株主の皆様へ
第10期決算報告書
平成17年７月１日から
平成18年６月30日まで

株式会社インターネット総合研究所

株主の皆様へ

目次

株主の皆様へ................................. 1
当社におけるトピックス............... 3
決算のご報告................................. 5
財務諸表の概要（連結）................. 7
財務諸表の概要（単体）............... 11
グループ会社の事業概況 ............. 14
会社の概況................................... 18

1

株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
ここに、第10期（平成17年 7 月 1 日から平成18年
6 月30日まで）の事業活動についてご報告させて頂きます。
当期のわが国の経済は、日本政府による小泉構造改革の最終年度に当たり、金融機関の不良債権処理の終了と、中国をはじめとするBRICｓ（ブラジル：
Brazil、ロシア：Russia、インド：India、中国：
Chinaの 4 ヶ国を指す造語）の経済発展に伴う鉄鋼業界、建設機械業界などの業績向上、堅調な自動車
産業の発展に支えられ、IT業界にも継続的な景気回復感がありました。しかしながら、世界的な原油高によるエネルギー問題の台頭、年末からのワールド
カップ商戦におけるデジタル家電製品の加速的な価
格下落、およびライブドア事件・村上ファンド事件
による新株式市場の変調が加わり、予断を許さない経営環境が継続しております。
一方、当社グループが位置するインターネット業
界におきましては、ヤフーをはじめとするポータル
サイトへのアクセスとネットオークション取扱高の増加、楽天をはじめとする仮想商店街への出店店舗数の増加、およびネット証券による株式売買代金の急増などがあり、新たなネット系企業による放送局の買収提案とネットと金融の融合が進行し、当業界の継続的成長性を象徴しております。最近公表されたインターネット白書2006で明らかにされたインタ
ーネット世帯浸透率約85％、固定接続におけるブロードバンド化率は約70％を超え、今後ますます増加傾向にあり、また携帯を含む全インターネット利用者は、2005年末に約7500万人に到達しました。政府政策としては、インフラ整備から行政、医療、教育の 3 分野などインフラの利活用に重点を置き、ユビ
キタス・ネットワーク社会の実現を目指す、いつでもどこでもネットワークの実現施策の発表と、PSTN（公衆電話交換網）に代わるNGN（次世代ネットワーク）に関する研究開発の取り組み方針が発表されました。
このような背景から、当社では、従来からの政府
プロジェクトに関わる研究受託に加えて、当社グル
ープのIPネットワークソリューションと連携した投資事業である「IPシナジーファイナンスTM事業」の一環として、共同での企業投資案件の精査と実行を行いました。その結果、当社グループのコアコンピタ
ンスであるIPネットワーク技術と極めて親和性の高いGIS（地理情報システム）技術をコアとした企業向け情報システムの企画・設計を主要事業とする東証二部上場の株式会社アイ・エックス・アイ（IXI）
をTOB（株式公開買い付け）によって子会社化しました。子会社化により、同社は、当社グループの新たなコア事業となったIPエンタープライジング事業の中枢を担う会社となりました。また、従来からの連結子会社として、株式会社ブロードバンドタワー（BBTower）は、主力のヤフーとイートレードなど
ネットサービス向けiDC（インターネット・データセンター）事業の成長を主要因として、利益幅の大幅拡大と2005年 8 月３日に大証ヘラクレスへの上場を果たしましたが、当社保有株式の一部売却に伴い
当第３四半期からは当社の持分法適用会社となりました。株式会社IRIユビテック（IRIユビテック）に
おいては、前期に当社から事業移管したIRIユビキタ
ス研究所の事業を中心にモバイルユビキタス事業が急伸し、2005年 6 月14日の大証ヘラクレスへの上場
後、映像／画像エンジン技術に加えてWiMAXネッ
トワーク技術を中心としたワイヤレスブロードバンド関連のエンジニアリング会社として、新たな成長フェーズに入りました。株式会社プロデュース・オ
ンデマンド（PoD）は、前期後半に株式会社USENから受託した放送型インターネットサービス
GyaO のストリーミング配信事業が拡大し顧客登録数が本年 6 月に1000万人を突破したため、同事業をコアとした成長ステップへと飛躍することができました。株式会社IRIコマース＆テクノロジー（IRICT）は、ブロードバンド情報の『RBB Today』と自動車IT情報の『Response』の二大専門サイトを基軸として成長を維持すると共に新たに自動車業界を主とするリサーチ会社の株式会社イードを子会社化
し、リアル空間から仮想空間に至る一貫したマーケ
ティング・リサーチ事業が加わり、さらなる成長フ
ェーズに入りました。また、グループの医療分野を担う先端医療機器メーカーのファイバーテック株式
会社は、主力の極細内視鏡事業から産婦人科向け電子カルテ事業開始により、医療IT分野を視野に入れた事業展開を行いました。一方、前期に初の通期黒字化を達成した、株式会社IRIコミュニケーションズ（IRI-Com）では、セキュリティ関連事業とブロードバンドエクスチェンジ事業が伸長する中で、主要顧客であった、平成電電株式会社の民事再生手続開始の申立によって、同社のネットワーク・インテグレ
ーション事業とVAS（バーチャル・アクセス・サー
ビス）事業に多額の未回収売掛金が発生したことで特別損失を計上するに至りました。この緊急事態に対して、当社がBBTowerの株式の一部売却によって対処したため、所有割合の変更によってBBTowerは連結子会社から持分法適用会社となりました。このように、成長へ向けて、高成長企業を子会社化したことによること、育成を完了した子会社が上場できたことと共に、緊急事態への対処を迅速に行うことができたのも、ひとえに株主の皆様によるご支援の賜物と深く感謝申し上げます。

