Vol.536
令和３年8月15日発行

おもな内容「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」の一部の施行について…………………………… 2「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について………………………………………………… 2
印紙税の非課税措置について…………………………… 2５月新設住宅着工………………………………………… 3
令和３年度「第１回県下統一研修会」開催のお知らせ… 4「上期基礎教育研修会」開催のお知らせ ……………… 5「不動産業開業支援セミナー」開催（参加無料） …… 6
「２０２２年版不動産手帳」頒布のお知らせ ………… 7
令和３年度「マンション管理士試験」のお知らせ…… 7
令和３年度「管理業務主任者試験」のお知らせ……… 7「巡回調査」へのご協力のお願い ……………………… 8
身近な法律相談…………………………………………… 10
不動産取引判例集………………………………………… 11
協会の動き・支部だより・会員の異動………………… 13

公益社団法人 岐阜県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部

2「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」の一部の施行について
近年の気候変動の影響による全国各地での水災害の激甚化・頻発化等の状況を踏まえ、「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。
）が令和３年５月１０日に公布され、改正法の一部が令和３年７月１５日に施行されました。
改正法により、水防法の一部改正が行われ、水防法の規定に基づき作成された水害ハザードマッ
プ（以下「ハザードマップ」という。
）の対象エリアが拡大されることになりました。
宅地建物取引業法においては、宅地又は建物の購入者等に不測の損害が生じることを防止するため、宅地建物取引業者に対し、重要事項説明として、契約を締結するかどうかの判断に多大な影響を及ぼす重要な事項について、購入者等に対して事前に説明することを義務付づけており、
当該対象項目として、宅地建物取引業法施行規則第１６条の４の３第３の２号等に基づき、水防法の規定に基づき作成されたハザードマップにおける対象物件の所在地が規定されていますが、今般の水防法の改正により、今後、ハザードマップの新規作成又は見直しが行われることが想定されます。
こうしたことから、宅地建物取引業者が行う重要事項説明に際し、最新のハザードマップを確認し、説明するようお願いします。

「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部
改正について新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた宅地建物取引業者の業務については、「新型コロナ
ウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた宅地建物取引業者の業務について」（令和２年５月
１日付け事務連絡）により、当面の間、宅地建物取引業者がその事務所等に置かなければならないこととされている専任の宅地建物取引士が在宅勤務（テレワーク）をしている場合であっても、宅地建物取引業法第３１条の３第１項の規定に抵触しないものとして取り扱うとされています。
今般、政府全体として見直しを行っている常駐規制の緩和や、社会におけるテレワークの定着等を踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（以下「ガイドライン」という。
）が下記のとおり改正され、令和３年７月１日から施行されましたのでお知らせします。
１．「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の改正
ガイドライン第３１条の３第１項関係３における「常勤」とは、ＩＴの活用等により適切な業務ができる体制を確保した上で、宅地建物取引業者の事務所以外において通常の勤務時間を勤務する場合も含むものとする。

印紙税の非課税措置について
租税特別措置法により、平成２８年４月１日以後に発生した自然災害により滅失し、又は損壊したため取り壊した建物の代替建物を取得する場合等において、その被災をされた方（被災者）が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」について、印紙税を非課税とする措置が設けられています。
今般、下記が当該非課税措置の対象となる自然災害として適用となりましたのでお知らせします。
災害発生日

被災者生活再建支援法適用「自然災害」

該

当

区

令３・７・３

令和３年７月１日からの大雨による災害

静岡県熱海市域※ 自然災害とは、被災者生活再建支援法第２条第２号の政令で定める自然災害をいいます。

3５月新設住宅着工
国土交通省がまとめた5月の新設住宅着工戸数は、持ち家が前年同月比16.2%増の2万2,887戸と7カ月連続の増加、貸家が同4.3%増の2万5,074戸と3カ月連続の増加、分譲住宅でも同8.4%
増の2万1,426戸と先月の減少から再び増加となったため、5月の新設住宅着工戸数全体では、同9.9%増の7万178戸と3カ月連続の増加となり、着工床面積でも、同12.6%増の585万2千㎡と2カ月連続の増加となりました。
着工戸数の季節調整済年率換算値は、同0.9%

