令和元年度 老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業
地域ケア会議に関する総合的なあり方検討のための調査研究事業

介護予防ケアマネジメントに関する
課題別参考資料

令和 2 年 3 月
株式会社 日本総合研究所

目 次

本資料の位置付け・構成........................................................................................................................................................................ 3
１．はじめに―介護予防ケアマネジメントの概要と実施のポイント ....................................................................................... 4（１）介護予防ケアマネジメントの概要 .......................................................................................................................................... 4（２）介護予防ケアマネジメントのプロセス .................................................................................................................................. 4（３）効果的な介護予防ケアマネジメントの実施に向けたポイント .................................................................................... 5① 要支援者や事業対象者を中心とする地域の高齢者のニーズ・実態の把握 .................................... 7② アセスメントの質向上 .................................................................................................................... 8③ 自立支援に資する適切なサービスの選択・提案 ............................................................................ 9④ 各サービスの効果の把握 ............................................................................................................. 9⑤ 関係者のスキル向上 .................................................................................................................. 10（４）介護予防ケアマネジメントのあり方を検討するうえでの視点 .................................................................................. 10
２．ポイント別の取組み事例 ............................................................................................................................................................... 15（１）要支援者や事業対象者を中心とする地域の高齢者のニーズ・実態の把握 .................................................... 16
取組みの意義 .................................................................................................................................. 16
各市町村における取組みの現状 ...................................................................................................... 16
取組み事例：神奈川県大和市（人口約 23 万人） ............................................................................... 17（２）アセスメントの質向上 ............................................................................................................................................................... 18
取組みの意義 .................................................................................................................................. 18
各市町村における取組みの現状 ...................................................................................................... 18
取組み事例：三重県いなべ市（人口：約 4.5 万人） ............................................................................. 20

1

取組み事例：大阪府寝屋川市（人口約 24 万人） ............................................................................... 21（３）自立支援に資する適切なサービスの選択・提案 ......................................................................................................... 23
取組みの意義 .................................................................................................................................. 23
各市町村における取組みの現状 ...................................................................................................... 24
取組み事例：兵庫県明石市（人口約 29 万人） ................................................................................... 24
取組み事例：岡山県津山市（人口：10 万人） ..................................................................................... 26（４）各サービスの効果の把握 ...................................................................................................................................................... 29
取組みの意義 .................................................................................................................................. 29
各市町村における取組みの現状 ...................................................................................................... 29
取組み事例：青森県弘前市（人口：17 万人） ..................................................................................... 30（５）関係者のスキル向上 ............................................................................................................................................................... 31
取組みの意義 .................................................................................................................................. 31
各市町村における取組みの現状 ...................................................................................................... 31
取組み事例：千葉県松戸市（人口 48 万人） ...................................................................................... 33
３．総括 ....................................................................................................................................................................................................... 34
巻末資料 .................................................................................................................................................................................................... 35
巻末資料１：平成 30 年度 大和市「介護予防アンケート」 ............................................................................................... 35
巻末資料２：いなべ市 アセスメント（モニタリング）・ケースカンファレンス総合記録票 ........................................ 47
巻末資料３：弘前市「事前・事後アセスメント評価表」 ......................................................................................................... 51

2

本 資 料 の位 置 付 け・構 成

本資料の狙い平成 24 年の介護保険制度の改正により、介護予防・日常生活支援総合事業（以下、「総合事業」とする。）が創設され、平成 27 年 4 月から平成 29 年 3 月末にかけて、全市町村にて総合事業への移行が行われました。総合事業への移行に伴い、介護予防ケアマネジメントの位置付けも見直され、各市町村にて介護予防ケアマネジメントのあり方が検討されてきました。
本資料は、総合事業への移行から 3～5 年が経った中で、介護予防ケアマネジメントの重要性・意義を改めて確認するとともに、各市町村の取組みにおいて重要と考えられるポイントを 5 つに絞り込み、ポイントごとに取組みの事例等を整理したものです。
介護予防ケアマネジメントのあり方を検討するうえで、各地域で課題となっている事柄を中心に参照いただき、今後の検討の一助として頂ければ幸いです。
本資料の構成第 1 章では、総合事業における介護予防ケアマネジメントの概要について改めて整理し、各市町村の取組みにおいて重要と考えられるポイントを 5 つに絞り込んでご紹介します。
第 2 章では、５つのポイントそれぞれについて、取組みの意義等を整理するとともに、参考になり得る市町村の取組み事例を取り上げています。
なお、介護予防ケアマネジメントを実施するうえでの基本的な考え方は、平成 27 年に厚生労働省が示した「介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメント（第１号介護予防支援事業）の実施及び介護予防手帳の活用について」にて言及されており、各市町村はこれを踏まえて介護予防ケアマネジメントに取り組むこととされています。本手引きで取り上げる取組み事例は、「介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメント（第１号
介護予防支援事業）の実施及び介護予防手帳の活用について」の内容を踏まえつつ、各地域の課題や資源に合わせて、介護予防ケアマネジメントの実施にあたって様々な工夫を行っている事例です。
重要なのは、介護予防ケアマネジメントの質向上における取組みは、各市町村の地域課題や地域資源を踏まえて検討されるものであり、本手引きで取り上げる市町村の取組み事例はあくまで一つの事例であるということです。本資料にて取り上げる事例については、当該市町村がもともと抱えていた課題や検討の過程、取組みの目的・意図についても可能な範囲で詳細に記載しているため、取組みの内容そのものだけではなく、検討のプロセス等も参考にして頂ければ幸いです。

3

１．はじめに―介 護 予 防 ケアマネジメントの概 要 と実 施 のポイント（１）介 護 予 防 ケアマネジメントの概 要

総合事業における介護予防ケアマネジメントは、介護予防の目的である「高齢者が要介護状態になることをできる限り防ぐ（遅らせる）」「要支援・要介護状態になってもその悪化をできる限り防ぐ」ために、高齢者自身が地域における自立した日常生活を送れるよう支援するものです。 i
地域において、高齢者が健康を維持し、改善可能な場合は適切な支援を受けて改善に向か
い、また、医療や介護、生活支援等を必要とする状況になっても住み慣れた地域で暮らすためには、利用者の自立支援に資するよう、「心身機能」「活動」「参加」にバランスよくアプローチしていくことが重要です。
このことから、総合事業における介護予防ケアマネジメントにおいては、適切なアセスメントの実施によって利用者の現状や課題、ニーズを把握し、利用者の状況を踏まえた目標を設定する
ことや、目標達成のために、予防給付および総合事業のサービスのほか、地域で利用できる
様々なサービス（インフォーマルサービスを含む）を柔軟に組み合わせ、利用者本人が主体的に取り組めるようなケアプランを作成していくことが求められます。

（２）介 護 予 防 ケアマネジメントの プロセス

介護予防ケアマネジメントは主に、①アセスメント、②ケアプランの作成・合意、③サービス利用、④モニタリングの手順で実施されます。原則的なケアマネジメント（ケアマネジメント A）のほ
か、状態が比較的安定していると判断される場合は簡略化したケアマネジメント（ケアマネジメント B）を、一般介護予防事業や住民主体のサービス、民間サービスのみを利用する場合は初回のみの介護予防ケアマネジメント（ケアマネジメント C）が実施されています。

i

平成 27 年 6 月 5 日老振発０６０５第１号「介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネ

ジメント（第１号介護予防支援事業）の実施及び介護予防手帳の活用について」より引用
4

図表 1 介護予防ケアマネジメントのプロセス
ケアマネジメントA

ケアマネジメントB

ケアマネジメントC

アセスメント（課題分析）

 アセスメントによる課題やニーズの把握 アセスメントによる課題やニーズの把握 アセスメントによる課題やニーズの把握ケアプランの作成・合意






ケアプラン原案の作成
サービス担当者会議
利用者への説明
ケアプランの確定

 ケアプラン原案の作成
 サービス担当者会議（適宜） 利用者への説明 ケアプランの確定

 ケアマネジメントの結果を利用者に説明サービス利用 ケアプランに基づいたサー
ビス利用 ケアプランに基づいたサー
ビス利用

 一般介護予防事業や住民主体のサービスの利用

モニタリング モニタリング（3か月ごと） モニタリング（適宜）ー（３）効 果 的 な介 護 予 防 ケアマネジメントの実 施 に 向 けたポイント

介護予防ケアマネジメントは先述の通り、「高齢者が要介護状態になることをできる限り防ぐ（遅らせる）」「要支援・要介護状態になってもその悪化をできる限り防ぐ」ために、高齢者自身が地域における自立した日常生活を送れるよう支援するものです。市町村は、各地域のインフォー
マルサービスを含めた資源や、地域の要支援者や事業対象者の実態を把握し、効果的な総合事業のあり方を検討しつつ、地域の関係者と密に連携しながら、質の高い介護予防ケアマネジメ
ントの実施に向けた検討を行うことが求められています。
総合事業への移行から 3～5 年が経ち、各市町村でアセスメントの質向上や、適切なサービス
選択のためのツール作成、地域包括支援センター職員や居宅介護支援専門員をはじめとする関係者のスキル向上など、より効果的な介護予防ケアマネジメントの実施に向けた様々な工夫が行われています。このような状況を踏まえ、令和元年度 老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業「地域ケア会議に関する総合的なあり方検討のための調査研究事業」では、全市町村を対象に、介護予防ケアマネジメントのあり方に関するアンケート調査を実施しました（有効回収数 1,230）。

