2023 年度

自2023 年 4 月 1 日

至2024 年 3 月 31 日

事業計画書

公益財団法人 情報通信学会

―学会活動の活性化の推進―
2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで
はじめに
コロナ禍においては、新たな情報通信技術を活用した仕組みを導入し、学会運営を行ってきた。
今年度においては、コロナ禍で培ったノウハウ等を活用し、引き続き社会情勢の変化に適応しながら、学会活動の活性化を目指す。学会運営のデジタルトランスフォーメーション化を引き続き推進していく。AI を活用した新しい技術・サービスから、伝統的な情報通信メディア規制政策まで、幅広い分野を包含した研究および啓蒙活動を展開する。またアカデミックとしての客観性と中立性を保ちながら、産官学の連携を図り、公益財団法人として果たすべき社会的責任のひとつとして、学術的立場から国の政策に貢献していく。
１．公益事業１ 学術大会、国際フォーラムの開催
学術大会及び国際的なフォーラムの開催は、学会員のみならず、広く外部からの参加を認めており、情報通信分野における総合的かつ学際的な研究発表の場となっている。
春と秋に個人研究発表や研究報告の場である学会大会とシンポジウムを中心とする国際コミュニケーション・フォーラムを開催する。
学会大会では、個人研究発表（学生の部、一般の部）、研究会報告及び特別報告を行う。個人研
究発表では、すべての発表に討論者を付け、研究発表の質の向上を目指すとともに、発表者の今後の研究活動への有益な機会を与え、学生の部の優秀な発表にはアーリーバード発表賞を贈る。
また会員向けに個人研究発表の録画映像の限定公開も行っていく。
（１）2023 年度春季（第 48 回）情報通信学会大会と設立 40 周年記念国際コミュニケーション・フォーラム
2023 年度春季（第 48 回）情報通信学会大会は、2023 年 7 月 8 日（土）、7 月 9 日（日）の2 日間にわたり、早稲田大学早稲田キャンパス（東京都新宿区西早稲田 1-21-1）にて、また設立
40 周年記念国際コミュニケーション・フォーラムは 2023 年 7 月 8 日（土）に早稲田大学早稲田キャンパス（同上）にて開催する。春季情報通信学会大会の個人研究発表については、オンライン（Zoom Online Meeting を利用）でも同時開催をする。
設立 40 周年記念国際コミュニケーション・フォーラムでは、テーマを“英文ブックシリーズ『A Book Series: Advances in Information and Communication Research』出版記念シンポジ
ウム「新融合時代の情報通信・メディア政策（仮題）」“とし、学会の国際化推進の柱の一つでもある英文ブックシリーズの出版を記念し、日本の情報通信政策およびメディア・コンテンツ政策について、情報通信・メディア市場の状況判断、政策が基づくところの考え方、将来の方向性を、国際的なトレンドなど多様な視点から議論する。
なお、本大会及びフォーラムは情報通信月間参加行事として実施する。
＊別紙１ 2023 年度春季（第 48 回）情報通信学会大会と設立 40 周年記念国際コミュニケーション・フォーラム