でも同15.1%の2,129戸と全利用関係別で増減の87万5千戸となり、5カ月ぶりの減少とな加となったため、中部圏全体では同21.8%増りました。

の7,918戸となりました。

持ち家では、民間資金分が同16.7%増の2

近 畿 圏 で は、分 譲 住 宅 が 同 23.2% 減 の万689戸と7カ月連続の増加、公的資金分でも3,230戸と減少となったものの、持ち家が同

同11.5%増の2,198戸と4カ月ぶりの増加と22.4%増 の2,833戸、貸 家 で も 同6.0%増 のなったため、全体でも増加となりました。

3,805戸と増加となったため、近畿圏全体で貸 家 で は、民 間 資 金 分 が 同2.5%増 の2万は同1.3%増の1万264戸となりました。

2,644戸と3カ月連続の増加、公的資金分でも建築工法別では、戸建て系商品を中心とす

同27.8%増の2,430戸と10カ月ぶりの増加とるプレハブの持ち家が同1.0%増の2,817戸、なったため、全体でも増加となりました。

貸家が同9.8%増の5,474戸、分譲住宅でも同分譲住宅では、マンションが同1.6%増の

53.4%増の572戸と増加となったため、全体9,444戸と3カ月連続の増加、戸建て住宅でもでは、同8.6%増の8,981戸と14カ月ぶりの増

同13.6%増の1万1,797戸と18カ月ぶりの増加となりました。

加となったため、全体でも増加となりました。

2×4で は、持 ち 家 が 同34.4%増 の2,657

岐阜県の利用関係別着工戸数をみると、分戸、貸家が同6.6%増の4,236戸、分譲住宅で譲住宅が24.7%減の131戸と2カ月連続の減少

も同22.9%増の989戸と増加となったため、となったものの、持ち家が同4.0%増の421戸

全体では、同16.5%増の7,894戸と2カ月連続と2カ月連続の増加、貸家でも同54.4%増のの増加となりました。

244戸と2カ月連続の増加となったため、岐阜
県全体では、同8.0%増の796戸と3カ月ぶり●新設住宅着工戸数の推移（月別。▲はマイナス）の増加となりました。
三大都市圏をみると、首都圏では、持ち家

10.0

着工戸数

60

首都圏全体では同14.0%増の2万5,801戸とな

40

りました。

20

戸、貸家が同37.3%増の2,600戸、分譲住宅

15.0

80

313戸と全利用関係別で増加となったため、中部圏では、持ち家が同15.7%増の3,176

前年同月比（伸び率）

100

5.0
0

︵前年同月比︶の1万338戸、分譲住宅でも同14.7%増の1万（千戸）︵着工戸数︶

が同19.9%増の5,032戸、貸家が同10.4%増

（％）

120

▲5.0
▲10.0
▲15.0
▲20.0
0

5

6

7

8

9

10 11

12

1

2

3

4

5 （年・月）4

infomation

インフォメーション

令和３年度「第１回県下統一研修会」開催のお知らせ
令和２年度、新型コロナウイルス感染症拡大防止のた
めＷｅｂ研修とさせて頂きました「県下統一研修会」につきまして、感染症拡大防止措置を講じたうえで、集合※本研修会は宅地建物取引業法第64条の６に基づくものであり、保証協会と共催で開催しています。

研修として開催します。
つきましては、令和３年度第１回県下統一研修会を下記の日程により県下５会場で開催しますので、代表者及び届出従業者のご都合の付く会場において受講下さいますようご案内致します。
なお、宅建業法には、宅建業者の従業者教育の義務が規定されていますので、協会届出の従業者の教育の場としてご活用ください。
併せて、令和２年度交付を停止していました「業務研修受講済店ステッカー（店頭用）」につきましても、代表者又は協会届出の政令使用人、専任宅地建物取引士のいずれかの方が、年３回開催
する県下統一研修会に全て出席された事業所に対し交付します。
※

３７．５度以上の発熱、咳など風邪の症状がある方、家族や勤め先等、身近に新型コロナウ
イルス感染症に感染している方、またはその可能性のある方がいる方、体調の優れない方は、受講をお控えください。

１．開催日程開催日時

地域

開 催 会 場

９月１日（水）
午後１時30分から

飛騨

飛騨・世界生活文化センター
食遊館 地下１階大会議室

高山市千島町９００−１

９月３日（金）
午後１時30分から

東

濃バロー文化ホール
小ホール

多治見市十九田町２−８

９月16日（木）
午後１時30分から岐阜

長良川国際会議場
メインホール

岐阜市長良福光２６９５−２

９月17日（金）午後１時30分から

西

濃

輪之内町文化会館
アーリオンホール

安八郡輪之内町中郷新田
１５００

９月28日（火）
午後１時30分から中

濃

わかくさ・プラザ
学習情報館 多目的ホール

関市若草通２−１

２．研修科目・講師※

在地「令和３年度税制改正を含む宅地建物取引に関する税制」
税理士

３．受 講 料

所

藤垣

寿通

氏

会員及び登録従業者（無料）、会員外（４，０００円）

県下統一研修会は、会員外の宅建業者の方にも開放（有料による事前申込制）しています。
（会員の方は、従来どおり無料で受講いただけます。
）※

岐阜会場におきましては、岐阜メモリアルセンター駐車場を利用の場合、駐車券（３時間まで無料）をお渡しします。

5「上期基礎教育研修会」開催のお知らせ
宅建協会と保証協会では、宅地建物取引業の実務経験の浅い方・初めて従事される方の今後の業
務に役立つよう、宅建業に従事する者の基本的心得、業務知識、不動産広告の表示規約等についての研修会を開催します。
対象となる新規入会者（代表者）及び新規登録従業者の方（令和３年３月１日以降に入会された会員の方・登録された従業者の方）には別にご案内させて頂きますが、既存の会員・登録従業者の方も受講頂けますので、受講を希望される方は、下記の申込方法によりお申込みください。
なお、本研修会は、宅建業法第６４条の６に基づき開催するものです。
※

