（報告）

教育と臨床の連携強化を図るための現状・課題と方策－大学教員および臨床看護師への調査から－

流石ゆり子 1) 小山尚美 1) 渡邊裕子 1) 村松照美 1) 名取初美 1)
吉澤千登勢 1) 上條優子 1) 遠藤みどり 1) 伏見正江 1)
茂手木明美 2) 山本奈央 1) 高岸弘美 1) 植田美由紀 3)
飯野みゆき 3) 赤池ひさ子 3) 土肥良子 3)
要

旨

本研究の目的は、Ａ大学とＢ病院の『包括連携協定』の重点項目①共同研究の推進と看護研究学術集会②人材交流・人事交流③実習指導体制の強化の 3 項目について現状・課題を明らかにし、これを踏まえ④連携のための方策を検討することである。教員、看護師 74 人にアンケート調査を実施、43 人から回答を得た。内容分析法により分析を行った結果、①双方が共同研究と看護研究学術集会の着実な成果を高く評価し、今後継続・推進のための“システム化”が急務であること②双方の強みを活かした人材
交流とその活性化、限りあるマンパワーの中での体制作り③臨床教授等制度のさらなる周知と役割・機能の明確化、管理者に留まらず顔の見える関係作り等が課題となった。これらを踏まえ、④双方の関係作り、人事交流の制度化、学生の就職・定着化を意識した取り組み、臨床教授等制度のさらなる充実が必要であり、『包括連携協定』の一層の推進が求められている。
キーワード : 教育

臨床

連携強化 課題と方策

看護人材の育成

Ⅰ．はじめにことが予測される中で、看護教員の確保と看護大学における看護系人材の養成は、昭和 27 年

教育の質の担保と充実を図ることが直近の課題でもある 3）。

の看護系大学の誕生から、常に社会の医療・看護ニーズに対応できる質の高い保健師、助産師、

Ａ大学はＣ大学とＤ大学が統合し、平成 17 年

看護師および看護学の研究者、教育者を確実か4 月にＡ大学として開学した。平成 21 年 3 月につ効果的に養成することを目標として行われて初の卒業生（1 回生）を社会に送り出し、平成

きた 1）。わが国の看護系大学数は、平成 3 年度に28 年 3 月には第 7 回生を送り出したところであはわずか 11 校だったものが平成 28 年度には 246

る。Ａ大学は、公立看護系大学という特性から、校（254 課程）にまで増加し、入学定員は 558 人

行政をはじめ県内関係諸団体等から看護系人材から 21,394 人と、25 年間でおよそ 38 倍に増加の育成・定着等に関する期待や要望が大きい。

している。このうち、公立看護系大学の数は平しかし、卒業生の県内定着率を向上させる真の成 28 年度には 48 校（48 課程）となり、また看目的は、本学の大学としての発展、山梨県の看護系大学院も修士 5 課程から 161 課程に、博士護の質向上である。卒業生の多くが県内に就職

は 2 課程から 85 課程に増加2）している。このよし、主要実習フィールドであるＢ病院への就職

うに看護系大学が急増し、今後さらに増加する者が増加することは、本学が看護系大学として（所

属）1) 山梨県立大学看護学部
2) 前山梨県立大学看護学部
3) 山梨県立中央病院－45－

山梨県立大学看護学部研究ジャーナル

Vol.3（2017）の教育力を蓄え、看護教育の質の保障に繋がるⅡ．研究目的ものと考える。

本研究の目的は、Ａ大学とＢ病院との連携の保健・医療・福祉を取り巻く情勢は日々変化

経緯や現状、『包括連携協定』締結後の取り組みし、中でも医療の高度化専門分化に伴い、看護実績を踏まえ、大学教員及び臨床看護師が考え職には専門性が高くかつ多様な能力が求められている連携の現状と課題、および今後さらなるている。大学には、講義から実習指導まで担当連携を図るための方策として重要と考えているできる能力のある、十分な数の専任教員が必要

事項を明らかにすることである。

である。このためには臨床(地)との連携や人材・人事交流が不可欠である。

Ⅲ．研究方法

Ａ大学看護学部は、前身校であるＥ高等看護

１．調査対象者

学院開学（昭和 28 年）当初からＢ病院を主要実対象者は、Ａ大学看護学部の講師以上の全専

習フィールドとし、ともに設置主体が県立とい任教員（看護系以外の教員も含む）41 人、およう立場から緊密な連携を図り、本県の看護教育

びＢ病院看護師長以上の看護管理者 34 人の合計を担ってきた。社会情勢の変化に伴い、看護教

75 人である。

育の大学教育化が進み、本県でも平成 7 年にＦ

Ｂ病院では、臨床講師として看護師長が実習

大学が開学し今年で 22 年目を迎えている。この指導等において中心的役割を担っており、看護間、多くの卒業生を排出し、本県の看護の発展

師長以上の看護管理者は 34 人である。そこで対に寄与してきた。しかし近年の若者像の変化、象者の選定にあたっては、双方の対象者数がほ

キャリアアップ指向、前述の全国的な看護系大ぼ同数になるようＡ大学は講師以上 41 人とした。

学の増加等により、卒業生は県内の医療機関に共同研究者の中には、立場上大学と病院の連就職するのが当たり前という時代は過ぎ去った。

携を中心的に推進している者も含まれているが、Ａ大学も平成 22 年度の公立大学法人化後は、県

上述の『包括連携協定』の趣旨を勘案すると、内定着率のアップに向けて、数値目標に基づい当事者であるＡ大学教員もＢ病院看護師も全員た取り組み実績が求められてきた。したがって、が本研究の共同研究者であるとも言えるため、前述したＢ病院との連携は今後より一層重要に

共同研究者を研究対象から外すことの方がむしなってくると言える。

ろ偏ったデータになるものと考え、共同研究者

協定締結に至るまでの 2～3 年の準備期間後、を対象者に含めた。

Ａ大学とＢ病院は平成 26 年 8 月 4 日に『包括連携協定』を結んだ。これを受け、教育と臨床(地)２．データ収集の方法

双方の専門性を活かし、①共同研究への取り組

１）対象者に調査依頼書、調査票、返信用封筒

みと学術集会の開催、②大学教育、院内教育にをセット・封入し配付した。この際強制力がおける人材交流・人事交流、③実習指導体制の働かないよう、Ａ大学教員には個々のメール

