静岡大学生涯学習教育研究センター自己評価書（1/4）
観点ごとの自己評価

優れた点及び改善を要する点

基準

基準1
活動の目的

基準2
活動の実施体制

自己評価の概要
基本的な観点観点に係る状況と分析

別添資料

1-1 目的（学内共同教育研究施設等としての活動を行うに当たっての基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、大学一般に求められる目的に適合するものであること。

1-1-1 目的として、活動を行うにあたっての基本的な方針や、達成しようとする基本的な成果等が、明確にさだめられているか。

生涯学習教育研究センター（以下、「センター」という。）は、センター規則に定められているとおり、静岡大学における学術研究の成果と教育体制に基づき、生涯学習に関する教育及び研究を行うとともに、地域に対する大学開放と生涯学習の普及及び推進に資するという目的を第一義的にもつ。これに加えて、生涯学習指導者の養成及び研修、生涯学習に関する情報ネットワークの構築と運用、地域の生涯学習関連機関との連携及び協力を推進することを目的とする。平成16年度の国立大学法人化後における、本学の大学開放及び地域連携の目標・計画・方針は「中期目標・中期計画」に年次計画として具体的に定めている。

1-2 目的が、大学の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。

1-2-1 目的が、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

本学の「中期目標・中期計画」及び年次計画とともに、センター規則をセンターWebサイトに掲載するとともに、設立5周年には事業報告書を刊行した。また、センターニュース「地域と大学」を毎号学内に配布し、学内の学生及び教職員に周知している。

1-2-2 目的が、社会に広く公表されているか。

本学の「中期目標・中期計画」及び年次計画とともに、センター規則をセンターWebサイトに掲載した。
また、設立5周年には事業報告書を、平成15年度には、「静岡大学による市民向け講座等の社会貢献活動報告」をそれぞれ刊行し、県内外の主要な生涯学習関連施設及び研究機関に配布した。さらに、センターニュース「地域と大学」を毎号関係施設・機関に配布し、学内はもとより、広く社会に公表しているほか、学内の各部局との連携により公開講座を企画・実施し、かつ平成17年度より大学教育センタ
ーと協働して市民開放授業を企画し、本学の多くの授業科目を一般市民に受講してもらうようにした。
これにより、本学の教育研究の成果を基に大学開放を行うという目的を実際に知ってもらうことができた。また大学教育センターと協力して、これまでの受講者及び新規希望者を含む受講後の感想などの意見交換会を実施し、大学及び講義担当者への要望と意見交換を行った。さらにキャンパスツアーを実施し、開放授業への参加者拡張に努めた。また公開講座・市民開放授業の受講者へのダイレクトメールなどにより、年度ごとの公開講座パンフレット・市民開放授業一覧を郵送により配付した。さらに、これら大学開放事業に関する資料及び年2回刊行の広報誌「地域と大学」を県内社会教育・生涯学習関連施設に郵送するとともに、本学大学開放事業に関する新聞報道を通じて広報に努めた。

①-2．公開講座パンフレッ
ト、①-3．17年度以降の市
民開放授業の募集冊子及び受講者数一覧、①-4．センターニュース「地域と大学」、①-5．設立5周年事業報告書、①-6．静岡大学による市民向け講座等の社会貢献活動報告

2-1 活動に係る基本的な組織構成が、目的に照らして適切なものであること。

2-1-1 基本的な組織構成が、目的を達成する上で適切な規模と機能を持っているか。

平成9年4月にセンターが設置され、12月までに専任教員2名が着任して以降、センター長（及び副センター長）とともに、生涯学習に関する教育及び研究を進め、センター運営委員会を窓口に各部局の協力を得ながら、地域に対する大学開放と生涯学習の普及及び推進を行ってきた。また、運営委員とは別に教育研究担当教員を設置し、大学開放推進に関して学部との連携をはかってきた。公開講座、公開シンポジウム・セミナー、出前講演会などの企画・実施においては、センター運営委員を中心として各学部・部局に所属する教職員に協力を得てきた。さらに、平成17年度以降は市民開放授業を実施したことで、大学開放事業に関して、ほぼ「全学出動体制」で運営してきた。

