魚津市新角川地区

地籍調査事業説明会資料

株式会社 上智
魚津市 建設課
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事業説明会日程①橋場区・八代区
令和６年８月28日（水） 19時30分～②新町１区・臼屋区
令和６年８月30日（金） 19時30分～③新町２区・角川区・紺屋区
令和６年９月２日（月） 19時30分～④上記日程で都合の悪い方
令和６年９月８日（日） 14時00分～
場所：大町コミュニティーセンター２階大ホール
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プログラム１．地籍調査の概要
２．地籍調査の効果
３．地籍調査の流れ
４．新角川地区地籍調査の立会日程
５．新角川地区地籍調査の予定
６．一筆地調査（現地調査）
７．委任状
８．委任状の記載例
９．Ｑ＆Ａ
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地籍調査の概要• 人に戸籍があるように、土地には地籍があります。地籍は土地に関する記録。
• 現在の土地に関する記録「公図」は、明治時代の地租改正事業によって作られた地図（字限図）。
（不明確、不正確で土地の実体把握は困難）

4地籍調査の概要
地籍調査前（字限図）

地籍調査後（地籍図）＊字限図と土地登記簿をもとに、毎筆の土地について所有者、地番、地目、及び境界を調査・測量して地籍簿・地籍図を5作り法務局の土地登記簿と地図を修正。

地籍調査の概要• 地籍簿・地籍図（一筆地調査・地籍測量・閲覧・認証後法務局へ送付）

地籍簿
地籍図

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地籍調査の効果
土地に関するトラブル防止

土地取引の円滑化

7地籍調査の効果
公共事業の円滑化

災害復旧

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地籍調査の流れ
１．計画

３．一筆地調査

５．閲覧・認証

２．説明会

４．地籍測量６．法務局送付9

立会日程（案）※午前8時20分集合でお願いします（原則、12時までに終了する予定です。）。
※10月下旬からの平日10日間を予定しています。

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新角川地区地籍調査の予定
令和４年度

土地所有者等調査
令和８年以降令和５・６・７年度

説明閲覧認証会

一筆地調査（現地調査）
所有者・地番・筆界・地目の調査

法務局送付
測量

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一筆地調査（現地調査）
土地所有者等関係者立会いのもとに、毎筆の土地について所有者・地番・地目・筆界（境界）の調査をします。
＊

立会い後、地籍調査票に署名をいただきます。

＊ 代理人の方が立会いされる場合は、委任状を提出してく ださい。（委任状は、所有者以外の家族の方でも必要です。）＊ 所有地に関する資料を所有の方は、事前若しくは立合時に、持参してください。 （測量図、家屋図など）
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一筆地調査（現地調査）＊ 公図の境界（筆界）と所有権界について所有権界（現地の利用状況）

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公図上の境界（地籍調査で確認する境界）

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一筆地調査（現地調査）
所有者の調査所有者の名前が間違っている。姓が変わった。
↓正しい氏名に修正することができます。
所有者の住所が転居等により、変わった。
↓正しい住所に修正することができます。
所有者の氏名及び住所の修正は出来ますが、所有権の移転は出来ません。

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一筆地調査（現地調査）
地目の調査
毎筆の土地について、その主たる用途について調査。
登記地目と現況が違っている場合は、地目変更。
（農地については農業委員会に通知し、その決定地目となります。）

地目調査結果（地目別色塗り図）

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一筆地調査（現地調査）
分割（分筆）があったものとしての調査
一筆の土地で一部が別の目的に利用されている場合、分割があったものとして調査します。

分割事例
一筆の土地の中で、１００番地の一部が宅地、田になっていて、はっきり構造物等で区分けがある場合」は、１００－１と１００－２番地で分割があったものとして調査します。

田100-1

宅地100-2

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一筆地調査（現地調査）
合併（合筆）があったものとしての調査
２筆以上の土地が同じ目的に利用されている場合は、合併があったものとして調査します。
・合併があったものとして調査できる条件
１．登記名義人が同一２．同一地目
３．同一字区域内で接続していること
４．抵当権等所有権登記以外の登記がないこと＊抵当権・先取得権・質権については、登記原因・日付・目的・受付番号が同一であれば合併可能。
合併の事例
２筆が１枚として使用されているため、１０１番地は１００番地へ合併があった
ものとして調査

所有者A
１００所有者A
１０１17

立会者の署名

地籍調査票• 一筆地調査の調査結果は、地籍調査票に記録

合併・分割・ 地番変更について同意18

委任状＊ 土地の立会いについて、例えば土地所有者が亡くなっている土地の場合は相続人全員の立会いが原則になりますが、遠方在住等で立会が困難な場合は、「委任状」により代理人への委任ができます。
＊「委任状」は立会い通知に同封しますので、事前に提出してください。若しくは、立会い当日に代理人に提出してもらってください。

＊「委任状」については、境界確認に係るもののみへの委任であり、所有者の権限が代理人に移転することはありません。
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委任状の記載例

