令和５年度事業報告
Ⅰ 公益目的事業
１

不動産の適正な価格形成を通じ、県土の健全な発展に貢献するため、不動産鑑定評価制度の普及を図る事業を行った。

ア

不動産鑑定評価等に関する資料の収集事業
不動産鑑定評価等に関する調査研究に活用するため、以下の事業を行った。

（ア）不動産鑑定評価等に関する資料の収集
不動産鑑定評価等の基礎となる事例資料、地価情報、不動産市場等、不動産鑑定評
価等に関する各種資料及び情報を収集した。
【令和５年度実績】
事例資料 １６，３５５件
その他の資料は多岐、多数であり、特に件数は把握していない。
ａ 国の不動産取引価格調査への協力

地価調査委員会

国土交通省が行う不動産取引価格調査が円滑に運営されるよう協力した。
【令和５年度実績】
不動産取引価格調査に係る収集事例 １６，２２６件
ｂ 事例資料作成支援

情報安全活用委員会

地価公示評価員が作成する当協会が独自に収集した事例資料（以下、「独自事例資料」という。
）について、作成支援をした。
【令和５年度実績】
独自事例資料 １２９件
（イ）公的土地評価
愛知県内において、地価調査及び固定資産標準宅地鑑定評価業務を行うとともに、
地価公示及び相続税標準宅地鑑定評価業務への協力を行い、その過程で得られる不動
産情報、地域情報等を幅広く蓄積した。
ａ 地価調査

地価調査委員会

愛知県の協力のもと、鑑定評価員に鑑定評価を行わせ、幹事会・分科会を開催し価格の検討・調整を行うとともに、鑑定評価員や行政機関との連絡調整等を行い、県内の７月１日時点の基準地価格情報を収集した。

【令和５年度実績】
基準地数 ９０３地点 鑑定評価員 １６０名
ｂ 固定資産税標準宅地鑑定評価

公的土地評価委員会

県内市町村の協力のもと、鑑定評価員に鑑定評価を行わせ、会議資料の作成、変動率の検討・調整、鑑定評価員や行政機関との連絡調整等を行い、県内の固定資産税標
準宅地鑑定評価額や地域情報を収集した。
令和６年度の固定資産税標準宅地の不動産鑑定評価価格の時点修正に関する業務
委託に係る事務及び管理業務のより効率的かつ適正な遂行のため、県市町村課を始め関係機関との打ち合わせを行った。
また、Ｐ－ＭＡＰを利用して、各種公的評価について、価格バランスの検証を行い、県全体における公的評価の均衡化に努めた。
【令和５年度評価等実績】
時点修正

評価地点数 １０，１３３地点 鑑定評価員数 １４６名

・愛知県全体会議

令和５年１０月４日

参加者及び人数愛知県及び各ブロック代表市 ２３名
各ブロック幹事、協会役員及びオブザーバー １５名
合計

３８名

・名古屋市全体鑑定評価員会議
参加者及び人数

令和５年１０月２４日

名古屋市 １２名、ブロック幹事・区幹事及び協会役員 ２２名
合計 ３４名・ブロック会議

１０回

令和６年度課税に向けて、新たに設定された固定資産税標準宅地の不動産鑑定評
価に関する業務委託に係る事務及び管理業務のより効率的かつ適正な遂行のため、関係機関との打ち合わせを行った。
標準宅地鑑定評価

評価地点数 １９地点

鑑定評価員数 １１名

ｃ 地価公示への協力

地価調査委員会

県内の１月１日時点の標準地価格情報を収集するため、幹事会・分科会の開催に際して会議室の提供・設営、会議の日程調整、鑑定評価員や行政機関との連絡調整、資料の発送等、地価公示業務の円滑な推進に協力した。
【令和５年度実績】
評価地点数 １，９０３地点 鑑定評価員 １５７名
会議室提供回数 幹事会

２回 分科会 ５０回

ｄ 相続税標準地鑑定評価への協力

地価調査委員会

県内の１月１日時点の相続税路線価情報を収集するため、鑑定評価員募集の周知、会議室の提供・設営、会議の日程調整、鑑定評価員や行政機関との連絡調整、会議資料の作成、資料の配布等、相続税標準地鑑定評価の円滑な推進に協力した。
【令和５年度実績】
評価地点数 １，４７４地点 鑑定評価員 １５２名
会議室提供回数 ブロック別会議 ２０回
イ－１

