IV-049

国土交通ネットワークの整備過程と地域経済の変遷に関する考察
芝浦工業大学大学院

学生会員

○小森賢

堀江史教

岩倉成志

日本測地設計芝浦工業大学

１．研究の背景と目的

正会員

域内での交易が増加していた．これは，1973 年のオイル

わが国は，世界的にもまれにみる急激な経済成長を遂ショックによる物価高騰や，輸入割合の増加が影響してげてきた．そして，その経済成長には全国総合計画で策いると推測される．全体的に他地域との交易が伸びてい定された国土交通ネットワークの整備が大きく貢献してない中で，近畿は関東との交易を伸ばしていた．これは，いたと言われている．しかし，今後の人口減少により交名神高速(1965)･東名高速(1969)の影響によるものと考通需要の拡大が期待できず，質の高い交通投資が困難にえられる．

なる時代を迎えている．今後の国土計画を議論するため

1963−1970 に開通

北海道にも，いま一度，交通整備と地域経済の相互関係を歴史

0.03

0.01

的に検証する必要があると考える．

北 東 関 中 近 中 四 九
海 北 東 部 畿 国 国 州
道

-0.01
-0.03

そこで本研究では，わが国が経済成長を遂げた 1970 年

0.03に時代をさかのぼり，1990 年までの間に国土交通ネット

0.03

ワーク整備が地域経済にどのように貢献してきたのかを0.01-0.01

明らかにすることを目的とした．

-0.01

-0.03

表１．調査実施府県

２．調査概要地域名

本研究は 1970,75,80,

東北

85,90年の 5 時点の地域間

-0.03

青森県

秋田県

産業連関表を用いて地域

関東*神奈川県*新潟県

間交易係数を算出し，その中部

愛知県

係数と幹線交通網の整備

近畿

大阪府

福井県

推移の相互関係を分析す

中国

広島県

鳥取県

ることを主とする．また，

四国

愛媛県

府県庁でヒアリング調査

九州

福岡県

を行うことによって，産業*アンケート調査のみ[供給地域名]

-0.01

0.03

-0.03

0.01
-0.01
-0.03
0.03

0.030.03

四国-0.01

-0.03

-0.03

-0.01

近畿-0.03＊自地域内の交易を除く

2 次産業の交易係数変化(差)と交通整備推移
1963−1980 に開通＊自地域内の交易を除く
凡例

0.04

北海道

0[供給地域名]

-0.02
0.04

九州

0.04

中国

0.04

中部

0.04

東北

0.02
0-0.02

0.02

0.02

0.02

連関表の変化では見られない幹線交通の整備効果を把握

1980−1990 に開通

北 東 関 中 近 中 四 九
海 北 東 部 畿 国 国 州
道

0.02

長崎県

関東

0.01

0.01

-0.01

図１.1970‑80 年

東北0.01

中部

中国

0.01

九州

0.01

府県名

1970−1980 に開通

凡例

0.03

00-0.02-0.02

0-0.02

し，上記の分析の実証性を検討する．なお，住民の意見0.04も参考にするために，簡単なアンケート調査を行った．
表１には，ヒアリング及びアンケート調査実施府県とそ

0.04

0.040.02

0.0200四国-0.02れに対応する地域間産業連関表の地域分類を記載した．

図２.1980‑90 年

３．地域間交易係数と幹線交通の整備推移

0.02

関東0近畿-0.02-0.02

2 次産業の交易係数変化(差)と交通整備推移

1980〜90 年では，図１とは対称的に他地域交易の増加算出した地域間交易係数を指標に用いて，各地域におがみられた．特に東北・中部・九州においては，関東かける交易の変化を産業別に見るとともに，交通ネットワらの供給の割合が増加しており，中国では，関東・中部・ークの整備推移を追った．図１,図２に，2 次産業におけ近畿から，四国においては，関東・中部･中国からの供給る地域間交易係数の変化と交通整備推移を示した．の割合が増加している．これらの増加には，東北道，東1970〜80 年では，全国的に他地域との交易が減り自地名道，中央道，瀬戸中央道，関門道の開通が大きく影響キーワード：幹線交通網整備，地域間産業連関表，多時点分析，自治体ヒアリング，意識調査
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土木学会第56回年次学術講演会（平成13年10月）

