NEWS『NEWS『海の幸』
No.67 2009 年 7 月号
≪ 目 次 ≫Ⅰ

世界の総生産量は、養殖の伸びで過去最高― ＦＡＯの漁業・養殖業生産統計・・・・・ 1
Ⅱ

伸び続ける中国の養殖漁業― バナメイは世界生産の 50％・・・・・ 1
Ⅲ

反捕鯨の主張は矛盾だらけ― 小泉武夫・東京農大名誉教授が講演・・・・・ 1
Ⅳ

加速する子どもの魚離れ― 共食、学給への導入提言・・・水産白書・・・・・ 2Ⅴ

23 組 54 人が参加

― 子どもたちによる海づくり教室・・・・・ 3
Ⅵ

毎月 10 日を「魚の日」に― 全水商連が全国キャンペーン ・・・・・ 3
Ⅶ

巻網によるマグロ漁獲抑制決議を採択― ＯＰＲＴ総会・・・・・ 4Ⅷ

日本近海のカツオ資源は黄信号

・・・・・ 5
Ⅸ

巻網の全面禁漁期間拡大― 全米熱帯マグロ類委員会で合意・・・・・ 5Ⅹ

反捕鯨側の妥協なく進展なし― 今年のＩＷＣ会議終了・・・・・ 5Ⅺ

漁業者と給食産業との直接取引を支援― 山田水産庁長官が意欲・・・・・ 6

発行：海の幸に感謝する会（事務局）〒104-0055

東京都中央区豊海町 4-18

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NEWS 海の幸 No.67

Ⅰ 世界の世界の総生産量は
総生産量は、養殖の養殖の伸びで過去最高
びで過去最高― ＦＡＯの漁業・養殖業生産統計
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）がこのほどまとめた 2007 年の世界漁業・養殖業生産統計によると、総生産量は 1 億 5,637 万トンで過去最高でした。しかし、漁業生産は頭打ちで前年の 0.3％増の 9,118 万トンでしたが、養殖生産が同 6.3％増の 6,519 万トンに達したため合計で過去の記録を更新しました。
国別生産量では中国が 2 位以下を大きく引き離し、56,160,587 トンで世界全体の 35.9％を占めて 1 位。以下ペルー、インドネシア、米国と続き、日本は 5位で 5,595,670 トンでした。日本は 1984 年に 1,280 万トンの生産を記録したのをピークに毎年減少をたどり、07 年も減少に歯止めがかかりませんでした。
魚種別生産高では①ペルーアンチョビー（761 万トン）、②スケトウダラ（290万トン）、③カツオ（236 万トン）、④大西洋ニシン（236 万トン）、⑤チリマアジ（178 万トン）の順になっています。

Ⅱ 伸び続ける中国
ける中国の中国の養殖漁業― バナメイは世界生産の 50％中国の養殖漁業の伸びが止まりません。養殖漁業は国家戦略として展開されており、ここ数年 5％ずつ約 200 万トンの増加を達成しています。
養殖魚種でもっとも生産量が多いのがソウギョで 356 万トン、次いでマガキ
350 万トン、ハクレン 300 万トン、アサリ 296 万トン、コイ 223 万トン、コクレン 214 万トンとなっています。このうちマガキとアサリは日本を中心に輸出商品になっています。このほか、輸出目的で養殖されているバナメイ（エビ）が前年比 20％増の 106 万トンと大きく生産量を増やし、03 年の 53 万トンから 4 年間で倍増。世界のバナメイ生産量の 50％近くを占めるようになりました。このほかにもティラピア 113 万トン、ナマズ 20 万トン、ホタテ 117 万トンなど輸出用魚種が順調に伸びています。
中国の水産で注目されるのがコンブ養殖の生産量です。日本から養殖技術を戦前に導入し、徐々に養殖場を拡大、ここ数年 370～390 万トンの生産をあげています（日本の生産量は 50 万トン）。コンブ養殖による沿岸漁業の環境改善が中国漁業の発展を支えていると、日本の漁業専門家は見ています。

