2014 年 3 月 号
国 （国 務 院 、環 境 保 護 部 等 ）における環 境 政 策 の動 き
１．科学技術部は中国のスモッグ対策に 30 年間も不要と判断
3 月 3 日、科学技術部はスモッグ対策の科学技術活動について、10 年来の研究結果によって、北京・天津・河北地域のスモッグ天候は内因と外因が複合的に作用された結果であることを表明し、内因は主要な汚染物質排出量が引き続き増加していることによって、大気汚染負荷が常に高い水準となっている。外因は不利な気象条件が頻繁に現れていることであると、メディアに発表した。
科学技術部社会発展司長の馬燕合は、国外の経験によるとスモッグ対策には 30 年前後の時間が必要であるとされているが、中国はこんなに長い時間はかからないと述べた。
出典：《京華時報》 3.4
２．土壌汚染対策行動計画が年内に登場する見込み
3 月 3 日、全国政協委員、環境保護部副部長の周建は、環境保護部は《土壌汚染対策行動計画》を編さんしているところで、年内には発表する見込みであると、記者に述べた。
環境保護部が公表したデータによると、2006 年に中国で汚染された耕地はおよそ 1.5 億ムー（0.1
億 ha）であって、18 億ムーの耕地 8.3%を占めている。
出典：《中国証券報》 3.4
３．大気汚染共同防止・共同抑止技術モデル区がすでに創立
3 月 3 日、科学技術部社会発展科学技術司長の馬燕合は、中国はすでに珠江デルタで大気汚染共同防止・共同抑止技術モデル区を創立し、その全域をカバーする大気環境モニタリング早期警報
ネットワークを構築し、地域大気環境品質管理体系などの運行メカニズムを形成してきた。
出典:新華ネット 3.4
４．李克強は生態文明のすばらしい郷里を建設するよう努力すると述べる。
3 月 5 日、国務院総理の李克強は第 12 期全国人民代表大会第 2 回会議に政府活動報告を発表
し、今年は生態文明のすばらしい郷里を建設するよう努力すると述べた。
強力に汚染防止を強化することについて、今年は、スモッグが頻発している特大都市と地域を重点にして、PM2.5 と PM10 対策を突破口にし、小型石炭燃焼ボイラー5 万台を淘汰し、石炭火力発電所の脱硫改造を 1500 万 kw ユニットで、脱硝改造を 1.3 億 Kw ユニット、集塵改造を 1.8 億 Kw ユニットで推進することとし、「黄色マーク自動車」と老朽自動車の 600 万台を淘汰し、全国で「国第 4 段階排出基準」の自動車用ディーゼル・オイルを供給する。
エネルギーの生産と消費方式の変革を推進することについて、今年は、エネルギー消費率を 3.9％
以上下げ、二酸化硫黄、化学的酸素要求量の排出量はそれぞれ 2％削減する。
生態の保護と建設を推進することについて、今年は 500 万ムー（33.3 万 ha）の耕地を林地、あるいは草原に復元する。
出典:新華通信社 3.5
５．環境保護部長は中国スモッグ対策に存在している 3 問題を指摘
3 月 5 日、環境保護部長の周生賢は記者会見において、環境保護部の調査によって、中国スモッ
グ対策に「企業によるこっそり排出」、「地方政府の保護主義（経済優先主義）」、「管理監督の怠慢」の 3 種類の問題を発見したと述べ、民衆はまだ感じていないが、去年同時期と比較すると、北京・天津・河北地域のスモッグはすでにある程度好転しており、人々が十分な忍耐を持つように願うと言っ1

た。
出典：中新ネット 3.5
６．科学技術省、工業と情報化部は共同で省エネ・排出削減科学技術特定行動を展開
科学技術省、工業と情報化部は共同で《2014～2015 年省エネ・排出削減科学技術特定行動方案》の通達を出した。
《方案》によると、省エネ・排出削減の科学技術のニーズをめぐって、重点業界における共通技術を開発し、肝心な分野において技術の集成応用を強化し、省エネ・排出削減の関連産業において科学技術の創造能力を高め、新技術、新製品の大規模な応用を推進し、省エネ・排出削減産業の技
術創造能力と産業化水準を高める。
出典：《中国証券報》 3.5
７．土壌重金属汚染総合防止パイロットが今年スタート
3 月 6 日午前、第 12 期全国人民代表大会第 2 回会議の記者会見で、農業部長の韓長斌は、南方の部分地区で工業・鉱業企業の汚染物質排出によってもたらす耕地の重金属汚染に対して、農産物産地における土壌重金属汚染総合防止のパイロット事業を農業部はスタートさせたと述べた。
このパイロット事業は、まず土壌全面調査を行い、それから科学的測定を行って、汚染の程度を把握する。その次に、この同定された汚染物の作物への残留状況との相関関係を究明する。第 3 は汚染状況を「重度」、「軽度」と「中度」の 3 種類に分けて対策をとる。
出典：人民ネット 3.6
８．環境部は汚染物質の大量排出が深刻な大気汚染の根本的な原因であると指摘
3 月 8 日午後、「全人代」の記者会見において、環境保護部副部長の呉暁青は、2 月に北京・天津・河北と周辺部で発生した広域の大気汚染について、その主な成因として次のことを挙げた。
① 汚染物質の排出量が多いことが根本的な原因であり、石炭燃焼、工業、自動車、建物と道路の粉塵は主要な発生源で、今回の「重度汚染」をもたらす根本的な原因である。
② 拡散に不利な気象条件もまた直接原因である。「重度汚染」の期間、ちょうど無風安定的な天気であった。
③ 周辺地域の汚染と現地の汚染との複合的な作用は重要な原因である。
出典：中国ネット 3.10
９．内陸の原発計画は「十三五」期間に再開する見込み
3 月 9 日、国家エネルギー局副局長の王禹民は政治協商会議のチーム討議において、内陸の原子力発電計画を再開するつもりであり、現在、まず沿海の原子力発電所の建設をスタートさせ、内陸の原子力発電所は次の 5 ヵ年計画（「十三五」）期間に組み入れると述べた。
2011 年 3 月日本福島原発事故の後、中国はすべての内陸原子力発電所の建設を一時停止し、原子力発電事業の発展は停滞したが、3 年を経て国は強力に大気汚染防止を推進し、非化石エネル
ギー推進を背景に、原子力発電の発展にむけて転機を迎えてきた。
出典：《京華時報》 3.10
10．鋼鉄など業界のクリーナープロダクション評価指標体系が発表
国家発展改革委員会、環境保護部、工業と情報化部は共同で《鋼鉄業界クリーナープロダクション
評価指標体系》、《セメント業界クリーナープロダクション評価指標体系》を発表して、2014 年 4 月 1日から施行する。

