国立保健医療科学院 第6回保健医療科学研究会シンポジウム
2012年12月7日

健康日本２１（第2次）の新たなスタート～健康格差の縮小を目指して～

栄養・食生活分野の課題と目標－格差の実態把握に向けて－

新潟医療福祉大学 村山伸子

内容
１．健康日本２１（第2次）における栄養・食生活の目標（エビデンスが有るものと無いもの）
２．健康格差における栄養・食の位置づけ
３．社会経済的要因と栄養・食との関連についての研究（実態把握）

健康日本21（第２次）の枠組
全ての国民が共に支え合い、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現①

健康寿命の延伸・健康格差の縮小

生活の質の向上②

社会環境の質の向上③

生活習慣病の発症予防・重症化予防

社会生活 社会参加機能の維 の機会の増加
持・向上

生活習慣の改善（リスクファクターの低減）⑤④

健康のための資源（保健・医療・福祉等サービス）へのアクセスの改善と公平性の確保

社会環境の改善次期国民健康づくり運動による具体的取組
健康日本２１（第2次）の推進に関する資料,厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会，次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会;
平成24年7月抜粋

栄養・食生活目標設定の考え方
全ての国民が共に支え合い、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現
健康寿命の延伸・健康格差の縮小
生活の質の向上
生活習慣病（がん、循環器疾患、糖尿病）の発症予
防・重症化予防社会生活機能の維持・向上（こころ、次世代、高齢者）

社会参加の機会の増加①食を通じた地域のつながりの強化②食生活改善推進員、食育ボランティアなど
主体的に 関わる個人の増加

低栄養の低減健康のための資源へのアクセスの改善と公平性の確保③健康づくりに関わる企業の増加④栄養ケアステーション等身近で健康づくり⑤栄養指導・栄養情報や健康に良い食物へのアクセス の改善と公平性確保のための自治体の取組増加【栄養状態】
適正体重の維持【食物摂取】

社会環境の質の向上

適正な量と質の食事・主食・主菜・副菜がそろった食事の増加
・食塩摂取量の減少
・野菜・果物摂取量の増加
【食行動】

【食環境】
共食の増加

健康な食習慣の獲得（朝・昼・夕の三食を食べる）＜乳幼児・学童期＞ ＜成人期＞ ＜高齢期＞

個人のライフステージ

食品中の食塩や脂肪に取り組
む食品企業、飲食店の増加

利用者の応じた栄養管理を実施している給食施設の増加

社会環境

健康日本２１（第2次）の推進に関する資料,厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会，次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会;平成24年7月抜粋

生活習慣病等と栄養・食生活の目標の関連
健康寿命の延伸研究報告あり生活の質の向上
疾患・健康状態

がん

循環器疾患
胃がん
血圧

栄養状態
食物摂取
食行動

食塩摂取量減少血圧

野菜・果物摂取量増加

糖尿病

肝がん
食道がん 大腸がん
乳がん

主食・主菜・副菜をそろえた
食事増加
共食増加

食環境

食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業の数及び飲食店の数の増加

低出生体重児
高齢者の体力・死亡

適正体重の者増加
子ども：肥満・やせを減少
成人期男性・女性：肥満を減少
成人期女性：やせを減少
高齢期：やせを減少

特定給食施設での栄養・食事管理の向上

取組（国、県、自治体、専門職団体、企業、住民組織等）
5
健康日本２１（第2次）の推進に関する資料,厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会，次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会;平成24年7月抜粋

健康日本21（第２次）の枠組
全ての国民が共に支え合い、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現①

健康寿命の延伸・健康格差の縮小

生活の質の向上②

社会環境の質の向上③

生活習慣病の発症予防・重症化
予防

社会生活 社会参加機能の維 の機会の増加
持・向上

生活習慣の改善（リスクファクターの低減）⑤④

健康のための資源（保健・医療・福祉等サービス）へのアクセスの改善と公平性の確保

社会環境の改善次期国民健康づくり運動による具体的取組
健康日本２１（第2次）の推進に関する資料,厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会，次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会;
平成24年7月抜粋

栄養・食生活目標設定の考え方
全ての国民が共に支え合い、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現
健康寿命の延伸・健康格差の縮小
生活の質の向上
生活習慣病（がん、循環器疾患、糖尿病）の発症予防・重症化予防

