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P2

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発刊のあいさつ

JA福島五連会長

庄條 德一

2011年３月11日に発生した東日本大震災は、風評による被害が発生しております。
これらの被

地震、
津波に加え原発事故をもたらし、本県の緑害に対する損害賠償対策については、
ＪＡ、
酪農

豊かな大地と川と海に大きな被害を与えました。

協、畜産組合等の関係団体により「ＪＡグループ

地震、津波により被害に遭われ亡くなられた

東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策福

方々には、
衷心よりご冥福をお祈りいたしますと共島県協議会」を立ちあげ、原発事故に伴う農家に被災された方々にもお見舞い申し上げます。
まの損害賠償を東京電力に対し請求するとともに、た、
東京電力福島第一原子力発電所の事故に誠意ある対応を要求してまいりました。
しかしなが

より、
避難生活を余儀なくされている皆様方に対ら、いまだ全ての損害賠償には至っておらず被害しましてもお見舞い申しあげます。

が継続していることから、長い取り組みになることがＪＡグループ福島は、
震災直後から災害対策本部を立ちあげ、全国の対策本部や福島県災想定されますが、農家組合員の営農意欲が損なわれないような取り組みを展開してまいります。

害対策本部と連携しながら、各地からの支援物

また、国に対しては、
地震・津波からの復旧はも資の受入など緊急時の対応を行いました。
特に、

ちろん原発事故からの復旧・復興のための諸施

全国のＪＡグループの皆様方からは支援物資の策を実施するよう要請してまいりましたが、その足ど提供に加え、農業施設の復旧に向けた瓦礫のりは重く復興とは程遠いものとなっております。現撤去や後片付け作業への人的支援、さらには多場の実情にあった諸施策が講じられるように訴え

額の義援金・募金をお寄せいただくなど物心両続けてまいります。

面にわたりご支援をいただきました。
この場をおかり

東日本大震災から１年を経過いたしましたが、Ｊしてお礼申しあげますとともに、農業施設等の復Ａグループ福島は復旧・復興に向け「ＪＡグルー

旧と福島県農業の復興に有効活用させていた

プ福島復興ビジョン」を策定し農業の再生と復だくことをご報告いたします。

興に取り組むほか、
農産物の自主検査体制を構

原発事故により引き起こされた放射性物質に築しながら安全・安心の確保と「福島ブランド」のよる汚染問題については、
生乳や野菜の出荷制

再起に向け、
ＪＡグループ福島が一丸となり実践限に始まり、牛肉の出荷・移動制限、米の作付け

してまいりますので、今後とも皆様のご支援を賜り制限から出荷制限に至るまで、土壌をはじめとしますようお願い申しあげ発刊にあたっての挨拶とてありとあらゆるものが汚染に見舞われ、現在でもさせていただきます。

問題解決には至っていない状況にあります。
これらに関連して、
放射性物質が検出されない農畜産



絆に感謝

希望を持って物までもが販売不振や低価格取引になるなど、発刊のあいさつ3

県知事あいさつ

福島県
知事

佐藤 雄平

昨年３月11日の大地震と大津波、それに続いて発生した東京電力福島第一原子力発電所

特に、本県の基幹産業である農林水産業にの事故により、本県は甚大な被害を受けました。

つきましては、
消費者・生産者双方の安全・安心

発災から１年を過ぎた今でも、多くの県民の皆さを確保するため、農林地等の除染の推進や放んが、ふるさとを離れた避難生活や様々な不安射性物質の除去・低減技術の開発、さらには、を抱えながらの生活を余儀なくされていることを思米の全量検査を始め、あらゆる農林水産物のうと、胸が締め付けられる思いであります。

検査体制の一層の強化と、それに基づく新たなこうした中、発災直後からこれまで、国内外の安全管理システムの構築など、各種施策を積極

多くの方々から、寄付金や義援金、支援物資の的に展開し、農林水産業の再生に全力で取り提供、避難住民の受入れやボランティア活動な組んでまいります。

ど、多くの温かい御支援を頂きました。特にＪＡグ

昨年８月、本県において開催された「全国高ループの皆さんにおかれましては、
避難所等にお等学校総合文化祭」の総合開会式の構成劇

ける炊き出しを始めとした様々な御支援を頂きまで語られた、本県高校生の福島の復興への願した。
改めて厚く御礼申し上げます。

いや決意が込められたまっすぐで力強い言葉

私は知事就任以来、活力に満ち、
安全・安心

は、
全国の人々に深い感動を与えてくれました。

で、人にも自然にも思いやりにあふれた県づくりに こうした次代を担う若者たちを始め、全ての県取り組んでまいりました。
農林水産業につきまして

民の思いに応えるため、一日も早い復旧・復興をも、市場から高い評価を得ている本県の農林水

成し遂げ、活力に満ち、
元気で明るい「新生ふく産物の積極的な売込みを図り、更なる発展を目

しま」を全身全霊を傾けて築き上げる覚悟であり指していた矢先に今回の災害が発生し、
美しい

ます。

ふるさとのみならず、県民生活まで一変させてしまったことは、
正に断腸の思いであります。
復興に向けて解決しなければならない課題が山積しておりますが、県では、全ての県民が思いを共有し、一丸となって復興を進めるため、昨年末に「福島県復興計画」を策定いたしました。
本
年を「復興元年」
として、この計画に基づき、安全・安心な暮らしの確保や社会基盤の復旧・整備、産業の振興、それに伴う雇用の維持・創出

4等に取り組んでいるところであります。

県知事あいさつ地域における復興の担い手として、皆さんのよ
り一層のお力添えをお願い申し上げます。

JA全中会長あいさつ

全国農業協同組合中央会
会長

萬歳 章

昨年３月11日に発生した東日本大震災で震・津波被害からの復旧・復興もようやくその緒は、千年に一度といわれる未曾有の被害が発についたばかりであるものと考えております。
引き

生いたしました。
あらためて、震災により亡くなられ続き、震災や原発事故の被災者の皆様に寄りた方々に哀悼の意を表すとともに、被災された

添い、一刻も早い事態の収束と、力強い復旧・

皆様に心よりお見舞い申し上げます。

復興の歩みをすすめるよう、私もJAグループのさらに、福島県では、震災直後に発生した原

先頭に立って引き続き尽力してまいります。

発事故により、
さらなる苦しみに見舞われることと東日本大震災以降、人と人の絆の大切さ

なってしまいました。福島県民の皆様のご心痛や協同の素晴らしさについて、広く再評価するはいかばかりか、察してなお余りあるところであり機運が高まっております。
加えて、ふるさとの大切ます。

さ、かけがえのなさについても人々の胸に深く刻

私は昨年８月にJA全中会長に就任した際、まれることとなりました。

所信のなかで、原発事故を含め、東日本大震

一方で、誠に遺憾ながら、昨年11月、野田

災からの復旧・復興を最優先課題に取り組むこ

総理はTPP交渉の参加に向けて関係国とのとを表明いたしました。
そして、JA福島中央会の協議に入る旨を表明しました。TPP参加は、人ご厚意により、全中会長就任後直ちに福島県と人の絆や協 同 、ふるさとのかけがえなさに、

内の被災JAを訪問させていただくことができまし

真っ向から反するものといわざるをえません。JAた。JAそうまやJAふたばの組合長に直接お会

グループは、
引き続きTPP交渉参加阻止に向いしてお話をうかがうなかで、原発事故の一刻け、各界各層と連携し、広範な運動を展開しても早い収束を強く国に求めていくとともに、農家

まいります。

組合員の生活・営農の再建に向け、全力で取り組む決意を新たにいたしました。

いみじくも本年は国連が定めた国際協同組合年です。
これを機に、人と人の絆や協同の素JAグループでは、協同の力を結集した総額

晴らしさを広く国内外に発信してまいります。
こ

100億円の義援金や役職員募金の取り組み、のたび作成された『３.11東日本大震災  JAグ

さらにはJA中央会が中心となって県に協議会

ループ福島の取り組み』
も、
国際協同組合年にを設置し、原発事故により損害を受けた農業者あたって、広く世界の協同組合の仲間の手にの東京電力に対する賠償請求をとりまとめて行

取られることと存じます。

うなど、さまざまな取り組みを行ってまいりました。

結びに、JAグループ福島の皆様とともに、引

しかし、震災発生から1年以上が経過した今

き続き復旧・復興に取り組むことをお約束いたし

なお、原発事故の収束には至っておらず、地まして、
私からのご挨拶とさせていただきます。

JA全中会長あいさつ

5

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P6

写真グラフ

大震災・原発事故

1
7

大津波が襲った南相馬市鹿島区の真野川河口付近（平成23年3月11日）
平成23年3月31日 福島民報新聞掲載

8

大震災・原発事故

大震災・原発事故

9

大津波により水没した中島地区の水田（JAそうま新地総合支店管内 平成23年3月11日17時）

10

大震災・原発事故

水に浸かったJAそうま小高カントリーエレベーター

津波で流出した育苗ハウス（JAそうま新地総合支店管内 平成23年3月11日17時）

大震災・原発事故

11

東京電力福島第一原子力発電所へ津波来襲（平成23年3月11日 東京電力提供）

12

大震災・原発事故

東京電力福島第一原子力発電所3号機爆発後（平成23年3月21日撮影 東京電力提供）

東京電力福島第一原子力発電所4号機注水車からの放水（平成23年3月22日撮影 東京電力提供）

大震災・原発事故

13富岡町から避難する町民らの車で渋滞する道路（平成23年3月12日7時30分頃）平成23年4月10日 福島民報新聞掲載

警戒区域の荒れ果てたJR富岡駅（平成23年12月13日）

人影が全くない警戒区域のJA直売所（平成23年12月13日 浪江町）

14

大震災・原発事故

JAすかがわ岩瀬本店事務所が全壊

水を求めて並ぶ福島市民（平成23年3月14日 福島民友新聞掲載）

給油を求めて長い列ができた福島市のガソリンスタンド（平成23年3月13日11時25分頃）
平成23年3月14日 福島民報新聞掲載

無残に打ち上げられた船（相馬市松川浦）
大震災・原発事故

15

地盤沈下した水田（いわき市田人町）
平成23年6月3日 日本農業新聞掲載

突き出したマンホール（JA東西しらかわ管内）□□□□□□□□（□□□□□□□□□）

警戒区域の富岡町をさまようダチョウ（平成23年12月13日）

16

大震災・原発事故

浸水した日通の倉庫
（相馬港）

新聞記事

大震災・原発事故

2
大震災・原発事故

日本農業新聞（平成23年3月15日付）

18

大震災・原発事故

日本農業新聞（平成23年3月16日付）

大震災・原発事故

19

日本農業新聞（平成23年3月29日付）

20

大震災・原発事故

日本農業新聞（平成23年4月15日付）

大震災・原発事故

21

日本農業新聞（平成23年4月28日付）

日本農業新聞（平成23年5月24日付）

22

大震災・原発事故

日本農業新聞（平成23年7月20日付）

日本農業新聞（平成23年8月12日付）

大震災・原発事故

23

日本農業新聞（平成23年8月16日付）
日本農業新聞（平成23年11月18日付）

日本農業新聞（平成23年11月27日付）

24

大震災・原発事故

日本農業新聞（平成23年12月8日付）

日本農業新聞（平成23年12月18日付）

大震災・原発事故

25

日本農業新聞（平成24年1月19日付）

日本農業新聞（平成24年1月29日付）

26

大震災・原発事故

日本農業新聞（平成24年2月12日付）

日本農業新聞（平成24年2月21日付）
大震災・原発事故

27

日本農業新聞（平成24年3月11日付）

28

大震災・原発事故

日本農業新聞（平成24年3月12日付）
大震災・原発事故

29

大地の絆通信 vol.10（平成23年12月26日）

30

大震災・原発事故

大震災・原発事故

31

大地の絆通信 vol.7（平成23年8月29日）

32

大震災・原発事故

大震災・原発事故

33

大地の絆通信 vol.8（平成23年9月26日）

34

大震災・原発事故

大震災・原発事故

35

目次
あいさつ
JA福島五連会長
福島県知事
全国農業協同組合中央会会長
１章

写真グラフ 大震災・原発事故

２章

新聞記事

大震災・原発事故

３章 ＪＡ組合長・経営管理委員会会長・農青連委員長・女性協会長からの一言 39
４章

５章

36

被害の概要と実態

51

１ 地震・津波による被害実態

52

２ 東京電力福島第一原子力発電所の事故による被害状況

53

３ＪＡグループ福島の被害状況と震災時対応

54

被災者・地域災害支援の状況

71

１ 概要

72

２ 支援物資73

３ 義援金・募金74

４ 炊き出しボランティア活動

75

５ 農地の復旧支援

77

６ 東日本大震災農業経営対策特別資金の対応

78

７ＪＡ福島厚生連による被災者対応

79

８ＪＡ共済の被災者対応

80

９ＪＡ全農福島による災害対策

81

10ＪＡバンクの被災者支援

82

６章

11ＪＡ福島電算センターによる復旧対策

83

12 福島協同施設㈱〈ホテル摺上亭大鳥〉
による被災者対応

85

復旧・復興に向けた取り組み

87

１ＪＡグループ福島東日本大震災復興・原発事故対策本部

88

２ 震災・原発事故に関する農政活動の展開

89

３ 福島県農林漁業者総決起大会の開催

91

４ 除染への取り組み

93

５ 農産物自主検査の対応

95「がんばろう！福島」〜 95
６ 販売促進活動の展開 〜「福島応援隊」

７章

７ＪＡグループ福島復興ビジョンの策定

97

８ＪＡグループ福島復興基金の創設

98

９ 福島県農林水産業復興大会の開催

98

原発事故に伴う損害賠償対策

101

１ JAグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策福島県協議会の設立 102
２ JA段階の体制整備

102
107

資料編
摂取や出荷等を差し控えるよう要請している福島県産の食品について

108

農家経営安定資金

110

構成図

東日本大震災の概要

112

東日本大震災後の主なできごと

114

あとがき・奥付

120

37

白ページ
P38

JA組合長・
経営管理委員会会長・農青連委員長・
女性協会長
からの一言

3
組合長あいさつ39ＪＡ新ふくしま

ＪＡ伊達みらい代表理事組合長

代表理事組合長

吾妻

大橋

雄二

信夫

東日本大震災、東電原発事故による放射

東日本大震災が発生した３月11日は、JA

能問題において被災された皆様、更には避ビルでの会議を終えJAへ戻る途中でした。

難を余儀なくされた皆様方に心よりお見舞

今まで経験したことのない強い揺れであっい申し上げます。当管内も津波の被害こそな

たため、人命及び施設への被害はなかった

かったものの広範囲にわたり建物の罹災がかなど、不安が心をよぎったことを思い出さ発生しました。それにもまして放射能問題はれます。幸いにも人的被害はありませんでし

未だ解決の糸口もつかめず、農家組合員をたが、倉庫や共選施設に被害が発生しましはじめ地域住民に暗い陰を残しています。震

た。倉庫には４千袋の米が入っており、雨に災発生以来、JA新ふくしまは直ちに災害対なる予報のため建設会社と営農指導員40

策本部を立ち上げ、女性部を中心とした炊き名を動員し一夜にして片付けました。また、出しボランティア、休日を返上しての建物罹

交通網が寸断されガソリン供給が滞ったた

災調査等々できうる限りの取り組みを行ってめ、組合員の皆様から多くのお叱りを受ける

まいりました。その中でも農家組合員の生産

苦い経験もしました。

意欲の維持、放射能問題からの不安の解消

このような困難な状況でしたが、被災者へには特別な想いで取り組んでおります。農作の炊出しを行い地域の絆を深めることがで業に待ったなし、一生懸命作った農作物はきました。

JAが責任を持って販売するという確たる意

しかし、放射能汚染による風評被害の影

志を持ち対応してまいりました。今年は、まさ響は大きく、基幹作物の桃をはじめ多くの農に正念場。放射能問題、風評被害からの脱産物で厳しい販売となりました。あんぽ柿に却を目指し、組織を挙げて真っ向から取りいたっては生産自粛の苦渋の選択を強いら組んでまいります。

れ、更に一部地域の米から暫定基準値を超える放射性物質が検出される事態となりました。
今後については、「除染なくして復興なし」の決意で産地一丸となり、樹木の洗浄と粗皮削りを行い、放射性物質低減対策を全力で進めてまいります。

40

JA組合長などからの一言

ＪＡみちのく安達ＪＡ郡山市

代表理事組合長

経営管理委員会会長

齋藤

結城

道雄

声を大きく

不安と怒りの毎日
生命と暮らしを守るため

願い強く農を営む喜びと誇りを取り戻すため政美

３月11日の東日本大震災、さらには東京
電力福島第一原子力発電所の事故により、組合員並びに当JAは甚大なる被害を受けました。そのような中、いち早く農業復興支援センターを立ち上げ、農畜産物の損害賠償請求や風評被害への対策に取り組んでまいりました。また、独自に放射性物質簡易測定器を導入し、検査対象数を県の指示以上に増やした上で自主検査を行い、郡山産ブランド米である「あさか舞」等の安全性の確保に努めてまいりました。今後は、組合員とのさらなる結びつきの強化を図りつつ、組合員や利用者の営農と暮らしを守るため、復旧・復興に向けた農業生産基盤の確立に取り組ん

