Kyushu Economic Research Ins titute地域と経済を︑繋ぐ架け橋︒

KER introduction

ご挨拶
我が国は、内外の激動する経済・社会環境の変化の中にあって大きな転換期を迎えており、経済、産業、社会等に関する諸問題は、ますます複雑化するとともに、多様性を増しています。このような状況下で地域社会の発展を図るためには、的確に情報収集を行うことに加え、柔軟な発想のもとで地域の特性を引き出しながら未来を見据えた総合的な方策を探求することが必要となっております。
当研究所は、官民から寄せられる幅広いニーズに積極的に応えることで地域社会の振興、発展に寄与すべく、鹿児島銀行調査部を母体として1990（平2）年4月に設立されました。これまで自治体、民間、各種団体等、広範な委託者からのご依頼に対して、経済、産業、社会、経営、地域開発等の分野をカバーする専任スタッフを整え、各分野についての各種情報の提供のほか、地方創生など様々な計画・プロジェクトの立案や政策的な提言等を行ってまいりました。また、企業運営における経営改善や人材育成などの支援を目的に、2002（平14）年7月、鹿児島銀行のくらしと経営の相談所を当研究所へ統合し、経営コンサルティングや能力開発事業にも積極的に取組んでおります。さらに、2016（平28）年4月、ITソリューション部の新設や熊本本社の開設、2017（平29）年4月、福岡本社、宮崎本社、2018（平30）年4月、沖縄本社の開設などより広範囲かつ専門性の高い事業展開を図っております。2020年4月には設立30年を迎え、会員向け月刊誌を刷新するなど次のステージに向け新たな一歩を踏み出しました。
これからは、さらに皆様のお役に立つ経済情報の収集・発信を図るとともに、それぞれの地域の地方創生に協力させていただく所存でございます。地域に密着し、地域とともに生きるシンクタンクとして、地域経済の政策立案や企業経営に資する情報提供にこれからも全力を注いで参ります。
株式会社九州経済研究所
代 表取締役 中元 公明

会社概要
設立

199 0(平2)年4月

社員数

33名（2024年4月現在）

資本金20 0 0万円

株主役

取締役会長(非常勤)株 式会社 鹿児島銀行
株 式会社 肥後 銀行

住所〒892- 0822
鹿児島市泉町3 番 3号 鹿児島銀行本店別館ビル7階
TEL：099 -225 -7491 FA X：099 -226 -5975
E-mail：info@ker.co.jp
URL：ht tps://w w w.ker.co.jp員

上村 基宏［株式会社鹿児島銀行 取締役会長］

代表取締役社長

中元 公明
専務取締役

黒木 伸一
取締役(非常勤)碇山 浩美［株式会社鹿児島銀行 副頭取］
監査役(非常勤)

北ノ園 雅英［株式会社鹿児島銀行 監査役］
執行役員

田中 健二

執行役員

濵田 和久
執行役員

藤田 聖二
執行役員

福留 一郎
執行役員

小薗 久 美 子
執行役員

市来 伸一

01 THE KYUSHU ECONOMIC RESEARCH INSTITUTE

︵ＫＥＲ︶とはW h a t́s t h e K y u s h u E c o n o m i c R e s e a r c h I n s t i t u t e