社会生活機能の維持・向上（こころ、次世代、高齢者）

社会参加の機会の増加①食を通じた地域のつながりの強化②食生活改善推進員、食育ボランティアなど
主体的に 関わる個人の増加

低栄養の低減健康のための資源へのアクセスの改善と公平性の確保③健康づくりに関わる企業の増加④栄養ケアステーション等身近で健康づくり⑤栄養指導・栄養情報や健康に良い食物へのアクセス の改善と公平性確保のための自治体の取組増加【栄養状態】
適正体重の維持【食物摂取】

社会環境の質の向上

適正な量と質の食事・主食・主菜・副菜がそろった食事の増加
・食塩摂取量の減少
・野菜・果物摂取量の増加
【食行動】

【食環境】
共食の増加

健康な食習慣の獲得（朝・昼・夕の三食を食べる）＜乳幼児・学童期＞ ＜成人期＞ ＜高齢期＞

個人のライフステージ

食品中の食塩や脂肪に取り組
む食品企業、飲食店の増加

利用者の応じた
栄養管理を実施
している給食施設の増加

社会環境

健康日本２１（第2次）の推進に関する資料,厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会，次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会;平成24年7月抜粋

内容
１．健康日本２１（第2次）における栄養・食生活の目標（エビデンスが有るものと無いもの）
２．健康格差における栄養・食の位置づけ
３．社会経済的要因と栄養・食との関連についての研究（実態把握）

世帯所得の推移

国民生活基礎調査のデータをもとに作成

9生活保護世帯数と保護率の推移
世帯数（注）保護率の算出は、被保護世帯数（1か月平均）を「国民生活基礎調査」の総世帯数（世帯千対）で除したものである。
（資料）厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉行政業務報告」（福祉行政報告例）「国民生活基礎調査」
10正規雇用と非正規雇用者の推移

11

貧困率の年次推移
％

％

年

年

平成21年の貧困線(等価可処分所得の中央値の半分)は 112万円(実質値)となっており、「相対的貧困率」(貧困線に満たない世帯員の割合)は 16.0％。 OECD加盟34カ国中で下から6位.

子どもの貧困率
子どもの貧困率とは、全子どものうち、貧困線未満の一人あたり世帯所得の子どもの割合。貧困線とは、一人あたり世帯所得（手取りの世帯所得を世帯人数で調整したもの）が、中央値の50％ライン。
平成21年（2009年）の「子どもの貧困率」(17歳以下)は15.7％で35カ国中27位（ワースト9位）。
％ 資料：ユニセフ

健康格差とは地域や社会経済状況の違いによる集団間の健康状態の差をいう(健康日本21（第2次）厚生労働省告示第四百三十号，平成24年7月)
参考：
Health disparities:疾病、健康状態、医療アクセスにおける集団特異的な違い(United States Department of Health and HumanServices, HHS)
生物学的な差（性、年齢、遺伝）等による差ではなく、社会的に生じた差についていう（Whitehead M)
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健康の社会的決定要因に関する概念的枠組み（ＷＨＯ）
社会経済的政治的背景（ｺﾝﾃｸｽﾄ)【社会経済的要因】【生活習慣】

ガバナンス（意思決定システム）

社会経済的位置

物的環境要因マクロ経済政策

社会階層
ジェンダー
民族 (人種差別)

社会政策
労働市場、住宅、土地（所得、地理、等）

公共政策
教育、健康、社会保障

文化的価値
社会的価値

【健康状態】(住居・職場環境、食品の入手可能性等）

行動的要因
生物的要因
心理社会的要因教育
職業健康格差への影響
・健康の公平性・ウェル
ビーイング

社会的結束とソーシャルキャピタル

収入

保健医療制度

構造的決定要因

中間決定要因（健康格差の社会的決定要因）（健康の社会的決定要因）

WHO: A conceptual framework for action on the social determinants of health. 2010.

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健康に影響する社会経済的要因に関する研究（海外）【社会経済的要因】
教育
職業【生活習慣】
喫煙【健康状態】
外傷
口腔疾患

飲酒
精神疾患

所得

栄養

人種

食品の安全性

糖尿病
循環器疾患

地理
WHO. Equity, social determinants and public health programs. WHO, 2010.

