国家航空宇宙法
公法第85-568号, 1958年改正
第1章

略称、政策の宣言及び定義

第101条

略称

第102条

政策及び目的の定義

第103条

定義

第2章

航空宇宙活動の調整

第201条

国家航空宇宙理事会（廃止）第202条

国家航空宇宙局

第203条

機関の機能

第204条

民生・軍事連携委員会（廃止）

第205条

国際協力

第206条

議会への報告第207条

過剰な土地の処分

第208条

スペースシャトル・オービターの寄贈（権限失効）

第3章

その他

第301条

国家航空諮問委員会

第302条

関連機能の移管

第303条

情報の参照権

第304条

保安

第305条

発明における所有権

第306条

貢献に対する褒賞

第307条

特定の医療過誤及び過失訴訟の弁護

第308条

保険及び賠償第309条

実験用航空宇宙機

第310条

予算

第311条

機関名及び略称の誤用

第312条

使い捨て式打上げ機に関する契約

第313条

全経費予算の歳出項目体系

第314条

賞金授与の権限第315条

非過剰財産の賃貸（※本文中のタイトルに修正）

第316条

管轄権の返還第317条

回収及び処置の権限

第4章

高層大気研究第401条

目的及び政策

第402条

定義

第403条

認められる計画

第404条

国際協力

地球の大気圏内外における飛行の問題に関する研究について定めること、及びその他の目的のための法律。

召集されたアメリカ合衆国連邦議会上院及び下院は，この法律を次のとおりに制定する。
第1章 略称、政策の宣言及び定義
第101条
この法律は、「1958年国家航空宇宙法」と引用する。
政策及び目的の定義
第102条(a) 議会は、ここに、宇宙での活動が全人類の利益のために平和目的で行われるべきであるということが合衆国の政策であることを宣言する。
(b) 議会は、合衆国の一般的な福祉及び安全保障のため、航空宇宙活動についての適切な規定を作成することが必要であることを宣言する。議会は更に次のことを宣言する。
合衆国が主体となる航空宇宙活動に対して管轄権を行使する民事機関が航空宇宙活動についての責任を有し、監督を行う。ただし、国防省が、合衆国の兵器体系の開発、軍事作戦、又は防衛に固有の若しくは主としてこれらに関連する活動（合衆国の防衛のために効果的な措置を執るために必要な研究及び開発を含む。）について責任を有し、これらの活動を監督する場合を除く。当該民事機関が有する当該活動についての責任及び監督権についての決定は第2471条（e）に従って大統領によって行われる。
(c) 議会は、合衆国の一般的なのため、国家航空宇宙局（この法律の第2章により設置）は最大限可能な限度まで宇宙空間の最も完全な商業利用に努め、これを奨励することが必要であることを宣言する。
(d) 合衆国の航空宇宙活動は、次の1以上の目的に具体的に貢献するために行われるものとする。
(1) 地球並びに地球及び宇宙空間における現象についての人間の知識を拡大すること。
(2) 航空宇宙機の有用性、性能、速度、安全性及び能率を改良すること(3) 宇宙空間を通って機器、装備、糧食及び生物を運搬することができる飛行体の開発と運用。
(4) 平和的及び科学目的での航空宇宙活動の利用から得られる潜在的利益、このような利用の機会、及びこのような利用に関係する問題の長期的な研究の確立。
(5) 航空宇宙科学及び技術における並びに大気圏内外における平和的な活動の実施にあたってのこれ
らの科学及び技術の応用における合衆国の指導的な役割の保持。
(6) 軍事的な価値又は意義を有する発見は国家の防衛に直接に関係する機関に提供されること、及び同関係機関は非軍事的航空宇宙活動を直接監督し、管理するために設立される民事機関にとって価値及び意義を有する発見についての情報をこの機関に提供すること。
(7) この法律に基づいて行う作業における及びそれらの成果の平和的な応用における合衆国と他の国
家及び国家グループとの協力、及び(8) 作業、施設及び装備の無駄な重複を避けるための、合衆国のすべての関連機関の間の緊密な協力
による、合衆国の科学的及び工学的資源の最も効果的な利用。
(9) 関連する製造工程に関する研究及び技術開発を通じた、航空宇宙分野における合衆国の傑出した立場の保持。
(e) 議会は、合衆国の一般的な福祉のため、科学的及び工学的システムにおける国家航空宇宙局の比類のない能力が、また、地上推進方式の研究及び開発に向けられることが必要であることを宣言する。そのような開発は、エネルギー及び石油節約型地上推進方式を開発しかつこのシステムによって生ずる環境の悪化を最小限にするという目的に貢献するためにその開発を行うものとする。
(f) 議会は、合衆国の一般的な福祉のため、科学的及び工学的システムにおける国家航空宇宙局の比類のない能力が、身体障害の影響を緩和し、最小限にするように立案された生体工学の研究開発、及び実証計画の援助に向けられることが必要であることを宣言する。

(g) 議会は、合衆国の一般的な福祉及び安全保障のため、国家航空宇宙局の比類のない能力が、地球近傍小惑星及び彗星の発見、追跡、カタログ化、特性化に向けられ、当該地球近傍物体による地球への潜在的な危険を警告し、軽減することが必要であることを宣言する。
(h) （a）、（b）、（c）、（d）、（e）、(e)及び（g）の各項に宣言された政策を実施することがこの法律の目的である。
定義
第103条この法律の適用上、(1)「航空宇宙活動」とは、(A) 地球の大気空間内外での飛行の問題の研究及び解決。
(B) 研究目的のための航空宇宙機の開発、製造、試験及び運用。
(C) スペースシャトル、上段ロケット、宇宙プラットフォーム及び関連設備を含む宇宙輸送システムの運用。及び(D) 宇宙の探査のために必要とされ得るその他の活動をいう。
(2)「航空宇宙機」とは、航空機、ミサイル、人工衛星、その他有人及び無人の宇宙機並びに関連装備、機器、構成部分及び部品をいう。

第2章 航空宇宙活動の調整
第201条（ここに「国家航空宇宙理事会」を設立する。）
国家航空宇宙局
第202条(a) ここに国家航空宇宙局（以後「機関」という。）を設立する。機関は、民間人の中から上院の助言及
び同意によって大統領が任命する長官が指揮する。長官は、大統領の監督及び指揮に基づき、機関のすべての権限の行使及び全ての義務の履行について責任を有し、機関のすべての職員及び活動に対して権限及び管理権を有する。
(b) 機関には、民間人の中から上院の助言及び同意によって大統領が任命する長官が定める義務を履行し、権限を行使する次官を置く。次官は、長官が不在中又は職務遂行が不可能な期間、長官の代理をし、その権限を行使する。
(c) 次官は、長官が不在中又は職務遂行が不可能な期間、長官の代理をし、その権限を行使する。
機関の機能
第203条
(a) この法律の目的を実施するために、機関は次のことを行う。
(1) 航空宇宙活動を計画し、監督し、実施すること。
(2) 航空宇宙機の利用によって行われる科学的測量及び観測の立案にあたって科学界による参加の措置を執り、このような測量及び観測を実施し又はその実施の措置を執る。
(3) 自己の活動及びその成果に関する情報の可能な限り広範かつ適当な配布の措置を執る。
(4) 最大限可能な限度まで宇宙空間の最も完全な商業利用に努め、これを奨励する。
(5) 連邦政府の要件に適合する、商業的に供給された宇宙業務及びハードウエアの連邦政府による利用を奨励し、かつ、当該利用の措置を執る。
(b)(1) 機関は割り当てられた資金の限度内において、1976年電気及びハイブリッド車両研究・開発・実証法（※JAXA訳）の第4～10条に定められた研究、開発、実証、及び地上推進技術に関するその他の関連活動を提案し、支援し、実施する。
(2) 機関は、1974年太陽エネルギー加熱冷却実証法（※JAXA訳）の第5条、第6条、及び第9条に定められた研究、開発、実証、及び太陽エネルギー加熱冷却技術に関するその他の関連活動を（この目的のために割り当てられた資金の限度内において）提案し、支援し、実施する。
(c) その任務の遂行にあたって、機関は次のことを行う権限を与えられる。

