2024 年事業計画および法人総合予算は、2024 年 3 月 30 日の評議員会、理事会で承認、決定されました。内容は次の通りです。
事業計画
学校法人同志社（以下「法人」という。
）は、創立以来、建学の精神を高く掲げ、良心を手腕に運用する人物を社会に送り出してきました。将来の予測が困難な時代において、個人と社会のウェルビー
イングを実現していくためには、社会の持続的な発展に向けて学び続ける人物の養成が必要であり、教育の果たす役割は重要性を増しています。現在、法人では、社会の要請に応え得る実効性のあるガ
バナンス制度をより一層推進すべく、改正私立学校法への対応を漸次進めています。また、法人内各
学校・幼稚園（以下「各学校」という。
）では、教育の質の向上に向けた改革はもとより、家計からの教育費負担軽減に関する現行制度拡充など、学生・生徒・児童・園児がより良い教育環境で学業を継続できるよう、必要な取組みを重点的に進めています。
今後とも、法人は、挑戦を続け、変革を起こす高い「志」を持ち、「地の塩、世の光」として社会で活躍する人物を養成すべく、建学の精神に基づいた良心教育を基軸に教育研究活動のさらなる高度化、活性化を目指します。
2024 年度に法人及び各学校が実施する主な事業を説明します。
【キリスト教主義・自由主義・国際主義】
法人では、各学校及び関係部課と調整を図り、同志社礼拝堂、神学館礼拝堂、クラーク記念館礼拝堂、京田辺会堂言館、栄光館、新島記念講堂、各学校礼拝堂等を活用した、各学校のキリスト教関連
行事（祈祷会、礼拝、チャペルアワー等）、式典、結婚式等を通じて、同志社のキリスト教主義を学
生、教職員はもちろん保護者、卒業生及び社会に向けて積極的に発信します。
同志社大学では、2024 年 1 月から ACUCA（Association of Christian Universities and Collegesin Asia。アジアのキリスト教主義大学 22 校によりキリスト教主義教育の質の向上と相互連携を目的に 1976 年 6 月設立。2024 年 1 月現在、8 か国・地域の 64 機関が加盟。日本では 15 大学が加盟）の幹事を務めています。協会の運営を通じて、キリスト教主義、国際主義の進展を図りつつ、引き続き、
アジア地域における存在感の向上を目指します。
また、同志社創立 150 周年記念事業（大学事業）「『国際主義』の深化に向けた『人を植ゆる』の事
業」の計画に基づき、6 月に予定されているアーモスト大学長の訪問を機に、セメスター教員交換による教育・研究の質向上、学生の共修型教育プログラムの開発等の領域において、アーモスト大学との交流を強化します。
『人を植ゆる』の事業が起点となり開始したテュービンゲン大学 EU キャンパスプログラムにおいては、設置科目の相互の単位化、共修環境の実質的な拡大（相手先所属学生・留学生、同志社大学生
約 20 か国に亘る合同授業運営）が展開されており、得られた知見・方法を活かして教育のグローバ
ル化を推進します。
さらに、グローバル教育センターと日本語・日本文化教育センターを統合し、「国際教養教育院」に再編します。これにより、交換留学生受入窓口の一元化、変容する外国人留学生の学習ニーズに適った教育プログラムの提供とその質保証、国内学生との共修環境の充実を図ります。
同志社女子大学では、キリスト教主義教育の具現化を図るために、正課の講義として全学部学科に「聖書」を必修科目として開講し、毎日、同時間帯に両キャンパスで「チャペル・アワー（礼拝）」を実施します。また、様々な形態・目的の国際交流プログラムを学生に提供します。2024 年度は、オンラインのメリットも活用し、円安傾向や不安定な世界情勢を踏まえつつ、新型コロナウイルス感染症の蔓延により中止となったプログラムの再開と安定的で効果的なプログラムの実施を目指します。
同志社中学校・高等学校、同志社香里中学校・高等学校、同志社女子中学校・高等学校、同志社国際中学校・高等学校、同志社小学校、同志社国際学院及び同志社幼稚園では、授業や礼拝の時間、各種行事を通じてキリスト教主義教育への理解を深めるとともに、各学校の特色を生かした留学プログ
ラムや留学生の受入により、国際交流を促進します。

1

【教育研究】
法人では、総長が委員長となる「同志社一貫教育探求センター会議」の下で、同志社英語大会—立石杯-、同志社英語プレゼンテーション大会-立石杯-、同志社研修・交流会、同志社合同学校説明会
等の各種事業を実施し、各学校間の連携をより一層推進します。
同志社大学では、2024 年度から導入する遠隔授業を活用した新たな学年暦、具体的には、オンデマ
ンド授業２回と教室での授業 13 回を基本型とする授業運営を開始します。授業期間が凝縮される一方、海外留学、インターンシップ、各種実習、フィールドワーク等の「自分だけの学びの機会」を確保することにより、より実質的な学習機会の充実・拡充に繋げます。また、通信会社等と共同し、生成 AI を利活用した学習、教育支援、学習行動の可視化と教育の質保証を目指した実証事業を展開し、将来に向け生成 AI をセキュアに利用できる環境構築に取り組みます。更に 2023 年度に作成したカリ
キュラム・マップ（学生が身に付けることを期待される知識・技能・態度等、学習目標としてディプ
ロマ・ポリシーに示される能力と授業科目の対応関係を示すもの）に続き、2024 年度は、カリキュラ
ムにおける履修の体系性を示すカリキュラム・ツリーを作成します。これらにより、学生はカリキュ
ラムの全体像を俯瞰したうえで、ディプロマ・ポリシーに示される能力を認識して履修計画を策定し、主体的に学ぶことができるようになります。
大学院教育においては、ジョブ型雇用の拡充を見据え、産業界と大学が連携し取り組む「ジョブ型研究インターンシップ」へのエントリーを開始し、アカデミアを目指す博士後期課程学生を対象にした「プレ FD」プログラムの開発にも取り組みます。専攻する専門知に加え、分野を超えたトランスファブルな知識・技能として教養をアップデートできる教育に取り組み、数理・データサイエンス・AI
分野をはじめ、社会からの要請度の強い高度職業人材の養成に応えていきます。
ビジネス研究科では、2023 年度の AMBA（the Association of MBAs）による国際認証に加え、AACSB（The Association to Advance Collegiate Schools of Business）等による国際認証取得を目指し、教育の質の更なる充実を目指します。
研究については、特定課題に向けて全学の研究力を結集する「All Doshisha Research Model 2025」を構築し、2022 年度に開始した「”諸君ヨ、人一人ハ大切ナリ”同志社大学 SDGs 研究」プロジェク
トを 2024 年度も継続実施します。なお、今回は、SDGs 達成のための研究課題支援の総括として、従来の募集要件に加え、国連総会における SDGs 加速宣言（2023 年 9 月 18 日）で取り上げられた 6 つの重点課題への貢献を目指します。また、2023 年度に新設した国際連携と若手研究者の育成を主目的とする「国際的教育研究拠点」への選定第１号となる「IoT 研究プロジェクト」を本格稼働させ、最先端の研究を通じて次世代を担う若手研究者の育成及び研究融合型教育プログラム開発に取り組みます。加えて、「関西スタートアップアカデミア・コアリション」に共同機関として参画しており、大学等発スタートアップの創出に向けて、2024 年度中に起業支援体制を整備します。
同志社女子大学では、将来構想「Vision150」のコンセプトである「21 世紀社会を女性の視点で『改良』できる人物の育成」に直結する新たな教育プログラムとして、2024 年度から各授業科目を精選した「女性アクティベーションプログラム」を設置します。このプログラムでは「学修を通して国際的視点に立って歴史や事象を客観的に俯瞰することで、自らの意思をもって社会に参画し社会をよりよく変えていける力、ゆたかな世界づくりにクリエイティブに寄与するうえで求められる基礎的能力の育成」を目指します。また、2023 年度に文部科学省の「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム
認定制度（リテラシーレベル）」の認定を受けた教育プログラムを「同志社女子大学データサイエン
ス・AI 教育プログラム」（DWCLA-ADa：DWCLA-Educational Program for AI and Date science as
Liberal Arts）として大幅に内容を充実させて、文理を問わずどの分野においても社会で必要とされるデータサイエンス・AI に関する知識や姿勢を涵養する教育プログラムとして実施します。
同志社中学校・高等学校、同志社香里中学校・高等学校、同志社女子中学校・高等学校、同志社国際中学校・高等学校、同志社小学校、同志社国際学院及び同志社幼稚園では、2022 年度から年次進行で実施されている、高等学校の学習指導要領の改訂に対応した教育活動を展開します。また、国の GIGA
スクール構想が一過性のものではなく持続可能な取組みとする方針である状況を踏まえ、それぞれの学校の教育方針に沿った形で ICT を活用した教育活動を継続的に展開します。

