かんぽフォーラム２０１５ 基調講演
「日本経済のリスクとチャンスを読む」
株式会社双日総合研究所 チーフエコノミスト 吉崎 達彦 氏

2015 年 11 月 18 日

吉崎でございます。今日は、お足元の悪い中をかくも多数ご来場いただきましてありがとうございます。なんとなく私の知っている顔が、ちらちらと見えるようでやりにくい感じもするのですが、「日本経済のリスクとチャンスを読む」ということで、今日はリスクとチャンスをバランスよく語ることができたらなと思っています。どうぞよろしくお付き合いください。
さっそくですが、もう 11 月 18 日でございまして、ここまで来ると今年も残りわずか、1 か月とちょっとでございます。フランスでテロがあったり、GDP が 2 期連続でマイナス成長になったりして、さて今年はいったいどんな年であったのかというところで、この時期になると、いつも私が気になるのが「新語・流行語大賞」です。毎年 12 月 1 日に発表されます。今年、2015 年の候補一覧が、とっくの昔にインターネットで表示されていまして、これを見ていると、そういえばあんなこともあった、こんなこともあったといろいろ浮かび上がってくるのです。正直に言いますと、私も知らない言葉がいっぱいあります。「ラブライバー」とか「ラッスンゴレライ」とかね。私に教えてくださらなくても結構なのですが、今年はどれが大賞になるのかというと、決定的なものが思い浮かばない。というのは、お笑い芸人が今年は不作だったかなと思います。「あったかいんだからぁ」のグループは歌はうまいのだけれど、ネタはいまいちなんですよね。それから政治家も今ひとつでございまして、「早く質問しろよ」ってこれ安倍首相ですし、「自民党、感じ悪いよね」は石破幹事長だったと思うのですが、なんか今ひとつ面白くなくて、どれに大賞をあげたらいいのか。「マイナンバー」くらいですか、でもまだうちには届いておりません。
そもそも去年は一体何だったかというと、かなりの方が忘れているかと思うのですが、去年の流行語大賞は「ダメよ～、ダメダメ」でございました。一昨年はもうちょっと賑やかで、「今でしょ」があって、「おもてなし」があって、「じぇじぇじぇ」があって、「倍返し」まであった。流行語はその年をかなりビビッドに思い出させてくれる訳でして、2013 年はかなり元気のある年だったが、14 年はいまいちでした。今年はどうでしょう。あんまりパッとしない年だったのかな、という印象があります。
さらに、今年の漢字というのもありますね。これは 12 月 12 日の予定です。たぶん、今年の流れからいくと、憲法の「憲」の字ですね。私的にはあまり好みじゃないのですけれども。
それはさておき、今年の日本経済を新語・流行語で振り返ってみようと思います。それもなるべくならば、チャンスとリスクと両面からいこうということでございます。
最初に何からいくかというと「北陸新幹線」。これは入るのではないかなと思います。そんなことを言うと、お前は富山出身だからそう思うのだろうと言われそうですが、実際、富山出身者としてもびっくりするくらいの成功であったと思います。どれくらい成功したかというと、今、金沢に行くと、近江町市場で 2000 円の海鮮どんぶりに行列ができています。これはバブルじゃないかって、石川県庁の方が心配されていましたが、すごい成功であったと思います。
問題は、来年はどうなるかなんですが、もともと富山・石川・福井は、北陸三県と呼ばれていまして、実はまだ福井まで新幹線は届いてないのですが、三県合わせて人口は 300 万人しかいません。その 300 万人しかいないところに新幹線が通って、そこに観光客が少し来ると、それだけで地元の経済としては大変なプラス効果が出てくる訳でございます。そして全国的な注目を浴びるということが、北陸の人間にとってはめったにないことなので、これも嬉しくてしょうがない。それが今年の経験だったのですが、地方創生というのはそんなに大きな話をしなくても良くて、小さなことであっても、ローカル経済にとっては非常に大きいプラスになる。今回のこの北陸新幹線では、そういうところが少し浮かんできたのかなと思います。
二番目に、これも今年の日本経済にとって欠かせない一言でございます。「インバウンド」です。
