令和５年度（第 14 期）

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告

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令和５年４月１日

至

令和６年３月３１日

書

令和６年５月２７日

一般社団法人電子出版制作・流通協議会

令和 6 年 5 月 27 日
一般社団法人 電子出版制作・流通協議会【 第 14 期活動概要 】
１． 協議会の活動概要
令和 5 年度はロシア・ウクライナ戦争の長期化や欧州経済の低迷に加えイスラエル・ガ
ザ情勢の悪化などにより世界的な地政学リスクが高まる一方で、利上げによるインフレからの脱却の動きや堅調な米国経済がもたらす大幅な円安などにより日本経済に好影響を与えた。国内においても新型コロナウィルス感染症の 5 類感染症への移行により飲食や旅行などこれまで抑制されてきた消費活動が回復し、外国人観光客のインバウンド需要が拡大するなど景気を押し上げた。技術面では Chat GPT に代表される生成 AI の加速度的な進化と多様な生成 AI の登場により社会への浸透が急激に進む一方で、信用性や著作権などの問題といった課題も生じている。
これら国内外の急激な環境変化のなか、出版市場は依然として厳しい状況となっている。
公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所の発表によると、2023 年の紙と電子を合わせた出版市場（推定販売金額）は 1 兆 5,963 億円と対前年比 2.1％のマイナスとなった。電子出版市場に関しては 5,351 億円と出版市場全体の 3 分の 1 を超えたが、前年比 6.7％の成長にとどまり 2 年連続一桁成長となった。また、コミック以外の文字ものや雑誌は前年に比べて減少し、電子出版市場全体における電子コミックの占有率は 90.3％と 9 割を超えた。
協議会では委員会を中心にこれらの環境の変化に対応した活動を実施し、その成果を報告書やセミナーの形で発信してきた。
委員会活動は新型コロナ対策と働き方の変化に対応してオンラインでの開催を基本とし、状況に応じてリアル会場を設定するハイブリット形式で実施した。
技術委員会は、デジタル印刷・オンデマンド制作流通部会が活動した。
デジタル印刷・オンデマンド制作流通部会では、デジタルオンデマンド印刷を用いた出版について普及と課題の検討を行った。
リアル書店の減少と出版発行部数の小ロット化がすすみつつある今日、出版社においても適性部数の発行と返品率の減少、重版の小ロットスピード対応が課題となっており、小ロット対応に優れたデジタルオンデマンド出版については関心が高い。
そこで、出版においてオンデマンド印刷の利活用を進めるために、昨年度より書協へのアプローチを進めた。書協の窓口として書協生産委員会に協議をもちかけて複数回会議を行った。
協議においては、具体的な活用事例を出版社とともにセミナーなどを用いて広く知ってもらうことをめざして出版社におけるデジタルオンデマンド印刷利用の事例を収集し、デジタルオンデマンド印刷導入の特に有効なジャンル及び活用方法を検討した。
また、部会では、業界動向の調査や情報発信、委員間での情報共有等を行った。

