VOL.

北 陸の
視 座

26

北陸の
視 座

vol.262012.5

特集

東日本大震災と日本
北陸の視座

vol.26●発行日

平成24年５月21日

●発

社団法人

行

北陸建設弘済会〒950 － 0197 新潟県新潟市江南区亀田工業団地二丁目３番４号
TEL 025-381-1054
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http://www.hokurikutei.or.jp/

特

集

中越から
東日本大震災の被災地へ

今、日本社会のシステム、それ自体が大きな構造変革を求められている。
地域においても、新しいニーズに対応し、加えて、地域自らが新しい社会システムの再構築を心掛けなければならない時代を迎えている。
それゆえに、「新・地方の時代」を迎えている今こそ、「地方」の視点と、「地方」の知恵が重要となってくる。

編 集 後 記東日本大震災が発生してから１年が経過した。近年発生した阪神･淡路大震災や中越地震といった被害が比較的限定的な地域と異なり、複数県に及ぶ広域災害の対応の難しさを浮き彫りにした。
一方、東日本大震災では地震と津波あるいは原発事故という複合的な災害が被害をより大きく複雑にした。１年が経っても、いわゆる震災瓦礫の処理が思うように進まず、復興の妨げになっていると言われている。
今年はH18豪雪の記録を超える大雪に見舞われ、その只中の２月８日に新潟県佐渡市で震度５強の地震が発生した。大した被害はなかったものの、1961年に発生した
長岡地震（最大震度６）では屋根雪による家屋倒壊という被害が発生した例もある。
条件が重なるとより大きな被害に発展する可能性もあり、それらを含めた体系的な対策が必要となる。
読売新聞特別編集委員の橋本氏は、東日本大震災で、「自然の脅威には敵わない。
謙虚さも必要」と学んだと言っている。震災対応にも「謙虚さは必要」と先人や経験者の意見を真摯に受け止めるべきとしている。
長岡造形大学准教授の澤田氏は、大船渡市災害復興計画策定委員会委員を務め、「中越地震で復興したやり方を東日本大震災の復興に押し付けてはいけない」としている。
いずれも「でしゃばったり」「無理強い」は良くないという知恵であり、震災復興に限らず地域づくり等においても肝に銘じておく必要がある。
想定外という言葉は無責任であると批判された。しかし、想定を大きく超える事象に対応するハードには限界があるし、景観も壊してしまうおそれがある。ハードとソフトのバランスによって災害に強いまちづくりを実現することが急務である。
さらに、国民の安全を守るという観点からは費用不足を理由にした対策の先延ばしや切捨てがあってはならない。
今回の地震で岩手県釜石市では小中学生99.8％が津波から逃れたことを奇跡と伝えている。防災教育が功を奏したという点では常に意識を高く持って備えることの重要性が証明されたといえ、避難行動の大切さを再認識させられた。これらを含めて地震に限らず自然災害に対する地域防災力の向上に努めていく必要がある。
今回の地震で色々なことに気付き、再確認したこともあった。震災の記憶は直ぐに忘れさられる、防災教育の大切さ、先人の教えは尊い、ハードとソフトのバラン

特集 1

東日本大震災と日本【視座】橋本 五郎【データクリップ１】
特集 2

スの取れた連携、自ら判断して行動、地域のことは地域が考え決める、など。
1
8

中越から東日本大震災の被災地へ【視座】澤田 雅浩【データクリップ２】

13
21

地域指標

26

震災の記憶もしかり、これらによって気付かされたことが風化してしまわないう
ちに行動に移したいものである。
被災地が安心を得て元気になると当事者で無くてもうれしいものである。

（北陸の視座・編集事務局）

特集

東日本大震災と日本視座

26

歴史に範を求めて。
日本再生の好機と位置づけながら、
東日本大震災の復興を進めていくべきだ。
関東大震災に比べて遅い
政府の復興に向けた動き
東日本大震災の被災地にすぐに駆けつけたかったが、復旧活動の邪魔にならないようにと思い、私が現地を訪ねたのは2011年４月の初めのことだった。青森から岩手県に入り、自動車で２日間かけて宮古市の田老地区から陸前高田市までを見て回った。
その２日後、今度は仙台から飛行機で北上し沿岸部を空から視察した。そのは し も と

橋本

ご

ろ う

五郎

（読売新聞特別編集委員）
1946（昭21）年秋田県琴丘町（現三種町）
生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業後、読売新聞に入社し浜松支局に配属。本社社会部、政治部、論説委員、編集委員等を経て、2006年より特別編集委員に就任、現在に至る。1999年頃からテレビやラジオ等でニュース解説やコメンテーターとしても活躍。政治記者としての長年にわたる取材活動と、政界の舞台裏までも熟知した豊富な経験に基づ
く、ポイントをおさえた的確な記事や解説には定評がありファンも多い。
東京大学経営協議会委員、公安審査委員会委員等の公職も歴任。2011年に発足した東日
本大震災復興構想会議の委員も務めた。近著に『範は歴史にあり』がある。

時、被害の大きさを改めて実感したことは言うまでもないが、「自然は残っているが人間の作ったものはことごとく破壊されている。一体どういうことだろう」と感じたことを今も覚えている。
※１

菅総理から東日本大震災復興構想会議のメンバーに、というお話があったのはその直後のことだった。私でお役に立てるのならとお引き受けしたが、被災から１ヶ月経っての発足に「少し遅いな」とも感じていた。
歴史を振りかえると、1923（大正12）年９月１日の関東大震災の際の山本権兵衛内閣の対応は素早かった。直前に加藤友三郎首相が病没していたため、首相不在の中での大災害発生に、政争を中断して一気に組閣が進み、９月２日に※２は新内閣が発足する。内相に就任した後藤新平は直ちに復興計画づくりに着手する。
以下に復興に向けての震災直後の動きを時系列に整理してみる。
◆関東大震災発生直後の復興を巡る動向※１

東日本大震災復興構想会議

内閣総理大臣の諮問に基づき、東日本大震
災の被災地復興の指針となる、復興構想を審議することを目的に設置された会議体。五百籏頭真（いおきべまこと）防衛大学校長を議長に、様々な分野の有識者・専門家が委員を務 め た。2011年 ４ 月14日 の 第 １ 回 会 議 で、単なる復旧ではなく未来に向けた創造的復興を目指していくという考え方を確認し、11月までに13回の会議を行った。６月に「復興への提言～悲惨のなかの希望～」を取りまとめ公表した。2012年２月の復興庁の設置に伴い復興構想会議は廃止された。

※２

後藤新平

1857年陸奥国胆沢郡（現岩手県奥州市）
生まれ。医師として活躍後、官僚に転身し台湾総督府民政長官、満鉄初代総裁等を務める。
その後政治家として、逓信大臣、内務大臣、外務大臣、東京市市長等を歴任した。関東大震災の際には、内務大臣兼帝都復興院総裁として震災復興計画を立案した。
1929（昭和４）年遊説中に倒れ71歳で死去。

９月６日

後藤新平「復興の儀」（復興の基本的な考え方）を閣議に上申

９月12日

大正天皇より「帝都復興に関する詔書」（基本方針）発布

９月19日

復興に関する諮問機関「帝都復興審議会」を設置

９月27日

省庁と同格の「帝都復興院」（後藤新平総裁）を設置

10月27日帝都復興院作成の「震災復興計画」が閣議了承

関東大震災の発生から２ヶ月が経たないうちに震災復興計画が閣議了承され、政府案が示されている。帝国議会によって計画は大幅縮小されるが、政府の取り組みのスピードには目を見張るものがある。
とりわけ、後藤新平の尽力によって帝都復興の考え方や基本方針が早期に示されたことは、その後の復興計画の方向性や検討内容を明確にした点で高く評価されている。
私が委員を依頼された東日本大震災復興構想委員会は、さしずめ「帝都復興
1

※３

復興庁

東日本大震災からの復興に関する内閣の事
務及び行政事務を遂行することを目的に、2012年２月10日に内閣に設置された組織。
ＨＰには「一刻も早い復興を成し遂げられる
よう、被災地に寄り添いながら、前例にとらわれず、果断に復興事業を実施するための組織」であり、（１）復興に関する国の施策の企画、調整及び実施、（２）地方公共団体への一元的な窓口と支援等を担うと、その役割を紹介している。東日本大震災復興対策担当
大臣を務めた平野達男氏が初代復興大臣。震災から10年後の2021年３月31日までに廃止される予定の期間限定の組織。

※３審議会」に、また震災から11ヶ月後に発足した復興庁は「帝都復興院」に当たるものと言えるが、状況が異なるとはいえ、関東大震災に比べて今回の政府の動きはあまりに遅かったと言わざるを得ない。
◆関東大震災と東日本大震災の比較
項

目

関東大震災

東日本大震災発生日時

1923年９月１日
11：58

2011年３月11日
14：46

震源地

神奈川県相模湾沖

宮城県牡鹿半島沖

地震規模

マグニチュード7.9

マグニチュード9.0

被害エリア

東京府をはじめ10府県

全国20道都県

人的
被害

死者

あわせて
約10万5,000人

15,854人

住宅
被害

全壊

109,713戸（全焼約212,000戸）

129,107戸

半壊

102,773戸

254,139戸

災害の
概要

行方不明者

3,155人

※東日本大震災の被害は2012年３月11日現在（各種資料より作成）

東京の都市骨格を形成した
震災からの復興計画
帝都復興院の総裁に就任にした後藤新平は、東京復興の基本方針を定め、議会や官僚に早くから発信。復興のビジョン・目標を明確かつ共有しながら、世界最大規模の復興計画の策定に邁進した。
後藤が示した復興の基本方針は次の４点だ。
１．遷都すべからず
２．復興費は30億円を要すべし
３．欧米最新の都市計画を採用して、我国に相応しい新都を造営せざるべからず
４．新都市計画実施の為めには、地主に対し断固たる態度を取らざるべからず
ここには単なる「復旧」ではなく、世界に冠たる帝都・東京への「復興」を目指すという、政治家後藤の強い決意が表れている。
この基本方針によって策定された「帝都（震災）復興計画」は、大規模な区※４チャールズ・ビアード

1874年生まれのアメリカの歴史学者、政治学者。専門はアメリカ憲法発達史であったが、市政学、都市学（都市計画）の研究にも取り組む。1922（大正11）年に、後藤新平（東京市長）の招きで来日、日本に半年間滞在し、講演や調査活動を行う。翌年の関東大震災直後に、後藤新平復興院総裁の要請で再び来日
し、環状道路や幹線道路など東京市復興計画に数々の助言を行った。1948年９月１日没。

画整理と幹線道路の整備を中心とするもので、招聘したチャールズ・ビアード※４氏（ニューヨーク市政調査会専務理事：当時）の助言を得ながら、最先端の都
市計画の考え方を取り入れたものだった。
30億円という巨額の復興費は、当時の日本の財政規模では難しいという現実的な判断で、計画時には10億円程度に縮小して策定・提案されたが、政府内や議会での論議を経て最終的には５億円程度に縮小された。事業内容も大きく見直されたが、それでも当時の復興事業が、現在の東京の都市骨格を形成している。

2例えば、環状道路を８本造る計画を立てている。皇居周辺の環状１号（現在の内堀通り）から、外に向かって環状の道路を８本。環状８号は現在の世田谷あたりを通る道路だ。当時は環状道路という発想は無かったそうだ。道路は放射線状か碁盤の目が道路だった。しかし防災や将来の道路需要を見込んで、環状にするとともに基幹道路の拡幅を行った。
また隅田川に架かる橋を国が５つ、東京市が４つ造った。この時、単なる橋でなく日本の歴史と伝統を重んじた橋にしなければいけないと考えた。今で言う景観や都市デザインということになるのだろう。画家にどんな橋がいいか絵を描かせて、思想家、美術史家、建築家、都市計画家等に見てもらい、議論を行いデザインを決定した。だからみんなデザインが違い、東京の顔となっている。
日本で最初の川辺の公園は隅田川沿いの隅田公園、日本で最初の海辺の公園
は横浜の山下公園。いずれも震災復興事業として、防火帯や避難場所の役割を意識して整備されたものだ。117の小学校はことごとく鉄筋かつ不燃にする。
そして耐震強度を高めた学校に隣接する位置に52の震災復興小公園を整備した。これも災害時の避難と防火帯を目的とするものだ。
これらの公園は防災目的とともに、欧米の公園のように市民の交流や文化拠点の役割を担う、近代都市の文化・生活インフラとして計画されたものだった。
ここにも「復旧」にとどまらない、将来を見据えた「復興」の意思が読み取れる。

