令和7年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和6年8月9日
上場会社名 株式会社 松屋フーズホールディングス
コード番号 9887
URL https://www.matsuyafoods-holdings.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 瓦葺 一利
問合せ先責任者 （役職名） 取締役（氏名） 中村 洋一
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：
無
決算説明会開催の有無
：
無東

上場取引所

TEL 0422-38-1121（百万円未満切捨て）

1. 令和7年3月期第1四半期の連結業績（令和6年4月1日〜令和6年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
7年3月期第1四半期
6年3月期第1四半期

営業利益百万円％

百万円

34,263
28,10021.9
12.6134△38（注）包括利益 7年3月期第1四半期％――30百万円 （△21.5％） 6年3月期第1四半期

百万円％

百万円

310115

168.3
△91.8

24
△2％

―
―

38百万円 （△95.5％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

7年3月期第1四半期
6年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭

1.30
△0.12

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

7年3月期第1四半期
6年3月期（参考）自己資本

1株当たり純資産％

円銭

47.6
48.1

2,291.05
2,301.46

百万円

91,68091,1207年3月期第1四半期 43,675百万円

43,67543,8736年3月期 43,873百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

6年3月期
7年3月期
7年3月期（予想）

年間配当金第3四半期末

第2四半期末
円銭

――

期末円銭

合計円銭

円銭

12.00

―

12.00

24.00

12.00

―

12.00

24.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 令和 7年 3月期の連結業績予想（令和 6年 4月 1日〜令和 7年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円銭

65,600136,500

11.1
7.0

800
3,000

△50.2
△43.6

1,100
3,650

△41.6
△39.0

300
1,200

△77.4
△58.8

15.74
62.95

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

7年3月期1Q
7年3月期1Q
7年3月期1Q

19,063,968 株 6年3月期
435 株 6年3月期
19,063,533 株 6年3月期1Q

19,063,968 株
435 株
19,063,651 株※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー ： 有（任意）※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料のP３「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱松屋フーズホールディングス（9887）令和７年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成方法） ………………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

8（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

8［期中レビュー報告書］- 1 -㈱松屋フーズホールディングス（9887）令和７年３月期 第１四半期決算短信

１．経営成績等の概要（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景とした個人消費の改善やインバウンド需要の拡大の動きが見られる一方、円安・国際情勢等による物価上昇の継続等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、原料、資材、人件費、エネルギー単価の高騰等により、経営環境は依然厳しい状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループは、“みんなの食卓でありたい”をスローガンに、「新規出店」「既存店改装」「人材投資」の持続的成長投資に重点を置き、以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、牛めし業態13店舗、とんかつ業態４店舗の合計17店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし業態店２店舗につきましては撤退し、当第１四半期連結会計期間末の店舗数はＦＣ店を含め、1,280店舗（うちＦＣ５店舗、海外15店舗）となりました。この業態別内訳としては、牛めし業態1,045店舗、とんかつ業態188店舗、鮨業態12店舗、その他の業態35店舗となっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、58店舗の一部改装を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。
また、人材投資として、ベースアップ等の待遇改善に加え、オンライン研修サービス導入等の教育投資を展開してまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、松屋の世界紀行シリーズとしてロモサルタード風「ネギたっぷり牛肉のエスニック炒め定食」、「ポーランド風ミエロニィハンバーグ」、アルゼンチンの味「チミチュリソースハンバーグ定食」等の新商品の販売をいたしました。
これらの取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の連結ベースの業績は次のとおりとなりました。
まず、売上高につきましては、既存店売上が前年同期比116.2％と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等により、前年同期比21.9％増の342億63百万円となりました。
エネルギー費、各種調達価格の上昇等により、原価率は前年同期の34.2％から35.2％と上昇いたしました。一
方、売上高の増加により、固定費の占める割合が低下したこと等により、販売費及び一般管理費につきましては、前年同期の65.9％から64.4％へと改善いたしました。なお、当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上高比は、前年同期の67.7％から68.2％へと上昇いたしました。
以上の結果、営業利益は１億34百万円（前年同期は営業損失38百万円）と回復いたしました。経常利益は、前年同期比168.3％増の３億10百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２百万円）となりました。
なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は916億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億59百万円増加いたしました。このうち、流動資産は307億73百万円となり、原材料及び貯蔵品が７億92百万円増加した一方、現金及び預金が21億13百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ13億93百万円減少いたしました。また、固定資産は609億６百万円となり、新規出店や改装実施、工場生産設備などへの投資による有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ19億53百万円増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における負債は480億４百万円となり、未払法人税、賞与の支払い、長期借入金の返済等の減少要因があった一方、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ７億58百万円増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は436億75百万円となり、期末配当の実施等による利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べ１億98百万円減少いたしました。自己資本比率は前連結会計年度末の48.1％から47.6％となっております。

