2014 年 5 月 号
国 （国 務 院 、環 境 保 護 部 等 ）における環 境 政 策 の動 き
１．環境保護部は《新規大気環境基準による第 3 段階モニタリング実施方案》を発表
5 月 7 日、環境保護部は各省・市・自治区の環境保護庁（局）に通達を出して《新規大気環境基準
による第 3 段階モニタリング実施方案》を発表した。
《方案》の実施対象は地区級以上の 177 都市における計 552 国級測定局であり、その中、2013 年にすでに投資して建設している 48 都市 171 測定局は、できるだけ早く新規大気環境基準によってモ
ニタリングを展開し、データを発表する。また、2014 年に建設する 129 都市 381 測定局は、今年 11
月末までにモニタリングを実施してデータを発表するように求められている。
環境保護部は 2012 年、2013 年に首尾よく第 1 段階と第 2 段階モニタリングの実施を完成し、相前
後して 2013 年 1 月 1 日と 2014 年 1 月 1 日の 2 段階に分けて、地区級以上 161 都市における計 884の国級大気測定局の測定データと大気環境品質指数（AQI）をリアルタイムに発表している。
出典：環境保護部ウェブサイト 5.7
注）《新規大気環境基準による第 3 段階モニタリング実施方案》の原文は次の URL に掲載している。
http://www.sepa.gov.cn/gkml/hbb/bwj/201405/W020140509376439653789.pdf
２．今後 2 年間ですべての農村住民が清潔な水を飲むことができるように努める
5 月 6 日、水利部長の陳雷は「全国農村飲用水安全テレビ会議」において次のように話した。
現在、全国で 1.1 億の農村住民と 1,535 万人の農村学校の教師と学生には飲用水の安全に関する問題が存在している。「十二五」計画によって、今年と来年の２年間に農村飲用水安全に挑み必ず攻略して、期限どおりに「十二五」計画の目標を達成することを確保し、すべての農村住民が清潔な水を飲むことができるように努める。
農村飲用水安全計画は 2005 年にスタートしてから、全国で計 37 万箇所余りでの集中給水工事と130 数万箇所の分散給水工事を終了し、4.1 億の農村住民と 3,200 数万人の農村学校の教師と学生の飲用水安全問題を解決した。特に「十二五」になった現在、計 1.88 億の農村住民と 2,617 万人の農村学校の教師と学生が清潔な水を飲むことが出来るようになった。
出典：《人民日報》 5.7
３．チャイナカウンシル 2014 年円卓会議開催
5 月 9～10 日、中国環境と発展に関する国際協力委員会（チャイナカウンシル）2014 年円卓会議が天津市浜海新区で開催された。
今回の円卓会議は、ＡＰＥＣグリーン発展ハイレベル円卓会議と連携し、「グリーン投資、貿易と消費のモデルチェンジと制度革新」をテーマにし、投資、貿易と環境、持続可能な消費、企業の社会的責任などの領域の政策に関する研究成果を共有し、中国のグリーンモデルチェンジの評価と展望、
環境保護制度体系の革新、新型都市化の発展モデルと制度、生態保護のレッドライン制度、《大気汚染防止行動計画》の業績評価、政府の環境監査制度などの一連の研究プロジェクトを巡って交流と討論を行う。
チャイナカウンシル円卓会議は 2008 年から毎年一回開催し、チャイナカウンシルの研究成果と政策提案を共有し、その成果の普及と応用を促進することを目指す。
出典：《中国環境報》 5.12
４．環境保護部は北京新空港の環境影響報告書を公示
先日、環境保護部は北京新空港の環境影響報告書を受理し、5 月 9～22 日の期間、公開した。

1

紹介によると、公衆の参与を促進するため、環境情報の公開、アンケート調査、座談会などの方法
で公衆の意見を調査した。配布した 8000 枚のアンケート調査表のうち、7956 件の有効回答を回収した。その結果は、99.1%の個人及び 99.8%の団体が新空港の建設に賛成をするもののであった。

出典：《京華時報》 5.13
５．環境保護部は第 4 回全国環境保護関連産業基本調査の結果を発表
5 月 13 日、環境保護部の関係責任者は第 4 回全国環境保護関連産業基本調査の結果を発表した。
中国は、1993 年、2000 年と 2004 年の環境保護関連産業のデータについて、基本調査を 3 回行ったことがあり、今回は、2011 年のデータに基づいて 2013 年に行う第 4 回目の調査である。
発表によると、2011 年、全国の環境保護関連産業の従業機構は 23,820 社、従業員は 319.5 万人、売上は 30,752.5 億元、営業利益は 2,777.2 億元、輸出契約額は 333.8 億ドルであった。2004～2011
年、全国の環境保護製品、環境保護サービスと資源リサイクル製品の年平均売上伸び率はそれぞれ 28.7%、30.5%と 14.1%であった。
今後、環境保護部は次の側面から環境保護産業の発展を推進する。
1. 環境保護の管理監督を強化する。
2. 重点分野の汚染防止行動計画を実行し、環境保護の基準体系を整備し、情報公開を強化する。
3. 市場経済の役割を果たす。
4. 力強く環境保護サービス業を発展させる。
出典：《中国環境報》 5.14
６．環境保護部は全国で放射線源を重点とする特別検査の展開を決定
先日、天津宏迪エンジニアリング測定発展有限会社は南京市で金属非破壊検査期間に、無資格の人を雇用してγ線を用いた検査を行ったことは、深刻な操作規定に違反している。また、Ⅱ類放射線源１枚を紛失し、それを拾った第３者が線量超過の被爆をし、急性放射線障害を誘発した。類似事故の再発を根絶するため、環境保護部は通達を出して全国で放射線源を重点とする特別検査を展開することを決定した。
通達によると、各省（市、自治区）の環境保護庁（局）は 2014 年 7 月 1 日までに、《γ 線を用いた非破壊検査装置に関する放射線安全要求》と《γ 線を用いた非破壊検査実施場所に対する監督検査2

