第146号

平成26年10月27日発行

発行●全国救護施設協議会

2014

146

№
●

メッセージフロムエディター

1

・全国救護施設実態調査報告書を読んで
思うこと
●

特集

２～５

・生活困窮者支援の取り組み●

・「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」がとりまとめられる
・「生活保護受給者・生活困窮者の就労の促進に関する協議会」が開催される・社会保障審議会福祉部会が始まる
全国担当者

会議が開催される・平成25年度「使用者による障害者虐待の状況等」の取りまとめ結果
・「難病の患者に対する医療等に関する法律」（難病法）が成立●

ブロックだより

11～12

・北海道地区救護施設協議会
・関東地区救護施設協議会●

行動指針レポート

13～15

・北陸中部地区救護施設協議会
・近畿地区救護施設協議会●

全国救護施設実態調査報告書を読んで思うこと
総務・財政・広報委員／丸山荘（愛媛県） 栗林昇司

制度改革関係情報（厚生労働省）6～10

・生活困窮者自立支援制度

Message from Editor

活動日誌（平成26年８月～10月） 16

平成26年７月、「平成25年度全国救護施設実態調査報告書」が作成されました。この調査は、３年に１回定期的に、救護施設の利用者への支援の現状および施設や利用者の状況等を把握し、救護施設の実態を明らかにするとともに、根拠あるデータをもとに国や自治体に要望や提言等を行うことを目的として実施されています。
今回の報告書では、平成22年度実態調査結果の数値と比較しながら、調査結果についてコメントが加えられています。大変読みやすい報告書となっていますので、皆様も是非ご一読いた
だき、ご自分の施設と比較していただければ、今の施設の置かれている現状が把握できると思います。
そこで、私なりに今回の報告書を読んで思ったことがありましたので、少し紹介したいと思います。一つは、施設毎の入所率です。入所率100％以上の施設が119施設で前回よりも10施設減少していました。入所率60％を下回る施設も２施設あるなど、施設運営を行う上でご苦労されていることが伺えます。次に、利用者の障害状況を見ると、障害その他の主な内容には、アス
ペルガ－、高次脳機能障害、強迫性人格障害など高度な支援技術が必要な人も入所しているように思います。平成24年度１年間の退所者の入所期間を見てみますと、半数程度が１年未満の短期間で退所しており、救護施設がまさしく通過型の施設であるということが分かります。また、平成24年度１年間の退所者の退所後の進路を見ますと、アパート等での居宅生活を送っている人が23.9％で最も多いものの、前回調査との比較では、割合が10％程度減少しています。さらに、退所後の進路の中では、「不明」とされた人が8.8％、273人おられます。退所後の進路が不明な人が沢山いることも救護施設の一つの特徴ではないかと思います。
この様に見ただけでも、他の種別の施設では考えられないよ
うな現状が浮かび上がっているのではないでしょうか。都市部の救護施設と地方の救護施設との違いが存在していることも事実でしょうし、全国的に見て救護施設も多様化しているようです。

全 国 救 護 施 設 協 議 会

Special Report
特集 生活困窮者支援の取り組み
特集

平成25年度

全国救護施設協議会

平成26年５月現在の公表数値として、生活保護受給者数は215万９千人を超え、平成23年に過去最高を更新して以降増加傾向が続いています。被保護世帯の構成割合はその他の世帯が17.8％。10年前と比較す
ると、約３倍増と大きく増加しています。また、福祉事務所来訪者のうち生活保護に至らない者は、高齢者等も含め年間約40万人とも言われています。
既報のとおり、生活保護に至る前の自立支援策の強化等を図るため、平成25年に生活困窮者自立支援法が成立しました。今後、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給その他の支援を行うための所要の措置が講じられることとなります（法の概要については下記をご参照ください）。
国は、生活困窮者自立支援法の平成27年４月１日施行に向けて、平成25年度から生活困窮者自立促進支援モデル事業をスタートしました。モデル事業は都道府県、指定都市、中核市、又は市区町村が実施主体となり、地域における自立・就労支援等の体制を構築することにより、生活困窮者支援の制度化に寄与することを目的としており、平成26年度は254の団体が実施しています。
現在、全救協の会員施設では、風の郷「厚生園」（千葉県）、萬象園（香川県）がこのモデル事業に取り組んでいます。特集では、それぞれの施設の取り組みをご紹介します。事業に取り組むことによる新たな気づきや事業内容について理解を深めていただき、今後、救護施設が事業に取り組むにあたっての課題と展望を考察したいと思います。
＜生活困窮者自立支援法の概要＞
１．自立相談支援事業の実施及び住居確保給付金の支給（必須事業）○福祉事務所設置自治体は、「自立相談支援事業」（就労その他の自立に関する相談支援、事業利用のためのプラン作成等）を実施する。
※自治体直営のほか、社会福祉協議会や社会福祉法人、NPO等への委託も可能（他の事業も同様）。
○福祉事務所設置自治体は、離職により住宅を失った生活困窮者等に対し家賃相当の「住居確保給付金」（有期）を支給する。
２．就労準備支援事業、一時生活支援事業及び家計相談支援事業等の実施（任意事業）○福祉事務所設置自治体は、以下の事業を行うことができる。
・就労に必要な訓練を日常生活自立、社会生活自立段階から有期で実施する「就労準備支援事業」
・住居のない生活困窮者に対して一定期間宿泊場所や衣食の提供等を行う「一時生活支援事業」
・家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸付のあっせん等を行う「家計相談支援事業」
・生活困窮家庭の子どもへの「学習支援事業」その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業
３．都道府県知事等による就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）の認定○都道府県知事、政令市長、中核市長は、事業者が、生活困窮者に対し、就労の機会の提供を行うとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行う事業を実施する場合、その申請に基づき一定の基準に該当する事業であることを認定する。
４．費用○自立相談支援事業、住居確保給付金：国庫負担３／４○就労準備支援事業、一時生活支援事業：国庫補助２／３○家計相談支援事業、学習支援事業その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業：国庫補助１／２

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特集 生活困窮者支援の取り組み

取組事例①
相談センターの職員は、センター長、主任相談支

自立相談支援事業等生活困窮者支援の取り組み

援員、相談支援員２名、就労支援員２名の６名を配

社会福祉法人善憐会（千葉県）

設のソーシャルワーク経験者により、各種相談に応

香取自立支援相談センター

じることができるよう職員体制を確立しました。

センター長

福水 睦夫

置し、社会福祉士・社会福祉主事の資格を有する施

香取市から委託された事業は、自立相談支援事業・就労準備支援事業・家計相談支援事業の３事業です。

１．モデル事業取り組みの経緯
本法人では、平成22年度地域住民が主体的に取り組むボランティア活動と施設が有している人的・物的資源を有機的に連動するネットワークを組織化
し、施設利用者と地域の生活困窮障がい者等の社会的自立を支援するシステムを立ち上げました。
風の郷「厚生園」をベースに活動している12ボラ
ンティアグループ・２団体（136名）を構成メンバーに「風の郷地域福祉後方支援ネットワーク委員会」を組織化し、風の郷地域福祉後方支援ネットワーク
事業（以下、ネットワーク事業）を展開することと～相談センターのスタッフ～しました。
この事業では、就労支援事業・居宅生活支援事業・

