地域空間の縮小か維持か：地方都市の空間生産についての論点整理と展望
畑本

裕介

要

旨

この論文の目的は、地方都市・農村部の地域空間生産の現状を分析し、今後のあり方を構想するための論点整理を行うことである。
地域空間は、資本主義的空間生産と地域再生戦略の二つの立場が対抗しつつ生産される。この論文では、両者の対抗関係を認識の前提としつつ、現在の空間生産のあり方を空間の「縮小戦略」と「維持戦略」に分類していく。縮小戦略では、スプロール現象への批判や商店街振興の問題点などを取り上げる。維持戦略では、
自然環境や限界集落への対応や人びとの生活感覚にまつわる問題などを取り上げる。その後、今後空間生産を考える際の留意点として、①移動性を前提とすること、②地域という形而上学にとらわれないこと、③資本主義的空間生産と地域再生運動のバランスをとること、の三点を取り上げる。
キーワード：空間生産、地方都市、スプロール化、モータリゼーション、コンパクトシティ、商店街、環境問題、限界集落、高齢社会、モビリティ

１．空間の生産と地方都市・農山村部れるだろう。そのため、現代の空間生産状況に対

１．１．空間の資本主義的生産と地域再生戦略のする批判は、野放図な商品化を生み出す資本主義

せめぎ合い

的空間生産に対して、都市や地域社会研究、地理

アンリ・ルフェーブルが、『空間の生産』にお学の専門家たちが批判を加えるといった構図で理いて空間は生産されるものであると指摘したのに論が展開されることが多い。すなわち、資本主義代表されるように［Lefebvre, H. 1974=2000］、現の生み出す消費社会が人々の生活における空間の在の社会理論では空間が人々の実践によって常に利用形態を変容させ、公共性に配慮した空間利用

作り直されていくものであると考えるのは認識のが衰退しているという批判である。例えば、地域前提になっている。

の合意に従わない建築物が商業目的で建てられる

例えば、空間は時代の支配的な経済・社会的秩ことで景観を破壊したり［松原 2002］、ショッピ

序を正当化するように生産・再生産されるとの指ングセンターの建設が地域の消費財購買行動を変摘がある。すなわち、市場のメカニズムによる資容させ従来の中心商店街を荒廃させるといったよ

本主義的な活動が生み出す空間の生産、もしくはうな指摘があげられるだろう［三浦 2004］。さら都市計画・都市工学により人為的に設計される空に、こうした主張は、資本主義的空間生産が地域間の生産が、支配的秩序を強化する空間の商品化の伝統や人びとの紐帯を侵食したために地域が破と官僚化を生みだし、人々の生活世界が浸食さ壊されると考えることが多い。そのため、彼らのれるように作り直されるのである。［水内 2002;

言うところの「地域再生」を求めて、伝統や紐帯

204-205］。

を取り戻すための対策の実施や運動が提案される

とりわけ、現代ではグローバリゼーションによことへと主張が展開されていく。

る世界的な空間の商品化が進んだことが問題とさ（所とはいえ、資本主義の強引な空間支配には弊害

属）

１）山梨県立大学

人間福祉学部

福祉コミュニティ学科

准教授― 13 ―

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol. 8（2013）があるとしても、資本主義的空間生産は生産者と市圏へと集中する現象が顕著であった。1960 年

消費者のそれぞれの要求が調和したために成り立代から 70 年代初頭にかけての高度経済成長は、つものでもあるため、人びとの自由な選択の結論

日本の産業構造を大きく変化させ、急速な工業化であるという側面もある。そのため、一概にこうが経験されることになった。工業化は、工場の存した空間の生産を否定できるものでもない。また、在する都市へと人々を引き寄せる都市化を伴う社

地域再生運動であれ、運動である以上は何らかの会現象であった。市部人口と郡部人口を比べ、全理想や立場を踏まえたものであり、そこにはやや体のうちどれくらいが市部に住む状態にあるかをもすると独善的な主張が忍び込みやすいという弊示す市部人口割合を見ると、1960（昭和 35）年

害もある。

の段階では 63.3％であるが、1970（昭和 45）年

やはり、両者はバランスのもとに捉えられるべの段階では 72.1％と一挙に 10％近くも上がってき空間生産に関するそれぞれの立場であり、どちおり１、当時の都市への人口移動の大きさを示しらが正義でどちらが悪役であると断定すべき性質ている。最近の平成の大合併以後の時期よりは、のものではないだろう。この論文で扱う現在の地

市部は都市としての特徴を残し、郡部（町村）は方都市・農山村部の空間について考えるときにも、農村としての特徴を残していた時期であった。ま以上の立場のせめぎ合いは参考になる枠組みであた、いわゆる戦後の町村合併はひと段落ついた時る。よって、この枠組みが認識の通奏低音になり期なので、多くは産業化による人口移動であるとつつ、次の段階の空間の生産に向けての様々な構考えてもよい数字である２。こうした大きな人口

想を語らなければならないだろう。

移動は、都市部における過密と農村部における過疎の問題を引き起こした。武川正吾によれば、「過

１．２．空間の縮小戦略と維持戦略

疎地では農業が衰退し、学校が廃校に追い込まれ、後期近代に突入した現代では、経済成長の停滞、無医村が出現した。反対に都市の過密地では、住人口の縮小や地域的偏在の拡大、エネルギーの浪

宅難、社会資本の未整備、社会サービスの不足な費を回避する必要性が、地域社会の空間構成を考どが目立った」［武川 2005a; 17］。とりわけ、三える際の大きなテーマとなり、新たな状況に合わ