技術プログラム》によって、行政区にある γ 線非破壊検査機構に対して、真剣に放射線安全特別検査を展開する。
出典：中新ネット 5.15
．南京市は紛失した放射線源を発見
5 月 7 日、江蘇省南京市である会社が金属欠陥検出を行う期間に 1 枚の放射線源（イリジウム―192）を紛失した。環境保護部と南京側は迅速に応急対策をスタートさせ、専門人員を組織して捜査し、5 月 10 日夕方までに、みごとに紛失した放射線源を探し出した。現在、責任者４名が刑事拘束された。
出典：《中国環境報》 5.12注）普通線量のイリジウム―192 放射線源の安全距離は 100m である。
７．重点地域の「大気防止協力メカニズム会議」開催
5 月 15 日、北京・天津・河北と周辺地域、長江デルタ、珠江デルタの関係省・市が参加する「大気防止協力メカニズム会議」が北京で開催され、共産党中央政治局常務委員、国務院副総理の張高麗は、この機会にしっかりと改革、革新を推進し、難関を乗り越え、持続的に重点地域の大気環境を改善すると強調した。
彼は、大気汚染対策と生態環境改善は北京・天津・河北の共同発展の重要な突破口であり、真っ先に共同して大気汚染防止において進捗を遂げ、地域の共同発展を通じて全面的に大気汚染対策を計画案配することを指摘した。
出典：《中国環境報》 5.16
８．《清潔空気研究計画》の 2014 年度プロジェクトがスタート
先日、環境保護部は《清潔空気研究計画》の 2014 年度プロジェクトをスタートさせた。
2014 年度の研究計画は、大気汚染防止に必要な科学的な支えを提供するために、重点的にPM2.5 と揮発性有機物の排出源リストの作成、粒子状物質の監視測定と発生源解析、健康影響評
価、移動発生源の抑制と重点地域大気環境の改善などを巡って 25 のプロジェクトを決めている。
出典：《中国環境報》 5.16
９．財政部は特別資金を割り当てて地域大気汚染防止を支援
2014 年度中央財政は大気汚染防止特別資金の 100 億元を計画し、財政部はすでにその中の 80
億元を割り当て、残る 20 億元は今年下半期に機に応じて割り当てる。
今回の割り当てた資金は北京・天津・河北とその周辺地域、長江デルタ、珠江デルタ地域の大気汚染防止を支援することに用い、その中の北京・天津・河北は重点的な支援対象である。
出典：中国放送ネット 5.18
10．5 件のゴルフ場違法建設事件は通達批判される
5 月 19 日、国家発展改革委員会、国土資源部は共同で北京、遼寧、雲南、寧夏の 4 省（区、市）に関連する 5 件の土地の違法占用、規則違反のゴルフ場建設事件に対する調査、処罰の結果を通達した。
2011 年 4 月、国家発展改革委員会、国土資源部などの 11 の部・委員会は共同で《全国でゴルフ場に対する総合整理整頓に関する通達》を出して、ゴルフ場建設に関する国の規定を発表する前に、各地は勝手にゴルフ場建設計画を許可し、着工してはならないことを求めた。しかし、いくつか地方
政府と企業は党と行政の規律を無視して、ゴルフ場を建設している。

3

今回の通達批判された 5 件の事件は、全て深刻に法律法規に違反しており、国と大衆の利益を侵害しているため、必ず厳粛に処罰して断固として取り締まらなければならない。
出典：《人民日報》 5.20
11．企業は移転、閉鎖と生産停止期間の汚染防止情報を公開する必要がある
環境保護部は先日《工業企業の閉鎖、生産停止、引越及び敷地再開発の過程における汚染防止を強化する通達》を出して、引越、閉鎖と生産停止の工業企業が直ちに敷地の土壌と地下水の環境状況を公表すべきであること、また、敷地の使用権者などの関連責任者は、敷地に対する汚染調査
評価の状況及び相応の対策と修復の状況などの情報を、そのポータルサイト、関連メディア、あるいは資料印刷の公開を通して公衆の問合せに応えていくことを求める。
地方各級の環境保護部門は次のことについて、移転、閉鎖と生産停止の工業企業を督促する。
1.

環境汚染防止の応急試案を制定する。

2.

各種施設を取り除くプロセスを規範にあわせる。

3.

残留の固形廃棄物を安全に処分する。

出典：《中国環境報》 5.20
12．《地質環境モニタリング管理弁法》は 7 月 1 日から施行
先日、国土資源部は《地質環境モニタリング管理弁法》を発表して、今年 7 月 1 日から施行する。
《弁法》は 33 条の決まりであり、地質環境モニタリングの目的、根拠、定義、原則、主体、要求、組織実施、適用範囲、法律責任などを定めている。
出典：《中国国土資源報》 5.20
13．住宅と都市・農村建設部は都市汚水処理量のデータを公表
5 月 20 日、住宅と都市・農村建設部は「2014 年第 1 四半期（1～3 月）全国の都市汚水処理施設の建設と運行状況」を公表した。2014 年 3 月末まで、全国の市を設ける都市、県において、累計で3622 基の汚水処理場を作り上げ、第 1 四半期の汚水処理量は計 109.9 億 m３であった。
3 月末まで、全国の都市汚水処理能力は約 1.53 億 m３/日であり、チベットのシガツェ市、海南の三沙市を除いて、全国の市を設ける都市はすべて都市汚水処理場を作り上げて稼動している（計2,051 基、汚水処理能力 1.26 億 m３/日）。全国ですでに 1,381 の県で 1,571 基の都市汚水処理場を完成し、2,758 万 m３/日の汚水処理能力を形成してきた。
出典：《人民日報》 5.21
14．国務院常務会議は重大な水利工事の加速を配置
国務院総理の李克強は 5 月 21 日に国務院常務会議を招集して、節水と給水の重大な水利工事の加速について配置した。
会議は、今年、来年と「十三五」期間に段階的に 172 項目の重大な水利工事を実施することを決定した。これらの工事が完成した後に、800 億 m３/年の給水能力を増加し 260 億 m３/年の農業節水能力を高めることで、7800 数万ムー（約 312 万 ha）の灌漑面積を新たに増加する。
このために、次のことを指摘した。
① 重大な農業節水工事の建設を推進する。
② 重大な引水、調水工事の実施を加速する。
③ 重点的な水源工事を実施する。
④ 防災、給水、水上運輸、生態保護などの河川・湖沼総合対策の重要な工事を実施する。
⑤ 大型灌漑区の建設工事を展開する。

4出典：中新ネット 5.21
15．環境保護部は全国生態文明建設現地会議を開く
5 月 20 日、環境保護部は浙江省で全国生態文明建設の現地会議を開いて、浙江省、湖州市、珠海市などの地区が生態文明建設を強化する先進的な経験を拡大する。
国務院副総理の張高麗は会議に書面の指示を出して、生態文明モデル地区の創設に際して得られた明らかな効果を評価し、真剣に浙江生態省作りの経験を広めることを指摘した。
環境保護部長の周生賢は演説を発表して次の四大体系の構築を指摘した。
1.

