積立定期預金規定
１．（預入れ方法）(1) この預金の預入れは一口 1 円以上とします。
(2) この預金は口座振替によるほか、現金、小切手その他の証券類により、当行本支店のどこの店舗でも預入れできます。ただし、預入方法が集金扱いの場合は当店に限ります。この場合は必ず通帳をご持参ください。
２．（証券類の受入れ）(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は通帳の当該受入れの記載を取消したうえ当店で返却します。
３．（預金の種類・期間・継続方法等）
この預金への預入れは預金口座に対して、あらかじめ指定を受けた以下に定める型区分により次のとおり取扱います。
(1) 満期日自由型①

預入れ（後記②に規定する継続を含みます。）のつど、預入日の 1 年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする期日指定定期預金とします。

②

各別の期日指定定期預金は最長預入期限にその元利金の合計額をもって期日指定定期預金として継続します。継続にあたり、最長預入期限を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて一口の期日指定定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても以後同様とします。なお、前記①で預入れる預金の最長預入期限が継続する預金と同一日の場合は、前記①の預金をまとめて継続します。

③

継続を停止するときは最長預入期限（継続したときはその最長預入期限）までにその旨を申し出てください。この申し出があった場合には後記④に定める満期日以降に支払います。

④

満期日は据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は当店に対してその 1 ヶ月前までに通知を必要とします。

⑤

前記④により定められた満期日以降に解約されないまま 1 ヶ月を経過するか、またはその間に最長預入期限が到来したときは、満期日の指定がなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続として取扱います。

(2) 満期日指定型（個別定期預金型①）
初回預入日から３ヶ月以上 11 年以内（据置期間を含みます。）のあらかじめ指定され-1-

た日を満期日とし、この満期日の前日までの期間において次のとおり取扱います。なお、満期日の 3 ヶ月前応当日を預入期限とし、この預入期限まで預入れることができます。
①

預入（後記②に規定する継続を含みます。）のつど、次の各別の定期預金とします。
Ａ．預入日（または継続日）から満期日までの期間が３年３ヶ月以上の場合は、預入日の３年後の応当日を最長預入期限とする期日指定定期預金とします。
Ｂ．預入日（または継続日）から満期日までの期間が３年を超え３年３ヶ月未満の場合は、自由金利型定期預金（Ｍ型）（期間 1 年）とします。
Ｃ．預入日（または継続日）から満期日までの期間が１年以上３年以下の場合は満期日までの期日指定定期預金とします。
Ｄ．預入日（または継続日）から満期日までの期間が１年未満の場合は満期日までの自由金利型定期預金（Ｍ型）（期間３ヶ月から 11 ヶ月）とします。

②

前記①のＡおよびＢの預金は最長預入期限（または満期日）にその元利金の合計額をもって前記①に規定する定期預金として継続します。継続にあたり最長預入期限（または満期日）を同一とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて、一口の前記①に規定する定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても以後同様とします。なお、前記①で預入れる預金の最長預入期限（または満期日）が継続する預金と同一日の場合は、前記①の預金をまとめて継続します。

③

この預金は通帳記載の満期日以降に支払います。

(3) 満期日指定型（個別定期預金型②）
初回預入日から３ヶ月以上 11 年以内（据置期間を含みます。）のあらかじめ指定された日を満期日とし、この満期日の前日までの期間において次のとおり取扱います。なお、満期日の３ヶ月前応当日を預入期限とし、この預入期限まで預入れることができます。
①預入（後記②に規定する継続を含みます。）のつど、次の各別の定期預金とします。
Ａ．預入日（または継続日）から満期日までの期間が３年３ヶ月以上または３年の場合は、預入日の３年後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）（複利）とします。
Ｂ．預入日（または継続日）から満期日までの期間が３年を超え３年３ヶ月未満の場合は、預入日の１年後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）とします。
Ｃ．預入日（または継続日）から満期日までの期間が３年未満の場合は、満期日までの自由金利型定期預金（Ｍ型）（期間３ヶ月から２年）とします。