大都市圏（首都圏、中京圏、近畿）への人口移動せた空間のあり方を速やかに構想することが我々は極端に多く、農山村部だけではなく地方都市かに突きつけられている。

らも人口を吸収して、現在では日本の総人口のほ

こうしたテーマに対処するための最も基本的な空間生産の方向性としては主に二つの立場が考え

ぼ半分がこの地域に居住するようになっている［松谷 2009; 55-56］。

られるだろう。一つは、地方都市・農山村部の人々

こうした人口の大移動も 1970 年代に入ると落の居住空間の範囲を現状から「縮小」する立場でち着きをみせるようになる。産業構造も工業化のあり、もう一つは「維持」する立場である。この段階を終え、都市にすでに定住した人々がサービ論文では、縮小と維持のそれぞれの主張の論点のス産業に従事するようになる時代である。そのた主なものを整理し、先の資本主義的空間生産と地め、かつてほど人口の大移動が必要とされること

域再生戦略のせめぎ合いを読み取ることで錯綜すはなくなった。しかしながら、新たな問題が発生

る議論を解きほぐすことを試みたい。以下には、する。以前の移動の時代に人口が減少した地域は、縮小と維持の二つの立場の主張を、それぞれ「縮各年齢層の人々が一律にいなくなった訳ではな

小戦略」と「維持戦略」と呼び、それぞれの論点かったからである。高度経済成長期に若者を中心を節ごとに分けて取り上げていく。

に大都市圏へと人口が移動した地方都市・農村部（以降はたんに地方都市と記述する）は、高齢層が多く残り極端な高齢化を経験することとなった

２．生活空間の縮小か維持か
戦後日本の空間編成において、人口が一部大都［松谷 2009; 57］３。大都市圏でも、郊外に多く建― 14 ―

地域空間の縮小か維持か：地方都市の空間生産についての論点整理と展望設された団地などでは似通った年齢層の人々が多かの変革を加え新たな空間生産が必要とされるとく居住することになったため、そうした人々が一いう問題意識は共有するものの、現状の空間構成

斉に高齢者となることで、スポット的に極端な高にも何らかの合理性や価値があるために現状を維

齢化を経験するなど共通する問題を抱える地域も持するための戦略を練る必要を説くものである。

あった。
もちろん、地域の高齢化が問題として認識され３．空間の縮小戦略：スプロール現象への批判

るまでにはしばらくの時間が必要であった。しかまずは空間の「縮小戦略」である。人口が減少

し、国全体の高齢化率が 1995（平成７）年にはするだけでなく交通弱者である可能性が高い高齢高齢社会（aged society）の基準である 14％を超者の割合が増加し、広域生活のインフラを維持す

４

え 、この年に高齢社会対策基本法が衆参両院とる財政基盤も脆弱化した地域社会には、次のようもに全会一致をもって成立すると（平成 7 年 11

な提案がなされることがある。すなわち、できる

月成立、同年 12 月から施行）、問題は表面化してだけ多くの人口を近隣に集め、人々が居住する地

人々の関心が高まることになった。

域の面積を縮小していくという提案である。こう以上のように折からの人口減少と新たな高齢化

して出来上がった人々が集住する地域のことをコの問題が注目を集めたことは、地方都市の空間構

ンパクトシティと呼び、コンパクトな居住空間に造のあり方に変更が必要であるとの認識を強める

できるだけスムーズに移行していく方策のことをことになった。産業化した都市では都市化に対応

スマートシュリンクと呼んでいる。

して大規模団地が造成されたが、それが人口減少

アメリカに特に顕著な都市のスプロール化は、時代にも合理的な空間構成なのだろうか。また、

ヨーロッパや日本の都市構造であっても発生して人口が少なく高齢化の進んだ地方都市やその周辺いる。スプロールとは、都市の郊外に居住地域がの農山村を作り出した人口構成の偏在状況にはど

無秩序に拡大していく現象である。日本においてう対処すべきなのだろうか、といった問題である。

は、「庁舎、総合病院、文化施設等、これまで都

また、バブル経済の崩壊とそれに続く長期経済停

市の中心部に立地していた公共公益施設が、建て滞、さらに環境問題への関心の高まりから来る新替え時に郊外へと移転するケース」［社会資本整

たな空間理念が生まれたことなどもそれに拍車を

備審議会 2006; 3］が増えたことや、大規模商業かけた。

施設の郊外立地などによって、この現象が加速さこのように空間への認識が改まり、どのようにれたと言われる。

空間を利用すべきかについて様々な提案が行われスプロール化する地域の生活は、モータリゼーている。しかしながら、それぞれの問題に場当たション（自動車の普及と道路網の整備）により広りな対応をするばかりで体系的な対策とはなって域移動手段が確保できるようになってはじめて可

いないようである。そのため、互いに矛盾するよ能になる。よって、移動の手段が確保できない人

うな提案が併存する状況となっている。以下には、びとを中心として、この現象によって生活が困難

現在出されている空間生産の再編に関する様々なになる人びとが発生すると早くから言われてき提案を「縮小戦略」と「維持戦略」の二つに整理た。アメリカのアンドレス・デュアニらのよく知し、それぞれの論点と問題点を探ることで問題のられた研究では、次のような状況が描かれている体系化の端緒にしたい思う。

［Duany, A. et.al. 2000; 115-133］。すなわち、施設「縮小戦略」とは、地方都市の現在の空間構成

が広域に点在するために子どもは遊び場の利用がは不合理に拡大しすぎた状況であるととらえ、現困難となり、若者は住民の人口密度が低いために在利用している空間を整理合理化し、産業や生活