①-1．センター規則

2-2 活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。

2-2-1 活動に関する施策等を審議するセンター会議等の組織が、適切な構成となっているか。また、必要な回数の会議を開催し、実質的な検討が行われているか。

センターは、センター長が委員長となって、年10回程度学部代表を中心とした委員からなるセンター運営委員会を開いて重要議題について審議しているほか、センター教員、センター長（及び副センター長）、担当事務局、事務補佐員が出席するセンター会議を年30回程度（ほぼ毎週）開き、大学開放事業の企画・運営等に係る事項を審議・決定している。また、学部との連携・協力体制を強めるため、センター運営委員会とは別に、教育担当教員を集めた会議を不定期で行って意思疎通を図り、一体的運営の能力を高める努力を行っている。

①-1．センター規則

2-3 活動の質の向上のための取り組みが適切に行われていること。

2-3-1 活動の質の向上のために、活動の状況を検証し、問題点等を改善するための取組が行われているか。

公開講座・市民開放授業等の大学開放事業、公開シンポジウム・セミナー、生涯学習指導者研修実施のさいのアンケート調査・懇談会における意見聴取などを基に、センター運営委員会及びセンター会議にて、活動の状況の検証と問題点等の改善に努めている。また、地域連携に関しては静岡大学地域連携協働センターを新たに設置し、問題点の改善に努めている。

②-1．大学開放事業等アン
ケート

2-3-2 学生、教職員、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で活動に反映されているか。

公開講座等の大学開放事業、公開シンポジウム・セミナー、出前講演会、生涯学習指導者等の養成・研修を実施するさいにはアンケート調査を行っている。また、市民開放授業に関しては、大学教育センターと協力して、これまでの受講者及び新規希望者を含む受講後の感想などの意見交換会を実施した。意見交換会で受講生から出された意見や要望については、教員や事務職員に対して周知させるとともに、受講手続き・連絡方法、図書館利用の仕方などに反映させている。さらに、大学開放及び地域連携に関する組織的な調査を、他大学・自治体等と連携しながら行い、大学に対するニーズの把握と、適切な形で大学開放及び地域連携活動へ反映させている。

②-2．平成15年度文部科学省委託「生涯学習推進のための地域政策調査研究」報告書、②-3．平成16年度文部科学省委託「生涯学習推進のための地域政策調査研究」報告書、②-4．しずおか
県民カレッジ受講者における生涯学習ニーズに関する調査報告書①-1．センター規則

優れている点改善を要する点

センターの「学術研究の成果と教育体制に基づき、生涯学習に関する教育及び研究を 行うとともに、地域に対する大学開放と生涯学習の普及及び推進に資する」という目的を学内外に広報するのみならず、公開講座・市民開放授業等の地域への大学開放事業を学内の諸部局と連携しながら企画・実施し、地域社会のみならず、教職員・学生にセンターの目的を実際に知ってもらう機会を作った点は優れている。

学内の教職員・学生全体に目的を知ってもらうためには、公開講座へのより多くの教職員の参加・参画、市民開放授業の科目数の増加が必要である。

本学の教養教育の目的を「 中 期 目 標・ 中 期計 画 」 、「年次計画」及び「センター規則」において定め、これをセンターWebサイトに掲載して、学内構成員のみならず広く社会に公表している。また、公開講座の企画・実施に加え て、平成17 年度より市民開放授業を企画し、本学の授業科目の多くを、一般市民に開放して、センターの目的を直に知ってもらう機会とした。また順調に受講者が増加している。これ らの点から判断して、上記1-1、1-2の基準をほぼ達成していると評価する。

