こどもエコすまい支援事業補助金交付要綱
令和４年12月２日 国住生第250号
一部改正 令和４年12月16日 国住生第271号
第１ 通則
こどもエコすまい支援事業補助金（以下「補助金」という。）の交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。）及び第27に定める関係法令及び関連通知によるほか、この要綱の定めるところによる。
第２ 定義
この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一子育て世帯令和４年４月１日時点（令和５年３月31日までに工事着手するものについては、令和３年４月１日時点）で18歳未満の子を有する世帯。
二若者夫婦世帯
令和４年４月１日時点（令和５年３月31日までに工事着手するものについては、令和３年４月１日時点）で夫婦のいずれかが39歳以下である世帯。
三

空気清浄機能・換気機能付きエアコン
次のいずれかに該当する試験機関等で効果が確認された空気清浄機能を有するエアコン、又は換気機構を有するエアコン。
イ

国、地方公共団体又は独立行政法人（以下「国等」という。
）が運営する試験機関等

ロ

国等の認可等を受けた試験機関等

ハ法令又は条例に基づく試験等を国等から受託している試験機関等

四ZEH水準強化外皮基準（住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第３条の２第１項に規定する評価方法基準における断熱等性能等級５以上の基準（結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。
）をいう。
）を満たし、かつ再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量が省エネ基準（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）第２条第１項第三号に規定する建築物エネルギー消費性能基準をいう。）の基準値から20％削減となる省エネ性能の水準をいう。
五

開口部の断熱性能等に関する基準
住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準（平成28年国土交通省告示第266号）をいう。
六ＪＩＳ
産業標準化法（昭和24年法律第185号）第20条第１項の日本産業規格をいう。

七耐震基準に適合させる工事
昭和56年５月31日以前に着工された住宅について、現行の耐震基準（建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第３章及び第５章の４に規定する基準又は建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号）第８条第３項第１号に基づき国土交通大臣が定める基準（「地震に対する1安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準（平成18年国土交通省告示第185号）」）をいう。
）に適合させるための住宅耐震改修工事をいう。
八住宅瑕疵担保責任保険法人
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66条、以下「住宅瑕疵担保履行法」という。
）第17条第１項に基づき指定された法人をいう。
九リフォーム瑕疵保険
住宅瑕疵担保履行法第19条第２号に基づき住宅瑕疵担保責任保険法人が引受けを行うリフォー

ム瑕疵保険をいう。
十大規模修繕工事瑕疵保険
住宅瑕疵担保履行法第19条第２号に基づき住宅瑕疵担保責任保険法人が引受けを行う大規模修繕工事瑕疵保険をいう。
十一 こどもエコすまい支援事業・システム
事業者登録及び一定の性能を満たす住宅の新築、新築分譲住宅の購入、一定の要件を満たす既存住宅の対象工事を実施するリフォームに対する補助金の交付に係るシステム・体制のうち、全国の複数の事業者が参加出来るプラット・フォーム形式を持つものをいう。
十二 こどもエコすまい建材・設備製造事業者
第４の建材（ガラス、サッシ、ドア、断熱材）及び設備（太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓、蓄電池、ビルトイン食器洗機、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロ、浴室乾燥機、宅配ボックス、ホームエレベーター、衝撃緩和畳、空気清浄機能・換気機能付きエアコン）を製造する事業者をいう。
十三 こどもエコすまい工事施工者
国内で第４第一号（１）及び（２）に掲げる住宅の建設工事並びに第二号に掲げる住宅の改修工事を行う者をいう。
十四 こどもエコすまい販売事業者
国内で第４第一号（１）及び（２）に定める要件を満たす住宅の販売を行う者をいう。
十五 こどもエコすまい所有者
国内で第４第一号及び第二号の事業による住宅を取得する者等をいう。
第３ 目的
この補助金は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の建設又は一定の省エネ改修を行う者に補助を行う事業者を国が支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とする。
第４ 補助対象
補助金の交付対象事業は、次に掲げる事業とする。
一

