社会福祉法人福井県社会福祉協議会保育士修学資金貸付実施要綱（目的）第１条 社会福祉法人福井県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）は、保育士を養成する施設に在学する者で、将来保育士として児童の保護等に従事しようとする者に対し、修学資金を貸付することにより、県内の保育士の確保を図り、もっては福祉の増進に資することを目的とする。
（貸付の対象者）
第２条 修学資金の貸付は、次の各号のいずれにも該当する者に対して行うものとする。
（１）児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第１８条の６に基づき厚生労働大臣の指定する保育士を養成する学校その他の施設（以下「養成施設」という。）に在学する者（２）養成施設を卒業後、県内（県外に所在する国立児童自立支援施設等および東日本大震災等における被災県（岩手県、宮城県、福島県および熊本県に限る。）を含む。以下同じ。）の従事先施設（別表のとおりとする。）において児童の保護等に従事しようとする者（３）学業成績が優秀である者（４）家庭の経済状況等から貸付が必要と認められる者（５）同種の修学資金の貸付等を受けていない者（貸付金額等）第３条 修学資金の貸付金額は、月額５０，０００円以内とする。ただし、貸付の初回に入学準備金として２００，０００円以内を、卒業年度に就職準備金として２００，０００円以内をそれぞれ加算することができるものとする。
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利子は、無利子とする。

（貸付期間）
第４条 修学資金の貸付期間は、養成施設に在学する期間とし、原則２年を限度とする。ただし、病気等でやむを得ない事情によって留年した期間もこれに含めることができる。また、正規の修学期間が２年間を超える養成施設に在学している場合は、第３条第１項に掲げる額のうち学費相当分（月額５０，０００円以内）の２年間に相当する金額の範囲内であれば正規の修学期間を貸付期間とすることができる。
（貸付申請）
第５条 修学資金の貸付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、次に掲げる書類を添えて、所定の期日までに県社協会長に申請しなければならない。
（１）保育士修学資金貸付申請書（様式第１号）（２）在学する養成施設の長の推薦書（様式第２号）（３）保育士修学資金貸付における個人情報の取扱同意書（様式第３号）（４）世帯全員の記載がある住民票（５）直近の学業成績表（６）市町長が発行した申請者の生計を支える者の申請前年の所得・課税証明書（７）第１７条第１項第１号に規定する中高年離職者にあっては、雇用保険法施行規則（昭和５０年労働省令第３号）第１６条に規定する離職証明書、その他離職していることが確認できる書類
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（連帯保証人）
第６条 申請者は、連帯保証人１人を立てなければならない。
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前項の連帯保証人は、返還債務を負担することができる資力を有するものであって、原則として県内に住所を有するものでなければならない。なお、申請者が未成年者である場合は、その者の法定代理人でなければならない。
ただし、貸付を受けようとする者が児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設または自立援助ホームに入所している児童もしくは里親またはファミリーホームに委託中の児童であって、法定代理人を保証人として立てられないやむを得ない事情がある場合、児童養護施設等の施設長（里親委託児童の場合は児童相談所長）の意見書等により、貸付を行うことで申請者の修業環境の確保が図られる場合には、保証人は法定代理人以外の者でも差し支えない。

（貸付の適否の決定等）
第７条 県社協会長は、第５条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、修学資金の貸付の適否を決定するものとする。
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県社協会長は、前項の規定により修学資金の貸付の適否を決定したときは、遅滞なく、保育士修学資金貸付決定通知書（様式第４号）または保育士修学資金貸付不承認決定通知書（様式第５号）により、申請者に通知するものとする。

（借用書の提出）
第８条 修学資金の貸付を受ける者（以下「修学生」という。）が第７条第２項の規定により保育士修学資金貸付決定通知書を受け取ったときは、遅滞なく、保育士修学資金借用書（様式第６号）を県社協会長に提出しなければならない。
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県社協会長は、修学生が修学資金の貸付中に辞退または第１１条による貸付の打切りにより貸付額を変更した場合は、保育士修学資金貸付額変更決定通知書（様式第７号）により修学生および連帯保証人に通知するものとする。

