【事業計画書の見方】(財源）４年度予算額[３年度予算額]
・重点項目は地域福祉保健計画の該当項目（巻末参照）

・重点は本会事業方針の該当項目

Ⅰ

子育て・青少年の育成支援

１ 子ども・青少年分野の取組の推進(児童福祉分科会 地域福祉保健計画重点項目 2-2-2、2-3-2）(重点４)※重点項目 2-2-2：見守り・支え合いのネットワークづくりの推進
2-3-2：子どもや働き・子育て世代の健康づくりの推進
児童福祉分科会や子育てを支援する団体との連携を通じ、第４期都筑区地域福祉保健計画を推進するとともに、子どもの育ちを支援するための地域づくりを進めます。
○子どもを取り巻く課題への取組
子育てを支援する団体、企業やフードバンク、区役所フードドライブ事業等と連携し、生活に困難を抱える世帯への食品提供を通じた地域づくりを進めます。
また、「都筑区 子ども・困窮世帯支援関連団体連絡会」にて、子どもの生活状況を共有し、「子ども食堂」や「学習支援」等の子どもの居場所に関する取組の把握に努め、ネットワークづくりに取り組みます。
○子育て支援ネットワーク会議への参画
区や子育て支援センター「ポポラ」と共に、区域、地域で行われる子育てネットワーク会議を通して課題の共有を行うとともに、地域全体で子育てを応援する風土づくりを進めます。

２

子育てサークル等への支援（善意銀行及び都筑区ふれあい助成金）
区や関係機関と連携し、子育て支援団体、子育てサークルへの活動を支援し、また、グループへ活動費の一部を助成します。

Ⅱ

高齢者・障害児者の支援

１

あんしんセンター事業(地域福祉保健計画重点項目 2-2-3) (重点２)※重点項目 2-2-3：権利擁護の推進（市社協委託料・利用収入）369 千円 [357 千円]（１）権利擁護事業の実施
生活や金銭管理、成年後見制度など幅広く権利擁護に関する相談を受け、高齢者や障害者の財産や権利を守り、安心して日常生活が送れるようサービスを提供します。
○権利擁護に関する相談の実施
生活や金銭管理、成年後見制度など幅広く権利擁護に関する相談を実施します。
○契約によるサービス提供
契約に基づき、福祉サービスの利用や日常的な金銭管理などが困難な、高齢者や障害者の生活を支援します。
・福祉サービス利用援助、定期訪問・金銭管理サービス
・預金通帳など財産関係書類等預かりサービス
サービス契約項目・件数
定期訪問・金銭管理
預金通帳など財産預かり

令和元年度実績
45181

令和２年度実績
4718

令和３年度見込
4312

令和４年度見込5015

（２）よこはま成年後見推進センター事業の推進○「区成年後見サポートネット」の運営
区との共同事務局による協議会を運営します。また、専門職会議の中で、区域の権利擁護の相談分析と課題を検討し、チームの継続支援やモニタリング支援を行います。
○権利擁護事業や成年後見制度の普及啓発
区、地域包括支援センター、基幹相談支援センター等と連携し、制度の普及啓発に努めます。
○市民後見人バンク（横浜市社会福祉協議会が実施）登録者への支援

２

外出支援・送迎サ－ビス事業（市社協委託料・利用料収入）2,378 千円［2,790 千円］

一般の交通機関を利用することが困難な高齢者や障害者等を対象に、ボランティアの運転による送迎車輌で、医療機関への通院や社会参加のための送迎を行います。
○外出支援サービス事業の実施（市委託事業）○送迎サービス事業の実施（区社協独自事業）○安全な運行管理の実施
・送迎ボランティア交流会・合同研修会の実施（年 2 回）
・福祉有償運送運転者講習会への参加（新規登録ボランティア対象）
令和元年度実績 令和２年度実績 令和３年度見込 令和４年度見込
外出支援サービス利用件数
8052656450
区社協送迎サービス利用件数
711615311280