平成26年度（４月～７月）のモデル事業の実施状

地域交流事業・地域福祉広報事業の４事業を実施し

況は、自立相談支援事業96名、就労準備支援事業ています。

105名、家計相談支援事業25名で、延べ226名の支援

特に積極的に取り組んできた事業が就労支援事業を行っています。

であり、就労意欲のある風の郷利用者並びに地域の

特に、就労準備支援事業については、本法人が経様々な障がいのある生活困窮障がい者等に対し、就営する茶房「風の郷」・自然食工房「風の郷」及び労の機会及び就労の場を提供する就労支援を通じ

天然味噌工房「風の郷」の中間就労の場を受け皿とて、住み慣れた家庭や地域社会においてその人らしして提供し、接客業務などを中心に平成26年７月末

い人生が送れるよう支援に力を注いできました。

現在、５名の生活困窮者に対し就労準備支援を実施

この事業は、生活困窮者自立促進支援モデル事業（以下、モデル事業）の就労準備支援事業と事業内容が整合しています。
そこで、ネットワーク事業の実績と全救協の「行動指針」を基に香取市と協議し、モデル事業に取り組んでいただくよう依頼しました。
これを受け香取市は、公募型プロポザール方式にしています。
なお、モデル事業実施以降、３名の生活困窮者が本法人の実施している就労支援事業により自立しています。このうち２名の方は、生活保護から脱却しました。
また、モデル事業を円滑に推進するため、関係機
関・団体等により次の会議を設置しています。

よりモデル事業の実施を決定し、本法人が受託することになりました。

○香取自立支援相談センターネットワーク会議
市関係部局・ハローワーク・社会福祉協議会・

２．生活困窮者自立促進支援モデル事業の概要
モデル事業を実施する香取自立支援相談センター（以下、相談センター）の事務所は、市役所・社会福祉協議会・ハローワーク等の関係機関及びJR駅からも徒歩圏内となる場所に開設しています。

若者サポートステーション・障害者支援センター
等関係機関により、年２回（４月、10月）開催。
○支援調整会議
個別プラン等の協議を市関係部局及び関係団体
等により毎月１回定例開催。
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○地域福祉後方支援会議

保を推進する必要があります。

就労支援事業の推進を図るため、法人のソーシャルワーカー・自然食工房「風の郷」インストラク
ターにより、月１回定例開催。

○居場所づくりの整備
生活困窮世帯の若者や子どもたちに対し、学習や生活習慣等の訓練を支援する居場所づくり等、○風の郷サービス提供判定会議（就労能力等の判定）
就労状況等を判定するため、風の郷ネットワー

風の郷ネットワークを推進する拠点施設の整備について検討する必要があります。

ク就労支援事業推進班及び法人のソーシャルワー
カーにより、随時開催。

本法人では、これまで培ってきた生活困窮者自立支援の経験を活かし、生活困窮者自立支援法の施行

３．今後の展望と課題に合わせ、自然食工房「風の郷」
・天然味噌工房「風○総合相談センター機能の充実の郷」・茶房「風の郷」・救護施設「風の郷」を中間地域の包括的な総合相談機能の拠点として、関係機関・団体等との連携を強化すると共に、生活困窮者自立支援のためのネットワークを構築し、社会資源の開発に取り組む必要があります。
○中間就労の場の確保

就労の場として県の事業認可を受ける準備を進めております。
生活困窮者等の自立支援に係わるノウハウが蓄積されている救護施設が、多種別施設に先駆けて全救協が示した「救護施設が取り組む生活困窮者支援の

生活困窮者自立支援法の施行に合わせ、本法人が経営する中間就労の場の拡充、他の社会福祉法

行動指針」に沿って生活困窮者の自立支援に積極的に取り組まれるよう期待をしています。

人・企業等への働きかけによる中間就労の場の確取組事例②

生活困窮者のための就労準備支
援モデル事業の取り組み

さまざまな生活にお困りの方へのサービス提供を使命ととらえ、事業を行ってきました。今、一番困っている人が制度の狭間にいる生活困窮者であれば、社会福祉法人萬象園（香川県）

その支援に取り組むことが萬象園の使命であると考萬象園

え、平成25年４月１日に業務組織の中に、制度利用

施設長

守家 敬子

支援係を位置付け、生活困窮者はどのような方なの
萬象園は、平成26年３月１日に生活困窮者自立促

か、現実にどのような方がおられるのかという視点

進支援モデル事業・就労準備支援モデル事業の委託から、取り組みをスタートしました。平成25年８月

契約を丸亀市と締結し、モデル事業を開始しました。

１日に丸亀市長からモデル事業を実施することにな

モデル事業の実施概要を報告するとともに、モデル

るため、協力をしてほしい旨の要請がありました。

事業を実施するなかで感じていることをご紹介しま萬象園では、創立当初から地域の皆様との交流にす。

力を入れてきました。花を育て、その花を地域の皆様に提供することで、施設を理解していただいたり、

１．モデル事業受託までの経緯
全救協は平成25年４月に「救護施設が取り組む生

小学校生徒との交流体験等もそのひとつです。子ど活困窮者支援の行動指針」をとりまとめ、地域の生もたちがいろいろなかたちで萬象園を訪れるように

活困窮者支援を私たちの責務として推進していまなり、利用者と一緒に活動することが増えてきたな

す。私は、この「行動指針」を作成した特別委員会

か、地元の学校の先生方から「子どもたちがとても委員のひとりという立場からも、生活困窮者支援を

ひどい状況におかれている。昔は特別に支援を要す

担っていかなければならないという強い思いがありる子どもたちが学年に１～２名であったが、今は生ます。

徒500人の内70人から80人程いると思う」という話

萬象園は設立当初から、その時代時代のなかで、4

丸亀城の清掃奉仕や花の栽培と緑化活動、また地元

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を聞きました。

特集 生活困窮者支援の取り組み
活動をとおしての交流があるとはいえ、第三者で３．モデル事業を通して感じたことある私たちに、学校現場での悩みを打ち明けられた

救護施設は生活保護受給者（生活困窮者）に支援を事実を前に、学校に対して萬象園として何かできるする役割があります。モデル事業では今までの利用者ことがあるのではないかと考え、学校へご相談に支援の枠をこえて､ 支援することが求められます。

伺ったこともありました。しかし、学校としては部

生活困窮者への支援は、自立支援相談センターが外者に、こうした情報を発信することにはとてもハ核となり、一体として就労準備支援を行うことで、ードルが高く、この件は、実現するには至りません

生活困窮者に必要なことがスピーディに行えます。

でした。ただ、何らかのお手伝いはできるのではな

生活困窮者にどのような支援が必要であるのか、限

いかと、模索中です。

られた情報の中で決定していくことは簡単ではあり

今年の７月に、平均的な所得の半分を下回る世帯ません。萬象園は相談機能を受託していないため、で暮らす18歳未満の子どもの割合を示す「子どもの対象者を待っているだけの状態でいると、事業委託