2

【学生・生徒・児童・園児の支援】
法人では、近年の経済情勢を踏まえ、コロナ禍を機に開始した在学生支援募金の募集を継続し、同志社教育を受けることを希望し入学した在学生が経済的な事情によって失意のうちに学校生活を終えることがないよう、各学校を通じて支援金を給付します。
同志社大学及び同志社女子大学では、2020 年度から開始され、2024 年度からは対象学生が拡充されることとなっている、国の「高等教育の修学支援新制度」に基づく支援に加え、各大学独自の奨学事業を継続します。同志社中学校・高等学校、同志社香里中学校・高等学校、同志社女子中学校・高等学校、同志社国際中学校・高等学校、同志社小学校及び同志社国際学院各学校では、生徒・児童が安心して勉学に専念できるよう、各学校独自の修学支援のための奨学金制度を継続します。
同志社大学では、2021 年 4 月に設置した「スチューデントダイバーシティ・アクセシビリティ支援室」において、身体、精神等の障がいや、多様な性的指向・性自認をもつ学生が、学生生活を送るう
えで必要かつ適切な支援と機会を得られるよう、個が輝くキャンパスの実現に向け全学的協力体制を推進します。また、増加の一途を辿る学生相談に対応するためのカウンセリング体制充実の一環として、2023 年度に導入した学生相談 AI チャットボットの成果を検証し、更に充実したシステムにします。
同志社女子大学では、専門カウンセラーの増員を行い、強化を図った学生相談体制のさらなる充実を進めます。また、障がい学生支援においては、2024 年度より名称を変更する「スチューデントサポ
ートセンター」を中心に研修を実施する等、教育上の合理的配慮について教職員が理解を深め、適切な支援を行うための学内啓発活動に積極的に取り組みます。
同志社中学校・高等学校、同志社香里中学校・高等学校、同志社女子中学校・高等学校、同志社国際中学校・高等学校では、それぞれの学校の実情に応じて特別支援教育コーディネーターやカウンセ
ラーを効果的に配置し、生徒を支援します。
【学生・生徒・児童・園児の受け入れ】
少子化問題に直面し、受験者の獲得が年を追って厳しくなる状況は、各学校に共通する法人全体として克服すべき課題であると認識し、同志社一貫教育探求センター運営委員会の下に設置する実行部
会を中心に、合同学校説明会を開催します。また、各学校では、対面による入試説明会等の開催機会
を中心としつつ、ライブ配信を併用したオープンキャンパスやオンライン進学相談会などを加え、従来の枠組みに捉われない新たな募集活動を積極的に展開します。
同志社女子大学では、受験生の志願動向が年内の入試へシフトしている状況及び女子大学への志願者が多様化している状況等に鑑み、公募推薦入試の試験地の拡大や一般入試の試験科目と入試方式の見直しを進めるほか、試験問題の作成方針や査定基準に至るまで入学試験に係るすべての制度について網羅的に見直します。
各学校では、それぞれの学校ならではの教育の特色を前面に打ち出して積極的な広報活動を行うことにより受験生を確保し、更には受験者層の拡大に繋げます。
【社会連携・社会貢献】
法人では、これまで地域社会の発展に寄与することを目的に、各地の自治体及び企業等との間で包括連携協定を締結し、積極的に社会との連携を図ってきました。2023 年 7 月には、創立者の故郷であり、アメリカ留学から帰国し、キリスト教や海外文化を伝達する活動を始めた地である、群馬県安中市との間で文化教育等の包括連携協定を締結しました。引き続き、法人及び各学校が協力して社会連
携と社会貢献に取り組み、社会及び地域のコミュニティと共存共栄できる環境を築いていきます。
各学校では、包括協定を締結している自治体、医療福祉機関、研究所、企業等と、相互の教育研究
活動及び地域社会の発展のために、引き続き連携事業を実施します。
【ガバナンス強化及びコンプライアンス推進】
ガバナンス強化については、理事会、評議員会それぞれの構成及び職務、また、理事会、評議員会、監事の三者の関係を、2025 年４月１日に施行される改正私立学校法の趣旨、すなわち「多様な人材で構成し、建設的な協働と相互牽制機能を確立すること」「業務執行と監視・監督の分離、明確化を図る

3

こと」に沿って、学校法人同志社寄附行為等に反映します。また、日本私立大学連盟「私立大学ガバ
ナンス・コード」の遵守状況についても引き続き自主的に点検し、法人経営及び運営の健全な発展に繋げます。
コンプライアンス推進については、法人が有する公共的性格に鑑み、競争入札、見積り合わせ及び随意契約の透明性並びに競争入札及び見積り合わせの公正な競争を確保するため、2023 年度に「発注案件に関する入札等監視委員会」を新設しました。2024 度も対象校を変更して、契約金額（消費税込）
が 500 万円以上のものの中から競争入札３件以上、見積り合わせ１件以上、随意契約１件以上、合計５件以上について抽出を行い調査します。
【危機管理及びリスク管理】
危機管理については、法人及び各学校でそれぞれに「緊急対策本部規程（又は内規）」を制定し、緊
急かつ重大な事態が発生した場合は、それぞれで直ちに「緊急対策本部」を設置し、理事長の下で各学校長が必要な措置がとれるよう、危機管理体制を整えています。事案を問わず緊急事態はいつでも起こりうるとの認識の下、法人全体としてより迅速かつ適切に対応することができるよう、法人と各学校との間で課題を共有します。
リスク管理については、法人及び各学校でそれぞれに「リスク管理本部規程（又は内規）」を制定
し、教育研究と管理運営を阻害する事態の発生を未然に防ぐために「リスク管理本部」を設置しています。また、法人のリスク管理本部と各学校長との間で「リスク管理連絡会」を組織しています。特に、自然災害への対応については、危機管理担当の常務理事を中心に各学校における防災マニュアルの整備状況、備品・備蓄品の整備状況、防火・防災訓練の実施状況に関する情報を収集し、各学校との情報交換を密にし、法人全体の危機管理体制及びリスク管理体制を強化します。
同志社大学では、2021 年度から実施している全学防災訓練を、2024 年度は昨年度とは曜日を変えて 10 月 29 日に両校地それぞれ２つの建物で実施します。また、災害発生時の安否確認システムを
2024 年 2 月に外部システムから同志社大学ポータルに変更しました。これにより、雇用契約を有する者全員への発信、大学内の各種システムとの連携、発信対象者の指定などが可能になり、被災状況把握の精度を向上させる環境が整いました。
同志社女子大学では、今出川、京田辺両キャンパスにおいて、学生及び教職員を対象とした全学防災避難訓練を秋学期に実施します。
同志社中学校・高等学校、同志社香里中学校・高等学校、同志社女子中学校・高等学校、同志社国際中学校・高等学校、同志社小学校、同志社国際学院及び同志社幼稚園では、従来から行ってきた全校生徒、児童、園児を対象とした避難訓練を実施すると同時に、大規模災害発生時の備蓄品を準備します。
【人事厚生】
法人では、2023 年度から実施した、小学校、中学校、高等学校の専任教員の WEB 勤務管理システムによる労働時間の適正な把握を進めます。また、嘱託講師についても、勤務時間把握の実施に向けて
中学校・高等学校、香里中学校・高等学校、女子中学校・高等学校、国際中学校・高等学校（以下「四中学校・高等学校」という。
）で検討を続けます。なお、女子大学では、専任教員全員の出社時刻及び退社時刻の把握を開始しており、大学においても、労働時間の状況把握の実施に向けて懇談会を開催
し、引き続き検討します。これらにより、法人として社員の就業状況を適正に把握するとともに、人事労務管理に係るコンプライアンスを遵守します。
在宅勤務については、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う職員の在宅勤務に関する暫定措置」の実績を踏まえて、新たに制定した「学校法人同志社職員の在宅勤務に関する規程」に基づき、感染症等の拡大を防止する場合や地震等の緊急事態が発生した場合等で、理事長、学校長等が許可した場
合に在宅勤務を認めることとし、多様な働き方を推進します。
障害者の雇用については、2023 年度から法定雇用率が引き上げられており、ハローワークを通じた雇用促進や障害者手帳を持っている教職員への呼びかけを進め、引き続き、法定雇用率を充足するよう取り組みます。
労働基準法施行規則及び「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」の改正については、

