諮問第４５号

第１答

申審査会の結論
倉敷市長の行った部分開示決定の処分は妥当である。

第２審査請求に係る経緯

１

審査請求人は 令和３年７月２１日 、倉敷市情報公開条例（平成１０年倉敷市条例第５号。以下「公開条例」という。）第６条の規定に基づき、倉敷市長（以下「実施機関」という。）に対して「１倉敷市民生委員児童委員協議会活動推進補助金交付要領、２倉敷市民生委員児童委員活動費等交付要領、３民生委員報償費支払 いリスト全員、４民生委員名簿、５振込みハガキ（報償支払いした時のハガキ）」について、開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。

２

実施機関は、本件開示請求に係る行政文書として「１倉敷市民生委員児童委員協議会活動推進費補助金交付要領、２倉敷市民生委員児童委員活動費等補助金交付要領、３民生委員報償費支払リスト、４民生委員・児童委員名簿、５倉敷市口座振込通知書」を特定したが、公開条例第７条第２号（以下「第２号」という。）に規定する「個人に関する情報であって一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる情報」が記録されているとして、部分開示決定処分（以下「本件処分」という。）を行い、公開条例第１１条第１項の規定により、令和３年８月１０日付け福第５２９号により審査請求人に通知した。

３

審査請求人は、本件処分を不服として、令和３年９月３０日、倉敷市長（以下「審査庁」という。）に対し行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第２条の規定に基づく審査請求を行った。

４

審査庁は、公開条例第１８条の規定に基づき、令和４年８月１９日付け法第２７号「諮問書」により倉敷市情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問した。

第３審査請求人の主張要旨
審査請求書及び意見書の記載内容をまとめると、審査請求人の主張は概ね次のとおりである。
１

審査請求の趣旨
本件開示請求をした行政文書のうち、「民生委員報償費支払リスト」（以下「本件行-1-政文書」という。）について、本件処分を取り消し、全部を開示するように求める。
２

審査請求の理由
民生委員は特別職の公務員であり、れっきとした公職である。名前の開示は住民が支払いがきちんとできているかどうかを確認するのに必要であり、名前を伏せて部分開示になるような文章ではない。

第４実施機関の主張要旨
部分開示決定通知書、弁明書の記載内容によると、実施機関の主張は概ね次のとおりである。
１

審査請求書に記載されている民生委員報償費支払リストについて
民生委員の報償費については、厚生労働大臣から委嘱された民生委員児童委員及び主任児童委員が地域での活動するにあたり、通信費や、文書交通費等の実費に対する費用弁償的な要素を持った報奨金であり、毎年当初予算要求を行い、議会に上程し、議会の議決を経て認められているものである。各民生委員の口座には、年度末に振込みをしているものであり、支払いリストはそれを単位民生委員児童 委員協議会ごとにまとめたものである。
２

第２号に該当することについて民生委員とは、常に住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行い、もつて社会福祉の増進に努める社会奉仕者であり（民生委員法第１条）地方公務員法第３条第３項第２号に規定する非常勤の委員であり、特別職の公務員である。地区担当の民生委
員の氏名、住所、連絡先は、その担当地区内に居住する市民に対しては、福祉サービスや、各種福祉の相談をする際に必要であり、要求があれば提供しているところである。
しかしながら、その民生委員の担当地区外の市民への情報の提供は、その氏名、住所、連絡先等については一般的に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる情報に該当する。
以上のとおり、本件処分は、公開条例に基づき適正に行われたものであり、何ら違法又は不当な点はなく、適法かつ妥当なものである。

第５審査会の認定した事実審査会において、認定した事実は次のとおりである。

１

民生委員は、民生委員法（昭和２３年法律第１９８号）で設置が定められおり、 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）により児童委員も兼務している。
-2-

