2019 年 度
2019年１月１日から
2019年12月31日まで

ディスクロージャー誌(香港)

香港・日本で商標登録が認可されました。
中国では商標登録 出願・公告中です。
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙでは商標登録 出願中です。

越前たけふ農業協同組合
ディスクロージャー誌とは、農業協同組合法第54条の３に規定する「業務及び財産の状況に関する説明書類」のことです。

はじめに日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡ越前たけふは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめた「ディスクロージャー誌」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2020年4月

越前たけふ農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第54条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
（注）農協法第37条の２の規程に基づき、当組合の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案および注記表ならびにその附属明細書については、みのり監査
法人の監査を受けております。

ＪＡのプロフィール◇設

立◇本店所在地

平成８年１月◇組合員数

10,808人

福井県越前市本多２丁目10-22

◇出

資

金

28億円

◇役

員

数

23人

◇総

資

産

1,319億円

◇職

員

数

182人

◇単体自己資本比率

14.42％◇支店・事業所数

9箇所

2019年12月31日現在（注）この資料の記載金額は、表示単位（千円）未満の端数は切り捨てて表示してあり、各表における合計額は必ずしも一致しない場合がありますので、ご了承下さい。

目

次

あいさつ
１．経営理念 ……………………………………………………………………………………
１
２．経営方針 ……………………………………………………………………………………
２
３．経営管理体制 ………………………………………………………………………………
２
４．事業の概況（2019年度） ………………………………………………………………… ３～ ８
５．農業振興活動 ……………………………………………………………………………… ９～ 11
６．地域貢献情報……………………………………………………………………………… 12～14
７．リスク管理の状況 ………………………………………………………………………… 15～ 18
８．自己資本の状況……………………………………………………………………………
18
９．主な事業の内容 …………………………………………………………………………… 19～ 30【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 31～ 32
２．損益計算書 ……………………………………………………………………………… 33～ 35
３．注記表 …………………………………………………………………………………… 36～ 49
４．剰余金処分計算書 ………………………………………………………………………
50
５．部門別損益計算書 ……………………………………………………………………… 51～ 54
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 …………………………………………………
55
２．利益総括表 ………………………………………………………………………………
55
３．資金運用収支の内訳 ……………………………………………………………………
56
４．受取・支払利息の増減額 ………………………………………………………………
56
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ………………………………………………………………………………… 57～ 64(１) 貯金に関する指標(２) 貸出金等に関する指標(３) 内国為替取扱実績(４) 有価証券に関する指標(５) 有価証券等の時価情報等
２．共済取扱実績 …………………………………………………………………………… 65～ 66(１) 長期共済新契約高・長期共済保有高(２) 医療系共済の入院共済金額保有高(３) 年金共済の年金保有高(４) 介護共済の介護共済金額保有高(５) 短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績 ………………………………………………………………… 66～67(１) 買取購買品（生産資材）取扱実績(２) 受託販売品取扱実績(３) 農業倉庫事業取扱実績(４) 加工事業取扱実績(５) 利用事業取扱実績
４．生活その他事業取扱実績 ………………………………………………………………
68(１) 買取購買品（生活物資）取扱実績(２) 介護事業取扱実績
５．指導事業 …………………………………………………………………………………
68
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率 ……………………………………………………………………………………
69
２．貯貸率・貯証率 …………………………………………………………………………
69
３．職員１人当たり指標 ……………………………………………………………………
69
４．１店舗当たり指標 ………………………………………………………………………
69

Ⅴ

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ………………………………………………………… 70～ 71
２．自己資本の充実度に関する事項 ……………………………………………………… 72～ 74
３．信用リスクに関する事項 ……………………………………………………………… 74～ 78
４．信用リスク削減手法に関する事項 …………………………………………………… 79～ 80
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 …………
80
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ………………………………………………
80
７．出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項 ………………………………… 81～ 82
８．リスクウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項 ……
82
９．金利リスクに関する事項 ……………………………………………………………… 82～ 84
Ⅵ 連結情報１．グループの概況 …………………………………………………………………………
85(１) グループの事業系統図 ………………………………………………………………
85(２) 子会社等の状況 ………………………………………………………………………
85(３) 連結事業概況 ………………………………………………………………………… 85～ 88(４) 最近５年間の連結ベースの主要な経営指標 ………………………………………
88(５) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 89～ 90(６) 連結損益計算書 ……………………………………………………………………… 91～ 92(７) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 93～ 95(８) 連結注記表 …………………………………………………………………………… 96～111(９) 連結剰余金計算書 ……………………………………………………………………
112(10) 連結事業年度のリスク管理債権残高 ………………………………………………
112(11) 連結ベースの事業別経常収益等 ……………………………………………………
113
２．連結自己資本の充実の状況 ……………………………………………………………
113(１) 連結自己資本の構成に関する事項 …………………………………………………114～115(２) 連結自己資本の充実度に関する事項 ………………………………………………116～118(３) 信用リスクに関する事項…………………………………………………………… 118～121(４) 信用リスク削減手法に関する事項 …………………………………………………121～122(５) 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ………
122(６) 証券化エクスポージャーに関する事項 ……………………………………………
122(７) オペレーショナル・リスクに関する事項 …………………………………………
122(８) 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ………………………
123(９) リスクウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項……
123(10) 金利リスクに関する事項 ……………………………………………………………
124
３．財務諸表の正確性等にかかる確認 ……………………………………………………
125【役員等の報酬体系】
１．役員 ………………………………………………………………………………………
126
２．職員等 ……………………………………………………………………………………
126
３．その他 ……………………………………………………………………………………
126【ＪＡの概要】１．機構図 ……………………………………………………………………………………
127
２．役員構成（役員一覧） …………………………………………………………………
128
３．会計監査人の名称 ………………………………………………………………………
128
４．組合員数 …………………………………………………………………………………
128
５．組合員組織の状況 ………………………………………………………………………
128
６．特定信用事業代理業者・共済代理店の状況 …………………………………………
129
７．地区一覧 …………………………………………………………………………………
129
８．沿革・あゆみ ……………………………………………………………………………
130
９．店舗等のご案内 …………………………………………………………………………
131

ごあいさつ組合員の皆様には、日頃よりＪＡ越前たけふ並びに㈱コープ武生の事業に格別のご理解とご協力、ご利用を賜り衷心より厚く感謝申し上げます。
さて、福井県ＪＡグループは「福井県１ＪＡ合併構想」など組合員の皆様やＪＡにおいても非常に大きな岐路を迎える年となり、昨年３月には「福井県１ＪＡ合併構想」に対して組合員の皆様よりご意見の意向調査をさせていただき、これらの意
向調査の結果をもとに「福井県１ＪＡ合併構想」へＪＡ越前たけふは参画しないことを機関決定致しました。
今後ＪＡ越前たけふは、役員・職員・組合員・そしてＪＡをご利用いただいておられる方々と共に心を一つにして地域の皆様より信頼をいただける「特色ある地域
ＪＡ」として果敢なるチャレンジを致したいと思っております。
先ず今年度１月には、将来の地域農業の振興と農村環境の保全を目途として「ＪＡ出資型農業法人（㈱越前たけふファーム）」の設立を致し、基幹作物である稲作
においては「日本晴」の国内・海外での意匠登録を行い全国ナンバーワンの日本晴産地として、地位の確立に努めていきたいと思います。
また３月下旬には、組合員の皆様の様々な問題点に対してワンストップで総合的にご相談対応ができる総合相談所（ワンストップ型コンサルティングセンター）（仮称）を設立して、法律・契約・登記・税務・年金・融資・資産形成・自動車事
故受付などの相談に対応するため、年間を通して常設していく予定であります。
また７月には、移動金融店舗車を４台体制に整備をして、４金融支店を移動金融
店舗車に移行して金融業務の出向く体制の整備を行う予定を致しております。
今後も、ＪＡ経営の健全化のため経費の削減に努め、役職員が一丸となり誠心誠意
努力を致します。また㈱コープ武生・㈱越前たけふファームと連携を密にして、全国604 地域ＪＡの最先端を目途に、全国に羽ばたけるＪＡとして組合員・利用者の皆様の負託に応えられる様、更なるチャレンジを続けてまいりますので、なお一層のご理解とご協力をお願い申し上げ、ご挨拶と致します。

越前たけふ農業協同組合
代表理事組合長
冨田 隆

１．経営理念１．農業を守り、地域経済の発展に貢献します。
ＪＡの基盤である農業を守り発展させることを使命と考え、地域経済の発展に貢献します。

１．人と人とのふれあいを大切に、地域とともに歩みます。
組合員はもとより、地域のみなさまの目線にたって、気持のかよう事業を通じ、親しみのある地域に根ざしたＪＡをめざします。

１．自主・自立と民主的運営により、健全経営を行います。
激変する経済社会に力強く対応し、地域に貢献するために、法令遵守態勢の確立、内部統制の充実を図り、揺るぎない経営基盤の確立をめざします。

-1-２．経営方針◇「農業者の所得向上」と「農業生産の拡大」
当ＪＡでは平成24年より米の販路拡大に向けて積極的に取り組み、平成30年以降は、60,000俵を上乗せした数量をすでに実需者と販売契約を確保しています。今後、米の生産調整見直しを見据えた対策として、生産者が安心して全量主食用米の作付けに取り組んでいけるよう、より一層の販路拡大とコスト削減に向けた生産指導に努め、農家所得の向上を図ります。
営農指導においては、コスト削減による土づくり、売れる米づくり、鳥獣被害防止対策の３つを柱として取り組みます。
◇ 将来を見据えた先進的な経営戦略と経営基盤の確立
2020年４月からの県下１ＪＡ構想に参画しないことの機関決定を踏まえ、農業協同組合精神の原点に立ち返り、経営理念・経営方針・役職員の行動指針を再認識し、利用者本位の事業運営体制の徹底と地域社会の中で「期待・信頼・選択されるＪＡ」を目指して、特色ある地域ＪＡとして力強く各事
業に取り組んでまいります。
また、安定した経営基盤確立のため遊休資産の整理・職員数削減・組織のスリム化を図り固定事業
管理費を削減するとともに支店統廃合を進め、移動店舗車を活用し組合員に軸足を置いた多様なニーズに対応できる体制の強化を図ります。
農業生産基盤の維持・拡大のためＪＡ出資型農業法人を設立し、組合員の皆様が夢と希望が持てる
持続可能な農業に取り組み、さらに、コンサルティングセンターの運営により地域に根ざしたＪＡとして組合員並びに利用者の方々の生活・暮らしに対する総合的相談機能の拡充を図ります。
◇「地域の活性化」への貢献㈱コープ武生と連携し、総合事業（営農、生活、信用、共済、経済等）を通じて、組合員と地域住民の生活インフラの一翼として役割を発揮します。
また、ＪＡの役割として「環境・文化・福祉への貢献活動」を各事業の中で積極的に取り入れ、組合員をはじめ地域住民の方が日々の生活を健康で安心して暮らせるよう行政とタイアップしたサポー
ト活動に取り組みます。
支店行動計画による活動を通じ、地域の活性化のため地域貢献活動に取り組み、地域に根ざしたＪ
Ａとして存在意義を発揮します。
◇

健全経営のための取り組み「健全な経営体質」と「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体質の健全性向上に努め、リスク管理態勢の確立と役職員のコンプライアンス意識の向上に取り組み、積極的な各種教育研修の参加と資格取得の促進による資質向上を図ります。

３．経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
現在、理事会の下で、理事は組合の業務執行にかかる基本的事項や重要事項を定めています。また、信用事業について常勤理事の中で専任担当を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

-2-

４．事業の概況（2019年度）
当ＪＡを取り巻く環境は、福井県１ＪＡ合併構想により非常に大きな岐路を迎える年となりました。
こうした中で、組合員並びに利用者の皆様からの率直な意見に耳を傾け、組合員の意思の尊重を図る
ため福井県１ＪＡ合併構想に対する意向調査を実施し、４月には意向調査結果説明会を開催しました。
皆様からご回答いただいた意向調査の集計結果並びに貴重なご意見をもとに、４月開催の理事会、５月開催の臨時理事会において慎重に審議した結果、今日迄の当ＪＡの取り組みが継続できないことなどから福井県１ＪＡ合併構想には参画しないことを機関決定致しました。
このような中で、当ＪＡでは農業者の所得向上と農業生産の拡大に向けた今まで以上の自己改革と意識改革の促進、及びＪＡ組織基盤強化を目指し事業展開を実践してきました。生産調整見直しによる米の販路拡大に積極的に取り組み、販売先との複数年契約を締結し「売れる米づくり」「求められる米づくり」を基本に生産者が安心して米づくりに取り組める体制の確立を目指してきました。
また、生産者へ安定的かつ安価な水稲苗を供給するために大規模育苗施設を建設するとともにＪＡ
出資型農業法人「㈱越前たけふファーム」を設立に向け準備を進め、今まで以上に組合員の皆様が夢と希望が持てる持続可能な農業を目指し取り組んできました。
◇

信用事業
信用事業においては、ペーパーレス・キャッシュ（単位：百万円）

レス化への取り組みのためネットバンクやＪＡカー
ドの普及推進に取り組み、また金融商品の選択肢を広げるため投資信託の取り扱いを開始しました。
融資では、農業関連資金や新築・リフォーム等の住宅ローン並びに若年層を対象としたマイカーロー
ンを中心にＰＲと情報収集に取り組みました。
年金口座獲得では、新規ならびに指定替えに加え、年金受給予定者へ積極的な訪問活動を行い、予約獲【貯金残高の推移】

得に取り組みました。
組合員・地域の皆様からお預かりした貯金残高は、
1,229億 27百万円、貸出金残高は 214億62百万円となっています。
（単位：百万円）（単位：百万円）【貸出金残高の推移】【預金残高の推移】

-3-

◇

共済事業
組合員並びに利用者が安心して暮らせるよう３Ｑ訪問活動による全戸訪問を展開し、加入保障内

容の説明を行うとともに多様なニーズに沿った保障の提案ができるよう商品の選択肢として、６月にＳＯＭＰＯひまわり生命㈱と代理店契約を締結し、ＪＡ共済と併せて損保ジャパン日本興亜保険
商品・ひまわり生命保険商品を推進してきました。また、生命・建物・自動車の事案ごとの支払請求を迅速・丁寧に対応することで、顧客満足度向上に努めてきました。
（単位：千円）（単位：百万円）【長期共済保有高の推移】◇【共済付加収入の推移】

営農指導事業

米をとりまく情勢は、政策の転換と消費量減少により産地間競争が激化しています。
また、米の消費量が年々減少し産地間競争の激化が予想される中、当ＪＡでは、需要に応じた米の生産と生産者の所得向上を基本に、主食用米の作付を中心とした水田の有効活用を進めてきました。
土づくり対策として有機燃焼灰（ミネラルＰＫ）及びケイ酸質資材（しきぶホワイト・ケイカル
等）の施用による稲作全般の収量や品質の安定を図るとともに農業所得の向上に取り組みました。カ
メムシ等の一斉防除としてラジコンヘリ防除を実施し、周辺住民への新聞折り込みや、市・ＪＡの広報誌掲載、前日及び当日の広報車巡回など危被害防止対策を徹底しました。
売れる米づくり対策では、日本晴を中心としたインセンティブ買入制度による需要に応じた作付体制を指導しました。また、インセンティブ買入研修会・特別栽培米作見巡回研修会・収穫前の乾燥調
製・出荷の研修会・共励会・次年度に向けた米づくり研修会を開催し、稲作の技術指導やＪＡの方針などの研修会を開催しました。また、営農情報や台風等の緊急情報については営農情報メールをメール会員へ発信しました。
鳥獣被害防止対策では、各地区に獣害防止モデル集落を設置し、集落・県・市町・ＪＡ・農業公社と連携し獣害を防ぐ体制の強化を図りました。

-4-

また管内育苗施設の老朽化や後継者不足に対応するため、国庫補助事業を活用し10万箱規模の水稲育苗施設が８月に完成しました。次年度以降の水稲育苗体制について７～８月に各育苗センターとの意見交換会を実施し、11・12月に代表者会議を開催しました。
ＪＡ出資型農業法人「株式会社

越前たけふファーム」の設立（2020年1月設立）については、定款・規程の整備、水田受託基準の策定、機械資材の購入計画や経営試算、労務者の確保などに取り組みました。

【インセンティブ買入制度共励会表彰式・研修会】◇

販売事業
当ＪＡでは、販売契約については日本晴を始め省農薬あきさかり、特栽コシヒカリなど2019年産米は全品種・全量契約を締結しました。また、実需者である外食業者と田植えや収穫体験を行い、生産者と消費者の交流を深め、消費動向を調査し販路開拓に努めました。
2019年産米の総集荷数量は 128,459.5俵（前年対比96.8%）で、そのうち日本晴の集荷数量は、加工用米を含め 47,109.5俵(前年対比 97.9％)、外食業者と契約栽培を行っている省農薬あきさかりは
4,634.5俵（前年対比 64.1 ％）の集荷実績となりました。青果物・畜産物を合わせた2019年度の販売
品取扱高は22億24百万円（前年対比 99.4％）となりました。
（単位：千円）【2019年度

販売品販売高実績

2,224,567千円の内訳】-5-

【2019年度◇

青果物販売高実績

155,711千円の内訳】

保管事業、農産物検査事業、大規模乾燥調製事業
保管事業では、昨年より国高第２低温倉庫をフレコン出荷専用倉庫として稼働し、農家の利便性向上を図りました。米の保管在庫については、毎月各倉庫担当者より提出された倉庫保管管理日誌・倉庫保管台帳等を管理し適正な品質保全に努め、米の保管在庫は（飼料用米を除く）107,005.5俵（前年対比104.8％）、国高第２低温倉庫は12,750俵となりました。また、大麦につきましては、７月末までに出庫を終了しています。
農産物検査事業においては、倉前検査における「1.9㎜網目粒度検査」「石等の異物混入防止」を強化した検査を行い、信頼される検査体制を目指しました。また、農業倉庫の保管管理指導について
は、農産物検査員による倉庫巡回を年間５回実施して、品質管理と事故米防止に努めました。
大規模乾燥調製事業では、ハナエチゼン・コシヒカリ・日本晴・飼料用米の乾燥調製作業を行い円滑な荷受に努めました。施設利用者の拡大を図るために、集落営農組織や大口農家を中心に施設利用奨励の周知を行い、新たな農家の利用を増やしました。大麦については荷受重量は478.8ｔと平年並みとなり、本年度の総荷受重量は米生籾総荷受重量は4,836.6ｔ(前年対比93.3%)、大豆87.3ｔ(前年対比152.7％)、そば95.1ｔ(前年対比126.3％)の実績となりました。

-6-

◇

生活関連事業（生活指導、教育情報事業）
生活文化事業では、メンバーの主体的な参加により、食と農を基軸とした食農運動や地産地消運動、仲間づくりを展開しました。食農運動では、食や農への関心を深め食の大切さを学ぶことを目的に「親子食農体験」を３回開催し、また、ふくい朝ごはんキャンペーンの一環として、出前授業を開催
し朝ごはんの大切さを伝える講座を行い次世代を担う子ども達に食や農への関心を深める活動に取り組みました。地産地消運動では、家庭菜園づくりや安心な食卓づくりに関心を持ってもらうため、「野菜バスケットコンクール」や当女性部の部員を講師に招き季節の野菜を使った料理教室「食の寺子屋」を開催しました。
仲間づくりの取り組みとして、体力づくりや女性部員の交流を目的とした「ニュースポーツ大会」を開催しＳＭボウリングやスティックリングを楽しみ、支部を越えた女性部員の交流を深めました。
各支部においても、料理教室・営農講座・手芸教室・研修旅行・支部まつりなどを開催し、部員同士で学び合いながら親睦を深め、女性部員の繋がりを強化しました。
また、生活指導員育成としては、中央会主催の生活指導員人材育成プログラム研修へ担当職員を派遣し、生活指導事業を展開していく上での必要な知識・スキルの習得を図りました。
健康管理事業では、組合員や地域住民の健康維持管理を促進するため、定期的な健康診査の受診を勧める取り組み、運動習慣の定着や健康への意識改革を目的とした「健康教室」の開催、高齢福祉活動では、ＪＡやまびこ会の会員が中心となり、管内の高齢者のいきがいづくり、仲間づくり、介護予防を目的として「いきがい教室」や「憩いの場」、実際に高齢者施設で働いている方を招いた講演会
等ＪＡやまびこ会会員の資質向上に努めました。

【野菜ﾊﾞｽｹｯﾄｺﾝｸｰﾙ】【食の寺子屋】-7-

◇①

対処すべき重要な課題
2020年４月に予定をしている県下１ＪＡ構想に参画しないことの機関決定を踏まえ、安定した経営基盤確立のため、新たに３ヵ年の期間限定で設置する部署において、遊休資産・棚卸土地の整理・整備を図るとともに、３年以内に職員数を10％以上削減・固定事業管理費15％以上削減を目標に支店統廃合を進め、金融業務を廃止した支店には移動店舗車を運行してまいります。

②

ＪＡ出資型農業法人（㈱越前たけふファーム）の核となる大規模育苗施設の運営により、生産農家の利便性の確保及び安定的かつ安価な水稲苗を供給できる体制を確立します。また、
将来にわたる農業支援策として育苗施設運営の他にも農地受託事業、米の生産・流通に関するすべての事業に取り組むための整備を図り、地域農業の振興に努めます。

③

地域に根ざしたＪＡとして組合員並びに利用者の総合的相談支援機能の確立を目途に新たにコンサルティングセンターを設置して、法律・契約・登記・税務・年金・融資・資産形成
・自動車事故受付相談など、あらゆる方面からの支援活動に取り組みます。

④

獣害対策としては、県・市町・森林組合・猟友会・農業公社・ＪＡ・生産者が一体となり新たな法人設立も含め対策強化を行います。

-8-

５．農業振興活動◇

農業関係の持続的な取り組み、安全・安心な農産物づくりへの取り組み、担い手農家等への支援当ＪＡでは消費者に安全で安心できる農産物を提供するために、生産履歴（栽培日誌）記帳の徹底指導、安全・安心の確認として品目別に残留農薬の分析を行い、食味・土壌分析なども併せて実施致しました。
適正な肥培管理指導による品質・収量並びに農家所得の向上を図るべく、平成26年度より「日本晴復活プロジェクト」を始動し、「日本晴」の一大産地形成に着手しています。
また「越前しきぶ姫」のブランド力を高めていくため、全農家のエコファーマー化、特別栽
栽培米の認証と整粒歩合、食味指数によるインセンティブ買入制度を併行し、肥料メーカーと業務提携したＰＢ（プライベートブランド）肥料を開発し、「消費者の皆様から信頼され選んでいただける米づくり」に継続的に取り組んでいます。さらに、新規需要米や商社とタイアップした契約栽培米・主食用多収穫品種（新品種）など、市場動向を見据え農家の所得向上につながる営農指導を展開し、出向く営農指導体制（ＴＡＣ）を徹底するため、基幹支店毎に配置した指導員のスキルアップに努め、生産農家や集落営農組織・担い手農家の育成・指導を行い、併せて情報発信の充実にも努めています。

◇

地域密着型金融への取り組み（中小企業等の経営の改善及び地域の活性化のための取り組みの状況を含む）
当ＪＡは、農業と地域社会に貢献するため、地域密着型金融の推進に努めています。

（１）農業者等の経営支援に関する取り組み方針
当ＪＡは、農業者を基盤とする協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客様に対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、最も重要な役割の一つとして捉え、その公共性と社会的責任を認識し、適切な業務の遂行に取り組んでいます。
（２）農業者等の経営支援に関する態勢整備○担い手のニーズに応えるための態勢整備
地域の農業者との関係を強化・振興するための態勢整備に取り組んでいます。
当ＪＡでは、本支店の農業融資担当者が、営農担当者からの情報も含めて把握して農業融資に関する訪問・資金提案活動を実施しています。また、「担い手リーダー」を本店に１名設置
し、農業融資担当者の活動のサポートをしています。
また、農業経営者の支援を目的に、日本政策金融公庫主催の「農業経営アドバイザー」の資格の取得に努め、農業経営発展のアドバイスに必要な税務・労務・マーケティングの知識やノウハウの習得に取り組みました。
（３）農山漁村等地域の活性化のための融資をはじめとする支援（福井県ＪＡバンクの農業メインバンク機能強化への取り組み）
当ＪＡは地域における農業者との結びつきを強化し、地域を活性化するため、次の取り組み-9-

