第１号議案

平成２０年度事業計画原案

１．運動方針⑴ 基本方針改正教育基本法は、我が国の未来を見据えた新しい時代の教育の理念を定めている。その理念は、生涯にわたり自己実現を目指す自立した国民、社会の形成に主体的に参画する国民等の育成に集約される。同時に、従来の普通教育中心の学校教育が職業能力の向上等を十分に成し得なかった点を省み、国を挙げて職業教育、キャリア教育、ものづくり教育等(職業教育等)に取組むため、教育の目標の 1 つに「職業教育の重要性」を規定している。
また、国の教育振興基本計画の策定の議論でも、“人財”が我が国の持続的な発展を可能とするとし、「教育立国」の実現が標榜されている。そして、その方針のもと、改正教育基本法の理念に基づく教育政策を取りまとめ、実効性ある教育改革に取組むとしている。
我が国は人口減少による社会基盤や経済成長への不安、グローバル化による国際競争の激化等に晒されている。まさに、国民が、物心両面で豊かな生活を送り、国際的に確かな地位を占めていく意識や能力等を高めることが、今後の教育の課題である。その解決に向けては、学校教育段階で職業教育等をより推進し、職業生活への円滑な移行の促進が求められる。併せて、学校教育後の職業教育等の機会を一層拡充し、個人の能力を発揮できる仕組みを構築する必要がある。つまり、職業教育等が、国民の意識や国の政策において普通教育と同等の価値を持ち、その取組みが教育全体に定着する基盤形成が最も重要となる。
そのため、各教育段階の学校種ごとの職業教育等の機能や役割を明確にした「職業教育体系」を構築し、従来の普通教育の体系と併せて複線型となる教育体系を実現しなければならない。複線型の教育体系では、教育基本法に定める教育の目標「職業教育の重要性」を、教育の根拠とする専修学校及び各種学校が職業教育等を中核的に担い、教育機能を存分に活かしていかなければならない。このことが職業教育等の真の進展になると確信する。
国は、職業教育等を主たる目的とする新たな学校種を学校教育法第 1 条に規定し、学校教育制度において専修学校の職業教育力が揮われる改革を実現しなければならない。同時に、現行の専修学校及び各種学校の職業教育等を行う学校種としての位置づけ等を明確にし、教育機能の充実や格差の是正等、具体的な振興を図らなければならない。新しい学校種、専修学校及び各種学校の連携は、今後の職業教育等の伸張に不可欠な要素なのである。
本連合会は、文部科学省「専修学校の振興に関する検討会議」に付議した、この 2 つの抜本的な教育改革の実現を、本年度の運動の両輪として推進するものである。また、専修学校及び各種学校について分かりやすい全国的な広報活動を展開し、職業教育等を担う学校種としての必要性、そこで国民が職業教育等を受けることの重要性等を広く喚起し、専修学校及び各種学校の持続可能な発展に結びつけていくこととしたい。
他方、専修学校及び各種学校は、学校教育法改正により義務化された学校評価等に真摯に取組み、職業教育等の質の維持・向上を図る必要がある。そして、多様で特色ある教育活動、輩出する人材等を通じて、国民の信頼に応え、社会貢献を果たさなければならない。
なお、本連合会は、引き続き的確かつ迅速に必要な情報を提供し、全国の専修学校及び各種学校の主体的な参画意識を高め、相互の強い結束を図っていくものである。また、専修学校及び各種学校、職業教育等の振興において、地域の拠点となる都道府県協会等と一層緊密に連携しながら、運動の推進に当たっていくこととしたい。

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⑵
①

重点目標
職業教育体系の構築による複線型の教育体系の実現及び職業教育等を担う学校教育法
第 1 条に規定される新学校種の創設の実現
ⅰ 職業教育、キャリア教育、ものづくり教育等(職業教育等)がより推進される基盤の整備として、専修学校教育を基幹とする職業教育体系を構築し、普通教育と併せて複線型の教育体系を実現する
ⅱ 複線型の教育体系において専修学校及び各種学校とともに職業教育等の推進を中核的に担う、学校教育法第 1 条に規定される新たな学校種を創設する②

教育振興基本計画等で示された専修学校及び各種学校の振興等に向けた諸施策の実現
ⅰ 教育振興基本計画の重点的に取り組むべき事項に盛り込まれた専修学校及び各種学校、職業教育等の振興に関わる具体的な諸施策の進展を図る
ⅱ 文部科学省「専修学校の振興に関する検討会議」に付議した、課程別設置基準の制定、通信教育課程の創設及び学習成果の評価制度の整備など、専修学校及び各種学校の位置づけ等の明確化に資する制度改善・充実の方策を実現する③