人と人力と力を合わせ
明るい明日をでまいります。さらに、郡山産農畜産物の風
評被害の払拭、そして信頼回復を図るべく、さらなる安全性の確保に努め、消費者に安全・安心を提供できるように、役職員一体となり組織を挙げて全力で取り組んでいく所
存であります。

JA組合長などからの一言

41

ＪＡすかがわ岩瀬

ＪＡあぶくま石川代表理事組合長

代表理事組合長

鴫原

高原

力

喜國

東日本大震災による当JA本店の被害の３月11日午後２時46分、ぐらっとした強い揺れの続く町の施設に居状況は日本農業新聞により報道されました

合わせ、ただならぬ状況を感じ外へ出ました。至急JAの事務所に戻り、が、当時、正に壊れゆく姿を目の当たりにし地震の全体像を知りたく手を尽すも、既に混乱が生じており、的確に情ておりました。

報を得ることが困難でありました。ただ震源地は東北地方太平洋沿当JA管内全域で農地、施設の被害が甚岸沖で、M8.8であり、それによる極めて大きな津波が太平洋沿岸部を大で、生産基盤の環境が一変した処に、原襲っており、各地で甚大な被害が発生しているとのことが分かってきつ

発事故による風評被害が追い打ちを掛ける

つありました。

形となりました。度重なる不安の中、JAが先

わがJA管内にも地震で損壊を受けた建物が続出しており、夕方ま頭に立って一つ一つの問題を把握し対策をでに凡そその状況調査をし対策本部を設置しました。
これが震災初日

講じてまいりました。先ず念頭においたのはの概要です。

「組合員の営農なくしてJAの存在はない」

翌日には福島原発で運転異常による爆発事故が発生し、その後ということであり、我々の資本は生産者であ徐々に放射能が広範囲に拡散されたことが明らかとなり、爆心地を逃り、生産者が生産意欲を失わないよう心掛れる多くの方々の車の行列が放映され、事故の恐ろしさが改めて印象

けてまいりました。放射性物質に関しては、付けられました。以後、日を追うごとにテレビ等を通じ、被害の甚大さが検査体制を万全にし生産者も消費者も共に具体的に報道され、行方不明者を含め２万人に近い方々の安否が気安心できるよう、速やかな情報発信に心掛遣われていること、家屋や施設の流失・損壊、田畑の流失など気の遠くけております。

なる数字が繰り返し報道されました。地震の規模もM9.0に修正され、長期化する原子力発電所事故の収束の中文字通り近世最大規模の震災であることが明らかになってきました。

で、農畜産物の安全性を最優先課題とし、

実はこの爆発事故が引き金となり、これが今日なお、各種の障害を伴組合員の営農と暮らし、地域の皆様の暮らう汚染被害として、わが福島県を中心とする地域に抜き難い被害を及しの復興支援に最大限努めてまいります。

ぼし続けているのです。
広い土地を相手に営まれるわれわれの農畜産業は、この汚染の被害を受けやすい立場にあり、除染を含め、
どうしてこの影響を取り除いて行くかは、震災・津波からの復旧・復興と併せ、われわれの取り組まなけ
ればならない課題として、長い年月に亘り、重くのしかかってくることになる
だろう。
しかし、
このことを回避する訳には行きません。
「ふるさと」をわれわれの手とわれわれの力で取り戻さなければならないのだから。

42

JA組合長などからの一言

ＪＡたむらＪＡしらかわ代表理事組合長

代表理事組合長

富塚

小室

正

信一

３月11日の未曾有の東日本大震災並びに３月11日午後２時46分、震度６強の震災

その影響による原発事故等の災害が発生発生時、私は出張中であり、この未曾有の揺し、福島県を悲しみと恐怖が駆け巡り、先代

れは体感していません。

から築き上げてきた人々の生活を奪い去りました。特に放射能の拡散による県内での農３月12日午前６時頃到着し、自分の目を疑う惨状が飛び込んできました。

業への被害は甚大であり、非常に厳しい対

翌日から連日対策会議を開きましたが、被応が求められており、県内産の農畜産物に害調査が進むにつれて状況は一段と深刻さ対する風評被害の払拭と安全で安心な『たを増していきました。特に羽鳥ダムのパイプ

むらの野菜』の理解拡大に努めました。

ラインが損壊し、当管内の水田が相当規模

国から収束宣言が出されましたが、除染作付け不能との情報が入りました。早速、行問題をとっても何一つ改善されておらず国に政と連絡を取り、組合員と協議を重ね、結果対する不信感が増すばかりです。

として約230ヘクタールの面積に大豆等のこの困難の中、私たちJAに求められてい作物を作付けすることができ、組合員の所るのは「農業」を守り国民に安全で安心な得確保に貢献できたと自負しているところで食料を安定供給することはもちろんですが、す。

その活動を通じ「地域・農村社会を守る」ということであると思います。

平成24年については、白河再生の足がかりになるよう先頭に立って復旧・復興に取り今後はJAや農家が一致団結し、農業や組んでまいりたいと思います。このピンチを逆

農村を荒廃させてしまうTPP交渉参加を断にチャンスとして捉え、組合員が明日の農業固阻止するよう頑張ってまいります。

に展望を持てるような農協事業を展開した
いと思います。

JA組合長などからの一言

43

ＪＡ東西しらかわ

ＪＡ会津みなみ代表理事組合長

代表理事組合長

鈴木

星

昭雄

安博

３月11日の東日本大震災を受け、災害対

平成23年３月11日は、事務所におり過去

策本部を設置して以来、組織内外に向けてに経験のない激しい震動と天井エアコンのJA東西しらかわができることについて着実

吹出口が下るなど、本能的に強震と思い机に取り組んできました。

の下に入り、静まってから外に出たら大勢の地震と原発事故後は、「震災前の営農・職員が避難をしていました。

生活に戻す」ことを目標に、いち早く取り組

瞬間的にこれは大地震と判断しテレビをんだ東京・有楽町駅前での風評被害払拭

見ると、津波に流されて行く家・車・船など、

キャンペーンは、延べ50回を超し多くの人か

また多大なパイプハウスがのみ込まれてゆくら激励をいただくとともに、夏秋野菜価格の映像、まさしく映画を見ているかと錯覚する

下支えに貢献できました。

程の現状であり甚大な被害に唖然となりま

放射能の知識と営農対応については、独した。

自に２度開催した研究会で専門家から科学

当JA管内の被害は、若干の建物被害で的根拠による指導を受けました。損害賠償あったため先ず被災地への支援を行うと、金の支払い関係では決起大会を開催し、国翌日からおにぎりの仕出しや生活物資の提や東京電力が早急に対応するよう組織一丸

供、現地での食料支援など多くを行ないましとなって要請をしてきました。今年は放射能た。

という見えないものを相手に、安全な農産物

地震・津波による被害も甚大ではありますを供給するという使命のため、管内7,000かが、消失に大変長い期間を有する核燃料物所を独自に測定した汚染マップを作成し、質を使用した原子力発電所の事故は、絶対生産と消費の安全に寄与していきます。

に起こしてならないことであり、想定外だった

これからも組合員・地域のためにJA東西
しらかわはチャレンジしてまいります。

と言うことで済す話では全くなく、非常に重大問題として国・東京電力は、未来に向かっても全責任を負うことは明白であります。
今後我々も早期に除染して、安心して生活が出来る環境や安全な農畜産物を生産出来るよう努めることが課題と思考します。

44

JA組合長などからの一言

ＪＡあいづＪＡ会津いいで代表理事組合長

代表理事組合長五十嵐長谷川 一雄孝夫

未曾有の被害となった東日本大震災から

この度の大震災により被災に遭われた多一年が過ぎました。震源地から遠く離れた

くの方々に、謹んでお見舞い申し上げますと

当JA管内でも建物を中心に大きな被害があ

ともに、一日も早い復旧・復興を心よりご祈りました。更に追い討ちをかけるかのごとく念申し上げます。

発生した福島原発放射能漏れ事故。風光幸い会津地方の被害は最小限に止まりま

明媚な自然や魅力溢れる歴史の街として全したが、それでも罹災直後ひと月ほどは、燃国的に名高い会津にも「風評被害」の強い料事情の悪さから事業活動は極端に制限さ波が押し寄せてきました。

れるなど、未だ経験した事のない将来へのそれでも手を差し伸べてくれる全国の仲不安を抱いたものであります。

間、そして会津産の農産物を「おいしい」「お特に被災が甚大であった我が県を含む東いしい」と言って食べてくれる消費者の方々

北三県は、いずれも全国有数の農業県であに支えられることで、この苦境にも立ち向かることから、食料自給率の低い我が国にとりうことができました。その期待に応えるべく、ましても多大なる影響を及ぼすことが懸念さ

より一層、安全・安心な会津産農産物のれております。

提供に力を注ぎ、「福島は負けない」という

福島県農業の火を消すわけにはまいりま

強い思いのもと、福島県農業の復興に向けせん。被災地の農業が復活するまで、そしてて尽力してまいる所存でございます。今後もJAグループ福島の一員として、これからもでご指導、ご鞭撻の程、宜しくお願い申し上

きる限りの支援や協力をしていく覚悟でありげます。

ますし、何よりも地域農業の振興を図り、福島県農業を発展させていくことが、いま当JAに与えられた最大の使命であることを肝に銘じ事業に邁進していきたいと考えております。

JA組合長などからの一言

45

ＪＡ会津みどりＪＡいわき市代表理事組合長

経営管理委員会会長

長谷川 正市甲髙

３月11日に発生した東日本大震災、その後に発生した東京電力の放射能漏れ等によっ光

使命を全うしますて未曾有の被害に見舞われました。当JAもJAいわき市管内も今回の東日本大震災で燃料不足に陥り、一週間に１度しか給油では、地震・津波・原発事故・風評被害というきず、それも数量制限し何時間待っても給油

４重の苦難に見舞われました。塩害、放射が出来ない状況で、給油出来ないお客さま

能、土地の陥没・隆起と農業や生活を取巻が多数おりました。さらに、春の作付に必要

く環境に対しては「今後どうしていくか」大い

な肥料も運搬できず、配合飼料も畜産農家なる危惧を抱いております。

同士が融通し合って急場をしのぎました。ま未曾有の大災害によって「尊き命の犠た放射能の土壌調査が実施され、遅れはあ

牲」となられた多くの人たちの無念に応える

りましたが水田の作付を全部終了する事がためにも、苦難に耐え忍び、元気と勇気をできました。

もって「食と農」を繋ぎ、JAらしさを発揮す

４月から東京に事務所を置き職員配置のもと風評対策の販売活動を実施し、その成る事こそ私どもの使命であり大きな役割でもあります。

果に満足しています。しかしながら７月の肉明治の渋沢翁の如く「楽観」も「悲観」も牛、10月に安全宣言をした米から暫定規制

せず、「達観」の境地に立って、これから遭値を超えるセシウムが検出され、風評被害と遇するであろう多難な問題をひとつひとつ解

ともに「福島ブランド」は失墜しました。平成

決してまいります。

24年度からは農地の除染、放射能の軽減

組合員の皆様の協力の下、役職員一同は対策を実施し再生「福島ブランド」を確立し「時代と環境の流れ」を読んで、より一層ていきます。

の自己研鑚に努め、困難な時代を切り拓く
覚悟で事に当たる所存であります。

46

JA組合長などからの一言

JAいわき中部

ＪＡふたば

代表理事組合長

代表理事組合長

佐藤

志賀

久男

秀榮

美しい海岸線と緑の山々に囲まれた豊か

東日本大震災並びに東電福島第一原発な大地がいわきの誇りであり、3.11の地響く事故により、JAふたばはもとより地域社会

揺れと巨大な津波による爪跡を見る度、未全体に未曾有の被害をもたらしました。

だ心が折れます。組合長就任当初、私が取発生から１年以上経ちこの震災からの復り組まなければならない事は何か、自問自答

旧・復興は遅々として進まないばかりか、災する日々が続きましたが、職員の大半が被害が進行し被害者の精神的な苦痛もいまだ災者でありながら組合員の為に日々奔走す

癒えない状況下にあります。

る姿に勇気づけられ、役職員一体となって原子力災害は安全・安心確保対策の徹

業務の正常化に向け取り組んでまいりまし

底、被害を被った地域の除染や基盤整備た。しかし「農業生産の振興」を目的とするなど、国の責任での万全な対策が不可欠でJAの根幹を揺るがす事態が起きていること

す。今後、長い道のりになると覚悟しておりまは紛れもなく、営農と生活に拭いきれない不すが皆様と力を合わせこの困難を克服して安を抱える組合員の必要とする事業を推進

行きたいと思います。

し、農業と地域全体の復興に向け更に前進しなければなりません。
今回の震災を通し、人は多くの悲しみや困難がありながらも互いに助け合うものだ

JAグループの皆様からは震災直後より全国の「協同の力」を結集し、復旧・復興に全力を尽くしていただきました。改めて深く感謝を申し上げます。

と、そして我々農業者はその土地と共に生

私達のふるさと「みどり豊かなふたばの大き、そこに住む人々に断ち切れない強い思い

地」を一日も早く取り戻し、全国から寄せらがあることにあらためて気付かされました。

れた多くの善意に報いるためにも復興を果

その強い思いこそ「協同の原点」なのだと。

たすことが最大の使命と考えており、役職員一丸となり全身全霊をかけて邁進して行く覚悟です。

JA組合長などからの一言

47

ＪＡそうまJA福島県青年連盟

代表理事組合長

委員長

鈴木 良重

遠藤

東日本大震災（大地震・大津波）と原発

私は南相馬市原町区在住です。３.11東日

事故により、当JAでは、管内農地の約８割・本大震災を振り返りますと、消防団活動の7,059haが作付不能となり、風評被害等も相中で遺体の洗浄・捜索、東京電力福島第一

まって、正に塗炭の苦しみにさいなまれるこ

原子力発電所事故の地域住民への広報活ととなりました。今なお多くの組合員・地域動など様々な経験をしました。

の皆様が、避難や仮住まいでの苦しい生活

１～２週間は食料購入が困難な中、地域を余儀なくされており、断腸の想いを禁じえ

農業者間、そして地域の仲間たちのネット

ません。

ワークを使い食料の確保、分配をするため

JAそうまとしての震災・原発災害復興対策を策定し、数多くの要請活動や原発事故

消防団活動をしながら駆けずり回っていたよ
うな記憶があります。

損害賠償・補償対策、災害農地除塩・除染

震災以降今もなお農業者としても、地域対策、各事業面での条件緩和・支援措置、住民としても原発事故、放射性物質の問題

避難者への支援物資提供、施設の修理・復が最大の脅威となっております。風評被害

旧対策や行政・JAグループのご支援を受け払拭の全国キャラバン、国・県に対してのての資本増強対策などを進めてまいりまし要請活動などその時々に応じた活動をしてた。行政による復興対策も徐々に進められ来ました。地域と共に生きる我々青年農業

つつありますが、放射能汚染の除去や今後者は日本の「食」を担い、豊かな農村風景の農産物作付方針など、依然先行き不透明と良き伝統を次代の子供たちへ伝え、福島感は否めません。

の未来へ繋ぐ新たなビジョン創りを提言し、一日も早い復旧・復興、「再生」に向け、「食・農・命」全て繋がっていることを伝え

被災地JAとしての声を大にして国民的な理ていく、責任ある活動を自らの信念を持っ解・支援もいただきながら、震災・原発災害て展開していこうと思います。

復興対策を粉骨砕身の姿勢で進めてまいり
ます。

48

友彦

JA組合長などからの一言

JA福島女性部協議会
会長

大川原 けい子
平成23年３月11日に発生した東日本大震災は、原発事故も加わり各地に甚大な被害をもたらしました。震災から１年以上経過した現在も福島県内だ
けでも全国へ６万人も避難しており、被災地の現状は依然厳しく一部で除染がはじまりましたが、行く先の見えない仮設住宅での生活を余儀なくされております。心が痛みます。
また、農畜産物や水産物への風評被害も頭が痛くなる最大の悩みです。生産者が努力してもどうにもならない放射能汚染には手のつけようがありません。
一方この大震災を契機に女性部組織綱領にもありますように、身近なくらしを守ること、人と人との
つながり、
「絆」
「協同の力」「助け合いの心」のあ
りがたさ・大切さを私たち自身が再確認することになりました。これからもこの気持ちを忘れずJA福島
女性部協議会は「協同の力」を発揮し、被災地の一日も早い復旧・復興を願い被災地の方々のくらしが再び安心したものとなるよう、仲間とともに復興支
援に取り組んで行かなければならないと思います。
また、全国より心温まるメッセージや義援金、物資等の支援をいただきまして本当にありがとうございました。心より感謝申し上げます。これもJA女性部
が全国的な組織であったお陰であると再認識するとともに、組織の素晴らしさに誇りをもちました。
今年はJA福島女性部協議会創立60周年記念の年であります。先人達が作り上げてきたこの歴史ある組織の中で、日々学べることを幸せに思います。
JA組合長などからの一言

