World’s Agriculture, Forestry And Fisheries

Spring 2018 No.850

特集

食料ロス・廃棄の軽減を通じた気候変動対策
Report 1

アフリカで広がるヨトウムシ被害――FAO による害虫防除の取り組み

Report 1

環境に優しい木炭のバリューチェーンを目指して――気候変動の緩和と開発途上国の生活改善に向けてContents「栄養のための行動の 10 年」が始まっています国連は 2016 年から2025 年までの 10 年間を、「栄養のための行動の 10 年」と定めています。
今日、世界では 8 億人近くが栄養不足の状態にあり、1 億 5,900 万人の 5 歳未満児が発育阻害の症状を示している一方で、19 億人が体重過多（う

03

09

特集

食料ロス・廃棄の軽減を通じた
気候変動対策ち 6 億人が肥満）の状態にあります。

FAOとWHO（世界保健機構）は、他の国連機関や関係者とともに、こうしたあらゆる形の栄養問
題に関する認識を高め、幅広い関係者が協働して取り組むために中心的な役割を果たしていきます。

Report 1

アフリカで広がるヨトウムシ被害――FAO による害虫防除の取り組み

15

Report 1

環境に優しい木炭のバリューチェーンを目指して――気候変動の緩和と開発途上国の生活改善に向けて
21

インターン報告記

World’s Agriculture, Forestry And Fisheries

食料と農業を通して人を想う

Spring 2018 No.850――誰一人取り残されない世界を
大石 陽子

世界の農林水産Spring 201822

Food Outlook

通巻 850 号

世界の食料需給見通し 2017.11

平成 30 年 3 月 1 日発行

市場の概況
28

日本の世界農業遺産

発行

第 3 回 クヌギ林とため池がつなぐ国東半島･宇佐の農林水産循環
国東半島宇佐地域世界農業遺産推進協議会 会長

32（年 4 回発行）

林 浩昭

インターン報告記「視野」と「可能性」の拡がり
時田 裕子（公社）国際農林業協働協会（ JAICAF ）〒 107-0052
東京都港区赤坂 8-10-39
赤坂 KSA ビル 3F

Tel：03-5772-7880
Fax：03-5772-7680
E-mail：fao ＠ jaicaf.or.jp
www.jaicaf.or.jp

33

Photo Story

気候変動に負けない農業を目指して――インドネシア・パラグアイでの取り組み

36

FAO で活躍する日本人 No.51

世界の森林のために
FAO 林業局長 三次 啓都

38

FAO MAP

各国の農林水産業に対する日本の支援 2005 ­ 2015 年

共同編集
国際連合食糧農業機関（ FAO ）駐日連絡事務所

www.fao.org / japan
岡部 桂子（公社）国際農林業協働協会（ JAICAF ）森 麻衣子、今井 ちづる
デザイン：岩本 美奈子
本誌は JAICAF の会員にお届けしています。
詳しくは JAICAF ウェブサイトをご覧ください。

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再生紙を使用

特集

食料ロス・廃棄の軽減を通じた気候変動対策

Save Food fora Better Climate

FAO の推定によると、世界では生産された食料の 3 分の 1 が生産過程で失われたり、消費段階で廃棄されたりしている。
こうした食料ロス・廃棄の問題は、単に食料の供給量を減らすだけでなく、生産過程で排出される温室効果ガスを増やすことで気候変動の要因にもなっている。
ここでは、食料ロス・廃棄と気候変動との関わりを論じた FAO の報告書から、
特に開発途上国で多く生じている食料ロスの削減に役立つ技術に焦点を当てて紹介する。

SPRING 201803

トマトの収穫作業（ニジェール）。
©FAO / Giulio Napolitano

世界の食料ロス・廃棄の現状化および林業部門活動の結果として、CO2

FAO の推定によると、世界では、人の消費換算で0.8GtのGHGも排出される。このた向けに生産された食料の約 3 分の 1 がロス

め、世界の食料ロス・廃棄は気候変動の大や廃棄の対象になっており、その量は年間きな要因のひとつとなっており、人的活動に※1

約13億トンにのぼる 。食料の非可食部を起因する世界の GHG 排出量の約 8% を占計上すると、生産されても消費されずに終わめている。この排出量を一国にまとめると、る食料と副産物は年間 16 億トンにのぼり、

中国（ 10.7Gt ）と米国（ 6.3Gt ）に次いで第環境、社会、経済に深刻かつ広範囲な影3 位（ 4.4Gt ）の排出源に位置づけられる。こ響を及ぼしている。食料のロス・廃棄は、れらの数字を土地面積に換算すると、世界生産から家庭消費に至るまで、フードシステの農地の30% 近くが、人に消費されずに終ムの全段階で起こっている（ BOX 1 ）。これ

わる食料の生産のために占有されているとは、世界の食料生産・供給システムにおけ推定される。エネルギー利用の観点から見る非効率性や制約に加え、持続的でない消ると、世界のフードシステムにおけるエネル

費パターンが原因である。

ギー消費の 38% が、ロスや廃棄によって無駄になる食料の生産に使われている。

トウモロコシのサイロ（モザンビー
ク）。

©FAO / Paballo Thekiso

食料ロス・廃棄が気候変動に及ぼす影響

食料供給量が栄養必要量を上回る地域

食料生産は自然資源をよりどころとして行

では、畜産品の消費増へ向かう食生活のわれ、地球の生態系がもたらすモノやサー変化に伴う食料の余剰により、食料廃棄にビスによって支えられている。フードシステ

由来する GHG 排出総量がさらに増加する

ム内部で行われるあらゆる活動はいずれも、可能性がある。これに加えて、従来通りの

自然資本から必要なものを引き出し、気候傾向が続けば、フードサプライチェーンが伸変動の原因となる温室効果ガス（ GHG ）を長し、食料が消費者に届くまでにより多くの生み出す。人に消費されない食料から排出生産財が必要とされるため、フードシステム

される GHG は、二酸化炭素（ CO2 ） 換算からの排出量はさらに高まる可能性がある。

で年間 3.6Gt（ギガトン）と推定される。これ

食料ロス・廃棄に起因する GHG の推定に加えて、関連する土地利用・土地利用変排出量は、食料品のライフサイクルの全段

SPRING 2018

BOX 1―食料ロス・廃棄の定義

04
特集

食料ロス・廃棄の軽減を通じた気候変動対策
Save Food fora Better Climate

食料ロス：人の消費のために生産され、結果と異常気象などの気候の要因・変動や病虫害も、して消費されなかった農産物、林産物、水産

食料ロスの原因となる。

物の量と質が減少することを指す。食料ロスは

食料廃棄：人の消費に適した食料を、消費者

サプライチェーンに沿って、生産から収穫、収が自ら判断して、あるいは購入後の怠慢や供給穫後処理、貯蔵・加工、輸送に至る各段階で過剰により腐敗したり消費期限切れとなること生じる。食料ロスの多くは意図されたものではで、廃棄されること。大部分が消費段階で生なく、フードシステムの非効率性（非効率な技術・

じ、消費者の行動や政策・規制面に起因する。

エネルギーアクセス、不十分なインフラやロジスティクス、 食料ロス・廃棄：フードシステムの全過程にお市場アクセスの不足、およびサプライチェーンの各担当

いて、原因を問わず、人の消費のために生産さ者の管理や能力の不足など）が原因となっている。

れた食料が量・質ともに減少すること。

図1―フードシステムの各段階における食料ロス・廃棄の
カーボン・フットプリントに影響を与える主なGHG排出源
土地利用変化・畜産・
稲作・肥料など

埋め立てごみ廃棄・ごみ処理

電気・燃料

消費

生産

GHG排出

輸送
燃料

加工・包装

電気・燃料・包装資材

冷蔵
電気・燃料・冷媒漏洩

出典：筆者による作成

新しく建設された作物の貯蔵施
設（ブルンジ）。
©FAO / Giulio Napolitano

階に内在する排出量と、製品寿命が終わり

サプライチェーンの後ろの段階で起こるほど、フードサプライチェーンを離れるときに生じ

CO2 排出量は大きくなる（図 1 ）。

る排出量を考慮に入れる。これら排出量の相当部分は生産過程で生じ、化学肥料の製造を除くと、主に非エネルギー関連（農業

気候変動への脆弱性と食料不安を高める食料ロス

やその他の土地利用）に起因する。直接の排食料のロス・廃棄は、食料供給を直接的に出源は、（家畜の）腸内発酵、肥料（有機・減らし、食料へのアクセスに悪影響を与え

合成）、稲作、バイオマス燃焼、糞尿管理なることから、世界の食料安全保障と栄養をどから排出されるメタン（ CH4 ）や亜酸化窒

脅かす深刻な懸念要素である。また、質の素（ N2O ）である。間接的な排出は、森林

低下や栄養分の喪失により、食料の栄養価

平均熱帯家畜頭数（TLU）減少に由来する土地利用面積の変化や、農の低減にもつながる可能性があり、フードシ

ラテンアメリカ

地拡大による森林や泥炭地の劣化に起因ステムの安定性に悪影響を与える。同時に、する。収穫後の段階では、加工・輸送や特広範囲に及ぶ気候変動の連鎖的影響が食に冷蔵のためのエネルギー利用が、フード料生産活動に深刻な影響を及ぼし、脆弱システムにおける CO2 排出の主要部分を占性、飢餓、栄養不良を悪化させる恐れがあめている。水産物のロス・廃棄に由来する

る。食料ロス・廃棄の影響が気候変動のGHG に関しては、漁船での燃料消費、次影響と結びつけば、増加する人口の要求をいでコールドチェーンや加工のためのエネル

満たす適切で栄養のある食料を届けるフー

ギーが主な排出源である。消費段階で生じドシステムの機能に深刻な問題をもたらす。

る CO2 は、食料ライフサイクルの排出量の

このように、食料ロス・廃棄は、世界の最相当部分を占めており、主に調理に使われ貧困層の食料安全保障と栄養の確保だけるエネルギーや冷蔵に起因する。ゴミの埋でなく、気候変動に対するフードシステムのめ立て地で腐敗する食料廃棄物も、メタン

