大井川広域水道用水供給事業

2024 年３月
静岡県大井川広域水道企業団

第１章 趣旨
１ 目的

1- 1

２ 位置づけ

1- 2

３ 計画期間

1- 2

第２章 事業の沿革と概況
１ 経緯と沿革

2- 1

２ 概況

2- 2

３ これまでの主な経営健全化の取組

2- 8

第3章

経営環境の現状と見通し

１ 国の動き3- 1

２ 経営戦略２０１９

行動計画の検証3- 3

３ 水源と利水

3- 7

４ 水管理

3- 9

５ 施設更新実施計画

3-13

６ 施設管理3-16

７ 組織・体制

3-20

８ 財政

3-22

９ 地域社会との共生・環境との調和

3-28

10 連携

3-29

第４章

ビジョンと経営戦略

戦略体系［ビジョン►経営戦略►経営計画］
１ ビジョン－ 将来に向けた根本的な方向性－

２ 経営戦略 改定版－ ビジョンを実現するための取組方針－

4- 1
4- 2
4- 6

1

第５章 経営計画（行動計画）
戦略１

流域と連携した水源の確保

5- 1

戦略２ 安心で安全な水道用水の供給

5- 2

戦略３ 施設更新事業の推進

5- 3

戦略４ 設備の適正な維持管理

5- 4

戦略５ 持続可能な体制の整備

5- 5

戦略６ 持続可能な財政運営

5- 6

戦略７ 地域社会との共生

5- 7

戦略８ 環境との調和

5- 8

戦略９ 地域連携による水道広域化

5- 9

戦略 10 官民連携による民間技術の活用

5-10

戦略 11 ＤＸ等の導入

5-11

第６章

経営計画（投資・財政計画）

１ 投資・財政計画の概要

6- 1

２ 投資・財政計画（収支計画）

6- 2

３ 投資試算6- 6

４ 財源試算6- 8

５ その他経費

6- 9

６ 計画に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要

6-10

第7章

進行管理

進行管理

7- 1

2

大井川流域

3

第１章

趣旨

第１章

趣 旨

4

第１章 趣旨

１ 目的

1- 1

２ 位置づけ

1- 2

３ 計画期間

1- 2

5

第１章

趣旨

１ 目的
静岡県大井川広域水道企業団（以下「企業団」という。）は、昭和 52 年 2 月、大井川上流の長島ダムを水源として大井川下流域の４市 10 町（現在は島田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御前崎市、菊川市及び牧之原市の７市。以下「受水団体」という。）に水道用水の供給を行うことを目的として設置され、昭和 63 年に用水供給を開始して以来、受水団体とともに人々の生活と産業活動を支えてきました。
水道事業の経営にあたっては、中長期的な展望に基づいた事業の指針となる「地域水道ビジョン 2009」（平成 20 年度）の策定や、健全な事業経営を推進するための計画として「第１次中期経営計画（平成 21 年度～平成 25 年度）」、「第２次中期経営計画（平成 26 年度～平成 30 年度）」を策定し、「水道施設の適切な維持管理による健全で安定した事業経営」に努めてきました。
平成 31 年３月には、平成 25 年 3 月に厚生労働省が策定を求めた「新水道ビジョン」、平成 26 年８月に総務省から要請のあった「経営戦略の策定」、そして平成 30
年 12 月 12 日に公布された改正水道法の趣旨を踏まえ、中長期的な視点に立って対処すべき課題を整理したうえで、将来の方向性（ビジョン）、当面 10 年間の取組方
針（経営戦略）、取組の具体的な方策と財政マネジメント（経営計画）を骨格とした「静岡県大井川広域水道企業団経営戦略 2019（以下｢経営戦略 2019｣という。）」
を策定し、行動計画に基づき、事業に取り組んできました。
現在の水道事業を取り巻く環境を見渡すと、人口減少や産業構造の変化などに伴う水需要の減少、施設の老朽化に伴う更新需要の増大、職員の減少・高齢化に伴う人材の確保・育成などが課題として挙げられます。また、巨大地震発生の可能性や、気候変動に伴う気象災害リスクの高まりなど、水道の安全性と継続性を脅かす多くの問題が存在し、水道事業の経営にとって大変厳しい時代を迎えています。
企業団においても、創設時に整備した水道施設の更新時期の到来、ベテラン職員の退職や人材確保の困難化に伴う技術水準の低下の懸念、発生の切迫性が指摘されている南海トラフ地震への対応等、多くの課題を抱えています。
この度、経営戦略 2019 の改定期を迎えるにあたり、国や県等の施策の方向性と５年間の進捗を踏まえ、「行動計画」を見直しするとともに、令和５年度に策定した「施設更新実施計画」を着実に推進するため、「投資・財政計画」の見直しを中心とした経営計画の改定を行いました。今後も健全で安定した事業経営を維持するとともに、事業基盤の一層の強化に向けた様々な課題に取り組み、将来に亘って持続的に運営できる水道用水供給事業の実現に努めてまいります。

1-1

6

第１章 趣旨

２ 位置づけ（１）「経営戦略２０１９ 2024 改定版」は、平成 25 年 3 月に厚生労働省が策定・公表した「新水道事業ビジョン」及び平成 26 年 8 月に総務省から策定を要請された「経営戦略」の両方の内容を兼ね備えた計画とします。
（２）「経営戦略２０１９ 2024 改定版」は、令和４年１月 25 日付けで総務省より発出された「経営戦略の改定推進について」により見直しを要請された内容で改定します。
（３）各事業・業務の実施に関する個別計画を「経営戦略２０１９の下位計画に位置づけ、相互に反映させるものとします。

2024 改定版」

３ 計画期間
平成 31 年度から令和 10 年度までの 10 年間を計画期間とします。
ただし、計画期間の中間年度である令和５年度に、企業団を取り巻く経営環境の変化や経営戦略２０１９をはじめとする各計画に基づく取組の進捗状況等を踏まえて、
経営戦略２０１９の改定を行いました。

経営戦略２０１９ 2024 改定版の位置づけ
2009(H21)

2019(H31)

地域水道ビジョン2009

2024(R6)

2028(R10)

経営戦略2019 改定版
ビジョン

第１次
中期経営計画（H21～H25）

第２次
中期経営計画（H26～H30）

経営戦略

次
期
計
画

行動計画、投資・財政計画

1-2

7

第１章

趣旨

経営戦略２０１９ 2024 改定版の構成
第１章

趣

第２章

事 業 の 沿 革 と 概 況

第３章

経営環境の現状と見通し
ビ

旨

ジ

ョ

ン

～将来の根本的な方向性～

第４章
経 営 戦 略

改 定 版

「 厚
生
新 労
水 働
道 省
ビ
ジ
ョ
ン
」

～ビジョンを実現するための取組方針～

第５章

経営計画（行動計画）

第６章

経営計画（投資・財政計画）

〔 総
主 務
な 省
改 「
定 経
部 営
分 戦
〕 略

」

第７章

進

行

管

理

経営戦略２０１９ 2024 改定版の主な下位計画○施設更新実施計画（令和５年度策定)（浄水、送水施設の全体更新計画）○設備保守計画（年次計画）⇒個別施設計画を包括（設備の点検・修繕・更新計画）○水安全計画（令和５年度改定版）○水質検査計画（毎年度計画）○水質機器更新等計画（年次計画）（水質発信機設備点検計画・水質機器定期点検及びリプレイス計画）○第４次地球温暖化対策実行計画（平成 30 年度策定）○事業継続計画(ＢＣＰ)総論編（令和２年度策定）

1-3

8

9

第２章

事業の沿革と概況

第２章

事業の沿革と概況

10

第２章 事業の沿革と概況

１ 経緯と沿革
（１）経緯
（２）沿革

2- 1
2- 1

２ 概況
（１）用水供給事業（２）施設・設備（３）用水供給料金
（４）組織

2- 2
2- 5
2- 7
2- 7

３ これまでの主な経営健全化の取組（１）経費削減（２）官民連携

2- 8
2- 8

11

第２章

事業の沿革と概況

１ 経緯と沿革（１）経緯
企業団は、国土交通省所管の長島ダムを水源として、大井川下流域の４市 10 町
(現在７市。以下「受水団体」という。)に水道用水を供給することを目的として、
地方自治法第 284 条第２項に基づき、昭和 52 年２月に県及び受水団体（以下「構成団体」という。
）により設立された特別地方公共団体（一部事務組合）です。
昭和 52 年９月、計画１日最大給水量を 160,700ｍ3 とする水道用水供給事業の認可を得て、１期（創設）事業に着手しました。昭和 63 年４月に４市６町に一部給水を開始（平成３年４月全部給水）、平成 10 年３月をもって１期（創設）事業が完了しました。
平成７年 11 月、計画１日最大給水量を 321,400ｍ3 に増量する変更認可を得て、２期（変更）事業に着手しましたが、平成 20 年２月に実施した事業再評価により
計画１日最大給水量を創設当初の 160,700ｍ3 に見直し、平成 26 年３月、一部の工事をもって２期（変更）第１段階事業を完了しました。
（２）沿革
年

月

内

容

昭和52年 2月

企業団設立許可（自治大臣）

昭和52年 9月

水道用水供給事業経営認可（厚生大臣）、１期（創設）事業着手

昭和61年11月

本水利権許可（１期事業分２.0ｍ /s）

昭和63年 3月

暫定水利権の許可（S63 0.62ｍ3 /s）

昭和63年 4月

一部給水開始（平成３年４月全部給水）

平成 5年 4月

第１回料金改定

平成 7年11月

水道用水供給事業変更認可（厚生大臣）（計画１日最大給水量321,400ｍ ）、２期（変更）事業着手

平成10年 3月

１期（創設）事業完了

平成12年 2月

事業再評価（第１回）実施

平成12年 4月

第２回料金改定

平成14年 3月

長島ダム竣工3

3

平成16年 9月

事業再評価（第２回）実施

平成17年11月「地域再生計画（長島ダム使用権工業用水へ分割･移転）」認定

平成19年 3月

長島ダム使用権分割・移転許可（国土交通省）

平成19年 4月

ダム使用権0.1ｍ3 /sを東遠工業用水道へ転用

平成20年 2月

事業再評価（第３回）実施

平成24年 4月

ダム使用権の0.1ｍ /sを東遠工業用水道へ転用（計0.2ｍ /s転用）

平成26年 3月

２期（第１段階）事業完了

平成27年 3月

「施設更新基本計画」を策定

平成29年 4月

第３回料金改定

平成31年3月

経営戦略2019を策定

令和4年3月「施設更新修正基本計画」を策定
大井川広域水道用水供給事業と榛南水道用水供給事業との統合に係る基本協定書を締結

令和6年3月「経営戦略2019中間改定版」を策定「施設更新実施計画」を策定

3

3

2-1

12

第２章 事業の沿革と概況

２ 概況（１）用水供給事業
ア 水源整備事業
大井川広域水道の水源である長島ダムは、大井川総合開発の一環として平成
14 年３月に榛原郡本川根町（現：川根本町）地先に建設された国土交通省直轄の多目的ダムであり、洪水調整、流水の正常な機能の維持、かんがい、工業用
水及び水道用水の供給を目的としています。
企業団は水道用水 6.0ｍ3/s のダム使用権を所有していましたが、「地域再生
3計画（平成 17 年 11 月）」により、0.2ｍ /s を東遠工業用水道に転用したことから、現在のダム使用権は 5.8ｍ3/s となっています。

長島ダムの事業概要
設

置者 国土交通省河

川

名 一級河川大井川

位

置 静岡県榛原郡川根本町大字梅地（左岸）、犬間（右岸）形式 重力式コンクリートダム

工

期 昭和５２年度～平成１３年度

貯水

池 総貯水量：78,000,000 m3 有効貯水量：68,000,000 m3【洪水調整】
長島ダムの建設される地点における計画高水流量6,600m3/sのうち、1,600m3/sの調整を行い、下流市町を水害から守る。
【流水の正常な機能の維持】
下流の既得用水の補給等、流水の正常な機能の維持と増進を図る。

目的 【かんがい】
牧之原地区の5,145haの農地にかんがい用水の補給を行う。
【水道用水】
静岡県大井川広域水道企業団に1日最大501,120m3の水道用水の取得を可能にする。
【工業用水】
東遠工業用水道企業団に1日最大17,280m3の工業用水の取得を可能にする。

建 設 費 費用
負 担 割 合最 大 取 水量
（ダム使用権）
地域再生計画によるダム使用
権の変更
建

設

費

国土交通省：64.0％

企業団：33.9％

農林水産省：2.1％--

水道用水：6.0㎥/s

農業用水：3.045㎥/s

-

変更なし

企業団：32.770％

変更なし

東遠工業用水：1.130％

Ｈ19： 5.9㎥/s
Ｈ23： 5.8㎥/s

Ｈ19： 0.1㎥/s
Ｈ23： 0.2㎥/s

総事業費：1,647億円（うち水道負担分（33.9%）：560億円）※水道負担分のうち、2.0m3/s分を除く3.8m3/s分ついては静岡県の負担で賄われています。

2-2

13

第２章

事業の沿革と概況

イ 施設の整備事業（ア）1 期（創設）事業
1 日最大給水量 160,700ｍ3 の水道用水を供給するため、昭和 52 年度から
平成９年度までにかけて、取水施設、導水施設、浄水施設、送水施設（右岸
増圧ポンプ場、４調整池、送水管路 146km 等）を整備しました。
（イ）２期（変更）事業
富士山静岡空港や新東名高速道路などの整備により、人口の増加や企業の進出などによる大井川地域の水需要の増加が見込まれたことから、平成７年度に計画１日最大給水量を 321,400ｍ3 とする変更認可を得て、拡張を計画しました。その後、平成 19 年度の事業再評価の結果を受け、平成 25 年度までに送水施設（１調整池、送水管路 41km 等）の整備をもって２期（変更）
事業を完了しました。
＜事業再評価＞
厚生労働省からの事業再評価の実施通知に基づき、平成７年度の事業変更認可から５年後の平成 11 年度以降、２回の事業再評価を実施し、事業の効率的な執行に努めています。
平成 11 年度実施の事業再評価により、左岸側に多くの未使用水量があることから１日最大 20,000ｍ3/日の右岸への融通を進めるとともに、将来の水需要が不透明であることから、暫定的に２期（変更）事業計画の工期や給水開始日にとらわれず各受水団体の水需要に対応して重点的かつ段階的に整備を実施することとしました。また、平成 19 年度実施の事業再評価により、
計画１日最大給水量を 321,400ｍ3 から 160,700ｍ3 に見直しました。
実施年度
方
針

平成 11 年度

・２期（変更）事業計画の工期や給水開始日にとらわれず、各受水団体の水需要に対応して重点的かつ段階的に整備を実施する。
・左岸の未使用水のうち１日最大 20,000ｍ3/日を暫定的に右岸に融通するための施設整備を行う。
・２期第１段階事業の送水施設整備を継続する。

平成 16 年度

平成 19 年度

・２期第１段階事業の完了が見込まれる平成 19 年度に再度の評価を行う。
・計画１日最大給水量を 321,400ｍ3 から 160,700ｍ3 に見直す。
・１期（創設）施設の有効活用を図りつつ、左岸から右岸へ１日最大 20,000ｍ3/日の相互融通に必要となる施設整備を「継続」実施する。

2-3

14

第２章 事業の沿革と概況

事業概要
１期（創設）

２期（変更）

事 業 認 可 日

平成52年９月29日

平成７年11月30日

事

費

475億円

700億円（認可）※第1段階整備：121億円（実績）次

昭和61年度

平成25年度

工期

昭和52年度～平成９年度（実績）平成７度～平成17年度※第１段階整備：平成25年度（実績）

水

源

目

業
標

取

年

水

量

一級河川大井川供

給水4.0m 3／s（全体計画6.0m 3／s）
※第１段階整備：2.0m3／s

2.0m 3／s（全体計画6.0m 3／s）
計画１日最大給水量量
左岸
右岸

160,700m3／日

計画１日最大給水量

給対321,400m3／日※第1段階整備：160,700m 3／日
左岸
55,200m3／日
右岸 105,500m3／日

75,200m 3／日
85,500m 3／日

４市10町（現７市）
供長島ダム

４市10町１企業団（現７市１企業団）

島田市・焼津市・藤枝市・岡部町・大井川町
象 掛川市・御前崎町・相良町・榛原町・大東町
大須賀町・浜岡町・小笠町・菊川町

島田市・焼津市・藤枝市・岡部町・大井川町
掛川市・御前崎町・相良町・榛原町・大東町
大須賀町・浜岡町・小笠町・菊川町
大井上水道企業団

計画給水人口
現在給水人口主要施設

603,800人（昭和70年度）

747,400人（平成25年度）
600,454人（平成29年度）

取水施設：本取水口・予備取水口
導水施設：導水トンネル
浄水施設：無薬注凝集沈澱池、
急速ろ過池、浄水池
排泥・濃縮槽、脱水機、天日乾燥床
送水施設：右岸増圧ポンプ場、4調整池
送水管等

取水施設：
－
導水施設：導水トンネル
浄水施設：無薬注凝集沈澱池、
急速ろ過池、浄水池
排泥・濃縮槽、脱水機、天日乾燥床
送水施設：増圧ポンプ場、調整池
送水管等※第1段階整備
送水施設：１調整池、送水管等

