令和元年度 事業報告
（平成31年４月１日～令和２年３月31日）

１．優良な住宅部品の開発促進・普及に関する事業（１）優良住宅部品（ＢＬ部品）の認定等
ＢＬ部品について、11件の新規認定を行った。また、認定基準については、住生活の変化や市場動向等を踏まえ、（一社）リビングアメニティ協会等様々な団体の協力を得つつ、29品目の改正を行った。
（２）ＢＬマーク証紙の頒布
ＢＬ部品である旨を表示するとともにＢＬ保険を付保するＢＬマーク証紙については、5,596,274枚頒布した。
（３）住宅部品のトレーサビリティ情報管理
住宅用火災警報器362,000枚、賃貸住宅における共用部の照明器具149,960枚の計511,960枚のトレーサビリティ専用シールを頒布した。また、給水ポンプシステムについて11件、給水タンクについて67件の情報登録を行った。
（４）ブルー＆グリーンプロジェクトによるＢＬ-bsガス給湯・暖房機等の普及
省エネルギー型ＢＬ-bs部品（ガス給湯機（潜熱回収型）、暖・冷房システムのガス熱源機（潜熱回収型）、家庭用ガスコージェネレーションシステム、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム）の普及にあわせて植樹活動を支援する「ブルー＆グリーンプロジェクト」を展開し、対象部品が891,673台（累計9,137,371台）供給された。
植樹については、岩手県陸前高田市の高田松原において植樹祭を行い、市民による再生活動を支援した。また高田松原に次ぐ新たな植樹地の候補を絞り込み、検討を実施している。
（５）産業標準化法（ＪＩＳ法）に基づく認証業務
産業標準化法（ＪＩＳ法）に基づく新規５件、更新８件、試験所２件の計15件の認証を、サッシ、ドアセット、合わせガラス、複層ガラス、プレキャストコンクリート製品等について実施した。
２．材料・構法の試験等に関する事業（つくば建築試験研究センター）（１）建築基準法に基づく構造方法等に係る性能評価業務
防火構造、ホルムアルデヒド発散建築材料など150件について、建築基準法に基づく構造方法等の大臣認定に係る性能評価を実施した。
（２）評定等事業
当財団の任意の事業として、評定業務72件（うち耐震診断関連評定８件）、建設技術審査証明14件、杭施工品質確認業務1件、計87件を実施した。なお、地盤の液状化対策審査・保証業務については実施案件がなかった。
（３）試験等事業
住宅部品、部材等に係る性能試験22,265件（一般性能試験469件、コンクリート及び地盤改良体の圧縮試験等21,796件）を実施した。
なお、杭強度試験棟及び現場での杭試験（７件）については一般性能試験に含めている。
（４）調査研究「令和元年度ＰＣ部材品質認定事業に係わる品質審査」、「回転形全熱交換器の試験装置構築及び試運転による試験データ取得」等の５件を受託した。また、住宅部品・建築部材、建築物の構工法、省エネルギー、防災等に関する調査及び研究について、目的の明確化や効率化を図り、「ガス有害性試験の評価方法の検討」、「異強度材の溶接部品質に関する研究」、「日射遮蔽シートによる屋根侵入熱量の低減効果に関する実験研究」等の９件の課題を実施した。また、関連企業等への実務展開を意識し、住宅・建築技術交流・研修事業にて「建築物のための改良地盤の設計及び品質管理指針 －セメント系固化材をもちいた深層・浅層混合処理方法について－」について、情報発信を行った。
３. 住宅・建築物の確認検査等に関する事業（住宅・建築評価センター）（１）建築基準法に基づく建築確認検査業務
建築確認検査について、建築確認353件、中間検査89件、完了検査327件の計769件を実施した。
（２）建築基準法に基づく構造計算適合性判定業務
構造計算適合性判定について、１都１道30県から委任を受け、本部535件、名古屋分室426件の計961件の判定を実施した。
（３）建築基準法に基づく構造方法等に係る性能評価業務
構造方法等の大臣認定に係る性能評価について、昇降機17件の評価を実施した。