を行っています。
○農業融資商品の適切な提供・開発
各種農業資金を提供するとともに、農業近代化資金や日本政策金融公庫資金の取り扱いを通じて、農業者の農業経営と生活をサポートしています。
2019年度12月末時点で、農業関係資金残高(注)459,353千円を取り扱っています。
(注)農業関係の貸出金とは、農業者及び農業関連団体等に対する貸出金であり、農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
（４）ライフサイクルに応じた担い手支援
当ＪＡは担い手をサポートするため、ライフサイクルに応じた取り組みを行っています。
（５）農山漁村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山漁村等地域への貢献
当ＪＡでは、地域社会へ貢献するため、次の取り組みを行っています。
○ＪＡバンク食農教育応援事業の展開
地域の小学生の農業に対する理解を促進するため、ＪＡバンク食農教育応援事業を展開し、農業に関する教材「農業とわたしたちのくらし」の配布や農業体験学習の受入れ等に取り組んでいます。
教材「農業とわたしたちのくらし」は、管内の小学校 17校へ、840セット配布され、学校の授業等において活用されています。
また、当ＪＡでは下表のような食農教育などの実践活動に取り組んでいます。
【ＪＡバンク食農教育応援事業の展開】
活動名

活動内容

親子食農体験

食と農への関心を深め、食の大切さを伝えることを目的に、花の寄せ植え教室やとれたて
野菜の料理教室を開催

食の寺子屋

豊かな食文化の伝承と地産地消の促進を目的に、地場野菜を活用した料理講習会を開催【「親子食農体験」参加風景】

-10-

◇

農業関連融資の状況
農業関連融資としては、従来より農業者（認定農業者・集落営農組織等を問わず）を対象とした『地域農業応援資金』があります。制度資金と比べ手続きが簡略化され、資金化も早いこと、更にはＪＡからの利子補給金もあります。農業者を支援する立場から使いやすく農業に関する資金については運転資金も含め対応可能となっています。
◇「ふれあい祭」の開催、「越前市まるごと食の感謝祭」の共催
地域に根ざしたＪＡとして、組合員はもとより地域住民に対しても広く門戸を開き、共同の輪の中で営農、生活、文化活動の一層の向上を目指し、食の安全・安心をアピールするために６月には『「農・食・遊」ふれあい祭』を開催しました。
また、11月には越前市と連携して、「越前市まるごと食の感謝祭」を共催し、地元の旬の野菜や加工品の販売や試食、食にまつわる体験イベントや展示などを通じて、地域・近隣の住民の皆様との交流を深めました。

【2019年度ふれあい祭・まるごと食の感謝祭の様子】◇

地産地消・食育の取り組み
当組合では、組合員・地域の皆様がより豊かな生活を送ることができるよう、明るい地域社

会づくりを目指し、「食」「農」「健康」を基本とした地産地消・食育活動を行っています。
季節の地野菜を使用した伝承料理教室「食の寺子屋」、「野菜バスケットコンクール」や「親子食農体験」をはじめ、『ふくい朝ごはんキャンペーン』では管内産米「越前しきぶ姫」の試食や米の消費拡大の呼びかけなどを実施しました。

-11-

６．地域貢献情報◇

社会貢献活動（社会的責任）
当ＪＡは、環境調和型農業へ取り組み、ポジティブリスト制度を遵守し、安全・安心な農作物の供給を展開しています。また、共同募金や地震・台風等の自然災害からの復旧支援募金等への協力、献血運動にも参加しています。

◇

地域貢献情報・地域の活性化に関する取り組み状況（１）地域貢献の全般に関する事項
当ＪＡは、越前市及び南越前町を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆様などからお預りした、大切な財産である「貯金」
を源泉としています。当ＪＡでは資金を必要とする組合員の皆様方や、地方公共団体などにもご利用いただいています。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。
（２）地域からの資金調達の状況（単位：千円）

１）貯金・定期積金残高
組合員をはじめ地域の皆様からお預りした貯金

組合員等

103,131,419の残高は、1,229億27,322千円(うち定期積金の残

そ の 他

19,795,902（うち地方公共団体等）(6,772,675)

高は22億87,829千円)となっています。

合資格別貯金残高の内訳は右の表のとおりです。

計

122,927,322

２）貯金商品
目的・期間・金額にあわせてご利用いただける各種貯金を取り扱っています。詳しい貯金商品については、本誌のＰ.19をご覧ください。
（３）地域への資金供給の状況（単位：千円）

１）貸出金残高
組合員をはじめ地域の皆様への貸出金の残高は、組合員等

10,564,262

214億62,477千円となっています。ＪＡは地域金

そ の 他

10,898,215

融機関として、地域社会の発展と豊かな暮らしの （うち地方公共団体等）
合実現に貢献することを使命と考え、事業資金や個人向けのご融資に積極的に対応してまいりました。
資格別貸出金残高の内訳は右の表のとおりです。

-12-

計

(8,422,022)
21,462,477

２）制度融資取り扱い状況
農業制度資金とは、農業の担い手や集落営農組織が規模拡大や経営改善を図ろうとする場合
や、新しい分野への投資を図る場合などに、必要な資金を低利で利用できる融資制度です。
農業制度資金には大きく分けて、国や地方公共団体が、①ＪＡ等民間金融機関の資金を原資とする貸し付けに利子補給などを行うもの、②財政資金を直接貸し付けるもの、③財政融資資金などを原資とするものの３タイプがあります。
３）融資商品組合員をはじめ地域の皆様の暮らしに役立つ資金や事業に必要な資金をご融資しています。
詳しい融資商品については、本誌のＰ.20をご覧ください。
（４）事業継続計画（ＢＣＰ）への取り組み
当ＪＡ及び子会社である㈱コープ武生では、自然災害、大火災などの緊急事態に遭遇した場合に事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、事業継続計画（Business Continuity Plan ；ＢＣＰ)を策定し、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などをあらかじめ取り決めています。
■事業継続における基本方針①

人命保護を最優先し、被害を最小化するよう努めます。

②

備蓄の確保や訓練を徹底し、事前の備えに努めます。

③

重要な業務を継続し、社会的責任を果たすよう努めます。

（５）文化的・社会的貢献に関する事項（地域との繋がり）
１）文化的・社会的貢献に関する事項■「家族を描こう」コンクールへの参加
家族のふれあいや笑顔を描いた子供たちの生き生きとした絵を通して、地域の方々の明るい家庭づくりをお手伝いすることを目的としています。
■地域の清掃活動
地域の環境・景観保全のため、支店周辺や日野川河川敷等の清掃活動を行っています。
■通学路交通安全活動
通学路の交通誘導と挨拶・声掛けを通じて、子供達への見守り活動と交通安全啓発を行っています。
■各種相談会年金の手続きや年金制度について、社会保険労務士がお客様からのご相談をお受けする年
金相談会を支店を中心に開催しています。
毎週１回、税理士の無料税務相談を営農センターで実施しています。
■その他の活動「農・食・遊」ふれあい祭等を開催し、地域との交流に努めています。

-13-２）利用者ネットワーク化への取り組み■ＪＡバンク組合員感謝大会の開催■年金友の会（年金旅行・グラウンドゴルフ大会等の開催）■年金受給予定者セミナー・年金相談会の開催■窓口感謝デーの開催■助け合い組織「ＪＡやまびこ会」の運営
３）情報提供活動■広報誌の発行
広報誌「かがやき」を毎月発行し、営農情報を中心に信用・共済等の情報や、地域に密着した話題を提供しています。
■ホームページや外務活動を通じた、組合員等利用者の皆様への情報提供■インターネットを利用した「営農情報メール」にて営農情報や台風などの緊急情報を配信■ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の無料アプリケーション「ＬＩＮＥ」
にて、当ＪＡのイメージキャラクター「越前しきぶ姫」の「ＬＩＮＥスタンプ」を販売「しきぶちゃんＬＩＮＥスタンプ」は、‘つるつるいっぱい‘などの福井弁のほか、楽しいスタンプがいっぱい♡【ラインスタンプＱＲコード】

４）店舗体制
名

称

名

称

店舗数

本

店

1

営農センター

1支店

8

ＡＴＭコーナー

15

-14-

店舗数

７．リスク管理の状況◇

リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆様に安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理のの基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
①信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権について
管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被る
リスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場リスクを的確にコントロールすること
により、収益力強化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

-15-

③流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映できるよう努
めています。
⑤事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピューターが不正に使用されることにより金融機関
が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「不測事態対応計画」を策定しています。
〔リスク管理体制図〕

理事会
監事

代表理事組合長
運用会議
運用担当部署
金融部

信用課

総務担当部署
総務部

企画管理課

内部監査担当部署
監査室（2019年12月末）-16-◇ 法令遵守態勢〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判を鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、専務理事を委員長とするコンプ
ライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆様の声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の窓口を設置しています。
◇ 金融ＡＤＲ制度への対応①苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：0778-21-2604（月～金９時～17時））②紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
京都弁護士会 （電話：075-231-2383）
愛知県弁護士会（電話：052-203-1777）
福井弁護士会 （電話：0776-23-5255）①の窓口または福井県ＪＡバンク相談所（電話：0776-27-8222）にお申し出ください。
なお、愛知県弁護士会、京都弁護士会、福井弁護士会については、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757)
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険･共済紛争処理機構（電話：本部0120-159-700）
https://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター （電話：本部0570-07825）
https://www.n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター（電話：東京本部03-3346-1756）
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ(https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html)
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただ
くか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

-17-

◇

内部監査体制当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

８．自己資本の状況◇

自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、2019年12月末における自己資本比率は、14.42％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資、後配出資によっています。
○普通出資による資本調達額
項目
発行主体
資本調達手段の種類

内容
越前たけふ農業協同組合
普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

2,877百万円（前年度2,845百万円）○後配出資による資本調達額
項目
内容比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれ発行主体
越前たけふ農業協同組合
らのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより資本調達手段の種類
後配出資
自己資本の充実に努めています。
コア資本に係る基礎項目に算入した額－

当ＪＡは、「自己資本比率算出規程」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリス
クに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

-18-

９．主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替など、いわゆる金融業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇

貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆様や事業主の皆様からの貯金をお預かりしています。

以下の各種貯金を目的、期間、金額にあわせてご利用いただいています。また、公共料金、県税、市町税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
貯金商品一覧
貯金の種類

特

色

期

間

お預入金額

出し入れ自由。１冊の通帳に、普通貯金、定

普

通

貯

金 期貯金がセットでき、『貯める、増やす、借 期 間 の 制 限 な し １ 円 以 上

総 定

期

貯

金 便利さ抜群の口座です。

普

通

貯

金

通

知

貯

金 まとまった資金の短期運用に便利です。

りる、払う、受取る』の５つの機能を備えた

また、ご入用の際にはいつでも、お預かりし期 日 指 定 ている定期貯金の90％（定期積金は掛け込み
額の90％）、最高300万円まで自動的に借り「定期貯金」欄に同じ。
口ス ー パ ー 定 期 ることができますので、公共料金等の口座振 但し、定型方式のみセット可能です。
替に安心してご利用いただけます。
キャッシュカード等をセットされるとさらに座
大 口 定 期 便利です。普通貯金（決済用）は、貯金保険制度により全額保護されますが、利息がつき
変 動 金 利 ません。
安全便利な小切手、手形をご利用いただける
当座
貯
金期 間 の 制 限 な し１ 円 以 上
貯金です。事業用口座として便利です。

合

出し入れ自由な、おサイフがわりの便利な貯期 間 の 制 限 な し１ 円 以 上
金です。

要
求 普
通
貯
金 出し入れ自由。無利息ですが、貯金保険制度
期 間 の 制 限 な し1 円 以 上
払 （ 決 済 用 ） により全額保護されます。
貯
自由に引き出せる一方、５段階の金額階層別
蓄貯金
期 間 の 制 限 な し ㊟１ 円 以 上
金 貯の金利が適用されます。

期日指定定期貯金定
期日以

上５万円以上

１年複利の有利な貯金。期間は最高３年。１ 最長
３
年
１ 万 円 以 上
（ 据 置 期 間 １ 年 ）年目以降はお引出し自由。

スーパー定期貯金 金利は、市場実勢に応じ決定。
大 口 定 期 貯 金

７

１ カ 月 以 上 ５ 年
１ 万 円 以 上
以 下 ･ ７ 年 ・ 10 年

金利は、市場実勢に応じ決定。大口資金の高 １ カ 月 以 上 ５ 年
1,000万円以上
以 下 ･ ７ 年 ・ 10 年
利回り運用に最適な貯金。

貯 変動金利定期貯金 市場実勢に応じて６カ月毎に利率変動する貯 ３

年１万円以上金です。個人の方は半年複利運用が可能。

金
積 立 式 定 期 貯 金 自由に積金感覚で預入ができます。

定
譲

期
渡

積
性

貯

期間の制限なし
満期型は６ヵ月以上10年以下（据置期間１ヵ月以上３年以下）金

毎月一定額の積立で、生活設計に応じた無理 ６のない資金づくりができます。
５

金

大口資金の高利回り運用に最適です。
満期日前に譲渡可能です。

上
１ 千 円 以 上
内

( 定 型 ) １ ヵ 月 ～ ５ 年
1,000万円以上(期日指定)７日以上５年未満㊟公共料金等の自動支払いや年金等の自動受取りはご利用できません。

-19-

カ
月
以
年
以

１ 千 円 以 上◇

貸出業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網の生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆様の暮らしに必要な資金や、地方公共団体、
農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
貸出商品一覧
種

類

資

金

使

途

貸出期間

貸出金額

マ イ カ ー ロ ー ン 自家用車の購入に要する資金

６カ月以上
1,000 万 円 以 内
10 年 以 内教

６カ月以上
1,000 万 円 以 内
15 年 以 内育ローン 就学子弟の入学等に要する資金

必要資金額以内

地 域 農 業 応 援 資 金 農業経営の改善を図るために必要な資金 25 年 以 内 かつ5,000万円以内

農 業 近 代 化 資 金 農業経営の改善を図り、農業の近代化を
15（ 制 度 資 金 ） 推進するために要する資金
常時居住するための住宅購入、新築及び住 宅 ロ ー ン
土地の購入に要する資金、他行からの借（長期固定金利他）

換、リフォーム資金限度
額
認 定 農 業 者 等
年 個 人 1,800 万 円
法 人 20,000 万 円

３ 年 以 上5,000 万 円 以 内
35 年 以 内

住宅
資
金 常時居住するための住宅購入、新築及び ３ 年 以 上 所 要 資 金 額 の 80 ％内
（ 変 動 金 利 型 ） 土地の購入に要する資金
35 年 以 内 以
リフォームローン

既存住宅の増改築、改修およびその他住
15 年 以 内 1,000 万 円 以 内宅に付帯する関連設備等に要する資金
必

要

資

金

額
内

オ ー ナ ー ズ ロ ー ン 賃貸施設等建設に要する資金

30 年 以 内 以

生

10 年 以 内 所 要 費 用 の 80 ％ 以 内

活資

金 生活全般に要する資金

債

農 家 経 済 再 建 資 金 農家を中心に、経済的再建のための資金 15 年 以 内 以

-20-

権

整

理

額
内

◇

為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国どこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇

国債窓販・投資信託業務
投資信託は、お客様がＪＡにお申込みいただきお預かりした資金を「信託銀行（信託勘定）」が大切に保管・管理し「投資信託運用会社」がその資金に対して運用指図を行う仕組みです。厳
正かつ効率的に運営される商品で、その成果はお客様に還元されます。投資信託資産価値は資産運用実績に応じて変動する為、元本は保証されていません。
万一、販売会社、投資信託運用会社、信託銀行（信託勘定）いずれかが破綻しても投資信託の信託財産は、法律や制度によって守られています。
◇

その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、地域の皆様、一般企業・団体の皆様の幅広いニーズにお応えするため、各種サービスをご用意しています。
種

類

内

容

内国為替サービス

県内・全国のＪＡはもとより、国内の金融機関への振込・送金・代金取立などを安全・確実・迅速に行うサービスです。

自動受取サービス

給料や年金などがお客様のご指定貯金口座に自動的に振り込まれます。振り込まれた
資金は、窓口はもちろんＣＤ・ＡＴＭにより必要な時にお引出しいただけます。

自動支払サービス

電気・電話・放送受信料等公共料金のほか、高校授業料、各種クレジット代金等、月々のお支払をご指定口座から自動的にお支払いいたします。

定時振込サービス

家賃、地代、仕送り等をご指定のお振込み方法で、お客様に代わり行うサービスです。お客様の普通貯金口座から指定口座への振替はもちろん、全国の金融機関へご送金が可能です。
当ＪＡキャッシュカードは、カードの安全性を高めたＩＣキャッシュカードです。
また、国内のＭＩＣＳ提携金融機関やゆうちょ銀行、コンビニでもご利用可能で、提携クレジット会社のキャッシングサービスもご利用いただけます。

キャッシュサービス

クレジットカード（国際ブランドはＶＩＳＡ）

さらに、福井県信連・県内・県外ＪＡのＡＴＭでの入出金取引の際のＡＴＭ顧客手数料は無料で、他行のＡＴＭでの入出金取引のご利用の場合も、毎月３回までＡＴＭ利用手数料をキャッシュバックしています。
また、デビットカードとしてもお買い物に利用できます。
「ＪＡカード」は、三菱ＵＦＪニコスの商品性にＪＡ独自のメリットを上乗せした、
大変魅力的なクレジットカードです。年間12万円以上のカードショッピングのご利用、電気料金・携帯電話料金のクレジットカード払セットの何れかにより、翌年の年会費が無料になります。
また「ロードサービス付ＪＡカード」は安心便利なカーライフに最適です。
さらに、ＩＣキャッシュカードの機能を備えた一体型カードもお選びいただけます。

キャッシュカードによる貯金のお引出し、ご入金、残高照会、通帳記帳、両替さらに全国のＪＡ・信連・銀行等お客様ご指定口座に振込ができるほか、定期貯金の受入を（現金自動預入・支払機）
行っています。
インターネットを利用できるパソコンや携帯電話から、残高照会、振込、振替などの各種サービスが24時間気軽に利用できます。
また、県内ＪＡ間の振込手数料は無料です。
個人ネットバンク なお、セキュリティ対策に高度な暗号化技術（SSL 128bit）に加え、ワンタイムパス
ワード・リスクベース認証等の対策を講じていますので、安心してご利用いただけま
す。

ＡＴＭ機能

法人ネットバンク

残高照会、振込、振替はもちろん、給与振込等のデータ伝送サービスもオフィスのパ
ソコンでご利用できます。
安心してご利用いただけるよう、電子証明書による認証や通信の暗号化はもちろん、
不正送金防止に対して有効なスマートフォンによる二経路認証など、高いセキュリティの確保、維持に取組んでいます。

-21-

信用手数料一覧（単位：円）-22-

（単位：円）-23-（単位：円）-24-

為替手数料・料率表（単位：円）-25-

〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保
障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。

◇共済商品一覧
種

類

内容と特徴

火災はもちろん、落雷・地震・台風・大雨などの自然災害も保障します。満期時には満期共済金を受け取れます。
病気やケガによる入院・手術を保障します。
医 療 共 済１日（日帰り入院）から保障し、先進医療にも対応します。
加入されたその日から、働き盛りの間は保障が大きく、掛金
終 身 共 済を払い終わっても一生涯の万一保障が続きます。
万一・病気・ケガなどへの備えに加え、貯蓄性（満期時に養老生命共済満期共済金を受け取れます）のある共済です。
お子さまが万一の場合の保障はもちろん、お子さまの入学に
こ ど も 共 済
必要な資金を準備することが出来ます。
がんと診断されたときから、入院・手術・退院後の療養までが ん 共 済がんに対する充実した保障が一生涯続きます。
長生きの時代を安心して暮らせる、一生涯の介護保障です。
介 護 共 済
公的介護保険制度に連動し、幅広い要介護状態を保障します。
病気やケガにより身体障害状態になることによって発生する
生活障害共済支出の増加や収入減少の経済的リスクを保障します。
公的年金が受給できるまでの「つなぎ資金」として、また
年 金 共 済確実な収入（老後資金）を確保することができます。
ご契約者様のニーズに対応できる充実した保障内容です。
自 動 車 共 済
充実のバックアップ体制で皆様の安心をサポートします。
火災・落雷・破裂・爆発などによって損害を受けたときの
火 災 共 済保障をします。
日常生活の中における不慮の事故で負傷されたとき、その傷 害 共 済状態に応じた保障をします。
※ご契約内容（主契約・特約の内容）により、多種・多様な保障パターンがございます。
建物更生共済お問合せ、ご確認につきましては、最寄の各支店へお願いします。
◇ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成17年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。
組合員
利用者
の皆さま

＋
共済契約

ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

-26-

〔損害保険事業〕
共済事業と共に損保ジャパン日本興亜の代理店として事業を展開しております。
損害保険をお客様のニーズに合わせて、選択しご提供させていただいております。

◇損保ジャパン日本興亜取扱商品一覧（法人に関する損害保険商品）種類
自動車の保険企業財産の保険
賠償責任の保険

内容と特徴
様々なビジネスリスクに対応する補償をオーダーメイドで選択することができる保険商品です。
事務所・工場やその中にある設備什器・商品等に対する火災などのリスクに備える保険商品です。
事業活動を行う上で、他人の身体やモノに損害を与えた場合の損害賠償責任に備える保険商品です。

事業休止の保険

火災などの災害や事故によって事業を休止した場合に減少する利益等をカバーする保険商品です。

従業員・経営者の保険従業員や経営者の方々の業務災害や通勤災害のリスクに備える保険商品です。

事業活動全般の保険

お客様の会社に関わるリスク全般に対応した保険商品です。

（個人に関する損害保険商品）種類
自動車の保険
火災・地震の保険
ケガ・病気の保険
旅行・レジャーの保険

内容と特徴

万全の事故・故障対応、先進のサービス、充実の補償でお客様の「安心」「安全」をお届けします。
火災をはじめとするさまざまな災害から日常生活の思いもよらないリスクまで、大切な建物・家財を幅広くお守りします。
日常生活におけるさまざまなケガ（傷害）の補償や病気等で働けなくなった時の所得を補償します。
国内・国外旅行中の思いがけない事故によるケガや損害を補償します。

※各種保険商品には上記以外にも様々な補償プランがございます。
お問い合わせ、ご確認につきましては最寄の各支店へお願いします。

-27-

〔生命保険事業〕
共済事業と共にＳＯＭＰＯひまわり生命の代理店として事業を展開しております。
生命保険をお客様のニーズに合わせて選択し、ご提供させていただきます。

