平成22年度
老人保健事業推進費等補助金
老人保健健康増進等事業

親族後見人が抱える業務上の課題に関する実態調査

国立大学法人東京大学医学系研究科
平成23年３月31日

目

次

1.目的と背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

2.ヒアリング調査の方法 ・・・・・・・・・・・・・・

1

資料：ヒアリング情報の総括 ・・・・・・・・・・・・

2

3.ヒアリング結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

4.成年後見に対する親族後見人の意見 ・・・・・・・ 11
5.親族後見人への対策案 ・・・・・・・・・・・・・ 13
6.まとめと今後の展望・・・・・・・・・・・・・・・ 14
資料：委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
資料：委員会開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
資料：個別ヒアリングメモ・・・・・・・・・・・・・・ 16 ～ 57

１．目的と背景
本研究の目的は、親族後見人の業務実態を把握することである。
研究の背景として、親族後見人は、・後見研修を受けずに実務に臨むため業務知識が乏しい。
・業務知識が乏しいため、業務上の誤解などを起こしやすい。
・被後見人が身内であることから慣れ合いになり易い。
などが考えられる。
実態把握を通じ、親族後見人に対する支援内容について検討する。

２．ヒアリング調査の方法
いわゆる親族後見人は１０万人を超えるが、これに関する情報が家庭裁判所内部の情報や後見登記に限定されるため、親族後見人を探し当てることは極めて困難である。このため、以下の方法により本調査を実施した。
①親族後見人等の抽出・ケアマネジャー、認知症の人と家族の会各支部、（株）メデカジャパンなどに対し研究の趣旨を説明した。
・上記のケアマネジャー等から、親族後見人等に研究協力の声掛けをして頂いた。
・研究に協力する意思がある親族後見人から、研究室へ直接連絡を頂いた（ケアマネージャー等を経由して連絡を頂く場合も若干数あった）。
・親族後見人に対し、電話で、研究の趣旨や個人情報の取扱いについて説明した。
・研究の趣旨や個人情報の取扱いに賛同して貰ったものの、ヒアリングまで至らなかったケースは１０名。その結果、４０名の親族後見人から協力を得ることができた。
②親族後見人等に対するヒアリング・ヒアリングに先駆け、電話にて、親族後見の実情を大まかに把握した。
・ヒアリングには、事案に応じた面談者２，３名で対応した。
・ヒアリング前に、個人情報の取扱いについて説明し、文書にサインを頂いた。
・ヒアリング時間は１～２時間程度、リラックスできる環境にて実施した。

-1-

資料：ヒアリング情報の総括

項目
ヒアリング件数
後見等件数
後見類型
被後見人等の症状
被後見人等年齢
申し立ての動機（複数回答）
制度利用を勧められた機会・場所
申立書作成者
被後見人等調査
鑑定・鑑定費用

後見人等属性（本人との関係）
後見人等年齢
後見体制
被後見人等と後見人等との居住監督人
就任期間
報告書作成者

報酬付与

内容
４０件
４４件（継続３５件、終了９件）
後見３５件、保佐８件、補助１件
認知症３８件（若年性認知症５件を含む）
精神障害５件、知的障害３件、４０代１件、５０代 １件、６０代２件、７０代６件、８０代１９件、９０代６件、（死亡９件）
財産管理 ３７件、身上監護１２件、不動産売買９件、相続 ５件、施設契約 ５件、訴訟１件、その他２件（後見制度の理解、墓の管理）
自発的に後見利用を考えた１７件、区･市役所･社協･包括８件、銀行５件、郵便局２件、その他金融機関１件、病院１件、福祉施設１件、不動産業者１件、その他１１件（弁護士、友人、家族会、ほか）
申立人２４件、申立人が専門職等のアドバイスを受け作成１３件、専門職等が作成５件、候補者が作成２件
有２９件、無１５件
無１８件
有２６件（１万円未満１件、１～５万円１件、５～１０万円１７件、１０万円 ２件、不明５件）
子１９件（息子１０件、娘８件）、兄弟姉妹８件、甥姪６件、配偶者５件、子の配偶者２件、父母１件、従兄弟１件、その他４件（義理の弟、従兄弟の子）
４０代４件、５０代９件、６０代１７件、７０代１４件、８０代１件
単独３６件
複数 ８件（弁護士、姉妹、配偶者、娘）
別居３２件（施設２７件、他家族と同居３件、独居２件）
同居 ３件
無３８件、有６件（弁護士４件、司法書士２件）
１年未満９件、１～２年９件、３～５年１４件、６年以上１２件
後見人等のみ２７件、後見人等および専門職４件、後見人等および親族３件、親族のみ２件、専門職のみ２件、無６件
無３３件（いらない１８件、知らなかった８件、経済的に不可能３件、その他４件）、有 １２件-2-

３．ヒアリング結果①申立ての経緯・ 傷害保険、医療保険金を請求するため。
・ 土地取引の際、司法書士から本制度の利用を薦められた。
・ 親から相続した土地（被後見人を含む３人兄弟共有名義）を売却するため。
・ 国交省による土地の収用を受けるため。
・ 本人所有の不動産を売却するため、家裁と協議して弁護士を選任した。
・ 福祉施設に入所する際、施設関係者から本制度の利用を薦められた。
・ 病院を退院して施設に入所する際に、申立てが必要になった。
・ 証券投資で、いわば、だまし取られたされたお金を取り戻すため。
・ 不当に高額な品を買ってしまうため、親族や福祉関係者が心配して申し立てた。
・ 不要な新聞、米、高額なお茶等の購入契約を解約したり、積み立てた葬儀費用の返還を受けるために申し立てた。
・ 親族や近隣住民からの借金の申入れに、本人が容易に応じないようにしたかった。
・ 家族として預金を引き出そうとしたら、銀行から本制度の申立てを促された。
・ 被後見人所有の不動産ローンの返済計画変更のため、銀行から申立てを薦められた。
・ 内縁の夫からＤＶを受けており、財産も使われていることが分かり、申立てた。
・ 若年性アルツハイマーで、万引きや暴力が認められるようになった。
・ 親族に説明しても、禁治産の印象から脱却できず、申立てに反対された。

②申し立て書類作成
・ 独居の被後見人の家が荒れており、申立てに必要な資料収集に限界があった。
・ 被後見人と長い間会っておらず、親族関係図の作成、登記簿謄本等の資料収集、財産状況・収支状況などに関する情報収集等が困難だった。
・ 仕事をしながら、申立書類を揃えるために様々な窓口に出向くことは困難。
・ 介護疲れに加え、申立の手続きが煩雑ゆえ、申立人に過度の負担がある。
・ 別居の親族が財産を調べるには限界がある。
-3-

・ 軽い気持ちで後見人を引き受けたが、書類作成がこれほど大変とは思わなかった。
・ ワンストップで円滑に申立てができるとよい。
・ 記入例はあるが、個別の事情もあるため一例だけでは不十分。
・ 成年後見制度の説明会で、「書類が完全でなくても申立てはできる」と聞いたのが申立てをする
決め手となった。
・ 家裁の審問は平日昼と限定されているので、利用が困難。
・ 家裁に問い合わせること自体に抵抗感がある。
・ 専門職は相談をするだけでも有料になることが多い。
・ 申立てを専門職に依頼しても、資料を集めるのは自分なので依頼しなかった。
・ 申立て手続きがあまり簡易だと、本人の不利益に繋がることもありうると思う。
・ 専門的な言葉が多く分かりにくい。
・ 書類に審判とあり、「これは裁判なのか。」と驚いた。
・ 申立書類作成を専門家へ依頼したら２０万円かかった。高い。
・ 申立費用は、被後見人の財産から戻して貰うことができるとは知らなかった。
・ 申立てはすべて自分で行なったので、費用は１万円以下ですんだ。
・ 本人が入居している介護施設のケアマネジャーに、「費用１８０万円ぐらいで申立てを代行する所がある」ともちかけられたが、高すぎるので自分で申し立てた。
・ ＮＰＯに申立ての支援をしてもらい、数万円の費用を支払った。

③診断書、鑑定書
・ 鑑定費用１０万円という金額は、介護をしている身には高額で負担が大きい。
・ 鑑定も本人調査も無く、１ヶ月で成年後見の審判が確定した。
・ 被後見人の財産状況から、医師自ら１万円で鑑定を引き受けてくれた。
・ 申立て時の類型は、医師による診断書に書かれた類型に従った。
・ 自分の思う類型になるように、複数の医師から診断書を入手した。
・ 家裁のガイドラインはあるが、医師は類型の判断が難しいと言っている。
・ 診断書と鑑定書の違いが分からない。
-4-

④被後見人等とのコミュニケーション
・ 長年連れ添った夫婦だけが分かる目の動き、言葉にならないうめき、その他の方法により、本人の意思を確認することができる。
・ 永い間交流がなかった甥姪等が後見人となった場合、本人との意思疎通が難しい。
・ 判断能力の低下が著しく、家族といえども、被後見人の意思確認が困難な場合がある。
・ 被後見人（夫）の旧友に頼んで施設を訪問してもらった際、近親者の顔すらわからなくなった夫が、大学時代の旧友の顔を見るなり、「○○君と○○君」と名前を呼び、嬉しそうに昔話で盛り上がった。
旧友に来て頂き良かった。

⑤身上監護
・ 被後見人の介護をしている。
・ 後見人の立場も有していると、介護でさえ冷静に行うことができる。
・ 施設に不満があるので、施設の運営会議で定期的に意見を述べている。
・ 施設選定はデイサービスやショートステイで試し、被後見人納得の上で決めた。
・ 入院や施設入所に際し、後見人としてではなく親族として契約した。
・ 家族の介護負担軽減のため施設で生活している被後見人が、施設の玄関で毎晩のように家に帰りたいと泣くという話を聞くと、家族として、後見人として非常に悩むし、苦しい。
・ 財産管理は定期的に行なえば良いが、身上監護は心がないとできない。
・ 本人に会うため施設に毎日行く。爪がのびていたことに気づき、それ以降自分が定期的に爪を切っている。髪をドライシャンプーで洗ったりもしている。下着などは、随時新しいものと交換している。
・ 今の施設からは本人の家の屋根が見える。施設内では故郷の方言も聞こえる。表情も良くなった。
本人にとっていい環境だと思う。
・ 入所施設に全部任せている。特に問題ない。
・ 本人は耳が悪く、独りでいるのが好きな方なので、施設に対しては、本人に声をかけるのは一日
１、２回でいいと伝えてある。
・ 施設にお願いしておけば満足というわけではない。言いにくいことも言わなくてはいけない。
・ 家族なら身体や生活のケアやその手配をするのはあたり前と考え、実行している。後見人と家族の立場の区別は意識していなかった。

-5-

⑥財産管理（ア）財産管理一般
・ 申立て前、郵便局のセールスに乗せられ高額な保険に入った。訴訟も考えたが後見人として解約に留めた。支払った７５万円は返還されなかった。
・ 保険解約のために後見人になったが、それ以外に代理権等を利用したことは5年間で一度もない。
・ 居宅の賃貸借契約を解除するため、家裁の許可を得て代理権を行使した。
・ 被後見人の不動産賃貸業が経営難にあり、不足部分を後見人が補填している。
・ 信託のような仕組みで財産管理するのも一案だと思う。
・ リスクの低い金融商品に切り替えたが、家裁から運用とみなされ、文書で指導された。
・ 有価証券をよりリスクの低い金融商品や現金に組み替える際の基準が不明確。
・ 毎月の収支総額の報告は必要だが、個別の領収書は必要ないと家裁に指導された。
・ 領収書を全て保管しなければならないのか分からない。
・ 現金出納帳への記載は、どの程度詳細にすべきかが分からない。
・ １円単位で記帳し保管している。これが長期間続くとなると嫌になる。
・ 後見費用と特定しづらい支出について、その都度家裁に確認するのが面倒。
・ 家裁から何か言われないように、後見費用をほとんど計上していない。
・ 記録が必要なものと不要なものの区別が分からないので、すべての買い物について記録を残している。
・ 領収書は５万円以上の買い物について保管するよう家裁から命じられている。
・ ５０万円以上の取引は、事前に報告するよう家裁から指示を受けている。
・ 事務ばかり増え、家族間の財産の扱いが窮屈になった。
・ 裁判所からは、本人にかかわる費用を負担した場合は、すべて請求しても良いと言われた。
・ 報告書作成で１５０円合わず、整合させるのに苦労した。
・ 母（被後見人）の資産棚卸しができ、管理と整理がしやすくなって良かった。
・ 法律に基づき財産管理を行うことで、親族間であっても財産が整理されてよい。
・ 後見人の職務のうち、財産管理は後見人の妻がしている。

