第85回北但行政事務組合議会（定例会）会議録（第２日）

平成25年２月20日（水）開議 午前10時

会議に出席した議員（16名）
１番 香美町植 田 隆 博

２番 香美町田 野 哲 夫

３番 新温泉町 西 村 公 子

４番 新温泉町 西 脇

５番 豊岡市青 山 憲 司６番 豊岡市

安治川 敏 明７番 豊岡市井 上 正 治８番 豊岡市

関 貫 久仁郎

９番 香美町森

10番 新温泉町 谷 口

11番 豊岡市木 谷 敏 勝

12番 豊岡市

嶋 﨑 宏 之13番 豊岡市

森 田 健 治14番 豊岡市

古 池 信 幸15番 豊岡市

峰 高 正 行

16番 豊岡市

野 口 逸 敏利 秋

会議に出席しなかった議員（なし）

-1-

明

功

議事に関係した事務局職員
事務局長

羽 尻 泰 広書記太田垣 健 二書記

木 村 孝 司説明のため出席した者の職氏名
管理者（豊岡市長）

中 貝 宗 治副管理者（香美町長）

長 瀬 幸 夫

副管理者（新温泉町長）

岡 本 英 樹会計管理者(豊岡市会計管理者)

杉 本 正 憲

事

谷

務

局

長

敏 明

事務局次長兼用地課長

小 谷

理

施

土生田

哉

設 整 備 課 長

施 設 整 備 課 長 補 佐

澤 田 秀 夫用地 課 長 補 佐

河 本 嘉 一監 査 委 員 事 務 局 長

吉 谷 英 司-2-

議事日程
第１ 諸般の報告
第２ 議案（第１号議案～第５号議案）一括上程
一般質問
第３ 議員提出第１号議案 調査特別委員会設置の件（上程・説明・質疑・討論・表決）
第４ 議案ごとに質疑・討論・表決

議事順序
１．開

議

２．諸般の報告
３．議案（第１号議案～第５号議案）
一括上程
一般質問
15番 峰 高 正 行 議員
６番 安治川 敏 明 議員
２番 田 野 哲 夫 議員
14番 古 池 信 幸 議員
10番 谷 口功 議員

４．議員提出第１号議案 上程・説明・質疑・討論・表決
５．議案ごとに質疑、討論、表決
６．閉会中継続審査議決
７．閉会宣言８．議長あいさつ
９．管理者あいさつ-3-

開議 午前10時00分○議長（野口逸敏） おはようございます。
ただいまの出席議員数は16名であります。よって、会議は成立いたします。
これより本日の会議を開きます。
日程第１ 諸般の報告○議長（野口逸敏） 日程第１、諸般の報告を行います。
本日の会議に欠席届のありましたのは、作花尚久代表監査委員であります。
次に、安治川敏明議員外２名から議員提出第１号議案が提出され、お手元に配付いたしておりま
すので、ご了承願います。
次に、本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。
11番木谷敏勝議員。
○議会運営委員会委員長（木谷敏勝） おはようございます。本日の議事運営についてご報告いたします。
本日は、この後、当局提出議案を一括上程し、組合の一般事務に関する質問をあらかじめ質問通
告のありました議員から行います。質問通告のありました議員は５名で、お手元に配付しておりま
す議事順序に記載した順序で行いますが、発言内容は通告された趣旨を逸脱しないよう、また、極力重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁におかれましても質問の趣旨を的確に把握されて、適切、簡明になされるよう要望しておきます。
次に、本日付で安治川敏明議員外２名から、調査特別委員会設置の件について、その議員提出議案が議長に提出されました。議会運営委員会で協議いたしました結果、一般質問終局の後、審議することといたしております。
続いて、当局提出議案について、議案ごとに質疑、討論、表決を行います。
次に、閉会中の継続審査議決を行って、今期定例会を閉会することといたしております。
以上、本日の議事運営について、よろしくご協力をお願いいたします。以上です。
○議長（野口逸敏） 以上、報告のとおりご了承願います。
日程第２ 第１号議案ないし第５号議案（兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について外４件）○議長（野口逸敏） 日程第２、第１号議案ないし第５号議案、兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について外４件を一括議題といたします。
これより会議規則第61条の規定に基づく組合の一般事務に関する質問を許可をいたします。
発言は、通告順に基づき、順次議長より指名をいたしますので、質問席にて質問をお願いをいたします。
まず最初に、15番峰高正行議員。
○峰高正行議員 おはようございます。豊岡市、会派清流の峰高と申します。どうぞよろしくお願いをいたします。

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それでは、通告に基づき、早速質問に入らせていただきたいと思います。
まず初めに、都市計画事業認可取り消し訴訟について、現在どのようになっているのかご説明をいただきたいと思います。
次に、構成市町の施設運営方法、処理方法等の相違点についての整理、統一はできたのか。手数料、受け入れ対応、処理困難物の受け入れ方法は統一できたのか。また、昨年議会において先送りされた事業系プラスチックの搬入の問題など、未解決の問題が幾つかあろうかと思いますが、その問題点はどのようになっているのか。また、運営事業者から今回提案を待っている受け入れに関する事項はあるのかお尋ねをいたします。
次に、事業者選定についてお尋ねをします。
まず、選定委員会についてでございますが、この選定委員会、大変重要な役割と責任を持っている委員会だと思います。今回選ばれました選定委員会のメンバーの方の、どのような理由でこのメンバーが構成されているのかという点についてお聞きをしたいと思います。
それから、選定事業というのはある意味、今回200億円に上る、利権というのじゃないでしょうけ
ども、それぐらいの規模の事業でございますので、いろいろと業者の方も仕事がとりたいということになりましたら、メンバーの名前が公開されていたら、そこに対するいろんな働きかけなんかがもしかしたらあるんじゃないかなというような危惧をいたします。にもかかわらずこの選定委員会のメンバーの氏名を公開しているというのには何か理由があるのか、そのあたりのことをお尋ねをしておきます。
それから次に、事業者選定についてですが、提案審査において、雇用、設計、建設、運営において、組合構成市町内からの雇用や地元企業への発注などの提案を加点要素とするなど、地元への経済波及効果提案を重要な審査項目とするとされていますが、さらに踏み込んで、審査の加点要素ではなく、資格要件に地元住民の正社員としての雇用や地元発注を明記すべきではないかと思います
が、そのあたりの見解を少しお尋ねをしておきたいと思います。
それから、最後に、この施設において、私は大変重要な案件だと思うんですけども、発電設備についてでございます。この発電設備の要求水準がどのようになっているのか、少しご説明をいただ
きたいと思います。
以上、１回目の質問といたします。
○議長（野口逸敏） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 私からは、処理方法等についてのご質問にお答えをいたします。
現在の構成市町のごみ処理手数料は、計画収集ごみ、それから直接搬入ごみともに若干の差異が市町間でございます。平成28年度から構成市町からのごみを受け入れする新施設では、直接搬入ご
みのごみ処理手数料については統一する必要があると考えておりまして、協議を進める途上にございます。ことしの10月に事業者と建設及び運営についての契約を行い、運営費が正式に確定した後、その額も考慮に入れて、直接搬入ごみのごみ処理手数料を決定していきたいと考えております。
新施設への受け入れ対応については、祝日を除く月曜日から土曜日までの午前８時30分から午後-5-４時30分までとし、昼休みも受け入れを行い、年末年始の休みについては、曜日に関係なく、12月31日から１月３日までの間は休みとすること、日曜日または祝日に地域で行われるクリーン作戦等のごみについて、年間で４日間受け入れ対応することを決定し、昨年11月の第84回臨時議会において報告したところです。
新施設への持ち込みを禁止している処理困難物については、組合と構成市町で現状分析を行い、処理困難物の品目を決定し、先月31日に入札公告を行いました入札説明書等にもその内容を記載しておりますが、事業者から処理することが可能であるとの提案をいただいた場合は、持ち込みを禁止している処理困難物の品目について改訂をしていきたい、このように考えているところです。
また、廃プラの取り扱いについてもお尋ねをいただきました。これはまだ若干の時間的余裕がございますので、２町において町の中でしっかりした議論がなされ、その上で当組合との協議がなされるべきものと、このように考えているところです。
その他につきましては担当の方からお答えをさせていただきます。
○議長（野口逸敏） 谷事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 私の方からは、発電設備の要求水準について答弁をさせていただきます。
まず、北但ごみ処理施設は、ごみの持つエネルギーを可能な限り電気として取り出すというふうな考え方に基づいております。これは、地球温暖化防止にも配慮する施設として、投入エネルギーに対して得られるエネルギーの割合を意味する発電効率を14％以上確保して、高効率ごみ発電施設としての整備を計画しております。これによりまして、電力会社とは、余剰電力発生時には逆送電を行って、いわゆる出入り自由方式というふうな形での並列運転をすることで、事業者には、施設負荷の状態によって不可能な場合はやむを得ませんけども、全炉停止時を除いて電力の自給運転を可能なものとして、積極的に回収、余剰電力の逆送を実現できるように求めております。
今回の施設では、発電に関係する設備として、そのボイラー条件ですけども、蒸気条件は3.8メガ
パスカル以上、温度として370度以上というふうなことで要求水準をつくっております。これに伴いまして、前計画に基づく施設規模の174トンによる発電能力は、今の条件でいいますと、２炉運転時で発電出力を2,900キロワットとしており、年間発電量からすれば、計算上でございますけども、一般家庭の5,000世帯というふうなことになります。142トンになったわけですけども、同じ条件で計算をしますと約4,000世帯というようなことになろうかと思います。この発電量につきましては、豊岡市で、日高町山宮で今、メガソーラーということで建設されておりますけども、それの年間発電量としては17倍ということで、17倍規模に相当するものが発電されるというふうなことでございます。
私からは以上でございます。
○議長（野口逸敏） 小谷次長。
○事務局次長兼用地課長（小谷 理） 私からは、都市計画事業認可の取り消し訴訟についてお答えいたします。
都市計画事業認可の取り消し訴訟につきまして、組合は昨年６月12日の第２回の口頭弁論期日に-6-

訴訟参加が認められ、被告県、同じく訴訟参加いたしました１市２町とともに、８月９日の第３回口頭弁論の期日までに原告のご主張に対して反論を行うとともに、原告の方に所要の立証を求めました。
これに対しまして、10月16日の第４回期日では、原告の方から原告適格や原告の主張に関する立証が行われる予定でございましたが、何らの立証もなされませんでした。
12月18日に行われました第５回の期日におきまして、原告の方から原告適格に関する立証等が一部なされましたが、裁判官の方から、さらに原告の主張、立証に対して補充の指示がございまして、去る２月15日にその補充書類等が提出されたというところでございます。
このため、県、それから組合及び１市２町のいわゆる被告側の方では、現在、それぞれの訴訟代理人とともに、原告の方から提出されました書面等を精査しているというような状況でございます。
来る２月27日には第６回の口頭弁論期日が予定されておりますので、被告側といたしましては、当日の原告の弁論を待って反論、反証等の対応を検討することといたしております。
組合が訴訟参加いたしました後の経緯は以上のような状況でございまして、訴訟といたしまして
は、昨年10月の第４回口頭弁論期日から実質的には進捗していないような状況でございます。以上
でございます。
○議長（野口逸敏） 土生田課長。
○施設整備課長（土生田哉） 私の方からは、事業者選定委員会等につきましてお答えをさせていただ
きます。
まず、ＤＢＯの事業者選定委員会は、学識経験者３名、それから構成市町の環境衛生担当の部課長それぞれ各市町から１名ずつの３名、それから私ども北但行政事務組合の事務局長、合計７名で構成させていただいております。
学識経験者の選定につきましては、施設建設、環境、長期間の経営、運営ということがございま
すので、それぞれの立場での専門家に入っていただいて、検討いただくことが必要であろうということで、これまで北但行政ごみ処理施設整備事業等についてご見識をお持ちの方々にご参画いただ
いております。結果、廃棄物の処理施設のプラント、廃棄物行政の精通者であり、さまざまな団体
でのＤＢＯ事業者選定審査にも携わられた方、それから排気ガス等の大気質を初めとする環境工学の精通者である方、それから企業の財務、経営に関する精通者である公認会計士の方、それぞれにお願いをいたしております。
また、それらの方々において入札説明書、それから入札に関する図書、そういうものの検討であるとか、提案書の内容等についても今後、専門分野にわたって審査をいただきます。それから、構
成市町並びに組合が参画しておりますのは、それぞれ構成市町ごとにごみ処理の実態、収集等の形態も違っておりましたし、調整する項目も多数ございます。それぞれ市町の意見も反映できるように、なおかつ組合側、発注者の意図もある程度反映できる、総括ができるようにということで、それぞれのメンバーといたしております。
それから、先ほど氏名を公表されているということについて、議員の方からご懸念の声をいただ-7-

いておりますが、何よりも事業者を選定する過程において、適切かつ公平、それから透明性を高める必要がございます。そのためにあえて委員の名前は公表いたしております。ただ、今回公告をいたしております入札説明書においても、それから昨年10月30日に実施方針として定めました中にも、
入札参加者や、それと同一と判断される団体等が、自己を有利に、または他の入札参加者を不利にするようにこれらの委員に働きかけを行った場合は失格とするということは明記をいたしております。ですから、透明性を高め、なおかつ各委員に働きかけを行ったような事例が出ますれば、それはもう参加失格要件となりますので、それらによって透明性を確保しようというふうな仕組みにつくっております。
それから、地元雇用についてご意見を伺いました。北但ごみ処理施設に伴います地域経済の活性化、それから地域住民であるとか障害者の方々の雇用というのは、去る１月31日に公表いたしました落札者決定基準の中でも非常に重要な要素だということで位置づけております。地元住民もしくは構成市町内の住民を早くから正規社員として、資格要件として入れていくべきではないかというご意見を承ったと思いますが、ただ、資格要件といいますれば、これを満足していなければ、要は書類審査の段階で失格としてしまうということになってしまいます。現在、仮に資格要件とすれば、せんだって、各議員のお手元にも北但ごみ処理施設整備・運営事業の発注スケジュールというものをお渡ししておりますけれども、３月８日までの参加表明書及び参加資格書類審査の受け付け期間までに雇用条件を明らかにし、なおかつ採用者を確定しなければならないという問題が出てまいります。ところがその段階ではまだ入札に参加しようという意見を表明するだけであって、この方々
は実は落札者として決定しているわけではございません。逆に応募の段階で雇い入れを決定するということが時間軸としては困難になってしまいます。ですから、ここの部分について、資格要件とするということは、時間軸としてはできないだろうと。ただ、現在、事業者選定委員会の方の考え方では、先ほど申し上げた地域経済の活性化、それから構成市町内及び地元住民、それから障害者の雇用などについて、総合評価における加点審査項目としては、価格点以外の分で60点の割り当てをいたしておりますが、その中で各５点、地域経済の活性化という部分に５点、雇用で５点ということで、合計、地元配分という形、雇用と経済に合わせて10点という配点をいたしておりますので、それらによって事業者からの提案を待ちたい、そういうふうに考えております。以上でございます。
○議長（野口逸敏） 15番峰高正行議員。
○峰高正行議員 それでは、若干再質問させていただきたいと思います。
訴訟につきましては、進展状況がわかりましたので、またしっかりやっていただきたいと思います。
それから、構成市町の運営の処理方法の相違点についてでございますけども、先ほど管理者の方から、運営事業者からの提案を受けて、まだこういったものが受け入れできますよというようなことになれば、その要件といいますか、それを変更するという話を伺いましたので、私もぜひそれはそういうふうにしていただき、住民の要望がどこにあるのかということをもう少ししっかりと酌み取っていただきまして、できるだけこういうものも必要だし、こういうふうにやりたいしという、-8-それぞれの市町の要求といいますか、住民の方の希望を的確にとらえて、そういった施設をつくるという方向性をしっかりと示すというか、そういう意味でも、ただ単に今までどおりこれはだめ、
あれはだめということではなく、できる限りそういう許容範囲を広げていただければ私はありがたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
それから、事業者選定についての委員会についてですけども、一、二点、ちょっとお伺いをしたいんですけども、構成市町から３名ですか、選ばれていますけど、今回ちょっと個人名を出して申しわけないんですけども、豊岡市の足田部長は３月末でもって市の方はご退職なされます。そうしました場合、その後どのようにされるのか、継続的にお務めをいただくのか、どういう立場でご参加をいただけるのか、ちょっとこの点だけお聞きします。
○議長（野口逸敏） 土生田課長。
○施設整備課長（土生田哉） 現在の委員、市、町、それから組合からのそれぞれ職名での委嘱という形でお願いをしております。ですから当然人事異動等によりその職を離れられた場合につきましては、それらの方々は後任の方に改めて委嘱をさせていただく。ただ、会議の継続性という問題につきましては、当然引き継ぎ等の業務が行われますので、それぞれのお立場で引き継ぎをなされ、それまでの会議の経緯等々についてもご理解をいただいて、参画いただけるものと考えております。
以上でございます。
○議長（野口逸敏） 15番峰高正行議員。
○峰高正行議員 ということは、極端な言い方をしたら、もしかしたら実質初めから最後まで責任を持って委員会のメンバーとしておられる方は、寺嶋さんですか、委員長と、それから市川教授と、それから野瀬公認会計士さんですか、結局その３名だけということになりますけども、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○議長（野口逸敏） 土生田課長。
○施設整備課長（土生田哉） 現在、ＤＢＯの事業者選定委員会の使命が、本年の10月ぐらいまでに事業者を決定するという形になります。一応事業者を決定するところまでが選定委員といった形になりますので、その間に人事異動がございますれば、若干なり変動する可能性はございますが、ただ、すべての方が変動するというものではないなと考えております。以上でございます。
○議長（野口逸敏） 15番峰高正行議員。
○峰高正行議員 私はちょっとこれは問題だなというふうに思うんですけども、これだけの内容といいますか、大変な作業、入札説明書だけでも250ページ、ここに今回共産党の方が提出されましたけど、本当に膨大な資料をしっかりと精査して、事業をきっちりと決めていただかないといけないというような立場の人が途中でかわって、正しい選択って本当にできるのか。このあたりどういうふうに、
確かに人事異動だからしようがないということかもしれませんけども、当然選定委員となられた方は管理者にここの事業者を選定しましたから責任を持ってよろしくお願いしますというところまで、初めから最後まで務めるのが当たり前の話だと僕は思うんですけども、そのあたりはいかがですか。
○議長（野口逸敏） 管理者。

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○管理者（中貝宗治） それぞれの行政から出ております者は、まさにその職責を負っているからこそ委員になっているわけでありまして、その職責を離れた後も担当するというのはむしろ適切ではな
いと、ごみ処理についての判断をする責任を例えば退職した場合に負うということは、これはむしろ適切ではない、このように考えております。
それから、ページ数も膨大とおっしゃいましたけれども、要は基準は既にできているわけでございますので、今後提案されてくる業者からの書類に基づいて、それぞれがどういう得点になるのか、
これをすればいいということでございますから、最も基本となる基準づくりについてはできているということでございますので、ご心配のような点は特に要らないのではないかと、このように私としては考えております。
○議長（野口逸敏） 15番峰高正行議員。
○峰高正行議員 心配要らないということですので、その言葉を信じますけども、本当に最も肝要といいますか、この事業の中で一番のかなめとなる業者選定というところでありますので、やはりそれだけの知見と、それから知識と経験を持ってしっかりしたところを選んでいただかないと、後々にいろいろな問題も起きてきますので、そのあたり、しっかりお願いをしたいと思います。
それから、続きまして、事業者選定についての地元雇用の件について、資格要件に加えてもらえないかという話をしたんですが、今、話を聞きましたら、確かに資格要件としてしまえば、既に雇用しないといけないという問題があろうかと思います。しかし、資格要件ということじゃなくて、
加点要素ということですけども、その加点要素で５点、５点というような話ですけども、この加点要素というのは相対評価でありまして、いわゆる各業者が同じことを出してきて、うちはもうそん
なん、地元からの社員なんか要らないから、だれも採用しませんと言ってＡ社もＢ社もＣ社もした
ら、加点要素なんて何の意味もないわけです。結局そういうことによって地元雇用とか、特に地元の若い人、僕は正社員としての雇用をしてもらいたいなというふうに思いますので、そのあたりがもう少しうまくいくような方法って、こういう、何ていうんですかね、加点要素ということで終わらせていいのかと。そうではなくて、必ず採用してくださいということを義務づけるというんです
かね、そういうような形での提案というのはできないのかと再度お尋ねしたいんですけど。
○議長（野口逸敏） 土生田課長。
○施設整備課長（土生田哉） 現在、先ほど申し上げました、60点のうちの10点ということで申し上げました。現在採点基準として公表しておりますものは、全部で100点満点の点数としております。そのうち価格点が40点、それから価格以外の非価格要素の方が60点でございます。価格点の40点につきましては、一番最低額で入札しましたところが満点の40点をとります。ただ、そこから先、価格差につきましては、１億円を１点という形で40点まで、ですから例えば100億で入れたところと60億で入れたところでは、点数で40点差が開くという問題が出てまいります。その中で、先ほど申し上げました、雇用で５点、それから地元経済への、例えば下請発注等々、地元企業へ貢献するということで５点ということで、この部分につきましては、入札額に直せば合計10億円ということになりますので、企業側、もしくは入札参加者にとっては極めて比重の大きい価格要素になろうと思い- 10 -

ます。
ですから、私ども、それによって良好な提案がなされ、単に発注するだけではなかなか思いつかない部分についても当然事業者の豊富な経験の中でご提案をいただき、それを審査として重点配分をする中で見きわめていきたい、このように考えております。以上でございます。
○議長（野口逸敏） 15番峰高正行議員。
○峰高正行議員 しっかりとそのあたり参加者の方にご説明をしていただきたいなと思います。そして地元の人間の正社員としての雇用の拡大に全力を挙げていただきたいと思います。
それから、ちょっと済みません。話が前後して申しわけないんですけども、選定委員会についてですけども、もう１点だけ、この選定委員会は公開するのかどうかというあたりをちょっと１点だ
け、再度お尋ねしておきたいんですけども。
○議長（野口逸敏） 土生田課長。
○施設整備課長（土生田哉） 会議そのものの内容については傍聴を認めずに、非公開形式と申しますのが、入札価格審査等々が入ってまいりますので、ここの段階においては非公開といたしますが、結果については公表する。報告書として採点結果もひっくるめて最終的に出させていただくという形で、途中の審議過程においては、当然業者間のノウハウ、もしくは秘匿事項等々も多数ございま
すので、そこの部分については公開をいたしてないという形になります。以上でございます。
○議長（野口逸敏） 15番峰高正行議員。
○峰高正行議員 ということは、選定の経過ですとか、そういったことはわからず、結果だけが示されるという理解でよろしいですか。
○議長（野口逸敏） 土生田課長。
○施設整備課長（土生田哉） 報告書にまとめる段階においては審査過程等々もつぶさに記載をさせていただく予定といたしております。以上でございます。
○議長（野口逸敏） 15番峰高正行議員。
○峰高正行議員 それでは、済みません。また戻って、発電設備の要求水準でございますけども、これ、発電した電力は当然普通で売ればお金になるといいますか、発電量とその運営費とはどういうふうな関係なのか。発電して売電したものは北但行政に入って、その計算の仕方というんですかね、発電に対しての運営費をどういうふうに計上するのかというあたりをちょっと説明していただきたいんですけども。
○議長（野口逸敏） 谷局長。
○事務局長（谷 敏明） 今回の運営費に含まれております電気代につきましては、まず、発電した電気は運営に使ってよろしいと、それ以外に必要な電力については運営費の中で見積もっていただき
たいと、余剰電力が発生をして、電力会社と事業者の方に売電をした場合の収益については北但行
政事務組合の方の収入にするというふうな内容で要求水準を行っております。
○議長（野口逸敏） 15番峰高正行議員。
○峰高正行議員 ということは、よくわからないんですけど、発電というのはある程度燃やし始めたら- 11 -

もう一定の電力が確保できるというまず理解でいいのかどうかということをちょっとお尋ねしたいんですけども。
○議長（野口逸敏） 谷局長。
○事務局長（谷 敏明） まず、今回、先ほどご説明させていただきましたけども、炉が動いている状態であれば、１炉であろうと、その電力でもって運転をすることは可能なように提案してほしいと。
万が一停電になった場合は炉を非常発電機によって、炉を安全にとめるようなことで非常発電機を動かします。動かしますと、当然その経過の中で電気が通電してくると思いますけども、まずは非常発電機で、１炉動かす能力の非常発電機を持たせるように要求してます。１炉で発電する量と、非常発電機を使って今度は２炉運転をするような仕組みになっております。したがって、そういう仕組みというのは、できるだけ契約電力を抑え込んで電気料を安く上げるための工夫になりますけ
ども、そういうふうな運転をしまして、通常であれば、炉が運転をしている間についてはほぼ自給できることと、売電も可能なような状態になるというふうにご理解いただければというふうに思います。
○議長（野口逸敏） 15番峰高正行議員。
○峰高正行議員 よくわからないんですけども、これ、例えば今、再生エネルギーかの法案ですか、何かで一定額の何十年の買い取りというような制度ができとるんですけども、こういうごみ処理施設でつくった発電というのは幾らですかね、17.3円ですか、17.8円ですか、何かそれぐらいでの買い取りの価格となっているんですけども、それでしたらもう100％発電したものは売ってしまって、要するに北但行政、施設で使う分は100％買って、運営の電気代というものをはっきりさせて入札してもらった方が、提案内容によっては発電が2,000キロワット可能だという方も、業者もあろうし、いやいや、うちはシステムによって2,200キロワット発電が可能だと、当然2,200キロワット発電できれば運営費もその分安くなってくるというようなこともあろうかと思いますので、そのあたり、売電と買電をはっきり２つに分けて運営をして、ある程度の余剰金が出るような形にするということはできないんですか。
○議長（野口逸敏） 谷局長。
○事務局長（谷 敏明） 今、電力の固定価格の買い取り制度のことをおっしゃっていますけども、まず、今、廃棄物にかかわる電気の買い取り値段というのは17円で消費税ということになるんですけ
ども、これ自体、今現在もう固定されたものではなくて、将来決まった段階で、10年間という保証
みたいなものはありますけども、例えば28年度に幾らになるかというのはまだ全然、その時点で決まりますので、今ある市場ではそういう値段が下がってくるであろうという見通しをされています
けども、それともう一つは、廃棄物の固定買い取り制度自体の値段というのは、バイオマスに係る費用だけしか見ていただけません。したがって、ごみの中にはそういうプラスチック、石油系の燃料でごみになっている分もありますので、そういう分については買い取り制度の対象ではないということですので、平均化すると多分電力事業者からの買い取りというふうな部分との余り差はないのかなということだろうと思いますけども、ただ、私どもの方は、運営費をできるだけ安くしてい- 12 -

ただきたいということで、特定事業者による電力の買い取りという制度もありますので、そういうようなものも含めて事業者の方からご提案いただきたいというふうなことでお願いをしてますので、今はもうそういうリスクを見込んだ上での要求水準というのはなかなか事業者も応募していただけないというようなことでございますので、そういうふうに、使うものは使っていただいていい、売るものは全部売って費用はこちらでというふうな形での要求にさせていただいたということでございます。
○議長（野口逸敏） 15番峰高正行議員。
○峰高正行議員 最後に、発電設備を回すのには、要するにごみの量だけじゃなくて、要するにエネル
ギーといいますか、効率いいものを、エネルギーの高いものをたいて温水に変えるということですので、いまだに例えば廃プラの問題とか解決してないのに、発電事業者は発電設備の出力に関してどういうふうに計算を持ってくるのかという点、僕はちょっと疑問に思うんですけども、当然廃プ
ラを一緒に燃やす、燃やさないということによって炉の温度が変わってくるわけですから、そのあたり、幾ら発電の要求水準をしたところで、燃やす方のエネルギーの大きさによって発電なんて変
わってくるのに、そのあたりの整合性をどういうふうにとるのかという点をちょっと最後にお尋ね
しておきます。
○議長（野口逸敏） 谷局長。
○事務局長（谷 敏明） 設備自体は目いっぱいのところで当然つくるんじゃなくて、そういう負荷変動にも対応できるような設備ということを事業者の方からは提案すると思います。当然そういうごみ質、あるいはごみ量というふうなことは変動が予想されますので、そういう長期、20年間にわたって、一番どういうふうな設備を入れたら効率よく発電ができるのかということを含めて事業者側からの提案がございますので、そこら辺も加味されていくというふうに考えております。
○議長（野口逸敏） 15番峰高正行議員。
○峰高正行議員 それでは、私の質問はこれで終わりますけども、本当に山場といいますか、選定委員会の方にはしっかりとした選定をしていただき、事業が順調に進むことを願ってやみません。
それでは質問を終わります。
○議長（野口逸敏） 以上で峰高正行議員に対する答弁は終わりました。
次は、６番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 議案ではないんですが、本議会には予算が提案をされ、その裏づけとなる循環型社
会形成推進地域計画と、それから入札を基本とする公告が行われておりますので、これについて質問を行いたいと思います。
根本問題として、循環型社会形成推進地域計画は、そもそもどういう趣旨でこれを策定しようとしているか。今はまだ認可がおりているという状況ではないということで、原案のようなものが示されておりますけれども、これについての要点と意義についてご説明を願いたいと思います。
それから、１月の11日と31日、それぞれ特定事業の選定の公表と、それから公告が行われております。これは形式的にはいずれも公営掲示板に表札が上がっているほか、ホームページに掲載をさ- 13 -

れておりますけれども、そもそも議会、一般市民がホームページを見ないとこれは役に立たない状
況であります。少なくとも議会にはこの選定事業、特定事業の公表と公告については概要なり内容を説明し、疑問点については質疑応答があってしかるべきじゃないかと。私も及ばずながらホーム
ページを見たのですが、特定事業の選定だけで大体７ページ、公告は公告部分を含めて450ページぐらいに相当する分量になっております。さきの議員の質問に、基準は明らかであるので、これについてはという管理者のご答弁もございましたが、それにしても内容については従来明らかでなかったことが、この公表と公告によって相当詳細に規定されておりますので、その点について、まずご説明を願いたいと思います。
○議長（野口逸敏） 答弁願います。
中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 循環型社会形成推進地域計画についてお答えをいたします。
これ自体は、交付金を得るための前提として制度上求められているものでございますので、そのことに応じまして策定をしているものでございます。ただ、その内容につきましては、循環型社会形成推進基本法等がございますので、その趣旨に合うような内容といたしているところです。この
法律は、環境基本法の理念によりまして、まず第１に廃棄物の発生抑制をすること、リデュースです。それから、循環資源の循環的な利用及び処分の基本原則として、再利用、リユース、再生利用、リサイクル、それから熱回収、サーマルリサイクル、そして適正な処分を定めています。この北但
ごみ処理施設は、焼却処理に伴うエネルギーを回収して発電することによりまして、現在の１市２町のごみ処理施設において処理するよりも二酸化炭素の排出量を削減できること、エネルギー回収
した後の灰がセメント原料として再生利用されること等、循環型社会の形成に資する施設として計画され、そのような内容となっているところでございます。
いずれにいたしましても、この北但ごみ処理施設は循環型社会形成推進基本法の理念にのっとって計画をし、整備を進めているものでございまして、議員ご質問の地域計画についてもその趣旨を明らかにしているところです。
その他につきましては担当から答弁をさせていただきます。
○議長（野口逸敏） 谷局長。
○事務局長（谷 敏明） 特定事業の選定の公表あるいは入札公告についてお尋ねをいただきました。
今回整備いたします北但ごみ処理施設整備・運営事業の実施に当たりましては、組合では平成16
年度にＰＦＩ導入可能性調査を実施しまして、財政負担額の定量的な評価、あるいは財政運営の観点や事業の安定性、安全性の確保等の定性的な評価を行いまして、平成17年６月の議員協議会におきましてご説明をいたしまして、事業方式をＤＢＯ方式で行うという方針決定をいたしたところでございます。
事業を民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法でございますが、その規定に準じて事業を進めることから、平成24年10月30日に同法第５条の規定に準じて実施方針を定めて公表しまして、本年の１月11日には、同法の第６条の規定に準じて本事業を- 14 -