センターに、各部局の代表者からなるセンター運営 委員 会を 設置 す る のみならず、年間30回に及ぶセンター会議にて大学開放事業の企画・運営に関して、問題点を洗い出し、改善や新規取り組み課題の掘り起こしに努めている。また、活動の状況の把握、問題点の改善のため、実施した大学開放事業に関するアンケー
ト調査を行うだけでなく、大学開放・地域連携のあり方に関し、自治体や他大学と連携した組織的な調査研究を行っている。
これらは優れた点であると判断する。

大学開放・地域連携の実施体制として、地域連携 協働 セン タ ー と の 協力体制を整えることは重要課題となるが、新たに設置された組織であることもあり、まだ十分ではない。公開講座、市民開放授業等の大学開放事
業について、アンケートや懇談会を実施しているが、内容的な変化とそれに対応した受講者の評価を経年的に見ていく必要がある。大学開放・地域連携のより一層の充実のため には、教職員の地域連携・貢献事例のデータベース化が不可欠であり、そのための学内連携を進める必要がある。

公開講座等の大学開放事
業の企画・実施においてセンター運営委員会を中心に各学部・部局と連携して実施している他、特に市民開放授業に関しては大学教育センターと、また地域連携に関しては地域連携協働センターと、緊密に協力をしている。
大学開放及び地域連携のあり方に関して行った調査研究は、学内の部局のみならず他大学、自治体と協働で行った組織的なものであり、活動のさらなる展開、質の向上のために有効なものであった。
これらを総合的に評価し、大学開放および地域連携活動の実施体制に関しては、ほぼ目的を達成していると評価する。

静岡大学生涯学習教育研究センター自己評価書（2/4）
観点ごとの自己評価

優れた点及び改善を要する点

基準
基準3
教員の採用・昇格等

基準4
活動の状況と成果

3-1 教 員 の 採 用 及 び
昇格等に当たって、適切な基準が定め られ 、それに従い適切な運用がなされていること。

4-1 目的・基本的方針に 照 ら し て 、 学 内共 同
教育研究施設等としての活動が活発に行われ、成果が上がっていること。

自己評価の概要
基本的な観点観点に係る状況と分析

別添資料

優れている点改善を要する点

3-1-1 専任教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。特に、それぞれの専門的役割に応じた能力の評価が行われているか。

専任教員の採用及び昇格については、センター人事内規である「静岡大学生涯学習教育研究センター専任教員選考に関する細則」に基づき、静岡大学生涯学習教育研究センター教員選考委員会を設置し、審査の上、共同施設管理委員会で決定することとしており、生涯学習教育研究センターの課題に即した研究業績、教育及び地域開放事業の経験、資格等による採用基準・昇格基準を明確かつ適切に定めている。そのさい、専任教員の専門的役割を明確にし、生涯学習に関する調査研究の能力・経験、あるいは博物館学芸員資格の有無・社会教育施設との連携・実践など、役割に応じた能力の評価が行われている。

③-1．静岡大学生涯学習教育研究センター専任教員選考に関する細則、③-2．センター専任教員公募資料

3-1-2 教員の活動に関する定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

前項に示したように、「静岡大学生涯学習教育研究センター専任教員選考に関する細則」に基づき、専任教員の採用1件、昇進1件に関して対応したが、教員の活動に関する定期的な評価を明確な形では行っていない。教員評価システムの活用も含め、検討中である。

教員の採用・昇格においては、センター専任教員選考に関する細則に基づき、センター長がセンター教員選考委員会を設置し、審査の上、共同施設管理委員会で決定することとしており、明確な基準を設けている。また
そのさい、設置される選考委員会の委員は、センター長・専任教員などセンター教員だけでなく、管理委員会委員及びセンタ ー 運営委員会委員から若干名が選出され、学内各部局の代表者が選考に参加する点は優れている。

