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重

要 事 項 説第 5-0 版

2024.06.01

明 書

医療法人財団厚生協会
介護老人保健施設足立老人ケアセンター

施設サービス・短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）運営規程（運営規程設置の主旨）
第１条 医療法人財団厚生協会が開設する介護老人保健施設足立老人ケアセンター（以下「当施設」という。
）が実施する介護老人保健施設サービス・短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定めます。

第1章

事業の目的及び運営の方針（施設の目的）第２条 （1）当施設は、要介護状態と認定された利用者（以下単に「利用者」という。
）に対し、介護保険法令の趣旨に従って、看護、医学管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行い、利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立した日常生活を営むことができるようにするとともに、利用者の在宅における生活への復帰を目指した介護老人保健施設サービスを提供することを目的とします。
（2）短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）は、要介護状態（介護予防短期入所療養介護にあっては要支援状態）と認定された利用者（以下単に「利用者」という。
）に対し、介護保険法令の趣旨に従いその利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、看護、医学管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行い、利用者の療養生活の質の向上および利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ることを目的とします。
（運営の方針）第３条 （1）当施設では、利用者の有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、施設サービス計画に基づいて、医学的管理の下における機能訓練、看護、介護その他日常的に必要とされる医療並びに日常生活上の世話を行い、在宅における生活への復帰を支援し、また在宅における生活を維持する事を支援します。
（2）短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）は、短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）サービス計画に基づいて、医学的管理の下における機能訓練、看護、介護その他日常的に必要とされる医療並びに日常生活上の世話を行い、利用者の身体機能の維持向上を目指すとともに、利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図り、利用者が 1 日でも長く居宅での生活を維持できるよう在宅ケアの支援に努めます。
（3）当施設は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとします。
（4）当施設は、原則として利用者に対し身体拘束を行いません。但し、生命又は身体を保護する為、緊急やむを得ない場合は、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為を行うことがあります。
この場合には、当施設の医師がご家族に拘束についての説明を行い、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を診療録に記載することとします。
（5）当施設では、介護老人保健施設が地域の中核施設となるべく、居宅介護支援事業者、その他保健医療福祉サービス提供者及び関係市区町村と綿密な連携をはかり、利用者が地域において統合的サービス提供を受けることができるよう努めます。
（6）当施設では、明るく家庭的雰囲気を重視し、利用者が「にこやか」で「個性豊かに」過ごすことができるようサービス提供に努めます。

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2024.06.01（7）サービス提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対して療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行うとともに利用者又はその家族の同意を得て実施するよう努めます。
（8）利用者の個人情報の保護は、個人情報保護法に基づく厚生労働省のガイドラインに則り、当施設が得た利用者の個人情報については、当施設での介護サービスの提供にかかる以外の利用は原則的に行わないものとし、外部への情報提供については、必要に応じて利用者またはその代理人の了解を得ることとします。
（9）当施設は、介護保健施設サービス・短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）を提供するに当たっては、介護保険法第 118 条の 2 第 1 項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとします。

第2章

事業の名称、職員の職種、員数及び職務内容（施設の名称及び所在地等）
第４条
当施設の名称所在地等は次のとなります。
（１） 施 設 名医療法人財団厚生協会
介護老人保健施設足立老人ケアセンター（２） 開設年月日
平成 8 年 3 月 11 日
（３） 所 在 地
東京都足立区保木間五丁目 23 番 20 号
（４） 電 話 番 号
03-5686-3965
FAX 番号 03-5831-2246（５） 管 理 者 名久松 正美（６） 介護保険指定番号 介護老人保健施設 （1357080252 号）（従業者の職種、員数）
第５条
当施設の従事者の職種、員数は、次のとおりであり、必置職については法令に定めます。
（１） 管理者 1 人（２） 医 師１人以上（３） 薬剤師 1 人以上（常勤換算 0.3 人以上）
（４） 看護職員 9 人以上（５） 介護職員 22 人以上（６） 支援相談員 2 人以上（７） 理学療法士・作業療法士 6 人以上（８） 管理栄養士 1 人以上（９） 介護支援専門員 1 人以上（10） 事務員 3 人以上（従業者の職務内容）
第６条 前条に定める当施設職員の職務内容は、次のとおりとなります。
（１）管理者は、介護老人保健施設に携わる従業者の総括管理、指導を行います。
（２）医師は、利用者の病状及び心身の状況に応じて、日常的な医学的対応を行います。
（３）薬剤師は、医師の指示に基づき調剤を行い、施設で保管する薬剤を管理します。
（４）看護職員は、医師の指示に基づき投薬、検温、血圧測定等の医療行為を行うほか、利用者の施設サービス計画及び短期入所療養介護計画、介護予防短期入所療養介護計画などに基づく看護を行います。
（５）介護職員は、利用者の施設サービス計画及び短期入所療養介護計画、介護予防短期入所療養介護計画等に基づく介護を行います。
（６）支援相談員は、利用者及びその家族からの相談に適切に応じるとともに、区市町村との連携を図るほか、ボランティアの指導を行います。