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点より、定員を制限させて頂き開催します。

１．開催日時

令和３年９月２１日（火） 午後１時３０分より午後４時３０分まで

２．会

ＯＫＢふれあい会館

場

３０２大会議室

岐阜市薮田南５−１４−５３
３．テ ー マ⑴ 「宅地建物取引業務の知識」
講師(公財)不動産流通推進センター 担当講師

⑵ 「不動産広告について」
講※師

東海不動産公正取引協議会

担当者

テキストは、(公財)不動産流通推進センター発刊の「宅地建物業務の知識」

を使用して行います。
４．受 講 料会員及び登録従業者

２，０００円

会員外

４，０００円（受講者１名当たり、テキスト代を含む。
）
５．定

員

先着９０名
（定員制）

６．申込方法

下記の受講申込書により、９月１０日（金）までにＦＡＸにてお申し込みください。
（ただし、定員になり次第締切りとさせて頂きます。
）

ＦＡＸ

０５８−２７４−８８３３

基礎教育研修会受講申込書
９月２１日（火）開催の基礎教育研修会の受講を申し込みます。
商号

免許番号 大・知（事務所所在地
Ｔ

受

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講

所属支部

Ｌ

者

令和３年

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）第

月

日
号

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【申込方法】①

上記受講申込書に必要事項をご記入の上、ＦＡＸでお申込みください。

②

本会から受講票をＦＡＸ送信致します。

③

９月１０日
（金）までに、受講票に記載の振込口座に受講料を申込人数分お振込みください。
（振込手数料は、各自ご負担ください。
）※

一旦納入されました受講料は、欠席されましても返還できませんのでご留意ください。
研修会テキストは、当日受付でお渡しします。

◎

問合せ先(公社)岐阜県宅地建物取引業協会

基礎教育研修担当

ＴＥＬ ０５８−２７５−１５５１◎使用テキスト（公財）不動産流通推進センター発刊（定価３，１６０円）「令和２年版

媒介業務がよくわかる 宅地建物取引業務の知識（令和３年追補付）」、「令和３年版「税制の手引」セット「媒介業務がよくわかる 宅地建物取引業務の知識」は、媒介業務の基本となる実務と法令をわかりやすく解説しコンパクトにまとめた媒介実務の基礎本。お客様対応の基本から決済・引渡しまでを網羅し、宅地建物取引業に初めて従事する方はもちろんのこと、中堅ベテランの皆様の業
務チェックにも最適です。

「不動産業開業支援セミナー」開催（参加無料）
宅建業の開業をお考えの方、宅建業に興味をお持ちの方に対し、開業に向けてのノウハウや手続
き方法等について解説するセミナーを開催します。セミナー終了後には、疑問点等を相談いただける個別相談会も開催しますので、この機会にぜひ参加ください。
参加をご希望の方は、お電話又はホームページ内の申込フォームからお申込みください。
※ 申込者多数の場合は、次回（２月頃）の参加をお願いすることがあります。
１．開催日時

令和３年９月１５日（水） 午後１時３０分より午後３時３０分まで

２．会場

岐阜県不動産会館 ３階研修室
岐阜市六条南２−５−３

３．内容･ 宅建業の免許申請から開業までの流れ･ 開業資金の融資制度について･ 宅建協会の事業と入会手続きについて･ 宅建業体験談･ 個別相談会（希望者のみ）４．申 込 先（公社）
岐阜県宅地建物取引業協会
ＴＥＬ：０５８−２７５−１５５１（平日：午前９時から午後５時）
ＵＲＬ：https://www.gifu-takken.or.jp

7「２０２２年版不動産手帳」頒布のお知らせ
本会では、「２０２２年版不動産手帳（全宅連版）」
を、会員の皆様に一冊を無料配布することとしておりますが、今年度も追加購入を希望される会員には有料で頒布いたしますので、所属支部事務所までお申し
込みください。
１．価格
２．申込期限３．納品時期

一冊 ５００円（税込）
令和３年９月９日（木）
令和３年１１月に支部に納品予定

令 和 ３ 年 度「 マ ン シ ョ ン 管 理 士 試 験 」の お 知 ら せ■試験日時
令和３年11月28日(日) 午後１時〜午後３時

ＩＡ大垣店※郵 送・宅 配 便・ダ ウ ン ロ ー ド に よ る 入 手 方 法 は 、ホームページに掲載。

■試験地
札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市、那覇市並びにこれら周辺地
域■受験申込受付期間
令和３年９月１日(水)〜令和３年９月30日(木)（最終日消印有効）※特定記録郵便で郵送■受験手数料■合 格 発 表

９，４００円（非課税）■受験案内・申込書の配布（岐阜県）
令和３年９月30日(木) まで
岐阜県都市建築部建築指導課、ＡＣＡＤＥＭ

令和４年１月14日(金)(公財)マンション管理センター
ＴＥＬ 03-3222-1611（試験案内専用）
ＵＲＬ https://www.mankan.org

令 和 ３ 年 度「 管 理 業 務 主 任 者 試 験 」の お 知 ら せ■試験日時
令和３年12月５日(日) 午後１時〜午後３時■試験地
北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県、沖縄県、但し、やむを得ない事情があるときは、当該都道府県に隣接し又は近接する府県で行う。
■受験申込案内書の配布（岐阜県）
令和３年９月30日(木) まで
岐阜県都市建築部建築指導課、各建築事務所、
ＡＣＡＤＥＭＩＡ大垣店※ 郵 送・宅 配 便・ダ ウ ン ロ ー ド に よ る 入 手 方 法 は 、ホームページに掲載。

