ISSN

O289−0232

特集・高度情報化

建設省都市局街路課編集協力

全国街路事業促進協議会
社団法人

日本交通計画協会

都市と交通Nα35Aug．1995
C・0・N・T・E。N・T・S

歴］……1
匪麺【言］……5
高度情報化と都市交通
随ニニニ劃……7

・岐阜県知事／梶原

拓「都市」を「人間空間」にする情報彫刻・菊竹清文
テーマ◆高度情報化
10
1．マルチメディア時代に向けたNT

Tの取り組み・NTTマルチメディア推進本部

2，関西文化学術研究都市における新世代通信網実験プロジェクトについて
・京都府文化学術研究都市推進室／浦田
3．首都高における高度情報化 着都高速道路公団交通施設課／森川 邦雄

博史

4．カーナビゲーションシステムの現状
・ソニーモービルエレクト・ニクスカンパニー／松田醇

5．高度道路交通システム（ITS／ARTS）の整備・研究開発の推進（前）建設省道路局道路環境課／松井
6．電線共同溝整備事業について 健設省都市局街路課

直人〈まちづくりと街路＞……42

1，多摩N

T、港北N

Tにおける電線類の地中化

2．札幌市駐車場案内システム〈アンダーグラウンド＞

1．F

・住宅・都市整備公団都市施設課／寺島・札幌市街路課／萩原 國男

清美

……50

M電波利用の都市案内

一MM21都市案内システム実験調査一・横浜市都市計画局／水谷誠
2．市販パソコンソフトと都市交通

株式会社アノレメック／庄山

高司

内田正吾

麩］一59
平成7年度街路事業の予算の概要 健設省都市局街路課
画……65
震災に強いまちづくり構想について 健設省都市局街路課／服部卓也
匪璽圏……71

ドイツ、スウェーデンにおける歴史的建築物保存と交通対策
・福岡県飯塚土木事務所／原田 昌宏

魎］一・77

全国街路事業促進協議会第31回通常総会が開催される
第7回全国街路事業コンクールの結果について匪コ亙二國……79

魎］……81

高度情報化に向けた事業事例

多摩ニュータウンにおける
電線類地中化の事例（住宅・都市整備公団）

レ蓋掛同室型ボックスの内部

首都高
交通管制

▲交通管制室（表示パネル左側より、交通管制用テレビモニター、交通状況表示盤、交通調整・異常状況表示盤）

9
「

引、

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＿」

＝「訂 「門」一丁一」『．一▲超音波式車両感知器▲街路情報板速道路
システム▲道路交通インフォメーションコーナー（羽田空港到着ロビー）▲図形情報板

・里

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玉

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7の

3

▲補助案内板
加入駐車場入ロまたはその付近に設けられ、進入方向を矢印で表示します。

▲ブロック案内板
システム対象区域への主要な進入道路に設置され、11プロッ
クの駐車場利用状況を満（赤）、混（榿）、空（緑）の3種類
で色別表示します。
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一−『

1四

札幌市駐車場案内システム▲中央制御装置
駐車場の入力装置に利用状況のデータの収集要求を行い、送られてきた満混空情報を処理するとともに道路上の案内板の表示を制御します。また、

案内システム全体を制御します。

▲街区案内板▲端末入力装置
駐車場の利用状況をコントロールセン
ターの中央制御装置へ送ります。

高度情報化と都市交通

岐阜県知事梶原拓

1．岐阜県のあらまし

ぞれが探究し、提案し、議論に参加することにより、岐阜県は日本のほぽ中央に位置し、天下分け目と人間関係は多面的で豊かになり、社会は活性化して言われた関ヶ原の合戦の舞台ともなり、古くから東いきます。本県では、県民の夢である共生社会の実

西を結ぶ交通の要衝として知られ、またその県土は現を目指し、「夢おこし県政」と地域経営戦略であ

水と緑に恵まれ自然豊かな土地柄であります。特にる「交流・連帯・創造」に基づいて、県内外、国外交通の面では、昭和39年の東京オリンピックを契を問わず、多様な人々との幅広い交流、連帯により、機に東京〜大阪間の新幹線開通に伴い、岐阜羽島駅

創造的風土づくりと個性・特色ある地域づくりをが設置され、名神高速道路も西宮〜一宮間が開通し、目指し、「日本一住みよいふるさと岐阜県づくり」

本県も高速交通時代に入りました。その後、名神高を基本目標としています。

速道路、中央自動車道の全線開通に続き、新高速三3．高度情報化社会に向けて道として東海北陸自動車道の一部供用開始と、東海
環状自動車道、中部縦貫自動車道の事業着手など高

今や世界全体が「情報化」、「国際化」等に伴う速道路網の整備により、日本の真ん中に位置する本社会経済全般にわたる構造的な変革のまっただな県の役割が、ますます重要なものとなりつつありま

かにあり、人々の生活意識につきましても、「モす。

ノ」の豊かさが満たされ、続いて「心の豊かさ」「生活の楽しさ」を求めるようになってきています。

2．岐阜県のまちづくりの方針
本県では、平成元年から「夢おこし県政」を推進しています。「夢おこし県政」とは、21世紀へ向つまり物質的な欲求に代わり、「ゆとり」を楽しむ

ライフスタイルを追及することが生活者の要請となっているわけです。

かって県民一人一人に県政に関する「夢」を寄せてこのような「ゆとり」を楽しむ生活を可能にする

もらい、県民総参加により新しい知恵と活力を創造

ためには、空問と時間に余裕があり、田園的な良いし、理想の県土づくりを目指すもので、「21世紀型

環境を持った地方都市は一っの理想であると考え地方自治」への取り組みを言います。これは快適でられます。「田園に住んで世界にはばたく」という暮らしやすい地域づくりのために、県民みんなで考

生活様式が理想的なライフスタイルになると思い

え、みんなで実行し、みんなが幸せを享受することます。つまり、これからは人々の生活の場は理想のを基本とする県政です。この「夢おこし県政」を進環境である地方都市に向けられ、21世紀は地方都める中で、県民から寄せられた夢を分析したところ、市の飛躍の時代であると言って良いのです。

共通の願いは、人と人、人と自然とのふれあいであ

このようなライフスタイルは、高度1青報化社会にり、互いにふれあい、認めあい、支えあっていくと

おいて、はじめて可能になるものです。したがって、いう「共生」でした。

高度情報化社会をもたらすと言われるマルチメ「共生」の理念を通じて、地域社会の目標をそれ

ディアの持つ機能、社会的役割を正しく認識するこ
5一

巻頭言

とが必要になります。マルチメディアの機能として的な地域整備を目指しています。すなわち高度情報

は「臨場感」「即時性」「双方向性」等が考えられ化社会においては、光ファイバー網や広域CATV

るわけですが、マルチメディアがこれらを総合した等の情報通信基盤と共に、交流機能の充実に向けて機能を持ちますと、人間の情報活動が時間的、空問

交通基盤の整備が必要不可欠になりますが、これは的、経済的、身体的な限界、あるいは拘束から解放

道路地下を利用した光ファイバー等の情報通信施され、自由に「交流」できることになります。っま

設の収容空間としても期待され、これからも整備がり地域、性別、年齢、身体的なハンディキャップ等必要になると考えています。

を越えて、機会の均等化をもたらす「バリアフリー

また交通基盤としての「道路」整備は本県では特（障害の克服）」という、大きな社会的、経済的機に、基本目標である「日本一住みよいふるさと岐阜能を持つのです。

づくり」を実現するための社会基盤の根幹をなすものと位置付けております。県内各地域間の交流を促

4．岐阜県の取り組み

す地域高規格道路はもちろん、県外との交流を活発

以上のような考えに基づき、本県においては高度にし、開かれた岐阜県とするためにも、高速交通

情報化社会の到来に向けて、様々なプロジェクトをネットワークとしての新高速三道をはじめとした、進めているところですが、その中に、本県の西濃地

広域的道路ネットワークの構築を進めていきたい

域に情報社会版の新産業都市を作ろうとする『21と考えています。

世紀型情報都市地域整備構想』があります。その一環として大垣市に「ソフトピアジャパン」を設立し、6．おわりにその周辺地域において、次世代の情報社会における本格的な高度情報化社会となる21世紀に向け、都市・地域像を明らかにし、そのための総合的な施本県においては、以上のような取り組みを続けてい策の推進を目的とした研究開発の構想が進められます。情報化社会に対応していくためには、情報産ています。「ソフトピアジャパン」は、共同利用コ

業の集積拠点の確立や、地域産業の情報化支援等がンピュータルームや映像情報センターといった施必要になってくるのはもちろんのこと、人と人とが設の他、セミナーホール等も整備しています。ここ

直接ふれあい、交流するための「道路」の整備も欠に情報、映像産業を中心とした研究開発型企業を誘

かせないものであり、今後とも一層の整備をしてい致することにより、マルチメディアなどの技術を集きたいと考えております。

積し、ソフトウェア産業の拠点として活動していく

これからの情報化社会は、未だ誰も経験したことのない社会であり、言うなれば全く教科書のない時予定です。

代と言ってよいと思われます。本県としましても、

5．高度情報化社会と交通基盤

今後とも交通の整備を含めた情報化対策に積極的「21世紀型情報都市地域整備構想」では情報関連の整備だけではなく、交通体系の整備も含めた総合に取り組んでまいりたいと考えていますので、皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

一6一

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「都市」を「人問空間」にする情報彫刻
情報彫刻家菊竹清文
路情報がないと、雪の被った崖、小川、木の切り株などで大変危険である事を体験した。文明が進み、便利になるにしたがって、人間は自然な感覚から遠ざかってしまう。つまり人間は文明に反比例して五感が鈍り、それを補うために情報が必要になってくるような気がした。

「高度情報化」を考えるにあたって、人間の生活という視点から、交通を考えてみたらどうだろう◆はじめに◆

かPけもの道的なものから文明発展にともない、人今年の正月、カナダに行き、今まで私が体験した事間の行動範囲が広がり、人の動きに必要な乗り物も時代とともに変化してくる。特に1900年以降は、世のない交通手段を3つ経験してみた。

ひとつは二人乗りの犬ゾリであった。8頭の犬に界的に都市化が進み工業化のめまぐるしい発展にとソリを引かせ走るのである。A地点からB地点に行もない車社会となり、そして現在、道路イコール車

くにあたり、犬は地形を見ながら走る。登り坂道だが走る道という感がある。それと共に人間生活も変と短い距離ですぐに休憩が必要で、ほんのわずかな化が著しく、休日を考えてみると、1950年代までは、下り坂道でも勢い良く走り、ソリに乗る私は地面の休日は正月休みかお盆休みくらいであったのが、や変化をお尻で感じながらの走行となる。また犬同士がて毎週日曜日は休日となり、現在に至っては、毎の呼吸をこちらが感じとり、犬を誉めたり、気合い

週土曜日、日曜日、祝祭日プラス正月休みにお盆休を入れたりといった気遣いがないと、うまく走って

みと休日は増え、かつ文明の発展にともない、メカ

くれない。雪で見え辛くなった沢の近くでは、犬がニカル時代から情報化時代へと時代も変化している。

安全を確認しながら走ってくれる。犬による道路情そういった現在では「都市と交通」の在り様も、変報で、道路の安全を犬が感じとってくれるのである。

化して当然の様に思う。そして、これからの「都市二つ目は20人位乗れる馬ゾリに乗った。犬同様道と交通」を考えるとき、そのキーワードの1つが路の安全は馬が感じとり行動するのであるが、しん〈情報＞だと思われる。たとえば、現在、道路の情と静まりかえった中を雪の音、犬、馬の音だけの世報が車中心の情報（信号機）になっているが、これ界を駆けていく時、人間の五感がより研ぎ澄まされをより発展的に考え四季、気候、曜日等のデータにていくようであった。

基づき、信号機をコントロールできないものだろう

三っ目はスノーモービルで、これは、犬ぞりや馬か。あるいは車の動きを止めるのではなく、車がいぞりの様に合いの手を入れるとかいう面倒な事もな

かにスムーズに流れるようにするかを考える信号機

く、スピードも簡単にアクセルーつでコントロール

は、できないものだろうか。またこの情報を事前にできる。しかしA地点からB地点に行くにあたり道

簡単に手に入れる事が出来ると、例えばゴールデン

一7一

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竃

ウィーク等の出発予定、行き先予定を、あらかじめが良いのではないかと考えており、街路樹の植栽に組む事ができ、気持ち良い休日となるのではないか。

しても常緑樹だけだと四季の変化の情報を人々が感

選挙速報等見ていると、こういうシステムを使えばじる事ができない訳で、四季折々に変わる木々を選出来る様に思える。

ぶべきだろう。都市化や文明の発展にともない、これまで心地好い風と考えていた爽やかな風も、今日◆「都市」を「人間空間」にする「情報」彫刻のでは科学技術の発展に起因する大気汚染などにより、試みから◆人間環境を脅かす存在になってきた。私は、CO2の濃

私は、信号機が車中心の情報ばかりではなく、道行度の変化で彫刻の動きが刻々と変化する事で大気のく人々に対する情報も重要だと考え、1992年に千大切さを訴える「環境を視覚化」した情報彫刻

葉・海浜幕張駅前に広がるオフィス、新都心地区の（RITEに設置）を制作したが、この様に情報を正確

幕張テクノセンターとIBMビルの前に、2本の横断に伝えるシグナルの役目も果したうえで、普段は心歩道橋を設計した。これを設計するに当たって国際地好いアートとして人々の心をなごませ目を楽しま化、情報化する国際都市幕張は、人に優しい空間にせる情報彫刻をこれから都市広場に設置することで、したいと考えた。車社会だから人は横断歩道橋をた

人問が安心して生活でき、人間空間をつくることがだ渡るのではなく、オフィスの人々が通勤の時、ワできるのではないかと考えている。

クワクとときめきを感じながら出社でき、昼休みに

今年4月オープンしたアクロス福岡（文化施設）

は、この横断歩道橋をランニングコースとして楽し

ビルの正面に高さ9mの「スターゲート」という作

んだり散歩したくなるなど、都市と人とのコミュニ品を設置した。都市が段々巨大化し、それに伴いビケーションの舞台となるシンボルとして、S字にウルも巨大化し、都市とビルと人々の関係が段々希薄エーブした横断歩道橋をデザインし、かつ情報彫刻になっている。そこで情報彫刻を通して街と人とビと信号機と地名板を一体化して取り付けた。このルの関係を考えてみた作品が「スターゲート」であ「情報統合化」をはかる事でスッキリした町並みをる。ビルの内で働く人々の動きを感じ情報彫刻の一実現し、車は信号機の情報を受け、横断歩道橋を行部が動き、その動きを街行く人々が見てビル内の気き交う人々が彫刻を通して風を感じたり車の行き交配を感じとる。ビルが情報彫刻を通して発信し情報う様子を作品に映しだす様を見ること、街と車と人

彫刻の動きを街行く人々が受信する事で心の交流がの一体感を感じる事ができる横断歩道橋の新しいデ生じ、街とビルと人との一体感が生まれるのである。

ザインを試みたわけである。

また、現在8月完成めざして天王洲アイルの高層◆都市と交通に「コミュニケーション」を◆オフィスビル地区に都市における住宅ビルを作るに2〜3年前にスペイン・バルセロナに行った時のあたり、横断歩道橋と彫刻で住宅空間を表現できな事だが、泊まったホテルの向かい側の住宅街で、夕いものかと考え、オフィス地区とは違い、横断歩道

方急に音楽が聞こえ始めた。何だろうとホテルの窓

橋中央部に「コミュニケーションテラス」を設け、越しに見ると、秋の祭りが行なわれており、幅3m位

この「コミュニケーションテラス」部に植栽し、左で長さ30m位の路地の両側に立ち並ぶ4〜5階建

右に照明を取り付けた。道路から見ると、玄関ポーての住宅街の2階からワイヤーが張られ、それに飾チを思わせるような雰囲気を作った訳である。出勤

り物を付け電気を灯し、各家からテーブルと椅子をしていく夫や学校に行く子供を、見送る空間であり、路地の中央に出しワインとおつまみを各家から持ち彫刻広場で遊ぶ子供を見る空間だったり、横断歩道

寄り夜遅くまで話をしたり歌ったりダンスをしたり橋が、ただ単に通過する空間から人々がコミュニしていた。この路地では老若男女をとわず住人のコケーション出来る「情報空間」にした。またオフィ

ミュニケーションが図られていたのである。

また、パリのシャンゼリゼ通りを日曜日の午後、ス空間と住宅空間とでは、道路の作り方も変えた方
藷

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ボーイさん達がお店のエプロンをかけたままお盆

パーキングの内に色々なタイプのしつらえがなさに水とカップをのせて走る競走にでくわしたことれると、その時の気分で楽しめるのではないかと思

もある。

う。

道は通過するためだけの空間ではなく、ある場合

これからの高度情報化社会における「都市と交はコミュニケーションロードとなっているのであ通」を考えると、都市が巨大化することでいろいろる。この様に道路がある場所は、四季を感じ光を楽な分野、年齢の人々が住んでいるため、多種多様なしむところであったり風と戯れるところであった

情報が発信されていく。その中から各々自分にあっり、思考する事ができるところであって欲しい。また情報を受信出来るシステムを作っていく事、いいた高速道路のパーキングも、自分の車を店の前に駐かえれば、ゆたかな「コミュニケーション」を育む

車し、車を見ながらお茶を楽しめるものとか、駐車「都市と交通」を考えていくことが重要ではないか

場から緑の中を通ってお店に入り気分一新できると思う。

などというように、緑の中でお茶を飲めるとか、

9

度情報化

マルチメディア時代に向けた
N T Tの取り組み◆N

T

Tマルチメディア推進本部

り豊かなコミュニケーションにより、幅広い自己実現を図ることができる時代になる。そして知的な意
情報通信分野における近年の技術革新には目ざま

味での人と人との交流はさらに深まり、マルチメ

しいものがある。コンピュータは小型化・経済化さディアをべ一スにした新しい文化が生まれてくるこらには高性能化が進み、パソコンがかつての汎用コとであろう。

ンピュータを上回る能力を持つようになり、個人レ
ベルにおいても文字だけでなく音声や映像（動画）2，「マルチメディア通信の共同利用実験」の背景をディジタル技術により、一括して処理・加工できNTTでは10年以上前からディジタル技術を活るようになった。基幹ネットワークのディジタル

用し、ネットワークの高度化を最重点課題の1つと化・光化、さらには爆発的とも言える伸びを示してして計画的に取り組んできた。その結果、本年3月

いる携帯電話に代表される無線系サービスの普及に末には旧来のアナログ交換機の更新がほぼ終了し、より、10年前には固定電話が中心であった通信の世

全国ほとんどの地域でISDNサービスが利用できる

界が、多様な情報をいつでも、どこでも自由に入ようになるなどお客様への新サービスの提供という手・発信することができるマルチメディアの世界へ

意味では、実質上ディジタル化が完了した。さらにと急速に変わりつつある。

ネットワークのディジタル化の次のステップとして、

音声、文字はもとより映像も取り入れた新たなコ

マルチメディアパソコンなどの発展に対応して、大ミュニケーション形態であるマルチメディアの発展

容量・広帯域の情報を電送するために重要となるア

は、情報の交流を活発化・多様化させ、既存のメクセス網の光化について重点的に取り組むこととしディアだけでなく社会構造をも大きく変革させていており、当面の需要の中心となるビジネスエリアにく。マルチメディアによる既存産業の高付加価値化

ついては2000年までに100％、その他のエリアにつは業際サービスや従来の業種の枠組みを越えたさま

いても既設のメタリックケーブルの更改に併せ、ざまな新しい事業領域の出現をもたらすなど、経2010年を目標年度として全エリアでのき線点

済・社会の新たな発展の原動力となることであろう。

（NTTビルからお客様宅近傍まで大束で固定的にオフィスワークの効率化さらにはネットワーク上敷設したケーブルの部分）までの光化を推進し、おのバーチャルカンパニーによる生産性の向上、遠隔客様のご要望があれば全国どこでも高度なサービス

教育・遠隔医療などさまざまなアプリケーションのをご利用いただけるような体制を整えていくことと実現は、高齢化社会への対応や東京一極集中の是正している。そのために効率的な事業経営、技術開発など、日本が抱える様々な課題の解決に大きな役割

による光ファイバーケーブルのコストダウンに努め、を果たすものと期待される。マルチメディアを活用

21世紀初頭には現在銅線で電話を引いているのとすることにより、人間は時問的・空間的制約から解同等のコストで、各家庭に光ファイバを弓1くことを放され、ネットワークを介し、誰もが自由に世界中目指している。

の情報を手に入れ、それをもとに自分自身力精報提このように通信ネットワークは、欧米諸国と比較供者となって広く世界中に情報を発信するなど、よしても遜色ない状態になっているが、パソコンの普

一10

特集1
高速コンどユータ通信利用実，験プロジェクトー覧

及やネットワークヘの接続状況、

さらには利用技術（アプリケー
ション）などの面で日米間で相当
超高速光通信網
利用実験

な差があり、パソコン等の利用面での開発、ソフトの充実が日本に超高速マルチメディア分散処理
Oスーパーコンピュータ連動

仮想研究室

おけるマルチメディア発展の鍵○グループウェア

O遠隔医療診断○マルチメディア通信会と言われている。

遺伝子ネット

例えば、早くから学校・家庭等○気象データ伝送○スーハ9一コンピュータ連動

○遠隔手術

ONW管理

でパソコンに親しみ、その利用文

高速WANによる化が発達している米国では、パソ大学間共同シスコンの普及率は日本の約8倍、パテム○マルチメディア医療

学術研究支援網

重粒子線治療情報ネットワーク

O高機能ルーティング

O高速プロトコル
O超高速アフ

集中的医用画像情報処理システム○遠隔カンフルンス

リケーション○医療シミュレーション

ソコンのネットワーク化率は約

超高速ネットワーク

4倍、データベース市場は約6倍、○教育用超高精細画像伝送○分散リアルタイムO S

ソフトウェア市場は約2倍と言医療診断実験
○医療情報共有

図一1

われている。日本でも最近話題となっている「インターネット」の利用者数にいたっては、米国の推定利用人口約3，200万人に対し、日本

では100万人程度と言われており、歴然とした普及

3．マルチメディア通信の共同利用実験
具体的には当社が全国規模の高速・広帯域バック
ボーンネットワークを無償で提供し、参加者の方々の差異がうかがえる。

このような状況に鑑み、当社においてもアプリに端末設備やアプリケーションソフトなどを準備しケーションの早期発展が極めて重大な問題であるとていただき、実際の利用現場に即した環境で新たなの認識のもと、将来のマルチメディア時代に不可欠

アプリケーションを開発していこうという試みであなネットワーク、ユーザ設備、ソフトウェアの調和る。

した発展と相互の連携による新たな利用方法・利用

94年4月に参加者を募集したところ、400件を超技術の創造・開発を目的に「マルチメディア通信のえるお問い合わせをいただき、これらの方々と実験共同利用実験」を行うこととした。

の詳細条件等を協議した結果、企業、大学、学術研究機関等127グループの方々と共同利用実験実施の一般利用実験のアプグケーション例

合意に達した。早くから実験内容の具体的協議の進んでいた「文部省学術情報センター」との実験（94年9月末開始）を第一号として、準備の整ったグループから順次実験を開始している。実験期間

は97年3月までの予定である。

4

共同利用実験にみる
アプリケーション

今回の実験では、幅広い分野からのご参加をいただき、医療・福祉、教育といった公共的な分野か
ら企業の製品開発・生産、業務効

図一2

率化、そしてエンターテイメント、

特集1
生活・消費といった日常生活に密着した分野に至る〔慶応義塾大学

まで、さまざまなアプリケーションが計画されてい

O概

要：

様〕

慶応義塾大学ではディジタル・ユニ

バーシティを目指し、各キャンパスる〔図一1、2参照〕。実験の目的も技術・アプリ
ケーションの検証・開発を目的とするものから、（信濃町、三田、矢上・日吉、湘南藤ネットワーク時代のニュービジネスの創造を目的と沢）を高速ネットワークで接続、時間するものまで多種多様である。これらのアプリケーと距離を克服する教育環境の実現を目

ションのうちから、現在既に本格運用されている実指した実験（分散バーチャルキャンパ

験の一部をご紹介させていただく。

ス）をはじめ、ハイビジョンの6倍の解像度を持つ超高精細画像システムを〔文部省学術情報センター

O概活用し、X線画像や病理画像データな様〕（以下敬称略）

NTT通信網研究所と文部省学術情

どの高速、伝送による遠隔医療診断の報センター、東京大学生産技術研究所、

実証実験など、超高速コンピュータ

早稲田大学理工学部を高速ネットワー

ネットワーク技術とマルチメディア処クで接続、学術研究支援のための高速理技術を活用したさまざまな実験を研究情報ネットワークの運用技術の開行っている。

要＝

発と、高速ネットワークと高速コン

このほか、マルチメディアシステム

ピュータとを組み合わせたアプリケーを構成するための要素技術であるオペ

ションの開発に取り組んでいる。現在

レーティングシステムなどのシステム

既に、学術論文、学術資料などのぺ一

ソフトウェアや、通信用ハードウェア

ジをそのまま画像情報としてデータなどのマルチメディア基盤技術の研究ベースに蓄積し、手元のコンピュータにも取り組んでいる。

で検索・表示できる「電子図書館」や「マルチメディア多地点会議」などさ

今回の共同利用実験を契機に多様な潜在二一ズがまざまなアプリケーションが動きはじ顕在化し、各実験参加者の創意工夫のもと多数のアめている。

プリケーションがつくられていくことになるが、実際にそれらのアプリケーションが利用者に受け入れ〔花王株式会社

O概要：

られ本物として育っていくかはまだまだ未知数であ様〕

和歌山工場と九州工場とを高速ネッ

り、これからが正念場である。この2年間の実験をトワークで結び、和歌山工場のオペ

通し、実験参加者の方々と共同で利用しやすいアプ

レーションセンターから九州工場の製造プラントの運転を遠隔制御する実験

リケーション・ネットワークの開発・普及に取り組んで行きたいと考えている。

（バーチャルファクトリー）を行って5．今後の展望いる。これまでの通信回路では他工場の生産状況の監視が限度で、運転・制

電気通信市場における今後のサービス形態は、単御までは不可能であったが、現在のINSネット64の約2，400倍の毎秒156なる電話から音声、文字、データ、映像などを組み合わせた多彩なマルチメディアサービスの占めるメガビットの回線を利用することによ

