発 行： (公益社団)日本都市計画学会中国四国支部
事務局：(株)地域計画工房内
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：http://www.chiikikb.co.jp/c-plan/
電 話：082-293-1460(社)日本都市計画学会・中国四国支部
ニュースレター第３２号（Ｈ２４−２／２０１２年５月２８日）

■ 目 次

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■第10回通常総会報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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■支部設立１０周年記念式典・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■研究発表会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■第3回都市計画研究会 低炭素社会とまちづくりシリーズ⑧／（仁井内 進氏）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・■第4回都市計画研究会

災害に強いまちづくりシリーズ①／（間野 博氏・高井 広行氏）
・・・・・・・・・・・・・■第3回都市計画サロン

道と文明〜人・物・情報の交流（後編）（杉恵 頼寧氏）
・・・・・・・・・・・・・・・・・■第4回都市計画サロン■会員自主活動報告

広島の景色の印象（樋口 忠彦氏）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
平成23年度地方工業都市研究会研究報告会（鵤 心治氏ほか）
・・・・・・・・・・・・・・■ホットコーナー 『福馬が広島から福島の相馬に行っている報告』 広島市（相馬市兼務） 福馬 晶子氏・・・・・・■会員紹介（吉原 俊朗氏・浦山 豊隆氏） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■今後の活動予定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■編集後記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■ 第 10 回通常総会報告 ■■■■■■■■■■■

２）第２号議案−平成 23年度収支決算報告

１．日時

藤岡幹事（総務委員長）が、平成

平成24(2012)年４月21日(土)14：30〜15：20

23 年度収支決算についての説明・報告を行い、拍手多数により承認され

２．会場

た。

広島県情報プラザ（広島県立産業技術交流センター）第１研修室

３）第３号議案−平成 24 年度事業
計画及び収支予算（広島市中区千田町 3-7-47）

藤岡総務委員長

高井副支部長が、平成 24 年度事業計画及び平成 24 年度

３．会議の概要及び議決の結果

収支予算(案)について説明し、拍手多数により承認された。

（１）総会の成立報告
司会の長谷山幹事から、議決権を有する正会員217名中、４）第４号議案−支部規約改正
松波議長が、中国四国支部規定

本人出席 43 名、委任状による出席 83 名、合計 126 名出席（案）を説明し、また、岸井学会長があり、支部規定第 12 条第 1項の要件、支部所属の正会員の 1/5 以上の出席を満たしていることから、総会が成立すより、公益社団法人への移行に伴う、支部規定改正等の経緯説明があり、る旨の報告があった。

それを受け、挙手による全会一致で（２）開会の挨拶
議事に先立ち、松波支部長が挨

岸井学会長承認された。
５）第５号議案−支部役員改選

拶した。

役員の任期満了に伴い、松波議長が、主席者に立候補及（３）議長選出

び提案を求め、会場からは事務局案提示の要求があった。

松波支部長
議事に先立ち、支部規定の第 7 条第 1 項により松波支部長が議長として選出された。

これに伴い、幹事会からの「役員案」を提示し、拍手多数
により承認された。

また、佐藤幹事と篠部幹事に議事録署名人としての承諾

６）その他

を得た。
（４）議 事

高井新支部長、阿部新副支部長、塚本新副支部長が就任に当たっ

松波議長の進行のもとで承認された事項は以下の通りでての挨拶を行った。

ある。
１）第１号議案−平成 23年度事業報告（５）閉会
高井新支部長
以上をもって松波議長は閉会とした。

近藤副支部長が、会議の開催、（文責：長谷山 弘志）

各委員会の事業、その他事業の実績について説明し、拍手多数により承認された。
近藤副支部長-1-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 32 号（H24− 2）■支部設立１０周年記念式典■■■■■■■■■(4)感謝状贈呈
高井新支部長より、支部設立から創成期に多大な貢献をされた石丸紀興氏（写真右）、杉惠頼寧氏（写真下左）、
柏谷増男氏（写真下中）
、
松波龍一氏
（写
真下右）
の４氏に感謝状が贈呈された。
受賞者を代表して初代支部長石丸氏からは、日本のかたち、都市のかたち、地域のかたちが変わろうとしている今、学会として悔いのないように尽力して中国四国支部は、中部、関西、九州につぐ4番目の支部として平成14 年 7月 6日に設立され、今年で10年を迎えます。この設立10周年という節目に、これまでの歩みを振り返るとともに、これからの支部活動のあり方を考える契機として、設立当初から支部活動に多大な貢献を果たされた先生方の功績を称えて10周年記念式典を開催しました。
ここではその概要を報告いたします。
1.日時
平成24 年 4月 21日（土）15：30〜17：30
2.会場
広島県情報プラザ(広島県立産業技術交流センター)
第一研修室（広島市中区千田町3-7-47）
3.プログラム(1)開会
中国四国支部 支部長 高井 広行 氏
(2)来賓挨拶国土交通省中国地方整備局建政部
計画・建設産業課長 佐藤 篤 氏(3)支部 10年の歩み
篠部 裕氏（呉工業高等専門学校 教授）(4)感謝状贈呈(5)記念講演「東日本大震災：現状・課題と学会の対応」
日本都市計画学会会長 岸井 隆幸氏(6)閉会挨拶
中国四国支部 副支部長 阿部 宏史 氏
4.概要
10 周年記念式典は、支部第 10 回研究発表会、通常総会に引き続いて開催された。
(1)開会
中国四国支部新支部長高井広行氏の就任挨拶を交えた開会挨拶から式典は幕開けした。4 つの委員会活動に基づいて支部事業を推進し、
平成24年度の事業も引き続き質の高い内容にしていきたいとの抱負が述べられた。
(2)来賓挨拶
来賓の国土交通省中国地方整備局計
画・建設産業課長佐藤篤氏からは、わが国が抱える諸課題の中で都市計画部
門の果たす役割は大きく、これからの都市計画のあり方を中国四国地方から発信してほしいとの激励をいただいた。
(3)支部 10年の歩み
支部設立10年を振り返り、学術委員
会副委員長篠部裕氏からこれまでの活動概要の紹介があった。220 名ほどの小規模な支部にもかかわらず学術講演会や都市計画研究会、地域貢献活動や
ニュースレターの定期的発行など、活発な活動状況の報告があった。

欲しいと支部活動へのエールをいただいた。
(5)記念講演「東日本大震災：現状・課題と学会の対応」
日本都市計画学会会長 岸井 隆幸氏
支部設立10周年記念講演は、
日本都
市計画学会会長の岸井隆幸先生（日本
大学理工学部）をお招きして、東日本
大震災の現地状況の報告や学会の取り組み状況など、多方面の観点からご講演をいただいた。拙筆ながらご講演の概要を紹介する。
東日本大震災は東北地方に未曽有の大きな被害をもたらした。特に規模の小さな市町が被災したことが特徴的である。
人口に対する死者・行方不明者が５％を超える市町は、
女川町11.4％、大槌町11.1％、陸前高田市9.5％、南三陸町 6.7％、山田町5.0％である。死者・行方不明者数の多い
市町は石巻市5703名、陸前高田市2205名、東松山市1765
名、大槌町1701名、気仙沼市1533名である（2012年 5月
6 日現在）。一方、被災率（人口に対する死者・行方不明者・避難者の占める割合）が最も高いのは陸前高田市で 77％、大槌町 72％、南三陸町 52％、女川町 32％と続く。いずれも甚大な数値である。今回は地震発生が昼間であったが、もしも夜に発生していたならば被害がさらに拡大していたことが予想される。
南三陸町では昭和34年のチリ地震で発生した津波を受けて 4.5ｍ〜5.5ｍの防潮堤が出来ていた。
しかし今回の津波はこの防潮堤を越えて浸水区域が拡大し、特に越えた区域での被害が大きかった。一方で岩手県など
では防潮堤があったために被害から守られた街もあった。
津波・激甚災害により中小多数の都市が被害に遭い、さらに原子力発電所事故が被害を複雑化した。高台の住居は全く無傷であったにも関わらず、平地部では鉄筋コンクリー
ト構造の建物が倒壊するなど被害状況は地区により大きく異なっている。また地殻沈降や瓦礫や漂流物の処理など未だ被災地には問題は山積している。
震災時の避難方法と今後の居住希望について、避難所で-2-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 32 号（H24− 2）

