峰延農業協同組合
Ｊａｐａｎ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅｓ

ごあいさつⅠ．ＪＡ峰延の概要
１．経営理念・経営方針
２．主要な業務の内容
３．経営の組織
４．社会的責任と地域貢献活動
５．リスク管理の状況
６．自己資本の状況

……
……
……
……
……
……

1～2
3～7
8～10
11～13
14～17
18

Ⅱ．業 績 等
１．直近の事業年度における事業の概況
２．最近５年間の主要な経営指標
３. 決算関係書類（2期分）

……
……
……

19～26
27
28～44

Ⅲ．信用事業
１．信用事業の考え方
２．信用事業の状況
３．貯金に関する指標
４．貸出金等に関する指標
５．リスク管理債権残高
６．金融再生法に基づく開示債権残高
７．有価証券に関する指標
８．有価証券等の時価情報
９．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減
１０．貸出金償却の額

……
……
……
……
……
……
……
……
……
……

45
46～47
48
49～52
53
54
55
56～57
58
58

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業
２．共済事業
３．販売事業
４．購買事業５．保管事業
６．利用精米事業
７．生産施設事業

……
……
……
……
……
……
……

59
59～60
61
61
62
62
62

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項…… 63～64
２．自己資本の充実度に関する事項…… 65～69
３．信用リスクに関する事項…… 70～73
４．信用リスク削減手法に関する事項…… 74～75
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
６．証券化エクスポージャーに関する事項…… 76
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項…… 79～80
９．金利リスクに関する事項
Ⅵ．役員等の報酬体系
１．役員
２．職員等
３．その他

……
……
……

81
81
81

Ⅶ．財務諸表の正確性等にかかる確認……

82

Ⅷ．沿革・歩み・トピックス……

83～115…… 76…… 76～77…… 78

ごあいさつ皆さまには、平素より『ＪＡみねのぶ』をお引き立ていただきまして
厚くお礼申し上げます。
当ＪＡは大正３年に『峰延産業組合』として設立され、昭和23年の農協法施行で『峰延農業協同組合』に組織移行し平成26年で創立100周年を迎え、設立時から一貫して地域農業の振興・発展と農家経済の向上は
もとより地域の繁栄に寄与する総合農協として運営を続けてまいりました。さらには、創立期から二宮尊徳翁の『報徳』の仕法を取り入れ経済性と道徳的秩序の融合を図り農協経営、組合員指導に当たってきました。これもひとえに、組合員ならびに地域の皆さまの温かいご理解とご支援の賜物と深く感謝を申し上げる次第です。
ＪＡグループの一員として、皆さまのニーズに応える各種サービスの提供と充実に努め、『地域から選ばれるＪＡ』の確立を図ると共に信頼確保に向けた健全な財政基盤の確立と健全経営の徹底に鋭意取り組み、強化を図っています。
本冊子は、組合員ならびに地域の皆さまに当ＪＡの経営方針、業務内
容、最近の業務等について報告し一層のご理解をいただき、さらに信頼を深めていただくことを念頭に作成したものです。
今後もますます協同の和が広がり、農業と地域社会がさらに発展しますように役職員総力を挙げて努力して参りますますので、一層のご理解とご支援を賜りますようにお願い申し上げます。
令和２年５月峰延農業協同組合
代表理事組合長 森川 和德

Ⅰ．ＪＡ峰延の概要
１．経営理念・経営方針
ＪＡみねのぶは、先達の教えである報徳の考えを精神的支柱として、協同組合運動の実践を通じて、社会情勢や経済情勢などの環境変化にしなやかに適応しながら、地域社会の繁栄と組合員の生活を守ります。
■ 目指すべきもの
１．『食』の提供を通じて、幸福で豊かな社会の実現に貢献しています。
２．自助・互助・扶助の三位一体により地域住民の安心な生活に貢献します。
■ 経営理念組合員の自己責任経営の精神と報徳仕法（至誠・勤労・分度・推譲）の実践により、
１．農業経営活動を通じて組合員の豊かな暮らしを実現します。
２．農業生産活動を通じて消費者の厚生を実現します。
３．農業振興活動を通じて地域社会の発展を実現します。
■ 行動指針五常（仁・義・礼・智・信）の精神に基づき行動します。
（仁）
ほどこしの心、やさしさ（義）
人助けのこころ（礼）
礼儀、礼節のこころ（智）
善悪を真に理解できる智恵（信）
嘘をつかない■ 基本方針農業を取り巻く環境は、国際社会のネットワーク化や技術の革新などによる効率性重視の社会風潮や人口の都市集中化を背景として幾多の困難な課題を抱えています。
このような中で、ＪＡグループ北海道では昨年第２９回ＪＡ北海道大会を開催し、「協同の力で「農業所得の増大」と「多様な担い手の確保･育成」の実現、次代につなげる協同組合の価値と実践」に向けた決議事項を採択し、オール北海道として取り組むこととしました。
当ＪＡにおきましても、ＪＡ北海道大会で決議されましたことを踏まえ、令和元年度を初年度とする第10次地域農業振興計画・中期経営計画を策定し確実な計画実施に向け鋭意取り組み中です。
高齢化や人口の減少による過疎化の進展など多くの課題を抱えていますが、組合員各位が生活の安定と地域コミュニティーの維持により、永続的に農業生産活動が行われるよう、ＪＡとして次の事項に取り組むことといたします。
重点目標１ 農業所得向上に向けた取組
１．生産性の向上(１) 米穀①高品質米の生産性向上②低コスト・省力化栽培の普及・推進(２) 小麦①収量向上と品質の安定に向けて(３) 大豆①収量向上と品質の安定に向けて(４) 輪作体系の確率(５) 基盤整備による生産基盤の確率(６) 新技術･スマート農業の推進-1-

(７) 予約購買による安定供給
２．販売システムの再構築(１) 米穀、小麦、大豆①新たな精算方式の構築②峰延ブランドの販売強化③施設運営の見直し(２) 青果･花卉①相対販売の拡大②実需者ニーズに応じた販売③峰延ブランドの販売強化
重点目標２ 次世代へつなぐ取組及び地域活性化に向けた取組
１．次世代へつなぐ取組(１) 担い手の育成･確保(２) 生産組織・活動団体サポート①組織活動のサポート②作業受委託の斡旋
２．地域活性化に向けた取組(１) 消費者交流及び食育活動を通じた地域活性化の取組①ＪＡイベントにおける消費者との交流②食農活動及び農業体験③ホームページを通した「食」･「農」における情報発信④各関係機関と連携した地域活性化の取組〈 第29回ＪＡ北海道大会決議(平成30年11月13日開催)の実践方策 〉
議案第１号「協同の力で『農業所得の増大』と『多様な担い手の確保･育成』を実現」
基本目標１ 「農業所得の増大に向けた取り組みの加速」
・収益向上に向けた取り組み
・基本技術の励行と新技術の導入によるトータルコスト低減の実践
・ＪＡグループ北海道 食の安全・安心宣言の実践
基本目標２ 「担い手を育み支える地域活動の実践」
・担い手の確保･育成に向けた取り組みの加速
・持続可能な農業生産に向けた労働力(人材)確保の実践
議案第２号「次代につなげる協同組合の価値と実践」
基本目標１ 「時代に即した協同組合の価値創造」
・協同組合理念の理解浸透と人･組織づくりの実践
・協同組合理念に基づく事業運営
・地域の課題解決に向けた協同組合間の連携強化
基本目標２ 「食と農でつながるサポーター550万人づくりの拡充」
・協同活動を核とした准組合員との関係づくり
・関係･交流するサポーターづくりへの展開-2-２．主要な業務の内容
事業のご案内信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

■貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
種 類

普

通

貯

期 間

金

出し入れ自由

預入金額

特色・内容

1円以上

お手軽に出し入れが可能で、給与や年金の自動受け取り、公共料金やクレジット利用代金の自動支払い、キャッシュカード等の便
利なサービスがご利用いただけます。

座

出し入れ自由

1円以上

普通貯金の機能に加えて、一つの通帳に定期貯金がセット出来るのが特色で、定期貯金残高の90％以内（最高300万円）まで
自動融資が受けられます。

普通貯金無利息型

出し入れ自由1円以上利息が付かない普通貯金で、貯金保険制
度の対象となります。

７日以上

5万円以上

まとまった資金の短期間運用に有利です。

1円以上

短期の運用から長期の運用まで、目的に応じて預入期間を自由に設定出来ます。預入時の利率が満期日まで変わらない確定
利率で、預入期間3年以上なら半年複利の運用でさらにお得です。

最長3年(据置期間1年)1円以上

1年複利で高利回り、据置期間経過後はご指定の日にお引き出しが出来ます。また、元金の一部お引き出しも出来ます。

1ヶ月以上5年以内1千万円以上

大口資金を高利回りで運用する場合に最
適です。

1円以上

お預入日から半年ごとに、市場金利の動向に合せて金利が変動する定期貯金で、金利環境の変化に素早く対応することが出来ます。預入期間が3年の場合は半年複利でお得になります。

1千円以上

目標額に合せて、毎月預入指定日に積み立てる貯金です。積立期間は6ヶ月以上5年以内の間で自由に選べますので、プランに沿って無理なく目標が達成出来ます。

総

通

合

知

口

貯

金

スーパー定期貯金 1ヶ月以上5年以内

定
期
期日指定定期貯金貯
金
大口定期貯金

変動金利定期貯金 1ヶ月以上3年以内

定

期

積

金

6ヶ月以上5年以内＊商品・サービスのご利用に当たっての留意事項
貯金商品のサービスにつきましては、ご契約上の規定、金利変動ルールなど、それぞれの商品やサービスの特色を店頭でお尋ねいただくなど、よくご確認の上ご利用ください。
＊農協信用事業相互援助制度の充実-3-

ＪＡには万が一の場合に備えて、国が定める貯金保険制度に加えＪＡグループが相互に助け合う独自の「北海道相互援助制度」と「全国相互援助制度」の仕組みがあります。ＪＡグループが一体となって皆さまからお預かりしている
大切な貯金を二重、三重にお守りしています。ＪＡグループ（各ＪＡ、各信連、農林中金）が一体となり基金の充実とＪ
Ａの体質強化等の相互援助制度の拡充を図っています。
＊ＪＡバンクシステムの取組み
ペイオフ解禁や金融大競争時代に対応し、より信頼の出来る金融機関を実現するためにＪＡグループが総力を結集するもので、全国のＪＡ・信連と農林中金が全体として実質的に一つの金融機関として機能する取り組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。「破綻未然防止システム」による信頼性の確保と「一体的事業推進」による高度な総合金融サービスの提供を通じて、組合員・利用者の皆さまに、より「便利」と「安心」をお届けいたします。
＊ＪＡバンクシステム・セーフティネット
より安全な金融機関として信頼を得るために「ＪＡバンク・セーフティネット」を構築しています。一つは貯金保護を目的とする国の公的な制度である「貯金保護制度」、もう一つはＪＡバンク全体で相互に助け合うＪＡ独自の「ＪＡ相互援助制度」で、これをさらにパワーアップさせＪＡバンク全体で経営健全性を確保する仕組み「破綻未然防止システム」
が経営状況をチェックし、問題点を早期に発見することにより、健全性の向上に取り組むＪＡ独自のシステムで、組合員・利用者の皆さまに一層の「安心」をお届けします。

■貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
種 類

特 徴

ご融資額

ご返済期間

住 宅 ロ ー ン

住宅の新築・購入・リフォーム・土地の購入資金 最高５千万円まで

教 育 ロ ー ン

ご子弟の入学金・授業料等の学費の支払い、下宿代等の資金

マイカーローン

自家用車等の購入資金

最高１千万円まで10年以内

カ ー ド ロ ー ン

使途は自由で極度額の範囲で何度でもご利用
最高３百万円までいただけます。

1年（自動更新）

１千万円まで35年以内
15年以内（在学期間＋９年）■為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

■国債窓口販売
国債（利付・割引国庫債券）の窓口販売の取扱いはしていません。

■サービス・その他
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス･ストアなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めて
います。

-4-

◇ 各種サービスの手数料一覧
為替関連手数料（消費税込）
項 目
金 額
振込手数料
（窓口利用）

全国ＪＡ系統宛

他行宛

５万円未満

２２０円

６６０円

５万円以上

４４０円

８８０円

ＡＴＭ利用手数料（消費税込）
利用の日と時間帯の区分
時間帯

利用内容

キャッシュカードの発行機関
ＪＡバンク

セブン銀行

無 料

無 料

無 料

１１０円

無 料

無 料

無 料

１１０円

無 料

１１０円

発行事由 発行単位

一体型カードＪＡキャッシュカード

初回発行 1枚当り

無 料

無 料

再発行

1枚当り

１,１００円

１,１００円貯 金 通 帳

再発行

1冊当り

１,１００円

貯 金 証 書再発行

1枚当り

１,１００円

曜日

預入・
払出
平 日
預入・
上記以外の時間帯
払出
預入・
9:00～18:30
払出
土曜日
預入・
上記以外の時間帯
払出
預入・
9:00～18:30
日曜日
払出
9:00～18:30

発行手数料（消費税込）
発行するものキャッシュカード

残高証明書

1顧客当り1通５５０円

共済事業
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・
傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
◇ 共済の種類と概要
共済の種類(期間・名称)
終
長
期
共
済

身

共

済

概 要
一生涯にわたって万一のときを保障するプランです。ニーズに合わせて、特約を付加することにより保障内容を自由に設計することもできます。

養老生命共済

一定期間の万一のときの保障とともに、資産形成ニーズにも応えるプランです。

こ ど も 共 済

お子様の将来の入学や結婚・独立資金準備のためのプランです。ご契約者さまが万一のときは、満期まで毎年養育年金をお支払するプランもあります。

-5-

予定利率変動型
年 金 共 済

長
期
共
済

短
期
共
済

老後の生活資金準備のためのプランです。医師の診査なしの簡単な手続きで加入できます。また、最低保障予定利率が設定されているので安心です。
病気やケガによる入院・手術を保障するプランです。ニーズに合わせて保障期間や共済掛金払込期間を選べるほか、万一の保障や先進医療保障を加えたりがん保障を充実させることもできます。
一生涯にわたってがんによる入院・手術を保障するプランです。がん診断時や再発・長期治療のときは一時金をお支払します。ニーズに合わせて先進医療保障を加えたり、入院・手術等の保障を充実させることもできます。

医

療

共

済

が

ん

共

済

介

護

共

済

要介護状態となったときの資金準備のプランです。公的介護保険制度と連動しており、介護の不安をわかりやすく保障します。

建物更生共済火災に加えて、地震・自然災害も幅広く保障されます。新・改築の資金づくりにも最適です。

定期生命共済お手頃な共済掛金で万一の保障をしっかり準備できます。

生活障害共済原因が病気かケガかを問わず身体の障害状態を幅広く保障します。

火

住まいの火災損害を保障します。（自然災害は保障されません。）

災

共

済

自 動 車 共 済

相手方への対人、対物賠償保障をはじめ、ご自身・ご家族のための傷害補償、車輌保
障など、万一の自動車事故を幅広く保障します。

自 賠 責 共 済

法律で全ての自動車に加入が義務づけられています。人身事故の被害者への賠償責任を保障します。

傷

日常の様々な災害による万一のときや負傷を保障します。

害

共

済

◇ ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成17年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。
ＪＡ
＋
ＪＡ共済連

組合員・利用者の皆さま

共済契約
Ｊ Ａ：ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済金にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

営農指導事業
営農指導事業は、ＪＡ事業の原点とも言える最も重要な事業です。
その内容は、「営農及び技術改善指導」「生活改善事業」「教育情報活動」「組織農政活動」の大きく４つの柱からなり、この活動費用の一部は正組合員からの賦課金でまかなわれるほかは、全てＪＡの収益によってまかなわれます。
営農指導事業活動は、直接的にはＪＡに経済的利益をもたらしませんが、他の主要事業と結合して強化推進の役割を担うと共に、組合員の協同活動の促進に極めて重要な役割を果たしています。

-6-

経済事業
◇ 販売事業
組合員の生産した農畜産物の集出荷、選別、販売などを担い、組合員がより高い農業所得を確保することを目的として、ＪＡが組合員に代わり一元集荷を行い、共同で多元販売を行う事業です。農産物の価格は、市場における需要と供給のバランスで決まりますが、天候に左右されたり、貯蔵の出来ないものは多く、供給量がアンバラン
スになり、不安定になり易い状況にあります。それを是正し、有利な販売価格を実現するために、計画的な一元集荷、共同調製、さらには市場の動向に対応した多元販売
等による共同販売体制を確立し、精算に当たっては安定した農業所得を実現するために共同計算販売方式を採用しています。
営農指導部門と連携して、計画生産・計画出荷の体制を確立し、固定需要の維持確保に努めると共に、市場の開拓拡大にも努めて安定した農業経営の維持に貢献しています。
また、消費地の需要や要望を生産者に伝達して需要に応じた精算を誘導するほか、生産履歴の記帳などにより、安全でかつ安心な農畜産物を供給して、消費地の信頼性確保に努めております。
◇ 購買事業
購買事業は、組合員の営農と生活活動の両方にまたがって事業展開がなされ、肥料や農薬などの生産資材や農業機械の供給を行う営農資材店舗、灯油や軽油などの燃料油脂の供給を行う給油所、食料品等の生活物資の供給を行うＪＡ生活店舗があります。ＪＡの購買事業は、単に「物を売る」のではなく、組合員の必要な物資を共同で購入し有利な価格で安定的に供給するため、コスト低減や仕入れ条件の優位性確保の面から「予約購買」「取りまとめ購買」等を重点的に実施しています。

◇ 生産施設事業
生産者が生産から出荷まで全てを個人完結型で行うのではなく、人手を要する作業や規格
品質の統一化や均質化により商品としての付加価値が高まるものについて、ＪＡの共同利用施設を活用して集荷・選別調製を行い販売しております。
ＪＡみねのぶの生産施設は、お米の玄米ばら集出荷調製施設、小麦集出荷調製施設、大豆集出荷乾燥調製貯蔵施設、ライスセンター等の施設があります。

厚生事業
厚生事業とは、組合員および家族の健康を維持するための事業で、その内容は健康管理活動（予防活動）と病気の治療活動に分けられます。健康管理活動は、組合員および家族自身が健康に対する認識・意欲を高めていただくための健康管理活動と病気の早期発見・早期治療を目的とした健康診断（人間ドック）活動が車の両輪のように実施されています。治療活動は、各ＪＡが協同の力で厚生病院を設置・運営し、組合員や家族および地域住民は医療サービスを受けることが出来ます。

-7-

３．経営の組織① 組織機構図（令和２年４月１日現在）
総理事会(10名)

会

代表理事組合長監事会(3名)専 務 理 事
内
部
監
査
室

事業統括室
常 務 理 事

油
所

営

利

精

農

用

米

資

精

施

材

米

設

青
果
・
精
米

基

営
農
販
売
課

倉

振

盤
整
備

庫

興

融
課

販
売
各
施
設

融

資

(令和2年1月31日現在)
平成30年度末

令和元年度末

員

36

37

臨時職員
(ﾌﾙﾀｲﾑ)

