令和６年度地域活動振興事業計画
１推進方針
急速に進行している人口減少や高齢化少子化問題、ICT技術の発展、インバウンドの増加など本道を取り巻く社会環境や過疎化による地域の生活環境は、大きく変化してきており、地域づくり活動は多様化、複合化している。
このような情勢変化を踏まえ、安心して心豊かに暮らせる地域社会の実現を図るためには、協会の活動は、時代の潮流に適切に対応しうる方策とする必要がある。
このため、今後の協会の活動は、協会が持つ「公的機関」・「行政・民間との中間支援」・「道内の拠点」・「連携・協働の推進」の４つの役割のもと、多様化、複合化する地域づくり活動に対応するための支援活動の推進を図っていくことを基本方針とし、「よりよい社会の実現」を目指す持続可能な開発目標であるSDGsの推進を図りながら、具体的な施策に取り組んでいくこととする。
本年度の事業推進にあたっては、この基本方針のもと、全般を通じ、社会的環境の変化に対応し地域における様々な課題やニーズに応じた地域づくり活動に対する支援や情報提供などの事業展開を図ることで、地域づくり活動を推進する。
地域活動情報提供事業については、ICT技術を活用するなどし、積極的な情報の収集と発信、共有に努めるとともに、地域活動団体協働・連携事業においては、地域づくり活動団体とのネットワークの強化を図る。
また、地域活動支援事業においては、多様化、複合化する地域づくり活動に対応し、支援効果が十分発揮できるよう助成を行うとともに、コミュニティ再生事業においては、道内市町村や活動団体とのつながりを強め連携の促進を図り事業を実施する。
「北海道立市民活動促進センター」事業については、指定管理者として利便性の高いセンター運営や機能の向上に努めるとともに、全道の総合的な拠点施設となるよう道内の市民活動中間支援組織との連携を深め、相談事業の充実や全道地域で開催する人材育成のための学習機会の提供、様々な地域づくり活動団体を支援するための情報提供の強化などに積極的に取り組む。
なお、本年度の実施事業以外の具体的な施策についても、引き続き、上記基本方針のもと、検討を進めていくこととする。

２

公益目的事業１（協会事業）（１）普及・啓発事業① 環境美化運動の推進
環境の保全・美化や資源回収・再利用を図るため、北海道、市町村、関係団体、企業等と連携して展開する「北海道クリーン作戦推進会議」の事務局を担い、「北海道空き缶等の散乱の防止に関する条例」と連動して、環境美化意識とモラルの向上に向けた普及啓発活動を行う。
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② 地域活動団体等の表彰
地域の様々な課題に対して独自の発想・手法により地域づくり活動を実践している市民活動団体、企業、児童生徒等の中から、他の模範として認められる優れた取組を表彰し、道内における地域活動の普及・発展を図る。
（２）地域活動情報提供事業
協会活動を始め道内外の様々な地域活動に関わる情報を効果的に発信するポータルサイトとしての機能を発揮するため、ＳNＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）などのICT技術を活用し、情報の収集や発信、共有を図るとともに、関連団体等リンク先の充実や様々な活動内容を写真等で分かりやすく紹介するなど、利用者の視点に立った見やすく・利用しやすい協会ホームページの運用に取り組む。
また、ボランティアの募集情報や団体の活動概要を分野別・地域別に検索できる「ボランティア情報提供システム」の運営と利用向上に努める。
機関紙「北海道地域活動だより」については、掲載内容の充実や機能の追加を図り、賛助会員（市町村・社会福祉協議会・企業・個人など）に情報提供を行うとともに、メール配信により随時、協会活動や地域活動に関する情報を提供する。
（３）地域活動団体協働・連携事業
中間支援組織との意見交換等の機会を設け、道内各地における地域活動状況などの情報収集や団体同士のネットワーク強化を進めるほか、環境問題、青少年の健全育成、男女共同参画社会、交通安全、社会福祉の向上等の推進に努めている様々な活動分野の全道団体と連携し、相互に事業協賛を行うなどして地域活動の相乗的な推進を図るとともに、北海道や教育関係団体が取り組む表彰事業等に協賛・後援し、地域づくり活動の促進を図る。
また、全国地域の活動団体や行政・企業と連携して、安全で安心な真に豊かな社会を構築する活動を推進する（公財）あしたの日本を創る協会と連携し、道内の地域づくり活動を進める。
さらにボランティア募集情報を広く提供するため、新聞社の協力により、毎週「善意のボランティア」欄を掲載し、ボランティア活動のマッチングを進めるとともに、ボランテ
ィア愛ランド北海道への支援を行う。
（４）地域活動支援事業
市民・行政と地域活動団体が協働する社会づくりに向け、多様化・複合化する地域づくり活動への支援効果が十分発揮できるよう道内におけるボランティア団体や地域づくり活動団体等が実施する事業に対して助成を行う。
① まちづくり推進活動への支援
地域創生を支える多様な連携により、安心して暮らせる地域社会づくりを進めるため、活力あるまちづくり事業などの様々な地域活動に対して助成する。

