第５５号

2020.2.10
発行【記事の内容】
医業経営
認定医療法人制度（出資持分対策）の存続税

務
令和元年分の所得税確定申告の留意点

労務管理①『これからの全世代型社会保障について』

労務管理②『育児休業中に出勤した場合の育児休業給付金の取扱』

保険・資産運用「デジタル遺品」の問題点と対策②

リスクマネジメント～あって良かった「所得補償保険」物語～〈ご 案 内〉○よろず相談のご案内（石川県医師会関連団体）
金沢市鞍月東2丁目48番地（石川県医師会・日赤共同ビル）

ＴＥＬ：076-239-3820 ＦＡＸ：076-239-3821

詳しくは㈲アイエムのホームページをご覧ください。

http://www.im-med.co.jp/

医業経営

認定医療法人制度（出資持分対策）の存続
持分あり医療法人の出資者が持つ出資持分（個人財産）に係る相続等の対策として持分なし医療法人へ非課税で移行する場合の方法として、いわゆる認定医療法人制度（以下：「本制度」）があります。
本制度は、平成29年10月１日から令和２年９月30日の間に厚生労働省から認定を受けた法人が、贈与税及び相続税の納税猶予及び免除を受ける可能性がある制度です。
贈与税等の納税猶予と持分なし医療法人への移行後の納税免除の制度であることから、税制にも本制度は明記されています。期限切れが近づき、本制度が存続するか否かとそれに伴う対応について、多くの医療法人様からご相談を頂きました。
結果として令和２年度税制改正大綱（令和元年12月20日閣議決定：以下「大綱」）において、「医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長」と題して“適用期限を３年延長する”と記載されました。
大綱はあくまで改正骨子であり、今後２月に通常国会へ上程され、３月末までに可決され、４月１日施行されるまでは確定とは言い難いため、今年度末までは様子を見て頂く必要はあります。
持分を含む相続対策は重要な一方で検討や意思決定等に時間を要する為、本制度活用の是非は、本制度に精通した専門家をまじえて検討されることをおすすめします。

（厚生労働省「令和２年度税制改正の概要」より抜粋）＊会社紹介＊

医業経営

税理士法人 ノチデ会計代表税理士 後 出 雅

敏

税理士法人・医業経営コンサルティング会社・社会保険労務士事務所など各分野のプロフェッショナルをもつ、医業経営の総合支援グループ。顧問先の多数を占める医業分野には特に力を注いでおり、病医院側の状況に応じてオーダーメイドで特に以下の業務を中心に支援を行う。
持分なし医療法人への移行支援、診療・介護報酬等相談、職員が満足する給与・人事評価制度等構築支援、病医院建替え支援、医療法人及びMS法人設立・運営支援、新規開業及び承継開業支援、病床再編、後継者の意思決定・養成支援、Ｍ＆Ａ支援
URL http://nochide_kaikei.tkcnf.com

税務

令和元年分の所得税確定申告の留意点
今回は所得税確定申告について、税務署から是正の連絡を受けやすい申告誤りをいくつかご紹介します。
１．配偶者や扶養親族の所得要件
特に、ご子息（ご息女）の年収合計が103万円を超えるケースにご留意ください。
２．ふるさと納税返礼品
ふるさと納税の返礼品は、一時所得として課税対象となります。特に、返戻率の高い自治体への高額のふるさと納税にご留意ください。
３．保険の満期金、解約返戻金等
生命保険会社からの満期金や解約返戻金がある場合に、ご留意ください。
４．国外財産特に、国外に口座のある預金利子などが、申告漏れになりやすいです。
５．還付加算金
過年分の確定申告で所得税の還付を受けた際に、利子相当分として『還付加算金』をあわせて受け取る場合があります。還付加算金は受け取った年分の雑所得として、課税対象となります。
なお、消費税の納税義務者である場合には、原則、令和元年10月１日以後の取引について、消費税率ごとに経理をする、“区分経理”が求められています。所得税とあわせてこちらもご留意ください。
令和元年分の所得税及び消費税（地方消費税を含む。以下同じ。）の確定申告に係る法定納期限及び口座振替日は、次のとおりです。期限内の納付あるいは振替口座の残高確認を忘れないようにしましょう。

＊会社紹介＊

税務・会計

木村経営ブレーングループ
代表 木 村 岳 二

昭和50年（1975年）木村光雄税理士事務所として創業。平成26年（2014年）、税理士法人木村経営ブレーンとして法人化。40年以上の歴史の中で、基本業務の月次会計監査・税務申告に加え、お客様の事業環境変化に対応するため、業務の幅を拡げてきた。昭和57年（1982年）、株式会社木村経営ブレーンを設立して以来、医業経営、相続資産対策に特化。平成４年（1992年）、株式会社木村事業承継ブレーンを設立し、合併分割などの組織再編、M&Aまで行い、40名規模のグループに至る。（公社）日本医業経営コンサルタント協会の認定登録医業経営コンサルタント７名在籍。URL http://www.kkb-jp.com/

