リ12.PPP̲PFI

水と環境のConsulting & Software

NJSが提供する官民連携支援業務

PPP/PFI（官民連携）
支援

地域の実情に即した連携形態を提案します

導入可能性調査の前に・・・・事前検討・予備調査を行い、合意形成を！
●官民連携の推進方策の検討業務

官民連携の形態は多岐にわたるため、まず、事業の現状や事官民連携の背景と目的

入口

業環境の将来を見据えたうえで、今後の事業経営のあり方をふまえた連携方策を模索する必要があります。

地方財政の逼迫や人口減少、事業の担い手不足を背景として官民連携事例が増加しています。行政にとってはコスト削減、企業にはビジネスチャンス、住民には受益第三者委託サービス向上の機会と捉えられますが、各々がWin‐Winの関係になるためには、包括的民間委託各者間で信頼性を担保し協働する理念を共有することが重要です。

指定管理者制度

官民連携の意味するところは、行政をスリム化し行政に代わって民間企業が公共サービスを提供するという担い手問題のみにとどまるものではありません。行政とPFI実情に応じて組み立てていく視点が重要となります。
NJSは、これまでに蓄積した多くのノウハウ・技術・知識・経験・人材を活用して、様々DB・DBO

Construction
Management

人口減少（収入減少）

創意工夫による事業運営

職員減少（技術の担い手不足）

例1

制度・人材・技術等

更新・再構築課題把握
施策のあてはめ関係者の合意形成

上水道と下水道、集落排水、し尿処理、浄化槽との連携（自治体内の事業間連携）
や、事業の広域化・共同化（他自治体との官官連携）などによる発注単位のスケールアップによって、民間の参入意欲を高める方法

災害・事故

例えば・・・● ビジョン● 経営計画● 事前検討業務● 予備調査業務

官民連携の種類

住民と民間企業が、その地域にどのように関与し公共サービスを持続していくか、
すなわち「誰が」ではなく「どのように」サービスを運営していくかについて、地域のまず状況分析と将来見込み

水質管理など維持管理技術の高度化

公的関与（国⇒地方⇒民間）

官民連携の最適パターン

連携

民間活用
（資金・労働力）

例2（BTO・BOT）（コンセッション等）

地域（経済）
活性化のために、官民連携を推進する方法

新しい連携形態

官民連携支援業務のスケジュールなど

履行監視・モニタリング

民間企業の選定・契約

１年目

2〜3年目

官民連携事業の導入可能性調査な官民連携手法を提案しています。

予備調査
上記の提案内容の検討を行います。

官民連携支援業務の標準的な内容【1】導入可能性調査

連携方策が定まっている場合には本業務は不要です。

【2】発注支援【3】履行支援（契約アドバイザリー）（モニタリング）● 公募要件の検討● 監視評価作業● 受け手となる委託先の調査● 実施方針、要求水準書、審査基準書、● データ検証

契約書案等の作成支援● 委託範囲の検討● 官民連携事業の効果検証● 委託形態の検討● 質疑応答、契約交渉のサポート● リスク分担の検討● 事業者選定・審査委員会の● 委託先選定手続きの検討● 審査講評作成支援等

導入可能性調査

契約アドバイザリー業務に先行して実施します。6ヶ月〜1年

業者選定・契約

調査

官 民 連 携 の 形 態によりますが 、包 括 民 間 委 託で1〜1 年 半 、履行支援

DB(O)やPFIの場合は1年半〜2年程度の期間を要します。

等※予備調査を行いスキームを固めてから具体的な検討に入ることをお勧めします。

豊富な実績と総合技術力によるサポート

運営支援● ＶＦＭの算定

予備調査

導入可能性調査
業者選定・契約● 事業の現状把握等

豊富な実績
経営コンサルティング部

NJSは、PPP/PFI関連業務として、予備調査から可能性調査、発注支援業務や履行支援業務など多くの受注実績を有しています。多く●水分野における官民連携のパターン
事業間連携もあり上水道の経験に裏打ちされた、地域の実情に即した実現性の高い手法を下水道

集落排水提案いたします。

様々な手法
企画/経営事務/調整

料金徴収

維持管理
修繕等

直営

現在
STAGE 1

窓口事務

直営

民間委託

民間委託

設計更新
再構築

委託

請負
DB（M）

民間委託
STAGE 2

直営
DBO・PFI（BTO・BOT）
PFI（コンセッション等）

STAGE 3

発注後

民間委託

包括委託（性能発注、委託期間の長期化）
第三者委託（+技術管理者）

PFI

サービス購入型（+民間資金の活用）
コンセッション等（+運営権）

官民連携支援経営・財務
コンサルティング

総合技術力
上下水道事業の経営管理と事業運営に特化したコンサルティングを行う「経営コンサルティング部」のほか、水道事業全般にわたるコン

地域の実情に応じて様々な連携形態が考えられる。

サルティングサービスを展開する「水道本部企画戦略部」、ストック管理等を専門とする「アセットマネジメント部」が、PPP/PFIに関する1951年の創業以来培ってきた総合力

管理・運営
システム

ストック管理調査・計画・設計ノウハウを蓄積しています。技術のプロフェッショナル（技術士）に加えて財務・経営管理・法務のスペシャリストが、官民連携導入に水道本部企画戦略部・アセットマネジメント部際してのアドバイザーやコーディネーターとして、強力に支援いたします。

水と環 境 の C o n s u l t i n g
リスクを民間に移転・共有&S o f t w a r e

株式会社 NJS〒105-0023 東京都港区芝浦一丁目1番1号
TEL：03-6324-4357 FAX：03-6324-4356
http://www.njs.co.jp/© 2022 NJS CO.,LTDリ12.PPP̲PFI

