大阪府における人権問題について2022（令和4）年3月
大阪府人権局

１． 人権保障の枠組み

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国際的な人権保障の枠組み○1948（昭和23）年12月10日「世界人権宣言」採択（第3回国連総会）○1950 （昭和25）年
12月10日を「人権デー」として決議（第５回国連総会）○1966（昭和41）年「国際人権規約」採択（Ａ規約・Ｂ規約）＜最も基本的かつ包括的な条約として人権保障のための国際的基準＞（第21回国連総会）○2015（平成27）年
国連サミットで「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」を採択

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日本国内での取り組み○

昭和２２（１９４７）年「日本国憲法」施行 ⇒基本的人権の尊重（自由権、平等権、社会権）○

昭和２４（１９４９）年「人権週間」制定（１２月４日～１０日）○

平成１２（２０００）年「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」施行○

平成２８（２０１６）年「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」施行「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」

施行「部落差別の解消の推進に関する法律」

施行3

大阪府の取り組み○

大阪府人権尊重の社会づくり条例（平成10（1998）年10月策定、令和元（2019）年10月改正）《目的》全ての人の人権が尊重される社会をめざす《府の責務》《府民の責務》《事業者の責務》を規定○

大阪府人権施策推進基本方針
平成13（2001)年3月策定、令和３年12月に改定）《府政推進の基本理念》「一人ひとりがかけがえのない存在として尊重される差別のない社会の実現」「誰もが個性や能力をいかして自己実現を図ることのできる豊かな人権文化の創造」《人権施策の基本方向》「人権意識の高揚を図るための施策」「人権擁護に資する施策」

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２． さまざまな人権課題

5身近な人権のこと
・女性の人権のこと

・個人情報保護のこと

・子どもの人権のこと

・インターネットによる人権侵害・高齢者の人権のことのこと

・障がい者の人権のこと

・北朝鮮による拉致問題のこと・同和問題のこと

・性的マイノリティの人権のこと

・外国人の人権のこと

・職業や雇用をめぐる人権問題の・HIV陽性者の人権のこと

こと

・ハンセン病回復者やその ・ホームレスの人権のこと
家族の人権のこと
・こころの病に関すること

・新型コロナウィルス感染症に関する偏見や差別について

・犯罪被害者や家族の人権 ・さまざまな人権問題のこと

6令和２年度人権問題に関する府民意識調査○目的

人権問題に関する府民意識の変化、動向を把握することにより、人権尊重の社会づくりに向けた大阪府の今後の人権教育・啓発施策の効果的な取組のための基礎資料を得る。
昭和55年以降、5年毎に実施。
○調査の概要・調査対象

大阪府内に居住している満１８歳以上の方（令和2年度からWeb回答を導入）

・対象者数

３，５５０人・有効回収調査票数

１，５５３票（回収率 43,7％）
7あなたは、次の人権問題を知っていますか。
（それぞれについて、知っている・知らないのどちらかに○）
0％

10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

90％

100％

子どもの人権問題

94.3

4.8

0.9

高齢者の人権問題

92.0

7.1

0.8

90.9

7.9

1.2

90.9

8.2

1.0

セクシュアルハラスメント、…

女性の人権問題
障がい者の人権問題

88.2

10.7

1.2

インターネットにおける人権侵害

86.8

12.2

1.0

新型コロナウィルス感染症感染者や…

86.6

12.2

1.2

86.6

12.2

1.2

部落差別（同和問題）
職業や雇用をめぐる人権問題

83.5

15.1

1.4

犯罪被害者やその家族の人権問題

82.7

16.1

1.2

ホームレスの人権問題

80.7

18.3

1.0

ヘイトスピーチ

78.8

19.8

1.4

日本に居住している外国人の…

78.2

20.7

1.0

こころの病（うつ病、依存症など）に…

77.0

21.8

1.2

75.5

23.2

1.2

73.3

25.4

1.3

性的マイノリティの人権問題
HIV陽性者、ハンセン病回復者及び…
知っている

知らない

無回答

～令和２年度「人権問題に関する府民意識調査」より～

8

あなたが、特に人権上の深刻な問題と考えるものは、次のうちのどれですか。（該当するものを３つ記入）
60％
54.5

50％

40％

36.7

36.4

30％

25.9
21.6
19.2

20％

17.6
11.5

10.4

10％

9.2

8.4

6.6

6.4

7.2

5.7
2.8

2.3

0％
子
どもの人
権問
題

権イ
侵ン
害ター
ネ
ッ
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人

や感新
回染型
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女性の人
権問
題

高齢者の人
権問
題

パセ
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ラアスル
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メン
ト、