-6-

・ 他の親族から、財産管理について疑いの目で見られている。
・ 親族ではなく第三者後見人の方が、親族関係は良くなると思う。

（イ）金融機関との取引・ 銀行の入出金で代理権を行使している。
・ 定期預金満期による解約で代理権を行使した。
・ 金融取引以外に代理・同意・取消権を行使したことがない。
・ 郵便局は、制度の周知が比較的行き届いていると思う。
・ 事務対応に関する都市銀行間の差は大きい。
・ 大手都銀でも後見事務に対する窓口行員の認識が不十分なことが多い。
・ 銀行内部の問い合わせに時間がかかり、長く待たされることが少なくない。
・ 被後見人のキャッシュカードを後見人がそのまま利用することを認める銀行がある。
・ キャッシュカードを新たに作ることを認めない銀行がある。
・ 入出金を口座を開設した支店に限定する銀行がある。
・ 代理権を行使するたびに、後見監督人の承認を要求する銀行がある。
・ 証券マンが、被後見人の金融商品を頻繁に動かして運用するように、後見人を強く誘った。家裁に相談したら、株ではなく現金化するよう指導を受けた。
・ 後見人への対応が悪い金融機関から対応の良い金融機関に、被後見人の財産を移そうと思っている。
・ 簡易保険満期の受取りの際、「字が書けない人には払えない」と言われた。
・ 後見の登記事項証明書を取りに行くのにお金も時間もかかる。運転免許のようなカード式で写真付きの証明があれば便利。

⑦医療同意・ 配偶者(夫）の介護をして来た後見人（妻）が、夫の意思を汲み、「終末期医療の栄養剤補給中止」
を医師に申し入れたところ、医師から叱責された。
・ 被後見人に手術が必要となった。病院側から、後見人の立場ではなく、親族として医療同意を求められた。
・ 施設から病院に入院するときに、後見人ではなく家族として署名を求められた。
-7-

・ 親族間にも考え方の違いがあり、自分が被後見人の生死に関わるような判断をする場合、責任の重大さを痛感する。
・ 後見人として医療同意の問題に直面したら、延命措置は行わない方針。

⑧相続・ 後見人を兼ねて相続すると、利益相反になるので特別代理人が必要となった。
・ 相続人がいなかったので、後見人が特別縁故者に対する相続財産分与の申立てを行った。
・ 被後見人に相続人がいないので、裁判所に特別縁故者に対する相続財産分与の申立てをする予定。
・ 親族のなかに、後見人に財産を全てとられると誤解している者がいる。

⑨登記・納税・訴訟関係
・ 被後見人に複数の収入があるので、確定申告をして納税している。
・ 土地の売却等で代理権を行使し、登記も行った。
・ 消費者被害があったので、取消権を行使した。
・ 被害はなくても、いざというときに行使できる安心感がいい。抑止力にもなる。
・ 被後見人は統合失調症であり多額の債務がある。土地取引には暴力団も関与していた。代理権を行使して破産宣告面積を受け、債務や暴力団問題から解放された。
・ 後見の登記事項証明書を取り寄せるには、日数・距離・費用など不便が多い。
・ 保佐人選任の審判が確定した後、登記が完了するまで１か月以上かかった。
・ 後見の登記事項証明書に夫が被後見人と書かれていたことにショックを受けた。

⑩死後の事務・ 死亡報告をすると預金が引き出せなるのが分かっていたので、葬儀を済ませてから銀行に連絡した。
・ 裁判所からの暗黙の依頼で、納骨後に終了時報告をした。
・ 家裁への電話連絡だけで手続きは終了した。
・ 死亡後、家裁への収支報告は必要ないと言われた。
・ 後見終了の事務は、家裁に書類を郵送して報告した。電話で「後で相続の争いにならないようにお願いします」と言われた。
-8-

⑪報酬
（ア）親族後見人・ 親族なので報酬は要らない。
・ 報酬のことは考えもしなかった。
・ 障害者年金を受給している叔母に報酬を請求するという発想はない。
・ 年金収入だけの生活だから報酬は請求しない。
・ 後見報酬は欲しいが、もらうと被後見人の財産が無くなるので請求しない。
・ 夫の財産が少なくなってきたので報酬は請求しない。あったら請求するかもしれない。
・ 報酬がもらえることは聞いていない。
・ 報酬付与の申立てはできないと思い込んでいた。親族でも報酬付与の申立てができることを知ったので、申し立ててみようと思う。
・ 親族後見人として報酬を月４万円もらっている。申立て当初は月３万円だった。
・ 被後見人との関係は従姉妹で、後見報酬は月１万円である。
・ 後見人は従姉妹で、報酬は年３６万円だった。
・ ６年９カ月間、後見人をしてきた。この度、５年分請求したら、６年分として２７２万円の報酬が認められた。
・ 後見監督人が、親族後見人の報酬付与の申立てを行なってくれた。
・ 本人が死亡した。相続人はなく、相続財産は数千万円あった。後見人としての報酬付与に加え、特別縁故者に対する相続財産分与の申立てを行ったが、認められたのは資産の十分の一以下であった。弁護士によれば、報酬付与の申立てをしなければ、資産の全額を貰うことができたようである。

（イ）専門職後見人や後見監督人
・ 監督人である司法書士は、被後見人が入所している施設に一度顔を出し、家裁に出す報告書に一度眼を通してもらった。あわせて３時間程度の仕事に対する監督報酬は４２万円だった。
・ 監督人である弁護士に監督報酬が支払われているのに、後見人が弁護士や税理士に相談する
費用を後見人が払わなければならないのはおかしい。

-9-

⑫家裁との関係（ア）一般的事項
・ 敷居が高い印象があったが、実際に利用してみると職員は親切で丁寧だった。
・ 申立準備や事情聴取の対応は、画一的ではなく丁寧だった。
・ 「どうしたら良いか」と尋ねると満足な回答は得られないが、「ＡかＢのどちらが良いか」と聞くと納得のいく回答をしてくれる。
・ 報告しても、家裁からの返答はない。報告が良かったのか悪かったのかわからない。
・ 報告書の記載が思いのほか平易で、これで良いのかと思う。
・ 少々数字が合わなくても指摘されることはなかった。
・ 弁護士と複数後見。後見の方針が合わないことが時折あるが、被後見人のことを知らない弁護士の方が優位な立場になってしまう。釈然としない。
・ 被後見人が受け取った保険金１，０００万円のうち、４００万円を息子のマンション購入費にあてた。
以前被後見人とそうすることを決めていたものだが、家裁に報告したところ、後見人が被後見人の口座へ４００万円返済するよう指導を受け、従った。
・ 自宅の売却に家裁の許可が必要と知らずに処分したが、不知によりやむを得ないとして譴責はなかった。
・ 収支を無理に合わせて報告したところ、赤字でもそのまま報告するよう指導された。
・ ４年間家裁から報告を求められなかったので、「何も報告していないがいいのか」と連絡したら、「報告せよ」と言われ、４年分をまとめて報告した。
・ 家裁は敷居が高く、聞きたいことがあっても、結局聞かずに済ませてしまう。
・ 家裁は離婚手続きをするところなどのイメージがあり、行くことに抵抗があった。

（イ）監督人選任・ 金融資産が５，０００万円以上であることを理由に監督人を付けると言われた。
・ 一定以上の資産があるので監督人が付き、報酬も必要、と家裁から説明された。
・ 監督人が付くと、毎年監督人への報告が必要になる。
・ 親族後見人に監督人がつくと、親族間の関係は良くなるようだ。
・ 監督人が付くと手間が増えるが、相談できるメリットもある。
・ 監督人に法律的な相談をしようとしたら、断られた。
- 10 -

・ 監督人は、家裁への報告と報酬付与の申立て以外は仕事をしていない。
・ 弁護士が監督人をしている。ほとんど仕事をしていないので、裁判所に監督人を外してほしいと申し出たが、家裁から拒否された。
・ 「監督人」という言葉には重みがあると思う。
・ 後見事務について裁判所に相談したら、「監督人を付けるか」と言われた。相談対応は家裁がすべきではないだろうか。

４．成年後見に対する親族後見人の意見①制度について・ 制度をほとんど理解しないまま後見人になった。
・ 制度の仕組みを理解するのは困難であった。
・ 後見人になった今でも、制度をよく理解できていない。
・ 親として後見人となった。親の多くは後見制度に関心があり、機会を見つけて勉強している。
・ 親族の後見人であり、民生委員でもある。後見制度が重要なのはわかるが、「身内に頼りたい」、「制度利用は家の恥」との考えが根強く、利用をためらうケースが多い。
・ 選挙権の剥奪については知っていたが、投票葉書きが被後見人だけに届かず、選挙権がなくなったことを実感して、家族全員が寂しい思いをした。
・ 後見人による横領事件が多く、後見のイメージが悪くなっていることに危惧している。
・ 後見制度に代わる他の簡易な制度がないものか。
・ 親族間の反対があっても申立てが可能であることは知らなかった。
・ 後見制度について知りたくても、どこに聞いていいのか分からなかった。

②後見人であることについて・ 親の後見をするのは子として当然の義務。
・ 夫婦のどちらかに後見が必要となったら、配偶者として後見人になるのは当然。
・ 被後見人に世話になったので、後見人となって恩返したかった。
・ 誰も積極的に引き受けなかったので、消去法で自分が後見人になることになった。
・ 親族に対しても堂々と、親自身とその財産を守ることができるようになった。
・ 介護をしながら長期にわたって後見をすることに疲れる。
- 11 -

・ 職務が長期間に及ぶこと、事務が煩雑であること等についての理解が不十分なまま就任したので後悔している。
・ 心労が多く気が滅入る。
・ 後見人を若年の親族や第三者に引き継ぎたいが、手続きが分からない。
・ 夫の後見人をしているが、子も障害者なので第三者法人後見を利用したい。
・ 後見業務の継続が困難になったときに備え、息子に後を継ぐよう話している。
・ 親族の立場と後見人の立場の区別がつけにくい場面がある。
・ 保佐人というより妹として、週に１回施設の姉を訪ねている。
・ 「保佐人の登記事項証明書」を常に携帯している。
・ 後見人等ではあるが、家族として契約することが多い。

③被後見人の財産について
・ 専門職といえども他人だから、その人に本人の財産を開示することには抵抗がある。
・ 同居家族なのだから、被後見人の財産はこれまでどおり家族で使う。
・ 被後見人のためだけでなく、家族のために被後見人の財産を使ってもよいと思う。
・ 本人の財産状況をすべて把握することは困難。
・ 後見人は主に身上監護を担当し、財産管理は後見人の姉が担当している。
・ 制度を利用した事で、預金の出し入れに関してスムーズになった。

④後見人の研修や相談会の必要性について
・ 研修や情報提供を受けていないので、知識不足による誤解が生じている。
・ 面接や家裁における集団説明会以外は、情報提供や指導は受けていない。
・ 数年間後見人をしているが、家裁からは最初に一度の説明をされたのみである。
・ 情報を得たり研修を受ける機会がほしい。
・ 親族後見人は、誰にも相談できず孤独である。
・ 本研究のように、無料で気軽に相談できるところがあるとよい。
・ 相談・座談会のような親族後見人が意見交換できる場があるとよい。
- 12 -

・ 同じ立場の者が経験や知識を共有できると精神的に安心できる。
・ 職務上の困難さに加え、情報がないために不安になる。
・ 誤解により過ちを犯す人がいるのは、ある意味では当然。

５．親族後見人への対策案
・ 申立てや職務については教育や研修で対応できる。
・ 教育や研修においては、申立ての動機に直結する職務
継続的に必要となる職務問題が起きやすい職務などに大別して実施することも有効と考えられる。
・ テキスト素材は、個人情報に留意しつつ、過去の事例を整理することで編纂が可能である。
・ 誰を、いつ、どのように教育するかについては別途検討を要するが、厚生労働省が検討している
自治体単位の後見実施機関等による研修は十分に考えられる。
・ 就任後の職務の遂行確認は研修では難しい（受けさせること自体が難しい）。
よって、
事務報告書を詳細で書きやすいものにする。
業務内容を整理して記録し、行った項目をチェックしながら工数を記録する。
定期的に面談を行う。
被後見人のサービス提供者等から、後見人の業務執行状況を聞き取る。
などの工夫が必要と考えられる。
・ 家裁への報告内容に問題がない場合でも、報告書の記入方法や記入内容について、後見人へ
フィードバックすることも検討したい。
・ 悪いことをしなければよいという基準に基づいた判断ではなく、職務の質を測る他の基準を示す
ことによって、後見の質を向上させることが可能であると考えられる。
例 よい後見人のモデル
例 地域資源を活用した後見活動の例
・ 親族後見人が集い、後見の実務上の相互研鑽（相互チェック）の場として、県単位の後見人協会等の設置が有効であり、このような組織の運営資金は、地域の金融機関等に求めることも考えられる。

