Vol.538
令和３年10月15日発行

おもな内容「宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について ……………… 2
７月新設住宅着工………………………………………… 3
印紙税の非課税措置について…………………………… 4
令和３年度「第２回県下統一研修会」について……… 4「子ども110番の家」の活動に協力頂ける会員を募集中です… 4「不動産市況ＤＩ調査」へのご協力のお願い…………… 5
全宅連策定書式の更新等について……………………… 5
身近な法律相談…………………………………………… 6
不動産取引判例集………………………………………… 7
協会の動き・支部だより・会員の異動………………… 9

公益社団法人 岐阜県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部

2「宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について
令和３年３月３１日に踏切道改良促進法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。
）が公布され、その一部が令和３年９月２５日から施行されました。
（なお、下記１．(2) については、
令和３年４月１日から施行されています）。これに伴い、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令において、宅地建物取引業法施行令が改正され、
令和３年９月２５日から施行されました。
また、上記の改正を踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（以下「ガイドライン」という。
）についても下記３ . のとおり改正され、令和３年９月２５日から施行されましたのでお知らせします。
１．踏切道改良促進法等の改正内容（宅地建物取引業法施行令関係）⑴

災害応急対策施設管理協定の承継効について（改正法による改正後の道路法第４８条の２９の７）
改正法により、道路管理者は、その管理する防災拠点自動車駐車場について、道路外災害応急対策施設所有者等との間で災害応急対策施設管理協定を締結し、道路外災害応急対策施設の管理を行うことができることとされた（道路法第４８条の２９の５）。
この災害応急対策施設管理協定は、公示（道路法第４８条の２９の６第３項）があった後において道路外災害応急対策施設所有者等となった者に対しても、その効力があるものとされた（道路法第４８条の２９の７）。

⑵

道路外滞留施設協定の承継効について（改正法による改正後の踏切道改良促進法第１０条関係）（令和３年４月１日から施行）
改正法により、鉄道事業者及び道路管理者は、その管理する道路外滞留施設について、道路外滞留施設所有者等との間で道路外滞留施設協定を締結し、当該道路外滞留施設の整備又は管理を行うことができることとされた（踏切道改良促進法第８条）。
この道路外滞留施設協定は、公示（踏切道改良促進法第９条第３項）があった後において道路外
滞留施設所有者等となった者に対しても、その効力があるものとされた（踏切道改良促進法第１０条）。
２．宅地建物取引業法施行令の改正点（第３条関係）
宅地建物取引業法第３５条第１項においては、宅地又は建物の使用等について法令上の制限がある場合に、購入者等が不測の損害を被ることを防止するため、宅地建物取引業者に宅地建物取引業
法施行令第３条第１項で定める法令に基づく制限を重要事項として説明するよう義務付けている。
⑴

災害応急対策施設管理協定の承継効（改正法による改正後の道路法第災害応急対策施設管理協
定の承継効（改正法による改正後の道路法第４８条の条の２９の７）に係る制限の追加について
改正法による改正後の道路法第４８条の２９の７において、災害応急対策施設管理協定の承継
効が新設されたことを踏まえ、今般、当該承継効を宅地建物取引業法施行令第３条第１項に定める法令に基づく制限に追加する改正を行った。

⑵

道路外滞留施設協定の承継効（改正法による改正後の踏切道改良促進法第１０条関係）に係る制限の追加について
改正法による改正後の踏切道改良促進法第１０条において、道路外滞留施設協定の承継効が新設されたことを踏まえ、今般、当該承継効を宅地建物取引業法施行令第３条第１項に定める法令に基づく制限に追加する改正を行った。

３.「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の改正点
２．(2) を踏まえ、ガイドライン「重要事項説明の様式例」のうち、記載要領③の「法令名」の欄に記載する法律名として踏切道改良促進法を追加するための所要の改正を行う。