難距離の平均は400m程度である。
平野部では高台までの距離が離れるなどの問題があり空間計画の困難性が浮き彫りとなった。
例えばL1規模の地震の場合は 堤防で止めるが、それを越える場合は安全な場所へ逃げられる仕組みを作る
ことが大切である。高い堤防を作ると陸地から海が見えなくなることも課題である。これらを踏まえた総合的な空間計画が必要である。また瓦礫処理の問題も空間計画に際して影響が大きい。2270万トンにも及ぶ瓦礫が発生し、仮置
き場は312か所 952haにもなる（搬入済率62％）。
次に繋がる復興に向けて、浜中連携：「浜側の街」と「内陸の街」の連携強化、広域支援：「被災想定の県・政令市」と「被災地域」、後方支援：「支援者」の「親元組織に対する支援」の３点について提言する。全国各地で巨大地震の発生が予想されており、ここ30年以内の発生確率は東海地
震 87％、首都直下70％、東南海70％、南海60％と極めて高い。東日本大震災を教訓として、それぞれの地域で想定される被害に応じた取り組みが必要である。広域連携復興の仕組み、地域に適した技術の開発・導入、持続可能な社会システムの構築、そしてしっかりとした検証と継承の仕組みが求められる。何もない戦後ですら戦災復興の土地区
画整理事業により全壊から15年で新しい空間を創出した。
そしてさらに50年を経た今、街に風格を生みだした。今こそ将来へ引き継ぐべき空間を用意すべきである。
日本都市計画学会は、会員が減少傾向などの課題を抱え
ている。学
生をはじめ
とする若手
への入会を
進めたい。
会員確保に
向けて中国
四国支部で
も協力をお願いする。
(6)閉会挨拶
最後に新副支部長に就任された阿部宏史氏から挨拶をいただき、支部設立
10 周年記念事業は閉幕した。ひとつの節目を迎えた中国四国支部活動は、次代の 10 年に向けて新しい一歩を着実に歩みだしていくことが必要である。

の聞き取り調査（2011年 4月 15-17日実施）をした。発災が 2時 46分、津波の最大波到達が大船渡市で3時 18分、宮古町で3時 26分とやや時間があった。
避難方法ではクルマで避難した人が多く、特に若い人にその傾向は強い。南三陸町・女川町で44％、亘理町・山元町では67％もの人が避難にクルマを利用した。今後の居住希望については、南三陸町・女川町では再建28％、高所移転31％、亘理町・山
元町では再建40％、高所移転17％となっている。調査時点
では再建希望が多いが、復興支援の状況が変化していることもあり、住民意向は時間とともに変化している。
次に復興計画のプロセスを紹介する。2011年 4月に復興構想会議が設置され、5 月に第一次補正予算により復興が動き出した。しかし契約手続きに時間を要したことから国
土交通省の直轄調査が始まったのは 6月末であった。地殻
変動などの影響で現況図がなく、まず8月末に地理院現況図を作成し、9 月に津波シミュレーション結果を公表した。このこ
ろから国・県・市が一体となった取り組みが始まった。12月には特別区域法が定められ、補助の仕組みができたことから復興が本格化した。
日本都市計画学会の取り組みとしては、発災早々の3月
14 日に特別委員会設置を決定し、3月 23日には土木学会会長、地盤工学会会長と共同緊急声明を発表した。4月には2回の調査団を派遣し、その後、5 月からは緊急連続まちづくり懇話会を開催した。
本年1月20日には国土交通省の「地
域づくり支援事業」にも採択された。また防災・復興問題
研究特別委員会（委員長鳴海元会長）では「復興」「防災」「社会システム」「アーカイブ」の4つの議論を進めている。
他学会との連携も積極的に取り組み、建設系７学協会（建・土・造・地など）との日本学術会議、土木学会との連携委
員会、地域福祉学会との被災者・仮設住宅への対応などを実施している。行政との連携では、若手研究者を中心として過去・海外の事例分析を実施し、また北上復興ステーシ
ョン地域支援づくり事業では国土交通省の事業を受けて対応し、全国市長会との共催シンポジウムなども実施している。
今後は4月中に学会アーカイブホームページを設置し、5 月・7月に学会の中間報告会、7月には連携委員会報告会の開催を予定している。
次に地域復興のための空間計画の考え方を示したい。安
全再建のためには、①どこまで防波堤・防潮堤で守るのか、②どういう条件なら安全に避難できるのか、③防潮堤と非難を反映した都市空間構成は何か、という視点が求められる。これは「場所の否定」に繋がることもあり津波からの復興の難しさを表している。例えば高台への移転は、既存
幹線交通ルート（鉄道）との不整合や分散居住・移転跡地の取り扱いの問題などが発生する。避難調査の結果では避振り返ると足早に過ぎた10年である。
職場を離れて会員
同志が協働のもと、充実させてきた活動が支部内の絆を深めたと言えよう。そして今回の記念事業も盛会のうちに閉幕した。末筆ながらこうした支部の礎を築かれた先生方に心から感謝の意を表したい。記念式典後の懇親会にも多くの方々が参加され、意見交換は遅くまで続いた。この賑わ
いが次代の支部を支える原動力に繋がるであろう。
（文責：周藤 浩司）-3-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 32 号（H24− 2）■研究発表会 ■■■■■■■■■■■■■■■
Ⅰ.長期供用後における地区交通安全対策実施路線の現状分析

Ⅲ.聴覚障がい者のバス利用支援のための車内情報提供システムの開発

山岡 俊一（呉工業高等専門学校 准教授）
本研究は、コミュニティ道路の整備事例が多い名古屋市で行った交通実態調査(交通量・自動車走行
速度・路上駐車)および整備地区住民へのアンケート調査結果より、供用後数年が経過したコミュニテ
ィ道路の整備効果の持続性を明らかにしたものである。
自動車の走行速度では規制速度 30km/h を超えている路
線は対象21路線のうち数路線で確認されたが、概ね抑制されていることが確認された。路上駐車台数は少なく、開設当初からも問題であった一部の路線でクランク(植栽枡)を利用した路上駐車が見られた。アンケート調査では長時間の供用により維持ができていない植栽枡の増加、それに伴う視認性の悪化、植栽枡へのゴミ捨て、舗装材の劣化等の問題指摘が多くあった。このように、長期供用後のコミュ
ニティ道路の交通抑制効果に関しては維持されている傾向にあるが、古くなった路線特有の植栽枡関連の問題や舗装材の劣化の問題が確認された。
会場からは、道路空間の再編の最近の動きと今後のコミュニティ道路のあり方や、歩行空間の役割等に関して質疑があった。

藤原章正（広島大学大学院 教授）
本研究は、聴覚障がい者が気軽に公共交通機関を利用できる
社会環境づくりのためのバス利用の社会実験である。実験は急速に普及の進むスマートフォンを活用し、広島県呉市の呉探訪
バスを舞台として、聴覚障がい者 11 名のモニター調査を実施した。情報提供のアプリケーションは今回専用に開発し、乗車前・乗車中・降車前において、ＧＰＳによる位置情報、
各利用段階における必要情報の提供を行い、モニターからの好評を得るとともに、貴重な課題意見も得られた。今後
は、高齢者や外国人利用者の増加が進む公共交通機関において、一層の使いやすく汎用性の高いシステムにより、普及が望まれるところである。
発表の中印象的だったのは、聴覚障がい者の方は普段からスマートフォンを扱いなれているため、（操作は達人級とか）、この実験は、障がい者の得意部分（発達した感覚や能力）を対象として支援することの有意義さである。会場からは、障がい者だけでなく一般利用者への普及余地や、Ｇ
ＰＳの精度や位置補正等について活発な意見や質疑が寄せられた。