(1) 活動の方法及び法律によって与えられる権限の行使を規律する規定及び規則を作成し、公布し、廃止し、かつ改正すること。
(2) 当該任務を実施する必要のある役員及び職員を任命し、その報酬を定めること。当該役員及び職員は公務員法に従って任命され、その報酬は1949年職階法（※JAXA訳）に従って定められるものとする。ただし、以下の場合を除く。
(A) 長官は、自身の責任の遂行に必要な措置とみなす限り、当該法律にかかわらず、機関の科学・
技術・管理職員を425名を超えない範囲で任命することができ、これらの職員の報酬を管理職俸
給表のレベルⅢに適用される基本給を超えない範囲で定めることができる。
(B) 長官は、特に有能な科学・技術分野の人材の採用に必要な措置とみなす限り、過去に連邦政
府における勤務経験のない科学・技術職員の採用時等級を、1949年職階法に定める一般俸給表に従って適用される等級より2段階上の等級を上限として定め、同等級に従って当該職員の報酬を定めることができる。
(3) 研究所、研究・試験場及び施設、航空宇宙機、機関の職員及びその扶養家族の住居及び関連収容施設、並びに機関が合衆国本土内外に必要とみなすその他の不動産及び動産（特許を含む）、又はこれらに関わる利権の取得（購入、賃借、収用、又はその他の手段による）、建設、改善、修復、運営、維持を行うこと、1877年3月3日法（40 U.S.C. 34）にかかわらず、機関が10年を超えない期間にわたって使用するために、コロンビア特別区内の建物又は建物の一部を賃借又はその他の手段により取得すること、当該不動産及び動産を他者に賃貸すること、1949年連邦土地行政サービス法の修正法（40
U.S.C. 471 et seq.）の規定に従い、不動産及び動産（特許及びそれに基づく権利を含む）を売却、又はその他の手段により処分すること、並びに機関の拠点に食堂及びその他職員の福利のために必要な施設を契約又はその他の手段によって提供し、その目的のための設備を購入し維持すること。
(4) 有形又は無形の役務、金銭、不動産、動産又は複合資産の無条件贈与又は寄付を受領すること。
(5) 合衆国法第31編第529条によって改正された改正法第3648条に関して、適当とみなす条件で、作業の実施にあたって必要な契約、賃貸、協力協定、その他の取引を州、領土、又は属領若しくはその一
行政区分、又は人、企業、組合、団体若しくは教育機関と締結し、履行すること。当該契約、賃貸、協定その他の取引は、実行可能なかつこの法律の目的の達成に適合する最大限度で、機関の作業実施
への小規模企業の公平かつ均衡な参加を可能にするように機関によって割り当てられる。
(6) 連邦機関及びその他の機関の役務、設備、職員、施設を、当該機関の同意を得た上で、有償又は無償で使用すること、並びに、同様の基準により他の公の又は民間の機関と協力して役務、設備、施設を使用すること。連邦政府の各省庁は、その役務、設備、職員、施設を機関が使用できるよう、機関に全面的に協力するものとし、当該省庁は、他のいかなる法の規定にもかかわらず、航空宇宙機並びに管理用の備品又は設備を除く備品及び設備を、無償で機関に譲渡又は機関から受領する権限を与えられる。
(7) 機関の任務の遂行についての協議及び助言を行う目的に適当であるような諮問委員会を設置すること。
(8) この法律に基づく活動を他の公の及び民間の機関により行われる関連科学活動その他の活動との最大限可能な調整の措置を執るのに適当であるような部局及び手続を機関内に設けること。
(9) 合衆国法典第5編第3109条により認められた役務を確保すること。ただし、人員の給与はGS-18に適用される給与と同等の日当を超えてはならない。
(10) 長官が必要と判断した場合、長官が適当と判断する保安調査を実施した上で、外国人に対する報酬の支払いを禁じた法律の規定にかかわらず、外国人を雇用すること。
(11) 機関の複数の拠点への来訪者のためのあらゆる種類の施設及び設備を、営業許可制により、1932
年6月31日法第321条（47 Stat. 412; 40 U.S.C. 303b）にかかわらず、長官が適当とみなし、かつ機関の任意による行為及び決定に起因する投資資産（ただし予想された収益は含まない）の損失から被許可者を守るために必要と長官がみなす条件で提供し、これに関連して、機関の活動に関する情報の普及に付随するサービスを、当該来訪者に対し無償又はこの目的に相応な料金で提供すること（この権限は、機関がその拠点への来訪者に対し施設、設備、サービスを提供すべきその他のあらゆる権限に加えて与えられる）。本項に基づく営業許可契約に関する交渉は、契約の意思を相応に公告した後に受領したすべての提案について然るべき検討を行った後、適格と認められた提案者のいずれかと行う

ことができる。被許可者は、投資する資本と同人が負う義務に相応する収益を得るための正当な機会を与えられるものとし、当該営業許可に対して被許可者が支払う代償は、合衆国の収入を最大にすることではなく、当該機会の蓋然的な価値に基づくものとする。
各営業許可契約には、被許可者の記録を維持する方法を明記し、当該記録が生じる事業年度の終了後5年間にわたって機関及び米国会計検査院長官が当該記録を参照できることを規定するものとする。被許可者
は、合衆国が所有する土地に同人が建設又は設置したあらゆる構造物、設備、改修に対する、法的所有権（合衆国が有する）を除くすべての所有権の付帯権利からなる単純占有権を与えられる。当該単純占有権
は、機関の承認を受けた上で被許可者が譲渡、移転、抵当化、又は放棄することができ、契約に別途の規定がない限り、営業許可期間の失効又はその他の満了によって無効とはならず、正当な補償なしに公用のために接収されないものとする。
(12) 大統領の承認を得た上で、米国陸軍、海軍、空軍、海兵隊の成員を、国防総省において合法的に割り当てられるのと同等の限度内で、該当する省の長官の命によりこの法律に基づく機能を遂行するための任務に派遣することができる協力協定を締結すること。
(13)(A) 本条（a）に規定された機関の任務の遂行に起因する身体の障害、死亡、不動産及び動産の損傷又は滅失について、合衆国に対する25,000ドル又はそれ以下の請求を考慮し、確認し、調整し、決定し、解決し、及び合衆国にその完全な賠償を支払うこと。当該請求は、請求が生ずる事故又は事件後2年以内に文書によって機関に提出される。
(B) 機関が、25,000ドルを越える請求が妥当であり、この規定により他の方法で支弁されるであろうと考える場合には、この事実及び状況を議会にその審議のために報告すること。
(14) 廃止
民生・軍事連携委員会
第204条［民生・軍事連携委員会］廃止
国際協力
第205条
機関は、大統領の外交政策指針に基づき、この法律に基づいて行われる作業のための国際協力計画並びに上院の助言と同意によって大統領が締結した協定に基づく当該計画の成果の平和的な応用に取り組むことができる。
議会への報告第206条(a) 大統領は、以下の内容を含む報告書を毎年5月に議会へ送付する。
(1) 前会計年度間における合衆国のすべての機関の航空宇宙活動分野の活動計画と実績に関する包括的な記述。
(2) 上記活動及び実績が、この法律の第102条(c)に定める目標を達成したか否かについての評価。
(b) 本条に基づき行われる報告は、この法律の第102条(c)に定める目標の達成に必要又は望ましいと長官又は大統領がみなす追加の立法行為に関する提言を含むものとする。
(c) 国家安全保障上の理由により機密とされる情報は、大統領が当該情報を機密区分から外した場合、又は大統領が与えた承認に従う場合を除き、本条に基づき行われる報告に含まないものとする。
過剰な土地の処分
第207条
この法律及び他のいかなる法律の規定にもかかわらず、機関は、合衆国が所有し、かつ機関の管轄下にある評価
額50,000ドルを超える土地について、次のいずれかの条件が満たされない限り、機関の必要性を超えるものとして処分機関に報告してはならない。

