高知県市町村総合事務組合退職手当条例施行規則
平成17年２月１日規則第16号
改正

平成18年４月１日規則第４号
平成19年８月29日規則第４号
平成20年２月12日規則第４号
平成21年９月11日規則第８号
平成22年３月31日規則第２号
令和２年９月７日規則第10号
令和４年９月30日規則第３号

第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規則は、高知県市町村総合事務組合退職手当条例（平成17年高知県市町村総合事務組

合条例第21号）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところに

よる。
(１)

条例

高知県市町村総合事務組合退職手当条例をいう。

(２)

管理者

高知県市町村総合事務組合管理者をいう。

(３)

構成団体

高知県市町村総合事務組合規約（平成17年高知県指令16高市振第1983号）第３条第１項第１号に掲げる事務を共同処理する団体をいう。
（報告及び申請）
第３条

構成団体の長は、当該団体の職員が次の各号のいずれかの事由に該当することとなったと

きは、速やかに当該各号に規定する様式により管理者に報告しなければならない。
(１)

就職したとき。（様式第１号又は様式第１号の２）(２)

退職、失職、解職、免職、死亡したとき。（様式第２号又は様式第２号の２）(３)

公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号）第２条第１項の規定に基づき定められた市町村等の条例の規定により派遣されたとき。（様式第３号）(４)

給料額に異動があったとき。（様式第４号）並びに定期昇給及び給与改定に伴う異動があったとき（様式第５号）

２(５)

職員の氏名に変更があったとき。（様式第６号）(６)

休職、停職があったとき（様式第７号）及び復職したとき。（様式第８号）(７)

条例第12条の規定に該当した者があったとき。（様式第９号）

構成団体の長は、条例第７条の規定により職員の在職期間が通算される場合は、次の書類を管理者に提出しなければならない。
(１)

勤続期間通算申請書（様式第10号）(２)

履歴書（様式第11号）(３)

退職手当支給の有無に関する証明書- 1 -（受給権の譲渡等の禁止）
第３条の２
２

退職手当の給付を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することができない。

前項の規定に違反したときは、管理者は、給付を差し止めることができる。
（基礎在職期間）

第４条

条例第５条の２第２項第19号に規定する規則で定める在職期間は、次に掲げる在職期間と

する。
(１)

条例第７条の２第４項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる移行型一般地方独立行政法人の職員として
の在職期間
(２)

条例第８第１項に規定する再び職員となった者の同項に規定する特定法人役職員として

の在職期間
(３)

条例附則第17項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期
間（退職手当の調整額の算定対象から除外する休職月等）
第４条の２

条例第６条の４第１項に規定する規則で定める休職月等は、次の各号に掲げる休職月

等の区分に応じ、当該各号に定める休職月等とする。
(１)

地方公務員法（昭和25年法律第261号）第55条の２第１項ただし書若しくは地方公営企業

等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第289号）第６条第１項ただし書に規定する事由又はこれらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等（次号及び第３号に規定する現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等を除く。）
当該休職月等(２)

育児休業（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第２条第１項の規定による育児休業をいう。以下同じ。）により現実に職務をとることを要しない期間（当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間に限る。）のあった休職月
等退職した者が属していた条例第６条の４第１項各号に掲げる職員の区分（以下「職員の区分」という。）が同一の休職月等がある休職月等にあっては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれの最初の休職月等から順次に数えてその月数の３分の１に相当する数（当該相当する数に１未満の端数があるときは、これを切り上げた数）になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等(３)第１号に規定する事由以外の事由により現実に職務をとることを要しない期間のあった

休職月等（前号に規定する現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等を除く。）
退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がある休職月等にあっては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の２分の１に相当する数（当該相当する数に１未満の端数があるときは、これを切り上げた数）になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等（基礎在職期間に特定基礎在職期間が含まれる者の取扱い）
第４条の３

退職した者の基礎在職期間に条例第５条の２第２項第２号から第19号までに掲げる期- 2 -間（以下「特定基礎在職期間」という。）が含まれる場合における条例第６条の４第１項並びに前条及び次条の規定の適用については、その者は、管理者の定めるところにより、次の各号に掲げる特定基礎在職期間において当該各号に定める職員として在職していたものとみなす。
(１)

職員としての引き続いた在職期間（その者の基礎在職期間に含まれる期間に限る。）に連続する特定基礎在職期間

当該職員としての引き続いた在職期間の末日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員又は当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員(２)

