2011 年 5 月 号
国 （国 務 院 、環 境 保 護 部 等 ）における環 境 政 策 の動 き
１．《産業構造調整指導目録（2011 版）》が近日発布
改正した《産業構造調整指導目録（2011 版）》が近日発布される。改正版は 2005 年版と同じように業種を激励類、制限類と淘汰類（許容類を目録に取り入れない）に分類し、その特徴は、① 構造調整とアップグレードの方向と内容を全面に現し、激励類に新規エネルギーなどの 14 品
目を追加した。
② 戦略的新興産業の発展と自主革新をいっそう重要視する。
③ サービス業発展の推進に対する支持をいっそう重要視する。
④ 生産能力過剰の業種に対する制限と指導をいっそう重要視する。
出典：《中国環境報》 5.2
２．特別基金を設立してグリーンエネルギーモデル県を支援
先日、財政部、国家エネルギー局と農業部は合同で《グリーンエネルギーモデル県作り補助基金
暫定管理弁法》を発表し、特別基金を設立してグリーンエネルギーモデル県作りを支援して、再生可
能なエネルギーを利用して農村生活を改善し、農村のエネルギーの清潔化と近代化を推進することを明らかにした。
補助基金が支援する範囲と用途は、主にメタンガスの集中供給、バイオマスのガス化、バイオマスの成型燃料などの事業、およびその他の再生可能なエネルギーの開発利用事業と農村のエネルギーサービス体系を含む。
出典：《中国環境報》 5.9
３．中央財政は引き続き立ち後れている生産能力の淘汰を支持
産業構造の調整とアップグレードを加速するために、財政部、工業と情報化部、国家エネルギー
局は先日《立ち後れている生産能力の淘汰に関する中央財政奨励基金管理弁法》を発表して、「十二五」期間、中央財政は引き続き特別支払の方式で経済の未発達地区における立ち後れている生産能力の淘汰活動に奨励金を与えることを明らかにしている。
出典：《中国環境報》 5.12
４．環境保護部年度予算発表、原子力安全に 1 億元
先日、環境保護部はそのホームページで 2011 年度の予算を掲載した。2011 年度国の財政資金
支出予算額は 192,188.46 万元であり、その中、基本支出は 22,987.1 万元、プロジェクト（外交、科学
技術、社会保障と雇用、環境保護、住宅改革など）支出は 169,201.36 万元である。環境保護事業に活用される国財政資金の支出予算額は 12.7 億元であり、その中、人件費は 8,830.14 万元、業務費
は 6,395.94 万元、プロジェクト（61 件）支出は 11.2 億元である。
今年、国の環境モニタリングと環境情報に約 2.2 億元、原子力と輻射安全の監督管理に 1 億元、監督と法律執行に 0.6 億元、科学技術分野に 5.7 億元を計画している。
2011 年度環境保護部予算計画

単位：万元

収 入
項 目

支 出
予算額

項 目

予算額

１．国の財政資金

192,188.46

１．外交1,661.24

２．事業収入46,200.70

２．科学技術70,849.89

1

３．事業機関経営収入

6,284.00

３．文化体育とメディア

12,434.80

４．その他収入

9,723.55

４．社会保障と雇用2,191.08

５．省エネ・環境保護

166,846.34

６．住宅確保出支出

5,857.91

本年度支出合計

259,841.26

来年度に振替え

26,389.60

主出総計

286,230.86

本年度収入合計

254,396.71

事業基金で収支差額を補充
上年度から振替え

31,834.15

収入総計

286,230.86

出典：環境保護部ホームページ 5.16
５．《火力発電所大気汚染物質排出基準》改正
5 月 13 日の環境保護部常務会議は《火力発電所大気汚染物質排出基準》の改正案を審議して採択した。改正案は重点的に火力発電所大気汚染物質の窒素酸化物に対する抑制を強化し、二酸化硫黄、ばいじんなどの汚染物質の規制値を厳しくし、水銀とその化合物の規制項目を増設した。この改正案はさらに修正されて国家品質監督検験検疫総局と合同で施行を発表される。
出典：《中国環境報》 5.16

６．《鉛蓄電池と鉛再生業界の汚染防止を強化する通達》下達
5 月 18 日、環境保護部は《鉛蓄電池と鉛再生業界の汚染防止を強化する通達》を各省環境保護庁（局）に下達し、次の要求を明らかにしている。
① 環境許認可を厳格にし、鉛関連の新規事業は鉛汚染物質排出総量における許容ノルマを取得しなければならない。
② 更に企業の日常の環境管理を規範に合わせて、汚染物質排出基準を安定的に達成することを確保する。
③ 基礎的な管理手段を完璧にして、企業の環境保全に対する監督を厳格に行う。
④ 法律執行に更に力を入れて、厳格な措置をとって違法企業を処罰する。
⑤ 情報公開を実施して、社会の監督を受ける。
⑥ 重金属汚染責任終身追及制度を制定する。
⑦ 環境汚染責任保険制度を段階的に確立する。
⑧ 廃棄鉛蓄電池の回収が公民の自覚行動になるように広報教育を強化する。
出典：環境保護部ホームページ 5.19
７．中国―アセアン環境保護合作センター発足
5 月 24 日、環境保護部が主催する「中国―アセアン環境保護合作センター開所式」が北京で行われ、環境保護部長の周生賢氏は開所式に出席して基調講演を発表して、アセアン副事務総長のミ
スラン・カルメイと共に中国―アセアン環境保護合作センターの看板を掲げた。
周生賢は、中国―アセアン対話関係が創立された 20 周年の今年、中国―アセアン環境保護合作センターの発足は、互いの協力を深め、重要な意味があると強調し、センターが十分に窓口、掛橋とプラットフォームの役割を発揮して、中国―アセアン環境協力の推進に貢献することについて、次のことを提案した。
① 積極的に《中国―アセアン環境協力戦略 2009～2015》を実行して、できるだけ早く行動計画を決め、協力の互恵と利益共有を確保する。
② 「中国―アセアングリーン使者計画」を実施する。環境無害化技術、環境ラベルとクリーナー
2プロダクションなどの協力を進め、持続可能な生産と消費の領域に関する対話を続いて推進する。
積極的に環境協力のモデル事業を展開し、地域環境のキャパシティービルディングを強化し、中国―アセアン環境協力モデルプラットフォーム」を構築する。政府、企業と社会などの多層の交流によって、公衆の環境意識の向上を促進する。
③ 地球環境問題と地域環境問題における対話と協力を強化し、気候変動、生物多様性保護、残留性有機汚染物質、危険廃棄物不法越境移転、大気汚染物質輸送、水環境管理などの分野に、情報交換と協力を強化する。
出典：《中国環境報》 5.25