政治家に期待する
先見性と決断力
関東大震災の復興事業では、被災した面積よりも大きい約3,600ヘクタールに及ぶ、世界都市計画史上例を見ない規模の区画整理事業を行っている。注目すべきは、家族や住む家を失った190万人の被災者が救いを求め、あるいは泣き叫ぶ声がする中で計画が作られた点だ。
先のことよりも、今救いを求めている人たちの救済に全力を注ぐという考え方もありそれも重要だと思う。しかし救済への取り組みと同時に、「復興」すなわち将来に向けて準備を始めることも同じくらい重要だろう。今と同時に先を見通す先見性。私は政治、あるいは政治家には、そういうものが不可欠だと思う。
もう一つ「決断力」というのも、災害時の大きなキーワードであり、政治の世界にも欠かせない。
今回の震災では「想定外」という言葉がよく使われたが、大きな被害が発生した時というのは、いつでも想定外のことだ。なぜなら想定していたら、準備があり、大きな被害は発生しないはずだからだ。残念ながら自然の力は時として想定外の被害をもたらしてしまう。けれどもその時こそ政治の出番であり、様々な場面で政治家の決断力が問われるのだ。
例えば、1986（昭和61）年11月に伊豆大島の三原山が噴火し、流れ出した溶岩が、住民及び観光客約13,000人に迫った。政府の対策本部が立ち上がり、災3

害担当庁だった国土庁（当時）を中心に対策会議が行われたが、各省庁の権限や役割の調整に手間取り、救出の指示が遅れている。
報告を受けた後藤田正晴官房長官は、各省庁間の総合調整を行うという内閣法第12条の「内閣官房長官調整権」に注目して、内閣官房（官邸）が対策を進めることを決断して、中曽根総理に進言。中曽根総理も「私が全責任を持つ」と即断して、住民の救出作戦が動き出した。
その時一番大切なことは人の命を救うこと。迫り来る溶岩から逃がさないといけないから、船で逃がすしかない。そこで大島近くにいる船という船をみん
な大島に向かわせる。その中には、南極観測に向かう「しらせ」や東海汽船という民間船会社のフェリーや未就航船もあった。この救援船団の活躍もあって無事に全員が脱出した。
緊急時ということで所轄官庁への連絡や了承は事後になった。また平時とは違う超法規的な指示も行われた。このため後日、関係省庁や国会等からかなりの抗議があったそうだが、これは抗議する方がおかしい。超法規的な対応を決断するのは政治家の役目であり、その決断によって問題が発生したならば責任を取る必要がある。しかし結果に問題が無いのならとやかく言う必要はない。
人命は何より大事なはずだ。
災害時にはこうした決断や「政治主導」の対応が問われることが多いが、実際に直面した際に決断することはなかなか難しい。阪神・淡路大震災の時にも、平時の法律にしばられて、様々な逡巡や遅れがあったと聞いている。

東日本大震災が私たちに突きつけた課題
私は復興構想会議で「この大震災が私たちに突きつけた問題は何なのかということをよく考えなければいけない」ということを繰り返し発言してきた。
私たちが考えるべきことはいろいろある。野田総理とは、津波によって行方不明になった人たちの話をした。残念だが身元が分かって死亡が確認されれば、残された人たちもある種の区切りがつく。しかし行方が分からず、今もなお肉親を捜し続けている人たちがいる。そういう人たちがいることを忘れてはいけない。一体人間の尊厳というのは何なのか。人間の命というのは何なのかということを考えざるを得ない、という話をした。
津波に備えて10メートルの堤防を作っていたが、やすやすと乗り越えられた。
では15メートルの堤防を築いて津波を防げばよいのか。こうしたことについても考える必要がある。
※５

防潮堤

台風などによる大波や高潮、津波の被害を防ぎ、陸域を守る堤防のこと。海岸に沿って陸上に築かれる。類似した構造物に防波堤があるが、こちらは陸上から突き出すような形
で海上・海中に設けられ、外洋の波浪から港内を安静に保ったり、津波から陸上部を守る
構造物。

※５

復興構想会議では、まず従来のような第一次防潮堤を造る。そして道路とか鉄道を盛り土して高くして、これを第二次防潮堤にする。その内側には水産加工場など非住家の高い建物を鉄筋で造り、高い場所に逃げやすいようにする。
一方で人々が住むところは高台にできるだけ移す。今度の復興構想会議ではこうした復興のモデルを検討し公表した。
このモデルにはこれまでとは違う考え方や想いが込められている。それは津波が発生したら逃げることが重要であり、コンクリートで押さえ込むような防4災対策には限界があるという考え方だ。ここには自然災害、自然の脅威にはかなわないと考えて、いたずらに戦うのではなく、人間はもう少し謙虚になろうという想いがある。この「謙虚さが必要」だということも、今回の災害で私が学び、考えたことの一つだ。
被災地を上空から見た時に感じた、自然は残っているが人工物は壊れている、という経験もそうだが、やはり人間は自然の前でもう少し謙虚であるべきだ
ろう。

官邸に欲しかった
先人との連携と謙虚さ
今回の震災で「謙虚」というキーワードを強く感じた場面がもう一つある。
それは政府の災害対応についてだ。
数百年に一度、千年に一度という大災害に直面した時、私が総理大臣ならば何をするだろうかと考えると、おそらくは先人に教えを請うと思う。もちろんそんな大災害を経験した人はいないが、近い経験として阪神・淡路大震災や中越大震災がある。
阪神・淡路大震災時に内閣官房副長官として陣頭指揮をとった石原信雄さん、三原山大噴火も経験している危機管理のエキスパート佐々淳行さんなど、官邸の中で発生直後の避難や復旧対応に関わった人は多い。
私はそういう人たちの知恵や力を借りるべきだったと思う。しかし官邸は自分たちでできると思ったのだろうか、誰も聞きにいかなかった。
もう一つ、菅総理は谷垣自民党総裁に協力して欲しいという要請をしたが、私ならば歴代の総理大臣経験者全員にも声をかける。数百年に一度の危機に際して、彼らの経験や知恵は貴重だし、国を挙げて取り組む姿を国の内外に示すことにもなる。国民は安心するし、諸外国の政府は日本の強い決意を感じて応援にも一層の力が入ったのではないかと思う。
※６

かつてアメリカがキューバ危機によって第３次世界大戦の危機に直面した
時、当時のケネディ大統領は、前大統領のアイゼンハワーを大統領の別荘であるキャンプ・デービットに招き相談をした。
※７

この時の２人の姿を捉えた写真がその年のピューリッツアー賞を受賞している。
「厳粛なる歩み（原題：“Serious Steps”）」というタイトルのその写真は、高い木立の間の小径を、アイゼンハワーとケネディが歩いている後ろ姿を撮ったもの。２人ともうつむき加減で、アイゼンハワーは愛用の帽子を持ち、少し大きいケネディが寄り添うように歩いている。
ケネディは民主党、アイゼンハワーは共和党だから党派は異なる。しかし今
まさに世界の危機、人類の危機にあたって、党派の違いなど問題ではない。日本にとって、東日本大震災とはまさにそういうケースだったと思う。

※６

キューバ危機

※７

ピューリッツアー賞

東西冷戦時代の1962年10月に発生した、ソ連がキューバに核ミサイルの配備を行おうとしたことを巡って、米ソの緊張が核戦争（第３次世界大戦）寸前にまで高まった危機的状況のこと。10月14日にアメリカの偵察機が配備されたミサイルを発見したことに端を発し、戦争への緊張感が高まる中で米ソの交渉が展開された。10月28日にソ連のフルシチョ
フがキューバからのミサイル撤退を受け入れたことで事態は沈静化した。

アメリカの新聞「ニューヨーク・ワールド」の発行者ジョセフ・ピューリッツァーの遺志に基づき、1917年に創設された、優れた報道（ジャーナリズム）等に関する賞。日本では写真部門が有名だが、文学や文芸、音楽などの21の部門がある。
「アメリカに関わるもの」が対象となり、ジャーナリズム分野ではアメリカの新聞に掲載されたことが条件。日本人は長尾靖『浅沼社会党委員長の暗殺』（1961年）、
澤田教一『安全への逃避』（1966年）、酒井淑夫『より良きころの夢』（1968年）の３人がいずれも写真部門で受賞している。

しかし、おそらくは自分たちでできると思ったのだろう。その謙虚さを欠いた態度が、いろいろな場面でマイナスに働いたのではないか。

5

「厳粛なる歩み」写真：AP/ アフロ
撮影：Paul Vathis（AP 通信）

被災地の復興支援を考え
自分たちの地域を考える
東日本大震災の被災地が神戸と決定的に違うのは、農業は担い手がいなくな
り、漁業も先細りの状態で、高齢化、少子化、過疎化が同時に進行し、衰退が続いていた地域が被災したということだ。衰退の進行は東北の被災地に限らず、全国の地方が共通して抱えている問題であり、日本全体の大きな課題でもある。
したがって東日本大震災における復興策は、被災地の特性が優先されるのは言うまでもないが、同時に、高齢化や人口減少が進行する地域の再生の指針となることも期待される。復興策は全国の衰退傾向にある地域にとっても参考になるものでなければならない。私は復興構想会議でもそうした発言を続けてきた。
小泉純一郎も含めて、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎、鳩山由紀夫といった歴代の首相に共通していることがある。それは地方に選挙区を持っているけれ
ど、本人は東京で生まれて、東京で育っているということだ。それゆえ残念ながら、地方の一人で暮らしているお年寄りの孤独の深さが、どれほど深いもの
であるか分からない。頭では分かっても実感的に理解できにくい。
私は歴代総理に地方を回らなきゃだめだ、みんながどんな思いで暮らしているのか、それを知り、肌で感じなければいけないと言い続けている。私自身が秋田の田舎育ちで、年老いた母親に一人暮らしをさせたという親不孝の経験とじく じ忸怩たる思いがあるからだ。
全国至るところに一人暮らしのお年寄りがいる。子どもたちと仲違いしているわけではない。子どもたちの幸せを願いながら、一人暮らしにじっと耐えて
6

いるのだ。はたして、そういう人たちを大切にするような政治が行われているのだろうかと、私は極めて疑問に思う。
高齢者福祉とは何だろうか。建物を造ることが福祉ではないはずだ。一人暮らしの年寄りに一声掛けようとするその気持ち、そうした人が隣にいる、それが福祉ではないだろうか。そうした社会を実現していくのが政治の役割だ。政治に他者を思いやる心や気持ちが足りなくなっている。政治は心なのである。
日本は、地方は、そして北陸はこの大震災を機に何をしなければならないか。
日本海側の人たちから、ただでさえ少ない予算が復興のために太平洋側ばかりにいく、日本海側はどうすれば良いのか、という話をよく聞く。逆に考えよう。今こそ一体どうすれば良いのかを自分たちで本気で考え、動く好機なのだ。
例えば、高速道路は途中で切れたままになっている。これでは災害時にも平時にも役に立たないからつなげなければいけない。つなげるための方法をみん
なで考える好機だと捉えて行動を始めるべきだ。それが地方を元気にし、日本を建て直すことにつながるはずだ。
今、被災地に対してどうするかということと同時に、北陸あるいは全国で、自分たちの地域をどうするかということを、この震災を機に本気で考えなければいけない。やることはいっぱいある。私はそう思っている。

7

特集

未来を見すえた創造的復興を
地域主導で迅速に進めるために～災害復興特区制度の概要

復興構想会議で提案された
災害復興特区災地を対象とした特区を創設」と◆東日本大震災復興基本法（抜粋）

して、東日本復興特区の創設を国

復興特別区域制度の整備（第東日本大震災からちょうど１ヵへの提言として発表している。

10条）

月後の2011（平成23）年４月

またそれに先立つ４月20日の政府は、被災地域の地方公共11日、東日本大震災復興構想会

第１回検討部会（復興構想会議の団体の申出により、区域を限っ

議（以下「復興構想会議）と略す）

議論に参考となる専門的な知見をて、規制の特例措置その他のの設置が閣議決定された。この復提供する、有識者19人による部特別措置を適用する制度（以興構想会議は菅直人総理（当時）会）では、森民夫長岡市長（部会下「復興特別区域制度」という）の諮問に応える政策会議として設長代理）より中越地震の経験に基を活用し、地域における創意置されたもので、３日後の４月