このような状況の中で、当期における当社グループの売上高は68,366百万円（前期18,822百万円）、経
常利益は3,354百万円（前期523百万円）、当期純利益は3,092百万円（前期581百万円）となりました。当社グループとしましては、前期初めて達成した、連結営業・経常・当期利益のトリプル黒字を継続する
中で大幅な事業規模の拡大を果たすことができました。第11期に向けては、IXIが当社グループ入りしたことによるIPエンタープライジング事業の拡大をコアに、新たにグループ入りする株式会社グローバル
ナレッジネットワークによる企業向けIT教育事業、および株式会社セーバーホールディングスによる携
帯電話ネット動画関連事業に着手します。今後、
BBTowerについては持分法適用会社であるものの、
BBTowerを集約拠点とした放送とインターネットの融合事業をグループあげて推進することでIPネット
ワーク事業の成長を加速してまいります。さらに、
IPプラットフォーム事業では、IRIユビテックとファ
イバーテックの個別成長と共に、両社の相乗効果を発揮する新事業に取り組む所存であります。当社本体では、知的財産提供事業とネットワーク社会基盤事業を新設し、当社グループの３つの事業ドメインとの連携事業体制を確立することで、ユビキタス・
ネットワーク時代の技術革新を担う企業として、高成長性の維持と連結業績の向上に努める所存でございます。
株主の皆様には、引き続き、尚一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成18年 9 月

代表取締役

藤 原

洋
2

当社におけるトピックス「インターネット時代の医療と教育を考えるシンポジウム」開催

3

本年 5 月23日、当社主催による「インターネット時

シンポジウムでは、医療・教育の第一人者の方々を代の医療と教育を考えるシンポジウム」をホテルオークラ東京で開催いたしました。

お招きし、聖路加病院理事長 日野原重明氏による基調講演の後、慶応義塾大学教授 村井純氏、国際医療福祉

IP（インターネット・プロトコル）は、21世紀の世界を担う最大の技術革新ですが、インターネットの商大学副学長兼大学院学長 開原成允氏、渋沢栄一記念財団理事 渋澤健氏、慶応義塾大学教授 國領二郎氏によ

用化以来約10年が経過し、その役割も「利便性（便利るパネルディスカッションが行われ、医療、教育それ

さ）と娯楽性（楽しさ）」の提供から、「有為性（ためになる）と必然性（なくてはならない）」の提供へとぞれの立場から今日の課題を取り上げ、今後のインターネットとの関わり方について活発な討論がなされま

進化し、「安心・安全」社会の実現が強く求められて
います。

した。
引き続き行われたレセプションにおきましても、日このような中、“Everything on IP! & IP on Everything!”

野原氏や村井氏の参加のもと、各業界の方々との交流「あらゆる産業分野にIPを！」を企業理念とする当社は、「通信」「コンテンツ」「情報機器」に続く、インターネを深め、大変盛況なシンポジウムとなりました。
ブロードバンド大国になった日本でありますが、医ットの次なる適用分野として、「医療」と「教育」を取り上げ、この新しい分野への事業展開における取り組

療と教育においてはIT化、IP化が遅れています。この分野でのインフラと活用のギャップを埋めていくのはみ姿勢を紹介するとともに、当社が10周年を迎えるに当社のような企業家の役割であるとも思っておりま

あたっての感謝の意を込め、シンポジウムを開催いた
しました。

す。IRIグループはこうした時代を変える役割を果たす
べく、あらゆる産業にIP技術を提供してまいります。

日野原重明氏による基調講演

パネルディスカッションの模様

新たに２社がIRIグループに
本年 7 月１日にセーバーホールディングス株式会社

極的に進めてまいります。

（セーバーホールディングス）を、 同じく7 月 3 日にはグローバル ナレッジ ネットワーク株式会社（グロなおセーバーホールディングスとセーバーについては、本年10月１日をもって合併いたします。

ーバルナレッジ）がそれぞれ新たに当社グループの仲
間入りをいたしました。

グローバルナレッジは、ITプロフェッショナル育成
を通して、企業の競争力となる人材開発を支援する教

セーバーホールディングスは、その傘下に100％子

育ソリューションプロバイダーで、企業ユーザー、SI会社である、セーバー株式会社（セーバー）とセーバ
ーテクノロジーズ株式会社を有する純粋持株会社で、ベンダーおよび通信事業者などの顧客企業から高い評価を受けております。グローバルナレッジ、当社およセーバーグループとして、携帯電話向けのコンテンツ（動画、音声、静止画、記述言語）の変換、端末ごとび当社グループの顧客基盤を相互に活用することで、事業の拡大を進めるとともに、国を含む自治体およびの最適化および配信管理に特化したシステムの開発・

大学等教育機関への教育プログラムの提案、各種情報販売を行っており、数多くの有力コンテンツプロバイ
ダー、コンテンツ配信事業者を顧客として抱えており

ポータルサイト、セミナー企画会社との連携を図り、将来的には現場に近い教育プログラムおよびセミナーます。同社が当社の完全子会社となることで、当社グループとの連携を深め、さらにモバイルインターネッの開発、IT新規分野教育への展開、ベンチャービジネ
ス系セミナーの開発、さらにはコンサルティング、SIト分野におけるIPテクノロジーやサービスの革新を積後の技術者教育等の事業展開をしてまいります。