Ⅱ.広島市中心部の活性化の方向性に関する市民の意向

Ⅳ.徳島県東部地域における開発許可分布の特徴

張 峻屹（広島大学大学院 教授）
本研究は、広島市の主なショッピ
ング施設での買物行動調査、表面選
好(SP)調査を実施し、市民が望んでいる旧市民球場跡地及び広島駅周辺のよりよい再開発案を模索し、広島市中心部の活性化の方向性に関する議論に有益な情報提供を目的として実施したものである。買物頻度同時決定モデ
ル分析から次の興味深い報告がなされた。
旧市民球場跡地では、年齢の高い男性では図書館のような文化施設が好まれることや、一方、女性では商業施設、
都市公園、図書館等が整備されても買い物をしたがらない傾向がある。二葉の里地区では、年齢の高い男性は都市公園の整備を、
駅前B・Cブロックでは商業施設の整備を好み、駅前南口では駐車場整備を好み、道路規制とぺデストリア
ンデッキの整備を嫌う。反対に若い女性は道路規制とぺデストリアンデッキを好む。駅南口の路面電車の新設ルート
整備では、中心部と広島駅周辺での買物頻度が、年齢の高い男性において高まる。
会場からは、表面選好(SP)調査時にはプロジェクトの位
置図を見せて行動を聞いているのかなどの質問や、効用関数の内容に関する質疑があった。
（文責：安永 洋一郎）

渡辺公次郎（徳島大学大学院 助教）
地方都市の市街化調整区域の規制と開発の状況や特徴について徳島東部を対象地として定量的な調査分析をした。
開発許可データは所管行政の台帳から整理し、都市計画法第34条の該当号（1〜14号）、
面積規模、位置、用途などの項目について分析が可能なデータ整理（1965件）、ＧＩＳ上に展開させた。500㎡以下の開発、住居が多く、業務飲食系は幹線道路沿いに分布し、工場はいたるところに分布すること、また開発許可の理由
や用途との傾向など特徴を分析した。さらに自然環境（二次林や草原から里山）との開発、災害危険度（土石流危険
渓流、急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり箇所）との重なりを見ると徳島市と小松島市との境界付近に開発が多いことなどが把握された。
会場からは、対象期間Ｈ8〜Ｈ22 までの経年変化をみてその特徴はどうか、環境保全推進や効果的な規制誘導等の実践的政策へ有効に活用できるとよい等、意見や質疑が寄せられた。
(文責：宮迫 勇次）-4-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 32 号（H24− 2）

Ⅴ.国立公園内の山岳信仰集落における住民意識からみた課題に関する研究 〜大山隠岐国立公園大山寺地区と秩父多摩甲斐国立公園御岳山山上集落の比較〜

小椋 弘佳（米子工業高等専門学校 助教）
国立公園保護の対象には、自然景観のほかに史跡や神社仏閣などの人文景観がある。
本稿は、人文景観の守り手の存亡の危機にある大山寺地区（鳥取県）と、守り手の残る御岳山山上集落（東京都）の土地利用形態や居住実態、住民意識を比較検討し、その特徴と差異を明らかにして、今後の集落が抱える課題を示したものである。
調査は 2地区に対する住民意識調査に基づいて分析し、①土地所有形態の差異：大山寺地区は、個人、会社、社寺、行政など多様な所有形態が混在しているが、御岳山山上地
区は集落全体を住民が管理していること、②居住形態の差
異：御岳山山上地区は、大山寺地区に比べて3世代世帯が約 2倍、一人暮らしが約3分の１であり、後継者が確保されていること、が明らかとなった。両地区とも集落維持への意識は強いものの、大山寺地区は観光促進による維持、
御岳山山上地区は歴史や文化による維持という意識の際があった。大山寺地区は土地所有者間の将来構想の共有、御岳山山上地区は行政との関係構築が集落維持に必要である。
フロアからは研究目的として山岳信仰の本質を目指すのか、両地区が置かれている環境が異なるのではないかなどの質疑が交わされた。

Ⅵ.明治初期における中国四国地方の建築慣例の概観
岡辺 重雄（福山市立大学 准教授）
建築の規制は古くは各地の慣例によって建築物の可否が判断されていた。本稿では、中国四国地方
における建築の慣例を整理し、本地方ならではのルールを分析することを目的としている。
慣例は風早八十二編(1929)「全国民事慣例類集」に基づいて収集し、建築に関する内容を
建築基準法の基本概念に沿って、建築敷地及び境界、建物の位置、建物の構造・形態、建築手続き等を整理した。
分析の結果、建築物に関する慣例は多く、地域社会の関心の高さが窺えた。また慣例は、近代法のような総合的な規定はなく、個別的な項目に対するものが多く、風土的・歴史的な背景があると考えられる。さらに建築の可否を判断するために行政機関への届出、審査、許可等の手続きを決めている慣例があるが、その中でも隣間の調整を課しているものが多数ある。現建築基準法では定められていないが、これは建築自由の基本的考えに基づくものであろう。
フロアからは越境屋根に関する質疑があり、福山鞆地区
などを事例に、構築された経緯など意見交換があった。
（文責：周藤 浩司）

Ⅶ．東日本大震災に伴う福島第一原発災害による中・遠距離
避難者に対する政策的展開の考察〜災害復旧・復興と併せた生活再建政策への試行的・先駆的政策の諸提案〜
石丸 紀興（㈱広島諸事・地域再生研究所）
津波と原発事故災害に見舞われた東
日本大震災の復興に向けては、今も現地に暮らす人、移転した人、移転したが復帰したい人など、様々な居住・家族形態を考慮しながら、広範に生活再建を成し遂げるための条件整備が必要である。本稿では、今後の研究展開を意図しながら、試行的・先駆的な提案
や問題提起がなされた。
3.11地震発生、原発事故直後から周辺住民の避難は広がり、福島県公表資料によると、県外への避難者数は61,659
人(2011年 12月 15日時点)を数え、広島県へも294人の方が来られている。そこで、この度、広島へ避難された6名の方へのヒアリングを行った。そこでは、内部被爆や補償への不安、住民票等の現行制度上の問題、最終的にどこに住むかという悩みなどの声が聞かれたが、ものの考え方や様々な情報の受け取り方は同じ家族であっても（夫と妻では）異なるとのことであり、家族として意思統一を図ることの困難さも窺い知れた。ヒアリングで生の声を聞くのと一方で、学識者等を交えてのワークショップも開催し、生活再建の課題解決に向けた提案や問題提起等を以下のとお
りとりまとめた。
① 自主避難者に対する保育園入園、選挙権、住民税などでの二重システムの必要性（移住する権利の保証・保障、住民票制度の再検討）② 多数の避難者がいる地域には生活再建の各種相談・支援の拠点設置の必要性（福島センター（仮称）の設立）③ 50年後、100年後に帰還するという筋書きも用意しておく必要性（土地所有・利用制度の根本的な再検討）④ 雇用対策・新たな雇用源の確保、
医療産業・福祉施設等の大々的な整備拡充⑤ 各種集団・グループ間の相互対立・しこりの解消・修復・役割化⑥ 中・遠距離の避難者への対応が復興を阻害することなく、将来的に統合される方向性を形成すること⑦ 転校や児童ケアの問題の重要性を指摘しておく

今後は生活再建という視点での組織や予算の充実が必要
であり、早急に本格的対応をすべきである。また、本稿の提案・問題提起が端緒となり、生活再建への具体的な動きが加速することを期待したい。
【質疑応答など】以下のとおりの質疑応答がなされた。
Q1)避難する人が行き先を選ぶ際の要因（親族関係以外で）は何かあるのか？⇒A1)統計的整理結果はないが、広島へ避難した人では、“放射能に関するいじめはないだろう”と考えて選んだという声は聞かれた。Q2)二重システムの必要について詳しく聞かせてほしい。⇒A2)避難した人の中には選挙等、意思表示の機会を地元に残しておきたいと考える人もいる。また、今まで住民票が無かったことで幼稚園に直ぐに行けないなどの問題もあった。住民票に関して
特別なケースがあっても良いのではないかと考える。
【感想等】復興に向けては慎重に進めるべきことと、迅速に対応すべきことが併存しているため、時間的制約だけを考慮して拙速に両者を整理無く処理してはいけない。
また、本発表を聴き、既成概念に囚われない柔軟で画期的な発想の重要・必要性も強く感じた。一日も早い復興を祈念する。
（文責：高田 禮榮）-5-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 32 号（H24− 2）■ 第 3 回都市計画研究会 ■■■■■■■■■■

