２０１７

公民最新資料・データ
第 30 号(2017 年 4 月 19 日現在)
ＩＮＤＥＸ
資料編

2016 年 10 月～2017 年４月のできごと ················ ２
解説 ❶気になるニュースのキーワードを解説 ········ ２●ＪＡＳＲＡＣ，音楽教室からも著作権料を徴収方針●給付型奨学金制度，導入へ❷トランプ大統領の｢アメリカ第一主義｣のゆくえ ３❸暴走が止まらない！北朝鮮 ·················· ４❹大統領の罷免を決定！～韓国 ················ ４❺南スーダンＰＫＯ，自衛隊撤収の理由は？ ···· ５❻令状なしのＧＰＳ捜査に違法判決 ············ ５❼私たちの働き方が変わる？ ·················· ６❽削除のハードル高まる？｢忘れられる権利｣の今後 · ７❾どう変わる？民泊 ·························· ７

データ編

第一学習社版
教科書・副教材のデータ更新等 ·················８①2017 年度一般会計予算②公債依存度と公債残高の推移

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2016 年 10 月～2017 年４月のできごと
政治⑪11日，日本とインドとの首脳会談で，両首相が原発輸出を可能にする原子力協定に署名。
⑪16日，憲法審査会が参議院で議論を再開。翌日，衆議院でも再開。
⑫１日，通信傍受の対象事件を拡大した通信傍受法の改正法が施行。
⑫15日，カジノ合法化に向けた｢統合型リゾート(ＩＲ)整備推進法｣が成立。
⑫21日，政府は高速増殖炉｢もんじゅ｣の廃炉を正式決定。
⑫22日，沖縄県の米軍北部訓練場のうち，約4,000ヘクタールの土地がアメリカから返還される。
③10日，❺政府はＰＫＯ要員として南スーダンに派遣している自衛隊施設部隊の撤収を決定。
③10日，❾政府，民泊への新規参入をしやすくする｢住宅宿泊事業法案(民泊法案)｣を閣議決定。
③20日，築地市場の豊洲への移転問
題をめぐり，東京都議会の調査特いし はら しん た
別委員会(百条委員会)で石 原 慎太
ろう郎・元都知事を証人喚問。
③23日，森友学園への国有地払い下げ問題をめぐり，国会の予算委員会で同学園の理事長を証人喚問。

経済⑩１日，中国の人民元が国際通貨基金(ＩＭＦ)の特別引出権(ＳＤＲ)の構成通貨に。
⑩１日，厚生年金と健康保険の加入基準を緩和。一定の条件下で週20時間以上働く労働者にも範囲を拡大。
⑩20日，三菱自動車が日産自動車の傘下入り。ルノーを含むグループの年間販売台数は1,000万台規模に。
⑪16日，年金受給に必要な保険料納付期間を25年から10年に短縮する年金機能強化法の改正法が成立。
③27日，資 2017年度一般会計予算が成立。
③28日，❼働き方改革実行計
画の政府案が決定。残業の上限規制などを盛り込む。
③29日，東芝子会社のアメリカ原子炉メーカーが破産。
東芝の2016年度最終赤字は１兆円超に膨らむ見通し。
③31日，❶返済不要の給付型奨学金の創設に向けて，関連法が成立。2018年度から本格実施予定。

(注)○内の数字は月を示す。下線部❶～ 資は解説の掲載を示す。敬称略。

社会・文化国際情勢⑩３日，ノーベル生理学・医
おお すみ よし のり
学賞に大隅 良 典栄誉教授が決定。13日，文学賞に歌手のボブ=ディランが決定。
⑩26日，2015年の日本の総人口が１億2,709万人と確定。
調査開始以来初の減少。
⑪30日，日本の研究チームが発見した113番元素の名称が｢ニホニウム｣に決定。
⑪30日，ユネスコの無形文化遺産に，｢山・鉾・屋台行事｣が登録決定。
⑫８日，米軍と自衛隊が使用している厚木基地の騒音訴
訟で，最高裁は自衛隊機の飛行差し止めを認めず。
①31日，❽インターネット上での検索結果の削除要請をめぐり，最高裁は削除を認めないとする判断を示す。
③15日，❻最高裁は，令状なしのＧＰＳ捜査は違法との判断を示す。
③30日，文部科学省の｢天下り｣問題をめぐり，62件の違反があったとする最終的な調査結果が公表される。