８．《全国環境広報教育行動要綱(2011―2015 年)》発表
環境保護部、党中央宣伝部、党中央精神文明弁公室、教育部、共産主義青年団中央、中華全国
婦人連合会などの 6 部・委員会は合同で《全国環境広報教育行動要綱(2011―2015 年)》を発表した。
《要綱》は「十二五」期間における環境広報教育の 6 項目の任務を提出した。
① 方式を革新して、国民全体に向かう多彩な環境広報活動を展開する。
② 世論の誘導を強化して、環境ニュースの影響力を広める。
③ 国民全体の環境教育活動を展開する。
④ 環境保護の公衆参与を適切に誘導する。
⑤ 環境文化産業を発展して、環境文化の逸品を創出する。
⑥ 環境広報教育のシリーズ事業を建設する。
出典：環境保護部ホームページ 5.25

９．環境保護部が安徽省と協力して産業移転受入モデル区の建設を推進
5 月 25 日、環境保護部が安徽省と《皖江都市地帯における産業移転受入モデル区の建設を推進する協力協定》を締結した。《協定》によって、環境保護部が安徽省と次の点について協力を展開する。
① 環境の政策法規体系を構築する。
② 環境許認可を厳格にして、科学的に産業移転を受け入れる。
③ 環境への投入を増大して、汚染物質排出削減工事の建設を加速する。
④ 都市と農村の環境保全を統一に計画して、生態環境の安全体系を構築する。
⑤ キャパシティービルディングを強化して、環境の監視、監察、警報体系を完全に整備する。
⑥ 低炭素経済を提唱して、環境産業の発展を推進する。
出典：《中国環境報》 5.26
10．レアアース業界における統合の幕が間もなく開く
国務院の《レアアース業界の持続的で健康な発展を促進する意見》が発表された後、レアアース業
界における大統合の幕が間もなく開き、環境保護部はレアアース企業に対して最も厳しい管理監督の措置をとる。5 月 25 日北京で開催した「レアアース企業に対する環境保護検査作業座談会」から、環境保護部は先日《レアアース企業に対する環境保護検査作業を展開する通達》を下達し、レアアース鉱の採掘選鉱、製錬分離の企業に対して厳格な検査を行い、環境保護の要求に合う企業の名簿を公示することが分かった。これは、レアアース企業の存続を決定する肝心なことになる。
今回の座談会は、以下の総合的措置をとって、更にレアアース企業の環境保護レベルを高めることを提出した。

3

① レアアース業界に対する環境許認可を厳格にし、《レアアース工業汚染物質排出基準》を厳格に実施し、レアアースの採掘、製錬分離企業が安定に排出基準に達することを確保する。
② レアアース企業に対する日常の環境監督管理を厳格にする。
③ レアアースなどの重金属汚染物質を排出する上場企業に対して、厳格な環境保護の追跡監
督・査察を展開する。
④ レアアース企業に対する環境保護の綿密な調査を展開する。
出典：《中国環境報》 5.27
地 方 政 府 等 の環 境 情 報
１．福建省 排出削減責任追及制を厳格に実施
先日開催した福建省汚染物質排出削減会議は「十二五」期間と今年の排出削減活動について、次の要求を提出した。
① 引き続き政策法規を完全に確立して、排出削減の保障を提供する。
② 排出削減の責任とその追及のメカニズムを厳格に実施し、政府の属地責任（＊）、企業の主体責任と管理部門の「ダブル責任」を総合に勘案する。
③ 排出削減のノルマを各地区、各業種、各企業に配分する。
④ 追跡検査を強化し、統計、モニタリングと検収を厳格に行う。
⑤ 排出削減のノルマを完成していない地方と部門に対して、行政責任を追及する。
（＊：管轄地の行政機関として責任をとる。）
出典：《中国環境報》 5.3
２．陝西省 渭河水系の排出基準をアップ
黄河流域の水環境を保護するため、陝西省が先日《渭河水系（陝西区間）における汚水総合排出基準》を改正し、11 の規制項目を追加した。
新たな《排出基準》は 16 種類の汚染物質の許容排出濃度、主要業種の許容排水量を規定し、総水銀、総カドミウム、総砒素、6 価クロム、総鉛、総クロム、総窒素、リン酸塩、硫化物、総シアン化物、フッ化物の 11 の規制項目を追加した。
出典：《中国環境報》 5.3
３．河北省 環境違法企業は厳しい貸付規制を受ける
現在まで、河北省は環境信用情報システムと人民銀行の信用調査システムとのつながりを実現し、全省の環境行政処罰情報、行政許可情報を集中的に採集して信用調査システムに取り入れられている。今後、環境違法などの不良記録のある企業、個人は、その関連情報が金融システムに共有されるため、銀行に融資を申請する時、厳しい貸付規制を受けられる。
出典：《中国環境報》 5.4
４．江蘇省 立ち遅れる重金属生産能力の淘汰を加速
先日、江蘇省は重金属汚染防止会議を開いて、「十二五」期間の重金属汚染防止と 2011 年度の全省環境保護特定行動について配置を行って、次の要求を提出した。
① 各地方政府が重金属汚染業種に対する整頓と淘汰とクリーナープロダクションの推進を各県（市・区）の経済部門と企業で実施する。
② 4 月末までに、立ち遅れる生産能力を淘汰する 2011 年度の目標と任務を各市、各企業まで下達し、そして社会に広告する。
③ 重非鉄金属製錬業、鉛蓄電池製造業、皮革とその製品業、化学原料及び化学品製造業、重4