前号に掲げる特定基礎在職期間以外の特定基礎在職期間

当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員（当該従事していた職務が管理者の定めるものであったときは、管理者の定める職務に従事する職員）（職員の区分）第４条の４

退職した者は、その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月ごとにその者の基礎在職期間に含まれる時期の別により定める別表イ又はロの表の右欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。この場合において、その者が同一のつきにおいてこ
れらの表の右欄に掲げる２以上の区分に該当していたときは、その者は、当該月において、これらの区分のそれぞれに対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。
（調整月額に順位を付す方法等）
第４条の５

前条（第４条の規定により同条各号に定める職員として在職していたものとみなされる場合を含む。）後段の規定により退職した者が同一の月において２以上の職員の区分に属していたこととなる場合には、その者は、当該月において、当該職員の区分のうち、調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。
２

調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。
第２章

第５条

退職手当の請求

退職手当の請求及び申請はすべて職員が退職又は死亡当時所属していた構成団体を経由して管理者に提出するものとする。
２

市町村の配置分合により退職当時所属していた構成団体が廃止せられた場合においては、その退職当時の構成団体の業務を承継した市町村を経由するものとする。
（退職手当の請求）

第６条

２

退職手当を請求する場合は、次の各号に掲げる書類を提出するものとする。

(１)

退職手当請求書（様式第12号）(２)

職員在職中の履歴書（様式第11号）(３)

退職所得の受給に関する申告書（所得税法施行細則に定める様式による。）

死亡による退職手当を請求する場合は、次の各号に掲げる書類を提出するものとする。
(１)

遺族退職手当請求書（様式第13号）(２)

職員在職中の履歴書（様式第11号）(３)

死亡した職員及び請求者の戸籍謄本

- 3 -

(４)

総代者選任届書（ただし、死亡による退職手当を受ける権利を有する同順位の遺族が２人以上あるときに限る。）（様式第14号）
３

定員の減少、組織の改廃又は予算の減少のため過員若しくは廃職を生ずることにより退職した
場合又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した場合は、次の各号に掲げる書類を提出するものとする。

４(１)

第１項に掲げる書類(２)

整理退職証明書（様式第15号）(３)

退職勧奨の記録及び職員が提出した辞職の申出書の写し

公務上の傷病により退職した場合は、次の各号に掲げる書類を提出するものとする。
(１)

第１項に掲げる書類(２)

医師の診断書(３)

地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）及びその他の法律の規定による公務上の災害に対する補償の実施に関する認定書の写し
５

公務上の死亡により退職した場合は、次の各号に掲げる書類を提出するものとする。
(１)

第２項各号に掲げる書類(２)

医師の診断書(３)

地方公務員災害補償法及びその他の法律の規定による公務上の災害に対する補償の実施に関する認定書の写し（予告を受けない退職者の退職手当の請求）第７条

予告を受けない退職者の退職手当の請求は、前条に規定する書類に予告を受けないで退職したことを証明する構成団体の長の証明書（様式第16号）を添えて提出しなければならない。
第３章

退職手当の裁定（請求書の証明）
第８条

構成団体の長は、退職手当請求書（様式第12号）又は遺族退職手当請求書（様式第13号）を受けたときは、当該書類について審査し、正当と認めるときはその旨を証明し、速やかに管理者に送付しなければならない。
２

構成団体の長は、前項の証明をすることができないときは、その旨を付記しなければならない。
（管理者による審査等）

第９条

管理者は、退職手当請求書（様式第12号）又は遺族退職手当請求書（様式第13号）を受け付けたときは、これを審査し、書類に不備がなく、かつ、受給権があると認めるときは、退職手当裁定通知書（様式第17号）を交付する。
２

管理者は、前項の書類に不備があると認めたときは、相当の期間を定めてその不備を補正させるものとする。

３

管理者は、審査上必要と認めるときは、請求者に出頭を求め、又は必要な書類の提出を求める
ことができる。

４

請求者が第２項の期間内に不備を補正しないとき若しくは前項の求めに応じないとき又は管理者が給付を受ける権利がないと認めるときは、理由を付してその請求を却下するものとする。
（退職手当の支給）