◇ＳＯＭＰＯひまわり生命保険取扱商品一覧
種類
医療保険

商品の内容と特徴
病気・ケガによる入院・手術を保障します。
ニーズに応じていろいろな特則・特約が付加できます。
通算１０００日まで保障します。

限定告知医療保険

健康に不安のある方がお申し込みいただけます。
病気・ケガによる入院・手術を保障します。
簡単な告知でお申し込みいただけます。

認知症保険

認知症・軽度認知障害への備えや、骨折やケガ・所定の感染症による万一の保障を確保できる保険です。
簡単な告知でお申し込みいただけます。

※各種保険商品には、特則・特約を付加することにより、ニーズに合わせた保障がえられます。
お問い合わせ、ご確認につきましては最寄の各支店へお願いします。

-28-

〔指導事業〕
指導事業は、営農指導事業と生活指導事業に大別され、それぞれ組合員の営農活動、生活活動がより効果的に行われることを目的にしています。直接収益を生み出す事業ではありません
が、信用・共済・販売等の事業の要として取り組んでいます。
なお、営農指導事業とは、組合員の営農を指導し、その改善と地域における総合的な農業生
産力の維持・向上を図っていく重要な事業であり、生活指導事業は、組合員農家の生活全般について指導し、組合員や地域社会の生活改善と向上を図っていく事業です。
〔販売事業〕
生産者から消費者へ、新鮮で安全・安心な農畜産物をお届けする事業を行っています。生産者が生産した農畜産物を市場に出荷するほか、当ＪＡ管内において生産された米、野菜、果樹等を特産品として全国に発信しています。
イメージキャラクターの「越前しきぶ姫」を商標登録した主食用米をはじめ、白山地区の「しらやま西瓜」やトマトの「紅しきぶ」、きゅうりの「緑しきぶ」、今庄地区のつるし柿など生産者が丹精込めた新鮮な品を消費者にお届けしています。
なお、管内の特産品は、コープたけふ各店舗や当ＪＡホームページ内のショッピングサイト「しきぶちゃんの宝箱」でもお買い求めいただけます。
＊「お米のフリーアクセス」☎0120-353-310＊「しきぶちゃんの宝箱」

http://shop.ja-echizentakefu.or.jp/-29-

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆様に、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、Ｊ
Ａバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステ
ム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は、「破綻未然防止システム」と「一体的事業推進」を２つの柱としています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム｣は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。

再編強化法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより、適切な経営改善指導を行います。
◇「一体的事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
◇

貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度｣と同様な制度です。

-30-

【経営資料】

Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表
科（単位：千円）目

2019年度令和元年12月31日（資産の部）
１ 信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 貸出金(4) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6)貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産(4) 貸倒引当金
３ 経済事業資産(1) 経済受託債権(2) 棚卸資産
宅地等
その他の棚卸資産(3) その他の経済事業資産(4) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資
７ 前払年金費用
資 産 の 部 合 計

120,563,667
749,127
98,001,121
94,754,038
3,247,083
21,462,477
427,563410,194
17,368△ 76,622
95
95
1,811,487
1,577,651
72,02665,7806,245
161,810△ 1
80,596
4,307,113
4,135,035
5,443,554
2,870,234
2,396,577
1,576,877△ 8,152,207
172,077
4,662,734
4,662,734
4,277,600
185,134
200,000
549,854
131,975,548-31-

2018年度
平成30年12月31日
124,660,663
760,308
100,815,665
94,815,665
6,000,000
23,176,908
114,828
73,096
41,731△ 207,048
3,442
3,252
57
133
0
1,812,639
1,468,265
122,565
116,507
6,057
221,810△ 2
60,1404,178,671
4,003,367
5,261,164
2,808,261
2,422,618
4,902
1,621,210△ 8,114,788
175,3034,662,734
4,662,734
4,277,600
185,134
200,000
458,674
135,836,965

科目

2019年度令和元年12月31日（負債の部）
１ 信用事業負債(1) 貯金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債２ 共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) 共済未払利息(4) 未経過共済付加収入(5) 共済未払費用(6) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1) 経済受託債務(2) その他の経済事業負債
４ 設備借入金
５ 雑負債（1）未払法人税等（2）資産除去債務（3）その他の負債
６ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金
７ 繰延税金負債
負 債 の 部 合 計（純資産の部）
１ 組合員資本(1) 出資金(2) 資本準備金(3) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
農業・生活施設積立金
固定資産減損対策積立金
ＩＴ関連施設積立金
リスク管理対策積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(4) 処分未済持分
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計-32-

2018年度
平成30年12月31日

123,393,494
122,927,322
466,172
36,527
429,644561,509346,605
211,8213,006
75
93,65593,655
172,800
398,892
69,667329,224
68,42911,66756,761
71,180124,759,960

127,849,468
127,495,492
353,976
44,853309,122589,8073,252
363,26357
220,100
3,111
24
90,72990,723
5
194,400
263,195
39,4903,840
219,863
72,43012,59859,831
47,110129,107,142

7,215,588
2,877,705
183,766
4,166,456
1,772,402
2,394,054
125,039755,935
275,930
20,000142,635
1,074,514(264,743)△ 12,340
7,215,588
131,975,548

6,729,822
2,845,515
183,766
3,711,985
1,758,402
1,953,583
125,039
671,293
20,000300,000
142,635
694,616(67,206)△ 11,445
6,729,822
135,836,965

２．損益計算書
科
１（単位：千円）
目

事業総利益
事業収益
事業費用
１）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常利益
２）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
信用事業総利益
３) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益４) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
共済事業総利益
５) 販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益６) 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用販売事業総利益
７) 保管事業収益
８) 保管事業費用
保管業総利益2019年度
2018年度（自平成31年1月1日（自平成30年1月1日
至令和元年12月31日） 至平成30年12月31日）
1,503,621
1,540,590
2,121,031
617,410929,360
975,438
862,804
903,975(471,454)
467,629(232,724)
280,121(158,625)
156,225
29,52029,72437,036
41,737
250,588
255,183
99,952
74,376(97,843)(72,967)(1,530)(1,102)
(578)
(307)
8,215
7,981
142,420
172,823(△31,431)(△15,681)(2,400)678,772
720,254787,964
809,603679,992730,05117
255
107,955
79,29543,87947,03417255
10,911
12,722
9,553
9,956
23,39724,0990744,085
762,568
188,803
99,634
93,98384,93690,7079,882
8,927
130,824
47,99790,894
31,341
32,582
8,587
15,41557,97951,63762,58655,924
13,783
15,66948,80240,254

-33-

科

目

９) 利用事業収益
10) 利用事業費用
利用事業総利益
11) 宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益
12) 指導事業収入
13) 指導事業支出
指導事業収支差額
14）生活文化事業収入
15）生活文化事業支出
生活文化事業収支差額
16）教育事業支出
教育事業収支差額
17）農産物検査事業収益18）農産物検査事業費用
農産物検査事業総利益
19）その他事業総利益
２ 事業管理費
１）人件費
２）業務費
３）諸税負担金
４）施設費
５）その他事業管理費
事業利益
３ 事業外収益
１）受取出資配当金
２）賃貸料
３）雑収入
４）貸倒引当金戻入益
４ 事業外費用
１）賃貸費用２）支払雑利息
３）雑損失
経常利益
５ 特別利益１）固定資産処分益
２）一般補助金
６ 特別損失１）固定資産処分損
２）固定資産圧縮損
３）減損損失税 引 前 当 期 利 益

2019年度
2018年度（自平成31年1月1日（自平成30年1月1日
至令和元年12月31日） 至平成30年12月31日）
125,393
131,990
140,503
154,367
15,10922,376
1,846
1,238
1,846
1,238
3,541
3,572
34,89926,210△ 31,358△ 22,637
2,182
2,120
3,665
3,589
△ 1,483△ 1,468
7,273
7,164△ 7,273△ 7,164
7,433
7,422
1,085
1,331
6,347
6,090
14,987
15,001
1,258,439
1,427,472
908,553
1,075,605
62,661
52,70969,15584,218
193,870
206,686
24,1988,252
245,181
113,448
185,996
179,160
53,90753,917
114,330
120,546
17,7574,695
0
0
92,93589,832
92,02889,501
295
330
611
1
338,242
202,775
13,317
19,214
13,317
1,866
17,34865,456
146,825
21,391771
17,34844,064
128,706
286,104
75,163

-34-

科

目

法人税、住民税 及び 事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当
期
剰
余
金
当 期 首 繰 越 剰 余 金
会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後当期首繰越剰余金
目 的 積 立 金 取 崩
当 期 未 処 分 剰 余 金

2019年度
2018年度（自平成31年1月1日（自平成30年1月1日
至令和元年12月31日） 至平成30年12月31日）
89,62450,500△ 68,263△ 42,543
21,361
7,957
264,743
67,206500,155
498,703
241,481741,636
68,133
128,706
1,074,514
694,616-35-

３．注記表2019年度

2018年度１．重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基
準及び評価方法①子会社株式(1)有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基
準及び評価方法：移動平均法による原価法②その他有価証券①子会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券

ア．時価のないもの ：移動平均法による原価法

ア．時価のないもの ：移動平均法による原価法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法①宅地等(販売用不動産)については、個別法による①宅地等(販売用不動産)については、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により行っています。

より行っています。

②その他の棚卸資産については、最終仕入原価法に②その他の棚卸資産については、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方よる原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)により行っています。

法)により行っています。

(3)固定資産の減価償却の方法(3)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産①有形固定資産法人税法に規定する方法と同一の基準による定

法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並び

日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物付属設備及に平成28年４月１日以降取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

び構築物については、定額法を採用しています。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

税法に規定する方法と同一の基準によっています。

②無形固定資産②無形固定資産法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しています。なお、自組合利用のソフ

法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しています。

トウェアについては、利用可能期間(５年)に基づ
く定額法により償却しています。

(4)引当金の計上基準(4)引当金の計上基準①貸倒引当金

①貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている資産査定規程、貸倒引当金は、予め定めている資産査定規程、

資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。

当規程に則り、次のとおり計上しています。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発-36-

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発2019年度

2018年度生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれ生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係ると同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込

債権については、債権額から担保の処分可能見込

額及び保証による回収可能見込額を控除し、その額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

残額を計上しています。

また、現在は経営破綻の状況にはないが、今後、

また、現在は経営破綻の状況にはないが、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務

経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)に係る債権については、債権額か者(破綻懸念先)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能

ら担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計

能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

上しています。

上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。

上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。

すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その査定した監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。

結果に基づいて、上記の引当を行っています。

②賞与引当金②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当年度負担分を計上しています。

支給見込額のうち当年度負担分を計上しています。

③退職給付引当金③退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当年度末におけ

職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当年度に発生していると認められる額を計上して当年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用います。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用

を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

しています。

-37-

2019年度

2018年度(5)消費税の会計処理(5)消費税の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対によっています。ただし、固定資産に係る控除対

象外消費税等は、雑資産に計上し、５年間で均等

象外消費税等は、雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

償却を行っています。

(6)記載金額の端数処理の方法(6)記載金額の端数処理の方法

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示してお記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については、「０」で表り、金額千円未満の科目については、「０」で表示しています。

示しています。

２．会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識基準の変更
当組合は、従来、預金に係る受取奨励金は入金時に収益計上する方法によっていましたが、期間損益の適正性をより一層確保するため、当年度より、対象となる計算期間に応じて収益計上する方法に変更しています。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されています。この結果、期首の純資産への影響額は241,481千円の増加となっています。
３．表示方法の変更に関する注記(3) 損益計算書の表示方法
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計
算書に各事業ごとの収益及び費用を合算し、各事
業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。

４．貸借対照表に関する注記

２．貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産に係る圧縮記帳額(1)有形固定資産に係る圧縮記帳額

土地収用法、また、国庫補助金等の受領により、土地収用法、また、国庫補助金等の受領により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記

帳額は、 4,186,189千円であり、その内訳は次の帳額は、 4,200,616千円であり、その内訳は次のとおりです。

とおりです。

建

物

1,743,681千円

建物

1,743,681千円

機械及び装置2,025,008千円

機械及び装置2,037,213千円

その他の有形固定資産

417,499千円

その他の有形固定資産(2)減損損失累計額の表示方法

419,721千円(2)減損損失累計額の表示方法

減価償却累計額には、減損損失累計額200,606

減価償却累計額には、減損損失累計額189,221

千円が含まれています。

千円が含まれています。

(3)担保に供されている資産の内容及びその金額(3)担保に供されている資産の内容及びその金額

為替決済取引の担保として、定期預金 1,500,0-38-

為替決済取引の担保として、定期預金 1,500,0

2019年度

2018年度00千円を差し入れています。

00千円を差し入れています。

を差し入れています。

を差し入れています。

(4)子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額(4)子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額

子会社等に対する金銭債権の総額は、101,248

子会社等に対する金銭債権の総額は、57,695千円です。子会社等に対する金銭債務の総額は、千円です。子会社等に対する金銭債務の総額は、40,462 千円です。

73,783 千円です。

(6)役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額(6)役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額

理事及び監事に対する金銭債権の総額は、理事及び監事に対する金銭債権の総額は、43,050千円です。

28,939千円です。

理事及び監事に対する金銭債務はありません。

理事及び監事に対する金銭債務はありません。

(7)貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内(7)貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内

訳

訳
貸出金のうち、破綻先債権額は4,641千円、延貸出金のうち、破綻先債権額は212千円、延滞

滞債権額は 231,446千円、貸出条件緩和債権額は

債権額は 483,230千円、３カ月以上延滞債権額は34,945千円であり３カ月以上延滞債権額はありま

41,337千円、貸出条件緩和債権額は 174,014千円

せん。各債権の内容は以下のとおりです。

であり、各債権の内容は以下のとおりです。

①破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が①破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがない

元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがない

ものとして未収利息を計上しなかった貸出金ものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利

息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法

息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。

号に規定する事由が生じている貸出金です。

②延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、②延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図

破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

金以外の貸出金です。

③３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払③３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延していが約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しなる貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

いものです。

④貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は④貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄そ息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄そ-39-

2019年度

2018年度の他の債務者に有利となる取り決めを行った貸の他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。

滞債権に該当しないものです。

以上、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上

以上、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は271,034 千円であり、貸倒引当金控除前の金額

698,795 千円であり、貸倒引当金控除前の金額

です。

です。

３．損益計算書に関する注記

３．損益計算書に関する注記(1)子会社との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額①子会社との取引による収益総額(1)子会社との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額64,450千円①子会社との取引による収益総額

74,000千円

うち事業取引高3,158千円

うち事業取引高4,500千円

うち事業取引以外の取引高

61,292千円

うち事業取引以外の取引高

69,500千円②子会社との取引による費用総額
うち事業取引高0千円②子会社との取引による費用総額

0千円

うち事業取引高(2)減損損失に関する注記(2)減損損失に関する注記①グルーピングの概要①グルーピングの概要

1千円
1千円

一般資産については管理会計の単位としている

一般資産については管理会計の単位としている支店を基本に、賃貸資産については、施設単位でグ

支店を基本に、賃貸資産については、施設単位でグルーピングをしています。また、本店、大規模乾燥

ルーピングをしています。また、本店、大規模乾燥調製施設については、独立したキャッシュ・フロー

調製施設については、独立したキャッシュ・フロー

を生み出さないものの、他の資産グループのキャッを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることからＪＡ全

シュ・フローの生成に寄与していることからＪＡ全体の共用資産としています。

体の共用資産としています。

②減損損失を認識した資産又は資産グループの概要②減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

並びに減損損失の金額及びその内訳

並びに減損損失の金額及びその内訳

当年度に減損損失を計上した固定資産は、以下の通りです。

当年度に減損損失を計上した固定資産は、以下の通りです。

-40-

2019年度

2018年度

用

途

遊休

用

途

遊休

種

類

土地（一部）

種類

土地及び建物

他

業務外固定資産

その 他

業務外固定資産その10,745千円
金

128,030千円

額（土地10,745千円）

金

額（建物116,621千円）

場

所

西部カントリー

用

途

遊休

場

所

旧王子保SS跡地

種

類

建物・構築物・機械装置及び土地

用

途

遊休

他

業務外固定資産種

類

土地20,710千円

そ

の 他

金

額

そ

の

（建物
金

額

6,272千円）（機械装置 13千円）

128,706千円

9,325千円）

所

旧王子保SS跡地

用

途

遊休

種

類

土地

他

業務外固定資産額

場

所

越前たけふサンホーム

用

途

遊休

種

類

土地

他

業務外固定資産

の

金

額

合

計

（建物116,621千円）（土地12,084千円）

675千円

金

そ

675千円
（土地675千円）

場の業務外固定資産（構築物5,098千円）（土地

そ（土地11,409千円）（土地675千円）

11,934千円（土地11,934千円）
44,064（建物 6,272千円）

合

計（構築物5,098千円）（機械装置13千円）（土地32,680千円）③減損損失を認識するに至った経緯③減損損失を認識するに至った経緯

旧神山第一支店、西部カントリー、旧王子保ＳＳ-41-

越前たけふサンホーム、旧王子保ＳＳ跡地の資2019年度

2018年度跡地、越前たけふサンホームの資産については、遊産については、遊休資産とされ早期処分対象であ休資産とされ早期処分対象であることから、処分可ることから、処分可能価額で評価しその差額を減能価額で評価しその差額を減損損失として認識しま

損損失として認識しました。

した。
④回収可能価額の算定方法④回収可能価額の算定方法

旧神山第一支店、越前たけふサンホームの固定資

越前たけふサンホームの固定資産の回収可能価

産の回収可能価額は、正味売却価額を採用しており

額は、正味売却価額を採用しており、その時価は

その時価は固定資産税評価額に基づき算定していま

相続税路線価に基づき算定しています。

す。

旧王子保ＳＳ跡地の固定資産の回収可能価額に西部カントリー、旧王子保ＳＳ跡地の固定資産のについても、正味売却価額を採用しており、その回収可能価額についても、正味売却価額を採用して時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。

おり、その時価は相続税路線価に基づき算定していいます。
(3) 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報の注記
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部損益も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

４．金融商品に関する注記

４．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取り組み方針①金融商品に対する取り組み方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地方公共団体などへ貸付け、原資に、農家組合員や地方公共団体などへ貸付け、

残った余裕金を福井県信用農業協同組合連合会へ残った余裕金を福井県信用農業協同組合連合会へ預けています。

預けています。

②金融商品の内容及びそのリスク②金融商品の内容及びそのリスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組合当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は組合員等の契約不履行によってもたらされる信用組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

リスクに晒されています。

当年度末における貸出金のうち、 6.3％は金融

当年度末における貸出金のうち、 7.2％は金融・保険業に対するものであり、当該金融・保険業

・保険業に対するものであり、当該金融・保険業-42-

2019年度

2018年度をめぐる経済環境等の状況の変化により、契約条をめぐる経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性がありま件に従って債務履行がなされない可能性があります。

す。

③金融商品に係るリスク管理体制③金融商品に係るリスク管理体制

ア．信用リスクの管理

ア．信用リスクの管理

当組合は、個別の重要案件又は大口案件につい当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。

ては理事会において対応方針を決定しています。

また、通常の貸出取引については、本店に審査部

また、通常の貸出取引については、本店に審査部を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキを行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行ャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準をうとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引にお設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産

いて資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権につの自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健

いては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

健全化に努めています。

イ．市場リスクの管理

イ．市場リスクの管理

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなど

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。

より、収益化及び財務の安定化を図っています。

このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ

このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ

ランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債のランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に

金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めて機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めて

います。

います。

(市場リスクに係る定量的情報)(市場リスクに係る定量的情報)

当組合で保有している金融商品はすべてトレー

当組合で保有している金融商品はすべてトレー

ディング目的以外の金融商品です。当組合においディング目的以外の金融商品です。当組合において主要なリスク変数である金利リスクの影響を受て主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金です。

ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債につ当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動

いて、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リス幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用していまクの管理にあたっての定量的分析に利用していま

す。

す。

-43-

2019年度

2018年度

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が 0.1％

仮定し、当年度末現在、指標となる金利が 0.1％

上昇したものと想定した場合には、経済価値が上昇したものと想定した場合には、経済価値が121,822 千円減少するものと把握しています。当

174,328 千円減少するものと把握しています。当

該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合

該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数のを前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定

予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なお、

額を超える影響が生じる可能性があります。なお、

経済価値変動額計算において、分割実行案件に係

経済価値変動額計算において、分割実行案件に係る未実行金額についても含めて計算しています。

る未実行金額についても含めて計算しています。

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについては、運用･当組合では、資金繰りリスクについては、運用･調達について資金計画を作成し、安定的な流動性調達について資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクの確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素とについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

を行っています。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足④金融商品の時価等に関する事項についての補足

説明

説明

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）に金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな

は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずい場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算る価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額がめ、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

異なることもあります。

(2)金融商品の時価等に関する事項(2)金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額および時価等①金融商品の貸借対照表計上額および時価等

当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認め

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載られるものについては、次表には含めず③に記載

しています。

しています。

-44-

2019年度

2018年度(単位：千円)

貸借対照表
計上額
預金

98,001,121

貸出金

時価

(単位：千円)
貸借対照表
計上額

差額

98,320,022

318,901

時価

差額

預金

100,815,665 101,305,859

21,462,477

貸出金

23,176,908

貸倒引当金(＊1)△ 76,622

貸倒引当金(＊1)△ 207,048

貸倒引当金控除後

21,385,855

22,377,202

991,347

貸倒引当金控除後

22,969,860

23,954,343

984,483

資産計

119,386,976

120,697,223

1,310,247

資産計

123,785,525 125,260,202

1,474,676

貯金

122,927,322

122,958,560

31,238

貯金

127,495,492 127,545,262

49,769

負債計122,927,322

122,958,560

31,238

負債計

127,495,492 127,545,262

49,769(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸490,193(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸(2)金融商品の時価等に関する事項

倒引当金を控除しています。

①金融商品の貸借対照表計上額および時価等倒引当金を控除しています。

②金融商品の時価の算定方法②金融商品の時価の算定方法

【資産】

【資産】

ア．預金

ア．預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってい

近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づくます。満期のある預金については、期間に基づく

区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂ

区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時

ｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

価に代わる金額として算定しています。

イ．貸出金

イ．貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態がで市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価

実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によって額と近似していることから当該帳簿価額によって

います。

います。

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリ

び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリ

スクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップ

スクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップ

レートで割り引いた額から貸倒引当金を控除してレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

時価に代わる金額として算定しています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金

失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

を控除した額を時価に代わる金額としています。

-45-

2019年度

2018年度

【負債】

【負債】

ア．貯金

ア．貯金

要求払貯金については、決算日に要求された場

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。

合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。

また、定期性貯金については、期間に基づく区分

また、定期性貯金については、期間に基づく区分

ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリ

ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートでーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

定しています。

③時価を把握することが極めて困難と認められる金③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商

融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商

品の時価情報には含まれていません。

品の時価情報には含まれていません。

(単位：千円)種

類

貸借対照表計上額

外 部 出 資合

(単位：千円)種

4,662,734

計類

貸借対照表計上額

外 部 出 資4,662,734

合④金銭債権の決算日後の償還予定額

4,662,734

計4,662,734④金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
種

類

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

預金

94,901,121

－

－

貸出金

3,160,752

2,196,023

1,858,457

98,061,873

2,196,023

1,858,457(＊１,２)

合計（単位：千円）
種

類

１年以内

類

３年超
４年以内

４年超
５年以内

94,815,665

－

－

貸出金

3,431,805

2,616,915

1,860,781

98,247,471

2,616,915

1,860,781(＊１,２)

合計－－6,000,000

貸出金

1,745,676

1,712,140

11,678,575

1,745,676

1,712,140

17,678,575

3,100,000

貸出金

1,785,505

1,866,717

10,578,671

1,785,505

1,866,717

13,678,671

計

４年超
５年以内

預金

－

類

３年超
４年以内

種

－

合

（単位：千円）

５年超

預金(＊１,２)

２年超
３年以内

預金

（単位：千円）
種

１年超
２年以内

(＊１,２)合計

５年超(＊１)貸出金のうち、当座貸越 480,194千円につい(＊１)貸出金のうち、当座貸越 532,609千円については「１年以内」に含めています。

ては「１年以内」に含めています。

(＊２)貸出金のうち、３ヵ月以上延滞が生じている(＊２)貸出金のうち、３ヵ月以上延滞が生じている

債権・期限の利益を喪失した債権等 16,348

債権・期限の利益を喪失した債権等 131,013

千円は償還の予定が見込まれないため、含め千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

ていません。

-46-

2019年度

2018年度⑤有利子負債の決算日後の返済予定額⑤有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)種類

貯金(＊１)

合(単位：千円)計種

類

貯金(＊１)

合計

１年以内

115,759,137

115,759,137

１年以内

１年超
２年以内

4,732,607

4,732,607

１年超
２年以内

7,402,239

7,402,239

２年超
３年以内

2,149,427

2,149,427

２年超
３年以内

1,600,630

1,600,630

３年超
４年以内

164,560

164,560

３年超
４年以内

490,808

490,808

100,897

100,897

26,121

26,121

４年超
５年以内

94,972

94,972

４年超
５年以内

５年超

26,616

26,616

５年超117,874,796 117,874,796(＊１)貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