図ろうとするものである。SKYACTIVエンジンの第１弾として導入（2011 年 6 月）したデミオでは燃費 30km/L を達成
し、内燃機関であってもハイブリッド並みの燃費効率を実現できることを証明した。
マツダでは、仮に2020年で EV車が 10％程度普及したとしても内燃機関がベースであることに変わりはなく、これを更に生かしていかなければならないと考えた。そこで、打ち出したのが「ビルディングブロック戦略」である。これは、エンジン、トランスミッション、プラットフォーム
といったベース技術を徹底追求して固め、そこに電気デバイス技術を段階的に上積みしながら最適な形を組み立てていくといった考え方である。
まずは、開発した 2つのSKYACTIVエンジンを紹介する。
一つは新世代高効率直噴ガソリンエンジン「SKYACTIV-G」、
一つは新世代クリーンディーゼルエンジン「SKYACTIV-D」である。両エンジンは様々な制御技術を駆使しながら燃料の損失（機械損失、ポンプ損失等）を小さくし、“高効率”“クリーン”“信頼性”を確保する理想の燃焼を目指して開発したものである。
「SKYACTIV-G」では燃費を15％改善し、アクセラクラスでデミオ並みの低燃費を実現し、低・中速
トルクを15％向上させた。
「SKYACTIV-D」では燃費を20％改善し、アテンザクラスでデミオ並みの低燃費を実現し、
日欧米の厳しい排出ガス規制に対しても高価な NOX 後処理無しで適合するものとなっている。
次はトランスミッションを紹介する。一つは次世代高効率オートマチックトランスミッション「SKYACTIV-DRIVE」、
一つは次世代マニュアルトランスミッション「SKYACTIV-MT」である。
「SKYACTIV-DRIVE」は燃費効率を 4〜7％改善し、「SKYACTIV-MT」は大幅な軽量化とコンパクト化を実現した。
最後にプラットフォームを紹介する。一つは「SKYACTIVボディ」、一つは「SKYACTIVシャシー」である。
「SKYACTIVボデ
ィ」は従来比 8％の軽量化と 30％の剛性アップを実現し、「SKYACTIVシャシー」は従来比14％の軽量化と大幅な走りの質の向上を実現した。
以上のようなベース技術の開発、軽量化の積み重ねによって全体で20〜30％の燃費改善効果が見込め、これに電気デバ
イスを上積みすることによって、先に述べた2015年、グローバルでの平均燃費30％の向上を目指すこととしている。
最後に･････これらの最新技術を搭載した SUV「マツダ
CX-5」を 2012年・春に導入する。燃費は18.6km/Lと国内
SUVの中で最高、走行性能は欧州車に匹敵する高さであり、今までに無い“走りと経済性、環境性能”を是非とも試乗で体感してほしい。
【質疑応答など】

中四国発・低炭素社会とまちづくり−現場に学ぶ技術とくらし−（シリーズ第８回）
ﾃｰﾏ：｢マツダ環境戦略と SKYACTIV 技術｣
講師：仁井内 進 氏（ﾏﾂﾀﾞ㈱ﾊﾟﾜｰﾄﾚｲﾝ開発本部 主査）
日時：平成 24年 1月 21日（土）13：30〜16：30
場所：広島市まちづくり市民交流ﾌﾟﾗｻﾞ／ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱｽﾀｼﾞｵ
主催：公益社団 日本都市計画学会中国・四国支部
参加者：２０名

平成22年2月からスタートした本テーマの研究会は、シリーズ第 8回目となり、今回で最終回を迎えた。本講演では国内有数の自動車メーカーであるマツダの環境戦略と CO2 削減等に大きく貢献する最新技術等が紹介された。
【講演の概要】① マツダの環境戦略
車の環境性能と、走る楽しさ・喜びといったところは、
相反する側面があるが、マツダでは、こうした一見トレードオフの関係を如何に両立させるかということを追求しながら製品・商品開発を進めてきたところである。
その結果、2001 年から 2008 年までの間で、国内販売車の平均燃費を
約 30％向上させることに成功し、他社に類を見ない燃費向上を実現した。また、2015年を目標年次として、グローバ
ルでの更なる平均燃費30％の向上計画を立案している。
それでは、CO2削減向けてどう考えるかであるが･･･⇒ 全ての車が30％の燃費改善した場合、23%の CO2が削減できる⇒ これを HEV 車（ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞｶｰ）の普及で達成しようとすると、約50％の車をHEV車にする必要がある⇒ EV車（電気自動車）の場合では約23%をEV車にする
必要がある

CO2削減に向けては色々なやり方があり、昨今話題となっているHEV車、EV車の普及促進も考えられるが、発展途上国などでHEV車、EV車の普及拡大はイメージし難い。
そこで、マツダは世界規模での CO2 削減に向けてた戦略としては燃費向上を図ること選択し、目標達成に向けた具体的な取り組みとして導入してたのが SKYACTIV 技術である。また、CO2削減に向けた取り組みは車単体の開発だけではない。
“開発効率化 30％以上改善”“コスト改善”“生産
設備投資20〜60％抑制”の3本柱を掲げ、開発から生産に至る段階においてもCO2削減に取り組んでいる。

Ｑ）エネルギー効率は理論上どこまで高められるのか。
Ａ）現状は最高水準のディーゼルエンジンで40％程度であり、超高圧縮比燃焼により50％程度、更に断熱化によって60％程度までは高められるものと考えている。
---------------------------------------------------HEV車や EV車が注目される中、確固たる理念を持ち、既存技術の更なる開発余地を追求し、ベース技術を磨きながら更なる高みを目指す技術者魂に共感を覚えた。
講演後、「マツダCX-5」は 2月 16日に発売された。報道によると、3 月時点で月間販売計画 1,000 台を大きく上回
る 8,000台の受注を達成しているとのことである。
（文責：高田 禮榮）② 環境戦略を支えるＳＫＹＡＣＴＩＶ技術
車はまち乗り領域でのエネルギー効率が極めて悪く、化石燃料が本来持っているエネルギーの 10％以下しか活用
できていない。100km/h程度の高速走行でも30％程度であり、エネルギー効率の更なる向上には大きな余地が残されていると考えている。そこで、SKYACTIVエンジンの目指すところは、内燃機関の進化に伴なって要求される電動デバイス（モーター）は小さくなると想定し、エンジンの燃費改善を極限まで高めたうえで、どうしても補えない部分だ
けをモーターとバッテリーで補完し全体としての最適化を-6-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 32 号（H24− 2）■ 第 4 回都市計画研究会 ■■■■■■■■

道、電気、ガス、廃棄物、電話など）への影響についても、具体的な数値を示して説明された。また、災害情報を報道機関が如何に的確に報道するか、被災地への視察訪問に対する行政当時者の対応負担増などの問題が指摘された。
都市の災害時の問題の一つとしてインナーシティ問題が挙げられ、阪神・淡路大震災では長田区などのインナーシ
ティでコミュニティ機能の低下に伴う人的被害が発生したという事例が報告された。フィジカル・プランニングによる防災・減災は今後の財政縮小を考慮すると限界があると考えられ、コミュニティの創生や再生を図ることで対応していくことの重要性を再認識させられる講演であった。