セーバーホールディングス株式会社

主な事業内容：100％子会社のセーバー株式会社およびグローバル ナレッジ ネットワーク株式会社

主な事業内容：企業向けIT教育事業

セーバーテクノロジーズ株式会社の事
業活動支援、管理等
設

立：2005年（平成17年） 7 月 1 日

設

立：1995年（平成 7 年）12月 8 日

本 店 所 在 地：東京都千代田区丸の内 3 - 3 - 1

本 店 所 在 地：東京都渋谷区代々木 3 - 22 - 7

代

表者：梅内 林太郎

代

表者：金木 良道資本

金：35,200,000円（平成18年 6 月30日現在）

資本

金： 4 億 9 千 1 百万円（平成18年 6 月30日

URL：http://www.saver.ne.jp/

現在）
URL：http://www.globalknowledge.co.jp/

4

決算のご報告

当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価ンター事業、ブロードバンドの動画配信事業、広格の高止まり等による先行きの懸念材料を抱えて告・ニュース配信といったコンテンツサービス事いるものの、企業収益の改善に伴う設備投資の増業等を提供している「IPネットワーク事業」、イン加や個人消費の好調等により、景気は回復基調でターネット環境と利用者をつなぐインターフェー

推移しました。

スである機器（パソコン、家電、通信機器、産業

当社グループが属する情報通信サービス市場に機器等）の開発支援および設計技術支援の他、ユ

おいては、ブロードバンド化のさらなる進展とブビキタス・ネットワーク化、医療分野のIT化・IP化

ロードバンド利用者の増加を背景に、ビジネス環の流れの中で、モバイル技術、ワイヤレスネット

境の大きな変化が進行しております。ソフトバン

ワーク技術の提供や医療機器のネットワーク化のク株式会社とヤフー株式会社との合弁会社T Vバン

推進を図る「IPプラットフォーム事業」に加え、今ク株式会社の設立、無料会員制のブロードバンド

後インターネットの利用が急速に進むエンタープ

放送 GyaO の登録会員数が1,000万人を突破する

ライズ（一般事業会社）に対して、当連結会計年

等、また一方では、既存メディアにおいても動画

度より当社グループ入りした株式会社アイ・エッを中心にコンテンツのインターネット利用を積極

クス・アイ（IXI）を中心に、ネットワーク分野か的に行い、放送とインターネットのハイブリッドらアプリケーション分野まで一貫した高度なサー化が加速しつつあります。さらに、Google、ウィ

ビスをワンストップで提供する「IPエンタープライ

キペディア、ブログ、SNS（Social Network System）

ジング事業」を新たに立ち上げました。

等に見られる「Web2.0」の潮流がインターネットを取り巻く技術を進化させてきております。

5

ブロードバンド化、ユビキタス化の進展に伴い従来のIPネットワーク事業、IPプラットフォーム事

モバイル・携帯電話市場においては、1.7GHz帯業が好調に推移するとともに、当連結会計年度よでの携帯電話新規参入事業者の出現や、ソフトバン

り新設されたIPエンタープライジング事業の大幅なク株式会社によるボーダフォン株式会社の買収、既売上増加により、当社の連結売上高の増加を牽引

存の携帯電話事業者から設備を借りてサービスを提いたしました。

供するMVNO（mobile virtual network operator）機

一方では、当社グループの連結子会社である株運の高まり等、携帯電話における番号ポータビリテ

式会社IRIコミュニケーションズ（IRI-Com、現 株

ィの導入間近とも相侯って新たな競争環境を促し、式会社ブロードバンドセキュリティ）は、その主次世代通信インフラを積極的に活用する一般企業の要取引先である平成電電株式会社が平成17年10月

IPネットワーク需要が増してきております。

に民事再生手続開始の申立を行った影響を受け実このような情勢の下、当社グループの事業にお質債務超過に至りました。当社は、親会社としていては、主にコンテンツ事業者に対してデータセの然るべき支援を行ってきましたが、当社の再建

支援方針のもと、本年 5 月29日をもちましてIRI-■ 連結業績推移

Comの一連の再建支援が終了し、同時に連結子会
社から外れることとなりました。
当連結会計年度において、今後の当社グループの事業成長のための方策として、教育事業のIP化を

60,000図るべく、ITプロフェッショナル育成を通じ企業

50,000の競争力となる人材開発を支援する教育プロバイ

40,000

ダーであり、企業ユーザー、SIベンダー、通信事業者等から高い評価を受けているグローバルナレッ
ジネットワーク株式会社の発行する新株予約権付社債および新株予約権の引受けを行い、これを契機に両社およびグループの顧客基盤を相互に活用

営業利益（百万円）

売上高（百万円）
70,00068,366

3,487

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500

30,0001,000
18,525 18,822

20,00010,0000454

500

11,3060
第7期 第8期 第9期 第10期

−500

−349

−398

第7期 第8期 第9期 第10期

することで事業拡大へ積極的に取り組んでまいります。
また、携帯電話向けコンテンツ（動画、音声、

当期純利益（百万円）

経常利益（百万円）
3,500

3,354

3,500

静止画、記述言語）の変換、端末ごとの最適化お

3,000

3,000

よび配信管理に特化したシステムの開発・販売を

2,500

2,500

2,000

2,000

1,500

1,500

行い、数多くの有力コンテンツプロバイダー、コ
ンテンツ配信事業者を顧客として抱えているセー
バーホールディングス株式会社を簡易株式交換により完全子会社化とすることで、モバイルインタ
ーネット分野におけるIPテクノロジーやサービスの革新を積極的に進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度における当社グル

1,000

1,812

1,000
523

500
0

0
−500

−600

−1,000

581

500

−500

−1,500

3,092−1,000−1,135

第7期 第8期 第9期 第10期

−1,500−1,487

第7期 第8期 第9期 第10期ープの業績は、売上高68,366百万円（前期18,822百万円、263.2％増加）、営業利益3,487百万円（前期454百万円、667.3％増加）、経常利益3,354百万円（前期523百万円、540.5％増加）、当期純利益は、
3,092百万円（前期581百万円、432.2％増加）となりました。
6財務諸表の概要（連結）●連結貸借対照表〔単位：千円〕
科目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
航空機
工具器具備品
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
営業権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
7