貧困率」が平成24年時点で16.3％と数値を更新した

したものの、誰にも支援できずに終わってしまうのことが厚生労働省の国民生活基礎調査で分かりましではないかという危機感がありました。現在では、た。子どもの貧困は丸亀市だけのことではなく、全できるだけ早期に対応できるように、より積極的に国的に広がっていることを感じました。

働きかけることを心がけています。

平成25年10月に、丸亀市に生活困窮者自立促進支

この事業には、個別支援計画が必要不可欠である

援モデル事業の進捗状況を伺い、どのような形で協と痛感しています。困窮状態にある方々は、一人ひ力することができるかを今後の課題として検討し、とり個別の生活困窮の状態に陥っておられ、その内萬象園内に生活困窮者自立促進支援事業委員会を開

容は複雑です。それは、事業実施以前に想像してい催し、丸亀市に提出する「企画書」について検討した以上に複雑かつ困難です。そのような状況では、ました。
丸亀市はモデル事業を11月１日から開始し、関係者ができる限り情報を共有し、方向性を確認し相談支援事業及び家計支援事業を丸亀市社会福祉協ながら支援提供しなければなりません。また、何よ

議会に受託し、就労支援事業等はNPO法人に受託り、ご本人の意思と関係者の意思が同じ方向を向い

して、萬象園は何かあればお手伝いをするというかて進まなければなりません。そのためのツールとしたちで後方支援を行うこととなりました。その後、て、計画書の必要性を感じています。

いろいろな経緯があり、就労準備支援モデル事業を丸亀市から、平成26年３月１日付けで受託することとなりました。

４．おわりにこの事業を実施することにより、職員は貴重な経験をしています。また、施設のサービスの土台づく

２．事業の概要
事業の対象者：
この事業を利用することにより、就労意欲向上

りをすることが不可欠だとあらためて感じました。
施設利用者であれば、その方の状況を把握して、支援ができます。モデル事業の生活困窮者の情報はとが期待できる生活困窮者。

ても限られているなか、成果を挙げることはとても

支援内容：

難しいものとなっています。一方、とてもやりがい①生活自立支援があり、関わった職員は確実に力をつけています。

②社会自立支援

外部から自分の支援内容が評価されるという貴重な③就労自立支援

経験もできています。

利用時間及び種類：

新しい生活困窮者支援に取り組むことは、今まで

利用時間は月曜～金曜の午前（９時～ 15時）
。種の施設のサービスの根底をゆるがされる可能性があ

類は屋内作業、園芸作業、フルーツファーム作業、ります。大きな事故や職員の疲弊がおこるリスクも公園清掃、公園花壇管理。

あります。利用者の虐待防止や権利侵害が起こるこ支援の実施期間：とがないよう、いっそう力を入れることが重要です。

支援者の個別支援計画に基づき、概ね６か月～１年の期間と設定。

これからも、救護施設本体のサービスを適切に行っていきながら、その上で地域の生活困窮者支援に取り組めるよう努めて参りたいと思います。
全救協

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制 度改革関 係情報
なお、とりまとめにあたり、こうした病院資源を厚生労働省「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」がとりまとめられる居住の場として活用することについては、強い否定

厚生労働省（社会・援護局障害保健福祉部精神・に向けた具体的方策の今後の方向性」とりまとめに

障害保健課）は、「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」における協議を的な意見が委員からも投げかけられていた。
詳細は以下のURLにてご確認いただきたい。
［厚生労働省］「「長期入院精神障害者の地域移行
ついて」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000051136.html

踏まえ、７月14日に「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」をとりまとめ、公表した。
同研究会では、昨年７～ 11月に開催された「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」において協議し、今年３月に告「生活保護受給者・生活困窮者の就労の促進に関する協議会」が開催される示された「良質かつ適切な精神障害者に対する医療厚生労働省は、生活保護受給者・生活困窮者のうの提供を確保するための指針」において、検討課題

ち就労可能な者については、可能な限り就労によるとされた“地域の受け皿づくりの在り方等に係る具自立を目指すことが重要とし、来年４月にスタート

体的な方策（※）”についての協議が今年の３月かする生活困窮者自立支援制度を真に効果的なものとら行われていた。

するとの目的のもと、本年８月21日、厚生労働省会（※）
「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の議室にて「生活保護受給者・生活困窮者の就労の促提供を確保するための指針」では、精神病床の進に関する協議会」を開催した。

機能分化に関する事項の基本的な方向性の中

これは、厚生労働省として、関係する民間の事業

で、「地域の受け皿づくりの在り方や病床を転者に対し、制度の趣旨や内容を説明とするとともに換することの可否を含む具体的な方策の在り方

積極的な協力をお願いするためのものであり、佐藤について、精神障害者の意向を踏まえつつ、保茂樹厚生労働副大臣（当時）や鈴木俊彦社会・援護

健・医療・福祉に携わる様々な関係者で検討す局長のほか、地域福祉課長、保護課長、生活困窮者る。
」との文章が盛り込まれていた。

自立支援室長等の出席のもと、関係団体を招いて行地域の受け皿の一つとして、病床をその受け皿（病

6

厚生労働省

われた。

床資源のグループホームとしての活用）に転換する

出席した団体は、全国救護施設協議会のほか、全ことも含めた検討が行われた結果、①地域移行する

国社会福祉協議会、同地域福祉推進委員会、全国社

際には地域生活に直接移行することが原則であるこ会福祉法人経営者協議会、全国社会就労センター協と、②退院に向けた支援を実施してもなお退院意欲

議会、全国就労移行支援事業所連絡協議会、全国老が固まらない人に対しては、段階的な移行も含めて

人福祉施設協議会、日本生活協同組合連合会、ソー

入院医療の場から生活の場に居住の場を移すことがシャル・ビジネスネットワークであり、さらに、オ必要であること、③“一定の条件付け”を行った上ブザーバーとして、全国知事会、指定都市市長会、で病床削減を行った場合に敷地内へのグループホー全国市長会、全国町村会の出席もあった。

ム設置を認めることとし、必要な現行制度の見直し

会議冒頭、佐藤副大臣（当時）からは「来年４月を行うこと、といった考え方が盛り込まれた。一定の生活困窮者自立支援法の施行に向け、いま全国での条件は、「本人の自由意思に基づく選択の自由を

254のモデル事業を展開しており、その内容に学び担保する」、「外部との自由な交流等を確保しつつ病つつ本格実施に向けて尽力してまいりたい。生活保院とは明確に区別された環境とする」、「地域移行に護受給者・生活困窮者への支援対策が強化されてい向けたステップとしての支援とし基本的な利用期間

くなか、とくに就労支援は、就労による生活自立だを設ける」等。

けでなく自己実現や社会参加にもつながるものであ

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り、労働力人口の減少の中にあって、しっかり行っていくべきものである。事業関係者の皆様に新しいいきたい」と述べた。
続いて、部会長の選任では、社会保障審議会委員