３

高齢者支援事業（高齢福祉分科会 地域福祉保健計画重点項目 2-3-3）※重点項目 2-3-3：健康づくり・介護予防の推進
高齢福祉分科会、区や各地域ケアプラザとの連携により、第４期都筑区地域福祉保健計画を推進するとともに、高齢者が介護・医療が必要になっても自分らしく安心して暮らせるよう、地域の支え合い活動等を支援します。
○地域ケア会議等への参画
各地域包括支援センターが開催する地域ケア会議を通し、課題の共有を行うとともに、区社協、地区社協活動の連携により解決に向けて取り組みを進めます。
○区老人クラブ連合会との連携
区老人クラブ連合会事業や友愛活動などとの連携を深め、高齢者の生きがいづくり、健康づくりを支援します。
○認知症高齢者への支援
認知症の方やその家族等が、気軽に集える「サロン」や「カフェ」の活動を支援します。また、認知症サポート連絡会等への参加を通じて、認知症についての普及啓発に取り組みます。

４

障害児者支援事業（障害福祉分科会 地域福祉保健計画重点項目 2-2-1） （重点５）※重点項目 2-2-1：当事者やその家族、多世代の交流を深める取組の推進

障害福祉分科会を中心として、第４期都筑区地域福祉保健計画を推進するとともに、障害理解啓発や社会参加の支援を行います。

2

（１）「障害」理解と障害児者支援の取組○障害児者の社会参加支援自立支援協議会と協働で、ガイドヘルパー等支援者の育成に取り組みます。
○障害児者の意思決定支援に基づいた権利擁護の視点について学ぶ機会を実施します。
○障害者週間キャンペーンの実施「障害者週間」（12 月 3 日から 12 月９日）に合わせ、関係機関と連携しながら障害関係のパネル展を行います。

（２）つづきまるっとプロジェクトへの参画
障害者とその家族、障害支援関係者等と地域をつなぐための地域づくりプロジェクト「つづきまるっとプロジェクト」へ参画し、関係機関等と連携して、障害の有無に関わらず誰でも住みやすい地域の実現のため取り組みます。
（共同募金） 30 千円 [80 千円]（３）学齢障害児余暇等支援事業

地域住民、関係機関の連携により、学齢期の障害児がいる世帯と地域のつながりづくりを目的に、地域ケアプラザが実施する余暇活動や啓発活動を支援します。
○くずがやゆめひろば（横浜市葛が谷地域ケアプラザ事業）○せせらぎフレンズ（横浜市新栄地域ケアプラザ事業）（４）「障害者と地域の共生フェスタ（実行委員会形式）」の実施
障害児者世帯と地域住民との交流を目的とした啓発・交流イベント「～福祉農園～障害者と地域の共生フェスタ」を障害者週間キャンペーンとあわせて実施します。

（５）各種連絡会への運営・参加協力
各種連絡会へ参画し、地域における障害児者支援について関係機関と連携を図ります。
○都筑区障害者自立支援協議会、都筑区障害児者福祉団体連絡協議会、地域活動支援センター・地域作業所ネットワーク「てつなぎつづき」等への参加○地域活動ホーム、地域活動支援センター、グループホーム等の運営委員会に委員として参加

５

移動情報センター事業(地域福祉保健計画重点項目 2-2-2）（重点５）※重点項目 2-2-2：見守り・支え合いのネットワークづくりの推進

障害児者などからの移動に関する相談を受け、支援制度の案内や福祉サービスなどの紹介・コーデ
ィネートを行います。また区ボランティアセンターや区役所、地域の福祉関係団体と連携し、ガイドボランティア・ガイドヘルパーの育成・支援に取り組みます。
（市社協委託料）8,293 千円 [ 8,218 千円］（１）障害児者の外出相談窓口○移動に関する相談対応・コーディネート及び区役所等関係機関との連携（通年）○障害児者・家族および地域、関係機関への周知活動(通年)○移動支援事業所支援状況の情報収集、連携、支援○推進会議の開催（年２回）○広報紙の作成（年２回）