積極的に環境保護の新路を探求して、更に環境保護の理論体系を完全にする。

2.

新たに改正する《環境保護法》に従って、生態環境保護の法制度体系を創立する。

3.

生態環境保護体制の改革をきっかけにして、環境保護の組織制度体系を創立する。

4.

大気、水質、土壌の汚染防止を推進して、環境品質を改善する作業体系を構築する。

《中国環境報》 5.21
16．7 部・委員会は共同で企業の排出削減と消費量低減を促す
先日、発展改革委員会、工業と情報化部、科学技術部、財政部、環境保護部、住宅と都市農村建設部、エネルギー局の 7 部・委員会は共同で《生産過程で都市ゴミと産業廃棄物を資源化する処理を促進する意見》を発表して、企業のエネルギーと資源の消費と汚染物質の排出を低減し、セメントなどの業界の生産能力過剰の解消を推進し、セメント、電力、鋼鉄などの伝統業界のグリーン化のモデルチェンジを実現することを望んでいる。
《意見》は、現在、全国の産業固形廃棄物の発生量は約 32.3 億トン/年であり、都市ゴミの清掃量
は約 1.71 億トン/年であるが、廃棄物処理・処分の能力は不足しているため、固形廃棄物の相当量が有効に処理されていないと指摘して、セメント、電力、鋼鉄などの業界に対して重点的に改善を推進することを求めた。
出典：《経済参考報》 5.21
17．大気汚染防止法の執行状況検査がスタート
先日開催された全国人民代表大会常務委員会大気汚染防止法律執行検査チームの第１回全体会議において、《大気汚染防止法》の法律執行状況検査がスタートすることが分かった。
今回の検査は、全面的に《大気汚染防止法》の実施状況を把握し、《大気汚染防止法》の改正を加速し、更に大気汚染防止を強化し、《大気汚染防止行動計画》の実施を推進し、全社会で大気汚染防止の責任と意識を養成することを目指している。
検査チームは 3 人の全国人民代表大会常務委員会の副委員長がチームリーダーを担当し、5～8
月、4 つのサブチームに分かれて、北京・天津・河北、長江デルタ、珠江デルタの重点地域 10 省に対して検査を行い、同時に、その他の 21 省（区、市）人民代表大会常務委員会がそれぞれ本行政区域で検査するようにを委託する。
出典：《中国環境報》 5.23
18．「全国省エネ・排出削減と気候変動対策テレビ会議」開催
5 月 26 日、国家発展改革委員会、環境保護部は「全国省エネ・排出削減と気候変動対策テレビ会議」を開催して、2014～2015 年の省エネ・排出削減と低炭素発展について配置した。
国家発展改革委員会主任の徐紹史は、「十二五」期間の省エネ・排出削減と炭素排出量低減目標の達成に、情勢は非常に厳しく、次の側面からしっかり省エネ・排出削減と低炭素発展を推進すべきと強調した。

5

1.

産業構造を合理化する。

2.

エネルギーの生産と消費方式の変革を推進する。

3.

循環型の経済を発展する。

4.

重点企業、重点分野、重点地区を巡って省エネ・排出削減と炭素排出量低減を推進する。

5.

環境汚染対策を強化する。

6.

積極的に気候変動に対応する。
環境保護部長の周生賢は、各級の環境保護部門に以下の要求を出した。

1.

汚染物質排出削減の審査と問責を厳格に実行する。

2.

重点的に進度の停滞している地区とプロジェクトに対して、管理監督を行う。

3.

全力で関連部門と組み合わせて立ち後れている生産能力を淘汰する。

4.

汚水処理場、製紙工場、畜産場、火力発電所、鋼鉄工場、セメント工場と自動車の排出削減を
根気よく続けて推進する。

5.

確実に《大気汚染行動計画》を実行する。

6.

改正した《環境保護法》の貫徹をしっかり推進する。

7.

関連の環境管理制度を改革して完全にする。

出典：《中国環境報》 5.27
19．国務院弁公庁は《2014～2015 年省エネ・排出削減・低炭素発展行動方案》を下達
先日、国務院弁公庁は今年と来年の《省エネ・排出削減・低炭素発展行動方案》を下達して、更に省エネ・排出削減の任務を数字化にし、措置を強化した。
今年と来年の二年間に省エネ・排出削減、炭素排出量低減の具体的な目標は、単位ＧＤＰ当りのエネルギー消費量、化学的酸素要求量、二酸化硫黄、アンモニア性窒素、窒素酸化物の排出量はそれぞれ毎年 3.9%、2%、2%、2%、5%以上下がり、単位ＧＤＰ当りの二酸化炭素排出量は 2 年それぞれ4%、3.5%以上下がる。
《行動方案》は次の方面において 30 項目の措置を出した。
1.

強力に産業構造の調整を進める。

2.

省エネ・排出削減、炭素排出量低減のプロジェクトの建設を加速する。

3.

強力に工業、土木、交通と公共機関など重点分野の省エネ・排出削減、炭素排出量低減を推進する。

4.

技術の支えを強化する。

5.

更に政策の扶助を強める。

6.

積極的に省エネ･排出削減の市場メカニズムを推進する。

7.

監視測定、早期警報と監督検査を強化する。

8.