制度の周知理解をお願いしていくこととともに、中である田中

間的就労の場を確保していくことが急務である。こ会長に、宮本のことが官民ともに進める全国的な取り組みとなる部会長に選任された。委員名簿は以下のとおり。

滋氏（慶應義塾大学名誉教授）が部
みち子

氏（放送大学副学長）が副

よう、本日のこの会議を有意義なものとしたい」と社会保障審議会福祉部会 委員名簿の挨拶があった。
出席した関係団体が意見を述べるなか、大西全救（五十音順/敬称略）

協会長は、「生活保護受給者・生活困窮者の就労支

石橋真二

公益社団法人日本介護福祉士会会長

援に関して、中間的就労の場を提供し、就労支援を

猪熊律子

株式会社読売新聞東京本社社会保障部
次長

通じて経済的自立、社会的孤立防止に取り組むこと

公益社団法人日本社会福祉士会会長

を、行動指針の１項目として掲げており、今後もさ鎌倉

克英

まざまな事業に取り組んでいきたい」と述べている。

川井太加子 桃山学院大学社会学部社会福祉学科教授

同会議の終わりに、鈴木社会・援護局長は「中間黒岩祐治（神奈川県知事）

的就労については立ち上げ時の初期軽費の助成や税制優遇等を検討する。本日の会議をもって積極的な

小林光俊

公益社団法人日本介護福祉士養成施設
協会会長

展開にはずみをつけていただきたい。全国各地での進展に期待したい」と述べた。

全国知事会社会保障常任委員会委員

関川芳孝

公立大学法人大阪府立大学地域保健学域教育福祉学類教授

厚生労働省

社会保障審議会福祉部会が始まる
第１回社会保障審議会福祉部会が８月27日に東京
都内「グランドアーク半蔵門」にて開催された。

高橋英治（福）日本保育協会保育問題検討委員会
委員長

高橋

福太郎

全国福祉高等学校長会理事長

武居敏

全国社会福祉法人経営者協議会副会長

橘文也

公益財団法人日本知的障害者福祉協会会長

鈴木俊彦厚生労働省社会・援護局長は冒頭のあい
さつのなかで、「本部会では、社会福祉法人について、◎田中滋

慶応義塾大学名誉教授

そして、介護を中心とした福祉人材確保対策につい対馬徳昭

つしま医療福祉グループ代表てご議論をいただきたい。社会福祉法人については、

花井圭子

日本労働組合総連合会総合政策局長

社会福祉諸制度を取り巻く状況の変化と地域の変容

福間勉

公益社団法人全国老人福祉施設協議会
参事のなか、福祉サービスも多様化し一層の充実が求められており、その基盤となる社会福祉法人の責務は

藤井

賢一郎

上智大学総合人間科学部准教授

ますます大きくなっている。

藤野興一

全国児童養護施設協議会会長

堀田聰子

独立行政法人労働政策研究・研修機構

一方、社会福祉法人については内部留保や一部の研究員

不適切な運営事例が報じられるなか、時代や社会の要請にしっかりと応える制度の枠組みを作ることが

松原

由美

研究員

大切であると考えている。ガバナンスや評価、透明性の確保などを図り、国民に対して法人みずからし松山幸弘

一般財団法人キヤノングローバル
戦略研究所研究主幹

っかりと示していく枠組みを作るための各論点についてご議論いただきたい。また、2025年の介護人材○宮本確保に関する問題に向かうなかで、今後の対応の道

三好

みち子

放送大学副学長

昇

全国市長会社会文教委員会副委員長（江別市長）

筋を政府として明らかにするなかで、これを実効性を持って図っていく必要があり、本部会では、福祉株式会社明治安田生活福祉研究所主席

柳川純一

日本商工会議所社会保障専門委員会委員

人材確保対策について具体的な議論をお願いした（ダイヤル・サービス株式会社シい。なお、これらは年内を目標として検討を進めてニアマネージャー）

いただき、厚生労働省として必要な法案につないで※◎＝部会長、〇＝副部会長
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①「社会福祉法人制度の見直しについて」

〔第２回

開催概要〕

一つめの議題である「社会福祉法人制度の見直し

第２回目は、東京都内「航空会館大ホール」にてについて」では、社会福祉法人制度を巡る状況につ

９月４日に開催され、「社会福祉法人制度の見直し

いて、平成12年の社会福祉基礎構造改革以降10年以の主な論点」にある、経営組織の在り方について検上が経過し、措置制度から契約制度への転換、福祉討が行われた。

サービスにおける民間企業等の参入、高齢者単身世

社会福祉法人制度の見直しに関する論点は以下の帯の増加等により福祉ニーズが多様化・複雑化して通り示され、これを基に検討がすすむこととなった。

きていること、社会福祉法人制度に対する様々な厳しい指摘（規制改革会議、政府税制調査会等）があ「社会福祉法人制度の見直しに関する論点」

り、そうした指摘を踏まえて「社会福祉法人の在り検討事項

方等に関する検討会」の報告書が７月にとりまとめ■社会福祉法人制度の意義■経営組織の在り方●理 事、理事長、理事会の位置付け・権限・責任●評 議員・評議員会の位置
付け・権限・責任●監 事の位置付け・権限・責任●会 計監査人による財務監
査 等■業 務運営・財務運営の在り方●社 会福祉法人が担う事業の 範 囲 と 位 置 付 け（「 社会貢献活動」含む）●業務運営の規律●財 務運営の規律（いわゆる内部留保の明確化と再投資の在り方を含む）●経営力向上の方策 等■運 営の透明性の確保の在り方●財 務諸表、活動状況、経理状況（役員報酬、調達等）の公表●都 道府県、国における情報集約と公表 等■法 人の連携・協働等の在り方●法人の再編等の仕組み●複 数法人による協働の仕組み 等■行政の関与の在り方●適 正な運営を確保するための指導監督●法 人の育成の観点からの指導監督●国、都道府県、市の役割と位置付け 等

■他 制度における社会福祉法人の位置付け●社 会福祉施設職員等退職手当共済 等られていることについて、
厚生労働省から説明があった。
②「福祉人材確保対策について」
二つめの議題である「福祉人材確保対策について」
では、福祉人材確保対策検討会がとりまとめた「介護人材確保の方向性について～中間整理メモ～」を基に、介護を含む福祉人材を取り巻く課題と今後の方向性について、厚生労働省からの説明があった。
③「福祉部会における主な検討事項」
三つめの議題である「福祉部会における主な検討事項」では、
厚生労働省より以下の論点が示された。
福祉部会における主な検討事項
１．社会福祉法人制度の見直しについて
・社会福祉法人制度の意義
・経営組織の在り方
・業務運営・財務運営の在り方
・運営の透明性の確保の在り方
・法人の連携・協働等の在り方
・行政の関与の在り方
・他制度における社会福祉法人の位置づけ 等
２．福祉人材確保対策について
・介護人材等の総合的な確保方策
・介護人材における介護福祉士の位置づけ・
介護福祉士の資格取得方法 等④「福祉人材確保専門委員会の設置について」
最後の議題である「福祉人材確保専門委員会の設置について」では、福祉部会において関係者による専門的観点から検討を進めるため「福祉人材確保専門委員会」を設置するとの説明があった。
委員会における検討項目は、③の「福祉部会における主な検討事項」の中の「福祉人材確保対策について」の内容（介護人材等の総合的な確保方策、介護人材における介護福祉士の位置づけ・介護福祉士の資格取得方法 等）。
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論点