づくものとして、地域の特性に応工夫を生かして行われる東日

14日には第１回の会議が開催さじた復興を地域主導で進めるため

本大震災からの復興に向けた

れている。

に、
「災害復興特区制度の創設」

取 組 の 推 進 を 図 る も の と し、の必要性が提案されている。

このために必要な復興特別区

第１回の会議では、「東日本大震災からの復興は単なる復旧では

森市長の提案では、①地域の被域制度について総合的に検討なく、未来に向けた創造的復興を

災状況及び社会的、経済的特性のを加え、速やかに必要な法制目指していくことが重要」という差異に配慮する（オーダーメード

上の措置を講ずるものとする。

考え方及び「復興に向けた指針策の支援） ②地域ごとの特性に応定のための復興構想を議論する」

じたきめ細かい支援を行うためという目的を共有し、議論を開始に、規制緩和、税制、財政、金融

東日本大震災復興特別区域法にみる復興特区制度の概要している。

等の支援策をフルセットで用意す東日本大震災復興基本法は、東復興構想会議では、復興税や復る（ワンストップの支援）、とい日本大震災（東北地方太平洋沖地

興国債から復興まちづくりの姿ま

うその後の議論を主導する考え方

震）からの復興に関わる基本理念

で、幅広い議論が行われた。災害が示されている。

を定めるとともに、復興庁の創設

復興特区（災害復興特別区域）構

このように災害復興構想会議でをはじめ、東日本大震災からの復想もその一つで、災害復興特区がは、当初から災害復興特区制度が興の円滑かつ迅速な推進と活力あ

公式の場で議論されたのは、この議論の大きなテーマとなり、６月

る日本の再生を図るための基本方

復興構想会議の場が最初とされてにまとめられた「復興への提言～

針や基本事項を定める法律だ。

いる。

悲惨の中の希望～」において「特この法律では、①復興に必要な復興構想会議の記録を見てみる

区手法の活用」が提言された。さ

資金を調達するための復興債の発と、早くも４月23日の第２回会

らに、６月24日に公布・施行さ行

議において、村井嘉浩宮城県知事

れた「東日本大震災復興基本法」

特区制度、という３つの重要な事が「思い切った規制緩和、予算面

では、復興特別区域制度の整備が項に関して基本的な事項や方針がの優遇措置などを盛り込んだ、被法案の中に盛り込まれた。

示されている。

8②復興庁の設置③災害復興

この基本法に基づいて特区制度

被災区域という）の地方自治体（表な計画を作成して申請しても良いに関する法案の検討が進められ、

１）。これらの自治体は単独あるとされている。

半 年 後 の12月26日 に 東 日 本 大

いは共同して、必要な特例措置を

震災復興特別区域法が施行。また念頭におきながら復興計画を策定

個別の規制・手続の特例や税法律を具体的に運用するための基し復興庁（国）に申請。特区とし制上の特例等を受けるために本方針が、2012（平成24）年ての認定を受けることで規制緩和作成する計画１月６日に閣議決定された。そしや税の優遇、交付金などの特例措②復興整備計画て２月10日の復興庁の発足とと置が得られることになる。

もに特区制度は本格的に動き出し①復興推進計画

土地利用の再編に係る特例許

特区制度の活用を希望する自治た。

可・手続の特例等を受けるた

体が、申請のために作成することめに作成する計画

復興特区制度を利用できるのが求められる計画は次の３種類。

③復興交付金事業計画

は、震災により一定の被害が生じ目的に応じて１つを選んで計画を各自治体が進める復興のためた１道10県の222市町村（特定作成・申請しても良いし、複合的の地域づくりに関する事業計画。事業に充てるための復興

表１
◦岩手県
◦宮城県
◦福島県
◦北海道
◦青森県
◦茨城県
◦栃木県
◦埼玉県
◦千葉道
◦新潟県
◦長野県

交付金を受けることができる

特区申請ができる特定被災地域

申請の主体は原則として被災し

全市町村
全市町村
全市町村
広尾町、浜中町
八戸市、三沢市、おいらせ町、階上町
水戸市をはじめ31市７町２村
宇都宮市をはじめ10市７町
久喜市
千葉市をはじめ18市９町
十日町市、上越市、津南町
栄村
（合計）１道10県222市町村

図１

た市町村だが、県との共同や市町村間の共同なども認められている。また復興推進計画については
県単独の申請も可能となっている。各地域が自らの被災状況や復興の方向性に合致し、活用可能な特例を選び取れる仕組みとなっている（図１）。

東日本大震災復興特別区域法の枠組み①復興推進計画の作成
・個別の規制、手続の特例や税制上の特例を受けるための計画
・県、市町村が、単独または共同して作成
・民間事業者等の提案が可能②復興整備計画の作成
・土 地 利 用 の 再 編 に 係 る 特 例 許可、手続の特例等を受けるための計画
・市町村が単独または県と共同して作成③復興交付金事業計画の作成
・交付金事業（著しい被害を受けた地域の復興のための事業）に関する計画
・市町村が単独または県と共同し
て作成

▼

▼

▼

内閣総理大臣の認定

・必要に応じ、公聴会、公告、縦覧
・復興整備協議会で協議・同意

内閣総理大臣に提出▼▼▼◦住宅、産業、まちづくり、医療・福祉等の各分野にわたる規制、手続の特例◦雇用の創出等を強力に支援する
税制上の特例措置◦利子補給◦土地利用再編のための特例・事業に必要な許可の特例
・手続のワンストップ処理
・新しいタイプの事業制度の活用◦復興地域づくりを支援する新たな交付金（復興交付金）
・40のハード補助事業を一括化
・使途の緩やかな資金を確保
・地方負担をすべて手当て
・執行の強力化・手続の簡素化

計画の公表【資料】復興庁資料より一部抜粋して作成

9

特区支援利子補給等を行う

被災地自治体が実情に合わせて柔なお上記の特例措置以外にも、

軟に作成・実施できる。国では効

東日本大震災復興特別区域法で被災自治体が希望する新たな特例

果促進事業の例として、以下のよは、各種計画が認められ特区が認措置を提案すれば、国と地方の協うなものを挙げている。

定されるなどによって、大きく以議会において協議して、新たな特◆効果促進事業の例

下の４つの「特例措置」が執行さ

例措置を追加・拡充することも明・災害発生時の避難路整備れることになる。

記されている。

・低地の市街地等を結ぶバス

復興特別区の活用で得られる各種の特例措置①規 制・手続等の特例措置（「復

被災地域の復興計画に応じた支興推進計画」の認定による）

援、あるいは特例措置の追加・拡主に住宅や産業分野の規制緩和

充を認めるといった制度設計は、２つの事業ともに、地方負担分や手続の簡素化、新規開発や開復興構想会議で当初から示されてを国が地方交付税などで手当てす

業基準等の緩和等により、復興

いた「被災地の実情やニーズに応ることで、被災地の負担は実質的事業の促進や迅速化を図る

じたオーダ－メードの復興支援」にゼロとなる。また事業費の執行（例）という考え方が反映されたものとに関しても、事業間の流用や年度

・公営住宅の入居基準の緩和言えるだろう。

間の繰り越しなどを弾力的に認め・農林水産加工・販売施設、バ
イオマスエネルギー施設等の開発許可に関する特例（基準や規制の緩和、手続の迅速化

総額約２兆円規模となった復興
交付金は、「基幹事業」と「効果・用途規制の緩和

等②土 地利用再編の特例措置（「復・ハザードマップ作成

等

るなど、被災地の状況や事業の進
２種類の交付金で復興地域づくりを支援

等）

路線整備

捗状況に配慮した支援施策となっている。

促進事業」の２つの事業を対象に特区制度の活用は
これから本格化交付される。

復興庁は復興交付金の第１次配基幹事業は、道路や学校、病院、分額を決定し、３月２日に対象自る）

集団移転など、被災地の復興に不治体に通知、公表した。１月末ま既存の土地利用計画（都市、農可欠な基盤整備を目的とする事業でに申請のあった７県78市町村

地、森林等）の枠組みを超えてが対象。５つの省から40事業がの約4,991億円の要望に応える

迅速な土地利用再編を行う事業

対象事業として指定されており、もので、７県59市町村に3,053

に対する特別措置や津波避難建

この中から選択することになる。

億円を配分した。県別の配分額は各省庁が指定した事業を見る

次の通り。
（金額はいずれも事業

興整備計画」の協議・合意によ物の容積率緩和等と、耐震補強や集団移転などの防費ベース）の認定による）

災関連の事業と並んで、産業活性青森県

18億3,000万円

被 災地の産業集積のための投化やエネルギーなど今後の地域づ

岩手県

957億2,000万円

資・雇用・研究開発を促進する

くりに向けた基盤整備事業も多い

宮城県

1,436億2,000万円

税制（進出企業に対する減税等）（表２）。ここにも「単なる復旧で

福島県

603億3,000万円

や被災地への投資や寄付行為にはなく、未来に向けた創造的復興

茨城県

28億2,000万円

対する所得控除を目指していく」という、復興構

栃木県

８億1,000万円④財 政・金融上の特例措置（「復想会議で示された復興の考え方

千葉県

１億8,000万円

興交付金事業計画」の申請によ（理念）が反映されているようだ。

被害が大きかった３県に手厚く効果促進事業は、「基幹事業に配分され、また急を要すると判断地方負担分が実質ゼロの復興交

よる復興を加速させるために必要された事業が優先されたことか

付金１兆9,307億円を用意しとなるハード・ソフト事業」と定ら、要望金額との差が大きかった

申請により配分するほか、復興

義されており、事業の指定はなく自治体からは不満の声もでた。第③税制上の特例（「復興推進計画」

等

る）

10

２次配分については３月末で締めれ、特区としての事業に着手してくりを進める特区制度。
そこには、切られ、５月には配分が通知されいる。
（表３）こちらも随時受付

被災地だけではない、全国の地方ると見込まれる。

を行っており、今後さらに特区制が抱える共通の課題を解決し、持度を利用する動きが高まってくる

続可能な地域づくりを進めるためものと予想される。

のヒントがあるはずである。

また特区の認定を受けるための推進計画の申請については、宮城と岩手の計画が２月９日に認定さ地域の特性を生かす、あるいはれたのを皮切りに、３月末までに将来の地域のビジョンに沿って、５ 県 計10の 推 進 計 画 が 認 定 さ

震災からの地域再生と復興地域づ

表２
番号度に注目したい。

復興交付金の対象となる基幹事業

事業名

文部科学省
A-1

公立学校施設整備費国庫負担事業（公立小中学校等の新増築・統合）

A-2

学校施設環境改善事業（公立学校の耐震化等）

A-3

幼稚園等の複合化・多機能化推進事業

A-4

埋蔵文化財発掘調査事業

厚生労働省
B-1

医療施設耐震化事業

B-2

介護基盤復興まちづくり整備事業（新規）（「定期巡回・随時対応サービス」や「訪問看護ステーション」の整備等）

B-3

保育所等の複合化・多機能化推進事業

農林水産省
C-1

本格的に動き出した復興特区制

農山漁村地域復興基盤総合整備事業（集落排水等の集落基盤、農地等の生産基盤
整備等）

番号

事業名

D-4

災害公営住宅整備事業（災害公営住宅整備事業、災害公営住宅用地
取得造成費等補助事業等）

D-5

災害公営住宅家賃低廉化事業

D-6

東日本大震災特別家賃低減事業（新規）D-7

公営住宅等ストック総合改善事業（耐震改修、エレベーター改修）

D-8

住宅地区改良事業（不良住宅除却、改良住宅の建設等）

D-9

小規模住宅地区改良事業（不良住宅除却、小規模改良住宅の建設等）

D-10

住宅市街地総合整備事業（住宅市街地の再生・整備）

D-11

優良建築物等整備事業（市街地住宅の供給、任意の再開発等）

D-12

住宅・建築物安全ストック形成事業（住宅・建築物耐震改修事業）

D-13

住宅・建築物安全ストック形成事業（がけ地近接等危険住宅移転事業）

D-14

造成宅地滑動崩落緊急対策事業（新規）

D-15

津波復興拠点整備事業（新規）D-16

市街地再開発事業

C-2

農山漁村活性化プロジェクト支援事業（被災した生産施設、生活環境施設、地域間交流拠点整備等）C-3

震災対策・戦略作物生産基盤整備事業（麦・大豆等の生産に必要となる水利施設整備等）

C-4

被災地域農業復興総合支援事業（農業用施設整備等）

D-17

C-5

漁業集落防災機能強化事業（漁業集落地盤かさ上げ、生活基盤整備等）

都市再生区画整理事業（被災市街地復興土地区画整理事業等）

D-18

C-6

漁港施設機能強化事業（漁港施設用地かさ上げ、排水対策等）

都市再生区画整理事業（市街地液状化対策事業）

D-19

都市防災推進事業（市街地液状化対策事業）

C-7

水産業共同利用施設復興整備事業（水産業共同利用施設、漁港施設、放流用種苗生産施設整備等）

D-20

都市防災総合推進事業（津波シミュレーション等の計画策定等）

C-8

農林水産関係試験研究機関緊急整備事業

D-21

下水道事業

C-9

木質バイオマス施設等緊急整備事業

D-22

都市公園事業D-23

防災集団移転促進事業

国土交通省
D-1

道路事業（市街地相互の接続道路等）

D-2

道路事業（高台移転等に伴う道路整備（区
画整理）
）

D-3

道路事業（道路の防災・震災対策等）

環境省
E-1

低炭素社会対応型浄化槽集中導入事業【資料】復興庁

11

表３

推進計画名

計画の概要

青森県復興推進計画

第１号

岩手県保健・医療・福祉復興 ・保健、医療及び福祉サービスの提供体制の再構築を迅速推進計画
かつ効率的に推進第２号

岩手県産業再生復興推進計画

・被災地域の産業特性・資源を早期に回復し、あわせて競争力強化や人材育成の支援を進め、各分野で地域産業の再生を図る。

第１号

宮城県復興推進計画

・地域産業の早期再生・復興を進めるとともに、次世代型産業の集積を図り、バランスのとれた産業構造を創造す
る

第２号

仙台市復興推進計画

・営農体制の見直し（法人化等）や高付加価値化（６次産業化等）による、成長産業としての農業の再生と再構築

第３号

塩竈市復興推進計画

・漁業、水産加工業や遊覧船観光など、地域の特色ある産業の再生・復興と活性化を図る

第４号

石巻まちなか再生特区（石巻市復興推進計画）

・石巻市の中心市街地の再生とコンパクトなまちづくりの推進により、「歩いて暮らせ」「歩いて楽しい」まちづく
りを進める

第５号

北上食料供給体制強化特区（石巻市）

・北上川流域の穀倉地帯における、農地の再生、経営体の大規模化や共同施設の整備・導入による農業の復興を目指す

第１号

福島県復興推進計画

・医療福祉機器関連産業分野への県内企業の新規参入と県外からの企業誘致を促進し、持続的な発展可能な産業基
盤を形成

茨城

第１号

茨城県復興推進計画（茨城産業再生特区計画）

・沿岸部の基幹産業の再生支援、及び国際競争力のある先
端産業の集積の促進、企業誘致や産業基盤の整備等を総
合的に推進

岩

第１号

福島

青森

地域

復興推進計画の認定状況（平成24年３月末現在）
・環境や新エネルギー、医療、食品関連産業等の集積と活性化による創造的復興を支える生業づくりの実現

手宮
城【資料】復興庁資料より作成

12中越と東日本では災害の規模も性格も異なる。
被災地が求める情報やニーズを見極めながら押し付けではない連携・支援を進めるべきだ

特集

中越から東日本大震災
の被災地へ
視

座

26

復旧・復興にばらつき
東日本大震災の被災地
東日本大震災が発生した翌日に自動車で岩手県に向かい、花巻市、遠野市を経由して、13日には釜石市に入った。現地で驚いたのは、被害程度の落差。同
じ釜石市でも、港に近づくまでは全くといっていいほど被害が無いのに、海に近い市街地に入ると一転して瓦礫の山だった。
今回の地震はマグニチュード9.0、最大震度７という大きなものだったが、
さ わ

