○国立大学法人東北大学寄附講座及び寄附研究部門に関する規程
平成３年３月１９日
規第１２号
改正 平成５年４月１日規第５６号
平成６年９月２０日規第７８号
平成７年４月１８日規第５９号
平成８年３月１９日規第３４号
平成８年５月２１日規第７８号
平成１０年４月９日規第７４号
平成１２年３月２１日規第３９号
平成１３年３月３１日規第８６号
平成１４年４月８日規第１０５号
平成１５年４月１日規第３０号
平成１６年４月１日規第１１０号（題名改称）
平成１６年１０月２６日規第２９９号
平成１７年４月１日規第６６号
平成１８年４月２６日規第９４号
平成１８年９月２７日規第１３３号
平成１９年４月１日規第３９号
平成１９年４月１０日規第１０９号
平成２０年１月９日規第３号
平成２０年３月１１日規第３３号
平成２０年４月２２日規第８７号
平成２１年４月１４日規第７５号
平成２１年１２月８日規第１１４号
平成２２年４月１３日規第４７号
平成２４年３月２６日規第３７号
平成２４年５月８日規第５６号
平成２５年４月２３日規第７０号
平成２６年４月２２日規第８８号
平成２６年７月８日規第１１９号
平成２６年１２月２２日規第１４８号
平成２７年４月２８日規第７０号
平成２８年４月２６日規第６０号
平成２９年４月２５日規第８８号
平成３０年５月８日規第１１６号

平成３１年４月２３日規第７６号
令和元年１０月１日規第３９号
令和元年１１月２６日規第８２号
国立大学法人東北大学寄附講座及び寄附研究部門に関する規程（趣旨）
第１条 国立大学法人東北大学（以下「本学」という。）における寄附講座及び寄附研究部門（以下「寄附講座等」という。）の実施については、この規程の定めるところによる。
（目的）第２条 寄附講座等は、奨学を目的とする民間等からの寄附を有効に活用し、本学の自主性及び主体性の下に、本学における教育研究の進展及び充実に資することを目的とする。
（定義）
第３条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 寄附講座 講座において行われる教育研究に相当するものを実施するもので、その経費が、寄附金をもって支弁されるものをいう。
二 寄附研究部門 研究部門において行われる研究に相当するものを実施するもので、その経費が、寄附金をもって支弁されるものをいう。
三 部局 各研究科、各附置研究所、病院、国立大学法人東北大学組織運営規程（平成１６年規第１号。以下「組織運営規程」という。）第２０条第１項に規定する各機構、同条第３項に規定する研究組織、組織運営規程第２１条に規定する各学内共同教育研究施設等及び組織運営規程第２２条から第２６条までに規定するセンター等をいう。
四 部局長 部局の長（学術資源研究公開センターの総合学術博物館、史料館又は植物園にあってはそれぞれ学術資源研究公開センター総合学術博物館長、学術資源研究公開センター史料館
長又は学術資源研究公開センター植物園長、研究推進・支援機構の極低温科学センター又は先端電子顕微鏡センターにあってはそれぞれ研究推進・支援機構極低温科学センター長又は研究推進・支援機構先端電子顕微鏡センター長）をいう。
（設置の手続）第４条 部局長は、寄附講座等の設置に係る経費の寄附の申し込みがあったときは、次の各号に掲げる書類を添えて総長に申請するものとする。
一 寄附申込書
二 寄附講座の概要又は寄附研究部門の概要
三 担当予定教員の履歴書及び就任承諾書
２ 総長は、前項の申請があったときは、役員会の議を経て、寄附講座等の設置を決定するものとする。
３ 総長は、前項の決定をしたときは、その旨を部局長に通知し、及びその内容を教育研究評議会に報告するものとする。
（名称）