少し前まではツーリズムの関係者だけが使っていた「インバウンド／アウトバウンド」という言葉が、普通に流通するようになったと思います。実際、日本の個人消費のうち、かなりの部分がいわゆる外国人観光客の「爆買い」に支えられておりまして、その効果は非常に大きなものがございます。
本日の午後 4 時あたりに、10 月の外国人訪日客数のデータが発表されますが、今年は 1 月から9 月の累計で既に 1400 万人を越えております。これは凄い事でございまして、何しろ昨年の通年の数が 1340 万人でございますので、9 月まででそれを越えている。このペースで行くと、おそらく年間で 1900 万人はいくかなと思います。テロの問題があったので、少しこの後減るかもしれませんけれども、とにかくすごい数字であることは間違いありません。
日本の今までの普通の年でありますと、年間の外国人訪問客数というのは 800 万人くらいだったのです。その 800 万人がベースラインで、2009 年のリーマンショックとか、2011 年の震災とか、そういうことがあると 600 万台に落ちた。これがベースラインでございましたから、1900 万人の外国人観光客が来たら、当然泊まるところはなくなるわけでございます。それくらいすごい変化が起きていて、あまりはっきりと言わないのですけど、ツーリズムの関係者は、今、日本では相当潤っている。
なおかつ、この数字はまだ少し伸びが続くのではないかと思います。詳しくデータを見ていきますと、中国人の爆買いはややこれから少しピーク・アウトしていくかもしれません。ただ一方でリピーターも着実に育っておりますし、東南アジア等のビザの省略なども広がっていますので、これは相当日本経済を動かしていく力として、今後の大きなチャンスなのではないかと思います。
三番目、これは仕方なしに入れておりますが、「アベノミクス 2.0」でございます。このあとにパネルディスカッションでも話す機会があるかと思いますので、これは省略をいたします。
四番目は、「TPP」。今更、新しくもないし、流行語でもないですけども、そうは言いましても大変大きな部分です。先月 10 月にアトランタ閣僚会議で合意ができたというのは凄い事だったと思います。このあと来年にかけて、批准プロセスという問題も出てくるのでございますが、今年の日本経済にとって大きな成果であることは間違いないと思います。
五番目に、私がいいなぁと思った言葉で、「Japan Way」という言葉がございます。これはエディー・ジョーンズ監督が言っておられることで、2015 年はやっぱりラグビーの強さが、今年を象徴するものだったなと思います。先日、作家の酒井順子さんと対談をいたしまして、彼女が言うには今年は「福山ロス」があったけれど、あれで傷ついた女性の心は五郎丸ポーズで癒やされたと言っておられました。本当かどうか私には分かりませんけれども。
「Japan Way」ということで言うと、今回のブレイブ・ブロッサムズという日本チームは、キャプテンのリーチ・マイケル選手は、彼はすでに日本国籍なのですが、もともとはニュージーランドのクライストチャーチの出身でございます。彼は高校生で札幌に留学に来て、そのまま東海大学へ行って、東芝府中に入って、ラグビー選手としてとうとう日本代表のキャプテンになったのですが、ご覧のとおり日本チームはかなりグローバルになっている。移民とか難民の話になると、最近はかなり深刻な議論になってしまう訳なのですが、すでにもうかなりグローバルになっている日本、という側面も実はあるのではないかと思います。そういう意味で「Japan Way」と言うのでしょうが、既にグローバ
ルになりつつある日本を認識していくことは大事なことなのではないかなと思っております。
リーチ・マイケル選手について、ひとついい話がありまして、彼は府中市でニュージーランド・カフェを経営しているそうでございます。そのカフェの名前が「PLUS64」というのですね。「PLUS64」って何かというと、ニュージーランドと付き合いの長い方はすぐにわかるのですが、ニュージーランドの国番号なのです。ということはたぶんリーチ・マイケル選手は、高校生で留学してから何度も何度も“+64”で電話をかけたのだろうと思います。そういう日本人をこれからどれだけ増やしていけるかということは、大きな課題になっていくのではないかなと思っております。
