宇部市水道ビジョン
第二期

第一次

（平成 23 年度～平成 27 年度）

平成 23 年 4 月
宇部市ガス水道局水道事業部

宇部市水道ビジョン
目次

１．宇部市水道ビジョンの策定の趣旨と目的································ 1
２．宇部市水道事業の現状················································ 2（１）水需要の推移······················································ 2（２）水道施設の現状···················································· 5（３）職員年齢構成····················································· 10
３．中期経営目標······················································· 12
目標① 安心：安全で安心できる水道····································· 13（１）水源から蛇口までの水質管理の充実································· 13（２）鉛製給水管の解消················································· 14（３）直結給水の推進··················································· 14
目標② 安定：いつでも利用できる水道··································· 16（１）水道未普及地域の整備············································· 16（２）災害対策の充実··················································· 16（３）渇水対策························································· 17
目標③ 満足度：お客さま満足度の向上と信頼性の確保····················· 18（１）お客さまへの情報提供の充実······································· 18（２）水道モニター制度の活用··········································· 18（３）お客さま満足度の向上············································· 19
目標④ 持続：水道の運営基盤の強化····································· 20（１）経営の効率化····················································· 20（２）水道施設更新計画（実施計画編）の策定····························· 20（３）人材育成の推進と職員の意識改革··································· 21
目標⑤ 環境：環境・エネルギー対策····································· 22（１）エネルギー管理の推進············································· 22（２）水源保全対策····················································· 22（３）資源の有効活用··················································· 24
目標⑥ 貢献：水道分野における調査・研究への協力······················· 25（１）継続的な調査・研究への協力······································· 25

４．事業計画··························································· 26（１）将来の水需要予測················································· 26（２）中期財政収支計画················································· 26（３）中期指標························································· 27（４）主要施策························································· 28
５．取組成果の公表····················································· 28（１）公表時期························································· 28（２）公表方法························································· 28
６．計画の見直し等····················································· 28

１．宇部市水道ビジョンの策定の趣旨と目的
宇部市の水道は、沖ノ山水道（炭鉱用に整備された民間水道）を譲り受けて、昭和
2 年（1927 年）4 月に上水道として給水を開始し、80 年を経過しました。
この間、宇部市は、鉱工業都市から化学工業都市へと変貌するとともに、水需要も増加し、昭和 59 年（1984 年）度には、一日最大配水量 96,420ｍ3 を記録しましたが、その後は長引く景気低迷や節水型社会への移行が進み、配水量は減少傾向が続き、主要な財源である水道料金も同様に減収となっています。
一方で、老朽化した水道施設の更新や災害に強い水道システムの再構築、異常気象
による渇水や豪雨災害への対応など「安全で安心な水の安定した供給」を確保するための課題が山積しています。
また、地球温暖化対策としての環境負荷低減も大きなテーマです。
このような背景から、将来においても「安全で安心な水の安定した供給」を確保するため、平成 18 年（2006 年）度から 5 ヵ年計画の「第一期第一次宇部市水道ビジョン」（以下「第一期ビジョン」という。）を策定し、水道事業の経営基盤強化を進めるとともに、各課題に対して積極的に取り組んできました。
宇部市は、平成 22 年（2010 年）度、第四次宇部市総合計画前期実行計画や行財政改革加速化プランを策定し、新たなまちづくりをスタートしています。水道事業もこれら上位計画に基づき、平成 23 年（2011 年）度から 5 ヵ年計画の「第二期第一次宇部市水道ビジョン」（以下「第二期ビジョン」という。）を策定して水道事業経営の方向性を示し、本ビジョンを実現することにより市民から信頼される「水道」であり続けることができるよう努めていきます。

- 1 -２．宇部市水道事業の現状（１）水需要の推移
宇部市の水道は、平成 16 年（2004 年）度に 1 市 1 町の合併を行い給水戸数が増えましたが、配水量、有収水量は減少傾向が続いています。
千m3

配水量

有収水量

一日最大配水量

一日平均配水量m330,00080,00025,00075,00020,00070,00015,00065,00010,00060,0005,000

55,000050,000
H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

図 2-1 配水量と有収水量の推移

人

給水人口

千m3

生活用

177,000

15,000176,000

14,800175,000
14,600174,000
173,000

14,400172,000

14,200171,000

14,000170,000
13,800169,000
168,000

13,600
H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

図 2-2 給水人口と生活用の水道使用量原因の一つとして、図 2-2 からも分かるように、給水人口の減少です。平成16 年（2004 年）度、合併により一時的に増加していますが、翌年度以降は、合- 2 -

併前と同様に減少傾向となっています。
（ℓ）
238
236
234
232
230
228
226
224
222
220
218
H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

図 2-3 生活用一人一日平均使用量

節水をしている

節水をしていない

16%84%

図 2-4 節水対策の実施状況（平成 21 年度水道アンケート調査結果）

次に、節水型社会への移行が進んでいることが挙げられます。
平成 21 年（2009 年）度実施した水道アンケート調査によると、何らかの節水対策を講じているご家庭が 84％（図 2-4）あるとの結果が表れており、また、生
活用一人一日平均使用量が減少（図 2-3）していることから節水意識の高さがうかがえます。さらに、生活用の水道使用量（図 2-2）も大きく減少しています。
現在のところ、水の使い方を工夫することにより節水を行っているご家庭が多いようです。今後も節水機器が普及してくると思われることから、水道使用量の- 3 -減少が見込まれます。