非鉄金属鉱産の採掘と選鉱業を重点にし、各地方の実情と合わせて、クリーナープロダクション技
術の推進計画を制定する。
④ モデル事業を展開して、循環型経済の共通性と中核技術の普及と応用を推進する。
出典：《中国環境報》 5.4
５．江蘇省 13 省轄市に大気汚染防止の「任務リスト」を提出
江蘇省の「青空計画」を実施するため、江蘇省大気汚染合同防止会議事務局は 13 省轄市と 17
メンバー機構に 2011 年度の「任務リスト」を提出した。
2011 年度の「青空計画」により、環境、発展改革、エネルギー、経済と情報、財政、商務などの 17
部門は提携して、工業、自動車排気ガス、浮遊粉塵、わら、その他という五つの発生源を大気汚染防止の重点にし、大気汚染防止の任務を 13 省轄市に配分する。
出典：《中国環境報》 5.5
６．江蘇省 鉛蓄電池製造企業の環境違法を厳格に取り締まる
先日、江蘇省環境保護庁は無錫、南通、揚州、泰州の市政府に鉛蓄電池製造企業に対する集中整頓を行う書類を下して、迅速に厳しく鉛蓄電池製造企業の環境違法を調査して処分することを求めている。
今年 3 月、上述の４省轄市にある鉛蓄電池製造企業に対する監督検査によって、76 社の鉛蓄電池製造企業において、異なる程度の環境違法が存在していることは分かった。これに対して、江蘇省環境保護庁は次の要求を提出した。
① 技術の立ち後れ、汚染の深刻な小型鉛蓄電池企業、小型再生鉛製錬企業に対して、すべて法律に基づいて閉鎖する。
② 環境アセス制度、「三同時」制度を実行していない企業に対して、すべて操業中止整頓を課し、そして法律に基づいて処罰する。
③ 汚染処理施設が不完備又は安定的に稼動せず、汚染物質を直接に排出し、基準を超過して排出する企業に対して、すべて操業中止整頓を課し、そして法律に基づいて処罰する。
④ 有害廃棄物回収利用の資格を持っておらず、廃棄鉛蓄電池の回収を従事する業者に対して、すべてその不法経営を停止する。
⑤ 有害廃棄物の処分が規則に合わない企業に対して、すべて操業中止整頓を課する。
出典：《中国環境報》 5.6
７．遼寧省 大気汚染の合同予防・合同抑制を実行
遼寧省政府弁公庁は近日環境保護庁の《全省大気汚染の合同予防・合同抑制を推進する意見》を下達し、遼寧省の大気汚染防止が単独の都市から都市密集地域まで広がることを示している。
《意見》は大気汚染合同予防・合同抑制の目標を次のように提出した。2015 年まで、すべての地
区レベルの市と県レベルの市の大気質は国のⅡ級基準に達し、あるいはⅡ級基準より良好であり、
瀋陽経済区にある各市において、吸入可能な粒子状物質、二酸化硫黄の濃度の年平均値は 2010
年により 10％以上下がり、その他の都市において 5％以上下がり、全面的に「十二五」大気汚染物
質の排出総量削減の任務を完成するなど。
出典：《中国環境報》

5.6

８．福建省 23 都市に 18 都市酸性雨
5 月 5 日、環境保護庁が今年第 1 四半期（1 月からの 3 ヶ月）全省 23 都市に対する大気汚染評価の結果を発表した。今年、福建省の酸性雨汚染が依然として存在し、23 都市のうちに、18 都市は酸5

