いじめ防止等のための基本的な方針
熊野市立神上小・中学校
１ いじめ防止の基本方針
この基本方針は、いじめ防止対策推進法（平成 25 年 6 月 28 日に平成 25 年法律第 71 号として公布。以下、「法」という。
）、三重県いじめ防止基本方針（平成 26 年 1 月 29 日策定）及び熊野市いじめ防止基本方針（平成 26 年 2 月 28 日策定）に基づき、神上小中学校におけるいじめの防止及びいじめの早期発見、いじめへの対応についての基本的な考え方や具体的な対応等について定めると共に、それらを実施するための体制について定める。
２ いじめの定義
本基本方針におけるいじめについて、法第 2 条を踏まえ、次のとおり定義する。
「いじめ」とは、児童等対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等、当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
○具体的ないじめの態様には、次のようなものがある。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
・仲間はずれ、集団による無視をされる。
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりする。
・ひどくぶつかられたり、たたかれたり、蹴られたりする。
・金品をたかられる。
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる、等。
※「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」（H24 文部科学省より）これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育委員会の支援の下、教育的な配慮や被害者への意向への配慮の上で、警察に相談・通報し、警察と連携した対応をとることが必要である。
３ いじめの防止等に係る基本的な考え方
いじめの問題に取り組むに当たっては、子ども実態や生徒指導上の課題について確認し、組織的かつ計画的にいじめのない学校を構築するため、本校教職員及び関係者の認識の共有と徹底を図る。
(1) いじめの問題への認識① いじめは、人間として絶対に許されない行為であり、児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼし、生命をも奪いかねない人権にかかわる重大な問題である。
② いじめは、全ての児童生徒に関する問題である。
③ いじめは、「どの学校でも、どのクラスでも、どの児童生徒にも起こりえる」という認識をもつ。
④ いじめは、学校、家庭、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。
⑤「いじめられている子どもを最後まで守り抜く」という信念を持つ(2) いじめの問題への指導方針

① いじめは絶対に許されないとの毅然とした態度で、いじめられている児童生徒の立場にたって指導する。
② 全ての児童生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめが、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童生徒が十分理解できるように指導する。
③ いじめ問題への対応については、教職員の児童生徒への児童生徒観や指導の在り方が問われる問題であり、児童生徒一人一人の個性に応じた指導の徹底や児童生徒が自らいじめをなくそうとする態度を身につけるなど望ましい集団づくりとあわせて指導する。
(3) いじめの問題への対応① いじめの防止については、全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなることをめざして行う。
② いじめの問題への対応は、学校における最重要課題の一つであり、一人の教職員が抱え込むことなく、学校が一丸となって対応する。
③ 家庭と十分な連携をとりながら、いじめの中には警察等関係機関との早期の連携が重要となるものがあることを十分認識して取り組む。
４ 実施体制いじめの問題に取り組むにあたり、教職員は平素からいじめを把握した場合の対処の在り方について理解を深めておく。
いじめの防止等やいじめの対処に関する措置を組織的実効的に行うため、校内に専門の委員会を組織する。
(法第 22 条)
この委員会の構成、役割及び組織は、この基本方針に基づき適切に改訂する。
【いじめ防止校内委員会（以下、「校内委員会」という。
）】
委員長 校長
委 員 教頭、生活・生徒指導・教育相談担当、担任、養護教諭、特別支援教育コーディネーター、スクー
ルカウンセラー

なお、必要に応じて外部委員として行政等の関係機関の専門家を参集する場合がある。
(1) 相談体制の拡充○いじめに関する事象が発見された場合は、すみやかに管理職に報告する。
① 校長は生活・生徒指導担当、担任による注意・指導等で解決を図ることができる事象かどうかを判断し、解決を図ることができる事象でないと判断した場合は、即時に臨時校内委員会を開催する。
② 校内委員会では、当該児童生徒からの聴取、聴取後の対応、保護者対応等を行い、事実を時系列で整理・記録し、対応方針の確認を行う。
③ 委員長は教育委員会に状況を随時伝え、連携して対応を図り、報告書の提出を行う。
④ いじめ事象のレベルに応じて対応方針及び対応措置を決定するが、警察等と連携が必要な事象に関しては、教育委員会の支援の下、いじめ事象のレベルに関わらず警察等への相談や通報を行う。なお、

通報時には被害者の保護者の意向（警察への相談・通報・被害届の提出等）をよく聞き、適切に対応する。
⑤ 指導後、改善が見られた場合、校内で継続して見守り、再発防止への取組（継続的な観察・指導、保護者との連携・行政等関係機関との連携など）を行う。
○相談窓口の整備
深刻な事案に迅速に対応できるよう校内委員会の相談窓口を管理職及び各生活・生徒指導・教育相談担当とし、いじめ相談に対応する。
○スクールカウンセラーとの連携
校内委員会はスクールカウンセラーと連携し、解決困難な問題に取り組む。
(2) 実態把握
いじめに関するアンケート調査（毎学期１回以上を実施）等を活用するとともに、面談等を実施し、多面的に情報収集に努めながら児童生徒の実態把握に努める。
(3) 教職員の取組支援○いじめ対策に関する情報・資料提供
いじめの防止・解決に関わる情報・資料を集め活用方法を広く教職員に紹介する。
○教職員研修の実施
いじめ防止に関わる研修会（携帯・インターネット問題、情報モラル等含む）を実施する。
(4) いじめの防止等に係る具体的な対応
校内委員会は、次の各項について学校保健委員会等と連携を図りながらその円滑な実施について統括する。
① いじめ防止等に係る教育相談体制及び生徒指導体制の構築② いじめ防止等に係る校内研修計画の策定③ いじめ防止等に係る関係機関との連携④ いじめの防止及びいじめの早期発見を目的とする年間計画⑤ いじめの防止及びいじめの早期発見に係る児童生徒及び保護者への啓発・広報⑥ いじめ防止等に係る相談窓口の設置・広報⑦ いじめが発生した場合の対応プログラムの想定⑧ 重大な事態が発生した場合のプロジェクトチームの編成⑨ 必要に応じた心理等外部専門家の招聘
５ いじめの防止
本校は人権尊重の精神に基づき、子ども一人一人を大切にする教育活動を展開するとともに、子どもたちの主体的ないじめ防止活動を推進する、

