平成３０年度
Kokoro College Japan
学校自己評価結果報告書
平成31年4月16日

文部科学省・専修学校における学校評価ガイドライン（平成２５年）準拠

１．学校の教育目標 平成３０年度＜基本方針＞
１）岩永学園グループの組織体として秩序ある学校運営体制を確立する。
２）留学生の日本語の向上のための講師研修の実施及び業務のスリム化を図る。
３）安定した学校経営のために,重点化を図り全職員が協働して課題解決方策を図る。
＜学校経営スローガン＞
１）介護に特化した日本語力の推進
２）地域に信頼される日本語学校
３）全寮制を生かした日本文化教育の推進＜重点教育目標＞
１）こころ医療福祉専門学校への進学を推進するためのカリキュラムを作成する。
２）留学生が地域行事へ積極的に参加し,職員と地域住民との緊密な関係を構築する。
３）寮生活から生み出される諸問題や地域行事の関わりによって,日本文化の理解を体験的に体得させていく。
＜具体的な対策＞
１）日報・週報を活かした共通理解と改善点の方策を全職員で確認する。
２）留学生に対し，分かりやすく，楽しく，身に付く授業が展開できるよう全講師で研究授業を公開し，授業力を高める。
① 各期１回の授業公開② 年２回のグループ校合同研修会の開催
３）留学生の夢の実現のために，日本語能力試験を年に１回以上受験させる。
４）地域の関わりを重視した学校行事を設定する。
① Kokoro College Japan主催の「秋の文化祭」実施② 地域清掃ボランティア活動の参加③ 地域のスポーツイベント等への参加④ 地域行事「秩父が浦町内会の新年会」等への積極的な関わりで地域住民との懇親を図る

２．本年度に定めた重点的に取り組むことが必要な目標や計画① 日本語能力検定試験の合格率を前年度より20％以上高める② 留学生アルバイト就労実態把握のために事業所への訪問を定期的に実施する③ 職員の協働体制を明確にし,各担当による努力目標の設定とその目標に対する反省と課題をレポートできるようにする（新PDCA)④ ８０人規模の寮生活が可能な管理運営を推進する（部屋・ベッド・トイレ・キッチン・ダイニング・調理器具・寮規則の改定等）

３．評価項目の達成及び取組状況（１）

教育理念・目標
適切：４，ほぼ適切：３，
やや不適切：２，不適切：１

評価項目

学校の理念は,教育必携や学生便覧等にも掲示され明確である。「等しく可能性を信じ」,「専門分野の深い知識」のみならず「誠実,気力,知恵と行動力」を育むことで「社会に貢献」する姿勢は専門学校の理念として相応しく,相応の人格と専門分野での知識・技能を備えた信頼される社会人を輩出することで社会に貢献することが目的である。

・学校の理念・目的・育成人材像は定められているか。
4（専門分野の特性が明確になっているか）

3

2

1・学校における職業教育の特色は何か。

3

21 を設けているため,特に介護分野を志す留学生としての日グループ校に医療・福祉・介護分野に特化した専門学校

4

本語教育が成されている。

今後将来的に日本で介護人材として活躍することを目的

・社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか。

4

・学校の理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などが学生・保護者等に周知されているか。

4

3

2

1 とした留学生の教育・輩出を心掛けており,介護人材不足解消の一翼を担う。

留学生募集段階で現地にて英訳のパンフレットや広報活・各学科の教育目標，育成人材像は，学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づ 4
けられているか。

32

1 動にて周知されている。また,学校が運営するSNSを通して在学中の留学生の様子を発信している。

32

少子化により日本で働き手として機能する人材の不足に加え,日本での留学・就労経験を本国で活用する留学生の1 育成といった観点から,日本や本国で活躍できる日本語教育を目指しニーズに応えようと努めている。

①課題

充実した日本語教育を推進するために,日本語教師の確保及び在籍講師の指導力の向上が求められる。

②今後の改善方策講師の指導力を高めるために年２回以上の研修会を設定する。

③特記事項

年度末に３校合同の講師研修会を実施。

３．評価項目の達成及び取組状況
（２）

学校運営
適切：４，ほぼ適切：３，やや不適切：２，不適切：１

評価項目

介護分野にて活躍する留学生の輩出と地域への貢献を目的として,グループ内の介護に関する専門学校への進学や進学時の費用軽減のために奨学金制度を紹介するなど留学生を支援する体制を整えた運営方針を取っている。