■受験申込受付期間
令和３年９月１日(水)〜令和２年９月30日(木)（当日消印有効）■受験手数料

８，
９００円（非課税）■合 格 発 表

令和４年１月21日(金)(一社)マンション管理業協会
ＴＥＬ 03-3500-2720（試験研修部）
ＵＲＬ http://www.kanrikyo.or.jp

8「巡回調査」へのご協力のお願い
宅建協会では、適正な不動産取引を推進するため、宅地建物取引業法等で定められた事項の遵守について、本年度も委嘱調査員が会員事務所を巡回し、不適切な事項を改善して頂くための調査に伺いますので、ご協力をお願いします。
なお、下記事項に不備等がないかを再度ご確認頂き、法令違反等にならないよう注意、点検をお願いします。
１．帳簿の備付及び記帳状況（宅建業法第４９条）
宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引のあつたつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。
※

必要に応じ印刷が可能であれば、パソコンへの電子データの保存をもって帳簿への記載に代えることができます。

２．媒介契約書の交付状況（宅建業法第３４条の２）
宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒介の契約（以下この条において「媒介契約」という。）を締結したときは、遅滞なく、定められた事項を記載した書面を作成して記名押印し、依頼者にこれを交付しなければならない。
※

最新版は、「建物状況調査を実施する者のあっせんの有無」が追加されています。

３．重要事項説明書の交付状況（宅建業法第３５条１項）
宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者（以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。）に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、その物件に関する重要事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。
※

最新版は、「水害ハザードマップ」についての説明が追加されています。

４．本人確認記録の作成・保存状況（犯罪収益移転防止法第６条）
特定事業者は、取引時確認を行った場合には、直ちに、主務省令で定める方法により、当該取引時確認に係る事項、当該取引時確認のためにとった措置その他の主務省令で定める事項に関する記録（以下「確認記録」という。）を作成しなければならない。
特定事業者は、確認記録を、特定取引等に係る契約が終了した日その他の主務省令で定める日から、７年間保存しなければならない。
※

本人確認記録用紙は、全宅連の会員専用サイト「ハトサポ」からダウンロードができます。

５．暴力団排除条項の導入状況（岐阜県暴力団排除条例第１８・１９条）
県内に所在する不動産の譲渡又は貸付（譲渡等の代理又は媒介）をしようとする者は、当該譲渡等に係る契約の締結前に、当該契約の相手方に対し、当該不動産を暴力団事務所の用に供するものでないことを確認するよう努めなければならない。
何人も、自己（他人）が譲渡等をしようとしている不動産が暴力団事務所の用に供されることとなることを知って、当該譲渡等に係る契約（契約の代理又は媒介）をしてはならない。
※

全宅連策定の契約書式には、暴排条項が導入されています。

9

６．従業者証明書の携帯状況（宅建業法第４８条第１項）
宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない。
従業者は、取引の関係者の請求があつたときは、前項の証明書を提示しなければならない。
※

証明書の有効期間は、宅建業の免許有効期間に合わせて５年以下。免許有効期間内に従事した人は、従事日から免許有効期間終了日までとされています。
７．従業者名簿の備付状況（宅建業法第４８条第３項）
宅地建物取引業者は、国土交通省令で定めるところにより、その事務所ごとに、従業者名簿を備え、従業者の氏名、第一項の証明書の番号その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。
宅地建物取引業者は、取引の関係者から請求があつたときは、前項の従業者名簿をその者の閲覧に供しなければならない。
※

必要に応じ印刷が可能であれば、パソコンへの電子データの保存をもって名簿への記載に代えることができます。

８．標識（業者票）の掲示状況（宅建業法第５０条第１項）
宅地建物取引業者は、事務所等及び事務所等以外の国土交通省令で定めるその業務を行う場所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。
※

事務所の外部（事務所が建物の内部にあるときは、当該建物の外部）から見える位置に掲示することとされています。

※

免許更新に伴う免許期限の修正漏れ、専任の宅地建物取引士の変更に伴う記載漏れ等が見受けられます。

９．報酬額表の掲示状況（宅建業法第４６条第４項）
宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなければならない。
※

消費税率改正後の報酬額表を掲示して下さい。

10．個人情報の取扱いについて（公表用書面）の掲示状況（個人情報保護法第１８条）
個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合
を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
※

公表用書面は、全宅連の会員専用サイト「ハトサポ」からダウンロードができます。

11．専任の宅建取引士票の掲示状況
本会では、会員店の信頼性の向上を目的に、「専任の宅建取引士票」の掲示をお願いしています。
※

専任の宅建取引士の異動等があった場合は、掛け替えをお願いします。

12．専任の宅建取引士の常駐状況（宅建業法第３１条の３第１項）
宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。
※

令和３年７月１日より、ＩＴの活用等により適切な業務ができる体制を確保した上で、宅地建物取引業者の事務所以外において通常の勤務時間を勤務する場合も常勤性が認められました。