相談件数
調整数

令和元年度実績
152
1,730

令和 2 年度実績
70
1,000

3

令和 3 年度見込
70
1,100

令和 4 年度見込
100
1,300

（２）ガイドボランティア事業（市補助金）798 千円[552 千円］○ガイドボランティア、支援対象者の登録事務及び活動支援（通年）○メールマガジン（年 12 回）やホームページ（随時更新）によるボランティア情報提供○ガイドボランティア育成講座の開催（年１回）○ガイドボランティア活動者交流会の開催（年１回）○地域ケアプラザや福祉関係団体と連携したガイドボランティア拡大
令和元年度実績
令和 2 年度実績
令和 3 年度見込
令和 4 年度見込
支援対象者登録数
45354048
ガイドボランティア登録数40383848
活動回数
839340400
450Ⅲ

地域福祉推進の基盤づくり

１

ボランティア活動の推進(地域福祉保健計画重点項目 1-1-2、1-2-1）（重点３）※重点項目 1-1-2：地域で活動している人・団体同士のつながり ※1-2-1：地域人材の確保（区委託費） 3,138 千円 [3,087 千円]（１）ボランティアセンターの運営○ボランティアセンター運営委員会の実施
ボランティアや地域住民の意見を反映した事業を行うため、ボランティアセンターの運営方法や事業の方向性などを協議します。（年２回）○ボランティア相談・調整事業
ボランティア活動希望者の受付・登録・派遣、登録後のフォロ－などを行います。また、対応が難しい相談や地域での支援の必要性が高いものについては、地区社協や地域ケアプラザ、ボランティア団体等とも連携して、解決に向けて取り組みます。
○登録ボランティアの活動支援及び状況把握・ボランティア活動を希望する個人及び団体に対して、活動の場を紹介します。また、登録更新や講座・交流会等の実施により、活動経過や現状の把握を行い、フォローアップします。
・地区社協やボランティア団体等と連携することで、身近な地域活動にも紹介できるような仕組みを作り、地域活動人材の確保および地域活動の活性化を進めます。
・コロナ禍における活動の工夫等、様々な情報を発信・共有することで、縮小や中断を余儀なくされた活動の再開・発展を支援します。
・学生や若年層を対象とした講座・交流会等の実施を通じ、ボランティア人材の発掘や育成に取り組みます。
○ボランティア団体交流会の実施
ボランティア同士が横のつながりを持つことで悩みや課題・その解決策を共有し、より円滑な活動につなげるため、ボランティア分科会と共催し、団体交流会を開催します。（年２回）○ボランティア広報啓発事業
・ボランティア情報紙「どっと来い！」の発行（年３回）
・ホームページによるボランティア情報等の提供（随時）・メールマガジンによる情報提供（年 12 回）
・福祉保健活動拠点内ボランティア情報コーナーの設置、運営（常時）・区民ホールでのパネル展示（年１回）○ボランティア講座の開催
ボランティアへの参加のきっかけづくりや、必要な知識・スキルの習得を目的として、開催します。また、学生や若年層のボランティア育成を目的とした講座を企画し、長期的な視点での人材育成に取り組みます。

4

○ボランティア団体への活動支援
・ボランティア・市民活動等分科会の開催（別掲）・ボランティア団体等交流会（再掲）
・都筑区ふれあい助成金（別掲）等による活動団体への運営支援
・ボランティア保険の受付
・助成金情報、研修、講座などの情報提供及び活動支援（２）ボランティア活動への参加よびかけ○第４期都筑区地域福祉保健計画の推進
ボランティア・市民活動等分科会を中心として、第４期計画の取組を推進します。また、ボランティアの育成及び活動の定着、ボランティア同士の横のつながりを強化するため、ボランティア交流会や研修会等を行います。

２

災害ボランティアセンター運営体制の強化(地域福祉保健計画重点項目 3-1-1）（重点６）※重点項目 3-1-1：幅広い住民参加の促進（市社協補助金、賛助会費） 36 千円 [35 千円]

災害発生時に速やかに災害ボランティアセンターを設置・運営するため、「都筑区災害ボランティアネットワーク」と協働し、災害ボランティアコーディネーターのスキルアップ、地域防災拠点や各種関係団体との連携を図ります。
また、運営マニュアルの見直しや ICT など電子媒体の活用を検討し、運営体制の強化に取り組みます。