49

白ページ
P50

被害の概要と実態

451

大津波の被害を受けた水田（平成23年3月25日 南相馬市鹿島区）
平成23年4月11日 日本農業新聞掲載

１ 地震・津波による被害実態
死者

2,371 人

①人的被害
行方不明

②住宅被害
③公共建物
④鉄

45 人

全壊

20,390 棟

半壊

66,469 棟

南相馬市

相馬市

いわき市

浪江町

新地町

897 人

458 人

310 人

273 人

115 人

ほか

いわき市
37 人

ほか

1,116 棟道 常磐線（広野〜原ノ町、相馬〜亘理まで復旧の見込み未定）⑤津波により流出・冠水した農地面積

5,923 ㌶（水田 5,588 ㌶、畑 335 ㌶）⑥藤沼湖決壊による農地の一部流出と灌がい施設損壊により約 800 ㌶に通水できなくなりました。
⑦羽鳥湖ダム灌がい施設の損壊により約 950 ㌶に通水ができなくなりました。
①〜④平成24年4月2日現在

52

被害の概要と実態⑤〜⑦平成23年3月29日現在

積算線量推定マップ（平成24年3月11日までの積算線量）

平成24年1月1日 福島民報新聞掲載（平成24年1月18日 福島民報新聞掲載）

２ 東京電力福島第一原子力発電所の事故による被害状況
区域指定による避難福島第一原発より半径20キロ圏内が警戒区域に、半径30キロ圏内が、緊急時避難準備区域（９月30日解除）、１年の期間
内に積算線量が20ミリシーベルトに達する恐れのある地域を計
画的避難準備区域に指定されました。
このことにより、地域住民は、県内各地にまたは全国各地に避難しました。
結果福島県の人口は、平成23年11月１日現在1,987,040人となり昭和53年以来200万人を割ることになりました。
平成24年3月22日現在、自主避難も含めた県外への避難者は62,700人となっています。

水素爆発後の東電福島第一原発1号機（平成23年3月12日 東京電力提供）

被害の概要と実態

53

３ＪＡグループ福島の被害状況と震災時対応⑴JAグループ福島東北地方太平洋沖地震対策本部の設置
３月11日に発生した大地震による被害を受け、JA福島五連庄
條德一会長を本部長とする対策本部をただちに設置し、組合員・利用者、農地、農業関連施設、JA施設等の被害状況の把握とその対応について協議しました。
また、JAグループ福島東北地方太平洋沖地震対策本部の内部検討組織として、「JAグループ福島営農継続検討プロジェク
ト」を中央会、全農福島の関係部長により設置し、情報の共有化と震災により被害を受けた農家組合員の営農継続再開に向けてJAグループ福島が行う必要な支援事項等について検討しました。

①JAグループ福島東北地方太平洋沖地震対策本部
日

時

検

討

事

項

３月１２日
（土）
から 第１回会議から第２２回まで４月２５日（月） （協議事項）
・各会の現状と今後の対応
日時

検

討

事

項

⑵緊急組合長・経営管理委員会会長会議の開催
１．各ＪＡ、中央会、各連合会の被害状況と今後の対応について

東北地方太平洋沖地震における要望支援内容について
３
月
震災直後の混乱のさなか及び道路、
日 ２．
時
検討 燃料事情が極めて劣悪
事
項
１５日 ●被災者に対する可能な限りの救援措置の実施
３月１２日
（土）
第１回会議か
ら第２２回までから したが、（火）な状況でありま
３月15日に緊急組合長・経営管理委員
３．各事業分野における緊急的な対応策
４月２５日
（月）
（協議事項）
・各会の現状と今後の対応
４．当面の行事について

会会長会議を開催し、次の事項について協議・確認しました。
日時

検

討

事

項

１．各ＪＡ、中央会、各連合会の被害状況と今後の対応について
３月 ２．東北地方太平洋沖地震における要望支援内容について
１５日 ●被災者に対する可能な限りの救援措置の実施（火） ３．各事業分野における緊急的な対応策
４．当面の行事について⑶ＪＡの被害状況
県内のJAの建物施設等の被害については、県南を中心とした震度６弱を記録した地域の施設等の損害が大きく、JAすかがわ岩瀬の本店事務所は全壊しました。その他の中通り地区においても建物の壁や屋根に損傷を受けました。
また、震源地から遠い内陸部の会津地方においても、カント全壊したＪＡすかがわ岩瀬本店（平成23年3月17日）

54

被害の概要と実態

リーエレベーターが被害に遭うなど、県内全域で被害に見舞われました。

さらに、大津波による被害については、海岸から相当内陸部まで浸水したことによりJA店舗や農業倉庫、大型乾燥調製施設（CE）等が水没しました。
福島第一原発事故に伴う被害については、警戒区域・計画的
避難区域の指定によりJAふたば、JAそうま、JA新ふくしま、JA
たむらが該当し、営業の拠点を他の地域に移す措置が取られました。

冠水した南相馬市（原町区金澤地区）

決壊した藤沼湖の堤（須賀川市）①浜通りのJAの被害

ＪＡそうま
地震の影響による本店・支店事務所施設や倉庫等の損壊被害に加え、大津波により、カントリーエレベーター、育苗施設、農業倉庫等管内の施設が被害に遭いました。加えて東京電力
第一原発事故により、10支店中、２支店管内が警戒区域に、１支店が計画的避難区域に指定され、店舗の閉鎖を余儀なくされているものの、それぞれが管内の地域に多くの組合員・利用者が避難していることから、その避難地区に仮店舗を設置しました。９
月30日に解除された緊急時避難準備区域内にある２支店も含め、すべての店舗において通常業務を行っております。

すっかり水に浸かったライスセンター（JAそうま新地総合支店管内 平成23年3月11日）

被害の概要と実態

55

津波で流された自動車がシャッターを破って低温倉庫に流入（JAそうま新地総合支店管内）

津波の来襲をまともに受けた日通の相馬港倉庫

56

被害の概要と実態

津波の被害を受けた低温倉庫（JAそうま新地総合支店管内）

ＪＡふたば
●営業状況
震災・津波に加え、東京電力第一原発事故発生以降、組合の地区全域が警戒区域等に指定され、全店舗（本店を含め10店舗）・その他すべての施設が営業を行えない状況が継続しております。
９月30日、緊急時避難準備区域の指定解除を受けたことから管轄する広野支店・川内支店の営業を再開しましたが、両町村とも除染対策が着手されたばかりで住民の大半が帰郷できず、通常の支店業務再開には至らず、それぞれ４名の職員を配置
し組合員・利用者からの相談対応を行っております。
●営業の様子
組合員・利用者ともに地区外に避難している状況のなか、避難している組合員・利用者の利便性を確保するため、本店機能をJA福島ビル内に設置するとともに、行政単位で多くの住民が警戒区域にある本店に一時立ち入り、作業する職員（平成23年5月27日 大熊町）
平成23年5月28日 日本農業新聞掲載

被害の概要と実態

57

避難している最寄のJA（県内５JA、県外１JA）ならびに広野支
店・川内支店に組合員サポートセンターを計８箇所設置し、相談・取次ぎ業務を行っております。
相談内容は事業全般にとどまらず、避難者すべてが抱える将来の不安等についての幅広い対応が求められております。
●職員の状況
従来の支店機能を維持するため、本店の中にコールセンターを設置して35名の職員を配置し、信用・共済事業を中心とした利用者からの取引に関する相談・事務処理を面談・電話により対応しております。また、８箇所の組合員サポートセンターに42名の職員を配置し組合員・利用者等からの総合的な相談・取次ぎ業務を行い、信頼と利便性の維持・向上に向けて取り組んでおります。
また、本店には復興対策チームを編成し39名の職員が原発事故に伴う、農家・組合員の農畜産物損害賠償についての対応を行っております。

組合員の相談に応対する広野支店職員

58

被害の概要と実態

ＪＡいわき市
津波は、久之浜支店まで到達し、床上まで水没したほか、石造農業倉庫が崩壊、支店事務所の損害が発生しました。さらに、地盤沈下による事務所・施設の損傷がみられました。また、４月11日に発生した震度５弱の余震により、田人支店に通じる道路が崩壊し一時孤立しました。

ＪＡいわき中部
津波により江名倉庫ならびにATM施設が流失しました。本
店・支店事務所については、基礎や壁、屋根が損壊、さらには地盤沈下による被害が発生しました。

②中通りのＪＡの被害
JAの施設等の被害については、本店・支店事務所ほか農業倉庫、店舗等の施設に亀裂・破損の損害が発生しました。
また、農業倉庫内米の配積が崩れる破袋による損害も発生しました。
さらに、敷地においても埋設されている配管の隆起や、液状化による形状の変化や地割れ等の被害が発生しました。

③会津地方のＪＡの被害震源地から離れている会津地方においても、本店・支店事務所の外壁等の一部損壊やカントリーエレベーター施設の一部損壊、農業倉庫の外壁損傷、果実選果場の施設破損、給油施設の一部損壊などの損害が発生しました。

崩落したJA会議室（JA東西しらかわ矢吹支店）

津波により倒壊した倉庫（JAいわき中部管内）被害の概要と実態

59

⑷連合会等の被害状況①ＪＡ福島厚生連の被害状況
東日本大震災により、各病院・施設の建物・医療設備・医療機器等に大きな被害を受けました。また、翌12日に発生した東京電力福島第一原発事故により、双葉厚生病院・鹿島厚生病院・介護老人保健施設厚寿苑では、入院患者・入所利用者及び職員が避難を余儀なくされ、本会各病院・施設等に転院・転所等となりました。
震災・原発事故の対策に当たるため、本所に災害対策本部を設置し、役職員一丸となって対策に努めました。
なお、平成23年４月１日に予定していた双葉厚生病院と県立大野病院の統合は延期となりました。
❶双葉厚生病院
震度６強の大きな揺れにより病棟外壁の一部崩落、旧館と新館結合部の沈降、ドア・窓枠の歪みなどが発生しましたが幸いにも建物の倒壊は免れました。ガス管、水道の配水設
備に被害が出て、JAふたばより簡易ガスボンベの提供を受けましたが断水は継続していました。固定されていない棚・キャ
ビネットの殆どが倒れ、多くの診療器具・医薬品・カルテなどが散乱しました。また診療ユニットや眼科検査機器など多くの医療用器械備品が転倒し、MRI装置も使用不能となりました。しかし、電気の供給は保たれ主要な検査機器の復旧により、救急外来対応は福島第一原子力発電所事故による避難指示があるまで続行されました。
❷鹿島厚生病院・介護老人保健施設厚寿苑
３月11日の地震発生により幸い患者には被害はありません
でしたが、各部署では２段スチール棚や書類、物品等が落下し、外来では、薬品、物品棚等の転倒やズレ、書類が落下し散乱しました。また、病室の一室とリハビリ室の天井から水漏れがありましたが、ライフライン、建物に大きな問題がなく病棟、外来の診療は継続して、救急患者の受け入れをしました。
❸本所
JA福島ビル10階にある事務所の天井や壁が一部損壊するなどしたため、４階及び９階に移動し、災害対策に当たりました。

60

被害の概要と実態

②ＪＡ全農福島の被害状況❶東日本大震災により、大熊町に事務所を構えていたJA全農
福島 浜通り営農事業所・JAパールライン福島㈱浜通り営
業所・JAライフクリエイト福島 浜通り営業所が、建物・設備に大きな被害を受け、翌３月12日の東京電力福島第一原
発事故により、原発から約４kmの距離にあるため、避難指示が出され、
その後事務所は閉鎖状態が続いています。
❷JA全農福島 畜産部・郡山営農事業所が入居するJA福島
郡山五連ビルでは、外壁の一部が剥がれ落ち、室内の壁のいたるところに亀裂が入り、３階大ホールでは天井の一部が落下するなどの被害がありました。
 また、郡山市日和田町の精米工場では、精米プラント設
備および建屋の天井や床に亀裂が生じ漏水が発生するな
どの被害が発生し、精米ができなくなりました。

③情報システム基盤に関する被害状況
震災・津波等の影響により浜通り方部のJAを中心に、JAの事業遂行に欠かせない業務システム基盤となるネットワークが電柱の倒壊・回線の断裂、中継施設の被災や停電等により14JA114拠点（全体の16.7%）で通信が不通となり、一部のJA店舗においては、業務用端末機やパソコン、ATM等も浸水や破損により使用不能となる等、JA窓口での業務継続に影響が発生しました。

津波で倒壊した通信回線電柱（JAそうま管内）

震災による店舗の損壊等で仮店舗等へ移転した店舗
震災による店舗の損壊等で仮店舗等へ移転した店舗
仮店舗へ移転仮店舗へ移転損壊したＡＴＭコーナー
損壊したＡＴＭコーナー

拠点数
拠点数
４ＪＡ５拠点
４ＪＡ５拠点
１ＪＡ１コーナー
１ＪＡ１コーナー

１拠点は５月に復帰
１拠点は５月に復帰
廃止
廃止

仮店舗への移転
仮店舗への移転
損壊したＡＴＭコーナー
損壊したＡＴＭコーナー

拠点数
拠点数
１ＪＡ１拠点
１ＪＡ１拠点
２ＪＡ３コーナー
２ＪＡ３コーナー

４月に復帰
４月に復帰
２コーナー廃止、
１コーナーは７月に復帰
２コーナー廃止、
１コーナーは７月に復帰

津波による店舗の損壊等で仮店舗等へ移転した店舗
津波による店舗の損壊等で仮店舗等へ移転した店舗

東京電力第一原子力発電所の事故により仮店舗等へ避難した店舗
東京電力第一原子力発電所の事故により仮店舗等へ避難した店舗
ＪＡ名ＪＡ名
ＪＡ新ふくしま
ＪＡ新ふくしま
ＪＡたむら
ＪＡたむら

避難地区
避難地区
山木屋地区
山木屋地区
都路地区
都路地区

被害の概要と実態
４月に復帰
４月に復帰

61

また、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、警戒区
域等に拠点を置くJAふたば（全店舗・施設）、JAそうま（一部店舗・施設）、JA新ふくしま（一部店舗・施設）、JAたむら（一部店舗・施設）では、本来の事業拠点での事業継続ができなくなり、JA内外の他の施設へ移転し事業を再開するためにネット
ワーク回線や端末機等が必要となりました。
東京電力第一原子力発電所の事故により仮店舗等へ避難した店舗
ＪＡ名

避難地区

ＪＡ新ふくしま

山木屋地区

ＪＡたむら

都路地区

ＪＡ名

４月に復帰

避難地区

ＪＡふたば

全地区

ＪＡそうま

小高地区、飯舘地区

なお、県内JAの情報システムの共同利用施設である㈱福島
県農協電算センター（福島市）においては、震度５強の大震災にもかかわらず、施設の損壊は最小限ですみ、県内JAの情報シス
テム・通信の要となるサーバ機器類についても倒壊などによる被害を免れました。
また、震災発生から３日間に及んだ福島市内の停電により商用電源の供給が停止しましたが、当センターの危機管理対策としてかねてから準備していたUPS（非常用バッテリー）と自家発電装置が正常に稼働し、経済業務システムやJASTEMとの通信等を一時も停止することなく、JAへの情報サービスを継続することが出来ました。
自家発電機用の燃料についても震災による供給力不足により、調達が困難となることが懸念されましたが、近隣JAの協力により自家発電機用の燃料（灯油）も確保していただきました。

⑸営農再開に向けて
震災は、種まき、耕起等春作業を間近に控えた時期でもありました。
浜通り沿岸部の組合員の方々は、地震・津波により冠水した
農地を目の当たりに茫然とせざるをえませんでした。さらに追い打ちをかけるように発生した原発事故は、原発周辺地区の組合
員はもとより、県内全域を不安の渦に巻き込みました。
指定区域等一部の地域を除いて作付け可能となった現在でも、丹精込めて育て上げた農畜産物から放射性物質が検出されないか、暫定規制値を下回り出荷できたとして、思うように販売できるか、さらには、土壌汚染により安心して作付けできるのかといった状況が続いております。

62

被害の概要と実態

震災直後の営農再開に向けた取組は、以下に記すとおり国、県からの指示、要請のもとでの対応となりました。

①農畜産物緊急モニタリング結果に基づく出荷制限等
原発事故による放射能漏れという事態を受け、３月16日福島県
は国の災害対策本部へ農産物のモニタリングを要請しました。
その結果等を踏まえ、次のような出荷制限・摂取制限の措置がとられました。
JAグループとしても、出荷を目の前にした原乳、野菜を廃棄処分するという異例の措置を断腸の想いで受容れざるを得ませ
んでした。
月

日

3月20日

文書名

内

容

原乳及び露地野菜の出荷自粛等について 福島県農林水産部長名①原乳について、当面、出荷及び自家消費の自粛を要請 ②露地野菜について、当面、出荷の自粛を要請
原子力災害対策本部長名指示

3 月 2 1 日 次の食品について、当分の間、出荷を差し控えるよう要請①本県において産出されたホウレンソウ及びカキナ ②本県において産出された原乳
原子力災害対策本部長名
3月23日

指示

①次の食品について、当分の間、摂取及び出荷を差し控えるよう要請
本県において産出された非結球性葉菜類、結球性葉菜類及びアブラナ科花蕾類②次の食品について次の当分の間、出荷を差し控えるよう要請
本県において産出されたカブ以降、国の出荷制限・制限解除指示に基づき対応することを余儀なくされ、今なお同様の対応が求められています。
（摂取や出荷等を差し控えるよう要請している福島県産の食品について参照「資料編」）

