Vol.514
令和元年10月15日発行

おもな内容「宅地建物取引業法施行規則」等の一部改正について… 22「宅地建物取引業法の施行状況」調査結果について …

印紙税の非課税措置について…………………………… 3
７月新設住宅着工………………………………………… 4
令和元年度「第２回県下統一研修会」開催のお知らせ… 5
危険ドラッグ等の販売等の防止に協力をお願いします… 5「子ども110番の家」の活動に協力頂ける会員を募集中!!… 6「不動産市況ＤＩ調査」へのご協力のお願い ………… 6
財務省東海財務局からのお知らせ……………………… 6
身近な法律相談…………………………………………… 7
不動産取引判例集………………………………………… 8
協会の動き・支部だより・会員の異動 ……………… 10

公益社団法人 岐阜県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部

2

成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う「宅地建物取引業法施行規則」等の一部改正について「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」が令和元年９月１４日より施行され、これに伴い、宅地建物取引業法施行規則、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方が改正され、同日より施行されましたのでお知らせします。
１．改正の主な内容
成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく措置として、成年被後見人及び被保佐人の人権が不当に差別されることのないよう、欠格条項その他の権利の制限に係る措置の適正化を図るため、宅地建物取引業法における免許又は登録等の欠格事由であった「成年被後見人及び被保佐人」が「心身の故障により宅地建物取引業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるもの」等に改正され、国土交通省令で定めるものは、「精神の機能の障害により宅地建物取引業等を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」とされました。また、これに該当しないことを証する根拠として、国土交通大臣
又は都道府県知事は、免許申請者等に対し、「必要と認める書類」を提出させることができることとし、一律に欠格として扱うのではなく、該当するかを個別に審査することとされました。
２．「必要と認める書類」（宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の改正内容を含む）
上記の「必要と認める書類」は、以下の２点のいずれか①成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書並びに市町村の長の証明書②契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を有する旨を記載した医師の診断書（その根拠について記載され、申請日前３月以内に発行されたもの）

平成３０年度「宅地建物取引業法の施行状況」調査結果について
国土交通省において、宅地建物取引業法に基づく国土交通省（各地方整備局、北海道開発局及び沖縄総合事務局）及び各都道府県における免許、処分の実施状況についてとりまとめられ、公表されましたのでお知らせします。
１．宅地建物取引業者の状況
平成３１年３月末（平成３０年度末）現在での宅地建物取引業者数は、大臣免許が２，５６９業者、知事免許が１２１，８８２業者で、全体では１２４，４５１業者となりました。
対前年度比では、大臣免許業者が６４業者（２．６％）、知事免許業者が６０５業者（０．５％）
それぞれ増加となっています。全体では６６９業者（０．５％）増加し、５年連続の増加となりました。
２．監督処分の実施状況
平成３０年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣又は都道府県知事が行った宅地建物取引業者に対する監督処分の件数は以下のとおりです。
⑴⑵⑶⑷

免許取消処分
業務停止処分
指 示 処 分合計

１２５件（−２１件、１４．４％減）
３１件（− ５件、１３．９％減）
２６件（− １件、 ３．７％減）
１８２件（−２７件、１２．９％減）

3

印紙税の非課税措置について
租税特別措置法により、平成２８年４月１日以後に発生した自然災害により滅失し、又は損壊したため取り壊した建物の代替建物を取得する場合等において、その被災をされた方（被災者）が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」について、印紙税を非課税とする措置が設けられています。
今般、下記が当該非課税措置の対象となる自然災害として適用となりましたのでお知らせします。
災害発生日