第10条

退職手当裁定通知書は、退職時の構成団体の長を経て請求者に送付し、退職手当は組合より直接請求者に支給する。

- 4 -（支給の差止め）
第11条

管理者は、請求者が虚偽の申請、請求又は届出等をしたときは、退職手当の支払を差止め、又は返納を命ずることができる。
（退職手当支給一時差止処分書）
第12条

条例第13条第１項から第３項の規定により管理者が一般の退職手当の支払を差し止める処分を行うときは、退職手当支給一時差止処分書（様式第18号）によりしなければならない。
（一時差止処分の説明書）
第13条

管理者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、次に掲げる次項を記載した証明書（様式第19号。「以下処分説明書」という。）を交付しなければならない。
(１)

条例第13条第１項又は第２項に規定する一時差止処分（以下「一時差止処分」という。）

の処分者
(２)

一時差止処分を受けるべき者（以下「被処分者」という。）の氏名(３)

被処分者の採用年月日及び退職年月日並びに勤続期間（条例第７条第１項に規定する勤続期間をいう。以下同じ。）(４)

被処分者の退職の日における所属、職名及び給料月額(５)

一時差止処分の理由及び被処分者が犯したと思料される犯罪に係る罰条(６)

一時差止処分の発令年月日（構成団体の長への通知）
第14条

管理者は、一時差止処分を行おうとする場合には、あらかじめ構成団体の長に、次に掲げる事項を通知しなければならない。

２(１)

被処分者の氏名、生年月日及び住所(２)

被処分者の採用年月日及び退職年月日並びに勤続期間(３)被処分者の退職の日における所属、職名及び給料月額(４)

被疑事実の要旨及び被処分者が犯したと思料される犯罪に係る罰条(５)

被処分者から事情を聴取した年月日及びその供述の要旨(６)

一時差止処分の発令予定年月日(７)

前各号に掲げるもののほか、参考となるべき事項

前項の通知は、一時差止処分の実施に関する通知書（様式第20号）によってしなければならな
い。

第15条

管理者は、条例第13条第５項又は第６項若しくは第７項の規定による一時差止処分を取り消した場合には、速やかに構成団体の長に、次に掲げる事項を通知しなければならない。

２(１)

一時差止処分を受けた者の氏名(２)取り消した一時差止処分の発令年月日(３)

一時差止処分を取り消した年月日及びその理由(４)

支払った一般の退職手当等の額及び支払年月日(５)前各号に掲げるもののほか、参考となるべき事項

前項の通知は、一時差止処分の取消しに関する通知書（様式第21号）により、処分書及び処分説明書の写しを添付してしなければならない。
（退職手当等の返納の通知）

- 5 -

第16条

条例第15条第１項の規定により管理者が一般の退職手当を返納させる場合は、条例第15条

第１項各号のいずれかに該当することが確定した後、速やかに通知するものとする。
２

前項の通知は、退職手当返納命令書（様式第22号）によりしなければならない。なお、条例第16条又は第17条の規定により通知を行う場合も同様とする。
第４章

失業者の退職手当（基本手当の日額）
第17条

条例第10条第１項に規定する基本手当の日額は、雇用保険法（昭和49年法律第116号）第16条の規定による基本手当日額表において、次条の規定により算定した賃金日額の属する等級に応じて定められている金額とする。
（賃金日額）
第18条

賃金日額は、退職の月前における最後の６月（月の末日に退職した場合には、その月及び前５月。以下「退職の月前６月」という。）に支払われた給与の総額を180で除して得た額とする。
２

給与が、労働した日若しくは時間によって算定される場合において、前項の規定による額が、退職の月前６月に支払われた給与の総額を当該期間中に労働した日数で除して得た額の100分の70に相当する額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、当該額をもって賃金日額とする。

３

前２項に規定する給与の総額は、職員に通貨で支払われたすべての給与によって計算する。

４

退職の月前６月に給与の全部又は一部を支払われなかった場合における給与の総額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額とする。
(１)

退職の月前６月において給与の全部を支払われなかった場合においては、当該６月の各月において受けるべき基本給月額（条例第５条第４項に規定する基本給月額をいう。以下この項において同じ。）の合計額(２)

退職の月前６月のうちいずれかの月において給与の全部を支払われなかった場合においては、その月において受けるべき基本給月額と退職の月前６月に支払われた給与の額との合計額(３)

退職の月前６月のうちいずれかの月において給与の一部を支払われなかった期間がある

場合においては、当該期間の属する月において受けるべき基本給月額（当該基本給月額が、その期間の属する月に支払われた給与の額に満たないときは、その支払われた額とする。）と退職の月前６月のうち当該期間の属する月以外の月に支払われた給与の額との合計額
５第１項から前項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定した賃金日額が、雇用保険法第17条第４項第１号に掲げる額に満たないときはその額を、同項第２号に掲げる額を超えるときはその額を、それぞれ賃金日額とする。
（退職票の交付）第19条

