会社概要
Nippon Steel Anti-Corrosion Company Overview

会 社 概 要社

名

日鉄防食株式会社 （英文名 NIPPON STEEL ANTI - CORROSION CO.,LTD.）設

立

1953年1月20日

金授権資本 16億円（3,200,000株）
払込資本 4億円（ 635,860株）

数

175名（2024年3月末現在）

業（1）合成樹脂ライニング加工およびその原材料ならびに機械の製造販売（2）鋼管その他の塗覆装加工、防食加工、機械加工および販売（3）建設資材および農水産資材の製造販売（4）建設工事の設計、請負、監督（5）労働者派遣事業（6）建設コンサルタント含む、腐食・防食に関する総合コンサルタント（7）前各号に付帯関連する一切の事業

可建資
従本業員事

許認

設

許 可 番 号許可の有効期限許 可 業 種業

許可の有効期限許 可 業 種売上役

株取引銀

労働者派遣事業

許 可 番 号 派13-312947
許 可 年 月 日 2019年4月1日

適用規格ISO 9001:2015
JIS Q 9001:2015

登 録 番 号 JICQA-4666
登 録 日 2015年1月15日

君光津大泉

日本水道協会検査工場認定 A-118
日本水道協会検査工場認定 O-8
JIS認証（QA0610001-G3469,G3477-1,G3477-2）
日本水道協会検査工場認定 B-28

工

工場
場

工場

高5,975百万円（2024年3月末現在）

員

萬ヶ谷
代表取締役社長
望 月
常 務 取 締 役
坂取
締役
丸 岡
取
締役
原 田
取
締役
取
締役 （非） 矢 野監
査役 （非） 松 岡

主日本製鉄株式会社行

みずほ銀行（本店）

主要仕入先（50音順）

国土交通大臣（特-3）第15344号
2021年8月26日から2026年8月25日
土木工事業、とび・土工工事業、電気工事業、鋼構造物工事業、塗装工事業
2021年12月3日から2026年12月2日
解体工事業

上田

持株鉄憲
裕典
哲義也
武 （被覆事業部長）
治 （粉体コート・建資事業部長）
人 （企画管理部長）
佳 （エンジニアリング事業部長）
史 （日本製鉄株式会社）則 （日本製鉄株式会社）