脆弱性の点でも機会の喪失をもたらす。収の形で GHG を排出する。食料ライフサイク

穫後に生じるロスも、生産段階での適応策

ルの全体を通じて排出される GHG の影響等を台無しにしてしまう可能性がある。

ボリビア
合計 ＝ 8億6800万人

トウモロコシを脱穀する農家（エチオピア）。この脱穀機は、収穫後ロスを減らすことを目的に、FAO の支援で導入された。
©FAO / Tamiru Legesse

05

気候との関連を問わず、食料ロス・廃棄

37%

SPRING 2018

は蓄積されるため、生産品のロスや廃棄がナイジェリア 2004年

の社会経済的影響も、特にリスクや脆弱性

過分に悪影響を及ぼすと考えられる。結果の観点から、重大なものである。世界の食として、食料のロス・廃棄は開発の進展や料ロス・廃棄の経済的価値は、2012 年に貧困削減を阻害するため、飢餓・貧困・気は年間 1 兆 USドル、社会的・環境的コスト

候変動という三重苦を増大させかねない。

を織り込んだ場合は 2.6 兆 USドル近くにのぼった（ 2005 ­ 2009 年の食料価格に基づくFAO

気候の変化・変動が及ぼす影響の推定）。サハラ以南アフリカだけでも、穀物

気候条件の今後の変化・変動は、頻度と強の収穫後ロスは、この地域における穀物の度の両面で増大すると予測され、これによ

年間輸入額にほぼ匹敵する、年間 40 億 US

り収穫後ロスがさらに増加する可能性があ

ドル近くに達すると推定される。人に消費さる。干ばつや洪水のような異常気象は、作れない食料は、生産者と消費者のどちらに物や家畜だけでなく、サプライチェーンのイ

とっても、直ちに経済価値の損失となる。そンフラにも損害を与える。不安定で予測不の結果、農家やフードサプライチェーンにお能な降雨も、収穫物に損害を与え、乾燥工

エラレオネ）。

ける各アクターの所得は削減され、農業生

程にダメージを与え、湿気を好む病原菌が©Sebastian Liste / NOOR for FAO

産財やエネルギーに向けられた労力や資本繁殖する条件をつくり出す。温度と湿度がは無駄に費やされることになる。食料ロス・

上昇すると越境性病虫害が発生し、作物や廃棄による経済的損失は、食料価格の上昇

家畜、水産物や林産物が壊滅的な損害をという形でも消費者に影響を及ぼす。加え受ける可能性がある。例えば、降水や湿度て、食料ロスは食料価格の変動も引き起このパターンの変化はマイコトキシン（カビ毒）し、社会から取り残された貧しい消費者に汚染や昆虫の攻撃の増加につながり、それ深刻な悪影響を及ぼす可能性がある。全が食品安全に重大なリスクを与え、結果的体として、食料ロス・廃棄に起因する経済に貯蔵中の食料が失われる可能性がある。

的損失は、多くの場合、すでに気候変動に

気温の上昇も生産物の腐敗を加速させるた

対して脆弱で食料不安や栄養不良の割合

め、食品安全面での懸念を高める。現段階が最も高い農村地域の貧しい生産者や消で食料のロス・廃棄に取り組まなければ、費者に対し（都市部の住民も例外ではないが）、

気候に起因する食料ロスの増加と生産量の新しく導入された冷蔵施設で、野菜の状態を確認する女性（シ図2―フードバリューチェーンの各段階において食料ロス・廃棄削減を促す気候技術の例
SPRING 2018

生産

06
特集

食料ロス・廃棄の軽減を通じた気候変動対策
Save Food for

貯蔵

加工・包装
オフグリッド冷蔵

輸送

オフグリッドインフラ改善

市場設備

教育

技術

輸送距離の
短縮

マーケティング

キャンペーン

認証スキーム

寄付

収穫計画

密封容器

作柄予想

金属製サイロ

病害虫管理

温湿度管理

ソーラー乾燥機

蒸発冷却器

早期警報
システム

倉庫受け取りシステム

ソーラー脱穀機

ソーラー冷却器

収穫後処理の
優良事例

害虫・鼠害
管理

バイオ包装資材

自然冷媒（送電網を使わない）

技術（送電網を使わない）

農業残渣を利用した燃料

クレート（輸送資材）
の

強靭化

市場／小売

消費

ラベリング

廃棄物管理

生産物の多様化

回収・再利用信頼性が高く
効率的な車両再生可能なエネルギー・エネルギー効率向上策・エネルギーアクセスの強化／情報通信技術（ICTs）へのアクセス改善

供給側の対策――政策／投資／調整／能力強化

需要側の対策――啓発／政策a Better Climate
出典：筆者による作成

減少が、林地を犠牲にした農業拡大の引き力な解決策となるが、こうした技術の多くが、金にもなりうる。その結果、森林破壊やそ化石燃料を利用している。バリューチェー

の後の GHG の増大につながりかねない。

ンでの化石燃料依存を低減させつつ食料ロ
ス・廃棄を削減するには、クリーンテクノロ

気候変動に対応した技術の推進

ジーを広く導入することが必要である。

開発途上国では、食料ロスのほとんどが、バリューチェーンの技術向上を通じた食

フードサプライチェーンの生産段階と輸送

料ロス・廃棄対策によって、気候変動に対段階の間で生じている。食料の腐敗は多く応した技術の移転、普及、導入の潜在的なの場合、時期を誤った収穫や不適切な方

機会がもたらされる 。こうした技術移転に法・技術、不十分なバリューチェーンインフ

伴って再生可能エネルギーとエネルギー効

ラ、限られた市場アクセスなど、互いに関連率改善策が増強され、資源効率が最大化する原因によって起こる。例えば、貯蔵設されれば、緩和行動の強化とフードシステム

備や適切な乾燥処理がないことが穀物ロスの復元力向上への道が開かれることになる。

の主な原因であり、開発途上国では腐りや多くの開発途上国は、太陽光や風力、水力、

すい食料の23%が冷蔵されないことで失わバイオマス、地熱などの再生エネルギー源

れていると見積もられている。不十分な加を潜在的に多く有している。また、電力供工設備や包装・取扱い、輸送における制

給網へのアクセスが不十分な農村では、太約、知識格差に伴う不十分なロジスティク

陽光発電による冷却・乾燥やその他の独立

スも、収穫後ロスにつながる重要な原因で型技術の自家発電システムを導入することある。世界の最貧地域、特に農村では、食で、食料ロスの削減のみならず、気候面に料ロスは多くの場合、加工や冷却といったも恩恵をもたらす（ BOX 2 ）。図 2 に、フー

付加価値をもたらす活動に必要な信頼できドバリューチェーンの各段階において食料ロ

るエネルギーインフラや技術に十分にアクセス・廃棄を削減しうる気候技術を示した。

スできないことに関係がある。世界では 12■億人が電気を利用できておらず、またそれを開発途上地域で食料ロス・廃棄の問題に※3上回る数の人々が供給不足に苦しんでいる。 取り組むと、技術の移転や付加価値を与えその大多数はサハラ以南アフリカとアジアのるインフラの導入につながる投資機会が否

主に農村に暮らしており、生活が農業部門

応なしにもたらされる。なかでもコールドチ※2と密接につながっている 。したがって、エェーン（ BOX 3 参照）と食品加工の分野は、
収穫後ロスの防止に大きな影響を及ぼすた

ライチェーンの効率・価値向上の課題に強め、優先度が高い。貯蔵施設と包装設備く結び付いている。
道路などのハード面のインフラと併せて、――情報通信技術（ ICT ）を含む――へのア
クセスを高めることが、農業関連産業の発設。水揚げした魚をより長く保存できるよう、FAO は冷蔵室付
きの舟も導入した。下：FAO の支援で建設された冷蔵施設で、輸出用のエビを加工する女性（ソマリア）。

©FAO / Karel Prinsloo

ードシステムに対する気候の影響を最小限に抑えるために不可欠である。
※1 Global food losses and food waste - Extent,causes and prevention. Rome, FAO（ 2011 ）. 本書の日本展と、バリューチェーン事業者間の連携にと語版は、『世界の食料ロスと食料廃棄』（ JAICAF, 2011 ）としてって必須である。冷却や加工、包装、物流※2 農産物、畜産、林業、漁業、水産養殖を含む発行されているに近代的エネルギーを利用する収穫後処※ 3 温室効果ガス排出量の削減および／または気候変動へ理技術は、開発途上国のロスを削減する有（ UNFCCC ）の適応に必要なあらゆる設備、技術、実践的知識・スキル07

信頼性があり持続可能なエネルギーや技術の向上や、効果的な病虫害管理もまた、フO の支援で建設された冷蔵施

SPRING 2018

ネルギーへのアクセスの課題は、フードサプ

上：ソマリア沿岸部の村に、FA

BOX 2―現場での実現事例：スモークオーブンの改良による水産物ロスの削減
魚の燻製・乾燥処理は、開発途上国の沿岸部

ビの絞りかす、有機肥料などの農業残渣も利用の小規模漁業コミュニティで広く使われているできる。マングローブの伐採量の削減により、保存技術であり、製品の貯蔵寿命を大きく延マングローブ林の破壊と劣化を抑えることが期

ばしてロスを削減するための重要な戦略でもあ待される。さらに、マングローブはあらゆる森る。しかし、西部・中央アフリカで伝統的に使林の中で最も炭素固定能力が高いため、気候われている開口型の窯は汚染物質を排出する