⑪４日，2020年以降の地球温暖化対策の新ルール｢パリ協定｣が発効。
⑪８日，❷アメリカ大統領選
挙の投開票が実施され，共和党候補のトランプが当選。①20日，大統領就任。
⑪25日，キューバのフィデル=カストロ前国家評議会議長が死去。
⑪30日，コロンビア政府と左翼ゲリラ｢コロンビア革命軍｣との和平が成立。
①１日，グテーレス・元ポルトガル首相が第９代国連事務総長に就任。
キム ジョンナム②13日，❸北朝鮮の金 正 男が殺害される。
パク③10日，❹韓国憲法裁は，朴ク ネ
槿恵大統領の弾劾訴追を妥当と判断。大統領の罷免が決定。31日，逮捕される。
③27日，核兵器禁止条約の制定に向けた交渉開始。日本や英米などは条約に反対。
④６日，米中首脳会談の最中に，米軍がシリアのアサド政権軍の基地を攻撃。

解説

１

気になるニュースのキーワードを解説

ジ ャ ス ラ ッ ク●給付型奨学金制度，導入へ●ＪＡＳＲＡＣ，音楽教室からも著作権料を徴収方針

経済的に困難な状況にある学生に対して，返済不要の給日本音楽著作権協会(ＪＡＳＲＡＣ)は，ピアノなどでの楽曲の演奏について，2018 年１月以降は音楽教室からも著付型奨学金を創設することになった。

作物の使用料(著作権料)を徴収することを発表した。徴収

給付型奨学金は 2018 年度から本格導入され，大学や短の対象は大手企業が運営する教室であり，個人が開いてい大・専門学校などの学生のうち，所得の少ない住民税非課る教室は含まれない。

税世帯(１学年につき約２万人)が対象となる。給付額は，ＪＡＳＲＡＣ……国内外の楽曲のうち，約350万曲の著作権に通学形態(下宿か自宅か)，進学先(国公立か私立か)，とい関する管理事業をおこなっている団体。楽曲の利用者から著った違いで，１か月あたり２～４万円が支給される。この作権料を徴収し，作詞者や作曲者などに分配している。

ほかに，児童養護施設に入所していた学生など，社会的養著作権法では，楽曲を公衆の前で演奏する権利(演奏権)護が必要な場合には，一時金として入学時に 24 万円が支は著作者が専有するとしている。しかし，非営利などの一給される。給付型奨学金をもらうには，高校の校長などに定の条件を満たせば誰でも自由に演奏できる。このため，よる推薦が必要となる。また，成績不振の場合には，奨学教室側は｢教育目的の活動には著作権料を徴収できない｣と金の支給を止められることがある。
なお，2017 年度は，下宿で私大に通う学生など，特に経反発している。一方，ＪＡＳＲＡＣは｢音楽教室は営利事業なので徴収の対象になる｣とし，意見は対立している。

済的に厳しい状況にある学生を対象に先行実施される。

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解説

２

トランプ大統領の｢アメリカ第一主義｣のゆくえ
みぞ●｢アメリカ第一｣のエネルギー計画●トランプ大統領の誕生でアメリカ社会に深い対立の溝・温室効果ガスの削減をめざした｢気候行動計画｣の取りやめ

2017年１月，第45代アメリカ大統領に，政治や公職経験・パリ協定から離脱を表明。アメリカの経済成長を優先のない実業家出身のドナルド=トランプが就任した。民主●｢アメリカ第一｣の外交，軍を強くする党のオバマ政権から共和党のトランプ政権へ，８年ぶりの・｢イスラーム国(ＩＳ)｣打倒を最優先し，積極的に軍事行動政権交代である。トランプは，アメリカ大統領選挙期間中，・最新鋭のミサイル防衛システムを開発

ゆ ちゃく

既成政治を｢既得権層(エスタブリッシュメント)と癒 着 し＊大統領選挙期間中は，海外米軍基地の駐留国には費用負担の増額を求めると発言た庶民の敵｣に仕立て上げ，民主党のヒラリー=クリントン候補をその一部として批判した。これに，深刻な経済格差●経済政策→働き口をつくり，経済成長をめざすに不満をもつ白人労働者や，移民によって利益を奪われる・アメリカ国内の雇用を守るため，企業の海外移転に反対し，年４％の経済成長と10年間で2,500万人の雇用を創出