42023 年度から労働条件の明示事項が変更され、就業場所や業務の変更の範囲、契約更新上限、無期転
換申込機会、無期転換後の労働条件について明示することが必要になりました。法人では、雇用契約書等における記載内容を改正し、法令改正に適合させるとともに、教職員の雇用の安定を図ります。
また、専門業務型裁量労働制を採用している大学の有期雇用研究員については、研究者本人が裁量労働制の適用に同意することや裁量労働制に係る記録の保存等の健康福祉確保措置の拡充等が実施されるため、同志社大学有期雇用研究員就業規則の改正や労使協定書の変更を行い、適切に運営します。
職員については、これまで、採用、異動、研修、評価等については、各学校において独自に行っていましたが、業務の高度化、複雑化、多様化等が進み、情報システムの整備・維持等、これまでにない新たな業務も発生していることから、大学と香里中学校・高等学校の間で、職員の採用、異動、研修、評価等の一元化を進め、業務の標準化、効率化を目指します。これを契機に、法人全体の職員力の向上にも繋げていきます。
福利厚生については、2022 年度に導入したベビーシッター制度の利用拡大に取り組むとともに、夜間あるいは子の急病時等にも利用することができるサービス拡大に取り組みます。
人事計画については、各学校において、新規採用・補充人事を中長期の財政計画のもとに慎重に行い、必要な人件費を計上して運営にあたります。大学及び女子大学では、大学運営におけるデジタル化、ペーパーレス化を推進し、ワークフローシステムの対象の拡大にも取り組みます。大学では、人事情報を管理するツールとしてタレントマネジメントシステムを導入し、職員評価や人事異動等に活用するだけではなく、人材データの分析・活用による最適な人事配置、次世代人材の育成、さらには人事戦略、経営戦略にも活用します。また、学生を雇用している TA、RA、SA 等の職種については、勤務管理をシステム化します。四中学校・高等学校では、引き続き、部活動指導員を活用し、安定した学校運営と適正な労働環境構築の両立に取り組みます。
以上の取り組みを通じて、学校法人同志社次世代育成支援行動計画及び学校法人同志社女性活躍支援行動計画の達成を目指します。
【施設設備】
法人では、創立 150 周年記念事業の一環として、雨水などによる表土の流出が進み、石材を利用した踏み石が移動、露出している同志社墓地山道の整備工事を進めます。
同志社大学では、創立 150 周年を迎える 2025 年に向けた大規模建設事業として、今出川キャンパスにおいては新図書館建設事業、京田辺キャンパスにおいてはキャンパスリニューアル事業及びスポーツ・コンプレックス事業を継続します。また、キャンパスと調和のとれた周辺環境の整備、施設の維持のため、今出川キャンパスでは正門周りの整備工事、京田辺キャンパスでは有徳館西館の外壁等改修工事や紫苑館の天井等改修工事、恵道館・頌真館等の渡り廊下・上屋整備工事等を進めます。
同志社女子大学では、京田辺キャンパス知徳館・聡恵館東館空調更新工事（2023～2025 年度）のⅠ期工事が 2023 年度に予定通り完了し、2024 年度はⅡ期工事を実施します。また、頌啓館音楽ホールの天井脱落防止対策工事に着手します。その他、2019 年度に策定した「キャンパス営繕計画」に基づく各種改修・更新工事、省エネ対策として LED 化推進事業にも引き続き取り組みます。
同志社中学校・高等学校では、ICT 教育を促進すべく、図書館、メディアセンターや教員用の情報
機器リニューアル、ネットワーク設備の更新を図り、ハード面、ソフト面を一層充実します。また、次の新しいキャンパス構想として、人工芝グラウンド、テニスコート、校舎の整備を計画します。
同志社香里中学校・高等学校では、長期修繕・改修計画に基づき、ICT 教育を支える設備整備、自然災害で被害を受けたプール屋根の修繕、さらには天文台の設置、第二体育館の空調設備設置などの施設整備に取り組みます。
同志社女子中学校・高等学校では、より安全で快適な教育環境を保つため、新生館等の既存校舎の改修を計画的に行うほか、静和館のエレベータ改修工事に着手します。また、ICT 教育を促進するために、パソコンや電子黒板の充実を図ります。
同志社国際中学校・高等学校では、校舎、既存施設の老朽化への対応を行うほか、学寮も含めた新
しいキャンパスデザインの作成に取り掛かります。
同志社小学校では、明心館チャペルコートの壁面を改修するとともに、2006 年の開校以来最大規模となる施設設備整備事業として、同館空調の更新を 2024 年度からの 3 年計画で進めます。また、校5