被災者生活再建支援法適用「自然災害」

元・８・28元・９・８
元・９・９

令和元年８月の前線に伴う大雨による災害
令和元年台風15号による災害
令和元年台風15号による災害

該

当区

域

・佐賀県武雄市・杵島郡大町町
・東京都大島町・新島村
・千葉県館山市・南房総市・安房郡鋸南町※ 自然災害とは、被災者生活再建支援法第２条第２号の政令で定める自然災害をいいます。
〇 適用要件
租税特別措置法で非課税とされる「不動産の譲渡に関する契約書」又は「建設工事の請負契約書」は、次の①から③のすべての要件を満たすもので、自然災害の発生した日から５年を経過する日までの間に作成されるものです。
① 自然災害の「被災者」が作成するものであること② 次のいずれかの場合に作成されるものであること
イ 自然災害により滅失した建物又は損壊したため取り壊した建物（滅失等建物）が所在した土地を譲渡する場合
ロ 自然災害により損壊した建物（損壊建物）を譲渡する場合
ハ 滅失等建物の代わるもの（代替建物）の敷地のための土地を取得する場合
ニ 代替建物を取得する場合
ホ 代替建物を新築する場合
へ 損壊建物を修繕する場合③ 当該契約書に、自然災害により所有建物に被害を受けたことついて市町村長が証明した書類（「り災証明書」等）を添付していること※ 被災者と被災者以外の者（例えば不動産業者や建設業者）が共同で作成する契約書の場合、被災者が保存するものは被災者が作成したものとみなして非課税とされますが、被災者以外が保存するものは被災者以外が作成したものとみなして課税されます。

全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）は、平成から令和となる今、私たちと一緒に 『「住まう」に、寄りそう。』のスローガンのも適正な管理業務を始めませんかと、物件管理にとどまらず、資産管理、さらには地域社会に寄りそい賃貸不動産管理業の標準化を目指していきます。

具体的には、

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1 会員に、寄りそう3 宅建協会に、2 全宅管理支部に、
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全国 22 の支部と連携し、実務的な研修等を実施していきます

全宅管理に入会するには下記が必要ですが、入会金 20,000 円
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一般
社団法人

全国賃貸不動産管理業協会〒101-0032 東京都千代田区岩本町 2-6-3

全宅連会館 TEL 03-3865-7031

いますぐ

全宅管理サポーター制度
2019 年度中に全宅管理会員からの紹介状と一緒に入会申込書を提出すると入会金無料

全宅管理で検索4７月新設住宅着工
国土交通省がまとめた7月の新設住宅着工戸数は、持ち家が前年同月比3.3%増の2万6,282戸と10カ月連続の増加、分譲住宅でも同5.1%増の2万1,942戸と2カ月連続の増加となったものの、貸家が同15.2%減の3万383戸と11カ月連続の減少となったため、7月の新設住宅着工戸数全体
では、同4.1%減の7万9,232戸と先月の増加から再び減少となったが、着工床面積は、同1.0%増の665万6千㎡と2カ月連続の増加となった。
着工戸数の季節調整済年率換算値は、同1.3%なったものの、貸家が同28.9%減の2,754戸と減の91万戸となり、先月の増加から再び減少と減少となったため、中部圏全体では同4.5%減のなった。

9,622戸となった。

持ち家では、民間資金分が同3.7%増の2万

近畿圏では、分譲住宅が同12.2%減の3,7773,483戸と13カ月連続の増加、公的資金分でも戸と減少となったものの、持ち家が同14.8%増

同0.1%増の2,799戸と3カ月連続の増加となっの3,499戸、貸家でも同11.9%増の5,354戸とたため、全体でも増加となった。

増加となったため、近畿圏全体では同5.7%増の

貸 家 で は、民 間 資 金 分 が 同14.4%減 の2万1万2,849戸となった。

7,547戸と26カ月連続の減少、公的資金分でも建築工法別では、戸建て系商品を中心とする同22.3%減の2,836戸と2カ月連続の減少となっプレハブの持ち家が同2.2%減の4,066戸、分譲たため、全体でも減少となった。

住宅でも同26.0%減の293戸と減少となったも

分 譲 住 宅 で は、マ ン シ ョ ン が 同1.1%減 ののの、貸家が同6.1%増の7,389戸と増加となっ8,600戸と先月の増加から再び減少となったもたため、全体では、同0.7%増の1万1,837戸と2のの、戸建て住宅が同8.9%増の1万3,074戸と2カ月連続の増加となった。