3

７月新設住宅着工
国土交通省がまとめた7月の新設住宅着工戸数は、持ち家が前年同月比14.8%増の2万6,071戸と9カ月連続の増加、貸家が同5.5%増の2万9,230戸と5カ月連続の増加、分譲住宅でも同
11.0%増の2万1,480戸と先月の減少から再び増加となったため、7月の新設住宅着工戸数全体では、同9.9%増の7万7,182戸と5カ月連続の増加となり、着工床面積でも、同13.1%増の635万2千㎡と4カ月連続の増加となりました。
着 工 戸 数 の 季 節 調 整 済 年 率 換 算 値 は、同

中部圏では、持ち家が同13.6%増の3,906

6.9%増の92万6千戸となり、3カ月ぶりの増

戸、貸家が同16.7%増の3,144戸、分譲住宅

加となりました。

でも同13.3%増の2,675戸と全利用関係別で持ち家では、民間資金分が同16.1%増の2
万3,682戸と9カ月連続の増加、公的資金分でも同3.2%増の2,389戸と3カ月連続の増加となったため、全体でも増加となりました。

増加となったため、中部圏全体では同13.4%
増の9,763戸となりました。
近畿圏では、持ち家が同10.6%増の3,104
戸、貸家が同10.1%増の5,580戸、分譲住宅

貸家では、公的資金分が同5.2%減の2,694

でも同14.3%増の4,431戸と全利用関係別で戸と2カ月連続の減少となったものの、民間資増加となったため、近畿圏全体では同11.9%

金分が同6.8%増の2万6,536戸と5カ月連続の増の1万3,184戸となりました。

増加となったため、全体でも増加となりました。

建築工法別では、戸建て系商品を中心とするプレハブの持ち家が同9.2%増の3,451戸、分譲住宅では、マンションが同9.2%増の貸家が同12.5%増の6,894戸、分譲住宅でも9,117戸と先月の減少から再び増加、戸建て

同37.6%増の465戸と増加となったため、全住宅でも同13.1%増の1万2,242戸と3カ月連体では、同12.6%増の1万875戸と3カ月連続続の増加となったため、全体でも増加となりの増加となりました。

ました。

2×4では、貸家が同1.4%減の4,314戸、分

岐阜県の利用関係別着工戸数をみると、分譲住宅でも同4.3%減の1,000戸と減少となっ譲住宅が同10.9%減の163戸と2カ月ぶりの減たものの、持ち家が同22.7%増の2,963戸と少となったものの、持ち家が同4.9%増の553

増 加 と な っ た た め、全 体 で は、同6.0%増 の戸 と4カ 月 連 続 の 増 加、貸 家 が 同7.6%増 の8,308戸と4カ月連続の増加となりました。

297戸と4カ月連続の増加となったため、岐阜
県全体では、同2.7%増の1,014戸と3カ月連

同1.9%減 の1万260戸 と 減 少 と な っ た も のの、持ち家が同12.5%増の5,452戸、分譲住宅でも同5.3%増の8,973戸と増加となったた
め、首都圏全体では同3.5%増の2万4,744戸となりました。

前年同月比（伸び率）

100

15.0

着工戸数

10.0

80

5.0
0

60

︵前年同月比︶三大都市圏をみると、首都圏では、貸家が

（％）

（千戸）
︵着工戸数︶

続の増加となりました。

●新設住宅着工戸数の推移（月別。▲はマイナス）
120

▲5.0
40

▲10.0
▲15.0

20

▲20.0
0

7

8

9

10 11

12

1

2

3

4

5

6

7 （年・月）4

印紙税の非課税措置について
租税特別措置法により、平成２８年４月１日以後に発生した自然災害により滅失し、又は損壊したため取り壊した建物の代替建物を取得する場合等において、その被災をされた方（被災者）が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」について、印紙税を非課税とする措置が設けられています。
今般、下記が当該非課税措置の対象となる自然災害として適用となりましたのでお知らせします。
災害発生日

