２０１９年７月１３日「法と経済学会」2019 年度 全国大会
於：駒澤大学（深沢キャンパス）関西大学大学院法学研究科博士課程後期課程
加野裕幸
論題：外資法と法人税法が国際的な企業活動に及ぼした影響
ポイント
・外資法と法人税法が企業活動に及ぼした影響の観察
・外資法の許可基準についての検討

目次
はじめに ..................................................................................................................................2
１ 外資法導入の背景 ..............................................................................................................2
１-１ 外資導入の位置づけ ..................................................................................................2
１-２ 外資導入状況 ............................................................................................................3
１-３ 外資法の意義と目的 ..................................................................................................5
１-４ 外資法の概要 .............................................................................................................5
１-５ 外資法の適用範囲......................................................................................................6
１-６ 外資法の認可基準について .......................................................................................7
１-７ 外資委員会・外資審議会の機能 ................................................................................8
２ 法人税法が関係する事例による外資法許可基準の検討 ....................................................8
２-１ 法人税法に関する判例の検討 フィリップスグループ事件 ....................................8
２-２ フィリップスグループへの外資法との関係の検討.................................................12
２-３ 外資法不認可案件パーク・ジャパン三共の事例 ....................................................14
２-４ 小括 .........................................................................................................................17
おわりに ................................................................................................................................18

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２０１９年７月１３日「法と経済学会」2019 年度 全国大会
於：駒澤大学（深沢キャンパス）はじめに
本稿は、戦後における外国企業の対内投資について国際的な企業活動を判例や一次資料から観察・分析することを目的としている。研究の全体像としては、昭和２０年～４０年の戦後直後における国際租税法について分析を契機とするものである。そこで、わが国における戦後の復興期における外国企業の国際的な企業活動は為替規制により制限され許可制であったことに着目した。許可制度を手掛かりに国外関連者との取引について解明しようとするものである。ここで取り上げるのは為替規制と租税法の問題である。この２つは当時国会では、外資導入における問題点として取り上げられていた。具体的には、２つの問題点があり、海外送金の問題と外国人に対する課税の問題があった。海外送金の問題は、投資が行われても、これに基き生じる果実について、それを本国ヘドルの形で回収するという保証がないということが、非常に大きな外資の導入の障害になっていること。外国人の課税に対する問題は、収益性を確保するという意味合いで、従来非常に高かつた法人税、所得税等について、これを軽減する措置がとられれば、外資導入に非常に好都合であるということが指摘されていた 1。そこで、わが国への投資を行った２つの企業を取り上げた。１つめは、フィリップスグループ事件である。判例の分析から企業グループの全体像が明らかになったことと。２つめは、パーク社の事例である。当時の大蔵省の内部資料から不許可に至る事情がわかり、その問題点を取り上げた。この２つの事例を分析することで当時の外資法と国際租税法の問題点を明らかにしようとするものである。

１外資法導入の背景
１-１外資導入の位置づけ
国際間資本移動を資本輸出国と資本輸入国の両面から見たとき、後者の立場の外国資本の受け入れを通常、外資導入という。わが国の側からこれを見ると、非居住者によるわが国の証券（株式、持ち分、公社債、受益証券等）の取得、非居住者によるわが国での支店、工場の設置ないし不動産の取得、わが国政府・企業による外債発行ないし外国からの借り入れ、
外国技術の導入などがある。
第二次世界大戦後、わが国における対外経済取引は一般的に原則禁止ないし許可を建前としていた。外国資本の導入は、一般法である「外国為替及び外国貿易管理法」（昭和２４年法律第２２８号）（以下「外為法」という）の規制対象とされた。さらに、特定の形態の外資導入については外為法の特別法にあたる外資に関する法律（昭和２５年５月１０日法
律第１６３号、以下「外資法」という）の適用を受けた。外国投資家による技術援助契約および株式、持ち分、受益証券、社債、貸付金債権の取得については外資法による認可を受け

1

昭和 25 年 4 月 20 日 第００７回国会 経済安定委員会 第１８号における外資委員会

事務局長 賀屋正雄の発言。
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２０１９年７月１３日「法と経済学会」2019 年度 全国大会
於：駒澤大学（深沢キャンパス）ることにより、その対価、果実、元本等の外貨送金が外貨事情の如何にかかわらず認められ、外為法の規制は排除された。優良な外資は、対外送金に関する一般的規制にかかわらず、投資収益および元本の対外送金を保証し、我が国経済再建の一方途として外資導入を促進す
る方策が採られた 2。
１-２外資導入状況
第二次世界大戦により中断していた外資導入は昭和２４年から再開された。外資導入は経済復興、経済成長へ大きく寄与したといえる。昭和２７年～３３年は日本が国際社会に復帰するとともに、資本流入が本格化し始めた時期と位置づけることができる 3。
この時期の外資導入は次のような特徴を持っていた 4。
（１） 形態別に見ると、貸付金債権（外貨借入）が圧倒的に大きく８５．２%まで占めていた。株式の持ち分１０．４%、外貨債は昭和３３年度まで皆無であった。
（２） 貸付金債権では、世界銀行・ワシントン輸入銀行からの借り入れが約２/３をしめた。これに対して民間銀行からの借り入れは、貸付金債権全体の約１４％を占めた。
（３） 技術導入件数は昭和２６年度以降増大し、高度経済成長に大きな役割をはたした。
ここで、（３）について、高度経済成長に大きな役割を果たしたと指摘されたことに着目し、技術援助契約について、昭和２４年から昭和５５年までの導入推移を表にまとめると次の表１のようになる。

2

戦後の為替管理の成立については、体系的に犬田章によってなされている。本章の内容は下記の浅井良夫及び太田章によるところが大きい。浅井 良夫「戦後為替管理の成立 (渡邊由陽名誉教授退任記念号)」成城大學經濟研究 = Seijo University economic papers195 号（2012 年）93-140 頁。犬田 章『わが国戦後の外国為替管理政策と長期・短期資本取引規制の緩和 : 「原則禁止」の外為法(1949 年)から「原則自由」の外為法改正(1979 年)まで 30
年間の歩み』（[犬田章]中央公論事業出版・2000 年）152-153 頁。
3