労務管理①『これからの全世代型社会保障について』
昨年のことですが、「老後資金2,000万円」が話題になりました。金融庁が昨年６月に公表した報告書の内容で、老後の生活には、2,000万円が不足するということが世間的に大きく取り上げられたわけですが、ある調査によると最近の60歳になる人の４人に１人は貯蓄ゼロということだそうです。
そういうことになると、これからは健康なうちは働き続けることが必要だし、そして年金制度に頼らざるをえないことも現実でしょう。しかし、アメリカの会社がまとめた2019年度の年金制度の国際ランキングによると、日本の年金制度は先進国を中心とする37の国と地域のうち31位だったと発表されています。政府の債務の多さや私的年金の加入を強制していない点などにより「持続性」が低いと評価されたためです。
学習院大学教授の鈴木亘先生が新聞に社会保障についての記事を載せていました。それによると、昨年の９月に社会保障改革を集中的に議論するため政府の「全世代型社会保障検討会議」が立ち上げられました。この検討会議では社会保障の給付と負担だけの議論ではなくて、社会保障を支えるには経済成長が必要という認識に基づいた改革を目指していて、70歳までの就業機会の確保、兼業・副業できる環境整備、年金受給開始年齢の選択肢拡大などが話し合われたところです。
日本の社会保障の最大の問題点は、年金、医療、介護といった各制度が社会保険方式をとっているのにもかかわらず保険料収入を大幅に上回る給付を続けていることです。その差の赤字額は、毎年50兆円にも及んでいて、その赤字額は全額を税金で補填しています。当然、それは税収で賄いきれず財政赤字として国の借金になっています。日本の政府債務は、約1,100兆円に達していて先進国の中で最悪と言われていますが、その最大の原因は社会保障の赤字にあります。日本の対外債務が非常に少ないことや海外資産が多いことなどから日本経済は破綻しないとも言われていますが、現在の社会保障制度が、毎年約50兆円もの赤字を出している現状をそのままにしておくことはできないのではないでしょうか。
今回の検討会議の名前につけられている「全世代型」ということの意味ですが、若者向けの給付を増やすということだけではなくて、世代間格差を是正することにあります。いくら幼児教育が無償化されても将来それを上回る負担増が押しつけられたり、受け取る年金額が減らされたりされるなら全く意味がないことになります。
また、今回の検討会議では、年金財政の議論は含まれていません。昨年、年金の健康診断といわれる財政検証が公表されているために政府は問題なしとしているからのようです。財政検証では、年金制度の100年安心が確保されたとするケースがいくつか公表されています。そのケースにおいては、運用利回りが経済成長率を２％以上も上回る想定になっていますが、運用利回りと国債の金利は長期的にあまりかい離しないものなので、国債の金利が経済成長率を上回り続けるとしたら、巨額の債務を抱える政府は、税収が金利支払いに追いつかず、理屈上、財政破綻にしてしまうことになります。
日本は経済成長が必要なのに、経済成長をしすぎると国債の利払いができず財政が破綻してしまうという結果になるということです。
年金財政が厳しい状態にあることは、政府の長期見通しが立てられているためよくわかります。しかし、残りふたつの医療や介護は、年金よりもはるかに給付の伸びが高いにもかかわらず全く先が見えていないのが現状ではないでしょうか。年金は受け取りを我慢することは可能だとは思いますが、医療は出来ません。病気で苦しんでいる人をそのままにしておくことなんて出来ないからです。医療や介護についても、年金と同じように「見える化」することが急務です。もう私たちの子どもや孫へのツケ回しは許されないところにきているようです。そして、新たな財源の準備も併せて行う必要がありそうです。
＊会社紹介＊
私共の事務所は、複雑化する労務の問題を経営者と一緒に解決していくという考え方に立っています。使用者と労働者の関係が複雑化する中で、少しでも経営者のお役に立てるようあらゆる面でのサポートを心がけており、よりよい職場環境作りのお手伝いをさせていただいております。

労務管理

末正社会保険労務士事務所
所長 特定社会保険労務士 末正 哲 朗

URL http://www.office-suemasa.com

労務管理②『育児休業中に出勤した場合の育児休業給付金の取扱』＊会社紹介＊

労務管理
ラクシュミー
社会保険労務士事務所
代表・社会保険労務士 小矢田

私共の事務所は、経営者の方のガイドとなれる社会保険労務士でありたいと思っております。周りで起きていることを正確にお客様にお伝えし、ともに悩み、お客様が目指すビジョンの実現のために並走し、必要なサポートをさせていただいています。

