発行日 2023.1.11

News Letter

Vol.18

ニュースレターVol．１8をお届けいたします。
新しい年を迎えました。
皆様におかれましては、輝かしい新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
旧年中は格別のご支援を賜り、誠にありがとうございました。
2023年もより一層精進してまいりますので、何卒よろしくお願いいたします。

下請法について(3)
文責 弁護士 岩永 隆之○親事業者の義務行為と禁止行為

目次:

前回に引き続き、①発注、②納品、③代金支払という各取引段階に応じて、義下請法について(3) ......... 1

務行為と禁止行為が具体的にどのように定められているのかを説明していきま

業務委託契約書す。今回は、②納品段階です。

作成の際の注意点 .......... 3
事務員コラム .............. 5○納品段階の義務行為と禁止行為
納品段階で問題となるのは次の点です。
①受領拒否の禁止②返品の禁止③不当な発注内容変更の禁止④不当なやり直しの禁止○①受領拒否の禁止について商品が注文の条件を満たしていないなど下請事業者に責任がある場合を除いて、親事業者は下請事業者から納品された商品の受け取りを拒絶してはなりません。
下請法の適用される取引は、汎用品ではなく、オーダーメイド品ですから、通常は転売することが難しいものです。

1

そのため、下請事業者としては納品を拒絶されると代※受領拒否の場合と違い、納期遅れを理由にした返金の支払いを受けられず、商品の転売による利益も受品は認められていません。親事業者が納期遅れを承けられず、不利益を受けることとなるために納品拒否が知の上で受領した後は、下請事業者の納期遅れの責禁止されています。

任は免除されたものと考えられるからであるとされています。

・受領拒否が認められる場合①注文と異なるものや瑕疵のあるものが納品された場・返品に該当し違法となる場合（以下は例示ですので、合これらに限定されるわけではありません）②納期までに納品されなかったため、納品自体が不要①販売シーズンの終了を理由にした返品になった場合②商品の入れ替えを理由にした返品③受け取り後、６か月を超えた後の返品・受領拒否に該当し違法となる場合（以下は例示ですの④一部の商品の不良について全部の商品の返品で、これらに限定されるわけではありません）①生産計画の変更を理由にした受領拒否○③不当な発注内容変更の禁止について②設計変更を理由にした受領拒否

親事業者が取引先の事情や自社の事情により当初③他社から納品されたため不要になったことを理由にの発注内容の変更を行うことはあり得ることですの

した受領拒否で、発注内容の変更自体が禁止されているわけではありません。下請法が禁止しているのは、下請事業者○②返品の禁止についてに責任がないにもかかわらず、発注内容の変更によっ親事業者は、下請事業者から納品されたものを受けて下請事業者に不利益を与えることです。

取った後は（受け取りそのものを拒否した場合は、上記下請事業者からすればそれまでの作業が無駄にの受領拒否に該当します）、商品が不良品であるなど下なったり、追加作業が必要になったりして不利益を受請事業者に責任がある場合を除いて、返品をしてはなけることとなるため、これを防止することを目的としてりません。

います。

受領拒否の場合と同様に、下請事業者としては返品されると代金の支払いを受けられず、商品の転売によ・発注内容の変更が認められる場合る利益も受けられず、不利益を受けることとなるために①親事業者が発注内容の変更に必要な費用を負担返品が禁止されています。

する場合②下請事業者の要請により発注内容の変更を行う場

・返品が認められる場合

合注文と異なるものや瑕疵のあるものが納品された場合③親事業者が納品前に発注内容と異なること、瑕疵（ただし、公正取引委員会の運用基準では、検査によっ等を発見した場合て瑕疵が直ちに発見できる場合には速やかに返品しな※この③は当初の発注内容を守らせようとしているければならず、検査によって直ちに瑕疵が発見できなだけですので、厳密には発注内容の変更自体に該当い場合でも受領後６か月以内（一般消費者に対して６しませんが、一般的に発注内容の変更が認められるか月を超えた品質保証期間を定めている場合、その範場合の例としてあげられることが多いので、記載して囲で最長１年まで返品可能）に返品しなければならない