こどもエコすまい支援事業（新築）
子育て世帯・若者夫婦世帯が取得する一定の省エネ性能を有する新築住宅の建設工事又は分譲を行う者に対して、その新築住宅の工事における一定の出来高の到達について補助を行う事業であって、次の（１）又は（２）のいずれかの住宅に係るもの。
2

（１）新築注文住宅
ZEH水準に適合し、住戸の延べ面積が50㎡以上のもの。ただし、次の①又は②に該当する住宅を除く。
① 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）
第９条第１項の規定に基づく土砂災害特別警戒区域において新築されるもの② 都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第88条第５項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨が公表されているもの（２）新築分譲住宅「（１）新築注文住宅」と同じ
二

こどもエコすまい支援事業（リフォーム）（１）住宅のリフォームを行う者に対して、その改修工事について補助を行う事業（次の①から③までのいずれかに該当するリフォーム工事（以下「必須工事」という。
）及び必須工事と併せて実施される④から⑧までのいずれかに該当するリフォーム工事。
）① 開口部の断熱改修
改修後の開口部の熱貫流率が、開口部の断熱性能等に関する基準の基準値以下となるよう行う次のa）からd）までのいずれかに該当する断熱改修
ただし、開口部の熱貫流率は、令和4年9月に更新された国立研究開発法人建築研究所が公表する「平成28年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性能の評価に関する技術情報（住宅）」の「2.エネルギー消費性能の算定方法 2.1算定方法 第三章 暖冷房負荷と外皮性能 第三節 熱貫流率及び線熱貫流率 5.部位の熱貫流率 5.2開口部 5.2.4大部分が透明材料で構成される開口部（窓等）又は大部分が不透明材料で構成されている開口部（ドア等）の熱貫流率」に基づき、開口部の熱貫流率は、JIS A 2102-1などによる方法の他、当該窓及びドアの仕様に応じて付録Ｂで定める熱貫流率の値によることもできる。
a）ガラス交換（既存窓を利用して、複層ガラス等に交換するものをいう。
）
b）内窓設置（既存窓の内側に新たに窓を新設するもの、又は既存の内窓を取り除き、新たな内窓に交換するものをいう。
）
c）外窓交換（既存窓を取り除き新たな窓に交換するもの、又は新たに窓を設置するものをいう。
）
d）ドア交換（既存のドアを取り除き新たなドアに交換するもの、又は新たにドアを設置するものをいう。
）② 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
改修後の外壁、屋根・天井又は床の部位ごとに、一定の使用量以上の断熱材を使用する断熱
改修③ エコ住宅設備の設置
次のa）からf）までのいずれかの住宅設備を設置する工事
a）太陽熱利用システムb）節水型トイレc）高断熱浴槽d）高効率給湯機e）節湯水栓3f）蓄電池④ 子育て対応改修（ⅰ）次のa）からe）までのいずれかの設備を設置する工事
a）ビルトイン食器洗機b）掃除しやすいレンジフードc）ビルトイン自動調理対応コンロd）浴室乾燥機
e）宅配ボックス（ⅱ）開口部の侵入防止対策改修（ⅲ）開口部の防音改修（ⅳ）キッチンセットの交換を伴う対面化改修工事⑤ 防災性向上改修
開口部の防災性向上改修工事⑥ バリアフリー改修
次のa）からd）までのいずれかのバリアフリー改修工事a）手すりの設置
b）段差解消c）廊下幅等の拡張
d）衝撃緩和畳の設置⑦ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
空気清浄機能・換気機能付きエアコンを設置する工事⑧ リフォーム瑕疵保険等への加入
住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱うリフォーム瑕疵保険及び大規模修繕工事瑕疵保険への加入（２）必須工事の実施を補助の条件とする。なお、経済産業省及び環境省の住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等又は経済産業省の高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業において補助申請が行われている場合は、必須工事が実施されるものとみなす。
三第４第一号及び第二号に掲げる事業に係る事務事業
次に掲げる要件のすべてに適合する者のうち国土交通大臣（以下「大臣」という。）が公募し、評価委員会による審査結果等を踏まえて選定した者（以下「事務事業者」という。）が行うものに限る。
イ

