チェック結果

算定項目

算定留意事項

居宅介護支援費（Ⅰ）

取扱件数が40件未満の分の単位算定

居宅介護支援費（Ⅱ）

取扱件数が40件以上あるうちの40件以上60件未満の分の単位算定

利用実績がない場合

サービス利用票を作成した月において利用実績のない月の居宅介護支援費の請
求算定

給付管理票、ケアプラン等の記録（縦覧検査の対象となります。）

居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ利用者に対して、次の①～④の内容について文書を交付して説明を行ったか①利用者は複数の居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができること等について説明を行ったか②利用者は居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者等の選定理由の説明を求めることができることについて説明をおこなったか③前６月間に訪問介護等（訪問介護、通所介護、福祉用具貸与又は地域密着型通所介護）のそれぞれが位置付けられた居宅サービス計画数が占める割合及び前６月間に作成した居宅サービス計画に位置づけられた訪問介護等ごとの回数のうち、同一の事業者によって提供されたものの占める割合について説明を行ったか④居宅サービス計画の新規作成及びその変更に当たって、利用者の居宅を訪問し、利用者及び家族に面接を実施したか

未実施

重要事項説明書等

未実施

未実施

未実施

アセスメント記録、支援経過記録等

次に掲げる①～③に該当する場合のサービス担当者会議の開催を行っているか
運営基準減算①居宅サービス計画を新規に作成した場合及び変更した場合

未実施②要介護認定を受けている利用者が要介護更新認定を受けた場合

未実施③要介護認定を受けている利用者が要介護状態区分の変更の認定を受けた場合

未実施

居宅サービス計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得た上で、居宅サービス計画を利用者及び担当者に交付したかモニタリングに当たって、（特段の事情がない限り）１月に利用者の居宅を訪問し、利用者に面接を実施したかモニタリングの結果を記録したか

特別地域加算未交付

サービス担当者会議の要点
サービス担当者に対する照会記録

居宅サービス計画書

未実施
モニタリング記録、支援経過記録等
１か月以上未実施

運営基準減算が２月以上継続していないか

該当厚生労働大臣の定める地域に該当するか該当

中山間地域等における小規
厚生労働大臣の定める地域、厚生労働大臣が定める施設基準か
模事業所加算該当中山間地域等に居住する者
厚生労働大臣の定める地域かへのサービス提供加算

該当①～⑤に掲げる事項を記載した書類を作成及び保存しているか①判定期間における居宅サービス計画の総数

特定事業所集中減算②訪問介護等（訪問介護、通所介護、福祉用具貸与又は地域密着型通所介護）のそれぞれが位置付けられた居宅サービス計画数③訪問介護等のそれぞれの紹介率最高法人が位置付けられた居宅サービス計画
数並びに紹介率最高法人の名称、住所、事業所名及び代表者名④算定方法で計算した割合⑤算定方法で計算した割合が80％を超えている場合であって正当な理由がある
場合においては、その正当な理由を明らかにしているか
前６月間に作成した居宅サービス計画に位置づけられた訪問介護サービス等
各々の提供総数のうち、同一の訪問介護等に係る事業者によって提供されたものの占める割合
新規（契約の有無にかかわらず２か月以上居宅介護支援を提供していない）に
居宅サービス計画を作成

作成及び保存作成及び保存作成及び保存作成及び保存・特定事業所集中減算に係る算定書・理由書作成及び保存80/100以上
該当

要支援者が要介護認定を受けた場合に居宅サービス計画を作成

該当

要介護状態区分が２区分以上変更された場合に居宅サービス計画を作成

該当

初回加算

入院時情報連携加算(Ⅰ)

運営基準減算が適用されていないか

未適応

利用者が入院して３日以内に医療機関の職員に対して、必要な情報を提供したか情報提供あり同月に入院時情報連携加算（Ⅰ）（Ⅱ）の算定をされていないか算定していない

入院時情報連携加算(Ⅱ)を算定していない

算定していない

利用者が入院して４日以上７日以内に医療機関の職員に対して、必要な情報を提供

情報提供あり

同月に入院時情報連携加算（Ⅰ）（Ⅱ）の算定をされていないか算定していない

入院時情報連携加算(Ⅰ)を算定していない

算定していない

通院時情報連携加算

利用者が医師の診察を受ける際に介護支専門員が同席し、医師等に利用者の心身の状況や生活環境等の必要な情報提供を行うとともに、医師等から利用者に関する必要な情報の提供を受けたうえで、居宅サービス計画に記録