2-4

15

第２章

事業の沿革と概況（２）施設・設備
ア 取水施設（川口取水工）
川口取水工は、農林水産省と企業団の共同工事により、島田市川口地内の中部電力株式会社の川口発電所放水庭地点に設置された取水施設であり、農業用
水、工業用水及び水道用水を取水するための共有施設と、水道用水のための上
水専用施設で構成されています。
本取水口から発電放流水を取水し、伊久美川サイホン、分水井を経由して、相賀浄水場まで導水しますが、川口発電所の点検等で放流がされない場合は、
大井川本川に設置してある予備取水口から取水します。

おおか相賀浄水場へ

大井川本川

おおかイ 浄水施設（相賀浄水場）
相賀浄水場は、１日最大 172,800ｍ3 の原水処理能力を有した浄水施設です。
川口取水工から導水された原水を、凝集沈澱、急速ろ過システムにより処理し、１日最大給水量 160,700ｍ3 の水道用水を浄水します。
川口取水工から導水
172,800 ㎥／日

受水団体へ

160,700 ㎥／日

2-5

16

第２章 事業の沿革と概況

ウ 送水施設（管路・調整池）
相賀浄水場で浄水処理された水道用水を、大井川を境にして左岸系（島田市、焼津市、藤枝市）及び右岸系（掛川市、御前崎市、菊川市、牧之原市）の各配水池に送水します。左岸系は主に自然流下による送水となり、右岸系は右岸増
圧ポンプ場での加圧により牧之原台地の右岸第 1 調整池に送水した後、自然流下による送水となります。
右岸第１調整池
Ｖ＝7,000m3

m
200

施設名

川口取水工

貯留量

相賀浄水場浄水池

7,200m3

左岸第１調整池

10,000m

右岸牧之原調整池
Ｖ＝10,000m3

3

右岸第１調整池

7,000m3

右岸牧之原調整池

10,000m3

右岸第２調整池

4,000m

右岸第３調整池

3,000m3

計

41,200m3

右岸第３調整池
Ｖ＝3,000m3

3

右岸第２調整池
Ｖ＝4,000m3

相賀浄水場浄水池
V=7,200m3
市配水池

100

右岸増圧ポンプ場

市配水池

市配水池

左岸第１調整池
Ｖ＝10,000m3
市配水池

水位図

0

＜右岸増圧ポンプ場＞＜右岸牧之原調整池＞

延長（m)35,000
鋼管 6.2％6.2

30,000

その他 0.1％
0.1

25,00020,00015,00010,000
ﾀﾞｸﾀｲﾙ鋳鉄管

5,000

93.7％

0

管口径（mm)＜送水管口径別延長＞＜管種別内訳＞

2-6

17

第２章

事業の沿革と概況（３）用水供給料金
企業団の用水供給料金は、基本料金と使用料金からなる二部料金制を採用しています。基本料金では固定的経費（減価償却費、支払利息、資産維持費）、使用料金では変動的経費（人件費、動力費、薬品費など）を賄っています。
現行料金（平成 29 年４月改定）の考え方は以下のとおりです。
料金算定期間：令和４年度から令和８年度（2026 年度）までの５年間
基本料金＝基本水量（m3）（計画供給水量を基礎とする水量）×31 円×（消費税）
使用料金＝使用水量（m3）（１日最大申込使用水量を基礎とする水量）×32 円×（消費税）（４）組織
令和５年４月１日時点での組織体制は、企業長及び事務局（２課体制）からなり、職員数は 23 名（企業長を除く。）となっています。
（事務局職員内訳）
・職（９名）

員：22 名（うち暫定再任用職員：４名）

・県派遣職員：１名（13 名）（職種内訳）

議会

議員定数８名（構成団体の長）

・事

務：９名

監

査

監査委員２名・技術：14 名運 営 協 議 会 ・・・会員 15 名（構成団体の長及び県を除く議会議員の代表）

協議機関

運営協議会幹事会・・・幹事８名（県水道担当課長及び構成団体水道担当所管部局の長）
経 営 対 策 会 議 ・・・構成９名（県水道担当課長、構成団体水道担当所管部局の長及び企
業長）＜職員構成推移＞2-7

18

第２章 事業の沿革と概況

３ これまでの主な経営健全化の取組（１）経費削減
これまで、「集中改革プラン（平成 17 年度～平成 21 年度）」、「第１次中期経営計画（平成 21 年度～平成 25 年度）」、「第２次中期経営計画（平成 26 年度～平成
30 年度）」において、経費削減等の取組を進めてきました。
また、平成 19 年度、平成 22 年度には、「公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画」を策定し、企業債の繰り上げ償還及び借り換えにより、将来支払うべき利息の低減を図りました。
計

画

名

計画期間

主 な 取 組 結 果

集中改革プラン

Ｈ17～Ｈ21382 百万円の人件費・設備保守費用等の削減

公的資金補償金免除
繰上償還に係る公営
企業経営健全化計画

Ｈ19・Ｈ22

2,193 百万円の利息低減

第１次中期経営計画

Ｈ21～Ｈ25

142 百万円の事務費等の削減

第２次中期経営計画

Ｈ26～Ｈ30

139 百万円の設備更新費用、動力費、浄水場発生土の処分費等の削減（２）官民連携
昭和 63 年度から実施している「浄水場維持管理業務（運転管理）」の委託をはじめとして浄水過程で発生する汚泥の処理や施設の機械警備等の各種民間委託を導入してきました。以降、適宜業務委託の範囲の見直しを行い、一層の費用の削減と経営健全化に努めています。
今後も、必要に応じて包括委託、第三者委託、ＤＢＯ等の官民連携に関する諸施策の導入を検討します。

2-8

19

第３章

経営環境の現状と見通し

第３章

経営環境の現状と見通し

20

第３章 経営環境の現状と見通し

1

国の動き（１）水道整備・管理行政の移管（２）総務省（３）厚生労働省（４）国土交通省（５）環境省2

3

経営戦略２０１９行動計画の検証（１）概要（２）行動目標の進捗状況等

3- 3
3- 3

（３）各戦略の取組状況

3- 3

水源と利水
（１）水需要（２）今後の水需要（３）ダム使用権（４）水利調整（５）水利権の更新

4

3- 7
3- 7
3- 8
3- 8
3- 8

水管理
（１）水源水質（２）浄水処理における水質管理（３）送水における水質管理（４）精度管理（５）水安全計画（６）流域監視

5

3- 1
3- 1
3- 1
3- 1
3- 2

3- 9
3-10
3-11
3-11
3-12
3-12

施設更新実施計画
（１）概要

3-13

（２）実施計画の内容（３）整備モデル（４）年度別計画（５）実施効果

3-13
3-14
3-15
3-15

21

第３章

6

経営環境の現状と見通し

施設管理（１）取水施設（２）浄水施設（３）送水施設（４）中央情報処理設備（５）耐震化対策

7

3-16
3-16
3-16
3-16
3-17

組織・体制
（１）運営体制（２）事業継続

8

3-20
3-21

財政
（１）収益的収支

3-22（２）資本的収支と内部留保資金（３）企業債残高（４）経営指標
（５）投資

3-22
3-23
3-24
3-27

9

地域社会との共生・環境との調和（１）地域社会との共生

3-28（２）環境との調和

3-28

10

連携

（１）榛南水道統合事業（２）静岡県水道広域化推進プラン（３）官民連携（４）ＤＸ・ＧＸ等

3-29
3-29
3-30
3-30

22

23

第３章

1

経営環境の現状と見通し

国の動き（１）水道整備・管理行政の移管
令和５年５月 19 日に「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律」が国会で可決・成立されました。この法律により、令和６年４月から国土交通省が水道の整備等を、環境省が水質基準等を所管することとなります。
（２）総務省
総務省は、施設の老朽化や職員数の減少等、公営企業の現状や課題をまとめ、
公営企業の更なる経営改革の推進のため、「経営戦略の策定・改定」、広域化や民間活用といった「抜本的な改革の検討」及び経営比較分析表の作成・公表等、「公営企業の経営状況の「見える化」を求めています。
策定済みの経営戦略については、取組の進捗と成果を評価、検証した上で、収支均衡を図り、具体的な取組を再検討し、策定後３年から５年以内に経営戦略の改定を行うことが求められています。
（３）厚生労働省
水道事業の現状は、人口減少に伴う料金収入の低迷や経営状況の悪化、職員の高齢化や技術継承等の脆弱な運営基盤、施設の老朽化及び耐震化の遅れ等が、喫緊の課題となっています。
令和元年 10 月には、施設台帳整備や計画的な更新等を行うための適切な資産管理、市町村の区域を超えた広域連携、及び民間事業者の技術力等を活用した官民連携について、水道基盤強化のための水道法の改正が行われました。
広域連携については、都道府県等に対し、令和５年３月までに地域の実情等を踏まえた水道広域化プランを策定することとしています。また、施設維持管理については、水管橋崩落事故を受けて、水道施設の点検を含む維持・修繕に関するガイドラインの改訂を行い、水管橋等における維持・修繕手法等が明確化されました。
（４）国土交通省「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律」に基づき、令和６年４月に厚生労働省が所管している水道整備・管理行政が、社会資本整備や災害対応に関する専門的な能力・知見を有する国土交通省に移管されます。
国土交通省への移管により、下水道等の他の社会資本と一体的な整備等を進め、水道整備・管理行政の機能強化を図ることとしています。また、国土交通
省の公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法及び社会資本整備重点計画法の対象となることで、水道整備事業の促進が図られます。

3-1

24

第３章 経営環境の現状と見通し（５）環境省「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律」に基づき令和６年４月に、水道に関する水質基準の策定や水質又は衛生に関する事務について、環境の保全としての公衆衛生の向上及び増進に関する専門的な知見等を活用する観点から、厚生労働省から環境省に移管されます。
環境省への移管により、河川等の環境中の水質に関する専門的な能力・知見を活かし、水質管理に関する調査・研究の充実や、水質・衛生の面でも機能強化が図られます。

3-2

25

第３章

2

経営環境の現状と見通し

経営戦略２０１９行動計画の検証（１）概要「経営戦略２０１９」で掲げた「サービス基盤」、「組織・経営基盤」、「連携基盤」の ３つの基盤の目標実現のために設けた 12 の戦略、60 の行動目標について、進捗状況を確認しました。
（２）行動目標の進捗状況等
16 件が目標年度までに完了するなど、概ね順調に推移しています。残りの 44 件については、改定に合わせて、類似取組の統合や日常的な取組の除外など全体を整理し、重点的に取組を進めます。
区
分

戦 略 名

完了

概ね順調
に推移

通常の取組
に移行

計

サ
ー
ビ
ス
基
盤

１ 水源・利水の安定化

2

2

0

4

２ 安全な水道用水の確保

1

4

0

5

３ 安定した用水供給の確保

1

3

0

4

４ 基幹施設の強靭化

8

3

4

15

組
織
・
経
営
基
盤

５ 組織･人材(財)力の向上

0

4

4

8

６ 財務マネジメントの強化

0

4

0

4

７ 地域社会との調和の形成

0

4

0

4

８ 環境との調和の形成

1

4

3

8

９ 広域連携の推進

2

1

0

3

10 官民連携の推進

1

0

0

1

11 技術連携の推進

0

0

1

1

12 流域連携の推進

0

3

0

3

16

32

12

60

連
携
基
盤

計

（３）各戦略の取組状況
各戦略の主な取組状況は以下のとおりです。
戦略１ 水源・利水の安定化(1) 水源の確保・保全
・水源の確保については、水利権の確保とともに継続して取り組みます。
・水源環境の管理体制の構築については、過去データを整理し、継続的に水源情報を収集することで不測の事態に備えます。
(2) 利水機能の確保
・水利権の確保については、令和６年度中の許可申請に向け継続して取り組みます。

3-3

26

第３章 経営環境の現状と見通し

戦略２ 安全な水道用水の確保(1) 水安全マネジメントの強化
・水安全計画、マニュアル等の見直しを実施しました。今後も必要に応じ見直しをします。
(2) 浄水処理の適正化
・適正な浄水処理を徹底しました。今後の行動目標を水質基準不適合率０％として継続します。
(3) 水質管理体制の充実
・令和２年度に自己検査体制（水質基準 51 項目）を確立しました。今後は、水質検査
計画の検査実施回数による実施率 100％を継続します。
戦略３ 安定した用水供給の確保(1) 安定した施設運用の確保
・設備保守計画に基づき、施設の一元管理、適正な施設点検を徹底しました。今後も計画に基づき、安定した施設運用を継続します。
(2) 計画的な施設更新
・令和５年度に施設更新実施計画を策定しました。今後は計画に基づき着実に施設更新を進めます。
(3) 計画的な設備保全・更新
・設備保守計画に基づき、設備の更新・維持管理を実施しました。今後も計画に基づき実施します。
戦略４ 基幹施設の強靭化(1) 施設の耐震化・強度化・令和５年度に施設更新実施計画（耐震化等含む。）を策定しました。今後は計画に基づき着実に施設更新を進めます。
・川口取水工や相賀浄水場の構築物等の耐震化に取り組みました。
(2) 危機管理体制の強化
・令和２年度の BCP（総論編）策定や、地震防災計画等の既存マニュアルの改訂等に取り組みました。今後も定期的に計画の見直しをしていきます。
(3) 災害応急対応力の強化
・停電時の対応力強化については、設備保守計画の中で継続して取り組みます。
・貯水能力の増強検討については、施設更新実施計画の中で検討しました。
(4) 防犯対策の強化
・警備体制の検証を行い、調整池への機械警備を導入しました。

3-4

27

第３章

経営環境の現状と見通し

戦略５ 組織･人材(財)力の向上(1) 適正な組織と定員管理
・令和元年度から５年度までに４名の職員を採用しました。今後も施設更新に伴う業務量増等に対応できる組織体制の整備に努めます。
(2) 技術継承と人材育成
・職員の能力・技術力向上を図るため、一人当たり年 20 時間の外部研修時間を確保しました。
(3) 情報管理の高度化
・施設管理台帳システムの整備や電子納品システムの導入を進めました。
・IT（ICT）技術の活用については、見直し後の戦略 11（DX 等の導入）で取組を継続します。
(4) 入札・契約の適正化
・県の入札制度の動向を注視しながら適正な執行に努めました。今後も入札・契約事
務の適正化に努めます。
戦略６ 財務マネジメントの強化(1) 料金の適正化
・用水供給料金体系については、受水団体と経営対策会議等で協議をしました。今後も受水団体との協議を重ね料金の適正化を図ります。
(2) 財務体質の改善
・建設改良工事の財源として内部留保資金を活用し、企業債借入を抑制しました。
(3) 経費削減の取組の推進
・計画的・効果的な維持修繕を行い、施設の長寿命化を図るなど費用の削減に努めました。
・企業債借入を抑制し、経費（支払利息）の軽減に努めました。
(4) 財産の適正管理・有効活用
・資金運用計画に基づく短期運用（大口定期預金）を行い、収入（受取利息）の確保に努めました。
戦略７ 地域社会との調和の形成(1) ＰＲ力の強化
・新たに浄水場カードを作成し、相賀浄水場及び長島ダムで配布を開始しました。また、浄水場見学動画を製作し、ホームページに掲載するなど広報の充実に努めました。
(2) 社会・環境学習の充実
・コロナ禍のため小学生等の施設見学を一時停止しましたが、感染対策を講じ施設見学を再開しました。
(3) 地域との絆づくり
・地域交流イベント等はコロナ禍による影響を受けましたが、地元自治会代表者とは定期的に情報交換を行いました。

3-5

28

第３章 経営環境の現状と見通し

戦略８ 環境との調和の形成(1) 低炭素化対策の推進
・温室効果ガス排出量については、地球温暖化対策実行計画で定めた 2013 年度比
5.2％以上の削減を継続しています。今後も計画に基づき温室効果ガス排出量削減の取組を継続します。
(2) 資源循環対策の推進
・浄水場発生土の有効利用率 100％、Co 塊・As 塊再資源化率 100％を達成しました。
(3) 環境負荷低減対策の推進
・定期的な検査による排水水質の確認、化学物質の適正な管理を行うなど環境負荷の低減に努めました。今後は見直し後の戦略２（安心で安全な水道用水の供給）で取組を継続します。
戦略９ 広域連携の推進(1) 水道事業の広域化
・榛南水道との統合については令和３年度に基本協定を締結し、令和 11 年４月の統合を目指し事業を進めています。
(2) 広域的な水質管理体制
・受水団体と水質担当者研修会を設置し、年１回研修会を開催しています。
戦略 10 官民連携の推進(1) 多様なＰＰＰの活用
・令和３年度に、浄水場内の電気・機械設備の更新事業は個別委託（従来方式）を継
続、管路更新については官民連携手法の導入を検討する旨の方針を決定しました。
戦略 11 技術連携の推進(1) 水道技術の共有・交流
・水質検査技術の共有化について、企業団中部地区協議会内の水質担当者会議へ参加し、情報の共有に努めました。今後は見直し後の戦略２（安心で安全な水道用水の供給）で取組を継続します。
戦略 12 流域連携の推進(1) 大井川の水資源確保
・計画期間中に渇水はなく、大井川水利調整協議会での調整はありませんでした。今後は見直し後の戦略１（流域と連携した水資源の確保）で取組を継続します。
(2) 流域の連携意識の醸成
・流域団体を対象とした大井川上流部視察研修会を開催しました。今後は見直し後の戦略１（流域と連携した水資源の確保）で取組を継続します。