蛇口をこまめに閉める
水道水を再利用する
歯磨きはコップを使う
トイレの大小レバーを使い分ける
トイレを必要以上に流さない
じょうろやバケツで水やりをする
食器などの汚れをふきとってから洗う
雨水を利用する
省エネ・節水型の機器等を使用
洗面には洗面器を使う
じょうろやバケツで洗車する
その他

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0 ％

図 2-5 節水方法（平成 21 年度水道アンケート調査結果）

また、ボトル飲料水など蛇口以外からの水を利用するという生活スタイルの変化が見られ、「水道水離れ」が進んでいます。

利用する

利用しない

無回答

1%

38%
61%

図 2-6 ボトル飲料水の利用状況（平成 21 年度水道アンケート調査結果）

水道事業は、浄水場、配水池、水道管など多くの施設を有する施設型企業であるため、これら施設の維持管理・更新は不可欠であるとともに事業費も多額となることから、水道料金収入の減少は、水道事業経営に影響していきます。

- 4 -（２）水道施設の現状
宇部市の水道は、通水 80 年を経過しており、現有する主な施設は、第 7 期、第 8 期拡張事業により建設されたものが多く、また給水開始当時のものもあることから、施設の経年化・老朽化による水道施設の更新が最重要課題となっています。
第一期ビジョンにおいては、創設管路更新事業（創設当時に布設し老朽していた配水管の布設替工事）を主要事業として位置づけて取り組んできました。この事業の完了により、約 37.6km の無ライニング鋳鉄管を耐震性のあるダクタイル
鋳鉄管に布設替えしました。これにより、漏水防止対策の強化と災害に強い水道管路が整備できました。
また、水道施設の現状把握と分析を行うため、水道施設カルテシステムを構築し、水道施設の老朽度を把握するとともに水道施設情報を電子データ化して管理することに取り組みました。
① 水道施設の概要
宇部市内の給水区域（面積 135.71km2）に水道水を供給するために整備した浄水場、配水池、水道管路などの主要な施設は、以下のとおりです。
※

給水区域面積は、平成 22 年度宇部市水道事業変更届出値です。

（浄水場）
宇部市の浄水場は、広瀬浄水場と中山浄水場の 2 箇所です。
中山浄水場

広瀬浄水場

（配水池）
配水池は、第 8 期拡張事業により一部高台地域や北部地域を除き、配水池（浄水場から送水を受け、配水するための浄水貯留池を有する施設）から自然流下方
式により配水するシステムを構築しており、位置エネルギーを活用することでポンプ所の設置数を抑制し、環境負荷の低減に取り組んでいます。

- 5 -桃山配水池

西ヶ丘配水池

霜降山配水池②

水道施設の現状
水道施設は、構造物及び設備（浄水場や配水池など）と水道管路に大別して、前者は水道施設カルテシステム、後者はマッピングシステムにより施設情報を電子データ管理し、それぞれのシステムにおいて施設状況を把握しています。
施設状況は、平成 21 年（2009 年）3 月に策定した「水道施設更新計画（基本方針編）」において、平成 19 年（2007 年）度末時点での把握・分析を行っています。
各施設を法定耐用年数や個別機能診断などによる施設評価、耐震度については、
以下のとおりです。
今後、経年化による施設劣化が進むと考えられますので、現在、「水道施設更新計画（基本方針編）」に基づき具体的な更新計画として「水道施設更新計画（実施計画編）」の策定に取り組んでいます。

- 6 -（施設の評価方法）○ 法定耐用年数による施設評価
・ 健全施設：法定耐用年数を経過していない施設
・ 経年化施設：経過年数が法定耐用年数の 1.0～1.5 倍の施設
・ 老朽化施設：経過年数が法定耐用年数の 1.5 倍を超えた施設○ 個別機能診断による施設評価「水道施設機能診断の手引き」（平成 17 年 7 月(財)水道技術研究センター）（以下「機能診断手引き」という。）の個別機能診断を用いた評価方法です。
・ 機能状況：正常に機能するかについての評価
・ 管理状況：適正な管理ができているかについての評価
・ 老朽化状況：劣化や故障頻度はどうかについての評価
・ 技術水準：バックアップや省エネ対策はどうかについての評価
・ 施設評価：機能、管理、老朽化、技術水準の評価点のうち最低点○ 施設の耐震評価
構造物及び設備の耐震度は、機能診断手引きの簡易耐震診断を用い、水道管
路は耐震管の布設状況により評価しています。