Ⅲ 反捕鯨の反捕鯨の主張は主張は矛盾だらけ
矛盾だらけ― 小泉武夫・東京農大名誉教授が講演
08 年 11 月から 09 年 3 月まで南極海で鯨類捕獲調査を実施した調査船団が下関市に帰港、4 月 25、26 日の両日、同市のあるかぽーと岸壁で一般公開が行われました。2 日間の来場者数は、合わせて 23,000 人。反捕鯨団体のシー・シェパードによる妨害行為に対し、主催者側が呼びかけた「妨害非難署名」に対し、来場者の 1 割を超す 2,400 名が署名しました。
船団の一般公開を記念して実施した講演会で、東京農業大学の小泉武夫名誉教-1-NEWS 海の幸 No.67

授は「鯨をめぐる食文化」と題して要旨次のように指摘しました。
(イ) 私の 65 年間の人生の中で、食生活におけるクジラの占める部分は非常に印象が強い。中学・高校の頃は、母が作るクジラ弁当が自慢だった。味噌漬けにしたクジラの焼肉がおかずに乗った弁当の味は、今でも忘れられない。
大学時代は外食で鯨カツ定食を食べるのが楽しみだった。昭和 32 年ごろは日本人が戦後もっとも鯨肉を消費した時代で、動物タンパク食料の中で鯨肉の消費は 40％近くを占めていた。まさに日本人の健康を支えた重要なタンパク源だった。
(ロ) 反捕鯨側の主張はいずれも幼稚で矛盾だらけだ。テロ防止が世界の共通課題になっているのに、シー・シェパードの南極海での妨害テロには目をつぶる。アメリカは絶滅危惧種のホッキョク鯨をアラスカのイヌイットのために年間 55 頭確保していながら、南極海に 76 万頭も生息しているクロミンンク鯨の調査捕獲に反対している。アメリカも調査に協力する見返りとして、クロミンク鯨をイヌイットが必要とする量を提供してほしい、というのが筋の通った主張である。また京都議定書の発効国の日本が捕鯨に執着するのはおかしいとも言っているが、世界最大の畜産国のアメリカは地球環境を汚染していることを隠している。数億頭の家畜から出るメタンが温暖化に大きな負担を与え、糞尿が地下水を汚染している。現在以上の畜産の拡大は土地、エサの問題から限界に達している。動物タンパク食料の需要に対応するには海洋生物の持続的利用が地球環境対策上もっとも適当な手段である。
(ハ) 日本は捕鯨問題で譲歩したら国家としての威信を失う。正論を堂々と主張することが世界から評価されることは誰もが認めるところだ。捕鯨問題は、日本が世界に向かって正論を主張できる数少ないテーマのひとつである。

Ⅳ 加速する加速する子する子どものどもの魚離れ
魚離れ― 共食、学給への導入提言・・・水産白書
5 月 18 日に公表された平成 20 年度の水産白書が子どもの魚離れを特集しています。日本人全体でも平成 18 年に肉類の摂取量が魚類を上回りましたが、特に1～19 歳の年齢層は魚介類の摂取量がここ 10 年間で 2 割以上減少しています。
白書では、子どもの魚離れが数字の上では表れているが、魚を嫌いになったわけではないと指摘し、次の点を理由に挙げています。㋑「お寿司にしよう」と最初に言う人は子どもがもっとも多く、43.4％を占めている（ミツカングループ・
平成 20 年調査）、㋺「魚が好き」と答えた子供の割合（45.9％）は「嫌い」と答えた割合（10.6％）を大きく上回っている（大日本水産会・平成 20 年調査）。
それではなぜ子どもと若年層の魚の摂取量が減ったかという点につき、白書では次の３つの背景を指摘しています。
（１） 魚は肉に比べて食べるのが面倒― 骨と皮があり、小魚には内臓があり、食べるのに面倒で時間がかかる。
（２） 子どもと親の食をめぐる環境の変化― 子どもの通塾率が増加し、小学校-2-

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6 年生では 37.8％になっている。塾や習い事で子どもの夜の帰宅時間は「午後 7 時まで」が 44.4％、「午後 9 時以降」が 27.6％である（文部省
平成 20 年調査）。このため家族と共に食事をする子どもが減り、孤食傾向が増加した。一方、親も共働きが増え、調理にかける時間が少なくなっている。このため、親は調理が簡単で子どもが食べやすい肉料理を作ることが多くなっている。肉は魚に比べ残渣がないため後片付けの面倒も省け、生ゴミ処理の悩みもない。
（３） 子どもの好みを中心とした食卓― 大日本水産会の調査によると「夕食の献立は、誰の好みを反映させることが多いか」との問いに「子どもの好み」と答えた母親が 38.6％ともっとも多かった。
以上のような子どもの魚離れを解消する方法として、白書では孤食をできるだ
け少なくし、家族全員で食事をする共食の機会を多く持つことや、塾などへは家族と同じメニューの弁当を持たせる、学校給食へもっと魚を取り入れることなどを提案しています。