いだと不安を抱く白人中間層などが反応し，トランプはアメリ＊大統領選挙期間中は，医療保険制度改革(オバマケア)の廃止を表明

カの既成政治や既得権層に不満をもつ人々の支持を取りつ●治安を守るあお

ける形で大統領に当選した。しかし，このような対立を煽・不法移民が雇用を奪うとして，国境に不法移民の流入を防ぐるトランプの手法に対するアメリカ国民の反対は根強く，壁を築く。暴力犯罪歴のある不法移民の国外退去

トランプの大統領選挙勝利後は抗議デモも発生した。

●アメリカに利益のある貿易協定→保護主義的な政策に転換●国際協調主義から｢アメリカ第一主義｣への転換

・安い海外製品がアメリカ製品を圧迫するとして，ＴＰＰ(環太平洋パートナーシップ)協定から離脱を表明
・メキシコに対して抱える多額の貿易赤字の削減をめざし，Ｎ

あっぱく

トランプ大統領は｢アメリカを再び偉大な国に｣をスロー
ガンに，アメリカの国益を最優先する｢アメリカ第一主義｣

ＡＦＴＡ(北米自由貿易協定)の見直し・再交渉を表明

かかを掲げている。しかし，トランプの｢アメリカ第一主義｣に▲トランプ政権の基本政策(｢Newsがわかる｣2017年３月号などを参照)

対しては，オバマ前大統領がとってきた中・長期的視野に●日本への影響と世界的なポピュリズムの台頭

き ぐ立った国際協調主義とは対照的で｢内向き｣との危惧がある。

トランプ大統領の｢アメリカ第一主義｣は，日本にどのよ

第二次世界大戦後，アメリカは，冷戦期には資本主義陣営うな影響をもたらすのだろうか。第一に，アメリカは日本

ゆいいつの中心国として，冷戦終結後には唯一の超大国として，国にとって重要な貿易相手国であるが，トランプは｢日本の際社会のなかで主導的な役割を果たしてきた。この背景に自動車貿易は公平ではない｣と批判している。アメリカのは，アメリカが国際社会を主導すれば，結果的にアメリカＴＰＰ離脱もこの一連の動きとされるが，今後，日本でのの国益につながるという考えがあった。しかし，トランプ

アメリカ車の販売や日本の自動車メーカーのアメリカ国内の政策の一部をみてみると，難民受け入れ停止や特定国かでの現地生産に対し，さまざまな要求が予想される。第二らの入国一時禁止，ＴＰＰやパリ協定からの離脱など，なに，在日米軍について，大統領選挙期間中は日本に駐留経りふり構わずアメリカの目先の利益を追求するものになっ費の全額負担を要求し，これに応じない場合の撤退も主張ている。トランプの｢アメリカ第一主義｣は国際協調とは一していた。日米安全保障体制の見直しが危惧される。

かく線を画し，国際社会の枠組みを変える可能性がある。
●大統領令に司法がブレーキ～立憲主義の機能

また，トランプの｢アメリカ第一主義｣のように，反移民や保護主義政策を掲げて自国の国益を最優先する姿勢は，アメリカ大統領が，議会の承認や立法を経ずに直接，連邦2016年のイギリスの国民投票でのＥＵ(欧州連合)からの離政府や軍に発令する命令を大統領令といい，法律と同等の効脱や，ヨーロッパの極右政党の主張にも共通してみられる。

力をもつ。大統領令への対抗策として，①議会が反対する法

トランプや極右政党は，人々の願望や不安・不満にはたら律を成立させる，②最高裁判所が違憲判断を出す，などの方きかけて人気を集め，体制批判をくり返す。この手法をポ法がある。トランプ大統領は，大統領令によってさまざまな政策を打ち出している。なかでも，｢国益に有害｣として難民ピュリズムと呼ぶが，アメリカ大統領選挙時のように｢敵｣の受け入れ停止と，｢テロを防ぐため｣として中東・アフリカをつくり，｢対話｣より｢対決｣を選ぶことは，社会に分断を７か国の国民の入国を一時禁止した際には，国内外から批判生みかねない。トランプの｢アメリカ第一主義｣と，そのたを浴びた。これらの大統領令に対しては，連邦地裁が効力のめのポピュリズムの手法が国際社会に対立と分断を生まな停止を決めるなど，権力の暴走に歯止めをかける立憲主義がいか，懸念される。