災害に強いまちづくり（シリーズ第１回）
1．はじめにわが国の観測史上最大となったマグニチュード９の東日
本大震災の発生から１年が経過した。
2012年３月10日（土）
午後、広島県情報プラザにて「災害に強いまちづくり」（シ
リーズ第１回目、
日本都市計画学会中国四国支部2011年度
第４回都市計画研究会）が開催された。参加者は17名だった。
講師は、間野博氏（県立広島大学保健福祉学部教授）と高井広行氏（近畿大学工学部教授）にお願いした。
２．釜石市復興支援で見えてきた災害復興におけるプラン
ニング課題
間野氏による講演は、東日本大震災による津波被害地区の地区レベルの復興計画を対象としたもので、氏が関与されている釜石市の復興計画の事例を中心に現状と課題が報告された。まず、被災地タイプを、漁村（例：釜石市花露辺）、小市街地（例：釜石市鵜住居）、小都市中心市街地（例：釜石市東部地区）、大都市沿岸部（例：仙台市東部地区）の４つに分け、それぞれの被災地の復興計画の概要が簡単に説明なされた。
復興計画に関しては、津波防災至上主義の下に職住分離の計画が復活しており、漁村集落の移転は、複数の集落の住宅地機能をまとめて高台に移転する「集団移転」も策定されているが、今後の高齢化を考慮すると職住分離は毎日の就業に対して大きな問題を抱えるとの指摘があった。また、小都市中心市街地における商業地と住宅地の遠隔化などの問題点も合わせて示された。
地区計画のレベルでは、土地利用需要の適切な把握・想定が必要であるが、過大な計画、見込みのない需要、人口減少への甘い予測がされているとの問題点が指摘された。
釜石市では、住民に対して被災地内の建物の再建の自粛を建前上はお願いしているが、実際には建物の建設を黙認しているとの報告があった。住民の建物の再建を規制する
ことは人口流出につながるもので、住民あっての自治体ということからは、自治体の苦肉の対応を垣間見ることができた。
一方、フィジカル・プランニングでは、現状から計画に至るには、需要予測、新規導入、実現手段、計画条件、費用などを明らかにしなければならない。しかし、これらの条件がいずれも不明確なまま、フィジカル・プランニングの策定が進められている印象があるとの問題点が指摘された。
３．災害に強いまちづくり〜魅力あるまちづくりを目指して〜
後半の高井氏による講演は、主として1995年の阪神・淡路大震災を事例とした内容であった。兵庫県南部地震の被害概要が、被害写真を用いてわかりやすく説明されるとともに、産業（第一次、第二次、第三次）やライフライン（水写真 都市計画研究会の様子

写真 都市計画研究会の様子
４．おわりに東北の被災地の殆どは人口減少地域であり、ある予測によればこの人口減少傾向は今回の震災を機に更に加速することが指摘されている。市町を持続させるためには、住民を地域の止める早急な対応が必要とされるが、計画フレームの希望的な想定は、大きな負担だけでなく機能不全をもたらすことにもなる。
「早急に！」か「じっくりと」か、このどちらにも配慮した計画策定の難しさを改めて感じた。
講演後の意見交換では、住宅地の新たな再建地と心の拠り所となる神社との関係性、平常時に事前に復興計画を準備することの必要性、津波だけでなく内陸部の土砂災害への対応など、様々な質疑のもとに意見交換が行われた。
都市計画研究会「防災に強いまちづくり」は、来年度も継続して開催する予定である。都市計画関係者だけでなく広く一般市民を巻き込み、有意義な研究会となるように努めたい。
（文責：呉工業高等専門学校 篠部 裕）-7-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 32 号（H24− 2）■ 第 3 回都市計画サロン ■■■■■■■■■■■古代の七道駅道(しちどうえきじ)は、日本全国の中央集権的な統治の始まりに伴って、中央と地方との連絡を目的とした道である。7 世紀後半から建設され、全国を 5 畿 7
道に区画し、約 16km ごとに駅屋を配置し駅伝制が採用された。幅は約12mと広幅員であった。
■古代の熊野古道は、熊野本宮大社・速玉大社・那智大社の熊野三山への道であり、高野山から、吉野・大峯から、伊勢からのルートがあった。平安時代後期には「末法思想」の影響を受けて皇族・貴族階級が参詣、16世紀には市民階級にも移り「蟻の熊野詣」と呼ばれるほど活況だった。
■近世の五街道は、江戸の日本橋を拠点とした日本全国の道である。幅員は約9mで、砂利と砂により路面固められ、並木を植えられ、一里ごとに一里塚を設置されるなど一定の整備がなされたが、維持管理は沿道の負担としたため、徹底されず、雨が降れば泥道化した。
なお、前編で触れたシルクロード等を通るアジアハイウ
ェイ１号線(東京〜北京〜バンコク〜ニューデリー〜イス
タンブール)の起点は、日本橋の上の首都高速に標識を設置している。
■近世の奥の細道においては、江戸〜日光〜白河〜仙台〜
松島〜平泉〜酒田〜新潟〜金沢〜永平寺〜敦賀〜大垣の165 日の紀行文が完成された。旅で見た景色や出来事に虚構や創造を織り交ぜ、紀行文のみでなく文学として完成されている。各地で句会を開き、俳諧を普及させてもいる。
■現在の日本の幹線高速道路は、1969年の新全国総合開発計画が基となっており、全国土への開発機会均衡化としての役割を果たしている。
■現在の中国地方でも、銀山街道(石見→尾道への銀の輸送用)、西国街道(参勤交代用)、萩往還(萩〜防府)などが歴史や文化を今に伝えている。
■1814年に蒸気機関車が開発されてからは、鉄道が発達し、産業革命が完成し、鉄の道が世界の文明を大きく変えた。
1871年に蒸気自動車が開発されて以降、ガソリンエンジン車の開発やＴ型フォードの大量生産を経て、世界で自動車の保有台数が増えた。1933年のドイツのアウトバーンや、
1940年のアメリカの高速道路など自動車道路が発達し、鉄道に代わり社会を支えるものとなった。

主題：道と文明〜人・物・情報の交流〜（後編）
講師：杉恵 頼寧 氏（広島大学名誉教授）
日時：平成24年 1月 20日(金) 19:00〜21:00
会場：広島市まちづくり市民交流プラザ 参加：23人
平成 23 年 10 月 1 日の都市計画学会中国四国支部 10 周
年プレシンポジウムでの特別講演では語り尽くせなかったものを続編としてお話していただける機会に恵まれた。
「道と文明」という、世紀と大陸にまたがる壮大な歴史について、より思いをはせ考えさせられる、きっかけを再び頂くこととなった。

■古代の茶馬街道という中国南部に忘れ去られた道がある。中国南西部の雲南省からチベット仏教の聖地ラサまで
3,000km 以上に渡って続いていた。中国南西部のプーアル
茶と、チベットのナンチェン馬を交換したことからこのように呼ばれていた。
現在は、車両用の道路が別に整備されてほとんど使われていない。一部は生活道路として日用品を運ぶなど使われているが、多くは崩壊して通行不可になっているなど使えない状況にある。
■中世のサンティエゴ・デ・コンポステーラへの道は、ス
ペイン北部の巡礼の道である。9世紀の初め、キリスト12使徒の一人ヤコブ(スペイン語名サンティエゴ)の墓(コンポステーラ)のものとされる墓が発見されたのをきっかけに、12 世紀には年間巡礼者が 50 万人を超える、エルサレ
ム、ローマに次ぐキリスト教第三の聖地となった。
イベリア半島内だけでも約 800km、徒歩で１ヶ月を要す
るため、道沿いには宿場、修道院、聖堂ができ、巡礼者には食事やベットを無償で提供されていた。
■現在のドイツの７街道(エリカ・メルヘン・古城・ゲー
テ・ロマンチック・ファンタスティック・アルペン街道)
は、現在は観光資源としての役割を果たしている。

「道」は、古代から文明の発展・伝播に大きく貢献した。
時代とともに、自動車、船舶、鉄道、航空、情報発信の道が発達し、国際化、グローバル化が進行し、それに応じて、本来の道の役割も変化した。
「道」がそれぞれの長所を生かし、全体としてこれからも現代社会を支えていくことと思われる。
「道と文明」について思いをはせると同時に、現在の道においてもそれぞれ意味を持っていると思います。
大きな道、小さな道、自動車に限らず色々。どういった意味を持っているか、持たせることができるか。知恵と工夫次第では、もっともっとよりよい社会にできるのではな
いかと勝手ながら考え込んでいました。
（文責：渡田 賢治）