大蔵省財政史室『国際金融・対外関係事項』（東洋経済新報社・1998 年）567 頁。

4

大蔵省財政史室 前掲注３ 568 頁。
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２０１９年７月１３日「法と経済学会」2019 年度 全国大会
於：駒澤大学（深沢キャンパス）表１ 「技術導入の推移（昭和２４～５５年）」（出典）大蔵省,大蔵省財政金融研究所,財務省財務総合政策研究所,『財政金融統計月報』第 119号、日本銀行『経済統計年報』 昭和 44 年及び 57 年版.日本銀行『本邦経済統計年報』
40 年版.昭和２４年は２５年を含む。
「技術導入の推移」は技術援助契約に対応する。

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昭和

２０１９年７月１３日「法と経済学会」2019 年度 全国大会
於：駒澤大学（深沢キャンパス）１-３外資法の意義と目的
この法律の制定の意義は外資委員会による外資法の解説 5によれば２つの大きな狙いがある。第 1 は外資導入に伴う利子、利潤の送金を確実にする。国内に入ってくる外資は、日本政府がこれを審査して、一定の基準に照らしてこれが適当であると認められた場合は、その契約に含まれている果実等の外国への送金については、今後改めて外国為替管理法による手続きを経なくても自動的に送金が行われること。第 2 は、海外の投資家が安心して投資ができる環境を示すこと。海外の投資家が我が国に資本を投下しても、その事業が将来日
本政府の手によって没収されたり、あるいは国有化せられるようなことがないかという点について危惧を抱いている。この点について政府によって保障を与えること。以上 2 点について政府が保証することで外国投資家が安心して長期にわたり投資を促すことを狙いとしていた。
この法律の目的は「日本経済の自立とその健全な発展及び国際収支の改善に寄与する外
国資本に限りその投下を認め、外国資本の投下に伴って生ずる送金を確保し、且つ、これらの外国資本を保護する適切な措置を講じ、もつてわが国に対する外国資本の投下のための健全な基礎を作ることを目的」としていた（外資法第 1 条）。
外資法の原則を次のように規定している。わが国に対する外国資本の投下は、できる限り自由に認められるべきであり、この法律にもとづく届け出、または認可の制度は、その必要の減少にともない、逐次緩和または廃止されるものとする（外資法第２条）。
１-４外資法の概要
昭和２５年５月、「外資に関する法律」が公布され同時に「外資委員会設置法」も公布され、従来「外国人の財産取得に関する政令」に規定された設置の根拠が切り替えられ、機構も若干改正された。外資法の目的は、以上から理解されるように、日本に対する外国資本投下のための健全な基礎をつくることにあり、全 7 章２９条から成る。大まかに分類すると
下記４項目になる 6。
（１）外資の選択的導入を行うこと
国際収支の改善または重要産業あるいは公益事業の発達に寄与する外資に限りその投下を認める。このため認可制度および届出制度があり、外資導入はすべて外資委員会の認可または届出を要することになった。
（２）外国資本の投下に伴って生ずる送金保証
外資導入に伴って生ずる対価の支払、すなわち技術援助の対価ロイヤルティ等、株式および持分の配当金、社債および貸付金債権の元本および利子を外貨送金する場合、あらかじめ外資委員会の認可を受けておれば、外為法による許可を必要とせず、自動的に送金すること5

賀屋正雄「外資に関する法律 解説」経済資料 61 号 1950 年 2 頁。

6

犬田 前掲注２ 157-158 頁。
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於：駒澤大学（深沢キャンパス）が許された。
（３）外資導入形態の規定
外資法により認められた外資導入の形態は、①外国投資家と日本企業との技術援助契約の締結。②外国投資家による日本法人の株式または持分の取得。③外国投資家による日本法
人の社債または貸付金債権の取得。③の場合は、その当事者間に、①または②に該当する事
項が行われていることを要し、さもない場合は、外為法に従い大蔵大臣の許可を受けることを要する。
なお、外資法の一般的な特徴をまとめると、第 1 に、外国資本の導入に関する法律であり、資本の流出入両面を規制するものではなく、海外投資面は外為法の対象となっていること。第 2 に、外資導入の全体ではなく、外資法に掲げる「特定」の形態を規制すること。①
技術援助契約で、その期間またはその対価の支払期間が 1 年超のもの(１年以下のものは外為法による)、②資金投資のうち、直接投資方式としての「株式(持分)」、間接投資方式としての「社債」および「貸付金債権」でその取得の日から元本の償還日までの期間が 1 年超のもの(1 年以下は外為法による)。第 3 に、外貨債、公債、特殊金融債等、外国法人の在日支
店、工場の資金借入等は外為法の適用を受けること。
１-５外資法の適用範囲
ここでいう外資法第３条の「外国投資家」は外為法の非居住者とは異なる概念である。こ
こで、「外国投資家」について外資法が対象としているのは「外国投資家」の投資活動である。この「外国投資家」というのは、外為法第 6 条 1 項 5 号の非居住者（non-resident)と必ずしも一致せず、これよりも広い概念であるといえる。すなわち、次のようなものが「外国投資家」であると定義されている（外資法第 3 条)。
①外為法の非居住者（法人を除く）。自然人である非居住者がこれに当たる。一般に外国人が含まれるほか、外国に永住する日本人もこれに含まれる（外資法第 6 条 1 項)。
外国人の場合には、（イ）本邦内にある事業体に勤務するもの、（ロ）本邦に入国後 6 ヶ月以上経過するに至ったものを除いてすべて非居住者として取り扱われる 7。
②外国法にもとづいて設立された法人、その他の団体、または外国に本店や主な事務所をもつ法人、その他の団体で、大蔵大臣の指定するものを除いたもの（外資法第 3 条 1 項 1号ロ）。つまり外国法人等である。外国法人の在日支店、出張所、その他の事務所は外為法では居住者であるが、外資法では「外国投資家」となる 8。

