研究論文

生活指導基準としての校則の違法性審査における適合性の位置付け
國本
抄

録

＊

大貴

校則の違法性は，過去何度も裁判で争われてきたが，違法と判断された例は１件もない。平

成初期に校則自体を争う裁判は一旦収束したものの，令和になって，染髪等を禁じた校則の違法（違憲）性を争う事例が現れた。しかし，かかる裁判においても，当該校則は適法であるとの判断が下されている。そこで，比例原則（特に適合性）の観点から，これまでの校則裁判における，校則の違法性判断の重要なファクターを検証した。その結果，適合性の観点から裁判例に不十分な点があること，またこれに対する批判についても噛み合っていない点があることが明らかとなった。校則の違法性を検討する際においては，まずは，教育実務等を踏まえて適合性を厳密に議論することが重要と思われる。

キーワード

校則

比例原則

適合性（Geeignetheit） 校則裁判

Ⅰ 序論

Ⅱ 大阪染髪校則事件判決の比例原則的整理

2021（令和３）年２月16日，大阪地方裁判所
にて，染髪を禁じた校則が，高等学校及び教員

生徒指導

１

校則違法性判断枠組

らの裁量の範囲内で適法であるとする判断が下

これまで裁判で問題となった校則は，男子生された（大阪地判令和３年２月16日LLI／DB

徒のヘアースタイルを丸刈とするもの，パーマ

判例秘書搭載。以下「大阪染髪校則事件判決」の禁止，いわゆる「三ない原則」等である。校という。
）（１）。この判決は，従前の校則裁判と則違法性の判断枠組は，学校に校則制定の広範比較すると，校則裁判におけるファクターがよ

な裁量があることを前提に，「社会通念に照らりはっきりしているように思われる。本稿でして（著しく）合理性を欠くか否か」とする場

は，これまで校則の適法性（合憲性）が問題と合が多い。そして，校則の趣旨・目的，学校のなった裁判例と大阪染髪校則事件判決の判断要

設置目的との関連性の有無，校則の一般性（当素，特に適合性の検討をもって，校則の違法時の趨勢や周囲の要望），校則の非強制的性質，（違憲）性に関する議論の方向性を模索する。

校則の制限が限定的であること等を考慮して，

なお，本稿の対象とする「校則」は，一定の髪校則が適法であるとの結論を導く。

型や服装等を制限又は禁止する規定それ自体をこれに対し，大阪染髪校則事件判決の判断枠指すものとし，校則に違反したことによる懲戒

組は，形式上，従来の総合判断から微妙に変化処分については検討対象としない。

している。すなわち，高等学校には，「その設置目的を達成するために必要な事項を校則等によって一方的に制定し，これによって生徒を規律する包括的権能」があることを前提に，「校＊新堂・松村法律事務所

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スクール・コンプライアンス研究 No.10（2022）

則等が学校教育に係る正当な目的のために定められたものであって，その内容が社会通念に照容の審査において，「比例原則」の要素（適合らして合理的なものである場合には，裁量の範性・必要性）を意識しているように思われる。

囲内のものとして違法とはいえないと解するの「比例原則（３）」とは，主にドイツ憲法学におが相当である。
」と，判断枠組を提示する。
「校

いて提唱される，人権（基本権）を制限する立則の内容」というが，これは学校が選択した法等の国家行為の合憲性判断の基準である。そ「手段」であると言い換えることができる。すの内容は，一般的に，当該制限が正当な目的をなわち，目的の正当性を要求した上で，目的と達成するのに（ア）適合的かつ（イ）必要不可

手段を別々に審査する。このように，目的と手欠で（ウ）目的に比して均衡のとれた手段にな段に分けて審査する手法は，法律の違憲性を審っているかどうか，という３つの原則から審査査する際に用いられる，いわゆる目的・手段図するものと説明される（４）。この３つの原則は，式が意識されていよう

それぞれ（ア）適合性（イ）必要性（ウ）狭義。

（２）の比例性と呼ばれる。これを踏まえ同判決につ
２ 「社会通念に照らして合理的なもの」の要
素の整理（１） 大阪染髪校則事件判決の判断内容

いて検討すると，上記（a）は，適合性審査に相当する内容であり（ただし，後述のとおり問題がある。），（b）は，選択した手段による基

大阪染髪校則事件判決は，本件校則の目的を本権への制限が過度でないことを示すもので，「華美な頭髪，服装等を制限することで生徒に必要性審査に該当する。
（c）については，「過対して学習や運動等に注力させ，非行行動を防度な負担を課す」ものではない，という説示か止する」ことであると認定し，これが「学校教ら，（b）同様，制限が過度でないことを示す

育法等の目的に照らしても正当な教育目的であものとして，一応必要性審査に相当するものとると言い得る」と判断する。校則の内容につい言えるであろう。他方，同判決は，「本件校則ては，主に３つの理由を示して合理性を肯定すの目的を達成するに際し，頭髪規制以外の他にる。すなわち，（a）「一定の規範を定めてその代替的な手法が存在し得るということをもっ枠内において生徒としての活動を推進させるこて，本件校則の頭髪規制の内容が裁量権の範囲とにより，学習や運動等に注力させるという手を逸脱しているということはできない。」とも