ウェイトが急速に拡大していくと考えられる。現在

りリアルタイムでの制御が可能となっ

爆発的な伸びを示しているインターネットに代表さた。市場の二一ズを素早く把握し、そのれるように、コンピュータ通信の分野では、LANが情報に基づいて生産計画を適宜切替え、急速に拡大している。本格的なマルチメディアヘの流通管理に生かす高度な広域運営体制

アプローチはこのインターネットに代表されるコンの確立に向けたプロジェクトである。

ピュータ通信から進展していくと考えられる。

一12一

特

集1

将来のマルチメディア時代には、高度にインテリジェント化さ電話からマルチメディアヘれた多彩な端末をネットワークにっなぎ、さまざまな情報を提供する企業や個人が出現してくることであろう。ビデオ・オン・デ

マンド、オンライン・ゲームやオ情報提供事業者ンライン・ショッピングなど
ネットワークを介した新しいサービスが出現してくると考え（InrormationProvider）

業際サ
新事業分野の出現
ビスや

オンライン
シヨツピングビデオオンデマンドられる〔図一3参照〕。

そこではネットワークにもこ

端末の変革（情報家電の出現）

れまでの電話のネットワークにパソコンはなかったさまざまな機能が求められるようになるであろう。マ

携帯型端末TV受像機

図一3

ルチメディアの発展のためには、

アプリケーションやLAN・端末、コンテンツの発展と調和し、映像等大容量の情報の送受を通信距サービスのクイブ

一

離・通信時間を意識せずに行え

ギャランティー型

1高信頼型1

る高度なネットワークが必要となる。

これまでのNTTのネットワー
クは電話のネットワークに代表

ベストエフォ

1廉価型、されるように、ユニバーサルサー
ビスとして位置づけられてきた。

しかし、インターネットに代表さ

図一4

オープンコンピュータネットワークの位置づけれる新しいコンピュータ通信用のネットワークの実現にあたっては、従来の電話やISDNのネッ
トワークのような信頼性の高い
ギャランティー型（高信頼型）の通信事業者A

ものばかりでなく、多少リアルタ

イム性に欠けるとしても低廉でインターネット接続等が容易な通信事業者F

ベストエフォート型（廉価型）のサービスも要求されている。このような二一ズに対応するべく当社では、従来の電話やISDNの情報提供事業者

ネットワークとは根本的に異なる新しい概念のコネクションレ

ス型かつ水平分散型のネット

図一5

13一

オープンコンピュータネットワーク

ト型

特集1
マルチメディアは人間が本来持っている創造性

ワーク（オープンコンピュータネットワーク）を構築することとしている〔図4、5参照〕。

や表現力をさらに高めていく可能性を持っている

具体的には、パソコン通信ユーザ、インターネッ

が、これを具体的にどのように使うかは使う側の人

ト利用ユーザ等のコンピュータ通信のユーザを対間次第である。マルチメディアは人間の豊かで快適象としたネットワークとして相当需要のあることな生活のための手段であることを忘れてはならなからサービスを提供することとしている。既存の電い。主役はあくまで人間であり、人がそれをどう使

話等の、このネットワークを利用しない方々への負いこなし、仕事や生活に役立てていくかが問題であ担の増加を招かない料金体系にしていくためである。そういう意味で今後、各企業なり個人なりが「マルチメディアを使って何をするのか」を真剣にる。

かつて、機械産業と電子産業の融合がエレクトロニクス革命を生んだ。今度のマルチメディアは全産考えることがさらに重要になってくるのではないであろうか。

業に大きな影響を与え、これまで情報の消費者でマルチメディアブームに沸いた1年間が過ぎ、いあった多くの人を同時に発信者にもするとも言わ

よいよ本年4月以降、一般利用を想定したさまざまれている。言い換えれば、それは全ての企業にとっなアプリケーションの実験が本格的にスタートして大きなビジネスチャンスでもある。技術革新とている。産業全体の発展はもとより、高度情報社会

二一ズ高度化の大きな流れのなかで、近い将来マルがめざす豊かで充実した生活・文化の創造に貢献

チメディアサービスが実現されていくことは間違すべく、実験参加者の皆様とともに意義あるマルチ

いないであろう。

メディア共同利用実験としていきたい。

一14一

特

集2

関西文化学術研究都市における一 ●新世代通信網実験プロジェクトについて◆京都府企画環境部文化学術研究都市推進室

室長浦

田

博史
（2）都市の情報化

1．はじめに本都市の情報化については、建設促進法に基づく
1参照）「建設計画」において、文化・学術・研究等の活動「関西学術研究都市調を支援し、高水準な都市生活を確保するため高度な奥田東・京都大学名誉教授）の情報通信基盤を整備することを目標の1つに掲げ、提言に端を発し、昭和62年に施行された「関西文化京都府域においては郵政省の「テレトピア構想モデ

学術研究都市建設促進法」に基づく国家プロジェク

ル都市」及び建設省の「インテリジェント・シトである。

ティ」の指定を受け、高度情報化社会の実現に向け（1）都市の概要（図一1、表
関西文化学術研究都市は、
査懇談会」

（座長

本都市は、京都府、大阪府及び奈良県の5市3町

た環境を整えている。既にパソコン通信による技術にまたがる京阪奈丘陵をエリアとし、その地域が有

表一1

都市のフレーム

する豊かな自然・歴史・文化的環境と立地条件を生全かして、産・学・官の密接な連携のもとに、21世紀のパイロットモデル都市として、文化・学術・研究の新しい拠点を形成するとともに、魅力ある居住環

京都府域

関西文化学術研究都市約15，000ha約7，370ha

面積

境、都市環境の創造を目指すものである。現在、都市は急速にその姿を現しつつあり、12地区に分かれ体

人文化学術研究地区

約3，300ha約1，948ha

関西文化学術研究都市

約38万人

約19万人

文化学術研究地区

約18万人

約11万人

口

た文化学術研究地区（クラスター）の整備が段階的に進められており、教育関連及び学術研究関連の施設を中心に着々と立地が進んでいる。中心クラスターである精華・西木津地

区では、文化学術研究交流施設「けいはんなプラザ」や新文化首、＼語阪府て研究者が集まる国際高等研究所

−／蝶

︑ζ

都の頭脳として内外から優秀な鷲欝灘畿駿奏るとともに最先端の情報通信技

亭

術を駆使した電子図書館を目指

8
0

す国立国会図書館関西館（仮称）

1

2

3km

脇講醗醤区のや勤労体験プラザ（仮称）も立地

口脇雛禰都

することが決定している。
図一1

関西文化学術研究都市

特集2
情報データベースシステムが稼働しており、将来的な都市型
CATVの導入についても検討を関西文化学術研究都市における新世代通信網実験プロジェクト

表一2

実施機関名
施設名。事業名

事業内容
B−ISDNのアプ

ア開新世代通信網実験協議会
プ発［BBCC］

竿㈱新世麟響センター

度情報化をサポートするため、

シ

産・学・官の関係者が集まって通信・放送機構［TAO］

奈良リサーチセンター

一ス

実験

フの協会［PNES］

し、情報利用の理想の姿、情報イ

バ

デル事業

有

郵政省通信総合研究所 ハイビジョン伝送 ハイビジョンスタジ

イ証新世代通信網パイロットモ

行うとともに、本都市で行われている最先端の新世代通信網実験

線・無線伝送技術の具体化に向けた調査・研究を者に光ファイバを ・ビデオオンデマン
敷設し、通信・放 ド等のセンター施設平成6年
送統合サービスの 各サービスに対応す7月
実験を行う。
る端末等

実験広帯域衛星通 オ・地球局・ATM交
信実験等高速情報 換機等

［CRL］

高山地区

5月

元網圃新世代通信網利用高度化300のモニタ加入
光ファイパ網、CATV
ア実（けいはんなプラザ）

京都市、大阪市、奈

7月 良市、兵庫県（播磨）（H7．7首都圏予定）

マルチメディア情CG、大型ディスプレ
報通信システムの イ、データベース 平成7年

ヨ主要施設設置場所

精華・西木津地区

平成6年
高速LAN、データベ「高度情報化対応研究会」を組織

ンフラ整備のあり方及びそれら

謂醐

リケーション開発ATMノード

リ

進めている。こうした本都市の高ン

主要施設
光ファイバ網精華通信実験センター

通信実験

通信・放送機構LTAO］

広帯域通信の無線

精華・西木津地区

精華・西木津地区

平成6年7月
送受信設備、自動測鍵の比轍奢誌騰難糊青（デジタル無線アクセスプ

精華・西木津地区（けいはんなプラザ）

けいはんなリサーチセンター等

ロジェクト）の成果を本都市の情報化に有効利用できるよう検討

報を同時に伝送できるというマルチメディア性と、を進めている。

既存のISDNの100〜400倍の伝送容量を持ち、ハイビジョン伝送も可能な革新的な次世代の情報通信イ

2．新世代通信網実験プロジェクト

ンフラストラクチャーである。B−ISDN実験施設の（1）概要

ネットワーク等の基本構成は図一2のとおりである。

②実施体制

関西文化学術研究都市で進められている新世代通信網実験プロジェク，トは表一2のとおりである。実

B−ISDN利用研究・実験の実施主体である新世験プロジェクトは、大きく2つに分けられ、1つは、次世代の中核的インフラストラクチャーとなるB−

代通信網実験協議会（BBCC＝Broadband−ISDN
Businesschance＆CultureCreation）は、産・ISDNの社会的な実用性の実証と普及啓発を図る

学・官の参加を得て平成4年12月に設立され、平成BBCC（新世代通信網実験協議会）を中心に、6年7月から本格的な実験に着手している。

「け

また、B−ISDN利用研究・実験の基盤施設は、第いはんなリサーチセンター」及び「奈良リサーチセンター」とも相互に連携・協力して実験を進めてい3セクターである㈱新世代通信網開発センター（略る。もう1つは、モデル地区において各家庭まで敷

称：Ad−Net21）が整備し、BBCCがこの施設を借り設された光ファイバ網で通信と放送を統合したサーて研究及び実験を行っている（図一3）。Ad−Net21ビスの実験を行う「新世代通信網パイロットモデルには、民間企業に加え京都府、大阪府及び奈良県も事業」で、広帯域衛星通信実験等

関西文化学術研究都市を中心とした
B−l S D N実験施設の基本構成を行う「精華通信実験センター」と連携協力している。
（2）B・ISDN利用研究・実験

医二重1区〕動けいはんなプラザ①概要
次世代の中核的インフラスト

ラクチャーとなるBISDN（Broadband
vices

DigitalIntegrated

Ser−

Network＝広帯域

総合デジタル通信網）及び最新の開発技術等を利用したアプリ
ケーションを創造・実験する。B−ISDNは、1本の通信回線で音声、映像、データなどの多種多様な情

図一2

一16一

B−ISDN実験施設ネットワーク構成

特集2
出資している。

③アプリケーションプロジェ

新世代通信網実験協議会
（略称：B

B

C

（略称：Ad−Net21）

C）【第3セクター】【任意団体】

クト

参加企業【共通アプリケーション】

研究開発基盤施設の

約180社

整備・運用

会費制

会員共通のアプリケーション

で、BISDNの普及啓発に重点を

図一3

実験協議会と開発センターの関係置いたテーマを、基盤ネットワークを使用して、会【特定アプリケーション】

員共通の経費で運営するもので、現在次の6つの新たなビジネスチャンスの開拓に結びつくテーマ

テーマに取り組んでいる。

を開発、実験するプロジェクトで、目的を同じくす

1．大画面ハイビジョン映像を用いた多地点間シる任意の参加会員が、共同で費用を負担して取り組ンポジウム中継等の研究

むアプリケーションである。現在、次のような13の

2．市民ギャラリーの研究

アプリケーション（予定を含む）に取り組んでおり、

写真・絵画などをHDTV規格の高精細静止画
情報の形でB−ISDNを利用して配信

これからの産業界の発展にも影響を与え、生活文化をも刷新する機会を創出するものとして、内外より

3．環境映像の研究注目されている。

4．マルチメディアによる情報サービスの研究

1．高速LANの研究
LANとB−ISDNを融合したシームレスな情報「けいはんなインフォメーション」

通信プラットホームの実現を目指す。

5．CDROMライブラリー

・高性能CGシステムの遠隔利用実験

6．マルチメディアの在席多元会議の研究

・遠隔ファイル検索システム実験

多地点間のTV会議機能、精細な書画伝送機

・分散オフィス

能、白板機能等機能面に優れたマルチメディア
会議システムの研究

［図一4］

等

2．サテライト電子編集印刷の研究

高精細映像データベースや印刷機と遠隔地のサテライト編集スタジオを接続したサテライト
住まい手参加型設計による満足度の高い家づくり

遺漏対騒型3次元コンピュータグラ7イック（CG）梶よる住宅雌貴システムの研究

図一4

マルチメディアの在席多元会議の研究

17一

特集2
編集を行う。

教育が変わる，醐留学．お茶の岡創学。

3．遠隔対話型3次元コンピューターグラフィッ「リモート＆ハイタッチな載育システムの研鳴』（その1：莫愈囁）

ク（CG）による住宅設計システムの研究

3次元CG等を利用して対話形式で住宅設計コンサルティングを行うシステムの有効性を検証
する。

［図一5］

4．電子カタログを用いたマルチメディア通信販
売の研究

新しいショッピングスタイルの確立を目指し、

B ISDNを介した通信販売事業への有効性を検証する。

5．リモート＆ハイタッチな教育システムの研究（その1：英会話）

双方向性映像通信を用いた英会話の個人学習、グループ学習の利用サービスの実験を行う。［図一6］6．HDTV映像を用いた多地点間シンポジウム・
イベント等の研究

HDTVが有する高品位の画質を生かした映像

図一6伝送を実験。
見て、触れて、楽しく学べる
マルチメディア・データベース還隔検禦応用

7．医療の遠隔診断支援の研究〜大学間医学情報ボーダレス化プロジェクト〜

一竃子煎図鑑一

大学間をB−ISDNで結び、超音波スキャナ、レントゲン等の高精細な画像を遠隔地間で伝送し、大学の研究・教育領域を対象にB

ISDNの利用

シナリオを実験的に明らかにする。

8．電子図書館の研究

マルチメディアデータベースと高速ネット
ワークを用いた情報検索サービスの有効性の検証

9．マルチメディア・データベース遠隔検索応用の研究〜電子魚図鑑〜

魚を対象として動画や静止画でデータベースを構成し、泳いでいる魚に触れることによりその魚に関することが分かる電子魚図鑑を構築する。
［図一7］

10．広域マルチメディア情報システムの実験〜未来型メディアの検索〜

図一7
次世代カラオケを含む、エンターテイメント分

ATM−LAN間の接続、ニュース・オン・デマ

野におけるマルチメディアサービスの実験。

ンドシステムの実験。

11．マルチメディア・エンタテイメント・サービ
スの研究

12

B−ISDNを活用した研究拠点間の協調研究〜近畿リサーチコンプレックスの促進〜〜統合デジタルカラオケ〜

一18一

特

To

大型放射光施設（Spring 8）の建設が進む播磨

The

集2

Home）］を使い、通信と放送が融合された科学公園都市と関西の他の研究拠点とをB

サービスを、特定モデル地域（精華・西木津地区のISDNで結び、近畿リサーチコンプレックスの形

光台の一般家庭約300世帯と企業）に設定して実際に各種サービスを提供し、利用面、制度面、技術面成促進の一翼を担う。

そしてコスト面のあらゆる点から検証し、マルチメ

13．新メディア遠隔教育システムによる遠隔教育

ディア社会を展望したさまざまな課題をどう解決す実験（仮称）④通信・放送機構「けいはんなリサーチセンべきかを探る。飼新世代通信網利用高度化協会（略称：PNES）が実施主体となり、BBCCと同じく平ター」

平成7年3月からハイビジョン映像を無線で送受

成6年7月から本格的に実験に着手した。モデル事信する研究開発実験「デジタル無線アクセスプロ

業の基本的なシステム構成は、図一8のとおりであジェクト」が、けいはんなプラザラボ棟内の「けいる。

はんなリサーチセンター」で始まった。B−ISDNと②基本サービス

整合性のある広帯域デジタル無線システムの研究開

1．高品質CATVサービス
FTTHによる高品質な広帯域多チャンネル伝発を行う。

送を可能とする方式でCATVサービスを行い、ハ⑤通信・放送機構「奈良リサーチセンター」

B−ISDNを利用して映像・音声・文字情報をデジタル信号で統合したマルチメディア情報通

急信・ビデオオンデマンド

CATV・ビデオオンデマンドの認可法人である通信・放送機を法長多璽で伝送能（TAO）が主体になり、高山地区に整備し、平成7年5月から実團

嗣止耐系＝穏μm

信の応用技術を開発する。郵政省

1艶西）系＝1．55，』m鮒号

ビデォτンデマンド｛師止i県）入嵩力資コ

センタ施設

験を開始した。主な施設は次のとおりである。

・アクアギャラリー、モニタトン

ネル
光銅終蠕装置36インチハイビジョンモニ

タ25台による臨場感溢れる映像展示・オーシャンビジョン

200インチ×3面シームレス
ハイビジョンスクリーンによる臨場感温れる映像展示
・マルチメディアギャラリー

電子図書館、電子情報提供シ

ステム及び超高精細な映像展
示等（3）新世代通信網パイロットモ
デル事業

①概要
各家庭の加入者まで敷設された光ファイバ網［FTTH（Fiber

図一8

新世代通信網パイロットモデル事業システム構成
19

特

集2

イビジョン受像機によって臨場感あふれる映像の研究開発等を行い、新世代通信網パイロットモデを楽しむことができる。

ル事業と連携し、一般家庭に衛星回線によるハイビ

2．VOD−M（ビデオ・オン・デマンド動画）サージョン映像の試験放送等も行う予定である。

ビス

3

見たい時にいつでも見たい映画が鑑賞できる。

3．VOD S（ビデオ・オン・デマンド静止画）サー

おわりに

関西文化学術研究都市は、平成6年度に都市びらきを迎えたところであり、これまでの都市づくりのビス

ショッピングをはじめとする生活情報や地域成果を踏まえて、現在、都市建設の新たな段階に即情報等を、必要な時に自宅で受信できる。

した具体的な都市づくりの推進方策を検討するた

4．TV電話サービス

め、国土庁大都市圏整備局長の諮問を受けて「関西

距離感を感じさせないフェィス・ッー・フェ

進委員会（委員長：岡本道雄・働国際高等研究所理

イスのコミュニケーションができる。

③

文化学術研究都市セカンド・ステージ・プラン推

郵政省通信総合研究所「精華通信実験セン事長）」において「学術研究及び産業創出」、

ター」

化」、

「文

「都市・地域基盤」の3分野について将来方

マルチメディア時代に対応する大容量情報通信

向が検討されている。推進委員会の検討過程におい技術の研究開発を行うため、郵政省通信総合研究所ても、今後の本都市の情報化については、上記のよ（CRL）が、新世代通信網パイロットモデル事業実

うな実験成果を生かし、高度な学術研究活動と高水験センターの敷地内に精華通信実験センターを整準な都市生活を支援する情報インフラ整備をソフ備し、平成6年7月から実験を開始した。衛星系をト・ハードの両面から進めていくことが求められ含む大容量通信網におけるハイビジョン伝送技術

ている。

一20

特集3

首都高における高度情報化◆首都高速道路公団交通管制部交通施設課課長森川邦雄1．はじめに

現在、9放射については、当初のイメージを概ね実現しましたが、3環状は、一番内側の首都高中央

首都高速道路が誕生したのは、昭和37年12月20日

環状線の東側区間20kmと二番目の東京外郭自動車

京橋から芝浦までの4．5kmでした。そのときの通行

道路の北側区間30kmが開通しているのにとどまっ

台数は、一日当たり約1万1千台とわずかなものでており、最外側の圏央道は、一部区間について建設した。その後、建設工事が推進されるのにともないの途についたばかりです。

年々開通区間が延伸し、さらに東名高速道路をはじ

首都高速道路は、首都圏における東京、川崎、横めとする都市間高速道路とも連絡する等、都市高速

浜及び東京周辺地区の都市内でのさまざまな目的をとしてのネットワークを増大させ、平成7年3月末

持った大量の自動車交通を円滑に処理するための自現在、総延長247．8㎞、一日当たりの通行台数では平動車専用道路であり、上記の首都圏自動車専用道路

均112万台余に達し、営業開始以来32年間で、営業路において基幹を成しております。

線長が55倍、通行台数は100倍にも達しております。

このように大部分が既存の市街地に建設された首一方この間、自動車保有台数の急増と相まって昭和

都高速道路は、主に一般街路、河川、海、埋立地等

44年頃から通行台数が急激に増大し、都心環状線への公共用地を利用しており、道路構造の種別では、の交通集中や交通事故・故障車両等によって交通渋

高架部81．4％、半地下部7．0％、トンネル部5．8％で滞が頻発するようになりました。特に東名高速道路

平坦部は僅か5．8％に過ぎません。

や中央自動車道などの都市問高速道路と連絡した結（2）交通状況
現在、首都高速道路網は、放射果、大量の自動車が首都高速道路へ流れ込み、交通事情は一層厳しい状況に到っております。

路線が8路線を完成していますが、環状路線は都心環状線14，5kmが唯一

このような厳しい交通状況のもとで、首都高速道

完成し、中央環状線の完成区間は40％に止まってお路の交通管制システムは、交通を円滑に処理し、適ります。このように環状路線が未完成なネットワー

正な交通流と安全・快適性を確保させることを目的

クの状態にあっては、都心部をただ通過するだけのとして研究・開発がなされ、実用システムとしては交通が都心環状線に集中し、一日の交通量約45万台

交通管制一次システムが昭和45年度から運用を開の半分強に当たる約24万台が、単に都心環状線を通始し、以来年々システムの整備・拡充を図ってきま過するだけに利用しているのが現状であります。

交通障害となる渋滞の発生は、平成6年度においしたが、さらに今後高度先端技術を取り込んだ『高度情報提供』を推進すべく努めております。

2．首都高速道路の概要（1）首都高速道路網て一日平均『回数』『時間』『距離』が、『33回』『2時間1分』『3．5km』となっております。これらの渋滞数値は、種々の渋滞対策が実施されるに伴い平成

2年度以降は年々減少しております。

首都圏の骨格となる自動車専用道路は、昭和42年

渋滞は、発生原因から3つの形態に区分され全体の第5次道路整備五ヵ年計画において『3環状9放の70％を占めるのが『自然渋滞』、20％が『事故・故射』ネットワークとして構成されました。

障渋滞』、10％が『工事渋滞』となっております。

21一

特

集3

交通管制システムは、化学工場などに導入された

交通事故・車両故障は、平成6年度における一日平均の件数は交通事故が35．8件と若干減少し、反面

プロセス制御システムと同様に、毎日24時間無停止

故障車両は、猛暑の影響などで61．38件と3％程度で運用されております。一例をあげるならば、現用増加しました。

のシステムのうち、昭和60年12月に導入したシステ（3）管理体制

ム60は運用開始以来、9年半にわたってシステム停止はゼロで稼働率100％を維持しています。

交通管理の体制は、首都高速道路網を『東京西地首都高速道路の交通管制システムは、首都高速道区』『東京東地区』『神奈川地区』と3地域に分割、『東京

路網のうち、東京西地区をシステム60L（東京第一管

第二管理部』『神奈川管理部』が設置されております。

理部）、東京東地区をシステム92（東京第二管理部）

それぞれ地区管理部では『東京第一管理部』

交通管制システムも、地区の管理区分に対応させて『システム60』『システム92』『システム89』と3システムが構築され、それぞれの地区管理管理部の交通管制室において24時間体制で運用されております。

3．交通管制システム（1）システムの構成

交通管制システムは、時々刻々に変化する交通状

況をデータとして捉え『収集』→『処理』→『提供』の3つの過程にて連続制御する所謂『プロセス制御システム』の一種であります。

唱口■7−9人月● 昊』賦■o閣曜o ■■■■の四■■ ■■■■■o 属窩■■

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首都高速道路管制対象路線網、噌一一＿．

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東京第こ管理部

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匪苗聡
データーウェイ

図一1

交通管制システムの概要

22一

特集3
及び神奈川地区をシステム89と地区ごとの管制シ
ステム（下位系システム）と全体を統合したシステ
ム60U（上位系システム）並びに建設省、日本道路公団、警視庁等の他機関交通管制システムとを連係し

交通情報交換機能を有する総合情報システム（TCS）等のシステムによって構成されています。
（2）情報の収集から提供まで

首都高速道路を走行する車両の情報は、道路上に300m間隔で設置した超音波式車両感知器（感知器）によって、パルスデータとして常に収集されています。感知器によって収集されたパルスデータは、

写真一2

車両感知器

データ伝送回線を経て地区管制システムの中央処理装置へ入力され、1分間隔で交通量（Q）、速度（V）、オキュパンシー（Occ）、等の交通データと晒「一1して算出されます。これらの個々データから交通状

1

況を判定し、渋滞情報が作成されます。この渋滞情報に基づき優知頃序に応じた提供情報が選定され、各種情報提供装置やデータ伝送回線を経て端末の提供装置へ交通情報として1分又は5分間隔で最新情報が提供されます。

（3）情報交換

首都高速道路の交通庸報は、単に首都高速道路を

写真一3

文字情報板

写真一4

図形情報板

利用するお客様にだけ提供されるのではなく、東名

高速道路等、首都高速道路と接続した都市間高速道路を利用しているお客様や、一般街路を走行している運転者にも提供されております。また逆のケース
として首都高速道路を走行しているお客様に、東名高速道路等の都市間高速道路や一般街路の交通情報も提供されております。このため、首都高速道路の交通管制システムでは、TCSを経由し日本道路公団
等の他機関交通管制システムとをオンライン回線で接続され、交通管制データが1分または5分問隔で情報交換しております。

情報交換した都市間高速道路の交通1青報は、交通

視覚情報にて交通情報を提供する装置としては、

管制システムにおいて広域情報として処理され、各

首都高速道路の入口、本線分岐点及び出口分岐点に種の情報提供装置によって提供しております。

設置した『文字情報板』、本線分岐点付近に設置した（4）情報提供の形態『図形情報板』、本線上の主要地点や入口に設置した情報の提供は、提供する場所、提供メディア、提供『所要時間表示板』、トンネルの入口付近に設置した情報の内容等に対応し、種々の形態で実施されてお『トンネル警報板』及び首都高速道路の入口付近のりますが、大別すると『視覚情報提供』『聴覚情報提一般街路に設置した『街路情報板』があります。視供』『リクエスト情報提供』となります。