変動の緩和に対する貢献も期待され、沿岸部

うえ、マングローブ燃料に依存するため地域のの保護を通じて気候影響に対するレジリエンス

マングローブ林を劣化させる大きな要因となっももたらされる。FTT- Thiaroye はまた、タールている。

沈着と多環芳香族炭化水素などの発癌物質にFAO が開発した燻製・乾燥技術（ FAO-Thia

よる製品汚染を防ぐことから、燻製工程での品

roye 水産物加工技術、FTT-Thiaroye ）は、伝統的質低下を抑えるための国際的な食品基準等にな開口タイプの燻製窯よりも木材燃料の利用適合する。さらに、加工作業はどの季節にも実を 50% 低減するうえ、健康上リスクの低減、施でき、雨や曇りの多い時期にも乾燥作業が食料の安全性と品質の向上、（特に女性の）労働行えるため、昆虫や病害虫、外気にさらされた

環境の改善、多数の小規模漁業コミュニティ

ことによるロスを防止できる。こうしたことは、での水産物ロスの削減に役立っている。マング

企業や小規模漁業事業者の商業活動を、品質ローブ材に代わる燃料として、ヤシ殻やサトウキ

や市場力の低下から守ることにつながる。

FAO の開発技術を利用した魚の燻製・乾燥工場（アンゴラ）。
©FAO / Liliane Kambirigi

Save Food fora Better Climate
BOX 3―コールドチェーンの改善を通じた気候変動対策
コールドチェーンとは、フードサプライチェーン

主に HFC の漏出による直接排出であり、残る 3のあらゆる段階で途切れることなく、低温で製分の 2 の間接排出は、化石燃料由来のエネル

品を取り扱う仕組みである。特に外気温が高

ギー必要量が高く効率の悪い冷凍庫が世界でい場合において、腐りやすい食品の生物学的広く使用されていることに起因する。

過程や物理的劣化、微生物の増殖から生じる

したがって、技術向上を伴わないままコール

収穫後ロスを防ぐ最も効果的な方法であり、ドチェーンを拡大して食料ロス・廃棄に対処す

開発途上国では特に有効である。また、食料

れば、GHG 排出量が増大し、気候変動に深刻

供給者に製品の長期保存の機会を提供し、市な悪影響を及ぼすであろう。気候に配慮した

場機会を増やす。

冷却剤をベースとする技術へのシフトを促し、

SPRING 201808

しかし、コールドチェーンインフラでは、化石冷却インフラでの HFC の段階的廃止を目標に燃料とハイドロフルオロカーボン（ HFC ）冷却剤

定める必要がある。技術の向上に加えて、コー――いずれも強力な GHG である――が使用さ

ルドチェーンのエネルギー効率改善策や、再生れることから、その拡大はGHGの排出量と気候可能エネルギーの冷却能力の開発への適用も変動への影響を急速に増大させる。腐敗しや進める必要がある。こうした対策を実行に移す

すい食品の 10%しか冷却されていない現状でことで、気候変動ファイナンスや炭素価格付け

さえ、コールドチェーンがすでに世界の GHG 排の政策手段、その他しかるべき財政面および出量に重大な影響を与えていると考えられる。

規制面の施策を通じて、必要な投資を結集す

冷却システムからの総排出量の約 3 分の 1 が、る機会がもたらされる。

参考文献；「 Save food for a better climate: converting the food loss andwaste challenge into climate action 」FAO, 2017

食料ロス・廃棄の軽減を通じた
気候変動対策世界では生産される食料の3分の 1 が生産過程で失われたり、
消費段階で廃棄されていると推定されています。こうした食料ロス・廃棄は、生産過程で排出される温室効果ガスを増やすことで気候変動の要因にもなっています。本書は、食料ロ
ス・廃棄と気候変動との関係
性や、食料ロスの削減を可能とする具体的な技術、削減に向けた国際的な取り組み等を紹介しています。
FAO 2017 年
38 ページ A4 判 英語ほか
ISBN：978-92-5-109989-6

ヨトウムシの被害を受けたトウモロコシの葉（南アフリカ共和国）。©FAO / Rachel Nandelenga

Report 1――FAOによる害虫防除の取り組み
近年アフリカに広がっている。

ここではヨトウムシの生態と、その防除に向けた FAO の取り組みを紹介する。
日本政府は南スーダンでのヨトウムシ対策に

FAO を通じて 100 万 USドルを拠出した。

09

これまでアメリカ大陸で作物に被害を及ぼしてきたヨトウムシが、

SPRING 2018

アフリカで広がるヨトウムシ被害

ヨトウムシとはる。その後、2016 年末から2017 年にはア

ヨトウムシ（ Spodoptera frugiperda）は 80 種

ンゴラやボツワナ、ブルンジ、コンゴ民主共

以上の作物を食い荒らす害虫である。トウ

和国、エチオピア、ガーナ、ケニア、マラウ

モロコシやコメ、ソルガムといった経済的に

イ、モザンビーク、ナミビア、ニジェール、ル

重要な耕種穀物に加え、豆類や野菜、綿にワンダ、シエラレオネ、南アフリカ共和国、タも重大な被害を及ぼす。南北アメリカ大陸

ンザニア、ウガンダ、ザンビア、ジンバブエでの熱帯・亜熱帯気候の地域が原生地で、も発見された。生息域はさらに広がってい成虫の蛾は一晩に 100km 以上も移動できるものとみられる。

る。植物に卵を産み付け、それが幼虫とな

ヨトウムシがアフリカの農業生産や食料って植物を食い荒らす。大量発生すると収安全保障に及ぼす長期的な影響を知るに

穫の大幅な損失をもたらす。南北アメリカ

はまだ時間がかかるが、深刻な被害と収穫

大陸の農家は長年にわたってヨトウムシの減少をもたらす危険性がある。

トウモロコシの茎の中で見つか管理に多大なコストを掛けてきた。

ったヨトウムシの卵と若い幼虫

ヨトウムシがアフリカに到達してしまった
以上、以前の状況に戻すことはできない。

（ジンバブエ）。

©FAO / Edward Ogolla

脅威の特徴とアフリカでの広がり

広域でこの昆虫を根絶させるのは、適切でヨトウムシがアフリカ中部・西部（サントメ・も現実的でもない。南北アメリカ大陸でのプリンシペ、ナイジェリア、ベナン、トーゴ）で最経験と優良事例を収集・分析することは、初に見つかったのは2016 年初めのことであアフリカの小規模農家に適した持続可能なヨトウムシ管理プログラムを策定し、試みる
うえでの助けとなるだろう。

FAO の緊急対策
FAO は、ヨトウムシの脅威にさらされたアフリカ諸国を支援するため、迅速な対策を講ニジェールじた。ジンバブエのハラレで、現状に関する
シエラレオネ最新情報の提供と、緊急対策および緊急

ベナン
ナイジェリアガーナ トーゴ

エチオピア

害虫管理策の支援を目的に、南部アフリカ諸国の政府担当者や関係者による諮問会

ウガンダ

サントメ・プリンシペ

ケニア

SPRING 2018

コンゴ ルワンダ
民主共和国 ブルンジ
タンザニア

は、ヨトウムシ特定のための技術ガイドライ
ンに加え、生息域や被害を測定するための手順や、アクションプラン策定における各国
政府への支援も含めた、各国が選択しうる

アンゴラ

10

ザンビア

マラウイ

ジンバブエ
ナミビア

議が行われた（ 2017 年 2 月 14 ­16 日）。FAO

ボツワナ

モザンビーク

さまざまな管理対策案を作成し、会議で共有した。
ヨトウムシ対策の会議はさらに2回開催された。1 回目はハラレ諮問会議のフォローア
ップとして SADC（南部アフリカ開発共同体）諸

南アフリカ
共和国

国を対象としたもので、2 回目はアフリカ諸国全体を対象とし、FAO、AGRA（アフリカBOX 1 ─ 遺伝子組み換えトウモロコシの使用に関する FAO の立場

全般的な検討事項

ヨトウムシに関する検討事項

このたんぱく質への耐性を発達させ、殺虫従来式の品種改良か近代的なバイオテクノ

アフリカにおいてヨトウムシ防除に遺伝子剤に適応する可能性がある。耐性の発現

ロジーかを問わず、革新的な技術による作

組み換えトウモロコシを使用する可能性にを遅らせる取り組みがなされたにもかかわ物の改良が作物の持続的な生産性向上を関し、FAOはまだ結論を下すには不十分な

らず、Btトウモロコシを農場で栽培したとこ実現するためには不可欠であり、したがっ段階として以下のように考えている。

ろ、害虫が耐性を持つようになった例も多て食料安全保障に貢献するものであると現時点で判明していることは、遺伝子組数報告された。こうした害虫には南北アメ

FAO は認識している。現代のバイオテクノ

み換えにより害虫への耐性を持ったトウモ

リカ大陸でのヨトウムシや、南アフリカ共和ロジーが、作物の収穫量や品質、資源利

ロコシ（一般には「 Btトウモロコシ」と呼ばれる）国でのトウモロコシテッポウムシも含まれて用の効率性、生物的・非生物的なストレス

は、南北アメリカ大陸ではヨトウムシに対すいる。

に対する耐性、栄養価を向上させる可能る耐性があった、ということである。

性をもたらすことは、科学的に立証されている。

FAO は、遺伝子組み換え生物（ GMOs ）■したがって、「 Btトウモロコシ」は、アフ

遺伝子組み換えトウモロコシによって、そリカでこの害虫を防除するための選択肢のれなりの一時的な利益が商用トウモロコシ

ひとつになる可能性がある。

農家にもたらされたことは事実であるが、アに伴う人間の健康や環境への影響に関す

ただ、試験やデータ収集など、更なる調

フリカのトウモロコシ農家のほとんどは全くる、一般社会の認識や懸念についても認識

査研究を実施する必要がある。現在、アフ状況が異なる。アフリカのトウモロコシ農している。FAO は現代の技術を利用するこ

リカの一部で栽培されている Btトウモロコ

家の 98% 以上は小規模農家であり、トウとに伴う潜在的な利点とリスクを慎重に評

シは、基本的にトウモロコシテッポウムシ

モロコシ栽培面積は 2ha 未満で、しかも種価することの必要性を重視している。

（ Busseola fusca ）を対象に開発されたもので子を保存して次回の作付けを行っている。

こうした技術に関する政策策定と意思決あり、ヨトウムシを念頭に置いたものではな

種子を含め購買物の利用は、少ない。遺定は、加盟諸国の政府自身の責任であるこい。この事実をしっかりと認識しておく必伝子組み換えトウモロコシの種子は大変とを FAO は強調している。