あんぽ柿の加工自粛で廃棄される大量の柿 搾った生乳を牧草地へやむなく廃棄（平成23年11月10日 伊達市霊山町）（平成23年3月14日 福島市）
平成23年11月11日 福島民報新聞掲載
平成23年3月15日 日本農業新聞掲載

空きスペースが目立つ野菜陳列棚（平成23年3月23日 JA新ふくしま直売所）
平成23年3月24日福島民報新聞掲載

被害の概要と実態

63

②出荷制限等措置を受けてのＪＡグループの緊急的対応
緊急モニタリング結果を踏まえた出荷制限・摂取制限措置を受けて、緊急組合長・経営管理委員会会長会議、営農担当常勤役員会議を相次いで開催し、JAグループの当面の対応方針、営農再開に向けた対応策等について協議・確認をしました。
３月22日の緊急組合長・経営管理委員会会長会議には、JA
全中の茂木会長と冨士専務が来福され激励のメッセージをいた
だきました。あわせてJA全中に対し緊急要請を行うとともに原発事故による損害の万全な補償、風評被害対策、営農継続支
援を強く要請すること並びに「協同の力」を結集し、一日も早い
復興に向け力強くまい進することを決議しました。

緊急組合長・経営管理委員会会長会議に茂木会長来会（中央会教育センター教室にて開催）＜緊急組合長・経営管理委員会会長会議＞
月

日

検討事項
１. 農畜産物緊急モニタリングの結果と今後の対応について

3月22日
（火）

○農畜産物の出荷については、県が行なうモニタリング
調査結果と要請を踏まえて判断すること。
○原子力損害の賠償に関する法律にもとづく補償を求めていくこと。
○本県農畜産物に対する風評被害拡大防止対策とその損害賠償、国の負担による土壌検査その他本県農業復興に向けた支援を国・東京電力に求めること。
○被災地の状況に応じつつ、春作業は従来どおり進めること。
２. 各県からの支援状況について
３. 全中会長に対する緊急要請について
４. 緊急決議

4 月6 日（水）

64

被害の概要と実態

１. 農用地の土壌分析結果を受けた対応について

＜営農担当常勤役員会議＞
月

日

検討事項
（協議事項）
１. 緊急時モニタリング調査への今後の対応について
２. 今後の営農継続・再開に向けた対策について（課題と対応、農業技術情報、水稲作付面積把握と地域間調整）

３. 政策要望事項について
3月30日（ 水 ） （報告事項）
１. 緊急時モニタリング調査への対応経過について
２. 風評被害の現状と対応について
３. 原発事故に伴う農家経営安定資金の融通について
４.これまでの要請活動経過について
５. 戸別所得補償制度関連について③水稲作付けに至るまで
原乳や野菜の一部について出荷自粛措置等が講じられている
中、春作業についても「耕耘作業については、
現在、
放射性物質
が地表面に存在している状態と思われることから、
これ以上拡散させないため、
当面は耕耘を行わないでください。
」（３月25日付福島県「東北地方太平洋沖地震及び東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う農作物等に関する農業技術情報」第１報より）と暫時見合わせざるをえませんでした。
その後、県内70地点のサンプルにより実施した農用地の土壌分
析結果（４月６日結果公表）、
及び「稲の作付に関する考え方」（４月
８日 原子力災害対策本部）
によりようやく水稲作付けが可能にな
りました。
（ただし、
サンプリング調査においてより詳細な調査を要するとされた７地区は除く。
）
なお、当該７地区についても、詳細な調査結果を受けて４月12日に水稲作付けが可能となりました。
しかしながら、
福島第一原子力発電所の事故に伴う
「避難指示
区域」
（当時）、
「計画的避難区域」、「緊急時避難準備区域」においては平成23年産の水稲の作付けを断念せざるをえませんでした。
（平成23年４月22日付

原子力災害対策本部長

指示）

また、
水稲作付け制限地域以外となった南相馬市において全域での水稲作付けを自粛したほか、たばこ耕作組合でも県内全域での作付けを自粛しました。

被害の概要と実態

65

（参考）「稲の作付に関する考え方」の概要
１ 作付制限（１）
稲の作付制限を行う地域①原発事故に伴う避難地域及び屋内退避地域②水田土壌の放射性セシウムの調査結果及び水田土壌中の放からみて、生産した米
射性セシウムの米への移行指標（０.１※）（玄米）
が食品衛生法上の暫定規制値を超える可能性の高い
地域
※指標
（０.１）
を前提として、玄米中の放射性セシウム濃度が暫
定規制値（500Ｂｑ／㎏）
以下となる土壌中放射性セシウム
濃度上限値 5,000Ｂｑ／㎏（２）（１）の具体的な地域については、
水田土壌の調査結果を踏まえて、国と地方自治体が協議して決定する。
（３）稲の作付け制限を行う場合は、適切な補償が行なわれるよう万
全を期す。
２ その他
（１）
稲の作付けを行う地域においても収穫時に玄米の分析を行い、暫定規制値を超える場合は、出荷制限を行う。
（２）
出荷制限を行う場合は、適切な補償が行なわれるよう万全を期す。

23年産米については、生育段階から予備検査、出荷前の本検査とモニタリング調査を実施しました。本検査では、二本松
市小浜地区のサンプルから500ベクレルが検出されたことにより、サンプル数を増加させ調査した結果、暫定基準値を超える米はなく、安全宣言のもと出荷が行なわれました。しかしながら、福島市大波地区からJAの自主検査により基準値を超える放射性物質が検出されたことから、県ではモニタリング検査（本調査）で放射性セシウムが検出された、29市町村旧151市町村の緊急調査を実施し、食品の放射性セシウムの新基準値（１キロ当たり100ベクレル）導入をめぐり24年産米作付けの可否が焦点となる100ベクレル超500ベクレル以下は12市町村の旧56市町村でした。今後のモニタリング検査のあり方などが問われる結果となりました。

ゲルマニウム半導体検出器に福島県産米をかける職員（平成23年9月15日 県農業総合センター）
平成23年9月16日 日本農業新聞掲載

66

被害の概要と実態

JA新ふくしまの倉庫に隔離されている福島市大波地区産の米（平成23年12月7日）平成23年12月11日 福島民報新聞掲載

24年産米の作付けについては、国が「23年産米で１キロ当た
り100ベクレル超500ベクレル以下の放射性セシウムが検出された地域は、徹底した生産管理や全袋検査を前提に作付けを認める。500ベクレル超の地域は制限するが、県と市町村が『字』単位に絞り込むことを可能とする。」という方針を示しました。JA
福島五連も100ベクレル超のリスクが高い地域を除き、可能な限りの作付けを求めていました。
対象となる12市町村全部が作付けする意向であり、制限のない100ベクレル以下の地域（警戒区域、計画的避難区域、旧緊急時非難準備区域に該当する市町村と檜枝岐村を除く）全36
市町村が例年通り作付けし、独自に安全対策を講じることとなりました。
南相馬市、広野町、川内村の各市町村が24年産米の作付け自粛を決めています。避難区域が設定され、23年産米も作付けしておらず、放射性物質の検査が出来なかったことなどを理由としています。

被害の概要と実態

67平成24年2月29日 日本農業新聞掲載「24年産稲の作付制限区域の設定等について」（平成24年3月9日 農水省）

68

被害の概要と実態

④畜産物被害
震災前の家畜の飼養状況は、県調査によると、下表のとおり。
警戒区域内の家畜は、へい死と農家同意に基づき殺処分が行われました。
（２２年８月、鶏は１０月）

警戒区域

牛（頭）

豚（頭）

鶏（千羽）

３,５００

３0,0００675

23,0002,000

計画的避難区域
１６,８００（うち移動・出荷） （１１,１４０）

また、計画的避難区域においては、移動の措置やJA全農福島の臨時市場により販売の措置がとられました。
しかしながら、７月８日、東京都の収去検査において、南相馬
市産牛肉から暫定基準を超える放射性セシウムが検出され、国・県による現地調査から原発後収集した稲わらを給与したことが確認されました。稲わらをモニタリング検査したところ高濃度の放射性セシウムが検出され、政府は、
７月19日本県に対し、牛の移動制限と出荷の差し控えを指示しました。さらに、宮城県、岩手県、栃木県においても出荷制限がなされました。

請戸川沿いをさまよう牛（平成23年3月14日 午後3：30頃）
平成23年4月15日 福島民報新聞掲載

被害の概要と実態

69

⑤風評被害原発事故による放射能問題で福島県産の農畜産物風評被害が深刻化しております。県北地区の主力品種である桃については、平成23年の作柄は天候にも恵まれ出荷量も多く糖度も乗っていて大変良い出来栄えとなりましたが、前年対比で42.6%の価格となりました。梨についても、前年比51.3%の価格となりました。
トマト、ピーマンなどの野菜については、月によっては前年の価格を上回る月もありましたが、前年比４割から７割の価格となりました。
畜産については、牛枝肉の東京芝浦市場平均価格が和牛A5で、９月は1,191円/㎏と前年2,081円から57.2%と大幅に下落しました。

⑥食品の放射性物質の基準値見直し
厚生労働省は、平成24年４月より暫定規制値について一般食品に含まれる放射性セシウムの規制値を100ベクレル/㎏、牛乳や乳児用品を同50ベクレル、飲料水を同10ベクレルに引き下げることとしました。経過措置を設けるなどの対応がとられましたが、新たな基準が出されたことから、食品の安全安心への取り組みがなお一層求められることとなりました。

鹿野農相㊨に、原発事故による風評被害の現状などを訴えるＪＡ福島県青年連盟の遠藤友彦委員長ら（平成23年7月27日 東京・農水省）平成23年7月28日 日本農業新聞掲載

70

被害の概要と実態

被災者・地域災害
支援の状況

5
71

JA全中萬歳会長、村上副会長とJAそうまが意見交換会を開催（平成23年8月31日 右から鈴木組合長、萬歳会長、村上副会長、
谷口常務）

１ 概要
大震災直後より、被災地に対し多くの支援の手が差しのべられました。
JA全中は、災害対策緊急中央本部（地震名が「東日本大震災」に変更されたことに伴い４月５日付で変更）を設置し、緊急支援物資の提供、募金・義援金活動、
災害援助連絡駐在員の派遣等を行ないました。特に、駐在派遣や支援物資の供給等に当たっては、隣県の新潟中央会から全面的な支援体制をとりました。また、被災JA等の事業基盤の復興・再生を支援するJAグループ
全体の取組みとして「JAグループ復興再生義援金」活動に取り組みました。
JA福島中央会は、「JAグループ福島東北地方太平洋沖地震対策本部」を設置し、福島県の災害対策本部
やJAグループ災害対策緊急中央本部との連携を図りながら支援物資の受け入れなどを行いました。
JAグループ新潟からの緊急支援物資を荷降ろしする職員（平成23年3月17日）
平成23年3月18日 日本農業新聞掲載

72

被災者・地域災害支援の状況

２ 支援物資
支援物資については、震災直後から全国のJAグループより
食料、飲料水をはじめ生活物資が届けられました。また、軽乗用車（計14台）や草刈り機、動力散布機などの農機具も届けられました。
JAグループ福島東北太平洋沖地震対策本部では、福島県の災害対策本部や各JAの災害対策本部との連携により、全国のJAグループからの支援物資の配置・保管・配送にあたりました。

JA全中、JA新潟中央会からの応援をいただき支援物資の手配をする対策本部（JA福島中央会が避難した中央会教育センターにて）

被災者・地域災害支援の状況

73

３ 義援金・募金⑴JAグループ復興・再建義援金
JA全中は、「JAグループ復興・再建義援金」への取り組みを行い、３月末までの緊急義援金に加え、被災JA等の事業基盤の復興・再建を支援するオールJAの取組みとして、100億円を目標に、県域・JAおよび全国機関の各団体からの支援を呼び掛けました。102億2,800万円が寄せられ、本県には35億4,500万円が配分されました。
配分された義援金については、各JAの地震・津波による被害の程度と農業復興支援対策に対し、各JAに配分しました。
それ以外にも、JAグループの組合員・役職員等から寄せられた復興支援募金を財源に、「JAグループ福島復興基金」を造成して、JAグループ福島復興ビジョンに基づくJA・連合会の実
効ある実践に資することとしました。

JA全中茂木会長より庄條会長へ全国のJAグループからの義援金を贈呈。冨士専務
（全中）
、
長島常務
（県中）
も同席
（平成23年5月23日）

74

被災者・地域災害支援の状況

⑵JAグループ福島の募金活動
JAグループ福島の募金活動の取り組みについては、平成23
年４月の理事会において、「JAグループ福島における復興支援
募金活動の実施」を決定し、６月末を目途に被災の比較的少な
かったJAを対象に募金活動を行い、総額687万円の募金が関係者から寄せられました。これらについても震災・原発事故被害からの復興対策に活用させていただきました。

４ 炊き出しボランティア活動
原発事故により警戒区域等から、県内各地に設置された避難所に多くの方々が避難を強いられました。各市町
村との連携のもと、各JAの役職員やJA
女性部、農青連のメンバーは、避難者に対し炊き出しボランティアや震災直
後のおにぎりや弁当の配布などの活動を展開しました。
さらには、炊き出し用の米の支援や、食材、飲物等の提供などがJAや組合員の協力により行われました。

被災者のご飯をつくるJAあぶくま石川女性部 平成23年4月3日 日本農業新聞掲載

炊き出しを行うJAたむら職員ら 平成23年5月20日 日本農業新聞掲載

JA伊達みらい職員による炊き出し

被災者・地域災害支援の状況

75

ＪＡ会津いいで女性部による炊き出しJAすかがわ岩瀬女性部が避難者にうどん・そば等を提供
平成23年4月10日 日本農業新聞掲載

JA会津みなみ女性部とkonishikiさんによる炊き出し

76

被災者・地域災害支援の状況

津波により被害のあったパイプハウスの撤去作業を行うJAグループ福島の職員（JAそうま管内）

５ 農地の復旧支援⑴ＪＡグループ津波被害支援活動
７月５日（火）から７日（木）の３日間で延べ167名による「JAそうま津波被害支援活動」を展開し、被害にあった農家のガレキ
やどろの撤去作業を行いました。
農業の復旧作業の支援を行い１日でも早く、元に戻れるようにと、願いを込め支援活動を行ないました。

⑵ＪＡグループ支援隊
東日本大震災JAグループ支援隊は、全国のJA・県中央会・連合会、全国機関職員等が、岩手県、宮城県、福島県のJA施設等の瓦礫撤去、清掃、書類整理、水田・イチゴハウスなどの瓦
礫撤去・清掃作業、保管米穀のはい崩れ修正作業などに従事し延べ約5000人の派遣を行いました。福島県においても、災害復旧をめざし延べ297人がJAそうま管内に入り復旧作業を行ないました。

被災者・地域災害支援の状況

77相馬市内のいちごハウス内の瓦礫撤去を行うＪＡグループ支援隊

月 日

メンバー

人数

備

考

第１陣

福岡
５月１６日
（月）
〜２１日
（土） 東京
熊本
５泊６日
全中

第２陣

５月２３日
（月）
〜２８日
（土） 愛知 ２６
熊本 ５ 32人 ＪＡそうま営農センター内施設
５泊６日
全中 １

第３陣

７月４日
（月）
〜８日
（金）
4泊5日

滋賀
岐阜
全中

９
ＪＡそうま営農センター内施設
７22人
５
ＪＡそうま管内いちご農家
１

７
１
１

9人

ＪＡグループ福島支援活動と同一行動

６ 東日本大震災農業経営対策特別資金の対応
地震・津波の被害ならびに原発事故の影響による農家の被害に対し、農業経営、農家経済の維持、営農のための運転資金として、福島県が設置した農家経営安定資金に対し融資窓口の開設ならびにJA・連合会による利子助成措置を講じ実質借入
金利が０%の資金を創設しました。さらに、農業信用基金協会の保証制度を利用できるようにしました。平成24年度も県が行う農家経営安定資金の継続に協調し、農業者の営農と生活を守（農家経営安定資金構成図 参照「資料編」）
ることとしました。

78

被災者・地域災害支援の状況

７ＪＡ福島厚生連による被災者対応⑴双葉厚生病院
地震発生直後から政府による避難指示があった３月12日の午前６時まで、骨折・内蔵損傷・溺水等56名の救急患者対応をしました。うち重症患者は４名で、福島県立医科大学へ搬送となりました。
また、７月下旬より週１回、白河厚生総合病院へ異動となった
内科医師・看護師・薬剤師が、双葉町住民の避難所となった猪苗代町のホテルを訪問し、健康相談を行い身体・精神両面のケアに取り組みました。

双葉厚生病院から自衛隊に運ばれ避難する入院患者（平成23年3月11日午後5：00頃）

避難する患者やスタッフ（双葉厚生病院）

被災者・地域災害支援の状況

79

⑵鹿島厚生病院・介護老人保健施設厚寿苑
３月11日外来には、津波により怪我した患者が次々に運ばれ、軽症（男女）、重症により診察室を分けて対応しました。津
波後に診療した患者数は、外来37名、入院７名（外傷32名、その他12名）エレベーターは停止状態で、夜間診療の対応もできず外来勤務体制は２班編成に変更しました。
３月12日