被災者生活再建支援法適用「自然災害」

令３・８・11

令和３年８月１１日からの大雨による災害

該

当

区

域

佐賀県武雄市・杵島郡大町町※ 自然災害とは、被災者生活再建支援法第２条第２号の政令で定める自然災害をいいます。

infomation

インフォメーション

令和３年度「第２回県下統一研修会」について
令和３年度の県下統一研修会は、集合による研修会の開催を予定していましたが、現下の新型
コロナウイルスの感染拡大状況を鑑み、第２回研修会につきましては、Ｗｅｂによる開催とさせて頂きます。会員の方には、Ｗｅｂ研修動画の公開日、視聴方法等、官製はがき及び本誌においてお知らせを予定しています。
なお、第１・２回研修会をＷｅｂ研修としたことに伴い、本年度交付を予定していた「業務研修受講済店ステッカー」の交付は中止とします。

「子ども110番の家」の活動に協力頂ける会員を募集中です!!
本会では、近年増加する子どもを狙った犯罪の防止に努めるとともに「安全で安心して暮らせる岐阜県づくり」を推進することを目的とした「子ども１１０番の家」の活動に参画し、地域の安全性の確保及び業界の信頼性の向上を目指しています。
事務所に「子ども１１０番の家」協力店のステッカーを掲示頂き、子どもたちが助けを求めてきた際の店内での保護、警察・学校・自宅等への連絡などをお願いしています。
「子ども１１０番の家」にご協力頂ける会員の方は、所属支部までお申出ください。
令和３年９月末現在、会員事業所４９７社にご協力いただいています。

5「不動産市況ＤＩ調査」へのご協力のお願い
本会では不動産流通の活性化及び安心・安全な不動産取引を図るため、(公社)岐阜県不動産鑑定士協会と共同で不動産市場の推移に関する実感と、この先半年の予測について、毎年４月と１０
月に会員業者に対するアンケート調査を実施し、調査結果を宅建協会のホームページ及び報道機
関等を通じて公表しています。
この度、令和３年１０月時点のアンケート用紙を会員の方へお送りしていますので、同調査の趣旨をご理解頂き、アンケートへのご協力をお願いします。

全宅連策定書式の更新等について
１．踏切法等改正法による踏切道改良促進法の改正（令和３年９月２５日施行）に伴い、全宅連が策定する以下の重要事項説明書書式が更新されました。
・「土地の売買・交換用」、「土地建物の売買・交換用」、「区分所有建物の売買・交換用」、「土地貸借用」※ 「都市計画法・建築基準法以外の法令に基づく制限の概要」の法令一覧に「踏切道改良促進
法」を追加
２．消費生活製品安全法施行令が一部改正されたことに伴い、同法に規定する「特定保守製品」について変更等があり、一部が改訂されました。
・不動産売買契約に係る「付帯設備表」消費生活用製品安全法施行令の一部改正による特定保守製品の変更について
１. 改正概要
令和３年８月１日に「消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令」が施行され、特定保守製品が９製品から２製品になりました。
※ 特定保守製品とは「長時間の使用に伴い生じる劣化（経年劣化）により安全上支障が生じ、一般消費者の生命または身体に対して重大な危害を及ぼすおそれが多いと認められる商品であって、使用状況からみてその適切な保守を促進することが適当なもの」として政令で定められた製品＜これまでの特定保守製品＞①屋内式ガス瞬間湯沸器（都市ガス用）、②屋内式ガス瞬間湯沸器（ＬＰガス用）、③石油給湯機、④屋内式ガスふろがま（都市ガス用）、⑤屋内式ガスふろがま（ＬＰガス用）、⑥石油ふろがま、⑦ビルトイン式電気食器洗機、⑧密閉燃焼式石油温風暖房機、⑨浴室用電気乾燥機＜Ｒ３．８．１以降の特定保守製品＞③石油給湯機、⑥石油ふろがま※ 除外された７製品のうち公布の日から起算して一年を経過する日までに点検期間の始期が到来する製品（経過措置対象製品）については、引き続き、法に基づく点検実施を行う経過措置が設けられています（附則２条）。

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身近な法律相談（公社）
岐阜県宅地建物取引業協会
顧問弁護士