要がある。

高価で、適切な供給チャネルも少なく、しよって、GMOs に関する政策策定と意思■かも小規模農家にとってはトウモロコシを技術的背景に関する追記栽培するための経済的インセンティブもな

あり、FAO ではそうした政策や決定には介トウモロコシの遺伝子操作は、Bacillus

いため（販売価格が低く、価格変動しやすい）、今入しない。 GMOs に関連した政策や決定

thuringiensisという細菌（ Bt ）の遺伝子をのところ、アフリカの小規模トウモロコシ農

は加盟諸国のものであり、いずれの国にお取り込むことで行われてきた。この細菌は家が持続的に遺伝子組み換え技術を利用

ける GMOs の開発、試験、商業的販売に殺虫効果のあるたんぱく質を作り出し、こする可能性は低い。商用トウモロコシ農家

関しても、FAO は介入を前提としない。たのたんぱく質が農作物の主な害虫を駆除すであっても、遺伝子組み換えトウモロコシのだし要請があれば、国家としてのバイオテク

る。Btトウモロコシの耕作は、一部のケー

長期的な利点については、疑問がもたれてノロジー戦略やバイオセーフティの枠組み

スで殺虫剤使用の削減や害虫の減少、有いる。以前、南アフリカ共和国でこうしたトの開発について、法的・技術的な助言を、益な天敵の保持、農家の利益増大につな

ウモロコシが栽培されたが、2 年ほどでトウFAO は各国政府に対して行う。

がった。だが、こうした利益は短期的なもモロコシテッポウムシがBtトウモロコシに対のである可能性がある。害虫の個体群は、する耐性を示したことが確認されている。

■

SPRING 2018

決定はあくまで加盟諸国の政府の責任で

11

緑の革命同盟）とCIMMYT（国際トウモロコシ・関、ドナー機関、民間セクターの代表者な

コムギ改良センター）が合同で主催した（ 2017

どが参加した。会議では、アクションの要

年 4月25 ­ 28日、ナイロビ）。このアフリカ全体

点や推奨事項をまとめ、研究上の課題、ア

会議には、各国政府に加え、国・地域の、

フリカの生態環境へのヨトウムシの適応やアフリカで広がる
ヨトウムシ被害あるいは国際的な研究開発機関、学術機行動様式に関する知識向上の必要性、モニin Africa

Report 1

Fall Armyworm Spreadingわせて適用させる。農家とコミュニティが適応研究を行い、持続可能な害虫防除に関する推奨事項をさらに練り上げる。
また、各地域言語によるコミュニケーショ
ン・教育資料や、地域のラジオ放送用の主
要メッセージを作成し、配布・発信する。
さらに、農業生態系の手法を採用し、ファーマー・フィールド・スクールを活用した
コミュニティ・ベースの総合的病害虫管理（ IPM ）プログラムを実施する。農薬の使用については、BOX 2 を参照されたい。
■

中期的方策
ヨトウムシの被害を受けたトウ

中期的には、ヨトウムシの持続可能な防除

モロコシ畑を調査する農業普方法に関して、アフリカ諸国の理解と知識及員（南アフリカ共和国）。
©FAO / Rachel Nandelenga

タリング、初期警戒と予測、異常発生対策、 の向上を支援する。地域全体でのモニタリ
影響評価、ヨトウムシを防除するための短ングを行い、アフリカでのヨトウムシの進化

期・中期・長期的方策などのテーマが取りと生態に関する体系的な知識、収穫への損上げられた。会議の参加者は、アフリカに

害と社会経済的影響に関して信頼できるデおけるヨトウムシ対策は FAO が調整を主導

ータを収集する。具体的には、すべきだという点で合意した。

■ アフリカ諸国におけるヨトウムシの適切な防除策の策定を支援する。

FAO の防除支援■ 南南協力の連携を深め、アフリカにおけるヨトウムシを持続可能な方法で防除できる

ヨトウムシの長期的防除に向け、南北アメ

ように、FAO は加盟諸国や農業団体、個別

リカ大陸の経験を十分に取り入れる。南の農家に対して推奨事項を通達し、指導力

北アメリカ大陸の諸国には、ヨトウムシ防を発揮している。具体的には、以下の各種除の豊富な経験を有する農家、研究者、方策を指導している。

改良普及員が多数存在する。

■
SPRING 2018

短期的方策

■

短期的には、「南南協力」を通じて、関連

長期的方策――関連する研究成果の取り入れする情報から得た専門性と知見を動員し、長期的な解決策の策定では、南北アメリカ

アフリカに応用していく。

大陸の経験に基づき、関連する研究成果を

12

この知見に基づき、農家向けの持続可能

取り入れ、農業生態系の手法に真に則ったな防除プログラムの推奨事項を策定する。

ヨトウムシ防除を考案しなければならない。

対象となる殺虫剤の使用や生物的防除の予防措置に重点を置き、農業慣行を特に使用には、特に注意を払う。

考慮しながら、IPMと革新的技術を活用し、この推奨事項を、FAO が支援してきたフ

持続可能な農業システムを考案する。これ

ァーマー・フィールド・スクールを通じて、アまでに適応、テストされた耐性のある作物

フリカ全土で試験運用し、地域の条件に合種、および南北アメリカで有益であることがReport 1

BOX 2 ─ ヨトウムシへの農薬使用に関する FAO の立場

アフリカで広がる
ヨトウムシ被害
Fall Armyworm Spreadingin Africa

ヨトウムシのような害虫の防除において、農薬

り、これは消費者にとって有害である。そうしは重要な役割を果たす。だが農薬使用には、た製品は市場価値が下がり、国内市場でも輸

人体の健康と環境面に対して深刻なリスクが伴出市場でも売りにくい。

う。農薬のリスク軽減と管理は、責任ある農薬
使用において不可欠な要素となる。

ヨトウムシに対して農薬を使用する場合には、国ごとの関連法規と、「国際行動規範」とそのFAO / WHO の「農薬管理に関する国際行動

技術的ガイドラインなどの国際規範を遵守すべ

規範（International Code of Conduct on Pesticideきである。国家当局の承認を受けた、国際規Management ）」では、農薬の製造、規制、管範に則ったラベルがある農薬だけが使用を許さ理に関わるすべての公的および民間機関のたれる。

めの、農薬管理の枠組みを定めている。この

農薬使用の必要があると思われる場合には、

規範は行動基準を定めるもので、特に政府当特定の対象害虫に絞った効果を有し、しかも局や農薬産業にとって、農薬のライフサイクル

散布後には無害に代謝され、人体と環境にとっ管理を健全に行うための参考となる。この規てのリスクの少ない農薬を優先すべきである。

※
範では、総合的病害虫管理（ IPM ）の役割の重

生物農薬の使用も検討すべきである。また、要性を強調しており、IPM では、農薬はあくま

微生物や植物、昆虫のホルモンや天敵種、捕で数ある選択肢のひとつに過ぎないという扱い

食寄生虫などの利用も、ヨトウムシの個体数密である。

度の削減に役立つ。

IPM は、農業生態系への影響を最小限に抑農薬の適切な使用のための明確な手順や研えながら健康な作物を育てること、また、自然修も必要である。特にラベルの指示に従った界の害虫防除メカニズムの活用を奨励している。 取り扱いと使用を行い、農薬が対象の作物とIPM のプログラムの結果から、作物の収穫高や害虫にのみ使用されることを明確に指示する必農家の利益を損なうことなく、農薬の使用を大要がある。収穫前との間隔を空けること、適切幅に減らすことが可能であることが実証されてな保護衣類や器具などの利用、適切な使用、いる。

散布機器のクリーニング、空になった容器や余FAO は、ヨトウムシの持続可能な防除に向った農薬の適切な処分などを守ることが求めら

け、IPM に基づく長期的戦略を策定中である。

れる。多くの場合、適切な選択やメンテナンス

戦略には、予測技術や作物のモニタリング、生を行い、散布機器の調節を適切に行えば、農物学的防除の各種選択肢の活用、耐性品種、薬の使用量全体を抑えることができる。

優れた農業慣行の推進などが含まれ、農薬使
農薬を不適切に使用すると、農業生産や健康、環境に悪い影響を及ぼす場合がある。さらに、加工製品にも農薬が残留する場合もあ※ IPM では、利用できる害虫防除手法すべてを慎重に検討し、適切な手法を統合することで、害虫の個体数を減らしながら、農薬その他の介入の程度を経済的に妥
当で人間や動物の健康および環境へのリスクを最小限に抑えるものにするよう努めている（ FAO / WHO「農薬管理に関する国際行動規範」）

FAW Guidance Note

SPRING 2018

用は最後の選択肢としている。

ヨトウムシに関する手引書証明された有機体（予備的調査が完了したものに限る）を活用した包括的な生物的防除プログラムを活用し、在来の天敵を強化する。
また革新的な害虫調査と予測技術を組み合わせて活用する。

参考文献「 FAO Advisory Note on Fall Armyworm in Africa 」

FAO, 2017

削減」「モニタリング」「捕獲」な
どテーマ別に発行されており、その手法を具体的に解説しています。以下の FAO ウェブサイト
で全文が公開されています。

www.fao.org/food-chain-cri
sis/how-we-work/plant-pro
tection/fallarmyworm/en/

13

FAO が発行するヨトウムシ防除のための手引書。「農薬リスク

ヨトウムシに関する Q&A

Q1.
ヨトウムシ（ Fall Armyworm ）とアフリカシロ

Q 4.