不動産鑑定評価等に関する調査研究事業

不動産鑑定評価等業務の進歩改善を図るため、アの事業で幅広く収集・蓄積した県内全域の不動産鑑定評価等に関する情報を基に、定期的又は時宜を得た研究を行った。
（ア）不動産鑑定評価の地域的均衡に資する研究

公的土地評価委員会

ア（ア）及び（イ）の事業で収集・蓄積された県内全域の土地価格情報を分析し、各地域の実態に応じたきめ細かい鑑定評価のための地域的均衡に資する研究を行った。
ａ 大規模画地価格分析
主に、令和６基準年度の固定資産税標準宅地の不動産鑑定評価の結果を基に、大規模画地（大規模工場、大型商業施設、大規模流通施設等）について広域的にバランス検討を行った。
大規模画地評価の均衡を図るため、代表的な大規模画地を定め、相互間の価格形成
要因の分析や各画地の個別格差の分析、検討を行って、毎年行われる時点修正で価格の均衡が失しないように監視をした。また、主要な企業毎にグループを定め、同一グ
ループ内の大規模画地について、相互間の価格形成要因の分析や各画地の個別格差の分析、検討を行った。
ｂ 基準宅地管理
各市区町村内の最高価格地点である基準宅地に関して基礎的データを収集し、基準宅地相互間の時点修正率及び価格バランスを円滑に行えるように整理をした。
ｃ 隣接宅地管理
令和６基準年度の固定資産税標準宅地の不動産鑑定評価業務で確立した隣接宅地の地点について、再検討を行うとともに、各市区町村間の時点修正率及び価格バラン
スを管理した。

（イ）不動産鑑定評価等に関する様々なニーズに対応した専門的研究
ア（イ）の事業では情報が蓄積されない不動産鑑定評価等に関する各種の専門的分野について、その研究内容ごとにア（ア）の情報収集を行って分析し、不動産の経済価値、不動産市場、不動産投資市場、その他不動産鑑定評価やその隣接・周辺業務に関する各種の専門的研究を行った。
ａ 建物建築費家賃地代等調査・分析

研究指導委員会

中部不動産鑑定士協会連合会（以下、「中部連合会」という。
）と共同実施するアン
ケート調査のため、研究指導委員会に地代等調査グループを立ち上げた。
企画委員会

ｂ 名古屋不動産投資市場に関する調査・分析

名古屋不動産投資市場の健全な発展に貢献するため、名古屋都市再開発促進協議会と協力し、全国の不動産投資家等に名古屋の不動産投資実態のアンケート調査を行って、不動産投資動向を分析した。
ｃ 定期借地権実態調査・分析

研究指導委員会

定期借地権の実態調査は士協会ごとに実施することが決まったため、実施方法について次年度以降検討を行うことになった。
ｄ 不動産ＤＩ調査

地価調査委員会

愛知県の不動産市場の動向を把握し、適切な地価形成に資するため、不動産ＤＩ調査を行った。
イ－２

不動産鑑定評価等に関する研修事業

研究指導委員会

不動産鑑定士等の資質向上を図るため、不動産鑑定評価等に関する研究成果等を活用しつつ、不動産鑑定評価のみならず、その周辺知識に関する時宜を得た内容の研修を行った。
今年度は、鑑定業務に役立つテーマを基本とした研修を実施した。
【令和５年度実績】
開催日 令和５年９月２７日
テーマ 「相続土地国庫帰属制度について」講

師 名古屋法務局民事行政部不動産登記部門
相続土地国庫帰属審査室室長
統括登記官

角間 隆夫 氏田中 希美 氏表示登記専門官 榊原 卓也 氏
参加者

不動産鑑定士（愛知県） １０７名

不動産鑑定士（他県）３４３名

合計 ４５０名

開催日 令和６年２月２７日
テーマ 「相続に係る財産評価と鑑定評価～裁決事例等に基づく留意点～」
講師 ＪＦＥライフ株式会社不動産本部営業部
不動産コンサルティングチーム 主任部員・部長 黒沢 泰 氏

