令和７年３月高等学校卒業者の就職問題に関する申し合わせ
新規高等学校卒業者の就職問題について協議した結果、学校教育の充実と就職希望者の適切な職業選択を確保するとともに求人秩序の確立を図り、併せて適切な推薦・選考が行われるよう、文部科学・厚生労働両省の通達の主旨にそって、下記事項の厳守及び関係者に周知徹底を図ることを申し合わせる。
記
１

求人申込み及び受理について（１）求人申込書の受付は、求人事業所を管轄する公共職業安定所（以下「安定所」という。）において、令和６年６月１日以降開始すること。
（２）安定所の確認した高卒用求人票の求人者への交付は、令和６年７月１日から開始すること。
（３）学校における求人申込みの受理は、令和６年７月１日以降開始すること。また、安定所で受理した求人の学校への提示は、令和６年７月１日以降に行い、他安定所への連絡についても、令和６年７月１日以降開始するものとすること。

２

学校訪問について求人者が求人活動のために行う学校訪問は、原則として、安定所が受理、確認した求人票を持参し行うこととするが、学校からの事前了解のもとに、安定所に求人申込みを行った日以降についても行うことができるものとすること。

３

職場見学について職場見学は、学校教育の正常化と求人者の理解のもと、就職希望生徒の職業や職場への理解を深め、適切な職業選択を促すため積極的に実施すること。また、職場見学に際しては、早期採用選考につながらないようにすること。
なお、職場見学を実施する際は、学校教育への影響の少ない夏休み期間の利用が望ましい。

４

推薦及び選考開始の時期について（１）高等学校は、安定所の確認印が押印されていない求人票により求人申し込みがあった場合は、生徒の推薦を行わず、確認印の押印のある求人票の提出を求め、その提出を待って推薦を行うこと。
（２）高卒就職情報ＷＥＢ提供サービスから検索した事業所への応募については、応募可能の確認をとり、生徒の推薦を行うこととして差しつかえない。
（３）推薦開始の期日については、推薦文書の到達が令和６年９月５日以降となるようにし、学校教育の正常化及び生徒の適切な職業選択の確保のため、選考開始日については、令和６年９月１６日以降を厳守すること。
（４）求人に対する応募・推薦は、令和６年９月３０日までは一人について１社に限定するが、令和６年１０月１日以後選考日の事業所には、３社以内の応募・推薦を可能とすること。

５

家庭訪問について求人活動のため、求人者または求人者の委託を受けた者の家庭訪問は、これを全面禁止すること。また、採用内定後においても家庭訪問は行わないこと。

６

利益供与について求人者または求人者の委託を受けた者が、生徒・保護者・その他の関係者に対し、金品または利便の供与を行うことにより、求人活動を行うことがないようにすること。

７

文書募集について文書募集（新規学校卒業者を対象とした新聞広告、ラジオ、テレビ及びインターネット等）の開始時期は、令和６年７月１日以降とすること。
なお、文書募集を行う場合は次の条件によること。
（１）安定所において確認を受けた求人であって、当該求人の求人票記載内容と異なるものでないこと。
（２）広告等掲載に当たっては、事業所を管轄する安定所名及び求人の受付番号を掲載すること。
（３）応募の受付は、学校または安定所を通じて行うこと。

８

統一応募書類の使用について
採用選考に当たっての応募書類は、就職上の差別を排除し、本人の適性と能力に応じた職業紹介を行うため、文部科学・厚生労働両省及び全国高等学校長協会の協議のもとに定められた統一応募書類を使用することとし、高等学校は上記以外の書類による生徒の推薦は行わないこと。
なお、全国高等学校統一応募書類の履歴書の記入方法については、求人者の意向を踏まえて、「①手書き記入、②パソコン入力、③どちらでも可能」のいずれかとする。（パソコン入力様式は、全国高等学校統一用紙（応募書類その１）の履歴書項目やサイズを変更することは不可。）ただし、他県の就業場所で応募する場合は、当該県における取りまとめを遵守すること。

９

採用選考について採用選考に当たっては、応募者本人の有する適性と能力を引き出し、これを効果的に発揮させるという観点にたち適正に行うこと。併せて次のことに留意すること。
（１）出身地、家族の職業、経済的条件、家庭環境等を採否決定の判断資料としないこと。
（２）面接にあたっては、思想・信条にかかわる事項、または身体的要件にかかわる事項は質問しないこと。
（３）障がい者等就職に関し弱い立場にある者に対しても、広く就職の機会が得られるよう配慮すること。

10

選考方法及び採否結果の通知について選考月日・選考方法・選考場所及び採否決定期日については、高卒用求人票に明示するとともに、次によること。
（１）求人者は、採用試験期日、場所等を決定次第直ちに学校及び学校を通じて応募者にも文書をもって通知すること。
（２）選考後は、速やかに（遅くとも１、２週間以内に）採否を決定するよう努め、学校及び応募者に必ず文書で通知すること。
なお、不採用者があった場合には、その者の応募書類を学校に返却の際、その理由についてもあわせて通知すること。
11

採用内定の取消し及び採用時期の繰下げの防止について採用内定の取消しや採用時期の繰下げは、採用内定者に重大な影響を与えることとなるため、このような事態を招くことのないよう事業所に協力を要請すること。また、学校は、生徒が承諾した場合は特別な事情等がない限り辞退しないように努めるよう指導すること。

12 採用（内定）生徒の就業開始時期及び研修等について（１）卒業式前に企業が実施する実習・研修は、これを行わないこと。
ただし、会社見学・懇談会・内定式等は学校の承認を得ることとし、授業及び学校行事に支障のある場合は実施しないこと。
（２）就業開始（実習、研修等を含む）時期は卒業式後とすること。
13

雇用機会の均等について採用計画の策定、求人票の作成及び採用等については、男女雇用機会均等法の趣旨に沿って行うこと。

14

民間職業紹介事業者が担う事項について民間職業紹介事業者（以下「事業者」という。）においては、高校、高校専攻科、中等教育学校又は特別支援学校（以下「高校等」という。）に対して職業紹介及び求人情報を提供するときは、以下に示す事項を遵守することとし、職業安定法（昭和 22 年法律第 141号）や同法に基づく指針を十分に踏まえ、事業者としての責務を果たすこと。その他学校教育の円滑な実施に支障がないよう必要な配慮を行うこと。
（１）求人者から事業者への求人申込みの開始時期については、「高等学校就職問題検討会議」における取りまとめを遵守すること。
（２）採用選考期日等については、「高等学校就職問題検討会議」における申し合わせを遵守すること。
（３）複数応募・推薦については、「山形県高等学校就職問題検討会議」における申し合わせを遵守すること。
（４）「学校との連携」をはじめ、職業安定法や同法に基づく指針（※）を十分に踏まえ、事業者としての責務を果たすこと。
（※）（平成 11 年労働省告示第 141 号）（５）応募書類については、「全国高等学校統一応募書類」を使用すること。

令和６年３月２５日
山 形 県 高 校 就 職 問 題 検 討 会 議
山 形 県 高 等 学 校 長 会
山 形 県 私 立 中 学 高 等 学 校 協 会
山 形 県 高 等 学 校 教 育 研 究 会
山 形 県 商 工 会 議 所 連 合 会
山 形 県 商 工 会 連 合 会
山 形 県 中 小 企 業 団 体 中 央 会山形
県山 形 県 教 育 委 員 会
山形
労働局[事 務 局]
山形労働局職業安定部職業安定課（電話０２３－６２６－６１０９）〒990-8567 山形市香澄町三丁目２－１ 山交ビル３階