特定事業として選定して、同法第８条の規定に準じて特定事業の選定に当たっての客観的な評価の結果を公表いたしました。
客観的な評価の結果におきましては、本事業はＤＢＯ方式により実施することにより、組合がみずから実施する場合に比べ、事業期間全体を通じた組合の財政負担見込み額について、約6.4％の縮減を期待することができるとともに、公共サービス等の水準の向上、効果的かつ効率的なリスク負担も期待することができるとして、本事業をＤＢＯ方式により実施することが適当であると認められるため、本事業を特定事業として選定したものでございます。
入札公告は、組合が特定事業として選定した本事業の実施に当たり、本事業への参加を希望する者を広く募集し、また、入札価格のほか入札参加者の有する高度な能力やノウハウ等の提案を入札
価格以外の要素として加えて総合的に評価し、落札者を決定する総合評価一般競争入札方式により実施すること等、地方自治法施行令第167条の６第１項及び北但行政事務組合契約規則第５条に基づ
き、１月31日付で行ったものでございます。
○議長（野口逸敏） ６番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 循環型社会形成推進地域計画第２次計画の未承認のものということで資料をいただ
いておりますが、今、管理者から答弁がありましたが、これは根本的には循環型社会を形成しようという環境基本法や、この推進法に基づく計画であるというのが根本問題だと思うんですね。結果としてその計画が法の趣旨に沿うのであるということを認めて、交付金なり補助金制度が適用されるということだと思うんです。これはですから補助金、交付金をもらう前提の計画なんだと。それは強弁すればそういうことになるだろうが、私は、ここの根本認識を改める必要があるのではない
かと思います。この点について、さらに管理者の方で見解があれば述べてもらいたいと思います。
ところで、なぜこれを特別に出して議会に、あるいは一般市民に説明をし、かつ疑問を解くような措置をしなかったかということについてはご答弁がありませんから、これについてはぜひ答えてもらいたい。
例えば、私はこれを見て思った疑問点を申し述べますので、ぜひご答弁願いたいと思います。
このいただいた資料18ページによると、事業系一般廃棄物の処理体制の現状と今後というところ
で、例えばの話でありますが、食品リサイクル法に基づいた食品残渣の資源化を推進するようとい
う文言があります。これは一体どういうことを指しているか。焼却処分をするわけでありますから、
食品残渣の資源化というのに当たるのかなということを思うんですが、いかがでしょうか。
それから、続いて一般廃棄物で併せ産廃の現状と今後というところがありますが、これについて
は、下水道等汚泥量3,517トン、32年度目標についても受け入れ、焼却処理をするとなっております。
そもそも下水道汚泥を焼却処理するということが循環型社会形成推進法に適合しておるのかなと。
先ほど管理者は、リユース、リサイクルというふうなお話もございましたが、なるほど熱源とするに適切なものであるかどうか。
それからまた、新温泉町のリサイクルセンターの継続活用という項目がございますが、この中で、資源化施策を可視化し、廃棄物行政への理解を高めるため、既存施設の機能を増設した上、蛍光管、- 15 -

乾電池以外の資源率を云々という項目がございます。つまり身近に処理することによって住民に大切な資源化の方策を身につけてもらうようにしたいという意味で可視化と言っているのではないかと思うが、これならば構成市町全部やるべきであって、なぜ新温泉町だけをこの地域計画の中に入れるのか。
さらに、生活排水処理の現状と今後という項目を見ると、香美町及び新温泉町では各し尿処理施設において処理している。豊岡市では浄化センターで処理した云々で、堆肥会社へ搬入、再利用している。また、香美町、新温泉町は、脱水、乾燥後、堆肥化を行い、再生利用が行われている。今後は、北但ごみ処理施設において安定した処分を進める。これはつまり焼いちゃうということでしょうから、これは何の理由もなくこうなっておりますが、これは一体どう考えたらいいのか。
それから、22ページには施設整備に関する計画支援事業というのでずらっと並んでおりますけれ
ども、この中で、矢田川レインボーの周辺環境測定業務、矢田川レインボー解体撤去に関する云々、
新温泉町のクリーンセンター周辺環境の測定云々、新温泉町クリーンセンター、解体撤去等に関する工事発注に関する云々、新温泉町リサイクルセンターの増設云々、こうなっております。ここで支援する事業は、矢田川レインボー以下、新温泉町、香美町に関することは書いてあるんですが、豊岡市の施設に関してもこういうことは発生するんじゃないかと思うんだけれども、これは一体計
画支援事業の中に入れない理由というのは何だろうかと思います。
それから、27ページには、ごみ処理量の実績と目標、北但地域という図表が載っております。平
成23年度から平成32年度の目標が棒グラフで載っておりますが、これはこの間に総量で計算すると約１割減ることになっております。10年間で１割減の目標というのが、これはこの計画にふさわし
いのかなと。どういうことでこうなっておるんかなと。これはそれぞれの一般廃棄物処理基本計画の中に載っておるというお話かもわからないけれども、改めてこの循環型云々の計画でございますから、あえてお尋ねをしておきたいと思います。
それから、30ページには現有処理施設の概要というのがありまして、竣工と廃止の日時がそれぞれ入っております。大体一番短い新温泉町のリサイクルセンターで15年。長い方で豊岡の清掃セン
ターが26年。今度の、後でお尋ねをしたいと思っておりますが、要求水準書等によれば、契約は20年だが設計書は30年で計算せえということになっておるようであります。そうすると、この長寿命化施策が打たれているもとで、いずれも今度の要求水準よりも短い期間で廃止をするというのが、
これは循環型計画にふさわしいかと思いますので、お尋ねしておきたいと思います。
それから、37ページには総括表が載っております。先ほどお尋ねしましたように、総括表の中でも新温泉町、香美町の解体撤去、あるいは漂着ごみの施設の建設の計画などはありますけれども、豊岡市に関しては全くありません。これは重なっておりますけれども、質問しておきます。
それから、38ページにも施策の一覧というのがございますが、資源ごみの分別収集の推進、あるいは生ごみ減量の推進というのがございますけれども、先ほどの１割減との関係で、これは一体ど
ういう位置づけになるのかなと。生ごみそのもの、あるいは資源化そのものがどういうふうに考えられておるかということであります。

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まだ要求水準書の各項についてお尋ねしたい点がございますけれども……。要求水準じゃない。
公告についてお尋ねしておきたいと思いますけれども、まず、循環型社会形成推進地域計画のご説
明が特にはありませんでしたので、例えばの話でありますが、今さっと読んだ限りで以上のような点がございますので、それぞれお答えをいただきたいと思います。
○議長（野口逸敏） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） その計画について、根本的に意識を改めるようにというご指摘をいただきまし
たけれども、その必要は全くないというふうに考えております。この計画自体は、先ほどもご説明しましたように、交付金を受け取る前提としてこの計画をつくる。その計画が環境省によって承認を受けることができれば交付金が交付される。この手続に基づいてやるものでございます。したがって新施設の整備等がなければ、そもそも私たちはこういう計画をつくりませんので、今回求められている手続については、今申し上げたとおりということになります。
ただ、先ほどもご説明申し上げましたように、その内容を盛り込むに当たっては、環境基本法でありますとか、あるいは循環型社会形成推進基本法の理念に合う形で計画を策定をしている。このことを申し上げたところでございますので、この点について、安治川議員と私との認識はないものと、このように考えているところです。
特に現在の推進計画でありますけれども、平成18年の４月１日から平成25年３月31日までの７年間を第１次計画期間として定めておりました。現在のこの計画は、今年度末をもってその期間が終わりますので、その後の計画を策定をすると、こういった手続をしているところでございます。
私からは以上です。
○議長（野口逸敏） 谷局長。
○事務局長（谷 敏明） 今、地域計画の中身の部分についてさまざまご質問をいただきました。一般
的には、交付金を得るためにする方法として、一廃計画に基づいた計画、あるいは地域計画を策定するというふうな形での交付金という手続がございます。今回私どもの方は、管理者がご説明させていただきましたように、地域計画を立てて交付金をいただくという手段のためにこの地域計画をつくったということでございまして、先ほど例えば地域計画の中の18ページにあります事業系一般
廃棄物の処理体制の現状の中での食品リサイクル法に基づいた食品残渣の資源化を推進するよう要請していくという、これらの記述、あるいは汚泥の取り扱い等について、それぞれ構成市町における一般廃棄物処理計画にうたっておられる内容等を盛り込んで、この地域計画の中に記載してきたというふうなことでございます。
先ほどの汚泥の話につきましても、下水道汚泥に現状堆肥化等をされているというふうなことの中での整合性という話ですけども、ここにも、18ページにも書いてありますように、将来にわたっての現行体制を継続するということが不透明という観点から、各市町で焼却処理をするというふうなことを選択をされたということですし、新温泉町のリサイクルセンターのことについても触れられましたけども、これも新温泉町のご判断で、現在のリサイクルセンターについて継続をして使用するというふうなことでございます。

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それと、22ページ、あるいは37ページのそれぞれ計画支援事業、あるいは事業計画における構成
市町それぞれの計画の内容について、豊岡市の取り扱いについて、どうなっているのかというふうなお尋ねですけども、この地域計画につきましては、北但事務組合の中で構成されているそれぞれの市町の独自計画についてもこの計画に盛り込むというふうな形でのルールになっておりますので、それぞれの町が計画されております事業について、ここにあわせて掲載したということでございますので、豊岡市がどうなっているかということについては、それぞれの、豊岡市でのご議論にしていただきたいというふうに思います。
あと、今回の施設の稼働期間を30年以上として要求水準書にうたっていると、この既存施設はそんな期間がたってないというふうなことでございますけども、それぞれやはり廃棄物の設備につきましても技術革新があって、高度な技術をもって現在やられております。したがって、今の技術をもってすれば、30年以上も過酷な状態での稼働も耐え得るというふうな判断から、30年以上というふうなことでございますので、この今の既存の施設との相違というのは当然あるというふうなことでございます。
あと、38ページで、それぞれの発生抑制、再生使用推進に関するもので、資源ごみあるいは生ご
みの減量の推進というふうなこともお尋ねにありましたけども、これにつきましても先ほど申し上げましたとおり、それぞれ構成市町の取り組みとしてやられていることをここにあわせて掲載させていただいたというふうなことでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（野口逸敏） ６番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 根本問題については、これは交付金をいただく前提であるということについては改める必要はないと管理者はおっしゃったが、私は、根本理念は本来逆立ちしておるというふうに思います。わざわざコンサルタントまで入れて北但行政事務組合の事業としてこの計画をつくっていくということでありますから、この議会でわざわざこれを基礎として予算を議決するわけでありますから、私は、本組合としての統一した判断というものがなければならんというふうに思うんです。
というのは、具体的に言うと、例えばの話でありますが、22ページに挙げている香美町、新温泉町の事業以外に豊岡市でどうなっているかは豊岡市でやれという今ご答弁でありました。そうすると、お尋ねしておきたいと思うが、管理者は、この計画は交付金をもらう前提の計画で、これがなければ別にこれをつくる必要もないと、一廃計画があるということであります。そうすると、ここに上がっていない場合、仮に豊岡市がいろいろした場合には、この支援事業というのはつまり国が支援をするという意味だと思うんですが、これとの関係は一体どうなるか。相矛盾するではないかと思うが、いかがですか。
○議長（野口逸敏） 答弁願います。
谷局長。
○事務局長（谷 敏明） 今回ここに地域計画として掲載された事業については、環境省所管の交付金制度にのる補助事業として掲載をしているということでございますので、豊岡市でここに載ってないということは、環境省からの交付金を得ない、別の事業等でやられるというふうに私どもの方と- 18 -

しては理解をいたしております。
○議長（野口逸敏） ６番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 重要な答弁なんですけどね。この計画は、豊岡市、香美町、新温泉町、北但行政事
務組合というタイトルが振ってある。つまりこれは一体としてこの計画でいきますと、こういうことでありますから、そうするというと、例えば豊岡の清掃センターの撤去であるとか、それに伴う環境調査であるとか、その他リサイクルの部分について、ここに上がってないから豊岡市は別にやりなさいと、こういうことを北但行政事務組合として判断をしている。本日、ご答弁になったと。
これは豊岡市出身の議員としてはちょっと困った答弁だなと思うんだが、これでよろしいか。
○議長（野口逸敏） 谷局長。
○事務局長（谷 敏明） 私の答弁させていただいたのは、環境省のこの循環型社会形成推進交付金をもって事業としてそういうことをやられる計画ではないというふうなことを申し上げただけでありまして、その事業自身をどういうふうにやられるかということについては、私の承知するところではございません。
○議長（野口逸敏） ６番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 私はね、交付金をもらうことが前提の計画だと、こうおっしゃるから、私、違うだ
ろうと、それは、本当は循環型社会形成をしていくためにはどうしていくべきかと、交付金に入れるかどうかは後の判断によるのではないですかと、こう申し上げておるんですが、支援業務であるかどうかは別です。しかし、明らかに今回廃止をすると、これ時間との関係でやれるのかどうかわ
からんのだけども、公告文の中には書いてあるんですね。廃止の時期もこの一覧表の中にも書いてある。そうすると、これどうするかということを北但行政事務組合のここで何にも議論しないで、それは関知しませんと。関知しませんじゃありません。豊岡市と書いてありますが。これどうするかということは何にもお聞きになってない、そして関知しないと、こういうことでございますか。
○議長（野口逸敏） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 豊岡市が豊岡市の施設を廃止するに当たって、その責任は豊岡市が自分の責任で負えば済むことでございますので、北但行政事務組合としては関知しないというのは、実はまっ
とうな答えではないかというふうに思っております。
１市２町の現在のそれぞれのごみ処理施設が新施設の整備に伴って廃止になりますけれども、その後のやりくりについては、今申し上げましたようにそれぞれでなされることになります。最近、国の制度が変わりまして、例えば施設を壊した後に中間的な処理施設をつくるというようなことを抱き合わせになれば、壊すことについてもそれを交付金の対象にするとか、こういった制度ができてきておりますので、それを利用するかどうかをそれぞれで判断することになろうかというふうに思います。
○議長（野口逸敏） ６番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 この循環型社会形成推進地域計画については、私はこれで質問の部分は終わります
けど、極めて不完全なものだなというのが感想であります。むしろ本来の法の趣旨に沿った理念を- 19 -

推進すべきものではないかという感想を持ちますので、申し述べておきたいと思います。
北但ごみ処理施設整備・運営事業、特定事業の選定についてという文書をホームページでも拝見をし、かつ資料としてもご提出をいただきましたので、若干の質問をしておきたいと思います。
まず、この選定の公表の文書の第１ページに、本施設の建設及び運営の業務を一括して長期間ゆ
だねることにより、民間事業者が創意工夫し云々、ことを目的とすると、これは繰り返し述べられておりますが、一体これは何によって証明されるか。これは後の公告文の中にも、要求水準書の中にも繰り返し出てくることでありますが、要するに６億4,000万円ほど安くつく、それからリスクを、
民間事業者が持っているノウハウ、高度なノウハウをもって云々と、こういうことがありますが、一体これは、そういうことは結局何によって証明されてるか。何か計算式があるそうでありますが、
そういうことがあるのであれば、それに従ってご報告を願いたい。
それから、２ページには、改めて敷地面積が載せられておりまして、36.6ヘクタールの全体事業面積に対して処理施設整備事業用地面積は2.6ヘクタール、71％、29％というふうに見えますが、これが環境の改善、増進に配慮するという法律の１条の文言によってこれが取得面積の中に入っておると私は感ずるのであります。大体その必要な面積の３倍の事業面積になるというのは、なかなか
これは理解しがたいところでありますが、この法の解釈は正しいんだろうか。そして延々と地域振興事業というものを１市２町で負担していくというやり方が、これは公共事業のあり方としていいんだろうかなということを改めて感じますので、ご感想をお述べ願いたい。
同じページに、細かい話でありますが、住民が定期的に搬入者の状況を確認するための施設をつくるとなっておりますが、これは一体いかなる施設であるのか。
それから、３ページには、運営期間の終了後の措置というところがございまして、組合は、運営
期間終了後も10年間以上にわたり本施設を継続して使用する予定である。終了後の措置については、
運営期間終了５年前までに事業者と協議をすると。本議会に提出されている債務負担行為は20年の契約を予定しておる。しかし、30年使うんだと。そのように設計せえと。ここは、ＤＢＯの本旨というのは、つまり一括発注をして長期間運営させることによって利益を得ると、利益が上がるんだということからいうと、別の業者にこれを移すということの利益は極めて薄い。こう考えざるを得ない。20年の契約をするが、実際は30年の契約期間延長を考えた契約というふうに特定事業の公表が行われたというふうに私は読んだんです。別の業者に移るとしたら、瑕疵が、あるいはふさわし
くないという消極的理由がない限り、別の業者にする理由がないと、こうなるんじゃないか。
さらにその一番下の事業者の収入というところがございまして、組合は、本施設の設計、建設業
務に係る対価について、建設業者に支払うと。さらに、４ページには、ＳＰＣが実施する運営業務についても固定料金と変動料金に分けて、これを合算して委託料として支払うということがありますが、これは一括して支払うということの意義がよくわからない。建設については各事業者に支払う。しかし、その支払い額全体を縛るんだというので基本計画を行うというふうにややこしいことになっておりますが、運営についてはＳＰＣ、建設については各事業者、この意義は一体どうなるかということについて、改めてお尋ねしておきたい。

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さらに、５ページには、先ほどちょっと触れたのでありますが、組合の財政負担見込み額による定量的評価というところで、まず１点、これらの前提条件は組合が独自に設定したものであり、実際の民間事業者の提案内容を制約するものではない。つまりＶＦＭと言われる、このＤＢＯで発注をしたら、我が市民、１市２町、組合に利益があるという計算をしたけれども、これは組合が独自に設定したものであるから、実際に民間事業者がこれにとらわれて心配せんでもいいですよと、こう書いてあるんですか。そうすると、ＶＦＭなんていうのが計算してあるけれども、これは別に組合がそう思っているだけで、事業者の方がそう思うかどうかは別でっせと、こういうことだろうか。
さらに念の入ったことに、事業費などの算出方法の算出根拠欄を見ると、組合が実施した場合とＤＢＯで実施した場合との差額はどうして計算したか。組合がみずから実施する場合の費用は、プ
ラントメーカーの見積もり等をもとに設定した。それから、ＤＢＯ方式で実施する場合の費用は、組合がみずから実施する場合に比べて一定割合の縮減が実現するものとして設定した。そもそも安くなるというのは、プラントメーカーが設定しているこの見積価格によるんです。プラントメーカ
ーって何やろなと考えてみたら、今度、受けるのをプラントメーカーが入ってくるんですね。違いますか。そういう前提条件はありますか。入らないという条件は。ありませんね。
運営業務についても同じことが書いてあるんです。
それから、６ページに行くと、資金調達に係る費用の算出方法、ここは交付金、一般財源、起債
でＳＰＣその他、負担は一切ありませんから、全く同額であろうと。何もここは利益はありません。
我々が負担する額は別に変わりません。
それから、その下のその他の費用のとこでいうと、ＤＢＯの場合にはアドバイザリー費、モニタリング費、ＳＰＣ設立費、ＳＰＣ経費、ＳＰＣの税の配当まで書いてある。必ずもうけが出るように計算する。こうなっておりますね。税金変わったら、もう消費税が上がったら、消費税も全部負担すると、こうなるわけではありませんか。そうすると、一体このＤＢＯ方式にやる場合の実際の利益というのがどこに出てくるんだろう。余り気にせんでよろしいと書いてあるし、ＶＦＭというものはそもそもプラントメーカーの見積もりを基礎にすると、あとの費用は全部こっちが持ちまっ
せと、こう書いてあるんですから、これは一体何だろうかなと思うわけであります。
さらに、６ページの下の方にはＶＦＭの検討の前提条件として、割引率３％、リスク調整値は値としては書いてありません。これの定義と意義について説明願いたいと思います。
なお、具体的には７ページに、リスクコントロール、リスクヘッジのノウハウを生かすこと、顕在化の抑制、顕在時の被害額の抑制が期待できる。コントロールヘッジ、顕在化など、素人にはほとんどわかりませんので説明願いたい。
それから、（２）公共サービス水準の評価の②には、長期的な視点に基づく運営内容の向上というのがありまして、運営期間を通じた適時の補修等云々とありますけれども、セルフモニタリング、
つまり勝手にやるんだというようにも読めるんだけれども、どうでしょうか。
それから、最終的に6.4％の縮減が期待できると。これは期待できるであって、これでもって特定事業者がこれを守らなくちゃならない数字というふうには読めないが、これはどうでしょうか。

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○議長（野口逸敏） 谷局長。
○事務局長（谷 敏明） 特定事業の公表の中身の部分についてお尋ねをいただきました。
まず、特定事業の選定の資料のところの中で、民間事業者が創意工夫し、本施設に係る財政負担の縮減及び公共サービスの水準の向上を図ることを目的とするというその内容についてですけども、
それは先ほど安治川議員の方から質問の中で言われた、７ページにあります定性的な評価の中に掲げてあろうかと思います。その評価として、事業者に移転するリスクの評価、あるいは公共サービ
スの水準の評価、これは設計、建設及び運営の効率化であったりとか、長期的な視点に基づく運営
内容の向上があるとか、リスク分担、明確化による安定した事業運営があるというふうなことです
し、定量的に、財政負担につきましては、財政負担見込み額の軽減、先ほど６億9,000万円余りの金が縮減できるというふうなことを意味しているというふうなことでございます。
それとあと、住民が定期的に搬入者の状況を確認するための施設ということで、管理施設というものはどういうことだというふうなことをお尋ねいただきました。
これにつきましては、地元区、森本、坊岡区の方で、搬入者がちょうど主要地方道日高竹野線から専用の進入道路を入っていくわけですけども、そこに入るときにカーブ、90度で入っていきます
ので、搬入者が汚汁をこぼすんじゃないか、あるいは荷崩れを起こしてそこにごみを落とすんじゃ
ないかということをご心配されておりました。したがって、そこで定期的に監視する場所をつくってほしいというふうなご要望がございまして、そういうふうなことができる施設をここでつくっていこうというものでございます。
今回のこの施設の耐用年数、30年以上は使いたいという旨と、この運営事業の20年間ということの後の期間の取り扱いについてお尋ねをいただきました。
これは決して今回の決定をします運営事業者がそのまま10年間移行するというふうなことではご
ざいません。その時点で、20年間の時点で、他の事業者でも運営が可能なような状態になっているかどうかということについて、５年前から協議をしていって、その状態等についての確認の方法等も含めてやるというふうなことが書いてございますので、決してそういうものではございません。
ＶＦＭを計算をした部分について、それぞれどのような、計算の中身の部分についてお尋ねがありました。
当然プラントメーカーから見積もりを徴収いたしまして、そもそも今回のごみ処理施設というのは従来から性能発注方式ということで、それぞれのメーカーからの仕様の提言等に基づいて見積もりをいただいて、それによって発注をするというやり方でございますので、その見積もりをもって公の発注のお金が決まります。それと、過去にＤＢＯで実施をされております事業費がもう既に例がありますので、それらを参考にして、一定の割引率があるのではないかということを推測をしまして、そこからＤＢＯの事業費を算出したというふうなことでございます。
それとあと、今、6.4％のＶＦＭということでございますので、事業を実施するに当たってＤＢＯ
でやるか否かということで、こういうＶＦＭが出ることからＤＢＯでやるんだというふうな方針決定するわけですけども、これを最終的には入札という形で事業者を決定しますので、その落札額を- 22 -

もって改めて結果的にＤＢＯが幾らになったかというふうなことでございますので、そういうもっとこれよりも低い数字になるのではないかなというふうに思います。
それとあと、業者からの言いなりというんですか、そういうようなことになるのではないかというふうなお話ですけども、私ども、今回の入札に際しましては、入札の予定価格というものでお示しをしております。予定価格については203億800万円というふうなことでお示しをしております。
これにつきましては、これらＤＢＯの値そのものではなくって、査定をさせていただいて、見積もりだけじゃなくって、私どもの方の応札に期待できる価格を設定したということでございますので、
必ずしもプラントメーカーからの見積もりだけでそういう価格を設定したものではないということでございます。
私の方からは以上でございます。
○議長（野口逸敏） 土生田課長。
○施設整備課長（土生田哉） 割引率３％というのがどういうことだというふうなご質問があったかと思います。割引率といいますのは、今回の場合、経済変動が長期間に及びます。要は契約してから23年先までの貨幣価値を見据える必要がございます。そのため、今回、組合の方では割引率を３％というふうに定めております。と申しますのが、現在の100円、これが１年先、来年の100円というのは、１年たったら、幾らなんだということになってきます。３％で要は運用するという計算をいたしますと、現在の97.1円が１年先には100円になります。要は３％で運用したら１年先の貨幣価値になるという形になります。ですから、実際、23年先ということになりますと、現在の試算では、52.2円を23年間３％で運用していけば現在の100円という貨幣価値になる。ですから、要は支払い時期を繰り延べていく形になりますので、それらを割引率という形で調整をして、貨幣価値を平準化している、こういう計算になっております。これらの手法につきましては、国が示されております
ガイドライン、ＶＦＭのガイドラインという、その手法にのっとってこれらを算定しております。
以上でございます。
○議長（野口逸敏） ６番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 これ、ちょっと先に申し上げておきたいけれども、今、特定事業の選定の項目だけ
でもう時間が来てしまって、あと公告に入ることがもう事実上できなくなっているので、この点についてはまた後ほどの議論にしたいと思いますが、私が聞いている一番のこの特定事業の向上のところで、この公表で初めてわかったのがＶＦＭの計算の根拠であります。こういうことはぜひとも積極的に議会なり一般市民にそれこそ説明すべきではなかったのかと。どうでしょうか。今までこれについてはこういうふうにやるんだというふうにおっしゃったことがあったんでしょうかね。私は、ここで読むと、組合がみずから実施する場合の費用はプラントメーカーの見積もり等をもとに設定したというなら、普通はこれで入札にかかるんですね。これで他の都市の事業、あるいは我々がやってきた事業との比較もしたり、水準を見たり、物価指数を見たりして普通は入る。ところが
ＶＦＭというものを持ち込むために、もうけが出てくると。やった方がいいんだということを根拠にするためにこういうややこしいことが入って、先ほど事務局長がお答えになったように、さらに- 23 -

入札をかけるのだから、見積価格がどうであろうと今後もっと低い額になるのではないかということをおっしゃるが、これだったら別にＤＢＯでなくても、我々が経験則で判断できる範囲でございますけれども、この計算式ではますますわからなくなるだけではないかと思うんだけれども、その点、どういうふうにお考えになったか、説明をしていただきたいと思います。
○議長（野口逸敏） 谷局長。
○事務局長（谷 敏明） 今回のＤＢＯでやる部分については、施設建設だけではなくって、運営事業もあわせて事業として実施をしていくというふうなことでございます。したがって、設計、建設、運営と一連の業務と一括して出す、発注することによって、運営が合理的にできるような施設建設をされるということで、従来、建設だけでやるというふうな観点からつくる施設とおのずから視点が変わってきますので、そういう部分からも施設の建設の仕方というのは変わってくるというようなことでございます。
当然そういう観点からやりますと、従来型の求める施設のあり方とＤＢＯでやる施設のあり方というのはおのずと変わってきて、そこにＤＯＢとしての利点が出てくるんじゃないかというふうに考えています。
それと、運営につきましても、従来、何人配置するかというふうなことも含めて、事業者の部分の提案というのもあったと思いますけれども、ＤＢＯでより効率的に運営がなされるということで、例えば人員配置等も少なくて、合理的にやられるというふうな提案もあることから、その削減も見込まれるということでございますので、従来型の分割で発注するよりも有利にＤＢＯの方が働くという結論は得られたということでございます。
○議長（野口逸敏） ６番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 一言だけ申し上げておきます。運営業務についてもプラントメーカーの見積もりによるということになっているんですから、結局今のご答弁では、従来方式と同じだと思います。以上。
○議長（野口逸敏） 以上で安治川敏明議員に対する答弁は終わりました。
次は、２番、田野哲夫議員。
○田野哲夫議員 失礼します。田野であります。
まず、一つずつ大きな項目でいきたいと思います。
香美町の最終処分場の活用についてであります。
基本計画に記載の状況を踏まえて活用の方向を示されたい。次に、全く活用しないことも考えられるわけでありますが、どのようにされるおつもりなのか。活用する場合の排水についてはどうなのとかということで、ご答弁をいただきたいと思います。
○議長（野口逸敏） 答弁願います。
谷局長。
○事務局長（谷 敏明） 香美町の最終処分場につきましては、組合の一般廃棄物処理基本計画には、ごみの最終処分の実績、あるいは最終処分における課題、最終処分計画をそれぞれ掲載をいたして- 24 -

おります。これまでにもご説明しておりますとおり、北但ごみ処理施設稼働後には焼却灰、ばいじんの全量セメント原料として資源化しますが、陶器くず、ガラスくず及び不燃残渣については、豊岡市及び香美町の既存の最終処分場で埋め立て処分とする計画といたしております。
そういうことから、現在、香美町の最終処分場の埋め立て容量というのが７万2,000立方メートル
でございます。平成23年度末の埋立量は３万8,815立方メートル、平成27年度末の見込み埋立量が約５万3,000立方メートルということでございますので、その段階での残容量が１万9,000立方メート
ルというふうなことが見込まれております。
したがいまして、こういう残容量がございますので、香美町の最終処分場については使わさせていただきたいというふうなことを考えております。したがって、活用しないというふうなことは現在のところ考えておりません。
あと、排水処理についてお尋ねがあったと思います。排水処理につきましては、今のお借りする形態ですけども、最終処分場の設置者である香美町が所有されたまま、北但の方が最終処分をさせていただくというようなことを想定しておりますので、排水処理につきましては、設置者である香美町でやっていただくというふうな考え方でおります。以上でございます。
○議長（野口逸敏） ２番田野哲夫議員。
○田野哲夫議員 この計画書を見させていただいておりまして、疑問に思ったことがあるのであります
が、直接埋め立ての中身が実は豊岡、それから新温泉については、これまでも県の施設の方に持っていっているので、したがって、埋め立て処分の部分は香美町部分だけをあてがっていくような比較検討みたいな形になっておるように思いまして、もう一度そのあたり、１市２町分のものを一遍に焼くわけでございますので、１市２町分の分の中身のものも全部質的にも量的にも入っていくん
だというふうに理解をしたらよろしいんでしょうか。
次に、今お聞きをしておりますと、香美町が借りている。香美町の答えを聞きますと、香美町の方は、北但が処分するんだから北但が借りるんだというように理解をしてきて、疑問を持っておったんですが、今のお答えでありますと、あくまで香美町が借りた施設として継続をしていく中で、北但が香美町から借りて、その中に入れるというふうに理解をしますと、長井地区なり、それから持っている土地の大野地区なりとの今後の予定については、再度どう理解したらいいのかお聞きをしたいと思います。
次に、活用期間でありますが、１万9,000立方メートルというあとの残予定になってまいりますと、それ以上の残渣等が出てくるというふうには考えにくいのでありますが、それをこの計画の中でとっていくには、もう少し計算がわからないので、活用期間の予定について、20年、あるいは先ほどからも話がありました30年というように理解をしておけばよろしいんでしょうか。そうすると、もし１万9,000立方メートルが足らないということになってきますと、その後の対策も考えておられる
んでしょうか。
次に、活用のごみの種類については、残渣だけだろうなというふうに考えておりますが、再度答弁をいただきたいと思います。