性雨があり、その発生頻度が 50%を超えた 10 都市のうちに、2 都市の酸性雨発生頻度は 100％であり、もっとも強い酸性雨は pH3.58 であったという。
出典：中新ネット 5.6
９．湖南省 「十二五」計画要綱はグリーン発展を堅持
湖南省人民政府が先日発表した《湖南省国民経済と社会発展「十二五」計画要綱》によると、2015 年まで、湖南省は 1 万元工業増加額あたりの用水量を 30％削減し、二酸化硫黄、ＣＯＤの排出量をそれぞれ 8％減らし、窒素酸化物、アンモニア性窒素の排出量をそれぞれ 10％削減する目標を設定している。
《要綱》はグリーン発展を基本的な要求にし、生態文明構築を加速してグリーン経済の発展を提出している。環境総合対策の強化について、① 汚染物質の排出総量を削減する。
② 環境保護の監督管理を厳格に行う。
③ 生態建設と生態保護を強化する。
出典：《中国環境報》 5.9
10．黒龍江省 森林区の生態保護と経済モデルチェンジを加速
先日、黒龍江省政府第 54 回常務会議は《大・小興安嶺森林区における生態保護と経済モデルチ
ェンジ計画(2010～2020)の実施に関する意見 (案)》を審議して採択した。
《意見 (案)》》は、大・小興安嶺の生態保護と生態建設、森林区と都市区の区画、産業のモデルチ
ェンジとアップグレードなどについて、森林区における発展方式の転換を推進し、構造調整を加速し、絶えず民生を改善することを明らかにしている。
出典：《中国環境報》 5.9
11．内モンゴル 発電所の脱硫と脱硝を同時に推進
先日、内モンゴル自治区は「十二五」期間の汚染排出削減と発電所脱硝の現地会議を開いて、汚染排出削減活動を配置すると同時に、各盟・市と電力企業に明確な要求を出した。
① 各電力企業グループは二酸化硫黄、窒素酸化物の排出削減を高く重視すべき。
② 二酸化硫黄の排出削減を引き続き推進し、脱硫施設の配置を肝心な対策の一環とし、その高効率の稼動を確保する。
③ 真剣に石炭燃焼発電ユニットの脱硝を推進する。
④ 小型発電ユニットの閉鎖を引き続き強化して、立ち遅れている生産能力を淘汰する。
⑤ 環境保護部門が引き続き監督管理を強化して、排出削減連合会議の役割をうまく果たし、「十二五」期間の排出削減の要求に合う政策と施策を制定する。
出典：《中国環境報》 5.9
12. 浙江省 徳清県血鉛規準超過事件発生
9 日浙江省徳清県報道弁公室から、この県にある浙江海久電池株式有限会社の従業員と周辺村
民は血鉛規準超過の集団事件が現れ、事件の発生後、県政府は 1989 人の健康診断を組織し、第 1
陣の 317 人の診断結果としで、31 人が規準超過であり、その中、児童が 11 人いることが分かった。
調査によると、この血鉛規準超過事件は、企業が故意に規準を超えた汚染物質を排出し、環境アセス機構の評価は事実とまったく合わず、鎮政府は工場移転の約束を実現せず、地方政府と関係部門の敏感性は足りなく、突発事件の対応が不適当であったことによって起こった環境突然事件である。

6出典：中新ネット 5.9
13．上海市 時間を分けて大気監視データを発表
上海市環境保護局から、上海市が大気質の監視データと市民実感とのギャップを取り除くため、時間を区切って監視データを発表することが分かった。
一日中で大気質の変化が大きくない場合は、日平均値を発表し、夏の雷雨天候の場合は、1 時間値を発表するという。
出典：《中国環境報》 5.10
14．新疆自治区 5 年間にウルムチ市大気汚染問題を解決
新疆ウイグル自治区が先日発表した《国民経済と社会発展の第 12 期 5 ヵ年計画要綱》は、強力にウルムチ市大気汚染防止事業を推進して、5 年間に大気汚染の深刻な問題を解決することに努め、都市と町の汚水処理所と配管ネット、ゴミ処理施設の建設を加速して、2015 年までに都市と町の汚水集中処理率は 75％まで、都市と町の生活ゴミ無害化処理率は 45％以上まで達成することを明らかにしている。
出典：《中国環境報》 5.10
15．四川省 環境モニタリング工作会議開催
先日開催した四川省環境モニタリング工作会議は、環境モニタリングを推進する構想を革新し、新時期環境監視の位置付けを正確に把握し、絶えずキャパシティービルディングを強化してその成果を活用し、環境モニタリングステーションの標準化建設を全面的に推進して、環境モニタリングの「3 つの明確な発言」ことをやり遂げなければならないと強調し、2015 年まで、省、市、県 3 級の環境
モニタリングステーション標準化建設の達成率はそれぞれ 100％、80％、60％の目標を達成することを提出している。
出典：《中国環境報》 5.10
注）「3 つの明確な発言」とは、環境監視によって、汚染源の状況、環境質の現状とその変化の行き
成り、潜在の環境リスクをはっきり言えることを目指す。
16．江蘇省 飲用水安全と大面積の水華が発生しないことを強調
先日開催した太湖の夏季水質安全と緊急対応の会議で、副省長の徐鳴は、最も重要なのは飲用
水の安全と大面積の水華が発生しないことの確保であると強調した。
徐鳴氏は、水道水供給の確保について、①予備水源地の建設を強化して、「ダブル水源・二重確保」を実現する。②浄水プロセスの革新を推進して、応急供水施設の正常な稼動を確保する。③水質監視を強化して、水道水の水質を確保する。水華発生の抑制について、①アオコの除去を強化して、アオコの堆積を防ぐ。②増水期までに浚渫を加速する。③水華の巡回検査を行って、直ちに措
置を取ることを確保すると指示した。
出典：《中国環境報》 5.12
17．江蘇省 汚水集中処理施設の監督管理を強化
先日江蘇省政府第 65 次常務会議が採択した《江蘇省汚水集中処理施設に対する環境保護監督
管理弁法》は、汚水集中処理施設の建設、稼動、モニタリング、汚泥処理などについて詳しく規定し、
そして、7 月 1 日から施行される。
《弁法》の規定によると、① 汚水集中処理施設の建設は騒音、悪臭の防止と消毒の措置をとり、また突発事件の予防と7