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新しく発表した《鋼鉄業界クリーナープロダクション評価指標体系》はクリーナープロダクションの評
価指標を製造プロセス設備指標、省エネ・排出削減設備指標、資源とエネルギー利用指標、製品特徴指標、汚染物質排出規制指標とクリーナープロダクション管理指標の 6 種類に分けて、鉄鋼コンビ
ナートのクリーナープロダクション水準評価、クリーナープロダクション審査、新設・拡充・改築プロジ
ェクトの環境アセスメント、新規プロジェクトの審査許可、企業環境保護に対する検査、省エネ評価などに適用する。
出典：《証券タイムズ》 3.11
注：製品特長指標には、①鋼材加工製品率（％）、鋼材品質合格率（％）、鋼材品質優品率（％）の３つがある。
11．スモッグは「両会」の提案・議案において最も関心高い話題
全国の「両会」において、環境保護はホットな話題となって、代表・委員は多くの提案と議案を出した。3 月 9 日までに、中国人民代表大会ネットで掲載された代表の提案は約 300 件であり、その中環
境提案は 82 件で、全体のおよそ 27%を占めている。
スモッグに関連している提案は 9 件であり、環境提案の約 11%を占めている。
出典：《中国環境報》 3.12
12．環境保護税の立法に二酸化炭素排出税が最大争点議論
3 月 11 日、起草している《環境保護税法》について、全国政協委員、財政部副部長の朱光耀は記者の取材を受けて、この法は人民が汚染とスモッグに対し宣戦布告と同じで、現在見たところ、二酸
化炭素の排出に課税するかどうかが最大の争点であり、異なる国によってやりかたも異なるので、立法の過程で何度も公聴会を催して、広く意見を求めると述べた。
出典：《北京朝刊》 3.12
13．環境汚染犯罪の司法解釈の改正によって処罰が強化
3 月 11 日、全国人民代表大会代表、最高人民法廷長の周強は河南代表団の全体会議において、中国の法廷は環境汚染犯罪に対する処罰を強化すると述べた。
昨年、最高人民法廷及び最高人民検察院は、共に環境汚染犯罪の処罰に関する司法解釈を発表したが、その中の１つの重大な改正があった。以前までは、「1 人死亡、3 人重傷」の環境汚染でよう
やく犯罪認定とすることができたが、現在は、「行為犯罪」に改正し、例えば、北京の密雲ダムのような水源に直接汚染物質を排出すれば、犯罪を構成したこととして認定すると説明した。
出典：《中国青年報》 3.12
14．李克強は政府が汚染に宣戦する決意を表す
3 月 13 日午前、国務院総理の李克強は記者の質問に答え、大気汚染に言及して、以下の話をした。
「スモッグなどの汚染に宣戦すると言うのは、社会が関心を持つ焦点問題であるため。多くの人が朝起きて、最初に携帯電話で PM2.5 の数値を調べる。これはすでに重大な民生問題になっている。」
李克強は、スモッグを含めた汚染に対する宣戦は、鉄の腕に鉄の法規を携えて汚染対策を実施し、違法排出、天理と人間に傷つける問題行為に対して、政府は決して容赦せず、断固として処罰し、管理監督を怠ける管理監督者に対して、厳しく責任を追及すると強調した。
出典：《中国環境報》 3.14
15．重点汚染物質排出基準は今年中制定

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先日開催した全国基準化工作会議に、国家基準委員会主任の田世宏は、中国は今年大気汚染防止行動計画を実行するため、ボイラー、石油化工、化学工業など重点汚染物質排出基準を制定し、同時に自動車用アルコールガソリン、バイオディーゼルオイルなどに関する第 5 段階基準の開発をスタートさせる。
出典：《人民日報》 3.14
16．環境保護部は《土壌汚染防止行動計画》を採択
3 月 18 日、環境保護部常務会議は原則的に《土壌汚染防止行動計画》を採択し、更に改正して国務院に届ける。
《行動計画》は、2020 年までに、農用地の土壌環境を有効に保護し、土壌汚染が悪化している傾向を抑制し、一部の地区において土壌の環境品質を改善し、全国の土壌環境状況を緩やかに改善する目標を達成するために、次の要求を出して、確保措置を明らかにした。
・ 法律に基づいて土壌環境保護を進める。
・ 断固として各類の土壌汚染源を断ち切る。
・ 農用地の級別管理、建設用地の分類管理及び土壌修復工事を実施する。
・ 土壌の環境品質で産業の空間配置と産業構造を合理化する。
・ 科学技術のサポートの力と産業化のレベルを上げる。
・ 健全な管理体制とメカニズムを構築する。
・ 市場メカニズムの役割を果たす。
出典：《中国環境報》 3.19
17．環境保護部は大気、水質、土壌の汚染防止を三大戦に位置付ける「全国両会」の政府活動報告は、「断固として汚染に宣戦するのは我が国の生態環境の難題を解決する必然的な選択であり、生態文明建設を推進する切実な要求である」ことを指摘した。
環境保護部長の周生賢は記者のインタビューを受けて、断固として汚染に対して戦いを挑むことを全面的に理解して、大気汚染防止を深め、水汚染防止を強化し、土壌汚染対策をしっかり推進し、
重金属、化学品と危険廃棄物汚染防止を増強し、工業汚染防止を深めることが今後の重点活動であると述べた。
環境保護部は大気、水質、土壌の汚染防止を三大戦に位置付け、《大気汚染防止行動計画》をしっかり実施し、スモッグ頻発の巨大都市と地域を重点にして、PM2.5 と PM10 対策を突破口にし、産業構造、エネルギー効率、排気ガスと粉塵巻き揚げなどの重要な問題において、政府、企業、公衆の共同参加によって、地域の合同防止・合同抑制を実行し、大気汚染予防に確実な効果を上げる。
同時に、環境保護部は急いで《清潔水行動計画》と《土壌環境保護と汚染対策行動計画》を編さんして、できるだけ早く実施するように努めている。
出典：新華ネット 3.21
18．李克強は確固不動として省エネ・排出削減を進めると指摘
3 月 21 日、国務院総理の李克強は省エネ・排出削減と気候変動対策会議を主宰して、《政府活動報告》の実行を推進し、省エネ・排出削減と低炭素経済の発展を促進し、気候変動対策を検討した。
今年度の《政府活動報告》は、省エネ・排出削減の「ハードな任務」として、鋼鉄の 2700 万トン、セメ
ントの 4200 万トン、板ガラスの 3500 万標準箱などの立ち後れている生産能力を淘汰し、「十二五」期間の淘汰任務を 1 年間前倒して完成する。エネルギー消費総量の抑制について、今年はエネル
ギーの消費強度を 3.9%以上下げ、二酸化硫黄、化学的酸素要求量の排出量はすべて 2%減少するとした。

