人口減少対策への提言

平成２７年１０月

栃 木 県 市 長 会
栃 木 県 町 村 会

人口減少対策への提言
わが国は、このまま少子化による人口減少が進むと、２０６０年には、総人口が８，７００万人まで減少するとの予測が示されている。併せて、東京圏への一極集中により、地方自治体の人口減少は更に厳しい状況に置かれており、将来、消滅する自治体が出てくるとの報告もされている。
このような中、政府は、２０４０年までに出生率を２．０７まで回復させ、２０６０年に１億人程度の人口を確保することや、東京圏への一極集中の是正をするため、雇用の創出や地方へ新たな人の流れをつくることなどを盛り込んだ「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定した。一方、地方自治体には「地方版総合戦略」を策定し、施策を推進することが求められている。
人口減少は、自治体にとって過疎化の進行や税収の減収など、自治体の将来に大きくかかわる問題であることから、喫緊に取り組まなければならない課題である。
国、県、市町は、それぞれが果たすべき役割を実行するとともに、お互いに連携を図りながら有効な対策を講じることが求められている。
○市町の役割基礎自治体として、子育て支援やまちづくりなど住民に身近な施策を展開
す る と と も に 、 地 域 の 特 性 を 活 か し た 「 地 方 版 総 合 戦 略 」 を 着 実 に 実行する。
市町単独では実施が困難又は市町が連携して実施することが効果的な施策については、県の協力の下、市町が連携して実行していく。
○国の役割「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１５」を着実に実行する。
国土形成にかかわる社会資本整備など、国が主体となって実施すべき事業については、確実に実施する。
地方創生を推進するための法整備や規制緩和を進めるとともに、市町が実施する地方創生の取り組みへの支援や自由度の高い交付金を創設し、地方版総合戦略実施期間内は１０分の１０交付を継続する。
また、市町が連携して取り組む施策・事業に対し、手厚い支援を講じる。
○県の役割
栃木県版「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を、市町と連携を取りながら着実に実行する。
雇用の創出やＵＩＪターンの促進、出会いの場の創出など、広域にわたる施策を展開するとともに、市町における地域の課題を踏まえ、様々な角度から支援する。
市町が広域連携して実施する施策・事業に対し、様々な支援を講じる。
市町からの要望・意見に対しては、県の課題として積極的に取り組む。
国に対し、法整備や規制緩和、財政支援などの働きかけを行う。
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雇用の創出
安定した雇用の創出は、若者の経済的安定による結婚への意識の醸成や、新しい人の流れの創出、そして税収の増加など、地域の活性化に繋がるものである。
農林、観光、商業、建設産業など、地域の雇用を支える産業を発展させる施策を講じるとともに、新技術の導入促進や第６次産業化の推進など、新たな産業創出のための施策や支援を実施する。
○市町の役割地域の実情や特性に応じた産業の支援や担い手の育成、起業、創業及び、第６次産業化の推進などの新たな施策への支援などを展開する。
○国の役割
起業や創業、企業誘致の受け皿となる工業団地の開発や、第６次産業化事
業の促進など、産業政策を推進するために必要な法整備や規制緩和などの対策を講じるとともに、自治体が実施する雇用対策への財政支援も併せて実施する。
○県の役割
地域の特性を活かした企業誘致や将来の成長産業の誘致及び工業団地などの公共開発の推進、更に、研究開発の支援や産官学の連携などによる既存企業の地域定着など、積極的な事業展開を図る。
また、地域間格差の是正や、県外に居住している就職希望者の掘り起しなどの施策についても、市町と連携を取って対応する。
市町が実施する雇用、企業支援に関する施策について支援を行う。