- 13 -

６．まとめと今後の展望
介護関係者ほかの協力を得ても、世の中に埋もれている親族後見人を抽出することは苦労であった。
今回のようなインタビュー調査に対し、親族後見人の方々から職務遂行の実情や心情を伺うことができた。成年後見の社会化が進展していることの証左の一つと考えられる。
４０人の親族後見人と向き合い、それぞれ２時間程度かけ、親族後見人の一端を垣間見ることができた。総じて、「親族後見人は後見の知識が無く不安で孤独」という印象を持った。
第三者後見人に比して、コミュニケーション能力の高さは際立って優れている。医療同意や死後事務についても円滑に遂行されていた。
他方、被後見人の財産を家計の財産と同一視する傾向がみられる。親族ならではのグレーゾーンへの対応については、正しい知識の付与、倫理観を培うための啓蒙などが必要と考える。
いまだに後見制度に利用を恥とする考えを根強く持っていたり、後見人としての財産の管理方法に問題がある人などがいる。このような本来指導を必要とする親族後見人に対し、どのようにアプローチ
するかが課題である。
親族後見人に業務上横領をさせないためにも、財産管理や身上監護に関する監修や相談の機会が求められている。これについては、厚生労働省が検討している自治体毎の後見実施機関（ワンストップセンター）に期待したい。その他職業後見人、高等教育機関、後見に関する公益法人等による関与も求められる。
親族後見人協会のような組織があってもよいのではないか。
本調査に協力いただいた親族後見人や被後見人の方々に継続して協力を求め、親族後見人に対する支援策のあり方について、なお一層検討していきたい。

- 14 -

資料：委員名簿○運営委員会
氏名

所属・役職

小池信行

財団法人民事法務協会・会長

齋藤修一

社会福祉法人品川区社会福祉協議会品川成年後見センター・所長

高砂裕子

NPO法人神奈川県介護支援専門員協会・顧問

関本紀美子

公益社団法人 認知症の人と家族の会 東京都支部 副代表

谷村登美江㈱メデカジャパン介護本部東日本第二・常務執行役員、副本部長

郷古武重

義母の成年後見人（親族後見人）

○事務局
甲斐一郎

東京大学医学系研究科老年社会科学分野・教授

宮内康二

東京大学医学系研究科老年社会科学分野・特任助教

峯村由紀子

東京大学医学系研究科老年社会科学分野・特任研究員

谷仁

東京大学医学系研究科老年社会科学分野・特任研究員

金岡保之

東京大学医学系研究科老年社会科学分野・特任研究員

有島知子

東京大学医学系研究科老年社会科学分野・特任研究員

森田のえ

東京大学医学系研究科老年社会科学分野・特任学術支援専門職員

宮崎進一

東京大学医学系研究科老年社会科学分野・特任学術支援職員

佐藤雅之

東京大学医学系研究科老年社会科学分野・事務補佐員

資料：委員会開催
平成22年9月29日（水）10時～12時
場所：東京大学医学部教育研究棟2階第二セミナー室
平成23年3月2日（水）10時～12時
場所：東京大学医学部図書館3階310号室- 15 -

資料：個別ヒアリングメモ ＃１～４０＃１．義母の後見～婚姻訴訟～
ヒアリング対象者 ：成年後見人Ｇ氏
被後見人との関係 ：配偶者（妻）の母
申立ての動機
：財産管理、身上監護
鑑定・費用：有・５万円監督人：無選任時期：平成１８年８月
報酬付与：無（付与申立てしない）

Ｇさんの義母は夫を戦争で亡くした。昭和２６年、妻子あるＭ氏と同棲を始め、昭和３３年、Ｍ氏の離婚を機に内縁関係となる。以後５０年内縁関係が継続する。
Ｍ氏は畳屋を営んでいたが仕事熱心ではなく、家計は看護師の義母に支えられていた。
平成１７年８月、Ｇさんが久しぶりに故郷を訪ねた際に、義母の事理弁識能力が不十分で、認知症であることが判明した。さらにＭ氏から身体的・経済的な虐待を受けていたことも分かり、Ｇさん
は、今まで義母の様子を伺うことなく過ごしてきたことを深く反省した。
同年１２月、Ｇさんは自分を候補者として、義母の後見開始の審判を申し立てた。
翌年４月、Ｍ氏は、義母に成年後見人がついたことを確知したためか、義母との婚姻届を提出した。Ｍ氏は、自分は配偶者であるとして後見人に義母の財産を開示、引き渡すことを拒み、財産管理に着手できずにいたところ、義母の財産がＭ氏に贈与されていることが判明した。
Ｇさんは、この婚姻は義母の意思が確認できないまま届出されたものとして、婚姻無効の訴えを提起したうえで、義母を自宅に引き取った。
その後、婚姻無効の判決が確定し、贈与された財産を取り戻すことができたが、Ｍ氏はそのまま義母所有の家に留まったため、「居座るなら墓代として２００万円を請求する」として退去を迫った。現
在Ｍ氏は親戚宅に住んでいるようである。
Ｇさんは、義母を自宅近くの施設に入所させて毎日面会し、月に数回の外泊時には好きなお酒を楽しんで貰っている。
「身上監護には後見人が身近にいなければならない。」「親族が後見人となる場合は、お金の使い方に気を付けないといけない。」「血は水より濃い。」
ことを痛感している。

- 16 -

＃２．叔母の後見～不動産売却～
ヒアリング対象者 ：成年後見人Ｕ氏被後見人との関係 ：甥
申立ての動機
：財産管理、不動産の処分
鑑定・費用
：無
監督人
：無
選任時期
：平成２２年３月
報酬付与：無（申立てができることを知らなかった）

Ｕさんの叔母は、６年前骨折をして入院した。両親が生前世話になったこともあって、Ｕさんが叔母のために入院等の手配を代行した。
叔母には子がなく一人暮らしであったため、退院後はＵさんが介護をしていたが、現在は施設に入居している。
叔母の財産は不動産のほか預貯金１，０００万円以上であった。しかし、月々２０万円の施設費用のほか支払いが嵩み、預貯金が底をつき、ここ数か月はＵさんが立て替えて支払っている。経済的な面でＵさんの生活にも影響しているため、都心にある叔母所有の不動産を売却して今後の支払いにあてたいと考え、後見開始の審判を申し立てることにした。
診断書等の書類を整えて申立て、審判までに３度面接が行われ、Ｕさんが選任された。
選任後すぐに不動産を売却処分し（土地・建物合計１，５００万円 固定資産税評価額と同額）、家
財道具もすべて処分し、身辺を整理した後に財産目録を提出して、立て替えた費用を回収した。
しかし、それまでに注ぎ込んだ労力は相当なもので、この苦労を家庭裁判所は評価するのだろうか。
後見事務としてかかる費用を一旦立て替えるにあたっては、Ｕさん自身と家族の生活、老後の資金も必要であるのにこの状況がいつまで続くか分からないことから、妻に強く反対された。
現在本人が入所している施設は遠方にあり、訪問するにもＵさんの負担が大きいので、いずれは近隣の施設に移したいと考えている。

- 17 -

＃３．実母の後見～遺産相続～
ヒアリング対象者 ：成年後見人Ｋ氏被後見人との関係 ：子申立ての動機
：遺産相続
鑑定・費用
：有
監督人
：無
選任時期
：平成２１年１月
報酬付与：無（付与申立てしない）

Ｋさんの伯母が死亡し相続が発生した。Ｋさんの実母は相続人の一人であるが、既に認知症の診断を受けており、要介護５で特別養護老人ホームに入所中である。金融機関から「相続の手続きをするには後見人が必要」との指導を受けて、一人っ子のＫさんが候補者となって後見開始の審判を申し立てた。
申立てにあたっては、入所施設の医師に診断書を依頼し、費用は５，０００円であった。書類提出
時に受理面接があり、後日施設において本人面接がされて、申立てから２か月で審判がおりた。
後見事務をするうえで判らないことはその都度家庭裁判所に電話で問い合わせ、親切に教えて貰った。
遺産分割協議は、相続人間で均等に相続することで調い、遺産分割協議書の作成ほか相続に係る手続きは専門職に依頼せず、すべてＫさんが行った。
母親は９６歳で、以前から「痛いのは嫌、苦しいのは嫌」と話していたこともあり、施設に対しては終末医療について「痛みだけ取り除いてほしい。延命措置は取らないで欲しい。無理やり点滴はしないで欲しい。」ということをあらかじめ伝えていた。
その後母は１００歳で亡くなり、死後１カ月の間に支払い関係を整理し、後見事務を終了した。
Ｋさんは、これからは自分と同じように親族を後見する人たちのお手伝いをしたい、と話した。

- 18 -

＃４．義姉の後見～コミュニケーション難～
ヒアリング対象者 ：成年後見人Ｔ氏
被後見人との関係 ：義弟
申立ての動機：身上監護、財産管理
鑑定・費用
：無
監督人
：無
選任時期
：平成１５年８月
報酬付与：有 ４８万円（年）

Ｔさんの兄が亡くなったとき、義姉は認知症の診断を受け、要介護４で病院に入院中であった。
退院後有料老人ホームに入居させるために、Ｔさんが候補者となり後見開始の審判を申し立てた。
兄夫婦に子はいない。
Ｔさんは、本人の財産を本人のために活用してあげたいと考えていたが、義姉は判断能力が不十分で自分の意思を表することも困難であるため、Ｔさんが意思を汲み取ることも難しかった。
施設においては十分なケアと医療が受けられて、特に問題はなかったが、認知症は確実に進行しており、判断能力はほとんどないようだった。薬で進行を遅らせることはもはや無意味であり、延命措置も行わなくてよいと考えている。
後見人になって７年が経過したが、後見事務は順調に行えていると思う。毎年報酬付与の申立てをしており、１年目は年３６万円、現在は年４８万円が認められている。
後見人事務で特に難しいことはないと感じている。少額でも報酬が認められ、この制度を使ったことに後悔はしていない。ただし、特段良かったとも思っていない。
Ｔさんが義姉の後見をすることが難しくなったときは、息子に引き継いでほしいと考えている。

- 19 -

＃５．夫の後見～若年性認知症～
ヒアリング対象者 ：成年後見人Ａ氏
被後見人との関係 ：配偶者（妻）申立ての動機：身上監護、財産管理
鑑定・費用：有 １０万円
監督人：無選任時期：平成１５年５月
報酬付与・金額 ：無（付与申立てしない）

Ａさんの夫は、平成５年、５５歳でアルツハイマー型認知症を発症して職場を解雇され、５８歳で失語状態に陥った。若い頃に万引きや家庭内暴力で、４年半保護入院をした経験がある。
平成１２年、介護保険開始とともに要介護認定を受けた。２年半の待機の後、特別養護老人ホームに入所できた。それらの手続きはすべてＡさんが調べながら行った。
現在は療養型の病院に入院しており、Ａさんは２～３日に１度のペースで訪問している。Ａさんのことは分かっているようだが、ほとんど反応を示さない。
３年前、医者に胃ろうをすすめられた。Ａさんとしては造設に同意したくなかったが、応じないと施設を退所しなければならないと聞き、やむを得ず同意した。結果的にはそのお陰で栄養が摂取できるようになり、さらに投薬をやめたら徐々に表情が出てきたようである。
後見人事務において３つの大きな問題に当たった。①高度障害保険の満期保険金として夫に
１,０００万円が支払われ、その一部４００万円を子のマンションの購入費にあてた。これについて家裁に報告したところ、本人口座へ全額返金するように求められ、Ａさん個人の財産から補填した。
それまで本人の財産の使い方について説明や指導を受けたことがなかったので、悪いこととは思っておらず、指導されて驚いた。②某金庫の職員が後見制度を理解したおらず、窓口での説明に苦慮した。金融機関職員も成年後見制度について勉強すべきである。③夫名義の自宅を、家庭裁判所に相談することなく改築したら、後に事情を聞かれ、後追いで自宅売却の申立てを行った。
①同様に、事前の手続きが必要であることをまったく知らなかったし、指導も受けていなかった。
後見制度を利用して良かった点は、保険金の受取が早くスムーズにすすんだことだけである。
全体としては、本人の財産の利用が制限されるというデメリット面を強く感じる。
現在Ａさんは後見人としての経験を活かし、家族会などで後見の相談にのっている。

- 20 -

＃６．父の補助～金銭問題と訴訟～ヒアリング対象者 ：補助人Ｔ氏被後見人との関係 ：子申立ての動機：施設契約、財産管理、訴訟
鑑定・費用
：無
監督人
：無
選任時期
：平成２０年７月
報酬付与・金額：無（付与申立てしない）

Ｔさんは、父が悪質商法で騙し取られたお金を取り戻すために、自らが父の補助人候補者となって補助の審判を申し立てた。当初は専門職に依頼したが、事案が厄介なせいか逃げ腰で引き受けたくない様子だったので、申立て手続きはすべてＴさんが行った。
父は、アルツハイマー型認知症・長谷川式１８点・要介護１、認知度が軽かったが、制度を説明して申立書に署名させことには苦労した。
それまでの父は騙されたお金を取り戻そうとしては更に注ぎ込むため、その資金のためにＴさんの母や親戚に借金までする始末だった。業者のターゲットにされているのか、時々違う業者から電話がかかってきて、母とともにその対応に苦労したが、後見人がついてからは悪徳商法に引っかかる
ことはなかった。業者に返金するよう詰め寄ったこともあったが、ない袖は振れないといった態度で結局回収できず、腹立たしい思いをしたこともあった。
父はＡＤＬは自立していたが、あるとき風呂で眠って溺れそうになり、以来入浴はヘルパーさんの介助を受けている。さらに、医師から訪問リハビリの医師に指示書を出して貰い、サービスを利用できるように手配した。服薬管理は家族がしなければならないが、家族が確認し忘れることもあり注意が必要だった。
今後認知症が進行した場合、今以上に介護サービスを利用することになるので、いろいろ調べて入所希望施設にも申込み済みである。Ｔさんは父の補助人であるが、介護サービスの契約等は家族の立場で行っている。
家庭裁判所への報告は「２～５年に１回」と記載されているが、その間には相談したいこともあれ
ば、財産管理の方法や記録のつけ方で迷うこともあると思う。書記官がその都度話を聞いてくれるとは思えず、相談相手とは考えていない。