5本調査の結果と、有識者へのヒアリングを踏まえ、本資料では、介護予防ケアマネジメントのプ
ロセスに鑑み、効果的な介護予防ケアマネジメントの実施に向けたポイントを以下の 5 点に整理してご紹介します。
ポイント① 要支援者や事業対象者を中心とする地域の高齢者のニーズ・実態の把握
ポイント② アセスメントの質向上
ポイント③ 自立支援に資する適切なサービスの選択・提案
ポイント④ 各サービスの効果の把握
ポイント⑤ 関係者のスキル向上

図表 2 効果的な介護予防ケアマネジメント実施に向けたポイント
ポイント①
要支援者や事業対象者を中心とする地域の高齢者のニーズ・実態の把握

アセスメント（課題分析）

ポイント②
アセスメントの質向上

ケアプランの作成・合意

ポイント③
自立支援に資する適切なサービスの選択・提案

サービス利用
ポイント④
各サービスの効果の把握
モニタリング

ポイント⑤
関係者のスキル向上

6

① 要 支 援 者 や事 業 対 象 者 を中 心 とする地 域 の高 齢 者 のニーズ・実 態 の把 握平成 24 年度の介護保険制度改正で創設された総合事業の基本的な考え方は、各市町村
が、地域の様々な資源を活用しながら、地域のニーズや課題に応じてサービス体系を決定することにあります。より効果的な総合事業および介護予防ケアマネジメントの実施のためには、総合事業のサービス体系を揃えようとするのではなく、要支援者や事業対象者を中心とする地域の高齢者のニーズや地域課題の把握、地域に真に必要とされる事業の検討を通じて、サービス体系
をブラッシュアップしていくことが必要です。
各市町村が、支援者や事業対象者を中心とする地域の高齢者のニーズや地域課題を把握し、地域に真に必要とされる事業を検討するためには、日常生活圏域ニーズ調査および独自のアンケート調査等を活用しながら地域の高齢者の課題・ニーズを直接検討することや、基本チェックリストなど高齢者の状態が把握できるデータを活用することなどが考えられます。また、介護予防のための地域ケア会議などの開催を通して、個別課題の解決に向けた取り組みの積み上げから、地域に必要な資源やサービスを創出することも考えられます。
そうした高齢者のニーズや実態把握の際には、地域包括支援センターなど、より利用者に近い関係機関を交えた打合せやヒアリング等を通して、現場の実態を吸い上げることも重要です。
これらの取組に関する、各市町村の現状の実施状況および、取組事例については、第 2 章 1
項（16 ページ～）をご参照ください。
図表 3 （参考）総合事業のサービス体系

介護予防
生活支援
サービス

1. 訪問型サービス① 訪問介護：従前相当のサービス② 訪問型サービスA：緩和した基準によるサービス③ 訪問型サービスB：住民主体による支援④ 訪問型サービスC：専門職による短期集中予防サービス⑤ 訪問型サービスD：移動支援
2. 通所型サービス① 通所介護：従前相当のサービス② 通所型サービスA：緩和した基準によるサービス③ 通所型サービスB：専門職による住民主体による支援④ 通所型サービスC：短期集中予防サービス
3. その他の生活支援サービス① 栄養改善を目的とした配食② 住民ボランティア等が行う見守り③ 訪問型サービス、通所型サービスに準じる自立支援に資する生活支援

一般介護
予防事業

•
•
•
•
•

総
合
事
業

介護予防把握事業
介護予防普及啓発事業
地域介護予防活動支援事業
一般介護予防活動支援事業
地域リハビリテーション活動支援事業

7

② アセスメントの質 向 上
介護予防ケアマネジメントにおいては、利用者の現状や課題、ニーズを把握するアセスメントが重要な出発点となります。利用者の現状が把握できなければ、後のケアプラン検討には繋がりません。特に、最近では介護予防のための地域ケア個別会議を開催する市町村も増えつつあり、介護予防のための地域ケア個別会議の場において多職種で事例を検討するにあたっても、
アセスメントの質向上は重要な課題となります。
アセスメントは基本的に、地域包括支援センター職員や居宅介護支援専門員によって、来所時の様子や電話でのやりとり、個別訪問など様々な場面を通して実施されます。アセスメントの際に使用する様式としては、利用者基本情報をはじめ、介護予防サービス・支援計画書における総合的課題までもがアセスメントの様式となります。
そのほか、興味関心チェックシート等が国から示されていますが、一部の市町村では服薬や睡眠状況を含めた健康状態、ADL、IADL の状態、社会生活の様子、認知機能、口腔、食・栄養状
態等、様々な項目についてより詳細な情報を聞き取るための、追加のシートを独自で作成しているところがあります。また、その作成したシートを運用する人々で異なる解釈を行わないよう、その活用に関するマニュアルまで作成している市町村もあります。
独自のアセスメントシートを作成し、運用がうまくいっている市町村に共通して言えることは、介護予防事業の関係者（特に地域包括支援センターや、委託先の居宅介護支援事業所など）と作成の目的・意義や使い方についてしっかりと共有し、どのような項目があれば、アセスメントに役立てられるか、協議を重ねながら作成している点です。そのためには、作成段階から関係者を巻
き込み、一緒に検討を重ねることが効果的であると考えられます。（参考：11 ページ 奈良県生駒市の取組）
このほか、自立支援の視点において「できること」「できないこと」「できそうなこと」などをしっかりとアセスメントする上で、計画作成者の質向上も踏まえ、専門職（保健師、理学療法士、作業療法士、栄養士など）がアセスメントのための訪問に同行するなどして、専門的な視点からアセスメ
ントを補完するよう工夫している市町村もあります。
これらの、アセスメントの質向上の取組に関する、各市町村の現状の実施状況および、取組事
例については、第 2 章 2 項（18 ページ～）をご参照ください。

8

③ 自 立 支 援 に資 する適 切 なサービスの選 択 ・提 案
自立支援に資する適切なサービスの選択・提案は、利用者の目指す目標や、希望等を考慮しつつ、地域包括支援センター職員や居宅介護支援専門員が中心となって実施します。その際、アセスメント結果を基に、適切なサービスが提案されるためには、計画作成者と利用者がしっかりと向き合い、ニーズに基づくケアプランを作成することが重要です。利用者の意向だけを聞き、補完的にケアプランを作成することがないよう留意が必要です。
補完的なケアプランとなっていないかを客観的に見える化する工夫として、先に示した市町村
独自の帳票を運用している市町村があります。また、一つのやり方として、フローチャートや、アセ
スメントの結果、利用が好ましいと思われるサービス選択の基準について、市町村で一定の方向性を示すことで、介護予防ケアマネジメントの質の標準化や、地域にあるリソースの適切な活用につなげようとしている事例もあります。
市町村でサービス利用の基準を作成するにあたっては、介護予防事業の関係者（特に地域包括支援センターや、委託先の居宅介護支援事業所など）と繰り返し協議を重ね、必要に応じて基準の見直しを行うなど、関係者が納得できる方向性を打ち出すことが重要です。
自立支援に資する適切なサービスの選択・提案に関する、各市町村の現状の実施状況および、取組事例については、第 2 章 3 項（23 ページ～）をご参照ください。

④ 各 サービスの効 果 の把 握
実際にサービスを利用するにあたっては、サービス利用の効果や、利用者の状態についてモ
ニタリングし、必要に応じてケアプランの修正を行うなど、具体的なサービス内容の見直し・変更も含めて、目標達成に向けた取り組み状況を確認することが重要です。
近年は、介護予防のための地域ケア会議を、サービス利用途中や卒業時に実施する自治体も増えてきています。当初のケアプランと、実際にサービスを利用した効果を、介護予防のための地域ケア会議の場で検討することで、サービス内容の見直しの必要性や、サービス卒業後の地
域参加（通いの場への定着など）について多職種で議論することができます。
奈良県生駒市においては、介護予防のための地域ケア会議を初回（サービス内容・支援方
針・目標の妥当性等を検討）、中間（利用者の状態の把握、支援内容や目標の再確認）、終了前（今後の活動の場を検討）の 3 回実施しており、年間でおおよそ 200 件の議論がなされています。
各サービスの効果の把握・検討に関する、各市町村の現状の実施状況および、取組事例については、第 2 章 4 項（29 ページ～）をご参照ください。

9

⑤ 関 係 者 のスキル向 上地域包括支援センターや委託先の居宅介護支援事業所の居宅介護支援専門員は、介護予防
ケアマネジメントにおける中心的な存在です。このため、市町村としての自立支援の考え方を地域包括支援センター職員や居宅介護支援専門員と共有し、スキルアップを図ることが重要です。
多くの自治体で研修等が行われているほか、介護予防ケアマネジメントの考え方や手順に関する独自のマニュアルの作成等に取り組んでいる事例があります。
こうしたマニュアルの作成にあたっても、関係者（特に地域包括支援センター等）を巻き込んで進めていくことが重要です。
関係者のスキル向上に関する、各市町村の現状の実施状況および、取組事例については、第2 章 5 項（31 ページ～）をご参照ください。

（４）介 護 予 防 ケアマネジメントのあり方 を検 討 するうえでの視 点

前述の通り、総合事業のポイントは、市町村の実情に応じた取組みが可能な点にあります。介
護予防ケアマネジメントのあり方についても、市町村が、それぞれの地域の課題・資源等を整理し、地域包括支援センターや地域の専門職を巻き込みながら、最も地域にあったあり方を検討することが重要です。
前項で紹介した①から⑤のポイントについて、各市町村で様々な取組みが行われていますが、ある市町村で成功したやり方が、必ずしもほかの市町村で上手くいくわけではありません。重要なのは、課題を明確にし、課題解決に向けて PDCA サイクルを回すことです。また、そのプロセスの中では、庁内連携を含め多様な関係者を巻き込み、合意を取りながら検討を進めていくことが必要です。
以下に、奈良県生駒市における介護予防事業全体の取組みについて、取組み内容と、そこに至るまでの検討の過程、取組み全体をブラッシュアップしていくにあたってのポイントをご紹介します。

10奈良県生駒市の取組 （人口約 12 万人）【効果的な介護予防ケアマネジメントの実施に向けた取組み内容】
1.

