社会的認証システム－第三者認証（ステップ３）レビューシート
団体名：特定非営利法人けいはんな文化学術協会
評価大項目（分類）

評価中項目

訪問調査日：２０１３年１２月１８日（水）絶対評価コメント〔１〕組織ミッション 組織ミッションは定款やホームページ、公益ポータルサイト「きょうえん」等、多様なツールを使って公開されている。非営利組織としての位置付けが定款・事業計画書・定期総会資料の決算報告書からも確認できる。組織ミッ（社会的使命）の確 ションを達成するための明確な基幹事業として、けいはんなサロンや子ども科学キャンプ、国際こどもキャンプの運Ⅰ．組織ミッション 立営状況が確認できる。
（社会的使命）と事業の推進〔２〕組織ミッション 現在の事業において重視している点などは「きょうえん」などで提示し、理事会等で共有された将来ビジョンのイと事業の策定

達成率

16／24
達成率67％

メージはあるが、中長期ビジョンとして具体的には策定されていない。単年度事業計画は、担当理事が活動グループで検討後、最終的に理事会・総会において決定されている。

〔１〕意志決定機関 意思決定機関として、理事会・総会を設置している。各理事は担当事業を持ち理事会の役割は周知され一定度機能している。他方で、事業遂行上必要となるコンプライアンスの把握や法人内周知、研修への参加等の取組みのとガバナンス工夫が望まれる。
経営計画書は確認できない。行政や商工会議所からの継続的な委託事業や補助金事業はあるが、年度によりばⅡ．組織と経営管 ［２］適切な財務計 らつきがあることは組織内でも認識されているとおりである。税制環境の把握および対応については、税制に関す画と執行・管理理る知識が十分ではないとの認識があり、この点においても専門家によるアドバイスを受けることが望まれる。
正規職員の就業規則、旅費規程を策定し、規定に基づいた就業状況に努めているが、2013年12月時点では正規15／43
達成率35％〔３〕職員と労働環 職員の雇用がない。一方で、非常勤職員・アルバイト等の規定は作成されておらず、現在の職制に応じた規定の作成が必要である。人材育成については、特に労務・経理に関する専門家によるアドバイスを受けながら進めるこ境とが望まれる。

［１］組織・事務局体制の確立
Ⅲ．事務局の執行 ［２］会計全般
体制と管理〔３〕事業を推進するための体制やルール

月曜～金曜日の10時～16時に、電話・ホームページにて連絡受付けの対応が可能となっている。事務所の開設曜日や時間帯がホームページには明記されていないが、「きょうえん」には提示されている。全部事項証明書等、重要な書類は事務所に保管されている状況が確認できる。
経理に関するルールは慣例的に行われているが、管理規定等は策定されていない。会計や税制に関する専門的な相談や支援をうけられるアドバイザーは存在するものの、会計に関する執行体制の構築という点では、専門家による管理がなされているとは言えない。
事業計画に基づいた事業は実施されており、年度途中に新たに着手した事業があっても、それを加味して柔軟に事業が推進されている。具体的な事業の実施については、担当理事が企画書を作成し、活動グループにより検討され、理事会で審議され取り組んでる状況を聞き取ることができる。事業終了後には、アンケート調査を実施して評価をしている。

〔１〕社会資源（企 ボランティアの受入れには、大学関係者の協力を仰ぐなどして積極的に受け入れ体制があることを表明している。
Ⅳ．社会資源の活業／行政／市民な 常態的に複数の大学との協働が確認できる。微生物計測システム研究所を付設し、事務所が関西文化学術研究用ど）の連携と活用 都市の中核的交流施設内にあることもあり、先端科学技術開発を行う企業との協働も常態的に実績がある。
〔１〕情報の公開

法人の情報は、ホームページやチラシ、「きょうえん」等のデータベースで公開がなされているが、ホームページと「きょうえん」等のデータベースの情報精度が異なっており、法人ホームページの情報精度をさらに向上することが望まれる。事業についての活動報告はホームページで定期的に情報更新がなされ、前月までの活動報告を閲覧することができる。またブログへのリンクが切れているなどのメンテナンスができていないところが散見された。

