物流施設特化型

3493
（東証）

№57

アドバンス・ロジスティクス投資法人
略称（アドロジ / ADL）

オ 住 ホ 物 商 へ 他

ホームページURL：https://www.adl-reit.com/

アパレルや食品等の生活消費関連分野に強みを持つ総合商社の伊藤忠商事をメインスポンサーとし、物流不動産を主な投資対象とする投資法人です。2004年から物流不動産開発を行ってきた老舗ディベ
ロッパーとしての知見、物流事業者としての顔、J-REIT運用・管理実績、10万社に及ぶ顧客ネットワー
クなど、豊富なグループリソース・ノウハウを活用し、本投資法人と伊藤忠グループがともに成長する「拡張的協働関係」を通じて、Eコマースや物流事業拡大の好機を捉えた商社グループならではの成長を図ります。

2022年9月30日時点の
投 資 口 価 格

150,200円／1口

決

1月、2月、3月、4月、5月、6月、7月、8月、9月、10月、11月、12月

算月

直 近 の 決 算 期
所

在地役

運用対象地域純利益

営業収益（予想）
3,997

（百万円）
4,000

3,000

115,642

1,352

1,413

1,629

1,389

60,00030,0001,000

2021年7月期（第6期）

2022年1月期（第7期）

2022年7月期（第8期［直近］）

2023年2月期（第9期［予想］）0

2023年8月期（第10期［予想］）2021年7月期（第6期）

2022年1月期 2022年7月期（第7期）（第8期［直近］）

方務

方

資産運用会社名称伊藤忠リート・マネジメント株式会社役

員【代表取締役社長】東海林 淳一【取締役】高野 剛、髙坂 健司、緒方赤松 和人（非常勤）、和泉 宏典（非常勤）、黒瀬 要（非常勤）【監査役】鈴木 正一、角野 俊樹（非常勤）、土田 和寛（非常勤）

株

115

主資

総額

資 本 金

300百万円業

収益

三井住友信託銀行株式会社

有限責任監査法人トーマツ

会計事務受託者

三井住友信託銀行株式会社、伊藤忠リート・マネジメント株式会社

投資主名簿等管理人

みずほ信託銀行株式会社

納税事務受託者

三井住友信託銀行株式会社、伊藤忠リート・マネジメント株式会社

投資法人債事務受託者

株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行株式会社

上 場 年 月 日

2018年9月7日

103,000円／口73,299百万円
2022年1月期（第7期）

3,059百万円

3,178百万円

主幹事

SMBC日興証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、大和証券株式会社

発行済投資口数

674,400口

2022年7月期（第8期［直近］）

2023年2月期（第9期［予想］）

2023年8月期（第10期［予想］）3,182百万円

3,997百万円

3,682百万円

営業利益1,489百万円

1,550百万円

1,525百万円

2,025百万円

1,837百万円

常利益1,353百万円

1,414百万円

1,390百万円

1,786百万円

1,630百万円

1,785百万円

1,629百万円

3,239円／1口

2,806円／1口

18

総賃貸面積

504,809㎡

投 資 比 率当 期 純 利 益

1,352百万円

1,413百万円

1,389百万円

短 期 借 入 金

433百万円

5,300百万円

3,290百万円

長 期 借 入 金

45,790百万円

40,490百万円

40,490百万円

投 資 法 人 債

1,500百万円

1,500百万円

3,500百万円

総資産額

115,747百万円

115,642百万円

115,043百万円

純資産

額

65,255百万円

65,173百万円

64,910百万円

金2,492円／1口

2,755円／1口

2,715円／1口分

配13

テナント数

主要テナント物 件 名 称隆志、会計監査人

和也

経主要物件

※投資額上位3物件

伊藤忠商事株式会社、伊藤忠都市開発株式会社

資産保管会社

356,143口

2021年7月期（第6期）

保 有 物 件 数

資産運用会社・その他業務委託先

島村

針

営

1,785

2018年5月24日◆分配金については、減価償却費の30％を目処に継続的な利益超過分配を実施する方針です。
◆保守的な財務運営を基本とし、成長性に配慮してLTVコントロールを行うとともに、効率的なキャッシュマネジメントにより、投資主価値の向上を目指します。
◆借入期間の長期化/金利の固定化/返済期限の分散化を通じた財務基盤の安定を図りつつ、資金調達力の確保に配慮したLTVコントロールに努めます。
◆LTVは第8期末時点で41.1％（総資産ベース）であり、当面は上限45%を意識し運用していく方針です。