（A）とるべき措置の提案及び当該措置を支持する根拠となる事実と状況についての十分かつ完全な記述を含む、長官又は長官が指名した者による報告を、下院の議長及び科学及び宇宙航行学委員会、並びに上院の議長及び航空宇宙科学委員会が受領してから30日が経過した場合。
（B）上記期間の満了前に、上記の各委員会が長官に対し、提案された措置に異議がない旨を書面により通知した場合。
スペースシャトル・オービターの寄贈
第208条［スペースシャトル・オービターの寄贈］権限失効

第3章 その他 国家航空諮問委員会
第301条(a) 国家航空諮問委員会は、本条の発効日をもって廃止される。同日をもって、同委員会に属するすべての機能、権限、任務、義務、並びにすべての不動産及び動産、人員（委員を除く）、資金、記録は、機関に移管される。
(b) 合衆国法典第10編第2302条を、「又は国家航空諮問委員会事務局長」を削除し、代わりに「又は国家航空宇宙局長官」を挿入することにより修正する。又、同第10編第2303条を、「国家航空諮問委員会」を削除し、代わりに「国家航空宇宙局」を挿入することにより修正する。
(c) 1950年8月26日法第1条（5 U.S.C. 22-1）を、「国家航空諮問委員会会長」を削除し、代わりに「国家航空宇宙局長官」を挿入、さらに「又は国家航空諮問委員会」を削除し、代わりに「又は国家航空宇宙局」を挿入することにより修正する。
(d) 1949年ユニタリー風洞計画法（※JAXA訳）（50 U.S.C. 511-515）を以下のように修正する。
(1)「国家航空諮問委員会（以後「委員会」という）」を削除し、代わりに「国家航空宇宙局長官（以後「長官」という）」を挿入する。
(2)文中の「委員会」及び「委員会の」をすべて削除し、代わりに各々「長官」又は「長官の」を挿入する。
(3)文中の「その」をすべて削除し、代わりに「長官の」を挿入する。
(e)本条は、この法律の制定日から90日後、又はそれ以前の、長官が決定し、かつ機関が組織されこの法律により与えられた任務を遂行し権限を行使する用意がある旨を連邦官報上の布告によって発表する日をもって発効する。
関連機能の移管
第302条(a) 大統領は、本条の規定に従い、この法律の制定日から4年の間、合衆国の他の省庁若しくは他の省庁に属する役員又は部局が有する、この法律の第203条に定める機関の機能、権限、任務に主に関係する機能（権限、任務、活動、施設、機能の一部を含む）を、機関に移管することができる。大統領は当該移管に関連し、本条又は他の該当する権限に基づき、記録、資産、文民職員、資金の適切な移管について定めることができる。
(b) 上記のような移管が1959年1月1日より前に行われた場合、大統領は、当該移管の性質と影響に関する十分かつ完全な報告を、下院議長及び上院臨時議長に送付するものとする。
(c) 1958年12月31日より後、本条に基づく移管は次の条件が満たされるまで行ってはならない。
(1)提案された移管の性質と影響に関する十分かつ完全な報告が、大統領から議会に送付されること。
(2)かつ、上記報告を議会が受領した日から、当該移管に賛成しない旨の両院共同決議が議会によって採択されることなく、本会議第1会期の暦日60日が経過すること。
情報の参照権第303条(a) 長官がこの法律に基づく任務の遂行の過程で取得又は創出した情報は、以下の情報を除き縦覧に供されるものとする。

(A) 連邦法により非公開とすることが認められた、又は義務付けられた情報(B) 国家安全保障の保護のため機密とされる情報(C) 本条(b)に定める情報
ただし、この法律のいかなる条項も、然るべき権限を有する議会の委員会に対して長官が情報を隠匿することを認めるものではない。
(b) 長官は、この法律の第203条(c)(5)に基づき締結された協定の下で実施された活動に起因し、かつ合衆国
法典第5編第552条(b)(4)の意味するところに基づき特権的又は秘密扱いとされる企業秘密若しくは商業上又は金融上の情報とみなされる情報につき、その情報が当該協定に関与する連邦政府以外の当事者から得られたものである場合、当該情報の発生から5年を上限として、この情報の漏洩を防止するために、合衆国法典第5編第5章IIの適用免除を含めた適当な措置を講ずることができる。

保安
第304条
(a) 長官は、国家安全保障のために必要とみなす保安上の要件、制約、保護対策を確立する。長官は人事管理局局長と協議の上、現職又は採用見込みの機関の役員、職員、コンサルタント、機関の契約業者及び下請け業者並びにその役員及び従業員に関し、適当とみなす保安調査又はその他の人物調査を手配することができる。上記調査により、当該調査対象者の忠誠心に疑わしい点があることを示す情報が明らかになった場合、連邦捜査局に同件の全面的な踏査を行うよう依頼し、その結果を長官に提供させるものとする。
(b) 原子力委員会は場合により、原子力委員会の職員、若しくは同委員会の契約業者、契約見込みの業者、使用権許諾を受けた又は受ける見込みのある業者の従業員、若しくはその他1954年原子力法第145条(b)（42
U.S.C. 2165(b)）に基づく原子力委員会の制限データを参照する権限を与えられた人に対し、理事会の理事、役員、職員、若しくは長官又は機関の役員、職員、諮問委員、契約業者、下請け業者、これらの業者の役員又は従業員に対し、その任務の遂行に必要な、かつ理事会又は機関により必要であると保証された航空宇宙活動に関する制限データを参照することを許可する権限を与えることができる。ただし、以下の条件を満たす場合に限る。
(1) 理事会又は機関若しくはその指名する者が、定められた理事会又は機関の人的保安上の手続及び基準に従い、当該人物に上記制限データの参照を許可することによって共同防衛及び安全保障が危険にさらされることはないと決定した場合。
(2) かつ、理事会又は機関若しくはその指名する者が、定められた理事会又は機関の人的保安又はその他の保安上の手続及び基準が適切であり、かつ、1954年原子力法第145条（42 U.S.C. 2165）に基づき原子力委員会によって定められた基準に妥当に適合すると認める場合。本項に従って制限データの参照を許可された者は、当該データを以下に該当する者とやり取りすることができる。
(A) 国防総省及びその部局又は所轄機関の役員又は職員、合衆国軍の成員、右省庁又は軍の契約業者又は下請け業者、若しくはそれらの業者の役員又は従業員。
(B) かつ、1954年原子力法第143条（42 U.S.C. 2163）の規定に基づき、制限データを参照する権限を与えれた者。
(c) 合衆国法典第18編第37章（「諜報活動及び検閲」）を以下のように修正する。
(1) 末尾に以下の条を新たに追加する。「§799 国家航空宇宙局の規定に対する違反 国家航空宇宙局の管理下にある研究所、事業所、基地その他の施設又はその一部、航空機、ミサイル、宇宙船、又は同様の輸送手段又はその一部、その他の資産又は設備、若しくは同局との契約に基づき契約業者又はその下請け業者の管理下にある不動産、動産、設備の保護又は保安の目的で同局長官が公布した規定
又は指令に故意に違反した者、違反しようとした者、違反しようと共謀した者は、5,000ドル以下の罰金又は1年以内の禁固、若しくはその両方に処する。」(2) 目次の末尾に以下の項目を新たに追加する。「§799 国家航空宇宙局の規定に対する違反」