（

だ

澤田

揺れによる被害は少なく、そのため津波による浸水のあるなしで、被害が決ま

ま さ ひ ろ雅浩

長岡造形大学建築・環境デザイン学科
准教授、博士（政策・メディア）るということが大きな特徴だ。ほんの数メートルの標高差で、こちら側は無傷、1972（昭和47）年広島県生まれ。慶應義塾
大学環境情報学部卒業。同大学院政策・メディ
ア研究科後期博士課程単位取得退学。長岡造形大学講師を経て、2007年より准教授。専門は都市計画、都市防災、災害復興計画。
大学院時代に阪神・淡路大震災（1995年）
を経験、その後トルコのマルマラ地震（1999年）や台湾921大地震（1999年）の復旧・復興調査にも継続的に参加。新潟県中越地震（2004年）では調査だけでなく、被災地の人間として地域の復旧・復興に直接関わっている。また東日本大震災では大船渡市災害復興計画策定委員会委員を務めるなど、様々な支
援活動を行っている。
社団法人中越防災安全推進機構運営委員をはじめ、内閣府災害時要援護者支援のあり方検討会委員( ～ H22. ３）など各種委員も多数務め、今後の防災のあり方に関する研究と実践活動を行っている。

※１

防潮堤

向こう側は壊滅状態。釜石だけでなく大船渡でも、また宮城県や福島県の海岸） 沿いの被災地でも同様で、こうした極端な被害の落差に衝撃を受けるとともに、台風などによる大波や高潮、津波などの被害を防ぐ堤防（構造物）のことで、岸壁や陸上部分に作られる。なお防波堤は、外洋からの波浪を防ぎ、湾内の波を安静に保つことを目的に湾の入口など海上に作られる。

津波災害とはこういうものかと改めて認識させられた。
その後大船渡市を中心に被災各地に行き来しているが、一年が経過して、地域によるばらつきがあるものの、全体的に復旧・復興が遅れているということは否めない。
神戸や中越のように比較的狭いエリアが被災した場合には、全国からヒトやモノを集めて支援することで復旧のスピードは上がる。しかし東日本では被災地が広域に及ぶために、工事車両や人手が足りず瓦礫の処理すらなかなか進まないという現実がある。またより大きな要因として、住宅をどこに建てればよ
いのか、漁業施設はどこにどういう風に直すのか、などに関わる国や自治体の方針や計画が定まっていない地域が多いことが挙げられる。
将来、再度地震や津波災害が発生した時を想定しながら、復旧にあたって防※1潮堤をどう整備するか、浸水した地区の土地利用制限はどうするか、高台への移転を行うのかなど、暮らしや地域を再建・復興していくための基本的な条件が、住民自身では決められず、しかも絶えず変化している。このあたりがある
程度定まらないと、個人も地域も覚悟を決めて前には進めない。
被害が大きくなかった地域では、住宅の再建や養殖業の再開も進んでいる。
被害が広域に及び被害状況にも落差があることから、復旧・復興の動向にもばらつきが生じており、報道等は遅れている地域を取り上げることが多いので、全体として復旧・復興が進んでいないというイメージが形成されている側面もあるだろう。
また前述したように、被災した市町村の中でも、すべてを失った世帯がある
一方で全く被害が無かった世帯もある。その差は大きく、あまり顕在化はして13

いないが、復旧・復興に関してなんとなく温度差が生まれているように思う。
つまり、みんなで力を出し合って復興していこうという機運が作れる地域・地区と、そうした機運が生まれにくいエリアがある。こうしたことも復旧・復興の遅れや地域によるばらつきにつながっているのかもしれない。

中越の被災地とは異なる
被災状況や地域性
中越大震災（2004年）や中越沖地震（2007年）は長岡造形大学のまさに地元で発生した災害だったこともあり、発災直後から被災地に入り支援や調査など
様々な活動を行ってきた。また県や市町村、各集落の復興計画の策定などのお手伝いもしてきた。その中で地域復興支援員や復興基金をはじめ、新たに学んだことも多数ある。
中越の被災地は地方都市や中山間地であり、大都市が被災した阪神・淡路大震災の復興手法とは異なる考え方に立った手法、支援プログラムも多い。東日
本大震災の被災地は、海岸部の中小市町村が多いことから、中越が経験したことが参考になると考えていた。
もちろん参考になるものは多いが、中越と東日本大震災の被災地は様々な点で違いがある。それを踏まえた情報提供を考えなければいけない。
例えば、被災状況の違いがある。中越の被災地では、旧山古志村（現長岡市
※２

河道閉塞

大雨や地震、火山噴火などの自然現象や災害によって、土砂などが河川の水の流れをせき止める現象。河道閉塞によって水が大量にたまった箇所を天然ダムという。天然ダムが決壊すると２次災害が発生する恐れがある。
中越大震災では魚野川支川の芋川流域で10数箇所の河道閉塞が発生。木籠（こごも）、
楢木集落が水没し、住民は集団移転を行った。

※３番屋

漁場の近くの海岸に作る作業場兼宿泊施設（番小屋）のこと。かつては漁場の管理や繁忙期の泊り込みのための宿泊施設として使用されたが、最近は主に漁具の収納やワカメ、コンブの乾燥作業場として利用されている。

※2山古志）のように地滑りや河道閉塞によって家屋や田畑を失った地区はそれほど多くない。住宅や農地、その間を結ぶアクセス道路などを修復すれば、以前に生活していた場所に戻れた。それが分かっていたから、戻ることが目標になり、住宅再建やコミュニティ（集落）機能の維持・再生に力点が置かれた。
※3

しかし東日本の被災地は、家も船も番屋も工場も流され何も残っていない。
農地が塩に浸かったという点では、むしろマイナスからのスタートになる。そもそも今後の津波による被害を防ごうとするならば、元住んでいた場所に戻れるかどうかも分からない状態だ。その意味でスタートラインがずいぶん違う。
また中越では比較的狭いエリアの、似通った性格を持つ中山間部の集落が大きな被害を受けた。しかし東日本は広いエリアが被災し、小さな漁村から市街地まで、性格も住民構成も多様だ。
さらに農業を中心とする中越と漁業を中心とする東日本では、風土や気質、
ライフスタイルなど地域性の違いも大きい。
中越では雪が無くなる春から秋までに米を作り、野菜を作る。したがって生
活のサイクルは雪と農業による一年単位であり、収入などに大きな変化は起こりにくい。一方で雪が少なく漁業を中心とする東日本では、季節ごとに獲れる魚が変化するので生活のサイクルは一年よりも短く、また時として豊漁になれば収入も大きく変動する。養殖や加工業を組み合わせれば、地域外に働きに行く兼業も少なくてすむ。
中越では若い世代が地域を離れ人口減少・高齢化が進行し大きな問題となっているが、東日本では漁業の後継者もまだ残っており、中越ほどの問題にはなっていないようだ。また船や漁場さえあれば収入が得られることや、もともとコ14ミュニティ意識の希薄な市街地が被災していることもあるのだろうか、中越に比べて、住む場所を変えること（移転）への抵抗感も少ないように思う。

被災地には地域に即した復興のシナリオがある
かつて阪神・淡路大震災では、避難所や仮設住宅での避難生活、また復興公営住宅への入居に関して、元のコミュニティがあまり意識されなかったことで孤独死やコミュニティの崩壊などが問題となった。
その経験を踏まえて、中越では集落やコミュニティが強く意識され、避難生
活でも集落単位で集まり、生活再建や復興計画について話し合う場も数多く設けられた。豪雪地帯で農業を中心とする中越地域では、もともと集落内の互助の力が重要であり、こうした取組みが地域の再生や復興の推進力になったことは間違いないところだ。
ところが東日本の被災地では、避難生活において集落（コミュニティ）単位
で集まる、入居するということに必ずしもこだわっておらず、市町村によって対応が異なっている。都市部の被災地では、早々と町内会（自治会）の解散を
決め共有財産の分配を済ませたところもあるという。
こうした対応の背景には、被災者の数があまりに多くて、避難所や仮設住宅の用意ができたところから機械的に入居を進めざるを得ないといった事情もあったが、一方でかつての集落やコミュニティへのこだわりが、中越よりも大きくないと見ることもできる。
津波被害に襲われた場所には瓦礫以外何も残っておらず、また津波に襲われるかもしれないという不安や、高台への集団移転という話を聞きながら、生活再建を考えなければならない。暮らしを早期に建て直すことを考えると、かつて住んでいた地域に「戻る」ことにこだわらず、別な場所、別なコミュニティ
で再スタートを切るという選択もある。
さらに言えば、防潮堤などの施設が再整備されて浸水した地域の安全性が確保されるのに時間がかかることを考慮して、いったん別な場所に仮の住まいを用意して仕事の再建を優先し、再建資金を貯めながら本格再建を目指すという選択もあるだろう。
こう考えると、中越がこだわったような集落・コミュニティの再建やそれを軸にした復興を目指して、まず住宅を再建して地域に戻ることを重視し、同時に農業や養鯉等の生業を建て直していくというシナリオにこだわる必要はない
かもしれない。むしろ住宅再建よりも生業の再建を優先して復興を進めた台湾※4の921地震の復興シナリオの方が参考になるように思う。
台湾では山間部に位置した少数民族の集落が多数被災した。その復興にあたって、住宅再建だけでは生活の再建にならないという考え方から、民族の文化や地域の食材や景観などの資源を再確認し、それらを活用したツーリズムや産品開発を優先。そこで暮らしていける経済基盤の確立を優先した上で、住宅再建を行うというプロセスで復興を進め、成功した地域が数多くある。
※5

また台湾では民間企業の義援金を活用して被災地復興を進めるという手法が※４

台湾の921地震※５

民間企業の義援金を活用

1999（平成11）年の９月21日に台湾中部で発生したマグニチュード7.6の地震。台湾の地震災害としては20世紀最大の規模で、死者2,415人を数える被害をもたらした。台
湾大地震、台湾集集地震とも呼ばれる。

台湾921地震では被災地の住宅再建や地域復興の支援を目的に、企業や個人の義援金を管理・運用する「基金会」が多数設立された。
中でも政府に寄せられた義援金を一括管理するために設立された「921震災復興基金会」
は、民間視点に立って政府の住宅再建や復興施策を補完した。

15

注目されたが、広域が被災し公的資金だけでは復興が難しいと思われる東日本には、こうした手法も参考になるのではないかと思う。
もちろん台湾の手法がそのまま東日本の被災地復興に使えるというわけではない。災害の被災地は多様であり、また同じ被災地の中でも被害状況や地域性は異なっている。当然ながら被災地の復興シナリオはそれぞれが異なっている
はずだし、オーダーメードで形成されるべきものだ。
すでに中越から東日本の被災地に向けて様々な支援活動が行われているが（表１）、今後更なる支援を考える時に、まずこのことを念頭におく必要がある。
表１

東日本大震災の主な被災地支援（新潟県の行政機関、民間団体等）

機関・組織

新潟県

分

類

支援活動の概要

・被災自治体への支援職員の派遣（約900人）※県境なき技師団
被災地での支援・復興支援員や税務、基金などに関する情報提供
県内での支援・防災局に広域支援対策課を設置
・県外避難者の見守り支援（市町村、公益法
人、NPO等と連携）