- 21 -

＃７．兄の後見～不動産売却～
ヒアリング対象者 ：成年後見人Ｎ氏被後見人との関係 ：弟申立ての動機
：不動産売却
鑑定・費用：有 ５万円監督人：無選任時期：平成２１年１月
終了時期：平成２２年７月
報酬付与・金額 ：無（付与申立てしない）
Ｎさんの兄は、精神の障害により高校生の頃から入退院を繰り返していた。平成２０年１０月にＮさんが後見人候補者となって後見開始の審判を申立てた。
申立書は、知人の司法書士やインターネットから情報を得て、すべてＮさんが作成した。
１１月に受理面接をして、翌年１月に審判が確定した。申立ての趣旨は、兄の不動産の売却である。
兄には年金収入と１５００万円強の金融資産があり、病院等の支払いをしても、収支は年間数万円の黒字であった。
裁判所への報告は、就任時の財産目録提出と定期報告１回で、１度収支表の記入方法の誤りについて電話で指摘を受けた。事務報告は財産管理が中心で、身上監護について問われることはなく、報告も求められなかった。家庭裁判所の監督は、本人のＱＯＬの視点からずれていると感じた。
兄は誤嚥が原因で突然死亡し、それにより後見事務も終了した。就任期間は1年半だった。
就任時に、本人死亡の際は２ヶ月以内に収支報告書を裁判所へ提出するよう説明があったが、実際には終了時の収支報告は求められなかった。
自分でやってみると、この仕組みでは後見人が相続人に財産を引き渡す以前に、悪意で使い込みをすることも可能だろうと感じた。

- 22 -

＃８．兄の保護者～後見制度利用ではなかった例～
ヒアリング対象者：S氏
精神障害の兄の保護義務者申し立て事件（成年後見制度は利用していない）

Ｓさん（当時２９歳）は、昭和６０年、統合失調症の兄（当時３８歳）の保護義務者選任の申立てを行った。１０年間の入退院を繰り返しており、病院から強く求められたためだった。
昭和６２年に入院して以後、入院生活は４０年に亘り、後半はほとんど家に帰ることはなかった。
Ｓさんは兄が欲しがるものを持って月１回は病院を訪ねていた。
兄はその後胃潰瘍を患い、手術を拒んで５年前に死亡した。

- 23 -

＃９．母の後見～姉妹で協力～
ヒアリング対象者 ：成年後見人Ｓ氏、申立人Ｋ氏被後見人との関係 ：実子（三女、長女）
申立ての動機：融資条件変更
鑑定・費用
：無
監督人
：無
選任時期
：平成２０年１２月
報酬付与・金額 ：無（付与申立てしない）

平成２０年、ＳさんとＫさん姉妹の実母の後見開始の審判を、三女Ｓさんが成年後見人候補者となって、長女のＫさんが申し立てた。
母は自己所有の不動産を賃貸に付して事業を行っていたが、経営難に陥り、金融機関から受けていた融資について条件変更の手続きをすることが目的だった。
申立てにあたっては、Ｋさんが自分の子の申立てを行った経験があったため、比較的スムーズに運んだ。家庭裁判所には３回足を運んだが、分からないことには親切に答えて貰えて特に苦労は感じなかった。就任後、事務報告を１度している。
ただ、制度を利用しようと考えて家庭裁判所に相談に行ったら、まずＤＶＤを観せられ、受理面接時には小冊子を渡される以外指導的なことはなく、もっと後見人（申立人・候補者）への事前指導をするべきと感じた。一方で、実際の後見事務は無償かつ多大な時間と労力をかけることとなるので、手続きの段階でさらに時間と労力をかけるのはどうかとも考える。総じて、手続きの簡素化が図られるべきである。
後見人はＳさん１人であるが、身上監護は長女、財産管理は二人でと、事務を分担している。財産管理においては、金融機関の成年後見制度に対する認識が不十分で、長時間待たされたり、たらい回しにされたり、何度も足を運ぶこととなった。金融機関への教育は不可欠である。
成年後見制度を利用して、経営のための資金繰りなど母の苦労をはじめて知った。いずれはしなければならないと思っていた財産整理も、これを機にすることができて良かった。ただ、賃貸住宅経営は大きな赤字で、Ｓさんの姉夫婦が補填している状態である。
当初はお金の管理をする程度と軽く考えていたが、今では母の人生の最後の締めくくりを手伝っているのだと考えている。後見人とはいえ、子にとって実の母親を客観的には見ることは難しく、子ではなく後見人の視点で見なければならない場面もあり、この点に親族後見人の難しさがある。何
不自由なく育ててもらった親に対する孝行のつもりで後見人を引き受けたが、責任の重さを痛感している。

- 24 -

＃１０．母の後見～弁護士からの後見人引継ぎ～
ヒアリング対象者 ：成年後見人Ｏ氏
被後見人との関係 ：子申立ての動機
：不動産売買
鑑定・費用
：無
監督人
：無
選任時期
：平成２１年９月（弁護士）、平成２２年３月（引継ぎ）
報酬付与・金額：有（弁護士）２０年前、Ｏさんの姉夫婦は、母親が負っていた借地更新料借財１，８００万円を肩代わりした。その後姉夫婦が経営する店が経営難となり、母に対して立て替え金の弁済を請求してきたため、これに対処するために後見開始の審判を申し立てた。
Ｏさんは、問題を解決するためには専門職が後見人になるのが適当と考え、弁護士を候補者として申立て、選任された。
その後は、後見人たる弁護士と姉夫婦との話し合いが調って、後見の目的は達成された。
家庭裁判所には、後見の目的を達成した後は弁護士は辞任し、Ｏさんが改めて後見人になることを予定していることを当初から申し入れていたこともあって、その後は問題なく後見人を交代することができた。事務の引き継ぎもスムーズにできた。引き継ぎにあたっては、施設に入所するときや口座から一度に１０万円以上引き出すときには家庭裁判所に連絡するように等々、弁護士から細かに指導された。
親族後見人は孤独なうえに情報が限られているので、精神的に辛くなる。同じような立場の人たちの集まりや、情報を共有できる場があれば是非参加したい。

- 25 -

＃１１．夫の後見～不動産売却～
ヒアリング対象者 ：成年後見人Ｉ氏
被後見人との関係 ：配偶者（妻）申立ての動機
：財産管理、不動産売却
鑑定・費用
：無
監督人
：無
選任時期
：平成１９年１月
終了時期：平成２０年１０月
報酬付与・金額 ：無（付与申立てができることを知らなかった）
Ｉさんの夫は、５９歳(当時）で若年性認知症の診断を受けた。
夫は自己所有の不動産を賃貸に付して事業をしていたが、管理能力がなくなり、Ｉさんが代わって管理することも困難であったため、売却することを考えて不動産業者に相談した。不動産業者から、後見人がつけば売却手続きができると言われ、司法書士を紹介された。
申立てはＩさんを候補者として司法書士と共同で申立書を作成した。わずかな財産を開示することに抵抗があったうえ、司法書士への報酬と合わせて申立て段階で２０万円の費用がかかり、高すぎると感じた。
その後審判書を目にして、さらに夫に選挙権がなくなったことを聞いたときは寂しい思いがした。
不動産の売却手続きは、相場に近い価格ですぐに売却できた。その他金融機関等での手続きも概ねスムーズに運んだが、信用金庫の手続きにはかなりの時間を要した。
総じて、この制度は理解するのが難しく、手続きが面倒である。（専門職に依頼したために）申立てにかかる費用が高額で、介護にお金がかかる家庭にとっては負担が重い。情報も少なく収集も困難なので、利用を考える側に対し、ワンストップで支援を提供してくれる機関があればいいと思う。
夫に加えて、８３歳の義姉も認知症で一人暮らしである。不必要なものを売りつけられているよう
で、契約したことも忘れてしまっている。後見人をつける必要があるが候補者がいないので、Ｉさんが後見人となることを考えている。

- 26 -

＃１２．叔母の後見～財産管理～
ヒアリング対象者 ：成年後見人Ｙ氏
被後見人との関係 ：甥
申立ての動機
：財産管理、不動産
鑑定・費用
：無
監督人
：無
選任時期
：平成１４年１０月
終了時期：平成１６年８月
報酬付与・金額：有 ５０万円
Ｙさんの叔母は事業家で資産家でもあるが、脳出血が原因で準植物状態となった。財産管理のためには後見人が必要だが、近親族に適任者がいないことから第三者に依頼することを検討し、財産管理の専門家であるＦＰが適当と考えて問い合わせた。しかし、ＦＰ協会は成年後見には関心が薄く、期待できないと分かったため、甥で金融業界の経験があるＹさんが候補者になることを引き受けた。
申立ての準備段階では、金融機関や行政機関に問合わせたり出向いたりして、財産状況・収支状況を調べて関連資料等を揃えることに大変苦労した。まだ何の権限も有していない段階で様々な資料を揃えないと申立てができないことは、申立人に困難を強いることになり、仕組み自体を改善する必要があると感じた。
しかも、相談したいことがあっても家庭裁判所には行きにくい。
２年後に本人が死亡し、事務報告と報酬付与の申立てをして、５０万円の報酬が認められた。
最終的に本人の相続財産は負債の方が多く、一部の者は相続を放棄した。甥のＹさんも相続人であり、本人所有のマンションと債務を引き受けた。

- 27 -

＃１３．夫の後見～看取りの時期～
ヒアリング対象者 ：成年後見人Ｋ氏被後見人との関係 ：配偶者（妻）申立ての動機：財産管理
鑑定・費用：有 １万円監督人：無選任時期：平成１７年５月
報酬付与：無（付与申立てしない）

Ｋさんの夫は平成１６年にレビー小体型認知症を発症した。施設に入所している夫に代わってＫさんが夫の簡易保険の満期支払いを受けようとした際、郵便局の窓口で委任状を持ってくるよう言われた。夫の状態と委任状が書けないことを説明したところ、「字が書けない人には払えない」として請求を受け付けて貰えなかった。窓口ではそれ以上の説明がなかったためどのように対処したらよ
いかわからず、「認知症の人と家族の会」に相談し、成年後見制度を知った。当時は後見制度が周知されておらず、情報を得ることが難しかった。
申立てにあたっては鑑定が必要とされ、施設の医師が１万円で書いてくれた。本人の経済状態に鑑みて、相場（５～１０万円）は高すぎるとの配慮をいただいたものである。
家庭裁判所には後見センターが独立して設置されており、手続きはスムーズに運んだ。しかし、郵便局はいまだ制度に慣れておらず、たらい回し・担当者不在・本部確認といっては手間と時間をかけさせられて、手続きに苦労した。
家庭裁判所への事務報告は４回行った。毎年の報告書作成事務は手間がかかり、もっと簡易にならないのかと思っていたが。次回から定期報告はしなくてよいとされた。申立ての趣旨である簡易保険解約は済ませることができたが、それ以外で成年後見制度を利用してよかったと思うことはな
い。必要な手続きにのみスポット的に代理権を与える仕組みがあればよいのではないだろうか。
選挙の折り、夫に入場券がこなかったので、何故かわからないが自分が夫に対して悪いことをしたような気持ちになった。後に成年後見制度がそのような仕組みであると知り、利用したことを後悔した。夫に申し訳なく思っている。

- 28 -

＃１４．父の保佐～同意・取消権、代理権は行使なし～
ヒアリング対象者 ：保佐人Ｈ氏被後見人との関係 ：子申立ての動機
：財産管理、施設契約
鑑定・費用：有 ５万円監督人：無選任時期：平成２１年９月
報酬付与・金額：無Ｈさんの親は高齢で一人暮らしをしていた。訪問販売等で新聞３紙、米２０㎏、高価なお茶、葬祭互助会の積立て、その他多数の物品を購入していたことから財産管理が必要と考えた。不要な契約はＨさんが解約したが、今後に備えて、Ｈさん自身が候補者となって保佐開始の審判を申し立てることとした。
本人の財産は、不動産はなく預貯金が約１００万円あるのみで、年間の収支は約１５０万円の赤字であった。生活費の不足分は保佐人が補填すると説明しており、本人の財産を遣い込む心配がな
いためか、審判後すぐに家庭裁判所から「定期報告の必要はない」との連絡があった。
現在本人は施設に入所しているが、入所契約は保佐人ではなく家族として行った。本人名義の口座は、本人名義のままキャッシュカードで入出金している。
ほかに保佐人として代理権、同意・取消権は行使したことはない。今後は介護保険、税金の支払い、行政窓口での証明書交付請求等の手続きが必要になると思うが、一般に成年後見制度や保佐人については理解のない人が多く、保佐人であることを証明するために登記事項証明書を常に持ち歩いている。
Ｈさんは週に１～２回は施設を訪問して面会している。良心的な施設で、風呂嫌いの親の世話をよくしてくれていて安心できる。しかし、当初は、家に帰りたいと施設の玄関で座り込みをすることがあった。最近はそのようなことはあまりなくなったが、本人は施設が嫌いなようである。