続きまして、今度はリスク編にまいります。
一つ目でございます。ちょっと苦しいのですが、「リアゲナイ」。私、最近の歌ほとんど覚えてないのですが、SEKAI NO OWARI の「Dragon Night」という歌は本当にいいなと思っていまして、何度かカラオケで挑戦したのですが、ぜんぜん歌えない。それどころか「ドラゴンナイト」の部分がどうしても「ドラゲナイ」としか聞こえない。その「ドラゲナイ」を何度も歌っているうちに「リアゲナイ」と聞こえてくる。
今年は、アメリカで利上げがあるはずだった。年初の頃には 6 月にやるだろうと言っていて、そのうち 9 月説が中心になって、今は 12 月説になっております。本当にあるのかないのかよくわからないですが、アメリカの利上げを今か今かと世界が見守っている。これが 2015 年の世界経済であったと思います。
これがアメリカ発のリスクでありまして、二番目は中国発のリスクでございます。「新常態」、ニューノーマルと言っていますけど、中国経済は今まで 7％以上の成長を続けてきたが、それがどうも今は 7％を切っているようでございます。それどころか、実はもっと低いのではないかという意見もございます。おそらくもう 7％成長には戻らないだろうと思います。あれだけ大きな経済規模になったら、なかなかそこまで高い成長はできない。それが普通だと思うのですが、日本経済も中国と相互依存関係にありますので、たとえば今年 1 月から 10 月までの対中投資は前年度比で 25％減になっている。実際に中国で仕事をしている双日の同僚たちに聞くと、たとえ 6％成長でも大変なのだと言う。この国は、なにしろ賃上げが 10％の国なのだから。労賃が毎年 10％も上昇する国で、一体どんな商売をしていけばいいのか、と。そういう問題意識を抱えてやっているということでございます。これも 2015 年の非常に大きなテーマだったのではないかと思います。
アメリカ、中国と来ましたので、三つ目は当然これを上げなければいけません。IS とか ISIL とかISIS とか、たしか年初の頃は NHK も「イスラム国」と言っていたかと思いますが、中東に新たな脅威がございます。これがフランスでテロ事件を起こしまして、この後一体どうなるのだ、ということです。今日のニュースでは、EU が集団的自衛権を行使するかもしれないということで、この後いろいろな形で IS に対する締め付けが始まっていくのだろうと思いますが、一般論で言えば、過去にこのようなテロ事件が起きた時の経済への影響というのは限定的でございます。ヨーロッパでは2004 年のスペインの列車爆破事故、あの時は今回以上の死者が出ております。それから 2005
年のロンドンで起きたテロ事件、こういったものをあとから辿ってみますと、それほど大きな経済への影響は出ていないということでございます。ただし長い目で見ていくと、ちょっと心配かなということがございます。
日本国内を振り返って、今年の大きな事件の一つだったと思うのが、「白紙撤回」でございます。
新国立競技場の建設計画とかエンブレムとか、一旦決まった事をネット世論が否定し、やり直しに追い込まれる。これは良い意味でも悪い意味でも新しい現象かなと思います。悪い意味で言うと、日本というのは一度決めたことはなかなか変えられない国でございます。そのおかげでけっこう大変なことになってしまった、みたいなこともあるわけですが、一方で白紙撤回ができるようになった日本は、この後一体どうなっていくのか。たとえば、もんじゅの話がございますね。高速増殖炉を本当に白紙撤回できるのか。こういったことも来年になるといろいろと議論が出てくるのではないかと思います。
もう一つ嫌な話でございますが、「傾斜マンション」でございます。ひょっとしてこの中にもご心配なむきがあったりするといけないのですけども、今回のデータ改ざんの話を聞いていて、いろいろなところで起きている日本企業の病理があるのかなと感じております。一言で言うと、社員が現場から離れてしまっている。ここが悩ましいところなのですが、なぜ日本企業が現場から離れているのかというと、いろいろな場面でリスクコンシャスになっていて、リスクを回避するために紙の上の仕事がどんどん増えている。そちらがあまりに忙しくて、現場を顧みる余裕がなくっている、そういう矛盾が増えているのではないかと思います。今回もこのような事件が起きたということで、さらに住宅建設とか建築基準法などが厳しくなるのだろうと思います。ところが、そうすることによって、ますます現場が萎縮するという悪循環が起きているのではないかと思います。