目標責任制を実行する。

出典：《中国環境報》 5.28
20．環境保護部は《環境保護の公衆参与を進める指導意見》を発表
先日、環境保護部は《環境保護の公衆参与を進める指導意見》を発表した。
環境保護の公衆参与とは、公民、法人とその他の組織が自発に環境立法、法律執行、司法、及び法律遵守などの事務、及び環境と関連する開発、利用、保護と改善などのイベントに参与することである。
《指導意見》は主に次の内容がある。
1.

宣伝と発動を強化する。

6

2.

環境情報の発表メカニズムを改善する。

3.

公衆が意見を訴えるルートを開通する。

4.

環境公益訴訟メカニズムなどの法律法規を整備する。

5.

環境 NGO に対する扶助を強化する。

出典：《中国環境報》 5.28
21．大気汚染防止行動計画実施状況に対する審査を強化
5 月 27 日、国務院弁公庁は《大気汚染防止行動計画実施状況審査弁法(試行)》を発表した。
この《審査弁法》は従来の審査弁法と比べて厳しくなり、初めて大気環境改善目標の達成状況に関する審査指標を出し、終期審査における大気環境の改善状況によって「1 票否決」の可否を決定するとしている。
出典：新華ネット 5.28
・大気環境年度審査に各地の PM2.5 実績を国務院に提出
今年から、北京・天津・河北、長江デルタ、珠江デルタなどの地域にある地方政府は、大気汚染対策の実効状況に関する国務院の審査を受ける。
審査の内容は大気環境の改善状況を含み、また地方政府が約束する汚染対策の完成状況も含む。審査に通っていない地区に対して、環境保護部は組織部門と監察部門と合同して地方政府の責任者に行政相談を行う。
地方政府に対する審査は、大気環境改善目標の達成状況と大気汚染防止重点任務の完成状況の２つの方面を含み、大気汚染の深刻な北京・天津・河北と周辺 6 省（区、市）、長江デルタ 3 省（区、市）、珠江デルタ地域、重慶市に対して、PM2.5 年平均濃度の減少状況を審査し、その他の省（区、市）に対して、PM10 年平均濃度の減少状況を審査する。
大気汚染防止重点任務の完成状況は、産業構造の調整と最適化、クリーナープロダクション、石炭管理と石油製品の供給、小型石炭燃焼ボイラーの淘汰、工業大気汚染対策、都市巻き揚げ粉塵汚染の管理、自動車排気ガス汚染の防止、建物の省エネと熱供給の計量、大気汚染防止の投資、
大気環境管理などの 10 方面の 29 項目を含む。
出典：《中国青年報》 5.29
地 方 政 府 等 の環 境 情 報
１．天津市 3 年連続して国の排出削減任務を完成して今年度の任務を確定
環境保護部の査定によって、天津市が国から下達された 2013 年度主要汚染物質排出削減の任務を完成したことが認定された。これで、天津市はすでに 3 年連続して国の排出削減任務を完成した。
現在、天津市はすでに 2014 年度排出削減の任務を確定し、535 項目の計画プロジェクトに、23 軒の汚水処理場（延べ 25.2 万トン/日）を新築し、314 箇所の畜産用下水処理場を完成し、石炭火力発電所の計 12 基の発電ユニット、製鉄所の計 3 基の鉄鋼焼結機、石油精製工場の 1 セットの石油職
場う分留装置脱硫において、脱硫工事を完成し、75 基の石炭燃焼ボイラーにおいて、クリーン燃料の転換を完成し、14..万台の「黄色マーク車」と老朽車を淘汰することを含む。
出典：《経済参考報》 5.5
２．北京市 汚染企業からの大気汚染罰金が 1 千万元にのぼる
今年に入ってから、北京市は特に大気汚染源に対する調査と処罰を強化している。1 月～4 月、全市は計 652 件の環境違法行為を処罰して、罰金総額は 1455.51 万元となった。その中の 500 件は大7気環境類の違法で、環境違法事件総数の 76.7%を占め、計 1076.16 万元の罰金総額となっている。
出典：《人民日報》 5.5
３．河南省 《青空計画行動方案》
河南省は先日《河南省青空計画行動方案》を発表した。
《方案》は、2017 年まで、全省の PM10 濃度は 2012 年に比べて 15%下げ、PM2.5 濃度は 2012 年に比べて 10%下げ、大気環境の「優良」の日数は年々増加し、深刻な汚染の日数は比較的大幅に減らし、全省の大気環境を全体として改善する目標を達成するため、次の措置を明らかにした。
1.

工業大気汚染の総合対策を強化する。

2.

産業構造の調整を加速する。

3.

エネルギー構造の調整を推進する。

4.

都市と農村の大気汚染防止を強化する。

5.

自動車排気ガスの汚染対策を強める。

出典：《中国環境報》 5.5
４．安徽省 基準未達成企業を公示して厳重に処罰
安徽省環境保護庁は先日 2014 年第 1 四半期（1～3 月）の環境法律執行状況検査で発見された
環境保護基準に達しない企業の名簿を公表した。
5 社の基準未達成企業に対して、法律に基づいて厳重に処罰している。
出典：《中国環境報》 5.5
５．山東省 第一回目の大気環境補償金を支給
山東省財政庁、環境保護庁は先日共同で《2014 年第 1 四半期（1～3 月）大気環境生態補償金の金額を下達する通達》を出し、約束通り全省の 17 市に 2014 年度第一回目の大気環境生態補償金の総額 7,029 万元を支給した。
今年 2 月 26 日に施行した《山東省大気環境生態補償暫定弁法》の規定によって、山東省は各市に対して四半期審査を実施し、その結果によって補償金の金額を下達する。関係のある市が省政府に納める資金は省級の生態補償資金に組み入れて、大気環境の改善のある市を補償する。
出典：《中国環境報》 5.6
６．新疆自治区 四大業界の立ち後れている生産能力を淘汰
新疆ウイグル自治区人民政府は先日《生産能力の深刻な過剰を解消する実施方案》を出した。
《方案》によると、今年から 2015 年まで、新疆は立ち後れている製鉄 150 万トン、製鋼 90 万トン、セメ
ント生産能力 620 万トン、板ガラス生産能力 300 万箱を淘汰するように努める。
出典：《中国環境報》 5.6
７．広州市 大気汚染総合防止方案を発表
広州市は先日《大気汚染総合防止方案》を発表し、工業、自動車、巻き揚げ粉塵、オイルガスの 4
大汚染源に対して、10 項目の行動、57 項目の措置を制定した。
出典：新華ネット 5.6
８．青海省 「3 河川源流農牧業地域清潔計画」の実施を配置
先日、青海省政府は西寧市で「3 河川源流農牧業地域清潔計画会議」を開いて、3 河川源流農牧業地域の環境保護について、情勢を総合的に分析して任務を配置した。

