202１年度版 産業用ヒートポンプ
導入量把握調査結果 報告書

１．調査目的・実施概要

P1

２．調査対象
対象範囲
対象機器
対象メーカーP1 - P3

３．調査手法・調査期間

P3

４．調査結果グラフ：産業用ヒートポンプ年度別導入量
グラフ：産業用ヒートポンプ累積導入量
グラフ：産業用ヒートポンプのうち蒸気再圧縮装置導入量
グラフ：産業用ヒートポンプの業種別導入量
グラフ：産業用ヒートポンプの工程別導入量

P4 – P9

トピック

トピック１

「エネルギー基本計画」の改定

トピック２「高効率ヒートポンプ導入促進事業」の創設 P18

２０２１年１０月
一般社団法人 日本エレクトロヒートセンター株式会社 富士経済P11

１．調査目的・実施概要
産業用ヒートポンプは、製造業等の加温・乾燥プロセス等で使用される温熱を供給する高効率機器として、「長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）」で、2030 年度の普及見通しが設定されるなど、省エネルギーに寄与するシステムとして普及拡大が期待されている。
しかしながら、公表されているエネルギーミックスの進捗状況によると、必ずしも普及が順調に進んでいるとは言えず、また、公表されている導入実績データは年間の総加熱能力[kW]のみであり、普及課題をクリアするための検討が十分にできない。
そこで、（一社）日本エレクトロヒートセンターと(株)富士経済は、導入量に関する統計情報を整備していくために、2019 年 1 月～3 月に、対象となる主要メーカーからどのような実績データの提供が可能かヒアリングやアンケートにより把握し、実際に主要メーカーから実績データの提供を受け、「２．調査対象」で示す産業用ヒートポ
ンプの 2018 年度時点のストック（台数及び加熱能力[kW]）、および年度別のフロー（台数及び加熱能力[kW]）を集計し 2019 年 10 月に公開した。また、２回目となる同調査を 2020 年 2 月～5 月に実施し、その調査結果を 2020 年 10 月に公開した。
今回、３回目となる同調査を 2021 年 6 月～9 月に実施し、その調査結果を公開するものである。
昨年 10 月に政府より 2050 年カーボンニュートラル宣言が発せられ、需要側における省エネルギー対策、電化への取り組みが強まる中、熱分野の脱炭素化に向けた重要技術である産業用ヒートポンプの普及を加速していく必要がある。産業用ヒートポン
プに関する国内統計データを公開していくことで、ユーザーの認知度向上や導入検討のきっかけ、そして普及拡大につながることを期待したい。

２．調査対象エネルギーミックスの中で省エネルギー対策として位置づけられる産業用ヒートポ
ンプは、製造業等の加温・乾燥プロセス等で使用される温熱を供給する装置とされている。従って、対象となる施設は自ずと産業施設となり、熱の使用用途としては、産業プロセス用（＝非空調用かつ非対人給湯用）とする。ただし、熱の使用用途が複数存在する場合もあるため、産業プロセス用が含まれていれば対象とすることとした。また、空調用途のみの使用であっても、クリーンルームのような除湿後の再熱に温熱が必要となる場合があるなど、年間を通じて加熱運転するヒートポンプは対象とすることとした。
上述の対象施設・対象用途に対応する産業用ヒートポンプとして、ヒートポンプから取り出される熱媒体［温水・熱風・蒸気］で区分し、「1.空冷ヒートポンプ［温水］」、「2.ヒートポンプ給湯機［温水］」、「3.循環加温ヒートポンプ［温水］」、「4.水熱源ヒートポンプ［温水］（空気・水両熱源を含む）」、「5.熱風ヒートポンプ［熱風］」、「6.蒸気発生ヒートポンプ［蒸気］」、「7.蒸気再圧縮装置(MVR 等) ［蒸気］」の 7 種の機器に分類

- 1 -

した。
「7.蒸気再圧縮装置」は MVR（Mechanical Vapor Recompression）や VRC（VaporRecompression）などと呼ばれる広義の意味でヒートポンプである。電動式圧縮機等により蒸気を圧縮し高温高圧化するため、ボイラ等による蒸気製造に比べて大きな省エネルギー効果が得られる装置である。
これら 7 種の機器を扱う主要なメーカーを選定した。
以下に、対象範囲、対象機器、対象メーカーについて表および図で示す。