10

身近な法律相談（公社）岐阜県宅地建物取引業協会
顧問弁護士

畑

良 平

今回は、身近な法律相談として「離婚と子どもとの面会交流」についてお話します。
１．面会交流権について
２．家庭裁判所での調査官調査について
３．試行的面会交流について
４．面会交流権が認められない場合とは１．について⑴離婚した際、日本の民法では共同親権とせず、一方を親権者とすることになっていて、両親のどちらが親権者になるかを決めることになります。
ここでいう親権とは、未成年の子を養育監護し、その財産を管理し、子を代理して法律行為をする権利・義務のことです。婚姻中は両親ともに親権者ですが、離婚の際、どちらか一方のみを親権者としなければなりません。
⑵親権者を決め離婚が成立された場合、もしくは、離婚前であり夫婦が別居し夫婦間に未成年の子がいた場合、片方の親が子どもと会う権利すなわち「子どもと面会する権利」があり、これを「面会交流権」と言います。この面会交流権は「子どもの福祉」尊重の視点から実現されなければなりません。
２．について⑴ 面会交流は、当事者同士の話合いによって、面会交流の可否、方法、日時、場所について決めます。
当事者同士の話合いで決まらないようであれば、子の面倒を看ている親の住所地を管轄している
家庭裁判所に調停を申立て、それでもまとまらなかった場合は審判に移行します。一定の年齢の子どもであれば、何よりも子どもの意向を尊重する観点で実施されるべきです。
⑵ 調停においての話合いが円滑に進むようにするため、審判に移行した際、適切な判断がされる
ために家庭裁判所調査官による調査を行う場合があります。
⑶ 調査官調査とは、家庭裁判所に配置された調査官が子どもの面会交流に対する意見を聞いたり、面会交流をするにあたって子どもや親に与える影響を調査します。家庭裁判所調査官は、心理学、教育学、社会学など、いわゆる人間関係の諸科学に関する知識、技法、法律知識を活用の上で調査します。例えば、子どもが面会交流について、どのような意見を持っているのか、面会交流を実施するにあたり子どもや監護する親に与える影響などを調査します。
調査に際しては、年齢に合わせた方法を行い、子どもの心身状態に十分な配慮を致します。そして、調査官の調査結果は、裁判官が審判において面会交流の可否、その方法、回数、日時、場所等を判断する際に利用されます。
３．について
試行的面会交流とは、子どもが面会交流を求める親とどのように接するかを見極めるためのテストを行い、親子の交流状況を観察するものです。この試行的面会交流は、家庭裁判所調査官の立会の下、裁判所内の絵本やおもちゃが置いてある専用の部屋で行われます。試行的面会交流により、実際の面会交流において子どもがどのような態度を取るかについて、確認し、今後の面会交流の実施の参考とします。
４．について
前述のとおり、面会交流は子どもの福祉を尊重する視点からなされなければなりません。決して、一方的な親の思いだけでは成立しません。
そこで、「子どもの福祉」に合致しないと判断された時には、面会交流が認められない場合もあります。例えば、子どもが面会交流を求める親に対し、強い恐怖心を抱いたり、精神的負担を抱く
場合には認められません。このような場合は、時間の経過の中で子どもの心情をほぐしつつ、また、これを求める親の考え、行動等を再考してもらい、再検討されることになります。
以上

11

判例集

不動産取引
判例集

マンションの一室の売買契約において、銀行融資承認取得期限までに承認が得られなかった買主がローン特約条項に基づき売買契約の解除と手付金の返還を求めた事案において、ローン特約条項に定める手付金返還拒絶事由やそれ以外に法的に支払を拒否しうる事情があるとはいえないとして、買主の請求を認容した事例（東京地裁 平成28年11月22日判決 認容 控訴）【事案の概要】原告Ｘ夫妻は、平成27年９月、売主宅建業者Ｙとの間で、Ｙ所有のマンション一室を代金4780
万円で買い受ける旨の不動産売買契約を締結し、手付金100万円を支払った。残代金4680万円と諸費用は銀行から借り入れ、平成27年10月末日までに支払う予定だった。
Ｘ夫妻は、売買契約に先立ち、銀行に住宅ローンの事前相談を行い、Ａ行からは総額5040万円、Ｂ行からは総額5030万円で正式申込を受け付ける旨の回答を得ていた。
本件売買契約書では、融資金額は都市銀行より総額5020万円、融資未承認の場合の解除期限は平成27年10月23日とし、下記のローン特約条項が記載されている。
＜ローン特約条項＞
１．買主は、この契約後すみやかに、表記の融資のために必要な書類を揃え、その申込手続きをしなければならない。
２．前項の融資の全部または一部について承認を得られないとき、買主は標記の融資未承認の場
合の契約解除期限10月23日までであれば本契約を解除することができる。
３．前項によってこの契約が解除された場合、買主は、受領済の金員を無利息で遅滞なく買主に返還しなければならない。
４．買主自主ローンの場合、買主は、融資利用に必要な書類を９月30日までに金融機関に提出し、その提出書類の写しを売主に提出しなければならない。買主が必要な手続きをせず提出期間が経過し、売主が必要な催告をしたのち標記の融資未承認の場合の契約解除期限10月23日が過ぎた場合、或いは故意に虚偽の証明書等を提出した結果、融資の全部又は一部について承認が得られなかった場合には、第２項の規定は適用されないものとする。
本件売買契約の際に、Ｘ夫妻はＹから、本件マンションの東側に８階建てのマンションが建築される予定であるとの説明を受けた。
その後、Ｘ夫妻は、ローン事前相談を行ったＡ・Ｂ行に加えて、Ｃ行にも住宅ローンの正式申し込みを行った。その金額は、Ａ行5140万円、Ｂ行5120万円、
Ｃ行5080万円と、いずれもローン事前
相談時の金額及び売買契約書記載の融資金額を上回る金額だった。
審査の結果、Ａ・Ｃ行は、Ｘ夫妻に対して融資を承認しない旨を通知し、Ｂ行は審査結果を解除期限である同月23日までに回答しなかったため、同日、Ｘ夫妻はＹに対して、ローン特約条項に基づき本件売買契約を解除する旨通知すると共に、手付金100万円を返金するように求めたが、Ｙが手付金返還を拒否したためＸ夫妻が提訴した。
【判決の要旨】
裁判所は、次の通り判示し、Ｘ夫妻の請求を認容した。
⑴