法は一定の合理性を有すると言い得る。
」（b）

判示している。すなわち，厳密な必要性までは「本件校則における頭髪規制の内容は，染髪，要求していない（５）。そうすると，結論を分け

脱色及び一部の特異な髪型を規制するにとどま得る要素は，目的の正当性や，適合性というこるものであって，その制約は一定の範囲にとどとになる。

まっている。」（c）「中学校以下の学校教育の場（３） 適合性の意識合とは異なり，生徒は自ら高等学校の定める規もっとも，意識的ではなかったかもしれない

律に服することを前提として受験する学校を選が，従前の裁判例においてもこのような要素を択し，自己の教育を付託するのであるから，当考慮していなかったわけではない（６）。後に見該学校に在籍する期間に限って本件校則のようるように，適合性，必要性及び狭義の比例性な制約を生徒に課すとしても，その事が生徒にも，網羅的ではないが，検討されている（７）。

過度な負担を課すものとはいえず，それが社会対して，校則に関する裁判例への批判は，裁量通念に反するともいえない。
」という３点であ論や判断枠組それ自体に対するもの（８）や，他る。

の手段を取るべきである，一律の禁止は行き過（２） 比例原則の意識ぎである等の必要性に関するもの（９） が多く，以下に示すように，大阪染髪校則事件判決は比例原則においてまず初めに検討されるべき適「合理的」という言葉を用いつつも，校則の内合性の観点からは，それほど豊富な議論がなか

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ったように思われる。なお，後述のとおり，裁（１） 熊本丸刈校則事件判決（熊本地判昭和60

判において適合性審査をもって直ちに違法（違年11月13日判時1174号48頁）

憲）の判断を下すことは決して多くはない。し

①

判断枠組

かし，適合性は手段の正当化にとって不可欠の「生徒の服装等について規律する校則が中学要素であること（10），適合性がないことをもっ校における教育に関連して定められたもの，教て法令を違憲と論じる最高裁の判決が存在する育を目的として定められたものである場合にこと（11），裏に隠された不当な目的を暴く機能

は，その内容が著しく不合理でない限り，右校があること則は違法とはならないというべきである。」，前述のとおり，実際に，大阪（12）

染髪校則事件判決においても適合性の有無が重②

目的要な要素であったと思われること等を踏まえる（証言及び被告校長本人尋問の結果によれば）と，比例原則の網羅的な検討の要否とは別に，「生徒の非行化を防止すること，中学生らしさ

適合性の観点による裁判例の比較検討は重要でを保たせ周囲の人々との人間関係を円滑にするある。そのため，あえて裁量論，判断枠組及びこと，質実剛健の気風を養うこと，清潔さを保必要性等を検討対象から外し，裁判例において

たせること，スポーツをする上での便宜をはか

適合性がどのような位置付けとして組み込まれること等の目的の他，髪の手入れに時間をかけているのかを検討することも，校則の違法性検遅刻する，授業中に櫛を使い授業に集中しなく討にあたって有益であると思われる。以下，各なる，帽子をかぶらなくなる，自転車通学に必

裁判例における適合性の位置付けを検討する。

要なヘルメツトを着用しなくなる，あるいは，

Ⅲ 各裁判例における適合性の位置

整髪料等の使用によつて教室内に異臭が漂うよ

付け

１

うになるといつた弊害を除却すること」③

適合性審査相当箇所「確かに，原告ら主張のとおり，丸刈が，現適合性の概要代においてもつとも中学生にふさわしい髪形でまずは，適合性について，ドイツ憲法学におあるという社会的合意があるとはいえず，スポ

ける代表的な説明を確認する。クラウス・シューツをするのに最適ともいえず，又，丸刈にしテルンは，「措置は，それを用いることによったからといつて清潔が保てるというわけでもなて望まれた結果に近づくのであれば，適合的でく，髪形に関する規制を一切しないこととするある。措置が非適合的であるのは，その措置がと当然に被告町の主張する本件校則を制定する意図された目標の達成を阻害するか，目標に対目的となつた種々の弊害が生じると言いうる合してなんの作用も展開しない場合である」と説

理的な根拠は乏しく，また，頭髪を規制するこ

明する（13）。当該手段が目的達成のために有用とによつて直ちに生徒の非行が防止されると断か否かが問題となる。適合性の程度にはバリエ定することもできない。」

ーションがありうるものの（14），いずれにせよ，④

完全な適合を求めるわけではなく，目的達成を促進するような関係であれば足りる

。

（15）

検討
まず注目すべきは，目的が雑多であることである。これは，校長等の尋問結果をそのまま引用したためと思われる。本判決は，これらの目

２

裁判例の比較検討
それでは，裁判例について，適合性審査の前提となる目的の認定と適合性審査に相当する部
分の論理を比較検討する。また，上級審がある
場合は，引用元の審級を括弧書きで示す。