28

27

合

64

64

職

計

-8-

共

済

テ

地
域
コ
務担 ミ
当
課理 ニ
事

総

金

ュ

給

農
業
振
興
課

ィー

販
売
企
画
課

貯

金

生

集

活

中

店

経

舗

理

総

務

② 組合員数
平成30年度末正 組 合 員 数個人
法人
准 組 合 員 数
個
人
法
人
合
計

令和元年度末
428
413
15
432
414
18
860

増
414
400
14
439
421
18
853

減
▲ 14
▲ 13
▲1
7
7
0
▲7

③ 組合員組織の状況
組 織 名

構

青年部
女性部
青年部ポプラ会
フレッシュミズの会
みねのぶハーブ会
香りの畦みちハーブ米生産部会
峰延メロン生産者の会
峰延グリーンアスパラ生産組合
こだわり南瓜生産者の会
峰延ハスカップ生産組合
峰延ブランド米生産組合
峰延地区収穫機械施設利用組合
岩峰地区収穫機械施設利用組合
中小屋５機械利用組合
ＪＡみねのぶ花き生産組合
峰延直播機械利用組合
峰延朝取り野菜生産者の会
峰延畜産振興会
中小屋地域推進協議会
美唄市水稲直播研究会
峰延年金友の会
峰延先進農業研究会
米づくりを考える会
峰延クリーン農業組合
当ＪＡの組合員組織を記載しています。

（令和２年１月現在）
成
員
数
44 人
22 人
30 人
7人
18 人
41 人
3人
16 人
18 人
20 人
166 人
9人
8人
3人
9人
12 人
36 人
5人
39 人
18 人
331 人
42 人
11 人
66 人

④ 地区一覧
美唄市
岩見沢市
三笠市

峰延、光珠内、豊葦、上美唄
峰延、大願、岡山、北村中小屋
岡山⑤ 理事及び監事の氏名及び役職名■ 役員一覧
役

員

代表理事組合長専 務 理 事常 務 理 事
理
事
理
事
理
事
理
事

氏

名

役

員

森川 和德
伊藤 俊春
安達 進
渡辺 雅実
吉村 忠
望月 豊
北野 博視

理
理
理
代
監
員

事
事
事
事
事
事

-9-

表

監

外

監

（令和２年4月現在）
氏
名
橋本 昌宏
河野 和秀
山本 仁
高田 豊
佐藤 和彦
安沢 義孝

⑥ 事務所の名称及び所在地■ 店舗一覧
（令和２年４月現在）

店

舗

名

峰延農業協同組合

住所
美唄市字峰延３７番地

電 話 番 号 CD/ATM設置台数
0126-67-2111
１台（店舗外CD・ATM設置台数 ― 台）⑦ 特定信用事業代理業者及び共済代理店の状況（令和２年４月現在）

区分
特定信用事業
代理業者

共済代理店

氏名又は名称（商号）

主たる事務所の所在地

代理業を営む営業所
又は事業所の所在地

該当がありません。
㈱ﾎｸﾚﾝ油機ｻｰ
札幌市厚別区厚別中央1条5丁目 岩見沢市4条東15丁目3番地
ﾋﾞｽ岩見沢支店
峰延自動車工業
美唄市字峰延南本通
美唄市字峰延南本通㈱㈱北野車輛商会 美唄市峰延町本町2691－4-10 -美唄市峰延町本町2691－4

４．社会的責任と地域貢献活動
開示項目例◆ 全般に関する事項■ 協同組織の特性

組
出

合

員
資

開示内容

数
金

１．地域からの資金調達の状況■ 貯金積金残高■ 貯 金 商 品

「当組合は、美唄市、岩見沢市、三笠市の各市の一部を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かり
した、大切な財産である「貯金」を源泉としております。
当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めています。」
食育の取り組みは、地元の小学校で実施を続けている農業体
験やハスカップ農園来訪者を対象に実施している消費者交流会のほか、地元で開催している夏まつり等のイベントを通じ実施しています。さらには、年金友の会を組織し地域の皆さまと農業・農村を理解していただく活動を行っています。
（令和２年1月31日現在）
８５３名（正・准・団体）（令和２年1月31日現在）
６３９,７５５千円

１１,７４３,０９５千円（令和２年1月31日現在）

次の貯金を取り扱っています。
≪ 種類 ≫○ 普通貯金○ 総合口座○ スーパー定期貯金○ 期日指定定期貯金○ 大口定期貯金○ 変動金利定期貯金○ 定期積金≪ キャンペーン ≫毎年２回（６月～７月、11月～12月）に実施しています。

開示項目例
２．地域への資金供給の状況■ 貸 出 金 残 高

開示内容
令和２年1月31日現在の貸出金の残高は次の通りです。
（単位；千円）組 合 員 等組 合 員 以 外
地方公共団体そ の 他
合 計■ 制度融資取扱状況

次の制度融資を取り扱っています。
≪ 種類 ≫○ 農業近代化資金- 11 -

2,372,615
37,542
037,5422,410,157

○ 農業経営負担軽減支援資金○ 農業経営基盤強化資金○ 生活改善資金■ 融 資 商 品

次の融資商品を取り扱っています。
≪ 種類 ≫○ 地域農業者に対する資金○ 住宅ローン○ マイカーローン○ 教育ローン○ カードローン

開示項目例
開示内容
３．文化的・社会的貢献に関する事項■ 文化的・社会的貢献に関 地域等に対して次の貢献をしています。
する事項○ 地域で催されるイベントへの協賛（ふるさとみねのぶ夏まつり、ウィンターイルミネーション）○ 地域の憩いの場を提供（旧 小林篤一邸跡地を利用した小林篤一翁顕彰公園）○ 日本赤十字社の献血に積極的参加○ 食農教育に関するオリジナル補助教材を美唄市教育委員会を通じ地元の峰延小学校に寄贈（ＪＡバンクが作成の小学５年生向け冊子）○ 各種の農業関連イベントおよび地域活動への協賛・後援○ 地元の小学校生徒の農業体験(田植え・稲刈り・はさ掛け・脱穀)学習受入れ対応○ コープさっぽろ農業交流会受入（生協組合員親子が田植え・稲刈り・はさ掛け・脱穀等の農作業を体験）○ ＪＡ会議室ならびにＪＡ所有地の地域への開放（イベント会場
提供）○ 交通安全の街頭啓発（毎年、ＪＡ前の国道12号沿いで役職員による「旗の波作戦」で交通安全を呼び掛ける）■ 利用者ネットワーク化への ＪＡ利用者に対して次の取組みを行っています。
への取り組み○ 年金友の会（パークゴルフ大会を年２回開催、スポーツ大会
を開催）○ 農産物消費者交流会（毎年８月末に開催）■ 情 報 提 供 活 動

組合員等に対して次の手段で情報提供を行っています。
○ 広報誌「ＪＡみねのぶ」を毎月発行○ インターネットおよびファクスを活用○ ホームページの運営■ 店 舗 体 制

当ＪＡは次の店舗体制で運営しています。
店舗名

所在地

ＪＡ峰延本所

融

店

舗

生

活

店

舗

67-2111(生活)

67-2112(内部監査) 67-2111
美唄市字峰延37番地

金

電話
(総務)

(融資)

67-2331(貯金)

67-2114(共済)

67-211367-2946(農業振興) 67-2333
営 農 事 務 所

美唄市字峰延6496番地16

営農資材店舗給油所- 12 -(営農販売) 67-2334(販売企画)

67-2115
67-2332

美唄市字峰延1862番地1

67-2420

開示項目例
開示内容
４．地域貢献に関する事項（地域との繋がり）■ 地域貢献に関する事項
地域等に対して次の貢献をしています。
○ 事業継続計画（ＢＣＰ）への取組み
当ＪＡは、災害時においても事業継続を行うことに最大限努め、以下に定める基本方針に基づき行動いたします。
１）人命保護を最優先し、被害を最小化するよう努めます。
災害による二次的な被害が拡大しないよう、災害対策本部を設置し対応に当たります。
２）備蓄の確保や訓練を徹底し、事前の備えに努めます。
災害時における応急生活物資（食料、物資、燃料）の供給等の協力に関する協定を美唄市と締結しています。
３）重要な業務を継続し、社会的責任を果たすよう努めます。
貯金・為替業務を行う信用事業、事故や被害の受付を行う共済事業が事業継続を行えるよう備えています。
○ 農業者等の経営支援に関する取組方針
１）農業者等のニーズを捉え、金融を中心とする各種サービスの提供を実施○ 農業者等の経営支援に関する態勢整備
１）信用部門と営農部門との連携による農業者等への経営支
援態勢の強化
２）多様化する農業者の金融ニーズに応えるため融資担当者の知識向上のための研修会実施
３）「ＪＡバンク農業金融プランナー」 資格取得 ７名■ 農業振興活動

農業関係の持続的な取り組みを行っています。
○ 農業者等への支援対応力強化
１）農業者宅への訪問頻度の向上
２）農業金融に関する情報提供
３）営農計画を踏まえた資金ニーズの的確な把握
４）ＪＡバンク利子助成の効果的な活用
５）農業資金残高2,123百万円（令和２年1月31日現在）○ 安全･安心な農作物づくりへの取組み
1)北海道のクリーン農産物表示制度 YES! clean の取り組み
拡大と栽培基準遵守
2)環境保全の一環として、農業用廃プラスチックの適正処理
3)省力化･コスト低減に向けた取り組みの拡大(直播栽培、スマート農業普及、土壌分析を踏まえた施肥設計)
4)生産履歴記帳運動の展開
5)ポジティブリスト制度の取り組み推進6)農業生産工程管理(GAP)の取り組み推進○ 食農活動、「峰延ブランド」のサポーターづくり
1)ＪＡみねのぶ祭(消費者交流会)の継続開催
2)コープさっぽろ組合員親子が参加する農業交流会開催(田植え、稲刈り、脱穀)
3)地元小学校２校が参加する食農教育受入れ(田植え、稲刈り、はさ掛け、脱穀)- 13 -

５．リスク管理の状況■ リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、融資審査部署（農業振興課）を設置し与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリス
クのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを検討し財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。運用は理事会で決定した運用方針に基づき行い、運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているか
どうかチェックし経営層に報告しています。

- 14 -

③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができない
ため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえ
で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥ 内部監査の体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価
し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡのすべての部署を対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。
また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

- 15 -

■ 法令遵守の体制（コンプライアンスの取組みについて）● 基本方針当ＪＡは大正３年に産業組合として設立し、農協法施行に伴い昭和23年に峰延農業協
同組合に組織移行して以来「ＪＡとして社会の望むこと及び時代の要請に応じた業務活動を通じて、地域経済・社会の発展に寄与し公共的使命と社会的責任を全うしていく」ことを基本理念に掲げこの基本理念を実現していくことが社会的責任を全うすることと考えております。
一方、利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守
し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
関係法令をはじめとして、定款、規約、組織内部の各種規程・要領・手続等を遵守する
ことは社会の公器であることから、当ＪＡとしてはそれらの遵守を役職員一人一人の最低限の義務と考えております。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、
この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
● 運営体制コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うためにコン
プライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定
し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、以下に掲げた具体策等を通じ、法令遵守の取組体制の強化を図っています。
・ 員外理事・員外監事の登用
・ 理事会・監事の業務監視機能による相互牽制体制
・ 融資審査体制の整備
・ 独立して監査部門を設置（内部監査室）
・ 朝礼で組合長からの訓示
・ 役職員の法務研修派遣の実施
・ 法令等の内部勉強会の実施
・ 顧問弁護士との契約- 16 -

■ 金融ADR制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な内容に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：0126－67－2114 （月曜～金曜 ９時から17時））② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）にお申し出ください。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03－5368-5757）
https://www.jcja.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
http://www.n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士保険ADR
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution.lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせください。

- 17 -

６．自己資本の状況①

自己資本比率の充実
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、業務の効率化等に取り組んだ結果、令和２年１月末における自己資本比率は、30.95％となりました。

②

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
〇 普通出資による資本調達額
項目
内容
発行主体
峰延農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本にかかる基礎的63,976万円 （前年度 62,240万円）
項目に算入した額
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積
み増しにより自己資本の充実に努めています。
とりわけ、財務基盤強化のため、第５次中期経営計画（平成15年度～平成17年度）、第６次中期経営計画（平成18年度～平成21年度）、第７次中期経営計画（平成22年度～平成24年度）、第８次中期経営計画(平成25年度～平成27年度)、第９次中期経営計画(平成28年度～平成30年度)、第10次中期経営計画(令和元年度～令和3年度)において出資増口に取り組んでいます。令和元事業年度末（平成31年1月末）の出資金額
は、対前年度比1,736万円増の63,976万円となっています。
なお、自己資本の充実に関する詳細は、「Ⅴ 自己資本の充実の状況」に記載しております。
(1) 自己資本の調達手段
・出資増口（中期経営計画）
・毎年度の出資配当金から増口（決算総会における剰余金処分案承認後）・積立金の積み増し（決算総会における剰余金処分承認後）- 18 -

Ⅱ．業 績 等
１．直近の事業年度（令和元年度）における事業の概況（１）全般的概況
本年度は天皇陛下の退位により「平成」の時代が終わり、５月に皇太子殿下が新天皇に即位され、新元号「令和」の幕が開けました。
そのような中、国際貿易交渉は２月１日に日EU・EPAが発効となり、日米貿易協
定は昨年10月に署名がなされ、国会審議を経て12月４日に承認案が可決されました。日米貿易協定の北海道への影響試算は、生産減少額１,１００億円のうち３～４割と見られており、北海道農業への影響を最小限に食い止める対策等を、ＪＡグ
ループや関係機関と連携しながら毅然とした対応を求めているところです。
「ＪＡみねのぶ第10次地域農業振興計画・中期経営計画」は３年計画の開始年であり、重点目標として掲げた「農業所得向上に向けた取組」「次世代につなぐ取組
及び地域活性化に向けた取組」の達成に向けて事業を進めて参りました。特に「農業所得向上に向けた取組」については、米の販売システムの再構築として「集荷促進対策《峰米》」による一元集荷の取り組みを実施しました。また、平成30年８月
から工事を進めておりました大豆乾燥調製貯蔵施設が完成し、10月より操業を開始
し、上位等級への調製により実需者ニーズに即した有利販売に向けて取り組んでおります。
10月に組合員から販売委託を受けた米について不正な出荷が発覚し信頼を損なう結果となり、深くお詫びを申し上げます。組合員に、11月と12月の計４回にわたり、本件の経過をご報告、ご説明いたしました。今回の件を検証整理し二度とこのような事態を招かぬよう、再発防止策を策定し綱紀粛正・内部管理体制の一層の強化を図り、信頼回復に向け役職員一同、誠心誠意取り組んで参ります。
本年度の営農は、３月下旬の頻繁な降雪により融雪期は平年並みとなりました。
その後は好天が続いたため、圃場の乾燥も進み、耕起作業は平年より３日程度、水稲の移植作業も平年より５日程度早く進みました。その後、降水量は少なく推移
し、４～７月は平年を下回りました。岩見沢市においては８月31日に１時間当たり
１００ミリを超える豪雨があったものの、局所的な被害に留まり、総じて災害の少ない年となり、作況指数は水稲で１０４となりました。販売高は青果を含め１９憶
１,３４９万円となり前年を若干上回りました。
ＪＡの事業運営や組合員サービスに重要な職員教育は、若い職員が多いこともあり、ご心配やご迷惑をお掛けしておりますが、専門資格の取得や自己研鑽に努め、早期に組合員の期待に応えられる職員となるよう育成を続けて参りますので、ご理解の程、宜しくお願いいたします。
第71回通常総会にてＪＡ運営の基盤強化のため承認いただきました「出資増口」
については、組合員のご理解・ご協力により３,３１５口の増口をいただき、総数
１２７,９５１口となりました。自己資本比率については３０.９５％と安定した数値で推移しております。
今年度における期中奨励策については、「米出荷助成金」として５４４万円、ハーブ苗購入助成として５７万円、水稲土壌分析助成として１０万円、肥料・農薬の取り扱いに対する奨励金として８２８万円、営農用灯油対策・農業用免税軽油対策として３０１万円、総額１,７４０万円となりました。
本年度の決算結果は、事業総利益４億６,２４２万円、大豆乾燥調製貯蔵施設の減価償却費による事業管理費の増加により▲１,５８８万円、税引後当期剰余金▲
１,７７８万円となり、販売事業基盤強化積立金６,１００万円取り崩し、当期首繰
越剰余金３１３万円を加え、当期未処分剰余金は４,６３５万円となりました。
剰余金処分にあたっては、第72回通常総会において当期未処分剰余金の４,６３５万円に加え、昨年に引き続き大豆乾燥調製貯蔵施設の減価償却費に充てるため、特別積立金４,３００万円を取り崩し、合計８,９３５万円を販売事業基盤強化積立金に４,８００万円、精米事業積立金に１,０００万円、金融事業基盤強化積立金に
１,０００万円を積立し、出資配当に６２２万円（配当率１％）を組合員皆様に還元する剰余金処分案として提出し承認を受けた次第です。
- 19 -

当組合に対しまして、日頃より組合員をはじめ関係機関各位から特段なるご指導、ご理解とご協力を賜りましたことに心より厚くお礼申し上げます。今後とも、組合員皆様の負託に応えうる組合を目指して、役職員一丸となり協同組合運動の理念を実践すべく邁進していく所存であります。
以下、事業部門毎に報告申し上げます。
（２）主要な事業活動の内容① 農業振興事業
本年度の管内本地面積は３,８３７haで、北海道米の多様なニーズに的確に応えていくため、水張面積の維持・拡大を推進しましたが、離農や１戸当たりの面積拡大により主食用米の作付面積は１,８９５ha（前年比９４.３％）となりました。また、水田活用米穀については、食生活の変化等により堅調な需要が見込まれる加工用米や新市場開拓用米、飼料用米を合わせると、２７１ha（前年比３９.５％）となりました。
経営所得安定対策等交付金の加入者は２２３件（前年比９４.８％）となりまし
たが、水田活用米穀及び転換作物の増加の影響により、管内交付金額は１６億６,
７８９万円（前年比１２６.８％）となりました。また、収入減少影響緩和交付金
は、平成30年産の収入減少による補填を受け、管内交付金額は９,８４１万円となりました。
本年は第10次地域農業振興計画の初年度として、事前に実施した組合員意向調査の結果を元に策定した重点目標に沿って取り組みました。
農業所得向上に向けた取り組みとして、水稲については、生産量・品質の向上を図ることを目的とした作況情報、栽培情報の発信や、短期育苗・除草剤効果確認等
複数の営農試験を実施しました。作況情報については、随時ＦＡＸによる情報提供を行い、栽培情報については、ＦＡＸによる発信と育苗巡回等、個別訪問による情報提供とＪＡに対する意見の積み上げを行いました。短期育苗試験については、若苗を移植することによる品質向上を目的として、令和元年度は試験区内にてタンパ
ク値の低下が見られる等、今後に繋がる結果となりました。また、管内の施肥改善を行うため土壌分析助成を実施しました。面積に応じた助成点数を設け計67点の実施となりました。これをもとに適正な施肥設計の提案を行い、施肥改善の推進に努めました。
１戸当たりの耕作面積の拡大に伴う労働力不足の課題に対しては、低コスト・省力化栽培の普及・推進として、直播栽培向け品種「えみまる」の栽培試験を実施しました。総籾数に対する登熟歩合等の課題は見られましたが、従来の品種に比べ低温に強く良食味米品種であることから、作付面積の拡大が期待されます。併せて、成苗ポット定置前に鎮圧を実施する苗床鎮圧育苗法に必要なロードローラーの斡旋を行いました。育苗作業や苗とり作業の労力が軽減される技術として注目されており、２６戸で３５,５４５㎡の使用実績となりました。
輪作体系の確立により当管内の主要作物である小麦の品質向上・安定生産を目指すため、大豆の作付面積拡大を推進し、４３４haの作付（前年比１１１.３％）となりました。大豆については、大幅な面積拡大や新規作付者から生産技術に不安を抱えているという声が多く寄せられたことから、巡回頻度の増加により営農相談をしやすい体制作りに取り組むとともに播種前講習会等の実施による技術普及を図りました。
ホームページを活用した情報発信については、営農情報の掲載を継続的に行いました。
スマート農業の推進としては、峰延先進農業研究会を中心としたドローンの利用に関する現地研修会を７月２日に開催し、複数台における完全自動航行のデモフラ
イトを行いました。時間帯を分けて１日２回実施し計６５名が参加されたことから、農業関係者のドローンに対する関心が高まっていることが分かる結果となりました。