務システムの更新、端末機器の更新など、教育環境基盤も整備します。
同志社国際学院では、開校 14 年目を迎えて老朽化した各施設設備等について、順次適切に更新、修繕等を行います。2024 年度は、空調改修及び無線アクセスポイントの整備を実施します。
幼稚園では、移転後 5 年目となる園舎の維持管理を適切に進めます。
【財政】
法人では、中期財政目標及び中期財政計画を定め、これに単年度の予算編成を組み合わせて財政運営を行い、財政基盤の安定化を図ります。また、中期財政計画の達成状況については、毎年、点検・評価を行い、必要な見直しを実施して、次年度の予算編成に繋げます。
１．2024 年度財政目標
法人では、「学校法人同志社の中長期財政計画」において 2025 年度までの財政目標を定め、事業活動収支差額比率 8％以上（将来は 10％以上）、減価償却額の累計額に対する自己資金の充足率 80％以上の達成を目指しています。2024 年度は、事業活動収支差額比率は 8％以上、また、減価償却額の累計額に対する自己資金の充足率については、80％以上を目標とします。
２．2024 年度予算
（１）収入の拡大①学生生徒等納付金については、入学定員どおりの学生、生徒、児童、園児の確保を重点事項として位置づけ、安定的な財源確保を図ります。
②寄付金については、法人において「同志社創立 150 周年記念事業募金」を積極的に展開します。また、各学校では、「同志社大学 2025 ALL DOSHISHA 募金」、「同志社女子大学
サポーターズ募金“ぶどうの樹”」、高等学校、中学校、小学校、幼稚園のご父母を対象とした募金を推進します。
③補助金については、同志社大学及び同志社女子大学の私立大学等経常費補助金並びに高等学校等の運営費補助金等について、補助金の動向を勘案し、増収に積極的に取り組みます。
④受取利息・配当金については、委託運用の活用を含め、効率的な資金運用を推進し、収入の拡大に努めます。特に、第 3 号基本金引当特定資産運用収入の利回り確保に重点的に取り組みます。
⑤付随事業・収益事業収入については、同志社大学において産学連携活動をより積極的に展開し、受託事業収入の増収を図ります。
（２）支出の抑制①人件費については、新規採用・補充人事を慎重に行った上での各学校の人事計画に基づく所要額を計上します。
②事業費については、2022 年度事業を対象にして実施した事業計画の成果の検証結果も踏まえて、各学校の教育研究推進に必要な事業項目を厳選の上、計上します。
（３）基本金の組入①施設設備整備及び教育研究環境の充実に向け、同志社大学、同志社女子大学及び同志社
香里中学校・高等学校においては、
年次計画に基づく第 2 号基本金への組入を行います。
②奨学事業の更なる充実に向け、同志社大学においては、第 3 号基本金（同志社大学奨学金基金）への組入を行います。
【広報】
法人では、法人及び各学校からの教職員で構成する「同志社広報委員会」及び「同志社広報小委員会」のもと、各学校の広報計画を共有しつつ、法人広報を展開します。その主軸となる「同志社時報」
はこれまでの冊子体の配付から原則 Web 公開への移行を視野に入れ、社会の要請に応える形で広報を推進します。
同志社大学では、2021 年度から 3 か年計画で実施したホームページリニューアルが 2023 年度に完了し、オウンドメディア「”D”iscover」、SNS 等を通じた大学の様々な活動や創立 150 周年記念事業などを通じ、更なるプレゼンスの向上を図ります。

6同志社女子大学では、幅広い層をターゲットとした広報を、対面と Web（ホームページや SNS）を活用して実施します。それぞれを連携させた広報展開により、本学の強みである魅力的なキャンパスと充実した施設設備を体感し、在学生と交流できるオープンキャンパス（年間 8 回）への誘導を図り、志願者獲得へと繋げます。また、Web サイトでは、教育研究や社会連携活動の取り組みを一層発信することで、「社会に開かれた女子大学、信頼される女子大学」というイメージの定着に努めます。
各学校では、入試広報を中心に各学校独自の魅力を発信し、イベントへの誘導を図るべく、アフター・コロナ時代にふさわしい広報活動をより一層推進します。
【記念事業】
法人では、創立 150 周年記念事業事務室を設置し、「150 年に亘って積み重ねられてきた歴史を把握し、後世に伝えること」「同志社の現況を建学の精神、教育の理念に照らし合せて検証すること」「200
周年に向かって関係者が一丸となって新たなステップを踏み出すこと」をその意義に掲げ、同志社創立 150 周年記念事業委員会の下で、2021 年度から 2026 年度を実施期間として様々な記念事業に取り組んでいます。
2024 年度は、創立者がキリスト教主義学校を日本に設立する志を演説し、献金を募った地である、
アメリカ合衆国ラットランドのグレイス教会における記念礼拝をはじめとするツアーを行い、日米の同志社関係者の交流を深めます。また、2023 年度に引き続き同志社創立 150 周年記念イベント
Doshisha New Day を開催し、創立者の足跡を広く学内外に伝えるためのアニメーションの制作を進めます。
『同志社百五十年史』については、創立から 100 年間を対象とする第 1 巻、1975 年から現在までを対象とする第 2 巻に先んじて、第 3 巻「部局編」を 2025 年度内に刊行できるよう、引き続き、同編
纂委員会が校正及び編纂作業を進めます。
同志社女子大学では 2026 年度の創立 150 周年に向けて、「同志社女子大学創立 150 周年記念事業委
員会」、下部組織である「『同志社女子大学の歴史（仮称）』編纂委員会」及び「創立 150 周年記念行事等実施委員会」において企画・立案を進めています。また、2023 年度に開講したテーマ別講義では、40 名強の学生が新たなキャッチコピーやロゴ作成に取り組みました。学生提案を基にして、2024 年
度以降の広報展開に活用していく予定です。
同志社女子中学校・高等学校では、創立 150 周年である 2026 年に向けて、150 年史の編纂準備を推
進します。
以

7

上

資

金

収

支

予

算

書

2024年4月1日から2025年3月31日まで[法人総合]
収入の部
科
目
学生生徒等納付金収入
授業料収入
入学金収入
実験実習料収入
教育充実費収入
手数料収入
入学検定料収入
試験料収入
証明手数料収入
諸手数料収入大学入学共通テスト実施手数料収入
寄付金収入
特別寄付金収入
一般寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
補助活動収入
附属事業収入受託事業収入収益事業収入その他事業収入
受取利息・配当金収入
第３号基本金引当特定資産運用収入
その他の受取利息・配当金収入
雑収入
施設設備利用料収入
廃品売却収入
要項売上収入退職金財団交付金収入
間接経費収入その他雑収入借入金等収入前受金収入
授業料前受金収入
入学金前受金収入
実験実習料前受金収入
教育充実費前受金収入
その他の収入第２号基本金引当特定資産取崩収入
退職給与引当特定資産取崩収入
前期末未収入金収入
貸付金回収収入
資金収入調整勘定
期末未収入金
前期末前受金前年度繰越支払資金
収入の部合計（単位
2024年度△△△予算

49,075,880,000
37,902,500,000
2,979,190,000
875,470,000
7,318,720,000
2,012,260,000
1,957,860,000
5,010,000
17,130,000
24,060,000
8,200,000
735,580,000
702,280,000
33,300,000
6,525,400,000
4,437,080,000
2,088,320,000
01,217,500,000
447,700,000
4,500,000
720,000,000
440,000
44,860,000
480,680,000
187,530,000
293,150,000
1,300,500,000
91,820,000
310,000
1,310,000
909,430,000
202,640,000
94,990,000
09,574,030,000
5,461,550,000
2,971,740,000
01,140,740,000
4,399,690,000
2,940,000,000
184,640,000
1,042,610,000
232,440,000
10,486,880,000
944,130,000
9,542,750,000
29,155,810,000
93,990,450,000

8

2023年度△△△予算

47,983,400,000
36,651,780,000
2,978,170,000
1,166,840,000
7,186,610,000
2,007,010,000
1,951,760,000
5,010,000
17,130,000
24,610,000
8,500,000
737,130,000
704,200,000
32,930,000
6,250,320,000
4,325,530,000
1,924,790,000
01,251,140,000
488,490,000
2,750,000
720,000,000
440,000
39,460,000
349,070,000
162,800,000
186,270,000
1,673,880,000
104,910,000
360,000
1,310,000
1,001,770,000
209,240,000
356,290,000
09,542,750,000
5,385,230,000
2,971,350,000
56,810,000
1,129,360,000
4,665,260,000
3,161,090,000
312,040,000
935,020,000
257,110,000
10,903,590,000
1,042,610,000
9,860,980,000
25,761,380,000
89,317,750,000

増

△

△
△
△
△

△
△

△
△
△
△
△
△

△
△
△
△
△

円）

減

1,092,480,000
1,250,720,000
1,020,000
291,370,000
132,110,000
5,250,000
6,100,00000550,000
300,000
1,550,000
1,920,000
370,000
275,080,000
111,550,000
163,530,000
033,640,000
40,790,000
1,750,000
005,400,000
131,610,000
24,730,000
106,880,000
373,380,000
13,090,000
50,000092,340,000
6,600,000
261,300,000
031,280,000
76,320,000
390,000
56,810,000
11,380,000
265,570,000
221,090,000
127,400,000
107,590,000
24,670,000
416,710,000
98,480,000
318,230,000
3,394,430,000
4,672,700,000

