令和５年度

志賀中野有料道路

建築物等撤去工事に伴う設計業務

特記仕様書

令和５年８月長 野 県 道 路 公 社

目

次

第１章

総則

P.2

第２章

業務内容

P.3

第３章

成果品、その他

P.7

1設計業務特記仕様書

第１章

総第１条

則

本特記仕様書は、下記業務に適用する。
業 務 名：令和５年度
業務場所：中野市

志賀中野有料道路

建築物等撤去工事に伴う設計業務

七瀬～栗林

第２条

本特記仕様書において、発注者とは長野県道路公社をいう。

第３条

本業務は、契約図書ならびに本特記仕様書によるほか、特記仕様書に記載されていない事項は「長野県建築設計業務委託共通仕様書」による。
なお、「長野県建築設計業務委託共通仕様書」及び「提出書類様式」については、
https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/infra/kensetsu/kenchikugijutsu/shokijun.html（参照）によること。
また、建築士法第 24 条の 7 に基づく重要事項の説明書について、別記様式第 1に記載の上、発注者に説明を行うこと。

第４条

本特記仕様書及び設計図書は、本業務に必要な諸元及び資料のうち主要な事項のみを示したものであり、これらに記載されていない事項であっても、技術上必要と認められるものについては、受注者は責任をもって充足しなければならない。また、疑義が生じた場合には、受注者は発注者の担当職員と協議し、その指示に従わなければならない。

第５条

受注者は、本業務に関するすべての事項について、機密を厳守し、他に漏らしたり転用したりしてはならない。

第６条

受注者は、契約締結後 14 日以内に担当技術者の氏名と経歴、作業工程を明らかにした業務計画書を提出し、発注者の承認を受けるものとする。また、業務開始後、承認を受けた業務計画の内容を変更する必要が生じた場合は、遅滞なく届け出を行い、発注者の承認を受けるものとする。
業務計画書には、次の内容を記載する。
１）業務概要２）業務方針３）業務工程表2４）管理体制及び連絡体制５）その他

第７条

本業務の内容は、別添「設計図書」のとおりとするが、この数量に変更を生じた場合は、契約変更の対象とする。

第８条

本業務については、受注者は発注者に対し委託金額の３０％以内の前払金を請求することができる。なお。部分払いは行わない。

第９条

第２章

受注者は、業務の進捗が遅れないように常に留意し業務を行うこと。

業務内容

第１条

業務概要
本業務は、志賀中野有料道路の無料化、管理移管に伴い不要となる施設、機械等の解体撤去工事の設計、撤去対象物のアスベスト調査（アスベスト含有建材使用の有無）、及び工事費積算業務を行うものである。

第２条

施設概要

本業務の対象となる建物等の概要は次のとおりとする。
建物等の名称
管理事務所

渡廊下

料金所

構

造

数量等

鉄骨造

備考

26m2

鉄骨造（機械類、ブース、アイランド）

1式

基礎及び残置電気設備等含む

公衆トイレ棟RC 造平屋

36 ㎡

ポンプ室含む

合併浄化槽

RC＋FRP

1 箇所

160 人槽付帯設備観光案内看板、掲示

公衆トイレ周辺設備

板、殺虫灯１基

1式

灰皿 4 基撤去費用積算に当たっては以下に留意すること。
※料金所ブースの空調設備にあってはフロンガスの抜取費、消火器については処分費を計上のこと。
※建築物等撤去後の舗装復旧、管理用フェンス等の費用を計上のこと。
※その他、除去工事において必要となる諸費用は計上のこと。
3

第３条

基本要件

１）工事期間中の周辺への配慮については、次の事項を特に考慮し、周辺環境との調和を図ること。
①日照及び通風の確保並びに眺望の阻害防止②騒音、振動及び粉塵の防止③周辺道路の交通障害の防止
２）防災については、次の事項を特に考慮すること。
①工事作業中災害等に対する安全性の確保〔仮設計画及び工程計画〕
３）再資源化については、工事において次の材が発生する場合は、再資源化を図る。
なお、金属類については、有価物として計画する。
①コンクリート塊②アスファルト・コンクリート塊③木材類
各施設、撤去、運搬、処分を積算し計上する。
４）アスベスト調査の結果、アスベスト含有建材の使用が確認された場合には、非飛散性アスベストの適正撤去・処分に配慮すること。