3-6

29

第３章

3

経営環境の現状と見通し

水源と利水（１）水需要企業団の受水団体の行政区域内の推計人口（令和２年 12 月時点）は約 60.6 万人ですが、国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計（平成 30 年推計）によると、令和 12 年（2030 年）に約 56.5 万人、令和 22 年（2040 年）には約 51.5
万人に減少する見込みです。
（千人）
700
635

638

633

621

600

606

587

565

541

515
488

500

400
300
200
100
0
H12

H17

H22

H27

R2

R7

R12

R17

R22

R27

推計値
＜受水団体の行政区域内人口推移＞（２）今後の水需要
施設更新実施計画で調査した「受水団体の将来計画水量」によると、令和 19
年度の計画一日最大給水量は、令和 11 年度の県榛南水道との統合により増加しますが、それ以降は徐々に減少していくと予想されます。
（水量：千m3/日）

180

161

150

123

133

128

122

118

R19

R29

R39

R49

120
90
60
30
0
基本水量

R9

R5
＜受水団体の将来計画水量の推移（施設更新実施計画による）＞

3-7

30

第３章 経営環境の現状と見通し（３）ダム使用権
企業団では、水道用水供給事業の水源施設として、長島ダムに水道用のダム
使用権 5.8 ㎥/s の権利を有しています。このうち、2.0 ㎥/s は創設～２期第１段階事業の水道水源とし、残りの 3.8 ㎥/s については、将来の水需要分として
県が負担し確保しています。
（４）水利調整
渇水時における水利使用者間の水利調整及びその他の水利を円滑に行うため、静岡県と大井川水系に水利権を有する団体等で構成している、大井川水利調整協議会に参加しています。大井川水系が渇水傾向となった場合は、同協議会幹事会で決定された節水対策により取水制限を実施します。
今後も、関係機関と更に連絡を密にし、連携を図りながら対応していきます。
節水期間（日）

160

147

140
120

97

100
80

67

60

60

41

40

38

35
15

20
0
H15 16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

R1

2

3

4

＜近年における節水期間の日数＞（５）水利権の更新
平成 27 年４月に許可を得た水利権は、令和６年度末に期限を迎えます。令和５年度から、水利権更新に向け準備を進めており、今後、受水団体の水需要動向などを考慮し、河川管理者との協議・調整を進めていきます。

昭和 61 年 11 月 13 日

最大
取水量（m3/s）
2.00

昭和 61 年 11 月 13 日～平成 8 年 3 月 31 日

第２回

平成 7 年 9 月 19 日

2.71

平成 7 年 9 月 19 日～平成 17 年 3 月 31 日

第３回

平成 21 年 7 月 1 日

2.00

平成 21 年 7 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

第４回

平成 27 年 4 月 28 日

2.00

平成 27 年 4 月 28 日～令和 7 年 3 月 31 日

区分

取得日

第１回

許可期間

3-8

31

第３章

4

経営環境の現状と見通し

水管理（１）水源水質
原水は、大井川上流の表流水であることから、降雨による急激な濁度上昇に注意が必要ですが、工場排水や生活雑排水による水質汚染源の影響も少なく、良好な水質を保っています。
今後は、気候変動や環境変化による水質変化が考えられるため、調査を行っていきます。特に、リニア中央新幹線建設工事の影響について、工事着工前の水質データの蓄積に加え、定期的な水質検査を継続していきます。
大井川におけるBOD値 年度平均値の推移(静岡県大気汚染及び水質汚濁等の状況より）

2.5
大井川上流
（下泉橋）

2

大井川中流
（神座）
大井川下流
（富士見橋）

mg/L

1.5
1
0.5
0

H15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R12,000

最高濁度（度）

原水濁度経年変化(企業団測定)

23

平均濁度（度）
最高

4

200
180

平均

1,600

160
140

1,200

120
100

800

80
60

400

40
20

0

Ｈ15 16

17

18

19

20

21

22

23

24

3-9

25

26

27

28

29

30

R1

2

3

4

0

32

第３章 経営環境の現状と見通し＜ボッチ薙＞＜長島ダム＞＜水源環境のモニタリング地点＞（２）浄水処理における水質管理
相賀浄水場では、原水、浄水のほか、沈澱池やろ過池の濁度、色度、残留塩
素、ｐＨの自動水質監視装置による 24 時間連続監視を行うとともに、魚類監視装置等による監視も行っています。
健康障害の恐れがあるクリプトスポリジウム･ジアルジアについては、ろ過池
出口濁度を 0.1 度以下に処理しているため、これまで検出されていません。ダイオキシン類についても目標値をはるかに下回る数値を継続しています。
豪雨時には、原水濁度の上昇に伴い低アルカリ度となり凝集沈澱に支障が出るケースがあるため、水質変化に注意する必要があります。

＜自動水質監視装置＞＜魚類監視装置＞

3-10

33

第３章

経営環境の現状と見通し

ア 塩素処理消毒副生成物であるクロロホルム、ジクロロ酢酸、トリクロロ酢酸及び塩
素酸が、夏季には浄水池出口で基準値の 1/10 程度まで上昇することがあるた
め、原水の水質及び前塩の注入量について、注意する必要があります。
イ 凝集剤
急激な高濁度に対応可能な高塩基度ＰＡＣを採用し、沈澱池出口における濁度低下を図っています。
（３）送水における水質管理
送水系統の末端受水点に残留塩素、色度、濁度の連続監視装置（自動水質監視装置）を設置し、水質の監視に努めています。
夏季には水温の上昇に伴う遊離塩素の反応性の増大により、消毒副生成物の測定値が基準値の 1/5 程度まで上昇することがあることから水質管理に注意する必要があります。
（４）精度管理
毎年策定する「水質検査計画」に基づく定期検査や、自動水質監視装置のデータに基づき、水源から受水点（市配水池等）までの水質管理を一元的に実施しています。
企業団では、昭和 63 年度の給水開始時から法令で定められている水質基準項
目について、自己検査により迅速かつ高精度な検査を行い、水道用水の安全性の担保に努めています。
精度の高い検査を行うために定期的な内部精度管理の実施に加え、厚生労働省等が主催する外部精度管理調査や全国水道企業団協議会中部地区協議会水質部
会が主催する会議に参加することにより、検査技術の維持・向上に努めています。近年、検査項目の基準値濃度低減化により検査機器が益々、高度化していることから、検査担当職員の研修、検査機器のメンテナンス及び定期的な更新を今後も行っていきます。

＜検査機器＞＜自動水質監視装置＞

3-11

34

第３章 経営環境の現状と見通し（５）水安全計画
水道水の安全性を一層高め、今後とも安心しておいしく飲める水道水を安定的に供給し、水源から受水団体の受水点（市配水池等）までの総合的な水質管理を行うために水安全計画を策定しています。水源の汚染、大雨による高濁、残留塩素濃度の異常等、様々なリスクについて具体的な対応方法を示すことにより、水質事故時の迅速な対応が可能となります。今後も計画の継続的な見直しと内容の充実を図ります。
（６）流域監視
河川への有害物、油類の漏洩等の水質事故時における水質保全、情報連絡体制等の確保のため、国土交通省・県・沿川自治体等で構成される安倍川・大井川水系水質汚濁対策連絡協議会に参加しています。主な活動として、事故発生時の連絡及び対応、オイルマット敷設訓練等を行うことにより水源の水質汚染事故に備えています。

3-12

35

第３章

5

経営環境の現状と見通し

施設更新実施計画（１）概要
令和９年度以降に到来する施設更新の事業化に向け、耐震化計画と施設更新計
画を統合した施設更新実施計画を令和５年度に取りまとめました。
取りまとめにあたり、安定供給の確保や財源計画等の主要事項を検討し、実施計画を事業環境の変化に対応した、合理的で実現可能な計画としました。
（２）実施計画の内容
実施計画における主な内容や方向性等は以下のとおりです。
区分

実 施 計 画 の 内 容

計 画 期 間 令和 9（2027）年度から令和 52（2070）年度までの 44 年間
各受水団体から報告を受けた供給計画をもとに施設規模の基となる更新基本
計 画 水 量 水量を導き出した。
供給計画：118,052 ㎥/日～137,100 ㎥/日 更新基本水量：132,590 ㎥/日
更 新対象施 設

受水点に供給する創設期（第１期事業）施設のうち、計画期間内に実耐用年数（法定耐用年数×1.5）を超過する施設

整 備 の 方 向 性 水理機能、管路機能及び施設機能の現状課題を解消する整備
１.経営基盤の強化となる事業
２.耐震化率の向上、現状課題を解消となる事業

更 新優先順 位 ３.総合評価点数の高い順（評価項目：管路被害率、受水依存度、重要度、経過年数）
・更新が完了した後の既存管路は、「バックアップ機能」や「将来の更新スペー
その他ス」として活用することとし、活用できない管路は、廃止とした。
・浄水場更新は、既存浄水施設を部分的に継続使用し、必要最小限の更新と
した。

3-13

36

第３章 経営環境の現状と見通し（３）整備モデル（更新ルート）
整備モデル（更新ルート）は、圏域内における河川・鉄道・高速道路・国道等に対しての施工性及び送水の効率性（ルートの短縮・1 条化）を考慮し、下図のとおりとしました。

3-14

37

第３章

経営環境の現状と見通し（４）年度別計画
更新に伴う整備の実施年度は、以下の計画表のとおりです。
優先

整

順位
１

２
３
４

５

備

内

容

実

榛南水道との連結管、島田市天神原配水池への送水管

施

年

度

Ｒ4～Ｒ13（10 年間）

整備（3 路線）
大須賀線の代替、布設替ルート、掛川線の代替ルート

Ｒ7～Ｒ17（11 年間）

整備（3 路線）
掛川線の代替ルート整備（1 路線）

Ｒ17～Ｒ19（3 年間）

御前崎線の代替、布設替ルート、牧之原線の布設替ルート

Ｒ18～Ｒ26（9 年間）

整備（4 路線）
右岸系への代替ルート整備(1 路線)、右岸金谷調整池と右岸金谷ポンプ場整備

Ｒ17～Ｒ30（14 年間）

６

左岸系への布設替ルート整備（1 路線）、浄水場浄水池の拡張整備 Ｒ24～Ｒ33（10 年間）

７藤枝線と焼津線の代替、布設替ルート整備（2 路線）

Ｒ29～Ｒ37（9 年間）

８導水管の代替ルート整備（1 路線）、浄水場の更新（一部）

Ｒ24～Ｒ43（20 年間）

9

上記以外の管路更新（7 路線）

Ｒ40～Ｒ52（13 年間）（５）実施効果
施設更新事業による効果は、以下のとおりです。
項

目

実

施

効

果

管路の耐震化率の推移

段階的な更新により、令和４年度末時点の耐震化率 59.6％から令和 51（2069）年度に耐震化率が 100％となる。

浄水場の最大稼働率の推移

浄水場の送水能力に対する一日最大送水量の割合（稼働率）は、現在の最大稼働率 69.8％から、浄水場の更新を得て、最大稼働率
が 85.7％（令和 44 年度以降）となり、稼働率が向上する。

更新による管路の健全度の推移

令和 52（2070）年度における、管路布設から 60 年以内の管路延長の割合は、管路の更新を実施しないと 20％まで低下するが、管路の更新を実施すると 78％まで向上する。

3-15

38

第３章 経営環境の現状と見通し

6

施設管理

浄水場をはじめ、調整池、ポンプ場、管路といった多くの施設が、設備保守計画や施設更新実施計画により、今後順次、更新されます。
特に、法定耐用年数が比較的短い浄水場やポンプ場などの電気設備や機械設備の主要機器類については、適切な点検・修繕等を行い、長寿命化を図っているものの、老朽化が進んでおり、法定耐用年数超過設備率は 82.6％(令和４年度業務指標)となっています。
（１）取水施設
川口取水工は、１日最大 518,400ｍ3 の取水能力を有しています。
施設を共同所有する３者（農林水産省・静岡県大井川広域水道企業団・東遠工
業用水道企業団）で川口取水工財産管理委員会を設置し、共同で施設の保守・修繕を行っていますが、供用開始から 35 年以上が経過し、ゲート設備全般において経年劣化が進んでいます。このため、令和６年度から令和９年度にかけて予備取水工ゲート設備、令和 10 年度以降、本取水ゲート設備の修繕工事を行い、法定耐用年数を超過する電気・計装設備の更新工事を行う予定です。
（２）浄水施設
相賀浄水場では、浄水処理（１日最大送水量 118,300ｍ3）を行っており、施設の最大稼動率は 69.8％となっています。
老朽化した施設については、施設更新実施計画により、既存浄水場を供用しながら更新を進めます。
法定耐用年数の短い電気・機械設備等については、現在設備更新中である薬注設備や中央情報処理設備の工事完成後、順次、設備保守計画に基づいて受変電設
備、浄水動力設備、ろ過池設備、脱水機設備、汚泥動力設備等について更新工事を行います。
（３）送水施設
送水施設は、管路パトロール等の定期点検や計画的な修繕による適正な維持管理を実施することにより長寿命化を図っています。
送水施設における主要設備等については、設備保守計画により、場外電気計装設備及び右岸増圧ポンプ場自家発設備の更新工事を行います。
また、送水管等が、法定耐用年数を迎えることから、路線ごとに優先順位をつけた施設更新実施計画に基づき、施設更新事業を着実に進めます。
（４）中央情報処理設備
相賀浄水場に設置された中央監視室で、川口取水工や右岸増圧ポンプ場、調整

3-16

39

第３章

経営環境の現状と見通し

池、受水点等の場外施設をテレメーターにより遠方監視及び制御操作を行い、水道用水の安定供給のため 24 時間体制で水運用管理を行っています。
中央情報処理設備が老朽化していることから、令和４年度より更新工事を進めており、令和６年度に完成する予定です。これにより、災害や事故に備えた機能（テレメーター通信回線二重化、クラウド情報配信等）が追加されシステムの強靭化を図ることができます。

＜中央監視室＞＜右岸増圧ポンプ場操作室＞（５）耐震化対策企業団管内は「静岡県第四次地震被害想定」において、震度６強～７の南海ト
ラフ地震の発生が予想されており、早期の施設の耐震化が求められています。

＜レベル２の地震（南海トラフ巨大地震）での推定震度及び液状化の可能性＞

ア 取水施設
川口取水工において、一部に耐震性が不足していたことから、平成 29 年度
から耐震工事を実施し、共有施設については平成 30 年度に、上水専用施設については、令和４年度に工事が完了しました。

＜取水工耐震補強工事＞＜予備取水工耐震補強工事＞

3-17

40

第３章 経営環境の現状と見通し

イ 浄水施設平成 14 年度までの耐震診断結果により、耐震性の不足が判明した一部の施設について、平成 14 年度から平成 20 年度にかけて、耐震工事を実施しました。これにより、浄水施設の耐震化率は 100％となっています。
ウ 送水施設平成 14 年度までの耐震診断結果により、耐震性の不足が判明した一部の施設（右岸増圧ポンプ場ポンプ井、水管橋等）について、平成 14 年度から平成 20 年度までにかけて、耐震工事を実施しました。
水管橋の点検については、厚生労働省による令和４年度の省令改正（水道法施行規則第 17 条の２）及び、水道施設の点検を含む維持・修繕の実施に関するガ
イドラインの改訂に基づき、適正に実施しています。
管路の耐震化率は対象管路延長の約 191km に対して 59.6％（約 114km）で、今後は、施設更新事業により管路更新に併せて耐震化を進め、令和 51 年度（2069年）には耐震化率が 100％になる見込みです。

＜右岸増圧ポンプ場ポンプ井＞＜菊川下流水管橋＞

エ その他
可とう管の耐震化として、ゴム可とう管からの漏水防止のための補強工事について、平成 24 年度から令和元年度にかけて、浄水施設の１系部分と調整池の可とう管補強工事を実施しました。浄水施設の２系部分については、令和２年度に詳細設計を実施し、令和３年度から補強工事を実施しています。なお、補強工事は令和７年度に完了予定となっ＜ゴム可とう管補強＞ています。
また、令和元年度から令和２年度にかけて、「企業団施設の耐震対策の進め方」（令和元年 11 月運営協議会資料）に基づき、浄水場の排水処理施設等の耐震診断

3-18

41

第３章

経営環境の現状と見通しを実施し、耐震性に劣ると診断された脱水機棟及び薬注棟について、令和４年度から令和６年度の予定で耐震工事を実施しています。

＜施設・管路の耐震化状況（令和５年３月 31 日現在）＞

重要度

基施設名称

施設名称

川口取水工
取水施設

名

称

施設規模・規格

耐震性能

本取水口

6.0m 3 /ｓ

ＯＫ

予備取水口

6.0m 3 /ｓ

ＯＫ

分水井

－

ＯＫ

φ1500

耐震適合管

延長４ｋｍ

４ｋｍ

導水トンネル
管理本館

－

薬注棟
浄水施設

相賀浄水場

沈澱池
急速ろ過池

ランク
A1
ポンプ場

調整池
送水施設

ＯＫ
ＯＫ

2.0m 3 /ｓ

ＯＫ
ＯＫ

浄水池

7,200 m 3

ＯＫ

右岸増圧ポンプ場

3,600m 3 /ｈ

ＯＫ

左岸第1調整池

10,000m 3ＯＫ

右岸第1調整池

7,000m 3

ＯＫ

牧之原調整池10,000m 3ＯＫ

右岸第2調整池

4,000m 3

ＯＫ

右岸第3調整池

3,000m 3

ＯＫ

φ100～500

耐震適合管

延長187ｋｍ

110ｋｍ

送水管

3-19

42

第３章 経営環境の現状と見通し

7

組織・体制

（１）運営体制
令和５年度の職員体制は、事務９人、技術 14 人（土木７人・電気３人・水質４人）の計 23 人（再任用含む）です。職員の年齢構成は約７割が 40 歳以上であり、今後 10 年で６人が退職を迎えることになります。
水道事業における技術及び知識の継承が課題となっている中、令和５年度から地方公務員に係る定年引上げ制度により、60 歳以降の勤務の選択肢が広がることとなり、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用し、次の世代に技術、経験などを継承していくことが重要となります。
今後の企業団事業は、現在実施している電気・機械設備の本格的な更新や、施設更新事業等の大規模な更新事業が見込まれることから、今後の人員体制は、維持管理を中心とした今までの体制から、建設工事の実施に向けた体制に移行することとなります。
今後の事業展開を踏まえて、限られた人員体制のなか、効率化・ＤＸ等を活用しながら組織全体で今後の事業を進めていく必要があります。また、職種別専門分野の学習、資格取得等により職員個々の能力を十分に発揮することにより、組織全体で今後の事業を進めていくことが重要です。
参考 企業団職員年齢構成（令和 5 年 4 月 1 日現在）
（人）
6
5
4