教員の活動に関する定期的な評価を明確な形では行っておらず、また評価を待遇に反映するシステムの構築がなされていない点は、全学的課題として、今後の改善項目となる。

教員の採用・昇格等の基準が明確かつ適切に定められ、センター内だけでなく学内他部局も選考過程に参加する形で運用されている点は評価できる一方、教員の活動に関する定期的な評価は不十分であることや教員評価結果を待遇に反映するシステムの構築がなされていない改善点もあるが、全体としては概ね達成されていると評価する。

4-1-1 活動の実施状況から判断して、活動が活発に行われているか。

地域への大学開放事業については、昭和57年度から実施している従来からの公開講座に加え、平成17年度からは大学教育センターと連携し市民開放授業を展開しており、両事業への市民受講生の数は年々増加している。また、こうした量的な拡大だけでなく、学生が受講する大学の授業科目に市民が学習者として参加することによって、地域住民にとっての生涯学習の選択肢が広がり、教職員・学生にとっても大学開放の意識が深まることにより、大学開放の質的な向上もはかられている。それにともな
い、公開講座に関しても講義形式から実技・実習形式のものに移行するなど、従来より多種多様なメニューとなっている。また、静岡・浜松両キャンパスから遠く、公開講座や市民開放授業を受講しにくい地
域には、センターが謝金・旅費を負担する、無料出前講座「しずだい・飛ぶ教室」を設け、大学開放のアウトリーチを拡げている。
生涯学習に関する教育及び調査研究については、研究事業である公開シンポジウムを「学習ネットワークと生涯学習」「大学と博物館を結ぶ」の2つのテーマで既に10年間に渡り継続実施している。また、全国生涯学習市町村協議会を通して文部科学省から委託された「生涯学習推進のための地域政策調査研究」は平成14～16年度の3か年に渡り他大学と協力して行ったものであるが、200に及ぶ全国自治体と全国の大学、高等学校を調査対象とする組織的な調査研究となった。掛川市受託の文部科学省「平成14年度生涯学習まちづくりモデル支援事業」においても、常葉学園大学、静岡県立大学と共同で「スローライフのまちづくり」に関する調査研究を行い、両大学との共同調査研究は、平成14年度文部科学省委託「エル・ネット高度化推進事業」においても実施された。さらに、静岡県生涯学習振興財団と共同で実施した「しずおか県民カレッジ受講者における生涯学習ニーズに関する調査」を実施するなど、地域ならびに他大学との連携による生涯学習に関する調査研究を進めてきた。また、教育学部と連携して多文化共生に関する公開シンポジウムを企画・実施するなど、学内部局との共同教育研究も進めてきた。
生涯学習指導者の養成・研修については、文部科学省委託の社会教育主事講習を、県教育委員会ならびに実施大学と連絡・意見交換を行いながら実施してきた。静岡県公民館連絡協議会との共催による生涯学習指導者研修は、センター開設以来継続実施している。また、平成13年度から17年度にかけては静岡県教育委員会との連携により青尐年リーダー育成事業「ふじのくにユースカレッジ」の企画・運営にも携わり、多くの生涯学習指導者の養成・研修に貢献した。

④-1．市民開放授業受講実
績、④-2．生涯学習教育研究センター研究紀要「生涯学習教育研究」第1～10号、④-3．平成14年度文部科学省委託「生涯学習推進のための地域政策調査研究」報告書、④-4．平成14年度文部科学省委託「生涯学習まち づ く りモ デル 支 援事 業」「スローライフ」研究報告書、④-5．平成14年の文部科学省委託「エル・ネット高度化推進事業」「エル・ネット「オープンカレッジ」について（ 第 4 年 次 報 告 書 、 ④ -6 ．
「学び合いの多文化協働教育──これからの学級の姿とは──」公開シンポジウム
報告書、④-7．平成10・11・15・20年度静岡大学社会教育主事講習研究集録および講義要項、④-8．「ふじのくにユースカレッジ」実施報告書「地域への大学開放事業」「生涯学習に関する教育及び調査研究」「生涯学習指導者の養成・研修」のいずれの点でも、地域や自治体、他大学などとのネットワークの中で展開されており、そのことがセンターの様々な活動の拡充につながっているということは優れている点である。また、センター研究紀要のあり方については、論文だけでなく、地域 や他 の 研究 機関 と の連携や協働の記録も掲載しており、センターの目的・機能に即した内容となっている点は優れている。