由 希

URL https://laxmi-sr.jp/

保険・資産運用「デジタル遺品」の問題点と対策②
前回に引き続き、今回もデジタル遺品の問題点と対策について考えてみたいと思います。

■本人しか知りえない情報を遺族が知るのはむずかしい●そもそもＩＤやパスワードが分からずにロックが解除できない●解除できたとしても、どこと取引しているのかの確認が大変●取引している先を見つけても、ログインするＩＤやパスワードが分からないなど多くの難関が待ち受けています。
特に、金融機関取引では、取引している事実が相続手続きの後に分かった場合、相続人でその遺産の分割を行う必要がありますし、気づかないままであればその遺産を手にすることができないリスクがあります。
また、そもそも、パソコンやスマートフォンのロック解除ができない場合は、専門の業者に依頼し、ＩＤとパスワードを解析してもらうしかありません。スマートフォンなどの契約者を変更したとしても、契約先はＩＤやパスワードを教えてくれないからです。

■利用している先やＩＤ等の探し方●ブラウザのブックマーク（お気に入り）や履歴、メールの履歴、ＳＮＳやブログなどに残っている情報、保存しているデータなど●ＩＤやパスワードはメールの履歴に残っていることがあるため、そこから確認をしていきます。
分からない場合には、故人の友人などから、ネット銀行やネット証券と取引している話を聞いたことがないか、ＳＮＳやブログなどをやっていたのかを知っているか、やり取りしているメールを知っているかなど、リサーチしていかなければなりません。

■対策…どのような情報を残すとよいか
情報の残し方としては、持っている機器とその契約先、データ名と保存先、インターネットの利用先URLや利用目的などをわかるようにしておきます。例えば、●持っている機器はノートパソコン、モバイルパソコン、スマートフォンの３つ。
●契約先は、パソコンのインターネット回線はＡ社、スマートフォンはＢ社。
●写真の保存先は、パソコンのピクチャー内とスマートフォン内、●家族に伝えたい情報はデスクトップの「家族へ」フォルダ。
●普段利用しているメールアドレスはaaa@bbb.jp、フリーメールは5555@cmail.comなどです。
●インターネットの利用先は、ＵＲＬ、アカウントやＩＤ、パスワードのヒントなどを表にして残しておきます。
クラウドサービス、自分のホームページ、ＳＮＳ、ショッピングサイト、クレジット会社、ネット証券、定期購入しているサイト、会員登録をしていて銀行口座引き落としやクレジット決済をしているところなど多岐にわたりますので、放置してはいけないものを中心に家族へ情報を残します。
パスワードは別の用紙に書いておき、照合すればわかるようにしておきます。情報流出や情報搾取などの危険性があるた
め、データ内にすべて残すのは危険だからです。
ＩＤやパスワードは、時間が経過すればするほど、本人が忘れてしまう可能性が高くなります。
特に、生体認証でロック解除ができる場合には、サブのパスワードやコードなどを本人も忘れていることがあるため、本人以外がロックを解除するのは難しいものです。情報は早めに残しておく必要があります。

■対策…本人や遺族へのアドバイス
本人の死後は、通信契約を早めに解約してしまうと、その機器や回線が使えなくなるため、一定期間は利用できる状況を保たなければなりません。その間の費用負担もありますから、負担なく遺族が把握できるようにしておいてもらう必要性を本人に理解してもらう必要があります。
●本人へのアドバイスとしては、・遺族がなぜデジタル遺品で困るのか
・利用状況や取引がわかる一覧表の作成
・中身を見ないで処分は難しいため、見られる前提での利用・処分してほしいデータは外付け機器等へ保存
・自動バックアップや一時フォルダ、ブックマークや履歴など残っているデータの管理●遺族へのアドバイスとしては、・気づかない財産や解約が必要な案件を把握するためにデータ確認が必要な場合がある
・データ確認により、知りたくなかった情報を知る可能性がある・ＩＤやパスワードが分からない場合は、専門業者で解読可能な場合がある
・デジタル関連の契約はすぐに解約せず一定期間利用できる状態を保持しておくといった内容がポイントになると思います。
今後さらに、相続においてデジタル遺品問題が出てくると思われます。メインとなる遺産に目が行きがちですが、デジタル情報で家族が困る可能性があることや、どのような対策を行っておけばよいのかなどを意識しておかねばならない時代になってきていると思います。

保 険 ・資産運用株式会社
ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ
金沢支店 原勝志＊会社紹介＊
平成12年５月設立、本支店23拠点。全国34都道府県（北陸３県含む）の医師会・医師協同組合と連携し、医療機関経営という観点から、セミナー活動、情報提供、個別相談などを行っている。
主な業務は、生命保険・損害保険の募集に関する業務、ファイナンシャルプランニング業務、資産計画の企画立案に関する業務、経営に関する講習会の開催に関する業務、企業の販売活動に関する人材育成のための教育及び育成業務など。
URL http://www.rml.co.jp