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それから、今の最終処分場の施設までの組合からの施設の運搬であります。それはＤＢＯ事業者の方でやられるんだろうなというふうに予測できるのでありますが、いかがなものでありましょうか。
それから、契約の中身については、これは先ほどの答弁に返ってしまいますけれども、当然香美町と当事者の地区との契約書の内容そのままを再度行っていくというように理解をすればいいんでしょうか。
それから、排水処理についてもお聞きをしておると、香美町が責任を持ってやらなければならな
いなというふうに感じたのでありますが、いかがでしょうか。
それと、それにあわせて、その施設の期間の費用についての負担は当然組合から香美町の方に回っていくんだろうというふうに思いますが、そうした流れについてはいかがでしょうか。以上。
○議長（野口逸敏） 谷局長。
○事務局長（谷 敏明） 最終処分量の量の計画ですけども、北但行政事務組合の一般廃棄物処理基本計画の中に、最終処分量の計画量というのを載せております。これは当然１市２町を含めた量でございますので、28年度以降については、例えば28年度、最終処分量としては、計画では1,054.62トンという量を計画しておりまして、ごみ量が減ることによって最終処分量も減っていくというふうなことでございます。
それと、最終処分場の地元との関係のお話をされました。実は組合では、平成18年度において、施設の候補地が上郷のときでありましたけども、地元の大野区さんに対して、施設整備をした後も継続使用のお願いを実はさせていただいております。また、23年８月には香美町が使用の期限が切れることから、５年間の期間のまた延伸を計画されておりますけども、その際にも新施設の稼働後において組合の使用にお願いをお伝えいただいて、確認をいただいているということです。私ども、18年度にお願いに行ったときには内諾をいただいておるわけですけども、条件的に但馬の地域のそういう借地料も考慮した上でお願いしたいというふうなお話が出てまいっておるところでございます。
それと、最終処分場、１万9,000立方メートル、27年度末に残容量があるというふうなことでございます。今申し上げましたように、年間を通しての最終処分量、平均化しますと約1,000立方メート
ル弱というふうなことになろうかと思います。埋めるものについてはそういう陶器くず、あるいはガラスくず、不燃残渣というものになりますけども、それに覆土、大体３分の１程度ということになりますので、合わせますと1,300立方メートルぐらいの量というふうなことになろうかと思います。
かなりの期間が確保できるのではないかなというふうなことでございますけども、それ以外に、豊岡市の最終処分場においても残容量はありまして、その使用についても基本的に満杯になるまで使わせていただくというような話は豊岡市の方でしておいていただいておるというふうなことでございます。
それと、排水対策についてです。
排水対策につきましては、先ほどご答弁させていただきましたけども、設置管理者の方の香美町- 26 -

でやっていただくと。これは実は満杯になった後についても放流水がちゃんと基準に合った安定したものであるかどうかを確認する必要がございます。したがいまして、埋め終わったからその施設を閉鎖するということはできませんので、その後もそういう水質検査をしながら、その確認をされた後に閉鎖ということになりますので、その後の責任についても当然香美町がやられるということから、私どもの方は、処分をさせていただくということに対して、今、そういう処理費、あるいはつくる側の資本費等も考慮して、処理単価というものでお支払いする形になるのではないかなというふうなことでございますけども、その具体的な単価の設定、あるいは費用負担の協議については今後行っていきたいというふうに思っております。
それと、そういう最終処分を搬入する業者ですけども、これは実は、先ほど事業者とおっしゃいましたけども、事業者には含まれておりません。今回につきましては、これは別の企業ということ
で、地域振興の観点から地元企業の方にお願いしてはどうかというふうなことを考えておりまして、
詳細については今後検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（野口逸敏） ２番田野哲夫議員。
○田野哲夫議員 まず１つ目でありますが、地元との話し合いの問題が実は残っているはずであります。
これは、やっぱり行おうと思うなら、早急にやっていかないと、目の前に来ているわけであります。
それを香美町がほったらかしにしているのか、北但さんがほったらかしにしているのかなのでありますが、内諾というふうには私は地元からは承っておりません。もっときっちりと話を、こうした計画に上げていくわけでありますので、やっていただきたいと思いますし、それから、豊岡の話もこの一般廃棄物の計画の中に出ていなかったので、どうなっているのかということがありましたが、じゃあ豊岡の今後入れていけるだけの分量、残量というものはあるのかと思っておるんですが、入るガラスくずと話をされましたけれども、ごみの質、それと豊岡市の関係について、再度答弁ください。
○議長（野口逸敏） 谷局長。
○事務局長（谷 敏明） 地元と北但との関係でいきますと、先ほど申し上げましたように、18年度当時に関係区長さん方とお話をし、ここには香美町も加わっていただいてお話をした経過がありまして、先ほど申し上げましたように、条件面のことについて議論が交わされて、使用そのものについてはご理解いただけるのではないかなというふうなことを承っております。香美町が５年間の使用延伸された際にも、そういうふうな条件面でのお話というものが出てきたというふうにお聞きしております。
そういう経過の中で、もっと早く協定なり話し合いを詰めるべきだというご意見ですけども、確かに28年度からということでございますので、豊岡市と香美町、２つの処分場というものがございますので、どういうふうな使い方をするかということは、地元区のご意向もございますので、ご意見をお聞きしながら、今後検討してまいりたいというふうに思います。
それと、豊岡市の最終処分場の残容量のお話ですけども、私どもの方で予測をお聞きしているのは、豊岡市の27年度末での残容量が約７万8,000立方メートルほどあるというようなことをお聞きい- 27 -

たしております。
○議長（野口逸敏） ２番田野哲夫議員。
○田野哲夫議員 副管理者がおられるわけでありますから、当然契約の状況について、22年の８月、そのときの協議の状況について、北但との関係がある部分、答弁をしてください。
次に参りたいと思います。答弁よろしくお願いします。
２つ目でありますが、環境についてであります。
まず、１つ目について、地球温暖化への意識はどのように認識をされておられるのかという問題と、排気ガス内の重金属類に対する認識についてということで、お伺いをしたいと思います。
○議長（野口逸敏） 答弁願います。
長瀬副管理者。
○副管理者（長瀬幸夫） お答えします。
先ほど事務局長が申し上げたとおりでございまして、私ども、23年の８月に５年延長でお願いしたところでございます。ただ、その残容量、この28年まで埋め立てても７割程度になるわけでございまして、あとは引き続いて北但の方にも処分をお願いしたいということを申し上げておるところ
でございます。ただ、香美町の条件面とは、今度、豊岡市、今までのいろいろな但馬の状況を勘案した中で、また条件はそのときにお願いするというようなことで、地元とはお話をしておるところ
でございます。
○議長（野口逸敏） 谷局長。
○事務局長（谷 敏明） 地球温暖化への意識はどのように認識されているかというふうなお尋ねでございます。
内閣に設置されました地球温暖化対策推進本部が平成14年３月19日に決定した地球温暖化対策推進大綱では、廃棄物分野に関連する施策として、廃棄物の発生抑制、再利用、再生利用の推進による廃棄物焼却量の抑制を図りつつ、なお燃やさざるを得ない廃棄物からのエネルギーを有効活用する廃棄物発電や、バイオマスエネルギー活用等による化石燃料の使用量の抑制を推進することとされております。
さらに、平成20年３月に閣議決定された廃棄物処理施設整備計画においても地球温暖化防止にも配慮した施設整備を推進することとされ、廃棄物分野におけるさらなる温暖化対策推進を目的とした制度の充実及び強化の一環として、ごみの燃焼に伴い生じるエネルギーのより一層の有効活用を行う高効率ごみ発電施設に対して交付率２分の１の積極的な拡充支援を行うことが、平成21年度より循環型社会形成推進交付金のメニューに加わりました。新施設では、焼却処理により発生するエネルギーを回収して発電する高効率ごみ発電を計画しており、現在稼働中の３施設と新施設炉規模の見直しの174トンの施設を比較した場合ではありますが、ＣＯ２排出量は32％削減できるものと試算しており、見直し後の炉規模142トンの施設におきましても、現在、試算中ではありますが、同様の効果が得られ、地球温暖化防止に貢献するものであるというふうに考えております。
排ガス内における重金属に対する認識についてをお尋ねいただきました。

- 28 -

一般廃棄物処理施設を建設する場合は、施設が周辺の生活環境に与える影響を予測するための生
活環境影響調査を実施することが廃掃法に義務づけられております。生活環境影響調査とは、廃棄物の処理に伴って生じる生活環境への影響を検討する観点から、生活環境影響調査指針に示されている大気質、水質、騒音、振動及び悪臭と、地域の状況を考慮した項目として土壌、動物及び植物の現状を把握し、施設の設置による影響を予測し、その結果から地域の生活環境の状況に応じた適切な生活環境保全対策等について検討を行ったものでございます。
大気汚染防止法では、排ガス中に含まれる重金属に対する法規制はございません。生活環境影響調査指針に示されている大気質の予測項目は、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質、塩化水
素、ダイオキシン類であり、すべての項目において環境基本法に定められている環境基準を満足している結果となっております。
なお、焼却灰においては、鉄、亜鉛、銅等の重金属が含まれるものと考えますが、焼却灰につきましてはセメント原料として利用されますが、特に問題ないものと考えております。以上でございます。
○議長（野口逸敏） ２番田野哲夫議員。
○田野哲夫議員 まず、地球温暖化の意識でありますけれども、今、国の方の問題をずっと述べていた
だきましたが、では、もとに返ってきますと、豊岡市には実は環境基本条例がありますよね。香美
町にはないのでありますけれど。豊岡市の条例と、また基本計画、それから運用の状況の報告等を見せていただいて、この焼却施設との関係については、多分関連性を持たれるんだろうというふうに期待をしておるわけでありますが、その点は、管理者、ちょっと悪いけれども、市長に返っていただいて、どう考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
２つ目でありますが、いわゆるサーマルリサイクルで物をみんな燃やしてしまう。先ほど大気物汚染の問題については、微粒子の中で規定がないというお話がありました。今、まさに中国からＰ
Ｍ2.5、それから黄砂等々のことで健康被害が云々ということは、ニュースで毎日報道されているところでありますが、やっぱり竹野の地域の皆さん、またその地域に近い皆さんが非常に心配されているわけであります。規定がないからそれで終わりというのはどうなのかなと思っているのでありますが、再度そのあたりでお願いをしたいと思います。
もう一つ、重金属でありますが、その大気物の微粒子の中に、銅、亜鉛、そういった話もありましたけれども、やっぱり水銀の重要性もあると思います。もう少し重金属が飛散をしていく中で、土壌汚染になりますと、大体煙突から半径500から800メートル以内ぐらいがその土壌汚染、大気に出ていって落ちてくるところというふうに言われております。それでこれまで風向調査の状況なども教えていただいたりや、それから事前の資料として排ガスの予定を見せてもらったりやということはしているのでありますけれども、香美町の中においてもこれまで既設のレインボー等ある。また、その地域で健康被害がどうなのか、実態的にやっぱり町が健康診断の検査をしていってやるべきではないのか、土壌の状況を調べてやるべきではないのかということを何度も言ってきておりま
すが、やっぱり北但としても、今後、28年度以降のそういうものが設置をされるということになっ- 29 -

てくると、そうした重金属、それから土壌汚染に係るもの等もきちっと考えて、健康被害等、坊岡、
森本、そのほか近い地域の調査を続けていくということが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（野口逸敏） ここで暫時休憩します。再開は午後１時。
休憩 午前11時59分
再開 午後１時00分○議長（野口逸敏） 休憩前に引き続き会議を再開します。
午前中の２番田野哲夫議員の質問に対し、答弁を願います。
中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） あくまで管理者としてお答えをさせていただきます。
今、北但行政で計画しておりますこの施設が豊岡市域内で建設されますので、当然豊岡市内に適用されるすべての法令を遵守する必要がございます。したがいまして、豊岡市の環境基本条例につきましても、関連する部分についてはその適用を受けるものと思います。ただ、この条例は、基本的に何かを規制するという条例ではなくって、望ましい環境の状態をつくり出すためにどういうことをすべきかということを基本にやっているものでございますので、その意味では、よりよい環境ができるような施設を整備するということで、市の環境基本条例の趣旨に合致したものになるんじゃないかと思っております。
また、現実的にも、これまで再三お答えさせていただいておりますように、法律の定める基準以上の厳しい自主基準でもって排ガス対策等を行うといったこと、また、現在の１市２町のそれぞれの施設はほとんど熱回収はできておりませんけれども、これをかなり高効率で熱回収をするといったこと等々、十分豊岡市の環境基本条例の趣旨にも合致するものと、このように考えているところです。
その他につきましては担当の方からお答えをさせていただきます。
○議長（野口逸敏） 谷局長。
○事務局長（谷 敏明） 排ガス中における重金属についてお尋ねをいただきました。
排ガス中には重金属というものも、例えば鉛であるとかカドミウムであるとか亜鉛であるとかというのは含まれます。それらの物質につきましては、ろ過式集じん機の時点、これ、ろ過式集じん機に入るには、約200度以下に温度を下げるということになりますけども、そういう200度という温度設定になりますと、そういう金属類は排ガス中のサブミクロン状の微粒子というふうな、１万分の１ミリぐらいの微粒子の状態になります。したがって、そういう状態でありますと、ろ過式集じん機の中でほとんど除去されるというふうなことになります。
田野議員の方からご指摘の水銀でございます。水銀は、常温では皆さんご承知のとおり液体の状況でおります。沸点が357度ということで、低い状態での金属ということになります。常温の付近でも水銀は気化していくことがあります。したがって、水銀という部分でご心配されるというふうな話題がよく出てきます。ただし、水銀に含まれるものですけども、今、我々、日常生活で使ってお- 30 -

るものに何が含まれるかといいますと、蛍光灯であるとか乾電池、これ実は乾電池につきましては
水銀フリー、乾電池業界の方から、もう水銀は使わないという施策の中で、国内では生産される水銀についてはもうほとんど、ほとんどというより、使用されておりません。ただ、海外から４割程
度入ってくるようですけども、その中には水銀が入っている可能性のものもあるというふうなことが言われております。それとあとボタン型電池、体温計、血圧計、虫歯の治療の充てん剤、それとあと赤色の顔料、これは朱墨であったりとか、漆器の色づけだとか、絵の具とかいうものにありま
すけども、そういうものに使われているということで、それが考えられると。今回、新しい施設では、蛍光管、乾電池もそういう意味から分別をして、新たに別途区分をして取り出して、そういうリサイクルに回していくということをしておりますので、焼却に回るものとしては、考えられる可能性としては、顔料の漆器であったりとか絵の具程度のものかなということで、ごくわずかな量のものが入ってくる可能性があるというふうなことでございます。したがいまして、特に定めはございませんけども、そういう水銀に対する影響についても特に問題がないものだというふうに認識をいたしております。
それとあと、土壌汚染についてお尋ねをいただきました。
ダイオキシン類、あるいはカドミウム等の土壌汚染については、生活環境影響調査の必須項目ではありませんけども、近隣の住民の方々も心配されるであろうというふうなことを考慮しまして、
施設稼働後においての状況もわかるように、土壌調査を実は実施をさせていただいております。これは森本区、坊岡区と周辺３区の８地点で土壌調査をしておりまして、従前の実態がどうであるかというのを数値として把握をいたしております。もし必要であれば、同地点で新たに土壌調査をす
れば、その後における影響がどれだけあったかというのもはかれるような対策については講じさせていただいております。
半径500メートル、800メートルというふうにおっしゃいましたけども、特にそういう記載はしてないと思いますけども、生活環境影響調査では、最大着地濃度自体が約650メートル離れた地点にあるというふうなことですし、１時間当たりの最大着地濃度の基準というのも生活環境影響調査で明らかにしてますけども、大気の状況によってそれぞれ異なりますけども、近いもので610メートルというようなところに出るんじゃないかというふうなことが生活環境影響調査の中で明らかにしているというようなことでございます。以上でございます。
○議長（野口逸敏） ２番田野哲夫議員。
○田野哲夫議員 今、土壌関係についてはお話をお伺いしましたが、健康調査も含めて、やっぱり稼働
後もきちっとやっていただきたいと思いますが、再度お尋ねをしておきたいと思います。
それから、排気ガスが30％、ＣＯ２に換算をして削減ということでありますが、やっぱり排気ガスについても考えられ、重金属が含まれていくということも考えられます。もっともバグフィルターで取り出してきた灰については、県の方の施設に送られることは既に書かれておるわけであります
けれども、いわゆる負になる部分、環境の問題について負になる部分がこの計画の中で十分書かれているのかどうかという部分で探してみたのでありますけれども、今お答えになられたような問題- 31 -

点の部分で見つけることができなかったわけでありますが、一般廃棄物処理計画でありますけれど
も、再度、どのようにお考えになるのかお伺いをしておきたいと思います。負になる部分です。
それから、環境の問題であります。先ほどからサーマルリサイクルの話が出ておりました。平成
21年度の交付要綱の改正の中で、長寿命化の策定の問題が追加をされたということと、あわせて高効率化ごみ発電施設、高効率化原燃料施設についても交付要件で２分の１の交付になる。
そこで、今回の施設について、時折３分の１が２分の１になるという話が出ておりますけれども、
いわゆる熱効率の関係の中で、新しく溶融に関係をするような施設をくっつけて、そしてこの２分の１、全体にはならないと思いますが、割合として50％になるのか30％になるのかわかりませんけ
れども、そういう部分はどのあたりで考えられて、今、施設の委託をしていこうと、考えていこうとしているのか、再度お伺いをしておきたいと思います。
○議長（野口逸敏） 谷局長。
○事務局長（谷 敏明） まず、健康調査の実施ということのお尋ねでありました。特に法で健康調査を実施するというふうなことを求められておりません。また、地元区からもそのような趣旨の要望というのもお聞きいたしておりません。したがいまして、特に健康調査を実施するというふうな考
え方は持ってはおりません。
それと、負の部分にはどう考えるのかということで、何をもって負の部分というふうにおっしゃ
るのかわかりませんけども、私どもの方は、排ガスの基準に関しましても自主基準値を設けて、法に求める基準よりもより一層の厳しい条件を課して施設を運営していくというふうなことにしておりますので、特にそういう意味では、そういう部分で対応しているのではないかなというふうに思いますし、周辺整備について、環境をということで、改めて周辺環境も含めて整備していくという考え方で対応しているということだろうというふうに思います。
補助金の中で、２分の１と３分の１というふうなことでお尋ねをいただきました。２分の１というのは高効率ごみ発電施設整備事業に係る事業に対しての方が２分の１ということで、それに伴います事業の内容としましては、計画支援事業でそういうふうなことに係る部分と、それと事業を実施する部分について、該当する施設が２分の１になるということになります。具体的なことをお尋
ねなのか、どういうものが２分の１になるかというふうなことでしょうか。
具体的に２分の１に当たる部分でいいますと、受け入れ供給設備、ごみピットやごみクレーンとか前処理破砕施設、あるいは燃焼、燃やす炉の設備、それと燃焼ガスの冷却設備、排ガスの処理設
備、余熱利用設備、発電そのものですね、発電機そのもの、それと通風設備、あるいは電気の受変電の設備、それと高効率に必要な計装の設備、こういうものが２分の１で交付するというふうなことで、整備マニュアルには書かれているというふうなことでございます。
○議長（野口逸敏） ２番田野哲夫議員。
○田野哲夫議員 それでは、次の問題でありますが、施設整備事業及び運営費の予算についてであります。
10％、15％の均等割でありますが、これらを人口割、実績割の全数をもって行うことができない- 32 -

のか。
次に、今申し上げたことの不公平とは何かを考えておられないのか。不公平にならないように考えられないのか。
その割合から豊岡市の軽減される金額なり割合をはじき出したことはありますか。
議案資料としてと言いながら提出された資料は、新温泉町のリサイクル施設等に係る負担分を後日計算というようにされております。どういう理由でそうなるのか。
消費税の扱いは、５％、今後10％の問題はありますけれども、もういよいよ考えられるわけでありますが、消費税の取り扱いはどう考えられるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（野口逸敏） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） まず、施設整備費と運営費について、これをすべて人口割あるいは実績割にできないかというお尋ねがございましたけれども、やることは極めて公平に反することになります。
このような方式をとってはならないというのが答えであります。
といいますのも、１市２町はそれぞれ人口の規模も違い、今ある施設でも施設規模は違いますけ
れども、人口やごみの量にかかわらず、最低限維持しなければいけないものがあります。例えば３つばらばらにつくるとすると、やっぱりトイレは要る。もちろんたくさんの従業員が、そこに働く人がいる場合には多くものが要ると思いますけれども、四、五人しかいないところでもトイレは要
ります。あるいは炊事場だって要るかもしれない。運営費の方につきましても、例えば人員にしても、大きかろうが小さかろうが、最低限必要な人員というのは共通にございます。この共通する部
分については、人口規模や施設規模の大小にかかわらず、これは平等に、公平に負担するというのが極めて理にかなっていることになります。そのようなことから、通常、均等割と、そして実績なり人口に応じた比例に応じてするというのを組み合わせるというのが、これが普通であり、最も適切な方法であろうかと思っております。ただ、その中で、均等割をでは10％にするのか15％にするのかということがございますので、ここのところは当然のことながら議論が必要になります。
そしてこれはこれまでにもご説明申し上げましたけれども、174トンの計画している時期に一度計算をしたことがございます。１市２町がそれぞれに建設し、20年間運営すると、必要な経費というものが一定の前提のもとで計算がなされます。それに対し１市２町で共同してやった場合に必要な経費というものが当然計算されます。その差額が一般財源ベースで38億円得だという結論になりました。この38億円を１市２町で公平に分かち合うといったことにいたしました。その際に、例えば
旧豊岡のその前の北但行政事務組合のときには、建設とか運営でも均等割15％でやっておりました
けれども、他の２町の方から、できる限り運営費の均等割を小さくしてほしいという、こういうご依頼があり、もともと採用しておられた10対90というものを、まずこれを採用することにいたしました。それを固定にした上で、今度は建設費の方の費用負担の割合を均等割を幾らにするかというふうに、それを数字を変えることによって、38億が平等に受益になるような、そういったふうに試算をして求められたのが15対85というものでございました。
これはあくまで174トン時代での数字でございますけれども、そのことによって、単独でやった場- 33 -

合よりも豊岡市の受けるメリットが20年間で22億6,110万円、これはもう既に公表されている数字です。香美町が８億5,050万円、それから新温泉町が７億2,120万円であります。これは実は正確に言うと全く平等になっておりません。もともと単独でやった場合というのを比べたときの低減率です
けれども、豊岡市は12.71％、香美町が最も得をしておられまして15.85％、それから新温泉が13.37％という数字になっております。これはいろんな要素があって、ぴたっと同じ数字にはならないという仕組みになっていること、また、15対85とか、10対90とか、丸い数字でやっておりますので、結果として今申し上げたような差が出てきておりますけれども、15とか10とか20とか、そういった丸
い数字で見たときには、これが最も差が縮まる、こういうことでございましたので、現在のような建設費の方を15対85にするということになってございます。したがって、考え方としては極めて公平な考え方に立っていることになります。
ただ、この金額を算定しましたときには、ごみ処理施設の場所は上郷で前提をしておりました。
それが今度は森本、坊岡となりますので、２町にとってはより近いところになります。そうしますと、先ほどの割合を算定する上に当たっては、２町、遠いところから上郷まで持っていくには相当、
例えば油代も要るでしょう。そういったことが前提になっておりますので、今度、森本、坊岡にな
りますとその分が減ってまいります。それから、施設規模も変わります。それから、丸い数字じゃなくっても、例えば12対88でもいいじゃないという、そういうことだって議論があり得ますので、これにつきましては改めてさまざまな数字が確定した段階で、精算的な意味も込めてやり直す必要があるものと、このように考えているところです。結果として今のままでよければ、それはそのとおりでいいのではないかというふうにも思います。
その他につきましては担当から答弁をさせていただきます。
○議長（野口逸敏） 土生田課長。
○施設整備課長（土生田哉） 新温泉町の精算の方が後になるのはどうしてかというふうなご質問であったかと思います。
新温泉町の蛍光管、乾電池を除く資源ごみにつきましては、収集運搬経費や現有施設の利活用等、検討協議され、新温泉町の判断によりまして独自処理されるということはこれまで議会でご説明申し上げてまいりました。そのため、新施設におきまして、リサイクルセンターには当然不燃物、粗大ごみ、それから各種資源ごみでございますペットボトル、瓶、缶、紙製容器包装、プラ製容器包
装、それから蛍光管、乾電池等を１市２町それぞれが搬入すれば、当然均等に整備して、その費用を割り勘でという形になろうかと思います。ただ、新温泉町からは瓶、缶は参りません。紙製容器、
プラスチック製容器包装、参りません。そうしますと、それらを選別する、例えばベルトコンベヤ
ー、新温泉町のごみは使わない例えば瓶、缶の選別ラインの費用を新温泉町が負担することはおかしいことになります。また、それらを保管するスペースも、新温泉町の保管ヤード、そこには新温泉町のごみは存在しないのですから、その部分についてリサイクルセンターの面積の中で当然それらは除外する必要があるだろう。ですから、現在、まだあくまでも示しております事業費につきましては、それらを調整する前、１市２町の現在の負担率で割ったもので概算としてお示しをしてお- 34 -

ります。今後、入札を行って、例えばリサイクルセンターの金額がはっきり決まります。それからリサイクルセンター内に置く各種資源ごみの選別ラインの品物、それぞれの金額が明らかになり、
なおかつ保管スペースも明らかになった後で、新温泉町において除外すべき金額を明らかにして、後日精算をさせていただく。このようなことで調整をさせていただきたい。そのようなことでございます。
それから、消費税について、10％になるけども、どのようにとらえているのかというご質問をい
ただいております。現在、債務負担行為の限度額として203億800万円という金額をお示しをいたしております。この金額につきましては、お断りを書いておりますとおり、消費税等々については含
まれておりません。仮に現行の消費税率、５％で現在動いておりますので、それでこの額どおりで契約をいたした場合、事業費としては213億円超という金額になります。ただ、平成26年４月から消費税は５％から８％に、それから27年10月には10％へ引き上げられるというふうな消費税制の改正は既にもう可決されております。景気動向等がございますけれども、その辺、定かではございませんが、単純にそれらのタイミングで消費税が上がると仮定します。例えば半年間の期間でしかない
27年の10月の場合であれば、例えば半年分は旧の税率が使われるでしょうし、後半部分は新税率になり得るものという単純な仮定で行いました場合に、全体事業費は現在の債務負担行為の限度額からすれば222億円超という金額になりますので、税制改正に伴って、単純に消費税だけが影響する額というのはおおむね９億円程度が見込まれると。これはもう荒っぽい金額で、入札前の金額でただ荒っぽく計算した限りにおいてはこのように見込まれます。
ただ、現在、この部分についてどうお考えかというふうなことでございましたが、法制として税制が決められておりますので、私どもはそれに従って消費税を納税させていただく。負担をしていく必要があると、そのように考えております。以上でございます。
○議長（野口逸敏） ２番田野哲夫議員。
○田野哲夫議員 今度、定数条例が出てくるわけでありますが、13名の職員さんを抱えていらっしゃる
わけであります。私一人で１カ月も２カ月もかかりまして、18年度当時の話、いわば174トン当時の話、それが142トンの現況の数字になった。そして今回の資料として提出されている数字、そうしたものを分析をしたりしてまいりまして、しっかりすごく数字に明るい職員さんなり管理者さんであるわけでありますから、今おっしゃられたとおりなのかもわかりませんが、少なくともそう言われても、先ほどもありましたように、２町の方からもう少し均等割の数字について検討してくれないかという希望があってというくだりもありました。今、債務負担行為が出されているわけであります。雑駁な数字９億円が加わるということもあります。資料としてもう少し丁寧に出していただくことぐらいはできないんでしょうか。これが１点目であります。
２点目は、消費税の扱いでありますけれども、増額をする。加えて、その増額分も、それから５％の部分についても循環型の交付金の対象になって、きっちりと裏づけで入ってくる、入ってこない、
そういう部分がなかなか見えてこないわけでありまして、多分入っているんだろうと、各町の負担金を見させてもらって、香美町の場合はおおむね３億円であったと思いますけれども、現在まで負- 35 -

担をしているわけですし、その中には交付金についても対象になっている部分もあるわけですが、消費税も多分それで交付金としてはこの中に含まれてきたんだろうし、これからも含まれていくんだろうと思うのでありますけれども、そのあたりは交付対象になっているのか、もう一度、確認みたいな意味になりますけれども、出していただきたいというふうに思います。
それからもう１点は、４番のリサイクル、新温泉町のリサイクルの問題、差額の問題があって、現在のところは出てないけれども、今一生懸命説明をしていただきましたが、やっぱりこれについても参考的資料として出てくる。もう既に一般廃棄物処理計画の中には載っているわけでありますから、ある程度計算をされて出てこないと、いざ、私は新温泉の議員じゃないけれども、各議会に帰って説明をするときに、何でという話になるわけであります。そうした部分を残したまんまやっ
ぱり出すということについては、立派な職員さんを抱えておられるんですから、管理者さん、それくらいは計算しとけよって、あちらにもお金を管理する偉い人たちがお二人もきょうはお座りになっておるわけであります。出してもらってもいいんじゃないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。
○議長（野口逸敏） 土生田課長。
○施設整備課長（土生田哉） まず、消費税の関係でございます。
施設整備において循環型社会形成推進交付金の対象になるものはすべて実施事業費でございます
ので、消費税を含んだもので実施事業費が補助対象の事業費であれば、当然税込みで経理をいたすという形になりますので、増税がもしなされても、実施事業費が上がった部分については交付金の中で対象事業費の方には算入されるというふうに考えております。
それから、先ほどおっしゃいました、新温泉町のリサイクルセンター分の概算を明らかに最初にすべきではないかということでございますけれども、まず、今回のものがＤＢＯということで、設計についても業者提案を求めるものでございます。架空の例えばベルトコンベヤーの機械が、これが幾らですということを私どもが空論でもって、例えばこの部分が新温泉町の負担額からおおむね引けるはずですというふうな計算が、今の段階ではし切る材料を持っておりません。あくまでも現在の負担金比率においてこのようになりますと申し上げるのが精いっぱいでございまして、それであえて参考資料の方にも新温泉町のリサイクル施設部分については後日精算をさせていただきますというお断りを記載させております。以上でございます。
○議長（野口逸敏） ２番田野哲夫議員。
○田野哲夫議員 それだけ。
○議長（野口逸敏） 何か漏れておりますか。
○田野哲夫議員 あのね、今、174トンのときには、リサイクル施設が幾らでしたっけ。40トンそこそこでしたっけ。それから、142トンになったら、リサイクル施設が19トンでした。挙がっているわけであります。熱回収の施設等、リサイクル施設等、単価も違ってくるということは考えられるけれども、こちら側からリサイクル施設は単価幾らぐらい、161トンで割ったら均等に出てくるんですけれ
ども、142トンと19トンの単価それぞれ違ったら出てこないわけでありますが、けれども少なくとも- 36 -