強化の 3 点を重点項目として掲げ、Ａ大学看護

ボックスに配付した。なお筆跡により個人が学部教員とＢ病院看護師双方の認識を一つにし、特定される可能性が否めないので、これと合連携を具体化・推進してきた。

わせ「調査票回答フォーマット」を個々のメ

そこで本研究では、教育と臨床(地)との連携・

ールアドレスに配信した。

協働の観点からＡ大学教員ならびにＢ病院看護２）対象者には、各自都合のよい時間に自由に師を対象にアンケート調査等を行い、連携上の回答（入力）し、プリントアウトしたものを

課題及び連携をさらに強化するための方策を検締切日までに以下の所定の回収ボックスに自討することを目的とする。

由意思で投函してもらった。
・Ａ大学は、事務局内に設置された鍵のかか－46－

教育と臨床の連携強化の課題と方策るメールボックス（番号を表示）

分析は、Ａ大学とＢ病院を別々に分析し、そ・Ｂ病院の更衣室前に設置した鍵のかかる調

れぞれの特徴を明らかにした。

査票回収ボックス
３）調査票の提出をもって研究への同意が得ら

５．倫理的配慮れたものとした。

本研究は、研究者が在籍している大学の研究【調査内容】

倫理審査委員会の承認を得て実施した（承認番◆基本属性：年齢（特定できないよう「○歳号：1517）。

代」と記載）

本研究は、既述した『包括連携協定』評価の◆調査(質問)項目＜いずれも自由記述＞一環としても位置付けているため、Ａ大学学長(1)「Ａ大学とＢ病院との連携の経緯や現状、およびＢ病院長双方の承諾後、対象となるＡ大『包括連携協定』締結後の取り組み実績を学の講師以上の全専任教員およびＢ病院看護局

踏まえ、あなたが現在感じている連携の現の看護師長以上の看護管理者に対し研究の趣旨

状・課題を以下の項目毎にご自由にお書き及び参加協力の任意性、データの適切な処理、

ください。
」

研究結果の公表等について調査依頼書にて説明①共同研究の推進と「看護研究学術集会」

を行い、アンケートへの回答・所定のアンケー②大学教育及び院内教育における人材交

ト回収ボックス（Ａ大学、Ｂ病院別々に設置）

流・人事交流への投函をもって同意が得られたものとした。

③実習指導体制の充実強化(2)「Ａ大学とＢ病院が、今後さらなる連携を

Ⅳ．結果図るための方策としてあなたが重要とお考１．対象者の概要

えになっていることは何ですか。ご自由に

本研究の対象は、Ａ大学看護学部の講師以上

お書きください。
」の全専任教員 41 名とＢ病院看護局の看護師長以上の看護管理者 33 名、合計 74 名であった。全

３．調査期間体の回収数 43 名、回収率は 58.1％で、前者 21

平成 27 年 11 月

名（51.2％）、後者 22 名（66.7％）で後者の方が高率であった。

４．分析方法自由記述の回答部分は、Berelson,B4)の内容分

２．教育と臨床の連携の現状と課題

析を参考に以下のように分析を行った。

大学教員および臨床看護師が現在感じている

記述内容を熟読し、内容が一文一義であるよ

連携上の現状・課題について、共同研究の推進

うに記述を区切り記録単位を作成した。さらにと看護研究学術集会、人材交流・人事交流、実記録単位を内容の類似性により帰納的に分類・習指導体制の充実強化の 3 項目について自由記

抽象化・カテゴリ化し、最後に同一記録単位群・述で回答を求め分析した。

カテゴリに分類された記録端子の出現頻度・比以下、カテゴリを【 】、サブカテゴリ〈 〉、率を算出した。なお結果の信頼性を確保するた

記録単位を「」で、（ ）には記録単位数と出現

めに、質的研究法に詳しい研究者から以下の分比率を示した。

析過程でスーパーバイズを受けながら、自由記
述から記録単位とその解釈およびサブカテゴリ、
カテゴリ化の分析過程で繰り返し検討し、共同

１）共同研究の推進と看護研究学術集会(1)大学教員

研究者間で意見が一致するまで検討を行ない、共同研究の推進と看護研究学術集会につい妥当性・信頼性の確保に努めた。

て、大学教員の記述から抽出された 62 記録単－47－山梨県立大学看護学部研究ジャーナル

Vol.3（2017）

位を分析した結果 7 カテゴリが形成された。

は、〈継続的に研究できる体制と取り組み(3)〉、

記録単位数の多い順にカテゴリを示すと表〈研究成果の公表と支援体制の充実(3)〉、〈研1-1-1 のとおりである。上位 6 つを以下に示し究成果の看護実践への活用(2)〉の 3 サブカテ

た。

ゴリから形成された。

最多の【共同研究のシステムのあり方(21：さらに、【研究基礎力の向上(7：11.3%)】は33.9%）】は、〈共同研究および支援体制の明確〈研究基礎力の不足(4)〉、〈研究基礎力向上の化(7)〉、〈看護研究システムのあり方の検討ためのシステム整備(3)〉の 2 カテゴリから、
【共

(5）
〉
、
〈教員提案の共同研究を増やす(4)〉、〈専

同研究による学びとメリット(5：8.1%)】も〈臨門領域が違うと入りにくい(3)〉他 2 カテゴリ

床への理解と課題解解決に向けた共同の取りから形成された。

組み(3)〉、〈共同研究によるメリット(2)〉の 2

次に多かった【着実な成果を評価(10：16.1%)】

サブカテゴリから形成された。

は、〈組織的な取り組みの充実(2)〉、〈双方の歩み寄りによる着実な成果(2)〉、〈研究内容や質(2)病院看護師の向上(2)〉、〈さらなる連携の継続と強化(2)〉、

共同研究の推進と看護研究学術集会につい〈双方の共通認識と具体的活動の展開(1)〉、て病院看護師の記述から抽出された 46 記録単〈よく連携が図れている(1)〉の 6 サブカテゴ

位を分析した結果 6 カテゴリが形成された。

リから形成された。

記録単位の多い順にカテゴリを示すと表 1-1-2

また、【共同研究に対する相互理解と士気ののとおりである。上位 5 つを以下に示した。

向上(9：14.5)】は、〈教員の負担が大きい(4)〉、最多の【共同研究による学びとメリット〈共同研究というより研究指導をしている現(14：30.4%)】は〈教員からのアドバイスによ

