投資信託説明書（交付目論見書）

2024年4月18日

朝日ライフ・MSCI・グローイング・アセアン
株式ファンド追加型投信／海外／株式／インデックス型

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
・本書により行うファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年4月17日に関東財務局長に提出しており、2024年4月18日にその効力が生じています。
・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
・ファンドの信託財産は、受託会社において信託法に基づいて分別管理されています。
・ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。
本書には信託約款の主な内容が含まれていますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されています。
・投資信託説明書（請求目論見書）は、投資者の請求により、販売会社から交付されます。ご請求された場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
商品分類

属性区分

単位型・ 投資対象 投資対象資産
追加型
地域（収益の源泉）

補足分類

決算
頻度

投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

対象
インデックス

追加型
投信

その他資産
インデックス型 （投資信託証券 年4回（株式 一般））

アジア

ファミリー
ファンドなしその他（MSCIオールカントリー
アセアンGDPアロケーション
指数（配当込み、円換算ベース））

海外

株式

投資対象
資産

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

●委託会社［ファンドの運用の指図等を行います。］

朝日ライフ アセットマネジメント株式会社●受託会社［ファンドの財産の保管および管理等を行います。］

みずほ信託銀行株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第301号
設立年月日 1985年7月6日資本金 30億円運用する投資信託財産の合計純資産総額 5,544億円（資本金および合計純資産総額：2024年1月末現在）
照会先
ホームページ

https://www.alamco.co.jp/

フリーダイヤル 0120-283-104（営業日の9：00〜17：00）

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
M SCIオールカントリーアセアンGDPアロケーション指数（配当込み、円換算ベース）の中長期的な動きに概ね連動する投資成果を目指して、運用を行います。

ファンドの特色● 東南アジア諸国の株式に投資し、MSCIオールカントリーアセアンGDPアロケーション指数（配当込み、円換算ベース）の中長期的な動きに概ね連動する投資成果を目指して運用を行います。

運用の効率性および流動性確保の観点から、対象指数構成国の株式市場の動きとの連動を目指す上場投資信託証券（ETF）および預託証券（DR）に投資する場合があります。
● MSCIオールカントリーアセアンGDPアロケーション指数（配当込み、円換算ベース）

MSCIオールカントリーアセアンGDPアロケーション指数とは、MSCI Inc.が算出する株価指数で、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ（2024年1月末現在）の株価指数を各国の名目GDPをベースに合成したものです。
※円換算ベースとは、米ドルベースの指数をもとに、委託会社が円換算したものです。
● 指数の概要（2024年1月末現在）

インドネシア

国別構成比
フィリピン
13.5%

マレーシア
構成国フィリピン
シンガポール
タイ

構成銘柄数

127銘柄

マレーシア
13.7%
タイ
14.7%

インドネシア43.1%
シンガポール
15.0%（出所）MSCI Inc.のデータをもとに朝日ライフ アセットマネジメント作成※数値は四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。

● 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
1

ファンドの仕組み
ファミリーファンド方式で運用を行います。
購入・換金のお申込み

投資者
（受益者）

収益分配金
換金代金 等

ベビーファンド

朝日ライフ・MSCI・
グローイング・アセアン
株式ファンドマザーファンド
投資損益

アセアン株式マザーファンド

投資損益

東南アジア諸国の株式（主要投資対象）● ファミリーファンド方式とは、投資者から集めた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
● マザーファンドを通じて投資を行いますので、前記はマザーファンドの特色です。
● マザーファンドの投資成果はベビーファンドに反映されます。
※ベビーファンドで直接投資を行うこともあります。

分配方針
年4回（1・4・7・10月の各18日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
● 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
● 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わないこともあります。
● 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

主な投資制限● 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
● 株式への実質投資割合には、制限を設けません。