県内での支援・視察の受け入れ
・自治体職員向けセミナー、研修会の開催
・広域避難者の受け入れ（最大で1,061人）

柏崎市
県内での支援（NPOと連携）・東日本大震災被災者見守り支援事業（最大で1,725人を受け入れ）→訪問支援員の配置、訪問面談等を実施

長岡市

・中越の住民が行う被災地支援活動を復興支
被災地での支援援員がサポート㈶山の暮らし・
被災地に復興支援員を派遣
再生機構
県内での支援・被災市町村職員支援セミナーの開催
・NPOやボランティア団体等のネットワー
ク化と支援（中間支援）
・地元団体と連携して個別自治体等の復興を
被災地での支援
支援（支援モデルづくり）㈳中越防災
・県や自治体に対する各種復興関連情報の提安全推進機構供（支援員制度等）

新潟県
弁護士会

県内での支援・中越地域への視察受け入れ及び研修の実施
・県や長岡市等と連携しての避難者見守り支援

被災地での支援・会津地域での法律相談に弁護士を派遣（相談会の実施）

県内での支援・避難者向け法律相談や勉強会の実施【資料】各種資料より作成※６ハリケーン・カトリーナ

2005（平成17）年８月にアメリカ南東部を襲ったハリケーン被害。猛烈な暴風雨に
よってニューオリンズ市（人口48万人）の８割が水没するなど、大きな被害をもたらした。死者は1,000人を超える。

※７

四川大地震推2008（平成20）年５月に中国四川省で発生したマグニチュード7.9の地震。四川省を中心に中国内陸部の広範囲にわたって大きな被害をもたらした。地震による死者は約７万人、倒壊した建物は21万6,000棟。

16

中越の経験や知見は
東日本の「答え」ではない
雲仙普賢岳噴火、阪神・淡路大震災、中越大震災、海外における台湾921地震、※6※7

アメリカのハリケーン・カトリーナ（水害）、四川大地震など、この20年間ほどに相次いだ大規模災害の経験によって、日本は防災や復旧に関する知見を高め社会的な対応システムを整備してきた。それは復興のまちづくり、地域づくりについても同様で、日本はそういったプロセスの分析・研究を通じて、復興のための方策やシナリオに関する様々な知見を有している。
こうした知見は言わば情報が入った「引き出し」であり、災害や復興の局面に対応して必要なものを参考にするわけだ。引き出しが多ければ選択肢は増え、最適な対応や方策に接近できることになる。しかし前項でも述べたが、そこにあるのは「答え」ではない。あくまでも参考になる情報である。それを見誤って、これが答えだと押し付けてはいけない。
※8

例えば、中越地域では、復興を進める上で復興基金制度が大きな力を発揮した。中越大震災復興基金は、雲仙普賢岳の例を参考に阪神・淡路大震災で制度として整備された復興基金制度を、さらに中越型にアレンジしたものだ。
住民や集落などが利用できるメニューの自由度や選択度を高めた点に特色がある。住民視点でメニューを設定しさらに必要に応じて拡充したこと、つまり住民が柔軟に使える資金となった。また集落やコミュニティ機能の再生を重視
して「集落」というあいまいな組織単位でも利用できるようにしたことも、基※８

復興基金制度

大規模災害からの復興活動を支援・促進す
ることを目的に、都道府県が国の協力を得て創設する制度。復興に関する市町村や住民の様々な取り組みを資金面で支援する。
新潟県中越大震災復興基金では、行政が支援しにくい分野も視野に入れながら、被災者の救済及び自立支援並びに被災地域の総合的な復興対策を支援した。この基金の対象となる事
業の一覧をメニュー（あるいは基金プログラム）と呼び、支援を受けたい者はそのメニューから選んで申請する仕組みを取っている。

金の柔軟性を高めたものと評価されている。
東日本大震災でも同様の基金制度が検討されたと聞いている。しかし、県境を越える基金制度が難しいこと、県ごとに複数の基金ができてメニュー（支援メニュー）が異なるのは適切ではないなどの議論があり、最終的には一括交付金方式が採用された。
行政には使いやすいが住民には使いにくい資金にならなければよいがと懸念しているが、今の段階で中越の基金制度を詳細に説明することはあまり有効な
支援とはならない。制度よりも住民ニーズから生まれた具体的な支援メニュー
を、今後予想される支援ニーズとして紹介する方が有効な支援となるだろう。
地域復興支援員制度も注目されており、関係者からの問い合わせも多い。中越でうまく機能した要因として次のような点が指摘できる。
①行政が採用や教育・管理を直接担当せず、山の暮らし再生機構等に委託したことで、直接的な成果を年度単位で求めない見守り型の支援ができた。
②特定の一地区を担当するのではなく、複数の集落を担当する仕組みにしたことで、少し広い視野で地域支援や調整ができた。
③被災から３年程度が経過して住民が戻った後に導入が始まったので、住民に復興への関心やニーズが生まれている状況で活動ができた。
④被災地との関係が薄く、また世代的にも若い人たちを優先的に採用したので、外部との連携や柔軟な発想による支援が可能となった。
⑤地域復興支援員同士の情報交換や交流を積極的に行うことで、課題や成功体験を共有するとともに、良い意味の競争意識を生み出した。
振り返ってみると中越の地域復興支援員制度というのは、被災地住民や集落の懐に入って寄り添い、復興について住民をリードするのではなく、一緒に考えたり悩んだりする存在。居てくれるとなんとなく安心という点で「湯たんぽ」に例えることができよう。
東日本ではこうした中越の支援員制度を参考としつつ、行政が直接採用し、避難生活を支援する、各種制度について行政と住民の間の調整役となる等、中17

越とは異なる制度運用を始めている。そうした支援を行うために、地域内の行政ＯＢなどが支援員として採用されるケースが多いようだ。
いろいろな点で中越の地域復興支援員制度とは異なるが、それが今の東日本の被災地に必要な機能・制度なのだろう。中越でうまくいった経験や知見が、別な被災地では必ずしも役立つとは限らないし、こうすべきだと押し付けてはいけない。被災地の数だけ復興のプロセスやシナリオがあることを忘れてはいけない。

中越から東日本へ
どのような支援を行うか
東日本の被災地を人口減少と高齢化が進む漁村、被災によって限界化が加速する地域という定型的なイメージで捉えて、中越の限界集落や中山間地の復興
シナリオを、そのまま当てはめるとボタンの掛け違いが起こりかねない。中越の取り組みは、どの被災地にも適用できる「教科書」ではない。先行して被災し、先行して復興に取り組んだ、言わば先輩でしかない。
したがって支援活動を行う際に「中越では新潟では」と教訓めいたことを声高に語りかけるのではなく、中越ではこの時にこんなことを考え、こんなことをしていた、という事実をそのまま伝える、丁寧に見せるということが重要だと思う。中越が経験したこと、取り組んだことから、東日本の被災地が自らに引き寄せて役に立つ知見や方策を見出してもらうことは、被災の先輩である中越ができる大きな支援活動だろう。
中越では、防災集団移転を行い復興基金も作った。地域復興支援員という制度も導入した。その中でいろいろな体験をしたし、問題や課題にも直面した。
そういうことを問われれば、いつでも伝えていける姿勢や準備が必要だ。
※９

防災集団移転災害が発生した地域や災害危険区域において、安全性の点で住民の居住に適さない区域
内にある住居の集団的移転を行うこと。国土
交通省の施策
（防災集団移転促進事業）として定められており、当該地方公共団体に対して事業費の一部補助を行うなどの支援制度がある。

※9中でも防災集団移転に関する中越の体験や知見は大きな意味を持つ。今後東
日本の各地でかつてない規模で防災集団移転が行われる。しかし集団移転の事
例は多くなく、実際に制度を利用した中越の経験は重要な情報だ。
制度的には条件緩和などの動きもあるが、移転に伴って何が起こるか、何を考えておくべきかということを伝える必要がある。また、移転先で暮らしや地域を再建しようとした時に直面する課題など、防災集団移転の持つ良い面と悪い面についての情報や具体例、経験なども伝えるべき情報であろう。
東日本大震災の被災地で感じるのは、被災者が多すぎて対応すべき行政職員が疲れているなということ。中越でも同じだったが、り災証明の発行、避難所や仮設住宅の入居手続、救援物資の管理や配布、各種制度についての住民への説明など、これまで体験したことのない初めての業務をこなしていかなければならない。もちろん、新潟や神戸など全国の行政職員の応援派遣はあるが、限られた人員で対応しなければならず、しかも時間とともに新たな業務が発生し、業務量は減ることがない。
行政職員に対して適切な情報、例えば、これから起こることや準備しておくべきことを時系列で整理して伝える。また複雑な業務に関するポイント解説や国との調整に関するノウハウなどを、中越の経験を通じて伝えることも有効な

18

支援となる。また防災集団移転などの制度利用について、中越から経験者や専門家が各地の行政職員に代わって住民に説明するといったことも考えられる。
もう一点、被害の規模が大きい東日本では、公的な資金だけでなく民間の資金を上手に活用していくことが復興に欠かせない。すでに多くの企業がCSR※10

活動やメセナ活 動 の対象として、被災地支援に名乗りを挙げている。まだまだ支援をしたいと考えている企業や公益団体は多いようだが、広域に広がるどの被災地域のどのような活動を応援するかが見えにくいという状況がある。
そうした支援する側と支援される側に関する情報の収集と発信、支援ニーズのマッチング、企業と被災地と支援組織の関係者をつなぐ、などのマネジメン
トは今後ますます重要になる。そうした役割を行う中間支援組織を育てていく※10

CSR活動やメセナ活動

CSRは英語のCorporate Social Responsibilityを省略した言葉で、「企業の社会的責任」と訳される。企業は利益を追求するだけでなく、生産や販売等の活動が社会に与える影響に責任をもつ必要があるという考え方のこと。
日本ではこの考え方に基づいて行われる、利益を目的としない慈善事業や社会貢献活動を
CSR活動と呼ぶことが多い。
メセナはこうした社会貢献活動の中で、特に文化や芸術分野を支援する活動を指す言葉。

ことも欠かせない。中越や中越沖で経験した取り組みはここでも活かせるだろう。

東日本の支援を通じて中越の知見や教訓を確認する
中越大震災とその復興のプロセスにおいて、中越地域は様々な経験をしていろいろな知見や教訓を得た。つまり中越は被災の先輩として、いろいろな「引き出し」を持っている。東日本の支援を行う第一歩は、中越にはいろいろな引
き出しはあるということを知らせ、希望すればいつでも見ることができる（説明する）ということを伝え、利用を促すことだと思う。
そうした支援を行うには、中越の「引き出し」をきちんと整理する必要がある。東日本向けに加工するというよりは、中越でやってきたことや体験したこと、学んだことを細かく棚卸して、テーマや内容ごとに分類・整理をする。そして体系的に引き出しを作り、インデックス（目次、索引）をつけて使いやす
くしておく。こうしたことが必要だ。
実際にいろいろな場面で中越の教訓やノウハウを聞きたいと問われるが、では何が中越のノウハウや教訓なのかというと、十分に整理や共有化されていないのが実情だ。復興基金や地域支援員、集落機能を重視した復興など、キーワー
ドや施策は挙げられるが、では復興基金の何が良かったのか、あるいは教訓や課題は、といった問いに対して、明確に答えられなかったり、人によって答えが違うことがある。
その意味で、中越あるいは新潟で震災復興に関わった人たちは、自分たちの復興をもう一回丁寧に紐解いてみる必要がある。それをやっておくと、いろいろなことが整理でき、共通の教訓として共有できる。それができれば、東日本の被災地に役立つ支援の「引き出し」の数が増え、内容も充実したものになるだろう。
阪神・淡路大震災では被災から15年目に、阪神淡路大震災復興フォローアッ
プ委員会が「伝える－阪神・淡路大震災の教訓」という報告書を取りまとめ、公表した。この報告書は阪神・淡路大震災の教訓を再確認し、100項目の教訓
を４つの切り口と10の柱で整理したもので、災害発生から復興、そして平時の取り組みについて教訓の形で様々な知見が示されている。
19

中越地域でもこうした知見や教訓の整理を本格的に進めるべき時期を迎えているのではないだろうか。それは東日本大震災の支援に直結すると同時に、次に発生するだろう災害において、被害を抑え復興を円滑にする力となる。
東日本を越えてまだ見ぬ被災地を支援すること、これもまた被災の先輩として中越地域が取り組むべき役割と言えるだろう。

瓦礫処理が続く東日本大震災の被災地（宮城県、2011 年９月撮影）

20

動き出した２つの「総合特区制度」。
北陸の地域づくりへの活用を考える～総合特区制度の概要と動向

特集

地域活性化に向けて
新成長戦略と総合特区制度

地域の責任ある戦略、民間の2011（平成23）年６月22日、
国際競争力の強化や地域活性化のための先駆的なチャレンジ「総合特区（制度）」を総合的に支援し実現することを目的とする「総合特別区域法」が成立した。

知恵と資金、国の政策の「選択と集中」の観点を最大限活かす「総合特区制度」を創設する。

唆されており、21世紀の日本の復活あるいは強い日本の実現には、地域の再生や活性化が欠かせないという考え方から、その有効な政策として「特区制度」の活用を促していることがうかがわれる。