九州
経済研
究所

“地域とともに生きるシンクタンク”として地域の様々なニーズにタイムリーに応える●

地 域 経 済 の動 向 ● 地 域 活 性化・まちづくり ● 政 策・プロジェクト提言● 経 営コンサル ティング
● 人材 育成・能 力開 発

沿 革
平成2年4月鹿児島銀行調査 部を母体に㈱鹿児島地 域 経済研究所設立

平成14年7月

鹿児島銀行のくらしと経営の相談 所を統合

平成24年7月㈱鹿児島 経済研究所へ社名変更

平成28年4月㈱九州経済研究所へ社名変更、熊 本 本社開設、ITソリューション部新設

平成29年4月

福岡本社 及び宮崎本社開設

平成30年4月

沖 縄 本社開設

経済調査部

企画戦略部

●

●

県内景気動向調査(マクロ分析）●月刊誌「KER 経済 情報」の発行「KERデータブック」の発行●●

ITソリューション部

専 門 的 アドバ イス 業 務（取引先 企 業 等 の課 題解決支援）

KER contents

国 、県 、市 町 村 等 からの受 託 調 査（ 各 種 計 画 、プ ロ ジ ェクト立 案 運 営
支 援 等）

Management support department●

コンサルティング業務●

人材育成、セミナー開催

６次産業化支援総務部

IT solution department

●

経営支援部

Planning strategy department

Economic research department

General affairs department●

K ER 会員管 理●

経 営 、人 事・労 務

沖縄・福岡・宮崎本社
Main office●●

国 、県 、市 町 村 等 からの受 託 調 査（ 各 種 計 画 、
プ ロ ジ ェクト立 案 運 営
支 援 等）
６次産業化支援THE KYUSHU ECONOMIC RESEARCH INSTITUTE 02

企画戦略部
Planning Strategy Department

KER contents

03 THE KYUSHU ECONOMIC RESEARCH INSTITUTE

Contract results

南九州を中心とした豊富な受託実績

01

当研究所は県内を中心とした豊富な受託実 績 及びノウハウがあります。
また、地 域 活 性化に資する分 野 や取り組みを積 極 的に支 援します。

調査実績分野

戦略分野

Sur vey results field

S trategic field

過去30年間の実績●

経済・産業分析●

行政経営コンサルティング●

総合計画、総合戦略策定●

公共施設マネジメント

●

産業活性化

●

PPP/PFI(官民連携事業)●

観光・文化振興●

アグリビジネス(6次産業化)●

公共交通・物流活性化●

再エネ・スマートコミュニティ●

高齢化・福祉

●まちづくり・再開発 など●

労働・雇用創出 など

KER contents

THE KYUSHU ECONOMIC RESEARCH INSTITUTE 04

Consulting

行政経営コンサルティング

02

行 政 経 営に お ける戦 略 検 討 分 野環 境・エネルギー農林水産
Agriculture,Forestry and Fisheries（地域力の発揮）Organization

行政 経営の重 要テ ーマ

財 政

●

●

●

観 光・交 流医療介護

Tourism and interaction

Medical care

（健全化・効率化）
Finance

自治 体が抱える行政 上の諸課 題に関して、経営的・戦 略 的 視 点を踏まえた行政 経営コンサル
ティングを実施します。
行財政 運営の中長 期 的な指 針となる総合計画の策 定やその進行管 理、行政サービスの「選 択と集中」を図る行政評価の導入を支援します。
地方創生に係る総合戦略等の実施にあたっては、銀行グループとしての強みを生かした実践的な支援を行います。

行 政 経 営コン サル ティングに関 する協 定 締 結 先
●

●

●

●

日置市
(締結日 2012年10月3日)
垂水市(締結日 2013年1月24日)
南さつま市(締結日 2013年2月13日)
薩摩川内市(締結日 2013年4月22日)

鹿屋市（締結日 2014年6月27日）●

KER contents

組織・人材Environment energy

行 政 施 策 アドバイザリー に関 する協 定 締 結 先
●

●

●

●

肝付町
(締結日 2018年5月11日)
指宿市(締結日 2018年12月19日)
和泊町(締結日 2020年3月26日)
えびの市(締結日 2018年10月4日)

出水市（締結日 2019年8月2日)●※ 本 協 定 は 鹿 児 島 銀 行 の 包 括 的 業 務 協 力 協 定 先であ る自 治 体 様と 締 結して います
05 THE KYUSHU ECONOMIC RESEARCH INSTITUTE

Management

公共施設マネジメント

03

公共施設マネジメント導入フロー
自治 体 の 抱 える課 題《 社 会・経 済 面 で の 課 題 》
●

●

●

人口減少
高齢化による社会保障費の増加《施 設面での課 題》●●

住 民 ニーズの多様 化 、地 域 特 性に応じた住民サービスの向上
厳しい財政状況●

施設の老朽化による更新時期の到来
過剰な施設による維持管理コストの増加
施 設 の 耐 震 化や 長 寿 命 化 に 対 する 投資負担の必要性小中学校等の統廃合問題

