NEWS『NEWS『海の幸』
No.66 2009 年 4 月号
≪ 目 次 ≫
Ⅰ

台湾が外国投資まぐろ漁船への管理強化に着手―責任あるまぐろ漁業推進へ・・・・・ 1
Ⅱ

マグロ兜は美味の宝庫―OPRT の解体セミナー開く・・・・・ 1
Ⅲ

責任ある漁業に関する行動規範の実施を確認―FAO 水産委員会開催・・・・・ 2
Ⅳ

TAC 魚種には輸入規制が必要―民主党・山田正彦衆院議員が指摘・・・・・ 2Ⅴ

水産業・漁村の振興対策に関する要望提出―水産 4 団体、自民水産小委に・・・・・ 3
Ⅵ

南極海での調査捕鯨を強く支持―沿岸捕鯨関係市町村長が見解書 ・・・・・ 5Ⅶ「調査捕鯨を継続することの意義」―日本捕鯨協会が見解書を配布・・・・・ 6
Ⅷ

マグロ延縄 87 隻が減船に―マグロ供給量、年間２万トン減少・・・・・ 7※「海の幸に感謝する感謝する会する会」事務局は
事務局は、2008 年 12 月 15 日より事務所より事務所を事務所を下記へ下記へ移転いたしました
移転いたしました。
いたしました。

発行：海の幸に感謝する会（事務局）〒104-0055

東京都中央区豊海町 4-18

東京水産ビル 5 階(日本捕鯨協会内)
Tel:03-5547-1942/

Fax：03-5547-1941

http://www.umisachi.jp※

E メールでの配信をご希望の場合は、sakana@umisachi.jp までご連絡下さい。

NEWS 海の幸 No.66

Ⅰ

台湾が
台湾 が 外国投資まぐろ
外国投資 まぐろ漁船
まぐろ 漁船への漁船 への管理強化
への 管理強化に
管理強化 に 着手―責任あるまぐろ漁業推進へ

台湾は、2008 年 12 月 17 日、「投資経営非我国籍漁船管理條例」を公布、施行しました。
同条例は、海洋水産資源の保存のために、台湾人が投資・経営する非台湾船籍の漁船を管理し、国際漁業の秩序を維持することを目的としています。
台湾人が、台湾の許可を得ずに、海外で漁業を行い、かつ国際漁業管理機関の資源管理措置に違反した場合は、3 年以下の懲役と 1 千万台湾元（約 2 千 8 百万円）の罰金及び漁獲物等の没収等の厳しい罰則が適用されます。また、フィシュロンダリングに関わった場合は、6 ヶ月以上 3 年以下の懲役と 3 千万台湾元（約 8 千 6 百万円）の罰金が課されます。
台湾遠洋鮪延縄業界（台湾区遠洋鮪延縄釣漁船魚類輸出業同業公會）の伍明座理事長
は、今回の条例の公布に対し次のように語っています。「この法律の実施は、まぐろ資源の過剰漁獲に関する国際社会の懸念が高まっている中で、国際的な資源管理措置を免れようとする者の逃げ道を断つものであり、まぐろ資源の保存のために真面目に資源管理措置を守って操業している台湾漁業者は歓迎している。また、台湾が責任あるまぐろ漁業実践をすすめていることを、具体的に示すものであり、台湾にとっても意義がある」

Ⅱマグロ兜
マグロ 兜 は 美味の
美味 の 宝庫―OPRT の解体セミナー開く

責任あるマグロ漁業推進機構（OPRT）は 2 月 28 日、第 3 回セミナーとして、マグロ兜の解体実演を行いました。セミナーの講師は、フィシュロックバンドとして注目されつつある「漁港」のリーダー森田釣竿船長。森田船長が経営する浦安魚市場内のマグロ専門店「泉銀」で行われました。
森田船長はメバチマグロの頭をていねいに解体しながら、ほほ肉、脳天、目玉、三角（のど）、かまなどを取り 出し、それぞれのおいしい食べ方を説明しました。森田講師のマグロ兜セミナーの要旨は次のとおり。
(イ) マグロは切身だけでなく、頭と尻尾がついていると、買う人はリアルに生き物を感じ買い気を誘われる。実際にマグロは頭から尻尾まで捨てる所がない。
(ロ) 兜の解体の時はマグロの成仏を願いつつ包丁を入れる。いまご覧になったように頭部はうまい部分がたくさん詰まった宝庫だ。全く捨てる部分がない。ライブで大きな目玉を取り出すと顔をしかめる人がいるが、蒸し焼きにするとこんなにうまいものはない。
(ハ) マグロは日本の食文化が凝縮された貴重な魚だ。スーパーでも切身だけでなく頭から尻尾までを一ヶ所に並べて見せながら売ればもっと売り上げが伸びる。手間をか-1-NEWS 海の幸 No.66