635,860株 （100.0％）

宇部丸善ポリエチレン（株） （株）C A L M E（株）
クオリティ・ジャパン（有）さつき潜水工業

神鋼商事（株）東京支社

積 水 樹 脂 （株）

タキロンシーアイ（株）

塚 本 總 業 （株）（有）長 山 製 作 所（株）ナ ビ マ リ ン（ 株 ）ニ ッ コ ー（株） ニ ッ シ ン

日 鉄 物 産 （株）

日鉄物産メカニカル鋼管販売（株）

日 鉄 物 流 （株）

日 塗 化 学 （株）

日本ペイント・インダストリアルコーティングス（株）

阪 和 興 業 （株）

東日本海洋建設（株） （株） 光 製 作 所（株） 八 幡 商 事（株）
UACJトレーディング

横 浜 化 成 （株）

岩 澤 建 設（株）

岡岡 谷 綱 機（株）

（株）古（株）神 商 鉄 鋼 販 売（株）

主要販売先（50音順）（株）
アークノハラ（株） ア

被覆事業
粉体コート・建資事業（株） 海 道 工 業（株）キ ク テ ッ ク

島三 栄 産 業（株） （株）サンエイロテック
信 号 器 材 （株） （株） 星 光 商 会

エンジニアリング事業

セラ重（株）（株） 三 陽 商 会

JFEエンジニアリング（株） （株） 新 興 化 学（株）多 久 製 作 所

燕 振 興 工 業（株） （株） ニ ッ コ ー

日 鉄 環 境 （株）

日鉄パイプライン＆エンジニアリング（株）

日 本 製 鉄 （株）

日 本 電 気（株） （株） 日 本 農 業（株） ハダ（株）
UACJトレーディング

出 光 エンジニアリング（株）

N C 東 京 ベ イ（株）

大 阪 府 大阪市

沖 縄 電 力 （株）

神奈川県 横浜市

君 津 共 同 火 力（株）

五 洋 建 設 （株）

J-POWERジェネレーションサービス（株）

新 地 発 電 産 業（株）

東 亜 建 設 工 業（株）

東 京 製 綱 （株）

東 洋 建 設 （株）

戸畑共同火力 （株） （株）中 山 製 鋼 所

日 鉄 鉱 業 （株）

日 鉄 建 材 （株）

日鉄ステンレス（株）

日 鉄 物 流 （株）

日 本 製 鉄 （株）

本四高速道路ブリッジエンジ（株）ン沿革1953年1月20日

中越製蜜株式会社（資本金60万円）として設立。

1998年 10月

エンジニアリング事業部君津営業所開設。

1955年 7月

東京樹脂ライニング工業株式会社に商号変更、タンク類の樹脂ライニング工事を業とする。

1998年 11月

千葉営業所開設。

1999年 4月

北九州営業所開設。
（ 樹脂コート・建材事業部北九州営業所 2004年9月閉鎖）（2009年4月 エンジニアリング営業部九州営業所に名称変更）

1999年 7月

板橋工場閉鎖、大泉工場へ統合。

2000年 4月

大泉工場 ISO9001取得。

1957年 8月

資本金240万円に増資。

1960年 5月

板橋工場建設、鋼管塗覆装加工開始。

1960年 8月

資本金1,000万円に増資。

1961年 8月

大泉工場建設、流動浸漬法による合成樹脂ライニング加工開始。

2002年 4月

事業部制導入。
（2005年4月 廃止）

1963年 12月

資本金4,000万円に増資。

2002年 11月

エンジニアリング事業部

1964年 6月

光工場建設、鋼管塗覆装加工開始。
板橋工場での鋼管塗覆装加工中止。
同工場で合成樹脂ライニング加工開始。

2003年 4月組織人事制度改正（グループ制導入）。

2003年 5月

被覆鋼管事業部被覆鋼管営業グループ、樹脂コート・建材事業部 ISO9001取得。
大泉工場 ISO9001 2000年度版再取得。

2003年 8月

光工場 国内初・世界最大級の粉体プライマーによるスリー・レイヤー押出被覆ライン完成。

2003年 12月

被覆鋼管事業部君津工場、光工場
ISO9001 2000年度版取得。

1968年 1月

八幡製鐵（現日本製鉄）（株）君津製鐵所
鋼管工場内に君津工場開設。
同年3月から大径鋼管塗覆装加工開始。

ISO9001取得。

1969年 4月

資本金1億円に増資。

1970年 2月

光工場 中径鋼管塗覆装工場新設。

1970年 12月

大泉工場 静電粉体塗装工場新設。

2004年 5月

1971年 5月

君津工場 天然ガスパイプライン用
UＯ鋼管内面エポキシ塗装開始。

エンジニアリング事業部福岡出張所、沖縄出張所開設。

2005年 4月

1973年 9月

光工場 鋼管プラスチックライニング設備（HI-PL工場）新設。

組織改正。製造・販売・技術の機能別組織に再編。
（製品営業部・エンジニアリング営業部・製造部・技術部・企画管理部）

2006年 4月

特定労働者派遣事業開始。

1973年 10月

資本金2億円に増資。

2009年 4月

エンジニアリング営業部室蘭営業所開設。

1974年 7月

果樹用資材の本格販売開始。

2010年 4月

1974年 10月

君津工場 KTによる外面プラスチック塗装開始。

1977年 2月

レールボンド特許取得。板橋工場、ナイロン溶射機設置、生産開始。

組織改正。
（被覆営業部、粉体コート・建資営業部、エンジニアリング営業部、製造部、技術部、企画管理部）

2011年 8月

本社・東京事務所統合・移転。

2012年 4月

エンジニアリング営業部、組織改正に伴いエンジニアリング事業部に名称変更。

2012年 10月

日鉄住金防蝕株式会社に商号変更。
建設コンサルタント登録。
（鋼構造およびコンクリート部門）

1977年 3月

大泉工場 ナイロンプライマー静電塗装ライン完成。

1978年 5月

光工場 ショットブラスト設備（内面、外面、異形管）完成。

1980年 1月

海洋構造物腐食調査開始。

1981年 2月

資本金4億円に増資。

2013年 4月

技術部、組織改正に伴い技術開発部に名称変更。

1981年 5月

板橋工場 ショットブラスト設備、静電ガン等設備完成。

2013年 7月

組織改正。安全環境部新設。

1981年 6月

海洋構造物補修塗装工事開始。

2014年 11月

建設業許可

1981年 8月

光工場 接着型HI-PL塗装設備完成。

2015年 4月

1981年 12月

岸壁クレーン等陸上構造物重防食塗装工事開始。

1982年 1月

大泉工場 ローラー類、異形管粉体塗装開始。

組織改正。
（企画管理部、安全環境・品質総括部、被覆事業部（君津工場・光工場）、粉体コート・建資事業部（大泉工場）、エンジニアリング事業部（エンジニアリング第一部・エンジニアリング第二部）、技術開発部）

1982年 7月

インドネシアべラワン現地塗装工事受注。

2016年 4月

1982年 11月

君津工場 NS-PAC鋼管杭加工開始。

1983年 6月

君津工場 KT-Lエポキシパウダーコーティング加工開始。

組織改正。
（粉体コート・建資事業部 粉体コート・建資営業部
首都圏営業所新設、エンジニアリング事業部 エンジ
ニアリング第一部 鹿島工事事務所新設、名阪工事事務所新設（名古屋・大阪工事事務所を統合））