当ファンドは、MSCI Inc.
（ 以下、「MSCI」といいます。
）、MSCIの関連会社およびMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者（以下、総称して「MSCI関係者」といいます。）が、保証、推奨、販売または宣伝するものではありません。MSCI指数はMSCIが独占的に所有しています。MSCIおよびMSCI指数は、MSCIおよびその関連会社のサービスマークであり、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社（以下、「委託会社」といいます。）は特定の目的のためにその使用を許諾されています。MSCI関係者は、当ファンドの委託会社、受益者その他の者に対して、ファンド全般またはこの特定のファンドへの投資に関する当否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックしているMSCI指数の能力に関して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行いません。MSCIおよびその関連会社は、特定のトレードマーク、サービスマーク、トレードネームのライセンスの所有者であり、MSCI指数は、当ファンドまたは当ファンドの委託会社、受益者その他の者にかかわらず、MSCIにより決定、作成、計算されています。MSCI関係者は、MSCI指数の決定、作成あるいは計算において、当ファンドの委託会社、受益者その他の者の要求を考慮にいれる義務は一切ありません。MSCI関係者は、当ファンドの発行時期、発行価格または発行数量の決定について、また、当ファンドを換金するための計算式の決定または計算について責任を負うものではなく、参加もしていません。また、MSCI関係者は、当ファンドの委託会社、受益者その他の者に対し、当ファンドの管理、マーケティングまたは募集に関連するいかなる義務または責任も負いません。
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源からMSCI指数の計算に算入される情報またはその計算に使用するための情報を入手しますが、MSCI関係者は、MSCI指数またはそれに含まれるいかなるデータの独創性、正確性および／または完全性について保証するものではありません。MSCI関係者は、明示的にも黙示的にも、当ファンドの委託会社、受益者その他の者が、MSCI指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について、保証を行いません。MSCI関係者は、MSCI指数およびそれに含まれるデータのまたはそれに関連する過誤、省略または中断に対してまたはそれらに関して責任を負いません。また、MSCI関係者は、MSCI指数およびそれに含まれるデータに関し、明示的、黙示的な保証を行うものでもなく、かつMSCI関係者は、特定目的のための市場性および適切性について、何ら保証しないことを明記します。前記事項を制限することなく、たとえ直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、拡大的損害その他のあらゆる損害（逸失利益を含みます。）につき、その可能性について知らせを受けていたとしても、MSCI関係者は、いかなる場合においてもかかる損害について責任を負いません。
当ファンドの購入者、販売者、受益者その他の者は、MSCIの許諾が必要かどうかの決定をあらかじめMSCIに問い合わせることなく、当ファンドを保証、推奨、売買または宣伝するためにいかなるMSCIのトレードネーム、トレードマークまたはサービスマークを使用または言及することはできません。いかなる場合においても、何人も事前にMSCIの書面による許諾を得ることなくMSCIとの関係を一切主張することはできません。

2

投資リスクファンドは値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響により、基準価額が下落することがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、これを割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

基準価額の変動要因
株価変動リスク

企業の経営・財務状況の変化、国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受けて株価が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
ファンドが投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、その企業の株価は大きく下落し、ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。

為替変動リスク

一般に外国為替相場が対円で下落した場合（円高の場合）には、外貨建資産の円ベースの資産価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、それらの価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

カントリーリスク

一般に、有価証券への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制等の要因によって影響を受けます。その結果、ファンドの投資対象有価証券の発行国の政治、経済、社会情勢等の変化により、金融市場が混乱し、資産価格が大きく変動することがあります。

流動性リスクファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

3

その他の留意点
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

リスクの管理体制ファンドのリスク管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、運用部門のほか、管理部門およびコンプライアンス部門により行われています。また、リスク管理の状況は、委託会社の役員および各部門の代表者により構成されるリスク管理に関する委員会等において報告・検証され、必要に応じて改善される仕組みとなっています。
流動性リスクの管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、ファンドの組入資産のモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督しています。

4

〔参考情報〕

ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
100%

20,000（2019年2月末〜2024年1月末）
100%
ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸） 80%

15,00060%

60%

10,000

40%

40%

5,000

20%

20%

00%

0%

-20%

-20%

-40%

-40%

-60%
2024/1-60%

25,0002019/2

2020/12021/12022/12023/1・年間騰落率は、上記５年間の各月末における１年間の騰落率を表示したものです。
・分配金再投資基準価額は、2019年2月末を10,000として指数化しています。

（2019年2月末〜2024年1月末）

80%

最大値
最小値
平均値

62.7

59.8
42.1

41.4

16.8

9.1

4.2

5.4

7.6

-5.5

21.5

14.8
-0.7

5.2

3.9-6.1-8.8-11.4

-12.4

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

-19.4

-35.3
ファンド

・グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
・ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

※分配金再投資基準価額は税引前の分配金を再投資したものとみなして計算されており、実際の基準価額と異なる場合があります。
※決算日に対応した数値とは異なります。

※2019年2月から2024年1月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
※全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

※各資産クラスの指数
日本株……東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株…MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）
新興国株…MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債…NOMURA-BPI国債
先進国債…FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債…JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベース指数を使用しています。

○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害および一切の問題について、何らの責任も負いません。
東証株価指数（TOPIX)（配当込み）
は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース）
は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE
Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
は、J.P. Morgan Securities
LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマー
ジング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。
5

運用実績
基準価額・純資産の推移
基準価額

9,948円（円）
14,0002014年1月31日〜2024年1月31日

純資産総額

純資産総額(右軸)（2024年1月31日現在）

分配の推移

15.86億円

分配金再投資基準価額
（左軸)

基準価額
（左軸）

12,000120

10,000

100

8,000

80

6,000

60

4,000

40

2,000

200
2014/1/31

2016/12018/1

2020/1

決算期

（億円）
140

2023年1月

0円

2023年4月

40円

2023年7月

50円

2023年10月

260円

2024年1月

95円

設定来累計

1,940円

02024/1/31

2022/1※ 分配金再投資基準価額は信託報酬控除後であり、税引前分配金を再投資したものとして計算しています。
※基準価額は信託報酬控除後です。

分配金※分配金は1万口当たり、税引前の金額です。

主要な資産の状況※比率は、ファンドの純資産総額に対する実質投資比率です。
※上場投資信託証券（ETF）および預託証券（DR）
は、インデックスの構成国に準じて分類しています。

