姫島村移住支援事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 村長は、本村への移住・定住の促進及び村内の中小企業等における人手不足の解消を図るため、大分県と姫島村とが共同で作成した地域再生計画（地域再生法（平成１７年法律第２４号）第５条第１項に規定する地域再生計画をいう。）に基づき、移住した者に対し姫島村が実施する移住支援事業に要する経費について、予算の定めるところにより補助金を交付するものとし、その交付については、姫島村補助金等交付規則（昭和３５年規則第１号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱及び大分県移住支援事業実施要領（以下「県実施要領」という。）の定めるところによる。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）「移住」とは、県外の市区町村から姫島村へ転入を届け出ることをいう。ただし、転勤、出向等職務上による一時的な転入及びその他これらに類する転入は除く。
（２）「移住支援事業」とは、姫島村が移住した者（以下「移住者」という。）に対して、移住支援金を交付する事業をいう。
（対象者要件）第３条 移住支援金の交付対象者は、第１号の要件を満たし、かつ、第２号から第５号までのいずれかの要件に該当し、世帯の申請をする場合にあっては第６号の要件を満たすものとする。
（１）移住等に関する要件にあっては、次に掲げるアからウまでにそれぞれ該当すること。
ア 移住元に関する要件にあっては、姫島村に住民票を移す直前に、県外に在住していたこと。
イ 移住先に関する要件にあっては、次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）移住支援金の交付申請時において、転入後３か月以上１年以内であること。
（イ）移住支援金の交付申請日から５年以上、継続して本村に居住する意思を有していること。
ウ その他の要件にあっては、次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（イ）日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
（ウ）本事業以外に、姫島村への移住に係る引越費用の補助金又は奨励金の交付を受けていないこと。
（エ）その他大分県又は姫島村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
（２）就職に関する要件

ア 一般の場合にあっては、次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）就業先が、大分県マッチング支援事業で設置したマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載している求人であること。
（イ）就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
（ウ）週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて「大分県マッチング支援事業実施要領」第４条に示す対象法人に就業し、申請時において当該法人に連続して３か月以上在職していること。
（エ）上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記（ア）の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
（オ）当該法人に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（カ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
イ 専門人材の場合（国が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者）にあっては、次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
（イ）当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（ウ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（エ）目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
（３）テレワークに関する要件にあっては次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
イ 地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
（４）本事業における関係人口に関する要件にあっては、次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
ア 県が実施する「関係人口拡大プロジェクト おおいたつなぐラボ」に参加した者
イ テレワークを実施して姫島村に一定期間以上滞在した者
ウ 地域の課題解決に資する取組に参加していることを村長が認め証明できる者（５）起業に関する要件

大分県地域課題解決型起業支援事業実施要領に定める起業支援事業に係る起業補助金の交付決定を受けていること。
（６）世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ）にあっては、次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア 申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
イ 申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
ウ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、令和４年４月１日以降に転入したこと。
エ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、交付申請時において転入後３か月以上１年以内であること。
オ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（事業区分及び補助額）
第４条 事業区分及び補助額は別表のとおりとする。
ただし、本事業以外に、国や県からの補助金が交付される場合は、その補助に係る部分の経費を除くものとする。
（交付の申請）第５条 移住支援金の申請者は、姫島村移住支援金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。
（１）本人確認書類（２）第３条２号又は３号の要件に該当することを証する場合は、次のいずれかの書類
ア 第３条２号に該当する場合：移住先の就業先が作成した就業証明書（就職に関する移住支援金の申請用）（様式第２号）
イ 第３条３号に該当する場合：移住先の就業先が作成した就業証明書（テレワークに関する移住支援金の申請用）（様式第２号の２）（３）第３条４号の要件に該当することを証する場合にあっては、第３条４号の要件を満たすことを証する書類（４）第３条５号に該当することを証する場合にあっては，大分県が県実施要領に従い実施する起業支援事業に係る起業補助金の交付決定通知書（５）世帯の申請をする場合にあっては、第３条６号の要件を満たすことを証する書類（交付決定の通知）
第６条 村長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、移住支援金を交付することが適当と認めるときは、姫島村移住支援事業に係る移住支援金の交付決定通知書（様式第３号）により、不適当と認めるとき又は予算上の理由等により当該年度における支援金の交付が不可であるときは、移住支援金交付不決定通知書（様式第４号）により、速やかに当該申請者に通知する。

（補助金の交付）
第７条 補助金の交付決定通知を受けたものが、補助金の交付を請求しようとするときは、補助金交付請求書（第５号様式）を村長に提出しなければならない。
（補助金の返還）
第８条 村長は、補助金の交付を受けた者で、次の各号のいずれかに該当するときは、交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。
返還を命ずる場合は、姫島村移住応援給付事業費補助金返還通知書（様式第６号）により通知する。
（１）申請書及びその他の提出書類の内容に偽りがあったとき。
（２）補助の対象に反したとき。
（３）前２号に掲げるもののほか、村長が補助金の交付を不適当と認めたとき。
附則
この要綱は、令和４年４月１日から適用する。

別表（第４条関係）
事業区分

補助額
１，０００千円／物件（世帯の場合）３００千円／人

移住支援金（子育て加算）※※１８歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は１８歳未満の者一人につき加算する
６００千円／物件（単身の場合）