け ねん機能する形となった。

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解説

３

暴走が止まらない！北朝鮮

キムジョンナム●金 正 男 暗殺事件

●金正恩政権の体制をさらに強化？

2017 年２月，マレーシアのクアラルンプール国際空港で，キム ジョンウン

金正恩は，2017 年の年頭演説で｢ＩＣＢＭ(大陸間弾道ミ

北朝鮮のトップである｢国家の最高領導者｣金 正 恩 の異母サイル)の試験発射準備は最終段階にある｣と述べた。その兄・金正男氏が暗殺された。北朝鮮側は否定しているが，言葉が示すように，今年に入ってからも弾道ミサイルを日

この暗殺には北朝鮮の工作員が関わっているとみられる。

本海に向けて数発発射しており，初のＩＣＢＭ発射実験に政治にまったく関心がなく，金正恩とも会ったことがなちゃくちゃく向けて 着 々 と準備を進めている。

いといわれる金正男氏は，なぜ暗殺されたのか。今回の件で，友好国であるマレーシアとの関係を悪化させただけでしっついなく，今まで以上に北朝鮮の国際的信用が失墜した。それ
なぞだけに，暗殺の動機は謎に包まれている。

このような動きに対して，国際社会の動きが注目される。
ほう い もう日本・アメリカ・韓国による北朝鮮包囲網だけでなく，北れんけい朝鮮に大きな影響力をもつ中国との連携が期待される。しかし，2016 年にアメリカが韓国に最新鋭のミサイル防衛シ

また，暗殺には，猛毒のＶＸガスが使用された。核兵器や弾道ミサイルだけでなく，このような生物・化学兵器にサー

ドステム｢ＴＨＡＡＤ｣の配備を決定したことで，中国の協力を得ることができるか難しい状況にある。

まで北朝鮮は手を広げていると推定される。しかし，化学2017 年に誕生したトランプ政権は，北朝鮮政策の抜本的兵器やミサイル開発などの資金調達はどのようにおこなわ見直しに着手しはじめた。傍 若 無人にふるまう北朝鮮に対れているのだろうか。北朝鮮は，マレーシアなどの東南アする制裁を効果的なものにするためにも，前述のように，ジアを中心に，現地の社名で，軍事用機器をアフリカなど中国との連携は不可欠である。また，韓国は大統領選挙をやみに転売する闇ビジネスによって，資金を得ていることが明らかになっている。

ぼうじゃく ぶ じん

ふ か けつひか控えて政権が不安定なだけに，日本の役割が今後ますます期待される。

解説

４

大統領の罷免を決定！～韓国
い あん ふ

●大統領が容疑者に！

大統領選挙が５月におこなわれるが，慰安婦問題をめぐ

パク ク ネ

チェスンシル2016 年 10 月，朴槿恵大統領の友人である崔順実氏の国かいにゅう

政介 入 疑惑が報道された。この疑惑に対し，朴大統領は国る日韓合意のゆくえなどが心配されている。
●歴史は繰り返される？～歴代韓国大統領の末路民に謝罪し，検察の捜査の受け入れを表明した。その後捜代

さ ぎ み すい査が進み，崔容疑者は職権乱用や詐欺未遂の容疑で，秘書官などは大企業に多額の寄付を強要したとして逮捕された。
だんがい そ つい

同年 12 月には，朴大統領の弾劾訴追案が国会で可決され，憲法裁判所で審理されることになった。2017 年３月 10 日，
ひ憲法裁判所は大統領の弾劾審理をおこない，朴大統領の罷1～345～910めん免を決定した。その後，検察は不訴追特権のなくなった朴大統領
イ スンマン李承晩
ユン ボ ソン尹潽善パクチョン ヒ

