「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」の手引き

平成 26 年５月
全国救護施設協議会

はじめに
本会は平成 25 年 4 月に「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」を作成しました。本指針には救護施設が有する機能・役割等を生かした生活困窮者支援のあり方として、①救護施設の機能として制度化されている支援、②救護施設・運営法人が予算事業としたり、今後制度化・予算化が見込まれる事業等による支援、③地域貢献事業としての支援の三つのカテゴリーに分けて分類しました。また、それぞれのカテゴリー・段階別に、（Ａ）すべての施設が必ず取り組む事業、（Ｂ）救護施設が取り組みをめざす事業、（Ｃ）さらに高度な専門性を発揮するための事業の三つのフェーズに整理し、具体的に取り組む事業をまとめています。
この取り組みをより一層推進し各会員施設の方々の参考に資することを目的に、本年度に「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針の手引き」を作成しました。本手引きでは、カテゴリー・フェーズごとに救護施設が取り組む、この事業の目的・ねらいや進め方の手順（ポイントおよび留意点）を説明するとともに具体的なイメージが持てるように事例をまとめています。生活困窮者自立支援法施行により開始する事業については、事業の内容及び事例を紹介することとしました。
昨年、「行動指針」に関するアンケートを行い、事業の実施状況を把握しました。
すべての会員施設からご回答をいただき感謝申しあげます。これにより平成 25 年 8
月 1 日現在のそれぞれの事業実施率を把握することができた中、未実施の施設におかれましては本手引きを充分に活用され、積極的にチャレンジしていただきたいと思います。
一方、国は社会的な課題となっている生活困窮者自立支援に向けて、生活保護制
度の見直しおよび生活困窮者対策に総合的に取り組むとともに、生活保護基準の見直しを行っています。昨年、第 185 回国会にて生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施や住宅確保給付金の支給その他の支援を行うことを目的とした「生活困窮者自立支援法」が可決・成立し、平成 25 年 12 月 13 日に公布されました。27 年 4 月 1 日施行に向けて、26
年度には政省令の公布、運営ガイドラインの作成や生活困窮者自立促進支援モデル事業の実施箇所数が拡充され、相談支援員等の養成研修も始まります。
こうした中、会員施設におかれましては新しい制度への理解を深めるとともに、永年にわたり、多様なニーズに応えてきた救護施設の実績を社会に示していくことが不可欠です。加えて、社会福祉法人の在り方が問われている中、社会に向けて救護施設の取り組み（とりわけ社会貢献事業）を発信し存在意義と支援内容を含む運営の透明性を高めていくことが重要です。巻末に参考資料として、情報を発信する手法の１つとしてのプレゼンテーションについて紹介しています。考え方のヒントとしてご参考にしていただければ幸いです。
最後に、多くの会員施設が本手引きをご活用いただいて、それぞれの状況に応じて施設機能を活用しての関係事業に着実に取り組まれ、生活困窮者の自立支援に向けてご尽力されることを期待します。
全国救護施設協議会
会長 大西 豊美

目

次

はじめに

救護施設として取り組むべき生活困窮者支援にかかる事業等について（整理表） ------------------------------------------------------------------------------------ 4【カテゴリー①救護施設の機能として制度化されている支援】（フェーズＡ すべての救護施設が必ず取り組む事業）
一時入所事業による地域生活困窮者の緊急保護支援 ---------------------------- 9
救護施設居宅生活訓練事業による地域生活移行支援 --------------------------- 11
循環型セーフティネット施設として機能するため、利用者の地域や他種別
施設等への移行促進---------------------------------------------------------------------- 13（フェーズＢ 救護施設が取り組みをめざす事業）
保護施設通所事業による、地域生活移行者の生活安定にかかる居場所確保と相談支援 --------------------------------------------------------------------------------- 17
救護施設配置の精神保健福祉士による地域の精神障害者への支援 --------- 19
サテライト型施設(入所、通所)による地域生活困窮者の居場所確保と相談支援機能の強化---------------------------------------------------------------------------- 21【カテゴリー②救護施設・運営法人が予算事業として実施したり、今後制度化・予算化が見込まれる事業等による支援】（フェーズＡ すべての救護施設が必ず取り組む事業）
地域との連携による総合相談への対応、自立相談支援機関（総合相談支援センター等）への協力 ------------------------------------------------------------------ 27（フェーズＢ 救護施設が取り組みをめざす事業）
救護施設の運営法人による居宅生活移行支援事業（無料低額宿泊所）への取り組み ------------------------------------------------------------------------------------ 31
家計・生活指導を通じて生活再建を支援 ------------------------------------------ 33

中間的就労の場を提供し、就労支援を通じて経済的自立、
社会的孤立防止 --------------------------------------------------------------------------- 34
災害時における被災者等の自立支援 ------------------------------------------------ 38（フェーズＣ さらに高度な専門性を発揮するための事業）
地域生活困窮者に対する包括的支援拠点（自立相談支援機関(総合相談支
援センター等)）の設置 ----------------------------------------------------------------- 43
刑余者等に対する自立支援(自立準備ホーム等) --------------------------------- 49
ＤＶ被害者等の保護と生活支援(緊急一時保護所等) --------------------------- 52【カテゴリー③地域貢献事業としての支援】（フェーズＡ すべての救護施設が必ず取り組む事業）
地域住民との交流事業 ------------------------------------------------------------------ 59
施設機能の地域への開放 --------------------------------------------------------------- 61
施設退所者、生活保護脱却後の人々への自立支援 ------------------------------ 63（フェーズＢ 救護施設が取り組みをめざす事業）
生活困窮者の居場所づくり ------------------------------------------------------------ 67
生活困窮者への訪問型支援 ------------------------------------------------------------ 69
生活困窮にある子ども世帯への学習・生活支援 --------------------------------- 71
災害時の施設機能の提供 --------------------------------------------------------------- 73（フェーズＣ さらに高度な専門性を発揮するための事業）
地域の関係施設・機関との協働による包括的な総合相談支援機能の拠点
づくりと地域の支援ネットワークの構築 ------------------------------------------- 77

プレゼンテーションに関する参考資料 ----------------------------------------------- 79

全国救護施設協議会・救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員
会委員等名簿 -------------------------------------------------------------------------------- 83

救護施設として取り組むべき生活困窮者支援にかかる事業等について（整理表）

カテゴリー

カテゴリー①

カテゴリー②

カテゴリー③

救護施設の機能として制度化

救護施設・運営法人が予算事業

地域貢献事業としての支援されている支援として実施したり、今後制度化・予算化が見込まれる事業等

フェーズ

による支援

フェーズＡ

すべての事業を実施

すべての事業を実施

すべての事業を実施

すべての救護施（目標100％）（目標100％）（目標100％）

設が必ず取り組

1. 一 時 入 所 事 業 に よ る 地 域

1.地域との連携による総合相

1.地域住民との交流事業

む事業

生活困窮者の緊急保護支援

談への対応、自立相談支援機関

2.施設機能の地域への開放

2.救護施設居宅生活訓練事業（総合相談支援センター等）へ

3.施設退所者、生活保護脱却後による地域生活移行支援の協力の人々への自立支援

3. 循 環 型 セ ー フ テ ィ ネ ッ ト
施設として機能するため、利用者の地域や他種別施設等への
移行促進
フェーズＢ

どれか一部の事業を実施

どれか一部の事業を実施

どれか一部の事業を実施

救護施設が取り（目標70％）（目標50％）（目標50％）

組みをめざす事業

1.保護施設通所事業による、

1.救護施設の運営法人による

1.生活困窮者の居場所づくり

地域生活移行者の生活安定に

居宅生活移行支援事業（無料低2.生活困窮者への訪問型支援

かかる居場所確保と相談支援

額宿泊所）への取り組み

3.生活困窮にある子ども世帯

2.救護施設配置の精神保健福2.家計・生活指導を通じて生活への学習・生活支援祉士による地域の精神障害者

再建を支援

4.災害時の施設機能の提供への支援

3.中間的就労の場を提供し、3.サテライト型施設（入所、通就労支援を通じて経済的自立、所）による地域生活困窮者の居

社会的孤立防止

場所確保と相談支援機能の強化

4.災害時における被災者等の
自立支援

フェーズＣ

どれか一部の事業を実施

どれか一部の事業を実施

さらに高度な専（目標30％）（目標30％）

門性を発揮する

1.地域生活困窮者に対する包1.地域の関係施設・機関との協ための事業

括的支援拠点（自立相談支援機

働による包括的な総合相談支関（総合相談支援センター等）） 援機能の拠点づくりと地域のの設置支援ネットワークの構築

2.刑余者等に対する自立支援（自立準備ホーム等）
3.ＤＶ被害者等の保護と生活支援（緊急一時保護所等）※パーソナル・サポート・サービスはモデル事業終了により除いている。

-4-

カテゴリー①
救護施設の機能として制度化されている支援

フェーズ

A

すべての救護施設が必ず取り組む事業

フェーズ

B

救護施設が取り組みをめざす事業

2-5-

フェーズA

すべての救護施設が必ず取り組む事業

3-7-

一時入所事業による地域生活困窮者の緊急保護支援◆救護施設が取り組む、この事業の目的・ねらい○精神障害等を抱える生活保護受給者が、症状等の悪化により不安定な状態になった際、再入院を防止し居宅生活を継続できるよう支援を行うため、救護施設が一時的保護入所を行い、健康回復と生活の安定継続を支援する。
○また、救護施設入所を希望する者が、施設集団生活を体験するための一時利用や、措置機関が特に必要と認めた場合も利用可能。
○原則、事務費は日割りで措置機関負担、生活費は日割りで本人負担（本人の手持金が僅かの場合は措置機関と要相談）。
◆進め方の手順（ポイントおよび留意点）◇基本方針①救護施設から地域生活移行した利用者や地域の生活保護受給者の精神疾患の悪化等により、自立生活の継続困難に瀕した際の、一時入所による健康と生活の再建を支援。
②一般社会生活や長期の入院生活等から救護施設に入所する場合は、集団生活や施設環境等に馴染めるか慎重に見極めるため、試験的に入所体験をした上で措置入所を検討。
③行路病者等の緊急入所要請で、本人の状況が不明で今後の対応が定まらない一時入所の場合には、感染症等の可能性を考慮して個室対応とする。
◇行政との調整①対象者の一時入所について措置機関の委託を受けて、緊急の入所保護を実施。
②措置機関からの入所要請があった保護対象者の状況から、支援の困難性（不安定性）が懸念される場合には、一時入所による様子観察を前提とした入所措置とする。
◇施設の体制整備①一時入所事業の実施を可能にするために、常に緊急的な保護入所に対応できる空床が確保されていることが必要となる。
②空床確保が困難な場合、支障がない限りで措置機関に確認のうえ、在籍入院者による空床を活用する体制も可能。
③事務費、生活費の請求は別途に行う。
（参考通知）
生活保護法による保護施設事務費及び委託事務費の支弁基準について
初回通知

平成 20 年 3 月 31 日

厚生労働省発社援第 0331011 号

第 6 次改正

平成 24 年４月

厚生労働省発社援 0406 第 1 号

6日

生活保護法による保護施設事務費及び委託事務費の取扱いについて初回通知

昭和 63 年 5 月 27 日

社施第 85 号

第 19 次改正

平成 23 年４月

社援発 0401 第 3 号

1日

4

-9-

◆事例

☆精神科病院より退院を迫られている精神障害のある方の移行先が無く、措置機関より救護施設への入所要請があった。見学、面接を実施したが、対人関係や新しい生活環境に馴染めるか不安があったため、一時入所にて一週間程度様子を見た上で落ち着いた生活が見込めれば、そのまま措置入所に切り替えることとした。
一回で安定が見込めない場合には、数日間の一時入所を数回繰り返す（病院の試験外泊）ことで、徐々に退院準備を進める目的でもこの制度が利用されている。
☆家賃滞納等で住居を追い出され、行く宛ても無く市の社会福祉課に助けを求めてきた地域生活困難者を、夜間であったが措置機関の要請により、新たな居住場所が確保できるまで一時入所にて受け入れた。
☆火災で自宅を失った生活保護受給者の、新たな住居を確保するまで当面の間の居場所としての一時入所要請が地元福祉事務所よりあり、緊急で受け入れた（費用は自己負担にて実施）。
☆夜に JR の駅でさまよっているところを保護された身元不明の障害者について、身元調査により引き取り先が見つかるまでの間の緊急入所の要請が地元福祉事務所よりあり、深夜に一時入所対応で受け入れた。
☆救護施設を退所し、地域生活へ移行した精神障害のある利用者が、服薬を自己調節して処方された量を服薬せず、症状が出て不安定となり地域生活継続の困難が見込まれたため、措置機関の了解の下で一時入所受入れし、症状が改善するまで支援し、再び地域に戻ることができた。
☆施設の改築の際、緊急一時入所用の浴室・トイレ付の個室（感染対策）を２室設け、受け入れ態勢を整えた。緊急一時入所の際の需要は多い。
☆ＤＶ被害者を一時入所で受け入れ、生活が落ち着いたところで、居場所を伏せて更に他地域の救護施設に移行した。
☆冬季に路上で凍えて保護された方を一時入所で受け入れ、体調不良改善のため入所に切り替えて医療処置を施し、体調回復後に地域生活移行を支援した。

【上記事例のポイント・留意点】①施設サービスを生活安定のために短期利用する制度で、緊急性が高い場合が多い。
②常に受け入れ可能な状態（空床があること）にないとセーフティネット対応が困難。
③救護施設の調整弁としての機能が発揮され、対応の柔軟性が問われる。
④一時入所事業の利用目的は柔軟な対応が可能であるため、制度の活用に当たっては措置機関と施設側の認識の整合を図ることが必要。