- 29 -

＃１５．母の後見～買物は家裁に相談～
ヒアリング対象者 ：成年後見人Ｏ氏
被後見人との関係 ：子申立ての動機
：財産管理
鑑定・費用
：無
監督人
：有（司法書士）
選任時期：平成２１年５月
報酬付与・金額 ：無（申し立てができることを知らなかった）
監督人報酬 ４２万円

Ｏさんの父は認知症の診断を受け、５年前から徘徊が目立つようになり、３年前に施設に入所した。
父名義の定期預金が満期となり払い戻す必要があったため、後見開始の審判を申立てた。
資産が多く苦労して財産目録を作成したところ、家庭裁判所から、資産が３，０００万円以上ある場
合は監督人を付すと言われ、父には１億円以上の資産があったために、監督人を３年間付すとされた。
監督人に対し、今年６月に１回目の報告を行った。家庭裁判所からは、５万円以上の買い物をするときには家裁へ相談するよう指導があった。くれぐれも買い物の後の領収書の保管ではなく、事前の相談が必要とのことであった。
本人が骨折し２～３週間の入院をしたときに、損害保険金の支払い請求を本人に代理して行った。後見人として代理権を行使したのは１年半の間にこの１回だけであった。
同意権、取消権を行使したことはない。
家庭裁判所の対応には不満はないが、成年後見制度が広く知られていないと後見人は仕事がしにくいので、もっと周知・啓発されるべきと考える。

- 30 -

＃１６．叔母と従姉妹の後見～特別縁故者に対する相続財産分与の申立て～
ヒアリング対象者 ：成年後見人Ｏ氏
被後見人との関係 ：甥・従姉妹
申立ての動機：財産管理
鑑定・費用：叔母 無・従姉妹 無
監督人
：無
選任時期
：平成１６年２月
終了時期：叔母 平成１６年９月・従姉妹平成１９年３月
報酬付与・金額：叔母 有 ２０万円
従姉妹 有 １年目１５万円、２年目２０万円、３年目２５万円
Ｏさんのもとに県の福祉課から突然電話があり、長年付合いのなかった叔母が眼球を摘出する手術をしたが、手術をすることについて事後の同意が必要なのでＯさんに同意を求めたいとのことであった。福祉課は年賀状からＯさんの存在を知ったという。
手術後、本人は、費用を節約するために義眼を装着せず、家に引きこもるようになった。加えて認知症状も現れていたので、施設に入所することになり、後見人が必要となった。
叔母の娘はダウン症で、遠方の施設に入所していた。叔母とともに従姉妹(叔母の娘）にも後見人が必要と考え、Ｏさんを候補者として２人分の後見開始の審判を同時に申し立てた。書類作成、申立てともにＯさんが１人で行い、２人の後見人となった。
Ｏさんは後見人となったが、施設への入所契約や入院時の手続きは、後見人ではなく親族の立場で行った。後見事務は施設への訪問が中心で、口座の集約・自宅の改修・火災保険の加入契約・個人葬の権利購入（室内墓と戒名１６０万円 家裁許可）の際に代理権を行使した。
ある日、叔母を伴って数年ぶりに従姉妹を訪ねた。以前訪ねたときは、従姉妹は母親との面会を喜んではしゃぎ回っていたが、その後叔母は認知症が進んだために、娘の姿を見てもまったく無反応で、母親の変化に気付いた従姉妹は沈黙し、悲しい再会となった。結果的にこれが母娘にとって最後の面会となった。
叔母は６０歳で死亡し、後見期間は８ヶ月であった。従姉妹への相続と納骨を済ませて家庭裁判所に終了報告をし、２名分の報酬付与申立てをした。
３年後、従姉妹も急逝。相続人がなくＯさんが特別縁故者として財産分与申立てを行ったところ、
２，７６０万円の財産のうち３４０万円が認められた。弁護士によると、報酬付与の申立てをしていな
ければ財産の全額が認められたであろうとのことであった。

- 31 -

＃１７．夫の保佐～級友は忘れない～
ヒアリング対象者 ：保佐人Ｔさん
被後見人との関係 ：配偶者（妻）申立ての動機：施設入所契約 財産管理
鑑定・費用
：有 ５万円監督人：無選任時期：平成１９年３月
報酬付与・金額 ：無（付与申立てしない）

Ｔさんの夫は、要介護状態でＴさんが在宅介護をしていたが、暴力・徘徊などから認知症の診断を受け、施設に入所することとなった。
施設等にかかる費用の支払いのために夫の口座から預金を引出す必要があり、保佐開始の審判を申し立てることとした。Ｔさんは地域活動団体の勉強会で成年後見制度について学んでいたこともあって、申立て手続きを一人で行い、手際よく進めることができて家庭裁判所に褒められた。
保佐人に選任された後、施設の入所手続きは保佐人ではなく家族として行い、口座の入出金のほかに代理権を行使したことはない。これだけなら後見制度を利用しなくても何らかの方法で代替できるのではないだろうか。
Ｔさんは週２～３回施設を訪問して夫に面会している。「薬飲んだ？」と聞くと飲んでいなくても飲んだというので、「薬飲もう！」と言いながら水を差し出すとすっと飲んでくれる。夫婦と思うと腹が立
つこともあるが、保佐人と思うと割り切って世話ができるものだと感じている。
夫は大学卒業後、技術畑一筋に歩んできた。趣味もなく、認知症になってからはますます頑固になった。症状が進んで近親者の顔もわからなくなったが、若い頃のことはよく話すので、大学時代の友人のことなら思い出すかもしれないと考え、数名に依頼して本人を訪ねてもらった。友人らは覚えていないことを覚悟していたが、夫は彼らの顔を見るなり『○○君と△△君、元気か』と嬉しそうに言った。そして３０分以上大学時代の話で盛り上がった。『楽しかったことは一生の財産』と感じた。
家庭裁判所への定期報告を２年間行ったが、その後は報告せよとの指示がないので、定期報告はしなくてもよいものと認識している。

- 32 -

＃１８．姉の後見～ゴミの山で暮らしていた姉～
ヒアリング対象者 ：成年後見人Ｔ氏
被後見人との関係 ：妹申立ての動機：身上監護 財産管理
鑑定・費用
：有
監督人
：無
選任時期
：平成１６年７月
報酬付与・金額：有 ２９０万円（６年分）

Ｔさんのもとに、姉が住む自治体と地区の民生委員から連絡があった。姉とは疎遠であったが、訪ねてみると自宅マンションがゴミ屋敷化していた。認知症が認められたため自治体の紹介でグループホームへ入居することとなった。入居の手続きは、Ｔさんが身元引受人となって行った。
今後の姉の世話は自分だけではとても支えきれないと考えて自治体に相談したところ、弁護士会を紹介され、そこで成年後見制度を知った。その場で弁護士に財産調査と申立ての支援を依頼した。
報酬は２５万円であったが、手続きが煩雑なので専門職に依頼してよかった。
その後、後見開始の審判がおりて、Ｔさんが成年後見人に選任された。
Ｔさんは月に数回姉を訪ねている。介護や医療は施設に任せきりだが、対応には満足している。
後見事務において、預貯金の出し入れについては夫に相談しながら行っていたが、夫の体調が悪化してからは税理士に相談し、報告書の作成も依頼している。
家庭裁判所への報告は今まで５回行っており、税理士報酬は１回５万円である。
後見報酬は６年９カ月の間付与申立てをしたことがなかったが、５年分を請求してみたところ、６年分として２９０万円が認められた。
後見をすることは自分の将来のための勉強にもなるが、事務を行っていて迷うことがあってもどこに相談すればよいのかわからない。気軽に相談できる機関があればよいと思う。また、介護施設等の職員は成年後見制度を勉強して理解しておくべきと考える。

- 33 -

＃１９．母の後見～土地収用～
ヒアリング対象者 ：成年後見人Ｓ氏
被後見人との関係 ：子申立ての動機
：不動産売買鑑定・費用：有 ８万円監督人：無選任時期：平成１５年１２月
終了時期：平成１８年
報酬付与：無（付与申立てしない）

Ｓさんの母所有の土地が道路の予定地となった。母は認知症で施設に入所していたため、行政側から長女であるＳさんに、土地収用手続きを進めるうえで成年後見制度を利用してほしいと要請があった。収用の話は１０年前から進められており着工準備が整っていることから、半年内に後見人が選任されるよう手続きをするようにとのことであった。
当時の母の資産は約３，０００万円で、土地売却予定代金１，５００万円を加えると約５，０００万円になる。家庭裁判所からは、多額の資産管理が必要であり候補者のＳさんが選任されるかどうかはわからないと言われていたが、申立てから３か月後にＳさんを後見人とする審判がおりた。
その後、後見人の就任を国土交通省に連絡し、手続きを経て収用手続きを完了させた。
母の身上監護は施設に任せきりで、後見人として定期訪問したことはなかった。入院する際の契約書には署名は家族として署名を求められ、後見人の立場で契約書や同意書に署名することはな
かった。
財産管理は、支出中経費として認められるもの、認められないものの区別がつかず、その都度家
庭裁判所に確認するのも面倒であるし、勝手に判断して注意されるのも嫌なので、不明なものは本人の財産から支出していない。しかも、財産を管理するということ自体が他の親族の手前抵抗があり、できればやりたくないと思っている。中立で安全な信託のような仕組みがあればよい。
その後、母は亡くなった。裁判所に事務の終了報告をした際に、「相続人間で争いにならないよ
うにお願いします。」と言われた。
子としての当然の務めをしただけとの思いと、相続人として財産を受けるとの思いもあって、報酬付与の申立てはしなかった。

- 34 -

＃２０．娘の後見～親亡き後を考えて～ヒアリング対象者 ：成年後見人Ｎ氏被後見人との関係 ：父
申立ての動機：成年後見制度を理解するため
鑑定・費用：有 ５万円監督人：無選任時期：平成１９年２月
平成２２年２２月三女を複数後見人とする
報酬付与・金額：無（付与申立てしない）

Ｎさんの４８歳の長女はダウン症で知的障がいがある。親亡き後の行く末を考え、後見開始の審判を申し立てた。
長女が就学年齢になった当時は、地区には精神薄弱児特殊学級（現：特別支援学級）がなく、県に問い合わせると、小学３年から５人以上の該当者がなければ設置できないと告げられた。さらに「お客さまとしてお預かりします。」と言われたので、お客さまではなく教育を受けさせるために学校に入れたいことを主張したところ、就学猶予願を出すよう指導され、やむを得ず従った。
２年後に県内に初めて養護学校が設置され、入学することができた。この間、年子の弟たちが長女を追い越して小学校へ入学しており、Ｎさんは長女に悲しい思いをさせてしまったとの自責の念をずっと持ち続けていた。
夏休みには、家業の製造業を手伝わせた。経営者の娘であることから従業員が過度に気を遣って過保護に扱われている様子を見て、いずれ社会に出る本人のためにならないと感じ、卒業後は近くの工場に就職させた。２年間まじめに勤務したが、障がい者雇用によって事業者が受け取れる
障がい者雇用手当が切れたタイミングで解雇された。差別的扱いに悔しい思いをし、長女をサポートする社会的な仕組みを考えていた頃に成年後見制度が施行された。
それを受けて親の会で勉強会を立ち上げ、常に制度に関する情報を得ていた。しかし、それだけでは実際のイメージが湧かず、子の後見人をやっているという人から「利用してみなければわからない」と言われたこともあって、自分で後見人になってみようと、長女の後見開始の審判を申し立てた。
申立て手続きは妻とともに行った。知識もあり調査官面接もスムーズに運んだので、特に苦痛は感じなかった。
後見人となった後は預金の出し入れがスムーズになったが、金融機関窓口の対応はまちまちで、登記事項証明書を見せても理解されないことがあった。また、後見人でない妻（本人の母）の方が、特に証明も要さずに長女を代理することができたりと、実務が確立されていないことによる壁を痛感した。また、地方に居住していると種々の書類を取り寄せるには日数・距離・費用がかかり不便である。
国が後見制度の利用を広げたいと考えているなら、このような面から改善してほしい。
Ｎさん自身は７８歳であり、親亡き後の相続や、長女の身上監護が滞らずに運ぶよう、Ｎさんとともに三女を複数後見人とするように申立て中である。当初信頼できる弁護士に依頼することも考えた- 35 -