ナヨトウ（ African Armyworm ）はどこが違う農家にとって、ヨトウムシの被害を受けにくいのですか ?

作物の選択肢はありますか ?

Q7.
トウモロコシをヨトウムシから守るための農薬
使用は、いつ始めればよいですか ?

A7.

A1.

A4.

農薬を使用するべき場合は、限られます。ト

両種は近縁ですが、行動様式や生態が異な

今のところ、アフリカで最もヨトウムシの被害

ウモロコシの生育段階によっては、ヨトウムシ

ります。アワヨトウ（ Armyworm ）科の幼虫のを受けているのはトウモロコシです。トウモロ

被害が軽度であれば、収穫減少につながら

多くは、地面を多数で「行進」するのですが、 コシは主要作物のひとつですので、その栽培ない場合もあります。農薬使用に関する経済

ヨトウムシは滅多にこうした行動をとりませをやめようという農家は少ないでしょう。トウ

的・行動的基準を、トウモロコシの生育段階

ん。 アフリカに自生するアフリカシロナヨトウ

モロコシについたヨトウムシを防除する方法

別に、また農薬の種類や応用技術ごとに判定には多数の天敵（捕食者、捕食寄生虫、病原体なはあります。南北アメリカ大陸で実証済みでし、推奨する必要があります。かかるコスト

ど）がいます。しかし、ヨトウムシは天敵がいす。

は、こうした要因で大きく変動します。農薬ない状態でアフリカに持ち込まれたので、ヨトQ5.

ウムシの個体数に制約を加える要因が少なく、急増してしまう恐れがあります。

Q2.

の使用が経済的に正当なものとなるには、使用による収穫増大で農家が受ける利益が、ヨトウムシをアフリカで根絶させることはでき

使用コストを上回る必要があります。ここでますか。

は、収穫によって農家が得る利益も、正しくA5.

推定することが必要です。

ヨトウムシの被害を受けたトウモロコシを食

残念ながらできません。ヨトウムシの雌の成べても害はないのでしょうか。

虫は飛翔能力がとても高く、すでにアフリカ

Q8.

A2.

各地に移動しており、おそらく何百万 ha もの

ヨトウムシには農薬の空中散布は推奨できま

ヨトウムシの好物はトウモロコシの葉です。

農地に広がっています（トウモロコシが、今のとこ

すか ?

場合によっては、穂を食べることもあります。

ろは最も深刻な被害作物です）。すでに広域に広A8.

そうした穂を人間が食べることはあまりありま

がっており、個体数が多すぎるため、根絶すいいえ。ヨトウムシの生育段階のうち穀物にせん。ヨトウムシに直接食べられたトウモロ

ることはできません。

被害を及ぼすのは幼虫ですが、幼虫はトウモ

コシでも、食品の安全性に影響ありませんが、

Q6.

そうしたトウモロコシがアフラトキシン（カビ毒）の害を受けやすくなる恐れはあります。

Q3.

ロコシの輪生体（渦巻き状の箇所）の中に深く入り込んでいるので、空中散布は効力がほとヨトウムシの防除には、どの農薬を使用すれんどない場合があります。逆に、他の作物がばよいのですか。

広く農薬を浴びてしまう恐れがあります。

A6.

SPRING 201814

ヨトウムシによる被害は今後さらに広がるの

ヨトウムシを局地的に防除する場合には、農Q9.

でしょうか。

薬を使用します。高度な機械類がない小規

アフリカでのヨトウムシに生物学的防除の可

A3.

模農家で最も効果的に、低リスクで容易に利能性はありますか ?

ヨトウムシの雌の成虫は飛翔能力が高く、ア用できる方法が何かは、各国とアフリカ全土

A9.

フリカ大陸全体へ、さらにはその外にさえ広で判断する必要があります。研究室で最も効

ヨトウムシの防除に役立つ生物有機体は多がる可能性もあります。アフリカにはヨトウム

果的な農薬が何かという問題ではなく、実際数種います。情報物質として利用できるもの

シが宿主とする植物が多数あり、しかもヨトウの現場で散布する上での注意事項（有効成分、もあります。また、アフリカに自生している生ムシに対する天敵（アリやハサミムシのような一般

調合、種類や散布のタイミング）と、小規模農家

物（一般的な天敵、捕食寄生虫、ある種の昆虫病原的な捕食者や、特化した捕食寄生虫など）や昆虫病

にとってのコストや利点を考慮しなければなり

体）もいますし、南北アメリカ大陸から持ち込

原体（ウイルスや細菌、菌類など）もアフリカではません。

まないといけない生物（特化した捕食寄生者、捕自然に存在していないため、ヨトウムシの個食者、一部の種の昆虫病原体）もあります。ある

体数が増大し続ける恐れがあります。

種の植物を利用するのも好ましい選択肢です。

街中で売られている木炭（ブルンジ）。©FAO / Giulio Napolitano

Report 2

開発途上国では、今も木炭が主要なエネルギー源となっており、人々の生活や収入を支えている一方で、木炭の生産から利用に至るバリューチェーンから排出される温室効果ガスが課題となっている。
ここでは、FAO が発表した報告書から、世界の木炭利用の現状と、木炭バリューチェーンの改善を通じた気候変動対策を紹介する。

15――気候変動の緩和と開発途上国の生活改善に向けて

SPRING 2018

環境に優しい木炭のバリューチェーンを目指して

世界の木炭利用の現状

ルギーと食料へのアクセスが確保しや

開発途上諸国の一般家庭や小規模産

すくなり、収入を得る機会も増え、気業にとって、薪と木炭は重要なエネル

候変動の緩和にもつながる。

ギー源である。世界人口のおよそ 3 分のである。
報告書では、既存の木炭生産と使用、木炭バリューチェーンを通じた GH

世界のリーダーたちは、2015 年のG 排出量、木炭生産・使用の効率向の 1 に相当する 24 億人以上の人々が、 パリ協定で気候変動緩和の緊急性を上技術、環境に優しい木炭バリューチ

いまだに伝統的な方法で薪を使い調確認した。これを受け、GHG 排出量

ェーンの費用便益、さらには木炭関連理をしている。また、多くの小規模産を削減するための新たな公約が多く生分野の環境に優しい政策オプションに業が、エネルギーを主に薪と木炭に頼まれ、これらは各国の決める約束草案

ついて知識を提供している。また、環って製パンや製茶、レンガ製造を行っ（ NDCs ）において表明された。しかし、 境に優しい木炭バリューチェーンが気ている。推定では、世界の森林で伐

NDCsには森林や土地利用に関する方

候変動緩和にどのように貢献できるの採されている木材の約 50% が、薪と策は盛り込まれたものの、木炭関連のか、また人々の生活改善にどうつなが木炭に利用されている。

排出量削減の機会については十分にるのかを評価し、それを政策決定者や

特にここ数十年間で、都市部におけ反映されず、気候変動緩和における木関係者に伝えることを目的としている。

る人々と企業の需要増大に応じて木炭

炭バリューチェーンの潜在的な役割と、の生産が増大している。特に需要の高

この潜在性をいかに実現するかという

木炭バリューチェーン

いサハラ以南アフリカ、東南アジア、南点は、あまり理解されていない。

木炭のバリューチェーンには、資源供アメリカ（図 1 ）では、木材伐採や木炭環境に優しい木炭バリューチェーン

給場（森林や林地帯、灌木地、アグロフォ

生産が非持続的な方法で行われておでは、木炭の調達、生産、輸送、流レストリーシステム、植林地、木材加工業）

り、木炭のバリューチェーンを通じた森

通、利用までを効率よく、持続的に行での収集と伐採、窯による木材炭化、林の劣化や森林減少、また温室効果

うことができる。これは結果として人々

木炭の輸送・売買・流通、家庭や企ガス（ GHG ）の排出量が増えている。特の福利と社会的公正を向上させ、環境業での消費が含まれる。

に木炭の生産技術の効率が悪い場合

リスクと生態的欠乏の軽減にもつなが木炭の生産において、持続可能なは一層顕著である。同じ木炭生産をる。環境に優しい木炭バリューチェー

方法で供給された木材を使用する割行うにしても、持続可能な資源管理を

ンは、炭素排出量が低く、資源利用効

合は一般的に少ない。低所得諸国で行い、技術を改善すれば GHG の純排率が高く、持続可能な方法で調達した

消費されている木炭のほとんどは、単出量は削減できる。そうすれば、エネ

木材を使用し、社会的にも包摂的なも純な技術で生産（炭化）されており、効図1―地域別に見る木炭の生産量の推移（1961-2015年）
SPRING 2018

16

世界

アフリカ

97

99 2001 03

南アメリカ

アジア

60 100万t
50
40
30
20
10
0
1961 63

65

67

69

71

73

75

77

79

81

83

85

87

89

91

93

95

05

07

09

11

13

15
出典：FAO

率性が低い（ 10 ­ 22% ）。消費段階でも、エネルギー効率の悪い伝統的な木

図2― 複数のシナリオ下における木炭バリューチェーンの温室効果ガス排出量
燃焼（CO2を除く）

燃焼（CO2）炭コンロの使用が一般的である。各国

2.5 末端利用（MJ）当たりの排出量（kg CO2）において木炭生産が森林減少にどの2.0程度影響しているかについては、デー

1.5

タの数量化がまだ十分に行われておら1.0

ず、国や地域によって大きく異なる。生産方法や伐採の集中度、森林資源の再生能力、代替木材資源の供給可能性、農業など森林減少を進行させる他

炭化（CO2）炭化（CO2を除く）

バイオマスの再生

0.5
0
-0.5
最大

平均

平均＋

最適

の要因によって左右されるからである。

平均＋持続的 最適＋持続的
森林管理
森林管理
出典：FAO

非持続的な木炭生産は GHG の純排出量の増大につながり、森林、水、
生物多様性、土壌といった自然資源に1kg 当たり9kg CO2e にも達する。

木材の調達

悪影響を及ぼす。木炭の生産と消費

木炭需要の増大を踏まえると、非持木材の生産を持続可能なものとすれは、人々の呼吸器系の健康に悪影響

続的な木炭の生産と利用の継続は、

ば、ほぼ確実に GHG の純排出量を回を及ぼすこともある。一方で、それによ

気候変動の悪化につながる恐れがあ避できる。非持続的な木材に代えてって人々が収入や生計手段、エネルギる。そうなると、森林の生産性や健全持続可能に管理された木材資源を利ーを確保できていることも事実である。