2

3

技術14人

4

2

2

事務9人

2
3

1

2
1

2
1

1

2

1

0
～30

31～35 36～40 41～45 46～50 51～55 56～60 61～65
（年齢）

3-20

43

第３章

経営環境の現状と見通し（２）事業継続
事業継続計画（ＢＣＰ）は、様々な危機発生時において利用できる資源（ヒト、モノ、情報等）に制約がある状況下において、業務継続に必要な資源の確保・配分等について必要な措置を講ずることにより適切な業務継続と早期復旧を行うことを目的とするものです。
企業団においても、速やかに業務を継続するための優先順位や目標設定、手順等を定めた事業継続計画（ＢＣＰ）総論編を令和３年２月に策定し、運用しています。
今後、災害対策関連図書との整合を図りつつ、各図書の整備・改定を進めていき、危機発生時に迅速かつ効率的な対応ができる体制を整えていく必要があ
ります。

3-21

44

第３章 経営環境の現状と見通し

8

財政（１）収益的収支
第２回の料金改定以降、損益は一定の範囲内で安定的に推移しています。
今後は、施設更新事業の実施や設備更新等に伴う事業量の増が見込まれることから、適正な料金収入の確保に努める必要があります。
(百万円）
5,000

第２回料金改定

第１回料金改定

第３回料金改定

4,500
4,000
3,500
3,000

収益
費用
損益

2,500
2,000
1,500
1,000
500

0
▲ 500

H5

H10

H15

H20

H25

H30

R4

＜収益的収支の推移＞（２）資本的支出と内部留保資金
建設改良費は、第一期事業が完了する平成 10 年をピークに逓減しています。
第一期事業のために借り入れた企業債等の元金償還金は、徐々に増加し平成 21 年
度をピークに逓減しています。内部留保資金については、平成 19 年度の下限値
から徐々に増加傾向となっています。今後の施設更新や設備更新等の財源として、内部留保資金を有効に活用していきます。
(単位：百万円)

企業債等元金償還金

10,000

建設改良費
内部留保資金

8,000

6,000

4,000

2,000

0
H5

H10

＜年度別

H15

H20

H25

H30

建設改良費・企業債等元金償還金・内部留保資金残高＞

3-22

45

第３章

経営環境の現状と見通し（３）企業債残高
設立時建設事業における施設整備のための財源は、国庫補助金及び出資金を確保しつつ、不足額を企業債の借入により賄ってきました。
企業債残高はピーク時（平成 10 年度）の 481 億円から逓減し、令和４年度は44.1 億円、給水収益に対する企業債残高の割合は 145.19％となっています。
令和５年度以降は、榛南水道統合のための事業費として借入を予定しており、
令和９年度からは、施設更新事業を行うための財源として、計画的に借入を行います。
残高(百万円）

割合（％）
2,000

50,000

企業債残高

45,0001,800

給水収益に対する企業債残高の割合

40,0001,600

35,0001,400

30,0001,200

25,0001,000

20,000800

15,000600

10,000

400

5,000

200

0

0

Ｈ5

H10

H15

H20

H25

H30

＜企業債残高の推移＞

3-23

46

第３章 経営環境の現状と見通し（４）経営指標
令和４年度決算値における、総務省の「公営企業に係る経営分析表」に基づく各経営指標及び分析では、損益は黒字を維持し、①経常収支比率、③流動比率、④企業債残高対給水収益比率等の各指標も良好であり、健全性は概ね保たれています。
ア

経営の健全性・効率性について（ア）健全性【①経常収支比率】

グラフの凡例【

青：企業団の値（当該値）
赤：類似団体の平均値（平均値）】令和４年度全国平均値【計算式：経常収益／経常費用】（望ましい値等：100％以上）
企業団値：110.70％
類似団体平均値：107.33％
令和元年度は、長期前受金戻入が減少したた
め、若干低下しています。令和２年度及び令和
３年度は、収益は前年度並みですが、修繕費等の維持管理費の増減により、若干上下しています。令和４年度は、動力費が増加しましたが、修繕費、減価償却費等が減少したことにより経常費用が減少し、若干上昇しています。

【②累積欠損金】【欠損金／営業収益】（0％）
企業団値：0.00％
類似団体平均値：8.81％
累積欠損金はありません。

【③流動比率】【流動資産／流動負債】（100％以上）
企業団値：418.02％
類似団体平均値：313.43％
流動負債に含まれる企業債が減少していますが、
令和４年度の流動比率は前年度と比較し減少しています。これは、令和４年度末において、流動資産に含まれる現金・預金のうち、1 年以内に満期が到来しない預金について、その他投資に整理したことで、現金・預金が減少したことによるものです。
100％以上を維持しており、類団平均値を上回って
います。

3-24

47

第３章

経営環境の現状と見通し【④企業債残高対給水収益比率】【企業債残高／給水収益】（低い方がよい）
企業団値：145.19％
類似団体平均値：224.81％
企業債残高は、建設期のピークから約 30 年経過
し順調に減少していることから、本比率は下降・好転しています。

【⑤料金回収率】【供給単価／給水原価】（100％以上）
企業団値：99.52％
類似団体平均値：106.47％
指標上 100％以下となっていますが、料金回収率の基となる給水原価に長島ダム管理費等の県留保分が含まれ、それに見合う県補助収入もあることか
ら、それらを除くと 113.74％であり、類団平均値を上回ります。

【⑥給水原価】【経常費用／有収水量】（低い方がよい）
企業団値：80.11 円
類似団体平均値：77.53 円
費用に長島ダム管理費等の県留保分が含まれていることにより、それを除くと 70.10 円となり類団
平均値を下回っています。
令和元年度は、長期前受金戻入が減少したことにより上昇しました。令和２年度及び令和３年度は、収益が前年度並みですが、修繕費等の維持管理費の増減により、若干上下しています。令和４年度は、動力費が増加しましたが、修繕費、減価償却費等が減少したことにより経常費用が減少したため、前年度に比べ若干減少しました。

3-25

48

第３章 経営環境の現状と見通し（イ）効率性【⑦施設利用率】【平均配水量／配水能力】（高い数値が望まれる）企業団値：63.28％
類似団体平均値：61.45％
平均配水量が大きく変化しないことから、約 65％、施設能力の約 2/3 で推移しています。類団平均値とほぼ同値となっています。

【⑧有収率】【年間有収水量／年間配水量】（100％に近い数値が望まれる）企業団値：102.64％
類似団体平均値：100.29％
一部責任水量制のため、有収水量は配水量より大きい値となっており、100％を上回っています。類団
平均値を上回っています。

イ

老朽化の状況について【①有形固定資産減価償却率】【有形減価償却累計額／償却対象資産】（特になし）
企業団値：57.02％
類似団体平均値：59.51％
供給開始後、約 35 年を経過し徐々に上昇しています。機械・電気設備の更新は順次実施しています
が、管路は現時点では耐用年数を経過していません。

【②管路経年化率】【耐用年数を経過した管路延長／総管路延長】（特になし）
企業団値：0.00％
類似団体平均値：32.38％
供給開始後、
約 35 年を経過した段階であるため、法定耐用年数を経過した管路は令和４年度末時点
ではありません。

3-26

49

第３章

経営環境の現状と見通し【③管路更新率】【今回更新した管路延長／管路延長】（特になし）
企業団値：0.04％
類似団体平均値：0.40％
法定耐用年数を経過した管路は令和４年度末時
点ではありません。令和３年度及び令和４年度の更新については、道路工事等に伴い、送水管を移設したことによるものです。

（５）投資企業団設立時からこれまでに整備してきた浄水場や送水施設等の施設整備事業費は、以下のグラフのとおりです。今後は、現在進めている設備の更新事
業のほか、施設全般に渡る更新事業が予定されています。
施設更新実施計画では、将来の水需要等を踏まえ、施設規模の適正化や更新
優先順位等について検討しており、将来に向けて計画的な更新を進めていきます。
事業費（百万円）
9,000
8,000

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000

2,000
1,000
0
S50

S55

S60

H2

H7

H12

H17

H22

H27

＜これまでの施設等事業費の推移＞

3-27

50

第３章 経営環境の現状と見通し

9

地域社会との共生・環境との調和（１）地域社会との共生
企業団では、供給開始時から、小学生や地域の皆様の施設見学を受入れています。施設見学を通じて、水道に興味、関心を持っていただくとともに、水道事業への理解の促進に努めています。
なお、施設見学については、令和２年度からは新型コロナウイルス感染症対策として、見学を中止しておりましたが、令和４年度からは、規模や見学内容を見直して実施しています。
また、これから実施する施設更新事業の推進のため、受水団体等の関係機関
や地域との連携に努めていきます。
その他、事業に関する情報や見学動画等ホームページを充実させることやイ
ンターネットを活用する等、時代のニーズに合った対応に努めていきます。
（２）環境との調和
平成 31 年３月に「第４次静岡県大井川広域水道企業団地球温暖化対策実行計画」を策定し、温室効果ガス排出量を基準年度（平成 25 年度）比で 5.2％削減する目標としており、設備の適正な管理や、設備更新時の配慮、漏水の防止などによりエネルギーの効率的な利用を図り、エネルギー使用の抑制に努めています。
令和元年度から４年度は、設計、施行、建設廃棄物の処理に至る各段階を通じて環境に配慮した結果、温室効果ガス排出量は基準年度比で 10%以上削減となりました。また、浄水場発生土は 100%リサイクルを行っており、廃棄物の削減に努めています。
また、今後は、脱炭素を推進するため、小水力発電等の再生可能エネルギーの活用や温室効果ガス低排出量の設備や機器及び電気自動車等の環境負荷軽減機器の導入を図ります。
なお、これらは、“10 連携 (４)ＤＸ・ＧＸ等”と関連することから、同調して推進します。

＜参考：小水力発電機＞

3-28

51

第３章

10

経営環境の現状と見通し

連携（１）榛南水道統合事業
県榛南水道と大井川広域水道との統合は、「静岡県水道整備計画基本構想」において、同一の給水対象範囲にある既設水道に関しては一元化を実現することを基本方針としていることや、昭和 52 年９月の大井川広域水道用水供給事業の認可申請の際に、知事から厚生大臣あての認可申請進達書で、既設の榛南水道用水供給事業と統合する旨を明記しています。
平成 30 年度～令和３年度における関係４者（御前崎市、牧之原市、県企業局、企業団）による榛南水道統合検討会において、それぞれの事業の施設の更新を踏まえ、今回のタイミングが最も有効であることとし、統合を進めることとしました。
令和４年３月に統合に係る基本協定書及び令和４年９月に統合に係る実施協定書を締結し、令和 11 年度の統合（供給開始）に向け、関係４者で連結管等の整備を進めています。統合に係る実施協定の概要は以下のとおりです。
榛南浄水場を廃止し、大井川広域水道から次の２ルートを接続
用水供給の方法①右岸牧之原線から牧之原新一の谷配水池②右岸御前崎線から牧之原市大江地内又は波津地内の榛南水道管路

整備の分担

財源

統合に係る費用負担

統合後の資産企業団：設計業務、用地取得、占用協議等
企業局：連結管整備工事等
企業債を活用（施設整備は企業団、撤去は企業局）
御前崎市及び牧之原市（ただし、廃止に要する費用には、企業局の内部留保資金を充当）
統合後も使用する施設は、企業団に譲渡
廃止施設の土地は、企業局から御前崎市又は牧之原市に譲渡
廃止する施設の撤去は、企業局が担当

施設の廃止と管理残置する管は、吉田町内は企業団、御前崎市内は御前崎市、牧之
原市内は牧之原市が管理※統合しない場合の施設整理関係費及び施設撤去関係費は 26,041 百万円、統合した場合の同費用は 10,406 百万円（２）静岡県水道広域化推進プラン
静岡県では、静岡県水道広域化推進プランを令和４年度に策定しました。大井
川圏域では、令和 11 年度を目途に県企業局榛南水道と大井川広域水道の２つの水道を統合すること、統合後は、令和 14 年度を目途に島田市稲荷浄水場を廃止するなど、水道用水供給事業と水道事業の施設の統廃合を進めること、水道事業

3-29

52

第３章 経営環境の現状と見通しについては、大井川右岸の４市（掛川市、御前崎市、菊川市及び牧之原市）、島
田市及び大井上水道企業団の連携を進め、将来的には、水道用水供給事業との統合を目指すこととし、現在、関係者等で検討を進めています。
（３）官民連携
官民連携については、一般的な業務委託からコンセッション方式まで、様々な形態が存在し、民間企業の創意工夫による工期短縮、品質の向上、また事務負担の軽減を図ることが期待されます。
今後、施設更新実施計画に基づく施設更新事業は、官民連携の導入を検討していきます。
（４）ＤＸ・ＧＸ等
社会的に求められている抜本的な業務効率化、収益増加、経費削減、住民サー
ビス向上、クリーンエネルギーへの転換等に資するＤＸ・ＧＸの導入を推進します。
デジタル技術を活用して利便性の向上や業務の効率化を図ることや、脱炭素に係る施策の情報収集等を行い、企業団にとって効果の高い技術の導入に取り組んでいきます
なお、これらは、“９ 地域社会との共生 環境との調和 (２)環境との調和”と関連することから、同調して推進します。
・ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)
デジタル技術やデータを駆使して作業の一部にとどまらず社会や暮らし全体
がより便利になるよう大胆に変革していく取組。
・ＧＸ(グリーントランスフォーメーション)
化石エネルギーを中心とした産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へと転換を図る取組。

3-30

53

第４章

ビジョンと経営戦略

第４章

ビジョンと経営戦略

54

第４章 ビジョンと経営戦略

戦略体系［ビジョン►経営戦略►経営計画］

１ ビジョン

4- 1－ 将来に向けた根本的な方向性－

基本理念
活動指針
理 想 像

4- 2
4- 2
4- 3

企業団「ビジョン」の考え方
理想像「持続可能な水道」のイメージ

4- 3
4- 4

「ビジョン」の推進基盤

4- 5

２ 経営戦略 改定版－ ビジョンを実現するための取組方針－

経営テーマ
基本的な方針経営目標・戦略展開
経営計画

4- 6
4- 6
4- 7
4- 7

Ⅰ サービス基盤戦略１ 流域と連携した水源の確保
戦略２ 安心で安全な水道用水の供給
戦略３ 施設更新事業の推進
戦略４ 設備の適正な維持管理
Ⅱ 経営基盤戦略５ 持続可能な体制の整備

4- 8

戦略６ 持続可能な財政運営
戦略７ 地域社会との共生戦略８ 環境との調和
Ⅲ 連携基盤
戦略９
戦略10
戦略11

4-11

4-14

地域連携による水道広域化
官民連携による民間技術の活用
ＤＸ等の導入「最重要戦略」推進プロジェクト

4-17

55

第４章

ビジョンと経営戦略

戦略体系 ［ビジョン ► 経営戦略 ► 経営計画］
4章-1

ビジョン
－将来に向けた根本的な方向性－

Mission
使命･目的

Values
価値観

Vision
将来目標

基本理念

地域とともに､信頼を未来につなぐ大井川広域水道

活動指針

５つの価値観の実践①公営企業 ②ライフライン③広域団体 ④水道の専門集団⑤大井川流域の一員

理 想 像

持続可能な水道・水道サービスの持続・地域社会に貢献する水道4章-2

経営戦略 改定版－ビジョンを実現するための取組方針－

経営ﾃｰﾏ

Strategy

用水の安定供給強化に向けた施設更新事業の着実な推進(サービス基盤)

用水供給の安定と最適化(経営基盤)

持続可能な事業運営(連携基盤)

