2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年８月８日
上 場 会 社 名
太平電業株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
1968
URL https://www.taihei-dengyo.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長執行役員(氏名) 野尻 穣
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員総務管理本部長 (氏名) 日下 慎也 TEL 03-5213-7211
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％百万円

2025年３月期第１四半期
30,0802024年３月期第１四半期26,902(注) 包括利益 2025年３月期第１四半期

11.8
2,485
224.0
3,313
121.9
△7.2
767 △74.4
1,492 △62.1
2,953百万円( 48.7％) 2024年３月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益四半期純利益円

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

銭円

112.56
61.87

％

2,235
89.9
1,177 △56.1
1,985百万円( △26.9％)銭――（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2025年３月期第１四半期
156,287
2024年３月期
153,023(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期 102,252百万円％

103,576
100,592
2024年３月期 99,212百万円

65.4
64.8

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円

第２四半期末銭円

第３四半期末銭円

2024年３月期――2025年３月期―
2025年３月期(予想)―(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円―135.00銭

135.00円

銭―

150.00150.00３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
百万円

％

百万円

％

通期
139,000
7.5
13,500 34.3
14,200(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無％

23.3

9,500

13.2円

銭490.30

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数 (自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

20,731,980株 2024年３月期

20,341,980株
966,005株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

703,505株 2024年３月期③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

19,861,821株 2024年３月期１Ｑ※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

19,026,185株： 有(任意)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

太平電業株式会社(1968) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………５（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………６（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………６（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………７３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………８（１）セグメント別受注高・売上高・受注残高 ………………………………………………………………８
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………９1

太平電業株式会社(1968) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果、インバウンド需要の拡大などにより、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、世界的な金融引き締めや、円安による物価上昇など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高47,651百万円（前年同期比85.7％増）、売上高30,080百万円（前年同期比11.8％増）、うち海外工事は807百万円（前年同期比64.1％減）となりました。
利益面につきましては、営業利益2,485百万円（前年同期比224.0％増）、経常利益3,313百万円（前年同期比121.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,235百万円（前年同期比89.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事部門)
受注高は、事業用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、29,312百万円（前年同期比316.7％増、構成比61.5％）となりました。
売上高は、環境保全設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、9,659百万円（前年同期比1.5％増、構成比32.1％）となり、セグメント利益は607百万円（前年同期比136.4％増）となりました。
(補修工事部門)
受注高は、事業用火力発電設備工事が増加したものの、環境保全設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、18,338百万円（前年同期比1.6％減、構成比38.5％）となりました。
売上高は、自家用火力発電設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および原子力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、20,420百万円（前年同期比17.5％増、構成比67.9％）となり、セグメント利益は3,150百万円（前年同期比93.8％増）となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況(イ) 資産流動資産は、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が7,757百万円減少したものの、現金預金が5,435百万円
および未成工事支出金が3,905百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,150百万円増加し108,982百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が1,089百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,113百万円増加
し47,304百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、契約負債が1,332百万円増加したものの、支払手形・工事未払金が861百万円および賞与引当金が692百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて68百万円減少し39,048百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が237百万円減少したものの、繰延税金負債が522百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて347百万円増加し13,662百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産は、資本金が807百万円および資本剰余金が1,460百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,984百万円増加し103,576百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想等については、2024年５月10日の「2024年３月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

2

太平電業株式会社(1968) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産
電子記録債権未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物・構築物（純額）
機械・運搬具
減価償却累計額
機械・運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
賃貸不動産
減価償却累計額
賃貸不動産（純額）
繰延税金資産
長期性預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

42,17348,3893,524
10,20959
2,475
106,832

47,60940,632
2,940
14,115
67
3,617
108,982

20,446△12,226
8,220
13,491△10,6372,854
2,765△2,494
270
9,135
685
△294
390
22
20,892

20,464△12,357
8,106
13,564△10,7212,842
2,801△2,522
279
9,146
745
△317
428
4420,847