構成団体の長は、退職した者が条例第10条第１項又は第２項の規定による退職手当（以下「基本手当に相当する退職手当」という。）の支給を受ける資格を有している場合においては、
高知県市町村職員等退職票（様式第23号。以下「退職票」という。）の交付を受けなければならない。
（在職票の交付）第20条

構成団体の長は、勤続期間12月未満（条例第２条に掲げる者以外の常時勤務に服することを要しない者については、条例第２条第２項に規定する勤務した月が引き続いて６月を超える- 6 -に至らない期間とする。以下同じ。）の者が退職する場合には、高知県市町村職員在職票（様式第24号。以下「在職票」という。）に所定の事項を記入して該当者に交付しなければならない。
（退職票の提出）
第21条

基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者（以下「受給資格者」という。）は、退職後速やかにその住所又は居住を管轄する公共職業安定所（以下「管轄職業安定所」という。）に出頭し、第19条の規定により交付を受けた退職票を提出して求職の申込みをしたうえ、その旨証明を受けてこれを管理者に提出しなければならない。この場合において、その者が第24条第４項に規定する受給期間延長通知書の交付を受けているときは、併せて提出
しなければならない。
（受給資格証の交付）
第22条

管理者は、受給資格者から退職票の提出を受けたときは、失業者の退職手当受給資格証（様式第25号。以下「受給資格証」という。）を作成し、当該受給資格者に交付しなければならない。
２

管埋者は、前項の規定により受給資格証を交付したときは、失業者の退職手当の支給状況等を明らかにするため、失業者の退職手当支給台帳を作成し、保管しなければならない。
（条例第10第１項に規定する規則で定める者）

第22条の２

条例第10条第１項に規定する規則で定める者は、次のとおりとする。

(１)

定数の減少又は組織の改廃のため過員又は廃職を生ずることにより退職した者(２)

勤務していた公署又は事務所の移転により、通勤することが困難となったため退職した者(３)

地方公務員法第28条第４項の規定による失職（同法第16条第１号に該当する場合に限る。）又はこれに準ずる退職をした者(４)

地方公務員法第28条第１項第２号の規定による免職又はこれに準ずる処分を受けた者(５)

公務上の傷病により退職した者(６)

その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者（条例第10条第１項に規定する規則で定める理由）
第23条
(１)

条例第10条第１項に規定する規則で定める理由は、次のとおりとする。
疾病又は負傷（条例第10条第11項第３号の規定により傷病手当に相当する退職手当の支給を受ける場合における当該支給に係る疾病又は負傷を除く。）(２)

前号に掲げるもののほか、管理者がやむを得ないと認めるもの（受給期間延長の申出）
第24条

条例第10条第１項に規定する申出は、受給期間延長申請書（様式第26号）に受給資格証又は退職票を添えて管理者に提出することによって行うものとする。ただし、受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。
２

前項に規定する申出は、条例第10条第１項に規定する理由に該当するに至った日の翌日から起算して１箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

３

前項ただし書の場合における第１項に規定する申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して７日以内にしなければならない。

- 7 -

４

管理者は、第１項に規定する申出をした者が条例第10条第１項に規定する理由に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長通知書（様式第27号）を交付するとともに、受給資格証又は退職票に必要な事項を記載して返付しなければならない。
（基本手当に相当する退職手当の支給調整）第25条

基本手当に相当する退職手当で条例第10条第１項の規定によるものは、当該受給資格者が第19条の規定による求職の申し込みをした日から起算して、雇用保険法第33条に規定する期間
及び待期日数（条例第10条第１項に規定する待期日数をいう。以下同じ。）に等しい失業の日数を経過した後に支給する。
２

受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き、次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。
(１)

雇用保険法の規定による基本手当、高年齢求職者給付金又は特例一時金(２)

基本手当に相当する退職手当(３)

条例第10条第５項又は第６項の規定による退職手当（以下「高年齢求職者給付金に相当する退職手当」という。）
３

雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第１項又は第２項に規定する期間内に受給資格者になった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数（条例第10条第１項の規定による退職手当に係る場合にあっては、その日数に待期日数を加えた日数）に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