議員として単価を求めたりや、後の波及効果を求めていったりやしようと思えば、あの参考資料では求められないわけで、142プラス19トンプラスで総額の施設費を割っていったりや、運営費をどう計算していくかで割っていったりやしないことには計算できないわけであります。そういう計算をしていくと、どうも、どう考えても、管理者は不公平ではありませんと言われるわけでありますけ
れども、新温泉のリサイクル施設に係る部分の負担金をどれくらい引いてあげれば計算ができるのか、どうすればいいのかで迷ってしまったわけであります。ですからお聞きするのであります。
先ほど並べられたこと、それからおおよその単価を出すことぐらいはできるん違うんですか。少なくとも債務負担行為の総額が出てるんですから、それに見合う部分ぐらいの金額、今出してくれ
たっていいんと違いますか。
○議長（野口逸敏） 土生田課長。
○施設整備課長（土生田哉） 先ほど申し上げたとおり、リサイクルセンターにおいて新温泉町の資源ごみが占めるシェアというのは、これは業者提案によって、例えばプラ製容器のラインがどれぐらいの面積になる。どういうふうなコンベヤーを整備される。それぞれは業者の提案に今ゆだねているところでございます。ですから、今ないものについて、私どもが机上の空論で何％ぐらいが新温泉町のリサイクルセンターで控除できる部分だということを議論して、うかつな数字を申し上げて、かえって新温泉町にご迷惑をかけるおそれがございます。ですから私どもは、今の段階では現行のルールに基づいた負担額しか明らかにできません。ただし、後日において精算をさせていただくということをこの議場の場でご披露させていただいているというようなことでご理解をいただきたいと存じます。
○議長（野口逸敏） ２番田野哲夫議員。
○田野哲夫議員 では、私の理解そのものが間違っておったのかもわかりませんが、今の新温泉の持っているリサイクル施設は、新温泉の中でのリサイクル処理をして、その町で賄っていくものだというふうに理解をしておったんですが、そうではないんですか。北但が全部抱え込んでおいて、あんたのところの分はこれだけですと差し引きするという話なんですか。そんなことはないと思うんですが。ですから19トンに係るリサイクル施設の部分も当然この債務負担行為の施設費の中でやっぱり計算をしてこないと、また運営費の中で計算をしてこないといけないというふうに考えてしまったわけであります。その部分を差し引いてね。ちょっと理解が苦しいんでありますが。
○議長（野口逸敏） 谷局長。
○事務局長（谷 敏明） どうも話が混線してるんじゃないかなというふうに思うんですけども、まず一つには、今の15対85の建設事業費に対する割合が妥当なものかということを検証することがまず第１点、これは、今、入札公告をして、最終的に事業費が10月、契約案件をまた上程する予定にしておりますので、そういう段階で確定をします。したがって、そのことについて、収集運搬費のメ
リット、デメリット、あるいは施設建設のメリット、それと運営に関するメリット、それらを総合して、果たして今までの15対85でよかったのか、分配するに当たってよかったのかどうかということをまず検証する作業が第１点あります。

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それともう１点は、新温泉町が資源ごみについて、自前の施設で処理をされる。すべてそういうふうにリサイクルセンターを使わないということであれば、その対象事業費を、そこを抜けばいい
わけですけども、新温泉町の部分の中で、例えば粗大ごみと乾電池、蛍光管については新たな施設の方に持ち込まれますので、それは負担をしていただかなくてはいけないと。その負担していただ
かなくてはいけない部分というのがどこで決まるかといいますと、今度は落札しました事業者が設計をして、リサイクルセンターの実施設計を終えた段階で初めてそこに占める割合が明らかになっていくということですので、その時点でなかったらその数字が把握ができないということを申し上げているところでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（野口逸敏） ２番田野哲夫議員。
○田野哲夫議員 あのね、そんなことはわかっとるんです。２つ目の問題ね。１つ目は、検証をしていただけるということがこれではっきりした。ありがたいことかどうか、とにかく小さい町としてはありがたい。２つ目の新温泉の問題は、蛍光管の話ももう既に聞いてますから、わかってます。つまりそれが何％かの案分ぐらいはできるでしょう。そんなこともできないの。できないの、案分が。
今、新温泉町の中のリサイクルごみの中の何％ぐらいが、そんなこともできないの。そしたらその分だけ、10％あるんだったら10％だけさっと引いたら簡単に出るん違いますか。どうでもベルトコ
ンベヤーの一つずつ、こちらの破砕する施設の一つずつ、そんなものの単価を全部出してきてというような話とは違うのと違いますか。
もう一つなんですが、きょう、この予算の中の話で書いてなかったので、何か聞きにくいのでありますが、汚泥の運搬、これまでは各町、うちも民間の施設に汚泥処理を出しております。民間を通して出しております。汚泥の運搬が、汚泥を焼却するとなりますと、運搬せないけません。その運搬の問題がどうなるのかなという……。
○議長（野口逸敏） 田野議員、通告外になってますけど。
○田野哲夫議員 もうこれは答えてもらったらそれでよろしいです。汚泥の運搬の問題が、ここの中でごみの運搬の問題は出てます。汚泥の運搬の問題は上乗せになるわけでありますけれども、出てるのかどうなのかという部分が174トンの場合も、それから142トンの場合も、何分一般廃棄物処理計
画の中の項目がちょびっとしかないもんですから、わからないんです。各市町の一般廃棄物処理計
画を見せてもらっても、汚泥の運搬の問題、つまり汚泥処理にかかわる自分ところがどうすればい
いのか、どれだけの費用をかけないかんのか、今まで民間に出しておったものの何％がどうなのかという問題が実はありまして、それらは、いや、うち、北但の問題じゃありません、やっぱり市町の範疇の問題ですよといって言われちゃうのかなと思いながら、１回だけ質問をさせてもらいます。
○議長（野口逸敏） 谷局長。
○事務局長（谷 敏明） 汚泥の運搬につきましては、今回の38億円のメリットの中には計算を入れておりません。したがいまして、今、田野議員の方からそういうふうなご意見も伺いました。構成市町の中で、その取り扱いについて、それも含めた形で負担割合を決めるのが妥当かどうかというのも議論の中に加えさせていただきたいというふうに思っております。

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○議長（野口逸敏） ２番田野哲夫議員。
○田野哲夫議員 案分の話は答えないの。
○事務局長（谷 敏明） 負担割合を定めるときに、どの精度で求められているかという話だろうと思いますけども、私どもとしましては、もう精算を含めた意味での負担割合を決めていくべきものというふうに考えておりますので、田野議員がおっしゃっている、率として単純にやれば、それは計算は可能だと思いますけども、そのような方法でやるべきじゃないというふうに考えておりますので、以前から申し上げていたとおりのやり方で検証させていただきたいというふうに考えております。
○議長（野口逸敏） ２番田野哲夫議員。
○田野哲夫議員 これで終わりたいと思いますけれども、やっぱり議員として出てまいりますと資料要
求をします。資料要求をしますと、そこに出てきたものは公式の数字として扱います。ざっくりしたものだと言われたとしても、やっぱりざっくりしたものの中での扱いをしていきます。公式な数
字で出てきたものしかやっぱり計算をするのに、また、皆さんと議論を交わせるのに使えないと認
識はしております。そうすると、話をかみ合わせていったりや、要求を、要求というより、皆さんにきちっと答弁をもらおうとしたりすれば、やっぱり出てくる数字についてはある程度我々のことも考えて、それくらいの数字はこれでちゃんと出してあげますがなって出してくれる、資料を出してくれるということは必要ではないのかなと注文させてもらって、終わりたいと思います。
○議長（野口逸敏） 以上で田野哲夫議員に対する答弁は終わりました。
次は、14番古池信幸議員。
○古池信幸議員 14番、古池。広域大型ごみ処理施設の建設に、あるいは運営について質問いたします。
管理者の所信表明では、直営と民間委託では、民間委託の方が経費が安くつくと述べられております。それぞれの積算根拠があるからそのように言い切れると思うわけでありますが、その根拠について資料要求をいたしましたが、入札に影響があるので提出を拒否されました。ＤＢＯによらない通常の施設の建設は、競争入札により施設費についての入札が行われます。設計の段階でまず競争原理が働きます。次に、建設の段階で競争原理が働きます。そして管理運営においては、直営の場合は入札はありませんが、委託の場合は競争原理が働きます。少なくとも３段階で競争原理を働かせることができるわけであります。このことは、関係住民の財政負担をいかに少なくするかという観点に立てば、当然当局者には汗をかいて、このやり方をするということで努力をしていただか
なければならないと私は思います。まずこの点について、設計、建設、運営を一括して１回の競争入札で行うということは、それぞれの段階での競争が省かれる分、全体の契約金額は高くなると言えるのではないかと思います。なぜ住民負担軽減を真正面に据えないのでございますか。答弁を求めます。
人口が減少し、リサイクルやリユース、そして製造段階でのごみとなるものを少なくする工夫が進むことが確実な情勢を受けとめるならば、ごみは確実に減少します。民間委託をする場合、受託企業は利益を確保しなければなりません。ごみの量が減少していくことは、営業利益を確保する局- 39 -

面では困難を伴います。では、どこで利益を確保するのか。結局、人件費を中心として、水道光熱費を減らす努力が行われると見なければなりません。さらに危惧するのは、管理者が安全な施設だと言い切っていることは、環境対策に使う経費を、もともと安全なのだから少なくていいという意向が働くのではないでしょうか。安全や環境保全のためにお金を使うことは、安全宣言とは相反する事態を認めることになるからであります。結局、人員の削減、低賃金の労働者の雇い入れが行われるのではありませんか。雇用人員、労働条件について、いやしくも公共団体の施設を運転管理す
るとき、働く人々が納得できるものとなるよう、当局の姿勢が示されるべきだと思いますが、いかがですか。この点についての答弁を求めます。
消耗品を除いて、修理費について、20年間、どの程度の金額が見込まれているのか。設計で受託者の修理費負担はないか、極めて軽いものという状況が期待されるわけでありますが、この点はどのように決められていますか、お尋ねいたします。
運営事業者、ＳＰＣと書いてありますが、事業者の概要について。
運営事業者は、クリーンセンターとリサイクルセンターの設計企業、建設企業及び運営企業が構成員となり出資することがうたわれております。契約行為を説明した１枚の説明書が配られました。
組合は、落札者である各企業と契約を行うとともに、運営企業と、それを含む選定事業者と契約を結ぶということになっております。なぜこんな契約の仕方をするのでしょうか。各企業は、運営事業者を設立するために出資をするとなっています。そして配当を受けるという仕組みが書かれております。このような仕組みにはどのようなメリットが組合にあるのか、質問いたします。
次に、施設の廃止をどう取り扱うかという点での質問をいたします。
20年間の運転が基本的には明示されておりますが、状況によっては10年以上の運転の延長があると書かれております。10年ではなく10年以上というのは期限が区切られていない契約であります。
運転事業者は、採算がとれる状態なら何年でも延長するでしょう。地元との協定書には10年以上という言葉は書かれておりません。地元との話と請負企業との話に違いがあるなどということは、いやしくも公共団体が行う事務においてはあってはならないことであります。この点について答弁を求めます。
施設の運転をいつかやめるときが来ますが、そうなったとき、施設の撤去についてはどのようになるのかお尋ねいたします。廃炉の経費はどの程度の金額になるのか。その負担はだれがするのか。
中貝管理者は設置者として責任を持って廃炉までの工程を約束する義務があると思いますが、答弁を求めます。
資源循環型のごみ処理について。
先週、大分県の日田市に日本共産党・あおぞらという会派で視察研修をいたしました。日田市は、
人口は約７万3,000人、面積は豊岡市よりも少し狭い666平方キロメートルの、規模がよく似た町であります。市の中心部は伝統的建造物保存地区に指定されている観光の町でもあります。観光客も実に年間400万人を迎えているという町であります。水が豊かで、日本酒を初め、しょうちゅうやビールの大規模な製造所もある元気な町であります。環境を守ることと住民の負担を軽減することは- 40 -

行政の責務でありますが、生ごみや木の皮、家畜の排せつ物や食品製造で出る残渣などは、バイオマス処理で見事に処理できておりました。処理した後には肥料として畑や田んぼで再利用され、人気を呼んでいました。メタンガスによる発電で一定の電気代が賄えるという状況を担当者から聞きました。さらに、これからバイオマス処理施設をつくるなら、補助金は率がよいし、売電単価も高いので有利ですよとの話も聞かせていただきました。そのバイオマス処理施設は、９億5,000万円の総事業費で完成しておりました。そのうちの50％は農水省の補助金、５％は県の補助金で賄われておったということであります。
管理者は前回、私の発言の一部をとらえて、ふわふわした根拠であると言いましたが、大木町の例も今回の日田市の例も、当局が発表した数字を申し上げました。実績に基づいた、明確な根拠のある数字であります。
これらに共通するのは、まず、敷地が約１ヘクタールと少なくて済む。建設経費が従来型と比較して約30％で済む。生ごみ処理コストが約半額で済むということであります。日田市の処理場周辺
は、見事なキャベツ畑が広がっていました。現在、バイオマス処理は、その技術が進歩し、大手企業も参入しております。大木町では三井造船株式会社、日田市では神鋼、神戸製鋼ですが、神鋼ソリューション株式会社が製作し、能率のよいものを設置しております。
各地で焼却処理方式の施設の更新時期を迎えている今日、一般廃棄物の処理においては、住民や企業の協力を得て、ゼロ・ウェイストの考え方、もったいない精神の発揮で資源化、再利用化を飛躍的に進めることができます。現に実施している自治体がふえてきております。環境を汚染しない。
田畑を元気にする。有機質の肥料を生産する。原発にかわる発電手段としての活用も実用化されております。なぜごみの処理に過去のものとなりつつある焼却方式にあくまでこだわって、それを採用しようとするのでしょうか。ほかの町でうまくやっている状況に学ぼうとしないのですか。改めて質問をいたします。
住民の意見を尊重するということは、行政のかじ取りをする人物にとっては不可欠の義務ではないでしょうか。３度の署名が行われました。昨年行われた署名は実に2,211人、有権者の過半数を超える貴重な署名が集められました。住民の気持ちをなぜ尊重して、ひざを交えて話し合いをしないのでしょうか。なぜ一たん計画の実行をやめて、処理方式の変更を検討しないのですか。署名のあて先が神戸地方裁判所第２民事部裁判長となっているからでありますか。公正かつ慎重な審議を求めているからでしょうか。署名簿原本にはこのように書いてあります。都市計画事業認可取り消しを求めている訴訟は全国初めてであること、強制収用までしてごみ処理施設建設用地を確保したのも全国初めてであるということ、生活環境を守り、循環型社会にふさわしい資源利活用を求めてきたこと、未来への責任を果たそうとあらゆる努力を尽くしてきていること、これらの言葉が明記してあります。これらの署名の趣旨をご理解いただいた方々が勇気を持って署名された数が竹野町の有権者の過半数を超えたということであります。この貴重な住民の意思表示をなぜ尊重して、適切な対応をしてこなかったのか、答弁を求めます。
以上、第１回の質問といたします。

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○議長（野口逸敏） 答弁願います。
中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） まず、設計、建設、運営を３段階で入札すると３回競争があって得だというお話がございました。これは必ずしも事態を正しく把握をされた意見とは思えません。例えば建設だ
けでいきますと、建設の段階で仮に高い費用をかけたとしても、後のランニングコストが下がるのであれば、建設のときにお金をかけたとしても得だということがあります。逆に建設のときにある部分のコストを下げて、そして後でランニングコストが実はかかってしまって損だということもございます。つまり設計と建設と運営をばらばらにしますと、それぞれが自分のところにとってのみの競争を考えますから、トータルとしていったら本当に安くなるのかどうかという視点が、これがどうしても出てこないということがございます。それを一つにすることによって、20年というライ
フサイクルの中で最も安くなる方法を業者の側に提案を求めている、こういうふうにぜひご理解を賜りたいと思います。
しかもこれまでにもご説明させていただきましたが、20年という期間は、恐らく15年前後のところに来る大規模の補修の必要性を踏まえた期間になっております。大規模補修が例えば今言いましたように設計と建設と運営をばらばらにいたしますと、だれも15年後のことは考えない。それはだ
れかが負担するはずだと。ところが20年まで含めますと、他の業者との競争に勝とうとすると、大規模補修まで踏まえて、なおかつ安くなるような金額なり方法を提案しないと勝てないというプレッシャーがかかりますので、むしろ競争原理は３つを一緒にする方がはるかに強くかかる。このよ
うにぜひご理解を賜りたいというふうに思います。
それから、排ガス規制等が法的な基準を満たすから、それを上回るから、それはすなわち環境対策にお金を使わないことだというのは、これはもう全く意味が理解できません。環境基準よりもさらに高い基準を達成しようとすると、それなりのコストをかけて、機器の整備等、プラントの整備をするということが必要でございますので、その初期段階、最初の初期投資のときに後の憂いがないようにしっかりするということでございますので、この点についてもお間違えのないようにご理解を賜りたいというふうに思います。
処理方式の変更につきましては、もうこれまで何度もお答えしたとおりでございます。なぜ他のところへ目を向けないかとおっしゃいましたけども、なぜ今の私たちの計画が合理的だという事実に目を向けようとされないのか、そのことをぜひお考えいただきたいなというふうに思います。他のところでそれぞれの状況に応じてそれぞれが適切だと思う対応をほかの町がすることについて、
私はとやかく言いません。私たちは私たちにとってベストな方法を考えているということだろうというふうに思います。
しかももはや用地の買収がほとんど済み、現場では工事が始まり、そして上物についての入札公告が始まったこの時点でそれをひっくり返せとおっしゃるのであれば、それをやってもなお利益が出てくるという合理的根拠をお示しになった上で論を立てられるというのが本来の誠実なお姿ではないかというふうに思います。これからどうしましょうかといったときに、あっち見てきたらいい- 42 -

ことがありましたよ、こっち見たらいいのがありましたよと言って、わあわあ議論しながら方向を定めるということはもちろん大切なことでありますけれども、この期に及んでなおそうおっしゃるのであれば、もっと明確な論拠をぜひお示しをしていただいた上でお聞かせをいただければなと、そのように思います。
その他につきましては担当から答弁をさせていただきます。
○議長（野口逸敏） 谷局長。
○事務局長（谷 敏明） 私の方からは、まず、運転期間について、地元との合意の話でございます。
地元区からの申し入れにつきましては、一代限りというふうな申し入れがございました。したがって、その期間について地元の方から何年という話はございませんでした。組合としましては、運転期間は30年以上として、できる限り長く使用したいというふうな旨を地元説明会等にも説明をさせていただいて、ご理解をいただいております。
それと、廃炉についての考え方でございます。
新施設を今まさに建設しようというところでございますので、廃炉についてのどういう施設建設がなされるかというのは事業者提案にゆだねるところがございますので、その取り壊しの費用まで
現在つかんでいる状況ではございませんけども、当然廃炉計画についても今後運営段階において、その費用の捻出もございますので、検討してまいりたいと思いますけども、組合が責任を持って行っていきたいというふうに思っております。また、その跡地利用等につきましても地元区と十分協議しながら進めていきたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
○議長（野口逸敏） 小谷次長。
○事務局次長兼用地課長（小谷 理） 先ほど署名ということで、住民の皆様のご意見がというお話がございましたけれども、昨年、事業認可取り消し請求事件につきまして、公正な裁判を要請する署
名活動が行われ、平成24年、昨年の８月には神戸地方裁判所に提出されたということについてはチ
ラシ等で拝見をいたしております。しかし、この署名につきましては、当組合にちょうだいしたものではございませんし、本来裁判は公正なものですので、特に申し上げることはございません。
ただ、これまで平成21年６月には当組合の方に、主催者側の発表で、3,222人分の森本・坊岡区広域ごみ・汚泥処理施設建設の白紙撤回を求める署名というのが届けられております。この署名には、白紙撤回を求める理由につきましては記載されておりませんでしたけれども、組合では、その後も事業説明会の開催や「ほくたん便り」の配布等によりまして、事業の必要性や施設の安全性につきまして、重ねてご説明をしてきておりまして、ご理解が進んでいるものと考えております。以上です。
○議長（野口逸敏） 土生田課長。
○施設整備課長（土生田哉） 先ほど特定事業のＶＦＭの関係についてのご質問であったかと思います。
なぜ公表しないのかということでございました。
もともと私ども、ＶＦＭ、官民のそれぞれの6.4％という、今の財政メリット等を算定するに当た- 43 -

っては、民間資金等活用事業推進委員会という組織がつくっておりますＶＦＭのガイドラインと、
これにのっとって作成をして、公表をしてきたということがございます。そこの中におきましても、
現在、私どもが示しておりますのは、そちらのガイドラインにのっとった様式で出しております。
ただ、議員が積算根拠をというふうなご意見もいただきましたが、逆にこれらにおいて、入札等において正当な競争が阻害されるおそれがある場合等においては、この様式によらなくてもいいんだ
よというふうな記述もございましたが、私どもは現在のところ、それ以上の詳細な積算については
今後の入札執行に差しさわりがあるというふうに考えておりますので、ご提示をさせていただいてない。以上でございます。
○議長（野口逸敏） 14番古池信幸議員。
○古池信幸議員 施設の管理の問題で、競争原理の話がかなり意見が食い違うわけでありますが、私は、
通常よく公的団体がやっている契約方式、入札方式は、かなり正確に住民の立場に立っているのではないのかなと思っておるわけであります。今回の６億9,000万円、率にして6.4％の軽減が図られるということについては、資料要求しまして、先ほど安治川議員にも少し答弁がされましたんです
けれども、大変わかりにくい方程式といいますか、計算式が示されました。これを見ましたときに、まず第１点は、時間が足りなさ過ぎると思いました。一つは、この資料を私の手元にいただいたのはおとついの昼ぐらいでした。ということは、本日ですから、40時間ぐらいしかないんですね。そういう間にたくさんのこの資料を勉強せえと。合計80ページの資料であります。私が手にした資料は、北但ごみ処理施設整備・運営事業、特定事業の選定、それから運営業務委託仮契約書（案）、それから建設工事請負仮契約書（案）、それからこういう方式に決めたという市長の説明、そうい
うものをもらったわけでありますが、大変中身が濃い、複雑なものであります。
また、契約にかかわることでありますから、言葉もいろいろと注意した書き方がなされているなというふうなことを感じたわけでありますが、１点、この中身の質問に入る前に、大事なところで片仮名語を使っておられるんですね。例えばリスクコントロール、これをどうとらえるのか。これはいろんな字引を引くと、それぞれの言葉の違いが６から７つ、１つの単語でも出てまいります。
それからリスクヘッジ、これについてもそうなんですね。これなんかはやっぱり正確に日本語で表記すべきである。北但行政は、この言葉を片仮名で使わずに日本語で言うとこういうことですよと、
少なくとも契約も日本語でする、日本円ですると書いておるわけでありますから、日本語があるわ
けでありますので、こういう大事なところでの言葉は日本語にまず直した契約書にすべきではない
かと思います。
それから、大事な仕事の内容の一つにモニタリングというのがあります。かなり定着しているなという気持ちもあるわけでありますが、このモニター、モニタリングという言葉についてもたくさんの意味がありまして、大変限定的にきつい、監督権のような、そういう言葉も出てきますし、一般的に世論調査のような、そういうことをあらわすというふうに使った場合もあります。こういうふうなことについても、この北但行政がこれを使うときにはこういう意味なんだと、意味の内容をしっかりと提示していただきたいと、このことを、資料要求した資料に基づいて感じたことを言っ- 44 -

ておきます。
それで、先ほどに関しての再質問でありますが、この6.4％の軽減が図れる根拠がここに書いてあるわけでありますが、比較の段階の計算式、特定事業の選定の６ページの下段にあるわけでありま
すが、ア、イ、ウ、エと、ＶＦＭという、バリュー・フォー・マネーということで、支払いに対して最も価値の高いサービス、バリューを供給する考え方のことというふうに書いてあって、こういう計算式があるのかなというようなことで、私は不勉強ですから、こういう言葉は初めて耳にしたわけでありますけれども、この計算式を使うことが本当に正しいのかどうかという検証が我々にはなかなかできないんですね。だからそこのところが、住民の代表である議員がわかりやすく理解す
るには、やはり今までよく行われておるそれぞれの設計、あるいは建設、あるいは運営、それぞれの項目にわたる一般入札あるいは指名競争入札、そういうふうなものでやるべきであるとつくづく感じました。
この中の最後のところ、ＶＦＭリスク調整値が示されていない。数値がね。割引率は、先ほど土生田課長の説明にもありましたが、3.0％というふうなことが示されておりますけれども、リスク調整値が示されていないのに、調整値の数字で、下段にあるウの欄ですね。ア引くイは、イというのがリスク調整値、ア引くイがというふうに出てくるわけですが、こういうことになっていくと、計算がなかなか、本当にこれが正しい計算で、本当に安くなる根拠になるものかなというふうなこと
で、②と（２）との関係がわかりにくいなと思っておりますが、これはもう一度わかりやすく説明
いただけますか。
○議長（野口逸敏） 土生田課長。
○施設整備課長（土生田哉） 割引率のことであろうかと思います。今のお金が、例えばことしの100円、それが例えば来年も100円であるのかどうなのかという問題がまず一つございます。例えば将来にわたって、23年先を見据えてお金を計算をするわけですので、現在、私ども組合で割引率として計算をしておりますものは、３％の割引率という指数を今入れております。そのため、現在の、例えばきょうの97.1円を３％で運用いたしますと、来年このお金は100円になるという計算になります。要は97.1円に1.03を掛けていただくという形になりますので、利回り運用は３％という計算になります。これを23年先まで行いますものが現在の価値判断をする現在価値換算という手法でございますので、例えば先ほどもご答弁申し上げました、23年先を求めようとしますと、現在52.2円のお金を23年間３％の利回りで運用しますと、23年先には100円になりますということになりますので、現在価値換算というのは、現在の価値から逆に言うと下がっていくということで、この特定事業の選定において、現在価値ベースとＤＢＯにより現在価値ベースということで金額が変わってくるというのはそういうふうな形で、要は利回りによって、３％で利回りを回したときに、52円ほどのお金が23年先には100円になりますよというような表現をしたものが割引率という表現になりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（野口逸敏） 14番古池信幸議員。
○古池信幸議員 次の質問で、具体的に質問いたします。

- 45 -

雇用は地元の人を優先されるという、あるいは何人ぐらいというふうなことについて、明確な答弁がまだ出ていないんですが、北但行政として、請負会社に対してこの辺の要求はするんですか。
まずお尋ねします。
○議長（野口逸敏） 土生田課長。
○施設整備課長（土生田哉） 今回つくります新施設で見込まれます雇用というのはおおむね50人程度であろうと考えております。ただ、現在のところ、私どもの方から何人雇用しなさいということは制約をかけておりません。ただ、この施設すべてを運営するに当たって、先ほど申し上げましたと
おり、採点について、地元もしくは構成市町内の住民を雇用するについての提案について、５点の配点としていたしております。さきの議員のご答弁にも申し上げたとおり、１点というのが一応価格換算でいえば１億円になりますので、相当重い比重になろうと思います。ですからこれについて
良好な提案を求めて、それをもとに私どもは落札者を決定していきたい、このように考えております。以上でございます。
○議長（野口逸敏） 14番古池信幸議員。
○古池信幸議員 地元の方の中にも賛成というんですか、ごみ施設の誘致もやむを得ないと思っている方もあろうかと思いますが、そういう方の中に、そこで働く場所ができるからいいじゃないかという熱い期待を持って語られておられる方もございました。現実に優先的に地元の人たちがそこで働くことができると、優先的という言葉はどうなんですか、あるんですか。
○議長（野口逸敏） 土生田課長。
○施設整備課長（土生田哉） 優先的にという部分については、私ども、あえて指定をいたしておりません。当然施設があるわけですから、遠距離からこちらの方にお見えになる必要というのはまず考えられにくいであろうと。ただ、当然施設ができた当座はノウハウをお持ちの方が、地元の方を雇用することによってノウハウが伝授されていく。それからもともとの方が引き揚げていかれるとい
うこともまたあり得るのかなと思っておりますが、優先という表現になってまいりますと、だれをという部分も出てまいります。あくまでも雇用されるのは民間事業者の方がされるわけですので、それは業者提案の方にゆだねたいというふうに考えております。
○議長（野口逸敏） 14番古池信幸議員。
○古池信幸議員 しかし、その点はぜひ北但行政としても、議会の議論もこういうことがあったということをしっかり伝えていただきたいと思います。
もう一つ、ごみの増減による支払いの変更が出てくると思います。受託業者に対する支払いの根拠については、額については２階建てになっていると、この契約書の中にありました。固定的な部
分、あるいは変動的な部分、この２つが要素になるということでありますが、これの割合はどのようになっておりますか。
○議長（野口逸敏） 土生田課長。
○施設整備課長（土生田哉） こちらにつきましても、価格は２階建て、要は委託料は人件費、修繕費、
水道光熱費等すべてを含んだ料金、すべてを支払い回数として、同額としてほしいということで、- 46 -

固定料金部分、それからあとごみ量の変動等に応じて変動する変動料金という形で構成されることになろうと思います。ただ、この固定料金、変動料金を具体的にどのようにされるか、これにつきましても民間業者の提案に現在ゆだねております。形として、どのようなご提案が来るのか、それらも見据えた上で業者選定を行っていくということになります。以上でございます。
○議長（野口逸敏） 14番古池信幸議員。
○古池信幸議員 もうけを確保しようと、安定的に確保しようと思えば、この固定的な部分を極力、目いっぱい大きくしておくということが業者にとっては当然とるべき方策かなと思いますが、これを業者にお任せしておったらそうなるんじゃないですか。どうなんですか。変動的な要素が大きけれ
ば大きいほど、組合の支払いが多くなることもあろうと思うんですが、大体減ると、ごみが減るというふうな推移から考えると、負担が少なくて済むというふうに思うわけですが、そこはどうなんですか。
○議長（野口逸敏） 土生田課長。
○施設整備課長（土生田哉） 今おっしゃった固定費、変動費の割合に応じてどうなるかと、例えばもしそのような提案が来たときに、果たしてそれが落札選定をする段階において良好な成績が得られるのかどうなのか、こちらの方で今度民間事業者を選定する段階においては、当然その経済性、将来にわたっての経済性というのも見据える。先ほど申し上げたとおり公認会計士なども審査員の中に加わっていただいておりますので、経営学的な観点からも見据えた上で業者選定をする。それに向けての配点も今の落札者の決定基準のところに定めておりますので、当然そこで差がついてまいります。それらを見据えた上で総合的に契約者を決めるという形になっております。以上でございます。
○議長（野口逸敏） 14番古池信幸議員。
○古池信幸議員 契約スキームという２ページの件に関してちょっとご説明をいただきたいと思いますが、先ほどの１回目の質問でも言いましたが、設計企業、それから建設企業、それから運営企業、その他の企業というふうなことで、それぞれとの契約、それから運営事業者というものを新たにつくると、これとの契約、２つの道の契約の矢印がつながっております。運営事業者は先ほど言いました個々の設計企業、建設企業、運営企業となっておるわけでありますが、これについて、それぞれの出資比率、出資をするとなっております。出資比率はどういう割合になるとお考えなのか。あるいは配当というふうにして、今度は個々の企業にお金が行くという矢印になっておりますけれど
も、この配当のやり方、これはどういうやり方になるんですか。お尋ねします。
○議長（野口逸敏） 土生田課長。
○施設整備課長（土生田哉） 私ども、現在入札公告で掲げておりますＳＰＣに求めるものについては、
資本的を１億円以上の会社でしてください、それから、会社の所在地は構成市町内、豊岡市、香美町、新温泉町のいずれかに設置してくださいという形で入札公告を掲げております。そこの出資比率については、１億円以上の出資になるように、それぞれＳＰＣの側、提案者の方で考えられるということでございますので、私どもが個々について何割出資してくださいというふうなことは申し- 47 -