法人総合 資金収支予算書

資

金

収

支

予

算

書

2024年4月1日から2025年3月31日まで[法人総合]
支出の部
科
目
人件費支出
教員人件費支出
職員人件費支出
役員報酬支出
退職金支出
教育研究経費支出
消耗品費支出
用品費支出
光熱水費支出旅費交通費支出
奨学費支出
通信費支出
修繕費支出
損害保険料支出
賃借料支出
委託費支出
広告費支出
会合費支出
諸用費支出
補助費支出
管理経費支出
消耗品費支出
用品費支出
光熱水費支出旅費交通費支出
福利費支出
通信費支出
修繕費支出
損害保険料支出
賃借料支出
公租公課支出
委託費支出
広告費支出
会合費支出
諸用費支出
補助費支出
借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出
建物支出
構築物支出
建設仮勘定支出
設備関係支出
教育研究用機器備品支出管理用機器備品支出
図書支出
資産運用支出
第２号基本金引当特定資産繰入支出第３号基本金引当特定資産繰入支出
減価償却引当特定資産繰入支出
その他の支出貸付金支払支出
前期末未払金支払支出
前払金支払支出〔予備費〕
資金支出調整勘定
期末未払金
前期末前払金
翌年度繰越支払資金
支出の部合計（単位
2024年度△△△予算

32,813,340,000
22,094,560,000
9,141,770,000
43,630,000
1,533,380,000
18,438,960,000
1,711,460,000
1,459,760,000
1,686,980,000
884,290,000
2,993,540,000
159,530,000
1,857,780,000
68,160,000
890,390,000
4,987,810,000
6,450,000
120,300,000
1,469,460,000
143,050,000
2,706,350,000
271,100,000
16,950,000
159,820,000
77,280,000
118,260,000
48,010,000
127,510,000
3,930,000
22,510,000
124,960,000
1,159,170,000
279,390,000
26,220,000
271,140,000
100,00000
5,157,500,000
1,299,410,000
54,200,000
3,803,890,000
1,448,750,000
1,128,040,000
16,260,000
304,450,000
6,200,000,000
1,700,000,000
500,000,000
4,000,000,000
1,141,800,000
2,760,000
1,001,410,000
137,630,000
380,930,000
948,820,000
869,890,000
78,930,000
26,651,640,000
93,990,450,000

9

2023年度△△△予算

33,101,350,000
22,381,930,000
8,918,590,000
52,450,000
1,748,380,000
17,796,740,000
1,696,260,000
1,411,030,000
1,754,260,000
789,330,000
2,888,120,000
159,680,000
1,750,010,000
63,360,000
833,640,000
4,867,950,000
3,780,000
107,020,000
1,340,770,000
131,530,000
2,842,080,000
263,450,000
13,410,000
150,350,000
84,180,000
118,890,000
38,770,000
144,410,000
4,040,000
21,350,000
144,070,000
1,189,320,000
340,260,000
26,250,000
303,190,000
140,000005,184,950,000
2,656,440,000
98,510,000
2,430,000,000
1,450,700,000
1,075,360,000
6,960,000
368,380,000
3,300,000,000
1,800,000,000
500,000,000
1,000,000,000
1,035,210,000
3,200,000
953,750,000
78,260,000
370,760,000
1,105,790,000
998,210,000
107,580,000
25,341,750,000
89,317,750,000

増

△
△
△
△

△
△

△

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

△

円）

減

288,010,000
287,370,000
223,180,000
8,820,000
215,000,000
642,220,000
15,200,000
48,730,000
67,280,000
94,960,000
105,420,000
150,000
107,770,000
4,800,000
56,750,000
119,860,000
2,670,000
13,280,000
128,690,000
11,520,000
135,730,000
7,650,000
3,540,000
9,470,000
6,900,000
630,000
9,240,000
16,900,000
110,000
1,160,000
19,110,000
30,150,000
60,870,000
30,00032,050,000
40,0000027,450,000
1,357,030,000
44,310,000
1,373,890,000
1,950,000
52,680,000
9,300,000
63,930,000
2,900,000,000
100,000,000
03,000,000,000
106,590,000
440,000
47,660,000
59,370,000
10,170,000
156,970,000
128,320,000
28,650,000
1,309,890,000
4,672,700,000

法人総合 資金収支予算書

事

業

活

動

収

支

予

算

書

2024年4月1日から2025年3月31日まで[法人総合]

事
業
活
動
収
入
の
部

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
支
出
の
部

科
目
学生生徒等納付金
授業料
入学金
実験実習料
教育充実費
手数料
入学検定料
試験料
証明手数料
諸手数料
大学入学共通テスト実施手数料
寄付金
特別寄付金
一般寄付金
経常費等補助金
国庫補助金
地方公共団体補助金
付随事業収入補助活動収入
附属事業収入受託事業収入その他事業収入
雑収入
施設設備利用料
廃品売却収入
要項売上収入退職金財団交付金収入
間接経費収入その他雑収入教育活動収入計
科
目
人件費
教員人件費
職員人件費
役員報酬
退職金
退職給与引当金繰入額
教育研究経費
消耗品費
用品費
光熱水費
旅費交通費
奨学費
通信費
修繕費
損害保険料
賃借料
委託費
広告費
会合費
諸用費
補助費
減価償却額
管理経費
消耗品費
用品費
光熱水費
旅費交通費
福利費
通信費
修繕費
損害保険料
賃借料
公租公課
委託費
広告費
会合費
諸用費
補助費
減価償却額
徴収不能額等
徴収不能引当金繰入額
教育活動支出計
教育活動収支差額

2024年度予算

49,075,880,000
37,902,500,000
2,979,190,000
875,470,000
7,318,720,000
2,012,260,000
1,957,860,000
5,010,000
17,130,000
24,060,000
8,200,000
486,580,000
453,280,000
33,300,000
6,525,150,000
4,436,830,000
2,088,320,000
1,217,060,000
447,700,000
4,500,000
720,000,000
44,860,000
1,300,500,000
91,820,000
310,000
1,310,000
909,430,000
202,640,000
94,990,000
60,617,430,000
2024年度予算

32,628,700,000
22,094,560,000
9,141,770,000
43,630,000
280,540,000
1,068,200,000
23,397,160,000
1,711,460,000
1,459,760,000
1,686,980,000
884,290,000
2,993,540,000
159,530,000
1,857,780,000
68,160,000
890,390,000
4,987,810,000
6,450,000
120,300,000
1,469,460,000
143,050,000
4,958,200,000
3,090,290,000
271,100,000
16,950,000
159,820,000
77,280,000
118,260,000
48,010,000
127,510,000
3,930,000
22,510,000
124,960,000
1,159,170,000
279,390,000
26,220,000
271,140,000
100,000
383,940,000
15,680,000
15,680,000
59,131,830,000
1,485,600,000

10

2023年度予算

47,983,400,000
36,651,780,000
2,978,170,000
1,166,840,000
7,186,610,000
2,007,010,000
1,951,760,000
5,010,000
17,130,000
24,610,000
8,500,000
485,130,000
452,200,000
32,930,000
6,250,070,000
4,325,280,000
1,924,790,000
1,250,700,000
488,490,000
2,750,000
720,000,000
39,460,000
1,673,880,000
104,910,000
360,000
1,310,000
1,001,770,000
209,240,000
356,290,000
59,650,190,000
2023年度