第５条 寄附講座等には、その教育研究の内容を表す名称を付するものとする。
２ 寄附講座等の名称には、寄附者が明らかとなるような字句を付することができる。
（教員構成）
第６条 寄附講座等は、少なくとも教授又は准教授に相当する者１人及び准教授、講師、助教又は助手に相当する者１人を単位として構成するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、寄附講座等の目的である教育研究の実施上特に支障がないと認められる場合には、教授又は准教授に相当する者１人を単位として構成することができる。
（教員の身分及び選考）
第７条 寄附講座等の教員の身分は、准職員又は時間雇用職員とする。ただし、部局長の申し出に基づき総長が特に認めた者については、国立大学法人東北大学職員就業規則（平成１６年規第４６号）第２条第２項及び国立大学法人東北大学特定有期雇用職員就業規則（平成２１年規第２６号）第１２条の２第１項に定める教員とすることができる。
２ 寄附講座等の教員の選考は、本学の専任の教員の選考基準及び選考方法に準じて行うものとする。
３ 寄附講座等の教員のうち、教授又は准教授と同等以上の資格があると認められる者に対しては、国立大学法人東北大学客員教授及び客員准教授称号授与規程（平成１６年規第７３号）に定めるところにより、それぞれ客員教授又は客員准教授を称せしめることができる。
（職務内容）
第８条 寄附講座等の教員は、当該寄附講座等における教育研究に従事するほか、当該寄附講座等における教育研究の遂行に支障のない範囲内で、その他の授業又は研究指導を行うことができる。
（経費）
第９条 寄附講座等の経費は、別に定めるところにより寄附金として受け入れ、経理するものとする。
２ 寄附講座等の経費は、寄附講座等における教育研究が実施される全期間にわたって必要な額を、一括して受け入れるものとする。ただし、継続して受け入れることが確実な場合には、毎年度必要な額を受け入れることができる。
（存続期間等）第１０条 寄附講座等の存続期間は、原則として２年以上５年以下とする。
２ 寄附講座等の存続期間は、更新できるものとする。更新の手続は、設置の例による。
（成果の公表）第１１条 寄附講座等の存続期間が終了したときは、当該部局において、その教育研究の成果の概要を取りまとめ、公表するものとする。
（発明に係る特許等の取扱い）
第１２条 寄附講座等の教員の発明に係る特許等については、国立大学法人東北大学発明等規程（平成１６年規第８１号）の定めるところによる。
（雑則）
第１３条 この規程に定めるもののほか、寄附講座等の運営に関し必要な事項は、別に定める。

附 則
この規程は、平成３年３月１９日から施行する。
附 則（平成５年４月１日規第５６号改正）
この規程は、平成５年４月１日から施行する。
附 則（平成６年９月２０日規第７８号改正）
この規程は、平成６年９月２０日から施行する。
附 則（平成７年４月１８日規第５９号改正）
この規程は、平成７年４月１８日から施行し、第１条の規定による改正後の東北大学寄附講座及び寄附研究部門に関する規程第３条第３号の規定、第２条の規定による改正後の東北大学受託研究取扱規程第５条第１項の規定及び第３条の規定による改正後の東北大学客員研究員取扱規程第４条
第１項の規定は、平成７年４月１日から適用する。
附 則（平成８年３月１９日規第３４号改正）
この規程は、平成８年４月１日から施行する。
附 則（平成８年５月２１日規第７８号改正）
この規程は、平成８年５月２１日から施行し、第１条の規定による改正後の東北大学公印規程別表大型計算機センターの項の規定は、平成８年４月１日から、第１条の規定による改正後の東北大学公印規程第４条第１項の表及び別表（大型計算機センターの項を除く。）の規定、第２条の規定による改正後の東北大学事故処理内規第２条第１項の表の規定、第３条の規定による東北大学職員
健康安全管理規程第３条第１項の規定、第４条の規定による改正後の東北大学寄附講座及び寄附研究部門に関する規程第３条第３号の規定、第５条の規定による改正後の東北大学共同研究取扱規程
第２条第４項の規定、第６条の規定による改正後の東北大学受託研究取扱規程第２条第２項の規定、第７条の規定による改正後の東北大学総長選考及び任期基準第７条第１項第７号の規定、第８条の規定による改正後の東北大学研究生規程第２条、第３条及び第６条第３号の規定、第９条の規定による改正後の東北大学研究生規程細則第１条第１項の規定並びに第１０条の規定による改正後の東北大学客員研究員取扱規程第４条第１項の規定は、平成８年５月１１日から適用する。
附 則（平成１０年４月９日規第７４号改正）
この規程は、平成１０年４月９日から施行する。
附 則（平成１２年３月２１日規第３９号改正）
この規程は、平成１２年４月１日から施行する。
附 則（平成１３年３月３１日規第８６号改正）
この規程は、平成１３年４月１日から施行し、改正後の第１条の規定は、平成１３年１月６日から適用する。
附 則（平成１４年４月８日規第１０５号改正）
この規程は、平成１４年４月８日から施行し、改正後の第３条第３号の規定は、平成１４年４月１日から適用する。
附 則（平成１５年４月１日規第３０号改正）
この規程は、平成１５年４月１日から施行する。