４

受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数（条例第10条第１項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数）の経過しないうちに職業に就き、雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を取得した場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数（条例第10条第１項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数の残日数を加えた日数）に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。
（基本手当に相当する退職手当の支給日）

第26条

基本手当に相当する退職手当は、毎月20日又は管理者の定める日にその前日までの間における失業の認定を受けた日の分を支給する。
（基本手当に相当する退職手当の支給手続）
第27条

条例第10条第１項の規定による退職手当に係る受給資格者は、待期日数経過後速やかに管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、受給資格証に失業認定申告書（様式第28号）
を添えて提出した上、待期日数の間における失業の認定を受けるものとする。
２受給資格者が基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第10条第１項の規定による退職手当に係る場合にあっては前項に規定する失業の認定を受けた後、同条第３項に規定する失業の認定を受けた後、同条第３項の規定による退職手当に係る場合にあっては第21条に規定する求職の申込みをした後に管理者が指示する失業の認定を受けるべき日ごとに管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、前項に規定する失業認定申告書に受給資格証を添えて提出した後、管理者に失業者の退職手当支給申請書（様式第29号）と受給資格証を提出しなければならない。

- 8 -（公共職業訓練等を受講する場合における届出）
第28条

受給資格者は、管轄公共職業安定所の長の指示により雇用保険法第15条第３項に規定する

公共職業訓練等を受けることとなったときは、速やかに公共職業訓練等受講届（様式第30号。
以下「受講届」という。）及び公共職業訓練等通所届（様式第31号。以下「通所届」という。）に受給資格証を添えて管理者に提出するものとする。第24条第１項ただし書の規定は、この場合について準用する。
２

管理者は、前項の規定による受講届及び通所届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給者に返付しなければならない。

３

受給資格者は、受講届及び通所届の記載事項に変更があったときは、速やかにその旨を記載した届書に受給資格証を添えて管理者に提出しなければならない。第24条第１項ただし書の規定
は、この場合について準用する。

４

管理者は、前項の規定による届書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な改定をし、当該受給資格者に返付しなければならない。
（技能習得手当に相当する退職手当の支給手続）

第29条

受給資格者は、条例第10条第10項第２号、同条第11項第１号若しくは第２号の規定による退職手当の支給を受けようとするときは、公共職業訓練等受講証明書（様式第32号）に受給資格証を添えて管理者に提出しなければならない。第24条第１項ただし書の規定は、この場合について準用する。
２

管理者は、前項の規定による証明書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。
（傷病手当に相当する退職手当の支給手続）

第30条

受給資格者は、条例第10条第11項第３号の規定による退職手当の支給を受けようとするときは、傷病手当に相当する退職手当支給申請書（様式第33号）に受給資格証を添えて管理者に提出しなければならない。第24条第１項ただし書の規定は、この場合について準用する。
２

管理者は、前項による支給申請書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。
（退職票等の提出）

第31条

退職票又は在職票の交付を受けた者が条例第10条第１項に規定する期間内（在職票の交付を受けた者にあっては、当該在職票に係る退職の日の翌日から起算して１年の期間内）に再び地方公共団体等の職員となったときは、当該退職票又は在職票（以下「退職票等」という。）
をその新たに所属することとなった所属地方公共団体等の長に提出しなければならない。
２

構成団体の長は、前項の規定により退職票等を提出した者が、勤続期間１２月未満で退職する
ときは、当該退職票等をその者に返付しなければならない。
（退職票等の再交付）

第32条

受給資格者又は勤続期間12月未満で退職した者は、退職票又は在職票を滅失又は損傷した

場合においては、もとの構成団体の長にその旨を申し出て退職票又は在職票の再交付を受けることができる。
２

もとの構成団体の長は、前項の規定による再交付をするときは、その退職票又は在職票に再交付の旨及びその年月日を記載しなければならない。

３

退職票又は在職票の再交付があったときは、もとの退職票又は在職票はその効力を失う。

- 9 -

（受給資格証の再交付）
第33条

前条の規定は、受給資格証の再交付について準用する。この場合において、同条中「退職票又は在職票」とあるのは、「受給資格証」と、「もとの構成団体の長」とあるのは「管理者」と読み替えるものとする。
（準用）
第34条