応急施設を設置すべき。
② 運営機構は施設の安定稼動を確保し、放流水の水質に責任を持つ。
③ 汚泥を所属地で集中的に処分する。
④ 排出基準超過などに対して、厳しい処罰を課する。
出典：《中国環境報》 5.13
16．河北省 立ち遅れている生産能力の淘汰任務を各市に配分
今年、河北省はいっそう立ち遅れている生産能力を淘汰する活動を強化するため、すでにその淘汰計画を各市と企業に配分して、11 月までにその淘汰任務を完成するように求めている。
今年度の淘汰任務は 10 業種の 200 社以上の企業に及び、そのノルマは、次の通りである。
① 製鉄 860 万トン② 製鋼 1,550 万トン③ コックス 290 万トン④ 鉄合金 1 万トン⑤ 亜鉛製錬 2.3 万トン⑥ セメント 2,500 万トン⑦ 板ガラス 1,100 万箱⑧ 製紙 110 万トン⑨ アルコール 3 万トン⑩ 製革 58 万枚
出典：《中国環境報》 5.13
17．上海市 初めて環境汚染罪で容疑者を逮捕
今年 3 月、河川に汚水を投棄しているジャン（草冠に将）さんと董さんが公安局に捕まった。調べによると、この二人は回収された 60 トンの廃酸を処理せず、雨水マンホールに投棄し、廃酸が排水路を通って河川に流入した。
現在、上海市松江区検察院はすでに環境汚染罪容疑でこの二人の逮捕を決定した。これは《刑法》の「重大環境汚染事故罪」を「環境汚染罪」に改正してから、上海市検察機関が始めて取り扱った「環境汚染罪」の案件である。
出典：《中国環境報》 5.13
18．陝西省 オンラインモニタリング施設と汚水処理場も指名行政指導を課される
陝西省は先日 2011 年度第 1 回目の省レベル指名行政指導を課する環境違法事件を発表した。
この 10 件の環境違法事件は、3 月下旬に陝西省環境保護庁が行った環境法律執行状況検査で発見され、主に排出規準超過、オンラインモニタリング施設の不安定稼動、汚水処理施設未整備、汚水処理能力の不足、石採掘企業の生態破壊、違法操業と違法建設、防護区の住民移転をしていないなどの問題であり、とりわけオンラインモニタリング施設と汚水処理場の不安定な稼動が際立って
おり各方面の留意に値す。
出典：《中国環境報》 5.16
19．山東省棗庄市 環境保護の「４職」責任者を指定
先日、山東省棗庄市の党委員会、市政府は《更に環境保護を強化する意見》を発表した。《意見》は次のことを決めている。
①

環境保護の「４職」責任者を明らかにする。

8

区(市)の党委書記、区(市)長、担当副区(市)長、環境保護局長を環境保護の「4 職」責任者を指定し、環境保護年度審査による問題の所在が多い「4 職」責任者に対して、状況によって通達批判、イ
エローカード警告、「1 票否決」を課し、「1 票否決」を課された「4 職責任者」に対して本年度中の抜擢、重用をしてはならない。
② 年度排出削減ノルマ配分制度を確立する。
排出削減ノルマの配分について、従来の 5 年間一回の配分方法を変えて、排出総量削減ノルマの年度配分制度を確立する。各級政府は管轄区の排出総量削減に全面的に責任を負い、排出削
減ノルマと経済社会発展計画を同時に下達し、同時に管理し、同時に検収する。
③ 環境保護出身幹部の能力を強化する。
各級の党委員会、政府は環境保護の幹部に関心を持って、各級の党代表、人民代表大会代表、
政治協商協会委員の立候補を推薦する時、一定の割合で環境保護幹部を推薦する。
出典：《中国環境報》 5.17
20．遼寧省 46 企業に指名行政監督を課する
遼寧省の環境庁と監察庁は年初の全省環境保護特定行動で発見した問題によって、深刻な環境
違法行為のある 46 企業に指名行政監督を課した。この 46 企業に、処罰方法、改善要求、改善期限を明らかにしただけでなく、関連の法律に基づいて最大限の処罰を課し、期限までに改善されない企業にすべての環境審査認可を中止し、汚染をもたらす企業の関連責任者に法律責任を追及する。
出典：《中国環境報》 5.18
21．河北省 計画環境アセスを推進
先日開いた河北省環境影響評価工作会議は、河北省の各級環境保護部門は環境許認可を厳格にして、新規事業の環境アセスに対して審査を強化し、産業タウンに立地しない事業と産業発展計
画に入らない事業を認可せず、産業タウンに認可された第 1 号新規事業は、その配置インフラ施設
が完全に整備されない限り、第 2 号新規事業の審査認可をしない。計画環境アセスを産業集積区建設計画の認可要件にし、重点区域、重点流域と重点業種に計画環境アセスを推進する。新規事業の竣工検収において、環境検収をしっかり行うことが分かった。
出典：《中国環境報》 5.18
22．浙江省 湖州市は血鉛基準超過事件で全面的な区域規制を実施される
５月１８日、環境保護部スポークスマンの陶徳田は、3 月以来、浙江省湖州市で発生した血鉛基準超過事件が公衆の健康に深刻な損害をもたらし、社会に極めて悪い影響をもたらしたため、環境保護部は湖州市に対して全面的な区域規制（新規事業許認可規制）を実施することを決定したと発表した。
環境保護部が浙江省湖州市徳清県の血鉛基準超過事件に対して調査を行って、事件の原因を究明した。浙江海久電池株式有限公司の従業員と周辺の住民に対する血液鉛含有量測定によると、
2,152 人のうち、332 人が基準超過であった。現在、浙江海久電池株式有限公司は 4 月 29 日からすでに操業を停止して整頓を行ない、5 月 13 日まで、鉛関連の主な設備を取り除いている。公安機関
はすでにこの会社の法人代表者を拘束し、湖州市関連部門はすでに徳清県政府、県環境保護局、
県衛生局、町などの 8 人の関連責任指導者に対して責任追及を行うことを決定した。
出典：《中国環境報》 5.19
23．広東省 鉛蓄電池企業の汚染に対する特別整頓を展開