状(3)〉、教員によるかかわり方の違い(1)〉、〈双る学び(5)〉、〈共同研究による学び(3)〉、〈共同方の理解と士気を高める働きかけ(1)〉の 4 サ

研究によるメリット(3)〉、〈共同研究による方ブカテゴリから、また【研究の発展性(8：12.9%)】

向性の明確化(2)〉、〈相互理解できる関係の成表 1-1-1 教育と臨床の連携の現状と課題：共同研究の推進と看護研究学術集会（大学教員）
カテゴリ

共同研究のシステムのあり方（21：33.9%）

着実な成果を評価（10：16.1%）

共同研究に対する相互理解と士気の向上（9：14.5%）

研究の発展性（8：12.9%）
研究基礎力の向上（7：11.3%）
共同研究による学びとメリット（5：8.1%）
学術集会での学びと今後のあり方(2：3.2%)

記録単位：62
サブカテゴリ
共同研究および支援体制の明確化（7：3.3%）
看護研究システムのあり方の検討（5：8.2%）
教員提案の共同研究を増やす(4：6.5%)
専門領域が違うと入りにくい（3：4.9%）
共同研究の評価と公表（1：1.6%）
臨床で看護研究する意義（1：1.6%）
組織的取り組みの充実（2：3.2%）
双方の歩み寄りにより着実な成果（2：3.2%）
研究内容や質の向上（2：3.2%）
さらなる連携の継続と強化（2：3.2%）
双方の共通認識と具体的活動の展開（1：1.6%）
よく連携が図れている（1：1.6%）
教員の負担が大きい（4：6.6%）
共同研究というより研究指導をしている現状（3：4.9%）
教員によるかかわり方の違い（1：1.6%）
双方の理解と士気を高める働きかけ（1：1.6%）
継続的に研究できる体制と取り組み（3：4.8%）
研究成果の公表と支援体制の充実（3：4.8%）
研究成果の看護実践への活用（2：3.2%）
研究基礎力の不足（4：6.5%）
研究基礎力向上のためのシステム整備（3：4.8%）
臨床への理解と課題解決に向けた共同の取り組み（3：4.8%）
共同研究によるメリット（2：3.2%）
学術集会での学び(1：1.6%)
学術集会は交流の場(1：1.6%)（記録単位数:出現比率）－48－

教育と臨床の連携強化の課題と方策

立(1)〉の 5 サブカテゴリから形成された。

びと今後のあり方(6：13.0%)】は〈学術集会で次に多かった【共同研究のシステムのありの学び(3)〉、〈学術集会への学生参加と意義(2)〉、方(12：26.1%)】は、〈タイムリーなやり取りと〈他の学会への投稿と翌年の報告(1)〉から形

スケジュール調整(6)〉、〈研究基礎力の向上(2)〉
、

成された。

〈教員の得意分野を知る必要(1)〉、〈スタッフの負担の増大(1)〉、〈交流を深める必要(1)〉、〈マッチングと共同研究のあり方(1)〉の 6 サブカ
テゴリから形成された。

２）人材交流・人事交流(1)大学教員
人材交流・人事交流について、大学教員のまた【研究の質と看護の質向上(9：19.6%)】

記述から抽出された 39 記録単位を分析した結は、〈研究内容や質の向上(6)〉、〈看護の質の向果 4 カテゴリが形成された。記録単位数の多上(3)〉のサブカテゴリから、【学術集会での学い順にカテゴリを示すと表 1-2-1 のとおりで

表 1-1-2 教育と臨床の連携の現状と課題：共同研究の推進と看護研究学術集会（病院看護師）
カテゴリ
共同研究による学びとメリット（14：30.4%）

共同研究のシステムのあり方（12：26.1%）

研究の質と看護の質向上（9：19.6%）
学術集会での学びと今後のあり方（6：13.0%）
研究の発展性（3：6.5%）
気軽に連携・相談できるシステム（2：4.3%）

記録単位：46
サブカテゴリ
教員からのアドバイスによる学び（5：10.9%）
共同研究による学び（3：6.5%）
共同研究によるメリット（3：6.5％）
共同研究による方向性の明確化（2：4.3%）
相互理解できる関係の成立（1：2.2%）
タイムリーなやり取りとスケジュール調整（6：13.0%）
研究基礎力の向上（2：4.3%）
教員の得意分野を知る必要(1：2.2%)
交流を深める必要(1：2.2%)
スタッフの負担の増大(1：2.2%)
マッチングと共同研究のあり方(1：2.2%)
研究内容や質の向上（6：13.0%）
看護の質の向上（3：6.5%）
学術集会での学び(3：6.5%)
学術集会への学生参加と意義(2：4.3%)
他の学会への投稿と翌年の報告(1：2.2%)
関心あるテーマでの研究推進(1：2.2%)
実践の質向上が実感できる取り組み(1：2.2%)
研究を積み重ね継続する取り組み(1：2.2%)
相談窓口システム(1：2.2%)
気軽に連携できる体制(1：2.2%)（記録単位数:出現比率）

表 1-2-1 教育と臨床の連携の現状と課題：人材・人事交流（大学教員）
カテゴリ
臨床講義の重要性・必要性（15：38.5%）

人材及び人事交流の課題（10：25.6%）

人材及び人事交流の現状・成果（7：17.9%）

大学教員による院内講義（7：17.9%）

記録単位：39
サブカテゴリ
臨床講義による学生への高い教育効果(8：20.5%)
積極的な臨床講師の導入検討(4：10.3%)
効果的な臨床講義への体制作り(3：7.7%)
相互に参加する体制作り(5：12.8%)
学生・看護師の実習以外での交流(2：5.1%)
連携協定の周知(1：2.6%)
大学教員としての役割の明確化(1：2.6%)
幹部職員とスタッフ間の意見交換(1：2.6%)
連携及び協力の継続(4：10.3%)
共通認識による目的の明確化(1：2.6%)
親しみと尊重(1：2.6%)
実感できない成果(1：2.6%)
組織的取り組みの重要性(2：5.1%)
臨床看護師のスキルアップ効果(1：2.6%)
臨床看護師の大学教育の理解の場(1：2.6%)
臨床看護師からの意見を聞く場(1：2.6%)
学内に周知をする必要性(1：2.6%)
担当教員の業務量の公平性(1：2.6%)（記録単位数:出現比率）－49－

山梨県立大学看護学部研究ジャーナル

Vol.3（2017）ある。

が交流できる場があってもよい」等があった。

最多の【臨床講義の重要性・必要性(15：

その他、〈連携協定の周知(1)〉、〈大学教員とし38.5%)】は、3 サブカテゴリから形成された。

ての役割の明確化(1)〉、〈幹部職員とスタッフ〈臨床講義による学生への高い教育効果(8)〉間の意見交換(1)〉のサブカテゴリが形成されでは「看護師が取り組んでいる具体的な方法た。