カ月連続の増加となったため、全体でも増加となった。

2×4では、分譲住宅が同13.2%増の1,259戸と増加となったものの、持ち家が同4.5%減の岐阜県の利用関係別着工戸数をみると、持ち2,888戸、貸家でも同7.6%減の5,199戸と減少

家が同44.8%増の604戸と2カ月連続の増加、貸となったため、全体では、同4.1%減の9,368戸

家が同91.9%増の332戸と4カ月ぶりの増加、分と4カ月連続の減少となった。

譲住宅でも同246.5%増の551戸と2カ月連続の増加となったため、岐阜県全体では、同100.1●新設住宅着工戸数の推移（月別。▲はマイナス）%増の1,509戸と2カ月連続の増加となった。
同6.3%増の5,214戸と増加となったものの、貸100も同3.5%減の9,080戸と減少となったため、首15.0
10.0
5.0060▲5.040た。

20

分譲住宅でも同19.7%増の2,778戸と増加と着工戸数80

都圏全体では同9.7%減の2万4,986戸となっ中部圏では、持ち家が同5.2%増の4,026戸、前年同月比（伸び率）︵前年同月比︶（千戸）︵着工戸数︶

三大都市圏をみると、首都圏では、持ち家が家が同19.7%減の1万618戸と減少、分譲住宅で（％）

120

▲10.0
▲15.0
▲20.007891011121234567 （年・月）5infomation

インフォメーション

令和元年度「第２回県下統一研修会」開催のお知らせ
令和元年度第２回県下統一研修会を下記の日程により県下５会場で開催致しますので、代表者及び届出従業者のご都合の付く会場において受講下さいますようご案内※本研修会は宅地建物取引業法第64条の６に基づくものであり、保証協会と共催で開催しています。

します。
なお、宅建業者の従業者教育の義務が宅建業法に規定されています。協会届出の従業者の教育の場としてご活用ください。
※

年３回開催する県下統一研修会を全て受講（各回において、代表者又は協会届出の政令使用人、専任の宅地建物取引士のいずれかの方が受講）された事業所には、「業務研修受講済店ステッカー（店頭用）」を交付します。

１．開催日程開催日時
11月６日(水)午後１時30分から
11月13日(水)午後１時30分から
11月20日(水)午後１時30分から
11月25日(月)午後１時30分から
12月11日(水)午後１時30分から

地

域

西濃飛騨

東濃岐

阜

中

濃

開 催 会 場大垣市情報工房
５階スインクホ―ル
飛騨・世界生活文化センター
食遊館２階 会議室２
セラトピア土岐大会議室
不二羽島文化センター
みのぎくホール
わかくさ・プラザ
学習情報館 多目的ホール

所

在地

大垣市小野４−３５−１０
高山市千島町９００−１
土岐市土岐津町高山４
羽島市竹鼻町丸の内６−７
関市若草通２−１

２．研修科目・講師 「高齢者を巡る法律問題」 ― 取引・相続の法改正に対応できるか ―弁護士
３．受 講 料※浦田益之氏

会員及び登録従業者（無料）、会員外（４，０００円）

県下統一研修会は、会員外の方にも開放（有料による事前申込制）しています。

危険ドラッグ等の販売等の防止に協力をお願いします
本会では、危険ドラッグの濫用防止を図るため、岐阜県、岐阜県警察と「危険ドラッグ等の販売等の防止に関する協定」を締結しています。
危険ドラッグについては、インターネットを利用した配達等の形態で依然として流通しており、その販売や密造の多くは賃貸借物件を拠点としているとの情報があることから、同協定では、本会会員が賃貸借契約の仲介又は賃貸する際に、貸主の了承を得て建物賃貸借契約書の禁止事項に「危険ドラッグ等の製造、輸入、販売、授与、販売若しくは授与を目的とする貯蔵・陳列又は使用場所の提供のために使用すること」を加え、禁止事項に違反した場合は契約を解除するよう貸主への要請や定期的な情報交換を行い連携強化に努めることとしていますのでご協力をお願いします。