5- 10 -

救護施設居宅生活訓練事業による地域生活移行支援◆救護施設が取り組む、この事業の目的・ねらい○救護施設の入所利用者が円滑に居宅生活に移行できるよう、施設において居宅生活に向けた生活訓
練を行うとともに、施設外に訓練用住居（アパート、借家等）を確保し、居宅生活に近い環境で実体験的に生活訓練を行う移行支援事業である。
○施設機能強化推進費の特別事業で、配置職員の人件費が事務費加算として付加される。
◆進め方の手順（ポイントおよび留意点）◇基本方針①地域生活移行に必要な能力判定基準を作成し、訓練参加利用者（２名以上）を人選して、本人の意思確認、保護者の承認、措置機関の承認を得る。
②施設内作業訓練に問題がなければ、就労継続 B 型事業所等で長時間就労実習に進め、就労訓練が軌道に乗れば、居宅生活訓練事業（地域生活移行）に向けての準備を進める（B 型事業所での就労訓練は、実習扱いとして正式利用でないので措置機関は認める場合が多い）。
③居宅生活訓練に移行（地域生活移行を準備）する。
◇行政との調整①県（政令市等）の所轄課に事業の実施を打診し、実施予算確保を要望する。
②当該行政部署に、施設機能強化推進費加算特別事業「居宅生活訓練事業」申請書を提出する。
③事業実施建物設備が実施基準に適合しているか当該行政部署の査察指導が入る。
④当該行政部署より事業指定通知を受ける（毎年度指定更新手続きが必要）。
◇施設の体制整備①原則２名以上の職員を配置し、うち訓練事業担当責任者１名は専任配置。
②訓練用住居を確保（２名以上が個室で生活できるアパート、借家等）。
※ 事業要綱では「訓練用住居は実施施設の近隣に確保し」となっており、敷地外設置が困難であれば施設敷地内の（本体と分離された）別棟でも差支えないとの見解である（厚生労働省）。
③居住訓練に必要な備品は施設にて貸与（冷蔵庫、洗濯機、テレビ、掃除機、調理器具等）。
(参考通知)
生活保護法による保護施設事務費及び委託事務費の支弁基準について
初回通知

平成 20 年 3 月 31 日

厚生労働省発社援第 0331011 号

第 6 次改正

平成 24 年４月

厚生労働省発社援 0406 第 1 号

6日

社会福祉施設における施設機能強化推進費の取扱いについて初回通知

昭和 62 年 7 月 16 日

社施第 90 号

第 10 次改正

平成 22 年 3 月 29 日

社援発 0329 第 116 号

6- 11 -

◆事例☆居宅生活訓練棟としての住居確保の事例①施設から比較的近距離にある民間アパートを施設との契約で借り受け、本体施設機能との併用により居宅生活訓練棟として利用している。
②法人構内敷地にある遊休職員宿舎を訓練用住居として整備し、建物内の各室を個室として使用している。
③施設敷地内にある別棟を改造し、定員数個室を確保して訓練用住居としている。
☆居宅生活訓練用住居の確保、必要な備品準備、訓練参加者の選考等の目途が立ったため、県（政令市等）に居宅生活訓練事業の申請を行い、次年度より事業を開始。事業費（人件費）は、施設機能強化推進費加算として事務費単価に含めて支弁され、基準の職員配置を実施した。
☆居宅生活訓練開始から数か月の生活指導の後に、施設サービス提供を徐々に減らし自己管理範
囲を広げていくよう支援した。金銭管理が改善できない利用者には退所後は市社協の日常生活
自立支援事業による金銭管理サービスを受けられるよう、食生活への不安には近隣の配食サー
ビスを利用することで地域生活移行への目途がたった。
☆居宅生活訓練中にハローワークの紹介で企業の障害者雇用での就職が実現し、仕事に慣れるま
で救護施設（居宅生活訓練棟）入所のまま通勤。その間の給料は収入認定されたが、その後通勤可能地域にアパートを借りて施設を退所し、生活保護を脱して地域移行が実現した。
☆居宅生活訓練中に就労確保が実現しなかったが、生活自立が可能であったので生活保護受給継続しながら地域生活へ移行した。
なお、本人の孤立や引きこもりを防止するため、日中は施設へ通って引き続き日課に参加する等の支援している。
☆訓練半年で３名が地域移行を果たし、第２期目の３名が訓練中である。途中で継続困難な訓練者も出るので、常に次の候補者を予め決定している。
☆12 年間施設で生活していた利用者が、居宅生活訓練を通じて施設外での地域生活をイメージしながら訓練できた。訓練を通じて地域での単独生活や就労についての希望に変化も見られ、地域資源と連携しながら本人の望む生活実現を模索している。

【上記事例のポイント・留意点】①就労自立と生活自立の両者の同時進行は、利用者の新生活に大きな負担となり、不安定のリスクを増大させる可能性があるため、可能な限り就労と生活の移行には
少し間を開けたい。通常は就労移行が落ち着いてから地域生活移行を進めるのがソフトランディングにつながる。
②地域移行後の孤立や生活不安定を防止するため、継続支援や地域サービスを検討しておく必要がある。
③利用者支援の中で、活用できる地域サービスを多く開拓することが重要である。
④居宅生活訓練事業に係る経費は、運営状況を明確にし、補助簿を設けて管理することが必要。

7- 12 -

循環型セーフティネット施設として機能するため、利用者の地域や他種別施設等への移行促進◆救護施設が取り組む、この事業の目的・ねらい○救護施設がその本来機能であるセーフティネット施設であり続けるためには、常に受け入れる空床を準備しておくことが必要。
○救護施設の機能低下を招く継続的満床、滞留化、重介護化を防止するためには、切迫した状況で措置入所した利用者に、最適な次の居場所（出口）の確保が不可欠。
○地域生活移行を含む他法他施策による支援に移行する循環型施設であり続けるため、制度間連携を広げ、救護施設の機能強化を図ることが利用者の自立支援を進める第一歩となる。
◆進め方の手順（ポイントおよび留意点）◇基本方針①入所面接時、救護施設が通過型施設であることを説明し、施設支援と本人努力により将来の移行先が決まるまでの間、継続支援することの了解を得る。
②入所段階のアセスメントにより、当該利用者の意向をもとにどのような支援を行なうか協議し、個別支援計画作成により本人同意のもとで支援を開始。
（健康、就労、自己管理、生活自立等の状況から、地域移行、他制度施設移行等を検討）◇行政との調整①障害者支援制度、介護保険制度の利用条件を満たすと判断できれば、障害支援区分、要介護度等の判定を行政機関に依頼し必要な手続きを実施。
（障害者支援施設、介護施設移行が前提であれば判定を依頼することができる）②判定が出れば、区分により施設入所可能であれば施設移行を進め、自立支援可能であれば地域移行を視野に支援を進める。
③救護施設に入所するまでには、本人を取り巻く家族や地域の様々な思いが背後にあるため、移行にあたっては措置機関を交えて家族等との充分な理解・同意を得て支援を進めることが重要。特に地域移行支援にあたっては家族等の不安な思いも踏まえ、移行後も必要に応じて施設が継続的に支援を行う。
◇施設の体制整備①常に利用可能な支援サービスの開拓に留意し、チャンスとタイミングを重視する。
②65 歳になったら養護老人ホームへの移行を働きかけ、介護度が高ければ要介護３程度まで支えて
特別養護老人ホームへの移行を進める。
③地域移行支援を円滑に進めるために、救護施設居宅生活訓練事業を整備する。
（参考通知）
生活保護法

第 4 条１～３項【保護の補足性の原理】

生活保護法

第5条

【この法律の解釈及び運用】
8- 13 -

◆事例☆65 歳を超えた利用者には、養護老人ホームやサービス付高齢者向住宅等の情報を提供し、養護老人ホーム等の見学を申し入れ、利用者とともに実際に見学することにより、対象利用者の多くが養護老人ホーム等への移行を希望するようになってきた。
☆利用者の措置機関の担当課による入所判定を依頼し、入所可能な養護老人ホームへの入所手続
きにつなげた。
☆要介護度が上がり養護老人ホームへの入所移行が困難な利用者について救護施設で支援を継続し、介護判定により特別養護老人ホームへの入所判定へ手続きを進め、単身生活者として入所待ちの優先順位が高くなったこともあり、６か月以内での移行が実現した。
☆障害のある者については、障害支援区分判定を依頼し、必要に応じて本人・家族等の了解の下で障害者支援施設等への移行を進めた。
☆日常生活自立、社会生活自立の支援として施設内作業訓練や各種クラブ活動を実施し、ステップアップできる利用者には外部での清掃作業や中間的就労を実施する等、個々に応じた地域移行支援を行っている。
☆措置機関と協議しながら、各利用者にふさわしい環境への移行（施設移行等）を検討、実施している。
☆ハローワークへの同行支援、法人内の就労継続Ａ型事業所利用への移行を行っている。
☆障害があるが手帳を所持していない利用者には、本人の意向も踏まえ手帳取得や障害年金申請を実施し、退所後の制度的支援を有利にするとともに経済的自立にも有利になるよう支援している。

【上記事例のポイント・留意点】①最も可能性の高い養護老人ホームへの移行については、施設の積極的開拓が必要。
②救護施設は職員配置基準からも介護施設ではないため、介護負担の増加により急激に利用者支援機能が低下する。
③救護施設が地域移行を含む自立支援機能を維持するためには、要介護者を介護専門機能を有する施設等に円滑に移行することが重要。
④介護を要する利用者が必要な介護支援を得られるために、介護施設への速かな移行を行うことが望ましい。

9- 14 -

フェーズ

B

救護施設が取り組みをめざす事業10- 15 -

保護施設通所事業による、地域生活移行者の生活安定にかかる
居場所確保と相談支援◆救護施設が取り組む、この事業の目的・ねらい○救護施設から地域生活移行した利用者が引き続き通所事業所に通い、日中の生活支援、就労支援等に参加するとともに、職員が居宅等を訪問して生活指導や相談支援を実施し、居宅での自立生活の安定継続を図る。
○事業期間は原則１年以内（効果の検証に基づき期間延長可能）で、救護施設の退所者支援が目的だ
が、地域の生活保護受給者についても通所事業定員の 30％まで利用が認められている。
◆進め方の手順（ポイントおよび留意点）◇基本方針①居宅生活訓練事業を経て地域生活移行を果たした退所者が、新たな生活環境（地域、職場）の中で定着するまでには、健康や対人関係等で不安定に陥る事例が多く、問題解決のための早期対応
が継続的に必要となる。
②保護施設通所事業所を拠点に、生活安定のための日中活動支援や就労支援（伴走型支援）、居宅等訪問（アウトリーチ型支援）による生活状況確認指導や相談支援を実施。
③保護施設通所事業の定員は原則 10 名以上（施設退所後継続利用者７名以上）で、入所定員数の50％以内とされているが、事業立上げ年度等の特別事情がある場合は定員を５名以上での実施が認められる。
◇行政との調整①県（政令市等）の所轄課に事業の実施を打診し、実施予算確保を要望。
②当該行政部署に、保護施設通所事業実施申請書を提出。
③事業実施建物設備が実施基準に適合しているか当該行政部署の査察指導が入る。
④当該行政部署より事業指定通知を受ける（毎年度指定更新手続きが必要）。
⑤地域移行者の居住や通所にあたり、必要に応じて地域の関係機関との調整を図る。
◇施設の体制整備①定員 10 名以上では３名以上の専任職員、うち常勤２名以上の配置が必要。ただし、定員 10 名
未満の場合は専任２名以上、うち常勤１名以上が必要。
②通所訓練用スペースを確保（入所施設内あるいはサテライト型で建物借上等）。
③訓練に必要な備品整備（日中活動、就労訓練、相談支援、職員執務等に要する設備）。
(参考通知)
保護施設通所事業の実施について初回通知

平成 14 年 3 月 29 日

社援発第 0329030 号

第 5 次改正

平成 22 年 3 月 29 日

社援発 0329 第 115 号

11- 17 -

◆事例☆保護施設通所事業は、事業定員の 70％の施設退所者枠の確保に当たり、施設退所後直ちに通所事業につなげるための人員確保が困難なため、事業開始初年度は特別理由により定員を５名（５名以上が条件）とし、居宅生活訓練事業の終了移行者で退所枠４名と地域枠１名（既に地域移行後の者）により５名を確保した。安定して本体施設から地域移行者を送り出せれば、保護施設通所事業は継続運営が可能である。
☆本体施設が山間地にあり、地域移行した利用者は市街地に暮らすため、通所事業所は本体施設から離して交通至便な市街地に建物を借りて運営している。このことにより、利用者の自立心と共に支え合う意識が強まった。
☆通所訓練には地域移行した者のうち就労確保未達成の者が通っており、自宅で引きこもるのを防止し、毎日通う場所（社会的所属感）があることで地域からの目も気にならず、安定した生活を送ることに役立っている。通所事業所では自動車の電装部品の組み立て作業を実施しており、多い人で２～３万円／月の工賃収入がある。
☆訪問指導は就労確保できた利用者も含めて、主に夜間自宅を訪問して生活状況の確認や抱える問題への相談や解決支援を実施している。概ね週１回以上は訪問し、孤独感の解消にも効果があり、安定した社会生活を支援している。夜間訪問が多いため、利用者の性別により同性職員による訪問を心掛けている。
☆通所事業においても他の制度的支援との連携を積極的に進め、利用者の就労や金銭管理、健康管理等に不安があれば、可能な支援サービスにつなげるよう配慮している。

【上記事例のポイント・留意点】①通所事業所機能として、日中活動に必要なスペースと設備、相談指導に必要な相談室、防災上の安全対策が必要。
②通所事業の定員は、退所者枠 70％、地域枠 30％であるため、常に居宅生活訓練事
業を通じて次の地域移行者を確保する循環が事業の安定運営に重要。
③通所事業所は本体併設型が基本形ですが、分離独立型も制度上排除されていないので、本体施設の状況等により選択可能。ただし分離型には建物確保の負担が伴う。
④通所訓練と訪問指導の両面で地域生活の定着支援を行うため、日中支援プログラム
内容および訪問の職員勤務時間帯の設定等について、予め定めておく必要がある。

12- 18 -

救護施設配置の精神保健福祉士による地域の精神障害者への支援◆救護施設が取り組む、この事業の目的・ねらい○状態像が安定しない精神障害者等は、地域生活移行に向けた生活訓練において障害の種類や程度、また症状の安定維持などに特別な配慮支援が必要となる。精神障害者等の入所割合が高い救護施設においては、入所利用者が円滑に居宅生活に移行できるよう、精神保健福祉士を加配した場合には事務費（人件費）加算が支弁される。
○配置された精神保健福祉士は、精神障害者等の居宅生活訓練事業での移行支援や退所後の保護施設
通所事業における地域生活定着支援の他、相談支援のネットワークの中で地域の精神障害者への支援対応が期待されている。
◆進め方の手順（ポイントおよび留意点）◇基本方針①救護施設の利用者に占める精神障害者の割合が、精神保健福祉士の加配基準を満たすか確認する。
・現に精神保健福祉士を配置することができること。
・精神障害者等の地域移行に向けた取り組みを推進していること。
・利用者のうち知的障害者、精神障害者の総数が 70%を越えていること。
◇行政との調整①県（政令市等）への保護施設事務費支弁基準額設定資料にて加算申請する。
◇施設の体制整備①人事配置において、精神保健福祉士の配置を確保する。
（参考通知）
生活保護法による保護施設事務費及び委託事務費の支弁基準について
初回通知