【対象範囲】[下表の「○」の範囲（“産業プロセス用”）とした]
非空調用

空調用

非対人給湯用

対人給湯用

産業施設向け○－－(注 1）

業務施設向け－－－(注 1) 空調用であっても「通年加熱運転」する場合は対象とする（ボイラ代替となるケースが大半のため）
また、熱の使用用途が複数存在する場合、使用用途に産業プロセス用が含まれる場合は対象とする【対象機器】[下図の７商品を対象機器とした]- 2 -【対象メーカー】[下表の計２４社を対象とした]（五十音順）

１

ＭＤＩ株式会社2

株式会社大川原製作所

3

カツラギ工業株式会社

4

川崎重工業株式会社

5

木村化工機株式会社

6

コベルコ・コンプレッサ株式会社

7

サイエンス株式会社8

株式会社ササクラ9

昭和鉄工株式会社

10

住友重機械工業

11

ゼネラルヒートポンプ工業株式会社

12

ダイキン工業株式会社

13

大同ケミカルエンジニアリング株式会社

14

東芝キヤリア株式会社

15

株式会社日本イトミック

16

日本化学機械製造株式会社

17

株式会社日本サーモエナー

18

株式会社日阪製作所

19

日立グローバルライフソリューションズ株式会社

20

富士電機株式会社

21

株式会社前川製作所

22

三浦工業株式会社

23

三菱重工サーマルシステムズ株式会社

24

三菱電機株式会社

３．調査手法・調査期間
・・・・

調査対象メーカーへ実績データ提供アンケート
2021 年 6 月 29 日～7 月 5 日：アンケート発送、2021 年 8 月 13 日：アンケート〆切（最終の回答受領日：8 月 27 日）
調査期間：2021 年 6 月～9 月
調査会社：株式会社富士経済
データ集約・調査結果まとめ：株式会社富士経済
一般社団法人日本エレクトロヒートセンター- 3 -４．調査結果
対象２４社へのアンケートに基づき、集計した産業用ヒートポンプの導入量（※）のグラフを図１～６を示す。
また、図７・８は、いずれも判別分のみを対象に、業種別・工程別の集約結果をグラフ化したものである。
※未回答・産業プロセス用対象無し・産業プロセス用範囲不明確分はいずれも除く
また、今回の３回目の調査においては、直近の 2020 年度の導入量だけでなく、2019 年度以前の導入量の精査も実施したため、前回報告書の数値と一部異なる部分がある。

- 4 -

図１

産業用ヒートポンプ年度別導入台数［台］

1.空冷HP
2.HP給湯機＋3.循環加温HP
4.水熱源HP
5.熱風HP+6.蒸気HP
7.蒸気再圧縮1000
800600※導入年度不明分は除く

4002000

図２［kW］

120,000

産業用ヒートポンプ年度別導入容量（「7.蒸気再圧縮装置」は除く）※導入年度不明分は除く

1.空冷HP
2.HP給湯機＋3.循環加温HP

100,000
80,0004.水熱源HP
5.熱風HP+6.蒸気HP

60,00040,00020,00002020 年度の導入量は、777 台、87,675kW。
2019 年度は一旦、台数、kW ともに、これまでに比べてやや大きくマイナスとなったが、2020 年度は回復。SDGs の取組みを背景とした企業の環境投資への高まりなどの影響が考えられる。
（参考）１台当たりの平均容量
1.空冷 HP：137kW、2.HP 給湯機+3.循環加温 HP：28kW
4.水熱源：251kW 、5.熱風 HP+6.蒸気 HP：90kW- 5 -図３［台］7,000

産業用ヒートポンプ累積導入台数※導入年度不明分は除く

1.空冷HP
2.HP給湯機＋3.循環加温HP

6,000

4.水熱源HP
5.熱風HP+6.蒸気HP

5,000

7.蒸気再圧縮

4,000
3,000
2,000
1,0000

図４［kW］

800,000

産業用ヒートポンプ累積導入容量（「7.蒸気再圧縮装置」は除く）※導入年度不明分は除く

1.空冷HP
2.HP給湯機＋3.循環加温HP
4.水熱源HP

600,000

5.熱風HP+6.蒸気HP

400,000

200,000

02020 年度の累積台数：6,244 台
2020 年度の累積容量：877,114kW

- 6 -

［kW］

図5

[7.蒸気再圧縮装置]年度別導入容量

図6[7.蒸気再圧縮装置]累積導入容量

202,823

40,00030,00020,00010,0000［kW］
500,000
400,000
300,000
200,000
100,0000※蒸気再圧縮装置の加熱能力［kW］は、処理量[t/hr]に大気圧下の蒸発潜熱を乗じて算出した- 7 -図 7-1