（２）2023 年度秋季（第 49 回）情報通信学会大会と国際コミュニケーション・フォーラム
2023 年度秋季（第 49 回）情報通信学会大会及び国際コミュニケーション・フォーラムを 2023
年 11 月下旬（予定）に開催する。開催方法については、今後の状況を見て決定していく。
国際コミュニケーション・フォーラムでは、テーマを「通信・放送を含む情報通信領域における横断的な市場と政策の検討（仮題）」とし、日本の今後の情報通信政策全体を横断的に検討する場とする。
＊別紙２ 2023 度秋季（第 49 回）情報通信学会大会と国際コミュニケーション・フォーラム（３）2023 年度関西大会
2023 年度関西大会を 2022 年 10 月（予定）にテーマを「コンテンツツーリズム研究の今後の展望～移動する／作用する／定着するハイブリッドをどうとらえるか（仮）」とし、シンポジウムを開催する。開催方法については、今後の状況を見て決定していく。
＊別紙３ 2023 年度関西大会
２．公益事業２ 研究会等実施、機関誌等発行、研究顕彰事業
11 の研究会による研究会報告を開催し、今年度は新規研究会の募集も実施する。また情報通信分野におけるタイムリーなテーマを分かりやすく取り上げたワークショップの開催も行っていく。
これらの研究会、ワークショップは広く一般参加を認め、社会に貢献できるものとする。
また、学術論文の発表の場として学会誌を発行し、掲載された論文の中から優秀なものに総会において論文賞を授与する。
その他、昨年度に引き続き研究成果の発表を積極的に海外へ発信すべく、英文図書の発行についても精力的に取り組み、関連したセミナーも開催していく。
（１）研究会・ワークショップの開催
2023 年度は以下の 11 の研究会による研究会報告を予定している。また、今年度は積極的に新規研究会を募集し、研究会の活性化を図る。
情報通信ワークショップについては、年 2 回程度開催する。これらの活動についてホームページ等で周知を行う。
1.

情報社会研究会 （主査：中村広幸 幹事：井村保、柴田邦臣）

2.

情報行動研究会

3.

モバイルコミュニケーション研究会

4.

情報知財研究会

5.

情報通信経済法学研究会 （主査：林秀弥 幹事：福田雅樹）

6.

コンテンツビジネス研究会

7.

災害情報と法と経済に関する研究会 （主査：林秀弥 幹事：井上禎男、西澤雅道）

8.

AI ネットワーク法・政策研究会 （主査：福田雅樹

9.

デジタル・エコシステム研究会 （主査：岡田朋之 幹事：長谷川想、北村順生）（主査：橋元良明 幹事：松田美佐）（主査：藤本憲一 幹事：富田英典、岡田朋之）（主査：鈴木雄一 幹事：玉井克哉）（主査：大場吾郎 幹事：田村和人、浅利光昭）
幹事：成原慧）

10. 次世代ネット政策研究会 （主査：庄司昌彦 幹事：高口鉄平）

11. 放送制度研究会 （主査：菅谷実 幹事：西岡洋子、米谷南海）＊別紙４ 研究会と情報通信ワークショップの計画と年間スケジュール（２）学会誌等の発行
学会誌を年 4 回（6 月、9 月、12 月、3 月）電子版にて発行し、2 号合本形式で年 2 回（9 月、3 月）冊子を刊行する。
投稿された「論文」および「論説」は査読を経て審査の上、「寄稿論文」は所定の手続きに従った上で学会誌に掲載し、シンポジウム講演録、研究会報告等も併せて掲載する。
昨年度まで論文、論説及び寄稿論文のみを電子版として発行していたが、今年度よりシンポジウム講演録等を含め学会誌に掲載されている全ての記事を電子版として発行する。
また、引き続き国際化を推進するため、英文ブックシリーズ「Advances in Information andCommunication Research」（Springer 社発刊）を発行していく。
（３）論文賞の授与
学会誌に掲載された投稿論文の中から優秀な論文に対し、優秀賞、佳作の論文賞を選考する。
選考された論文執筆者に表彰状、副賞を総会において授与する。
３．管理部門活発化した学会の事業活動を支えるため、管理部門の基盤を固め、経費の節減に努めつつ、スムーズな事業活動支援を行う。
（１）会員
学会の基盤となる賛助会員、個人会員の増強を図る。個人会員については、特に若い研究者、学生に対し新規入会を図る。
（２）業務執行体制
事務局業務については、経費の一層の削減を行うとともに業務の円滑化を進め、学会活動の活性化を支える。
（３）情報発信と情報公開
学会活動の迅速な情報公開を図るとともに、更なる充実を図る。
（４）寄附
学会活動を広く周知し、これらの活動への理解を得られるよう努めるとともに、寄附を募り、学会活動の充実にあて、社会への貢献を行う。
（５）資金運用の計画
2023 年度における資金の運用について、別紙 5 のとおり計画する。これをもって、学会の資金運用に関する規則第 3 条第 4 項に定める資金運用の計画とする。
＊別紙５「2023 年度における資金運用の計画」