- 20 -

担い手の育成・確保として、より安定した経営を目指すため11月11日に「農業経営者税務研修会」を開催し、消費税の増税及び軽減税率の導入による影響や、近年取組が注目されているＧＡＰに関する情報提供を行いました。また、将来の活気ある農業を目指すため１２月７日に札幌市で婚活事業を開催し、３組のカップルが誕生しました。
食の大切さや農業の魅力を感じていただくため、食育体験事業を開催しました。
本年は田植え・稲刈り・脱穀に加え、現在、食に関して連携しているＮＰＯ法人Ｅｆｙが考案したメニューによる調理体験企画を取り入れ、参加者から高評価を得る
ことができました。なお、参加人数については、田植え４４名（５月26日）、稲刈り４１名（９月29日）、脱穀４３名（10月20日）となりました。また、ＮＰＯ法人
Ｅｆｙに商品開発も依頼しており、考案いただいた「ハスカップコロッケ」は平成
３０年開催の北海道アグリフード・プロジェクトにおけるコロッケアイデアコンテ
ストで大賞を受賞し、令和元年７月に商品化となり、販売されました。これを機に７月１１日、組合員向けに完成試食会を開催し、峰延ハスカップ生産組合の組合員を中心に味わっていただき、ＪＡみねのぶ祭においても来場されたお客様へ試食会を行いました。
環境保全型農業の推進として、「香りの畦みちハーブ米」、「土生米」、「にんにく」、「キャベツ」、「かぼちゃ」、「メロン」のＹＥＳ！ｃｌｅａｎの取組拡大を推進しました。｢香りの畦みちハーブ米」や「土生米」については、目標面積
として９８haを掲げましたが、基盤整備事業の実施等の影響により、８６.６３haとなりました。また、青年部協力の下、農業用廃プラスチック回収を実施し、本年度は５８,８３０㎏（前年対比１０８.４％）を回収しました。
農政運動の一環として、組合員からの意見を積み上げ、国に対し水田活用の直接支払交付金の予算確保、土地改良事業の受益者負担の軽減と予算確保、農業機械等
設備投資対策に伴う補助事業の予算確保など、現場の実態に即した政策となるよう各関係機関と連携しながら要望しました。
②

営農指導事業
本年の水稲は播種作業直後から高温が続いたため、平年より早い出芽となり、初期生育は概ね順調に進行しましたが、一部では高温及び水不足により苗が焼けてしまったり、生育障害を受けたハウスも散見されました。移植作業は平年より５日程早く開始され、移植後の天候にも恵まれたこともあり活着状況は良好でした。また、６月上旬の高温により藻の発生や表土剥離が多発しました。
以降も天候に恵まれ、生育は平年に比べ約一週間早まり、茎数についてはやや過繁茂傾向となりました。７月中旬頃より曇天が続き、日照不足となったことで出穂期以降の生育は遅れ、平年並まで生育が停滞しました。
収穫作業は平年より２日早く開始され、収量については作況１０４となり、品質については一部の品種で着色粒が多く見られ、白未熟粒・胴割粒による落等が散見されました。タンパク値についてはやや高い結果となりました。
小麦は播種作業期間中の天候が安定しており、初期生育は順調に進み、５.５～６.５葉での越冬となりました。積算降雪量は平年対比で３０cm少なく、起生期は４月２４日頃となり幼穂形成期にかけて好天が続いたため、やや過繁茂傾向ではありましたが概ね順調に生育しました。止葉期は平年より３日程早く迎え、以降も天候に恵まれたため、生育進度は約一週間早まりました。
乳熟期は平年より約５日早まりましたが、「赤さび病」が多くの圃場で確認され、また、連作圃場では「縞萎縮病」、「なまぐさ黒穂病」等の病害が確認されました。
収量については管内平均粗麦反収で約８.０俵となり、平年に比べやや多収となりました。品質については小粒傾向となりましたが全般に粒張がよく、小麦集出荷
調製施設での自主検品位は「２」以上が約８割となりました。
大豆の播種作業は５月１３日頃より開始され、播種作業は順調に進行しました。
播種以降干ばつとなったことで播種深度の浅い圃場では出芽に時間を要し、初期生
育にバラつきが見られました。開花期は平年より５日程早く迎え、開花期以降は順調に生育しましたが、狭畦栽培圃場では徒長となり、着莢数が少ない傾向となりました。
- 21 -

病害虫被害については生育差のある圃場で「ダイズマメシンクイガ」の被害が多く確認され、一部圃場では「カメムシ」「ハダニ」の被害も確認されました。収量については管内粗原反収で４.３俵と平年並みとなりました。
青果物の作柄については、アスパラは春先から高温が続いたため促成栽培、露地栽培ともに出荷が早まりました。ハスカップの発芽は平年並みに進み、生育も順調でしたが、６月中旬の強風による落果が多くみられました。ハスカップ観光農園は強風による落果が多いことから例年より早く開園し、来場者数は平年並みとなりました。メロンは５，６月中旬の日照も確保され、４玉、５玉中心の収穫となりました。かぼちゃは６月の強風により１番果での欠株が一部見られましたが、２番果は順調に生育が前年より増収となりました。
③ 販売事業＜米・麦・大豆＞
米の集荷数の上積みに向けて、組合員の意見の積み上げを行うため４月から９月にかけて計５回に渡り、個別巡回を実施しました。その意見の中で「庭先業者との価格差」、「集荷方法」、「フレコン配布」等があり、集荷の方法について課題が浮き彫りとなりました。
本年の対策として、ななつぼし（ハーブ米含む）、ふっくりんこ（土生米含む）、ゆめぴりかを対象とした「ＪＡ独自共計」を設定し、確約数量の積み上げを図りましたが、目標数に達しませんでした。
米集荷の上積みを図るため、積み上げた意見をもとに「集荷促進対策（峰米）」を実施しました。対策の内容は、「庭先業者との価格差の縮小」、「庭先までの集荷」、「フレコン配布」を重点とし、収穫見込俵数の約１割を上限に取り組んだ結果、１２,２１６俵の集荷となりました。
集荷総数は主食用米、醸造用玄米、加工用米、輸出用米、飼料用米、屑米を含め
１１６,１１８俵（前年比１１２％）となりました。
米の販売面については、実需者ニーズに即した販売や系統を中心に新規販路の開拓や受託販売を行い、販売額の確保に努めました。
小麦については、秋小麦で集荷数３７,２６６俵、春小麦で１１,３４０俵の計４
８,６０６俵（前年比１１５％）となり、品質は良好で民間流通麦率については、
秋小麦で８３.３％、春小麦で８３.１％となりました。
大豆については、集荷数１５,３４３俵で本年新設した大豆乾燥調製貯蔵施設の調製により、３等以上の等級比率は８６.２％で２等級以上は６２.４％となりました。
本年度の米・小麦・大豆・雑穀・肉畜等の販売取扱額は１７億６,９０２万円（前年比１０３％）となりました。
また、米については、「北海道米あんしんネットＧＡＰチェックシート」、小麦・大豆については「ＪＡグループ北海道畑作物ＧＡＰチェックリスト」を配布し、まずはＧＡＰ認証の前段階として、現状の把握を行っていただきました。
＜青果＞
安全・安心な農産物の供給に向けて、生産履歴の出荷前提出を引き続き徹底しま
した。また、ＧＡＰ導入へ向けて、生産者の理解を深めるためＧＡＰ指導員資格を取得した職員による講習会を開催しました。
販売状況については、アスパラは５月上旬まで高値で推移しましたが、５月下旬
以降各産地で出荷量が増加したため価格は低迷しました。メロンは４，５玉中心となったことから出荷量は前年より増加し、取扱額も増加しました。かぼちゃは１番
果で一部欠株があったもの、２番果での生育良好及び作付面積増加に伴い、前年より取扱額は増加となりました。花きは生産者戸数の減少に伴い、取扱額は減少しま
したが、単価は平年並みで推移しました。朝取り野菜は、ご近所野菜の価格は前年同等の価格で推移しましたが、出荷量減少により取扱額が減少となりました。また、買取野菜は低価格で推移したことから取扱額が減少となりました。本年は道外での気候も一部悪天候が見られましたが、総じて生育は良好であったため道内市場への出荷量も多く、供給飽和により低価格で推移しました。
青果全体の取扱額は、１億４,４４７万円で前年比８７.０％となりました。

- 22 -

④

保管事業
保管事業は、産地パワーアップ事業を活用し、令和元年５月に大豆乾燥調製貯蔵施設（低温倉庫）を竣工しました。この施設は２５,０００俵の大豆が収容可能となっており、大豆作付面積の拡大に対応できるよう整備しました。また、老朽化した光珠内２８号倉庫（常温倉庫）の改修工事において、床の補修や倉庫淵に溝を掘る等の対策を行い、急な気候の変化に対応できるよう整備しました。
事業収益は保管料３,１７７万円、倉庫雑収益１,５５３万円で合計は４,７３０万円となりました。事業費用は倉庫雑費・倉庫労務費を合わせて合計１,８７８万円で差引事業収益は２,８５２万円（前年比７４.１％）となりました。
⑤

利用事業
利用精米所は精米品質の維持と利用者が安心してご利用いただけるよう精米所の運営に努めました。
精米施設は、消費者に安心と高品質の精米を安定的に提供できる施設として、外部委託による定期的な衛生管理の指導と、計画的な機械メンテナンスを実施しました。精米ＨＡＣＣＰの認証に向けて整備中です。
利用精米所での利用高は、６１２万円、精米施設では取扱額５億９,２８７万円となりました。
⑥ 生産施設事業
生産施設事業は、利用者の利便性向上のため、農産物出荷仮置き対応を進め、併せて計画的な施設メンテナンスや人員配置を含めた効率的な施設運営によるコスト削減に努めました。施設利用数量は、美唄市小麦集出荷調製施設について計画４８,７７０俵に対し実績４９,０２２俵（１１０.５％）、玄米ばら集出荷調製施設
について計画１０７,０００俵に対し実績９１,４６５俵（８５.５％）となりました。本年度より操業を開始した大豆乾燥調製貯蔵施設については、調製作業に時間を要し２月まで施設が稼働し、計画１７,１３３俵に対し実績１５,３４３俵となりました。
〈各施設の受入・調製結果〉
施設名
受入期間
調製期間 受入重量(kg) 調製重量(kg)
美唄市小麦集出荷調製施設 7/19～8/23 7/19～9/12
2,999,248
7,804,431
玄米ばら集出荷調製施設
9/15～11/8 9/15～12/6
5,642,292
3,209,583
大豆乾燥調製貯蔵施設
10/4～10/26 10/4～2/17
1,050,930
574,602※調製重量については、小麦比重選、玄米色選、大豆乾燥の調製重量です。
〈主な各施設の整備状況〉
施設名
内 容
美唄市小麦集出荷調製施設 保守・点検
補修工事
分級機設置
玄米ばら集出荷調製施設 保守・点検
補修工事
荷受ホッパーデッキ設置
大豆乾燥調製貯蔵施設
調製施設、保管倉庫取得⑦

金額(税込)
344千円
5,297千円
5,980千円
356千円
7,178千円
1,150千円
578,391千円

経営指導事業
経営指導事業は、設備・機械投資等の資金相談や今後の作付に伴う各種交付金と品代を含めた収入見込の相談並びに農業経営基盤強化準備金等の税務対策の支援を行いました。また、消費税改正に伴い、増税や軽減税率についての「農業経営者税務研修会」を開催し、１７名が参加しました。
営農計画書策定において、組合員個々が前年実績を分析し、農業支出の見直し、
生活費計画では「分度の生活」を基本として策定いただきました。そのような中、ＪＡでは投資計画、係数精査等策定支援を行いました。

- 23 -

農業者年金新規加入は、将来の安定生活実現のために、早い段階から加入が望ましいことから、後継者・配偶者を中心に新規加入を図りました。また、農作業事故への備えとして、農業労災への加入推進を未加入者・既加入者を含めて行った結果、令和元年度は特定農作業従事者２４２名、指定農業機械６８名の加入となりました。
⑧

土地改良事業
透排水性の改善及び表土厚の確保による良品質な農産物の生産を目的として、本年も当組合が事業実施主体となり、農地耕作条件改善事業（団体営）を活用し、事業量は区画拡大２８.２８ha、暗渠排水５１.４７ha、事業費は１億８,８３２万円で実施しました。また、道営事業においては、峰延第１地区９.７ha、峰延第２地
区１９.８haの工事を実施しました。
⑨ 信用事業＜貯金＞
本年度は新規利用者の獲得・取引拡大を目指して、給与振込口座、年金受取口座を新たに開設していただいたお客様を対象に、キャンペーンを実施しました。
年金受取口座指定推進では、社会保険労務士による年金相談会を実施し、５名の参加をいただきました。また、年金受給予定者を対象とした訪問推進では、２件の口座指定の予約と、１件の指定口座振替をいただき、新規口座指定は６６件となりました。
また、ＪＡファン拡大のため、金融店舗にご来店いただいたお客様に、本年３回目となる「お花プレゼントデー」を実施し、好評をいただきました。
＜融資＞
組合員との融資相談により、農業機械、農地取得において支払利息軽減、年間償還元金など、実情に合わせた資金提案を行いました。
本年度の貸付金残高は、前年比１０２.７％の２４億１,０１６万円となりまし
た。
⑩

共済事業
長期共済では「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を目指し、６月の一斉推進、１１月の集中推進を実施しました。前年に引き続き、建物更生共済の仕組改訂により転換推進及び、終身共済加入者への保障延長提案（定期生命共済）、若年層への年金共済、生活障害共済を中心に行いました。組合員皆様のご理解・ご協力をいただき、長期共済新契約保障額は２６億４,１６０万円の推進結果となりました。
短期共済では、自動車共済グレードアップ推進（車両所費用保障特約付加、人身傷害保障増額）及び保障内容見直し提案を行った結果、共済掛金１憶２,２６９万円の推進結果となりました。
本年共済金支払額は、満期共済金を含め前年比６３.８％の２億６,９０９万円となりました。
⑪

購買事業＜ 営農資材 ＞
本年も６月の肥料取りまとめ推進時に農薬メーカーの同行、１０月の農薬取りまとめ推進時に温床資材メーカーの同行など、取りまとめ以外の資材相談や提案を実施いたしました。また、早期引取による価格メリットを推進するため、肥料パレッ
トやキャップシートの取りまとめ、増税前にはハウスパイプ、ビニール関係の取りまとめを実施するなど早期予約購買の強化に努めました。
推進員活動については、生産現場に応じた資材提案や現地での相談対応を図る予定でしたが、実施できず次年度に向けて課題を整理します。
本年度の供給総額は、１３億６,４６０万円で前年比９５.１％となりました。
＜ 給油所 ＞

- 24 -

給油所はサービス向上として利用者の皆様に満足してご利用いただけるＳＳ作りに取り組み、その結果が評価され、空知管内のホクレンベストＳＳで２年連続１位に選出されました。値引対策では正組合員対象の店頭給油３円／ℓ値引きを継続して実施し、営農対策として営農用灯油で４円／ℓ値引き、農業用免税軽油で２円／ℓ
値引きを実施しました。家庭用灯油では、配送灯油の利用推進を行い新規のご契約をいただきました。
本年度の供給総額は、２億８,９４１万円で前年比９３.８％となりました。
＜ 生活店舗 ＞
生活店舗は、組合員の皆様、地域の皆様に必要とされる場として、スタッフの接遇サービスの向上を図って参りました。
軽トラ市は、５回開催予定でしたが、２回雨で中止となりました。最終の大豊穣
祭では美唄尚栄高校とのコラボ企画として、ハスカップジャム、レモネード、レト
ルトカレーを販売し、生産者と消費者が交流する場として好評をいただきました。
本年度の供給総額は、１億９,６７２万円で前年比９７.８％となりました。
⑫

経営管理
昨年設置しました経営管理室では、若手職員には仕事の進め方や営農指導事業の基本知識の教育、幹部・中堅職員には配下職員の業務の進め方や職場環境改善への取り組みなどの支援・指導を行っています。
地域活性化への取り組みとしては、組合員や地域住民が交流できる場として引き続きＪＡみねのぶ祭、ビールパーティを実施し好評を得ております。今後も参加者に喜んでいただけるイベントを企画します。
（３）年度中に実施した重要事項
１）第７１回通常総会の議決に基づく増資
出資口数
３,３１５口（１６,５７５千円）
２）資金の借入
日本政策金融公庫（農林漁業施設資金 共同利用施設）
３年
年利０.９５％
４７４,０００千円
北海道信用農業協同組合連合会
３年
年利０.５１％
１７９,０００千円（合計６５３,０００千円）
３）大豆乾燥調製貯蔵施設の建設
１,０５０,４９１千円（うち補助金 ４７２,１００千円）
補助事業（平成３０年度 産地パワーアップ事業）
４）期中に行った販売事業基盤強化積立金設定要領に基づく助成及び奨励策
項

目

米出荷助成
ハーブ苗購入助成
高品質米生産拡大対策(ケイカル・ファイトアップ購入助成)
クリーン米生産対策
低タンパク米生産誘導対策
土壌分析(水稲、大豆)
肥料・農薬の取り扱いに対する奨励金
営農用灯油対策・農業用免税軽油対策

