様式３−１

平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況【同一所管公益法人等との契約】（法人名：国立大学法人北海道大学）
公共工事の名称、場所、 契約担当者の氏名並び契約の相手方の商号
機関及び種別又は物品役 にその所属する部局の又は名称及び住所務等の名称及び数量
名称及び所在地件数契約を締結した日

契約金額（単位：円）

契約
種類

国立大学法人東北大 RM2抗原キャリア蛋白の 契約担当役
学
同定、検出系の作成、癌 事務局長 遠藤 啓
1仙台市青葉区星陵町1 悪性度との関係検討等
事務局
札幌市北区北8条西5丁目番1号
一式

平成18年4月1日

5,000,000

随意契約

2

国立大学法人東京工契約担当役
J‑PARCビームラインと核業大学
事務局長 遠藤 啓
データ実験の研究開発
東京都目黒区大岡山2
事務局
一式
札幌市北区北8条西5丁目丁目12番1号

平成18年5月19日

110,965,000

随意契約

3

独立行政法人日本原契約担当役
子力研究開発機構革新的原子炉用核データ 事務局長 遠藤 啓
茨城県那珂郡東海村 の研究開発 一式
事務局
札幌市北区北8条西5丁目
白方字白根2番地の4

平成18年5月19日

153,080,000

随意
契約

4

国立大学法人東北大
契約担当役
アクチノイド元素の核分
学
事務局長 遠藤 啓
裂反応断面積の精密測定
宮城県仙台市青葉区
事務局
に関する研究 一式
札幌市北区北8条西5丁目
荒巻字青葉6番3号

平成18年5月19日

35,898,000

随意
契約

5

国立大学法人京都大契約担当役
MA,LLFP核種のサンプル
学事務局長 遠藤 啓
整備と核データ測定に関
京都府京都市左京区
事務局
する研究 一式
札幌市北区北8条西5丁目
吉田本町

平成18年5月19日

66,911,000

随意
契約

6

国立大学法人名古屋大学
核分裂生成物の崩壊核
愛知県名古屋市千種 データの研究 一式
区不老町1番

平成18年5月19日

83,883,000

随意
契約

随意
契約

契約担当役事務局長 遠藤事務局

啓

札幌市北区北8条西5丁目

7

独立行政法人産業技契約担当役
中性子捕獲実験用レー術総合研究所
事務局長 遠藤 啓
ザー逆コンプトン光の研
東京都千代田区霞が事務局
究開発 一式札幌市北区北8条西5丁目
関1丁目3番1号

平成18年5月19日

6,560,0008

新日本監査法人札幌
契約担当役
国立大学法人北海道大学事務所
事務局長 遠藤 啓
平成18年度監査契約 一
札幌市中央区北1条西事務局
式
札幌市北区北8条西5丁目
4丁目1−2

平成18年7月19日

15,750,000

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

見直しの結果独立行政法人科学技術振興機構との受託研究開発契約に係る研究開発課題の実施計画書に基づき、研その他究を再委託するものであり、競争を許さないため。（会計規則第28条第1号）
文部科学省との平成18年度電源開発促進対策特別会計委託事業における研究開発課題の実施計画書にその他基づき再委託するものであり、競争を許さないため。（会計規則第28条第1号）
文部科学省との平成18年度電源開発促進対策特別会計委託事業における研究開発課題の実施計画書にその他基づき再委託するものであり、競争を許さないため。（会計規則第28条第1号）
文部科学省との平成18年度電源開発促進対策特別会計委託事業における研究開発課題の実施計画書にその他基づき再委託するものであり、競争を許さないため。（会計規則第28条第1号）
文部科学省との平成18年度電源開発促進対策特別会計委託事業における研究開発課題の実施計画書にその他基づき再委託するものであり、競争を許さないため。（会計規則第28条第1号）
文部科学省との平成18年度電源開発促進対策特別会計委託事業における研究開発課題の実施計画書にその他基づき再委託するものであり、競争を許さないため。（会計規則第28条第1号）
文部科学省との平成18年度電源開発促進対策特別会計委託事業における研究開発課題の実施計画書にその他基づき再委託するものであり、競争を許さないため。（会計規則第28条第1号）

講ずる措置

類型
区分

備考

20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの文部科学大臣の選任を受けた監査 その他（引き続企画競争・法人であるため。（会計規則第28 き企画競争・公 公募を実施
公募条第5号）
募を実施）

随意契約

独立行政法人科学技術振興機構との平成18年度大学発ベンチャー創出推進における研究開発課題の実その他
施計画書に基づき再委託するものであり、競争を許さないため。
（会計規則第28条第1号）

20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの

17,169,909

随意契約

機密性・信頼性の確保の観点から、競争を許さないため。（会計 その他
規則第28条第1号）

随意契約によらざるを得ないもの

15

9,905,469

随意契約

法律により、契約の相手先が国内唯一のRI廃棄物の廃棄業務を行っている機関になっており、競争を その他許さないため。（会計規則第28条第1号）

随意契約によらざるを得ないもの

1 単価契約
25,830円

国立大学法人奈良先
契約担当役
端科学技術大学院大微量分析用キラル検出の 事務局長 遠藤 啓
9学開発 一式事務局
奈良県生駒市高山町
札幌市北区北8条西5丁目
8916番地の5

