公益社団法人宮崎県農業振興公社
農地中間管理事業の実施に関する規程（農地中間管理事業の推進体制）
第１条

公益社団法人宮崎県農業振興公社（この規程において宮崎県農地中間管理機構と称し、以下「機構」という。）は、地域計画（農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号。以下「基盤法」という。）第19条第１項に規定する地域計画をいう。以下同じ。）の策定主体であり農地行政の基本単位である市町村、目標地図（基盤法第19条第３項の地図をいう。以下同じ。）の素案の作成を行う農業委員会、加えて、農業協同組合、土地改良区等との連携を密にして、地域計画の実現に向けて、一体的に業務を推進するものとする。
２

機構は、地域駐在員を地域別に配置し、市町村が地域計画を策定する際には、農業者等の協議の場（基盤法第18条第１項の協議の場をいう。）に積極的に参加するとともに、地域計画の策定に向けて、市町村及び農業委員会への積極的な協力を行う。

３

機構は、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号。以下「法」という。）第19条の規定による市町村等の協力及び法第18条第11項の規定による農業委員会からの要請（以下「農業委員会の要請」という。）を活用しつつ、地域駐在員による現場での調整活動を積極的に行い、農用地利用集積等促進計画（以下「促進計画」という。）を作成するものとする。

（農地中間管理事業を重点的に実施する区域）
第２条

機構は、地域計画の区域内において、農地中間管理事業を重点的に実施するものとする。
２

第１項の区域以外の区域（都市計画法（昭和43年法律第100号）第７条第１項の市街化区域と定められた区域（当該区域外の区域に存する農用地と一体として農業上の利用が行われている農用地の存するものを除き、同法第23条第１項の規定による協議を要する場合にあっては当該協議が調ったものに限る。）を除く。）でも農地中間管理事業を実施することができる。

（農地中間管理権を取得する農用地等の基準）
第３条

機構は、次に掲げる区分に応じて、それぞれに定める基準により農地中間管理権を取得するものとする。
（１）

地域計画の区域内の農用地等地域計画の区域内の農用地等については、目標地図の実現に向けて、遊休農地を含め、農地中間管理権を取得するものとする。ただし、当該農用地等が、目標地図において「今後検討」とされているなど、借受希望者が明確でない場合又は１号遊休農地の黄色区分（注）であって、基盤整備事業による利用条件の改善が予定されていない場合はこの限りでない。
（注）現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地（農地法（昭和27年法律第229号）第32条第１項第１号の遊休農地）のうち、草刈り等では直ちに耕作することはできず、基盤整備事業の実施など農業的利用を図るための条件整備が必要となる農地をいう。
（２） 地域計画の区域外の農用地等地域計画の区域外の農用地等については、農地中間管理事業を活用して農地の集積・集約化を実現する必要があると認められる場合には、借受けを希望する者が見込まれないときを除き、農地中間管理権を取得することを検討するものとする。
２

機構は、第１項にかかわらず、農用地等として利用することが著しく困難なものとして次に掲げるものについては、農地中間管理権を取得しないものとする。

（１）

農業委員会による利用状況調査（農地法第30条）において再生利用が困難と判定されている農地（２）

用排水や接道がない狭小地や傾斜地であるなど、農用地等として利用することが著しく困難であることが形状又は性質から明らかであり、かつ、土地改良事業等による利用条件の改善が予定されていないもの（農地中間管理権の取得の方法）
第４条

機構は、地域計画の区域内の農用地等においては、地域計画の達成に資するよう、農業委員会等の関係機関と連携して、地域計画の区域内の農用地等の所有者等に対し、農地中間管理権の取得に向けた協議の申し入れを積極的に行うほか、農用地等の所有者からの申出に応じて協議を行う。この場合、農用地等の所有者等の意向を踏まえた上で、権利設定に当たっての具体的な内容（促進計画の記載事項である権利設定の始期・終期、存続期間、賃料、賃料の支払方法等）の協議を計画的に行う。
２