リスクマネジメント～あって良かった「所得補償保険」物語～
開業10年を迎えたある内科医のＡ先生(50歳）。年間9,000万円程度の売上高がありますが、今回、人間ドックで大腸がんと診断されてしまいました。手術後に退院し、復帰するまで約３か月はかかるとのことで、先生やご家族、スタッフにも相当とまどいがありましたが、幸いにも「所得補償保険」に加入されていたようです。退院後の先生とご家族の話を聞いてみましょう。
※以下の話は、一例であり、実際のお支払内容とは異なる場合がございます。

いや～、今回の件は、本当に大変だったよ。「所得補償保険」に入っていて、本当に良かった。まさかこんなことになるとはね・・・

もしも「所得補償保険」に入っていなければ、貯金を切り崩したり、生命保険の解約をして、子供の医学部の進学費用に手を付けるところだった。
借入金を見込んでも減収しているとローンの審査も心配だったよ。

休業期間中は、自分の闘病や、うちに通っている患者さんのこととか、色々と辛いことがあったけど、金銭面の心配がなく、家族やスタッフが安心して過ごせたことは、本当に「所得補償保険」のおかげだったな。

そうよね。一番心配だったのが、あなたの休診中に収入が減少することだったけど、従業員給与や医療機器のリース代、生活費などが賄えてとても助かったわ。代診医の先生にお支払する費用も保険金から出せて、とても助かったわ。

でも、今後の抗がん剤治療もまだあるし、「加入口数」をもっと増やしておけば良かったわね。途中変更もできたみたいだけど、詳しく話を聞いておけば良かったわ。

ええ、万が一の死亡に備えた生命保険も入院費用を賄う医療保険も大事だけど、休業時には、やっぱり「所得補償保険」に入って良かったわ。今度、奥様経営塾でご近所の奥様にお話ししようかしら。

団体所得補償保険の特色①団体契約の割引率は最高の30％を適用②入院での就業不能の場合は１日目から補償(免責なしﾀｲﾌﾟ加入の場合)③万一、病気で補償を受け取られても通算1,000日まで安心して継続④天災(地震等)が原因のおケガによる就業不能も補償⑤精神障害(気分障害･統合失調症･神経衰弱･ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ･知的障害など)も補償⑥保険期間中に保険金の請求がない場合は、保険料の20％をお返しします（中途脱退の場合、返戻金はありません）＊会社紹介＊

医業ｺﾝｻﾙ有限会社 アイエム
担当 山下・伊登・村井

当社は石川県医師会の関連団体として、昭和４０年７月に設立し、数多くの会員の先生方にご加入をいただ
いております団体の「医師賠償責任保険」及び「所得補償保険」、その他損害保険、生命保険の代理店として、医師会の会員並びにご家族、従業員の方々へ保険の販売を行っております。
URL http://www.im-med.co.jp/

よろず相談のごあんない石川県医師会会員の皆様へ（有）アイエム・コンサルティングチームでは医師会会員の皆様に、より高付加価値の情報提供と経営の一助とすべく、専門的な経営諸問題の解決策を個別にご提供しております。ご相談をご希望の欄へチェックのうえ、どうぞお気軽にお申込みください。
↓ ご希望の項目がございましたら、チェックボックスに✔印をつけてください。

Q.
ど次のの項【目病に医関院心経が営ごにざお
いけまる
す問か題？】のうち、役員・従業員
check の退職金●規定の改定を個別に病医院の個性に合わせ作成します。
●長期・短期の計画を適格に分析し対策を提案します。
●今後の経営環境の変化とのマッチングを重要視し、適格なアドバイスをします。

企業年金・check 個人年金

●過去勤務債務の償却と対策をご提案します。
●国の年金改革による企業負担予測と対策をアドバイスします。
●ドクターを取り巻く年金環境と最適な計画をアドバイスします。

医療法人のcheck 設立と解散●持分あり医療法人等の将来予測と現状の分析を行い、対策をご提案します。
●一人医師法人の設立のメリット・デメリットを分析、アドバイスを行います。
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check 継承問題

●出資持分評価とキャッシュフローの関係改善のご提案を行います。
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checkcheck労務管理●古くなった就業規則を、最新の法改正に合うようにご提案します。
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資産管理●ゼロ金利対策等、金融商品の的確な選択についてアドバイスします。
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ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
check 生命保険の活用法●医業経営や相続対策に必要な生命・損害保険をアドバイスいたします。
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●時代にあった入院保険・年金保険をご案内いたします。

個人情報に関する取扱いについて（有）アイエムは、個人情報保護の重要性に鑑み、また、弊社事業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法律・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

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