前 期
当 期
平成17年6月30日現在 平成18年6月30日現在

6,043,771
4,971,431
473,024
106,187
2,589,970
255,518△ 8,527
14,431,376

14,940,408
8,990,536
9,804,864
163,7132,235,035
180,039△ 20,426
36,294,170

1,579,403
442,204―
741,489―
2,763,097

222,356
6,256
972,116
371,741
3,125,405
4,697,876―
1,214,907
595,140
1,810,047

8,610,030―
202,284
8,812,315

2,924,985
364,374
38,158
1,378,681
31,353△ 6,133
4,731,420
9,304,565

2,959,605
2,618,814
177,084
1,400,210
74,554△ 13,125
7,217,143
20,727,335

13,47813,47823,749,420―
31,43857,052,943（注）数値につきましては、単位未満を切り捨てて表示しております。

〔単位：千円〕
科

目（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

前 期
当 期
平成17年6月30日現在 平成18年6月30日現在

3,594,079
253,158
709,361
120,642
7,930――
345,097
5,030,269

13,970,316
1,282,451
562,673997,527―
38,0002,058
371,284
17,224,311

4,500,000
76,22447,482
95,589―96,033
4,815,328
9,845,597

4,500,000
2,033,933
35,598154,198
102,900
23,0496,849,680
24,073,991

―
―
―
―
―

9,444,404
12,500,453
3,415,119△ 7,623
25,352,353

―
―
―
―
―
―

37,155
10,72347,878
7,578,719
32,978,952
57,052,943

2,495,325―

3,920,000
7,073,521
356,733
53,9189,729△ 5,406
11,408,496
23,749,420

―
―
―
―
―
―
―
―

●連結損益計算書●連結剰余金計算書〔単位：千円〕

科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
連結調整勘定償却額
持分法による投資利益受取業務手数料
組合利益
受取保証料
雑収入
営業外費用
支払利息
新株発行費
社債発行費償却
組合損失持分法による投資損失
上場関連費
支払手数料
雑損失
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入益
関係会社持分変動益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他特別利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
たな卸資産評価損
合併関連費用
受託契約解約損失
貸倒損失
その他特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
少数株主利益
当期純利益

前 期
当 期
自 平成16年7月 1日 自 平成17年7月 1日
至 平成17年6月30日 至 平成18年6月30日

18,822,196
14,463,061
4,359,135
3,904,622
454,513202,234
64,838
13,948―30,58527,662
26,422
38,776
132,932
19,78629,3086,739―
30,59526,493
17,204
2,804
523,815844,271
33,298
330,509160
14,457461,121
4,722
301,525―
130,837―
5,489
99,99810,442
24,77829,371―608
1,066,560
195,368
290,120581,071

68,366,499
58,957,710
9,408,788
5,921,438
3,487,349
286,026
24,154
6,213
196,555
37,626――
21,476418,377
38,603
101,323
15,897
37,156――
216,595
8,802
3,354,998
8,349,067
2,439
1,124,698
2,437
57,3217,140,167
22,002
5,783,711
483
133,185
290,949
1,261,006―
34,157――2,669,710
1,394,217
5,920,354
2,088,366
739,684
3,092,302〔単位：千円〕
科目

前 期
自 平成16年7月 1日
至 平成17年6月30日（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高

6,255,121

資本剰余金増加高822,851

第三者割当増資による新株の発行―

株式交換による新株の発行

762,304

新株の発行

60,546

資本剰余金減少高
資本組入
資本剰余金期末残高

4,450
4,450
7,073,521（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高△ 279,497
648,713