健全施設割合経年化施設割合

老朽化施設割合

施設全体

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

図 2-7 構造物及び設備の法定耐用年数による施設評価

- 7 -

100%

施設全体

施設評価
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

技術水準

機能状況

老朽化状況

管理状況

図 2-8 構造物及び設備の個別機能診断による施設評価

健全管路割合経年化管路割合

老朽化管路割合

30%

60%

その他

塩化ビニル管

耐衝撃性塩化ビニル管

鋼管

ダクタイル鋳鉄管

鋳鉄管
0%

10%

20%

40%

50%

70%

80%

図 2-9 水道管路の法定耐用年数による施設評価

- 8 -

90%

100%

③

水道整備計画第一期ビジョンの計画期間中の主な水道整備は、合併に伴う上水道統合整備事
業や高濃度異臭味対策として高度浄水施設整備事業などを実施しました。
第二期ビジョンでは、楠地域の水道未普及地域整備事業や水道管路の耐震化に取り組んでいきます。
なお、水道施設更新計画（実施計画編）の策定後は、計画に基づいた水道施設の再構築に取り組む方針です。

- 9 -（３）職員年齢構成
宇部市水道事業を担う職員は、団塊の世代の退職が相次ぎ、ここ数年の間に若返っています。平成 22 年（2010 年）4 月 1 日現在、職員の平均年齢は 37 歳 9 月、平均勤続年数は 15 年 6 月です。これまでの水道拡張時代を支えてきた熟練職員は減少しており、これからの水道再構築時代を担う若き職員の人材育成は不可欠です。
① 年齢構成
事務職員

技術職員

20歳未満
20歳～25歳未満
25歳～30歳未満
30歳～35歳未満
35歳～40歳未満
40歳～45歳未満
45歳～50歳未満
50歳～55歳未満
55歳～60歳未満
60歳以上
0

5

10

15

20

25

30

35
人

図 2-10 年齢構成

②

勤続年数
事務職員

技術職員

1年未満
1年以上～3年未満
3年以上～5年未満
5年以上～10年未満
10年以上～15年未満
15年以上～20年未満
20年以上～25年未満
25年以上～30年未満
30年以上～35年未満
35年以上

0

5

10

15

20

25

30
人

図 2-11 勤続年数構成- 10 -

③

退職者状況
退職者は、過去 10 ヵ年で 45 名、平成 22 年（2010 年）4 月 1 日現在の職員数に対して 35.7％にあたります。この間、水道技術管理者も 3 名退職し、水道拡張時代を支えてきた熟練職員の多くが退職しています。
事務職員

技術職員

H21
H20
H19
H18
H17
H16
H15
H14
H13
H12
0

2

4

6

8

図 2-12 過去 10 ヵ年の退職者状況

経営資源の重要性

ヒトカネ

若い年齢層で組織されている↓
人材育成↓
水道サービス向上

水道料金収入の減少↓
経営基盤強化↓
持続可能な水道経営

モノ
水道施設の老朽化↓
施設更新・耐震化↓
安全・安心・安定給水- 11 -

10人

３．中期経営目標
宇部市水道の目指すべき方向性について、政策課題を整理し、各課題について 6
つの目標を掲げて取り組むものとします。
本ビジョン（第二期第一次）の目標期間は、平成 23 年（2011 年）度から平成 27
年（2015 年）度までの 5 ヵ年間です。
目標① 安心：安全で安心できる水道（１）水源から蛇口までの水質管理の充実（２）鉛製給水管の解消（３）直結給水の推進
目標② 安定：いつでも使える水道（１）水道未普及地域の整備（２）災害対策の充実（３）渇水対策
目標③ 満足度：お客さま満足度の向上と信頼性の確保（１）お客さまへの情報提供の充実（２）水道モニター制度の活用（３）お客さま満足度の向上
目標④ 持続：水道の運営基盤の強化（１）継続的な事務事業の見直し（２）水道施設更新計画（実施計画編）の策定（３）人材育成の推進と職員の意識改革
目標⑤ 環境：環境・エネルギー対策（１）水源保全対策（２）環境・省エネルギー対策
目標⑥ 貢献：水道分野での調査・研究への協力（１）水道事業評価

安全で安心な水の安定した供給
安心

安定

満足度

- 12 -

持続

環境

貢献

目標①

安心：安全で安心できる水道

現状と課題
安全で安心できる水道の確保には、水源から蛇口までの水質管理が重要となります。
水源の水質の状況に応じた浄水処理を行い、常に蛇口から出る水道水が水質基準に適合していなければなりません。
これまで、高度浄水処理施設の建設を行うとともに水質管理体制の強化などを図ってきました。しかし、鉛製給水管や適正に管理されていない貯水槽を経由した水道水は、お客さまの不安を招く恐れがあるため、継続的に対策を講じる必要があります。
（１）水源から蛇口までの水質管理の充実
お客さまに安全で安心できる水道水をお使いいただくため、毎年度、水質検査計画を策定し、水質検査結果を公表しています。
さらに、お客さまに信頼され続けるため、水源から蛇口までの水質管理の充実を図っていきます。

「水安全計画」を策定し、水源から蛇口までの水質管理の充実を図ります！

「水安全計画」とは、水道システムの状況を把握し、当該システムに係る危害分析を行い、管理・監視方法、管理基準を定め、管理基準を逸脱した場合の対応方法などをマニュアル化し、毎年度、当該計画が妥当であったかどうかを検証するというサイクルで、水源から蛇口までの水質管理体制を確立するものです。
水道システムの把握