記録済

月の算定回数１回

緊急時等居宅カンファ
レンス加算

病院又は診療所の求めにより、当該病院又は診療所の医師又は看護師等と共に利用者の居宅への訪問、カンファレンス及び必要に応じて、当該利用者に必要な居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整

実施

月の算定回数

２回以下

カンファレンスの実施日（指導した日が異なる場合は指導日もあわせて）、カンファレンスに参加した医療関係職種等の氏名及びそのカンファレンスの要点についての居宅サービス計画等への記載記載済

病院等の職員から情報提供をカンファレンス以外の方法により１回受けている

該当する

退院・退所前若しくは退院後７日以内に情報提供を受けている

該当する

初回加算

算定されていない

入院時情報連携加算(Ⅱ)

退院・退所加算（Ⅰ）
イ

通院時のみ算定可能。訪問診療や往診時は算定不可。（R3.5月県を通じて厚労省へ確認済）

退院・退所加算（Ⅰ）
ロ

退院・退所加算（Ⅱ）
イ

退院・退所加算（Ⅱ）
ロ

退院・退所加算（Ⅲ）

ターミナルケアマネジ
メント加算

特定事業所加算（Ⅰ）

病院等の職員から情報提供をカンファレンスにより１回受けている

該当する

退院・退所前若しくは退院後７日以内に情報提供を受けている

該当する

初回加算

算定されていない

病院等の職員から情報提供をカンファレンス以外の方法により２回以上受けている

該当する

退院・退所前若しくは退院後７日以内に情報提供を受けている

該当する

初回加算

算定されていない

病院等の職員から情報提供を２回受けており、１回以上がカンファレンスによる

該当する

退院・退所前若しくは退院後７日以内に情報提供を受けている

該当する

初回加算

算定されていない

病院等の職員からの情報提供を３回以上受けており、うち１回以上がカンファレンスによる

該当する

退院・退所前若しくは退院後７日以内に情報提供を受けている

該当する

初回加算

算定されていない

２４時間連絡できる体制を確保しており、かつ、必要に応じて、指定居宅介護支援を行うことができる体制を整備しているターミナルケアマネジメントを受けることについて利用者（末期の悪性腫瘍の患者に限る。以下同じ）又は家族の同意を得ている
利用者又は家族の同意を得て、その死亡日及び死亡日前１４日以内に居宅を訪問ターミナルケアマネジメントを受けることについて利用者又は家族が同意を得た時点以降、終末期の利用者の心身の状況の変化等必要な記録
上記記録の主治の医師及び居宅サービス計画に位置付けた居宅サービス事業者への提供

特定事業所加算（Ⅱ）

特定事業所加算（Ⅲ）※面談は利用者等の同意を得たうえでテレビ電話装置等の活用も可

２日以上訪問していることありあり

常勤かつ専従の主任介護支援専門員

配置済

常勤かつ専従の介護支援専門員（主任介護支援専門員を除く）３名以上

・退院（退所）後に福祉用具の貸与が見込
まれる場合は福祉用具専門相談員や居宅サービスを提供する作業療法士等が参加しているもの

体制あり

なし

利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期的（概ね週1回以上）に開催
24時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に対応する体制を整備している
算定日が属する月の利用者の総数のうち、要介護３、要介護４及び要介護５である者の割合

・施設サービスでは、施設の従事者、入所者又は家族が参加して退所後の話し合いを行うもの

同意あり

他の居宅介護支援事業所で当該加算の算定の有無
２名以上※ここでいうカンファレンスとは、・病院・診療所で算定する診療報酬の要件（退院時共同指導料１、２）を満たすもの

配置済
開催している

会議記録
テレビ電話装置等活用可確保、整備済
４割以上

利用者台帳等（毎月の割合の記録）

計画的な研修（個別具体的な研修計画の作成及び実施）

実施している

研修計画書(事業計画書)

地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合においても、当該支援が困難な事例に係る者に指定居宅介護支援を提供提供している

地域包括支援センター等が実施する事例検討会への参加

参加している運営基準減算又は特定事業所集中減算

未適応

介護支援専門員１人当たりの利用者数

40名未満

法定研修等に協力又は協力体制の確保

確保済

他法人が運営する居宅介護支援事業者と共同の事例検討会、研修会等の実施

実施している

多様な主体により提供される利用者の日常生活全般を支援するサービスが包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成作成している。