孤立を深めて犯罪へと駆り立てられる。高齢者やに供する空間の範囲を縮小しようとするものであ

全体の３分の１を占める免許を持たない人びとなる。一方で、「維持戦略」とは、空間構成に何らどは、生活に必要な施設の利用が大きく制限され― 15 ―

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol. 8（2013）

る。また、自動車を持たなければそもそも郊外に果として、古くから駅前などに広がる中心市街地

居住することはできないので、貧しいために自動の商店街の売り上げを奪うことになり、その衰退

車を持てない人びとだけが都市中核の荒廃地域に繋がっていくとされることが多い（［服部 2009;（インナーシティ）に取り残され治安の悪い危険

79-83］など）。この論文で縮小戦略として取り上な生活を強いられることになる。

げている立場では、コンパクトシティを形成する

日本でもスプロール化の問題点は指摘されてい際に、衰退の途上にあるとされる中心市街地商店る。国土交通省社会資本整備審議会の答申では、街の救済が同時に主張されることが多いようであ

スプロール化した都市の構造を「拡散型都市構造」

る［鈴木 2007; 12-13］。これは先に取り上げた社と名付け、そのままに放置された場合には次のよ

会資本整備審議会の答申にも記されていたことか

うな問題が発生するとしている［社会資本整備審

らも明らかであろう。

議会 2007; 14］。すなわち、①公共交通の維持のとはいえ、スプロールの弊害を正すのであれば、困難、②超高齢社会の移動問題の発生、③環境負

新たな商業施設形態を提案することが求められる荷の高まり、④中心市街地の一層の衰退、⑤都市方向があってもよいはずであるが、旧来のものを

財政の圧迫、である。

復活させる提案に繋がるのはなぜであろうか。以

スプロール化にはこうした問題があるため、社下に記すように、伝統があるとされる中心商店街

会資本整備審議会では、都市構造のあり方を見直には都市にとっての公共性を担う役割があるとさし「集約型都市構造」を実現する視点が重要であれるからである［細野 2007; 100］。

ると提起される［社会資本整備審議会 2007; 14］。

細野助博は、この公共性として三点をあげていすなわち、先に取り上げたコンパクトシティの言る［細野 2007; 100-101］。すなわち、①空き店舗

葉を変えた表現であろう。もちろん、集約型都市等の活用による若者の雇用創出、②車依存の解消

構造の整備のために集約拠点となる地域の開発だによる生活コストの低減化、③少子高齢社会でのけを先行するのでは、住民の生活環境の激変を引生活インフラの確保、である。中心市街地に商業き起こし、苦痛を強いることになる。よって、広店舗が集中すれば、確かにここであげられた公がった郊外市街地の荒廃化も防ぎつつ人々の生活共的便益が確保される可能性はあるだろう。ま圏を集約していくことが必要となる。例えば、「集

た、中山徹は、中心市街地が衰退することで失わ約拠点では、柔軟な市街地整備手法を駆使しつつれる公共性について次の四点をあげている［中山

土地の有効利用を実現。郊外市街地では、換地的2010; 122-124］。すなわち、①買い物難民の発生、手法等を活用しつつ、居住者等の集約拠点への移②中心部の衰退が地域全体が衰退したような印象

動を誘導し、樹林地・農地等として土地利用転換」

を与えること、③地域コミュニティの衰退、④地［今後の市街地整備制度のあり方に関する検討会

域の個性の消失、である。④の地域の個性への指2008; 26］していくことなどが考えられるだろう。

摘に特に注目するならば、政府の「中心市街地の

このように集約の方法を賢く行うことが必要であ活性化を図るための基本的な方針」５でも示されるため、こうしたあり方はスマートシュリンクとるように、中心市街地とその地の商店街は「まち呼ばれる。人口構造と財政構造が大きく変化したの顔」を担うものであり６、祭礼の実施を担う等

現在の日本社会の局面においては、望ましい方向

地域の歴史的・文化的資源を維持し続けるもので性の一つといえるだろう。

ある。中心市街地の商店街にある伝統ゆえの他で代替が難しい機能であると言えるだろう。
このように中心市街地商店街のもつ公共性が指

４．都市の縮小は商店街の振興に結び付くべきなのか？

摘され、コンパクトシティの収斂の場としてこのモータリゼーションに対応したスプロールは、場が想定されるのは一応の蓋然性があるだろう。

郊外に大規模商業施設を生みだすことになる。結さらに、商店街の衰退は政府のまちづくり施策の― 16 ―

地域空間の縮小か維持か：地方都市の空間生産についての論点整理と展望

失敗が引き起こした側面がある。例えば、2000（平化を促すことに繋がりかねない。こうした点を考成 12）年に大規模小売店舗法（大店法）を廃止

えなければ、郊外化した生活を単純に否定するだ

した上で施行された大規模小売店舗立地法（大店けの「短絡的にコンパクトシティを論じる人々」

立地法）による規制緩和が、郊外に大規模ショッ［北原 2003; 24］になりかねない。

ピングセンターの建設を促進し顧客を吸収したた

次に②である。黒澤武邦は、小売業の郊外立地

めに、商店街の衰退を促進してしまった［八幡と高速交通網の発達により居住地外での購買が増

2010; 185-190］。そのため、政府の施策により失っえる都市間競争のために、「中心市街地はもはやた便益を再び取り戻そうという主張がなされるこ

商業の中心ではない」［黒澤 2008; 114］ように変とも当然である。

化したと述べている。加えて、現在はインターネッとはいえ、一定の留保をつけておく必要はある

トを利用した通信販売システムを用いれば、居住だろう。商店街の衰退には、政府の施策の失敗に地に関わらず消費者個々にとって比較的妥協しな帰することのできない時代の趨勢が要因として影くてもよい商品購入が可能な時代となったという響しているのも確かだからである。よって、コン点についても指摘しておくべきだろう。新雅史がパクトシティやスマートシュリンクの延長に商店指摘するように、商店街は二〇世紀初頭の都市化