障がい者の人
権問
題

権犯
問罪
題被害者
やその家
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題職業や雇用をめぐる
人
権問

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権問
題

無回
答

～令和２年度「人権問題に関する府民意識調査」より～

9≪同和問題≫○

同和問題とは日本社会の歴史的発展の過程で形づくられた身分階層構造により、日本国民の一部の人々が長い間、経済的、社会的、文化的に低位の状態を強いられ、現在でも日常生活の上で差別を受けるなどのわが国固有の人権問題。
○

昭和４０（１９６５）年 国の同和対策審議会答申「同和問題を居住権や教育権などの基本的人権が保障されていない問題である」と示した。

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○

○

昭和４４（１９６９）年～平成１４（２００２）年
地域の住宅や道路などの劣っていた生活環境を改善する事業等を特別措置法に基づき実施
平成１４（２００２）年 ３月
３３年間にわたる特別措置法が失効し、特別措置としての同和対策事業が終了
以後、一般施策により、同和問題の解決に向けた取り組みを推進○

平成２８（２０１６）年 １２月「部落差別の解消の推進に関する法律」が成立・施行
・国は、相談体制の充実、教育・啓発、部落差別の実態調査を行う
・地方公共団体は、国との役割分担を踏まえて、地域の実情に応じた相談、教育・啓発に努め、国が実施する部落差別の実態調査へ協力する。

11◆結婚や住宅購入などの場面では、現在も忌避意識を持つ人が一定の割合で存在。
◆インターネット上には、いわゆる同和地区であるとして所在地を摘示する行為や現在もなお、市町村等への同和地区の所在の問い合わせなどが行われているのが現状。

＜大阪府の取り組み＞
・ 人権教育、啓発施策の推進
・

部落差別を引き起こすおそれのある個人調査や土地に関する調査を規制
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≪外国人の人権≫【府内在住外国人の国籍と人数】
１７０カ国

約２５万６，０００人（令和元年１２月末日現在）
府民の約３％が外国人＜課題＞
・外国人であることを理由にした入居拒否や入店拒否

・労働条件で日本人と比較して不利益な取り扱い
・ヘイトスピーチ等

すべての人が人間の尊厳を尊重し、国籍・民族等の違いを認め合い、ともに暮らすことのできる「多文化共生」社会を築くことが必要

13≪ヘイトスピーチ≫
ヘイトスピーチとは？
特定の人種や民族の人々を排斥する差別的言動◆

ヘイトスピーチへの対応
国：「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）
・2016（平成２８）年６月
・基本的施策⇒公布・施行

相談体制の整備
教育の充実

啓発活動

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大阪府：ヘイトスピーチ解消に向けた取組
・「府政だより」などの府発行の広報物に啓発記事を掲載
・大阪府人権白書「ゆまにてなにわ」に啓発記事を掲載
・人権週間期間中に、主要駅などでデジタルサイネージによる啓発
・大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例（R1.11月施行）を踏まえた一層の啓発

15≪インターネットによる人権侵害≫◎インターネットやＳNS上に見られる人権侵害行為
・匿名性を悪用した特定の個人への誹謗中傷
・ヘイトスピーチや同和問題に関して差別を誘発する行為・個人情報の暴露などのプライバシーを侵害する行為など⇒

こうした行為を規制する有効な手立てはない⇒

プロバイダによる自主的な削除の動きの一方で、行政から削除を依頼しても改善されない状況がある
16≪インターネット上の人権侵害を防ぐために≫●他人を誹謗中傷する内容を書き込まない●差別的な発言を書き込まない●安易にあいまいな情報を書き込まない●他人のプライバシーに関わる情報を書き込まない●書き込みが不特定多数の人に見られる可能性があるということを意識する
政府広報「インターネットを悪用した人権侵害に注意！」より