6「子ども110番の家」の活動に協力頂ける会員を募集中です!!
宅建協会では、近年増加する子どもを狙った犯罪の防止に努めるとともに「安全で安心して暮らせる岐阜県づくり」を推進することを目的とした「子ども１１０番の家」の活動に参画し、地域の安全性の確保及び業界の信頼性の向上を目指しています。
事務所に「子ども１１０番の家」協力店のステッカーを掲示頂き、子どもたちが助けを求めてきた際の店内での保護、警察・学校・自宅等への連絡などをお願いしています。
「子ども１１０番の家」にご協力頂ける会員の方は、所属支部までお申出ください。
令和元年９月末現在、会員事業所４７７社にご協力いただいています。

「不動産市況ＤＩ調査」へのご協力のお願い
本会では不動産流通の活性化及び安心・安全な不動産取引を図るため、(公社)岐阜県不動産鑑定士協会と共同で不動産市場の推移に関する実感と、この先半年の予測について、毎年４月と１０月に会員業者に対するアンケート調査を実施し、調査結果を宅建協会のホームページ及び報道機関等を通じて公表しています。
この度、令和元年１０月時点のアンケート用紙を会員の皆様へお送りしておりますので、同調査の趣旨をご理解頂き、アンケートへのご協力をお願いします。

財務省東海財務局からのお知らせ〜 国有財産の管理処分等業務の委託に係る業務説明会について 〜
財務省東海財務局では、愛知県、岐阜県及び三重県内の国有財産（普通財産）の管理処分等業務（売払・貸付等の業務）を各県ごとに宅地建物取引業者の方へ委託をしています。
今回、令和２年度から令和４年度までの３箇年につきましても、一般競争入札により業務委託しますので、入札参加について是非ご検討ください。
つきましては、「業務内容」、「業者選定方法」、「今後のスケジュール」等について、以下により業務説明会を開催しますのでお知らせします。
なお、業務説明会への参加を希望される方は、下記照会先までご連絡くださいますようお願いします。