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スクール・コンプライアンス研究 No.10（2022）

的について何らの論証もなく「教育目的で制定したものと認めうる。
」と認定する。
「教育目
的」が何かということは定かではない。
そして，＜非行化の防止＞（非行の防止）以外の目的との適合性については，「当然に被告

町の主張する本件校則を制定する目的となつた〇〇もその旨証言しているが，同証人も昭和

種々の弊害が生じると言いうる合理的な根拠は五五年をピークに暴走族が減少していることは乏し」いと指摘する。つまり，これらの目的と認めているし，前記証人△△の証言もバイク乗の関係においては，適合性を否定する。他方，車と暴走族加入についての関連性を肯認してい＜非行化の防止＞という目的との関係ではニュることからすると，両者の関連性を全く否定す

アンスを変え，「直ちに」＜非行化の防止＞にることはできない。」（第一審）

つながると「断定」できない，と述べるにとど④検討まる。すなわち，＜丸刈りにすること→非行化

上記目的を踏まえると，＜バイクの免許取得の防止＞という目的達成の因果については，疑等規制→バイク事故からの生徒の身体安全保問は示すものの，かろうじて適合性肯定の余地

持・非行化の防止・勉強にあてる時間の確保＞を残している。

という因果による目的達成が想定されている。

また，「いわゆる丸刈は，……今なお男子児

目的が，＜非行化の防止＞にとどまらず，＜生

童生徒の髪形の一つとして社会的に承認され，徒の身体安全保持＞や＜勉強にあてる時間の確

特に郡部においては広く行われているもので，保＞にもあるという点で，熊本丸刈校則事件判

必らずしも特異な髪形とは言えないこと」等を決と異なる。なお，判決文によると，学校側は合理性肯定の理由に挙げる。当該判示が適合性「身心ともに未成熟な高校生の不慮の事故がもを肯定する要素となっている可能性があることたらす自他の生命身体の安全と暴走族加入によは，後述する。

る不良化を防止する合理的な教育的配慮に基づ

そもそも＜非行化の防止＞それ自体が校則の目的となりうるか，という点も後述する。

くもの」と主張しており，＜勉強にあてる時間の確保＞という目的の主張はない。

（２） 千葉バイク退学事件判決（最三判平成３

また，＜非行化の防止＞との適合性について

年９月３日判時1401号56頁，東京高判平成元年

は，証人尋問の結果を用いて認定しているもの

3月１日判例集未登載，千葉地判昭和62年10月の，当該証人の証言は「子供の心理として集団30日判時1266号81頁）

を好むからバイクに乗れば集団化し暴走族化し①

やすいと思う」という程度の憶測を述べたに過判断枠組「その内容が社会通念に照らして著しく不合

ぎないことが指摘されている（16）。なお，＜勉

理でない限り，生徒の権利自由を害するものと強にあてる時間の確保＞との適合性についてはして無効とはならない」（第一審）

説明がない。

②

目的

なお，本判決においても，これらの他に，バ「三ない原則を採用した根拠としてバイクにイクを規制する高等学校の全国的な増加，千葉

よる事故から生徒の生命身体を守り，暴走族に県高等学校長協会，全国高等学校PTA連合及加入しやすくなることによる非行化を防ぎ，勉び本校父兄による要望等が，理由として挙げら強にあてる時間を確保することにあったこと」

れている。

（第一審）

（３） 高知バイク停学事件判決（高松高判平成③

２年２月19日判時1362号44頁，高知地判昭和63

適合性審査相当箇所「（証拠によれば）千葉県において三ない原則

年６月６日判時1295号50頁）

が浸透した昭和五五年から高校生の自動二輪車①の事故が減少していることが明らかであるこ「校長がその規定を設けた趣旨，目的と社会

と」
（第一審）

通念に照らし，それが学校の設置目的との間に「原告は，高校生がバイクに乗ることを暴走

合理的関連性を有するかどうかによつて決せら族加入とは無関係であると主張し，前記証人れる（17）」（第一審）。

判断枠組

スクール・コンプライアンス研究 No.10（2022） 51

②

目的あることを要する。」（第一審）「生徒が自由に免許を取得してバイク等を運②

転すれば，事故を惹起したり，非行に陥つてそ「バイク事故から生徒の生命，身体を守り，目的

れが広域化したり，バイク等に気を奪われて学併せて生徒がいわゆる暴走族に加入する等して業に専念できず生徒の本分に反する結果となる

非行化するのを防止し，生徒を勉学に専念させなどの恐れがあることから，免許取得を規制しることを目的として，生徒によるバイクの免許て，バイク等の使用を必要最小限にとどめ，もの取得及び乗車の禁止を規定しているものと認つて，生徒の生命身体の安全を保持し，非行及められる。」（第一審）

びその広域化を防止し，学業に専念させて生徒③

適合性審査相当箇所の本分を尽くさせること」（第一審）「校外におけるバイクへの乗車といえども，③

事故により自他の死傷の結果を招来した場合に適合性審査相当箇所「本件校則は，……前記認定の事故件数の推は，学校の教育活動に支障をもたらすことは明移からして，かなりの成果をあげているものとらかであるし，生徒がバイクに熱中して学業を認められる。
」（第一審）