平成 20 年 3 月 31 日

厚生労働省発社援第 0331011 号

第 6 次改正

平成 24 年４月

厚生労働省発社援 0406 第 1 号

6日

生活保護法による保護施設事務費及び委託事務費の取扱いについて初回通知

昭和 63 年 5 月 27 日

社施第 85 号

第 19 次改正

平成 23 年４月

社援発 0401 第 3 号

1日

13- 19 -

◆事例☆利用者に占める精神障害者等の割合が 70％を超えているため、精神保健福祉士を配置して、事務費の精神保健福祉士加算を申請した。
☆精神保健福祉士は、精神障害者支援や精神科医療関係に特化した資格であり、障害の状態が固定していない精神障害者の地域移行支援においては、不安定要因を未然に防止し安定した生活継続支援を行なう上で、重要な役割を果たしている。
☆精神保健福祉士は制度上は本体施設の配置を想定しているため、居宅生活訓練事業までが管轄範囲であるが、地域移行支援で特に活躍が期待されるため、兼任で保護施設通所事業所の相談員も併せて担当している。
☆地元の社協や自治会等に、精神障害や認知症のケースで困ったことがあればいつでも対応する旨伝えておいたところ、自治会長から連絡があり、認知症と思われる身元不明の女性高齢者の夜間対応で、福祉事務所も既に開所時間外であり困り果てている由の連絡があり、直ちに有資格職員を派遣して解決に当たった。
☆障害者総合支援法における既存の精神障害者支援窓口があるため、救護施設が地域の精神障害者 支援について直接相談を受けることは少ない。しかし、地域の民生委員児童委員協議会に救護施設の支援機能と専門職による相談機能の説明を行っている。今後もＰＲを継続し、認知度を向上させたい。

【上記事例のポイント・留意点】①精神保健福祉士・社会福祉士は、施設内のみならず地域の多くの福祉サービスと連携するケースワーク、ソーシャルワークが本領であるので、その能力を生かして施設機能の強化に寄与することが期待される。
②地域の精神障害者支援には、コミュニティ・ソーシャルワーク（ＣＳＷ）の技法が重要であり、今後実施予定の地域生活困窮者支援にも必須の技能として資質向上が期待される。

14- 20 -

サテライト型施設（入所、通所）による地域生活困窮者の居場所確保と相談支援機能の強化◆救護施設が取り組む、この事業の目的・ねらい○入所型サテライト施設は、救護施設本体の近隣に設ける併設型小規模救護施設（定員５～20 名、職員２名配置）で、地域の実情に合わせて複数設置が可能である。地域移行後の再入所や入所を要す
る地域生活困窮者等、自立度の高い要支援者の生活支援の場として、本体施設と連携して設置する自立支援拠点としても活用できる。
○通所型サテライト施設は、保護施設通所事業を本体施設と離した地域内に設けるもので、救護施設
から地域生活移行した利用者の地域（就労）定着支援を目的とした生活支援・相談支援である。本体施設から離して移行者の生活地域に設置することで、通いやすく本体施設の影響を感じさせない
気軽さや新たな出発を意識させる効果がある。
○また、地域の生活困窮者支援拠点として至便な環境設定が可能となり、総合相談支援センターへの連携の可能性を広げることも可能。
◆進め方の手順（ポイントおよび留意点）◇基本方針①入所型は定員増を伴い、職員配置や事務費単価に影響があるため、実施検討にあたっては設置の効果や財政面に留意する必要がある。
②通所型は保護施設通所事業の実施要綱に基づくが、事業用建物を本体施設から離して設けるため、建物借上げ費用負担や本体実施の場合と同等の設備要件を満たす必要がある。
◇行政との調整①入所建物面積増および入所定員増となるため、所轄行政機関に変更協議し認可を得る。
②通所型は保護施設通所事業の実施手続きと同様。
③入所型、通所型とも本体と離れた遠隔施設であり設備兼用が困難なため、設置にあたっては必要な基本的スペースや本体施設との連携状況、防災設備要件等を満たすことが求められる。
◇施設の体制整備①入所型は入所基準を満たす建物設置、職員配置（１か所に常勤２名以上）が必要。
②通所型は事業用建物の確保、職員配置は保護施設通所事業と同等。
（参考通知）
救護施設におけるサテライト型施設の設置運営について
平成 16 年 12 月 14 日

社援発第 1214002 号

生活保護法による保護施設事務費及び委託事務費の取扱いについて初回通知

昭和 63 年 5 月 27 日

社施第 85 号

第 19 次改正

平成 23 年４月

1日

社援発 0401 第 3 号

初回通知

平成 14 年 3 月 29 日

社援発第 0329030 号

第 5 次改正

平成 22 年 3 月 29 日

社援発 0329 第 115 号

保護施設通所事業の実施について

15- 21 -

◆事例〔取り組み状況〕☆サテライト型通所施設は、本体から分離した保護施設通所事業所として、地域生活移行した退所者の多く暮らす市街地に設置し、居場所を提供している。
本体から離すメリットは、地理的に通所事業所へ通う利便性と同時に、相談支援の円滑化、他の支援事業所との連携強化である。
☆サテライト型通所事業所を賃貸物件で確保しているが、その借用料は補助が無いので、施設の負担となっている。
☆サテライト型入所施設は、救護施設本体に付属した小規模施設であり、立地条件対応や自立支援特化型等としての増設に有効な制度であるが、現在のところ積極的な実施が見られない。
☆保護施設通所事業の重要な機能である相談支援機能を確保し、事業所が市街地にあることで将来、地域の生活困窮者の相談窓口になることも可能であり、今後活動範囲を広げていくうえでの拠点機能が期待される。

【上記事例のポイント・留意点】①活動拠点を本体から離すことで、より地域性の高い支援機能を発揮することが可能となる。
②救護施設の立地条件に左右されずに利用者支援が実施ができ、将来的には他の相談支援事業所との連携や地域生活困窮者支援拠点としての機能も付加しやすいと思
われる。

16

- 22 -

カテゴリー②
救護施設・運営法人が予算事業として実施したり、今後制度化・予算化が見込まれる事業等による支援
フェーズ

A

すべての救護施設が必ず取り組む事業

フェーズ

B

救護施設が取り組みをめざす事業

フェーズ

C

さらに高度な専門性を発揮するための事業

17- 23 -

フェーズA

すべての救護施設が必ず取り組む事業18- 25 -

地域との連携による総合相談への対応、自立相談支援機関（総合相談支援センター等）への協力◆事業の内容○生活困窮者自立支援法の成立の平成 27 年度施行を前に、平成 25 年度から開始された生活困窮者自立促
進支援モデル事業では、自立相談支援事業は必須要件とされ、生活困窮者支援の中核に位置づけられる。
○自立相談支援機関（総合相談支援センター等）については同カテゴリーのフェーズＣで詳細に説明する。
○本会「行動指針」策定後に実施された当該モデル事業の内容は、カテゴリー②が目指すものであり、この手引きにおいては当該モデル事業および生活困窮者自立支援法への関わりを主眼として記述する。
○生活困窮者自立支援事業は自治体主体の事業であることから、主要な民間事業者への委託が想定されるが、自らの法人や施設が直接事業委託を受けない場合であっても、それぞれの地域で形成されるネット
ワークにおいて救護施設が担うべき使命や役割がある。

◆進め方の手順（ポイントおよび留意点）◇生活困窮者自立支援法および先行モデル事業における自立相談支援機関（総合相談支援センター等）とのネットワークを把握し、そこに救護施設の参画による直接的、間接的な生活困窮者支援への取り組みが期待されている。

図のように、生活困窮者の自立支援は、様々な機関や関係者が相互に関わって成り立つものであるた
め、救護施設が行う地域生活移行支援において連携するネットワークと重なる部分が多い。
◇地元の社協や自治会に、生活困窮者等からの相談で対応に困る場合、いつでも協力する旨伝えておくことは、この相談事業に対する連携の糸口となり得る。
◇障害者総合支援法による障害者相談支援センターの会議に参加し、情報共有を行い、総合相談支援機関
設置の場合の行政当局と協力体制について協議する機会を持った。
◇行政サイドから中間的就労支援部分の受け皿として、救護施設が担える使命や役割があるかどうかの打診があったなどの報告が寄せられている。

19- 27 -

◇モデル事業においては、自立相談支援事業は必須要件とされており、拠点機能として重要である。
このなかで自立相談支援機関が果たすべき役割は、寄せられる相談を受け付け、それに応じて様々なネットワークを通じてワンストップで専門機能につなぐ支援を行うものである。
救護施設はセーフティネット機能による緊急支援が可能であり、これまで培ってきた生活支援、就労支援、家計相談等は、即実践可能なものである。
モデル事業における実践事例は、受託施設が少なく、実施期間もまだ日が浅いことから、極めて限定される。市が受託し市社協が実践しはじめた事例では、救護施設がその立ち上げに参画しているが、諸機関から寄せられる相談件数の多さに戸惑いがあるという。現在はその相談を受ける処理で、その後処理が追い付いていない状況であるが、徐々に様々な生活困窮者の相談に対応していく。
近い将来は、◎社協が行う相談支援への参入（具体的には施設職員を出向させる等）◎支援計画の策定指導・協力◎住居確保の協力（施設一時入所を含む受け入れ等）◎施設機能を使って中間的就労の場の提供などの、救護施設が行う必要のある支援が見えてきており、市からも協力依頼が入ってきている。

20- 28 -

フェーズ

B

救護施設が取り組みをめざす事業

21- 29 -

救護施設の運営法人による居宅生活移行支援事業（無料低額宿泊所）への取り組み◆救護施設が取り組む、この事業の目的・ねらい○居宅生活移行支援事業は、無料低額宿泊施設における利用者への生活指導、就労支援、居宅移行のための支援等を行うもので、救護施設との関係性の高い事業であるが、現在まで無料低額宿泊施設を有する
社会福祉法人がないため、未だどの救護施設も実施できていない。しかし、貧困ビジネス等の蔓延を防ぎ、生活困窮者への適正な支援を助長するため、社会福祉法人による事業実施が期待されている。
○地域生活移行時の住居確保については、公的機関との手続き等も含めて、各施設の立地条件、地域性、
ネットワーク等によって下記のような支援が考えられる。
・個別支援の経過および評価を保護の実施機関と確認する。
・住宅の重要事項説明書を実施機関へ提出する。
・必要に応じて、一時扶助を実施機関へ申請する（敷金、火災保険料、保証料、仲介業者への手数料、家具什器費、布団類等）。
・住宅の貸主へ住民票、保護受給証明を提出する。
・連帯保証人を確保する。保証人がいない場合は保証会社加入等を支援する。
・保護費受給口座を実施機関に申請する。
・保護実施機関以外の市町村へ居住し、居住地特例から外れる場合は、保護ケース移管を支援および、受診医療機関の転院等を支援する。
・障害福祉サービス利用の場合は、事前に障害支援区分認定手続きを支援する。
・介護サービス利用の場合は、事前に要介護認定手続きを支援する。
・住民票異動、各種手帳や銀行通帳・携帯電話等の住所変更手続き、ＮＨＫ受診料免除手続き等を支援する。
・家賃振込、電気・水道・ガス代金の支払い等を支援する、など。

（参考通知）
居宅生活移行支援事業の実施について
平成 23 年 3 月 31 日 厚生労働省社援保発 0331 第22- 31 -

号

◆事例（居宅生活への移行のための住宅確保支援事例）☆DV 被害者の地域移行支援において住居を確保するにあたり、戸籍の追跡調査で離婚されている事が判明したが、住民票が職権消除されていた。公用で戸籍の附表と住民票（除票）の写しを取り、不動産業
者と貸主の理解を得る。住民票を異動せず、連帯保証人なし、保証会社加入不可、緊急連絡先を救護施設に設定し、居宅を構えた。身分証明がないので、住民票の設定や銀行口座の作成、社会保障面の整備は今後の課題となる。今後の DV 被害者保護体制の継続も重要。
☆他の事例では、家族と疎遠で連帯保証人が得られず、保証会社への加入も困難であったが、緊急連絡先
を救護施設としてバックアップすることで契約可能な貸主の物件を見つけて入居できた。不動産業者との連携により信頼関係を構築することが重要。
☆多重債務を抱えたケースで、入所中に法テラス（司法支援センター）に相談し、債務整理を行った。自己破産、免責の方向で手続きを支援し、手続きにかかった費用の償還の目途がついた時点で地域生活移行支援を行った。別のケースで住宅確保と住民票異動の後、新たな債務の督促通知が届く場合があったので、改めて法律相談等の支援を行なった。
☆夫が服役中の事例で、本人の地域生活への移行を支援した。その後、通所事業を活用しながら支援継続。
本人の希望で、夫の保護観察官と打ち合わせ、夫の出所後、再び夫婦で生活できるよう支援を行った。

【上記事例のポイント・留意点】①利用者のニーズに基づく地域生活への移行支援は、利用者にその可能性がある
限り、法人や施設の基本的普遍的な理念に据え、その目的や意義を確立し、その上で住居確保に努める。
②住居確保については、地域の不動産業者の理解を得る継続的な努力が必要である。
そのためには、日頃から施設の取り組みや利用者への理解が深まるよう地域との交流活動を積極的に行うことが重要。
③賃貸契約上の連帯保証人は、利用者が抱える様々な課題や賃貸条件等を確認して、その人物、優先順位などを予め想定しておく必要がある。たとえば、利用者の家族や知人に連帯保証人の依頼、それが不調の場合においては保証会社の利用が可能かどうかの確認をし、そのどれもが不可能な場合には法人や施設の代表者や役職者がなり得るのかどうかの検討を要する。