流通委員会は、流通規格・流通配信部会、電子図書館・コンテンツ教育利用部会の 2 つの部会で活動した。
１）流通規格・流通配信部会では、電子出版の制作や流通に影響を及ぼす新たなビジネ
スモデルや技術動向等、制作から流通に関わる多様なテーマを部会員よるアンケートに基づきピックアップ、有識者による解説等により情報共有し、部会員を交えて意見交換を行なった。
２）電子図書館・コンテンツ教育利用部会では、公共図書館及び学校における電子書籍
サービスに関して調査を行い、電流協ホームページやニュースリリース、電子図書館調査
報告書の編集発行、電子図書館のセミナーで情報発信を図るとともに、部会メンバー間での情報交換を行った。
具体的には今回で 11 回目となる、公共図書館における電子図書館を中心にしたアンケー
トを実施し、「電子図書館・電子書籍サービス調査報告 2023」として公表した。本報告書では、電子図書館アンケートの結果及び電子図書館のアクセシビリティ、多様な電子図書館の導入事例等の記事を掲載した。
広報普及委員会は、電子出版市場の活性化と協議会のプレゼンスの向上に関わる活動を行った。各委員会の活動状況を共有すると共に、メールマガジンの発行やセミナーの開催について支援し、協議会活動の外部への告知を積極的に実施した。また 7 回目となる「電流協アワード」の企画検討を行った。
特別委員会アクセシビリティ研究委員会は、電子出版アクセシビリティ制作ワーキンググループと電子出版アクセシビリティ流通ワーキンググループの 2 つのワーキンググルー
プを設置している。
各々のワーキンググループは電子書籍の音声読み上げの際の外字の扱いについての仕様検討など、
日本出版インフラセンターの TTS 推進 WG と連携して活動する予定であったが、今年度は WG 自体が実働しなかったため本年度の実質的な活動は行わなかった。
研究委員会の活動としては事務局を中心に、読書バリアフリー法に基づく関係者協議会への対応や総務省の受託事業、経産省や国立国会図書館の検討会への対応を行った。
特別委員会電流協アワード選考委員会は、昨年に引き続き「電流協アワード 2024」を実施した。2 月上旬よりエントリー募集を開始し、3 月 1 日の選考委員会において「電流協大賞」1 件、「電流協特別賞」3 件を選考した
テーマ別研究会は、電子出版ビジネスモデル研究会、海外デジタルコミック流通研究会の 2 つの研究会で活動した。
１）電子出版ビジネスモデル研究会では、コンテンツジャパンの堀鉄彦氏とデジタルタ
グボートの辻本英二氏をモデレーターに迎え、国内外の電子出版を中心とするコンテンツ
ビジネスに関連するニュースやトピックスを共有し、コンテンツビジネス、電子出版の動向に対する知見の収集と議論を行った。また、電子出版・出版業界、教育の情報化の動向について全体を俯瞰し理解できるよう業界動向マップのバージョンアップを継続し、研究の参考として活用した。
２）海外デジタルコミック流通研究会は、マンガの海外流通における現状の把握や環境整備に向けた取り組みを検討することを目的に、北米英語圏における市場規模やマーケテ
ィングについて調査を行った。また、海外市場動向に詳しい有識者や海外展開を行っている流通事業者へのヒアリング項目を検討し、文化庁などへのヒアリングを実施した。
以上のように自主事業として委員会活動を進める一方で、行政関係及び外部団体との連携を図り、業界の基盤整備に向けた活動を推し進めた。
行政関連においては、令和元年 6 月に成立した「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）」に基づく「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会」に委員を派遣し、令和 2 年度から 5 か年の基本計画の実施に引き続き関与した。
経済産業省「読書バリアフリー環境整備のための電子出版市場拡大等に向けた検討委員会」には委員を派遣し、電子書籍等の製作および海外市場を含めた販売等の促進並びに出版者からのテキストデータ提供の促進を図るために、障壁となる様々な課題の把握とその解決に向けた経産省の施策検討に関与した。
総務省「障害者の利便増進に資する ICT 機器等の利活用推進に関する調査研究」においては、昨年まとめた電子書籍販売ストアのウェブアクセシビリティ向上にむけて参考となるガイドブックの認知向上や利用促進を目的とした説明会を実施すると共に、各流通事業者におけるアクセシビリティ対応状況や今後の対応方針についてヒアリング調査を実施し報告書にまとめた。
国立国会図書館では令和 3 年度に設置された「図書館におけるアクセシブルな電子書籍
サービスに関する検討会」に引き続き委員を派遣し、昨年作成した「電子図書館のアクセ
シビリティ対応ガイドライン 1.0」のバージョンアップに向けて読み書きに困難のある読字障害に関する調査の実施検討等について関与した。
外部団体との連携としては、一般社団法人 ABJ と連携しつつ、掲示した電子書店・電子
書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスである
ことを示す商標「ABJ マーク」の管理・運営を引き続き実施した。また、日本出版インフ
ラセンター「運営委員会」に事務局がオブザーバーとして参加し、同センターを構成する出版業界の関係者との連携を引き続き強化した。
電子図書館・電子書籍貸出サービスの導入実態アンケート実施の際には、日本図書館協会と連携した。
日本書籍出版協会、デジタル出版者連盟、日本雑誌協会などの出版団体や日本印刷産業