■その他

次に、検討事項の２番目である「経営組織の在り方」が厚生労働省事務局より説明された。評議員会の設置義務化や議決権を持つこと等について、賛否両論の意見が交わされた。

〔第３回

開催概要〕

第３回目は、東京都内「航空会館大ホール」にて年明けとなる予定。
【政令に規定する主な内容】

９月11日に開催され、「運営の透明性の確保の在り○自立相談支援事業に係る国庫負担（具体的な内容方について」の検討が行われた。論点は、財務諸表、は厚生労働大臣告示において定める）、任意事業

活動状況、経理状況の公表。

に係る国庫補助について規定。

委員の多くは、透明性の確保を図るため、公表に○指定都市、中核市に係る大都市特例について、就

ついて賛成しているものの、個人情報の取扱いには

労訓練事業に関する事務が該当する旨を規定。

注意が必要と述べている。

※その他、社会福祉法施行令に規定する社会福祉

社会貢献の実施状況の公表について、厚生労働省事業の対象者の最低人員の特例（20人→10人）のは、「現段階では、現況報告書の中で、「地域の福祉適用を受ける事業に、就労訓練事業を追加。また、ニーズへの対応状況」の記載を求めている。財務諸就労訓練事業について、国及び自治体における随表は原本の内容を公表してもらうことを想定してい意契約の取扱について検討。

る。公開すべき情報と個人情報保護のバランスに留【省令に規定する主な内容】

意していく必要はあると考えている」と説明した。

○住居確保給付金、一時生活支援事業、就労準備支

〔第４回

開催概要〕

第４回目は、東京都内「航空会館大ホール」にて援事業について、対象者に係る資産・収入要件を規定。

９月30日に開催され、「業務運営・財務運営の在り○住居確保給付金の支給手続き等について規定（→方について」の検討が行われた。論点は社会福祉法

基本的に、現行の住宅支援給付の取扱いを踏襲す

人の財政規律。厚生労働省は「余裕財産を明確化しる方向で検討）。

必要経費を差し引いたものを再投下するという、そ○自立相談支援事業等の委託先の要件について規定のこと自体を提案し、社会福祉法人の余裕財産はす（注）。

べて国民に還元すべきと考えている」と説明。

○就労訓練事業を行う者について、認定基準を規定。

また、社会福祉法人の優遇税制の範囲を超えてお※その他、施行前においても、就労訓練事業を行金が流れる場合の税法上の評価について、「社会福う者の認定をすることができる旨規定する。

祉法人がこれから行うべきとされる地域公益活動等（注）委託先については、原則法人格を求めるも

は、これまでどおり税法上、公益事業と収益事業ののの、「協議会」などの共同体により実施する場合、範囲を超えないと考えている」と説明した。

以下（①～③）の要件を満たすときには、認めることを検討。内容は、①共同体を構成する各団体

厚生労働省

生活困窮者自立支援制度全国担当者会議が開催される
生活困窮者自立支援制度全国担当者会議が９月26日に「厚生労働省の講堂」にて開催された。

等が明確であり、それぞれが法人格を有すること、②構成員間における協定書等において、事故が起きた場合等の責任の所在が明確になっていること、③市町村等が当該共同体に事業を委託することが適切であると判断すること。
〔法の施行に向けたスケジュールモデル〕

鈴木俊彦社会・援護局長の挨拶の後、厚生労働省

生活困窮者自立支援法の施行に向けたスケジューの担当者より、①生活困窮者自立支援制度・予算にルモデルでは、福祉事務所設置自治体は10月に①早ついて、②自立相談支援事業の手引き（案）、ガイ

期発見のための関係機関との情報共有、紹介の仕組

ドライン、自治体事務マニュアルについて、③そのみの構築、②関係機関等で構成する協議会等の設置、他情報提供にて、モデル事業実施状況調査集計結果

開催、③一時生活支援事業の手引きの確認。11月にについて等が説明された。また、自治体実践事例で契約方法決定。12月に①就労準備支援事業、就労訓は大阪府豊中市から説明があり、福島県における自練事業や一般就労への支援に協力する企業・法人の治体支援の取り組みについての発表があった。

開拓、②（入札・プロポーザルの場合）仕様書（案）〔生活困窮者自立支援法の政省令（案）〕の作成、そして１月に各事業の実施要綱・要領（案）

生活困窮者自立支援法の政省令（案）については、
以下の内容が示された。内容の確定は年末、公布は作成等を行うよう示された。会員施設におかれては、それぞれの自治体の動向にご注視いただきたい。
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厚生労働省２件（0.5％）平成25年度「使用者による障害者虐待の状況等」の取りまとめ
結果
厚生労働省は、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の状況や、虐待を行った使用者に対して講じた措

４

個別労働紛争解決促進法に基づく助言・指導等
９件（2.3％）
詳細は以下のURLにてご確認いただきたい。

［厚生労働省］「 平成25年度「使用者による障害者虐待の状況等」の取りまとめ結果を公表」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000051485.html

置などについて取りまとめ、公表した。これは、「障害者の虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づいて、厚生労働省が調査し年度ごとに本人の届出や他社の通報、労働基準監督署などで明らかになった虐待例をまとめ、公表されたものである。

厚生労働省「難病の患者に対する医療等に関する法律」（難病法）が成立
平成26年５月30日、「難病の患者に対する医療等

今回のものは、１年を通して虐待件数や実態などが明らかになるものとしては初めてで、平成25年度
分を取りまとめ、これによると253事業所に対し、に関する法律」（難病法）と児童福祉法の一部を改正する法律の２法が公布された。
難病法の目的は、これまで予算事業だった不安定

389件の指導が行われた。

な難病対策から、特定医療費（医療費助成）の助成【ポイント】

制度や診断、治療、研究体制などを法制化し、持続○使用者による障害者虐待が認められた事業所は、可能な安定した制度とすることであり、その概要は

253事業所で、虐待の内容別では虐待を行った使

下記のとおり。

用者は260人となっている。その使用者の内訳は、経営者などの事業主が215人と、最も多く、「従業員30人未満」の小規模事業者が７割を占めている。
○そのなかで、知的障害者などを最低賃金以下の賃金で働かせていたケースが最も多く、残業代の不払いなどの経済的虐待が全体の８割を占めている。
○虐 待を受けた障害者は393人でその障害種別は、
知的障害292人、身体障害57人、精神障害56人、発達障害４人。
○使用者による障害者虐待が認められた場合に採った措置は389件。
［内訳］