や実習での課題を理解することに繋がる」「臨【人材及び人事交流の現状・成果(7：17.9%)】

床看護師や専門・認定看護師が学部の講義やと【大学教員による院内講義(7：17.9%)】は、演習を担うのは、実践力の高い看護師を育て同率であった。前者は、〈連携協力の継続(4)〉、たいという学部の理念にも合致する」等の意〈共通認識による目的の明確化(1)〉、〈親しみ見があった。また、積極的な臨床講師の導入と尊厳(1)〉、〈実感できない成果(1)〉の 4 サブ検討(4)〉では「臨床講義は、看護師の能力向カテゴリから、また後者は〈組織的取り組み

上にも繋がるため、今後も積極的に実施するの重要性(2)〉、〈臨床講師のスキルアップ効果

べきである」という意見があったが、一方で(1)〉、〈臨床看護師の大学教育の理解の場(1)〉、〈効果的な臨床講義への体制作り(3)〉におい〈臨床看護師からの意見を聞く場(1)〉、〈学内て、「臨床講師は講義準備を週休等を利用し行での周知〉、〈担当教員の公平性(1)〉の 6 サブっているので、勤務時間内でできる仕組み作

カテゴリから形成された。

り」や「シラバス作成時期（前年度）と授業実施（当該年度）の年度が異なるので計画立(2)病院看護師

案が難しい」等の課題も挙げられた。

人材交流・人事交流に関する病院看護師の次に多かったのは【人材及び人事交流の課

記述は 37 記録単位が抽出され、4 カテゴリか

題(10：25.6％)】で、これは 5 サブカテゴリから形成された。記録単位数が多い順にカテゴら形成された。
〈相互に参加する体制作り(5)〉リを示すと表 1-2-2 のとおりである。

では、「双方のマンパワーに限りがあるので、記録単位数が最多の【人材及び人事交流の交流基準を検討する必要がある」「大学の FD

課題(15：40.5％)】は、7 サブカテゴリから形

研修や病院の研究会等に、相互参加できる仕成された。
〈様々な場面を通しての交流の活発

組みを作る」等が、〈学生・看護師の実習以外

化(7)〉では「人材・人事交流がさらに活発にでの交流(2)〉では「実習以外に学生と看護師行われるとよい」「もっと交流の機会があれば

表 1-2-2 教育と臨床の連携の現状と課題：人材・人事交流（病院看護師）
記録単位：37
カテゴリ

人材及び人事交流の課題（15：40.5%）

大学教員による院内講義（13：35.1%）

臨床講義の重要性・必要性（6：16.2%）
人材及び人事交流の現状・成果（3：8.1%）

サブカテゴリ
様々な場面を通しての交流の活発化(7：18.9%)
意見交換による双方の意識変化(2：5.4%)
大学の講義・行事への積極的参加(2：5.4%)
卒業生の意見を研究・取り組みに活用(1：2.7%)
若いスタッフの教育・指導の場(1：2.7%)
積極的・有効的な人材活用(1：2.7%)
実績の可視化(1：2.7%)
実践に繋がる院内研修(5：13.5%)
参加しやすい複数回の院内講義(2：5.4%)
講義を通じた大学教員との交流(2：5.4%)
講義の開催の増加(2：5.4%)
事前の組織内の更なる調整(1：2.7%)
院内講義による看護の質向上の機会(1：2.7%)
実践を伝える有効な機会(4：10.8%)
学生を知る機会(1：2.7%)
臨床講義による看護の質向上の機会(1：2.7%)
交流の良い機会(2：5.4%)
人を育てる機会(1：2.7%)（記録単位数:出現比率）－50－

教育と臨床の連携強化の課題と方策よい」等の意見が、また〈意見交換による双(1)〉から形成された。

方の意識変化(2)〉では「意見交換をして変化していくことが前進に繋がる」等があった。

３）実習指導体制の充実強化

その他、〈大学の講義・行事への積極的参加(1)〉、(1)大学教員〈卒業生の意見を研究・取り組みに活用(1)〉、

実習指導体制の充実強化に関する大学教員〈若いスタッフの教育・指導の場(1)〉、〈積極の記述から抽出された 76 記録単位を分析した

的・有効的な人材活用(1)〉、〈実績の可視化(1)〉

結果 4 カテゴリが形成された。記録単位数のという課題も示された。

多い順にカテゴリを示すと表 1-3-1 のとおり

次に多かった【大学教員による院内講義である。

(13：35.1%)】は、6 サブカテゴリから形成され最多の【実習指導体制の充実に向けての現た。
〈実践に繋がる院内研修(5)〉では「大学教状認識と課題(31：40.8％）】は、〈実習指導体

員による院内研修が増え、とても学びになっ制の現状に対する認識(12)〉、〈指導体制の変革ている」等が、また〈講義を通じた大学教員が必要(10)〉の 2 サブカテゴリが大半を占め、との交流(2)〉や〈院内講義による看護の質のこの他 4 サブカテゴリから形成された。前者

向上の機会(1)〉の意見もあった。その他、要の実習指導体制の現状については、「実習受け望として、〈参加しやすい複数回の院内研修

入れ体制はよくなっている・整っている」「熱(2)〉、〈講義の開催の増加(2)〉、〈事前の組織内

心・丁寧に指導してくれる」等、肯定的認識の更なる調整(1)〉が挙げられた。

のある反面、「実習体制がよくなったという実【臨床講義の重要性・必要性(6：16.2%)】は、感はない」「実習体制の充実にはつながらない」〈実践を伝える有効な機会(4)〉の記録単位数「病棟により差がある」等の相反する意見もが若干多く、「学問に実践は不可欠なので、スあった。さらに、〈学生と補助者の関係(3)〉、

タッフによる臨床講義は現場を伝えるのに効

大学教員および実習施設指導者を含む看護師

果的だと思う」「認定・専門看護師(一部の人だ

不足といった〈マンパワー不足(3)〉への認識

けではなく)が、大学で講義をする機会があるもあった。

とよい」があった。また、実習以外の〈学生次に多かった【大学教員の役割の明確化を知る機会(1)〉や〈臨床講義による看護の質(20：26.3％)】は、「実習担当の大学教員の役