畑

良 平

今回は、身近な法律相談として「農地を巡る法律問題」（その２）についてお話します。
１．法人が耕作目的で農地取得できるか
２．農地の賃貸借について① その対抗要件は？
② 賃貸借契約を解除するには③ 許可除外事由について
１．について⑴ 一定の要件を満たせば法人でも耕作的目的での農地取得は可能です。法人が農地取得できるかにつき、農地所有適格法人制度が平成２８年４月１日の改正農地法によって設けられました（従前は農業生産法人と呼ばれていました）。
⑵ 農業組合法人や株式会社等のうち、一定の要件を満たすものが農地所有適格法人と呼ばれます。
これらの要件を満たして適合しているか否かについて農業委員会への報告や立入り調査がされたりします。
ア 法人形態要件
農地組合法人、株式譲渡制限のある株式会社等
イ 事業要件
その法人の主たる事業が農業であること
ウ 構成員、議決権要件
例えば株式会社の場合、一定の者の有する株式議決権が総株主の議決権の過半を占めている
こと
エ 役員要件
常時従事者である構成員が理事等の数過半を占めていること等
２．について①につき
通常、土地の第三者対抗要件は登記ですが、農地等の賃借権は、農地等の引渡しがあったときには、これをもって農地等について所有権等の物権を取得した第三者に対抗することができます。つまり、農地の賃借人は、自分が小作地を占有して耕作をしておれば、仮に当該農地について権利を取得したと主張する第三者が現れても、自分が小作農であることを同人に対して主張することができ、同人からのうちの明渡しなどの要求があってもこれを拒否できます。
②につき農地の賃借権については、県知事の許可を経た上で、賃貸借の解除をしなければなりません。したがって、例えば、農地の所有者（地主）が農地の賃貸人（小作農）の賃料（小作料）不払いを理由に、賃貸借契約を解消して農地の返還を求めようとするときは、原則として事前に都道府県の許可を得る必要があります。
従って、農地の賃貸借契約の当事者が、契約解除等を理由に裁判を起こして目的農地の引渡しなどを求める場合、原則として先に農地法２０条の許可を受けておく必要があります。
③につき
農地法２０条は、前記のとおり、契約当事者が農地賃貸借契約について、これを解除、解約などしようとする場合には、都道府県知事の許可を事前に受ける必要があると規定しています。しかし、同条１項ただし書は、その例外を定めています（許可除外）。
ア 書面による合同解約
イ 農事調停による合意解約
ウ １０年以上の期間の定めのある賃貸借（期間満了の１年前から６ヶ月前の間に更新拒絶通知を行う必要がある）
以上

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判例集

不動産取引
判例集

戸建住宅の買主が、売主不動産業者および媒介業者に対し、近くに高圧送電線が存在し、購入物件がその振れ幅に一部掛かることの説明がされなかったとして、瑕疵担保責任、説明義務違反等に基づき、主位的に契約解除を、予備的に損害賠償等を求めた事案において、契約解除は認められなかったが、説明義務違反について慰謝料の請求が認められた事例（東京地裁 平成27年12月25日判決）【事案の概要】平成24年10月、買主Ⅹ（原告）は、売主不動産業者Ｙ１（被告）との間で、媒介業者Ｙ２（被告）の媒介により、本件不動産（本件戸建住宅および本件道路）を3,320万円で購入する売買契約を締結し、Ⅹは、Ｙ１に対し売買代金全額を、Ｙ２には仲介手数料89万円余を支払った。
しかしＹ２は、本件不動産の上空付近を通っている電力会社の所有する高圧送電線（本件送電線）についての調査を行わなかったため、本件不動産は本件送電線の直下には存しないが、本件送電線の振れ幅に、本件宅地のうち7.97㎡および本件道路のうち31.91㎡が掛かること、当該部分については電力会社との間で、建造物築造および工作物設置の制限、補償料の支払い等を内容とする契約を締結する必要があることを見落とし、本件売買契約に際しⅩに説明しなかった。
その後、本件不動産の上空に本件送電線が存することを知ったⅩは、本件不動産には建造物の制限等があり、また本件送電線の存在は、本件建物やⅩら家族に危険が迫る可能性がある等の理由か
ら、購入目的を達することができないとして、Ｙらに対して、主位的に、瑕疵担保責任または説明義務違反による債務不履行に基づき売買契約の解除と売買代金の返還・契約解除に伴う損害賠償金の支払いを求め、予備的に、調査または説明義務違反として、債務不履行または不法行為に基づき損害賠償金等の支払いを求め、本件訴訟を提起した。
Ｙらは、本件送電線に関し調査説明を行わなかったことは認めたが、本件不動産は第１種低層住居専用地域にあり、本件制限は建築基準法等の制限を超えて影響を及ぼすものではないこと、危険性等も具体的なものではないこと、売買価格も本件送電線が上空にあることを考慮して割安に設定してあることを主張した。
【判決の要旨】
裁判所は、次のとおり判示し、Ｘの請求の一部を認容した。
⑴