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② ボランティア活動への支援
地域社会を支えるボランティア活動者の育成と意識の向上を図り、道内の地域づくり活動の活動が安定的、継続的に行われるよう、地域に密着した多様なボランティア活動に対して広く助成する。
（５）コミュニティ再生事業
少子高齢化、過疎化の進展などに対応する地域づくりや大規模地震災害、異常気象災害などの防災・減災に向けた地域づくりへの意識の高まりによって、コミュニティの維持・再生の必要性が強く見直されている。
協会の自主的な発信型事業として、道内の市町村とのつながりを強め、様々な分野における協働による地域課題の解決に向けた取組を行う活動団体・市町村等との共催事業やコミュニティづくりを担う人材の育成事業に取り組む。

３

公益目的事業２（道立市民活動促進センター事業）（１）情報提供事業

北海道市民活動促進条例

道民が市民活動に参加したり、運営に携わる時などに必要な※抜粋

情報を、いつでも・どこでも・誰でも気軽に活用できるよう、

第２条 この条例において情報収集・提供体制を整備し、市民活動に対する道民の理解と「市民活動」とは、営利市民活動の円滑な推進を図るため次の事業を行う。

を目的とせず、不特定か① 市民活動促進センターホームページでの情報の発信及び収集

つ多数のものの利益の増ア

市民活動の紹介・啓発関係の配信進に寄与することを目的

イ

北海道市民活動団体情報提供システムの管理運営とし、継続的かつ自発的・道内の特定非営利活動法人の事業報告書等（PDF ファイル）に行われる活動・・・の掲載・内閣府ポータルサイトへのデータ登録
ウ