実際 10 年前の 2005 年に姉歯事件がありました。その結果、2007 年 6 月に建築基準法の改正があって、今回の横浜の傾斜マンションは 2007 年に建っているそうです。ということはおそらく、くい打ちを「駆け込み」でやったのではないかと思います。いろんな意味で余裕がなくなってきて、現場から遊離してしまっている日本企業。そういうところに今、我々は問題を直面しているのではないかと、思うところです。
こういったところで、今年の日本経済を振り返りながら、新語・流行語で振り返ってみたのでございますが、私の話の悪いところでございまして、前振りが長くて終わってみたらそこしか覚えてない、ということもあるのでございますが、これからが本題でございます。
まずは今年の世界経済、あるいは来年に向けての世界経済について、でございます。IMF が定期的に出している世界経済見通しという予測の一部を取り出してきたものをご覧ください。これはインターネットで取れるもので、年に 4 回くらい改訂作業をやってくれますので、大変便利な見通しでございます。この 2015 年のデータというのが、4 月に下方修正され、7 月に下方修正され、10月にまた下方修正されています。全体を見ていただきますと、今の世界経済全体の成長率が 3％台でございます。先進国がギリギリ 2％、新興国が 4％でございます。
本当のことを言えば、新興国経済では 6％くらいは欲しい。先進国が 2％で新興国が 6％で、世界全体では 4％くらいで推移するというのが一番望ましいパターンですが、新興国がかなり悪くなっております。中国が 6％台になっているというのもありますが、ブラジル、ロシアは大変なことになっていまして、しかもインフレも起きています。それから日本経済から近いところの ASEAN の国々も、やはり中国との相互依存関係が深いですから、ここもかなり減速してきております。その中で特に目立つのが、貿易の伸び率の低さですね。ずっと 3％台でございます。10 年くらい前、2005 年から 07 年くらいまでは貿易の伸び率が 2 桁台でございました。貿易が 10％以上で伸びて、世界経済が 4％以上で伸びる、これが 2000 年代の非常に活気にあふれていた時代でございまして、今は新興国が減速をしている。それから貿易が伸びなくなっていて、スロートレードなどと呼んでおります。そしてもう一つ、その当然の帰結として、資源価格が下落しているということでございます。石油価格の予測をご覧いただきますと、今年は昨年に比べてほぼ 5 割減であります。今年、5 割も減ったら来年は少し上がるのかというと、実は来年もマイナス予想になっている。ここのところが大きな変化でございます。石油価格の下落ということにおいて、この 2015 年というのは非常にエポックメイキングな年だったということになります。
このような全体像を見た上で、少し石油の値段の動きをご紹介いたします。このグラフは WTI というアメリカ中心の石油の価格で、1 バレルあたりの値段の推移でございます。2014 年夏までは100 ドル台だったのですが、ここから一気にほぼ半額に下落しています。商社の中には資源の関係者が多いので、社内を見ておりますと、昨年の秋の今頃はまだ余裕をかましておりました。60 ドルくらいまで下がっていく過程では、「いろいろとあるけども来年はまた 80 ドルくらいに戻るだろう」と、そんな感じでございました。年が明けてみたら、そんな余裕もなくなってきました。「そうは言ってもアメリカのシェール開発もそこまで進まないだろうし、どこかで限界が来るから、まあ年末は 60ドル台でしょう」だとか、「ひょっとすると 80 ドルくらいまで戻るんじゃないか」というような強気な意見もございました。今では、そのような強気論者はほとんど絶滅危惧種となっております。