連合会、日本印刷技術協会などの印刷関連団体、並びに日本図書館協会とは業界の基盤整備に向けた情報交換や各種取り組みを積極的に行い、連携強化を図った。

２．委員会活動（１）技術委員会（植村八潮委員長）
１）デジタル印刷・オンデマンド制作流通部会
出版市場全体の低迷とともに、書店の減少、用紙価格や輸送コストの上昇など出版物めぐる環境は厳しい状況が続いている。
書籍流通においては返本率の改善が喫緊の課題となっており、書籍発行・在庫の適正化と重版の小ロット対応とともにスピード対応が求められている。
一方でコミックを中心とした個人出版やテーマ別の展示会やインターネットでの販売、出版の SDGs 対応、小ロット出版や POD 出版へのニーズが高まっている。
小ロットに対応する出版方法としては、オフセット印刷とデジタル印刷を組み合わせた「オフ・デジハイブリッド印刷出版」やデジタル印刷による出版（デジタル印刷出版）と電子両方で出版する「ハイブリッド出版」が考えられるが、ハイブリッドにともなう仕様
変更、コストの問題や流通対応、著作権者の理解等から、普及にはいまだ課題が多い。
これまで、部会としてはデジタルオンデマンド印刷の利点を中心に作る側からの提案を行ってきたが、出版社への理解と導入をすすめるためにはデジタルオンデマンド印刷を有効に活用できるジャンルを定めることが必要であるとの意見をもとに、昨年より日本書籍出版協会（以下、書協）生産委員会へのアプローチを開始した。書協側としても多様な出版を継続するために、小ロット対応に適したデジタルオンデマンド印刷の利用は必須と考えており、当方との会議により広く出版社へのデジタルオンデマンド印刷の利用普及を共同で実施することには前向きに対応していただいており、次年度にはセミナーなどでの具体的な活動を進めるべく協議をすすめることになった。
・第 68 回部会

令和 5 年 5 月 11 日開催

・第 69 回部会

令和 5 年 6 月 16 日開催

・第 70 回部会

令和 5 年 8 月 23 日開催

・第 71 回部会

令和 5 年 10 月 18 日開催

・第 72 回部会

令和 5 年 12 月 1 日開催

・第 73 回部会

令和 6 年 2 月 1 日開催（２）流通委員会（岸博幸委員長）
１）流通規格・流通配信部会

電子出版に関わる最新のトピックスについて有識者を招いて情報共有を行うとともに、部会員を交えて意見交換を実施した。
令和５年度については、部会員を対象に実施した「令和 5 年度研究テーマについてのアンケート」の結果より、最も多かった関心事である生成 AI に関してコンテンツビジネスへの影響や
ビジネス展開について取り上げることとし、コンテンツジャパンの堀鉄彦氏を講師に迎えて、業界周辺における生成 AI をめぐる情勢や官公庁の動向について適時、部会を開催し「生成 AI に関する論点整理」として解説頂いた。

・第 59 回部会

令和 5 年 6 月 6 日開催

・第 60 回部会

令和 5 年 9 月 5 日開催

・第 61 回部会

令和 5 年 10 月 8 日開催

・第 62 回部会

令和 6 年 1 月 12 日開催

２）電子図書館・コンテンツ教育利用部会（山崎榮三郎部会長）
自治体における電子図書館（電子書籍サービス）の普及は、2020 年以降の新型コロナウ
ィルスの感染拡大と行政の DX 利用促進により、3 年間で大幅に増加した。電子図書館の導入数は 2020 年 1 月の 99 自治体から、2023 年 1 月 1 日現在は 534 自治体が導入とこの 3
年間で 5 倍以上の普及となった。また、読書困難者にむけた電子書籍のアクセシビリティ
機能の注目など、電子図書館普及に追い風が吹いた 3 年であった。
しかし、普及が進む一方で電子図書館サービスの維持や予算問題、利用者問題、利用可
能な電子書籍コンテンツなどの具体的な課題が出てきている。特に人口規模の大きい自治体で普及が進む一方で、まだ導入していない中小自治体への導入などが課題となっている。
中小自治体の導入事例では、長野県全自治体が協働で電子図書館を導入した「デジとしょ信州」や、広域電子図書館の導入などが進みつつある。
また、電子図書館の普及で見逃せないのは子供の読書活動推進における電子書籍の利用
で、電子図書館向けにオーディオブックや電子書籍の読み放題パックといった、電子図書
館ならではのサービスが出てきている。
特に、国の教育施策である GIGA スクール構想が本格的に開始され、電子書籍を利用した読書だけでなく、教育素材としての電子書籍や電子資料が今後展開されることが期待されている。
2023 年の電子図書館部会では 11 回目となる公共図書館電子
図書館アンケートを実施し、同じく 11 回目となる「電子図書館・
電子書籍調査報告２０２３」の編集・発行においてその結果等を掲載した。その、アンケート結果においても、自治体における電子図書館の利用について生徒児童が注目されてきていることが分かった。

