全国救護施設協議会 令和２年度事業報告
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言や自粛、行動の制限等により社会的活動の幅が狭まり、感染への不安・恐怖に起因するストレスが多くの人に影響を及ぼした。また、経済環境の変化に伴う雇用不安、収入の減少などに直面し、支援を要する人も増えた。
一方で、社会を支える大きな役割を担う福祉サービスの継続的な提供の重要性について広く再認識された。救護施設においても、利用者のいのち・生活を守るためにさまざまな対策を講じ、感染症予防を前提とした事業の継続を行うとともに、「新しい日常」を支えるべく支援のあり方を模索した。
本会会員である救護施設が、地域のセーフティネットとしてさらなる機能強化を図り、利用者主体の個別支援および利用者の人権を尊重した支援の一層の推進を図るために、各地区協議会との連携のもと、令和２年度は以下の事業を実施した。
○事業の取り組み概要
１．地域共生社会の実現に向けた第三次行動指針の推進(１)救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針（第三次）」における重点項目の推進(２)本会および会員施設が行う生活困窮者支援の取組みに関する社会への発信第三次行動指針の取組３年目となることから、事業の実施状況の検証を行うべく調査を実施した（11 月 25 日～12 月９日）。調査の結果、コロナ禍により各事業の取り組みが少なからず影響を受けていると推察されるなか、分類④（生活困窮者自立支援制度）に関する事業への取り組みは多くの項目で実施率が伸びていることが確認できた。また、重点項目の「認定就労訓練事業」に関しては、平成 28 年（実態調査）には 34 施設であったのが、今回の調査では 77 施設まで増えている。また、「第三者評価の受審」ついても、27 施設（令和元年度）の受審が確認できた。この分析結果をもとに次年度以降についても引き続き以下の重点項目を推進することを決定した。
・生活困窮者自立支援制度による就労支援（就労準備支援・認定就労訓練）への取り組みを積極的に推し進めることで、認定就労訓練を全ての救護施設で実施することを目指す。
・会員施設における第三者評価の受審を促進し、福祉サービスの質の向上を目指すとともに、救護施設の「見える化」を進める。
「全社協 福祉ビジョン 2020」の具体化を図るために各種別協議会の行動方針を策定することとなり、全救協において行動方針の策定について検討を行った。全救協においては、救護施設がその有する機能・役割等を活かし、地域共生社会の実現に向けて段階的に取り組むために整理した「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」を平成25 年度から推進してきていること、さらには平成 29 年度に、救護施設が目指すべき将来像を示す「救護施設のあり方に関する基本的考え方」を策定していることから、これら行動指針等を推進することが「全社協福祉ビジョン 2020」の目指す「ともに生きる豊かな地域社会」の具現化につながることになると整理した。
２．制度・予算対策活動の推進（１）生活保護法の見直しに向けた保護施設のあり方検討への対応

救護施設の機能強化やあり方の検討に資することを目的に、救護施設の運営および利用者の状況について全国の救護施設の現状を把握するため令和元年度に全社協が受託実施した「保護施設実態調査」の結果分析を進めるために、「保護施設等入所者の地域移行等の促進を図るための調査研究事業」が実施され（PWC コンサル受託）、全救協より委員２名が参画した。
（２）救護施設をめぐる制度等の改善及び予算要望に向けた対応
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、５月 21 日、厚生労働大臣、社会・援護局長に対して、新型コロナウイルス感染症対応にかかる救護施設からの緊急要望を行った。また、６月 17 日には、令和３年度予算および今後の制度改善策にかかる下記５項目をとりまとめた要望書を提出した。結果、居宅生活訓練事業の拡充が決まった。
要望事項
１.救護施設の地域移行支援・定着支援機能の強化①居宅生活訓練事業の拡充②多様な実践のための柔軟な事業展開③地域移行定着のための「地域移行定着支援員」（仮称）の配置
２．救護施設職員の確保・定着に向けた処遇改善
３．救護施設と福祉事務所の連携強化
４．退所可能な利用者の他法他施策の適切な適用促進
５．生活困窮者自立支援法における認定就労訓練事業を行う場合の、税制上の措置の見直し等
３．
「救護施設の機能強化に向けての指針」を踏まえた機能強化の推進(１) 救護施設の「見える化」の推進
全国の救護施設が第三者評価を受審できるための環境整備への働きかけとして、品川副会長が福祉サービスの質の向上推進委員会において第三者評価事業の推進に向けた議論に参画した。また、都道府県組織が実施する「評価調査者養成研修」の講師を対象とした「評価調査者指導者研修会」（11 月９日～11 月 20 日：動画配信）では、「救護施設の現状と今後のあり方」をテーマに松田総務委員長が登壇し講演した。
各施設の第三者評価の受審状況についても調査を実施し、状況把握を行った（11 月 25日～12 月９日）。
(２) セーフティネット機能の強化
中央共同募金会の赤い羽根福祉基金事業「救護施設等のセーフティネット機能強化助成事業」の継続募集に関して、要綱の作成等の協力を行った。また、助成審査委員会には本会役員（松田総務・財政・広報委員会委員長、折笠副委員長）が参画し、継続事業の助成先の選定に協力した。モデル事業の取組推進については、全国救護施設研究協議大会の分科会等で実施施設からの報告を検討していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のため、大会を延期したことにより次年度事業にて実施することとした。