Ⅹの売買契約の解除請求について
本件送電線の振れ幅は、本件不動産の一部に掛かるに留まるものではあるが、電力会社との契約により制限を受けるものであり、また多額ではないが補償金が支払われることから、「瑕疵」があるとは認められる。
しかし制限を受けるのは本件宅地のわずか7.97㎡であって、当該部分には本件建物は存在していないか、仮に存在しても、その範囲はわずかであること、本件制限のうち建築（高さ）等の制限は、行政上の規制を超えるものではないし、それ以外の制限も、特殊な用途の建物の建築を制限するものや一時的な立ち入りを認めるにすぎないものといえ、直ちに、住宅として本件建物の存立や安定的な住環境の維持に影響を及ぼすとは認められない。
また、Ⅹが主張する荒天や積雪により本件送電性が破損する等の危険性は抽象的なものにす
ぎないし、電波障害や電磁波等も、科学的な根拠に裏付けられた具体的・客観的なものとはい

8

えない。
従って、本件制限が瑕疵に当たるとはいえ、その制限は大きいとまではいえず、また本件送電線の存在自体も直ちに瑕疵に当たるとはいい難いことから、Ⅹは瑕疵担保責任または説明義
務違反による債務不履行に基づき売買契約を解除することはできない。
⑵

Ⅹの損害賠償請求権について
本件制限は瑕疵に当たるから、Ⅹが損害を受けた場合には、Ｙらは賠償する義務を負う。
しかし、Ｙ提出の不動産価格査定報告書によれば、本件不動産の売却価格は近隣不動産の売却価格に比して低額になっており、本件送電線の存在を考慮して決定されたものと推認でき、かかる値引き率はⅩ提出の査定書が示す値引き率とも大きく食い違っていない。
このことから、本件不動産の価格は、本件送電線を考慮して決定されたと認めることができ、本件不動産の財産的価値に係る損害賠償請求を認めることはできない。
もっとも、Ⅹは本件送電線の説明を受けないまま本件売買契約を締結させられることになったのであって、Ｙらの説明義務違反は、Ⅹが十分な情報の提供を受けた上で締結するか否かの決
定機会を奪った不法行為に該当すると認められ、これに対する慰謝料として、本件一切の事情も併せ鑑みて、Ｙらは連帯して、慰謝料100万円、弁護士費用相当額10万円の支払い義務を負うものと認められる。

蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆

本件は、売買契約締結の際に、高圧送電線の存在および制限を説明しなかった不法行為について、買主が、売主不動産業者および仲介業者に対し、契約の解除と損害賠償を求めたが、高圧送電線による制限は法令上の制限を超えるものではないこと、高圧送電線の危険性等も具体的・客観的でないこと、本物件の価格は高圧送電線を考慮した設定となっていること等を理由に解除は認めらなかったが、説明・調査義務違反による慰謝料として100万円の支払いが認められた事例である。
高圧送電線の直下または近隣の不動産は、圧迫感、景観の面からも通常一般的に避けられる傾向があり、おそらく本件売主はその点を配慮して減価したと思われるが、電力会社の制限範囲に存するかどうかを確認しなかったことは、媒介業者の手落ちといえよう。
高圧線は高所にあり、直下にあるか、振れ幅に掛かるかは目視では確認しにくいため、不動産業者におかれては、電力会社に確認する必要があることに留意されたい。

蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆【まとめ】 蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆（一財）
不動産適正取引推進機構「RETIO」
より抜粋