（修学資金の貸付方法）
第９条 修学資金は半期ごとに貸付するものとする。ただし、県社協会長が特別な事情があると認める場合は、この限りではない。
（貸付の辞退）第１０条 修学生は、修学資金の貸付を辞退しようとするときは、保育士修学資金貸付辞退届（様式第８号）を県社協会長に提出しなければならない。
（貸付の打切り）第１１条 県社協会長は、修学生が次の各号のいずれかに該当する場合は修学資金の貸付を打切り、保育士修学資金貸付打切通知書（様式第９号）により、修学生および連帯保証人に通知するものとする。
（１）養成施設を退学したとき（２）心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき（３）学業成績が著しく不良となったと認められるとき（４）修学資金の貸付を受けることを辞退したとき
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（５）死亡したとき（６）虚偽その他不正の方法により修学資金の貸付を受けたことが明らかになったとき（７）その他修学資金の貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき（貸付の停止）第１２条 県社協会長は、修学生が休学したときは、その事由が生じた日の属する月の翌月から復学した日の属する月までの間、修学資金の貸付を停止するものとする。この場合において、これらの月の分として既に貸付された修学資金があるときは、これを復学した日の属する月の翌月以降の月の分として貸付されたものとみなす。
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前項の規定は、修学生が停学の処分を受けた場合について準用する。

（返還）第１３条 修学生は、次の各号のいずれかに該当する場合（災害、疾病、負傷、育児休業その他特別な事由がある場合を除く。
）は、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から６か月以内の据置期間を経過した後、１０年以内に県社協会長が定める金額を月賦または半年賦の均等払方式、あるいは一括返還により返還しなければならない。ただし、繰上返還することを妨げない。
（一括返還の場合は、据置期間経過後１か月以内に返還しなければならない。
）（１）第１１条の規定により修学資金の貸付が打ち切られたとき（２）修学生が養成施設を卒業したとき（３）養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録簿に登録しなかったとき（４）養成施設を卒業した日から１年以内に、県内の従事先施設で児童の保護等に従事しなかったとき（５）県内の従事先施設で児童の保護等に従事する意思がなくなったとき（６）業務外の事由により死亡し、または心身の故障により保育士として児童の保護等の業務に従事できなくなったとき（返還計画書）第１４条 前条により修学資金の返還をしなければならない修学生（返還債務の履行の猶予を受けている者を除く。
）は、保育士修学資金返還計画書（様式第１０号）を県社協会長に提出しなければならない。
（返還の債務の履行猶予）第１５条 県社協会長は、修学生が次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に掲げる事
由が継続する期間、履行期限の到来していない修学資金の返還債務の履行を猶予することができる。
（１）第１１条の規定により修学資金の貸付が打切られた後も引き続き当該養成施設に在学しているとき（２）養成施設を卒業した日から１年以内に県内の従事先施設で児童の保護等に従事しているとき（３）災害、疾病、負傷、育児休業その他特別の事由があるとき（返還猶予申請および承認決定等）
第１６条 修学生は、前条の返還の債務の履行猶予を受けようとするときは、保育士修学資金返還猶予申請書（様式第１１号）にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に提出しなければならない。
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県社協会長は、保育士修学資金返還猶予申請書を受理したときは、その事実を確認し、修学資金の返還の債務の履行を猶予することが適当であると認めたときは、保育士修学資金返還猶予承認通知書（様3式第１２号）により、当該猶予することが適当ではないと認めたときは保育士修学資金返還猶予不承認通知書（様式第１３号）により、当該申請をした者に通知するものとする。
（返還債務の当然免除）
第１７条 県社協会長は、修学生が次の各号のいずれかに該当するときは、修学資金の返還の債務を免除するものとする。
（１）養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録を行い、県内の従事先施設において児童の保護等に従事し、かつ、５年間（過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）第２条第１項および第３３条に規定する過疎地域において当該業務に従事した場合または中高年離職者（入学時に４５歳以上の者であって、離職して２年以内のものをいう。
）が当該業務に従事した場合にあっては、３年間）引き続きこれらの業務に従事したとき（２）養成施設を卒業した日から１年以内に県内の従事先施設において児童の保護等に従事し、業務上の事由により死亡し、または業務に起因する心身の故障のため当該業務を継続できなくなったとき
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前項第１号において、災害、疾病、負傷、育児休業その他特別な事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、業務の従事期間には算入しない。

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従事する事業所の法人における人事異動等により、修学生の意思によらず、県外において児童の保護等に従事した期間については、業務従事期間に算入するものとする。