朴正熙
チェギュ ハ崔圭夏
ﾁｮﾝ ド ﾌｧﾝ

11～12全斗煥

逮捕した(大統領経験者で３人目。新政権発足前に逮捕され13盧泰愚た初のケース)。

14

前大統領の取り調べをおこない，同月 31 日，朴前大統領を

わい ろ

朴前大統領は，サムスングループから多額の賄賂を受けしゅうわい取った 収 賄容疑などで逮捕された。検察によると，朴前大
きょう ぼう統領は，崔被告と 共 謀して賄賂を受け取ったとされ，13

15
16ノ テ ウキムヨンサム金泳三

キム デ ジュン

金大 中ノ ム ヒョン

盧武 鉉

イ ミョンバク就任後（退任後も含む）ハワイに亡命。帰国できず
軍事クーデターで辞任
在任中に側近に暗殺される
軍事クーデターで辞任
クーデター首謀で無期懲役(特赦)。財産(2,205 億ウォン)没収
クーデター首謀で懲役刑(特赦)。財産(2,629 億ウォン)没収
あっせん

在任中に次男が斡旋収賄と脱税で逮捕
在任中に３人の息子が斡旋収賄で逮捕
収賄容疑で検察が事情聴取後，自殺件で立件された。なお，贈賄側のサムスン電子の副会長は

17

李明 博

在任中に側近と実兄が逮捕

2017 年２月に逮捕されている。

18

朴槿恵

収賄，強要などの容疑で逮捕

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解説

５

南スーダンＰＫＯ，自衛隊撤収の理由は？
か●｢駆けつけ警護｣と｢日報｣をめぐる問題●ＰＫＯ，陸上自衛隊の施設部隊が南スーダンから撤収へ
2017 年３月，政府は，国連平和維持活動(ＰＫＯ)の要員

撤収決定に先立つ 2016 年 11 月，安全保障関連法に基づとして南スーダンに派遣中の自衛隊を，５月末で撤収させく｢駆けつけ警護｣の任務が，南スーダンに派遣中の自衛隊ることを決定した。今回撤収するのは，道路補修などをおに付与された。これによって，他国のＰＫＯ要員などを救こなっている施設部隊(約 350 名)であり，ＰＫＯ司令部に出する際に，自衛隊の武器使用が認められることになった。

派遣している要員(４名)については派遣を継続する。

政府は｢派遣中の自衛隊は治安維持を目的とした部隊ではなく，他国の軍人を駆けつけ警護することは想定されな内戦状態の南スーダンい｣としている。しかし，｢駆けつけ警護｣が戦闘に巻き込

概況：南スーダンは，面積64万㎢(日本の約1.7倍)，人口約ともなまれる危険を 伴 う任務であることは確かである。

1,200万人のアフリカ中部に位置する国。首都はジュバ。
2011年７月にスーダンから分離・独立したが，ほどなく政権

また，派遣中の自衛隊の｢日報｣に，自衛隊が活動してい内の派閥抗争が発生し，キール大統領派とマシャール前副大る首都ジュバで｢戦闘が生起した｣ことが記されていたこと統領派に分かれて対立が激化した。2015年に停戦合意したが明らかになり，｢戦闘行為は起きていない｣とする政府見が，再び武力衝突が発生し，治安が急速に悪化している。

解との違いが問題になった。今回の撤収について，政府は展開中のＰＫＯ：独立と同時に国連南スーダン共和国ミッショ｢自衛隊の活動に一定の区切りがついた｣と説明している。

ン(ＵＮＭＩＳＳ)が設立された。約60か国から約１万6,000

しかし，｢駆けつけ警護｣の付与という政府の実績づくりが人が派遣されている (2017年２月末現在)。文民の保護や人達成された以上は，自衛隊の身に危険が及ぶ前に切り上げしる

道支援実施の環境づくりなどを任務とする。(外務省資料参照)

おもわくてしまおうとの思惑があったのではないかといわれる。

解説

６

令状なしのＧＰＳ捜査に違法判決●司法判断への道権利｣は憲法第 35 条の保障対象に含まれており，ＧＰＳ捜

せっとう窃盗罪に問われた男性に対して警察がおこなっていたＧＰＳ(全地球測位システム)捜査について，2017 年３月，最査はこの権利を侵害するものである，との考えを示した。
●今後の課題