参加者

ウ

不動産鑑定士（愛知県）

６１名

不動産鑑定士（他県）

１２名

合計

７３名

不動産鑑定評価制度の普及啓発事業
不動産の適正な価格の形成を推進するため、社会一般の不動産鑑定評価制度に関する理解を深め、公平・公正な不動産鑑定評価制度の普及を図った。
（ア）不動産鑑定評価等に関する講演会等の開催
ア、イの事業により蓄積された不動産鑑定評価等に関する研究成果や知識等を活用して、地価の現状分析や今後の地価動向予測、不動産市場等、不動産に関する社会的な関心事をテーマにした講演会や説明会等を随時開催した。主なものは次のとおり。
地価調査委員会

ａ 土地月間・不動産鑑定講演会

１０月の土地月間において、地価調査の結果発表に合わせて開催し、地価の現状分
析や今後の地価動向予測等、不動産に関するトピックな情報を提供した。
【令和５年度実績】
開催日 令和５年１０月２０日
テーマ
第一部 「令和５年地価調査の結果について」
第二部 「コロナ後の観光とまちづくりのあり方」
講師
第一部 愛知県地価調査代表幹事 小森 洋志 不動産鑑定士
第二部 公益財団法人日本交通公社 主任研究員 後藤 健太郎 氏

参加者 一般県民・企業関係者

２３名

不動産鑑定士（愛知県）１０９名

行政機関関係者

４１名

不動産鑑定士（他県）２３２名
合計 ４０５名

ｂ 名古屋不動産投資市場に関する調査報告会・講演会

企画委員会

イ－１の事業で実施した、名古屋不動産投資市場に関する調査の分析結果の報告
や不動産投資市場に関する講演を行った。なお、令和４年度の報告会は令和５年４月

に行われた。
【令和５年度実績】
令和４年度報告会
開催日 令和５年４月２０日
テーマ「第１５回 名古屋不動産投資市場に関する調査」結果について』
第一部 報告『第二部 講演『激動するグローバル不動産投資市場』
講師
第一部 公益社団法人愛知県不動産鑑定士協会 企画委員長
名古屋都市再開発促進協議会 投資環境委員会 オブザーバー 波多野 茂 氏
第二部 株式会社日経 BP「日経不動産マーケット情報」副編集長 本間 純 氏

参加者 一般県民 ６７名

不動産鑑定士（愛知県） ４３名

不動産鑑定士（他県） ７名

合計

１１７名

令和５年度報告会
開催日 令和６年３月２５日
テーマ
第一部 報告『「第１６回 名古屋不動産投資市場に関する調査」結果について』
第二部 講演『激動するグローバル投資市場～金利動向と脱炭素政策のインパクト～』
講師
第一部 公益社団法人愛知県不動産鑑定士協会 企画委員長
名古屋都市再開発促進協議会 投資環境委員会 オブザーバー 波多野 茂 氏
第二部 株式会社日経 BP「日経不動産マーケット情報」副編集長 本間 純 氏

参加者 一般県民 ８０名

不動産鑑定士（愛知県） ３１名

不動産鑑定士（他県） ４名

合計 １１５名

ｃ 不動産鑑定士業説明会

広報委員会

名古屋自由業団体連絡協議会（以下、「自由業団体」という。
）主催の大学生を対象とした士業説明会に参加し、次世代育成のため、この説明会を通じて不動産鑑定士の業務についての理解と不動産鑑定評価制度への関心と知識を広めた。
【令和５年度実績】
開催日等
令和５年 ６月１２日 愛知学院大学 参加者 ８０名（自由業団体）

令和５年１０月１２日 名城大学

参加者 ５７名（同上）

令和５年１１月２９日 名古屋大学

参加者 １９名（同上）

令和５年１２月 ５日 愛知大学

参加者 ３２名（同上）テーマ

不動産鑑定評価制度と鑑定士の業務

講

不動産鑑定士（会員）

師

参加者

大学生

ｄ 市民講座研究指導委員会

なごや環境大学における不動産をテーマとした共育講座を開設した。
【令和５年度実績】
開催日

令和５年１１月 計４回開催

講 師

不動産鑑定士（会員）

参加者

県民 延べ６７名

以上の普及啓発事業については、パンフレット・ポスター・クリアファイルの活用、
日刊新聞での広報活動、ホームページの活用、学びネットあいちへの参加等により、
広く県民に提供した。
（イ）不動産鑑定評価等に関する相談、助言
ア、イの事業により蓄積された不動産鑑定評価等に関する研究成果や知識等を活用し、多様化する県民からの相談に応じ、問題解決に導く助言を行った。
ａ 定例無料相談会