覚情報提供装置は、小型電球やLED等の素子を点灯したり、磁気反転素子の反転駆動等によって所定の①視覚情報提供装置
23

特

集3

文字、図形、シンボルが可変表示され、運転者が視認・判読して情報が提供されるものです。

②視覚情報提供装置
視覚情報にて交通情報を提供する装置としては、首都高速道路の本線上で経路選択が行える主要区間に設置した『路側放送（首都高速道
路ラジオ）』、トンネル内における
図一2『トンネル内緊急放送』及び電話で首都高速のVICSの情報提供サービスとして『首都高速テレフォンサービス』があります。『首都高速道路ラジオ』及び『首都高速テレフォンサービス』は、交通管制シス

テムによって作成された最新の交通情報を放送文章として自動編集し、音声合成で提供されております。

③リクエスト情報提供装置
リクエスト情報を提供する装置としては、首都高速道路パーキングエリアのインフォメーションコー

ナー内に設置した『MEX−iロボット』や羽田国際空
港の到着ロビー設置した『ワークステーション』な
どがあります。
写真一5（5）情報の更新周期

MEX−iロボット

首都高速道路の交通システムは、地区交通管制シ

データとして送信し、ビーコンの受信エリアを走行

ステム（下位系システム）及び統合システムである

する車両に設置した受信機で受信する路車通信シス

システム60U（上位系システム）並びにTCSにて連テムの一例で、車載装置としてカー・ナビゲーショ

係した『聴覚情報提供中央装置』

ンシステムを機能付加させることで情報提供するシ『リクエスト情報

提供中央装置』によって常に最新情報を作成し、提ステムであります。

首都高速道路のVICSは、電波ビーコンを道路上供しております。

情報の収集・作成・提供に要する時間配分は、収集に要する時間を1分問（1分間平均情報）、演算処に設置し、交通管制システムで作成した交通情報を

1分周期で提供します。

理及び提供での所要時問を1分とした1分更新情報と、収集時間に5分を要し（5分間平均情報）、演算

VICSによる情報提供は、平成7年11月上旬から実施する予定であります。

処理を含め提供情報を5分更新とした5分更新情報

4．おわりにとがあります。

1分更新情報は、主に個別渋滞情報として『視覚首都高速道路は、毎日200万人余りものお客様に情報提供』に使用され、5分更新情報は、全体渋滞利用されており、首都圏での自動車交通において極情報や所要時間情報等として『視覚情報提供』『リクめて重要な役割を担っております。『ひと・まち・

エス吏情報提供』に使用されております。

くらしをネットワーク』をモットーとして、今後と（6）首都高速道路のVICSもご利用されるお客様にとって『安全』『円滑』『快VICS（Vehicle

適』な道路であるように、交通管制システムの高度

tionInformation＆Communica・

System）は、道路上に設置したビーコン（送信

情報化を推進していく所存であります。

機）から電波または光通信によって道路交通情報を

一24一

特

集4

カーナビゲーションシステムの現状◆ソニーモービルエレクトロニクスカンパニー

第3企画設計部統括部長松田醇
実際のカーナビゲーションシステムでは、どちらかの単独使用は少なく、大部分は両者の併用で、測車で行楽地や、観光地、あるいは仕事で顧客のとこ

位精度を上げるようになっている。

ろに行くとき、事前に地図で週頃を調べたり、休憩（1）GPS衛星測位

するところなどを決めて出かけるが、いつも順調に

GPSはGlobal

Positioning

Systemの略で、1973

いけるとは限らず、道に迷うこともある。そういう年米国の陸、海、空軍およびDefenseMap

とき今までは、車を道路の端に寄せて地図を開き、による、地球表面および近宇宙空間での航法システ

Agemcy

まず、いま自分がどこにいるかの見当をつけ、それムとしての開発から始まった。

現在、図一1のように24個の衛星が、およそから改めて週頂を検討する。また時期が悪いと、高速道路などで大渋滞につっこんでしまうこともある。

21，000㎞上空を24時問周期で周回しており、誰でも大都市圏では、幹線道路はいつも渋滞している。

自分の地球上の絶対位置としての座標を、測定でき

このように車を走らせるという、きわめて当たりるようになっている。

前のことも、なかなか思うようにはいかないのが現

一般に公開されている、測定のためのパラメータ状であろう。これに対し近年車に関わる種々の技術

はC／Aコードであり、このほかに軍用、特殊用途開発の結果、上記のような問題点を解決する新しいのためのP、Yコードがある。このC／Aコードを手段として、カーナビゲーションシステムが注目さ使用してGPSを利用することについては、米国国防れつつある。以下にこのカーナビゲーションシステ

省と運輸省のジョイントタスクフォースの発表によムの現状を、ある程度の将来予測を交えて解説する。

れば、1993年より10年間は無料での利用が約束されナビゲーションという言葉は、もともと船を正確に航行させるための、いわゆる航海術という意味である、これはいま自分がどこにいるかという要素と、目的地に対して、どの方角に進めばいいかという要
素とから成り立っている。この点から、自分がいまどこにいるかを測定する。すなわち測位技術が、大変重要な要素となる。現在、カーナビゲーションで実用化されている手法は、他律航法のうち電波航法に属する、GPS衛星を利用して絶対位置を計算する
方法と、自立航法として車速信号と方位センサー、ジャイロなど車の向きを検出するデバイスからの信号とから速度ベクトルを求め、起点からの相対位置を計算する方法に大別される。

図一1

一25一

GPS衛星配置図

特

集4

表一1

ている。

GPS測位の精度

C／Aコードの精度については、表一1のようになっている。

Selective

Availa−差

源

単独測位（m）（モデル補正後）

abcdef9

このなかで、SAとあるのは誤

電離層遅延誤差1
44

対流圏遅延誤差

0．5

受信機雑音

0．4

衛星の時計誤差bilityの略で、国防省の方針で、テロリストなどへの衛星の軌道誤差対策のための、意図的な精度劣化で、結局全体の精度がほぽこのSAで決まる結果になっている。

GPSで自分の位置を知る基本的な手法は、既にわ

マルチパス

かっているGPS衛星の位置と、自分の位置との距離0．5

選択利用性（SA）

を求めることである。図一2のように、3個の衛星と自分との距離がわかれば、3個の衛星をおのおの（h）利用者等価距離誤差（UERE）︵i︶

中心とする3個の球面の交点として、自分の位置を決定することができる。

利用者位置精度

30

30．6
91．7

UERE十2（drms）×1．5（HDOP）

衛星と自分との距離は、連続的に送信される衛星からの電波を受け、その電波に乗せられた信号の中の送信時刻と、受信した時刻を比較し、衛星からの伝搬時間を計算し、これに光の速度をかけることで求めることができるが，位置精度を数10mで測位しようとすると、電波の到達時刻を100nSecの単位まで測らなければならない。これは受信機の時計がき

わめて高精度で、しかもGPSの時間と精密に同期していなければならないことを意味する。これは実際には不可能で、現実には、受信する衛星の数を1個増やして、解決している。

GPSは簡単に絶対位置を求めることができるの測位．蔭

で、便利で利用範囲も広いが、トンネルの中、都会（3個の球の交点）のビルの谷間など、衛星からの電波を受けることが

図一2

GPSによる測位原理

できない場所で、その機能を失うという欠点がある。
［マップマッチング］（2）自立航法

自律航法による累積誤差を、道路データを使って補正します

自立航法は原理的には簡単で、車速と方向による

速度ベクトルが判れば、起点からの単位時間後の位置が判る。これを連続的に繰り返せば、起点からの軌跡を得ることができる。しかし車がいまどちらを向いているか、速度はいくらかを測定するセンサが、必ずしも精度が高くないので、単位時間ごとにわず
かながら誤差が発生し、これが累積するため、すぐにあらぬ方向に走り出してしまう。

これをさけるために、マップマッチングという手段が用いられている。これは図一3のように、常に地図データを参照し、車が曲がるたびに曲がった場＜『響……・マップマッチングによる位置補正

所を地図から推定し、その場所を新たな起点とする←

ことにより、それまでの累積誤差をキャンセルする

走行軌跡
図一3

26

マップマッチングの例

特集4［振動ジャイロの原理と特性］という手法である。

自立航法は起点が判ってない

角速度＝ω

と、そのあとの相対位置がいくら

正確に得られても、意味がなくなるという欠点がある。

検出素子（圧電セラミ、（3）自立航法用センサ

振動方向

車速はふっうスピードメータの
︶
ク
冒
こ

ω
V
m
2

ッ力
子ミリ

電器を取り付け、これから得られ

動セ

硅

分岐した回転部に、一種の交流発

オ
素一フリ
コ

モニタ素子
（圧電セラミッニ

駆電

ための、トランスミッションからる信号を整形して車速に比例しこの軸を中心に回転すると角速度に比例した出力が得られる。

たパルスとし、車速信号とする。

図一4

タイヤー回転あたりのパルスの振動ジャイロの例

数は、車によって異なっており、また同じ車種でも、これらの内容はナビゲーションシステムを製品化

タイヤの減り具合、乗員を含めた車の重さ、高速道しているメーカー、あるいは地図CD ROMを出版

路を長時間走行したあとなどのタイヤの温度の違い

している出版社の考え方により、多種多様であるが、などによって、かなりの誤差を生じる。

地図をできるだけ詳しく記録してナビシステムでの方位測定には主としてジャイロが用いられる。

利用を最大限にサポートするものと、地図を必要十ジャイロは絶対方位を得るものではなく、角速度セ分にし、その他のPOIをジャンル別にそろえていく

ンサなので、これを積分して方位を得る必要があり、ものと分化していく傾向がある。

記録フォーマットは多数あり、ほとんどナビゲー

累積誤差が生じやすい。

ジャイロには独楽の原理を使った回転式ジャイロ、ションシステムメーカー一社に一種類のフォーマッ

長い光ファイバの中を、互いにコヒーレントな光をトが存在する状態になっている。これは元々ナビ

逆方向に伝搬させておくと、回転角速度に比例して、ゲーションシステムが、車の備品のひとつとしてス

光の位相がシフトする、いわゆるSagnac（サニャッ

タートしたためで、互換性が必要でなかったためでク）効果を利用した光ファイバジャイロ、図一4のある。現在は純正品より、後付け市場いわゆるアフ

ように、フォークを振動させておいて、角速度を加ターマーケットの方が、何倍も規模が大きくなってえると、コリオリの力により、振動方向と直角に振いるが、各社で互換性を保証しているフォーマット

動が発生することを利用した、振動ジャイロなどがはナビゲーションシステム研究会フォーマット、通ある。

称ナビケンフォーマットだけになっている。

現在の大部分のナビゲーションシステムでは、振動ジャイロを用いている。

4．ルートガイド
ナビゲーションシステムの次の要点は、ルートガ

3．地図データベース

イドである。これには2つの要素がある。ひとつは地図データベースは現在のようなスタンドアロン

経路探索、もう一つが経路案内である。

のナビゲーションシステムでは、車一台一台に必須

経路探索は、多数のノードとリンクで構成されたであるが、データサイズが非常に大きいため、CD−

ネットワーク上で、一点ともう一点との間を、最小ROMが使われている。このCD−ROMは物理的には、

コストでつなぐ問題と言うことができるが、この問音楽用のコンパクトディスクと同じである。

題をできるだけ短時間に解く手法としては、

記録内容は地図だけでなく、POIすなわちレスト
ラン、ホテル、ゴルフ場、観光地など車で移動する

Dijkstoraの方法などが知られている。

実際の計算においては、ノード、リンクのデータをワークメモリに取り込むため、CD ROMへのアのに関わる種々の情報も記録されている。

一27

特

集4

クセスが頻繁に発生し、このアクセスに要する時間の方が、CPUが計算する時間

より長いことが多い。このためCD−

ROMにネットワークを記録するフォー
マットが、経路探索に要する時間を短くする上で、重要な意味を持つ。この点が、前述の互換性のないフォーマットが多数存在する、理由のひとつになっている。

経路を決めるときの選択基準は、リンクコストである。このリンクコストは、

日本道路交通情報センター

ふつうはノード間の距離であるが、あと∩」で述べるように渋滞情報を取り込むことができるようになれば、リンクコスト

棘sはノード間の旅行時間に置き換えることができる。このようにして、所要時間を最短とするルートガイド、いわゆるダイナミックルートガイダンスが可能になる。

経路案内は、経路探索により得られた結果にもとずき、運転中にドライバーに対し、適切な情報を適切なタイミングで示すことを意味するが、提示の仕方が、運転中の安全確保という観点から、大変重要なことになる。

単純に地図上に案内ルートをハイラ

オフイス

ドライバー

レストラン、ホテル
ガソリンスタンドなど

イトで表示すれば、目的は達せられるが、
図一5

これではドライバーはいちいちディス

ATISの情報の流れ

プレイを見なければならず、場合によっては危険な

近年の交通情報の収集のためのインフラの整備、通こともある。これを要所要所で、音声によりガイド

信手段の確立などで、現実のものとなった。ひとつする、あるいはヘッドアップディスプレイという、は既にサービスが始まっているATISであり、もう単純な図形をウィンドシールドに投影する装置を一つは来年春サービス開始を目指しているVICSで使って、簡単な矢印などで曲がるべき方向を指示すある。

るようにすれば、安全にガイドすることが可能にな（1）ATISATISはA（ivanced

る。

TraficInformation

Service

より安全にドライバーに情報を伝える方法についの略で、図一5のような情報の流れで、車、事業所、ては、多方面で検討されている最中であるから、こ

一般家庭に、リアルタイムの渋滞情報、事故情報、

れから種々の手段が、提案されることになると見ら駐車場満空情報などをセルラー電話、加入電話を通れる。

じて届けるもので、事業主体は、東京都と民間とが共同して出資する、第3セクター方式で設立した交

リアルタイム交通情報

通情報サービス株式会社である。サービス範囲は東ドライバの二一ズの中でリアルタイムの渋滞1青報

京都、神奈川県、埼玉県、千葉県となっている。

ドライバーはいつでもセルラー電話経由で、リアは、トップにランクされるぐらいに要望が強いが、

一28一

特

会者

公道

認

集4

財団法人
日本道路交通情報センター

川
間欠極小ゾーン型情報提供

間

図一6

広城ゾーン型情報提供

VICSの情報の流れ

ルタイムの交通情報を取り入れ、ディスプレイに表

電波ビーコンは高速道路に設置され、主として高示して、ルートの選択ができるし、スタート位置と、速道路、及び高速道路に密接に関連する一般道路の目的地をATISに送って、最短時間で目的地に行く

交通1青報を車に送り届ける。

光ビーコンは一般道路に設置され、車両検知装置

ためのルートを教えてもらうこともできる。

としても機能する。現在は超音波式の検知装置が主（2）VICS
Communication

流であるが、これに代わるものである。一般道路のSystemの略で、現在財団法人VICSセンターを設立

交通1青報を車に送ると同時に、車側に光ビーコンにし、来年春のサービス開始に向けて準備が進められ

対し車両情報を送る機能、すなわちアップリンク機ている。図能が備わっているときは、旅行時間情報、つまり、VICSはVihecle

Information6のような情報の流れで、主に車に向けてFM多重、電波ビーコン、光ビーコン経由でリア各リンクを通過するのに必要な時問の1青報を送り、ルタイムの交通情報を届ける。

車のナビシステムはこれを使って所要時問を最短にするルートを計算することができる。

FM多重は通常の音声チャネルに加えて67kHzを中心とするサブキャリアにデータを多重するもので、NHKが開発した、エラー訂正能力に優れたDARC方式が採用されることになっている。これは16kbps

前に述べたようにGPSは手軽に地球上の絶対位の伝送速度をもっているが、VICSはこの一部分を置を求めることができる。大変便利なシステムであ使って情報を送る。

るが、最大100mの誤差が存在する。これを減らすた

一29

特

集4

図一7
めに考えられた方式が、DifferencialGPSである。

これは図7のように、位置が精密に判っている基準局でG

S電波を受信し、計算された結果と既にP判っている位置とから誤差を逆算し、この誤差情報を放送など何らかの伝送手段によりユーザーに送り届ければ、ユーザーはこの情報を用いて、より正確な位置情報を求めることができる。まだ実験レベルであるが、衛星測位システム協議会のワーキンググ

ループの報告によれば、10m程度の誤差にすることができるとされている。この値はカーナビゲーショ

写真一1

SONY

デジタルマップナビシステム「NVX−F30」

また今後重要になるのはユーザーインタフェース

ン用としては十分な数値で、実用化が待たれる。

であると考えられるが、運転中は、目、手、足はフ

7．カーナビゲーションシステムの将来ルに活動しており、特に目にはこれ以上負担をかけ以上述べてきたようにカーナビゲーションシステ

るわけにも行かないので、最終的には、音声認識、

ムはまだ始まったばかりである。1994年年間の販売

音声応答によるユーザーインタフェースが有効であ

台数が30万台と、諸外国の関係者が驚くような数字ると考えられる。

にはなっているが、システムとしては、スタンドア

どのように変化して行くにせよ、カーナビゲー

ロンでないため、インフラなど社会環境の変化の影

ションシステムとしては、変化に対応できるだけの響も受けやすく、今後も大幅な変貌を遂げると予測構造をもつことが重要で、そのため内部ファームされる。

ウェアの更新と、機能拡張のためのハードウェアがたとえばビーコンの密度が十分高くなれば、ビー

容易に接続できる構造をもつ必要がある。これを実コンによる自車位置修正が容易になるので、測位手現したカーナビゲーションシステムの一例を写真1

段が簡略化でき、コストダウンにつながることも考

にあげる。

えられる。

一30一

特

集5

高度道路交通システム（ITS／ARTS）の整備・研究開発の推進（前）建設省道路局道路環境課

沿道環境専門官

1

松

井

直

空間づくり」を中間報告、さらに8月2日には政府

高度情報化社会の実現に高度情報通信社会推進本部が設置され、本年2月

国土の均衡ある発展、経済の持続的発展、高齢化社

21日には「高度情報通信社会に向けた基本方針」が会への対応等の我が国の直面する課題に対応し、真策定される等、高度情報社会の早期実現に向けた取に豊かさを実感できる社会を実現するため、情報通

り組みが本格化している。

建設省としては、社会資本の情報化として高度道

信基盤の早急な整備に大きな期待が寄せられている。
米国においては、「NII構想（全米情報通信基盤）」として、全米のコンピューターシステム、テレビ、

ファクス、電話等を光ファイバー

21世紀への豊かな社会
企業のリエンジニアリング・国際競争力の向上

リーディング産業の育成

等のデジタル情報ネットワーク
で接続し、全ての米国民が、必要

映像等多くのデータを伝送可能な大容量の伝送媒体がな情報を、必要な時に、必要な場

必要不可欠。

所で、適正価格で入手することをI可能にすることを計画している。

l

光ファイバー網の整備

官民の役割分担としては、光ファ

イバー等は基本的には民間部門が所有、管理し、政府は、適切な税制と規制政策を通して民間の・道路の高度情報化のためのシステム整備

投資を促進することとしている。

〔V

これにより、米国企業の世界的競I・ネットワークインフラとしての光ファイバー網整備促CSの推進等 〕 進を支援
・コンピューター等周辺機器開発

・コンテンツとアプリケーシ

争力の向上、雇用の創設、国家経・光ファイバー網整備促

ヨン供給のための環境整備

進のための環境整備

済の成長、国民生活の向上等を図II

麟騨㎜〕：；鵜襟毒援ることを目的としている。

我が国においても、昨年5月19・データベース化推進支援

日、通産省の産業構造審議会が「高度情報化プログラム」を報告、関係省庁が連携して情報通信基盤整備を推進

5月31日、郵政省の電気通信審議会が「21世紀の知的社会への改革に向けて」を答申、6月17日、建設省の情報政策推進委員会が「情国際競争力の向上、21世紀の高度情報化社会の実現

報化に対応した国土基盤・生活
＊

現任

図一1

21世紀の高度情報化社会の実現に向けて

建設省中部地方建設局岐阜国道工事事務所所長

31一

特集5
路交通システム（ARTS）の実用化、民間の整備す技術を引き出せる方向性を示しており、高度道路交る光ファイバー等を収容する空間として道路等を活通システムについても、同様な技術開発の方向に十用するための電線共同溝の整備、情報を活用した地分合致できると考えられる。

また、欧米においても、米国のIVHS計画、欧州の域づくり、防災情報システムなどを進めているところである。（図一1参照）

2．道路の高度情報化の推進〈高度道路交通システム等の推進〉

DRIVE計画、PROMETHEUS計画等世界各国においてこの分野の研究開発と標準化が進められており、道路交通への新技術導入の動きが活発化している。

道路交通は、自動車のもつパーソナル性等の優れ

このような中、我が国では、高度情報通信社会推た特性により、人々の生活基盤として重要な位置を

進本部・有識者会議において「高度情報通信社会に占めるようになってきている。また、戸口性や随時むけた基本方針（平成7年2月2！日）」が本部決定さ性に優れた物流基盤として、我が国の社会・経済のれており、「道路・交通・車両の情報化」が重要事項

発展に大きく寄与してきたところである。

として挙げられている。（参考資料参照）

しかしながら、我が国における本格的な道路整備

3．高度道路交通システムの目的の歴史は40年と浅く、量的には未だ十分とはいえな

ARTSでは、情報通信技術を用いて、人と車と道い状況にある。

このような状況の下で、交通事故の増大、交通渋路が一体となり、従来の自動車運転に係わる労力を滞の拡大、地球環境・地域環境との不調和等の課題軽減することにより、高齢者や身障者等を含めたすが顕在化してきており、早急な対応が必要となってべての人がより簡単に、より楽しく、より高度に道いる。

路を利用することを可能にし、さらに安全・快適・

また、経済社会の動向により、今後、ドライバーの高齢化、高齢者や身障者等の道路の利用機会の増

効率的な移動と環境との調和を実現することを目的としている。

大、労働時間短縮等による物流におけるマンパワー
不足、物流二一ズの多様化等に伴う輸送効率の低下、

具体的には、①旅行（計画を含む）の最適化
自動車旅行の最適時間帯や経路に関する情報提危険物車両の増大と管理の必要性の高まり等の課題

供による渋滞の軽減等を図る。

が深刻化し、道路交通をとりまく社会的制約となっていくことが予測される。

②

安全運転の支援

既に顕在化している課題及び経済・社会の動向に

高齢者・身障者等、長距離ドライバー等に対すよる社会的制約はそれぞれが複雑な因果関係を有しる運転補助や、自動運転の実現による、負担の少ており、この解決のためには量的な道路整備を進めない簡単で楽しい運転の実現を図るとともに、他

るとともに、道路の利用の効率を高めるなどのソフ車の動き等の走行環境情報の提供や危険警告、さトな対応が求められる。こうした対応のためには、らには自動制御等による交通事故の減少を図る。

人と車と道路がそれぞれ個別にシステム開発するだ③

歩行・自転車利用の最適化

けでは限界があり、人と車と道路が一体となって道

歩行者・自転車への経路案内や、公共交通機関

路交通の質的向上を図っていく必要がある。

の利用案内、周辺施設の利用案内などの情報を提一方、近年のエレクトロニクス等の技術革新の進供する。また、高齢者、身障者等が安全・快適に展はめざましいものがあり、道路交通を人と車と道路が一体化した総合的システムとしてとらえた次世

移動できるための支援を行う。

④公共交通の最適化
バスやタクシーにリアルタイムな情報を与える

代の道路交通システムを実現させる技術的可能性がことや走行中のバスやタクシーの位置や状況をセ高まっている。

ンターに知らせることによって、運行の管理によ

しかも、近年の技術開発は、利用者に煩雑な操作を求めず、だれもが簡単な操作により自然に高度なる公共交通の効率化等を図る。

32一

特

集5

①現在位置情輻提供①交通状況情韓提供①旅行時間提供①自動料金収受繍．磁鱗藝⑤高密度運行
①目的地情報提供②車両相互の運転意志情⑥道路状態の把握⑥推持修繕の計画と作業管⑥占用物件に関する工珍

齢教急活鯉縫鵬

計画と作業管理②運転補助」r

r④公共交通利用情報提供支霞①自動料金収受⑥効串的な道路整備①駐車場情報提供

物流の最適化▲▼図一2

新物流システム等の実現の支③歩行・自転車利用の最適化
④公共交通の最
適化

援を図る。

⑥

道路管理の効率化の6つの目的を掲げ、整備及び研車両相互の運転意志情報交換

運転補助（迫突防止．適正速度継持等の制鮒

身障者・高齢者向け運転支援（画像・音声等の提供手段に特仁配慮した危険警音・撮作指示．操駝．刮動）白動運転

交通状況情報提供（接近車両の存在情報を歩行者 自転車利用者に提供1
経路案内
身障者薗高齢者向け経路案内

公共交通利用情報提供支援

1通行状況・旅行時問等の情報を利用者に提供）

運行管理支援槻在位置・交過掘購の撒をコ環者に提㈹ロジスティックース高度化支援⑤物流の最適化（輸送写業者の単両運行状況把握、効率．的な集配送等の支援）

店舗・物流センター立地支援

高密度運行1コンボイ、新物充システム謝利用者のサービス向上、道路管理の高度化・効率化を図る。

交通状況・走行環境情報提供
危険警告
1交適状況・走行環境の異常、周辺車両の挙動，歩行者・目転平の存在等の惰蛾をドライバーに提1幻121231234567

コンボイ走行の高密度運行や提供供く削減するものである。また、

εU

積載率の向上で交通量が大き345とによって、配送効率を高め、

12②②②②②②

状況をセンターに知らせるこ

供の統合によって、道路交通情報等の提供や、トラックの位置や情情報提報るロジスティクスセンターとARTSのイメージ（上）と目的
置内況情問情位案状場時地在路通車行的現経交駐旅目r

合理的な物流管理方式であ123456⑤薩ヂ

効率的な道路整備師隙による麻贈額二f諾果謹づく翻な渕蝉喉自⑥道路管理の効率化究開発を推進しているところで道路状態の把握
維持修繕の計画と作業管理
占用物件に関する工事の計画と作業管理
過積載車の管理