水と環境のConsulting & Software

NJSが提供する官民連携支援業務

PPP/PFI（官民連携）
支援

地域の実情に即した連携形態を提案します

導入可能性調査の前に・・・・事前検討・予備調査を行い、合意形成を！
●官民連携の推進方策の検討業務

官民連携の形態は多岐にわたるため、まず、事業の現状や事官民連携の背景と目的

入口

業環境の将来を見据えたうえで、今後の事業経営のあり方をふまえた連携方策を模索する必要があります。

地方財政の逼迫や人口減少、事業の担い手不足を背景として官民連携事例が増加しています。行政にとってはコスト削減、企業にはビジネスチャンス、住民には受益第三者委託

サービス向上の機会と捉えられますが、各々がWin‐Winの関係になるためには、包括的民間委託各者間で信頼性を担保し協働する理念を共有することが重要です。

指定管理者制度

官民連携の意味するところは、行政をスリム化し行政に代わって民間企業が公共サービスを提供するという担い手問題のみにとどまるものではありません。行政とPFI実情に応じて組み立てていく視点が重要となります。
NJSは、これまでに蓄積した多くのノウハウ・技術・知識・経験・人材を活用して、様々DB・DBO

Construction
Management

人口減少（収入減少）

創意工夫による事業運営

職員減少（技術の担い手不足）

例1

制度・人材・技術等更新・再構築

課題把握
施策のあてはめ関係者の合意形成

上水道と下水道、集落排水、し尿処理、浄化槽との連携（自治体内の事業間連携）
や、事業の広域化・共同化（他自治体との官官連携）などによる発注単位のスケールアップによって、民間の参入意欲を高める方法

災害・事故

例えば・・・● ビジョン● 経営計画● 事前検討業務● 予備調査業務

官民連携の種類

住民と民間企業が、その地域にどのように関与し公共サービスを持続していくか、すなわち「誰が」ではなく「どのように」サービスを運営していくかについて、地域のまず状況分析と将来見込み

水質管理など維持管理技術の高度化

公的関与（国⇒地方⇒民間）

官民連携の最適パターン

連携

民間活用
（資金・労働力）

例2（BTO・BOT）（コンセッション等）

地域（経済）活性化のために、官民連携を推進する方法

新しい連携形態

官民連携支援業務のスケジュールなど

履行監視・モニタリング

民間企業の選定・契約

１年目

2〜3年目

官民連携事業の導入可能性調査な官民連携手法を提案しています。

予備調査
上記の提案内容の検討を行います。

官民連携支援業務の標準的な内容【1】導入可能性調査

連携方策が定まっている場合には本業務は不要です。

【2】発注支援【3】履行支援（契約アドバイザリー）（モニタリング）● 公募要件の検討● 監視評価作業● 受け手となる委託先の調査● 実施方針、要求水準書、審査基準書、● データ検証

契約書案等の作成支援● 委託範囲の検討● 官民連携事業の効果検証● 委託形態の検討● 質疑応答、契約交渉のサポート● リスク分担の検討● 事業者選定・審査委員会の● 委託先選定手続きの検討● 審査講評作成支援等

導入可能性調査

契約アドバイザリー業務に先行して実施します。6ヶ月〜1年

業者選定・契約

調査

官 民 連 携 の 形 態によりますが 、包 括 民 間 委 託で1〜1 年 半 、履行支援

DB(O)やPFIの場合は1年半〜2年程度の期間を要します。

等※予備調査を行いスキームを固めてから具体的な検討に入ることをお勧めします。

豊富な実績と総合技術力によるサポート

運営支援● ＶＦＭの算定

予備調査

導入可能性調査
業者選定・契約● 事業の現状把握等

豊富な実績
経営コンサルティング部

NJSは、PPP/PFI関連業務として、予備調査から可能性調査、発注支援業務や履行支援業務など多くの受注実績を有しています。多く●水分野における官民連携のパターン
事業間連携もあり

上水道の経験に裏打ちされた、地域の実情に即した実現性の高い手法を下水道

集落排水提案いたします。

様々な手法
企画/経営事務/調整

料金徴収

維持管理
修繕等

直営

現在
STAGE 1

窓口事務

直営

民間委託

民間委託

設計

更新
再構築

委託

請負
DB（M）

民間委託
STAGE 2

直営
DBO・PFI（BTO・BOT）
PFI（コンセッション等）

STAGE 3

発注後

民間委託

包括委託（性能発注、委託期間の長期化）
第三者委託（+技術管理者）

PFI

サービス購入型（+民間資金の活用）
コンセッション等（+運営権）

官民連携支援経営・財務
コンサルティング

総合技術力
上下水道事業の経営管理と事業運営に特化したコンサルティングを行う「経営コンサルティング部」のほか、水道事業全般にわたるコン

地域の実情に応じて様々な連携形態が考えられる。

サルティングサービスを展開する「水道本部企画戦略部」、ストック管理等を専門とする「アセットマネジメント部」が、PPP/PFIに関する1951年の創業以来培ってきた総合力

管理・運営
システム

ストック管理調査・計画・設計ノウハウを蓄積しています。技術のプロフェッショナル（技術士）に加えて財務・経営管理・法務のスペシャリストが、官民連携導入に水道本部企画戦略部・アセットマネジメント部際してのアドバイザーやコーディネーターとして、強力に支援いたします。

水と環 境 の C o n s u l t i n g
リスクを民間に移転・共有&

S o f t w a r e

株式会社 NJS〒105-0023 東京都港区芝浦一丁目1番1号
TEL：03-6324-4357 FAX：03-6324-4356
http://www.njs.co.jp/© 2022 NJS CO.,LTD