企画委員会

毎月一回、当協会会議室において開催した。
【令和５年度実績】
相談者数 ２７名
ｂ 「不動産鑑定評価の日」無料相談会

企画委員会

不動産鑑定評価の日（４月１日）前後に、県内１３ヶ所で開催した。
【令和５年度実績】
相談者数 ５２名
ｃ 「土地月間」無料相談会

地価調査委員会・企画委員会

土地月間（１０月）に県内１３ヶ所で開催した。また、不動産鑑定講演会場においても開催した。
【令和５年度実績】

「土地月間」無料相談会

相談者数 ６５名「土地月間」不動産鑑定講演会無料相談会 相談者数

企画委員会

０名 地価調査委員会

ｄ 電子メールによる無料相談

企画委員会

電子メールによる相談を、通年実施した。
【令和５年度実績】
相談者数 ６名
ｅ 豊橋商工会議所主催「専門相談」

企画委員会

毎月一回開催される豊橋商工会議所主催の「専門相談」に相談員を派遣した。
【令和５年度実績】
相談者数 １名
ｆ 自由業団体主催「生活お困りごと相談会」

広報委員会

県民を対象として、年一回開催される自由業団体主催の「生活お困りごと相談会」に参加し、県民からの多様な相談に応じた。
【令和５年度実績】
開 催 日

令和６年１月２１日

開催場所

ナディアパーク（名古屋市中区）

相談件数

８件（自由業団体全体 １５２件）（ウ） 不動産鑑定評価等の資料の提供
ア、イの事業で得られた研究成果や地価情報等を協会ウエブサイトや有償刊行物等を通じて一般に提供した。
なお、不動産鑑定士等の資質の向上に資する専門性の高い資料については、不動産鑑定士等を対象とした。
また、公益に資する調査・研究の資料提供のあり方を検討した。
刊行物等
・名古屋不動産投資市場に関する調査報告書（名古屋都市再開発促進協議会と共同）
・基準地一覧

企画委員会
情報安全活用委員会

・市区町村概況調書集

地価調査委員会

・不動産市況 DI 調査

地価調査委員会

・研修会レポート研究指導委員会

Ⅱ

収益事業

１

会員等への資料及び情報の提供事業

情報安全活用委員会

会員及び会員外の不動産鑑定士等が、業として行う鑑定評価の参考とし、精度向上に資する資料の提供や、会員にとって有益な情報の提供を適正に行った。
（１）事例資料等の提供
当協会会員又は他都道府県不動産鑑定士協会の会員で、個人情報保護法の講習を受講しているなど、一定の要件を満たす者に、当協会が独自に収集した事例資料の提供及び各種調査・統計資料等の閲覧を有償で行った。
（２）事例の適正管理・安全管理の徹底
事例資料の取得は、地価公示及び地価調査に使用する場合以外、ＲＥＡ－ＮＥＴシス
テムによることを徹底した。
また、事例のログ取得と鑑定評価書等への添付を推進した。
（３）個人情報保護法等の講習会
必要に応じ、個人情報保護法の講習を実施するが、今年度は、実施しなかった。
（４）閲覧に関する規程の適正な運用等
日本不動産鑑定士協会連合会（以下、「連合会」という。
）が制定した「資料（独自）の収集・管理・閲覧・利用に関する規程」及び当協会が制定した「資料（独自）の収集・管理・閲覧・利用に関する規程」の適正な運用を行った。

Ⅲ

その他事業（相互扶助等事業）

１

会員の研鑽及び交流並びに他団体との交流及び協力事業（１）会員の研鑽及び交流
会員の不動産鑑定士等としての品位保持及び資質向上のための事業を行った。
ア

新たな活動の企画・提案

企画委員会

時代のニーズ、社会の要請に対応した協会活動を企画・提案し実施した。
イ

会員業務に有益な研修会開催、調査研究及び書籍等の収集
研究指導委員会・情報安全活用委員会・企画委員会
業務に関連の深い調査・研究及び書籍・判例集等の収集を行い、会員の利便性の向上を図った。また、会員の自発的な研修会又は勉強会等の開催に必要に応じて協力した。
【令和５年度実績】
若手鑑定士勉強会