なお、本法律は平成27年１月施行される。

１

労働基準関係法令に基づく指導等

詳細は以下のURLにてご確認いただきたい。

341件（87.7％）［厚生労働省］「難病の患者に対する医療等に関（うち最低賃金法関係308件）

する法律案（第186回国会（常会）提出法律案）」

２

障害者雇用促進法に基づく助言・指導37件（9.5％）

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３

男女雇用機会均等法に基づく助言・指導

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http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
kenkou_iryou/kenkou/nanbyou/index.html

BLock R eport

ブロックだより 北海道地区救護施設協議会
関東地区救護施設協議会

全救協では、利用者の人権を尊重した支援の推進に取り組み、救護施設職員への人権を尊重した支援の徹底に努めています。今年11月には救護施設に勤務する職員を対象に「救護施設福祉サービス研修会」を開催し、施設利用者の権利擁護への理解を深めるとともに、施設利用者の虐待防止に向けた取り組みを学ぶこととしています。
本号よりの「ブロックだより」においては、各地区・施設における救護施設職員への人権を尊重した支援に向けた取り組みをご紹介していきます。今回は、北海道地区、関東地区内の施設からのレポートです。

北海道地区

救護施設職員への人権を尊重した支援に向けた取り組み
函館共働宿泊所救護部（北海道）
部長

越前 典洋

【施設内研修での取り組み】

は「職業人以前の、社会人としてのモラル・倫理観の欠如の問題では」等、率直な意見が交わされ、受講者にとっては現在の時代感覚を再確認することができたと同時に、自身を客観的な視点で見つめ直す
良い機会となったと思います。
【北海道救護施設協議会の研修での取り組み】

当施設では、「先ず、職員自身の気づき（自己覚知）

この虐待問題については北海道救護施設協議会

こそが大切」と考えていますが、何が虐待に該当す（９施設）においても危惧をしており、平成26年度、

るのかという判断基準については時代と共に変化を

６月開催のブロック研修会におきましては、倫理面しており、職員個々のセルフチェックだけでは「気に特化をするのではなく、「接遇マナー

付きの範囲」にも限界があるだろうとも考えました。

ンク上の『お・も・て・な・し』〜」という、イメー

そこで、社会の変化に対応した「気づき」の機会

ジしやすいと思われるテーマを設定し、主に「ネグレを定期的に設定することが大切と考え、平成25年度

クト・心理的虐待問題」を織り交ぜた講演を行いまには施設内職員研修の一環として外部講師を招き、したが、ここでも、やはり「自身の気づき」という主に直接支援職員を対象とした計６回の「スキルアものが基本であることが述べられておりました。

〜ワンラ

ップ講習会」を開催して職員の人権意識の向上に努めました。研修テーマは、以下の通りです。
１．専門的知識の前に自己覚知・自己理解【北海道救護施設協議会による実態調査を通して】
北海道救護施設協議会におきましては、平成19年

 〜セルフマネージメントとモチベーションコン

度以来５年ぶり、２度目となります「平成25年度北トロール〜

海道救護施設実態調査」を実施し報告書を作成した

２．職業倫理・介護職としての基本的視点〜コンプライアンス（法令順守）とモラル〜
３．人との関係・対人コミュニケーション〜人間関係、言語・非言語からの認知〜
４．基本的な動作の理解〜世話と介護の違い・自己の動きの効率化〜
５．不適切ケアと虐待の基礎知識〜業務とケアにおける法的理解〜
６．リスクマネジメントと責任の所在〜判例から見る介護職の履行義務と債務不履行〜
そして、受講後、中堅以上の職員からは「虐待の捉え方の幅の広がりを再認識した」、新人職員からところです。
なお、この北海道版の実態調査の調査項目については、全救協版と比較がしやすいよう概ね統一されておりますが、ローカル版という特性を活かした独自の調査項目として、①入所者・職員のみならず、各施設の利用者の御家族様への面接調査（新設）②北海道内の全ての福祉事務所（58か所）に対す
るアンケート調査（２回目）という項目も設定されており、忌憚のない様々な御意見をいただくことが出来ました。
ただし、前回の調査結果と同様に「施設職員」の
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考えと「利用者の皆様・御家族の皆様、全ての福祉重な資料が得られたと考えております。

事務所」からいただいた「生の声」「希望・要望」

なお、この実態調査につきましてはダイジェストとの間には、意識の乖離する部分が見られます。こ版を作成する予定にしていますので、平成27年度にの解消に努めることは、利用者の人権尊重に大きく

北海道で開催される全国大会において、ご参加の皆係わるものと考えられ、今後の支援に向けた誠に貴様にご紹介をさせていただきたいと考えております。

関東地区

浦舟園における
人権・虐待防止への取り組み
横浜市浦舟園（神奈川県）
生活支援員

フロアリーダー

香取 名月

いて学び、平成24年度より推進委員を２名体制とし、救護施設福祉サービス研修会（虐待防止について）への参加をきっかけに、「高齢者や障がい者への虐待問題」をテーマに、課題と思われる日常の事例を発表し、その対応が差別に当たるかを意見交換する
人権実務研修を実施しました。また、所内研修では、【施設概要】

職員の意識を高めていくことや現状を把握していく

当施設の運営は、大正７年に起こった米騒動をために、全国社会福祉協議会がまとめた「障害者虐きっかけに、横浜の商業人の寄付によって、当時、待防止の手引き（チェックリスト）」を平成24年度、貧富の格差が激しい社会の中で生活に苦しむ、市民

平成25年度と全職員で実施しました。職員の負担もの貧困救済を目的として設立された社会福祉法人神考え、全てのチェックリストは実施せず、職員セル

奈川県匡済会が、平成18年より、横浜市の指定管理

フチェックリストに着目し、セルフチェックをしま者として事業を受託し運営しています。

した。

施設は、横浜市南区浦舟町に所在し、横浜市立大学付属病院の旧病棟を、福祉の拠点として改築したものです。

「自身の行動を振り返るきっかけ」
職員セルフチェックリストをしていくだけでも職ビルは12階建ての複合福祉施設で、その６階・７員の意識に変化が出たと思います。

階部分が浦舟園（定員100名）です。その他、ビル利用者と接する際に普段気を付けることができて内には地域ケアプラザ・特別養護老人ホーム・特別いるか。自分の今の職場はコミュニケーションが取支援学校・社会福祉協議会等、様々な他法人の施設

りやすい職場なのか、など冷静に振り返り考えるきが各階にあります。

っかけとなりました。

私たちの職場は、平成17年に責任者を除く、ほぼ
全職員が新人職員として採用されました。施設の運「虐待防止をすすめるには？」営について、全くの未知の状況の中で、平成18年４

所内研修で施設長も含めみんなで考えました。今月開所以降、お互いの知恵を出し合い、なんでも意の段階で出た結論としては、当然のことかもしれま

見が言い合える職場を目指してきました。

せんが、職員間でしっかりと話し合えること、話をしやすい環境であること、職員間や利用者への挨拶【施設での取り組み】
神奈川県匡済会では、法人の事業開始以来の基本

積み重ねの中に虐待防止の取り組みがあると思いま

理念である人権尊重と自立支援の精神を創立90周年した。また、年に１回人権に関する所内研修を行うを契機に、全職員に理解と浸透を深めるため、各施ことで自分の気持ちを見つめ直し、人権への意識を設にコンプライアンス推進委員を置き、本部と推進