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昨年末、青海省党委員会は「3 河川源流生態保護第 2 期計画」と「3 河川源流国家生態保護総合試験区建設計画」を一つにまとめた、「3 河川源流農牧業地域清潔計画」の実施をスタートし、生態文明建設の重点事業の一つとして重点的に推進することをはっきりと要求した。
会議は、各級の政府と各部門が必ず十分に「3 河川源流農牧業地域清潔計画」の意義を認識して、汚染対策を実施し、資金の調達を工夫し、目標達成の審査を厳格に行い、長期的で有効なメカニズ
ムを創立することを求めた。
出典：《中国環境報》 5.7
注）3 河川源流は長江、黄河と瀾滄江の源流を指す。
９．浙江省 排出基準未達成で 5 人を逮捕
4 月 27 日、永康市公安局は永康市環境保護局、古山鎮政府と合同で古山鎮管轄区域における企業の汚水排出状況を検査し、廃水をサンプリングして測定した。5 月 4 日、4 社の廃水でクロム含有量が基準の 3 倍以上であることが発見され、最も汚染がひどい企業はクロム排出基準の 348 倍であった。
警察側は直ちに 4 社の事業主と 1 人の管理人員に対して、法律に基づいて尋問し、刑事強制措置として逮捕した。
出典：中新ネット 5.7
10．湖南省 都市汚水処理場の建設は停滞
湖南省の環境保護庁、住宅と都市・農村建設庁は共同で都市汚水処理場の主体工事をスタートさせていない地方政府に対して、行政相談を行った。
国から下達された任務では、湖南省は今年 29 箇所の都市汚水処理場を完成させる予定であるが、4 月末時点で、3 箇所だけの完成となっている。
行政相談によって、各地の都市汚水処理場を 2014 年 10 月までに基本的に建設し、12 月までに稼動することを確保するように求めた。
出典：《中国環境報》 5.8
11．山東省 《山東省輻射汚染防止条例》を施行
山東省は更に輻射汚染防止と監督管理を強化して、全省の輻射環境安全を保障するため、《山東省輻射汚染防止条例》を制定して、5 月 1 日から正式に施行している。
《条例》の輻射汚染は、主に放射能汚染と電磁放射汚染を含む。
《条例》の実施を確保するため、また《山東省輻射安全育成訓練管理方法》を制定して、従業員に対する育成訓練を行い、《山東省輻射環境監視機関管理方法》を制定して、輻射に対する環境監視を強化する。山東省環境保護庁は《条例》に従って監督と査察を強化する。
出典：《中国環境報》 5.8
12．河北省 不法排出企業に汚染物質排出権担保付貸付を取り扱わない
中国人民銀行石家荘中心支店、河北省環境保護庁は先日共同で《河北省汚染物質排出権担保付貸付管理弁法》を発表した。
汚染物質排出権担保付貸付は主に企業の汚染物質排出権購買、汚染物質排出権使用費の支払、省エネルギー・排出削減の技術改造などに活用する。
《管理方法》の規定によって、汚染物質排出量が汚染物質排出許可証を超えた債務者、この 3 年間に重大で、特大な環境汚染事件をもたらした債務者、この 1 年に不法排出などの環境違法事件を発生した債務者に対して、汚染物質排出権担保付貸付を融資しない。

