マンスリーレポート

2024年7⽉31⽇現在

フィリピン株ファンド
追加型投信/海外/株式【7⽉の市況ダイジェスト】
7月のフィリピン株式市場は月間ベースで上昇しました。
フィリピン総合指数は前月末比+3.23％となる6,619.09ポイントで引けています。
商 品 概 要
商品分類

投資対象

期日間日設
信決託定算

追加型投信／海外／株式
フィリピンの取引所に上場している株式、ならびに世界各国・地域の取引所に上場しているフィリピン関連企業の株式を主要投資対象とします。
2010年5月28日
無 期 限
原則、毎年5月18日（休業日の場合は翌営業日）。

運 用 実 績基準価額の推移 （設定来）40,000円

35,000基準価額
基 準 価 額前 月 末 比純 資 産 総 額
前 月 末 比( 2010/5/28 〜 2024/7/31 )分配⾦込み基準価額
基準価額

30,00025,00020,00015,00010,000
5,000

2010年5月

億円

20.0※分配⾦は、再投資したものとして計算。
2015年2月

2019年10月

2024年7月( 2010/5/28 〜 2024/7/31 )

騰落率

期 間
1 ヵ 月
3 ヵ 月
6 ヵ 月
1年
3年
設定来

16.0
14.0
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
2010年5月

分配実績 （1万口当たり、税引前）
第１期〜第9期
13,850 円
第10期
2020年5月18日
0 円
第11期
2021年5月18日
0 円
第12期
2022年5月18日
0 円
第13期
2023年5月18日
0 円
第14期
2024年5月20日
0 円
合 計
13,850 円

純資産総額の推移 （設定来）

18.0

0.0

(2024/7/31)
9,704 円-144 円
6.35 億円-0.37 億円

2015年2月

2019年10月

2024年7月

騰落率-1.5%
-6.0%
1.4%
1.4%
22.2%
169.2%※ファンドの騰落率は税引前分配⾦を再投資した場合の数値です。騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

記載された事項は、キャピタル アセットマネジメント株式会社が信頼できると考えられる情報に基づき作成したものですが、正確性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論⾒書）」の内容をご確認ください。

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フィリピン株ファンド
追加型投信/海外/株式

株式市場と為替の推移
株式市場
フィリピン総合指数の推移( 2010/5/28 〜 2024/7/31 )為替市場

フィリピン・ペソ（対円）レートの推移( 2010/5/28 〜 2024/7/31 )円

10,000

2.90

9,000

2.70

8,000

2.50

7,000

2.30

6,000
2.10

5,000

1.90

4,000
3,000

2010年5月

1.70
2015年2月

2019年10月

2010年5月

2024年7月

2015年2月

2019年10月

出所︓ブルームバーグのデータを基に当社が加⼯して作成。

出所︓投資信託協会

資産配分 （表示単位未満を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。）

資産配分

株式
現 ⾦ ・ そ の 他
合 計

純資産比
98.5%
1.5%
100.0%

組入銘柄数
25

2024年7月

業種別配分123456

銀
⾏
資本
財
不動産管理・開発運
輸
公 益 事 業
食品・飲料・タバコ
その他
合計

構成比率
29.6%
21.5%
13.9%
9.5%
8.3%
6.1%
11.1%
100.0%* 表示単位未満を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。
* ポートフォリオ部分に対する評価額の割合になります。

12345678910

銘 柄 名SMインベストメンツ
バンコ･デ･オロ･ユニバンク
フィリピン･アイランズ銀⾏
インターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービス
SMプライム
マニラ電⼒
メトロポリタン銀⾏
アヤラ
ジョリビー･フード
アヤラ･ランド

組入上位10銘柄

業 種資本
財
銀⾏
銀⾏
運
輸
不動産管理・開発
公 益 事 業
銀⾏
資本
財
消費者サービス
不動産管理・開発

構成比率
11.7%
11.5%
10.7%
9.4%
8.6%
7.2%
6.9%
5.4%
4.2%
4.1%

記載された事項は、キャピタル アセットマネジメント株式会社が信頼できると考えられる情報に基づき作成したものですが、正確性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論⾒書）」の内容をご確認ください。

