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株式会社研創(E01428)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2023年11月２日【四半期会計期間】

第53期第２四半期（自 2023年７月１日【会社名】

株式会社研創【英訳名】

KENSOH CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島市安佐北区上深川町448番地【電話番号】

０８２（８４０）１０００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【最寄りの連絡場所】

広島市安佐北区上深川町448番地【電話番号】

０８２（８４０）１００１【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

林

1/19大一郎

浦上浦上忠久忠久至2023年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第52期
第２四半期
累計期間

第53期
第２四半期
累計期間

第52期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年
９月30日

自2023年４月１日
至2023年
９月30日

自2022年４月１日
至2023年
３月31日

売上高

（千円）

2,691,646

2,742,061

6,020,260

経常利益

（千円）

87,76175,536

310,574

四半期（当期）純利益（千円）

57,13646,824

252,477

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−

−

資本金

（千円）

664,740

664,740

664,740

発行済株式総数

（千株）

4,022

4,022

4,022

純資産額

（千円）

2,816,627

3,006,867

3,012,504

総資産額

（千円）

5,359,525

5,929,443

6,062,236

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

15.24

12.44

67.27

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−−

−

１株当たり配当額

（円）

−

−

16.0

自己資本比率

（％）

52.6

50.7

49.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

228,034

207,500△213,867

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△89,599△172,300△125,427

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△142,075

238,795

384,409

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

459,329

782,080

508,084

2/19

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四半期報告書

回次

第52期
第２四半期
会計期間

第53期
第２四半期
会計期間

会計期間

自2022年７月１日
至2022年
９月30日

自2023年
７月１日
至2023年
９月30日

１株当たり四半期純利益

7.45（円）2.69（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）における国内経済は、新型コロナウイル
ス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化とインバウンド需要等の回復が顕著となりましたが、世界的な物価高と各国の金融引き締め等を背景とする世界経済の減速懸念が残っており、先行き不透明感が続いています。一方、当社の経営成績に影響を及ぼす建築動向も、依然として全国的な都市再開発などの継続が確認されるものの、長引くウクライナ情勢や国内外の金利政策の変化等が国内企業の設備投資意欲に影響を及ぼすことが懸念され、予断を許さない状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社は中期経営計画（2022年度-2026年度）２年目にあたり、①生産工程の機械化・自動化 ②製品品質の向上 ③収益基盤の再構築 ④経営の効率化 ⑤人材育成 といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は27億42百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は75百万円（前年同期比15.1％減）、経常利益は75百万円（前年同期比13.9％減）、四半期純利益は46百万円（前年同期比18.0％減）となりました。利益面で前期実績を下回っておりますが、主に材料費高騰によるもので当初想定の範囲内ではあり、材料費に関する直近指標は低下傾向を示しておりますので今後の推移を注視したいと考えております。
なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど経営成績に季節的な変動があります。
また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績については記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析(資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は29億４百万円となり、前事業年度末に比べ１億20百万円減少いたしました。これは主に売上債権が３億55百万円減少したことによるものであります。また、固定資産につきましては30億24百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円減少いたしました。
この結果、総資産は59億29百万円となり、前事業年度末に比べ１億32百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は20億90百万円となり、前事業年度末に比べ６億24百万円減少いたしました。これは主に未払金が２億33百万円減少したこと、仕入債務が１億89百万円減少したことおよび短期借入金が１億79百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は８億31百万円となり、前事業年度末に比べ４億96百万円増加しました。これは主に長期借入金が４億78百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は29億22百万円となり、前事業年度末に比べ１億27百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は30億６百万円となり、前事業年度末に比べ５百万円減少いたしました。
この結果、自己資本比率は50.7％（前事業年度末は49.7％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は７億82百万円となり、前事業年度末に比べ２億73百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の営業活動の結果得られた資金は２億７百万円となり前年同期に比べ20百万円減少しました。主たる変動要素は、仕入債務の減少額が１億89百万円（前年同期は75百万円）であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の投資活動の結果使用した資金は１億72百万円となり前年同期に比べ82百万円増加しました。この主たる要因は、固定資産の取得による支出が１億43百万円（前年同期は59百万円）であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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当第２四半期累計期間の財務活動の結果得られた資金は２億38百万円（前年同期は１億42百万円の使用）でありました。この主たる要因は借入金の増加額が２億99百万円（前年同期は87百万円の減少）であったことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式8,000,000
計8,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）(2023年９月30日)

上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品（2023年11月２日）
取引業協会名普通株式

4,022,774

4,022,774

計

4,022,774

4,022,774

東京証券取引所
スタンダード市場

内容

単元株式数は100株であります。

−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年７月１日〜
2023年９月30日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
4,022,774

−

6/19

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

664,740−−

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社研創エンタープライズ

広島市安佐北区上深川町448番地

780

20.7

研創親和会

広島市安佐北区上深川町448番地

196

5.2

研創社員持株会

広島市安佐北区上深川町448番地

189

5.0

肥田

広島県安芸郡海田町

150

4.0

株式会社ゲイビ

広島市中区幟町11番４号

100

2.7

夛島

亘

広島市東区

97

2.6

林

航司

広島市安佐北区

97

2.6

林大一郎

広島市安佐北区

80

2.1

林誠二

広島市安佐北区772.1

広島市安佐南区伴東７丁目33番11号

64

1.71,833

48.6

宗幸

中島産業株式会社
計−（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
251,200
普通株式−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,768,900

