県への要望事項
要（H28春季）一覧
望事項

1

ＴＰＰ対策の充実・強化について

2

米軍機の市街地上空における低空飛行訓練について

3

第７７回国民体育大会開催に伴う施設改修に対する支援について

4

自治体情報セキュリティクラウドの早期構築及び国の財政支援について

5

太陽光発電パネル設置に対する安全対策について

6とちぎの元気な森づくり県民税事業の継続について

7

栃木県環境影響評価条例における廃棄物処理施設の適用条件の撤廃等について

8

太陽光発電所から排出される発電パネルの適正な処分について

9

こども医療費助成制度の見直しについて

10 国民健康保険の改革による運営主体の広域化に対する支援措置について
11 農業農村整備事業推進のための予算確保について
12 一級河川及び砂防ダム、砂防指定地内の土砂除去について
13 土砂災害対策の促進について
14 定住促進に向けた土地利用規制の弾力的な運用について
15 県営住宅の減免申請等の受付窓口の増設について
16 特別支援教育に係る人的・財政的支援について
17 国指定文化財の修復事業に対する県費補助金について
18 文化遺産と観光に関するPR事業の充実について

福田知事へ要望書を提出する佐藤会長

ＴＰＰ対策の充実・強化について
本県の経済産業や県民生活への影響が見込まれますＴＰＰにつきまして、協定締結を契機として、農林水産業の成長産業化の推進や中堅・中小企業の海外展開・事業拡大などに取り組めるよう、県のリーダーシッ
プの下、市町、関係機関などが一体となった取組の推進やＴＰＰ対策に係る十分な予算の確保など、オール栃木で取り組むＴＰＰ対策の充実・強化について要望いたします。

平成２８年４月２７日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一

米軍機の市街地上空における低空飛行訓練について
近年、県内の市街地上空においては、米軍機の低空飛行訓練が頻繁に行われており、住民から墜落事故を心配する問合せや騒音への苦情の電話が各市町に多数寄せられているところであります。
米軍機の飛行に係る苦情等に関しては防衛省北関東防衛局が窓口になっており、各市町においては、住民からの問い合わせや苦情に基づき、飛行状況等についての照会や苦情の申出を行っております。しかし、米軍からの回答は、報告された時間及び場所における米軍機の飛行該当の有無のみであり、飛行の目的等については不明であります。また、各市町個別での申出では、改善に向けての効果が薄いと考えられます。
このことについて、他県においては、県を通じて市町からの報告や県に直接寄せられた住民の声を防衛省へ伝え、適切な対応を要請する等の取組を行っております。
つきましては、本県におきましても、他県と連携する等により国や米軍等の関係機関へ対応策を求めていくための体制を構築するとともに、住民に不安を感じさせ日常生活に影響を及ぼすような、米軍機の低空飛行訓練の早期改善に向けた取組を進めていただきますよう要望いたします。

平成２８年４月２７日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一

第７７回国民体育大会開催に伴う施設改修に対する支援について
平成２８年２月に開催された「第７７回国民体育大会栃木県準備委員会第５回常任委員会」において、県内各市町で実施する競技がほぼ決まり、今後、各市町は本大会に向け県と連携し、本格的に準備を進めていくことになります。
しかし、競技会場として使用するスポーツ施設は、施設によっては老朽化が進んでいるものや、大会基準の仕様に適合しない施設もあります。
老朽化した施設の改修や維持補修には多額の整備費用を要しますことから、補助制度がない現状において、市財政への圧迫を危惧しております。
平成３４年に栃木県で開催する国民体育大会は、選手の皆さんがより良い環境で、安心して競技ができるよう、施設の改修費用に対する支援を要望いたします。