そこで逆に、資源に関する新しい常識がいろいろと浮かんできたところでございます。もともとアメリカのシェール開発というのが、1 バレル 80 ドルくらいを前提としてやっている。だからそれを下回ってきたら開発は止まるだろうという話が昨年の今頃には多かったわけでございます。ただ実際にどうなっているかというと、50 ドル台になってもちっとも止まらないわけでして、アメリカのシェール開発というのは相当にしぶとい。実際に 2008 年くらいから本格化しているものですので、技術としても非常に若く、どんどん合理化の余地がある。そしてまた、州政府なども柔軟に対応していて、金融機関もちゃんとお金を貸しているということのようでございます。
近いところで言いますと、来月の上旬に OPEC 総会がございます。ここでささやかれておりますのが、今の時点で減産が決まればいいのだが、おそらくそれは決まらないのではないかという話です。産油国はどこも増産の一方でございまして、OPEC 総会が過ぎるともう一声下がるのではないかという声が多くなっております。そんな中で言われておりますのは、石油以外の鉄鉱石とか石炭の価格というのが、だいたい 2011 年くらいから落ちていたのですが、石油だけは 1 バレル 100ドルくらいがずっと続いていた。これはいったい何だったのかというと、実は 2011 年に中東では「アラブの春」が起きていた。本当ならばその辺で価格が落ちてもおかしくないところを、いわゆる地政学的リスクで高止まりが続いていた。でもさすがに 2014 年になったら、もう隠しきれなくなってきた。そこで調整が起きたのではないか。
しかも来年になりますと、今まで制裁を受けていたイランの石油も国際市場に出てきます。それからサウジはぜんぜん減産するつもりはありませんし、イラク産の石油もどんどん出てきている。
しかも需要側で言うと、今まで大きな買い手だった中国はもう全く雰囲気が変わっている。ということを考えていくと、来年も値段は下がるのではないかと思います。このあと上がるとしたら、相当先になるのではないかというのが関係者の話でございます。
安い石油価格というのは、もちろん日本経済にとってはいい話でございます。ただ、日本経済にとってのメリットというのが主に企業部門に起きていて、あまり家計部門で起きていない。つまりガソリン代が浮いたってことは確実に家計を暖めているはずなのですが、その効果はやや限定的である。ただ一部の化学関係の企業にとっては、原材料費が半分になって大変喜んでいるという話は聞こえてくるところでございます。それが資源を巡る情勢でございます。
続きましてアメリカ経済でございます。この辺の話も定番なのでございますけども、向かって左側のグラフがアメリカの GDP の実質成長率でございます。だいたい四半期ベースで見て 2％台の成長が続いております。しかも中身を見ると、赤い部分の個人消費が強く出ているということで、ここ数年非常にいい形で続いているわけでございます。
もう一つのグラフは、よく注目されるアメリカの雇用統計でございます。この雇用統計で 10 月が27 万 1000 人増という、なかなか珍しいくらいの強い数字が出まして、失業率もようやく 5％ちょうどにまで下がっております。アメリカ経済は、かつて 2007 年くらいの絶好調の頃というのは失業率4％という時代もあったのですが、その頃に比べますと日本と同様でやや高齢化が進んでおりますので、今でしたらおそらく 5％というのはほぼ完全雇用に近いのではないかと思います。ということはすなわち、グラフで見る限り、アメリカ経済は絶好調といって過言ではないのかなと受け取れます。
ただこれを額面通り受け止めていいかというと、そこには疑問があるわけです。それはアメリカの大統領選挙の候補者選びを見ていればすぐにわかる話で、みんなが景気に満足していたら、ドナルド・トランプ氏が 1 位になったりはしないはずなのです。一体どこがおかしいのかということで、他の数字を探していきますと、例えばギャラップと言う世論調査会社が経済信頼度指数というものを出している。これがずっとマイナスでございます。今年の 1 月くらいにプラス 3 くらいになったことがあるのですが、ずっと水面下でリーマンショックからずっとマイナスでございます。ということは、普通の人に好況か不況かと聞くと、ほとんどの人が「不況だ」と答えるということでございます。あるいはギャラップがこれまたやっている調査で「グッド・ジョブズ・インデックス」というのがございまして、日本でよく言う正規・非正規の問題に近いのですが、「今の仕事をずっと続けたいですか？」という聞き方をすると、イエスがだいたい 40％台なのですね。これは 2009 年頃からあまり変わっていない。ですから、GDP とか非農業部門雇用者増減数といったざっくりした数字ではなかなか浮かび上がってこないのですけども、決して普通の人たちが満足しているわけではないと言える訳です。そういった少々悩ましいところを読み取らないといけないというのが、最近のアメリカ経済でございます。