けて売ればマグロも成仏できる。
なお OPRT セミナーの模様は NHK「ゆうどきネットワーク」で 4 月 7 日に放映される予定です。また OPRT ホームページ(http://www.oprt.or.jp/)「写真で見る OPRT の活動」でもご覧になれます。

Ⅲ

責任ある責任 ある漁業
ある 漁業に
漁業 に 関 する行動規範
する 行動規範の行動規範 の 実施を実施 を 確認―ＦＡＯ水産委員会開催

FAO（国連食料農業機関）の水産委員会が 3 月 2 日から 6 日まで 110 カ国と国際機関、NGO が多数参加してローマで開催されました。
同委員会でまとまった主な点は次のとおりです。
(イ)

(ロ)
(ハ)

Ⅳ

1995 年に策定した責任ある漁業に関する行動規範及び 4 つの国際行動計画（漁獲能力の適正化、違法・無報告・無規制＝IUU＝の撲滅、サメの保存、海鳥の混穫回避）に関する行動計画の実施の必要性を確認。
IUU 漁業については今後とも撲滅目指して重点的に取り組むことを確認。
地球温暖化による漁業・養殖業への被害が顕在化していることが報告され、FAOが情報収集して各国に定期的に回章することを決定。

TAC 魚種には魚種 には輸には 輸 入規制が入規制 が 必要
―民主党・山田正彦衆院議員が指摘

民主党は 1 月に「農山漁村第 6 次産業ビジョン―農林漁業・農山漁村の再生に向けて」並びに「農林漁業及び農山漁村の再生のための改革に関する法律案」を発表しました。
このプロジェクトで中心的役割を果たした同党の山田正彦衆院議員は 2 月 25 日の水産ジャーナリストの会における講演で、水産業に関する具体的な政策を次のように語りました。
(1)

まず沖合漁業の巻網と底曳きについては、船ごとに個別 TAC を設定する。TACについては自己申告とする。アジ、サバ、マグロといった魚種別に TAC を申告してもらう。漁期が終了した時点で、水揚げ金額から生産コスト（燃油代、人件費も含む）を差し引いた金額に、100 万円の所得補償をするという制度だ。全国の沖合漁業の平均所得は人件費を除いて 200 万円である。これでは生活できるわけがない。
100 万円を補償すれば、何とか生活できる。補償の形は、燃油 1 リットル当たり 50円の補助をすることにすれば、大体 100 万円になる。財源はどうするかということになるが、漁港予算を削ることによって可能だ。漁港整備の時代は終わった。巨費-2-NEWS 海の幸 No.66を使って整備した漁港が使われていないケースが目立つ。漁港予算 3000 億円のうち 2000 億円を削減し、その中から 1000 億円を漁業者の所得補償に回せばよい。
沖合漁業に個別 TAC 制を導入すれば、沿岸との棲み分けがスムーズになり、トラブルが起きない。巻網、底曳き船は無理な操業をしなくて済むので、資源管理の効果が上がる。いい方向に向かうことは間違いない。
(2)
次に沿岸漁業には「漁村集落 直接払い」を創設し、漁村の多面的機能を一層高めさせる施策を打つ。このための予算として 500 億円程度が必要と見ている。
(3)
もうひとつ重要な点は水産物の輸入規制だ。大手量販店は輸 入魚の価格を基準にして、産地仲買人に買い付けの指示を出す。これでは漁業者の取り分が増えるはずはない。資源管理を実施している魚種については輸入規制は WTO でも認められているので、現在 TAC を導入している魚種の輸入は今後規制しなければならない。民主党はこの点をマニフェストに盛り込んだ。
民主党が政権を取った場合には、本日説明した政策大綱を必ず実施する。