合計- 25 -

本年度
544万円
57万円
10万円
828万円
301万円
1,740万円(消費税込)
前年度
40万円
727万円
219万円
245万円
44万円
798万円
286万円
2,359万円（４）組合として対処し解決すべき重要な課題及びそれへの対応方針
１）不祥事の再発防止と信頼回復
不祥事再発防止策の確実な実施及び、内部統制による牽制機能を強化、コンプラ
イアンスの徹底を図り、信頼回復に取り組みます。
２）ＪＡみねのぶ第10次地域農業振興計画・中期経営計画の着実な実践
ＪＡ収支の改善に向け販売事業の強化を主に取り組み、地域農業の安定を図ります。
３）職員の育成
若い職員が多くなり、ＪＡ事業遂行に資するには、日々の研鑽、努力が求められます。ＪＡ職員として必要とされる資格取得、立場に応じた知識の習得と技術の向上など、外部研修を含めた職員教育に取り組みます。

- 26 -

２．最近５年間の主要な経営指標（単位：千円、人、％）

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和１年度
経常益

459,819446,468

451,465

459,351

462,423

信 用 事 業 収 益
共 済 事 業 収 益
農業関連事業収益

91,37566,624
290,760

88,15068,129281,356

85,864
63,333282,90389,28762,506278,299

95,00565,170279,262

生活関連事業収益
そ の 他 事 業 収 益
経常利益
当 期 剰 余 金 （ 注 ）
出
資
金
出
資
口
数

29,177▲ 18,117
62,134
46,394560,975
112,195口

27,363▲ 18,530
47,04433,555580,675
116,135口

35,500▲ 16,135
44,10331,080607,570
121,514口

38,479▲ 9,220
47,99937,582
622,395
124,479口

31,276▲ 8,291▲ 15,881▲ 17,784
639,755
127,951口

純

2,150,576

2,196,974

2,244,700

2,286,092

2,279,029

資

収

産

額

総
資
産
額 14,514,780 14,587,912 15,031,215 14,607,287 15,105,961
貯
金等
残
高 11,757,901 11,759,370 12,185,083 11,709,488 11,743,095
貸出金残
高 2,075,451 2,007,926 2,097,142 2,347,573 2,410,157
有 価 証 券 残 高
剰 余 金 配 当 金 額
7,208
8,480
8,245
8,599
6,216
出 資 配 当 の 額
5,499
5,666
5,825
6,044
6,216
事業利用分量配当の額
1,709
2,814
2,420
2,555
0
職
員
数
58人
57人
61人
64人
64人
単 体 自 己 資 本 比 率33.31%

34.34%

33.36%

33.90%

30.95%

注１） 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
注２）「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

- 27 -

３．決算関係書類（２期分）■ 貸借対照表科目（資 産 の 部）
１ 信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債
地方債
政府保証債
金融債
(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 債務保証見返(7) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産(4) 貸倒引当金
３ 経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産
購買品
販売品
その他の棚卸資産(5) その他の経済事業資産(6) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定

平成30年度

12,442,538
72,882
9,703,816(9,695,701)(8,115)2,347,573
320,719(59,013)(261,706)
5,124▲ 7,5760750,198
50,428436,888
202,184(179,607)(22,577)
60,917▲ 219
105,310
610,432
610,039(1,470,217)(944,761)(222,716)(3,457)(4,885)(298,908)
その他の有形固定資産(▲ 2,334,905)
減価償却累計額
393(2) 無形固定資産
698,810６ 外部出資698,810(1) 外部出資(666,399)
系統出資(32,411)
系統外出資
子会社等出資(2) 外部出資等損失引当金
７ 前払年金費用
８ 繰延税金資産
９ 再評価に係る繰延税金資産
10 繰延資産
資産の部合計14,607,288

令和元年度

科
目
（負 債 の 部）
12,267,533 １ 信用事業負債
76,709 (1) 貯金
9,443,880 (2) 借入金(9,431,632) (3) その他の信用事業負債(12,248)
未払費用
その他の負債- (4) 債務保証
- ２ 共済事業負債- (1) 共済借入金- (2) 共済資金
2,410,157 (3) 共済未払利息
339,396 (4) 未経過共済付加収入(44,189) (5) 共済未払費用(295,207) (6) その他の共済事業負債
5,146 ３ 経済事業負債▲ 7,755 (1) 支払手形
465 (2) 経済事業未払金- (3) 経済受託債務- (4) その他の経済事業負債(467) ４ 設備借入金(▲ 2) ５ 雑負債
864,657 (1) 未払法人税等- (2) リース債務
73,429 (3) 資産除去債務
465,563 (4) その他の負債
228,658 ６ 諸引当金
(187,542) (1) 賞与引当金- (2) 退職給付引当金(41,116) (3) 役員退職慰労引当金
97,323 (4) 撤去費用引当金▲ 316 ７ 繰延税金負債
188,159 ８ 再評価に係る繰延税金負債
1,086,957
負債の部合計
1,085,765（純 資 産 の 部）
(2,072,289) １ 組合員資本(1,079,552) (1) 出資金(224,310) (2) 回転出資金(3,458) (3) 資本準備金(0) (4) 利益剰余金(151,276)
利益準備金(▲ 2,445,120)
税効果積立金積立金
金融事業基盤強化積立金
1,192
販売事業基盤強化積立金
698,189
698,189
精米事業積立金(666,399)
特別積立金(31,790)
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）- (5) 処分未済持分- ２ 評価・換算差額等- (1) その他有価証券評価差額金- (2) 土地再評価差額金
純資産の部合計
15,105,960
負債及び純資産の部合計■ 損益計算書

平成30年度（単位：千円）
令和元年度

11,762,771
11,709,488
8,711
39,4483,076
36,372
5,124
42,14915,22526,89925
0329,062
324,849436
3,777
126,509
8,835
117,674
59,36012,30018,887
20,2937,880
1,346
12,321,197

11,785,482
11,743,095
6,765
30,476718
20,7585,146
46,65020,79025,82436
0378,786
368,816663
9,307
435,000
122,824322
122,50257,015
12,45917,58519,0917,880
1,174
12,826,931

2,282,571
622,395
1,665,586(653,947)(239,000)(91,468)(78,000)(563,437)(39,734)(うち37,582)▲ 5,4103,520
3,5202,286,091
14,607,288

2,275,958
639,755
1,639,203(661,947)(239,000)(104,468)(88,000)(499,437)(46,351)(うち43,215)▲ 3,000
3,071
3,071
2,279,029
15,105,960（単位：千円）- 28 -

平成30年度 令和元年度
平成30年度 令和元年度
科
目
科
目
459,352
454,395 (9) 販売事業収益
95,130918,491
１ 事業総利益
事業収益
3,497,467 3,973,968
857,706
販売品販売高3,037,116 3,511,545
57,30038,693
事業費用
販売手数料
107,301
107,925
37,83022,092(1) 信用事業収益
その他の収益95,884
96,816 (10) 販売事業費用
34,168
848,458
資金運用収益(47,838)(43,782)
801,666（うち預金利息）
販売品供給原価(33)(4,539)7,514
3,043（うち受取奨励金）
販売集荷費
26,65443,749（うち有価証券利息）
その他の費用(43,667)(47,891)(84)（うち貸出金利息）（うち貸倒引当金繰入額）(4,346)(604)(▲ 133)(0)（うちその他受入利息）（うち貸倒引当金戻入益）
9,794
10,049
役務取引等収益（うち貸倒損失）- 販売事業総利益60,96270,033
その他事業直接収益
1,623
1,060 (11) 保管事業収益
57,43747,300
その他経常収益18,014
12,919 (12) 保管事業費用
18,96018,787(2) 信用事業費用
3,571
2,907 保管事業総利益
38,47728,513
資金調達費用
(2,993)(2,282) (13) 利用事業収益
694,482598,994（うち貯金利息）(1)(1) (14) 利用事業費用
623,976552,741（うち給付補填備金繰入）(577)(624) 利用事業総利益
70,506
46,253（うち借入金利息）- (15) 生産施設事業収益435,220
296,144（うちその他支払利息）
1,577
1,602 (16) 生産事業費用
429,201
260,941
役務取引等費用- 生産施設事業総利益
6,019
35,203
その他事業直接費用
12,8668,410 (17) 営農指導事業収入
36,60429,384
その他経常費用(1,055)(179) (18) 営農指導事業支出
45,82437,675（うち貸倒引当金繰入額）- 営農指導収支差額▲ 9,220▲ 8,291（うち貸倒引当金戻入益）- ２ 事業管理費
413,028
469,007（うち貸出金償却）
89,28795,006 (1) 人件費
238,861
245,987
信用事業総利益
67,191
69,116 (2) 業務費
42,20043,226(3) 共済事業収益
61,05962,849 (3) 諸税負担金
16,82016,934
共済付加収入- (4) 施設費114,984
161,253
共済貸付金利息
6,132
6,267 (5) その他事業管理費
163
1,607
その他の収益4,685
3,946 事業利益
46,324 ▲ 14,612(4) 共済事業費用- ３ 事業外収益
36,197
487,516
共済借入金利息
638
753 (1) 受取雑利息
949
730
共済推進費
573
560 (2) 受取出資配当金
7,769
7,764
共済保全費
3,474
2,633 (3) 賃貸料
00
その他の費用(0)(2) (4) 協同活動利益
1,711
1,665
（うち貸倒引当金繰入額）- (5) 受取共済金（うち貸倒引当金戻入益）- (6) 受入補助金金
22,000472,100（うち貸出金償却）
62,506
65,170 (7) 雑収入
3,768
5,257
共済事業総利益
1,490,188 1,417,030 ４ 事業外費用
34,522488,785(5) 購買事業収益
1,435,437 1,364,602 (1) 支払雑利息00
購買品供給高- (2) 寄付金
00
修理サービス料
54,751
52,428 (3) 協同活動費用
8,086
8,600
その他の収益1,387,852 1,317,769 (4) 収用関係費用(6) 購買事業費用
1,343,686 1,274,253 (5) 貸倒引当金繰入額
00
購買品供給原価
7,544
8,115 (6) 固定資産処分損
1,318
342
購買品供給費- (7) 圧縮記帳損
22,000472,100
修理サービス費
36,62235,401 (8) 雑損失
3,118
7,743
その他の費用- 経常利益47,999 ▲ 15,881（うち貸倒引当金繰入額）(▲ 2)(▲ 4) ５ 特別利益
（うち貸倒引当金戻入益）- (1) 固定資産処分益（うち貸出金損失）
102,336
99,261 (2) 一般補助金
購買事業総利益
512,916
489,585 (3) その他の特別利益(7) 生活その他事業収益
201,197
196,719 ６ 特別損失
店舗購買品供給高
1,028
1,018 (1) 固定資産処分損
その他の収益202,225
197,737 (2) 固定資産圧縮損
小計
308,603289,407 (3) 減損損失
給油購買品供給高
2,088
2,441 (4) 金融商品取引責任準備金
その他の収益310,691
291,848 (5) その他の特別損失
小計
474,437
466,338 税引前当期利益
47,999 ▲ 15,881(8) 生活その他事業費用
173,751
169,899 法人税・住民税及び事業税
10,4181,903
店舗購買品供給原価
1,576
1,455 法人税等調整額
店舗配達費
5,696
17,948 法人税等合計
10,4181,903
その他の費用(0)(2) 当期剰余金
37,581 ▲ 17,784（うち貸倒引当金繰入額）- 当期首繰越剰余金
2,153
3,135
（うち貸倒引当金戻入益）- 会計方法の変更による累積的影響額（うち貸出金損失）
181,023
189,302 過去の誤謬の訂正による累積的影響額
小計
271,213254,465 遡及処理後当期首繰越剰余金
給油購買品供給原価
22,201
22,571 販売事業基盤強化積立金取崩額
61,000
その他の費用(4)(0) 税効果積立金取崩額（うち貸倒引当金繰入額）(▲ 5) 百周年記念事業積立金取崩額（うち貸倒引当金戻入益）- 当期未処分剰余金
39,73446,351（うち貸出金損失）
293,414277,036
小計
38,47923,247
生活その他事業総利益■ 剰余金処分計算書- 29 -

（単位：千円）

科
目
１ 当期未処分剰余金
２ 任意積立金取崩額(1) 特別積立金(目的外)合 計
３ 剰余金処分額(1) 利益準備金(2) 任意積立金
金融事業基盤強化積立金
精米事業積立金販売事業基盤強化積立金
特別積立金(3) 出資配当金(4) 事業分量配当金
４ 次期繰越剰余金

平成30年度
39,73464,000103,734
100,599
8,000
84,00010,00074,000
6,044
2,555
3,135

備 考
令和元年度
46,351
43,00089,351
74,21668,00010,00010,00048,0006,216 配当率は下記のとおり- 明細は下記のとおり
15,135注）1. 出資配当金の配当率は、次のとおりです。

平成30年度
令和元年度

１．０％
１．０％

2. 次期繰越剰余金には営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための以下の繰越額が含まれています。

平成30年度
令和元年度

2,000千円
2,000千円

3. 事業分量配当の明細は次のとおりです。

共済利用高(新規契約に対し)

平成30年度
令和元年度

2,555
-

(単位：千円)

合計
2,555
0

4. 任意積立金における目的積立金の積み立て目的及び積立目標額、取崩基準等は以下のとおりです。

種類

目的積立金の概要
積 立 目 的

積立目標額

取崩基準

販売取扱額の5/1000を(1)～(6)及び(13)の目
市場原理の導入や輸入自由化に伴う産地間競争の激化に耐え得る、競争力ある販売事業の確立及び農業施設の健全 上限として積立をする。 的に該当する事由が発生な運営を図り、組合事業の改善発達に資するため、次の支 積立累計限度額は、払込 したときは、理事会に付
出資金の1/2の額までと 議したうえで取崩すもの
出が発生した場合に対処するために積立する。
する。払込出資金の減少 とする。なお、500万円(1) 集出荷施設の取得・維持管理と改善に係る支出(2) 貯蔵・保管施設の取得と改善に係る支出により積立累積限度額を 以上の支出及び施設運営(3) 加工施設及び研究施設の取得と改善に係る支出超過した年度は新たな積 固定費(減価償却費)の範(4) 調製施設の取得と改善に係る支出
立は行わない。
囲内を原則とする。(7)の目的に該当する事由が(5) 販売事業の調査研究に係る支出販売事業基盤強化 (6) 農業情報施設の取得・維持管理と改善に係る支出発生したときは、理事会
積立金(7) 販売事業におけるリスクに備え積立をする。
に付議したうえで取崩す(8) 高品質米生産対策実施要領に定める助成ものとする。また、(8)(9) クリーン米生産対策実施要領に定める助成～(12)に該当する事由が発生したときは、各実施(10) 米出荷助成事業実施要領に定める助成(11) Yes！clean米生産確保対策実施要領に定める助成要領に基づき理事会に付(12) 低タンパク米生産誘導対策実施要領に定める助成の不議したうえで取崩すもの
足額とする。
(13) 上記(1)～(7)に類する支出

精米事業積立金

精米販売の競争激化に耐え得る、競争力ある精米事業の確立を図り、組合事業の改善発達に資するため、次の支出が発生した場合に対処するため積立をする。
(1)精米事業におけるリスクに備え積立をする。
(2)精米事業の施設の取得・維持管理と改善に係る支出のため積立をする。

経済のソフト化、金融の自由化に伴う金融競争の激化に

15百万円を上限として積立目的の事由が発生積立をする。積立累積限 したとき、理事会の議決
度額は１年間の取扱高の を経て取り崩すことがで1/2の額までとする。取 きる。
扱高の減少により積立累計限度額を超過した年度
は新たな積立は行わない。
毎事業年度末の貯金残積立目的の事由が発生

金融事業基盤強化 対して競争力あるＪＡ金融事業を確立し、組合の事業の改 高の1000分の31を累積限 したとき、理事会の議決
善発達に資すための支出が発生した場合に対処するため。 度額として積み立てる。 を経て取り崩す。
積立金- 30 -

■

注 記 表（平成30年度・令和１年度の２事業年度）【平成30事業年度】
１．重要な会計方針(1) 有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準及び評価方法①その他有価証券〔時価のあるもの〕 期末日の市場価格等に基づく時価法。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）〔時価のないもの〕 移動平均法による原価法。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品、店舗購買品、給油購買品
売価還元法による低価法②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法を採用しています。
また、取得価額30万円未満の少額減価償却資産については、法人税法（措置法等）の規定に基づき、少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円に達するまでの金額を償却しています。
②無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自組合利用ソフトウエアについては、当組合における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しています。
③リース資産・所有権移転ファイナンス･リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程、償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣ という。）に係る債権並びに現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権はありません。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 撤去費用引当金
建物の解体に伴う支出に充てるため、有害物資の処分等に係る支出及び合理的に見積もった解体費用見込額を計上しております。
(5) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

２．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は985,148,865円であり、その内訳は次のとおりです。
建物

402,304,588円、

機械装置

562,474,346円、その他の償却資産

12,890,487円、

土地

7,479,444円(2) 担保に供している資産
以下の資産を為替決済取引の担保に供しております。
当該資産 北海道信用農業協同組合連合会に預入している定期預金9,504,470,000円のうち500,000,000円
上記の担保提供資産に対応する債務はありません。

- 31 -

(3) 役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権はありません。
理事及び監事に対する金銭債務はありません。
(4) 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳① 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額はありません。
なお、「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号のイからホに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
②

貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額はありません。
なお、「３ヵ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
③ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。

３．損益計算書関係(1) 協同活動費用･協同活動利益の内容
協同活動費用･協同活動利益は、組合が組合員の生活の安定と地域コミュニティーの活性化を図るための取り組み、さらに、消費者との交流を通じて峰延地域の農産物の良さを知って貰う取り組みに要した経費と、取り組みに賛同を得た参加者等からの収入を計上しています。

４．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けています。
②

金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金及び有価証券（外部出資）であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、有価証券は政策投資株式として保有しています。これは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。借入金は、組合員に転貸している㈱日本
政策金融公庫から借入した転貸資金です。

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、渉外課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスク等の市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度
分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
◎市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である
金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している株式、貸出金、貯金及び借入金です。当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価
値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.1%減少したものと想定した場合には、経済価値が1,226,867円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等- 32 -

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：円）
貸借対照表
計上額
10,355,926,598
2,113,431,914▲ 6,527,256
2,106,904,658
344,249,971
6,444,105
12,813,525,332
12,228,611,474
311,096,784
12,539,708,258

預金
貸出金（＊１）
貸倒引当金（＊２）
貸倒引当金控除後
共同計算販売勘定
外部出資
資産計
貯金
経済事業未払金
負債計

時価

差額

10,351,517,377▲ 4,409,221

2,191,416,976
344,249,971
6,444,105
12,893,628,429
12,226,742,375
311,096,784
12,537,839,159

84,512,318
0080,103,097▲ 1,869,099
0▲ 1,869,099(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸出金16,289,500円を含めています。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。
(＊3)貯金には、貸借対照表上雑負債に計上している従業員預り金43,528,922円を含めています。