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健康に影響する社会経済的要因に関する研究（日本）【社会経済的要因】【生活習慣】【健康状態】

喫煙

冠動脈疾患
リスク要因

運動

脳卒中

栄養？？？

高血圧

人種

睡眠障害

がん

所得

職業性ストレス

うつ教育
職業自殺
地理
外傷死
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内容
１．健康日本２１（第2次）における栄養・食生活の目標（エビデンスが有るものと無いもの）
２．健康格差における栄養・食の位置づけ
３．社会経済的要因と栄養・食との関連についての研究（実態把握）平成24年度厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）

日本人の食生活の内容を規定する
社会経済的要因に関する実証的研究
研究代表者
村山伸子（新潟医療福祉大学大学院）：総括、子どもの貧困と食生活
研究分担者
福田吉治（山口大学医学部）：
高齢者の買い物弱者と食生活
中谷友樹（立命館大学）：
高齢者の買い物弱者と食生活
石川みどり（国立保健医療科学院）：
高齢者の買い物弱者と食生活山本妙子（神奈川県立保健福祉大学）：子どもの貧困と食生活
西 信雄（国立健康・栄養研究所）：
成人の経済的要因と食生活
林 芙美（千葉県立保健医療大学）：
成人の経済的要因と食生活
武見ゆかり（女子栄養大学）：
成人の経済的要因と食生活
横山徹爾（国立保健医療科学院）：
研究デザイン、統計解析
研究協力者
阿部 彩（国立社会保障・人口問題研究所）：子どもの貧困と食生活

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１．既存のデータ解析による実態把握

成人対象•国民健康・栄養調査•内閣府食育調査•埼玉県民健康・栄養調査

所得と生活習慣に関する状況（20歳以上）
平成22年度国民健康・栄養調査％％

年齢と世帯員数で調整した値
世帯の所得について600万円以上を基準とする多変量解析（割合の項目はロジスチィック回帰、平均値の項目は線形回帰）。

21

所得と生活習慣に関する状況（20歳以上）
平成22年度国民健康・栄養調査

（ｇ）

（％）
年齢と世帯員数で調整した値
世帯の所得について600万円以上を基準とする多変量解析（割合の項目はロジスチィック回帰、平均値の項目は線形回帰）。

22

２．因果構造把握のための実態調査• 食料へのアクセスと高齢者の食事（地理的要因）• 世帯の所得と子どもの食事（経済的要因）

社会経済的要因と食生活・栄養状態との関連の概念図
地域の社会経済的要因
社会的環境
・食物のやりとり、共食
・買い物を頼める有無
物理的環境（食物のアベイラビリ
ティ）
・食料品店の分布
・販売品の種類・移動販売
・宅配サービス
経済的環境
・食物価格
・資源量
・販売時間
情報的環境
・宣伝、メディア
・教育
文化的環境
政治的環境
・政策

個人の要因
嗜好、食物の経験、条件づけ（親しみ、モデル、褒美）、認知、態度、価値観、知識、スキル、社会的な規範、文化的な規範
等

世帯の社会経済的要因（食物のアクセシビリ
ティ）
・学歴
・職業
・所得（収入）・時間の有無・移動手段の保有
・食物自給の有無と内容

生物学的要因（年齢、性別、遺伝的要因）

家庭
内の食物

食事
内容

・QOL
・健康状態
（生活習慣病）・ADL

他の生活要因身体活動
喫煙薬服用等

村山、石川２０１２24

地理的条件と食料品へのアクセスの問題

農林水産省農林水産政策研究所：食料品アクセス問題の現状と対応方向‐フードデザート問題をめぐって、2011.