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李克強は、去年、省エネ・排出削減は新しい進展を得たが、今年の任務は更に困難であり、7.5%の経済伸び率を維持する同時に、単位ＧＤＰ当りのエネルギー消費量を 3.9％下げる目標を達成することは容易ではないが、私達は依然として確固不動として省エネ・排出削減を進めると指摘した。
出典：新華ネット 3.23
19．環境保護部は環境保護宣伝の強化を求める
先日、環境保護部は各級の環境保護部門に《社会に向かう環境保護宣伝を強化する意見》を出して、社会に向けて環境保護宣伝を強化する重要な意義を十分に認識し、「中心事業を巡って大局に従い、正面に誘導して団結と激励を図り、実効を重視して参加を促進する」基本原則に従って、社会に向けて環境保護の宣伝活動を強化する。
出典：《中国環境報》 3.24
20．国務院は福建省を全国生態文明モデル区に定める
国務院は先日《福建省生態省戦略の実施と生態文明モデル区建設の加速を支援する意見》を出して、福建省を全国生態文明モデル区に定めた。
《意見》は、全面的に福建省生態文明建設の全体状況、総合的な優位を分析して、福建省生態省戦略の実施を支援し、生態文明モデル区の建設を加速する主要な目標、重点的な任務と重大な政策を出している。
出典：《中国環境報》 3.25
21．汚染物質排出権取引の試行を 3 年の間に全国まで広げる
財政部は全国で汚染物質排出権の有償使用と取引制度を創立する予定であり、2～3 年の間に全国の主な省（市）で汚染物質排出権有償使用と取引の試行を展開するように極力努める。
財政部、環境保護部、国家発展改革委員会が共同で起草する《汚染物質排出権有償使用と取引試行に対する指導意見》はすでに国務院弁公庁に届けられた。同時に、積極的に地域にまたがる汚染物質排出権取引を推進し、主に同一の大気汚染防止・抑制区で大気汚染物質排出権取引を推進し、同一の流域で水汚染物質排出権取引を推進する。
2007 年から、財政部は環境保護部、国家発展改革委員会と共同で、相前後して天津、江蘇、浙江、陝西などの 11 省・市を国家級試行地として指定した。
出典：《人民日報》 3.25
22. 環境部は 2013 年度 74 都市と重点地域大気環境状況を発表
3 月 25 日、環境保護部は 2013 年度北京・天津・河北地域、長江デルタ、珠江デルタと直轄市・省
都都市・財政計画独立市の 74 都市の大気環境状況を発表した。
2013 年度 74 都市の、大気環境基準を達成する日数の割合は平均 60.5%であり、未達成日数の割
合は平均 39.5%であり、そのうち、「軽度汚染」、「中度汚染」、「重度汚染」・「深刻汚染」は、それぞれ
22.9%、8.0%、8.6%となった。大気環境の悪いランキング上位 10 都市は、ケイ（刑のりっとう辺をおおざと辺で取替え）台、石家荘、邯鄲、唐山、保定、済南、衡水、西安、廊房、鄭州であった。
北京・天津・河北地域の 13 都市に限ってみると、大気環境基準を達成する日数の割合は平均
37.5%であり、主要汚染物質は PM2.5 であり、その次は PM10 と 03 であった。北京市の大気環境基準
達成日数の割合は 48.0%となり、主要汚染物質は PM2.5、PM10 と NO2 であった。
長江デルタ地域 25 都市についてみると、大気環境基準達成日数の割合は平均 64.2%であり、上海市の大気環境基準達成日数の割合は 67.4%であり、主要汚染物質は PM2.5、PM10 と NO2 であった。
珠江デルタ地域 9 都市の、大気環境基準を達成する日数の割合は平均 76.3%であり、広州市の大5気環境基準達成日数の割合は 71.0%であり、主要汚染物質は PM2.5、PM10 と NO2 であった。
出典：環境保護部ウェブサイト 3.25
23. 環境保護部関係責任者は 2013 年都市大気環境汚染の特徴と原因を解説
環境保護部が先日発表した《2013 年度北京・天津・河北地域、長江デルタ、珠江デルタと直轄市・省都都市の大気環境報告》は、初めて新規の大気環境基準を施行する 74 都市に対して評価を行ったものである。環境保護部関係責任者は記者の質問に答え、次のことを指摘した。
・ 2013 年 74 都市の大気環境はモニタリングには以下の特徴がある。
① 北京・天津・河北地域、長江デルタ、珠江デルタは大気汚染が相対的に深刻な地域であり、特に北京・天津・河北地域の汚染は最も深刻である。
② 大気汚染は複合型の特徴が現れ、74 都市の主要汚染物質は PM2.5 であり、その次は PM10、
O3 と NO2 である。
③ 大気汚染には明らかな季節的特徴があり、都市の深刻汚染は主に第 1 と第 4 四半期（日本の第 4 と第 3 四半期に相当）に集中的に現れる。
・ 都市大気汚染が深刻になっている原因は次の四つがある。
① 産業構造のモデルチェンジとアップグレードが緩慢であり、発展方式は依然として粗放である。
② 汚染物質排出の強度が高く、排出量も大きい。
③ 都市化の加速によって大気汚染の激化をもたらす。
④ 無風、逆転層などの不利な気象条件が深刻汚染の発生を誘発する外部原因である。
出典：《中国環境報》 3.26
24. 李克強はできるだけ早く新技術を普及してスモッグを抑えると述べた
3 月 26 日、国務院総理の李克強は遼寧省瀋陽市鉄西区の遠大科学技術創業タウンに行って視察し、企業が自主開発する PM2.5 濾過設備、脱硫・脱硝設備にたいへん関心を持って、技術の普及、応用及びコストの状況を詳しく尋ねた。彼は企業が国の政策の支持のもとで、できるだけ早く新技術の応用を普及させ、スモッグを抑えると同時に、環境保護産業の発展を促進することで、一挙両得であると励ました。
出典：《京華時報》 3.27
25. 《2013 年度中国海洋環境状況公報》発表
国家海洋局が発表した《2013 年度中国海洋環境状況公報》によると、2013 年度、中国の海洋環境
状況は全体として良好であり、海水水質基準の「第一類」に満足する海域の面積は管轄海域面積の95%を占めている。しかし、大陸発生源の汚染物質排出によるプレッシャーは依然として巨大であり、沿岸の局部海域では汚染が深刻で、海洋生態環境の退化、環境災害の多発などの問題は依然として際立っている。
出典：《人民日報》 3.27
26. 「十二五」末まで約 1000 箇所の低炭素コミュニティを建設
3 月 27 日、国家発展改革委員会ウェブサイトの発表によると、低炭素コミュニティの試行を展開することを決定し、「十二五」末まで、全国で 1000 箇所の低炭素コミュニティを建設する。
低炭素コミュニティとは、温暖化に配慮した環境、住宅建設、インフラ、ライフスタイルや管理パターンの構築によって、エネルギーと資源の消費を低減して形成する低炭素排出型の都市と町のコミュ6ニティである。
出典：新華ネット 3.28
地 方 政 府 等 の環 境 情 報
１．各省・区・市は大気汚染防止を政府活動報告に組み入れ
各省・区・市の政府活動報告を総論すると、全国の 31 の省・区・市において、寧夏とチベットを除
いきその他 29 の省・区・市はすでに大気汚染防止を今年の政府活動計画に組み入れ、北京、上海、河北などの 10 数の省・市・区は更に大気汚染共同防止と共同抑制の協力メカニズム、環境保護行動計画などを推進する一連の実施方法を明らかにしている。
出典：新華ネット 3.3
２．北京市 大気汚染防止条例を正式に施行
3 月 1 日、《北京市大気汚染防止条例》が正式に施行した。当日の 0 時から、市環境保護局は全市
で「0 時行動」という法律執行状況の検査を展開し、北京宏翔鴻熱力有限会社で、石炭燃焼ボイラー
室の二酸化硫黄、窒素酸化物が排出基準を超えていることが判明したことを受け、8～10 万元の罰金通知票を出す予定である。これは当市が《北京市大気汚染防止条例》を施行した後の最初の罰金通知票である。
3 月 2 日 10 時まで、全市の 400 人余り法律執行人員が全員出動して、617 社の企業を検査し、規準超過排出企業の 25 社、粉塵対策不十分企業の 11 社を発見して、《条例》によって罰金を課す。
出典：《北京朝刊》 3.3
３．広東省 大気汚染防止行動方案を発表
先日、広東省政府は《広東省大気汚染防止行動方案》（2014～2017 年）を発表して、2017 年まで、
珠江デルタの PM2.5 を 15%削減し、その濃度も全国重点規制区の中でも率先して大気環境基準を達成することに極力努める目標を立てている。
2012 年、珠江デルタの PM2.5 年平均濃度は約 42μg/m3 であり、2017 年まで 15％削減して、35.7μg/m3 になる予定である。
出典：《中国環境報》 3.3
４．甘粛省 企業責任者は環境汚染罪で 3 年懲役
白銀市にある化学工業企業の責任者は管理を怠ったため、企業が高濃度の塩酸廃水を直接に市政下水配管に排出して、深刻な結果をもたらした。先日、白銀区人民法廷において環境汚染罪で3 年懲役、執行猶予 5 年の判決を下され、20 万元の罰金を課された。
出典：《蘭州夕刊》 3.4
５．河北省 「首都の衛星都市」を建設する予定
3 月 7 日、全国人民代表大会代表、河北省党委員会書記の周本順は、北京・天津・河北都市圏の持続的で健康な発展を促進するため、河北省は努力してグリーン生態障壁を構築し、全力で大気汚染総合対策をしっかり推進し、生態環境を改善する。住居と勤務に便利な生態型の中小衛星都市をいくつか建設して、首都の人口移転を受け入れる吸収力を増強すると述べた。
出典：新華ネット 3.8
６．内モングル自治区 深刻な大気汚染応急試案を発表
先日、内モングル自治区は《深刻な汚染天候応急試案》を発表した。