向上の機会(1)〉も形成された。

割を見直す」「教員より現場の看護師による学【人材及び人事交流の現状・成果(3：8.1%)】

生指導が適切」「教員が１日中実習指導しなくは、大学教員及び臨床看護師が講師になるこてもよい方向での検討が必要」等〈看護師ととは〈交流の良い機会(2)〉、〈人を育てる機会の協働を考えた大学教員の実習での役割の表 1-3-1 教育と臨床の連携の現状と課題：実習指導体制の充実・強化（大学教員）
記録単位：76
カテゴリ
実習指導体制の充実に向けての現状認識と課題（31：40.8％）

大学教員の役割の明確化（20：26.3％）
臨床講師（看護師長、副看護師長）の役割の明確化
（16：21.1％）
実習指導者の役割の明確化（9：11.8％）

サブカテゴリ
実習指導体制の現状に対する認識（12：15.8％）
指導体制の変革が必要（10：13.2％）
大学と病院、実習指導者との関係作り（3：3.9％）
学生と補助者の関係（3：3.9％）
マンパワー不足（2：2.6％）
就職を見据えた関係作り（1：1.3％）
看護師との協働を考えた大学教員の実習での役割の検討（11：14.5％）

教員の負担が大きい（9：11.8％）
臨床講師にふさわしい看護師（7：9.2％）
臨床講師制度の具体的な取組みについて考える必要性（5：6.6％）
臨床講師の役割が周知されていない（4：5.3％）
実習指導者の役割が決まっていない（5：6.6％）
実習指導者を専任・専従とする（4：5.3％）（記録単位数:出現比率）－51－

山梨県立大学看護学部研究ジャーナル

Vol.3（2017）

検討(11)〉や「実習につききりになることで大最多の【よい実習にするための教員との関

学教員の負担が大きい」「教員は高度化・複雑係(14：53.8%)】は、「タイムリーな情報交換と化する医療現場への適応は不十分」
「患者のケ

問題解決」
「教員、看護師長、実習担当者が十アに対して教員は責任がとれない」等〈教員分連携を取ることが大切」等〈実習を円滑にの負担が大きい(9)〉の 2 サブカテゴリから形行うための教員との関係(10)〉、および「実習成された。

担当教員との打ち合わせ、実習中でのかかわ【臨床講師の役割の明確化(16：21.1%)】は、りはうまくいっている」「実習担当教員と情報「臨床講師は質の高いケア実践をしている看交換等できている」と〈実習担当教員との良護師に与える」「教育、指導に秀でた看護師に好な関係(4)〉、「後輩の教育は重要なので自分与える」等の〈臨床講師にふさわしい看護師たちにとってはよいこと」と肯定的に捉えて(7)〉、および「臨床講師制度の具体的な取り組いる反面、「学生は明確な目的意識なく実習にみが必要」「臨床講師の機能を明確にしていく

来るので生命に対する倫理的問題がある」と必要がある」等〈臨床講師制度の具体的な取問題視することがあり、〈学生へのかかわりにり組みについて考える必要性(5)〉、さらに「臨対する現状の認識(4)〉はさまざまであった。

床講師の役割を明確にしていく必要がある」

しかし、「目的達成に向けて協力していきたい」「臨床講師の役割について大学・病院の合意「若いスタッフにカンファレンスに参加して形成が必要」等〈臨床講師の役割が周知されもらう」等、【良い実習にするための学生へのていない(4)〉の 3 カテゴリより形成された。

かかわり(8：30.8%)】に取り組んでいた。さら【実習指導者の役割の明確化(9：11.8%】】は、に実習以外でも、「病院の研修に参加するのも「現時点で病院に実習指導者という役割がな

よい」といった〈学生が病院研修を受講できい」「患者に対する責任は臨床にある」等〈実

るシステム(2)〉や、「インターンシップを 1 月

習指導者の役割が決まっていない(5)〉およびから 3 月の間で 1 か月くらいまとまった期間「専任の実習指導者をお願いしたい」「コーデ

で行うとよい」等の〈インターンシップ制度ィネーター制度でなく実習指導者を置いて欲(2)〉を通した【実習以外の学生へのかかわり

しい」等〈実習指導者を専任・専従とする(4)〉(4：15.4%)】があってもよいと考えていた。

の 2 カテゴリから形成された。
２．大学教員及び病院看護師が重要と考えてい(2)病院看護師る連携推進のための方策

実習指導体制の充実強化に関する病院看護１）大学教員師の記述から抽出された 26 記録単位を分析し大学教員が重要と考える連携推進のための方た結果 3 カテゴリが形成された。記録単位数策に関する記述から抽出された 45 の記録単位をの多い順にカテゴリを示すと表 1-3-2 のとお分析した結果、28 のサブカテゴリ、7 のカテゴりである。

リが形成された。

表 1-3-2 教育と臨床の連携の現状と課題：実習指導体制の充実・強化（病院看護師）
カテゴリ
良い実習にするための教員との関係（14：53.8％）
良い実習にするための学生への関わり（8：30.8％）
実習以外の学生への関わり（4：15.4％）

記録単位：26
サブカテゴリ
実習を円滑に行うための教員との関係（10：38.5％）
実習担当教員との良好な関係（4：15.4％）
学生へのかかわりに対する現状の認識（4：15.4％）
良い実習にするための学生への関わり（4：15.4％）
学生が病院研修を受講できるシステム（2：7.7％）
インターンシップ制度（2：7.7％）（記録単位数:出現比率）－52－

教育と臨床の連携強化の課題と方策

多い順にカテゴリを示すと表 2-1 のとおりである。

(1）〉の 5 サブカテゴリから形成された。
【人事交流の制度化（7：15.6％）】は〈人事交流の必要性

最多は【共同での授業・研究・企画等の取り(5)〉と〈人事交流の制度化(2）〉の 2 サブカテゴ

組み(9：20.0％)】で、〈病院の企画や会議への教リから形成されており、【学生の就職・定着化を

員や学生の参加(3)〉、〈共同研究の推進(2)〉、〈臨意識した取り組み(5：11.1％)】は〈魅力ある職

床講師の学部授業への参加(2)〉、〈診療科医師に場作り(1)〉、〈学生の就職への配慮(1)〉、〈CN/CNS

よる講義(1)〉、〈病院の大学教育への参加(1)〉の教育の連携(1)〉、〈卒業生の活躍(1)〉、〈求められ5 つのサブカテゴリから形成された。次いで多かる学生の育成(1)〉の 5 サブカテゴリから形成さったのは【臨床講師制度のさらなる充実(8：れた。
【教育機関としての病院全体の認識の向上