免許更新の手続きはお早めに！！
免許更新の手続きは、有効期間満了日の９０日前から３０日前までの間に申請して下さい。
免許更新手続きを忘れて免許が失効しますと、宅建業を営むことができなくなりますのでご注意ください。

9

会

協

動

の

山本会長出席
９月１５日
・宅建ぎふＶｏｌ．５３７発行
９月１６日
・弁護士相談９月２１日
・上期基礎教育研修会
ＯＫＢふれあい会館

９月１日
・全宅連第３回広報啓発委員会
山本会長出席
９月３日
・岐阜県空家等対策協議会
山本会長、大橋事務局長出席
９月１３日
・全宅連第２回組織整備・入会促進委員会

支

だ

部

き

第３回幹事(監査・地区委
員)会

岐阜北支部
９月１４日
第２回移動相談会(山県市
役所、本巣市役所糸貫分庁
舎)
９月１６日
第２回正副支部長会議

岐阜中支部
９月３０日
入会審査会
岐阜南支部
９月９日
巡回調査員説明会
９月２７日
入会審査会

中濃支部
９月３日
第３回幹事会
９月１４日
巡回相談(関市総合福祉会
館)

西濃支部
９月７日

の

員

会

り

よ

異

動

入 会 者（会員名簿に貼付けしてご利用頂けます。）
免許番号
免許年月日

代 表 者

商号又は名称（政令使用人）専任の宅建取引士

電話番号
ＦＡＸ番号

荒
寺

木
井

之
礼

広
紀

058-275-3784

瀬

津

康

之

事務所所在地〒岐阜市薮田南1-11-7

5008384

岐阜市神田町9-23

5008833【岐阜中支部】⑿ 1947
30. 8. 3

西

濃

建

設

㈱

大⑶8044
2. 9.17

ホームトレードセンター㈱

岐阜支店
岐阜営業所

宗

宮

郷

（黒 永 隆 司）

兼

井

雅

史

（瀬 津 康 之）

058-274-9880
058-213-8828

058-213-8827

10【東濃支部】⑴ 51493. 7. 6

退
支

会

㈲

白

住

宅

井

澤

元

繁

(井

澤

陽

子)