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《応急試案》は、全自治区でⅢ級、Ⅱ級、Ⅰ級の早期警報（その色はそれぞれ黄色、オレンジ色、赤色）に分けて実施することを決めて、詳しく早期警報のプログラム、措置、級別の変更、終了について規定している。
出典：《中国環境報》 3.10
７．江蘇省 南京市大気汚染防止行動計画発表
南京市は先日《南京市大気汚染防止行動計画》、《南京市深刻汚染天候応急試案》を発表し、2017 年まで PM2.5 平均濃度を 60μg/m3 に下げるように極力努める。
《応急試案》によると、深刻な大気汚染の「赤色早期警報」を発布すると、自動車ナンバープレートの奇数・偶数走行規制を実行する。
出典：《中国青年報》 3.10
８．河北省 「スモッグ都市」のケイ台市は全面的に立ち後れている生産能力を削減
大気汚染対策を推進するため、「スモッグ都市」のケイ（刑のりっとう辺をおおざと辺で取替え）台
市は 2013 年から、設備製造、新エネルギー、石炭・塩化学工業、建築材料、鋼鉄、紡織服飾、食品・医薬などの七大主要産業において、全面的に立ち後れている生産能力を削減している。
出典：新華ネット 3.11
９．北京市 大気汚染防止法律執行週間に 78 社の違法排出企業を処罰
3 月 1 日から 10 日までの北京市大気汚染防止法律執行週間に、市の環境監察総隊と各県の監察隊は全市の 1531 社の汚染源を検査して、違法排出行為として 95 社を発見し、その中の 17 社を都
市管理部門の処理に送件し、残りの 78 社は環境保護部門が処罰する。
出典：《北京日報》 3.12
10．江蘇省 深刻大気汚染の応急試案がスタート
先日、省政府の通達によって、《江蘇省深刻重汚染天候応急試案》がスタートした。この《応急試案》によって、大気汚染が最高レベルの「赤色」に達する時、特種車両以外の自動車はすべてナンバープレートの奇数・偶数走行規制を実行する。
出典：《揚子夕刊》 3.12
11．北京市 《北京市大気汚染防止条例》を施行してから、最初の行政処罰決定書を発令
3 月 14 日、《北京市大気汚染防止条例》を 3 月 1 日に施行してから、最初の行政処罰決定書を出された。北京宏翔鴻熱エネルギー会社は 3 月 1 日夜明けに実施された抽出検査で大気汚染物質が排出基準を超えることが発見されたため、違法行為の改正を令され、同時に 10 万元の罰金を課された。
出典：《中国環境報》 3.17
12．山東省 大気汚染源自動監視施設への不正行為に対する監視（整頓）活動を展開
大気汚染源自動監視施設を破壊（注：意図的操作も含む）する不正行為は違法として厳しく取り締
まり、施設の正常な運行とデータの信頼性を守るため、省環境保護庁と省公安庁は今年 2 月から合同で大気汚染源自動監視施設破壊行為に対する監視（整頓）活動を展開している。
監視活動では、主に人工測定データと自動監視データとの比較、設備パラメーターの検査、標準ガスの校正などによって自動モニタリング設備からのデータ検証を行う。誤差が大きすぎる場合は、更に検査して、誤差の原因を究明する。現在まで、自動監視施設への不正行為を通して監視データ