17.8％)】と【率直な意見交換を可能とする関係(4：8.9％)】と【連携の評価とさらなる発展(4：

性作り(8：17.8％)】であった。
【臨床講師制度の8.9％)】の出現頻度は同率であり、【教育機関とさらなる充実(8：17.8％)】は、〈臨床講師の実習

しての病院全体の認識の向上(4：8.9％)】は〈院指導への積極的参加(4)〉、〈「臨床講師」の価値の内全体での学生指導(2）〉、〈“教育機関としての病明確化(2)〉、〈実習指導体制の確立(1)〉、〈臨床教院”と発信すること(1)、〈看護部による主張の重授の設置(1)〉の 4 サブカテゴリから形成された。

要性(1)〉の 3 サブカテゴリから、【連携の評価とまた、【率直な意見交換を可能とする関係性作り

さらなる発展(4：8.9％)】は〈Ｃ病院との連携(2)〉、(8：17.8％)】は〈忌憚のない意見交換の機会(2）〉、〈連携の評価(1)〉、〈専門看護師の活用に関する〈互いの良好な関係性(2）〉、〈率直な意見交換の連携の評価(1)〉の 3 サブカテゴリから形成され必要性(1)〉、〈気軽な行き来の積み重ね(1)〉、〈連た。

携の意識化(1）〉、〈病院と大学との距離の短縮

表 2-1 連携推進のための方策（大学教員）
カテゴリ
共同での授業・研究・企画等の取り組み（9：20.0％）

臨床講師制度のさらなる充実（8：17.8％）

率直な意見交換を可能とする関係性作り（8：17.8％）

人事交流の制度化（7：15.6％）

学生の就職・定着化を意識した取り組み（5：11.1％）

教育機関としての病院全体の認識の向上（4：8.9％）
連携の評価とさらなる発展（4：8.9％）

記録単位：45
サブカテゴリ病院の企画や会議への教員や学生の参加（3：6.7％）
共同研究の推進（2：4.4％）
臨床講師の学部授業への参加 （2：4.4％）
診療科医師による講義（1：2.2％）
病院の大学教育への参加 （1：2.2％）
臨床講師の実習指導への積極的参加（4：8.9％）「臨床講師」の価値の明確化（2：4.4％）
実習指導体制の確立（1：2.2％）
臨床教授の設置（1：2.2％）
忌憚のない意見交換の機会（2：4.4％）
互いの良好な関係性（2：4.4％）
率直な意見交換の必要性 （1：2.2％）
気軽な行き来の積み重ね （1：2.2％）
連携の意識化（1：2.2％）
病院と大学との距離の短縮（1：2.2％）
人事交流の必要性（5：11.1％）
人事交流の制度化（2：4.4％）
魅力ある職場作り（1：2.2％）
学生の就職への配慮（1：2.2％）
CN/CNS教育の連携（1：2.2％）
卒業生の活躍（1：2.2％）
求められる学生の育成（1：2.2％）
院内全体での学生指導（2：4.4％）“教育機関としての病院”と発信すること（1：2.2％）
看護部による主張の重要性（1：2.2％）
C病院との連携（2：4.4％）
連携の評価（1：2.2％）
専門看護師の活用に関する連携の評価（1：2.2％）（記録単位数:出現比率）－53－

山梨県立大学看護学部研究ジャーナル

Vol.3（2017）２）病院看護師

１．教育と臨床の連携の現状と課題

病院看護師が重要と考える連携推進のための

１）共同研究の取り組みと看護研究学術集会

方策に関する記述から抽出された 21 の記録単位『包括連携協定』締結後の共同研究への取りを分析した結果、9 のサブカテゴリ、5 のカテゴ

組みを、大学教員は【着実な成果を評価】し、【共リが形成された。多い順にカテゴリを示すと表

同研究のシステムのあり方】や【共同研究に対2-2 のとおりである。

する相互理解と士気の向上】、【研究基礎力の向最多は【看護に関する意見交換をもつこと(8：上】を今後の課題として考えていた。一方、病38.1％）】であり、〈看護を語る場が必要(3)〉、〈現

院看護師は【共同研究による学びとメリット】

場の視野を広げるために大学の意見を聞く機会

や【研究の質と看護の質の向上】を感じながら、が必要(3)〉、〈意見交換を充実させる(1)〉、〈情報【共同研究のシステムのあり方】や共同研究以の共有と活用(1)〉の 4 つのサブカテゴリから形

外で【気軽に連携・相談できるシステム】の構成された。次いで多かったのが【共同での研究

築を今後の課題としていた。

や事例検討の取り組み(5：23.8％)】であり、〈事

日本看護系大学協議会が平成 25 年度に実施し例検討や学習会等の共同実施(3)〉、〈共同研究のた教育と臨床の連携強化に向けた取り組みに関推進(2)〉の 2 サブカテゴリから形成された。そする調査結果では、研究活動は大学教員が院内して、【実習指導の充実と中央病院への学生の就研究の指導を行っているところが大半で、本結職(4)】、【連携のための関係作り(3)】、【働きなが果のように双方の強みを活かした看護実践を重ら学べる環境作り(1)】と続き、これらはいずれ視した共同研究を行っている事例はなかった 5）。

も 1 つのサブカテゴリ（サブカテゴリ名はカテ

宮芝ら 6）が兵庫県下の 355 病院を対象に実施しゴリ名と同様）で形成された。

た調査でも、「大学との共同研究」は 5.3％に留まっていた。大学には、文献や研究費の情報がⅤ．考察入り易い、まとめ整理する力がある、理論化・今回の調査では、『包括連携協定』の重点項目

普遍化抽象化する力がある、研究方法に通じてである①共同研究の推進と看護研究学術集会、いる等の強みがある。臨床の豊かな看護実践を②人材交流・人事交流、③実習指導体制の充実

共有し、共同研究として、研究計画書作成から強化、について現状と課題、およびこれらを踏発表までの全研究過程を踏む点において、本取

まえた④大学教員及び病院看護師が重要と考えり組みは大変先駆的であると言える。

る連携のための方策の 4 点について検討した。

また大学教員・病院看護師双方が、共同研究

以下、教育と臨床の連携の現状と課題およびを行うことで得られた成果を高く評価し、今後教育と臨床の連携を推進するための方策についの課題として【共同研究のシステムのあり方】て考察する。

を挙げていた。Ａ大学教員とＢ病院看護師との表 2-2 連携推進のための方策（病院看護師）
カテゴリ
看護に関する意見交換をもつこと（8：38.1％）
共同での研究や事例検討の取り組み（5：23.8％）
実習指導の充実とB病院への学生の就職（4：19.0％）
連携のための関係作り（3：14.3％）
働きながら学べる環境作り（1：4.8％）