②

前記①のＡおよびＢの預金は満期日にその元利金の合計額をもって前記①に規定する定期預金として継続します。継続にあたり満期日を同一とする複数の預金が-2-ある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて、一口の前記①に規定する定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても以後同様とします。なお、前記①で預入れる預金の満期日が継続する預金と同一日の場合は、前記①の預金をまとめて継続します。
③

この預金は通帳記載の満期日以降に支払います。

(4) 満期日指定型（積立定期預金型）
初回預入日から３ヶ月以上 11 年以内（据置期間を含みます。）のあらかじめ指定された日を満期日とし、この満期日の前日までの期間において次のとおり取扱います。なお、満期日の３ヶ月前応当日を預入期限とし、この預入期限まで預入れることができます。
①

預入（後記②に規定する継続を含みます。）のつど、次の各別の定期預金とします。
Ａ．預入日（または継続日）から満期日までの期間が２年３ヶ月以上の場合は、預入日の２年後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）とします。
Ｂ．預入日（または継続日）から満期日までの期間が２年を超え２年３ヶ月未満の場合は、満期日までの自由金利型定期預金（Ｍ型）（期間１年９ヶ月から１年 11ヶ月）とします。
Ｃ．預入日（または継続日）から満期日までの期間が２年以下の場合は満期日までの自由金利型定期預金（Ｍ型）（期間３ヶ月から２年）とします。

②

前記①のＡおよびＢの預金は満期日にその元利金の合計額をもって前記①に規定する定期預金として継続します。継続にあたり満期日を同一とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて、一口の前記①に規定する定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても以後同様とします。なお、前記①で預入れる預金の満期日が継続する預金と同一日の場合は、前記①の預金をまとめて継続します。

③

この預金は通帳記載の満期日以降に支払います。

(5) 年金型
初回預入日から２年以上 10 年以内（据置期間を含みます。
）のあらかじめ指定された日を満期日とし、この満期日の前日までの期間において次のとおり取扱います。なお、
年金受取開始前の３ヶ月以上５年以内の指定された日を預入期限とし、この預入期限まで預入れることができます。
①

預入れ方法（継続を含みます。）は前記(2)の満期日指定型（個別定期預金型①）と同様とします。この場合、「満期日」とあるのは「受取開始日」と読み替えるものとします。

②

この預金は通帳記載の受取開始日を年金元金計算日として次により分割し、受取開始日以降１年以上 10 年以内の期間にわたって支払います。
Ａ．年金元金計算日が到来したすべての預金の元利合計額（以下この金額を「年金-3-基本計算額」という。）をあらかじめ指定された受取回数で除し、その金額（ただし 100 円単位とします。
）を第１回の支払いとしてあらかじめ指定された預金口座（以下、「受取指定口座」という。）に入金します。
Ｂ．受取開始日から３ヶ月毎の応当日を満期日とする預入金額が前記Ａの金額と各々同一の 12 口の期日指定定期預金または定期預金（以下これらを「定期預金（満期支払口）」という。）を作成します。ただし、受取回数が 13 回以下になる場合、残額は預入期間が最も長い定期預金（満期支払口）に加算します。
Ｃ．年金基本計算額から前記Ａにより支払った金額および前記Ｂにより作成された定期預金（満期支払口）の合計額を差引いた金額を元金として、1 口の期日指定定期預金（以下これを「定期預金（継続口）」という。）を作成します。
Ｄ．定期預金（満期支払口）は、各々その満期日に元利金を受取指定口座に入金します。
③

定期預金（継続口）は、満期日に前記ＡからＤまでの順序に従って取扱い、以後同様とします。この場合、前記②に「年金基本計算額」とあるのは「定期預金（継続口）の元利金」に、「あらかじめ指定された受取回数」とあるのは「あらかじめ指定された受取回数のうち定期預金（継続口）の満期日における残余の受取回数」と読み替えるものとします。
ただし、残余の受取回数が 13 回以下になる場合は、当該定期預金（継続口）の元利金から定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額を預入期間が最も長い定期預金（満期支払口）に加算します。