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を偽造するなどの事例は発見されていない。
出典：《中国環境報》 3.17
13．北京市 都市機能の調整によって大気汚染対策を推進
第 18 期共産党全国代表大会第 3 回中央委員会全体会議の開催から今年 3 月初めまでの短い 4ヶ月の間に、北京市党委員会はすでに相前後して 3 回の全体会議を開催した。「都市問題」の対処
は全体会議の焦点であり、特に大気汚染対策は最重要課題になっている。
習近平総書記は「首都が全国の政治中心、文化中心、国際交流中心、科学技術革新中心とする
核心機能を堅持して強化する」と表明したことから明らかなように、経済機能については弱化を容認した。現在、首都機能は徐々に変貌している。
各種会議からの情報によると、北京市は断固として多すぎる流動人口を受け入れる産業を淘汰し、断固として消耗量の高く、汚染の深刻な産業を退去させる。
2013 年、北京市はすでに高汚染企業の 288 社を退去させ、今年に入り、鋳造、レンガ焼結など 300
社の企業を退出させる。
出典：《中国環境報》 3.18
14．寧夏自治区 大気汚染防止行動計画を発表
先日、《寧夏回族自治区大気汚染防止行動計画（2013～2017）》が発表された。
《行動計画》は次の目標を掲げた。2017 年まで、全区における地区級都市の大気環境をある程度改善し、「重度汚染」の日数を大幅に減らし、優良天候の割合を年々高め、PM10 の年平均濃度は2012 年に比べて 10%下げ、自治区首府の銀川市の PM10 年平均濃度を 20%下げ、83μg/m3 以内に抑え、PM2.5 の年平均濃度を年々下げる。
出典：《中国環境報》 3.18
15．寧夏自治区 立ち後れている生産能力の淘汰によって 80 万トン標準石炭を節約
今年、寧夏回族自治区は立ち後れている生産能力の淘汰によって 80 万トン標準石炭を節約し、1万元ＧＤＰあたりのエネルギー消費量を 5%下げる目標を達成する。
自治区経済と情報化委員会の紹介によると、今年は鉄合金 24 万トン、カーバイド 15.7 万トン、セメ
ント 30 万トン、コークス 20 万トン、製紙 6 万トンを淘汰する。
出典：《中国環境報》 3.18
16．甘粛省 蘭州市は「無石炭燃焼モデル区」を指定
蘭州市政府は先日《蘭州市 2014 年度大気汚染防止実施計画》を出して、2014 年、大気環境の「優」と「良」の日数を 300 日（新規大気環境基準に達する日数は 200 日以上）超えにし、全国の深刻汚染 10 都市から脱出する。PM10、PM2.5、二酸化硫黄、二酸化窒素の年平均濃度はそれぞれ 3.5%
以上、2%以上、3%以上、2%以上下げる目標を設定した。
目標達成を確保するため、蘭州市は新しい措置を出して、無石炭燃焼の大気汚染防止モデル区の指定によって、大気汚染防止の道を探求する。
出典：《中国環境報》 3.19
17．貴州省 大気汚染防止行動計画実施方案を発表
貴州省環境保護庁は関連部門と合同で起草した《貴州省大気汚染防止行動計画実施方案》によって、2017 年までも、貴州省の大気環境はある程度に改善し、「優」と「良」天候の日数を年々増加さ
せ、PM10 濃度を 2012 年比で 5%以上下げる。