平成18年9月29日

9,100,000

10

独立行政法人国立印
契約担当役
平成19年度国立大学法人
刷局
事務局長 遠藤 啓
北海道大学第２次入学試
東京都港区虎ノ門2‑
事務局
験問題印刷 一式
札幌市北区北8条西5丁目
2‑4

平成18年11月13日

11

社団法人日本アイソ契約担当役
トープ協会
アイソトープ廃棄物の集 事務局長 遠藤 啓
東京都文京区本駒込2 荷処理処分業務 一式
事務局
札幌市北区北8条西5丁目
丁目28番45号

平成19年3月28日

様式３−１

平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況【同一所管公益法人等との契約】（法人名：国立大学法人北海道大学）
公共工事の名称、場所、 契約担当者の氏名並び契約の相手方の商号
機関及び種別又は物品役 にその所属する部局の又は名称及び住所務等の名称及び数量
名称及び所在地契約を締結した日

12

社団法人化学情報協
契約担当役
米国CAS製 SciFinder会
事務局長 遠藤 啓
Scholar による情報検索
東京都文京区本駒込
事務局
サービスの利用 一式
札幌市北区北8条西5丁目
6‑25‑4

平成19年3月30日

13

社団法人日本アイソ
契約担当役
放射性医薬品 Cr‑51放
トープ協会
事務局長 遠藤 啓
射性クロム酸ナトリウム東京都文京区本駒込2
事務局
注射液 5本他
札幌市北区北8条西5丁目
丁目28番45号

平成19年3月30日

件数

合計

契約金額
（単位：円）

契約種類

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

14,599,200

随意契約

メーカーの日本総代理店等が他の代理店を通さず直接販売しておその他り，競争を許さないため。
(会計規則第28条第1号)

随意契約によらざるを得ないもの

10192,603,600

随意契約

放射性医薬品の供給については唯一の販売機関であるため。
その他(会計規則第28条第1号)

随意契約によらざるを得ないもの

1 20,580円

見直しの結果講ずる措置

類型
区分721,425,178

単価契約

0

（注１）本表は、平成18年度に締結した支出原因契約であって随意契約（各国立大学法人の定める少額随契限度額以下のものを除く）のうち、「同一所管公益法人等」（「特殊法人等」、「独立行政法人等」、「当該独立行政法人の主務省と同一の所管に属する公益法人」及び「再就職者がいる民間法人」をいう。）との契約を記載する。
なお、特殊法人等とは、特殊法人又は認可法人を指し、独立行政法人等とは、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人又は国立大学法人法（平成15年法律第112号）
第２条第１項及び第３項に規定する法人を指す。「公益法人等」には、医療法人、学校法人、社会福祉法人、特定非営利法人、中間法人、協同組合は含まない。
（注２）平成18年度より前に契約を締結した長期継続契約（18年度には支払いのみが生じており、契約行為がないもの）については、以下のとおり整理する。
電気、ガス、水道、電話通信役務・・・調査対象（１回の支払につき１件とする）
複数年契約のリース契約、コピー機の保守役務等・・・18年度に契約していなければ、調査対象外（注３）単価契約の場合は、契約金額欄に調達総額（複数年契約の場合は、契約期間全体の調達総（予定）額）を記載し、備考欄に単価契約である旨及び単価を記載する。複数品目等を１契約にて調達している場合は、代表的な品目等の単価を記載する。
（注４）「契約担当者の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地」には、原則として契約時の担当者等を記載するが、これにより難い場合は適宜の時点の担当者名として差し支えない。
（注５）随意契約によることとした理由は、説明責任を十分に果たせるよう具体的かつ詳細に記載すること。
（注６）契約種類は、競争性のない随意契約については「随意契約」、企画競争又は公募による随意契約については「企画競争・公募」と記載すること。
（注７）見直しの結果は、「問題あり」、「見直しの余地あり」又は「その他」に分類すること。引き続き「企画競争・公募」とする場合は、「その他（引き続き企画競争・公募を実施）」と記載する。
（注８）講ずる措置は、「20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの」、「競争入札に移行」、「企画競争を実施」、「公募を実施」又は「随意契約によらざるを得ないもの」に分類し、（ ）で移行時期等を補足すること。ただし、見直すことは決まっているが現段階で確定的に記載できない場合は、「競争入札若しくは企画競争に移行」等の記載とすることができる。
なお、平成18年度に不落・不調随意契約であったものについては、「20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの」に該当する場合を除き、「競争入札に移行」に分類すること。
（注９）「類型区分」欄には、「講ずる措置」欄において「（競争性のない）随意契約によらざるを得ないもの」としたものについて、別添の「随意契約事由別該当しない場合には以下のいずれかに区分の上、該当番号を記載する。
・緊急の必要により競争に付することができない場合「13」・競争に付することが不利と認められる場合「14」・秘密の保持が必要とされている場合「15」・競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がない場合「16」・特例政令に相当する規定に該当する場合「17」・その他、1から17並びに19の類型区分に分類できないものについては「18」・見直し後においても、なお、包括条項（バスケットクローズ）に該当する契約とする場合については「19」

備考

類型早見表」の類型区分(１〜12)に該当する場合はその番号、