（１）都筑区災害ボランティアセンター体制整備○都筑区災害ボランティアネットワークへの支援
・運営委員会、定例会の開催協力
・コーディネーターの養成及びスキルアップ等の支援
・区民まつり等での団体 PR の実施
・ブロック（港北・緑・青葉・都筑）会議への参加○区災害対策本部との連携
・区との「協定」に基づいた災害ボランティアセンターの運営に関する調整○横浜市社会福祉協議会と連携した、ICT など電子媒体活用の検討○事務局体制の整備
・災害ボランティアセンターの立ち上げ想定の検討及び訓練の実施（２）地域防災拠点との連携○地域防災拠点連絡会への参加及び訓練の開催協力

３

善意銀行の運営（地域福祉保健計画重点項目 3-3-3）（重点８）※重点項目 3-3-3：地域福祉保健活動の充実

区民、区内企業、団体等から寄せられた善意の寄付金品の受付を行います。
寄せられた寄付金品については、都筑区内の福祉活動の推進を目的に福祉活動団体や障害当事者団体等に配分し、食糧品等については食支援に活用します。また、取組の周知活動を強化して、寄付文化の醸成に努めます。

5

４

都筑区福祉保健活動拠点「かけはし都筑」の運営（区受託金収入、利用料収入） 16,622 千円 [16,673 千円]

指定管理者として、ボランティアに関する相談及び育成、地域福祉保健活動への個人・団体の参加及び連携に関する支援、施設の利用調整及び保守管理業務を行います。コロナ禍でも安心して利用していただける活動拠点の運営のため、感染予防対策にも継続して取り組みます。
また、地域住民の自主的な福祉活動・保健活動の中核となるよう、利用促進に取り組みます。
その他、拠点登録団体の交流会を通じ、新たなネットワークづくりや地域福祉活動の活性化を図ります。
○拠点利用団体交流会の開催（年２回）○利用団体情報紙「かけはし都筑インフォメーション」の発行（年３回）○防災訓練の実施（年２回）○区民利用施設との情報共有及び連携（通年）５

令和元年度実績

令和２年度実績

令和３年度見込

令和４年度見込

登録利用団体数（団体）

135

137

143

148

利用実績（延べ件数）

1,595728

1,200

1,500

地域への福祉啓発事業(地域福祉保健計画重点項目 2-1-1）（重点８）※重点項目 2-1-1：地域情報の収集と発信（共同募金配分金、賛助会費） 2,136 千円 [966 千円]（１）広報紙「しゅんらん」の発行

区社協の活動や、身近な地域で行われている福祉活動の紹介を通じて、区民への福祉の啓発や活動への参加を促します。
○発行予定

年３回（タウン紙や世帯回覧で発行）（２）ホームページの運用と改修
区社協ホームページを随時更新し、地域の活動や区社協事業などの情報を発信します。
（ホームページアドレス http://www.tuzuki-shakyo.jp/ ）また、ホームページは、簡単にアクセスでき利用しやすくするため、アクセシビリティ対応に改定します。

（３）つづき あいフォーラムの開催
区役所との共同開催にて実施します。第１部は、社会福祉大会として、ボランティア活動等に長年功績のあった社会福祉関係者や団体の顕彰を行います。第２部は、都筑区地域福祉保健計画「つづき あい」の活動発表を行い、福祉啓発を推進します。
○開催予定

令和５年２月6

Ⅳ

地域福祉推進のための取組

１ 「身近な地域のつながり・支えあい活動」の推進(地域福祉保健計画重点項目 2-2-2)（重点１）※重点項目 2-2-2：見守り・支え合いのネットワークづくりの推進（共同募金配分金]） 1,101 千円 [204 千円]