６回

鑑定評価理論研修会 １回
ウ

会員の業務推進のための情報提供

広報委員会

行政機関等からの鑑定評価業務発注の情報提供や裁判所に対する指名評価人の拡充要請を行った。
エ親睦等行事の開催

総務財務委員会

会員親睦のための交流会（５月定時総会時）、ゴルフ大会及びボウリング大会の実施・支援を行った。
オ

士協会だよりの発行

総務財務委員会

会員向けの広報・情報誌として、士協会だよりを年三回発行した。
（２）関係団体及び公共的団体との交流及び協力
ア

関係団体との交流及び協力（ア）自由業団体への参加・協力

広報委員会

専門職業家団体である自由業団体に参加し、年一回開催される新入会員を対象としたフレッシュマンフォーラム、中堅会員を対象とした中堅フォーラム等諸行事を通じて、相互の理解と協調を深めることにより、会員の資質向上や各団体の社会的使命の達成を図り、その発展に寄与した。
（イ）意見交換会・勉強会・共同研究への参加・協力
企画委員会・広報委員会・研究指導委員会
自由業団体に参加する士業団体等との個別意見交換会・勉強会・共同研究等を通じて、相互の理解と協調を深めることにより、会員の資質向上や各団体との交流を図り、その発展に寄与した。
（ウ）連合会への参加・協力
ａ 連合会への参加

総務財務委員会

全国４７都道府県鑑定士協会及びその各々の会員で組織する連合会に団体会員として参加し、会員相互の理解と協調を深めることにより、各会員の資質向上や参加団
体の社会的使命の達成を図り、その発展に寄与した。

ｂ 事例資料提供業務等の事務受託

情報安全活用委員会

連合会が実施する、国土交通省の取引価格情報提供制度を活用して収集されている不動産取引事例の提供業務について、会員の利便性を維持し、事例資料の安全管理の徹底等を担保するための業務を受託し実施した。
・受託内容（ａ）取引価格情報提供制度による事例資料の提供
連合会が提供する閲覧システムを利用した愛知県内の事例資料提供（ｂ）事例資料作成調査費の支払い
取引価格情報提供制度に基づく愛知県内の事例資料等の作成者への調査費について、その作成件数の集計及び支払い業務（ｃ）閲覧規程の運用
連合会が定める取引事例の閲覧に関する規程による、事例の不正使用防止のための監察等（エ）中部連合会への参加及び事務受託

総務財務委員会

東海四県下の不動産鑑定士協会で組織する中部連合会に参加し、会員相互の理解と協調を深めることにより、各会員の資質向上や参加団体の社会的使命の達成を図り、その発展に寄与した。
また、中部連合会からの事務受託を引き続き行った。
イ

公共的団体等への協力（ア）社会福祉法人愛知県社会福祉協議会への協力

研究指導委員会

同協議会が実施する生活福祉資金貸付制度に係る不動産鑑定評価及び意見書作成に協力し、鑑定評価書の審査、報酬の支払い事務等を行った。
（イ）適正で質の高い鑑定評価業務の維持

企画委員会

適正で質の高い不動産鑑定評価業務を維持するため、連合会の鑑定委任業務、鑑定評価書チェックリストの周知に努めた。
（ウ）講師派遣

研究指導委員会

地方公共団体や外郭団体、資格業団体等が行う各種研修会等へ、要請に応じて講師・
インストラクターを派遣した。
（エ）県及び市町村が行う空家対策事業への協力

空家等対策特別委員会

県及び市町村からの空家対策協議会の委員等の推薦及び空家等問題相談会への相談員や講演会等への講師派遣の依頼に応じて、積極的に対応した。

【令和５年度空家対策等協議会出席実績】
小牧市１回、犬山市１回、瀬戸市１回、弥富市１回（オ）所有者不明土地に対する対応

空家等対策特別委員会

所有者不明土地問題に対応するため、市町村が設置する所有者不明土地対策協議会の委員等の推薦及び地域福利増進事業における不動産鑑定評価等業務への関与など
地方公共団体等に積極的に協力した。
（カ）中古不動産流通活性化に対する対応

空家等対策特別委員会

国土交通省が進める中古不動産流通活性化事業に関し、連合会の戸建住宅評価現場
研修を愛知県で実施した。
（キ）大規模災害等に係る緊急時の公共的団体等への支援

研究指導委員会「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づき、運営機関からの要請に応じて登録支援専門家を推薦する体制を整えていたが、要請は無かった。