このように、電子図書館・電子書籍サービスの自治体単位でのサービス導入の普及だけでなく、利用者サービスとしての普及が利用定着が課題であるととらえて、より良い電子
図書館サービスの普及に資する部会運営と情報発信を行っており、全国全自治体での電子図書館導入の促進を図った。
・第 109 回部会

令和 5 年 4 月 7 日開催

・第 110 回部会

令和 5 年 5 月 12 日開催

・第 111 回部会

令和 5 年 6 月 15 日開催

・第 112 回部会

令和 5 年 9 月 1 日開催

・第 113 回部会

令和 5 年 10 月 5 日開催

・第 114 回部会

令和 5 年 11 月 24 日開催

・第 115 回部会

令和 6 年 2 月 16 日開催

・「電子図書館・電子書籍サービス調査報告書 2023」令和 6 年 1 月 19 日発行（３）広報普及委員会（大日本印刷

牟田善和委員長）

各委員会の活動状況を共有すると共に、メールマガジンの発行やセミナーの開催について支援し、協議会活動の外部への告知を積極的に行った。また、「電流協アワード 2024」の開催や受賞記念セミナーの実施についても検討を行った。
・第 90 回委員会

令和 5 年 4 月 26 日開催

・第 91 回委員会

令和 5 年 5 月 25 日開催

・第 92 回委員会

令和 5 年 6 月 30 日開催

・第 93 回委員会

令和 5 年 7 月 25 日開催

・第 94 回委員会

令和 5 年 9 月 13 日開催

・第 95 回委員会

令和 5 年 10 月 20 日開催

・第 96 回委員会

令和 5 年 11 月 22 日開催

・第 97 回委員会

令和 5 年 12 月 18 日開催

・第 98 回委員会

令和 6 年 2 月 8 日開催

・第 99 回委員会

令和 6 年 3 月 8 日開催（４）特別委員会
１）電子出版アクセシビリティ研究委員会（松原聡委員長）
事務局を中心に、読書バリアフリー法に基づく関係者協議会への対応や総務省の「障害者の利便増進に資する ICT 機器等の利活用推進に関する調査研究」、経産省の「読書バリアフリー環境整備のための電子書籍市場等の拡大に関する検討会」、国立国会図書館「図書館におけるアクセシブルな電子書籍サービスに関する検討会」などへの対応を行った。
２）電流協アワード選考委員会（植村八潮委員長）
7 回目となる「電流協アワード 2024」の選考を実施した。2 月上旬より会員社及び一般からのエントリー募集を開始し、3 月 1 日の選考委員会において「電流協大賞」1 件、「電流協特別賞」3 件を選考した。5 月 27 日の総会開催後に表彰式を実施する。
・第 1 回委員会

令和 6 年 1 月 26 日開催

・第 2 回委員会

令和 6 年 3 月 1 日開催（５）テーマ別研究会
１）電子出版ビジネスモデル研究会
電子出版ビジネスモデル研究会では、コンテンツジャパンの堀鉄彦氏とデジタルタグボートの辻本英二氏をモデレーターに迎え、国内外の電子出版を中心とするコンテンツビジネスに関連するニュースやトピックスを共有し、コンテンツビジネス、電子出版の動向に対する知見の収集と議論を行った。
また出版業界（紙・電子）を中心とするメディアの動向について、全体を俯瞰し理解できるよう「電流協 電子出版・出版マップ」のバージョンアップを継続し、研究の参考として活用した。
令和 6 年 2 月には、オープンセミナー「2024 年の電子出版ビジネス展望～〝アフターAI″の事
業モデルとは？～」をオンライン視聴とリアル会場での受講によるハイブリッド形式で実施した。
2023 年度においても研究会の開催はオンラインにて実施した。
・第 98 回研究会

令和 5 年 4 月 27 日開催

・第 99 回研究会

令和 5 年 6 日 8 日開催

・第 100 回研究会 令和 5 年 7 月 6 日開催
・第 101 回研究会 令和 5 年 9 月 7 日開催
・第 102 回研究会 令和 5 年 10 月 26 日開催
・第 103 回研究会 令和 5 年 12 月 7 日開催
・第 104 回研究会 令和 6 年 2 月 1 日開催
・電流協オープンセミナー「2024 年の電子出版ビジネス展望～〝アフターAI″の事業モデルとは？～」
令和 6 年 2 月 6 日開催