※

愛知県、岐阜県、三重県については、東海財務局で一括して開催します。

【開 催 日 時】

令和元年１０月２３日（水） 午後２時より午後３時まで【会東海財務局

場】

４階西会議室名古屋市中区三の丸３−３−１
【照会先】

東海財務局
ＴＥＬ

管財部

国有財産調整官

業務委託担当０５２−９５１−２７８２（ダイヤルイン）7

身近な法律相談（公社）岐阜県宅地建物取引業協会
顧問弁護士

畑良 平

相続に関するルールが変わろうとしています。そこで今回は、身近な法律相談として、「民法（相続法）等の改正」についてお話します。
１．配偶者居住権の新設とはどういうものか
２．居住用不動産の贈与に関する優遇措置とはどういうことか
３．遺言書についての改正について⑴ 自筆証書遺言の方式緩和⑵ 法務局における保管制度の創設について
１．について
例えば夫が死亡し、妻と子が相続するケースで、遺産が居宅不動産（２０００万円）及び預貯金（２０００万円）だった場合、法定相続に従えば、従前、妻が居宅を相続すれば、預貯金は子が相続し、妻は預貯金を取得できないということになります。
今回の改正によって、居宅不動産２０００万円分につき、例えば配偶者の居住権として１０００万円、負担付（配偶者が居住するという負担）所有権を１０００万円に分けて、妻と子に分属させれば、妻も１０００万円の預貯金を取得できることになります。すなわち配偶者である妻は、自宅での居住を継続しながら、その他の財産である預貯金も取得できるようになりました。子は居宅不動産につき、所有権を取得しますが、負担付であって、配偶者である妻（子にとっては母親）の居住を認めざるを得ず、勝手に売却することはできません。なお、配偶者居住権につき、幾らと評価するについては、配偶者の年齢、建物の耐用年数等から算出されることになります。この制度は、２０２０年４月１日から施行されます。
２．について
１と関連しますが、婚姻期間２０年以上の夫婦間での居住用不動産につき、夫婦間で生前贈与された場合を前提とします。
従前、かかる贈与は原則として遺産の先渡しを受けたものとして扱うので、１の例と同じく居宅不動産（２０００万円）、預貯金（２０００万円）の遺産がある場合、法定相続に従えば妻が居宅不動産を生前に贈与を受けていれば、預貯金の２０００万円については、妻の取り分は無いということになります。
改正法では、２０年以上連れ添った夫婦間での居住用不動産の贈与については、遺言の先渡しを受けたものとしては扱わないとされました。従って妻は、居宅の生前贈与を夫から受けていたとしても、夫の死後、預貯金２０００万円の遺産であれば、法定相続に従うと１０００万円の預貯金を取得できることになります。既に２０１９年７月１日から施行されています。
３．について⑴ 自筆証書遺言は、自筆能力が備わっていれば、いつでも自らの意志に従い作成することができる簡易な方式の遺言です。しかしながら従前は、全文を自書する必要がありました。改正法では遺言書の本文については、これまでどおり手書きで作成する必要がありますが、財産目録については、パソコンで作成、通帳のコピーを添付することで自書しなくてもよくなりました。この制
度は２０１９年１月１３日から施行されています。
⑵ また、自筆証書遺言は、２０２０年７月１０日から作成した本人が遺言書保管所（法務大臣の指定する法務局）に遺言書の保管を申請することができるようになります。この保管所に保管されている遺言書については、家庭裁判所の検認は不要です。遺言者の死亡後に相続人や受遺者らは、全国にある遺言保管所において、遺言書が保管されているかどうか調べること、遺言書の写しの交付を請求することができます。法務局における遺言書の保管等に関する法律にて定められました。
以上

8判例集

不動産取引
判例集

各階を区分所有建物とする建物の一部の階の買主が、専有部分の空調設備は老巧化し、修繕不能であったために損害を被ったとして、売主に対しては瑕疵担保責任に基づき、売却仲介をした業者に対しては不法行為責任に基づき、損害賠償金の支払を求めた事案において、設備の老朽化は、売買において予定されていた品質・性能を欠いていたということはできず、また、仲介業者が調査、説明すべき義務を負っていたとはいえないとして、買主の請求を棄却した事例（東京地裁 平26年5月23日判決 棄却 控訴棄却）【事案の概要】平成24年５月15日、
Ｘ
（原告）
は、
Ｙ１（被告）
から、各階を専有部分とする区分所有建物（昭和57年 ６ 月 築、鉄 筋 鉄 骨 コ ン ク リ ー ト 造、地 下 １ 階 付 地 上10階 建）の２階（213.55㎡）
及び３階（208.94㎡）の２つのフロアー（以下「本件各建物」という。
）を瑕疵担保の責任を負わない旨を条件に9000万円で購入し、６月15日に引渡を受けた。なお、本件各建物の空調は、それぞれ建物屋上に設置された水冷式空調設備（以下「空調設備」という。
）により行われていた。
本件売買において、宅地建物取引業者Ｙ２（被告）は、Ｙ１との媒介契約に基づいて仲介業務を行った。
Ｘは、本件各建物を強い冷房能力が必要なＰＣカフェとしてテナントに賃貸することを想定していたため、売買に先立ち行われた本件各建物の内見の際、既存の空調設備に加え、個別の空調機の室外機のベランダ設置が可能かどうかについて同行者に尋ねるなどしたが、屋上を見分することはなかった。
同年９月６日、３階部分が空室であったにもかかわらず電力を消費していたため、電力会社が漏電調査を実施したところ、漏電はないものの空調設備の室外機の待機電力によるものであることが判明した。
平成25年２月13日、Ｘは、次のように主張して、
Ｙ１及びＹ２に対して2450万円の損害の賠償を求めて提訴した。
①