このアメリカ経済がいよいよ利上げかどうか、という話になっております。テレビ東京の「モーニングサテライト」という番組がございまして、私も月に 1 回くらい呼ばれるのですが、そこで「モーサテ・サーベイ」というコーナーがございます。これはこの番組に出ているコメンテーターが 30 人から40 人くらいいるのですが、毎週末に景気はどうですかとか、株価はどうなりますか、為替はどうですか、という質問をするわけでございます。このあとで登場される中空さんも書いておられるわけなのですが、その中で「アメリカの利上げ開始時期はいつか？」という設問がありまして、過去に遡って見ると、いかに「モーサテ・サーベイ」のコメンテーターが当てにならないか、右往左往しているかということが一目瞭然なわけでございます。
ただし我々の名誉のために言うと、我々だけじゃなくて世界中がそうであったし、どうかするとアメリカの FRB の FOMC のメンバーも結構揺れ動いていたというのが、この数か月間でございます。
8 月のお盆まではみんな 9 月に利上げがあると思っていた。ところが 8 月 24 日に例の中国発のブラックマンデーが起きたら、いっぺんに訳がわからなくなってしまいまして、最近になってやっと10 月の強い、先ほどの雇用者増減数が出て、そこでやっと心が決まりまして、直近出たこの週末のデータでもう 95％のエコノミストが次は 12 月 15、16 日に間違いないということを言っている。
じゃあ私はどこにいるかというと、実はずっと少数意見なのです。へそ曲がりなので、ずっと来年1 月と言っている。その心は何かというと、イエレン議長が、「年内には、年内には」と何度も言うので、きっと簡単にそうは収まらないだろうと、そういうへそ曲がりな読みをしております。ある人から「吉崎さん、それが当たったら万馬券だね」と言われていますが、それこそ私の望むところでございます。実際、テロ事件みたいなことが起きると、あと何が起きるかわからない。アメリカがゼロ金利政策を始めたのは 2008 年の暮れからでございます。なんともう 7 年もゼロ金利が続いている。しかもその間に量的緩和政策を 3 回やった。そこからやっと金利のある世界に戻ろうとしているわけなのですが、こういう時に急ぐとろくなことがない。そういうことが言えるのかなと。もちろん、これで普通に 12 月に利上げになったらいいなと私自身も思いますけれども、これくらいエコノミストもばらばらに、心は千々に乱れていたのだというところをお見せした次第でございます。
日本経済の話に移ります。日本経済の GDP の推移をご紹介します。一番右側に今回、今週の月曜日に発表されました 7-9 月期のデータ、GDP 成長率も入れてございます。２四半期連続のマイナス成長ということになっております。こうやって見て来ますと、ここ 2 年くらい四半期ベースに分けますと、今年も去年も 4-6 月期、7-9 月期はマイナス成長でございます。10-12 月期と 1-3 月期はプラスなのです。どういうことかというと、日本経済はここのところ春と夏はマイナス成長で、秋と冬はプラスだということになります。みなさんはそのように感じておられますか？多分全然そんな感じはしないのではないかと思いますが、いかに日本経済の最近の浮き沈みが小さくなってきたか、ということだと思います。おそらくこれだけ少子高齢化が進んでくると、潜在成長力が非常に低くなっているのだと思います。仮に潜在成長力が 0.5％くらいだとしますと、もう簡単にマイナス成長になってしまう。それこそ確率 2 分の 1 くらいでマイナス成長になってしまう。ですからこの直近2 年間は、四半期ベースに分けていくと、プラスが 4 回でマイナスが 4 回と。4 勝 4 敗ということになってまいります。