7

前者の場合に該当するものでも、外国で任命また雇用された外交官や領事官、およびこれらのものの随員や使用人は非居住者と見なされるし、また 6 力月以下の滞在者でも、外国政府または国際機関の公務を帯びるものも、非居住者として取り扱われる。
8

ただし、台湾、朝鮮など旧日本占領地域に本店をもつ在外会社は外国投資家とはならないことが、大蔵大臣によって指定されている（昭和 25 年 6 月 28 日大蔵省告示 3)。

また、外国政府が投資活動をする場合にも、「法人その他の団体」の概念に含まれるもの、
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２０１９年７月１３日「法と経済学会」2019 年度 全国大会
於：駒澤大学（深沢キャンパス）③前記の①や②に掲げられたものが直接、間接に株式・持ち分の全部を所有し、または実質的に支配している法人、その他の団体をいう（外資法第 3 条 1 項 1 号ハ）。前者は株式所有法人、後者は経営支配法人とわれ、日本法人でも、この規定に該当すれば、外国投資家として扱われる。具体的には、（イ）株式の 2 分の 1 以上、または役員の過半数を非居住者である自然人や外国法人によって支配されている法人は、日本法人であっても、外国投資家となるし、（ロ）その他の場合でも、大蔵大臣が審査して支配されている事実があると認めれば、外国投資家として扱われる（外資法第 3 条 2 項、外資法施行規則第 1 条)。
１-６外資法の認可基準について
日本に投下される外国資本の受け入れについては、外資法上の一定の認可基準に照らして、これをふるいにかけることになっているが、外資法第 8 条 1 項は認可をする場合の基準として、次のように規定している。これを積極的基準という。
まず、主務大臣がこの法律に規定する契約について認可をする場合の基準は、次の通りである。
（イ）直接または間接に国際収支の改善に寄与すること。
（ロ）直接または間接に重要産業または公益事業の発達に寄与すること。
（ハ）重要産業または公益事業に関する従来の技術援助契約の継続、または更新、その他当該契約の条項の変更に必要であること。
次に、主務大臣がこの基準に照らして認可するに当たっては、国際収支の改善に有効に寄与するものを優先させなければならない（同上)、とされている 9。その認可基準に関しては積極基準と消極基準が存在する 10。技術援助契約の締結については、対価の支払期間が 1 年を超えるもののみを対象とし、契約の長短については基準となっていなかった 11。
ここにいう契約とは技術援助契約や貸付契約だけでなく、株式・持ち分、受益証券、社債、貸付金債権の取得も、引き受け契約や売買契約として取り扱われる。

これらの契約を認可する場合の積極的基準の第 1 は、国際収支の改善に寄与することである。たとえば、外国資本を導入したり、技術を導入することによって、輸出産業が振興し、外貨の獲得に役立つことや、輸入依存から国産への切り換えができるようになって、外貨の節約に役立つかどうか、という点が考慮されるわけである。

第２は、重要産業または公益事業の発達に寄与することである。重要産業や公益事業の具体的内容は外資法で特に規定されていないが、各種の法令等を参考に、その内容が判定されているもようである。

第 3 は、すでに許可を受けて発効している技術援助契約を継続または変吏するために、当該株式等の取得が必要であると認められる場合には、以上の第 1 または第 2 の基準とは別に、と解釈されることになっている。したがって、投資活動をする外国政府を、外資法上の外国投資家として扱わないためには、大蔵大臣によって一々これを指定する必要がある。アメリカ

合衆国政府がこの指定を受けたにとどまっている（昭和 30 年 6 月 25 日大蔵省告示 344)。
9

外国為替情報社『外資導入の知識』（外国為替情報社・1960 年）42 頁。

10

外国為替情報社 前掲注９ 42-43 頁。

11

犬田 前掲注２ 159 頁。
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於：駒澤大学（深沢キャンパス）
とくに好意的に考慮してもいい、との規定である。

次に、外資法 8 条 2 項では認可してはならない場合の基準を次のように規定している。

これを消極的基準という。（イ）契約の条項が公正でない場合、または法令に違反する場合。
（ロ）契約の締結、または更新、その他契約の条項の変更が、詐欺、強迫、または不当な圧迫によると認められる場合（ハ）日本経済の復興に悪影響を及ぼすものと認められる場合。
（ニ）
同法 8 条 2 項 4 号に掲げられたものに該当しない対価による取得。

（ニ）の規定は対価に関するものであるが、株式等のいわゆる資金的外資の取得にだけこれが適用され、技術援助契約には適用されない 12。

１-７ 外資委員会・外資審議会の機能

外資審議会というのは日本に対する外国資本の投下に関する重要事項を調査審議するために、これまで外資に関する一元的行政機関であった外資委員会に代わって、昭和２７年 7月大蔵省の附属機関として設けられた審議機関である（外資法第１９の 2）。
外資審議会は大蔵大臣の諮問機関であるため、行政権はもっていない。その機能は次の通りである。外資法に基づき大蔵大臣または主務大臣が技術援助契約の締結、条項変更または外国投資家の株式・持ち分、受益証券、社債、貸付金債権の取得に関する許可、指定、確認をするときには、軽微なものをのぞき、あらかじめ外資審議会の意見をきかなければならず（外資法１８条２、１）、また認可をする場合には外資審議会の意見を尊重しなければならない（外資法第１８条２）。
つまり、外国投資家の投資活動について外資審議会において事前に審査されることとなる。

２法人税法が関係する事例による外資法許可基準の検討
２-１法人税法に関する判例の検討 フィリップスグループ事件
フィリップスグループ事件は、経営指導料が法人税法の寄付金に該当するか否かについて争われた判例であるが、判例を通じて外資法との関係について整理したものである。外資法は昭和２５年制定から昭和５５年廃止まで約３０年間外資の導入に関して規制を行ってきた。そこで実際の企業活動を観察する素材として東京地裁平成１２年２月３日判決 13（以下「フィリップスグループ事件」という）の裁判所の事実認定を中心に用いた。租税法の判例ではあるが、ここでは外資法が実際に運用され企業にどのような影響を与えていたのか
12