疎かにするときは，学内における教育環境を乱④

し，本人及び他の生徒に対する教育目的の達成検討
上記目的を踏まえると，＜バイクの免許取得を妨げるおそれもある」。（第一審）

規制→生徒の身体安全保持・非行及びその広域「本件高校では，右規定制定後，バイクによ化の防止・学業への専念＞という因果による目る死傷事故は発生しておらず，事故防止の成果的達成が想定されている。千葉バイク退学事件が上がっていると認められる」。（第一審）

判決とほとんど同じであり，判決文によると，④

検討

学校側も，同様の目的及び社会的背景を主張し＜バイク免許取得等の禁止→バイク事故からている。この審査では，＜バイクの免許取得規の生徒の生命身体の保護・非行化（暴走族への制→生徒の身体安全保持＞しか検討しておら加入等）の防止・勉学への専念＞という因果をず，＜バイクの免許取得規制→非行及びその広想定している。千葉バイク退学事件判決及び高域化の防止・学業への専念＞という因果につい知バイク停学事件判決とほぼ同様である。判決ては検討がない。

文によると，学校側は，「心身ともに未成熟な

なお，「PTA関係団体の決議や生徒指導主事

高校生がバイクによる事故で自他の生命，身体連絡協議会の申し合わせに立脚し高知県下の他を傷つけることを未然に防ぐと同時に，生徒が校とも歩調を合わせたものであること」，本件

暴走族に加入して不良化することをも防止しよ

校則のようなバイク規制が「高知県下のみならうという教育的配慮に基づくもの」と主張してず，全国的にも行なわれていること」，本件校いるが，裁判所の認定では，他者への加害防止則が，「保護者に周知徹底してその多くから支は目的に含まれていない。また，判決文による持されて」いることは，本判決においても挙げと，学校側は，＜勉学への専念＞は主張していられている。

ない。

（４） 修徳高等学校バイク退学事件判決（東京＜バイク免許取得等の禁止→バイク事故から

高判平成４年３月19日判時1417号40頁，東京地の生徒の生命身体の保護＞，という点はひとま

判平成３年５月27日判時1387号25頁）

ず説明があるものの，「明らかである」と一蹴①

して終わる。なお，「事故により自他の死傷の判断枠組「学校設置者の右権能に基づく学則等の規定

結果を招来した場合には，学校の教育活動に支は，在学関係を設定する目的と関連し，かつ，障をもたらす」という判示もあるが，これは裁その内容が社会通念に照らして合理的なもので判所の認定した目的を前提とすると，単なる学

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スクール・コンプライアンス研究 No.10（2022）

命維持を守り，非行化を防止し，もって勉学

校側の便宜に過ぎず，＜バイク事故から生徒の生命・身体の保持＞という目的の達成とは別のに専念する時間を確保するところにある」

問題である。

（第一審）「生徒がバイクに熱中して学業を疎かにする（ⅱ） パーマ

ときは，学内における教育環境を乱し，本人及 「右校則の目的は，高校生にふさわしい髪び他の生徒に対する教育目的の達成を妨げるお型を維持し，また，非行を防止することにあそれもある」との点は，＜バイク免許取得等のる」

禁止→勉学への専念＞という目的達成の適合性③

を肯定する議論にも思われる。しかし，「生徒（ⅰ） 自動車運転免許

適合性審査相当箇所

がバイクに熱中して学業を疎かにする」ことを

 「生徒が自ら死傷し，あるいは他人を死傷当然の前提としている点で，飛躍がある。適合させた場合，在学関係設定の目的の実現に重性の観点からは，正に，「生徒がバイクに熱中

大な支障をきたすことは明らかであり，しかして学業を疎かにする」ことがどれだけ確かでも，運転免許の取得を制限すれば事故発生率

あるか，ということを検証しなければならなが減少することは期待できるのであるから，い。

在学関係設定の目的の実現のために，右校則を制定する必要性は否定できない。
」（第一

また，＜非行化の防止＞との適合性について審）

は説明がない。
本判決においても，父母の多くから支持され（ⅱ） パーマていること，被告がバイク禁止を教育方針とし

 「（修徳高等学校が）内外両面とも内外両面て重視してきたこと，全国高等学校PTA連合

とも清潔・高潔な品性を備えた人物を育てる

会の決議に歩調を合わせたものであって，同様ことを目的とし，そのために清潔かつ質素でのバイク規制は全国の高等学校でも広く行われ流行を負うことなく，華美に流されない生徒てきたこと等が，理由として挙げられている。