(d) 合衆国法典第18編第1114条を、「その公務の遂行に携わる間」の直前に以下の文を挿入することにより修正する。「又は国家航空宇宙局の管理下にある合衆国の資産を警備し保護するよう命を受けた国家航空
宇宙局の役員又は職員」。
(e) 長官は、機関の役員及び職員のうち公益のため必要とみなす者に対し、公務を遂行する間武器を携帯するよう命じることができる。長官は又、合衆国が所有し、かつ合衆国が所有又は契約により保有する施設に在する資産の保護に従事する機関の契約業者及び下請け業者の従業員のうち、公益のために必要とみなす者に対し、公務を遂行する間武器を携帯する権限を与えることができる。
(f) 長官が定め、かつ合衆国司法長官が承認した規定に基づき、本条(e)により武器の携帯を認められた機関並びにその契約業者及び下請け業者の職員は、同人の面前で合衆国に対する違法行為を行った者又は合衆
国法の下で重罪と認識できる行為を犯した者を、この者がそのような重罪を犯した又は犯していると信じるに足る妥当な根拠がある場合、逮捕状なしで逮捕することができる。本項により逮捕の権限を与えられた者は、機関が所有する又は契約により保有する施設において、機関若しくはその契約業者又は下請け業者の管轄下にあり、かつ合衆国が所有又は賃借する資産若しくはその管理下にある資産の警備及び保護にあたっている間に限り、この権限を行使することができる。

発明における所有権
第305条(a) 発明が、機関の契約に基づく作業の遂行にあたって行われた場合には、機関は次のことを決定する。
(1) 発明を行った者が研究、開発又は探査作業を行うために雇用され又は任命され、発明がこの者がそのために雇用され又は任命された作業に関連していること、又は発明が勤務時間中に行われたか若
しくは政府の施設、装備、器具、割当資金、政府が所有権を有する情報若しくは勤務時間中の政府使用人の役務の使用からなる政府による寄与によって行われたかにかかわらず使用人の義務の範囲内であったこと。
(2) 発明を行った者が、研究、開発又は探査作業を行うために雇用されたのではないにもかかわらず、発明がこの者がそれを行うために雇用され又は任命された契約、作業又は義務に関連しており、勤務
時間中若しくは（1）に定める種類の政府の寄与により行われたということ。この発明は、合衆国の独占的な資産であり、かつ、この発明が特許権を取ることができる場合には、機関が、本条（f）の規定に基づきこの発明に対する合衆国の権利の全部又は一部を放棄しない限り、長官が行う申請に基づき、特許は合衆国に対して与えられる。
(b) 長官が締結する作業の遂行のための当事者との各契約は、当該当事者が、長官に対して、当該作業の遂行にあたって行われる発明、発見、改良又は技術革新に関する十分かつ完全な技術情報を含む報告書を迅速に提供するための効果的な規定を含むものとする。
(c) 知的財産担当商務次官兼米国特許商標庁長官（本条において以下「特許庁長官」という）が航空宇宙活動の遂行に著しい有用性があるとみなす発明については、申請者が特許庁長官に対し、申請書と共に又は特許庁長官による然るべき要請を受けてから30日以内に、当該発明が行われた状況に関するあらゆる事実を述べ、かつ当該発明が機関との契約に基づく作業の遂行に関係する場合、その関係を明記した、宣誓の下に作成された書面を提出しない限り、長官以外の申請者に対し特許は与えられない。上記の書面及びそれに関連する申請書の写しは、特許庁長官より長官へ即刻送付されるものとする。
(d) 上記書面が長官に送付された申請に関して、特許庁長官は、当該発明が特許権を取ることができる場合、長官が、当該申請書及び書面を受領してから90日以内に、この特許を合衆国の代理として長官に与えるよう要請しない限り、申請者に特許を与えることができる。この間に長官が特許庁長官に対し上記の要請を行った場合、特許庁長官はこの旨を申請者に通知し、申請者が、通知の受領後30日以内に、本条に基づき当該特許を受ける資格が長官にあるか否かに関する審判・抵触審査部による審理を要請しない限り、当該特許を長官に与えるものとする。同審査部は、抵触事例に関して定められた規則と手続に従って、提起された問題に関して審理と決定を行うことができ、その決定に対し、申請者及び長官は、他の訴訟における審判・抵触審査部の決定に対する控訴に適用される手続に従って、連邦上訴裁判所に控訴することができる。

(e) 本条(d）に適合する申請者に特許が与えられ、かつその後長官が、当該特許に関連して申請者が提出した書面に重要な事実についての虚偽の記載があると信じるに足る理由を認めた場合、長官は、当該特許の許諾日から5年以内に、特許庁長官の記録にある当該特許権の長官への移転を特許庁長官に要請することができる。
上記要請があった場合、特許庁長官より当該特許の記録上の所有者にその旨が通知され、同所有者が通知の受領から30日以内に、当該書面に虚偽の記載があったか否かについての審判・抵触審査部による審理を要請しない限り、当該特許権は長官に移転されるものとする。
上記問題については審理と決定が行われるものとし、その決定については、本条(d)において同項に基づき生じた問題について定められた手続に準じて再審理を行うことができる。
本項に基づき長官が特許権移転の要請を行う権利、及び刑事法令違反の訴追を行う権利は、長官が本条(d)に基づき当該特許を長官に与えるよう要請しなかった場合、又は長官が当該特許が申請者に与えられることに異議がない旨を過去に通知していた場合でも、一切排除されないものとする。
(f) 長官が定める本項に適合する規則に基づき、長官は、それが合衆国の利益に適うと決定する場合には、機関の契約によって必要とされる作業の遂行にあたっていずれかの人若しくはいずれかの部門の人が行った又は行い得る発明又は発明の部類に関して、本条の規定に基づく合衆国の権利の全部又は一部を放棄することができる。
この放棄は、長官が合衆国の利益を保護するために必要であると決定する条件に基づき行うことができる。
発明に関して行われた各放棄は、合衆国によって又は合衆国のために、若しくは合衆国との条約又は協定に基づき外国政府によって又は外国政府のために世界的規模で発明を実用化するための長官による変更不可能な、非独占的な、譲渡不可能な、使用料無料の特許権の留保に従うものとする。
本項に基づく放棄についての各提案は、長官が機関内に設置する発明･貢献委員会に照会する。同委員会
は、各関係当事者に聴聞の機会を与え、かつ長官に当該提案及び同提案に関して講ずべき措置についての勧告につき事実認定を送付する。
(g) 廃止(h) 長官は、長官が権利を有する発明又は発見を保護するためにすべての適当かつ必要な措置を講じ、かつ本条の規定に基づき発明又は発見に対する権利を保持する契約者又は人に対して長官が使用許可を有し又は取得することができる発明又は発見を保護するよう要求する権限を与えられる。
(i) 機関は、合衆国法第35編第17章の目的においては、防衛庁とみなすものとする。
(j) 本条の規定の適用上、(1)「人」とは、個人、合名会社、株式会社、組合、公共機関その他の団体をいう。
(2)「契約」とは、実際の又は提案が行われた契約、協定、了解その他の取決めをいい、これらに基づき実施された又は締結された割当、当事者の交替又は下請け契約を含む。
(3)「行われた」とは、発明に関連して使用される場合には、当該発明の構想又は最初に現実に実施す
ることをいう。
(k) 打上げが意図され、打ち上げられ、又は宇宙空間において組み立てられた物体は、合衆国法第35編第272
条の適用上、宇宙機とみなすものとする。
(l) 政府以外の人のために合衆国政府が打ち上げた宇宙機に含まれる特許権を与えられた発明の使用又は製造は合衆国法第28編第1498条（a）の意味における合衆国による又は合衆国のための使用又は製造とみなさない。ただし、長官が当該使用又は製造に明示の許可又は同意を与える場合はこの限りではない。
貢献に対する褒賞
第306条(a) 本条の規定に従い、長官は自らの決定又は人の申請に基づき、航空宇宙活動の遂行において重大な価値があると長官が判断する機関への科学的又は技術的貢献に関して、（第305条の定義による）人に対し、長官が正当と認める金額及び条件で金銭的褒賞を授与する権限を与えられる。
このような褒賞を求める各申請は、この法律の第305条に基づいて設置された発明・貢献委員会に付託される。