特認車の管理こうしたなかで、我が国が、世界における現在のある。（図一2）

日本は世界に先駆けてデジタル地図情報システム

ステイタスを維持・向上するためには、国内におけが完成し、またナビゲーションシステムが普及（約る小異を捨て、国際競争に勝つという大同に照準を70万台）しており、この分野での技術的蓄積が大きあわせることが不可欠である。学識経験者、政府、

いが、今後は、システムの技術的な国際標準化に向

地方公共団体、民間、国民が一体となって取り組む

けて、日米欧において、開発競争が想定される。

ことが肝要である。

一33

特集5
図一3

道路交通情報通信システム（VICS）の

断宿

20分

二じ巳霊

20分

イメージ

躍鼎

1査谷

5分

蚕名

15分

VICSにおけるの実施、平成6年2月から首都高速道路で試験運

1994年に、日米欧を中心にこの分野に関する世界会議が組織され、第1回国際会議（ITS

World

転を開始し、実用化間近の段階にきている。平成Congress）が昨年12月にパリで開催された。米国や7年度においては、電波ビーコン等の整備を鋭意

欧州では、走行中の自動車に交通渋滞や交通事故等推進し、平成7年11月より一部地域において実運の情報を伝達するシステムや、有料道路で自動的に用開始、その後三大都市圏を中心に本格サービス

料金が徴収されるシステム、大型トラックが数十セを開始する。このため、平成7年度末までに、三ンチ間隔で高速運転するシステム等について発表を大都市圏の高速道路、一般道路、及び束名、名神行ったところである。日本も、ARTS構想の具体的

高速道路全線において、電波ビーコン1，700基をな施策として、道路上に設置したビーコン（発信設置する。これは対象延長にして、約3，000㎞に相器）と車が通信することにより、行先案内、所要時当するものである。

間、渋滞情報等の情報を提供するだけでなく、最終

なお、道路交通情報通信システムを総合的、計的には自動運転を目指したシステム等の紹介を行っ画的に推進するため、警察庁、郵政省、建設省三たところである。

省一体となって、平成7年7月を目途に、VICS財第2回（1995年）の国際会議は11月に横浜で開催

団（仮称）を設立、平成7年度末頃にサービスをされることとなっている。世界に、日本の先進的な取り組みをアピールするために、産、官、学一体と開始することとしている。

②ノンストップ自動料金収受システム（図一4〉
高速道路、有料道路において、料金所で一旦停なって十分な準備をしていくことが肝要である。

止することなく自動的に料金を支払うことができるノンストップ自動料金収受システムについて、

4，高度道路交通システム

等の7年度予算概要
次世代道路交通システム（ARTS）の実現のため、次のよ
うな具体的な施策を推進。

①道路交通情報通信システム
（V

I

CS）（図

3）

道路上に設置したビーコン（発信器）から車載機器へ、行
先案内、所要時間、渋滞情報等の情報を提供するVICSについては、平成5年11月にデモ実験

図一4
一一

ノンストップ自動料金収受システムのイメージ
4一

特集5
民間企業との共同研究を実施する。なお、平成8年度には、実地走行実験を開始することとしている。

道路安全システムAHSSの進化
連続通信用ケーブル
第1ステツプ③道路安全システム（AHS）（図一5）：ワーニング

最終的には自動運転を目指す道路安全システム（AHS）にっいては、前方で発生した事故を後方車両へ瞬時に伝達する情報提供警告レベルの第〜ステップ診∠図（礫Vr／ダ自動操舵．ワーニング＋自動制動

ワーニング＋自轍舵＼岐ノー㌶〉．−包実験を実施。

④道路管理の高度情報化
利用者のサービス向上、道路管理の高度化・効平成7年度の予算額

1フルオ〜ト（単位1億円）高度道路交通蚤鰭鑛暑倍率システムの整備572

第3ステツプ

481

1．19

図一5

道路安全システム（AHS）のイメージ

やITU（国際電気通信連合）においても標準化の議率化を図るため、気象情報や、路上工事等の情報論が開始される等、この分野での研究開発は世界的を収集・提供するシステムの開発、整備を図る。

にも急速に活発化している。

いずれにせよ、この分野の研究開発は、これからの道路行政にとって最も重要な課題の一つであり、

ITS／ARTSのイメージやコンセプトを明確に言い表すには、未だ時間が必要であるが、ISO／TC204

新産業育成の観点からも、関係機関や官民の協力のもと積極的に押し進める必要がある。

〔参考資料〕

高度情報通信社会推進本部・有識者会議「高度情報通信社会にむけた基本方針（平成7年2月21日本部決定）」（抜粋）
・道路・交通・車両の情報化
最先端の情報通信技術を用いて道路と車とを一体のシステムとして構築し、安全性の向上、輸送効率の向上、快適性の向上を達成し、環境保全に資する高度道路交通システムの推進を図る。
このため、以下のような施策を総合的に推進する。

O技術開発・普及を推進するために、政府において、学民と連携を図り、ナビゲーションシステムの高度化、自動料金収受システムの確立、安全運転の支援、交通管理の最適化、道路管理の効率化等高度道路交通システムの全体構想を策定し、これに基づき、システムを構成する車載機・インフラ等に関する研究開発、フィールドテスト、普及を推進する。
O自動車に道路・交通等の状況を提供する道路交通情報通信システム（VICS）の積極的な展開を図るQ

O高度道路交通システムについて、ITS国際会議等における国際情報交換、国際標準化等の国際協力を積極的に推進する。
・防災の情報化

災害及びこれに伴う道路交通状況の情報を迅速かつ的確に収集・提供し、緊急交通路・輸送路等を適切に確保するため、ITV、車両感知器、強震計、道路交通についての情報提供装置等の整備を引き続き推進する。
・ネットワークインフラの整備
地震等に対する情報通信網のセキュリティ確保等のため、公的支援により雷線類の地中化を推進するとともに、安全かつ円滑な交通の確保と景観の整備のため、電線共同溝の整備を図るものとする。

構成メンバー

本部長内閣総理大臣

副本部長

内閣官房長官、郵政大臣、通商産業大臣

本部員その他国務大臣

有識者

磯崎洋三（TBS社長）

猪瀬博（学術研究センター所長）
大山永昭（東京工業大学教授）
川勝堅二（三和銀行相談役）
北岡 隆（三菱電機社長）
公文俊平（国際大学教授）

柴門ふみ（漫画家）
佐々波楊子（慶応大学教授）
椎名武雄（日本IBM会長）
三木利夫（新日鐵副社長）

山口開生（NTT会長）
鷲尾悦也（連合事務局長）

特集6

電線共同溝整備事業について◆建設省都市局街路課

ことから、歩道のない道路での整備や、他の地下埋設物が輻較している場合の整備も可能となるもので現在、わが国における電力線・電話線・CATVある。整備コストも従来のキャブに比べ約3分の1

ケーブル等の大部分は、架空方式によるのが通常で程度までに減少し、併せて電力・通信事業者の負担あり、路上には約1，200万本の電柱がたっている。こも軽減されることから、電線共同溝の整備は、今後

れは、単に都市景観の破壊にとどまらず、歩道の電大幅に推進されるものと考えられる。

柱は通行妨害となり、また、地震や台風時の電柱の1．電線類の地中化の経緯

倒壊による消防活動や避難のための著しい障害となるだけでなく、電線の切断による二次災害のおそれ（1）電線類地中化計画

電線類の地中化は、昭和50年代後半に国レベルでがあるなど、様々な問題が生じている。

そこで、特に市街地では電線類をまとめて地中化することが必要である。

地中化を推進しようとする動きが生じてきた。これを受け、関係省庁と電線管理者等による「キャブシ

今後、電線類の地中化を一層促進し、道路の掘り

ステム研究委員会」が組織され、昭和60年10月の地返しによる交通渋滞の緩和、歩行者空間の確保、良中化の実施範囲や地中化方式の考え方をとりまとめ

好な都市景観の形成等のまちづくり、道路空間の適た委員会報告により、計画的に地中化を推進するこ正利用を図るとともに、高度情報化社会の早期実現ととなったが、折からの日米貿易摩擦対応として、を支援するため、光ファイバー、電力線等をまとめ

内需拡大の面から地中化計画の大幅な前倒しを行って道路の地下空間に収容する施設として、従来のた。この結果、当初10年間で1，000kmの地中化を行う

キャブシステムにかわる「電線共同溝（C・C・予定を昭和61年から平成2年までの五力年で実施

BOX）整備事業」が創設された。（図一1）した。これが第一期電線類地中化計画であり、主と電線共同溝整備事業とは、従来のキャブシステム

して社会安全及び供給力確保の観点から大都市を中に比べ構造がコンパクトであり、電力や通信の需要心としたものであった。この間に、地中化の効果が等地域の状況に応じたものとすることが容易である

評価され、地域活性化や環境整備の観点から、全国的に地中化要請の声が高まってきた。このような二一ズに応えるため、平成4年1月に第二期電線類地中化計画を策定した。この計画も当初平成3年から平成7年の五力年で1，000kmを整備する予定であったが、平成5年の総合経済対策の決定を受け、さらに地中化を推進することとし、計画の1年前倒しを行い平成6年までの4力年で1，000㎞を整備することとした。（表一1、2）
現在、今回創設された電線共同溝事業を踏まえ、

図一1

電線共同溝（C・C・BOX）の構造

平成7年度から平成11年度までの五力年を対象と
36一

特

表一1

した第三期地中化計画を策定中である。

（2）電線類地中化の種類

キャブシステムにかわるものと第二期電線類地中化計画（H3〜H6）
4年間で1．000㎞の実施見込み

・5年間で約1，000㎞を実施
規模（当初計画では10年間で1，000㎞）（当初計画では5年間で1，000km）①大都市中心部の主要道路等が主体

ム、自治体管路、単独地中化、要請者方式で推進してきたが、今回、電線類地中化計画の概要

項目第一期電線類地中化計画（S61〜H2）

電線類地中化は、キャブシステ

集6

辛に合わせて、※具体的要件
3〜5階建てのビルが連担している

地中化

rべき箇所
二地中化の必要箇所

方都市の主要道路
務地域
玄関口を中心とする

対象地域

して電線共同溝事業が創設された。（表一3）①キャブシステム
キャブシステムは、昭和58年から昭和59年の2力年で、全国5箇①キャブ方式①キャブ方式
歩道部に蓋掛け式U字型構造物を設左に同じ置し、各種ケーブルを集約的に収容②単独地中化方式
地中化
する地中化方式
左に同じ②単独地中化方式③自治体管路方式
方式

電線管理者が単独で実施する地中化

方式

所のモデル地区において試験施

ニュータウン開発者等要請者が全額負担する地中化方式工を行い、昭和60年10月の「キャ表一2ブシステム研究委員会」の委員会報告を受け、積極的に推進を図ってきた。しかし、電線管理者の費用負担において建設負担金が大きいことや、電柱・電線の占用料

地方自治体が管路設備を整備する地中化方式④要請者による整備方式

電線類地中化の実績（単位二㎞）○第二期電線類地中化計画の実績
および計画（単位：km）

地中化延長「礪

地中化方式
年 度地中化延長1うちCAB方式

280

平成3年度

110

40

4
5
6（見込み）

180
450
260

70
145
77

合計

1000

332

○第一期電線類地中化計画の実績

地中化方式

年

度

昭和61年度62
63と比較して割高になるなど、電線

平成1

管理者の地中化に伴う費用負担

合計

30

350
160

90
90

100

90

LOOO

380

2

110

80

について問題があった。そこで、

平成4年1月の電線類地中化推進検討会議報告のな④要請者方式

かで、電線類地中化の採択用件（クライテリア）に

電線類地中化を要請したものが整備にかかる費用

よる費用負担の考え方を定め、電線管理者の負担をを全額負担するものであり、要請者としては一般に軽減するよう検討を重ねてきた。

ニュータウン開発におけるディベロッパー等が考え②自治体管路られるが、要請者として道路管理者以外の地方自治

キャブシステムの中でも述べた、平成4年1月の体を排除する理由はない。

電線類地中化推進検討会議報告において、自治体管（3）電線類地中化に限らない地中化

路方式が加えられた。

①共同溝

自治体管路方式とは、道路管理者ではない地方自共同溝は電線類だけの地中化とは違い、電線類及治体が自治体負担により管路を敷設し、その管路をび上下水道、ガス管等の公益物件を併せて地中化す

電線管理者に使用させる方式である。管路自体が自るものである。

治体の行政財産であり道路の占用物件となる。なお、

共同溝の経緯は、関東大震災後の帝都復興事業の公共性を確保するため、道路区域内に管路を敷設す一環として、試験的に共同管道（共同溝）を3箇所る場合だけを対象とするとともに、道路管理者と管設置した例があるが、建設費の負担の問題や補助制路敷設者が事実上一致（例えば県道に県が設置）す度が確立されていなかった等の問題があり、その後る場合に限定される。

は進展がみられなかった。

昭和38年4月に「共同溝の整備等に関する特別措③単独地中化
単独地中化は、電線管理者が単独で地中化を行う置法」が制定され、共同溝が道路付属物として法的もので、整備にかかる費用は、全額電線管理者が負に位置づけられ、かつ建設費及び管理費については、担するものである。

国または自治体の負担（または補助）分を含めて、

37一

特集6
表一3

電線類地中化の種類別対比表〈費用負担構成〉

種

道路法
適用範囲

施工者

代表的な断面の扱い

類

補：補助対象備費用負担の考え方

地：地方単独考（起債措置等）

電：電線管理者等

道路

道路本体地中化事業の管理者

クライテリア地域

採択要件を満本体工事費たしているも設備費

匪］国のキャブシステム

道路管理者（補助対象事業）が負担（自治体負担額の○設備費
全額電線管理者負担75％に起債を認める。起債の返済に際しては、

準クライテリア地域

本体工事費イ）クライテリア地域
地方自治体の補助○本体工事費
裏及び地方自治体
電線管理者が単独で地中化を行う負担分に自治省にとした場合の土木費を負担し残りをよる起債措置

設備費ロ）準クライテリア地域
O本体工事費

その40％に地方交付税を充当で電線管理者が単独で地中化を行う きる）とした場合の土木費の1／2ずつを電線管理者、地方自治体がそれぞれ負担し、残Pを補助対象○設備費
材料費（トランス、ケーブル等）を除いた額の1／2を地方自治体が負担し、残りを電線管理者が負担

管路敷設設備費

電 線占 用
自治体の実情自管理者 （自治体に応じて実施
治 （自治の行政財但し、道路管

国国

体
産、電線
管体から管理者に理者に管路敷路委託）○管路敷設費地方自治体負担

○設備費

場合に限定

単独地中化

線者
理
電管

占 用

電線管理者が債措置

材料費を地方自治体が負担し、残使用させ設者が一致のる）

地方自治体負担分に自治省による起（充当率75％、元りを電線管理者が負担

OOO

利償還金の40％を交付税算入）OOO OOOOO OO○全額電線管理者負担

全額電線管理者

必要に応じて単独で地中化

する場合

電線共同溝

路者
理
道管

付属物

地中化事業の1管路1ケーブルが基本
採択要件を満たし、2以上※現在詳細を検討中の電線管理者が入溝する場

合

建設費

附帯設備費

①建設費の負担

道路付属物

2以上の公益管理者

事業者の公益

占用予定者は、公益物件の埋設費物件を収容する場合

國國難範羅灘丘

共同溝に敷設することによって新た同※非法上物件を入溝する場に必要となる費用を除く）

合は、一部単独費を導入②附帯設備費
溝道路管理者が当該占用予定者の意
見を聞きかつ当該附帯設備の利用度を勘案して決定
占用物件の延長比、断面比等で決定※キャブシステム・単独地中化方式については、地中化の要請者による負担方式があるが、費用の負担にっいては全額要請者負担となる。

これらの負担方式が明確に規定されたことにより、管、下水道管等の、いわゆる幹線を主として道路の共同溝整備の基礎が確立され、以後共同溝の整備が車道の地下に収容する大規模な施設である。

飛躍的に進むこととなった。

一方、電線共同溝は、通信線、電力線等の電線類

なお、共同溝は、通信線、電力線、ガス管、水道のうちユーザーまでの配線を主として道路の歩道の

一38一

特

集6

地下等に収容する小規模な施設であり、目的が異なるものである。

2．電線類地中化の効果（1）渋滞の緩和

道路の掘り返し工事が減少し、

図一2

歩道における人の歩行軌跡

渋滞緩和に役立つものである。
写真（2）電線衝突等の事故の減少

電線類地中化の事例

電線衝突事故が減少することはもちろん、電柱が（名古屋市）

なくなることにより、交差点での見通しが良くなり、交通標識も見やすくなる。
（3）歩行の快適性の向上

歩道上の電柱は歩行者にとって障害となっており、電柱の存在によりほとんど利用されることのない空間を生じさせている。

電線共同溝の整備により歩道が広く使えるため、利用するすべての人にとって安心で快適な歩行が可能となる。（図一2）（4）電力・通信の信頼性・安全性の向上
架空線は消防活動に著しい支障をきたすと共に、台風や地震等の災害時には、電柱倒壊、変圧器落下、

電力線等）をまとめて収容する「電線共同溝（C・電線切断等が生じるだけでなく、感電や火災、通信

C・BOX）」を整備する電線共同溝整備事業を創設

網の寸断等の二次災害の原因となる恐れがある。電した。

線類の地中化によってこのような問題を排除し、電この場合、補助率および国庫負担率にっいては、

力・通信の安定性・信頼性の向上が図られるもので1／2（指定区間内の一般国道のうち、北海道にあってある。

は2／3、沖縄にあっては9，5／10）とする。ただし、道（5）都市景観の向上

路の新設または改築に伴うものである場合において海外の先進諸国に比べ、日本のまちづくりの遅れ
は景観にもあらわれており、電線類や電柱がなくな

は、当該道路の新設または改築に係る補助率及び国庫負担率とした。

電線共同溝整備事業における電力・通信事業者のることにより、景観は見違えるほど美しいものとなSpace（公共空間）とし負担金については、単独地下埋設費（管路部除く）ての市民意識が強いが、日本においても、生活大国、相当分をもとに算出し（当初の建設費相当分及びそる。先進諸国では、Public

文化国家として、景観の向上を強調する時代に入っの後の更新費〔将来掘返して再度整備する費用〕相てきたと思われる。（写真）当分の合計）、従来のキャブシステムに比べ軽減を図

3．電線共同溝整備事業の創設

ることとなる。

（2）電線共同溝の整備等に関する特別措置法の制定

電線共同溝の整備等による電線類の地中化を推進（1）電線共同溝整備事業の創設

電線類の地中化を図るとともに、高度情報化社会するため、電線共同溝の整備等に関する特別措置法の早期実現に寄与し、安全かつ円滑な道路の交通のが平成7年6月22日に施行されたところである。法

確保と景観の整備等を図るため特に電線類の地中化

律の概要は以下のとおりである。

を図る必要が高い道路の区間において、道路の地下①電線共同溝整備道路の指定・道路管理者は、安全かつ円滑な道路交通の確保

空間を活用して、二以上の者の電線（光ファイバー、

39一

特集6
と道路景観の整備を図るため特に必要があると5年間3／4（先行的地中化の場合は5年間5／6）とす認められる道路を、電線共同溝整備道路として

る。

指定。

（4）低利融資制度（道路開発資金及び日本開発銀・電線共同溝整備道路の指定に当たっては、あら行）の創設

かじめ、地元市町村、関係の電力・通信事業者

電線共同溝整備事業に係る建設負担金及び関連施等の意見を聴取。

設（ケーブル、関連機器等）の整備に対する道路開②電線共同溝整備計画

発資金及び日本開発銀行による低利融資制度を創設

・電線共同溝の占用を希望する者は、電線共同溝する。

整備道路の指定後、電線共同溝の占用許可を申

平成7年度の電線共同溝整備

請。
・道路管理者は、電線共同溝の占用許可申請を受（1）道路全体

都市内において、電線類の地中化を従来より飛躍

けて、電線共同溝整備計画を作成。
③

的に整備を進めることとし、次の地区等で重点的に

電線共同溝の建設

・道路管理者は、電線共同溝整備計画に基づいて、整備する。

電線共同溝を建設。

①商業業務地区

・電線共同溝を占用する事業者は、電線共同溝の②良好な景観を保全又は形成する地区（景勝地、歴史的・伝統的な景観地区、メインス建設に要する費用のうち、一定の額を負担。

トリート等）④建設後の新規事業者への対応
・電線共同溝には、将来の需要増への対応分を盛③地域の情報化を図るべき地区（学校・図書館・病院・行政機関。情報センター

り込むことも可能。

等の周辺地区）・新規事業者は、電線共同溝を占用する権利を譲［電線共同溝整備延長］

り受け、電線を敷設することも可能。

約700km⑤新たな上空占用の制限
・電線共同溝整備道路においては、電線類の地中（道路管理用光ファイバーの敷設延長も含んでお化の実効を確保するため、新設の地上電線またり、電線共同溝法に基づき電力線・通信線等をまとめて収容する電線共同溝は約400km）

は電柱の占用を原則として許可しない。

⑥※延長については全国道路全体の整備予定延長

国の負担、補助の特例

・電線共同溝の建設に要する費用は、原則として、（2〉都市局街路課所管

街路事業での電線共同溝の整備については、通常

国と地方公共団体がそれぞれ1／2ずつ負担。
（3）税の優遇措置の改築の中で行う場合と、（項）道路事業費（目）電①所得税・法人税の特別償却制度

線共同溝整備事業費補助で行う場合との2通りがあ

従来の電線類地中化設備に関する特別償却制度

る。

（特別償却率10％）について、適用期限を延長する①改築と同時に行うもの

とともに、電線共同溝の整備を推進するための新た街路事業で行う新設及び拡幅等の改築の中で、電な法制度による整備計画に基づく電線共同溝に入溝

線類の地中化を同時に施工するもので、改築の事業する場合においては、現行の地域要件（大都市及び費の中で実施する。

周辺地域）にかかわらず地中化設備（光ファイバー②地中化だけを行うもの
基本的に用地買収を伴わない電線共同溝整備に係

ケーブル、電力線等）に係る特別償却の対象とする
よう拡充する。

るものは、（目）電線共同溝整備事業費補助において②固定資産税の課税標準の特例実施する。改築の事業費で行う場合と違い、予算執

電線類地中化設備（光ファイバーケーブル、電力

行は電線類地中化に関するものしか執行できない。

線等）に対する固定資産税の課税標準については、

一40一

特集6
建設省では、高度情報化について様々な取り組み

7年度の予算額（街路課所管分）

がなされているところであり、その一環として、かつ道路景観、防災対策の面からも、電線類の地中化［単位：百万円］
電線共同溝の整備

街路事業

国費（S街全国）

事業費

7年

6年

7，591

1，942

14，8543，757

伸を推進しているところである。

率

電線類の地中化は、地域社会の中で高い評価を得

3．91ているとともに、さらに近年、経済社会の発展、国3．95

民の価値観の多様化等を背景に、ゆとりと豊かさが※6年度事業費は従来のキャブシステムの整備費を計上※7年度事業費は改築の中で整備する額を含む求められる時代を迎え、電線類地中化への社会的要請は高まっているところである。

おわりに電線類の地中化に関して、今回創設された電線共

21世紀の情報通信基盤の整備への期待は多大な同溝整備事業は、電線類地中化を推進するうえで非ものがあり、情報ハイウェイとしての高度情報化社

常に有意義な制度であり、関係各位のご理解とご協会の実現に寄与する電線共同溝の整備に寄せられ力のもと、本事業を活用した、さらなる地中化の推る期待は強いものがある。

進を願う次第である。

41

シリーズーまちづくりと街路1

1．多摩N T、港北N
電線類の地中化

Tにおける住宅・都市整備公団都市開発事業部都市施設課

施設第一係長寺島清美
1．はじめに（2）地中化の範囲

公団の街づくりにおける電線類の地中化について

稲城1住区は、生活環境軸（住宅地の骨格構造空は、昭和50年代に大規模開発地区である多摩ニュー間の創出）をはじめとして、特徴的な空間から構成

タウン、つくば研究学園都市のセンター地区を中心される。これらの空問では安全性の向上への配慮はとした共同溝の整備に併せて始められ、最近では中もとより、景観的配慮が地区全体のイメージを総合

小規模の開発地区においても幹線道路やセンター地的に決定することになり、電線類の地中化が安全、区を主体に推進されている。電線類が地中化された

快適な地区の形成上必要の条件となる。検討の結果、箇所は、安全で快適な通行空間の確保、都市災害の稲城1住区（96ha）の内、地中化の範囲として約防止、都市景観の向上等多様な整備効果を挙げ、地70ha、道路延長約8kmをキャブシステム等を含め電域社会の中で高い評価を得ている。さらに、近年、線類の地中化の実施地区とした。

経済的な発展や価値観の多様化等を背景にゆとりと豊かさが求められる時代を迎え、電線類地中化の社

キャブシステムは、歩道幅員4．5m以上の道路とし、また、宅地への取り出し口数の密度が高く、将来建会的要請は一層高まっている。

本稿では以下で、公団の都市開発地区における電線類地中化導入事例を紹介していくことにしたい。

II．多摩ニュータウン（稲城1住区）における事例（1）地区概要

多摩ニュータウンは、多摩、八王子、稲城、町田の4市にわたる、

総面積約2，980ha、計画人口約30万人の我が国最大のニュータウ
ンで、稲城地区は、多摩ニュータウンの中で東端に位置し3つの住区からなる開発面積約292ha、居住人口約29，000人の公団施行による新住宅市街地開発事業地
区である。