②

金融商品の時価の算定方法

【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない
限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引
当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
ハ 共同計算販売勘定
共同計算販売勘定については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
ニ 外部出資（株式）
外部出資は取引所の価格によっています。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。

③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
貸借対照表計上額
外部出資
692,919,000 円
合計
692,919,000 円
外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
④ 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）
1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

0
260,306,389

0
207,837,144

0
168,922,991

0
137,311,294

0
689,824,077

共同計算販売勘定

10,355,926,598
649,230,019
344,249,971

外部出資
合 計

11,349,406,588

260,306,389

207,837,144

168,922,991

137,311,294

6,444,105
696,268,182

1年以内
預 金
貸出金

※貸出金のうち、当座貸越61,478,135円については「1年以内」に含めて開示しています。
※貸出金の合計額に、雑資産に計上している福利厚生貸付金16,289,500円を含めています。

⑤ 有利子負債の決算日後の返済予定額- 33 -

（単位：円）
1年以内
貯金

経済事業未払金合計

10,055,411,153
311,096,784
10,366,507,937

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

611,719,407

1,109,746,649

117,533,855

334,200,410

0611,719,407

1,109,746,649

117,533,855

334,200,410

0

５年超※貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。
※貯金の合計額に雑負債に計上している従業員預り金43,528,922円を含めています。

５．有価証券関係
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。これには「外部出資」中の株式が含まれています。
(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項① その他有価証券で時価のあるもの（単位：円）
取得原価

貸借対照表
計上額

評価差額

株式
貸借対照表上額が取得原価又1,024,500
6,444,105
5,419,605
は償却原価を超えるもの(外部出資)
なお、上記差額から繰延税金負債1,499,063円を差し引いた額3,920,542円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
(2) 当事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。
(3) 当事業年度中において保有目的が変更となった有価証券
当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

６．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
30,223,265 円
期首における退職給付引当金
8,000,367 円
退職給付費用▲252,050 円
退職給付の支払額▲
6,811,000
特定退職共済制度への拠出金円
31,160,582 円
期末における退職給付引当金(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
142,479,700 円
退職給付債務▲ 111,319,118 円
特定退職共済制度
31,160,582 円
未積立退職給付債務
31,160,582 円
退職給付引当金(4) 退職給付に関連する損益
勤務費用
臨時に支払った退職金
退職給付費用8,000,367 円
0円
8,000,367 円(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るため農林漁業団体共済組合
法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金3,670,108円を含めて計上しています。なお、同組合より示された平成28年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、48,831,000円となっています。

７．税効果関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産8,619,016 円
退職給付引当金
2,668,069 円
賞与引当金
4,835,078 円
役員退職慰労引当金
2,179,483 円
撤去費用引当金- 34 -

減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計 (A)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 (B)繰延税金負債の純額 (A)+(B)2,011,164 円
1,740,135 円
22,052,945 円▲ 22,052,945 円
0円▲ 1,499,063 円▲ 1,499,063 円▲ 1,499,063 円(2) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金の損金に算入された項目
評価性引当額の増減その他

27.66%
2.47%▲ 0.91%▲ 1.52%0.57%▲ 2.37%25.90%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

８．その他の注記(1) 受託資金残高

2,450,830,341 円- 35 -

【令和１事業年度】
１．重要な会計方針(1) 有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準及び評価方法①その他有価証券〔時価のあるもの〕 期末日の市場価格等に基づく時価法。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）〔時価のないもの〕 移動平均法による原価法。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品、店舗購買品、給油購買品
売価還元法による原価法②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法を採用しています。
また、取得価額30万円未満の少額減価償却資産については、法人税法（措置法等）の規定に基づき、少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円に達するまでの金額を償却し、300万円を超えたものについては一括償却しています。
②無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自組合利用ソフトウエアについては、当組合における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しています。
③リース資産・所有権移転ファイナンス･リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程、償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣ という。）に係る債権、並びに現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権はありません。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 撤去費用引当金
建物の解体に伴う支出に充てるため、有害物資の処分等に係る支出及び合理的に見積もった解体費用見込額を計上しております。
(5) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

２．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,479,248,865円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 747,796,334円、 機械装置 711,082,600円、 その他の償却資産 12,890,487円、 土地 7,479,444円(2) 担保に供している資産
以下の資産を為替決済取引の担保に供しております。
当該資産 北海道信用農業協同組合連合会に預入している定期預金8,196,470,000円のうち500,000,000円
上記の担保提供資産に対応する債務はありません。
(3) 役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務- 36 -

理事及び監事に対する金銭債権はありません。
理事及び監事に対する金銭債務はありません。
(4) 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳① 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額はありません。
なお、「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号のイからホに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
②

貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額はありません。
なお、「３ヵ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
③ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。

３．損益計算書関係(1) 協同活動費用･協同活動利益の内容
協同活動費用･協同活動利益は、組合が組合員の生活の安定と地域コミュニティーの活性化を図るための取り組み、さらに、消費者との交流を通じて峰延地域の農産物の良さを知って貰う取り組みに要した経費と、取り組みに賛同を得た参加者等からの収入を計上しています。

４．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金及び有価証券（外部出資）であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、有価証券は政策投資株式として保有しています。これは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。借入金は、組合員に転貸している㈱日本
政策金融公庫から借入した転貸資金です。
③

金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、営農販売課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスク等の市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度
分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
◎市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である
金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している株式、貸出金、貯金及び借入金です。当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価
値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.1%減少したものと想定した場合には、経済価値が2,255,356円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

- 37 -

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：円）
貸借対照表
計上額
9,443,879,770
2,415,845,142▲ 7,755,205
2,408,089,937
365,782,324
5,270,028
12,223,022,059
11,791,119,639
368,816,257
12,159,935,896

預金
貸出金（＊１）
貸倒引当金（＊２）
貸倒引当金控除後
共同計算販売勘定
外部出資
資産計
貯金
経済事業未払金
負債計

時価

差額

9,444,336,506

456,736

2,531,823,570
365,782,324
5,270,028
12,347,212,428
11,792,979,934
368,816,257
12,161,796,191

123,733,633
0
0
124,190,369
1,860,295
0
1,860,295(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸出金5,688,000円を含めています。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。
(＊3)貯金には、貸借対照表上雑負債に計上している従業員預り金48,024,610円を含めています。

②

金融商品の時価の算定方法

【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない
限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引
当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
ハ 共同計算販売勘定
共同計算販売勘定については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
ニ 外部出資（株式）
外部出資は取引所の価格によっています。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
貸借対照表計上額
外部出資
692,919,000 円
合計
692,919,000 円
外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
④ 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）
1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

0
277,528,279

0
242,090,240

0202,673,852

0
163,401,304

0864,259,631

共同計算販売勘定

9,443,879,770
665,891,836
365,782,324

外部出資
合 計

10,475,553,930

277,528,279

242,090,240

202,673,852

163,401,304

5,890,875
870,150,506

1年以内
預 金
貸出金

※貸出金のうち、当座貸越87,052,305円については「1年以内」に含めて開示しています。
※貸出金の合計額に、雑資産に計上している福利厚生貸付金5,688,000円を含めています。

⑤ 有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）
1年以内
貯

金

10,136,721,710

１年超
２年以内

２年超
３年以内

781,676,973

729,709,911- 38 -

３年超
４年以内

90,810,393

４年超
５年以内

52,200,652

５年超
0経済事業未払金合

計368,816,257
10,505,537,967

781,676,973

729,709,911

90,810,393

52,200,652

0※貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。
※貯金の合計額に雑負債に計上している従業員預り金48,024,610円を含めています。

５．有価証券関係
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。これには「外部出資」中の株式が含まれています。
(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項① その他有価証券で時価のあるもの
種類（単位：円）
取得原価

貸借対照表
計上額

評価差額

株式
貸借対照表上額が取得原価又1,024,500
5,270,028
4,245,528
は償却原価を超えるもの(外部出資)
なお、上記差額から繰延税金負債1,174,313円を差し引いた額3,071,215円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
(2) 当事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。
(3) 当事業年度中において保有目的が変更となった有価証券
当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

６．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
18,886,646 円
期首における退職給付引当金
6,791,853 円
退職給付費用▲ 4,460 円
退職給付の支払額▲ 8,089,400 円
特定退職共済制度への拠出金
17,584,639 円
期末における退職給付引当金(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
121,985,500 円
退職給付債務▲ 104,400,861 円
特定退職共済制度
17,584,639 円
未積立退職給付債務
17,584,639 円
退職給付引当金(4) 退職給付に関連する損益
勤務費用
臨時に支払った退職金
退職給付費用

6,791,853 円
0円
6,791,853 円(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るため農林漁業団体共済組合
法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金3,834,404円を含めて計上しています。なお、同組合より示された平成31年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、43,984千円となっています。

７．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産4,863,911 円
退職給付引当金
3,446,084 円
賞与引当金
5,280,649 円
役員退職慰労引当金
2,179,483 円
撤去費用引当金
2,022,921 円
減損損失
943,849 円
その他
18,736,897 円
繰延税金資産小計▲ 18,736,897 円
評価性引当額0円
繰延税金資産合計 (A)- 39 -

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 (B)繰延税金負債の純額 (A)+(B)▲ 1,174,313 円▲ 1,174,313 円▲ 1,174,313 円(2) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金の損金に算入された項目
住民税均等割･事業税率差異等
各種税額控除等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.66%▲ 2.15%▲ 6.11%
0.00%
0.00%
0.00%
10.78%▲ 44.24%▲ 1.84%８．その他の注記(1) 受託資金残高

2,489,651,142 円- 40 -

キャッシュ・フロー計算書
科
目
１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
役員退任慰労引当金の増加額(▲は減少)
貸倒引当金の増加額(▲は減少)
賞与引当金の増加額(▲は減少)
退職給付引当金の増加額(▲は減少)
外部出資等損失引当金の増減額(▲が減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益(▲は益)固定資産売却損益(▲は益)固定資産除去損
外部出資関係損益(▲は益)その他損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減(▲)減
預金の純増減(▲)減
貯金の純増減(▲)
信用事業借入金の純増減(▲)
その他の信用事業資産の純増(▲)減
その他の信用事業負債の純増減(▲)（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増(▲)減
共済借入金の純増減(▲)
共済資金の純増減(▲)
未経過共済付加収入の純増減(▲)
その他の共済事業資産の純増(▲)減
その他の共済事業負債の純増減(▲)（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(▲)減
経済受託債権の純増(▲)減
棚卸資産の純増(▲)減
支払手形及び経済事業未払金の純増減(▲)
経済受託債務の純増減(▲)
その他経済事業資産の純増(▲)減
その他経済事業負債の純増減(▲)（その他の資産及び負債の増減）
未払消費税等の増減額(▲)
その他の資産の純増(▲)減
その他の負債の純増減(▲)
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー

平成30年度（単位：千円）
令和１年度

47,99974,306▲ 15,831
121,787

2,812
938
2,653
▲ 12,273▲ 1,201319
158▲ 1,302▲ 95,883
3,571▲ 96,815
2,906▲ 9,81326▲ 8,493
4,169

1,318

342

▲ 239,596
966,000▲ 472,553▲ 1,898▲ 1,635
7,169▲ 76,745
342,000
35,061▲ 1,945▲ 2,466▲ 9,671▲ 6,347
▲ 456
▲ 5

5,565
▲ 1,075▲ 467
1029,670▲ 40,625▲ 2,395
14,315▲ 71,067
19,093▲ 26,474
43,098

1,966
▲ 941

▲ 36,106
6,625

9,804
5,379
93,619▲ 4,024▲ 82,891
3,373
94,767▲ 2,206

374,196
8,718▲ 26▲ 2,589
380,298

244,467
8,493▲ 4,169▲ 8,512240,279- 41 -

２

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
経済事業借入金の借入による収入
経済事業借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻による支出
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻による支出
持分の譲渡による収入持分の取得による支出
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

22,000472,100▲ 1,318▲ 342

20,681

471,75700400,980
933,065
1,238,22800
712,037
1,238,228
1,324,118

部門別損益計算書【平成30年度】

平成30年2月1日～平成31年1月31日まで

d
事業収益 ①
事業費用 ②
事業総利益③（①－②）
事業管理費④
うち人件費
うち業務費
うち諸税負担金
うち施設費（うち減価償却費⑤）※うち共通管理費等⑥（うち減価償却費⑦）
事業利益 ⑧（③－④）
事業外収益 ⑨
うち共通分 ⑩
事業外費用⑪
うち共通分 ⑫
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益 ⑭
うち共通分 ⑮
特別損失 ⑯
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額 ⑲

計

信用事業

共済事業

3,496,466
3,037,115
459,351
413,027
238,861
42,20016,820114,984
74,215

107,301
18,01489,28748,54526,022
14,266
1,926
6,310
2,900
16,514719
40,742
4,981
4,981
4,751
4,751
40,972000067,191
4,685
62,50629,48021,041
2,944
1,261
4,220
1,161
10,813471
33,026
3,261
3,261
3,110
3,110
33,177000040,972

33,177

46,32436,19734,522
47,9990047,999（単位：千円）農業関連 生活その 営農指導 共通管理
事業
他事業
事業
費等
2,772,456
512,915
36,6032,494,156
474,436
45,824
278,300
38,479 ▲ 9,221
257,692
24,04953,261
133,142
13,99744,65921,742
1,535
1,713
11,356722
1,555
91,341
7,788
5,325
64,6114,318
1,225
80,9604,332
7,424 ▲ 120,043
3,524
189
353 ▲ 5,256
20,60814,430 ▲ 62,482
24,4181,224
2,313
24,4181,224
2,313 ▲ 36,197
23,2881,180
2,193
23,2881,180
2,193 ▲ 34,522
21,73814,474 ▲ 62,362
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
21,738▲ 62,362 ▲ 15,008 ▲ 11,854 ▲ 32,958- 42 -

14,474 ▲ 62,362▲ 2,542

営農指導事業分配賦後
47,99925,964
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。
【令和１年度】

21,323 ▲ 11,220

平成31年2月1日～令和２年1月31日まで

d

計

信用事業

共済事業

11,932（単位：千円）農業関連 生活その 営農指導 共通管理
事業
他事業
事業
費等
3,277,959
489,585
29,384
2,998,697
458,308
37,675279,262
31,276 ▲ 8,291
329,281
19,53945,287
149,496
11,67537,544
24,636
1,197
1,433
11,974593
1,397
142,038
6,024
4,833
112,919
4,069
893
94,641
4,283
6,706 ▲ 133,844
4,153
189
342 ▲ 5,932▲ 50,019
11,737 ▲ 53,578
483,191
397
815
483,191397815 ▲ 487,516
485,212328
674
485,212328674 ▲ 488,785▲ 52,039
11,806 ▲ 53,437
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

3,973,968
107,924
69,116
事業収益 ①
3,511,545
12,9193,946
事業費用 ②
462,423
95,00565,170
事業総利益③（①－②）
477,036
50,90332,026
事業管理費④
252,971
30,24324,012
うち人件費
43,357
13,3112,780
うち業務費
16,9341,804
1,167
うち諸税負担金
162,168
5,339
3,933
うち施設費
121,7882,532
1,375（うち減価償却費⑤）
17,132
11,082※うち共通管理費等⑥757490（うち減価償却費⑦）▲ 14,613
44,10233,144
事業利益 ⑧（③－④）
487,516
1,890
1,223
事業外収益 ⑨1,890
1,223
うち共通分 ⑩
488,785
1,561
1,010
事業外費用
⑪
1,561
1,010
うち共通分 ⑫
▲ 15,881
44,43133,357
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）000
特別利益 ⑭00
うち共通分 ⑮000
特別損失 ⑯00
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱▲ 15,881
44,43133,357 ▲ 52,039（⑬＋⑭－⑯）▲ 53,437 ▲ 12,061 ▲ 10,377 ▲ 29,219
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後▲ 15,881
32,371
22,980 ▲ 81,258
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

11,806 ▲ 53,437▲ 1,779
10,027１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
①生活店舗部門は供給高の１.２％で配賦
共通管理費等 ②上記以外は、（人頭割＋事業管理費割(人件費を除く)＋事業総利益割) ÷３で配賦
平成30年度①（均等割＋事業総利益割) ÷２で配賦
営農指導事業 ②均等割は、営農指導事業への貢献度を考慮し、信用事業・共済事業・農業関連事業の販売部門・生産資材部門に配賦①生活店舗部門は供給高の１.２％で配賦
共通管理費等 ②上記以外は、（人頭割＋事業管理費割(人件費を除く)＋事業総利益割) ÷３で配賦
令和１年度①（均等割＋事業総利益割) ÷２で配賦
営農指導事業 ②均等割は、営農指導事業への貢献度を考慮し、信用事業・共済事業・農業関連事業の販売部門・生産資材部門に配賦
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）

共通管理費等
営農指導事業
共通管理費等
営農指導事業

平成30年度
令和１年度

信用事業

共済事業

13.16
22.01
12.80
22.57

9.01
19.17
8.28
19.42

農業関連 生活その 営農指導
事業
他事業
事業
67.46
3.61
6.76
54.71
4.11
70.71
3.20
5.01
54.68
3.33

計
100%
100%
100%
100%

３．部門別の資産

事業別の資産平成30
総資産（共通資産配分後）
年度
令和１(うち固定資産)
事業別の資産

計

信用事業

共済事業

農業関連
事業

14,607,287
14,607,287
610,432
15,105,961

12,442,539
1,922,319
80,333
12,267,533

0
1,316,117
55,000466

9,854,075
411,797- 43 -

生活その他事業
750,197
527,323
22,037
864,657（単位：千円）
営農指導
共有資産
事業
1,414,551
987,453
41,265
1,973,306令和１
総資産（共通資産配分後）
年度(うち固定資産)15,105,961
1,086,958

1,933,563
139,131- 44 -

1,250,774
90,00010,681,424
768,588483,391
34,782756,80954,457

Ⅲ．信 用 事 業
１．信用事業の考え方① 貸出運営の考え方
ＪＡでは農家生活の向上や農業生産力の増強など、農業及び地域経済の発展を支えるべく、組合員の必要とする資金の貸出しを行っております。
貸付にあたっては、みなさまからお預かりした貯金を原資に貸付けを行っており、一部の組合員だけにかたよらないように、一組合員当たりの貸付限度を毎年設定し、貸出先の適正な審査を実施しております。また、併せて地域のみなさまの生活にお役に立つ
よう資金の貸出しの推進も積極的に行ってまいります。

②

ＪＡバンクシステムについて

ＪＡバンクシステムとは、ペイオフ解禁や金融大競争時代に柔軟に対応し、より便利で安心なＪＡ
バンクになるため、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫の総合力を結集し、ＪＡバンク法※１に基づいた、実質的に「ひとつの金融機関」※２として活動していく新たな取組のことです。
JAバンクシステム
このＪＡバンクシステムを活用し、全体の高度化、専門化などを進め、組合員・利用者の皆さまの満足度をより高めていきます。
※１ ＪＡバンク法（再編強化法） … 「ＪＡバンクシステムが確実に機能し、ＪＡバンク全体としての信頼性の向上のための法制度面での裏づけとして整備された法律です。
※２ ひとつの金融機関………… ＪＡバンクはＪＡバンク会員（ＪＡ・都道府県段階での信連・農林中央金庫）で構成されるグループ名です。ＪＡバンクはグループ全体のネットワークと総合力で、組合員、利用者の皆さまに、より身近でより便利なメインバンクとなることを目指しています。