おきます。とされています）

2

・不当な発注内容の変更に当たる場合（以下は例示で業務委託契約書作成の際の注意点すので、これらに限定されるわけではありません）①取引先から発注内容の変更を受けたことを理由に文責 弁護士 新富 崇央

下請事業者に設計変更をさせ、親事業者がその費用

１ はじめにを負担しない場合

私が実務に出てから現在に至るまで，恐らく最も多②販売不振を理由にして、下請事業者が要した費用

く作成又は添削したことのある契約書が業務委託契を支払うことなく、発注を取り消した場合約書です。業務委託契約とは，企業（又は個人）が行う業務を外部の第三者に委託する場合に用いる契約で○④不当なやり直しの禁止についてすが，最近では，経営上のアドバイスを求めるコンサル

親事業者が納品されたものについてやり直しを求めタント契約や，広告や営業に関する業務の一部又は全ることが必要な場合はあり得るのでやり直し自体が禁部を外部の専門業者に委託する業務委託契約が増え止されているわけではありません。下請事業者に責任ております。このような業務委託契約は，報酬支払のがないにもかかわらず、やり直しによって下請事業者に条件を完全成功報酬制にするなどして，委託者たる企不利益を与えることを禁止しています。

業（又は個人）の負担を減らしてそれなりの成果を出

発注内容の変更と同じく、下請事業者からすればそすことが期待できる契約形態として，広く一般的に用れまでの作業が無駄になったり、追加作業が必要にいられています。今回は，業務委託契約書を作成するなったりして不利益を受けることとなるため、これを防にあたって，特に注意を要する点について，解説して止することを目的としています。

いきます。

・やり直しをさせることが認められる場合

２ 委託業務の内容について①親事業者がやり直しに必要な費用を負担する場合様々な業務委託契約書を拝読させて頂いておりま②注文と異なるものや瑕疵のあるものが納入された場

すが，当該業務委託契約が一体何を委託し，受託され合たものであるか自体が曖昧な契約書も少なくありません。この点が曖昧ですと，受託業務の履行の有無とい・不当なやり直しに当たる場合（以下は例示ですので、う点で当事者間の認識の違いが生まれ，報酬や経費これらに限定されるわけではありません）の支払いの際に当事者間で紛争が起きやすくなりま①従来の基準では合格していた商品について、親事す。委託者側の憂慮として，この委託業務の内容を厳業者が検査基準を一方的に変更して、基準不適合と密に規定しすぎると，規定された委託業務の周辺業務して無償でやり直しを求めた場合を受託者側が全くしてくれないのではないか等と伺っ②親事業者が顧客からデザインの変更を要請されたたことがありますが，そのようなリスクは委託業務の記ことを理由にして、下請事業者に無償でやり直しを求載方法を工夫することで回避出来るため，むしろ曖昧めた場合に規定する方が紛争のリスクが生じやすいと言えま以上す。従って，委託業務の内容については，出来る限り具体的且つ箇条書きにして規定するのが良いでしょう。

3

３ 報酬についてび支出の日以後におけるその利息の償還を請求す

実は，業務委託契約書をチェックさせて頂いておりまることができる」と規定し，特約無き限り，費用が委すと，報酬の規定に関して修正する必要がある場合は託者もちであることを明らかにしています。実は，こそれ程多くありません。恐らく，報酬面に関しては契約の民法の規定を知らずに，費用が当然に受託者もち書作成段階前に当事者間で良く話し合われている事項であると勘違いされている方が多く，これまで私がであるからだと思います。報酬の規定に関しては，月額チェックさせて頂いた業務委託契約書も，費用の取報酬制であるのか完全成功報酬制なのか，完全成功り決めが存在しない契約書の方がむしろ多い印象

報酬制であるならば報酬金額の算出の基礎となる金額を受けます。

は何を基準とするのか等，これらの点を当事者間で話業務委託契約の委託業務の内容によっては，このし合い，契約書にきちんと明記すべきです。併せて，報費用の金額の方が，報酬額より高額となる場合もあ酬の支払い方法（当該月末締め翌月●日払い等）も忘ります。費用負担について争いとなり，訴訟まで発展れずに規定して下さい。