（３）地域生活支援の推進
全国厚生事業団体連絡協議会の各種委員会に委員が参画し、厚生関係施設の取組等について検討を行った。
４．利用者の人権を尊重した支援及び利用者主体の個別支援の推進（１）利用者の人権を尊重した支援と、利用者主体の個別支援の推進
全救協の Web サイト（会員専用ページ）内に「全救協版個別支援計画書」指導者マニュアル・作成ガイドを掲載し、各施設での活用を推進した。
（２）全社協主催「障害者虐待防止リーダー職員養成研修会」への運営協力、参加促進
全社協主催の障害者虐待防止リーダー職員研修会（オンデマンド配信：令和３年２月～３月）の運営委員会に木間副会長が参画して企画運営に協力した。また、実践報告では、救護施設橡生の里からコロナ禍における権利擁護・虐待防止に向けた取り組みが配信された。
（参加施設 226 施設、うち救護施設４施設）また、障害者虐待防止の研修のためのガイドブック改訂委員会に守家常任協議員が参画した。と ち う（３）全社協が行う福祉施設長専門講座への協力
全社協（中央福祉学院）の福祉施設長専門講座の運営委員会に品川副会長が参画して運営協力と参加促進を行った。
５．施設職員の資質向上（１）「改訂新版救護施設職員ハンドブック」の普及・活用「改訂新版救護施設職員ハンドブック」の普及・活用の推進を呼びかけた。
（令和２年度有償頒布
数 75 部）
６．全国大会・研修会の開催
新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた令和２年度事業の推進に関する基本指針を踏まえ、全国大会・研修会は中止・延期とし、救護施設の「見える化」の推進等の既存事業の拡充を行った。
（１）第 44 回全国救護施設研究協議大会
新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防の観点から令和３年度に延期をした。
（２）令和元年度 救護施設経営者・施設長会議
新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防の観点から中止とした。
（３）令和元年度 救護施設福祉サービス研修会
新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防の観点から中止とした。

（４）第 45 回 全国救護施設研究協議大会（北陸・中部地区）の開催準備
第 44 回大会を延期したことから、令和４年度に順延とした。
７．協議会組織の強化（１）各地区救護施設協議会組織の活動の促進
各地区協議会の活動促進に向けて、ブロック助成を実施した。なお、各地区大会は新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった。
（２）永年勤続功労者表彰
令和２年度は、全国で 60 施設 100 名が受賞された。表彰状と記念品を会長メッセージと併せて施設に送付した。
（３）組織・財政の充実・強化
令和２年度「全救協便覧」を 10 月に発行し、全会員施設に配付した（会員施設数 179施設）。
８．本会及び救護施設の広報・情報提供活動の強化（１）社会福祉制度・施策の動向等を内容とする情報の迅速な情報発信
地区救護施設協議会を通じて新型コロナ関連の施策の他、社会福祉制度・施策に関する情報を提供した。また、メール配信サービスを利用し、全救協 Web サイトの更新情報を発行すべく、各施設のメールアドレスの調査を行い全会員施設 179 施設（260 アドレス）に配信を行った。
（２）制度・施策関連情報の提供
社会福祉制度・施策に関する情報提供を行う「全社協 障害福祉関係ニュース」の発行により行った。
（３）本会 Web サイトの充実
会員施設が、他の救護施設の実践を知ることで、より質の高い取り組みを推進することを目的とした「Message from 救護施設」と、救護施設で働く人のやりがいに視点をあてて救護施設の機能や魅力を発信する「救護施設働く人」の２つの新しいコンテンツを追加した。
「Message from 救護施設」は第４号までを掲載しており、「救護施設で働く人」は総務・財政・広報委員会委員の所属する施設の職員６人を紹介した。
（４）「救護施設ＰＲパンフレット」の普及・活用普及・活用の推進を図った。
（令和２年度有償頒布数 1,000 部）