同委員会は、このような各申請に対し、当該申請に関する審理の機会を与え、その貢献について当該申請者に褒賞を与える場合には、その褒賞の条件に関する同委員会の提言を長官に送付する。
褒賞の条件の決定にあたって、長官は以下の事項を考慮に入れるものとする。
(1) 合衆国に対する貢献の価値(2) 当該貢献の創出のために申請者が拠出した費用の総額(3) 当該貢献を合衆国が使用するために申請者が過去に受領した補償（政府の役員又は職員として行った業務に対して受領した給料を除く）の金額。
(4) 長官が重要と判断するその他の要因(b) 本条(a)に基づき複数の申請者が1件の同じ貢献に対する利権を主張した場合、長官はこれらの申請者の各々の利権を確認して決定し、当該貢献に関する褒賞を、長官が公平であると決定する比率でこれらの申請者に配分する。いかなる貢献に関しても、以下の条件が満たされない限り本条(a)に基づく褒賞は与えられない。
(1) 申請者が、長官が有効と認める手段により、当該貢献又はその貢献中の要素が合衆国によって又は合衆国のために、若しくは合衆国との条約又は協定に応じた外国政府によって又はその政府のために、合衆国内又はその他の場所で使用されることに対して（本条に基づいて与えられる褒賞以外に）補償を受け取る権利があるというあらゆる請求を放棄すること。
(2) 100,000ドルを超える褒賞に関して、長官が議会の適切な委員会に対し、当該褒賞案の金額及び条件並びにその根拠に関する十分かつ完全な報告書を送付し、かつこの報告書を当該委員会が受領してから暦日30日の議会本会議の会期が経過していること。
特定の医療過誤及び過失訴訟の弁護
第307条(a) 機関の医師、歯科医師、看護師、薬剤師、医療補助員、又はその他の補助職員（医療技師、歯科技師、看護助手、セラピストを含む）が、機関における又は機関のための任務又は雇用の範囲内で活動中の医療、歯科医療、又は関連する医療上の職務（臨床研究及び調査を含む）の遂行中に犯した過失行為、不正行為、
不作為によって生じた死亡を含む人身傷害に関する、合衆国法典第28編第1346条(b)及び第2672条に規定された合衆国への損害賠償請求は、以後、当該訴訟又は裁判手続の原因となった行為又は不作為を行った医師、歯科医師、看護師、薬剤師、医療補助員、その他の補助職員（又は同人の財産）に対する、同じ問題を理由とする他の民事訴訟及び民事裁判手続を一切排除するものとする。
(b) 司法長官は、当該障害に関して本条(a)にいう者（又はその者の財産）に対して起こされたいかなる裁判所におけるいかなる民事訴訟及び民事裁判手続についても抗弁を行う。
このような民事訴訟又は民事裁判手続を起こされた者は、送達日又は送達を知った日から司法長官が決定する期間以内に、この者に送達されたすべての令状又はその令状の公証済みの真正な写しを、同人の直属の上司又は当該書類を受け取るよう長官から指名された者に送付し、かつ、この書類のうち当該裁判手
続が起こされた地区を管轄する地方検事宛ての申立書及び令状の写しを、司法長官と長官に提供しなければならない。
(c) 本条(a)に記す者が当該訴訟の原因となった事象が起こったときにこの者の任務又は雇用の範囲内で活動していたと司法長官が認証した時点で、州裁判所で開始された民事訴訟又は裁判手続は、司法長官により、裁判前に、当該訴訟が係争中の場所を管轄する地区及び管区を管轄する合衆国地方裁判所に保証金なしで移転され、当該裁判手続は、合衆国法典第28編の規定及びそのすべての参照事項に基づく合衆国に対する不法行為訴訟とみなされる。
合衆国地方裁判所が、裁判前に開かれた申立て差し戻しに関する審理において、移転された事例においては本条(a)の意味する範囲内での訴訟による損害賠償請求を合衆国に対して起こすことはできないと理非曲直によって決定した場合、この訴訟は州裁判所に差し戻される。
(d) 司法長官は、合衆国法典第28編第2677条に定める方法で、かつ同様の効力をもって、当該訴訟又は裁判手続において主張された請求を示談又は和解にすることができる。
(e) 本条の目的において、合衆国法典第28編第2680条(h)の規定は、医療、歯科医療、又は関連する医療上の職務（臨床研究及び調査を含む）の遂行中の過失行為、不正行為、不作為から生じる素因には適用されない。

(f) 本条(a)に記す者がその任務の範囲内で活動中の医療、歯科医療、又は関連する医療上の職務（臨床研究及び調査を含む）の遂行中に犯した過失行為、不正行為、不作為に起因する死亡を含む人身傷害に関して、この者が外国に配属されているか、連邦の省庁又は機関以外での業務に派遣されている場合、若しくは状況を鑑みて、このような損害又は傷害に関し、合衆国法典第28編第2679条(b)に定める第三者による合衆国に対する損害賠償請求は不可能と見込まれる場合、長官又は長官が指名した者は適切とみなす限度において、この者に対し責任を免除する又は責任保険を提供することができる。
保険及び賠償
第308条(a) 機関は、適当とみなす条件と限度で、宇宙機の打上げ、運用又は回収に関連して行われる活動に起因す
る死亡、身体の障害、若しくは財産の滅失又は損傷についての第三者による請求の全部又は一部を保証するために、宇宙機の利用者のための責任保険を提供する権限を与えられる。
機関が利用可能な予算が、当該保険を得るために利用される。ただし、その予算は、この法律（42U.S.C.
§2473（c））の第203条（c）の規定に基づいて定められる償還方法に基づき、利用者によって実行可能な最大限度で償還される。
(b) 長官が損害保険の入手可能性、費用及び条件を考慮して定める本条の規定に基づく規則によって、機関及び宇宙機の利用者との間の協定は、宇宙機の打上げ、運用又は回収に関連して行われる活動に起因する
死亡、身体の傷害又は財産の滅失若しくは損傷についての第三者による請求（訴訟又は和解に関する合理的な費用を含む。）に対して、当該請求が利用者の責任保険によって補償されない限度においてのみ、合衆国が利用者に対して補償する旨を規定することができる。ただし、この補償は、利用者の現実の不注意
又は故意の違法行為以外のことに起因する請求に限られる。
(c) 本条(b)に基づいて締結される補償を定める協定には、以下の事項も定めなければならない。
(1) 死亡、身体の障害、若しくは財産の滅失又は損傷に関する利用者に対する請求又は訴訟についての合衆国への通知(2) 合衆国が選択するところの、当該訴訟又は請求の合衆国による弁護の監督又は弁護における援助(d) 本条(b)に基づく支払いは、長官又は長官が指名する者がその金額が公正かつ妥当であると認証しない限
り行われない。
(e) 長官が承認した時点で、本条(b)に基づく支払いは、長官の選択により、別途義務付けられた使途のない
研究開発用資金又はこの種の支払い用に割り当てられた資金から拠出することができる。
(f) 本条の適用上、(1)「宇宙機」とは、スペースシャトル及び宇宙輸送システムの他の部分、並びに関連装備、機器、構成部分及び部品をいう。
(2)「利用者」とは、宇宙機の全部又は一部の利用のために機関と協定を締結する者、宇宙機上に搭載する財産を所有し又は提供する者若しくは宇宙機上に搭乗する人を雇用している者をいう。
(3)「第三者」とは、死亡、身体の傷害又は財産の滅失又は損傷について、利用者に対して請求を行う者をいう。

