令和６年度東京都障害福祉サービス等職員居住支援特別手当事業補助金交付要綱

一部改正
一部改正

令和６年３月２８日
５福祉障地第１０５９号
令和６年５月３０日
６福祉障地第２６４ 号
令和６年７月１８日
６ 福 祉 障地 第 ３９ ０ 号（通則）
第１条 東京都（以下「都」という。
）は、障害福祉サービス等職員居住支援特別手当事業実施要綱（令和６年３月６日付５福祉障地第７３４号。以下「実施要綱」という。）に基づき、事業者が居住支援特別手当に係る支給に要する経費に対し、予算の範囲内において交付するものとし、その交付については東京都補助金等交付規則（昭和３７年東京都規則第１４１号）の規定によるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（目的）
第２条 この要綱は、実施要綱の規定に基づいて行う令和６年度東京都障害福祉サービス等職員居住支援特別手当事業補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定め、もって事業の適正な運営を図ることを目的とする。
（実施主体）
第３条 本事業の実施主体は、都とする。ただし、事業の実施に当たっては、適切な事業の運営を確保できると認められる団体等に事業の一部を委託して実施することができるものとする。
（補助対象事業）
第４条 この要綱による補助対象事業は、実施要綱第３条において定める事業とする。
（対象となる施設及び事業所）
第５条 本事業の対象となる事業所は、東京都内で実施要綱第３条及び本交付要綱別表１に定める障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「総合支援法」という。）に定める障害福祉サービス、計画相談支援、地域移行支援及び地域定着支援及び児童福祉法に定める障害児通所支援及び障害児相談支援並びに障害児入所支援を行う施設及び事業所とする。ただし、国又は地方公共団体が設置する施設又は事業所（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定により指定管理者が管理するものは除く。）は原則として除くものとする。
（対象となる職員）
第６条 この事業の対象となる職員は、次に定める者とする。
１ 雇用形態第５条で定める施設又は事業所を運営する法人（以下「事業者」という。）から直接雇用を受け、当該施設又は事業所において勤務する職員であること。なお、勤務形態（常勤1又は非常勤並びに専従又は兼務）は問わないが、事業者から直接給与を受けていない職員（派遣職員）は対象外とする。
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職種
直接支援及び相談支援の業務に従事する者（ホームヘルパー、生活支援員、児童指導員、指導員、保育士、世話人、職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、訪問支援員、介護職員、相談支援専門員等）、サービス提供責任者、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者とする（以下、対象職種の業務を「福祉・介護職員としての業務」という。）。

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勤務時間数
勤務する施設又は事業所において福祉・介護職員としての業務に係る所定労働時間が週２０時間以上又は月８０時間以上であること。また、所定労働時間が週２０時間未満かつ月８０時間未満である場合又は所定労働時間の定めのない場合は、実労働時間が週２０時間以上又は月８０時間以上であること。

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管理者等の取扱い第５条で定める施設又は事業所の管理者は、福祉・介護職員として週２０時間以上又は月８０時間以上勤務している場合は対象とする。また、所定労働時間が週２０時間未満かつ月８０時間未満である場合又は所定労働時間の定めのない場合は、実労働時間が週２０時間以上又は月８０時間以上であること。

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役員（法人代表者を含む。）の取扱い
事業者における役員（法人代表者を含む。以下「役員」という。）においては、福祉・介護職員としての業務に係る実労働時間が週２０時間以上又は月８０時間以上である者のみ対象とする。
居住地対象となる職員の居住地は問わないものとする。

（障害福祉サービス等居住支援特別手当）
第７条 この要綱における「障害福祉サービス等居住支援特別手当」とは、次に定めるものをいう。
１ 就業規則又は給与規程等での規定
事業者の就業規則又は給与規程等従業員の給与を定める規程（以下「就業規則又は給与規程等」という。）により「障害福祉サービス等居住支援特別手当」として規定され、第６条に定める対象となる職員へ支給する手当であること。
ただし、従業員が１０人未満の法人で就業規則又は給与規程等を定めていない場合は、従業員ごとに作成する労働条件通知書により「障害福祉サービス等居住支援特別手当」が定められていること。
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支給方法
第６条に定める対象となる職員へ原則として各月ごとに支給されるものであること。