単元未満株式

普通株式

2,674

−

−

発行済株式総数

4,022,774−−

総株主の議決権−

37,689−37,689−（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が５株含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
株式会社研創計

2023年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株合計（株）
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

広島市安佐北区上深川町448番地

251,200−

251,200

6.24−

251,200−

251,200

6.24

所有者の住所

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四半期報告書２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
晄和監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

640,084
1,645,124
287,049
62,58995,123
195,310
100,165△174
3,025,273

10/19

当第２四半期会計期間(2023年９月30日)

914,080※１ 1,113,884※１ 463,091

60,974
108,595
202,997
41,494△200
2,904,918

681,232
1,680,159
64,016
192,3142,617,722
81,263

656,439
1,680,159
64,016200,233
2,600,848
69,656

22,586
318,873△3,482337,976
3,036,962
6,062,236

24,856332,364△3,200354,019
3,024,524
5,929,443

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（単位：千円）
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

11/19

当第２四半期会計期間(2023年９月30日)

950,402
1,166,294
65,50779,879452,700※１ 760,801

2,714,783

2,090,674

177,598
151,271
4,350
1,728
334,9483,049,732

656,102
169,708
4,350
1,741
831,9022,922,576

664,740
267,245
2,163,443△94,534
3,000,895

664,740
268,757
2,150,127△89,945
2,993,680

11,60911,6093,012,504
6,062,23613,186
13,186
3,006,867
5,929,443

987,142
24,19387,964※１ 230,573

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
債権保全利息その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益12/19

当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

2,691,646
1,889,555
802,091※１ 713,368

2,742,061
1,936,207
805,854※１ 730,490

88,72275,364

13685
874
1,157
743
3,473

20
912
874
1,735
963
4,505

642
3,254
536
4,433
87,761

1,117
2,857
358
4,332
75,5360087,761
17,147
13,47730,625
57,136−−75,536
14,554
14,15728,712
46,824

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四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
敷金・保証金等の増減額（△は増加）
貸付けによる支出貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

13/19

当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

87,761
66,863
3,328
5,479
1,795
3,637
△698
642
0350,411△25,253△75,734
1,611△115,647
304,199
698△697−△76,166
228,034

75,53667,437△255
8,084
18,4373,312△932
1,117−
355,197△19,543△189,601
26,410△116,550
228,650932△1,03918,716△39,759
207,500△39,000
39,000△53,264△6,310△29,674
△429
△410
488
△89,599△39,000
39,000△122,278△21,491△29,674
528
△200
816
△172,300

40,000−△127,564△54,511△142,075△3,640462,970※１ 459,329△380,000
800,000△120,648△60,556
238,795
273,996
508,084※１ 782,080

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）（新型コロナウイルス感染症等に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の「（重要な会計上の見積り）（新型コロナウイルス感染症等に伴う会計上の見積りについて）」に記載した内容について重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）※１ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度（2023年３月31日）

当第２四半期会計期間(2023年９月30日）

受取手形−千円

20,775千円

電子記録債権−千円

24,604千円

支払手形−千円

282,070千円その他「流動負債」（設備支払手形）−千円

2,694千円（四半期損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
賞与引当金繰入額
退職給付費用給料手当
運賃荷造費

38,890千円
4,646千円
218,777千円
139,040千円

当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
39,707千円
19,233千円
220,388千円
140,958千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

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当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

591,329千円△132,000千円

914,080千円△132,000千円

459,329千円

782,080千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2022年４月１日

至 2022年９月30日）

１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

2022年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

普通株式

56百万円

１株当たり配当額15円

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月29日

利益
剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自2023年４月１日

至 2023年９月30日）

１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

2023年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

普通株式60百万円

１株当たり配当額
16円

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第２四半期累計期間（自2023年４月１日

至2023年９月30日）

当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期累計期間（自2023年４月１日

至2023年９月30日）

その他有価証券で事業の運営において重要であり、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自４月１日 至 2023年９月30日）
当社は、サイン製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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2023年

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四半期報告書（収益認識関係）
当社は、サイン製品事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。
科目

前第２四半期累計期間（千円）

当第２四半期累計期間（千円）

製品売上（建築関係）

2,363,852

2,446,916

製品売上（その他）

258,672

248,155

材料売上

69,122

46,9902,691,646

2,742,061−−

2,691,646

2,742,061

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

15円24銭12円44銭57,13646,824−−

57,13646,824

3,748,079

3,763,305

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月１日

株式会社研創取締役会

御中晄和監査法人広島事務所
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

大藪俊治

業務執行社員

公認会計士

田島崇充

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社研創の2023年４月１日から2024年３月31日までの第53期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社研創の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

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株式会社研創(E01428)
四半期報告書監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上