令和 5 年 10 月 2 日
厚生労働省委託事業 令和 5 年度優良募集情報等提供事業者の推奨事業
優良募集情報等提供事業者認定制度 審査認定機関 募集要項
厚生労働省委託事業
令和 5 年度優良募集情報等提供事業者の推奨事業
優良募集情報等提供事業者認証委員会
標記の厚生労働省委託事業の実施にあたり、優良募集情報等提供事業者認定制度に係る審査及び認定等を実施する機関（以下「審査認定機関」という。）を募集する。
Ⅰ．制度の概要
１．制度の名称
令和 5 年度優良募集情報等提供事業者の推奨事業 優良募集情報等提供事業者認定制度
２．受託運営団体
公益社団法人 全国求人情報協会
３．事業の趣旨
職業安定法の改正を受け、募集情報等提供事業者に募集情報等の的確表示や苦情処理等が義務づけとなったことにより、募集情報等提供事業者の果たす役割はこれまでになく大きくなってきている。この状況を踏まえ、一定の基準を満たした優良な募集情報等提供事業者の利用促進や、事業改善意欲の醸成による業界全体の質の向上・活性化を図るとともに、求職者の雇用の安定を図る。
Ⅱ．募集する機関
１．名称
令和 5 年度優良募集情報等提供事業者の推奨事業
優良募集情報等提供事業者認定制度 審査認定機関（以下「審査認定機関」という。）
２．業務の範囲
認定制度における審査認定機関の業務の範囲は、令和 5 年度優良募集情報等提供事業者認定制度運営要領（以下「要領」という。）「第3 認証委員会及び審査認定機関」における「2．審査認定機関」記載のとおりとする。なお、要領は、指定された審査認定機関に連絡の上、事業実施期間中に変更される場合がある。
Ⅲ．応募資格１．審査・認定業務を実施する能力に関する要件
審査・認定等を適正、かつ公正に実施するために必要な能力として、次の要件を満たす者であること。