制度の狭間にある一人ひとりの課題や困りごとを住民とともに解決に向けて取り組む「身近な地域のつながり・支えあい活動推進」事業の考え方を基盤として、8050 問題や生活困窮といった社会的孤立課題に対し、身近な地域で見守り支えあえる地域づくりを進め、「地域共生社会の実現」に向けて取り組みます。また、法人施設や企業等、多様な主体と連携した地域支援の推進を進めます。
○地区社協支援等を通じた個別ニーズの把握と支えあい活動への取組○フードドライブ等を活用した食支援を通じた身近な地域での相談できる場やネットワークづくりへの取組○「こども食堂」や「学習支援」など、子どもの居場所づくりに関する取組への支援

２

生活支援体制整備事業の推進(地域福祉保健計画重点項目 3-2-1、2-3-4)（重点１）※重点項目 3-2-1：地域福祉保健に関わる企業や社会福祉法人等との連携・協働の推進
2-3-4：保健・医療・福祉等の他分野による連携促進（市社協補助金） 200 千円 [200 千円]

高齢者一人ひとりができることを大切にしながら暮らし続けられるために多様な主体が連携・協力する地域づくりを目指します。
「横浜型地域包括ケアシステムの構築に向けた都筑区アクションプラン」に基づき、区役所や地域ケアプラザとの一体的な地域支援により、地域の支えあい活動が一層充実するよう取り組みます。また、企業や NPO 法人、社会福祉施設等と連携しながら、地域の状況に応じた具体的な取組や活動づくりを進めます。
○地域ケアプラザの第２層生活支援コーディネーターの支援を通じた地域支援の推進
地域ケアプラザの地域活動交流及び生活支援コーディネーター連絡会の開催（月１回）○横浜市の検索サイト『ヨコハマ地域活動・サービス検索ナビ』によるインフォーマルサービス
情報の一般公開（先行区）○区内関係機関と連携し移動支援や生活支援等の区域全体の課題整理、解決に向けた協議体を運営し、高齢者等の移動支援について引き続き検討します。
○社会福祉施設や企業との地域連携推進し、買い物支援や生活支援団体（ちょこっとボランティア）等の充実を図るため、社会福祉法人や企業と地区社会福祉協議会やボランティア団体等をつなげ連携を進めます。

３

地域活動交流コーディネーター支援事業の推進（市社協補助金）82 千円［82 千円］

地域ケアプラザ業務連携指針に基づき、地域活動交流コーディネーターが行う、子どもや高齢者、障害者など、地域に暮らす全ての人たちが、孤立することなく地域の一員として、自分らしく支え合って暮らせるような、住民主体の地域づくりを連絡会の開催等を通じて支援します。
○コーディネーターが業務を進めるための人材育成支援○共通する地域課題の解決支援や地域活動交流コーディネーター連絡会の開催

7

４都筑区ふれあい助成金などを通じた福祉保健活動への支援(地域福祉保健計画重点項目 3-3-3)（重点１）※重点項目 3-3-3：地域福祉保健活動の充実※2-3-1：地域主体の健康づくりの推進ふれあい助成金（共同募金配分金・市社協補助金・善銀） 7,438 千円[7,735 千円]「都筑区ふれあい助成金」をはじめとする各種助成制度を活用し、地域福祉保健計画を推進するとともに、ボランティア活動団体や障害当事者団体等の活動が継続的かつ発展的に行えるよう財政面での支援を行います。また、各種福祉保健団体の活動状況を把握し、継続的に支援します。
○各種団体助成の実施・情報提供
・都筑区ふれあい助成金
・つづき あい基金助成金（別掲）・民間助成金情報の提供

５

・善意銀行配分（再掲）・年末たすけあい募金事業助成（別掲）年末たすけあい配分金事業（共同募金配分金）

4,697 千円 [4,130 千円]

地域福祉の推進のために、地域の福祉団体が年末に行う事業と地区社会福祉協議会が実施する要援護者等の見守り活動事業に助成を行うとともに、生活に困窮する世帯に食支援を行います。
○年末に地域の福祉団体が行う事業への配分○地区社協が行う地域の見守り活動への配分○食に困窮する世帯への食支援