外来129名 （外傷18名、津波や避難にて診察や薬など111名） 入院総数81名

３月13日

外来59名

３月14日

外来250名 入院総数78名 外来は内科、外科の診療だけとなり、当直２名としました。警戒区域の避難者等が受診しました。

３月15日

外来129名（入院１名） 入院総数77名 病棟職員の約半数が自主避難し、２交替制としました。

３月16日

外来147名 入院総数76名 職員減により外来は処方を中心とした診療に切り替えました。

３月17日

外来187名 入院総数74名 厚寿苑では入所者51名に看護師、介護職３名だけとなりました。

入院総数81名

最終の避難先が午後に決定しました。
（塙厚生病院８名、坂下厚生総合病院５名、高田厚生病院５名、会津中央病院50名）
３月18日

塙厚生病院、坂下厚生総合病院、高田厚生病院、会
津中央病院へバスや車で患者を搬送、担送患者は救急車で搬送しました。
坂下厚生総合病院の介護老人保健施設なごみへ入所者を自衛隊装甲車３台で搬送しました。

３月19日

重症患者を千葉県警のヘリコプターで会津中央病院
へ搬送しました。
患者を全員無事搬送し、病院閉鎖としました。

４月11日

外来診療を開始しました。

５月２日

通常の病院として機能することができるようになりました。

８ＪＡ共済の被災者対応⑴損害調査
JA共済連福島では、東日本大震災によって被害に遭われた
契約者に対し、早急に損害調査体制を確立し迅速な対応に努
め、全国から調査員派遣の協力を得ながら２月23日現在で、延べ7,546人による調査を実施し、建物被害調査で106,340棟を完了しました。また、３月15日開催の緊急組合長・経営管理委員会
会長会議において承認の「東北地方太平洋沖地震にかかる損害調査方針」に基づく他、流出家屋の損害調査の判定には、航空写真・衛星写真を使用した認定、警戒区域等の調査について

80

被災者・地域災害支援の状況

は、契約者が撮影した写真と聞き取り調査（自己申告）等に基づく調査を行いました。

⑵共済金支払状況
建更共済

１77,515件

２,342億円

378件

58億円

県合計

177,893件

2,400億円

（全国計

588,740件

8,672億円）

生命共済（死亡）

被害状況を調べる共済損害調査員

損害調査の結果をまとめる調査員

９ＪＡ全農福島による災害対策❶行政の除染実施計画に基づくセシウム吸収抑制対策資材（ゼオライト・けい酸カリ等）の供給ならびに放射性物質の農
作物への吸収抑制技術及び放射性物質除去・低減技術の実証や反転耕実演支援と関連機械の供給対応を行っています。
❷地震・津波被害にともなうJA施設事務所の被害調査・再構
築の計画提案並びに復旧工事に取組みました。
❸石油に関しては３月11日に全農仙台石油基地が津波により出荷不能となり、３月15日以降全農新潟石油基地より代替配送を行い、３月末までには350kl/日（通常550kl/日）まで増量し被災者・地域災害支援の状況

81

て各JA-SSに供給し、ならびにJA備蓄施設・坂下厚生病院・
高田厚生病院等に重油の供給を行いました。
 LPガスに関しても仙台ガス基地が出荷不可能となり、新潟ガス基地を中心にローリー代替配送により、LPガスの確保・調整し、各JA販売店および各利用者宅の被害状況の把握に努め、各JAの協力により配送車の燃料確保と効率的配送の手配を行いライフラインの確保に努めました。
❹J A全農福島農業技術センターでは、５月下旬より米国製
サーベーメーター３台を購入し、暫定的に水田用水・土壌を中心に測定を始め、農産物については、野菜・牛肉･豚肉・牧草等順次対応しました。また、９月下旬からドイツ製測定器を１台追加し、米を中心に放射線測定を本格稼働させました。
❺JAパールライン福島㈱の精米製造の原料である玄米と製造販売する精米ならびに㈱JAライフクリエイト福島の「JAふれあい食材宅配」において、食品放射能検査装置（ANNA）を設置し、自主検査を始めました。
❻９月27日に東京都品川で岩手・宮城・福島・栃木の全農４県本部で「全農東日本４県本部牛肉安全宣言大会」を開催し、国産牛肉の安全を宣言しました。

10 ＪＡバンクの被災者支援⑴全国のJAバンク窓口における貯金払い戻し
震災被害、原発被害から全国各地に避難した利用者の方々に対して、全国のJAの協力をいただき、取引JA以外の窓口において貯金の払い戻しを実施しました。通帳や印鑑がない場合でも、一定の条件を満たすことを前提に払い戻しを行うことで、被災者のライフラインとしての役割を果たしました。
北海道から沖縄までほぼすべての都道府県において、県内JAの利用者による払い戻しが行われ、平成24年２月までに合計約4,300件の取り扱いがありました。

⑵振込手数料の無料化
全国各地に避難した利用者が、遠隔地にあるJAバンクから取引JAの本人口座宛てに振込みをする場合、手数料を無料とする措置を講じました。また、各地で設定された災害義援金（一定の条件を満たすものに限る）の振込み手数料についても、無料化を実施しました。

82

被災者・地域災害支援の状況

⑶借入金の返済猶予
震災・原発被害を受け、約定返済が困難になった借入者からの求めに応じ、返済の一時猶予を実施しました。また、その後、個々の借入者との相談を通じ、必要に応じてその後の返済計画の見直しを行いました。

⑷震災対策資金対応
営農の継続・再開等を支援するために、県単資金「農家経営安定資金」や、各JA独自の震災対策資金を創設し、被災者の負担を軽減する観点から、無利子または低利の貸出を実施しました。

11 ＪＡ福島電算センターによる復旧対策
JAの業務継続に必須となる情報システム基盤の復旧対策については、通信設備の復旧を最優先として、震災発生当日からの回線キャリアの懸命な復旧作業により、順次復旧し、震災発
生から20日後の３月31日までに原発事故による立ち入り禁止区
域を除くすべての拠点の回線が復旧し、JA窓口での事業を再開することができました。
また、店舗施設の倒壊により、仮店舗での営業を余儀なくされた店舗については、端末機メーカーや回線キャリアによる迅
速な端末機の移設や回線の移転・新設等を行うことにより、仮店舗での営業を開始することができました。
東京電力福島第一原子力発電所事故による避難区域が管内にあるJAふたば、JAそうま、JA新ふくしま、JAたむらでは、避難区域内にある店舗の端末機等を仮店舗に移設し使えるようにしました。その際も、JA職員や組合員・利用者の安全性を確保す
るため、持ち出した各種端末機の残留放射線量を測定し、問題なく使用できることを確認しました。
特にJAふたばにおいては、JA福島ビルへの本店機能移転・
コールセンターの設置、県内外JAへのサポートセンター設置のため、㈱福島県農協電算センターがネットワークの新設や研修用端末機やパソコンの貸出し、グループウェア等の事務環境の整備を支援しました。
また、JAホームページの修正と専用ブログ「JAふたばからのお知らせです」を立ち上げ、全国各地に避難している組合員や取引先への情報伝達・問い合わせに活用しています。


被災者・地域災害支援の状況

83

JAふたばのホームページと専用ブログ

84

被災者・地域災害支援の状況

12 福島協同施設㈱〈ホテル摺上亭大鳥〉による被災者対応
福島協同施設株式会社の施設であるホテル摺上亭大鳥においても地震の影響により被害に見舞われましたが、復旧作業に取り組むと同時に県災害対策本部の要請による２次避難者の受入も行いました。
最大受入時
受入延人数

78名

16部屋

8,576名 （無料ボランティア受入含む）

11月１日現在

全員退館済み震災以降の宿泊状況

（人、％）

月

被災者等

復旧作業者

復旧支援者

復旧支援

JA研修等

通常宿泊

計

3月

144

578

10

160

0

116

1,008

（割合）

14.30%

57.30%

1.00%

15.90%

0.00%

11.50%

100.00%

4月

1,112

2,331

406

842

94

563

5,348

（割合）

20.80%

43.60%

7.60%

15.70%

1.80%

10.50%

100.00%

5月

2,209

0

465

974

117

1,100

4,865

（割合）

45.40%

0.00%

9.60%

20.00%

2.40%

22.60%

100.00%

6月

2,003

0

10

317

260

2,097

4,687

（割合）

42.70%

0.00%

0.20%

6.80%

5.50%

44.70%

100.00%

7月

1,613

0

0

256

242

2,887

4,998

（割合）

32.30%

0.00%

0.00%

5.10%

4.80%

57.80%

100.00%

8月

972

0

0

66

315

2,848

4,201

（割合）

23.14%

0.00%

0.00%

1.57%

7.50%

67.79%

100.00%

9月

294

0

0

31

43

2,670

3,038

（割合）

7.00%

0.00%

0.00%

0.74%

1.02%

63.56%

100.00%

10 月

229

0

0

224

137

3,671

4,261

（割合）

5.45%

0.00%

0.00%

5.33%

3.26%

87.38%

100.00%

合計

8,576

2,909

891

2,870

1,208

15,95232,406

・被災者等：有料被災者、無料被災者、県依頼の避難者等
・復旧作業員：JR 復旧作業員、仮設住宅建設作業員等・復旧支援者：警察関係者等
・復旧支援関連：共済連、共栄火災査定等

被災者・地域災害支援の状況

85

白ページ
P86

復旧・復興に向けた取り組み6
87

JAグループ福島
東日本大震災復興・原発事故対策本部設置による対策
４月26日開催の平成23年度第１回理事会・経営管理委員会・県本部委員会合同会議で協議し、「東北地方太平洋沖地震対策本部」から「JAグループ福島東日本大震災復興・原発事故対策本部」に改名し、大震災直後の対応から復旧・復興と原発事
故への対応を検討する組織へ移行し、併せて、全中、全農、農林中金、福島県からの人的支援を受けながら、事務局機能として「農業復興班」「損害賠償・補償対策班」「JA経営対策班」の３班を設置し、JAグループ福島の対策に取り組みました。
JAグループ福島東日本大震災復興・原発事故対策本部の発足式で訓示する庄條会長（平成23年4月28日）
平成23年4月29日 福島民報新聞掲載

１ JAグループ福島東日本大震災復興・原発事故対策本部日 時
５月 ９ 日
（月）

検

討

事

項

第１回
①ＪＡグループ福島東日本大震災復興・原発事故対策本部の設置②損害賠償対策の当面の進め方と第１回請求手続きについて③原発事故対策緊急支援資金の見直しについて④２２年産米の原発事故に係る緊急要請について⑤損害調査および共済金の支払い状況

５月１６日
（月）

第２回
①「東日本大震災復興・原発事故対策」にかかる状況確認等について②ＪＡふたばに対する支援対応について③損害調査および共済金の支払い状況④ＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策福島県協議会総会について

５月２３日
（月）

第３回
①東日本大震災・原発事故にかかる農業復旧・復興対策に関する要請

５月３０日
（月）

第４回
①国会議員等への要請活動について

６月 ６ 日（月）

第５回①県知事、県議会等への要請活動について②放射能測定器の導入について

６月１５日
（水）

第６回
①ＪＡグループ復興・再建義援金の配分について

88

復旧・復興に向けた取り組み

菅首相に対し、国が責任を持って原発事故への損害を補償するように庄條会長・JA組合長が要請（平成23年4月15日 首相官邸にて）

２ 震災・原発事故に関する農政活動の展開
JAグループ福島東北地方太平洋沖地震対策本部、JAグ
ループ福島東日本大震災復興・原発事故対策本部ならびにJA
グループ福島として、国・県、全国連等へ要請活動を精力的に展開し、窮状を訴えながら早急な対応を要望しました。

玄葉国家戦略担当大臣に原発事故の農畜産物被害に関する要請（平成23年3月25日）

復旧・復興に向けた取り組み89［これまでの要請経過］

90

日 時

要

３月２５日

原子力災害に伴う農畜産物被害に関する要請

鹿野農相、細川厚労相、玄葉担当相、県選出国会議員

３月２５日

東日本大震災及び原発事故に伴う農家支援融資への利子助成に関する要請

全中、全農、全共連、中金

３月２８日

原子力災害に伴う農畜産物の出荷停止措置等に関する要請（関係６県）

仙谷副官房長官、岡田民主党
幹 事 長、谷 垣自民党 総 裁、山口公明党代表３月２８日

東日本大震災による災害対策等に関する要請（関係３県）

筒井農水副大臣、藤村民主党
幹事長代理、谷垣自民党総裁、井上公明党幹事長

４月 １ 日原子力災害に伴う農畜産物被害に関する要請

県議会議員

４月 ３ 日原子力災害に伴う農畜産物被害に関する要請

岡田民主党幹事長（来県）４月 ６ 日原子力災害に伴う農畜産物被害に関する要請

福島社民党党首（来県）４月 ９ 日原子力災害に伴う農畜産物被害に関する要請

鹿野農相（来県）

４月１４日

福島第一原子力発電所事故災害に関する抗議（全国中央本部）

東京電力清水社長

４月１４日

東日本大震災の復旧・復興及び原発事故対策に関する要請（全国中央本部）

枝野官房長官、関係大臣

４月１５日

福島第一原子力発電所の事故に伴う抗議と要求

東京電力清水社長ほか

４月１５日

東京電力福島第一原子力発電所事故による農業被害に関する要請

菅総理、鹿野農相、海江田経産相、細川厚労相、髙木文科相、
県選出与党国会議員

６月 １ 日

東日本大震災・原発事故にかかる農業復旧・復興に関する要請

鹿野農相、髙木文科相、玄葉担当相、県選出国会議員

６月 ７ 日

東日本大震災・原発事故にかかる農業復旧・復興に関する要請

県知事、県議会議長・副議長、
県議会議員

６月２６日

東日本大震災・原発事故にかかる農業復旧・復興に関する要請

谷垣自民党総裁（来県）

７月２０日

原子力災害に伴う福島県産牛肉に関する緊急要請

鹿野農相、細川厚労相、玄葉担当相、平野復興担当相、県選出国会議員

８月１２日

福島第一原子力発電所の事故に伴う抗議と要求

東京電力西澤社長

８月１２日

東日本大震災・原発事故にかかる農林水産業復興対策に
関する要請

菅総理

８月２６日

原子力災害に伴う栽培きのこ類に関する緊急要請

県知事、県農林水産部長

９月２１日

福島県復興計画及び平成24年度県農林予算に関する要請

県議会各会派

復旧・復興に向けた取り組み

請

内

容

要

請

先

［これまでの要請経過］
日 時

要

請

内

容

要

請

先

９月２２日

福島県復興計画及び平成24年度県農林予算に関する要請

県知事、県議会議長・副議長

９月２６日

原子力災害に伴う乾燥しいたけ暫定規制値に関する要請

増子震災復興対策特別委員長

１０月11日干し柿（あんぽ柿等の乾燥果実）加工製造に関する緊急要請

県知事

１１月17日

23年産米の安全・安心確保対策に関する緊急要請

県知事、県農林水産部長

１２月 ７日米の出荷制限に伴う安全・安心確保に関する緊急要請

鹿野農相

１２月15日

福島県産米の安全・安心確保に関する請願

県知事、県議会議長・副議長

１月２６日

ふくしま米の信頼回復に向けた安全・安心対策に関する要請

県知事、県農林水産部長

１月２６日

老廃肉用牛・緬羊の円滑な出荷と堆肥の処理に関する要請

県知事、県農林水産部長

２月 ９ 日ふくしま米の信頼回復に向けた安全・安心対策に関する要請

鹿野農相

3月13日

東日本大震災・原発事故にかかる農業復旧・復興に関する要請

筒井農水副大臣

3月13日

東日本大震災・原発事故にかかる農業復旧・復興に関する要請

県選出国会議員

３ 福島県農林漁業者総決起大会の開催
平成23年８月12日に県内の農林漁業者約2,500
人がバス約50台に分乗し東京都の日比谷公園に集結して、全中はじめ全国連の支援を受け「福島県農林漁業者総決起大会」を開催し、東京電力
福島第一原発事故の収束と損害賠償金の早期全額支払や対策等に向けて気勢を上げました。
｢本県農林水産業を必ず復興させ誇りと希望を持って次世代に引き継ぐため総力を挙げる」とする決議を採択して、日比谷公園を出発し、東電本店
経由でJR東京駅近くまでデモ行進をしました。

日本農業新聞（平成23年8月13日付）

復旧・復興に向けた取り組み

91

総決起大会で挨拶する庄條会長

菅首相に農林水産業復興対策に関する要請書を渡す庄條会長

東京電力社長に原発の早期収束と誠意ある補償をするよう申し入れする庄條会長・JA組合長

92

復旧・復興に向けた取り組み

総決起大会のデモ行進

高圧洗浄機で柿の木の除染実験に取り組む農家（平成23年11月7日 桑折町）平成23年11月10日 福島民報新聞掲載

４ 除染への取り組み⑴飯舘村の除染モデル圃場での除染実験
農地土壌除染技術開発実証試験として農研機構農村工学
研究所により物理的・化学的・生物学的除染研究が行われました。
○物理的除染代掻きから落水による表土洗浄法の実証
表層土壌のはぎ取り等の実証
はぎ取り、吸収残さの処理方法の確立○科学的除染吸着剤による除染（ゼオライト、
プルシアンブルーによる吸着）○生物学的除染
植物を用いた除染・回収⑵除染計画
国は除染作業を国の財政負担で行なう「汚染状況重点調査地域」に県内40市町村、除染や廃棄物処理を国直轄で行なう県内11市町村を指定し、指定された市町村は、除染計画を策定して地域の住空間の除染に取り組むこととなりました。