図一1

稲城1住区

シリーズーまちづくりと街路1て替えによる需要変化が生じる可能性がある区問と蓋掛別…鯉（Wタイプ）

1 12号線と610号線の交差部（北と南の交差し、多2部）までの道路延長約350mとした。

（3）キャブシステムの計画内容①収容物件
表一1 収容物件
電力高圧

（条数）

電力低圧 街灯用 電

話

水道検針用

収容物件ケーブルケーブル ケーブルケーブルケーブル
（Eh）

〔E

E）

（を）

（T）

（W）

2

1

3

1

2

1

3

1

共同管路断面図
Uタイプ

2

Wタイプ

②方式
1）標準部
匡n電力高圧ケーフルE

収容するケーブルの種類と条数、取り出し作業を考慮して、蓋掛同室型（Uタイプ）と←一

電力ほ圧ケーフル2衙qケ

図一2

フル丁量粘ケ

7ルW水道検針ケ

ブル

キャブシステム｛

図一3

多2・1・12号線断面図
部の接続箇所には共同人孔（蓋掛同室型断面を適用）を設置した。

3）取り出し部
ケーブルの取り出しは＊）、ノックアウト方式により行った。また、ノックアウト部は、

将来の取り出し位置の変更に対処できる適切な間隔を設けた。

＊）ケーブル引出し時に取り壊す構造（無筋コ
ン）

③設置位置
写真

原則として歩道部に設置し、歩車道境界と平蓋掛別室型（Wタイプ）との2種類とした。
2）特殊部

行に植栽帯に近接するように計画した。
（4）その他の道路における地中化

横断箇所は共同管路とし、共同管路と標準キャブを設置する道路以外では、区画道路、集合
43一

シリーズーまちづくりと街路1

住宅地、公園などを含めて、電柱のない街づくりの区画道路（幅員6m）断面図

主旨に沿って各電線管理者が管路を埋設して電線類の地中化を行った。

皿，港北ニュータウン（タウンセンター）
における事例（1）地区概要命Φ
E＝電力ケーブル2二断灯ケーブルT二電話ケーブルG：ガス管Wこ水道菅S：汚水菅R

港北ニュータウンは、横浜市の中心部から北北西

図一4

l雨水菅

区画道路標準占用位置図

へ約121｛m、東京都から南西へ約25kmに位置し、横浜市都筑区にある。総面積約1，316ha、計画人口約22万

業務集積地区として、横浜市北部の副都心の中核と人の公団施行による土地区画整理事業地区である。

なるだけでなく、首都圏の中でもイメージの高い知（2）地中化の範囲

的・文化的消費を支える生活文化拠点として将来

港北ニュータウンのタウンセンター地区は、商業

図一5のあるべき姿を提案するようなヒヒ情報発信性の高タウンセンターエリア

い洗練されたセンターづくりを目指している。

タウンセンターでの各種電線の地中化を促進させるためには、共同溝整備路線（主に幹線道路）以O不確実な沿道需要への対応（任意の位置から取り出し可能）

O新規ケーブルの収容が可能

外において電線路の共同設置を進める（主に区画道
路）ことにし、互いの機能を補完しあう曙曜共同溝ネットワークを形成することにした。

麟灘1蠣三讐1織（3）電線共同収容溝（仮称）①型式検討
共同設置の方式としてはキャブシステム、共同管路方式等が考えられるが、道路断面（歩道幅員）による制約条件や地区全域での汎用性を

シリーズーまちづくりと街路1

ケープル建設用管材

凡倒

下水遊〔雨水1
S下水遭じ看水〕

E

電力

曙

街灯

w

収容凋電綿共同収宕潟

上水遭

G（L円ガス

〔低圧l

帽電鳳顛）

G（MP》ガλ（中圧〕

図一6

電線共同収容溝（仮称）

図一7

区画道路標準占用位置図

鑑み、通信用電線路（通信線、CATV等）を収整って来た。今後は、新市街地開発においても都市容する電線共同収容溝（仮称）を整備すること基盤として先行的かつ面的に整備推進を図るべきにした。

ものと考える。

②収容物件

新市街地開発地区における電線類地中化は、優れ・電話ケーブルた環境を備えた都市空間を効率的に整備すること、・CATVケーブル

また、面的に道路の新設、更新が行われることから、

・その他の情報ケーブル

電線路設置空聞、地上機器設置空間が計画的に確保③設置位置できること等地中化設備形成上有利な条件を備えている。しかしながら、実態は、既成市街地とのプ

IV．おわりに

ライオリティ

（先行投資負担等）の問題など課題が電線類の地中化促進については、平成7年度から多い。新市街地開発における地中化の色々な問題を高度情報化社会の早期実現、良好な都市景観の形成

克服し推進するため、関係機関のより一層のご理解等を図る目的で電線共同溝（C・C・BOX）整備事とご協力をお願いしたい。

業が創設されるなど、地中化促進の環境がより一層

一45一

シリーズーまちづくりと街路2

2．札幌市駐車場案内システム
札幌市建設局土木部街路課課長萩原國男
1．はじめに・知名度の高い大規模駐車場への集中による多数の本市の都心部は近年拡大傾向にあり、将来的には入庫待ち行列の解消

高度な都市機能の集積が更に進み、道都として、ま・時間貸し駐車場の有効利用による違法路上駐車のた国際都市として相応しい都心の形成が望まれてい解消

以上により、道路交通の円滑化及び都市機能の活るところである。

性化を図り、市民生活の向上に寄与することを目的

しかしながら、中枢管理機能や商業業務の集積は、一方では自動車交通の集中及び、それに伴う駐車場とする。

需要の増大を生み出し、道路での駐車場の空き待ち

行列や駐車場探しのうろつき交通等を発生させる要3．事業概要因ともなっており、これらに起因する道路交通障害

事業主体：札幌市、北海道開発局

等の発生は都心部において大きな問題となっている。

区

域＝都心部

約210ha

駐車場数：48箇所

この様な背景のもと、平成元年3月に「札幌市交（H7．3現在稼働数46箇所）

通対策調査検討委員会」より都心交通対策の一環として、都心部における既存駐車場の有効利用を図る

駐車場容量＝約6，000台

駐車場案内システム導入の提言をうけ、平成元年度

整備内容：中央制御装置一式（札幌市施工）に国の補助により「札幌市駐車場案内システム整備

ブロック案内板

計画調査」を実施、その中で行った模擬実験等を通（札幌市10基、開発局5基）

15基

じてシステムの有効性が確認された。

街区案内板（詳細板）34基（札幌市22基、開発局12基）

そこで、平成3年度関係行政機関及び駐車場経営者等から成る「札幌市駐車場案内システム整備推進

補助案内板

協議会」を発足し、基本設計に着手した。

（各駐車場経営者が設置）

運用時間

この中で、システムにおけるハード、ソフトの両

45基

9：00〜12：00

管理運営札幌総合情報センター（3セク）

面及び維持管理等について検討を行った。

平成4年度これらに対応した実施設計を行い、平成5年度工事に着手し中央制御装置、ブロック案内

4．案内方法板、街区案内板（詳細板）全ての整備を終え、平成対象区域を11のブロックに分割し、車が都心部に入る前にブロック案内板によって目的とする地区の6年4月1日供用を開始したところである。

駐車場の混み具合いの状況を知らせる。

2。目的

（満・混・

空の三段階表示方式）

次に各ブロックの入口附近に街区案内板を設置し本市におけるシステム導入の主な目的は、次のとおりである。

て個別の駐車場の位置と混み具合いが分かるように・駐車場不案内による駐車場探しの無駄な自動車交

し、駐車場案内システムに加入している駐車可能な通の解消

駐車場へと案内するものである。
46

シリーズーまちづくりと街路2【街区案内板】【ブロック案内板】『【交通管剖センター】【センターシステム】←渋滞・通行止め情報

哉

勢↓

．虚
【市民】

【降雪予測システム】

図一1

システム全体図

一47一

電姥挺または5AXによる情義の寂り出しシリーズーまちづくりと街路2

5，システムの特長（D

駐車場案内システムコントロールセンター

く各駐車場〉

センターシステム

CRTディスプレイ（民間負担）

・信頼性向上のため通常はワークステーショ

ン2台で情報を処理し、万一の故障でもシステム全体の機能停止を防止する使用したモニター装置を採用している・維持費の低廉な50ボー専用回線を採用した

案内板制御装置

情報収集制御装置・省エネ、省スペースを考慮し、パソコンを・テレホンサービス／FAX機能により、家庭もしくは自動車電話等に直接情報を提供する（2）案内板

・案内駐車場数が多いことや、位置の確認ができるよう地図方式の案内板を採用し、自発光素子（LED）により、視認性の向上を図った

・降雪対策のため融雪ヒーター内蔵のLEDを採用し、ヒーターの制御に降雪予測情報を活用して省エネルギー化を図った
・外照灯を装備し、夜間の視認性を確保した

・将来の加入駐車場の増加に対し、案内板全図一2

写真一1 プロック案内板
盤面サイズ 3200×2700×600
システムの対象となる中心市街地に入るまえに、どのブロックの駐車場が空いていそうかを大まかに知らせます。
また、主要道路の混雑状況等もお知らせします。

コントロールセンター構成図

写真一2 街区案内板
盤面サイズ 2800×2400×500
各ブロックの入ロ付近で、そのブロック内の個別の駐車場の満混空情報や位置を知らせます。

一48一シリーズーまちづくりと街路2

体を取り外すことなく、容易に

押4／＼−対応できる構造とした。

本市における駐車場案内システ

ロロロ計口□

6．おわりに目目目目□□□□
目目目目目□□ロロ
目目目目匿□□□□目目目目
昌目目目目國目□□□□□□目□3箇

ムは、都心部交通対策の一・施策として整備を行ったところである「札幌市違法駐車等防止条例」とロロ

が、平成6年6月に施行された

しかし、当該システムの供用開に推進し、行政、市民及び事業者論「薔□匝］□E玲□□□国7百百酉「茜「「茜1「冨「茜「「茜

8

7

6

5

4

3

2

冒「茜へ

且

百看百百百百百百が相互に協力して全市的にモラルの向上を図り都心部の良好な

図一3

交通環境を確保していきたいと考えている。

一49一

ブロック・街区案内板設置位置

畑﹁副齪襯止条例に基づく啓発活動を強力り鴛鑓りあげるとともに、違法駐車等防麺口﹁．．

築し、更に使い易いシステムに造ロ等多種多様な提供方法を研究構

畔ロ

活動及び情報提供の「場」の拡大

ロ凹圏での検討や、ソフトの面でもPR□□□梧日口献通□Bロロ

ロい」等の声もあり、現在ハード面

北7条

目圖離謡網朋ロロロ圃

利用方法が解らない」、「見づら

北8条

□□□﹁
□□□□

始後、市民から「案内システムの

北9条

□□□

□甑器目口

待しているところである。

ゴヒ10粂

団］

石山通齪

改善に効果を発揮するものと期□□□組□團□□□﹁1﹂﹈少等、都心部における道路交通の

ゴヒ11条

□目姻□

あわせて都心部の違法路上駐車や駐車場への入庫待ち行列の減ゴ膿条シリーズーアンダーグラウンド1

1．F

M電波利用の都市案内
一MM21都市案内システム実験調査

横浜市都市計画局みなとみらい21担当

担当係長水谷誠
1．はじめに
横浜市では現在、首都圏における業務核都市とし前に迫る高度情報化に向けた都市機能の導入も街づて都市機能の集積を行っているところであるが、そ情報通信基盤の整備を進めており、高度情報の拠点の中でも、みなとみらい21地区は、横浜の自立性をとしてコミュニケーションセンターの建設も予定し強化するとともに、東京に集中した首都機能を分担ている。同センター完成後は、快適な街を運営するする受け皿として、期待されている。

のに必要な様々な都市情報の提供を、この中の都市

くりの骨格の1つとしている。現在基盤整備と共に

みなとみらい21では、既に、横浜ランドマークタ

管理情報システム等を用いて行っていく予定である。

ワーや横浜銀行本店、三菱重工横浜ビル等の業務系

これら都市情報のうち、来街者の多様な二一ズがのビルが完成しており、さらに昨年4月に国立横浜予想される歩行者への都市案内については、現在案

国際会議場がオープンし、複合コンベンション施設

内看板等視覚利用の案内を中心に計画・推進していパシフィコ横浜がほぼ完成した。これにより、国際るが、今回みなとみらい21地区で行った実験調査は、的業務都市の実現に一歩近づいたといえよう。

新たに聴覚利用の都市案内を検討したものである。

さて、みなとみらい21地区では、上記に加え、目

図一1

なお、今回の「みなとみらい21都市案内システム

みなとみらい21地区と実験調査対象区域

シリーズーアンダーグラウンド1

実験調査」は、建設省都市局所管の平成6年度街並
み・まちづくり総合支援事業（特定事業調査）の補助を受け、行った。

2，みなとみらい21都市案内システム実験調

査の概要
（1）目的

将来の都市案内システムの構築に向けた試験段階
として、歩行者を対象とした情報提供のあり方を検証していくため、聴覚（微弱FM電波）を利用した案
内システムの実験を行い、このシステムの具体的な効果の検討、来街者の情報二一ズの把握を行う。

写真一1（2）送信・受信方法

送信機（左）と専用

みなとみらい21地区の主要な場所10カ所に、免許

レシーバー（右）を要しない微弱電波利用の放送施設（送信機）を設置し、その施設から半径数m〜30mの範囲に向けて（3）放送内容

FM放送を行う。利用者は、放送エリアを出てもノイズの発生しない専用レシーバーを携帯しながらポイ

歩行者への都市案内として、観光案内等の固定情

ントをまわり、放送エリアに入ると同時にイヤホン

報、時刻案内等の可変情報等が考えられるが、今回を通じて自動的に案内情報を受け取る。

は、実験期問中同じ内容の固定情報のみとした（表・送信機（写真一1）

一1参照）。第2回では特に、実験的に架空の災害情バッテリー、送信装置及び音源を内蔵。音源は、報を放送した。また、周波数の異なる2波のFM波を電子式メモリーカード音声再生機を使用。アンテナ

用い、日本語と英語の2チャンネルとした。

は周波数と同数必要。同軸ケーブルの利用も可能。

（4）調査方法

表一1 都市情報の分類と、実験放送内容
情報の種類

地域全体の 地域の特色 MM21事業の概要
紹介 歴史の紹介 三菱ドック、日本丸

横浜美術館
共同溝など
モニュメント等

公共施設

タウンガイド

提供場所

第1回実験調査での内容

第2回実験調査での内容

提供場所

②動く歩道

MM21事業の概要

⑥海沿い

④ドック類

（外国人向け）MM歴史
パシフィコ全景

⑥海沿い

⑦美術館前
⑧けやき通リパシフィコ各施設③会議セ前①展示入口横⑦大ホール外⑥グランモー⑧大ホール内⑨展示ホ横轡情藷

④会議〜国立地区内の民間施設②展示〜海上関内〜山手付近

⑤ぷかり前

⑨交差点脇

民間施設地区内の民間施設

周辺地区の観光案内

イベント情報年末年始情報
内内内報V報報他

乗運 通 天場 ．●災の内

案
MS・
瀕車路Gw災通E
交駐道BN防そ交

ベイブリッジ等③タワー入口会議情報・展示情報⑩プラザ西口

周辺へのバス・船の案内

③会議セ前

⑨展示ホ横

周辺への船の案内⑤ぷかり前

仮想の災害情報⑩展示ホ前

一（可変情報）一（可変情報）一（可変情報）⑤多目的広場MMソングー（可変情報）一（可変情報）①桜木町駅前

実験の参加要領
51

シリーズーアンダーグラウンド1

モニターを募集し、貸与したレシーバーで実験放参加モニターは、総計で1，426人となった。

モニターの属性は、日本人は20歳代が多く（3割送を聞きながら地区内を歩いてもらい、アンケート程度）、全体の7割を学生と会社員で占めた。外国人によるヒヤリングを行った。

（単位二人）

3．実験調査結果の概要

日本語（1）実験日、場所①第1回

平成6年12月23日〜28日、6日間
みなとみらい21地区

第1回（6日間計）

1050

99

1149

第2回（3日間計）

243

34

277

計

1，293

133

1426

10ポイント（桜木町〜ランドマークタワー周辺）②第2回

平成7年3月20日〜22日、3日間
みなとみらい21地区

10ポイント（パシフィコ横浜周辺）

計

英語

は、第1回は20歳代の学生が多く4割程度、第2回
は国際会議出席の30〜50歳代の公務員、会社員が7割弱を占めた。第2回では、みなとみらい21への来街頻度を求めたが、外国人は8割近くが初めて、日（2）参加状況、属性

本人は、初めて、2〜3回目、たまに来る、よく来るで4分されていた。

第1回
れい

れい

不明

（3）ヒヤリング結果

アンケートでは、①各ポイント①桜木町駅前での評価と、②システム全体への②動く歩道

評価、第2回ではこれに加え、③地③クワー入口

震情報に対する二一ズをヒヤリン④ドワクガーデン横グした。

⑤多目的広場①各ポイントでの評価⑥モニュメント前

ここでは、設置条件の異なる⑦美術館前

各ポイントごとに、受信状態や⑧けやき通り放送内容にっいてヒヤリングを⑨重工ビル前行った。

⑩プラザ西口

評価は、「放送の聞こえ方」（図一2）に依存するところが大きく、「放送内容のわかりやす

第2回
れいさ」と「放送の聞こえやすさ」に

1四．目

は相関関係が見られた。

①展示ホ人口「放送の聞こえ方は」、第1回②展示〜会議では『全く不明瞭』『やや不明③会議センクー前瞭』の評価が多く、これは、送信④会議〜大ホ機の設置場所、出力とその範囲、⑤ぶミカ、り1梅

受信レシーバーの感度が原因と⑥海沿い考えられる。特に、ルートから少⑦大ホール外し離れたポイントやポイント同⑧大ホール内士が接近している場所での評価⑨屋示ホール横が低かった。第2回では、送信機⑩展示ホ帥前の設置場所の明確化（視覚によ
図一2る認識）、出力アップ、レシー

放送の聞こえ方（日本人）一52一シリーズーアンダーグラウンド1

第2回

第1回
日．日

2

．図

1日日．日

8日．巳

日．凹

2図．臼

㎝．日

4巳．日

8日．日

1四．巳

剛21事業の紹

歴史の紹介
建物の紹介
イベント情報
位置・

交通機関案内立目

楽

観光案内
ンヨプピング情報

交通・時刻案内

駐車場情報
防災。災害情報
ニュース・天気予報

図一3効果的だと思う情報

バーの感度の調整を行い、『非常にきれい』の評

価が倍増した。ただし、出力アップにより放送エ

一園
一リアの範囲が狭くなり、第1回では『歩きながら』が多かったが、第2回では『立ち止まって』

一

一

一

一38．

熈

聞くのが多くなった。また、各ポイントでの放送
時間は1分半程度であったが、情報量としては、6割程度が『普通』とした。

②システム全体の評価
ここでは、このシステムを用いて、どんな情報をどんな人に対し提供すべきかをヒヤリングした。

「効果的だと思う情報」（図一3）からは、建物の紹介、観光案内、イベント情報等、特定の情報

29．4

を『効果的』とする傾向が見られた。また、初めて来街する人が多かった外国人は、これに加え、

位置・場所案内、交通機関案内、歴史の紹介の評
価が高かった。自由意見として、情報の選択性、多チャンネル化の要望が多かったことからも、嗜評

好性の強い内容が求められた、と言えよう。これできに対し、一般に広く提供されるニュース・天気予
報等の二一ズは、今回の調査では低いとされた。

図一4

価

評

価

で
き

評レ使

価シい
で1づ
きパら

な
る
る1い
い
がが
都市案内システムの全体評価

第2回では、防災・災害情報の二一ズが飛躍的にとする人は8割程度で、一般的な街の案内の7割増えた。

より若干高くなっている。

視覚を利用した都市案内システムの発展形としまた、このシステムを、街に不案内な人への案て、視覚障害者への情報提供が考えられるが、6内に利用するのが『非常に好ましい』『好ましい』53

シリーズーアンダーグラウンド1

割程度の人が、目の不自由な方への案内への利用が必要であり、また、レシーバーを携帯しているが『非常に好ましい』『好ましい』としている。実人にだけ情報提供されることの議論は残るが、将際に参加された障害者からは、耳をふさぐ受信方

来に向けて検討の余地はある。

法は危険である、との指摘をいただいたが、シス（4）結果のまとめ
実験調査についてはおおむね好評であった。

テムの改良により、可能性は広がると思われる。
『大変良

放送の聞こえ方は、送信機の設置場所、出力、受い』と、条件付きの『運用次第では評価できる』

信レシーバーの感度に左右され、これが内容のわか『評価できるがレシーバーが使いにくい』を合わ

りやすさとの相関を生む。特に設置場所は障害物にせると、7割程度の人が評価している。よって、よる電波の乱れ㍉放送エリア間の混信もしくはポイ

今回の調査によって、聴覚利用の情報提供は一定

ント間の距離による放送の不連続性と密接に関係し、の評価を得たと言えるであろう。

設置場所によらないシステムの改善が今後の課題と③地震情報に対する二一ズなる。

今回のシステムに対する全体評価は、1月に発生した阪神大震災により、災害時の緊

今回の都市案内システムによる放送内容としては、

急放送を含めた緊急対応について、改めて考える

街に不案内な人への建物案内や観光案内等についてこととなり、第2回では、架空の地震情報を放送の評価が高かった。しかし、今後は情報の選択肢をし、モニターの反応を把握することとした。

増やし、来街者の特性に合わせて多言語による案内、

架空地震情報の提供は、放送ルートから離れ、障害者向けのチャンネルの設置、さらに、観光用、ゆっくり聞けるポイントで行い、混乱を招かないイベント情報、ビジネス情報、行政情報など嗜好にように、「これは、実験放送です。」というナレー

合わせたチャンネルの設定が重要となる。しかし、ションを適宜挟んだ。ヒヤリングは、「先程発生しチャンネル数の増大は利用する周波数の増大とイた地震は震度5でした。引き続き放送をお待ちく

コールであり、地域で行われていない周波数内でのださい。」という放送を流し、これに引き続き望む設定に配慮、が必要となる。

情報、その対象地域、このような方法での提供方

来街者の多様な二一ズに合わせ、可変情報の導入、センター機能との直結が望まれるが、その最も発展法の効果について行った。

引き続く情報としては、地震そのものの情報、した形が、割り込みができ、かつ刻々と変わる可変

緊急避難場所の案内、被害状況の情報、交通情報情報である災害情報の提供である。聴覚を利用した

ともに9割近くの人が『望む』としている。「災災害情報の入手は評価を得ており、今回のような提害情報の対象地域」は、日本人は市全体を、外国

供方法も将来の検討材料になる。

人は町全体が多くなっている。今回の方法での「災害情報提供の効果」（図一5）については、8

4．おわりに今回の実験調査により、聴覚を利用した都市案内

割が『非常に効果的』『効果的』としている。

今回のシステムでは、可変情報には対応できず、には、来街者は嗜好性の強い特定の情報を望んでいこれを災害情報提供に活用するには、相当の対応

ることがうかがわれた。今回の微弱FM電波を用いたシステムは、特定の人に対する特定の情報の提供が可能であることから、今後、歩行者に対してきめ細かい都市情報の提供を検討する際に、このシステ
ムも検討材料として有効であると言える。

最後に、今後さらに基盤整備や建物建設の進むみなとみらい21地区において、今回の調査結果の蓄積により、都市案内という側面からも街づくりを行っ非常に効果的効果的昔通あまり意ロ未誘爵味がない不明

図一5ていき、この地区を、未来都市にふさわしい快適な街にしていくために努めてまいりたい。

災害情報提供の効果

一54

シリーズーアンダーグラウンド2

2．市販パソコンソフトと都市交通
田

パソコンのめざましい普及で、一般の家庭でもワープロや通信、ゲームなどを楽しむようになった。

司吾

山

研究員内

高正

株式会社アルメック取締役庄め登録しておくことで、駅以外の目標を出発地や目的地とすることも可能である。

ソフトも多様化し、様々なジャンルのものが登場し話題となったJR定期の分割購入法の案内機能もている。ここでは、都市交通に関係がありそうな入備わっている。私鉄と競合する区間を「特定区間」

手しやすい市販の実用ソフト及びゲームソフトを紹として割安にしている∫Rの運賃体系を上手に利用介したい。

すると、通しで購入するよりも分割して購入した方が定期代が安くあがる場合がある。

このJ

1．駅すぱ一と「駅すぱ一と」（㈱ヴァル研究所、価格29，800円、R定期の分割購入については、経費節減につながるということで、「JR定期券安乗りマップ東

MS DOS，MS−Windows，Macintosh）は、全国の京版」（データハウス）といったマニュアルが発売さJR、私鉄、地下鉄、主要空路を網羅し、ある区間内れたり、分割購入法の情報提供サービスが行われたの最短時間経路やその運賃を回答するソフトである。

りした。「駅すぱ一と」を使えば、それを簡単に知る

目的地までどの路線を利用してどこでどのように乗ことができるわけである。

り換えれば一番速く到着できるか、またその時の運また、ある駅（登録したランドマークでもよい）

賃はいくらか、ということを判断する機会は、日常から任意の時間内に到達できる駅をすべて探索する生活でも仕事の上でも多い。一般には、人に聞いたという機能もある。これは地域計画やマーケティン

り、地図や交通案内図、時刻表等で調べるものだが、グなどで、駅勢圏の分析をする際やアクセス性の評

それをパソコン上で瞬時に回答してくれるのである。

分割結果

使い方は出発地と目的地の駅名を入力し、「探索」

ボタンを押すだけ。これで最大20の経路と運賃、定期代がわかる。また最寄り駅までの時間をあらかじ

定期1カ月

1と1舗［画

八王子〜吉祥寺
吉祥寺〜渋谷分割購入合計一括購入合計17，300円
18，990円
1，6go円

差額

出発E（D）

回答数◎

1995年6月19日（月）国
出発地（S）：

図一2

地域（△）

分割定期購入の例

5ヨ渋谷

目的地〔N）＝八王子

新中川町

諏訪神社前

新大工町

賑橋

公会堂前

西浜町

「駅すぱ一と」の画面

冒思案橋

図一1

観光通

正党寺下

「ロ

駅の選択

シリーズーアンダーグラウンド2「交通費精算サポーターforWindows」（バイトルヒ

価をする際に役立つと思われる。

クマ、価格9，800円）といった「駅すぱ一と」と連携登録しているデータは、北海道から沖縄までの、

約9600駅で路線数は約1200、約160社分の情報を含したソフトも発売された。また、鉄道だけでなく、んでいる。鉄道以外には、主要な空路や空港からの道路情報と連携したり、地図情報・タウンガイドな連絡バスが考慮されている。長距離バスやフェリー