専修学校及び各種学校と他の学校種との格差の是正
ⅰ 文部科学省と連携して学生生徒及び学校をめぐる制度的格差の検証を進めるとともに、個々の具体的な格差について早期是正を図る
ⅱ 国による経常費助成の実現、施設設備整備助成等の拡充を求める
ⅲ 地方交付税等を活用した地方公共団体による助成措置の拡充を求める
ⅳ 税制における減免措置の対象範囲を拡大するとともに課税範囲拡大を阻止する
ⅴ 学校種や公私の別にかかわらず教育費私費負担の軽減に資する公的財政支援制度を研究する④

専修学校及び各種学校に対する激甚災害法の早期適用⑤

専修学校及び各種学校にかかる認可・届出の基準や取扱い等の研究
ⅰ 専修学校及び各種学校と他の学校種との認可・届出の基準や取扱い等の相違点を研究する
ⅱ 都道府県における専修学校及び各種学校の認可・届出の基準や取扱い等の実態を研究する⑥

職業教育等の興隆に向けた対外的な啓発活動の推進
ⅰ 「職業教育の日」をはじめ全国統一的な分かりやすい広報活動の在り方を研究し、職業教育等の意義、専修学校及び各種学校の使命や社会貢献等を広く国民に訴える
ⅱ 専修学校及び各種学校の教育制度のさらなる周知を図り、無認可施設等との類別について国民の理解を一層促進する
ⅲ 国や地方公共団体が行う高校段階以下の職業教育等の施策において、専修学校及び各種学校を活用した連携事業の支援や拡充を求め、教育の目標のもとで児童生徒の規範意識、職業観・勤労観及び知識・技能等を確実に育むために積極的に対応する。

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⑦

専修学校及び各種学校に対する各省庁施策の充実
ⅰ 文部科学省・中央教育審議会をはじめ、職業教育等、また人材育成や能力開発等に対する関係府省の議論に積極的に対応する
ⅱ 再挑戦可能な社会及び生涯学習社会の実現に不可欠な職業的自立支援等の施策について、専修学校及び各種学校における社会人等の学び直し、学習支援人材の育成や確保、学習成果の社会への活用等の取組への支援の充実を求めるとともに、職業教育力の発揮によって地域の教育力の向上を図る
ⅲ 行政の減量・効率化の主旨にしたがって国及び地方公共団体の職業能力開発施策等
における「官」から「民」への着実な改革を求め、専修学校及び各種学校に関して、公共職業能力開発施設等との役割分担の明確化、職業教育力を活用した事業の拡充を図る⑧

専修学校及び各種学校の職業教育機能等の充実・向上及び社会的信頼の確保
ⅰ 教員資質の維持・向上、あるいは魅力ある学校づくりに向けた具体的な取組を通じて、専修学校及び各種学校の職業教育機能の充実・多様化を図り、特色・個性ある職業教育等を推進する
ⅱ 専修学校及び各種学校が個人の価値観の多様化、社会の変化・複雑化あるいは国際化等に対応していくため、今後求められる職業教育等の内容や水準、成果測定等の在り方について研究する
ⅲ 個々の専修学校及び各種学校は、公教育を担う自覚を持ち、関係法令を遵守するとともに、組織的かつ継続的な自己点検・評価を通じて教育の質の保証を図る
ⅳ 専修学校及び各種学校の学校運営や教育活動等に関する適切な情報公開を促進す
るとともに、独自の外部評価の導入に向けて調査研究を行う⑨

全専各連及び都道府県協会等の組織強化・活性化
ⅰ 公益法人改革等の当面する課題を検討整理し、都道府県協会等の安定的かつ継続的な活動に資するとともに、課程別設置者別部会の活性化方策や分野別専門部会との連携方策等を検討する
ⅱ 専修学校及び各種学校の教育の向上及び健全な運営等に資するため、（財）専修学校教育振興会が行う各種事業への会員校の参加を促進する

２．
「専修学校の振興に関する検討会議」等への対応(新学校種の創設及び現行制度での職業教育力の充実・向上方策の実現)
専修学校並びに職業教育、キャリア教育、ものづくり教育等(職業教育等)の振興のために、「専修学校の振興に関する検討会議」(検討会議)に付議した
ⅰ）学校教育法第 1 条に規定される職業教育等を目的とする新たな学校種の創設
ⅱ）現行の専修学校制度に対する職業教育力の充実・向上という 2 つの方針にかかる振興方策を同時に実現するため、1 条校化推進本部を中心に、以下のとおり活動を行い、運動を推進する。
⑴ 制度検討関連
これまでの検討会議の議論も踏まえ、「ⅰ）学校教育法第 1 条に規定される職業教育等