要支援者や事業対象者を中心とする地域の高齢者のニーズ・実態の把握（ポイント①）



基本チェックリストを活用した事業対象者・要介護認定者の実態把握
・

介護予防ケアマネジメントの向上に向け、過去に要支援認定者と二次予防事業対象者の基本チェックリストを検証したことで、要支援認定者に共通する特徴を洗い出し、整理することができた。そのプロセスを踏まえていた結果、要支援者等の特徴が把握でき、事業対象者をどのように総合事業のサービスや事業に案内していくかについての基準が作成できた。

・

基本チェックリストの項目の中で重複して該当する項目を整理し、この情報を基に、市として優先して整備すべき事業や、適切なサービス量を想定することで、総合事業の全体量を整備し、事業選定基準を作成することが可能となった。



その他、日常生活圏域ニーズ調査や主治医意見書・認定調査等の分析、老人クラブ連合
会や民生児童委員、地域のボランティア団体、地域包括支援センターへのヒアリング、介護予防支援のケアプラン確認等を通して、地域の高齢者のニーズ・実態の把握を行っている。

2.

アセスメントの質向上（ポイント②）

「生駒市版二次アセスメントシート」の活用
より個別性の高い支援を行うにあたり、利用者基本情報や基本チェックリストだけでは情報が不足することや、計画作成者の考え方や経験によって、アセスメントの質が大きく異なってしまうことを課題と感じていたこともあり、それらの帳票を補うツールとして二次
アセスメントシートを作成した。



二次アセスメントシートの様式は、平成 25 年度から 27 年度にかけて「介護予防に関す
るアセスメントツール作成会議」を定期的に開催することによって決定した。本会議には、医師会・歯科医師会・薬剤師会・訪問看護事業者・介護予防通所介護事業者・介護
予防訪問介護事業者・介護支援専門員・地域包括支援センター職員等、総勢 11 名が参加している。



二次アセスメントシートの様式の暫定版作成時には、モデルケースを挙げ、何度も「介護予防に関するアセスメントツール作成会議」の場で検証を重ね、運用後も毎年検証し、より使いやすくなるよう改定を重ねている。

「診療情報提供書」の作成


利用者が複数の主治医を持つ場合や、事業対象者が要支援認定を受けずに総合事業を利用する場合などに、サービスや事業を利用するうえでのリスクや留意事項につい11

て、利用者（参加者）を通じて地域包括支援センターが医師から情報提供を受けるための様式である。この帳票を作成することにより、関係する医師会等と連携が深まり、また総合事業の内容にも理解を示してもらえるようになり、医師から通いの場や介護予防・生活支援サービス事業につないでもらえる結果となった。
「介護予防に関するアセスメントツール作成会議」の場で議論を行う場に市医師会より医師が 2 名、薬剤師会や歯科医師会からも各 1 名参加いただいたため、高齢者と医療面で接する機会の多い関係者に総合事業の理解を促せた。この取り組みについては、総合事業の推進のためでもあったが、結果的には医療介護連携へとつながっている。

3.

自立支援に資する適切なサービスの選択・提案（ポイント③）



どのような状態像の方に、どのようなサービスを提案するかについては、市と地域包括支援センター等で何度も協議して利用者像を共有し、一定の方向性を確認しあいながら、その結果を「アセスメントツール作成会議」にて報告した。また、その方向性については「アセスメント
ツール作戦会議」の場でもさらに議論いただくことで医療・介護両面から幅広く要支援者等の事業内容を整理することができ、一定のルール化を図ることができた。

4.

各サービスの効果の把握（ポイント④）



介護予防ケアマネジメントにおける評価では、状態像に見合うモニタリングを徹底し、必要に応じてサービス内容の見直しを行っている。また、モニタリングを適切に行っているか確認する機会として、毎年ケアプラン点検支援等も実施している。



総合事業の通所型サービス C の利用者においては、必ず介護予防のための地域ケア会議にあげて多職種で議論を行うことや、サービス利用前後に体力測定を実施するなどして、参加者の評価を行っている。ただし、体力測定の結果だけで個人の変化や事業内容の評価を行えるものではないため、「通所型サービス C の利用後、通いの場に定着した」といった定性的な成果もあわせて把握している。



平成 30 年度実績では、通所型サービス C を利用した実人数 184 人中、137 人が通所型サービスを 3 か月間の利用のみで卒業し、その割合は全体の 74.5％を占める。そのうち一般
介護予防事業などを含めた通いの場に定着している者が 74 人で 40.2％、セルフケアが 59
人と 32.1％を占め、ボランティアとなった者が 4 人と 2.2％を占める。中断者は 13 人、給付への移行が 4 人、多様なサービス（通所型サービスＢ等）への移行が 30 人となっている。



また、通所型サービス C の利用者等のケアプランについては、全件を介護予防のための地
域ケア会議の場において多職種で議論しており、サービスの効果についてもこの場で評価を行っている。また、この場を通して新たな一般介護予防事業や住民主体の通いの場の創出
や住民同士の支えあいの場づくり、認知症支え隊等の創出につながっている。生活支援コー
ディネーターや認知症地域支援推進員などが会議に参画していることも特徴の一つである。
12

5.

関係者のスキル向上



居宅介護支援専門員のスキル向上


生駒市の地域包括支援センターの自主的な取組の一つとして、保健師等を中心とする予防部会において、居宅介護支援専門員向けの介護予防ケアマネジメント研修の開催や事例検討会や、ケーススタディの研修を含めた研修を実施している。



事業所のスキル向上


介護予防のための地域ケア会議とは別に、サービス担当者会議等においても、自立支
援や重度化防止の視点で工夫できることなどを、主に介護予防ケアマネジメントを推進している地域包括支援センター等から伝えることで、事業所のスキルアップにつながっている。地域ケア会議を通して、計画作成者である地域包括支援センターのケアマネジメ
ント能力が向上し、ほかの従前相当サービス等の利用者にも活用できるノウハウを蓄積
している。



苦手意識のある認知症のアセスメントに対しては、医療介護連携における認知症対策部会等とも連携し、初期の認知症対応マニュアル作成などを行い、要支援者等で物忘れや短期記憶の消失が目立ってきている高齢者への支援の特性などを紹介することで、事業所のスキルアップにもつなげてもらう方向である。

【取組み全体をブラッシュアップしていくにあたってのポイント】


多様な関係者の巻き込み

例えば「二次アセスメントシート」の様式を作成するにあたっては、医師会や各種介護事業者など、様々な専門職・関係者からなる会議を立ち上げ、２年間にわたって議論を行っている。関係者と共通の認識を持つために、意見を持ち寄ってツールを作成・共有することを重視した。そのことで、関係者の想いの詰まったツールとなり、活用促進につながっている。



特に地域包括支援センターと市役所は、車の両輪として連携しながら取り組んでいくことが必要である。自立支援に向けた目的・目標を明確化し、自立支援とは何かというビジョンを共有するプロセスを意識している。

「二次アセスメントシート」や「診療情報提供書」の作成にあたり、医師会の協力は必要不可欠である。何度も足を運び、介護予防に医師会の参画が必要なことを説明し、協力をあおいだ。さらに、関係各所を回り、丁寧な説明を行うほか、医師会を対象とする市主催の総合事業の説明会を、有識者を招いて実施するなど、工夫した。

13



庁内連携の推進

限られたマンパワーで効果的な取組みを行うためには、庁内連携が必要である。課をまたいで検討すべき事項については、副市長を座長とする地域包括ケア推進会議にて議論している。通いの場や高齢者の生きがいづくりのほかに、例えば生活支援体制整
備事業については、まちづくりに係わる課と連携して取組を進めている。



また、保険事業と介護予防の一体実施に向けても、高齢者関係の主な３つの課に横串を通して取り組もうと、健康寿命延伸のための環境整備事業等を新規事業として計画
している。



取組みの自己点検を行い、PDCA サイクルを回すこと「二次アセスメントシート」をはじめとする独自様式や、各種マニュアル等は、常に内容の見直しを行い、必要に応じて改定を行っている。



取組みの継続性を担保するために、例えば地域包括支援センターのセンター長を固定するなど、法人・事業者への協力もあおぎながら、職員配置の面でも工夫をしている。



利用者側の理解を広げること

規範的統合が重要であることから、市民にも介護保険制度を持続性の高いものとする
ために、制度の理解を促すとともに、人生 100 年時代をどう過ごすかについても意識して頂くための啓発を、出前講座やフォーラム等を通して行っている。



介護予防ケアマネジメントへの理解を促すために、目や耳から入る情報に工夫をしている。遠方の家族にはホームページを活用して発信し、利用者には訪問時にポータブ
ル DVD を持参し、見てもらっている。介護予防に関する DVD は、自治会や民生委員、老人クラブ等にも配布し、啓発に努めている。



地域包括支援センターの予防部会においては、ケアプラン作成時に、平準化した説明ができるように工夫を凝らしたリーフレットの作成や、そのリーフレット活用マニュアルの作成等を主体的に行い、経験値によらず適切な説明ができるようにも工夫を重ねている。こうして、利用者理解の促進に向けても、市が行うこと、地域包括支援センターが行うことなど、役割分担できていることも大切である。

14

２．ポイント別 の取 組 み事 例
第 2 章では、前章で整理した 5 つのポイントごとに、市町村の取組みの現状や取組み事例を以下の通り整理しています。各市町村で課題となっている事項を中心に参照してください。