当該事業を適確に遂行する技術能力を有し、かつ、当該事業の遂行に必要な組織、人員を有していること

ロ

当該事業に係る経理その他の事務について適確な管理体制及び処理能力を有していること

ハ

当該事業の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること

第５ 補助金の額
一

こどもエコすまい支援事業
補助金の額は、次に掲げるものとする。
4

(1) 第４第一号に定める事業に係る補助金の額100万円／戸(2) 第４第二号に定める事業に係る補助金の額対象となるリフォーム工事等に応じて、次の①から⑧までにおける補助額の合計とし、リフォームを行う者の属性及び既存住宅購入の有無に応じて、下表に示す補助額を上限とする。
世帯の属性

１戸あたりの既存住宅購入の有無

補助上限額

子育て世帯・既存住宅を購入※１しリフォームを行う場合※２600 千円

若者夫婦世帯

上記以外のリフォームを行う場合※３450 千円

安心Ｒ住宅を購入※１しリフォームを行う場合※２450 千円

上記以外のリフォームを行う場合

300 千円その他の世帯※１ 令和４年11月８日以降に売買契約を締結したものに限る。
※２ 自ら居住することを目的に購入する住宅について、売買契約締結から３ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る。
※３ 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る。

① 開口部の断熱改修
開口部の省エネ性能、大きさの区分及び改修方法に応じて定める下表に示す補助額に、施工箇所数を乗じて算出した補助額を交付する。
省エネ 大きさ性能の区分

ガラス交換※１
面積※3

補助額

内窓設置※２・外窓交換
面積※4

補助額

ドア交換
面積※4

補助額

開戸：1.8 ㎡
大1.4 ㎡以上 9,000 円

2.8 ㎡以上

23,000 円

以上引戸：3.0 ㎡

34,000 円

以上
省エネ

中

基準レ

0.8 ㎡以上
1.4 ㎡未満6,000 円1.6 ㎡以上
2.8 ㎡未満

18,000 円――

開戸：1.0 ㎡

ベル

以上
小0.1 ㎡以上
0.8 ㎡未満3,000 円0.2 ㎡以上
1.6 ㎡未満15,000 円

1.8 ㎡未満
引戸：1.0 ㎡

30,000 円

以上
3.0 ㎡未満
ZEH レ
ベル

開戸：1.8 ㎡
大1.4 ㎡以上 12,000 円

2.8 ㎡以上

31,000 円

以上
引戸：3.0 ㎡

545,000 円

以上

中0.8 ㎡以上
1.4 ㎡未満9,000 円1.6 ㎡以上
2.8 ㎡未満24,000 円――

開戸：1.0 ㎡
以上
小0.1 ㎡以上
0.8 ㎡未満3,000 円

0.2 ㎡以上
1.6 ㎡未満

20,000 円

1.8 ㎡未満40,000 円

引戸：1.0 ㎡
以上
3.0 ㎡未満※１ ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出。
※２ 内窓交換を含む。
※３ ガラスの寸法とする。
※４ 内窓若しくは外窓のサッシ枠又は開戸若しくは引戸の戸枠の枠外寸法とする。

② 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
改修後の外壁、屋根・天井又は床の部位ごとに、省エネ性能に応じて下表に示す補助額を交付する。
省エネ性能
省エネ基準レベルZEH レベル

外壁

屋根・天井

床

112,000 円／戸

40,000 円／戸

69,000 円／戸（56,000 円／戸）

（20,000 円／戸）

（34,000 円／戸）

151,000 円／戸

54,000 円／戸92,000 円／戸（75,000 円／戸）

（27,000 円／戸）（46,000 円／戸）※ ( )書きの金額は、部分断熱の場合の補助額。

③ エコ住宅設備の設置
下表に掲げる住宅設備のうち、太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯機及び蓄電池については、その設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じた補助額を、節水型トイ
レ及び節湯水栓については、設置を行った設備の種類に応じた補助額にその台数を乗じた補助額を算定し、それらを合計した補助額を交付する。
エコ住宅設備の種類
太陽熱利用システム
節水型トイレ