9出典：《中国環境報》 5.8
13．福建省 2013 年度排出削減任務を完成
環境保護部の審査を通じて、福建省は 2013 年度主要汚染物質排出総量削減の任務を全面的に完成したことが確認された。
2013 年度、福建省の化学的酸素要求量、アンモニア性窒素、二酸化硫黄、窒素酸化物の排出量は 2012 年度と比べてそれぞれ 3.19%、2.42%、2.76%、6.18%下がって、排出削減年度目標をすべて達成した。
出典：《中国環境報》 5.14
14．広西自治区 賀江水汚染事件の 6 人の被告を環境汚染罪容疑で審判
5 月 14 日、広西賀州市八歩区人民法廷は賀江水汚染事件の 6 人の被告人に対して環境汚染罪と賄賂罪の容疑で、公開審理を行った。
2013 年 7 月 5 日、賀江の水面にたくさん魚死骸が浮かんでいる。水質測定によって、カドミウムは
基準の 1.9 倍、タリウムは基準の 2.14 倍になり、魚死骸の内臓もカドミウムを多く含んでいる。専門家
チームの調査によって、賀州市彙威選鉱工場のインジウム生産ラインの違法排出が事件の主な汚染源である。
6 人の被告人はすべて企業の関係責任者である。
出典：《中国環境報》 5.15
15．チベット自治区 初めて環境保護年度審査を展開
今年、チベットは初めてを全区の 74 の県（市、区）人民政府の環境保護に対して年度審査を行い、《審査弁報》を発表して、水質、大気環境と汚染物質排出削減について詳しい規定を制定した。審査
結果が不合格となった県（市、区）は通達批判を受け、審査結果も幹部業績評価の重要な根拠とする。
出典：《中国環境報》 5.16
16．雲南省 セメント企業脱硝に対する管理監督を強化
雲南省環境保護庁は先日《セメント企業脱硝施設運行管理と排出削減計算を強化する通達》を出して、脱硝施設の建設、運行、維持管理を強化し、セメント企業が 2015 年 6 月 30 日までに全面的に脱硝施設の建設と改造を完成するように促し、わけもなく脱硝施設を運休することを厳禁することを強調した。
出典：《中国環境報》 5.16
17．海南省 省エネ・排出削減総合パイロット実施計画を出す
海南省政府は先日《海南省 省エネ・排出削減総合パイロット実施計画》を出して、力強く特色のある低炭素産業とクリーン・再生可能なエネルギーを発展することなどによって、省資源と環境友好的な産業構造、エネルギー構造、生産モードとライフスタイルを形成することを求める。
《実施計画》は、大型の工業団地と大型プロジェクトの省エネ・排出削減、新エネルギーとクリーンエネルギーの自動車の普及について、具体的な要求を出している。
出典：《中国環境報》 5.16
18．北京市 300 社の汚染企業は 10 月末までに撤去
今年、中央政府の推進によって、北京・天津・河北の一体圏化構想が急激に加速している。最近、10北京市経済情報委員会主任の張伯旭は、計画によって今年末までに北京から撤去させる 300 社の汚染企業が北京から撤退する期限を今年 10 月末までに繰り上げ、その中、一部の工業企業は周辺の河北、天津、内モンゴルに移転させると述べた。
北京は強力に汚染対策を推進すると同時に、建築材料、板ガラス、電気めっき、塗料などの 12 の工業汚染業界に対して、完全撤退を実施し、同時に、一部の北京市の核心機能と一致しない企業
は、すでに河北省の固安県、天津市の宝テイ県、内モンゴルの烏蘭察布市などの企業と合併させた。
出典：中国放送ネット 5.19
19．江蘇省 6 市で新エネルギー自動車を普及
先日、江蘇省は《新エネルギー自動車の普及を加速する意見》を発表して、今年南京、常州、蘇州、南通、塩城、揚州の 6 市で 5,321 台の新エネルギー自動車を広める。
《意見》によると、住民が純粋な電動乗用車を購買する場合、国の補助基準は 5 万元/台であり、その他、地方政府も約 5 万元/台を補助する。つまり、1 台電動乗用車を購入した場合、国と省、市併せて補助金は 10 万元に達する。
出典：《中国環境報》 5.19
20．広西自治区 排出削減停滞企業に行政相談を行う
先日、広西チワン族自治区環境保護庁は排出削減で停滞している 3 社のアルミ業企業に対して行
政相談を行って、期限の内に脱硝工事を完成して排ガス基準を達成することができない場合は、罰金を課し、期限付き改善を令するなどの厳しく処罰を与えると警告した。
この 3 社のアルミ業企業は自治区と地区の重点企業である。
出典：《中国環境報》 5.20
21．天津市 深刻汚染の I 級早期警報の場合は、自動車ナンバープレートの奇数・偶数通行制限を実施
新しく改正した《天津市深刻汚染天候応急試案》によって、天津市は深刻汚染天候の I 級早期警報を発表した後、自動車ナンバープレートの奇数・偶数通行制限を実施する。
《試案》によって、I 級早期警報を発表した後、全市で建設工事と関係のあるすべての生産活動を停止し、自動車の通行制限（50%車両制限）を実行し、中・小学校と幼稚園は休講し、すべての屋外の大型イベントを停止し、企業・国家機関はフレックスタイム制を実行する。
出典：《京華時報》 5.20
22．北京市 今年 260 万トンの燃料石炭を削減
今年、北京市は大気汚染対策を推進するため、石炭燃焼火力発電所の閉鎖、暖房ボイラーの改造、工業石炭消費量の減少、原炭の管理という四大対策で、石炭消費量 260 万トンを削減し、第五内環状道路の内で基本的に石炭燃焼ボイラーを排除する。
出典：新華ネット 5.23
23．寧夏自治区 「黄色マーク車」は全面的に通行制限
寧夏回族自治区の公安庁交通管理局は先日通達を出して、今年 6 月 1 日から、全区のすべての市、県（区）の既成の市街地区域で、「黄色マーク車」に対して全面的に通行制限を実行することを求めた。
自治区は、2015 年末までに、2005 年末以前の登録車である「黄色マーク車」を淘汰し、2017 年末

11までに、「黄色マーク車」を全廃する予定である。
出典：《中国環境報》 5.26
注）「黄色マーク車」は国の第 1 段階自動車排気ガス基準に達していないガソリン車、第 3 段階自動車排気ガス基準に達していないディーゼル車である。
24．北京市 3 割の自動車排気ガスは地方からの経過車両
5 月 25 日の「首都大気汚染対策シンポジウム」において、工業と情報化部省エネ司副司長の楊鉄生は、最新の統計を引用し、北京の PM2.5 汚染に対して、車の影響が最大であって、31%前後まで達し、その中、北京の車と地方の通過車両の汚染物質排出量の割合はおよそ 2:1 である。つまり、現在、北京の三分の一の車排気ガスは地方の通過車両からの排出であると述べた。
北京の PM2.5 汚染は、車排気、石炭燃焼、工業生産、巻き揚げ粉塵が主な原因で、その寄与率はそれぞれ、31.1%、22.4%、18.1%、14.3%であり、その他の飲食業、自動車修理、畜産、建物塗装などは
およそ 14.1%である
出典：《北京日報》 5.26
25．河北省 邯鄲市は今年 1200 社余りの汚染企業を調査して処罰した
河北省邯鄲市は今年計 1200 社余りの汚染企業を調査して処罰し、86 件の環境汚染刑事事件を解決し、92 人を拘束した。
調査して処罰された汚染企業に、小型電気メッキ、小型化工による汚染物質の排出が際立っていて、すでに重要な汚染源になっている。
出典：新華ネット 5.26
26．チベット自治区 生態文明講習イベントを展開
チベット自治区は生態環境良好という全体目標の達成を確保するため、今年初めて全区で生態文明建設に関する大規模の講習イベントを展開することを決定した。
講習イベントは 5 月 8 日から 5 月 31 日まで、計 22 回を催して、延べ約 7000 人の各級地方幹部が受講する予定である。
出典：《中国環境報》 5.26
27．河北省 《更に地下水汚染防止を強化する通達》を出す
河北省環境管理指導チーム弁公室は先日《更に地下水汚染防止を強化する通達》を出した。
《通達》の要求によると、採油、地熱総合利用、及び製薬、化学工業、製紙、染色、皮革、冶金製錬
企業などを含む重点業種、重点水質汚染源に対して検査を行い、特に「ゼロエミッション」企業及び申告排出量が理論排出量と一致しない企業を重点に検査し、そして「リスク源ディレクトリ」を作成して、発生源から隠れた危険を抑える。
《通達》は地下水汚染源に対するモニタリングの強化を強調し、今年末まで、集中式飲用水源の地下水補給区にある石油化学工業界の企業、大・中型の鉱山採掘と加工区、地区級以上の工業固形廃棄物の堆積場と埋立場、規模のわりに大きい家庭ゴミ堆積場、ゴルフ場、大・中型の再生水灌
漑区、県級以上の工業団地などにおいて、常時モニタリング設備を設置することを求めた。
出典：《中国環境報》 5.27
28．上海市 制限淘汰類産業ディレクトリを公表
上海市は先日《上海市の一部業界における制限類、淘汰類の製造プロセス、装備と製品のディレ
クトリ》を発表した。