５つのポイント
P16～

取組みの意義P16～

各市町村における取組みの現状

P17～

事例：神奈川県大和市

P18～

取組みの意義P19～

各市町村における取組みの現状

P20～

事例①三重県いなべ市

P21～

事例②大阪府寝屋川市

P23～

取組みの意義自立支援に資する適切なサービ

P24～

各市町村における取組みの現状

スの選択・提案

P24～

事例①兵庫県明石市

P26～

事例②岡山県津山市

P29～

取組みの意義P29～

各市町村における取組みの現状

P30～

事例：青森県弘前市

P31～

取組みの意義P31～

各市町村における取組みの現状

P33～

事例 千葉県松戸市

要支援者や事業対象者を中心と①する地域の高齢者のニーズ・
実態の把握

②

③

④

⑤

本手引きで取り上げる内容

アセスメントの質向上

各サービスの効果の把握

関係者のスキル向上

15

（１）要 支 援 者 や事 業 対 象 者 を中 心 とする地 域 の高 齢 者 のニーズ・実 態 の把 握
取 組 みの意 義
平成 24 年度の介護保険制度改正で創設された総合事業の基本的な考え方は、各市町村
が、地域の様々な資源を活用しながら、地域のニーズや課題に応じてサービス体系を決定することにあります。より効果的な総合事業および介護予防ケアマネジメントの実施のためには、総合事業のサービス体系を揃えようとするのではなく、要支援者や事業対象者を中心とする地域の高齢者のニーズや地域課題の把握、地域に真に必要とされる事業の検討を通じて、サービス体系
をブラッシュアップしていくことが必要です。
各市町村が、支援者や事業対象者を中心とする地域の高齢者のニーズや地域課題を把握し、地域に真に必要とされる事業を検討するためには、日常生活圏域ニーズ調査および独自のアンケート調査等を活用しながら地域の高齢者の課題・ニーズを直接検討することや、基本チェックリストなど高齢者の状態が把握できるデータを活用することなどが考えられます。また、介護予防のための地域ケア会議などの開催を通して、個別課題の解決に向けた取り組みの積み上げから、地域に必要な資源やサービスを創出することなども考えられます。
そうした高齢者のニーズや実態把握の際には、地域包括支援センターなど、より利用者に近い関係機関を交えた打合せやヒアリング等を通して、現場の実態を吸い上げることも重要です。

各 市 町 村 における取 組 みの現 状
要支援者や事業対象者を中心とする地域の高齢者のニーズや実態の把握に関する取組み内
容は図表 4 の通りです。
日常生活圏域ニーズ調査は、要支援者や事業対象者を中心とする地域の高齢者のニーズ・実態を把握できる効果的なツールの一つであり、総合事業のサービス体系等を検討する材料の一つとなり得ると考えられますが、これを地域の高齢者のニーズ・実態を把握するために活用できている割合は約 2 分の 1 に留まっています。
また、地域包括支援センターや生活支援コーディネーター、協議体など、より利用者に近い機関へのヒアリングおよび意見交換については、4 分の 3 に近い市町村で取り組まれておらず、現場の声を把握する取組に課題があることが明らかになっています。
このほかの取組として、取り組んでいる市町村数は限られていますが、独自のアンケート調査
や各戸訪問などを通して、直接高齢者のニーズや地域課題を把握しつつ、閉じこもり等のハイリ
スク者へアプローチしようとしている事例や、認定調査票や基本チェックリストなど、要支援者・事業対象者の実態が反映された様式を集約し、分析している事例もあります。

16

図表 4 要支援者や事業対象者を中心とする地域の高齢者のニーズや実態の把握に関する取組内容（n=1230）
全体
ｎ＝123030万人以上（政令 10万人以上30万 5万人以上10万人 3万人以上5万人 1万人以上3万人
市除く）
人未満
未満
未満
未満
ｎ＝53
ｎ＝163
ｎ＝216
ｎ＝193
ｎ＝317

政令市
ｎ＝16

1 アンケート調査を実施している

14.5%

43.8%

24.5%

22.7%

13.9%

13.0%

11.7%

2 日常生活圏域ニーズ調査を実施している

52.8%

56.3%

64.2%

65.0%

49.1%

57.5%

51.7%

3 地域包括支援センターへヒアリングを実施している

28.7%

62.5%

45.3%

41.1%

32.9%

22.3%

23.0%

4 生活支援コーディネーターへヒアリングを実施している

26.9%

31.3%

24.5%

25.8%

26.4%

21.8%

28.1%

5 協議体と情報交換を実施している

27.9%

37.5%

32.1%

25.2%

29.6%

23.3%

28.4%

6 各戸訪問などアウトリーチの取組を実施している

14.2%

6.3%

13.2%

5.5%

7.4%

11.9%

17.0%

7 ケアマネジメント、ケアプランの分析を実施している

14.3%

25.0%

13.2%

13.5%

11.6%

14.0%

16.4%

9.3%

18.8%

1.9%

4.3%

5.1%

6.2%

12.3%

9 要介護認定申請時の主治医意見書を分析している

5.5%

0.0%

3.8%

3.7%

5.1%

3.6%

5.7%

10 その他

4.1%

12.5%

5.7%

2.5%

3.2%

2.6%

5.0%

11 特に取り組んでいない

15.4%

6.3%

7.5%

11.7%

19.0%

16.1%

14.5%

8

認定調査票や基本チェックリストを集約し、活用・分析している

取 組 み事 例 ：神 奈 川 県 大 和 市 （人 口 約 23 万 人 ）【取 組 み概 要 】


2 年に一度、「介護予防アンケート」として郵送での独自アンケート調査を実施。



基本的には要支援・要介護認定を受けていない 65 歳以上の市民全員が対象になる。なお、
平成 30 年度の対象者は、大和市民で要支援認定、要介護認定、事業対象者認定を受けていない 65 歳以上の方のうち、一人暮らし世帯の方、または前年度の特定・長寿健診で低栄養傾向と認められた方とした。



内容は、基本チェックリストの内容を含む約 80 項目であり、生活の様子・身体・栄養・口腔・社会参加等を調査。
⇒参考：巻末資料 1「平成 30 年度 大和市 介護予防アンケート」【独 自 アンケート調 査 結 果 の活 用 の仕 方 】


調査票の回収率は年によるが、概ね 6 割～7 割程度である。回答のあった方全員に、自身の健康状態が分かる評価結果を通知する中で、要支援・要介護になる可能性があると考えられる方については、通所型サービス C を中心とする総合事業のサービスへの参加を誘引する。



大和市では通所型サービス C と訪問型サービス C の両方を実施している。閉じこもり傾向のある方や、集団での運動・体操等に苦手意識のある方に対しては、訪問型サービス C とし
17

て保健師または理学療法士、管理栄養士、歯科医師等の専門職による訪問を行っている。
どの専門職が訪問するかについては、アンケート回答を参照し、利用者の課題を検討したうえで決定している。
独自アンケートとして、生活の様子・身体・栄養・口腔・社会参加など、詳細に調査することにより、どのようなきっかけから要支援・要介護状態になる方が多いのかを把握し、より効果的な総合事業のあり方を検討する上での材料の一つとしている。

【取 組 み開 始 の目 的 ・検 討 のプロセス】


総合事業への移行を機に、市で短期集中型サービスの創設や、住民主体の通いの場の整備を進めたが、閉じこもり傾向のある方の利用を促すのが難しく、本来必要な方にサービスが届きにくい点が課題であった。また、閉じこもり傾向のある方のニーズや生活上の課題を把握することが難しく、総合事業のサービスの検討が難しい点も課題であった。



閉じこもり傾向のある方についても、総合事業の対象者および必要とされるサービスやニーズ等を把握することを目的に介護予防把握事業を活用し、独自で郵送によるアンケートを実施することとなった。（注：独自アンケート自体は総合事業への移行前から実施していたが、現在の項目・活用方法になったのは総合事業への移行が契機となっている。）【取 組 みの効 果 ・今 後 の課 題 】


介護予防アンケート結果に基づき、年間延べ 100 件以上、訪問型サービス C による専門職の訪問を行っている。



今後、アンケート結果を活用し、効果的な総合事業のあり方をさらに検討していきたい。

（２）アセスメントの質 向 上
取 組 みの意 義
介護予防ケアマネジメントにおいては、利用者の現状や課題、ニーズを把握するアセスメントが重要な出発点となります。利用者の現状が把握できなければ、後のケアプラン検討には繋がりません。特に、最近では介護予防のための地域ケア個別会議を開催する市町村も増えつつあり、介護予防のための地域ケア個別会議の場において多職種で事例を検討するにあたっても、
アセスメントの質向上は重要な課題となります。

各 市 町 村 における取 組 みの現 状
アセスメントは基本的に、地域包括支援センター職員や居宅介護支援専門員によって、来所時の様子や電話でのやりとり、個別訪問など様々な場面を通して実施されます。アセスメントの際
18