第19条、第21条前段、第25条第２項及び第27条の規定は、高年齢求職者給付金に相当する

退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「基本手当」とあるのは「高年齢求職者給付金」と、「受給資格者」とあるのは「高年齢受給資格者」と、「失業者退職手当受給資格証」とあるのは「失業者退職手当高年齢受給資格証」と、「受給資格証」とあるのは「高年齢受給資格証」と、「条例第10条第１項に規定する期間内に」とあるのは「当該退職票、高年齢受給資格証又は在職票に係る退職の日の翌日から起算して６箇月を経過する日までに、高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けることなく」と、「条例第10条第１項」とあるのは「条例第10条第５項」と、「失業認定申告書（様式第28号）」とあるのは「高年齢受給資格者・特例受給資格者失業認定申請書（様式第34号）」と、「同条第３項」とあるのは「同条第６項」と読み替えるものとする。
２

第19条、第21条前段、第25条第２項及び第27条の規定は、特例一時金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「基本手当」とあるのは「特例一時金」と、「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、「失業者退職手当受給資格証」とあるのは「失業者退職手当特例受給資格証」と、「受給資格証」とあるのは「特例受給資格証」と、「条例第10第１項に規定する期間内に」とあるのは「当該退職票、特例受給資格証又は在職票に係る退職の日の翌日から起算して６月を経過する日までに、特例一時金に相当する退職手当の支給を受けることなく」と、「条例第10条第１項」とあるのは「条例第10条第７項」と、「失業認定申告書（様式第28号）」とあるのは「高年齢受給資格者・特例受給資格者失業認定
申告書（様式第34号）」と、「同条第３項」とあるのは「同条第８項」と読み替えるものとする。
（高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給手続）

第35条

高年齢求職者給付金に相当する退職手当で条例第10条第５項の規定によるものは、当該高年齢受給資格者が第21条の規定による求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法第33条に規定する期間及び待期日数に等しい失業の日数を経過した後に支給する。
２

雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第１項又は第２項に規定する期間内に規定する期間内に高年齢受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数（条例第10条第５項の規定による退職手当に係る高年齢受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数）に等しい失業の日数が経過した後に高年齢求職者給付金に相当する退職手当を支給する。
（特例一時金に相当する退職手当の支給手続）

第36条

特例一時金に相当する退職手当で条例第10条第７項の規定によるものは、当該特例受給資格者が第21条の規定による求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法第33条に規定する期間及び待期日数に等しい失業の日数を経過した後に支給する。
２

前条第２項の規定は、特例一時金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、同項中「条例第10条第５項」とあるのは「条例第10条第７項」と、「高年齢受給資格者」- 10 -

とあるのは「特例受給資格者」と、「高年齢求職者給付金」とあるのは「特例一時金」と読み替えるものとする。
（就業促進手当等に相当する退職手当の支給手続）
第37条

受給資格者又は条例第10条第15項に規定する者は、同条第11項第４号から第６号までの規定による退職手当の支給を受けようとするときは、同項第４号の規定による退職手当のうち雇用保険法第56条の２第１項第１号イに該当する者に係る就業促進手当（以下「就業手当」という。）に相当する退職手当にあっては就業手当に相当する退職手当支給申請書（様式第35号）に、同号ロに該当する者に係る就業促進手当（以下「再就職手当」という。）に相当する退職手当にあっては再就職手当に相当する退職手当支給申請書（様式第36号）に、同項第２号に該当する者に係る就業促進手当（以下「常用就職支度手当」という。）に相当する退職手当にあっては常用就職支度手当に相当する退職手当支給申請書（様式第37号）に、条例第10条第11項
第５号の規定による退職手当にあっては移転費に相当する退職手当支給申請書（様式第38号）に、又は同項第６号の規定による退職手当にあっては広域求職活動費に相当する退職手当支給
申請書（様式第39号）にそれぞれ受給資格証又は特例受給資格証を添えて管理者に提出しなけ
ればならない。ただし、受給資格証又は特例受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。
２

管理者は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、受給資格証又は特例受給資格証に必要な事項を記載してその者に返付しなければならない。
附則１

この規則は、平成17年２月１日から施行する。

２

この規則の施行の際現に高知県市町村職員退職手当組合退職手当条例並びに負担金条例施行規
則の規則により作成されている用紙は、当分の間なおこれを使用することができる。
附則（平成18年４月１日規則第４号）

この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附

則（平成19年８月29日規則第４号）

この規則は、平成19年10月１日から施行する。
附１

則（平成20年２月12日規則第４号）

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第25条及び第30条の規定は、日本年金機構法（平成19年法律第109号）の施行の日から施行する。