当期純利益

581,071

子会社減少による増加高67,641

利益剰余金減少高
役員賞与
利益剰余金期末残高

12,482
12,482356,7338

● 連結株主資本等変動計算書〔単位：千円〕
株 主 資 本
資本金

前

期

当

期
新
資

末
中

の

株

の

本

準

剰

余

役

員

当
自

金
賞

期
己

備

残
変

動
発

金
の

与
式

組

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

3,920,000

7,073,521

356,733△ 5,406

11,344,848

行

5,523,744

5,523,588――

11,047,332

入

659

△ 659

―

―

―

額

配

当

―

△ 95,997――△ 95,996

支

給

―

―

△ 34,514―△ 34,514

益――

3,092,302―

3,092,302

得

―

―

―

△ 2,216△ 2,216

の

純
株

高

利
の

取

子会社減少による異動

―

―

597

―

597

当 期 中 の 変 動 額 合 計5,524,404

5,426,931

3,058,385△ 2,216

14,007,505

当9,444,404

12,500,453

3,415,119△ 7,623

25,352,353

期

末

残

高

〔単位：千円〕
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

前53,9189,729

時価評価差額又は為替変動差額の期中変動額（純額）△ 16,763994―

少数株主持分の期中変動額（純額）――

7,578,719

当 期 中 の 変 動 額 合 計△ 16,763

994

7,578,719

37,155

10,723

7,578,719

当

当

9

期
期

末
中

期

の

末

残
変

高

少数株主持分

為替換算調整勘定

動

残

―

額

高

● 連結キャッシュフロー計算書〔単位：千円〕
科

目¿ 営業活動によるキャッシュフロー
税金等調整前当期純利益
・ 減価償却費及び償却費
・ 連結調整勘定償却額
・ 繰延資産償却費
・ 引当金の増加額又は減少額（△）
・ 受取利息及び受取配当金
・ 支払利息・ 為替差損又は為替差益（△）
・ 営業外支払手数料
・ 持分法による投資損失又は持分法による投資利益（△）
・ 組合損失又は組合利益（△）
・ 投資有価証券及び関係会社株式の評価損・ 関係会社株式持分変動益（△）又は売却損
・ 投資有価証券売却益
・ 関係会社株式売却益
・ 固定資産除却損
・ 固定資産売却益
・ 新株発行費
・ 債務保証損失（△）又は減少額
・ 売上債権の増加額（△）又は減少額
・ たな卸資産の増加額（△）
・ 仕入債務の増加額又は減少額
・ 前払費用の増加額
・ その他の流動資産の減少額又は増加額（△）
・ その他の流動負債の増加額又は減少額（△）
・ 役員賞与・ その他、資金の増減を伴わない損益（純額）※4
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
債務保証の履行支払額
営業活動によるキャッシュフロー
À 投資活動によるキャッシュフロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入

投資有価証券・関係会社株式の取得による支出
投資有価証券・関係会社株式の売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ※2
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による現金同等物の増加高 ※2
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 ※3

預託金の差入その他投資の純増加（△）
又は純減少
投資活動によるキャッシュフロー
Á 財務活動によるキャッシュフロー
短期借入金の純増加又は純減少（△）
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権付社債の発行による収入社債の償還による支出
固定資産購入未払金の支払
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
少数株主の払込収入
少数株主への配当
配当金の支払額

その他財務活動純増加（△）又は純減少

Â
Ã
Ä
Å
Ⅷ

財務活動によるキャッシュフロー

現金及び現金同等物にかかる換算差額
現金及び現金同等物の増加額または減少額（△）

現金及び現金同等物の期首残高

連結適用に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

※1

前 期

当 期

自 平成16年7月 1日
至 平成17年6月30日

自 平成17年7月 1日
至 平成18年6月30日

1,066,560
915,714
286,083
6,739△ 60,239△ 64,838
19,786509―
30,595△ 27,662
105,487△ 330,509△ 14,457△ 461,121
130,837△ 160
29,308―739,525△ 14,772△ 687,765△ 2,379,746△ 91,653
17,961△ 13,000
2,978△ 793,840
64,838△ 19,786△ 241,860―△ 990,649

5,920,354
1,766,289―
37,74744,813△ 24,154
38,603△ 2,190
216,595△ 196,555
37,156――――――
79,710511,426△ 2,371,411△ 5,966,879
10,221,625―
148,359
122,688△ 55,000△ 6,036,266
4,492,913
22,294△ 47,131△ 1,671,489△ 511,426
2,285,160△ 78,653
535△ 1,461,864
1,335,967―
30,308―△ 1,000,000
13,491△ 1,160,214△ 3,891,122
736,316△ 1,694,438
4,478,481△ 9,065,267
209,059
1,582,459―△ 197,571△ 7,842,082

100,000―△ 146,432
4,479,782―△ 1,113,266
91,787△ 3,650
623,629―△ 1,104―△ 2,350,000
2,000,000△ 445,551
10,874,852△ 90,000△ 283,699
47,332△ 2,216
5,108,100△ 42,851△ 95,997△ 216,595

4,030,746
542
1,880,425
3,999,783
111,751
5,991,960

14,503,373
1,996
8,948,448
5,991,960―

14,940,408

10財務諸表の概要（単体）●貸借対照表〔単位：千円〕
科目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
売掛金
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
11

前 期
当 期
平成17年6月30日現在 平成18年6月30日現在

3,252,804
16,326
10,50011,455260,000
38,072△ 21
3,589,137

2,397,403
14,495―36,633―68,451△ 21
2,516,963

31,62914,85846,48826,686
12,35639,042

210
2,385
2,533
5,129

61
4,496
362
4,920

1,965,186
8,229,840
6,100
100,000
388
1,107,166
5,584
11,414,266
11,465,883

2,816,100
21,008,795
3,100
―
266
1,111,252
5,317
24,944,832
24,988,795

13,47813,47815,068,499

6,739
6,739
27,512,497（注）数値につきましては、単位未満を切り捨てて表示しております。

〔単位：千円〕
科

目（負債の部）
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
株式等評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計（資本の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本準備金減少差益
その他資本剰余金合計
資本剰余金合計
利益剰余金
当期未処分利益
利益剰余金合計
その他有価証券評価差額金
自己株式
資本合計
負債・資本合計

前 期
当 期
平成17年6月30日現在 平成18年6月30日現在

7,108
38,275
3,647
14,9195,951
69,903

19,501
191,307
4,618
3,919
50,055
269,4034,500,000
37,1344,537,134
4,607,038

4,500,000
25,081
4,525,081
4,794,484―

9,444,404―――

8,002,154
3,884,106
11,886,260

―
―
―
―

1,358,402
1,358,402△ 7,623
22,681,444

―
―
―
―

36,56836,56822,718,013
27,512,497

3,920,000―

2,479,225―

3,980,103
3,980,103
6,459,329―――

33,61033,61053,928△ 5,406
10,461,461
15,068,499

―
―
―
―
―
―

●損益計算書●利益処分計算書〔単位：千円〕

科

目

売上高
役務収益
売上原価
役務原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失
営業外収益
受取損失
有価証券利息受取配当金受取業務手数料
組合利益
雑収入
営業外費用
新株発行費
社債発行費償却
組合損失
財務調査費用
雑損失
経常損失
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入益
債権売却益
特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損関係会社株式売却損
株式売却手数料
受託契約解約損失
債権放棄損
債務保証履行損失
その他特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益