地域や官民等の連携推進

戦略
経営目標

最重要
戦略

戦略
１～４
戦略
５～８
戦略
９～11

「最重要戦略」推進プロジェクト で対応

経営計画 (2024-2028)
5章

行動計画

投資・財政計画

Tactics
戦術

重点施策
期間目標

7章

6章

投資試算

財源試算

期間目標

期間目標

・財政収支見通し
・主な経営指標

進行管理（経営戦略サイクルと事業の進捗管理）
経営戦略サイクル（５周期）

Action

Do 推進

Check 検証・報告
事業の進捗管理（１年周期）

実行

Do 実施

Plan 年次計画
Plan 計画・改定

4-1

Check 進捗確認
Action 調整 反映
Action 見直し

56

第４章 ビジョンと経営戦略

１

ビジョン

－ 将来に向けた根本的な方向性－

企業団の事業活動の礎とします

基本理念
Mission

地域とともに､信頼を未来につなぐ大井川広域水道

企業団は、昭和 63 年に用水供給を開始して以来 35 年にわたり、流域の水道事業者とともに、地域にとって欠かすことのできないライフラインとして、人々の生活と産業活動を支えてきました。
現在の水道事業を取り巻く環境を見渡すと、人口減少や産業構造の変化等に伴う水需要の減少、施設の老朽化に伴う更新需要の増大、職員の減少・高齢化に伴う人材確保・育成などが挙げられます。巨大地震の可能性や気候変動に伴う気象災害リスクの高まりなど、水道の安全性と継続性を脅かす多くの問題が存在し、水道事業の経営にとって大変厳しい時代を迎えています。
企業団においても、地域から信頼される健全な事業運営を維持しつつ、環境の変化や社会ニーズに適応した質の高い水道を確立し、未来に継承していくことが最大の使命であると認識し、「地域とともに、信頼を未来につなぐ大井川広域水道」を基本理念としました。
この基本理念を事業活動の礎として、新しい水道の時代に対応していきます。

５つの価値観を実践します

活動指針
Values

1. ｢公営企業｣として、健全かつ透明な事業運営を遂行します
2. ｢ライフライン｣として、くらしの安心･安全を力強く支えます3. ｢広域団体｣として、圏域の中核的機能を担います
4. ｢水道の専門集団｣として、知識・技術の研鑽に努め、その成果を地域社会に還元します5. ｢大井川流域の一員｣として、流域環境の保全に努め、地域の健全な発展に貢献します

基本理念の下、企業団が地域社会に提供すべき価値や強み、担うべき責務・役割を「５つの価値観」としてまとめ、事業活動における行動の基準（活動指針）としました。
「５つの価値観」を職員の一人ひとりが共有し、プロフェッショナルマインド（自律）とチームワーク（協調）の姿勢をもって行動し実践しながら、基本
理念の具現化に向けて事業活動を遂行していきます。

4-2

57

第４章

ビジョンと経営戦略

50 年後、100 年後の実現を目指します

理 想 像
Vision

持 続 可 能 な 水 道
水道サービスの持続（安全・強靭・持続）地域社会に貢献する水道（地域共生・環境貢献・技術貢献）

大井川流域の社会・住民が望む理想的な水道とは、「大井川の水が、必要な量、いつでも、どこでも、合理的な対価で、安心して利用できる水道」といえます。
このような水道を実現するためには、水道水の安全性の確保、リスクに対する強靭性の確保、持続的にサービスを提供できる体制の確保が必要です。
さらには、事業活動が地域や環境に与える影響の大きさを認識し、環境保全
や資源・エネルギーの循環対策、地域社会に対する貢献活動など、企業として、
また地域社会の一員として必要な社会的責任を果たしていくことも不可欠です。
これらを踏まえ、企業団が目指すべき理想的な水道の姿を、水道サービスの持続（安全・強靭・持続）と地域社会に対する貢献（地域共生・環境貢献・技術
貢献）の２つの側面から成る「持続可能な水道」としました。
50 年後、100 年後の実現を目指して、様々な取組みに挑戦していきます。

企業団「ビジョン」の考え方（第４章-１）

基本理念

理 想 像

Missionの遂行 ← Visionの実現

VisionMission
使命、目的、
存在意義

未来

経営環境
の変化

将来目標、夢、目指す姿
何を実現したいか(将来)何をすべきか(根本)

活動指針

Values
価値観、姿勢、
行動原理

現在

どう行動するか(現在進行)10年単位（第４章-２）（第５章、６章）

経営戦略

経営計画

Strategy （戦略：マクロ視点）

Tactics （戦術：ミクロ視点）

目標を達成するための基本的な方針、全体計画

戦略に基づく取組事項の具体的な方策、個別計画

4-3

58

第４章 ビジョンと経営戦略

理想像「持続可能な水道」のイメージ
水 道 サ ー ビ ス の 持 続
生活環境・公衆衛生の向上

安全な水道水の提供

安全産業活動・都市機能の維持

強靭

健全で安定した
事業運営

災害に強い
水道施設

持続
（事業活動を通じて）（技術の活用・還元）（交流・協働）

環境貢献

技術貢献
地域共生

「脱炭素・循環型・自然共生」
社会の形成

地域コミュニティの形成
健全で豊かな地域づくり

水道技術の向上・進展
国際的な技術支援

地域社会に貢献する水道

安
全

強
靭

持
続

水 道 サ ー ビ ス の 持 続

地域社会に貢献する水道水源から給水栓末端まで、一元的かつ広域的な水質管理体制の下、水道原水の水質保全、適切な浄水処理、管路内の水質保持が徹底され、すべての住民が、いつでもどこでも、おいしく水を飲める水道であること。
世界と比べても類を見ない高度な管理と良好な水質を保持し、常に水質の向上に努力していること。

地域
共生

開かれた水道事業として、積極的な広報や情報提供が行われ、水道に対する理解と信頼が形成されていること。
地域との交流・協働により、地域防災、環
境美化、行事・イベント、社会・環境学習、
歴史・文化の継承などの取組が行われ、コミュニティの形成と健全で豊かな地域づくりに貢献していること。

施設の計画的な更新により健全度が保たれ、水道施設の耐震化やバックアップ体制、
近隣水道事業者とのネットワーク網を構築することにより、災害等による被災を最小限にとどめる強いしなやかな水道であること。
水道施設が被災した場合であっても、迅速に復旧できる水道であること。

環
境
貢
献

事業活動を通じて、二酸化炭素の削減、資源・エネルギーの有効利用、自然環境や生態系への負荷軽減等、地球環境に配慮した対策が徹底され、脱炭素社会・循環型社会・自然
共生社会の形成に貢献していること。

技
術
貢
献

培った技術やノウハウを活用して、産･学･官の多様な機関との技術情報の共有、技術開
発や調査研究などへの積極的な取組みにより、水道技術の向上や進展、水道産業の活性化に貢献していること。
さらに、途上国の技術支援や水ビジネスへの参画など、水道技術を通じて国際社会に協力していること。

水需要が減少しても料金収入による健全で安定した事業運営がなされ、水道に関する技
術、知識を有する人材により、安定的に水道水を供給できる水道であること。
近隣の事業者間において水道施設の共同管
理や統廃合を行い、広域化や官民連携等による最適な事業形態が実現していること。

4-4

59

第４章

ビジョンと経営戦略「ビジョン」の推進基盤「ビジョン」に向かって取組を推進する上での基礎となる「推進基盤」と「当面対処すべき課題」を整理しました。これを基に経営戦略を展開します。
○ビジョンの推進基盤
ビジョンの視点 （主に該当するもの）

基盤

サービス基盤

経営基盤

連携基盤

活動指針

用水供給サービスを構成する施設･機能（用水供給システム）を管理･運用する基盤
経営資源の適正管理と有効活用により、サービスを支え、地域社会との信頼を形成する基盤
広域的・多角的な視点か
ら、多様な機関との連携を推進する基盤

公
営
企
業

広
域
団
体

ラ
イ
フ
ラ
イ
ン

理想像

水
道
の
専
門
集
団

大
井
川
流
域
の
一
員

安

強

全

靭

地
域
共
生
技
術
貢
献

持

環
境
貢
献

続

○当面対処すべき課題
機会外的脅威
・人口減少、産業構造の変化に伴う水需要の減少⇒適正な料金体系、収益基盤の強化

・水処理技術、水質検査技術の革新⇒技術の高度化、LCC削減の推進

・深刻な人材不足・高齢化

・DX等の技術の進展⇒人材（財）の確保や技術継承⇒業務の効率化・高度化の推進

・南海トラフ地震等の自然災害、人為災害等のリスク⇒水道施設の耐震化、災害応急体制の強化
・気候変動、開発行為、水質事故等の水質リスク⇒水源環境の管理、水質監視体制の確立

・"大井川"や水資源への関心の高まり⇒水循環保全の取組み、大井川のＰＲの機会

社会的課題
・水道法改正、水道所管省庁の異動

内的脅威⇒基盤強化に向けた取組の推進

・水道施設の更新需要拡大⇒投資の増大

・地域社会や環境に対する貢献の重要性⇒投資財源の確保、アセットマネジメント⇒地域共生、環境貢献の一層の推進

・インフラの不安要素（脆弱性、経年劣化）

・東日本大震災など過去の災害の教訓⇒長寿命化の推進、施設更新需要の増大

4-5⇒危機管理対策の抜本的な見直し

60

第４章 ビジョンと経営戦略

２ 経営戦略 改定版－ ビジョンを実現するための取組方針－○ 経営テーマ

用水の安定供給強化に向けた施設更新事業の着実な推進○ 基本的な方針
ビジョンに掲げる理想像「持続可能な水道」の実現に向けて、経営戦略２０
１９のスタートから取り組んできた「サービス基盤」「経営基盤」「連携基盤」の「行動計画」と持続可能な経営のための「投資・財政計画」を踏襲しつつ、経営環境の変化に的確に対応し、より現実的かつ実効的な経営戦略とするため、
経営戦略２０１９の改定を行い、計画期間を令和 10 年度までとします。
「大井川の水が、必要な量、いつでも、どこでも、合理的な対価で、安心して利用できる水道」の実現ため、水道用水供給事業の基礎である「サービス基盤」業務を軸として、持続可能な組織や財政等の運営、地域や民間等の連携による実効的な施策の導入を推進するとともに、長期かつ多額な財源と投資が必要となる施設更新事業を着実に推進することを基本的な方針とします。

経営環境の変化に対応
社会ニーズの実現

水需要の減少水道施設の経年化
人材不足の深刻化
等

R11～
進化へ
Ｒ６～

跳躍

進化へ
踏み切り
H31～

→ 施設更新事業の本格化→ 榛南水道との事業統合

進化への
助走

R6-R10

施設更新事業の着実な推進

～H30
維持･安定

次世代
広域水道

持
続
可
能
な
水
道

H31-R5次世代広域水道の構築に向けた土台づくり

4-6

61

第４章

ビジョンと経営戦略○ 経営目標・戦略展開「サービス基盤」「経営基盤」「連携基盤」の各基盤に経営目標を掲げ、その実現に向けて 11 の戦略を展開します。
また、本計画期間で経営テーマや経営目標を達成するよう、相互に関連する戦略を“最重要戦略”として位置づけ、「最重要戦略」推進プロジェクトとして総合的に推進します。

サービス
基盤

経営基盤

連携基盤

戦略１ 流域と連携した水源の確保
戦略２ 安心で安全な水道用水の供給
戦略３ 施設更新事業の推進
戦略４ 設備の適正な維持管理（経営目標）

用水供給の安定と最適化

戦略５ 持続可能な体制の整備
戦略６ 持続可能な財政運営
戦略７ 地域社会との共生戦略８ 環境との調和（経営目標）

持続可能な事業運営（経営目標）

地域や官民等の連携推進

戦略９ 地域連携による水道広域化
戦略10 官民連携による民間技術の活用
戦略11 ＤＸ等の導入「最重要戦略」 戦略３施設更新事業の推進
戦略６持続可能な財政運営
推進プロジェクト 戦略10官民連携による民間技術の活用○ 経営計画
各戦略の戦略方針と諸施策の中から計画期間である今後５年間の「重点施策」の取り組みを示した「行動計画」と安定経営の維持・財源の確保に資する「投資・財政計画」により、円滑に各戦略の諸施策を推進します。

行動計画(Ｒ６-Ｒ10)

計画期間における各戦略の重点施策の方針と取組内容（11戦略 11重点施策）①投資試算
施設更新事業と設備保守計画の
確実な履行
②財源試算
投資・財政計画
将来を見据えた適正な料金収入(Ｒ６-Ｒ10)

安定経営を支える内部留保資金の確保
５年間の財政収支見通し
主な経営指標

4-7

重点施策
機関目標

👉 第５章

①投資試算

②財源試算

５年間の
財政収支見通し
主な経営指標👉 第６章
62

第４章 ビジョンと経営戦略

Ⅰ サービス基盤
経営目標

用水供給の安定と最適化
ビジョンの視点

活動指針…｢ライフライン｣｢公営企業｣としての責務の遂行、｢水道の専門集団｣としての強みの発揮
理 想 像…｢安全な水道｣｢強靭な水道｣｢水道の持続性｣の実現

５年後（R10 年度）の目指す姿① 水道の基本である「水質・水量・水圧」が確保され、水道用水供給シ
ステムの安全性・安定性が効率的・合理的に向上されること② 「施設更新実施計画」に基づき、施設更新事業が着実かつ適正に進められていること

4-8

63

第４章

ビジョンと経営戦略

Ⅰ サービス基盤
経営目標

用水供給の安定と最適化

戦略１ 流域と連携した水源の確保(戦略方針)
安心で安全な水道用水を安定して供給するための水源の確保(諸施策)
・水源の保全と確保
水源である長島ダムが経年化するにあたり、ダム運用に支障が出ないよう設備の保全や更新に努めるとともに、ダム管理費負担金が適正に支出されるようダム管理者と調整します。
・水利権の更新
水利権の許可期限が令和６年度末までとなっているため、許可更新申請にあたり、受水団体の水需要動向の把握や調整を行い、河川管理者から更新許可を得ます。
・流域団体との連携
大井川の水は高度利用される流域の共通財産であり、将来にわたって安定的に取水できるよう流域の関係団体と連携・協力して水資源や流域環境を保全し、持続可能な水利用を確保します。

計画期間中における重点施策

水利権の更新戦略２ 安心で安全な水道用水の供給(戦略方針)
安心で安全な水道用水を安定して供給するための水道水の品質管理(諸施策)
・水質管理体制の維持・最適化
毎年策定する「水質検査計画」に基づき、水源から受水点までの水質管理を行うにあたり、安心で安全な水道用水を供給できるよう水質検査機器等の計画的な整備、精度管理の徹底、検査技術の維持・向上及び検査の妥当性評価を実施します。
・水質危機対応「水安全計画」に基づき、水質や浄水処理のリスク対応にあたり、水源汚染の早期の情報収集や適切な浄水処理、水質検査を行います。また、新たな事象によるリスク
対応のため、職員の研修や「水安全計画」の改定を行います。

計画期間中における重点施策

適切な水質管理の維持とリスク対応

4-9

64

第４章 ビジョンと経営戦略

Ⅰ サービス基盤
経営目標

用水供給の安定と最適化「最重要戦略」
推進プロジェクト

戦略３ 施設更新事業の推進(戦略方針)

安心で安全な水道用水を安定して供給するための施設更新事業を推進(諸施策)
・施設更新実施計画の履行「施設更新実施計画」に基づき、耐震化の推進や既設施設が抱える課題の解消のため、施設更新事業を着実に推進します。
・官民連携等の検討
施設更新事業の推進にあたり、費用対効果の高く水道基盤の強化に繋がる官民連携
手法や新技術を導入する検討をします。【戦略 10,11】
・環境 コスト縮減 長寿命化
今後、施設更新事業の着実な実施に加え、脱炭素の推進や再生可能エネルギーの活用、規模適正化や長寿命化を考慮した施設構築を進め、コスト縮減のため、定期的に計画の見直しをします。
【戦略６、８】・財源の確保施設更新事業の推進にあたり、財源の確保ができるよう適切な料金水準の確保、企業債依存の低減、国庫補助金や交付金制度の活用を検討します。

計画期間中における重点施策

施設更新事業の着実な推進

戦略４ 設備の適正な維持管理(戦略方針)
安心で安全な道用水を安定して供給するための設備の健全性を確保(諸施策)
・設備保守計画の履行
設備の健全性を確保できるよう、「個別施設計画」を包括する「設備保守計画」に基
づき、設備の長寿命化、健全性を維持する点検、修繕等の保守業務と設備の老朽化対策や強靭性を付加する改善工事（設備更新）を適切に実施します。
・維持管理業務
設備の健全性と危機耐性を確保できるよう、設備に適した効率的な点検、修繕、設備更新の実施と法令、ガイドライン等に即した維持管理業務を適切に実施します。

計画期間中における重点施策

設備保守計画（更新計画）の履行

4-10

65

第４章

ビジョンと経営戦略

Ⅱ 経営基盤
経営目標

持続可能な事業運営

ビジョンの視点
活動指針…｢公営企業｣｢ライフライン｣としての責務の遂行、｢水道の専門集団｣としての強みの発揮、｢大井川流域の一員｣としての役割の遂行
理 想 像…｢水道の持続性｣の実現、｢地域共生｣｢環境貢献｣の推進５年後（R10 年度）の目指す姿
経営環境の変化や多様化する社会ニーズに的確に対応できる効率的な組織体制と安定した財政基盤が確保されるとともに、地域や環境に対する社会的責任の遂行により地域社会との信頼関係が一層向上し、事業経営の持続性が確保されていること「経営基盤」
経営資源の適正 管理と有効活用により、 サービスを支え、地域社会との信頼を形成する基盤