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役員報酬の取扱い
役員においては、「障害福祉サービス等居住支援特別手当」を就業規則又は給与規程等により定めることができないため、役員報酬において障害福祉サービス等居住支援特別手当相当額が支給されているものとみなす。

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対象職員への障害福祉サービス等居住支援特別手当支給額
対象職員への障害福祉サービス等居住支援特別手当支給額は以下のとおりとする。
ただし、事業者における就業規則又は給与規程等（従業員が１０人未満の法人における従業員ごとの労働条件通知書を含む。）において、以下に定める支給額と異なる額を定めることを妨げるものではない。
（１）本要綱第６条に定める対象となる職員一人当たり月額１０，０００円とする。
（２）勤続年数が同一法人内で１年目から５年目までの福祉・介護職員（役員を除く。）へは月額１０，０００円を加算する。この加算は、雇用を開始した月に係る分から引き続く６０か月目に係る分までを支給するものとする。

（補助対象経費、補助基準額、補助率及び補助金の額の算定方法）
第８条 補助対象経費、補助基準額、補助率及び補助金の額の算定方法は、別表２のとおりとする。
（補助金の交付申請）
第９条 事業者は、この補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書（別紙様式１及び２）に関係書類を添付して、別に定める日までに東京都知事（以下「知事」という。）に提出しなければならない。
なお、申請は施設又は事業所単位ではなく、施設又は事業所を運営する法人単位で行うものとする。当該申請方法は第１４条による変更交付申請及び第１５条による実績報告においても同様とする。
（交付の決定等）
第１０条 知事は、前条による申請があったときは、当該申請書の内容を審査し、適当と認める場合は、第１１条に掲げる条件を付して補助金の交付を決定し、その決定の内容を申請者に通知するものとする。
（補助条件）
第１１条 補助金の交付に当たっては、補助金の交付の目的を達成するために、別記の補助条件を付するものとする。
（申請の撤回）第１２条 申請者は、この交付の決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、この交付の決定の通知受領後１４日以内に、その旨を記載した書面を知事に提出することにより、申請の撤回をすることができる。
（補助金の交付方法）
第１３条 この補助金の交付は、第１０条で決定した額を概算払で交付する。

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（変更交付申請）
第１４条 第１０条の規定に基づく決定を受けた者（以下「補助対象事業者」という。）が、この補助金の交付の決定後の事情の変更により申請の内容を変更して交付申請等を行う場
合の手続は、第９条の規定に準じて、変更交付申請書（別紙様式３及び４）により、事情の変更した日から知事が指定した日までにこれを行うものとする。
（実績報告）
第１５条 補助対象事業者は、補助事業が完了したとき、補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したとき、又は補助事業の廃止の承認を受けたときは、実績報告書（別紙様式５及び６）を別に定める期日までに知事に提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１６条 知事は、第１５条の規定による実績報告書の提出を受けた場合において、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る補助事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助対象事業者に通知するものとする。
（暴力団の排除）第１７条 次の（１）から（３）までに掲げる者は、補助金の交付の対象としない。
（１）暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（２）法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）に該当する者があるもの（３）社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）又はこれらの法律に基づく命令に違反する事実がある法人
附 則（５福祉障地第１０５９号）
１ この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
２ 施行日から令和７年３月３１日までの間、事業者が第７条第１項の規定に定める就業規則又は給与規程等を整備した場合は、令和６年４月から就業規則又は給与規程等が整備されるまでの期間に係る障害福祉サービス等居住支援特別手当を、複数月分まとめて支給することができる。
附 則（６福祉障地第２６４号）
この要綱は、決定の日から施行し、令和６年４月１日から適用する。
附 則（６福祉障地第３９０号）
この要綱は、決定の日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

4別表１

補助対象とする事業種別等（第５条関係）

１ 居宅介護２ 重度訪問介護３ 同行援護４ 行動援護５ 重度障害者等包括支援
６ 生活介護
７ 施設入所支援
８ 短期入所
９ 療養介護10 自立訓練
11 就労移行支援
12 就労継続支援Ａ型
13 就労継続支援Ｂ型
14 就労定着支援
15 就労選択支援
16 自立生活援助
17 共同生活援助
18 児童発達支援
19 医療型児童発達支援
20 放課後等デイサービス
21 居宅訪問型児童発達支援
22 保育所等訪問支援
23 福祉型障害児入所施設
24 医療型障害児入所施設
25 計画相談支援
26 地域移行支援
27 地域定着支援
28 障害児相談支援5