することも少なくありません。業務委託契約書を締結する際には，契約当事者間で，この費用について４ 費用についてのお話し合いも忘れずに行うようにして頂ければと既に述べた通り，報酬の規定に関し修正する機会は思います。

少ないのですが，費用に関しては規定そのものが無かったり，あったとしても極めて曖昧な規定が目立ちま

５ さいごにす（「甲乙間の協議による」等）。個人的な感想ですが，企業（又は個人）の業務を外部委託することが増え恐らく，既に述べた報酬と費用の区別が余り付いていている昨今ですが，それに伴う紛争や訴訟も多くなっない方が多いのでは無いかと感じています。ているように感じます。契約書の記載のみで紛争リス

まず，報酬は委託業務の履行に対する対価ですが，クを全て回避することは出来ませんが，紛争の芽を可費用とは，委託業務の履行に際して必要となった経費能な限り摘むことは出来ます。業務を外部委託されるのことです。営業業務の委託を例に挙げると，委託したことをお考えの方は，一度弁護士にご相談されてみて営業業務を履行した結果，成約１件につき●万円を支は如何でしょうか。

払うとした場合のお金が報酬であり，委託された営業以上業務を履行するにあたって受託者が支出した交通費や接待費，通信費等が費用となります。このように，報酬と費用とは全く性格を異にするもので，業務委託契約書を作成する際には，費用についての項目を設ける必要があります。
では，仮に費用を委託者，受託者のどちらが負担するかの規定が無かった場合，当該業務委託契約において，費用はどちらが負担すべきことになるのしょうか。これについては，民法に条文があります。民法６５０条１項
は，「受任者は，委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは，委任者に対し，その費用及4

事

務員

コ

ラム

事務局の尾上です。
今回は、北九州市立美術館分館（〒803-0812 福岡県北九州市小倉北区室町一丁目1番1号リバーウォーク北九州５階）にて、令和４年１２月１８日(日)まで開催されていた「和田誠展」に行ってきましたので、ご紹介したいと思います。
イラストレーター、グラフィックデザイナーとして広く知られている和田誠さんの作品を、皆さんも一度は目にしたことがあるのではないでしょうか。例えば、週刊文春の表紙絵(1977年～2017年までの2000号分)や煙草のハイライトのパッケージなどです。和田誠さんはほかにも、装丁家、映画監督、エッセイス
ト、作詞家、作曲家、アニメーション作家、アートディレクターなど多岐にわたるジャンルで活躍されていました。
この和田誠展では、和田誠さんの８３年間のビジュアル年表を室内中央に配置し、その年表を囲むように和田誠さんをめぐる30のトピックに関する作品が展示され、年表と作品を行き来しながら見て回るスタイルは新鮮でした。そして膨大な仕事量と幅広さに圧倒されました。児童向けの絵を描いたことから物語を書いてみたり、詩にしたり、それを曲にしたり、映画好きであったことからすすめられて脚本を書いた
り、映画を撮ったりなど、好奇心や探究心が尽きない方だったのかなと思いました。
北九州での展示は終了してしまいましたが、今後は岡山、京都、愛知を巡回する予定になっています。

会期中に３都市を訪れる予定がありましたら、行ってみてはいかがでしょうか。

弁護士法人岩永・新富法律事務所
長崎本店 〒850-0055 長崎市中町5番23号 大久保中町第二ビル2階
博多支店 〒812-0012 福岡市博多区博多駅中央街5-11第13泰平ビル6階601-1号室
電話、FAX、メールにてご相談を承っております。

何かございましたら、お気軽にお問い合わせください。

無料法律相談のお電話はこちら

長崎本店 ０９５－８２９－２１２０
博多支店 ０９２－２９２－３６９３

FAXの方はこちら

長崎本店 ０９５－８２９－２１２１
博多支店 ０９２－２９２－３６９４

メールの方はこちら

長崎本店 iwanaga-ta@ace.ocn.ne.jp
博多支店 iwanaga-sintomi@arrow.ocn.ne.jp5