補助額
27,000 円／戸

掃除しやすい機能を有するもの

20,000 円／台

上記以外

19,000 円／台

高断熱浴槽

27,000 円／戸

高効率給湯機27,000 円／戸

節湯水栓

5,000 円／台

蓄電池

64,000 円／戸④ 子育て対応改修
下表に掲げる住宅設備等のうち、ビルトイン食器洗機、掃除しやすいレンジフード、ビルト
6イン自動調理対応コンロ及び浴室乾燥機については、その設置台数によらず、設置を行った設
備の種類に応じた補助額を、宅配ボックスについては、補助額にそのbox数を乗じた補助額を算定し、それらを合計した額を、開口部の侵入防止改修及び開口部の防音改修については、開口部の大きさの区分及び改修方法に応じて定める下表に示す補助額に、施工箇所数を乗じて算出した補助額を交付する。キッチンセットの交換を伴う対面化改修工事については、下表に示す補助額を交付する。
住宅設備等

補助額

ビルトイン食器洗機

21,000 円／戸

掃除しやすいレンジフード

11,000 円／戸

ビルトイン自動調理対応コンロ

14,000 円／戸

浴室乾燥機

21,000 円／戸

宅配ボックス

11,000 円／box

開口部の侵入

外窓交換

34,000 円／箇所

※324,000 円／箇所

小（0.2 ㎡以上）※320,000 円／箇所

中（1.6 ㎡以上）防止対策改修大（開戸1.8 ㎡以上、引戸3.0 ㎡以上）※3

ドア交換※349,000 円／箇所

小（開戸、引戸 1.0 ㎡以上）

35,000 円／箇所

大（2.8 ㎡以上）※323,000 円／箇所中（1.6 ㎡以上）※318,000 円／箇所

※315,000 円／箇所

大（1.4 ㎡以上）※49,000 円／枚※46,000 円／枚

小（0.1 ㎡以上）※43,000 円／枚※1内窓設置
外窓交換

小（0.2 ㎡以上）

開口部の防音改修

大（2.8 ㎡以上）※3ガラス交換※2ドア交換中（0.8 ㎡以上）

大（開戸1.8 ㎡以上、引戸3.0 ㎡以上）※3※3小（開戸、引戸 1.0 ㎡以上）

キッチンセットの交換を伴う対面化改修工事

34,000 円／箇所
30,000 円／箇所
89,000 円／戸※１ 内窓交換を含む。
※２ ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出。
※３ 内窓若しくは外窓のサッシ枠又は開戸若しくは引戸の戸枠の枠外寸法とする。
※４ ガラスの寸法とする。

⑤ 防災性向上改修
開口部の大きさの区分及び改修方法に応じて定める下表に示す補助額に、施工箇所数を乗じて算出した補助額を交付する。
対象工事の種類

開口部の防災外窓交換

性向上改修
ガラス交換※1

補助額大（2.8 ㎡以上）※237,000 円／箇所

※2中（1.6 ㎡以上）

25,000 円／箇所

小（0.2 ㎡以上）※215,000 円／箇所

大（1.4 ㎡以上）※315,000 円／枚※310,000 円／枚中（0.8 ㎡以上）
7

小（0.1 ㎡以上）※36,000 円／枚※１ ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出。
※２ 外窓のサッシ枠の枠外寸法とする。
※３ ガラスの寸法とする。

⑥ バリアフリー改修
下表に掲げるバリアフリー改修工事について、その箇所数によらず、改修を行った対象工事の種類に応じた補助額の合計を交付する。
対象工事の種類

工事内容

補助額

便所、浴室、脱衣室、その他の居室及び玄関並びにこれ手すりの設置

らを結ぶ経路のうち、いずれか１箇所以上に１本以上

5,000 円／戸の手すりを取り付ける工事
便所、浴室、脱衣室、その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路のうち、いずれか１箇所以上の床の段差段差解消を解消する工事（勝手口その他屋外に面する開口の出6,000 円／戸