実験用航空宇宙機
第309条(a) 長官は、機関と開発者間の協定の遂行にあたって開発又は使用される実験用航空宇宙機の開発者に対し、責任保険又は補償を提供することができる。
(b) 契約条件(1) 一般:本項に別途定められる場合を除き、本条(a)に基づき機関により開発者に提供される保険及び補償は、この法律の第308条の下で機関により宇宙機の利用者に提供される保険及び補償と同じ契約条件において提供される。
(2) 保険(A) 開発者は、以下の請求による最大限の蓋然的な損失を補償する金額の責任保険を取得、又は賠償資力責任を証明しなければならない。
(i) 実験用航空宇宙機の開発又は利用に関連して行われた活動に起因する死亡、身体の障害、若しくは財産の損傷又は滅失についての第三者による請求(ii) 上記のような活動に起因する政府資産の損傷又は滅失についての合衆国政府による請求(B) 最大必要額:長官は必要とされる保険金額を決定するが、本項(C)に定められる場合を除き、その金額は合衆国法典第49編第70112条(a)(3)により打上げのため必要とされる金額を超えてはならない。長官はこの決定を行ってから10日以内に、この決定及び適用される金額を連邦官報に公示する。
(C) ドル額の加増:長官は合衆国法典第49編70112条(a)(3)(A)に定めるドル額について、同条項を本条に基づき開発者に適用する目的で、会計検査院長官並びに適当と思われる専門家及び相談役との協議の後、かつこのドル額の加増をその発効日より180日以上前に連邦官報に公示した後に、この額を加増することができる。
長官は、上記の公示日までに、この加増案に関して機関が受領した通信文の完全な記録と機関が参加した会合の議事録を縦覧に供さなければならない。
(D) 長官による保険提供前に必要な安全審査:当該実験用宇宙航空機の開発が適当な安全手続及び慣行に従って行われていることを、開発者が長官の満足するように立証しない限り、長官は本条(a)に基づく責任保険又は補償を提供してはならない。
(3) 相互賠償放棄のない補償の禁止:本条(a)にかかわらず、本条(c)に定める機関と開発者間の協定が存在しない限り、長官は実験用宇宙航空機の開発者に補償を与えてはならない。
(4) 特定手続の適用:この法律の第308条(b)に基づく支払いなど本条に基づく支払いを行うために、長官が追加の予算を要請する場合、その要請は合衆国法典第49編70113条の(d)項及び(e)項に定める手続に従って行われなければならない。
(c)相互賠償放棄(1) 長官への放棄権限の付与:長官は、合衆国並びにその省庁及び機関に代わり、開発者又は協力当事者及びその関係主体との間で相互に賠償請求権を放棄することができる。この権利放棄の下では、放棄に関与する各当事者が、実験用航空機に関する協定又は同機の使用に関連する活動の結果生じた当該当事者の責任の下にある財産の損傷又は滅失若しくは当該当事者の従業員又は代理人の負った傷害又はその死亡に起因する損失について、当該当事者が責任を負うことに同意し、かつ当該当事者の関連主体が責任を負う旨を保証することに同意する。
(2) 制限(A) 損害賠償請求:本項(1)に基づく相互賠償放棄は、自然人（合衆国、開発者、協力当事者、及びその各々の下請け業者が雇用する自然人を含むが、その限りではない）又はこの自然人の財産、遺族、代位者による、傷害又は死亡についての損害賠償請求を妨げるものではない。ただし、当該権利放棄の当事者である代位者、及びその他の方法によって当該権利放棄の条項に拘束されることに合意した代位者については除く。
(B) 過失責任: 本項(1)に基づく相互賠償放棄は、自然人（合衆国、開発者、協力当事者、及びその各々の下請け業者が雇用する自然人を含むが、その限りではない）又はこの自然人の財産、遺族、代位者に対する当事者の過失責任を免じるものではない。ただし、当該権利放棄の当事者である代位者、及びその他の方法によって当該権利放棄の条項に拘束されることに合意した代位者については除く。
(C) 損害に対する補償:本項(1)に基づく相互賠償放棄は、実験用宇宙航空機に関する協定又は同機の使用に関連する活動に起因する自然人が負った傷害又はその死亡に関して当該自然人又はこの者の財産、遺族、代位者に支払われる損害賠償金の補償として、機関若しくは開発者又は協力当事者が他方の当事者に対して補償を請求する根拠として用いてはならない。

(D) 故意の不法行為:本項(1)に基づく相互賠償放棄は、故意の不法行為に起因する損害又は滅失に対する合衆国、開発者、協力当事者、開発者又は協力当事者の関連主体の責任を免じるものではない。
(3) 過去の賠償放棄への効力:本条(c)は、当該権利放棄がこの法律の制定日の前後又はその当日のいずれの日に締結されたかにかかわらず、機関が締結したすべての損害賠償請求権放棄に適用される。
(d) 定義:本条において、(1) 協力当事者:「協力当事者」とは、この法律の目的を遂行するための協力的な科学、航空、宇宙活動の実施に関する協定を機関と締結する人をいう。
(2) 開発者:「開発者」とは、以下のいずれかに該当する合衆国の法人（自然人を除く）をいう。
(A) 実験用宇宙航空機に関する新技術の開発を目的とした機関との協定の当事者(B) 当該機上に搭載又は設置する財産を所有又は提供する者(C) 当該機に搭乗する自然人を雇用する者(3) 実験用宇宙航空機:「実験用宇宙航空機」とは、機関と開発者間の協定に基づき開発される、再利用可能な打上げ機に必要な技術の実証を目的とした軌道飛行又は準軌道飛行において飛行させること、又はこのような飛行に打ち上げられることを意図した物体をいう。
(4) 関係主体:「関係主体」とは、契約業者又はあらゆる段階の下請け業者、供給業者、被譲与者、調査員又は被派遣者を含む。
(e) 他の法律との関係(1) 第308条:本条は、この法律の第308条が適用されるいかなる物体、取引、運用にも適用されない。
(2) 合衆国法典第49編第701章:長官は本条に基づく開発者に対し、合衆国法典第49編第70117条(g)(1)に基づく認可の対象となる打上げのための補償を与えてはならない。
(f) 終了(1) 一般:長官が本条の規定の終了日を延期することが合衆国の利益になると決定し、2005年9月30日までにこの終了日の延期を行った場合を除き、本条の規定は2010年12月31日をもって終了するものとする。
(2) 終了による協定への影響:本条の終了は、本条に基づいて締結されたいかなる相互賠償放棄協定、保険協定、補償協定、及びその他の協定をも終了させるものではなく、又、その協定に何ら影響を与えるものではない。ただし、当該協定に別途定められる場合を除く。
予算第310条(a) この法律のいかなる条項によっても(1)不動産の取得又は収用、若しくは(2)資本的な性質を有するその他のもの（工場又は施設の取得、建設、拡張など）のための250,000ドルを超える金額の予算が承認されない
場合を除き、この法律を遂行するために必要な金額を予算として割り当てることをここに承認する。
本項に従って施設の建設又は研究開発活動のために割り当てられた予算額は、その全額が支出されるまで使用できるものとする。
(b) 施設の建設のために割り当てられた資金は、既存の施設が重大な破損、事故、又はその他の状況によって稼動できなくなったとき、かつ当該施設の修復のほうが新たな施設の建設より緊急性が高いと長官がみなす場合、この既存の施設の緊急修復に用いることができる。
(c) 他のいかなる法の規定にもかかわらず、機関に対する予算の承認は、その承認に従って当該予算割当て
が実際に行われていない限りにおいて、承認が成立した会計年度から3年後の会計年度の終了をもって（これ以前の有効期限が特に定められていない限り）失効するものとする。
機関名及び略称の誤用