IV-049しているといえ，相対的に関東依存の傾向が強くなってなった」といったことを挙げていた．

いったと推測できる．

＜マイナス効果＞

このように，交通ネットワークが整備された地域間で，大阪府では「交通整備が進むにつれ地価が上昇し，企交易が増加している傾向がみられた．1，3 次産業でも同業が府外に移転してしまい産業の空洞化が起きている」，様の変化がみられた．その代表的なものに瀬戸中央自動

青森県等では，「幹線交通網周辺で企業誘致を行っても，車道の開通(1988)により，1985〜1990 年にかけて 1 次産

海外志向の企業増えており，なかなか誘致できない現状

業で中国が四国との交易係数を＋0.07(全国で 1 番)も伸がある」といったこと挙げ，広島県，愛媛県，福岡県にばしていたことがある．交易変化の特徴として，1980 年

おいては「車依存度が高くなり，中心都市での交通渋滞以降から全国的に自地域内の交易が減り，他地域との交が深刻になっている」といったことを挙げていた．

易が増えていることがあげられる．つまり， 1963 年〜

５．アンケートによる住民の意識調査

1970 年代に整備された幹線交通の整備効果が，1980 年前

調査方法：現地でアンケートはがきを配布し郵便回収

後から交易の変化として表れだしたといえる．特に整備を行った．ここでは公共投資の整備効果が住効果が顕著に表れていたのが，東北・中部・中国であっ民にどのように認識されているのかを確認でた．

きる，以下の２つの設問を取上げる．

一方で，交通整備が行われていても交易の変化が表れ

問１．様々なものが生産され，容易に手に入るようになていない地域間があった．特に北海道・九州における交ったことをよいと思いますか．(サンプル数：172)

易については，地理的な影響もあり整備効果が表れにく問２．今後，あなたの地域で高速道路や鉄道の整備が必いと思われる．また，交通整備以外にも地域間交易の変要であると思いますか．(サンプル数：173)化に影響を及ぼすものがあると考えられる．それらには，

アンケート結果より，公共投資の効果を実感していな

オイルショックや輸入規制などの時代背景，特出した産い人や，今後高速道路などの公共投資が必要でないと思業を持つ地域による市場の独占などがあると推測できる．っている人が多数いることがわかった．（図３）4．自治体ヒアリング調査から得られた整備効果
問１ 11.0%（1）調査方法
表１の府県庁を対象に直接インタビュー形式で下記の問２3 点についてヒアリング調査を行った．

17.3%

0%

非常に思う

①「戦後からの産業構造の変化」

32.0%
24.9%
25%

思う

32.0%
16.8%
50%

どちらともいえない

21.5%
27.7%

3.5%

13.3%

75%

思わない

100%

全く思わない

図３．アンケート結果②「既存の幹線交通網の整備効果」
６．まとめ③「今後の交通整備」

地域間交易係数の変化と交通整備推移から，過去にお（2）調査結果

ける国土交通ネットワーク整備が地域経済の変遷に大き

幹線交通網の整備により，各府県庁はプラス，マイナス両方の効果を認識していた．

く影響してきたといえる．さらに，交通整備効果が表れ＜プラス効果＞

るには，開通して早くとも 2，3 年程度を要すると推測で直接効果として，青森県(東北道八戸線)，広島県(中国きる．また，地域間交易係数の変化から極度に関東への道浜田線)で「市場への移動時間が短縮し，鮮度を落とさ依存傾向がみられるが，瀬戸中央自動車道のように中国ないで 1 次産業品を出荷できることが大きい」，秋田県(東が四国の１次産業品を買うようになり，交易が増加して北道秋田線)，広島県(中国道浜田線)，愛媛県(しまなみ海いるケースもあった．自治体側でも地域によって交通整道)等では「生活道路として貢献している」といったこと

備の効果の認識は異なっていたが，経済的な面や生活のを挙げていた．また間接効果として，秋田，広島，愛媛

面で交通整備が地域の活性化に貢献していることが明ら

県等で「観光産業の活性化」，愛知県では「東名・名神高かになった．しかし，負の整備効果も認識していた．ま速道路の整備が 19 年連続工業製品出荷額１位に貢献してた，今後の交通整備の必要性において，自治体と住民のいる」，そして福井県(北陸道)，愛媛県(四国道)では「高間に意見の違いが生じており，今後の公共投資の方向性

速道路の整備により IC 周辺に工場が立地し，物流拠点とを考えなおす意味でも詳細な分析が必要である．

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土木学会第56回年次学術講演会（平成13年10月）