性に影響を及ぼし、結果として、世界用すれば、木炭バリューチェーン全体

各地で将来の木材エネルギー供給量

で GHG 排出量を大幅に削減できる。

木炭バリューチェーンを通じた
温室効果ガスの排出量の減少を招く。木炭に代わる現実的方策は多岐にわたり、持続可能な森

な再生可能エネルギー源が近い将来

林管理、持続可能なコミュニティ管理

伝統的な木材エネルギー（薪と木炭）かには見込めないなかで、環境に優しいによる薪用木材の植林、食料とエネル

ら、二酸化炭素換算（ CO2e ）で年間

木炭のバリューチェーンは、一般家庭

ギーを統合したシステム、アグロフォレ

1 ­ 2.4Gt が排出されているものとみらにおける再生可能エネルギーの利用維

ストリー、都市林業、バイオマス残余

れ、これは人間による GHG 排出量全持に加え、気候変動の緩和にとって不物や廃棄物の流れの最適活用などが体の2­7%に相当する。また木材エネ可欠である。

ある。持続可能な木炭生産の需要か

ルギーによるGHG 排出量の3 分の1を
サハラ以南アフリカが占めている。木ら、植林や森林再生の機会が生まれる
Combustion (excl. CO2)

Carbonization(CO2)
Regrowth of biomass
こともある。また木炭から出る廃棄物

木炭バリューチェーンへのCombustion (CO )介入を通じた気候変動緩和について不確実な部分が多いのは、森

木炭関連分野をより環境に優しく「グ工するなどして量を減らせば、さらにエ

林再生率と木炭消費に関する根本的リーン化」すれば、そのバリューチェー

ネルギー効率を改善できる。

な想定範囲がかなり広いことによる。

ン全体における GHG 排出量を削減でGHG の排出は木炭バリューチェー

き（図 2 ）、各国の低炭素化成長戦略に

炭化ンのさまざまな段階で発生し、木材伐おいて重要な役割を果たす。表 1 に示木炭の生産では、簡易的な手法で GH採の持続可能性と木炭生産技術の効した 7 つの技術的介入を実施すれば、G 排出量を大幅に削減することが可能

率性が、排出量を決定する最大の要

木炭バリューチェーンの各段階で GHである。文献やモデル実験のデータに因となっている。効率の低い方法では、 G 排出量の削減を促すことができるだ

よれば、従来型の窯から高効率の現木炭生産におけるGHG 排出量（森林劣

代型の窯に移行することで、バリュー

ろう。
■

Carbonization (excl. CO2)を、ブリケットという小型のレンガに加■チェーンの炭化段階における GHG 排17化や森林減少によるものも含む）は、木炭

2

SPRING 2018

材エネルギーに関連する GHG 排出量

表 1 ─よりクリーンで効率的な木炭生産と利用のための技術的介入策
木炭バリューチェーンの段階

介入策

木材／木炭の調達

1 調達源（自然林、人口林、コミュニティが管理する森林など）を持続的に管理する
2 代替となる調達源にシフトする（農業廃棄物や木材残渣、アグロフォレストリーを含む森林以外からの木材など）
3 木炭廃棄物をブリケットに加工する

炭化

4 伝統的な木炭製造窯の効率性を高めたり、より効率性の高い改良窯を利用する
5 木炭生産と発電の熱源併給（コージェネレーション）を行う（工業規模の生産の場合）

輸送・流通

6 輸送における化石燃料使用量を削減する

末端利用

7 改良型の調理コンロを使用する
出典：FAO

出量を 80% も削減できる可能性があ

バイオマスの再成長が促進されれば、手の奨励など、より持続的な木炭バリる 。窯の技術を改善するとともに、

特に高い効果が見込める。例えば、ミューチェーンの形成に再投資すること

木炭生産と発電の熱源併給（コージェネ

オンボ林地（乾燥疎開林）のモデルケーもできる。だが、現時点では木炭用資レーション）を行えば、（工業規模の生産

スでは、複数の介入を実施することで、 源の価格が低すぎるため、過剰な伐採の場合）GHG 排出量を 50% 以上削減

木炭バリューチェーン全体における Gが行われ、森林管理も持続的ではなすることができる。

HG 排出量を、末端利用で 1MJ 当たり

く、炭化と末端利用も非効率的である。

■

2.4kg CO2e から 0.4kg CO2e へと削そのため、持続可能な木炭生産に森輸送と流通減できた。さらに、バイオマスの再成

林資源を利用しようとしても、経済的木炭生産のバリューチェーンにおいて、長を換算に入れると、1MJ 当たり0.3な実現可能性がない。国家レベルで輸送が総 GHG 排出量に及ぼす影響はkg CO2eへと、86%も削減することが見ると、木炭関連分野は、課税や許可※1

比較的少ない。化石燃料の使用量を

※2

できた 。

料という形での政府収入機会を喪失しSPRING 2018

減らすには、輸送方法のあり方を最適

しかし、こうした可能性やこれまでのており、環境や人間の健康に関わる外化すればよい。例えば、木材取得場

努力にもかかわらず、木炭バリューチェ的影響に伴う隠れたコストが生じてい所と炭化加工場、消費の中心地とのーンのグリーン化に向けた介入はあまるといった特徴がある。

距離を縮め、製品を効率よく扱うといり実施されておらず、ほとんどがプロジ

現状のやり方と比べ、新たに木炭バったようにである。

ェクトベースによるものだ。介入の規リューチェーンのグリーン化を財政的■模を拡大するには、それを可能にするに実現可能にするためには、現状では末端の利用環境構築のために相応の努力が必要

誰もがアクセスできる木炭用木材資源

家庭で燃料効率に優れたコンロを調である。優遇政策の導入や、木炭関の基準価格を設定し、その他の森林

理と暖房に用いれば、木炭使用の効率

連分野のグリーン化のための魅力的な資源も含めて持続的な管理を促す十が高まり、GHG 排出量を削減できる。

投資環境の整備も必要だ。

分な経済インセンティブを形成する必

文献やモデル実験のデータによれば、
コンロを従来型から改良型（最新式）に要がある（誰もがアクセスできる木材源が他にあると、持続的管理を行った森林木材は63% まで削減可能である 。小規模

木炭バリューチェーンのグリーン化における経済的コストと便益

産業でより効率の良い炉を導入するこ

木炭関連分野には相当の経済的価値材を使うという選択肢の実現性も高まとも、やはり排出量の削減につながる。

があり（例：タンザニアでは年間推定 6 億るであろう。伝統的な窯に代わる改良

木炭バリューチェーンをグリーン化

5,000 万 USドル、ケニアでは年間推定 16 億型の窯の普及や、従来型の窯の効率することで気候変動緩和を目指すには、 USドル）、課税や許可料などによる収益的な使用管理のためには、投資が必

複数方法の同時介入を行うことで最確保の機会がある。収益の一部は、

要だが、原材料 1t 当たりの木炭生産

適化することができる。介入によって森林回復や、持続可能な木炭原料入量は増大する。また、調理や暖房に使切り替えることにより、GHG 排出量は
※1

高価になりすぎる傾向がある）。木炭価格18が上昇すると、丸太生産の際に出る廃には、インセンティブの導入、利益のエネルギー）の価格が高い地域では、最気候変動に配慮した
木炭分野のための政策オプション

も費用効果が高い。

木炭バリューチェーンは、複数の層と利用計画、景観管理、グリーン経済な

木炭関連分野のグリーン化を実施

分野にまたがる規制環境の中で運営さどを可能とする政策が必要である。課すれば、薪や木炭の商業生産に携われている。国家全体の森林、エネルギ

税区分も、持続的な資源調達や木炭る 4,000 万以上の人たちにとって、継ー、土地利用の計画の中で、大規模に生産を促すインセンティブとなり得る。

続的に収入を増やせる方法となり得る。

木炭生産の改良技術を導入するため手数料や許可料の収益を技術改善に

アフリカ諸国は、木炭関連がインフには投資を募る必要があり、そのため再投資することもできる。初期投資をには適切な国策が必要だ。

補助金でカバーすれば、生産者も末端

うコンロの改良は、木炭（ならびに代替ォーマルなセクターであるために現在

分配、木材資源の持続的管理、土地は徴収していない財源から、木炭バリ

木炭消費が今後数十年間に一部諸の利用者も、より効率に優れた技術にューチェーンのグリーン化に 15 億から国で拡大すると予想されることを踏ま移行しやすくなる。「クリーン開発メカ