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を目的とする新たな学校種の創設」については、○ 「専修学校の１条校化運動の具体的方針(第 1 次報告)」に提示した基準・要件のうち具体的な指標を示していない項目等を精査すること などを行う。他方、「ⅱ）現行の専修学校制度に対する職業教育力の充実・向上」については、関連事項を議論してきた総務委員会に対して、○ 課程別設置基準の制定、通信教育課程の創設及び学習成果の評価の仕組み等に関する制度上の論点の整理と取りまとめ○ 職業教育機関及び生涯学習機関としての専修学校の理解促進、専修学校を活用した連携事業等の支援・拡充、格差の是正等にかかる方策の整理 などを諮問し、その検討結果を踏まえて具体案の策定を行う。さらに、専修学校教育を基盤とする職業教育等の体系化における論点等の整理も行いながら、検討会議での議論に対応し、振興方策の実現に向けた検討会議での合意形成、報告の取りまとめを図り、中央教育審議会への諮問につなげる。
また、検討会議での報告内容を制度化及び政策化するための中央教育審議会においても、2 つの方針が答申に意見集約されるよう、所管分科会等の議論にも対応し、文部科学省での法案作成及び政策立案を目指す。
⑵ 制度啓発関連
ブロックや都道府県協会等単位での会議を通じて、上記の 2 つの方針にかかる振興方策の考え方や内容、方針に対する検討会議等での議論や意見集約の結果について、個々の会員校に対して情報提供を行うとともに、早期実現に向けた活動への協力や支援を要請する。
また、検討会議の報告の取りまとめ、中央教育審議会への諮問あるいは議論の時期を踏まえ、1 条校化推進会議を開催し、振興方策にかかる現況の報告や必要な対応の協議を行い、引き続き本連合会と都道府県協会等の連携のもとで運動の推進を図る。
⑶ 渉外折衝関連
専修学校等振興議員連盟の理解及び強力な支援のもとで、上記の 2 つの方針にかかる振興方策を実現するため、個別の陳情活動を行うとともに、東京で振興大会を開催する。
なお、振興大会は、全都道府県から多くの出席者を得るため、1 条校化推進会議又は都道府県協会等代表者会議といった主要会議日程に合わせて開催を検討する。
また、都道府県議会議員に対する専修学校及び各種学校の理解を促進し、振興方策の実現に向けた都道府県全体の運動の盛り上げに資するため、専修学校及び各種学校独自の議員連盟あるいは私立学校全体の議員連盟の活動等について必要な情報を収集し、都道府県協会等への適時の情報提供を行う。

３．運動方針の実現に向けた専修学校等振興議員連盟とのより一層の連携
教育基本法に定める新しい時代の教育の理念の実現に向け、国が策定する教育振興基本計画の議論では、「 教育立国」を重要な政策課題に掲げて、具体的な教育政策を取りまとめ、実効性ある教育改革に取組むとしている。
我が国の教育を真に改革する上で、職業教育体系の構築は至上命題であり、専修学校の振興に関する検討会議に付議した「ⅰ）学校教育法第 1 条に規定される職業教育等を目的とする新たな学校種の創設」及び「ⅱ）現行の専修学校制度に対する職業教育力の充実・向上」の振興方策は、そのための優先的な教育政策となるものである。

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過去の専修学校及び各種学校の振興にかかる制度の改正や政策の実行等と同様に、専修学校等振興議員連盟(会長：町村信孝内閣官房長官・衆議院議員)からの支援を受けて振興方策等を実現するため、町村振興議連会長をはじめ振興議連加盟の国会議員の方々に対して、個別の陳情活動や振興大会の開催等を通じて積極的に働きかけを行う。
なお、振興議連との具体的な連携方法については、1 条校化推進本部で立案する。