23- 32 -

家計・生活指導を通じて生活再建を支援◆事業の内容○生活困窮者自立支援制度の「家計相談支援事業」がこれに該当する。
○地域の生活困窮者を対象とする支援であるが、救護施設からの地域移行者も同様に継続して地域生活ができるように、家計支援や金銭管理、多重債務等の課題に対して支援対応を実施している事例は多い。
○生活困窮者自立支援制度では、福祉事務所設置自治体が自立相談支援事業を必須事業とし、この家
計相談事業を付加して実施することができるが、福祉事務所や地域相談支援機関との連携により、救護施設のもつ支援スキルを生かして協力体制をとることが期待される。
主な支援内容は、次の３点。
・生活困窮者を対象に、家計の視点から各種の情報提供や専門的な助言・指導を行う。
・それにより相談者自身の家計を管理する力を高める。
・債務整理や生活資金の貸付などにつなぎ、早期に生活が再生されるよう取り組む。
◆事例☆43～48 ページに記載する「地域生活困窮者に対する包括的支援拠点（自主相談支援機関（総合相談支援センター等））の設置」で、自立支援相談センターをモデル事業として受託されている救護施設では、家計相談事業を付加機能として受託展開しており、次のような事例紹介が寄せられた。
福祉事務所より紹介を受けた生活困窮状態にある 30 代男性について、本人は経済的・社会的自立を強く望んでおり、救護施設の介護助手として就労支援がスタートした。３か月後、介護職員として就労可と判定され雇用された。
仕事にも慣れ順調に見えた矢先、無断欠勤が目立つようになり、連絡も取れなくなったため、ＣＷが自宅訪問をしたところ、憔悴している本人を発見。事情を聴くと、無計画な支出で生活費が底をつき、毎日の食事代も捻出できず仕事にも行けなかったとのことだった。
給与を当日払いにすることで生活費を工面し、支出入を書き出し計画的にお金が使えるよう相談支援を行った。今は定期的な面談で状況を把握し、生活・仕事の両面について支援を続けている。

【上記事例のポイント・留意点】①対象者の地域での生活が破綻せず、困窮状態から脱却するためには、規則正しい生活や計画的な金銭管理が欠かせない。それは、施設が行っている利用者の地域生活移行支援の根幹にほかならず、その延長線上の支援と位置づけるとイメージしやすい。
②しかし、対象者を取り巻く状況は様々であることは留意しなければならず、対象者の個別性を十分に認識する必要があり、特にアセスメントは重要である。
③当然のことながら、対象者の人権を侵害しないような配慮や個人情報の保護、対象者との距離感、接し方には十分配慮する必要がある。
④生活資金の貸付制度や、法テラス（日本司法支援センター）の利用、場合によっては生活保護へのつなぎなど、他機関、他制度の活用を視野に入れる。

24- 33 -

中間的就労の場を提供し、就労支援を通じて
経済的自立、社会的孤立防止◆事業の内容○生活困窮者自立支援制度の「就労準備支援事業」および「就労訓練事業（いわゆる中間的就労）」の推進により多様な就労の場が確保され、経済的自立および社会的孤立防止の足掛かりのための機会となる。
〔概要〕
就労訓練事業（生活困窮者自立支援法に基づく就労訓練事業のモデル事業実施に関するガイドラ
インより）（1）生活困窮者自立支援法に基づく就労訓練事業とはなにか
一般就労と、いわゆる福祉的就労（※）との間に位置する就労の形態。
※ 一般就労＝一般労働市場における自律的な労働
福祉的就労＝障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律に基づ
く就労継続支援Ｂ型事業等（2）就労訓練事業における就労の形態
二つの段階①雇用契約を締結せず、訓練として就労を体験する段階②雇用契約を締結した上で、支援付きの就労を行う段階
この二つの方法により、生活困窮者に就労の機会を提供する。
（3）事業の目的①支援を要せず、自律的に一般就労に就くことができる能力を身に付ける。
②（一定以上の収入確保につなげ）困窮状態から脱却する。
（4）対象者①将来的に一般就労可能と認められるが、一般就労に就く上で、まずは本人の状況に応じた柔軟な働き方を認める必要があると判断される者。
②自立相談支援の仕組みにおいて、就労訓練事業を利用することが適当であると判断され、行政による支援決定を受けた者。
（5）事業形態
二つの類型を想定①社会的企業型＝就労者の中に対象者である生活困窮者が一定割合以上（モデル事業においては
概ね３割以上）含まれる事業所を経営する類型で、事業所の目的として、生活困窮者への就労機会の提供、地域社会への貢献等の要素が含まれていることが必要（社会福祉法人が行う場合
は主にこの類型に該当する）。
②一般事業所型＝一般事業所において、対象者である生活困窮者を雇用又は非雇用の形で受け入れる事業所を経営する類型。
（6）業務・作業内容①対象者の個々の適正を把握した上で、対象者に必要に応じて既存の業務を分解すること等によ
25- 34 -

り、対象者の状態や就労訓練事業における就労形態に応じた作業を割り当てる。
②その場合、書面により、個々の対象者の状態を勘案した、基本となる就労内容、条件等を記載した雇入れ通知書または確認書を取り交わす。
③対象者が、計画に沿った訓練を行う場合でも、労務提供の形態等を勘案して、実質的な使用従属性を判断した結果、労働者性があるとされる場合があることに留意する。
（7）支援内容①対象者の就労状況を適切に把握し、作業内容について助言を行う。
②自立相談支援機関と連携し、対象者が一般就労に就くことを可能にするための相談援助等の支援を行うことができる体制を整えることも必要。
具体的には、①就労支援プログラム（※）の作成②対象者の就労状況の把握、助言指導③対象者に対する一般就労に向けた相談援助④生活支援、健康管理の指導⑤自立相談支援機関等との連絡⑥その他対象者の一般就労に向けた支援に関する業務※就労支援プログラム（ア）概ね 3～6 か月程度の期間として設定する。
（イ）自立相談支援機関による就労訓練事業所への訪問等といった関与の下、就労支援担当者と対象者の面談を経た上で、同プログラムの見直し、更新を行う。
（ウ）就労支援プログラムに記載すべき事項
・就労訓練事業における就労を通じた短期的目標
・短期的目標に沿った就労支援の方針
・本人が当面希望する就労内容
・本人が長期的に目標とする就労内容
・期間中に行う就労内容（時間、場所、受入事業者による指示・管理の範囲を含む）
・就職のために必要なスキル習得のための支援（職場でのマナー、コミュニケーション能力の向上等に関する指導の実施、職業人講話等）の内容（8）就労支援担当者①1 名以上を配置（兼務可、人員配置基準なし）②人事・労務管理やキャリア・コンサルティングについて一定の知識を持っている者が望ましい。
③対象者の実態が労働者性がないと認められる非雇用型の場合、就労支援担当者と、対象者が属する現場のライン等で一般労働者に対して指揮命令を行う者とは、別の者であることが必要。
就労準備支援事業（生活困窮者自立支援法に基づく就労準備支援事業のモデル事業実施に関するガイドラインより）（1）就労準備支援事業とはなにか
・単に就労に必要な実践的な知識・技能等が欠けているだけではなく、生活リズムが崩れている、他者とコミュニケーションを図ることができないなどの理由により直ちに就労することが困難な者を対象として、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を、計画的かつ一貫して支援する事業。
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（2）対象者①最長で１年の計画的・集中的な支援により一般就労に就くことが可能であると見込まれるが、・就労の意思又は能力が希薄である
・決まった時間に起床・就寝できない、昼夜逆転している等、生活習慣の形成・改善が必要である
・コミュニケーション能力等、社会参加能力の形成・改善が必要である
等、ハローワークにおける職業紹介等の雇用支援施策によっては直ちに就職が困難な者を想定。
②具体的には、自立相談支援事業におけるアセスメントおよび自立支援計画の作成のプロセスのなかで、一般就労に就くことが直ちに困難な者であり、一般就労に向けた準備（訓練）が必要であると判断され、行政による支援決定を受けた者が対象。
〔類型〕
・生活習慣の形成が必要な者
・生活習慣は確立しているが、社会参加のために支援が必要な者
・就労に向けた実践的な支援が必要な者※65 歳以上の者は対象外。
（3）支援内容
以下の各段階に応じた一連の支援を提供。
①生活自立段階における支援＝毎日定時に出勤できるなど、社会参加をする上で必要な生活習慣の形成のための指導・訓練②社会自立段階における支援＝職場でコミュニケーションがとれるなど、就労の前段階として必要な社会的能力を身につけるための指導・訓練③就労自立段階における支援＝継続的な就労経験の場を提供し、一般雇用への就職活動に向けた技法や知識の取得等の支援※支援期間は、生活自立支援・社会自立支援段階からスタートした場合は１年以内。就労自立支援段階からスタートした場合は６か月以内。
（4）就労準備支援担当者①常勤換算で、支援対象者の数を 15 で除した人数以上を置く②そのうち、一人は常勤③業務内容
・就労準備支援プログラムの作成
・生活支援、社会参加支援
・健康管理の指導・利用者が就労体験において行う作業の用意、就労体験先の開拓
・就労体験活動の指導
・適正に合った職場探し・求職活動支援
・就職後の職場定着支援など

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◆事例☆43～48 ページに記載する「地域生活困窮者に対する包括的支援拠点（自立相談支援機関（総合相談支援センター等））の設置」で、自立支援相談センターをモデル事業として受託されている救護施設では、自立支援相談事業をその核として、家計相談支援事業や就労準備支援事業を展開されており、就労準備支援事業として次のような取り組みが紹介された。
高校時代にパニック症候群を引き起こし、以後引きこもりをしていた 20 代女性について、就労経験がないため、まずは生活のリズムを整え、コミュニケーション等社会参加に必要な能力を身につけられるような個別支援計画を立て、社会福祉法人が経営するレストランで中間就労からスタートした。本人の希望を反映した就労支援プログラムにより就労を継続。仕事に対する真面目な姿勢
や接客態度は他の就労者の模範になった。
その後、レストランの就労を通じて福祉の仕事に興味を持つようになり、介護職員初任者研修を受講。同法人が運営する救護施設の職員を志望し、現在は看護助手として週３日勤務している。本
人が安心して働けるよう、ＣＷにおける支援および職員による声掛けや見守り等のサポートを継続している。
☆上記事例とは別の施設では、インフォーマルな試みとして、例えば下記のような中間就労の場としての提供事例が寄せられており、救護施設の自立支援事業の可能性を示唆するものとして注目される。
・小型電線剥離機を使用して、廃電線剥離作業を施設利用者や通所事業利用者の作業訓練として行っているが、地域の生活困窮者も対象として呼びかけ、利用者が徐々に増えてきている。
・通所事業で取り組む料理教室（通所事業利用者をリーダーとし、施設利用者がそれに参加する形）に、地域の被生活保護者の参加を受け入れ、活躍の場を提供している。

【上記事例のポイント・留意点】①施設内で行っている生産活動、創作活動等が中間的就労の場として提供ができないか確認する。さらに提供の場がもっと創出できる余地がないか検討する。
②施設でアウトソーシングしやすい業務、例えば清掃、洗濯、調理業務等を、施設利用者をはじめ、地域の障害者や生活困窮者に担ってもらえないかどうかを検討する。
③施設内で展開している生産活動や創作活動の範囲について、地域に拠点を移し、施設外に広める余地がないかどうかを検討する。

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災害時における被災者等の自立支援◆救護施設が取り組む、この事業の目的・ねらい○当該事業は、被災した都道府県や地方自治体からの受託事業や、市町村社協等を窓口とした事業になる可能性が高く、災害状況によりその対応には差異が想定される。東日本大震災時の支援や取り組みについて、当該事業を実施している施設ホームページ等を参考にしつつ、そのあり方を紹介する。
〔概要〕
何等かの災害により被災され生活が困難になった方々に対して、自立支援の観点から総合相談を行い、住居や仕事を確保し、地域社会で自立し、安定した生活を営めるように支援する。
また、各地域や生活圏域の支援機関や団体等と連携し、状況の把握や情報の提供、一時的な生活の場の提供や必要な訓練等へのサービス調整等を行い、被災者等生活困窮者が安心して取り組めるよう努める。
〔内容〕(1) 相談支援・相談窓口の設置
・「被災者等生活困難者」が起居する仮設住宅等の巡回訪問による相談支援
・各地域の支援団体等を通じ、「被災者等生活困難者」に関する情報の収集や利用相談を各関係機関と連携して実施(2)居住場所の提供とサービス調整・対象地域等、緊急性のある「被災者等生活困難者」への一時的な居住場所と生活支援の提供（１週間～1 か月程度）
・「被災者等生活困難者」のニーズに応じ、地域、制度や各事業への橋渡しなど、各種サービ
スや関係機関・支援団体等との調整(3)生活援助や各種訓練等の提供
・「被災者等生活困難者」のニーズに応じた生活訓練、就労体験等の訓練を提供するための各
地域の関係事業所への働きかけや利用調整・地域生活への復帰を継続して支援していくために、各地域の支援ネットワークと連携し、社会復帰に向けてケア会議などを実施（4）理解促進・啓発活動の実施
・「被災者支援等自立支援事業」の周知を計るため、パンフレットを作成し、行政機関や各地
域の支援団体を通じ、住民の理解を深め、「被災者等生活困難者」が孤立しないように働きかける。
（5）交流の場や交流行事等の提供
・被災地での交流事業や、仮設住宅の集会所等のスペースを使った交流の場の提供を、各地域の支援団体等と連携して実施。

29- 38 -

○岩手県宮古市にある松山荘の岩手県被災者等自立支援事業のリーフレットを掲載するので、参考に
されたい。

30

- 39 -

◆事例☆被災後、避難所生活を経て息子宅に身を寄せていたが、息子の嫁から出て行けと言われ、行き場所
を失い車上生活に陥る。被災者等自立支援事業の要綱に基づき、緊急保護を行い、仮設住宅入居および就業支援を行った結果、就業も決まり利用終了となる。
☆被災し、仮設住宅で生活していたが、仕事もなく所持金も無いことから生活困窮となる。食事もまともにできない状態で、生活保護申請を行う。行政機関からの要請により、当事業の利用に至る。
生活保護費支給後仮設住宅へ戻る事となり、その後災害公営住宅への入居も内定したことから利用終了となる。
☆夫が震災後、暴力をふるうようになり、息子２人と共に車上や公園のベンチで寝泊まりしていた女性の事例について、本人が高齢(74 歳)であり息子も障害があったため、婦人保護施設への入所は難しいとの行政機関の判断により、当事業利用に至る。親子３人での生活希望が強く、遠方都市でのアパート生活を希望。入居が決まり利用終了となる。
☆被災後、みなし仮設で１人暮らしをしていたが、火災を起こし、行き場をなくしてしまう。けがはなかったが、精神的動揺も著しく、行政機関からの要請により当事業の利用に至る。その後仮設住宅への入居が決まり、利用終了となる。