〔２〕第三者による評価

京都府や商工会議所、JAXA宇宙航空研究開発機構からの継続的な委託、協働実績が確認できる。京都府から「地域貢献部門表彰」受賞実績が確認できる。

Ⅴ．情報の公開と社会的信頼

18／31
達成率
58％

15／16
達成率94％

17／18
達成率94％

重要書類およびデジタルデータの保管等は、適切に行われているが、管理規定は策定されていない。個人情報保〔１〕組織のリスクマ 護に関する取り扱い規定は策定されていない。各事業実施毎に傷害保険に加入してリスク対応をしているが、キャンプ等の活動時のリスク対応マニュアルはない。今後、活動を進めていく上で必要なリスク管理に関する研修や教Ⅵ．組織のリスク ネジメント
育の機会を設けることが求められる。
マネジメントと社会本来事業とは別に、「けいはんな文化・科学コミュニケーション推進協議会」の委員をするなどして、新たな市民社的責任の追求〔２〕組織の社会的 会の創造にむけて組織としての考え方を表明している。さらに、事務所のある京都府精華町の環境ネットワーク、環境プラットホームに参画したり、ドイツの環境政策に関する講演会を実施するなどして、環境的持続性について責任の追求

9／18
達成率50％

も取り組みを行っていることが確認できる。
【相対評価（セルフレビュー）／総括コメント】

当法人は、NPOとしては異例な科学技術開発に関する事業を受託してきました。具体的には、H15年度、16年度の文部科学省の政策提言プログラムや、平成20年度から22年度まで科学技術振興機構より食品分野における先端計測分析機器の研究開発が挙げられます。これからもNPOの本来のあり方を模範として示し、未来社会の建設のための事業を先導的に実施したいと考えています。
大切にしている視点としては、政治的にも宗教的にも無色であり、様々な社会貢献事業を通してこれからの社会の変革の担い手となるような役割を先導的に示すことがもっとも重要と認識しています。
事務局においては、事務局を担う非常勤職員（アルバイト）の方々も当法人の理念をよく理解しており、常に明るく、楽しんで働いていることを大変誇りに思っています。一方で、理事を含むスタッフの大幅な若返りが必要であると認識しています。
成長の方向性として、年度によって取得の有無にばらつきのある委託事業や補助金に財政的基盤を委ねるのではなく、法律で定められた営利事業として委託を受け開発した先端計測機器の販売を拡充することにより、組織の財政的基盤をより強固にすることが必要と考えています。
学校教育とは補完的な立場にある社会が担うべき教育という立場から、現在の社会教育体制がもたらした様々な社会的歪み、すなわち専門家と市民との間にある意識の乖離ならびにそれに基づく風評やゼロリスク志向を少しでも解消できる方向に貢献できれ 90／150
総合達成ばと考えています。
率 60％

本法人は、「あらゆる世代に対して、文化学術、環境保全、社会福祉、ならびに国際交流の分野において教育支援を行い、もって人類の福祉と社会の発展に寄与すること」をミッションとし、事務所を関西文化学術研究都市の中核施設である「けいはんなプラザ」に置き活動されています。専門家と一般市民との間にある意識の乖離を埋めることを目指し、市民向けの科学技術コミュニケーションの場「けいはんなサロン」を毎月開催したり、国際こどもキャンプを設立当初から開催しておられます。事業については継続的な活動が見受けられますが、一方で、法人経理や労務への対応は、頻繁ではなくとも定期的に専門家の支援が必要な状況にあると言えます。情報発信について、ホームページや「きょうえん」等で積極的に行われていますが、それぞれで情報量が異なり、ブログのリンクが外れたままであるなどメンテナンスの不備が見られ、適切な情報発信という点で課題が見られます。事業報告、決算報告、アピールポイントなど「きょうえん」には詳細にアップされていますが、ホームページでも情報閲覧できるようにすると、さらに組織ミッションや事業内容が社会共有され事業のさらなる推進に貢献できるように思われます。また、中長期的な視点からの人材育成と体制の整備が求められ、理事やスタッフの若返りなどの課題を組織的決定において取り組んでいく必要がありまが、これら課題に自覚的であり、活動の継続的な実績も見られることから本社会的認証システム－第三者認証（ステップ３）において認証しました。