上げておりません。
それから、配当でございますけれども、当然民間事業者が業として事業をなさるわけですから、利潤、収益が出てこなければ、会社そのものが成り立たないということになります。そこの出資割合に応じて配当はなされるべきものと考えておりますので、行政側からこのような配当がなされるべきものというふうな考え方はいたしておりません。以上でございます。
○議長（野口逸敏） 古池信幸議員。
○古池信幸議員 しかしながら、どこかの企業が一定程度、責任企業というんですか、いうふうなことにはならないんですか。皆、対等平等の出資比率になるんですか。
○議長（野口逸敏） 土生田課長。
○施設整備課長（土生田哉） 履行保証保険等々、出資割合に応じて当然どちらかが代表権を持たれるという形になります。ただ、私ども、建屋の建設の企業につきましては出資を要さないよという書き方をしておりますので、そういう方々は出資に入らない可能性もありますが、当然入られた方で筆頭、それから入札参加の段階で代表企業を選定されて入札に応じてみられますので、その方が代表、最多の株式出資者になるというふうに思います。
○議長（野口逸敏） 14番古池信幸議員。
○古池信幸議員 それで、例えば仕事の流れを見てみますと、設計者、設計企業ですね、これらも運営
事業者の中に入ると、出資するということになっておりますが、20年間、これも80回の分割で対価を払っていくというふうなことになるわけでありますけれども、設計業者に対しては、どういう段
階で払い済みになるんですか。払い済み後も事業者として残るわけですか。お尋ねします。
○議長（野口逸敏） 土生田課長。
○施設整備課長（土生田哉） ＳＰＣともともとの出資の会社とは全然別の法人でございます。あくま
でも出資をなさった方がＳＰＣの株主でございますので。ですから、ＳＰＣをなぜつくるのかとい
えば、本体、それぞれの親会社と切り離すことによって、逆に、親会社の方が例えば大きな赤字が出てきたけども、運営会社に支障を及ぼさないと、例えば連鎖倒産を防ぐというふうな意味合いがございます。当然別会社として法人が動くわけでございますので、設計企業につきましては、ＤＢＯのデザイン・ビルド・オペレートのうち、当然デザインの部分をします。完了した段階で、設計に基づく対価というのはそこの段階で、設計と建設を一括契約をいたしますので、そこの段階で設計建設会社、要はＪＶの形になろうと思いますが、そちらの方に一たんお支払いをする形。それから、運営につきましては、ＳＰＣを通じてそれぞれ毎年度にお支払いを、以後、施設を引き渡されて後にお支払いしていくという形になるということでございます。
それから、出資スキームでございますけども、表の中であらわしております破線につきましては、
それは事業者側が出資を望まれれば出資をしていただくことが可能という形で書いております。実線部分については、これは出資を要する出資要件といたしておりますが、破線の部分については、
これは出資を任意という形にしておりますので、そこの部分はご理解をいただきたいと思います。
○議長（野口逸敏） 14番古池信幸議員。

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○古池信幸議員 このことについても一切説明が、今初めてこの破線と実線との意味が言われたんですが、もっと丁寧に、こんな大きな、200億円をも超えるような仕事の大事な枠組みを決めるときに、余りにも不親切な対応ではないかと。議長にその辺については是正をお願いしたいと思います。
それから、運営事業者が何らかの原因で経営が行き詰まるというようなこともあろうかなと思うんですね。20年、あるいは30年以上やっていこうというふうなことになると。少なくともこの20年という長いときに。こういう場合に、業務が続けられなくなったときには、管理者はどのような措置をとるんですか。運営事業者設立の経過と、今度は逆の経過が流れるようになるんですか。それとももう新たに責任をとらすというんですか、事業を途中で放り投げるというのか、やむを得ない
場合もあろうかと思うわけですが、そういうふうなことになったときの運営事業者の責任についてはどういうふうな取り決めになっておるんですか。
○議長（野口逸敏） 土生田課長。
○施設整備課長（土生田哉） 最初の１点目のことでございますけども、まず、契約スキーム図の中で、実線、破線のという部分につきましては、表内において、２番ということで、注意書きでお示しをさせていただいておりました。ただ、字が小さいので読みづらいという部分はございましたかもわ
かりませんが、こちらの方に実線、破線の区分については記載をさせていただいておりましたので、あらかじめご了解をいただきたいと思います。
それから、事業者の破綻という部分についてどうなのかということにつきましては、契約条項の中で、契約解除の条項等々もうたっております。当然あらゆる企業が例えば何十年先までという部
分は、今、速やかにすべてがいずれの事業においても担保でき得るものではないと思います。契約の中にそれらのリスクも当然入れさせていただいて、その中でリスクの回避方法としては、例えば契約解除であるとか、それらの手法もうたう形としております。以上でございます。
○議長（野口逸敏） 14番古池信幸議員。
○古池信幸議員 廃炉についての谷事務局長の答弁が私はいただけないと思います。原発でもよくわかったんですが、原子力発電は電気が安く生産できるというんですけれども、結局使い済み燃料の始末のお金、その辺のこと、あるいは原発施設が約40年の使用だと言っておりますが、それを廃炉した後の核物質の取り扱い、建屋の後の除染作業、いろんなことを考えると相当なお金が要って、結局原発は大変高い電気をつくる施設だというふうなことになろうかと思うんですね。このごみ処理施設についても、施設を取っ払うところまでの経費が幾らかということの中でこの焼却方式が安くつくという言い方なら、住民の皆さんもなるほどなと思われるんですが、後のことはもう知らないという答弁は、施設を設置する場合に、やっぱり大変視点としては欠けた視点ではないか。廃炉まで含めた、そして地元の皆さん方にありがとうございましたとおっしゃるまでのすべての経費を含
んだらどれくらいになるのかということについては数字を出すべきだと思いますが、いかがですか。
○議長（野口逸敏） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） まず、原発の例を引かれるのは極めて不適切な例えだというふうに思います。
使用済みの核燃料が残るものでもございません。例えば市でもいろんな施設をつくりますけれども、- 49 -

今の議論をしますと、つくるときに壊すときの金もちゃんと出すということになりますけど、そんなことをした例は見たことがございません。廃炉になったときに、その施設を本当に壊してしまうのか、あるいは他の方法があるのか、それは当然しっかりと検討がなされる必要がございます。ただ、30年以上先のことを今ここで言ったところで、それは本当に何か意味を持つのかどうか。先ほど局長が、実際に費用がかかるので、それを例えばどのように今から準備するのかということについては、これは責任を持ってやらなければいけないと申し上げましたけれども、そういったことをやることでもって足りるのではないかと、このように思います。
○議長（野口逸敏） 14番古池信幸議員。
○古池信幸議員 私は、この計画を立案し、実行する責任者は中貝管理者であります。その方が30年先を見据えて、責任ある処理の仕方を今提案する、あるいは今意思表示をきちっとするということが最低限執行者としての責任じゃないのかなと思いますが、いかがですか。
○議長（野口逸敏） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 例えば城崎中学校を今建てたとして、それが30年後とか50年後に建物が老朽化をする。そのときにどうするかというのを建てる際にするということはいたしません。ですから先
ほど申し上げましたように、原発と同じように考えていただくのは極めて不適切だと、このように思います。
加えまして、その30年後の段階でどういう技術が開発されているかもわかりません。本当に壊さなければいけないのか、それとも他の利用方法に転用できるのか、そういったことが、さまざまな変動要素がございますので、今そこを確定的にすることの意味というのはほとんど意味を持たない、
そのように私としては思います。
○議長（野口逸敏） 14番古池信幸議員。
○古池信幸議員 私はね、学校や他の施設と違って、高温で物を燃やすということはどういうことなの
かなと、その原点を考えると、幾ら安全宣言をする方があったとしても、一方ではそうではないという見方も本当に確定的に広がってきておるわけであります。安全でないというふうな立場に立てば、この廃炉、あるいは施設の撤去、これは相当お金がかかるでというふうなことを心配するのがもう当然なんですね。
原発の例は、何も私たちは好んで出すわけではありませんが、現に福島でそういう事故が起こった。あるいはチェルノブイリで起こった。スリーマイルで起こったというときに、高いお金と、それから長い時間をこれからもかけていかなあかんということをいろんな報道やら、あるいは学者の意見で聞いておるわけでありますから、このごみ処理施設につきましても、排気ガスが出るということだけはもう間違いのない話であります。そういうふうなことからいうと、環境に悪い影響を与えてきた、与えていく施設であるというふうなことで、真摯にそれを受けとめて、真正面から受けとめて、廃炉の段階ではこうしたい、こうありたいんだというふうなことを言うべきであって、何に使うかわからないからそのときにしたらいいんだということではないと思うんですね。この計画の中で最終末のあり方はこうだというふうなことをしっかり明示し、一定の経費の負担も盛り込む- 50 -

ということが最低限の責任ある立場だと私は思います。
それから、先ほど署名に関しての話でありますが、公正裁判を求めるというふうなことをうたっております。そのほかにもうたっておるわけですね。さっき申し上げましたが。そういうふうなことについて、わかった、署名しようというふうなことで、竹野の有権者の過半数を超えたというふうなことであるわけでありますが、この署名に対する対応が、裁判所が公正な対応をされるだろう、
それを期待しているという答弁が前回ありました。それだけでは不十分であろうと思うんですね。
それも答弁の一部かなとは思いますが、竹野の皆さんがそこまで大きな切実な気持ちを示されるということは何だろうなと。１回地元の住民大会、自分が開くから来てくださいと、そこできちっと説明しましょうというようなことがあるのかなと思ったら、それもない。どういうことなんでしょうか。やっぱり住民が主人公という気持ちを管理者そのもの、あるいは正副管理者で話しに行きま
しょうなという、そういうことはないんでしょうか。
○議長（野口逸敏） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 私たちに向けられてなくて、見たこともない署名についてのコメントはしようがございません。裁判所において当然のことながら適切な判断がなされて、しかも裁判職員は合法か違法かの判断がなされますので、白黒がこれ以上ないぐらいにはっきりいたします。したがって、それが署名をされた方々への答えになるのではないかと、そのように思います。
それから、さまざまな場面で説明会をするということはこれまで申し上げてまいりましたし、やってまいりました。竹野の方でなされた反対派の方々の集会にうちの職員が行きましたところ、追い出されたということもございました。むしろチャンスを与えないようにしておられるのではないかと疑わざるを得ないようなこともございました。私たちの側といたしましては、いつでも説明会等をさせていただく、そういうつもりでおります。ぜひ議員の方からも、反対なり、あるいは不安を持っている方々に対して、きちっとした説明会を聞こうやというふうにお伝えいただければ幸い
かなと、そのように思います。
○議長（野口逸敏） 14番古池信幸議員。
○古池信幸議員 もう一つは、今の住民の意思の尊重と比較して、１月31日付の運営業務委託仮契約書の案の中にこのように書いてあるんですね。委託者は、委託業務が営利を目的とする民間事業者によって遂行されることを十分に理解し、その趣旨を尊重するものとする。これは民間業者の利益を確保するというふうに私は読みました。それはそのように読んでいいかどうか、まず確認をとりたい。
○議長（野口逸敏） 土生田課長。
○施設整備課長（土生田哉） 当然民間事業者がつぶれるような委託契約を結ぶわけがございません。
私ども、当然その事業者は続いてもらわなければ運営に差しさわるのですから、当然永続性のある契約。私どもが例えば小売店をします。私が90円で仕入れたものを100円以上で売らないと利益が出ないのであれば、私は当然そうします。逆に101円で仕入れたものを100円で売れとおっしゃられても、これは事業として成り立たないということがございますので、当然それは、事業の継続性を考- 51 -

える上においてはそのような書きぶりなろうかと思っております。以上でございます。
○議長（野口逸敏） 14番古池信幸議員。
○古池信幸議員 そこで、営利の範囲なんですね。営利は、どの程度自分が営利を得たいかというふうなことをやっぱり業者はそれぞれ考えると思うんです。これが直営ならば、最低限の運転資金がずっと回っていけばいいじゃないかというふうなことに、低く抑えられる。ところが、営利の民間企業はやっぱりもうけを役員やら株主に配当せなあかんということがありますから、違うんじゃないか。そこはどうですか。
○議長（野口逸敏） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 営利を目的とする企業は競争するわけでありますから、そこでコストが下がるということはございます。議員が直営というのをどんなイメージでお持ちかは知りませんけれども、
もしそれをみんな役人がするというイメージでお持ちであるとすると、それはまさにかかったもの
は税で取ればいい。あるいは収入があるではないかとなりますので、むしろコストを下げるという圧力がかからない。なぜ世の中で行政がさまざまなものを、民でできるものは民へ任そうとする動きになってきたのか。それはその方が資源配分が効率的にできるからだという大原則に立っております。したがって、効率的な運営をなすためにも、これはむしろ利益を追求する企業間の競争に任せる方がよい、そのように考えております。
○議長（野口逸敏） 以上で古池信幸議員に対する答弁は終わりました。
ここで暫時休憩をします。再開は14時50分。
休憩 午後２時37分
再開 午後２時50分○議長（野口逸敏） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、10番谷口功議員。
○谷口 功議員 谷口です。４項目通告をいたしておりますが、田野議員と同じように１問ずつ順番にやらせていただきます。よろしくお願いします。
９月に施設建設、運営にかかわる事業者との契約を行うということが発表をされました。それについて、私は、もう一度改めて広域のごみ処理のあり方について、そしてなぜ広域化することにな
ったのか、そういうところから教えていただきたいと思いまして、質問をさせていただきたいと思います。
そもそもこの広域化を決定するに当たって、平成９年の１月に厚生省がごみ処理にかかわるダイ
オキシン類の削減について、そして同５月にごみ処理の広域化についての通知を各都道府県にいたしました。それを受けて兵庫県が兵庫県ごみ処理施設整備基本方針を平成10年４月に策定をして、兵庫県ごみ処理広域化計画が定められた。それをもって県の指導のもとに平成10年12月25日付の但馬ブロック一般廃棄物処理施設整備計画書がつくられたというふうに認識をいたしておりますけれ
ども、この経過について、より詳しくご説明をいただきたいと思います。
○議長（野口逸敏） 答弁願います。

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中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） もう議員がお触れになったとおりでございます。
○議長（野口逸敏） 10番谷口功議員。
○谷口 功議員 そのとおりだということでありましたけれども、そこには、一般廃棄物処理施設整備
計画書をつくるに当たっての協議会というのは、当時、各市町の議長と町長、市長が参加をしてつくられた。そしてどのような協議がどの程度なされたのか全く私は存じ上げておりませんけれども、そこで相談をされて決められたものと思いますけれども、それについて何か文書で、こういう経過で、こういう協議内容で、そしてこういう結論を得たというふうなことが示されているものがある
んでしょうか。あればぜひお示しをいただきたいと思います。
○議長（野口逸敏） 答弁願います。
土生田課長。
○施設整備課長（土生田哉） 私ども、平成10年の当時の広域化といういきさつについてはちょっと、現の組合については存じ上げておりません。ただ、それぞれの市町、合併前の１市10町におかれては、平成16年、それぞれで議決をとられ、合併によって北但１市10町で当時、合併前のそれぞれの市町議会において広域化をするという新たな枠組みを、議会議決をなさったという経緯は承知いた
しております。以上でございます。
○議長（野口逸敏） 10番谷口功議員。
○谷口 功議員 資料要求をいたしましたけれど、今、土生田課長がお答えいただいたとおりの、各議会で議決をされましたということだけしかお返しいただけませんでした。一体どういう協議経過を経てこういうことになったのかよくわからないんですが、先ほど申し上げました但馬ブロック一般
廃棄物処理施設整備計画書の中にこういうことが書かれております。地域が広範囲なので、１カ所に集中させることは輸送にロスを生じる可能性が大きい。冬季の積雪、凍結等で長距離輸送にリスクが大きいこと、年末年始及び行楽期間の幹線道路が渋滞すること、大規模災害発生時における危険分散の配慮が必要なこと等から、ブロックを１つではなくて２つの区域、北但と南但地域に分けて施設を配置することが適切だと判断したというふうに書かれております。つまり兵庫県の指導では、但馬１カ所で施設建設をやりなさいという指導であったものが、皆さんの、各議長や市長、町長等の集まりの協議会の中で、２カ所にしようという結論が出されたというふうに示されておりま
すけれども、今の私たちが広域化で考えるなら、この北但地域でも坊岡から浜坂、あるいは温泉地
域までということになりますと、以前にも議論がありました、40キロ、50キロというふうな距離になりますので、先ほど示しました４つの問題点というのは、何ら変わらない問題点として、そのま
ま現存することになります。そういう点で、北但、南但、２つのブロックに分けたんだということであるなら、私はもう少し、北但、南但に２つに分けてもこの問題は解消しないのでは、それでは２つの地域に分けての広域化というのは問題が解決しないのではないかというふうに思っているんですけども、その点はどのようにお考えでしょうか。
○議長（野口逸敏） 中貝管理者。

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○管理者（中貝宗治） そういうことではないだろうと思います。そもそもなぜ広域化ということが出てきたのかというと、１つにはダイオキシン対策であります。端的に言うと、24時間連続運転をしてダイオキシン問題を解決する、これがまず最も大きな目的でございました。２点目に、大規模化を図ることによって、大規模化というのはつまり集約することによってコストを削減することができる。３点目に、熱の有効利用ができる。この３点が理由でありました。
今、こんな議論をしてあんまり意味があると私は思いませんけれども、仮に白紙の段階に戻ったとして、北但がやらないとすると、豊岡はもともと24時間連続運転を今でもやっておりますから、
ダイオキシン対策は可能です。しかしながら、香美町、新温泉、２町だけでは、これはダイオキシ
ン対策の24時間連続運転は、規模から見て恐らくできません。有効な熱利用もできません。コストの削減はもちろん２町が別々につくるよりもできるとは思いますけれども、しかし、その削減のメ
リットはそんなに大きくない。したがって、本来のダイオキシン対策、コスト減、熱の有効利用という大原則の中で、しかしながら、今、議員がご指摘になったような広過ぎるのはちょっと問題もあるよねといったことを加味した上で、北但、南但の２つになっている、このようにご理解を賜りたいと思います。
ちなみに、けさほど来、例えば174トン時代に38億円の一般財源ベースのメリットがあるというお話をしましたけれども、このメリット、デメリットの中には、収集運搬費が香美町、新温泉には高くなるということがわかっておりまして、20年間で香美町では６億5,200万円、新温泉町では５億9,400万円、収集運搬にかかる費用が高くなる。そのことを見込んだ上で、なおプラマイ38億のプラスが出るということでございますので、経済的に大きなメリットがあると、こういう判断がなされたものでございます。以上です。
○議長（野口逸敏） 10番谷口功議員。
○谷口 功議員 ダイオキシン対策が必要だから広域化するんだと、そしてコストや熱回収だということをおっしゃっているわけですが、ダイオキシンの問題については何度も議論をしてきました。管
理者がいつもお答えになる300度帯を通るからダイオキシンが発生するんだと、だから連続運転をしなければならないということは理解もできます。しかし、本当にこの平成９年の厚生省の通達は、
そういうふうには示していないんですね。ダイオキシンがなぜ発生するか。物を不完全燃焼させるとダイオキシンが発生するんだと。もう一つは、排ガス装置の中で発生するんだと。だから、きょうも事務局長がお答えになっていた、排ガス装置のガスが入る温度を200度以下に下げるんだということを説明されておりましたけれども、まさしくそのとおりで、焼却炉で300度帯を通るからダイオキシンが大量に発生してだめなんですよということではないですよね。そこは誤解があるんじゃないですか。そしてこの「ほくたん便り」でも出されている、示されている記述の仕方では、そうい
う誤解を生じる記述になっているんじゃないんですか。私どもの施設は、ですから厚生省の環境基準をクリアしている、今日の環境省の環境基準にもクリアしている施設です。ですから24時間連続運転の施設とどちらがいいかといえば、それは24時間連続運転の方がいいでしょう、確かに。しかし、現状で、今、厚生省や環境省が示す基準値内で運転をしている施設ですから、殊さらそれを理- 54 -

由にして広域化する理由には私は当たらないというふうに考えますし、住民の皆さんも、なぜわざ
わざ遠くまでごみを運んで燃やさないかんのという疑問はいまだに解消されておりません。
ですから、ダイオキシン対策が第１の理由だったということを繰り返しおっしゃるわけで、そうであるなら、やっぱりそれにふさわしい解決の道を求めていかなければならないというふうに思うわけです。ですので、24時間連続運転が今後つくる新しい施設においては必要であるということも理解はしますが、しかし、今ある施設が必ずしも28年で閉鎖しなければならない施設であるかどうかはまた別の議論があると思います。ですから、先ほどの広域化、２つでいいんだという管理者の説明には理解ができないところです。
○議長（野口逸敏） 谷局長。
○事務局長（谷 敏明） どのような質問なのか、理解できませんが。
○議長（野口逸敏） 10番谷口功議員。
○谷口 功議員 ですから、ダイオキシン対策が一番大きな広域化、そして２カ所が適切だとおっしゃる理由だというふうに先ほどお答えになったんだけれども、本当に私は、なぜ２カ所でなければならないか、あるいは広域化しなければダイオキシン対策が、環境省の基準をクリアできないかと、
そんなことはないということを申し上げているわけです。だったらもう少し説明いただかなけりゃいけないんじゃないですか。
○議長（野口逸敏） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 何度もこれまでもお話をしましたけれども、今の北但の２町の施設も基準を満たしていることはわかっております。だけれども、議員も今お認めになりましたように、どっちがダイオキシンの発生をそもそも抑えられるのかというと、そうすると、24時間連続運転の方になるんだろうと思います。さっきから言ってますように、ダイオキシン対策とコストを下げるということと、それから熱利用を有効に行うということのこの３つがそもそも広域化の大きな理由であります。ただし、それが但馬１カ所では余りに大きいので、議員が先ほどお触れになったような、ご紹介のあったような理由によって２つにした。そしてそのことを受けて、すべての市町議会でもそれを了承して、北但行政事務組合にあとは任せたということになりました。今、私たちはここで、１
市２町がいいか悪いかを議論するために集まっているわけではありません。１市２町ですることが決定をされて、ではどのようにやっていくかということを議論するために、私から見ると進めるた
めにここにいるわけでありまして、余り今の議員のような議論というのは生産性がないものと、私としてはこのように思います。
○議長（野口逸敏） 10番谷口功議員。
○谷口 功議員 最大の広域化の理由はダイオキシン対策だと言いながら、ダイオキシン対策が今の基準をクリアしている施設がまだ使えるのに、広域化に誘導するために、300度帯を通るからだめだというふうなことを言って、もう広域化ありきで進んで今日まで来たという経過について、私はそれは余りにも勝手な言い分ではないかというふうに思っています。ですから、先ほど古池議員も議論されていた、今後は必ずしも焼却しなければごみが処理できないわけではないということもおっし- 55 -

ゃっているわけです。そしたら、先ほど言われたように議決をして、それぞれの市町の議会で議決をして、焼却施設を新たに建設するということで決めてきているんだから、もうそれ以上の議論は必要ないんだということになって、それぞれそういう議論がしたければ自分の町でやってきなさいということを管理者は何度もおっしゃっている。しかし、そう言ってしまったらね、もう焼却施設があれば、ごみを出して収集運搬してもらって、燃やしてもらったらごみが処理できるんだから、住民の皆さんとしたら、それ以上の議論はする必要ないということになってしまいます。
ところが、先ほども議論があったように、循環型社会形成推進基本法は、そうではありませんよ、
有用な特定のものについて、廃棄物の中での有用なものについては、特定資源として、ごみという位置づけではなくて、もっと有効に活用しようと。それを燃やしてしまったら資源にならないではないかと。議論にもなりませんよ。
ですから、そういう議論の余地さえも奪って、それぞれの町で議論しなさいと言いながら議論する余地を奪って、もう焼却だと、そして20年、あるいは30年の行き先を決めてしまうというようなことが、本当にこういうやり方でいいんですか。
○議長（野口逸敏） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 私は、豊岡市長になりました2001年からこの仕事にずっとかかわってきております。もう今のような議論は嫌というほどやってまいりました。先ほども別の議員の答弁でも申し上げましたけれども、用地はほぼ買収が済み、現地では造成工事が進み、そして建物については入札の公告をしている。入札が始まっているというこの時期で、今、この議論が何の意味があるのか。
もしされるのであれば、先ほど別の議員に対する答弁の中で申し上げましたけれども、この施設を今から例えば足踏みをさせて、あるいは一度白紙に戻してやるほどのメリットがあるということをちゃんと根拠を持ってお示しをいただきたい、そのように思います。
それからもう１点、ダイオキシンについて、今、基準が今の２つの施設が満たしていることは私も知っていることは申し上げました。しかし、他の例えば排ガスであるとか、あるいは先ほど重金属のことがありましたけれども、それほど環境問題についてナーバスに、真剣に、より厳しく考えるお方がなぜダイオキシンだけ今の基準を満たしているからいいのだというようなことをおっしゃるのか、私にはそこが理解できません。
○議長（野口逸敏） 10番谷口功議員。
○谷口 功議員 私が議論しているのはね、今の施設を有効に使って、向こう20年、あるいは30年という長きにわたって焼却を決定づけるというようなことではなくて、今の施設が使える間使って、その間、新たなごみの処理の仕方を、あなたがおっしゃるように、まだ安定的でないという、バイオの処理であったり、燃やさないでできるだけごみを処理していくという方策を探ることは何ら問題があることではないと。むしろ私は、今の国の基本姿勢からいえば、そういう方向にこそ進むべきだと、自然な考え方だというふうに思っています。
それから、次に進みたいと思います。
北但ごみ処理施設建設と都市計画決定についてであります。

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この組合施設建設に都市計画決定は必要なものだったのかということについて通告をいたしております。私たちの町でも広域処理施設を建設するための都市計画決定の見直しを行いました。しかし、説明会や公聴会など、本当にわずかの人しか参加をしませんでした。そういうものが形式的に進められたというふうに私は思っていますけれども、なぜ必要だったんだろうかということについて、今も疑問が払拭できておりませんので、教えていただきたいと思います。
○議長（野口逸敏） 小谷次長。
○事務局次長兼用地課長（小谷 理） 都市計画法では、都市計画の理念としまして、都市計画は農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと、並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定めるものとするとされております。
また、ごみ処理施設を含む都市施設の都市計画基準といたしましては、土地利用、交通等の現状
及び将来の見通し等を勘案して、適切な規模で必要な位置に配置することにより、円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するように定めることとされております。
さらに、都市計画決定の手続として、都市計画の案を作成する場合において必要があると認める
ときは、住民の意見を反映させるために公聴会の開催等、必要な措置を講ずるとされております。
豊岡市、香美町及び新温泉町におかれましては、このような都市計画の理念にのっとり、公聴会の開催等の手続を経て、住民の意見の反映と合意の形成を図るというご判断のもと、都市計画基準に従って、北但ごみ処理施設を都市施設として都市計画決定されたと伺っております。
当組合の使命は、都市計画決定された北但ごみ処理施設の整備事業を円滑かつ着実に進めることでございまして、都市計画決定の必要性に言及する立場にはございませんので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（野口逸敏） 10番谷口功議員。
○谷口 功議員 ちょっと最後に言われたことの意味が理解できないんですけども、結論的に言うとね、
この都市計画決定がなされなければ、このごみ処理施設は建設できないということになるんでしょうか。都市施設であるということは私も承知をいたしておりますけれども、決定がなくてもこのご
み処理施設をつくることは可能ではないかというふうに思うんですけど、それは決定がなければできないということなんでしょうか。
○議長（野口逸敏） 小谷次長。
○事務局次長兼用地課長（小谷 理） ごみ処理施設の建設に必ず都市計画決定が必要かと言われますと、そうではございません。
○議長（野口逸敏） 10番谷口功議員。
○谷口 功議員 なくても建設は可能であったというふうに理解をしてよろしいですね。それは結局、
そういうことであるなら、私はやっぱり強制収用を安易に、安易という言い方はよくありませんね。
簡便にやれるように都市計画決定をしたのかなというふうに、つまり私たちの町にとって、なぜわ
ざわざ都市計画決定の変更をしなければならなかったのか、どうも理解できないんですね。ですの- 57 -

で、よくよく考えてみると、強制収用を簡単にやるには、手っ取り早くやるには、都市計画決定を打っておけばやりやすいということであるなら理解ができるんですが、いかがですか。
○議長（野口逸敏） 小谷次長。
○事務局次長兼用地課長（小谷 理） 収用ということに関して都市計画決定との関係についてでござ
いますけれども、収用という手続のためには、都市計画法に基づきます事業認可、あるいは土地収用法に基づきます事業認定、このいずれかの手続が必要になってくるわけでございますけれども、手続から申しますと、都市計画法による事業認可の場合の都市計画決定におきましては、公聴会等の開催ですとか都市計画審議会の審議ですとか、そういう手続が、慎重な手続が置かれております
ので、議員がおっしゃるように簡便な方法というわけではございません。
○議長（野口逸敏） 10番谷口功議員。
○谷口 功議員 私たちの町ではね、平成21年の12月に、県のマスタープランの変更に基づく公聴会がなれました。そのときに口述人は７名で、そして町内からは３人の口述人でした。それから、町の都市計画決定にかかわる説明会が22年に、７月に行われたんですが、これが参加者は６名でした。
そして同じように公聴会は口述人が２名、傍聴者３名と。だから本当に公聴会や説明会をやりましたよと言うために開いたんじゃないかと思うほど、町民の参加は極めて少なかったという内容のものです。こういうことで先ほどおっしゃった住民周知をきちんとして、そして手続に基づいて都市計画の見直しがなされたんだということには全く当たらないなというふうに思うんです。ですからやっぱりこれは強制収用をやりやすくするためになされたのかなというのが一番理解しやすいことだったのではないかと思うわけです。本当にこの公聴会は必要なことである、あるいは説明会が大事なものだとおっしゃるなら、もっと丁寧な案内や、あるいはそのための説明なりがあってしかるべきだったのではないかというふうに思うんです。本当に住民の皆さんの合意を得てこういう計画の変更なり、あるいは事業の推進なりをしようとしていたのか、極めて疑問であります。そんな議論、何の意味があるんだって管理者はおっしゃるけども、しかし、いよいよ事業者と向こう20年、30年の利益を保証する契約を結ぶということですから、私は、きちんとその過程について見ておく必要があるのではないかというふうに思って議論を一生懸命しております。
次に、環境基本法や循環型社会形成推進基本法と組合事業の推進についてであります。
この法が求めているものは何なのか、それとの組合事業の関連について伺うということで通告をしておりますが、先ほどから議論がありましたように、環境基本法や循環型社会形成推進基本法に沿って組合事業が進められているんだというふうに繰り返しお答えになっております。しかし、一番肝心なことは、大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会から脱却をして、本当に生産から流通、消費、廃棄に至るまでの物質の効率的な利用やリサイクルを進めることこそがこの法の求める趣旨ではないかと思いますが、先ほども申し上げましたが、燃やしてしまったら、この法の求める趣旨には反することになってしまうのではないかと思うんですが、その点はどのようにお考えですか。
○議長（野口逸敏） 中貝管理者。