【上記事例のポイント・留意点】①多種多様な案件があり、また緊急性が求められる事例がほとんどである。各関係機
関との迅速な連携が必要となる。
②震災後の復興には相当な時間を要するうえ、被災者以外の生活困窮者の相談が増加傾向にある。長期的な視野での多様な支援活動が必要である。

31- 40 -

フェーズ

C

さらに高度な専門性を発揮するための事業

32- 41 -

地域生活困窮者に対する包括的支援拠点（自立相談支援機関〔総合相談支援センター等〕）の設置◆事業の内容○法人や救護施設が主体的に運営する生活困窮者自立支援の事業を指し、独自に総合相談支援拠点を設置
するもの。
〔概要〕
（1）複合的な要因などにより既存の制度や自立相談支援機関のみでは充分に対応できない生活困窮者を受け止める。
（2）その本人が望む自立生活を実現するためにどのような支援が必要かを把握・評価する。
（3）それに基づき本人主体の個別支援を行い、地域における適切なサービス、関係機関による支援につなぎ、必要に応じてサービスや支援を作り出す等の活動を行う。
〔支援内容 生活困窮者自立支援法関係事業の内容例〕（1）自立相談支援事業（福祉事務所設置自治体の必須事業）①生活困窮者の相談に応じる。
②アセスメントを実施して、自立支援計画を策定する。
③自立支援計画に基づく各種支援が包括的に行われるよう、関係機関との連絡調整を実施。
④関係機関とのネットワークづくりと地域に不足する社会資源の開拓、開発に取り組む。
(2) 住居確保給付金事業（必須）①離職により住宅を失った又はそのおそれが高い生活困窮者で、所得が一定水準以下の者が対象。
②有期で住居確保給付金を支給する。
(3) 就労準備支援事業（任意）①生活基礎能力、対人能力、社会適応能力等に問題を抱え、雇用による就業が著しく困難な生活困窮者が対象。
②一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を計画的かつ一貫して支援。
③6 か月～1 年程度の計画的・集中的な支援。
④3 段階の支援プロセス
定時通所の促しや生活習慣形成のための指導・訓練（生活自立支援段階）↓
基本的コミュニケーション能力の形成等、社会的能力の習得（社会自立支援段階）↓
事業所での就労体験の場の提供や一般雇用への就職活動に向けた技法や知識の取得（就労自立支援段階）⑤実施方法は、通所や合宿を想定。
（4）就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）①就労準備のための支援を受けても一般雇用への移行ができない者等を対象。
②社会福祉法人、ＮＰＯ、営利企業等の自主事業として実施。
③軽易な作業等の機会（清掃、リサイクル、農作業など）の提供と併せ、個別の就労支援プログラ33- 43 -

ムに基づき、就労支援担当者による一般就労に向けた支援を実施。
（5）一時生活支援事業（任意）①住居のない生活困窮者で、所得が一定水準以下の者が対象。
②一定期間（原則３か月）内に限り、宿泊場所の供与や衣食の供与等を実施。
（6）家計相談支援事業（任意）①失業や債務問題等を抱える生活困窮者が対象。
②家計収支等に関する課題の評価・分析（アセスメント）。
③相談者の状況に応じた支援計画の作成。
④家計の再建に向けたきめの細かい相談支援（公的制度の利用支援、家計表の作成など）。
⑤法テラス（日本司法支援センター）等の関係機関へのつなぎ。
⑥必要に応じて貸付のあっせん等を実施。
（7）子どもの学習支援事業その他、生活困窮者の自立促進に必要な事業（任意）①統合補助金事業（※）による地域の実情に応じた柔軟な取り組み。
②例えば、生活困窮者の自立促進のための生活困窮家庭での養育相談や学び直しの機会の提供、学習支援といった「貧困の連鎖」の防止の取り組みや中間的就労事業の立ち上げ支援など、育成支援等を実施。
※個々の事業に対する補助額を設定せず、事業全体で補助金を交付する仕組み。
〔設置〕
自立相談支援機関は、実施主体である福祉事務所設置自治体が運営（直営）するほか、社会福祉協議会や社会福祉法人、ＮＰＯ等への委託も可能。

34- 44 -


相談支援プロセスのイメージ‒〔相談支援プロセスのイメージ〕‒‒

自治体による手続き

地域（つなぎ先・協働先など）

自立相談支援機関の支援の流れ

‒

①ᴾ

‒

電話・来所

把握・アウトリーチ

他機関からの紹介

‒

②ᴾ

‒
‒
‒
‒
住宅支援給付‒などの手続き‒③ᴾ④ᴾ

他機関へのつなぎ

包括的相談
利用申込（本人同意）

緊急的な支援

‒

⑤ᴾ

‒
‒

アセスメント
信頼関係の構築／必要な支援を随時提供 

‒
‒
⑧ᴾ
支援決定
‒
就労準備支援モ‒
デル事業等の手
続 ‒
‒

⑥ᴾ

‒

⑨ᴾ

‒
‒

プラン（案）策定
（本人と相談支援員の協働）

⑩ᴾ

支援サービス提供

⑪ᴾ

プラン評価

‒

⑫
①ᴾ

‒
‒
‒

⑬ᴾ

社会資源

モニタリング

‒‒

支援調整会議

プランの確定‒‒⑦ᴾ

再プラン策定

終結／自立・他制度へのつなぎ等
その後の確認・フォローアップ


35- 45 -

 報告・評価
（終結・再プラン等）


◆事例
◆事例
☆全国の救護施設で唯一、自立支援相談センターのモデル事業として、千葉県香取市から受託された社会☆全国の救護施設で唯一、自立支援相談センターのモデル事業として、千葉県香取市から受託された社会福祉法人善憐会が経営する救護施設風の郷「厚生園」での取り組みをリーディングケースとして、その福祉法人善憐会が経営する救護施設風の郷「厚生園」での取り組みをリーディングケースとして、その計画、準備等の事例を紹介する。
計画、準備等の事例を紹介する。
☆自立支援相談センターとしての事業は、自立支援相談事業・就労準備支援事業・家計相談支援事業の３☆自立支援相談センターとしての事業は、自立支援相談事業・就労準備支援事業・家計相談支援事業の３つ。自立支援相談センターは市役所や社会福祉協議会等の関係機関およびＪＲの駅も徒歩圏内に立地すつ。自立支援相談センターは市役所や社会福祉協議会等の関係機関およびＪＲの駅も徒歩圏内に立地する市の中心部に事務所を確保し開設。
市道に面したビルの１階部分すべてをセンターの共用部分として、る市の中心部に事務所を確保し開設。
市道に面したビルの１階部分すべてをセンターの共用部分として、応接コーナー、相談コーナー、事務室、多目的研修室を整備し、明るく清潔な雰囲気のなか、相談者を応接コーナー、相談コーナー、事務室、多目的研修室を整備し、明るく清潔な雰囲気のなか、相談者を温かく迎えている。
温かく迎えている。
「サポートセンター」内部「サポートセンター」内部

スタッフ集合写真
スタッフ集合写真☆就労準備支援事業は、すでに法人が収益事業として展開している喫茶や売店、施設外でのレストランお☆就労準備支援事業は、すでに法人が収益事業として展開している喫茶や売店、施設外でのレストランおよび農生産から加工までの中間就労の場を受け皿として提供している。また、中間就労支援の準備支援
よび農生産から加工までの中間就労の場を受け皿として提供している。また、中間就労支援の準備支援としてボランティアが主体となって実施している納涼祭や運動会への参加など、地域社会との交流およとしてボランティアが主体となって実施している納涼祭や運動会への参加など、地域社会との交流および参加の機会を体験する支援も用意している。
び参加の機会を体験する支援も用意している。
☆家計相談支援事業は、他機関や団体との連携により包括的な支援を行っている。また、生活困窮者世帯☆家計相談支援事業は、他機関や団体との連携により包括的な支援を行っている。また、生活困窮者世帯の若者および子どもたちに対し、学習・生活習慣等の訓練を支援する居場所づくり等の整備についての若者および子どもたちに対し、学習・生活習慣等の訓練を支援する居場所づくり等の整備について検討がなされている。
検討がなされている。
☆人員体制は、センター長、相談員３名、就労支援員２名を配置している。
☆人員体制は、センター長、相談員３名、就労支援員２名を配置している。
☆同センターの各事業の概要およびフローは、それぞれ下図のように示されている。
☆同センターの各事業の概要およびフローは、それぞれ下図のように示されている。
１．
１．自立支援相談事業
自立支援相談事業

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36- 46 -

２．就労準備支援事業

３．家計相談支援事業37- 47 -

☆同法人の自立相談支援機関開設スケジュールやリーフレットを掲載するので、参考にされたい。
☆同法人の自立相談支援機関開設スケジュールやリーフレットを掲載するので、参考にされたい。
（開設スケジュール）（開設スケジュール）（広報活動として作成されたリーフレット）（広報活動として作成されたリーフレット）

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38- 48 -

刑余者等に対する自立支援（自立準備ホーム等）◆救護施設が取り組む、この事業の目的・ねらい○刑余者に対する自立支援は、これまでも救護施設において取り組まれている。刑余者の受け入れパター
ンは、大きく４つに分けることができる。
① 福祉事務所からの依頼による受け入れケース② 矯正施設からの依頼による受け入れケース③ 地域生活定着支援センターからの依頼による受け入れケース
対象者は、特別調整対象者と一般調整対象者に分けられる。
特別調整対象者は、概ね 65 歳以上の高齢者または身体障害、知的障害若しくは精神障害を有する矯正施設入所者で、住居や家族等の受入先がない出所予定者で、一般調整対象者は、住居や家族等の受入先はあるが、家族等も高齢や要介護等の事情により、保護観察所から特別調整協力等の依頼のあった福祉的な支援が必要な出所予定者を指す。
なお、救護施設は特別調整手当支給は適用除外となっている。
④ 保護観察所からの依頼による受け入れケース
保護観察所は、法務省設置法および更生保護法に基づいて設置される法務省の地方支分部局で、犯罪を犯し刑務所から仮釈放になった者、保護観察付の刑執行猶予となった者に対して保護観察を行う機関である。また、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療および観察等に関する法律（医療観察法）に基づき、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行い、不起訴や無罪になった者に対する精神保健観察も行う。
保護観察所では、刑務所に収容されている者が釈放後に立ち直りに適した環境の中で生活できるように、本人と家族等と融和を図り、就職先(協力雇用主)を斡旋するなど、その受け入れ体制を整えておくための環境調整を行い、刑務所を満期釈放になるなど刑事上の手続きによる身体の拘束を解かれた者に対して、必要に応じて更生緊急保護の措置を行うなどの活動を行っている。
○この４パターンの中で、福祉事務所、刑務所をはじめとした矯正施設、地域生活定着支援センターの三者との連携は特に重要であり、日頃からお互いの情報の収集や共有化を図る必要がある。さらに、場合
によっては警察、精神科病院等との連携も必要になる。
○自立準備ホームは、法務省「緊急的住居確保・自立支援対策」にもとづいて、刑余者に一時的に住居を提供し自立に向けた準備をする施設で、矯正施設を出所後の行き場所がないためにホームレス状態に陥ったり累犯に及ぶことを防止し、一時的に住居を提供し、自立を助ける施設である。
社会福祉法人やＮＰＯ等が、あらかじめ保護観察所に自立準備ホームとして登録し、受託する形で運営する。
各法人はそれぞれの特徴を生かして自立準備ホームを運営する。したがって、施設の形態は様々のものがあり、複数の人がひとつの部屋を共同で使うタイプもあれば個室の場合もある。普通のアパートを借りてそれを利用している場合もある。ただし、いずれの形態であれ自立準備ホームの職員が毎日生活指導や集団ミーティング（カウンセリング）等を行うことで、自立を支援している。

39- 49 -

◆事例【刑余者受け入れの事例】☆地域生活定着支援センターより、矯正施設を出所後に精神科病院へ入院となった女性の入所依頼がある。
精神科病院入院中に精神保健福祉手帳を取得、施設見学等、受け入れのプロセスを経て入所する。本人に対する施設の支援に変更がある場合や本人に特変があった場合などには、都度警察に連絡をとり観察を強化している。今後順調に行けば、生活を立て直して社会生活へ復帰できるよう自立支援を実施予定。
☆約 2 年間車上生活をしており、車検が切れて廃車になりホームレス生活となるも、食品の万引きにより
2 日間拘留ののち起訴猶予で釈放。実父による迎えを受けるが同居することができず、再びホームレスとなり、車上盗を惹起。懲役 1 年 6 か月、執行猶予 3 年。家族による引取困難、更生保護施設は定員超過の状況があり、出所後の行き先なく保護観察所の依頼により自立準備ホーム受入となる。入所後は求職活動を行い、高架工事の一般土木の仕事が決まり、退所。
☆所持金が無い状態で昼はパチンコ店の休憩所で過ごし、夜は市内の公園を転々とするなどの状態でホー
ムレス生活に陥ったうえ、Ａ市の商業施設に侵入。警備会社のアラームが感知し、駆け付けた警察官に逮捕された事例。10 日後に釈放された後、更生保護施設入所。入所後は求職に努めたが、年齢的事由から実現できずに推移。施設退所後の住居について、本人が社会福祉施設を希望したことから、福祉機能をもつ自立準備ホームへの入所を調整し、見学を経て本人自身が入所を希望、保護観察所の依頼により自立準備ホーム受入れ。委託期間終了後、母体の救護施設に措置入所。
☆福祉事務所より依頼があり、夫婦で保険金詐欺等の犯罪歴がある知的障害の女性が入所する。夫は矯正施設入所中であるが、出所後は一緒に暮らしたいと本人より希望があった。そのため自立支援を行い、現在は単身生活を開始して施設の通所事業を利用。
☆福祉事務所より依頼があり、窃盗等のため矯正施設に複数回入所歴のある知的障害の男性が入所する。
生活支援を行うが障害は重度であるため単身生活は難しく、高齢となり、現在も施設内にて支援継続中。
【自立準備ホームの事例】
1 手続き(1) 救護施設
保護観察所へ自立準備ホームの登録申請(2) 保護観察所
①