茶馬街道（赤線部分）-8-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 32 号（H24− 2）■ 第 4 回都市計画サロン ■■■■■■■■■■
主題：広島の景色の印象
講師：樋口 忠彦 氏（広島工業大学教授）
日時：平成24年 3月 16日(金) 19:00〜21:00
会場：広島市まちづくり市民交流プラザ 参加：30人
平成 24 年 3 月をもって広島工業大学の樋口忠彦教授が退職される。平成19年の京都からの着任以来、5年間の短い間でしたが、中四国地方で景色の構造を紐解き、学生を育ててこられました。
今回、広島を離れるにあたり、「広島の景色の印象」について貴重なご講演をしていただける機会に恵まれた。

ﾊﾟﾉﾗﾏ景
俯瞰景

開放的
⑦⑨
⑩

半開放的
①③④
⑤

閉鎖的

建物
②⑧

通 景
⑩
⑥
また、シークエンスは、視野が広がっていくもの、左右に展開していくもの、がある。
②「芸州厳島図会」に描かれた名所についての考察：広島の厳島神社付近は、神社仏閣を対象とした名所が多数ある、
季節の景物が名所の機能としてかなりの割合を占めている、
地形的な特徴として水の辺・山の辺の名所が集中している、といった特徴がある。
このうち、山の辺の空間に着目すると、谷部分は庇護性(ひごせい)に、岬部分は展望性に優れている。
具体的には、谷部分は紅葉谷・白糸川付近など、名所(庭園や四季)を隠れながらにして愉しめる要素を備えている。
また、岬部分は塔の岡・要害の鼻付近など、眺望を愉しめるだけでなく、賑やかな雰囲気で愉しめる要素を備えている。
このように山の辺が起伏の富んであり、町の近い場所にあるため、それのなす景色も厳島神社の魅力を高めている。

｢景色」と「風景」と「景観」「景色」は平安初期から用いられていった語、「風景」は明治以降「日本風景論」出版以降一般化したと思われる語
で、「景観」は明治末期から用いられたランドスケープなどの翻訳語である。
「景色」は、物理的景色とそれを景色として見る見方から成り立っており、景色は価値観の世界があり、文化・文化
史・地域史に関わる世界である。
それは、物理的景色(理系)とそれを景色として見る見方(文系)の両者にかかわる世界とも言える。
広島工業大学での研究例①縮景園の景観特性についての研究：広島の縮景園は、岡山でいう後楽園のような回遊式大名庭園である。
作庭者が意図的に作ったと思われる景色として見るための視点場は10箇所あると考えられ、下記の４つに分類される。(重複分類あり)
１ 開放的
3箇所（行ってみたいと思わせる場所）
２ 半開放的 4箇所（人を立ち止まらせるような場所）
３ 閉鎖的
1箇所（植栽の生い茂りが心地良い場所）
４ 建物の中 2箇所（最も眺めがよい場所）

厳島神社
付近の
平面図
景色を眺め、楽しむ場所を再考する
景色とは、見て愉しむ人、見て愉しむ場所、物理的景色などを要素としている。
景色と場所の関係は興味深く、ジェイ・アップルトンは両者の関係に着目した。
日本古来の絵では、景色そのものだけでなく、景色を見て愉しむ場所に着目したものも多い。
京都の場合でも、清水寺や龍安寺や高山寺のように、景色を愉しむ場所が豊富であることも魅力の一つである。
景色を眺め愉しむ場所に工夫を施すことは重要で、日吉ダムの景観整備計画の策定及び実施（平成11年度日本建築学会賞）もその例といえる。
「広島の景色の印象」と題した講演の一部を本稿にて紹介させていただいた。景色は文化・文化史・地域史にかかる重要なものであるが、個人的に都市計画において景観にのみ重点が置かれるケースが多い懸念を抱いている。
文化・文化史・地域史を重ねていくには、景色として見る人々のこと、季節の景物や地形のこと、などを忘れてし
まわないようにしたい。
（文責：渡田 賢治）

縮景園
平面図
また、10箇所は、パノラマ景7箇所、俯瞰景 2箇所、通景 2箇所にも分類され、パノラマ景が最も多い。
-9-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 32 号（H24− 2）■ 会員自主活動報告 ■■■■■■■■■■■■
平成 23 年度地方工業都市研究会研究報告会
日時：平成24年 3月 8日(木) 14:00〜17:00
場所：山口大学工学部（常盤キャンパス）Ｄ講義棟12号教室
プログラム：【第１部】 山口県の都市計画の紹介
芳西孝行氏（山口県都市計画課 主任）【第２部】 研究報告コーディネーター：小林 剛士 氏（山口大学大学院 助教）【第３部】基調講演「東北復興に向けた地方工業都市のまちづくり」
弘前大学 教授 北原 啓司氏
主催：日本都市計画学会中国四国支部地方工業都市研究会
参加者：18名

長村祐治（山口大学工学部）
研究（１）では、広域都市圏連携を目指した集約型の目標
市街地像の設定手法、その評価手法について発表された。
研究（２）では、瀬戸内工業地域に属する工業都市類型化と産業構造の転換による類型タイプ毎の連携の変化、市街地整備との関係が統計的手法を用いて説明された。研究（３）では、工業都市の線引き廃止都市に着目し、東予地域新居浜市、西条市における線引き廃止に伴う郊外土地利
用動向から開発予測を行い、両都市の開発に与える要因の違いが発表された。また、研究（４）では同じく新居浜市、西条市における線引き廃止前後の中心市街地の土地利用、特に駐車場利用に着目し、その実態を明らかにした。
【第３部】基調講演「東北復興に向けた地方工業都市のまちづくり」
弘前大学 教授 北原 啓司氏
基調講演として、東日本大震災からの復興を目指す被災地の現状と地域産業を含めた今後の地域再生の方向性について「復元力」をキーワードとして講演がなされた。
まず、震災によって多くの資源が失われた被災地において、地域の記憶と想いを丁寧に抽出するプロセスの必要性が指摘された。今後、それらを復元することが地域にとって重要な資源となりえる「場所」を再生することに繋がると言及された。専門家は被災者とともに学び、復元力を養成し、その能力を十分に発揮させることができる復興プロセスを支える地域のネットワークの構築が重要であるとの説明がなされた。ここでは、日本都市計画学会防災・
復興問題研究特別委員会での議題、北上市のNPOを中心として形成されつつある「いわて連携復興センター」とそれを基盤とした「きたかみ震災復興ステーション」の設立までの経緯、活動の目標が示された。一方で、石巻市震災復興基本計画より、補助金を得やすい施策にしか目が向きにくいこと、「倉のまち」である福島県須賀川の事例から沿岸地域のみが被災地として取り上げられていること等、産業復興に向けた課題が説明され、新産業都市の時代の工業都
市政策とは異なるアイデンティティ再生のための政策が求められることが述べられた。
最後に、きたかみ震災復興ステーションの活動を例に、今後の都市像を事前に想定したうえでその持続可能性を検討することで「事前復興」を進め、参加と協働の実践を通して、互いに学びながら事業を推進していくことで「復元力を地域で育てる」ことが重要であることが述べられた。
（文責 小林 剛士）

研究会の主旨説明
山口大学大学院 教授 鵤 心治 氏
本研究会は、日本都市計画学会中国四国支部の自主研究
会助成の認定を受け活動している。
本研究会の活動主旨は、産業構造の転換による地方都市の衰退、戦略的都市成長・管理ビジョンの必要性、市町村合併による広域化と集約型の市街地ビジョンの必要性を背景に、産業構造の転換を果た
す地方工業都市の将来都市形
成ビジョンと実現手法を提示することを目的とした研究会であると紹介された。
【第１部】山口県の都市計画の紹介
山口県都市計画課 主任 芳西孝行氏
山口県の都市計画に係る動きとして、市町村合併、日常
生活圏、広域的都市施設整備、土地利用規制との整合といった観点から都市計画区域の再編の必要性が指摘された。
合わせて、都市機能を集約した「集約型まちづくり」の推進、「都市防災」の強化を目標・方針とした都市計画区域マスター
プラン改定方針が説明された。最後に、官学共同で取り組まれている関連研究の概要が報告された。
【第２部】研究報告
研究報告として、以下の４つの研究成果が報告された。
(1) 広域都市圏連携を見据えた集約型市街地構造とその評価指標に関する研究
弘田陽介（山口大学工学部）(2) 瀬戸内工業地域における地方工業都市の都市形成プロ
セスとその特徴小林剛士（山口大学大学院 助教）(3) 東予広域都市計画区域における線引き制度廃止後の土地利用に関する研究
加藤綾（山口大学大学院修士課程）(4) 線引き制度廃止都市における中心市街地の土地利用動向に関する研究- 10 -