もう一つ、アベノミクスが始まったのが 2013 年の 1-3 月期からでございます。あの時の実質GDP は実額ベースでいうと 524 兆円。足元 7-9 月期で 529 兆円。ほとんど変わってないじゃないか、ということになるのですね。一方で名目 GDP は順調に上がってきている。これが現在の足元の姿でありまして、今までずっとこの名目と実質の逆転が続いてきたのですが、やっとこの差が縮まりつつある。安倍首相が言っている 600 兆円というのは、どうやってそういうことをやるかという話はこのあとでご説明をいたします。
むしろ先に重要な 10-12 月期、これから先はどうなるかということなのですが、この 7-9 月期の中身を見ていきますと、この民間在庫品の増加というところに足を引っ張られている。それから民間消費がちゃんとプラスになっているということで、中身的にはけっこう悪くない訳でございます。これだったら、10-12 月期はもういっぺんプラスに戻るかなというふうに思います。ですから景気後退局面に入ったかというと、そうでもない。
日本政府の内閣府は、毎月月例経済報告で基調判断を発表します。これは 1 行の文章で景気の状態を表すわけなのですが、この基調判断の中に「景気は緩やかな回復基調が続いている」という、この表現がなんと 2014 年の 4 月から連続でずっと続いている。普通だったらそれだけ緩やかな回復基調が 1 年半も続けば、相当良くなっていいような気もするのですが、今までの山谷のある日本経済とは、やや地合いが変わって来ているのかなと思うところでございます。
それでアベノミクスの話に入りたいと思います。今までやってきたアベノミクス、これを仮に「アベノミクス 1.0」と呼びますと、金融・財政・成長戦略という 3 本の矢でやってきたわけです。ここへ来て 2.0、第 2 ステージに入るということは、ひょっとすると 1.0 は失敗だったのかという話になります。
私はそうではなくて、逆に思った以上にうまくいっちゃったのではないかと思っています。できることはもうできてしまった。だから、その先へ進まなければいけなくなった、それが私の解釈でございます。というのは、アベノミクスによって円安になった。それから企業業績が改善した。株高になった。
まあここまでは良かった訳です。これだけ企業業績が良くなっても、設備投資は今ひとつでございますし、賃上げも非常に緩やかでございます。そうしますと賃上げが緩やかということは、なかなかデフレ脱却には至らない。そこのところで壁に行き当たっているのではないかと思います。
これは実際に私がいろんな地方を回って経営者の方々から話を聞いておりますと、これだけ日本経済全体としては良くなっているという話を私がしますと、「そうは言っても国内市場はこれから縮小しますしね」とか。あるいは「後期高齢者の負担というのも、いずれ企業に覆い被さってくるでしょう」とかですね。「政府の財政破綻が心配なのですけども」みたいな、そういう話が出てくるわけでございます。私はそこに根本的なアベノミクスの矛盾というのがあって、アベノミクスというのは期待に働きかける政策であるから、政府は明るいことを言うわけです。ところが、政府が短期楽観に傾けば傾くほど、民間部門は長期悲観になってしまう。そこに問題があったのではないかというふうに考えるわけです。
そうしますと、この「アベノミクス 2.0」が出てくるわけでございます。「アベノミクス 2.0」とは何か、新しい 3 本の矢ということで出てきたのが、強い経済・子育て支援・社会保障です。なんじゃそりゃ？ということですね。強い経済を作って、子育て支援をやって、社会保障を安定させます、ってこれに反対する人はたぶん誰もいませんよね。それはいいから、どうやってそれを実現するのか教えてくれよ、というのが普通の反応じゃないかと思います。たとえば「これ 3 本の矢じゃなくて 3 本の的だよね」、という批判には私もまったくその通りだと思うのですが、とりあえずその三つの的に向かって政府がちゃんと目を向けるようになった。端的に言えば少子高齢化の問題を真正面に据えたというところは、素直に評価すべきなのではないかなと思っています。