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2024.06.01（７）理学療法士・作業療法士などは、医師や看護職員等と共同してリハビリテーション実施計画に基づくリハビリテーションプログラムを作成するとともに機能訓練の実施に際し指導を行います。
（８）管理栄養士は、献立の作成、栄養指導、嗜好調査及び残食調査等利用者の食事管理を行うとともに、栄養ケアマネジメントに基づいた栄養状態の管理、食事相談などの栄養ケアサービスを実施します。
（９）介護支援専門員は、利用者の施設サービス計画及び短期入所療養介護計画、介護予防短期入所療養介護計画の原案をたてるとともに、要介護認定及び要介護認定更新の申請手続きを行います。
（10）事務員は介護保険法に基づいた適正な保険請求業務をするとともに窓口対応を行います。

第3章

営業日、営業時間及び利用定員数（利用定員）
第７条 （1）介護老人保健施設サービスの入所定員は、92 人とします。
（2）短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）の利用定員は利用者が申込をしている当該日の介護保健施設サービスの定員数より実入所者数を差引いた数とします。

第4章

各介護保険サービスの内容及び料金（介護老人保健施設のサービス内容）
第８条 （各介護サービスの内容を下記のとおりとします。
）（1）介護老人保健施設のサービス内容◎当施設のサービスは、在宅における生活への復帰を目指し、利用者に関わるあらゆる職種の職員の協議によって作成される施設サービス計画に基づいて、利用者の病状及び心身の状況に照らして行う適切な医療及び医学的管理の下における看護・介護並びに日常生活上の援助、また栄養管理、栄養ケアマネジメント等の栄養状態や口腔衛生の管理とします。
◎介護サービス提供するための施設基準に関しては別紙、介護老人保健施設足立老人ケアセンター施設サービス・短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）利用約款に示します。
（2）短期入所療養介護及び介護予防短期入所療養介護の内容◎短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）は、利用者に関わるあらゆる職種の職員の協議によって作成される短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）サービス計画に基づいて、利用者の病状及び心身の状況に照らして行う適切な医療及び医学的管理の下における看護・介護並びに日常生活上の援助をおこないます。
◎介護サービス提供するための施設基準に関しては別紙、介護老人保健施設足立老人ケアセンター施設サービス・短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）利用約款に示します。
（利用者負担の額）
第９条 利用者負担の額を以下のとおりとします。
（1）保険給付の自己負担額を、別に定める料金表により支払いを受けます。
（2）利用料として、居住費、食費、利用者が選定する特別な室料及び特別な食事の費用、おやつ代、日用品費、教養娯楽費、理美容代、健康管理費、行事一部負担費、私物の洗濯代、その他の費用等利用料を、別に定める利用料金表により支払いを受けます。
（3）「食費」及び「居住費」において、国が定める負担限度額段階（第 1 段階から第 3 段階まで）の利用者の自己負担額については、「足立老人ケアセンター入所・短期入所療養介護・介護予防短期入所療養介護利用料金表」をご覧下さい。

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2024.06.01（身体の拘束等）
第１０条 当施設は、原則として利用者に対し身体拘束を廃止する。但し、当該利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため等緊急やむを得なく身体拘束を行う場合、当施設の医師がその様態及び時間、その際の利用者の心身の状態、緊急時やむを得なかった理由を診療録に記録します。
また当施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、以下に掲げる事項を実施します。
（1）身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ります。
（2）身体的拘束等の適正化のための指針を整備します。
（3）介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施します。
（虐待の防止等）
第１１条 当施設は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止する為、以下に掲げる事項を実施します。
（1）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図ります。
（2）虐待防止のための指針を整備します。
（3）虐待を防止するための定期的な研修を実施します。
（4）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置します。
（褥瘡対策等）第１２条 当施設は、利用者に対し良質なサービスを提供する取り組みのひとつとして、褥瘡が発生しないよう適切な介護に努めるとともに、褥瘡対策指針を定め、その発生を防止する為の体制を整備します。