空調設備は、業務用エアコンの一般的な耐用年数である15年の２倍近い年数を経ている上、製造者は既に廃業しており、主要部品は製造されていないため、故障した場合は修理不能であり、これを新規の施設に交換するには総額1850万円の費用を要する。
②

現在、空調設備は一応作動するものの、異常に電力を消費し、冷房効率も芳しくない。

③

Ｘは、重要事項説明において、空調設備については何らの説明も受けておらず、内見の際にも、屋上に案内されることもなく、空調設備が上記のようなものであることを知らなかった。
④

以上によれば、本件各建物には民法570条にいう隠れた瑕疵があるというべきで、
Ｙ１は、本件各建物を長年にわたり使用していたので、空調設備の瑕疵について悪意であることは明らかであるから、瑕疵担保責任免除特約に基づく免責は認められない。
⑤

Ｙ２は、Ｘに対し、重要事項説明において空調設備の瑕疵について説明すべき義務を負っていたにもかかわらず、故意又は過失によりその説明を怠った。したがって、
Ｙ２は、不法行為に基づき、Ｘの被った損害を賠償する責任を負う。
⑥

Ｘは、空調設備取替え費用1850万円、３階の賃借申込み撤回による逸失利益600万円（月額100万円の半年分）の合計2450万円の損害を被った。
なお、本件訴訟提起後の同年３月１日、
Ｘは、Ｘの依頼に基づき売買の仲介を行った宅地建物取引業者Ａ（訴外）との間で、Ａには、空調設備の隠れた瑕疵についての調査、報告義務を怠るなどの9

不適切な対応があったとした和解書を取り交わし、和解金として100万円の支払いを受けた。また、Ｘは、同年８月20日の時点において、空調システムの管理会社による報告を受け、３階の空調の強制運転を断念した。
【判決の要旨】
裁判所は次のように判示して、Ｘの請求を棄却した。
⑴

空調設備は、業務用エアコンの法定耐用年数である15年を大幅に超える約30年を経過し、運転状況に特段の問題はないものの、老朽化が進んでおり、経年劣化により消費電力が増加し、また、新品時のような冷暖房効率は発揮できない上、近い将来正常に作動しなくなり、修理が必要となった場合には、空調設備の交換を余儀なくされるおそれがあるといえる。
⑵

本件各建物のように、新築から長期間が経過したテナントビルの売買においては、これに付帯する空調設備も相応の経年劣化があり、上記のような問題点が存することは、容易に想定し得るものである。
⑶

建物内見時の事実からは、
Ｙ１が、Ｘに対し、本件各建物の空調設備について一定の品質・性能を保証したような事情を認めるに足りない。
⑷

以上によれば、本件各建物が売買において予定されていた品質・性能を欠いていたということはできず、民法570条にいう瑕疵があるということはできない。
⑸

宅地建物取引業者は、通常の注意をもって取引物件の現状を目視により観察しその範囲で買主に説明すれば足り、これを超えた取引物件の品質、性状等についてまで調査、説明すべき義務を当然には負わないというべきであるところ、空調設備について経年劣化に伴う問題点があることは、Ｘにおいて容易に想定し得たというべきであるから、Ｙ２が調査、説明すべき義務を負っていたとはいえない。
蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆

本判決は、中古建物の設備機器について、経年劣化により新品時の効率は期待できないこと、また、近い将来正常に作動しなくなったときには交換を余儀なくされることは容易に想定されるとして、そのことが瑕疵であるとはいえないと判示した中古建物の売買時の瑕疵に関する考え方の参考となる重要な判例である。
不動産業者には、中古建物の売買・媒介の際、紛争の未然防止のため、買主に対し、付属設備も経年劣化していること並びに交換部品が調達できなくなることがあることを告げておくことが求められる。

蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆【まとめ】 蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆（一財）
不動産適正取引推進機構発行「RETIO」
より抜粋