４．会議の開催（１）定例総会・理事会
原則として、開催基準日（定例総会・理事会：毎年６月第２番目の水曜日、理事会：毎年２月第４番目の木曜日）に従い、以下のとおり開催する。なお、６月の定例総会では出席者相互の情報交換、親睦を目的に会議終了後に全専協と合同で懇親会を開催する（提出議題は予定）。
＜第５７回定例総会・第１０７回理事会（平成２０年６月１１日）＞
平成１９年度事業報告
平成１９年度決算報告並びに監査報告
平成２０年度事業計画案＜平成２０年２月の理事会に原案提出＞
平成２０年度収支予算案＜平成２０年２月の理事会に原案提出＞
平成２０年度第１次補正予算案
役員改選＜第１０８回理事会（平成２１年２月２６日）＞
平成２１年度事業計画原案
平成２１年度収支予算原案（２）常任理事会
定例総会及び理事会に提案する議題並びに事業進捗状況等に関連する議題を協議するため、年３回開催する。なお、６月及び２月の常任理事会は定例総会及び理事会の日程に合わせて開催する。
（３）正副会長会議
具体的な事業執行や常任理事会への提出議題を検討するため適宜開催する。
（４）１条校化推進本部
前年度に引き続き、全専各連と全専協の合同で 1 条校化推進本部を組織する。
1 条校化推進本部は、前掲『２．
「専修学校の振興に関する検討会議」等への対応』のとおり、
ⅰ）学校教育法第 1 条に規定される職業教育等を目的とする新たな学校種の創設
ⅱ）現行の専修学校制度に対する職業教育力の充実・向上という 2 つ方針にかかる振興方策の実現に向けた活動を行うため、適宜、会議を開催する。
また、1 条校化推進会議(構成は 1 条校化推進本部委員、都道府県協会等代表者及び課程別設置者別部会代表者)1 回、振興大会 1 回を開催する。

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（５）都道府県協会等代表者会議
原則として、開催基準日（毎年１１月第４番目の金曜日）に従い、１１月２１日（金）に開催する。
（６）課程別設置者別部会代表者会議
各課程別設置者別部会の活動を活性化すること等を目的に年１回開催する。
（７）ブロック会議
全国９ブロックにおいて以下のとおり開催する。
○北海道ブロック：平成２０年 ８月２９日（金）～３０日（土）旭川市○東北ブロック：平成２０年 ９月１８日（木）～１９日（金）福島県○北関東信越ブロック：平成２０年 ８月２８日（木）～２９日（金）新潟県○南関東ブロック：平成２０年１０月１７日（金）千葉県○中部ブロック：平成２０年 ８月２１日（木）～２２日（金）石川県○近畿ブロック：平成２０年 ７月１８日（金）滋賀県○中国ブロック：平成２０年 ７月１０日（木）島根県○四国ブロック：日程未定 高知県
○九州ブロック：平成２０年 ７月２５日（金）熊本県（８）事務担当者会議
事業計画や個々の事業の諸手続を説明するとともに、都道府県協会等の共通の課題等について意見交換することを目的に、専教振と共催で４月２３日、東京都・ルポール麹町で開催する。

５．各委員会活動方針（１）総務委員会
本委員会は、会の運営に係る全般を所管し、○ 文部科学省及び関係諸官庁並びに関係団体との折衝等○ 運動方針並びに事業計画の検討○ 総会及び理事会並びに式典に関する事項○ 広報及び会員校に関する事項などを主な業務とする。
本委員会は、1 条校化推進本部の諮問により、「現行の専修学校制度に対する職業教育力の充実・向上」にかかる事項を検討し、具体的方策を取りまとめるほか、その他専修学校及び各種学校、職業教育、キャリア教育、ものづくり教育等(職業教育等)の振興並びに当面する課題等について、文部科学省をはじめ関係府省等とも協議を行いながら、対応方策を取りまとめて活動を行う。なお、引き続き小委員会のもとで具体的な個別の活動を実施する(主な活動は以下のとおり)。
《文部科学省担当》○ 専修学校及び各種学校、職業教育等に関わる中央教育審議会各分科会等の審議事項の検討、意見の募集やヒアリング等への対応