外国為替情報社 前掲注９ 43 頁。

13

平成１２年２月３日／東京地方裁判所／民事第３部／判決／平成７年（行ウ）２６２号。税務訴訟資料２４６号３９３頁。評釈として次の判例評釈がある。品川 芳宣「FOCUS 経営指導料等として支払った金員の寄付金制(東京地裁平成 7 年(行ウ)第 262 号

平成 12.2.3 判決)」税研 16 巻 5 号（2001 年）81-84 頁。細川 健=川口 和歌子「M&A の

最新税務問題(第 22 回)無形資産と経営指導料の税務--東京地裁平成 12.2.3 判決(フィリップ
スグループ事件)の分析を中心にして」税務弘報 56 巻 6 号（2008 年）127-141 頁。
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確認するのが目的である。
ここでは裁判所の事実認定をもとに事実関係を整理し外資法の制定当時の状況について検討するためにフィリップスグループに対する昭和２７年から昭和３７年ごろの適用関係を中心にまとめたものである。
２-１-１ 事件の概要
フィリップスグループ事件は、昭和６１年１月１日から平成 2 年までの各事業年度に対して法人税について Y（被告、税務署)が行った各更正処分及び過少申告加算税賦課決定処
分（但し平成元年１２月を除く各事業年度に関する処分については審査裁決により一部取り消された後のもの）につき X（原告、フィリップスグループ関連会社）が不服として取消を求めた裁判である。ここで取り上げる争点の一つはグループ会社間での経営指導料が寄付金に当たると指摘された点である。つまりフィリップスグループにおいて国内にある複数の関連会社についてそれぞれの役割を観察するために、国内の統括会社と販売会社との間で経営指導料の寄附金該当性にについて着目した。Y の主張はフィリップスグループ企業のわが国の国内統括会社に支払った経営指導料の１％という経営指導料の率の算定根拠理由及びその支払額の正当性が認められず、その支払いは対価性を欠くものであるとし法人
税法３７条６項に規定する寄附金に当り、損金算入限度額を超える金額は損金に算入されないと主張した。これに対して、裁判所は、Y の主張を排斥された事例である。
２-１-２ フィリップスグループの概要
X は、NPC（内国法人、販売会社。以下「NPC」という。
）と PKK（内国法人、国内統括会社。以下「PKK」という。
）の合併後の内国法人である。NPC は、グループ企業の PKK（国内統括会社）に対して、一般経営・管理・営業。法務等の人的役務の提供並びに海外の顧客の紹介及び連絡の人的役務提供の対価として、NPC の年間売上総（予算）額の１％に相当する金額を経営指導料として PKK に支払っている。
フィリップスグループはオランダに所在するＮＶＰＧを頂点とする企業集団である。Ｎ
「全世界にあＶＰＧ（N.V.Philips Gloeliampenfaburicken。以下「ＮＶＰＧ」14という）は、る約一五〇〇のフィリップスグループ子会社の株式を保有している株式保有会社であり、」フィリップスグループ会社の活動を統括している。NVPG は「株式の保有、諮問、意思決定を行う法人であり、ＮＶＰＧは自ら具体的な業務活動を行っていない。具体的な業務はＮ
ＶＰＧの下位に位置するフィリップスグループ会社が分担して行っている。
」
現地法人については、「各国には、一般に、ＮＶＰＧの一〇〇パーセント出資の子会社として現地法人がおかれ、その国における経営についての責任を負っている。
」「各現地法人は、所在地の国における社会情勢、経済情勢に基づいて策定された方針を推進する責任を負っている。他方、ＮＶＰＧ製品事業本部は、その国における市場、製品及び組織の情況に従い、

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以下、裁判所の事実認定に基づきＮＶＰＧで統一する。引用箇所によってカギ括弧内はフィリップスとあるが同じ意味である。
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於：駒澤大学（深沢キャンパス）その国における現地法人と協議の上、製品についての事業方針を決定する。
」つまり、PKKがその子会社となる。
次にグループ企業について裁判所の事実認定に従って日本におけるフィリップスグルー
プ会社を設立順にまとめると次のようになる。
松下電子工業は、「ＮＶＰＧは、昭和二七年松下電器産業との合弁会社として、松下電子工業を設立した。
」としている。判例の中では、ＮＰＣとＰＫＫとの間の取引が争点となっているため、ＮＶＰＧと松下電子工業との取引については、詳しく説明されていない。
PKK は、昭和３１年、「工業振興株式会社」の商号で設立された会社であり、その後、「フィリップス工業指導振興株式会社」、「フィリップス工業振興株式会社」に順次商号を変更した後、昭和６２年 1 月 1 日、「フィリップス株式会社」との商号となった。ＰＫＫは、ＮＶ
ＰＧの１００％出資の子会社として設立されたものであり、「フィリップスグループの現地法人として、日本におけるフィリップスグループ会社の管理運営について責任を負っていた。
」「ＰＫＫは、設立当初、工業上及び商業上のコンサルティングサービス等を行うことを目的としていたが、日本の電機、電子及び製薬業界との各種事業交渉等におけるＮＶＰＧの出先機関としての機能も果たしていた。
」
NPC は、フィリップス製品の販売会社である。
「ＮＶＰＧは、昭和二七年松下電器産業との合弁会社として、松下電子工業を設立した。松下電子工業は、ＮＶＰＧから製造用機械、原料等を輸入する業務を行わせるため、昭和二八年、『日本電子開発株式会社』との商号でＮＰＣを設立した。その後、右会社は、昭和三八年に『日本フィリップス製品販売株式会社』に商号を変更し、さらに、昭和四七年、現商号に商号を変更した。」「ＮＰＣは、設立当初、
松下電子工業の一〇〇パーセント出資の子会社であったが、松下電子工業に係る製造用機
械等の輸入業務が終了したので、昭和四〇年ごろから、フィリップス製品を独占的に輸入販売することを目的とすることとなり、松下電子工業は、昭和四〇年一月、ＰＫＫ及び松下電器産業に対してＮＰＣの株式をそれぞれ五〇パーセントずつ譲渡した。
」そして外資規制が緩和され、「ＰＫＫがＮＰＣのすべての株式を取得するなどの経過をたどり、平成二年一月一日、ＮＰＣがＰＫＫを吸収合併するに至った。
」
２-１-３争点となった経営指導料の支払に関する経緯
経営指導料について年代別にまとめると下記の通りになる。
①