ローン特約条項該当性
Ｙは、Ｘ夫妻が故意に既存の借入れを銀行に申告せず、虚偽の証明書等を提出したことにあたる旨主張するが、その債務の内容は13万円弱の携帯電話の割賦代金であり、これを申告しなかったことを理由に融資の全部の承認が得られなかったとは認め難い。

12⑵

ローン特約条項の不適用
Ｙは、Ｘ夫妻が事前相談を前提として本件売買契約を締結し、その契約書に融資金額を5020万円と明示したにも拘らず、事前相談の金額を超えて融資を申し込んでいるのであるから、信義則上、ローン特約条項を適用する前提を欠くと主張するが、5020万円を本申込みの上限とする
記述は存在せず、保証料等の諸費用部分を合理的な理由により増額して申し込むことには相当性があり、その増額幅も小さく、本件売買契約の合意として許容されているというべきある。

⑶

ローン特約条項の濫用Ｙは、Ｘ夫妻が本件マンションの東側に８階建てのマンションが建築されることを了解して売買契約を締結したのに、後になって眺望が気になり白紙解除したいと申し出たところ、
Ｙから手付金を没収すると言われ、銀行からの融資の承認を得られなければローン特約条項により契約を解除して手付金の返還を受けられることに着目し、敢えて事前相談で承認されていた額を超えて融資申込みをしたのであるから、権利の濫用であると主張するが、上記の通りＸ夫妻の本申込みには合理性、相当性があるからＹの主張は認められない。
また、Ｙは、銀行が事前相談で承認したのに本申込みで否認することは考え難く、Ｘ側に問題があったと主張するが、銀行側の正式審査により融資が得られないことは起こり得ることであり、本事案でＸ夫妻の帰責性がある事情により本申込みを承認しない旨決定されたことを認めるに足る証拠はない。

蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆

買主において、予定していた金融機関からの融資が得られなかったために、売買代金が支払
えず、支払義務違反を理由に手付金等が没収される等の結果が生じることは、買主にとって極めて酷な事態となる。このような観点から、買主の責に帰しない事由により融資が得られなかった場合に、買主保護のために売買契約解除を認めるというのがローン特約条項の趣旨と言われている（東京地判 平9 ・9 ・18）。
本件のように、金融機関から融資が得られなかったことが、買主において客観的な障害（客観的資力不足）によるものとして、買主のローン解除が認められた事案として、事前審査で説明していた自己資金が用意できず、本審査において、融資申込みを取り下げた買主のローン解除を認めた事例（東京地判 平23・6・22）、ローン期間を70歳とする融資の申込みが否認された買主に対し、ローン期間を75歳として申し込む義務があったとする売主主張を棄却した事例（東京地判 平9 ・9 ・18）、都市銀行より融資を断られた買主に対し、ノンバンクにも融資申入れをする義務があったとした売主主張を棄却した事例（東京地判 平16 ・7 ・30）等があるので、あわせて参考としていただきたい。

蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆【まとめ】 蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆（一財）
不動産適正取引推進機構「RETIO」
より抜粋

免許更新の手続きはお早めに！！
免許更新の手続きは、有効期間満了日の９０日前から３０日前までの間に申請して下さい。
免許更新手続きを忘れて免許が失効しますと、宅建業を営むことができなくなりますのでご注意ください。

13

会

協

動

の

７月６日
・第１回人材育成員会
７月９日
・第１回消費者保護委員会
７月１５日

支

き

・弁護士相談・宅建ぎふＶｏｌ．５３５発行
７月１９日
・第２回常任理事会・常任幹事会
・第１回苦情解決業務委員会

だ

部

岐阜中支部
７月２０日
巡回相談(岐阜市役所)
７月２７日
巡回相談(岐阜市役所)

７月２６日
第１回正副支部長会議

の

員

会

西濃支部
７月９日
第２回幹事(監査・地区委
員)会
７月２１日
巡回相談(大垣市役所)

岐阜北支部
７月１３日
巡回相談(岐阜市役所)
７月１５日
第１回移動無料相談会(岐阜市西部コミュニティーセ
ンター、
山県市役所、
北方町
ホリモク生涯学習センター
きらり、
瑞穂市巣南公民館、本巣市役所糸貫分庁舎)
７月２０日
第１回研修委員会