機構は、地域計画の区域外の農用地等において、農地中間管理権を取得する際には、農業委員会の要請又は法第19条第２項の規定による促進計画の案の提出があった場合を基本として、農用地等の所有者等との協議を行う。

３

機構は、機構が借受希望者に可能な限り短期間で貸し付けることができる適切なタイミングで借り受けることにより、滞留期間を極力短くするものとする。

４

農地中間管理権の存続期間又は残存期間については、地域計画の達成及び貸付先の経営の安定・発展に資するよう、原則として10年以上となるようにするものとする。

５

機構は、利用意向調査（農地法第32条及び第33条）によって機構への貸付けの意向が示され、又は機構と協議すべき旨の勧告（同法第36 条）を受けた遊休農地について、遊休化の解消に向けた措置が講じられれば貸付けが行われると見込まれる場合には、当該遊休農地の所有者等に対して必要な措置を講ずることを促すとともに、遊休農地解消に向けた国等の予算事業の活用と併せて農地中間管理権の裁定に係る申請（同法第37 条）を検討するものとする。

６

農地中間管理権の取得に当たっては、土地改良法（昭和24年法律第195号）第87条の３第１項の規定による土地改良事業（以下「機構関連事業」という。）が行われることがあることについて、所有者に対し書面の交付により説明を行うものとする。

（農用地等の貸付けを行う方法（貸付先の決定ルール））
第５条

（１）地域計画の区域内の農用地等
機構は、地域計画の区域内の農用地等において、促進計画の策定によって農用地等の貸付先を決定するに当たっては、地域計画の達成に資するよう、基盤法第19条第３項の農業を担う者として目標地図に位置付けられた者（以下「農業を担う者」という。）に当該農用地等を貸し付けるものとする。また、農業を担う者以外の者に農用地等を貸し付ける必要が生じた場合、市町村が、地域計画の変更を行った上で、当該変更後の地域計画に即して促進計画を定めることが原則となるが、次の①から③のいずれかを満たす場合であって、当該農業を担う者以外の者への権利の設定が「地域計画の達成に資する」ことを市町村が認めた場合においては、当該農業を担う者以外の者に農用地等を貸し付けることができるものとする。
①

農業を担う者が不測の事態により営農を継続することが困難となる等、農作物の作付時期等の都合で迅速に貸付けを行う必要があり、かつ、事後的に実情に即して地域計画の変更が行われると見込まれるとき②

不測の事態により農業を担う者に農用地等を貸し付けることが困難となったときに備えて、あらかじめ地域計画に代替者を定めている場合であって、当該代替者に農用地等を貸し付けるとき③

農業を担う者に貸し付けるまでの間に、農業委員会その他の関係機関が認めた者に一時的に貸し付ける場合（目標地図の達成に支障を生じない場合に限る。）（２）地域計画の区域外の農用地等①

機構は、地域計画の区域外の農用地等では、農業委員会の要請又は法第19条第２項の規定による促進計画の案の提出があった場合に、貸付けを行うことを基本とする。

②

機構は、農業委員会又は市町村等からの提出のあった促進計画の案について、次のア～エの観点について十分に確認した上で、貸付先の決定を行う。
ア

農業経営の規模拡大又は経営耕地の分散錯圃の解消に資するものであること。

イ

既に効率的かつ安定的な農業経営を行っている者の農業経営に支障を及ぼさないものであること。

ウ

新規参入をした者が効率的かつ安定的な農業経営を目指していけるものであること。

エ③

地域農業の健全な発展を旨としつつ、公平・適正に調整されたものであること。
機構は、機構のホームページに、当該計画について利害関係人が意見を提出することができる期間及び意見提出の方法（電子メール）を明示した上で、意見聴取を行うものとする。
（３）貸付期間
機構の貸付期間については、地域計画の達成及び貸付先の経営の安定・発展に資するよう長期とすることを基本とするが、地域の農地利用の効率化・高度化を進める上で必要な場合には、一定期間後に農用地等の再配分ができるよう措置するものとする。
（４）農用地等の貸付けに当たっては、機構関連事業が行われることがあることについて、貸付先に対し書面の交付により説明を行うものとする。