どと結びついたソフトも登場することが期待される。

は含まれていないので、鉄道駅がない都市は検索がカーナビゲーションソフトとの合体も考えられるか出来ないことになる。また、鉄道が未発達で、公共もしれない。

交通をバスに頼っている中小都市では、駅からの時間を自分で考えなければならない。

2．シムシティー
ゲームソフトに新しい分野を開拓した有名な街づ

また、乗り換えについては平均待ち時間で調整しているため、運行頻度の低い地方部では、実際の待くりシュミレーションである。都市工学や環境の分

ち時間と違うなど、不向きな面もある。もっとも、野でも注目を浴びたソフトで、現在はバージョン

当初このソフトは首都圏版から始まっている点に留ァップして「SIM意する必要がある。鉄道のパターンが複雑で、難解

9，800円、Macintosh、MS

な首都圏にあってこそ、本領を発揮できるソフトとれたソフトなので簡単に紹介すると、電気、上水道、いうことが出来るかもしれない。

道路といったインフラを整備し、道路に面した土地

新聞記事によると、探索のアルゴリズムは上智大
理工学部の加藤誠巳教授らが開発した手法を応用しCITY2000」となっている（価格
Windows）。よく知らを住宅地や商業地として区画整備することで街を発展成長させるゲームである。

たとある。公共交通の最短経路の対策は交通計画上、作者はウィル・ライトというアメリカ人である。

よく行われるが、このソフトの探索速度は非常に高そのためゲームの仕組みに日本とアメリカの都市に速である。AIエキスパートシステムを採用している対する考え方の違いをみることができる。例えばシが、アルゴリズムについては「企業秘密」とのこと

ムシティーでは人口密度が高くなると地価が下がる。

である。

低密度な市街地が住むにふさわしいと考えられていこのソフトは、パソコン本体やプリンターなどにるのだ。また人口の動きも、好きな都市を自由に選付属していたり、体験版として出回っている。それぶというアメリカ的な考えが反映されているようだ。

だけ、すでに多くの人が利用し、その便利さを実感

アメリカでは実際に、このシムシティーを都市計していると思う。今後この類の情報ソフトが、交通

画にいかに応用するかが、専門家の間で真剣に議論

手段選択のツールとして一般的になるかもしれない。

されたそうだ。特に操作が複雑なGIS（Geographic

同種のソフトとして「乗換案内全国版」（ジョルダ

Infomation

System）への応用が期待された。また

ン、価格19，800円、MS−Windows）がある。こちワシントンDCのプランニングに活用しようとする

らは、鉄道路線図が表示される。また「駅なびQT」

研究も行われていると聞いている。

（メディアドライブ研究所、価格12，800円、Macin・tosh）は首都圏のみであるが、地下鉄路線網図や駅

3．A列車で行こう
街づくりや都市開発、都市経営をテーマとした

構内案内図もある。

地下鉄が複雑すぎるためか、地下鉄案内ソフトもゲームソフトにはシムシティー以外にも面白いもの

発売されている。「サブウェイナビ」（アドミラルシがある。例えば「A列車で行こう4」（アートディン

ステム、価格9，800円、MS−Windows）は首都圏で久価格16，800円、MS−DOS、MS−Windws）は、の地下鉄案内をするもので、地下鉄出入り口の写真

プレーヤーが鉄道事業者となって鉄道の敷設、駅のを収録している。

設置、リゾート開発を行いながら都市を発展させてこれらのソフトは、情報化社会の必須のツールといき、鉄道会社を運営していくゲームソフトである。

して今後さらに発展する可能性を秘めている。例え

無秩序な開発を防ぐため道路を建設したり、将来

ば、実際の時刻表とリンクすることが考えられる、の鉄道敷地を先買いしておくなど、現実の世界の苦一56一

シリーズーアンダーグラウンド2「シムシティー」と「A列車で行
こう4」は、いずれも都市を上空から斜めに見た画面構成となっている。また、地形は立体的になっており、地下鉄や水道管などの様子を断面で見る機能があり、実際の都市計画分野への応用が考えられる。
例えば都市計画教育の一環として、日常目に付かない地下の都市基盤の役割などを学ぶ教材に応用できないものだろうか。

4．トラフィック。

コンフユージョン
図一4「トラフィック・コンフユー「A列車で行こう4」の画面

労を疑似体験できて面白い。バスの運行も可能であジョン」（マスターピース、価格9，800円、MS

るが、収益性が低く、赤字路線ばかりになる点も、DOS）は、渋滞を信号や標識などを調整することに現実社会との対比でうまくできている点といえる。

よって解消し、快適な交通環境を実現していくゲー「シムシティー」における都市開発が、市長の立ムである。

場から見たものであるのに対し、「A列車で行こう

画面は都市を上空からみたものとなっている。

4」における都市開発は民間事業者の立場で見たもゲームを始めると、時間の流れとともに道路を自動のとなっている。トンネルを開通したり道路を建設車が走行していく。信号のない交差点や、信号の現することも鉄道会社が行う。公園整備、港湾開発、示が適切でない交差点、レーンの設定が適切でない

はては空港建設、リニア新幹線の開通まであるが、交差点では渋滞が発生する。ゲームは、限られた予すべて事業者が行うというシステムである。

算内で信号を設置し、現示を調整し、右折レーンや

図一5「TrafficConfusion」の画面

一57一

シリーズーアンダーグラウンド2

左折レーンの設置や廃止、一方通行の設定などを行いながら、渋滞を少なくし、より多くの車両を通過させるように進められる・一定日数内に定められた総移動量を達成すれば、そのマップをタリアーしたことになり、次の画面へ進む。

また、交差点の車両交通量調査
や駐車需要の調査を行うといった機能もあり、ゲームといいながら現実味のあるシミュレーションとなっている。

このゲームの特徴は、交通の流

図一6

2つの交差点の調整

れをリアルタイムに見ることができる点である。また交差点の現示を調整する機能は、非常に使いやす
いものである。ゲームである以上、使い勝手のよさが要求されるのは当然である。しかしビジュアルなシミュレーションが、従来の数値シミュレーションに比べて、いかに優れたものであるかを見せつけてくれる。

もちろん、ゲームである以上、現実の世界を忠実にシミュレーションしているわけではない。現にこのゲームソフトはリアル・シミュレノーション・パ
ズルと銘打っている。パズルであるということで、

図一7

車線の設定

楽しむことを目的としているが、実務にも十分応用の交差点を観察し計測するなど、交通の勉強をするできる可能性を秘めている。

例えば、個々の自動車に渋滞時の迂回の判断を持ことから始めたそうである。

たせ、横断歩道の歩行者の動きを取り入れ、特定施設への車両の出入りまでも含めれば、開発交通の評

5，最後に価を誰にでもわかりやすく示すことができるので以上、いくつか都市交通に関係のある市販ソフトはないだろうか。もちろん実際には、交通規制の種を紹介したが、さすがに数を売る市販ソフトだけに、類を増やしたり、車線数の変更を可能にすることないずれも出来映えがすばらしい。ゲームとはいってどが必要であろう。

も、ちょっと味付けすれば、我々が日常扱っている

ところで、このゲームソフトの開発元は、我々の無味乾燥な業務用ソフトの世界に取り込むことがように交通解析を業務として行っていたわけでは出来そうだ。都市計画・交通計画の実務や教育に、ない。ゲーム開発が中心というわけではなく、教育

ゲームの世界からの技術移転を積極的に考えるべ

ソフトを開発するメーカーであるらしい。話によるき段階に既になっているというべきであろう。

と、開発に際しては交通工学の専門書を探し、実際

一58一

参考データ

平成7年度街路事業の予算の概要◆建設省都市局街路課

業等の推進を図ることとしている。

はじめに（1）都心交通改善事業の拡充（一般会計）

都市は、国民の6割を超える人々が居住するとともに、生産・管理・サービス・消費等の主要な活動①目的の場であり、良好な市街地の形成、円滑な都市活動

都心部における交通混雑の解消、公共交通機関のの維持・増進を図ることは、わが国の発展にとって利便性の向上、高齢者等を含めた歩行環境の改善が重要な課題となっている。

喫緊の課題となっている。

とりわけ、都市の最も基礎的な施設である街路は、

このため、街路事業等による施設整備と併せ、公都市交通を処理し、沿道の施設等ヘアクセスする機

共的通路、地下交通ネットワーク等の交通改善効果

能のほか、都市生活に不可欠な電気、上下水道、ガを高める施設整備を一体的に行う都心交通改善事業

ス等の各種公共公益施設の収容空間、防災、避難、の一層の推進を図るとともに、路面電車の施設整備

日照、通風、都市景観のための公共空間等、多様なの拡充を行い、都市交通施設の総合的な整備を推進機能を有しており、円滑な都市活動と安全・快適な

し、多様な都市内交通移動手段の利便性の向上を図

都市生活の実現のために欠くことのできない役割をる。

②制度拡充の概要

担っている。

対象地区に、路面電車の停留所を中心とする地区

1

街路事業関係予算の概要を追加するとともに、助成対象に路面電車の停留所

及び架線柱のセンターポール化等に伴う架線柱等の第11次道路整備五箇年計画の3年度目にあたる

平成7年度の予算については、ラージ街路（街路事

歩行支障物の移設費を加える。

業、土地区画整理事業、市街地再開発事業、街路交（2）電線共同溝（C・C・BOX）整備事業の創設

通調査）の予算額（NTT

高度情報化社会の早期実現と電線類の地中化を推B型事業、緊急地方道路整備事業を含む〉を総額約11，987
億円、（対前年度比1．Ol）とした。

なお、街路事業予算額の所管別内

訳は表一1に示すとおりである。

平成7年度の街路事業（スモール街路）の予算額は、事業費約8，622億円（対前年度比1．Ol）とした。街路事業予算額の工種別（目の細分）の内訳は表一2のとおり
である。

2

新規施策等
街路事業に対する二一ズの多様化に応えるため、以下の新規事

図一1
59

路面電車の停留所等のイメージ図

参考データ

血 莇剛

前年魔
事渠費

費

費

事秦費

O75，653

552，529

1．01

8go、949

763，407392，524

1．01

1、01

133，443

255，950131．559

1．02

1，01

52，954
3、357

27，126

26，837

1．01

1．01

1，383

52，265
4，031

1，609

0．83

0．86

1，089，756

558，go1

772，984
260，461

L

国

国

費
1．㎝

開

踏画発査

地

衝区再胴

内

蝉串

7年魔国

事業費

7年度街路事業費所管別予算額

倍

表一1

北榔遭
街

77、96839，52077，22339，180

1．01

1．01

路

57，65434，32557，①i534，024

1．01

1．01

区
闘

画
査

10，044

5、101

9，9認

5，056

1．01

1．01

0，94

0。94

開

島

94

100

280

27，25822，507

20，415

21、6241．03

1．04

18、33015，04517．70014，333

1．04

1、05

＆207

7，135

8．067

6，967

1．02

1．02

1，00

1，00

292
舗

566
95
2680
2000

路画

1、470
1、430

560
82

292
32

2ε52
2840

1．10

1．09

1閃8
1562

0．94

094
092
067

0，92

40

12

6

6．67

1．024

605

963

571

422

649

414

358

183

314

157

100
103
114

1，06

066

路画亮査

開

80

略固

国

衛区再國

全

美

衡区

奄

衝区

麟

路圃見査

縄

街区再日

沖

208

1，198響684

523，一〇〇3

1，183，106015，472

1．01

1．01

802，234448。171

蘭1，611

442，857

1，01

1．01

279、210

145，902274，205

143。745

1，02

1。02

53．5208，720

27，41852，831
4，399

27，129

1．01

1．01

1，741

0．85

0，87

1，512

1，02
1，17

注）緊急地方遭路整網事桑，旧NTT−B型事秦を含む。

街路事業費工種別内訳

表一2

571

1．03

1．03

592
7，204

14，151

7，096

1．02

41・034

21，22425，837

13，178

1・且42

571

13，361

1・173
589
1．334
5雑

1．02

14，3127，156

備

14，096

7，0

重，02

1．02

高ると﹃化

1，142

21・2路

のよ這差
道に峡交
鉄等と体
市化略立
鋸架這の

26，234

L

41，245

1，02

02

1

0．98

1．01

1

0．99

16，30947，89300010314，36723，536

31，57594，3631

整45，05848，6321

モノレール這

95，肌1

1

欝共鴨協4

1．04

考

レ

1 2 3
0 0 0

立体交差 硝，095 23，160
檎梁整備 31，962 16，557
1，178
589
共同溝設置

1．04

備

鵬㎜1㎝1㎝1

49，6433

倍率（C／D）

事業費国費

1

97，86351，382

3（単位：百万円）

2
0345，702D国02︵561，麗2

事棄費国費

省ラ 費腺

鑑666，907348，587

101，訓1

費

設庄
年費蕊
前渠3
事脚

国

連純立体交差等

倍準（A／B）

事桑費

臨

費2
田

前年度（B）

費

ラ

改

国

度

7年展（A）

事梁費

C国05
︵

分

7藁3
事㎜

区

国

年費90

全

郁市モノレールおよび新交通システムのインフラ部分

の整傭

計862・234448・171851・61些，442・8571・01

1．01772・984396，949763・407392，5241，01

1，01

（うち
NTT＿B型）（154・530）

注）1，

建設省とは，全国から北海遭（北海遭開発庁所管），沖縄県（沖蝿開発庁所管），麟島（奄美群鳥を含む国土庁所管）を除いた地域における計数

78・033）

153・952）（78・022）（1・00）（1・00）（126・998）（03・039）

126・460）（63・639）（1・00）（1・00）

234鳳り

をいう。

緊急地方遭路整偏事案および公共投賓重点化枠（遭路整備全体戸 （掴費）閥，601百万円の内数）1を含む．

電線共同溝聾銅には，工種（電線共同溝整備）のほかに，新設，改築に伴って遭路改築等で行う整備分がある。

歩行者専用道整備については，7年魔より遺路改築（2種）と統合する。

本麦のほかに，遭路整備特別会計で実施するものとして，街路事粟と併せて行う駐車場整備（特定交通安全施股等藍銅事彙），住宅宅地閏連公

共施設整備促逗事業，遭路闘発資金およびNTT−A型事業がある。

6

本表のほかに．7年廣には，NT

T事渠償辺時貸付金として，国費57，431百万円がある。また，前年度には，N

費149，301百万円がある。

一一

0一

T

T事棄償週時補助として国参考データ

進するため、道路地下に光ファイバー、電力ケーブ

ル等を共同収容する電線共同溝（C・C・BOX）
ネットワークを道路管理者が計画的に整備する。

これにより、新規の情報・通信事業者の参入を可能にし、全国的な高度情報化を支援するとともに、道路空間の適正な利用、歩行者空間の確保、道路の掘り返し防止、良好な都市景観の形成に寄与する。
（3）いきいき都市フロンティア事業の創設①目的
鉄道駅を含む中心市街地の活性化や、渋滞のない

快適な環境づくり、駅周辺のバリアフリー化が、緊﹁1

急の課題として強く求められている。このためには、現行のキ？ブシステム1一般型

鉄道を連続的に立体化する連続立体交差事業を、地総合的に実施する必要がある。

電線共同溝の揖遺イメージ

信準5

副＝一﹁一〇〇のP

域の創意・工夫や各種のまちづくり事業と一体的・

U型》「一5D噂6隔一「

鉦麟翻

本事業は、地元県市並びに鉄道事業者が協力し、十分な連絡調整を図りながら、計画から事業までを一元的に推進することで、連続立体交差事業の持つ

図一2

電線共同溝（C・C・BOX）のイメージ図

図一3

いきいき都市フロンティア事業のイメージ図

市街地形成に対する巨大なインパクトを積極的に活用し、より快適な活力ある都市環境を創出することを目的としている。

②制度の概要連続立体交差事業により鉄道の立体整備を実施する地区で、特に関連街路、駅前広場に加えて、一体的に相当規模の区画整理事業等を実施する必要性の高い拠点駅周辺地区を対象として、・地元県・市、鉄道事業者等によるまちづくり協議

会の設置

・まちづくり協議会による「いきいき都市フロンティア構想・計画」の策定

施設立地の誘導を図るため、小規模連鎖型街路事業

・計画に基づく各事業の円滑な推進のための調整等を創設するものである。

②制度の概要を行い、都市局所管事業を重点的に実施する。
（4）小規模連鎖型街路事業の創設

イ）

未利用地を含む地域において、沿道区画整理型街路事業（又は沿道再開発型街路事業）により、①制度の目的・背景
現在都心には、部分的に未利用地が点在する状況

区画整理（又は再開発）手法による区間と直接買が見られ、このような状況は土地の有効利用とまち収方式による区間とを一体的に整備する場合に、づくりの観点から好ましい状況とは言えない。

路線内の整備プログラムを作成した上で、区画整理（又は再開発）事業を先行実施する。

一方、市街地内の幹線道路の整備においては、権利者の現地残留希望や代替地要求が増大し、これら

ロ）

先行実施により生み出される保留地（又は保への対応がますます困難になりつつある。そこで、

留床）や未利用地の換地を直接買収区間の代替地

未利用地を活用して、権利者の希望や要求に応えつとして利用することにより、権利者の現地残留希つ都市基盤整備を推進するとともに、未利用地への望や代替地要求への対応が可能になり、路線の円
61一

参考データ【事業着手前】

滑な整備を図ることができる。

3

施策別事業方針
街路事業は、街路のもつ多様な機能を反映して、さ「まざまな施策目的に沿って実施されている。以下ではこれらの施策の内、平成7年度の重要事項にっいて紹介する。
【区画整理を先行実施】（1）都市の基盤となる幹線街路網の計画的な整備①地方拠点都市地域をはじめ地方の発展の核となる都市において高次都市機能の育成・集積を促進するため関連する街路整備を重点的に推進「する。

②高度な都市活動を支え、多核的な都市構造への改編を誘導するため、放射・環状等の基幹的な道路について、定時性・速達性・安全性・快【直接買収区間の事業実施】−−﹂

適性の確保された規格の高い都市内道路（地域
高規格道路）の整備を推進する。

③都市の骨格を形成する幹線街路、市街地における円滑な都市交通の確保に必要な幹線街路および円滑な居住環境を形成する住区幹線街路の④

未利用地の換地を代替地として利用する

複数の幹線道路と鉄道との立体交差化を行い、

図一4 小規模連鎖型街路事業のイメージ図

多数の踏切を一挙に除却することにより道路交通の円滑化と市街地の一体的発展を図る連続立（区画整理＋直買の場合）

いシンボルロードの整備を推進する。

②良好な都市景観の保全と形成を図るため、都体交差事業を推進する。

⑤交通の溢路となっている踏切道等において立体交差事業を推進し、道路交通の円滑化を図る。
（2）住宅・宅地供給の促進に資する街路整備の推進①「

保留地をf熔地

体系的整備を推進する。

住宅・宅地の供給の促進を図り、かつ、良好

市景観形成モデル事業を推進する。

③歴史的景観に配慮した特色のある街路の整備を体系的に行う歴史的地区環境整備街路事業を推進する。

な市街地の計画的整備を推進するため、大都市④良好な道路環境の形成を図るため、電線類の法に基づく住宅宅地の重点供給地域や各地域の地中化や道路緑化等の現道における環境整備を推進するとともに、生活環境の保全を図るため、宅地開発に係る関連街路の整備を推進する。

②市街化区域内農地の計画的な宅地化と良好な
市街地の形成を図るため、地区計画等を活用しつつ、地域特性に即したきめ細やかな道路整備

遮音上有効な緩衝建築物に対する助成制度を実施する。

⑤

安全で快適な住区を形成するため、居住環境整備事業を推進する。

を推進する。

⑥豪雪地帯の都市における冬季の都市機能の向（3）文化的で豊かな生活環境の形成・保全に資する上と、居住環境の改善を図るため、積雪堆雪に

街路整備①親しみとうるおいのある街路空間の形成を図配慮した体系的な市街地内道路整備を行うととるため、郷土色豊かな並木の形成、広幅員の歩もに、消融雪施設、流雪溝等の整備を行うス

道の整備、電線類の地中化などを必要に応じてノートピア道路事業を推進する。

組み合わせながら都市の顔にふさわしい質の高一62一⑦歩行者・自転車交通の安全と良好な都市環境参考 デ 一 夕ため、駅前広場等の交通結節点の整備を推進すの形成を図るため、歩行空間ネットワーク整備の一環として、歩行者専用道等の整備を推進する。

③離れた交通結節点相互間での乗り継ぎの利便る。

⑧都市交通の円滑化および良好な都市交通環境性の向上を図るため、動く歩道、エスカレーの形成を図るため、幹線街路、歩行者専用道、ター等の歩行支援施設の整備を推進する。また、駐車場等の交通施設の整備を面的かつ総合的に

交通結節点周辺における立体横断施設へのエス行う総合都市交通施設整備事業を推進する。

カレーター等の整備により、高齢者、交通弱者等にも対応したモビリティの高い歩行支援施設（4）地域および都市の活性化に資する街路整備の整備を推進する。

①沿道市街地の機能の保全と宅地の利用増進を図りつつ、幹線街路の整備を図るため、区画整（7）都市空間の有効利用に資する街路事業

理手法を活用した沿道区画整理型街路事業およ①歩行者および自転車交通を円滑に処理し、安び、再開発手法を活用した沿道再開発型街路事

全で快適な交通を確保するため、地下交通ネッ
トワーク整備事業を推進する。

業を推進する。

②都市内の幹線街路の整備において、用地買収②道路空問の秩序ある利用を図り都市景観の向等の事業着手前に地権者の自主的な建物の建て上に寄与する共同溝、電線共同溝（C・C・BOX）の整備を推進する。

替えを誘導促進する沿道市街地整備促進街路事
業を推進する。

（8）都市廃棄物処理新システム（街並み・まちづくり総合支援事業・一般会計）③快適で利便性の高い商業市街地を形成するため、商店街活性化街路事業を推進する。

①ごみの集積・収集による都市環境への悪影響④土地利用の高度化・適正化の促進と、高度都の防止やごみ収集の効率化を図るため、道路下

市機能の強化を図るため、工場跡地や鉄道跡地に敷設する管路によりごみ輸送を行う都市廃棄物処理新システムの整備を推進する。

等の大規模空閑地を活用しつつ、新しい都市拠点形成に資する街路事業を推進する。
（5）渋滞対策および駐車場等の整備の推進

4

地方特定道路整備事業①都市化の進展に伴い、道路交通需要はますま

地域の緊急な課題に応え、地域からの要望が特にす増大しており、交通渋滞は市民生活や都市活

強い特定の道路について、補助事業と地方単独事業動に深刻な影響を与えている。このため、新渋を効果的に組み合わせて事業促進を図る地方特定道

滞対策プログラムを推進し、渋滞緩和を図る。

路整備事業を推進する。

②

都市における交通混雑の緩和、交通事故防止および中心市街地の活性化を図るため駐車場の5整備を推進する。

③駐車場の効率的な利用を促進し、円滑な道路

都市災害復1日事業（一般会計）
台風・豪雨等の異常な自然現象により被災した街

路、公園、下水道等の都市施設の災害復旧事業及び交通の確保を図るため、駐車場案内システムの

市街地の体積土砂排除事業並びに降灰除去事業を実整備を推進する。

施する。

④鉄道駅周辺等における自転車等の大量放置に対処するため、自転車駐車場の整備を推進する。

6

NTT−A型事業
NTT−A型事業は、公共施設の整備により利益（6）公共交通対策としての街路整備①総合的な都市交通対策の一環として、都市モが生じる事業において当該施設整備に要する費用にノレール、新交通システム、ガイドウェイバス

っいてNTT株式を原資とした国の無利子貸付を行システムの整備を街路事業として行う。

い、利益で還元するものである。

②公共交通機関の乗り継ぎを円滑化し、街の玄街路課が所管している事業種別としては、①緊急関口としてシンボリックな都市空問を創出する

都市開発関連街路事業（工場跡地の再開発等に関連

63一

参考データ

して必要な街路事業）、②公共交通関連歩行者専用

おわりに
街路事業に関する平成7年度予算の概要は以上の道路整備事業（公共交通機関相互等を連絡する歩行者専用道整備）、③駅部一体整備型連続立体交差事

とおりである。現在、街路の整備は依然として遅れ

業（駅部建築物整備と併せて行われる既設線の連続ているが、街路事業の重要性、緊急性を考えると、

立体交差整備）、④連続立体交差緊急整備事業（線増街路事業の推進に当たって、従来にも増して知恵と事業と併せて行われる既設線の連続立体交差整工夫が求められており、関係各位のご理解とご支援備）がある。

をお願いするものである。

一64一

トピックス

震災に強いまちづくり構想について◆建設省都市局街路課

街路第二係長服部卓也
進が防災性の向上に直結しており、

平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災

重要性が認識された。

は約5，500名の犠牲者と約21万棟にも及ぶ住宅家屋の全半壊等、戦後最悪の大災害となった。

今回の地震は、わが国がかつて経験したことのない大都市直下型の地震であるとともに、まちづくり、

教訓2

避難地、避難路、防災拠点等が適切に地域づくり、国づくりにあたっては、安全というこ確保されなかった地域において、避難、とを基本にした行政展開、取組みが如何に大事かと救援、復旧等の活動に支障が生じたり、いうことを認識させられた。

土砂災害・二次災害の危険個所等が発生

このため、今回の震災から得られた貴重な教訓をもとに、住宅・社会資本整備の原点に立ち返って改し、都市にとって安全確保のための施設整備の重要性が認識された。

めてそのあり方を問い直し、総合的な対策の実施により、21世紀初頭に向けて早急に安全で安心できるまちづくりを進めていく必要がある。

教訓3

耐震性の低い住宅・建築物の倒壊が原

建設省では、4月28日に「震災に強いまちづくり

因による多くの犠牲者の発生や宅地の擁構想」を取りまとめました。本構想は、上記のよう壁の崩壊がみられたことにより、住宅・な基本認識のもと、安全で安心して生活できる震災建築物等の安全性の確保の重要性が認識に強いまちづくりに対する基本的な考え方を明らかされた。

にしつつ、主要な施策の展開方策、整備目標等をとりまとめたものである。

建設省としては、本構想に基づき、阪神・淡路大教訓4

道路橋等構造物に大きな被害が生じた

震災にかかる被災地域はもちろんのこと、全国的なことにより、都市の基盤となるような根防災対策の強化にも全力を上げて取り組むこととし幹的な公共施設の安全性の向上についてている。