入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む。
）
廊下幅等の拡張介助用の車いすで容易に移動するために通路又は出入口のうち、いずれか１箇所以上の幅を拡張する工事

衝撃緩和畳の設

衝撃緩和畳を新設又は入れ替えにより設置する工事

置（4.5 畳以上設置する場合に限る。
）

28,000 円／戸

18,000 円／戸⑦ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置工事については、下表に掲げる冷房能力に応じた補助額にその台数を乗じた補助額を算定し、それらを合計した補助額を交付する。
空気清浄機能・換気機能付き

補助額

エアコンの冷房能力
3.6ｋW 以上

25,000 円／台

2.2～3.6ｋW

22,000 円／台

2.2ｋW 以下19,000 円／台⑧ リフォーム瑕疵保険等への加入対象となるリフォーム瑕疵保険又は大規模修繕工事瑕疵保険への加入に対して、１契約あたり7,000円を交付する。
二第４第一号及び第二号に掲げる事業に係る事務事業次に掲げる額の合計額とする。

イ

第４第一号及び第二号に掲げる事業に要する費用を交付するための費用第一号及び第二号に掲げる費用とする。

ロ

事務費第４第一号及び第二号に掲げる事業に係る事務事業の実施に必要な事務費として、第４第一号及び第二号に掲げる事業に要する費用の0.1％から6％までの範囲内において大臣が定める率を8乗じて得た額とする。ただし、この率によることが著しく不適当である場合には、この率によらないことができる。
第６ 対象建材等の募集・登録等
一

補助金の交付対象となる建材等の登録申請受付、申請建材等の基準への適合確認、第三者委員会の設置・運営、対象建材等の登録・管理等を行う。
二

第一号の第三者委員会の設置、運営は、国土交通大臣と協議の上、事務事業者が行う。

第７ こどもエコすまい支援事業・システムの構築
事務事業者は、こどもエコすまい支援事業・システムとして、事業者登録・交付申請・完了報告・管理システム（こどもエコすまい所有者等にとって理解が容易で利便性が高く、かつ確実で効率的なものとすること。ただし、パソコン・携帯電話等を活用するシステムにあっては、パソコン・携帯電話等を使用しない者も対象とするシステムを併せ持つものとすること。）の設計と構築、運営を行う。
第８ コールセンターの設置
一

事務事業者は、コールセンターを設置して、以下の業務を実施する。

①

こどもエコすまい所有者、こどもエコすまい工事施工者、こどもエコすまい販売事業者及びこどもエコすまい建材・設備製造事業者等からの本事業に関する問い合わせ、意見等への対応②
二

事業者登録、補助金の支払い等に関する問い合わせ、意見等への対応
事務事業者は、第一号の業務によって寄せられた問い合わせ、意見等について適切に対処するとともに、必要に応じて業務の実施方法を改善すること。
三

事務事業者は、コールセンターの業務従事者による、個人情報の不正使用及びこどもエコすまい所有者の補助金の額等の不正操作を防止するための措置を講じる。
第９ 事業のセキュリティ対策
一

事務事業者は、国土交通大臣の指導及び監督の下で、以下の本事業に係るセキュリティ対策を講じる。
①

こどもエコすまい所有者、こどもエコすまい工事施工者、こどもエコすまい販売事業者及びこどもエコすまい建材・設備製造事業者等その他の者による補助金の不正取得、不正操作を防止するための措置（現地での検査を含む。）及び当該措置を講じてもなお発生した不正に係る対応措置。特に法人による補助金の申請については、法人の実在性、行った工事の目的、内容、実施場所等に係る情報についても提出又は記載を求めるとともに、疑義のあるケースの確認等の措置を講ずること。また、国の補助金等を受けて工事を行う場合についての重複申請を防止するための措置を講ずること。