（５）「救護施設を活用した自立に向けた手引き」の活用
本会 Web サイトから冊子データをダウンロードしての活用を推進した。
（６）全社協が出版する書籍等を通じた救護施設の情報発信
福祉事務所のケースワーカーを主な対象とした保護行政の専門誌『生活と福祉』のコーナーに本会役員が執筆することとなった。
９．災害時における支援体制の構築（１）全救協「災害対応マニュアル」の普及・活用
地震発生時等において会員施設の被災情報の収集に努めた。
10．会務の運営状況
会務を進めるために、以下の会議を開催した。
（１）総会の開催
令和２年８月６日（木）～令和２年８月 17 日（月）／文書審議第１号議案 令和元年度補正予算（案）について
第２号議案 令和元年度事業報告（案）及び決算について
第３号議案 令和２年度事業計画（案）及び予算（案）について第４号議案 新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた令和２年度事業の推進に関する基本指針（案）について（２）常任協議員会の開催(第１回) 令和２年７月 15 日（水）～令和２年７月 27 日（月）／文書審議

令和元年度事業報告（案）及び決算について

新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた令和２年度事業の推進に関する基本指針（案）について(第２回) 令和２年 12 月 18 日（金）／Web 会議


全救協行動方針～「全社協福祉ビジョン 2020」をふまえて

令和３年度 事業の柱について

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救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針 重点項目

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総会の持ち方について

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要望事項について

来年度地区大会の開催状況(第３回) 令和３年３月 12 日（金）／Web 会議
 コロナ禍における救護施設の事業継続に関わる調査について 全社協福祉ビジョン 2020 の具体化に向けて 令和２年度 事業進捗状況・補正予算（案）について
 令和３年度 事業計画・予算（案）について（３）正副会長・委員長・地区会長等会議の開催
令和２年６月 30 日（火）／Web 会議
 ４～５月の動きについて
 今年度のスケジュールについて
 今年度事業の進め方について
 令和３年度要望事項等について（４）専門委員会の開催① 総務・財政・広報委員会（第１回） 令和２年９月 11 日（金）／Web 会議 新しい協議会運営の検討について
 今後の Web 会議の活用について
 協議員総会の２回開催について
 救護施設の見える化・本会 Web サイトの充実について
 「コラム」について
 「セーフティネットで働く人」について
 進捗報告（第２回） 令和３年２月 25 日（木）／Web 会議 令和２年度事業進捗について 令和２年度補正予算について
 令和３年度予算（案）／事業計画（案）について② 制度・予算対策委員会（第１回） 令和２年 10 月 27 日（火）／Web 会議 令和３年度予算概算要求について
 財務省 予算執行調査について
 新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた令和２年度事業の推進に関する基本指針
 制度・予算対策委員会 所管事業について
 要望内容の検討について（第２回） 令和３年２月 12 日（金）／Web 会議 令和２年度第三次補正予算について 令和３年度予算について
 保護施設の最低基準の改正について
 保護施設の入所者の地域生活移行等の促進を図るための調査研究事業
 令和４年度要望事項について
 令和３年度事業計画（案）について③ 調査・研究・研修委員会（第１回） 令和２年９月 18 日（金）／Web 会議
 実態調査の検討について
 個別支援の推進・職員の資質向上について
 全救協版個別支援計画書の定着について
 コロナ禍での研修について（第２回） 令和３年２月 15 日（月）／Web 会議 令和２年度第三次補正予算について
 令和３年度予算について
 保護施設の最低基準の改正について
 保護施設等の入所者の地域生活移行等の促進を図るための調査研究事業
 令和３年度事業計画（案）について（５）特別委員会の開催①救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会
令和２年度は開催せず。
②個別支援計画に関する検討委員会
令和２年度は開催せず。
③救護施設のあり方に関する検討会
令和２年度は開催せず。
11．全社協各種委員会への参加、関係団体との連携（１）全社協各種委員会等への参画協力①全社協 評議員会
木間副会長が参画。
②全社協 社会福祉施設協議会連絡会会長会議および調査研究部会会長会議には大西会長が参画。同調査研究部会には藤本副会長が参画。
③全社協 政策委員会および幹事会
木間副会長が参画。

④全社協 福祉サービスの質の向上推進委員会
品川副会長が参画。
⑤全社協 福祉施設長専門講座運営委員会
品川副会長が参画。
⑥国際社会福祉基金委員会
木間副会長が参画。
（２）障害関係種別協議会等会長会議への参画①障害関係種別協議会等会長会議
大西会長が参画。
(３) 関係団体への参加協力①認定特定非営利活動法人日本障害者協議会（JD）
品川副会長が協議員として参画。
②社会福祉法人福利厚生センター
大西会長が評議員会に参画。