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○教育振興基本計画における専修学校及び各種学校、職業教育等の振興に関わる政策実現への対応○ 個人や社会の要請、国際化等に対応した今後の職業教育等の在り方の研究○ 他の学校種との認可・届出の基準や取扱い等の相違点の研究、対応方策の検討○ 国及び地方公共団体が委託する職業教育等の連携・研究事業等の充実への対応《厚生労働省担当》○ 人材育成、職業能力開発、職業教育等に関わる厚生労働省の会議への対応、関連する諸事業の効果的な方策の研究及び厚生労働省所管課との協議○ 公共職業能力開発施設の統合・再編等を含む役割分担にかかる対応方策の検討、文部科学省及び厚生労働省との協議《格差是正担当》○ 課程別設置者別部会との連携による制度的・財政的な格差等の整理、関係方面との協議・要望活動への対応○ 全学校種の教育費私費負担の軽減に資する公的財政支援制度のあり方の研究《「職業教育の日」担当》○ 本委員会と全専協の総務運営委員会のもとに組織した実行委員会による「職業教育の日」の普及啓発にかかる諸事業の企画運営《自己点検・評価担当》○ 専教振との連携による自己点検・評価等の義務化への対応(手法や様式等の研究や研修の実施)○ 職業教育機関として要請される外部評価制度の内容等の検討《広報担当》○ 「職業教育の日」実行委員会との連携による普及啓発活動への対応○ 「まなびピア」等の催事を活用した会員の相互交流や一般への広報の在り方の検討○ 本連合会及び職業教育ネットのホームページの運営○ 国民に分かりやすいコピーやロゴマーク等の全国統一の効果的な広報手法の検討《激甚法担当》○ 専修学校の振興に関する検討会議の議論や報告等を踏まえた激甚法の早期適用にかかる対応方策の整理、関係方面との協議・要望活動への対応（２）財務委員会
本委員会は、会の財務・会費に係る全般を所管し、○予算及び決算に関する事項○会費に関する事項○財産の管理に関する協議・提言事項などを主な活動内容とする。
会として財務上の健全かつ適正な運営が図られるよう、予算執行状況等を確認する。また、中長期的な収入見通しについて検討を行うともに、各委員会等との議論を通じて重点化すべき計画等を確認し、収支の均衡等に配慮した予算原案の立案を行う。
なお、組織委員会と連携しながら、引き続き組織と会費の将来的な方向性について検討を行う。

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（３）組織委員会
本委員会は、会の組織に係る全般を所管し、○組織の活性化に関する協議・提言事項○組織見直しに伴う会則改正に関する事項○会員校の確定に関する事項などを主な活動内容とする。
組織の強化及び活性化を目的に、適正かつ効率的な会の運営を前提として、会議の構成やブロックの位置づけについて、今後の専修学校及び各種学校の振興に資する方向性を検討する。
また、財務委員会と連携しながら、引き続き組織と会費の将来的な方向性について検討を行うとともに、会議等で指摘を受けた規定上の課題等を精査、検討して、必要に応じて会則等の改正案の取りまとめを行う。

６．広報活動の一層の推進（１）「職業教育の日」の推進「職業教育の日」に係る事業の推進を、引き続き全専協と連携して、専修学校及び各種学校における職業教育の実績と今後果たすべき使命について積極的に広報活動を実施する。
①「職業教育の日」実行委員会の開催
総務委員会と全専協総務運営委員会のもとに「職業教育の日」実行委員会を組織して、平成２１年１月に委員会を開催し、平成２１年度事業を検討、企画運営する。
②「職業教育の日」推進のための広報活動「職業教育の日」の普及を通じて、職業教育の意義、専修学校及び各種学校の使命や社会貢献等を広く訴えるために、一般に利用されるようなプロモーショングッズ等を作成し、都道府県協会及び関係方面に配布する。
また、福島県で１０月１１日から開催される「第２０回全国生涯学習フェスティバル」においてもトートバック等の配布等を通して、学生・生徒、保護者、教育関係者をはじめ来場者に対しての普及を図る。
（２）広報全専各連による情報提供
専修学校及び各種学校をめぐる動向や本連合会の活動状況等をまとめた「広報全専各連」を年４回発行し、ホームページへ掲載（平成１８年１月よりＰＤＦ版でダウンロード可能）、会員校等に配布する。
（３）生涯学習フェスティバル「まなびピア」への参加
第２０回全国生涯学習フェスティバル「まなびピア」は、平成２０年１０月１１日～１５日の５日間、福島県・ビッグパレット福島を中心に開催される。
本連合会としては、専教振、全専協と合同で生涯学習見本市にブースを出展し、総務委
員会広報担当小委員会と相談しながら、パネル展示等を中心に専修学校及び各種学校制度、Ｊ検・Ｂ検の紹介、「職業教育の日」の広報活動を行う。

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（４）ホームページを活用した広報活動の推進①職業教育ネット（http://www.shokugyoukyouiku.net/）
３０周年記念行事事業の一環として平成１７年１２月にオープンした「職業教育ネット」
を通じて、職業教育への社会的認知度を高めるとともに、ブログを活用した校種を問わない人的交流、職業教育に関する研究・成功事例のデータベース化を図る。
②全専各連ホームページ（http://www.zensenkaku.gr.jp/index.shtml）
当ホームページは、全専各連会員校に対する「活動の報告」、「予定日程の公表」、「行政情報等の提供」を主たる目的として運用を行っており、特に情報の迅速な掲載と内容のさらなる充実を図っていく。