総合特別区域法案の提出・成立

法律の成立に伴い、全国の自治はこのシナリオに基づくものだ。

体に対して特区の申請受付が開始

民主党政権は、日本の再生と経新成長戦略では、日本の復活にされ、総合特区制度は動き出した。

済成長に向けた国家戦略として向けて７つの戦略分野と21の国

この間の動きは次の通り。

「新成長戦略」を定め、鳩山内閣

家戦略プロジェクトを示している（主な動向）

で基本方針を、菅内閣で戦略シナが、総合特区制度の創設は、
「観

平成23年

リオを閣議決定した。

光立国・地域活性化」という戦略

８月「新成長戦略～『元気な日本』分野における、国家戦略プロジェ

復活のシナリオ」と題された戦略クトの一つに位置づけられていシナリオにおいて、総合特区制度

る。
（表１）

は以下のように記述されている。

次）受付
９月

戦略分野

また各戦略分野の取り組み手法

12月

国家戦略プロジェクト４．
医療の実用化促進のための医療機
関の選定制度等
国際医療交流（外国人患者の受入れ）
５．
６．
パッケージ型インフラ海外展開
７．
法人実効税率引下げとアジア拠点化

アジア展開

戦略分野

観光立国・
地域活性化

公表（認定数33件）

９．
知 的財産・標準化戦略とクール・ジャパンの海外展開

11．
総合特区制度と徹底したオープン
スカイ等

国家戦略プロジェクト
12．
訪日外国人3,000万人プログラムと休暇の取得分散化
13．
中古住宅・リフォーム市場の倍増
14．
公共施設の民間開放と民間資金活用事業

15．
「リーディング大学院」等による

国際競争力強化と人材育成
科学・技術・
情報通信
16．
情報通信技術の利活用の促進
17．
研究開発投資の充実

８．
グローバル人材の育成と高度人材
の受入れ

ア
10．
 ジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の構築を通じた経済連携戦略
観光立国・
地域活性化

総合特別区域第１次指定

７つの戦略分野と21の国家戦略プロジェクト

１．
「固定価格買取制度」
の導入等
グリーン
２．
環境未来都市
イノベーション
３．
森林・林業再生プラン
ライフ
イノベーション

第１次申請締め切り（申請数88件）

として、総合特区制度の活用が示

表１

総合特別区域申請（第１18．
幼保一体化等
雇用・人材

19．
「キャリア段位」制度とパーソナ

ル・サポート制度
20．
新しい公共金融

21．
総合的な取引所（証券・金融・商品）の創設を推進21

平成24年定が行われた。この９年間で認定②個別の地域よりも全国への波

３月

総合特別区域申請（第２された特区計画は1,171件にの及を重視する「社会実験」の場次）受付

ぼり、現在も申請・認定が定期的という特色を持っている。さらに

第２次申請締め切り（申に行われている。

言えば、特区の社会実験によって３月ところで経済特区は適用される規制の緩和や廃止が決まれば、全総合特別区域第２次指定

インセンティブ（優遇措置）から、国一律に展開されることになり、公表（予定）

大きく次の３つに分類ができる。

特区は解消されることになる。つ

①保税特区（税制緩和特区）

まり「特区」が「特区」で無くな

請数11件）
７月

沖縄振興特区、構造改革特区
そして総合特区制度

関税や法人税等の軽減や減免ることが目標であり、成果というを行い、企業誘致や産業集積、わけだ。

特区制度の多くは、一定の地域・

拠点化を促し活性化区域を指定して、他の地域とは異②規制緩和特区

構造改革特区は、
農業、
物流、
福
祉、
教育など様々な分野で、様々ななる税制や規制（インセンティブ；

手続の簡素化など税制以外の試みが行われている。代表的なも優遇措置）を設けることを認めて各種規制を緩和することで、のとしては、農業分野における企経済活動を活発にし、地域経済や企業誘致や産業集積、拠点化

業・法人の参入や農地利用を促し

国民経済の発展・活性化に寄与すを促し活性化た「株式会社特区」、
農家や民宿のる政策・制度として導入される。

③税制・規制緩和特区

どぶろく
（濁り酒）
の製造・販売を

経済発展のための特区、
つまり「経上記の①と②の両方の性格を可能にした「どぶろく特区」などが済特区」であることが多い。

持つ特区ある。どぶろく特区は規制緩和の特区の歴史は18世紀頃までさこの分類で言えば、沖縄の４つ

全 国 展 開 は 見 送 ら れ て い る が、

かのぼれ、かつての自由貿易港香の特区は①の保税特区、構造改革

100近くの地域がどぶろく特区

港もイギリスの経済特区と見るこ

特区は②の規制緩和特区、そしてと認定され全国に広がっている。

とができる。第２次大戦後では中

今回の総合特区は③の税制・規制

これに対して総合特区は、以下国が改革開放政策の一環として緩和特区ということになる。

シン セン①規制に加え税制・財政・金融

1979年 に 深 圳 市 を は じ め ４ つの地区を経済特区に指定し、そののような特色を持っている。

後の経済発展を牽引したことか

構造改革特区との比較に見る
総合特区制度の特色

ら、世界的に注目を集めた。

構造改革特区は、その名の通り上の特例（優遇）措置がある②全国への波及効果よりも個別の地域活性化を重視

日 本 で は、1972（ 昭 和47）

日本の構造改革を推進することを構造改革特区に比べて、規制の年の沖縄の復帰に伴う「沖縄振興目的として設けられた制度であ特例措置だけでなく、所得税など

開発特別措置法」で、那覇空港周る。特に日本の経済社会におけるの税制や、調整費、利子補給など

辺（那覇市）が関税や税制の優遇

様々な規制の存在が、自由な経済の財政・金融面での支援を受けら措置を受ける自由貿易地域とされ活動を阻害している、高コスト構れる点で、より総合的な支援制度た。その後うるま市が特別自由貿造につながっている等の意見を踏となっている。

易地域に、名護市が金融業務特別

まえて、特定地域で規制の緩和やまた総合特区の成果は評価・分地区、那覇市など４市が情報通信廃止による影響を実験・評価する

析され、モデル手法として全国に産業特別地域に指定され、法人税ことを主眼としている。

展開されることも想定されている特区における実験によって混乱

が、それが主目的ではなく、特区や問題が生じなければ、規制の緩を活用して地域経済が活性化してさらに2002（平成14）年に和や内容の見直し、あるいは廃止

いくことを重視する政策となって小泉内閣が「経済財政運営と構造等の規制改革を考える。逆に混乱いる。この点も構造改革特区とは改革に関する基本方針（骨太の方や問題が起こる場合には、規制は大きな違いである。

針）2002」の中で、構造改革特

存続させ特区は中止となる。

の減免や所得の優遇措置を受けられる経済特区となっている。

区を打ち出し、12月には特区法（構造改革特別区域法）が成立。

こうしたことから構造改革特区

なお東日本大震災からの復興を目的とする震災復興特区は、規制も税制等でも特例措置を受けられ、は、翌年４月には全国の自治体を対象①インセンティブは「規制の特またその地域の復興を主眼とするに申請の受付と第１回目の特区認例措置（規制緩和）」のみ

点で、総合特区と似通った性格を

22

持つ。
特例措置や支援の内容も手指す２つのパターンの総合特区を厚いが、一方で震災復興という目提示している。

②先駆性と一定の熟度

的や被災地のみが申請できるなど

わが国の経済成長のエンジンとなる産業・機国際戦略
能の育成や集積拠点の総合特区形成に関する先駆的な取り組み③地域資源を活用した取り組み

地域資源を最大限活用
地域活性化
した先駆的な地域活性総合特区化の取り組み⑤明確な運営母体の制約があり、
その点からは限定的な特区制度と言える。
（表２）
総合特区制度における２つの特区パターン
総合特区制度の基本的な考え方

設定と解決策の提示の「必然性」④地域の「本気度」を示す責任ある関与⑥有効な国の規制・制度改革の提案

全国の自治体は、民間企業や団

平成23年12月に、全国33の①新 成長戦略の実現につながる、

体・ＮＰＯなどと地域協議会を組総合特区が第１次指定を受けた。

先駆的な取り組みを行う実現可

織し、地域資源や戦略に基づいて

このうち国際戦略総合特区は７地

能性の高い区域に、国と地域の２つのいずれかを選択。具体的な域、地域活性化総合特区は26地

政策資源を集中する特区計画を検討して、規制・制度

域。国際戦略総合特区は、首都圏②地域の包括的・戦略的なチャレ

改革、支援措置の提案と併せて申や中京圏、近畿圏など大都市圏がンジを、オーダーメードで総合請を行い、それを受けて国（所管

中心で、地域活性化総合特区は地的（規制・制度の特例、税制・する内閣官房地域活性化統合事務方圏が中心と、はっきりと分かれ

財政・金融措置）な政策パッケー局）が検討し、最終的に内閣総理

ている。
（表３）

ジで支援する

大臣が総合特区を指定する。

は次の３点に集約される。

③総合特区ごとに設置される「国地域活性化統合事務局では、総と地方の協議会」
で国と地域（実

合特区の要件として以下の６項目施主体）の協働プロジェクトとを挙げており、おそらくはこれら

北陸からは、長岡市、富山県及して推進するが選考時にもチェックされている

び新潟市・三条市・見附市が他県こうした考え方に基づき、国際ものと思われる。

との広域特区として申請し、地域的な拠点形成や地域力の向上を目①包括的・戦略的な政策課題の

表２
項

目

目

的

北陸の地域づくりと総合特区

活性化特区の指定を受けた。

３つの特区制度の比較

総合特区

構造改革特区

震災復興特区

産業の国際競争力の強化及び 経済社会の構造改革を推進す 東日本大震災からの復興に向地域の活性化を図る
るとともに地域を活性化
けた取り組みを推進する

制・法律で10項目を提示
・法律等で75項目を提示
・協議により対象項目を追加 ・協議により対象項目を追加

・法律等で39項目を提示
・提案により対象項目を追加

税制

・所 得控除、投資税額控除、なし
特別償却 等・法人税の減免、法人税控除、投資税額控除、特別償却、被災者向け優良賃貸住宅の優遇措置 等財

政

総合特区推進調整費なし（151億円、Ｈ23年度予算）

東日本大震災復興交付金※（１兆5,612億円）

金

融

総合特区支援利子補給金（1.5億円、Ｈ23年度予算）

なし

復興特区支援利子補給金※（2.8億円）

申請者

地方自治体

地方自治体、企業、学校、ＮＰＯ等 地方自治体

対象地域

全国

全国

規
特例・支援等の内容

特区認定の状況 （申請） 99件（Ｈ24年３月末） （認定） 33件
平成23年度第３次補正予算

※特定被災地域（１道10県の222市町村）（提案） 6,413件（認定） 10件（認定） 1,171件※申請は随時受付※提案には地域再生提案を含む【資料】内閣府資料より作成

23長岡市は「中山間地域の自立」

富山県は、高齢者や障害者をは

県伊達市、岐阜市など全国の市とをテーマに、人口減少・高齢化がじめ誰もが住み慣れた場所で、交

連携して、
「歩く」
をキーワードに、進行する中山間地におけるコミュ

流しながら暮らせる「共生社会の生涯にわたり健やかで幸せに暮ら

ニティの見直しや、安定的な生活実現」を目標に掲げ、居場所づく

せるまちづくりを進め、高齢化・サービスの提供など、持続可能なりなどの環境整備を推進するとし

人口減少社会の進展に対応するこ地域づくりに取り組むことを計画ている。

とを目指している。
（表４）

している。

この３つの総合特区はいずれも新潟市・三条市・燕市は、福島
表３【国際戦略総合特区】
指定番号

指定を受けた総合特区（第１次指定）

地方公共団体国際戦略総合特別区域の名称

国際１

北海道、札幌市、函館市、帯広市及び江別市並びに北海道河東郡音更町、士幌町、上士幌町及び鹿追町、上川郡新得町及び清水町、河西郡芽室町、
北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区
中札内村及び更別村、広尾郡大樹町及び広尾町、
中川郡幕別町、池田町、豊頃町及び本別町、足寄
郡足寄町及び陸別町並びに十勝郡浦幌町

国際２

茨城県及びつくば市

つくば国際戦略総合特区～つくばにおける科学技術の集積を活用したライフイノベーション・
グリーンイノベーションの推進～

国際３

東京都

アジアヘッドクォーター特区

国際４

神奈川県、横浜市及び川崎市

京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区

国際５

岐阜県、各務原市、愛知県、名古屋市、半田市、春日井市、常滑市、小牧市及び弥富市並びに愛 アジアNo.１航空宇宙産業クラスター形成特区
知県西春日井郡豊山町及び海部郡飛島村

国際６

京都府、京都市、大阪府、大阪市、兵庫県及び関西イノベーション国際戦略総合特区
神戸市

国際７

福岡県、北九州市及び福岡市

グリーンアジア国際戦略総合特区【地域活性化総合特区】
指定番号

地方公共団体地域活性化総合特区の名称

地域１

札幌市

札幌コンテンツ特区地域２

北海道上川郡下川町

森林総合産業特区

地域３

秋田県

レアメタル等リサイクル資源特区

地域４

栃木県

栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区

地域５

群馬県

畜産バイオマスの高効率エネルギー利用、炭化・灰化利用による環境調和型畜産振興特区

地域６

さいたま市

次世代自動車・スマートエネルギー特区

地域７

柏市（千葉県）

柏の葉キャンパス「公民学連携による自律した都市経営」特区

地域８

長岡市

持続可能な中山間地域を目指す自立的地域コミュニティ創造特区

地域９

伊達市、新潟市、三条市、見附市、健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区
岐阜市、高石市及び豊岡市