（農業経営の委託を受ける農用地等の基準）
第６条機構は、農業経営の委託が貸借を基本とした上で、やむを得ない事情により、貸借が困難であると認められる場合に農業経営の委託の協議を行うものとする。
２

機構は、農業経営の受託者（機構から農業経営等の委託を受ける者をいう。以下同じ。）が特定されている場合に限り、委託者（機構に農業経営等の委託を行う者をいう。
以下同じ。）と農業経営の委託の協議を行うものとする。

３

その他の基準については、「第３条 農地中間管理権を取得する農用地等の基準」を準用する。

（農業経営の受託の方法）
第７条

農業経営の受託に当たっては、あらかじめ、受託者の選定及び条件調整（促進計

画の記載事項である権利設定の始期・終期・存続期間、損益の算定基準、決済の相手方、決済の方法等）を行い、調整が調ったものを取り扱うこととし、委託の一括方式（委託者から機構への委託及び機構から受託者への委託を一の促進計画で行うことをいう。以下同じ。）により取り扱うことを原則とする。
２

農業経営の受託に係る権利の存続期間又は残存期間については、機構が委託者及び受託者と協議の上、決定することを原則とする。

３

その他の方法については、「第４条 農地中間管理権の取得の方法」に準じるものとする（第４条第６項を除く。）。

（農業経営の委託を行う方法（受託者の決定ルール））
第８条

農業経営の委託については、「第５条農用地等の貸付けを行う方法（貸付先の決定ルール）」及び「第７条 農業経営の受託の方法」に準じるものとする。
２

農業経営の委託に係る権利の存続期間又は残存期間については、機構が委託者及び受託者と協議の上、決定することを原則とする。

３

農業経営の委託に当たっては、機構関連事業が行われることがあることについて、農業経営の受託者に対し書面の交付により説明を行うものとする。

（農作業の委託を受ける農用地等の基準）
第９条

機構は、地域計画の区域内の農用地等（未相続農地を除く）については、目標地図の実現に資する場合には、農作業を受託することができるものとする。
２

事業の効率的かつ効果的な実施の観点から、農作業の受託については将来的に農地中間管理権の設定に移行することが見込まれるものを対象とすることが適当であることから、機構が受託する農作業の種類については、「特定作業受託（注）」又は「基幹三作業以上の受託」を原則とする。
（注）「特定作業受託」とは、受託者が、基幹三作業（水稲にあっては耕起・代かき、田植え及び収穫・脱穀、麦及び大豆にあっては、耕起・整地、播種及び収穫、その他の農産物にあってはこれらに準ずる農作業をいう。）の全てを受託して自ら農作業を行うこと、その生産した農産物を当該受託者の名義をもって販売すること並びにその販売の収入の程度に応じ当該収入を農作業及び販売の受託の対価として充当する場合の作業受託のこと。
（農作業の受託の方法）
第10条

農作業の受託に当たっては、あらかじめ、受託者の選定及び条件調整（促進計画の記載事項である農作業の内容、農作業の委託に係る始期・終期、契約期間、対価、支払方法等）を行い、調整が調ったものを取り扱うこととし、委託の一括方式により取り扱うことを原則とする。
２

対価の支払方法については、委託者及び受託者と協議の上、機構を経由しないで行うことを原則とする。

３

農作業の受託に係る契約期間については、機構が委託者及び受託者と協議の上、決定することを原則とする。

（農作業の委託を行う方法（受託者の決定ルール））
第11条

農作業の委託については、「第５条 農用地等の貸付けを行う方法（貸付先の決定ルール）」及び「第10条 農作業の受託の方法」に準じるものとする。
２

農作業の委託に係る契約期間については、機構が委託者及び受託者と協議の上、決定することを原則とする。

３

農作業の委託に当たっては機構関連事業が行われることがあることについて、受託者に対し書面の交付により説明を行うものとする。

（賃料の水準及び支払の方法）
第12条

機構が借り受けるときの賃料及び機構が貸し付けるときの賃料については、農地法第52条の規定により農業委員会が提供する賃料の動向等を勘案しつつ、当該地域における基盤整備の状況等が同程度の農用地等の賃料水準を基本とし、機構が、所有者及び貸付先と協議の上、決定することを原則とする。
２