第４条

業務事項

１）準備・打合せ①本業務においては、当初段階において打合せを行うものとする。
②業務の途中においても、適宜、発注者へ情報提供すること。
③打合せ結果については、記録するとともに相互に確認するものとする。
２）現地調査①設計に着手する前に、現地調査を行い監督員と十分に打合せすること。
②現地調査に当たっては、既存施設（構内設備・地中埋設物等を含む）、隣接道路、隣地、隣家との関係（騒音、振動、粉塵、電波障害等）及び雨水配水等の放流先（水質汚染、同意の有無等）を調査し、設計に反映させること。
③必要により、簡易な敷地測量を適宜行い、計画を行うこと。
④現地調査等で敷地及び敷地内に立ち入る際は、必ず事前に監督員に連絡を取り、了解を得てから立ち入ること。
３）解体図面作成①工事に関する調査成果を基に、解体図面を作成すること。
②作成に当たっては、各種基準、関係法令等に適合しているか確認を行うこと。
③作成する図面の精度は、分別撤去を前提とした内訳数量及び単価の積算ができる程度とする。
4４）仮設計画図作成
発注者が提示する工事の工程計画や関連工事及びその他の工事条件等について確認の上、仮設計画図、概略工事工程表の作成を行うこと。
５）解体後敷地整備図作成
施設解体後の敷地整備図を作成すること。
６）積算①積算にあたっては、必要な条件の整理、とりまとめを行い、工事発注計画図に基づき、数量総括表（数量計算）および工事内訳書を作成すること。
②参考見積は、原則３者以上とすること。
③内訳書に単価基準を明示すること。
④単価採用の順位等については、長野県道路公社の積算統一事項によること。
⑤積算基準等に記載の無い工種については、発注者と協議するものとする。
６）まとめ①作成された設計図、工事内訳書等について照査し、白紙および電子データで提出すること。

第５条

適用基準等
受注者は、業務の実施に当たって、以下の基礎的基準及び関係法令、技術基準等を遵守し、業務の対象である施設の設計内容及び業務の実施内容が基準等に適合するよう業務を実施しなければならない。
１）基礎的基準・建築基準法、建築基準関係規定、建築学会基準、長野県建築基準条例、その他各建築関係規定
・都市計画法、都市計画関係規定
・景観法、長野県景観条例
２）関係法令・都市計画法

・消防法

・下水道法

・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
・建築物における衛生的環境の保全に関する法律
・高圧ガス保安法
・騒音規制法・振動規制法・大気汚染防止法

・水質汚濁防止法
・電気事業法・廃棄物の処理及び清掃に関する法律

・水道法

・電波法

・労働安全衛生法

・その他、本業務に関連する法令
３）適用基準等①共通
・公共建築工事積算基準

国土交通省大臣官房官庁営繕部監修
5

・公共建築工事共通費積算基準

同上

・公共建築工事標準単価積算基準

同上②建築・建築工事標準詳細図

国土交通省大臣官房官庁営繕部監修

・建築工事設計図書作成基準

同上

・敷地調査共通仕様書

同上

・公共建築工事標準仕様書（建築工事編）

同上

・公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）

同上

・建築設計基準同上

・建築解体工事共通仕様書

同

上

③建築積算
・公共建築数量積算基準

国土交通省大臣官房官庁営繕部監修

・公共建築工事内訳書標準書式（建築工事編）

同

上④設備・建築設備計画基準

国土交通省大臣官房官庁営繕部監修

・建築設備設計基準

同

上・建築設備工事設計図書作成基準

同上・公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）

同上・公共建築設備工事標準図（電気設備工事編）

同上・公共建築改修工事標準仕様書（電気設備工事編）

同上・公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）

同上・公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）

同上・公共建築改修工事標準仕様書（機械設備工事編）

同

上

⑤設備積算
・公共建築設備数量積算基準

国土交通省大臣官房官庁営繕部監修

・公共建築工事内訳書標準書式（設備工事編）

同上⑥その他関係法規および基準等

第６条

疑義及び打合せ
受注者は、設計中において不明な点、又は疑義を生じた場合は、監督員の指示に従うものとする。又、監督員に設計経過を随時報告し、設計途中においても十分打合せを行い、遺漏のない様に設計するものとする。