・目的等に沿った運営方針が策定されているか。

432

1

・運営方針に沿った事業計画が策定されているか。

432

1 方針に沿って,毎年度初めに２年,３年後までの具・運営組織や意思決定機能は，規則等において明確化されているか，有効に機能しているか。

4

介護分野を中心に多様な業界で活躍できる日本語力を身に付ける留学生の輩出を目的とし,運営体的な事業計画が発表されている。

校長を中心に意思決定を行っており,運営方針や321 事案対処については随時全職員で協議し意思決定を下している。

・人事、給与に関する規定等は整備されているか。 432

1 就業規則により明確に定められている。

・教務・財務等の組織整備など意思決定システムは整備されているか。

3

2

1 部門の主たる教職員で協議し学校としての意思4決定を充実させている。

・業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制4が整備されているか。

・教育活動等に関する情報公開が適切になされているか。

・情報システム化等による業務の効率化が図られているか。

教務担当の教務部と財務事務担当の総務部総務課がそれぞれ整備されている。必要に応じて各4

4

地域自治会への積極的参加を通じて,業界や地

3

2

1 域社会へのコンプライアンス体制が整備されている。

3

32

2

1

学校ホームページや学生募集活動などを通じて,積極的に教育活動等を外部に対して情報公開している。求められている内容について,可能な限りの手段で積極的に外部への情報公開をしている。

1

授業報告をインターネット上にて常勤・非常勤講師全員で閲覧,編集できるシステムを構築しており,情報の共有を円滑化している。また,入国管理局への定期報告もインターネットを用いて行うことで効率化を図っている。

①課題
データバックアップ体制の強化。ＰＤＣＡにおいて各職員が目標・実施計画を立て業務にあたっているが，評価及び改善策まで追求されていなかった。
②今後の改善方策
データバックアップの方法を検討し，管理体制を整えていく。業務効率化のため，各職員が目標・実施計画を着実に実施し，個別の面談を半期毎に実施する。
③特記事項なし

３．評価項目の達成及び取組状況
（３）

教育活動
適切：４，ほぼ適切：３，やや不適切：２，不適切：１

評価項目

4

3

2

1

国際社会に通用する留学生の日本語力の育成のための指導計画は実施されているが,入国遅延による補講体制が十分ではない。

・日本語科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされて
4いるか。

3

2

1

年間指導計画に基づき修業年限や学習時間,目標とする到達レベルが明確にされている。

・日本語科の4領域のカリキュラムは体系的4に編成されているか。

3

2

1

初級日本語,初中級日本語,中級日本語,上級日本語のシラバスに基づき体系的なカリキュラム編成を行っている。

・実践的な日本語会話力を育成するカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか。

4

3

2

1

実際の会話に即した日本語力を身に付けさせるために,シャドーイングの導入を実施した。毎日２０分程度のシャドーイングを行うことで音便変化や方言等に対応できる柔軟な日本語力の定着を図っている。

・日本文化を習得できるように学校行事や日常的な指導が体系的に位置づけられているか。

432

1

地域行事への参加を積極的に取り入れ,清掃観念や挨拶の仕方を体験できるように学校行事を設定している。

・授業評価の実施・評価体制はあるか。

432

1

後期のみ学生と教職員に対しアンケートを実施したが,前期は実施できていないため体制が調っていたとはいえない。

・日本語力を客観的に評価するための日本語能力検定試験等が実施できているか。

432

1

全員が受験できたが,合格者を出せなかったことは指導の改善が必要である。

・成績評価・卒業判定の基準は明確になっているか。

4321

日本語科としての卒業判定試験は期末テストによって判定している。

・教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか。

・学生指導の情報を共有し,一丸となって指導に当たっているか。

432

1

学生指導の情報共有が完璧に行われているとは言えず,組織全体での指導及び学生に対する問題解消に至っていない。今後は学内の教職員が使用できるネットワークシステムを活用するとともに定期的な職員会議を実施することで解決に至ることを考えている。

・上位校に向けた進学指導が計画的実施されているか。

4

3

2

1

初年度の学生はグループ校への進学に向けた取り組みを入国当日から実施してきた。

・授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか。

43

2

1

全講師は日本語教師としての要件を満たしている。

・関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研修や教員の指導力育成など資質向上のための取組が行われているか。

4

3

2

1

年に2回の講師研修会を実施してきた。

・職員の能力開発のための研修等が行われているか。

43

2

1

１月,３月,８月に全職員による教職員研修会を開催した。その他,必要に応じて教職員を選び適宜,外部の研修に参加させている。

①課題日本語検定試験の合格率をN4～100％, N3～50％, N2～20％に設定し,その取組を計画的に推進しなければならない。
②今後の改善方策
学生の日本語能力検定試験合格率を上げるための対策と進学先として介護へ関心が持てるようにする。
③特記事項なし