① 法人格を有する者であること。
② 募集情報等提供事業、労働者派遣事業又は職業紹介事業のいずれについても、自ら営む者ではないこと。
③ 次に掲げるすべての事項に該当する者であること。
なお、法令等違反した者の範囲については、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 193 条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和 51 年大蔵省令第 28 号)で定められた用語のうち「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」の範囲とする。
ⅰ 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと（応募時において、直近 2 年間の各保険料の未納がないこと。）。
ⅱ 応募時において、過去 3 年間に法令等違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、審査・認定業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。
④ 直近の事業年度において、債務超過の状況にないこと。また、団体の経理（決算、財務諸表等）が公表されているなど容易に確認できること。
２．審査・認定業務を実施するための組織体制に関する要件
審査認定機関は、審査・認定業務を適正に実施するために以下のすべての事項を満たす体制等を整備できる者であること。
① 次の事項に関する規範を策定し、遵守すること。
ⅰ 審査・認定体制（審査・認定業務の独立性の保持のための措置、審査・認定業務の適正性・公平性確保のための措置）
ⅱ 運営管理の責任（事務局体制の明確化、責任者の配置、正確性・法令遵守・情報管理・機密保持・個人情報保護・苦情処理のための体制整備）
ⅲ 審査・認定業務の原則的な内部完結（審査員を除く再委託の禁止）
ⅳ 審査品質の責任（審査員の水準確保（研修・指導体制等）、認定結果に対する照会への対応）
ⅴ 手数料の管理（手数料の納付、返還等の取扱、審査認定機関でなくなった場合の措置（返還、他機関への引継ぎ）、申請者への説明・周知）② 国内に拠点を 1 カ所以上設置して、優良募集情報等提供事業者認定制度の申請に係る問い合わせ、相談等を受け付けるとともに、全国の申請者からの申請を受け付け、審査（原則としてオンライン）を行い、認定する体制を整備すること。
③ 申請者から手数料を徴収する場合は他と区分して経理し、審査・認定に係る経費以外に使用しないこと。
④ 次のすべての要件を満たす審査員を 3 名以上確保できる見込みがあること。
ⅰ 応募時において、過去 3 年間に重大な法令等違反があるなど、審査・認定業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。
ⅱ 審査を申請しようとする募集情報等提供事業者（以下「申請者」という。）との利害関係について、審査認定機関に報告し、明らかにすることを了承する者であること。
ⅲ 審査員は、以下のa．及びb．のいずれか 1 つ以上に該当する者であること。
a. 弁護士または社会保険労務士の資格を有する者
b. 募集情報等提供事業もしくは、その他人材サービス事業（労働者派遣事業、職業紹介事業）の経験を有する者であって、募集情報等提供事業に一定以上の知見を有する者
ⅳ 審査認定機関の定める服務規程、機密保持規程等の規則に従う者であること。
ⅴ 優良募集情報等提供事業者認定制度の審査員として知りえた情報を、認定の可否判断以外の目的（研究目的、営業目的等）で利用しない者であること。
ⅵ 認証委員会が実施する研修に参加し、一定のスキルを習得した者であること。
Ⅳ．認証委員会による指定
１．審査認定機関の指定認証委員会は、応募者から「Ⅲ.応募資格」に定める要件を十分満たすことが確認できる機関を選定し、令和 5
年度の審査認定機関として指定し、公表する。なお、認証委員会は、応募者に対して、審査認定機関の選定に必要な範囲において調査等を行い、資料等の提出を求めることができる。
２．審査認定機関の指定の取消認証委員会は、審査認定機関が優良募集情報等提供事業者認定制度運営要領に定める指定取り消し事由に該当する場合には、その事実を確認し、審議を経て、審査認定機関の指定を取り消すことができる。なお、審査認定機関の指定を取り消した場合は、これを公表することとする。
３．指定の有効期間
指定の有効期間は、認証委員会が指定した日から令和 6 年 3 月 31 日までとする。
Ⅴ．応募方法
１．申請書の請求
応募しようとする機関は、優良募集情報等提供事業者認証委員会事務局に対し、要領に従い「優良募集情報等提供事業者審査認定機関 応募申請書」を請求すること。
・受付期間…令和 5 年 10 月 2 日（月）から 10 月 20 日（金）17時までの発信日時分まで・請求方法…（公社）全国求人情報協会 優良募集情報等提供事業者認証委員会事務局あてに電子メールにて請求する。（電話等での請求は不可）＜メール送信先＞ info@yuryonintei.com＜件 名＞ 「審査認定機関 応募」＜本文記載内容＞ 団体名称、申請担当者氏名・部署、電話番号
２．応募書類の提出
応募しようとする機関は申請書とともに以下の必要書類を添付し、各 １ 部ずつ提出すること。
①「優良募集情報等提供事業者審査認定機関 応募申請書」②

登記事項証明書等、申請者の実在を称する公的文書③

定款、寄付行為、その他これに準ずる規程類④

直近の事業年度における貸借対照表、損益計算書⑤

会社案内・営業案内・団体案内等の印刷物

⑥「Ⅲ．応募資格 1．③」を証明又は誓約する書類（書式自由）⑦「Ⅲ．応募資格 2．①」の規範策定の考え方⑧「Ⅲ．応募資格 2．②～③」について整備予定状況等がわかるもの⑨「Ⅲ．応募資格 2．④」の確保予定の審査員候補者について、氏名及び略歴（活動歴）を記載した名簿⑩

手数料を徴収する場合は審査の予定額と算出根拠⑪

審査認定業務に係る収支計画書（10 社と想定して作成すること）

３．提出期限
応募書類ならびに添付書類等を以下の提出先に郵送等により送付すること
提出期限 令和 5 年 10 月 20 日（金） 18 時必着
送付先 〒1 0 2 – 0 0 7 1
東京都千代田区富士見 2 – 6 – 9 雄山閣ビル 3 F（公社）全国求人情報協会 優良募集情報等提供事業者認証委員会 事務局
電話：0 3 – 3 2 8 8 – 0 8 8 1
問い合わせ先（公社）全国求人情報協会 優良募集情報等提供事業者認証委員会 事務局
電話：0 3 – 3 2 8 8 – 0 8 8 1
メールアドレス：info@yuryonintei.com（以上）