39 億 USドルを再投資することが可能

えると、木炭の問題と、それを開発、エ

ニズム」などの気候変動緩和に関するである。アフリカ諸国はまた、森林減

ネルギー、環境、土地利用、食料安

国際的財政メカニズムや、「途上国の少や GHG 排出量の削減と引き換えに、 全保障の戦略に組み込むことが、国家

森林減少や劣化に由来する排出の削

気候変動関連の資金を引き出すこともの開発議題において高い優先度を与減（いわゆる REDD ＋）」からも、さらにできる。例えば、各国の NDCs を活用

えられる必要がある。木炭バリューチ

財政的インセンティブが得られる。

して長期的施策を示し、実現可能なプ

ェーンを改善し、クリーンエネルギーの森林に関する法の執行やガバナンス

ロジェクトのパイプラインを形成できる。 選択肢を民主化し、木炭需要の増大の改善も、政府が収入を増やし、持続また、実現性は劣るものの、木炭分野

が森林に与える負荷を軽減するには、的な森林管理や木材利用の効率化技のグリーン化において重要な便益は、

長期的な政策ビジョンが求められる。

術に投資することを可能とする。地域

健康管理や環境改善のコスト、特に長国際的に認められる原則や体制と一の人々の森林保有権を保障すれば、期的な削減である。

貫性のある木炭政策を採用することで、 持続的な手法に対する彼らの意欲と木炭の原料調達を非持続的なもの

木炭関連分野の合法性と効率性を高投資能力を向上させることができる。

から持続可能なものに、制度を非公式

め、他の国家目標との整合性も強化で関連する責任、資金、人員を地方政（非課税対象）なものから公式（課税対きる。木炭使用の多い開発途上諸国

府に移譲すれば、持続的な森林管理象）なものに移行するには、既存の木

では、NDCs や開発戦略において木炭と木炭生産を導入しやすくなる。

炭バリューチェーンにコストが生じるだ

バリューチェーンのグリーン化のためのろう。例えば、持続的な資源管理にか選択肢を検討すべきである。

かるコストがある。この移行には効率

木炭バリューチェーンのグリーン化

的な炭化、利用者の慣習、そして技術に関する力量と知識の転換が必要となる。例えば、ケニアでの費用便益分析

エネルギー効率のよい調によれば、効率的な木炭生産への移©FAO / Daniel Hayduk

行には年間 1,560 万 USドルの投資が必要になる（初期投資を除く）。一方、移行によって生み出される利益は年間推定 2,070 万 USドルにのぼるため、経済効果は全体としてはプラスになる。

理用コンロ（タンザニア）。

認証の取り組みも、持続的な木炭バ
リューチェーンの導入を誘導し、これをモニタリングするのに有益である。ま木炭バリューチェーンの変革は、主段階での GHG 排出量に関する体系的

要関係者の緊密な関係構築を促し、

データ、③森林減少や森林劣化におけ

汚職やマイノリティ排除の危険性にもる木炭製造の役割について、近隣都市敏感であるべきだ。バリューチェーン

での森林減少・劣化の推進要因と組の規制と改善を行う政策では、他に選み合わせて効果を検討する、④地域、

択肢のない人々のエネルギー利用を守

準国家、国家、地域などの各レベルでる権利を保障し保護する策を講じる必

木炭バリューチェーンのグリーン化が要もある。

もたらす社会経済面および環境面の効果とその代償。

木炭バリューチェーンのグリーン化のための推奨事項入れた試験プロジェクトや成功事例、

1.GHG 排出量を大幅に削減するため研究から得た教訓を発信すること。

5. 木炭バリューチェーン全体を視野にに、バリューチェーン全体で大規模に、 ※ 1 CO も含む、地球温暖化係数（ GWD ）100 年
複数方法の同時介入を進めること。
食事の準備をする女性（タンザニア）。
©FAO / Simon Maina

2. 環境に優しい木炭バリューチェーン

2

値に基づく
※2

地球温暖化係数（ GWD ）100 年値に基づく。

この結果は例示的なものであり、多くの基礎的な前提を財政的に実現可能なものとするためを含むシナリオに基づいており、異なったオプションのに、次のことを行う。①木炭生産に必べきでないことに、注意されたい。

要な木材やその他のバイオマスの育た、改良技術を普及させるために民間成・購入に関する保有権の取り決めとセクターの関与を促し、持続可能な製

合法的入手方法の改善、②環境に優品のマーケティングシステムを構築する

しい木炭バリューチェーンが国家経済ための政策を整備することもできる。

にもたらす利益に関する、根拠に基づ

場合での気候変動緩和効果を推定するために使用す

参考文献『 The charcoal transition: greening the charcoal

value chain to mitigate climate change andimprove local livelihoods-Executive Summary 』
FAO, 2017

SPRING 201820

木炭に関するガバナンスのための立く評価、③木材資源の適正価格の設案と意思決定プロセスによる便益は、定、④持続可能な慣行を進めるインセ

政府、民間セクター、生産者、消費者

ンティブの導入、⑤木炭バリューチェを含めたすべての関係者が参加するこーンのグリーン化に向けた投資を募るとでもたらされる。国家経済と地域コこと。

ミュニティに対する木炭分野の貢献を

3. 木炭バリューチェーンの持続的管理

最大限に活かすためには、透明な収入に向け、包括的な国家政策を策定するの流れと、関係するすべての人たちのこと。木炭バリューチェーンをNDCsの説明責任が非常に重要である。持続一部に組み込むなど、気候変動緩和

的な木炭バリューチェーンを発展させ、に向けた分野横断的で大規模な取り関係者の義務を明確にするためには、組みに木炭関連の事項を加える。

イニシアティブを調整し、森林管理者

4. 木炭バリューチェーンをグリーン化や樹木の育成に関わる人々、木炭のする国家政府やその他関係者の取り加工業者、売買業者などの組織化も組みを支援するため、以下の各分野でスが課題となっています。本書

含めた、健全な制度的枠組みが必要の研究を進めること。①木炭製造を行

木炭バリューチェーンの改善をである。そうした枠組みを構築するにう主要各国における、木炭バリューチ

は、関係者、関連部門、政府の各レ

ェーンのライフサイクルに関する体系的ベル間での強い連携が欠かせない。

な評価、②木炭バリューチェーンの各

The Charcoal
Transition
環境に優しい木炭バリューチェーンに向けて

開発途上国では、今も薪や木炭が重要なエネルギー源として人々の生活や収入を支えている一方で、木炭のバリューチェーンから排出される温室効果ガ
は、世界の木炭利用の現状と、通じた気候変動対策を紹介しています。
FAO 2017 年
180 ページ A4 判 英語ほか
ISBN：978-92-5-109680-2

GIAHS 研修を終え空港へと向かう参加者と（前列左から 2 番目が三原副所長、右か。
ら 2 番目が筆者）

SPRING 2018

GIAHS 研修で、候補地代表にさまざまな助言がなされたラウンドテーブル（石
川県）。

21

FAO の『 Food Outlook 』は、穀物やその他の基礎的な食料の生産、在庫、貿易の国際的な見通しを、
最近のトレンド分析や予測を盛り込んで解説したものです。
品目別の詳しい解説や、生産や輸出入に関する統計など、全文（英語）はウェブサイトにてご覧ください（年 2 回発行）。