別紙１ 2023 年度春季（第 48 回）情報通信学会大会及び設立 40 周年記念国際コミュニケーション・フォーラム
開催趣旨： 2023 年度春季（第 48 回）学会大会を開催し、学会員の最新の研究成果報告を中心に、オンラインで活発な意見交換の場を提供する。
また、設立 40 周年記念国際コミュニケーション・フォーラムでは、学会の国際化推進の柱の一つでもある英文ブックシリーズ『A Book Series: Advances in Informationand Communication Research』の出版を記念し、「新融合時代の情報通信・メディア政策」をテーマにシンポジウムを開催し、日本の情報通信政策およびメディア・コンテンツ政策について、情報通信・メディア市場の状況判断、政策が基づくところの考え方、将来の方向性を、国際的なトレンドなど多様な視点から議論する。
〇情報通信学会大会
開催日： 2023 年 7 月 8 日（土）、9 日（日）会

場： 7 月 8 日（土）：早稲田大学早稲田キャンパス 19 号館（東京都新宿区西早稲田 1-21-1）
7 月 9 日（日）：早稲田大学早稲田キャンパス 19 号館（同上）及びオンライン開催（Zoom Online Meeting を利用）

プログラム：7 月 8 日（土） 研究会報告・特別報告・総会
7 月 9 日（日） 個人研究発表（学生の部、一般の部）〇国際コミュニケーション・フォーラム シンポジウム
開催日：2023 年 7 月 8 日（土）午後
会

場：早稲田大学早稲田キャンパス 19 号館（同上）

テーマ：英文ブックシリーズ『A Book Series: Advances in Information and Communication
Research』出版記念シンポジウム「新融合時代の情報通信・メディア政策（仮題）」
参加費：・学会大会参加費：正会員及び賛助会員 4,000 円 正会員（院生） 2,000 円、非会員 6,000 円 非会員（院生）2,000 円、学部学生 無料
・フォーラム参加費：無料※7 月 8 日（土）本フォーラム終了後、懇親会を予定。
※共催、協賛及び後援団体は現在調整中。
※詳細は決まり次第、学会ホームページ等で周知する。

2023 年度春季（第 48 回）情報通信学会大会
個人研究発表募集要領
春季学会大会個人研究発表開催日程：2023 年 7 月 9 日（日）会場：ハイブリッド方式による開催（現地開催および Web 開催の併用）【現地開催会場】早稲田大学早稲田キャンパス 19 号館（東京都新宿区西早稲田 1-21-1）【Web 開催会場】Zoom Cloud Meetings※オンラインでの発表については、早稲田大学内の指定教室にてリアルタイム視聴できる環境を用意します。

個人研究発表申込期限：2023 年 4 月 14 日（金）正午

必着※全ての個人研究発表の録画映像を、情報通信学会 YouTube チャンネルにて、当学会会員向けに次回学会大会日前日まで限定公開（動画 URL を知っているユーザーのみが視聴可能）いたします。
※発表申込後に発表の取消しがないよう計画を立てて申し込んでください。
※発表申込後に、発表希望会場の変更はできません。
※締切期限の延長は一切いたしませんのでご注意ください。
※予稿及び発表資料の提出締切は厳守してください。締切日まで提出のない場合は原則として正式な発表として認めないことがあります。
【注意事項】
1. 発表者は、情報通信学会の会員に限ります。但し、まだ会員でない方でも発表申込の前に入会手続きを行い、仮入会された場合は、申込が可能となります。また、共同研究者については、会員、非会員を問いません。
2. 当学会会員である発表者は、学会年会費の滞納がないことが条件となります。
3. 発表者になるのは 1 人 1 発表に限ります。ただし、共同研究者の場合はこの限りではありません。
4. 応募が多数となった場合、または応募内容が不適切な場合（例えば、広告を主目的とみなされる場合）には、当学会研究企画委員会にて審査を行い、発表をお断りすることがあります。
5. 当学会所定用紙については、当学会ホームページ（http://www.jsicr.jp）よりダウンロードしてください。
6. オンラインでの学会発表は著作権法上の「公衆送信」に相当し、様々な配慮が必要になります。以下ご注意ください。
・他人が著作権を有する音楽は流さないこと
・他人が著作権を有する写真・映像は使わないこと・引用として画像や文献の出典を明確にすること
7. 身体機能に障がいをお持ちの方で、学会大会個人研究発表を行うに際し、特別な配慮を必要とされる方は、事前に事務局へご連絡ください。