７．課程別設置者別部会活動方針（１）全国学校法人立専門学校協会
基本方針・活動方針① 学校教育法第 1 条に規定される新専門学校の創設を実現する専門学校が積み上げた職業教育、キャリア教育、ものづくり教育等(職業教育等)を体系化し、大学を中心とした従来の普通教育と並立する複線型の教育体系を構築するため、学校教育法第 1 条に規定される新専門学校の創設を実現する② 高等職業教育機関としての専門学校の振興に向けた主要な諸施策を実現する
2-1.教育振興基本計画の重点的に取り組むべき事項に盛り込まれた専門学校、職業教育等の振興に関わる個々の諸施策の進展を図り、他の高等教育の学校種と異なる高等職業教育機関としての使命や役割を達成する
2-2.専門学校設置基準の制定、通信教育課程の創設及び社会的通用性を高める学習成果の評価の整備など、文部科学省「専修学校の振興に関する検討会議」及び大学分科会等に提起した、専門学校の位置づけ等の明確化に資する制度改善・充実の方策を実現する
2-3.ユニバーサル段階にある専門学校を含む高等教育について、社会が要請する人材の供給の維持・増強、あるいは、高校生本人の興味・関心、能力・適性の尊重等の視点から高等学校との接続の在り方を研究し、学校種ごとの公平な競争的環境が担保されることを目指す
2-4.専門学校における分野横断的な学習成果の水準を表す専門士及び高度専門士について、社会的評価の実態あるいは共通する課題等を調査研究し、職業教育等にかかる高等教育の称号として一層の普及・啓発を図る。
③ 専門学校と他の高等教育機関との格差是正を図る
3-1.文部科学省と連携して専門学校と他の高等教育機関における学生・卒業生及び学校に対する制度面及び財政支援面の格差等を検証し、個別の格差の早期是正を図る
3-2.留学生交流をめぐる専門学校と大学等との格差の是正を図るとともに、育成する技術・技能の質の保証や雇用情勢の安定等の観点から自由貿易協定による外国人の労働規制緩和について適切な対応を求める
3-3.専門学校への経常費補助の実現及び施設設備整備助成の拡充を求める
3-4.専門学校への地方交付税を活用した地方公共団体による助成措置の拡充を求める

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3-5.全ての高等教育機関における教育費の私費負担を軽減し、公平化を図る公的財政支援制度を研究する④ 専門学校と他の高等教育機関との認可・届出の基準や取扱い等を研究する
文部科学省及び他府省が所管する法令等における専門学校と他の高等教育機関との認可・届出の基準や取扱い等の相違点を研究し、専門学校が教育機能を最大限に発揮できる制度的な仕組みを提起する。
⑤ 専門学校の制度及び職業教育等の実績に対する啓発活動を推進する「職業教育の日」や専門学校会員一統による効果的な広報活動等を通じて、職業教育等の実績と今後果たすべき使命を広く国民に訴え、専門学校の教育制度に対する理解を促進させる⑥ 専門学校を活用した各府省施策の充実を求め、職業教育機能を広範囲に発揮する
6-1.国や地方公共団体に対して、専門学校を活用した高等学校以下における職業教育等の連携事業への一層の支援や拡充を求め、人材育成の重要な基盤として各地域での定着を図る
6-2.各専門学校は能力形成の機会がない者や経済的自立ができない者等に対する能力開発や就労支援事業へ協力するとともに、専門学校を活用した地域の学習支援人材の育成・確保や学習成果の社会的な活用等の取組への支援の充実を求め、国が推進する再挑戦可能な社会及び生涯学習社会を実現する
6-3.専門学校と雇用・能力開発機構及び地方公共団体が設置する公共職業能力開発施設等との役割分担を明確にするとともに、職業能力開発事業の専門学校への外部委託を促進する⑦ 自己評価及び外部評価等を推進し、教員の資質向上、職業教育力の充実を図る
7-1.多様かつ高度な職業教育等の要請に応えるため、各専門学校独自の取組、専門学校相互並びに他の教育機関との連携や産学連携・交流等を通じて、教員の資質向上や職業教育力の充実を図る
7-2.専門学校が公教育としての責務と社会の負託に応えていくため、関係法令等の周知を図り、その遵守を徹底する
7-3.高等教育機関として学習者や社会の信頼を保持するため、専門学校における自己点検・評価の取組支援の方策や外部評価の在り方を研究し、組織的かつ体系的な評価の仕組みの確立を目指す
7-4.専門学校留学生受け入れに関する自主規約等の遵守を徹底し、適正な管理・運営のもとで留学生の受け入れや指導を行う（２）全国高等専修学校協会
活動方針①高等専修学校の振興に向けた法整備の実現
ⅰ「専修学校の振興に関する検討会議」の対応
ⅱ１条校化推進本部の対応②高等専修学校と高等学校との格差是正
ⅰ経常費助成措置ⅱ独立行政法人 日本スポーツ振興センター災害共済給付への加入
ⅲ公私連絡協議会への参加