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＜高齢者等の食料品へのアクセスに関する現状分析＞

食料品の買い物で「不便や苦労がある」と回答する者の割合%%

食料品の買い物における「不便や苦労」の内容

全年齢層
65歳以上層
大都市郊外Ａ団地
地方Ｂ市中心市街地
農山村Ｃ町全域

出典）農林水産省（農林水産政策研究所）:消費者ニーズの変化に対応した食品サプライチェーンの再編に関するプロジェクト，201026

社会経済的要因と食生活との関連についての先行研究（地理的要因）海外（多数の研究がある）
先進国では、低所得の集団対象の肥満因子としての調査が多い
スーパーマーケット等生鮮食品販売店が遠い⇒野菜・果物の摂取量が少ない⇒肥満が多い
ファーストフード店が近い⇒ファーストフードの摂取量が多い⇒BMIが高い、肥満が多い

日本（３本）①栄養学専攻女子大学生(Murakami K et al.2009, 2010)
・近隣の菓子、パン屋数と菓子、パン摂取量に正の相関あり
・近隣の菓子、パン屋数と尿中Naに正の相関、Kと負の相関あり②地域の高齢者(Hanibuchi T et.al. 2011)
・スーパーの近くに住む高齢者はBMIが高い傾向あり①対象者が特殊。
②愛知県の1市のデータ。欧米先進国と逆の結果。日本ではBMIが高いことは良い？
食料品アクセス問題の食事や食生活への影響を食事調査で検討してはいない。

日本での地理的要因で問題とされている高齢者の食料品アクセス問題と食事や健康との関連の研究はない。

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高齢者の社会経済的要因と食生活・栄養状態との関連の概念図
地域の社会経済的要因
社会的環境
・食物のやりとり、共食・買い物を頼める有無
物理的環境（食物のアベイラビリティ）
・食料品店の分布
・販売品の種類・移動販売
・宅配サービス
経済的環境
・食物価格
・資源量
・販売時間
情報的環境
・宣伝、メディア
・教育
文化的環境
政治的環境
・政策

個人の要因
嗜好、食物の経験、条件づけ（親しみ、モデル、褒美）、
認知、態度、価値観、知識、スキル、社会的な規範、文化的な規範等

世帯の社会経済的要因（食物のアクセシビリ
ティ）・学歴
・職業・所得（収入）・時間の有無
・移動手段の保有
・食物自給の有無と内容

生物学的要因（年齢、性別、遺伝的要因）

家庭内の食物・QOL
・健康状態（生活習慣病）

食事内容

・ADL
他の生活要因
身体活動
喫煙薬服用
飲酒 等

村山、石川２０１２28

社会経済的に不利な層の実態調査
高齢者の食生活調査
新潟県の2保健所管内の食料品店の分布

対象：4県の独居高齢者（自立生活できる人）

仮説
肉や魚の生鮮食品を販売する店が近くにない人、特に車を運転しない人、買い物を頼める人がいない人⇒肥満者、やせ、高血圧が多い？
⇒たんぱく質摂取量が少ない？
⇒塩分摂取量が多い？
方法①食料品店の種類別（スーパー、コンビニ、八百屋、鮮魚店等）、自宅から距離で対象者を分類し、食事内容を比較する。
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経済的な理由で家族が必要とする食料が買えなかった経験をもつ世帯

過去1年間に経済的な理由で必要な食料が買えなかった世帯は、全世帯で15.7％、子どもがある一人親世帯で38.4％
国立社会保障・人口問題研究所：社会保障実態調査2007年度

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社会経済的要因と食生活との関連についての先行研究（経済的要因）海外（多数の研究がある）
先進国では、低所得の集団対象の肥満因子としての調査が多い。
低所得⇒野菜・果物の摂取量が少ない、揚げ物、ソフトドリンク等の摂取量が多い。
⇒ビタミン・ミネラル・食物繊維の摂取量が少ない、脂肪の摂取量が多い。
⇒BMIが高い、肥満が多い。

日本（４本）①栄養学専攻女子大学生(Murakami K et al.2009, 2009, 2010)
・社会経済的に不利な地域に住む人⇒BMIが高い、２４時間尿中Na/K比が高い、血圧や血糖値、インスリン抵抗性スコア。食物摂取量には差なし。
②ホームレスと生活保護受給者（田原他2011）
・共に、貧血、やせと肥満の両極が多い。
・特にホームレスで野菜摂取量が少なく、アルコールの摂取量が多い。
①は、対象者が特殊で、地域単位の分析で、世帯所得による分析ではない。
都市/農村、北海道～九州の地区をコントロールすると有意差なし。
②は、所得のデータ無し、対象が成人のみ、一般の人との比較が無い。