第311条(a) いかなる人（第305条の定義による）も、以下の行為を行ってはならない。
(1)「国家航空宇宙局」という用語又は「NASA」の文字、若しくはこれらの用語又は文字の組み合わ
せ、変形、偽造物を、企業又は事業の名称として、この企業又は事業が実在しない国家航空宇宙局との関係若しくは同局からの認可又は権限授与を有するような印象を与えると妥当に推量される方法
で、故意に使用すること。
(2) 上記の用語又は文字、若しくはその組み合わせ、変形、偽造物を、単独で又は公に提供される製品又はサービスに関連する他の用語又は文字と組み合わせて、当該製品又はサービスが実在しない国
家航空宇宙局による権限授与、支援、保証、承認、若しくは同局による又は同局のための開発、使用、製造を有するような印象を与えると妥当に推量される方法で、故意に使用すること。
(b) 司法長官は、何人かが本条(a)で禁止される行為に当たる又は当たるであろう行為や活動に関与していると認めた場合、当該行為又は活動を差し止めるための民事裁判手続を合衆国地方裁判所において起こすことができる。
使い捨て式打上げ機に関する契約
第312条(a) 使い捨て式打上げ機業務に関する契約によって、当該契約に基づき連邦政府が支払うことのできる金額が歳出法に予め定められた額に制限される場合、長官は、契約期間が資金が他の用途に義務付けられている期間を超え、政府がその都合によりこのような契約を終了させる事象に割り当てられうる歳出額を超えて生じうる不確定責任に対する支払いについて定め、打上げ機及び関連設備、製造、取得の経費に妥当に関連する事前支払いについて定めた使い捨て式打上げ機業務契約を締結することができる。
このような契約は、供給者を合衆国内に限ることが公益に資すると長官が決定する場合、そのように制限することができる。
(b) このような契約を継続するための資金が得られない場合、その契約は政府の都合により終了され、契約の経費は、当初から当該契約の遂行のために使用できる予算、又は義務付けられた使途がなくその時点で打上げ業務の調達に使用できる他の予算、又はこのような支払いに割り当てられた資金から支払われる。
全経費予算の歳出項目体系
第313条
(a)

(1) 2007会計年度以降の機関の予算は、「科学・宇宙航行学・教育」、「探査システム及び宇宙活動」、
及び監査官室の必要経費に割り当てられる金額の3つの歳出項目に割り当てられる。
(2)「探査システム及び宇宙活動」の項目内では、1会計年度における探査システム向け予算の10%を超える額を宇宙活動向けに組み直してはならず、1会計年度における宇宙活動向け予算の10%を超える額を探査システム向けに組み直してはならない。本項は、本条(b)(2)に記す目的の組み直しには適用されない。
(3) 法律に別途の規定のない限り、予算は2会計年度にわたって使用できるものとする。各歳出項目には、機関の活動の全経費案が含まれる。

(b)(1) 機関の任務を安全に、適時に、かつ成功裏に達成することを保証するため、機関は、連邦の給与及び手当、研修・出張・褒賞、施設及び関連経費、情報技術業務、科学・工学・製造・試験業務、及びその他の管理業務に割り当てられた金額を、必要に応じて歳出項目間で移転することができる。
(2) 機関は又、重大な災害（ロバート・T・スタッフォード災害救助及び緊急援助法第102条（42 U.S.C.
5122）の定義による）又はテロ行為により生じた損害からの回復に係る即時の経費、若しくは宇宙飛行士の緊急救助に関係する即時の経費について、歳出項目間で金額を移転することができる。

(c) この法律に基づいて認められた活動のために機関に割り当てられた過去の予算の未失効の残高は、本条(a)において新たに確立された当該活動向けの歳出項目に移転することができる。移転された残高は、新たに確立された歳出項目内の資金と合算し、以後、同一条件下の1つの資金として取り扱うことができる。

賞金授与の権限
第314条(a) 一般:機関は、機関の宇宙航空活動の遂行に応用できる潜在性のある基礎研究及び応用研究、技術開発、試作品実証における革新を奨励する目的で、コンテストによって賞金を授与する制度を実施することができる。機関が実施できる賞金制度は、本条の規定に適合するものに限る。
(b) 主題:賞金コンテストの主題を選択するにあたって、機関は連邦政府の内外共にわたって広く協議するものとし、又、諮問委員会を設置することができる。
(c) 広告:機関は、参加を奨励するために賞金コンテストについて広く広告する。
(d) 要件及び登録:各賞金コンテストについて、機関は、コンテストの主題、コンテストの参加資格を得るための規則、賞金額、受賞者選考の基準を連邦官報上に公示する。
(e) 参加資格:本条に基づく賞金を獲得する資格は、以下のすべての条件を満たす個人又は主体に認められる。
(1) 本条(d)に基づき長官が公表した規則に従ってコンテストへの参加登録を行った者(2 本条に基づくすべての要件を満たした者(3) 民間主体の場合、合衆国内において設立された法人であり、かつ合衆国内に主要な事業所を維持する者。個人の場合、単独での参加か集団での参加かにかかわらず、合衆国の市民権又は永住権を有する者(4) 連邦政府内の主体でない者、及びその雇用の範囲内で活動する連邦政府職員でない者(f) 責任(1) 登録した参加者は、コンテストへの参加により直接的、間接的、又は結果的に生じるいかなる傷
害、死亡、損害、及び財産、収入、利益の滅失についても、その傷害、死亡、損害、滅失が過失により生じたものであるか否かにかかわらず、故意の不法行為の場合を除き、あらゆる責任を負うこと、並びに連邦政府及びその関連主体に対する賠償請求権を放棄することに合意しなければならない。本項の目的において、「関連主体」とは、契約業者及びあらゆる段階の下請け業者、供給業者、利用者、顧客、協力当事者、被譲与者、調査員、被派遣者をいう。
(2) 参加者は、以下の損害賠償請求について、長官が決定する金額の責任保険を取得、又は賠償資力責任を証明しなければならない。
(A) コンテストへの参加に関連して行われた活動に起因する死亡、身体の障害、財産の損傷又は滅失に対する第三者からの請求。この場合、登録参加者は、当該保険証書に連邦政府を追加の被保険者として指名し、かつ、コンテスト活動によって生じる又は同活動に関連する損害についての第三者の請求を、連邦政府に対し補償することに同意しなければならない。
(B) 上記のような活動に起因する政府資産の損傷又は滅失についての連邦政府からの請求。
(g) 審査員:機関は各コンテストについて、直接的に又は本条(h)に基づく契約により、本条(d)に従って定められた基準に基づいて賞金コンテストの勝者を選考するための、適格な審査員からなる委員会を招集する。
各コンテストの審査員には、民間部門を含む機関外の個人を含むものとする。以下のいずれかに該当する者は、審査員になることができない。
(1) コンテストの登録参加者である主体に個人的又は金銭的利権を有する者、若しくは当該主体の従業員、役員、責任者、又は代理人である者(2) 登録参加者である個人と親族関係又は金銭上の関係のある者(h) コンテストの運営:長官は本条の規定に従い、賞金コンテストを運営するための契約を民間の非営利の主体との間で締結することができる。
(i) 資金調達(1) 本条に基づく賞金は、連邦予算と、このような賞金のために民間部門から提供された資金とで構成することができる。長官は、このような賞金のための資金を他の連邦機関から受領することができる。長官は民間部門の主体に対し、寄付金の見返りとしていかなる特別な配慮も行ってはならない。
(2) 他のいかなる法の規定にもかかわらず、本条に基づく賞金に割り当てられた予算は、その全額が拠出されるまで使用可能であり、当該資金が当初予算として計上された会計年度から10会計年度が経過するまで、他の目的に移転、組み直し、拠出を行うことはできない。本条のいかなる規定も、不足金請求禁止法（※JAXA訳）（31 U.S.C.1341）に違反する資金の負担及び支払いを許可するものではない。