高裁は，個人のプライバシーを侵害する行為である上，裁今回の司法判断を受けて生じる課題として，これまでお判所の令状が必要な強制捜査に当たり違法である，と初めこなわれてきた，または現在進行形でおこなわれているＧて判断した。これまで警察庁は，ＧＰＳ捜査を令状なしでＰＳ捜査にどう対処していくかがある。今回違法行為とみも実施可能な｢任意捜査｣であるとし，あらゆる事件の捜査なされた捜査を実施していたことで，警察はそれらの対象上で 10 年以上前から実施していた。また，ＧＰＳを使用者に対して相応の責任を負う必要も出てくるだろう。

おした記録を捜査書類に残さないように各都道府県警に指示裁判所の令状を取得した上でのＧＰＳ捜査についても，していたことも明らかとなっており，問題となっていた。

最高裁は現行法上の令状で対応することには｢疑義がある｣

捜査対象者の車などにＧＰＳ端末を取りつけるＧＰＳ捜とし，その特質に合わせた立法措置の必要性に言及した。

査は，被疑者の立件の証拠を集めるために実施されてきたＧＰＳ捜査は，客観的証拠を重視する昨今の刑事裁判の風が，ＧＰＳを通して得られる情報は，対象者の詳細な行動潮に則しており，捜査手段としては有効である。実際，こぎ ぎ

もう ら範囲にまで及ぶ。最高裁は，｢個人の行動を継続的，網羅は あくともな的に把握することを必然的に 伴 い，個人のプライバシー
ひそそ ちそくの司法判断を受け，政府はＧＰＳ捜査を可能にする法整備を進める考えを示した。ただし，立法化に際して，捜査上ひ とくの侵害を可能とする機器を個人の所持品に秘かに装着すで十分な効果を得るためには，ある程度の秘匿性が必要でる｣という行為は，公権力による私的領域への侵入となる，ある一方，捜査対象者のプライバシー保護の観点を十分にと指摘した。そして，｢私的領域に侵入されることのない考慮して，両者のバランスをとることが求められる。

第一学習社- 5 -解説７

私たちの働き方が変わる？
政府が進める働き方改革に先駆けて，企業でもさまざま●長時間労働，所得格差の改善へ―働き方改革実行計画がまとまるな取り組みが進められるようになっている。

ぜ せい2017 年３月，政府は長時間労働の是正や非正規雇用労働長時間労働の是正

者の待遇改善などを盛り込んだ働き方改革の実行計画をま日立

22 時以降の残業を原則禁止。今後２年間で，残とめた。これにより，日本の労働環境が改善され，多様な製作所

業時間を 2015 年度比で月 10 時間減らすことを働き方ができる社会をめざす道すじが示された。政府は今めざす年の国会に関連法の改正案を提出し，2019 年度からの実現

ヤマト

時間帯指定の配達を見直し，再配達の受付時間をめざしている。

運輸を短くする

長時間労働の是正

罰則付きの残業時間の上限規制を導入

非正規雇用の待遇 同一労働同一賃金を導入

柔軟な働き方カルビー

改善

テレワークの上限日数(週２日)を 2017 年４月以降に撤廃

賃金引き上げ

最低賃金を上げ，時給1,000 円をめざす

ファミリ 親の介護などを条件に，全社員が週休３日制を転職・再就職支援

転職者受け入れ企業の助成拡大，情報ーマート

提供を強化

非正規雇用労働者の待遇改善

自宅や外出先で仕事ができるテレワー

ＮＴＴ

フルタイムの契約社員を対象に加えた手当を新クを拡大，兼業・副業を推進

グループ

設し，正社員と同額を支給

柔軟な働き方女性・若者の活躍そくしん

高齢者の就業促進

選べる制度を 2017 年度下期に導入

かく じゅう学び直しの機会拡 充 ，就職氷河期世▲企業の労使が取り組む「働き方改革」の例 (｢朝日新聞｣代の支援

2017 年３月 16 日ほか)

このほか，2017 年２月より，長時間
かん き

65 歳以降の継続雇用や定年延長へ助労働の是正と個人消費喚起を目的とした「プレミアム・フ成拡充

ライデー」(月の最終金曜日は 15 時に仕事を終えることを子育て・介護と仕 保育士や介護職員の賃金・待遇を改善推奨するキャンペーン)が政府主導で実施されている。

事の両立
外国人材受け入れ●今後の課題政府横断で総合的に検討開始

各企業の取り組みをみると，顧客の利便性ばかりを追い▲働き方改革実行計画のおもな方向性求めるのではなく，社員の生活や健康を守ることも重視しうかがようとする姿勢が 窺 える。労働形態の多様化をふまえた柔●求められる働き方改革，企業も動く
ねん こう じょ