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◎国・県への要望〇国・企業の地方移転・進出を促進するための法整備
・地域の企業誘致など、ニーズに応じた柔軟な土地利用がおこなえるための規制緩和の実施
・起業、創業への支援
・新技術の導入や第６次産業事業化促進に対する支援
・若者の非正規雇用の改善
・自治体が実施する雇用対策への財政支援〇県
・自然災害の少なさや交通の利便性など、県の特性を積極的に発信
・企業誘致や、公共開発、既存企業の地域定着のための積極的な取り組み
・中山間地域など、雇用における地域間格差の是正
・県外の大学生などへの企業情報の提供や、若者向けの就農、就業支援など、地方就職希望者の掘り起こしや支援・自然エネルギーや再生可能エネルギーの利用推進
・市町が実施する雇用に関する対策への支援（地場産業や伝統工芸の後継者対策 等）

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移住・定住対策
人口の社会増加のみを目指した施策の展開は、自治体同士での人口の奪い合いを引き起こす可能性もあることから、地方においては、地方から東京圏への転出の抑制、東京圏から地方への転入の促進が重要であり、地方を活性化させるには、人口の東京圏の一極集中を是正することが必要である。
人を東京圏から地方へ呼び込むには、栃木県の魅力を世界・全国に発信するなど、地方回帰への意識の醸成を図るとともに、移住・定住者への支援対策も併せて実施することが重要である。
○市町の役割観光資源や住みやすさなど、地域の魅力を、東京圏を中心に全国に発信する。
移住・定住者のための態勢の整備や、小・中学校の教育力向上を図るなど、移住希望者を呼び込むための施策を実施する。
○国の役割
地方回帰への意識の醸成を図る施策を実施する。
政府機関、行政機関の地方移転を推進する。
本社機能の地方移転、地方に進出する企業や大学などに対しては、更なる税制優遇など財政支援を実施する。
魅力向上などにより、地方大学等の活性化を推進する。
移住・定住促進のための法整備や規制緩和を実施するとともに、自治体が実施する対策への財政支援も併せて実施する。
○県の役割
観光やライフコストなど、栃木県の魅力を、東京圏を中心に全国に発信するとともに、小中学校の教育力の向上や県内の高校・大学等の魅力の向上など、とちぎ暮らしの魅力を高める施策を推進する。
移住・定住に繋がる企業誘致や、将来の移住・定住に繋がる若者を確保するため、大学を始めとする高等教育機関の誘致に積極的に取り組むとともに、地域大学等と行政や地域との連携を促進する。
県内への移住・定住希望高齢者の対策について、市町と連携を取って対応する。
移住・定住促進のため、市町と連携した支援を実施する。

4◎国・県への要望○国・地方回帰への意識の醸成
・政府機関や行政機関の地方移転・本社機能の地方移転の推進
・地方大学等の活性化の推進
・地域おこし協力隊事業の充実
・移住・定住を促進するための法整備や規制緩和の実施・自治体が実施する対策への財政支援〇県
・地域しごと支援センターの整備、移住・定住に関するセミナーや説明会の開催など、ＵＩＪターンの促進
・とちぎ暮らしの魅力を全国に発信（観光資源や住みやすさ 等）
・小中学校の教育力の向上や、地域資源を生かした教育活動などへの支援など、とちぎ暮らしの魅力を高める施策の推進
・政府機関や行政機関の誘致と移転のための基盤整備
・企業誘致や大学誘致への積極的な取り組み
・高齢者への移住、定住施策の推進
・地方から東京圏へ通勤・通学ができる環境整備
・市町が実施する移住・定住に関する施策への支援

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少子化対策
人口の自然増加を促進するためには、これまでのライフステージに応じた施策に加え、未婚化・晩婚化・晩産化の対策が求められている。その対応として、結婚観の醸成、出会いの場の提供、安心して妊娠、出産、子育てができる環境の整備など、結婚から子育てまで切れ目のない対策が重要である。