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環境保護部門のモニタリングによると、2013 年に全省の PM10 年平均濃度は 0.078mg/m３であり、2012 年に比べて 0.010 mg/m３上がった。そのため、貴州省環境保護庁は大気汚染を軽減するために次の措置をとる。
・ 今年から、毎月 10 日に貴州省環境保護ウェブサイトと政府ミニブログに 13 都市の大気環境品
質とそのランキングを公表する。
・ 石炭燃焼発電所の集塵施設改造に対して環境検収を行う。
・ 2013 年に国の排出削減責任書で定めている 11 件の電力業界窒素酸化物対策計画、5 件の電力業界二酸化硫黄対策計画を完成する。
出典：中新ネット 3.20
18．北京市 新空港建設のため 11 村が引っ越す
北京新空港の建設用地は 3000 ヘクタール余りであり、航空騒音を避けるため、北京市と河北省の11 村が引っ越す予定であり、その他 48 の村、学校と診療所は異なる程度の騒音防止措置をとる。
3 月 19 日、北京市大興区政府ウェブサイトは、《北京新空港プロジェクト環境情報第 2 回公告》を掲載して、再び環境アセスメントに対するコメントを募集している。
出典：《北京朝刊》 3.20
19．海南省 大気汚染防止行動計画実施細則を発表
海南省政府は先日《海南省大気汚染防止行動計画実施細則》を出し、良好な生態環境を民生改善の重要な目標として、力を入れて微小粒子状物質（PM2.5）を重点とする大気汚染問題を解決し、重点都市、重点業界、重点企業の汚染対策をしっかり推進する。
海南省は熱エネルギーと燃料ガス配管ネットの建設を加速し、集中的な熱供給、石炭のガス代替、
石炭の電気代替、石炭のバイオエネルギー代替によって、2015 年末まで、海口市、三亜市の市街区で基本的に 10 トン/ｈ以下の石炭燃焼ボイラーを淘汰し、石炭燃焼ボイラーの新設を禁止し、2017年末まで、市・県の市街区で基本的に 35 トン/ｈ以下の石炭燃焼ボイラーを淘汰し、その他の地区でも、基本的に 10 トン/h 以下の石炭燃焼ボイラーを淘汰する。
出典：《中国環境報》 3.20
20．上海市 交通発展白書を発表
新版の《上海市交通発展白書》は先日発表した。
《白書》は、今後 10 年、全市の公共交通、歩行、自転車による外出の割合を 80％以上、新エネル
ギーとクリーンエネルギーバスの割合を 50％以上にする目標を出した。
出典：《中国環境報》 3.21
21．湖南省 湘江水汚染対策の 3 ヵ年行動計画を実施
湘江は重金属汚染の最もひどい河川の一つであり、湖南省の環境と発展のボトルネックにもなっている。
この難題を解決するため、2013 年 9 月、湖南省は湘江流域の環境保護を省政府の「第 1 号重点プ
ロジェクト」にし、「資源節約型・環境友好型社会作り」の最重要事項として推進し、2 年以内に汚染の悪化傾向を抑制し、水質の段階的改善を確保する。
「第 1 号重点プロジェクト」を推進するため、湖南省は《湖南省湘江汚染防止第 1 期「3 ヵ年行動計
画》実施計画（2013～2015 年）》を制定して、①重点業界企業の汚染防止の推進、②都市と町の汚水収集・処理施設の建設、③畜産業の大規模化、④網箱養殖の汚染防止、⑤選鉱くず置場・残渣場の環境安全整頓を実施している。

10出典：《中国環境報》 3.21
22．湖北省 武漢市は PM2.5 濃度を排出削減の年度審査指標に組み入れ
先日、武漢市政府常務会議は《大気環境改善を審査評価する実施弁法》を採択し、4 月から各区の大気環境の改善状況において目標を設定し、PM10 と PM2.5 濃度を審査して評価し、削減の比率が目標値に達していない区政府は、排出削減の年度評価において「一票否決」をされる。
出典：《中国環境報》 3.24
23．山東省 大気環境生態補償を実施
先日、山東省は《山東省大気環境生態補償暫定弁法に関する通達》を発表し、全省で大気環境の改善に基づく地域間の生態環境補償を実施し、全力で大気環境対策を推進する。
山東省は各都市における PM2.5、PM10、SO2、NO2 の四半期平均濃度の変化状況を審査項目にして、賞罰と生態補償メカニズムを創立し、大気環境が悪化した都市に対して、省政府が補償金を徴収して、大気環境が改善した年に補償する。
出典：《中国環境報》 3.24
24．黒竜江省 大気汚染防止行動計画実施細則を発表
先日、黒竜江省政府は《黒竜江省大気汚染防止行動計画実施細則》を発表し、2017 年、主要大気
汚染物質の排出総量が著しく下げ、重点企業は全面的に排出基準を達成し、優良天候の日数は年々増加させ、大気環境の「重度汚染」はほとんど無くし、全省の PM10 濃度は 2012 年に比べて 5％以上下げる目標を設定した。
出典：《中国環境報》 3.24
25．北京市 1 割のガソリン車は排出基準未達成
北京市自動車排出管理センターから、排気ガスのオンライン測定によって、約 10％のガソリン車、20％のディーゼル車は排出基準に達していない。
北京市は 43 箇所の自動車排気ガス測定場に計 274 の測定ラインがあり、定期的に自動車排気ガスを測定する従業員が 3000 人上おり、毎日平均 7000 数台の自動車に対してオンライン測定を行う。
出典：新華ネット 3.25
26．山東省 排ガスの排出基準は国家基準より厳しい
山東省環境保護庁は先日《厳格に大気汚染物質排出基準規制値を施行する通達》を出して、合法な手続きを経ずに排出基準を超えるプロジェクトに対して、断固として生産停止整頓をさせ、合法的な手続きがあっても排出基準を達成できない企業に対して、断固として生産量限定改善をさせる。
2013 年 9 月 1 日、山東省は火力発電、鋼鉄など 5 業種に対して、新規の地方基準とする大気汚染
物質排出基準を施行した。半年の過渡期を経て 2014 年 3 月 1 日から、関連業種の企業はこの国の《大気汚染物質排出基準》より厳しい地方基準規制値を実行し、各級の環境保護部門はこの地方基準規制値によって企業の排出状況を判定する。
出典：《中国環境報》 3.26
27．河北省 立ち後れている生産能力に貸付を厳禁
河北省銀行業は積極的に大気汚染防止と生産能力過剰の解消を支持し、グリーン貸付の提供は絶えず増大している。

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去年全省の銀行業は累計で省エネ・排出削減重点プロジェクトローン貸付の 182.61 億元、新技術開発貸付の 54.23 億元、技術改良とアップグレード貸付の 426.43 億元を発給し、グリーン貸付と省エ
ネ・排出削減の政策に合わない貸付申請として 1831 口 123.08 億元を断り、立ち後れている生産能力を淘汰するために 2.83 億元の貸付を回収した。
貸付の提供について、河北省の各銀行は生産能力が深刻な過剰状況である業界の新規プロジェ
クトに対して、いかなる形のクレジットを提供せず、断固として規則違反を犯して建設しているプロジ
ェクトに融資を提供せず、生産能力過剰の業界への貸付をなくし、断固として淘汰すべき立ち後れた
生産能力設備への貸付をなくす。
出典：《中国環境報》 3.26
28．甘粛省 排出削減の実績を幹部審査と関連づける
先日、甘粛省政府弁公庁は《甘粛省「十二五」主要汚染物質排出総量削減審査弁法》を発表した。
この《審査弁法》は一連の賞罰措置を定め、汚染物質排出総量削減の責任主体が各市州、県・市・区人民政府と甘粛鉱山区事務所であり、その主要な責任者は第 1 指導者であることを明らかにした。
《審査弁法》の重要な措置の一つは、排出削減の実績が指導グループと指導幹部に対する審査に繋がることである。
出典：新華ネット 3.27
29．江西省 排出削減審査によって「1 票の否決権」を実行
江西省環境保護庁は先日「2014 年全省主要汚染物質排出総量削減テレビ会議」を開き、2013 年度排出削減の任務を完成していない 1 市と 8 県（市、区）に対して、「1 票の否決権」を実行した。これ
らの地区は年度奨励、表彰イベントから除名され、さらに新規事業環境アセスメントに対する審査許可を一時停止された。
出典：《中国環境報》 3.28
30．貴州省 環境監督管理の「六つのすべて」を実施
貴州省政府は《厳格な環境監督管理措置を実施する通告》を発表して、全省で「六つのすべて」を実施して最も厳格な手段で環境監督管理を強化することを決定した。
「六つのすべて」とは、①