にふさわしい態度を保持することを目指して

なお，本判決は，学校の選択した手段が「合いるのであるから，高校生にふさわしい髪型

理的なものと認められる限り，他により賢明なを確保するためにパーマを禁止することは，方法があるからといって，違法の評価を受ける

右目的実現に不必要な措置とは断言できず，ものではな」いと，必要性を要しないかのよう

右のような私立学校における独自の校風と教に判示している（第一審）。

育方針は私学教育の自由の一内容として尊重（５） 修徳高等学校パーマ・運転免許退学事件されるべきである。」（18）

判決（最一判平成８年７月18日判時1599号53④頁，東京高判平成４年10月30日判時1443号30（ⅰ） 自動車運転免許

頁，東京地判平成３年６月21日判時1388号３

 認定した目的達成への因果は，＜運転免許頁）

取得の禁止→交通事故による生徒の生命維①

持・非行化の防止→勉学への専念＞である。

判断枠組

検討

（在学する生徒を規律する）「包括的権能は，

これまでの「三ない原則」に関する裁判例と在学関係設定の目的と関連し，かつ，その内容は異なり，生徒の生命維持も非行化の防止が社会通念に照らして合理的といえる範囲におも，全ては＜勉学への専念＞という目的のた

いて認められる。
」（第一審）

めである，という説明である。判決文による②と，学校側も，「交通事故から生徒の生命身目的（ⅰ） 自動車運転免許

体の安全を守り，非行化を防止し，よって勉 「右校則の目的は，交通事故から生徒の生学に専励する時間を確保するところ」にあるスクール・コンプライアンス研究 No.10（2022） 53

と主張しており，裁判所の認定とほとんど同④

検討一である。また，「必要性」という言葉を用学校側が，本件校則の目的を「本生徒の関心いているものの，上記適合性審査相当箇所のを頭髪や服装等ではなく，勉学やスポーツに向

前段は＜交通事故による生徒の生命維持→勉

けさせ勉学やスポーツで自己実現を図らせて非学への専念＞，後段は＜運転免許取得の禁止

行の防止等につなげる目的」であると主張して→交通事故による生徒の生命維持＞を検証すいることも合わせて考えると，目的達成のルー

るものといえ，適合性審査に位置付けられトは，＜華美な頭髪や服装等の制限→学習や運る。

動等への注力→非行化の防止＞である。しか なお，「生徒が他人を死傷させた場合」にし，本判決は，＜一定の規範を定めてその枠内も「在学関係設定の目的の実現に重大な支障において生徒としての活動を推進させること→をきたす」とするが，＜交通事故による生徒

学習や運動等への注力＞という因果の合理性をの生命維持＞ではないから他事考慮になる。

認定している。これは，単に校則の制定によっ また，非行化の防止を経由する目的達成へて学習や運動等に注力させることが，一定の合の因果については特に説明がない。

理性を有すると述べるに過ぎず，具体的な校則（ⅱ） パーマの採る手段の適合性審査になっていない。

 認定した目的達成への因果は，＜パーマのまた，これまでの裁判例では，終極の目的は禁止→高校生にふさわしい髪型の維持→非行＜勉学への専念＞か＜非行化の防止＞であった

化の防止＞である。熊本丸刈校則事件判決とが，本判決では＜非行化の防止＞を終極の目的

同様，＜非行化の防止＞それ自体を終極の目に据えるだけではなく，＜学習や運動等への注的とする。なお，学校側は，「女子高校生徒

力＞を経由している。その結果，＜学習や運動に高校生にふさわしい髪型を維持させ，髪型等への注力＞によって＜非行化の防止＞というの乱れからくる非行化を防止し，よって勉学目的を達成するという因果を辿ることになるに専励する時間を確保するところ」にある，が，どのような論理構造であるか不明である。

つまり，終極の目的は＜勉学への専念＞であ

判決文においても，この点に関する説明はなると主張している。それにも関わらず，裁判い。

所は，「勉学への専念」を外している。
（６） 大阪染髪校則事件判決

３①（１） 適合性への態度

判断枠組

考察

「校則等が学校教育に係る正当な目的のため

裁判例それぞれの判断枠組に微妙な違いはあに定められたものであって，その内容が社会通りながらも，その具体的内実においては，目的念に照らして合理的なものである場合」に適と手段に分けた検討がされている。

法。

他方，適合性審査においては，緩やかに（網②羅的でなく，また一定の理由を示すことなく）目的「華美な頭髪，服装等を制限することで生徒適合性を認める裁判例が多い。これは，学校にに対して学習や運動等に注力させ，非行行動を校則を制定する広範な裁量が認められているこ防止する」こと。

とに起因するものと思われる（19）。すなわち，③

当該学校に関する知見を最も有する学校の専門適合性審査相当箇所「一定の規範を定めてその枠内において生徒的判断で設定した以上，何か事情がない限りとしての活動を推進させることにより，学習やは，手段が目的に適合するだろう，という前提

運動等に注力させるという手法は一定の合理性があるように思われる。しかし，緩やかな判断を有すると言い得る。
」にならざるを得ないとしても，選択した手段

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スクール・コンプライアンス研究 No.10（2022）

が，ある一定の因果を辿って終極の目的を達成を志向する。

し得るか，という検証が不要になるわけではな

学校毎に背景が異なる以上，目的や目的達成

い。裁判例には，適合性審査としては不十分なのルートが異なるのは当然だが，裁判例を見る点がある。

限り，そのような違いを生むべき事情があった

なお，適合性の意識が比較的薄いことは，裁判例への批判においても同様である。

ようにも思われない。
そもそも，＜非行化の防止＞を終極の目的と（２） 同地域の学校の状況，PTA及び親等，することは妥当であるか。この点，運転免許取

学校を取り巻く事情

得の禁止や頭髪規制等の生活指導基準に関する

ほとんどの裁判例で，同地域における他校の校則において，＜非行化の防止＞はそれ自体終状況や，PTA，生徒の親の要望等が校則の適極の目的ではなく，＜勉学への専念＞等の終極法性（合憲性）判断の中で大きな比重を占めの目的のために経由されるものであると考える