施設の現況把握や費用対効果を踏まえ、ベストミックスな手法を検討する必要がある

公共施設マネジメント導入の必要性
公 共 施 設 マネジメント《人口動態把握》●●昼 夜間人口の把握
観光客数や交通機関利用者数の把握《保有資産把握》●●

総量、老朽化の把握
各資産の配置状 況の把握と可視化●

人口の将来予測●

住民の利用状況の把握●

地域別人口の将来予測●

費用対効果の把握《財政状 況把握》●●●

税収増減のベース確認
人口予測を基にした社
会保障費の予測
更新費用や将来的な維持管理コストの試算

経営的視点から基本方針、地域別、用途別方針の検討

KER contents新たな公共施設のあり方、仕組みづくりを提案
THE KYUSHU ECONOMIC RESEARCH INSTITUTE 06

Collaboration business

Ｐ Ｐ Ｐ ／ Ｐ Ｆ Ｉ︵ 官 民 連 携 事 業 ︶04●

PPP/PFI手法を効果的に活用し、公共施設等の整備・運営費用の縮減に向けた支援を行います。

●

事業の構想段階から民間事業 者との契約締結に至るまで、包括的な支援を行います。

外部機関等

業務領域
Business●

External agency

連 携

基 本 構 想・計 画 事 業
可能性調査●・VFMの試 算・事業手法の検討
・事業 者意向調査●●

事業 者契約締結に向け たアドバ イザリー
業務事業成立に向けた取組(説明資料の作成)など

学 識 経 験 者（ 大 学 教授 等）

支援

支援

地方自治体

●

法律専門家（弁護士等）●建 築 士 事 務 所（ 一 級建築士等）など

Local government《 事 業目的 》
低コスト高サービスの実現（要求 水準の確保・監視）
主な評価指標：VFM

金融機関
Financial institution《 事 業目的 》
確実な融資回収（利ざや確保・債権保全）

KER contents

07 THE KYUSHU ECONOMIC RESEARCH INSTITUTE

３者の利害の「折り合い」がつくことが事業成立の前提

民間事業者
Private business《 事 業目的 》
リターンの最大化（配当利益・下請受注益）

Sixth industrialization

ア グ リ ビ ジ ネ ス︵６次産業化︶

05

当研究所の強み
マーケットインの視 点 からのアグリビジネス(６次 産業化)支 援

01

アグリビジネスに関 する講 演 会 や 、商 談 会・販
路 開 拓のサポートなど、6次 産 業化の 推 進に向けて、事 業 者への研 修 やビジネスマッチングをビジ ネ ス
コ ー ディネート

コーディネートします。

Business coordination

農 林 水 産 漁 業 者 や 商 工 業 者 に 対し 、実 践 的 な02

研 修を通じて、商品開 発 やマーケティング等 のアドバイス・指 導を行い、核となるプレイヤーを発掘・育成します。

６次産業化に取り組む
プレイヤーの発掘・育成
Excavation and training

03

行政や農林 水産 漁業 者に対し、ターゲットの選定や想 定するマーケットに適した 加 工・販 売 方法など、マーケットインの視 点 から６次 産 業化

KER contents

マーケットインの視点による６次産業化構想の策定支援構想を策定する支援等を行います。

SupportTHE KYUSHU ECONOMIC RESEARCH INSTITUTE 08

Smart community

再 エ ネ・ス マ ー ト コ ミ ュ ニ テ ィ0601

再生可能 エネルギーの賦 存量の 把 握02

再生可能 エネルギー の 効 率 的 利 用の 検 討

スマート化・技 術 革 新の 導入03事 業化シミュレーション及び 整 備の方 向 性

事 業化へのタイムテーブル

現 地 調 査、利 活用の可能 性判 断つくる

貯めるSave

Make

太陽光発電
小水力発電
● 風力発電● 温泉熱等

蓄電タウン充電● EV充電等

●

●

●

●

I C T 技 術 などの 先 端 技 術でスマート化( 防災・農 業・観 光 分 野を中 心 に日置 市の地域再生)