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保育士登録を行った者が、第１項第１号に規定する業務に従事することができなかった場合であって、養成施設卒業後１年以内に第１項第１号に規定する職種以外に採用された者について、修学生が就業延期届（様式第１４号）を県社協会長に提出し、児童の保護等に従事する意思があると認めた場合は、第１３条第１項第３号および第４号、および第１項第１号に規定する「養成施設を卒業した日から１年以内」を、「養成施設を卒業した日から２年以内」と読み替えるものとする。

（当然免除の申請および承認決定等）
第１８条 修学生は、前条の返還債務の当然免除を受けようとするときは、保育士修学資金返還当然免除事由発生届（様式第１５号）にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に提出しなければならない。ただし、修学生が死亡した場合において、前条第１項第２号に該当するときは、当該修学生の相続人は、遅滞なく、保育士修学資金返還当然免除事由発生届にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に届け出なければならない。
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県社協会長は、保育士修学資金返還当然免除事由発生届を受理したときは、その事実を確認し、修学資金の返還の債務を免除することが適当であると認めたときは保育士修学資金返還免除承認通知書（様式第１６号）により、当該免除することが適当ではないと認めたときは保育士修学資金返還免除不承認通知書（様式第１７号）により、当該届出をした者に通知するものとする。

（返還債務の裁量免除）
第１９条 県社協会長は、修学生が次の各号のいずれかに該当するときは、貸付けた修学資金（既に返還を受けた金額を除く。
）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除することができる。
（１）死亡または障害により返還の債務を履行することができなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。
）の全部または一部（２）長期間所在不明となっている場合等、修学資金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき
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返還の債務の額の全部または一部（３）養成施設を卒業した日から１年以内に県内の従事先施設において児童の保護等に２年以上従事したとき。
県内の従事先施設において児童の保護等に従事した期間を、修学資金の貸付を受けた期間の２分の５（中高年離職者等については２分の３）に相当する期間で除して得た数値（この数値が１を超えるときは１とする。
）を返還の債務の額に乗じて得た額（返還債務の裁量免除申請および承認決定等）
第２０条 修学生は、修学資金の返還の裁量免除を受けようとするときは、保育士修学資金返還裁量免除申請書（様式第１８号）にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に提出しなければならない。
ただし、修学生が死亡した場合において、前条第 1 号に該当し、かつ、同条の規定による修学資金の返還の債務の免除を受けようとするときは、当該修学生の相続人は、保育士修学資金返還裁量免除申請書にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に提出しなければならない。
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県社協会長は、保育士修学資金返還裁量免除申請書を受理したときは、その事実を確認し、修学資金の返還の債務を免除することが適当であると認めたときは保育士修学資金返還免除承認通知書により、当該免除することが適当ではないと認めたときは保育士修学資金返還免除不承認通知書により、当該届出をした者に通知するものとする。

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第２項により修学資金の返還をしなければならない者は、保育士修学資金返還計画書を県社協会長に提出しなければならない。

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前条第２号に該当するときは、県社協会長の職権により返還の債務の免除ができるものとする。

（期間の計算方法）
第２１条 修学資金の返還免除額および猶予期間の算定の基礎となる従事期間の計算は、保育士として児童の保護等の業務に従事した日の属する月から業務をしなくなった日の前日の属する月までの月数による。
（延滞利子）
第２２条 修学生は、正当な理由がなく修学資金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき厚生労働事務次官通知「保育士修学資金の貸付けについて」が定める利率の割合で計算した延滞利子を支払わなければならない。ただし、当該延滞利子が、払込の請求および督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
（その他の届出）第２３条 修学生は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、当該各号に掲げる届を県社協会長に届け出なければならない。
（１）氏名または住所を変更したとき
氏名等変更届（様式第１９号）（２）休学、退学、停学、留年したときその他の処分を受けたとき休学・退学・停学・留年届（様式第２０号）
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（３）復学したとき復学届（様式第２１号）（４）卒業したとき
卒業届（様式第２２号）（５）業務の従事先を変更したとき
就業施設等変更届（様式第２３号）（６）業務に従事しなくなったとき
退職届（様式第２４号）
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修学生が死亡したときは、当該修学生の相続人は、遅滞なく、修学生死亡届（様式第２５号）にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に届け出なければならない。

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第１５条第２号の規定に基づき返還の債務の履行の猶予を受けている者は、毎年４月１５日までに業務従事状況報告書（様式第２６号）を県社協会長に提出しなければならない。