常勤かつ専従の主任介護支援専門員

配置済

１名以上

常勤かつ専従の介護支援専門員（主任介護支援専門員を除く）３名以上

配置済

利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期的（概ね週1回以上）に開催

開催している

24時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に対応する体制確保、整備済

計画的な研修（個別具体的な研修計画の作成及び実施）

実施している

地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合においても、当該支援が困難な事例に係る者に指定居宅介護支援を提供提供している

地域包括支援センター等が実施する事例検討会への参加

参加している運営基準減算又は特定事業所集中減算

未適応

介護支援専門員１人当たりの利用者数

40名未満

法定研修等に協力又は協力体制の確保

確保済

他法人が運営する居宅介護支援事業者と共同の事例検討会、研修会等の実施

実施している

多様な主体により提供される利用者の日常生活全般を支援するサービスが包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成作成している。

常勤かつ専従の主任介護支援専門員

配置済

１名以上

常勤かつ専従の介護支援専門員（主任介護支援専門員を除く）を２名以上配置

配置済

利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期的（概ね週1回以上）に開催

開催している

24時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に対応する体制確保、整備済

計画的な研修（個別具体的な研修計画の作成及び実施）

実施している

地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合においても、当該支援が困難な事例に係る者に指定居宅介護支援を提供提供している

居宅介護支援費(Ⅱ)を算定の場合は45名未満

会議記録
テレビ電話装置等活用可

研修計画書(事業計画書)

居宅介護支援費(Ⅱ)を算定の場合は45名未満

特定事業所加算（A）

地域包括支援センター等が実施する事例検討会等に参加

参加している運営基準減算又は特定事業所集中減算

未適応

介護支援専門員１人当たりの利用者数

40名未満

法定研修等に協力又は協力体制の確保

確保済

他法人が運営する居宅介護支援事業者と共同の事例検討会、研修会等の実施

実施している

多様な主体により提供される利用者の日常生活全般を支援するサービスが包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成作成している。

常勤かつ専従の主任介護支援専門員

配置済

１名以上

常勤かつ専従の介護支援専門員（主任介護支援専門員を除く）１名以上、常勤換算方法で介護支援専門員１以上利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期的（概ね週1回以上）に開催
24時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に対応する体制

特定事業所医療介護連
携加算

配置済
開催している確保、整備済計画的な研修（個別具体的な研修計画の作成及び実施）

実施している

地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合においても、当該支援が困難な事例に係る者に指定居宅介護支援を提供提供している

地域包括支援センター等が実施する事例検討会等に参加

参加している運営基準減算又は特定事業所集中減算

未適応

介護支援専門員１人当たりの利用者数40名未満

法定研修等に協力又は協力体制の確保確保済

他法人が運営する居宅介護支援事業者と共同の事例検討会、研修会等の実施

実施している

多様な主体により提供される利用者の日常生活全般を支援するサービスが包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成
前々年度の３月から前年度の２月までの間において退院・退所加算の算定に係る医療機関、介護保険施設等との連携の回数の合計が３５回以上
前々年度の３月から前年度の２月までの間においてターミナルケアマネジメン
ト加算を５回以上算定
特定事業所加算（Ⅰ）、（Ⅱ）又は（Ⅲ）を算定作成している。
該当
該当
該当

入退院支援加算１
点数（イ）一般病棟入院基 本料 等の600
場合入退院支援加算２

入退院支援加算３1901200635―（ロ）療養病棟入院基本料等の場合

1200

小児加算

15歳未満である場合には小児加算として200点加算する。

入退院支援及び地域連携業務に専従する職員（ 以下、「入退院支援職員」という。）を各病棟に専任で配入院早期より退院困難な要因を有す置し、原則として入院後３日以内にる患者を抽出
患者の状況を把握するとともに退院困難な要因を有している患者を抽出する。

退院困難な要因―

入院後７日以内に退院困難な要因を有する患者を抽出し、 現在の病状及び今後予想される状態等について家入退院支援加算２にあっては、患者族等と話し合いを開始する。このの入院している病棟等において、原他、家族等に対して退院後の療養上則として入院後７日以内に退院困難必要な事項について説明するとともな要因を有している患者を抽出すに、転院・退院後の 療養生活を担うる。
保険医療機関等との連絡や調整、福祉サービスの導入に係る支援等を行う。