に使用する様式としては、利用者基本情報をはじめ、介護予防サービス・支援計画書における総合的課題までもがアセスメントの様式となります。そのほか、興味関心チェックシート等が国から示されていますが、一部の市町村では服薬や睡眠状況を含めた健康状態、ADL、IADL の状態、
社会生活の様子、認知機能、口腔、食・栄養状態等、様々な項目についてより詳細な情報を聞き取るための、追加のシートを独自で作成しているところもあります。（図表 5）
ただし、独自のアセスメントシートを作成し、運用がうまくいっている市町村に共通して言えることは、介護予防事業の関係者（特に地域包括支援センターや、委託先の居宅介護支援事業所など）と作成の目的・意義や使い方についてしっかりと共有し、どのような項目があれば、アセスメン
トに役立てられるか、協議を重ねながら作成している点です。そのためには、作成段階から関係者を巻き込み、一緒に検討を重ねることが効果的であると考えられます。（参考：11 ページ 奈良
県生駒市の取組）
このほか、自立支援の視点において「できること」「できないこと」「できそうなこと」などをしっかりとアセスメントする上で、計画作成者の質向上も踏まえ、専門職（保健師、理学療法士、作業療法士、栄養士など）がアセスメントのための訪問に同行するなどして、専門的な視点からアセスメ
ントを補完するよう工夫している市町村もあります。同行している専門職としては、理学療法士や作業療法士等のリハビリテーション専門職 や、保健師が中心となっています。（図表 6）

図表 5 アセスメントの際、国で示している様式（基本チェックリスト、興味・関心リスト等）以外の、市町村独自の様式やツールの有無（n=1230）
全体
ｎ＝123030万人以上（政令 10万人以上30万 5万人以上10万人 3万人以上5万人 1万人以上3万人
市除く）
人未満
未満
未満
未満
ｎ＝53
ｎ＝163
ｎ＝216
ｎ＝193
ｎ＝317

政令市
ｎ＝16

1 作成している

31.3%

20.8%

25.8%

13.4%

13.5%

13.2%

68.8%

73.6%

66.3%

80.6%

81.9%

83.0%

0.0%

5.7%

8.0%

6.0%

4.7%

3.8%

13.6%
2 作成していない
80.7%
無回答
5.7%

19

図表 6 アセスメントのための訪問に関する、専門職の同行の有無（n=1230）
全体
ｎ＝123030万人以上（政令 10万人以上30万 5万人以上10万人 3万人以上5万人 1万人以上3万人
市除く）
人未満
未満
未満
未満
ｎ＝53
ｎ＝163
ｎ＝216
ｎ＝193
ｎ＝317

政令市
ｎ＝16

1 医師

0.1%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

2 歯科医師

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

3 歯科衛生士

1.7%

0.0%

0.0%

3.1%

4.2%

1.0%

1.3%

4 保健師

9.1%

0.0%

3.8%

8.0%

3.7%

9.8%

9.5%

5 看護師

4.1%

0.0%

3.8%

5.5%

0.9%

5.2%

4.7%

6 薬剤師

0.5%

0.0%

0.0%

0.0%

0.5%

1.0%

0.6%

7 管理栄養士・栄養士

2.3%

0.0%

1.9%

3.7%

4.6%

1.0%

1.9%

8 リハビリテーション専門職（PT／OT／ST）

9.5%

12.5%

13.2%

13.5%

11.6%

8.3%

6.6%

9 その他の専門職

5.9%

0.0%

7.5%

8.0%

5.1%

6.2%

3.5%

10 特に専門職の同行はない

79.3%

87.5%

79.2%

79.8%

79.6%

79.8%

83.3%

取 組 み事 例 ：三 重 県 いなべ市 （人 口 ：約 4.5 万 人 ）【取 組 み概 要 】
「アセスメント（モニタリング）・ケースカンファレンス総合記録票」として、独自のアセスメントシートを作成。



アセスメントシートは「健康状態（疾患管理、口腔と嚥下、栄養、水分、排便、睡眠、視力、聴力等）」、「ADL（起居・移動、食事、排せつ、更衣、身だしなみ、入浴）」、「IADL（炊事、掃除・整理、洗濯、買い物、金銭管理、服薬管理、電話）」、「認知機能」、「外出・社会交流・役割」、「本人や家族、担当者の思い」等の項目からなる。



基本的に総合事業のメニューを利用するにあたっては、6 か月での卒業を目標として取り組むこととしており、各項目について、初回・中間・6 か月時点での状態像を記入できるアセスメ
ントシートになっている。
⇒参考：巻末資料「いなべ市 アセスメント（モニタリング）・ケースカンファレンス総合記録票」【独 自 のアセスメントシートの活 用 の仕 方 】


いなべ市においては、総合事業（従前相当・A・B・C）のサービスを利用する方全員のケアプ
ランについて、介護予防個別ケア会議 iにて検討している。

i

介護予防のための地域ケア個別会議に該当する会議。いなべ市では「介護予防個別ケア会議」の名称で運営。

20



介護予防個別ケア会議で検討された内容は、アセスメントシートの末尾にある「介護予防個別ケア会議の結果」欄に記入する。また、会議の中でより詳細なアセスメントが必要であると判断された場合には、もう一度ケアプラン担当者が利用者を訪問する。



ケアプラン担当者のアセスメントを支援する取組みの一つとして、希望すればアセスメントにリハビリテーション専門職が同行することができる。そのため、再アセスメントを行う際は、必要に応じて専門職が同行することもある。

【取 組 み開 始 の目 的 ・検 討 のプロセス】


アセスメントシートの原型は、平成 24 年度に実施した厚生労働省のモデル事業の中で作成。



先述の通り、総合事業のサービス利用者全員を介護予防個別ケア会議の対象としており、専門職でケアプランを検討するにあたって詳細なアセスメント情報が必要であることや、訪問するケアプラン担当者によらず、アセスメントの質を保つ必要があることから、詳細な項目の独自様式を設けている。



上記の観点を踏まえ、市と地域包括支援センターにて、より利用しやすい形にブラッシュアッ
プするための検討を続けており、様式の改定を複数回行っている。

【取 組 みの効 果 ・今 後 の課 題 】


独自様式の活用についてはある程度浸透してきたと感じているが、独自様式の各項目の意
味や、介護予防個別ケア会議をなぜ開催しているのか等について、もっと地域の居宅介護支援事業所と意識を共有していくことが必要であると感じている。

取 組 み事 例 ：大 阪 府 寝 屋 川 市 （人 口 約 24 万 人 ）【取 組 み概 要 】


介護支援専門員による訪問アセスメントの後に、介護支援専門員とリハビリテーション専門職による訪問アセスメント（訪問指導）を上限 4 回で実施。



上記取組みにあわせ、市独自のアセスメントシートを作成している（図表 7）。ADL や IADL、社会参加等に関する項目は介護支援専門員が記入する。身体機能等に関する項目は、リハビリテーション専門職が記入する様式となっている。

21

図表 7 寝屋川市 アセスメントシート【アセスメントシート】
利用者氏名

性別

ケアマネジャー

実施日時

事業所

３要件（その他）の該当□

作成日： 令和

地域包括支援センター

年齢

令和

年

セラピスト

□

認知症

□

難病

□

がん

その他(精神疾患)□

1．実施項目

該当なし

月

日

時

年

月

日

分

事業所

連絡先

↓コメント記入（3要件の該当など）①自宅訪問・観分類

過去(1年以内

生活上の行為

頻度、内容に)していた

など

今している

頻度、内容

など

察によって得た

自由記載欄

情報やエピソード

自分でトイレへ行く
自分でお風呂に入る↓チェック記入

自分で食べる
ADL↓チェック記入□ 必要あり自分で服を着る・脱ぐ⇒ コメント：□

通所リハビリ□

訪問看護（リハビリ）□

訪問指導（≦3回）②医療管理□ 必要なし歯磨きをする
身だしなみを整える
好きなときに眠る
その他（

）

その他（

）

□

高い

□

低い

⇒ コメント：③活動性

次回予定日：□

サービス不要掃除・整理整頓
料理を作る

⑴ TUG

買い物

歩行補助具の有無

家や庭の手入れ・世話
IADL

参考値
歩行補助具：

洗濯・洗濯物たたみ

1回目

秒

2回目

秒

（平均）

秒

自転車・バイク・車の運転
電車・バスでの外出
その他（

）

その他（

）

⑵開眼片足立ち

生活上の行為

2

3

4

1年以内に

今

また

本人の希望

していた

している

してみたい

（上位3つ）

2 動物の世話11秒【測定可の場合】□

通所型サービス（短期集中）【全項目測定不可の場合】
結果□

訪問リハビリ

65歳代

44秒

1回目

秒

70歳代

31秒

⇓

2回目

秒

75歳代

21秒

終了後、通所型サービス（短期集中）

（平均）

秒

80歳代

生活上の行為1 孫・子供の世話

9秒

80歳代

参考値

④機能測定
1

70歳代

結果

⑶ 椅子座り立テスト

11秒

参考値

3 友達とおしゃべり・遊ぶ
4 家族・親戚との団らん

期間の目安

秒

5 デート・異性との交流

結果

60歳代

11.4秒

70歳代

12.6秒

80歳代

□
□

ヶ月

必要あり
必要なし

12.7秒

6 居酒屋に行く
7 ボランティア

⑤心身機能

⑦環境因子

⑥個人因子

8 地域活動（町内会・老人クラブ）
9 お参り・宗教活動
10 生涯学習・歴史
11 読書

社会参加

12 俳句
13 書道・習字
14 絵を描く・絵手紙

2．アセスメントの結果（所見）15 パソコン・ワープロ
16 写真
17 映画・観劇・演奏会
18 お茶・お花
19 歌を歌う・カラオケ
20 音楽を聴く・楽器演奏
21 将棋・囲碁・麻雀・ゲーム等