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③組織力の強化
ⅰ会員校への協会運営についての周知・協力の要請
ⅱ体育大会等の協会主催催し物への参加要請④調査・統計資料の収集
ⅰ高等専修学校の実態把握に関する事項
ⅱ技能連携等の実態把握に関する事項⑤高等専修学校のＰＲ・認知度のアップ
ⅰ母校訪問の全国展開
ⅱ高等専修学校展の普及
ⅲ職業体験講座の積極的普及活動
ⅳ協会ホームページ・メールマガジンの充実⑥高等専修学校の個性化の推進
ⅰ高等学校との差別化及び高等専修学校の個性化に関する研究の推進及び周知
ⅱ「専修学校教育重点支援プラン」の「高等課程の個性化の推進」の活用強化⑦生徒表彰
ⅰ成績優秀生徒及び部活動等において優秀者への表彰⑧無認可校（サポート校）及び技能連携施設問題への対応
ⅰ行政への働きかけ
ⅱ募集時期等の諸問題の調査研究（３）全国個人立専修学校協会
活動方針①個人立専修学校の振興を目指してⅰ学校の永続性を図る
ⅱ学校の円滑な承継の研究○生前の設置者変更にかかる方策の研究○相続税等の研究②固定資産税の減免
ⅰ固定資産税減免の全国的な完全実施の推進
ⅱ固定資産税減免運動の推進に係る方策の普及③会員校への情報の周知徹底
ⅰ研修会による情報提供
ⅱ事業への協力要請ⅲ事業の報告④全専各連 １条校化の推進運動への対応
ⅰ全専各連の一員としての役割を果たす
ⅱ学校法人化の要件緩和（４）全国各種学校協会
活動方針①国民に分かりやすい学校制度の確立（各種学校制度の改革）○専修学校一般課程を専修学校生涯学習課程に名称変更し、基準については各種学校

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規程を適用して、多くの各種学校が移行することが可能となる学校教育法の改正が必要である。
②学習歴評価機構の創設を研究する○生涯学習社会を推進するため、学習歴の明確な基準を定めることを求める。
③教育バウチャー制度の導入運動○学校種や公私の別にかかわらず教育費私費負担の軽減に資する公的財政支援制度を研究し、学校は「選ばれる場」に向かって、教育環境の整備と充実に努めることが期待される。
④制度的格差の是正○各種学校在校生に対する独立行政法人日本学生支援機構奨学金の貸与○各種学校規程の見直し（入学定員の変更は、専修学校では届出事項だが、各種学校では認可事項となっている。）○その他の振興対策活動

８．分野別専門部会活動方針概要（１）全国工業専門学校協会
電卓・ポケコン技能検定試験
年２回実施する。実施級は、プログラム級、１級、２級、３級。
第３８回 平成２０年６月２９日（日）第３９回 平成２０年１１月３０日（日）（２）全国語学ビジネス観光教育協会「国際日本検定試験」「観光英語検定試験」を実施するとともに、検定試験関連書籍等の発行及び会員校・検定試験等の広報活動に努める。また、教員研修会及び全国専門学校英語スピーチコンテストを例年通り開催する。
①第２回国際日本検定試験：平成２０年１０月１９日（日）②第２０回観光英語検定試験
平成２０年１０月２６日（日）：１級１次及び２・３級（全国各会場）
平成２０年１２月１４日（日）：１級２次（札幌・東京・大阪：予定）③第２６回全国専門学校英語スピーチコンテスト
平成２０年１２月８日（月）：東京・日本橋公会堂（３）全国服飾学校協会①ブロック・ファッション教育研修会②分科会研修会（和裁）③繊維ファッション産学交流会議（東京）④全国服飾学校「ファッション画コンクール」開催（東京）⑤「ファッションクリエーター新人賞国際コンクール」開催（東京）（４）特定非営利活動法人全国美術デザイン専門学校教育振興会
美術・デザイン分野の専門学校のさらなる発展を目指し、ＡＤＥＣのこれからのあり