計画の妥当性・実施状況の検証

計画の見直し・
改訂

対応方法の設定
マニュアル化水道システムに係る危害分析

管理・監視方法
管理基準の設定

図 3-1-1 水安全計画の運用イメージ図- 13 -

（２）鉛製給水管の解消
鉛製給水管は、鉛成分が水道水中に溶出することから、人体への影響を考慮して、布設替えが必要となっています。しかしながら、給水管は設置者の財産でもあり、また、件数が多いことから布設替えに苦慮しています。
宇部市では、平成13年（2001年）6月、鉛製給水管対策委員会を設置し、鉛製
給水管の布設状況や水道水中の溶出検査などの実態把握を行い、平成14年（2002年）度から鉛製給水管の解消に向けた取組みを継続的に実施しています。
第一期ビジョンにおいても施策として掲げましたが、鉛製給水管は残存していることから、第二期ビジョンにおいても引き続き鉛製給水管の解消に向け取り組
んでいきます。

鉛製給水管の使用戸数を平成27年度までに5,000件削減するための施策を行います！

表 3-1-1 鉛製給水管の解消計画
単位
鉛製給水管使用戸数
鉛製給水管残存延長
給水件数
鉛製給水管率

戸
㎞
件
％

実績
H21
14,531
51.5
78,922
18.4

見込み
H22
13,531
49.5
78,702
17.2

H23

H24

H25

12,531
47.5
78,833
15.9

11,531
45.5
78,953
14.6

10,531
43.5
79,065
13.3

目標年度
H27
9,531
8,531
41.5
39.5
79,35379,451
12.0
10.7

H26

定義：鉛製給水管率＝（鉛製給水管使用件数/給水件数）×100
全給水件数に占める鉛製給水管が使用されている割合を示す指標（３）直結給水の推進
宇部市では、貯水槽水道のうち、貯水槽の容量が10ｍ3以下の小規模貯水槽について、2ヵ年で市内全域の点検を実施しています。宇部市水道条例においても貯水槽水道の管理規程を設けて、貯水槽の設置者に対して検査結果を通知するなど
適切な管理の助言を行っています。
表3-1-2 小規模貯水槽水道の点検実績

単位
点検対象数
点検実施数
点検受検率
点検合格数
点検不合格数

件
％
件

H17
220
188
85.5
54
134

H18
237
205
86.5
67
138

H19
214
174
81.3
102
72

H20
218
207
95.0
82
125

H21
146
121
82.9
62
59

点検の際、小規模貯水槽の設置者（又は管理者）に対して貯水槽の点検や清掃、ポンプ動力費などの管理面での負担や水質保持に関する説明を行い、直結給水化を推進しています。

- 14 -

第一期ビジョンにおいても施策として掲げましたが、貯水槽の点検結果から不適切な管理状況が見受けられることから、第二期ビジョンにおいても引き続き小規模貯水槽水道の点検、直結給水の推進に取り組んでいきます。

小規模貯水槽水道の点検を実施し、貯水槽の設置者に対して適切な管理の助言を行うとともに、直結給水を推進します！

宇部市では、5 階建てまでの建物において、水圧が十分であるなどの条件が整っていれば、受水槽を経由せず配水管から直接給水することができます（直結直圧方式）。
また、6 階建て以上の建物でも、一定の条件を満たせば、受水槽を経由せず増圧ポンプを使用して配水管から直接給水することができます（直結増圧方式）。

- 15 -

目標②

安定：いつでも利用できる水道

現状と課題
水道は、市民生活や社会経済活動に欠くことのできないライフラインであり、いつでも利用できる水道システムを構築することが求められます。平成 21 年 7 月中国・九州北部を襲った豪雨による水道施設の被災は、記憶に新しく、災害時の水道が担う役割の重要性を痛感しました。
一方で、水道施設の老朽化も進んでおり、水道施設の更新や耐震化など水道システ
ムの再構築が大きな課題です。第一期ビジョンでは、水道施設の現状把握・分析を行い、水道施設の情報管理を電子化するため、水道施設カルテシステムを構築し、水道施設の更新に向け、水道施設更新計画（基本方針編）を策定しました。
また、新市建設計画に伴う水道整備事業により水道未普及地域への給水条件（水量確保や配水管整備など）が整ったことから、水質確保などの条件に適合した地区への水道整備に着手できるようになりました。
（１）水道未普及地域の整備
これまで水道未普及地域の解消には、水量の確保など諸条件の整備に課題がありましたが、新市建設計画に沿った上水道統合整備などが完了したことから、平成 23 年（2011 年）度からの 3 ヵ年計画で、楠地域の水道未普及地域整備事業に取り組んでいきます。これにより、約 240 戸の水道が整備完了の予定です。

平成 23 年度から 3 ヵ年間で約 240 戸の水道整備を行います。

（２）災害対策の充実
災害時における水道施設の被災を最小限に止め、安定した水道水を供給するため、水道管路の耐震化に努めています。第二期ビジョンでは、水道施設更新計画（実施計画編）を策定し、耐震化を含めて老朽化した水道施設の再構築に取り組
んでいきます。
また、平成 21 年 7 月中国・九州北部豪雨を教訓に、厚東川沿いにある広瀬浄水場、末信水源地の洪水対策や管路破損事故など災害別の訓練を実施し、危機管理計画を見直し、危機管理体制の強化に引き続き努めていきます。