信頼形成

戦略５

用 水 供 給 サ ー ビ ス

ライフライン

下支え

経
営
資
源

戦略７

人材（ヒト）

スキル・
ノウハウ

情報・
知識

業務
ツール

調達
システム

財務（カネ）

資産・財産（モノ）

情報発信･交流戦略８
環境･エネルギー対策
CO2

戦略６

4-11

地
域
・
社
会

地
球
環
境

Waste Impact

66

第４章 ビジョンと経営戦略

Ⅱ 経営基盤
経営目標

持続可能な事業運営

戦略５ 持続可能な体制の整備(戦略方針)
持続可能な事業運営のための運営体制を整備(諸施策)
・運営体制づくり
令和５年度に策定した施設更新実施計画に基づき、今後、本格的な施設更新事業が始まります。通常の維持管理業務に施設更新事業が加わることから、中長期的な事業量の増加に対応し、特定事業主行動計画に配慮し、職員個人への負担増にならない運
営体制づくりを目指します。
・人材（財）育成
企業団職員としての基本的な研修に加え、経営環境の変化に対応できる研修の受講により、個々の知識・技術の向上を図るなど、組織全体でレベルアップや技術の継承を行います。あわせて、業務上必要な資格取得も引き続き後押しします。
・働きやすい職場づくり
組織体制を構築するとともに、人材(財)育成を推進し、職員個々のワークライフバ
ランスの充実を図り、企業団全体で働きやすく活力ある職場づくりを目指します。

計画期間中における重点施策

持続可能な運営体制の構築と人材(財)育成「最重要戦略」
推進プロジェクト

戦略６ 持続可能な財政運営👉 第６章
経営計画(投資・財政計画)(戦略方針)
持続可能な事業運営のための財政運営(諸施策)
・安定経営の維持と更新財源の確保
施設更新事業の着実な推進のため、収益的収支の見込みから適正な料金体系の設定
し、安定経営を維持します。
また、更新財源は、補助金の確保や企業債の借入を予定します。企業債借入額減等の柔軟な財政運用により、負担軽減や適正な内部留保資金を確保します。
【戦略３】・国庫補助金等の検討
施設更新事業費は平準化に努めていますが、年度毎の格差が大きい見通しとなります。財源として有効に取り入れることができる国庫補助金や交付金等の調査・検討を行います。

計画期間中における重点施策

安定経営の維持と施設更新財源の確保

4-12

67

第４章

ビジョンと経営戦略

Ⅱ 経営基盤
経営目標

持続可能な事業運営

戦略７ 地域社会との共生(戦略方針)
持続可能な事業運営のための地域との共生(諸施策)
・水道事業への理解の促進
安心で安全な水道用水を安定的に供給するため、小学生等への浄水場施設見学を通して、水道の仕組みや大切さを伝え、水道事業への理解を深めていきます。
また、受水団体や大井川流域の関係機関等と連携・協力しより強固な信頼関係の形成に努めます。
長期間にわたる管路の布設を円滑に進めるよう、地域の皆様に丁寧な説明を心掛け、水道用水供給事業や施設更新事業への理解を深めます。
・広報媒体の充実
常にホームページを更新し新規情報を発信します。また、動画サイトやインターネ
ットを活用する等、時代のニーズに合った対応に努めます。

計画期間中における重点施策

水道事業への理解の促進

戦略８ 環境との調和(戦略方針)
持続可能な事業運営のための脱炭素(諸施策)
・再生可能エネルギーの活用
送水施設等の高低差による位置エネルギーを電気エネルギーとして活用する小水力発電の導入を検討します。
なお、 “戦略 11 ＤＸ等の導入”の諸施策と同調し推進する。【戦略 11】
・環境負荷軽減機器等の導入
施設更新や設備更新時において温室効果ガス排出量の削減を図るため、従来品より低排出量の設備、機器及び電気自動車等を導入します。
なお、 “戦略 11 ＤＸ等の導入”の諸施策と同調して推進する。
【戦略 11】・地球温暖化対策計画の履行
平成 29 年に策定した「地球温暖化対策実行計画」に定める温室効果ガス排出量の削減等の目標を達成できるように努めます。

計画期間中における重点施策

再生可能エネルギーの活用と環境負荷軽減機器の導入

4-13

68

第４章 ビジョンと経営戦略

Ⅲ 連携基盤地域や官民等の連携推進

経営目標

ビジョンの視点
活動指針…｢広域団体｣｢大井川流域の一員｣としての役割の遂行、｢水道の専門集団｣としての強みの発揮
理 想 像…｢水道の持続性｣の実現、｢環境貢献｣｢技術貢献｣の推進５年後（R10 年度）の目指す姿
地域の関係機関や民間との連携及びＤＸ等の導入により、水道用水供給
事業の基盤強化や水道技術の向上・継承、業務の最適化、環境貢献等、広く水道の持続的な発展に繋がる実効的な施策が積極的に導入され、理想像の実現や経営目標の達成に向けて進展していること「連携基盤」
広域的・多角的な視点から、多様な機関との連携による実効施策を推進する基盤

戦略10

戦略９

地域連携

官民連携

•県榛南水道との統合•民間技術の活用

企業団

ＤＸ等の導入•ＤＸ・ＧＸの導入推進

水
道
技
術
の
向
上
継
承

･

用
水
供
給
事
業
の
基
盤
強
化

戦略11

業務の最適化・環境貢献

4-14

69

第４章

ビジョンと経営戦略

Ⅲ 連携基盤
経営目標

地域や官民等の連携推進

戦略９ 地域連携による水道広域化(戦略方針)
地域連携による水道広域化事業の推進(諸施策)
・榛南水道統合事業の推進
県の水道広域化プランに基づく大井川広域水道と榛南水道の事業統合は、圏域の水道基盤の強化、経営の合理化、受水団体の負担軽減等が図られることから、送水施設の連結管整備を行い、令和 11 年４月の水道用水供給開始を目指します。
・県水道広域化推進プランによる圏域内での広域化
大井川右岸４市、島田市及び大井上水道企業団は統合へ向け、プランに基づき検討会を開催しています。
将来的には大井川広域水道との統合も想定されていることから、検討会の動向を注視します。

計画期間中における重点施策

榛南水道統合事業の推進

戦略 10 官民連携による民間技術の活用「最重要戦略」
推進プロジェクト

(戦略方針)
官民連携による民間技術を活用し水道用水供給事業の基盤強化(諸施策)
・民間活用による水道用水供給事業の基盤強化
施設更新事業を着実に推進できるよう、民間のノウハウを積極的に導入することにより、水道基盤の強化や人材不足の解消、工事期間の短縮等の効果が期待できる官民連携手法の導入の可能性を探ります。
官民連携については、一般的な業務委託からコンセッション方式まで、様々な形態が存在し、民間企業の創意工夫による工期短縮、品質の向上、また事務負担の軽減を図ることが期待されるため、それらを生かせる発注方法の導入検討をします。
また、民間提案の積極的な活用を図るべく、提案窓口を企業団ＨＰ上に開設します。【戦略３】

計画期間中における重点施策

民間活用による水道事業の基盤強化

4-15

70

第４章 ビジョンと経営戦略

Ⅲ 連携基盤
経営目標

地域や官民等の連携推進

戦略 11 ＤＸ等の導入(戦略方針)
ＤＸ等の推進による業務の最適化や環境貢献(諸施策)
・ＤＸの導入検討
抜本的な業務の最適化や課題解消のほか、経費削減やサービス向上等に資するＤＸを見据え、多岐にわたる新技術の中から企業団において実効的な技術の情報収集と導入可能性調査を行います。
・ＧＸの導入検討
社会的に求められる脱炭素のため、環境負荷や温室効果ガス排出の低減に係る新技術等の導入を推進します。新技術を持つ企業や類似団体の事例等を調査し、企業団における実効的な新技術の導入を検討します。
なお、再生可能エネルギーや環境負荷低減機器の導入等については、“戦略８ 環境との調和”の諸施策と同調して推進する。
【戦略８】

計画期間中における重点施策

ＤＸの導入検討

4-16

71

第４章

ビジョンと経営戦略「最重要戦略」推進プロジェクト
令和 10 年度末までの計画期間内で経営テーマ〔用水の安定供給強化に向けた施設更新事業の着実な推進〕と各基盤の経営目標を達成するため、相互に関連し複合的に実施することにより効果を発揮する戦略を“最重要戦略”として位置づけ、『「最重要戦略」推進プロジェクト』として総合的に推進します。
また、計画期間内には、経営に大きな影響を与えるイベントがあることか
ら、戦略的に各施策の進捗を図ります。
「最重要戦略」推進プロジェクト

Ⅰサービス基盤戦略３ 施設更新
事業の推進

Ⅱ経営基盤
戦略６ 持続可能な
財政運営「施設更新実施計画」の履行

安定経営の維持

民間の技術・人材の活用

脱炭素 長寿命化
コスト縮減

施設更新財源の確保

多様な発注方式の検討

Ⅲ連携基盤
戦略10 官民連携による民間技術の活用（経営に影響のあるイベント）

改定前

平成 30 年度 「経営戦略 2019」の策定
令和３年度 「新料金」体系の協議開始
令和４年度 榛南水道との事業統合に係る基本協定締結
令和５年度 「施設更新実施計画」の策定
令和５年度 「経営戦略 2019」の改定

計画期間

計画期間後

令和６年度 「榛南水道統合事業」による連結管整備着工
令和６年度 現在の水利権の許可期限年度
令和９年度 「施設更新事業」の着工
令和 11 年度
令和 11 年度

榛南水道との事業統合（用水供給開始）
次期「経営戦略」の策定

4-17

72

73

第５章

経営計画（行動計画）

第５章

経営計画（行動計画）

74

第５章 経営計画（行動計画）

戦略１

流域と連携した水源の確保

水利権の確保戦略２

5- 1

安心で安全な水道用水の供給

適切な水質管理の維持とリスク対応

戦略３

施設更新事業の推進

5- 2

推進ＰＪ

施設更新事業の着実な推進

戦略４

5- 3

設備の適正な維持管理

設備保守計画（更新計画）の履行

戦略５

5- 4

持続可能な体制の整備

持続可能な運営体制の構築と人材（財）育成

戦略６

持続可能な財政運営

推進ＰＪ

安定経営の維持と施設更新財源の確保

戦略７

5- 7

環境との調和再生可能エネルギーと環境負荷軽減機器の導入

戦略９

5- 6

地域社会との共生

水道事業への理解の促進

戦略８

5- 5

5- 8

地域連携による水道広域化

榛南水道統合事業の推進

5- 9
75

第５章

戦略 10

官民連携による民間技術の活用 推進ＰＪ

官民連携による水道事業の推進

戦略 11

経営計画（行動計画）

5-10

ＤＸ等の導入ＤＸの導入検討

5-11

推進ＰＪ ＝「最重要戦略」推進プロジェクト

76

第５章 経営計画（行動計画）

77

第５章

Ⅰサービス基盤戦略１

重点施策

経営計画（行動計画）

流域と連携した水源の確保

水利権の更新

令和６年度末に期限を迎える水利権について、令和６年度中に河川管理者に許可申請し、水源の確保に努めます。
１

現在の企業団の水利権状況
許可期間

平成 27 年４月 28 日 ～ 令和７年３月 31 日

最大取水量

４/１～５/31 , 11/１～12/31

1.90 ㎥/s

６/１～６/30 , 10/１～10/31

1.96 ㎥/s

７/１ ～ ９/30

2.00 ㎥/s

１/１ ～ ３/31

1.80 ㎥/s

２

許可更新に向けた取り組み方法
受水団体の水需要動向の把握や調整を充分に行い、河川管理者から更新許可を得ます。

取 大井川水系の水利状況（平成 30 年 12 月 31 日現在）
組
内
容

その他
0.141 ㎥/s
0.02%

水道用水

工業用水

2.178 ㎥/s

2.104 ㎥/s

0.31%

0.30%

農業用水
38.491 ㎥/s
5.41%

発電用水
669.16 ㎥/s
93.97%

出典：一級河川大井川水系 中流七曲りブロック河川整備計画（令和元年７月
静岡県）を基に作成
目 標
備考
令和６年度末に期限を迎える水利権の更新

5-1

78

第５章 経営計画（行動計画）

Ⅰサービス基盤重点施策

戦略２

安心で安全な水道用水の供給

適切な水質管理の維持とリスク対応

安心で安全な水道用水を供給するため、水質検査計画、水安全計画等に基づいた水質管理・危機管理を実施します。
１

水質管理体制の維持・最適化
企業団が受水団体に供給する水道用水について、水質検査を行う場所・検査
項目・検査回数について定めた「水質検査計画」（毎年策定・公表）を着実に実行することにより水源から市配水池（受水点）までの水質管理を行います。
・過去の測定結果により検査項目・検査回数を決定します。
・高水準な検査精度(環境省精度管理調査で第 1 群の評価）を維持するために、検査機器の計画的な点検・更新、検査技術の維持・向上及び企業団が定めた検査手順による結果が国の定める精度を満たしているか評価する「水道水質検査方法の妥当性評価」を実施します。

取
組
内
容

２

水質危機管理対応
水源から市配水池（受水点）までのプロセスにおいて存在する危害を抽出・特定し、それらに対する対応方法をまとめた「水安全計画」（平成 24 年度策定・令和 5 年度最新改訂）に基づき水質危機管理を実施します。
・急激な水質変化（高濁度等）に対応した浄水処理を行います。
・水質トラブルの新たな事象が起こった場合は随時、計画の改訂を行います。
・水質トラブル時の対応方法について研修を行います。

目 標
水質検査計画の検査実施回数による実施率 100％
水質基準不適合率 0％
環境省外部精度管理第 1 群評価の取得、維持

5-2

備

考

79

第５章

Ⅰサービス基盤重点施策

戦略３

経営計画（行動計画）

施設更新事業の推進

施設更新事業の着実な推進「最重要戦略」
推進プロジェクト

令和５年度に策定した施設更新実施計画を着実に履行します。
１

計画実施による効果
施設更新実施計画に基づき、老朽化する施設を更新することにより、耐震化
率の向上、既設施設の抱える課題を解消するとともに、将来の水需要の減少に対応する施設規模への適正化が図られます。

２

計画の進め方
施設更新は長期にわたるため、定期的に計画の見直しを行います。事業の実施に当たっては、環境に配慮、新技術の活用による施設の長寿命化及びコスト縮減に努めます。

３

取
組
内
容

施設更新実施計画 R6～10 の予定
企業団の経営基盤の強化につながる施設整備事業と「耐震化率の向上」と「課題の解消」から優先順位を決め、令和６年度から令和 10 年度は優先順位１・２の実施を予定しています。

施設更新実施計画は、令和９年度から実施となりますが、榛南水道との統合は
令和 11 年度予定のため、前倒しで実施しております。また、令和８年度以前か
ら期間に入っている整備事業は、令和９年度から着工できるように事前に設計等を実施する予定です。

目

標

備

考

確実な施設更新計画の履行

5-3

80

第５章 経営計画（行動計画）

Ⅰサービス基盤戦略 4 設備の適正な維持管理

重点施策

設備保守計画（更新計画）の履行

取水・浄水・送水施設における電気・機械設備について、「設備保守計画」に基づき、計画的に点検・修繕・更新を行い、設備の健全性を確保します。
点検の結果を基に、随時、頻度や修繕方法等の見直しを行い、設備の機能維持と長寿命化を図ります。
令和５年～16 年頃を目途に、創設期に整備された浄水場を主とする各設備の更新事業を計画しており、実施にあたっては、機能向上、コスト削減、新技術等の導入を図ります。特に戦略期間である令和 10 年までは大規模改修、更新事業が多いことから、確実な設備の更新計画履行を重点施策として位置付けします。
＜各設備の更新計画＞
主要設備の更新計画（4条予算分）
浄水場薬注設備(次亜、ＰＡＣ)
浄水場ろ過池設備

取組
内
容

浄水場中央情報処理設備（浄水場分）※赤文字…戦略期間内の実施対象設備
2023
(R5)

2024
(R6)

2025
(R7)

2026
(R8)

2027
(R9)

2028
(R10)

2029
(R11)

機器製作

現場施工

現場施工

現場施工

機器製作

機器製作

現場施工

2030
(R12)

2031
(R13)

2032
(R14)

現場施工

現場施工

現場施工

現場施工

現場施工

2033
(R15)

2034
(R16)

