エキス
パート

第７号

７2022

石川県医師協同組合〒920-8201 金沢市鞍月東２丁目４８番地〔購買部〕TEL：076-239-4144 FAX：076-239-4145〔保険部〕TEL：076-239-3820 FAX：076-239-3821

医協のスケールメリットを生かした特典をご利用いただくために資料請求・デモ・見積り等の第一報は、石川県医師協同組合へ

TEL：076-239-4144

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石川県医師協同組合【購買部】 〒920-8201 金沢市鞍月東2丁目48番地
TEL:076-239-4144・FAX:076-239-4145

最大４０％の控除率に！!

税務～中小企業向け賃上げ促進税制について～
所得拡大促進税制についての改正についてご案内致します。
下記のように控除率や要件が変更となりました。

出典：経済産業省「中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック」より引用【適用期間】
旧 制 度：Ｒ３.４.１～Ｒ４.３.31までの期間内に開始する事業年度
新 制 度：Ｒ４.４.１～Ｒ６.３.31までの期間内に開始する事業年度決算のタイミングによって適用できる制度が違うことになります。
(例)令和４年に開始する事業年度・２月決算の場合→ Ｒ４.３.１～ → 旧制度
・３月決算の場合→ Ｒ４.４.１～ → 新制度
・個人事業主の場合 → Ｒ４.１.１～ → 旧制度【注 意 点】
・税額控除額については法人税額又は所得税額の20％が上限
・継続雇用者の集計は必要なくなった
・新規設立法人など１期目は適用不可
・使用人兼務役員は使用人分であっても計算に算入できない …… 等

【今からやっておくべきこと】
上乗せ要件にある教育訓練費の検討を！専用の科目や補助コードで管理していけば後々集計しやすいでしょう。教育訓練費の詳細は顧問税理士又は経済産業省発行の冊子をご覧ください。機
会損失のないようにご検討してみはいかかでしょうか。
＊会社紹介＊

税務・会計

木村経営グループ代表 木 村 岳二

昭和50年（1975年）木村光雄税理士事務所として創業。平成26年（2014年）、税理士法人木村経営ブレーンとして法人化。40年以上の歴史の中で、基本業務の月次会計監査・税務申告に加え、お客様の事業環境変化に対応するため、業務の幅を拡げてきた。昭和57年（1982年）、株式会社木村経営ブレーンを設立して以来、医業経営、相続資産対策に特化。平成４年（1992年）、株式会社木村事業承継ブレーンを設立し、合併分割などの組織再編、M&Aまで行い、40名規模のグループに至る。（公社）日本医業経営コンサルタント協会の認定登録医業経営コンサルタント７名在籍。URL http://www.kkb-jp.com/

会計経理

消費税インボイス制度対応

医療機関にどのような影響がでる！？
令和５年10月１日から消費税のインボイス制度が導入されます。多くの医療機関は適格請求書（インボイス）を発行する必要はないと思われますが、医療サービスの提供先が一般企業等の課税事業者の場合は、インボイス等の発行を求められる可能性があるため、対応の検討が必要です。

【インボイス等の発行を求められるケース】
・課税事業者の社員の健康診断・人間ドック、予防接種等を受託しているケース
・課税事業者が費用を負担して社員に業務上必要な検査を受けさせるケース
・医療機関が課税事業者から産業医報酬を受け取っているケース（医師個人が給与として受け取るものを除く）
・課税事業者から顧問収入、受託収入、治験収入、テナント収入があるケース
医療機関が消費税免税事業者の場合、インボイス等を発行できないため、取引先企業の意向を確認し、課税事業者になるかどうかも含めて対応を検討する必要があります。

【対応策】①適格請求書発行事業者の登録をする（課税事業者になる）②適格請求書発行事業者の登録をせず、請求金額を見直す（免税事業者のまま）③適格請求書発行事業者の登録をせず、請求金額も変更しない（免税事業者のまま）※インボイスを発行するには令和５年３月31日までに税務署への「適格請求書発行事業者」登録が必要です。患者さん（一般消費者）からインボイス等の発行を求められることはないと思われます。
「適格請求書（インボイス）等」とは？
「適格請求書（インボイス）等」とは、企業間の取引において正確な適用税率や消費税等を伝えるための必要事項を記載した請求書や納品書、領収書、レシート等の書類や電子データをいいます。これがないと、原則、仕入税額控除ができず、消費税の納税額が大きくなるため、取引先にインボイス等の発行を求める可能性があるのです。インボイス等を発行できるのは登録した課税事業者のみで、免税事業者が登録する場合は課税事業者になる必要があります。