Ⅳ

その他

１

公益社団法人としての適切な事業運営（１）適正な事業執行と経理処理
ア

総務財務委員会

公益社団法人として適正な事業運営がなされているか、定期的に業務の執行状況（予算執行状況を含む）を理事会において精査・確認した。
イ

理事会は、８回開催した。なお、理事会の審議効率を図るため、極力、資料の事前配布に努め、また、各議案の時間配分を行うなどして効率的運営に努めた。
第１回理事会 令和５年４月２５日
開催場所 協会会議室
決議事項 「令和４年度事業報告及び決算承認」、「新役員候補者の推薦」、「第４６回定時総会の招集手続」、「名古屋市固定資産評価審査委員会委員の推薦」、「委員会委員の選任」、「入会承認」
報告事項 職務執行報告等
出 席 等 決議に必要な出席理事の数 ８名、出席１５名、監事出席２名
第１回臨時理事会 令和５年５月２６日
開催場所 名古屋銀行協会
決議事項 「代表理事及び業務執行理事並びに会長、副会長及び専務理事の選定並びに経理責任者の選任」、「委員会委員長の選定」
出 席 等 決議に必要な出席理事の数 ８名、出席１５名、監事出席２名
第２回理事会 令和５年６月１３日
開催場所 協会会議室
決議事項 「相談役の選任及び再任」、「会費の減免」、「役員等賠償責任保険契約」、「委員会委員の選任」、「入会承認」、「委員の推薦」
報告事項 職務執行報告等
出 席 等 決議に必要な出席理事の数 ８名、出席１４名、監事出席２名
第３回理事会 令和５年８月２３日
開催場所 協会会議室
決議事項 「謝金等の支払いに関する規程の改正」、「会費の減免」、「個人会員入会申込書等の様式改正」、「押印廃止等に係る様式改正」、「朝倉駅周辺
整備事業者選定委員会委員の推薦」、「委員会委員の選任」、「入会承認」
報告事項 職務執行報告等
出 席 等 決議に必要な出席理事の数 ８名、出席１５名、監事出席２名
第４回理事会 令和５年１０月１７日
開催場所 協会会議室
決議事項 「名古屋不動産投資市場に関する調査事業に係る基本合意書」、「地価調査収支試算表」、「固定資産税評価業務、幹事等謝金支給基準」、「「取引価格情報提供制度支援事業」に係る業務の取りやめ」、「委員会委員の選任」、「入会承認」
報告事項 職務執行報告等
出 席 等 決議に必要な出席理事の数 ８名、出席１５名、監事出席２名
第５回理事会 令和５年１２月１３日
開催場所 協会会議室「委員会委員の選任」、決議事項 「令和５年度下半期の事例作成調査費の支払い」、「入会承認」、「事務局長の再雇用」
報告事項 職務執行報告等
出 席 等 決議に必要な出席理事の数 ８名、出席１５名、監事出席２名
第６回理事会 令和６年２月１３日
開催場所 協会会議室
決議事項 「令和６年度事業計画及び予算」、「委員会委員の選任」、「入会承認」
報告事項 職務執行報告等
出 席 等 決議に必要な出席理事の数 ８名、出席１４名、監事出席２名
第７回理事会 令和６年３月５日
開催場所 協会会議室

「総決議事項 「令和６年度事業計画及び予算並びに資金調達及び設備投資の見込」、
会議決権の書面表決書若しくは委任状による行使についての細則の改正」、「役員選考委員会委員の承認」、「相談役５名の再任」、「委員会委員の選任」、「入会承認」、「役員選任規程の改正」
報告事項 職務執行報告等
出 席 等 決議に必要な出席理事の数 ８名、出席１５名、監事出席１名
ウ

定時総会は、定款の定めるところにより、５月に開催した。

第４６回定時総会 令和５年５月２６日
開催場所 名古屋銀行協会
決議事項 「令和４年度貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認」、「理事１５名選任」、「監事１名選任」
報告事項 「令和４年度事業報告」、「令和５年度事業計画」、「令和５年度予算」
出 席 等 決議に必要な出席社員の数１２１名、出席社員数１７０名（委任状及び書面表決書を含む）
エ公益社団法人として、公益目的事業を安定的かつ継続的に実施できるよう検討した。