平成 2７年度の水道管路（基幹管路）の耐震化率 27％を目標として、災害に強い水道管路の整備を行います！

- 16 -

参考：耐震管（伸縮可とう継手）の特徴
土地が陥没し、埋設管に下向きの力が掛かったとしても、耐震継手管であれば、それぞれの管の継手部分が伸びて離脱しにくい特徴があります。
土地が亀裂し、埋設管に横向きの力が掛かったとしても、耐震継手管であれば、それぞれの管の継手部分が伸びて離脱しにくい特徴があります。
（３）渇水対策
安定して水道水を供給するためには、水道施設の整備も重要ですが、安定した取水量（水道水を製造するために必要な川やダムの水量）の確保も重要です。しかし、近年の異常気象により厚東川ダムの貯水位が低下すると、ダム水の取水制限を余儀なくされることがあります。特に、平成 19 年（2007 年）度の渇水は長期間に及び、上水道用水の自主節水率は、最高 25％（工業用水は最高 60％）に達しました。
厚東川ダム水の渇水対策については、厚東川工業用水利用者協議会（宇部市、山陽小野田市の 12 社 2 水道局で組織された協議会）（以下「利水協」という。）
において協議していますが、自主節水を行い厚東川ダムの貯水量を確保するという対策だけでは異常渇水に対応しきれないと判断し、平成 20 年（2008 年）2 月、
厚東川水系に関わる山口県の各部署と利水協の代表者が相互協力して渇水対策を協議する厚東川水系渇水対策協議会（以下「渇水対策協議会」という。）が新たに発足しました。渇水対策協議会では、治水・保水・利水の 3 面から短期・中期・長期の対策を検討しています。水道事業部は、利水協の代表者の 1 人として渇水対策協議会に参加しています。
第二期ビジョンにおいても安定して水道水を供給するため、引き続き渇水対策を講じるとともに適切な情報提供を行っていきます。

渇水対策に取り組み、安定した水道水の供給に努めます！

- 17 -

目標③

満足度：お客さま満足度の向上と信頼性の確保

現状と課題
宇部市水道にお客さまが満足され、お客さまから信頼を得られるよう、お客さまの視点に立って水道事業を経営することが重要です。
そのためには、水道水の品質管理はもとより、蛇口をひねるといつでも利用でき、お客さまのニーズを把握し、水道サービスの向上を図ることが必要です。
水道の普及率が高くなるにつれて、「蛇口をひねると水道を利用できる」という便利さから「安心しておいしい水道水をいつでも利用できる」という快適さが求められています。
また、水道事業に関する情報を提供し、お客さまとの情報共有や意見交換の場を拡充することにより、水道事業についてお客さまとの相互理解を深めていく必要もあります。
しかし、水道アンケート結果をみると、情報提供に関する認知度が低いことから、今後も積極的な取組みが必要です。
（１）お客さまへの情報提供の充実
水道事業について、お客さまへの情報提供の方法は、提供型と参加型に大別して実施しています。提供型は、ホームページや情報紙「すいすいだより」などによる発信方式で、参加型は、水道モニター制度やイベントなどを通じた双方向方式です。
情報通信網の整備が進展していますので、ホームページの充実を図っていくとともに、直接お客さまの声を聴取しお客さまの視点に立った水道事業経営を目指すため、参加型の情報提供を積極的に実施していきます。

お客さまへの情報提供を充実させ、水道事業についてお客さまとの相互理解を深めていきます！

（２）水道モニター制度の活用
水道モニター制度は、広くお客さまの声を聞き、水道サービスの向上を図る目
的で、昭和 57 年（1982 年）から導入しているものです。
水道モニターは、市内の小学校区（24 校区）に 1 名ずつ計 24 名で構成され、
年 2 回意見交換会を行い、年 1 回水道アンケートにご協力いただいています。
第二期ビジョンにおいても本制度を活用し、各給水区域における課題について、
お客さまからの貴重な意見などを聴取し、水道サービスの向上に努めます。

水道モニター制度を活用して、水道サービスの向上に努めます！

- 18 -

（３）お客さま満足度の向上
お客さまの満足度とは、水源の保全、水質管理、水道施設の整備、接遇や手続きなどのサービス、危機管理、情報提供などの総合的な判断によるものです。どの項目も安全で安心できる水の安定した供給に不可欠です。
宇部市水道事業は、市内で唯一の水道供給サービス事業者であり、競争理念が働きにくく、水源や給水区域などの地域性により他都市の水道事業とは同一サービスの提供が困難であることも事実です。しかし、水道事業は、お客さまに水道を利用し続けていただくことによって安定した経営が持続できることから、お客さま満足度を高め、より良い水道サービスの向上に努め、信頼される水道を目指します。
なお、お客さまの満足度については、水道アンケートにより把握します。

お客さまに満足していただけるよう水道サービスの向上に努め、信頼される水道を目指します！

満足

やや満足

やや不満

不満

0%

20%

わからない

無回答

40%

60%

水道事業に関する情報提供について
効率的な水道経営について
お客さまサービスについて
危機管理対策について
水源の保全について
断減水のない安定した水の供給について
おいしい水の供給について
水質基準に適合した安全な水の供給について
10%