17≪インターネットによる人権侵害をめぐる最近の動き≫◆社会の動き・インターネット上の人権侵害は、SNSの普及などに伴い、年々増加し、自死に追い込まれる事件も発生。
・総務省「発信者情報開示の在り方に関する研究会」（R2.4.30～）、法務省「ネット上の誹謗中傷に対するＰＴ」（R2.6.1～）などが有効な方策の検討を開始。
◆府の取組み＜国への提案＞
・従来から国へ法整備を要望しているが、現在のところ実現に至っていない。
・そのため、府として、国に具体的に法整備を求めていくため、学識経験者の意見を踏まえ、以下の３点について、令和３年7 月に、知事から法務大臣及び総務大臣へ提案した。
〇プロバイダ等が削除した場合に民事責任を免責する規定の明確化を図る〇著しく人権を侵害するサイトに限定したサイトブロッキングを推進する〇上記二点の判断を適正に行うため、第三者機関を設置

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性的マイノリティ（LGBT)について〇性的マイノリティ（ＬＧＢＴ）とは…
「生物学的な性」と「性自認」が一致している人や、「性的指向」が異性に向いている人が多数派とされる一方で、これらにあてはまらない性的マイノリティの人がいます。性的マイノリティの代表的なカテゴリーであるレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字をとって「ＬＧＢＴ（エル・ジー・ビー・ティー）」と表現され、性的マイノリティの総称としても使われています。
◎性的指向についてのマイノリティ
Lesbian (レズビアン)同性を好きになる女性 Gay (ゲイ)同性を好きになる男性
Bisexual (バイセクシュアル)異性を好きになることもあれば、同性を好きになることもある人◎性自認についてのマイノリティ
Transgender (トランスジェンダー)出生時に決定された性(生物学的な性)とは異なる性を自認する人
ＬＧＢＴ以外にも、性的指向や性自認がはっきりしない人や、揺れ動く人、あるいは性的指向や性自認を持たない人もいます。また、「ＬＧＢＴ」と「そうでない人」というような、はっきりした境界があるわけではありません。
性的マイノリティの人は全人口の３～１０％といわれています。全人口の約１０人に一人の割合です。
みなさんの周りにも、誰にも相談できず、生きづらさを感じて、一人で悩んでいる人がいるかもしれません。

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大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例
全ての人が個人として尊重され、法の下に平等であることは、日本国憲法の基本理念の一つである。
府民一人ひとりが、ありのままの自分を表現し、自らの意思で自由に生き方を選択することができる社
会を構築することは、私たち全ての願いであり、また責務である。
そのため、性の多様性に関する無理解により、個人の社会参加の機会が制限されるようなことはあってはならず、また性的指向や性自認を理由とした差別は決して許されない。
府においては、これまでも、性的指向及び性自認の多様性に関する理解の増進に向けた様々な取組を推進してきているが、いまだに性的指向及び性自認の多様性に関する無理解を背景に誤解や偏見、差別が生じている。
ここに私たちは、性的指向及び性自認の多様性が尊重され、全ての人が自分らしく生きることができる社会の実現を目指すことを決意し、この条例を制定する。
（目的）
第一条 この条例は、性的指向及び性自認の多様性に関する理解の増進に関し、基本理念を定め、府、府民及び事業者の責務を明らかにするとともに、性的指向及び性自認の多様性に関する理解の増進に関する施策を実施し、もって全ての人の性的指向及び性自認が尊重される社会の実現に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 性的指向 自己の恋愛又は性愛の対象となる性別についての指向をいう。
二 性自認 自己の性別についての認識をいう。
（基本理念）
第三条 性的指向及び性自認の多様性に関する理解の増進の取組は、全ての人が等しく基本的人権を享受するかけがえのない個人として尊重されるべきことに鑑み、全ての人が相互に人格と個性を尊重し合う社会の実現に資することを旨として行われなければならない。
（府の責務）
第四条 府は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、性的指向及び性自認の多様性に関する理解の増進に関する施策を実施する責務を有する。
２ 府は、国及び市町村が実施する性的指向及び性自認の多様性に関する理解の増進の取組について協力するものとする。
（府民の責務）
第五条 府民は、基本理念にのっとり、性的指向及び性自認の多様性に関する理解を深めるとともに、府が実施する前条第一項の施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第六条 事業者は、基本理念にのっとり、性的指向及び性自認の多様性に関する理解を深め、その事業活動を行うに当たっては、性的指向及び性自認の多様性に関する理解の増進の取組に努めるとともに、府が実施する第四条第一項の施策に協力するよう努めるものとする。
（理解の増進に関する施策）
第七条 府は、次に掲げる性的指向及び性自認の多様性に関する理解の増進に関する施策を実施するものとする。
府民文化部人権局人権企画課
一 性的指向及び性自認の多様性に関する府民の関心及び理解を深めるため、教育及び啓発を行うこ〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16と。
大阪府咲洲庁舎（咲洲コスモタワー）38階
二 性的指向及び性自認の多様性に関する相談に的確に応じること。
大阪府 性の多様性理解増進条例
２ 府は、前項各号に掲げるもののほか、府が実施する事務事業において、性的指向及び性自認の多様性に配慮するよう努めるものとする。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例～大阪府 性の多様性理解増進条例～
令和元年10月30日施行