使 うUse

災害対策● 生産活動● 観光交流● 生活空間等●

防災 拠 点としての庁 舎・公 共 施 設に おける自立した電 源の 確 保
農山 村 地 域に おけるスマートコミュニティのモデル 地 域としての 整 備「 防 災･農 業 観 光 型 スマートコミュニティに関 する調 査 業 務 報 告 書」
（ 24 年 度、日置 市） より

KER contents

09 THE KYUSHU ECONOMIC RESEARCH INSTITUTE●

太陽光、風力、中小水力、バイオマスなどのローカルエネルギーの事業化●

再生可能エネルギー固定価格買取制度の活用●

地 域の 企 業 がコンソーシアムを 形成し 特 定目的 会 社(S P C)を創 生し 、スマートコミュニティを推 進Redevelopment

ま ち づ く り・再 開 発

0701

地 域の実情を踏まえたオーダーメイドのまちづくりを実現●

地 域 の自 然 環 境 、観 光 資 源 及び 地 場 産 業 等 を有 効 に 活 用し 、地 域 の 総合 的な発 展 を目指したまちづくり及び 再 開 発 が 実 現するよう支 援していきます。

02

地 域 統計を活用した詳細なエリアマーケティング(商圏分析)の実施●

地 理 情 報と事 業 所関連 経 済 統 計 データとを連 携活用することで、きめ 細かなエリアマーケティングを実施します。

03

情 報 通信技 術(ICT )を活用した新たなまちづくり・再開発の提案●

災害 に強 いまちづくりの 実 現 に 向け て 、セン サー やクラウド 技 術を 活 用した 情 報 流 通の円 滑 化を提 案します。

●

まちづくり関 連 情 報を 効 率 的 に 連 携・融 合し 、円 滑に 流 通させる 手 法を提 案します 。

事 業 所に関するデータ
年次

テナント 状 態変化

業 種1

2006

A

存

続

不動産業

2000

B立替

不動産業

1995

C

入替

衣服・呉服

1990

D

存

続

衣服・呉服

1985

E

新規出現

衣服・呉服

地域統計の時系列変化《商業販売額》

145 億円

92億円
72億円

113 億円

KER contents
過去

現在《商業販売額》

225 億円THE KYUSHU ECONOMIC RESEARCH INSTITUTE 10

経済調査部
Economic research department

KER contents

11 THE KYUSHU ECONOMIC RESEARCH INSTITUTE

Economic survey

経済調査

01

01

鹿 児 島県内 景 況の調 査・分析・公 表、経 済 講 演の講 師 派 遣など

02

企 業 向け、消費 者 向けアンケートによる調 査・分析・公 表

03

会員 向けサービス

県内景況調査・
分析・公表

アンケート
調査
Questionnaire Survey

For members service

県内景況

企業向けアンケート

会員向けサービス

Survey,analysis,Published●鹿児島県内の景 況を
分 野ごとに 調 査 、分析し、毎月公表

講師派遣●

県 内 景 況・企 業 動 向等に関する経 済 講 演の講師派遣●

会員向けサービス

県内企業業況調査
( 四 半 期 ごと )・業 況
DIなど各種DIなど●

・経済・産業動向や県内
企 業や自治 体 で 活 躍
す る 人 物 の 紹 介 、九州、沖 縄の 情 報、各 種読み物など(毎月発行)

消費者向けアンケート●●

暮らし 向きや ボーナ
スの使い道等の調査
他 にもタイムリー な
テ ーマに 関 するアン
ケート調査や経済波及効果の算出などを実施

KER経済 情報●

KERデータブック

・鹿児島県の各種 統 計をまとめたデータ集(年1回発行)●KER経済キーワード

・経済に関するキーワー
ドを分かりやすく解説(年末発行)