が、長女の性格や身体状況に理解があり、正義感が強く、家族の協力も得られる三女を選んだ。相続においては長女と三女の間に利益相反が生じるので、今のうちから弁護士に特別代理人になることを依頼し、長女の取り分を確保しつつ三女の発言権を守ることを考えている。
成年後見制度を利用したのは、やってみなければわからないということからだったが、後に本人の選挙権が失われることを知って大変ショックを受けた。選挙権を失うことについて家庭裁判所から事前に説明を受けたかは思い出せないが、人権にかかわることなので何とか復権させたいと考え、提訴に向けて準備中である。
長女のほか、ＮさんのＮＰＯで運営しているグループホームの入所者では、兄弟等による障害者
年金の搾取が見受けられ、それゆえ後見人など必要ないとする親族もある。このような実情では、
成年後見制度が悪意に利用されることが懸念され、防止できる仕組みが必要である。
障がい者の親たちが高齢となり、成年後見制度に対しては強い関心を持っている。そもそも障がいと関わりのない専門職は心理的に受け入れ難いので、関係が築かれている地区社協が後見監督人になるなどして、地域の親族後見人を支える仕組みができることを期待している。

- 36 -

＃２１．妻の後見～報告書はいつ出すのか～
ヒアリング対象者 ：成年後見人Ｋ氏被後見人との関係 ：夫申立ての動機：財産管理
鑑定・費用：有 ５万円監督人：無選任時期：平成１８年８月
報酬付与・金額：無（付与申立てができることを知らなかった）

Ｋさんは、認知症の家族会の会合で悪徳商法や成年後見の実情を聞き、認知症の妻について後
見開始の審判を申し立てることにした。親族に事情を説明したうえで、手続きはすべてＫさんが１人で行った。
財産管理は、本人の預貯金をひとつの口座に集約し、カードで自由に出し入れができるようにした。ただ、本人の年金収入だけでは施設費の支払いにも足りないので、Ｋさんが補填している。
後見人になって４年、本人の財産に関する金銭出納帳や領収書などを細かく整理して管理してきた。裁判所から定期報告の指示がなかったことが気になり、こちらから「４年間報告していないが報告しなくていいのか」と問い合わせてみたら、「報告せよ」とのことだったで、４年分をまとめて提出した。次は３年後か５年後に報告すればよいとされている。
身上監護は、毎日施設を訪問して食事の介助をし、週に１回洗髪をしている。薬の調剤はＫさんが専門医と相談して調節し、服薬管理は施設がしてくれている。
施設では胃ろうを造っている入居者を見かけるが、本人の尊厳のために胃ろうはさせたくない、食べられなくなったら自然に任せたい、延命治療は要らないと考えている。
すべてを施設に任せておけば安心というわけにはいかず、不都合あれば言いにくいことも言わなくてはならないし、それも後見人の職務と思っている。
本人の身辺は安定しており後見人としての役割もなくなったと思うので、辞任できるものなら辞任したい。結局は、大した財産もないし、成年後見制度を利用するほどのことはなかったと感じている。

- 37 -

＃２２．弟の保佐と姉（後見人）の支援～家族で後見～
ヒアリング対象者 ：保佐人Ｈ氏 ・ 成年後見人Ａ氏（Ｈ氏の姉）被後見人との関係 ：Ｈ氏 姉・ Ａ氏 実母
申立ての動機
：財産管理
・ 財産管理鑑定・費用：有 ８万円
・ 有
監督人
：無
選任時期
：平成１４年９月 ・平成１５年２月
報酬付与・金額 ：無（申立てでができることを知らなかった）

民生委員として活躍するＨさんは、実妹の保佐人であり、実子の後見人をするＡさんの支援者でもある。
Ｈさんの妹は統合失調症である。母から保育園の経営を受け継いでいたが、いつからか暴力団が入り込み、カードローンで５００万円の借金をさせられたり、二束三文の土地を数千万円で購入させられるなどしていた。この状況から救済するために自己破産と保佐開始の審判を申立てた。その後暴力団や借金から解放され、本人も成年後見制度を利用して安心できたと言うまでになった。
財産管理は本人ができるので任せている。様々な手続きを経て問題を解決してきたが、代理権、同意・取消権は行使していない。
Ｈさんの姉は実子（統合失調症・認知症）の後見人である。本人は統合失調症で認知症も表れている。施設に入所しているので後見事務は財産管理が主で、家裁に対しては毎年報告をしている。
Ｈさんは姉の事務を多方面から支援している。
その他に、Ｈさんは９７歳の父親に任意後見契約と遺言書の作成をすすめている。父には年金と不動産収入で相当な資産があるが、リフォーム詐欺に遭い、近隣からの借財の申し入れに気軽に応じるため財産が目減りしており、代わって管理する必要があることから、弁護士に任意後見制度の利用をすすめられた。
このような関わりの中で、親族の立場と後見人等の立場を区別するのが難しい場面が多々あったが、それを負担と思ったことはない。
成年後見制度への関心は明らかに高まっていると感じられる。しかし、最後まで身内に頼りたい
人、制度を利用することは身内の恥という考えも根強く、必要と感じても利用には踏み切れない人が多い。今後もこの制度を勉強して地域に啓発していきたい。

- 38 -

＃２３．母の後見～遺産分割～
ヒアリング対象者 ：成年後見人Ｏ氏
被後見人との関係 ：子申立ての動機
：財産管理 相続鑑定・費用
：有 金額不明
監督人：無選任時期：平成１６年３月
終了時期：平成２２年
報酬付与・金額：無（付与申立てしない）

Ｏさんの母は、平成２年から老人ホームに入所しており、父も平成３年から同じホームに入所している。それまでは両親の預貯金口座はＯさんが管理して自由に出入れし、相続税対策として父親の口座からＯさんの子（本人の孫）に毎年７０万円ずつ贈与していた。平成１５年に父が死亡した。
相続により母に財産が入ったため、後見人を付して管理する必要があり、制度を利用することとした。申立て書類の作成は司法書士に依頼し、家庭裁判所へも同行して貰った。調査官面接の際に、以前のように親の財産からＯさんの子らに預金を移して贈与することは脱法行為であると諭された。
母の後見人に就任しても、本人は老人ホームに入所したままなので、特に身上監護は要しなかった。入院手続きの際は書類に親族後見人として署名した。後見人になる前に、脳の電気的治療に同意を求められたことがあったが、後見人になってからは医療同意を求められたことはない。
成年後見人に対する金融機関の対応は様々で、都市銀行と郵貯は、従来の本人の通帳に後見人の名を手書きし、信託銀行は新しい通帳を交付してくれた。
株を購入して財産を保全しようとしたが許可されず、国債なら認めるとのことであった。実際に購入しようとしたところ、証券会社は成年後見制度についてしっかり理解しており、手続きがスムーズにできた。
Ｏさんと母の居宅の建て替え費用を、本人と後見人が折半して支出することについて、家裁から許可された。
母が死亡した。家庭裁判書と法務局へ連絡して後見は終了した。

- 39 -

＃２４．叔母の後見～疎遠だった叔母～
ヒアリング対象者 ：成年後見人Ｈ氏
被後見人との関係 ：姪
申立ての動機
：財産管理
鑑定・費用
：無
監督人
：有 司法書士
選任時期：平成２２年４月
報酬付与・金額 ：無（付与申し立てしない）

Ｈさんの叔母は一人暮らしであったが、心臓の病気と大腸癌で平成１８年に入院し、それを機に認知症であることもわかった。手術が必要になり、Ｈさんの母が、親族として手術の同意を求められた。
退院後は主にＨさんが世話をし、介護度を要支援２から要介護１に区分変更して介護サービスを利用した。最初は嫌がったが、通帳やキャッシュカードはＨさんが管理することとし、新聞を２～３社契約していたことがわかったので解約もした。
平２２年、心臓の病気が悪化し、医者から独居は無理といわれたため老人ホームに入所することにした。この頃には認知症が進み、現金や鍵をなくし、人を疑うようになっていた。
医師から成年後見制度について教えられたときは、裁判所と聞いて気が進まなかったが、地域での制度説明会で丁寧な説明を聞いたら申し立てる気になった。申立書の作成は、専門職に依頼したとしても資料収集は自分でやらなければならないと聞いて、Ｈさんが一人で進めた。申立て時の面接では、一定以上の資産があるので後見監督人が付くと説明され抵抗を感じたが、監督人を相談相手と思うようにとのことで納得した。
金融機関窓口では、あらかじめ電話連絡したうえで必要書類を持参したにもかかわらず、監督人の印鑑証明と監督人本人が来るように言われ、出直すこととなった。郵便局ではキャッシュカードが作れたが、取引銀行では作れなかった。このような金融機関の対応の違いには非常に困惑させられた。
その他、本人が住んでいたアパート解約や株式の売却などは、監督人に相談しながら行った。
監督人には３～４カ月に１回出納帳のチェックをしてもらっている。監督人が付くと手間は増えるが相談できるメリットがあり、お互いに助け合っていると感じる。
本人は現在も老人ホームに入所しており、状態は安定している。Ｈさん自身は後見人としての自覚が持てるようになり、本人への質問も、積極的に希望を汲み取ろうという姿勢でできると言う。

- 40 -

＃２５．母の従姉妹の後見～弁護士と共同後見～
ヒアリング対象者 ：成年後見人Ｔ氏
被後見人との関係 ：従兄弟の子
申立ての動機
：財産管理
鑑定・費用
：有
監督人
：無
選任時期
：平成１４年７月
報酬付与・金額：有 ３６万円

母の従姉妹の姉妹二人に後見人が必要となった。他に頼れる親族がいないので、遠縁のＴさん
が二人の後見人になることで、後見開始の審判を申し立てた。
姉の方は９５歳で施設に入所している。かなりの資産があるためか、家庭裁判所の判断で弁護士との複数後見となり、弁護士に財産管理を任せることとなった。
胃ろう造設の同意を求められた際は、親族ではなく後見人として同意・署名した。一度目の手術がうまくいかず二度することとなったうえに、ベッドに縛り付けられて拘束されていたこともあり、医療過誤で病院を訴えた。
弁護士とは後見の方針が異なって度々衝突することがあった。例えば、処分する必要がないにも関わらず、本人所有の貸家の売却を後見人弁護士が業者に持ちかけていたのでそれを止めたり、胃ろう造設の際の医療過誤に基づく損害賠償請求の和解金額についての意見の違いなどである。
それについて家庭裁判所に書面で相談すると、後見監督人をつけることを打診されたが、かえって面倒になりそうなので応じなかった。現在も弁護士とともに後見事務を行っている。
本人たちにはお互いのほか相続人はなく、相続が発生したら、Ｔさんは自分のために「特別縁故者に対する財産分与」の審判を申し立てようと考えている。

- 41 -

＃２６．父の後見～有価証券の買い替え～
ヒアリング対象者 ：成年後見人Ｍ氏
被後見人との関係 ：子申立ての動機：施設入所契約 財産管理
鑑定・費用
：有 ５万円監督人：無選任時期：平成１９年６月
報酬付与・金額 ：無（付与申立てしない）

Ｍさんは、父が認知症の診断を受けて介護が必要となったことを機に、成年後見制度を利用することとした。予備知識もなく用語が難解でなかなか理解できなかったが、都度家庭裁判所に問い合わせながら、自分で申立て手続きをした。
Ｍさんを候補者として保佐開始の審判を申し立てたが、鑑定の結果、後見類型となった。
審判がおりた後は、父のために契約をして、介護サービスを受けられるようにした。
父は、現預金２，３００万円、有価証券４，２００万と多額の資産を所有している。
有価証券はリスクの少ない国債等へ買い替えるために証券会社の後見担当者と検討していたとこ
ろ、家庭裁判所はこれを問題視したようで出頭を求められた。担当書記官に説明したところ納得していた様子だったが、財産管理を適切に行うという念書を書かされた。
書記官が異動で交代すると、「財産の投機的運用を止め、直ちに現金化すること。」と指導された。
それに対し文書で経緯を説明して継続させて貰えるように求めたが、「運用を止めなければ解任する可能性がある。」との連絡があった。釈然としないが従わざるを得ない。
Ｍさんは、後見人は孤独で相談相手がいない。このたびのヒアリングでは、後見について他の人と話しをすることができてよかった、と話した。