基本的な一日の過ごし方（一番活動量の多い日を記載）
6:00

7:00

8:00

9:00

10:00

11:00

12:00

13:00

14:00

15:00

16:00

17:00

18:00

19:00

20:00

21:00

22:00

23:00

0:00

3．自立支援に必要と考えられるサービス

22 体操･運動

リハビリテーションにおける課題解決と目標達成

23 散歩

□
□
□

24 ゴルフ・グラウンドゴルフ
25 ダンス・踊り
26 野球・相撲等観戦

通所型サービス（短期集中）

通所リハビリ
訪問看護（リハビリ）

27 競馬・競輪・競艇・パチンコ

日常生活における困りごとと現に必要な支援

□
□
□
□
□

訪問型サービス（現行相当）
訪問型サービス（基準緩和）
訪問型サービス（有償活動員による支援）

通所型サービス（現行相当）
通所型サービス（基準緩和）

28 編み物
29 針仕事

4．【目標】取り戻したい元の生活又は社会参加等目指したい生活

30 畑仕事31 賃金を伴う仕事
32 旅行・温泉【独 自 のアセスメントシートの活 用 の仕 方 】


訪問指導の際は、身体機能の測定として TUG、開眼片足立ち、椅子座り立ちテストの 3 つを実施し、結果をアセスメントシートに記載している。



身体機能低下が見られる方で、上記 3 項目の測定がある程度可能な方については、通所型サービス C の利用を推奨している。また、状態が比較的良好な方については、上限を 4回とするリハビリテーション専門職の訪問のみで回復するケースもある。

【取 組 み開 始 の目 的 ・検 討 のプロセス】


平成 30 年度に実施した実証事業の中で、リハビリテーション専門職による訪問アセスメント
を試験的に実施したところ、アセスメントを目的とした訪問のみで機能が回復し、サービスの利用が必要なくなる事例が見られたほか、リハビリテーション専門職がアセスメントに同行することで、介護支援専門員のスキルアップにもつながるといった結果が出たことから、平成
31 年度よりリハビリテーション専門職によるアセスメントへの同行を本格的に実施。

22



訪問指導を行うのは、大多数が市リハビリテーション連絡会に所属するリハビリテーション専
門職の方で、市が開催する研修を受講した方としている。市・地域包括支援センター職員のみでは対応できないことから、地域の専門職の方とのコミュニケーションを重視している。



独自のアセスメントシートについても、平成 30 年度の実証事業を機に、リハビリテーション専
門職の意見を取り入れながら様式を決定した。

【取 組 みの効 果 ・今 後 の課 題 】


リハビリテーション専門職が必要に応じて複数回訪問することで、フォーマルサービスを利用しなくても回復する事例が一定数見られる。



また、リハビリの専門家と話すことにより、利用者本人が自らの身体の状態をよく理解することができ、自立に向けた意欲向上に繋がることや、専門職と一緒にアセスメントを行うことで介護支援専門員の学びにつながるといった効果もある。



また、寝屋川市では、平成 29 年度から介護予防のための地域ケア個別会議（自立支援型
地域ケア会議）を導入し、ケアプラン作成段階と、一定期間のサービス提供後の両方で実施
していたが、平成 31 年度以降、リハビリテーション専門職のアセスメントへの同行を本格的に開始してからは、自立支援型地域ケア会議は、通所型サービス C の利用終了時のみの開催に変更している。このように、人的リソースも有限である中で、どの取組みにリソースを割くべきか、市として PDCA サイクルを回しながら検討を行っている。



今後は栄養士等、他の専門職との連携を推進していきたい。

（３）自 立 支 援 に資 する適 切 なサービスの選 択 ・提 案
取 組 みの意 義自立支援に資する適切なサービスの選択・提案は、利用者の目指す目標や、希望等を考慮しつつ、地域包括支援センター職員や居宅介護支援専門員が中心となって実施します。その際、アセスメント結果を基に、適切なサービスが提案されるためには、計画作成者と利用者がしっかりと向き合い、ニーズに基づくケアプランを作成することが重要です。利用者の意向だけを聞き、補完的にケアプランを作成することがないよう留意が必要です。
補完的なケアプランとなっていないかを客観的に見える化する工夫として、先に示した市町村
独自の帳票を運用している市町村があります。また、一つのやり方として、フローチャートや、アセ
スメントの結果、利用が好ましいと思われるサービス選択の基準について、市町村で一定の方向性を示すことで、介護予防ケアマネジメントの質の標準化や、地域にあるリソースの適切な活用につなげようとしている事例もあります。

23

市町村でサービス利用の基準を作成するにあたっては、介護予防事業の関係者（特に地域包括支援センターや、委託先の居宅介護支援事業所など）と繰り返し協議を重ね、必要に応じて基準の見直しを行うなど、関係者が納得できる方向性を打ち出すことが重要です。

各 市 町 村 における取 組 みの現 状
ほとんどの市町村では、基準の作成は行われていないのが現状です。（図表 8）基準の作成を行っている市町村では、訪問型または通所型サービス C の整備や、通いの場の普及など、市町村として何等かのサービス（取組み）に力を入れており、これらの適切な活用を意図して基準の作成が行われています。
図表 8 アセスメント実施後、予防給付・総合事業の各サービスの提案を行う際の、市町村独自の基準の作成有無（n=1230）
全体
ｎ＝123030万人以上（政令 10万人以上30万 5万人以上10万人 3万人以上5万人 1万人以上3万人
市除く）
人未満
未満
未満
未満
ｎ＝53
ｎ＝163
ｎ＝216
ｎ＝193
ｎ＝317

政令市
ｎ＝16

1 作成している

12.5%

13.2%

15.3%

10.6%

7.3%

1.9%

81.3%

79.2%

77.3%

83.8%

89.1%

93.1%

6.3%

5.7%

8.0%

5.6%

3.6%

5.0%

6.6%
2 作成していない
87.0%
3 無回答
6.4%

取 組 み事 例 ：兵 庫 県 明 石 市 （人 口 約 29 万 人 ）【取 組 み概 要 】
サービス C（通所型、訪問型を一体的に実施）の対象者像を明確にし、適切な活用を促進するためのフロー（図表 9）を作成。



さらに、利用者の自立を阻害している要因の見極めや、予後予測を行うことを主たる目的として、サービス C の利用が望ましいと判断する事例には、リハビリテーション専門職によるア
セスメント訪問を実施している。（※参考：P18．アセスメントの質向上）

24

図表 9 明石市「ケアマネジャーチェックシート」【独 自 フローの活 用 の仕 方 】


介護支援専門員が訪問により、明石市「ケアマネジャーチェックシート」にチェックを行う。



記載の５つのチェック項目すべてに当てはまる方は、サービス C の利用が望ましいと判断できるため、本人同意を得たうえでリハビリテーション専門職は介護支援専門員との同行訪問を実施する。リハビリテーション専門職は、アセスメントと予後予測、利用者（やその家族）、介護支援専門員等と自立を阻害している要因を共有し、サービスの利用が有効かどうかを改めて確認するとともに、利用者の生活目標達成に向けた具体的な取組内容の提案、助言を行う。

【取 組 み開 始 の目 的 ・検 討 のプロセス】


アセスメントの実施後、予防給付や総合事業を提案するにあたり、以前は利用者の自立度と意欲をもとに介護支援専門員がサービスの提案を行っていた。



しかし、利用者のニーズとは異なる希望に偏ったケアプランになってしまい、自立に向けた最適なケアプランが作成できていないことが課題だったため、サービス C の対象者を客観的に判断し、本人に納得してサービスを利用していただくことを目的に、フローの作成と、リハビリ
テーション専門職によるアセスメント訪問を計画した。
25



フローの様式は、市、地域総合支援センターが連携し検討。介護予防ケアマネジメントの現状と、介護予防ケアマネジメントのあり方に近づけるための解決策ついて時間をかけてディ
スカッションを行った。（活用開始は 2019 年 10 月～）【取 組 みの効 果 ・今 後 の課 題 】


効果が出るのはこれからであるが、フロー作成により、サービス C の対象者が明確になり、その活用が促進されるとともに、介護予防ケアマネジメントの質の向上につながることを期待
している。



今後の課題としては、介護支援専門員がフローの意図をより正確に理解し、正しく活用してもらえるよう、さらなる周知が必要である。

取 組 み事 例 ：岡 山 県 津 山 市 （人 口 ：10 万 人 ）【取 組 み概 要 】
 通所型サービス C「津山市元気いきいき通所サービス」の整備と、住民主体の通いの場である「こけないからだ講座」の普及に取り組んでおり、対象者を各サービスへ適切に誘導することを目的に、「自立支援サービス適合表」（図表 10）および「要支援認定者および事業対象者の通所サービス利用フローチャート」（図表 11）を作成している。
 特に住民主体の通いの場である「こけないからだ講座」の普及が進んでおり、200 拠点以上が継続して活動を行っていることから、フローの作成を通じてこうした一般介護予防事業（こけないからだ講座）への有効な活用を推進している。

26

図表 10 津山市「自立支援サービス適合表」【自立支援サービス適合表】
基本チェックリストを活用し、通所サービス利用の検討を行う。
高【生活機能全般での支援の必要性】