審査、登録

②

ケース委託

2 ケース受入れ(1) 救護施設①

居住スペースの提供（個室が望ましいが、多人数部屋も可）

②

食事の提供

③

入浴支援（週 3 回以上）

④

健康管理

⑤

金品管理

⑥

巡回生活指導（毎日訪問、相談事項がない場合は、ケースの体調確認）

40- 50 -

(2) 保護観察所
委託管理費の支給
1 ケース一日当たり 4,713 円(2) 保護観察所
宿泊費
委託管理費の支給1,500 円

食事給与費
1
ケース一日当たり 1,213
4,713 円巡回生活支援費
宿泊費

2,000 円
1,500

食事給与費

1,213 円☆「自立準備ホーム」開設についての北海道新聞の記事を掲載するので、参考にされたい。
巡回生活支援費
2,000 円☆「自立準備ホーム」開設についての北海道新聞の記事を掲載するので、参考にされたい。

【上記事例のポイント・留意点】①刑余者の抱えている問題は様々であり、自立支援を行う上で各関係機関との連携は重要。
【上記事例のポイント・留意点】②居宅生活が継続できるよう、通所事業への参加など地域で支えるためのネットワー①刑余者の抱えている問題は様々であり、自立支援を行う上で各関係機関との連携はク作りが必要。
重要。
②居宅生活が継続できるよう、通所事業への参加など地域で支えるためのネットワー
ク作りが必要。

41- 51 41

DV 被害者等の保護と生活支援(緊急一時保護所等)◆救護施設が取り組む、この事業の目的・ねらい○配偶者等からの暴力による保護を求める被害者に的確かつ迅速に対応するため、緊急一時保護（入所）を行うことで、DV 被害者並びにその同伴（子ども等）者の安全を確保するとともに、生活維持、自立支援を行う。

◆進め方の手順（ポイントおよび留意点）◇救護施設が担う緊急一時保護で、これまでにも対応している施設は少なくないが、さらに特化した形で取り組むと、以下に記す委託契約の締結等が想定される。
・各都道府県に設置（1 か所以上）されている「婦人一時保護所」と「配偶者からの暴力被害者等に係る緊急一時保護事業実施要領」に基づき、事業の実施主体である各都道府県と委託契約の締結により救護施設が民間シェルターとして一時保護を行う。
・なお、DV 被害者等が「婦人一時保護所」における一時保護の要否判断を経ることなく施設に直接来所し一時保護を求めた場合には、救護施設は速やかに DV 被害者等の安全を確保し、「婦人一時保護所」に連絡する。
・連絡を受けた「婦人一時保護所」は、『「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の施行に対応した婦人保護事業の実施について』（H14.3.29 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に基づき速やかに一時保護の要否の判断、委託の適否の決定及び、救護施設に委託することを含め、委託先施設の決定を行い、DV 被害者等及び当該救護施設に伝える。
・救護施設は保護の依頼のあった DV 被害者等を一時保護し、「婦人一時保護所」の指示に従い、DV被害者等の安全の確保、心身の健康回復、食事・被服等の提供、自立を支援するための情報提供・援助を実施する。
（ポイント・留意点）①加害者からの保護が最優先事項であり、個人情報保護等秘密保持はよりきめ細かい配慮が必要。
②受け入れに際しては、状況により移送・随行に救護施設から出向いていくことも求められる。
③母子等複数名の受け入れを委託される場合もあるので、家族で生活できる設備を確保することが必要。

42- 52 -

◆事例〔参考〕☆DV 被害者等緊急一時保護事業の内容例（婦人保護施設等にて実施する自治体単独事業）（1）対象者:配偶者からの暴力を受けている者およびその者の同伴する者（例えば子ども）（2）支援業務:①DV 被害者等の安全の確保②DV 被害者等の心身の健康を回復するための医療機関等の紹介③DV 被害者等へ食事（自炊ができる設備を有する施設は食材の提供）、被服等の提供④DV 被害者等の自立を支援するための情報提供・援助⑤DV 被害者等の処遇について、婦人一時保護所・福祉事務所等関係機関との連絡・調整および必要に応じ関係機関への移送・随行⑥DV 被害者等の一時保護状況等の記録の作成⑦その他 DV 被害者等に対して必要な一時保護業務（3）受入期間:原則として 1 か月以内（兵庫県等）〔事例〕☆夫からの身体的暴力から逃れるため、婦人保護所で一時保護後救護施設に保護入所。被害者ならびに子ども（3 名）が救護施設で一時的に生活するため、1 室を開放し家族で生活していただく。数週間の生活
後、Ａ市での住み込み就労先が確保でき、母子揃って移送する。
☆夫からの暴力により、腕を骨折（68 歳）。一時保護後救護施設で保護入所。婦人保護施設入所が可能になるまで 44 日間救護施設で生活を維持した。
☆金融機関(ヤミ金)からの取り立てを逃れるため警察に助けを求め、一時保護後救護施設に入所。在宅生
活時の犯罪（私文書偽造等）が立証され夫は拘置所に収監される。本人も共犯容疑で警察での取り調べを受ける。その際、居所を明確にとの指示により、緊急一時保護入所から正式入所に変更となる。
☆息子から熱湯をかけられ、右足に重度の火傷、顔に打撲と火傷を負った状態で、一時保護所からの依頼により、直接救護施設にて保護入所。火傷が治癒した後、高齢者施設へ措置変更となる。
☆福祉事務所および警察からの要請があり、暴力行為からの避難のため、一時利用の受け入れを行った。
☆夫からの暴力を受け、妹を頼って家を出る。妹が在住している役場、管轄内の配偶者暴力センター、および女性相談援助センターとの協議の結果、女性相談援助センターが保護、同時に生活保護受給。女性相談援助センターより相談があり、生活能力の問題で単身生活が困難な状況のため、入所先を探しているとのことで、見学後一般入所となった。

【上記事例のポイント・留意点】①DV 被害者自身に同意を得て、加害者への連絡ツール(携帯電話等)を遮断することが重要。
②DV 防止法による「保護命令」執行の有無に関わらず、加害者が来園することが危惧されるので、地域の警察機関との連携体制を作っておくことが求められる。

43- 53 -

カテゴリー③
地域貢献事業としての支援
フェーズ

A

すべての救護施設が必ず取り組む事業

フェーズ

B

救護施設が取り組みをめざす事業

フェーズ

C

さらに高度な専門性を発揮するための事業

44- 55 -

フェーズA

すべての救護施設が必ず取り組む事業45- 57 -

地域住民との交流事業◆救護施設が取り組む、この事業の目的・ねらい○救護施設は地域の中の社会資源の一つであり、利用者は施設所在地域の住民としての存在である。
○利用者が地域社会で自立し地域生活に定着していくうえで、地域住民との交流事業を通じて関係を構築することは重要である。
○施設既存事業を活かし、まずは施設を地域に開くことで、様々な情報が入りやすい環境(窓口)が作れるという大きな意義がある。また、地域の人々に施設機能を利用してもらうことで、誰もが活用できる社
会資源としての認知度を高めることができる。

◆進め方の手順（ポイントおよび留意点）◇核家族化の進展や家族機能の弱体化により、地域住民間の関係を深める行事(夏祭り等)の実施が困難になっている場合にも、法人や施設が実施する行事を地域に開放することで地域の活性化に寄与する。
◇救護施設の建物・設備や人材等、施設の強みを活かして多様なイベントを企画し、地域住民への参加を推奨し交流を広げることで地域の活性化の一翼を担うこととなる。
（企画のポイント）①企画の段階から、地域町内会・自治会・婦人会・子ども会・青年団・消防団等、地縁組織と協力して運営体制を築く。
⇒招待客でなく、我が町内のイベントとして根付くことが重要である。
⇒住民参画によって開かれた組織運営としていく。
②予算上可能な限り、継続することが大切である。
⇒世代を超えて根付かせていく。
◇地域の各種団体や他の社会福祉法人が主催するイベントにも積極的に参加することで、地域でのネットワークを築くことができる。また、複数法人が協働し、市町村域においても役割を発揮することで、存在意義をより強くアピールすることになる。
（企画のポイント）①自施設の特色をアピールできる参加形態を確立する。
②地域の他法施設の特徴を可能な限り把握し、地域共同体として連携を深める。

46- 59 -

◆事例☆社会福祉法人・救護施設が主体となった地域交流事業※

多種多様なイベント(観桜会・夏祭り・運動会・文化祭・クリスマス会・新年会・作品展等)に、地域住民(町内会・自治会・小中学校・老人クラブ・他の福祉サービス事業所等を含む)より参加
していただき、利用者との交流を図る。

※

小規模施設(NPO 等)では、施設単独での余暇イベント開催が難しい面もあり、救護施設イベントに招待し、相互の交流を図る。

※

小中学校との交流会を開催し、小中学生が車いす体験等福祉体験を行い、福祉への理解を深める。

※

広報紙を作成し、地域住民や施設 OB に配布し、施設についての理解を広げる活動を実施する。

☆行政・社会福祉協議会・教育委員会・他の社会福祉法人等が主催する地域交流事業への参画※

地域小中学校行事(運動会・交流会)に参加し、利用者との交流を行う。

※

イベント(ふれあいバザー・文化祭等)に、作品展示や模擬店出店等で参画する。

※

合同防災訓練や地域福祉活動計画策定会議に参画し、積極的に地域ネットワークに加わる。

☆次世代育成に向けた取り組み※

地域の子どもたちとの交流(昔遊び体験・夏休み子ども工作教室等)を行い、次世代の子どもたちに救護施設を知ってもらう。

【上記事例のポイント・留意点】①地域住民との交流は、自然体で行うべきである。そのことで、地域の各年齢層が幅広く参加しやすくなる。
②稼働世代の地域住民は社会福祉との繋がりが少なく、そのため福祉への見方も偏っている場合がある。子どもたちとの交流を広げることで親(稼働世代)の付き添いを得られる状況が多く想定される。結果的に、親の福祉に対する理解が深まることが期待できる。

47- 60 -

施設機能の地域への開放◆救護施設が取り組む、この事業の目的・ねらい○建物・設備や専門職人材等、救護施設運営法人の強み、資源を活かした地域事業を展開し、救護施設が地域福祉の中核的役割を果たす。
○施設の建物・設備を活用して、地域の方々の趣味の会やボランティア団体等の会合場所として開放する。
地域の方々と施設利用者との交流を通じて施設への理解が深まり、そこを拠点に住民の地域福祉活動が広がっていくことも期待される。
○専門職の知識、技術を活かし、社会福祉に関する情報提供や小中学校等への福祉教育への協力を行うことが、地域社会における福祉への理解や関心を高める大きな意義となる。

◆進め方の手順（ポイントおよび留意点）◇救護施設運営法人の経営者・管理者層が、施設の資源を活かし地域社会への貢献活動を進める組織決定を行うことがスタートラインである。
◇地域の趣味の会やボランティア団体等の多くは、地域の社会福祉協議会を拠点として活動されていると考えられる。その情報を収集し既存の事業の延長線上での展開から対応可能な取り組みを開始する。
◇地域で暮らす高齢者や障害者等は比較的情報も収集しやすく、例えばサロンや趣味の会といった“集う場”として取り組みやすいと考える。
⇒フェーズＢの「生活困窮者の居場所づくり」（67 ページ）にも繋がる。
◇“集う場”の取り組みの中から、地域において求められる福祉サービスが判りやすくなる。特に、制度の狭間のニーズ、社会的に弱い立場の人々に支援を展開することが救護施設の使命・役割と認識する。
◇集まった地域の福祉ニーズに対して、救護施設の専門的人材(マンパワー)を活かし、“集う場”で認知症や介護予防等の専門講座を実施したり、また、地域の民生委員・児童委員と連携して訪問型支援を展開する。
◇専門的人材による小中学校等における福祉教育や、施設実習体験等への協力の姿勢を示していく。
（企画のポイント）①地域の実情(例えば、都市地域か農村地域か)に応じたニーズ把握には、民生委員・児童委員や社会福祉協議会との連携は不可欠である。
②小中学校は福祉担当教員との緊密な連携が必要。担当教員が異動した場合は後任者への再度の徹底が重要。義務教育外(高校等)については、まずは教員への福祉に対する意識啓発を行う。
③地域で起こっている生活課題を住民同士が話し合う場はあるか、また、地域で起こっている生活課題を専門職が住民と一緒に解決する動きになっているかを確認、検討する。

48- 61 -

◆事例☆建物・設備の地域への開放※

地域自治会や地域コミュニティ活動を支援するため、施設の備品や集会室・会議室等を貸し出す。

※

小地域見守り活動の一つである、“いきいきサロン”の場所として使っていただき、地域住民の憩いの場として活用する。

※

地域の老人クラブや趣味の会の憩いの場として、空き空間を開放する。

※

介護が必要な高齢者等を対象に、デイサービス（入浴等）を実施する。

※

地域で生活する経済的困窮状態や社会的孤立状態の人々に配食サービスを実施する。

※

地域で行方不明者が出た場合、捜索拠点として消防団員等の受け入れを行っている。

※

地域で急病人等が発生した場合の緊急対応として AED が使用可能な体制を整備している。

☆専門的人材の活用※

地域に向けた相談窓口を設置する。救護施設の特性や他法相談事業との関係から、「福祉なんでも相談」的に対象者を限定しない窓口とし、社会福祉士・精神保健福祉士等が、総合的な相談・支援を担う。

※

中学生による救護施設職場体験(兵庫県では「トライやるウィーク」の名称で中学 2 年生が 5 日
間職業体験を実施しており、その中で救護施設も事業所登録している)を通じて、福祉の仕事への理解を深める。

※

小中学校の授業に福祉教育・体験を取り入れていただき、講師として専門的人材を派遣する。

※

施設での実習体験や利用者との交流を通じて、福祉現場への正しいイメージや理解を促す。

※

外部の自助グループ(断酒会等)に、アドバイザー的立場で助言を行う。

☆救護施設利用者による地域住民の一員としての、地域へのボランティア活動の実施。
※

地域クリーン作戦(一斉清掃)に、可能な利用者が活動参加する。

※

農村部等においては、地域の状況から救護施設利用者が農家の手伝い(田植え・稲刈り等)や高齢者世帯の家屋等のメンテナンス(草引き・窓掃除等)を行う。

【上記事例のポイント・留意点】①内容により、費用(予算措置は必要)が伴う活動もある。活動状況に応じて受益者負担(一部負担に抑えるべき)も考慮しなければならないが、基本的には公益性の観点から無償とするのが望まれる。
②専門的人材の派遣は、「生活保護法による保護施設事務費及び委託事務費の取扱いについて」(H63.5.27 社施第 85 号通知)による保護施設職員職種別配置基準表との関係から、管轄所轄庁と十分な合意を得ておく必要がある。