２）海外デジタルコミック流通研究会
日本のマンガの海外流通促進に向けた現状の把握や環境整備に向けた取り組みを検討す
ることを目的に、今年度は北米英語圏の市場動向やマーケティング活動における留意点等について海外流通に詳しい有識者や海外へ展開している電子コミック販売事業者等へのヒ
アリング項目の整理とヒアリングを実施した。
また北米圏の電子コミックの現状の市場規模や将来の市場可能性について把握するべく、公開情報を元に分析を試みた。
・第 28 回研究会 令和 5 年 4 月 20 日開催
・第 29 回研究会 令和 5 年 5 月 17 日開催
・第 30 回研究会 令和 5 年 6 月 21 日開催
・第 31 回研究会 令和 5 年 7 月 14 日開催
・第 32 回研究会 令和 5 年 8 月 29 日開催
・第 33 回研究会 令和 5 年 10 月 16 日開催
・第 34 回研究会 令和 5 年 12 月 20 日開催
・第 35 回研究会 令和 6 年 2 月 9 日開催
・第 36 回研究会 令和 6 年 3 月 27 日開催

３．セミナー等の実施
オープンセミナー・令和 5 年 5 月 19 日（金）14：30～16：40
テーマ： 電子図書館・電子書籍サービス調査報告発刊記念セミナー（第 1 回）
「電子図書館これまでの 10 年これからの 10 年」
登壇者： 植村 八潮 氏（専修大学教授）
野口 武悟 氏（専修大学教授）
花田 一郎 氏（大日本印刷）長谷川 智信氏（電子出版制作・流通協議会）
内容 ： 「電子図書館・電子書籍サービス調査報告 2022」の発刊を記念したセミナ
ー第 1 回セミナーとして、報告書の概要と、アンケート結果の概要とともに、図書館における「電子図書館」のこれからの期待と課題のディスカッションを実施しました。
申込者数： 170 名
視聴回数： 344 回
・令和 5 年 7 月 10 日（月）15：30～17：00
テーマ： 電流協オープンセミナー「デジタルメディアを活用した出版×ファンコミュニティの可能性」
モデレーター：山田 洋介 氏（大日本印刷）
登壇者：

橋場 一郎 氏（KADOKAWA）
斎藤 健一 氏（ヘリテージ）

内容：

メディアをはじめ「マス」というくくりがその効力を低下させる一方、細分化された趣味や興味を共通にするファンや「推し」の活動は多くのメデ
ィアで取り上げられている。そこで、現在ファンコミュニティ作りに取り組まれている出版社２社に登壇いただき、その取組みの概要と出版社が取組む意味やデジタルメディアの活用方法などについて語っていただいた。

申込者数： 217 名
視聴回数： 302 回
・令和 5 年 8 月 4 日（金）15：00～16：45
テーマ： 電子図書館・電子書籍サービス調査報告発刊記念セミナー（第 2 回）
「大学図書館・専門図書館の「電子図書館」」
登壇者： 牛口 順二 氏（元紀伊國屋書店）
藤田 節子 氏（八洲学園大学講師）
植村 八潮 氏（専修大学教授）
野口 武悟 氏（専修大学教授）

内容 ： 電子図書館セミナー第 2 回は「大学図書館」の電子図書館と、「専門図書館」の電子図書館についての、説明と今後の期待と課題として、ディスカッションを実施しました。
申込者数： 71 名
視聴回数： 185 回
・令和 5 年 10 月 13 日（金）14：30～16：30
テーマ： 電子図書館・電子書籍サービス調査報告発刊記念セミナー（第 3 回）
「公共図書館の学校の連携、子供の読書活動推進」
登壇者： 池田 朋之 氏（立川市図書館 館長）
八木 俊憲 氏（東大阪市立図書館 統括館長）
植村 八潮 氏（専修大学教授）
野口 武悟 氏（専修大学教授）
内容 ： 「電子図書館・電子書籍サービス調査報告」第 3 回セミナーは公共図書館の電子図書館サービス・子供の読書活動推進、についての説明とディスカッ
ションを実施しました。
申込者数： 245 名
視聴回数： 367 回
・令和 5 年 11 月 20 日（月）15：00～17：00
テーマ： 電流協アワード受賞記念セミナー「縦スクコミックがつなぐ日本と世界、紙と電子のコミック市場」
モデレーター：植村 八潮 氏（専修大学）
登壇者：

