アイベックスエアラインズ株式会社

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広報資料
No.17-005
2017 年 6 月 22 日

第１9 期決算および役員の選任について

アイベックスエアラインズ株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：浅井孝男）の第 19 期（平成 29 年 3 月期）決算について下記のとおりお知らせいたします。また、本日開催されました定時株主総会にて下記のとおり取締役の選任がなされましたので併せてお知らせいたします。

記

1. 営業実績
区分
事業収益
経常利益
当期純利益
1 株当たり当期純利益（円）
総資産純資産前会計年度（第 18 期）
13,338,352
189,51123,486279.6021,258,270
1,449,556

当会計年度（第 19 期）
15,699,359
504,391
339,306
4,039.36
22,826,037
1,788,863（単位：千円）増減2,361,007
314,880
315,8203759.76
1,567,767
339,307

2. 事業の概況
当事業年度における我が国の経済は、景気回復の一部に改善の遅れがみられるものの、個人消費及び設備投資等は緩やかな回復基調が続いています。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されています。
このような経済状況のもと、当社におきましては、安全運航が最大の責務であるとの認識の下、安全管理体制の再構築を図るべく、運航、整備、総務の担当取締役 3 名が自らの知識と経験を基礎に各分野において権限と責任をもって組織を運営していくことで、一便一便の安全運航に万全を期してまいりました。また、運航実績や航空機の状態、お客様の声、安全に関わる情報等をタイムリーに共有し課題解決に向け議論する体制を構築し、不具合事象の早期解決と運航品質の向上に努めてまいりました。加えて、コンプライアンス教育をはじめとした各種の研修を実施したほか、日常業務における Assertion※の定着を目的とした Assertion Promotion 活動を展開し、安全意識の更なる醸成を図ってまいりました。

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営業面におきましては、CRJ700 型機の 8 機目となる 12 号機を導入したことにより、定期整備期間等を除き、全便 CRJ700 型機により運航する体制が整いました。また、夏期の繁忙期において、初の試みである期間増便を実施し、航空機の有効活用と収入の拡大に努めました。
この結果、事業収益はコードシェアスキームの改定による増収分と合わせて156 億99 百万円となり、前年同期（133 億 38 百万円）比で 23 億 61 百万円（17.7％）増加しました。事業費は航空機の大型化に伴い減価償却費が増加したほか、コードシェアスキームの改定による航空機燃料費の増加分と合わせて 147 億 17 百万円となり、前年同期（125 億 6 百万円）比で 22 億 10 百万円（17.7％）増加しました。
販売費及び一般管理費は 4 億 97 百万円となり、前年同期（4 億 30 百万円）比で 67 百万円（15.7％）
増加しました。営業利益は 4 億 84 百万円となり、前年同期（4 億 1 百万円）比で 82 百万円（20.6％）の増加となりました。経常利益は外貨建て資産の評価替えによる為替差益 1 億 4 百万円を計上したことなどにより 5 億 4 百万円となり、為替差損 1 億 90 百万円を計上した前年同期（1 億 89 百万円）と比べ3 億 14 百万円（166.2％）の増加となりました。当期純利益は 3 億 39 百万円となり、2 号機（CRJ100型機）の売却損 90 百万円を計上した前年同期（23 百万円）と比べ 3 億 15 百万円（1344.7％）の増加となりました。
※Assertion とは規定・基準からの逸脱やその恐れを感じた場合、及び他人の行動に疑問を感じた場合に、注意喚起し正しい方向への是正を働きかけること。

3. 今後の課題① 安全は定期航空運送事業者の最大の責務であるとの全社認識の下、一便一便の安全運航に万全を期すと共に、更なる安全管理体制の強化に努めます。なお、平成 27 年 10 月 30 日の「航空輸送の安全確保に関する事業改善命令」の処分に対する改善処置として、新たに以下の取り組みを実行しました。
イ．安全意識の再徹底に関する事項
・コンプライアンスに対する考え方及び行動指針を示し、明朗な事業運営を確保することを目的に全役職員を対象にコンプライアンス教育を実施し、コンプライアンスに関する事項の規定化に取り組みました。
ロ．安全管理体制の強化に関する事項
・代表取締役が議長を務め、一週間に一度のペースで運航実績や航空機の状態、お客様の声、安全に関わる情報等を共有し、オペレーション及びサービスに関する課題の解決策について検討する会議（名称：オペレーション推進会議）を新設し、不具合事象の早期解決と運航品質の向上に努めました。
ハ．職場環境改善に関する事項
・平成 28 年 2 月に行った「職場風土に関する社員意識調査」の結果に基づき、部門ごとに決定した職場風土改善に向けた取り組みを実行しました。
・日常業務における Assertion の定着を目的とし、安全監査室が幹事となり Assertion

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Promotion 活動を開始しました。
② 航空業界において一層の不足が予想される運航乗務員、航空整備士及び運航管理者等の有資格者について、それらを取り巻く環境を見極めつつ的確に対策を講じ、安定した生産体制を構築すべく人材の確保と育成に努めます。
③ 全日本空輸株式会社とのコードシェアを事業の柱としつつ、更なる収益性の向上を実現するた
め、就航率をはじめとした総合的な運航品質の向上と航空機材費や業務委託費の低減を中心としたコスト構造の改革に取り組みます。
今後とも以上の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。

4. 取締役の選任について
第 19 期定時株主総会において以下のとおり取締役が選任され、その後の取締役会により以下のとおり役職が決定されました。
【取締役】
役職
代表取締役社長
取締役
取締役
取締役
取締役

氏名
浅井 孝男
沖川 芳嗣
櫻庭 浩一郎
島田 泰海
坂口 健一

備考
重任
重任
重任
重任
重任

以上

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《参考》
貸借対照表
（平成２９年３月３１日現在）（単位：千円）科
目【資産の部】

金額
4,265,098
18,560,939
15,114,279
52,172
3,394,487
22,826,037

流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計【負債の部】
流動負債
固定負債
負債合計
【純資産の部】
株主資本
資本金
資本剰余金資本準備金
利益剰余金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債・純資産合計

8,225,592
12,811,581
21,037,173
1,788,863
4,200,000
8,880
8,880
△2,420,016△2,420,016
1,788,863
22,826,037

損益計算書
自 平成２８年 ４月 １日
至 平成２９年 ３月３１日（単位：千円）
科
目
事業収益
事業費
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

金額
15,699,359
14,717,610
981,748497,717
484,030
171,104
150,743504,391
26,766477,624
316,604△178,286
339,306