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 32 号（H24− 2）■ ホットコーナー ■■■■■■■■■■■■

福馬が広島から福島の相馬に行っている報告。
広島市（相馬市兼務） 福馬晶子
私は、平成 24 年 4 月より１年間の予定で、広島市の建築職として、相馬市に応援に災害協力派遣職員として派遣されている。広島市からは、福島県には私１名のほか、宮城県の気仙沼、仙台、東松島、山元に合計 14 名派遣されている。私の業務としては、仮設市庁舎や災害公営住宅の建設監理などである。
相馬市という福島県の浜通りに位置する街の被害、復興状況について報告する。

２ 相馬の被害
湾岸を津波が襲い、平地部分を浸水して、建物や立木などを薙倒した。
相馬では、だいたい津波の高さは最高で16m程度あったのではないかと言われている。
写真で見るとおり、
津波は、最長部分で奥行 6ｋｍほど、平地部分を湾にしてしまっている。
国道６号線が土を盛ってできているのだが、そこで少し津波が止まったということで、今後、道路の施工に合わせて堤防を築くのが効果的なのではないかと言われている。
Utube でも出ているが、相馬でも原釜や磯部などの漁師
町などで家が流されており、被害としては、相馬市 では人
口 37,738 人（H23.2.1、福島県）中、浸水人口 10,436 人（H23.4.26、総務省）、 死亡 458 人、 全壊、大規模半壊
1,342棟、半壊687棟（H24.2.29、相馬市）だ。
ちなみに、罹災証明発行は、7,265棟である。
亡くなったり、相馬市外に避難した方もおられ、住民登録は36,279人(H24.3)に減っている。
ただし、火力発電所の工事などの復興の工事のため4000人ほど収容できる観光ホテルなどが満員であり、住民登録がない夜間人口を含めると４万人になると思われる。

１ 相馬の概要
相馬市は、福島の東の海側（浜通りという）に位置する。
1323年に成立した奥州相馬藩の城下町であり、夏に行われる相馬の野馬追という勇壮な祭りで知られている。
福島第一原子力発電所から40km程度の距離に位置し、地
震にあい、津波で海側の町が流されたという言わば、三重苦を受けている市のうちのひとつである。
元々は、漁業が盛んで、季節折々の近海魚が水揚げされ、裕福な町でもあったようだが、放射能騒動で漁業はできない。農業も沿岸部では、田が塩をかぶってしまっている。
（被災水田面積1,102ha）観光も現在は難しい。

原釜

6号線
磯部

相馬
■相馬 津波前42.4ｋｍ

原釜

福島
第一
原発

6号線
磯部

■放射能濃度と福島第一原発との位置関係（文部科学省、H23.11.5時点の空間線量率）■相馬 津波後- 11 -

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 32 号（H24− 2）

津波の被害を受けた地域では、取り残された人がおられ、一晩過ごした次の日に、自衛隊に救助された。

■尾浜、原釜 津波前■尾浜、原釜 津波後

昨年度、郡山の支援に行った際、相馬市の尾浜、原釜に行った際の写真。（H23.6 頃）まだ残ったがれきがあり、船が道路やそこかしこに乗り、家が松川浦の中に引きずり込まれて立っていたりした。

■磯部 津波前■ 磯部 津波後

放射能は、現在も公園などで0.3Sv/h程度ある。
また、海に流出した放射能によって、震災後すぐは、現在の基準で 100 ベクレルを超える魚介類が 80％を超えていた。１年たった現在も、28％程度あるため、主力産業である漁業は再開できず、避難している漁業で生計を立てている人々は、生計をたてる手段を断たれている状態だ。

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（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 32 号（H24− 2）

３ 相馬の復興状況
相馬の復興は、強力な指導力を示す市長の元、他市町に比べると、進展が早いと感じられる。
相馬市復興計画は、平成23年 8月 29日に完成した。
平成23年10月31日には全国に先駆けて津波の被害を受けた住宅地について、建築基準法第39条に基づき、津波等による危険が著しいために建築物の建築に適しない場所として、災害危険区域に指定した。災害危険区域内から移転を行った（または行う予定の）方について、市では、防災
集団移転促進事業計画に基づき、災害危険区域から移転される方に引越し費用などを助成している。
下記は復興計画だが、灰色の部分が津波の被害があった
ところで、オレンジ色が住宅のあった部分、赤の斜線部分が災害危険区域だ。

４ 廃材処分
写真のとおり、震災の被害のあったところにあった瓦礫は、現在きれいに取り除かれ、材木などは、1m程度にきれ
いに切りそろえられ、廃材の集積地に集められている。
相馬は、たまたま工場の誘致を目指した工業団地が多くあり、それを活用し、中間保管施設として利用できており、自己の廃材処分場を設置する土地も有している。

■がれき撤去前と撤去後■がれきが取り除かれた基礎が何百と並ぶ被災地■切りそろえられて並ぶ元松並木だった廃材

５ 仮設住宅
仮設住宅は、相馬の津波や震災で家を失った方のほか、避難区域ではないが放射能濃度の高い区域の方の自主避難についても開放しており、相馬の市民で 1000 軒ほど建築し、使用されている。また、工業団地で未使用の区域について、他自治体にも開放しており、飯館や南相馬の仮設住宅を500軒建築し、使用されている。
まとまって 1000 軒ある区域については、仮設住宅団地となっており、圧巻である。
やはり、当初にプレハブで建てたものについては、よく話題に上るが、汎用品のため、地域の気候に合っておらず、風が強いので入口に風除室をつけたり、隙間風を防ぐために基礎や壁を目張りしたり、様々な改良が加えられている。
災害危険区域の用途としては、住宅は不可だが、商業の区域やメガソーラーの区域などに活用していく方針だ。

また、コミュニティ維持対策、孤独死対策、ソフト面の支援も行われている。
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（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 32 号（H24− 2）

1.毎日の配食の管理、集会所での共同会食
2.支援物資等の配給
3.仮設住宅の衛生状態・治安の管理
4.炊出し・イベント等ボランティア活動の公平な配分
5.復興対策会議への要望とりまとめ
6.住民健診等の行政サービスの周知、実施
7.孤独者、健康状態不良者のチェック
8.コミュニティ形成のための各種事業
一般家庭には米と１日1回はおかずの給食、高齢者には一食全部そろえたものを１日１回給食として配食している

また、被災した原釜の業者で構成するNPOはらがま朝市
クラブによって、被災者による被災者の支援も進んでいる。
被災者のイベントとして、毎週土日に朝市を仮設店舗で行うほか、被災者を市が雇用し、はらがま朝市クラブの供給する物資を、高齢者に戸別訪問して販売することにより、見守り活動を行っている。

井戸端長屋については、高齢者対策災害復興住宅として全国に注目されており、先日も大手６紙掲載を含め、全国的な話題となったところである。
また、１棟目の井戸端長屋については、アメリカの会社であるダウ・ケミカルの寄贈となっているのも特筆すべき点であり、これからも、公共施設について、世界の民間会
社から寄贈の申し出があり、建築される予定だ。
②元々津波で流された地区は、戸建が多かったため、戸建の市営住宅を作り、特区にすることにより、５年後に格安で販売することも考えられている。現在、敷地については、開発中だ。

③十分お金を持っている人には、高台移転として、住宅団地に移転していただく。
開発をかけて団地毎に整備していっており、市営住宅を整備する予定の団地から順に進めているような段階だ。

６ 災害復興住宅
相馬市では、わかりやすく、住宅を３段階に分けている。
①老人の被災者の方が多いので、グループホームのように集会施設を大きくとった共同住宅である「井戸端長屋」「曲がり屋長屋」を整備する。