４修学生は、連帯保証人が死亡したとき、または連帯保証人に破産手続開始の決定その他連帯保証人として適当でない事由が生じたときは、新たに連帯保証人を立て、直ちに連帯保証人変更届（様式第２７号）を県社協会長に提出しなければならない。

（修学生の責務）
第２４条 修学生および連帯保証人は、県社協会長から貸付の要件等に関する問い合わせを受けたとき、各種証明書類の提出または報告の提出を求められたときは、回答または提出および報告を行わなければならない。
（雑則）
第２５条 この要綱に定めるもののほか、修学資金の貸付に関し必要な事項は、県社協会長が定める。
附 則
この要綱は、平成２８年７月１２日から施行し、平成２８年４月１日時点で養成施設に在学している者から適用する。
附 則
この要綱は、平成２８年１１月２５日から施行し、改正後の社会福祉法人福井県社会福祉協議会保育士修学資金貸付事業実施要綱の規定は、同日前に修学資金の貸付の決定を受けた者に適用する。
附則

この要綱は、平成２９年３月２３日から施行し、改正後の社会福祉法人福井県社会福祉協議会保育士修学資金貸付事業実施要綱の規定は、同日前に修学資金の貸付の決定を受けた者に適用する。
附則

この要綱は、令和２年４月１日から施行し、改正後の社会福祉法人福井県社会福祉協議会保育士修学資金貸付事業実施要綱の規定は、同日前に修学資金の貸付の決定を受けた者に適用する。ただし、第２２条規定は、令和２年４月１日以降に貸付決定を受けた者から適用する。
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附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行し、改正後の社会福祉法人福井県社会福祉協議会介護福祉士等
修学資金貸付事業実施要綱の規定は、令和４年４月１日以降に申請する者から適用する。

別表（第２条関係）
ア・児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の２第２項に規定する「児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設」・児童福祉法第６条の２第４項に規定する「児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設」
・児童福祉法第７条に規定する「児童福祉施設（保育所を含む）」
・児童福祉法第１２条の４に規定する「児童を一時保護する施設」
・児童福祉法第１８条の６に規定する「指定保育士養成施設」

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・学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する「幼稚園」のうち次に掲げるもの①教育時間の終了後等に行う教育活動（預かり保育）を常時実施している施設②ウに定める「認定こども園」への移行を予定している施設

ウ・就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）第２条第６項に規定する「認定こども園」

エ・児童福祉法第６条の３第９項から第１２項までに規定する業務であって、法第３４条の１５第１項の規定により市町が行うものおよび同条第２項の規定による認可を受けたもの

オ・児童福祉法第６条の３第１３号に規定する「病児保育事業」であって、同法第３４条の１８第１項の規定による届出を行ったもの

カ・児童福祉法第６条の３第２項に規定する「放課後児童健全育成事業」であって、法第３４条の８
第 1 項の事業および同法同条第２項の届出を行ったもの

キ・児童福祉法第６条の３第７項に規定する「一時預かり事業」であって、同法第３４条の１２第１項の規定による届出を行ったもの

ク・子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第３０条第 1 項第４号に規定する特例教育・保育および特定地域型保育の確保が著しく困難である離島その他の地域であって内閣総理大臣が別に定める基準に該当する施設

ケ・児童福祉法第６条の３第９項から第１２項までに規定する業務または第３９条第１項に規定する業務を目的とする施設であって法第３４条の１５第２項、第３５条第４項の認可または認定こども園法第１７条第１項の認可を受けていないもの（認可外保育施設）のうち、次に掲げるもの① 法第５９条の２の規定により届出をした施設② ①に掲げるもののほか、福井県等が事業の届出をするものと定めた施設であって、当該届出をした施設③ 雇用保険法施行規則（昭和５０年３月１０日労働省第３号）第１１６条に定める事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の助成を受けている施設④ 「看護職員確保対策事業等の実施について（平成２２年３月２４日医政発０３２４第２１号）」に定める病院内保育所運営事業の助成を受けている施設⑤ 国、県または市町が設置する児童福祉法第６条の３第９項から第１２項までに規定する業務
または法第３９条第 1 項に規定する業務を目的とする施設

コ・子ども・子育て支援法第５９条の２第１項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち、「平成２８年度企業主導型保育事業等の実施について」の別紙「平成２８年度企業主導型保育事業費補助金実施要綱」の第２の１に定める企業主導型保育事業
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