太平電業株式会社(1968)

平成26年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次

1. 当四半期決算に関する定性的情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(1) 経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(2) 財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・・２2. サマリー情報(注記事項)に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・３(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ・・・・・・・・・・３(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ・・・・・・・・・・３(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ・・・・・・・・・３3. 四半期連結財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(1) 四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(2) 四半期連結損益及び包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・６(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・８(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・10(継続企業の前提に関する注記) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ・・・・・・・・・・10(セグメント情報等) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11-1-

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第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策への期待感による株式市場の改善、実質金利の低下、円高修正などにより景気回復への期待感から緩やかながら回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましては、公共投資は震災復興関連を中心に堅調に推移し、民間設備投資は一部の業種で回復基調にあるものの本格的な回復には至っておらず、建設物価の上昇や労務費の高騰などによって激しい受注競争に終始いたしました。
当社グループの主力事業である電力業界におきましては、原子力発電所の再稼働遅延に伴う火力発電所の稼働による燃料費等の大幅増加により、電気料金の値上げが実施され、その動向に注目が集まっています。また、発送電分離や小売自由化といった電力システム改革の方向性など、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。
このような事業環境のもと、当社グループは工事案件を確実に受注へ繋げていくため営業体制の整備を行いマーケットプライスに応えられる技術工法の改善、人材の育成など将来に向けた取り組みを推進してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高34,444百万円(前年同四半期比3.1％減)、売上高28,196百万円(前年同四半期比14.1％減)、うち海外工事は2,230百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。また、利益面につきましては採算管理による収益力の向上、諸経費の削減による原価低減に努めましたが、営業利益607百万円(前年同四半期比59.9％減)、経常利益808百万円(前年同四半期比47.7％減)、四半期純利益384百万円(前年同四半期比34.8％減)となりました。
なお、セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（建設工事部門）受注高につきましては事業用発電設備工事が増加したことにより前年同四半期に比べて部門全体として増加し、14,715百万円（前年同四半期比1.9％増、構成比42.7％）となりました。売上高につきましては、原子力関連工事および自家用発電設備工事が減少したことにより9,449百万円（前年同四半期比22.9％減、構成比33.5％）となり、営業利益は854百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。
（補修工事部門）受注高につきましては原子力関連工事が影響したことにより部門全体として減少し、19,728百万円（前年同四半期比6.5％減、構成比57.3％）となりました。売上高につきましても、原子力関連工事およ び 自 家 用 発 電 設 備 工 事 が 減 少 し た こ と に よ り 18,747 百 万 円（前 年 同 四 半 期 比 8.9％ 減、構 成 比66.5％）となり、営業利益は942百万円（前年同四半期比47.7％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明(イ) 資産流動資産は、現金預金が2,870百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金が5,934百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,176百万円減少し48,983百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が440百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて152百万円増加し20,153百万円となりました。
(ロ) 負債流動負債は、支払手形・工事未払金が672百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,486百万円減少し14,247百万円となりました。
固定負債は、退職給付引当金が39百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて65百万円減少し2,222百万円となりました。
(ハ) 純資産純資産は、自己株式が646百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて471百万円減少し52,666百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成25年５月10日に公表した平成26年３月期の通期業績予想については変更しておりません。

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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。

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第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成25年３月31日)資産の部流動資産現金預金受取手形・完成工事未収入金有価証券未成工事支出金材料貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物・構築物減価償却累計額及び減損損失累計額建物・構築物（純額）機械・運搬具減価償却累計額及び減損損失累計額機械・運搬具（純額）工具器具・備品減価償却累計額及び減損損失累計額工具器具・備品（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期貸付金賃貸不動産減価償却累計額賃貸不動産（純額）繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計-4-