オ

経理処理について、法律等に基づく適正な処理がなされているか、定期的に精査・確認を経理責任者に依頼した。
カ

愛知県に対する定期提出書類を適正に作成するとともに、諸帳簿の適正な整備を図った。
キ

南海トラフ地震等の発生に備え、事務局の防災体制の確立及び意識の向上に努めた。

（２）情報セキュリティに対する意識の向上
情報安全活用委員会・総務財務委員会
ア

会員及び事務局職員の情報セキュリティに対する意識を一層高め、適正かつ効果的な活用を図るため、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の適正な運用に努めた。
イ

事務局職員の資質向上のため、情報セキュリティに関する研修を適宜実施した。

（３）会員の倫理保持

倫理調査委員会・懲戒委員会「倫理調査及び懲戒規程」に則り、会員の倫理の保持高揚に努めた。

正味財産増減計算書
令和 ５年 ４月 １日から令和 ６年 ３月３１日まで(単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
受取会費
受取会費
事業収益
地価調査等事業収益
固定資産税評価事業収益
資料等斡旋事業収益
情報安全活用事業収益
生活福祉資金貸付制度支援事業収益連合会運営事務受託収益
本会連合会事務受託収益
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
会議費
渉外費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
鑑定報酬
広報費
情報収集費
調査分析費
図書資料費
雑費

当年度

前年度

増減

30,779,000
30,779,000
191,085,817
67,147,080
105,177,974
259,781575,982
1,392,000
2,300,000
14,233,000
216,466
1,126
215,340
222,081,283

30,790,250△ 11,250
30,790,250△ 11,250
1,475,133,550 △ 1,284,047,733
67,147,080
0
1,389,531,506 △ 1,284,353,532
246,150
13,631
505,814
70,1681,392,000
02,300,000
0
14,011,000
222,000
52,653
163,813
3,603△ 2,477
49,050166,290
1,505,976,453 △ 1,283,895,170

215,187,100
15,470,282
853,333
301,528
2,578,841
113,542
917,792
486,803825,168
1,982,558
847,045
240,742
630,635
204,3414,800,853
578,604
2,125,130
236,459
3,504,203
177,267,439
330,058
330,000
66,116
66,396429,232

1,484,380,327 △ 1,269,193,227
15,852,368△ 382,086
686,881
166,452
986,051△ 684,523
2,718,123△ 139,282
125,804△ 12,262
458,448459,344
830,110△ 343,307
844,375△ 19,207
1,637,312
345,246
164,835
682,210
343,620△ 102,878
856,911△ 226,276
268,275△ 63,934
5,788,719△ 987,866
278,426
300,178504,748
1,620,382
186,81149,6485,786,607△ 2,282,404
1,444,989,924 △ 1,267,722,485
366,184△ 36,126
334,000△ 4,000
066,11640,326
26,070331,469
97,763

科

目

管理費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
会議費
渉外費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
租税公課
支払負担金
支払寄附金
委託費
情報収集費
図書資料費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度

増減

12,514,505
265,000
3,689,754
213,333
75,382644,710
166,413
172,758
745,597
206,797
148,980
211,760
112,359
90,50851,084
1,083,202
7,042
2,370,400
1,000,000
984,60149,5001,430
223,895
227,701,605△ 5,620,322
0△ 5,620,322

10,920,153
1,594,352
555,000△ 290,000
3,654,318
35,436
161,120
52,213
231,296△ 155,914
637,585
7,125
200,829△ 34,416
111,306
61,452299,970445,627
177,318
29,479133,950
15,03038,665173,095
106,302
6,057
53,47737,031
62,929△ 11,845
1,074,017
9,185
2,994
4,048
2,360,400
10,00001,000,000
835,609148,992
3,080
46,42001,430
219,988
3,907
1,495,300,480 △ 1,267,598,875
10,675,973△ 16,296,295
0
0
10,675,973△ 16,296,295

0

0

0

0
0
△ 5,620,322
71,000△ 5,691,322
85,674,231
79,982,909

00
10,675,973
71,00010,604,973
75,069,258
85,674,231

00△ 16,296,295
0△ 16,296,295
10,604,973△ 5,691,322

000
79,982,909

00085,674,231

000△ 5,691,322

正味財産増減計算書内訳表
令和 ５年 ４月 １日から令和 ６年 ３月３１日まで(単位：円）

科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
受取会費
受取会費
事業収益
地価調査等事業収益
固定資産税評価事業収益