機構が借り受けるとき及び機構が貸し付けるときの賃料の支払の方法については、機構の取扱いを基本とし、機構が所有者及び貸付先と協議の上、決定することを原則とする。

（委託料の水準及び決済等の方法）
第13条

機構が農業経営を受託するとき及び機構が農業経営の委託をするときの農業経営に係る損益については、委託者に帰属する。基本的な農業経営に係る損益の計算式及び決済の方法については、「農業経営に係る販売金額（共済金等を含む。）」から「農業経営に係る受託経費（受託報酬を含む。）」を差引き、販売金額が受託経費を上回った
場合は受託者から委託者へ、販売金額が受託経費を下回った場合は委託者から受託者へ差額を支払うことを原則とする。具体的な損益の算定については、機構が委託者及び受託者と協議の上、決定することを原則とする。
２

機構が農作業を受託するとき及び機構が農作業を委託するときの委託料については、機構が委託者及び受託者と協議の上、決定することを原則とする。

（農地中間管理権等の解除）
第14条

機構の有する農地中間管理権又は農作業の受託に係る農用地等が次のいずれかに該当するときは、都道府県知事の承認を受けて、農地中間管理権に係る賃貸借若しくは使用貸借、農業経営等の受託又は農作業の委託に係る契約の解除をするものとする。
（１） 機構が農用地等を貸付けていた者から貸借契約期間の満了又は合意解約等により返還された日から最長１年間（期間については、農地及び担い手の状況等から判断）を経過してもなお当該農用地等の貸付けを行うことができる見込みがないと認められるとき。
（２）宮崎県スタンバイ農地事業に係る契約に係るものについては、農地中間管理権の取得後最長２年間を経過してもなお当該農用地等の貸付けを行うことができる見込みがないと認められるとき。
（３）農業経営等の委託を受けた後、当該農用地の農業経営等の委託を行うことができる見込みがないと認められるとき。
（４）農業経営等の委託が終了後、当該農用地の農業経営等の委託を行うことができる見込みがないと認められるとき。
（５）災害その他の事由により農用地等としての利用を継続することが著しく困難となったとき。
２

解除に当たっては、当該農用地等の所有者とよく協議し、所有者が管理経費を負担するなど、所有者が解除を希望せず、機構にとっても財政的な負担がない場合には、解除しないことも含めて検討するものとする。

（農用地等の利用状況の報告等）
第15条

機構は、農業委員会の利用状況調査や農地パトロール、近隣住民からの通報等により、機構から賃借権の設定等を受けた農用地等を適正に利用していないおそれがあると判断した場合には、当該農用地等を現地確認し、適正な利用がなされていないときには、賃借権の設定等を受けた者に対して農用地等を適正利用するよう指導を行うものとする。
２

機構は、農用地等を適正に利用していないとして法第21条第２項の規定により賃貸借、使用貸借又は農業経営の委託等を解除する必要があるか否かの判断を行う上で必要な限度において、報告書の様式や提出期限等を示した上で、書面により農用地等の利用状況の報告を求めることができる。

（農地中間管理権を有する農用地等の利用条件の改善を図る業務の実施基準）
第16条

機構は、農用地等が所有者から機構に10年以上の期間で貸し付けられており、かつ、次のいずれかに該当するときに、利用条件の改善を図る業務（法第２条第３項第５号に掲げる業務をいう。）を行うものとする。
（１） 当該農用地等の具体的な貸付先が決まっており、その貸付先が利用条件の改善を希望しているとき。
（２） 利用条件の改善を行えば、当該農用地等の貸付けが確実に行われると見込まれるとき。