② その職員が、こどもエコすまい所有者等の個人情報を含め、業務上知り得た秘密を漏らさないための措置。
二

事務事業者は、本事業に関わる個人情報の保護に関しては、別途、国土交通大臣に協議の上、個人情報保護規程を定める。
三事務事業者は、本事業の開始時に、事業に係るセキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について国土交通大臣に書面で提出する。
9

四事務事業者は、本事業に係るセキュリティ対策の履行が不十分とみなされるとき又は事務事業者

において本事業に係るセキュリティ事故が発生したときは、遅滞なく国土交通大臣に報告を行うとともに、国土交通大臣の求めに応じ、セキュリティ対策に関する監査を受け入れるものとする。
五事務事業者は、本事業の実施にあたって提供された個人情報等を含む要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は破棄する。
また、本事業において事務事業者が作成した情報についても国土交通大臣からの指示に応じて適切に破棄する。
六事務事業者は、本事業の終了時に、本事業で実施したセキュリティ対策を国土交通大臣に報告する。
第10 事業の広報
事務事業者は、本事業の円滑な実施のため、こどもエコすまい工事施工者、こどもエコすまい販売事業者及びこどもエコすまい建材・設備製造事業者、登録住宅性能評価機関等と協力して、以下を含む広報業務を行う。
一

こどもエコすまい工事施工者用業務マニュアルの企画、作成及びこどもエコすまい工事施工者への提供、こどもエコすまい工事施工者の営業店における告知物の企画、作成及びこどもエコすまい工事施工者への提供
二

こどもエコすまい販売事業者用業務実施マニュアルの企画、作成及びこどもエコすまい販売事業者への提供、こどもエコすまい販売事業者の営業店における告知物の企画、作成及びこどもエコすまい販売事業者への提供
三

こどもエコすまい建材・設備事業者用業務マニュアルの企画、作成及びこどもエコすまい建材・設備製造事業者への提供
四

こどもエコすまい所有者用告知物の企画、作成及びこどもエコすまい所有者への提供

五

事業者登録及び補助金の交付状況等に関する情報の提供

六

こどもエコすまい所有者、こどもエコすまい工事施工者、こどもエコすまい販売事業者及びこどもエコすまい建材・設備製造事業者への事業に関する告知及び周知
七本事業の開始と終了に関する告知及び周知徹底

八

本事業に関する基礎データの整理・分析及び制度導入による効果の検証

第11 補助金の交付の申請
１

補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金交付申請書を大臣に提出しなければならない。

また、これを変更しようとするときは、補助金変更交付申請書を大臣に提出しなければならない。
２

事業の実施が複数年度にわたるものについても、前項に準じて毎年度補助金交付申請書を作成し、大臣に提出しなければならない。
３

第１項の申請に当たって、当該補助金にかかる消費税仕入控除税額又はその見込額が明らかになる場合には、これを減額して補助金交付申請書を提出しなければならない。
第12 補助金の交付の決定等
１

大臣は、第11第１項の規定による補助金交付申請書等の提出があったときは、審査の上、補助金の交付の決定を行い、その決定の内容及びこれに条件を付したときにはその条件を補助金の交付の10

申請をした者に通知するものとする。
２

大臣は、交付の決定を行うに当たっては、第11第３項により当該補助金に係る消費税仕入控除税額又はその見込額について減額して交付の申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税仕入控除税額を減額するものとする。
３

大臣は、当該補助金に係る消費税仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は変更を行うことを条件として付して交付の決定を行うものとする。
第13 申請の取下げ第12第１項の通知を受けた者は、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容及びこれに付された条件に不服があるときは、大臣の定める期日までに申請の取り下げを行うことができる。
第14 計画変更の承認等
１