ＪＡバンクシステム
組合員・利用者
安心

便利

ＪＡバンク会員の経営健全性確保

金融サービスの提供の充実

JAバンク基本方針

ＪＡバンク基本方針
行政連携

全中全国監査機構
ＪＡ中央会

協力・連携、
経営改善指導Ｊ Ａ

ＪＡ北海道信連

農林中央金庫(ＪＡバンク北海道本部)(ＪＡバンク中央本部)

破綻未然防止システム
貯金保険機構破綻時の支援ＪＡバンク支援協会

破綻未然防止の支援

系統債権管理回収機構

不良債権の管理・回収

一体的事業推進●ＪＡ等の経営状況のモニタリング ●実質的に一つの金融機関として機能するような運営システムの確立●ＪＡ等に対する経営改善指導●共同運営システムの利用●ＪＡバンク支援基金等による資本注入等のサポート等●全国どこでも統一された良質で高度な金融サービスの提供

農林中金への指導権限の付与など

再編強化法…(農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律)- 45 -

２．信用事業の状況■ 利益総括表（単位：千円）

平成30年度
92,3138,217▲ 11,243
89,2870.70%
459,352
2.69%

資 金 運 用 収 支役 務 取 引 等 収 支
そ の 他 信 用 事 業 収 支
信 用 事 業 粗 利 益
信 用 事 業 粗 利 益 率
事
業
粗
利
益
事 業 粗 利 益 率

令和１年度
93,9098,446▲ 7,350
95,0050.76%
462,423
2.61%

増減
1,596
229
3,893
5,718
0.02%
3,071
0.02%

注１）事業粗利益は、全事業の事業総利益の合計額です。
注２）信用事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100〕
注３）事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔事業粗利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 ×100〕■ 資金運用収支の内訳（単位：千円）

資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金

うち借入金
総資金利ざや平成30年度
平均残高
利息
利回り
12,075,043
91,537 0.76%
9,745,322
47,871 0.49%
2,329,721
43,666 1.87%
平均残高
利息
利回り
11,911,472
3,570 0.03%
11,832,541
2,993 0.03%
78,931577 0.73%
0.32%

令和１年度
平均残高
利息
利回り
15,309,040
91,673 0.60%
12,698,715
43,782 0.34%
2,610,324
47,891 1.83%
平均残高
利息
利回り
11,716,236
2,906 0.02%
11,512,242
2,282 0.02%
203,994
624 0.31%
0.14%

注１）総資金利ざやは、次の算式により計算しております。
〔資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）〕
注２）経費率は、次の算式により計算しております。
〔信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高×100〕- 46 -

■ 受取・支払利息の増減額（単位：千円）

受取利息
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金差引

平成30年度増減額 令和１年度増減額
4,501
136
3,631
▲ 4,089
870
4,225▲ 1,907▲ 665▲ 1,220
▲ 711
▲ 687
46
6,408
801

注１） 増減額は前年度対比です■ 利益率（単位：％）

平成30年度
総資産経常利益率
資 本 経 常 利 益 率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

0.28
2.14
0.22
1.68

令和１年度
▲ 0.09▲ 0.69▲ 0.10▲ 0.78増減▲ 0.37▲ 2.83▲ 0.32▲ 2.46

注１）次の算式により計算しております。
総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 × 100
資本経常利益率 ＝経常利益／純資産勘定平均残高 ×100
総資産当期純利益率＝当期純利益（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
資本当期純利益率＝当期純利益（税引後）／純資産勘定平均残高 ×100

- 47 -

３．貯金に関する指標■ 科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）

平成30年度

令和１年度

増

流 動
性
貯
定 期
性
貯
そ の 他 の 貯
計金
金
金

5,363 (45.3%)
6,469 (54.7%)
11,832 (100.0%)

5,278 (45.8%)
6,235 (54.2%)
11,513 (100.0%)

譲

金

-

-

渡

性
合

貯
計

-

11,832 (100.0%)

減
▲ 85
▲ 234
▲ 319

-

-

11,513 (100.0%)▲ 319

注１） 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
注２） 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 定期貯金残高（単位：百万円、％）定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

平成30年度6,312 (100.0%)
6,312 (100.0%)-

令和１年度
6,179 (100.0%)
6,179 (100.0%)
-

増

減
▲ 133
▲ 133
-

注１） 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
注２） 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 貯金者別貯金残高（単位：百万円、％）

組 合 員
貯
金
組 合 員 以 外 の 貯 金
うち地方公共団体
うちその他非営利法人
うちその他員外
合 計
注１）

［

］（

平成30年度

令和１年度

9,472 [80.9%]
2,237 [19.1%]
97 (4.3%)
919 (41.1%)
1,221 (54.6%)
11,709 [100.0%]

9,573 [81.5%]
2,170 [18.5%]
99 (4.6%)855 (39.4%)
1,216 (56.0%)
11,743 [100.0%]）内は構成比です- 48 -

増

減
101
▲ 68
2
▲ 64
▲6
33

４．貸出金等に関する指標■ 科目別貸出金平均残高（単位：百万円）

平成30年度
手
証
当
割

形
書
座
引
合

貸
貸
貸
手
計

付
付
越
形

令和１年度

163
1,888
278
2,329

増

減

185
2,144
281
2,610

22
256
3
281

■ 貸出金の金利条件別内訳（単位：百万円、％）

平成30年度
令和１年度
固定金利貸出残高
2,169
2,323
固定金利貸出構成比
92.4%
96.4%
変動金利貸出残高
変動金利貸出構成比
そ の 他 貸 出 残 高
17887
その他貸出構成比
7.6%
3.6%
残
高
合
計
2,347
2,410
※ 「その他貸出」は、当座貸越、無利息等固定・変動の区分がないものです。

増

減
154
▲ 5.7%
▲ 91
5.7%
63

■ 貸出先別貸出金残高（単位：百万円、％）

平成30年度

令和１年度

組 合 員 貸 出

2,311

[98.5%]

2,373[98.4%]

62

組合員以外の貸出

36[1.5%]

38[1.6%]

2

うち地方公共団体

0(0.0%)

0(0.0%)

0--

うちその他非営利法人

-

-

-

増

減

うちその他員外

36 (100.0%)38 (100.0%)2

合2,347 [100.0%]

2,410 [100.0%]

63

注１）

［

計
］（

）内は構成比です。

- 49 -

■ 貸出金の担保別内訳（単位：百万円）

平成30年度
貯
有
動
不
そ

金
価

証
動

の

他

担

保

等
券
産
産
物

令和１年度

11
11
1,495
0
1,495
841
2,347

計
農業信用基金協会保証
そ
の
他
保
証
計
信
用
合
計

増

13
13
1,593
0
1,593
804
2,410

減
2
2
98
0
98
▲ 37
63

■ 債務保証見返額の担保別内訳残高（単位：百万円）

平成30年度
貯
金
有
価
証
動
不
動
そ の 他 担 保
計
信
合 計

等
券
産
産
物

令和１年度
5
5

用

増

減

5
5

0
0

■ 貸出金の使途別内訳（単位：百万円、％）

平成30年度設 備 資 金 残 高
設 備 資 金 構 成 比
運 転 資 金 残 高
運 転 資 金 構 成 比
残高合計

1,850
78.8%
497
21.2%
2,347

- 50 -

令和１年度
1,891
78.5%
519
21.5%
2,410

増

減
41
65.1%
22
▲16.8%
63

■ 業種別の貸出金残高（単位：百万円、％）

令和１年度
2,123 (88.1%)
28(1.2%)
0(0.0%)
259 (10.7%)2,410 (100.0%)

増

平成30年度
令和１年度
期
末
20.05
20.52
貯貸率
19.76
22.76
期中平均
期
末
貯証率
期中平均
注１) 貯貸率（期 末）＝貸出金残高／貯金残高×100
注２） 貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
注３） 貯証率（期 末）＝有価証券残高／貯金残高×100
注４） 貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

増

農
業
林
業
水
産
業
製
造
業
鉱
業
建
設
業
電気・ガス・熱供給・水道業
運 輸 ・ 通 信 業
卸売・小売・飲食店
金 融 ・ 保 険 業
不動産業
サ ー ビ ス 業
地 方 公 共 団 体
そ
の
他
合 計
注１） （

平成30年度
2,105 (89.7%)
29(1.2%)
0(0.0%)
213(9.1%)
2,347 (100.0%)

減
18
▲1
0
46
63

）内は構成比です■ 貯貸率・貯証率（単位：％）■ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別（単位：百万円）
平成30年度
令和１年度
増 減
業
1,649
1,626
▲ 23
農
1,532
1,567
35
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
117
59
▲ 58
その他農業
農 業 関 連 団 体 等
合 計
1,649
1,626
▲ 23
注１) 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業
種

類- 51 -

減
0.47
3.00
-

生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。 なお、上記の「業種別の貸出金残高」の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
注２) 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業
サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
２） 資金種類別［貸出金］（単位：百万円）
種 類
平成30年度
令和１年度
増 減
1,640
1,619
▲ 21
プ ロ パ ー 資 金
90▲9
農 業 制 度 資 金
農業近代化資9▲9
その他制度資金
合 計
1,649
1,619
▲ 30
注１) プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
注２） 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②
地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
注３） その他制度資金には、農業経営負担軽減支援資金が該当します。

［受託貸付金］（単位：百万円）
種 類
平成30年度
令和１年度
増 減
2,371
2,467
96
日本政策金融公庫資金
▲7
そ
の
他
31
24
合 計
2,402
2,491
89
(注) 日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

- 52 -

５．リスク管理債権残高（単位：百万円）

平成30年度破 綻 先 債 権 額
延 滞 債 権 額
３ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合

令和１年度

増

減

該当する債権はありません計

注１） 破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
注２） 延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
注３） ３ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
注４） 貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

- 53 -

６．金融再生法に基づく開示債権残高（単位：百万円）

債 権 額

担

保
保 証

保

全

額
引 当

合

計

【平成30年度】
破産更生債権及びこれらに準
ずる債権

危
要

険
債
管 理 債
小 計
正
常
債
合 計
【令和１年度】

権
権
権

破産更生債権及びこれらに準
ずる債権

危
要
正

険
債
管 理 債
小 計
常
債
合 計

権
権
権

-

-

-

-

-

2,634
2,634

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,699
2,699

-

-

-

-

-

-

-

-

注１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破たんに陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
注２） 危険債権「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権です。
注３） 要管理債権「要管理債権」とは、「３ヵ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権｣に該当するする貸出金をいいます。
注４） 正常債権「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権をいいます。

- 54 -

７．有価証券に関する指標■ 種類別有価証券平均残高（単位：百万円）

平成30年度国地
方社
株
そ の 他 の 証
合

債
債
債
式
券

令和１年度

増

減

該当する有価証券は保有していません

計注１) 貸付有価証券は有価証券の種類毎に区分して記載しております。

■ 商品有価証券種類別平均残高（単位：百万円）

平成30年度商品
国債
商 品 地 方 債
商 品 政 府 保 証 債
貸 付 商 品 債 券
合

令和１年度

増

減

該当する有価証券は保有していません

計■ 有価証券残存期間別残高（単位：百万円）
1年超3
1年以下
年以下

【平成30年度】
国
債
地
方
債
社
債
株
式
その他の証券【令和１年度】
国
債
地
方
債
社
債
株
式
その他の証券

3年超5
年以下5年超7 7年超10期間の定10年超 めなし
年以下 年以下該当する有価証券は保有していません

該当する有価証券は保有していません- 55 -

合計

８．有価証券等の時価情報■ 売買目的有価証券

該当する取引はありません。
（単位：百万円）

平成30年度

令和１年度

貸借対照表計上額

当年度の損益に含まれた時価差額

貸借対照表計上額

当年度の損益に含まれた時価差額

-

-

-

-

売買目的
有価証券

■ 満期保有目的有価証券

該当する取引はありません。

（単位：百万円）

平成30年度
種類

貸借対照表
計上額

国債
時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
時価が貸借対照表
計上額を超えないも
の
合

令和１年度

時価

貸借対照表
計上額

差額

時価

差額

-

-

-

-

-

-

地方債

-

-

-

-

-

-

小計

-

-

-

-

-

-

国債

-

-

-

-

-

-

地方債

-

-

-

-

-

-

小計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

計

■ その他有価証券（単位：百万円）

貸借対照表計上額
が取得価額又は償却原価を超えるもの

種類

貸借対照表
計上額

平成30年度
取得価額又は
償却原価

株式

6
6
6

1
1
1

国債
地方債
小計

貸借対照表計上額
が取得価額又は償却原価を超えないも
の
合

計

株式
国債
地方債
小計

- 56 -

差額

5
5
5

貸借対照表
計上額

令和１年度
取得価額又は
償却原価

5
5
5

1
1
1

差額

4
4
4

■ 金銭の信託[運用目的の金銭の信託]該当する取引はありません。
（単位：百万円）

平成30年度

令和１年度

貸借対照表計上 当年度の損益に 貸借対照表計上 当年度の損益に額額含まれた評価差額含まれた評価差額
運用目的の
金銭の信託

[満期保有目的の金銭の信託]該当する取引はありません。
（単位：百万円）

平成30年度
貸借対
照表計
上額

時価

差額

令和１年度

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対 貸借対照表計上 照表計上 照表計
額を超え 額を超え 上額るもの ないもの

時価

差額

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対照表計上 照表計上額を超え 額を超えるもの ないもの

満期保有目
的の金銭の
信託

注１） 時価は期末日における市場価格等によっております。
注２） 「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

[その他の金銭の信託]該当する取引はありません。
（単位：百万円）

平成30年度
貸借対
照表計
上額

取得
原価

差額

令和１年度

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対 貸借対照表計上 照表計上 照表計
額を超え 額を超え 上額るもの ないもの

取得
原価

差額

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対照表計上 照表計上額を超え 額を超えるもの ないもの

その他の金
銭の信託

注１） 時価は期末日における市場価格等によっております。
注２） 「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

■ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引
有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

- 57 -

９．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
平成30年度

一般貸倒引当金

7

当期取崩額
純繰入額
期末残高
（▲純取崩額）
目的使用
その他
8
8
7
▲1

個別貸倒引当金

-

-

-

0

-

-

7

8

0

7

▲1

8

区

合

分

計

期首残高 当期繰入額

令和１年度

一般貸倒引当金

8

当期取崩額
純繰入額
期末残高
（▲純取崩額）
目的使用
その他
8
8
0
8

個別貸倒引当金

-

-

-

0

-

-

8

8

0

8

0

8

区

合

分

計

期首残高 当期繰入額

１０．貸出金償却の額（単位：百万円）
令和１年度

平成30年度
貸 出 金 償 却 額--- 58 -

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業（単位：百万円）

収
入

支
出

項
目
営 農 賦 課 金
受 託 指 導 収 入
営 農 指 導 雑 収 入
その他
計営 農 改 善 指 導 費
教 育 情 報 費生 活 改 善 費
営 農 指 導 雑 支 出
その他
計
差引利益（損失）

平成30年度

令和１年度
4
28
4
1
37
27
9
3
6
1
46
▲9

4
23
2
0
29
22
5
3
6
1
37
▲8

２．共済事業● 長期共済保有高（単位：百万円）

平成30年度
令和１年度
種
類
新契約高
保有契約高
新契約高
保有契約高
終
身
共
済
68
12,659258
12,013223
定 期 生 命 共 済15278
生 養 老 生 命 共 済
64
8,413
82
7,884
命
こ ど も 共 済
17
771
26
706
総
医
療
共
済
361
276
合
が
ん
共
済
7
7
共
1
1
済 定 期 医 療 共 済
介
護
共
済
20
20
年
金
共
済
1,022
922
建 物 更 正 共 済
2,098
11,135
2,223
11,209住 宅 建 築 共 済
農 機 具 更 新 共 済
合
計
2,230
33,7702,641
32,554
注1) 金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しております。
注２) こども共済は養老生命共済の内書を表示しております。
注３) JA共済はJA、全国共済連の双方が共済契約の元受を共同で行っており、共済契約が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合には、ＪＡ及び全国共済連の両者が連帯して共済責任を負うことにより、より安心してご利用いただける仕組みになっております。（短期共済についても同様です。）
注４) 生活障害共済には死亡保障がないことから、「長期共済保有高」には記載せず、後掲「介護共済・生活障害共済の共済金額保有高」に記載する。
● 医療系共済の入院共済金額保有高
平成30年度種
類- 59 -（単位：百万円）
令和１年度

種

類

新契約高

保有契約高

医 療 共 済0が ん 共 済
定期医療共済合計0注）１ 金額は、入院共済金額を表示しています。

新契約高
6
1
7

● 介護共済・生活障害共済の共済金額保有高
平成30年度
種
類
新契約高
保有契約高
介 護 共 済031
合計31
注１） 金額は、介護共済金額を表示しております。

保有契約高
0
0

6
1
7

（単位：百万円）
令和１年度
新契約高
保有契約高
5
37
5
37

● 年金共済の年金保有高（単位：百万円）
平成30年度
令和１年度
種
類
新契約高
保有契約高
新契約高
保有契約高
年 金 開 始 前
379
578
年 金 開 始 後
51
55
合
計
3
130
5
132
注１） 金額は、年金年額（利益変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

● 短期共済新契約高（単位：百万円）

種
類
平成30年度
令和１年度
火
災
共
済
10
9
自 動 車 共 済
91
92
傷
害
共
済
2
2
団 体 定 期 生命 共済
農機具損害共済定 額 定 期 生命 共済
賠 償 責 任 共 済
自 賠 責 共 済
15
13
合 計
118
116
注1) 金額は、保障金額を表示しております。
注２) 自動車共済、農機具損害共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

３．販売事業（単位：百万円）

種類

米
規格外米･屑米
民 間 流 通 小 麦
規 格 外 米 小 麦
花
卉
メ
ロ
ン
豆 類 ･ 雑 穀
青 果 ･ 果 実
畜
産
物
合 計

平成30年度
取扱額
手数料
1,404
40
68
1
86
8
21
1
25
0
7
0
80
3
130
4
5
0
1,826
57
- 60 -

令和１年度
取扱額
手数料
1,441
73
54
2
158
16
15
1
22
0
8
0
60
1
112
3
4
0
1,875
95

４．購買事業（単位：百万円）

項

営
農
資
材

生
活
物
資

目

飼 料 ・ 種 苗
肥料
農薬
温 床 資 材包 装 資 材種子
農 業 機 械
そ
の
他
計
石
油
類
合 計
米
食
料 生鮮食品
品 一般食品
衣料
品
耐 久 消 費 財
日 用 雑 貨
そ
の
他
合 計
合 計