平成２８年４月２７日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一自治体情報セキュリティクラウドの早期構築及び国の財政支援について
自治体情報セキュリティクラウドの構築にあたり、県においては、各市町へ導入意向調査や各市町担当職員との勉強会の開催などの対応を頂いているところです。
自治体情報セキュリティクラウドの構築につきましては、その性質上、県と市町が密接に関わりあいながら行うものであるため、県と市町の役割分担が明確にならなければ、県と市町での二重投資の部分が生じることとなってしまいます。
加えて、県が構築する自治体情報セキュリティクラウドについては、各市町の強靭化機能を備えることにより、各市町の負担軽減を図ることができるため、その機能の大小如何によって、各市町における費用負担などに大きな影響が生じることとなります。
さらに、平成２８年度に庁内ＬＡＮの再構築を行う予定の市町においては、平成２８年度第１四半期までに取組みの方向性が決まらなければ、平成２８年度中の再構築は非常に困難となります。
つきましては、県による強力なリーダーシップの下、各市町と協議を行い、各々のニーズや動向を十分に踏まえ、早急に自治体情報セキュリティクラウド構築の方向性を決定し、平成２８年度内に着実に完了できるよう、積極的な対応を要望いたします。
一方、財政面では、自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化については、国において国庫補助及び交付税措置による財政的支援があるものの、各市町が行う事業費に比べて国の支援額が大きく下回っている状況であります。
県におかれましては、他県の状況等も調査のうえ、国に対し財政支援の拡充を働きかけていただきますよう要望いたします。

平成２８年４月２７日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一太陽光発電パネル設置に対する安全対策について
東日本大震災の影響を受け、国において大規模太陽光発電を積極的に推進していることから、近年、住宅地に隣接する山林等の傾斜地に太陽光発電パネルを設置することが増加しています。
都市計画法上、太陽光発電パネルは建築物に該当せず開発許可不要で設置でき、森林法上においても１ｈａ以下の面積については届出のみで設置することができます。その設置工事の際に十分な防災対策等が行われない場合が多く、土砂や雨水の流出等による災害が懸念され、市民（地域住民）からも不安の声が上がっております。
また、設置された太陽光発電パネルにより反射光や反射熱等の環境被害も表面化しております。
つきましては、住宅地に隣接する山林等の傾斜地に太陽光発電パネルを設置する場合に安全対策がなされるよう、県におかれましては、ガイドラインの策定等による安全対策の促進を図られますよう要望いたします。

平成２８年４月２７日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一とちぎの元気な森づくり県民税事業の継続について
平成２９年度で課税期間が終了する「とちぎの元気な森づくり県民税」
について、これまで税事業で県内約３，４００ｈａの里山林整備を実施し、また、間伐材を利用した机・椅子の整備や森づくり活動、森林環境学習活動の支援等、幅広く活用してまいりました。
通学路・住宅地周辺の安全・安心や野生獣被害の軽減が図られ、また、森林の大切さへの理解が高まっていることから、地域住民からは事業の継続を希望する声が多数寄せられております。
また、県が実施する奥山林整備事業につきましては、間伐の実施により、手入れがされていない山林の整備が進み、水源の涵養や山地災害の防止等、森林の公益的機能の維持増進の効果が高まることから、継続的な事業実施が望まれます。
つきましては、「とちぎの元気な森づくり県民税事業」は、森林の大切さを理解し、元気な森を次の世代に引き継いでいくことが趣旨であることからも、現在の課税期間終了後も引き続き実施されるよう強く要望いたします。

平成２８年４月２７日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄

一栃木県環境影響評価条例における廃棄物処理施設の適用条件の撤廃等について
栃木県環境影響評価条例の対象事業には、産業廃棄物処理施設も含まれておりますが、最終処分場については埋立て面積が１０ha 以上、焼却施設については処理能力が１時間当たり１２ｔ以上という条件が付けられております。
環境基本法に示される環境影響評価の本来の目的は、事業の実施による環境への影響を把握し、環境保全に適正に配慮することであります。
国が大規模な事業を対象としているのであれば、それを補完するためにも、県条例ではそれ以外の環境に配慮すべき事業も対象とすべきであり、産業廃棄物処理施設の適用条件は環境影響評価の目的に沿ったものとは考えられません。
産業廃棄物安定型最終処分場については、近年の裁判事例で明らかなように、搬入される廃棄物の確認体制の問題から、有害物質が周辺地域に流出する危険性が示されております。これは規模に係る問題ではなく、最終処分場という施設自体に係る問題であります。
また、焼却施設については、近年ダイオキシン対策などが強化され、ダイオキシン類対策特別措置法では、最も厳しい排出基準の区分を１時間当たり４ｔ以上としていますが、今なお周辺環境に与える影響は大きなものであります。
県内には、多くの産業廃棄物最終処分場及び中間処理施設が稼働しておりますが、県条例の適用になっていない施設もあり、今後環境への影響が懸念されるところであります。
このような現状を踏まえ、栃木県環境影響評価条例において規定している廃棄物処理施設の適用条件について、次のとおり要望いたします。
① 産業廃棄物最終処分場の規模要件を撤廃し、すべての最終処分場を対象とすること。
② 焼却施設については、その施設全体の処理能力がダイオキシン類対策特別措置法において最も厳しい基準が適用される１時間当たり４ｔ以上の施設を対象とすること。