産業用ヒートポンプの業種別導入量［台数ベース］
Ｎ＝2,026【2020 年度のｽﾄｯｸ台数[6,244 台]のうち導入先業種判別分のみを対象】

3.4%

1.4% 1.2%
2.9%
25.3%

8.5%

機械他
電気・電子
食品・飲料
化学・石油
自動車(部品含む)

15.7%

鉄鋼・金属
繊維・木材・紙22.0%

ゴム・プラスチック
窯業・土石

19.5%

図 7-2

産業用ヒートポンプの業種別導入量［容量ベース］
Ｎ＝186,331【2020 年度のｽﾄｯｸ容量[877,114kW]のうち導入先業種判別分のみを対象】※877,114kW には「7.蒸気再圧縮装置」は含まれていないことに留意

1.9%
3.5%
7.6%

1.8% 1.0%
電気・電子
26.0%

化学・石油
機械他
食品・飲料

16.7%

自動車(部品含む)
繊維・木材・紙
鉄鋼・金属
22.6%
18.8%

窯業・土石
ゴム・プラスチック

業種別導入量は、台数ベースでは「機械他」、「電気・電子」、「食品・飲料」、「化学・石油」、容量ベースでは「電気・電子」、「化学・石油」、「機械他」、「食品・飲料」順。
他の業種も含めて多くの業種に導入されている状況が分かる- 8 -図 8-1

産業用ヒートポンプの工程別導入量［台数ベース］
Ｎ＝498【2020 年度のｽﾄｯｸ台数[6,244 台]のうち導入先工程判別分のみを対象】

13.3%
0.4%
5.0%

28.3%

洗浄
乾燥
濃縮蒸留

9.4%

加熱加温
殺菌滅菌
保温
その他
21.1%

図 8-2

22.5%

産業用ヒートポンプの工程別導入量［容量ベース］
Ｎ＝51,747【2020 年度のｽﾄｯｸ容量[877,114kW]のうち導入先工程判別分のみを対象】※877,114kW には「7.蒸気再圧縮装置」は含まれていないことに留意

24.2%
洗浄
乾燥
加熱加温47.4%

殺菌滅菌
保温19.6%

その他

5.7%
2.0%
1.1%

工程別導入量は、台数ベースでは、多い順に「洗浄」、「乾燥」、「濃縮蒸留」、「加熱加温」、「殺菌滅菌」
容量ベースでは、多い順に「洗浄」、「乾燥」、「加熱加温」※容量ベースには「蒸気再圧縮装置」が含まれないため濃縮蒸留が少ないものと思料される

以- 9 -

上

― MEⅯO- 10 -―

トピック１「エネルギー基本計画」の改定＜第６次エネルギー基本計画が閣議決定＞
2020年10月 経済産業省の諮問機関である総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で検討が開始。21年9月3日 エネルギー基本計画（案）が公開。パブリックコメントを経て、21年10月22日 閣議決定した。
閣議決定された同計画においては、20年10月に表明された「2050年カーボンニュートラル(実質ゼロ)」や、今年4月に示された30年度の新たな温室効果ガス排出削減目標の実現に向けたエネルギー政策の方向性が示されたことが特徴。
再生可能エネルギーの最大限導入による電力部門の脱炭素化とともに、エネルギー消費サイドにおける電化や、熱需要の省エネルギー・脱炭素化に資するヒートポンプ技術についても、同計画の中で謳われている。

※エネルギー基本計画の概要（令和３年10月）の抜粋
公表資料をもとに青色の［］を追記- 11 -

- 12 -

- 13 -

※エネルギー基本計画（令和３年10月）の抜粋
公表資料をもとに青色の［］を追記

- 14 -

- 15 -

- 16 -

- 17 -

トピック２「高効率ヒートポンプ導入促進事業」の創設＜産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業＞
令和２年度補正予算として、産業・業務部門の“ヒートポンプ導入”に特化した、初めての補助事業が創設。
産業用ヒートポンプの「導入ケース」として多く見られる、既存の燃焼式設備に、ヒートポンプを追加設置する場合も補助対象となる。
また、ヒートポンプの加熱能力に応じた定額補助、工事費も同額補助など、これまでの補助事業とは違う特徴がある。

※令和2年度第3次補正予算の事業概要（PR資料）より- 18 -

- 19 -

※執行団体制作の事業概要パンフレット［５次公募（公募期間：2021年9月3日～12月10日）］

― MEⅯO―

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