戦後の日本経済の成長の背景には，終身雇用制と年功序れつ列型賃金体系によって生活を保障された正社員による長時軟な働き方ができるようになることは，今後も多くの人が働き続けていくなかで望ましいことである。

間労働があった。しかし，バブル経済崩壊や経済のグロー今後の課題は，これらの改革を実効性のあるものにしてバル化を受けて，このような労働環境に大きな変化がみらいくことである。政府の働き方改革においても，現段階のれるようになっている。なかでも，企業がコスト削減のた計画では運輸業や建設業などの残業規制が先送りになってめにリストラをおこなったことで，一部の社員に業務が集いたり，残業時間の上限規制のなかに休日労働が含まれな中して心身の悪化をまねいたり，非正規雇用労働者を増やかったりと，問題点も指摘されている。また，企業が残業えがしたことで，十分な収入が得られず，将来設計が描けないを禁止しても，業務自体に改善がみられなければ，持ち帰労働者が増えたりしたことなどが問題となっていた。

りの仕事やサービス残業が増えるだけで意味をなさないこ

このような状況を受けて，政府は 2016 年９月に働き方改とになってしまう。

革実現会議を設け，議論を重ねてきた。同時期に 2015 年に少子高齢化が進むなか，政府や企業の働き方改革が経済起きた大手広告代理店・電通社員の高橋まつりさん(当時 24

再生に向けた一助になるかは，企業と労働者の意識の根本歳)の過労自殺がメディアで大きく取り上げられると，長時的な改革が鍵となっている。

かぎ間労働の是正を求める声が一気に高まった。

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解説８

削除のハードル高まる？｢忘れられる権利｣の今後●最高裁で｢忘れられる権利｣ふれられずりか，情報発信の弱体化もまねきかねない。また，生命やグ ー グ ル

児童買春の罪で逮捕歴をもつ男性がGoogle などの検索身体に危険を及ぼす情報や，削除することで犯罪被害者にサイトを相手に，自身の逮捕歴に関する情報を削除するよ

不利益を与える恐れがある情報など，安易に削除を認めるう求めていた裁判で，2017 年１月，最高裁は男性の請求をことができない理由も背景として存在する。

き きゃく

棄 却 した。地裁の段階では認められていた｢忘れられる権今回の裁判で最高裁は，プライバシー保護の法的利益と，こう りょう利｣が最高裁で認められるかどうかが注目されていたが，検索結果として表示される理由を比較衡 量 し，プライバ言及はなかった。

シー保護の法的利益が優越することが明らかな場合にのみ，｢忘れられる権利｣とは，違法行為などの個人情報がイン検索結果の削除を求めることができるとした。本件の男性

ターネット上に残ることはプライバシーの侵害であり，日の犯罪に関する事実は，今なお公共の利害に関する事項で頃の生活や更生に支障をきたすとして，検索できないようあり，この事実を公表されない法的利益が明らかに優越す検索サイトに請求できる権利である。ヨーロッパで提唱さるとはいえないとする考えが示されたのである。最高裁がれ，普及した概念であり，Google も削除依頼フォームを今後起こりうる関連裁判の判断基準の一つになる所見を初設置するなど，一般的な権利となっているが，日本では明めて示した点では画期的といえる。しかしこの決定には，文化されていない新しい権利である。

事実を公表されない法的利益が公共の利害に優越するとみ●日本の司法の現状と今後なされるようになるまでの具体的な期間が示されず，むしき ぐ

ヨーロッパと比較して，日本の裁判所は判断が慎重であろ削除のハードルが高まったのではないか，との危惧の声る。｢忘れられる権利｣は，裏を返せば民主主義の根本であや，最高裁が「忘れられる権利」の是非について判断を先おそる国民の知る権利や表現の自由を侵害する恐れがあるばかぜ ひ送りにした，との指摘もあり，賛否が分かれる。