(1) 児童生徒がいじめ問題を自分のこととしてとらえ、自ら活動できる集団づくりに努める。
(2) 人権教育・道徳教育・特別活動を通して、規範意識や集団の在り方等についての学習を深める。
(3) 学校生活での悩みや不安の解消を図るために、スクールカウンセラー等を活用する。
(4) 教職員の言動でいじめを誘発・助長・黙認することがないよう細心の注意をはらう。
(5) 常に危機感をもち、いじめ問題への取組を定期的に点検して、改善充実を図る。
(6) 教職員研修の充実、いじめ相談体制の整備、相談窓口の周知徹底を行う。
(7) 行政等の関係機関と定期的な情報交換を行い、恒常的な連携を深める。
６ いじめの早期発見
いじめの早期発見に、学校・家庭・関係機関が全力で実態把握に努める。
(1) 児童生徒の声に耳を傾ける。
（Q-U 調査、アンケート調査、学級・生活ノート、個別面談等）(2) 児童生徒の行動を注視する。
（チェックリスト、行動観察等）(3) 保護者と情報を共有する。
（学年・学級通信、電話等の連絡、家庭訪問、懇談等）(4) 行政等の関係機関と日常的に連携する。
（関係機関との情報共有等）(5) 学校における児童生徒の情報モラル教育を推進し、児童生徒間のネット上のトラブルの早期発見を図る。
また、メール、LINE 等を使ったネットによるいじめについて保護者への啓発に努める。
(6) 保健室やスクールカウンセラー等による相談室の利用や電話相談窓口を周知するなど、児童生徒及び保護者、教職員がいじめに関する相談を行うことができる体制を整備する。
７ いじめの早期解消
いじめ問題が生じたときには、詳細な事実確認に基づき、早期に適切な対応を行い、関係する子どもや保護者が納得する解消をめざす。
(1) いじめられている児童生徒や保護者の立場に立ち、詳細な事実確認を行う。
(2) いじめ問題を担任等が抱え込むことのないように、学校全体で速やかに組織的に対応する。
(3) 校長は事実に基づき、児童生徒や保護者に説明責任を果たす。
(4) いじめる児童生徒には、教育的配慮の下、行為の善悪をしっかり理解させ、反省・謝罪させるなど毅然とした態度で指導する。
(5) 法を犯す行為に対しては、早期に警察等に相談して協力を求める。
(6) いじめが解消した後も、保護者と継続した連絡を行う。
(7) 必要に応じて、関係機関、専門機関の協力を求める等、日常的に情報共有を行い対応に当たる。
８ 重大事態への対応
いじめによる重大事態とは、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断し、①「いじめにより当該学校に在籍する児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認める場合」や②「いじめにより当該学校に在籍する児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認める場合」をいう。(法第 28 条)①については、例えば、児童生徒が自殺を企図した場合、身体に重大な傷害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合、精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。また、②における「いじめにより相当の期間学校を欠席する」ことについては、不登校の定義を踏まえ、年間 30 日を目安とする。これらの重大事態については、「４」のいじめ防止校内委員会を中核として事態に対処するとともに、事実関係を明確にし、同種の事態の発生の防止に役立てるための調査等にあたる。

重大事態が発生した場合には、直ちに教育委員会に報告するとともに、全教職員の共通認識の下、いじめられた児童生徒を守ることを最優先としながら、適切な対処や調査等を迅速に行い、事案の解決にあたる。事案によっては、学年及び学校のすべての保護者に説明する必要の是非を判断し、必要があらば、当事者の同意を得た上で、説明文書の配布や緊急保護者会の開催を実施する。さらに事案によってはマスコミ対応も考えられ、対応窓口を明確にし、誠実に対応する。いじめ事象の内容を含め、児童生徒間暴力・対教師暴力等すべての暴力行為には、教育委員会、警察等と連携し、毅然とした姿勢で対応する。
※ 危機対応については、「自殺が起こったときの緊急対応の手引き」(H22.3 文部科学省参照)

９ 取組の検証と実施計画等の見直しについて(1) 校内委員会において、各学期末にいじめ防止等に係る振り返りを行い、その結果に基づく実施計画の修正を行う。
(2) 校内委員会において、いじめの問題を含むアンケート（全ての児童生徒、保護者、学校評議委員対象）やいじめの認知件数及びいじめの解決件数、並びに不登校児童生徒数など、いじめ防止等に係る具体的な数値を基に年度間の取組を検証し、次年度の年間計画を策定する。
10 その他の留意事項(1) 校内研修
全ての教職員の共通認識を図るため、少なくとも年に一回以上、いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題等に関する校内研修を行う。
(2) 校務の効率化
教職員が児童生徒と向き合い、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするた
め、学校の管理職は、一部の教職員に過重な負担がかからないように校務分掌を適正化し、組織的体制を整えるなど、校務の効率化を図る。
(3) 家庭・地域との連携
学校基本方針等について保護者や地域の理解を得ることで、家庭や地域に対して、いじめの問題の重要性の認識を広めるとともに、家庭訪問や学校通信などを通じて家庭との緊密な連携協力を図る。また、必要に応じて、児童相談所、警察等の地域の関係機関・相談機関との連携協力を図る。