■ 個人研究発表募集要領【扱う分野】
情報及びコミュニケーションに関する分野で産業や学術の発展に寄与する内容を持つ、独創性、新規性、有用性等の面で価値が認められる未発表のもの。

発表申込締切日

2023 年 4 月 14 日（金）正午 必着
申込票（学会所定用紙）及び報告要旨（学会所定用紙）をメールにて学会事務局へ提出

予稿または発表資料

2023 年 6 月 23 日（金）正午 必着の提出締切日

予稿または発表資料をメールにて学会事務局へ提出※発表時間の内訳は、ご自身の発表（20 分）、討論者からのコメント（5 分）、討論者のコメントへの発表者の回答及び会場からの質疑応答（10 分）となります。
※発表には討論者がつきます。
※報告要旨に図表を入れたい場合は、学会所定用紙と併せて図表のみ記載の別紙（A41 枚まで）を提出してください。
※報告要旨は当学会ホームページにて公開されます。
※個人研究発表の録画映像を、情報通信学会 YouTube チャンネルにて、当学会会員向けに次回学会大会日前日まで限定公開（動画 URL を知っているユーザーのみが視聴可能）いたします。また、録画映像は Zoom Cloud Meetings の録画機能を使用した映像となります。

■情報通信学会アーリーバード発表賞
当学会では個人研究発表（学生の部）において、優秀な発表には「アーリーバード発表賞」を授与し、表彰状及び副賞（30,000 円）を贈呈します。

お申込・お問い合わせ先：
公益財団法人情報通信学会事務局〒100-0013

東京都千代田区霞が関 1-4-1 日土地ビル 11 階TEL：03-5501-0566 FAX:03-5501-0567
E-mail：event@jsicr.jp
URL：http://www.jsicr.jp

別紙２ 2023 年度秋季（第 49 回）情報通信学会大会及び国際コミュニケーション・フォーラム
開催趣旨： 2023 年度秋季（第 49 回）学会大会を開催し、春季学会大会同様、学会員の最新の研究成果報告、さらには学会参加者との活発な意見交換の場を提供する。
また、国際コミュニケーション・フォーラムでは、「通信・放送を含む情報通信領域における横断的な市場と政策の検討（仮題）」をテーマにシンポジウムを開催し、民間サービスにおけるコンテンツ・サービス、プラットフォーム、ネットワークの各レイヤでの取り組み、また政府及び行政のデジタル化など、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は引き続きの国家的課題である。その中でいくつかの課題を抽出し、今後の情報通信政策全体を横断的に検討する場とする。
〇情報通信学会大会
開催日程： 2023 年 11 月下旬
プログラム：個人研究発表・研究会報告・特別報告〇国際コミュニケーション・フォーラム
開催日程： 2023 年 11 月下旬
テーマ：「通信・放送を含む情報通信領域における横断的な市場と政策の検討（仮題）」
個人研究発表の募集（予定）募