また、小学校区などの地区毎に民生委員児童委員協議会（以下「地区協議会」という。）が組織されている。
２

民生委員は、厚生労働大臣から委嘱された地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３条第３項に規定する非常勤の特別職の地方公務員と解されており、民生委員法第１４条に定める職務を無償で行っている。
なお、民生委員報償費は、民生委員が地域で活動するのに必要な通信費、運搬費及び交通費等の実費に対する費用弁償的な要素を持った報償金である。
３

本件行政文書は、民生委員に対する報償費の支払いを管理するために作成された 一

覧表の電磁的記録について、倉敷市情報公開条例施行規則（平成１０年倉敷市規則第４１号）第６条第２項第４号の規定に基づき、現に使用しているプログラムを用いて印字装置により出力したものであり、１つの行に民生委員１人の情報が記載された一覧表で地区協議会毎に作成される。（A４用紙、５７頁）
４

一覧表の最初の行には、見出し項目として、「Ｎｏ」「ＪＣＤ ／民生委員氏名」、「期間」、「報償費」、「所得税」、「差引き報償費」、「銀行コード／銀行名」、「支店コード／支店名」、「区分」及び「口座番号」の記載があり、その下に、各民生委員の内容が記載されている。また、欄外左上に地区協議会名が記載されている。
５

民生委員の氏名、住所及び連絡先については、一般に公表していないが、その担当地区内に居住する市民に対しては、福祉サービスや各種福祉の相談をする際に必要であり、要求があれば、個別に直接伝えている。

第６審査会の判断審査会は、本件行政文書を直接見分し、審査請求人及び実施機関の双方から提出された書類及び実施機関からの事情聴取を踏まえて審査した結果、次のとおり判断した。
２

第２号に規定する情報に該当することについて
第２号本文は、「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより 、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）のうち一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる情報又は特定の個人を識別することはできないが 、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。」を不開示情報として規定している。
-3-

また、第２号ただし書は、不開示情報から除外する情報として、「アにより、又は慣行として公にされている情報」、「イ

法令等の規定人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることがより必要であると認められる情報」及び「ウ

当該個人が公務員（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員及び地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員をいう。以下同じ。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分並びに当該公務員の氏名に係る部分であって、公にしても当該公務員の個人の権利利益を害するおそれがないと認められるもの」を規定している。
本件行政文書は「第５審査会の認定した事実」の３及び４に記載のとおり、民生委員報償費の支払いを管理する一覧表（民生委員報償費支払リスト）であり、このうち実施機関が不開示としている部分は、「ＪＣＤ ／民生委員氏名」、「銀行コード／銀行名」、「支店コード／支店名」、「区分」及び「口座番号」である。実施機関が不開示としたこれらの情報が、第２号本文に定める「個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により、特定の個人を識別することができるもののうち一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる情報」に該当することは明らかであり、これらの情報は、第２号ただし書に定める不開示情報から除外する情報のいずれにも該当しない。
なお、民生委員氏名については、民生委員が特別職の公務員と解されることから、自治体によっては地区協議会の自主的活動のなかで公表し、結果として、第２号ただし書ア「慣行として公にされている情報」として開示している場合もあるが、倉敷市内の地区協議会では行っていない。

第７結論

以上の理由により、「第１第８審査会の結論」のように判断する。

審査会の処理経過等
審査会の処理経過及び審査会委員は、次のとおりである。

１

審査会の処理経過-4-

年

２月日処１日

理

令和

４年

８月

令和

４年

８月３１日

意見書の収受

令和

４年

９月２２日

事前協議

令和

４年

９月３０日

第１回目審議(書面開催)

令和

４年

９月３０日

答申

内

容

諮問書、弁明書の収受

倉敷市情報公開・個人情報保護審査会委員
氏

会

名

職

護名

長

大熊裕

司

弁士

副会長

宍戸

圭介

岡山商科大学法学部教授

塩谷

渋谷

康

華

弁護士

飛山

美保

弁護士

岡山大学大学院
社会文化科学研究科教授

毅-5-