Ⅴ

水産業・水産業 ・ 漁村の漁村 の 振興対策に振興対策 に 関 する要望提出
する 要望提出―水産 4 団体、自民水産小委に大日本水産会、JF 全漁連、全国漁港漁場協会、全国市町村水産業対策協議会の 4 団
体は、3 月 18 日開かれた自民党・水産基本政策小委員会において、わが国水産業の窮状を打開する手段として次の 2 項目につき要望書を提出しました。
(1)

水産業・漁村の振興対策に関する緊急要望
まぐろ類を始め、公海上の漁業規制が強まる中、わが国周辺水域の水産資源の管理・回復は将来にわたる水産業・漁村の振興にとって不可欠な課題である。しかしながら、わが国周辺の多くの水産資源が低位水準にあることから、水産動植物の産卵・育成の場である藻場・干潟を維持・確保するとともに、漂流・漂着ゴミや沖合域における投棄漁具の回収等により、わが国周辺の漁場環境の保全を徹底させていくことが急務となっている。
また、わが国水産業・漁村は、担い手の減少・高齢化や近年の燃油価格の上昇に加え、昨今の世界的な景気後退の影響により、深刻な打撃を受けている。このため、省エネ・生産性向上のための設備投資やこれに必要な資金繰りの円滑化により、経営体質の更なる強化を促進するとともに、都市部の若者を中心に、意欲のある者の漁業への参入を促進し、漁村の活性化を図っていくことも必要である。
以上のような水産業・漁村の深刻な状況を踏まえ、以下の点について、緊急的に対策を講じていただきたい。

-3-

NEWS 海の幸 No.66①

資源管理・漁場保全による漁業・漁村の活性化○

わが国周辺の水産資源の回復と漁場生産力を向上させるため、藻場・干潟等の漁場の整備、漁業活動に支障を及ぼす漂着ゴミ等の除去・処理や外国漁船との漁場競合等の影響を受ける漁場機能維持活動等の漁場保全対策の充実。

②

生産設備や資金繰りの円滑化を通じた競争力の強化○

高収益型の漁船漁業・養殖業を実現させるための取組を促進し、漁業経営の体質強化を図る対策の充実。
産地の競争力強化のための流通や生活活動の拠点となる漁港の整備促進。
生産性向上、資源回復、燃油利用の効率化等に資する施設・設備等の導入の加速化。

○○

(2)

水産業活性化に向けた当面の施策要望
国民に対する水産物の安定供給を図るとともに、これを支える力強い水産業と豊かで活力ある漁村を確立するため、水産業活性化に向けた以下の施策の確立を要望
します。
① 漁業の収益性向上に向けた取組を支援する「漁船漁業構造改革プロジェクト」について、円滑な推進を確保するとともに業種の拡大を図る。
② 実効ある魚価・流通対策として、生産コストに見合う魚価実現に向けた産地の取組を支援する対策を講じるとともに、水産物流通の全段階を通じた HACCP の導入促進や消費の拡大のための施策を充実させる。水産物産地市場の統合を急ぎ、IT を核とした総合情報システムを備えた供給拠点として整備を図る。
③ 強い水産業づくり交付金により、広域的な資源の増殖放流や養殖種苗の生産のための施設及び漁業者の共同利用施設の整備を支援する。
④ 将来、地域の核となる漁業者を育てるべき「担い手」に対する支援策については、「担い手」の要件を実態に即したものにするとともに、その充実強化を図る。
⑤ 燃 油 価格 高騰 時 に おけ る 燃油 の安 定供 給を 実 現す るた めの セー フ ティ ネ ッ トについて検討する。
⑥ 日韓両国の排他的経済水域の境界を画定できず、暫定水域が存続する現行協定の枠組が続くことにより悪影響を強いられる漁業者への支援事業が、継続して実施されるよう措置する。
⑦ 地域の水産業・漁村の活力の維持・向上を図るため、広域的な漁場環境の改革や国直轄の漁場整備の推進、拠点漁港の衛生管理体制の強化や既存施設の老朽化対策の推進、さらに、漁村の生活環境の改善や防災力の向上を積極的に推進する。