30%

50%

70%

80%

図 3-3-1 お客さま満足度（平成 21 年度水道アンケート調査結果）- 19 -

90% 100%

目標④

持続：水道の運営基盤の強化

現状と課題
宇部市では、水道の使用水量が減少傾向にあります。これは、給水人口の減少や長引く景気の低迷による工場用水量の減少だけではなく、近年では節水型社会への移行が大きな要因です。
それに伴い水道事業の主な財源である水道料金収入は、平成 10 年（1998 年）度をピークに減少傾向にあり、経営改革を推進して経営基盤の強化を図るとともに、持続可能な水道システムの構築を計画的かつ効果的に実施するため、水道施設更新計画の策定・推進が不可欠です。
水道事業は、浄水場、配水池、水道管路など数多くの水道施設を保有する施設型企業であり、各施設の経年劣化に伴い施設更新が必要となります。施設更新には莫大な費用を要するため、財源確保に苦慮しているのが現状です。
また、社会経済情勢や水道を取り巻く環境の変化に対応し、持続可能な水道経営、
水道システムの再構築には、優れた人材も不可欠です。
このような背景から、第二期ビジョンにおいても引き続き経営の効率化を推進するとともに人材育成に取り組んでいく必要があります。
（１）経営の効率化
平成 22 年（2010 年）度に策定した水道事業経営改革プランに基づき、経営の効率化を推進していきます。
① 定員管理の適正化
事務事業の見直しや再任用短時間職員の活用により新規採用を抑制し、定員管理の適正化を図ります。

定員管理の適正化に取り組み、経営の効率化を推進します！

②

企業債残高の抑制
建設改良事業の財源確保のため、経営で得た純利益を計画的に積み立てて、新
たな企業債の借入れを抑制し、企業債残高の削減に努めます。

各年度の企業債の借入れを抑制し、企業債残高を削減し、経営基盤の強化に努
めます！

（２）水道施設更新計画（実施計画編）の策定
平成 21 年（2009 年）10 月、水道施設更新計画（基本方針編）を策定し、水需要予測、水道施設の現状把握・分析、更新対象施設の洗い出しなどを行いました。
水道施設の更新は、水需要予測に伴う規模の見直しや財政収支見通しを行うと- 20 -

ともに、施設更新の優先度、耐震化、環境配慮などを総合的に判断して、計画的かつ効果的に実施していく必要があります。
第二期ビジョンでは、基本方針編に基づいて、40 年後までの水道施設更新計
画（実施計画編）を策定し、持続可能な水道システムの再構築に取り組んでいきます。
平成 24 年度末を目標に水道施設更新計画（実施計画編）を策定し、持続可能な水道システムの再構築に取り組みます！
（３）人材育成の推進と職員の意識改革
水道事業経営改革プランにおいて、人材育成の推進と職員の意識改革を掲げて、
平成 22 年（2010 年）度から取り組みを進めています。
第一期ビジョンにおいても水道技術の継承を行い、専門的な知識と経験を有する技術者を養成するとともに、研修を通じて職員の資質向上を図ってきましたが、第二期ビジョンでは、人材育成計画の推進、人事評価制度の導入、職員提案制度の活用に取り組んでいきます。
① 人材育成計画の推進
勤続年数別、部署別、役職別に必要な研修プログラムに基づき、職員全員のス
キルアップを行い、水道サービスの向上に努めます。

人材育成計画に基づいて職員全員のスキルアップを行い、水道サービスの向上に努めます！

②

人事評価制度の導入
各職員の役割を明確にすることにより、事務事業の継続的達成ができる人事管理制度を構築し、組織の活性化を図ります。

人事評価制度を導入し、組織の活性化を図り、水道サービスの向上に努めます！

③

職員提案制度の活用
平成 22 年（2010 年）度に見直しを行った職員提案制度を活用し、全職員が施策立案に参加することにより職員の意識改革を行い、多様化、高度化するお客さ
まニーズに対応できる体制の強化を図ります。