街の振興をただちに結びつけることへの疑問もあと流動化に対応して新しく発明されたものである

る。少なくとも以下の論点を解決しなければなら［新 2012; 26］。そうであるなら、中心市街地の商ないと指摘しておきたい。すなわち、①商店街は

店街は時代に対応して形成されたものであり、時必ずしもコンパクトシティをもたらさない、②商代が変化すれば時代に合わせて形態を変化させ、店街は消費者ニーズを従来のようには満たせなく場合によっては規模を縮小する必要もあるかもし

なった、③利権構造を温存することがある、といっれない。人為的に再建するのは、③で述べるようた三点である。

に既得権益を温存させる腐敗構造を生みかねな

まずは①である。そもそも地域住民は中心市街い。「なぜ、中心市街地という特定の地域だけを地の周辺にだけ住所を持つ者ばかりではない。先優遇するのか。経済原則からすれば、社会のニーにあげた中心市街地活性化の理由としての公共性ズに応えられなくなった地域や産業は淘汰されるには、「車依存の解消による生活コストの低減化」

ことが健全ではないのか」［日本政策投資銀行地であるとか、「買い物難民の発生」を防止するこ域企画チーム 2001; 10］という批判にも「十分に」とが掲げられているが、これらは中心市街地周辺応えるための論拠が必要とされるところである。

に住む一部住民にのみ該当することではなかろう

最後に③である。時代のニーズをつかめなくか。地価が相対的に高いために駐車場が整備しになった地域を優遇して経済資源を投下するという

くく自家用車による接近が難しい中心市街地は、

ことは、その地域の既得権益や利権を温存するこ

むしろ郊外に住む住民にとってはアクセスが難しとに繋がる危険性がないとは言えない。コンパク

く移動手段が限られる場所ということになりはし

トシティの理念を掲げ、その「理想論ありきで箱ないだろうか。むしろ、中心市街地よりも住民に物づくり・器づくりを進めた後で、市民に『このよっては相対的に近くにあったり、アクセスが容狭い器の中で歩いて暮らせ』と高い目線からもの易な郊外のショッピングセンターの方が、接近可をいう」［久繁 2010; 229-230］ような現実も一部能性という意味ではコンパクトである。また、多に指摘されている。コンパクトシティの美名を冠くの商業施設や生活上の便益を与える施設が一箇して無駄な公共事業の温床となることを避けなけ所に集まるショッピングセンターの方が、生活イればならないのは当然である。

ンフラの集積という意味でも一層コンパクトであ以上のような三点を考慮した上で中心市街地商る。中心市街地近隣の住民以外にとって、コンパ店街の振興と空間の縮小戦略は結び付けられなけ

クトシティは生活コストを増大させ、買い物難民

ればならないだろう。

― 17 ―

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol. 8（2013）

５．空間の維持戦略を求める論調は「地球環境問題に対応するため自５．１．環境問題への対応

動車から排出されるＣＯ２を削減することを大き

居住地域を拡大することは現実的ではないとしな狙いとしてはじまった」［海道 2001; 224］ようても、人々が住み慣れた地域での生活を維持するに、先の社会資本整備審議会の答申の中で環境問ために、地域の縮小を迫る情勢に抵抗して現状の題に関係する③の論点にももっと注目してよいと地域規模を維持していこうとする方向性もある。

ころだろう。移動性の高まりを研究課題とする代すなわち、ここで空間の「維持戦略」と呼ぶもの

表的な研究者であるジョン・アーリですら、地球である。

規模の気候変動が自動車をはじめとした交通手

コンパクトシティやスマートシュリンクは、都段のあり方への反省を迫り、移動距離を少なく市のスプロール化への反省から生まれた概念でするコンパクトシティが必要になるとしているあった。そのため、ひとまず注目を集めるのは、 ［Dennis & Urry 2009; 1-26, 11-114］。このように、前節で検討したように人口密度が希薄化する郊外

世界では環境問題改善のために生活自体を変えて都市から順次撤退していく方針である。

いこうとする要請は案外強いものである。

しかしながら、撤退するのであれば、郊外だけ

以上のように考えるなら、自然環境維持のためが例外でありその他の人口希薄化地域は除外すに必要な方針として、中山間地の農山村は維持しるというのはあまりに公平性に欠くことであろて、郊外は縮小するという論理が導かれるかもしう。農山村は手厚い保護を行い、郊外地域だけはれない。中山間地で生活する住民が存在してきた

立ち退いてもらおうという身勝手なご都合主義でからこそ水源や山林などの自然環境維持が可能とある。郊外地域とはいえ、子どもが育ち、その地なっていた側面があるからである。大野晃は有名域に若いころに移り住んだ人々は地域で高齢化しな「限界集落論」を展開し、人口、戸数の激減にすでに故郷といってもよい土地になっている。撤よる「山村住民の貧困化が『山』の自然の貧困化

退するなら、その射程には限界集落を含めた農山を生み、『山』の〈人間と自然〉の貧困化が相互村も含めねばならないだろう。スプロール化した

規定的に進んでいる」［大野 2005; 159］として、郊外がもはや心の故郷となった人々も数多いので中山間地住民の地域からの移転が山の保水力低下ある。むしろ、財政悪化のために生活に必要なイなど大きな自然環境破壊を引き起こしていると指ンフラが悪化するに任せて近い将来に農山村から摘した。

「消極的に撤退」するなら、生活維持のために農もちろん、自然環境を維持しないといけないの山村から「積極的に撤退」すべきとの意見もある

で従来と同じく都市から農山村へと国庫を経由し［林等 010; 80-82］。こうした慧眼も参考にしつつた所得移転を行えと主張して地域の既得権益ばか

縮小戦略を練っていく必要があるだろう。

りを主張するのであれば、こうした見解には説得必要になる膨大な費用の問題と脆弱化する近隣力はないであろう。林直樹らの主張では、自然環地域でサーポートが不足する人々の生活基盤再構