井

澤

陽

50700610572-29-2211 多治見市姫町5-1-2

子

0572-22-3257

者

部

商

岐阜中

信

西

安

濃

山

号

友

興

八

業
住

代

表

者

事務所所在地備考頁㈱

加 藤 浩 昭 岐阜市敷島町7-66

廃

業

10

建

栗 田 正 之 大垣市墨俣町下宿7-1

廃

業

38

変更事項（９月）
支

部

岐阜中

岐阜中

岐阜南

商

号

変

変更事項

ＭＥ Ｒｅａｌ Ｐａｒｔｎｅｒｓ㈱

岐阜南
岐阜北

西

中

濃

濃

内

容

旧

新

政令使用人 林祐也

浅野香織

専任取引士 林祐也

清水美月

大 和 ハ ウ ス 工 業 ㈱
岐阜支社

㈱

ク

レ

ド

ホ

ー

ム

Ｔ－ＬＩＮＥ不動産合同会社

岐阜東店

ＭＥ Ｒｅａｌ Ｐａｒｔｎｅｒs ㈱おうちbank岐阜北店

㈱

㈱

岐

ジ

阜

ャ

住

ム

建

表

者 西岡徹人

所

在

地

Ｔ

Ｅ

Ｌ 058-275-5565

058-214-9558

ＦＡ

Ｘ 058-275-5617

058-214-9568〒500-8259
岐阜市水主町2-53〒500-8437
地 岐阜市石切町20

16

鷲見剛男
17

専任取引士 林康弘

中島潤哉

22

専任取引士 松原衣里

佐々木瞳

28

在

〒503-0034
大垣市荒尾町1707-16〒503-0801
大垣市和合新町2-1-2

所

在

地

Ｔ

Ｅ

Ｌ 0584-93-1234

0584-47-5751

ＦＡ

Ｘ 0584-91-8700

0584-47-5752

ＴＥ

Ｌ 0575-24-4776

0575-46-9771

38

54

ズ

Ａ

Ｘ 0575-24-4776

濃

見

㈱

専任取引士 田口和行

中濃㈱ ワ タ ケ ン ・ ホ ー ム

専任取引士 石井桂子

材

〒501-6001
羽島郡岐南町上印食8-123-1〒500-8241
岐阜市領下1703-1

所

中

木

木村博

代

Ｆ
行

11

専任取引士 中島良輔

A&Be’
s.S-1

大 東 建 託 リ ー シ ン グ ㈱

頁

9

岐阜支店

専任取引士 後藤裕子
岐阜南更0575-46-9772
58
和泉清

59

11

商

中

飛

飛

※

「訃

濃

騨

騨

㈲ひるがの高原別荘管理センター

㈱

㈱

洞

洞

口

口

不

不

動

動

産

号 ㈲ひるがの別荘管理センター ㈲ひるがの高原別荘管理センター

代

表者 瀬川和也

出口亜樹

所

在〒501-5301
地 郡上市高鷲町ひるがの
4670-3050〒501-5301
郡上市高鷲町ひるがの
4670-1471

専任取引士 洞口茂

85

支

店

名 日赤前店

所

在

地

産

バイパス店

63

バイパス店

〒506-0021
高山市名田町3-86-6〒506-0055
高山市上岡本町7-503

政令使用人

洞口茂

専任取引士 洞口航洞口茂85

頁の欄は、「令和２・３年度会員名簿」の掲載ページです。

報」

謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りします。

支

部

岐阜北

商

号

㈱ マ ル ヤ ス ホ ー ム ズ

代表者
安西

日出夫

逝去者
安西

定夫

続柄

逝去年月日

父

令和３年９月５日

ハトマークは、私達がこれから目指していくべき姿の象徴です。2 羽の鳩は会員とユーザーの信頼と繁栄を意味しています。
また、使用されている色については、赤色は「太陽」を、緑色は「大地」を、そして白色は「取引の公正」を表しています。
マークの上にある“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” は、会員とユーザーが“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” となり、「信頼の絆」が育まれるようにとの願いをシンボルマークに込めたものです。

不動産に関するご相談は、不動産無料相談所へ
本会では、本部、各支部事務所に不動産無料相談所を設置し、不動産取引に関するご相談、ご質問にお応えしています。
【本部無料相談所】 来館による相談は事前に電話でご予約ください。
所 在 地
岐阜市六条南２−５−３ 岐阜県不動産会館
電話番号058−275−1551
実施日時
毎週月曜日〜金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：00〜12：00 午後１：00〜４：00
弁護士相談
事前に電話でご予約ください。
毎月第３木曜日 午後１：30〜４：00（予約制）【支部無料相談所】 事前に電話でご予約ください。
実施日時
毎週月曜日〜金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：30〜12：00 午後１：00〜３：30
支 部 名

所

在

地

電 話 番 号

岐阜中支部

岐阜市金園町５−２６−５058-248-6691

岐阜南支部

羽島郡岐南町下印食３−４７058-274-8899

岐阜市福光東１−２５−１
白木ビル２Ｆ
大垣市住吉町５−１１
オノデン住吉ビル２Ｆ
美濃加茂市太田本町１−１−２０
美濃加茂商工会館１Ｆ
土岐市泉梅ノ木町２−９−２
陶都信用農業協同組合 泉梅ノ木支店２Ｆ

058-295-1982

高山市昭和町２−31−19

0577-36-1396

岐阜北支部
西 濃 支 部中 濃 支 部
東 濃 支 部飛 騨 支 部

安心・安全な不動産取引をサポートする不動産の総合情報サイト“ハトマークサイト岐阜”
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令和3年9月30日現在
所属会員 1,130名

発0584-73-2300
0574-23-1800
0572-55-7218

行所

岐阜市六条南二丁目５番３号（岐阜県不動産会館）
公益社団法人 岐 阜 県 宅 地 建 物 取 引 業 協 会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部
電話 058（275）1551 ＦＡＸ 058（274）
8833
（発行人）
会長・本部長（編集責任者）
情報提供委員長

山

本

武

久

臼

井

博

幸