昭和４２年事業支援契約 NVPG と松下電器産業 松下電器産業は、松下電子工業が事業活動を行うに当たり必要とする総務、財務の人員、その他の便益を利用できるようにし、松下電子工業はその対価等として受け渡し価格の合計額の２．５%相当額の報酬を支払うものとされた。
②

昭和４６年合意書 NPC と松下電器産業 松下電器産業は NPC に対して 5 年間 フィリップス社からの輸入取引については FOB 価格の１％相当額、フィリップス又はその指定する会社との輸出取引についてはインボイス価格の０．
５%の金員を支払う。
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於：駒澤大学（深沢キャンパス）③

昭和４７年協定書

ＮＰＣと松下電器産業

松下電器産業は、ＮＰＣの輸出用に本製品の購買及び輸入製品の日本での販売を増進振興するようＮＰＣを指導する、右役務の対価としてＮＰＣは松下電器産業に対し、ＮＶＰＧ又はその子会社との輸入取引については FOB 価格の１％相当額、NVPG 又はその指定する会社との輸出取引についてはインボイス価格の０．５%相当額の金員を支払う。昭和５１年までＮＰＣは経営指導料を支払っていた。
④

昭和４８年合意書（一九七三覚書） ＮＰＣはＰＫＫに対しＮＰＣの年間

予算計算上の総輸出売上高及び輸入国内販売高の１％に等しい報酬を支払う。
⑤

昭和５３年合意書

ＮＰＣとＰＫＫは昭和４８年合意書に関して、昭和

５３年度分として NPC はその年間総輸出売上高の１％、輸入国内販売高の１％及び受託買付の１％に等しい報酬を PKK に支払うことを約束した。
⑥

昭和５６年合意書

昭和４８年合意書及び昭和５３年合意書に関して「ＰＫＫがＮＰＣに対して行っているサービス機能には、過去及び将来にわたり海外顧客の紹介及び情報連絡の役割を含むのであることを確認するものであった。
」
争点となったのは NPC から PKK に対する経営指導料で昭和４８年及び昭和５３年覚書によるものである。

２-１-４経営指導料の寄附金該当性について裁判所の判断
裁判所は、寄付金の判断について「当該役務の提供が提供者の主たる活動になっている
場合、提供した役務の価値が提供経費を大幅に上回る場合などにおいては、利益ないし報酬部分を加算しないことは不合理というべきである。」そして「独立企業間で役務の提供に対する利益ないし報酬部分をどのように定めるかは、私的自治の原則により基本的には当該企業が契約により自由に定める所にゆだねられているものというべきである」としている。
「寄附金に該当するかどうかは、契約当事者である企業の間の関係、当該役務提供契約に於いて定められている役務の内容、対価の決定方法、合理性、実際の役務提供内容、提供されている役務の被提供者における便益の大きさ、役務提供と右便益との関係の直接性、提供者において当該役務の提供がその業務に占めている地位等に照らして、役務提供の対価が、独立企業間において行われる同種の契約で設定されている対価の水準と著しく乖離していて、企業間の特殊な関係に基づく租税回避のための価格操作と認めるべきもの
かどうかによって、これを判断すべきものと解される。
」
NPC は、PKK との間の役務提供契約について「一九七三年覚書に基づき経営指導料を
NPC の年間予算計上の総輸出売上高及び輸入国内販売高の一パーセントに等しい金額」と定めていた。NPC が PKK に支払っていたことは、「NPC の販売面における PKK のへの依存の広範さにかんがみて、必ずしも企業間の特殊な関係に基づく租税回避のための価格操作と認めるべきような不合理なものということはできない」と判断している。
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２０１９年７月１３日「法と経済学会」2019 年度 全国大会
於：駒澤大学（深沢キャンパス）２-２フィリップスグループへの外資法との関係の検討
フィリップスグループ事件では外資法によって企業活動に影響があったことがうかがえる内容がある。裁判所の事実認定において外資である NVPG が日本に子会社を設立する際に、「昭和二八年に日本市場に参入した時点では、外資規制のため、一〇〇パーセント外資の子会社による販売活動ができなかったこと」とある。この「外資規制」によって、フィリップスグループの企業活動に影響を与えていたことが示唆されている。「外資規制」については、外資法第３条及び外資法施行規則第１条に５０%以上の株式保有は外資法の「外国投資家」に該当し、果実の送金については外資法の許可が必要となっている。また、NVPG に関連する子会社を外資法で許可された企業の一覧が掲載されている通商産業省企業局『外資導入』（通商産業調査会・1960 年）で調査すると、松下電子工業が許可を受けていることが分かった。
ここでは、判例から明らかになったフィリップスグループを基に外資法との関係を検討する。また、ここでは通商産業省企業局『外資導入』（通商産業調査会・1960 年）を参考に
している。


ＮＶＰＧ
ＮＶＰＧはオランダに拠点を置く法人であり、外為法における外国法人である。そして外資法１１条１項は「外国投資家は、日本の法令により設立した法人の株式又は持ち分を取得
しようとするときは、主務省令で定めるところにより、当該取得について主務大臣の認可を受けなければならない」と定めており、外為法の内国法人の株式を取得するにあたっては、主務大臣の許可を要することとしている。したがって、ＮＶＰＧは松下電子工業の株式取得や技術援助契約には許認可が必要であり申請を行った。


松下電子工業
松下電子工業は通商産業省企業局の外資法による許認可一覧 15によると技術援助契約と株式による許認可の両方で松下電子工業が掲載されている。そして NVPG と松下電工の関係は「経営参加的株式投資」16と分類される。この経営参加的株式投資は合弁又は資本参加による外国企業との密接な結合を行う場合に存在するとされている。当時は、重要な技術導入に伴うもので外国投資家側が株式取得と抱き合わせでなければ技術の提供を拒否すると言った場合に限定されていた 17。外国法人であるＮＶＰＧがまず技術援助契約を行い、その後、特許等の支払いの対価を松下電子工業の増資という形で NVPG は金銭の支払いなく資