６

地区社会福祉協議会の支援(地域福祉保健計画重点項目 1-1-1) （重点１）※重点項目 1-1-1：自治会町内会、地区社会福祉協議会の組織の充実

地域に最も身近な存在である地区社協が、地域内のさまざまな団体のネットワーク組織としての強みを生かしながら、一人ひとりの困りごとに寄り添い、解決に取り組む地域づくりの中心的な役割を担えるよう、各地区で話し合いの場づくりや、身近な地域活動の支援を進めます。
また、コロナ禍においても、地域の小さな活動を絶やさないために地区社協としてできることを分科会・事務局長会議等で検討します。

（１）地区社協分科会・事務局長会議の開催○地区社協分科会（会長・事務局長の合同会議）（年３回）○地区社協事務局長会議 （年３回）（２）地区社協研修会・合同情報交換会の開催
地区社協役員・活動者を対象とした研修会等を実施します。なお、企画にあたっては、地区社協事務局長が参画する委員会にて検討します。
○地区社協関係者向け研修（年２回）○地区社協同士の情報共有、意見交換を目的とした情報交換会（年１回）（３）地域アセスメントや地区支援計画に基づいた地域支援の推進
地域の活動状況について、区役所やケアプラザとともに作成した地区支援計画に基づき、地域活動を支援します。

8

（４）地区社協ヒアリングの実施
各地区社協と活動状況の確認や課題の共有・事業方針の検討等を行い、地域のニーズに即した支援を行います。

（５）地区社協活動の広報
地区社協の活動を広く周知するため、各種事業において情報提供を行います。
○ホームページ及び広報紙による地区社協活動の紹介○つづき あいフォーラム・パネル展等での活動紹介（６）地区社協活動の支援○地区担当職員制の実施
地区担当職員を置き、各地域ケアプラザと一体的に、地域の活動把握、ニーズ把握を進め、地域支援と各地区社協の運営支援を行います。
○地区社協への助成金の交付
地区社協に助成金を交付し、地区社協活動を支援します。
○賛助会費還元金の交付
区社協賛助会費の 50％と事務費 1％を地区社協へ交付し、地区社協活動を支援します。

７

第４期都筑区地域福祉保健計画の推進 （重点９）（１）第４期都筑区地域福祉保健計画の推進第４期都筑区地域福祉保健計画推進は、区域計画における取組は本会の部会・分科会を通じて引き続き取り組みます。また、連合町内会自治会や地区社会福祉協議会が主体となって策定した地区別計画は、区役所、地域ケアプラザ、本会の三者が連携し、地域の取組を支援します。

（２）「つづき あい基金」の運営及び活動助成
第４期地域福祉保健計画の推進のため「つづき あい基金」を運営し、コロナ禍における新たな生活様式に合わせた取組に対して次の事業費等を助成します。
①地域福祉保健活動を活性化するための活動方法や組織運営等のあり方に関する検討費用②地域福祉保健活動を活性化するためのツール・資材の整備やホームページ、SNS 等による周知・啓発に係る初期導入費用③区計画及び地区別計画の推進に関する広報紙の発行
令和元年度実績 令和２年度実績 令和３年度見込 令和 4 年度見込
つづき あい基金助成件数
15９６10８

福祉教育・福祉啓発、企業の地域貢献の推進(地域福祉保健計画重点項目 2-1-2)※重点項目 2-1-2：福祉教育・福祉学習の充実（市社協補助金・賛助会費） 66 千円 [81 千円]（１）福祉教育･福祉啓発のための相談機能や周知活動の充実○相談、コーディネート
学校や企業などで行われる福祉教育や、地域団体等が実施する福祉啓発活動に関する相談や協力者紹介などのコーディネートを行います。また、コロナ禍でも実施可能な方法を提案し、福祉教育の推進を図ります。

9

○啓発活動障害者とその家族、障害福祉分科会や支援機関との連携による障害当事者発信の啓発活動を支援し、学校や地域、企業等への障害理解を進めます。
また、多文化・青少年交流プラザ、都筑区青少年指導員連絡協議会等と連携して、中・高校生を対象とした夏休みのボランティア活動体験事業（はぁと de ボランティア）の開催を支援します。