12

《ディレクトリ》は第１陣として、鋼鉄、化学工業、非鉄金属、建築材料、機械（鍛造、鋳造、熱処理、電気メッキを含む）の 5 つの業界を選定して、255 項目の制限類、淘汰類条項を確定した。
《ディレクトリ》は、生産能力過剰の解消、エネルギー効率の向上、立ち後れている生産能力の淘
汰、電気価格差別化政策の実施について、区・県政府と企業を指導する主な根拠になる。
出典：《中国環境報》 5.27
29．浙江省 大気汚染防止の「六大体系」を構築
先日、浙江省政府は全省大気汚染防止工作会議を開いて、大気汚染防止の「六大体系」を構築することを決定した。
「六大体系」とは、大気汚染防止の組織体系、方案体系、審査体系、応急体系、監視体系、推進体系である。
出典：《中国環境報》 5.27
30．浙江省 全国の生態文明モデル区と美しい中国先行区を目指す
先日杭州市で開催した浙江省第 13 期党委員会第 5 回全体会議は《美しい浙江を建設してすばら
しい生活を創造する中国共産党浙江省委員会の決定》を採択した。その主な目標は次のとおりである。
1.

2015 年までに、美しい浙江作りの各準備事業を確実に展開する。

2.

2017 年までに、美しい浙江作りは明らかな進展を得る。

3.

2020 年までに、整った生態文明の制度体系を初歩的に形成して、全国の生態文明モデル区と美しい中国先行区を作り上げるように努める。

出典：《中国環境報》 5.30

31．青海省 全面的に生態分野の改革を深める
先日、青海省党委員会は常務会議を開いて、《青海省生態文明制度建設全体方案》を採択し、全面的に生態分野の改革を深めることを目指す。
会議は、5～7 年の期間に、生態保護の重点分野に大幅な進展を得て、方策決定、評価、管理、審査の 4 つの方面における生態文明の制度体系を創立する目標を出した。
出典：《中国環境報》 5.30
その他 の環 境 記 事
１．江蘇省靖江市の水源水質異常
5 月 9 日午前、江蘇省靖江市当局の発表によると、靖江市は長江水源の水質異常のため、全市給水一時停止を通達した。この通達を受けた市民はスーパーマーケットに殺到し飲料水の買い占めに走った。ネットユーザーは事件発生の原因は農薬運送船が長江の靖江区間で転覆したためと説明した。
靖江市は江蘇省の中南部、長江下流の北岸に位置し、その総面積は 665km2、人口は 68 万人である。
出典：人民ネット 5.10
・靖江市は正常な給水を回復
5 月 11 日、江蘇省靖江市政府報道弁公室は公告を出して、同日 10 時 50 分から、正常な給水を回復することを決定した。

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現在まで、企業、埠頭を調査したが飲用水源を汚染する容疑を発見できず、相関部門は更に力を入れて全面的に検査を行う。
出典：《中国環境報》 5.12
・上海市は正常な取水を回復
江蘇省靖江市の水汚染事件の影響を受け、長江上流の水に存在している汚染物質を防止するため、上海市は 5 月 9 日に長江の取水口を閉めたが、3 日間後の 5 月 12 日午後 4 時に正常な取水を再開した。
現在、長江の水質は完全に国の飲用水基準に合っている。
出典：《中国環境報》 5.15
２．浙江省 村民が集まってゴミ焼却発電所の建設を反対
最近、杭州市は余杭区中泰郷九峯村でゴミ焼却発電所の建設を計画している。この計画が杭州市街区の住民と中泰郷の一部村民の不安を誘発し、5 月 9 日から、九峯村に住民及び村民が絶えず集まり、現地に通じる省管道路と高速道路を封鎖した。
今年 4 月、杭州市は 2014 年度の重点計画プロジェクトを公示したが、その中に、市の西部に位置する余杭区中泰郷でゴミ焼却発電所を建設するプロジェクトが含まれていた。プロジェクトの第１期
は 3,200 トン/日、第 2 期は 5,600 トン/日である。
出典：中国放送ネット 5.11
３．政府は公衆の理解を得られない場合は着工しないと約束
杭州市中泰ゴミ焼却場プロジェクトは現地住民の広範な関心を誘発した。これに対して、5 月 11 日、杭州市余杭区の関係責任者は新華社の記者に対して、プロジェクトは法定手続きを踏んでおらず、住民の理解を得られない場合、着工しないと約束した。
出典：新華ネット 5.11
４．「スモッグ退治神器」の効果は極めてわずかと指摘
メディア報道よると、蘭州市が調達した「長距離高射噴霧機」は、水道水を 600m まで噴霧する機能があり、メディアはそれをもってして「有効にスモッグ、粉塵などに対抗することが出来る」という。先日、西安市新城区の園林局も多機能の「粉塵抑制車」を使用し始め、この装置は 10 トンの重さで、距離 120m、高さ 70m の範囲に水霧を吹きかけることができ、集塵の役割があるため、メディアは「スモッグ退治神器」と称した。
5 月 11 日、西安市政府の関係者は、約百万元をかかったこの大型の「粉塵抑制車」は、主に粉塵の低減に使うと述べたが、ある大気専門家は、この対策は短時間大粒径粒子状物質の濃度を下げる効果しかなく、PM2.5 に対する働きが極めてわずかだと指摘した。