-4-

NEWS 海の幸 No.66

Ⅵ

南極海での南極海 での調査捕鯨での 調査捕鯨を
調査捕鯨 を 強 く 支持
―沿岸捕鯨関係市町村長が見解書

わが国沿岸での小型捕鯨を実施している和歌山県太地町はじめ関係自治体の首長等 5人は連名で「IWC 議長ノンペーパーに関する基本的見解」を 3 月 18 日に開かれた自民党・水産基本政策小委員会に提出しました。この中で「沿岸捕鯨の再開と南氷洋調査捕鯨の継続実施は車の両輪」と指摘し、その実現を強く訴えています。概要は以下のとおり。
IWC 議長ノンペーパーに関する基本的見解
沿岸捕鯨は、古来受け継がれてきた誇りある生業であり、これを礎として全国各地に集落が形成され、繁栄し、鯨食文化や伝統文化が形成されてきた。
このため我々は、米国アラスカで行われている先住民生存捕鯨と同様、IWC の場で、日本の沿岸捕鯨の再開が認められるよう強く求め続けてきたところである。
今般、日本の沿岸捕鯨に 5 年間の暫定枠を認めること等を内容とした IWC 議長のノンペーパーが公表された。
しかしながら、南極海での調査捕鯨については、パッケージ案として、調査捕獲を段階的に廃止または捕獲頭数を縮減するとの厳しい考え方が提示されている。
南極海での調査捕鯨は、国際捕鯨取締条約第 8 条に基づく締約国の権利の下で実施され、その成果は科学的に高い評価を受けており、また、この調査は、現在、捕鯨の体制や技術を有する我が国のみが継続実施できるもので、今後予想される世界的食料危機に備え、海洋水産資源の持続的利用の観点からも重要な責務を果たしていると考える。
議長提案に示されようとしている暫定枠は当面の 5 年間のものであり、長期的には、南極海調査捕鯨と沿岸捕鯨とは運命共同体であると考えざるを得ない。
従って、我々、沿岸捕鯨の基地を擁する各地方自治体並びに沿岸捕鯨関係者は、一致して、沿岸捕鯨の再開と併せ南極海調査捕鯨の適正規模での継続実施が車の両輪のごとく双方ともに必要であることを改めて確認し、その実現に向けて政府の一層の努力を求めることとする。
北海道網走市長
宮城県石巻市長
千葉県南房総市長
和歌山県太地町長
日本小型捕鯨協会長

-5-

大場 脩
土井喜美夫
石井 裕
三軒一高
磯根 嵓

NEWS 海の幸 No.66

Ⅶ 「調査捕鯨を調査捕鯨を継続することの継続することの意義することの意義」
意義」―日本捕鯨協会が見解書を配布
3 月 18 日の自民党・水産基本政策小委員会に、捕鯨協会は調査捕鯨が科学面、食料問題、文化の面から維持の必要性を訴える「調査捕鯨を継続することの意義」と題する概略次のような見解書を提出しました。
調査捕鯨を継続することの意義
最近、マスコミの論調の中に、日本は南極海での調査捕鯨を止め、これを交渉のテコに沿岸捕鯨へのミンク鯨の捕獲枠の設定を認めさせることが国益に沿うかのような主張が見られる。
しかしながら、このような見解は間違いであり、調査捕鯨の継続には大きな意義があると考える。
（調査捕鯨の内容と科学調査の重要性）
日本は現在、南極海と北西太平洋で調査捕鯨を実施している。南極海は鯨類資源の宝庫であり、この海域を抜きにして将来の食料問題に対応した鯨類資源の持続的利用は語れない。一方、北西太平洋では、鯨がサンマ、イワシ、イカなどの有用資源を大量に捕食していることが調査の結果明らかになり、我が国漁業との競合が大きな問題となっている。
これらの調査の成果については、IWC（国際捕鯨委員会）科学委員会によるレビューが行われており、高い評価を受けている。
海洋生物資源の管理の在り方について、海洋生態系の頂点にある鯨類と他の魚種を含めた「複数種一括管理」が国際的潮流となっている今日、このような調査を通ずる日本の国際的貢献こそが海洋生物資源に食料を依存する海洋国家日本の責任であろう。
調査捕鯨の費用は、その大半が調査副産物（鯨肉）を販売した取得金で賄われている。その基盤となっているのが、日本国内に存在する鯨の食文化そして鯨肉への根強い需要だ。つまり日本以外には南極海のような遠洋での調査捕鯨を実施できるような国はない。それだけに日本の調査捕鯨で得られる科学的知見は国際的に貴重なもので、鯨類の研究分野における国際貢献度は高い。
（捕鯨問題は資源の持続的利用をめぐる原理原則問題）
また、日本は科学と持続的利用原則に基づいて捕鯨問題は処理されるべきことを主張している。現行国際捕鯨取締条約も、科学的根拠に基づく持続可能な捕鯨の実現を目的としている。
捕鯨問題は、資源の持続的利用をめぐる原理原則の問題となっており、沿岸・遠洋の区別で捕鯨の是非を論ずるのは妥当ではない。