(＊１)貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

５．退職給付に関する注記

５．退職給付に関する注記(1)採用している退職給付制度(1)採用している退職給付制度

職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。

基づき、退職一時金制度を採用しています。

また、この制度に加え、りそな銀行等との契約にまた、この制度に加え、りそな銀行等との契約に基づく確定給付年金制度及び（一財）全国農林漁基づく確定給付年金制度及び（一財）全国農林漁業団体共済会との契約に基づく退職金共済制度を業団体共済会との契約に基づく退職金共済制度を採用しています。

採用しています。

退職金共済制度の積立額は55,372千円です。

退職金共済制度の積立額は68,290千円です。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用してい給付債務とする方法を用いた簡便法を適用してい

ます。

ます。

(2)退職給付引当金及び前払年金費用の期首残高と(2)退職給付引当金及び前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表

期末残高の調整表

期首における退職給付引当金

59,831千円

期首における退職給付引当金

55,531千円

期首における前払年金費用△ 458,674千円

期首における前払年金費用△ 501,213千円

純額（期首）△ 398,842千円

純額（期首）△ 445,682千円

退職給付費用

△29,344千円

退職給付費用110,695千円

退職給付の支払額△

8,894千円

退職給付の支払額△

3,382千円

確定給付型年金制度への拠出金 △56,010千円

確定給付型年金制度への拠出金 △60,473千円-47-

2019年度
純額（期末）

2018年度△ 493,092千円

期末における退職給付引当金
期末における前払年金費用

純額（期末）

56,761千円△ 398,842千円

期末における退職給付引当金△549,854千円

期末における前払年金費用

59,831千円△458,674千円(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の

調整表

調整表

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務

1,220,631千円△ 1,713,723千円

年金資産△ 493,092千円

退職給付引当金
前払年金費用

退職給付債務

未積立退職給付債務

56,761千円△ 549,854千円△ 398,842千円

前払年金費用

59,831千円△458,674千円(4)退職給付に関連する損益△

出向分組入
退職給付費用△ 1,788,276千円

退職給付引当金(4)退職給付に関連する損益
勤務費用

1,389,433千円△

29,344千円

勤務費用

6,368千円

出向分組入22,976千円

退職給付費用(5)特例業務負担金の将来見込額

110,695千円△

23,055千円
87,640千円(5)特例業務負担金の将来見込額

人件費(うち法定福利費)には、厚生年金保険制

人件費(うち法定福利費)には、厚生年金保険制

度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図

度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止するための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合

る等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金15,471千用に充てるため拠出した特例業務負担金16,260千

円を含めて計上しています。

円を含めて計上しています。

なお、同組合より示された平成29年３月現在に

なお、同組合より示された平成29年３月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来おける平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、186,119千円となっています。

見込額は、208,331千円となっています。

６．税効果会計に関する注記

６．税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の

主な内訳等

主な内訳等

繰延税金資産繰延税金資産退職給付引当金

15,700千円

退職給付引当金

16,549千円

賞与引当金

3,227千円

賞与引当金

3,484千円

貸倒引当金

30,171千円

貸倒引当金

58,684千円

無形固定資産12,356千円

無形固定資産12,356千円

棚卸資産

16,293千円

棚卸資産

27,074千円

減価償却超過額

49,269千円

減価償却超過額

48,396千円

減損損失（土地）

67,014千円

減損損失（土地）

57,974千円

その他

22,361千円

その他

14,305千円

繰延税金資産小計

216,393千円

繰延税金資産小計

238,826千円-48-

2019年度
評価性引当額2018年度△ 135,484千円

繰延税金資産合計(Ａ)

評価性引当額80,909千円△ 159,027千円

繰延税金資産合計(Ａ)79,799千円

資産除去債務△40千円

前払年金費用△ 152,089千円

前払年金費用△ 126,869千円

繰延税金負債合計(Ｂ)△ 152,089千円

繰延税金負債合計(Ｂ)△ 126,909千円

繰延税金負債の純額(Ａ)＋(Ｂ)71,179千円

繰延税金負債の純額(Ａ)＋(Ｂ)(2)法定実効税率と法人税等負担率との差異の原因
法定実効税率47,110千円(2)法定実効税率と法人税等負担率との差異の原因

27.66%

法定実効税率（調整）

27.66%（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目
事業分量配当3.15%

交際費等永久に損金に算入されない項目△ 11.11%14.94%

事業分量配当△ 8.87%

受取出資配当等永久に益金に算入されない項目 △2.61%

受取出資配当等永久に益金に算入されない項目 △9.92%

住民税均等割

住民税均等割

1.09%

評価性引当金の増減△8.23%

4.17%

評価性引当金の増減△14.95%△2.44%

その他

2.48%

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.47%

税効果会計適用後の法人税等の負担率（追加情報）

10.59%（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

を当該事業年度から適用しています。

を当該事業年度から適用しています。

７．賃貸等不動産に関する注記

７．賃貸等不動産に関する注記

当組合では、越前市、南越前町において保有する当組合では、越前市、南越前町において保有する

土地及び建物を賃貸の用に供しています。2019年12

土地及び建物を賃貸の用に供しています。2018年12月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は22,301千円（賃貸収益は賃貸料に、主な費用は賃貸

31,045千円（賃貸収益は賃貸料に、主な費用は賃貸費用に計上)です。

費用に計上)です。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。

期増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：千円）
貸借対照表計上額
当年度期首残高 当年度増減額

1,419,221△ 32,439

当年度末残高

当年度末の時価

1,386,782

926,302(注１)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却

貸借対照表計上額

当年度末の時価
当年度期首残高 当年度増減額 当年度末残高
1,574,072△ 62,131

1,511,941

967,823(注１)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却

累計額を控除した金額です。

累計額を控除した金額です。

(注２)当年度末の時価は、主として固定資産税評価(注２)当年度末の時価は、主として固定資産税評価

額または路線価に基づいて、当組合で算定し額または路線価に基づいて、当組合で算定した金額です。

た金額です。

-49-

４．剰余金処分計算書（単位：円）
2018年度694,616,071
128,706,521
128,706,521－
194,460,227
14,000,000
128,706,521
128,706,521－
27,656,403
27,656,403
24,097,303
500,155,844

科目
2019年度
１ 当期未処分剰余金
1,074,514,770
２ 任意積立金取崩額
68,134,734
固定資産減損対策積立金
44,064,971
リスク管理対策積立金
24,069,763
３ 剰余金処分額
271,283,042(1) 利益準備金
60,000,000(2) 任意積立金
68,134,734
うち固定資産減損対策積立金
44,064,971
うちリスク管理対策積立金
24,069,763(3) 出資配当金
28,230,504
普通出資に対する配当金
28,230,504(4) 特別利用高配当金
114,917,804
４ 次期繰越剰余金
803,231,728（注）
１．普通出資に対する配当金及び後配出資に対する配当の割合は、次のとおりです。
(1) 普通出資に対する配当の割合
2019年度 1.0％
2018年度 1.0％
２．事業分量配当金の基準は、次のとおりです。
2019年度 2019年集荷主食用米に対して、税込500円／60㎏です。
2018年度

2018年集荷主食用米に対して、税込200円／60㎏です。

３．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、期末残高は次のとおりです。
（単位：千円）
2019年度
2018年度
種
類
目
的
目 標 額
（当期）
（前期）
農業、生活関連施設の取得

３億円

125,039

125,039

固定資産減損対策積立金 固定資産減損会計対策

８億円

755,935

671,293

ＩＴ関連施設積立金

ＩＴ関連施設の取得

３億円

20,00020,000

リスク管理対策積立金

リスク管理の対策

３億円

275,930

300,000

農業・生活施設積立金

４．目的積立金の積立基準は、次の通りです。
(1) 処分対象剰余金から利益準備金、次期繰越剰余金及び配当予定額を控除した後、繰延税金資産相当額が増加した場合は、税効果相当額は必ず積立てるものとする。
(2) 前項の積立後に、積立目標額まで積立てるものとする。
５．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越
額 13,238千円が含まれています。
2019年度
13,238千円
2018年度3,361千円-50-

５．部門別損益計算書〔2019年度〕
区(2019年１月１日～2019年12月31日）

分

信
事

計

用
業

共
事

済
業

（単位：千円）
農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

事業収益

①

2,121,031

929,360

787,964

376,783

22,421

4,501

事業費用

②

617,410

250,588

43,879285,110

2,932

34,899

事業総利益③

1,503,621

678,772

744,085

91,672

19,488△ 30,398④

1,258,439

482,708

565,542

95,87949,39364,91595,424 ) (42,316 )(18,260 )(829 )(

10,664 ) (23,353 )908,553 ) ( 329,787 )( 438,465 )(

67,160 )(34,875 ) (38,264 )205,741

212,885

34,16010,128

11,407

共通管理費等

（①-②）

事業管理費

（うち減価償却費 ⑤） (（うち人件費⑥） (※うち共通管理費 ⑦△ 474,323（うち減価償却費 ⑧）(

18,238 )(18,238 )(829 )(

1,299 ) (2,845 ) ( △ 41,451 )（うち人件費⑨）(76,903 )(85,830 )(14,456 )(4,557 ) (4,349 ) ( △ 186,098 )

事業利益

⑩

245,181

196,063

178,542△ 4,206△ 29,904△ 95,313

185,997

80,76066,492

13,583

8,742

16,41854,82041,565

13,583

8,742

16,41837,70328,586

9,342

6,012

11,29137,70328,586

9,342

6,012

11,291

338,242

239,120

216,44735△ 27,174△ 90,186

13,317

5,402

4,096

1,338

861

1,618

5,402

4,096

1,338

861

1,618

26,554

20,133

6,579

4,234

7,952

26,554

20,133

6,579

4,234

7,952

217,968

200,410△ 5,205△ 30,547△ 96,521

19,304

19,30445,365

12,547△ 96,521

198,664

181,106△ 50,571△ 43,095

（③-④）

事業外収益

⑪

※うち共通分 ⑫

事業外費用⑬

92,936※うち共通分 ⑭

経常利益⑯※うち共通分 ⑰特別損失⑱

65,456※うち共通分 ⑲
税引前当期利益 ⑳

286,104（⑮+⑯－⑱）

営農指導事業分
配賦額

A

営農指導事業分配賦後

税引前当期利益 B（⑳-A）△ 92,936⑮（⑩+⑪－⑬）

特別利益△ 135,130

286,104（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
（１）共通管理費等
下記Ａ～Ｅの比率を求め、各項目毎に各部門へ配賦する。
Ａ．部門別事業管理費比率（人件費除く）
Ｂ．部門別職員数比率
Ｃ．部門別事業損益比率Ｄ．（（Ａ～Ｃ比率合計）／３）の比率
Ｅ．部門別事務所利用割合-51-△ 13,317△ 65,456

○共通管理費
Ⅰ．人件費 ＝（Ｂ＋Ｃ）／２の比率
Ⅱ．業務費 ＝Ｃの比率
Ⅲ．施設費 ＝（Ｂ×0.3＋Ｃ×0.7）の比率
Ⅳ．減価償却費 ＝Ｅの比率
Ⅴ．旅費・雑費 ＝Ｄの比率
Ⅰ～Ⅴの合計を管理部費として各部門に配賦する。
○事業外収益の共通分
Ｄの比率○事業外費用の共通分
Ｄの比率○特別利益の共通分
Ｄの比率○特別損失の共通分
Ｄの比率（２）営農指導事業
営農指導事業の各部門に対する貢献度合いに応じ、事業における損益を各部門に配賦する。
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区

信
事

分

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

計

共通管理費

43.4%

44.9%

7.2%

2.1%

2.4%

100.0%（事業外収益の共通分）

40.6%

30.8%

10.1%

6.4%

12.1%

100.0%（事業外費用の共通分）

40.6%

30.8%

10.1%

6.4%

12.1%

100.0%（特別利益の共通分）

40.6%

30.8%

10.1%

6.4%

12.1%

100.0%（特別損失の共通分）

40.6%

30.8%

10.1%

6.4%

12.1%

100.0%

営農指導事業

20.0%

20.0%

47.0%

13.0%

当初予算額

修正額

修正後予算額ｃ

100.0%

３．予算統制の状況（単位：千円）
区分

決算額ｄ

差引（ｃ－ｄ）

事業管理費

1,404,196－

1,404,196

1,258,439

145,757

営農 収入 a
指導 支出 ｂ

2,127

－

2,127

2,318

△ 191

25,635－25,63523,9591,675△ 23,508－△ 23,508△ 21,641△ 1,867

事業差引（a-ｂ)４．専属事業損益の内訳（単位：千円）
区

信
事

分

経常利益

ａ

（⑮の額）
減価償却費

ｂ

（⑤-⑧）
共通管理費等ｃ（⑦－⑫＋⑭）
専属事業損益
ａ+ｂ+ｃ

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

239,120

216,44735△ 27,174△ 90,186

24,077

22

0

9,365

20,508

188,624

199,906

29,918

7,398

6,281

451,822416,376

29,954△ 10,410△ 63,397-52-

〔2018年度〕
区(2018年１月１日～2018年12月31日）

分

信
事

計

用
業

共
事

済
業

（単位：千円）
農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

事業収益

①

2,100,707

975,438

809,603

287,550

22,423

5,692

事業費用

②

560,117

255,51347,034

218,035

2,570

36,963

事業総利益③

1,540,590

719,924

762,568

69,51519,853△ 31,271④

1,427,472

554,746

657,087

95,05647,733

72,848

107,459 ) (52,326 )(28,386 )(1,287 )(

7,405 ) (18,052 )1,075,605 ) ( 386,904 )( 529,632 )(

68,700 )(36,911 ) (53,455 )共通管理費等

（①-②）

事業管理費

（うち減価償却費 ⑤） (（うち人件費⑥） (※うち共通管理費 ⑦

228,908

216,029

30,993

10,38812,094△ 498,414（うち減価償却費 ⑧）(

28,331 )(28,331 )(1,287 )(

1,873 ) (4,565 ) ( △ 64,390 )（うち人件費⑨）(85,065 )(88,629 )(13,652 )(

4,711 ) (5,243 ) ( △ 197,302 )

事業利益

⑩

113,117

165,177

105,480△ 25,541

179,161

83,036

63,393

13,514

6,377

12,83957,09738,466

13,514

6,377

12,83939,833

26,836

9,427

4,449

8,957

39,833

26,836

9,427

4,449

8,957

202,775

208,380

142,038△ 21,455

19,214

8,551

5,761

2,023

955

1,922

8,551

5,761

2,023

955

1,922

65,34444,022

15,465

7,298

14,69465,34444,022

15,465

7,298

14,694

151,587

103,776△ 34,897△ 32,294 △ 113,008

22,601

22,601

53,113

14,691 △ 113,008

128,986

81,174△ 88,011

（③-④）

事業外収益

⑪

※うち共通分 ⑫

事業外費用⑬

89,504※うち共通分 ⑭

経常利益⑯※うち共通分 ⑰特別損失⑱

146,825※うち共通分 ⑲

75,163（⑮+⑯－⑱）

営農指導事業分A

営農指導事業分配賦後

税引前当期利益 B（⑳-A）△ 89,504△ 25,951 △ 100,237

税引前当期利益 ⑳

配賦額△ 128,295⑮（⑩+⑪－⑬）

特別利益△ 27,879 △ 104,119

75,163△ 46,985（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
（１）共通管理費等
下記Ａ～Ｅの比率を求め、各項目毎に各部門へ配賦する。
Ａ．部門別事業管理費比率（人件費除く）
Ｂ．部門別職員数比率
Ｃ．部門別事業損益比率Ｄ．（（Ａ～Ｃ比率合計）／３）の比率
Ｅ．部門別事務所利用割合-53-△ 19,214△ 146,825

○共通管理費
Ⅰ．人件費 ＝（Ｂ＋Ｃ）／２の比率
Ⅱ．業務費 ＝Ｃの比率
Ⅲ．施設費 ＝（Ｂ×0.3＋Ｃ×0.7）の比率
Ⅳ．減価償却費 ＝Ｅの比率
Ⅴ．旅費・雑費 ＝Ｄの比率
Ⅰ～Ⅴの合計を管理部費として各部門に配賦する。
○事業外収益の共通分
Ｄの比率○事業外費用の共通分
Ｄの比率○特別利益の共通分
Ｄの比率○特別損失の共通分
Ｄの比率（２）営農指導事業
営農指導事業の各部門に対する貢献度合いに応じ、事業における損益を各部門に配賦する。
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区

信
事

分

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

計

共通管理費

45.9%

43.3%

6.2%

2.1%

2.4%

100.0%（事業外収益の共通分）

44.5%

30.0%

10.5%

4.9%

10.0%

100.0%（事業外費用の共通分）

44.5%

30.0%

10.5%

4.9%

10.0%

100.0%（特別利益の共通分）

44.5%

30.0%

10.5%

4.9%

10.0%

100.0%（特別損失の共通分）

44.5%

30.0%

10.5%

4.9%

10.0%

100.0%

営農指導事業

20.0%

20.0%

47.0%

13.0%

当初予算額

修正額

修正後予算額ｃ

100.0%

３．予算統制の状況（単位：千円）
区分

決算額ｄ

差引（ｃ－ｄ）

事業管理費

1,459,757－

1,459,757

1,427,472

32,284

営農 収入 a
指導 支出 ｂ

3,375

－

3,375

4,630

△ 1,255

38,510－38,51036,963

1,547△ 35,135－△ 35,135△ 32,333△ 2,802

事業差引（a-ｂ)４．専属事業損益の内訳（単位：千円）
区

信
事

分

経常利益

ａ

（⑮の額）
減価償却費

ｂ

（⑤-⑧）
共通管理費等ｃ（⑦－⑫＋⑭）
専属事業損益
ａ+ｂ+ｃ

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

208,380

142,038△ 21,455△ 25,951△ 100,237

23,994

55

0

5,532

13,486211,644

204,399

26,907

8,460

8,212

444,019

346,492

5,451△ 11,958△ 78,538-54-Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）
項目

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2,121,031

2,100,707

2,124,044

2,090,846

2,122,560

信用事業収益929,360

975,438

989,615

950,339958,234

共済事業収益787,964

809,603807,987

811,788

838,800

農業関連事業収益

376,783

287,550

298,319

293,489

288,257

その他事業収益22,421

28,11528,12135,22837,268

経常利益

338,242

202,775

250,961

239,442782,225

当期剰余金

264,743

67,206

183,137

191,861

322,901

出資金

2,877,705

2,845,515

2,762,440

2,750,750

2,749,035（出資口数）(575,541)(569,103)(552,488)(550,150)(549,807)

純資産額

7,215,588

6,729,822

6,642,576

6,555,068

6,453,605

総資産額

131,975,548

135,836,965

128,300,282

127,944,941

118,674,164

貯金等残高

122,927,322

127,495,493

119,924,838

119,975,627

110,935,886

貸出金残高

21,462,477

23,176,909

25,620,785

28,076,130

33,683,798

－

－

－

－

－

剰余金配当金額

143,148

51,75357,025

110,320

97,717

出資配当額

28,23027,65627,366

26,89826,219

特別利用高配当額

114,917

24,09729,65883,421

71,498

182

197

210

213

209

14.42%

14.39%

14.77%

15.41%

17.64%

経常収益（事業収益）

有価証券残高職員数(うち常傭含む)
単体自己資本比率（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。

２．利益総括表（単位：千円、％）
項目

2019年度

2018年度

増減

資金運用収支762,851

829,267△ 66,416

役務取引等収支

21,304

21,742△ 438△ 105,383△ 131,086

25,703

信用事業粗利益

678,772

719,924△ 41,152（信用事業粗利益率）(0.55)(0.60)(△0.04)

1,503,621

1,540,591△ 36,970(1.08)(1.10)(△0.03)

その他信用事業収支

事業粗利益（事業粗利益率）-55-

３．資金運用収支の内訳（単位：千円、％）
項目

2019年度

2018年度

平均残高

利 息

平均残高

利 息

資金運用勘定122,033,552

862,804

0.71

119,866,642

903,975

0.75

うち預金

99,792,313

630,080

0.63

95,485,063

623,854

0.65

－

－

－

－

－

－

うち貸出金

22,241,239

232,724

1.05

24,381,579

280,1211.15

資金調達勘定125,302,996

99,6690.08

123,131,745

74,4000.11

うち貯金･定期積金

125,118,229

99,3730.08

122,925,510

74,070

0.06

うち借入金

184,767295

0.16

206,235330

0.16

総資金利ざや

－

－

0.62

－

－

0.64

うち有価証券

利回

利回（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの事業利用分量配当金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（単位：千円）項目

2019年度増減額

2018年度年度増減額△ 41,171

25,776

6,226

75,265－－△ 47,397△ 49,487

25,269△ 60,597

うち貯金・定期積金

25,303△ 60,836

うち借入金

△ 35

240

△ 66,440

86,373

受

取

利

息

うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支

差

払

利

息

引

（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連からの事業利用分量配当金が含まれています。

-56-

Ⅲ 事業の概要
１．信用事業(1) 貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高
種類
2019年度
流動性貯金
43,553,198(34.8)
定期性貯金
81,553,716(65.2)
その他の貯金
8,450
(0.0)
計
125,115,364(100.0)
譲渡性貯金
(0.0)
合
計
125,115,364(100.0)（単位：千円、％）2018年度
増 減
42,266,371(34.4)
1,286,827
80,635,390(65.6)
918,325
19,864(0.0)△ 11,414
122,921,626(100.0)2,193,738(0.0)
122,921,626(100.0)2,193,738（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。

② 定期貯金残高（法定）種類
2019年度
定期貯金
74,875,892(100.0)
うち固定金利定期
74,873,943(100.0)
うち変動金利定期
1,948
(0.0)

（単位：千円、％）2018年度
増 減
82,191,113(100.0)△ 7,315,221
82,189,649(100.0)△ 7,315,705
1,464
(0.0)
484

（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

(2) 貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高
種類
2019年度
手形貸付金
66,611
証書貸付金
20,143,632
当座貸越
549,380
割引手形
金融機関貸付
1,491,780
合計22,251,405② 貸出金の金利条件別内訳残高
種類
2019年度
固定金利貸出
16,676,882(77.7)
変動金利貸出
4,294,749(20.0)
その他金利貸出490,844(2.3)
合計
21,462,477(100.0)（注）（）内は構成比です。

-57-

2018年度
95,42922,180,073
610,783
1,500,000
24,386,286（単位：千円）増減△ 28,818△ 2,036,440△ 61,402△ 8,219△ 2,134,880（単位：千円、％）2018年度
増 減
17,829,180(76.9)△ 1,152,298
4,799,817(20.7)△ 505,067
547,909(2.4)△ 57,065
23,176,908(100.0)△ 1,714,431

③ 貸出金の担保別内訳残高
種類
2019年度
貯金・定期積金等
230,381
有価証券
動 産
不動産
437,025
その他担保物
1,403,215
小計
2,070,622
農業信用基金協会保証6,863,688
その他保証
小計
6,876,342
信 用
12,515,511
合計
21,462,477④ 債務保証見返額の担保別内訳残高
種類
2019年度
貯金・定期積金等
有価証券
動 産
不動産
その他担保物小計
信 用合計

2018年度
-⑤ 貸出金の使途別内訳残高
種類
2019年度
設備資金
10,845,004(50.5)
運転資金
10,617,472(49.5)
合計
21,462,477(100.0)（注）（⑥-（単位：千円）増減△ 59,678△ 96,020△ 182,754△ 338,452△ 213,945△ 206,979△ 1,168,999△ 1,714,431（単位：千円）増減-（単位：千円、％）2018年度
増 減
11,668,839(50.3)△ 823,835
11,508,069(49.7)△ 890,597
23,176,908(100.0)△ 1,714,431）内は構成比です。

貸出金の業種別残高
種
類

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給水道業

運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・サービス業・飲食業

地方公共団体その他
合（注）（2018年度
290,059
533,046
1,585,969
2,409,075
7,077,634
7,083,321
13,684,511
23,176,908