審査許可がなく、審査の要求によって汚染防止施設を整備していない新規事業は、すべて建設と生産を停止させる。

②

環境保護施設が正常に稼働せず、汚染物質の排出が規準を超え、隠蔽配管での違法排出などの環境違法行為に対して、すべて法律に基いて厳しく処罰する。

③

直接に汚染物質を排出する企業は、すべて全額で汚染物質排出費を徴収する。

④

深刻な結果をもたらす突発環境事件の行政管理責任者と企業責任者は、すべて責任を
追及する。

⑤

飲用水源を汚染し、有害物質を不法投棄するなどの深刻な環境汚染行為は犯罪を構成し、すべて司法機関によって刑事責任を追及する。

⑥

汚染排出企業の違法行為は、すべて社会に公開する。

出典：《中国環境報》 3.31
31．陝西省 今年 4.9 万台の「黄色マーク車」を淘汰

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陝西省環境保護庁は先日 2014 年度「黄色マーク車」を淘汰する任務を下達し、今年度 48865 台の「黄色マーク車」を淘汰することを計画し、その中、西安市は 16844 台を淘汰する。
出典：《中国環境報》 3.31
その他 の環 境 記 事
１．世界最大のスモッグ試験ドームを建設する予定
先日の報道によると、中国科学院はスモッグ形成と対策のシミュレーションを行うため、北京市懐柔県で世界最大の「スモッグ試験ドーム」を建設する計画があり、この計画はすでに発展改革委員会の許可を得たという。
3 月 3 日、この計画の責任者、中国科学院生態環境研究センター研究員の賀泓は、中国科学院
は確かにすでに計画案を策定して、発改委に届けたが、現在のところまだ許可された情報は得ていないと記者に述べた。
この計画は、5 億元の予算で、懐柔県に新設する「大気シミュレーションシステム」で建設し、その中には 300m3 と最大規模の「スモッグ実験場」が２つある。
出典：《新京報》 3.4
２．9 割の青年ネットユーザは環境保護部長のスモッグ軽減説を認めず
3 月 5 日、環境保護部長の周生賢は、去年の努力によって、スモッグの状況に積極的な変化が現れており、「去年の最高濃度値は 1000 余りのところ、今年は 900 余り、北京・天津・河北の平均濃度
値は、去年が 5～6 百のところ、今年は 500 余りである。しかし、このような変化は軽微であり、民衆は感じられない」と述べた。
中国青年報の民情監視測定室は 18～45 歳の青年ネットユーザーのコメントを 2000 ほどサンプリ
ングした統計の結果、92.8%の青年ネットユーザーが環境保護部長の説明を認めていなかった。
出典：《中国青年報》 3.7
３．「両会」の大気汚染対策提案は枚挙に暇がない
3 月 5 日、李克強総理は政府活動報告で 「私達は貧困に宣戦するように、断固として汚染に宣戦する」と言って環境汚染対策の歴史上最も強い調子で宣言し、同時に、スモッグ範囲の拡大、環境汚染の顕在化は大自然が粗放な発展方式に与える赤信号であると指摘した。
「両会」期間に、大気汚染対策の議案と提案は枚挙に暇がない。次はその一部のタイトルである。
・「現在、広範囲で大規模な行動をしているが、細部の工夫が足りない」。

・

多部門が合同して行動することは、環境管理レベルを上げる唯一の道である。

・

大気汚染防止は、小型石炭燃焼ボイラーの淘汰、高度交通システム発展の加速、建設現場

粉塵対策の強化、飲食業汚染対策の合同推進における細分化管理を強化する。
出典：《中国環境報》 3.11
４．中国の地熱資源は 8530 億トンの標準石炭に相当
国家エネルギー局の評価によると、中国の地熱エネルギーの資源量は 8530 億トンの標準石炭に相当し、年間約 6．4 億トン（標準的石炭）が利用可能。現在、毎年開発する地熱エネルギーは使用可能量の千分の五にも達しておらず、開発利用と石炭代替の潜在力は巨大である。
出典：新華ネット 3.14