49- 62 -

施設退所者、生活保護脱却後の人々への自立支援◆救護施設が取り組む、この事業の目的・ねらい○救護施設利用後の施設退所者、生活保護脱却後の人々への自立支援は、一人一人の生活維持への不安を払拭して安心の絆となり、夢(希望・要望)の実現への架け橋となる。
○自立支援を継続して実施していくことで、再度貧困に陥ることを防ぐ(防貧機能)こととなる。
○一人ひとりが自立した生活を維持していくことで、地域社会の一員として自らの居場所を見出し、幸せな人生を送る道標となる。

◆進め方の手順（ポイントおよび留意点）◇施設退所後の人々については、「保護施設通所事業」(H14.3.29 社援発第 032903 号)で実施要綱が出ており、救護施設の機能として制度化されている支援(カテゴリー①‐B)で対応ができる。
（ポイント）①施設退所後引き続きでない人の場合(居宅保護者)は、事業対象者の 3 割以内に限定されるので留意すべき。
◇「保護施設通所事業」の定員(5 名以上)に満たない場合には、法人施設負担となるが、事業の目的・ねらいを鑑み可能な限り通所または訪問事業を行っていただきたい。
◇また、施設退所後他法福祉サービス(障害者総合支援法・介護保険法)が可能な人については、利用援助
できる体制を構築しておく。
（ポイント）①そのためには、地域の社会資源(社会福祉法人や NPO 等)とのネットワークを広く持ち、連携を図るための協議を進めておくべきである (人事交流も含め)。
◇生活保護脱却後の人々についても、同様に「保護施設通所事業」を活用し積極的に対応する。
（ポイント）①保護施設通所事業の事業対象者総数の 2 割以内は被保護者以外も対象とすることができる。
◇施設のイベント等に、退所者や生活保護脱却後の人々にも参加の声かけを行い、困った時には頼れる施設として意識づけを心がけていく。

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◆事例〔取り組みとして考えられるもの〕☆「保護施設通所事業」および「保護施設訪問指導」を活用した居宅生活維持継続支援。
※

本事業を活用しつつ、併せて周辺の社会福祉サービス(他法サービス活用・日常生活自立支援事
業・医療機関等)と連携して居宅生活維持継続を支援する。

☆施設退所後、退所者による OB 会を結成し、OB 同士の連絡体制を築き互いに刺激し合える組織を作る。
※

コーディネートの役割は、専門的人材(職員)が担う。

☆施設退所後、生活保護脱却後の人々の日中活動を担保するため、他の社会資源と連携をとりネットワー
クを構築する。
☆生活保護脱却後の人々が、身体的に健全な生活が維持できるよう低額での食事提供を行う。
〔事例〕☆地域移行された利用者で、生活費管理が上手くいかず、食料も買えない状態となり精神症状も悪化して緊急通報があった。土曜日で福祉事務所が休みのため緊急一時入所対応で支援を行った。
☆独自事業として退所後の生活相談および訪問支援を実施している。
☆居宅生活訓練事業終了後の地域生活移行先を確保するため、法人独自で障害者のためのグループホーム
を立ち上げ支援を行っている。

【上記事例のポイント・留意点】①有効な社会資源が周辺に無い場合には、独自で自主事業を立ち上げる等の対応も必要となる。
②生活保護脱却後の人々が保護施設通所事業を利用する場合、自己負担が生じる可能性があるが、できる限り低額で対応すべき。

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フェーズ

B

救護施設が取り組みをめざす事業

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生活困窮者の居場所づくり◆救護施設が取り組む、この事業の目的・ねらい○地域に向けた相談窓口(なんでも相談)を開くことで、孤立や経済的困窮等の生活困窮者の情報が入手でき、様々な制度の狭間のニーズを把握できる。
○救護施設が様々な人々が集まれる多目的サロンとして居場所となれば、人々のコミュニケーションの中から共通するニーズも明らかになり、必要な支援活動が醸成されるようになる。
○特に、緊急を要する生活困窮者に対しては、一時的な宿泊場所として機能を提供し衣食等日常生活に必要なサービスを提供することで、社会生活にリトライできる環境を提供できる。

◆進め方の手順（ポイントおよび留意点）◇救護施設の空きベッドを活用し、地域において住居の喪失等で生活困窮に陥った人々の受け皿となるよう体制を整える。
◇昼夜を問わず 24 時間受け入れ対応ができるよう、施設の体制を整備しておく必要がある。
◇また、地域の生活困窮者に限定せず、あらゆる生活困窮状態(ホームレス、行旅病人等)の人に対しても緊急対応支援をする。
◇受け入れ後には、一人ひとりアセスメントを行い、個々の能力に応じて日常生活習慣の確立を図りつつ、社会復帰に向けた作業訓練や、技能の習得、ハローワークでの求職活動支援、住居確保等を作業指導員
や相談員が主となり実施する。
（ポイント）①常時の空床状態は経営上のリスクが起こり得る。
②緊急対応できる体制整備のための、マンパワーの確保が必要。
③緊急対応支援による、対象者の健康状態把握が後回しになる可能性がある。そのためのリスク対策が必要。
④ハローワークでの求職活動支援については、就労支援で使える事業・サービスを調査すべき。

生活困窮者自立支援法による新事業(モデル事業)との関連①生活困窮者一時生活支援事業(68 ページで説明)

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◆事例〔対応可能な関係事業〕☆生活困窮者緊急保護事業※

24 時間体制で住居等を喪失し、心身機能を維持する術のない生活困窮者に対し、緊急保護を一時的に行い、心身の健康回復へのサービスを提供し、次の居所が決定するまでの間対応する。
⇒24 時間体制を活かした「緊急対応拠点」としての位置づけの確立☆生活困窮者一時生活支援事業※

概要：住居のない生活困窮者であって、所得が一定水準以下の者に対して、省令で定める期間内に限り、宿泊場所の供与や衣食の供与等を実施する。

【〔参考〕ホームレス緊急一時宿泊事業(シェルター事業)】※

目的：緊急一時的な宿泊場所を提供し、健康状態の悪化を防止すること等によりその自立を支援する。

※

支援内容：①日常生活・健康面での支援、②就労に向けた支援 等※

利用料：無料※

利用期間：原則 3 か月以内※期待される効果：
自立相談支援事業と緊密に連携し、または一体的に運用することにより、入居中に、課題の評価・分析(アセスメント)を実施し、就労支援につなげるなど、現行以上の効果的な支援を行う。

〔事例〕☆生活困窮者(ホームレス)の支援事業として緊急一時宿泊事業対応をしている。緊急一時入所対応専用の居室を確保し、生活保護を受給しアパート等に転居するまで対応している。入所期間は基本 2 週間程度としているが、状況により期間延長や一般入所に切り替えることもある。

【上記事例のポイント・留意点】①進め方の手順に記載のモデル事業については、既に実施している自治体もある。救護施設における生活困窮者の居場所づくりとの関係において、当該事業実施の可否については、現時点では不透明。

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生活困窮者への訪問型支援◆救護施設が取り組む、この事業の目的・ねらい○相談窓口を設置した際、必ずしも全ての生活困窮者が窓口に訪れることはなく、逆に援助を受けたがらない人、自らはニーズや課題を認識していない人たちのために、救護施設の専門的人材が積極的に地域に出向いてニーズを発見し、早期対応することで、生活困窮からの解決がいち早く進む。
○また、地域の生活困窮者の状況は地域の住民が最も敏感に感じられることであり、その意味でも民生委
員・児童委員等とネットワークを構築するとともに、地域福祉計画・地域福祉活動計画への参画も生活困窮者の課題解決の道筋である。

◆進め方の手順（ポイントおよび留意点）◇普段の業務中に得た地域内情報等を集約し、地域へ配信していくような取り組みを考える。
（ポイント）①地域情報掲示板を設置(地域交流スペース等に)する。
②地域に対して支援内容を含めた救護施設の情報誌を作成し配布する。
◇支援が必要な人に対し必要な情報を伝える工夫をする。
（ポイント）①地域福祉計画等の作業において、地域の生活困窮者の実態を把握する。
②情報発信システム(例えば、携帯メール等)の開発が求められる。
◇地域情報システム構築へのネットワーク化を仕掛ける。
（ポイント）①地域情報ネットワーク会議の開催②ネットワーク会議では共助(町内会・自治会等)の姿勢で支援することを進める。
◇把握された実態に基づき、専門的人材が生活困窮者へ訪問を継続しながら、相談・カウンセリングや各種サービスにつなぐ等、伴走型支援を行う。
（ポイント）①専門的人材は、個人ではなく救護施設チームとして機能するよう工夫する。

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◆事例〔取り組みとして考えられるもの（事例を含む）〕☆地域ネットワークの会議を通じて、地域内に生活困窮者の“居場所”を確保し、何らかの日中活動に取り組める体制を作る。
☆精神的に不安定な生活困窮者に対しては、専門的人材(精神保健福祉士)が地域の保健福祉センターや病院との連携を図り、必要なサービスを提供する。
☆住居安定により自費にて居宅移行した利用者に対し、居宅支援担当者が随時訪問し、訪問看護事業所と連携し、相談などに応じている。
☆ホームレス緊急一時宿泊事業退所者への居宅訪問(追跡調査および統計を含む)の実施についてＡ市とＢ施設が協議予定。
☆「保護施設通所事業(訪問指導)」を活用する。

【上記事例のポイント・留意点】①「保護施設通所事業(訪問指導)」は事業者総数の 2 割以内であれば、被保護者以外(生活困窮者)も対象にできる。
②地域内にサテライト型救護施設(通所)の開設を図り、取り組むことも考えられる。

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生活困窮にある子ども世帯への学習・生活支援◆救護施設が取り組む、この事業の目的・ねらい○生活困窮状態にある家庭においては、子育て・養育に支援が求められる家庭も多く見受けられる。法人
あるいは施設が子どもたちの“集う場”となり、また学習・生活支援の取り組みを行うことで、貧困の連鎖を防止する役割を果たす。
○特に、親が精神的に不安定であったり子どもに発達障害等精神的に課題があり、適切な養育が行えない家庭に対しては、専門的人材によるケースマネジメントが効果的である。また、子どもをとりまく環境から不登校や引きこもりに陥ることを防止する専門的癒し空間の提供や心の支援など、幼児期から中高生、若者世代まで切れ目のない支援を行うことで、貧困の連鎖を防ぐことにつながる。

◆進め方の手順（ポイントおよび留意点）◇まずは、救護施設を学校等へ福祉教育拠点として積極的に開放する。
◇地域の教育委員会との情報交換会の場を設定し、救護施設が取り組む姿勢を明確にする。
◇地域の関係機関(保育所、保育士会、児童養護施設、まちの子育て広場、民生委員・児童委員等)とのネットワークシステムを形成する仕掛けを行う。さらには、広域になるが、児童家庭センターや虐待防止センターにも救護施設が生活困窮にあり、かつ子育てに問題を抱えている世帯への学習・生活支援を手掛けることを啓発する。
◇子どもの養育に課題を抱えている家庭の多くは、地域での孤立化も十分に予測される。専門的人材が子どもだけでなく、その家族をターゲットに生活支援を実施する。大半は訪問型支援になると考えられる。
子どもの学習支援等については事例で説明する。
（ポイント）①ニーズは潜在化していると考えられる。早期発見システムをネットワークの中で策定していくべき
である。

57

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◆事例〔取り組みとして考えられるもの〕☆何らかの理由で住居を喪失した生活困窮状態の子育て世帯に対して、社会的自立を支援するプログラムを実施する。
☆低所得世帯の子ども、高校中退者、不登校者等に対する“集いの場”として、救護施設の建物を開放する。
☆救護施設の建物を学習塾として開放し、教師 OB たちが学習支援を実施し、子ども世帯の学習・生活支
援を行う。
☆子どもの学習支援等について※

概要:統合補助金事業により、地域の実情に応じた柔軟な事業運営を行う。例えば、生活困窮者の自立促進のための生活困窮家庭での養育相談や学び直しの機会の提供、学習支援といった「貧困の連鎖」の防止の取組や中間的就労事業の立ち上げ支援など育成支援等を行う。

※

支援のイメージ:生活保護世帯等の子どもおよびその保護者に対しては、日常的な生活習慣の獲得、子どもの進学、高校進学者の中退防止等に関する支援を総合的に行う事業を全国 17 自治体で実施（平成 25 年度）。
≪埼玉県生活保護受給者チャレンジ支援事業≫【対象】県内の生活保護受給世帯の中学生全員およびその保護者等【運営】一般社団法人に委託して学習支援等を実施。教員 OB などの教育支援員が、定期的な家庭訪問を行い、子どもおよび親に対して進学の助言等を行う。県内 17 か所で週 1～4 回の学習支援室を開催し、学生ボランティアによるマンツーマンの学習支援も実施。
≪高知市高知チャレンジ塾における学習支援≫【対象】福祉部局と教育委員会が連携し、生活保護受給世帯の中学生を対象とした学習支援を実施。
【運営】市が雇用した就学促進員(教員免許資格者)が定期的に家庭訪問し、保護者へ事業参加
への働きかけ等を行う。民間団体に委託して、教員 OB・大学生などの学習支援員が週 2 回程度、市内 5 か所で学習支援を実施。

※

期待される効果:
地域の創意工夫により、実情に応じた生活困窮者支援が可能となる。例えば、学習支援など効果的な事業に安定的に取り組むことができるようになる。

【上記事例のポイント・留意点】①救護施設の持つ設備・人材を鑑みれば、生活困窮状態の子育て世帯への生活支援に重点を置き、福祉サービス活用援助の支援等を行うことに実効性があると考える。

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災害時の施設機能の提供◆救護施設が取り組む、この事業の目的・ねらい○地域社会に甚大な被害をもたらす災害時に、地域住民のために施設を開放し炊き出しを実施したり、状況に応じて福祉避難所(地域の要援護者)としての役割や一般避難者の一時的な居場所として提供することが、救護施設運営法人の公益性をより強く発揮することになる。
○大規模災害時には行政が主体となり対応をすることとなるが、救護施設も災害対応に積極的な役割を果たすことにより、防災拠点として地域住民や関係者の理解・協力を得られ、地域からの信頼をより強固にすることになる。