平成２８年４月２７日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一太陽光発電所から排出される発電パネルの適正な処分について大規模な太陽光発電所において、設置された発電パネルが、耐用年数が経過した後、適正に処分がされず放置される懸念が広がっております。
そのような中、平成２７年６月に環境省では、太陽光発電設備のリユース・リサイクル・適正処分の推進に向けた検討を実施し、その対策が報道発表されたところであります。
今後も栃木県内においては、太陽光発電所が引き続き建設されることが見込まれることから、将来にわたって事業者が責任を持って、太陽光発電設備を撤去・処分する事を指導できるような、県独自の制度創設を検討いただきたく要望いたします。

平成２８年４月２７日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一こども医療費助成制度の見直しについて
地方創生が目指す「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」の中で、子育て家庭を応援する体制の充実に係る経済的支援を推進するためには、国の制度に基づく手当の適切な支給や医療費助成制度の充実を図ることが重要であります。
市長会においても、昨年、町村会及び県とオール栃木で人口減少問題に対応していくため「人口減少対策への提言」を取りまとめ、今後、少子化対策についても、それぞれの役割を踏まえながら各種施策に取り組んでいくことになります。
こども医療費助成制度につきましては、県が平成２７年度から現物給付を未就学児まで拡大されたところでありますが、保護者からは経済的負担の軽減などから現物給付拡大の声は多く、過半数を超える市町で県の制度を拡大した現物給付を実施するなど、極めて厳しい財政状況の中で子育て支援の充実を図っております。
「結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる」ことは、地方創生の大きな柱でもありますので、少子化対策、子育て支援の観点からも、こども医療費助成制度につきましては、各市の実情を考慮していただき、助成対象年齢及び現物給付の対象年齢の拡大と、市単独による現物給付における医療費助成の補助率を１／２で維持されるよう要望いたします。

平成２８年４月２７日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一

国民健康保険の改革による運営主体の広域化に対する支援措置について
現在各市町村が個別に運営している国民健康保険は、国民皆保険を支える基盤となる重要な制度であります。
しかし、近年の国民健康保険は、・被保険者の年齢構成が高いことによる医療費水準が高いこと・自営業の他、退職者や離職者等の加入割合が増えていることなどにより他の被用者保険と比較し所得水準が低いこと・保険税負担が重く収納率が低いことなどの構造的な課題を抱えており、財政運営が厳しい状況であります。
このため、国は、課題を解決し安定的な制度運営を図ることを目的に、医療保険制度改革の関連法を成立させ、その中で、平成３０年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、国保運営の中心的な役割を担うこととされました。
国においては、都道府県国民健康保険運営方針策定要領（案）等が示され、詳細は今後決定されるものと思われますが、各市町においては、国民健康保険の広域化に伴うシステムの改修などが必要となってまいります。
今般の制度改正については、制度創設以来の大きな改正であり、そのための経費については、国の責任において必要な支援策を講じるよう、国に対し強く働きかけられますよう要望いたします。