地域10

富山県

とやま地域共生型福祉推進特区

地域11

静岡県

ふじのくに先端医療総合特区地域12

浜松市（静岡県）

未来創造「新・ものづくり」特区

地域13

豊田市（愛知県）

次世代エネルギー・モビリティ創造特区

地域14

京都府及び京都市

京都市地域活性化総合特区 豊かな文化と自然のもと、世界中から人々が集う、「ほんもの」に出会う京都～5000万人感動都市へ～

地域15

大阪府及び泉佐野市

国際医療交流の拠点づくり「りんくうタウン・泉佐野市域」地域
活性化総合特区

24指定番号

地方公共団体地域活性化総合特区の名称

地域16

兵庫県、洲本市、南あわじ市及あわじ環境未来島特区
び淡路市

地域17

和歌山県

地域18

島根県益田地区広域市町村圏事「森里海連環務組合

地域19

雲南市（島根県）

たたらの里山再生特区（中山間地域における里山を活用した市民による地域再生の挑戦）

地域20

岡山県

ハイパー＆グリーンイノベーション水島コンビナート総合特区

地域21

広島県

環境観光モデル都市づくり推進特区

地域22

広島県

尾道地域医療連携推進特区

地域23

山口県、光市及び柳井市並びに次世代型農業生産構造確立特区
熊毛郡田布施町

地域24

香川県

かがわ医療福祉総合特区地域25

西条市（愛媛県）

西条農業革新都市総合特区

地域26

大分県、宮崎県

東九州メディカルバレー構想特区（血液・血管医療を中心とした医療産業拠点づくり特区）

和歌山県「高野・熊野」文化・地域振興総合特区
高津川流域ふるさと構想」特区

それぞれの地域において大きな課

かつ展開可能な「社会技術」とし特区という先駆的な取り組みが題であると同時に、全国共通の課て確立することを目指している点「社会技術」として共有化され、題でもある。長岡市の取り組みはは注目される。

日本の再生や元気な地域づくりが全国の中山間地に対して、持続可総合特区は、指定された地域が進展していくことも、総合特区制

能性の確保や自立的な地域経営に

各種のインセンティブを活用し度の狙いでもある。その意味で、ついて何らかの提案を行うものとて、課題解決や地域活性化を図る

自ら特区を申請して地域づくりをなるだろう。

ための政策である。しかし自分た

進めるだけでなく、先行する各地

富山や新潟市等の取り組みも同ちの地域だけでなく、総合特区にの総合特区の動きに注目していく様だが、特に新潟市・三条市・燕おける取り組みがモデルとなっ必要があるだろう。

市は他の４市と連携して特区として、全国に波及していくという流ての取り組みを行い、全国で有効れを作ることも期待されている。

表４
総合特区

北陸地域の総合特区の概要
特区の目標・概要等

・中山間地域にある当該区域が有する水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観形
持続可能な中山間地域を目
成、伝統文化の伝承等の多面的かつ公益的な機能は、直接的・間接的に市民や国指す自立的地域コミュニ
民の暮らしを支えている。
ティ創造特区・これらの機能を維持するため、また、何よりも当該区域に住み続けたいという住（長岡市）

民の想いを実現するため、継続的に生活サービスを提供することができるモデルを構築することにより「誰もが安心して暮らし続けられる地域」を目指す。

・あかちゃんからお年寄りまで、年齢や障害の有無にかかわらず、住み慣れた地域で生活が継続できる「共生社会の実現」を究極の目標とする。
とやま地域共生型福祉推進 ・具体的には、障害者の雇用の場が拡大することにより、障害者が生き生きと自特区
立した生活を送るとともに、障害者・高齢者の居場所（住まいを含む）が身近な地域に確保されている社会の実現を目指すこととし、あわせて、障害者と高（富山県）
齢者、乳幼児・子ども、健常者との交流が進む中で、相互に人格を尊重する社会の実現を目指す。
健幸長寿社会を創造するス ・自 律的に「歩く」を基本とする『健幸』なまち（スマートウエルネスシティ）
マートウエルネスシティ総を構築することにより、健康づくりの無関心層を含む住民の行動変容を促し、合特区
高齢化・人口減少が進んでも持続可能な先進予防型社会を創る。
・
伊達市（福島県）、
新潟市、三条市、 この取り組みを、都市規模や文化、地域特性の異なる７市の連携やそれぞれの
見附市、
岐阜市、
高石市（大阪府）、 創意工夫、さらに筑波大学等による科学的なエビデンスを集約することで、全国に展開可能な「社会技術」として確立する。
豊岡市（兵庫県）

25

地域指標

中越大震災の被災地における復興動向

データと報告書から中越の「復興感」を読む
2012. ４
北陸地域づくり研究所

2004（平成16）年10月の中越大震災からまる７年を経過して、旧山古志村（現長岡市山古志）をはじめ被害の大きかった地域でも、被災前の静かな山の暮らしを取り戻したように見える。以前の日常を取り戻しただ
けでなく、様々な復興の取り組みによって訪れる人が増え、特産品開発や農産物の販売などで賑わいが増した集
落や地域も多い。
しかし一方で人口の減少は続いており、高齢化によって集落機能を維持できなくなることへの不安も高まっているようだ。
2010年秋に行われた「川口の今と将来を考えるアンケート調査」の結果と、2011年秋の「復興評価・支援アドバイザリー会議」の報告書を手がかりに、中越大震災の被災地の復興動向や復興意識について考察する。
※本原稿の作成に当たって社団法人中越防災安全推進機構にご協力をいただきました。

指標１：「川口の今と将来を考えるアン
ケート調査」◆調査の概要（調査時期） 2010年11 ～ 12月（調査対象） 川口地区に居住する高校生以上の男女

今回紹介するアンケート調査は、旧川口町（現長岡（調査手法） 郵送調査法

市川口）の復興活動を支援している２つの組織が調査（回答者数） 1,312人

主体となって、川口地区の全世帯を対象に実施したもの。被災後の変化や復興活動、将来への不安や期待な（年代分布）

どを幅広く聞き、今後の川口地区の地域づくりを住民とともに考えるための資料とすることを目的に実施したものだ。

（男性613人、女性668人、ＮＡ（無回答）31人）

10代 2.4％、20代 6.6％、30代 10.7％、
40代 13.4％、50代 20.5％、60代 23.9％、70代以上 20.1％、NA 2.4％

調査結果から復興動向や意識に関する部分を抜粋して紹介する。

１．半数以上が地震後に「暮らしが変わった」と回答－変化

答者全体では33％に当たり、３人に１人が地震によって住民が減ったことを実感している。
変化の内容については「収入の減少（34％）」「活「生活や身の回りの環境は中越地震の前と後で変わ

気がなくなった（31％）」など、川口地区にとってマりましたか」という質問に対して、57％の住民が「変イナスの変化を挙げる人が多い。※回答は複数回答

わった」と回答。最も多いのは「地域を離れた人が増えた」で、変わったと答えた人の58％を占めた。回26

一方で「地域のことを考えるようになった（23％）」などプラスの変化を挙げる人も２割以上いた。

◆暮らしの変化について
質問 「あなたの生活や身の回りの環境は、中越地震の前と現在で変わりましたか」（N=1,312）
変わらない
22.8％
無回答

3.2％

分からない

3.0％

変わった
56.9％
どちらとも
いえない
14.1％

質問 「何が変わりましたか」
マイナスの変化％

プラスの変化

％地域を離れた方が増えた

58.0

地域のことを考えるようになった

23.2

収入が減った34.3

近所の助け合いや活動が増えた

18.5

活気がなくなった

31.0

訪れる人が多くなった

6.8

若者や子どもが減った

29.4

活気が増した

2.8

収入が増した0.3（複数回答）

２．「住んでくれる人を増やす」など多くの課題－復興課題うかがわれる。
一方、「震災や復興を伝える」（27％）、「川口の情報を発信していく」（27％）、「川口の知名度を高める」

中越地震の復興のために、川口が今後やらなければ（24％）という、被災・復興経験の継承（伝えること）

ならないことについての質問には、「定住者（住んでや川口情報の発信に対する意識も高い。こうした情報

くれる人）を増やす」（47％）をトップに、「活気の発信によって「訪れる人を増やす」（19％）ことも意ある地域になる」（37％）、「楽しく暮らす」（29％）

識されている。

などが上位を占めた。※回答は複数回答

全体的に住民の方々は、復興に向けての課題は多く

住む人を増やしながら、活気のある楽しく暮らせる

多様だと考えているようだ。

地域づくりが復興の課題、あるいは目標という意識が◆今後の取り組みについて
質問 「中越地震の復興のために川口が今後やらなければならないことは何ですか」（％、複数回答）
47.0

住んでくれる人を増やす
37.0

活気のある地域になる
28.6

楽しく暮らす川口の情報発信をしていく

27.2

震災や復興を伝える

26.5

川口の知名度を高める

23.6

訪れる人を増やす

19.1

地域活動を続ける

18.2

住民で話し合う機会をつくる
元気になった川口の姿を見せる

10.9
9.9

（Ｎ＝1,312）27

３．「住民全員で復興を進める」が過半数－復興の主役う活用していくかが問われているものと思われる。
また「震災や復興で得たノウハウ」（24％）や「住民自身」（20％）という答えが、いずれも２割以上あ

前項の川口が今後やらなければならないことについることが注目される。被災後の６年間（調査を行ったての質問で、「地域活動を続ける」と答えた住民は

2010年時点）の経験や学んだことが新たな資源とな

18％と２割近くに達しており、「住民で話し合う機会

ること、あるいは資源として活用していくことを、川をつくる」（11％）と合わせてみると、住民みんなで口の住民は強く意識しているようである。

復興の地域づくりに取り組む必要を意識していることが読みとれる。
こうした「川口を良くしていく取り組み（＝復興）」の主役についての質問に対しては、「住民全員」が51％と過半数に達し、他の回答を圧倒している。

４．高齢化や人口減少への不安は高い－
10 年後の川口
少し時間を進めて、10年後（2020年頃）の川口

川口地区では、復興は行政や一部の住民に頼らず、を考えた時の問題について聞いてみると、高齢化や人

住民みんなで取り組むものという、強いコンセンサス

口減少に関する不安や問題意識が高いことが分かる。
１位の「高齢者の介護」（51％）、２位の「後継者（合意）が形成されているようだ。
なお川口の暮らしを維持していくために活用できる不足」（48％）、３位の「空き家や耕作放棄地が増える」

財産としては「自然や景観」（65％）、「農産物・特産（32％）など、いずれも３～５割の住民が問題点とし物」（51％）が上位を占めている。こうした資源は中て挙げており、不安意識は強い。※複数回答

越大震災の被災地に共通するものであり、これらをどこうした問題は、被災前から地域が抱えていた問題であり、被災したことは直接的に関係が無いように思◆復興の主役について
質問 「川口を良くしていく取り組みを誰がやらなければならないと思いますか」える。しかし、被災地でのヒアリング調査では「被災したことで人口減少が一気に10年進んだ」という声をよく聞いた。

（１位）

住民全員

50.5％

（２位）

行政

11.1％

避難生活から生活再建へと移行する時期に、川口に

（３位）

若者

8.8％

戻らず新たな場所に転出する世帯が増加。特に子ども（４位）

住民の中のリーダー

6.4％

（５位）

自分

3.6％

（６位）

町内会

3.1％

（７位）

議員

3.0％

のいる若年世帯の転出が多かったことで、子どもの数が減り、高齢化率は高まった。そして今、転出した子どもたちが川口に残る親たち（高齢者世代）を心配し（Ｎ＝1,312）て、迎えに来ることでさらに人口が減少するという動◆地域の財産（資源）について
質問 「川口の暮らしを維持していくために活用できそうな
川口の財産は何ですか」きが見られる。今後さらに人口減少・高齢化が加速することが予想される。