地域への大学開放事業、生涯学習に関する教育及び調査研究、生涯学習指導者の養成・研修のそれぞれの局面で地域や自治体、他大学と連携しながら事業を進め、センター活動の拡充につなげていることは、優れた点として評価できる。一方、公開講座受講者数、社会教育主事講習受講者数の減尐への対応策という課題もある。
これらを総合的に評価し、基準5の活動の状況と成果について、ほぼ目的を達成していると評価する。

4-1-2 目的に照らして、活動の成果が上がっているか。

公開講座と市民開放授業を柱とする大学開放事業は市民のリピーターとサポーターを生んでおり、それはアンケートや懇談会の結果あるいは市民開放授業受講者数の増加などに表れている。公開講座に関しては受講者数が必ずしも増加していないが、講義形式だけでなく、実技・実習・ワークショップ形式の講座等の多様な取り組みを通じて、大学開放の拡充及び趣旨に即した活動につなげている。
また、社会教育主事講習・生涯学習指導者研修を継続実施することにより、生涯学習指導者の養成・研修に直接貢献しているだけでなく、受講者が地域に帰って本学との連携・協働事業を企画・実施することが多く、講師・委員紹介の依頼なども両研修をきっかけに行われることが多い。さらに、富士川町、吉田町では静岡大学特別講座等を自治体の要請に応えて、新たに開設したほか、ＮＰＯ・市民団体との連携講座も生まれるなど、地域連携を通した大学開放が拡大するという成果も上がっている。
生涯学習に関する教育及び調査研究については、調査研究の成果が大学開放や生涯学習活動の企
画・運営に活かされるだけでなく、調査研究のプロセスで自治体、県内外の社会教育施設、他大学との教育及び研究ネットワークを生み、さらなる調査研究につながるなどの成果を上げている。

地域への大学開放事業
においては公開講座の受講者数の伸び悩みがあり、生涯学習指導者の養成・ 研修におい ては文部科学省委託の社会教育主事講習の受講者
数 の 減尐 傾向 とい う 問
題がある。前者については、カルチャーセンターなど民間の生涯学習機会の充実、県立大学などの無料公開講座の提供などが背景にあり、後者については主要な受講者供給源である各県の自治体数の減尐、また公開講座の多様なニーズに応えての大規模化よりも尐人数の講座開設による受講者の期待に応える側面もあることは事実であ る 反面、 派
遣社会教育主事制度の撤廃などの背景があると考えられるが、現状の把握と改善策の策定が課題となる。市民開放授業については、学内・学外向けの広報を充実させ、開放科目を増やすとともに、市民向けシラバスの改善や授業内容をアピールできるような工夫が必要である。

静岡大学生涯学習教育研究センター自己評価書（3/4）
観点ごとの自己評価

優れた点及び改善を要する点

基準
基準5
施設・設備基準6
財務

自己評価の概要
基本的な観点観点に係る状況と分析

5-1-1 目的の実現にふさわしい施設・設備が整備され、有効に活用されているか。また、施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされているか。

大学開放及び地域連携の展開に必要な施設は、スペースの点で不十分である。特に浜松キャンパスについては、センターとしてのスペースが確保されていない状況がある。 設備に関しては、情報・視聴覚・印刷機器等が比較的充実しており、学内・学外者が閲覧・貸出可能な図書資料等は充実している。施設・設備のバリアフリー化に関しては不十分である。

5-1-2 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、構成員に周知されているか。

センター施設に関しては、ニューズレター、パンフレット、資料保管用バインダなどの配布、Webサイトでの広報などにより構成員に一定の認知はされているが、スペースが不足しており、それにともなって設備の運用に関する方針も明確に規定されてはいない。