＊会社紹介＊

会計経理

税理士法人 ノチデ会計代表税理士 後 出 雅

敏

税理士法人・医業経営コンサルティング会社・社会保険労務士事務所など各分野のプロフェッショナルをもつ、医業経営の総合支援グループ。顧問先の多数を占める医業分野には特に力を注いでおり、病医院側の状況に応じてオーダーメイドで特に以下の業務を中心に支援を行う。
持分なし医療法人への移行支援、診療・介護報酬等相談、職員が満足する給与・人事評価制度等構築支援、病医院建替え支援、医療法人及びMS法人設立・運営支援、新規開業及び承継開業支援、病床再編、後継者の意思決定・養成支援、Ｍ＆Ａ支援
URL http://nochide_kaikei.tkcnf.com

医業経営

医業の承継⑥（親族間承継の実例）
医業承継をお考えの先生向けに、承継の実務について連載しています。
今号は、親族間承継の実例を１つ記載します。

＜実例１＞
事業形態：医療法人（持分あり）
相手：長男（副院長・理事として参画）、長男の妻（理事として参画）

主な流れ：概ね３年強かけて権限移譲や体制整備
参 画

前 法人の諸課題や経営状況等を簡易整理→長男へ開示
長男・長男の妻の意向やビジョンをヒアリング
建物を小修繕し２診体制へ、設備他購入…………………………………………………………………………………
参画１年目 役割分担や権限移譲のスケジュールを作成
長男が休日当番医、救急、感染対策、新患の主担当
長男が職員の勤務環境改善、ホームページ管理の主担当
長男⇔職員の面談の機会を複数回設定
院長の妻が担う総務事務を長男の妻へ移管開始…………………………………………………………………………………
参画２年目 長男が初診の主担当、再診は希望なければ均等に担当
長男が外部業務（産業医、嘱託医等）の主担当
長男が職員育成と業務オペレーション改善の主担当
長男が電子カルテ導入の検討開始…………………………………………………………………………………
参画３年目 電子カルテ移行、その他システム関係の整備
現院長の奥様が担う総務事務を長男の妻へ移管完了（アナログな従来の方法からシステム移行や流れの変更等)
ポイント：参画前から後継者との話し合いの場を設ける
参画後も親子間で打ち合わせ等を定期的に行う変化への不安を抱く職員の心理もくみ取る必要
医師の働き方改革の風土が根付いた環境で育った副院長との意識のズレの修正（「若いからもっと頑張れ」は禁句の場合あり）
次号でも、親族間承継の実例を記載いたします。

医業経営株式会社 Ｓｅｅｄｓ
代表 笠 田 圭介＊会社紹介＊
医療経営士及び医業経営コンサルタントとしての知識を活かし、出資持分対策、人事制度構築、病床再編、新規事業化、人材確保、経営戦略実行支援、病院建替え、後継者問題の解決など、経営改善の実務に従事している。
また、都道府県医師会や医療関連団体等でのセミナー講師や雑誌寄稿、医療法人の役員などの公的業務を担っている。