寺谷 圭生 氏 （KADOKAWA）
岩本 炯沢 氏 （シャインパートナーズ）金子 竜一 氏 （大日本印刷）

内容 ： 「電流協アワード 2023」にて特別賞を受賞した KADOKAWA、国内ウェブトゥー
ン制作実績ナンバーワンのシャインパートナーズ、マンガのウェブトゥーン化や自動翻訳など様々なソリューションを提供する大日本印刷にご登壇いただき、縦スクロールコミックの可能性と従来のマンガビジネスとの共存共栄など日本のコミ
ックビジネスの発展についてお話しいただいた。
申込者数： 245 名
視聴回数： 160 回
・令和 5 年 11 月 24 日（金）15：00～16：00
テーマ： 電流協アワード受賞記念セミナー「『CLIP STUDIO PAINT』とグローバルでのクリエイターサポート事情」
モデレーター：堀 鉄彦 氏
登壇者：
内容 ：

（コンテンツジャパン）

成島 啓 氏（セルシス）
電流協アワード 2023 の特別賞を受賞した株式会社セルシスにご登壇いただき、全世界で 3000 万人が利用する『CLIP STUDIO PAINT』の国内外のクリエイターやデジタル制作の状況、コンテストや出版社とのマッチン
グなどサポートの取り組み等についてお話しいただいた。
申込者数： 41 名
視聴回数： 53 回
令和 5 年 11 月 29 日（水）15：00～16：30
テーマ： 電流協アワード受賞記念セミナー「オーディオブックの可能性と出版の未来」
モデレーター：堀 鉄彦 氏
登壇者：
内容 ：

（コンテンツジャパン）

久保田 裕也 氏（オトバンク）
電流協アワード 2023 の特別賞を受賞した株式会社オトバンクにご登壇いただき、国内外のオーディオブックビジネスの市場動向や最新トピックについて解説いただくと共に、パネルディスカッションを通してオーディオ
ブックの出版文化における役割や今後の可能性についてお話しいただいた。

申込者数： 135 名
視聴回数： 125 回
令和 5 年 12 月 15 日（金）15：00～16：30
テーマ： 電流協アワード受賞記念セミナー「MDAM が切り拓く新たな雑誌ビジネスの可能性～競争と協働～」
モデレーター：植村 八潮 氏（専修大学）
登壇者：

松下 延樹 氏（集英社）
小沢 清人 氏（小学館）
長尾 洋一郎 氏（講談社）
安島 博之 氏（博報堂 DY メディアパートナーズ）

内容 ：電流協アワード 2023 大賞を受賞した株式会社集英社と総合誌面制作プラットフォーム「MDAM」による新たな雑誌ビジネスに取り組む講談社、小学館、博報堂 DY メディアパートナーズにご登壇いただき、「MDAM」が果たす役割やアセットマネジメントにより生み出されるこれからの雑誌ビ
ジネスの可能性等についてお話しいただいた。

申込者数： 105 名
視聴回数： 127 回
・令和 6 年 2 月 6 日（火）15：00～16：30
テーマ： 2024 年の電子出版ビジネス展望～〝アフターAI″の事業モデルとは？～登壇者： 堀 鉄彦 氏 （コンテンツジャパン）
内容：

厳しい状況が続く出版業界の中で、成長率は一桁になりながらも成長を続

けた 2023 年の電子出版。生成 AI がコンテンツ業界に及ぼす影響と国際的な枠組みにおけるルール策定の動き、出版流通改革に向けた企業間の連携や新しい試み等、目の離せない動きのあった１年の主なニュースを振り返りつつ、生成 AI のコンテンツビジネスに及ぼす影響やビジネスモデル等について、大きな変化を見せつつある出版市場の状況を整理しつつ、2024 年のビジネスモデルの展望について解説頂いた。
申込者数： 188 名
視聴回数： 195 回

４．メールマガジンの発行
委員会、部会、研究会等の活動状況や関連団体の有用な情報を配信し、会員各社及び非会員への情報提供を行った。
掲載内容：講演会・セミナー・シンポジウム等の開催案内、新刊図書の発刊案内、
活動報告や今後の活動スケジュール、電子出版関連ニュース
発行実績：
・93 号 令和 5 年 4 月 26 日発行