（農地中間管理事業に関する相談又は苦情に応ずるための体制）
第17条

機構の主たる事務所に、相談又は苦情に応ずる窓口を設置し、インターネット等を通じて周知徹底を図るものとする。
（農地中間管理事業に係る業務委託の基準）
第18条

機構は、促進計画の決定等を除き、必要な業務を効率的かつ効果的に実施するた

めに、市町村等に対し、相手の同意を得た上で、委託する業務内容を明確にして、委託するものとする。
２

機構は、業務委託の内容等の必要な事項については、農地中間管理事業業務委託実施要領において定めるものとする。

（共有者不明農用地等の対応）
第19条

機構は、共有持分を有する者の一人が判明しており、かつ、２分の１以上の共有持分を有する者を確知することができない農用地等について促進計画を定めようとする
ときは、農業委員会に対し、不確知共有者に関する情報の探索を要請できるものとする。
２

機構は、農業委員会に対し第１項の要請をするときは、定めようとする当該農用地の促進計画を併せて提出するものとする。

３

機構は、農業委員会から、不確知共有者のみなし同意（法第22条の４に規定する同意をいう。）の通知があったときは、当該農用地の促進計画について都道府県知事に認可申請を行うものとする。

（遊休農地への対応）
第20条

機構は、農地法第32条又は第33条に規定する利用意向調査において、所有者等が農地中間管理事業を利用する意思を表明した農地について、農業委員会から同法第35条に基づく通知があった場合、「第３条 農地中間管理権を取得する農用地等の基準」を踏まえ、当該農地を借り受けることが必要であると判断した場合には、当該農地の所有者等に対し、当該農地に係る農地中間管理権の取得に関する協議を申し入れるものとする。
２

農地法第36条に基づき、農業委員会が農地中間管理権の取得について機構と協議すべきことを農地の所有者等に勧告した場合において、当該勧告を受けた者との協議が調わず、又は協議を行うことができないときは、機構は、「第３条農地中間管理権を取得する農用地等の基準」を踏まえ、当該勧告に係る農地を借り受けることが必要であると判断した場合には、同法第37条の規定に基づき、都道府県知事に対し、当該農地の農地中間管理権の設定に関し裁定を申請するものとする。
３

機構は、所有者等を確知することができない農地について、農業委員会から農地法第41条に基づく通知があった場合、「第３条農地中間管理権を取得する農用地等の基準」を踏まえ、当該農地を借り受けることが必要であると判断した場合には、都道府県知事に対し、当該農地の利用権の設定に関し裁定を申請するものとする。

（不適正な事案が生じた場合の対応）
第21条

機構は、農地中間管理事業の実施に当たって、個人情報の漏えいや賃料の誤収受等の不適正な事案が生じた場合には、事実関係の調査や原因究明、影響範囲の特定、影響を受ける可能性のある者への連絡、再発防止策の検討・実施・公表等を適切に行うとともに、速やかに都道府県に報告し、必要に応じて指導を仰ぐこととする。
２

機構は、第１項の発生事案に係る対応状況や再発防止策等について、農地中間管理事業評価委員会に報告し、評価を受けるものとする。

（経過措置）
第22条

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律第56号）附則第５条及び第10条の規定により市町村が定める農用地利用集積計画によって、機構が農地中間管理権の設定等を受け、又は賃借権の設定等を行う場合の取扱いについては、「第５条 農用地等の貸付けを行う方法」から「第８条 農業経営の委託を行う方法（受託者の決定ルール）」に準じて行うものとする。
附則

この規程は、認可のあった日（平成26年３月27日）から施行し、平成２６年４月１日から適用する。
附則

この規程は、認可のあった日（平成28年３月22日）から施行し、平成28年４月１日から適用する。
附則

この規程は、認可のあった日（平成29年９月25日）から施行し、平成29年９月25日から適用する。
附則

この規程は、認可のあった日（令和元年10月30日）から施行し、令和元年11月１日から適用する。
附則

この規程は、認可のあった日（令和３年６月10日）から施行し、令和３年７月１日から適用する。
附則

この規程は、認可のあった日（令和５年６月28日）から施行し、令和５年４月１日から適用する。