資産別構成
株式
上場投資信託
その他資産
合計

国別構成

国名
インドネシアシンガポール
タイ
マレーシア
フィリピン

組入上位10銘柄

比率
93.5％
5.1％
1.5％
100.0％

順位

銘柄名

投資国

業種名

比率

1

BANK CENTRAL ASIA TBK PT

インドネシア銀行

8.5%

BANK RAKYAT INDONESIA PERSERO TBK PT インドネシア

銀行

8.1%

銀行

5.5%

電気通信サービス

3.9%

シンガポール銀行

3.1%

6OVERSEA-CHINESE BANKING CORP LTD シンガポール銀行

2.3%

7BANK NEGARA INDONESIA PERSERO TBK PT インドネシア

銀行

2.3%

不動産管理・開発

2.2%

2BANK MANDIRI PERSERO TBK PT

3インドネシア

4 TELKOM INDONESIA PERSERO TBK PT インドネシア
DBS GROUP HOLDINGS LTD

5比率
42.4%
14.8%
14.5%
13.5%
13.3%

SM PRIME HOLDINGS INC

フィリピン

9ISHARES MSCI INDONESIA ETF

インドネシアー2.2%

10ASTRA INTERNATIONAL TBK PT

インドネシア

資本財

2.0%

8※業種はGICS（世界産業分類基準）に基づくものです。

年間収益率の推移
100%

80%
60%
40%20%

4.2

0%

−20%
−40%
−60%

20.3

2016

2017

2018

8.1

10.4

6.9

1.4

2021

2022

2023

2024

−12.6

−11.8−19.6
2015

5.620192020※年間収益率は、税引前分配金を再投資したものとして計算しています。
※2024年は1月31日までの収益率を表示しています。

・ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
・最新の運用状況は、委託会社のホームページで確認することができます。
6

手続・手数料等
お申込みメモ購

入単位

販売会社が定める単位※販売会社へお問い合わせください。

購

入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単位

販売会社が定める単位※販売会社へお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額

換金

代金

原則として、換金申込受付日から起算して７営業日目から支払います。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受け付けた分を当日のお申込みとします。

購 入 ・ 換 金
申 込 不 可 日

申込日が次に掲げる日に該当する場合には、購入・換金の申込みの受付けは行いません。
・インドネシア証券取引所の休場日
・インドネシアの銀行の休業日
・投資対象国の取引所または銀行の休業日で委託会社が指定する日

購入の申込期間2024年4月18日から2024年10月17日まで（申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

換

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みを制限する場合があります。

金限

購 入・換 金 申 込
受付の中止及び取消し金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な減少等）があるときは、購入・換金申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金申込みの受付けを取り消すことがあります。

信託

期間無期限 （設定日：2013年3月27日）

繰上

償

還受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときなどには、繰上償還されることがあります。

日

毎年１・４・７・10月の各18日 （休業日の場合は翌営業日）

配

年4回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
※収益分配金をそのつど受け取るコースと自動的に再投資するコースがあります。自動的に再投資するコースを選択された場合の収益分配金は、税金が差し引かれた後、決算日の基準価額で再投資されます。

決収

7制

算
益分

信託金の限度額3,000億円

公

日本経済新聞に掲載します。

告運 用 報 告 書

毎年1月および 7月の計算期末および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

課

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※上記は、税法が改正された場合等には、変更される場合があります。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

税関係

ファンドの費用・税金
ファンドの費用投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額※詳しくは、販売会社へお問い合わせください。

購入時の商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに購入にかかる事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額−投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に年1.485％（税抜1.35％）の率を乗じて得た額※毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
運用管理費用（信託報酬）

そ の 他 の費 用・手 数 料

信託報酬＝運用期間中の基準価額
×信託報酬率

委託会社

年率0.57％（税抜）

委託した資金の運用の対価

販売会社

年率0.70％（税抜）

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年率0.08％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

以下の費用などがファンドから支払われます。
これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・ファンドの 監 査 費 用（ファンドの日々 の 純 資 産 総 額に年0.011％（税抜0.01％）の率を乗じて得た額。ただし年44万円（税抜40万円）を上限とします。）
・有価証券売買時の売買委託手数料
・先物・オプション取引等に要する費用
・資産を外国で保管する場合の費用

監査費用＝監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
売買委託手数料＝有価証券等の売買の際に支払う手数料※ファンドの費用（手数料等）の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税金● 税金は表に記載の時期に適用されます。

● 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時分期
配

項 目税

金

時

所得税および地方税配当所得として課税 普通分配金に対して20.315％

換 金（ 解 約 ）時
お よ び 償 還 時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）
時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記は2024年1月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

8

〔参考情報〕ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間（以下「当期間」といいます。）（2023年7月19日〜 2024年1月18日）における当ファンドの総経費率（年率換算）は以下の通りです。
総経費率（① + ②）

① 運用管理費用の比率② その他の比率

1.82％

1.48％

0.34％

※当期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）を当期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除しています。
詳細につきましては、当期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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