ひとつご紹介いたします。名目 GDP600 兆円、そんなのどうやって達成するのだという批判がございます。先ほどご覧いただきましたとおり、名目 GDP は足元でちょうど 500 兆円です。500 兆円を 600 兆円にするということは、2 割増しにしなければいけない。どうやるんだ、という話ですけども、実は単純なギミックがございます。GDP は 5 年ごとに基準年を改訂いたします。現在使われておりますのは 2005 年基準ですが、これが来年になりますと 2010 年基準に改訂しなければなりません。そうしますと世界全体の GDP の計算方法というのが 2008 年に改訂になっておりまして、今まで GDP にカウントしていなかった企業の R&D 投資をこれからはカウントするということが決まっております。過去にアメリカとドイツがすでに新方式に移行しているのですが、その時のパターンからいくとだいたいそこで 4％くらい増えております。ということは日本経済も、もしも足元の名目GDP が 500 兆円であれば、これは来年になってカウント方法を変えますと、たぶん 520 兆円くらいになる。
この話をすると時々怒り出す人がいらっしゃるのですが、私のせいじゃないんですよ。たぶん内閣府に頭のいい人がいて、官邸にご注進したのだと思いますけれども、そういう下駄を履いているということであります。つまり来年になって GDP が増えて、そのあと名目で 3％成長を続けていくと、ちゃんと 2020 年くらいに 600 兆円が間に合うという、そういう計算があるのだということは一つご指摘をしたいと思います。
もう一つ、これも評判の良くない希望出生率の話です。私は徐々に女性活躍社会を進めていく以外にないのではないかと思っております。この話もあちこちでするのですが、日本における雇用者数は、9 月末時点で 5667 万人。これは史上最高の数字でございます。いろんな形で、雇われて働く人が多くなっている。この 5667 万人の男女比がどのくらいかというと、中高年のおじさんに聞くと「7：3 くらいか」とおっしゃるのですが、ぜんぜんそんなことございません。今だと、男女比は 56％対 44％でございます。もはや女性がいないと、日本企業は回りません。
今月、私はたまたま横須賀にあります防衛大学校を視察する機会がありました。学生数の 2300人のうち 1 割が女性です。自衛隊にとって今一番の課題は、女性にどうやって出世してもらうか。
航空自衛隊は、かつて聖域と呼ばれていた戦闘機乗りも女性に開放したそうです。すでに海上自衛隊は女性の艦長が出ております。
もうそろそろ時間が来てしまったのですが、この先考えていく上で、もう国民はみんな気付いていて、政府がなんとなく目を避けていたこの少子高齢化の問題を正面から取り組まなければいけない。特に私はこの 2017 年問題と言っているのですが、来年じゃなくて再来年、チャレンジングな年が来るのではないかと思っています。
来年もいろんなことがある年でございまして、アメリカで私が大好きな大統領選挙があるとか、あと来年は日本で G7 伊勢志摩サミットがあって、中国では G20 があるとか、あるいは TPP の批准を一体どのタイミングでやるのかとか、いろんな話があるわけなのでございますが、私がずっと気にしているのが、2017 年問題でございます。
それは何かと言いますと、一つは消費税の二度目の増税の時期があるということ。そしてもう一つは、本当かどうかわかりませんが、2016 年の後半になりますと、日銀が掲げている物価目標2％の達成期限が来ると。本当にできるかどうかなんとも言えないのですが、仮にここで 2％が達成されたら 2017 年は出口戦略の年になるということでございます。つまり財政と金融の両方の引き締めが重なるかもしれないのが 2017 年。そして三つ目は、団塊世代の先頭の方々が 70 代に達する。日本でいう 1947 年代生まれの方々がとうとう 70 代に達する年というのが、2017 年の三つ目の意味でございます。
そういう年が前方にあるということを考えながら、どうやって日本経済の高い成長力を実現していくか。それが今年から来年にかけての大きな課題ではないかと思っています。
私は時間に合わせて話を終えるのが得意なのですが、今日も時間ぴったりでございます。この後のパネルディスカッションをどうぞお楽しみになさってください。どうもご静聴ありがとうございました。