増

△

△
△

△
△

△
△
△
△
△
△

予算

32,789,310,000
22,381,930,000
8,918,590,000
52,450,000
309,860,000
1,126,480,000
22,929,900,000
1,696,260,000
1,411,030,000
1,754,260,000
789,330,000
2,888,120,000
159,680,000
1,750,010,000
63,360,000
833,640,000
4,867,950,000
3,780,000
107,020,000
1,340,770,000
131,530,000
5,133,160,000
3,221,250,000
263,450,000
13,410,000
150,350,000
84,180,000
118,890,000
38,770,000
144,410,000
4,040,000
21,350,000
144,070,000
1,189,320,000
340,260,000
26,250,000
303,190,000
140,000
379,170,000
15,680,000
15,680,000
58,956,140,000
694,050,000

△
△
△

△
△

△
△

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

円）

1,092,480,000
1,250,720,000
1,020,000
291,370,000
132,110,000
5,250,000
6,100,00000550,000
300,000
1,450,000
1,080,000
370,000
275,080,000
111,550,000
163,530,000
33,640,000
40,790,000
1,750,000
05,400,000
373,380,000
13,090,000
50,000092,340,000
6,600,000
261,300,000
967,240,000
増

△
△

（単位
減

減

160,610,000
287,370,000
223,180,000
8,820,000
29,320,000
58,280,000
467,260,000
15,200,000
48,730,000
67,280,000
94,960,000
105,420,000
150,000
107,770,000
4,800,000
56,750,000
119,860,000
2,670,000
13,280,000
128,690,000
11,520,000
174,960,000
130,960,000
7,650,000
3,540,000
9,470,000
6,900,000
630,000
9,240,000
16,900,000
110,000
1,160,000
19,110,000
30,150,000
60,870,000
30,00032,050,000
40,0004,770,000
00175,690,000
791,550,000

法人総合 事業活動収支予算書

（単位
科
目
受取利息・配当金第３号基本金引当特定資産運用収入
収事
教 入業
その他の受取利息・配当金
育 の 活 その他の教育活動外収入
活 部動
収益事業収入動
教育活動外収入計外科
目
収 支 事 借入金等利息
出業
支 の 活 その他の教育活動外支出
部 動 教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額科目
資産売却差額収事
その他の特別収入
入業
施設設備寄付金の活施設設備補助金
特 部動
特別収入計
別
科
目
収
資産処分差額支 支事
出業
施設処分差額の 活 その他の特別支出
部 動 特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額(参考)
事業活動収入計事業活動支出計

2024年度予算

2023年度

480,680,000
187,530,000
293,150,000
440,000
440,000
481,120,000
2024年度予算

2023年度

00
0481,120,000
1,966,720,000
2024年度予算

2023年度△△△△

61,347,800,000
59,516,460,000

11

2023年度

増

△
△
△
△

増

△
増

△
△
△

△

減

0
3,000,000
3,000,000
03,000,000△△

予算

60,251,950,000
59,495,510,000

減

0
0
0
131,610,000
923,160,000

予算

168,610,000
168,610,000
0168,610,000
83,640,000
370,760,000
756,440,000
3,020,330,000
2,263,890,000
21,475,030,000
595,580,000
23,143,340,000

減131,610,000
24,730,000
106,880,000
00131,610,000

予算

0252,250,000
252,000,000
250,000
252,250,000

予算

3,700,000
3,700,000
03,700,000
245,550,000
380,930,000
1,831,340,000
2,876,650,000
1,045,310,000
19,077,880,000
146,050,000
19,977,140,000

増

0
0
0
349,510,000
1,043,560,000

0249,250,000
249,000,000
250,000
249,250,000
2024年度予算

349,070,000
162,800,000
186,270,000
440,000
440,000
349,510,000円）

減164,910,000
164,910,000
0164,910,000
161,910,000
10,170,000
1,074,900,000
143,680,000
1,218,580,000
2,397,150,000
449,530,000
3,166,200,000
1,095,850,000
20,950,000

法人総合 事業活動収支予算書

予算概要説明
国際情勢の緊迫化は、コロナ禍が沈静化した後も継続しており、不安定な世界経済や深刻な気候変動
による自然災害等の発生など、世界的な課題も後を絶たない状況となっています。他方、国内においては、国内外の様々な社会課題の解決に向けた取組自体を成長のエンジンと捉え、少子化対策としてのこども・子育て政策等、「未来への投資」を積極的に進めることによる、経済社会の変革が加速化しています。
将来の予測が困難な時代において、個人と社会のウェルビーイングを実現していくためには、社会の持続的な発展に向 けて学 び続ける人 物の養成が必要であり、教育の果たす役割は重要性を増しています。
公教育を支える私立学校が社会の信頼を得て一層発展していくためには、社会の要請に応え得る実効性のあるガバナンス改革の推進が必要不可欠で、法人運営面では、私立学校法の改正への対応に着手しなければなりません。他方、各学校に対しては、家計からの教育費負担軽減に関する現行制度及び制度拡充への対応が求められています。さらに、大学に対しては、大学改革の徹底による教育の質の向上及びリカレント教育の推進、小学校、中学校、高等学校に対しては、学習指導要領の着実な実施 による教育の質の向上及び地域との連携・協働や学校における働き方改革、幼稚園に対しては、幼児教育の質の向上が求められています。
そのような環境下、建学の精神に基づいた「良心教育」を基軸に、教育研究水準の高度化及び活性化を目指し、執行時においても収入の増加策と支出抑制を推進することにより、2024 年度財政目標である事業活動収支差額比率 8％の決算時点での達成を視野に予算編成を行いました。
１.法人総合事業活動収支予算書 （１９頁）
学校法人会計基 準及び 経理規程に 基づく予算書は資金収支予算書 （８、 ９頁）、事 業活動収支予算書（１０、１ １頁） のとお りです。法 人総合の予算書には一般会計の経常勘定と建設勘定並びに特別会計の住宅資金貸付金会計を含んでいます。
事業活動収支予 算書で は、教育活 動収支、教育活動外収支及び特別収支それぞれで事業活動収入から事業活動支出を控 除し、 その差額合 計からさらに基本金組入額を控除して 収支差額を算出します。本冊子では、事業活動 収支予 算書では一 行で表示される基本金組入額の内容をよりわかりやすくするために、
基本金組入額計算に係る各項目を表示した「基本金組入額計算に係る明細」を追加で掲載しています。
具体的には基本 金組入 額の増加要 因として、第２号、第３号、第４号基本金組入額を表示し、第１号
基本金組入額は資 金収支 予算書にお ける固定資産取得の額（施設関係支出、設備関係支出）を表示し、さらに前期末未払 金支払 支出を表示 しています。基本金組入額の減少要因としては、基本金除却高、第２号基本金取崩額及び当年度未払金等を表示しています。
また、予算書の うち法 人総合の事 業活動収支予算書では、支出準備金と収支差額を相殺しますが、本冊子では支出準備金の取崩・繰入を個別に表示して収支の均衡の状態をより明らかにしています。
以降、事業活動 収支予 算書（大科 目で表示）及び基本金組入額計算に係る明細に基づいて概要を説明します。
（１）教育活動収支【 事業活動収入の部 】
学生生徒等納付金
前年度比 10 億 9,248 万円の増額で 490 億 7,588 万円を計上します。
各学校の内訳は次のとおりです。

大 学
女子大学
中
高
国際中高
香里中高
女子中高
小 学 校
国際学院

授 業 料 等
314 億 4,141 万円
84 億 8,683 万円
16 億 8,216 万円
11 億 9,769 万円
10 億 9,986 万円
12 億 3,571 万円
5 億 1,300 万円
3 億 8,767 万円
12

入 学 金
22 億 163 万円
4 億 8,935 万円
8,136 万円
4,090 万円
7,135 万円
5,380 万円
2,250 万円
1,500 万円