- 2 -㈱松屋フーズホールディングス（9887）令和７年３月期 第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
円安、資源高騰等、依然として今後の先行きは不透明な状況にありますが、現時点で令和７年３月期の連結業績予想数値につきましては、令和６年５月13日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
このような環境下の中、今後も食のインフラとしての責務を果たすべく、新商品の販売等の販売促進活動の強化、新規出店の拡大、既存店舗の改装等を積極的に実施し、業容の拡大を目指してまいります。同時に、コスト構造改革を推し進め、収益性向上を図ってまいります。

- 3 -㈱松屋フーズホールディングス（9887）令和７年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(令和６年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品原材料及び貯蔵品その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
長期前払費用
店舗賃借仮勘定
繰延税金資産投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(令和６年６月30日)

19,120,428
4,517,253
1,373,299
4,815,812
2,340,816
32,167,609

17,006,780
4,252,695
1,516,884
5,608,466
2,388,925
30,773,752

22,316,914
2,232,120
3,308,519
2,467,359
9,344,473
349,121539,655
40,558,163

23,593,836
2,151,248
3,480,309
2,751,111
9,344,473
478,460
604,062
42,403,502

379,228
110,118
489,346362,263
101,777
464,040

91,301
12,177,859389,817
689,9093,676,626
100,714789,098△9,65017,905,677
58,953,187
91,120,797

90,892
12,248,200
418,884
820,670
3,582,097
98,094790,055△9,68318,039,212
60,906,755
91,680,507

㈱松屋フーズホールディングス（9887）令和７年３月期 第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(令和６年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(令和６年６月30日)

2,775,744－
5,596,116
6,757,413
776,867
1,567,640
1,306,865
3,193,849
21,974,496

3,569,218
3,500,000
5,531,670
6,332,799
876,347
181,789
841,8902,903,389
23,737,103

17,708,058
567,800
2,510,214
4,341,955
2,038
142,252
25,272,318
47,246,815

16,367,280
567,800
2,790,090
4,405,467
2,038
135,168
24,267,844
48,004,947

6,655,932
6,976,404
30,148,225△1,43043,779,131

6,655,932
6,976,40429,944,155△1,43043,575,061

1,935
92,914
94,85043,873,981
91,120,797

1,651
98,846
100,498
43,675,559
91,680,507

㈱松屋フーズホールディングス（9887）令和７年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日
至 令和５年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和６年４月１日
至 令和６年６月30日)

28,100,833
9,621,619
18,479,213
18,517,649△38,435

34,263,111
12,062,284
22,200,827
22,066,682
134,144

3,976
1,869
49,95976,530108,034
240,369

6,713
1,875
49,05476,449141,955
276,048

26,76051,9997,294
86,053
115,879

40,56348,297
10,36999,230310,963

6,173
－
2
6,175

47
41,003－41,051

4,706
1,080
333
4,691
－
－
10,810111,244
130,847△17,375
113,472△2,227

3,483
37
3,899
11,18545,715131
64,453
287,560
168,214
94,654
262,869
24,691△2,227

24,691

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
収用補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失固定資産売却損
減損損失
和解金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -㈱松屋フーズホールディングス（9887）令和７年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日
至 令和５年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和６年４月１日
至 令和６年６月30日)△2,227

24,691

101
40,77140,87338,645

△283
5,932
5,648
30,34038,645－30,340－

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱松屋フーズホールディングス（9887）令和７年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成方法）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、令和６年６月26日開催の定時株主総会において、下記の配当に関する事項を決議し、配当金の支払をいたしました。この結果、当第１四半期会計期間において、利益剰余金が228,762千円減少しております。
（決議）
令和６年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）228,762

12

基準日

効力発生日

配当の原資

令和６年３月31日

令和６年６月27日

利益剰余金（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日
至 令和５年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 令和６年４月１日
至 令和６年６月30日）

千円

千円

977,783

1,207,355（セグメント情報等の注記）
当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 8 -独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
令和６年８月９日

株式会社松屋フーズホールディングス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

鈴指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

萬木

泰

司

政広

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社松屋フーズホールディングスの令和6年4月1日から令和7年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（令和6年4月1日から令和6年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（令和6年4月1日から令和6年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。

上