計

2019年度1,274,986(5.9)
27,588
(0.1)
3,548
(0.0)
1,310,469
(6.1)
2,868
(0.0)
1,335,263(6.2)
106,990(0.5)
226,893(1.1)
1,680,504(7.8)
1,584,359(7.4)
8,422,022(39.2)
5,486,982(25.6)
21,462,477(100.0)）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

-58-（単位：千円、％）2018年度
増 減
1,444,582(6.2)△ 169,595
33,286(0.1)△ 5,698
4,690(0.0)△ 1,141
1,336,707(5.8)△ 26,238
3,346
(0.0)
△ 477
1,493,880(6.4)△ 158,616
114,317(0.5)△ 7,327
241,366(1.0)△ 14,473
1,685,842(7.3)△ 5,337
1,768,339(7.6)△ 183,980
9,418,814(40.6)△ 996,791
5,631,735(24.3)△ 144,752
23,176,908(100.0) △ 1,714,431

⑦ 主要な農業関係の貸出金残高（ⅰ）営農類型別種類
2019年度農業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等合計

2018年度
459
227
36
8
1
183
459

463
222
46
4
3
186
463

（単位：百万円）
増 減
△ 4
5
△ 10
4
△ 2
△ 3
△ 4

（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所
得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社等が含まれます。

（ⅱ）資金種類別〔貸出金〕
種 類
プロパー資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金合計

2019年度

2018年度
416
42
36
5
459

408
54
50
4
463

（単位：百万円）
増 減
8
△ 12
△ 14
1
△ 4

（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕種 類
日本政策金融公庫資金
その他
合計

2019年度

2018年度-（注）日本政策金融公庫は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

-59-

-

（単位：百万円）
増 減-

⑧

リスク管理債権の状況
区 分
破綻先債権額
延滞債権額
３カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計（Ａ）
うち担保・保証付債権額（Ｂ）
担保・保証控除後債権額（Ｃ）
個別計上貸倒引当金残高（Ｄ）
差引額（Ｅ）＝（Ｃ）－（Ｄ）
一般計上貸倒引当金残高

2019年度
4,641
231,446
34,945
271,034
233,824
37,21034,3132,897
42,3092018年度
212
483,230
41,337174,014
698,795
556,734
142,061
137,397
4,664
68,391（単位：千円）
増 減
4,429△ 251,784△ 41,337△ 139,069△ 427,761△ 322,910△ 104,851△ 103,084△ 1,767△ 26,082(注)１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３カ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
５．担保・保証付債権額とは、リスク管理債権額のうち、貯金・定期積金、有価証券（上場公社債、上場株式）
及び確実な不動産担保付の貸出残高ならびに農業信用基金協会等公的保証機関等による保証付の貸出金についての当該担保・保証相当額です。
６．個別計上貸倒引当金残高とは、リスク管理債権のうち、すでに個別貸倒引当金に繰り入れた当該引当金の残高です。
７．担保・保証控除後債権額とは、リスク管理債権合計額から、担保・保証付債権額を控除した貸出金残高です。

⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
債権区分
2019年度
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
77,109
危険債権
159,579
要管理債権
34,945
小計（Ａ）
271,633
保全額（合計）（Ｂ）
312,742
担保・保証
236,120
引 当
76,622保全率（Ｂ／Ａ）
115.1
正常債権
21,228,044
合計
21,499,679（単位：千円、％）2018年度
232,412253,312215,352
701,076782,093
576,305
205,788111.6
22,523,571
23,224,647（注）上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権とは、経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権とは、３か月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権をいいます。
４．正常債権とは、上記以外の債権をいいます。

-60-

⑩

2
0
1
9
年
度
2
0
1
8
年
度

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区分
一般貸倒引当金
期首残高
69,653
期中増加額
42,310
目的使用
期中
減少額
その他
69,653
期末残高
42,310
期首残高
77,926
期中増加額
69,653
目的使用
期中
減少額
その他
77,926
期末残高69,653⑫

貸出金償却の額
項 目
貸出金償却額2019年度-

個別貸倒引当金
137,397
34,313
98,99438,402
34,313
176,558
137,397
31,753
144,805
137,397（単位：千円）2018年度2,400(3) 内国為替取扱実績
種類

送金・振込為替
代金取立為替
雑為替
合

計

件
金
件
金
件
金
件
金

数
額
数
額
数
額
数
額

2019年度
仕
向
被 仕 向
16
126
13,507,491
26,424,412
00412,695
1,215,866
17
126
13,920,187
27,640,278(4) 有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高
種類
2019年度
国債
地方債
政府保証債
金融債
短期社債
社債
株式
その他の証券合計（単位：千件、千円）
2018年度
仕
向
被 仕 向
16
133
14,606,713
27,326,737
0
15,0001
0469,501
1,252,107
18
133
15,091,214
28,578,844

2018年度-（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

-61-（単位：千円）
合計
207,050
76,623
98,994
108,055
76,623
254,485
207,050
31,753
222,731207,050-（単位：千円）
増減-

③

有価証券残存期間別残高
種

類（単位：千円）

1年以下

1年超 3年超 5年超
7年超
10年超3年以下 5年以下 7年以下 10年以下

期間の
定めの
ないもの

合

計

2019年度
国債
地方債
政府保証債
金融債
短期社債
社債
株式
その他の証券

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

国債
地方債
政府保証債
金融債
短期社債
社債
株式
その他の証券

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2018年度(5) 有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報等[売買目的有価証券］（単位：千円又は百万円）
2018年度

2019年度
貸借対照表
計上額
売買目的有価証券

当年度の損益に含まれた評価差額
-

-

-62-

貸借対照表
計上額

当年度の損益に含まれた評価差額--

[満期保有目的の債券]（単位：千円又は百万円）
2019年度
種

国
地

類

貸借対照表
時
計上額
債
債

方

政府保証債

時価が貸借対 金 融 債
照表計上額を
短期社債
超えるもの
社
債
その他の証券

小
計
国
債
地 方 債
政府保証債

時価が貸借対 金 融 債
照表計上額を超えないもの 短 期 社 債
社
債
その他の証券合小計計

2018年度

価

-

差

-

額
-

貸借対照表
時
計上額
-

価

差

-

額
-

[その他有価証券]（単位：千円又は百万円）
2018年度

2019年度種

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるも
の

類

株
式
債
券
国
債
地 方 債
短期社債
社
債
その他の証券

小

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原
価を超えない
もの

計

株
式
債
券
国
債
地 方 債
短期社債
社
債
その他の証券

合

小
計

計

取得原価
貸借対照表
又は償却
計上額
原価
-

差

-

-63-

額

取得原価
貸借対照表
又は償却
計上額
原価

-

-

-

差

額
-

② 金銭の信託の時価情報[運用目的の金銭の信託]（単位：千円又は百万円）
2018年度

2019年度
貸借対照表
計上額
運用目的の金銭の信託

当年度の損益に含まれた評価差額
-

貸借対照表
計上額

-

当年度の損益に含まれた評価差額--[満期保有目的の金銭の信託]（単位：千円又は百万円）
2018年度

2019年度
貸借
対照表
計上額

時

価

差

額

うち時価
が貸借対
照表計上
額を超え
るもの

うち時価
が貸借対
照表計上
額を超え
ないもの

貸借
対照表
計上額

時

差

価

額

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対照表計上 照表計上額を超え 額を超えるもの ないもの

満期保
有目的
の金銭
の信託
（注）「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

-[その他の金銭の信託]（単位：千円又は百万円）
2018年度

2019年度貸借対照表 取得原価 差
計上額

その他
の金銭
の信託

-

-

額

うち貸
借対照
表計上
額が取
得原価
を超え
るもの

うち貸
借対照
表計上
額が取
得原価
を超え
るない
もの

貸借
対照表
計上額

-

-

-

-

取得原
価

差

-

額

うち貸
借対照
表計上
額が取
得原価
を超え
るもの

うち貸
借対照
表計上
額が取
得原価
を超え
るない
もの

-

-

-

（注）「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

-64-

２．共済取扱実績(1) 長期共済新契約高・長期共済保有高
2019年度
種
類
新契約高
保有高
終身共済
27,620,281
148,400,216
定期生命共済154,000
1,303,000
564,800
32,733,970
生 養老生命共済
命うちこども共済323,300
5,960,100
総1,423,150
合 医療共済95,500
共 がん共済済 定期医療共済
246,100
介護共済155,529
857,751
年金共済
145,000
建物更生共済24,663,660
204,914,416
合計28,300,271
390,119,105（単位：千円）2018年度
新契約高1,508,649
7,000
730,460
365,200
12,00056,06636,064,980
38,379,155

保有高156,169,706
1,333,000
37,790,584
6,058,000
1,657,950
99,500251,400
715,222145,000
212,646,747
410,809,111（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、介護共済は一時払契約の死亡給付金額、年金共済は付加された定期特約金額）を表
示しています。

(2) 医療系共済の入院共済金額保有高
2019年度
種
類
新契約高
保有高
医療共済
1,810
59,812
がん共済
180
2,935
定期医療共済
1,096
合
計
1,990
63,843（単位：千円）2018年度
新契約高
1,577
205
1,782

保有高
63,3353,010
1,162
67,507（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

(3) 介護共済の介護共済金額、生活障害共済の生活障害共済金額および生活障害年金年額保有高

種

類

介護共済
生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（年金定期型）

合

計（単位：千円）2018年度

2019年度
新契約高194,698
211,000
15,500421,198

保有高1,906,818
274,000
21,9002,202,718

新契約高74,83863,0006,400
144,238保有高1,810,400
63,0006,400
1,879,800（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額または生活障害共済年金年額を表示しています。

(4) 年金共済の年金保有高
種

類

年金開始前
年金開始後
合

計

（単位：千円）2018年度

2019年度
新契約高
233,652
233,652

保有高1,887,737
837,819
2,725,556

新契約高108,765
108,765（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

-65-

保有高
1,781,151
771,278
2,552,430

(5) 短期共済新契約高
種

類

火災共済
自動車共済
傷害共済
団体定期生命共済
定額定期生命共済
賠償責任共済自賠責共済
合計（単位：千円）2018年度

2019年度
金額
24,886,560
26,374,900
4,000

掛金
25,708452,9391,390
16
18
64,272544,345

金額
26,750,610
29,734,900
4,000

掛金
25,934
466,760
1,340
16
16
62,590556,659（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

(6) 損保ジャパン日本興亜(株)保険料実績（単位：千円）(株)コープたけふ(※)
区分
ＪＡ越前たけふ
自動車保険
8,959
1,413
自賠責保険
0
1,751
火災保険
125,5552,360
傷害・その他の保険
9,195
3,890
合
計
143,7099,414(※)(株)コープたけふの保険料実績については子会社の財務諸表に反映されています。

(7) ひまわり生命保険料実績（単位：千円）
区

分

件数

医療
（限定告知・認知症含む）

保険料

499

32,651

３．農業関連事業取扱実績(1) 買取購買品（生産資材）取扱実績
2019年度
種
類
供給高
手数料
飼
料
肥
料
農
薬
保 温 資 材包 装 資 材農 業 機 械石
油類
自動車
建 築 資 材
そ
の
他
合
計
-

-66-

（単位：千円）2018年度
供給高
-

手数料
-

-

(2) 受託販売品取扱実績
種類

米
麦・豆・雑穀
野菜
果実
花き・花木
畜産物
林産物
その他
合
計

(3) 保管事業取扱実績
項
目
保管料
荷役料
収
益
その他の収益
計
保管材料費
保管労務費
費
用
その他の費用計（単位：千円）2018年度

2019年度
販売高2,005,541
35,781
130,526
25,181
1,397
17,0902,215,520

手数料81,282
1,780
1,117
264
12
478
84,9362019年度
55,006
7,579
62,586
1,169
12,614
13,783（単位：千円）2018年度
45,802
10,121
55,924
1,627
14,042
15,669販売高2,090,331
36,909145,815
22,676
5,331
25,8682,326,933(4) 加工事業取扱実績
種類（単位：千円）2018年度

2019年度
取扱高

手数料83,929
5,029
1,241
250
30
223
90,707

手数料

取扱高

手数料

該当なし
合

計

(5) 利用事業取扱実績
種類

東部カントリー中央カントリー
西部カントリー南条カントリー今庄ライスセンター
良質米出荷施設合計（単位：トン、千円）
2018年度

2019年度
取扱高
797
2,160
1,352
526
1,718
6,555

手数料
12,35849,45739,955
11,751
11,870125,392

-67-

取扱高
964
2,580
968
668
1,764
6,947

手数料
18,02660,003386
27,775
14,865
10,933
131,990

４．生活その他事業取扱実績(1) 買取購買品（生活物資）取扱実績
2019年度
種類
粗収益（手数料）
供給高
食
料
品
衣
料
品
耐 久 消 費 財
日用保健雑貨家 庭 燃 料
(うちＬＰガス)その他
合計(2) 介護事業取扱実績項
目
訪問介護収益収
益計
介護労務費
介護消耗備品費
費
用
介護雑費
計

-

（単位：千円）2018年度-

2019年度
2,281
1,259
3,541
23,9593,665
7,273
34,899（単位：千円）2018年度
2,213
2,416
4,630
26,2103,589
7,164
36,9632019年度

５．指導事業
項

収
入

支
出

目
指導補助金
賦課金収入
実費収入
受入委託料
計
営農改善費
生活文化事業費
教育情報費
健康管理事業費
計-68-（単位：千円）2018年度
供給高

粗収益（手数料）--

Ⅳ 経営諸指標
１．利益率
項
目
総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率（注）１．総資産経常利益率
２．資本経常利益率

2019年度
0.24
5.03
0.19
3.94

2018年度
0.15
3.05
0.05
1.01

（単位：％）
増
減
0.10
1.98
0.14
2.92

＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100＝経常利益／純資産勘定平均残高×100

３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率
区

分
期末
期中平均
期末
期中平均

貯貸率
貯証率
（注）１．貯貸率（期2019年度
17.46
17.85
-

（単位：％）
2018年度
18.18
19.84
-

末）＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

３．職員一人当たり指標
項
信用事業
共済事業
経済事業

目
貯金残高
貸出金残高
長期共済保有高
購買品取扱高販売品取扱高2019年度
675,425
117,926
2,143,512
12,173（単位：千円）2018年度
647,185
117,649
2,085,325
11,3512019年度
15,365,915
2,682,810
48,764,888-（単位：千円）2018年度
15,936,937
2,897,114
51,351,139-

４．一店舗当たり指標
項

目

貯金残高
貸出金残高
長期共済保有高
購買品供給高-69-

１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）2019年度項目

2018年度

経過措置
による不
算入額

経過措置
による不
算入額

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額

7,072,439

6,678,068

3,061,471

3,029,281--

4,166,456

3,711,985

143,148

51,753△ 12,340△ 11,445

42,31069,65342,31069,653----

うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額--

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

7,114,749

6,747,722

172,077

140,242

35,060---172,077

140,242

35,060

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

-

-

-

適格引当金不足額---

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

-

-

-

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

-

-

-

549,854366,939

91,734

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

-

-

-

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

-

-

-

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

-

-

-

特定項目に係る十パーセント基準超過額

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

-

-

-

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

-

-

-

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

-

うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

前払年金費用の額-70-特定項目に係る十五パーセント基準超過額

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

-

-

-

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

-

-

-

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

-

（ロ）

721,931507,182-（ハ）6,392,818

6,240,539-

40,991,706

40,043,943-△ 1,509,724

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー-

1,636,520

うち、上記以外に該当するものの額-

126,794

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

3,321,088

3,295,860

信用リスク・アセット調整額-

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

44,312,794

43,339,803

14.42%

14.39%

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）-

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１.「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成18年金融庁・農水省告示第2号)に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

-71-

２．自己資本の充実度に関する事項(1) 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳

信用リスク・アセット

現金

2019年度
リスク・
エクスポー
アセット
ジャーの
額
期末残高
ａ

所要自己
資本額
ｂ＝ａ×
４％

（単位：千円）2018年度
リスク・
エクスポー
アセット
ジャーの
額
期末残高
ａ

所要自己
資本額
ｂ＝ａ×
４％

749,127--

593,065--

我が国の中央政府及び中
央銀行向け

-

-

-

-

-

-

外国の中央政府及び中央
銀行向け

-

-

-

-

-

-

国際決済銀行等向け

-

-

-

-

-

-

我が国の地方公共団体向け

8,441,434--

9,445,719--

外国の中央政府等以外の公共部門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

99,638,998 19,927,799

797,112

金融機関及び第一種金融
商品取引業者向け
法人等向け

102,512,276 20,502,455 20,502,455

260,438

248,037

9,921

322,545

322,545286,919

1,571,666

1,024,811

40,992

1,897,009

1,422,757

1,229,721

抵当権付住宅ローン

750,876

257,335

10,293897,333

314,066

307,163

不動産取得等事業向け

581,338

568,538

22,742621,049

621,049

607,574

三月以上延滞等

15,567

20,322813

90,691

132,240

130,867

取立未済手形

16,7683,353

134

37,450

7,490

7,490

6,868,104

676,726

27,0697,083,588

708,359

697,039

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

-

-

-

-

-

-

共済約款貸付

-

-

-

3,309

200,000

200,000

8,000

200,000

200,000

200,000（うち出資等のエク
スポージャー）200,000

200,000

8,000

200,000

200,000

200,000（うち重要な出資のエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

12,202,550 18,064,780

722,591

中小企業等向け及び個人向け

信用保証協会等保証付

出資等

上記以外
（うち他の金融機関
等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの
以外のものに係るエ
クスポージャー）

-

-

-72-

-

11,653,229 17,650,120 17,584,435

-

-

-

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）

3,965,810

9,914,525

396,5813,965,810

9,914,525

9,914,545（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポー
ジャー）

-

-

-

32,11780,29480,294

うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部
ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポー
ジャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他
外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクス
ポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち上記以外のエクス
ポージャー）

8,236,740

8,150,255

326,010

7,655,301

7,655,301

7,589,616

-

-

-

-

-

-

（うちＳＴＣ要件適用
分）

-

-

-

-

-

-

（うち非ＳＴＣ要件適用
分）

-

-

-

-

-

-

再証券化

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイトのみなし
計算が適用されるエクス
ポージャー

-

-

-

-

-

-

うちルックスルー方式）

-

-

-

-

-

-

（うちマンデート方式）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式
250％）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式
400％）

-

-

-

-

-

-

（うちフォールバック方
式）

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスク・
アセットの額に算入され
るものの額

-

-

-

-

-

126,795

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
（△）

-

-

-

-

-

1,636,520

証券化

-73-

標準的手法を適用するエク
スポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央精算機関関連エクス
ポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

131,296,866 40,991,701

1,639,668

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

3,321,088
所要自己資本額計

135,357,268 41,881,085 40,043,943

132,8443,295,860

131,834

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

44,312,794 1,772,512

43,339,803 1,733,592（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エク
スポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リ
スク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞(粗利益（正の値の場合に限る）×15％)の直近3年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

-74-

÷８％

３．信用リスクに関する事項(1) 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェ
イトの判定に当たり使用する格付等は、次のとおりです。
①

リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼
格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ'ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
② リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリス
ク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャーカントリー・リスク・スコア

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

日本貿易保険

法人等向け
エクスポージャー（長期）R＆I、Moody's、
JCR、S&P、 Fitch

法人等向け
エクスポージャー（短期）R＆I、Moody's、
JCR、S&P、 Fitch-75-

(2) 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別、業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エク
スポージャーの期末残高（単位：千円）
2019年度

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち
貸出金等

2018年度
3ヶ月以上
延滞エクス
ポージャー

うち
債券

国内

131,331,183 21,500,076-

20,679

海外

-

-

-

-

地域別残高計131,331,183 21,500,076-

20,679

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち
貸出金等

3ヶ月以上
延滞エクス
ポージャー

うち
債券

135,494,665 23,274,974-

193,870

-

-

-

-

135,494,665 23,274,974-

193,870

農業

116,131

116,131--

139,914

139,914--林業

12,044

12,044--

13,034

13,034

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

9,293

9,293

-

-

30,09630,096

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

13,722

13,722--

16,722

16,722

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

99,508,611

1,500,532--

102,549,658

1,500,776--

卸売・小売・飲食・サービス業

166,032

166,032--

177,415

177,415

-

-

日本国政府
・地方公共団体

8,441,434

8,441,434--

9,445,719

9,445,719

-

-

その他

4,386,990

74,024--4,228,961

63,082--人

11,132,600 11,132,600-

20,67911,763,046 11,759,736-

192,942

他

7,544,322

34,260--7,130,096

128,476--

131,331,183 21,500,076-

20,679135,494,665 23,274,974-

192,942

95,730,269

824,298-

95,793,801

973,376-

１年超３年以下

799,890799,890-

1,303,102

1,303,102-３年超５年以下

1,722,698

1,722,698-

1,024,088

1,024,088-

５年超７年以下

1,667,198

1,667,198-

1,790,785

1,790,785-

７年超10年以下

4,117,801

4,117,801-

3,025,619

3,025,619-

15,139,955 11,907,460-

20,702,635 14,511,560-

期限の定めのないもの

12,153,369

460,728-

11,854,633

646,442-

残存期間別残高計131,331,183 21,500,076-

135,494,665 23,274,974

-

平均残高計

126,651,221 22,251,513-

124,562,913 24,386,329-

鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱法 供給・水道業
人
運輸・通信業
金融・保険業個
その

業種別残高計１年以下10年超（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化
エクスポージャーに該当するもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージ
ャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス
取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・
バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間
および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいい-76-ます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ
月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
(3) 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
2019年度
期首
残高（単位：千円）2018年度

期中減少額

期中
増加額

目的使用

その他

期末残高

期首
残高

期中減少額

期中
増加額

目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

69,65342,310－ 69,653

42,31077,92669,653－ 77,924

69,653

個別貸倒引当金

137,397

34,313

98,994 38,402

34,313

176,558

137,397

31,753 144,805

137,397(4) 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
2019年度

2018年度

期中減少額

期中減少額

期首
残高

国

内

国

外

地域別計

期中
増加額

目的
使用

その他

137,397 34,313 98,994 38,402
-

-

-

期末
残高

貸出金
償却

34,313--

137,397 34,313 98,994 38,402

34,313

期首
残高（単位：千円）

期中
増加額

目的
使用

その他

176,558 137,397 31,753 144,805
-

-

-

期末
残高

貸出金
償却

137,397--

176,558 137,397 31,753 144,805

137,397

農業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設
不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

熱供給・水道
業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・
飲食・サービ
ス業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

人

137,397 34,313 98,994 38,402

34,313-

176,558 137,397 31,753 144,805

137,397-

業種別計

137,397 34,313 98,994 38,402

34,313-

176,558 137,397 31,753 144,805

137,397-

法

人 電気・ガス・個-77-

(5) 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）2018年度

2019年度
格付あり

信
用
勘リ
案ス
後ク
残削
高減
効
果

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

リスク・ウェイト０％-9,623,976

9,623,976-

10,548,101

10,548,101

リスク・ウェイト２％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト４％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト10％-

6,769,278

6,769,278-

6,970,599

6,970,599

リスク・ウェイト20％-

99,655,767

99,655,767-

リスク・ウェイト35％-

737,294

737,294-

880,260

880,260

リスク・ウェイト50％

-

2,041

2,041

-

99,694

99,694

リスク・ウェイト75％-

1,366,414

1,366,414-

1,643,667

1,643,667

リスク・ウェイト100％-

9,200,361

9,200,361-

8,849,297

8,849,297

リスク・ウェイト150％-

10,238

10,238-82,18382,183

リスク・ウェイト200％

-

-

-

-

3,273,040

3,273,040

リスク・ウェイト250％-

3,965,810

3,965,810-

724,887

724,887

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

131,331,183 131,331,183-

135,621,460 135,621,460

リスク・ウェイト1250％
計

102,549,727 102,549,727（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２． ｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用
後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウ
エイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