る。

ことが相当である。学校が，非行化の防止それ

このような理由付けについては，特に，他事自体を目的として教育していると考える法的な考慮である等の批判が多い（20）。もっとも，こ

根拠がないからである。そのように考えると，の点については，校則の内容の適合性を肯定す

やはり校則による生活指導との関係で，非行化る一事情として位置付けうる。すなわち，同地を防止し得るか，し得るとして，＜勉学への専域の学校が，社会状況等を考慮して同様の手段

念＞等の終極の目的の達成に有用であるか，とを取り入れており，非常にポピュラーな手段という検討が必要になる。

なっている。親やPTAの要望についても，当他方，学校にいわゆる安全配慮義務が認めら

該学校を取り巻く事情の一つとして考慮した上れることからも，＜生徒の生命・身体の安全＞

で，専門的見地から判断している。専門的知見

が終極の目的となることは相当であると思われを有する学校において，そのような周囲の事情る。

を基礎として採用した手段であるならば，それⅣ 適合性への批判の方向性

は生徒指導に効果的であると推認し得る。勿論，このような推認が正しいか否かは検討の余地がある。
（３） ＜非行化の防止＞は校則の目的か？
また，裁判例を比較した結果，校則の目的達成までの因果は，特段の理由もなく区々である

最後に，裁判例への批判について適合性の観点から検討する。様々な批判があるが，判決の理由に対する反論になっていない例や必要性の議論と混同している例が散見される。

ことが分かった。
すなわち，バイクや自動車の運転免許取得等

１ 「例外がある」という反論に関わる校則について，＜生徒の生命・身体の過去の裁判例に対して，校則の内容が目的に安全＞，＜非行化の防止＞及び＜勉学への専念

関係しない，という批判自体は従前からされて＞を並列の目的とするもの，＜非行化の防止＞きた。例えば，「中学生らしく，勉強に専念でや＜生徒の生命・身体の安全＞は中間地点に過き，スポーツに便利な髪型は丸刈り以外にいく

ぎず，終極の目的を＜勉学への専念＞とするもらでもある。」「質素で，流行に流されないパーの等である。他方，頭髪規制に関する校則の終マはいくらでもある。」「バイクに乗っても安全極の目的は，＜非行化の防止＞であり，頑なにで，非行化せず，勉強に専念する生徒はいくら＜勉学への専念＞を終極の目的としない。大阪

でもいる。
」等である（21）。しかし，適合性は，

染髪校則事件判決に至っては，＜学習や運動等

部分的な目的達成を問うものであり，完全な適への注力＞を経由して＜非行化の防止＞の達成合を要しない。そのため，「例外もある」といスクール・コンプライアンス研究 No.10（2022） 55

う主張は，少なくともそれ単体では適合性へのことを許容しない（23）。適合性審査は必要性審

反論にならない。

査の前提であることからも（24），これを疎かにすることはできない。

２

その他

他方，校則裁判に対する適合性批判も，あま大阪染髪校則事件判決が出される前ではあるり深い検討はない。「科学的根拠がない」とか

ものの，同事件について，現代社会において社「例外があるため，手段が必ずしも目的に結び会的にも茶髪が承認されており，いわば黒髪もつかない」といった消極的な批判も多い。適合

髪型の選択肢の一つになってきていることを踏性が認められることを当然の前提として，主戦

まえて，染色等をすることが勉学・スポーツに場を必要性や裁量論へと移しているかのように

向かなくなる行為であるとは到底いえない，と見えることすらある。

。もっとも，これについ

確かに，学校側の裁量が非常に広い以上，適ても，社会的に承認されていることと＜染髪の合性がないと原告が争うことは，事実上不可能

禁止→学習や運動等への注力＞という因果がなとも思える。しかし，かかる困難さは，適合性いこととの関係が不明で，少なくとも適合性への基準がないことが関係していると考えられの反論とはなり得ていないように思われる。

る。ある手段についての教育的効果に関する共いう批判もあった（22）

他方，大阪染髪校則事件判決の原告の主張は通理解があれば，教育実務上の基準が確立され適確と思われる。判決文によると，原告は，る。基準があれば，原告側は，基準から外れる「髪型に関する関心と勉強やスポーツに対する手段を正当化する事実の有無を争うことができ

関心は両立し得るものであって，髪型に興味をる。したがって，教育実務においても校則によ持つ者が勉強やスポーツに関心を持たなくなる

る目的達成までの因果を丹念に検討することというものではない。
」と主張している。かかが，校則の違法（違憲）性を議論する上で重要る主張は，＜染髪の禁止→学習や運動等への注