解説

９

どう変わる？民泊●増える外国人旅行者

このような問題を受けて，2017 年３月，｢住宅宿泊事業かく ぎ2013 年に初めて 1,000 万人を超えた訪日外国人旅行者数法案(民泊法案)｣が閣議決定された。民泊のルールづくり

は 2016 年には約 2,403 万人となり，急激に増加しているとして，近隣への説明や苦情対応などを義務づけた上で，(日本政府観光局調べ)。政府は｢観光先進国｣へ向けた改革民泊の活性化をめざす内容となっている。

をめざし，東京オリンピック・パラリンピック開催年の同時に，無許可の民泊営業を厳しく取り締まるため，旅2020 年には訪日外国人旅行者数 4,000 万人を目標としてい館業法違反の罰金の上限を100万円に引き上げる改正案も国る。

会で審議されている。今後も需要増加が見込まれる民泊を，●｢民泊｣の現状と今後の動き行政側が把握・管理できる体制の整備が進められている。

しん ぎ

は あく

増加する外国人旅行者に対応する新たな宿泊施設として，みんぱく

年月｢民泊｣が注目されている。民泊とは，一般的に，住宅(戸建住宅，共同住宅など)の全部または一部を活用して宿泊

2016 年～

内容
特区民泊事業開始

サービスを提供することをさす。
これまでの民泊に関する動きは大きく２種類に分けられ2016 年

る。１つは，2013 年 12 月施行の｢国家戦略特別区域法｣で４月

とっ く みんぱく

旅館業法に基づく民泊解禁定められた｢特区民泊｣で，国家戦略特区でのみ認められるポイント
国家戦略特区で都道府県知事などが認定した施設について，旅館業法の適用が一部除外される。
かん い しゅくしょ

旅館業法の簡易 宿 所営業の基準改正により，宿泊者数 10 人未満の小規模施設の営業が可能。
旅館業法対象外の民泊の運営を可能

例外的な民泊である。もう１つは，2016 年４月に解禁され2017 年

民泊法案にする。都道府県への届け出制で，た旅館業法に基づいた民泊であるが，許可要件の厳しさな３月閣議決定

年間提供日数の上限を 180 日とする。

どから無許可営業が広がり，問題視されていた。

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第一学習社

第一学習社版 教科書・副教材のデータ更新等①一般会計予算(財務省資料)
関連するページ●教科書
現社 321

p.175

現社 322

p.120

政経 309p.147

政経 310

p.78

●副教材
最新現社

p.214

クロ現社

p.168

最新政経p.213

解説 2017年３月，2017年度一般会計予算が成立した。総額は97兆4,547億円で，当初予算としては５年連続で過去最高となっている。安倍内閣が進める「一億総活躍社会」のための関連予算(特別会計を含む)は，対前年度0.5兆円増の約2.9兆
さいしゅつ円で，保育士・介護人材の処遇改善や給付型奨学金の創設などにあてるとした。社会保障関係費は，歳 出 の効率化をめざす「改革工程表」に沿って対前年度0.5兆円増に抑えた。防衛関係費は前年に続き５兆円台となった。一方，歳入の35.3％にあたる34兆3,698億円を借金である公債金(国債)が占めている。

②公債依存度と公債残高の推移(財務省資料)
関連するページ※この図の公債は国債を示している。

●教科書

1975年度以降，財政特例法によって特例公債が発行されている。

現社 321

p.180

現社 322

p.123

政経 309p.151

政経 310

p.81

●副教材
最新現社

p.219

クロ現社

p.172

最新政経

p.219

解説 日本の公債（国債）残高は年々増加しており，2017年度の公債残高は年度末に865兆円に達する見込みである。これは一般会計税収の約15年分に相当する額であり，国民１人当たりで計算すると約688万円になる。また，日本の債務残高とっしゅつ(国・地方の合計)の対ＧＤＰは先進国のなかでも突 出 した額である。将来世代への負担をこれ以上増やさないためにも，財政再建は急務である。

第一学習社の公民教科書・副教材

改訂版

現社 321 改訂版 現代社会教科書

現社 322 改訂版 新現代社会

クローズアップ現代社会 新版

政経 309 改訂版 政治・経済

最新政治・経済資料集 新版

政経 310 新政治・経済

テオーリア最新倫理資料集 新版

副教材

倫理 310 改訂版 倫理- 8 -最新現代社会資料集 新版

第一学習社