-78-

４．信用リスク削減手法に関する事項(1) 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出規程」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部又は一部が、取引相手又は取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関又は証券会社、これら以外の主体
で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリス
ク・ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は、自組合貯金です。

-79-

(2) 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
2019年度
区

分

適格金融
資産担保

（単位：千円）2018年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種
金融商品取引業者向け

-

-

-

-

法人等向け

-

-

17,800-13,010-14,413-

抵当権住宅ローン

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

三月以上延滞等

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

中央精算機関関連

-

-

-

-

18,000

-

9,000

-

31,010-41,213-

中小企業等向け及び個人向け

上記以外
合

計

（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエク
スポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等
以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

-80-

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項(1) 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定
及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、
これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図る
ことにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェック
し、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
(2) 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価2019年度
貸借対照表計上額
上
非

上

合

時価評価額

（単位：千円）2018年度

貸借対照表計上額

時価評価額

場

-

-

-

-

場

4,165,810

4,165,810

4,165,810

4,165,810

計

4,165,810

4,165,810

4,165,810

4,165,810（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

(3) 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
2019年度
2018年度
売却益

売却損
-

償却額
-

売却益
-

売却損
-

-81-

（単位：千円）
償却額--

(4) 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）2018年度

2019年度
評価益

評価損
-

評価益

評価損

-

-

-

(5) 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）2018年度

2019年度
評価益

評価損
-

評価益

評価損

-

-

-

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
2019年度

2018年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー-

マンデート方式を適用するエクスポージャー-

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー-

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー-

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー-

９．金利リスクに関する事項(1) 金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、
またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方針および手続については以下のとおりです。
◇ リスク管理の方針および手続の概要
・ リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・ リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・ 金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。

-82-

◇ 金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは農協法自己資本開示告示に定められた金利ショックにより計算される経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・ 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去5年の最低残高、②過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は0.002年です。
・ 流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・ 流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・ 固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・ 複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・ スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、
当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・ 内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・ 計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇ ⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・ 金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・ 金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

-83-

(2) 金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク
項番
1 上方パラレルシフト
2 下方パラレルシフト
3 スティープ化
4 フラット化
5 短期金利上昇
6 短期金利低下
7 最大値

イ

ロ

ハ

⊿EVE
当期末
1,110
0
1,164
0
0
0
1,164

⊿NII
当期末
前期末

前期末

ホ
当期末
8 自己資本の額

二

ヘ
前期末
6,392

-84-

Ⅵ 連結情報
１．グループの概況(１) グループの事業系統図
ＪＡ越前たけふのグループは、当ＪＡ、子会社１社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は１社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基き連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。
〔ＪＡ〕
本店・支店・営農センター

ＪＡ越前たけふ

10箇所

〔子会社〕
株式会社コープ武生(２) 子会社等の状況

名

称

小売業

（単位：千円、％）

株式会社コープ武生

主たる営業所又は事務所の所在地

越前市平出２丁目１－10

事業の内容

小売業

設立年月日

昭和52年7月1日

資本金又は出資金

200,000千円

当ＪＡの議決権比率

100%

当ＪＡ及び他の子会社等の議決権比率

100%(３) 連結事業概況（2019年度）①事業の概況
2019年度の当ＪＡの連結決算は、子会社を連結しています。
連結決算の内容は、連結経常利益435百万円、連結当期剰余金319百万円、連結純資産 7,346百万円、連結総資産132,669百万円で、連結自己資本比率は14.03％となりました。
②連結子会社等の事業概況【株式会社コープ武生】
小売流通業界においては、少子高齢化による市場の縮小やネット業界拡大の影響により売上確保が難しく、今後も景気回復の兆しが見えない状況が続いております。また、10月以降の消費税増税に伴い軽減税率対応やキャッシュレス決済によるポイント・キャッシュバック還元などの対応を行
いました。

-85-

このような情勢の中、生活部においては特に生産資材や農機事業において増税前の駆け込み需要の影響を受け一時的に売上を伸ばすことができました。しかしながら、増税後の反動減により結果的に前年並みの実績となりました。燃料課については、給油所ごとに定休日を設け事業の効率化を図りました。また、賃借契約満了に伴い国高給油所を８月末にて閉店いたしました。
店舗部については、７月１日よりセルフレジを導入し併せてキャッシュレス決済が可能となり新規顧客の獲得にも努めました。また、消費税増税に伴う政府によるポイント還元に対しては、中小・小規模事業者のみが対象であるため、直接５％値引きをして固定客の囲込みを行いました。
その結果、コープ全体売上高6,598,527千円（前年対比97.0％）の実績となりました。
［生活部・資材課]
肥料においては、指導部と連携して、品種、地域に適したＰＢ肥料を中心に普及拡大を図り、農家の収益向上に努めました。有機資材の醗酵ケイフン（粉）については、安価な有機資材として
41,966袋(前年対比94.2％)の需要がありました。また、有機燃焼灰ミネラルPK（粒）については、
12,332袋(前年対比90.0％)の需要がありました。そのような中売上高339,404千円（前年対比96.8％）となりました。
農薬については、売上高204,247千円（前年対比101.1％）となりました。
生活資材においては、頒布会やふれあい企画、ふれあい祭、越前市まるごと食の感謝祭に職員一丸で取り組みましたが、売上高67,445千円（前年対比78.6％）となりました。
米においては、12月末販売数量

122,211.5俵（前年対比111.6％）となり、売上高1,687,418千円（前年対比109.3％）となりました。
資材課全体の売上高は、2,507,393千円（前年対比103.9％）の実績になりました。

（単位：千円）

区

分

売
上
高
経 常 利 益2016年度2,230,943
133,5272017年度2,444,495
152,386

2018年度2,412,344
137,357

2019年度2,507,393
151,542［生活部・機械課］
農機事業では、各メーカーと協力し、展示会の開催や誘致、消費税増税による駆け込需要に対する営業活動を行ってきました。その結果、農機事業全体の契約高で352,082千円（前年対比106.8％）の実績となりました。
自動車事業では、年間4回の展示会開催による見込情報や車検満了データによる営業活動を行い、販売増に努めました。しかしながら、取得税の廃止や自動車税の減税などの措置で増税前と増税後には価格の差があまりないことなども影響して、契約台数296台、金額で305,695千円（前年対比
98.8％）の実績となりました。
車検関係では、車検満了データにより早めのアプローチを行い、1～12月累計の入庫台数は1,375
台（前年対比100.1％）の実績となりました。
機械課全体の売上高は、912,603千円（前年対比98.9％）の実績となりました。

-86-

区
分
売
上
高
経 常 利 益2016年度
1,054,821
48,8362017年度
974,585
47,8592018年度
922,385
26,4952019年度
912,603
45,669［生活部・燃料課］
本年度のガソリン価格は、上半期は昨年同様高値で推移しましたが、６月後半より値下げに転じ
市況価格は下落が続きました。また、低燃費車の普及が進み、販売数量は減少が続いています。さらに昨年を上回る暖冬は売上に大きく影響しました。６月には平出・国高・南条給油所に定休日を設けて労務の改善に取り組みました。また賃借契約満了に伴い、国高給油所を８月末にて閉店しました。
このような中、月２回の給油所感謝デーや年２回の協賛セールに加え、春・秋の農耕油と暖房用
灯油の予約取りまとめを実施しました。結果、石油・オイル部門の売上高は997,452千円（前年対比86.1％）、また主要４油種の総販売数量につきましては8,810kl（前年対比88.1％）の実績となりました。
アクセサリー部門においては、月々の各種油外商品キャンペーンに加え、消費税増税前のタイヤ
キャンペーンを実施しました。しかし暖冬の影響もあり、売上高22,025千円(前年対比84.4％)の実
績となりました。
ガス部門については、オール電化の普及と世帯数減少の影響もあり、ガス売上高163,062千円(前年対比96.2％)の実績となりました。ガス器具部門については、大口リフォームの案件もなく、売上
高9,981千円(前年対比78.7％)の実績となりました。

（単位：千円）区分売
上高経 常 利 益2016年度
1,146,838
45,5662017年度1,260,630
38,0742018年度1,366,685
39,2192019年度
1,192,522
58,685［店舗部・店舗課］
マーケット事業については、ＪＡらしい店舗づくりと生鮮品を中心とした販売促進を行いながら７月のセミセルフレジの導入に合わせてキャッシュレス決済の取り扱いを開始しました。９月には費用削減を図るため販促の見直しを行いチラシの折込回数を減らしました。また、10月からの消費税引き上げに伴う政府の施策「ポイント還元制度」に関し当社は対象外店舗となるため、10月１日
よりキャッシュレス決済の場合、レジにて５％直接値引きを行い、顧客の囲い込み並びに新規顧客獲得を図ってまいりました。また、みどり館においては９月より鮮魚部門を直営よりテナントに切替えました。

-87-しかしながら、暖冬の影響また競合店の新規出店や改装オープンという厳しい状況の中、３店舗の売上高は1,548,643千円（前年対比94.1％）の実績となりました。宅配事業については、売上高2,099千円（取扱件数449件）となりました。
外販センターについては、葬祭会館の利用件数は前年より増加しているものの近年の簡素化による家族葬の増加、自宅法事件数の減少により売上高437,365千円（前年対比96.4％）の実績となりました。移動店舗車については、巡回場所、運行時間及び商品の定期的な見直しを行いながら顧客の満足度向上に努め売上高は2,302千円（前年対比121.4％）の実績となりました。

（単位：千円）区分売
上高経 常 利 益2016年度2,045,805△ 2,5212017年度
1,975,182△ 46,879

2018年度2,098,708△ 85,532（単位：千円）

全事業所の事業成果の推移

区
売
利
総

上
益
資

分
高
高
産

2016年度6,478,409
69,865
1,032,526

2019年度
1,986,008△ 60,793

2017年度6,654,894
56,4901,431,496

2018年度6,800,124
59,7201,307,833

2019年度6,800,124
55,502
1,160,127(４) 最近５年間の連結ベースの主要な経営指標項

目

連結経常収益（事業収益）

信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
その他事業収益
連結経常利益連結当期剰余金
連結純資産額
連結総資産額連結自己資本比率

2019年
8,768,532
926,202787,964
376,783
6,677,583
435,881
319,959
7,346,826
132,669,693
14.03

2018年
8,948,783
970,938
809,603
287,550
6,880,692
209,841
74,165
6,916,225
136,687,034
14.38

2017年
8,827,229
984,884
807,987
298,319
6,736,039
342,131
222,115
6,821,994
128,984,482
14.54（単位：千円、％）
2016年
2015年
8,658,149
9,291,222
942,724
951,935
811,788
838,800
293,489
288,257
6,610,148
7,212,230
322,694
914,199
268,193372,731
6,695,483
6,600,019
128,387,751
119,237,320
14.99
16.93

（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。

-88-

(５) 連結貸借対照表（単位：千円）

科
（
１

目
資

産

の

部

2019年度

2018年度（2019年12月31日）（2018年12月31日））

信用事業資産120,487,501

124,640,701(１) 現金及び預金

98,775,433

101,613,757(２） 貸出金

21,361,228

23,119,213

427,462

114,778(４) 貸倒引当金△ 76,622△ 207,048２

共済事業資産

95

3,442

３

経済事業資産2,305,394

2,395,438(１) 受取手形及び経済事業未収金

289,768

355,278(２) 棚卸資産

278,043

349,668(３) その他の経済事業資産

1,739,682

1,690,493(４) 貸倒引当金△ 2,099△ 2(３) その他の信用事業資産

４

雑資産

195,008

156,533５

固定資産4,739,244

4,642,178(１) 有形固定資産

4,541,888

4,443,016

建物

6,021,820

5,839,430

機械装置

3,175,750

3,110,654

土地2,402,444

2,428,485

-

4,902

1,799,514

1,830,717△ 8,857,641△ 8,771,174

197,355

199,162

197,355

199,162

外部出資

4,462,762

4,462,762(１) 外部出資

4,462,762

4,462,762

479,685

385,977

132,669,693

136,687,034

建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(２) 無形固定資産
その他の無形固定資産
６７

退職給付に係る資産
資産の部合計-89-（単位：千円）
科
（
１

目
負

債

の

部

2019年度

2018年度（2019年12月31日）（2018年12月31日））

信用事業負債

123,502,410

127,944,770

122,887,158

127,423,375(２) 借入金

149,080

167,420(３) その他の信用事業負債

466,171353,975

共済事業負債561,509589,807(１) 共済借入金

-

3,252

(２) 共済資金

346,605

363,263(３) その他の共済事業負債

214,904

223,292

501,817597,681(１) 支払手形及び経済事業未払金

408,162

506,951(２) その他の経済事業負債

93,65590,729(１) 貯金２

３

経済事業負債

４

設備借入金

172,800

194,400５

雑負債504,400

387,205６

諸引当金14,74815,616(１) 賞与引当金

14,74815,616

繰延税金負債

65,17841,326125,322,866

129,770,808

組合員資本7,346,826

6,916,225(１) 出資金2,877,705

2,845,515(２) 資本準備金

183,766

183,766(３) 利益剰余金

4,300,235

3,900,929(４) 処分未済持分△ 12,340△ 11,445(５) 子会社の所有する親組合出資金△ 2,540△ 2,540

純資産の部合計

7,346,826

6,916,225

負債及び純資産の部合計

132,669,693

136,687,034

７

負債の部合計
（
１

純

資

産

の

部

）

-90-

(６) 連結損益計算書（単位：千円）
2019年度科
１目

2018年度（自2019年１月１日（自2018年１月１日

至2019年12月31日）

至2018年12月31日）

2,155,397

2,178,733(１) 信用事業収益

926,202970,938

資金運用収益859,646

899,475（うち預金利息）(471,454)(467,629)（うち貸出金利息）(229,566)(275,621)（うちその他受入利息）(158,625)(156,225)

役務取引等収益29,52029,724

その他経常収益

37,036

41,737(２) 信用事業費用

250,639

255,512

資金調達費用100,00374,706（うち貯金利息）(97,842)(72,966)（うち給付補塡備金繰入）(1,530)(1,102)（うち借入金利息）

(52)

(330)

（うちその他支払利息）

(578)

(307)

役務取引等費用

8,215

7,981

その他経常費用

142,420

172,823(△ 130,426)(△ 15,681)-(2,400)

信用事業総利益

675,563

715,425(３) 共済事業収益

787,964

809,603

共済付加収入679,992730,051

その他の収益107,972

79,551(４) 共済事業費用

43,87947,034

共済推進費及び共済保全費

20,464

22,679

その他の費用

23,41424,355

共済事業総利益

744,085

762,568(５) 購買事業収益

6,650,662

6,852,575

購買品供給高6,598,620

6,800,124

その他の収益52,04152,451(６) 購買事業費用

5,995,676

6,209,934

5,699,449

5,904,505

購買供給費

252,124

261,371

その他の費用44,10344,056

購買事業総利益

654,985642,641

事業総利益（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）

購買品供給原価-91-（単位：千円）
2019年度科目

2018年度（自2019年１月１日（自2018年１月１日

至2019年12月31日）

至2018年12月31日）(７) 販売事業収益

188,803

99,634

販売品販売高

93,983-

販売手数料

84,93690,707

その他の収益

9,882

8,927

(８) 販売事業費用

130,824

47,997

販売品販売原価

90,894-

販売費

31,341

32,582

その他の費用8,587

15,415

販売事業総利益

57,97951,637(９) その他事業収益

214,901

216,031(10) その他事業費用

192,117

209,570

その他事業総利益

22,784

6,460

事業管理費

1,788,303

2,024,357(１) 人件費

1,267,834

1,482,400

520,468

541,957

367,093

154,375

162,038

146,846(１) 受取出資配当金53,90753,917(２) 雑収入108,130

92,928

事業外費用

93,25091,380610

444

92,63990,935435,881

209,841

13,317

19,214

13,317

1,866-

17,34868,326

146,904(１) 固定資産処分損

22,162850(２) 減損損失

44,064

128,706(３) その他の特別損失

2,098

17,348

税金等調整前当期利益

380,873

82,150

法人税、住民税及び事業税

129,394

50,712△ 68,480△ 42,728

法人税等合計60,9137,984

非支配株主損益調整前当期利益

319,959

74,165

当期剰余金

319,959

74,165２(２) その他事業管理費
事
３

４

業

利

益

事業外収益

(１) 経済支払利息(２)雑損失
経
５

常

利

益

特別利益
(１) 固定資産処分益(２) その他の特別利益

６

特別損失

法人税等調整額-92-

(７) 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
2019年度科

１目

2018年度（自2019年１月１日（自2018年１月１日

至2019年12月31日）

至2018年12月31日）

税金等調整前当期利益

380,873

82,150

減価償却費

206,665

223,642

減損損失

44,064

128,706

貸倒引当金の増加額△ 130,427△ 47,434

賞与引当金の増加額

△ 867

△ 837

△ 2,528

4,858

2,098

△ 899,475

信用事業資金運用収益△ 859,646△ 899,475

信用事業資金調達費用

100,00374,706

共済貸付金利息

△ 17

△ 255

共済借入金利息

17255△ 53,907△ 53,917

154,854

4,076

610

444

貸出金の純増減

1,757,984

2,263,370

預金の純増減3,300,000△ 11,100,000

貯金の純増減△ 4,536,216

7,686,128△ 18,340△ 13,340

その他の信用事業資産の純増減

358,176△ 15,125

その他の信用事業負債の純増減

120,135

227,071

共済貸付金の純増減

3,252

19,691

共済借入金の純増減△ 3,252△ 19,691

共済資金の純増減△ 16,658△ 77,133

未経過共済付加収入の純増減△ 8,278△ 9,626

その他の共済事業資産の純増減

37

△ 21

その他の共済事業負債の純増減△ 52△ 1,628

事業活動によるキャッシュ・フロー

退職給付に係る負債の増加額
その他引当金等の増加額

受取雑利息及び受取出資配当金
その他固定資産関係損益
支払雑利息（信用事業活動による資産及び負債の増減）

信用事業借入金の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）-93-（単位：千円）
2019年度科目

2018年度（自2019年１月１日（自2018年１月１日

至2019年12月31日）

至2018年12月31日）

65,509△ 17,471△ 109,188

7,824

71,62421,307△ 209,195

57,010

経済受託債務の純増減

2,932△ 177,655

その他の経済事業資産の純増減

60,000－

その他の経済事業負債の純増減△ 54

その他の資産の純増減△ 118,375

83,006

その他の負債の純増減

122,663△ 41,831

未払消費税等の増減額△ 55,180

46,540

信用事業資金運用による収入

522,507905,151

信用事業資金調達による支出△ 107,851△ 93,626

共済貸付金利息による収入

74

488

共済借入金利息による支出

△ 74

△ 488

△ 24,097△ 29,658

計1,019,926△ 762,783

雑利息及び出資配当金の受取額

53,90753,917

雑利息及の支払額

△ 610

△ 290

法人税等の支払額△ 90,432△ 45,762

982,791△ 754,919

補助金の受入れによる収入-

22,228

固定資産の取得による支出△ 422,329△ 143,815

固定資産の売却による収入△ 80,321--△ 2,300△ 502,650△ 123,887（経済事業活動による資産及び負債の増減）

受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減（その他の資産及び負債の増減）

事業分量配当金の支払額
小事業活動によるキャッシュ・フロー
２

投資活動によるキャッシュ・フロー

外部出資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

-94-

（単位：千円）
2019年度科

３目

2018年度（自2019年１月１日（自2018年１月１日

至2019年12月31日）

至2018年12月31日）△ 21,600△ 21,600

167,480

202,800

出資の払戻しによる支出△ 135,820△ 107,950

持分の取得による支出△ 12,340△ 11,445

持分の譲渡による収入

11,445

5,435△ 27,631△ 27,341－－△ 18,466

39,898

財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入

出資配当金の支払額
非支配株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４

現金及び現金同等物の増減額

461,675

838,908５

現金及び現金同等物の期首残高

3,613,757

4,452,666

６

現金及び現金同等物の期末残高

4,075,433

3,613,757-95-

(８) 連結注記表
2019年度
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な

2018年度
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記

事項に関する注記(1)連結の範囲に関する事項(1)連結の範囲に関する事項連結される子会社等は、(株)コープ武生の１社連結される子会社等は、(株)コープ武生の１社

です。

です。

(2)連結される子会社等の事業年度に関する事項(2)連結される子会社等の事業年度に関する事項連結される子会社等の決算日は、12月末日とな連結される子会社等の決算日は、12月末日となっています。

っています。

(3)連結される子会社等の資産及び負債の評価に関す(3)連結される子会社等の資産及び負債の評価に関す

る事項

る事項

連結される子会社等の資産及び負債の評価につ連結される子会社等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。

いては、全面時価評価法を採用しています。

(4)剰余金処分項目等の取り扱いに関する事項(4)剰余金処分項目等の取り扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会計年度において確連結剰余金計算書は、連結会計年度において確定した利益処分に基づいて作成しています。

定した利益処分に基づいて作成しています。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び(5)連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲

現金同等物の範囲①現金及び現金同等物の資金の範囲①現金及び現金同等物の資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表の「現金及び預金」のう

範囲は、連結貸借対照表の「現金及び預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通

ち、「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通

預金及び通知預金となっています。

預金及び通知預金となっています。

②現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲②現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

98,775,433千円

現金及び預金勘定

101,613,757千円

定期性預金

94,700,000千円

定期性預金

98,000,000千円

現金及び現金同等物

4,075,433千円

現金及び現金同等物

3,613,757千円

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価(1)有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価

基準及び評価方法①子会社株式基準及び評価方法：移動平均法による原価法①子会社株式②その他有価証券
ア．時価のないもの：移動平均法による原価法②その他有価証券：移動平均法による原価法

ア．時価のないもの

なお、取得価額と債券金額との差額のうち金：移動平均法による原価法

なお、取得価額と債券金額との差額のうち金-96-

2019年度

2018年度利調整と認められる部分については償却原価法

利調整と認められる部分については償却原価法

による取得価額の修正を行っています。

による取得価額の修正を行っています。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品（農機具以外）については、㈱コープ武生①購買品（数量管理品）については、総平均法によについては売価還元法による原価法（収益性の低る原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

下による簿価切下げの方法）により行っています。

により行っています。

②購買品（農機具）については、個別法による原価②購買品（売価管理品）については、売価還元法に法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によよる原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

り行っています。

により行っています。

③宅地等（販売用不動産）については、個別法によ③購買品（農機具）については、個別法による原価法

る原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っ）により行っています。

ています。

④その他の棚卸資産については、最終仕入原価法に④宅地等（販売用不動産）については、個別法によるよる原価法（収益性の低下による簿価切下げの方

原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に法）により行っています。

より行っています。

⑤購買品（農機部品）及び、その他の棚卸資産につい⑤購買品（農機部品）及び、その他の棚卸資産については、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下ては、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下

による簿価切下げの方法）により行っています。

による簿価切下げの方法）により行っています。

(3)固定資産の減価償却の方法(3)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産①有形固定資産定率法を採用しています。

法人税法に規定する方法と同一の基準による定率

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以

附属設備は除く）並びに平成 28年４月１日以降に取降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成得した建物附属設備及び構築物については、定額法を28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築

採用しています。

物については、定額法を採用しています。

②無形固定資産②無形固定資産定額法を採用しています。

法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しています。なお、自組合利用のソフトウ
ェアについては、利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

(4)引当金の計上基準(4)引当金の計上基準①貸倒引当金

①貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている資産査定規程、資貸倒引当金は、予め定めている資産査定規程、資-97-2019年度

2018年度

産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。

規程に則り、次のとおり計上しています。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれ生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係ると同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込

債権については、債権額から担保の処分可能見込

額及び保証による回収可能見込額を控除し、その額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

残額を計上しています。

また、現在は経営破綻の状況にはないが、今後、

また、現在は経営破綻の状況にはないが、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務

経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可

から担保の処分可能見込額及び保証による回収可

能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計

能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

上しています。

上記以外の債権については、貸倒実績率等で算

上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。

定した金額を計上しています。

すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その査定した監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。