用115,043

90,0002,000

0115,747

壮一

登 録 年 月 日

針

出

3,182

3,178

3,059（百万円）120,000

淳一【監督役員】遠山運

純利益
（予想）
3,682

2018年5月1日◆安定キャッシュフロー志向「不動産・物流×商社・商流」、「好立地×築浅」、「長期契約×優良テナント」をキーワードに、安定的なキャッシュフローを生み出し、投資主価値の最大化を目指します。伊藤忠グループ開発の物流不動産「アイミッションズパーク」シリーズに重点投資をし、投資比率は、物流不動産80％以上、その他不動産（データセンターや研究施設等を含みます）20％以下、関東・関西エリア70％以上、その他エリア（海外エリアを含みます）30％以下とします。
◆「不動産・物流プラットフォーム」
スポンサーである伊藤忠商事は、住生活カンパニーにおいて物流事業を手掛けるとともに、賃貸型物流不動産開発事業の黎明期である2004年より物流不動産開発事業を本格的に展開しており、物流事業者としての顔と老舗デベロッパーとしての顔を有しています。こうした経験から培われたテナント目線での知見が、高い汎用性を有しかつ長期契約につながる使い勝手の良い施設づくりに活かされています。もう一社のスポンサーである専業デベロッパーの伊藤忠都市開発も2017年4月より物流不動産開発の専門部署を立ち上げ、積極的な物流不動産開発に着手しています。本投資法人は、これらスポンサー2社を両輪に、安定的な外部成長を目指します。
◆「商社・商流プラットフォーム」
生活消費関連ビジネスに強みをもつ伊藤忠グループは、物流と親和性の高い商流領域を中心に約10万社に及ぶ顧客ネットワークを有しており、顧客本来のビジネスに深く入り込んだ顧客リレーションを活用することで、優良なテナント企業の開拓・獲得や開発用地の確保（CRE戦略）を進めることが可能です。
◆「不動産・物流」×「商社・商流」
本投資法人は、伊藤忠グループが有するこれら2つのビジネスプラットフォームを積極的に活用しつつ、「好立地×築浅」かつ「長期契約×優良テナント」の物流不動産に投資していくことで持続的な成長を企図し、2005年運用開始の住宅特化型J-REITに続く同グループにおける二つ目のディフェンシブ銘柄を目指していきます。

上 場 時 発 行

営業収益

https://www.adl-reit.com/

関東エリア：100％

財総資産0120-300-780

物流施設中心型

物流施設特化型

営業収益・純利益

T E L
U R L

運 用 対 象 地 域

物流施設：100%

アイミッションズパーク三郷〒101-0051
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地

運 用 資 産 種 別

運用資産種別関東エリア：100％

第8期（2022年2月1日～2022年7月31日）

員 【執行役員】東海林

設 立 年 月 日

2022年7月期（第8期）
2,715円／1口分
配金

所 在 地

取 得 価 格アイミッションズパーク柏2

千葉県柏市

28,320百万円

22.4％

アイミッションズパーク印西

千葉県印西市

27,810百万円

22.0％

千葉県市川市千鳥町

15,260百万円

12.0％

アイミッションズパーク市川塩浜
格付

JCR：AA-※2023年2月期（第9期）及び2023年8月期（第10期）予想は、2022年10月4日付で発表した「2023年2月期及び2023年8月期の運用状況の予想の修正に関するお知らせ」の数値を記載しています。
※運用対象地域、運用資産種別、保有物件数、テナント数、総賃貸面積及び主要物件は、2022年10月末時点の情報に基づき、記載しています。
※2023年2月期（第8期）より、決算期を2・8月決算に変更しております。

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