平成30年度
取扱額
手数料
27
2
385
41
249
17
40
4
21
3
79
5
540
15
94
5
1,435
92
309
37
1,744
129
44
4
40
5
70
12
4
1
43
6
201
28
1,945
157

令和１年度
取扱額
手数料
25
2
388
40
253
19
35
4
24
3
87
5
488
14
64
4
90
1,365
289
35
1,654
125
3
45
38
6
11
68
4
1
42
5
197
26
1,851
151

５．保管事業（単位：百万円）

収
入
支
出

項 目
保
管
料
保 管 雑 収 益計
保 管 労 務 費
保 管 雑 費
貸倒引当金繰入額
計
差引利益

平成30年度

令和１年度
38
19
57
6
13
0
19
38

32
16
47
5
14
0
19
28

６．利用精米事業（単位：百万円）

収
入

項 目
利 用 収 益精 米 収 益計

平成30年度

令和１年度
7
688
695
- 61 -

6593
599

利 用 費 用
支 精 米 費 用
出 貸倒引当金繰入額
計
差引利益

5
619
0
624
71

4
548
0
553
46

７．生産施設事業（単位：百万円）

収
入
支
出

項 目
土地改良事業収益
共同施設収益計
土地改良事業費用
共同施設費用
貸倒引当金繰入額
計
差引利益

平成30年度

令和１年度
356
78
434
356
74
0
430
4

- 62 -

195
99
294
195
65
0
261
33

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：百万円）
令和１年度(当期末)項目

平成30年度(前期末)経過措置による不算入額

経過措置による不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額

2,270

2,274

640

622

1,639

1,666

6

9

▲ 3

▲ 5

8

8

8

8

2,278

2,282

1

0

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（▲）
うち、上位以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額

0

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額1

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額金であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額- 63 -

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連す
るものの額

1

0

2,277

2,282

信用リスク・アセットの額の合計額

6,765

5,866

資産（オン・バランス）項目

6,760

5,860

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される
額の合計額

0

▲ 267

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、無形固定資産（モーゲージ・
サービシング・ライツに係るものを除く）に係るものの額

00

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額0

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額0

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

リスク・アセット（ハ）等

うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・ア
セットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・ア
セットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額

0

2,661

5

5

591

865

0

0

オペレーショナル・リスク相当額調整額

00

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

7,356

6,730

30.95%

34.90%

オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額
中央精算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・ア
セットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 64 -

2-1

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳（単位：百万円）

令和元年度

― 年度

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

9,484

1,897

76

法人等向け

64

55

2

中小企業等向け及び
個人向け

54

35

1

6

1

0

1,589

151

6

698

1,499

60

（うち出資等のエクスポージャー）

164

164

7

（うち重要な出資のエクスポージャー）

534

1,335

53

▲ 11,971▲ 3,638▲ 146

信用リスク・アセット
現金

エクスポー
ジャーの期
末残高

77

我が国の中央政府及び中央銀行向け外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門
向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構
等による保証付
共済約款貸付
出資等

上記以外- 65 -

エクスポー
ジャーの期
末残高

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資
等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調
達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協
同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）

714

698

28

（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクス
ポージャー）

2,429

2,429

97

▲ 15,113▲ 6,765▲ 271（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している
他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関する
エクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していな
い他の金融機関等に係るその他
外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエ
クスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相
所要当額を8％で除して得た額 自己資本額
ｂ＝ａ×４％a- 66 -

オペレーショナル・リスク相
所要当額を8％で除して得た額 自己資本額
ｂ＝ａ×４％a＜基礎的手法＞

リスク・アセット等(分母）合計

所要自己資本額計

24

591

a

所要
所要
リスク・アセット等(分母）合計
自己資本額
自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％
a

7,356
注１）
注２）
注３）

注4）

294

「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。

注５）「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。

注６）「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・ア
セットの額に算入したものが該当します。

注７）「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減
手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。

注８）

オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数- 67 -

÷８％

2-2

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳（単位：百万円）

平成30年度
エクスポージャーの期末
残高

リスク・
アセット額
ａ

令和 ― 年度
所要エクスポー
自己資本額 ジャーの期末
残高
ｂ＝ａ×４％

我が国の中央政府及び中央銀行向け000

我が国の地方公共団体向け

0

0

0

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

9,705

1,949

78

法人等向け

87

79

3

中小企業等向け及び
個人向け

63

46

2

抵当権付住宅ローン000

不動産取得等事業向け

0

0

0

三月以上延滞等

0

0

0

1,496

142

6

0

0

0

出資等

165

165

7

他の金融機関等の対象資本調達手
段

534

1,335

53

特定項目のうち調整項目に算入さ
れないもの

0

0

0

証券化

0

0

0

経過措置によりリスクアセットの額に算入・不算入となるもの

-

▲ 267

▲ 11

▲ 12,093▲ 3,448▲ 138

標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計

0

0

0

ＣＶＡリスク相当額÷８％

0

0

0

中央清算期間関連エクスポージャー

0

0

0

信用リスク・アセットの額の合計額

0

0

0

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

信用保証協会等等及び株式会社
産業再生機構保証付
共済約款貸付

上記以外

オペレーショナル・リスクに対する

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

オペレーショナル・リスク相当
所要オペレーショナル・リスク相当
所要額を8％で除して得た額
自己資本額
額を8％で除して得た額
自己資本額- 68 -

所要自己資本の額＜基礎的手法＞a865
リスク・アセット等(分母）合計

所要自己資本額計aｂ＝ａ×４％

aｂ＝ａ×４％

35
所要所要
リスク・アセット等(分母）合計
自己資本額
自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％a865

35

注１） 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
注２） 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
注３） 「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注4） 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
注５） 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエ

クスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクス
ポージャーのことです。
注６） 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手

段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
注７） 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等

以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・
間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
注８） オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。

粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数- 69 -

÷8%

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ
使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)
注１）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。

エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch- 70 -

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

令和元年度
信用リスクに関するエクスポージャーの うち貸出金等残高

平成30年度
三月以上延 信用リスクに関するエクス
滞エクス
ポージャーの うち貸出金
ポージャー 残高
等

うち債券

三月以上延
滞エクス
ポージャー

うち債券

農業

122

122

-

0

148

148

-

0

林業

0

0

-

0

0

0

-

0

水産業

0

0

-

0

0

0

-

0

製造業

0

0

-

0

0

0

-

0

鉱業

0

0

-

0

0

0

-

0

建設・不動産業

0

0

-

0

0

0

-

0

法 電気・ガス・熱供
人 給・水道業

0

0

-

0

0

0

-

0

運輸・通信業

0

0

-

0

0

0

-

0

金融・保険業

9,450

0

0

0

9,705

0

0

0

卸売・小売・飲食・サービス業

9

9

-

0

9

9

-

0

日本国政府・地
方公共団体

0

0

0

0

0

0

0

0

706

8

0

0

701

2

0

0

個 人

2,276

2,276

0

0

2,194

2,194

0

0

その他

2,550

5

-

1,859

5

-

0

15,113

2,420

0

0

14,615

2,357

0

0

9,745

301

0

-

9,982

278

0

-

1年超3年以下

185

185

0

-

179

179

0

-

3年超5年以下

306

306

0

-

304

304

0

-

5年超7年以下

234

234

0

-

202

202

0

-

7年超10年以下

581

581

0

-

453

453

0

-

10年超

707

707

0

-

757

757

0

-

期限の定めのないもの

3,386

107

0

-

2,738

185

0

-

残存期間別残高計15,113

2,420

0

-

14,615

2,357

0

-

15,113

2,420

0

-

14,615

2,357

0

-

11,661

2,609

0

-

11,947

2,331

0

-

上記以外

業種別残高計
1年以下

信用リスク
期末残高
信用リスク
平均残高

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
注２） 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バ
ランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注３） 「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
注４） 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。

- 71 -

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
平成30年度
期首残高

令和元年度

期中減少額

期中
増加額

増減額
目的使用

期末残高 期首残高

その他

期中減少額

期中
増加額

目的使用

増減額

期末残高

その他

一般貸倒引当金

7,080

8,018

0

7,080

938

8,018

8,018

8,337

0

8,018

319

8,337

個別貸倒引当金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

④ 地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
平成３０年度
期首残高

令和元年度

期中減少額

期中
増加額

期末残高
目的使用

その他

貸出金償
期首残高
却

期中減少額

期中
増加額

目的使用

期末残高

貸出金償
却

その他

農業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

林業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

法 建設・不動産
人 業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

電気・ガス・熱供給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス
業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

上記以外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

個 人

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

業種別計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

- 72 -

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額（単位：百万円）

令和元年度

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

平成30年度リスク･ウエイト0%

183

0

リスク･ウエイト2%

00

リスク･ウエイト4%00

リスク･ウエイト10%

1,514

80

リスク･ウエイト20%

9,490

0

リスク･ウエイト35%

03

リスク･ウエイト50%

00

リスク･ウエイト75%

470

リスク･ウエイト100%

3,346

31

リスク･ウエイト150%

00

リスク･ウエイト200%

00

リスク･ウエイト250%

534

0

その他

0

31

リスク・ウェイト 1250%

00

自己資本控除額

0015,113

145

合 計

注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リス
ク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクス
ポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリス
ク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

- 73 -

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中
央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がＡ-またはＡ3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

- 74 -

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

令和元年度
適格金融
資産担保

平成30年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機
構向け

0

0

0

0

我が国の政府関係機
関向け

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

金融機関及び第一種
金融商品取引業者向
け

0

0

0

0

法人等向け

0

0

0

0

中小企業等向け及び
個人向け

0

0

0

70

抵当権付住宅ローン

0

0

0

0

不動産取得等事業向
け

0

0

0

0

三月以上延滞等

0

0

0

70

証券化

0

0

0

0

中央清算機関関連

0

0

0

0

上記以外

0

0

6

▲ 140

0

0

6

0

合

計

注１） 「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
注２） 「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
注３） 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４） 「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

- 75 -

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定
及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、
これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
① 子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
② その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

- 76 -

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

平成30年度
貸借対照表
計上額

上場
非上場
合計

令和１年度
貸借対照表
計上額

時価評価額

698
698

698
698

時価評価額

699
699

699
699

注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。
③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）

平成30年度
売却損

売却益
-

償却額
-

令和１年度
売却損

売却益
-

-

④ 貸借対照表で認識され，損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：千円）

平成30年度
評価益
評価損
-

-

令和１年度
評価益
評価損
-

-

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）

平成30年度
評価益

令和１年度

評価損
-

評価益
-

評価損
-

- 77 -

-

償却額
-

-

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
令和元年度

年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

0

マンデート方式を適用するエクスポージャー

0

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー

0

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

0

フォールバック方式（1250％）を適用するエク
スポージャー0- 78 -

９．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法に関する事項

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、当ＪＡでは、普通貯金等の額の50％相当額を0～5年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は0.003年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッド
は金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。
金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク ＝ 運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）- 79 -

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
イ

項
番

ロ

ニ

⊿EVE
当期末
上方パラレルシフト

162

下方パラレルシフト

03

スティープ化

23

4

フラット化

9

5

短期金利上昇36

短期金利低下

0

7

最大値

23

自己資本の額

⊿NII

前期末

1

8

ハ

前期末

ホ

へ

当期末

前期末
2,276

- 80 -

当期末

Ⅵ．役員等の報酬体系
１．役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和元年度における対象
役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は常勤理事においては毎月職員に支給する給与と同日に指定口座に振り込む
方法、非常勤役員（理事・監事）においては６月と12月の所定日の２回に分けて指定口座に振り込む方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：千円）
支給総額（注2）
基本報酬
退職慰労金
対象役員（注1）に対する報酬等
22,80075（注１）対象役員は、理事10名、監事3名です。
（注2）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
なお、基本報酬には、使用人兼務役員の使用人の報酬等を含めております。
（３）対象役員の報酬等の決定等について① 役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議会（組合員から選出された委員５人で構成）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。
②

役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金支給規程に基づき、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給することとしています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

２．職員等（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状
況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、平成30年度において、該当する者はいませんでした。

３．その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

- 81 -

Ⅷ．沿革・歩み
１．沿革
本ＪＡは、大正３年に設立された峰延産業組合が母体となっており、その過程において昭和初期の連続凶作や経済恐慌などの幾多の試練を受けました。
当JAの特徴として、第一に産業組合の設立当初から区域が４市町村に跨り、この時代としては全国的に例を見ないもので、該当する行政機関の農政等の対応に違いがある中、JA全体を纏め協和を図っていると評価を受けてきました。第二に、設立当初から二宮尊徳が説く道徳と経済を一元化した「報徳」をJAの運営手法に取り入れ、報徳実践JAとして全国的にも注目され、これまで冷害年において「善種金」が多くの組合員の経済的支えとなり救われてきました。第三に、設立当初か
ら継続している「報徳常会」で、毎月1回「報徳常会」を開催し道徳経済一元論の報徳を説き農民の営農と生活の向上を図り農協運動展開の場として現在も続いています。
戦時統制の中で農業団体法が制定され、一市町村に一農業会と改編されることとなり昭和19年3月に北海道庁長官名で組合区域変更の命令書が当JAに突き付けられましたが、手続きを完了せずして終戦となり、当ＪＡは農業会への移行を経ずして自由主義体制のもと農村の民主化、農民の地位向上を目途に農業協同組合法が公布され、農業会に改編されることなく峰延農業協同組合に移行した全国的にも希少な通算100年の歴史を迎えるJAです。しかしながら戦後の混乱期にあって、経済変動は激しく社会情勢も混沌とした状況下で、さらに打ち続く冷災害により組合員およびＪＡの経営も困難を極め苦難の路でした。
昭和初期の凶作を契機に穀物を主体とした農業から種畜農業へ転換が図られ、今日の農業経
営の基礎づくりとなったと言われています。現在までに至る道のりは長く平坦ではなく、戦後の十数年は畜産と農産が二分する状態で推移し、農産物では馬鈴薯を主体に菜種、亜麻、豆類、そば、えん麦など多岐にわたっていました。

２．歩み
大正３年 無限責任光珠内峰延購買販売組合設立
大正６年 名称を無限責任峰延信用購買販売組合と改め信用事業を開始する
大正12年 産業組合中央会北海道支会から優良組合として表彰を受ける
昭和10年 善種積立金制度を設ける
昭和12年 産業組合中央金庫が設立され加入する
昭和15年 峰延報徳会発足し、毎月一日に報徳常会を開催する
昭和21年 峰延厚生診療所を開院
昭和22年 峰延農協青年部結成
昭和23年 峰延農業協同組合に名称変更
昭和26年 峰延農協婦人部結成
昭和28年 農林中央金庫から貯蓄功労者の表彰を受ける
昭和29年 大蔵大臣と日銀総裁から優良金融機関として表彰を受ける
全道農協大会で優良農協として表彰を受ける
昭和31年 長期共済で全国表彰を受ける
昭和32年 全国農協大会で優良農協として表彰を受ける
昭和33年 鉄筋コンクリート3階建の事務所を建築する
昭和37年 コチア産業組合から表彰を受ける
全国共済連から特別表彰を受ける
昭和38年 全国農協金融大会において表彰を受ける
昭和39年 全国農協中央会から優良農協として特別表彰を受ける
昭和40年 全国農協貯金者保護制度に加入
昭和42年 貯金業務に会計機を導入し機械化する
昭和43年 北海道信用農協連から貯蓄優秀賞を受ける
昭和44年 北海道信用農協連から貯蓄奨励賞を受ける
峰延厚生診療所を譲渡する
昭和45年 美唄市役所連絡事務受託
昭和46年 農業者年金事業の取扱い開始
ＮＨＫ受信料収納事務取扱い開始
昭和48年 北海道電力㈱の電気料金口座振替の取扱い開始
昭和49年 貯蓄高50億円突破
共済事業で農林省農林経済局長賞受賞- 83 -

公的年金の受取り業務取扱い開始
昭和53年 貯蓄高60億円突破
出資の最高限度を100万円に変更
昭和59年 北海タイムス社主催の米生産コンクールで全国第2位入賞
昭和61年 貯金業務及び一般業務の電算オンライン化開始(北農情報センター)
ATMを本部ビル一階に設置
昭和63年 貯金業務CDオンライン化し他金融機関と業務提携開始
平成元年 金融業務完全週休2日制実施
ＪＡみねのぶ祭(第1回農産物消費者交流会)開催（8月）
平成２年 共済保有高600億円となり1戸当り1億円達成
ＪＡみねのぶ祭(第2回農産物消費者交流会)開催（8月）
役員定数検討委員会設立
出資の最高限度を150万円に変更
平成３年 役員定数削減(理事12名、監事3名)
ＪＡみねのぶ祭(第3回農産物消費者交流会)開催（8月）
平成４年 系統がCIを実施しJAを使用することになり｢JAみねのぶ｣とする
ＪＡみねのぶ祭(第4回農産物消費者交流会)開催（8月）
営農部総合事務所、営農資材店舗を新築する
平成５年 信用オンライン新端末NOWSを導入し、ATM更新する
ＪＡみねのぶ祭(第5回農産物消費者交流会)開催（8月）
農協法改正により代表理事制となる
貯蓄高100億円突破
平成８年 全戸にFAX設置
ＪＡみねのぶ祭(第6回農産物消費者交流会)開催（8月）2号倉庫の低温化改修工事実施
出資増口実施(第１回)
平成９年 ATM土日曜稼動開始
ＪＡみねのぶ祭(第7回農産物消費者交流会)開催（8月）
平成10年 玄米ばら集出荷調製施設建設し操業開始
ＪＡみねのぶ祭(第8回農産物消費者交流会)開催（8月）
大豆乾燥調製施設設置し操業開始
出資増口実施(第２回)
平成11年 税効果会計を導入する
ＪＡみねのぶ祭(第9回農産物消費者交流会)開催（8月）
平成12年 出資増口実施(第３回)
ＪＡみねのぶ祭(第10回農産物消費者交流会)開催（8月）
出資の最高限度を300万円に変更
平成13年 出資増口実施(第４回）
ＪＡみねのぶ祭(第11回農産物消費者交流会)開催（8月）
美唄市が新規に建設した小麦集出荷調製施設を借受けし操業を開始する
金融商品時価会計、退職給付会計を採用する
青年部が活動実績発表会で全国大会に出場し優秀賞を受賞する
平成14年 本部事務所の外壁を改修する
ＪＡみねのぶ祭(第12回農産物消費者交流会)開催（8月）
平成15年 本部事務所の屋上防水を改修する
ＪＡみねのぶ祭(第13回農産物消費者交流会)開催（8月）
平成16年 小麦集出荷調製施設横に多目的倉庫新設する
ＪＡみねのぶ祭(第14回農産物消費者交流会)開催（8月）販売事業基盤強化積立金 積立
北農情報センターオンラインシステム第４次システムへ移行
平成17年 農産物加工場設置
ＪＡみねのぶ祭(第15回農産物消費者交流会)開催（8月）
精米所新設
ファクスセンター装置更新入替
大豆乾燥調製施設改修
出資増口実施(第５回）
南中空知３ＪＡ組織強化研究会開催
信用オンライン新端末ＪＡＳＴＥＭに移行する
平成18年 大豆乾燥調製施設改修
ＪＡみねのぶ祭(第16回農産物消費者交流会)開催（8月）
出資増口実施(第６回）- 84 -