第 5 章 通常の事業の実地範囲（通常の事業の実施地域）
第１３条 短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）の送迎実施地域については、通所リハビリテーション事
業における別紙“送迎地域表”に掲げる施設より 3ｋｍ圏内の東京都足立区、埼玉県草加市および八潮市の一部区域とします。

第 6 章 サービス利用にあたっての留意事項
第１４条 当施設の利用に当たっての留意事項を以下のとおりとします。
（1）面会の際は受付事務にてご面会手続きをしていただきます。
〈面会時間：朝 9 時より夜 8 時迄〉（2）外出・外泊については、医師の了解を得て、3 日前までに届け出てください。
（3）飲酒については、医師の了解を得て家族でご用意下さい。
（4）タバコについては健康増進法に伴う受動喫煙防止条例により敷地内は全面禁煙となります。
（5）ライター等の火器類および危険物等についての持ち込みは禁止といたします。
（6）居室のテレビは個室・二床室は無料、四床室は別途、利用申込み（自費）にて利用することが出来ます。
（7）所持品・備品等の持ち込みについて愛用の品物など持参可としますが、貴重品などの紛失については責任を負かねます。
（8）金銭・貴重品などの管理については、原則、施設管理は致しません。
（9）他院受診については、原則入所中の他院受診は出来ません、手続きを必要としますのでご相談下さい。
（10）その他について、原則ペットの持ち込みは禁止とします。
（11）当施設において、利用者および扶養者の｢営利行為、宗教の勧誘、特定の政治活動｣及び他利用者への迷惑行為は禁止とします。
（12）当施設利用中の食事については、心身の状態に影響を与える栄養状態の管理をサービス内容としているため特段の事情がない限り施設の提供する食事を摂取いただく事とします。

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第 7 章 非常災害通常の事業の実地範囲（非常災害対策）第１５条 消防法施行規則第 3 条に規定する消防計画及び風水害､地震等の災害に対処する計画に基づき､また､消防法第 8 条に規定する防火管理者を設置して非常災害対策を行います｡（1）防火管理者には、法人管理者を充てます。
（2）火元責任者には、事業所職員を充てます。
（3）非常災害用の設備点検は、契約保守業者に依頼点検の際は、防火管理者が立ち会います。
（4）非常災害設備は、常に有効に保持するよう努めます。
（5）火災の発生や地震が発生した場合は、被害を最小限に止めるため自衛消防隊を編成、任務の遂行にあたります。
（6）防火管理者は、当施設職員に対して防火教育、消防訓練を実施します。
① 防火教育及び基本訓練（消火・通報・避難）……年 2 回以上（うち 1 回は夜間を想定した訓練を行います）② 利用者を含めた総合避難訓練………………………年 1 回以上③ 非常災害用設備の使用方法の徹底…………………随時（7）その他必要な災害防止対策についても必要に応じて対処する体制をとります。
（8）当施設は、（6）に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めます。
（業務継続計画の策定等）
第１６条（1）当施設は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する介護保健施設サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じます。
（2）当施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施します。
（3）当施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第１７条（1）当施設は、安全かつ適切に、質の高い介護・医療サービスを提供するために、事故発生の防止のための指針を定め、介護・医療事故を防止するための体制を整備する。また、サービス提供等に事故が発生した場合、当施設は、利用者に対し必要な措置を行います。
（2）施設医師の医学的判断により、専門的な医学的対応が必要と判断した場合、協力医療機関、協力歯科医療機関又は他の専門的機関での診療を依頼します。
（3）事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催、及び従業者に対する定期的な研修を実施します。
（4）前３項に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置します。

第 8 章 その他運営に関する重要事項（職員の服務規律）
第１８条 当施設職員は、介護保険関係法令及び諸規則、個人情報保護法を遵守し、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念します。服務に当たっては、協力して施設の秩序を維持し、常に次の事項に留意します。
（1）利用者に対しては、人格を尊重し親切丁寧を旨とし、責任をもって接遇にあたります。
（2）常に健康に留意し、明朗な態度を失うことなく、お互いに協力し合い、能率の向上に努力するよう心掛けます。