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フィリピン株ファンド
追加型投信/海外/株式

マンスリーコメント■フィリピン株式市場
7月のフィリピン株式市場は、⽶利下げ期待が⾼まったことや、6月のフィリピンの消費者物価指数（CPI）上昇率が前年同月比3.7％と前月から鈍化したことなどを背景に上昇基調に転じました。また中旬には、6月の⽶CPIがインフレ鈍化を示したことや、4-6月期のフィリピンの企業決算が順調な滑り出しとなったことなどから上昇を続けました。下旬には、マルコス⼤統領が施政⽅針演説で社会問題化しているオンラインカジノ事業者の営業を全⾯禁⽌すると表明したことも影響し下落しましたが、7月末のフィリピン総合指数は前月末比3.23％⾼の6,619.09ポイントとなりました。
為替市場では、⽶利下げ観測が強まる中、通貨フィリピンペソは対ドルで強含みの推移となりました。一⽅ドル円相場は、政府・日銀による為替介入が実施されたとみられ、円⾼⽅向に転じました。トランプ前⼤統領のドル⾼牽制発⾔や日本の政府関係者による利上げ示唆などから円⾼が進み、月末には日銀による利上げも加わりました。フィリピンペソの対円レートは月間で5.23％安となりました。
■運用状況
株式組入比率は、市場の流動性や個別銘柄の成⻑性を考慮しながら、⾼位を維持し、7月末時点での保有銘柄数は25となりました。業種別組入比率は、銀⾏セクターを29.6％、資本財セクターを21.5％、不動産管理・開発セクターを13.9％としました。個別銘柄では、割安感が薄れつつあると判断した資本財株の一部利益確定の売却などを⾏う一⽅、中⻑期の成⻑性があり、割安感もあると考えた消費者サービス株の買い増しなどを実施しました。
■今後の⾒通し1-3月期のフィリピンの実質GDPは前年同期比5.7％増と市場予想を下回ったものの、輸出の回復を主因に昨年10-12月期の5.5％増から若⼲加速し、底堅さを示しています。また、7月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は51.2と前月からやや低下しましたが、好不況の分かれ目とされる50を11ヵ月連続で上回っています。一⽅、7月のCPI上昇率が前年同月比4.4％と前月から⾼まり、同国政府目標（2-4％）を上回ってきたことから、同国中央銀⾏は当⾯物価抑制を重視し、政策⾦利を据え置くと⾒込まれます。世界経済を巡る不確実性などを踏まえれば、同国株式市場の先⾏きも予断を許さない状況ですが、予想PER（株価収益率）が7月末時点で10.4倍（12ヵ月先市場予想ベース）と、過去10年平均の15.5倍を⼤きく下回る水準にあり、割安感が強いとみられます。
今後の運用⽅針としましては、好業績が期待される銀⾏株を中⼼に⾦融セクターの⾼めのウェイトを継続する⽅針です。また、同国GDPの8割弱を個人消費が占めるなど、経済の牽引役とも⾔える消費関連銘柄にも引き続き注目していきます。

記載された事項は、キャピタル アセットマネジメント株式会社が信頼できると考えられる情報に基づき作成したものですが、正確性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論⾒書）」の内容をご確認ください。

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フィリピン株ファンド
追加型投信/海外/株式ファンドの特色【運用プロセス】■フィリピン株式の中から比較的割安で投資魅⼒度の⾼い銘柄への投資に注⼒し、分散投資されたポートフォリオを構築することを目指します。
■トップダウン分析とボトムアップ分析を組み合わせたアプローチを用います。
・トップダウン分析ではマクロ経済動向および政治情勢等の⾒通しについて検討し、投資判断に活かします。
・ボトムアップ分析ではPER（株価収益率）などの指標分析やその他情報等を参考にして銘柄の配分を決定します。
※ なお、市況動向および資⾦動向により、上記の様な運用が⾏えない場合があります。

当ファンドは特化型運用を⾏います
特化型ファンドとは、投資対象に一般社団法人投資信託協会の規則に定める支配的な銘柄が存在し、または存在することとなる可能性が⾼いファンドをいいます。当ファンドは、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則 信用リスク集中回避のための投資制限の例外」を適用して特化型運用を⾏います。

ファンドに係わるリスクについて当ファンドの基準価額は、主に以下の要因により、変動することが想定されます。
株式の価格変動リスク

当ファンドは、主に海外の株式に投資しますので、当ファンドの基準価額は、株式の価格変動の影響を受けます。株式の価格は政治経済情勢、発⾏企業の業績、市場の需給を反映して変動し、短期的または⻑期的に⼤きく下落することがあります。このような場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

為替変動リスク当ファンドは、主にフィリピン・ペソ建ての株式に投資します（ただし、これに限定されるものではありません）。投資している通貨が円に対して強く（円安に）なればファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円⾼に）なればファンドの基準価額の下落要因となります。したがって、投資している通貨が対円で下落した場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