集：個人研究発表 8 月中旬～9 月中旬頃

※共催、協賛及び後援団体は現在調整中。
※詳細は決まり次第、学会ホームページ等で周知する。
※開催方法については、状況を見て柔軟に検討していくこととする。

別紙３ 2023 年度 関西大会
開催日程：2023 年 10 月（予定）テーマ：「コンテンツツーリズム研究の今後の展望～移動する／作用する／定着するハイブリッドをどうとらえるか（仮）」開催趣旨： リモートワークが浸透する中でハイブリッドワーク、居住地制限撤廃、週休３日制、ワーケーションなど、移動の制限と自由の再編集によるワークスタイルの変容が進みつつある。またこれらを支える新たなデジタルテクノロジーや情報サービスも多様な展開を見せている。さらにはこうしたワークスタイルの変容にともなって、観光などのレジャーや、共同体、家族といった人間関係のあり方など、私たちのライフスタイル、そして都市と地域との関係のあり方において新たな局面を迎えているといえよう。
本大会ではこうした状況を踏まえて、情報メディアによる関係人口、都市・地域のあり方について研究・実践されている方々をお招きし、ディスカッションを通じてリモート時代の移動とライフスタイルを展望したい。
プログラム：基調講演及びパネルディスカッション※詳細は決まり次第、学会ホームページ等で周知する。
※開催方法については、状況を見て柔軟に検討していくこととする。

別紙４ 研究会と情報通信ワークショップの計画と年間スケジュール＜研究会＞
1. 情報社会研究会

年 3 回開催予定

１）障害者差別解消法の施行を受けわが国においても、情報アクセシビリティの社会的側面がますます重要となってきている。情報通信分野でもこの課題に一層真剣に取り組む必要があると考え、本研究会ではその点について議論していく。
２）VR や AR が急速に普及しているが、応用面についての議論は途上である。映像情報メディアの観点から VR・AR・S3D 等のコンテンツとその活用を社会的観点で議論する。
第 1 回 6 月 タブレットやスマートフォンなどを利用したアクセシビリティ関連 App などが増えてきている。3 月にアメリカで行われた CSUN2023 での最新状況を春季大会にて報告する。
第 2 回 11 月 秋季大会にて研究会報告予定。
第 3 回 12 月 「ワークショップ：情報アクセシビリティ探検隊」芝浦工業大学
豊洲地区の街区ないし商業施設等を視覚障害者の立場で疑似体験し、情報アクセスの面で何が必要となるか、今後、情報通信サービスとどのようなものが考えられるかを検討する。
2.

情報行動研究会

年 1 回開催予定

メディア環境が大きく変容する現代社会において、ユーザーの情報行動、コミュニケーションの実態を把握し、情報通信の発展に寄与する研究活動の一環として開催する。
第 1 回 春季大会または秋季大会時に、ネット社会研究、情報行動研究あるいはコロナ禍での人々の行動・意識の変遷に関する研究結果について報告する予定。
3.

モバイルコミュニケーション研究会 年 6 回開催予定
情報通信分野におけるモバイルメディアの普及は現代人の社会生活全般に大きな変化を与えつつある。本研究会では、このようなモバイルメディアに焦点を合わせ、今日の情報通信社会におけるコミュニケーションの変化、メディア文化の変容等について研究する。
第 1 回 5 月 「位置情報と幸福度（仮）」オンライン開催
第 2 回 6 月 「触覚技術と AR（仮）」開催方法未定
第 3 回 7 月 「モバイルメディアとソーシャルワーク（仮）」「メタバースと時間・場所の間隔」春季大会にて報告（会場：早稲田大学）
第 4 回 9 月 「自閉症とメタバース」ハイブリッド開催（リアル会場：関西大学）
第 5 回 10 月 「メタバースと観光」オンライン開催
第 6 回 12 月 「デジタルツイン渋谷（仮）」開催方法未定

4.

情報知財研究会

年 8 回開催予定

デジタル技術、ネットワーク技術に代表される情報通信技術の進展に伴ってコンテンツの流通形態が多様化し、著作権法をはじめとする知的財産法制はさまざま な対応を迫られている。この研究会では、情報通信技術の進展により具現化しつつある「通信と放送の融合」といった局面に、知財法制、知財政策がいかに対応 すべきであるかを研究し、高度情報通信社
会におけるコンテンツの円滑な流通の在り方を探る。

4 月、6 月、7 月、9 月、10 月、12 月、2 月、3 月に東京大学先端研知的財産分野丸の内分室
もしくは状況に応じて、Zoom 等のウェブ会議システムを利用することがある。
5.