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2024.06.01（職員の質の確保）
第１９条（1）当施設職員の資質向上のために、その研修の機会を確保します。
（2）当施設は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。
）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じます。
（3）生産性向上推進体制を構築するために、当施設は利用者の安全並びに介護サービスの質の確保および負担軽減に資する方策を検討する委員会を開催するとともに、生産性向上ガイドラインの内容に基づいた業務改善を継続的に行います。
（職員の勤務条件）
第２０条 当施設職員の就業に関する事項は、別に定める医療法人財団厚生協会の就業規則に準じます。
（職員の健康管理）第２１条 当施設職員は、当施設が実施する年間２回の健康診断を受診します。
（衛生管理）
第２２条（1）利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に務め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の適正な管理を行います。
（2）感染症の発生、又はまん延しないように、「感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針」を定め、必要な措置を講ずるための体制を整備します。
①当施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ
電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）をおおむね３月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ります。
②当施設における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備します。
③当施設において、従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施します。
④「厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順」に沿った対応を行います。
（3）管理栄養士、調理師等厨房従業者は、毎月１回、検便を行います。
（4）定期的に、鼠族、昆虫の駆除を行います。
（個人情報の取扱いについて）
第２３条 当施設では、利用者の皆様に安心して情報を提供していただくため、利用者の皆様からお預かりした個人情報を安全に守ることを強く認識し、「個人情報保護方針」「個人情報保護規定」「個人情報保護に関するお知らせ」に基づき個人情報の保護に取り組んでまいります。なお入手させていただいた個人情報の利用目的を以下に定めます。
【利用者様本人への介護サービス等の提供に必要な個人情報の利用目的】◎介護老人保健施設内部での利用目的
・当施設が利用者様等に提供する医療サービス、各種介護サービス、看護サービス、リハビリ、給食サー
ビス、栄養ケアサービス、相談業務、送迎サービスなど介護老人保健施設が提供する各サービス
・介護保険事務・医療サービス、各種介護サービス等の利用者様に係る当施設の管理運営業務のうち、①入退所等の管理②会計、経理③事故等の報告④当該利用者様医療サービス、各種介護サービス等の向上⑤その他、面会に係る業務など◎他の事業者等への情報提供を伴う利用目的
・当施設が利用者様に提供する医療サービス、各種介護サービスなど介護老人保健施設が提供する各サー
ビスのうち、①当該利用者本人に居宅サービスを提供する外部の居宅サービス事業者や居宅介護支援事

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業所、医療機関等との連携、照会への回答②利用者様の診療、各種介護などを提供するにあたり、外部の医師、ケアマネージャー等の意見、助言を求める場合③検体検査業務の委託その他の業務委託④ご家族様等への心身の状況説明
・協力医療機関との連携体制構築のため、入所利用者様の現病歴等の情報共有を定期的な会議にて行う。
・介護保険事務のうち、①保険事務の委託②審査支払機関へのレセプト提出③審査支払機関又は保険者からの照会への回答④費用の請求及び収受に関する事務
・損害賠償保険などに係る保険会社等への相談又は届出等【上記以外の利用目的】◎当施設内部での利用に係る利用目的
・当施設の管理運営業務のうち、①医療サービス、各種介護サービス等や業務の維持、改善のための基礎資料②当施設において行われる学生等の実習の協力③当施設で受け入れるボランティア活動の協力④
当施設で行われる事例研究⑤行事等で撮影した写真の展示◎他の事業者等への情報提供に係る利用目的
・当施設の管理運営業務のうち、外部監査機関への情報提供（守秘義務）
第２４条 当施設職員に対して、当施設職員である期間および当施設職員でなくなった後においても、正当な理由が無く、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう指導教育を適時行うほか、当施設職員等が本規定に反した場合は、違約金を求めるものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第２５条（1）地震等非常災害、虐待の受入れ等その他やむを得ない事情の有る場合を除き、入所定員及び居室の定員を超えて入所は行いません。
（2）運営規程の概要、当施設職員の勤務体制、協力病院、利用者負担の額及び苦情処理の対応、個人情報保護方針については、施設内に掲示します。
（3）当施設は、適切な介護保健施設サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとします。
（4）介護保健施設サービスに関連する政省令及び通知並びに本運営規程に定めのない、運営に関する重要事項については、医療法人財団厚生協会介護老人保健施設足立老人ケアセンターの運営会議において定めます。

附則 この規定は平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
この規定は平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
この規定は平成 17 年 10 月 1 日から施行する。
この規定は平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
この規定は平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
この規定は平成 24 年 5 月 1 日から施行する。
この規定は令和 3 年 8 月 1 日から施行する。
この規定は令和 6 年 6 月 1 日から施行する。

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