世界は２０１５年に大転換時代に突入した～地球と人類からの要請に応えるのは再び「びん」なのか～

安井 至（一財）持続性推進機構 理事長（独）製品評価技術基盤機構 名誉顧問・前理事長
東京大学名誉教授・国際連合大学元副学長
環境省：中央環境審議会委員＆地球環境部会長
経産省・NEDO：ICEFステアリングメンバー＆未踏チャレンジＰＤ

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21年目 913万アクセス感謝1

２０１５年に何が起きたか？


２０１５年９月２５日 ＳＤＧｓが採択


２０１５年１２月１２日 パリ協定が採択


世界のリーダー達が、ニューヨークの国連本部に参集し、持続可能な開発のための2030アジェンダ（ＳＤＧｓ）を採択。
気候変動枠組み条約に基づく「パリ協定」が採択されて、温暖化を２℃未満にすること、今世紀の後半にはNet Zero Emission（CO2の排出量をほとんどゼロにする）が合意された。

２０１５年９月１６日 日本でもＥＳＧ投資年金積立金管理運用独立行政法人は、平成２７年９月１６日、国連責任投資原則の署名機関に。 2日本企業の新破綻パターン
日本の現状は？＝恐らく、世界の状況から２周ちょっと遅れた。
 現在の“競争”は、１４０００ｍ＝４００ｍ×３５周（１年に１周）のトラック長距離と似ている。
 ２０１５年のSDGｓとパリ協定が号砲だった。
 １年間にトラック１周がノルマ。
 しかし、日本企業で走り出したのは、まだ、１００社足らず。残りの企業は、まだ、スタートラインの後ろに。
 グローバル企業の評価基準は変わった！
「CDP、RE100、SBTなど」に真剣に取り組んでいるか。
 ESG投資（Environment、Society、Governance）を理解しているか。
 最難関：パリ協定の「気候正義」を説明できるか。
3
大原則：環境対応には「先行者利益」がある
環境問題に対応するとき、「遅れた者には負の利益配分」という原則を重視すべき。
 環境先行企業である証明＝いくつかの団体に加盟
 RE100 “100% Renewable” 企業数：119
Apple, BMW, GM, HP, Johnson-Johnson, Nestle,Philips, TATA Motors, Unilever, Walmart etc.
RICOH,
 ほぼ、米国とEUの企業
SEKISUI House 例外：2 Chinese, 1 Indian, 3 Japanese
ASKUL



Science Based Targets 企業数：333
Approved Targets


Daiichi Sankyo, Dentsu, FUJIFILM, Fujitsu, Kawasaki
Kisen, Kirin, Komatsu, Konica Minolta, LIXIL,Nabtesco, Panasonic, Ricoh, SONY, TODA
4

RE100参加企業の動向予測
現時点では、自社が「再生可能エネルギー１００％（RE100）にすることを宣言している」だけ。
 そのうち、下請けの各社もRE100にして、「自社の製品をRE100にすることを目指すことがほぼ確実である」。
 そうなったとき、日本のような自然エネルギーによる電力の購入が難しい（不可能な）国は、例えば、Appleから見放される。
 特に、石炭を推進している日本は厳しい。
 これが、日本の産業が破滅する「新しいパターン」になりそう。
5

機関投資家がESG投資に動き始めた


先進国の例


ノルウェー政府年金基金、カリフォルニア州政府
対象企業に「気候変動対策に有能な役員がいるか」をチェックしはじめた。
 日本企業からの出資の引き上げ！ 電力５社＝中国電
力、北陸電力、四国電力、沖縄電力、J-Power
理由は石炭 観察中が２社：北海道電力、東北電力


スウェーデン年金基金


CDP：投資情報サービス
「投資ポートフォリオの脱炭素化」を開始
企業姿勢を注視。対策のみならず、業界団体への関与、R&D等から、気候変動に対する一貫性を見ている。

日本でも、GPIFがPRIに署名（２０１５年９月） 6

ICEF2016におけるShellのメッセージ


Shellの重要な役割は、人々にCO2排出量の少ないエネルギーを、より多く供給するための新たな方法を見出すこと。（チャレンジする姿勢）
ｃｆ．日本の某企業：途上国には安価な電力が必要であり、それには石炭発電が必須。高効率石炭発電所を作り、可能な限りCO2排出量を減らす。