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地籍調査 Ｑ＆Ａ
Ｑ１．地籍調査で民地と民地の境界は市が決めてくれるのですか。
Ａ．登記簿、登記所地図、登記簿の付属書類、筆界特定手続記録その他の資料の内容、地形及び地物の状況、慣習その他の筆界に関する情報を総合的に考慮し、かつ、土地の所有者等の確認を得て境界を決定しますので市が民地と民地の境界を決めるわけではありません。

Ｑ２．立会いにおける交通費や立会い経費は支給されるのですか。
Ａ．皆さんの財産である土地を明確にするために行われることから交通費や立会い経費を支給する制度はありません。
なお、別件ですが、もし今回の地籍調査事業で境界が確定できなかった場
合には、将来の土地取引等の際に必要な測量図面等の作成費用は個人負担になります。
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地籍調査 Ｑ＆Ａ
Ｑ３．所有者が境界立会いに、必ず行かなければならないのですか。立会い当日、都合が悪い場合はどうすればよいですか。
Ａ．境界立会いができなかった場合は、「お客様の土地と隣接する土地を含む範囲」が「筆界未定」となり、その旨が登記簿に記載されます。この場合は、将来の登記申請等の一部に制限を受けることになります。立会い日程でご都合の悪い方等につきましては、事前にご相談をお受けしますので、あらかじめ市にご連絡ください。
Ｑ４．所有地周辺に親族などの知り合いがいません。代理人をお願いできる人がいない場合はどうすればいいでしょうか。
Ａ．地区の推進委員の方に代理人として、立会い等を一任することもできますので、事前にご相談をいただければと思います。
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地籍調査 Ｑ＆Ａ
Ｑ５．立会いの際に、事前に準備するものはありますか。
Ａ．所有地に関する測量図、家屋図など法務局に納めていない資料をお持ちであれば、境界を確認する際の材料になりますので、立会い当日に持参願います。
Ｑ６．境界確認で隣接者と境界が決まらない場合はどうなるのですか。

Ａ．お互いの納得いく境界について、「改めての話し合いや再立会」を行います。それでも境界が決まらない場合は「筆界未定」として登記簿に反映されます。
Ｑ７．相続人がいない場合若しくは居所不明の場合、又は立会いに無反応の場合はどうなるのですか。
Ａ．境界確認を行うことができないので、原則、「筆界未定」 として登記簿に反映されますが、地積測量図等の資料の有無により、立会いがなくても境界が確定する場合があります。
無反応の場合についても、隣接者保護の為、確定する場合があります。 23

地籍調査 Ｑ＆Ａ
Ｑ８．里道(赤線)・水路(青線)の取り扱いはどうなるのですか。
Ａ．現地に里道や水路がなくても、公図上存在する場合は幅員３尺（約91cm）を目安に現地で復元していきます。
Ｑ９．隣が空家（空地）になっているが、立会いはどうするのですか。
Ａ．市が土地の所有者を調査し、立会いの案内を発送しています。
Ｑ１０．相続していない土地があるが、立会いは誰が行うのですか。

Ａ．相続人の方が立会いを行うことになります。相続人調査は市が行い、案内を発送します。
Ｑ１１．共有名義の土地は、全員が立会うのですか。
Ａ．全員の方が立会いを行うことになります。

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地籍調査 Ｑ＆Ａ
Ｑ１２．立会いなどの代理人は、家族や親族などの近親者でないといけないのか。
Ａ．代理人は、近親者でなくてもかまいません。
Ｑ１３．隣の家と壁１枚を共有しているが、この時の境界はどこになるのか。
Ａ．壁の中心を境界とするのか。或いは、それ以外の場所を境界とするかは隣接する土地の所有者で話し合って決めていただきます。

Ｑ１４．地籍調査の結果、自分の土地であると思っていた所が、他人の土地であったという事はあるのか。
Ａ．あります。昔、土地の交換を行ったが、登記の手続きを行わないまま、現在に至っているケース等が考えられます。この様な場合は、所有者で所有権移転の登記手続きをしていただくことになります。
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地籍調査 Ｑ＆Ａ
Ｑ１５．実測すれば面積が増えることが多いと聞いたのですが。
Ａ．増える事もあれば減る事もあります。「新しい面積が作成される。」という表現が正しいです。このため、実測面積と元の登記面積が異なっても、元の登記面積と整合させるような調整は行いません。

Ｑ１６．閲覧の時に地図のコピーは請求できるのですか。
Ａ．県や国の認証が終わっていないのでコピーはお渡ししていません。認証終了後に、地積測量図を市へ請求してください。
Ｑ１７．地籍調査事業によって、登記面積が変更になった場合固定資産税はどうなるのですか。
Ａ．法務局の登記が完了した翌年度から地籍調査に基づく面積で課税されます。
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地籍調査 Ｑ＆Ａ
Ｑ１８．杭や鋲が抜けた場合は、再度設置してもらえるのですか。
Ａ．杭や鋲を復元する場合は個人負担になります。測量データは市の方から提供します。

立ち合い後に現地で設置する鋲 →Ｑ１９．事業期間中でも土地の相続、交換、売買などはできますか。
Ａ．可能です。法務局で手続きをしてください。

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本日はありがとうございました。

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