④

この通帳の最終受取日以後、この預金口座の残高はありませんので、この通帳は無効となります。

４．（利息）(1) この預金の利息は預入日（継続したときはその継続日）から満期日の前日までの期間について、預入日（または継続日）現在における店頭掲示の預金利率表記載の定期預金利率によって計算し、満期日以後に元金とともに支払います。なお、継続する場合の利息は継続日に支払い、この預金に組入れます。ただし、期日指定定期預金については次により取扱います。
預入日（または継続日）から満期日の前日までの期間について次の利率を用いて、1年複利の方法で計算します。
①

預入日（または継続日）から満期日までの期間が１年以上２年未満の場合・・・
１年定期預金利率②

預入日（または継続日）から満期日までの期間が２年以上の場合・・・２年定期預金利率(2)

継続を停止した場合（または満期日が到来した場合）の前記(1)の利息は満期日以後にこの預金とともに支払います。

-4-

(3) 満期日以後の利息は満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金の利率によって計算します。
(4) 利率は金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、新利率は変更日以後に預入れ（または継続）される預金から適用します。
(5) この預金を第５条第１項により満期日前に解約する場合、その利息は預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの期間について、預入日（継続をしたときは最後の継続日）現在における店頭掲示の預金利率表記載の期限前解約利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(6) この預金の付利単位は 1 円とします。
５．（預金の解約）(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2) この預金を解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店に提出してください。
(3)

前記３．の(4)を除く預金については、解約する預金を指定せずに、預金残高の合計額の一部に相当する金額を１万円以上千円単位の金額で払戻請求をすることができます。この場合一口ごとの元金の累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで次の順序でこの預金を解約します。
①

複数の預金がある場合は、預入日から解約日までの日数が多いものからとします。

②

預入日からの日数が同じ預金が複数口ある場合は、当行所定の方法で解約します。
なお、上記の順序で最後に解約することになった預金については次により解約します。
Ａ．その預金が据置期間中の場合またはその預金の金額が 1 万円未満の場合はその預金全額
Ｂ．その預金が据置期間後で、その預金の金額が 1 万円以上の場合は次の金額
１．その預金にかかる払戻請求額が 1 万円未満の場合は 1 万円
２．その預金にかかる払戻請求額が 1 万円以上の場合はその払戻請求額(4)

前記(2)の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
６．（届出事項の変更・通帳の再発行等）(1) 通帳や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、ただちに当行所定の書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(2)

通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、-5-

当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
７．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに成年後見人等の氏名その他必要事項を当行所定の書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、ただちに任意後見人の氏名その他必要事項を当行所定の書面によってお届けください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または、任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記(1)および(2)と同様にお届けください。
(4)

前記(1)から(3)の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。

(5) 前記(1)から(4)の届出の前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
８．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造・変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、後記９．により補てんを請求することができます。
９．（盗難通帳による払戻し等）(1)

盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下本条において「当該払戻し」という。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①

通帳の盗難に気づいてから速やかに、当行への通知が行われていること②

当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③

当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2)

前記(1)の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」という。）を前記８．本文にかかわらず補てんするものとします。

-6-ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てんの対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
(3)

前記(2)の規定は、前記⑴にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4)

前記(2)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
①

当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②

通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、前記⑴にもとづく補てんの請求には応じることはできません。
また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6)

当行が前記(2)の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7)

当行が前記(2)に規定により補てんを行ったときは、当行は当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
10．（譲渡質入れの禁止）
この預金は、当行の承諾なしに譲渡、質入れはできません。
11．（規定の変更）
この規定は、法令の変更、社会情勢・金融情勢の変化、その他当行が相当の事由があると認める場合に、変更できるものとします。
また、この変更については、規定変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、ホームページでの告知その他相当の方法で周知します。

-7-

以-8-

上