な一歩になるように思われる。

力＞という因果がないことをもって，一定の有

また，校則の意義を疑問視する声が増えてい用性すらも否定する。もっとも，かかる主張をる近時において，スクール・コンプライアンス

基礎づけるような証拠や＜非行化の防止＞といの観点からも，教育実務における校則の適合性う目的達成に関する主張があったかは不明であの検討は有益である。適合性の検討を経ておける。

ば，学校も生徒や保護者に校則の意義を説明できるから，紛争解決に繋がりやすい。勿論，適３

小括

合性に疑問が残る校則は，削除や代替手段の選Ⅱで見たとおり，ある手段が目的の達成を促

択等，紛争予防もできる。憲法問題に繋がるた

進することができるか，という問いが，適合性

め，適合性の検討に際しては，法律家の意見もの問題である。目的から手段へ因果を逆に辿る有益であろう。

ことや，例外を示すことではなく，手段を通じて，目的まで因果を辿ることができるか否かを註

検証することが重要である。

（１）同事件は，地毛が茶髪の生徒を無理やり黒髪に染めた，といった報道等で話題となった。もっとも，判決文上では，当該生徒の地毛の色の明確な認定はない。なお，当該高等学校教員らの認識については，「中学校における頭髪指導の経過や本件高校における頭髪検査の結果等といった合理的な根拠に基づいて，原告の頭髪の生来の色は黒色

Ⅴ 総括
適合性審査は，裁判所に目的達成までの因果を辿らせる。その内容が緩やかに認め得るものであったとしても，因果を無視して結論を出す

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であると認識していた」と認定している。

保障の憲法理論277頁以下。

（２）松本和彦『基本権保障の憲法理論』大阪大学（７）勿論，校則の違法（違憲）性を比例原則に基出版会，2001年，260頁以下参照。松本は，判例理

づいて審査しなければならない，という命題は，論とみるべき基本権制約の実質的正当化の論証作法が「目的・手段図式」であると分析し，判例の大半を占める比較衡量論についても，「目的・手段
図式」の枠内で理解することができると指摘する。
また，最高裁における目的手段の手法による審査手法の採用状況については，泉徳治「最高裁の『総合衡量による合理性判断の枠組み』の問題点」石
川健治ほか編『憲法訴訟の十字路――実務と学知のあいだ』弘文堂，2019年，335頁（特に339頁以下），松本和彦「比例原則の意義と問題点」石川健治ほか編『憲法訴訟の十字路――実務と学知のあいだ』弘文堂，2019年，85頁（特に114頁以下）も参照。
（３）後述する千葉バイク退学事件判決及び修徳高等学校パーマ・運転免許退学事件判決においては，退学処分（自主退学勧告）の違法性の検討において，比例原則違反の主張がある。もっとも，そこでいう比例原則は，適合性，必要性，狭義の比例性を原則とした基準ではなく，本稿で取り上げる「比例原則」とは内容が異なる。
（４）クラウス・シュテルン（井上典之ほか編訳）『ドイツ憲法Ⅱ 基本権編』信山社，2009年，313
頁以下，ボード・ピエロート＝ベルンハルト・シ
ュリンク＝トルステン・キングレーン＝ラルフ・
ポッシャー（永田秀樹ほか訳）『現代ドイツ基本法［第２版］』法律文化社，2019年，91頁［297］以下，
松本和彦「三段階審査の行方」『法律時報』83巻５号，2010年，35頁参照。
（５）アメリカ憲法学における審査基準にも「合理性の基準」と呼ばれる判断枠組がある。「合理性の基準」については，「適合性」や「必要性」についてあまり厳密に区別していないという考え方もある一方，適合性のみがあればよい（必要性は要求しない）との解釈も可能であると思われる（高橋和之「『通常審査』の意味と構造」『法律時報』83
巻５号，2011年，18頁参照。）。厳密な必要性を要求せず，適合性が審査の中心となっているという意味では，大阪染髪校則事件判決の判断枠組は，かかる「合理性の基準」に近い。
（６）校則に関するものではないが，日本の憲法判例に関して比例原則に基づく手段審査のあり方を模索したものとして，松本・前掲註（２）基本権