当該入院期間中に区分番号「Ａ３０ア 悪性腫瘍、認知症又は誤嚥性肺炎等の急性呼吸器感染症のいずれかで２」新生児特定集中治療室 管理料又あること
は区分番号「Ａ３０３」総合周産期
イ 緊急入院であること
特定集中治療室管理料の「２」新生
ウ 要介護状態であるとの疑いがあるが要介護認定が未申請であること
児集中 治療室管理料を算定した退院（介護保険法施 行令（平成 10 年政令第 412 号）第２条各号に規定する困難な要因を有する患者及び他の保特定疾病を有する 40 歳以上 65歳未満の者及び 65 歳以上の者に限
険医療機関において入退院支援加算る。）
３を算定した上で転院した患者につエ 家族又は同居者から虐待を受けている又はその疑いがあることいて、当該患者又はその家族の同意
オ 生活困窮者であることを 得て退院支援計画を策定し、当該カ 入院前に比べＡＤＬが低下し、退院後の生活様式の再編が必要である
計画に基づき退院した場合に算定すこと（必要と推測されること。）
る。なお、ここでいう退院困難な要
キ 排泄に介助を要すること
因とは、以下のものである。
ク 同居者の有無に関わらず、必要な養育又は介護を十分に提供できる状
ア 先天奇形況にないこと
イ 染色体異常ケ 退院後に医療処置（胃瘻等の経管栄養法を含む。）が必要なこと
ウ 出生体重 1,500g 未満
コ 入退院を繰り返していること
エ 新生児仮死（Ⅱ度以上のものに限サ その他患者の状況から判断してアからコまでに準ずると認められる場る。）
合オ その他、生命に関わる重篤な状態

入退院支援加算１の「イ 一般病棟入院基本料等の場合」にあっては原則として７日以内、「ロ 療養病棟入院 入退院支援加算２を算定する場合に 入退院支援加算３について、入院後基本料等の場合」に あっては原則と おいても、できるだけ早期に患者及 １か月以内に退院支援計画の作成に入院早期の患者・家族との面談して 14 日以内に患者及び家族と病 び家族と話 合いを行うとともに、入 着手し、文書 で家族等に説明を行い状や退院後の生活も含めた話合いを 院後７日以内に退院支援計画の作成 交付するとともに診療録等に添付又は記載する。なお、退院支援 計画は行うとともに、関係職種と連携し、 に着手する。
「別紙様式６」を参考として関係職入院後７日以内に退院支援計画の作種と連携して作成することとし、病成に着手する。
棟及び入 退院支援部門の看護師並びに社会福祉士等の関係職種が共同し入退院支援加算２にあっても、 でき てカンファレンスを行っ た上で作成
入退院支援加算１にあっては、入院るだけ早期に病棟の看護師及び入退 及び実施すること。また、退院時に後７日以内 に病棟の看護師及び病棟院支援部門の看護師並びに社会福祉 は家族等に対して、緊急時の連絡先に専任の入退院支援職員並びに入退多職種によるカンファレンスの実施
士等が共同 してカンファレンスを実 等を 文書で提供し、24 時間連絡が院支援部門の看護師及び社 会福祉士施する。なお、カンファレンスの実 取れる体制を取る。
等が共同してカンファレンスを実施施に当たっては、必要に応 じてそのする。
他の関係職種が参加すること。

入退院支援部門の人員配置

入退院支援及び地域連携の十分な経験を有する専従の看護師又は社会福祉
5年以上の新生児集中治療に係る業務士が１名以上かつ①もしくは②の経験を有する専従の看護師、また①専従の看護師が配置されている場合は、専任の社会福祉士を配置
は専任の看護師並びに専従の看護師②専従の社会福祉士が配置されている場合は、専任の看護師が配置

各病棟に入退院支援及び地域連携業
務に専従に従事する職員（以下、「入退院支援職員」という。）を各病棟への入退院支援支援職員の配置―病棟に専任で配置する。看護師又は社会福祉士を２病棟に１名以上配置する。
転院、又は退院体制等についてあらかじめ協議を行っている連携機関の ―数が２０以上であること。
連携機関の職員と年３回以上の頻度連携をしている医療機関・介護事業で面会し、情報の共有等を行ってい ―所との情報の共有ること。
介護支援等連携指導料の算定回数、介護支援専門員及び相談支援専門員
相談支援専門員との連携回数が基準 ―との連携を上回っていること
医療機関・介護事業所との連携――――