平成２８年４月２７日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄

一農業農村整備事業推進のための予算確保について
本県の農業・農村は、担い手の減少や高齢化、土地利用型農業の構造改革、農村資源・環境の維持保全、国際化への対応など、多くの課題があり、農業農村整備事業は、これらの課題を視野に入れた展開が求められております。
このため、老朽化が進む農業水利施設の適切な保全管理、担い手への農地利用集積・集約化や生産コストの削減、収益性の高い農業経営を実現するため、かんがい排水事業や圃場整備事業等の各種県営・団体営事業の積極的な推進を図る必要があります。
しかしながら、平成２２年度以降、農業農村整備予算は、大幅に削減され、平成２８年度予算において、対前年度の２３２億円の増、１０６．５％と回復したものの、いまだ削減前の水準には及ばず、計画的な事業執行に支障が生じております。
つきましては、県南で事業実施されております複数の市町にまたがる
広域的な排水対策を行う国営かんがい排水事業など、県内における農業農村整備事業を強力に推進し、力強く持続的な農業を実現するため、計画的な事業執行が可能となる予算の確保について、国に対し強く働きかけられますよう要望いたします。

平成２８年４月２７日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄

一一級河川及び砂防ダム、砂防指定地内の土砂除去について
平成２７年９月の関東・東北豪雨では、土砂崩れや浸水等、県内の広範囲で甚大な被害が発生し、地域住民の生活に大きな影響をもたらしました。また、河川、道路、砂防等の公共土木施設においても、被害状況は極めて深刻なものとなりました。
県及び被災市町においては、復旧に全力を挙げて取り組んだところでありますが、いまだ一級河川及び砂防ダム・砂防指定地内には堆積した土砂や流木が大量に残った状態であります。
つきましては、今後、出水期を迎えるに当たり、地域住民が安心して暮らせるよう、早期の堆積土砂及び流木の除去を行い、適切な河床断面の確保をしていただきますよう要望いたします。

平成２８年４月２７日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一土砂災害対策の促進について
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の施行に伴い、県内全域で基礎調査や住民説明会等が実施され、土砂災害警戒区域が指定されております。
このため、市町においては、土砂災害ハザードマップを配布し、避難所とあわせ防災情報の周知に努めており、県におかれましては、急傾斜地崩壊対策事業により、斜面補強工事等の土砂災害対策を実施しているところであります。
しかしながら、急傾斜地崩壊対策事業の採択要件は、国庫補助の場合、人家１０戸以上であること、また国庫事業の採択要件に満たない場合は、県単独事業により人家５戸以上となっていることから、採択要件を満たさないため土砂災害警戒区域でありながら土砂災害対策事業の対象とならない区域が存在しております。
土砂災害による人的被害を無くすためにも、県におかれましては、土砂災害警戒区域内における県単独急傾斜地崩壊対策事業の採択要件である人家５戸の基準を引き下げいただき、土砂災害対策事業の拡充を推進されたく要望いたします。

平成２８年４月２７日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一定住促進に向けた土地利用規制の弾力的な運用について
近年、各自治体では人口減少・超高齢化問題等が大きな課題となっており、地方創生に向けた対策を講じているところであります。次の時代を担う若い世代が安心して働き、子供を産み育てられるよう、雇用の創出や育児・教育環境の充実を図らなければなりません。
特に、人口に占める高齢者率は年々増加の一途をたどり、今後益々若年層への負担が見込まれる中、若い世代の受け皿となるために必要な都市基盤と良好な住環境の整備促進が、定住促進の対策として有効と考えられます。
今後のまちづくりにおいては、各自治体ではそれぞれのまちの持つ魅力や、地域性を最大限に引き出すことが重要となってきます。そのため、有効な土地利用や都市基盤整備を進める施策の検討を行っておりますが、県における市街化区域及び市街化調整区域の区域区分や地区計画の同意方針により、都市計画の策定にあたり影響を及ぼす地域も出てきている状況です。
つきましては、区域区分の見直しや地区計画の同意等におきまして、地域の実情に応じた弾力的な運用を図られるよう要望いたします。