職員提案制度を活用し、お客さまニーズに対応できる体制の強化を図ります！

- 21 -

目標⑤

環境：環境・エネルギー対策

現状と課題
水道事業は、施設型企業であり各施設において電力などのエネルギーを相当量消費しています。
第 8 期拡張事業において、水道施設は、位置エネルギーを最大限利用できるよう配置し、電力が必要なポンプ所の設置数の削減を図るとともに、消費電力を把握して無駄のない施設運用に努めてきましたが、技術革新に伴い省エネ化技術も発展していることや「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（以下「省エネ法」という。）の改正により水道事業全体のエネルギー管理義務が課せられたことから、今後ますますエ
ネルギー管理を推進していく必要があります。
また、安定的かつ良質な原水を確保するためには、恒久的な水源保全対策への取組みが不可欠です。
さらに、水道工事に伴う建設資機材の再生資材の利用促進や建設副産物の再資源化に努め、廃棄物の減量化も環境負荷低減に必要な取組みです。
（１）エネルギー管理の推進
平成 20 年（2008 年）4 月、水道事業における省エネルギー対策や再生可能エ
ネルギーの利用促進などによりエネルギー消費の低減を図り、環境負荷低減への主体的かつ積極的な貢献を行うため、「新エネルギー推進検討委員会」（以下「新エネ委員会」という。
）を設置し、他都市の水道事業者の新エネルギー導入に関する調査や新エネルギーに関する説明会を開催し、宇部市における消費エネルギ
ーの低減に向けた有効な対策について検討してきました。
抜本的なエネルギー消費の低減化は、エネルギー効率のよい施設への再構築と再生可能エネルギーを活用できる新設備の建設であり、これについては、水道施設の更新に併せて導入を検討することにしました。
また、省エネ法改正により水道事業全体のエネルギー管理を行っていくことから、平成 22 年（2010 年）4 月、「エネルギー管理委員会」を設置し、エネルギー
管理体制を強化し、消費エネルギーの低減化を図っていくこととしました。
エネルギー管理委員会において、エネルギー使用量の把握を行い、エネルギー
使用に関する中長期計画を策定し、きめ細かいエネルギー管理に努めます！
（２）水源保全対策
水道事業において、豊富で良質な原水の確保は、安全で安心な水の安定した供給に欠かせません。原水の水質が悪化すると、浄水処理工程が複雑かつ高度化する必要性が高まり、消費エネルギーの増加や水処理コストも高まるおそれがあります。将来にわたり豊かな厚東川水系の恩恵を受けていくためには、恒久的な水源保全対策が不可欠です。

- 22 -

宇部市では、平成 14 年（2002 年）度から水源かん養事業を積極的に取り組ん
でおり、水道事業部では、水源かん養事業の啓発活動と水源かん養基金へ財源の積立てを実施しています。
第二期ビジョンにおいても引き続き水源地域での啓発活動と財源積立てを実施していきます。
水源かん養事業の啓発活動を行うとともに、水源かん養基金へ財源の積立てを行い、水源保全対策に努めます！
参考：水源かん養機能とは
森林の土壌が持つ次のような働きのこと① スポンジのような性質による貯水、治水などダムのような働き② 天然のろ過機能の働きによる水をきれいに浄化する働き

水源保全体験とは・・・
宇部市水源かん養事業の啓発活動の一環として、水道事業部が平成 18 年度
から取り組み始めた事業です。
本事業は、厚東川ダムの上流域である美祢市秋芳町（秋吉台家族旅行村）に
おいて、水源地域の森林保全作業を市民の皆さんと一緒に体験し、森林保全の重要性を学習するものです。

- 23 -

（３）資源の有効活用「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（以下「建設リサイクル法」という。）に基づき、水道工事に伴う建設資機材の再生資材の利用促進や建設副産物の再資源化に努めるため、水道事業部が発注する工事のうち、請負金額が100 万円以上のものについては、毎年度「建設副産物実態調査」を実施しています。
また、「建設副産物実態調査」により建設副産物のリサイクル率を把握するとともに資源の有効活用に努めます。

建設副産物実態調査を実施し、資源の有効活用に努めます！

- 24 -

目標⑥

貢献：水道分野における調査・研究への協力

現状と課題
平成 9 年（1997 年）度から(財)水道技術研究センター（以下「センター」という。）の浄水技術分野における研究の方向性を審議する常設委員会（以下「浄水技術委員会」という。
）の委員を派遣して以来、水道分野における調査・研究への協力を行っています。
また、平成 19 年（2007 年）8 月、「水道施設機能診断の手引き」のケーススタディ
を、平成 20 年（2008 年）7 月、「管路機能診断マニュアル（仮称）」のケーススタデ
ィを引き受け、水道施設の維持管理、更新に係る手引きの具体的な活用についての検証を行ってきました。
（１）継続的な調査・研究への協力
引き続き、水道分野における調査・研究を通じて、水道関係者及び各水道事業者と協力しながら、水道を取り巻く環境変化に対応し、宇部市水道事業の発展と人材育成に取り組んでいきます。

水道分野における調査・研究への協力を継続して行います！

- 25 -

４．事業計画
平成 27 年（2015 年）度までの水需要予測をもとに中期財政収支計画を策定し、持続可能な水道システムの構築に努めていきます。
（１）将来の水需要予測
宇部市水道事業の現状でも説明していますように、水需要は年々減少しています。主な原因は、節水型社会への移行と給水人口の伸び悩みです。今後もこの傾向は続くと思われ、平成 23 年（2011 年）度以降、水道未普及地域の整備を実施
していきますが、全体としての水需要は減少するものと予測しています。
表 4-1-1 将来の水需要予測
単位
給水人口
人
一日平均有収水量m3/日
一日平均配水量
一人一日平均配水量 L/人/日※

H22
171,092
53,251
58,815344

H23170,11052,70557,898340

H24
169,12752,00356,821336

H25
168,143
51,31455,776332

H26167,535
50,88255,300330

H27166,537
50,21554,575328

予測値は、平成 22 年度宇部市水道事業変更届出値です。

（２）中期財政収支計画① 収益的収支
計画期間中の収支は、主要な収入である水道料金収入が減少傾向にありますが、
定員管理の適正化や手当の見直しによる人件費の抑制、企業債利息の減少により純利益を計上できる見通しです。
なお、純利益は、将来の建設改良費や企業債償還の財源として年次的に積み立てて自己資本力を高め、水道施設の更新に備えます。
表 4-2-1 収益的収支予測【単位：千円】