岐阜南支部
７月６日
巡回相談(岐阜市役所)
７月７日
巡回相談(各務原市役所)
７月８日
入会審査会
７月２１日
巡回相談(羽島市役所)

り

よ

中濃支部
７月１３日
巡回相談(関市総合福祉会
館)
７月２０日
入会審査会

異

動

入 会 者（会員名簿に貼付けしてご利用頂けます。）
免許番号
免許年月日

代 表 者

商号又は名称（政令使用人）専任の宅建取引士

電話番号
ＦＡＸ番号

臼

058-201-2856

事務所所在地〒岐阜市薮田東1-4-3

5008382【岐阜中支部】⑻ 3161
30. 2.15

大

丸

開

発

㈱

トチモＴＯＷＮ臼井

泉（臼 井 雄一郎）

井雄一郎

058-201-2855

14【岐阜南支部】
058-201-9001 各務原市那加前洞新町⑴ 51403. 5.31

㈱

川

嶋

建

設

川

嶋

康

之

笠

井

大

貴

058-201-9002 1-5⑴ 51333. 4.19

㈱

岐

栄

工

業

横

山

龍

一

横

山

龍

一

058-248-6080⑴ 51433. 6.11㈱ Ｔ Ｏ Ｗ Ａ Ｉ Ｅ

篠

田

直

樹

篠

田

直

樹

5040021058-248-6080 羽島郡岐南町徳田8-219 5016016

058-207-9903 羽島郡岐南町三宅9-123-1 5016002
050-3588-2539 NTビル

【岐阜北支部】⑴ 51483. 7. 1

いまむら不動産事ム所

今

村

昭

典

今

村

昭

典

058-216-5103

058-237-2530 岐阜市三田洞908-2

5020004

大⑽300128.11.13㈱ジャパンデンタル

今

井

範

嗣

井

上

拓

哉

058-326-8191 瑞穂市穂積1851-1

5010223子

0584-81-7214

中部支店(井 上 拓 哉)