記録単位：21
サブカテゴリ
看護を語る場が必要（3：14.3％）
現場の視野を広げる為に大学の意見を聞く機会が必要（3：14.3％）
意見交換を充実させる（1：4.8％）
情報の共有と活用（1：4.8％）
事例検討や学習会等の共同実施（3：14.3％）
共同研究の推進（2：9.5％）
実習指導の充実とB病院への学生の就職（4：19.0％）
連携のための関係作り（3：14.3％）
働きながら学べる環境作り（1：4.8％）（記録単位数:出現比率）－54－

教育と臨床の連携強化の課題と方策

共同研究は、これまでも長く行われてきている

護の質の向上、意見交換の場、親しみや尊敬等、が、双方の共通認識に基づくシステム的実施は人材交流・人事交流が有効であったと評価する『包括連携協定』を締結した平成 26 年度からでことができる。

ある。Ｂ病院看護師から提案されたテーマ（個以上のように、大学教員、病院看護師双方が人・集団）30 数例に対し、Ａ大学教員が自身のお互いの強みを活かした積極的な人材交流・人

専門性により賛同した場合共同研究者として一事交流を望んでいることが明らかになった。先緒に研究するという方法をとった。平成 27 年度の日本看護系大学協議会の調査結果で、臨床かの共同研究取り組み実績は 37 テーマであった 7）。

ら臨床教員（助手）として大学の学内講義・演

一部ではあるが、教員も病院看護師も「教員が習、実習指導を行っている事例もあった 9)。めま研究指導を行っている」という意識が払拭でき

ぐるしく変化する医療や看護の動向を踏まえるていない現状があった。臨床発信の共同研究のと、看護の質向上のためには人材交流は不可欠

取り組みの意義を、大学教員、臨床看護師双方であると言える。しかし、一方で【人材及び人が再認識する機会が必要であろう。また、教員

事交流の課題】に関する記述も多く、限りある

提案の共同研究も初年度から徐々にスタートさ

マンパワーの活用方法や、双方で開催する研修

せていたが、臨床発信の共同研究の定着が当面

会等への参加しやすい体制作り、連携協定の周の目的であった。今後、状況をみながらテーマ

知徹底、互いの役割の明確化等が示唆された。

数を増やしていきたいと考える。また病院看護

今後は、Ａ大学とＢ病院のこれまでの連携実

師の〈研究基礎力の向上〉をはかりながら、【共績を踏まえ、人事交流・人材交流の課題を再確

同研究に対する相互理解と士気の向上】が求め認し、既に制度化されている臨床教授（准教授・られる。

講師）制度の活用も含め具体的に検討していく

また、双方が多忙な業務を抱えながらの実施必要がある。合わせて長期的視野から人材・人で、多くを業務時間外で行なわざるを得ない状

事交流を促すための環境・体制作りをしていく

況下にある。宮芝ら8）が兵庫県下の 355 病院をことが求められる。

対象に実施した調査では、「研究時間は原則個人の時間を使用する」が 75.8%と高率であった。本３）実習指導体制の強化

調査結果でも記録単位数は少ないが「夜勤明け

大学教員は、実習指導体制の現状を評価するや休みを使っている」との回答があった。今後

一方、教員に負担が大きいと感じ、実習指導体

は研究時間の確保や経済的支援の明確化等も含制の変革が必要であると考えていることが明ら

め、共同研究実施のシステム作りに向けた具体かとなった。中でも臨床講師等の役割の明確化

的検討を早急に行っていく必要があろう。

等については、具体的で厳しい意見が出されていた。これに関しては、上記「2)人材交流・人事

２）人材交流・人事交流交流」の項でも既述した臨床教授（准教授・講本研究の結果から、大学教員は【臨床講義の師）制度の活用も含め、その役割をさらに具体重要性・必要性】の〈臨床講義による学生への化、明確にしていく作業が早急に求められる。

高い教育効果〉を、病院看護師は【人材及び人

病院看護師は、実習指導体制において教員と事交流の課題】の〈様々な場面を通しての交流は概ね良好な関係であると認識し、良い実習指の活発化〉を、最も認識していることが明らか導を行うためには、大学教員、看護師長、実習となった。また、大学教員の【臨床講義の重要担当者が十分に連携を取ることが大切であると性・必要性】や病院看護師の【大学教員による考えていた。大学教員、病院看護師双方が、実

院内講義】についても記録単位数が多く、学生習指導体制を充実強化するためには、大前提とへの教育効果や研修による実践への繋がり、看して大学と病院の関係作りが大切であるという－55－山梨県立大学看護学部研究ジャーナル

Vol.3（2017）

認識で一致していた。

められる。

『包括連携協定』を締結し 3 年目を迎えているが、双方の関係作りは名実ともに強化された

Ⅵ．結論と思われる。
“顔の見える関係”が両組織の管理

本研究は、『包括連携協定』の重点項目である

者に留まらず、早急に組織全体の動きになって①共同研究の推進と看護研究学術集会、②人材いくことが必要であり、ひいては実習指導体制

交流・人事交流、③実習指導体制の充実強化、の強化に繋がるものと考える。

について現状と課題、およびこれらを踏まえた④大学教員及び病院看護師が重要と考える連携

２．教育と臨床の連携を推進するための方策のための方策について検討した。結果、以下の大学教員は【共同での授業・研究・企画等のことが明らかとなった。

取り組み】を、病院看護師も【共同での研究や事例検討の取り組み】を求めており、『包括連携

１．教育と臨床の連携の現状と課題協定』締結後の共同した取り組みをさらに発展

１）共同研究の推進と看護研究学術集会

させたいというニーズが双方にあることが明ら(1)大学教員・病院看護師双方が、共同研究のかになった。これを可能とするためにも、病院

着実な成果を高く評価すると共に共同研究

看護師は【看護に関する意見交換をもつこと】と看護研究学術集会の継続を希望していた。

や【連携のための関係作り】が重要と考えてお(2)双方が“共同研究”の意義を再認識するこり、大学教員も【率直な意見交換を可能とするとが必要である。

関係性作り】の重要性を記載していた。さらに、(3)共同研究を継続・推進していくために必要大学側からは【人事交流の制度化】を連携推進

な“システム化”に向けての多面的・具体の方策として提案する声もあり、今後、顔の見的検討が急務である。

える関係作りを制度として推進することも求め(4)双方のこれまでの連携実績や人間関係を土られる。

台に、ひとり一人が、積極的に協働・連携

また、病院看護師は【実習指導の充実とＢ病する姿勢が求められる。

院への学生の就職】について重要と捉えており、大学側も【臨床講師制度のさらなる充実】や【学２）人材交流・人事交流

生の就職・定着化を意識した取り組み】を重要(1)教育効果、実践への繋がり、看護の質向上な方策として挙げていた。学部教育で連携を図等の理由から人材交流・人事交流が有効でることがＢ病院への本学卒業生への就職にもつあったと評価する声は多かった。