高めていくことも虐待防止に繋がっていると感じま

委員を中心に、年１回以上の施設別人権研修の取りした。

組みをしています。

12など、当たり前のことが気持ちよくできる。そんなこれからも当たり前だと思っていることが、継続

浦舟園での取り組みとしては、横浜市市民局人権してできるように、自分の常識や価値観が利用者の課所有及び法人本部購入のDVDと全国中学校人権

不利益になっていないか所内研修を行い、各職員の作文集を教材に、入門編として現在の人権問題につ意識を高めることを続けていきたいと思います。

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行動指針レポート
北陸中部地区救護施設協議会
近畿地区救護施設協議会
平成26年度は「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」への取り組みの中間年度になります。
全救協では「行動指針の手引き」の作成や「行動指針に示された生活困窮者支援の実施状況調査（継続調査）」を行いながら取り組みの推進を図っています。さらに、全救協会員施設の皆さまに「行動指針」をよりご理解いただくために、本号から各地区・施設における「行動指針」に掲げる事業の実践レポートをご紹介していきます。今回は、北陸中部地区、近畿地区からのレポートです。

北陸中部地区‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

北陸中部地区における「行動指針」に掲げる事業の実践
七尾更生園（石川県）
支援課課長補佐永江

元輝

１．はじめに養士と連携し栄養指導を適宜実施しています。
また、浪費癖がある方へは計画的な金銭管理を重点的に指導するなど個別の課題やニーズに合わせたプログラムを提供しています。
安定した収入の確保と、就労により生活リズムを整えることで、移行後も安定した生活を継続させる
ために就労支援を行っています。訓練棟からの求職

全救協が平成25年４月に策定した「救護施設が取活動は本体施設とは異なり食事時間帯の制限も無い

り組む生活困窮者支援の行動指針」にて提示されたため、求職の幅も広がり、やや遅い時間帯の仕事を

具体的な数値目標達成に向け、当施設におきまして選べるようになりました。また、施設との連携を重も平成17年度から継続している居宅生活訓練事業を視し、職場は市内の公共交通機関で通える範囲内と

はじめ、退所後のアフターフォローを含めた地域移しているため、そのまま市内へ地域移行をされる方行支援を一貫して行うため、昨年度から新たに保護がほとんどです。

施設通所事業の事業化に向けた取り組みも行っています。

２．現在取り組んでいる事業の現状

３．事業の課題と展望
現在も地域生活を継続されている方が多数いる中で、過去には在宅保護へ移行後、なかなか就労に繋

当施設での居宅生活訓練事業は現在男性４名が訓がらず孤立して自殺された方や、飲酒から地域住民練中です。期間は１年間とし、その間に地域生活をとのトラブルに発展し、保護の実施機関が再入所検安定して継続できる能力を養います。近年では地域討中に自殺されるといった痛ましい現実もありまし

生活を営んでこられた方が疾病や失業等で生活困窮た。また、それまで当施設では退所者の一部に対し、に陥り、入所後再度地域生活を望まれ参加されるの施設独自でアフターサービスを行い、大部分は大家で、「専任職員の指導による家事等の基本的な生活さんや民生委員、保護の実施機関に委ねていました。

の見直しや内服管理による健康の維持」、「栄養のバ

自殺された両名は障害がない方でしたので障害福祉

ランスを心掛けた調理」、および「金銭管理」など

サービスには繋げられていませんでした。

の支援を行っています。専任職員は毎日午前７時30

これらを教訓とし、これまで以上に被保護者は保分～９時、午後３時30分～８時の勤務で、訓練では護の実施機関で対応していただきながら、障害があスーパーで買物を行い、日数に応じた食材の購入、る方は障害福祉サービスの利用に繋がるように関係

献立への助言、賞味期限の確認などの指導を行って機関と連携を図っています。また、保護廃止で自立います。地域生活をしてきた方の多くは、調理がでされた方へ施設独自で定期的な訪問、電話連絡等をきても偏食で栄養のバランスが悪いため、施設の栄行っていますが、これを保護施設通所事業として事全救協No.146

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業化し、活用していくことで一定期間十分な見守りが、対象者の保護脱却による減員により定員を満たが可能となり、居宅生活訓練事業後の孤立を防ぎ、せず、残念ながら事業化することができませんでし

安定した地域生活を継続する自信を得られるものとた。

考えています。

未だ多くの課題が残ってはいますが、「行動指針」
により救護施設が担うべき役割を再認識すると同時

４．おわりにに、当施設がこれまで培ってきた地域移行支援の機

保護施設通所事業につきましては、昨年度から他

能や専門性を更に強化していくことにより、求めら県への施設見学や県への確認、保護の実施機関へのれる救護施設の姿に少しでも近づけるようにと努力

説明等を行った上で今年度申請書を提出しました

していきたいと考えています。

近畿地区‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥という不安もありました。

近畿地区における『行動指針』取り組み状況

幸いなことに、立ち上げ準備は、すでに事業を始めている他施設からアドバイスをいただいたり、行菰野千草園（三重県）
施設長

中村

厚徳

１．事業推進に向けた取り組み
近畿地区救護施設協議会では、昨年度策定された

政からも意欲的な連携をいただいたりしながら、円滑に進展していきました。

３．事業内容⑴

整備・備品等「行動指針」並びに本年度策定された「行動指針のすべての整備・備品等は、訓練対象者が訓練中と手引き」を基に、会員施設に周知徹底を図りいち早

退所後の生活環境のギャップに困らないよう、過度く取り組みを開始するよう、近畿救護施設研究協議な整備は避け、なるべく単身被生活保護者の実情に会（ブロック大会）で特別委員会委員が説明・報告

沿うようなものを用意しました。

を行うとともに、10月には施設職員を対象とした研住居は、施設から5km程先に1K賃貸マンション修会を企画し、「行動指針」達成へのポテンシャルを２室準備し、訓練中の孤立防止や緊急時の連携をを高める研修を行っています。

取りやすくするため、訓練対象者同士が隣り合う部

その波及効果として、地域移行三事業は、一時入屋になるよう設定しました。立地は、社会生活を促所が37施設（90.2％）、居宅生活訓練事業が32施設（78

進させる目的で、市街地に行くための駅や、施設に％）、通所事業が22施設（53.7％）と昨年度のアン

通うためのバス停が近くにあることを配慮しまし

ケート時に比べ伸びを示しています。「行動指針」

た。その他、テレビ・ベッド・冷蔵庫・携帯電話なに銘記された他の事業についても取組状況は全て伸どの備品を用意しました。

びており、生活困窮者支援を主体的に行う傾向が顕著になっています。
平成26年度より、菰野千草園では救護施設居宅生
活訓練事業を始めました。事業を実施しての現状や課題について報告いたします。

２．救護施設居宅生活訓練事業を始めて
菰野千草園は、平成26年５月から居宅生活訓練事業（定員２名）を始めました。他法などの受け皿がなく長期入所を余儀なくされている利用者が多い当施設にとって、今事業への期待は立ち上げ当初より大変大きなものとなりました。しかし一方では、保守的な土地柄から、「地域に受け入れてもらえるか」
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賃貸マンションの外からの様子