２

傷病手当に相当する退職手当支給申請書は、当分の間、これに必要な事項を記入し、使用することができる
附則（平成21年９月11日規則第８号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成22年３月31日規則第２号）（施行期日）
１

この規則は、平成22年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の高知県市町村総合事務組合退職手当条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に係る退職手当について適用し、施行日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例に- 11 -

よる。
附則（令和２年９月７日規則第10号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和４年９月30日規則第３号）

この規則は、令和４年10月１日から施行する。
別表（第４条の５関係）
イ

平成８年４月１日から平成18年３月31日までの間の基礎在職期間における職員の区分につい
ての表
第１号区分

(１)

平成８年４月１日から平成18年３月31日までの間において適用されていたそれぞれの構成団体における職員の給与に関する条例（以下「平成８年４月以後平成18年３月以前の職員給与条例という。」の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が11級であったもの(２)

平成８年４月以後平成18年３月以前の職員給与条例の医療職給料表(１)の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもののう
ち管理者が認めるもの
第２号区分

(３)

前２号に掲げる者に相当するものとして管理者が認めるもの(１)

平成８年４月以後平成18年３月以前の職員給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が10級であったもの(２)

平成８年４月以後平成18年３月以前の職員給与条例の医療職給料表(１)の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの（第１号区分の項第２号に掲げる者を除く。）のうち管理者が認めるもの
第３号区分

(３)

前各号に掲げる者に相当するものとして管理者が認めるもの(１)

平成８年４月以後平成18年３月以前の職員給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が９級であったもの(２)

平成８年４月以後平成18年３月以前の職員給与条例の医療職給料表(１)の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの（第１号区分の項第２号及び第２号区分の項第２号に掲げる者を除く。）(３)

平成８年４月以後平成18年３月以前の職員給与条例の医療職給料表(２)の適用を受けていた者でその属する職務の級が８級であったもの(４)

平成８年４月以後平成18年３月以前の職員給与条例の医療職給料表(３)の適用を受けていた者でその属する職務の級が７級であったもののう
ち管理者が認めるもの
第４号区分

(５)

前各号に掲げる者に相当するものとして管理者が認めるもの(１)

平成８年４月以後平成18年３月以前の職員給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が８級であったもの(２)

平成８年４月以後平成18年３月以前の職員給与条例の医療職給料表(１)の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもの(３)

平成８年４月以後平成18年３月以前の職員給与条例の医療職給料表- 12 -

(２)の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級又は７級であった
もの(４)

平成８年４月以後平茂18年３月以前の職員給与条例の医療職給料表(３)の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級であったもの
第５号区分

(５)

前各号に掲げる者に相当するものとして管理者が認めるもの(１)

平成８年４月以後平成18年３月以前の職員給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が７級であったもの(２)

平成８年４月以後平成18年３月以前の職員給与条例の医療職給料表(１)の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもののう
ち管理者が認めるもの(３)

平成８年４月以後平成18年３月以前の職員給与条例の医療職給料表(２)の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもののう
ち管理者が認めるもの(４)

平成８年４月以後平成18年３月以前の職員給与条例の医療職給料表(３)の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの(５)

平成８年４月１日から平成18年３月31日までの間においてそれぞれの構成団体において適用されていた技能職員の給与に関する規則（以下「平成８年４月以後平成18年３月以前の技能職員給与規則という。」の技能職
給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級であったものの
うち管理者が認めるもの
第６号区分

(６)

前各号に掲げる者に相当するものとして管理者が認めるもの(１)

平成８年４月以後平成18年３月以前の職員給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級であったもの(２)

平成８年４月以後平成18年３月以前の職員給与条例の医療職給料表(１)の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもの（第５号区分の項第２号に掲げる者を除く。）(３)

平成８年４月以後平茂18年３月以前の職員給与条例の医療職給料表(２)の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの（第５号区分の項第３号に掲げる者を除く。）(４)

平成８年４月以後平成18年３月以前の職員給与条例の医療職給料表(３)の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの(５)

平成８年４月以後平成18年３月以前の技能職員給与規則の技能職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級であったもの（第５号区分の項第５号に掲げる者を除く。）
第７号区分

(６)

前各号に掲げる者に相当するものとして管理者が認めるもの(１)

平成８年４月以後平成18年３月以前の職員給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級又は５級であったもの(２)

平成８年４月以後平成18年３月以前の職員給与条例の医療職給料表(１)の適用を受けていた者でその属する職務の級が１級であったもののう- 13 -

ち管理者が認めるもの(３)

