の観点などを説明するなかで、受益者負担の視点も鑑みながら他の公共施設と同様に空調設備の設置及び維持経費の確保を文科省、総務省や政党等に引き続き求めてまいります。特に、前述しました特別支援
学校における体温調整が困難な児童生徒、学校環境衛生基準を超える状況下にある場合には、早急に各教育委員会を指導等するなどし、適正環境の確保がなされるよう求めます。加えて、PTA等の会計による設置・運営が少なくない現状について、公費負担での対応などを求めてまいります。電力デマンド等については、設備の状況をはじめとした学校ごとの違いなどもあると思われます。学校現場における特段の対応が必要な状況については、単組を通じて各教育委員会等へ具体的な要望をいただ
くことも重要であると認識しています。日高教としても、様々な情報を把握し、各単組に有益な情報を提供できるようにしていきたいと考えています。

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