資料等斡旋事業収益
情報安全活用事業収益
生活福祉資金貸付制度支援事業収益連合会運営事務受託収益
本会連合会事務受託収益

雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
会議費
渉外費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
鑑定報酬
広報費
情報収集費
調査分析費
図書資料費
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
会議費
渉外費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
租税公課
支払負担金
支払寄附金
委託費
情報収集費
図書資料費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前
当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額

公益目的
事業会計
制度普及事業 資料提供事業

収益事業等会計
共益事業

法人会計

共通

小計

16,928,450
16,928,450
172,584,835
67,147,080
105,177,974
259,781
0
0
0
0
1,126
1,126
0
189,514,411

00575,982000575,982000000575,982

3,077,900
3,077,900
17,925,000
00001,392,000
2,300,000
14,233,000
187,500
0
187,500
21,190,400

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

3,077,900
3,077,900
18,500,982
000575,982
1,392,000
2,300,000
14,233,000
187,500
0
187,500
21,766,382

195,286,107
10,415,373
576,000
203,5311,740,718
85,656
79,110302,044
649,084
1,735,747
571,755
160,500
578,752
137,930
3,392,691
578,604
2,002,843
156,459
3,189,384
167,675,079
330,058
330,000
66,116
29,601
299,072

184,964
26,656
2,133
754
6,447
215
0
192
2,964
1,490
2,118
6,188
249
511
10,832
0
6,680
0
2,422
106,188
0
0
0
14
8,911

19,716,029
5,028,253
275,200
97,243
831,676
27,671
838,682
184,567
173,120
245,321273,172
74,054
51,63465,9001,397,330
0115,607
80,000312,397
9,486,17200036,781
121,249

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

19,900,993
5,054,909
277,333
97,997
838,123
27,886
838,682
184,759
176,084
246,811275,290
80,242
51,883
66,411
1,408,162
0
122,287
80,000314,819
9,592,360
00036,795130,160

内部取引
等消去

合計

10,772,650
10,772,650
0
0
0
0
0
0
0
0
27,840027,84010,800,490

30,779,000
30,779,000
191,085,817
67,147,080
105,177,974
259,781575,982
1,392,000
2,300,000
14,233,000
216,466
1,126
215,340
0 222,081,283

12,514,505
265,000
3,689,754
213,333
75,382644,710
166,413
172,758
745,597
206,797
148,980
211,760
112,359
90,50851,084
1,083,202
7,042
2,370,400
1,000,000
984,60149,5001,430
223,895
12,514,505

215,187,100
15,470,282
853,333
301,528
2,578,841
113,542
917,792
486,803825,168
1,982,558
847,045
240,742
630,635
204,3414,800,853
578,604
2,125,130
236,459
3,504,203
177,267,439
330,058
330,000
66,116
66,396429,232
12,514,505
265,000
3,689,754
213,333
75,382644,710
166,413
172,758
745,597
206,797
148,980
211,760
112,359
90,50851,084
1,083,202
7,042
2,370,400
1,000,000
984,60149,5001,430
223,895
0 227,701,605

0 △ 5,620,322
0
0
0 △ 5,620,322

195,286,107

184,964

19,716,029

0

19,900,993△ 5,771,696
0△ 5,771,696

391,0180
391,018

1,474,371
0
1,474,3710001,865,389 △ 1,714,015
00
1,865,389 △ 1,714,015

科

目

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額

他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額

公益目的
事業会計
制度普及事業 資料提供事業

収益事業等会計
共益事業

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

小計

0

0

0

0

0
0
△ 5,771,696
354,010△ 5,417,686

00391,018001,474,371

391,018

1,474,371△ 5,417,686
58,925,234
53,507,548

391,018

1,474,371000△ 354,010△ 354,010
71,000△ 425,010

00053,507,548

0

0

0

法人税、住民税及び事業税

内部取引
等消去

法人会計

共通

0

0

0

合計

0

0
0
0
0
1,865,389 △ 1,714,015△ 354,010
1,511,379 △ 1,714,015
71,00001,440,379 △ 1,714,015
20,913,604
5,835,393
22,353,983
4,121,37800000 △ 5,620,322
0
0 △ 5,620,322
71,0000 △ 5,691,322
85,674,231
79,982,909

00022,353,983

0

0
0
0
4,121,378

00079,982,909