9先日、広東省河源市で三威電池有限公司の周辺に住んでいる住民の血鉛基準超過事件が発生した。18 日、省環境保護庁は鉛蓄電池企業の汚染に対する特別整頓に関するテレビ会議を開いて、各地方の環境保護局に次の要求を提出した。
① 管轄区の鉛蓄電池企業に対して全面的な検査を展開して、衛生防護距離となる 300ｍ範囲内の企業に対して操業中止整頓を課し、その他の環境安全に隠れている危険を有する企業に対して整理改善を課する。
② 鉛蓄電池製造の新規事業の許認可を厳格に行う。
③ 鉛蓄電池企業の汚染対策を全面的に展開して、発生源から汚染物質の排出を減少する。
④ 監督検査とモニタリングを強化し、排出基準超過の企業に対して一律に操業中止整頓を課する。
⑤ 危険廃棄物の全過程管理を強化し、危険廃棄物移転の伝票制度を厳格に実行する。
⑥ 鉛蓄電池企業整頓に関する情報報告をしっかり行う。
出典：《中国環境報》 5.19
24．雲南省 重金属汚染防止を重点事業にする
先日、開いた雲南省環境監察活動会議は重金属汚染防止が当面環境保護活動の重点事業であり、重金属関連の重点区域と重点業種における監察を強化し、特に鉛蓄電池業に対する監督と処罰を強化すべきと指摘した。
雲南省は国の重金属汚染防止重点省の一つであり、全国重点防止区の 138 地区のうちに、11 地区は雲南省にあり、全国重点企業の 4452 社のうちに、358 社は雲南省にある。
出典：《中国環境報》 5.19
25．山東省 重金属汚染防止を重点事業にする
先日、山東省政府が今年初めて汚染物質違法排出企業を整頓し、大衆の健康を保障する環境保護の特定行動を展開し、省党委員会、省政府の指導者をはじめとする 10 組の検査チームは 17 の市と県に重金属汚染を重点的に問題のある企業を調査している。
山東省は鉛蓄電池製造企業を重点の検査対象にすることを求めて、環境アセスメントを受けず、あるいは環境アセスの要求に達していないすべての施設の建設停止を命じる。また、環境保護の「3同時」を適切に実行していないすべての企業の操業停止を令し、汚染処理施設がなく、 又は正常に稼動していなく排出基準を超えているのをすべての施設の操業停止整頓を命令し、危険廃棄物処理資格がなく廃棄鉛蓄電池の回収に従事することをすべて不法経営として停止し、法律に基いて衛生防護距離の要求に達していない事業のすべてを操業停止整頓とする。
出典：《中国環境報》 5.19
26．上海市 100 モデル団地でゴミ分類を試行
上海市のゴミ分類活動の第 1 歩として、今年 18 試行コミュニティの 100 モデル団地で、生活ゴミの分別収集、分類運送、分類処分の体系を確立する。今年末まで、ゴミ分類は 1,009 団地（全市住宅団地の 1 割）まで広め、2015 年まで、管理機構のあるすべての住宅団地は生活ゴミ分類を実現する。
今回の分類活動は台所ゴミを重点にしている。
出典：《中国環境報》 5.23
27．山東省 年末まで「県ごとに１ゴミ処理場」の目標を実現
先日、山東省政府が都市ゴミ処理施設の建設について、談話会議を開いて、一部の建設進度の10

遅れ、作業の停滞している県、市政府の指導者を招集して協議し、年末まで「県ごとに１ゴミ処理場」の目標を実現することを確保するために、改善措置を検討した。
山東省党委員会、省政府は都市生活ゴミの無害化処理を各地方政府の科学的発展を評価するのに重要な内容にしている。今年 4 月末まで、すでに 72 基の生活ゴミ無害化処理場を作り上げ、そのほか、36 基が建設中であり、都市ゴミ無害化処理能力は 3.2 万トン/日まで達成し、無害化処理率
は 80％まで達成している。
出典：《中国環境報》 5.24
28．雲南省 重点業界の環境汚染問題に省級指名行政監督を課する
今年、雲南省は環境保護特定行動を行って、鉛蓄電池業などの重点業界と地区における環境汚染問題に対して省級の指名行政監督を課し、6 月 30 日までにその改善を完成しない鉛蓄電池製造
企業をすべて閉鎖することにしている。
出典：《中国環境報》 5.25
29．新疆自治区 資源開発の新規事業をストップさせる
先日、新疆ウイグル自治区環境保護庁は生態環境を破壊し、認可せずに着工した資源開発の新規事業を 3 件ストップさせた。この 3 件の新規事業は銅鉱、重晶石鉱、マンガン鉱の採掘で伊犁河上流の水源涵養地に立地し、その実施が地域の水バランスに影響を与え、当地の畜産業に不利な影響をもたらす。
出典：《中国環境報》 5.26
30．江蘇省 《計画環境アセスを強化する意見》下達
先日、江蘇省政府は環境保護庁と省発展改革委員会に出された《計画環境影響評価活動を確実に強化する意見》を批准して全省の各市・県政府と省相関部門に下達した。
《意見》は計画環境アセスの「4 原則」を提出した。
① 総合的に調整してバランスをとり、歩調を合わせて発展する原則② 先に計画を制定し、同時に環境アセスを行う原則③ 重点に力を入れて、全面的に推進する原則④ 積極的に誘導して、政府の各部門と社会各界が広範に参与する原則
それに、計画環境アセスを強化する措置を明らかにしている。
① 計画環境アセスの具体的な対象範囲を明確にしている。
② 重点の流域、地域、業種における計画環境アセスをしっかり推進する。
③ 各級の環境保護部門が計画環境アセスに対する審査認可の権限を明確にしている。
④ 計画環境アセスに対する審査意見を実行する。
出典：《中国環境報》 5.31
その他 の環 境 記 事
１．鉛関連新規事業の審査許可を厳しく行うべき（署名評論文）
3 月来、浙江省湖州市徳清県に位置する浙江海久電池株式有限公司の周辺で、多くの児童と成人は血鉛規準を超えていることがわかった。浙江省環境保護庁に発表された調査結果によると、「環境アセスメントが深刻で事実と合わない」ことはその事件の誘因の一つである。以前に湖南省、安徽省などで発生した一連の血鉛規準超過事件の裏にも、すべて環境アセスメントの不正が指摘されている。
ここ数年来、鉛蓄電池業界の急速な発展に環境保護施策が追いついておらず、鉛汚染事件が絶11