別表２ 補助対象経費及び補助金額の算定方法（第８条関係）
１ 補助対象経費
２ 補助基準額
３ 補助率
本要綱第７条に定め （１）本要綱第６条に定め １０／１０
る障害福祉サービス等 る対象となる職員一人当居住支援特別手当の支 たり月額１０，０００円
給に係る経費（以下「手 （２）勤続年数が同一法人当支給経費」という。） 内で１年目から５年目ま及びその支給に伴って での職員（役員を除く。）
事業者に納付の義務が 一人当たりの加算額月額生じる社会保険料の雇 １０，０００円
用主負担に係る経費相 （３）社会保険料雇用主負当分（手当支給経費に 担額に相当する額として１５パーセントを乗じ 上記（１）及び（２）の合た額）
計額に１５パーセントを乗じた額

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補助金の額の算定方法
第１欄に定める補助対象経費と第２欄に定める補助基準額を比較して少ない方の額に、第３欄に定める補助率を乗じて得た額。
ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。

別記
補助条件
１

事情変更による決定等の取消し
補助金の交付決定後、事情の変更により特別の必要が生じたときは、知事は、この決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。

２

承認事項
次の（１）から（３）までのいずれかに該当するときは、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、（１）及び（２）に掲げる事項のうち軽微なものについてはこの限りではない。
（１）事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。
（２）事業の内容を変更しようとするとき。
（３）事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

３

事故報告
補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及び遂行の見通しその他必要な事項を書面により知事に報告し、その指示を受けなければならない。

４ 補助事業の遂行命令（１）知事は、補助対象事業者が提出する報告書、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２２１条第２項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを命じることがある。
（２）（１）の命令に違反したときは、知事は、補助事業の一時停止を命じることがある。
５ 是正のための措置（１）知事は、本補助要綱第１６条の調査等の結果、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための処置を取ることを命じるものとする。
（２）本補助要綱第１５条の規定による実績報告は、（１）の命令により必要な処置をした場合においてもこれを行わなければならない。
６ 決定の取消し（１）知事は、補助対象事業者が次のアからオまでのいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。
ア 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
イ 補助金を他の用途に使用したとき。
ウ 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
エ 労働基準法等の違反により罰金刑以上の刑に処された場合
オ 交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員、又は使用人その他の従業者若しくは構成員を含む。）が、本補助要綱第１７条に定める暴力団員等に該当するに至ったとき。
（２）（１）の規定は、本補助要綱第16条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後においても適用する。
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７ 補助金の返還（１）知事は、１又は６の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した
場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているとき、期限を定めて返還を命じるものとする。
（２）本補助要綱第１６条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときもまた同様とする。
８ 違約加算金（１）補助対象事業者は、１又は６の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消され、その返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領日の日（補助金が２回以上に分けて交付されている場合においては、返還を命ぜられた額に相当する補助金は、最後の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次遡り、それぞれの日において受領したものとする。）から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年１０．９５パーセントの割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
（２）（１）の規定により違約加算金の納付を命ぜられた場合において、納付した金額が返還を命ぜられた補助金額の額に達するまでは、その納付額は、まず当該返還を命ぜられた補助金の額に充てるものとする。
９ 延滞金（１）補助対象事業者は、補助金の返還を命ぜられた場合において、これを納付日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金（１００円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
（２）（１）の規定により延滞金の納付を命ぜられた場合において、返還を命ぜられた補助金の未納額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納額は、その納付額を控除した額によるものとする。
１０

他の補助金等の一時停止等
補助対象事業者が、補助金の返還を命ぜられたにもかかわらず、当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、他に同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、知事は、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納額とを相殺するものとする。

１１

関係書類及び帳簿の整理保管補助対象事業者は、補助事業に係る収入、支出その他関係書類を当該事業の属する会計年度終了後５年間整理保管しなければならない。

１２

他の補助金等との重複の禁止
障害福祉サービス等職員居住支援特別手当の支給を受けこの補助金の交付対象となるものと対象を重複して、障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業実施要綱（平成３０年３月８日付２９福保障地第１５５５号）に基づく助成金、介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業実施要綱（令和６年３月１９日５福祉高介第１５５６号）に基づく補助金等、都の居住支援事業の補助金の交付を受けてはならない。
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