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○管理者（中貝宗治） お触れになりました法も、まず廃棄物の発生そのものを抑えること、どうしても当時の目的を外れた場合には、それを補修をすること、リペアをすること、リサイクルに回すこと等をして、それでもなおそこから外れてくるものについては熱回収をしっかりとしなさい、それから適正な処分をしなさいという、こういう立て方になっております。私たちは今ここでごみ処理施設の整備の事業を進めているわけですけれども、その前段でそれぞれの市町においてごみの減量化というものが徹底してなされて、そして必要なリサイクルがなされて、それでもなお最終的に燃やさざるを得ないものについて、施設を建設し、運営をする。こういうことをいたしておりますので、まさに法の趣旨に適しているもの、このように考えております。
ちなみに、特に熱の有効利用でございますけれども、今、142トンでの試算でありますけれども、
約4,000世帯の消費電力に相当する発電量を推定いたしております。昨年の暮れに豊岡市が山宮にメ
ガソーラー、1,000キロワットの太陽光発電装置を設置をいたしました。これは１基ができて、これから２基ができて、それで初めてメガになるんですけれども、それの発電の年間の発電予測量と比
較しますと、実は山宮のメガソーラー17個分に相当する発電を今度のごみ処理施設は行うことになります。したがいまして、それだけの電力を実はつくり出す、こういった施設でございまして、さっき言いましたように、とにかくごみを減らしていく。でも出てくるものはもう燃やさざるを得ない。でも燃やしたときに出てくる熱を、とにかくそこはいわばがめつく取り出して利用していく。
そして出てくる灰についてはさらにセメント材料にして、そしてそれをまた有効利用を図る。こう
いった立て方になっておりますので、それはまさに議員がお触れになりましたような法の趣旨に基づいてなされておりますし、その法の趣旨が生かされるように地域計画というものが求められておりますので、その中で私たちは計画を進めている。このようにご理解を賜りたいというふうに思います。
○議長（野口逸敏） 10番谷口功議員。
○谷口 功議員 最大限資源化をして、最後に処理ができないものについて焼却処理するんだというふうにおっしゃっているんですけど、本当にごみの組成がそういうふうに現状でもなっているんでしょうか。その点はどのように把握をされていますか。
○議長（野口逸敏） 谷局長。
○事務局長（谷 敏明） 今回、私どもの方の分別については、現行の分別よりも進めた形での12分別にしてやっております。したがって、何の組成のことをおっしゃっているのかよくわかりませんけ
ども、例えば汚泥のこともおっしゃっているのかもわかりませんけども、汚泥についても豊岡市の汚泥については既にメタン発酵させて、メタンを抜き出した上で、それを燃料として乾燥化して、減量化して施設の方に持ってこられるというふうなことも工夫をされておりますし、それぞれ新たな紙製容器包装であるとか、プラスチック製容器包装だとかというものも分別をして、リサイクル
していくというふうな形でやられておりますので、十分それらのことについても配慮されているものだというふうに認識いたしております。
○議長（野口逸敏） 10番谷口功議員。

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○谷口 功議員 私が求めているのはそんなに難しいことを求めているのではなくて、本当に燃やして処理する以外にはもう処理の方法がないんだというところまで今のそれぞれの家庭から出されるごみがきちんと分別されたり処理されたり、そして他の処理方法がないかどうか追求された結果としての、本当に処理できない、もう燃やすしか処理の方法がないんだというところまで徹底されたごみの塊になっているんですかということを聞いているんです。私はまだまだその可能性というのはあるのではないか。先ほどから言われた、古池議員も議論されていたバイオなどの方法も、植物由来の商品がまだまだごみの中にはまざっているのではないかと、分別し切れない部分というのがあるのではないかと、そういうものを本当にバイオという形で他のエネルギーに転換するとか、他の処理の仕方というふうなことをしていけば、熱回収という手段だということをおっしゃるが、そこに行くまでの段階がまだあるのではないかというふうに思いますけれども、それはもう焼却しかな
いというところまでの段階のごみになっているんでしょうか。
○議長（野口逸敏） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） それは議員ご指摘のとおりなってないと思います。それはまさにそれぞれの１市２町で、行政と住民が一体となってなされるべき事柄と思います。しかしながら、要は人々のラ
イフスタイルに係ることですので、頭でいいことがわかったらすぐできるかというとできない。だ
からこそごみの減量化がなかなか進まないというのが、これが厳しい現実です。そのことを踏まえて、１市２町でできた一般廃棄物処理基本計画においても、しかしながら、とはいいながら、原単位を減らすという努力がなされている。これはその上で、なおでも現にごみが出てくるわけでありますから、それがきれいに分別されるかどうかということにかかわりなく現に出てくるわけでありますから、それをどのように処理するかということが極めて大切だと思います。
メタンについてもお触れになりましたけれども、結局メタンも燃やします。バイオでメタンを取り出しても、燃やさずに出せば、それは二酸化炭素よりもはるかに高い温暖化効果を持ちますから、燃やすことになります。燃やして、その熱でもって発電機を回すということでありますから、結局は燃やして電気をつくるということでは一緒です。あとはどっちが効率がいいかということだろうと思います。
これも過去の一定の前提の上での試算でありますけれども、メタン化した方が発電量は多いということはわかっております。ところがメタン化をするための施設自体を動かすためにまたお金がかかってしまう。そのことを差し引きすると、実は経済的には、燃やして、つまり焼却炉でもって、それであとは発電をした方が、プラマイはむしろプラスになる。つまりメタンの方は効率が悪い。
そういった試算結果が過去に出ております。そのことも一度この議場ではお披露目をしたことがあったように思います。以上です。
○議長（野口逸敏） 10番谷口功議員。
○谷口 功議員 確かに管理者がおっしゃるように、メタンそのものを大気中に放出すれば、二酸化炭
素よりも20倍から70数倍までの温暖化効果があるということは承知をしております。ですので、おっしゃるように、メタンガスを燃焼させると。それは大型の処理施設で大きな電気を生み出す装置- 60 -

をつくれば高くつくということは理解はできますが、それを燃料に転化したりとか、家庭用の燃料に転化したりとか、さまざまな活用の仕方があると思うんですね。農業用に使ったりとか。ですか
ら、どういう活用の仕方が最も効率的かということは一様ではないと思うんです。しかし、可能性としては十分あるのではないかと、どういう活用の仕方があるかということも含めて、可能性として私は十分あるのではないかと、一度に焼却してしまうよりは可能性は高いのではないかというふうに思いますし、その後の残渣も堆肥として使われているという例もたくさんありますので、ですのでより有効な活用ができるのではないかというふうに思います。
次に行きます。最後の北但ごみ処理施設整備・運営事業の発注についてであります。
せんだっての議会の中で、事務局長から、ごみ処理施設整備・運営事業の発注に係るスケジュー
ルと契約スキームについて、追加資料の説明をいただきました。しかし、これだけ見ていても何のことだかさっぱりわからないということで、ホームページを開いてみましたら、膨大な資料が出てきました。本当にびっくりしました。目次だけでもＡ４用紙１枚におさまっていなくて２ページにわたっておりました。それ全部ではないんですが、様式関係を除いて打ち出してみました。ファイル１冊以上になって、しかも専門用語ばっかりで、私には何のことだかさっぱりわかりませんので、できればこのスキームにある主なものでも概要ぐらいは説明していただかないと、何のことだかさ
っぱりわからない。先ほど来議論がなされておりまして、読んだだけであれだけ議論ができるんだ
なと思って感心をして聞かせていただきましたけども、私には何のことだかさっぱりわかりません
ので、ぜひそれぞれの資料の要点だけでも説明をいただきたいなということを思います。
それからまた、そもそも建設も運営もすべて事業者に一括して発注する。あるいはその事業者を選ぶのも事業者が決定する。事業者が決定するわけではありません。委員会が決定するんだけれども、その基本的な資料はＤＢＯで事業者がほぼこういう内容ですよということは詰めていく。今後、
私たちは、でき上がって、運営事業者なりとの関係というのは、この組合と事業者との関係、そして組合と住民との関係、住民と事業者との関係というのはどういうことになるだろうかと、ちょっと想像ができないんですね。ですのでそういうことについても説明をいただきたいと思います。
それからもう一つは、以前に私は、このごみ処理プラントメーカーというのはほとんどが、特に大手はもう一様に公正取引委員会から談合をしているということで勧告を受けた事業者ばっかりでした。そういう事業者が今回この組合事業には全く参入しないということでよろしいでしょうか。
お答えいただきたいと思います。
○議長（野口逸敏） 土生田課長。
○施設整備課長（土生田哉） 契約のスキームについて明らかにしてほしいというふうなお話、それからホームページ上で載っている資料というふうなお話であったかと思います。
私ども、ホームページ上で入札の公告をいたしております。公告文という形で、これは通常の入札の仕様を明らかにしたもの。それから入札説明書ということで、その細目、どういうふうな形で入札に応じていただきたい。それから、日程等々を明らかにしております。それから、要求内容、
要はこれは応札していただける、入札に参加していただく事業者に私ども組合が、このようなもの- 61 -

を望んでいますということを明らかにするための要求水準書というものが、設計、建設につきましてはおよそ300ページの資料でございます。これは入札に応じていただく方に、このようなものをつくってくださいという形での仕様をお示ししたものでございます。
それから、運営業務に関しての要求水準というものが、35ページ程度のものが掲げてあります。
それから、落札者の決定基準、本日議会でもご議論をいただいております、例えば価格点が40点あります。非価格要素が60点あります。これらについてどのような得点配分をいたしておりますというふうな落札者の決定基準が10ページ物の資料でございます。
それから、応募者の方に提出をしていただく様式を定めております。これは入札に参加していただく方々が提案内容を書いていただく様式。ばらばらな様式で来ましても審査する方が例えばこれはもうできかねる状況になりますので、統一の規格の紙に要は書いてくださいねという形でお示ししたものが72ページございます。
それから、先ほど来スキーム図ということで、契約スキームの中に、まず契約におきましては、業者を決める段階で基本協定を締結をさせていただく。それから、基本協定を締結するのが、大体業者が決まりますのが８月ぐらいになろうと思いますので、その段階で今後において契約をちゃんとしますよというふうなことを決めていただくための基本協定を一たん８月程度に結んでいただき、それから基本協定を結んだ後には、今度はその落札業者においてＳＰＣという、要は特別の目的会
社、運営を目的とする会社を設立していただく必要があります。会社を設立しようと思いますと、株式会社でございますので、資本金の払い込み手続等がございます。通常、１社をつくろうと思いましたら、定款を認証していただいたり、さまざまな手続を行いますので、一月以上は優にかかるであろうということを見越して、仮契約の締結は、ＳＰＣ、要は特別目的会社をつくっていただいた後に基本契約を結ぶという形になりますので、仮契約の締結時期は大体９月下旬という形でこのスキーム図にあらわしております。
要は入札というのは今回は施設整備と運営まで、一括して一つの入札で行います。ですから運営
会社と建設会社、それぞれと契約を結ぶということではなしに、一つの入札で一つの契約案件といたすために、あえて基本契約と、要は運営という業務の契約書、それから施設の建設という契約書、それぞれを橋渡しするための基本契約書というものを一つつくる。それらの下に、クロスデフォル
トという書き方をしておりますが、これら３つの契約は一体不可分のものですよということを表示するために、それぞれが個別に成り立っているわけではなしに、３つで一つの契約、同一契約となるものですという形にするために、基本契約書を間に介在をさせ、それの中で建設事業者につきましては建設契約書を結ぶ。それから、運営事業者、ＳＰＣとの間においては運営業務委託契約を結ぶ。このような流れで計画がなってます。
契約スキーム図としてお示しをしておりますものは、先ほど前の議員のご説明でも申し上げましたように、出資配当というものについては、注意書きでも書いてございますように、破線の方々、
例えば建屋の設計企業、建屋の建設企業につきまして、それからその他の企業というものについて
はＳＰＣ、要は20年間の運営を行う会社について出資をする義務は課しておりません。ただし、ク- 62 -

リーンセンターとリサイクルセンター、要は施設の要諦となる部分でございますけども、こちらの設計と建設、運営を行っていただく事業者につきましてはＳＰＣ、当然出資をしていただき、今後の20年間の運営にも応分の責任を負っていただく。ただし、その場合に、ＳＰＣは本体とは別につくっております。特別目的会社ということで、このごみ処理施設の運営のみを行うわけでございますので、親会社の景気動向によって、特別目的会社の経済影響を受けないように、あえて別会社として運営をしております。ただ、そこの間で実質的に組合と例えば住民の間はどうなるのか。あくまでも施設の所有者は北但行政事務組合でございます。運営というのは、そのノウハウを持った民間事業者に運営をゆだねているという形になります。それぞれのごみ処理施設におきましても、既存の部分についてもそれぞれ民間の事業者さんが入られて、運営業務のほとんどをされていて、直営の職員さんだけですべてが賄われているというのは、多分１市２町の既存の施設の中ではなかったかに思いますが、それでそこに持っていく例えば施設と、それでは住民の間がどうであるのかということになれば、当然行政サービスとして廃棄物処理を行う施設は公共が持っておりますので、住民は同様のサービスが受けられる。今の既存の施設が集約化されて北但行政事務組合が所有している形で、運営は民間事業者が行う。そのコストについては組合の方がお支払いをしていく。１市２町については、それぞれについて、運営の負担金をまたお支払いいただくという形になろうかと思います。以上でございます。
○議長（野口逸敏） 10番谷口功議員。
○谷口 功議員 私たちの町の施設は直営ですけれども、私たちが理解できるのは、いわゆる公共の施設を運営する費用を例えば民間事業者に委託するにしても、かかる経費を委託料として支出をして、そして運営をしてもらうということであったわけですが、今回、この運営事業者が会社をつくって、そして利益を上げて、そして出資者に配当をするというふうな仕組みになっているようなんですけ
ども、そうなると、ごみを焼却処理をして、どうして利益が上がるんだろうかと。発電して、その電気を販売したものは組合の利益になるんだということですと、配当するほどの利益がどこで上がってくるのかと。合理的運営をするから、より効率的な運営で、だから利益が上げられるんだとす
るなら、本来運営経費そのものを低くしてもらいたいというふうに思うわけですし、住民の側の負担感からするとそういうふうに思うと思うんです。ですので、ちょっとそこのところが理解できないんですけど、いかがでしょうか。
○議長（野口逸敏） 土生田課長。
○施設整備課長（土生田哉） 出資、配当という関係だけをとらまえてのご意見かと思うんですけども、
まず、20年間にわたる運営に、民間事業者にまず参入いただこうと思いますと、当然民間事業者がされるんですから、そこの間に利潤は発生することになると思います。通常の委託業務であっても、建設工事であっても、例えば入札額よりも高い金で施工してしまえば、当然建設業者はつぶれてしまうことになりますから、そこの間には当然利潤というものは必ず生まれているはずでございます。
その部分において、運営事業者が出資をされた企業については当然配当をなさる。そこの利潤が厚いのか薄いのかは、今後、ご提案の内容によって私どもも検証をさせていただくことになると思い- 63 -

ます。以上でございます。
○議長（野口逸敏） 10番谷口功議員。
○谷口 功議員 終わります。
○議長（野口逸敏） 以上で谷口功議員に対する答弁は終わりました。
以上で通告に基づく発言は終わりました。
これをもちまして発言通告のありました議員の組合の一般事務に関する質問は終局いたします。
日程第３ 議員提出第１号（議案調査特別委員会設置の件）○議長（野口逸敏） これより日程第３、議員提出第１号議案調査特別委員会設置の件についてを議題
といたします。
発議者の趣旨説明を求めます。
６番安治川敏明議員。自席でお願いします。
○安治川敏明議員 お手元にお届けしている調査特別委員会設置の件に関する議案目録に沿って説明いたします。
１枚おめくりを願いたいと思います。まず朗読をいたします。
議員提出第１号議案調査特別委員会設置の件。上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び
北但行政事務組合会議規則第14条の規定により提出するものであります。提出議員は、安治川敏明、
谷口功、古池信幸であります。
以下に、次のページをおめくり願いたいと思います。調査特別委員会を下記に基づき設置することを提案いたします。
要綱。１、委員会の名称を北但行政事務組合公告第１号に関する調査特別委員会。
２、設置の根拠としては、地方自治法第110条及び北但行政事務組合議会委員会条例第２条によるものであります。
３、設置の目的は、北但ごみ処理施設整備・運営事業の事業者選定について、総合評価一般競争
入札により行う旨の北但行政事務組合公告第１号について調査を行うものであります。
４、委員の定数は、北但行政事務組合議会議員の全議員とします。
５、付議事件は、北但行政事務組合公告第１号に関する調査であります。
６、委員会の設置期間は、調査終了の時期まで。
７、調査の経費は、予算の範囲内で議長の定める額といたします。
最後に、提出理由について説明をいたします。
北但行政事務組合公告第１号は、公告文、入札説明書、要求水準書等から成り、その総ページ数
は優に400ページを超えており、設計、建設、運営の詳細な内容を規定しており、その内容について説明を受け質疑、調査等を行うことは、本会議質疑、質問等の制限時間、回数の範囲内では不可能
であります。このため、議員全員による特別委員会を設置して、当局の説明を受け、質疑、質問及び調査を行う必要があります。
若干つけ加えたいと思います。

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大変恐縮でありますが、私は、本日、一般質問において、この公告第１号に関連する諸事項について質問を試みましたが、これは私の不徳のいたすところではございますが、入札説明書、それから落札者決定基準、基本協定書（案）、基本仮契約書（案）、建設工事請負仮契約書（案）並びに要求水準書の設計建設業務編と運営業務編については、一言半句質問することができませんでした。
まことに同僚諸君に対しては、私の能力のなさを披瀝をして恐縮ではございますが、私は、この北但行政事務組合が１市２町の全住民に負っている責任、そして全国で例を見ない今日までの運びもあり、そしてまた、今年じゅうには、お示しになった方針によれば、これからまだ議案として予算審議もございますんでありますが、200億円を超え、かつ30年に及ぶ事業計画を決定する重大な責務を負った議会であります。なるほど１日で一般質問を行い、質疑を行い、表決を行うという議事運
びが議運委員長から報告がありましたが、果たしてこれでできるのかなと思っておりましたところ、やってみて、実にこれはそういうわけにはまいらないということが事実をもって証明をされたように思うわけであります。これは賛否にかかわらない、議員としての職責に及ぶ問題でありますので、本提出議案につきまして、同僚議員が全会一致、ご賛同を賜り、必要な会期の範囲内で、あるいは
また、調査が終了しない場合には改めてご協議申し上げることを前提に、本議案へのご賛同を賜りますよう心よりお願いを申し上げます。以上であります。
○議長（野口逸敏） 説明は終わりました。
質疑に入ります。質疑は自席で行っていただくようにお願いをいたします。質疑はありませんか。
（質疑なし）○議長（野口逸敏） 質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
13番森田健治議員。
○森田健治議員 13番、森田です。
ただいま議題となりました調査特別委員会設置の件について、反対の立場で討論いたします。
さきの11月臨時会において、平成24年度北但行政事務組合一般会計補正予算が提案され、本議会で議決を行いました。この議案が提案された際の提案説明及び質疑の中で、ＤＢＯ方式の入札手続のために債務負担行為を設定するというものである。議決後、本年１月には入札手続を行うという当局の説明を本議会においても確認をしております。また、議会の議論の中でも、入札の公告から落札までの行為は当局が行う予算執行の一連の行為となるものであり、そのために入札公告までに債務負担行為の予算措置が必要であるとされ、本議会で議了し、既に予算執行段階に移行しております。
資料が膨大で検討時間が十分でないとの提案説明でありますが、入札公告は、性能発注方式で行う入札に際して、入札参加者に発注者である組合の意図、要求内容を正確に伝えるために調製されたものです。公告された書類は全体として500ページ以上となりますが、施設の設計、建設に要する要求水準書が約300ページ、運営業務の要求水準書が35ページ、提案者に示した様式が約70ページといった状況です。これらは発注者である組合が入札参加しようとする者に明確に要求水準を示し、- 65 -

適切な入札結果を得ようとするために作成されるもので、事務処理上、妥当なものであります。契約書案なども約７ページになりますが、これも契約案件を本年10月議会に提案したいという説明を受けておりますので、その際に議会で議論されるべきもので、現時点で議論する必要性は乏しいものであります。
北但ごみ処理施設整備事業の要諦である施設規模やストーカー方式による処理方式、ＤＢＯとする事業方式は、従前と何ら方式変更することなく入札公告されており、何ら問題ないものと考えます。
既存施設の損耗状況から、既に議決された予算に基づき、着実に執行されようとしているものであり、何ら問題ないと考えますので、本議会に反対するものであります。議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（野口逸敏） ほかに討論はありませんか。
14番古池信幸議員。
○古池信幸議員 提案者でもありますので、もちろん賛成の立場で討論をいたします。
今般の時期というのは大変大事な時期になろうかと思うんです。それで、着々と当局は入札に向けての手順を踏んでおるわけでありますけれども、果たして我々議員がその内容について熟知しているかどうかという点で、私自身を振り返ってみました。そうしたときに、先ほどの一般質問でも申し上げましたですが、余りにもこれは説明が行き届いていない、これは当局の方に要望したい件
でありますが、もっと懇切丁寧な説明があった後の、その後での賛成か反対かの判断を仰ぐという最低限の議会ルールが必要ではないかと。当局がそういうことをする機会がないと言うなら、特別委員会を設置すればそれができるわけですから、そのためにも大きな事業の案件を決める前には最低限の議論を尽くしたという状況を議会としてもつくるべきであるというふうに私は思うわけであります。
そういう観点から、現在のまま議事をどんどん、あるいは事業をどんどん進めていくというふうなことは、住民に対して本当に周知義務が我々も不足してしまう、当局ももちろん不足すると思う
わけでありますが、そういう点から、ぜひご理解をいただいて、設置して、しっかり議論をお互いにしていきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野口逸敏） ほかにありませんか。
５番青山憲司議員。
○青山憲司議員 青山です。
まず、今回掲出されました調査特別委員会の設置の件につきましては、反対の意見を申し上げた
いと思います。
まず、現在の時期に関しましては、もう既に１月31日に入札公告、入札説明会の公表がなされ、もう既にホームページ等でもアップをされ、この入札に関しての現地説明会等も開催期間に入っております。また、この入札に向けて、事業者の皆さんもそれぞれの入札の内容についていろいろ検討されている時期にあろうかと思います。また、今回この委員会を設置することによって、これか- 66 -

ら審議をされます新年度予算等にも影響がかかってくるというふうに思います。そして現予算でありますところのこの事業予算についてはもう既に審議は済んでいるというふうに理解をいたしております。
なお、一言議長の方にご提言を申し上げておきたいと思いますが、私たち当組合の議員につきましては、この入札公告に係る施設の要件でありますとか内容につきましては、甚だ不勉強なところがあるのではないかというふうに思っております。そういうことを踏まえて、議員の研修会等でそうした議論をしていくような機会をぜひ設置していただきたいと思います。
以上をもちまして、本議員提出議案に反対の意見を申し上げたいと思います。
○議長（野口逸敏） ほかにありませんか。
（討論なし）○議長（野口逸敏） 討論を打ち切ります。
これより議員提出第１号議案調査特別委員会設置の件について、起立により表決をいたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）○議長（野口逸敏） 起立少数であります。よって、議員提出第１号議案調査特別委員会設置の件については、否決されました。
日程第４ 第１号議案ないし第５号議案（兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について外４件）○議長（野口逸敏） 日程第４、第１号議案兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更についての質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（野口逸敏） 質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（野口逸敏） 討論を打ち切ります。
お諮りいたします。本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（野口逸敏） ご異議なしと認めます。よって、第１号議案は、原案のとおり可決されました。
次は、第２号議案但馬公平委員会設置に関する規約の変更についての質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（野口逸敏） 質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（野口逸敏） 討論を打ち切ります。

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お諮りをいたします。本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（野口逸敏） ご異議なしと認めます。よって、第２号議案は、原案のとおり可決されました。
次は、第３号議案北但行政事務組合職員定数条例の一部を改正する条例制定についての質疑に入ります。
まず最初に、発言通告のありました６番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 新設される総務課の意義と、新設の意義と、具体的な職務内容、分掌についてご説
明願いたいと思います。
○議長（野口逸敏） 答弁願います。
谷局長。
○事務局長（谷 敏明） 総務課につきましてですが、施設整備に最低限必要な8.8ヘクタールの用地についてはすべてが取得が完了して、全体面積では一部相続手続にあるものを含めまして98.1％ということで、用地取得の見込みであることから、平成23年度に新設いたしました用地課の所期の目的はおおむね達したというふうに判断をいたしました。
これに対して、今後は、平成28年度の新施設稼働に向け、市町負担率の調整、あるいは資源灰の運搬協議と契約、ひょうご環境創造協会との資源化協議等の契約、最終処分場の管理運営協議、仮称でありますが、地元の安全運営委員会の設置などの企画調整事務が喫緊の課題というふうに考えております。
したがいまして、用地課を廃止して総務課を新設し、従来施設整備課総務係が所掌しておりました組合議会に関する事務、組合の広報・広聴に関する事務、予算の編成及び執行管理、並びに決算に関する事務、契約、入札に関する事務等に加えまして、新施設稼働までに解決すべき企画調整事
務を総務課の所掌事務とすることにより、施設整備課の所掌を施設整備に特化することもあわせて、施設整備の稼働を見据えた効率的な組織運営を行うというものでございます。
○議長（野口逸敏） ６番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 従来、施設整備課が、今ご説明になった所掌事務の大半を担っておったわけであって、ここを分割するなり調整するなりするのならわかるわけだけれども、従来も必要であったはずの総務的な仕事をこの際また改めて考えつくというのはどうもちょっと意味がよくわからんのだけども、従来の整備課が担っていなかった事務というのは今のご説明の中で何かあったでしょうか。
いかがでしょう。
○議長（野口逸敏） 谷局長。
○事務局長（谷 敏明） 先ほど答弁の中でも申し上げましたけども、今後出てきます、きょうの一般
質問の中でも議論がありましたけども、最終処分場の管理運営協議、あるいは地元の安全管理の運営委員会の設置の調整、あるいは課題であります市町負担金の検討等、新たな事務が発生するというふうなことでございます。
○議長（野口逸敏） ６番安治川敏明議員。

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○安治川敏明議員 今のご説明だと大半今までやってきたことで、用地課がこれをやっとったんかなという気もするので、多少人員は違いがあるけれども、そっくり総務課ということになるので、これはどうなのかなと感じがいたします。今の地元の調整というのもさほど分量のあるものでもありそうにもないし、どうでしょうかねと思うんですが、さらに説明があればですが、ちょっとよくわからないなというのが感想であります。
○議長（野口逸敏） 次に、発言通告のありました２番田野哲夫議員。
○田野哲夫議員 済みません。組織資料ももらったので、どうかなと思ったんですが、この中で、各市町からの要請で、香美町なら１名出ていると思いますが、係長級、主任級等々あろうかと思うのでありますけれども、そうした部分はいかがかなと思いますが、答えられませんか。
○議長（野口逸敏） 谷局長。
○事務局長（谷 敏明） 24年４月１日現在在籍しております職員は13名職員がおるわけですけども、豊岡市におきましては、部参事が１名、部次長が１名、課参事が２名、主幹が２名、主査が３名、主任が２名ということで豊岡市から派遣になっております。香美町につきましては、主任が１名、新温泉町は主査が１名ということで、市町で職階の扱いは異なりますけども、そういう職階で組合の方に派遣なされているということでございます。
○議長（野口逸敏） ほかに質疑はありませんか。
（質疑なし）○議長（野口逸敏） 質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
６番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 総務課新設の内容が、先ほど質疑を行いましたけども、よくわかりません。それで、改めて新年度で検討をして、必要な時期に必要な課をつくるのはよろしいけれども、10人を超える
ような新たな事務が発生しているとは考えられないので、本案については同意できません。
○議長（野口逸敏） ほかに討論はありませんか。
（討論なし）○議長（野口逸敏） 討論を打ち切ります。
これより第３号議案北但行政事務組合職員定数条例の一部を改正する条例制定について、起立により採決をいたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）○議長（野口逸敏） 起立多数であります。よって、第３号議案は、原案のとおり可決されました。
次は、第４号議案平成24年度北但行政事務組合一般会計補正予算（第３号）についての質疑に入ります。
まず最初に、発言通告のありました６番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 まず、循環型社会形成推進計画の策定に関する委託料減額の議案でございます。こ- 69 -

れは成果物ができたので、精算したんだということだろうと思うんですが、改めて、これについては一般質問で私は質問いたしまして、議場の皆さんに聞いていただきましたが、ああいう成果物なのだという認識でよろしいかということをまずご確認を願いたいと思います。
それから２つ目は、事業としても進入道路、敷地造成工事が１億1,100万円削減をされて、これは次年度予算に繰り越すということでありますが、この進捗状況について、改めてご報告を願いたいと思います。
さらに、土地購入のお金と補償、補てん、賠償金のところは関連して、改めてもう一度、これは次年度で見込みとしてはどうなのかというふうなこともお尋ねしておきたいと思います。
○議長（野口逸敏） 答弁願います。
谷局長。
○事務局長（谷 敏明） 進入道路・敷地造成工事について、場内の工事用道路を設置して、洪水調整
池、あるいは仮設防災工や擁壁工を施工しておりましたけども、10月中旬からの降雨の影響、あるいは場内での切り土、盛り土により築造した工事用道路が軟弱な状態になりまして、施工機械の走行も困難になったために、その補完工事等を実施する必要がございましたので、それらに伴って工事自体がおくれてきたということで、１月末では計画進捗率23.1％に対して実績では17.2％というふうなことになっております。年度内につきましては、当初予定しておりました工事ができません
ので、今回の補正予算で１億1,190万円を減額したいというふうなことで、当初予定しておりました
出来高27.7％の率が20.1％となるということで、若干近々になって、天候もある程度回復して、きょうは雪になってますけども、若干出来高としては上がるかもわかりませんけども、こういう額で予算を減額させていただきたいというふうな考えでございます。
○議長（野口逸敏） 小谷次長。
○事務局次長兼用地課長（小谷 理） 公有財産購入費と補償、補てん及び賠償金の減額補正でございますけれども、平成24年度当初予算といたしまして、公有財産購入費に1,453万5,000円を計上しておりまして、そのうち収用残地７筆のほか11筆を買収いたしまして、944万円余りを執行いたしております。残る土地につきまして、２筆については相続手続に時間を要しておりまして、年度内の手続完了が困難な状況となってきたために、その他の事業反対のご意向の強い土地所有者がお持ちの６筆の取得に要する公有財産購入費と合わせて509万4,000円を減額しようとするものでございます。
同様に、補償、補てん及び賠償金につきましても、計上しておりました407万5,000円のうち、年度内に取得見込みが立たない250万円について減額しようとするものでございます。
○議長（野口逸敏） 土生田課長。
○施設整備課長（土生田哉） 地域計画の関係でございますけども、こちらにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、18年３月に策定いたしました地域計画の方が18年４月１日から25年３月31日までの７年間の計画でございました。こちらの方、第１次計画として、本年度末で終わってしまうわけですので、今度は組合と構成市町、改めて平成25年４月１日から平成32年３月31日までの７カ年間の第２次計画として策定をし、それを平成25年１月７日付で環境省に提出をしたとい- 70 -

う形になっております。
契約につきましては、24年９月６日に行い、220万5,000円という金額で、ホームページの方でも業務の内容等、公開をいたしております。今回は、まだ承認を受けておりませんけれども、それらを見越した上で補正減額をいたしたということでございます。以上でございます。
○議長（野口逸敏） ６番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 循環型計画について、もう一度ちょっと確認しておきたいんですが、これは一般廃
棄物処理基本計画をベースにしてつくった計画であると、一般廃棄物処理基本計画というのも、北但行政事務組合の予算で定めた、コンサルタントが軸となって１市２町の一廃計画も同時進行でつくったと、こういう関係にあったと思うんですが、この理解はそれでよろしいか。
○議長（野口逸敏） 土生田課長。
○施設整備課長（土生田哉） 一廃計画の作成につきましては、北但行政事務組合の予算で印刷経費等々
は持っております。その中で、ＤＢＯのアドバイザリーの業務としまして、点検、見直し、評価に係ることを支援してください。例えば人口の将来予測であるとかごみ量の将来予測、この辺は多分に専門的な知識を有する方々の手をおかりしなくてはできません。その部分について、アドバイザ
リーにお願いをし、なおかつ印刷製本についても、それぞれ個別でお願いしたということではなしに、アドバイザリー業務の中で印刷作成をいたしております。ただ、ごみ処理の将来推計にわたる
減量化施策等々につきましては、丸々市町のご計画でございますので、それらに基づいて将来予測
等々の推計値も変わってまいった。以上でございます。
○議長（野口逸敏） 次に、発言通告のありました２番田野哲夫議員。
○田野哲夫議員 まず、補正予算の負担金の関係でありますけれども、資料をいただきましたので、その中から、これは確認みたいな話なんですが、１億4,000万円は、14億、総額のうち３分の１で考えていけば３億円ちょっとが交付金であるかなというふうに思っておるんですが、あと合併債との関係で、いわゆる現在までの一般財源として持ち出しをしている部分はどれくらいになるのかということで、計算すればわかるというようなもんですけれども、教えていただけませんか。
それから、森本・坊岡区の検討委員会があるわけですが、議事進行の様子を要点で見せてもらったわけであります。ところが、地域振興計画の改訂の内容で、四、五項目減ったりふえたりという部分があって63事業になるということになるわけでありますけれども、これから考えると、地元から上がってきたものなのか、いや、やっぱりというとこら辺がどうもわかりにくいんでありますが、もう少し新しい事業も含めて説明をいただきたいと思います。
それから、３番目が委託料でありますけれども、ＳＰＣの設立でスキームを見せていただいたりや、それから今後の工程表を見せていただいたりやした上で、ＳＰＣの設立内容の確認が７月中旬ぐらいからになっているわけでありますけれども、内容確認ということになってくる以上は、そこで既に定款であるとか、出資額がどれくらいであるとか、何人来たとかというような形がもう既にでき上がっている時期の予定なのかなと思っておるわけであります。そうすると、それまでの準備期間というものが当然出てくるわけでありますので、公告が１月の終わりになっておりますが、あ- 71 -