３．評価項目の達成及び取組状況
（４）

学修成果
適切：４，ほぼ適切：３，やや不適切：２，不適切：１

評価項目
・就職率の向上が図られている
か。

4

3

2

日本語学校を卒業後,就労ビザを取得し実際に働いている卒業生はいない。また第一回卒業生も現在専門学校にて就学中のため就職率の1 向上は判断できない。ただし連携施設での就職内定者は100％である。

・資格取得率の向上が図られてい
4るか。

3

2

1

日本語能力試験の受験は現状卒業生が１回のみ受験している状況であるため,合格率の向上を判断することが難しい。しかし,日本語能力試験の合格に向けた様々な取り組みは計画・実施しているため今後に期待できる。
家庭の事情により止む無く退学・帰国することを望む学生は担任教員
及び生活指導担当者にて相談に応じ,最終的には校長とも面談を行い退学を認めている。できうる限り相談に応じ,支援を行うことで低減を図っている。

・退学率の低減が図られているか。

432

1・卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか。

432

1 こともあり,上司やスタッフとの信頼関係が築けている。

・卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか。

43

2

1 生の進学先での状況を調査した上で現状の教育活動改善に活かすこアルバイト先事業所から日本人以上の働きをするとの報告をいただく

卒業生が輩出されたのが平成２９年度３月であり,卒業から間もないため未だ卒業後のキャリア形成の把握には至っていない。今後は卒業とが必要となる。

①課題

日本語能力試験の取り組みを強化し,卒業までに２回以上受験させる。

②今後の改善方策「日本語力を伸ばす授業」を目的に工夫や改善を実施するためにも,教職員の指導力向上を目指し,年１回の公開授業による研究を実施。また,校長の教室訪問による授業内容と学生の実態把握や学習意欲向上に努める。

③特記事項なし

３．評価項目の達成及び取組状況
（５）

学生支援
適切：４，ほぼ適切：３，やや不適切：２，不適切：１

評価項目

過去にグループ校より進学した留学生の進学先を含め,学生が希望す・進路・就職に関する支援体制は整備されているか。

4・学生相談に関する体制は整備されているか。

432

1 る分野の専修学校や大学から資料を取り寄せ選択肢を広げている。また進学ガイダンスへの引率も行い支援している。

32

クラス担任や生活指導担当者を中心に生活や学習等の多様な相談を1 受けることが可能な体制を整えている。

校納金や進学時の入学金等の高額な支払が発生する場合は,銀行において利用可能な海外送金のための資料を作成し経費支弁者からの支援が円滑に進むよう支援している。また,グループ校進学時に利用できる奨学金制度に関しても十分に説明し,希望があれば制度受給を支援している。

・学生に対する経済的な支援体制は整備されているか。

4321・学生の健康管理を担う体制はあるか。

432

1 害されている場合は病院の紹介を行っている。必要があれば教職員が・課外活動に対する支援体制は整備されているか。

4

定期的な健康診断を実施しており,突発的に体調及び精神面で健康が引率している。
年に最低１度はバスハイクやグループ校見学などを実施している。また

32

1 花火大会などの地域行事へ可能な限り参加し,日本文化体験を行っている。

・学生の生活環境への支援は行われ4ているか。

3

2

1 生に対し数人で１台の自転車を提供している。

・保護者と適切に連携しているか。

32

1 行っている。また,学生自身に深刻な問題が発生した際には保護者へ連公共交通機関だけでは十分に生活できる環境でないため,学校から学入学志望者を現地で募集する際に学校や留学に関する説明を十分に4絡し問題の解消を支援していただいている。
不定期ながら,主に卒業生を対象に上級の専門知識や技能の公開講座

・卒業生への支援体制はあるか。 4321 を開いている。また，卒業生に対しても，就職や転職の情報交換の場を・留学生のニーズを踏まえた環境を整備いしているか。

4

3

2

1 可している。その際は国際免許証の確認,保護者の了承や任意保険加・高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか。

4

提供し,卒業後の支援にも努めている。
島原での学生生活ということもあり,都会に比べると交通面においての不便さが目立つため,学生が必要とする場合はオートバイクの使用を許入の確認を行った上で,最終的に校長が判断を下し許可を出している。