南中空知３ＪＡ組合併検討会発足
小麦集出荷調製施設比重選別機増設
平成19年 玄米ばら集出荷調製施設システム整備事業実施
ＪＡみねのぶ祭(第17回農産物消費者交流会)開催（8月）
出資増口実施(第７回）
この年から自己査定にBIS導入
平成20年 肥料価格高騰対策実施(10,500千円)
ＪＡみねのぶ祭(第18回農産物消費者交流会)開催（8月）
農家所得確保対策(米出荷助成)実施(27,362千円)
出資増口実施(通算８回目)
南中空知３ＪＡ合併検討委員会解散(白紙)平成21年 小麦集出荷調製施設増改造工事
ＪＡみねのぶ祭(第19回農産物消費者交流会)開催（8月）
出資増口実施(通算９回目)
平成22年 白米販売専用の精米施設建設
ＪＡみねのぶ祭(第20回農産物消費者交流会)開催（8月）
出資増口実施（通算10回目）
平成23年 出資増口実施（通算11回目）
ＪＡみねのぶ祭(第21回農産物消費者交流会)開催（8月）TPP交渉参加反対集会が多く開催される（北海道、全国）
平成24年 JA生活店舗を27年振りに改装
出納システム機器更新入替
ＪＡみねのぶ祭(第22回農産物消費者交流会)開催（8月）
出資増口実施（通算12回目）
平成25年 1号倉庫の低温化改修工事実施
ファクスセンター装置更新入替
JA本所ビル向いの土地を買収し駐車場設置(増設)ＪＡみねのぶ祭(第23回農産物消費者交流会)開催（8月）
国道12号拡幅に係る用地買収で支所･倉庫取り壊す
出資増口実施（通算13回目）
平成26年 当ＪＡビル外壁に創立100周年を祝う幕を貼る(6月)
創立100周年記念ﾋﾞｰﾙﾊﾟｰﾃｨｰ開催(7月)ＪＡみねのぶ祭(第24回農産物消費者交流会)開催（8月）
創立100周年記念式典挙行(10月)
出資増口実施(通算14回目)
圃場管理ｼｽﾃﾑ導入
平成27年 生活店舗内に金融窓口設置(４月)
峰延産酒米原料の日本酒「一圓融合」発表
駐車場でビールパーティー開催（７月）ＪＡみねのぶ祭(第25回農産物消費者交流会)開催（8月）
玄米ばら集出荷調製施設のパソコン更新入替
出資増口実施(通算15回目)
平成28年 駐車場でビールパーティー開催（7月）ＪＡみねのぶ祭(第26回農産物消費者交流会)開催（8月）
峰延産酒米原料の日本酒「一圓融合」発表
第1回報徳講演会開催(講師：二宮金次郎の七代目子孫 中桐万里子 氏/10月)
中小屋12号農業倉庫取壊し(道々月形峰延線改良工事用地買収)
第２回報徳講演会開催(講師：平島美紀江 氏/12月)
第３回報徳講演会開催(講師：熊谷和也 氏/1月)
出資増口実施(通算16回目)
中小屋13号、19号倉庫及び敷地(岩見沢市北村中小屋4340番３)遊休資産として売却（12月）
平成29年 第４回報徳講演会開催(講師：山口敏文氏・北海道生協連専務理事/２月)
金融店舗を一階に移設し生活店舗を改装オープン(３月１日)
札幌にあるボランティア活動団体「にじ色こども食堂｣に米を毎年100kg寄付
峰延産酒米原料の日本酒「一圓融合」発表（6月）ＪＡみねのぶ祭(第27回農産物消費者交流会)開催（8月）
本部ビル外壁に街頭時計設置（9月）
駐車場でビールパーティー開催（7月）
出資増口実施(通算17回目)
平成30年 ＪＡ青年部創立70周年記念式典を開催（３月）- 85 -

峰延産酒米原料の日本酒「一圓融合」発表（6月）駐車場でビールパーティー開催（7月）
大豆乾燥調製貯蔵施設新設工事地鎮祭・着工（8月）ＪＡみねのぶ祭(第28回農産物消費者交流会)開催（8月）
報徳交流会開催「中桐万里子氏講演･金次郎ミュージカル公演」（10月）
出資増口実施(通算18回目)
令和１年 大豆乾燥調製貯蔵施設完成引渡式（5月）
大豆乾燥調製貯蔵施設完成竣工祭（6月）
峰延産酒米原料の日本酒「一圓融合」発表（6月）ＪＡみねのぶ祭(第29回農産物消費者交流会)開催（8月）- 86 -

３．トッピックス「ＪＡみねのぶ」のこの1年間の主なトピックスをご紹介いたします。
＜建設中の大豆乾燥調製貯蔵施設／平成31年1月25日＞
昨年８月に着工し、本年４月の完成を目指して真冬も工事。

＜ＪＡ青年部がスノーメッセージ制作／平成31年2月27日＞
ＪＡ青年部が美唄市
光珠内中央の国道12号沿いにスノー
メッセージを制作「峰延の農業」を行き交う車輛にＰＲ＜食農教育補助教材贈呈／平成31年3月26日＞
美唄市教育委員会
をＪＡ美唄と共に訪問し、平成20年から始めたＪＡバンク食農教育応援事業で小学生向けに作成
した食農教育補助
教材を教育委員会を通じて管内の峰延小学校に贈呈しました。

- 87 -

＜第71回通常総会開催／平成31年３月28日＞

通常総会開催時、議事に入る前にＪＡの事業推進に貢献があった前青年部
長の中越健祐さん
に対して感謝状と記念品を贈呈。

- 88 -

＜新規就農後継者を４月常会で紹介し激励／平成31年4月１日＞
毎年、４月常会開催時にその年の新
規就農後継者に対して北農５連合会
会長連名の激励状と記念品を伝達し当ＪＡから記念品を贈呈。今年の就農
後継者は１名です。

＜大豆乾燥調製貯蔵施設の完成引渡式／令和１年５月７日＞
昨年８月に着工した大豆乾燥調製貯蔵施設が完成し、本年５月７日に工事請負業者から当ＪＡに対して完成引渡式が執り行われました。

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＜岩見沢市長が田植え状況視察し激励／令和１年5月20日＞
当ＪＡ管内の岩峰地
区に岩見沢市の松野市長が田植え作業の視察激励に訪れました。

＜新採用職員が農家実習／平成31年4月、5月＞
本年採用した職員
２人が農家実習を行いました。農家実習は4月の水稲種
蒔きと5月の田植えの２回。実習先は当
ＪＡの役員宅です。
農家実習は、農協職員として農家の生活を肌で感じ、農業に対する理解を深める目的で行っています。

- 90 -

＜年金相談会開催／令和１年６月14日＞
組合員や利用者の皆さんが安心して年金を受給できるよ
うに、社会保険労務士による無料の年
金相談会を毎年開催しています。

＜ＪＡ長期共済一斉推進進発式／令和１年６月17日＞
毎年、この時期に行っているＪＡ長期
共済一斉推進です。ＪＡ共済連の応援３名と職員の３班体制で５日間の日程で組合員宅を訪問し推進します。

＜大豆乾燥調製貯蔵施設竣工祭／令和１年6月22日＞
５月７日に施工業者から完成引渡しを受けた大豆乾燥調
製貯蔵施設の竣工祭を行う。
「平成30年度産地
パワーアップ事業」
により、事業費は10億5,600万円、うち４億7,210万円が国の補助金です。

- 91 -

＜ハスカップ狩りが始まる／令和１年6月22日＞
人気のハスカップ狩りが管内７戸の農家で昨年より３日早い6月22日に開園。
３週間ほどで終わってしまいます。

古くからアイヌ民族
が「不老長寿の実」として珍重していた
果実で、ビタミンC、
ビタミンE、カルシウ
ム、鉄、食物繊維等が多く含まれる。また、強い抗酸化力を持ちアントシアニ
ンを多く含み視機能の改善に有効とされています。

＜「一圓融合」の新酒発表会／令和１年６月３日＞
当ＪＡ産の酒造好適米「きたしずく」を100%原料として、栗山町の小林酒造が造った純米大吟醸の一圓融合です。
令和１年６月３日に岩見沢市内の平安閣にて新酒発表会を催しました。

- 92 -

＜交通安全街頭啓発／令和１年6月27日＞
６月27日朝８時から、ＪＡ前の国道沿い歩道で、常勤理事３名以下職員15名が、「シートベルト着用」「スピードダウ
ン」「安全運転の励行」と記した黄色い旗を振る「旗の波作
戦」活動を行い街
頭啓発で交通安全を呼び掛けました。

＜美唄尚栄高校生徒がハスカップ収穫体験／平成30年7月9日＞
美唄尚栄高校フード系列（農業科）2年
次の生徒13人が高校の実習授業として管内のハスカップ
農園で収穫実習を行いました。
受入れしたのは佐久間農園で３年続けて受入れしています。

収穫したハスカップ
は学校に戻り、授業
でジャムに加工するということです。畑
で農作物を収穫し自らジャムに加工することで、畑から食卓へ繋がっていくことを実体験する授業です。

- 93 -

＜複数台の完全自動航行ドローンで農薬散布デモフライト開催／令和１年７月２日＞
峰延先進農業研究会がドローン２台の自動航行による農薬散布のデモフライトを開催。約40名の組合員の皆さんが来場し関心の高さが表れていました。

＜ビールパーティー開催／令和１年７月８日＞
ＪＡ駐車場に特設会場を設営しビー
ルパーティーを開催しました。
暖かい日の夕方、大勢の皆さまが訪れ冷たいビール等
でお楽しみいただ
きました。

- 94 -

＜ハスカップコロッケ完成試食会／令和１年７月11日＞
当ＪＡ三階会議室
で、天使大学の学
生を中心とした地域活性化団体「ＮＰＯ
法人Efy」の共同代
表の坂本さんが、
当ＪＡ特産のハスカップを使用したコ
ロッケの完成試食会を開催しました。

「ＮＰＯ法人Efy」が考案したハスカップ
コロッケは、北海道経済連合会が一般
社団法人日本能率協会と食の人材育成活動の一環として平成30年に道内学生を対象に「道産食材使用コロッケ
アイディアコンテスト」を開催し、平成30年11月29日に応募61作品の中から大賞に選ばれました。
サンマルコ食品㈱が商品化しイオン
北海道の道内約40
店舗で販売。

＜無人ヘリコプターで防除／７月中旬～８月中旬＞
ＪＡが取りまとめている水稲の農薬散布が７月12日から始まる。８月中旬までの期間に、実施面積186haに対して全４回、いもち病防除、カメムシ駆除の混合剤を使用して行われます。

- 95 -

＜小麦集出荷調製施設が操業開始／令和１年７月19日＞
小麦集出荷調製施設の令和１年産小麦の受入開始は、昨年より８日早い７
月19日から始まる。

＜小麦集出荷調製施設に美唄市長が視察来訪／令和１年８月５日＞
美唄市長が美唄市
内10カ所の調製施設視察で、当ＪＡの小麦集出荷調製施
設を訪れました。麦の出荷状況や品質等を聞き取り、森川
組合長、伊藤専務
理事が対応しました。

＜年金友の会パークゴルフ大会開催／平成30年７月3日・10月３日開催＞
パークゴルフ大会
は、年に２回(７月と10月)開催し、会員30名余りが参加します。

- 96 -

＜峰延年金友の会がスポーツ大会開催／令和１年８月６日＞
年金友の会会員相互の友好の輪を広げ健康増進を図る
目的で開催しています。

- 97 -

＜小林篤一翁の墓参に訪れる／令和１年８月７日＞
峰延墓地にある小林篤一翁のお墓参
りにＪＡ北海道信連
経営管理委員会会
長の佐藤 彰氏と北海道報徳社の石田常務理事、柴田氏が訪れ、森川組合長と伊藤専務理事、安達常務理事も一緒に墓の周囲を清掃し墓石を洗った後、花を供え
線香を手向けました。

＜ＪＡ女性部が高齢者福祉施設にタオルを寄贈／令和１年8月19日＞
JA女性部が「部員１
人タオル１本運動」
を実施し部員から提供を受けたタオ
ル･綿布を美唄市
峰延町にある恵風園・恵祥園の高齢者福祉施設に寄贈しました。

- 98 -

＜朝取り野菜生産者の会がコープさっぽろ「食べる・たいせつフェスティバル」に参加／令和１年８月24
コープさっぽろ主催の「食べる・たいせつフェスティバル
2019in札幌」に峰延
朝取り野菜生産者の会が参加。全道８会場で開催され、札幌会場は札幌市
東区にある「つどーむ」で、販売ブースは100以上、来場者1万人を超える大規
模なイベントです。

＜ＪＡみねのぶ祭(農産物消費者交流会)／令和１年8月25日開催＞
消費者の方々に峰
延産の農産物を知って頂くイベント
を毎年８月に開催し今回で29回になります。消費者の方々との交流を通じて峰延産農産物
に対する理解を深めて頂くよう活動しています。

新鮮な農産物の直売は大盛況- 99 -

- 100 -＜玄米集出荷調製施設が操業開始／令和１年９月15日＞
玄米集出荷調製施設の令和１年産米の受け入れを開始。昨年より７日早い９月15日から始まる。

- 101 -

＜美唄市長が施設を視察／令和１年９月27日＞
美唄市長が光珠内にある玄米集出荷
調製施設を視察に訪れ、稲刈りの進捗
状況や米の品質等を聞き取りし、森川組合長と担当課長らが対応しました。

＜軽トラ市が大盛況／令和１年９月28日＞
本年の軽トラ市は、７月から全５回開催の予定でしたが、７月開催の２回は雨天で中止、８月10日、９月14日と開催を続け最後の大豊穣祭を９月28日に開催しました。

＜大豆乾燥調製貯蔵施設が操業開始／令和１年10月４日＞
本年完成した大豆
乾燥調製貯蔵施設
が令和１年産大豆の受け入れを10月４日に開始。

- 102 -

＜当ＪＡプライベートブランド「峰／ななつぼし」の新米発売／令和１年10月＞＜ＪＡ青年部が農業用廃ビ・配プラ回収行う／令和１年6月21日・10月25日＞
安全・安心な農産
物生産のために青年部の皆さんが廃
ビ・廃プラ回収を行
い生活環境を守り「環境に優しい農業」を実践しています。

- 103 -

＜生産組織カラフルがコープさっぽろLUCY店大豊穣祭に出店／令和１年10月26日・27日＞
生産組織「カラフ
ル」が、コープさっ
ぽろLUCY店の大豊穣祭に出店。

＜青年部がくず米集荷／令和１年９月・10月＞
青年部が一元集荷に向けて組合員宅を戸別に回り、令和
１年産米のくず米を集荷しました。くず
米集荷を行ったのは９月21日、28日、10月５日、12日、19日の５日です。

＜小林篤一翁顕彰公園＞
協栄会（役員OB会）と地元のボランティア団体が毎年６月と９月の２回、公園内の雑草取りをしていま
す。
公園の全景

- 104 -

＜小学校／田植え体験・令和１年５月27日、稲刈り体験・令和１年9月17日、脱穀体験・令和1年10月29日＞
田植え体験／令和1年5月27日
ＪＡ青年部、ＪＡ女性部が中心になり食育事業の取り組みとして、峰延小学校と南美唄小学校の２校合同で田植え体験学習を行いました。
参加児童数は２校
合わせて17名です。

- 105 -

ＪＡ青年部、ＪＡ女性部の皆さんは、苗補給等で支援します。

稲刈り作業体験／
令和１年9月17日- 106 -

脱穀作業体験／令和１年10月29日- 107 -

- 108 -峰延小学校のおこめパーティーに青年部が招待され、農業体験で収穫した米を使い児童が作ったおにぎりや豚汁などをご馳走になりました。／令和１年12月12日- 109 -

＜コープさっぽろ組合員親子／田植え体験・令和１年5月26日、稲刈り体験・令和1年9月29日、脱穀体験・令和1年10月20日＞

田植え体験／令和1年5月26日
コープさっぽろ組合
員活動部「お米シ
リーズ第１弾・田植え体験」を当ＪＡで管内で行い、ＪＡ青年部等が支援しました。
コープさっぽろ組合員親子の45名が参加しぬかる圃場に悪戦苦闘していました。

- 110 -

昼食は応援で参加のＮＰＯ法人Efy（天使大学）の皆さんが料理作りを教え、参加者全員で調理し皆さんで食べました。食材は峰延で採れたアスパラや
小松菜、ニラ、ハーブ米を使いました。

稲刈り作業体験／
令和１年9月29日- 111 -

脱穀作業体験・精米施設見学／令和１年10月20日
JAの精米施設で小売の白米紙袋の口を縛る体験をする。

当JAの精米施設で小売白米の紙袋縛りを体験- 112 -

- 113 -ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌の記載項目について
このディスクロージャー資料は「農業協同組合法施行規則｣並びに「金融庁告示 農林水産省告示」の規定に基づいて作成しています。
なお、同規則、告示に規定する開示項目は次のとおりです。

＜組合単体 農業協同組合施行規則第２０４条関係＞
開示項目●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益及び事業粗利益率
・資金運用収支、役務取引等収支及びその他
事業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金
の残高

記載項目
Ⅰ-3(ⅰ)
Ⅰ-3(ⅱ)
Ⅰ-3(ⅲ)
Ⅰ-3(ⅲ)
Ⅰ-2

Ⅱ-1
Ⅱ-2

開示項目

記載項目

・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他
担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額
・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出
金残高
・主要な農業関係の貸出実績
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
・貯貸率の期末値及び期中平均値◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品
政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。
次号において同じ。）の残存期間別の残高

Ⅲ-2,3,4,7・有価証券の種類別の平均残高・貯証率の期末値及び期中平均値●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処
理計算書○貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破綻先債権に該当する貸出金・延滞債権に該当する貸出金・３か月以上延滞債権に該当する貸出金・貸出条件緩和債権に該当する貸出金○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額○自己資本の充実の状況○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評
価損益
・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額- 114 -

Ⅰ-5
Ⅰ-5
Ⅰ-4
Ⅰ-5

Ⅱ-3
Ⅲ-5

該当なし
Ⅴ
Ⅲ-8

Ⅲ-9
Ⅲ-10

＜組合単体 自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）＞●開示項目○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針
及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスクアセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項- 115 -

記載項目
Ⅴ-1
Ⅰ-6②
Ⅰ-6②
Ⅰ-5①,Ⅴ-3①

Ⅴ-4①
Ⅴ-5
Ⅴ-6
Ⅰ-5④
Ⅴ-7①
Ⅴ-8①
Ⅴ-2
Ⅴ-3②~⑤
Ⅴ-4②
Ⅴ-5
Ⅴ-6
Ⅴ-7②~⑤
Ⅴ-8
Ⅴ-9