（４）品確法に基づく住宅性能評価業務
住宅性能評価について、設計評価1,415戸、建設評価875戸の計2,290戸を実施した。
（５）建築物省エネ法への対応及びＢＥＬＳ業務・ＣＡＳＢＥＥ業務
建築物エネルギー消費性能適合性判定について、37件を実施した。
また、建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）について、非住宅68件、住宅473件の計541件を実施するとともに、建築環境総合性能評価システム（ＣＡＳＢＥＥ）について、64件を実施した。
（６）長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務
長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査（新築及び増改築）1,754件を実施した。
（７）低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務
低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査183件を実施した。
（８）地域の優良な工務店・工事店等の支援
財団独自の認定事業として、地域の優良な工務店等を支援する長寿命住宅供給システ
ム認定事業を実施し、新たに１社46棟を登録した。
４．マネジメントシステムの審査・登録に関する事業（システム審査登録センター）（１）品質マネジメントシステム
新規登録13件、更新112件を行い、登録組織件数は492件となった。
（２）環境マネジメントシステム
新規登録８件、更新64件を行い、登録組織件数は228件となった。
（３）情報セキュリティマネジメントシステム(クラウドセキュリティシステムを含む)
新規登録24件、更新52件を行い、登録組織件数は167件となった。
（４）労働安全衛生マネジメントシステム
新規登録８件、更新３件を行い、登録組織件数は23件となった。
（５）リフォーム業務品質審査登録制度
初回登録審査58件、再登録審査36件を行い、登録事業者数は721件となった。

５．住生活の向上等に資する調査研究に関する事業（サステナブル居住研究センター）（１）受託調査研究
民間企業等から、「2019年度住宅における良好な温熱環境の実現に向けた普及推進策の実施」を受託し、住宅における良好な温熱環境の実現に向けて、住宅や住宅リフォームに関係する団体等が一丸となって取り組むためのプラットフォームとして、「住宅における良好な温熱環境実現推進フォーラム」を発足し、全体会議、各部会を中心として活動を推進した。このほか、「長期利活用に関する調査研究」等の６件を受託した。
（２）自主研究
サステナブルな住まいづくりと暮らしの実現に関する社会的要請の高まりに応えるため、「住宅の良好な温熱環境の実現に資する住宅部品研究会」等を実施するとともに、その成果について積極的に情報発信した。
６．既存住宅市場の活性化の支援に関する事業（１）良質なインフィルリフォームの促進
一般社団法人ベターライフリフォーム協会（以下「ＢＬＲ協会」という。）と協働しつつ、ベターライフリフォームアドバイザーについて、新たに26名を登録し、登録人数は226名となった。また、ＢＬＲ瑕疵保険については、ＢＬＲ協会のセミナーや会報等により普及活動に努めた。
（２）住宅履歴情報の蓄積等の支援
住宅履歴情報の蓄積・活用業務を行う住宅履歴情報サービス機関のシステム運用をサポートする支援事業を実施し、５機関との契約により3,210戸の住宅履歴情報を新たに保管した。
７．情報発信、関係団体連携、国際交流、消費者保護等に関する事業（１）財団事業等の情報発信及び消費者対応等
ホームページの更新、パンフレットの改定を行うとともに、ISO NET、サステナブル居住研究センターの研究年報や積極的なプレスリリースにより、財団の事業と成果の広報を行った。
また、カスタマーサービス部において、ＢＬ部品等に関する1,425件の相談を受け付けると共に、ＢＬＲ協会に寄せられる一般消費者等からのリフォームに関する相談を受け付けた。このほか、関係団体の委員会等に参加し、消費者相談情報の共有等を行った。
（２）住まいの情報発信局の運営
公的団体が連携して運営する住宅関連情報サイト「住まいの情報発信局」の運営事務局として、ホームページ及びメールを活用し、住宅関連情報の発信を行った。
（３）協議会活動の支援等
公共住宅事業者等連絡協議会の活動、運営を支援した。
（４）国際交流
一般財団法人日本建築センターと共同で、中国建設科技集団有限公司との技術交流を進め、第10回日中建築・住宅技術交流会議（ＣＣ会議）を10月に成都において開催した。
また、中国における日中組立式建築セミナーの開催に協力した。その他の国についても、調査・検討や情報交流等に的確に対応した。
８．業務運営管理
役職員全員が共通して社会的使命及び運営理念を自覚し、法令遵守を第一に考え、日常の業務を的確に執行するよう努めた。
具体的には、職員個々の意識・能力を高め、これによって財団全体の業務遂行能力向上を図るために、全職員を対象とした財団業務全般に関する研修などを開催した。また、より効率的、安定的な財団運営を図るため、新たに策定した中期計画に沿って財団が内包する事業実施上の課題を明確に整理した上で、課題解決に向けた取り組みを実施した。