境の維持をはじめとした集落の力の温存のため築の問題を考えると、撤退を回避する維持戦略はには、あえて人数を絞り込んだ人々にだけ地域

難しいようにみえる。とはいえ、生活困難からのに残ってもらい（種火集落）、選択的に支援を行

みこの問題にアプローチするのではなく、環境問

うことが重要であるとしている［林等 2010; 120-

題からのアプローチに注目すれば、もう少し違っ121］。

た解決策が生まれるかもしれない。

さらに、中心市街地だけでなく郊外部において

日本で「縮小戦略」であるコンパクトシティともスマートグリッドの活用などの革新的な技術開スマートシュリンクが取り上げられる場合には、発によって環境問題改善のための新しい方策が生財政問題や生活インフラの不足の問題が主な論点まれるかもしれない。そうすれば、農山村の重要である。しかし、ヨーロッパのコンパクトシティ性は相対的に低下し、以上の論理は再考しなけれ― 18 ―

地域空間の縮小か維持か：地方都市の空間生産についての論点整理と展望ばならなくなるだろう。

りまとめる組織力が一層重視されるようになるのである［原田 2008; 6］。

５．２．人々の生活感覚への注目

もちろん、地域を維持するとはいえ、これからさらに、居住者の生活感覚に注目すれば、空間の時代にはコストの問題から目をそむけられないの維持戦略のもう一つの方向性が見えてくるかものは当然のことと確認しておかねばならない。ましれない。グローバリゼーションが進展し、流た、地域の伝統や「継承するもの」を振りかざし

通・通信網が高密度に整備された現代においてて、一方的とも取れる価値観を押し付けかねない

は、都会に限らずどのような地域で生活しようと論理に流されるのにも警鐘を発しておかなければも、全体社会の変動の影響を免れることは不可能

ならないだろう。

である。社会構造の変動に対処して生活様式を変山下祐介は、過疎地域の集落を存続させる対策

更していくことは必然的なことであるといえよを行う理由には、①高齢化の進んだ地域の高齢者

う。とはいえ、住み慣れた地域を離れて新天地にの生活を支援するため、②日本社会の戦前と戦後移転することは、住民に一定程度以上の苦痛を強の世代間をめぐる「継承の問題」に対応するたいるものである。ジョン・アーリは、地域に根め、という二つを挙げている。その上で、①は福付いた住民の生活感覚を「氷河の時間」（glacial

祉や社会保障の問題なのだから、解決は地域の住time）と表現して、高速で人間と物品と情報が飛人の自己責任か政府に委ねられるものであり、地び交う時間感覚からは相対的に隔絶した世界とし域からの撤退も含めた選択に繋がりかねないとすて維持されなければならないと主張した［Urry, J.

る。しかしながら、②は「日本人全体の人生や家

2000=2006; 277-281］。こうした時間感覚を尊重す

族のいく末に深く関わるもの」なので、他地域のるという選択をするのであれば、その地域で必要人々まで含めた世代間継承の問題だとされる［山な生活基盤がぜい弱化していくのに抗して、居住

下 2012; 39-40］。その上で、鉱業・林業などの近環境を維持する方策を工夫する空間の維持戦略を

代初期の原料生産都市や初期郊外住宅地は戸数は主張するもう一つの根拠となるだろう。

多いが、「継承すべきものがとくにない場合が多」人々の生活感覚に対応して、撤退せず居住空間［山下 2012; 130］いと断定している。しかしながを維持するための手法の典型的な事例として、地ら、こうした断定は、山下が言うような「心の問

域福祉に関する諸活動を取り上げたい。その地に題・価値の問題」［山下 2012; 140］であり、地域

残るには、減少する生活インフラを補い、生活困を存続させる論理として説得力があるかは疑問で難に対処する活動が必要とされてくるからであある。もう一方の真理として、「産業遺産」の言る。ここでの地域福祉とは、中山間地や人口密度

葉があるとおり、原料生産都市や郊外住宅地だかが希薄化する郊外に残る高齢者をはじめとする困らといって価値がないというものでもないとは指難を抱える人々の生活を維持するために、福祉的摘しておかなければならない。

基盤を強化する諸活動である。その専門の団体としては、どの市町村にも社会福祉協議会（以下、

６．「地域」という形而上学を超えて社協）が存在している。社協の中でも近年の社会

ここまで述べてきたように、これからの地域の変動にうまく対応している先駆的な団体である伊再編には縮小戦略と維持戦略が考えられるだろ

賀市社協は、社協を地域福祉のプラットフォームう。両戦略の考察を踏まえた上で、これからの地として、従来の限界を越えた地域福祉資源の総

域空間の再編のためにはどのような点に配慮をす

合窓口になることを提案している［乾 2008; 189-

る必要があるかについて最後に確認したいと思201］。住み慣れた地域での生活の維持に行政サーう。すなわち、①移動性（mobility）を前提とす

ビスだけを期待するのでは、これからの時代は財ること、②地域という形而上学にとらわれないこ

政的に難しくなるため、地域住民の支え合いを取と、③資本主義的空間生産と地域再生戦略（計画）― 19 ―

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol. 8（2013）のバランスをとること、である。

域空間の新たな生産は固定している住民だけではまずは、①である。現代の空間は人々の居住地なく、移動する住民を視野に入れなければならな選択による移動や、自動車や航空機等の高速移動いだろう。これはたんに地域の人口を増やそうと手段を用いた長距離移動によって特徴づけられるする量を求める戦略を考えなければならないとい空間である。そうであるなら、そもそも地域を固う主張ではない。人口減少社会では、地方都市の定して生活するライフスタイル自体が、生活空間