前 期
当 期
自 平成16年7月 1日 自 平成17年7月 1日
至 平成17年6月30日 至 平成18年6月30日

221,848
221,848
146,052
146,052
75,796
661,949
586,153
160,154
5,706
3,436
86,68529,66827,662
6,995
25,809
1,042
6,739
―
17,204823
451,808
493,783―
14,457
471,829
7,496
43,9791,539
10,8002,228
39
29,371―――△ 2,004
3,700△ 5,704
39,31533,610〔単位：千円〕
摘要112,878 （ 当期未処分利益の処分）
112,878
79,534
当期未処分利益
79,534
次期繰越利益33,344
971,939（ その他資本剰余金の処分）
938,594
127,754
その他資本剰余金
4,099
その他資本剰余金処分額
5,769
84,093
配当金30,788―
その他資本剰余金次期繰越額
3,003
318,40355,315
15,897
37,156
209,559475
1,129,244
7,657,790
2,000
56,121
7,495,479―
104,190
5,202,543
458,832
2,076,145―――
2,130,000
511,426
26,1391,326,002
1,210
1,324,792

前 期
自 平成16年7月 1日
至 平成17年6月30日

33,61033,6103,980,103
95,997
95,9973,884,10612

● 株主資本等変動計算書〔単位：千円〕
株 主 資 本
資本剰余金

資本金

前
当

期
末
残
期
変
動
新
株
の
発
資 本 準 備 金 組
剰 余 金 の 配当期純利
自 己 株 式 の 取
当 期 変 動 額 合
当
期
末
残

高
額
行
入
当
益
得
計
高

資本準備金

その他資本剰余金

3,920,000

2,479,225

3,980,103

5,523,744
659―――
5,524,404
9,444,404

5,523,588
△ 659
―
―
―
5,522,928
8,002,154――△ 95,997――△ 95,997
3,884,106〔単位：千円〕

株

利益準備金

前
当

期
末
残
高
期
変
動
額
新
株
の
発
行
資 本 準 備 金 組 入
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

自己株式

株主資本合計△ 5,406

10,407,532

―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
1,324,792―
1,324,792
1,358,402――――△ 2,216△ 2,216△ 7,623

11,047,332―△ 95,997
1,324,792△ 2,216
12,273,911
22,681,444

その他有価証券評価差額金13

本33,610

評価・換算差額等

期
末
残
高
期
変
動
額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

資

―

〔単位：千円〕

前当

主53,928△ 17,359△ 17,359
36,568

グループ会社の事業概況
IPネットワーク事業■株式会社ブロードバンドタワー

一方、ブロードバンド配信事業においては、ネットシネマの配信をはじめとして、ブロードバン

インターネット上のプラットフォームをインフ

ド環境におけるコンテンツ配信ビジネスを展開し、ラから支えるインターネット・データセンター

映像作品の企画・制作、配信を積極的に行うとと（iDC）事業を営む株式会社ブロードバンドタワー

もに、EC事業へも展開をはかっており、顧客層を（BBTower）は、主力事業である同事業に加えて、絞った服飾品のオンライン販売の事業を開始いた

データセンターとしてのインフラを最大限に利用しました。

し、ブロードバンドコンテンツを制作から配信まなお、BBTowerは当第 3 四半期より、連結子会で手掛けるブロードバンド配信事業を推進し、ブ社から持分法適用関連会社へ変更となりました。

ロードバンド時代の情報発信拠点の中心となるべ
く事業拡大と内部基盤の充実を図っております。

■株式会社IRIコミュニケーションズ

総務省の発表によると、ブロードバンド接続サー

株式会社IRIコミュニケーションズ（IRI-Com）

ビス（F T TH、DSL、CAT V）の契約数が本年 3 月

は、IPネットワーク事業分野において、ネットワ

末には2,300万人を超え、インターネットの利用目

ークの設計、構築を行うアドヴァンスド・ネット

的は情報収集だけではなく、様々なコミュニケー

ワーク・インテグレーションサービス（AdNI）、

ションや音楽、映像等のエンターテイメントの視

ブロードンバンド通信サービスであるブロードバ

聴等、インターネットがメディアとして確立され、ンド・エクスチェンジサービス（BEX）、顧客企業

放送とインターネットのハイブリッド化が進んでに対して24時間のネットワーク運用・監視を行う

おります。

マネジメント・サービス（MS）、米国センドメー

このような事業環境の下、従来からの事業領域

ル社のメールソリューションを利用したメールであるデータセンター事業においては、引き続きASPサービス「Anti-Abuse Mail Service」の提供

ブロードバンド化による事業拡大を進めるポータ（ASP）を主要な事業としております。

ル最大手や金融関連企業等、既存大口顧客の追加

なお、前述しましたように、IRI-Comは、主要取利用の獲得や当期より本格的に取り組みを開始し引先である平成電電株式会社の民事再生手続開始

たMSPサービスならびにマネージドホスティングの申立ての影響により実質的債務超過に至り、当サービスの受注増加により、業績が好調に推移い社の再建支援のもと、本年 5 月29日をもって当社たしました。