1984年 10月

君津工場 NS-PAC鋼管矢板加工開始。

2017年 7月

新日鐵住金株式会社の100%子会社化。

1985年 2月

大泉工場 エアーブラスト装置新設。

2017年 10月

和歌山工場開設。

1985年 4月

大泉工場 金属溶射装置新設。

2018年 4月

1985年 7月

光工場 HI-PL24インチ設備新設。

組織改正。
（防食技術開発部新設。被覆事業部 被覆技術営業部新設）

1986年 9月

板橋工場 コンベア塗装ライン自動化設備完成。

2019年 4月

日鉄防食株式会社に商号変更。

1986年 10月

君津工場 NS-PAC鋼管矢板塗装工場新設。

2019年 10月

1987年 7月

日鉄防蝕株式会社に商号変更。

エンジニアリング事業部、「東日本エンジニアリング部」・「西日本エンジニアリング部」に再編、「施工技術管理部」を設置。

1987年 9月

大泉工場 長尺異形管流浸設備完成。

2021年 7月

1989年 1月

光工場 静電塗装設備・外面塗装設備新設。

1990年 9月

大泉工場 中型流浸建屋・設備新設。

組織改正。
（被覆技術営業部廃止、業務改革推進部、設備企画推進部新設。東日本営業所（鹿島・君津工事事務所・関東営業所を統合）、西日本営業所（名古屋工事事務所・西日本営業所を統合））

1994年 5月

大泉工場 異形管加工設備新設。

2024年 4月

1996年 2月

板橋工場 コンベアライン設備新設。

1998年 9月

大泉工場 中尺管流浸設備完成。

組織改正。
（被覆事業部被覆技術・営業部、エンジニアリング事業部
技術・営業部、防食調査部、九州沖縄営業所新設。安全
環境防災・品質総括部改称、業務改革推進部廃止）

許可業種

建築工事業。

事 業 所 一 覧
室蘭営業所

九州沖縄営業所
大泉工場

光工場

本社
道路資材グループ（千葉）

農業資材グループ（農資センター）

君津工場

九州沖縄営業所（北九州）
西日本営業所（名古屋）
西日本営業所
和歌山工場

https://acc.nipponsteel.com/
本社

住所

企画管理部
安全環境防災・品質総括部
設備企画推進部
被覆事業部〒136-0072
東京都江東区大島三丁目7番17号

粉体コート・建資事業部
エンジニアリング事業部
防食技術開発部
エンジニアリング事業部
防食調査部 評価・解析グループ〒299-1141
千葉県君津市君津1番地（日本製鉄株式会社 東日本製鉄所君津地区）

工場

住所

君津工場

〒299-1141
千葉県君津市君津1番地（日本製鉄株式会社 東日本製鉄所君津地区）

光工場
和歌山工場
大泉工場
その他拠点

〒743-0021
山口県光市浅江六丁目18番20号〒640-8555
和歌山県和歌山市湊1850番地（日本製鉄株式会社 関西製鉄所和歌山地区）〒370-0523
群馬県邑楽郡大泉町大字吉田944番地
住所〒136-0072
東京都江東区大島三丁目7番17号
道路資材グループ

農業資材グループ（農資センター）
室蘭営業所

東日本営業所Tel

Fax

03-5858-8482（代） 03-5628-5270〒264-0032
千葉県千葉市若葉区みつわ台五丁目36番19号（カネフクハイツ）〒370-0523
群馬県邑楽郡大泉町大字吉田944番地〒370-0505
群馬県邑楽郡千代田町大字新福寺320番2号〒050-0083
北海道室蘭市東町二丁目27番地1（イーエスアベニューヒラノアパートメント1階）〒136-0072
東京都江東区大島三丁目7番17号（君津地区）〒299-1141
千葉県君津市君津1番地（日本製鉄株式会社 東日本製鉄所君津地区）

西日本営業所〒532-0011
大阪府大阪市淀川区西中島五丁目9番1号（新大阪花村ビル502）（名古屋地区）〒477-0037
愛知県東海市高横須賀町浅間2番地8 1A

九州沖縄営業所〒900-0021
沖縄県那覇市泉崎一丁目4番16号（宮里ビル202）（北九州地区）〒803-0818
福岡県北九州市小倉北区竪町一丁目6番1号（小倉NSビル401）

03-5858-8482

03-5628-5270

03-5858-6012
03-5858-6032
03-5858-6127

03-5628-5270
03-5628-2447
03-5628-3655

0439-57-0985

0439-52-2948

Tel

Fax

0439-52-2911

0439-52-2913

0833-71-0161

0833-71-1298

073-488-7836

073-488-7837

0276-62-4191

0276-63-3621

Tel

Fax

03-5858-6032

03-5628-2447

043-290-5880

043-290-5881

0276-62-1171

0276-62-1247

0276-86-8270

0276-86-8271

0143-41-7080

0143-41-7081

03-5858-6127

03-5628-3655

0439-52-5101

0439-52-5121

06-6885-8855

06-6885-8856

0562-88-3351

0562-88-3352

098-943-0422

098-943-0433

No.1M2

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24080000-Gg1