情報通信経済法学研究会

年 2 回開催予定

情報通信分野においては、ネットワークのブロードバンド化、インターネットの普及、通信と放送の融合等を背景として、事業者間の競争及び紛争の状況が変化 しつつある。一般競争法及び事業規制法についても、このような変化に対応し得るよう、両者の競合・協働関係を含め、解釈論及び立法論の双方を深めることが必要となってきている。本研究会は、情報通信分野における事業者間の競争及び紛争に関する今日的な諸問題に関し主に経済法学の見地からの研究を行うことを目的とする。
開催時期及びテーマについては、発表者の希望を踏まえつつ、今後調整。
仮テーマは、現時点では、次のとおり。
「独占禁止法と事業法との関係」、「知的財産・標準と競争」、「ネットワークの中立性」、「周波数のオークション」、「データの円滑な流通の確保をめぐる法的問題」、「デジタル・プラットフォーム規制」、「AI ネットワーク化をめぐる法的問題」、「放送事業者によるネット配信をめぐる法的問題」、「公益事業分野におけるネットワークの接続制度」
6.

コンテンツビジネス研究会

年 2 回開催予定

注目を浴びるようになって久しいコンテンツ産業だが、そこには常に新たなビジネス生態系が生じている。本研究会では、テレビ番組、映画、アニメ、音楽、ゲームなどのコンテンツ分野を横断的に取り上げ、新たなプラットフォームやマーケットなどの環境変化への対応に始まり、プロモーション、商品化、物品販売、イベント興行、他産業との連携などを通して、コンテンツの価値を最大化するビジネススキームを考察・理解することを目的とする。併せて、そこでの課題について整理し、今後の方向性を検討する。
今年度は 7 月と 11 月に学会大会にあわせて開催予定。
7. 災害情報と法と経済に関する研究会

年 3 回開催予定

コロナ禍の状況が変化する中で、コミュニティ防災・災害情報の分野では、コロナ禍での経験を踏まえて、複合災害対策や避難、避難所運営等に注目が集まっており、地区防災計画づくりをはじめとするコミュニティの防災活動を模索する中で、多くの住民が日常的に利用しているICT サービスの活用が模索されている。このような状況下で、コミュニティは、どのように災害に立ち向かうべきか。法律学、行政学、社会学、工学、防災計画学等の観点から、実務的な知見、社会実装的な知見等を幅広く取り入れて、学際的な検討を行う。
第 1 回 7 月 「アフターコロナの南海トラフ地震対策と情報法（仮）」名古屋大学法学部
又はオンライン開催
第 2 回 9 月 「アフターコロナの豪雨対策と情報法（仮）」琉球大学又はオンライン開催
第 3 回 3 月 「アフターコロナの首都直下地震対策と情報法（仮）」東京大学本郷キャンパス又はオンライン開催）
8. AI ネットワーク法・政策研究会

年 3 回開催予定

AI がインターネット等を通じて他のＡＩ等と接続し連携する「ＡＩネットワーク化」の進展を見据え、AI ネットワーク化に関する法的・政策的問題について学際的に検討する。研究会では、産学民官の有識者をゲストに招いて、領域横断的な議論を行う。
開催時期及び仮テーマは、現時点においては差し当たり次のとおりとする。報告者の希望を踏まえつつ、今後調整する。
第 1 回 9 月 「空飛ぶクルマをめぐる法的課題（仮）」第 2 回 1 月 「サイバネティックアバターをめぐる法的課題（仮）」第 3 回 3 月 「AI ネットワーク化をめぐる法的課題（仮）」9. デジタル・エコシステム研究会