の子会社からはずれ、同時に商号を株式会社ブロ

また、このような需要に対応するために、デーードバンドセキュリティに変更いたしました。

タセンターを拡張し、設備増強を実施いたしました。
14

■株式会社アイ･アール･アイ コマース アンド テクノロジー■株式会社プロデュース・オン・デマンド

株式会社アイ・アール・アイ コマース アンド テ

株式会社プロデュース・オン・デマンド（PoD）

クノロジー（IRI-CT）は、「次世代の出版社」をキは、大手ネットワーク事業各社とのアライアンス

ー ワ ー ド に 「 RBB TODAY」「 レ ス ポ ン ス 」

による大容量・高品質のストリーミング配信プラ「MEDWEB」「週刊モノスタイル」等 9 つのメデ

ットフォームを有しており、ブロードバンド時代

ィアやサービス、ECサイトなどを運営しています。

において動画コンテンツの制作支援から配信まで

コンテンツ、調査、広告、ゲーム制作、書籍出版のトータルソリューションを提供しております。

等、メディアを中心にWeb2.0的なビジネスモデル

ブロードバンド化の進展に伴い動画コンテンツのを展開しマーケティングアンテナを広げています。

配信需要はますます増えており、PoDはエンタテ

また、平成17年 9 月30日に、自動車およびIT業

イメント・コンテンツの他、一般企業のPR、IR、界を中心に商品企画、デザイン調査、顧客満足度

eラーニング等の配信を行っております。平成17年

調査、また市場調査をベースにしたコンサルティ

4 月から株式会社USENが事業展開を開始した広告

ング事業を展開している株式会社イード（イード）モデル型無料動画配信サービス「GyaO」の配信プの第三者割当増資の引受けを行い、イードを子会

ラットフォーム提供も行っており、同サービスが社化いたしました。これに伴い、イードの持つ大本年 6 月末において登録会員数1,000万人を突破す

手自動車メーカー、通信会社、IT関連企業向け等

る等、急激に成長していることが、PoDの受注、のインターネットリサーチの収益が大きく寄与い

売上拡大に大きく寄与しております。また、昨シたしました。

ーズンに引き続き、今シーズンも東北楽天ゴール
デンイーグルス等のインターネットでの野球配信を行っております。

15

IPプラットフォーム事業

ーからの量産案件をほぼ受注を獲得し、さらに数■株式会社IRIユビテック

社が同製品の機能評価を行っています。モバイ

IPプラットフォーム事業の中核である株式会社

ル・ユビキタス部門につきましては、携帯電話評

IRIユビテック（IRIユビテック）は、当社グルー

価業務の受注が順調に拡大したことに加え、プにおいて唯一、ネットワークのプラットフォー「WiMAX」ネットワーク支援事業において、ネッ

ムとなる

トワーク設計・構築コンサルティング業務を順調

モノ作りを行っている「技術開発型

べンチャー」企業で、主としてイメージングテクに受注した結果、大幅に収益を伸ばしました。

ノロジーを活用したデジタル情報家電向け映像エ

財務面では、前述した「WiMAX」事業の共同推

ンジン、およびセンシングテクノロジーを活用し進を目的に、平成17年７月に、当社、IRIユビテッ

たATM（オートマティックテラーマシーン、現金

クおよびYOZANの 3 者の間で資本業務提携を締結

自動預払機）端末等の主要モジュールの設計・開し、当社が、YOZANの発行済株式総数の1.52％に発から製造）、プロジェクターや薄型テレビ等の映相当する15,643株の普通株式を取得、一方、像エンジンシステムの開発で培った高度な映像技

YOZANに対して当社が保有するIRIユビテック株

術を保有している他、組込み系のセンシング技術、式のうち、IRIユビテックの発行済株式総数のセキュリティ技術においても豊富な経験とノウハ

1.31％に相当する228株の普通株式を譲渡いたしま

ウを蓄積しております。また、IRIユビテックの研した。

究開発部門であるユビキタス研究所が保有するIP
ネットワークの設計・構築技術と高信頼なネット
ワークの運用技術を活かすべく、次世代無線ブロードバンドである「WiMA X」ネットワーク事業において技術支援を実施する等、積極的な事業展開を図っております。
電子機器部門においては、旧型製品等の既製品量産案件が減少したものの、交通機器向け液晶表示ユニットの生産の受注獲得等が堅調に推移いたしました。現在は、自社開発したフルスペックハ
イビジョンの映像エンジンモジュール「UBIRIS（ユビリス）」受注拡大や紙幣鑑別ユニットのセンシングモジュールや生体認証モジュールの受注拡大に注力しており、「UBIRIS」は既に大手メーカ
16

■ファイバーテック株式会社
当社の完全子会社であるファイバーテック株式

IPエンタープライジング事業■株式会社アイ・エックス・アイ

会社（ファイバーテック）は、「低侵襲」「非侵襲」

当社は、平成17年 8 月15日に公開買付けにより、をキーワードに主として極細径内視鏡分野を中心

東京証券取引所第 2 部に上場しております株式会に医療機器の製造・販売事業を展開している医療社アイ・エックス・アイ（IXI）の発行済株式総数

系ベンチャー企業で、外径 1 mm以下の極細径内の過半数を取得（平成18年 6 月末現在52.18％）し、視鏡の開発・製造・販売を主力事業としておりま

連結子会社といたしました。

す。当期においては主力である極細径内視鏡の販

地理情報システム（GIS）技術を核とした情報

売が引き続き国内、海外とも好調に推移し、特に系システムの企画・設計・開発事業を営むIXIと当循環器内科領域での当社の血管内視鏡の使用量が社グループの有する経営資源を組み合わせること増加し、これに付随してディスポーザル製品の売によって、位置情報、時間情報、空間情報を活用

上も順調に伸びました。また、医療ITベンチャー

した分散拠点向けソリューションを展開する「IP企業の株式会社ミトラと同社の開発した産婦人科

エンタープライジング事業」を新たに創設いたし

向け電子カルテである「ハローベイビープログラ

ました。GISによるエンタープライズ市場を開拓

ム」について包括的な販売提携や超小型生体センすることで、さらなる売上高の増加と利益率の向サー事業の提携などを実施し、医療とIT、医療と上を図ってまいります。

インターネットの積極活用を推進しております。

このIPエンタープライジング事業の中核となる
IXIは、企業収益の改善とともに設備投資の緩やかな増加を背景に、総合的な営業対応による全体契約（コンサルティングからシステム開発、ソフト
ウェア、運用などを含めたサービス）の提供を進め、特にIXIの得意分野である物流分野における受注獲得が好調に推移し、またこれに伴い情報機器
販売および工事事業も順調に伸びました。
財務面では、平成18年 2 月に、公募および当社を割当先とする第三者割当増資を実施し、8,000株の新株式を発行し、5,347百万円調達いたしました。