えず発生している。2010 年発生した 6 件の比較的大きな鉛汚染事件の半分は鉛蓄電池企業によって引き起こされたものである。
中国自転車協会の統計によると、鉛蓄電池の電動自転車の市場シェアは 97.5％に達している。
1.14 億台のオートバイ、7000 数万台の民用自動車、約 2 億台、しかも毎年 2500 万～3000 万台のス
ピードで増加している電動自転車は、鉛蓄電池業界に巨大な発展市場を提供している。10 年間、鉛蓄電池製造企業は 3,000 社あまりまで達し、その生産高は 1.4 億 KVAh に、生産額は百億元位から千億元位まで上がった。工業と情報化部の情報によると、今年の 1～2 月、累計で 2218.2 万 KVAhの鉛蓄電池が製造され、同時期と比べて 12.7％増加した。しかし、新規企業許認可は緩く、分布の散在、規模の小型、レベルの低下等の原因で、鉛蓄電池業界は深刻な汚染問題をもたらし、普通の小規模企業が高額の環境対策費を負担しにくい。
3,000 社余りの鉛蓄電池製造企業のうち「生産許可証」を取得したのは 1,800 社しかなく、生産額の500 万元以上の企業は 200 社余りだけであり、生産額が億元以上に上るのはごく少数である。
今年 3 月、環境保護部が 388 社の鉛蓄電池企業に行った監督・検査の結果によると、大多数の中小企業はプロジェクトの建設に違法な問題が多く、汚染処理施設の稼動が正常ではなく、有害廃棄物の処分が適当でなく、防護距離を厳守していないことが分かった。
鉛汚染は深刻な危害であり、その社会影響が極めて悪いため、鉛関連プロジェクトの環境アセスメ
ントに対する審査許可を緊急に実施する必要があり、地方保護主義の妨害を防除するために、鉛関連プロジェクトに対する審査許可の権限を上一級の環境保護部門に引き渡すべき。
出典：《中国環境報》 5.16
２．国務院は三峡ダム貯水にもたらされるマイナス影響の善処を求める
18 日、温家宝総理が召集した国務院常務会議は《三峡ダムフォローアップ活動計画》を採択し、三峡ダムが貯水されてから長江下中流にもたらしているマイナス影響の善処を求める。
会議は次の要求を明らかにした。
① ダム区域における経済社会の発展を促進して、移住者が安定的に裕福になることを実現する。
② ダム区域における生態環境の建設と保護を強化する。
③ ダム区域における地質災害の防止を強化する。
④ 三峡ダムが貯水されてから長江下中流にもたらしているマイナス影響を善処する。
⑤ 三峡ダム工事に対する総合的な管理能力を高める。
⑥ 洪水の資本化、ダム運営の最適化、給水効果の拡大を重点方向にし、三峡ダム工事による水害防止、発電、水上運輸、生態環境と水資源配置などの総合的効果を広く開拓して、国が水安全と電力網運行安全などを確保する能力を高める。
出典：中新ネット 5.18
注）報道によると、4 月から、中国南方の一部地区で深刻な旱魃が現れている。湖北省にある 1,000あまりのダムはすでに臨界水位以下になって、有効貯水量がほとんど使い尽くされている。湖南省の洞庭湖区域と北西部山区域で、有効な降雨がなかったため、部分の町と山地で飲用水不足が現れ、農地の乾燥がかなり深刻になっている。江西省ハン陽湖の水位低下も深刻な状況で、往年の平均値より４m 以上低く、魚類の養殖に明らかな影響をもたらしている。
３．鉛蓄電池業界自律のほか、新規事業に対する審査認可の基準を上げる必要
5 月 18 日、中国電池工業協会にリードされる「中国電池工業協会におけるクリーナープロダクショ
ンとリサイクル専門委員会」が北京で創立を宣言した。11 社の鉛蓄電池重点企業は「クリーナープロ
ダクションに関する鉛蓄電池業の自律連盟」を創立して、率先して「クリーナープロダクションの業界

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自律条約」を公表した。
この前、浙江省、広東省で次々と 2 件の血鉛規準超過事件が発生し、鉛蓄電池業の汚染問題は社会の深い関心を引き起こしている。これらの事件と対応しているのは、去年の鉛蓄電池の 225 万トンの生産高と巨大な鉛蓄電池企業の数である。業界の専門家は、業界自律のほか、新規事業に対する審査認可の基準を上げる必要があると指摘している。
出典：《中国環境報》 5.24
４．3 年間レジ袋使用量は 2／3 以上減少
国家発展改革委員会の 26 日の発表によると、「レジ袋制限令」を実施した 3 年間に、全国の主要商品小売場でレジ袋の使用量が 240 億枚以上減少し、累計でプラスチックの使用量を 60 万トン減らして、360 万トンの石油を節約したことに相当し、500 数万トンの標準石炭に換算して、二酸化炭素の排出量を 1,000 数万トン減らした。
発展改革委員会資源節約と環境保護司の副司長李静氏の紹介によると、3 年来、スーパーマー
ケット、市場のレジ袋の使用量はあまねく 2／3 以上減らした。全国の「白色汚染」の問題は一定程度で抑えられた。
出典：新華ネット 5.26
５．長江中・下流の干ばつは決して三峡ダムが原因ではない
5 月 26 日、中国工学院院士、中国工学院三峡ダム工事に対する段階的評価専門家チームリーダ
ーの沈国舫氏は、「完成した三峡ダムが周辺区域に対する影響」について、人民ネットでネットユー
ザと交流を行った。
当面、長江中・下流で発生した 50 年来の最も深刻な干ばつについて、沈国舫は、「私が確かに言えるのは、これが三峡ダム工事によって引き起こされたのではないということ」。「このよう広域の気候状況は、１つの小さい三峡ダムによって引き起こされたのではなく、大気環流の影響を受けた結果である」と言った。
出典：《新京報》 5.27
６．億ムー耕地が干害を受けている
国家洪水防止・干害抵抗指揮本部弁公室の統計によると、5 月 29 日まで、全国において干ばつの被害を受けている耕地の面積は 1.044 億ムー（約 696 万 ha）に達している。長江中・下流の湖北省、湖南省、江西省、安徽省、江蘇省の５省では、被災は深刻であり、干害を受けている耕地の面積は4,535 万ムー（約 302 万 ha）で、全国の 43.4%を占めている。この 5 省で、329 万人、95 万匹の家畜は飲用水確保に困難があり、それぞれ全国の 50.6%と 24%を占めている。
出典：《人民日報》 5.30
７．大気汚染は依然として苦情のホットポイントである
2011 年 4 月の苦情数は 3 月より 9.2％減り、去年同期より 37%下がった。環境苦情受理センターは苦情の電話を 456 通を受け、38 件を（正式な苦情として）受理した。録音電話を 306 通を取り扱って、6 件を受理した。インタネットによる告発は 334 件を受信して、35 件を受理した。
統計データから見れば、大気汚染は依然として苦情のホットポイントで、約 44%を占め、次は水汚染と騒音であった。
出典：《中国環境報》 5.30
環 境 以 外 の重 要 なニュース

