弁護士法人
菊池綜合法律事務所

平成27年6月吉日

Ｎｅｗｓ Ｌｅｔｔｅｒ
Ｋｉｋｕｃｈｉ Ｓｙｎｔｈeｔｉｃ Ｌａｗ Ｏｆｆｉｃｅ Ｌ.Ｐ.Ｃ.

ご挨拶
当事務所は，「身近な法律相談所」として，誰からも安心していただける法律事務所を目指しています。
第1に，心がけているのは，「弁護士の数の備え」です。急な依頼が同時にあってもすべての依頼に，迅速・的確・丁寧に応えるため，本年は弁護士7名でスタートしました。
第2に，心がけているのは，相談に対しては，「24時間以内に最新の法令・判例・文献の資料を添えて回答する」ことです。その速さ，的確さ，丁寧さは，他の事務所には負けない自負をもっております。
第3に，心がけているのは，「人材の優秀さ」です。私を除く弁護士は極めて優秀で，事務員もそれぞれ担当している部門では，人後に落ちるものは1人もいません。
最後に，私は，山陽新聞社のサイト「マイベストプロ岡山」へ，ほとんど毎日最新の法律情報を発信しています。当事務所の「仕事の質」の一端を知っていただけるものと思います。
私の求めるところは「岡山の発展」です。
これからも，よろしくお願いいたします。

平成27年6月吉日
弁護士法人菊池綜合法律事務所

代表弁護士 菊 池 捷 男

目次:
ご挨拶 ......................................... 1
弁護士紹介 ................................. 2
企業の新制度への対応「マイナンバー制度」 .................... 3

弁護士紹介最近の出来事

弁護士 宮井 啓

先月武井と宮井が海抜1709m，昨年12月，弁護士法人菊池綜合法律事務所において，弁護士としての第一歩を踏み出すこととなりました宮井啓と申します。

中国地方最高峰の「大山」に登りました。武井は約３年ぶり，宮井は半年ぶりの登山でした。

新人ではございますが，皆様のご要望に誠心誠意お応えできるよう，日々研鑽を積み，精進してまいる所存でございます。
一日も早く皆様の信頼を得られますよう，一つ一つ誠実に職務に当たり，法的問題の解決のお役に立つべく努力いたします。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

「頂上で飲んだコーヒーがとても弁護士 箱守 英史

おいしかったです！」と武井。宮井は「3時間登り続けました。当日は今年度の抱負は，天気も良くて気持ちよかったです。」と土産話を聞かせてくれました。今度は石鎚山に…と話してい記事の見出し「勇往邁進」

るようです。

弁護士 髙橋 絢子
今年度の抱負「喫茶去」

依頼者とともに恐れること立ち向かっていくこと，自分の知識・経験を広げ，また深めていくこと，公益性のある活動にも積極的に取り組んでいくこと･･･，いろいろな意味を込めてこの言葉を選びました。この言葉を座右において頑張っていきたいと思いますので，よろしくお願いします。

心に仕事に人生に余裕を弁護士 武井 奈保子
広い視野を持って，かつ，思慮深く，丁寧な仕事を心がけていきます。プライベート
では，運動不足を感じておりますので，趣味の登山（高校時代は登山部でした。）に励みたいです。

弁護士 佐藤 英生
弁護士 藤原 由季子
新年度は，体調管理に気をつけるとともに依頼者のニーズによりよい方法をご提案できるように努力します。

2

仕事においては，今年度も，迅速かつ緻密な働きをこころがけ，ニーズにお応えできるように精進していきます。

企業の 新制度への対応

１ はじめに３ マイナンバー制度に対する認知不足

先日，マイナンバー法の改正案が衆議院で可決されま

ただし，行政機関に提出する帳票類に従業員のマイナした。注目のマイナンバー法は，平成28年1月から施行

ンバーを書き込めばよいだけだと考えてはいけません。

されます。

マイナンバーは，非常にセンシティブな個人情報だから利便性この上ないマイナンバー制度ですが，その利便性の影に個人情報漏洩のリスクがあります。今，民間企業には，マイナンバー制度を，諸刃の剣にしない知恵です。マイナンバーが漏洩したらどうなるか考えてみてください。例えば，他人のマイナンバーを使って，年金を不正受給することもできてしまうのです（「なりすまし」による被害）。

が，求められています。

２ マイナンバー法における民間企業の役割

もちろん，このような事故が起きないように様々な規制はされています。ですが，民間企業が規制を遵守できな

マイナンバー法は，正式には，「行政手続における特ければ意味はありません。しかし，帝国データバンクの定の個人を識別するための番号の利用等に関する法調査によると，マイナンバー制度について「内容を含め律」（以下，「マイナンバー法」とします。）といいます。名て知っている」と回答した企業は43.5%にとどまります（図前のとおり，この法律は，大ざっぱには行政機関を対象参照）。しかも，制度の情報を入手する媒体について，としています。では，何故，民間企業に対して，早期の対「テレビ」や「新聞」などのマスコミ媒体と答えた企業が多応を呼びかけているのでしょうか。

数を占めます。マイナンバー法の理解は進んでいないと

マイナンバー法は，国民一人一人に個人番号（マイナ考えざるを得ません。

ンバー）を割り振り，行政機関が，社会保障，税及び災害対策の3つの分野でそれを利用できるようにするもの

知らな
かった
2.3%

マイナンバー制度に対する認知分からない
1.9%です。民間企業は，従業員などからマイナンバーを収集して，行政機関にそれを届け出る役目を果たします。
例えば，民間企業は，従業員からマイナンバーを収集して，それを源泉徴収票に記載して，税務署に提出しな言葉だけ知っている
52.3%ければならないのです。つまり，民間企業は，マイナンバーを保有している個人（従業員など）と行政機関とをつ内容も含めて知ってる
43.5%

なぐ役割を果たすことになります（「個人番号関係事務」といいます）。
帝国データバンク「特別企画：マイナンバー制度に対する企業の意識調査」（2015/5/19）を参照

民間企業も税や社会保険の手続きでマイナン４ さいごにバーを取り扱います！

一方で，マイナンバー制度への対応に待ったはありません。重要なのはマイナンバー制度に対する意識を高めることです。どのように高度なシステムを導入しても，それを運用するのは人間です。当事務所では，マイナンバー制度の研修会の開催なども承っています。お気軽

個人番号の提示

民間企業

行政機関にご相談ください。

3

弁護士法人菊池綜合法律事務所の顧問弁護士サービス

契約書チェック，著作権，労働問題，債権回収など「企業法務」でお悩みの法人様へ

１４豊富な実績
幅広い業種にわたる多数の企業，その他法人の皆日頃から顧問先の実情を理解しているので，最適なアドバイスをすることができます。

様と顧問契約を締結させていただいております。

２

的確な法的アドバイス

５

複数弁護士での対応可
顧問先からのご相談に複数の担当弁護士で対応

トラブルを小さな芽のうちにつむ
顧問契約を結び，定期的に相談をすることで，トすることができます。

ラブルが大問題に発展するまでに対応し，リスク３を最小限にとどめることができます。

２４時間以内の迅速な対応
一般的な法律相談へは，文献や裁判例の裏付けを添付して通常２４時間以内に回答しております。

当事務所は迅速・的確・丁寧をモットーに法的サービスを行っています。
〒700-0807

岡山市北区南方一丁目８番１４号

Tel：086-231-3535

Fax：086-225-8787

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土 9:00～12:00）

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