幼 稚 園5,236 万円
手数料
前年度比 525 万円の増額で 20 億 1,226 万円を計上します。
大学、香里中高における入学検定料の増額が主なものです。

330 万円

寄付金
前年度比 145 万円の増額で 4 億 8,658 万円を計上します。
各学校の主な寄付金は次のとおりです。

大

学

女子大学
中

高

国際中高

同志社大学 2025 ALL DOSHISHA 寄付金 ※研究助成あて奨学寄付金
寄付教育研究プロジェクト活動あて寄付金
栄光会より学生経費あて寄付金
同志社女子大学サポーターズ寄付金 ※父母の会から教育援助費等寄付金
教育研究協力資金寄付金 ※父母の会から教育援護費等寄付金
教育後援会から学校運営費寄付金※は、募金によるもの
2 億円
8,000 万円
3,063 万円
3,000 万円
3,000 万円
1,650 万円
550 万円
1,920 万円
290 万円香里中高

PTA から奨学費他あて寄付金

445 万円女子中高

父母の会から教育援護費等寄付金

小 学校

教育支援及び施設・設備整備資金寄付金※

2,000 万円

国際学院

教育支援及び施設・設備整備資金寄付金※

1,000 万円

幼 稚園

教育援助寄付金1,580 万円※

600 万円

経常費等補助金
前年度比 2 億 7,508 万円の増額で 65 億 2,515 万円を計上します。
各学校の主な補助金は次のとおりです。
大

学

女子大学
中

高

国際中高
香里中高
女子中高

経常費補助金（私学事業団）
授業料等減免費交付金（私学事業団）
経常費補助金（私学事業団）
授業料等減免費交付金（私学事業団）
運営費補助金（経常費、特色）（京都府）
私立高等学校等授業料減免事業等補助金（京都府）
学費軽減補助金（京都府）
運営費補助金（経常費、特色）（京都府）
私立高等学校等授業料減免事業等補助金（京都府）
学費軽減補助金（京都府）
経常費補助金（大阪府）
学費軽減補助金（大阪府他）
運営費補助金（経常費、特色）（京都府）
私立高等学校等授業料減免事業等補助金（京都府）
学費軽減補助金（京都府）

25 億円
11 億 5,553 万円
4 億 4,560 万円
3 億 3,570 万円
4 億 8,307 万円
3,526 万円
846 万円
2 億 6,451 万円
1,670 万円
237 万円
4 億 5,664 万円
1 億 9,930 万円
4 億 1,244 万円
1,971 万円
589 万円小 学校

運営費補助金（経常費）（京都府）

1 億円

国際学院

運営費補助金（経常費）（京都府）

6,400 万円

幼稚園

運営費補助金（経常費）（京都府）

1,181 万円

13

付随事業収入
前年度比 3,364 万円の減額で 12 億 1,706 万円を計上します。
大学における寮費収入の減額計上等による補助活動収入 4,867 万円の減額と、国際中高における寮費収入の増額計上等による補助活動収入 610 万円の増額、帰国児童向け教育プログラム（ DIVE プログラム）受講者見込数増に伴うその他事業収入 540 万円の増額が主なものです。
雑収入
前年度比 3 億 7,338 万円の減額で 13 億 50 万円を計上します。
退職金財団交付金収入は、定年退職者の減少等により 9,234 万円減額で 9 億 943 万円を計上します。
以上、教育活動収入計 は前年度比 9 億 6,724 万円の増額で 606 億 1,743 万円です。
【 事業活動支出の部 】
人件費
前年度比 1 億 6,061 万円の減額で 326 億 2,870 万円を計上します。
教員人件費は、各学校での退職者分等により 総額 2 億 8,737 万円の減額で 220 億 9,456 万円を計上、職員人件費は、各学校での定期昇給分等により 総額 2 億 2,318 万円の増額で 91 億 4,177 万円を計上します。
退職金は、前年度比 2,932 万円減額の 2 億 8,054 万円、退職給与引当金繰入額は、前年度比 5,828
万円の減額で 10 億 6,820 万円を計上します。減額理由は、定年退職等にかかる退職金所要額の前年度からの減額によるものです。
教育研究経費・管理経費
教育研究経費は前年度比 4 億 6,726 万円の増額で 233 億 9,716 万円を計上します。
管理経費は前年度比 1 億 3,096 万円の減額で 30 億 9,029 万円を計上します。
主な事業内容は次のとおりです。

大学（法人部を含む）

女子大学
中

Microsoft EES 契約変更（A3→A5）
e-class クラウド化に伴う各種経費
今 出 川 校 地 新 図書 館建 設工 事 に伴 う所 蔵資 料等の保存管理・配送業務
事務用ファイルサーバリプレース
教務システムリプレイス
京都データセンタ移設とシステム再構築
仮想環境システムリプレイス

高

あんしん修学支援事業（京都府）に係る経費

国際中高

あんしん修学支援事業（京都府）に係る経費

香里中高

私 立 高 校 生 等 授業 料支 援事 業 （大 阪府 ）に 係
る経費

女子中高

あんしん修学支援事業（京都府）に係る経費

徴収不能額等
大学で学費の未収入金に対する徴収不能引当金の繰入額 1,568 万円を計上します。
以上、教育活動支出計 は前年度比 1 億 7,569 万円の増額で 591 億 3,183 万円です。
この結果、教育活動収支差額 は前年度比で 7 億 9,155 万円収入超過が増加し、14 億 8,560 万円の収入
超過です。

14

（２）教育活動外収支【 事業活動収入の部 】
受取利息・配当金
前年度比 1 億 3,161 万円の増額で 4 億 8,068 万円を計上します。
第 3 号基本金引当特定資産運用収入、その他の受取利息・配当金ともに増額です。
その他の教育活動外収入
収益事業収入 44 万円を収益事業会計からの収入として計上します。
以上、教育活動外収入計は前年度比 1 億 3,161 万円の増額で 4 億 8,112 万円です。
【 事業活動支出の部 】
借入金等利息借入金等利息の計上はありません。
その他の教育活動外支出
その他の教育活動外支出の計上はありません。
以上、教育活動外支出計の計上はありません。
この結果、教育活動外収支差額 は前年度比で 1 億 3,161 万円収入超過が増加し 4 億 8,112 万円の収入超
過となります。また、経常収支差額は前年度比で 9 億 2,316 万円収入超過が増加し、19 億 6,672 万円の収入超過です。

（３）特別収支【 事業活動収入の部 】
資産売却差額
資産売却差額の計上はありません。
その他の特別収入
施設設備寄付金は 2 億 4,900 万円、施設設備補助金は 25 万円で、その他の特別収入合計は前年度
比 300 万円の減額で 2 億 4,925 万円を計上します。
各学校の施設設備寄付金は次のとおりです。
※は、募金によるもの
大 学
同志社大学 2025 ALL DOSHISHA 寄付金 ※2 億円
教育施設建設資金寄付金 ※600 万円中高父母の会から教育援助費等寄付金
400 万円
国際中高教育施設等整備資金寄付金 ※1,500 万円
香里中高
教育施設等整備資金寄付金 ※1,000 万円
女子中高
教育研究施設・設備整備資金寄付金 ※1,400 万円
以上、特別収入計 は前年度比 300 万円の減額で 2 億 4,925 万円です。

15

【 事業活動支出の部 】
資産処分差額
前年度比 1 億 6,491 万円の減額で 370 万円を計上します。
除却資産に係る減価償却未償却額を大学で 370 万円計上します。
その他の特別支出
その他の特別支出の計上はありません。
以上、特別支出計 は前年度比 1 億 6,491 万円の減額で 370 万円です。
この結果、特別収支差額は前年度比で 1 億 6,191 万円収入超過が増加し、2 億 4,555 万円の収入超過です。
予備費
3 億 8,093 万円で、経理規程及び同取扱細則に基づき経常勘定事業活動収入計の 1,000 分の 7 以上を計上します。
この結果、基本金組入前当年度収支差額は前年度比で 10 億 7,490 万円収入超過が増加し、18 億 3,134万円の収入超過です。