と約６カ月の間のいつごろにそうなるのか、それともやっぱり７月の中ごろからそれぞれの企業がやっていくんだという理解でいいのか、そこら辺を教えていただきたいと思います。
次に、軟弱地盤の問題であります。これも資料をいただいたんでありますが、その中で、場所によって３メートルぐらいで軟弱地盤が出てきたり、それから砂状の問題が出てきたり、６メートルぐらい下がったところでそれが出てくるというようなことで記載がありました。これは、いただいたのはボーリングの３カ所の現状をいただいたわけでありますけれども、それを図面に落としてい
くと、山側から谷に向かって大体一本の線になっていくように思います。あり得ないとは思います
けれども、ここに断層があって云々であるとか、そうではなくて単なる山の地すべりの形態がこのボーリングの形状として出てきたんだというように理解をしたらいいのか、そうすれば当然軟弱の粘土地盤の部分、砂状土の部分といったものに対する工事の追加が要るんではないかというふうにも思うわけでありますが、どういうふうに理解をしたらいいのか、お伺いをしたいと思います。以上。
○議長（野口逸敏） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治）というような表現は、森本・坊岡の方に対する大変な侮辱であります。

同時に田野議員の人格を傷つけるものというふうに存じます。撤回をしていただきたいと思います。
答弁は、担当の方からさせていただきます。
○議長（野口逸敏） 議長の方から発言をいたします。
ただいまの田野哲夫議員の発言の中で不穏当な発言があったように思われますので、後刻、議長において会議録を調査の上、処置をいたします。報告しておきます。
それでは、答弁をお願いします。
谷局長。
○事務局長（谷 敏明） 私からは、進入道路・敷地造成工事における軟弱地盤についてのご質問についてご答弁させていただきたいと思います。
実は今回の工事に当たりまして、全体では21本のボーリング調査を実施しております。しかしな
がら、かなりこの地域での、地域というよりもこの地帯、山陰海岸を含めて複雑な地層が見受けられます。すべてを調査するというわけにいきませんので、それぞれ掘削等を確認した上で適切な対応をするという方が好ましいやり方というふうなことだろうというふうに思います。
田野議員のご指摘の部分の洪水調整池においての軟弱地盤ですけども、沖積粘土層が想定より多く分布しとったというふうなことでして、雨が多くて、その影響によって地山の状態も悪くなって、盛り土材としてこの中で使います土については、この中で土工収支を合わせるということで、掘削した土を盛り土に転用するという考え方でやっておりますので、そういう土の盛り土としての使用について、どのような対応が必要かということについて検討をしているところでございます。
また、進入道路の終点部分で、一部でありますが、そういう熱水変質作用を受けた軟弱な粘性土等も見受けられております。こういう土については、水分を含むと強度が低下するというふうな性質を持っておりますので、勾配がきつく、構造物の前の切り土面において、一時的にそういうふう- 72 -

なことから崩壊するというおそれもあります。また、敷地造成ののり面については安定勾配ということで比較的緩やかな勾配で切っておりますけども、そういうところにそういう土が出ますと、湧水が多いところになりますけども、崩壊する可能性も考えられます。したがって、掘削をした時点
でその土質がどういう状況になっているかということも見ました上で適切な判断をしていって、適切な対応をしていくというふうなことしかできないというふうなことで、事業費がどうなるかというふうなこともご質問ありましたけども、その出た状況によってそういうふうなことも可能性としてはあるというふうなことでございます。
○議長（野口逸敏） 土生田課長。
○施設整備課長（土生田哉） 議員の方から質疑の方を事前にご連絡いただきましたもので、24年度ま
での負担金の累計ということで、先ほど議員の方から質疑の中でございましたように、14億5,600万円ほどが平成17年度から平成24年度末までの１市２町でご負担いただいた負担金の合計金額になろうかと思っております。
ただ、それと、改めて議員の方からご要求いただきました国庫補助金、これは循環型社会形成推進交付金が今までにどれだけ入っているのかというふうなご質問をいただきましたので、１億403
万6,000円が17年度から24年度までの決算見込みであるという予算ベースでの資料でご紹介をさせていただいております。
ただ、交付税、合併特例債が入った後はどうなるのかという部分でご質問をいただいてございま
すけども、現在、合併特例債そのものは構成市町の中の負担金の財源として構成市町側で財源手だてをされておりますもので、今回、私ども、その数字については詳細な数字を把握しておりません。
なお、私どもの組合負担金のうち、合併特例債に回る分といいますのは施設整備に要するお金、
要は地方債というものがもともと資本支出に伴って、今いる住民も負担することが適切だけども、将来にわたって、例えば10年先の住民にも負担をしていただくために、要は世代間の負担調整のために地方債という制度がございますので、例えば私どもの人件費などについてはこういう合併特例債の対象にはなっておりません。私ども、現在では承知いたしておりませんのでご了解をいただきたいと思います。
それから、施設整備事業費のうち、坊岡・森本区の検討委員会、地域振興計画の見直しについてということでございますが、この部分については、地元からのご要請に基づき、新たに地域振興計
画、掲載事業の方を見直しをさせていただき、先日も説明申し上げたとおり、事業の追加等が行われたということでございます。
それから、アドバイザリーの議員にお示しした資料の別紙の方、かがみ文の方に作成した時期を掲げておりますが、現在、議員の方にお渡しをしております工程表は24年３月、私どもがＤＢＯのアドバイザリー業務の予定として計画、工程表を今回お配りをしております。改めて、実施に当たって時期がずれておりますが、それらのバーチャートの引き直しはいたしておりません。24年３月時点で想定される工程ということでこのような資料をおつけいたしておりますので、ＳＰＣがその時期に発足するというふうな話ではございません。あくまでその当時はこのようなスケジュールで- 73 -

行いたいということを考えておりましたが、今回お示しをいたしたとおりの、新たにお配りをした
工程表に基づき、基本協定等々の締結時期はご理解いただきたいと存じます。以上でございます。
○議長（野口逸敏） ２番田野哲夫議員。
○田野哲夫議員 この盛り土の問題云々の話、それから複雑な地形という話があったわけでありますし、
20何カ所かのボーリング調査も組まれてやってきたということでありますが、まさかとは思います
けれども、活断層があったりはしませんよね。そんな予定も、それからそんなこともこれまで聞いてもいないしするんでありますが、余りにも一本で線が入っている、もっとも、もともとの形状が田んぼであったような形態でありますので、わき水という部分もあったんだろうと思うんですが、さらに道路の話もありましたので、ここの地域の地形の問題はないのか、お伺いをしておきたいと思います。
あと先ほど申し上げたＳＰＣの設立の問題ですけれども、あと工程表云々がありましたが、では、
ちょっと確認で悪いんですが、いつごろの設立ということでよろしいんでしょうか。
○議長（野口逸敏） 谷局長。
○事務局長（谷 敏明） この地域に活断層はないのかというご確認の話ですけども、そもそも候補地を決めるに当たって、除外条件として、活断層のあるところについては候補地として選定していかないという除外条件がありました。したがいまして、ここの地域における活断層の存在はないというふうなことでございます。
○議長（野口逸敏） 土生田課長。
○施設整備課長（土生田哉） 先日お配りしております北但ごみ処理施設整備・運営事業契約スキームという表、それからスケジュール予定でございますけども、こちらによりましてＳＰＣが設立可能となるタイミングは、私どもが25年８月上旬に落札者を決定し、速やかに基本協定を締結した、その後に落札者はＳＰＣの設立準備をするという形にしております。その後、仮契約の締結を25年９月下旬というふうに現在想定をいたしておりますので、25年８月中旬ぐらいから、資本の払い込みが全部終了するのは多分25年の９月上旬程度の時期になろうかなというふうに考えております。以上でございます。
○議長（野口逸敏） 次に、発言通告のありました７番井上正治議員。
○井上正治議員 それでは、通告により質問させていただきます。
地盤につきましては重複をいたしておりますのでやめまして、一つお伺いしておきます。
まず、積雪対策でございますけども、本年は例年より早く積雪があったというふうなことでございますけども、積雪の量の想定内というのはどの程度をお考えなのか、まずはお尋ねをしておきた
いと思います。
○議長（野口逸敏） 谷局長。
○事務局長（谷 敏明） まず、積雪の量というものを幾らまで想定しておったかということについては、特に何センチというふうなことは想定をしておりませんでしたけども、まず工期を定めることについては、単純に日数を計算するときに不稼働係数というものを、不稼働日というものを設定を- 74 -

します。これは休みの日であったりとか、但馬には特に雨とか雪とかが多いために、こういう土木
工事が施工できないというふうなことを含めまして、必要な工程にその係数を掛けて工期を算定するというようなことになりますけども、そういう意味で、例えば但馬地区では必要な工期に1.8倍、ちなみに阪神地区であったりとか淡路地域であれば1.7ということで、たった0.1しか違わないかというあれもあろうかと思いますけども、そういうふうな形でやっております。
単純に降雪があったらすべて工事をやめるのかということですけども、現場の方ではやはり降雪があったとしても工事ができる等の工種については実施をしていくということでございますので、完全に不可能な工事については休止をさせていただきますけども、そういうふうな考え方で現場は進めていただいているというふうな状況です。
○議長（野口逸敏） ７番井上正治議員。
○井上正治議員 以上の説明をいただいたわけですけども、やはり今言ったように不稼働係数というふうなものが出されているということであれば、ことしのような積雪の量であれば、その範囲内に入っているのではないかなというふうな思いをいたします。軟弱地盤が発生したというふうなことでもございますけども、やはり工期等々につきましても非常に限られているということを思いますと、但馬地域には必ず雪というものは降りますので、やっぱりその辺の状況を見ながら、これから建屋等々にも向かっていかれるわけでございますので、やはりそちらの方にも影響が及ぶじゃないかなというふうな思いもいたします。その辺も十分含みを持たせながら、28年稼働に向けて進んでいた
だきたいというふうに思っております。以上でございます。終わります。
○議長（野口逸敏） ほかに質疑はございませんか。
14番古池信幸議員。
○古池信幸議員 今、地盤の問題が出ました。私は、重機の運転作業をされておられた方がけがをされたという大変重大問題が発生いたしまして、その事故が起こって３日後に現地に行きました。木谷
川は大変油のにおいがきつく、漂っておったというようなことがあり、これはだれも想定しない事故であったというふうに思いました。
そういう中で、事故の原因が、地盤の悪いところでの作業が、どうでもしなくてはならん作業であったというふうなことになってきておったのか、その辺の現場監督の指示ですね、ちゃんと安全なものを確認して作業に入らすということをしておったのかどうかというふうなことについての確認をしたいと思います。
それからもう一つは、坊岡のあの地域には遺跡があったのが、一応資料は写真やら、別のところで保存し、展示するというふうなことになっておりますが、私自身は、遺跡があったら工事はあきらめるのが当然だなと思っております。というのは、遺跡はそこに置いてこそ遺跡の値打ちがある
わけですから、そういう点でのやり方に無理といいますか、強引なことをやると、やっぱりよくな
いことが起こるんじゃないのかなと。
いま一つ、よくないことが起こっては困るなと思って心配しているのは、ほこらがあるんですね。
今もあると思いますが、３年ぐらい前に私は現地を地元の方と歩きました。小さいですけれどもほ- 75 -

こらがあって、地元の方の信仰を集めておるというものがあったわけであります。そういうふうなものが存在しているところにこういうものを建てるということは、やっぱりよくないんじゃないのかなと思うんですが、その辺の配慮ですね、事故に対する配慮、それから遺跡、ほこら、こういうふうなものに対する配慮はどのようになされてきたのでしょうか。お尋ねします。
○議長（野口逸敏） 谷局長。
○事務局長（谷 敏明） まず、事故のことでございます。大変ご心配をおかけいたしました。これにつきましては、原因につきましては、当然現場施工での仕方等の問題というふうに思います。当然
現場状況に応じた施工をするというのが原則だろうと思いますので、そこに問題があったんではな
いのかなということで、その施工方法等について業者の方には強く指導し、今後も監督を強化していきたいというふうに申し上げたところでございます。
遺跡の取り扱いですけども、遺跡について豊岡市の方にお願いをして調査をしていただいております。結論的には、記録保存という形で対応するというふうなことをお聞きしておりますので、来年度において、その調査報告をまとめるというふうなことの取り扱いでいくというふうにお聞きいたしております。
○議長（野口逸敏） 土生田課長。
○施設整備課長（土生田哉） 現地に３年ほど前にあったほこらという話でございましたが、それは、ほこらの所有者さんの方が区域外に移設をなさいました。以上でございます。
○議長（野口逸敏） 14番古池信幸議員。
○古池信幸議員 作業員の方の、これ作業の仕方に問題があったと。本人の問題なんですか。これはそうじゃないと私は心配しておるわけです。本人は事故を起こそうなんて絶対に思われないわけです
し、何とか早くきちっと仕事をしたいと、そういう気持ちの上での作業に取りかかっておられたと思いますが、気象条件、あるいは地盤の粘土質の状況、こういうふうなものについて的確な作業指示の判断が行われなかったのではないかと思いますが、その辺のつぶさなといいますか、正確な、その日の現場を掌握している方の指示はどういう指示だったのか、お尋ねします。
○議長（野口逸敏） 土生田課長。
○施設整備課長（土生田哉） 発生原因等々につきましては、ＪＶの方から私どもも報告を受けております。もともとかたい地盤の上に盛り土をした場所がございました。そこで地盤がかたいものと上から乗せたものとがなじんでいなかった。そこを重機が当日の作業で往復をした間において表層部がずれたんだろうと思えると。その中で、0.45立方メートルのバックホーで、当時、機械幅が2.5メートルに対して、パイロットの道を使っておりましたので道幅が3.5メートルほどしか確保ができていませんでしたということで、そこの中で今後、４メートルのパイロット幅を確保してから作業に入るようにしたいということでございまして、その辺の安全管理の部分について、当日起きた段
階でも、オペレーターが自分で車体の向きを変えようとしたときに地盤が、合わせた、上に乗せた土の部分がずったんだということでございまして、その辺で安全管理、パイロットの道幅を確保するであるとか、そのようなことについては今後、意を用いていきたいというふうな報告を受けてお- 76 -

ります。以上でございます。
○議長（野口逸敏） 14番古池信幸議員。
○古池信幸議員 木谷川の水質汚濁ですね、この問題についてはどうなんでしょうか。その前後、雨がほとんど毎日続いて降っておりました。私が行ったときも雨の中で見とったわけですが、川に油が流れたというふうなことの中で、オイルフェンス、それから吸着板はしてありましたんですが、その原因物質の除去ですね、また、どういう影響があると想定されたのかなと思い、これが60リット
ル程度の油でしたから、全体の川の大きさから見ると大きな影響はないというふうに判断されたのか、いやいや、小さくても油というものはやっぱり完全に取り除かないと、下流の竹野浜の方まで影響が出てくるぞというふうなことになるのか、そこのところの原因物質のとらえ方と、それから
対応策、これはどのようにされたのか、お尋ねいたします。
○議長（野口逸敏） 土生田課長。
○施設整備課長（土生田哉） 今、議員がおっしゃった進入道路・敷地造成工事における重機の転落事
故につきましては、議員の方にも24年11月26日、84回の組合議会臨時会におきまして資料として配付をさせていただいております。そこの中で日程等も、重機の転落時間からその対応経過等々もす
べてお手元にお配りをしております。なお、現在もオイルフェンスにつきましては現場付近、木谷川付近に即時に配備できるように予防的措置として置いております。以上でございます。
○議長（野口逸敏） ほかにありませんか。
（質疑なし）○議長（野口逸敏） 質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 先ほど質疑もいたしましたが、循環型社会形成推進地域計画策定業務がほぼ終了したという状況でございますが、成果物としての中身を見させていただくと、第一に、法の趣旨に沿った資源化の方策を探求した跡が極めて脆弱であります。また、その中でも一部ご紹介をしたとこ
ろもありましたが、せっかく汚泥その他を堆肥化しているものを全部やめてしまうんだというようなことまで計画の中にわざわざ書き込んでおるというようなことであるとか、それから全体として一廃計画との関係でそうなっているわけだということでありますが、結局北但行政事務組合の責任は極めて主導的位置が高く、責任も重い内容になっておって、私は、これは再検討を要するというふうに思いますので、あえてここで、この補正予算で、これで事終われりという評価になることはできないので、同意できないということを申し上げておきたいと思います。
それから、進入道路・敷地造成の工事でありますが、これはいよいよ大詰めに来ておると。そもそも仮設道路と一緒にやったわけだけど、仮設道路をつくるときにも申し上げたけれども、本来は用地取得が終わって、落ちついて道路建設をすべきだというところを、仮設道路をつくって、一方では強制収用をやって、ほぼ用地取得は終わったと言うんだけれども、それもそれとして進めるということで、二重三重になっておって、なおかつ来年度に送るというような状況でありますから、- 77 -

私はここについても再検討を要すると。事業全体の根幹にかかわるところでありますので慎重を要するということを考え、本予算については同意できないということを申し上げたいと思います。
○議長（野口逸敏） ほかにありませんか。
（討論なし）○議長（野口逸敏） 討論を打ち切ります。
これより第４号議案平成24年度北但行政事務組合一般会計補正予算（第３号）について、起立により採決をします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）○議長（野口逸敏） 起立多数であります。よって、第４号議案は、原案のとおり可決されました。
ここで暫時休憩をします。16時50分に再開をします。
休憩 午後４時42分
再開 午後４時50分○議長（野口逸敏） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますので、５時を過ぎると思いますので、よろしく協力をお願いします。
次は、第５号議案平成25年度北但行政事務組合一般会計予算についての質疑に入ります。
まず最初に、発言通告のありました６番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 まず、債務負担行為と特定事業の契約等についてご説明をいただきたいと思います。
この債務負担行為は、事実上、特定事業の契約額の上限と、それから示されているというか、提出された資料によれば、入札価格の下限も決定するような内容を持っておりますので、本来ならこ
こでＤＢＯ全体にかかわる契約内容、予定内容をご説明願わないとよくわからないものであります。
もし説明される気があるなら説明をしてもらいたいというのが第１であります。
私は、この債務負担行為の裏打ちとなる公告文その他を拝読をしたところ、既に現地見学会の申込期限が過ぎておりますから、そういう企業者もどれだけあったのか等もご説明を願わなくてはい
けないし、また、低入札調査基準価格も172億6,000万円何がしと決められておりますので、これと、
この債務負担行為との関係なども必要だと思われます。
また、落札者決定基準の加点配分も示されておりますが、これについても、質問があったら説明するという程度のことであっていいのかと。これは債務負担行為そのものを決定する内容にもかかわりますのでご説明願いたいと思うわけであります。
また、委託料がこの債務負担行為の中身の一番大きい部分でありますが、特に運営業務の委託料については、80回払いの固定一律の支払いと、一方では変動料金が入っておると。これは消費税と物価指数によるということでありますが、私はこれについて説明を受けたいのと同時に、要求水準書の中の一部にはあるように見えるんですが、賃金水準については一向に何もないのが、これは不可思議なこっちゃなということも思っておりますので、こういう点もご説明願えればと思います。

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なお、入札説明書の中で、これは位置づけとして入札対象企業を対象にしたものであるということでありまして、さきの議員の議論にもありましたけれども、同時に、この債務負担行為の基礎となる契約は、本議会の議決の日を基準にして、その翌日から工期も決定されるということでありま
すから、そうすると、議会の議員がこの債務負担行為の大要をなす契約の中身についてあらかじめ詳細を知らないで10月の議会でこれを議決するというようなことは果たしてあり得るのかなと。一部議員からは、そういうこともあると考えられて研修会をやったらどうかというご提案もあるやに聞きましたが、議会に調査権もあれば臨時議会を開く権限も持っているのに、わざわざお仕着せの研修を受けなきゃならん義務があるのかなと。それほど我々は幼稚なことを代表してやっておるのかなということも考えますので、ちょっとこれは蛇足でありますが、ちょっと申し上げておきました。
事ほどさように、ちょっと言いかけると長々なり過ぎますので、かくのごとく契約予定内容については本来この場所で、これを提案される、本予算を提案されるときにはどうしてもお聞きしておきたいなと思うわけであります。
そのほかにも請負代金の変更方法であるとか、瑕疵担保のあり方であるとか、運営委託契約書案の中では、物価指数のとり方は「Ｐｔ＝Ｐ×Ｉｔ-１／Ｉ２５」というようなことが書いてありまして、
これはもう、どういう理論的根拠に応じてこんな数式が用いられているのかというふうなこともありまして、本来はこういうことを知らないで議決に移行するというんであれば、これはまた市長が、市長か管理者か、議会で不穏当だと発言するかしらんけど、、ちょっとその点、あらかじめ大事な予算案でありますから、聞いておきたいと思います。
それから、通告をいたしております第２点は、市町負担金、それから地域振興事業との関係などであります。
市町負担金は、本来は本事業の負担金でありますところ、豊岡市が行う地域振興事業についてもそれぞれ１市２町で案分して負担をするということがいよいよ本格的に長期になります。こういうことがいつまで続くのかなと。表現の方法は余りふさわしい発言ではなかったかもしらんけれども、市民の間では、公共事業において過分の事業が行われるということについては悪習であるという批判もあります。このことについてちゃんと議論しておくと。確かに一部議員のおっしゃった何とかの汁というような表現で議論することがふさわしいと私は思いません。思いませんが、それは批判点として、つい市民の間では言われておるということは事実ですから、このことについてしっかり反省して、点が辛くても地元住民の方々にはあえて申し上げなきゃならん場合もあると思いますから、このことについて無反省に継続すべきかどうか、このことについては率直にお伺いしておきた
いと思います。
それから、事業費に関連してでありますが、委員報酬の中には選定委員会の費用も入っておると思うんでありますが、これについては、ここに入っているのか、それとも別のところに入っているのかご説明願いたいと思いますし、同時に７名の委員のうち、その加点配分をする選定委員の責任は極めて重大でありまして、特に項目をずらっと見ますと、技術的な資格が必要な、判断が必要な- 79 -

項目がたくさんあります。それからまた、会計学的な判断基準を求められる項目もあります。もちろん市の部長あるいは町のしかるべき実務担当者がご参加になったり、組合の参加があるのは結構でございますが、この方々も実は技術水準なり会計学上の見識なりを免除されているわけではない。
悪く言うと、工学的あるいは科学技術上のご判断を専門とする知識を持たれる委員が果たして何人いらっしゃるんだろうかと。それから会計学上のご判断が願えるような方が何人いらっしゃるだろうかということを考えると、これはなかなかスムーズな委員会というわけにいかんのじゃないかというふうに思うんです。
それから、この事業費の中の委託料でありますが、ＤＢＯ事業者選定アドバイザリー業務がなお予算化されております。これは設計監理業務との関連でもあると思うんですが、新年度に入ってもなおアドバイザリー業務が延々と続くのかどうか。これはもう要求水準書はできているのに、なおかつこのようなものが上がってくるのはどういうことであろうかなということを思います。なお、
工事請負費については概略どういうものであるか、ご説明願いたいと思います。
○議長（野口逸敏） 答弁願います。
土生田課長。
○施設整備課長（土生田哉） まず、債務負担行為と特定事業契約とのことでご質問をいただきました。
組合が民間事業者に本施設の設計、建設及び20年間の運営業務を一括して行おうということになっております。そのための債務負担行為につきましてはさきの臨時会においても24年度分の契約をする前提として、入札公告の前提として債務負担行為をお願いしてまいりました。したがいまして、改めまして今回債務負担行為を上げておりますのは、平成25年度当初予算においては、期間については平成26年度から運営事業委託期間の終了する47年度までの間、限度額については、議員がおっしゃいましたように予定価格と同一、203億800万円に、ごみ質及びごみ量の変動による額及び物価変動による額並びに消費税及び地方消費税を加算した額の範囲内という形でさせていただいております。
特定事業契約との関係はというふうにおっしゃいましたが、これまでのご議論でもございました
ように、基本契約、建設工事の請負契約、それから運営業務の委託契約、この３つをまとめて特定事業契約という総称で呼ばせていただいております。この契約につきましては、本年10月の組合議会の方で上程をさせていただきたい、このように考えております。
なお、低入札調査価格ということでございましたが、国においても予算決算及び会計令において、要は当該契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあると認められる場合においては調査を行うということができる形になっております。私どもの方でも、その制度にのっとって、
要はあくまで価格がよくても悪いものをつかんでしまっては、これは困るということになりますので、十分調査をさせていただきたいということで、今回、低入札調査価格をお示しをしておるもの
でございます。
それから、決定基準でございますが、先ほど来もご議論がございました。価格点を40点、それから非価格要素の基準を60点として、それぞれ定めております。価格点が40点ということで、要は一- 80 -

番低い価格のところが40点満点を受け取っていただく。そのかわり開きが出てきた場合については、
１億円が１点換算となります。ですから価格が１億違えば１点の点数差がつく形にいたしております。ただ、非価格要素は価格点に比べて逆に60点満点と、価格点よりも提案の方に重きを置いた形、
一般的にはいろんなパターンがあろうかと思いますが、私どもの方では委員会の方で４対６という比重で定められたものでございます。
この中で、主には経済性もしくは地域への貢献、それから安全性等についてもそれぞれ決定基準に掲げております。主なもので申し上げますと、環境保全、公害防止対策に万全な施設とすることについて４点の配分。それから30年以上の稼働を見据えて安全かつ安定的に処理できるかということについて16点の点数。それから廃棄物の資源化、それから循環型社会形成の推進に資するような形で提案なされるかということで７点。それから周辺環境との調和に３点。それから住民から信頼される施設となるだろうかという、そういうふうな観点から６点。それから経済性という部分につきましては17点の配点をいたしておりますし、環境啓発等々についてのそういう機能もあわせて持つ施設といたしておりますので、そちらの部分についても７点の配点をして、合計60点という形でもっております。
それから、価格、固定と変動の率については、これまでご答弁申し上げましたとおり、費用の中で事業者提案の方にゆだねていくことにいたしております。ただ、要求水準の方に賃金水準が明示されていないと。ここの部分につきましても、当然事業者提案にゆだねることになってまいります
が、当然最賃等、各種法律もございます。雇用条件等を明らかにするのは事業者の方でなされます
が、当然ある程度求人、求職を行うタイミングで要求水準を満たす賃金水準に行かれるものというふうに考えております。
それから、地域振興事業のことにつきまして、一体どれぐらいの期間なのかというふうなお話もございました。さきの説明でもございましたように、当初、基本協定を結び、地元の方から地域振興計画をお認めいただいたときに、概算事業費８億円という金額の方はあらかじめご説明をいたしております。組合においても当然無尽蔵に、例えば地域から依頼があれば何でもかんでも事業にできるのかといえば、当然そういうことではございません。構成市町とそれぞれ負担比率等も計算する必要がございます。また、事業効果等もご判断いただく必要がございますので、エンドレス、無尽蔵ということではなしに、一定の範囲内でご検討いただいているというような状況でございます。
あと、選定委員会の費用でございますが、当然25年度予算の方に計上いたしております。その中で、専門家の数がどうなのかというふうなご意見をいただきましたが、施設についての知識経験を有する方が１名、それから先ほども申し上げました排ガスについて、環境について知識経験を有する方が１名、それから公認会計士が１名、学識者として入っていただき、７人の委員のうち、それぞれのスペシャリストは各１名ずつ、３名入っていただき、そのほかに構成市町の部課長様が入っていただき、なお組合の事務局長も入っていると。学識者３名、それから行政職員４名の合計７名
で委員会をつくっている。ただ、採点基準等々につきましては、これからまだ最終的に検討もしてまいります。

- 81 -

なお、ＤＢＯの事業者選定業務につきましては、25年度も引き続き行います。と申しますのが、
まだ事業者を決定するには至っておりません。この審査過程においてもアドバイスを受けながら進めていく必要がございますので、本年度も予算計上いたしております。
それから、現地見学会でございますが、既に複数おいでをいただいております。入札等々に関係してくることもございますので、複数ということでご答弁をさせていただきます。以上でございます。
○議長（野口逸敏） ６番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 答弁についてなんですが、全体についてなんですが、議会の議決をもって契約の条件とする。それがこの本予算の一番大事な点ではないかと思うんです。で、この公告文その他、繰
り返し出てくるのは、秘密の保持というのが出てくるんですが、その開示の相手が職員であるとか権限ある官庁であるとか、組合が委託をした相手先であるとかで、明示的に情報を開示するというところはこれを除くということになっているんですが、議会、市民はどういう位置にあるのか何も規定がない。しかも議決の責任だけは負わせると、こういう仕組みになっていいのかと。今もお話しになった。一体だれが申し込んできたのか、見学しているかも、何で開示できないんですか。私はこれは不思議でかなわんですな。何もあんた、天下の公道を歩いて見に来ている人を、だれが来ましたかと聞いているだけですから、これは当然お答えになってしかるべきだと。
かくのごときことは、審議をね、いわばさせない行為に近いですよ。私はこのことについては、
特に秘密の保持ということの裏返しには情報公開があるわけであって、何か個人的なことを聞いているわけじゃない。本予算の執行に関してどういう人たちが結局は相手になるのかということは十分な知識を議会もなくてはならない。選定委員会が加点をして選定をするのが、さも法律上決まっているかのごとく考える人もいるかもしれないけれども、これは管理者のいわば諮問機関であって、管理者の出された選定結果が、これは公正かつ適正なものであるかどうか、これは議会が議決をしなきゃならん。その議会は何にもよくわからないと。しかし、もう前に決まった方針じゃありませ
んかと、今さら何を聞くんですかという議論があったようにも思うんですけど、私はそんなことはない。わからないことは徹底してお聞きをして、どんな市民の疑問にもお答えしていくのが議会の私は義務だと思う。そういう点では、今ちょっと長々申し上げましたが、この質問については、当局は誠意ある、しかも議員も権限を持って質問しているわけですから、何にも秘密でないことまで
何で秘密と言うのか、そんなことが秘密だったらね、何にも抽象論以外には知らされないことになる。我々が203億円という債務負担行為を出して適法じゃないかと、出す権限はあると。なぜ承認できないかなどというようなことになったんでは話にならんというふうに思うんです。あえて申し上
げておきますので、ご意見があればお伺いしたいと思います。
少し、さらに続けたいと思いますが、一番大事な、これからこの予算で債務負担行為を設定したり事業費を決定したりして、ことしの秋には莫大な額の長期間の契約を議決しなきゃならんと。その肝心かなめのところを選定するのは７人の委員であると。ちょっとこれ、お尋ねしますが、委員長になっておられるわけですね、寺嶋さんという方。日本的な廃棄物処理に関する協会の役員さん- 82 -