附 則（平成１６年４月１日規第１１０号改正）
１ この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
２ この規程の施行前に設置された寄附講座等でその期間の末日がこの規程の施行の日以後である
もの、又はこの規程の施行前に設置が決定された寄附講座等は、改正後の第４条第２項に定める手続きにより設置されたものとみなす。
附 則（平成１６年１０月２６日規第２９９号改正）
この規程は、平成１６年１０月２６日から施行し、改正後の第３条第３号の規定は、平成１６年１０月１日から適用する。
附 則（平成１７年４月１日規第６６号改正）
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１８年４月２６日規第９４号改正）
この規程は、平成１８年４月２６日から施行し、改正後の第３条第３号及び第４号、第４条第１項及び第３項、第７条第１項並びに第１３条の規定は、平成１８年４月１日から適用する。
附 則（平成１８年９月２７日規第１３３号改正）
この規程は、平成１８年９月２７日から施行する。
附 則（平成１９年４月１日規第３９号改正）
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年４月１０日規第１０９号改正）
この規程は、平成１９年４月１０日から施行し、改正後の第３条第３号の規定は、平成１９年４月１日から適用する。
附 則（平成２０年１月９日規第３号改正）
この規程は、平成２０年１月９日から施行する。
附 則（平成２０年３月１１日規第３３号改正）
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２０年４月２２日規第８７号改正）
この規程は、平成２０年４月２２日から施行し、改正後の第３条第３号の規定は、平成２０年４月１日から適用する。
附 則（平成２１年４月１４日規第７５号改正）
この規程は、平成２１年４月１４日から施行し、改正後の第３条第３号及び第７条第１項の規定
は、平成２１年４月１日から適用する。
附 則（平成２１年１２月８日規第１１４号改正）
この規程は、平成２１年１２月８日から施行し、改正後の第３条第３号の規定は、平成２１年１２月１日から適用する。
附 則（平成２２年４月１３日規第４７号改正）
この規程は、平成２２年４月１３日から施行し、改正後の第３条第３号の規定は、平成２２年４月１日から適用する。
附 則（平成２４年３月２６日規第３７号改正）

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年５月８日規第５６号改正）
この規程は、平成２４年５月８日から施行し、改正後の第３条第３号の規定は、平成２４年２月１日から適用する。
附 則（平成２５年４月２３日規第７０号改正）
この規程は、平成２５年４月２３日から施行し、改正後の第３条第３号の規定は、平成２５年４月１日から適用する。
附 則（平成２６年４月２２日規第８８号改正）
この規程は、平成２６年４月２２日から施行し、改正後の第３条第３号及び第４号の規定は、平成２６年４月１日から適用する。
附 則（平成２６年７月８日規第１１９号改正）
この規程は、平成２６年７月８日から施行し、改正後の第３条第３号の規定は、平成２６年７月１日から適用する。
附 則（平成２６年１２月２２日規第１４８号改正）
この規程は、平成２６年１２月２２日から施行し、改正後の第３条第３号の規定は、平成２６年１０月１日から適用する。
附 則（平成２７年４月２８日規第７０号改正）
この規程は、平成２７年４月２８日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
附 則（平成２８年４月２６日規第６０号改正）
この規程は、平成２８年４月２６日から施行し、［中略］平成２８年４月１日から適用する。
附 則（平成２９年４月２５日規第８８号改正）
この規程は、平成２９年４月２５日から施行し、改正後の第３条第３号及び第４号並びに第７条第１項の規定は、平成２９年４月１日から適用する。
附 則（平成３０年５月８日規第１１６号改正）
この規程は、平成３０年５月８日から施行し、改正後の第３条第３号の規定（「及び」を「、」に改める部分、「第２９条」を「第２７条」に改める部分及び「規定するセンター等」の次に「、材料科学高等研究所及び学際科学フロンティア研究所」を加える部分に限る。）は、平成３０年１月３０日から、改正後の同号の規定（「、教育情報学教育部、教育情報学研究部」を削る部分に限る。）は、平成３０年４月１日から適用する。
附 則（平成３１年４月２３日規第７６号改正）
この規程は、平成３１年４月２３日から施行し、改正後の第３条第３号の規定は、平成３１年４月１日から適用する。
附 則（令和元年１０月１日規第３９号改正）
この規程は、令和元年１０月１日から施行する。
附 則（令和元年１１月２６日規第８２号改正）
この規程は、令和元年１１月２６日から施行し、改正後の第３条第３号の規定は、令和元年１０月１日から適用する。