カントリーリスク

海外の株式に投資する場合には、投資対象国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因により、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

信用リスク

株式を発⾏する企業が、経営不安・倒産等に陥った場合、投資した資⾦が回収できなくなることがあります。また、こうした状況に陥ると予想された場合、当該企業の株式等の価値は下落し、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。

流動性リスク

急激かつ多量の売買により市場が⼤きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等には、機動的に株式を売買できないことがあります。このような場合には、効率的な運用が妨げられ、当該株式の価格の下落により、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

解約によるファンドの資⾦流出に伴う基準価額変動リスク

解約によるファンドの資⾦流出に伴い、保有有価証券等を⼤量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって、保有有価証券を市場実勢と乖離した価格で売却せざるをえないこともあり、基準価額が⼤きく下落することがあります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
記載された事項は、キャピタル アセットマネジメント株式会社が信頼できると考えられる情報に基づき作成したものですが、正確性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論⾒書）」の内容をご確認ください。

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フィリピン株ファンド
追加型投信/海外/株式お客様にご負担いただく費用①ご購入時に直接ご負担いただく費用■購入時⼿数料︓お買付申込日の翌営業日の基準価額に対して、3.3％(税抜3.0％)を上限として販売会社が個別に定める料率を乗じて得た⾦額②ご解約時に直接ご負担いただく費用■信託財産留保額︓解約請求日の翌営業日の基準価額に対して0.3％③投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用■信託報酬 ︓信託財産の純資産総額に対して年率1.606％(税抜1.46％)■その他費用︓有価証券等の取引に伴う⼿数料（売買委託⼿数料、保管⼿数料等）、監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用等【お申込に際してのご注意】
1.当ファンドは、海外の株式等の値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、⾦融機関の預⾦とは異なり元本が保証されているものではありません。また、ファンドは預⾦または保険契約ではなく、預⾦保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。信託財産に⽣じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。第一種⾦融商品取引業者以外の⾦融機関は投資者保護基⾦に加入しておりません。
2.本資料はキャピタル アセットマネジメント株式会社が作成した情報提供資料であり、⾦融商品取引法により義務づけられた資料ではありません。お申込の際には、投資信託説明書（交付目論⾒書）をあらかじめあるいは同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。
3.この資料におけるデータ・分析等は過去の実績に基づくものであり、将来の運用成果および市場環境の変動を保証もしくは予想するものではありません。
4.本資料はキャピタル アセットマネジメント株式会社が信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

課税関係
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成⻑投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
益⾦不算入制度、配当控除の適用はありません。
※上記は、2023年11月末現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

委託会社その他関係法人の概要■委託会社︓ 信託財産の運用業務等を⾏います。
キャピタル アセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者関東財務局⻑（⾦商）第383号
加入協会︓ 一般社団法人投資信託協会/ 一般社団法人日本投資顧問業協会■受託会社︓ 信託財産の保管・管理業務等を⾏います。
三井住友信託銀⾏株式会社

記載された事項は、キャピタル アセットマネジメント株式会社が信頼できると考えられる情報に基づき作成したものですが、正確性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
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フィリピン株ファンド
追加型投信/海外/株式■販売会社（五十音順）

⾦融商品取引業者名

安藤証券株式会社

登録番号

⽇
本
証
券
業
協会

⽇ 一
本 般
投 社
資 団
顧 法
問 人
業
協会

⾦ 一
融 般
先 社
物 団
取 法
引 人
業
協会

第 一
二 般
種 社
⾦ 団
融 法
商 人
品取
引業
協会

○

○

○
○

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商） 第1号○

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦） 第633号○

auカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商） 第61号○

株式会社SBI証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商） 第44号○○

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦） 第10号○○

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦） 第10号○○

キャピタル・パートナーズ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商） 第62号○○

内藤証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商） 第24号○○

益茂証券株式会社

⾦融商品取引業者

北陸財務局⻑（⾦商） 第12号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商） 第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商） 第165号○

明和證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商） 第185号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商） 第195号○

株式会社イオン銀⾏(委託⾦融商品取引業者
マネックス証券株式会社)

株式会社SBI新⽣銀⾏(委託⾦融商品取引業者 株式会社SBI証券)
株式会社SBI新⽣銀⾏(委託⾦融商品取引業者 マネックス証券株式会社)

○
○

○

○

○

○

○

記載された事項は、キャピタル アセットマネジメント株式会社が信頼できると考えられる情報に基づき作成したものですが、正確性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論⾒書）」の内容をご確認ください。

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