免許更新の手続きはお早めに！！
免許更新の手続きは、有効期間満了日の９０日前から３０日前までの間に申請して下さい。
免許更新手続きを忘れて免許が失効しますと、宅建業を営むことができなくなりますのでご注意ください。10協会の９月４日
・岐阜県士業連絡協議会第１回協議会
岐阜市：山本会長、林副会長、加納事務局長
出席
９月５日
・相談業務研修会
岐阜産業会館
９月１１日
・不動産業開業支援セミナー
岐阜県不動産会館
・中部地区連絡協議会第２回運営協議会

支部

岐阜中支部
９月１０日
巡回相談(岐阜市役所)
９月１１日
第４回幹事(監査)会
９月１７日
巡回相談(岐阜市役所)
９月２５日
第２回人材育成委員会
第１回流通促進委員会
岐阜南支部
９月４日
巡回相談(各務原市役所)
９月１０日
第２回正副支部長会
９月１３日
巡回調査説明会
第１回人材育成委員会
９月１８日
巡回相談(羽島市役所)
９月１９日
第３回広報情報提供委員会
９月２４日
巡回相談(岐阜市役所)
岐阜北支部
９月３日

だ動

き

富山市：山本会長、加納事務局長、磯西職員
出席
９月１７日
・第５回法定講習会
９月１９日
・上期基礎教育研修会
岐阜産業会館
９月２４日
・第２回人材育成委員会
９月２５日
・第２回岐阜地区調査指導委員会

よ巡回相談(岐阜市役所)
９月１０日
第２回正副支部長会議
９月１３日
第２回移動無料相談会(岐阜北支部事務所、山県市役所、瑞穂市総合センター、本巣市役所糸貫分庁舎、北方町コミュニティセンター)
９月１９日
支部研修会
西濃支部
９月２日
入会審査会
第３回幹事(監査・地区委員)会
９月２０日
大野町空き家バンク事業についての協議会
中濃支部
９月５日
第３回幹事会
９月１０日
巡回相談(関市総合福祉会館）
９月１２日

り
第１回研修委員会
９月２４日
第１回総務委員会
９月３０日
可児市における自治会加入の促進に関する連携協定書
調印式
東濃支部
９月９日
巡回調査
９月１３日
巡回調査
９月１９日
巡回相談(多治見・土岐・瑞浪・中津川市役所)
９月２０日
巡回相談(恵那市役所)
巡回調査
９月２６日
巡回調査
９月２７日
巡回調査
飛騨支部
９月２４日
流通広報委員会