（２）企業の地域貢献に関する相談や周知活動の充実
企業の地域貢献に関する相談対応や情報提供などのコーディネートや、プログラム集などを活用し、企業の地域貢献への参加を促進します。

Ⅴ

区社協の経営・運営推進

１

理事会・評議員会・監事会の開催
地域福祉の推進を目的とする組織として、地域に根ざした活動を推進するため、会員相互の連携による組織運営を行います。
○理事会：年３回

２○評議員会：年３回○監事会：年１回

会員の拡充と分科会の開催（１）部会○地域福祉関係団体 ○当事者団体○専門機関 ○学識経験者（２）分科会○民生委員児童委員○ボランティア・市民活動等○児童福祉○地区社会福祉協議会○障害福祉○地域福祉保健団体○自治会・町内会○高齢福祉（３）委員会○企画経営委員会○都筑区ふれあい助成金配分委員会○ボランティアセンター運営委員会○顕彰委員会（４）会員向け研修会（拡充）
本会会員間の連携や情報共有を促進するため、会員向け研修を拡充します。

３

賛助会員の募集
地区社協と協働し、社会福祉協議会の活動を財政面で支える賛助会員の募集を行います。今年度
は、電子マネーでの募集を１地区選定して試行的に実施します。
また、賛助会員に地域の福祉活動などの情報提供を効果的に行うことで、広く地域福祉への啓発を行います。

10

４

業務の効率化・見直し及びコンプライアンス推進への取組 （重点 10）（１）限られた体制の中で適正な事業執行を確保するため、業務・事業の効率化や見直しを引き続き進めます。
（２）風通しのよい職場づくり、ワークライフバランスの推進に取り組みます。また、コロナウイル
ス感染防止に努めるとともに、在宅勤務等を積極的に導入します。
（３）市民の願いや期待に応えていくため、職員が横浜市社会福祉協議会の「内部管理体制の基本方針」に基づくコンプライアンスの意識を高くもち、適正な業務遂行や事件・事故の未然防止に努めます。

Ⅵ．その他の取組
１

共同募金・年末たすけあい募金への協力

県共同募金会横浜市都筑区支会事務局として、社会福祉団体の活動、住民参加型の地域たすけあい活動への支援等を目的に、自治会町内会や民生委員児童委員、地域福祉活動団体等の協力のもと、戸別募金や街頭募金などの募金活動を行います。

２

生活福祉資金の貸付・援護事業 (地域福祉保健計画重点項目 1-3-1)※重点項目 1-3-1：心のバリアフリー・多様性の理解促進（県社協受託金） 3,160 千円 [9,340 千円]（１）生活福祉資金の貸付
低所得世帯や高齢者・障害者の世帯等に対し、生活の安定と経済的自立を図ることを目的に、一時的な資金の貸付と必要な相談支援を行います。また、新型コロナウイルスの感染拡大により繰り返し延長された特例貸付の新規受付は、令和４年６月末まで再度延長となりました。引き続き、貸付金の交付や相談支援等を行います。
○貸付件数
資金名

令和元年度実績

令和２年度実績 令和３年度見込

令和４年度見込

生活福祉資金（福祉費、教育支援費等含む）

4547

5455

緊急小口資金6015

不動産担保型生活資金（要保護貸付含む）

00

10

総合支援資金0002

臨時特例つなぎ資金0002

特例緊急小口資金

-

902

400

100

特例総合支援資金

-

859

400

100

特例総合支援資金（延長）

-

506

160

-

特例総合支援資金（再貸付）

-

230

380

-

合計

51

2,544

1,396

264

11

（共同募金配分金） 100 千円 [100 千円]（２）災害見舞金の給付

火災・風水害等の災害が発生した際に、罹災世帯に見舞金を給付します。

３

各種福祉関係団体事務局の運営（１）神奈川県共同募金会横浜市都筑区支会（２）日本赤十字社神奈川県支部横浜市地区本部都筑区地区委員会（３）都筑保護司会（４）都筑区更生保護女性会（５）都筑区更生保護協会（６）都筑区戦没者遺族会

12