15

通商産業省企業局『外資導入』（通商産業調査会・1960 年） 162 頁、238 頁。

16「昭和 24 年度以降、昭和 34 年度末までの経営参加的株式取得の認可は、228 件 59，748 千ドルであった。」経営参加的株式取得は「国籍別に見ると米国が 164 件 47,235 千ドルとその大半を占め、英国、カナダ、ドイツ等」がある。通商産業省企業局『外資導入』（通商産業調査会・1960 年）142 頁。
17

通商産業省企業局 前掲注 15 143 頁。
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於：駒澤大学（深沢キャンパス）本参加している。ＮＶＰＧは資本参加と技術援助契約の両方で外資審議会より許認可を受けていた法人のであることが通商産業省企業局『外資導入』（通商産業調査会・1960 年）の許認可一覧より明らかになった。


ＮＰＣ
ＮＰＣは設立当時において松下電子工業の１００％子会社である。つまり送金は NPC と松下電子工業では存在するが NPC から NVPG への送金は存在しないと考えられる。したがって NPC は外資法の適用を受けないのである。


ＰＫＫ
PKK は通商産業省企業局の外資法の許認可一覧 18においてはＰＫＫの前身である「工業振興株式会社」の商号は掲載されていない。つまりＰＫＫは外資法による許認可を受けていないこととなる。ＰＫＫは外資法上の「外国投資家」であり、外資法 3 条 1 項 1 号イに示されている外国法人が５０％以上の株式を所有する場合に該当する。しかし、許認可を受けていない理由として海外へ送金しないことが考えられる 19。海外へ送金しない外資法人は、外資法の許認可を必要としないことになっている 20。つまり、昭和３１年設立当時も同様に
ＮＶＰＧへの送金が行われず、外資法の許認可の申請が行われていなかった可能性が考えられる。
以上述べたとおり、NVPG と松下電子工業は、昭和２７年から昭和４０年ごろまでの関係を外資法関係を含めて、まとめると図のようになる。①においては PKK から NVPG に送金はされていないが NVPG から PKK への事業活動資金の送金は存在した。②株式及び技術援助契約による配当及び使用料の送金がある。
この当時は PKK と NPC の間の取引は、判例において明確には記されていないが経営指導料については昭和４８年から支払っていることとなっている。

18

通商産業省企業局 前掲注 15

19143 頁。

また裁判における X の主張によれば、「ＮＶＰＧはＮＰＣから受領した経営指導料の全額を（NVPG の本部で発生した経費相当額についても支払を受けることなく）、すべて日本での事業展開のために PKK に使用させていた。また、NVPG は、日本での事業展開を支援するため、多額の支援金を PKK 宛てに送金していた。」
20

牟田口 道夫「外資に関する法律の規定に基く認可の特例に関する政令解説」財政経済弘報 268 号（1951 年）10 頁。
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於：駒澤大学（深沢キャンパス）２-２-１「技術援助契約」とはNVPG がわが国に投資を行う際に、松下電子工業と技術援助契約を取り交わしている。
この技術援助契約とは工業所有権その他の技術に関する権利の譲渡、これらに関する使用権の設定、工場経営に関する使用権の設定、工場経営に関する技術指導等移管する契約でその対価の支払いの期間が一年を超えるものをいう（外資法第３条）。すなわちノウ・ハウの使用権を提供し、その対価として日本側企業からロイヤルティの報酬料を支払う契約である。
外資法第３条 1 項 3 号に「工業所有権その他の技術に関する権利の譲渡、これらに関する使用権の設定、工場経営に関する技術の指導その他主務大臣の指定するものに関する契約」と定義されている。この中で「工業所有権」とあるのは特許権、実用新案権、意匠権、意匠権を包含し、「その他の技術」とあるのは、いわゆる技術秘訣を指すものである 21。外資法における「技術援助契約」とは特許等実施国際契約といえる。また外資法で規定されるのは技術導入契約であり、すなわち外国人または法人が実施許諾者であって日本人または法人が実施者である場合に限られると考えられていた 22。
２-３外資法不認可案件パーク・ジャパン三共の事例
外資法において、許可された企業は通商産業省企業局『外資導入』（通商産業調査会・1960
年）によって開示されているが、不許可になった企業については明らかではない。そこで、具体的な不許可になった事例について資料を基に検討していく。資料は大蔵省杉山参事官

21

永田 大二郎『技術援助契約』（有斐閣・1962 年）2 頁。

22

永田 前掲注 21

2 頁。
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２０１９年７月１３日「法と経済学会」2019 年度 全国大会
於：駒澤大学（深沢キャンパス）から 大蔵省為替局長 東条 猛緒へ宛てた書簡（昭和２９年５月２７日）23であり、内容をまとめると次の通りである。
２-３-１事案の概要
２-３-１-１株式取得認可申請の内容
パーク・デーヴィス・アンド・カンパニー（以下「パーク」という。）が日本に子会社パーク・デーヴィス・アンドカンパニー・ジャパン（以下「パーク・ジャパン」という。資本金４億５，０００万円）を設立し、その全株式を取得しようとするものである。
パークは上記株式の対価としてパークが現在所有又今後使用する日本特許権に基づく独占実施権及び商標を使用する権利及びノウ・ハウ等所謂無体財産権を４億４，６４０万円に評価して現物出資し、米弗送金により３６０万円を支出する。
上記取得株式の配当金及び売却代金の全額につい外資法に基づく送金保証を求める。
なお、上記株式取得に伴い、パーク・ジャパンは三共株式会社（以下「三共」という。
）と国内契約を締結し、実際の製造販売は三共に行わせ、三共は薬品の種類、数量、規格についてパーク・ジャパンの指示に従い製造する。このパーク・ジャパンと三共との契約による薬品の製造販売より生ずる最終利益はパーク・ジャパン三共が折半することになっている。
２-３-１-２この申請の審査経過及び不認可理由
この申請は昭和２８年３月３０日申請代理人より提出され、主務官庁たる大蔵省及び厚生省において検討の上、昭和２８年８月 4 日の外資審議会に諮り、外資審議会においても満場一致不認可とすべきことに議決された。よつて同日付で不認可処分をなし、不認可通知書を英和両文で 8 月 12 日申請者代理人に送った。
以上の審査経過及び不認可処分において不認可とされた理由は下記の通りである。
（１）現物出資の内容はパークの有する日本特許権に基づく独占実施権、商標の使用権及びノウ・ハウであるが、その内容明細書を検討すれば、技術導入の価値のあるものはクロロマ
イセンチン位のものである。ところがクロロマイセンチンはすでに昭和２６年７月１８日
認可のパークと三共との技術援助契約により技術導入しているか、この株式取得による技
術上の日本側の利益はほとんどない。又製造は三共がパークのために行うことになつてい
るが、三共の提出書類によればクロロマイセンチンについては、現存の技術援助契約の場合に比し、パークの利潤は増加し三共の利潤は減少する。 したがつて医薬品製造業の発達に寄与するとは認められないし又国際収支も改善するとは認められずむしろ改悪する可能性の方が多い。
（２）上記の現物出資の内容は４億４，６４０万円に評価するだけの価値がない。過大評価
を許せば日本経済に悪影響を及ぼす。
（３）パークは将来新しい薬品が出来る可能性があり、それが現物出資の内容に入っている