(3) 公示された賞金額を支出するのに必要な資金の全額が、予算計上されるか、又は民間財源から書面により確約されるまで、本条(d)に基づく賞金の公示を行ってはならない。以下の条件を満たす場合、長官は、本条(d)に基づく当初の公示が行われた後に賞金を増額することができる。
(A) 当初の賞金公示と同じ方法で、増額の公示を行うこと(B) 公示される増額分を支出するのに必要な資金が予算計上されているか、又は民間財源から書面により確約されていること(4) 本条に基づく賞金コンテストにおいては、下院科学委員会及び上院商業科学運輸委員会に書面による通知が送付されてから30日が経過しない限り、金額10,000,000ドルを超える賞を提示してはならない。
(5) 本条に基づく賞金コンテストにおいては、長官の承認なしに、結果として1,000,000ドルを超える賞金を授与してはならない。
(j) NASAの名称及び記章の使用:本条に基づくコンテストの登録参加者は、機関による審査及び書面での承認を受けた後に限り、機関の名称、略称、又は記章を使用することができる。
(k)既存法の遵守:連邦政府は、本条に基づく賞金を提示又は授与することによって、賞金コンテストの登録
参加者による使用権許諾、輸出規制、非拡散に関する法律及びその関連規定を含む連邦法の遵守に責任を負うものではない。
非過剰財産の賃貸
第315条(a) 一般:長官は、長官の管轄下にある非過剰不動産及び関連する動産に関し、いかなる人又は主体（連邦政
府の他省庁及び州政府又は地方政府の主体を含む）との間にも本条に基づく賃貸契約を締結することができる。
(b) 対価(1)本条に基づく賃貸契約を締結する人又は主体は、長官が決定する公正な市場価格で賃借の対価を支払うものとする。
(2)(A) 長官は、本条に基づいて締結された賃貸契約に関して本項に基づき受領した対価の金額を、当該賃貸契約に関連してNASAにかかる費用の全額に充当するために利用することができる。この資金は、その全額が拠出されるまで使用可能とする。
(B) 本項に基づき受領し、本項(A)に従って利用されなかった対価額は、長官が設置する資本資産勘定に寄託され、資本再生、並びに長官の管轄下にある不動産及び関連する動産の建設計画及び改修に利用でき、その全額を拠出するまで利用可能であるものとする。
(C) 本項(B)に基づき利用される金額は、日々の運営経費に利用してはならない。
(c) その他の契約条件:長官は、本条に基づく賃貸契約に関し、合衆国の利益を守るために適当と長官が考える契約条件を要求することができる。
(d) 他の賃貸権限との関係: 本条に基づきNASAの財産を賃貸する権限は、法に基づきNASAの財産を賃貸する他の権限に加えて与えられる。
(e) 賃貸の制約(1) NASAは、外部賃貸の期間中に本条に基づく財産を借り戻すこと、及び賃借者と当該財産に関する他の契約を締結することを認められない。
(2) NASAは、当該外部賃貸契約がNASAの任務に悪影響を与えないと長官が保証しない限り、本条に基づく外部賃貸契約を締結することを認められない。
(f) 終了:本条に基づき賃貸契約を締結する権限は、2008年商業・司法・科学及び関連機関歳出法（※JAXA訳）の制定日から10年が経過した日に失効する。本項に基づく賃貸契約締結の権限の失効は、同権限の失効日前に本条に基づき締結された賃貸契約の有効性及び契約期間、並びにこのような契約から得られる収益のNASAによる留保に一切影響しない。
管轄権の返還第316条(a) 他のいかなる法の規定にもかかわらず、長官は州に対し、長官の管轄下にあるその州内の土地又は利権に対する合衆国の法的管轄権のすべて又は一部を譲渡することができる。

(b) 本条の目的において、「州」とは合衆国内の州、コロンビア特別区、プエルトリコ自治連邦区、米領バージン諸島、グアム、米領サモア、北マリアナ諸島、及びその他の合衆国の自治領、領土、属領をいう。
回収及び処置の権限
第317条(a) 一般(1) 遺体の管理:本項(2)及び(3)に従い、NASA有人宇宙航行機の乗組員の死亡を生じさせる事故又は災害があった場合、長官は乗組員の遺体を管理し、検死及びその他の科学的又は医学的検査を命じることができる。
(2) 処置:各乗組員は、同人の遺体に施される処置に関する希望を長官に提示し、長官は可能な限り提示された希望を尊重する。
(3) 解釈:本条は、連邦政府による災害又は事故の調査を妨げることを長官に許可するものと解釈してはならない。
(b)定義:本条において、(1) 乗組員:「乗組員」とは、NASA有人宇宙航行機への搭乗に任命された宇宙飛行士又はその他の人をいう。
(2) NASA有人宇宙航行機:「NASA有人宇宙航行機」とは、第308条(f)(1)に定義する宇宙機のうち、以下のすべての条件に該当するものをいう。
(A) 1名以上の人間を輸送することを意図したもの(B) 大気圏外において運用するよう計画されたもの(C) NASA若しくはNASAの契約業者又は協力当事者が所有し、NASAの任務又はNASAとの共同任務の一環として運用されるもの

第4章 高層大気研究
目的及び政策
第401条(a) 本章の目的は、機関に対し、地球の高層大気に関する知識を提供し、かつ高層大気の化学的及び物理的に完全な状態を維持するために、高層大気における現象に関する研究、技術、観測についての包括的な計画を立案し実施する権限を与え、その立案及び実施を命じることである。
(b) 議会は、地球の高層大気の物理的及び化学的性質を理解するために提供される即時かつ適当な研究、技術、観測計画を実施することが合衆国の政策であることを宣言する。
定義
第402条
本章の目的において、「高層大気」とは、地球の対流圏の上の感知可能な大気の層をいう。
認められる計画
第403条(a) 本章の目的を遂行するため、機関は他の連邦機関との協力の下、高層大気の物理的及び化学的性質を理解することを目的とした研究、技術、観測その他の適当な活動の計画を提案し、実施する。
(b) 機関は本章の規定を遂行するにあたり、(1) 適当な研究の計画と実施、必要な技術の開発、必要な観察及び測定を行うにあたって、国の産業団体及び高等教育機関を共に含めた科学及び工学界による参加を手配する。
(2) 助成、契約、奨学金その他の制度により、実行可能かつ他の法律に適合する最大限度まで、本章により認められた計画への科学・工学界の実行可能かつ適当な最も広い範囲からの参加を手配する。
(3) 本章により認められた計画のすべての結果を、適当な監督機関の縦覧に供し、かつ実行可能な最も広い範囲において広報する。
国際協力
第404条
機関は本章の規定を遂行するにあたり、大統領の命令に従い、かつ国務長官と協議した後、他の国及び国際機関の適当な科学者及び技術者の支援及び協力を取り付けるようあらゆる努力を行う。