年 2 回開催予定

今日の社会がグローバルな諸課題（地球環境、社会的格差、安全保障等々）にとり囲まれるな
か、持続可能な発展を実現しうる社会の制度設計や政策立案に向けて、ICT の果たす役割について考える。くわえて関西地域が有史以来日本の政治や文化、産業の極としても大きな役割を果たし、また本学会の設立以後は情報通信研究の中核のひとつを担ってきた経緯を踏まえて、当地域の発展に ICT がどう資するかも交えた議論の展開をめざす。
10. 次世代ネット政策研究会

年 2 回開催予定

若手の研究者（学部生・大学院生）、政策担当者、民間の有志が集まり、情報通信に関連する分野について対抗ゼミや個人発表、対話を行うことで政策への理解を深めるとともに、所属校の壁を越えた交流を進めることを目的とする。この活動を通じて、情報通信政策コミュニティの次世代の人材を育成する場となることを目指す。

11.

第1回

夏 講演＋ワークショップ／ディベート

第2回

冬 対抗ゼミ形式の研究発表会

放送制度研究会

年 6 回開催予定

2000 年代初頭、「通信と放送の融合」が盛んに議論されていた時代には、地上波放送局は、自ら制作した番組をネット配信することには、否定的であり、ネット配信を認めることにより、地方局が立ち行かなくなるという議論が盛んであった。しかし、今日、現実の放送市場をみると、NHK プラスに代表されるような放送番組のネット配信に対する放送業界からの拒否反応はみられない。本研究では、そのような市場変容のなかで、今後の放送制度は、どのような形で持続可能であるのかを、制度論的枠組みのなかで展望する。
4 月から 8 月に、研究会コアメンバーによる研究枠組みの検討をし、9 月より北米、アジアの放送制度の検証（対象国は、米国、カナダ、中国、韓国など）を行っていく。開催方法は Zoom などによるオンラインの研究会に加えて、慶應義塾大学三田キャンパスにて対面の研究会を実施する。
※詳細は決まり次第、学会ホームページ等で周知する。
＜情報通信ワークショップ＞

年 2 回開催予定

現時点で検討しているテーマは以下の通りである。 開催時期等については、登壇者と調整の上決定する。また国際コミュニケーション・フォーラムとの積極的な連動を模索していく。
「電波の利活用」「デジタルガバメントの推進」「デジタル時代における放送制度の在り方」「メディア、コンテンツ政策の振り返り」「電気通信政策の振り返り」※詳細は決まり次第学会ホームページ等で周知する。

別紙５ 2023 年度における資金運用の計画
資金の種類 及び運用の計画

年度期首における金額
A 基本財産 7,600 万円(1) 年度内に満期を迎えるもの

2,600 万円

①みずほ銀行定期預金

満期到来時に、基本財産の運用対象として資金運用細則に定めた預貯金及び投資有価証券へ、（2023 年 6 月 19 日満期、額面 1,000 万円）預け替え又は買い替えて運用する。

②みずほ銀行定期預金（2023 年 7 月 4 日満期、額面 1,000 万円）③ゆうちょ銀行定期貯金（2023 年 7 月 7 日満期、額面 100 万円）④みずほ銀行定期預金（2024 年 2 月 2 日満期、額面 500 万円）(2) それ以外のもの

5,000 万円

左記の有価証券により、引き続き運用する。

④第 392 回大阪府公募公債（2025 年 1 月 29 日満期、額面 3,000 万円）⑤第 14 回みずほフィナンシャル期限前劣後債（2028 年 6 月 20 日満期、額面 1,000 万円）⑤第 45 回利付国債（2044 年 12 月 20 日満期、額面 1,000 万円）
B その他の資金 1180.2 万円
a 退職給付引当資産310.2 万円

ゆうちょ銀行定額貯金 310.2 万円
b 周年事業基金積立資産金により運用する。
530 万円

ゆうちょ銀行定期貯金 530 万円
c 公益事業促進基金積立資産
みずほ銀行定期預金 340 万円

2023 年度は、新たに 70 万円を積立て、定額貯2023 年 7 月に開催する 40 周年記念事業のために全額を充てる。

340 万円公益事業促進のために定期預金にて保有する。