人口減少は不可避だからである。そうではなく、を構想する際の前提となりうるのであろうか。

同じ人口でも、旧来とはそれぞれの地域の住民のリチャード・フロリダによれば、地域は国家シ

質が変化するため地域のあり方が変わるかもしれステムを超越しグローバル化によって世界的な競ないということである。新しい住民やこれから住争にさらされるようになった。そのため、各地域民になるかもしれない人々の声をくみ取る工夫がは均質なもの（フラット）ではなく、でこぼこの必要とされる。例えば、環境を重視して地域の維格差のあるもの（スパイキー）になったという

持戦略を行えば、環境意識の高い人々が山村に移［Florida 2008=2009; 23-26］。すなわち、地域により住むことがあるだろうし、逆に利便性が毀損さり居住資源は大きく異なり、居住地域の選択にれることを嫌う住民はその地を離れるであろう。

よって生活の様相は大きく変わる時代となったの

住民は入れ替わるのである。次の②で指摘するよである。よって、生活空間の豊かさを求め、自分

うに、地域はあくまで人びとが生活する基盤であの才能を活かすためには、「往々にして移動せざり、地域自体が独立して存在する訳ではないこと

７

るを得ない」［Florida 2008=2009; 95］ 。工業化は確認する必要があるだろう。

時代の経済からフロリダのいう「クリエイティブ

次に②である。地域は住民を押し込める鳥かご

経済」という経済領域の比重が大きくなった時代ではない。住民と地域の深いつながりを絶対視しには、「人々は仕事を頻繁に変え、企業はアウトてはならないだろう。そもそも近代という時代のソーシングを加速させる。テクノロジーのおかげ

本質は、空間の再編成が非常に速いスピードで進で、これまで不可能とされた遠隔地でも働けるよ

展することである。アンソニー・ギデンズは、近うになった」［Florida 2008=2009; 170］
。そのため、

代は特に再帰性が高まり、極端なダイナミズム

人々がチャンスを求めるための高い移動性が必要のある社会、すなわち暴走する世界（runawayとされ、経済活動もこの移動性によって活性化さworld）になったとしている。次の３点において、れる。

近代は前近代とはまったく違ったスピードで変化

そもそも、地域の個性が明確化しそれぞれの価を続けるようになるからである。すなわち、１）

値観に合わせた居住地域が選べる時代である。行

時間と空間の分離（time-space distanciation）、２）

動や価値観、物事の好き嫌いが自分と合う「しっ脱埋め込み（deembedding）メカニズム、３）制くり」［Florida 2008=2009; 223］とする場所に住

度的再帰性である［Giddens 1991=2005; 22］。こむというのは、現代の生活の快適さの重要な部分のうち、ここでの文脈に最も関係の深い１）は、になっていることは言うまでもない。それが生ま

前近代の時間・空間の密接な関係が次第に分離しれ育った場所であるのか、それとも新たに求めたていくことを指し示している。前近代の農耕社会

新天地かは、個人の選択に委ねられており、居住では結びついていた地域空間と時間の進行が切り地の選択もウルリヒ・ベックが言うところの「個離され、時間は時間として空間は空間として独立人化」しているのである［Beck 1986=1998］。

し、両者は「空白化」する８。こうして空白化し地域の縮小であれ維持であれ、地域内でのメン

た時間と空間は互いからは独立して再帰的に再編

バーシップが固定していることを前提にしてい成されていく。近代の大きなダイナミズムが生まる。しかしながら、人々が他地域へ移動したり他れるメカニズムである。

地域から移動してきたりすると考えるならば、地― 20 ―

グローバル化の進む現代ではこうした傾向には

地域空間の縮小か維持か：地方都市の空間生産についての論点整理と展望

さらに拍車がかかっている。いわゆる、近代後のなる。結果として、労働や経済はもちろんのこと

時代（ポスト・モダニティ）もしくは後期近代

政治・地域社会の繋がり・文化などからも排除さ（ハイ・モダニティ）と呼ばれる時代である。これてしまう者が出現することになる。フローの空の時代の時間と空間の特徴は「時間と空間の圧間に積極的に順応することは、資本主義的生産体

縮」（time-space compression）である。デヴィッ

制の可能性を積極的に評価し、その潜在性を最大

ト・ハーベイは、現代は「空間的障壁を克服しな限に活用することでもある。そのため、その可能

がら、生活のペースを加速化することによって特性を活用できなかったり、社会的資源が不足した

徴づけられてきた」［Harvey 1990=1999; 308］たりする者を排除する論理にもつながりかねない。

めにこの言葉を使うのだという。すなわち、時間

はじめに指摘したように、資本主義的空間生産とは瞬間的なものになり、空間はかなりの遠方でもその対抗的立場はバランスをとっていく必要があ近隣であるかのように結び付けられることを示しるのは当然である。

ている。とりわけ、空間を遠近自由に使うことがとはいえ、資本主義的空間生産は一方的に非難

強い影響を持つ。このような空間は「フローの空されるものではないこともまた真実である。この間」（space of ﬂows）と呼ばれる。

論文で考察してきた縮小戦略と維持戦略は、資本

こうした時代には、住民はその地域に住みながら同時にその他の空間にも居住している。ネット

主義的空間生産と地域再生戦略のせめぎ合いのなかで構築されることをもう一度確認したい。

空間において離れた地域の人々とコミュニケー

縮小戦略の節で指摘したスプロール化はモータションをとったり、通信販売によって地域外の商

リゼーションを基盤とするため、資本主義的空間

店で買い物を行うのは日常の光景である。また、生産である側面が強い。その対抗軸として、コン

高速移動手段を利用して、常に遠隔地の人々と頻パクトシティやスマートシュリンクの概念が地域

繁な対面的関係を保つこともよくあることであ再生戦略として提案される。対抗軸である後者はる。そうであるなら、地域をどのように構築する重要であるが、スプロール化は住民が望んで選んかという問題は、研究者や地域活動家、政策立案