比較：言っていることの内容は、それほど違わない。
「石炭」という古くネガティブなイメージと、すでに持っている技術を使うというイメージが大きな違い。
⇒ それが既得権益をイメージさせる。
7

第一部
日本人が理解できない「パリ協定の真意」～なぜ『Climate Justice』なのか？～～パリ協定はカイゼンではなく転換を強制している？～

8

Paris Agreement 序文の一部
Recognizing the importance of theconservation and enhancement, asappropriate, of sinks and reservoirs of thegreenhouse gases referred to in theConvention,
 Noting the importance for some of theconcept of "climate justice", when taking
action to address climate change,
9“Net Zero Emission” in Paris Agreement
Article 4 1. In order to achieve the long-term
temperature goal set out in Article 2, Parties aim to reach global peaking
of greenhouse gas emissions as soon as possible, recognizing that peaking will takelonger for developing country Parties, and to undertake rapid reductions thereafter inso as to achieve abalance between anthropogenic emissions bysources and removals by sinks of greenhousegases in the second half of this century, on thebasis of equity, and in the context of sustainable
development and efforts to eradicate poverty.
accordance with best available science,10

パリ協定が定義した『未来』は？
それはなんと「正義」に基づくものだった 今世紀後半のどこかでのNet Zero Emission
 現時点から見れば「望ましい未来」ではないかもしれな
いが、人類のために「実現しなければならない未来」
 しかも、最新の科学的知見がその背景にある


CO2の大気中濃度の半減期は、数１０００年（？）
 となると、１００年程度のヒトの寿命を基準とすれば、「ひとたび、上昇した気温は下がらない」


気候変動の最大のリスクは、海面上昇にある「気温上昇が海面上昇を招く」
 「気温は低下しない」
 「ひとたび、上昇した海面は下がらない」
11

CO2・GHG排出量と気温上昇
陸氷の融解による海面上昇は止まらない
Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ
メタンとN2Oは農業生産に比例
すなわち人口に比例？

CO2 Emission

Other GHG Emission

1950

2000

2050

2100

2150

Net Zero Emission

2200
12

７０ｃｍの海面上昇

７ｍの海面上昇

65m上昇

気温上昇とティッピング（不可逆）エレメント

グリーンランド7mの海面上昇の予測
ただし、 4℃
Upでも700～1000年後？
13国際交渉リスクのために、２℃は必須の条件 なぜ？
バングラデシュの海面上昇による国土の喪失
2008

海面上昇と異常気象による環境難民問題
２．５℃上昇で始まる（？）７ｍの海面上昇＝「不正義」だからゴールには不適切

14化石燃料燃焼による二酸化炭素排出量

ロックフェラー
スタンダード石油化
学
肥料
で人
口爆
発

大量
消費
社
会

15

Nitrogen Fixed Metric Tons
140,000,000

120,000,000
100,000,000

ハーバー・ボッシュ法
によるアンモニア生産

80,000,000

60,000,000
40,000,000

コムギの単収1950年から2000年で７倍になった

化学肥料
硫安硝安

20,000,00001940

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

ハーバー・ボッシュ法は、全エネルギーの１％を消費

16

CO2排出量/年 MtonｰC/Year
世界全体 ３５０GtC
工業国とその他

700GtC

３５０GtC

2080年

17CO2排出量/年 MtonｰC/Year
世界全体
工業国とその他

３５０GtC

18

グリーランド
氷床の融解
400GtC 80GtC
７ｍ海面上昇21世紀前半現在後半

化石燃料 化石燃料枯渇
はCO２
限界に
よって余る
IPCC AR5 WGⅠ
19

CCS=Carbon Capture and Storage
石油は水素とCO2に分離し水素を輸出

増進回収法

CCSは処理量が半端ではない
実用化には、日本でも１億トン／年
これが最大の問題

Cost of CCS = $30/ton-CO2 = $12.5/Barrel（for Petro）
Cost for separation, liquefy and storage

20

21

天然ガス・石油・石炭は使えない

天然ガスの組成 メタン CH4である
ＣＨ４＋２O２ ⇒ CO2＋２H2O
 １６ｇのメタン ４４ｇの二酸化炭素（メタンの２．７５倍）




石油の組成
炭素 ８３～８７％、水素１１～１４％
 単一化合物としては、C8H18なら、炭素分84%
 C8H18+12.5O2 ⇒ ８CO2＋9H2O
 １１４ｇのオクタン ３５２ｇの二酸化炭素（３．０８倍）