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１．国務院が中央機関に「3 公経費」公開を要求
５月 4 日、国務院総理の温家宝は更に財政予算の公開を推進することについて、国務院常務会
議を招集した。会議は、公務出国費用、公務車両の購入費と運行費、公務招待費という「3 公経費」と行政経費の支出状況を公開することを強調した。
会議は、中央政府財政の 2010 年度行政経費支出決算総額と「3 公経費」決算総額は、全国人民代表大会常務委員会の許可を取得してから公開され、中央各部門は本部門の 2010 年度「3 公経費」の決算額と 2011 年度「3 公経費」の予算を公開すべきと指摘した。
出典：中新ネット 5.4
２．国土資源部が土地収用・立ち退きに緊急通達を下達
国土資源部は最近いくつか地方で土地収用・立ち退きに誘発された悪質事件について、《土地収用・立ち退きの管理を適切に行う緊急通達》を出して、各級の国土資源部門が土地収用・立ち退きに際して起こる対立と紛争の解消をしっかりと行うことを求め、強引に手荒く人民を抑圧することで群集事件の発生を誘発することを防止し、断固として強制的収用と取り壊しなどの違法行為を防止し、そして調査して処罰し、大衆の合法的な権益を確実に守るという。
出典：中新ネット 5.15
３．金正日非公式訪中
中国共産党中央総書記、国家主席の胡錦涛の招待に応じて、朝鮮労働党総書記、国防委員会委員長の金正日は 5 月 20 日～26 日中国へ非公式に訪問し、北京、黒龍江省、吉林省、江蘇省を視察した。
胡錦涛は中国と北朝鮮の関係の発展について、次のことを提案した。
① 高層の付き合いを強化して、中－朝の友誼を深め、北朝鮮指導者の訪中を歓迎する。
② 党と国を治める経験の交流を強化して、各自の経済社会の発展を促進する。
③ 互恵の協力を拡大して、両国の人民に幸福をもたらす。
④ 文化、教育、スポーツなどの分野の交流を深め、特に青少年の付き合いを深めて、中－朝の友誼を代々伝わらせる。
⑤ 国際と地域の情勢と重大な問題について、連携を強化して調和を維持し、共に当地域の平和と安定を守る。
出典：中新ネット 5.26
４．党中央政治局会議で社会管理を検討
5 月 30 日、胡錦濤総書記が主宰する中国共産党中央政治局会議は社会管理の強化と革新について、検討した。
会議は、現在、中国が重要な戦略的チャンスの発展期間にあり、また、社会対立の顕在期間にもあり、社会管理の任務は重く困難である。実際の状況の変化に従って、中国社会管理の理念と構想、
体制とメカニズム、法律と政策、方法と手段などにおいて、適応しないところはまた多く存在し、社会管理分野に存在している問題の解決は非常に緊迫し、また長期にわたって努力しなければならない
ことを認めている。
会議は、社会管理の強化と革新を推進するため、科学的発展観を徹底的に実行し、全面的に法律に基づいて国を治める基本的な方策を実行し、十分に党が指導地位にある政治的優位と中国の社会主義制度の優位を発揮し、中国の社会管理における成功経験を総括し、外国の社会管理における有益な成果を参考し、中国特色社会主義の社会管理体系を自ら改善して発展することを推進する。全面的に「小康社会作り」の総目標をめぐって、最大限に社会の活力を激発し、最大限に調和の

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要素を増加し、最大限に不調和の要素を減らすという総括的な要求をしっかり把握し、積極的に社会管理の理念、体制、メカニズム、制度、方法の革新を進め、党委員会が指導し、政府が責任を負
い、社会が協力し、公衆が参与する社会管理の構造を完全に構築し、社会管理の法律とキャパシティービルディングを強化し、下部社会の管理サービスを改善して、中国特色社会主義の社会管理体系を構築する。社会の調和と安定に影響をもたらす際立った問題の解決を突破口にし、社会関係を調和し、社会行為を規範にし、社会対立を解消し、深く入念な対話作業を行うことを通じて、民衆の権益を守り、社会の公平と正義を促進し、良好な社会秩序を維持し、効果的に社会リスクに対応することを指摘した。
出典：中新ネット 5.30

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