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出典：《新京報》 5.12
５．「ビル風」はスモッグを拡散することができるか
都市大気中の粒子状物資は風によって拡散することができるが、ますます高くなる高層ビルがしっかりと汚染物質を上空に留めている。上海、杭州、南京、武漢などの都市は別に「風の通り道」を開けて、「風を利用してスモッグを拡散する」方法を出した。すなわち、都市計画に「風の回廊」をあけておいて、通り抜ける「ビル風」を通してスモッグを吹き飛ばす。
今年の初め、南京市の《大気汚染防止行動計画》は初めて「清潔空気回廊」の概念を出し、2014
年末までに都市の「清潔空気回廊」を区画し、2017 年末までに「回廊」にある排気ガスの排出企業をすべて撤去することを決定した。
南京市の「清潔空気回廊」に似た多くの先例がすでにあった。
上海市は浦東新区の都市計画を制定する時、特に「風の回廊」である世紀大道を区画した。
武漢市は武漢市の風の通り道に関する評価体系を創立して、武漢市の風の通り道配置の試案を作るために、去年《都市風回廊計画管理の研究》をスタートさせた。
杭州市計画局、市環境保護局などの部門も、「都市風回廊」の建設によって、郊外の風を市街区域に導入して、スモッグなどの汚染物質を拡散することについて検討している。
これに対して、一部の都市計画専門家は、スモッグ対策は短期間に解決できる問題ではなく、建物の無秩序の状態は、長時間の歴史をかけて形成したので、時間の経過に頼ってゆっくりと解消す
ることしかできないと主張する。
出典：《経済参考報》 5.19
６．全国 657 都市の中 300 市余りは「深刻水不足」、あるいは「水不足」である
住宅と都市・農村建設部から、全国の 657 都市の中、300 余りの都市は国連人間居住計画の評価
基準の「深刻水不足」、あるいは「水不足」に属することが分かる。
住宅と都市・農村建設部副部長の仇保興によると、中国の水資源の構成から見て、農業用水は61%、工業用水は 24%、都市住民の生活用水は 13%を占めている。国の経済の健康な成長、民生の改善及び持続可能な発展の確保に水は極めて重要である。
出典：新華通信社 5.19
７．富春江テトラクロロエタン汚染事件が発生したが、杭州の水源は安全
5 月 18 日 3 時過ぎ、1 台のテトラクロロエタンを積載したタンクローリーが、国道 320、浙江省の桐廬県の境界内で横転し、約 8 トンのテトラクロロエタンが漏出し、2ｋｍほど離れている富春江の15

渓流に流入した。
富春江は銭塘江の一部分であり、浙江省中部の南西から東北に向って、杭州市の桐廬県、富陽
市と杭州市街区へと東に流れて海に流れ込む。
18 日午前 7 時、富陽市政府が杭州市環境保護局と桐廬県環境保護局の通達を受けてから、富春江からの取水を一時停止して、すべての漁業活動を禁止し、12 時から水道水の供給を一時停止することを決定した。同日午後 3 時までに、富陽市は給水を再開した。
18 日午後、杭州市政府の記者会見で環境保護局長の胡偉は、杭州の水源は間違いなく安全であり、いかなる異常でも発生したら、直ちに市民に告知すると約束した。
出典：中国放送ネット 5.19
環 境 以 外 の重 要 なニュース
１．広州駅で通り魔事件発生
6 日 11 時 30 分頃、広州駅広場で人を切る無差別事件が発生し、6 人が負傷した。
現場目撃者の話によると、白い丸い帽子をかぶって、白い半袖とジーパンを着用する一人のやせた小柄な男が、数十センチのスイカを切る刃物を持って無差別に人に切りつけた。
広州市の警察は、警官が口頭で警告したが無効であったため、発砲に至り、容疑者に命中して取り押さえたと説明した。
出典：中新ネット 5.6
２．ウルムチテロ事件はすでに死者 31 名、負傷 94 名
5 月 22 日朝、ウルムチ市サイバック区の公園北街の朝市場で爆発事件が発生するという極めて悪質な暴力テロ事件が起きた。
7 時 50 分ごろ、暴徒は 2 台の車を運転して防護鉄柵を突き破って、人を轢き、爆発装置を点火させ、31 人死亡、94 人負傷をもたらした。
事件が発生した後、自治区当局は直ちに重大突発事件の応急対処メカニズムをスタートさせて、最も強い医療の力を集中して負傷者に対して応急手当てを行った。
出典:新華ネット 5.22
・新疆を主要戦場にして 1 年間の暴力テロ撲滅特定行動を展開
5 月 25 日、公安部は厳しく暴力テロ活動に打撃を与える特定行動に関する内陸（本土）ビデオ会議を開催し、国家テロ反対工作指導チームは中央の許可を得て、新疆を主戦場にして、その他の省・区・市の積極的な協力によって、1 年を期間とし、厳しく暴力テロ活動に打撃を与える特定行動を展開することを決定した。
出典:中新ネット 5.25
３．劉漢など 36 人の暴力犯罪組織関与事件に 1 審判決
5 月 23 日 9 時、湖北省咸寧市中級人民法廷は劉漢、劉維など 36 人の非合法暴力犯罪組織の組
織・指導・参加罪と故意殺人罪事件について、1 審判決を言い渡した。
劉漢、劉維などの 5 人は死刑、その他 5 人は死刑執行猶予 2 年、4 人は無期懲役、２２人は有期懲役を判決した。
出典：中新ネット 5.23
注）劉漢は元の四川漢竜グループの代表取締役であり、劉維はその弟である。1993 年から、非合法
暴力犯罪組織を指導して、殺人、傷害、不法拘禁等で 9 人の命を奪っている。

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