だ生活様式という側面ももつため、コンパクトシ者が考えるほど住民にとってそれほど重要なこと

ティの側が一方的に望ましいというものではなではないのかもしれない。こうした意識のギャッ

い。また、コンパクトシティを構築する過程ではプには常に配慮が必要であろう。

地域の利権構造などと結び付く危険性もあるとは地域を従来のごとく人びとの生活を規定する主先に指摘した通りである。

要な唯一の枠組みと捉えるなら、それは実態を無維持戦略の節で指摘した環境問題や人々の生活視した形而上学である。重要なのは地域自体では感覚の尊重は現状への対抗軸となる地域再生戦略

なく、その地域に居住したり地域資源の生み出すの一環と捉えられるだろう。とはいえ、これも中恩恵に浴する人々でありその生活である。

央政府への地方の依存を強化する所得移転のため最後に③である。もちろん、ここで言及したハーの方便に使われたり、価値観の押しつけになってベイの言うフローの空間の時代には、生活基盤がしまうこともあり得る。このように、資本主義的ぜい弱な者は一層生活を困窮させる危険性をはら

空間生産と地域再生戦略はあくまでせめぎあうもんでいる。資本は国民国家の空間的障壁から逃げのであり、どちらかが一方的に糾弾される性質の出し、労働者の要求がうるさくない地域や賃金のものではないのである。

安価な地域の空間へ工場を移し、より効率的な生産を目指すことができるようになる。一方で、労働者は消費者としては世界で生産された商品を手にする利点を確保するが、資本に見捨てられた国
民国家の旧来の空間のなかに取り残されることに― 21 ―

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol. 8（2013）

市の構築』学陽書房【文献】
新雅史，2012，『商店街はなぜ滅びるのか

社会・政治・

社会資本整備審議会，2006，「新しい時代の都市計画はいかにあるべきか。
（第一次答申）」（平成 18 年２月１日）

経済史から探る再生の道』光文社

国土交通省

原田正樹，2008，「地域福祉実践を創造する伊賀市社協」
伊賀市社会福祉協議会編集『社協の底力：地域福祉実―――――――――，2007，「新しい時代の都市計画はいかにあるべきか。（第二次答申）」（平成 19 年７月 20 日）

践を拓く社協の挑戦』中央法規 ; 1-9

国土交通省

畑本裕介，2010，「ポスト国民国家の空間認識―空間戦略
概念を中心として」『法学研究号』（83 巻２号

霜野寿亮教授退職記念

武川正吾，2005a，「地域福祉の主流化と地域福祉計画」
武川正吾編『地域福祉計画

慶應義塾大学）: 415-438

服部圭郎，2009，『道路整備事業の大罪

祉計画』有斐閣アルマ ; 15-34

道路は地方を救海道清信，2001，『コンパクトシティ――持続可能な社会えない』洋泉社
林直樹・齋藤晋編，2010，『撤退の農村計画の都市像を求めて』学芸出版社

過疎地域か

八幡一秀，2010，「まちづくりと中小商業・商店街」吉田らはじまる戦略的再編』学芸出版社

敬一・井内尚樹編著『地域振興と中小企業

久繁哲之介，2010，『地域再生の罠―なぜ市民と地方は豊

持続可能な循環型地域づくり』ミネルヴァ書房 ; 177-208

かになれないのか？』ちくま新書
細野助博，2007，『中心市街地の成功方程式の視点で考えるガバナンス時代の社会福

新しい公共山下祐介，2012，『限界集落の真実――過疎の村は消えるか？』ちくま書房

まちづくり 』時事通信社

乾光哉，2008，「地域福祉教育推進プラットフォームシス
テムの提案」伊賀市社会福祉協議会編『社協の底力：

Beck U., 1986,
Suhrkamp Verlag, ＝東 廉、伊藤美登

地域福祉実践を拓く社協の挑戦』; 189-201
北原啓司，2003，「真の成熟を目指す地方都市とは」中出里訳『危険社会』法政大学出版局、1998 年

文平・地方都市研究会編著『中心市街地再生と持続可

Dennis, K. & J. Urry, 2009, After the Car, Polity Press

能なまちづくり』学芸出版社 ; 22-28

Duany, A., E. Plater-Zyberk & J. Speck, 2000, Suburban

国土交通省都市局まちづくり推進課，2011，『2011中心

Nation: The Rise of Sprawl and the Decline of the

市街地活性化ハンドブック』国土交通省

American Dream, North Point Press

今後の市街地整備制度のあり方に関する検討会，2008，「今

Giddens, A., 1990,

後の市街地整備の目指すべき方向―市街地整備手法・制度の充実に向けて―」（平成 20 年６月）国土交通省
黒澤武邦，2008，「『中心市街地活性化』のパラダイムシ
フト