の重要性が認識された。

本稿では、本構想のポイントを解説することとする。

教訓5

ライフラインが多くの被害を受け、ま

1．阪神・淡路大震災の教訓

た、復旧に長時問を要したことにより、今回の震災により以下の6つの主要な教訓が得ら

近代的大都市の脆弱性が浮き彫りになり、都市の利便性は安全の上に形成されていれた。

ることが認識された。

教訓1

木造密集市街地等都市基盤未整備の市街地で火災が多発し、広範な焼失が生じたことにより、市街地の面的整備等の推

広域的な幹線道路の寸断により、

トピックス

地だけでなく全国に震災の影響が及んだ

網羅的かつ時間の推移に伴って生じる事態に対応ことにより、全国的な見地からも被害のできる総合的な安全性を確保することが必要であ

影響を最小化することの重要性が認識さる。

⑤リダンダンシー（余裕）の確保れた。

住宅・建築物における余裕を見込んだ設計の普及促進、オープンスペース等の防災空間の積極的な確保、交通ネットワー久ライフラインの多重

2．安全についての考え方

化などリダンダンシーを確保した施設整備、まち

阪神・淡路大震災の教訓をもとに、震災に強いまづくり・地域づくりを行っていく必要がある。

ちづくりを実現していく上で踏まえるべき安全にっいての考え方を5つの観点から整理している。

3．震災に強いまちづくりの基本方針①被害を最小限にするまちづくり
想定を越える地震に対して無傷で耐えられるま

今まで述べてきた阪神・淡路大震災の教訓、安全

ちづくりを行うことは財政的、技術的にも限界がについての考え方に基づき、以下の6つの基本方針あるため、想定を越える地震が発生した場合は、に従って、震災に強いまちづくりを進めていく。

被害を受けることをある程度容認した上で、生命①災害に強いまちづくりの計画的な推進の安全の確保を第一としつつ、被害を最小限にく

防災安全空間づくりのための総合的な計画に基いとめられるような、「震災に強いまちづくり」

づき、各種の防災対策を計画的、かつ、総合的に実施することが重要であり、以下の観点から対策を目指してまちづくりを行っていく必要がある。

②災害弱者の安全の確保
今回の地震で、家屋倒壊による圧死者や火災にを講じる。

1）防災まちづくりの方針の都市計画のマス
タープランヘの位置づけ等の安全を重視した土よる死者は、圧倒的に高齢者が多かった。今後、本格的な高齢化社会の到来、国際化の進展により、地利用の確保

高齢者、外国人等の災害弱者が増大し、危険にさ

2）防災性向上のための行動計画に基づく総合

らされる可能性が高くなることから、災害弱者の的かつ計画的な施設整備の推進

等②災害に強い都市構造の形成

安全の確保が必要である。

木造密集市街地の延焼の拡大等により、他に大③地域特性に対応し、生活、都市活動の広がりに応じた安全性の確保

きな被害を及ぽす危険性の高い地域について、以それぞれの地域のおかれた自然的・社会的状況下の観点から対策を講じる。

に応じつつ、生活の基礎単位である住宅・建築物

1）木造密集市街地等防災上危険な地域におけの安全性、コミュニティ活動を展開する地区レベ

る面的な整備の推進

ルの安全性、日常生活圏レベルの安全性、都市全

2）防災安全街区等の整備の推進

体の安全性、地域全体の安全性というように、生

3）道路、公園・緑地、河川等の公共施設等を活

活、都市活動の広がりのレベルごとに安全性を確用した延焼遮断空間の整備保することが必要である。

4）区画道路、広場等の地区施設や建築物、生け垣等の細かな誘導による地区レベルでの防災性④ハード、ソフトの連携による総合的な安全性のの向上、住民の防災まちづくり活動の支援

確保

5）災害に強いニュータウン整備の推進

市街地における面的な整備、防災性向上のための根幹的な公共施設の整備等のハード対策と、防等③防災性向上のための根幹的な公共施設の整備

災意識・コミュニティ意識の向上、施設の有効活

地震発生時においても安全な避難、円滑な消用、消防、医療・福祉サービスの確保、避難地や防・救急活動など最低限必要な機能が確保できる

土砂災害危険個所等の周知、適切かつ迅速な情報

よう根幹的な公共施設の整備が重要であり、以下

提供、交通規制等のソフト対策との連携により、の観点から対策を講じる。

一66一

トピックス

生活用水の確保

1）災害時の緊急活動を支える避難路、幹線道路

3）災害時等に情報を確保するための防災情報

ネットワーク等の整備

ネットワークの整備

2）防災公園の整備等による防災拠点の整備
3）都市内の堤防等整備、土砂災害の防止対策の等⑥災害に強い国土構造の形成
国土を災害に強い構造にしていくことが重要で推進あることから、以下の観点から対策を講じる。

④住宅・建築物、公共施設の安全性の向上
公共施設については、耐震基準等の検討等を踏

1）広域幹線道路の多重化等の根幹的な基盤施

まえ、総点検を実施し、これに基づき必要な耐震設の安全性・信頼性の確保

性向上のための対策を実施し、住宅・建築物にっ

2）地方拠点都市地域、業務核都市の整備等による多極分散型国土の形成

いては、宅地の安全性を確保する必要があり、以

3）地震観測、調査研究の強化

下の観点から対策を講じる。

1）耐震性の低い住宅・建築物の耐震性向上対策、耐震性の優れた住宅・建築物の推進等によ4．体制の整備と総点検の実施
施設整備を円滑に進めていくための方策として体る住宅・建築物の安全［生の確保制の整備と所管公共施設等の総点検を実施する。

2）宅地の安全性の確保

3）構造物の被災原因を踏まえた道路、河川、下水道、官庁施設等公共施設の耐震性向上

等

5．震災に強いまちづくりに向けた総合的な施策の展開⑤ライフライン・情報通信システムの整備

今まで述べてきたことを踏まえ、当面、緊急に実施

災害時においても必要不可欠なライフラインの確保及びバックアップ機能の確保等が必要なため、すべき施策を示すと次の通りである。講じるべき施

以下の観点から対策を講じる。

策はこれらにとどまるものではなく、今後、より充／）ライフライン共同収容施設の整備

実した内容となるよう追加、拡充を図ることとして

2）河川、下水道等の活用等による緊急時の消火、いる。

重要施策の整備目標
項目

当面（おおむ協鰍）の整備目標

21世紀初頭の整備目標

三大都市圏、地震防災対策強化地域等の災害危除度の高い市街地において実施（・面整備を必要とする災青危険度の高い市

Il．災富に強い都市構造の形成

1

面的整備事業の推進による市街地の防災性の強化○防災上危険な市街地の解消のための面的整

備事業の推進・土地区画整理事業

街地を解消（約180k皿）

約10即）
・市街地再開発事業

乙佳宅市街地総合整備事業（拠点開発型都丁心共同住宅供給事業を含む）

三大都市曲』地震防災対策強化地域等めぎ人自集中あ著し群都市等においそく二体

災害危険度の高い市街地において実施（

的・総合的に再開発を促進する必要がある

約50地区）

地区の概ね8割を完了（約300地区）

現在｛事案を施行中の約自b地区におい・現在て・防災性向上の根幹となる施設及び住ζ事業を施行中文ほ計薗中あ約120地区において・地区の整備を概成。

宅街区を概成。

2

防災安全街区等の整備の推進○防災安全街区等の整備の推進
・土地区画整理事業による防災安全街区の整備

・三大都市圏・地震防災対策強化地域等の災害危険度の高い市街地において約50箇所で着手。

・全国の面整備を必要とする市街地において約50鵬所で着手（防災安全街区のセンター地区は2中学校区に1箇所程度を目
標とする）

一67一

トピックス項

当面（繍む協輔）の整備目標

21世紀初既の整備目標

・三大都市圏・地震防災対策強化地域等の災害危険度の高い市街地のうち、非常災
害時に活用可能な広域避難所や公益的施

人口の集中の著しい都市等において、一体的・総合的に再開発を促進する必要のある地区のうち、非常災害時に活用可能
な広域避難所や公益的施設等の整備を行う必要のある約！50地区で実施。
現在・事業を施行中又は計画中の地区の目

・市街地再開発事業による防災安全街区の整備

設等の整備を行う必要のある約20地区で実施。

・住宅市街地総合整備事業による安全で快適な住宅街区の整備

・現在、事業を施行中の地区のうち地域の防災性向上の観点から拠点的整備が必要な約40地区において防災拠点となる住うち約120地区において・防災拠点となる住宅街区の整備を概成。

宅街区の整備を概成。

2

総合的な都市防災空間の整備○道路、公園・緑地、河川、耐火建築物群等の連携による延焼遮断空間の確保

・特に災害危険度の高い市街地において主要な延焼遮断空間の整備を実施。

全国の主要都市において主要な延焼遮断

特に、災害危険度の高い市街地を有する都市において、緊急性の高い路線の整備

・2㎞メッシュ程度の都市内防災幹線道路

空間を整備。

上のための根幹的な公共施殴の備

1

災害時の緊急活動を支える幹線遭路等の整備○都市内防災幹線道路ネットワーク等の整備
・都市内防災幹線道路ネットワーク整備を実施。

・緊急用河川敷道路の整備（地域防災計画等で位置づけられた緊急輸送路）等を整備。

杢国の都市蔀の主要な河川におて・そ建築

物が密集した区間等の約170㎞の整備

・全国の都市部の主要な河川において約330㎞を概成を実施。

し）避難路ネットワークの整備

O都市圏幹線道路のダプルネットワーク化の推進

2

・地震防災対策強化地域の避難路にっいては完了し・その他の地域については三大都市圏を重点的に整備する。

・地域防災計画等で位置づけられた避難路等の整備により、避難困難地区人口を解・重要港湾、第1種及び第2種空港、主な新幹線駅と高規格幹線道路のl Cとの連結道路の直結率を15％。
・都市の骨格を形成する環状道路・バイパスの整備の害II合 39％

・重要港湾・第1種及び第2種空港・主な新幹線駅と高規格幹線道路のI Cとの連結道路の直結率を50％。

三大都市圏等の既成市街地において地域
防災計画等に定められた広域避難地となる都市公園約600箇所（約12，000ha）

三大都市圏等の既成市街地において地域
防災計画等に定められた広域避難地となる都市公園約600箇所（約12，000ha）のうち・概ね9害II（約540箇所）を概

を整備。

消。

・都市の骨格を形成する環状道路・バイパスの整備の割合86％

防災拠点の整硝○防災公園の整備
・広域避難地となる都市公園の整備

成σ

・一

避難地となる都市公園の整備

・災害応急対策施設の整備

三大都市圏等の人口集中地区（D I D）
を中心に一次避難地として整備すべき約全ての市街地において概ね近隣住区（小学校区）に1箇所、一次避難地として整12，000箇所のうち約4，800箇

備すべき都市公園（約12，000箇所

所（整備率4割）を概成。

）を整備。

広域避難地となる都市公園は約540箇

広域避難地となる都市公園は全てに、一次避難地となる都市公園は地域防災計画
等において設置が必要となる公園に整備

所全てに整備、一次避難地となる都市公園は三大都市圏、政令指定都市において4近隣住区（4小学校区）に1箇所整備（約360箇所）○道路施設、河川施設、下水道施設等を活用した防災活動拠点の整備
・河川防災ステーション等の整備

・全国の主要な河川・海岸沿いに防災上緊急を要する約120箇所の整備を実施。
Q地域の中枢防災拠点を形成する合同庁舎のモデル事業の整備に着手。

整備

・全国の主要な河川・海岸沿いに約240箇所の整備を概成。

・防災活動を担当する管区機関等の入居する合同庁舎について、シビックコァ地区
整備制度等を活用しっっ整備し、地域の中枢防災拠点を形成。

一68一一

トピックス項

3目

当面（繍帥3年聞）の整備目標

21世紀初頗の整備目標

・ゼロメートル地帯の堤防等で耐震点検により整備が必要と見込まれるもので人家・ゼロメートル地帯の堤防等で耐震点検により整備が必要と見込まれる区間約650㎞について耐震対策を概成

都市内の堤防等整備、土砂災害等対籔の推進○ゼロメートル地帯等の堤防等の耐震性向上の密集状況等から危険度の高い約300○地震による土砂災害の防止対策の推進㎞について耐震対策を実施。
・津波の予見される区域のうち・ゼロメー
トル地帯等特に甚大な被害が予測される箇所（約10箇所）について概成。
・地震による崩壊等が多発する危険の高い地域のうち特に都市部において保全対象が重要な砂防設備約30鵬所の整備を実施
・土砂災害危険箇所が集中している都市（

約50都市）において保全対象が重要で危険度の高い箇所のうち緊急を要する約200箇所について、がけ崩れ対策等を

・津波の予見される区域の堤防のうち甚大な被害が予想される箇所にっいて実施
・全国の地震による崩壊等が多発する危険の高い地域において、保全対象が重要な
砂防設備の整備を実施。
・土砂災害危険箇所が集中している都市（約50都市）において保全対象が重要で危険度の高い箇所にっいてがけ崩れ対策等を概成。

概成。

IV，住宅，建鰯物、公共施股等の安全性の確保

1

住宅、建築物の安全性の確保
O既存住宅・建築物の耐震性の向上

O公営住宅の改修、建替の促進

全国において、新耐震基準施行（昭和56年）以前の既存住宅・建築物のうち、構造の状況、用途、立地等を勘案し、早急に改修を行うべき既存住宅・建築物から耐震診断、改修を推進。
・新耐震基準施行以前の既設公宮住宅ストックのうち高層住宅等約20万戸について、3年間で耐震診断を実施し・緊急性

全国において新耐震基準施行（昭和56年）以前の既存住宅。建築物の耐震診断
・改修を引き続き推進。

・新耐震基準施行以前の既設公営住宅スト
ックで耐震性の向上が必要なものについて改善を完了。

の高いものについて改善を完了。

・密集市街地に重点を置いて平成8年度までに建替重点団地31，000戸の建替

・平成4〜平成13年度でおおむね37，
1万戸を建替。

を推進。

3

公共施股の耐震性の向上○道路橋等の耐震性の向上
・橋梁の耐震性の向上対策（橋脚等の補強等）

幹線道路等で緊急度の高い橋梁（複断面区間を含む立体交差区間等）について震災被害を踏まえた補強を早急に実施。首都高速道路、阪神高速道路、高速自動車

・幹線道路等における震災対策を概成

国道では対籏を概成。

O河川、砂防等の施設の耐震性の向上
・河川施設

・砂防設備

ゼロメートル地帯の堤防等で耐震点検により整備が必要と見込まれるもので人家の密集状況等から危険度の高い約300。ゼロメートル地帯の堤防等で耐震点検により整備が必要と見込まれる区間約650㎞について耐震対策を概成。

㎞について耐震対策を実施。
都市部の現行の耐震基準を満たさない老朽化した砂防設備のうち特に施設の危険・全国の現行の耐震基準を満たさない老朽化した砂防設備のうち特に施設の危険度

度が高く保全対象の重要な約50箇所の補強対笛を実施。

0卜水沮施設の耐震性の同上が高く保全対象の重要な箇所約200箇

卜流の水道所の補強対策を実施。
・全国の老朽化の進んでいる菅渠10，500㎞

水源を汚染する恐れのある箇所等緊急に等について補強・増強・改築・整備を実整備が必要な管渠1200㎞等について施。

震炎等による破損等により・補強、増強、改築、整備を実施。

Q官庁施設の総合的な耐震性能確保のための整備の実施

・防災活動拠点としての機能を確保する必要のある施設等にっいて、防災対策施設整備を実施。

総合耐震点検等により、防災対策施設整備が必要とされた全施設にっいて整備を実施。

69

トピンクス項目

当面（おおむね3年聞）の整備目標

21世紀初頭の整備目標

・共同溝について、既着手箇所を概成するとともに・県庁所在都市及び地方の中核都市等において積極的に整備。

県庁所在都市及び地方の中核都市等の幹線系ライフラインのダブルネットワーク化を図るための幹線共同溝を整備・
全国の市街地内において幹線共同溝等の幹線系ライフラインから防災拠点等を連絡する区間の供給管共同溝を整備。
全国の市街地内の幹線道路等において、電線類の地中化を概成するための電線共

V，ライ7ラィン。情報通信システムの整備
1

ライフライン共同収容施設等の整備
Oライフライン共同収容施設の整備。電線共同溝にっいて、商業業務地区、ちの玄関口等において重点的に整備。

同溝を整備。

2

緊急時の消火・生活用水等の碓保○河川、下水道等の活用による緊急時の消火

生活用水の確保
・階段護岸等河川整備

・地下調節池全国の都市で他に消防水利の確保が困難な地城のうち、木造密集市街地付近等の緊急に実施すべき箇所において概成。
政令市、県庁所在地等の既成市街地で公
営住宅、公共公益施設の建替、市街地再開発等にあわせて整備を実施すべき都市

全国の都市で他に消防水利の確保の困難な地域において概成・全国の主要な都市において整備。

において整備着手。
。下水道（処理水の活用）

人口集積の相当大きい都市等で木造家屋密集市街地が近くにある等緊急性の高い

緊急時の消火・生活用水確保のための高度処理を全国の全ての下水処理場

地域の下水処理場（270箇所）で高度（2，000処理場）において実施。

処理を実施。

防災拠点のうち他に消防水利の確保が困
難な箇所の整備にあわせて実施。

防災拠点のうち他に消防水利の確保が困
難な箇所の整備にあわせて実施。

・建設省・都道府県間通信回線の強化、政令指定都市、公団等関係機関等との回線設置等を実施。

・建設省・都道府県・関係公団等を含めた
防災情報通信ネットワークの概成
・移動通信、ヘリコプター映像伝達の全国
ネットワークの概成による防災即応体制の確立

根幹的な基盤施股の安全性・信頼性の碗保○広域的なダブルネットワークを形成する幹・第11次道路整備五か年計画期間中に高・高規格幹線道路については、14，000㎞の線道路の整備規格幹線道路にっいては、新たに約1，

全ネットワーク完成。地域高規格道路については、6，000〜
8，000㎞の整備

・海水3

災害情報ネットワークの整備等○防災情報通信システムの整備

VI，災富に強い国土構造の形

1900kmを供用し・地域高規格道路にっいては、約2，000㎞の整備に着手。
Qスーパー堤防整備の推進

・淀川、荒川等のゼロメートル地帯等に約8kmのスーパー堤防化を実施。

・大都市地域の5水系6河川において、ゼ

ロメートル地帯等の堤防を含む約400㎞のスーパー堤防化を完了。

3

地震観測・鯛査の強化

OGP

S地殻変動連続観測施設の全国整備

・現在進めっっある整備計画640点のう

ち未整備の430点にっいて整備。

・全国市町村に地方自治体における監視の基準となるG P S地殻変動連続観測点を整備。

・国土地理院は・基準となるG

P

S観測点として既設も含め2000点整備。
O地震計等ネットワークの整備

・地震計未設置のダムのすべてに地震計を設置するのとあわせて・強震帯地域においては概ね20㎞、他の地域では40㎞
間隔で主要施設等に地震計を設置するとともに、関連する情報システムの拡充等を完了する。

一70一

海外事情

0

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■8

海外事情

ドイツ、スウェーデンにおける歴史的建築物保存と交通対策◆福岡県飯塚土木事務所

主任技師原田昌宏

1．はじめにギリス統治下では町が要塞化され「北のジブラルタ

北部ヨーロッパの諸都市は、古くはローマ時代、中ル」と呼ばれた。ナポレオンにより城壁が解体され、その後プロシア領となって現在に至っている。

世からはハンザ同盟により繁栄した時期に形成され、産業革命以後は急激な経済発展のなかで過密化等のハーメルンの旧市街地は中世にタイムスリップし多くの都市問題も生じている。また、ドイツでは第たかのごとく、整然とその歴史を今に伝えている。

2次世界大戦で主要な都市は徹底的に破壊されながそこは、南ヨーロッパ的な優しさを持っ建築スタイらも奇跡の経済復興を成し遂げた点で日本と共通のルであるヴェーザールネッサンスと呼ばれる建築様

ところがある。そしてそれも一極集中することなく

式をはじめ、ロマネスク、ゴシック様式の建物や街地域の自治体がその街の持つアイデンティティを大路が見事に保存されている。1960年代のはじめに議切にした街づくりを行っている。

会は今後ハーメルンの旧市街地を近代都市としてで今回わたしは海外研修の機会に恵まれ、ドイツとはなく中世の街並みを復興させることに決定し、今スウェーデンを訪問したわけであるが、訪問した都でもその努力が続けられている。当初は歴史的な外市の中で歴史的な街並みを残しながらまちづくりに観の保存が目的であったが同時に観光地としての旧取り組む事例を紹介したい。

市街地のもたらす経済性に注目されるようになった。

市街地の区域は約30haで再開発以前は5，000人が2．ハーメルン

住んでいたが現在3，000人となっている。再開発事

1）文化遺産の街

業は旧市街地を25のブロックに分け地区詳細計画

メルヒェン街道に位置し「ハーメルンの笛吹き（B一プラン）が策定されて実施に移された。B一男」で有名なハーメルンは二一ダーザクセン州の州

プランでは住環境の改善のためブロック内部の密集

都ハノーファーから南へ50kmに位置する人口6万家屋を取り除き、一度市が土地を買収して公園や道人の美しい街である。ハンザ同盟に加わった歴史も路の整備をした後、道路などの公共用地を残して再あるが中世以降周辺の大国に繰り返し占領され、イ度住民に買ってもらうことで進められた。（写真一

再開発以前の街区
ブロック内は建物が密集している

ブロック内を撤去する

図一1

旧市街地の再開発のプロセス
71

完成後の街区
駐車場、公園、道路が整備される

海外事情

写真一1

写真一2

再開発後のプロックの駐車場

にぎわうハーメルンのオスター通り

1、図一1）また、この旧市街地は州の法律により復興プロジェクトが始まると、まず旧市街地への車

歴史的建築物保存地区に指定されており修復にかか両の進入を防ぐためヴェーザー川にティヴァール橋

る費用が一部援助されている。外観は保存されていを架け、これにより市南東部のミュンスター橋を通るにもかかわらず内部は近代的な住み心地のよい住

じて旧城壁跡のリング状の環状道路を整備した。

旧市街地内の交通対策については1975年にオス宅に生まれ変わっている。こうして旧市街地は保存され貴重な財産として残り、毎年多くの観光客が訪

ター通りを歩行者専用道路にしてから年々区域を拡れている。（写真一2）

大していき、現在は旧市街地の主な通りはすべて歩2）交通体系の整備

行者専用道路となっている。（図一2）また、公共交

旧市街地をそのままの姿で残すためには交通体系

通機関についてはバスターミナルを地区内に設けての見直しが必要であった。旧市街地は15世紀の街路

バスが環状道路を運行している。

をそのまま残すことになったため、幅員は一定でな

3）1日市街地の駐車対策

観光地であるハーメルンにとって駐車対策は大きく狭い箇所も多い。市はまず、旧市街地内の主な道

路においては歩行者優先の交通対策を進めた。都市な課題であった。以前は、旧市街地内は路上駐車の車であふれ、中心部のマルクト広場も駐車場として歩行者専用地区1

利用されていた。しかしながら、旧市街地内の道路の歩行者専用化と路上駐車が景観上見苦しいということで、市は1975年に地下公共駐車場を旧市街地周辺の市役所地下に、1977年に市中心部にパークハウ

ス、1978年にはバスターミナルの地下駐車場を整備した。そのほか環状道路沿いに2箇所合計5箇所整備し、現在1，200台を収容できる。また、旧市街地の中に住む人の所有する車は再開発されたブロック内

部の駐車場におくこととなっており、路上駐車は排除された。いくら観光地といえども、わずか人口6万人のハーメルン市が旧市街地保存のため、ここまで徹底して対策に取り組んできたことに驚くばかりである。旧市街地には看板や広告塔がなく電線類が地中化されているのはもちろんであるが、自動車の姿さえほとんど見ることがない。

図一2

ハーメルンの歩行者専用道路区域

一72一

海外事情

3．エアフルト
1）州都の誕生エアフルトは、ドイツ統一後の旧東ドイツが5つの連邦州となったうちの一つであるチュー
リンゲン州の州都で人口20万人である。フランク王国時代は東西貿易や軍事上で重要な位置を占め栄え、1392年に大学がプラハについで設置され、かのマルチン・

ルターもここで学んだ。その後はプロシアの勢力下になり、1870年

代はドイツの都市の中でも社会基盤の進んだ街の一つとなり人口も10万人を数え、1989年東西ドイツ統一後、チューリンゲン州都となり現在発展を続けている。

1989年以前、エアフルト市は旧東ドイツの法律に基づいて都市計画を行っていたが、ドイツ統一

後に、連邦法による行政が行われるようになると、都市計画についても、広域地方計画に先駆けて市の土地利用計画（F一プラン〉が策定された。遅れて州計画と広域地方計画が策定された。

事業における財源は基本的には州と連邦からそれぞれ1／3づっを補助としてもらい、残りを市が負担している。統一後期限付きの特別措置で20％まで負担する率

図一3

エアフルト交通網図、パークアンドランドシス

テムはP十Rで表示されている。

が下げられており、また5年問にわたりEU（ヨーロッパ連合）から600万マルクが開発に援助される予定である。この援助は東西ドイツの経済的なバランスを保っていくために1日東ドイツ地区に限り行われるものであり、本当の意味で旧東西ドイツ統合が成功するための措置である。

2）統一後の土地対策

旧東ドイツにおける都市整備に関して一番大きな問題は土地の問題である。旧東ドイツ憲法及び市民
写真一3

フィッシュマルクトの再開発

右は再開発前、左は再開発後の建築物

法典では社会主義的所有権を規定して私的所有権については限定していたが、統一後は再私有化が進め海外事情

部なみになっている。

3）都市交通対策
エアフルトは第二次世界大戦においては市域の15％程しか戦災にあわなかったため旧市街地は旧い建築物が多くのこっている。そのため市はF一プ
ランの中で旧市街地を歴史的建築物の保存地区に決定した。（写真一3）

市街地における市民の主な交通手段は市電と自動車である。エアフルト市は市街地への自動車の乗り
写真一4

エアフルトの中心街は歩行者専用地区に市電が走る。

入れを増やさないため市街地での公共交通機関のバ
スと特に市電網を重要視している。市中心部へは公られている。1日東ドイツ時代に強制的に収用が行わ

共交通機関の利用を促進させるため、市電の郊外駅れた土地をもとの権利者に返還する手続きが行われの8カ所には駐車場が整備されており、パークアンているが、登記書類が不備なところも多い。また、ドライドシステムができあがっている。（図一3）