（４）基本金組入額計算に係る明細
基本金組入額合計
基本金組入額合計は前年度比 1 億 4,368 万円の減額で 28 億 7,665 万円を計上します｡【 組入額増加要因 】
施設関係支出・設備関係支出
施設関係支出は前年度比 2,745 万円の減額で 51 億 5,750 万円を計上、設備関係支出は前年度比 195
万円の減額で 14 億 4,875 万円を計上します。
主な事業内容は次のとおりです。

女子中高

今出川新図書館建設事業
京田辺キャンパスリニューアル事業
スポーツ・コンプレックス事業
今出川校地各所空調機改修工事
教室等マルチメディア環境整備
知徳館・聡恵館東館個別空調化工事
頌啓館ホール特定天井改修および照明器具 LED 化工事
静和館エレベーター更新工事

小学校

明心館空調更新工事

大

学

女子大学

16

固定資産受贈額
固定資産受贈額の計上はありません。
借入金等返済支出
借入金等返済支出の計上はありません。

前期末未払金支払支出
過年度に取得した固定資産（リース資産を含む）に係る未払金の当年度支払額 5,820 万円を計上します。
第２号基本金組入額
17 億円を計上します。
内容は次のとおりです。
大

学

女子大学
香里中高

教学施設設備整備資金
情報基盤整備資金
教育施設設備環境整備資金
教学施設整備資金

12 億円
2 億円
2 億円
1 億円

第３号基本金組入額5 億円を計上します。
内容は次のとおりです。
大学

同志社大学奨学金基金

5 億円

第４号基本金組入額
前年度予算額に基づき所要額 1 億 1,100 万円を計上します。
【 組入額減少要因 】
基本金除却高固定資産の取替更新に係る除却に伴う取得価額 31 億 1,447 万円を計上します。
2014 年度に取得した機器備品、2004 年に取得した少額重要資産、2019 年度に取得したソフトウエ
アの一括除却と、大学の弘風館ガス冷房設備の除却分です。
第２号基本金取崩額
29 億 4,000 万円を計上します。
大学で教学施設設備整備資金 26 億 8,000 万円、情報基盤整備資金 2 億 2,000 万円、研究装置設備等整備資金 4,000 万円を取り崩します。
当年度未払金
当年度調達予定の固定資産に係る未払金の翌年度支払予定額 4,433 万円を計上します。
この結果、当年度収支差額 は、前年度比で 12 億 1,858 万円支出超過が減少し、10 億 4,531 万円の支出超過です｡

支出準備金取崩額
14 億 202 万円を計上します。
17

内訳は、一般支出準備金取崩額 6 億 9,313 万円、特定支出準備金取崩額 7 億 889 万円です。
支出準備金繰入額
9 億 626 万円を計上します。
内訳は、一般支出準備金繰入額 4,140 万円、特定支出準備金繰入額 8 億 6,486 万円です。
基本金取崩額
1 億 4,605 万円を計上します。
固定資産取得額を上回る除却分の取崩額について、中高で 2,941 万円、国際中高で 7,315 万円、香里中高で 1,717 万円、女子中高で 2,228 万円、国際学院で 174 万円、幼稚園で 230 万円の計上です。
以上の結果、調整後当年度収支差額は、前年度比で 6 億 8,944 万円支出超過が減少し、4 億 350 万円の支出超過となりました。
内訳は、経常勘定が 9 億 3,270 万円の支出超過、建設勘定が 5 億 2,920 万円の収入超過です。
前年度繰越支出超過額と合わせて翌年度に繰り越す支出超過額は 466 億 3,357 万円です。

18

２０２４年度 法人総合事業活動収支予算書
２０２４年 ４月 １日から ２０２５年 ３月３１日まで(単位：円)

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

支事
出業
の活
部動

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

収事
入業
の活
部動
支事
出業
の活
部動

収事
入業
の活
部動
支事
出業
の活
部動

科 目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
国庫補助金
地方公共団体補助金
付随事業
雑収入
教育活動収入計
科 目
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

2024年度 予算
49,075,880,000
2,012,260,000
486,580,000
6,525,150,000
4,436,830,000
2,088,320,000
1,217,060,000
1,300,500,000
60,617,430,000
2024年度 予算
32,628,700,000
23,397,160,000
3,090,290,000
15,680,000
59,131,830,000
1,485,600,000

2023年度 予算
47,983,400,000
2,007,010,000
485,130,000
6,250,070,000
4,325,280,000
1,924,790,000
1,250,700,000
1,673,880,000
59,650,190,000
2023年度 予算
32,789,310,000
22,929,900,000
3,221,250,000
15,680,000
58,956,140,000
694,050,000

増 減
1,092,480,000
5,250,000
1,450,000
275,080,000
111,550,000
163,530,000△ 33,640,000△ 373,380,000
967,240,000
増 減△ 160,610,000
467,260,000△ 130,960,000
0175,690,000
791,550,000

科 目
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
科 目
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額科 目
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
科 目
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

2024年度 予算
480,680,000
440,000
481,120,000
2024年度 予算
00
0481,120,000
1,966,720,000
2024年度 予算
0249,250,000
249,250,000
2024年度 予算
3,700,000
03,700,000
245,550,000

2023年度 予算
349,070,000
440,000
349,510,000
2023年度 予算
00
0
349,510,000
1,043,560,000
2023年度 予算
0252,250,000
252,250,000
2023年度 予算
168,610,000
0168,610,000
83,640,000

増 減

380,930,000
1,831,340,000△ 2,876,650,000△ 1,045,310,000
1,402,020,000△ 906,260,000
146,050,000△ 403,500,000△ 43,340,020,000△ 43,743,520,000

370,760,000
756,440,000△ 3,020,330,000△ 2,263,890,000
1,377,370,000△ 802,000,000
595,580,000△ 1,092,940,000△ 45,137,130,000△ 46,230,070,000

10,170,000
1,074,900,000
143,680,000
1,218,580,000
24,650,000△ 104,260,000△ 449,530,000
689,440,000
1,797,110,000
2,486,550,000

61,347,800,000
59,516,460,000

60,251,950,000
59,495,510,000

1,095,850,000
20,950,000

2024年度 予算
5,157,500,000
1,448,750,000
0058,200,000
1,700,000,000
500,000,000
111,000,000

2023年度 予算
5,184,950,000
1,450,700,000
0068,040,000
1,800,000,000
500,000,000
192,000,000

増 減△ 27,450,000△ 1,950,000
00△ 9,840,000△ 100,000,000
0△ 81,000,000△ 3,114,470,000△ 2,940,000,000△ 44,330,000
2,876,650,000△ 2,959,270,000△ 3,161,090,000△ 55,000,000
3,020,330,000△ 155,200,000
221,090,000
10,670,000△ 143,680,000

予備費
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
支出準備金取崩額
支出準備金繰入額
基本金取崩額
調整後当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計
基本金組入額計算に係る明細

科 目
施設関係支出設備関係支出
固定資産受贈額
借入金等返済支出
前期末未払金支払支出第２号基本金組入額第３号基本金組入額第４号基本金組入額
基本金除却高第２号基本金取崩額
当年度未払金
基本金組入額合計

131,610,000
0131,610,000
増 減
0
0
0
131,610,000
923,160,000
増 減
0△ 3,000,000△ 3,000,000
増 減△ 164,910,000
0△ 164,910,000
161,910,000(単位：円)

19