会員向け書 籍KER経済 情報

KERデータブック

KER経済キーワード

KER contents

THE KYUSHU ECONOMIC RESEARCH INSTITUTE 12経営支援部
Economic support department

KER contents

13 THE KYUSHU ECONOMIC RESEARCH INSTITUTEKER contents

Corporate management consulting

企業経営コンサルティング

01

時 代とともに刻々と変化 する経 営 環 境に対応 するためには、経 営の現 状と課 題を正確 に 把 握し 、課 題 解 決 に 向け て 取り組むべき 対 策を 効 率 的 か つ 着 実 に 実 行 することが必 要です。
経 営 や 組 織 の「 あり方 」、お 客 様との関わり方など 、企 業 が 抱える様々な課 題について、経営 者の 皆さまと共に考え、解決に向けて 取り組 んでいきます。

経 営 戦 略・経営計画策定

Formulation of management strategy
and management plan

経 営 環 境 が 激 変 する中 、経 営の方 向を誤らず成長 発 展 を 続 けるた めに は 、企 業 のビジョンを 明確にした中長 期 的かつ計画的な取り組みが必 要です。弊 社では、経営戦 略、中長 期 的 経営 計画を策 定 するた め に 、貴 社と 弊 社 に て プロジェクトチームを作って検 討します。

貴 社 の 経 営 資 源の中の モノ 、カネを動 かすのはまさしくヒト（ 社 員 ）であり 、経 営 理 念 実 現 のためには 、社 員一人ひとりがカギとなることは 言うまでもありません。
人事制度は 経営理 念を実 現するための重 要な手段のひとつです。しかし、この 手段 が 現 場になじまない、あるいは上手く運 用できない 状 況では、企業の目標 達 成が危 ぶまれます。
弊 社で は 、現 状 の人事 管 理とそ れを 取り巻く環
境 と の 矛 盾 や 問 題 点 を 明 らか にし 、経 営 を サポートする人事制度 構 築を実 現します。
制 度の 実 効 性ならび に 運 用がス ムーズにいくよう、貴 社 責任 者・ご担 当者との協同作 業によって進めてまいります。

接 客・接 遇Customer service and hospitality

人事制 度 構 築
Personnel system construction

お客 様 から喜ば れる企業・組織となるために、接客・接 遇の重 要性はますます 高まっています。
お 客 様 の 心 に 響く接 客・接 遇 は 、経 営 安 定化 につながるといっても過言ではありません。
弊 社では 、実 際 の 現 場 に 即した 接 遇の向 上と定着 するため の 仕 組みづくりのお 手 伝 いをいたします。
THE KYUSHU ECONOMIC RESEARCH INSTITUTE 14

Lecturer dispatch

講 師 派 遣︵ 社 員 教 育 研 修 ︶02

貴 社にお 伺いし、日時・場所・テーマなど、ご 要 望に応じたオーダーメイドの研 修を行います。
普段 なかなか 伝わりにくい 経 営 者の 想いや 経 営 理 念などを研 修に盛り込むことで、それらを社 員の方々に浸 透させることができます。また、社 員の皆さまが同じ研 修を受けて認識や経験を共有することで、高い 研 修 効果につながることも期待できます。