ながり、就職後は連携の担い手となることを互(2)大学教員・病院看護師双方が、その強みをいが認識していた。そのためにも、大学側は【教活かした人材交流の必要性を強く認識し、育機関としての病院全体の認識の向上】を望ん

その活発化を望んでいた。

でおり、病院看護師も【働きながら学べる環境(3)一方、限りあるマンパワーの活用、双方で作り】を必要と捉えていた。

開催する研修会等への参加しやすい体制作『包括連携協定』締結後丸 2 年が経過した。

り、連携協定の周知徹底、相互の役割の明表現の形は異なるものの、大学教員、病院看護確化等が課題となった。

師双方が連携の評価とさらなる発展を強く望ん(4)長期的視野から人材交流・人事交流を促進でいた。今後は、本調査で得られた方策を具現するため、既に制度化されている臨床教授

化するとともに、連携の評価対象者を全教員・等（准教授・講師）制度の活用も含め、多看護師に拡大、かつ評価を継続的に実施し、評面的に検討を行っていく必要がある。

価に基づいた取り組みを実施していくことが求－56－

教育と臨床の連携強化の課題と方策

３）実習指導体制の強化(6)“教育機関としての病院”としての病院全(1)大学教員は、Ｂ病院の実習受け入れ・指導

体の認識の向上と働きながら学べる環境作

体制を評価しつつも、現指導体制は教員にりの検討。

負担が大きいと感じ、指導体制の変革が必(7)『包括連携協定』の評価とさらなる推進（Ｃ要であると考えていた。

病院他）に向けての検討。

(2)病院看護師は、実習指導体制において教員とは概ね良好な関係であると認識し、良いⅥ．本研究の限界と今後の課題

実習指導を行うために双方の十分な連携の本研究はＡ大学看護学部の講師以上の全専任

大切さを認識していた。

教員及びＢ病院の看護師長以上の全看護管理者(3)大学教員からは、臨床講師の役割の明確化を対象とした。回収率が前者で約 5 割、後者で 6等、具体的で厳しい意見が出された。平成

割弱と若干低率であり、全体の意見が十分反映

27 年度改訂の臨床教授等制度の大学・病院

できたかという点で課題が残った。特に前者でへの周知徹底および臨床教授等の役割・機は、設問内容が看護教員以外の教員にとっては能について具体・明確化していく必要があ

回答困難であり、これが回収率に影響を及ぼしる。

た可能性は否めない。今後、対象選定の検討が(4)双方が、大学と病院の“顔の見える関係作必要である。

り”が大切であると認識していた。またこまた既述のように、今回の調査では、対象をの関係は、管理者に留まらず組織全体の動

Ａ大学教員は講師以上、Ｂ病院は看護師長以上きになっていくことが必要であり、ひいての管理者に限定した。今後は、連携の評価対象

は実習指導体制の強化に繋がるものと考え者を看護系の全教員・看護師に拡大、かつ評価る。

を継続的に実施し、評価に基づいた取り組みを実施していきたいと考えている。

２．教育と臨床の連携を推進するための方策(1)大学・病院共同での授業、研究、学習会（含謝辞

事例検討会）等の取り組みをさらに発展さ本研究にご協力くださいました関係者の皆様せる。

方にお礼申し上げます。

(2)(1)を実現するために双方の率直な意見交換

なお、本研究は平成 27 年度山梨県立大学学長を可能とする関係作りや意見交換の機会を

プロジェクト研究の助成を受けて実施した『山もつこと。および連携のための関係作りが梨県の将来を担う看護人材の育成・確保に向け重要である。

て～本学における支援体制の組織化と関係機関(3)医学の進歩や医療制度の変革期において、との協働～』の一部である。

質の高い看護教育を行うためには、大学教員と病院看護師との人材交流・人事交流が

引用文献
1） 大学における看護系人材の在り方に関する検討

強く求められる。また人事交流の制度化に

会: 大学における看護系人材養成の在り方に関向けた検討も必要である。

する最終報告, 2011.

(4)実習指導体制の強化に向けて、臨床教授（教2） 文部科学省高等教育局医学教育課看護教育専門授・准教授・講師）等制度のさらなる充実

官 斎藤しのぶ: 平成 28 年度公立大学協会看を図る。

護・保健医療部会総会(講演会)資料 我が国の看護学教育の動向資料, 2016.9.15.

(5)看護の質向上・大学の発展のため、学生の

3） 一般社団法人日本看護系大学協議会: 平成 25 年

就職・定着化を意識した取り組みをさらに度事業活動報告, 45-69, 2015.

推進する。

4） 舟島なをみ: 質的研究への挑戦(第 2 版), 40-79,－57－

山梨県立大学看護学部研究ジャーナル

Vol.3（2017）

医学書院(東京), 2007.

ロジェクト成果報告書, 山梨県の将来を担う看5） 前掲書 3）

護人材の育成･確保に向けて～本学における学

6） 宮芝智子, 西平倫子, 坂下玲子: 兵庫県下の病生支援体制の組織化と関係機関との協働～,院における看護研究支援の実態と課題－臨床実36-53, 2016.

践者による看護研究への支援体制の検討－,

8） 前掲書 6）

117-129, 2010.

9） 前掲書 3）7） 流石ゆり子, 遠藤みどり他: 平成 27 年度学長プCurrent Status of the Enhancement of Cooperation
between Educational and Clinical Settings, and Related
Issues and Measures: A Survey of University Faculty
Members and Practicing Nurses
SASUGA Yuriko, KOYAMA Takami, WATANABE Yuko,
MURAMATSU Terumi, NATORI Hatsumi, YOSHIZAWA Chitose,
KAMIJO Yuko, ENDO Midori, FUSHIMI Masae, MOTEGI Akemi,
YAMAMOTO Nao, TAKAGISHI Hiromi, UEDA Miyuki,
IINO Miyuki, AKAIKE Hisako, DOHI Yoshiko
key words: education, clinical practice, enhancement of cooperation, issues and measures,training of nursing personnel－58－