市民活動団体に対する利用案内

エ

イベント、セミナー、助成金、ボランティア情報等の提供

オ

調査研究事業など他の業務で収集した市民活動の事例を紹介

カセンターが発行する情報紙の閲覧②

情報ネットワークシステムの運用③

メールによる市民活動情報の配信④

市民活動促進センター情報紙「市民活動情報」の発行、配布⑤

市民活動団体等のニュースレターの掲示及びファイリング、市町村広報紙のファイリ
ング及び閲覧

⑥

市民活動促進センター情報コーナーの運用⑦

利用者の満足度を把握する調査-3-

（２）相談事業
ＮＰＯなどの市民活動を総合的に推進するため、市民活動に関する道民や市民活動団体からの相談を幅広く受け付け、市民活動に対する道民の理解と市民活動団体の円滑な運営を図る。
このため、相談は来所、電話、メール、FAX、オンライン等で対応することとし、道内の中間支援組織等と連携を図り地域の相談業務支援に努める。
（３）学習機会の提供に関する業務
市民活動に関する実践的かつ多様な知識の提供を行う講座等を開催する。
講座内容の決定については、中間支援組織等と連携を図り、日頃からの意見交換を通じ、意見を把握し、地域課題を的確に捉えた、ニーズにマッチした講座とする。
① ＮＰＯ基礎講座「市民活動とは」「ＮＰＯ法人設立の手続き」など基礎的な知識を学ぶ講座を開催する。
② 公募企画講座
道内の市民活動団体に対し、地域住民も参加対象とする自主的に企画する講座等を募集し、その開催経費の一部を負担し、各地域の市民活動の活発化に向けた支援を行う。
③ 市民活動ステップアップ講座
様々な地域課題の解決やスキルアップを図るため、中間支援組織との連携を図り協働促
進や新たなコミュニティ、ファンドレイジングなどをテーマとした講座を開催する。
（４）人材の育成に関する業務
地域における市民活動を促進するため、情報の収集及び提供、助言や支援などを担う人材の育成や中間支援組織等のスタッフのスキルアップを目的とした講座の開催やネットワークを促進するための意見交換などを行う。
① 市民活動推進アドバイザー
市民活動を担う人材の育成を進めるため、地域の活動の中核となる中間支援組織のスタッフから市民活動推進アドバイザーに委嘱する。
② 市民活動スタッフ養成講座
市民活動推進アドバイザー及び中間支援組織スタッフ、市民活動団体スタッフを対象に、行政や市民活動団体の課題やニーズを踏まえ、ＮＰＯの基礎と実務、組織マネジメントなどをテーマとする研修会を開催し、市民活動に携わるスタッフの能力向上を図る。
③ 中間支援組織への支援
中間支援組織が市民活動団体や地域住民を対象に開催する研修会等に対し、講師謝金等開催経費の一部を負担するなど支援する。
④ ネットワーク促進事業
道内の中間支援組織スタッフや市民活動団体のスタッフが交流できる場を設け、コミュニケーションを図り、道内活動団体のネットワークづくりを促進する。

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（５）調査研究事業
人口減少、少子高齢化など道内を取り巻く社会情勢を踏まえ、道内の市民活動における地域課題や市民活動団体運営に関する課題やニーズを的確に把握し、それら諸問題の解決の一助となるような全道に共通するテーマを設け、調査研究を実施し、その成果はホームページ等で広く道民に公表する。
（６）センター利用者との意見交換会の開催
センターの利用向上を図るため、またその運営が開かれたものである必要があることから、市民活動促進センターの利用者から意見を聞き運営に生かす。
（７）施設利用業務
利用者に対する適切・丁寧で迅速な対応、障がい者や高齢者への配慮、ＡＥＤ（自動体外除細動器）の設置など、道民の誰もが安心して、利用しやすい効果的な施設運営を行う。
交流コーナー利用者の利便性の向上を図るため、無料Wi-Fiの提供を行う。
利用者代表からの意見聴取、利用者アンケートなどを行い、必要な運営改善に努める。
また、道立女性プラザ及び道立生涯学習推進センターの施設管理者との共催により、各施設の認知度向上と利用促進を目的とした事業を実施する。
① 開館日及び開館時間
開 館 日：年末年始・北海道立道民活動センター（かでる２・７）休館日を除く日
開 館 時 間：月曜日～金曜日
土・日曜日、祝日

午前９時～午後９時
午前９時～午後６時② 各コーナーの利用及び備品等の貸出
ア

交流コーナー：予約コーナー（６）、フリーコーナー（２）を設置
無料Wi-Fiの提供

イ

情報コーナー：市民活動団体の情報検索、道内各市町村の広報紙
市民活動団体のニュースレター、助成金情報などの閲覧

ウ

相談コーナー：来所による相談及び電話、ＦＡＸ、メール、オンラインなどによる相談に対応

エ作

業

室：印刷機（要予約）、紙折機、裁断機、丁合機等機器の貸出

オ

ロ ッ カ ー ：印刷用紙や講座、研修等の資料の一時保管のため貸出利用料金（有料機器）
・複写機：１枚につき １０円
・印刷機：原稿１枚につき ５０円（製版代）
印刷枚数１枚につき ０．２円（インク代）
・カラープリンター：A４判１枚につき ２０円
A３判１枚につき ３０円-5-