5-1-3 学生、教職員、その他学外関係者のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備さ れ 、有効 に 活用さ れ てい るか。

センターWebサイトの運用により、学内および学外関係者の大学開放・生涯学習に関するニーズに対応している。またセンターには情報端末として教育・研究用ＰＣが4台設置されており、学内外の利用者のニーズに対応している。

6-1 目的を達成するた
めに、活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財
務 基 盤 を 有 し て い ること。

6-1-1 目 的 を 達 成 す る た めに、活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有しているか。

センターの予算は、毎年学内各セグメントに配分される運営経費でまかなわれており、平成17年度からは市民開放授業で得た受講料収入も経費として計上されている。しかし、各セグメント同様、毎年数％ずつ削減されており、事業実施計画に関して若干不安を残す。

6-2 目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され，履行されていること。

6-2-1 目的を達成するため、活動に対し、適切な資源配分が行われているか。

センターの予算については、公開講座・市民開放授業を中心とした大学開放事業の企画・運営・広報等の経費としている。センターの活動のうち、生涯学習に関する教育及び調査研究、生涯学習指導者の養成・研修に関しては、文部科学省の受託研究や委託事業等として活動を行うことによって経費を抑えている。今後、地域との連携・協働活動を拡充するにあたっては予算の配分を厚くしなければならず、適切な資源配分に努める必要が認められる。

6-2-2 予算の策定に関し、委員会等で適切な審議が行われ、構成員に明示されているか。

センターの予算は、センター会議にて原案を策定し、センター運営委員会の議を経て、本部事務局の協力を得て執行している。

6-2-3 決算に基づき、資源配分の効果に対する評価を行っているか。また、その評価結果を次期の予算策定にフィードバックしているか。

センター予算の前年度決算内容をセンター会議にて評価し、当該年度予算案を策定するが、資源配分の効果に対する評価や次期予算策定へのフィードバックについては必ずしも組織的になっていない。

5-1 目的に対応した施設・設備が 整備され、有効に活用されていること。

別添資料

優れている点改善を要する点

静岡キャンパスにあるセンターの設備に関しては、情報・視聴覚・ 印刷機器等が比較的充実しており、学内・学外者が閲覧・貸出可能な図書資料等は充実している。センターWebサイトの運用により、学内および学外関係者の大学開放・生涯学習に関するニーズに対応してい る。 センタ ー には情報端末が4台設置されており、学内外からの利用者のニーズに対応している。

大学開放・地域連携活動を 展開するため のスペースとしては、静岡・浜松キャンパスとも十分ではない。特に地域連携を進めるためには、地域からの来訪者が学内者と打合せや会議、情報交換等を行うスペースが必要とされるが準備されていない。また、地域連携を推進するために設置された地域連携協働センターも、現時点では既にスペースに限りのある生涯学習教育研究センターに併設されており、スペースの不足を加速している。また、地域への大学開放に関わる施設・設備はセンター施設に限らず、キャンパス内の様々な施設・設備が開放されることが望ましいが、そのための指針
づ く りや地 域へ の情 報提供を進める必要がある。

静岡キャンパスにあるセンターの設備に関しては比較的充実しており、学内・学外者が閲覧・貸出可能な図書資料等もある。センター
Webサイトにより学内および学外関係者の大学開放・生涯学習に関するニーズに対応している。一方、大学開放・地域連携活動を展開するためのスペースはとも十分ではない。特に地域連携を推進するためのスペースは極小である。また、大学開放の観点からはキャンパス内の様々な施設・設備が開放されることが望ましいが、そのための指針づくりや地域への情報提供を進める必要がある。
以上の点から総合的に判断して、センター活動の遂行に照らした施設・設備の整備は必ずしも達成されていないと評価される。

センターが企画・運営する市民開放授業等の受講料収入をセンターの活動に用い、文部科学省等の委託や受託を受けることで調査研究・研修事業を行うなどして、適切な資源配分に努めていることは、優れた点である。