補助金の交付を受けた者は、やむを得ない事情により、次の各号に該当する行為をしようとする

ときは、あらかじめ、大臣の承認を得なければならない。
一

補助事業の内容又は補助事業に要する経費の配分を変更しようとする場合

二補助事業を中止し、又は廃止する場合

２

補助事業者は、やむを得ない事情により、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに大臣に報告してその指示を受けなければならない。
第15 状況の報告
大臣は、必要があると認められるときは、補助金の交付を受けた者に対し、補助事業の進行状況に関する報告を求め、又はその進行状況を調査することができる。
第16 実績の報告等
１

補助金の交付を受けた者は、補助事業が完了したとき（第14第１項第二号の規定により補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。）は、補助事業の完了の日から起算して１箇月を経過した日又は補助事業の完了の日の属する会計年度の翌年度の４月10日のいずれか早い日までに、実績報告書を提出しなければならない。また、補助金の交付の決定に係る国の会計年度が終了した場合も、その翌年度の４月10日までに、当該実績報告書を大臣に提出しなければならない。
２

補助事業者は、実績報告書を大臣に提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３

補助事業者は、第１項の場合において、やむを得ない理由によりその提出が遅延する場合には、あらかじめ大臣の承認を受けなければならない。
第17 補助金の額の確定
１

大臣は、第16第１項の実績報告書の提出を受けた場合においては、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付された条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
11

２

大臣は、額の確定を行うに当たっては、第16第２項により当該補助金に係る消費税仕入控除税額について減額して実績の報告がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税仕入控除税額を減額するものとする。
第18 補助金の支払い
１

補助金は、第17第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払いをすることができる。
２

補助事業者は、前項の規定により補助金の支払いを受けようとするときは、支払い請求書を大臣に提出しなければならない。
第19 交付決定の取り消し
次の各号のいずれかに該当するときは、大臣は、補助事業者に対して、補助金の全部若しくは一部を交付せず、その交付を停止し、又は交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
一

補助事業者が補助金交付の条件に違反した場合

二補助事業者が補助事業に関して不正、怠慢、虚偽その他不適当な行為をした場合

三交付の決定後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
四前３号に掲げる場合のほか、補助事業者が補助金の交付の決定の内容その他法令又はこれに基づく大臣の処分に違反した場合
第20 消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還
１

補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、消費税仕入控除税額報告書を速やかに大臣に提出しなければならない。
２

大臣は、前号の提出を受けた場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を国に納付させることを条件とする。
第21 経理書類の保管補助事業者は、補助事業に要した費用について他の経理と明確に区分し、その収入及び支出の内容を記載した帳簿を備え、その収入及び支出に関する証拠書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後５年間保存しておかなければならない。
第22 取得財産の処分
補助事業者は、補助金等の交付を受けて取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後10年間（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年３月31日大蔵省令第15号）において耐用年数が10年未満のものにあっては耐用年数）以内に大臣の承認なく補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊してはならない。ただし、補助事業者である分譲事業者、買取再販業者又はこどもエコすまい所有者が本事業により工事を行った住宅を、住宅として販売、譲渡又は貸し付け等を行う場合を除く。
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第23 書類の様式及び提出方法
１

本要綱に基づく補助事業に係る書類の様式は、別表に定めるとおりとする。

２

前項に規定する書類のうち補助事業者が申請又は報告等すべきものについては、大臣に原本１部及び副本３部を提出するものとする。
第24 間接補助金の交付事務事業者は、第５第二号に規定する補助金の交付を受けたときは、遅滞なく、間接補助金（事務事業者が大臣から交付を受けた補助金を財源として、当該補助金の対象となる第４第一号及び第二号に掲げる事業を行う者に交付する補助金をいう。以下同じ。）を第４第一号及び第二号に掲げる事業を行う者に交付しなければならない。
第25 間接補助金の交付の際付すべき条件
事務事業者は、間接補助金を交付しようとするときは、第11から第22まで及び第27の規定に準ずる条件を付さなければならない。
第26 間接補助金の交付規程の承認
事務事業者は、間接補助金の交付の手続き等について交付規程を定め、大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
第27 運営補助金の交付等に関しては、次の各号に定めるところにより行わなければならない。
一