労務管理①『ＧＤＰの見方』
先日、出張先でタクシーに乗る機会があり、週末だったので運転手さんに「お忙しいでしょうね。」と声を掛けたところ、「そうでもないよ。タクシーは景気ウオッチャーのように以前は言われていたけど、コロナになってお客さんのタクシーの使い方が変わってしまって。ちょっとタクシーに乗ろうかって1,000円の料金を支払ってくれる人がいなくなってしまった。世の中は、1,000円を支払ってタクシーに乗ることがムダっていう価値観に変わってしまったから。われわれの言うおいしいお客様はいなくなったねぇ。」と話していました。コロナ禍で、飲みに行っても一次会で帰ったり、家族葬が多く受入れられていたりすることが当たり前のようになりましたが、コロナ後も元に戻らないものがはっきりしてきたようです。
最近は、新入社員の初任給が引き上げられたと聞きます。厚生労働省が今年の３月に公表した「賃金構造基本統計調査」によると、2022年入社の新入社員を対象にした調査によると、平均額は「23.6万円」だったようです。ある調査によると、もっとも多かったのは「21万円」（17.5％）で、次いで「24万円」（14.0％）、「23万円」（12.3％）となっています。しかし、新入社員の給与が上がる一方で、一般労働者の賃金は8年ぶりに減少しています。
この私たちの給料に密接な関係があるといわれる指標が「ＧＤＰ（国内総生産）」です。ＧＤＰとは国内の企業の中で作り出された価値のことで、それをすべて足し合わせたものをいいます。日本では、名目ＧＤＰのうち約50％が給与として支払われているため、名目ＧＤＰは私たちの給与の源といわれています。ということは、働く人一人あたりの名目ＧＤＰが増えない限り、私たちの給与も増えないことになります。日本のＧＤＰは、約５兆ドル（2021年約541兆円）です。ちなみに世界第１位のアメリカは約21兆ドル、第２位の中国は約15兆ドルです。もう一つ、今の日本の名目ＧＤＰで知っておくべきことは、バブル崩壊直後の1991年度の水準（約480兆円）を少し超えているに過ぎないということです。よくいわれることですが、この国のＧＤＰは、バブル崩壊以降、30年もの間、ほとんど伸びていません。ちなみに、アメリカは当時のＧＤＰが６兆ドルでしたから、約３倍伸びているし、中国に至っては10倍以上も伸びたことになります。
日本のＧＤＰの55％程度は個人消費（家計の支出）が支えていると言われていて、個人消費がもっとも大きなウエイトを占めています。つまり、私たちの消費次第でＧＤＰが落ち込んだり、上昇したりするわ
けですが、なぜ日本の個人消費はこんなに長い間、弱いままなのでしょうか。これには３つの理由があると言われています。まず、１つ目は、私たちの給与が上がりにくいことです。これは多くの方が感じていることですね。次に、先行き不安が挙げられます。日本は、超高齢化により公的年金の先行きに不安を感じている方が多くいます。また、国民の医療費の負担も増加傾向にあります。なので、給料の少ない若年層だけでなく、比較的お金に余裕のある高齢者層もますます消費をしないという状況にあります。最後の３つ目は、社会全体に大きなトレンドの変化が起こっていると言われています。特に若い人の価値観が大きく変わっていて、例えば、今の多くの若い人たちは車を持つ必要はないと考えているし、車を持つにしても高級車でなくてもいいと考えています。メルカリなどで中古品の取引が増えており、今後も節約志向が続くとされています。
最後に、日本の消費の低迷が続いていると新聞が報じています。総務省が発表した2021年度の家計調査
では２人以上世帯の１か月の消費支出が前年度比1.6％増と増えたもののコロナ後の落ち込みをカバーするまでには至っていません。消費の全体像を把握するデータである消費動向指数でも21年度においてもコロナ前の19年平均を超えた月が、１月もありませんでした。世界では個人消費がコロナの影響から抜け出す国が多い中で、日本だけが消費低迷のトンネルから抜け出せない状況が続いているようです。
（参照：「小宮一慶の『日経新聞』深読み講座」日本経済新聞社）＊会社紹介＊
私共の事務所は、複雑化する労務の問題を経営者と一緒に解決していくという考え方に立っています。使用者と労働者の関係が複雑化する中で、少しでも経営者のお役に立てるようあらゆる面でのサポートを心がけており、よりよい職場環境作りのお手伝いをさせていただいております。

労務管理
社会保険労務士法人末正事務所 代表社員
特定社会保険労務士

末 正 哲 朗URL http://www.office-suemasa.com

労務管理②『妊娠・出産の申し出をした職員に対する育児休業等の個別周知・意向確認』＊会社紹介＊労務管理ラクシュミー
社会保険労務士事務所
代表・社会保険労務士 林

私共の事務所は、経営者の方のガイドとなれる社会保険労務士でありたいと思っております。周りで起きていることを正確にお客様にお伝えし、ともに悩み、お客様が目指すビジョンの実現のために並走し、必要なサポートをさせていただいています。

由 希

URL https://laxmi-sr.jp/

保険・資産運用「企業型・確定拠出年金（ＤＣ）」の効果 ②
前回は確定拠出年金の運用の効果について解説させていただきました。
今回は、医療法人の役員が企業型確定拠出年金に加入した場合の、税金・社会保険料の節減効果について見ていきたいと思います。

■医療法人役員のＤＣ加入による税・社会保険料の軽減効果（１年間）【理事A 】 【理事B 】
加
入前

与（月額）

600,000

1,500,000

DC掛金（月額）

55,00055,000給545,000

1,445,000-54,1080

厚生年金保険料の軽減額-32,9400

等級ダウン

▲１等級

−

加入前（等級）30等級
29等級

32等級
32等級

健康保険料・介護保険の軽減額-21,1680

等級ダウン

▲ 1等級

−

加入前（等級）

33等級
32等級

50等級
50等級

−

−

-162,500-288,400

所得税の軽減額-109,100-222,400

住民税の軽減額-53,400-66,000①+②
個人の年間軽減額-216,608-288,400③法人の年間軽減額（①と同額）-54,9360①+②+③
個人と法人の軽減額合計-271,544-288,400