無煙炭の組成 C10H2ぐらい
C10H2＋11O2 ⇒ 11CO2＋H2O
 １１２ｇの無煙炭
４８４ｇの二酸化炭素（４．３２倍）
22

結局、石炭だ天然ガスだという議論では問題は解決しない
最初からNet Zero Emissionを最終到達点として、そこからのバックキャスト的発想によって、何をすることが重要なのか、といった議論が最終型であるものと思われる。
 再生可能エネルギーこそ、地理的にほぼ決っている。
 日本列島という場は、再生可能エネルギーには非常に不利である。
 砂漠地帯は太陽電池に有利：２円／ｋWhも。
23

風力ポテンシャルマップ
陸上風力発電量＝風速の３乗に比例

洋上風力

風速２倍で発電８倍

2426km x 52km

272km

25

地熱の発電ポテンシャル
北海道
 東北
 北陸
 群馬・長野
 静岡
 大分・熊本

26

エネルギー以外： 今の技術では対応出来ないことが余りにも多い
化石燃料起源のモノは、燃やせない。
 プラスチックは何から作る？
 当然、バイオマスは不足。
 OA紙などは無いかもしれない。
（新聞紙は確実に無い）

鉄・セメントは作るなら ⇒ CCSが必須。
 電力以外のエネルギー源は、ほぼ無い。
 備蓄が可能なエネルギー源が弱い（石油比）。
 高熱を要するガラスは大変。
27
Net Zero Emission時代の製造業
様々な困難が待ち受ける鉄鋼業：鉄鉱石の還元を水素だけでできるか
 電炉のみで鉄の供給量を満たせるか 非鉄金属のリサイクル：CO2ゼロで可能か セメント製造：石灰岩を使わない方法はあるか 石油化学による製品：燃やすとＣＯ２がでるので焼却ができなくなるか 石化製品のすべてをバイオ原料で作れるか
 ガラス製造：再エネの電力のみで製造できるか
 都市ガス：水素のみで供給するのか。鉄パイプは使えるのか

28

２０５０年には何ができないか
化石燃料を使うなら、CCSが必須。日本国内だとかなり苦しい。
 しかし、二酸化炭素の排出が不可欠と考えられている産業がある。
 鉄鋼業、セメント製造、プラスチックの焼却


石油を原料とした使い捨て容器は使えない。
バイオ原料からのプラ容器は使えるが、バイオ資源にも限界がある。
何ができるのか＝全部が電力のみのもの。
29

化石燃料によるガラスびん製造
ガラスは、電気溶融が不可能ではない。
 しかし、ガラス原料からいきなり電気溶融を行うことは不可能
 となると、電力でプラズマを発生させて、原料を一旦溶融し、その後、電気溶融炉に供給するといった新プロセスが不可欠になるか。
 製瓶プロセスもなんとかなるだろう。
30

ガラスリユース容器の環境負荷
ガラス製造のエネルギー消費（≒二酸化炭素排出）は、多数回利用によって少ない。
 １０回使えば、１／１０という計算になる
 しかし、問題は、輸送過程で使われるトラックの燃料の使用によるエネルギー消費（CO2） そのため、ガラスびんリースは、１００ｋｍ程度までの範囲内での再利用を目指すべきである、された。
CO2ゼロが可能

２０５０年には、トラックも電気トラックが担っている可能性が高い。 となると？？？
31

ICEFという国際会議
Innovation for Cool Earth Forum

安倍首相が提唱 『新しい国際会議、ダボス会議のエネルギー環境版を提唱したい。世界の政策決定者、ビジネス界、研究者などが参加し、気候変動に対処するイノベーションのあり方について、語る会議である。』

32

ICEFのTop10 Innovations

日本のイノベーションの特徴


Sharp・Kaneka 太陽電池の変換効率で世界最高達成

SCANIA/Siemensのイノベーション ランク外

トロリートラック 日本で有力なのは、水素燃料電池
トラック

33

結論
CO２ゼロは今世紀の最大の価値である。
 日本社会は「気候正義」という言葉を知らない。
 そのため、世界が「大転換時代」に入ったことを認識していない。
 今こそ、見たことのないイノベーションを実現するといった思い切った対策が不可欠 現世代：トロリートラックを見たことはない リユースびんを見たことのない世代に見せよう

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