20 19 18 17 16 15 14 13 12 11 10 987

生活機能改善エリア

要
介
護

低

6

5

4

3

2

1

地域参加エリア（こけないへ）

生活機能全般の低下はみられるが、運動器の低下はみられない場合などが該当

総合事業の通所サービス利用が適当か、しっかりとしたアセスメントが必要

No.21-25>=3に該当

No.8及びNo.9に該当

認知症・うつ症状が顕著な
可能性が高く、
家族支援も要検討

水分、排便、
食事内容、運動頻度など基本的な全身状態のモニタリングが特に重要状態により、『介護予防』『ふれあい交流』『元気いきいき』
いずれも利用可能

要介護予防エリア

多くの複合的な課題を抱えている場合が多く、積極的な支援が必要
ADL、IADLに支障をきた
していることが予想される

生活の阻害要因は多岐にわたることを前提に予後予測と改善の可能性について念入りにア
セスメント

0

現状の維持向上を目的に勧奨

No.16及びNo.17に該当

0No.21-25>=3に該当

No.18,20に該当

左の項目が非該
当かつふれあい
交流利用の場合

1

地域交流頻度や関係性を把握し、サービ
ス内容決定

こけないへ
同伴し、地
域に理解を
得るよう努
める

利用期間の明確化及び地域活動に戻ることを検討

2

元気回復エリアへ

元気回復エリア
積極的に元気いきいき通所サービスの利用を推進する
必要性が高い終了後は・・・
No.18及びNo.20に該当

No.21-25>=3に該当

９０歳以上かつ
日常生活自立度
意見書訪問調査
共にＡ2～Ｃ段階

環境要因によりADLが著しく制限

3

基本的にこけないへ（こけないが地域にない場合は、修了後3カ月間プラ
ンナーがモニタリングを実施し、状況に応じて他のサービス利用を検討）

4

終了後、ふれあい交流通所利
用は、地域ケア個別会議で要
検討

5

低
【
運
動
器
の
機
能
低
下
で
の
支
援
の
必
要
性
】

高

総合的な判断が必要【独 自 フローの内 容 ・活 用 の仕 方 】
「自立支援サービス適合表」は基本チェックリストの 25 項目のうち、縦軸に運動機能を、横軸にそれ以外の 20 項目とし、それぞれの高低から対象者を４グループに分類するものである。その後、「要支援認定者および事業対象者の通所サービス利用フローチャート」に従い、該当するサービスを検討する。


生活機能面での支援の必要性が高い「生活機能改善エリア」および「要介護予防エリア」の方には、従前相当サービスを基本に、基準緩和等を組み合わせて提供する。



生活機能面での支援の必要性が低い方の中で、身体機能にも問題がない方は「地域参加エリア」、身体機能の低下が見られる方は「元気回復エリア」に該当する。「地域参加エリア」の方には、基本的に地域の「こけないからだ講座」に参加頂く。「元気回復エリア」は基本的に、通所型サービス（短期集中）の対象者となる。



エリア判定だけでサービスが決定するのではなく、地域ケア個別会議での助言等を総合的に判断して決定。

27

図表 11 津山市「要支援認定者および事業対象者の通所サービス利用フローチャート」

新規要支援認定者及び事業対象者の通所サービス利用フローチャート( 改訂版)
いいえ

定期的な医学的リハビリテーションが必要ですか？

いいえ

はい
通所
リハビリテーション

通所型サービスが必要ですか？

主治医の判断でデイサービス
利用が可能な場合

はい

対象者は以下のいずれかの判断基準に該当しますか？
①認知症 ②末期がん ③難病 ④精神疾患 ⑤在宅酸素療法
はいいいえ

基本チェックリストによるエリア判定（別紙適合表※）

元気回復エリア

要介護予防エリア
生活機能改善エリア

地域参加エリア専門家の助言を踏まえて地域ケア個別会議で検討 （別紙適合表※）

元気いきいき通所（3～6カ月利用）

こけないからだ講座
ふらっとカフェ地域のサロン
公民館活動・趣味活動 など

地域活動には参加しない（畑仕事等）

参加できない

介護予防通所（必要な期間）ふれあい交流（必要な期間）＜判断基準＞①認知症：認知症の診断名及び主治医意見書・認定調査票ともに認知症日常
生活自立度Ⅱａ以上②末期がん：主治医意見書で末期がんの表記あり③難病：医療費助成対象疾病であること④精神疾患：手帳保持者及び自立支援
医療対象者⑤在宅酸素療法：在宅酸素を利用している呼吸器疾患患者

地域包括支援センター等が随時、状況確認（３カ月間程度）

地域活動に
参加できる

地域ケア個別会議（継続）で再検討

必要な
通所を再開

必要に応じて包括支援センター等がサポート・フォローを実施

地域やなじみの関係の中で、自分らしく生活しましょう。

28

【取 組 み開 始 の目 的 ・検 討 のプロセス】
 総合事業へ移行後、包括支援センター等とディスカッションを行う中で、総合事業の自立支援に資する適切なサービスの選択・提案について、市として一定の基準を示してほしいという意見があったことをきっかけに検討を開始。
 市として取り組んでいる通所型サービス C および通いの場を活用し、身体機能に課題のある方に、健康に近づく支援と望む暮らしの実現を目指して適合票およびフローチャートを作成した。
 上記の内容は毎年庁内で見直しを行っており、複数回改定を行っている。

【取 組 みの効 果 ・今 後 の課 題 】


どのような状態像の対象者が、どのようなサービス利用がもっとも効果的なのか、関係者と一定の方向性を基に検討できることはメリットである。また市として介護予防の考え方をわかりやすく示すことができる。



一方で、適合表やフロー図が実際にどのような効果をあげているのか、一般介護予防へのつながりや主観的健康感の向上など、検証が必要。

（４）各 サービスの効 果 の把 握
取 組 みの意 義
実際にサービスを利用するにあたっては、サービス利用の効果や、利用者の状態についてモ
ニタリングし、必要に応じてケアプランの修正を行うなど、具体的なサービス内容の見直し・変更も含めて目標達成に向けた取り組み状況の確認が重要です。
近年は、介護予防のための地域ケア会議を、サービス利用途中や卒業時に実施する自治体も増えてきています。当初のケアプランと、実際にサービスを利用した効果を、介護予防のための地域ケア会議の場で検討することで、サービス内容の見直しの必要性や、サービス卒業後の地
域参加（通いの場への定着など）について多職種で議論することができます。

各 市 町 村 における取 組 みの現 状
半数以上の市町村が基本チェックリストを活用した再アセスメントを行うことにより、対象者の変化（各サービスの効果）を把握しようとしています。基本チェックリストは、すべての要支援者および事業対象者を対象としてサービス利用前に実施するものであり、比較的取り組みやすいと考えられます。一部の自治体では、基本チェックリストによる再アセスメントに追加して、サービス利用
前後の変化を定量的に把握するための独自の計測等を実施しています。

29

また、約 2 割の市町村で、総合事業のサービス利用による対象者の変化を把握・検討するための取組として介護予防のための地域ケア個別会議が活用されています。

図表 12 総合事業のサービス利用による対象者の変化を把握するにあたって実施していること（n=1230）全体

30万人以上（政令 10万人以上30万 5万人以上10万人 3万人以上5万人 1万人以上3万人
市除く）
人未満
未満
未満
未満
ｎ＝216
ｎ＝193
ｎ＝317

政令市

ｎ＝1230
ｎ＝16
ｎ＝53
ｎ＝163
現状取り組んでいる内容（n=1230）
1

国で示す様式（基本チェックリストなど）を用いた再アセスメントを実施している

55.4%

43.8%

58.5%

49.1%

54.6%

60.6%

57.7%

2

市町村独自の様式や計測項目によるチェックを実施して
いる

6.0%

25.0%

17.0%

11.0%

6.9%

4.7%

3.8%

3

地域ケア会議を実施し、サービス利用による対象者の変化について検討している

13.2%

0.0%

18.9%

17.8%

12.0%

13.5%

9.8%

4 利用者に関するアンケート調査を実施している

2.3%

18.8%

5.7%

3.1%

0.9%

2.1%

2.8%

5 サービス利用後の、利用者の経過を追跡している

24.9%

12.5%

18.9%

19.0%

18.5%

22.3%

26.5%

6 その他

4.3%

12.5%

3.8%

3.7%

2.8%

3.6%

6.0%

7 特に取り組んでいない

25.3%

43.8%

24.5%

28.8%

30.6%

22.3%

22.4%

取 組 み事 例 ：青 森 県 弘 前 市 （人 口 ：17 万 人 ）【取 組 み概 要 】


通所型サービス C の全委託事業者に依頼し、参加者全員に対して、握力・片足開眼立ち等の基本項目や身長・体重・BIM 等の測定をサービス利用前後で実施。
⇒巻末資料 弘前市「事前・事後アセスメント評価表」【独 自 フローの内 容 ・活 用 の仕 方 】


通所型サービス C の利用前に、「事前・事後アセスメント評価表」に目標と握力・片足開眼立
ち等の基本項目や身長・体重・BIM 等の測定結果を記入。



測定項目については、サービス利用後に再計測を行う。



個々人の改善の様子を客観的な指標で居宅介護支援専門員が把握することができ、継続支援が必要な場合のケアプランの検討等に活用できる。また、利用者本人が改善を実感することで、サービス終了後も維持・改善に取り組むモチベーションにつながる。

30

【取 組 み開 始 の目 的 ・検 討 のプロセス】


委託先の介護事業所やケアプラン担当者が、サービスの効果について定量的に把握することで、目標への到達度や、サービス内容変更の必要性、通所型サービス C 卒業後の社会参加への在り方等について検討する際の材料とすることを目標として作成。

【取 組 みの効 果 ・今 後 の課 題 】


現状は、測定を行っても、個々人の状態の把握に利用するにとどまっているため、今後、市としてより効果的なサービスを提供するための検討材料としてどのように活用できるかを検討していきたい。

（５）関 係 者 のスキル向 上
取 組 みの意 義地域包括支援センターや委託先の居宅介護支援事業所の居宅介護支援専門員は、介護予防
ケアマネジメントにおける中心的な存在です。このため、市町村としての自立支援の考え方を地域包括支援センター職員や居宅介護支援専門員と共有し、スキルアップを図ることが重要です。
多くの自治体で研修等が行われているほか、介護予防ケアマネジメントの考え方や手順に関する独自のマニュアルの作成等に取り組んでいる事例があります。
こうしたマニュアルの作成にあたっても、関係者（特に地域包括支援センター等）を巻き込んで進めていくことが重要です。