2,910 通「電流協アワード 2023」大賞・特別賞 決定、オンライン表彰イベント開催
予告／オープンセミナー「電子図書館セミナー第１回」開催予告
・94 号 令和 5 年 6 月 08 日発行

2,965 通電流協 第 13 回 定時社員総会・臨時理事会を実施／「電流協アワード 2023」
オンライン表彰イベント開催予告
・95 号 令和 5 年 7 月 12 日発行

2,937 通オープンセミナー「電子図書館セミナー第２回」開催予告／公共図書館の電子図書館アンケート 2023 実施予告
・96 号 令和 5 年 8 月 9 日発行

2,956 通2023 年 0７月 0１日現在の「電子図書館（電子書籍サービス）実施図書館」
公表
・97 号 令和 5 年 9 月 14 日発行

2,948 通オープンセミナー「電子図書館セミナー第３回」開催予告／「電子書籍販売
サイト アクセシビリティ・ガイドブック」公開
・98 号 令和 5 年 10 月 20 日発行

3,015 通電流協アワード 2023 受賞記念セミナー「縦スクコミックがつなぐ日本と世界、
紙と電子のコミック市場」開催予告
・99 号 令和 5 年 11 月 10 日発行

2,986 通電流協アワード受賞記念セミナー「『CLIP STUDIO PAINT』とグローバル
でのクリエイターサポート事情」、「オーディオブックの可能性と出版の未来」開催予告／2023 年 10 月 0１日現在の「電子図書館（電子書籍サービス）
実施図書館」公表
・100 号 令和 5 年 12 月 8 日発行

3,020 通電流協アワード受賞記念セミナー「MADM が切り拓く新たな雑誌ビジネスの可能性」開催予告
・101 号 令和 6 年 1 月 18 日発行

3,023 通オープンセミナー「2024 年の電子出版ビジネス展望」開催予告／『電子図書館・電子書籍サービス調査報告 2023』発刊案内
・102 号 令和 6 年 2 月 9 日発行

3,017 通『電子図書館・電子書籍サービス調査報告 2023』好評発売中／2024 年 01 月
01 日現在の「電子図書館（電子書籍サービス）実施図書館」公表
また、オープンセミナー・報告会等の開催に際し、随時告知目的の配信も実施した。

５．基盤整備事業の推進（行政関連及び外部団体との連携）（１）「視覚障害者等の読書環境の整備に係る関係者協議会」
令和元年 6 月に成立した「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）」に基づく「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会」に委員を派遣し、令和 2 年度から 5 か年の基本計画の実施に引き続き関与した。
令和 5 年度は 6 月に関係者協議会が開催され、基本計画に則って各行政機関（総務省、経済産業省、文部科学省、厚生労働省、国立国会図書館）の実施施策と今後の計画について意見交換を行った。令和 6 年度は第 1 期 5 か年計画の最終年度にあたり、第 2 期の計画策定に向けた検討がなされる予定。

（２）経済産業省「読書バリアフリー環境整備のための電子出版市場拡大等に向けた検討会」
読書バリアフリー基本計画で求められている、「アクセシブルな電子書籍等の普及及びア
クセシブルな書籍の継続的な提供」、「アクセシブルな書籍・電子書籍等の量的拡充・質の向上」、「視覚障害者等の種類・程度に応じた配慮」という基本方針に則り、アクセシブルな電子書籍等の製作および販売等の促進、並びに出版者からのテキストデータ提供の促進を図るために、その障壁となる様々な課題を抽出するための調査を行うとともに、課題解決に向けた方策について検討するために設置された検討会に委員を派遣し、経済産業省の施策検討に関与した。

（３）総務省「障害者の利便増進に資する ICT 機器等の利活用推進に関する調査研究」
電子書籍等を販売するウェブサイトのウェブアクセシビリティ向上に向けた調査研究について、野村総合研究所との共同事業という形で総務省より受託し、調査を実施した。
昨年度に同受託事業で作成した「電子書籍販売サイト アクセシビリティガイドブック」
を電流協ホームページ上で公開し電子書籍販売事業者向けに説明会を実施したほか、文字ものも取り扱う主要な電子書籍販売サイトにおけるアクセシビリティ状況について機械的及び専門家による目視調査を実施した。さらに、主要電子書籍販売事業者におけるアクセ
シビリティ対応方針についてヒアリング調査を行い、販売サイトにおけるアクセシビリテ
ィ向上における共通課題や推進に向けた支援方法等について整理を行った。