日本では、世帯の所得と食生活・健康との関連についての研究はない。

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子どもの社会経済的要因と食生活・栄養状態との関連の概念図
地域の社会経済的要因
社会的環境
・食物のやりとり、共食・買い物を頼める有無
物理的環境（食物のアベイラビリ
ティ）
・食料品店の分布
・販売品の種類・移動販売
・宅配サービス
経済的環境
・食物価格
・資源量
・販売時間
情報的環境
・宣伝、メディア
・教育
文化的環境
政治的環境
・政策

個人の要因
嗜好、食物の経験、条件づけ（親しみ、モデル、褒美）、認知、態度、価値観、知識、スキル、社会的な規範、文化的な規範
等

世帯の社会経済的要因（食物のアクセシビリ
ティ）・学歴
・職業・所得（収入）・時間の有無・移動手段の保有
・食物自給の有無と内容

生物学的要因（年齢、性別、遺伝的要因）

家庭
内の食物

食事内容・QOL
・健康状態（生活習慣病）・ADL

他の生活要因身体活動
喫煙薬服用等

村山・石川２０１２32

研究から対策への考え方

社会経済的要因と食生活・栄養状態との関連の概念図
地域の社会経済的要因
社会的環境
・食物のやりとり、共食
・買い物を頼める有無
物理的環境（食物のアベイラビリ
ティ）
・食料品店の分布
・販売品の種類・移動販売
・宅配サービス
経済的環境
・食物価格
・資源量
・販売時間
情報的環境
・宣伝、メディア
・教育
文化的環境
政治的環境
・政策

個人の要因
嗜好、食物の経験、条件づけ（親しみ、モデル、褒美）、認知、態度、価値観、知識、スキル、社会的な規範、文化的な規範
等

世帯の社会経済的要因（食物のアクセシビリ
ティ）
・学歴
・職業
・所得（収入）・時間の有無・移動手段の保有
・食物自給の有無と内容

生物学的要因（年齢、性別、遺伝的要因）

家庭内の食物・QOL
・健康状態（生活習慣病）

食事内容

・ADL
他の生活要因身体活動
喫煙薬服用等

村山、石川２０１２34

買い物弱者を支えていくための工夫の例～平成22年12月 経済産業省に加筆

社会環境の質の向上
生活の質の向上

店を作る（栄養バランスのよい買い物支援）
家から出かけやすくする(買い物バス）
地域での食事づくり・会
家まで商品を届ける
食の機会をつくる（買い物代行）

自分で入手できる自分で食事を準備できる→食事を食べる35

健康寿命の延伸・健康格差の縮小
生活の質の向上
生活習慣病（がん、循環器疾患、糖尿病）の発症予防・重症化予防【栄養状態】
適正体重の維持社会生活機能の維持・向上（こころ、次世代、高齢者）

専門職
団体
社会参加の機会の増加

企業
自治体
国

個人
低栄養の低減個人の要因を変適正な量と質の食事えるアプローチ【食物摂取】【食行動】

社会環境の質の向上

共食の増加

栄養・保健分野
健康的な生活習慣の獲得（三食食べる）

健康のための資源へのアクセスの改善と公平性の確保

社会の要因を変えるアプロ―チ
栄養・保健食品中の食塩利用者に応じ福祉・社会保障や脂肪の低減た栄養管理を商工・農林水産に取り組む食
実施している
品企業、飲食給食施設の増
経済産業分野等

【食環境】

店の増加

個人のライフステージ

加

社会環境

健康日本２１（第2次）の推進に関する資料,厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会，次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会;
平成24年7月抜粋

まとめ

【現状】
・日本において社会経済的状態の悪化と健康格差の報告増加。
・健康格差の問題において、栄養・食は、社会経済的状態と健康状態の中間因子（中間因子を変えることで、健康への影響を緩和できる可能性）。
・栄養・食に関わる社会経済的要因、対策についての研究が日本ではほとんどみられない。
【今後の課題】
・保健や栄養分野だけでは解決できないため、福祉、社会保障、商工、農林水産、教育分野等へもエビデンス提供する必要。
・社会、世帯、個人の要因と、食事内容、健康との関連のモデル作成と実証研究、対策の研究。

ご清聴ありがとうございました