第７条

貸与図書

１）既存建築物等設計図書

一式

２）前項に示す資料の他、設計に必要な資料は監督員の指示に従い貸与するものとする。
6

第３章

成果品、その他

第1条

本業務の成果物の体裁・提出部数等については、下記のとおりとする。

１）実施設計
種

別体

裁

部数

備考

除却建物設計図

原図（A1）

１部

CAD データ（SXF 又は P21）を含む

上記設計図

縮小版

原図（A3）

１部

電子データ（PDF 型式）を含む

同上製本

青焼き製本（A3）

2部

白焼製本を可とする

ファイル綴じ（A4）

１部

他のファイル綴りと併用を可とする打ち合わせ書② 原図類は、ケースに入れて提出する。
②電子データ類は、光ディスクに収録し提出する。
③ケース、ディスク及びファイルには、監督員より指示される箇所及び内容のタイトルを入れること。
２）積算業務
種別体

裁

部数

備考

工事内訳書ファイル綴じ（A4）

１部

電子データ（RIBC 形式）を含む

積算数量調書

ファイル綴じ（A4）

１部

他のファイル綴りと併用を可とする

積算数量算出書

ファイル綴じ（A4）

１部

他のファイル綴りと併用を可とする

複合単価等作成資料

ファイル綴じ（A4）

１部

他のファイル綴りと併用を可とする

見積書、見積一覧表

ファイル綴じ（A4）

１部

他のファイル綴りと併用を可とする① 電子データ類は、実施設計における電子データを収録した光ディスクに収録し提出する。
②

光ディスク及びファイルには、監督員より指示される箇所及び内容のタイトルを入れること。

第２条

検査の結果、成果品について不良箇所または誤りが発見された場合、受注者は速やかに修正して再提出しなければならない。

第３条

成果品納入後において、受注者の責めに帰すべき誤りが発見され、発注者がこの訂正を要求した場合には、受注者は受注者の負担において速やかに訂正しなければならない。

第４条

提出された成果品については、当該施設に係る工事の請負業者に貸与し、当該工事における施工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用することがある。

第５条

当該設計に係る著作権は、長野県道路公社に帰属する。

7

志賀中野有料道路

建築物等撤去⼯事に伴う設計業務に関する参考資料

この資料は、⼊札参加者等の適正かつ迅速な⾒積りに資するための資料であり、設計業務委託契約書第１条でいう設計業務委託仕様書ではなく、委託契約上の拘束⼒を持つものではありません。
また、この資料は、あくまでも発注者が委託料の算定を⾏う上で想定した図⾯⽬録の内容を⽰したものであり、成果物としての設計図⾯枚数等を規定するものではありません。
したがって、発注者側に帰すべき理由による設計条件の変更がない限り、当該資料に記載の図⾯種類及び図⾯枚数と成果物の図⾯種類及び図⾯枚数に差異が⽣じた場合でも委託料の変更は⾏いません。
なお、この資料に関する質問は受け付けません。
なお、この資料の有効期限は、標記業務の⼊札⽇までとします。

志賀中野有料道路業務区分

建築物等撤去⼯事に伴う設計業務
図⾯種類

枚数

における対象施設に関する図⾯⽬録
備考

業務量低減の影響度

複雑度

⼯事

分野

全体⼯事

建築

特記仕様書

1

⾼簡易建築

⾏程計画

1

低標準

建築

配置図・仮設計画

4

低標準

管理事務所

全体

仮設計画図

1

中標準

*渡廊下

建築

既存図⾯に書き込み

1

⾼簡易構造

1

⾼簡易設備

1

⾼簡易料⾦所

公衆トイレ

全体

仮設計画図

1

中標準

建築

既存図⾯に書き込み

6

⾼簡易構造

2

⾼簡易設備

2

⾼簡易

全体

仮設計画図

1

中標準

建築

既存図⾯に書き込み

6

⾼簡易

2

⾼簡易構造

浄化槽

設備

電気・機械

7

⾼簡易建築

公衆トイレ

5

⾼簡易42
業務量低減の影響度：CADデータの提供等により業務量低減が図られる場合の影響度
業務量低減の影響度 ⾼ … 0.1〜0.3

中 … 0.4〜0.7

低 … 0.8〜0.1