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

19,74422,2071,0106,979
5479734△151,159

22,61516,2721,0107,772
5443863－48,983

14,914△9,3565,55810,280△9,2801,0001,658△1,4971604,365264△1141502211,258223

15,006△9,5275,4799,988△9,1648241,658△1,5221354,367335△1342018411,093192

4,860841,075△6364384542,817△1368,51920,00071,160

5,301831,078△6464313472,844△1408,86720,15369,136

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第２四半期決算短信（単位：百万円）

前連結会計年度(平成25年３月31日)負債の部流動負債支払手形・工事未払金短期借入金リース債務未払法人税等未成工事受入金賞与引当金役員賞与引当金完成工事補償引当金工事損失引当金その他流動負債合計固定負債リース債務繰延税金負債退職給付引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計少数株主持分純資産合計負債純資産合計-5-

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

9,648145108732,591796127231442,07515,733

8,9761091223922,82280243226389214,247

15832,0201052,28818,022

167
41,980702,22216,470

4,0004,64544,011△1,11451,543

4,0004,64543,815△1,76050,701

1,248△911,15643753,13771,160

1,607△871,52044452,66669,136

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第２四半期決算短信（２）四半期連結損益及び包括利益計算書第２四半期連結累計期間（単位：百万円）

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金固定資産賃貸料保険配当金受取保険金為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息固定資産賃貸費用為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失投資有価証券評価損ゴルフ会員権評価損ゴルフ会員権売却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税過年度法人税等法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益少数株主利益四半期純利益

当第２四半期連結累計期間前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日(自 平成24年４月１日至 平成25年９月30日)至 平成24年９月30日)32,82328,19628,63324,7864,1893,4092,6762,8021,512607-6-135244248－542161352542111428266

04997351821,546

048－1665808

－－

2424

2340
－2351,311309400△969961120590－－00833371－674383949384

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第２四半期決算短信（単位：百万円）

少数株主利益少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日至 平成24年９月30日)至 平成25年９月30日)209611394-7-△17013△0△157454

35940364758

4332074810

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第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日至 平成24年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）その他の引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）その他の営業外損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）未成工事支出金等の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額又は還付額（△は支払）その他営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー

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当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)

1,311543△5222△65061△18△71－2346,210△2,785△75020205,08967△0△1,8636223,9148335262△201△660△42△5△82△22－6,467△786△1,281△629444,75768△058△4744,409△3,9873,168△1,0001,000△756－－△0△107△37△1,616△3,9533,326△1,0001,000△24025△0△0△0
1△28△871

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第２四半期決算短信（単位：百万円）

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日至 平成24年９月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出自己株式の取得による支出自己株式の売却による収入リース債務の返済による支出配当金の支払額少数株主への配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高

120△125△00△62△773△4△84461,45913,62315,082-9-

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)120△155△646－△65△580△3△1,330322,24014,97717,218

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第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当社は、平成25年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が646百万円増加し、当第２四半期連結会計期末において自己株式が1,760百万円となっております。

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当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)

比較増減(△は減少)

第２四半期決算短信（セグメント情報等）

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日至 平成24年９月30日)セグメントの名称

金額(百万円)構成比率(％)

金額(百万円)構成比率(％)

金額(百万円)(自至

前連結会計年度平成24年４月１日平成25年３月31日)

金額(百万円)構成比率(％)

建設工事部門

14,44740.614,715

42.7268

21,75435.7

受注 補修工事部門高21,10059.419,728

57.3△1,371

39,17064.335,547

100.034,444

100.0△1,103

60,924100.0建設工事部門

12,24937.39,449

33.5△2,800

27,02639.7

売上 補修工事部門高20,573

62.718,747

66.5△1,826

41,11760.332,823

100.028,196

100.0△4,626

68,144100.0建設工事部門

21,11458.818,910

58.7△2,203

13,64452.5

受
注補修工事部門残高14,802

41.213,309

41.3△1,492

12,32847.535,916

100.032,220

100.0△3,696

25,972100.0合計

合計

合計

(注)

１.建設工事部門は、火力、原子力発電設備や製鉄関係、環境保全、化学プラント等の設備据え付けや改造工事等と、これらの設備に付帯する電気計装工事、保温、塗装工事他の施工、および各種プラント設備の解体、廃止措置等の事業。
２.補修工事部門は、同上の各種プラント設備の定期点検、日常保守、修繕維持等の事業。

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