32

進学先選択の際,卒業生が在籍している専修学校のオープンキャンパ

1 スへ参加する場合には職員が引率している。

①課題

学生の計画的な校納金納入の促進を図り,納付困難な状況を作らないよう支援する必要がある。

②今後の改善方策

失踪や除籍・退学へと繋がらないよう,早期計画と個別面談を強化する。

③特記事項なし３．評価項目の達成及び取組状況
（６）

教育環境
適切：４，ほぼ適切：３，やや不適切：２，不適切：１

評価項目

・施設・設備は，教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか。

4321 状態となっている。

・学習を促進する学習環境として整備されているか。

4321 設置し,不定期に映画教室を開いている。

・防災に対する体制は整備されているか。

43

2

1 設備の防災責任者が定められている。毎年度，防施設基準は満たしており,学生の勉学に支障のない

日本語に触れる機会を作るため教室にモニターを

防災訓練は最低年１回は全校で実施している。各
災組織の指示系統が更新されている。

①課題
防災訓練を消防や警察に協力いただき,実際に体験する場を設けているが,知識として理解し,実際に訓練通りに行動できるかは不明瞭である。

②今後の改善方策

防災訓練を６月に実施予定

③特記事項

なし

３．評価項目の達成及び取組状況（７）

学生の受入れ募集
適切：４，ほぼ適切：３，やや不適切：２，不適切：１

評価項目

・学生募集活動は，適正に行われているか。

現地の日本語学校を直接訪問し学生に対し学校説明を行っている。その後,入学希望者については再度訪問し直接の面接試験や筆記試験を実施しているため,入国管理局の定める１２年以上の教育課程修了や１５０時間以上の日本語教育の修了または日本語能力試験５級の合否,経費支弁を正確に把握した上で募集活動を行っている。

4

3

2

1

・学生募集活動において，教育成
4果は正確に伝えられているか。

32

1 募集しているため十分に理解は及んでいる。

・学納金は妥当なものとなっているか。

3

2

1 本校の学納金は,同分野の他の学校の平均的な水準と同等である。

4

学生募集活動において,進学・就職先を記載した英訳パンフレットを用いて①課題

新しい在留資格が設けられ今後専修学校・大学への進学を希望する留学生数の増減が考えられる。激化する外国人留学生の獲得競争において高い入学率を得るために日本語能力試験の合格者を多く輩出し,長崎を中心に全国で活躍できる学生を教育しなければならない。

②今後の改善方策

日本語能力試験の合格率の提示を行う必要がある。
また,グループ校に医療・介護・福祉に特化した専門学校が設立しているため介護医療分野への進学を志す留学生を募集段階から募ることを目的に,実際に介護医療分野で活躍する卒業生の実態も提示する必要がある。

③特記事項

日本語検定試験の合格率：N4～100％, N3～50％, N2～20％を目標値に設定

３．評価項目の達成及び取組状況（８）

財務
適切：４，ほぼ適切：３，やや不適切：２，不適切：１

評価項目

・中期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか。

受け入れる留学生の増減を考慮し,経費の圧縮等

4

3

2

1 による財務基盤の安定化を図っている。

・予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなってい4るか。

32

1 算管理を行っている。

・財務について会計監査が適性に行われているか。

432

1 適時,内部監査を実施している。

・財務情報公開の体制整備はできているか。

4321 公開している。

①課題なし②今後の改善方策

なし

③特記事項

なし

予算作成に際して,理事長査定を実施し,適切な予３．評価項目の達成及び取組状況（９）

法令等の遵守適切：４，ほぼ適切：３，やや不適切：２，不適切：１

評価項目

・法令，学校設置基準等の遵守と適性な運営がなされているか。

・個人情報に関し，その保護のための対策がとられているか。

学校教育法,設置基準等の法令に従った適性な運4321 営がなされており,申請書,届出書,学校運営に係る記録等は確実に保管されている。

4321

学生個人に関する資料や在留資格認定証明書申請時に使用した資料等の個人情報に纏わるもの
は,常に職員が常駐する施錠可能な部屋での管理を行っており,部外者による閲覧,持ち出し等を制限している。
学校自己評価委員会のもと,各項目に対して,自己評価を実施し,各部局,学科でそれぞれの問題点は具体的に把握し,ＰＤＣＡによる点検と改善を推進している。

・自己評価の実施と問題点の改善を図っているか。

432

1

・自己評価結果を公開しているか。

4321 る。

現在公開はしていないが,今後公開する予定であ①課題

個人情報の取り扱いや保管に関しては,未だ十分とは言えない状態となっている。

②今後の改善方策
施錠可能なキャビネットを設置し,一部職員のみが施錠管理を行い個人情報の取り扱い保護の改善に努めなければならない。
③特記事項

なし

３．評価項目の達成及び取組状況（１０） 社会貢献・地域貢献
適切：４，ほぼ適切：３，やや不適切：２，不適切：１

評価項目

・学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか。

432

施設規模を活かしての一般人に向けた臨時駐車場として機1 能している。

地域行事への積極的な参加を行っている。定期的な清掃活動への参加や地域運動会への出場をはじめ,多国籍な留学生の在籍する日本語学校としての特色を活かし,地区の祭り
ではステージ上で国際色豊かな出し物を披露し外国人への抵抗の緩和や留学生への理解を深める機会を設けている。