収 入
うち 水道料金その他
支 出
うち 人件費
経常経費
減価償却費
企業債利息
その他
損 益

H22
3,915,749
3,660,849
254,900
3,343,453
898,252
865,543986,139
405,670
187,849
572,296H233,857,525
3,641,928
215,597
3,423,413
899,736
951,644938,167
377,426
256,440
434,112H243,854,094
3,608,563
245,531
3,261,550
909,520
892,412918,611356,244
184,763592,544- 26 -

H25
3,836,383
3,581,114
255,269
3,373,655
911,748892,593
976,000
344,679
248,635
462,728H263,835,229
3,560,435
274,794
3,269,892
919,979
882,085
944,095
332,182
191,551565,337H27
3,788,405
3,544,137
244,268
3,334,692
920,159885,725
1,022,560
311,769
194,479
453,713②

資本的収支
計画期間中の主な建設改良費は、浄水施設の修繕や耐用年数を経過した配水管の布設替等を行うための費用として計上しています。
収支差引不足額は、減債積立金、損益勘定留保資金などの内部留保資金で補てんします。
表 4-2-2 資本的収支予測【単位：千円】

H22
H23
H24
H25
H26
H27
収 入
631,634
821,181
1,247,612
1,243,625
894,615925,411
うち 企業債
295,000
470,000
930,000
950,000
650,000
700,000
国庫補助金
19,45849,70050,600000その他
317,176
301,481
267,012
293,625
244,615
225,411
支 出
2,234,630
2,494,776
3,166,068
3,091,814
2,642,795
2,634,916
うち 建設改良費
1,011,942
1,276,959
1,993,988
1,929,446
1,383,772
1,364,924
企業債償還金1,222,688
1,217,817
1,172,080
1,162,368
1,259,023
1,269,992
その他
0
0
0
0
0
0
差引不足額
△ 1,602,996 △ 1,673,595 △ 1,918,456 △ 1,848,189 △ 1,748,180 △ 1,709,505（３）中期指標
平成 21 年（2009 年）度末において累積欠損金は発生しておらず、平成 27 年
（2015 年）度までの計画期間内において欠損金が発生する見込みはありません。
表 4-3 中期指標
項 目
総収支比率
不良債務比率
累積欠損金比率
収益的
資本的
職員1人当たり給水収益

単位

％

繰入金比率

千円

H22
117.1
－
－
0.7
28.2
31,833

H23
112.7
－
－
0.4
17.9
32,517

H24
118.2
－
－
1.1
10.9
32,510

H25
113.7
－
－
1.1
12.8
32,262

H26
117.3
－
－
1.0
10.6
32,665

H27
113.6
－
－
0.9
10.4
32,515

定義：総収支比率＝（総収益/総費用）×100
総費用が総収益によってどの程度賄われているかを示す指標（100％を超えていないと健全な経営とはいえない。）
不良債権比率＝［流動負債-（流動資産-翌年度繰越財源）/（営業収益-受託工事収益）］×100
資金不足がどの程度かを示す指標
累積欠損金比率＝［累積欠損金/（営業収益-受託工事収益）］×100
経営状況が健全な状態にあるかどうかを累積欠損金の有無により把握するための指標
繰入金比率（収益的）＝（損益勘定繰入金/収益的収入）×100
繰入金比率（資本的）＝（資本勘定繰入金/資本的収入）×100
収益的収入又は資本的収入に対する繰入金の依存度を表し、経営状況の健全性や効率- 27 -

性を示す指標（水道事業は、水道料金をおもな収入源とする独立採算制を原則としており、基本的にはこの値は低い方が望ましい。）
職員 1 人当たり給水収益＝（給水収益/損益勘定所属職員数）×1000
損益勘定所属職員 1 人当たりの生産性について、休止収益を基準として把握するための指標（この値が高いほど職員の生産性は高いといえる。
）（４）主要施策
計画期間中の主要施策は、水道未普及整備事業、水道施設更新事業などの事業を中心に行い、安全で安心できる水の安定的な供給を目指します。
表 4-4 主要施策
施策名

実施時期

内容

1

水道未普及整備事業

H23～H25

楠地域の水道未普及地域の水道整備

2

水道施設更新事業

H23～

浄水場や水道管路など老朽化した水道施設の更新

水道施設更新事業は、平成 24 年（2012 年）度末までに水道施設更新計画（実施計画編）を策定し、当該計画に基づき計画的に事業を実施していくことにしていますが、実施計画策定を待たず、水道施設の維持管理上、緊急性の高い施設については、事業を前倒しして実施する考えです。
５．取組成果の公表（１）公表時期
各年度の実績値は、翌年度に公表します。
（２）公表方法
水道事業部の情報公開窓口及びホームページにおいて公表します。
６．計画の見直し等
本計画の見直しや追加等を行った場合は、その都度公表します。

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