放射線量を測るJA職員（南相馬市）
平成23年8月18日 日本農業新聞掲載

復旧・復興に向けた取り組み

93

中央会主催の「サーベイメーター」を活用した土壌放射線簡易測定研修会
平成23年8月27日 日本農業新聞掲載

水田セシウム除去実験（平成23年8月19日 飯舘村）

94

復旧・復興に向けた取り組み

５ 農産物自主検査の対応
農畜産物のモニタリング調査は、県が主体となって検査体制を確立しましたが、JAの販売戦略上は、自主検査体制を確立しながら取組む必要があることから、県のモニタリング調査の補
完的位置づけとしながらJAの自主検査体制を整備しました。

～「福島応援隊」「がんばろう！福島」～６
販売促進活動の展開
生協との連携により取組んだ「福島応援隊」では、県内外の県内外100社の企業の協賛により、1,257ケースのモモの贈答販売を行いました。さらに、第２弾として、りんご、会津みしらず
柿の贈答販売を行いました。
６月14日福島市内にて生 産 者代表・市場関係者400名が集まり「がんばろう ふくしま園芸総決起大会」を開催しました。
７月26日東京都江東区豊洲において、12JAの協力を得て販売促進イベン
トを開催しました。
平成24年２月16日県産米｢ふくしま米｣の信頼回復に向けた産地状況説
明会を東京都港区で開催し、首都圏の米穀卸業者らに安全確保の取り組みを紹介しました。
がんばろうふくしま園芸総決起大会であいさつする宝槻本部長「がんばろう ふくしま！」
キャンペーンの第２弾がスタート（平成23年4月7日 福島市）平成23年4月10日 日本農業新聞掲載

JA新ふくしま直売所内を視察する蓮舫担当大臣（平成23年4月9日 福島市）
平成23年4月10日 日本農業新聞掲載

復旧・復興に向けた取り組み

95福島県産農産物を支援しようと詰め掛けた消費者（平成23年4月17日 JR上野駅）
平成23年4月18日 日本農業新聞掲載

売れ行きは上々だったスーパーの県産品応援コーナー（平成23年4月1日 福島市）
平成23年4月2日 日本農業新聞掲載

福島県産農産物フェアでキュウリとモモの無料配布に買い物客は大喜び（平成23年7月26日 東京都江東区）平成23年7月27日 日本農業新聞掲載

96

復旧・復興に向けた取り組み

７ＪＡグループ福島復興ビジョンの策定
県産農畜産物の安全・安心の確保対策を通じた「福島ブランド」の信頼回復と向上、農地や担い手等生産基盤の復旧・復興などの６つの実践項目を掲げて復興ビジョンを策定し（平成23年12月、中央会・各連合同理事会で決定）、行政・関係団体と連携して復旧・復興に向けた取り組みを最大限に実践していくこととしました。

Ⅰ基本理念
徹底した放射性物質の除染によって安全・安心な生活圏の確保をはかることを前提に本県農業の復旧・復興を目指すとともに、「地域に密着し、地域とともにある」JAとして農業分野を中心に「福島県の復興」の一翼を担います。
そのため、以下の「基本理念」のもとにⅡに掲げる「目指す姿」の実現を期して、実践に取り組みます。

1 消費者と共生する、「安全・安心なふくしま農業」の復興「農業の復興なくして福島県の復興のないこと」
を確信し、生産者と消費者の双方にとって安全・安心できる状況づくりを通じて、全国に誇れる本県
農業の復興に取り組む。

2 「安心して暮らせる地域社会再生」への貢献
組合員・地域住民を主役として、県、市町村、各種協同組合、地元企業等とも連携をはかり、安心して暮らすことができ、かつ活力ある「ふるさと」の再生に向けて取り組む。

3 組合員・利用者の「営農とくらしを守る協同組合」の再構築
組合員・利用者にとって拠り所となる「地域にとってかけがえのないJA」として、激変した環境のもとでその役割をフルに発揮するため組織・事業活動の再構築に取り組む。

Ⅱ目指す姿
復興後の本県農業・JAが「目指す姿」
を以下の通りとして、復興ビジョンの実践に取り組みます。
1 農地と地域の除染・除塩等が進展し、生産者が安心して農業に勤しんでいる姿
2 農畜産物「福島ブランド」
が消費者の信頼を得て全国トップブランドとして確立されており、
地産地消も活発に展開されている姿
3 生産基盤と営農条件が復旧・復興し、多様な担い手のもとで農業生産が回復し拡大している姿
4 組合員・地域住民がふるさとで安心して暮らすことができ、従前にも増した絆で結ばれた地域社会が構築されている姿
5 強固な組織・経営基盤のもと「福島県の復興」の一翼を担い、JAが組合員・地域にとってかけがえのない存在としてその役割をフルに発揮している姿復旧・復興に向けた取り組み

97

８ＪＡグループ福島復興基金の創設
全国のJAグループの組合員・役職員・関係団体・福島の支援者などから寄せられた復興支援募金を原資として、５億5,000万円（平成24年３月31日現在）の復興基金を創設しました。
基金はJAグループ福島復興ビジョンの実現に向け、JA・中央会・連合会が行なう復旧・復興事業に対して経費の一部を助成するもので、基金を使いながら除染、除塩などの農地復旧をはじめとした復旧・復興活動に取り組むこととしました。

９ 福島県農林水産業復興大会の開催
東日本大震災から１年を経過した節目として、平成24年３月17日（土）に二本松市民会館で県内の農林水産業関係の組合員・役職員など約1,000名が集まり、「農林漁業者の協同の力を結集し、原発事故前の豊かな県土と海を取り戻し、必ずや福島
県農林水産業を復興する」との決意を共有し、総力を挙げて取り組むことを確認しました。

主催者を代表して挨拶する庄條JA福島五連会長

大会スローガン98１．
「協同の力・地域の力」で福島の農林水産業を必ずや復興させよう！
２．
英知を結集し福島の豊穣な大地と海を取戻そう！
３．
安全安心対策を強化し「福島ブランド」の信頼を回復しよう！
４．
多様な担い手の育成と生産流通方式の革新で生産力の再生を図ろう！

復旧・復興に向けた取り組み決 意表明ＪＡ福島県青年連盟
委員長

遠藤 友彦 氏双葉地方森林組合
代表理事組合長

秋元 公夫 氏相馬双葉漁業協同組合
理事

佐藤 弘行 氏応 援 メ ッセージ

福島市 コープふくしま
理事

日野 公代 氏いわき市 株式会社 平果代表取締役社長

鈴木 勝夫 氏郡山市 株式会社 ヨークベニマル
代表取締役社長

大高 善興 氏がんばろう三唱

復旧・復興に向けた取り組み

99

大 会 宣 言
本県の農林漁業者は、
これまでわが国の食料基地の一翼を担い、安全・安
心な農畜産物・林産物・水産物の供給に懸命な努力を重ねてきましたが、東日本大震災による地震・津波被害に加え、東京電力福島第一原発事故による放射能汚染と風評被害が重なり、営々と築き上げてきた「福島ブランド」の信頼失墜など、
本県農林水産業は存亡の危機にあります。
また、多くの県民が避難生活を強いられ、
日々放射能の不安に苛まれるな
ど、安心して生活し、活き活きと生産活動に励むことのできるふるさとの再生に向けても課題は山積みとなっています。
このような状況のなか、
県の「福島県復興計画」が策定され復興に向けた取り組みがスタートしました。我々農林漁業者も、甚大な被害を被った生産基盤の回復や放射性物質の自主検査や除染対策など、
自ら出来得る範囲の中で復興に向け懸命に取り組んでいるところです。

我々の最大の望みは、
これまでと同様に県内外の消費者に自信をもって県産農林水産物を供給し、喜んで食べてもらえるよう、昨年３月１１日以前の福島の豊かで清浄な大地と海を取り戻すことであり、このことなしに本県農林水産
業の復興はあり得ません。
このため、私たちは国・東京電力に対して責任ある対応を継続して求めるとともに、本日を契機に「福島県農林水産業を必ずや復興する」との決意を共有
し、今年を「復興元年」と位置付け、農林漁業者の協同の力を結集し、関係機
関団体や関連事業者とも連携を強め、消費者から信頼される本県農林水産業の復興とふるさと福島の再生に向け、総力を挙げて邁進することをここに宣言いたします。

平成２４年３月１７日
福島県農林水産業復興大会

100

復旧・復興に向けた取り組み

参加者一同

原発事故に伴う損害賠償対策

7101

設立総会の様子

１ＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策福島県協議会の設立
JAグループ福島は、「東日本大震災復興・再建対策JAグ
ループ中央本部（以下「中央本部」という）」が示している「東京
電力原発事故農畜産物損害賠償対策の進め方について」のスキーム並びに原発事故により区域の指定に伴う損害について、中央本部の支援のもと賠償・補償の枠組みづくりを行い東京電力への賠償請求と早期の支払いを求めることを目的に、「JA
グループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策福島県協議会」を県内17JA、福島県酪農協、小野町地区酪農協、しゃくなげ酪農協、双葉畜産農協、（社）福島県畜産振興協会、中央会、厚生連、全農県本部、全共連県本部、農林中金福島支店、関連会社等により設立しました。
・役 員：会 長 庄條德一（JA福島五連会長）
副会長
〃
・機

大橋信夫（JA福島五連副会長）
但野忠義（福島県酪農協代表理事組合長）

能：生産者の損害賠償請求額を取りまとめ県単位で請求申立て
仮払金や賠償金の受領と配分

等

２ JA段階の体制整備
損害賠償請求者が多数で対象品目の範囲が広く、解決までの期間が長期にわたることが予想されるため、JAにおいても損害賠償請求手続きを担うための必要な体制を確立しました。

102

原発事故に伴う損害賠償対策

＜参考＞ＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策福島県協議会
①総会
日 時

検

討

事

項

設立総会（第１回総会）
・規約の設定について

４月２６日
（火）

・役員の選任について
・代理人弁護士の選任について
・今後の進め方について
第２回総会
・政府による「原子力災害被害者に対する緊急支援措置について」の決定を踏まえた東京電力の対応について

５月１７日
（火）

情勢報告

・東日本大震災復興・再建対策ＪＡグループ中央本部の取組み状況及び原子力損
害賠償紛争審査会の検討状況等について
・原子力損害賠償に関する家畜評価の算定方式（案）について
・第１次損害賠償請求（平成２３年５月）について

議事

・損害賠償請求の当面の考え方とスケジュールについて
・代理人弁護士の選任結果について

第３回総会
情勢報告

・東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策について
・福島県の損害賠償請求支援業務について
・第２次損害賠償請求（平成２３年６月）（案）について

６月１６日
（木）
議

事

・農畜産物損害賠償請求にかかる弁護士費用等の負担率並びに会計処理規程の設定（案）について・警戒区域及び計画的避難区域等の避難者における損害賠償請求の具体的な取りすすめ（案）について
・福島県協議会への新規加入団体について

第４回総会
情勢報告
７月１９日
（火）

・東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策について
・第３次損害賠償請求（平成２３年７月）について・警戒区域等の避難者における農畜産物損害賠償請求の取りすすめについて

議事

・一般地区における不耕作請求の取りすすめについて
・牧草（一番草）にかかる損害賠償請求について
・東京電力からの仮払金の支払い結果について

第５回総会
情勢報告

・直近の東日本大震災・原発事故対策をめぐる情勢とＪＡグループの対応について
・第４次損害賠償請求（平成２３年８月）について

８月１８日
（木）

・牛の出荷制限に伴う損害賠償請求の基本的な考え方について・ＪＡグループ福島営業損害賠償請求について
議事

・畜産に関する損害賠償請求項目の追加等について
・東京電力への損害賠償請求と賠償金支払いの当面のスケジュールについて
・警戒区域等の避難に伴う損害賠償請求等の結果について
・東京電力への請求額と仮払金の支払い結果について

原発事故に伴う損害賠償対策

103

日 時

検

討

事

項

第６回総会
情勢報告

・直近の東日本大震災・原発事故対策をめぐる情勢とＪＡグループの対応について
・第５次損害賠償請求（平成２３年９月）について（案）・損害賠償請求基準について

9 月 20 日（火）

・経営指標（期待所得）の追加について
議事

・警戒区域等の避難者等における高額固定資産の回収対応について・東京電力㈱の本補償（支払い）スケジュールについて
・農畜産物損害賠償請求事務経費等の請求について
・警戒区域等の避難にかかる損害賠償請求結果について
・東京電力㈱への請求額と仮払金の支払い結果について

第７回総会
・第６次損害賠償請求（平成２３年１１月１５日請求）について（案）・東京電力㈱との本補償（支払い）にかかる合意書の締結について（案）・東京電力㈱の本補償（支払い）の対応と今後の請求スケジュールについて（案）
１０月 20 日（木）議事

・放射能セシウムを含む肥料等の損害賠償請求の取りすすめについて・損害賠償請求基準について
・出荷制限品目等の対応方向について・警戒区域等の避難にかかる損害賠償請求結果について
・東京電力㈱への請求額と仮払金の支払い結果について

第８回総会
情勢報告

・直近の東日本大震災・原発事故対策をめぐる情勢とＪＡグループの対応について
・農畜産物損害賠償第８次請求（平成２３年１２月）について
・東京電力㈱の本払いの対応状況について

１２月６日
（火）

・２３年産主食うるち米の出荷制限、風評被害にかかる損害賠償請求について（案）議事

・汚染堆肥の損害賠償請求の考え方について
・きのこほだ木・菌床の廃棄にかかる不耕作請求の考え方について
・東京電力㈱との合意書の締結について・損害賠償請求並びに賠償金受取結果について
・平成２３年度上半期業務報告について
・平成２３年度上半期監事監査報告

第９回総会
情勢報告
１月１８日
（水）

・原発事故対策をめぐる情勢とＪＡグループの対応について
・農畜産物損害賠償第９次（平成２４年１月）請求について
・２３年産米の損害賠償請求の考え方について

議事・東京電力㈱の内払い並びに本払いの対応状況について・東京電力㈱との合意書の締結について・損害賠償請求並びに賠償金受取結果について

104

原発事故に伴う損害賠償対策

日 時

検

討

事

項

第１０回総会
情勢報告
２月２２日
（水）

・原発事故対策をめぐる情勢とＪＡグループの対応について
・農畜産物損害賠償第１０次請求（平成２４年２月）並びに警戒区域等における避難に伴う損害賠償第１３次請求について

議事

・２３年産米の損害賠償請求の考え方について・損害賠償請求基準について
・東京電力㈱との合意書の締結並びに今後の合意・請求スケジュールについて・損害賠償請求並びに賠償金受取結果について

第１１回総会
情勢報告
３月１９日
（月）

・原発事故対策をめぐる情勢とＪＡグループの対応について
・農畜産物損害賠償第１１次請求（平成２４年３月）並びに警戒区域等における避難に伴う損害賠償第１４次請求について

議事

・福島県協議会の平成２３年度収支見込み並びに平成２４年度事業・予算計画について・東京電力㈱との合意書の締結並びに今後の合意・請求スケジュールについて・損害賠償請求並びに賠償金受取結果について

原発事故に伴う損害賠償対策

105

②農畜産物損害賠償請求
平成24年3月31日現在（単位：円、%）

請求月

回次

5月

1

477,971,766

479,731,034

100%

6月

2

2,559,144,678

2,424,987,900

95%

7月

3

6,527,362,787

6,233,950,777

96%

8月

4

5,482,495,620

5,265,258,039

96%

9月

5

5,515,065,256

5,190,665,710

94%

10 月

6

3,531,588,031

3,149,268,629

89%

11 月

7

6,812,227,889

5,270,722,955

77%

12 月

8

3,223,927,784

1,273,820,740

40%

1月

9

5,740,679,787

554,334,015

10%

2月

10

4,195,414,764

0%

3月

11

2,265,420,441

0%

合

請求金額

46,331,298,803

計

損害賠償金支払額

29,842,739,799

支払割合

64%

③警戒区域等における避難に伴う損害賠償請求
平成24年3月31日現在

請求月

回次

請求金額

損害賠償金支払額

支払割合

1632,498,063

624,663,650

99%

2

1,956,523,015

1,919,947,090

98%

3

1,650,994,680

1,624,126,677

98%

4

2,736,811,304

2,697,042,235

99%

5

1,121,668,916

1,143,059,258

102%

6

1,281,251,372

1,279,582,814

100%

7

1,981,883,879

1,975,020,929

100%

8

955,599,237

953,874,482

100%

9

511,463,396

505,484,053

99%

10

368,547,575

364,052,275

99%

11

173,008,160

0

0%

12

330,495,382

0

0%

2月

13

166,243,317

0

0%

3月

14

80,535,159

0

0%

13,947,523,455

13,086,853,463

94%

8月
9月
10 月
11 月
12 月
1月

合

106

（単位：円、%）

計

原発事故に伴う損害賠償対策

資料編

資料編 摂取や出荷等を差し控えるよう要請している福島県産の食品について（平成24年4月2日現在）

区分

該当産出地

非結球性葉菜類

カブ

田村市（福島第一原子力発電所から半径２０km圏内の区域に限る）、
南相馬市（福島第一原子力発電所から半径２０km圏内の区域並びに計画的避難区域に限る）、川俣町（山木屋の区域に限る）、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、川内村（福島第一原子力発電所から
半径２０㎞圏内の区域に限る）、葛尾村、飯舘村