平成２８年４月２７日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一

県営住宅の減免申請等の受付窓口の増設について
近年、県営住宅の入居者の高齢化が進み、マイカー運転の困難さなどから自家用車を所有する方が減ってきており、その多くは移動手段として公共交通機関を利用している状況です。
そのような中、県営住宅の各種申請の受付窓口は、住宅の所在地に応じて県内６か所（６市）に区分されており、管轄の窓口が所在地以外の市となる方も少なくありません。
特に減免申請については、毎年手続きを行う必要があり、管轄の窓口までの移動が、高齢者や障害者にとって大きな負担となっております。
県におきましては、このような現状をご理解いただき、高齢者や障害者がより身近なところで減免申請等手続きが行えるよう、受付窓口の増設についてご配意願います。

平成２８年４月２７日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一特別支援教育に係る人的・財政的支援について各市においては、特別支援教育の充実のため、個に応じた指導体制の整備や学校生活における安全面の確保等に向け最善を尽くしているとこ
ろではありますが、対応状況については十分とは言えず、現在多くの課題と対峙しております。
このような中で、県におかれましては、小中学校非常勤講師配置事業として、特別支援学級を含む指導困難な状況下の小中学校に対して教員の配置を実施しているところでありますが、さらなる支援が必要とされている状況です。
また、通級指導教室の需要が年々高まっていることに加え、特別支援学級に在籍する児童生徒の障がいについて、重度・重複化、衝動性、多動性などが顕著なケースが増加していることから、今後、児童生徒一人ひとりに応じた指導及び対応可能な教員の確保はますます重要になると考えられます。
つきましては、障がいのある児童生徒に対する適切な支援を行うため、下記事項について積極的にご対応くださるよう要望いたします。
記１

小中学校非常勤講師配置事業において、特別支援学級を含む指導困難な状況が見られる小中学校への配置人員の増員を図ること。

２

通級指導対応加配教員の増員を図るよう、国に対し働きかけること。

３

在籍児童生徒８名で１学級の編制となっている特別支援学級における学級編成基準を、６名で１学級の編制である特別支援学校の学級編成基準と同様となるよう、国に対し働きかけること。

平成２８年４月２７日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄

一国指定文化財の修復事業に対する県費補助金について
文化財行政につきましては、日頃から文化財保護のための制度の整備、予算の充実等を図る必要があり、特に国・県の指定文化財については、将来に渡り、保護・保存を図らなければならないものであります。
そのため、各市町においては、文化財指定後は用途や活用に制限がある一方、修復にあたっては、国や県の補助事業等を活用し、文化財の保護に努めているところですが、文化財の修復・保護には多大な費用が掛かり、数年を要するものも少なくはなく、市町はもとより、個人・団体所有者の負担は大きなものとなっております。
つきましては、国の補助事業が採択された国指定文化財の修復事業については、県の補助金も交付されますよう、所要の予算確保を図られることを要望いたします。

平成２８年４月２７日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一文化遺産と観光に関するＰＲ事業の充実について
地方創生の基本目標である「地方への新しいひとの流れをつくる」を目指した取組において、本県は東京圏に近接し交通の要衝にあるなどの立地条件をはじめ、歴史・文化的遺産などの魅力的な地域資源が多数存在しており、これらの個々の魅力向上を推進するとともに、誘客を図るための積極的な情報発信や点在する地域資源の広域的な連携による新たな観光を創出することが重要であります。
現在、県においては、文化財に関連したホームページ「とちぎの文化財」を公開しておりますが、その内容は行政的なインフォメーションや手続等の内容が主となっており、県内の文化遺産の魅力についてのＰＲが不足しております。
また、平成２５年度に「とちぎいにしえの回廊」事業として、県内各地の文化財をテーマ別に巡ることのできる周遊ルートを創設し、パンフレットの配布やホームページの開設などを通じて本県の魅力を県内外に発信しておりますが、パンフレットの増刷やホームページの情報の更新などその後の事業展開が十分とはいえません。市町では「日本遺産」の認定に向けた取り組みを進めているところであり、県主導のもと関係市町と連携を深め、文化遺産と観光をマッチングした広域的なＰＲ事業の展開が望まれるところです。
つきましては、県内全域の文化遺産の活用と観光ＰＲ推進のため、魅力ある情報の発信と既存情報の更新・充実、また、継続的な事業の展開を強く要望いたします。

平成２８年４月２７日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一