結果に基づいて、上記の引当を行っています。

②賞与引当金②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当年度負担分を計上しています。

支給見込額のうち当年度負担分を計上しています。

③退職給付に係る負債③退職給付に係る負債

職員の退職給付に備えるため、当年度末におけ

職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当年度末に発生していると認められる額を計上し当年度末に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付にかかる負債及び退職ています。なお、退職給付にかかる負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合

給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合

要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

法を適用しています。

-98-2019年度

2018年度(5)消費税の会計処理(5)消費税の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対によっています。ただし、固定資産に係る控除対

象外消費税等は、その他資産に計上し、５年間で象外消費税等は、その他資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

均等償却を行っています。

(6)記載金額の端数処理の方法(6)記載金額の端数処理の方法

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示してお記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については、「０」で表り、金額千円未満の科目については、「０」で表示しています。

示しています。

３．会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識基準の変更
当組合は、従来、預金に係る受取奨励金は入金時に収益計上する方法によっていましたが、期間損益の適正性をより一層確保するため、当年度より、対象となる計算期間に応じて収益計上する方法に変更しています。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されています。この結果、期首の純資産への影響額は241,481千円の増加となっています。

４．誤謬の訂正に関する注記
過年度からの店舗の商品仕入高の一部が計上漏れとなっており、過年度の損益計算書に計上されておりませんでした。これに伴い仕入業者に対して支払う買掛金の一部が過年度の貸借対照表に計上されておりませんでした。
当該誤謬の訂正は遡及適用され、誤謬の訂正の累積的影

響額は当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されています。この結果、期首の純資産への影響額
は110,406千円の減少となっています。

-99-

2019年度

2018年度５．連結貸借対照表に関する注記

３．連結貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産に係る圧縮記帳額(1)有形固定資産に係る圧縮記帳額

土地収用法を受けて、また、国庫補助金等の受土地収用法を受けて、また、国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除してい領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、 4,186,189千円であり、その内る圧縮記帳額は、 4,205,496千円であり、その内訳は、次のとおりです。

訳は、次のとおりです。

建物

1,743,681千円

建物

1,743,681千円

機械及び装置2,025,008千円

機械及び装置2,042,093千円

その他の有形固定資産

417,499千円

その他の有形固定資産(2)減損損失累計額の表示方法

419,721千円(2)減損損失累計額の表示方法

減価償却累計額には、減損損失累計額200,606千

減価償却累計額には、減損損失累計額189,221千円が含まれています。

円が含まれています。

(3)担保に供されている資産の内容及びその金額(3)担保に供されている資産の内容及びその金額

為替決済等の担保として、定期預金1,500,000

為替決済等の担保として、定期預金1,500,000

千円を差し入れています。

千円を差し入れています。

(4)子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額(4)子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額

子会社等に対する金銭債権の総額は、101,248

子会社等に対する金銭債権の総額は、57,695

千円です。

千円です。

子会社等に対する金銭債務の総額は、40,462

子会社等に対する金銭債務の総額は、73,783

千円です。

千円です。

(5)役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額(5)役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額

理事、監事、取締役及び監査役に対する金銭債

理事、監事、取締役及び監査役に対する金銭債

権の総額は、43,050千円です。

権の総額は、28,939千円です。

理事、監事、取締役及び監査役に対する金銭債

理事、監事、取締役及び監査役に対する金銭債

務はありません。

務はありません。

(6)貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳(6)貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

貸出金のうち、破綻先債権額は4,641千円、延滞
債権額は 231,446千円、貸出条件緩和債権額は貸出金のうち、破綻先債権額は212千円、延滞
債権額は 483,230千円、３カ月以上延滞債権額は34,945千円であり３カ月延滞債権はありません。

41,337 千円、貸出条件緩和債権額は 174,014千

各債権の内容は以下のとおりです。

円であり、各債権の内容は以下のとおりです。

①破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が①破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがない

元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがない

ものとして未収利息を計上しなかった貸出金（ものとして未収利息を計上しなかった貸出金（

貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息-100-2019年度

2018年度

不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。

に規定する事由が生じている貸出金です。

②延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、②延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図

破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

金以外の貸出金です。

③３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払③３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延していが約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しなる貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

いものです。

④貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は④貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄そ息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出の他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞

金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。

債権に該当しないものです。

以上、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上

以上、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は271,034千円であり、貸倒引当金控除前の金額

698,795千円であり、貸倒引当金控除前の金額

です。

です。

６．連結損益計算書に関する注記

４．連結損益計算書に関する注記(1)子会社との事業取引による取引高の総額及び事業(1)子会社との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額①子会社との取引による収益総額

取引以外の取引による取引高の総額64,450千円①子会社との取引による収益総額

74,000千円

うち事業取引高3,158千円

うち事業取引高4,500千円

うち事業取引以外の取引高

61,292千円

うち事業取引以外の取引高

69,500千円②子会社との取引による費用総額
うち事業取引高0千円②子会社との取引による費用総額

0千円

うち事業取引高(2)減損損失に関する注記(2)減損損失に関する注記①グルーピングの概要①グルーピングの概要

1千円
1千円

一般資産については管理会計の単位としている

一般資産については管理会計の単位としている支店を基本に、賃貸資産については、施設単位でグ

支店を基本に、賃貸資産については、施設単位でグルーピングをしています。また、本店、大規模乾燥

ルーピングをしています。また、本店、大規模乾燥-101-

2019年度

2018年度

調製施設については、独立したキャッシュ・フロー

調製施設については、独立したキャッシュ・フロー

を生み出さないものの、他の資産グループのキャッを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることからＪＡ全

シュ・フローの生成に寄与していることからＪＡ全体の共用資産としています。

体の共用資産としています。

②減損損失を認識した資産又は資産グループの概要②減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

並びに減損損失の金額及びその内訳

並びに減損損失の金額及びその内訳

当年度に減損損失を計上した固定資産は、以下の通りです。

当年度に減損損失を計上した固定資産は、以下の通りです。

(単位：千円)(単位：千円)

用

途

遊休

用

途

遊休

種

類

土地（一部）

種類

土地及び建物

他

業務外固定資産そ他

業務外固定資産そのの10,745千円
金

128,030千円

額（土地10,745千円）

場

所

西部カントリー

用

途

遊休

種
そ

の

金

額

（土地11,409千円）
場

所

旧王子保SS跡地

類 建物・構築物・機械装置及び土地

用

途

遊休

他

業務外固定資産種

類

土地20,710千円

そ他

業務外固定資産（建物の6,272千円）

675千円
金

金

額

（土地675千円）（機械装置 13千円）

128,706千円

9,325千円）

場

所

旧王子保SS跡地

用

途

遊休

種

類

土地

他

業務外固定資産

の

額

場

所

越前たけふサンホーム

用

途

遊休

種

類

土地

他

業務外固定資産

金

の

額

合

計

（建物116,621千円）（土地12,084千円）

675千円

金

そ

額

（構築物5,098千円）（土地

そ（建物116,621千円）（土地675千円）

11,934千円（土地11,934千円）-102-

2019年度

2018年度

44,064（建物 6,272千円）
合

計（構築物5,098千円）（機械装置13千円）（土地32,680千円）③減損損失を認識するに至った経緯③減損損失を認識するに至った経緯

旧神山第一支店、西部カントリー、旧王子保ＳＳ

越前たけふサンホーム、旧王子保ＳＳ跡地の資跡地、越前たけふサンホームの資産については、遊産については、遊休資産とされ早期処分対象であ休資産とされ早期処分対象であることから、処分可ることから、処分可能価額で評価しその差額を減能価額で評価しその差額を減損損失として認識しま

損損失として認識しました。

した。
④回収可能価額の算定方法④回収可能価額の算定方法

旧神山第一支店、越前たけふサンホームの固定資

越前たけふサンホームの固定資産の回収可能価

産の回収可能価額は、正味売却価額を採用しており

額は、正味売却価額を採用しており、その時価は

その時価は固定資産税評価額に基づき算定していま

相続税路線価に基づき算定しています。

す。

旧王子保ＳＳ跡地の固定資産の回収可能価額に西部カントリー、旧王子保ＳＳ跡地の固定資産のについても、正味売却価額を採用しており、その回収可能価額についても、正味売却価額を採用して時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。

おり、その時価は相続税路線価に基づき算定していいます。

７．金融商品に関する注記

５．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取り組み方針①金融商品に対する取り組み方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地方公共団体などへ貸付け、原資に、農家組合員や地方公共団体などへ貸付け、

残った余裕金を福井県信用農業協同組合連合会へ残った余裕金を福井県信用農業協同組合連合会へ預けています。

預けています。

②金融商品の内容及びそのリスク②金融商品の内容及びそのリスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組合当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は組合員等の契約不履行によってもたらされる信用組合員等の契約不履行によってもたらされる信用信用リスクに晒されています。

信用リスクに晒されています。

当年度末における貸出金のうち、 6.3％は金融

当年度末における貸出金のうち、 7.2％は金融・保険業に対するものであり、当該金融・保険業

・保険業に対するものであり、当該金融・保険業-103-

2019年度

2018年度をめぐる経済環境等の状況の変化により、契約条をめぐる経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性がありま件に従って債務履行がなされない可能性があります。

す。

③金融商品に係るリスク管理体制③金融商品に係るリスク管理体制

ア．信用リスクの管理

ア．信用リスクの管理

当組合は、個別の重要案件又は大口案件につい当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。

ては理事会において対応方針を決定しています。

また、通常の貸出取引については、本店に審査部

また、通常の貸出取引については、本店に審査部を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキを行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行ャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準をうとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引にお設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産

いて資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権につの自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健

いては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

健全化に努めています。

イ．市場リスクの管理

イ．市場リスクの管理

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなど

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。

より、収益化及び財務の安定化を図っています。

このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ

このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ

ランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債のランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に

金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めて機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めて

います。

います。

(市場リスクに係る定量的情報)(市場リスクに係る定量的情報)

当組合で保有している金融商品はすべてトレー

当組合で保有している金融商品はすべてトレー

ディング目的以外の金融商品です。当組合においディング目的以外の金融商品です。当組合において主要なリスク変数である金利リスクの影響を受て主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金です。

ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債につ当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動

いて、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動-104-2019年度

2018年度幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リス幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用していまクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

す。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が 0.1％

仮定し、当年度末現在、指標となる金利が 0.1％

上昇したものと想定した場合には、経済価値が12上昇したものと想定した場合には、経済価値が17

1,822 千円減少するものと把握しています。当該

4,328 千円減少するものと把握しています。当該

変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額

想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なお、を超える影響が生じる可能性があります。なお、

経済価値変動額計算において、分割実行案件に係

経済価値変動額計算において、分割実行案件に係る未実行金額についても含めて計算しています。

る未実行金額についても含めて計算しています。

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについては、運用

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について資金計画を作成し、安定的な流動・調達について資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リス性の確保に努めています。また、市場流動性リス

クについては、投資判断を行う上での重要な要素

クについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性(換金性)をと位置付け、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

を行っています。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）に金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな

は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずい場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算る価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額がめ、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

異なることもあります。

(2)金融商品の時価等に関する事項(2)金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額および時価等①金融商品の貸借対照表計上額および時価等

当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認め

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載られるものについては、次表には含めず③に記載-105-

2019年度

2018年度しています。

しています。
(単位：千円)

貸借対照表
計上額

時価

預金

98,014,902

98,333,803

貸出金(単位：千円)
貸借対照表
計上額

差額

時価

差額

預金

100,833,916 101,324,109

21,361,228

貸出金

23,119,213

貸倒引当金(＊1)△ 76,622

貸倒引当金(＊1)△ 207,048

貸倒引当金控除後

21,284,606

22,275,953

991,347

貸倒引当金控除後

22,912,165

23,896,648

984,483

資産計

119,299,508 120,609,755

1,310,247

資産計

123,746,081 125,220,757

1,474,676

貯金

122,887,158 122,918,396

31,238

貯金

127,423,375 127,473,144

49,769

負債計122,887,158 122,918,396

31,238

負債計

127,423,375 127,473,144

49,769318,901

490,193（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別

貸倒引当金を控除しています。

貸倒引当金を控除しています。

②金融商品の時価の算定方法②金融商品の時価の算定方法

【資産】

【資産】

ア．預金

ア．預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってい

近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づくます。満期のある預金については、期間に基づく

区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂ

区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時

ｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

価に代わる金額として算定しています。

イ．貸出金

イ．貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態がで市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価

実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によって額と近似していることから当該帳簿価額によって

います。

います。

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリ

び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリ

スクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップ

スクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップ

レートで割り引いた額から貸倒引当金を控除してレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

時価に代わる金額として算定しています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金

失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

を控除した額を時価に代わる金額としています。

-106-

2019年度

2018年度

【負債】

【負債】

ア．貯金

ア．貯金

要求払貯金については、決算日に要求された場

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。

合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。

また、定期性貯金については、期間に基づく区分

また、定期性貯金については、期間に基づく区分

ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリ

ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートでーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

定しています。

③時価を把握することが極めて困難と認められる金③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商

融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商

品の時価情報には含まれていません。

品の時価情報には含まれていません。

(単位：千円)種

類

種

連結貸借対照表計上額

外 部 出 資合

(単位：千円)

4,462,762

計類

連結貸借対照表計上額

外 部 出 資4,462,762

合④金銭債権の決算日後の償還予定額

4,462,762

計4,462,762④金銭債権の決算日後の償還予定額(単位：千円)

種

類

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

預金

94,914,902

―

―

貸出金
(＊１,２)

3,160,752

2,196,023

合91,754,150

2,196,023

計(単位：千円)
種

類

１年以内

１年超
２年以内

預金

94,833,916――

1,858,457

貸出金(＊１,２)

3,431,805

2,616,915

1,860,781

1,858,457

合91,402,111

2,616,915

1,860,781

計(単位：千円)
種

類

預金

３年超
４年以内

４年超
５年以内

(単位：千円)

５年超

種

類

―

―

3,100,000

預金

貸出金(＊１,２)

1,785,505

1,866,717

10,578,671

合1,785,505

1,866,717

13,678,671

計

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

―

―

6,000,000

貸出金(＊１,２)

1,745,676

1,712,140

11,678,575

合1,745,676

1,712,140

11,678,575

計（＊１）貸出金のうち、当座貸越 480,194千円につい（＊１）貸出金のうち、当座貸越 532,609千円については「１年以内」に含めています。

ては「１年以内」に含めています。

（＊２）貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている（＊２）貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている-107-2019年度

2018年度

債権・期限の利益を喪失した債権等 16,348

債権・期限の利益を喪失した債権等 131,013

千円は償還の予定が見込まれないため、含ま千円は償還の予定が見込まれないため、含まれていません。

れていません。

⑤借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済
予定額
種(単位：千円)類

貯金(＊１)

１年以内

115,718,967

115,718,967

4,732,607

4,732,607

2,149,427

2,149,427

164,560

164,560

94,972

94,972

26,616

26,616

１年超
２年以内
２年超
３年以内
３年超
４年以内
４年超
５年以内
５年超

⑤借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済

合

予定額

計

種

類

貯金(＊１)

１年以内

117,802,680

117,802,680

7,402,239

7,402,239

1,600,630

1,600,630

490,808

490,808

100,897

100,897

26,121

26,121

１年超
２年以内
２年超
３年以内
３年超
４年以内
４年超
５年以内
５年超

（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以(単位：千円)合計（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

内」に含めています。

８．退職給付に関する注記

６．退職給付に関する注記(1)採用している退職給付制度(1)採用している退職給付制度

職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また

基づき、退職一時金制度を採用しています。また

この制度に加え、りそな銀行等との契約に基づく

この制度に加え、りそな銀行等との契約に基づく確定給付年金制度及び（一財）全国農林漁業団体

確定給付年金制度及び（一財）全国農林漁業団体

共済会との契約に基づく退職金共済制度及び中小共済会との契約に基づく退職金共済制度及び中小企業退職金共済事業本部との契約に基づく退職給

企業退職金共済事業本部との契約に基づく退職給付制度を採用しています。

付制度を採用しています。

退職金共済制度の積立額は68,958千円です。

退職金共済制度の積立額は80,296千円です。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(2)退職給付引当金及び前払年金費用の期首残高と(2)退職給付引当金及び前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表

期末残高の調整表

期首における退職給付引当金

72,697千円

期首における退職給付引当金

67,838千円

期首における前払年金費用△ 458,674千円

期首における前払年金費用△ 501,213千円

純額（期首）△ 385,977千円

純額（期首）△ 433,375千円

退職給付費用

△27,051千円

退職給付費用

112,765千円

退職給付の支払額△

8,894千円

退職給付の支払額△

3,141千円

確定給付型年金制度への拠出金 △57,762千円

確定給付型年金制度への拠出金 △62,225千円-108-2019年度
純額（期末）

2018年度△ 479,684千円

期末における退職給付引当金
期末における前払年金費用

純額（期末）

70,168千円

期末における退職給付引当金△549,854千円

期末における前払年金費用△ 385,977千円
72,697千円△458,674千円(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の

調整表

調整表

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務

1,248,476千円△ 1,728,162千円

年金資産△ 479,685千円

退職給付引当金
前払年金費用

退職給付債務

未積立退職給付債務

70,168千円

退職給付引当金△549,854千円

前払年金費用(4)退職給付に関連する損益

1,414,836千円△ 1,800,814千円△ 385,977千円
72,697千円△458,674千円(4)退職給付に関連する損益

勤務費用

△

27,051千円

勤務費用

112,765千円

退職給付費用

△27,051千円

退職給付費用

112,765千円(5)特例業務負担金の将来見込額(5)特例業務負担金の将来見込額

人件費(うち法定福利費)には、厚生年金保険制

人件費(うち法定福利費)には、厚生年金保険制

度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図

度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止するための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合

る等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金15,471千用に充てるため拠出した特例業務負担金16,260千

円を含めて計上しています。

円を含めて計上しています。

なお、同組合より示された平成29年３月現在に

なお、同組合より示された平成29年３月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来おける平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、186,119千円となっています。

見込額は、208,331千円となっています。

９．税効果会計に関する注記

７．税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の

主な内訳等

主な内訳等

繰延税金資産繰延税金資産退職給付引当金

20,442千円

退職給付引当金

21,099千円

賞与引当金

4,317千円

賞与引当金

4,522千円

貸倒引当金

30,171千円

貸倒引当金

58,684千円

無形固定資産12,356千円

無形固定資産12,356千円

棚卸資産

16,293千円

棚卸資産

27,074千円

減価償却超過額

49,269千円

減価償却超過額

48,396千円

減損損失（土地）

67,014千円

減損損失（土地）

57,974千円-109-

2019年度

2018年度その他

22,530千円

繰延税金資産小計

その他

222,394千円

評価性引当額繰延税金資産小計△135,484千円

繰延税金資産合計(Ａ)86,910千円△159,027千円

繰延税金資産合計(Ａ)85,583千円

繰延税金負債

前払年金費用

△152,089千円

繰延税金負債合計(Ｂ)△152,089千円(Ａ)+(Ｂ)

65,178千円

ＪＡ本体

資産除去債務

△

前払年金費用△126,869千円

繰延税金負債合計(Ｂ)繰延税金負債の純額(2)法定実効税率と法人税等負担率との差異の原因
法定実効税率244,610千円

評価性引当額繰延税金負債

繰延税金負債の純額

14,471千円

27.66%

法定実効税率41,326千円

ＪＡ本体

27.66%(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目 2.38%

交際費等永久に損金に算入されない項目 13.70%-8.35%

事業分量配当受取出資配当等永久に益金に算入されない

住民税均等割(Ａ)+(Ｂ)(株)コープ武生 35.38%

(調整)

項目

△126,869千円(2)法定実効税率と法人税等負担率との差異の原因(株)コープ武生 35.38%

事業分量配当40千円△8.11%

受取出資配当等永久に益金に算入されない△1.96％

項目

0.90%

住民税均等割△9.08%
4.18%

評価性引当金の増減△6.18％

評価性引当金の増減

その他△0.38％

その他

13.18%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.94%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.05%△13.68%(追加情報)(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）

を当該事業年度から適用しています。

を当該事業年度から適用しています。

10．賃貸等不動産に関する注記

８．賃貸等不動産に関する注記

当組合では、越前市、南越前町において保有する当組合では、越前市、南越前町において保有する

土地及び建物を賃貸の用に供しています。2019年

土地及び建物を賃貸の用に供しています。2018年

12月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は12月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は△ 1,655千円（賃貸収益は雑収入に、主な費用は雑損△ 1,270千円（賃貸収益は雑収入に、主な費用は雑損

失に計上)です。

失に計上)です。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当-110-

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当2019年度

2018年度

期増減額及び時価は、次のとおりです。

期増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：千円)
貸借対照表計上額

当年度末の時価
当年度期首残高 当年度増減額 当年度末残高
1,425,089 △ 32,439

1,392,650（単位：千円)
貸借対照表計上額

当年度末の時価
当年度期首残高 当年度増減額 当年度末残高

972,412(注１)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却

1,487,220 △ 62,131

1,425,089 1,015,523(注１)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却

累計額を控除した金額です。

累計額を控除した金額です。

(注２)当年度末の時価は、主として固定資産税評価(注２)当年度末の時価は、主として固定資産税評価

額または路線価に基づいて、当ＪＡで算定し額または路線価に基づいて、当ＪＡで算定した金額です。

た金額です。

-111-

(９) 連結剰余金計算書
科目（単位：千円）
2019年度

2018年度（資本剰余金の部）
１

資本剰余金期首残高

183,766

183,766２３

資本剰余金増加高－－

資本剰余金減少高－－

４

資本剰余金期末残高

183,766

183,766

3,900,929

3,883,762

241,481－

誤謬の訂正による累積的影響額△ 110,406－

遡及処理後利益剰余金期首残高

4,032,003－

利益剰余金増加高

319,959

74,165

当期剰余金

319,959

74,165

利益剰余金減少高

51,72856,99951,72856,9994,300,235

3,900,929（利益剰余金の部）
１

利益剰余金期首残高
会計方針の変更による累積的影響額

２
３

配当金
４

利益剰余金期末残高(10) 連結事業年度のリスク管理債権の状況
区分（単位：千円）

2019年度

2018年度増減

破綻先債権額

4,641

212

4,429

延滞債権額

231,446

483,230△ 251,784－

41,337△ 41,337

貸出条件緩和債権額

34,945174,014△ 139,069

合

３カ月以上延滞債権額

271,034

698,795△ 427,761

うち担保・保証付債権額（Ｂ）

233,824556,733△ 322,909

担保・保証控除後債権額（Ｃ）

37,210142,062△ 104,852

個別計上貸倒引当金残高（Ｄ）

34,313

137,397△ 103,084

差

引

計（Ａ）

額（Ｅ）＝（Ｃ）－（Ｄ）

一般計上貸倒引当金残高

2,897

4,665

△ 1,768

42,30969,651△ 27,342（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３カ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権
および３カ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
５．担保・保証付債権額とは、リスク管理債権額のうち、貯金・定期積金、有価証券（上場公社債、上場株式）及び確実な不動産担保付の貸出残高ならびに農業信用基金協会等公的保証機関等による保証付の貸出金についての当該担保・保証相当額です。
６．個別計上貸倒引当金残高とは、リスク管理債権のうち、すでに個別貸倒引当金に繰り入れた当該引当金の残高です。
７．担保・保証控除後債権額とは、リスク管理債権合計額から、担保・保証付債権額及び個別計上貸倒引当
金残高を控除した貸出金残高です。

-112-

(11) 連結ベースの事業別経常収益等
区

分

信用事業

共済事業

農業関連事業

その他事業

計

項

（単位：千円）目

2019年度

2018年度

事業収益

926,202970,938

経常利益

239,120

208,380

資産の額

120,487,501

124,640,701

事業収益

787,964

809,603

経常利益

216,447

142,038

資産の額

95

3,442

事業収益

376,783

287,550

経常利益

35△ 21,455

資産の額

2,305,394

2,395,438

事業収益

6,677,583

6,880,690

経常利益△ 19,721△ 119,122

資産の額

9,876,703

9,647,453

事業収益

8,768,532

8,948,781

経常利益

435,881

209,841

資産の額

132,669,693

136,687,034（注）連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

２．連結自己資本の充実の状況
2019年12月末における連結自己資本比率は、14.03％となりました。
連結自己資本は、組合員の一般出資、後配出資によっています。
○普通出資による資本調達額
項