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会社の概況（平成18年６月30日現在）
会社概要
設
立
商
号
資 本 金
従業員数
本
社
海外事業所

役 員

株式の状況
①
②
③
④

平成８年12月９日
株式会社インターネット総合研究所
9,444,404,348円
33名（男性25名 女性８名）
東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
IRI USA, Inc.
115 East 57th Street, 11th floor
New York, NY 10022

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株 主 総 数
大 株 主

1,347,840株
475,511.49株
21,819名

株 主 名

藤

原

持株数（株） 議決権比率（％）

洋

ヤ フ ー 株 式 会 社

66,741（注）14.04

37,648

7.92

地 位
氏 名
担当または主な職業
バンクオブニューヨークジーシーエムクライ
32,1706.77
アントアカウンツイーアイエスジー
代表取締役 藤原最高経営責任者
洋 ディペンダブルネットワーク研究担当
所長（常任代理人：株式会社三菱東京UFJ銀行）
最高財務責任者
19,8004.17
キ ヤ ノ ン 株 式 会 社
取 締 役 吉田 敦男
財務担当兼経理担当兼総務人事担当
9,078
1.91
大 和 田
廣
樹
取 締 役 中川美恵子 コーポレートガバナンス担当兼CPO
8,989
1.89
日本証券金融株式会社
取 締 役 西野
大 IX技術戦略担当兼IS担当兼CIO
7,929
1.67
河
端
繁
取 締 役 金木 良道 ネットワーク社会基盤事業担当
取 締 役 木下 眞希 モバイル技術担当兼国際戦略担当
5,647
1.19
野村信託銀行株式会社（投信口）
取 締 役 宮川洋 株式会社アイ・アール・アイ コマースアンド テクノロジー 代表取締役
ドイチェバンクアーゲーロンドン610
3,101
0.65
取 締 役 嶋田 博一 株式会社アイ・エックス・アイ 代表取締役（常任代理人：ドイツ証券株式会社）
取 締 役 中村修 慶應義塾大学 教授
2,924
0.61
新 井
佐 恵 子
取 締 役 清水 英一 日本ルーセント・テクノロジー株式会社 取締役会長（注）藤原洋氏の所有する株式66,741株には、同氏が実質所有し、実質株主名簿上
常勤監査役 石田 晴久
では、ベアスターンズアンドカンパニー（常任代理人：シティバンク・エ
監 査 役 小林 稔忠 株式会社小林稔忠事務所 代表取締役
ヌ・エイ東京支店）の11,245株を含んでおります。
監 査 役 千葉 哲範 株式会社千葉経営計理事務所 代表取締役
監 査 役 橋 利之 株式会社ブロードバンドタワー 常勤監査役

企業結合の状況
１）連結の範囲および持分法の適用に関する事項
子 会 社 数.........19社（うち連結適用会社数は18社）
関 連 会 社 数.........８社（うち持分法適用会社数は８社）
２）重要な子会社等
会 社 名

資本金（百万円） 当社の議決権比率（％）

主要な事業内容

4,230

52.18

GIS（地理情報システム）技術を核とした情報系システムのコンサルティング等

株式会社IRIユビテック

832

77.81

デジタル情報家電向け映像エンジン、ATM端末
等の主要モジュールの設計・開発・製造事業 等

株式会社アイ・アール・アイ
コマース アンド テクノロジー

595

77.02

インターネット上でのメディア事業およびそれに関連するシステム設計・開発事業

ファイバーテック株式会社

424

100.00極細径内視鏡等の医療機器の製造・販売事業

株式会社プロデュース・オン・デマンド

187

44.53

ブロードバンドの動画配信事業

株式会社アイ・エックス・アイ（注）1. 株式会社ブロードバンドタワーは、当連結会計年度において、持分法適用会社となりました。
2. 株式会社IRIコミュニケーションズ（現 株式会社ブロードバンドセキュリティ）は平成18年５月29日をもって、子会社から外れました。

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株主メモ
事 業 年 度 ７月１日〜翌年 6 月30日
定 時 株 主 総 会 毎年 9 月に開催
基準日 毎年 6 月30日
その他必要ある場合は、取締役会の決議により、あらかじめ公告して設定します。
株主名簿管理人 三菱UFJ信託銀行株式会社
同 連 絡 先 〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-232-711（フリーダイヤル）同 取 次 所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 全国各支店
上場証券取引所 東京証券取引所
公 告 掲 載 U R L http://www.iri.co.jp/（ただし、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じた時には、日本経済新聞に公告いたします。）
ウェブサイトURL http://www.iri.co.jp/○株式に関するお手続き用紙のご請求について
株式に関するお手続き用紙（届出住所・印鑑・姓名等の変更届、配当金振込指定書、端株買取請求書、名義書換請求書等）のご請求につきましては、上記株主名簿管理人にてお電話ならびにインター
ネットにより24時間受け付けておりますので、ご利用ください。

｝

0120-244-479（三菱UFJ信託銀行本店証券代行部） 通話料無料
0120-684-479（三菱UFJ信託銀行大阪証券代行部）

インターネットアドレス http://www.tr.mufg.jp/daikou/
なお、株券保管振替制度をご利用の株主様は、お取引口座のある証券会社にご照会ください。

環境に配慮した「大豆油インキ」を使用しています。