058-326-8197

朝日大学内【西濃支部】⑴ 5144
3. 6.11

小

見

山

不

動

0584-81-7214 大垣市林町3-169-2

50300150573-32-1682 恵那市長島町中野字六5097205

0577-36-0365 高山市八軒町2-36-3

5060012

産

小見山

尚

子

小見山

尚

躍

近

藤

史

明

近

藤

美江子

0573-32-1682 反田464-17

産

岩

本

政

英

岩

本

政

【東濃支部】⑴ 5145
3. 6.11㈱飛【飛騨支部】⑴ 5137
3. 5.24

退
支

会

斐

太

不

動

英

050-3142-3020

者

部

商

号

藤

建

設

代

岐阜中

佐

㈱

岐阜中

積水ハウス不動産中部㈱岐阜南

積水ハウス不動産中部㈱

岐阜南

㈱

表

者

事務所所在地備考頁

佐 藤 文 治 岐阜市細畑6-9-8

廃

業

10

松 波 康 夫 岐阜市金町6-6

廃

止

10

松 波 康 夫 各務原市鵜沼西町3-236

廃

止

22

事

河 村 直 治 各務原市鵜沼東町6-79-1

廃

業

23

岐阜南

㈲ 美 貴 ハ ウ ジ ン グ

桑 原 益 栄 羽島郡岐南町上印食1-124

期間満了

25

西

濃

積水ハウス不動産中部㈱松 波 康 夫 大垣市林町5-18

廃

止

39

飛

騨

㈱ ナ ン バ ホ ー ム

愛知県へ
移
転

88

岐阜賃貸営業所
岐阜東賃貸営業所

丸吉商

岐阜西賃貸営業所

ニッセイ岐阜ビル3F

光和ビル6F難 波 孝 憲 下呂市金山町大船渡720-1

変更事項（７月）
支

部

商
㈱

岐阜中

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合

岐阜中
岐阜中

川

工

務

変更事項

岐阜中

岐阜中

市

号
店

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合不動産センター

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合
北長森支店

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合
市橋支店

専任取引士 伊藤和徳

変

更

内

容

旧

新

頁

小川敦宏

8

代

表

者 櫻井宏

岩佐哲司

9

代

表

者 櫻井宏

岩佐哲司

9

代

表

者 櫻井宏

岩佐哲司

9

代

表

者 櫻井宏

岩佐哲司

9

15

岐阜中

岐阜南

㈱

岡

大

日

本

不

住

動

建

㈱

岐阜支店

岐阜南

内

岐阜南

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合

岐阜南

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合

岐阜南

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合

岐阜南

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合

岐阜南

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合

岐阜南

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合

岐阜南

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合

岐阜南

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合

岐阜南

大

丸

岐阜南

㈱

田

一

新

岐阜北

藤

建

設

㈱

正木支店
茜部支店
三里支店
鵜沼支店
蘇原支店
那加支店
不動産センター各務原
はぐり支店

開
中

工

建

政令使用人 板屋潤
16
専任取引士 板屋潤

岡本雅量

専任取引士

新谷美有

17

代

表

者 櫻井宏

岩佐哲司

19

代

表

者 櫻井宏

岩佐哲司

―

代

表

者 櫻井宏

岩佐哲司

―

代

表

者 櫻井宏

岩佐哲司

21

代

表

者 櫻井宏

岩佐哲司

21

代

表

者 櫻井宏

岩佐哲司

21

代

表

者 櫻井宏

岩佐哲司

21

代

表

者 櫻井宏

岩佐哲司

25

店

専任取引士

田中智

設

㈱

政令使用人 髙木ゆいか

鹿谷峰子

専任取引士 髙木ゆいか

鹿谷峰子

代

表

者 櫻井宏

岩佐哲司

28

代

表

者 櫻井宏

岩佐哲司

28

代

表

者 櫻井宏

岩佐哲司

28

代

表

者 櫻井宏

岩佐哲司

28

代

表

者 櫻井宏

岩佐哲司

32

代

表

者 櫻井宏

岩佐哲司

33

岐阜北

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合

岐阜北ぎ ふ 農 業 協 同 組 合

岐阜北ぎ ふ 農 業 協 同 組 合

岐阜北ぎ ふ 農 業 協 同 組 合

岐阜北ぎ ふ 農 業 協 同 組 合

黒野支店
島支店
不動産センター岐阜正木
高富支店
穂積支店

ー

11

務

長良支店

ホ

多比良秀利

専任取引士 臼井雄一郎

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合マ

専任取引士 可児猛㈱

不動産ショップ

タ

多比良秀利

発

岐阜北

岐阜北

政令使用人
産

ム

㈱

25
―

28

政令使用人 堀学

金指晃只

専任取引士

金指晃只

33

瑞穂店

政令使用人 久保田きく子
岐阜北

岐阜北

㈱

㈱

日

永

35

輪

和

専任取引士 久保田きく子

馬淵幸雄

専任取引士 清水尚弥

村田健

36

16

西

濃

岡

本

㈱

専任取引士 岡本雅量

38

中

濃

ハ ウ ジ ン グ 流 通 ㈱専任取引士 塚本富枝

61

東

濃

㈱ ヨ シ カ ワ 開 発

濃

こ

東

濃

愛 岐 木 材 住 建 ㈱

「訃

ち

建

東

※

ま

住

不

動

産

政令使用人 伊藤善雄

小島昇

専任取引士 伊藤善雄

小島昇

75

所

在

地

〒509-7203
恵那市長島町正家724-1

専任取引士〒509-7203
恵那市長島町正家3-18-1

79

中島孝弘

80

頁の欄は、「令和２・３年度会員名簿」の掲載ページです。「―」表示は、名簿作成後の入会者・支部移転者等です。

報」

謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りします。

支

部

岐阜南

林

商

号

不

動

代表者
産

林

喜久男

逝去者
林

喜久男

続柄

逝去年月日

本人

令和３年７月19日

17ハトマークは、私達がこれから目指していくべき姿の象徴です。2 羽の鳩は会員とユーザーの信頼と繁栄を意味しています。
また、使用されている色については、赤色は「太陽」を、緑色は「大地」を、そして白色は「取引の公正」を表しています。
マークの上にある“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” は、会員とユーザーが“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” となり、「信頼の絆」が育まれるようにとの願いをシンボルマークに込めたものです。

不動産に関するご相談は、不動産無料相談所へ
本会では、本部、各支部事務所に不動産無料相談所を設置し、不動産取引に関するご相談、ご質問にお応えしています。
【本部無料相談所】 来館による相談は事前に電話でご予約ください。
所 在 地
岐阜市六条南２−５−３ 岐阜県不動産会館
電話番号058−275−1551
実施日時
毎週月曜日〜金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：00〜12：00 午後１：00〜４：00
弁護士相談
事前に電話でご予約ください。
毎月第３木曜日 午後１：30〜４：00（予約制）【支部無料相談所】 事前に電話でご予約ください。
実施日時
毎週月曜日〜金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：30〜12：00 午後１：00〜３：30
支 部 名

所

在

地

電 話 番 号

岐阜中支部

岐阜市金園町５−２６−５058-248-6691

岐阜南支部

羽島郡岐南町下印食３−４７058-274-8899

岐阜市福光東１−２５−１
白木ビル２Ｆ
大垣市住吉町５−１１
オノデン住吉ビル２Ｆ
美濃加茂市太田本町１−１−２０
美濃加茂商工会館１Ｆ
土岐市泉梅ノ木町２−９−２
陶都信用農業協同組合 泉梅ノ木支店２Ｆ

058-295-1982

高山市昭和町２−31−19

0577-36-1396

岐阜北支部
西 濃 支 部中 濃 支 部
東 濃 支 部飛 騨 支 部

安心・安全な不動産取引をサポートする不動産の総合情報サイト“ハトマークサイト岐阜”
h t t p s : / / w w w. g i f u - t a k k e n . o r. j p
令和3年7月31日現在
所属会員 1,127名

発0584-73-2300
0574-23-1800
0572-55-7218

行所

岐阜市六条南二丁目５番３号（岐阜県不動産会館）
公益社団法人 岐 阜 県 宅 地 建 物 取 引 業 協 会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部
電話 058（275）1551 ＦＡＸ 058（274）
8833
（発行人）
会長・本部長（編集責任者）
情報提供委員長

山

本

武

久

臼

井

博

幸