内

目

発行主体

越前たけふ農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

容2,877百万円（前年度2,845百万円）○後配出資による資本調達額
項

内

目

発行主体

越前たけふ農業協同組合

資本調達手段の種類

後配出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

容－

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
（注）出資金のうち後配出資以外のものを一般出資と呼んでいます。

-113-

（１）連結自己資本の構成に関する事項
2019年度項目

2018年度
経過措置
による
不算入額

経過措置
による
不算入額

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）7,206,244

6,867,596

3,061,471

3,029,281--

4,300,235

3,901,488

143,12251,728△ 12,340△ 11,445

-

-

-

-

-

-

42,31069,65342,31069,653

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

7,248,554

6,937,250

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額

197,355-

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

197,355

79,664 119,497--

79,664 119,497

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

-

-

-

適格引当金不足額---

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

-

-

-

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額---

549,854366,939

91,734

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除
く。）の額

-

-

-

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

-

-

-

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

-

-

-

退職給付に係る資産の額-114-特定項目に係る十パーセント基準超過額

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当する
ものに関連するものの額

-

-

-

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

-

-

-

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

-

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当する
ものに関連するものの額

-

-

-

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

-

-

-

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

-

（ロ）

747,210446,604-（ハ）6,501,344

6,490,645-

41,306,844

40,095,649

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額-△ 1,425,287

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サー
ビシング・ライツに係るものを除く）-

119,497

うち、繰延税金資産--

うち、退職給付に係る資産の額-

91,734

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー-

1,636,520

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額--

うち、上記以外に該当するものの額--

5,024,933

5,051,235

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

46,331,777

45,146,885

14.03%

14.38

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセン
トで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成18年金融庁・農水省告示第2号)に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

-115-

（２）連結自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

2019年度
信用リスク・アセット

現金

エクスポー
ジャーの
期末残高

2018年度
所要自己
資本額
ｂ＝ａ×
４％

リスク・
アセット額
ａ

エクスポー
ジャーの
期末残高

所要自己
資本額
ｂ＝ａ×
４％

リスク・
アセット額
ａ

760,531--779,841--

我が国の中央政府及び中央
銀行向け

-

-

-

-

-

-

外国の中央政府及び中央銀
行向け

-

-

-

-

-

-

国際決済銀行等向け

-

-

-

-

-

-

我が国の地方公共団体向け

8,441,434

009,445,719

00

外国の中央政府等以外の公
共部門向け

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

101,316,108

20,263,221

810,528

103,649,660

20,729,932

829,197

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け

184,320

146,789

5,871

292,164

229,224

9,168

1,571,666

1,024,811

40,992

1,901,049

1,229,721

49,188

抵当権付住宅ローン

752,925

257,335

10,293899,983

307,163

12,286

不動産取得等事業向け

581,338

568,538

22,741

621,049

607,574

24,302

三月以上延滞等

20,67920,322812

193,870

130,867

5,234

中小企業等向け及び個人向け

取立未済手形

16,7683,353

134,151

37,4507,490

299,605

6,870,125

676,726

27,0697,083,801

697,039

27,881

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

-

-

-

-

-

-

共済約款貸付

0

0

0

3,309

0

0

△ 2,512△ 2,512△ 100△ 2,512△ 2,512△ 100（うち出資等のエクス
ポージャー）△ 2,512△ 2,512△ 100△ 2,512△ 2,512△ 100（うち重要な出資のエ
クスポージャー）

-

-

-

-

-

-

12,202,550

18,151,265

329,866,194

11,653,228

17,584,435

703,376

-

-

-

-

-

-

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）

3,965,810

9,914,525

396,5813,965,810

9,914,525

396,581（うち特定項目のうち調整
項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

0

0

0

32,11780,294

3,211

信用保証協会等保証付

出資等

上記以外
（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等
及びその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポー
ジャー）

-116-

うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ
関連調達手段に関するエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬ
ＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

8,236,740

8,236,740

329,469,613

-

-

-

-

-

-

（うちＳＴＣ要件適用分）

-

-

-

-

-

-

（うち非ＳＴＣ要件適用
分）

-

-

-

-

-

-

再証券化

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポー
ジャー

-

-

-

-

-

-

うちルックスルー方式）

-

-

-

-

-

-

（うちマンデート方式）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式250％）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式400％）

-

-

-

-

-

-

（うちフォールバック方
式）

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されるも
のの額

-

0

0

- △ 1,425,287△ 57,011

他の金融機関等の対象資本調
達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

-

-

-

-

-

-

標準的手法を適用するエクス
ポージャー別計

132,715,937

41,109,853

1,644,394

136,558,617

40,095,649

1,603,825

132,715,937

41,109,853

1,644,394

136,558,617

40,095,649

1,603,825（うち上記以外のエクス
ポージャー）

証券化

7,655,301

7,589,616

303,584

ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央精算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

5,024,933
所要自己資本額計

200,997

5,051,235

202,049

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

46,331,777

1,853,271

45,146,885 1,805,875（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エク
スポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことを-117-

いい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リ
スク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞(粗利益（正の値の場合に限る）×15％)の直近3年間の合計額

÷８％

直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

３．信用リスクに関する事項(1) 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェ
イトの判定に当たり使用する格付等は、次のとおりです。
①

リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼
格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ'ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出②するための掛目のことです。
リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリス
ク・スコアは、主に以下のとおりです。

エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャーカントリー・リスク・スコア
日本貿易保険

法人等向け
エクスポージャー（長期）R＆I、Moody's、
JCR、S&P、 Fitch

法人等向け
エクスポージャー（短期）R＆I、Moody's、
JCR、S&P、 Fitch-118-

③信用リスクに関するエクスポージャー(地域別、業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エク
スポージャーの期末残高（単位：千円）
2019年度

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち
貸出金等

2018年度

うち
債券

3ヶ月以上
延滞エクス
ポージャー

信用リスクに関するエクスポージャーの残高うち貸出金等

3ヶ月以上延
滞エクス
ポージャー

うち
債券

国内

132,715,937 21,500,076-

20,679136,558,617

23,274,974-

193,870

海外

-

-

-

-

-

-

-

-

132,715,937 21,500,076-

20,679136,558,617

23,274,974-

193,870

地域別残高計農業

116,131

116,131--

139,914

139,914--林業

12,044

12,044--

13,034

13,034

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

9,293

9,293

-

-

30,09630,096

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

13,722

13,722--

16,722

16,722--法 熱供給・水道業
人
運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

99,508,611

1,500,532--

102,549,658

1,500,776--

卸売・小売・
飲食・サービス業

166,032

1,500,532--

177,4151,500,776

-

-

日本国政府
・地方公共団体

8,441,434

8,441,434--

9,445,719

9,445,719

-

-

その他

4,386,990

74,024--4,228,961

63,082--人

11,132,600 11,132,600-

20,67911,763,046

11,759,736-

192,942

他

8,929,075

34,260--8,194,049

128,476--

132,715,937 21,500,076-

20,679136,558,617

23,274,974-

192,942

95,730,269

824,298-

95,793,801

973,376-

１年超３年以下

799,890799,890-

1,303,102

1,303,102-３年超５年以下

1,722,698

1,722,698-

1,024,088

1,024,088-

５年超７年以下

1,667,198

1,667,198-

1,790,785

1,790,785-

７年超10年以下

4,117,801

4,117,801-

3,025,619

3,025,619-

15,139,955 11,907,460-

20,702,635

14,511,560-

期限の定めのないもの

13,538,123

460,728-

12,918,585

646,442-

残存期間別残高計132,715,937 21,500,076-

136,558,617

23,274,974

-

平均残高計

126,651,221 22,251,513-

123,566,581

26,944,979-

鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・個
その業種別残高計１年以下10年超（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミット
メントの融資可能残額も含めています。

-119-

３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

④貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

2019年度
期首
残高

一般貸倒引当金2018年度

期中減少額

期中
増加額

その他

期首
残高

69,65342,31077,92669,653－ 77,924

69,653

98,994 38,402

34,313

176,558

137,397

31,753 144,805

137,397

目的使用

69,65342,310

個別貸倒引当金 137,397

34,313

期中減少額

期末残
高

－

期中
増加額

目的使用

その他

⑤業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）

2019年度

2018年度

期中減少額
期首
残高

国

内

国

外

地域別計

期中
増加額

期中減少額

目的
使用

その他

期末
残高

137,397 34,313 98,994

38,402

34,313---

137,397 34,313 98,994

38,402

34,313

-

-

期末残高

貸出金
償却

期首
残高

期中
増加額

その他

期末
残高

144,805

137,397---

176,558 137,397 31,753

144,805

137,397

目的
使用

176,558 137,397 31,753
-

-

貸出金
償却

農業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設
不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

熱供給・水道
業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・
飲食・サービ
ス業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

人

137,397 34,313 98,994

38,402

34,313-

176,558 137,397 31,753

144,805

137,397-

業種別計

137,397 34,313 98,994

38,402

34,313-

176,558 137,397 31,753

144,805

137,397-

法
人 電気・ガス・個-120-

⑥信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）
2019年度
格付あり

2018年度

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

リスク・ウェイト０％-9,635,380

9,635,380-

11,690,780

11,690,780

リスク・ウェイト２％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト４％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト10％-

6,769,278

6,769,278-

7,394,039

7,394,039

リスク・ウェイト20％-

101,332,877 101,332,877-

94,517,939

94,517,939

リスク・ウェイト35％-

737,294

737,294-

1,020,684

1,020,684

リスク・ウェイト50％

-

2,041

2,041

-

138,299

138,299

リスク・ウェイト75％-

1,366,414

1,366,414-

1,961,439

1,961,439

リスク・ウェイト100％-

2,135,666

2,135,666-

9,226,998

9,226,998

リスク・ウェイト150％-

10,238

10,238-31,30031,300

リスク・ウェイト200％

-

-

-

-

3,273,040

3,273,040

リスク・ウェイト250％-

3,965,810

3,965,810-

724,314724,314

その他

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト1250％

-

-

-

-

-

-

計

-

125,955,002 125,955,002

-

信
用
勘リ
案ス
後ク
残削
高減
効
果

129,978,836 129,978,836（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポーージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２． ｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスクウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリ
バティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

（４）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出規程」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ.79）をご参照ください。

-121-

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
2019年度
区

分

適格金融
資産担保

（単位：千円）2018年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種
金融商品取引業者向け

-

-

-

-

法人等向け

-

-

17,800-13,010-14,413-

抵当権住宅ローン

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

三月以上延滞等

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

中央精算機関関連

-

-

-

-

18,000

-

9,000

-

31,010-41,213-

中小企業等向け及び個人向け

上記以外
合

計

（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエク
スポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等
以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７） オペレーショナル・リスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリス
管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ.15）をご参照ください。

-122-

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、
子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続きに準じたリスク管理を行っています。
ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ.81）をご参照
ください。
②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価2019年度
時価評価額

連結貸借対照表計上額

上非2018年度
時価評価額

連結貸借対照表計上額

場

-

-

-

-

場

3,965,838

3,965,838

4,460,462

4,460,462

計3,965,838

3,965,838

4,460,462

4,460,462

上合（単位：千円）（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは連結貸借対照表計上額の合計額です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
2019年度
2018年度
売却益

売却損
-

償却額

売却益

-

（単位：千円）

売却損

-

-

償却額
-

-

④連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）2018年度

2019年度
評価益

評価損
-

評価益

評価損

-

-

-

⑤連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）2018年度

2019年度
評価益

評価損
-

評価益

評価損

-

-

-

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
2019年度

2018年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー-

マンデート方式を適用するエクスポージャー-

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー-

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー-

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポー
ジャー

-

-123-

（10）金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（Ｐ.82）をご参照ください。
② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク
項番

1 上方パラレルシフト
2 下方パラレルシフト
3 スティープ化
4 フラット化
5 短期金利上昇
6 短期金利低下
7 最大値

8 自己資本の額

イ

ロ

ハ

⊿EVE
当期末
前期末
1,110
0
1,164
0
0
0
1,164
ホ
当期末
6,392

-124-

二

⊿NII
当期末
前期末

ヘ
前期末

７．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

（謄

本）

１

私は、当ＪＡの2019年１月１日から2019年12月31日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
2020年３月29日
越前たけふ農業協同組合
代表理事組合長

-125-

冨田

隆

㊞

【役員等の報酬体系】
１．役員(1) 対象役員
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
（2）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬のみで、2019年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による支給のみです。
（単位：千円）
支給総額
基本報酬
対象役員（注１）に対する報酬等
45,700（注１） 対象役員は、理事19名、監事4名です。
(3) 対象役員の報酬等の決定等について◇ 役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定しその範囲内において、昨年度の支給実績及び事業実績、経済情勢の変化等を検討し各理事の報酬額・支給方法については理事会において、また各監事の報酬額・支給方法については監事会の協議によって定めています。

２．職員等(1) 対象職員等
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員及び当ＪＡの主要な連結子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、2019年度において、対象職員等に該当するものはいませんでした。
（注１）対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めています。
（注２）「主要な連結子法人等」とは、当ＪＡの連結子法人等のうち、当ＪＡの連結総資産に対して２％以上の資産を有する会社等をいいます。
（注３）「同等額」は、2019年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としています。
（注４）2019年度において当ＪＡの常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はいませんでした。

３．その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

-126-

【ＪＡの概要】
１．機構図

2019年12月31日現在

機

構

図

組

合

員

総

代

会

理

事

会

監

代表理事組合長

常

事
勤

会
監

事

専務理事（審査担当）

常務理事（信用担当）

(株)コ

ー

プ

武

生

参

事

指導部

農
産
物
検
査
室

金融部

営

共

販

済

企

用

査

売

管
理

課

課

今

王

味

北

子

真

日

保

野

野

支

支

支

店

店

店

店

審

画

基 幹
東 部 支 店

支

総務部

農

基 幹
南 条 支 店

庄

信

審査部

-127-

課

課

基 幹
中 央 支 店

西
部
支
店

課

監査室

２．役員構成（役員一覧）
区（2019年12月現在）

分
常勤・
非常勤
の有無

役職名

氏

代表権
の有無

代 表 理 事組 合長 常勤

有

冨

名
田

就任年月日

任期満了
年月日

摘

隆

Ｈ31.3.24 令和４年３月

要審査・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ
担当理事

専

務

理

事 常勤

無

今

村

和

彦

Ｈ31.3.24 令和４年３月

常

務

理

事 常勤

無

土

本

俊

三

Ｈ31.3.24 令和４年３月 信用担当理事

理

事 非常勤

無

近藤市郎右衞門

Ｈ31.3.24 令和４年３月

理

事 非常勤

無

中

西

明

彦

Ｈ31.3.24 令和４年３月

理

事 非常勤

無

岸

梅

哲

次

Ｈ31.3.24 令和４年３月

理

事 非常勤

無

田

中

徹

雄

Ｈ31.3.24 令和４年３月

理

事 非常勤

無

丸

岡

幸

生

Ｈ31.3.24 令和４年３月

理

事 非常勤

無

山 岡 登 志 男

Ｈ31.3.24 令和４年３月

理

事 非常勤

無

北

野

弦

雄

Ｈ31.3.24 令和４年３月

理

事 非常勤

無

高

橋

敏

之

Ｈ31.3.24 令和４年３月

理

事 非常勤

無

大 塚 与 四 郎

Ｈ31.3.24 令和４年３月

理

事 非常勤

無

上

嶋

善

一

Ｈ31.3.24 令和４年３月

理

事 非常勤

無

赤

澤

健

一

Ｈ31.3.24 令和４年３月

理

事 非常勤

無

佐

治

覚

次

Ｈ31.3.24 令和４年３月

理

事 非常勤

無

井

博

Ｈ31.3.24 令和４年３月

理

事 非常勤

無

森

下

禎

一

Ｈ31.3.24 令和４年３月

理

事 非常勤

無

齋

藤

隆

男

Ｈ31.3.24 令和４年３月

理

事 非常勤

無

小

柳

忠

敬

Ｈ31.3.24 令和４年３月

事 常勤

岩

田

良

司

Ｈ31.3.24 令和４年３月

監

事 非常勤

上

木

雅

雄

Ｈ31.3.24 令和４年３月

監

事 非常勤

今

村

三

郎

Ｈ31.3.24 令和４年３月

監

事 非常勤

出

裕

Ｈ31.3.24 令和４年３月 員外監事

代

表

監

坂

倉

３．会計監査人の名称
みのり監査法人

４．組合員数区分

2019年度

正組合員（単位：人、団体）
増減2018年度
5,168

5,209

△ 41

個

人

5,117

5,158

△ 41

法

人

51

51

0

5,640

5,555

85

5,525

5,440

85

准組合員
個

人

法
合

人

115

115

0

計

10,808

10,76444

５．組合員組織の状況
組

織

名

構

成

員

数

組

織

名

越前市武生地区営農協議会

16組織 ＪＡ越前たけふ女性部

南越前町営農推進協議会

18組織

当ＪＡの組合員組織を記載しています。

-128-

構

（単位：人）
成 員 数840名

６．特定信用事業代理業者・共済代理店の状況
区分

特定信用事業代理業者
共済代理店

氏名又は名称（商号）（2019年12月現在）

主たる事務所の所在地

代理業を営む営業所
又は事業所の所在地

越前市北府１丁目２-11

同左

該当なし
ガレージ高木〃モータリングうえき㈱〃八幡１丁目95-11〃〃(有)東陽モータース〃

矢放町18-２-４〃〃

島田自動車工業〃

米口町18-３-７

〃

〃

假屋自工

〃

丸岡町84-56-２〃〃(株)ＫＹモータース〃

安養寺町89-26〃〃(株)カーショップ宇野商事〃

葛岡町７-７-１

〃

〃

酒井輪業

〃

新保１丁目５-10〃〃

オートランドウエジマ〃

新町９-４-２〃〃

ハシモトモータース(株)南越前町東大道29-４-３

〃

〃

南条自動車

〃

関ヶ鼻５-６〃〃(株)川端モータース〃

湯尾19-10-１〃〃

ノザキモーター

越前市四郎丸町59-４〃〃

山口モータース商会

〃

谷口自動車

〃

モーターガレージブトウ〃(株)ファミリー〃

矢放町20-１-１〃〃

宮谷町57-27-１〃〃

府中３丁目６-21〃〃

家久町54-１-１〃

ビッグモーター越前店〃

横市町10-31-１〃〃

セイフティートータル〃

武生柳町８-18〃〃

ホンマオート

〃塚町50-22-１〃〃

オートパル武生〃平出２丁目１-５〃〃

オートパル南条〃

南越前町東大道19-57

７．地区一覧
当組合の地区は、越前市、南越前町の区域です。

-129-

〃

８．沿革・あゆみ
平成８年１月
７月
平成９年３月

南条地区４農協が合併し、越前たけふ農業協同組合が発足
王子保給油所移転オープン
今庄育苗センター完成
東部基地造成工事完了
Ｈ鋼ハウス（複合営農支援施設関連）完成

11月

高瀬給油所オープン

12月

営農センター（複合営農支援施設）完成

平成10年５月

コープ平出店改装オープン
第１回ＪＡフェアー（菊人形会場）開催

平成11月５月

良質米出荷施設完成

９月

王子保給油所新装オープン

12月

国高給油所オープン

平成12年４月

財団法人越前たけふ農業公社設立

平成14年８月

コープ南条店改装オープン

９月
平成15年３月
12月
平成17年３月

南条支店竣工式
全国オンラインシステム「ＪＡＳＴＥＭ」稼動
ＪＡたけふ翆光苑オープン
経営管理委員会制度導入

10月「農・食・遊」みのり祭開催

10月

ＪＡ酒販竣工式

平成18年７月

基幹支店体制スタート

11月

基幹中央支店落成式

11月

新今庄育苗施設落成式

12月

基幹東部支店起工式

平成19年４月

基幹東部支店竣工式

平成19年12月

基幹東部支店倉庫兼ホームセンター起工式

平成20年５月

ＪＡみどり館竣工式

６月「農・食・遊」ふれあい祭開催

平成21年８月

えちぜん翆光苑オープン

平成22年４月

ローンセンター開設

平成23年１月

全国オンラインシステム「新ＪＡＳＴＥＭ」稼動

平成24年８月

コープたけふみどり館オープン

平成25年１月

経済事業を(株)コープ武生へ譲渡

平成26年９月

東部地区配送センターオープン

平成28年１月

越前たけふ農業協同組合

平成29年９月

国高第２低温倉庫竣工式

平成29年10月

移動店舗「しきぶちゃん号」運行

平成31年１月

ＪＡ越前たけふ水稲育苗施設起工式

令和元年８月ＪＡ越前たけふ水稲育苗施設竣工式-130-

新体制スタート

合併20周年

９．店舗等のご案内（2019年１月現在）
所

電話番号

ＡＴＭ（現金自動化機器）設置・稼働状況

店 越前市本多２丁目10-22

22-1111

ＡＴＭ１台

店舗及び事務所名
本住基 幹 中 央 支 店〃

平出２丁目２-33

23-3100

ＡＴＭ２台

西

店

〃

堀町11-14-1

28-7777

ＡＴＭ１台

基 幹 東 部 支 店〃

塚町56－22－1

25-7777

ＡＴＭ１台

北

〃

帆山町8-19

22-3355

ＡＴＭ１台

真 野 支 店 〃 池泉町1-19
基 幹 南 条 支 店 南越前町東大道28-4-6

27-1200

ＡＴＭ１台

47-7777

ＡＴＭ２台

王店 越前市今宿町5-6-9

22-0900

ＡＴＭ１台

店 南越前町今庄9-13

45-7777

ＡＴＭ１台

店 南越前町河野15-16-1

48-7777

ＡＴＭ１台

部
日

支
野

支

店

味

今
河

子

保

庄
野

支
支

取

次

営 農 セ ン タ ー〃

平出2丁目2-33

22-2222

良 質 米 出 荷 施 設〃

池ノ上町91-9-9

25-6789

東 部 カ ン ト リ ー〃

西尾町62-49

27-2207

西 部 カ ン ト リ ー〃

大虫町47-9

22-3316

中 央 カ ン ト リ ー〃

矢船町21-1

22-6318

南 条 カ ン ト リ ー 南越前町東大道6-19

47-3885

今庄ライスセンター

45-0769〃

今庄9-13

池 ノ 上 総 合 配 送 セ ン タ ー 越前市池ノ上町47-8-1

21-2513

東部地区配送センター〃

塚町56－22－1

22-1802

オ ー ト パ ル 武 生〃

平出2丁目1-5

21-2615

武生農機センター〃

平出2丁目1-5

21-2516

オ ー ト パ ル 南 条 南越前町東大道19-57

47-3788

南 条 農 機 セ ン タ ー 南越前町東大道19-57

47-3788平

21-2519出給油所 越前市平出1丁目10-26

王 子 保 給 油 所〃

四郎丸町65-5

23-2350

南

条

給

油

所 南越前町東大道19-57

47-3035

今

庄

給

油

所

45-0294〃

今庄10-11

コ ー プ 武 生 本 社 越前市平出2丁目1-10

22-3333

コープたけふ平出店

平出2丁目1-10

22-3333

コ ー プ た け ふ 南 条 店 南越前町東大道28-4-6

47-3036

コープたけふ外販センター 越前市平出2丁目1-10

23-8784

コープたけふみどり館〃

塚町10-17-1

24-1717

酒類配送センター〃

平出2丁目12921-5600

ＪＡたけふ翆光苑

〃本多2丁目9-13

22-4444

え ち ぜ ん 翆 光 苑〃

塚町28-38

23-1212（店舗外ＡＴＭ設置台数

〃

２

台）

-131-

ＡＴＭ１台

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