www.fao.org/giews/english/fo

SPRING 201822
コメ（ 100 万トン）
13 ­15

世界
開発途上国
先進国

生産

輸入

輸出

利用

在庫

平均

推定

予測

17

14 ­16
平均

推定

予測

18

14 ­16
平均推定

予測­ 15 / 16
平均

13 / 1416 / 17

17 / 18 14 ­16
予測

平均

推定

予測

493.0
475.1
17.9

501.0
482.7
18.2

500.8
483.8
17.0

44.0
38.4
5.6

45.0
39.2
5.8

45.4
39.7
5.8

44.0
39.9
4.1

45.0
40.7
4.3

45.4
41.1
4.4

489.1
469.8
19.3

497.8
478.1
19.6

503.2
484.1
19.1

166.9
160.7
6.2

168.5
162.4
6.1

169.2
163.5
5.6

16

17

17

18

推定

17

18

SPRING 201823

小麦（ 100 万トン）
13 ­15

世界
開発途上国
先進国

生産

輸入

輸出

利用

在庫

平均

推定

予測

­ 15 / 16
平均

13 / 1416 / 17

17 / 18
予測­ 15 / 16
平均

13 / 1416 / 17

17 / 18
予測­ 15 / 16
平均

13 / 1416 / 17

17 / 18

14 ­16
平均

推定

予測

725.4
340.9
384.5

760.2
348.0
412.2

752.8
359.4
393.4

159.8
131.9
27.9

176.8
149.4
27.5

175.2
145.9
29.3

160.4
17.9
142.5

177.4
23.6
153.7

175.2
22.8
152.5

705.9
441.4
264.5

732.8
461.6
271.2

738.2
461.4
276.8

204.4
137.2
67.2

245.2
161.0
84.2

258.2
179.8
78.3

16

17

推定

推定

推定

予測

17

18

粗粒穀物―トウモロコシ（ 100 万トン）
生産

13 ­15SPRING 2018

世界
開発途上国
先進国

利用

16 / 17

17 / 18
予測­15 / 16平均

13 / 1416 / 17

17 / 18
予測­ 15 / 16
平均

予測

平均

推定

予測

1020.1 1040.7 1063.6
521.7 516.5 559.2
498.5 524.1 504.4

128.7
95.3
33.5

138.8
102.3
36.5

143.9
108.2
35.6

131.3
54.8
76.6

139.8
43.9
95.9

143.9
64.2
79.7

990.6 1034.6 1056.1
548.5 578.4 598.4
442.0 456.2 457.7

216.8
154.7
62.0

236.2
157.2
78.9

236.7
155.6
81.1

推定

16 / 17

17 / 18 14 ­16

13 / 14推定

13 / 14在庫­15 / 16
平均

推定

17

輸出

予測

平均

16

輸入

推定

17

18

24
粗粒穀物―ソルガム（ 100 万トン）
生産

13 ­15

世界
開発途上国
先進国

輸入

輸出

利用

在庫

平均

推定

予測

­15 / 16平均

13 / 1416 / 17

17 / 18
予測­15 / 16平均

13 / 1416 / 17

17 / 18
予測­ 15 / 16
平均

13 / 1416 / 17

17 / 18 14 ­16
予測

平均

推定

予測

62.4
47.1
15.3

62.4
47.0
15.3

59.0
47.5
11.5

10.5
9.2
1.3

8.7
7.8
0.9

7.6
6.7
0.9

10.6
2.1
8.5

8.5
1.4
7.2

7.6
1.8
5.9

62.6
55.0
7.6

61.9
52.7
9.2

59.9
53.0
6.9

8.2
5.9
2.3

9.4
7.0
2.3

8.6
6.6
2.0

16

17

推定

推定

推定

17

18

油糧作物（ 100 万トン）
生産

開発途上国
先進国

輸出

13 / 14 ­15 / 16

16 / 17

17 / 18

13 / 14 ­15 / 16

16 / 17

17 / 18

13 / 14 ­15 / 16

16 / 17

17 / 18

532.3
325.0
207.3

582.6
351.3
231.3

585.7
346.2
239.5

147.9
117.8
30.1

173.2
140.9
32.3

177.2
146.5
30.7

148.1
73.8
74.3

173.2
86.1
87.1

177.1
87.6
89.5

平均

世界

輸入

推定

予測

平均

推定

予測

平均

推定

予測

食肉・食肉製品―牛肉（ 100 万トン）
生産

16

世界
開発途上国
先進国

輸入

17

16

輸出

17

16

利用

17

16

17

推定

予測

推定

予測

推定

予測

推定

予測

68312
41988
26324

69505
42597
26908

8693
5644
3049

8853
5795
3058

8922
4946
3976

9118
5063
4055

68059
42659
25399

69270
43329
25941

SPRING 201825

食肉・食肉製品―豚肉（ 100 万トン）
生産
SPRING 2018

16

世界
開発途上国
先進国

輸入

17

16

輸出

17

16

利用

17

16

17

推定

予測

推定

予測

推定

予測

推定

予測

11583671666
44170

117015
72646
44369

8247
5258
2989

8167
5072
3095

8269
1446
6823

8209
1457
6753

11589975533
40366

116924
76260
40664

26
食肉・食肉製品―鶏肉（ 100 万トン）
生産

16

世界
開発途上国
先進国

輸入

17

16

輸出

17

16

利用

17

16

17

推定

予測

推定

予測

推定

予測

推定

予測

117181
69662
47519

118241
69846
48395

12412
9606
2805

12506
9682
2824

12814
6877
5937

13069
6986
6083

11678772390
44397

11767272526
45146

乳製品（ 100 万トン）
生産

13 ­15
世界
開発途上国
先進国

推定

予測

17

13 ­15
平均

推定

予測

17

13 ­15平均

推定

予測794676411533383143821824428668393156833483438163395795

68769
55160
13609

70559
56890
13670

71599
57671
13928

68807
12598
56208

70655
12140
58516

71561
11639
59921

世界
うち EU 域内を除く国
先進国

輸出

平均

水産物

開発途上国

輸入

16

漁獲量

16

養殖生産量

16

輸出

17

輸入

100 万トン（生体換算）

100 万トン（生体換算）

10 億 USドル

10 億 USドル

14

15

14

15

15

16 推定

17 予測

15

16 推定

17 予測

91.1

92.6

73.7

76.6

­

­

­

­

66.6
24.5

67.8
24.7

69.3
4.4

72.0
4.6

133.2
108.9
71.9
61.3

142.4
115.3
75.5
66.9

153.5
125.2
83.1
70.4

127.6
105.4
37.2
90.4

134.9
110.0
39.1
95.8

145.7
119.5
42.9
102.8

SPRING 201827

出典：『 Food Outlook, November 2017 』

FAO, 2017
翻訳：斉藤 龍一郎

SPRING 2018

国東半島中心部からのパノラマ。狭く険しい谷と瀬戸内海に浮かぶ姫島が見える。

28

大分県国東半島宇佐地域
林 浩昭
国東半島宇佐地域世界農業遺産推進協議会 会長

SPRING 2018

29

SPRING 201830
※ 国東地方だけで生産されているカヤツリグサ科植物で、畳表の材料となる

1

2

3

5

4

SPRING 2018鎌倉時代からの荘園景観を残す田染荘（たのぶしょう）の田園風景（豊後高田市）。奥に見える雨引社鳥居前には湧水がある。 2

世界農業遺産「クヌギ林とため池がつなぐ国東半島・宇佐の農取材で、ブドウ生産者と対話する柳ヶ浦高等学校の生徒。 3 世界農業遺林水産循環」：www.kunisaki-usa-giahs.com
FAO：GIAHS：www.fao.org/giahs/giahs-home
農林水産省：世界農業遺産・日本農業遺産：www.maff.go.jp/j/nousin/kantai/giahs_1.html

高校生「聞き書き」

産中学生サミットでのポスター発表。それぞれの地域での農林水産循環の仕組みが活発に議論された。 4 世界農業遺産応援商品。地域生産物を利用した商品にシンボルマークの使用が進んでいる。 5 棚田再生の取り組み。この地域の住民と研究者により、両合棚田の再生が始まった。

31

1

関連ウェブサイト

駐日連絡事務所の方々と（右端が筆者）。

SPRING 2018

※ FAO が定義する「食料ロス」は、食料の生産・収穫後・加工の段階で発生するものを指し、「食料廃棄」は小売り・消費の段階で発生するものを指す

32
ロジのサポートを行った FAO 事務局次長の講演会にて（ 2018 年1月、明治大学）。

パラグアイ・アスンシオン市で実施した南南協力を活用したワークショップ。AMICAFの過去の対象国であるペルーと現対象国のパラグアイに加え、同アプローチに関心を持つウルグアイ、コロンビア、グアテマラから行政担当官、専門家が出席した。©FAO （すべて）気候変動に負けない農業を目指して――インドネシア・パラグアイでの取り組み

き起こすおそれがあります。

SPRING 2018

気候変動は、農作物の生産量減少や洪水・渇水、飢餓リスクの増大、といった深刻な影響を引
こうしたなか、FAO は、日本政府の協力を得て「南南協力を活用した気候変動下での食料安全
ます 。プロジェクトでは、気候変動データと社会・経済データとを統合し、気候変動が食料安※

全保障に影響を及ぼしうる地域を特定し、政策立案者が的確に対応できる体制を整備しています。さらに、インドネシアの西ジャワ州インドラマユ市を対象に、ファーマー・フィールド・スクー
ルを通じて気候変動に負けない農業を現場に普及するための取り組みを行っています。
編集協力：FAO AMICAF プロジェクトコーディネーター 佐々木 宏樹※2012 年に開始し、現在は第 2 フェーズ（ 2015 ­ 2018 年）を実施中

33

保障地図活用・普及支援事業（ AMICAF - SSC ）」をインドネシアとパラグアイにおいて実施してい上：FAO の統合モデルシステム「 MOSAICC 」を用いて気候変動が将来の主要作物の収量に与える影響を分析するトレーニング（パラグアイ）。農牧省職員や大学の研究者が共同で分析に当たっている。下：インドネシアでのファーマー・フィールド・スクール（ FFS ）。農業者による慣行的な降雨量計測方法と気象庁による最新の手法を比較している。

上：インドネシア・インドラマユ市での FFS の準備に向け、意見交換に集まった農業者とインドネシア気象庁および農業省職員。FFS は、この地で先駆的に環境保全型農業に取り組む農家とともに実施され、AMICAF に参画している研究者や、現地の農業者グループのリーダー、普及員、地方自治体の職員等が参加した。下：インドラマユ市の農地。

2017 年 7 月に開催された第 40 回 FAO 総会にて。©FAO / Alessia Pierdomenico

SPRING 201836

2017 年 12 月にボン（ドイツ）で開催されたグローバルランドスケープ会合にて。
©Pilar Valbuena / GLF

SPRING 201837

関連ウェブサイト

Global Forest Resources Assessment（ FRA ）：www.fao.org/forest-resources-assessment/en/
Rapid Woodfuel Assessment：www.fao.org/3/
a-i7849e.pdf
Sustainable Wood for Sustainable World（木材生産・流通を持続させるための枠組み作りに関連）：www.fao.
org/forestry/46700-0a274f69ab292a75be6ef8
9e8c4aa7566.pdf

■ FAO MAP

各国の農林水産業に対する日本の支援 2005 ­ 2015 年
Development Flows of Japan
to Agriculture, Forestry and Fisheries

SPRING 2018

各国の農業、林業、漁業に対する日本の支援額（ 2015 年恒常 USドル）＜＝ 42 万＜＝ 108 万＜＝ 227 万38＜＝ 504 万＞ 504 万

この地図は、日本が農業、林業、漁業

向にあります。なお、以下の地図には計データベース「 FAOSTAT 」上で公への支援を行ってきた国々を、援助額

食料・栄養支援や農村開発は含まれ開しているものです。 FAOSTAT には、に基づいて示したものです。この 10 年ておらず、これらの分野ではアフリカの

FAO が収集した世界の農林水産業にの傾向としてはアジア（特に南アジアと東比重がさらに大きくなります。

関するさまざまなデータが収録されて

南アジア）が最も多く、アフリカ諸国が

本データは、経済協力開発機構（ OE

それに続いています。これらの地域へ

CD ）の開発援助委員会（ DAC ）が公るようになっています。

の支援は、この 10 年の間にも増加傾表しているデータに基づき、FAO が統

関連ウェブサイト：FAOSTAT：www.fao.org/faostat

おり、誰もがオンラインでアクセスでき

SPRING 201839
出典：FAOSTAT：Development flows to agriculture（アクセス日：2018 年 2 月 13 日）

共同編集：国際連合食糧農業機関（ FAO ）駐日連絡事務所©FAO / Giulio Napolitano

Spring 2018 通巻 850 号
平成 30 年 3 月 1 日発行（年 4 回発行） ISSN：0387 ­ 4338 発行：公益社団法人 国際農林業協働協会（ JAICAF ）を確認する男性（ブルンジ）。

新しく建設された貯蔵施設で、ジャガイモの状態