であるそうでありますが、この廃棄物云々協会というのは、これはプラントメーカーもたくさん入っているところじゃないんでしょうかね。それは、その知識は十分あるでしょう。しかし、プラントメーカーの出されてきたものを監督するにふさわしいお方かどうか。龍大の市川先生という方も、この協会との関連のある方ではないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。野瀬さんという会
計士さんがおられますが、この方は何で、但馬にもたくさん公認会計士いらっしゃると思うんですが、選任できなかったのかなあと思うんでありますが、いかがでしょうか。お尋ねしておきたいと思います。
それから、少し細かいことをお尋ねしておきたいと思うんですが、入札説明書を読んでおって非常に不思議に思いましたのは、入札業者の制限が、アドバイザリー業務の担当会社であるパシフィ
ックコンサルタンツの株、出資を50％以上やっているところは、これは失格しますよと。それじゃ
あ50％下がっておって、情報は十分知っている企業が入札に参加してよろしいということに、逆になりますが、これは、こういうことがあって差し支えないと判断された根拠は何だろうかなと。
それから、モニタリングというところがあって、これも大事なところですね、でき上がった品物
を完成品として受け取っていいかどうかというところの引き渡し試験。これは計量証明機関がやるんだと。計量証明機関というのは、一体我が組合とどういう関係にあるものであるのか。何だか計
画をつくるのもよその人、建設する人もどこかの大きな企業、その引き渡しを受ける際の計量機関
もよその人。一体これは、こんなことでいいのかなということを思うので、いかがでしょうか。
それから、瑕疵担保のことなんですが、ここでも不思議なことがありまして、この建設仮契約書
案41条、瑕疵担保の項を読むと、重要でなく、かつ過大の費用が要る修復、修理というんですかね、
そういうものは請求できませんと、瑕疵担保を請求できませんと。これはまた、重要でなく、かつ過大な費用が要るって、何のことかさっぱりわからない。
それからまた、滅失または毀損の日から６カ月以内でないと瑕疵の担保についての執行を請求できないと。滅失または毀損の日からですから、知った日じゃないんですね。どこか工事の途中、よくわからなかったところがわかったけれども、もう６カ月経過しておったといったら、これはもうだめなんでしょうかね。こんなことでいいのかなということを思いますので、ご説明をいただきた
いと思います。
○議長（野口逸敏） 答弁願います。
谷局長。
○事務局長（谷 敏明） 私も委員の一人でございますので、なかなか発言しにくい部分がありますけ
ども、それぞれ委員長と委員との利害関係者とのお話がございました。寺嶋委員長におかれましては、北但行政事務組合とのかかわりは以前から、古くからあって、もともとこの方は東京都の清掃局で現場をやられておった方で、全国都市清掃会議に移られて、そこを退職されて、今の社団法人の廃棄物処理施設技術管理協会の方の会長ということで、管理業務の運営についての業務を担う、
特に東京23区の衛生組合の関係をやられているというふうにお聞きしておりますけども、そういうふうなことでございますので、今度建設する部分でのプラントメーカーとのかかわり合いはないも- 83 -

のであろうというふうに思っております。また、日ごろの言動からも、そのようなことは見受けられないというようなことでございます。
それと、市川先生は、龍谷大学の教授をされていますけども、特に能勢の関係でも委員に入られて、例のダイオキシン問題でも政府委員としても活躍された方でございますし、特にそういう関係
ではないというふうなことだろうと思います。
それと、野瀬先生につきましては公認会計士ということで、さまざまなとこから、できれば市内、近くということも想定したわけですけども、なかなか公認会計士という方はおられません。豊岡と和田山の方におられるというふうなことだったと思います。豊岡におられる方は、組合の方の監査委員さんの息子さんということもあったりして、そういう関係ではなかなか難しいということで、あえてご紹介もいただいて、優秀な方だというふうなことでご紹介をいただいてお願いしたところ、初めての経験だというふうなことで、こういうＤＢＯの審査委員は初めてだということをおっしゃっていましたけれども、熱心に今まで議論に参加をいただいたというふうなことで、特にそういう関係する企業に配慮されるようなおそれというものは皆無だというふうに思っております。
私からは以上でございます。
○議長（野口逸敏） 土生田課長。
○施設整備課長（土生田哉） パシフィックコンサルタンツの資本金比率50％の規定がということでございますけども、資本比率50％ということになってくれば、当然筆頭株主、要はそこの株式、議決権を半数以上持っております。ですから、そこの会社をコントロールしてしまうということになっておりますので、そこの部分については除外規定という形を持っております。
なお、瑕疵担保の件でございますけども、民法の規定をそのまま掲げたものでございまして、これまでの判例の蓄積等も多々あるという形で、それらによって明確となるものと考えております。
○議長（野口逸敏） 谷局長。
○事務局長（谷 敏明） 性能試験にかかわる証明等ですけども、計量証明等の発行できる国が認めた機関ということで、それぞれ排ガスの中身がどうであるかというのは環境計量士等が測定した値になろうと思いますし、焼却量の云々の確認というのは、それは現地のそれぞれ現場での重量等でも確認できると思いますけども、基本的にはそういうふうな国が認めた機関での証明が添付されるものというふうに求めているものでございます。
○議長（野口逸敏） 土生田課長。
○施設整備課長（土生田哉） 申しわけございません。それから現地見学会の数という形で、まず特定の名前をなぜ言えないのかと。これは今現在、入札に付しております。例えばこれ、特定の１社しかないですよと、例えばそう言ってしまったときに、ここはもう競争性の余地がないんではないかと、そういう疑念も持たれる可能性がございます。また、どのような業界、どのような業種から何社お見えですというふうなことになれば、当然相手方を想定してくることも考えられます。ですから、今後の公正な入札執行に影響を及ぼす可能性がある部分でございますので、複数という形でご容赦いただきたいというふうに考えております。以上でございます。

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○議長（野口逸敏） ６番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 今の見学会のことはそれでいいとして、まあ仮にでっせ、秘密の保持ということに関連しての質問をいたしましたけどね、このことはもう一度ちゃんと答えていただきたいと思います。
やや細かくなるんだけど、先ほどの瑕疵担保の点で、民法の規定にあるからそのまま上げたというのでは、私は不十分だと思います。具体的にはどういうことを意味しているのかを、この際ご説明願いたいと思います。
それから、もとに戻りますが、秘密の保持については、原則としては当局が知り得た情報で個人情報に関すること、例えば落札をしないのに会社経営の内容について事細かに開示しなきゃならんというようなことはないと思いますが、本来、原則として議会に対する秘密があってはならないと思いますが、いかがでしょうか。
それからもう一つ、委託料の関係で変動料金の計算の仕方、これについてはちょっとよくわからないので、きちんとお話しになっておいていただきたい。以上であります。
○議長（野口逸敏） 土生田課長。
○施設整備課長（土生田哉） まず、議員のご質問の趣旨と合うのかどうか、秘密の保持という、例えば審査過程において事業者からの提案を平場、オープンのふうにしていきますと、例えばＡの業者が持っている特定のパテント、特許という部分も当然あります。Ａの業者しか持っていない技術を他社に知らしめるという可能性が出てまいりますので、委員会においても当然非公開、最終的には決定経過については後ほど要点筆記等で明らかにし、なおかつ審査報告については明らかにしていく。ただ、途中の過程において審査書類相当をすべてオープンにしてしまえば、各企業、提案者の秘密、それの財産権もしくは知的財産権を侵すおそれがございますので、そこについては当然秘密は守らねばならない部分はあろうと考えております。
○議長（野口逸敏） 谷局長。
○事務局長（谷 敏明） 変動料金につきましてですけども、この運営事業につきましては、10年間のごみ量につきましては一般廃棄物処理基本計画の中で明らかになっておりますので、それぞれのごみ量について明示をさせていただきました。10年後についてはその計画がございませんので、そのまま10年間はそのごみ量でいくという仮定のもとで要求をしています。固定料金につきましては、それをもとにしてごみ量については計算、入札に応じていただきたいというふうなことですし、変動料金については、そのごみ量が１トン増減することによって幾らかということについては、事業者の方から提案をいただいた内容でもってその料金を変更していくというような内容になっております。
○議長（野口逸敏） 土生田課長。
○施設整備課長（土生田哉） 申しわけございません。民法の条文の方で読ませていただきます。
民法の634条という条文でございまして、請負人の担保責任。仕事の目的物に瑕疵があるときは、
注文者は、請負人に対し相当の期間を定めて、その瑕疵の修補を請求することができる。ただし、- 85 -

瑕疵が重要でない場合において、その修補に過分の費用を要するときは、この限りでないという、この規定がございますので、先ほど議員がおっしゃった記述となっております。以上でございます。
○議長（野口逸敏） 次に、発言通告のありました２番田野哲夫議員。
○田野哲夫議員 これまでの一般質問、または補正予算の質疑等で重なる部分をどんどん飛ばしていきます。
歳出から入りますが、今、公判をやっておるわけであります。その公判に誘われて一度出てみま
すと、公判に係る出張をたくさんされておられるわけであります。そこで、職員出張の業務で総務費、総務管理費の旅費とかいろいろあるわけでありますが、どのように出張業務をとらえられているのか。次に、その旅費はどう支出しているのか。
それから、行政組合、北但の方での顧問弁護士が出ておるわけでありますので、参加の組合としての打ち合わせ、本来、兵庫県が都市計画の問題で公判されているわけでありますから、そこが中心になってやっておられると思いますけれども、あと１市２町も入っておられるので、各首長さん
もその会議の中で出て協議をされておられるんだろうというふうに思いますが、中身まで、細かい話までではなくて、総括、どういう形態でやっておられるのかだけお聞かせをいただきたいと。
次に、事務所の移転業務のことにつきまして説明が一部ありました。事務所の移転業務は、豊岡
市庁舎内に入るというように理解をしたわけでありますが、今、豊岡市庁舎をつくっていらっしゃ
るわけでありますけれども、それらの中身についてどうだろうか。
最後に、全国都市清掃会議の詳細についてといって言いましたら、何これ、資料、次のとおりですって１枚もらったんですけれども、この都市清掃会議の話、先ほども話をお聞きしておった中で、それこそ寺嶋さんの話でしたか、ありました。それから、もう仕方がないんでパソコンで、インターネットで全都清のニュース、これを調べまして、それで研究をするほどの時間もなかったんでありますが、一般質問の材料にも使わせてもらったりしたんですけれども、もう少し丁寧というのか、
ここで知りたかったことを、この会議の中に出てくる、一体資料とか、それから研究機関とか図書とか、そうしたものがこの北但の事業をどういうように支援してもらえたりやカバーをしてもらえ
たりや、また他の焼却以外の事業の示唆もされていたりや、国の環境省等との関係もどうなのか、そうしたものの説明があるんだろうと思ったらなかったので調べましたけれどもね。だけど、もう少し、ちょっと残念に思っておるんでありますが、いかがでしょうか。以上。
○議長（野口逸敏） 答弁願います。
小谷次長。
○事務局次長兼用地課長（小谷 理） 私の方からは、口頭弁論に係ります職員の出張業務についてお答えいたします。
県と、それから構成１市２町、さらに組合の各訴訟代理人、弁護士でございますが、各訴訟代理
人は、１回の口頭弁論の期日が終わりますと、次回の口頭弁論期日に的確かつ迅速に対応するというために、口頭弁論の終了後、直ちに当日の内容を分析し、対策を協議しております。
組合について申しますと、訴訟参加の事務執行については顧問弁護士に委任しておりますけれど- 86 -

も、当該事務執行に必要となります証拠資料等は主として組合の方で作成し、保有しているものでございます。したがいまして、口頭弁論の内容分析や次回期日への対応の協議には、訴訟代理人の弁護士だけでなく、証拠資料に熟知しました職員が同席するということが必要不可欠になりますので、そういう考えのもとで、組合では口頭弁論期日には必ず職員を派遣することといたしております。
その職員の派遣につきまして、職員の旅費につきましては、職員等の旅費に関する条例に基づいて公用車使用ということで、条例の第11条別表に定める日当を支給しております。
顧問弁護士との具体の打ち合わせでございますけれども、顧問弁護士の業務と申しますのは、当組合の法律顧問としての業務を委託しているものでございまして、法律相談等の打ち合わせは当組合の職員が行っております。訴訟に関する事務につきましても、顧問弁護士には顧問弁護士業務とは別に訴訟代理人をお願いしているという形でございますけれども、訴訟のために県及び１市２町のそれぞれの訴訟代理人の弁護士を交えた打ち合わせを行う場合には、組合はもちろん１市２町の担当職員が出席することによって、いわゆる担当者会議を行っております。その担当者会議の結果につきましてはそれぞれの方から、私ども組合でしたら正副管理者にご報告しているというところ
でございます。
○議長（野口逸敏） 土生田課長。
○施設整備課長（土生田哉） 豊岡市の新庁舎への引っ越しという、移転というお話でございます。
豊岡市の新庁舎建設工事の工期は、現在、平成25年７月25日というふうに伺っております。その中で、８月には複数の週に分け、業務に支障のない範囲で、土日を使われるだろうと思うんですけ
ども、順次事務所移転をする計画というふうにお伺いをいたしております。私ども組合の方も今の上陰の方に移転する際に、新庁舎完成までの間という形で当時、規約改正をしていただいた記憶がございます。それで豊岡市の新庁舎が完成後には、私ども組合の方も豊岡市役所の方に入らせていただきたいということで、今回、その関連予算の方を25年度当初予算に計上いたしております。実
施時期といたしましては、先ほど申し上げたおおむね８月ごろという形になろうと思います。
それから、全国都市清掃会議の資料についてということで、議員の方から不誠実な資料ではないのかというふうな、ちょっとご指摘をいただいたわけでございますが、全国都市清掃会議というのは、これは公益社団法人全国都市清掃会議という法人の名称でございます。ですから通常の円卓を囲んで何かをしている会議とか、担当者会議とかと、そういう類推するものではございませんので、私どもはその法人のホームページを議員の方に資料として、要求いただいた資料が全国都市清掃会
議の資料ということでご要請をいただきましたもので、その法人である全国都市清掃会議をまず明らかにする、そのために、例えばいつ発足した、それから加入団体が市区町村、全国で439団体、組合等で147団体いると、その団体の素性を明らかにする資料をおつけしたという形になっております。
私どもの方で資料が適切でなかったかどうかについては、ご質問の趣旨でいただいておりましたのが、全国都市清掃会議においてメタンガス化だとか電力等々について、そういう技術提案なんかがされていないのかというふうなご質問をいただいておりましたので、まずその団体の概要をわかっ- 87 -

ていただきたいということで、それぞれ資料の方をおつけしております。
ただ、全国都市清掃会議そのものが行っております事業は、清掃事業の経営とか技術に関する調
査研究、それから清掃事業に関する情報の収集であるとか管理、それらを提供されている。それから月刊誌なども発行されておりますし、ホームページ等においては施設、例えば処理施設の検索という機能もございますので、私どもが視察先などを選定する際には、こちらの方から視察先を選定するというようなことも活用させていただいております。以上でございます。
○議長（野口逸敏） ２番田野哲夫議員。
○田野哲夫議員 まず１つ目でありますけれども、旅費のことについてはわかりました。ですが、顧問弁護士との関係で、県が顧問弁護士を持っておって、今回の訴訟の一番最初の部分があって、現在のこちらでお世話になっている神田弁護士については、一つ段を置いていろいろ打ち合わせの勉強をしていきながら進めていくんだというように理解をしたらいいんだろうなと思って、今お聞きをしておりました。
それから、全国都市の問題は、まあまあ、でもメタンガス化、電力取り出し等々ということで書いておられたと言っていただいたわけでありますが、よくよく考えてみると、やっぱり組合としてはいろいろな意味でつながりを持っているわけですよね、つながりを。つながりを持っているわけですから、もうちょっと資料要求したら、つけ足しもあるわけですので、詳しい資料が欲しかった
なという気はいたします。
以上、そんなところであります。
○議長（野口逸敏） 田野議員、よろしいですか。
次に、発言通告のありました14番古池信幸議員。
○古池信幸議員 新年度当初予算におきまして、委託料の関係でございますが、業務委託料、ＤＢＯ事
業者選定アドバイザリー業務。先ほどこれ安治川議員からもあったのが、これまだ要るのかなというのが率直な感想だったんです。それで、これで内訳はどうなんでしょうか。アドバイザリー業務に幾ら、それからその下の北但ごみ処理施設設計施工監理業務等と書いてあります。等と書いてあるから、ほかにも何かあるなら補足して説明をお願いしたいんですが、この金額の内訳をお願いいたします。
それから、木谷口のところから工事が始まっておるわけでありますが、近所の方には大変ご迷惑がかかっているんじゃないかと思います。それをやっぱり数値で皆さんにお知らせする必要がある
んじゃないか。振動、騒音、そういうふうなものの測定をする計器、それから表示する計器ですね、
そういうようなものが地元の方にも一目でわかるように、今どういう状態なのかというようなことについてお知らせする必要があろうかと思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
それから、工事請負費に関しまして８億4,730万円ですね、この関係でございますが、昨年度の工事がされなかった分と、それが含まれての再計上というふうな説明がありました。今回のこの予算の中でどこまで完成するのか。全部完成するんですか。そこのところの、この金額での敷地造成、進入路の関連の工事がどこまで進むのかということについてお尋ねいたします。

- 88 -

とりあえず第１回目。
○議長（野口逸敏） 答弁願います。
土生田課長。
○施設整備課長（土生田哉） まずＤＢＯの委託料はということで、必要性の話というのは先ほど申し上げたとおり、まだことし、要は事業者選定を行いますので、当然今年度においても支払い義務が発生してまいります。既にＤＢＯ事業者選定アドバイザリー業務は契約をいたしておるわけで、ことしの額も確定はするわけなんでございますけども、逆にこちらの方の額を申し上げますと、引き算でもう一つ、これからまだ入札を行おうとする金額が明らかになってしまうという形になって、引き算である程度組合が予算額として持っておるものを明らかにする形になってしまいますので、
あえてこちらの方では控えさせていただきたいと思います。
それから、騒音等々の状況を常にお示しする必要があるのではないかというふうなご質問だった
かと思います。現在、進入道路・敷地造成工事等を行っております。昨年の、24年の２月に安全祈願祭を行い、３月以降、順次工事を進めておりますが、工事現場というのは順次動いております。
定点で１カ所で、例えば建物の建設のように１カ所でずっと工事が行われているのであれば、騒音計というのをそこに常設をするということも可能であろうかと思いますけれども、進入道路・敷地造成工事は、きょうはこちらの場所、例えば日によっては800メートル先の箇所を工事するというふ
うな形になってまいりますので、まず騒音を定点で測定することに余り必要性が本来生じない。
それから、騒音とか振動につきましては、この工事に入るまでに生活環境影響調査においてそれぞれ検証いたしております。現在、工事範囲、進入道路・敷地造成工事もほぼ、入り口部分は現在のところ、まだかかる部分が多数残っておりますが、敷地造成工事の部分であれば、付近住宅からは800メートル以上離れた箇所になってしまいますので、逆にどのような形でお知らせする方がいいのかという問題が一つはあろうと思います。
ただ、工事の概要につきましては、「ほくたん便り」の方でも定期的に近隣、構成市町内すべての住民の方にもお知らせをいたしておりますし、組合のホームページの方では、実は毎月、月末の工事の状況をホームページの方に掲示をいたしております。それから地区内、地元にお住まいの坊
岡区、森本区の役員さんの方には毎月末に翌月の工事工程を文書でスケジュールをお知らせするという形にして工事の進捗状況等々もお知らせをし、なおかつ組合の方で森本区、坊岡区さんの方にお配りをしております「かわら版」というチラシの中でも、ことしであれば６月と９月には工事の進捗状況等々もお知らせをして、それぞれ工事の状況をお伝えをしているということでございます。
○議長（野口逸敏） 谷局長。
○事務局長（谷 敏明） 26年度に対応する進入道路・敷地造成工事でございますが、出来高としては25.4％の出来高を予定しておりまして、債務負担で起こしております26年度の割り当てが５億7,218
万9,200円というふうなことで予定をしております。
工種にいたしましては、今設置しております仮設道路等の撤去をやります。それと排水溝、側溝等の工事、あるいは一部擁壁の工事等、あと、片づけというような内容で現在、26年度工事につい- 89 -

ては予定をいたしております。
○議長（野口逸敏） 14番古池信幸議員。
○古池信幸議員 これは日田市の環境白書でございますが、振動についても、区域は１種地域、２種地域とあるわけでありますが、昼間には60デシベル、それから朝夕は50、夜間は40というふうに基準をつくっているんですね。ですから今、延長が長いからというふうなことで、そんなことは必要な
いと、価値があるのかというような答弁でありましたが、そうではないと思うんです。やっぱり工事が始まってから、それで悩んでいる方がある中で、現在はこういうことで基準はオーバーしていないとか、しているとかいうことを住民に知らせるのは、最低限の工事施工、発注者の義務ではな
いかと思うわけであります。
それから、振動についても、午前８時から午後７時までは１種地域で60、２種地域で65、夜の７時から翌日の午前８時までは55デシベル、それからまた60デシベルというふうに環境基準をきちっと書いております。これは必要な、大変大事な指標かなと思うわけでありまして、アセスメントで数字が出たからそれでいいんだと、アセスメントは工事をする前にこういうことだから大丈夫だというふうなことで出しただけで、工事が実際には行われていない状態での数値でありました。大変混同してそれを示すということは、どういう意図があるのかわからないが、やっぱり誠実に、この工事をやっていることで近所にご迷惑をかけているんだということをきちっとやっぱりすべきではないかと思いますが、いかがですか。お尋ねします。
○議長（野口逸敏） 谷局長。
○事務局長（谷 敏明） 私どもの方は、生活環境影響調査の結果において、影響がないからすべてオーケーだというふうな対応はいたしておりません。特に騒音に関して、過去、家屋の近接する工事
現場において岩盤掘削等をやったときに、近隣のお宅からうるさいというふうなお話、苦情が入りまして、すぐさま現地に向かいまして騒音計で測定し、その結果をお示しをするとともに、できるだけ低減対策として防音シート等を設置をして施工するようにということを指導し、やってまいっております。
振動につきましては、当然生活環境影響調査の結果においても環境目標等には、保全目標は満足するわけですけども、現在でそういうふうな振動等について、我々の方に苦情等は一切ございませんので、もしそういうふうなことがございましたら、それなりの対応をさせていただくというふうなことを考えております。以上でございます。
○議長（野口逸敏） 14番古池信幸議員。
○古池信幸議員 常にそういう現在の状況を測定し、そして現在の状況を協議するという、そういうことはしないんですか。お尋ねします。
○議長（野口逸敏） 谷局長。
○事務局長（谷 敏明） 特に大きな騒音が出るとか振動が出るとかということに関しては事前にそういう対応をさせていただきたいと思いますけども、現在やっております工事の施工範囲でありますと、そういうふうなことは想定しがたいものですから、逐次、日常的にそういう測定業務をやって- 90 -

いるというふうなことではございません。
○議長（野口逸敏） ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（野口逸敏） 質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
６番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 本案に反対をいたします。
まず、第１点は、本予算の一番大事な点は、本年度においてＤＢＯ契約を締結するということを担保する予算となっておる点であります。ＶＦＭその他、大変有利であるということが述べられておりますけれども、質疑、質問等で明らかになったように、プラントメーカーが見積もったものを基準にいろいろ集計して、20年間に6.4億円安くなるということであります。しかし、一方では不安定要素もいっぱいありまして、業務委託契約においては固定料金のほかに量と質の両面で変動料金があります。こういう全体の仕組みについて積極的に当局からご説明があったわけではなくて、基本方針はもう示したんだから、それはホームページで公開をしたら、それを勉強してくださいと言わんばかりの態度で、それに賛同なさる一部議員もいらっしゃいましたが、私は本来は、これは一番大事なとこであるから、本議会で審議を遂げるべく調査特別委員会の設置もご提案申し上げましたが、残念ながら確信ある審議を尽くすことはできませんでした。
しかし、全体として本事業の中身が全量焼却を中心とする、果たしてこれが循環型社会形成法や環境基本法などに合致した、非常に市民負担にたえる立派な計画であるかどうかということもございまして、私は今回、この内容の予算を可決すべきではないということを申し上げたいと思います。
もう一つの点は、当局と議会の関係を律する自治のあり方であります。それは、繰り返し申し上げましたように、本来、議決をするのに情報がしっかり解明できるようでなければ、これは責任ある議決ということはできないと。何かあたかも当局の側は知っていても大丈夫。しかし、議会に出したら秘密はさまざまにばれてしまうと。そうでしょうか。地方自治法にも我が会議規則にも、議会の秘密会もあれば議員の倫理の規定もございます。私は本来、市民に向かって秘密であるような契約を果たしてすべきかなと思いますけれども、手が込んでくればくるほど秘密と称することが非
常にふえて、そして、しかも庶民の近寄りがたい巨額の数字に発展するという傾向が強うございます。こういうことは本来あってはならんじゃないかと。ごみを処理するんだから、本来言うとね、
我々が小学生、中学生のころは校庭の隅にドラム缶を据えて火をたいておりました。そうしたらダイオキシンだというふうなことになって、野焼きをするのもいけませんということになっていって、ご大層なことになって、今では何かごみを処理するのは、もうえらい高級な技術を要するんだと言わんばかりのことになったけれども、本来、田野議員も申し上げておりますが、ごみというのは本来は大地に返すと、自然に循環させるというのが一番いいやり方であって、燃やすのをガスにして電気にするんだから返すんだということもあるかもしれないが、それには大変な機械力や油や、さまざまな技術が必要になってくる。私は、そういう点では今回、この議論を通じて一層市民の間で- 91 -

廃棄物の処理、あるいは資源化の問題について議論を広げていく必要があるということを感じましたが、本案についてはしっかり考え直す必要があるという立場から、同意できないことを申し上げます。
○議長（野口逸敏） 12番嶋﨑宏之議員。
○嶋﨑宏之議員 ただいま議題となっております第５号議案平成25年度北但行政事務組合一般会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
本案は、北但ごみ処理施設整備・運営事業の契約を今秋に見据えて、進入道路・敷地造成工事も着実に進めようとされるなど、事業実施に必要不可欠な予算を計上したものであり、適切妥当な予算と考えます。
北但行政事務組合規約第３条には、広域ごみ・汚泥処理施設の設置及び維持管理並びに処理に関する事務を共同処理するとして、本組合の役割が規定されています。本議会の使命とは、まず第１に、本組合の具体的な政策を最終的に決定すること。これについては、これまでも組合当局がつくった政策に質問、質疑等をすることで政策の形成過程に参画し、組合の意思決定を行ってきたものです。
第２に、決定した政策が正しく執行されているかをチェックすることが上げられます。これは決まった政策が適法かつ効率的に運営され、さらには民主的になされているかをチェックすることです。新施設を広域設置することや、ストーカー式焼却施設、ＤＢＯ方式を採用する方向性などは、
平成17年度に現在の北但行政事務組合が設置された当時から本議会でもさまざまな機会にそれぞれ説明を受け、議論を尽くし、予算案の議決などにより再三確認されてきたことであり、これらの手法が何ら問題のないことは明らかです。
既存施設の損耗状況や市町財政に与える影響などを勘案すれば、現在計画のとおり平成28年度には新施設を着実に稼働させなければなりません。よって、本案に賛成するものでございます。議員
各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（野口逸敏） ほかに討論ありませんか。
５番青山憲司議員。
○青山憲司議員 本議案に賛成の立場で討論いたします。
私もこの議会には長年携わってまいりました。クリーンセンターの方式であるとか、あるいはリサイクルセンターの建設等について、ここの議場でも前の議場でもいろいろと議論をさせていただ
きました。この施設を建設するに当たって、広域で実施するということに関しましてもその議論に加わってきた者として、今回、予算として出されました内容について、それを了とするものであります。
また、事業方式についてはＤＢＯ方式ということでありますけれども、先ほどから議論になっておりますＶＦＭでありますとか、こういったことは従前からＰＦＩ法の中でもリスク分散をするという観点から、民間のノウハウ等も十分、公共としてそれを活用して事業をするということが進められるということで、国の方でもそういった法律の制定が見られたところであります。

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なお、今後、10月においてこの組合の定例会において建設工事あるいは運営業務委託等の契約が本契約を締結するという状況にもなっておりますし、今後、私はこの事業を進める上で、議会としてなお一層この事業がよりよい方向に向かうべく、議会として研修を進めるべきではないかというつもりで、先ほどの委員会の設置についての反対討論を申し上げたところでございます。
なお、10月にはこの議会でこういった契約についての議論もなされようかと思いますけれども、それまでにそれぞれの議員がそれぞれの立場で研さんを積むことについて何ら問題はないと私は考えております。それぞれの議員がそれぞれの判断でその議決に向かうということであろうかというふうに思いますので、その点、私の名誉のためにといいますか、申し上げておきたいと思います。
以上をもちまして、本予算については賛成の討論といたします。以上です。
○議長（野口逸敏） ほかに討論ありませんか。
（討論なし）○議長（野口逸敏） 討論を打ち切ります。
これより第５号議案平成25年度北但行政事務組合一般会計予算について起立により採決をします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）○議長（野口逸敏） 起立多数であります。よって、第５号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、本日、お手元に配付いたしております一覧表のとおり、議会運営委員長から所管の事務について、閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りをいたします。議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査として付託することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（野口逸敏） ご異議なしと認めます。さよう決しました。
以上で今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。
お諮りをいたします。これをもって今期定例会を閉会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（野口逸敏） ご異議なしと認めます。よって、第85回北但行政事務組合議会定例会は、これをもって閉会をいたします。
閉会 午後６時05分〔議長閉会あいさつ〕○議長（野口逸敏） 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
今定例会は、去る２月６日に招集されまして、本日までの15日間にわたり事件決議２件、条例１
件、予算２件の合計５件を慎重にご審議を賜り、すべて滞りなく議了することができましたことは、本組合発展のため、まことにご同慶にたえないところでございます。
今後においては、ＤＢＯ方式で実施する北但ごみ処理施設整備・運営事業の事業者を決定する重- 93 -

要な時期を迎え、今秋には組合議会に契約案件が上程される予定でありますが、管理者を初め当局職員におかれましては全精力を傾注し、より一層の努力をされ、事業が円滑に推進されますよう願うものです。
また、各議員におかれましては、諸行事多端な時節柄、どうかご自愛をくださいまして一層のご活躍を賜りますことをご祈念申し上げ、簡単粗辞でございますが、閉会のごあいさつといたします。
続いて、管理者の方から発言の申し出がありますので、お聞き取りをください。
〔管理者閉会あいさつ〕○管理者（中貝宗治） 閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
去る２月６日に開会いたしました第85回北但行政事務組合議会定例会は、全日程を終了し、ただいま閉会の運びとなりましたことは、組合発展のため、まことにご同慶にたえないところであり、議員各位のご精励に対し、心から敬意を表します。
今期定例会には、私から５件の案件を提案いたしましたが、いずれも原案どおり適切なる決定を賜り、厚くお礼申し上げます。
平成25年度予算も成立し、今秋には施設整備・運営事業者を決定し、契約締結議案を上程する予定として事業を進めてまいります。また、進入道路・敷地造成工事につきましても、若干の工程遅延があるものの、工期内竣工に向け、おくれを取り戻すべく本格化してまいります。工事期間中は地元や周辺の方々にご不便をおかけすることもあろうかと存じますが、事業推進に格段のご理解をお願いするものです。
一般質問や議案質疑において議員各位からさまざまなご意見、ご助言をちょうだいしたところですが、現有施設の損耗状況などを考慮すれば、着実に施設整備を行うことが私ども組合に課せられた使命であると認識しております。議員各位におかれましては、今後とも着実な事業進捗に向け格別のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、閉会のあいさつといたします。ありがとうご
ざいました。
○議長（野口逸敏） ありがとうございました。

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