◆進め方の手順（ポイントおよび留意点）◇自施設の事業継続計画(BCP)を立て、災害時における施設機能を確保する。
◇「福祉避難所」としての機能を備える。
施設のハード機能を活かして、地域の要援護者(高齢者・障害者・生活困窮者等)の避難所となり、積極的な受け入れを行う。
（ポイント）①要援護者の受け入れマニュアルの作成②災害発生に備え、地域の関係機関とのネットワーク形成により地域住民の把握◇施設機能を地域に積極的に開放する。
大規模災害発生時には、避難者受け入れスペースの確保や炊き出しに利用できる設備・機材を必要に応じて活用する。また、地域の状況に応じて、災害救援ボランティアや救援物資の中継基地として施設を活用する。
（ポイント）①避難者受け入れスペースの確保②炊き出し等に活用できる機材のリスト化③避難者受け入れに必要な物資の確保および備蓄④災害救援ボランティアセンターや救援物資の中継基地として施設活用の体制整備◇専門的人材のスキルを活かした避難者や地域住民への支援を行う体制を作る。
（ポイント）①避難住民における要援護者への専門性を活かした援助②被災地域の要援護者の発見(ニーズ把握)◇地域内の社会資源(社会福祉施設・病院等)や救護施設間との連携協働による体制を確立する。
大規模災害時には、自施設や自施設職員の被災等により、対応困難な状況が発生する。施設利用者に対して、十分な支援が行えるよう地域内の社会資源や救護施設間での職員の応援体制や必要物資の供給体
制等、連携・協働体制を確立する。
（ポイント）①地域内の社会資源等における災害時対応マニュアルの策定

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◆事例〔取り組みとして考えられるもの〕☆福祉避難所として地域行政と協定を取り交わす。
〔協定書例〕①目的
協定は、A 市町内に大規模な地震、風水害およびその他の災害が発生した場合における災害要援護者への避難援護を行うため、A 市町が B 救護施設に対して福祉避難所としての施設利用に関する協力を要請することについて、必要な事項を定めるものとする。
②対象者
協定における避難援護の対象となる者は在宅の者(介護を要する者にあっては、その家族等の介護者を含む)で、一般の避難所生活において何らかの特別は配慮を必要とするものとする。
③運営
B 救護施設は、福祉避難所の設営運営にあっては、①対象者等への相談等に応じる職員の配置および福祉避難所に避難した対象者等の日常生活上の支援、②対象者等の状況の急変等に対応できる体制の確保、を履行するものとする。
☆地域住民に炊き出しや必要な食料品を提供する。
行政の支援で手の届かない事も多々あるので、救護施設で提供可能な機材、備蓄品を活用し地域住民への炊き出しや配食支援を実施する。
☆地域内の社会資源との連携協力体制を確立する。
〔例〕兵庫県においては、阪神・淡路大震災後各市町自治体単位、更には広域での給食(食事)提供事業
所(施設・病院・学校等)間での「給食施設協議会」を設置し、災害時における「相互支援ネットワーク
マニュアル」を策定している。近隣の学校が避難場所として登録されているが、要介護者等がいる場合
は社会福祉協議会と連携し受け入れの確認がなされている。
☆救護施設間にて連携協力体制を確立する。
全国救護施設協議会「災害対応マニュアル」（平成 25 年 3 月）を活用する。

【上記事例のポイント・留意点】①いずれの場合も、費用面の負担については明記しておくべき。
②平常時に協定に応じた訓練を実施しておくことも効果的。
③生活困窮状態の情報を迅速に把握するためには、行政や社会福祉協議会との連携が不可欠。また個人情報の取扱いについても留意する必要がある。

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フェーズ

C

さらに高度な専門性を発揮するための事業

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地域の関係施設・機関との協働による包括的な総合相談支援機能の拠点づくりと地域の支援ネットワークの構築◆救護施設が取り組む、この事業の目的・ねらい○地域の行政、社協、社会福祉法人、NPO、医療機関等フォーマルな団体との連携を図り、救護施設の持つソーシャルワーク機能を活かし、生活困窮者への総合的な相談・支援への取り組みを担うことで、生活困窮者が地域において「参加と自立」を実現していくことにつなぐ役割を担うこととなる。
○さらに、地域住民やボランティア、企業、学校等インフォーマルな個人または団体との幅広い分野にわたってネットワークを構築し、必要に応じて新たな事業を立ち上げたり携わったり、支援するプラット
ホーム機能を果たすことで、救護施設運営法人が地域福祉の主たる担い手として期待される立場となる。

◆進め方の手順（ポイントおよび留意点）◇地域ネットワークの設立を呼びかけ、それぞれの団体における地域に対する福祉サービスの現状把握、今後の課題を共有する。例えば、地域包括支援センターは本来のすべての福祉ニーズに対応しているべきであるが、現実的には高齢者へのサービスで手一杯であることが多い。障害者・児相談支援事業所も、障害者(発達障害等も含む)支援に特化した内容であり、制度の狭間のニーズは置き去りになっている。
◇まずは、制度の狭間のニーズ(福祉サービスが必要にも関わらず受けていない)に対して、救護施設のノ
ウハウを活かした相談支援窓口を設置し専門的人材が個々の状態に応じて相談や訪問型支援、他法福祉サービスへの繋ぎを行うなど、総合相談支援を行う。制度外のサービスから開始することとなるが、平成 27 年度より「生活困窮者自立支援法」が施行されれば、自立相談支援事業は福祉事務所設置自治体の必須事業となる。現時点から救護施設運営法人が準備を進めておき、計画に参画することで生活困窮者対策の役割を多く担うこととなる。
◇他の社会資源との連携しつつ、生活困窮者一人ひとりについては、例えば介護保険適用が必要なケース、障害者総合支援法適用が必要なケース、児童福祉法適用が必要なケース等、多様なサービス提供が求められるようになると考えられる。「自立相談支援機関（総合相談支援センター等）」（カテゴリー②-C）の設置を救護施設運営法人が立ち上げ、ワンストップ体制で一人ひとりの就労支援や社会参加活動支援を実施することが必要である。
（ポイント）①トップマネジメント、人材養成、財源の確保等中長期計画の策定が必要である。

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◆事例〔取り組みとして考えられるもの〕☆救護施設運営法人が発起者となった「地域福祉ネットワーク会議」を開催する。
①組織内資源の把握、地域内資源の把握②把握したニーズの分析、事業実施のアピール、行政や地域住民への理解促進☆自治体において策定される行政計画(介護保険事業計画、障害福祉計画等)に対し、救護施設運営法人が積極的に関与する。
①行政計画の策定状況調査と内容の理解②行政への積極的働きかけと計画への参画☆自治体が設置する生活困窮者相談支援窓口に対し、救護施設運営法人が主体となり関与する。
①相談支援の方法、人材活用、バックアップ機能を持つ救護施設の役割等、提言(アピール)を行う。
②救護施設運営法人が、受託の意思表示を示す。

【上記事例のポイント・留意点】①小規模救護施設運営法人の場合、主体的にアクションを起こすことはハードルが高い。
②その場合、地域福祉の基幹的役割を果たすべき社会福祉協議会に働きかけ、ネット
ワークの構築、住民の福祉ニーズを充足することを強くアピールすべき。
③行政・社会福祉協議会・民生委員児童委員協議会・地域包括支援センター・障害者相談支援センター・ハローワーク・不動産事業者等とのネットワークによる連携が事業を推進するうえで不可欠。

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プレゼンテーションに関する参考資料

救護施設は、社会に向けて「行動指針」をはじめとするさまざまな取り組みを発信しつつ、存在意義と支援内容を含む運営の透明性を高めていくことが今後ますます重要です。
今日、救護施設が生活困窮者自立促進支援モデル事業を受託するにあたり、「企画提案書」をもとにしたプレゼンテーションが実施されることもあり、多くは民間企業が選定される状況です。
そうした中で救護施設や社会福祉法人はプレゼンテーションの経験が少なく、今後はこうしたプレゼンテーションの機会が増えていくことが予想されることから、参考例として、アピール力を高めるための標準的なプレゼンテーションのポイントについて、ブックデザイナーの石原雅彦氏に解説いただきました。

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お弁当づくりとプレゼンテーション
石原雅彦●ブックデザイナー

プレゼンテーションとは何かを別のわかりやすいもので考えてみましょう。たとえばそれは幕の内弁
当を用意してするお客様の接待に似ています。
用意するお弁当は、その場ではもちろんのこと、持ち帰って作り手の目が届かない場所でも、ちゃんと美味しく食べていただけるよう配慮されていなければなりません。お弁当は給仕する人のいない食卓です。心づかいの行き届いたお弁当が、プレゼンテーションでは聞いてくださる方に対して用意する資料ということになります。
どう読まれようとも、きちんと自立できるプレゼンテーション資料さえ用意できていれば、それを使った発表が多少まずくても、持ち帰ってあとで読むと言われても問題はありません。そういう自立可能な資料とはなんでしょう。
■お弁当を設計する
プレゼンテーションのシナリオづくりと内容のつくり込みをするためのパソコンソフトをアウトラ
イナーと呼び、欧米人はこのアウトライナーを使って原稿づくりをすることが多いと言われています。
ですからワープロやプレゼンテーション作成用ソフトウェアには大概そういう機能がついています。
お弁当づくりでは、まず全体の構造を思い描き、そのタイトルのみを列挙した柱（表題）を立て、アウトライン（筋書き）をつくります。主張したいことの設計です。柱で仕切られた囲みができたら、そこにご飯やおかずを詰めるように文字や図や写真を用意することを行います。その囲まれた箱の一つひ
とつをパラグラフ（意味段落）と言います。
パラグラフですからその一つひとつが起承転結に基づく、小さく完結したひとまとまりの意味を持っ
ていなくてはいけませんし、ほかの話題への逸脱があってもいけません。迷わない、迷わせないプレゼ
ンテーションこそが突破力を持っています。
■自立した意味段落による盛りつけ
幕の内弁当としてのプレゼンテーションは、どこから食べ始めても、どこで箸を置いても、意味のあるまとまりとして理解できる構造になっていることが大切です。パラグラフを意識して書かれた資料（パラグラフ・ライティング）が、勝手に興味のある段落を選んでどこから読み始めてもわかるのはそ
ういう理由によります。
全体の一部を取り出して吟味しても、全体を通して伝えたい筋から外れず、ちゃんと一つの意味段落になっているということが、誰にもわかりやすいプレゼンテーションの秘訣です。途中から聞いていな
い方もあれば、途中から聞き始める方もおられるからで、聞き手や読み手は決して行儀の良いお客さまばかりではありません。
お弁当がこちらが想定した順番で食べていただけるわけではないように、プレゼンテーションはどこからでも出入りできるような仕掛けを考えるべきであり、こちらの想定した順番でないと崩壊してしまうような構造はそもそも弱いのです。
■情報断片化時代のおもてなし
日本語140字という字数制限内で不特定多数の人が情報をやりとりするインターネットサービスにツイッター（Twitter）があります。インターネットサイトやブログに対してミニブログと呼ばれるこの仕組みは、不特定多数のつぶやき（ツイート）に混じって自分のつぶやきが常に今から過去へと流れ去っていくので、基本的に一つひとつの情報が文脈に依存しません。「三つ前、二つ前の情報でもわかる通り…」などという説明が成り立ちにくいのです。
それ故に文脈を無視した誤解も招きやすいのですが、文脈に関係のないひとつの段落（ツイート）に- 81 -

反応して、誤解であると互いが気づかないまま思わぬ共感を得られることもあります。そういうことの善し悪しは置いておくとして、一つひとつの情報が意味段落として完結した意思伝達法は、プレゼンテーションの方法論にも一脈通じるものがあります。
■「ごちそうさん」の先へ
プレゼンテーションの目的はお客様に説明し納得していただいて完結するのではなく、その先の行動に向けてお客様を誘導し実行する気にさせることにあります。それをアクティブなインパクトがあるプ
レゼンテーションと言います。
たとえば映画館で予告編を見せられているうちに、すぐにでも観たくて観たくてたまらなくなっている体験を思い描くとよくわかると思います。プレゼンテーションを見ているうちに流れに乗って行動を起こしたくなっているのです。食べ物によるおもてなしが作り手とお客様との共振であるのに似ています。
プレゼンテーションのプロたちはアクティブなインパクトがあるプレゼンテーションをするためのたくさんのテクニックを持っています。そういうテクニックについて書かれた本は山ほど出ていますし、
インターネットでも手軽に読むことができますので、興味があれば読んで損はないでしょう。
■納得のお弁当づくり
プレゼンテーションのプロでない人たちが付け焼き刃の芸を身につけるより、自分たちにある技量を超えない範囲をあらかじめ知った上で、細部に気を配った資料づくりをすることが大切です。高度なテクニックではなく平易な作製法で細部に気を配ったものには、決してこけおどしでない誠実さという美が宿るからです。
専門知識に裏打ちされて誰にもわかりやすく、見て読んで聞いて気持ちのよい端正なプレゼンテーシ
ョンというのは、それはそれでなかなか真似のできない技術力であることは覚えておいてよいと思います。それが選ばれるか否かは、審査する人たちのセンスの問題と運なのです。誠意のおもてなしを忘れずに。

石原雅彦（いしはら・まさひこ）
1954年生まれ。東京教育大学教育学部芸術学科卒。パッケージデザイナーとして大手乳業メーカーなどの商品開発に携わり、受賞多数。電機メーカーのデザイン室勤務を経て30歳で独立し、好きだった書籍
装丁専門のデザイナーとして独立し現在に至る。

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全国救護施設協議会・救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会
委員等名簿

全国救護施設協議会会 長
大西 豊美（大阪府・みなと寮）
全国救護施設協議会・救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会
委員長
本田 英孝（北海道地区／全救協副会長／北海道・明和園）
委 員
山田 敏昭（東北地区／全救協副会長／宮城県・東山荘）
委 員
田坂 成生（関東地区／総務・財政・広報委員長／静岡県・清風寮）
委 員
西浦 博 （北陸中部地区／富山県・八尾園）
委 員
松田 昌訓（近畿地区／制度・予算対策委員長／大阪府・フローラ）
委 員
大塚 晋司（近畿地区／兵庫県・南光園）
委 員
小谷 彰也（中国四国地区／島根県・泉の園）
委 員
藤本 和彦（九州地区／熊本県・真和館）
委 員
守家 敬子（調査・研究・研修委員長／香川県・萬象園）（所属は平成 25 年 4 月末現在）- 83 -

「救護施設が取り組む生活困窮者支援の⾏動指針」の手引き
平成 26 年 5 月

全 国 救 護 施 設 協 議 会〒100-8980

東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル

全国社会福祉協議会

高年・障害福祉部内TEL 03-3581-6502/

FAX 03-3581-2428