講 師 派 遣の 特 徴
オーダーメイド研修
Tailor-made training

日 時・場 所 、テ ーマ など 、ご 要 望に 応じた 研 修 プ ログラムをご 提案します。

定 着させるた め の仕 組み作り

豊富な 派 遣 実 績Abundant dispatch record

Creating a mechanism to establish

企 業 規 模・業 種を問わず 、豊 富な年間を通して複数回の研修を組むことも可能です。研 修 効果を持 続させ、定 着させるための 仕 組みにつながります。

社 員教育研 修の実績があります。

テ ーマ例
階層別

15 THE KYUSHU ECONOMIC RESEARCH INSTITUTE

若手社員戦力化

ハラスメント
コーチング

●

●

●

●

経 理・会 計●決算書の読み方●接 遇●

ビジネスマナー●

コミュニケーション・その他中堅社員活性化

コンプライアンス
評価者研修 他●

マネジメントスキル

KER contents●●

クレーム初期対応

アンガーマネジメント●

簿記の基本他

電話応対他●

ＯＪＴ担当者向け研修

●

他

●

資金繰り表作成「報・連・相」 ●問題解決メンタルヘルス 他

●

管理職研修

●

Group training by theme階 層 別・テ ー マ 別 の 集 合 研 修

03

日常の業 務から離れた 集合研 修は、異 業 種 交 流などを通じて社内とは違った角度 からの 視 点に 触 れ 、そ れまで の 仕事 振りを見 直 すため の 絶 好 の 機 会で す 。弊 社で は 、階 層 別・テ ーマ 別 のコン テンツを多 数ご 用 意し 、一方 的 な 講 義 だ け で は なくグル ー
プワークやロールプレイングを多く取り入れています。自らの 仕事に置き換えて考えていただき、より高いレベル の 仕事をするための 行動の変 容を 促します。

01
経営者養成スクール
Management training school

講 義 や 演 習だけでなく 、講 義 内 容に沿って受 講 者自身に自社の経営計画を組み立てていただきます。
自社の状 況を整 理・理 解した 上で 先 の展 望を持 つという 、自社で 実 践 するための力を育 てます 。後 継 者の方 はもちろん 、経 営を 体 系的に学び 直したい現役の経営者の方にも多数ご参加いただいています。

経営に関する基 礎 的 知 識を身につけ、社 長と同じ視点で 考え行動し、時には社 長に意 見 具申することができる社長の右腕を育てます。

02
経営幹部強化塾
Executive strengthening school03
階 層別・テーマ別のコンテンツをご用意しています。職 位や階層、職能別に、ニーズに合わせてお選びいただけます。

KER contents

ビジネスセミナー
Business seminar

THE KYUSHU ECONOMIC RESEARCH INSTITUTE 16

ITソリューション部
IT solution department

KER contents

17 THE KYUSHU ECONOMIC RESEARCH INSTITUTEIT consulting

ＩＴコンサルティング

01

ITを活用した課 題 解決

紙 管 理の勤怠 管 理を効 率 化したい

人事 管 理を効 率 化したい社 内の 連 携がとれていない

情報システム担当者が不在のためIT化が進まない

ベンダー提案内容の評価ができない

各 種 課 題についてベンダーフリーで 対応を検 討
ビジネスマッチングにおける各 種ソフト・ハードの 提 案

稼働実績●

社内システムのサーバ更改時のサポート支援●

ベンダー提案システムの導入評価●

クラウドシステムの勤怠管理システム導入支援●

社内情報システム担当業務のサポート支援●

基幹システム更改時のサポート支援

KER contents

THE KYUSHU ECONOMIC RESEARCH INSTITUTE 18

CON TAC T

鹿児島銀行グループ株式会社 九州経済研究所【本 社】
住所：〒892-0822 鹿児島市泉町3-3 鹿児島銀行本店別館ビル7F
TEL：099-225-7491(代表) FAX：099-226-5975 URL：https://www.ker.co.jp《企画戦略部》
TEL：099-248-8691 E-mail：kikaku@ker.co.jp《経済調査部》
TEL：099-248-8703 E-mail：keizai@ker.co.jp《経営支援部》
TEL：099-223-5299 E-mail：keiei@ker.co.jp《ITソリューション部》
TEL：099-223-5219 E-mail：system@ker.co.jp【沖縄本社】
住所：〒900-0015 那覇市久茂地1-2-20 鹿児島銀行沖縄支店内
TEL：098-917-2230 E-mail：okinawa@ker.co.jp【熊本本社】
住所：〒860-0012 熊本市中央区紺屋今町1-23 肥後商事ビル5F
TEL：096-288-2723【福岡本社】
住所：〒812-0011 福岡市博多区博多駅前2-19-22 KFG福岡ビル9F
TEL：080-8393-9905【宮崎本社】
住所：〒880-0806 宮崎市広島2-12-14 鹿児島銀行宮崎支店内
TEL：0985-78-4700

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