○市町の役割地域の実情に応じた、特徴のある少子化対策や支援を実施する。
婚活事業を市町又は民間事業者が連携して実施する場合や、子育て環境の充実において市町が連携することにより、より大きな効果が得られる施策については、情報を共有するなど連携を図りながら対応する。
○国の役割
教育などを通じて、結婚の素晴らしさや家族を持つことの大切さを考える機会を提供するなど、結婚観の醸成を図るとともに、ワークライフバランスの充実を目指し、仕事と子育てが両立できる社会の実現を図る。
不妊治療などの医療費や教育費などの経済的支援は、全国どこでも同じサービスが提供されるべきであることから、国が主体となって対策を講じる。
産科医師不足を解消するなど、安心して出産できる環境を整備する。
自治体が実施する少子化対策への財政支援を実施する。
○県の役割
市町と連携して出会いの場を提供するなど、婚活支援に取り組む。
子育て応援企業などへの支援を実施するなど、子育て環境の整備に取り組む。
育児休業（休暇）の取得向上対策を講じる。
安心して医療が受けられるよう、小児医療など地域ごとの医療連携体制の整備・充実を図る。
また、市町が実施する少子化対策に関する施策について支援を行う。

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◎国・県への要望○国・結婚観の醸成
・仕事と育児が両立できる社会づくりの実現
・不妊治療費やこども医療費、保育料などの助成（所得制限の撤廃、助成額の見直し、国保のペナルティ撤廃 等）
・医療環境の整備（産科医師不足の解消 等）
・産前産後の女性社員に対する解雇等の禁止（マタハラ禁止）
・産前産後休暇及び育児休暇に対する給与保障及び財政支援
・養育、教育費用の無償化及び養育、教育施設の充実
・自治体が実施する対策への財政支援○県
・市町と連携した婚活対策
・高等教育機関での結婚観の醸成を図るカリキュラムの実施
・子育て応援企業などへの支援
・育児休業（休暇）の取得向上など、子育て環境の整備
・子どもの居場所づくりの充実（放課後子ども教室の充実 等）
・周産期医療や小児救急など、地域の医療連携、機能強化
・市町が実施する対策への財政支援

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地域づくり
地域社会における人々の生活を支えるためには、そこに住む人が暮らしやすいまちづくりや、日常生活の支援が重要であり、そのためには、道路や鉄道などの社会資本の整備は必要不可欠である。
魅力あるまちづくり、若者から高齢者まで安全で安心して暮らせるまちづくりの実現は、新たな人を呼び込むとともに、地域の活性化にも繋がるものである。
○市町の役割観光や産業など地域の特性を生かした魅力あるまちづくりを実現する。
地域公共交通の確保、保健福祉の充実、教育・文化の振興、地域コミュニティづくり、災害の未然防止・減災のための体制整備など、全ての世代でいきいきと安全に安心して暮らせるまちづくりを実現する。
広域的に連携・協力して、医療・福祉等の生活機能の強化や地域間交流・交通ネットワークの強化、人材の交流・育成等に関する取り組み等を推進し、市民サービスの向上を実現する。
広域的な取り組みが必要かつ有効な施策について、市町が連携して推進する。
○国の役割
国土形成にかかわる社会資本の整備は国が主体となって実施する。
地方が自主的に事業の実施ができるよう、地方への権限移譲や規制緩和を実施する。
被害が広範かつ甚大な自然災害の発生時には、迅速な復旧を進めるため、手厚い財政支援を講じる。
自治体が実施する地域づくり事業に対し、自由度の高い交付金などによる財政支援を実施する。
○県の役割
公共交通や地域医療など、自治体の枠を越えて対応すべき事業は、県が主体となり、市町と連携を取りながら実施する。
まちづくりを進めるために必要な許認可などについては、市町と連携して対応する。
安心して医療が受けられる体制の構築及び整備の充実を図る。
大規模な自然災害の発生時には、市町の復旧業務や生活再建支援に対する財政支援や情報提供など、連携の強化を図る。
市町と連携し、オール栃木による魅力あるまちづくりを推進する。

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◎国・県への要望○国・社会資本の整備
・魅力あるまちづくりの実現に向けた法整備や規制緩和及び権限移譲
・大規模災害発生時の財政支援
・自治体が実施する施策への財政支援○県
・へき地や中山間地域医療など、医療体制の構築及び整備の充実
・広域交通ネットワークの整備、支援
・大規模自然災害発生時における市町の復旧業務・生活再建支援に対する財政支援や情報提供など連携の強化
・許認可への対応など、市町と連携した魅力あるまちづくり

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