畑ワサビ
（根）

伊達市

出荷

葉ワサビ

伊達市

出荷

ウメ

福島市、
伊達市、
相馬市、南相馬市、桑折町

出荷

ビワ

南相馬市

出荷

ユズ

福島市、
伊達市、
南相馬市、
いわき市、桑折町

出荷

ザクロ

伊達市

出荷

カキ

南相馬市

出荷

キウイフルーツ

相馬市、
南相馬市

出荷

平成２３年産米

福島市（旧福島市及び旧小国村の区域に限る）
、二本松市
（旧渋川村
の区域に限る）、伊達市（旧堰本村、旧柱沢村、旧富成村、旧掛田町、
旧小国村及び旧月舘町の区域に限る）

出荷

小麦

広野町
（暫定規制値を超えたロットに限る）

出荷

クリ

伊達市、
南相馬市

出荷

生茶葉

塙町

出荷

なたね

田村市

出荷

くさそてつ（こごみ）
（露地）

福島市、
桑折町

出荷

たけのこ

伊達市、
相馬市、
南相馬市、本宮市、桑折町、川俣町、三春町、西郷村

出荷

結球性葉菜類
野菜

果実

アブラナ科花蕾類

穀類

工芸
農作物
山菜

飯舘村

資料編

摂取・出荷
出荷

摂取・出荷

原木しいたけ
（施設）

伊達市、
川俣町、
新地町

出荷

原木ナメコ
（露地）

相馬市、
いわき市

出荷

福島市、二本松市、伊達市、本宮市、郡山市、須賀川市、田村市、白河市、喜多方市、相馬市、桑折町、国見町、川俣町、鏡石町、石川町、浅川町、古殿町、三春町、小野町、矢吹町、矢祭町、塙町、猪苗代町、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、新地町、大玉村、天栄村、玉川村、平田村、西郷村、泉崎村、中島村、鮫川村、川内村、葛
尾村、
飯舘村

出荷

南相馬市、
いわき市、棚倉町

108

摂取・出荷

出荷

野生きのこ
（菌根菌
類、
腐生菌類）

畜産物

摂取・出荷

福島市、二本松市、伊達市、本宮市、相馬市、南相馬市、田村市（福島
第一原子力発電所から半径２０㎞圏内の区域に限る）、川俣町、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、葛尾村、川内村（福島
第一原子力発電所から半径２０㎞圏内の区域に限る）

原木しいたけ（露地）

きのこ

差し控えるよう要請している内容

品目

原乳

田村市
（福島第一原子力発電所から半径２０km圏内の区域に限る）、
南相馬市（福島第一原子力発電所から半径２０km圏内の区域並びに計画的避難区域に限る）、川俣町（山木屋の区域に限る）、楢葉町（福
島第一原子力発電所から半径２０km圏内の区域に限る）、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、川内村（福島第一原子力発電所から半径２０km圏内の区域に限る）、葛尾村、飯舘村

摂取・出荷

出荷

区分

品目
牛（１２月齢未満のもの、及び

畜産物

該当産出地
全市町村

県外への移動査方針に基づき管理されるものを除く）全市町村

と畜場への出荷

いかなごの稚魚（コウナゴ）

本県において水揚げされたもの

県の定める出荷・検査方針に基づき管理されるものを除く）

牛（県の定める出荷・検新田川（支流を含む）（養殖により生産
ヤマメ
されたものを除く）

秋元湖、檜原湖及び小野川湖並びにこれらの湖に流入する河川、長瀬川（酸川との合流点から上流の部分に限る）
及び本県内の阿武隈川（支流を含む）、
真野川（支流を含む）、太田川（支流を含む）
本県内の久慈川（支流を含む）
真野川（支流を含む）及び本県内の阿武隈川のうち信夫ダムの下流（支流を含む）、秋元湖、檜原湖及び小野川湖並びにこれらの湖に流入する河川、
長瀬川（酸川との合流点から上流の部分に限る）

ウグイ

水産物

差し控えるよう要請している内容

摂取・出荷
摂取・出荷・採捕
出荷・採捕
採捕
出荷・採捕

本県内の久慈川（支流を含む）

採捕

イワナ（養殖により生産されたものを除く）

本県内の阿武隈川（支流を含む）、秋元湖、檜原湖及び小野川湖並びにこれらの湖に流入する河川、長瀬川（酸川との合流点から上流の部
分に限る）
、
野尻川
（支流を含む）採捕

モクズガニ

真野川本流及び支流

採捕

アユ（養殖により生産されたものを除く）

真野川（支流を含む）、
新田川（支流を含む）及び本県内の阿武隈川のうち信夫ダムの下流（支流を含む）ホンモロコ（養殖）

川内村

出荷

コイ（養殖により生産さ本県内の阿賀川（支流を含む）のうち金川発電所、大川ダム及び片門ダムの上流を除く区域

採捕

フナ（養殖により生産されたものを除く）

本県内の阿賀川（支流を含む）のうち金川発電所、大川ダム及び片門ダムの上流を除く区域、真野川（支流を含む）採捕

ヒメマス

沼沢湖及び沼沢湖に流入する河川

採捕れたものを除く）

出荷・採捕品目とその代表例
非結球性
葉菜類

ホウレンソウ、
コマツナ、
カキナ、
あぶらな、
ちぢれ菜、
紅菜苔、
くきたちな、
カブレ菜、
信夫冬菜、
山東菜、
べかな、
非結球は
くさい、
チンゲンサイ、
パクチョイ、タアサイ、
たかな、
かつおな、
からしな、
みずな、
たいさい、
サラダ菜、
サニーレタス、
しゅん
ぎく、
フダンソウ、
なばな、
さいしん、
オータムポエム、
かいらん、つぼみな、
みずかけな、
ケール、
しろな、
仙台雪菜、
千宝菜、
のざわな、
べんり菜、
山形みどりな、
わさびな、
サンチュ、
プチヴェール、
ウルイ、
畑ワサビ、
花ワサビ、クレソン、
ルッコラ、
ナ
ズナ、
アイスプラント、葉ダイコン、
ふきのとう、
オカヒジキ、
さんしょう
（葉）
、
ジュウネン
（葉）
、
ツルムラサキ、
モロヘイヤ 等

結球性葉菜類

キャベツ、
はくさい、
結球レタス、
芽キャベツ 等

アブラナ科花蕾類

ブロッコリー、
カリフラワー、
茎ブロッコリー 等

カブ

こかぶ、
赤かぶ、
聖護院かぶ 等

たけのこ

もうそうちく、
まだけ、
はちく等

野生きのこ
（菌根菌類）

アイタケ、
アカモミタケ、
アミタケ、
ウラベニホテイシメジ、
オオモミタケ、
カラスタケ、
キシメジ、
クリフウセンタケ、
クロカワ、
コ
シャカシメジ、
ショウゲンジ、
チチタケ、
ハツタケ、
ハナイグチ、
ホウキタケ、
ホンシメジ、
ウタケ、
サクラシメジ、シモフリシメジ、
マツタケ、
ムレオオフウセンタケ、
ヤマイグチ、ヤマドリタケモドキ 等

野生きのこ（腐生菌類）

ウスヒラタケ、
エゾハリタケ、
エノキタケ、
オオイチョウタケ、
クリタケ、
サケツバタケ、サンゴハリタケ、
タモギタケ、
チャナメツ
ムタケ、
トンビマイタケ、
ナメコ、ナラタケ、
ヌメリスギタケ、
ハタケシメジ、
ヒラタケ、
ブナシメジ、
ブナハリタケ、
マイタケ、
マス
タケ、
ムキタケ、
ムラサキシメジ、
ヤマブシタケ 等

資料編

109

資料編

農家経営安定資金

構成図

平成23年7月新潟・福島
資金種別 豪雨災害資金

融資枠：５億円④平成23年7月新潟・福島豪雨による被害を受けた農業者等に融通する資金（平成23年7月新潟・福島豪雨災害資金）②平成23年東北地方太平洋沖地震による地震・津波の被害を受けた農業者等に融通する資金（東北地方太平洋沖地震対策資金）

対象経費（平成23年7月新潟・福島豪雨災害資金）〈東北地方太平洋沖地震対策資金〉

農業施設等の復旧費及び営農のため必要とする運転資金

施設等の復旧費及び減収のため不足する運転資金

貸付限度〈平成23年7月新潟・福島豪雨災害資金

東北地方太平洋沖地震対策資金〉

貸付利率〈平成23年7月新潟・福島豪雨災害資金 ・東北地方太平洋沖地震対策資金・原発事故対策緊急支援資金〉
１．
２％以内（農協取扱いにあっては無利子）※ＪＡ〜0.6％、連合会〜0.6％の負担

償 還 期〈平成23年7月新潟・福島豪雨災害資金 ・東北地方太平洋沖地震対策資金・原発事故対策緊急支援資金〉
１０年以内（うち据置３年以内）

福島県農業信用基金協会の保証制度が御利用いただけ
ます。

110

資料編

1）保証料率
2）保証割合平成23年7月新潟・福島豪雨災害資金・東北地方太平洋沖地震対100%3）担保・保証人

・個人：原則無担保・無保証人

・任意団体：任意団体と構成員全東日本大震災、平成 23 年 7 月新潟・福島豪雨により被害を受けた農業者等の農業経営の維持安定を図るため、農家経営安定資金を融通します。

東日本大震災農業経営対策特別資金
融資枠：３０億円①平成23年3月に発生した東京電力
福島第一原子力発電所の事故の影響を受けている農業者等に融通する資金事故に伴う出荷制限の指示や出荷自粛、風評被害等により農家収入が減
少した農業者等に融通する資金

融資枠：３０億円

次のいずれかに該当する農業者等へのつなぎ資金として融通する資金(ｱ)警戒区域、計画的避難区域、緊急時
避難準備区域、
その他原発事故により行政機関から避難を勧奨された区域又は地点に居住していた農業者等(ｲ)作付制限又は出荷制限された農畜産物、並びに組合等の決定により自粛する
農畜産物を生産していた農業者等（原発事故対策緊急支援資金）（農家経済維持支援資金）〈原発事故対策緊急支援資金〉〈農家経済維持支援資金〉

減収のため不足する運転資金〈原発事故対策緊急支援資金〉
個人
1,000万円
法人・団体 1,200万円③原発事故による肉用牛の出荷制限の指示を受けたことにより、農業経営に深刻な影響を受けている農業者等（肉用牛経営緊急支援資金）（肉用牛経営緊急支援資金）

農家経済の維持に必要な資金

営農のため緊急に必要とする運転資金〈農家経済維持支援資金〉 〈肉用牛経営緊急支援資金〉
200万円

個人 ５，
０００万円 １回の貸付額は、当面3か月分に必要な経費又は2,500万円
法人・団体 １億円 のいずれか低い額〈農家経済維持支援資金・肉用牛経営緊急支援資金〉
無利子〈農家経済維持支援資金〉
５年以内（うち据置３年以内）

策資金…原発事故対策緊急支援資金 0.29%

員の連帯債務により無担保・無保証人※福島県が利息を全額負担〈肉用牛経営緊急支援資金〉
10年以内（うち据置３年以内）

農家経済維持支援資金 0.27%

肉用牛経営緊急支援資金 0.29%

・法人：役員個人連帯保証により無担保※原発事故対策緊急支援資金については、債務延滞者等を対象に無担保・無保証人で保証引受を行う、福島県農業信用基金協会が実施する農業経営復旧対策特別保
証事業
（国事業）
による債務保証の利用も可能です。
この場合の貸付限度額については、損害賠償請求額の１／２又は農家経営安定資金の貸付限度額のいずれか低い額
となります
（なお、
保証料率は年０．
３５％となります）
。

資料編

111

資料編 東日本大震災の概要

１ 地震・津波概況（気象庁発表）
平成23年３月11日14時4 6分、三陸沖を震源とするマグニ
チュード（M）9.0の地震が発生し、宮城県栗原市で震度７、宮城県、福島県、茨城県、栃木県の４県37市町村で震度６強を観測したほか、東日本を中心に北海道から九州地方にかけての広い範囲で震度６弱～１を観測した。また、この地震に伴い、福島県相馬で高さ9.3ｍ以上※、宮城県石巻市鮎川で高さ8.6ｍ
以上※の非常に高い津波を観測するなど、東北地方から関東地
方北部の太平洋側を中心に、北海道から沖縄にかけての広い範囲で津波を観測した。この地震（津波及び余震を含む）により、死者15,401人、行方不明8,146人、全壊家屋112,490棟などの甚大な被害を生じた（６月９日現在、緊急災害対策本部による）。気象庁はこの地震を「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」（英語名：The 2011 off the Pacific coast of Tohoku
Earthquake）と命名した。また、この地震による災害について「東日本大震災」と呼ぶことが閣議決定された。
「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」（M9.0）は、国内観測史上最大規模の地震であった。
※：観測施設が津波により被害を受けたためデータを入手できない期間があり、後続の波でさらに高くなった可能性がある

112

資料編

２ 福島県災害対策本部発表の被害状況速報（平成24年4月2日現在）
警報等発表状況3 月 11 日

14：46

震度 6 強白河市、須賀川市、国見町、天栄村、富岡町、大熊町、浪江町、鏡石町、楢葉町、双葉町、新地町

震度 6 弱福島市、二本松市、本宮市、郡山市、桑折町、川俣町、西郷村、
矢吹町、中島村、玉川村、小野町、棚倉町、伊達市、広野町、浅川町、田村市、いわき市、川内村、飯舘村、相馬市、南相馬市、
猪苗代町

震度 5 強大玉村、泉崎村、矢祭町、平田村、石川町、三春町、葛尾村、古殿町、会津若松市、会津坂下町、喜多方市、湯川村、会津
美里町、磐梯町

その他県内で震度５弱〜を観測
14：49

津波警報（大津波）発表

3 月 12 日

20：20

津波警報（津波）へ切り替え

3 月 13 日

7 ：30

津波注意報へ切り替え

17：58

津波注意報解除17：16

震度 6 弱

中島村、古殿町、いわき市

震度 5 強白河市、須賀川市、鏡石町、天栄村、棚倉町、平田村、浅川町

4 月 11 日

その他県内で震度５弱〜を観測

4 月 12 日

17：18

津波注意報発表

18：05

津波注意報解除14：07

震度 6 弱

いわき市

震度 5 強

浅川町、古殿町

その他県内で震度５弱〜を観測
7 月 31 日

3 ：54

震度 5 強楢葉町、川内村

その他県内で震度５弱〜を観測
9 月 29 日

19：05

震度 5 強

いわき市

資料編

113

資料編 東日本大震災後の主なできごと
日付

東京電力福島原発関連の出来事○第一原発、第二原発で稼働中の7基が自動停止○1、2号機で外部電力の供給喪失○第一原発の半径3㎞以内の住平成23年
3月11日㈮ 民に避難、10㎞以内に屋内退避指示

3月12日㈯○菅首相現地視察○第一原発 1号機建屋で水素爆発○半径20㎞圏内に避難指示○第二原発から半径10㎞圏内の住民に対する避難指示

国・福島県内の状況

JAグループ福島災害対策本部関連○14：46太平洋沖M9.0の地震、7メー
トルを超える津波が発生、6号国道東側まで到達○福島は震度6弱、振動時間が4分以上あり被害拡大○停電、断水、ガス、通信等のライフ
ライン、交通機関完全ストップ○須賀川市長沼地区の藤沼湖が決壊○JAビルからの避難、5階以上の 事 務 所 内 に 被 害（ 天 井 崩 落、キャビ、書棚の倒壊）○JAビルのライフライン（電気、水道）のストップ○長野県北部に震度6強の地震○JAグループ福島東北地方太平洋沖地震対策本部を設置○JAビルの電気復旧

3月13日㈰3月14日㈪○第一原発3号機建屋で水素爆発○ 半 径20 ㎞〜30 ㎞ の 住 民 に 屋
内退避指示○第一原発2号機圧力抑制プール ○静岡県東部に震度6強の地震
3月15日㈫ で爆発音、プールが破損、同じ ○燃料不足、給油所施設ストップ
く4号機でも爆発音、火災が発生
3月19日㈯○本県の牛乳と茨城県のホウレンソウから暫定基準値を超える放射線量検出

3月20日㈰○第一原発 2号機に外部電源を ○県内全酪農家に出荷・摂取制限の要請 ○原乳及び露地野菜の出荷自粛
引き込み電力復活○県内全農家の露地野菜の出荷自粛の 要請を受諾
要請