23

大蔵省 「財政史資料 鈴木（源）文書 外資導入（２）（昭和２７年～３１年） １

７４」（国立公文書館所収）[請求番号]平２７財務 02124100。
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於：駒澤大学（深沢キャンパス）と主張するが、全然未定の将来の技術を現物出資の内容とすることも出来ないし、又外資法による保証の対象として認めることも出来ない。
（４）医薬品製造業において１００％の子会社が製造に全面的な支配権を持ち且つ配当及び元本に送金保証のあるトンネル会社として存在するのは、日本の医薬品製造業の発達にも日本経済にも悪影響を及ぼす虞れがある。又パーク・ジャパンはパークの日本支店というべく、そのパーク・ジャパンの配当及び元本の送金を保証することは現在外国会社の在地に支店の利潤送金が制限されているのと比較して均衡がとれていないことになる。
２-３-１-３杉山参事官の見解
当方としては、以上述べたとおりすでに最終的に不認可処分としたものであり、不服申立に基づく聴聞会においても不認可理由を説明、かつ、主張しこの種の申請に対しては不認可処分とする方針を堅持するつもりである。
日本において、どの医薬品を製造するにも何から何まで外国に教えてもらわなければならない状態ならともかく、普通一般の薬品は日本の技術だけで製造しており、特殊の薬品（テラマイシン、オーレマイシン、テトラサイクリン等）についても夫々日米双方に有利な
妥当な条件で資本提携及び技術導入されている現状において、この申請のような一方的な外資導入を認める必要は全然ないと思われる。
２-３-２検討
２-３-２-１外資法上の問題点の検討
パークと三共の関係について、段階を踏んで第１段階として技術援助契約をパークと三共で行い、第２段階として新たな特許と既存の特許を組み合わせて現物出資しパーク・ジャ
パンを設立しようとする計画であった。
第２段階で既存の特許と組み合わせる形で新たに技術援助契約を締結し、さらにこれを現物出資することで日本にある子会社の経営を支配する姿勢がうかがえる。
この事例で指摘している問題は、２回目の技術援助契約で既存の特許を入れている点とその評価が高すぎる点であるとしている。つまり、既存の特許を高く評価させ、さらに子会社経由で利益を送金する方法を考えがみることができた。この事例では外資委員会で許可されなかった。
パークは今まで技術援助契約の使用料のみを受け取っていた。１００％子会社を作ることでパークは三共に対しては委託製造の費用及び販売管理費のみを支払うことになる。そして許可されなかった理由として外資法第８条の「国際収支の改善に寄与する」が判断されている。１．契約内容が不公正かどうか。２．特許等の過大評価は許せない。３．経済発達への影響をあげている。外資審議会の中ではほかの許可申請と比較し、「現在外国会社の在地に支店の利潤送金が制限されているのと比較して均衡がとれていない」と判断されている。
２-３-２-２技術援助契約の許可における問題点
技術援助契約の許可については、外資審議会が審査を行い判断していた。技術援助契約の16 / 17

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於：駒澤大学（深沢キャンパス）審査に当たっては問題点を例示すれば、その技術導入が国内技術の向上に役立つか否か、国際的優れた技術か否か、特許があるか否か、特許実施権は独占的か否か、日本経済に好影響を与えるか否か、技術援助の対価として特許実施料支払い額は適正であるかいなか、ミニマ
ムペイメント（最低基本料金）はないか、受け入れ側の日本企業が国内金融の対象となり得るか否かの諸点であり、これらの点についてケースバイケースに検討されるのであるとされている 24。そこでは明確な基準や審査内容が示されていないためここで記されている内容は定かではないと考える。後に外資法の許可については、技術援助契約における工業所有権の評価等で正しく評価できていなかったのではないかという批判が出ている 25。
２-３-２-３法人税法上の問題点の検討
杉山参事官の見解では、パーク・ジャパンが送金のためのトンネル会社と指摘されている。この点について外資法の許可を受けた会社についての課税関係は許可を得ていない会
社とは異なる点が大きい。特許権などの工業所有権を現物出資した場合の課税関係は、当時の通達では次のように定めていた。
昭和 29 年に廃止された通達から外資法に関する課税の問題点とその解釈を下記の通達からうかがい知ることができる。
「工業所有権等に関する法人税の取り扱いについて」（直所 1226、直法 1-123）第四 「工業所有権等の譲渡又は使用権の設定を受けた法人の所得計算」
一 「現物出資があった場合の使用料等の取り扱一（一）原則」がある。
「出資の目的としたノウ・ハウについて法人が使用料等として出資した金銭の額は、そのすべてが配当とされていたが、今後は、一のノウ・ハウの価格の一部を出資の目的として受け入れている法人が、契約に基づき当該ノウ・ハウのうち出資の対象とされていない部分について使用料等を支払う場合は、その使用料等は損金の額に算入するものである。」と廃止された通達に記されていた 26。
つまり、技術援助契約の対価としての使用料は、現物出資でわが国に子会社を設立した場
合において、みなし配当として課税されていたと推測することができる。配当の場合、源泉徴収されてしまうため上記通達により配当を使用料として損金に算入していた。これは一つの外国投資家に対する優遇措置であったと考えられる。さらには、租税特別措置法第３条
により外資法の許可がある法人からの送金については税負担を５０％控除する軽減税率が存在していた。配当を使用料としてみなすことで利益を圧縮し送金する際には源泉徴収の控除をさらに受けることができたのである。
２-４小括
上記２つの事例をからは、それぞれ次のような特徴があった。フィリップスグループ事件
では、松下電子工業を媒介として果実の送金を実現している。わが国に１００％子会社での24