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５．環境保護部は中国人環境暴露行動パターンの研究成果を発表
3 月 14 日、環境保護部の関係責任者はメディアに、中国人の環境暴露行動パターンの研究成果を発表した。
環境暴露行動パターンは①人体的特徴、②人間が汚染物質と接触する時間、頻度、ルートと方式、③住居環境における汚染源の分布状況、④人間が曝露リスクに対する予防行為、という４要素から構成される。
今回の研究によると、産業分布の原因によって、中国人 1.1 億人の住宅周辺 1km 範囲に石油化工、コークス製造、火力発電などの汚染物質排出企業があり、1.4 億人の住宅周辺 50m 範囲に交通幹線がある。経済的制約によって、5.9 億人は室内で固形燃料を使って料理をし、4.7 億人は、室内で固形燃料を使って暖房をし、2.8 億人は不安全な飲用水を使用している。
出典：《中国環境報》 3.17
６．環境部は 2 月の 74 都市と重点地域大気環境状況を発表
3 月 18 日、環境保護部は 2014 年 2 月北京・天津・河北地域、長江デルタ、珠江デルタと直轄市・省都都市・財政計画独立市の 74 都市の大気環境状況を発表した。
2 月の 74 都市の、大気環境基準を達成する日数の割合は平均 60.3%であり、未達成日数の割合は
平均 39.7%であり、そのうち、「軽度汚染」、「中度汚染」、「重度汚染」、「深刻汚染」は、それぞれ
20.3%、7.2%、8.3%、3.9%となった。都市大気環境品質総合指数（ＡＱＩ）によって、大気環境の悪いラン
キング上位 10 都市は、ケイ（刑のりっとう辺をおおざと辺で取替え）台、石家荘、保定、唐山、邯鄲、
西安、廊房、衡水、済南、北京であった。
北京・天津・河北地域の 13 都市に限ってみると、大気環境基準を超える日数の割合は平均で69.5%となり、そのうち、「重度汚染」、「深刻汚染」は、それぞれ 22.6%、19.3%となった。
長江デルタ地域 25 都市についてみると、大気環境基準を超える日数の割合は平均 31.4%であり、
そのうち、「重度汚染」、「深刻汚染」は、それぞれ 2.3%、0.6%となっている。
珠江デルタ地域 9 都市の、大気環境基準を達成する日数の割合は平均 91.6%であり、未達成日数の割合はわずか 8.4%であり、「重度汚染」以上はなかった。
出典：環境保護部ウェブサイト 3.18
７．第 1 回中日韓は大気汚染政策対話会議開催
環境保護部環境計画院と中国環境科学研究院が共催する第一回中日韓大気汚染政策対話会議
が先日北京で開催した。
会議は、大気汚染防止技術に関する中日韓の交流を促進して、共同で大気汚染に対応する主旨である。会議期間、各国代表は中日韓三国の大気汚染防止対策の最新進捗、典型地区の大気汚染防止の経験、重点業界の汚染防止技術、大気環境モニタリングなどのテーマをめぐって交流を行い、中日韓大気汚染政策対話メカニズムにおける未来の協力事項について討論を行い、中国環境
モニタリング総站を見学した。
今回の会議開催は、中日韓三国が大気環境分野における交流と協力を更に深めた。中国環境保護部汚染防止司大気処、国際合作司アジア処、日本環境省大気環境課、韓国環境部気候と大気環
境政策課の関係専門家及び代表が会議に出席した。
出典：《中国環境報》 3.24

環 境 以 外 の重 要 なニュース
１．雲南省昆明駅で深刻な暴力テロ事件が発生

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3 月 1 日 21 時ごろ、昆明市の駅広場で覆面暴徒が人を斬る事件は発生した。2 日 6 時時点で、29
人死亡、130 数人が負傷した。人民警察がその場で 4 名の暴徒を射殺して、1 人を捕まえた。現在、事件の捜査が緊張の中行われている。負傷者はすでにいくつかの病院に搬送され、各級医療部門の優秀なスタッフが全力で負傷者に応急手当てをしている。その夜には、昆明駅の各号の列車はすでに運行を再開し、昆明市の社会秩序は安定している。
昆明政府報道弁公室は、昆明「3.01」事件の現場証拠によって、新疆の分裂勢力によって引き起こされた深刻な暴力テロ事件であると発表した。
出典：新華ネット 3.2
・昆明深刻暴力テロ事件は解決
公安部は、3 月 1 日晩に雲南省昆明駅で発生した深刻な暴力テロ事件について、当局が雲南、新疆、鉄道などの公安機関とその他の政治・法律の力を動員して 40 数時間継続的に捜査奮闘することによって、3 月 3 日午後にはみごとに解決されたと発表した。現在すでに究明されていることとして、この事件は阿不都熱依木・庫尓班（アブドレイム・クルバン）をはじめとするテロ組織が起こしたことである。このテロ組織は 8 人(6 男性と 2 女性)から構成され、4 名が現場で公安機関に射殺され、1 名(女性)が撃傷して捕まえられ、残り 3 名もすでに拘束された。
出典：新華ネット 3.3
２．今年のＧＤＰ目標値は 7.5%前後
3 月 5 日午前、第 12 期全国人民代表大会第 2 回会議は人民大会堂で開幕し、李克強は新期の中央政府を代表して政府活動報告を発表した。
李克強は、今年の経済社会発展の主要な目標として、国内総生産 7.5％前後の成長、消費価格の上昇幅を 3.5％程度に抑え、都市部雇用については新たに 1000 万人以上増加し、都市部登録失業率を 4.6％以内に抑制、国際収支は基本的にバランスを維持し、住民収入と経済発展の同期成長を実現するよう努力すると述べた。
出典：中新ネット 3.5
３．第 12 期全国政治協商会議第 2 回会議閉会
3 月 12 日午前、第 12 期全国政治協商会議第 2 回会議は閉会した。
当日採択した政治決議によって、改革の全面的な深化において、政治協商は次の働きを果たすことが出来る。
①

経済、政治、文化、社会、生態文明の体制改革における重要な問題について、深く調査し検討して、積極的に提案する。

②

重要な改革措置の実行に対して、民主的な監督を強化し、率直に意見と提案を出して、改革が順調に進むように推進する。

③

関係を調和し、対立を解消し、民情を安定させ、大衆が改革を理解し、改革を支持し、改革に参加するように誘導して、改革の全面的な深化に最大の団結力を求める。

出典：中新ネット 3.12
４．第 12 期全国人民代表大会第 2 回会議閉会
3 月 13 日、第 12 期全国人民代表大会第 2 回会議は首尾よく各議事日程を消化し閉幕した。
会議は、「政府活動報告」、「2013 年国民経済・社会発展計画実行状況と 2014 年国民経済・社会発展計画」、「2013 年中央・地方予算実行状況と 2014 年中央・地方予算計画」、「全国人民代表大会
常務委員会活動報告」、「最高人民法廷活動報告」、「最高人民検察院活動報告」に関する 6 つの決

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議を採択した。
大会の各議事日程が終わった後、全国人民代表大会常務委員会委員長の張徳江は談話を発表
し、2013 年は非常に偉大な 1 年であり、中国の社会主義建設の歴史の中で注目に値する重大な業績を果たしたと指摘して、「新しい 1 年に、適切な想と行動を中央の方策と配置に統合して、今回の会議の主旨を徹底的に実行し、安定しつつ進歩を求める活動基調を堅持し、改革・革新を経済社会発展の各分野、各段階に貫徹し、経済の持続的で健康な発展と社会の調和安定を実現し、今年の経済社会発展、改革を深める各目標並びに任務を全面的に完成する」と述べた。
出典：中国放送ネット 3.14

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