3月21日㈪○第一原発5、6号機の外部電源復旧○本県おいて産出されたホウレ
ンソウ、カキナ及び原乳の出荷制限指示

3月22日㈫○緊急組合長・経営管理委員会
会長会議○全中茂木会長・冨士専務・新潟県中来県

3月23日㈬○本県で産出された非結球性葉菜類、 ○放射能検査の結果が出され原
結球性葉菜類及びアブラナ科花蕾類の 乳、野菜の出荷停止、摂取制限
出荷・摂取制限及びカブについて出荷 が出され各JAに通知（20日付け
福園・園発2号を変更）
制限○東北、常磐自動車道全線で一般車両の通行開始

3月24日㈭○稲作の種まき、田植えの延期要請

3月27日㈰3月29日㈫○JR東北線郡山〜本宮再開

3月31日㈭○県の農用地土壌調査開始○山形新幹線再開○ホテル・旅館への2次避難開始

4月 1日㈮4月 5日㈫
4月 6日㈬4月 7日㈭

4月 8日㈮資料編○中央会・厚生連臨時総会、共済福祉事業団理事会、協同施設
取締役会・臨時株主総会を開催○鹿野農相・細川厚労相・玄葉国家戦略担当相等へ要請活動

3月25日㈮114○緊急組合長・経営管理委員会
会長会議を開催（教育センター）○JAビルの水道復旧○山田俊男参議院議員来県現状視察○県議会へ原発災害に伴う農畜産物被害に関する要請○大熊町役場会津若松市に出張所開設○福島県が土壌調査結果発表○1号機原子炉格納容器に窒素注入○緊急組合長・経営管理委員会会
長会議の開催（農用地の土壌分析結果をうけた対応について協議）○福島県中・浜通りに震度5強の地震○県より「稲の作付に関する考え方」が発表され、5,000Bq/㎏の上限値が出された。これにより、一部地域を除き作付解禁となる。

日付

東京電力福島原発関連の出来事

4月 9日㈯4月11日㈪4月12日㈫○農林水産大臣へ原発災害に伴う農畜産物被害に関する要請○福島県中・浜通りに震度6弱の地震（最大余震）○東日本大震災復興構想会議設置○国際評価尺度をレベル7に暫
定評価○福島県浜通りに震度6弱の地震○東北新幹線那須塩原から福島が再開○第1回福島県復興計画検討委員会開催○一般米の本検査開始（旧市町村単位
1,174箇所）○東電原発事故補償金仮払い1
世帯100万円を決定○JAグループ福島が原発事故の補償を内閣総理大臣・関係大臣
へ要、東電会長と社長に事故に伴う抗議と要求○原発事故収束に向けた行程表
発表○全中より緊急義援金4,500万円の支援

4月19日㈫4月20日㈬○飯舘村全域と南相馬市の一部
が「計画的避難区域」に、南相馬市の一部が「緊急時避難準備区域」に、半径20㎞圏内、小高区全域と原町区の一部区域が「警戒区域」に設定4月21日㈭○仮設住宅入居始まる

4月22日㈮○警戒区域、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域における23年産米の作付制限指示

4月24日㈰○警戒区域の家畜殺処分の方針

4月25日㈪4月26日㈫4月28日㈭○東北新幹線福島から仙台まで再開○東電仮払金支払い開始○県牛乳普及協会加盟15社による「がん ○JAグループ東京電力原発事故
ばろうふくしま! 福島県産牛乳」PR活動 農畜産物損害賠償対策福島県協議会設立○原子力損害賠償紛争審査会（第3回）第1次指針公表

4月29日㈮○東北新幹線新青森東京間の全線復旧○福島県「原子力損害に関する関係団体連絡会議」設置（会長：佐5月 2日㈪藤知事、副会長：庄條会長他）○第1次補正予算成立（4兆円規模、うち農林水産業関係3,817億円）

5月 8日㈰○国道6号、警戒区域除き全線開通

5月10日㈫○警戒区域への一時帰宅開始

5月11日㈬○天皇皇后両陛下御来県

5月12日㈭○農水省より「警戒区域内の家畜の取扱いについて」指示（区域外への移動禁
止、畜舎内の家畜についての安楽死処分等の指示）

5月15日㈰5月21日㈯
5月23日㈪○JAグループ震災復興・再建対策中央本部第1回会合○政府・与野党に要請活動、東電へ抗議○原乳出荷制限解除（25町村）○応急仮設住宅（第1弾）完成

4月16日㈯4月17日㈰JAグループ福島災害対策本部関連○原子力損害賠償紛争審査会設置

4月14日㈭4月15日㈮国・福島県内の状況○県たばこ耕作組合作付見合わせ方針○JAグループ福島東日本大震災
復興・原発事故対策本部発足○損害賠償対策班・JA経営対策
班・農業復興対策班を設置○川俣町、飯舘村で計画的避難開始○菅首相、中韓両国首脳が被災地訪問○全中茂木会長・冨士専務来会（義援金3億円）

資料編

115

日

付

東京電力福島原発関連の出来事

国・福島県内の状況

JAグループ福島災害対策本部関連○ 第1次 損 害 賠 償4億5,000万円請求○東日本大震災農業経営対策特別資金の利子助成による県との協調支援決定5月27日㈮5月30日㈪ ○燃料プールの冷却システムが稼働
5月31日㈫○原子力損害賠償紛争審査会（第6回）第2次指針公表

6月 1日㈬○農林水産大臣・関係大臣・県選出国会議員へ農業復旧・復興に関する要請6月 7日㈫○県知事・県議会へ農業復旧・復興に関する要請○「 特 定 避 難 勧 奨 地 点 」（年間
6月16日㈭ 20mSvを超えると推定される地点）
における対処方針について公表
6月17日㈮○汚染水の浄化装置が稼働○東日本大震災復興基本法成立（24日 ○JAグループ福島における農畜
公布）
産物の放射性物質に関する安全○被災者高速道路利用無料化スタート 確保対策を決定

6月20日㈪6月28日㈫ ○1号機建屋カバー設置作業開始
6月30日㈭○特定避難勧奨地点の設定（伊達市）

7月 5日㈫○松本復興相が辞任。平野副大臣が昇格

7月 8日㈮○南相馬市産肉牛から暫定基準値を超えるセシウム検出

7月14日㈭○浅川町産肉牛から暫定基準値を超えるセシウム検出○飼料（稲わら）管理の再点検（県内畜産農家）

7月19日㈫○行程表ステップ1終了。ステップ ○福島県内で飼養されている牛の県外2を盛り込んだ新たな行程表発表 移動及びと畜場への出荷制限指示○農林水産大臣・関係大臣等に牛の全頭検査、粗飼料の安定確保を要請

7月20日㈬○福島県「原子力損害に関する関係団体連絡会議」による賠償等に
7月21日㈭ 関する緊急要望○特定避難勧奨地点の設定（南相馬市）
7月25日㈪○第2次補正予算成立（2兆円規模）

7月26日㈫○皇太子御夫妻御来県

7月27日㈬○「改正再編強化法」成立

7月28日㈭○県内牛の全頭検査開始○宮城県に肉牛出荷停止指示○「原子力災害による被害に係 ○東日本大震災復興対策本部「東日本7月29日㈮ る緊急措置法」（仮払い・基金等 大震災からの復興の基本方針」を決定
法）成立
8月 1日㈪○岩手県に牛肉出荷停止指示

8月 2日㈫○栃木県に牛肉出荷停止指示○「原子力損害賠償支援機構法」 ○平成23年産米の放射性セシウム濃
8月 3日㈬成立度の検査方法を発表（農水省）
8月 5日㈮116○原子力損害賠償紛争審査会（第13回）中間指針公表○福島県「米の放射性物質の検査実施について」を発表

8月 8日㈪○米先物取引の試験上場開始

8月10日㈬○全中総会

資料編

萬歳章会長選任日付

東京電力福島原発関連の出来事

8月11日㈭国・福島県内の状況

JAグループ福島災害対策本部関連○福島県「福島県復興ビジョン」の公表○福島県農林漁業者総決起大会（東京日比谷野音）
約2,500人参加○内閣総理大臣へ農林水産業復興対策に関する要請○東電社長へ原発事故に伴う抗議と要求

8月12日㈮8月19日㈮○宮城県の肉牛出荷停止解除○茨城県鉾田市の早場米から微量セシ
ウム検出

8月25日㈭○岩手、福島、栃木の肉牛出荷停止解除○早期出荷米の検査開始

8月26日㈮○原発3キロ圏内の双葉、大熊 ○菅首相退陣表明○JAグループ復興・再建義援金
両町住民の一時立入り○公債特例法、再生エネルギー特別措 の第1次配分を決定
置法成立○農水省「農業・農村の復興マスター
プラン」を策定

8月27日㈯○第1回「原子力災害からの福島
復興再生協議会」開催（福島市）
平野復興担当大臣・佐藤知事・
庄條会長等が構成員○第95代首相に野田氏選出

8月30日㈫○県内の7月1日時点の人口は199万7,400人と発表 33年ぶりに200万人
を下回る

8月31日㈬9月 1日㈭○原子力損害賠償紛争解決セン
ター業務開始9月 2日㈮○野田内閣発足○一般米の予備検査開始（旧市町村単位449か所）

9月 9日㈮9月12日㈪○全中萬歳会長ほかJAそうまを
現地視察○ 組 合 長・ 経 営 管 理 委 員 会 会
長・中央会理事会合同会議で資本注入の受入れと組織再編の検討再開を確認、決定○「原子力損害賠償支援機構」設 ○第1回福島県復興計画検討委員会開催
立○一般米の本検査開始（旧市町村単位
1,174箇所）

9月16日㈮○農林中央金庫総代会において「JAバンク基本方針」の見直し決定9月21日㈬○県議会へ福島県復興計画及び24年度県農林予算に関する要請○資本注入と組織再編検討再開
関係の常勤役員会議開催

9月22日㈭○県知事等へ福島県復興計画及び24年度県農林予算に関する要請○二本松市小浜地区の米の予備検査において500ベクレル/㎏のセシウムが検出〜本検査における重点調査区域に指定

9月23日㈮9月30日㈮○政府が緊急時避難準備区域（広野町、川内村）解除

10月12日㈬○米の本検査終了〜作付した全48市
町村において出荷が可能

10月14日㈮○あんぽ柿、干し柿等柿を原料とする
乾燥果実の加工自粛要請の指示（福島県より）10月28日㈮○1号機建屋カバー設置完了○広野町、川内村の結球葉菜類、アブ
ラナ科花蕾類の出荷制限解除

資料編

117

日

付

10月29日㈯11月 4日㈮東京電力福島原発関連の出来事

国・福島県内の状況○東京電力に対し9,000億円の支援決定

11月 9日㈬○「原子力損害賠償支援機構」郡山市に事務所開設

11月12日㈯○1号機構内を事故後、報道陣に初公開○広野町、川内村の非結球性葉菜類の出荷・摂取制限、カブの出荷制限解除

11月16日㈬○福島市大波地区の米の自主検査において630ベクレル/㎏のセシウムが検出

11月17日㈭○福島市、旧小国村管内の23年産米について出荷制限（自粛要請）の指示（12月19日現在、福島市（旧福島市、旧小国村）、伊達市（旧小国村、旧掛田町、
旧柱沢村、旧富成村、旧月舘町）、二本松市（旧渋川村）について出荷自粛要請の指示）

11月20日㈰○福島県議選

11月21日㈪○第3次補正予算成立（12兆円規模）○「二重債務法」成立

11月22日㈫○JAグループ復興・再建義援金の「農業生産基盤復旧・復興支援」の配分決定

11月26日㈯○JAふ た ば・JAそ う ま 臨 時 総代会開催（優先出資定款変更）

11月29日㈫○第1回上期末基準のJA営業損
害を東電に請求○東北地方の高速道路の利用を被災者以外も無料化12月 1日㈭12月 5日㈪○福島県農林地等除染基本方針を策定

12月 6日㈫○原子力損害賠償紛争審査会（第18回）中間指針 追補公表○「東日本大震災復興特別区域法」成立

12月 7日㈬12月 9日㈮○県知事・県議会へ福島県産米の安全安心確保に関する要請

12月16日㈮○ ス テップ2完 了 と 発 表 野 田 首相は「事故収束」と表明○政府・東京電力中長期対策会
議を設置

12月21日㈬○第一原発1〜4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ
決定12月26日㈪○避難区域を年間被曝放射線量に応じて3地域に区分し直す方
針決定○福島第二原発に係る緊急事態
解除を宣言

12月28日㈬資料編○農林水産大臣へ福島県産米の安全・安心確保対策に関する緊急要請○復興庁設置法成立

12月15日㈭118

JAグループ福島災害対策本部関連○マイカー利用一時帰宅3km圏
内初○中間貯蔵施設整備等の工程表
発表○JAバンク中央本部委員会で系
統支援について決定○自衛隊の被災地支援が終了○福島県復興計画（第1次）決定○体育館等の一次避難所を全閉鎖

日付

東京電力福島原発関連の出来事

平成24年
1月 1日㈰○放射性物質汚染対処特別措置
法の施行○除染作業を国の財政負担で行なう前提となる「汚染状況重点調
査地域」を正式に指定

1月 4日㈬○除染の推進と環境再生の拠点となる「福島環境再生事務所」を福島市に開設1月13日㈮国・福島県内の状況○野田改造内閣が発足○JAによる平成24年産米の作付け方針を決定○JAグループ福島復興ビジョンを決定○県農林水産部長へ福島米の信頼回復に向けた安全・安心対策に関する要請1月26日㈭

1月31日㈫JAグループ福島災害対策本部関連○川内村が帰村宣言

2月 2日㈭○農水省・金融庁がJAふたば・JAそう
ま・JAおおふなとへ資本増強決定発表

2月 3日㈮○県が平成23年産米の放射性物質緊急調査の最終結果を公表

2月 8日㈬○二重ローン対策を盛り込んだ第4次補正予算が成立○農林水産大臣へ福島米の信頼回復に向けた安全・安心対策に関する要請

2月 9日㈭2月10日㈮○復興庁が発足、出先機関の「福島復興局」が福島市に開所、いわき・南相馬の両支所も開設

2月23日㈭○旅館・ホテル等の二次避難所を全閉鎖

2月24日㈮○厚労省が食品に含まれる放射性セシウムの新基準を決定 4月1日から適用

2月28日㈫○農水省が平成24年産米の作付け方 ○JAグループ福島復興基金の創
針を発表
設を決定
○東日本大震災農業経営対策特
別資金の継続支援の決定○広野町が元の役場で再開 役場
3月 1日㈭ ごと避難した県内9町村で行政の帰還は初めて○東日本大震災事業者再生支援機構が発足 多大な債務を抱える農業者らの重点支援

3月 3日㈯
3月 8日㈭3月11日㈰〇県知事が第１原発事故後、初の第１原発構内視察〇県東日本大震災犠牲者追悼式が福島
市「こむこむ」で開催された〇政府主催の東日本大震災追悼式が東京都「国立劇場」で開催された〇福島県農林水産業復興大会を開催

3月17日㈯
3月19日㈪〇国の復興の進み具合を点検する「復興推進委員会」の初会合が開催された

3月31日㈯〇福島復興再生特別措置法が施行

4月 1日㈰〇田村市、川内村の警戒区域を 〇食品中の放射性セシウムの新たな基解除し、避難区域の再編をした
準値が施行

資料編

119

あ と が き

昨年の３月 11 日（金）午後２時 46 分、突然大地が激しく揺れ、巨大津波が浜通り沿岸を襲いました。加えて、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、大量の放射性物質がまき散らかされました。あれから１年が経過しましたが、未だ約 16 万人の福島県民は、放射能の脅威にさらされ避難生活を余儀なくされています。
また、放出された放射性物質は農畜産物の生産販売に大きな影響を与え、県のモニタリング調査により暫定基準値を超えた品目については、出荷制
限や摂取制限がなされるなど、農家に多くの損害をあたえており、今後も不安な農業生産活動を余儀なくされております。
JAグループ福島では、協同の精神である相互扶助を発揮し、組合員はもとより地域住民の支援活動に取り組んでおります。
また、全国の JAグループ役職員・組合員をはじめ多くの仲間からは、物
心両面にわたり温かい協同の力が惜しみもなく提供されております。
そこで、これらの復旧・復興に向けた取り組みや大震災の被害状況などを、後世に残したいとの思いから、この度『３.11 東日本大震災 JAグループ福島の取り組み』を作成いたしました。
本誌を作成するにあたり、原稿や写真・資料等を提供していただいた各
JA、各連合会をはじめ、㈱日本農業新聞、㈱ JA情報サービス、㈱福島民報社、㈱福島民友新聞社等各関係機関のご協力に感謝申しあげます。
本誌の発行を機に、着実に復旧・復興活動を精力的に実践してまいる所
存でありますので、引き続きご指導、ご支援をお願い申しあげます。

3.11 東日本大震災
JAグループ福島の取り組み
平成２４年４月 25 日 発行
編

集

福島県農業協同組合中央会〒 960-0294 福島市飯坂町平野字三枚長１－１
電話 024-554-3040

発

行 ＪＡグループ福島制

作株式会社 日本農業新聞〒 110-8722 東京都台東区秋葉原２－３
電話 03-5295-7410

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