平成８年４月以後平成18年３月以前の職員給与条例の医療職給料表(２)の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもののう
ち管理者の定めるもの、３級又は４級であったもの(４)

平成８年４月以後平成18年３月以前の職員給与条例の医療職給料表(３)の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもののう
ち管理者の定めるもの又は３級であったもの(５)

平成８年４月以後平成18年３月以前の技能職員給与規則の技能職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもののうち管理者の定めるもの、４級又は５級であったもの
(６)
第８号区分

前各号に掲げる者に相当するものとして管理者が認めるもの

第１号区分から第７号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者ロ

平成18年４月１日以後の基礎在職期間における職員の区分についての表
第１号区分

(１)

平成18年４月１日以後それぞれの構成団体において適用されている職

員の給与に関する条例（他の条例等において、引用し、準用し、又はその例による場合を 含む。 以下「平成 18年４月以 後の職員給与条 例」と いう。）の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が９級であったもの(２)

平成18年４月以後の職員給与条例の医療職給料表(１)の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもののうち管理者が認めるも
の
第２号区分

(３)

前各号に掲げる者に相当するものとして管理者が認めるもの(１)

平成18年４月以後の職員給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が８級であったもの(２)

平成18年４月以後の職員給与条例の医療職給料表(１)の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの（第１号区分の項第２号に掲げる者を除く。）のうち管理者が認めるもの
第３号区分

(３)

前各号に掲げる者に相当するものとして管理者が認めるもの(１)

平成18年４月以後の職員給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が７級であったもの(２)

平成18年４月以後の職員給与条例の医療職給料表(１)の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの（第１号区分の項第２号
及び第２号区分の項第２号に掲げる者を除く。）(３)

平成18年４月以後の職員給与条例の医療職給料表(２)の適用を受けていた者でその属する職務の級が８級であったもの(４)

平成18年４月以後の職員給与条例の医療職給料表(３)の適用を受けていた者でその属する職務の級が７級であったもの(５)

前各号に掲げる者に相当するものとして管理者が認めるもの- 14 -

第４号区分(１)

平成18年４月以後の職員給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級であったもの(２)

平成18年４月以後の職員給与条例の医療職給料表(１)の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもの(３)

平成18年４月以後の職員給与条例の医療職給料表(２)の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級又は７級であったもの(４)

平成18年４月以後の職員給与条例の医療職給料表(３)の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級であったもの
第５号区分

(５)

前各号に掲げる者に相当するものとして管理者が認めるもの(１)

平成18年４月以後の職員給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの(２)

平成18年４月以後の職員給与条例の医療職給料表(１)の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもののうち管理者が認めるもの(３)

平成18年４月以後の職員給与条例の医療職給料表(２)の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもののうち管理者が認めるもの(４)

平成18年４月以後の職員給与条例の医療職給料表(３)の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの(５)

平成18年４月１日以後適用されている技能職員の給与に関する規則の技能職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもののうち管理者の認めるもの
第６号区分

(６)

前各号に掲げる者に相当するものとして管理者が認めるもの(１)

平成18年４月以後の職員給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの(２)

平成18年４月以後の職員給与条例の医療職給料表(１)の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもの（第５号区分の項第２号に掲げる者を除く。）(３)

平成18年４月以後の職員給与条例の医療職給料表(２)の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの（第５号区分の項第３号に掲げる者を除く。）(４)

平成18年４月以後の職員給与条例の医療職給料表(３)の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの(５)

平成18年４月１日以後適用されている技能職員の給与に関する規則の技能職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの（第５号区分の項第５号に掲げる者を除く。）
第７号区分

(６)

前各号に掲げる者に相当するものとして管理者が認めるもの(１)

平成18年４月以後の職員給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもの- 15 -

(２)平成18年４月以後の職員給与条例の医療職給料表(１)の適用を受けていた者でその属する職務の級が１級であったもののうち管理者が認めるもの(３)

平成18年４月以後の職員給与条例の医療職給料表(２)の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもののうち管理者が認めるもの、３級又は４級であったもの(４)

平成18年４月以後の職員給与条例の医療職給料表(３)の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもののうち管理者が認めるもの又は３級であったもの(５)

平成18年４月１日以後適用されている技能職員の給与に関する規則の技能職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもののうち管理者が認めるもの又は４級であったもの
(６)
第８号区分

前各号に掲げる者に相当するものとして管理者が認めるもの

第１号区分から第７号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者- 16 -