236
236

254
254

16,676280
46,300
△368
5,932
37
352
2,051
△274
25,06046,190153,023

17,766
291
0
6,301
△381
5,919
16
372
2,119
△284
26,20147,304
156,287

太平電業株式会社(1968) 2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
電子記録債務
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

10,648
11,837
5,000
948
162
1,362
4,952
1,047
79
138
752
2,185
39,116

9,787
12,9405,000
948182
834
6,284
354
20
97
793
1,804
39,048

8,631
250
142
3,850
202
44
194
13,31452,430

8,394
297
664
3,869
202
35
199
13,662
52,7104,000
5,881
85,270△1,621
93,5304,808
7,341
84,877△1,214
95,812

6,222
△243
△296
5,682
17
1,361
100,592
153,023

6,970
△260
△268
6,440
2
1,321
103,576
156,287

太平電業株式会社(1968) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
固定資産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
26,902
23,598
3,303
2,536
767

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
30,08024,803
5,277
2,791
2,485

6
174
50
10149111835

3
2117091439117934116038110
1,49294551106
3,313-220290291,463△35368332
1,1300003,315842
270
1,113
2,202

1,177
△462,235△33870△42270855
1,985741△18280750
2,953

2,035
△492,981△285

太平電業株式会社(1968) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報ならびに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建設工事部門補修工事部門

売上高
一時点で移転される財

1,308

12,20913,518

一定の期間にわたり移転される財

8,212

5,172

13,384

顧客との契約から生じる収益

9,521

17,381

26,902

外部顧客への売上高

9,521

17,381

26,902

256

1,625

1,882

セグメント利益

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

1,882

全社費用(注)△1,115四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益
(注)

767

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。

6

太平電業株式会社(1968) 2025年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2024年４月１日至2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報ならびに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建設工事部門補修工事部門

売上高
一時点で移転される財

1,325

12,08913,415

一定の期間にわたり移転される財

8,334

8,330

16,665

顧客との契約から生じる収益

9,659

20,42030,080外部顧客への売上高

9,659

20,42030,080

607

3,150

3,757

セグメント利益

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

3,757

全社費用(注)△1,272四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益
(注)

2,485

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、当第１四半期連結累計期間において、第１回新株予約権の権利行使により、新株の発行と自己株式の処分を行い、資本金が807百万円、資本剰余金が1,460百万円それぞれ増加し、自己株式が399百万円減少しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が4,808百万円、資本剰余金が7,341百万円、自己株式が1,214百万円となっております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
減価償却費

410百万円（重要な後発事象）
該当事項はありません。

7

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
367百万円太平電業株式会社(1968) 2025年３月期 第１四半期決算短信

３．補足情報（１）セグメント別受注高・売上高・受注残高受注
高売
上高

受
注
残高

セグメントの名称

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
金額
構成比率
(百万円)
(％)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
金額
構成比率
(百万円)
(％)

建設工事部門

7,033

27.4

29,312

61.5

22,279

補修工事部門

18,631

72.6

18,338

38.5

△293

合計

25,665100.0

47,651

100.0

21,985

建設工事部門

9,521

35.4

9,659

32.1

138

補修工事部門17,381

64.6

20,420

67.9

3,039

合計

26,902100.0

30,080

100.0

3,177

建設工事部門

52,832

58.8

70,321

61.0

17,489

補修工事部門

36,98441.2

44,92439.0

7,939合計

89,816100.0

115,246

100.0

25,429

比較増減(△は減少)
金額(百万円)(注) １．建設工事部門は、火力、原子力発電設備や製鉄関係、環境保全、化学プラント等の設備据え付けや改造工事等と、これらの設備に付帯する電気計装工事、保温、塗装工事等の施工、および各種プラント設備の解体、廃止措置等の事業。
２．補修工事部門は、同上の各種プラント設備の定期点検、日常保守、修繕維持等の事業、および発電所の運転業務等。

8太平電業株式会社(1968) 2025年３月期 第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月７日
太平電業株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

田秀

樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

忠

津

正明

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている太平電業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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太平電業株式会社(1968) 2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項
及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータおよびHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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