- 42 -

＃２７．両親の後見～監督人には相談できない～
ヒアリング対象者 ：成年後見人Ｙ氏・Ｙ氏の妻（Ｙ氏の支援者）
被後見人との関係 ：子・子の配偶者申立ての動機：財産管理
鑑定・費用：父母とも有 各５万円。
監督人：有 弁護士
選任時期：平成２０年７月
報酬付与・金額：無Ｙさんは、父が認知症になり金銭管理ができなくなってきたことと、母も認知症の診断を受けたことから後見が必要と考え、長男のＹさんが２人の後見人になるとして後見開始の審判を申し立てた。
申立書の作成は弁護士に依頼したが、必要書類はＹさんの妻が行政機関や家庭裁判所に問い合わせながら収集した。
申立にあたって、Ｙさんは親族に説明して同意を得ようとしたが、二番目の姉に「戸籍を汚す。後見人は不要。」と反対された。本人の財産が多かったことと全員の同意がとれなかったためか、監督人として弁護士が付くこととなった。
金融機関窓口においては、地方銀行の対応は良かったが、他では成年後見制度の理解が不十分で、手続きに時間がかかり不愉快な思いをした。取引のたびに監督人の承諾を求める金融機関に対しては、理解を求め改善を要求したが、聞き入れられなかった。監督人弁護士から申し入れて少し改善された程度である。
Ｙさんの妻は、後見事務もサポートしてくれていた。分からないことを相談する先がないので監督人に相談したいと申し入れたところ、弁護士と裁判所の両方から、「監督人には相談できない。」と言われた。
親族後見人は責任が重く孤独で、いつでも相談できるところを求めている。今回のような話し合いの場があって良かったと思う。
家庭裁判所からは、親族は報酬付与の申立てはできないと言われていたが、申立ててもよいことを知り、次回はやってみようと思う。

- 43 -

＃２８．母の従姉妹の後見～お世話になった恩返し～
ヒアリング対象者 ：成年後見人Ｔ氏
被後見人との関係 ：従姉妹の子
申立ての動機：身上監護 財産管理
鑑定・費用
：有 ５万円監督人：無選任時期：平成１８年１１月
報酬付与・金額 ：有 １２万円

Ｔさんの母の従姉妹は３８歳のとき夫に先立たれ、以後一人で生活してきた。８０歳を過ぎた頃から一人暮らしに不安を感じたのか、Ｔさんの母とＴさんを頼るようになり、いろいろと相談をするようになった。１０年間ほど入退院を繰り返し、現在は施設に入所している。徐々に体が不自由になり不安が増したせいか、Ｔさんに面倒をみて欲しいと言うようになった。Ｔさんは、子どもの頃からよくしてもらった恩返しと考えて、世話を引き受けることにした。
近所の郵便局に車椅子で連れて行き、Ｔさんが本人に代わって貯金の出し入れをしていたが、Ｔさんが後見人になればＴさんだけでも取引ができると窓口で教えられた。
改めて郵便局で制度の概要を聞いたが、詳細はわからないとのことだったので役所に行ってみた。
役所から紹介された市民後見ＮＰＯのサポートを受け、申立書の作成と必要書類の収集をした。家
庭裁判所に申し立てる際もＮＰＯの人に同行して貰い、手続きを経てＴさんが成年後見人に選任された。
選任された後、郵便局で口座の名義変更をした。施設への支払いは月１１万円程度。３か月分をまとめて引き出しておいて、毎月の訪問時に支払っている。施設には本人が欲しがるものを買って貰えるように毎月５,０００円を渡している。
ある日施設で転んで骨折し、金属で繋ぐ手術を受けた。入退院の手続きは後見人としてではなく親族として署名した。
本人の自宅は留守にしたままで、郵便物はＴさん宅へ転送されるように手配した。施設を出てＴさんと一緒に暮らすことを持ちかけたが、気兼ねするより一人がいいようで断られた。
家庭裁判所への報告は５回行った。出納帳をＮＰＯにチェックして貰ったうえで提出している。

- 44 -

＃２９．父の後見～母を説得する苦労～
ヒアリング対象者 ：成年後見人Ｎ氏被後見人との関係 ：子申立ての動機
：財産管理
鑑定・費用
：無
監督人
：無
選任時期
：平成２２年９月
報酬付与・金額：無（付与申立てしない）

Ｎさんの父は２年前に脳梗塞で準植物状態になった。父は不動産賃貸業をしていたが、その後は母が引き継いだ。
その母も８０歳を過ぎて認知症の症状が表れてきたので、Ｎさんから、父に後見人をつけることを持ちかけた。母は父に代わって自分が「まだできる」と言い張り、特に財産を後見人に開示することや管理を任せることに抵抗を示した。母の説得には苦労したが、弟も決して積極的には同意したわ
けではなかった。
手続きを経てＮさんが後見人となった後は、金融機関の窓口で苦労した。成年後見制度の利用や後見人対応には後ろ向きのように思えた。
父は施設に入所したが、母は介護サービスを受けながら一人暮らしを続けている。アリセプトを服用しているので、服薬管理を第一に訪問介護サービスを利用しているが、今後は施設への入所も考えなければならない。そうなれば母にも後見人が必要になるが、自分が父とともに母の後見人にもなれるのだろうか。
この先、両親の入所費や医療・介護費用を捻出するために、所有している不動産を売却することを視野に入れている。

- 45 -

＃30．母の後見～鑑定10万円は高い～
ヒアリング対象者 ：成年後見人Ｉ氏
被後見人との関係 ：子申立ての動機
：財産管理 不動産
鑑定・費用
：有 １０万円
監督人：無選任時期：平成１７年１０月
報酬付与・金額 ：無（付与申立てしない）

Ｉさんの母は認知症で、寝たきりで目を開くこともない。
不動産はあるが預貯金は少なく、収支は年間２００万円の赤字である。そのため近い将来には母名義の居住用不動産（借地権付）を処分する必要がある。
Iさんは以前、成年後見制度について社会福祉協議会等の説明会を聞いたことがあり、制度のことは知っていたので、自分が候補者となって母の後見開始の審判を申立てるための準備は、すべて一人行うことができた。
母の審判には鑑定が必要とされ、神経内科医の鑑定に１０万円かかり、高額で驚いた。
就任後の金融機関での手続きは、郵便局でスムーズに運んだが、銀行ではかなりの時間がかかり、説明にも苦労を要した。
母は有料老人ホームに入所することとなり、入所契約は成年後見人としてＩさんが代理した。
家庭裁判所への事務報告は４年間で３回行った。１回目の報告では収支が１５０円合わなかったが、合わないまま正直に報告した。その後裁判所からは何の連絡もなく、あれで良かったのかいまだにわからない。３回目の報告後、以後は報告の必要はないとの文書が届いた。
親族は、本人の財産を預かることについての認識や知識が曖昧で、不正に使用することも起こりがちである。成年後見制度は、本人の財産を護る良い制度だと思う。
Ｉさんは独身であり、将来は自分自身も成年後見制度を利用することを考えている。

- 46 -

＃３１．母の後見～監督人は不要～
ヒアリング対象者 ：成年後見人Ｅ氏（後見人）
被後見人との関係 ：子申立ての動機：身上監護 財産管理
鑑定・費用
：無
監督人
：有 弁護士
選任時期：平成２０年１１月
報酬付与・金額：有 ３３万円（別途監督人報酬 ３３万円）

Ｅさんは、父親に後見人をつける必要があると考えて社会福祉協議会に相談し、制度の説明を受けた。後見開始の審判を申し立てるにあたっては、家庭裁判所から申立書一式を入手し、Ｅさん自身が作成した。
父親には５，０００万円以上の金融資産があり、管理する財産が多額であるため弁護士が後見監督に選任された。しかし、財産目録等、就任直後に提出する書類は後見人が作成し、監督人のチェックを受ける必要はない。事務にあたっても、特に監督人に相談すべきことはない。従って、監督人は不要であると家庭裁判所に申し入れたら、その旨を監督人に直接伝えて、監督人自ら辞任するのであれば検討するとのことであった。
金融機関の対応は、取引先のＭ銀行は成年後見制度をよく理解しており、サブキャッシュカードの利用を認めてくれた。また、通帳とキャッシュカードを本人名義のまま使うことも認めており、紛失して悪用された場合の対策とのことであった。
Ｅさんは、毎週本人を訪ねている。施設に対してはいくつか不満に思う点があり、たとえば、施設での訪問診療は、月に１～２回血圧を図る程度のことなのに毎月５，０００円徴収されている。医者は１回の訪問で１８人を診ることができるから、月額で相当な収入になる。医療・福祉の制度上そのようになるのかもしれないが、あまりに高い。その他施設において疑問に思ったことは、運営会議で発言するようにしている。
裁判所から渡されたＱ＆Ａは申立て時の内容であり、就任以降の事務には触れられていない。後見人は就任してから様々な問題に遭遇するのであるから、１年経過講習会などがあれば有益である。
報告書の書き方も、初めて提出した際に特に指摘されたことはなかったのでそのままのやり方で続けているが、それでいいのか不安である。
自分には親族がいないが、誰かが後見人になってくれるだろうか。任意後見についても勉強しており、誰に受任してもらおうかと考えている。

- 47 -

＃３２．姉の保佐～財産管理～
ヒアリング対象者 ：保佐人Ｏ氏被後見人との関係 ：妹申立ての動機：身上監護 財産管理
鑑定・費用
：有 ５万円監督人：無選任時期：平成２１年９月
報酬付与・金額 ：無（付与申立てしない）

Ｏさんの姉は認知症の診断を受けた。兄弟姉妹の間で姉に保佐人を付すことを検討し、兄弟姉妹のなかで比較的若く、本人の家に近いＯさんが候補者となることになった。
Ｏさんは姉とはほとんど交流がなかったが、保佐人になってからは週１回姉の自宅を訪ねて服薬管理等を行っている。
姉はまだ体力があり、買い物や食事の支度は自分でできている。プライドも保たれており、いまだに認知症を受け入れることができていない。
しかし、財産管理に不安があるため、通帳等はＯさんが預かってを管理し、毎週生活費を渡している。
姉には２，０００万円ほどの財産があり、年間収支も１００万円の黒字である。成年後見制度を利用する前には、証券会社から強く勧められて金融商品を買わされていたが、姉の同意をとってすべて解約し現金化した。
姉は旅行が趣味だったが最近は行っていない。おそらく行きたいだろうと思うが、Ｏさんが連れて行くことは時間的にも体力的にも難しい。姉が旅行したいようであればトラベルヘルパーに依頼して希望を叶えてあげようと思う。
Ｏさんは、保佐人というより妹として世話をしてあげたいと思っており、報酬を受け取ってしまったら姉妹の間に距離が生まれてしまう気がするので、報酬付与の申し立てはせずに、交通費として２ヶ月に１万円程度受け取っている。
後見人等にかかる負担は大きく、引き受けなければよかったと後悔することがある。しかし、引き受けた限りは自分の生活とバランスを取りながら、姉を支援していくと決めている。

- 48 -

＃３３．姉の後見～被後見人に失踪宣告～
ヒアリング対象者 ：成年後見人Ｋ氏被後見人との関係 ：妹申立ての動機
：財産管理 相続
鑑定・費用
：無
監督人
：無
選任時期
：平成１４１０月
報酬付与・金額：無（付与申立てしない）

姉は、１０年前に有料老人ホームに入居した頃から認知症の症状がみられ、数年後に夫を亡くして以来、さらに症状が進んだ。
自宅で生活していたときには、悪徳商法から１，４００万円相当の被害も受けていたこともわかった。
高校生くらいの子を姉の家に行かせて、頼んでもいない家事作業を勝手に行って数万円を要求する悪徳商法もあった。
入所施設のケアマネジャーから成年後見制度のことを教わり、区から利用をすすめられた。区の担当者から指導を受けながらKさん自身が準備をして申し立てた。家庭裁判所からは「早くしましょう」と言われながら３か月かかった。
就任後、姉が相続した山林を公的機関に寄贈した。姉の財産から国債を購入したいと家庭裁判
所に申し出たところ、その必要はないと言われたが、姉の財産を有効に用いる方法と考えて購入した。特に咎められることはなかった。
報告は毎年行ってきたが、５回目の後、暫く報告は不要との連絡があった。
姉の遠縁の者が、姉の留守宅を我がものにするために姉の失踪届を出し、失踪宣告されたときには、本当にびっくりした。家庭裁判所、行政機関ともに詳細な調査をしたとは思えず、生きている人が亡くなったとされたことに怒りを覚える。姉はまだ生きている。代理人として訴訟も辞さない覚悟である。
後見人は、親族であっても人さまのお金を預かるという意識を持たなければならない。姉の人生、
姉の財産、姉の希望をいつも考えている。長年やっていると腹が立つこともあるが、「姉は病気なのだ」「後見人としての職務なのだ」と考えると腹も立たない。
報酬は、後見人の権利として求めようとは思わない。裁判所が後見人の労をねぎらう意味で報酬を付与する、受け取るかどうか聞くような仕組みであるべきと考える。

- 49 -

＃３４．姉の保佐～制度利用に１８０万円？～
ヒアリング対象者 ：保佐人Ｎ氏・Ｎ氏の配偶者
被後見人との関係 ：妹・妹の配偶者
申立ての動機：身上監護 財産管理
鑑定・費用
：有 ５万円監督人：無選任時期：平成２２年８月
報酬付与・金額 ：無（付与申立てしない）