-6-

NEWS 海の幸 No.66（食料問題と捕鯨文化の継承への対応）
さらに、捕鯨は中長期的視点に立って食料問題としても考えられねばならない。陸上での食料増産の限界が地球環境の点などから指摘されている中で、鯨を含む海洋生物資源を持続的に利用していく必要性は、今後ますます高まっていくであろう。近い将来に人類が深刻な食料不足に直面することが避けられない状況にあって、わが国のように食料自給率の低い国がこのような食料生産手段の選択肢をひとつでも多く保持しておくことは国策としても当然のことといえよう。
また、日本の調査捕鯨は、科学調査面での貢献のみならず、地域に限定された沿岸小型捕鯨だけでは対応できない鯨の食文化をはじめとする捕鯨文化の維持と捕鯨技術の継承の上で、これを支える中核的な役割を果たしている。
（沿岸捕鯨と南極海調査捕鯨は両輪）
なお、沿岸捕鯨の基地を擁する和歌山県太地町など４市町並びに小型捕鯨業者の代表は、沿岸捕鯨を再開させる代わりに南極海の調査捕鯨を止めるという考え方について、これは国民の意見を二分させ、最後には日本の捕鯨を全面廃止に追い込むものであるとの危機感を募らせ、一致して、「南極海調査捕鯨と沿岸捕鯨は運命共同体である。」また「沿岸捕鯨の再開と南極海調査捕鯨の継続は車の両輪のごとく双方とも必要である。」旨の基本的見解を取りまとめている。
（正論を放棄すれば、多くの国々の友人を失う）
捕鯨問題に関する現在の日本の主張は正論であり、正論を経済的な損得勘定で、あるいは、「勝ち目のない戦い」であるとして、合理的根拠なしに放棄するということは、国際社会で責任ある国としてなすべきことではない。
IWC では現在、加盟国の半数近い国々が日本に賛同し、鯨類資源の持続的利用を支持している。これらの国々の多くは、野生生物資源の利用に依存する発展途上国である。彼らは、鯨の問題を資源の持続的利用原則に係る自国の問題としてとらえ、日本の調査捕鯨を真剣に支持している。仮に、日本が基本理念を曲げて調査捕鯨を止め、反捕鯨国側に迎合した場合、IWCでこれまで協力関係にあった国々の信用を失墜し、多くの友人を失うことになろう。

Ⅷ マグロ延縄
マグロ延縄 87 隻が減船に減船に―マグロ供給量、年間 2 万トン減少
水産庁は国際的なマグロ漁獲枠の削減に対応するため、マグロ漁船の減船計画を発表しましたが、3 月 19 日、マグロ延縄漁船 87 隻を認定しました。このうち遠洋が 64 隻、近海が 23隻になっています。これは 1999 年に 132 隻を減船して以来 10 年ぶりのことです。認定を受けた 87 隻は 3 月末までに廃業届けを提出し操業を打ち切りました。減船漁業者に対しては、漁船のスクラップ費用や不要となった漁具や労務費関係に対する交付金が支払われます。総額は-7-NEWS 海の幸 No.66

約 80 億円程度になると見られています。
今回の減船で国内のマグロ供給量は約 2 万トン減り、年間では 32 万トンになると予想されています。
49 隻の減船を出した日かつ漁協の石川賢廣組合長は「最後に残った日本の遠洋漁業の灯を消すわけにはいかない。日本の消費者がマグロの刺身、寿司を求める限りその期待を裏切らないよう努力したい」と語っています。

-8-