11の・ 異・ 動・員・会
入 会 者（会員名簿に貼付けしてご利用頂けます。）
免許番号
免許年月日

代 表 者
（政令使用人）専任の宅建取引士

電話番号
ＦＡＸ番号

水谷良

江

水谷

良

江

0584-74-8661 大垣市南一色町683-59
0584-74-8662

5030971

都

築宗

博

都

築宗

博

0577-77-9383 高山市西之一色町3-1152-2

5060031

商号又は名称事務所所在地〒【西濃支部】⑴ 5044
1. 8. 5㈱ み の り 不 動 産【飛騨支部】⑴ 5042
1. 7.19

退会

㈱

つづ

く

0577-77-9384

砂田ビル3F者

支部商

飛騨

㈱

飛騨

㈱号倉飛騨

庭代

表者

事務所所在地備考頁

坪

倉 坪 哲 也 高山市上一之町8-1

廃業

84

石

中 田 秀 子 高山市岡本町2-181

期間満了

85

変更事項（９月）
支部

商号

変更事項

ア パ ー ト セ ン タ ー ㈱岐阜南㈱ ク レ ド ホ ー ム

Ｔ

岐阜南㈱

鷲

岐阜南㈱

大

岐阜南

更内

容

旧

政令使用人 渡辺美根子

岐阜中

県庁前支店

変

新西部信次

専任取引士 渡辺美根子
Ｅ

Ｌ 058-275-5556

頁
8058-275-5565

16製

材

専任取引士 城ヶ野拓也

岩田幸子

17

動産

専任取引士

臼井直樹

17㈱ＷＯＯＤＹＹＬＩＦＥ

専任取引士 岩田幸子

城ヶ野拓也

―

岐阜南㈱

丸

岐阜北㈲
㈱

オ
ニ ッ岐阜北岐阜北遠藤見進不吉商事

専任取引士 岩井貢

23

ハシ ョ

ナー

専任取引士 山﨑茂28

専任取引士 大脇有香
所 在 地 〒501-2113
山県市高木1312-5
Ｔ Ｅ Ｌ 0581-22-2351

29

岐阜北支店

建設

㈱

ＦＡ

Ｘ 0581-22-3001〒501-1142
岐阜市東改田303-2
058-201-5418

32058-201-5418

西濃

東洋産

業

㈱

専任取引士

倉田裕一

48

中濃

平

田

建

設

㈱

専任取引士 平田良雄

谷口真由美

55

東濃

㈱グッドライフエステート

専任取引士 山田祥子

岡庭友美

74

東濃

専任取引士 鈴木諒

東濃㈱ サ グ チ 不 動 産
タ マ ホ ー ム ㈱専任取引士 板津周二

奥村広志

74

東濃

マ ル イ 不 動 産 ㈱専任取引士

安藤匡貴74東濃

三菱電機ライフサービス㈱

代

※多治見店

中津川支店

74

者 花島清節舩尾英司

政令使用人 中澤明彦

溝口賢治

表―頁の欄は、「平成30・31年度会員名簿」の掲載ページです。「―」表示は、名簿作成後の入会者・支部移転者等です。

ハトマークは、私達がこれから目指していくべき姿の象徴です。2 羽の鳩は会員とユーザーの信頼と繁栄を意味しています。
また、使用されている色については、赤色は「太陽」を、緑色は「大地」を、そして白色は「取引の公正」を表しています。
マークの上にある“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” は、会員とユーザーが“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” となり、「信頼の絆」が育まれるようにとの願いをシンボルマークに込めたものです。

不動産に関するご相談は、不動産無料相談所へ
本会では、本部、各支部事務所に不動産無料相談所を設置し、不動産取引に関するご相談、ご質問にお応えしています。
【本部無料相談所】 来館による相談は事前に電話でご予約ください。
所 在 地
岐阜市六条南２−５−３ 岐阜県不動産会館
電話番号058−275−1551
実施日時
毎週月曜日〜金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：00〜12：00 午後１：00〜４：00
弁護士相談
事前に電話でご予約ください。
毎月第３木曜日 午後１：30〜４：00（予約制）【支部無料相談所】 事前に電話でご予約ください。
実施日時
毎週月曜日〜金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：30〜12：00 午後１：00〜３：30
支 部 名所在地

電 話 番 号

岐阜中支部

岐阜市金園町５−２６−５058-248-6691

岐阜南支部

羽島郡岐南町下印食３−４７058-274-8899

岐阜市福光東１−２５−１
白木ビル２Ｆ
大垣市住吉町５−１１
オノデン住吉ビル２Ｆ
美濃加茂市太田本町１−１−２０
美濃加茂商工会館１Ｆ
土岐市泉梅ノ木町２−９−２
陶都信用農業協同組合 泉梅ノ木支店２Ｆ

058-295-1982

高山市昭和町２−31−190577-36-1396

岐阜北支部
西 濃 支 部中 濃 支 部
東 濃 支 部飛 騨 支 部

安心・安全な不動産取引をサポートする不動産の総合情報サイト“ハトマークサイト岐阜”
h t t p : / / w w w. g i f u - t a k k e n . o r . j p
令和元年9月30日現在
所属会員 1,119名

発0584-73-2300
0574-23-1800
0572-55-7218

行所

岐阜市六条南二丁目５番３号（岐阜県不動産会館）
公益社団法人 岐 阜 県 宅 地 建 物 取 引 業 協 会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部
電話 058（275）1551 ＦＡＸ 058（274）
8833
（発行人）
会長・本部長（編集責任者）
情報提供委員長

山本武久臼井博幸