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）

二

国土交通省所管補助金等交付規則（平成12年総理府令・建設省令第9号）

三

補助事業等における残存物件の取扱いについて（昭和34年３月12日付け建設省会発第74号建設事務次官通達）
四公営住宅建設事業等における残存物件の取扱いについて（昭和34年４月15日付け建設省住発第120号住宅局長通達）
五

住宅所管補助事業の附帯事務費等の使途基準について（平成7年11月20日付建設省住総発172号住宅局長通知）六

建設省所管補助事業における食料費の支出について（平成7年11月20日付建設省会発第641号建設事務次官通知）
七

住宅局所管補助事業等における消費税相当額の取扱いについて（平成17年９月１日付け国住総第37号住宅局長通知）八その他関連通知等に定めるもの

第28 外部監査
事務事業者は、外部監査委員会等により、国土交通省が定めるルールに基づき適切に事務費が執行されていることのほか、事業の特徴を踏まえ発生しうる問題点への対応方法等について、有効な指導・監督を行うことができる体制を有することとする。
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第29 指導監督等
一

国土交通大臣は、この要綱に基づく事業を行う者に対し、この要綱の施行のために必要な限度において、補助事業の適正な実施のため必要な措置を命じ、又は必要な勧告、助言若しくは援助を行うことができる。
二

事務事業者は、事業の実施に疑義が生じたとき、事業の実施に支障が生じたときには遅滞なく国土交通大臣に報告を行う。
三

国土交通大臣は、事務事業者に対し、事業の実施状況の報告を求め、必要に応じ改善の指導を行うことができるものとする。
四事務事業者は、一月に一回以上、定期的に以下の事項を国土交通大臣に報告する。

①

当該期間に新たに申請・交付された補助金及び累計補助額②

補助金が交付された対象工事等の内容ごとの件数③

事業の広報の状況④

コールセンターに寄せられた意見及び苦情等の内容⑤

事業のセキュリティ対策の状況⑥

事務に要した費用及びその明細⑦

事業の実施を通じて抽出された課題⑧

その他事業の実施に当たっての特記事項

五

事務事業者は、合併、本事業の事務実施体制の大幅な変更等、本事業の実施に影響を及ぼす事業が生じたときは、速やかに国土交通大臣に報告するものとする。
第30 その他
この要綱に定める事項については、必要が生じた場合に国土交通大臣が必要な変更を行うことができるものとする。また、事務事業者は、本要綱に疑義が生じたとき、本要綱や採択条件等により難い事由が生じたとき、あるいは本要綱に記載のない細部等については、国土交通大臣と速やかに協議し、その指示に従うものとする。当該協議・指示に際しては、国土交通大臣は、必要に応じその適否について外部評価委員会に諮るものとする。
附則第１ 施行期日
この要綱は、令和４年12月２日から施行する。
附則
第１ 施行期日
この要綱は、令和４年12月16日から施行する。

別表補助金

事項

書類の名称
14

様式

こどもエ
コ
す
まい
支
援
事
業
補助
金

補助金の交付申請

補助金交付申請書

別記様式第１

交付申請の取り下げ

交付申請取り下げ書

別記様式第２

事業内容変更申請書

別記様式第３

補助金交付変更申請書

別記様式第４

事業の中止又は廃止

事業の中止（又は廃止）承認申請書

別記様式第５

経費の配分変更

経費の配分変更申請書

別記様式第６

経費の使途明細の変更

附帯事務費明細変更書

別記様式第７完了期日変更報告書

別記様式第８

事業遂行状況報告書

別記様式第９完了実績報告書

別記様式第１０

継続使用承認申請書

別記様式第１１

事
業
内
容の変
更

補助金に変動が生じない場合補助金に変動が生ずる場合事業が完了期日までに完了しない場合の報告
事業の遂行状況の報告
事業が完了した場

事業の実
績報
告

合
事業の完了後において残存物件を継続して同種の他の補助事業等に使用する場合

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