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方についてより協議を深めて、参加会員校にとって魅力ある事業を展開する。ＮＰＯ法
人化に伴い、学校・企業に関わらず多くの正会員・賛助会員を募っていく。
①第２０回「全日本高校デザイン・イラスト展」の開催
作品応募期間予定：平成２０年８月～９月
巡回展示予定：平成２０年１０月～平成２１年２月まで全国各地区で開催予定
実行委員長校：日本デザイン専門学校②「ＡＤＥＣメンバーズブック」の刊行
会員校及びＡＤＥＣ事業（全日本高校デザイン・イラスト展、色彩士検定、ＡＤＥＣ教員研修）を紹介する会員機関誌の刊行。また、会員校・学生作品・ＡＤＥＣ事業をホームページでも紹介する。
③研修委員会
会員校の相互交流と教育内容のさらなる充実を目指し、研修会を開催する。
④事業委員会
色彩士検定の実施
第２４回色彩士検定試験：平成２０年９月７日（日）１級実技・３級
第２５回色彩士検定試験：平成２１年１月２５日（日）１級理論・２級・３級（５）全国予備学校協議会
社会の変化に的確な対応を図り、全専各連の分野別専門部会としての活動を通じて、学校教育制度の一環としての教養基礎教育を担う予備学校の教育と経営の充実向上に努める。
①学校の教育と経営の充実向上を図るための調査研究②予備学校の教育と経営に関する研修会の開催③広報活動④大学入試センター試験説明協議会への参加⑤社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士国家試験運営協力（６）全国専門学校情報教育協会
情報系専門学校及び情報機器を活用するすべての専門学校を対象に、例年のとおり以下の事業を実施する。
①情報教育に関する調査・研究事業の実施②情報教育教員研修会、セミナーの実施③インターネットを活用した情報の提供④第１６回全国専門学校ロボット競技会の開催⑤ビジネスプロデュースコンペティションの開催⑥情報モラル試験（仮称）実施に関する調査・研究⑦専門学校における高度情報教育の振興に関する調査・研究（７）全国経理教育協会①基本方針
平成２０年度事業運営は、第１に『検定推進センター』を事務局内に設置し、営業活動を協力に展開する。第２は『研修センター』を設置し、受益者負担を原則とした13

研修会を開催する。第３は『組織』を見直す。第４は『財務』の建て直しを図る。
②検定試験
文書処理能力検定試験を「ワープロ」「表計算」の２部門体制で実施する。
③研修会
教職員研修会を実施する。
④全国簿記電卓競技大会
前年度同様本年度も９月に実施する。
（８）全国珠算学校連盟①第２８回全日本珠算技能競技大会
平成２０年７月２９日（火）～３０日（水）②第３８回全国珠算学校集合研修会
平成２０年８月１８日（月）～１９日（火）愛知・名鉄犬山ホテル
栃木・鬼怒川観光ホテル（９）全国専門学校日語教育協会
平成２０年度の事業計画案は、６月実施の総会にて決定するが、各委員会にて下記の事業を展開する予定。
①総務委員会・常設事務局態勢の確立
・専門学校の留学生受入れの関連部門との協力での受入れ政策・対策協議・新規会員校の獲得②教育研究委員会
・第２１回 全国専門学校日本語学習外国人留学生日本語弁論大会の開催
・会員校の教育交流、教員研修の推進③学生対策委員会、国際交流委員会の共同事業
・日本留学フェアの参加と海外教育機関の視察、交流の実施（参加国未定）
・入国審査についての情報共有と対策協議
・外国人労働者の受け入れについて専門学校が果たす役割の研究事業の推進④国際交流委員会
・国際交流セミナーの開催

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６月１１日（水）全専各連定例総会・理事会（東京都）
６月１２日（木）全国学校法人立専門学校協会定例総会（東京都）
７月１０日（木）中国ブロック会議（島根県松江市・松江東急イン）
７月１８日（金）近畿ブロック会議（滋賀県大津市・大津プリンスホテル）
７月２５日（金）九州ブロック会議（熊本県熊本市・熊本ホテルキャッスル）８月２１日（木）～２２日（金）中部ブロック会議（石川県加賀市・山中温泉文化会館）
８月２８日（木）～２９日（金）北関東信越ブロック会議（新潟県新潟市・朱鷺メッセ）
８月２９日（金）～３０日（土）北海道ブロック会議（北海道旭川市・旭川グランドホテル）
９月１８日（木）東北ブロック会議（福島県いわき市・スパリゾートハワイアンズ）
１０月１１日（土）～１５日（水）第２０回全国生涯学習フェスティバル「まなびピア福島」（福島県・ビッグパレット福島他）
１０月１７日（金）南関東ブロック会議（千葉県・三井ガーデンホテル千葉）（平成２１年）
２月２６日（木）全専各連理事会（東京都）
２月２７日（金）全国学校法人立専門学校協会理事会（東京都）

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