現場施工

現場施工

現場施工

現場施工

現場施工

1系ろ過池
実施設計

場内、場外施工

２系ろ過池

場外施工

基幹システム、場内設備

相
賀
浄
水
場
内

浄水場受変電設備

機器製作

現場施工

現場施工

浄水場動力設備（薬注、浄水系）

機器製作

現場施工

現場施工

薬注動力

浄水池動力

浄水場汚泥動力設備
浄水場脱水機設備

実施設計

機器製作

機器製作

現場施工

現場施工

現場施工

現場施工

現場施工

浄水場緩速攪拌機設備
浄水場沈澱池機械設備

実施設計

機器製作

11に含む

２系沈澱池

実施設計

機器製作

現場施工

現場施工

２系沈澱池

浄水場導水ポンプ設備
実施設計

浄水場汚泥処理設備

機器製作

機器更新

実施設計

機器製作

機器製作

現場施工

機器製作

現場施工

現場施工

実施設計

汚泥ポンプ

川口取水工電気関連設備

浄
水
場
外

場内、場外施工

現場施工

排泥・濃縮

現場施工

取水工計装設備

浄水場中央情報処理設備（場外分）

機器製作
１系沈澱池

実施設計

浄水場自家発電設備

機器製作
１系沈澱池

※取水工電気設備更新工事はR18以降

場外施工

ポンプ場、取水工、場外施設関係

ポンプ場電気設備

実施設計

実施設計

現場施工

自家発設備

場外電気計装設備

UPS更新
ポンプ場UPS

ポンプ場送水ポンプ設備

機器製作

現場施工

場外計装設備更新その３

機器製作

ポンプ更新

ポンプ更新

ポンプ更新

ポンプ更新

1号ポンプ

3号ポンプ

4号ポンプ

5号ポンプ

＜進行管理＞
・計画実施の状況確認
・劣化状況、保守状況、優先順位、懸案事項等に変化があれば計画見直し
目

標

備

考

確実な設備更新計画の履行

5-4

81

第５章

経営計画（行動計画）

Ⅱ経営基盤

戦略５

持続可能な体制の整備

重点施策

持続可能な運営体制の構築と人材(財)育成

通常の維持管理業務に加え、施設更新実施計画に基づく更新事業を着実に推進するため、運営体制の構築と人材（財）育成に努めます。
１

運営体制づくり更新事業等経営環境に対応した効率的な運営体制を構築します。また職員個々のワークライフバランスの充実を図り、働きやすく活力ある職場づくりを行います。

（１）業務改善
現在の定例業務、事務手続き等について、業務改善や DX 等の活用などを含めた見直しを行い、効果的・効率的な執行に努めます。
（２）体制の見直し
維持管理主体の運営体制から大規模更新事業に伴う建設担当所管を加えた体制に移行するため、管路工事における DB の活用等による人員体制を踏まえた運営
体制を構築していきます。
取 ２ 人材（財）育成組
職種別、段階別に応じた教育･研修計画を実施することにより、職員個々の知識･技
内
容 術の向上を図り、業務上必要な資格取得も引き続き後押しします。

目 標
特定事業主行動計画の目標達成(時間外勤務時間→月 45ｈ未
満､休暇取得→年 15 日以上 等)
外部研修時間→年 20 時間以上／人

5-5

備

考

82

第５章 経営計画（行動計画）

戦略６

Ⅱ経営基盤

重点施策

持続可能な財政運営「最重要戦略」
推進プロジェクト

安定経営の維持と施設更新財源の確保

安心で安全な水道用水を安定供給するために、水道施設を適正に管理し、長期にわたる施設更新が推進できるように、安定経営の維持と施設更新財源を確保していきます。
１

安定経営の維持
企業団では、これから施設更新実施計画による本格的な更新事業が始まりま
すが、適正な料金設定により安定経営を維持します。

２

施設更新財源の確保
更新財源には、補助金の確保や企業債の借入を予定します。企業債について
は、長期財政収支を踏まえ、経営に最低限必要な給水収益６か月分の内部留保
資金を確保できるよう充当率を調整する等の柔軟な運用を行うことで利息負担の軽減を図ります。
施設更新事業は、環境への配慮や施設の長寿命化、コスト縮減のため、定期的に計画の見直しを行うことから、それに合わせて財政収支見通しの見直しを
取
行います。
組
内 ≪財政収支見通し R6～55(R5 時点)≫
企業債償還金容 単位：百万円
グラフ タイトル

10,0009,000

内部留保資金が一定以上あるため、建設改良費（企業債非対象額）
建設改良費（企業債対象額）
企業債借入額内部留保資金

企業債の借入をしない

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000

R55

R54

R52

R50
R50

R48

R46

R45

R44

R42

R40

R40

R38

R36

R35

R34

R32

R30

R30

R28

R26

R25

R24

R22

R20

R20

R18

R16

R15

R14

R10

R10

R8

R6

R6

0

R12

1,000

≪企業債充当率≫
企業債充当率

R5～10

R11～15

R16～20

R21～25

R26～30

R31～35

R36～40

R41～45

R46～50

R51～55

65%

80%

0%

10%

45%

55%

30%

75%

0%

0%

１

目

標

備

考

経常収支比率 100%以上
企業債充当率 65%以内

5-6

83

第５章

Ⅱ経営基盤

重点施策

戦略７

経営計画（行動計画）

地域社会との共生

水道事業への理解の促進

安心で安全な水道用水を安定的に供給するため、地域の皆様や小学生の浄水場
施設見学を受け入れ、水道事業への理解の促進に努めます。また、関係機関や地域の皆様との連携・協力に努めます。
１

浄水場施設見学の受入れ
水道事業に対しての理解を深めてもらうため、小学生等への施設見学を通して、水道の仕組みや大切さを伝えます。

取
組
内
容

２ 関係機関・地域との連携（１）関係機関との連携
事業の円滑な推進には、受水団体や道路管理者等の関係機関との連携・協力が不可欠となるため、関係機関との綿密な協議・調整を行います。
（２）地域との連携
長期間にわたる管路の布設を円滑に進めるため、地域の皆様に丁寧な説明を行い、事業への理解を得られるように努めます。

目

標

備

考

見学受入回数 50 回以上

5-7

84

第５章 経営計画（行動計画）

Ⅱ経営基盤

重点施策

戦略８

環境との調和再生可能エネルギーと環境負荷軽減機器の導入

地球温暖化による気候変動に伴い、河川流量の変化や水質の変化など、用水供給への影響が懸念されています。企業団でも環境負荷軽減のため、脱炭素化の取組を推進します。
１

再生可能エネルギーの導入
送水施設等の高低差による位置エネルギーを電気エネルギーとして活用す

る小水力発電の導入を検討します。
２

環境負荷軽減機器の導入
環境負荷軽減機器等の導入や運用改善により、エネルギー効率を最大化することで、エネルギー消費量・温室効果ガス排出量の削減を検討します。
また、企業団では、現在、環境に配慮した公用車を所有していません。今後、更新時期が到来した公用車については、可能な限り、環境負荷軽減に資する電気自動車等を導入します。

取
組
内
容

※ 電気自動車等＝電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、
プラグインハイブリッド自動車（PHV）、ハイブリッド自動車（HEV）
目 標
備考
小水力発電の導入検討
更新を迎えた公用車を電気自動車等に入替

5-8

85

第５章

Ⅲ連携基盤

重点施策

戦略９

経営計画（行動計画）

地域連携による水道広域化

榛南水道統合事業の推進

企業団は、県の水道広域化推進プランに基づき、令和 11 年４月に大井川広域
水道と県企業局の榛南水道との事業統合を目指します。
令和 11 年４月に統合して用水供給開始するため、連結管整備を令和５年度から着手し、令和 10 年度までに完了する予定です。
１

統合によるメリット
・ 広域連携等による水道基盤の強化
・・

２

施設の統廃合による経営の合理化及び業務の効率化
榛南水道の受水団体の負担軽減（更新費用・維持管理費用）
連結図

取
組
内
容

目 標
令和 11 年４月からの水道用水供給開始

5-9

備

考

86

第５章 経営計画（行動計画）

Ⅲ連携基盤

戦略 10 官民連携による民間技術の活用

重点施策

官民連携による水道事業の推進「最重要戦略」
推進プロジェクト

企業団の施設は、送水開始から 35 年以上が経過し、更新時期を迎えていますが、更新規模が非常に大きいため、技術・人材ともに不足することが想定されます。
このため、民間の技術や人材の活用により更新事業を進められるよう、官民連
携導入の可能性を探ります。
１

官民連携を導入するメリット
・・

技術職員不足による技術力の補完
一括発注による工期の短縮

２

取
組
内
容

検討する官民連携
官民連携については、一般的な業務委
託からコンセッション方式まで、様々な形態が存在します。
近年中に実施する企業団の電気設備更新工事では、通常の建設工事契約ではなく、ＢＭ契約※1 による入札を予定しています。
また、企業団の施設更新は、当面、管路更新が中心となるため、民間企業の創意工夫による工期短縮、品質の向上、また事務負担の軽減を図ることが期待できる設計と施工を一括発注する管路ＤＢ（デザインビルド）の導入に向けて取り組みます。
※1 ＢＭ契約…建設工事（Ｂ＝ビルド）と長期間の保守点検業務（Ｍ＝メンテナンス）を組み合わせた契約形態。近年、県企業局の電気設備工事で契約実績あり。

３

水道事業に関するＰＰＰ/ＰＦＩ提案窓口の開設
民間事業者の創意工夫やノウハウ、アイデアを広く受け付け、民間提案の積極的な活用を図るべく、企業団ＨＰにＰＰＰ/ＰＦＩ提案窓口を開設します。

目 標
管路更新における官民連携の導入

備

5-10

考

87

第５章

Ⅲ連携基盤

経営計画（行動計画）

戦略 11 DX 等の導入

重点施策

ＤＸの導入検討

抜本的な業務の最適化や課題解消、経費削減、脱炭素化等に資するＤＸを見据
え、多岐にわたる新技術の中から企業団において実効的な技術の情報収集と導入可能性調査を行います。
１

導入する新技術の検討
事務・技術を問わず様々な業務の新技術について、導入の可能性を検討します。
・企業団の特性に合致する新技術の絞り込み
・新技術の研修やヒアリング、視察等を行い、詳細な情報収集

２

導入可能性調査
新技術の絞込みや情報収集を経て、新技術導入による目的達成と課題解決の可否の検証を行う。併せて、施設への適合性や費用対効果等を調査する。
検証・調査結果に基づき、効果の高い新技術については、導入に取り組む。

取組
内 （現状の検討内容）
容・中央監視設備の通信回線の二重化、クラウド情報配信等の導入
・タブレット端末を活用した施設管理情報のデジタル化
・点群データによる管路台帳の３次元モデル化
・勤怠管理の電子化 ほか

ＤＸ等の新技術導入

目 標
５件/５年

備

5-11

考

88

89

第６章

経営計画（投資・財政計画）

第6章

経営計画（投資・財政計画）

90

第６章

経営計画（投資・財政計画）

１ 投資・財政計画の概要（１）趣旨 -----------------------------------------------------（２）計画の構成 ------------------------------------------------

2

6-1
6-1

投資・財政計画（収支計画）（１）留意事項及び設定事項 -------------------------------------（２）建設改良費と財源 -----------------------------------------（３）損益と内部留保資金 ---------------------------------------（４）財政収支見通し -------------------------------------------（５）主な経営指標の見通し --------------------------------------

6-2
6-2
6-3
6-4
6-6

３ 投資試算（１）長期の投資試算 -------------------------------------------（２）計画期間中の施設更新事業 ---------------------------------（３）設備保守計画 ----------------------------------------------

6-7
6-7
6-7

４ 財源試算（１）長期の財源試算 -------------------------------------------（２）計画期間中の財源試算 --------------------------------------

6-8
6-8

５ その他の経費（１）設定事項--------------------------------------------------

6-9

６ 計画に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要（１）投資の合理化、費用の見直しについての検討状況等 -----------（２）財源についての検討状況等 ----------------------------------

6-10
6-10

（３）投資以外の経費についての検討状況等

6-10------------------------

91

第６章

経営計画（投資・財政計画）

１ 投資・財政計画の概要（１）趣旨
投資・財政計画は 2019（令和元）年度から 2028（令和 10）年度までの 10 年間において、第５章による行動計画を反映させた形で計画を策定しました。
今回の改定にあわせ、５年間の執行実績や令和５年度の施設更新実施計画の策定を踏まえた令和 55 年度までの長期の収支見通しを行い、計画を見直しました。
（２）計画の構成
（第５章）

投資試算

行動計画

安定的に事業を継続していくために必要となる施設・設備に関する経費の見通し

反映
サービス基盤

収支計画

収益的収支
料
金
収
入

その他経費

経営基盤
連携基盤

確
保

財源試算
「投資試算」等の支出を賄うための財源の見通し

維
持
管
理

企
業
債
、
補
助
金
等

収

益

費

用

資本的収支

投
資

収

入

支

出

円滑な事業執行投資試算
将来にわたって安定的に事業を継続していくために必要となる施設・設備に関する経費（整備、更新、修繕、点検、調査・測量等）の見通しを試算した計画とします。
財源試算「投資試算」等の支出を賄うための財源の見通しを試算した計画とします。
主なものは、用水供給料金、企業債、補助金です。
その他経費「投資試算」以外の経費の見通しを試算します。

6-1

92

第６章

2

経営計画（投資・財政計画）

投資・財政計画（収支計画）

今後、施設更新事業や設備保守計画に基づく更新事業により、建設改良費及び減価償却費が増加し、現行給水料金単価では、令和 11 年度に収益的収支が赤字、令和 20
年度以降に内部留保資金がマイナスとなる見込みとなりました。
このため、中長期に渡り、安定経営を維持し、施設更新事業等の更新事業を継続するため、給水料金単価を見直し、内部留保資金を確保する必要があります。
（１）留意事項及び設定事項
・収益的収支の安定経営のため、適正な給水収益を確保
・将来に亘る施設更新事業を見据えた適正な内部留保資金を確保するため、企業債充当率を設定
企業債充当率

R5～10

R11～15

R16～20

R21～25

R26～30

R31～35

R36～40

R41～45

R46～50

R51～55

65%

80%

0%

10%

45%

55%

30%

75%

0%

0%

・内部留保資金は、運転資金として給水収益２ヵ月分、災害時の備えとして給水
収益４ヵ月分を合わせた給水収益６ヵ月分を最低限確保（２）建設改良費と財源
単位：百万円グラフ タイトル

出資金及び負担金

4,500

国庫補助
4,000

企業債
内部留保充当額

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

R6
R15
R20
R25
R30
R35
R40
R45
R50
R55
R6 R8R10
R10R12R14R16R18R20R22R24R26R28R30R32R34R36R38R40R42R44R46R48R50R52R54

6-2
93

第６章

経営計画（投資・財政計画）

R30

R36

（３）損益と内部留保資金
ア 料金改定しない場合
単位：百万円グラフ タイトル

10,000

5,000

R54

R50

R52

R50

R45

R48

R46

R44

R40

R42

R40

R35

R38

R34

R30

R32

R25

R28

R26

R24

R20

R22

R20

R15

R18

R16

R14

R10

R12

R10

R6

R8

R6

0

R55

▲ 5,000▲ 10,000▲ 15,000

損益▲ 20,000

内部留保資金
給水収益６ヵ月分▲ 25,000

イ 令和 11 年度以降５年度ごと料金を見直し、給水収益６ヵ月分を最低限確保する場合
単位：百万円グラフ タイトル

12,000

損益
内部留保資金

10,000

給水収益６ヵ月分
8,000

6,000

4,000

2,000

R55
R54

R52

R50

R50

R48

R46

R45
R44

R42

R40

R40

R38

R36

R35
R34

R32

R30

R30

R28

R26

R25

R24

R22

R20

R20

R18

R16

R15

R14

R10

R10

R8

R6

R6

R12

0

▲ 2,000

6-3
94

第６章 経営計画（投資・財政計画）（４）財政収支見通し（令和６年度～令和 10 年度）
投資・財源試算に基づく財政収支見通しは以下のとおり。
収益的収入及び支出（税抜）
項
収益