（１位）

自然や景観

64.9％

人口減少・高齢化は全国で進行している社会現象で（２位）

農産物・特産物

50.7％あり、川口地区、あるいは中越の被災地だけの現象で（３位）

既存の観光施設

28.5％

（４位）

震災や復興で得たノウハウ

23.7％

はない。しかし震災がその時計の針を進めたことは否

（５位）

住民自身

20.3％

（６位）

地域の文化・伝統

19.3％

被災からの復興の地域づくりを考え、進める上で改め

（７位）

祭りや行事

17.2％

て着目するとともに、日本全体の災害や防災を考える（Ｎ＝1,312）28

めない事実である。中山間地の災害被害として、また上でも重要なテーマと捉えるべきだと言えよう。

◆10年後の問題点
質問 「10年後の川口で問題となることを３つまで選んでください」（％、複数回答）
高齢者の介護

51.1
47.9

後継者不足
32.9

働く場・仕事が無い
空き家や耕作放棄地が増える

31.8

子どもがいない

30.7
21.9

嫁不足

20.3

雪対策の維持11.4

必要なものが近くで買えなくなる
医師不足

7.4

地域の祭りや行事が継続できない

6.7

公共交通の維持

5.3

教育の維持・低下

5.1

地域のリーダーがいない

5.0

５．「若者の定住」と「働く場」が鍵－
10 年後に向けて（Ｎ＝1,312）

あれば若者の定住も進む。両者は密接に関係するものだ。
ただし問題解決のために最も重要なことを順位付け

では10年後の川口に予想される問題点を解決する

してもらうと、「若者の定住」を１位に挙げる人が過ために重要なことは何か。これは今後の復興活動の目半数を占めている。（若者の定住が最も重要とする人

指すべき方向でもあるだろう。

＝52％）

アンケート調査の結果では、「若者の定住」（68％）

また全体の３位を「移住者の積極的な受け入れ」と「働く場や新しい産業をつくる」（65％）の２つが（31％）が占めており、若者に限らず、居住者・人口並んだ。若者の定住には働く場が必要だし、働く場がをどう増やしていくかが重要だと考えられている。

◆10年後の課題解決について
質問 「10年後の問題を解決するために大切なことを３つまで選んでください」（％、複数回答）
若者の定住68.4（52.4）

働く場や新しい産業をつくる

65.3（22.6）
31.2
（7.2）

移住者の積極的な受け入れ
行政サービスの向上

29.5
（3.4）

気軽に集まれる場所をつくる

15.8
（1.3）

公共交通の充実

14.6
（2.3）

昔のような近所付き合い

13.0
（2.7）

住民が楽しめるものをつくる

10.3
（0.9）

住民が話し合う機会をつくる

8.5
（0.8）

地域外の方との交流

8.3
（0.2）
注）
（

（Ｎ＝1,312））
内の数値は 1 位に選ばれた比率をあらわす

29

指標２：
「復興評価・支援アドバイザリー
会議」報告書期、３～５年を集落の復興期、５～７年を地域の復興期と区分しているが、実際の動向は基本計画の想定と似通ったものとなっている。しかし、集落や地域の環復興評価・支援アドバイザリー会議は、中越大震災

境や取組意識には違いがあることから、復旧期までは被災地の復興状況を検証することを目的として、国内ほぼ共通しているが、以降の３～７年（現在）までのの災害復興研究者により組織された会議体。毎年中越

歩みにはばらつきがみられる。

大震災の被災地の復興状況についての報告を受け、検例えば、復旧が終わり集落に戻ってリ・スタートを

証・検討を行い、各種の助言等を受けている。また会したが、人口減少が続き集落機能の再生が十分にでき議の結果を復興施策に活用するほか、中越の知恵や教ず、地域活性化に向けた新しい取り組みや活動がほと訓の整理や発信にも活用している。

んど行われていない地区がある。一方で、集落ごとに今回紹介するのは、2011（平成23）年11月の会議において、中越地域の研究者等による幹事会が報

地域活性化活動を進めるグループや組織が生まれ一部は収益が生まれる段階に達している地区もある。」

告した復興動向に関するレポートの抜粋である。作成にあたって、被災地域の住民やリーダー及び地域復興支援員へのヒアリングやアンケート調査を実施し、その結果を反映したものとなっている。

２．地域の抱える課題の表面化と対応－
復興動向
１）「復興」とは

１．地域や地区により復興状況にばらつ
き－復興動向レポートでは、まず地震発生からの７年間について、
これまでの経過を次のようにまとめている。
うに復興のばらつきについて総括している。

集落機能の再生期（被災後３〜５年）

新たな活動の開始期（被災後５年〜現在）

30

り組みと位置づけ、その役割について次の３点を挙げている。
②他地域の人たちとの交流による住民の刺激や活力の向上「新潟県の復興基本計画では、被災から３年を復旧（被災後２〜３年）

落機能の再建の後に、集落や地域の活性化を目指す取①集落機能の再生・維持

レポートは以上のような流れを示した上で、次のよ

復旧期

レポートでは調査結果を元に、「復興」を生活や集③地域産品などの販売や体験・交流ツアー等による経ライフラインや各種のインフラが復旧。また、住宅の再
建や農地・働く場が確保でき、集落に戻って生活が落ちつく時期集落に戻った住民間で（被災前よりも人口は減少）話し合いやコミュニティの再生活動が行われ、集落としてのまとまりや目標の共有化が進む時期

地域活性化に向けての様々な活動が協議・計画され、住民の中に推進するグループが生まれるなど、活動が始まる時期

済効果（ビジネス化）●「復旧」

この３つは別々のものではなく、「交流」をキーワー

インフラやライフラインと同様に、住宅や住む場所

ドとして、それぞれが連動し、相乗効果を生み出す関の確保や仕事や収入を得る手段が定まり、被災前と同係にあるとしている。

じ程度の生活水準に戻ることを指す。

その考え方から、住民と外部の人たちの交流活動を

この中には「集落機能の再生」のような、生活の基「イベント」と呼ぶ関係者が多いことに言及し、イベ盤となるコミュニティの再建も含まれる。中越地域でントの持つ「場」「情報交換」「感性交流」などの様々は、被災地のインフラ整備が終わり戻るまでに２～３な効果を活用して、地域活性化を図る動きを「復興」

年、その後生活や集落機能が安定するまでに１～２年と捉えることができるとしている。

を要しており、被災から４～５年が「暮らしの復旧期」

２）復興活動の目的・目標と捉えられる。

また復興活動の目的・目標として、「その地域に住●「復興」

み続ける」あるいは「その地域で死んでいくため」の生活や集落機能の再建の後に、あるいは復旧と並行活動という考え方を紹介している点は注目される。

的に進められる、集落や地域の活性化や持続可能性を中越地域の被災地の多くは人口減少や高齢化が進行

目指して行われる活動や取り組みと定義できる。復興する中山間地域であり、地震以前から衰退が始まって活動には様々なものがあるが、被災地では集落や地域

いた地域である。そうした地域が被災したことで、集単位で複数の活動が並行的に行われている。

落から出て別の地域に住む世帯が出現し、人口減少やさらに、復興活動の存在や進行状況を評価する尺度

高齢化が加速した。

（目印）の仮説として、次の３つを示している。

「10年20年かかる過疎化が、一気に進行した」あ①集落機能が再生し、地域の行事や文化活動が行われるいは「何もしなくてもいずれは高齢し、消滅する集落。しかし自分が住み続けるためには何かをしなければいけない」という発言を紹介しているが、被災を契機として、集落や地域が抱えていた本質的な問題がはっきりと見えてきたという点は、被災地の復興を考ている②地域内や地域外の交流を活発にするような新しい活動が始まっている③地域資源を活用した新しい経済活動・地域ビジネスが起こっているえる上で重要な視点となるだろう。
復興活動が活発な集落や地域では、集落や地域を維持することが、復興活動の動機や目標となっている。
そのために「集落機能を維持する」活動や「住民を刺激しやる気を生む活動」が、中越地域の復興の動向と言えそうだ。

４．中越の被災地の今後の復興課題について中越地域の復興活動の今後の課題として、以下の３点を挙げている。
①人口減少や高齢化の進行による集落機能の衰退

３．復旧と復興－復興を評価する尺度について以上のような被災地の動向から、中越地域における「復旧」と「復興」について、次のような整理を行っている。

・人口減少や高齢化の進行によって、集落機能が衰退し、交流活動など新しい取り組みが継続できなくな
ることはもちろん、地域行事や日常的な暮らしにも支障がでることへの懸念や不安意識は強い。
・移住促進に限界があることを考慮して、集落統合（リサイズ）の検討も必要。

31

②交流活動等の新しい取り組みの継続化

能な地域づくり活動へと展開していくためにも、報告

・被災後に新たに始めた「交流」を軸とした新たな活書が提言している、「被災地の７年目の点検活動」を動について現在の担い手の高齢化（に継続者不在）や復興基金の終了による支援制度の縮小によって、継続できなくなることへの不安がある。

行うことを期待したい。
点検活動を通じて、できていること、できていないことを住民とともに関係者が確認。さらにこれから必③地域や自立的活動に向けた取り組み

要なことをみんなで確認し、実行へと移す取り組みが・基金の終了や高齢化などを念頭におき、地域が自立必要ではないだろうか。

的に復興活動を進めるための組織化や住民の意識改革の必要性がある。

報告書にもアンケートにも共通して出てきたのは、地域が本来抱えていた問題や課題（人口減少、過疎化、・地域経営をカバーするＮＰＯ組織発足の動きが見ら

高齢化、集落機能の衰退など）を、地震災害が加速されるが、こうした自立に向けた活動が期待される。

せ住民にはっきりと見せ付けたということだ。川口の住民は、持続可能な地域であるために、将来への不安を抱きつつ、復興という地域づくりに取り組んでいる。

●まとめ

まもなく中越大震災から10年を迎える。復興基金をはじめとして、災害や復興というキーワードで行わ

以上２つの資料を手がかりとして、７年が経過した

れてきた支援の仕組みは徐々に減っていく。言わば復中越大震災の被災地における「復興」について現状を興から持続可能な地域づくりへの転換点を迎えるとい見てきた。

うことに他ならない。

復興評価・支援アドバイザリー会議の報告書がまと人口減少・高齢化という現実の中で、これから被災めているように、中越での復興は着実に進んでいるよ

地が取り組む活動をどのように支えていくのか。それうに見えるが、実際には集落や地区によるバラつきがは私たち新潟に関わるものが考え、取り組まなければありそうである。

ならない大きな地域課題と言えよう。

それを確認するとともに、災害からの復興を持続可

32

今、日本社会のシステム、それ自体が大きな構造変革を求められている。
地域においても、新しいニーズに対応し、加えて、地域自らが新しい社会システムの再構築を心掛けなければならない時代を迎えている。
それゆえに、「新・地方の時代」を迎えている今こそ、「地方」の視点と、「地方」の知恵が重要となってくる。

編 集 後 記東日本大震災が発生してから１年が経過した。近年発生した阪神･淡路大震災や中越地震といった被害が比較的限定的な地域と異なり、複数県に及ぶ広域災害の対応の難しさを浮き彫りにした。
一方、東日本大震災では地震と津波あるいは原発事故という複合的な災害が被害をより大きく複雑にした。１年が経っても、いわゆる震災瓦礫の処理が思うように進まず、復興の妨げになっていると言われている。
今年はH18豪雪の記録を超える大雪に見舞われ、その只中の２月８日に新潟県佐渡市で震度５強の地震が発生した。大した被害はなかったものの、1961年に発生した
長岡地震（最大震度６）では屋根雪による家屋倒壊という被害が発生した例もある。
条件が重なるとより大きな被害に発展する可能性もあり、それらを含めた体系的な対策が必要となる。
読売新聞特別編集委員の橋本氏は、東日本大震災で、「自然の脅威には敵わない。
謙虚さも必要」と学んだと言っている。震災対応にも「謙虚さは必要」と先人や経験者の意見を真摯に受け止めるべきとしている。
長岡造形大学准教授の澤田氏は、大船渡市災害復興計画策定委員会委員を務め、「中越地震で復興したやり方を東日本大震災の復興に押し付けてはいけない」としている。
いずれも「でしゃばったり」「無理強い」は良くないという知恵であり、震災復興に限らず地域づくり等においても肝に銘じておく必要がある。
想定外という言葉は無責任であると批判された。しかし、想定を大きく超える事象に対応するハードには限界があるし、景観も壊してしまうおそれがある。ハードとソフトのバランスによって災害に強いまちづくりを実現することが急務である。
さらに、国民の安全を守るという観点からは費用不足を理由にした対策の先延ばしや切捨てがあってはならない。
今回の地震で岩手県釜石市では小中学生99.8％が津波から逃れたことを奇跡と伝えている。防災教育が功を奏したという点では常に意識を高く持って備えることの重要性が証明されたといえ、避難行動の大切さを再認識させられた。これらを含めて地震に限らず自然災害に対する地域防災力の向上に努めていく必要がある。
今回の地震で色々なことに気付き、再確認したこともあった。震災の記憶は直ぐに忘れさられる、防災教育の大切さ、先人の教えは尊い、ハードとソフトのバラン

特集 1

東日本大震災と日本【視座】橋本 五郎【データクリップ１】
特集 2

スの取れた連携、自ら判断して行動、地域のことは地域が考え決める、など。
1
8

中越から東日本大震災の被災地へ【視座】澤田 雅浩【データクリップ２】

13
21

地域指標

26

震災の記憶もしかり、これらによって気付かされたことが風化してしまわないう
ちに行動に移したいものである。
被災地が安心を得て元気になると当事者で無くてもうれしいものである。

（北陸の視座・編集事務局）

VOL.

北 陸の
視 座

26

北陸の
視 座

vol.262012.5

特集

東日本大震災と日本
北陸の視座

vol.26●発行日

平成24年５月21日

●発

社団法人

行

北陸建設弘済会〒950 － 0197 新潟県新潟市江南区亀田工業団地二丁目３番４号
TEL 025-381-1054
FAX 025-383-1205
http://www.hokurikutei.or.jp/

特

集

中越から
東日本大震災の被災地へ