性のありかたは人それぞれ。

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大阪府パートナーシップ宣誓証明制度を開始します
開始日

令和2年（2020年）1月22日（水）

必要な書類
宣誓をしようとする双方の住所及び独身を証明する書類の添付が必要です。
・住民票の写し、独身証明書など
また、それぞれ本人であることが確認できる書類の提示をお願いします
・個人番号カードや運転免許証など

大阪府では、性的指向及び性自認の多様性が尊重され、全ての人が自分らしく生きるこ
その他、転入予定者の方は、転入を予定していることが分かる資料や、宣誓とができる社会の実現をめざし、「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理書受領証を通称名での交付を希望される場合は、日常生活において当該通称解の増進に関する条例」を、令和元年10月30日に施行し、性の多様性に関する理解の増進名を使用していることが確認できる資料の提示をお願いします。に向けた取組を進めています。
このたび、府の事務事業における配慮の取組の一環として、性的マイノリティ当事者の受領証交付の流れ方を対象にした「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」を開始いたします。
宣誓希望日の３開庁日前までに予約し、また、本制度の開始と同時に、府営住宅の入居資格要件を拡大し、パートナーシップ関宣誓日の日程を調整係にある方の入居申込が可能となります。
電話、メール等で事前予約
今後とも、より一層、性的マイノリティの人権問題、性の多様性に関する理解の増進を図るとともに、当事者の方が抱える課題の解決に向けて取り組んでまいります。
予約した日時に必ずパートナーとお二人で来庁パートナーシップ宣誓証明制度とは、ＬＧＢＴなど性的マイノリティ当事者の方が、お互いを必要書類等をご持参のうえ、宣誓書に署名パートナーシップ宣誓
人生のパートナーとすることを宣誓された事実を、大阪府として公に証明する制度です。
※

府内では、大阪市・堺市・枚方市・交野市・大東市・富田林市、貝塚市において同様の制度が実施されています。（令和2年10月31日時点）
宣誓書受領証（おもて）

宣誓書受領証（うら）

要件を満たしていることを確認の上、即日交付

宣誓書受領証の交付

予約受付
大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎38階（さきしまコスモタワー）
大阪府府民文化部人権局
人権企画課 教育・啓発グループ
Osaka Metro 中央線「コスモスクエア駅」下車、南東へ約600メートル
Osaka Metro南港ポートタウン線「トレードセンター前駅」下車、ATCビル直結(約100ｍ)（受付時間） 平日

午前9時から午後6時※土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日から1月3日）を除く

電話：06-6210-9281
メール：partnership@gbox.pref.osaka.lg.jp
ファックス：06-6210-9286

宣誓をすることができる方
１２３４

両当事者がともに成年に達していること
当事者の少なくともいずれか一方が府民又は府内への転入を予定している者
両当事者がともに現に婚姻をしておらず、かつ現に当該パートナーシップ関係の相手方以外の者とパートナーシップ関係にないこと
当事者同士が婚姻をすることができないとされている者同士の関係にないこと※ 同様の制度を実施していない市町村にお住まいの方を対象

大阪府では、性の多様性についての理解の増進を図るため、
令和元年10月30日に「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」を施行しました。
詳しくは、大阪府府民文化部人権局人権企画課ホームページ
をご覧ください。http://www.pref.osaka.lg.jp/jinken/shokai.html

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22

ご清聴ありがとうございました

大阪府 府民文化部 人権局 人権企画課
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