など、看護師や栄養士などの施設専門職員から、生活知識を学ぶ機会も定期的に設けています。

４．課題と展望現在、糖尿病を抱えた利用者とアルコール依存を抱えた利用者の２名が訓練を行っています。専門病院と連携し栄養管理やアルコール問題について、職
部屋の様子

⑵

訓練内容

員も訓練対象者と共に学んでいます。どちらも居宅生活訓練を終了した後も、継続して各々の問題に立

日常生活全般における「訓練計画」と、個人の事情

ち向かわなければなりません。

に即した「個別支援計画」を基に支援を行っています。

今は職員が寄り添い支援していますが、後には独

主に、訓練対象者が施設で作業やリハビリなどの訓りで問題を抱えるようになることが予測されます。

練を行う「通所支援」と、職員が居宅へ出向き調理や訓練終了後には、見守りなどの支援整備が必要とな

金銭・服薬確認などの支援を行う「訪問支援」の形態っており、喫緊の課題となっています。

で行っています。また、必要時には通院や買い物の付

専門知識を持った職員による伴走支援が付くこと

き添いなどの支援を行う「同行支援」も行っています。

によって地域生活が実現できる利用者がいる限り、

その他、訓練対象者２名による「合同訓練」とし

今後も、地域理解を更に深め、救護施設の専門性をて、ケガや火傷などの自己処置のための「応急処置活かした枠にとらわれない支援を展開できるよう努

講習」、梅雨時期の食中毒対策のための「衛生講習」

力を続けたいと考えています。

報告

全救協「行動指針」に示された生活困窮者支援の実施状況‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

本会会員施設におかれましては先般の「「行動指針」に示された生活困窮者支援の実施状況調査」にご協力いただきありがとうございました。186施設からご回答いただいた実施状況（平成26年７月現在）は次のとおりです。（事務局）
カテゴリー（※）、事業①一時入所事業による地域生活困窮者の緊急保護支援①救護施設居宅生活訓練事業による地域生活移行支援①循環型セーフティネット施設として機能するため、利用者の地域や他種別
施設等への移行促進②地域との連携による総合相談への対応、自立相談支援機関（総合相談支援センター等）への協力③地域住民との交流事業③施設機能の地域への開放③施設退所者、生活保護脱却後の人々への自立支援①保護施設通所事業による、地域生活移行者の生活安定にかかる居場所確保と相談支援①救護施設配置の精神保健福祉士による地域の精神障害者への支援①サテライト型施設（入所、通所）による地域生活困窮者の居場所確保と相談支援機能の強化②救護施設の運営法人による居宅生活移行支援事業への取り組み②家計・生活指導を通じての生活再建を支援②中間的就労の場を提供し、就労支援を通じて経済的自立、社会的孤立防止②災害時における被災者等の自立支援③生活困窮者の居場所づくり③生活困窮者への訪問型支援③生活困窮にある子ども世帯への学習・生活支援③災害時の施設機能の提供②地域生活困窮者に対する包括的支援拠点（自立相談支援機関（総合相談支
援センター等））の設置②刑余者等に対する自立支援（自立準備ホーム等）②DV被害者等の保護と生活支援（緊急一時保護所等）③地域の関係施設・機関との協働による包括的な総合相談支援機能の拠点づ
くりと地域の支援ネットワークの構築

平成25.3.31現在 平成26.7.1現在
達成率
達成率
70.4％
79.6％
37.1％
56.5％
84.4％

87.1％

17.2％

36.6％

94.1％
74.7％
33.9％

97.8％
85.5％
48.9％

22.0％

30.6％

30.1％

44.6％

1.6％

5.9％

48.9％
53.8％
21.0％
55.9％
30.1％
12.9％
2.2％
58.1％

54.8％
49.5％
25.8％
67.7％
43.0％
23.7％
5.4％
73.1％

7.0％

17.7％

36.0％
58.6％

57.0％
73.1％

18.8％

32.8％

行動指針
目標値

すべての救護施設が必ず取り組
む 事 業（100 ％
実施）

救護施設が取り組みをめざす事業（いずれか実
施70％）

救護施設が取り組みをめざす事業（いずれか実
施50％）

さらに高度な専
門性を発揮するための事業（いず れ か 実 施30％）※①＝救護施設の機能として制度化されている支援②＝救護施設・運営法人が予算事業として実施したり、今後制度化・予算化が見込まれる事業等による支援③＝地域貢献事業としての支援

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平成26年

8月～10月活動日誌
8月

8 月29日（金）第１回救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会（於：全社協）

9月

9 月17日（水）第２回制度・予算対策委員会（於：全社協）
平成26年度地域生活支援関係事業実施施設等連絡会（於：全社協）

10月

9 月18日（木）福島県浪江ひまわり荘（仮設施設）への訪問

10月15日（水） １回救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会作業委員会（於：東京都内・
第商工会館）

10月22日（水）第２回理事会（於：名古屋市メルパルクNAGOYA）

10月23日（木）～ 24日（金） 第 38回 全 国 救 護 施 設 研 究 協 議 大 会（ 於： 名 古 屋 市 メ ル パ ル ク
NAGOYA）

インフォメーション□「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」の手引き
 平成25年４月に本会がまとめた「行動指針」の取り組みをより一層推進し、各会員施設の方々の参考に資することを目的に、平成26年度は「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針の手引き」を作成しました。本手引き
は全会員施設に配付しておりますが、本会ホームページにも掲載しておりますので、ご活用ください。
（http://www.zenkyukyo.gr.jp/file/kodo_shishin_tebiki.pdf）□平成25年度全国救護施設実態調査報告書
 全国の救護施設（188か所／平成25年10月１日現在）のうち、186施設からご回答を得て、「平成25年度全国救護施設実態調査報告書」がまとまりました。ご協力をいただきましてありがとうございました。本号巻頭言にあるとおり、
今後の救護施設を示唆する情報が含まれておりますので、ご一読ください。
 報告書は全会員施設に配付しておりますが、本会ホームページ会員専用ページにも掲載しておりますので、ご活用ください。（http://www.zenkyukyo.gr.jp/download/file/2014_aug_houkoku.pdf）■第９回地域におけるセーフティネット推進セミナーの開催
 全国厚生事業団体連絡協議会は、厚生事業関係施設がセーフティネットとしてより質の高い支援を行うため、講義や実践報告を通し、支援のあり方への理解を深めるとともに、ノウハウ等を共有することを目的に下記の予定でセミナーを開催します。
◇日時：平成27年１月27日（火）～ 28日（水）◇会

場：全社協会議室※開催要綱等は11月下旬にお送りする予定です。ご参加をお待ちしております。

平成26年10月27日 発行
発行人◦大西豊美 編集人◦田坂成生
発 行◦全国救護施設協議会〈全国救護施設協議会・事務局〉〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-6502

FAX 03-3581-2428

全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部内

http://www.zenkyukyo.gr.jp