必ずしも自明ではない。本稿ではこの論点に立ち入ることはできないが，しかし，行政法の領域において，比例原則は，裁量統制基準の一つとされてきた（須藤陽子『比例原則の現代的意義と機能』
法律文化社，2009年，63頁以下，219頁以下参照。
）。
大阪染髪校則事件判決に見られるように，学校に包括的な校則制定の裁量を認める日本の裁判例を前提にすると，正に校則制定の裁量統制として，比例原則の適用を考えることは十分に可能である。
なお，日本における比例原則の（憲法上の）法的根拠を明らかにし，その「憲法規範」性を確認する試みとしては，柴田憲司「憲法上の比例原則について（一）～（二・完）」『法学新法』116巻9・10 号，2010 年，183 頁，116 号 11・12 号，2010 年，
185頁。
（８）例えば，市川須美子『学校教育裁判と教育法』
三省堂，2007年，142頁，戸波江二「校則と生徒の人権」『法学教室』96号，1988年，９頁など。特に，市川は，校則が懲戒処分の基準となり得る場合があることから，「強制力のない生活指導基準としての 適 法 性 審 査 は， …… 緩 や か な 基 準 で な さ れ，……懲戒処分基準に対する適法性審査は，より厳格でなければならない。」と「二段構えの適法性審査」の必要性を指摘する。大阪染髪校則事件判決の判断枠組に対する批判としては，今野健一「教育裁判のなかの校則裁判――頭髪黒染め強要国賠訴訟・大阪地裁判決の検討を中心に――」『季刊教育法』210号，2021年，94頁。
（９）例えば，戸波・前掲註（８）10頁，バイクの乗車禁止について，大津尚志『校則を考える――
歴 史・ 現 状・ 国 際 比 較 ――』 晃 洋 書 房，2021年，59頁など。なお，疑問を付す程度だが，適合性の観点からの批判もないわけではない。例えば，パーマの禁止について，大津・同56頁参照。
（10）松本・前掲註（２）基本権保障の憲法理論
278頁。
（11）例としては，薬事法違憲判決（最大判昭和50
年４月30日民集29巻４号572頁），共有林分割規定違憲判決（最大判昭和62年４月22日民集41巻３号
408頁）。
（12）石川健治=山本龍彦=泉徳治「【座談会】『十字路』の風景－最高裁の中のドイツとアメリカ」

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石川健治ほか編『憲法訴訟の十字路――実務と学とも指摘する。これは，狭義の比例性の判断に相知のあいだ』弘文堂，2019年，416頁［泉発言］参当する。

照。目的の認定について，元最高裁判事である泉（19）市川・前掲註（８）140頁参照。校則裁判のは，訴訟においては，まず権力側がどのように説明しているかを見て，その目的が正当か否か，目的と手段が適合しているのかを検討する，という捉え方を提示する。すなわち，ひとまず権力側（国側）が主張している目的を前提とし，隠された動機は，手段審査において適合しているか否かという判断の中で燻り出す，という考え方である。これを校則裁判に応用すると，学校側の主張する目的を前提とし，当該目的と手段が適合しているか否かを検討することをもって隠された動機や不当な目的を燻り出す，ということになる。大阪染髪校則事件判決も，原告が「本件校則は志願者数増
加等の学校の利益を目的とするものである」と主張したにもかかわらず，当該高等学校の背景事情（法律における立法事実に相当）を理由として，学校の主張する目的とほとんど同様に認定する。なお，裏に隠された動機の存在を問題にする例として，坂本秀夫『校則裁判』三一書房，1993年，196
頁など。
（13）シュテルン（井上ほか編訳）・前掲註（４）314頁。なお，ピエロートほか（永田ほか訳）・前
掲註（４）92頁［301］は，「国家が介入の手段によって作り出す状態と，追及される目的が実現されたとみなされる状態が，現実についての実証済
みの仮説によって媒介される関係」と説明する（シュテルン（井上ほか編訳）・前掲註（４）314－315
頁は，かかる説明よりも，本文の説明の方が，取り扱いが容易であると批判する。）。
（14）ドイツの判例及び学説を基に，適合性の具体的内実を検証したものとして，淡路智典「適合性審査の意味内容――ドイツの憲法判例と学説を中心に――」『総合政策論集』16巻１号，2017年，３頁。
（15）ピエロートほか（永田ほか訳）・前掲註（４）92頁［301］，シュテルン（井上ほか編訳）・前掲註（４）315頁。
（16）坂本・前掲註（12）93頁。
（17）本稿の対象外だが，従前の裁判例にはあった「著しく」という文言が削除されており，以降，大阪染髪校則事件判決まで，少なくとも枠組からは「著しく」という文言は削除されている。
（18）他方，髪型の自由への制約の度合いが低いこ

論理構造を５段階に分けて分析する。
（20）坂本・前掲註（12）197－199頁。
（21）例えば，坂本・前掲註（12）182頁。
（22）林慶行「校則と生徒指導の本質について」『日
本教育法学会年報』49号，2020年，55頁。大津・
前掲註（９）64頁も，茶髪と非行との連関に関して，同旨の社会情勢を指摘する。
（23）文部科学省「生徒指導提要」第７章第１節，2010年，205頁においても，「校則の内容は，社会通念に照らして合理的とみられる範囲内で，学校や地域の実態に応じて適切に定められることとなる」と，裁判例とほぼ同様の枠組を示す。もっとも，適合性に関する指標はない。近時，文部科学省からも校則の見直しに関する取組事例も公開されているが（文部科学省初等中等教育局児童生徒課「校則の見直し等に関する取組事例」令和３年６月８日事務連絡），こちらも同様である。また，
必ずしも裁判例の判断を前提とした議論ではない
ものの，頭髪や服装等に関する一定の事項を規律する校則が「ブラック校則」と呼称されている現状を踏まえ，NPO団体，弁護士及び研究者等において，校則の見直しを推進する動きも活発である。
（24）シュテルン（井上ほか訳）・前掲註（４）317
頁。

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