目

営業収益
給水収益
その他の営業収益（管理受託収益）

費用（単位：千円）
R6
2024
3,035,658

R7
2025
3,131,122

R8
2026
3,068,702

R9
2027
3,067,161

R10
R6～10計2028
3,067,936 15,370,579

3,031,808

3,031,808

3,031,808

3,039,820

3,031,808 15,167,052

3,850

99,31436,89427,341

36,128203,527

営業外収益

1,080,432

983,346

981,412974,025

964,181

4,983,396

県補助金

504,616

393,620

387,278

381,112375,120

2,041,746

受取利息及び配当金

11,477

11,477

11,477

11,477

11,47757,385

長期前受金戻入564,339578,249

582,657

581,436

577,584

2,884,265

計 A

4,116,090

4,114,468

4,050,114

4,041,186

4,032,117 20,353,975

営業費用

3,988,474

4,060,391

3,828,318

3,741,571

3,898,090 19,516,843

人件費

216,981

216,981

216,981

216,981

216,9811,084,905

動力費327,304

262,267

262,267

262,267

262,267

1,376,372

修繕費

308,670

597,423

330,190

221,533

311,683

1,769,499

薬品費74,93474,93474,93474,93474,934

374,670

委託料

296,437

265,422238,928

266,996242,773

1,310,556

ダム管理費等

733,796

578,877

569,196559,786

550,6392,992,294

54,005270,025

その他維持管理費

54,00554,00554,00554,005

1,976,347

2,010,482

2,081,817

2,085,069

92,31949,62442,36336,23936,602

257,147

58,44549,62442,36336,23936,602

223,273

58,44549,62442,36336,23936,602

223,273

33,874000033,8744,080,793

4,110,015

3,870,681

3,777,810

35,297

4,453

179,433

263,376

県出資金

R6
2024
137,420R7
2025
110,061R8
2026
87,900R9
2027
60,627

市出資金

264,000

732,000

471,000

292,0000

1,759,000

510,000

1,145,000

678,000

710,000

634,000

3,677,000

0

0

5,800

92,168142,482

240,450

減価償却費等
営業外費用
支払利息及び企業債取扱諸費
企業債利息
雑支出
計 B
当期純利益又は純損失

A-B

資本的収入及び支出（税込）
項
収入

出資金

目

企業債
国庫補助金等支出

2,184,808 10,338,522

3,934,692 19,773,990
97,425579,985（単位：千円）R10
R6～10計2028
45,508441,516

負担金260,895

245,620244,978

38,50830,164820,165

計 C

1,172,315

2,232,681

1,487,678

1,193,303

852,154

6,938,131

建設改良費 施設更新等整備費

1,121,294

891,374

1,561,475

3,159,106

3,155,871

9,889,120

負担金571,200

2,080,571

1,205,572

628,39304,485,736

建設利息

11,84816,23230,946

38,766

41,983

139,775

556,558

485,737

448,625

383,002346,749

2,220,671

0

1,000

企業債償還金
その他

1,000

0

0

0

2,261,900

3,473,914

3,246,618

4,209,267

3,544,603 16,736,302

1,089,585

1,241,233

1,758,940

3,015,964

2,692,449

企業債残高

3,829,910

4,489,173

4,718,548

5,045,546

5,332,797

内部留保資金5,953,009

5,921,985

5,674,464

4,399,592

3,385,598

計 D
資本的収入が支出に不足する額

D-C

9,798,171

6-4
95

第６章

経営計画（投資・財政計画）

≪

参 考 ≫
財政収支見通し（令和 11 年度～令和 15 年度）

収益的収入及び支出（税抜）
R122030
3,503,582

R13
2031
3,488,804

R14
2032
3,488,804

R15
R11～15計
2033
3,489,809 17,510,437

3,487,539

3,487,539

3,487,539

3,487,539

3,487,539 17,437,695

51,89916,043

1,265

1,265

2,270

72,742

営業外収益

1,109,724

1,103,087

1,095,505

1,084,305

1,025,042

5,417,663

県補助金

369,294

363,632

358,130

352,780

347,581

1,791,417

受取利息及び配当金

11,477

11,477

11,477

11,477

11,47757,385

長期前受金戻入

728,953

727,978

725,898

720,048

665,984

3,568,861

計 A

4,649,162

4,606,669

4,584,309

4,573,109

4,514,851 22,928,100

営業費用

4,179,135

4,153,109

4,170,391

4,251,250

4,184,132 20,938,016

人件費

216,981

216,981

216,981

216,981

216,9811,084,905

動力費293,083

293,083

293,083

303,946

303,946

1,487,141

修繕費

337,731

227,674

145,178

144,349

130,365

985,297

薬品費

83,73983,73983,73986,84386,843424,903

委託料

230,082

242,388

265,401

254,307239,575

1,231,753

ダム管理費等

541,748

533,106

524,707

516,542508,606

2,624,709

その他維持管理費

54,00554,00554,00554,00554,005270,025

2,421,766

2,502,133

2,587,297

2,674,277

53,29061,42369,42375,95480,422

340,51253,29061,42369,42375,95480,422

340,51253,29061,42369,42375,95480,422

340,512

0

0

項
収益

目

営業収益
給水収益
その他の営業収益（管理受託収益）

費用（単位：千円）
R112029
3,539,438

減価償却費等
営業外費用
支払利息及び企業債取扱諸費
企業債利息
雑支出

2,643,811 12,829,283

0

0

0

0

4,232,425

4,214,532

4,239,814

4,327,204

416,737

392,137

344,495

245,905

250,297

R12
2030
14,508

R13
2031
7,533

R14
2032

R15
2033

県出資金

R11
2029
21,0340043,075

市出資金

0

0

0

0

0

0

企業債

875,000

863,000

750,000

592,000

497,000

3,577,000

国庫補助金等

144,008

118,803

114,990

113,966

95,700587,467

負担金

93,516

98,795

114,712

128,010

142,526

577,559

計 C

1,133,558

1,095,106

987,235

833,976735,226

4,785,101

建設改良費 施設更新等整備費

3,088,346

3,110,071

2,795,077

2,842,324

0

0

0

0

計 B
当期純利益又は純損失

A-B

4,264,554 21,278,528

資本的収入及び支出（税込）
項
収入

支出

出資金

目

負担金
建設利息

1,649,572（単位：千円）
R11～15計

1,986,362 13,822,180
0033,58032,82032,08031,27430,355160,109352,511357,998

367,932

359,853

366,158

1,804,452

0

0

0

0

0

0

3,474,437

3,500,889

3,195,089

3,233,451

2,382,875 15,786,741

2,340,879

2,405,783

2,207,854

2,399,475

1,647,649 11,001,640

企業債残高

5,855,286

6,360,288

6,742,356

6,974,503

7,105,345

内部留保資金3,097,578

2,803,351

2,718,777

2,441,005

2,798,028

企業債償還金その他
計 D
資本的収入が支出に不足する額

D-C

6-5
96

第６章

経営計画（投資・財政計画）（５）主な経営指標の見通し
財政収支見通しに基づく主な経営指標は以下のとおり。

指標の意味

R6
2024

R7
2025

R8
2026

R9
2027

R10
2028

経営収支比率（％）

経常費用が経常収益によってどの程度賄われているかを表す指標である。この比率が高いほど経常利益率が高いことを表し、これが100％未満であることは経常損失が生じていることを意味する。

100.86100.11104.64106.97102.48

累積欠損金比率（％）

事業体の経営状況が健全な状態にあるかどうかを、累積欠損金の有無により把握しようとするもの
で、営業収益に対する累積欠損金の比率をいう。

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

企業債残高対
給水収益比率（％）

給水収益に対する企業債残高の比率であり、企業債残高の規模を表す指標である。企業債元利償還金
全体が、どの程度経営（料金収入）の圧迫要因になっているかを示している。

126.32148.07

155.63165.98175.89

86.22

85.84

92.21

95.10

90.31

ダム関連経費(県留保3.8t分)を除いた実質的な料金回収率（％）

100.6696.61

104.52

107.98101.67

有収水量１立方メートル当たりについて、どれだけの費用がかかっているかを表す指標である。

92.73

93.13

86.71

84.08

88.53

ダム関連経費（県留保3.8t分）を除いた実質的な給水原価（円）

79.42

82.75

76.49

74.05

78.64

供給単価（円）

有収水量１立方メートル当たりの給水収益を表す指標である。

79.95

79.95

79.95

79.96

79.95

施設利用率（％）

配水能力に対する配水量の割合を表すもので、施設の利用状況を総合的に判断する上で重要な指標である。配水能力に対する配水量の比率を示す。

64.65

64.65

64.65

64.81

64.65

指標

料金回収率（％）

給水原価（円）給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを表した指標であり、料金水準等を評価することが可能である。料金回収率が100％を下回っている場合、給水にかかる費用が水道料金による収入以外に他の収入で賄われていることを意味す
る。

6-6
97

第６章

経営計画（投資・財政計画）

３ 投資試算目標 ・施設更新実施計画と設備保守計画の確実な履行（１）長期の投資試算
施設更新実施計画により、浄水・送水施設を中心として、令和 55 年度までの施設更新を行います。また、設備保守計画により耐用年数を経過し、老朽化した設備を更新していきます。
（２）計画期間中の施設更新事業
施設更新実施計画で優先順位１に位置付けている榛南水道との連結管整備及び天神原受水点の送水施設整備を行います。
また、優先順位２として大須賀線の代替・布設替ルート整備などを行います。
（単位：百万円）

優先
順位

箇 所
御前崎・大江線及び
新一の谷線整備

１

２※ （ ）内は榛南２市負担分

R6

R7

R8

R10

772

2,101

1,224

616

（530）

(1,466)

(944)

(585)

0

40

0

0

107

0
772

島田市天神原配水池への送水管等整備
大須賀線の代替、布設替ルート整備
掛川線の代替ルート
整備
計

R9

計
0

4,713

13

50

103

18

302

740

1,167

51

26

389

328

794

2,299

1,268

1,320

1,118

6,777

(3,525)（３）設備保守計画
取水・浄水・送水施設における電気・機械設備について、耐用年数を経過し、老朽化した浄水場動力設備、ろ過池設備、脱水機設備などの更新を行います。
（単位：百万円）

区 分

R6

R7

R8

R9

R10

計

取水設備

0

0

0

0

0

0

浄水設備

498

300

1,215

2,062

1,927

6,002

送水設備

36

101

12

286

0

435

計

534

401

1,227

2,348

1,927

6,437

6-7
98

第６章

経営計画（投資・財政計画）

４ 財源試算・将来を見据えた適正な料金収入の確保
・安定経営を支える内部留保資金の確保
目標
・経常収支比率 100%以上
・企業債残高対給水収益比率 120%未満（１）長期の財源試算
令和 52 年度までの施設更新事業等が実現可能となるように以下のとおり、財源試算を行いました。
〇給水収益は、令和６年度当初予算見込値を令和 10 年度まで据置
設定条件

その後は、経常収支比率 100%以上を維持できるよう５年ごと給水収益を見直し○施設更新事業等の財源として国庫補助金、企業債、内部留保資金を見込む
企業債充当率は、長期的収支見込を踏まえ、内部留保資金が給水収益の６ヵ
月分を最低限確保できるよう、料金算定期間の５年ごとに変動（給水収益６ヵ月＝運転資金２ヵ月分＋災害時の備え４ヵ月）（２）計画期間中の財源試算①給水収益
現行料金（平成 29 年度改定）及び令和元年度の基本水量、使用水量により算出しています。
年度
R6～R10(2024～2028)

算定額（千円）算定の考え方
基本料金 31 円、使用料金 32 円
15,167,052 基本水量 160,700 ㎥/日
使用水量 118,300 ㎥/日

収支計画
収益的
収入

②県補助金・県出資金
長島ダム使用権（5.8ｍ3/s）のうち、静岡県が留保する水量（3.8ｍ3/s）について県補助金の受入を見込んでいます。
年度
R6～R10(2024～2028)
R6～R10(2024～2028)

算定額（千円）算定の考え方長島ダム管理費負担金×3.8/5.8(㎥/s)
2,041,746 長島ダム国有資産等所在市町村交付金相当額納付金×3.8/5.8(㎥/s)
長島ダム建設時の企業債元利償還金×441,516
3.8/5.8(㎥/s)

収支計画
収益的
収入
資本的
収入

③企業債
榛南水道統合事業及び施設更新事業について企業債の充当を予定しています。
年度
R6～R10(2024～2028)

算定額（千円）算定の考え方企業団負担分は、充当率 65％で算定
3,677,000
榛南２市負担分は、充当率 100％で算定

収支計画
資本的
収入

6-8
99

第６章

経営計画（投資・財政計画）④国庫補助金
施設更新事業について国庫補助金の充当を予定しています。
年度

算定額（千円）算定の考え方補助対象事業費×1/3
240,450 （生活基盤施設耐震化事業・水道管路緊急改善事業等）

R6～R10(2024～2028)

収支計画
資本的
収入

※ 榛南統合事業分の適用については、調整中であり、本財政収支見通しの財源には見込んでいない。
⑤市出資金
榛南統合事業について榛南２市からの一般会計繰出金の充当を予定しています。
年度
R6～R10(2024～2028)

算定額（千円）算定の考え方榛南２市負担額×1/2
1,759,000（広域化に関する事業に係る地方財政措置）

収支計画
資本的
収入

５ その他の経費（１）設定事項
区分

内

容

人件費・その他維持管理費

・R６当初予算見込値を R7～R55 に据置

動力費

・電気料金高騰などの不足の事態に備えて、R３・４
実績と R５補正予算見込値の平均値を R7～R10 に据置・R11 以降は、水量に応じて算定

薬品費

・R６当初予算見込値を R7～R10 に据置・R11 以降は、水量に応じて算定

修繕費・委託料

・設備保守計画等による額

ダム管理費等・管理費(5.8 ㎥/s 分)は実績ベースに近い R５当初
予算値を R7～R55 に据置・所在市町村交付金分を計上(5.8 ㎥/s 分)

減価償却費等

・事業内容により償却期間を区分
・資産減耗費は資産額の 5%を計上
・施設更新事業による既存施設の撤去費

企業債利息

・耐用年数に応じた償還期間・利率 1.5%・据置無（榛南２市負担分は据置５年）

6-9
100

第６章

経営計画（投資・財政計画）

６ 計画に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要（１）投資の合理化、費用の見直しについての検討状況等
区
分
内
容
広域化

県の水道広域化推進プランに基づき、大井川右岸の４市、島田市
及び大井上水道企業団は、広域化に向け検討会等を開催しています。将来的には、企業団との統合も目指しているため、広域化に関する検討会等へは積極的に参加します。

民間の資金・ノ 今後は、施設更新実施計画による管路更新事業が主体となっていウ ハ ウ 等 の 活 くため、民間企業の創意工夫による工期短縮や品質の向上、また用（PPP/PFI 等 発注業務の軽減を図ることが期待できる管路ＤＢ（管路の設計との導入等）
施工の一括発注）の導入に向けて取り組みます。
その他の取組脱炭素を推進するため、省エネルギー対策や再生可能エネルギー導入を図り、環境に配慮した事業活動を検討します。

（２）財源についての検討状況等
区
分

内

容

料金

現行料金体系では、浄水場の設備更新等による減価償却費が増加などによって、令和 11 年度以降に損益が赤字となることが見込まれるため、令和 11 年度からの給水料金の改定に向け、受水団体と協議を進めます。

繰入金繰出制度の活用により構成団体の一般会計繰出金を受け入れることで、企業債借入額の低減がなされ、水道料金の抑制にも繋がります。しかし、榛南統合事業以外の今後行う事業で構成団体が一般会計繰出金を行った場合、地方財政措置の対象となるものが R5
時点ではありませんが、今後、本制度のほか負担軽減等の制度について注視していきます。

（一般会計繰出金）（３）投資以外の経費についての検討状況等
区
分
内

容

委託料・修繕費 これまでの浄水場運転管理などの個別委託から、委託範囲の拡大、包括的委託など、可能性を検討していきます。
動力費

省エネルギー化に取り組むとともに、再生可能エネルギーによる発電設備の導入について検討を行います。

6-10
101

第７章

進行管理

第７章

進行管理

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第７章 進行管理

進行管理

7- 1

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第７章

進行管理

進行管理
第４章で示す「経営目標」の実現と「戦略方針」の実践を目指し、各種の取組
みを円滑かつ着実に推進するため、経営計画（第 5 章「行動計画」・第６章「投資・財政計画」）は、ＰＤＣＡサイクルを活用して｢計画・実行・評価・改善｣を実行します。
経営戦略の計画期間は、経営戦略ＰＤＣＡサイクルが中間改定を含めて 5 年周期と長期間になることから、Ｄ（実行）とＣ（検証）サイクルの下位工程として業務の進捗管理（短期目標）を設定し、年次における短期ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理と改善を実施します。
具体的な進め方として、経営戦略サイクルは５年周期で短期サイクルの進捗状
況に基づいて経営目標、戦略方針、行動計画、投資・財政計画等の見直しを行い、短期サイクルは 1 年周期で行動計画の取組内容に基づいた年間実施計画の設定・業務の進捗管理を行うことで、相互にサイクルを補完する関係性を持たせます。
また、サイクルは行動計画における各取組内容に基づいて実施しますが、行動の方向性を決めるＰ(計画)やＡ（改善）の工程では、投資・財政計画（第６章）
についても留意・調整することで、経営計画全体の整合を図ります。

Ⅰ 『経営戦略 2019 2024 改定版』の進行管理（５年周期：経営戦略ＰＤＣＡ）
区分

Ｐlan
計画
Ｄo
実行
Ｃheck
評価
Ａction改善

内容○経営戦略の策定又は改定

時期
令和５年度
令和 10 年度

○行動計画及び投資・財政計画を推進

令和６年度～令和 10 年度○Ⅱの進捗状況に基づき、経営戦略の進行状況を検証○経営環境の変化等の状況を把握・整理

令和５年度
令和 10 年度

○行動計画の見直し
令和５年度○必要に応じて経営目標、戦略方針、財政計画等の見直し 令和 10 年度

Ⅱ 業務の進捗管理（１年周期：短期ＰＤＣＡ）
区分

Ｐlan
計画
Ｄo
実行

内容
○Ⅰの行動計画について、毎年度、年間実施計画（進捗管理表）を作成

時期
前年２月～
３月

○計画に沿って業務を実施

４月～３月

Ｃheck
評価

○業務の進捗状況の検証、確認（目標達成度、進捗の確認） ９月～10 月○構成団体への報告、公表（毎年度 11 月頃）
２月～３月

Ａction改善○評価に基づく計画改善、業務改善、業務項目の最適化○投資・財政計画等の見直し（財政計画部門への情報提供） 11 月～３月
○次年度の実施計画検討と予算要望

7-1

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第７章 進行管理

ＰＤＣＡサイクルを実施していく中で、各業務間の連携の必要性、課題の重複、優先順位についての変更や修正事項が生じた場合は、Ａ（改善）工程において、全般的な見直しを含めた再検討を実施します。
限られた人員と期間で、効率的な進捗が図れるよう、多数の業務項目の中から重点目標を選択・抽出し、業務項目の統合や代替などの再編や、単純化・細分化する等の見直しを行います。

Ⅰ 経営戦略2019 2024改定版の進行管理 (計画期間のPDCA)
経営戦略サイクル（５年周期）

ＤＣ・計画の推進・進行状況の検証
・報告、公表・事業の実施・目標達成度、進捗状況の検証

D C

Ⅱ 事業の進捗管理(年度単位のPDCA)

P A
・年間実施計画の策定

Ｐ・（随時）改定
・次期計画の策定※

・進捗管理表への反映•
・予算調整、関連
計画との調整Ａ
短期サイクル（１年周期）

・計画の見直し総務省 HP【参考】経営戦略策定・改正マニュアル

https://www.soumu.go.jp/main_content/000789735.pdf「経営戦略」の改定推進について

https://www.soumu.go.jp/main_content/000789736.pdf（令和 4 年 1 月 25 日付け総財公第 6 号・総財営第 1 号・総財準第 2 号通知）

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