各 市 町 村 における取 組 みの現 状
地域ケア会議やケアプラン点検、市で実施する研修等を通じた人材育成の取組みについては、
比較的多くの市町村で実施されています。
また、比較的規模の大きい市町村の中には、介護予防ケアマネジメント手順等について、独自のマニュアルを作成することで、介護予防ケアマネジメントの質の標準化や人材育成に取り組ん
でいます。

31

図表 13 介護予防ケアマネジメントにおける、地域包括支援センター職員のスキル向上に関する取組内容（n=1230）
全体
ｎ＝123030万人以上（政令 10万人以上30万 5万人以上10万人 3万人以上5万人 1万人以上3万人
市除く）
人未満
未満
未満
未満
ｎ＝53
ｎ＝163
ｎ＝216
ｎ＝193
ｎ＝317

政令市
ｎ＝16

1

地域包括支援センター職員を対象とした研修を実施して
いる

26.8%

87.5%

66.0%

40.5%

34.3%

30.1%

17.7%

2

地域包括支援センター職員だけでなく、リハビリテーション
専門職・栄養士等の専門職を含めた研修を実施している

14.8%

25.0%

11.3%

16.6%

13.9%

18.1%

16.1%

3 地域ケア会議を活用している

57.8%

56.3%

69.8%

62.0%

60.2%

61.7%

56.8%

4 外部のコンサルタントや有識者による研修を実施している

11.0%

12.5%

20.8%

13.5%

9.7%

11.4%

11.0%

訪問アセスメントに地域包括支援センター以外の専門職が同行している

6.3%

12.5%

7.5%

12.3%

8.3%

4.1%

4.7%

30.6%

43.8%

35.8%

36.2%

30.1%

32.1%

30.0%

15.8%

62.5%

56.6%

33.1%

22.2%

12.4%

6.3%

8 その他

10.1%

12.5%

13.2%

6.1%

3.7%

11.9%

13.9%

9 特に取り組んでいない

15.0%

6.3%

1.9%

9.2%

11.6%

12.4%

14.5%

5

6 ケアプラン点検を実施している
7

介護予防ケアマネジメントの手順等について、市町村独
自のマニュアルを作成し、運用している

図表 14 介護予防ケアマネジメントにおける、（再）委託先の居宅介護支援事業所の介護支援専門員スキル向上に関する取組み内容（n=1230）
全体
ｎ＝1230
1 介護支援専門員を対象とした研修を実施している

30万人以上（政令 10万人以上30万 5万人以上10万人 3万人以上5万人 1万人以上3万人
市除く）
人未満
未満
未満
未満
ｎ＝53
ｎ＝163
ｎ＝216
ｎ＝193
ｎ＝317

政令市
ｎ＝16

37.9%

68.8%

49.1%

51.5%

47.7%

41.5%

36.6%

12.8%

6.3%

5.7%

13.5%

12.0%

16.6%

15.1%

3 地域ケア会議を活用している

44.3%

37.5%

49.1%

45.4%

48.6%

51.8%

44.5%

4 外部のコンサルタントや有識者による研修を実施している

9.6%

12.5%

11.3%

11.7%

10.2%

11.9%

10.1%

5

訪問アセスメントに地域包括支援センターの専門職が同
行している

7.8%

12.5%

7.5%

6.7%

9.3%

9.3%

7.3%

6

訪問アセスメントに地域包括支援センター以外の専門職が同行している

3.7%

6.3%

1.9%

8.6%

5.1%

3.6%

2.8%

33.8%

25.0%

32.1%

35.6%

36.1%

36.8%

36.0%

12.9%

43.8%

49.1%

27.0%

18.5%

9.8%

5.4%

9 その他

8.4%

25.0%

9.4%

11.0%

5.1%

8.8%

10.4%

10 特に取り組んでいない

13.2%

6.3%

5.7%

10.4%

10.2%

13.5%

12.9%

居宅介護支援事業所の介護支援専門員に（再）委託はし
11 ていない（全ての介護予防ケアマネジメント業務を地域包括支援センターで実施している）

7.5%

0.0%

1.9%

3.1%

2.3%

2.6%

6.3%

2

介護支援専門員だけでなく、リハビリテーション専門職・栄養士等の専門職を含めた研修を実施している

7 ケアプラン点検を実施している
8

介護予防ケアマネジメントの手順等について、市町村独
自のマニュアルを作成し、運用している

32

取 組 み事 例 ：千 葉 県 松 戸 市 （人 口 48 万 人 ）【取 組 み概 要 】
「介護予防・日常生活支援総合事業に伴う介護予防ケアマネジメント実務マニュアル」として、相談（インテーク）、アセスメント、ケアプラン作成等の基本的な手順や考え方を提示。



特に、冒頭にて市としての自立支援のスタンス（（介護保険法の基本理念である「尊厳の保持」や、総合事業の基本的な考え方である「インフォーマルな支援等を含めた地域資源の積極的な活用」等を意識して取り組むことなど）を明確に示すことにより、関係者の意識統一を図っている。

【独 自 マニュアルの内 容 ・活 用 の仕 方 】


松戸市の総合事業のサービス体系の概観、基本チェックリストで事業対象者となる要件、松戸市独自のアセスメント様式に関する解説、請求・利用限度額の管理についてなど、居宅介護支援専門員が介護予防ケアマネジメントを行うにあたっての実務的な事項が記されている。



特に、松戸市はアセスメントに独自の様式を導入していることから、独自のアセスメントシートに記載する際の視点等について詳細に解説されている。（参考：P．18 アセスメントの質向上）【取 組 み開 始 の目 的 ・検 討 のプロセス】


総合事業へ移行するにあたり、地域や居宅介護支援専門員ごとに、介護予防ケアマネジメ
ントの考え方や質をそろえ、利用者の機会の公平性を確保することを目的にマニュアル作成
を行った。



作成にあたっては、地域包括支援センターと共同で内容の検討を行っている。また、定期的に内容の見直しを行っており、令和元年度には第 4 版を作成した。（初版は平成 27 年度に発行。）【取 組 みの効 果 ・今 後 の課 題 】


松戸市としての「自立」は、たとえ身体的にハンディがあったとしても、持っている能力を最大限活用して活き活きと生活することであり、「自立支援」は単に身体機能を回復することではなく、活き活きとした生活そのものを支援することであると考えている。こうした市としての考え方を居宅介護支援専門員等と共有し、意識を統一して取り組んでいくことが重要であり、マニュアルで示すメッセージについても、今後さらにブラッシュアップしていきたいと考えている。

33

３．総 括本手引きにおいては、効果的な介護予防ケアマネジメントの実施に向けたポイントを 5 つに絞り、各市町村での取り組み状況や、取組み事例をご紹介してきました。
前述の通り、総合事業の最大のポイントは、市町村の実情に応じた取組みが可能な点にあります。巻末に、各市町村の独自アセスメント様式、フローチャート等を掲載していますが、P10 で述べているとおり、そのまま他市町村で使用して上手くいくわけではありません。考え方のヒントとして参照していただき、市町村が、それぞれの地域の課題・資源等を踏まえて、地域包括支援センターや地域の専門職を巻き込みながら、最も地域にあったあり方を検討することが重要です。
本手引きの内容が、各市町村における今後の検討の一助となれば幸いです。

参考資料

平成 27 年 6 月 5 日老振発０６０５第１号「介護予防・日常生活支援総合事業における介護
予防ケアマネジメント（第１号介護予防支援事業）の実施及び介護予防手帳の活用について」

平成 27 年度 老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業「介護予防・日常
生活支援総合事業の効果的な介護予防ケアマネジメントに関する調査研究事業 報告書」



平成 27 年度 老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業「地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業の市町村による円滑な実施に向けた調査研究事業報告書」



平成 30 年度 老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業「地域支援事業
における介護予防の取組に関する調査研究事業 報告書」



「地域でつくる！介護予防ケアマネジメントと通所型サービス C－生駒市の実践から学ぶ総合事業の組み立て方―」（平成 29 年） 田中明美／北原理宜 社会保険研究所

34

巻末資料
巻 末 資 料 １：平 成 30 年 度 大 和 市 「介 護 予 防 アンケート」

35

36

37

38

39

40

41

42

43

44

45

46

巻 末 資 料 ２：いなべ市 アセスメント（モニタリング）・ケースカン ファレンス総 合 記 録 票

47

48

49

50

巻 末 資 料 ３：弘 前 市 「事 前 ・事 後 アセスメント評 価 表 」

事前・事後アセスメント評価表
事業所名

評価者

氏 名

年 齢

一ヶ月目 運動の目標（ 導入 ・ 継続 ）評価

できた ・ ややできた ・ できない

二ヶ月目 運動の目標（ 基本 ・ 継続）

評価

できた ・ ややできた ・ できない

三ヶ月目 運動の目標（ 基本 ・ 継続）

評価

できた ・ ややできた ・ できない

事前アセスメント日

月日

才

事後アセスメント日

月日

種 目 ／ 実施日
１回目

２回目

記録

１回目

２回目

記録

握力 利き手（ 右 ・ 左 ）開眼片足立ち支持脚（ 右 ・ 左 ）

kg

kg

kg

kg

kg

kg

秒

秒

秒

秒

秒

秒

cm

cm

cm

cm

cm

cm

秒

秒

秒

秒

秒

秒

秒

秒

秒

秒

秒

秒

長座体前屈
Timed up & Go
５m最大歩行速度
身長

cm

cm

kg

kg

%

%

体重
BMI
体脂肪率（任意）
血圧／脈拍

～

mmhg

／分

備考

51

～

mmhg

／分