７ 所感
浜通りの他の被災地を見て回るにつけ、相馬市の復興は、
比較的早く進んでいるようだ。
しかし、まだまだ仮設を解消できるまでになるなどの終わりは見えていない。
及ばずながら、災害復興協力職員として、力を尽くしたいと思う。
（文責：福馬 晶子）

共同住宅なのだが、高齢者のコミュニケーションをとれるゾーンを設け、顔を出さざるを得ない仕組みにしてある。
また、NPO の協力を求め、配食やイベントなどを行っていくことを念頭に置いている。

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（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 32 号（H24− 2）■ 会員紹介■■■■■■■■■■■■■■■■ 会員紹介吉原 俊朗（よしはら としろう）
社団法人中国地方総合研究センター
地域計画研究部 主任研究員■略歴
広島生まれ、広島育ち。平成10年広島大学大学院工学研究科修了／平成15年英国グリニッジ大学大学院アーバンデザイン専攻修了／
技術士（都市及び地方計画）■主な研究テーマ
広島の中心市街地、庄原や安芸太田などの中山間地域、瀬戸内海の島しょ部など、中国地方全域をフィールドとして地域づくりの調査・研究に携わっています。仕事を始めた当初
は住民参加型のワークショップが盛んに行われている頃で、多くの地域で、多くの方々と一緒に地域づくりに取り組みました。最近では、交流人口の拡大が地域振興につながるとの思いから、地方における「観光まちづくり」の調査・研究に取り組んでいます。海外からの観光客の視点で地域を見つめ直すと、地域のお荷物が宝に生まれ変わることもある。そのような既存の資源を別の角度から見直すことにより、地域の魅力を再発見できるような仕組みづくりが重要だと思っています。また、モバイルＩＴの急速な発展により、観光情報の提供手法が様変わりしており、観光客の情報源として期待されるメディアがマスメディアからソーシャルメディアに移行しつつあります。口コミによる情報伝播が必要な時代に、
良い口コミを生むために、来訪した人に満足してもらうために、地域では何をすべきか。モバイルＩＴ＋観光も研究テー
マとして取り組んでいます。
■最近の関心事
仕事以外では、「アーキウォーク広島」という市民団体を立ち上げ、建築を通して自分たちの街の知られざる魅力を発
見し、見つめ直す活動を行っています。2010年から活動をはじめ、毎年秋には広島市周辺の建築をガイド付きで巡る建築巡りイベントを開催しているほか、2011年夏には、取り壊しが決まっていた広島市内の「京橋会館」という建物を見学するイベントを実施し、２日間で1,400名の方に来場いただきました。また、瀬戸内海の建築資源にも注目しており、今年の3月には船会社主催で建築巡りクルーズを実施し、活動の範囲が徐々に広がっています。詳しくは、アーキウォーク広島ホームページ（http://www.oa-hiroshima.org/）をご覧頂
けると幸いです。

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浦山豊隆（うらやまとよたか）
株式会社フジタ 広島支店 設計部■略歴
広島県広島市出身／広島大学工学部第四類建築学課程 卒業（杉本研究室）／平成２年 株式会社フジタ
入社現在に至る■ 自己紹介以前から、建築士会まちづくり委員会を通じて知り合った方々と親しくさせていただいておりまして、都市計画サロン等のイベントに参加させていただいておりましたが、昨年
度から都市計画学会に入会いたしました。
フジタに入社以来、東京、大阪、名古屋、金沢など転勤を重ね、８年前に広島に戻ってきました。
建築の設計に携わっておりますが、日常の業務では飽
き足らず、休日や出張の機会に建築に関係する見聞を広めることに楽しさを感じております。
入会させていただいて以来、ご指導いただいたり、親しくさせていただいている方々との語らいは楽しみの一つとなってきております。梼原の見学会は環境技術を取り入れた施設や隈研吾さんの作品、梼原の棚田や遊子の段々畑などを体感し、内容も充実していて、とても楽しかったです。

梼原の棚田

遊子の段々畑

今年度も企画研究委員会・支部10周年設立記念事業実行委員会のメンバーとして活動していきますのでよろしくお願いいたします。

西方寺・桃山幼稚園（向洋）最近の作品です。
（左）建築巡りクルーズ（2012年3月）の様子（右）京橋会館公開イベント（2011年8月）の様子- 15 -

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 32 号（H24− 2）■ 今後の活動予定 ■■■■■■■■■■■■■◆平成24年度地域活動助成公募
募集期間：2012年 6月 1日（金）〜6 月30日（土）募集方法：会員メール、支部ＨＰで募集◆平成24年度自主研究会支援公募
募集期間：2012年 6月 1日（金）〜6 月30日（土）募集方法：会員メール、支部ＨＰで募集◆平成24年度第２回幹事会
日 時：2012年 7月 29日（日）13：30〜14：30
場 所：広島市まちづくり市民交流プラザ
６階マルチメディアスタジオ◆特別講演会日 時：2012年 7月 29日（日）15：00〜17：00
場 所：広島市まちづくり市民交流プラザ
６階マルチメディアスタジオ◆支部設立１０周年記念事業 リレーシンポジウム○高知市
日 時：2012年 9月 29日（土）15：00〜18：00
場 所：藁工倉庫 http://warakoh.com/■ 編集後記 ■■■■■■■■■■■■■■■■
春の訪れを感じたのも束の間、暦の上では立夏を過ぎて夏日を記録するほどの暑さを感じる時節となりました。まだ、朝晩の寒さが身に沁みる早春のころ、決して派手ではない淡い梅の花や下足らずの鶯のさえずりが、本格的な春の到来を告げてくれます。そして、桃の花や水仙の花が咲
き誇り、やがて、桜が満開の時期を迎えます。年によっては、梅・桃・桜が同時期に咲いてみたり、桃と桜の順序が入れ替わったりすることもあります。一方、海で良型の春告魚（メバル）に出会えるのもこの季節。人其々、季節の感じ方は異なるのかもしれませんが、新しい年度を迎え、皆様の職場でも組織・体制に変化が起き、この時期ならではのすがすがしさを感じられたのではないでしょうか。ある意味、これも、春ならでは風物詩なのかもしれません。
我が支部も、設立１０周年の節目に、高井新支部長のもと新たな役員体制となりました。時の流れとともに、様々なものが変化していくのは、世の常、振り返る時の寂しさ
や懐かしさもありますが、前を向いて、社会の不安を押しのけ、新たな希望に向かって、様々な活動が展開されるものと思います。
科学的に説明できないことを偶然とか奇跡とかという言
葉で表現されることがあります。同じバスに乗っていてもなぜ、助かる命とそうでない命があるのでしょうか。東日
本で震災に遭われた方の中には、避難先の茨城で竜巻に遭遇された方も居られるようです。次から次へと起きる想定
外の自然災害のみならず、本人の意思とは裏腹に起きてしまう事件・事故についても、単に運というよりも、何か別次元の力によってコントロールされているのではないかとさえ、感じてしまうこともあります。普段、信仰心の薄い
自分自身が、このようなことに想いを馳せるのは、いささか不思議な感覚ではあるのですが、とてつもなく大きな自然の力になす術もなく呑み込まれていく傍ら、当たり前のように日々たくさんの自然の恩恵に与かっていることも事実です。
私自身、自然への畏敬の念とともに、周囲の方々への感
謝の気持ちと反省が少し足りないようです。
腕は良くても、釣れたり釣れなかったり、これも単に、偶然なのでしょうか。次の釣行が大漁でありますように。
次号の配信は、９月の予定です。ホットコーナーやコラ
ム、トピックスなど、学会員の皆様からの原稿をお待ちしております。何かございましたら、事務局（藤岡総務委員
長 e-mail : cp-fujioka@chiikikb.co.jp）までご連絡いただ
ければ幸いです。
また、今年度もさらに充実した内容のニュースレターをお届けできるよう、編集委員一同努力して参りたいと思いますので、引き続きご愛顧くださいますようお願い申し上げます。
（文責：長谷山 弘志）
編集委員：長谷山弘志（編集長）、周藤浩司、高田禮榮、
福馬晶子、宮迫勇次、安永洋一郎、山下和也、
吉原俊朗- 16 -