資源配分の効果に対する組織的評価、及び次期予算策定への組織的なフィードバックについては、改善の余地がある。

大学開放事業や生涯学習に関する調査研究、生涯学習指導者の研究などの諸活動の経費を 、受講料収入や委託・受託研究などによって生み出し、センター予算の効率的かつ適切な資源配分に努めてい る
一方、資源配分の効果に対する評価ならびに次期予算策定へのそのフィードバックについては改善の余地がある。以上の点を総合的に判断して、センターの目的を 達成するため の財務基盤を概ね有していると評価する。

静岡大学生涯学習教育研究センター自己評価書（4/4）
観点ごとの自己評価

優れた点及び改善を要する点

基準
基準7
管理運営

7-1 目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。

7-2 管理運営に関する方針が明確に定められ、それらに基づく規定が整備され、各構成員の責務と権限が明確に示されていること。

7-3 目的を達成するた
めに、活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。

自己評価の概要
基本的な観点観点に係る状況と分析

7-1-1 管理運営のための事務組織及びその他の組織が、目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。また、必要な職員が配置されているか。

生涯学習教育研究センターの管理運営に関しては、センター会議、センター運営委員会、共同施設管理委員会などが該当する。

7-1-2 目 的 を 達 成 す る た めに、部局長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。

生涯学習教育研究センター内の各種運営組織にセンター長が陪席もしくは議長として全責任を負う体制が採られてきている。

7-1-3 管理運営のための事務組織及びその他の組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

全学的に縮小する事務定員の下で、一定の人員が手当てされ。応分以上の機能を発揮してきた。大
学開放および地域連携に伴う作業量は極めて多く、職員の現在の配置規模では十全ではない。また、職員は大学開放・地域連携の業務専従ではなく、研究協力全般に関する多くの業務にも追われている。

7-2-1 管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、諸規定が整備されるとともに、管理運営に関わる委員会等の責務と権限が文書として明確に示されているか。

実際の所、管理運営の方針がこれまで明確であったとは言えない。そこで平成20年度にむけて19年度、全学的取り組みとしてビジョンと戦略方針の策定公表を行い、それぞれの役割分担を明確化する方向性を打ち出しつつある状況である。

7-2-2 適切な意思決定を行うために使用される、目的、計画、活動状況に関するデータや情報が、蓄積されているとともに、構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され、機能しているか。

所要のデータ・情報の収集・蓄積には努めているが、構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムはまだ構築されておらず、今後の課題となっている。

7-3-1 活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

センターの活動についてはその都度アンケート調査をするなどして根拠となる資料の作成に努めているが、組織的な自己評価・点検を行う余裕がない。

7-3-2 自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対し広く公開されているか。

センター独自の自己点検評価報告書は、本報告書が初めてのものであり、これをＨＰ等で学内外に公開・公表する。

7-3-3 自己点検・評価の結果について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。

外部者の評価は平成20年度に実施する。

7-3-4 評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われているか。

評価結果のフィードバックやセンター会議やセンター運営委員会などで行われているが、管理運営の改善のための組織的な取り組みは十全とはいえない。

別添資料

優れている点改善を要する点

小規模な組織であることもあり、組織運営の面でセンター長がリーダーシップを発揮し、大学全体の中での位置づけ、方向づけを行っている点は優れている。

大学開放および地域連携に伴う作業量は極めて多く、またその多くは大学内の他の業務と性格を異にするため、職員の配置規模の拡大や専従のチームあるいは課・係などの設置が課題となると考えられる。

センター長を中心としたセンタ ー組織は 機動性があり、管理運営においても柔軟であるという点はよいが、大学開放および地域連携という活動には事務局のサポートが不可欠である。その点で は、職員の配置規模や専従のチームあるいは課・係などの設置が課題となるが、センターの目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織の整備、自己点検・評価体制については、概ね達成していると評価する。