PolityPress ＝松尾精文・小幡正敏訳『近代とはいかなる時代
か？

モダニティーの帰結』而立書房、1993 年―――――, 1991,

街のメタボリズム（新陳代謝）促進を」片木淳

他編『地域づくり新戦略

Blackwell Publishing

自治体格差時代を生き抜く』= 秋吉美都・安藤太郎・筒井淳也訳『モダニティと自一藝社 ; 111-136

己アイデンティティ

松原隆一郎，2002，『失われた景観』PHP 新書
松谷明彦，2009，『人口流動の地方再生学』日本経済新聞

Harvey, D., 1990,

社＝吉原直樹（監訳）『ポストモダ三浦展，2004，『ファスト風土化する日本

郊外化とその病理』洋泉社

ニティの条件』青木書店、1999 年
Lefebvre, H., 1974,―――，2007，「ファスト風土が日本を壊す！」『地方を殺すな！』洋泉社 ; 2-9

Basic Books = 井口典夫訳『クリエイティブ都市論創造性は居心地のよい場所を求める』ダイヤモンド社、2009 年

グローバルに，ローカルに，考えそして行

Urry, J., 2000,

動しよう』有斐閣アルマ ; 189-209
中山徹，2010，『人口減少時代のまちづくり

Anthropos= 斎藤日出治訳『空間の生産』青木書店、2000 年
Florida, R., 2008,

水内俊雄，2002，「建造空間」水岡不二雄編『経済・社会の地理学

後期近代における自己と社会』

ハーベスト社、2005 年

Routledge = 吉原直樹監訳『社会を越える社会学：移動・環境・シチズ

21 世紀＝縮ンシップ』法政大学出版局、2006 年

小型都市計画のすすめ』自治体研究社
日本政策投資銀行地域企画チーム，2001，『中心市街地活性化のポイント』ぎょうせい
大野晃，2005，『山村環境社会学序説：現代山村の減価集

１

落かと流域共同管理』農文協
鈴木浩，2007，『日本版コンパクトシティ

国立社会保障・人口問題研究所ホームページの統計表を利用。2011 年 7 月 31 日に参照（http://www.ipss.

地域循環型都― 22 ―

go.jp/syoushika/tohkei/Data/Popular2005/12-21.htm）。

地域空間の縮小か維持か：地方都市の空間生産についての論点整理と展望

２

ちなみに、1950（昭和 25）年段階の市部人口割合は37.3％である。この数字と 70 年の数字を比べると、市部と郡部の人口がほぼ逆転している。とはいえ、1953（昭和 28）年に町村合併促進法が施行され、いわゆる昭和の大合併が起こり、市町村総数が３分の１ほどに減少
し急激に市が増えたのが 1950 年代なので、この数値は参考程度になる。

３

松谷明彦によれば、人口流出の激しかった東北地方のなかでも高齢化率の高い秋田県は、1960 年代半ばの高齢化率は 5.8％で当時の全国平均である 6.3%よりも低かったが、70 年代には逆転し 2005 年には 26.9%と全国平均を 6.7％も上回るに至った［松谷 2009; 57］。
４1970（昭和 45）年に 65 歳以上人口が高齢化社会（aging
society）の基準である７％を超えていた。高齢社会になった後、さらに、2007（平成 19）年には俗に超高齢社会と呼ばれる基準である 21％を超えている。

５

平成 18 年９月８日閣議決定、その後順次変更がなされたため、ここでは平成 23 年 10 月７日の最新版の概略を示した。

６

政府の「中心市街地の活性化を図るための基本的な方針」の概略を示すと次のようなものである。①都市機能の集積が住民・事業者へまとまった便益を提供する。②多様な都市機能が高齢者等の暮らしやすい生活環境を提供する。③既存の都市ストックや歴史的・文化的背景等により地域の核として機能できる。④各事
業者と消費者が近接し相互の交流が経済活動の基盤となる。⑤投資の集中が投資効率を確保する。⑥コンパ
クトな街づくりが環境負荷を小さくする。以上、六点である。これらのうち、③はこの方針の冒頭でも示されるように「まちの顔」としての中心市街地の機能に注目したものであろう。

７

もちろん、移動しないことにも利点はある。すなわ
ち、「家族や友人のそばで暮し、定期的に顔を合わせる
ことが、まさに個人の幸福感や満足度の上昇につながる」［Florida 2008=2009; 97］からである。

８

空白化とは次のような現象である。機械時計の発
明 と 世 界 中 に 及 ん だ 暦 の 標 準 化 の た め に［Giddens
1990=1993; 31-32］、伝統的な前近代の社会では空間と結合させることにより示されていた時間は空間に対して独立したものとして再組織化され、空白化（emptying）

される。伝統的な社会では、農耕のために設計された暦が利用されることで、時間は農地としての空間から切り離すことができなかった。暦は、年中行事などを通して人間関係の基本ともなるから、人々は時間と空間が混濁したままの世界に閉じ込められて生活していることとなる。しかし、時計は、目の前の土地を離れて出来事が進行していくことを人々に伝える。農耕社
会では結びついていた土地と時間が切り離され、時間は時間として独立し中身を持たないようになる。これ― 23 ―

が「空白化」と呼ばれる。さらに、この時間の空白化
は空間の空白化へとつながる。

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol. 8（2013）

Reduction or Maintenance of Spaces; Summaries andProspects about the Space Productions of Local Cities
HATAMOTO Yusuke
Abstract
The purpose of this paper is to analyze the present conditions of local space productions of local cities
and farm villages, and summarize the points of arguments in order to conceiving of the future.
Local spaces are produced through the conflicts between the capitalist space productions and the
local reproduction strategies. Setting those forth as a premise, I classify the states of the present space
productions into reduction strategies and maintenance strategies of spaces. In the reduction strategies,
I take up the criticism to the sprawl phenomenon, the problems of shopping street promotion, etc. In themaintenance strategies, I take up the problems which are related to natural environment, marginal village,
and people s everyday life feelings. Then, I propose the three important points to examine the future
space productions. 1. Premising people s mobility. 2. Avoiding the metaphysics of area . 3. Balancing thecapitalist space productions and the local reproduction strategies.
Key words : space production, local cities, sprawl phenomenon, motorization, compact city, shopping
street, environmental problem, marginal village, aged society, mobility― 24 ―