現在旧西ドイツ在住で以前旧東ドイツに住んでいた

ドイツ統一後1990年にエアフルトでは自動車の人たちが所有権を主張することも多く問題も複雑で所有の割合が10人あたり2台であったのが、わずかある。市ではこの問題の解決に1997年までくらいか

4年後には4台と倍増している。しかし、市は旧市

かると見込んでいる。

街地については、歩行者優先の政策を行っており、連邦法のもとでは個人の権利は非常に強く守られ

すでに、中央駅からドームまでのメインストリートている。そのため土地を買収することは非常に困難とアンガーと呼ばれる商店街は歩行者専用道路とな作業である。統一後将来の値上がりを見込んで投なっている。これらの通りは市電の路線と共用して資が相次ぎ土地の価格が軒並み上昇し、取引価格がいる。（写真高いところではフランクフルトやミュンヘンの中心4）市の計画では、基本的に1日市街地を中心とした半径600mの地区は歩行者専用地区
として自動車を排除する計画を持っている。旧西ドイツが1950年
代からめざましい経済成長をとげたときに、旧西ドイツの諸都市は増加した自動車交通が市の中心部にあふれ、市中心部の歩行者の優先化や駐車対策に苦労した。エア
フルトではこの事例を参考にして計画的に理想を実現したいと考えている。

市は旧市街地の自動車交通の排除について、土曜日は観光客や買い物を楽しむ市民のために自動車をこの地区に入れない試みを行っており、自動車でエアフルトにきた人はリング状の環状道路の外にある公共駐車場に駐車することに
図一4

エアフルト中心部の土曜日における車輌進入禁止地区なる。この試みはドイツ国内では

海外事情は掘削した岩盤がそのままになっていたり、直接吹

写真一5

地下鉄駅の天井

き付けられておりその表面にはコンペによって選ばのコンペ作品

れた芸術家の作品が描かれている。

（写真一5）

2）政策としての土地公有化
市は1900年代の当初から1960年代にかけて市内の土地の先行買収を行ってきた。市は市域の約66％を所有しており、残りの土地はほとんどが国有地である。都市計画における権限も土地を所有しているため非常に強い。

土地の公有化が進んだのは歴史的背景と政治的背景が大きく影響している。まず歴史的には1500年代
は多くの土地を教会が所有していたが、1600年代に国王に寄進した。1900年代当初は貧しいスウェーデ
ン人の多くが海外へ移り住んだため、そういった貧エアフルトのほかはアーヘンとリューベックで行わしい人たちのために国や市が住宅用地として土地をれている。こうして市では事前に生じるであろうと貸すことから始まり、第2次世界大戦後の経済が大予想される問題を解決しながら目的を達成したいときく発展した時は深刻な住宅不足によりその政策が考えている。（図進められた。また政治的にはスウェーデンは長期に4）

エアフルトを含め、1日東ドイツの諸都市は経済的わたる社会民主党政権の中で社会福祉政策が進めら自立のため社会基盤の整備を進めている。行政的にれた。保守党は土地は個人に財産権として認めるべ

は旧西ドイツ連邦に吸収されて、4年ほどしか経過きであるという考え方であるが、社会民主党は土地していないのに、その社会主義国家から資本主義国は公有であり、市や国が持つべきものであるという家への行政制度の変化を吸収し、すでに計画と事業考え方である。市は理想とする都市計画を実現してを連邦法に基づいて盛んに行っており、着実に成果いくためには土地を所有していることが必要であるが現れていることに驚かされた。

と考えている。現在の都市計画はそれが実現した成功例だと考えているし、それができなかった自治体

4．ストックホルムも多い。しかし最近は、新都心へ一トレット地区の

1）北欧の近代都市

再開発に関して事業費に充てるため土地の一部を売

ストックホルムは「水の都」の名称がふさわしく、

14の島が52の橋で結ばれている美しい街であり、中

写真一6アンカーによっ世の面影を残す旧市街地ガムラスタンを中心に南北て補強されていに市域が広がっている。また、郊外には計画的につる建物

くられたいくつかの衛星都市がある。1523年グスタ

フ・ヴァーサがスウェーデン王国の首都と定めて発展し、現在は行政及び商業の中心地である。スウェーデンの人口は830万人でそのうちストックホ
ルム市の人口は68万人、広域市町村圏で135万人と北欧最大の都市である。スウェーデンは福祉国家として有名であるが、交通施設についても申し分なく、道路整備が行き届いているのはもちろんのこと、地盤のほどんとが岩盤にもかかわらず地下鉄網がたい
へん発達している。土質がよいため地下鉄の駅構内

海外事情

く取り壊して近代化したため批判がでた。そのためストックホルム市は古い建物はできるだけ残していこうと考えている。

1970年代は市はガムラスタンの建物の買収をさかんに行った。現在ガムラスタンの建物はほとんどがストックホルム市のものであり、状態の悪い住宅についてはスタッツホルメン住宅公社が専門的に改築にあたり、その際材料についても古いものと同じ材料を使用しており、古い住宅も現在は快適になっている。（写真一6）
写真一7

スルッセンの立体交差（手前）とガムラスタンには、ほかにも大きな問題がある。

ガムラスタン地区

周辺の自動車交通が多いことである。自動車交通に却しており、こうして土地が民有化されることで市

対しては通過交通の排除のため島の両側の道路をの都市計画を計画どおりに行うことが困難になっ

整備し地形上の問題であろうかスルッセンで複雑ていくのではないかと憂慮している。

な立体交差をさせている。（写真一7）市としては旧

3）スタッツホルメン再開発地区

市街地への車両の乗り入れは禁止したい考えがあ

スタッツホルメン地区はメラーレン湖の出口にあるが政治的な問題があり実現は困難な模様である。

たる周囲約2kmの島で通称ガムラスタンと呼ばれまた地下鉄の建設により地下水位の変動があり傾ている。現在2，500人が住んでおり、約10，000人がこき始めた建物がある。市はこれらの建物に補強を行の島で働いている。ストックホルム発祥地で、そのい保存するため努力を行っている。こうしてガムラ

歴史は13世紀に城が築かれたことからはじまる。海スタンは近代都市ストックホルムの時の止まった岸は木杭を打って埋め立てられて市街地は拡大し歴史的空間として存在し続けている。

ていった。

20世紀にはいるとガムラスタンはその歴史的価

5．おわりに値を評価され始めた。しかしながら土地の自然隆起

ヨーロッパの街並みを見ているとその洗練されたのため、埋め立てた土地の水位が変化し木杭が腐食姿に感動する。これは長い歴史にもよるが、近代のしはじめた。そして1960年に建築保存委員会が設置

都市計画においては都市開発における土地利用にされ、ガムラスタンを修復していく方針を打ち出し

関しての厳格な法的規制と都市に住む人々の私権た。国の援助も決定され60年代の終わりに半分以上の制限の受け入れ方によるところが大きいと思わの建物が修復された。1978年に地区詳細計画（S一れる。また、交通対策においてはTDMによる交通需プラン）によりガムラスタン全域が文化的かつ歴史要の分散も多く検討されており、学ぶべきものも多的評価を持った保存区域として指定されている。

かった。

最後に訪問した市の方ヘアポイント取得のため

現在、ストックホルム市では文化財として保存しなくてはならない箇所を30カ所指定しており、これに建設省都市局街路課、株式会社IBS、ジェトロのにガムラスタンが含まれている。へ一トレット地区

方々に大変お世話になり感謝しております。

の再開発が17世紀から18世紀にかけての建物を多一76一

街促協だより【街促協だより】●全国街路事業促進協議会第31回通常総会が開催される
去る6月6日砂防会館において、全国から1400余
名の会員が出席し、全国街路事業促進協議会が盛大ました。

まず、主催者を代表して、会長の沼田武・千葉県知事の開会挨拶の後、野坂浩賢建設大臣から力強いに開催されました。

堅博と一般辣の大幅没λ

全国街路事業促進協議会
は、都市計画道路の速やかな整備、充実を積極的に促進することを目的として発術祝辞をいただきました。
肇

萎続いて・第7回全国街路事
悉業コンクール表彰式を行い、ドニ

変さらに会長の沼田武千葉県

足し、本年度で設立31年を知事の議事により大会決議

迎え、会員数も平成6年度に入り、鳥取県米子市の森田

末現在で都道府県及び市町

隆朝市長により決議（案）が村併せて1293団体となって朗読され、これを「大会決います。

議」（別記）として満場一致で採択されました。

当日の通常総会では、来賓として野坂浩賢建設大臣をはじめ、建設省から近大会終了後、ただちに出席者全員により陳情団が藤茂夫都市局長をはじめ都市局及び道路局の幹部多編成され、国会議員、大蔵省、自治省に陳1青が行わ

数をお迎えし、会場は熱気にあふれ盛会に進められれました。

醐囲㈱㈲㎜㎜醐幽
（別記）
決右、決議する。

議

平成7年6月6日を図るためにも、その整備が急務となっている。

二のため、次の各項に特に配慮しつつ街路網の整備をより一層促進し、第十一次道路整備五箇年計画の完全達成を図ることが必要である。

一、平成八年度予算における概算要求基準の設定に当たっては、街路を含む道路整備費の大幅な拡大が図られるよう配慮すること。
一、平成八年度予算では、都市活動の基盤である街路の事業予算を大幅に拡大すること。
一、第十一次道路整備五箇年計画を推進するため、平

成八年度予算においては道路特定財源制度を堅持するとともに、一般財源を大幅に投入すること。
一、阪神・淡路大震災の復興及ぴ全国の災害に強いま

ちづくりのための街路網の整備に充分な予算を確保する二と。
一、地方公共団体の道路整備財源を充実強化すること。

一77

全国街路事業促進協議会

第三十一回通常総会
全国街路事業促進協議会第31回総会（建設省出席者）

道路局次長
都市局都市総務課長
都市局街路課長
都市局都市再開発課長

賢夫俊夫真郎一一二
浩茂雅博 堅憲啓
坂藤本下沢 原上笠
野近竹木三泉小井

街路は、活力ある地域づくり、豊かな国民生活、良好な環境創造を実現する上で、最も重要な役割を果た
す基盤施設であり、交通安全対策の推進、交通渋滞の解消、災害に強いまちづくり等諸課題への対応を図る
とともに、住宅・宅地の供給、情報基盤の整備、電気・ガス等の各種の供給処理施設の収容空間の確保等

道路局企画課長
都市局都市計画課
都市交通調査室長

近藤秀明

都市局街路課
特定都市交通施設整備室長

里居和義

道路局地方道課
市町村道室長都市局街路事業調整官

桂樹正隆

建設大臣
都市局長
大臣官房技術審議官

斎藤親

街促協だより●第7回全国街路事業コンクールの結果について
建設省では、都市環境の整備及び国民生活の向上ます。

を図るため、都市部における街路の整備事業を通じ今回は第7回目であり、全国の都道府県・政令市て全国的に潤いのあるまちづくり、個性的なまちづから推薦された50件の事業について学識経験者等

くりの建設を推進しています。

からなる審査委員会（委員長

日本大学

沼

教授）により、写真や資料による一次審査、現地調武）では、街路事業をとおしてまちづくりをよ

査やビデオ等による二次審査によって厳正な審査が全国街路事業促進協議会（会長
田

新谷洋二

千葉県知事

り一層推進するとともに、併せて国民一般の理解と行われました。

協力が得られるよう建設省の協力と後援のもと平成

その結果、元年度から「全国街路事業コンクール」を実施して「厳しい工事上の制約を最新技術の導入により克服して踏切を除却することにより、分断されていた街が一体化された効果は著しく大きいます。

このコンクールでは、地方公共団体、民問団体、い。」との評価により、福岡市土木局による『福岡個人など幅広い分野から優良な事業を選定するため、都市計画都市高速鉄道西日本鉄道大牟田線（福岡〜①整備効果の高い幹線街路の整備の推進に貢献した平尾間）連続立体交差事業』が建設大臣賞に決定さもの、②優れた計画に基づき街路整備の推進に貢献れた他、別表のとおり9事業の入賞が決定されまし

したもの、③技術の向上に貢献したことにより街路た。

整備を推進したもの、④住民の参加協力により街路

なお、表彰式は、平成6年6月6日に砂防会館で整備の推進に貢献したもの、という4つの基本テー

開かれた全国街路事業促進協議会の第31回通常総マに該当する事業で、かつ平成6年度中に完成した会において、建設大臣等の出席のもと行われました。
（巻末グラビアで入賞事業を紹介）事業のなかから、優良な事業を選定し表彰しており

第7回全国街路事業コンクール表彰事業一覧

賞の種類

事

業

名

表彰対象者

都市名事業主体

福岡都市計画都市高速鉄道
建設大臣賞西日本鉄道大牟田線（福岡〜平福岡市土木局道路建設部福岡市福岡市尾間）連続立体交差事業

全国街路事業談離鑑灘難縫線大禾口神奈川県土木部
促進協議会

会長賞

鵜鍬占三卜繍事業滋賀県彦根市都市開発部彦根市彦根市

難顯薯離築事業優秀賞

大和市神奈川県

群馬県高崎市都市計画部高崎市高崎市

渤課灘整備事業瓢纒灘棄

奈良県奈良市都市計画部奈良市奈良市

210

北海道函館市土木部

函館市函館市

灘魏墓馨桑4019北海道室蘭土木現業所伊達市北海道特別賞濡韓自転車歩行者専用道路整驕顯発田市建設部都新発田市新発田市

駐車場案内システム整備事業喜縢獣螺螺罪高松市鳶鵬難鶉聾線外、線整備事業覆児島県大口市都市計画大・市大・市
一78一

案内板

O人事消息
（平成7年6月30日付）（平成7年7月15日付）

・日本下水道事業団企画総務部秘書室長

・千葉県都市部技監（都市局街路課長補佐）（都市局街路課特定都市交通施設整備室長）

近藤

里居和義
平成7年7月1日付）（平成7年7月16日付）

都市局街路課長補佐（都市局公園緑地課長補佐）

小高公之

・都市局街路課特定都市交通施設整備室長（地域振興整備公団都市整備事業部事業計画課長）

大臣官房文書課（儲壬）原田英之（都市局街路課）

護

雅行

都市局街路課

齋藤博紀（都市局都市総務課）

O第12回「私のまち写真コンテスト」入賞者決定
まちづくりについて広く住民の理解と協力を得る

や、まちを舞台とした人々の活動をテーマに作品をことを目的に毎年6月に実施されている「まちづく募集したところ、全国から約1，200点の写真が寄せり月問」の全国的行事として行われている「私のまられ、選考の結果、次の方々が入賞しました。

なお、本年も引き続き第13回「私のまち写真コン

ち写真コンテスト」の入賞者が決定しました。

テスト」が実施される予定です。

本コンテストも今回で12回目を迎え、まちの表i青実行委員会会長賞

秀賞

文治雄史蔵勝彦
寛善彬隆金正克
本藤氷藤 岡尽
阪佐碓斉森宮無

優

市

建設大臣賞

雄俊幸
武正和
中登江
山能吉

受賞者

所州市郡
九中磯
北府上
県都道
住岡京海
福東北

受賞名

作

品

敬
所山
︵
場皿
区
幡
影k
ノ
市
撮州
九
北

第12回私のまち写真コンテスト入賞者

称 略ラ

名

倉

大空へ向かってベイエリアタ景

中央区

冬の元町

北海道函館市内

鳥取県西伯郡

初夏の川

島根県美保関町

宮城県桃生郡

竹風車を作る老人

桃生町（宮城県）

神戸市中央区

夏のオアシス

神戸市六甲アイランド

千葉県印旛郡

コスモスの町

印西町千葉ニュータウン

北海道河東郡

白鳥と遊ぶ

音更町

愛知県海部郡落葉の季節

岐阜市柳ヶ瀬

大阪府堺市

青春の街

大阪市住之江区南港

79

案内板

堅樹雄郎男雄善次夫好吾郎春策司造雄工雄幸晴郎男
茂千治国義博利和宏省次良健裕福光ッ浅義元太政
木山原谷橋木ノ西中田橋藤水田野谷野田々元本葉島黒丸桑松高並小川田串本佐清飯浅澤冨内佐浦藏秋北

賞

秀

優

賞

別

三島

特

宮崎県日向市

日向の宿場町美々津

宮崎県日向市美々津

埼玉県飯能市夜のガーデン

恵比寿ガーデン

東京都八王子市

フラワーストリート

南大沢、都立大付近

大阪府大阪市

城肚のある街大阪城ビジネス街

岩手県遠野市

チャグチャグ馬コの通

盛岡市

千葉市中央区

スポーツ曜日千葉市美浜区

大阪府大阪市

都心の楽園

大阪市西淀川区淀川右岸
熊野市遊木町

和歌山県新宮市

漁港の正月

神奈川県逗子市

花園の町

みなとみらい21（横浜市）

兵庫県神戸市

夕映えの出港

神戸ポートアイランド

才マ木仙

東京都小金井市

オブジェのある街

フアーレ立川

東京都墨田区

夏の親水公園葛飾区曳舟川親水公園

東京都板橋区

フェスティバルの日

板橋区中台サンシティー

埼玉県熊谷市

いっぱいいるよ！

埼玉県熊谷市星川

東京都武蔵野市

春の千川上水武蔵野市柳橋高知県高知市祝日

高知市介良白水町

静岡県浜松市

時計台とアクトタワー

静岡県浜松市

東京都大田区

寒中みこし

江の島海岸

東京都大田区

休日の区民農園

大田区

兵庫県姫路市

千川上水

姫路城

（琴）

大阪府藤井寺市

晴れ舞台

大阪市御堂筋東京都八王子市

楽しいおはなし

八王子市堀の内

福岡県大牟田市

鯉のぼりの下で熊本県杖立温泉O第13回私のまち写真コンテスト応募要項
主催：まちづくり月間実行委員会

佳

作賞状、記念品（コニカ特製ポケットアル

後援：建設省協締

バム）

賛：コニカ株式会社／日本カメラ

100名程度

応募上の注意ほか

切／平成8年1月31日（当日消印有効）①サイズは白黒、カラープリント（スライド、組写真

発表／平成8年6月を除く）で、キャビネ判以上から四ツ切りまで。

選考結果は、入賞者に直接通知するほか、都道府県、②一人何点でも応募できます。

市町村の庁舎などに掲示する入賞発表文書やカメラ③未発表または他に応募していない作品に限ります。

雑誌等で発表します。

④応募作品は返却しません。

送り先／〒113

東京都文京区本郷2丁目15番13号⑤作品の裏には、題名、撮影場所（国内に限る）、撮影

社団法人 日本交通計画協会 内「私のまち写真コンテスト」事務局
暦03
3816
1791

別、住所、電話番号、職業（学生の場合は、学校名、年月日、作品の意図（必要な場合）、氏名、年齢、性学年）を必ず明記してください。

⑥作品の送付にあたっては、作品が傷まないよう、包

賞

建設大臣賞

賞状、副賞（10万円、コニカカメラ・

HEXAR）
実行委員会

会長賞

1名

装にご注意ください。

⑦入賞作品の版権は、まちづくり月間実行委員会に帰賞状、副賞（5万円、コニカカメラ・

BiG

MiNi）

2名

優

秀

賞

賞状、副賞（3万円、コニカ特製カメラ

特

別

賞

賞状、記念品（1万円相当の図書券、コマンバッグ）
ニカ特製アルバム）

属し、まちづくりの広報、啓蒙等の目的に使用することがあります。

⑧特別賞以上の入賞者にはネガフィルムの提供を求10名めますので、ご用意ください。提出されない場合は入賞は取り消すことがあります。

20名程度
一80一

協会だより【協会だより】
O事務所移転のお知らせ
当協会ではこのたび事務所を下記に移転いたしましたのでお知らせいたします。
なお、電話番号は従来どおり変更ございません。

移転先〒113東京都文京区本郷2丁目15番13号（お茶の水ウィングビル10階）

電話番号

TEL O33816−1791〈変更なし＞
FAX O33816−1794＜変更なし〉

移転

平成7年7月31日（月）

日

一8！一

協会だよりO海の中道海浜公園短距離交通システムフェア開催のご案内
都市の機能が高度に集積されるにつれ、人間の移動する機会が、水平・垂直方向とも増加しっっあることにともない、従来の交通機関では対応できない輸送需要を補完する新しい手段として様々なタイプの短距離交通システムが考案され、開発されつつあります。

社団法人日本交通計画協会では、この度このような短距離交通システムの現況を紹介するミニフェア（展示会）を開催することとなりました。

より良き都市内交通のあり方を模索しておられる皆様方に何らかのご参考になろうかと存じますので、是非とも熱心なご視察の程お願い申し上げます。

開催期間：平成7年7月20日（木）〜平成7年9月19日（火）開催場所：国営

海の中道海浜公園

内

マリンワールド海の中道（海洋生態科学館）前広場

主催：社団法人日本交通計画協会

後

援：福岡市

内

容：短距離交通システム

パネル展示

ビデオ上映
実用機種（可変速式動く歩道他）の展示等

レー1㌧

一82一
ート皆

閣

第7回全国街路事業コンクール入賞事業

建設大臣賞
福岡都市計画都市高速鉄道西日本鉄道大牟田線（福岡一平尾間）連続立体交差事業（福岡市）

齢1些ヒ〆

都市高速鉄道相模鉄道本線大和駅

周辺連続立体交差事業（神奈川県）▲婁国街路事養促進協議養▼都市計画道路3・4・27号本町線
シンボルロード整備事業（彦根市）

都市計画道路環状線道路改築事業（高崎市）

▲優秀

尚
貝▼
都市計画道路杉ケ町高畑線整備事業（奈良市），潔綴読、薪，露軍

＜都市計画道路

3・2・10基坂通整備事業（函館市）

特別賞
1〉都市計画道路

3・4・119伊達街道整備事業（北海道）

〈赤谷線自転車歩行者専用道路整備事業（新発田市）

別賞〉駐車場案内システム
整備事業（高松市・香川県）〈都市計画道路

大口駅国ノ十線外1線整備事業（大ロ市）

通巻35号
平成7年8月10日発行

く都市と交通〉

発行人兼
編集人

田

発行所

社団法人

川

尚

人

日本交通計画協会

東京都文京区本郷2−15−13
お茶の水ウィングビル10F
電話03（3816）1791（〒113）

印刷所

勝美印刷株式会社

○協会より発行図書のお知らせ☆みちまちアメニティ
規格
価格

地区交通計画の考え方と実践

A4版181ぺ一ジ

監 修
発 行

4，944円（消費税込）

建設省都市局都市交通調査室
社団法人 日本交通計画協会

道路は単なる交通施設というだけではなく、生活全般にかかわるさまざまの機能を持っていることの重要さが認識されてきています。このようなことから特に近年、都市内道路の整備にあたって地区固有の特性を生かしつ
つ、豊かで良好な都市環境を保ち、諸都市活動を円滑に進めるために、種々の工夫がなされた道路整備が実践されてきています。

このような道路づくりは、都市社会の成熟化に伴い今後ますますその重要性を高めていくものと考えますが、事業を進めるための手引書といったものはなかなか見当たりません。
このようなことから本書は、全国各地区の固有な特性を生かしたきめ細かな道路づくり全般を「地区交通計画」と位置づけ、今後全国各地で実施される地区レベルの道路整備のガイドブックとしてとりまとめたものです。
第1部では、地区交通計画の歴史的な系譜や基本的考え方を述べ、第2部で地区交通計画の立案のしかた、事業化の方法を地区の特性ごとにまとめています。また、第3部では、全国各地の具体的事例を事業のタイプごとに分類し、事業の動機、計画の内容、事業化手法等について紹介しています。
地区交通計画は基幹的交通計画と比べ、地区の特徴や計画の動機に大きく影響されるところがあります。このため本書では、第1部、第2部で述べる一般論のほか、具体的事例の知識に重点をおいて、第3部を充実させる
ことを念頭に編集いたしました。

《目次内容〉
第1部

地区交通計画の考え方

第1章地区交通計画の必要性と発展の系譜
H 地区交通計画の必要性
1老 地区交通計画の発展の系譜
第2章

第3部 地区交通計画・事業の事例
1

地区交通計画の基本的考え方

24 計画対象とする空間的範囲
2老 計画対象内容
ネ3地区交通計画における基本的配慮事項
第3章

住宅地における地区交通計画の考え方

34

居住区道路の基本的考え方

3老居住区道路の区分と目標水準

道路ネットワーク
既存ストック改善例（1〜3）34 道路幅員及び横断面構成
第4章 都心部の地区交通計画の考え方
44 都心部地区交通計画の必要性
4−2都心部の地区交通計画に至る経緯と課題
4−3都心部の範囲・構造と地区交通計画の関係

2．

3B

乎4 都心部の地区交通計画のテーマと方法
第2部 地区交通計画のたて方
第／章 計画策定から事業の流れ

H

地区交通計画・事業の全体フロー
計画・事業の発意と地区類型別課題
1唱計画策定1ぞ

第2章地区交通計画のたて方
2−1調査・計画制度と事業制度
2老 事業手法別・計画のたて方

3

都心地区
徳島市都心地区、神戸市税関線、堺市大小路線、姫路
市都心地区、呉市都心地区、小樽市臨港線、秋田市都心地区、浦和駅前さくら草通り、長野市都心地区、浜松市都心地区、福島市都心地区、松本市都心地区、盛岡駅前北地区、高崎市駅西地区、清水市中心市街区、
鳥取駅駅前地区、福岡市塩原地区（以上17地区）
住宅地区
尼崎市南塚口地区、松任市中央地区、藤沢市鵠沼地区、
今治市鳥生・立花地区、姫路市城西地区、豊中市庄内地区、東松山市高坂ニュータウン、七ケ浜汐見台ニュータウン、多摩ニュータウンく第4住区〉、知多市寺本地区、宇都宮市戸祭台ニュータウン、港北ニュータウン
（以上12地区）

その他（特別な環境条件を備えている地区）①歴史的環境地区

足利市ばんな寺・足利学校周辺地区、金沢市兼六園周辺地区、長崎市出島・山手地区、尾道市山手地区、
京都市嵯峨・嵐山地区、高岡市横田地区、萩市堀の内地区、那覇市首里金城地区（以上8地区）②積雪寒冷地区
札幌市、札幌ニュータウン（あいの里）、新庄市、井波市（以上4地区）③地方小都市
鶴来町・鶴来地区、矢掛町矢掛地区、内子町、篠山町丹波篠山地区（以上4地区）

■都市と交通

社団法入日本交通計画協会報