・学生のボランティア活動を奨励，支援しているか。

43

2

1

・地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか。

4

3

2

1 り,長崎への通学が難しい受講者の方々の支援を行ってい職業訓練校からの委託を受けて受講者の教育を積極的に実施している。島原地区での講座会場としての役割を担っておる。

①課題

地域住民だけでなく近隣の学校（児童・生徒）とも交流を図り,互いの文化を知る機会を作ることも必要と考える。

②今後の改善方策

小・中・高等学校との文化交流を計画する。

③特記事項

なし

３．評価項目の達成及び取組状況（１１） 国際交流
適切：４，ほぼ適切：３，やや不適切：２，不適切：１

評価項目

グループ校に医療・福祉・介護分野の専門学校を設置していることを掲げ,今後全国的に発生する介護人材不足の解消を目的に介護分野を志望する学生を多く募集している。

・留学生の受入れ・派遣について戦略を持って行っ
4ているか。

3

2

1・留学生の受入れ・派遣，在籍管理等において適切な手続き等がとられているか。

3

2

1 の受け入れを行っており,在籍管理についても受け・留学生の学修・生活指導等について学内に適切な体制が整備されているか。

・学習成果が国内外で評価される取組を取っているか。

入国管理局の定める募集要項に従い適切な留学生

4入れや卒業,退学除籍に関する手続きも行っている。

4433

22

1

国ごとで異なる生活習慣や文化を考慮しつつ,学生間の衝突が発生しないように指導を行っている。
また,日本の文化と自国の文化の差異から生じる法的な問題を意識した校則の制定に努めている。

1

国内外での評価には至っていないが,日本語能力試
験（N2,N3）の合格者をより多く輩出するための指導を行い,学生の日本語の学習成果を競う機会としてスピーチ大会を実施している。

①課題

今後さらに多国籍化することを考慮し,常に現状の規則や指導が適切なものであるかを協議する必要がある。
また希望する進学を実現させるため,学習意欲の向上に努める。

②今後の改善方策

規則違反や教職員による指導が必要になる前に職員間で現状の把握,見直しを目的とした会議を行う。
早い段階で進路希望調査を行い,より学生の希望する専修学校や大学進学に向けた学習指導を行える体制を作る。

③特記事項

留学生担当者会議にて,グループ校共通のルール作りを実施している。

４．学校評価の具体的な目標や計画の総合的な評価結果
平成３０年度

平成３０年度の総括① 日本語能力検定試験の合格率を前年度より20％以上高める合格率を上げるため,３校合同で第１回統一模試を実施した。講師や学生が本番を想定し,更なる対策を講じ,結果としてN２：１７％,N３：５０％の合格率をあげ,前年度を大きく上回った。
今後もJLPT対策に力を入れ,N３においては１００％の合格率を目指したい。
② 留学生アルバイト就労実態把握のために事業所への訪問を定期的に実施する
週２８時間の規定を守るよう入国時のオリエンテーション,長期休暇前などに周知・指導を徹底した。また定期的にアルバイト先へ連絡や訪問を行い,学生の仕事内容や勤務態度などを伺った。今後も事業所との連絡を定期的に行い信頼される学生を育てていきたい。
③ 職員の協働体制を明確にし,各担当による努力目標の設定とその目標に対する反省と課題をレポートできるようにする（新PDCA）
教務・総務部ともに新PDCAに設定した努力目標達成に向け,全教職員で協力し業務にあたった。業務分担が不明瞭な部分もあったが、各自目標を設定することにより明確になった。また,３か月ごとの校長によるヒアリングを行い,さらなる学校運営の円滑化を図った。
④ ８０人規模の寮生活が可能な管理運営を推進する（部屋・ベッド・トイレ・キッチン・ダイニング・調理器具・寮規則の改定等）
備品の充実を図り,入国した日から困らないよう必要な物品は最低限準備した。前年度に比べ学生数は減少したが,国籍が多様化したため様々な問題が発生した。文化の違いや語学力不足によるものが多かった。家電（冷蔵庫、電子レンジなど）を国別に分けて使用させるなどの工夫を行った。今後は老朽化に伴うトイレ等設備のメンテナンスが必要と考える。