森鼻武芳「外資導入と外資法」法律のひろば 6 巻 12 号（1953 年）14-15 頁。

25

五月女 正三「技術提携の背景」ジュリスト 257 号（1962 年）66 頁。

26

桜井 巳津男他『最新法人税通達集』（税務研究会出版局・1963 年）1417 頁。
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於：駒澤大学（深沢キャンパス）
事業活動による果実の送金が外資法により難しかったためである。この点フィリップスグ
ループは企業群を作って工夫していた。次にパーク事件では税制上は工業所有権の出資に対する配当は、使用料として取り扱うこと（損金算入）と果実の送金の際には軽減税率が適用され法人税法に関する恩典を受ける見込みであった。パーク事件はフィリップスグルー
プのようにグループ会社を通さず直接的に日本の子会社を管理支配しようとしていたところに差が出たのではないかと考える。

おわりに外資法の適用についてフィリップスグループ形成の過程を観察するために検討する対象
を昭和 27 年から昭和 40 年に絞った。このことにより、外資法導入初期の状況や NVPG による日本での事業展開の初期の組織構成等を確認することができた。また、ＮＶＰＧはその意思決定を実行する持ち株比率１００％の現地子会社をわが国に設置する必要があり、外資法にいよる規制のため日本に複数の子会社を設立したことがうかがえる。さらに NVPG
はＰＫＫを通じて NPC に技術上または経営上のアドバイスを行い、その対価を得ようとして外資法で許認可を受けている松下電子工業から NVPG への送金という形を利用していた可能性があることが推測できた。このように複数の子会社と契約を行い、実質的には NVPG
がわが国の市場で営業活動を行っていたことが考えられる。外資法は制定から廃止までの間に優良な外国企業が日本へ技術をもたらすことを促進し日本への技術移入が行われた。
＜参考文献＞
・書籍
出井 盛之『外資導入の基本知識』（政経資料調査会・1949 年）
通商産業省『通商産業政策史』（通商産業調査会・1989 年）
通商産業省企業局『外資導入』（通商産業調査会・1960 年）
堀江 保蔵『外資輸入の回顧と展望』（有斐閣・1950 年）
吉田 富士雄『資本自由化と外資法』（財政経済弘報社・1967 年）
・論文
赤松 要「
『外資法』解説」法律時報 22 巻 7 号（1950 年）48-52 頁
赤沢 璋一「外資に関する法律」通産時報 5 巻 7 号（1950 年）12-17 頁
浅井 良夫「戦後為替管理の成立 (渡邊由陽名誉教授退任記念号)」成城大學經濟研究 = Seijo
University economic papers195 号（2012 年）93-140 頁
石橋 徳太郎「『外資に関する法律』について」日本貿易館ニューズ 93 号（1950 年）1-2 頁
品川 芳宣「FOCUS 経営指導料等として支払った金員の寄付金制(東京地裁平成 7 年(行ウ)第 262 号 平成 12.2.3 判決)」税研 16 巻 5 号（2001 年）81-84 頁
澄田 智「外資法と外資導入」経済人 4 巻 9 号（1950 年）47-51 頁
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於：駒澤大学（深沢キャンパス）澄田 智「『外資に関する法律』について-上」財政経済弘報 187 号（1950 年）9-10 頁
澄田 智「『外資に関する法律』について-下」財政経済弘報 189 号（1950 年）3-5 頁
澄田 智「外資に関する法律施行以後における外資導入の状況」財政経済弘報 219 号（1950年）7-8 頁
中津 晴弘「現行外資法批判のためのノート」自由と正義 18 巻 5 号（1967 年）40-45 頁
西垣 昭「外資法の改正」外国為替 321 号（1964 年）
花村 信平「戦後の外資導入」外国為替 92 号（1954 年）9-12 頁
不署名「『外資法』の改正と外資導入」東京銀行月報 4 巻 12 号（1952 年）2338-2243 頁
不署名「資本蓄積に関する問題」金融 76 号（1953 年）4506-4509 頁
細川 健=川口 和歌子「M&A の最新税務問題(第 22 回)無形資産と経営指導料の税務--東京
地裁平成 12.2.3 判決(フィリップスグループ事件)の分析を中心にして」税務弘報 56 巻 6 号（2008 年）127-141 頁
堀 太郎「外資法改正の内容と背景」外国為替 318 号（1964 年）
三浦 弘次「戦後日本の産業政策 : 『外為法』および『外資法』の運用をめぐって」一橋研
究 15 巻 1 号（1990 年）75-96 頁
門前 輝文「外為法および外資法の改正について」国際金融 639 号（1980 年）p14-27 頁
道田 信一郎「資本自由化・株式取得制限比率と外資法」法学セミナー135 号（1967 年）5662 頁
牟田口 道夫「外資に関する法律の規定に基く認可の特例に関する政令解説」財政経済弘報
268 号（1951 年）10 頁
牟田口 道夫「『外資法』の改正と今後の問題点--国際投資の効果と逆効果」
貿易界 35 号（1952年）
村西 淳一「外国投資家による日本法人の株式又は持分の取得に関する外資法上の制限緩和に伴う為替管理法上の措置等について」外国為替 154 号（1956 年）5-7 頁
矢沢 惇「外資導入と為替管理」季刊日本管理法令研究 28 号（1949 年）51-68 頁
以上

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