DC積立額（1年間）

660,000

660,000

加入後給与（月額）①社会保険料軽減額（１年間）

加入後（等級）加入後（等級）

雇用保険料の軽減額②税金の軽減額（１年間）

企業型確定拠出年金（ＤＣ）の毎月掛金の最大額は55,000円です。仮に、ＤＣ掛金を55,000円とした場合、そのことによって毎年税金と社会保険料がいくら違ってくるかについて見ていきたいと思います。
左表の【理事Ａ】の列をご覧ください。ＤＣ掛金55,000円を始めるに伴って、比較しやすいように、役員報酬をＤＣ掛金と同額減らしたとします。法人が負担する人件費は、加入前も加入後の月額60万円で変わりません。
【理事Ａ】は月額報酬を55,000円下げたことにより、厚生年金保険料と健康保険・介護保険料の「標準報酬月額」が１等級ずつ下がりますので、保険料が年間で54,108円減少します。
また、税金も所得税と住民税の合計で162,500円減ります。
これにより個人負担の税・社会保険料は1年間で216,608円減少します。
一方、法人の社会保険料負担も減りますので、個人と法人の負担軽減額の合計は271,544円となります。
（ただし、医師国保にご加入の場合は、健康保険料の軽減はありませんのでご注意ください）同様に【理事Ｂ】の場合、収入が高額のため社会保険料の軽減はありませんが、税の軽減効果が大きく、税の軽減額のみで【理事Ａ】の軽減効果を上回っています。
ＤＣを始めたことにより、両者合わせて、１年間で66万円×２＝132万円の貯蓄額ができます。同時に個人と法人のコスト軽減が、▲271,544円＋▲288,400円＝▲559,944円生じました。
1,320,000円−559,944円＝760,056円

従って１年あたり、事実上76万円の負担で132万円の個人の貯蓄ができるという計算になります。これは利回りに換算すると実に73.6％です。（132万円−76万円）÷76万円×100＝73.6％
このように企業型確定拠出年金を利用することにより、個人負担と法人負担の軽減が生じ、それを利回りに換算するとかなりの数字になるということが分かります。

■企業型ＤＣは最長で70歳まで拠出できる
毎年の軽減効果は、最長で70歳まで得ることができますので、年齢のお若い方ほどかなりの効果になります。
この軽減効果を含め積み立てた資金を、ドルコスト平均法によって積立投資をし続ければ、さらに運用益を獲得することに繋がります。
今回は医療法人の役員がＤＣに加入した場合の効果についてご説明いたしました。
次回は、従業員が加入した場合の、従業員自身、および、医療法人の効果について解説させていただきます。
保 険 ・
資産運用株式会社
ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ
金沢支店 原勝志＊会社紹介＊
平成12年５月設立、本支店23拠点。全国34都道府県（北陸３県含む）の医師会・医師協同組合と連携し、医療機関経営という観点から、セミナー活動、情報提供、個別相談などを行っている。
主な業務は、生命保険・損害保険の募集に関する業務、ファイナンシャルプランニング業務、資産計画の企画立案に関する業務、経営に関する講習会の開催に関する業務、企業の販売活動に関する人材育成のための教育及び育成業務など。
URL http://www.rml.co.jp

リスクマネジメント～録るだけのドラレコか。つながるドラレコか。～
近年、悪質なあおり運転やマナー違反の自転車や歩行者等の報道を目にすることが多くなってきました。
ニュースで見る映像は、そのほとんどがドラレコに録画されたものであり、犯罪の立証にも一役買っています。今回は、さらに進化した保険会社の自動車保険オプションとなる「ドラレコ」のお話しをしたいと思います。
私は、青矢印で右折しました！信号無視なんてありえません！
私も、青信号で直進しました！確かに見てました！
ドラレコがある時

ドラレコの映像を見ると、お客様は青矢印、お相手様の信号は赤色でしたので、お客様に過失はなく、相手の過失が100％となります。

一瞬のことだし、ドラレコがあって助かった。
この映像がなければ、大変だったな～

ドラレコがない時

今回の事故は双方の信号の色の折り合いがつかないので、交渉が難航しております。場合によっては、お客様に20％程過失が生じます。

そんなの、納得できないよ。でも自分の記憶も自信ないし・・・
証拠もないし・・・

事故があった時に、オペレーターと話ができた
り、ＡＬＳＯＫの隊員が駆けつけてくれるのは、安心だな。
離れて住んでいる娘は、免許取り立てだから是非ともこのドラレコ特約を付けよう!!
医師会の集団扱いなら、月々810円
なんて割安だね～

ドラレコ体験談動画「つながる安心をあなたに編」＊会社紹介＊

医業ｺﾝｻﾙ

石川県医師協同組合
担当 中村・伊登・村井

当組合は、平成４年４月に設立し、医療機器、医療用消耗品、書籍販売、医療廃棄物の業者紹介等、組合員の先生方の医療活動にご利用をいただいております。令和２年12月１日より、旧「有限会社アイエム」の保険業務を引継ぎ、「団体医師賠償責任保険」及び「所得補償保険」、その他損害保険、生命保険の代理店として、医師会の会員並びにご家族、従業員の方々へ保険の販売も行うこととなりました。
URL https://www.ishikawa.med.or.jp/ikyou/