Ｎさんの姉は、転倒して中脳水道狭窄症による認知症となった。独身で一人での生活が困難となり、施設に入居した。
入居後、Ｎさんら二人の妹が保佐開始の審判を申立てる準備を始めたが、姉は、「自分の財産の自由度が失われる」と制度利用に消極的であった。施設に馴染めず、日頃から「惨め。自分より高齢者ばかり。食事が良くない」と言っており、生活自体に対して前向きな気持ちでないことも理由のひとつかもしれない。ただ、施設内のレクレーションだけは気に入っていたようである。
そのような中、姉の三女の夫にすすめられてＮさんが申立人となった。それ以前に申立てについてはケアマネジャーから１８０万円くらい費用がかかると聞いており、制度自体が良く知られておらず誤解されていると思った。
必要な資料は三女夫婦が準備した。方々から入手する必要があり、予想以上の苦労に「親族とはいえ、自分たちの利益にもならないことをしなければよかった」と後悔した。
申立て書はＮＰＯの協力を得て、本人・保佐人候補者二人・三女の夫で作成した。ＮＰＯが申立書を代理提出し、面接にも同席してくれた。審判は面接の翌日におりた。
姉には多額の財産があったが、専門職を付す可能性を示唆されることもなかった。預貯金は２００万円程度で、財産の大半は、株式や投資信託等の有価証券で４，０００万円以上であった。認知症が進んでからも、懇意にしていた証券マンから５００万円分購入していたことがわかった。
選任の翌月、１０組程度の親族後見人を対象にした説明会に参加した。「何が経費として認められるか」などの質疑と、親族による横領事件の話があった。
金融機関では職員が制度を理解しておらず手続きに時間がかかる。保険会社に保佐人就任に伴う手続きを依頼したところ、「解約のときで良い」とされ、「解約はしない。今手続きをしたい」と言ったが、制度が理解されておらず話にならなかった。

- 50 -

＃３５．叔母の後見～墓の購入～
ヒアリング対象者 ：成年後見人Ａ氏
被後見人との関係 ：姪
申立ての動機：身上監護 財産管理 墓の管理
鑑定・費用
：有 ５万円監督人：無選任時期：平成１４年３月
報酬付与・金額：無Ａさんの父は、知的障害の叔母の保護者であった。父が認知症になったために代わってＡさんが叔母の保護者となり、財産管理を行っていた。
成年後見制度のことは家族会で学んで知っていたこともあり、平成１４年に申し立てた。準備はそれなりに大変だったと記憶しているが、裁判（審判）を経る以上、手続きが煩雑であることは十分理解できる。逆に、簡単であれば制度を悪用する危険性も高まると思う。
家庭裁判所が推定相続人の同意を取ってくれたので、申し立てにあたっては親族間でトラブルはなかった。
就任後は金融機関での手続きに苦労した。制度が開始して間もない時期だったので、郵便局では理解されていなかったが、後に「当局の第一号として良い経験をさせてもらった。」と感謝された。
叔母の手術の際は、後見人ではなく親族として同意した。当時主治医は成年後見制度を知らなかった。
叔母の墓を１３０万円で購入した。費用のうち１００万円は叔母財産から支払い残りは、自分たちが決めたことなので親族で出し合った。家庭裁判所へは事前に相談はしなかった。
知的障がい者の後見であり、まだ制度が周知されていない時期のことでもあったので、貴重な体験として、Aさんは多くの人にアドバイスを求められている。
私の経験が役に立つのであれば苦にならない、とＡさんは協力を惜しまない。

- 51 -

＃３６．叔母の後見～監督の報酬は誰が支払うべきか～
ヒアリング対象者 ：成年後見人Ｍ氏
被後見人との関係 ：姪
申立ての動機：施設契約 財産管理
鑑定・費用
：無
監督人
：有 司法書士（１年後から付された）
選任時期：平成２１年５月
報酬付与・金額 ：無（付与申立てしない）

Ｍさんの叔母は、独身で会社を経営してきた。
認知症の診断を受けて要介護５となり、財産管理はもちろん、身の回りのことも自分ではできなくなった。叔母は言葉がきつく親族や周囲から敬遠されていたが、親族ではＭさんの夫が一番親しくしていたので、Ｍさんが候補者となって後見開始の審判を申し立てた。
申立書の作成はＮＰＯに手伝ってもらった。多額の財産があったが監督人は選任されなかった。しかし、１年後の定期報告後に司法書士が監督人に選任された。「家庭裁判所に代わって監督するのだから監督人の費用は裁判所が払うべきで、なぜ本人が支払わないといけないのか」と主張した。
それに対する回答は得られなかったが、今では監督人が相談にのってくれるので良かったと思っている。
叔母の推定相続人は１１名おり、遺産分割協議は監督人に委任することになると思う。相続財産を寺に寄附することも考えているが、数千万円と多額であり、本人の意向も汲み取らなければならない。
被後見人は耳がまったく聞こえない。それまでの入所施設には不満があったので、知り合いのす
すめで月３４万円の施設に移った。新たな施設は待遇が良く叔母も気に入っているようであるが、本心は自宅に帰りたいのかも知れない。
叔母の財産は本人のために遣うべきと思っているが、施設を移ったことにより年間収支は２００万円の赤字になっている。

- 52 -

＃３７．母の後見～夫婦で複数後見～
ヒアリング対象者 ：成年後見人Ｈ氏夫妻（夫：関東在住 妻：関西在住）被後見人との関係 ：子・子の配偶者申立ての動機
：不動産売買
鑑定・費用
：無
監督人
：無
選任時期
：平成２２年８月
報酬付与・金額：無Ｈさん（夫）の母には判断能力の低下がみられ、母名義の土地を賃貸するにあたって自分で手続きができなかった。Ｈさん夫妻はその取引のために母の後見開始の審判を申し立てることとした。
申し立てにあたっては、母の財産をＨさんが勝手に管理すると感じた妹が、成年後見制度を利用することに抵抗を示したが、Ｈさんの説明で納得した。
その後、土地を賃貸する話は立ち消えになり、母の後見事務は身上監護が中心になっている。
制度を利用している必要性があまりないようにも思える。
母は施設に入所して、体調も以前より回復し安定しており、その様子からは保佐類型でもいいのではないかと思える。
Ｈさんが今一番気にかかっているのは、妻の負担である。夫婦で母を複数後見しているが、夫が遠方に勤務しているため、何かあれば妻が一人で行うことになる。そうなったときに、親族や社会的な支援を受けられるかが心配である。成人した子もいるが、仕事や家庭環境面で無理なこともあるだろうし、祖母の面倒を見させるのはどうかと思う。親族をサポートする社会的な仕組み、もっといえば、親族に頼らない社会的後見サービスが必要と考える。

- 53 -

＃３８．姉の保佐～代理権付与申立て～
ヒアリング対象者 ：保佐人Ｏ氏・Ｓ氏（Ｏ氏の姉）被後見人との関係 ：妹（三女）、姉（長女）※被保佐人は次女申立ての動機
：財産管理
鑑定・費用
：無
監督人
：無
選任時期
：平成１９年６月 ※代理権追加付与：平成２２年１１月
報酬付与・金額 ：無（付与申立てしない）

Ｏさんの姉、は一戸建てに一人で暮らしていた。３年前から認知症が表れ、悪徳商法の被害に遭っていることがわかった。
交際している男性に経済的な援助をしており、その額が増えていたうえに姉宅での同居や結婚の話しも持ち上がっていた。
その状況を心配した姉妹が行政機関に相談したところ、権利擁護センターを紹介され、そこで成年後見制度の利用を勧められた。Ｏさん姉妹は保佐開始の審判を申し立てること考えて、権利擁護センターの指導を受けながら準備を進めた。
本人に対しては成年後見制度の意味と必要性を説明して本人の了解を得たうえで、交際相手の男性を交えて協議し、申し立てることを決めた。
申立て後に交際相手から、本人宅の鍵や本人名義の財産の引渡しを受けた。その後、その男性とは疎遠になった。制度を利用したおかげ悪い方向に行かずに済んだ。本人のためになって良かったと思う。
施設に入所することとなったために、Ｏさんらは身上監護に関する代理権の追加付与を申し立て、施設入所と契約を結んだ。現在は週に１～２回訪ねて様子を見ている。
保佐人に就任した際の銀行での手続きには２時間かかった。預貯金の出し入れは本人名義のままのキャッシュカードで行っている。
報酬は受け取ってもいいと思うが付与申立てはしていない。親族後見人向けの研修も必要と思う。

- 54 -

＃３９．母親の後見～遺産分割・自宅の相続～ヒアリング対象者 ：成年後見人Ｔ氏
被後見人との関係 ：子申立ての動機
：財産管理 不動産 相続
鑑定・費用
：無
監督人
：無
選任時期
：平成２２年５月
報酬付与：無（付与申立てできることを知らなかった）

Ｔさんの母が認知症になり、後見開始の審判を申立てることとしたが、社会福祉協議会と、司法書士の支援を受けながらも、審判までは１年かかった。
父の死亡による遺産分割を、母とＴさんの間で行っていないので、これから特別代理人の選任を申し立てて遺産分割協議をすることになる。特別代理人には他の親族を予定している。
就任後の手続きにおいては、金融機関側に成年後見制度の知識がなく３度通うこととなった。
母には預貯金はほとんどなく、年間収支は６０万円の赤字である。よって、居住用不動産を処分して、施設費用等先々の支払いにあてたいと考えている。
母が入居しているグループホームには、Ｔさんが後見人に就任したことを口頭で伝えた。グループ
ホームはターミナルケアもしてくれるとのことで、待遇に不満はない。
同居して在宅での介護は大変だったが、ホームに入ったことで適度な距離が生まれて助かっている。
専門職後見人に比べ親族後見人は精神的・肉体的に負うものが多い。仕事をしない専門職後見人が高額な報酬を得ることはおかしいと思う。
親族であっても報酬付与申立てができるということを知り、報酬を得てしかるべきと強く感じた。そのことで、家族であることと公人であることの立場の違いを感じることができ、しっかりと仕事ができると思う。

- 55 -

＃４０．養父母の保佐～財産管理～
ヒアリング対象者 ：保佐人Ｍ氏
被後見人との関係 ：子（養子）※２年目から弁護士と複数保佐申立ての動機：身上監護 財産管理鑑定
：養父母とも有 各５万円
監督人
：無
選任時期
：平成２２年9月
報酬付与・金額 ：有 ３９万円/人×２人＝７８万円/年

Ｍ氏の養父母はともに７０代後半で、マンションに二人で暮らしていた。配食サービスを利用していたが、ある日ヘルパーから、玄関の鍵を内側から養父母が開けられなくなっているので合鍵を持って来て欲しいと、Ｍ氏に連絡があった。地方に勤務中だったが異変を感じてすぐ駆けつけた。
到着前に解錠できて事なきを得たが、久しぶりに会った養父母に認知症が疑えたのですぐに受診させた。
結果、両親ともに中程度以上の認知症が認められ、養母は入院、養父は有料老人ホームに入所することとなった。養父は不動産賃貸業を営んでおり、代わって管理する必要もあった。
成年後見制度は以前から知っており、Ｍ氏が候補者となって申立てることにためらいはなかった。
養父については財産管理が中心になると考え補助類型で代理権目録・同意権目録のすべての項目にチェックしたところ、調査官から「これでは保佐」と言われ保佐類型での申立てとなった。養父
は本人面接の受け答えはしっかりしていたが、隣にいる養子を見ながら「息子はいない」と言うこともあり鑑定が必要となった。費用は二人で１０万円。鑑定結果も保佐とされ、候補者である養子がそのまま選任された。監督人はつかなかった。養母も保佐相当となり、Ｍ氏が保佐人に選任された。
有料老人ホームの見学と後見申立て準備のため週末ごとに地方から戻り、二人の手続きは面倒であったが、自分でやってできないことでなかった。
勤務の関係で平日行動することが難しく、また、資産が多く財産調査に時間がかかることが予測できたので、目録提出の期限をあらかじめ延長してもらった。
賃貸ビルが老朽化しておりテナントから修繕要請があったが、修繕に関する代理権を付与されていなかったので、代理権追加付与の申立てをした。調査官は、本人の意向を確認するとして施設の養父を訪ねた。本人の「直すつもりはない」という言葉をそのまま受け「修繕不要」の判断をされ、調査官の仕事ぶりに怒りを覚えた。保佐人として、不動産の現況・テナントからの苦情・資産の目減り等説明したが、家裁には理解してもらえかった。それなら保佐を取消し後見で申立をし直すと主張し一悶着あったが、結果的に修繕に関する代理権を得た。
養母は退院後、養父と同じ有料老人ホームへ入居した。Ｍ氏はそのような家庭の状況から地方勤務から復帰し、訪問は月１回ペースで養父母を訪ねている。
養母が誤嚥性肺炎を起こして入院したことから胃ろうをすすめられているが同意はしていない。胃ろうをせず自然に最期を迎えるのがよいと思っているが、答えは出せていない。保佐人にせよ、親族- 56 -

にせよ、決定を委ねられること自体に疑問を感じる。
金融機関の対応には怒り心頭である。保佐審判の確定証明書を持って証券会社を訪れたが登記事項証明書以外は認めないと拒否され手続きが滞った。銀行の対応も一律でなく手続きに何時間もかかるのが普通であった。実務が制度に、また制度が実務に追いついていないと感じる。損失が生じた場合の責任は誰が負ってくれるのか。

- 57 -