（４）国立国会図書館「図書館におけるアクセシブルな電子書籍サービスに関する検討会」「図書館におけるアクセシブルな電子書籍サービスに関する検討会」に委員を派遣し、読書バリアフリー基本計画で定められた「音声読み上げ機能（TTS）等に対応したアクセシ
ブルな電子書籍等を提供する民間電子書籍サービスの図書館における適切な基準の整理等を行い、図書館への導入を支援する。」（「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基
本的な計画」Ⅲ４（４））という施策の実現に向けて昨年度策定された、「電子図書館のア
クセシビリティ対応ガイドライン 1.0」のアップデートに係る調査・検討に関与した。

（５）一般社団法人 ABJ「ABJ マーク」
一般社団法人 ABJ と連携しつつ、掲示した電子書店・電子書籍配信サービスが著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す商標「ABJ マーク」の管理・運営を引き続き実施。期中に一般社団法人 ABJ の事務局の窓口担当者が、交代（集英社・伊東氏→KADOKAWA・伊東氏）となった為、新担当者のサポートに留意した。

（６）日本出版インフラセンター「運営委員会」
日本出版インフラセンターの運営委員会に事務局がオブザーバーとして参加し、同セン
ターを構成する出版業界の関係者との連携を引き続き強化した。

（７）全国公共図書館アンケートの実施
日本図書館協会と連携して、今回（令和５年度）で 1１回目となった公共図書館を対象とした電子図書館・電子書籍サービスの導入実態に関するアンケート調査を実施した。アン
ケートの結果については、樹村房 編集・発行の「電子図書館・電子書籍サービス調査報告2023」に掲載した。
・アンケートの概要（アンケート実施期間：令和 5 年 7 月～8 月）（1）公共図書館調査
対象：全国の自治体公立図書館中央館 1,392 館のうち、メール等で連絡が取れた 1,176 館
アンケート回収数：721 館（61.3%、n=1,176）（2）電子図書館・電子書籍貸出サービス事業者調査
対象：電子図書館・電子書籍サービス事業者 10 社
（９）国立国会図書館「納本制度審議会」

国立国会図書館では納本制度審議会にて、電子的な媒体の出版物の納入に関する制度及び運用の在り方について調査審議を行っている。当協議会に対して当該活動への協力と委員の派遣が要請され、平成 25 年度より佐々木監事が専門委員として出席している。

６．プレス発表等（当協議会が取り上げられた記事等）
月日

媒体

内容

1 5 月 11 日

新文化

電子図書館数 396 館に、国民の６０％超が利用可能に

2 6 月 15 日

新聞之新聞

電流協総会

3 6 月 15 日
4 6 月 26 日

プリンテッ
クステージ
日本印刷新
聞

5 7 月 20 日

新文化

6 7 月 27 日

新聞之新聞

7 8月3日新聞之新聞

新会長に浅羽信行氏

電流協

新会長に浅羽信行氏

電流協

浅羽信行氏が新会長に就任「電流協アワード’２３」

業界で果たすべき役割を実現

大賞の集英社などを表彰

電流協セミナー開く、デジタルメディアの活用「デジタルメ
ディアを活用した出版×ファンコミュニティの可能性」
集英社「MDAM」に大賞

電流協アワード表彰式

読売
8 8 月 31 日

KODOMO

電子図書館 5 年で 5 倍に！（取材有）新聞
9 10 月 7 日

河北新報

10

11 月 2 日

新文化

11

1 月 11 日

新文化12

2 月 16 日

京都新聞

東北の図書館進化中

電子図書館拡大

手軽さ、機能が公表

財政負担増など課題も
電流協

電子図書館数 415 館に読書バリアフリーの現在

自治体導入率は 29.1%『ハンチバック』の衝撃、全自治

体の 3 割電子図書館の導入も進んできた
京都市の図書館で利用できる電子書籍サービス、地震被災地の石川県七尾市でも利用可能に（取材有）７．会員の状況（令和 5 年度末時点）（１） 幹事会員

2 社（２） 一般会員

19 社（３） 賛助会員

31 社（４） 特別会員

9（名）合計 61 社