Ⅴ 23 組 54 人が参加
― 子供たちによる海づくり教室「海の幸に感謝する会」が毎年晩春に小学高学年生を対象に実施している「子供たちによる豊かな海づくり教室」が、5 月 30、31 日の両日、千葉県南房総市の大房岬少年自然の家で開催されました。
第 4 回に当たる今年の海づくり教室に参加したのは親子 23 組の 54 人。第 1 日
目は 2 日間の学習プログラムのガイダンスを受けた後、海岸に移動。大きなビニール袋を持って海浜のゴミを拾い集めました。その後、手網を持って潮干帯で海の生物を採集。種々の生物をバケツに入れて教室に戻り、専門家から生物の名称、生態などについて講義を受けました。夕食後、プラネタリウム室で 1 時間学習しました。
第 2 日目は「日本人とサカナ」「海洋ゴミの話」「漁業の話」「腹話術による漁法模擬体験」などの座学がありました。午後は地元の富浦漁協の協力による地曳き網漁を体験、アジ、モンゴウイカ、アオリイカなどを漁獲。漁協でさばいて試食に供されました。
参加者からは、①個々には体験できないユニークなイベントで子供たちの勉強になった、②潮干帯での生物採集、腹話術による漁法模擬体験、地曳き網体験に参加できて有意義だった、③できれば船に乗って釣りをしたかった―などの感想が寄せられました。ととⅥ 毎月 10 日を「魚の日」に― 全水商連が全国キャンペーン
全国の約 1 万の鮮魚小売店で組織する全国水産物商業協同組合連合会（全水商連）は 6 月に開かれた理事会で、毎月 10 日を「魚（とと）の日」とし、販促キ-3-

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ャンペーンを実施することを決めました。今月中にキャンペーン用ポスターを全国の小売店に配布し、「魚の日」に対する関心を全国レベルまで高めることを狙っています。
水産白書でも魚離れが具体的に指摘されましたが、総務省の家計調査においても 2008 年の 1 世帯当たりの魚介類支出は前年比 3.5％減の 88,598 円となり、11年連続の減少が明らかになりました。9 万円を割ったのは、1974 年以来 34 年ぶりのことです。
全水商連では、魚の健康面へのプラス効果などをきめ細かく情報発信する一方、小売店の強みである対面販売に力を入れ“元気なさかなやさん”のイメージを全国で確立する方針です。

Ⅶ 巻網によるマグロ巻網によるマグロ漁獲抑制決議
によるマグロ漁獲抑制決議を漁獲抑制決議を採択― ＯＰＲＴ総会
ＯＰＲＴ（責任あるまぐろ漁業推進機構）は 6 月 2 日に開催した総会で、巻網漁船によるマグロ類漁獲能力の抑制決議を採択し、ＦＡＯや地域マグロ漁業管理機関に、この決議に沿う対応を求めました。
同決議によると、㋑マグロ延縄漁業は漁船の隻数を抑制して漁獲が過剰にならないよう措置を取っている、㋺世界の巻網漁船によるマグロ漁獲量は、世界のマグロ類漁獲量の 62％を占める 260 万トンの高水準にある、㋩ＦＡＯは過剰漁獲能力の抑制と削減を求めている―などの背景から次の 3 点を要請する決議として採択しました。
（１）中西部太平洋海域で、ＷＣＰＦＣ（中西部太平洋まぐろ類委員会）により2009 年から実施される巻網メバチ漁獲規制措置が、全ての当事者により、誠実に、確実に履行されること。
（２）他の地域まぐろ漁業管理機関（ＲＦＭＯs）が、なかでもＷＣＰＦＣ隣接水域の東部太平洋において、巻網漁業の漁獲能力の抑制、及び小型マグロ類の多獲の抑制措置を早急に導入すること。
（３）ＦＡＯ、及びＲＦＭＯs に対して、大型まぐろ巻網漁船の隻数及び漁獲能力を制限するグローバルな措置を可及的速やかに策定すること。
3000
竿釣り

延縄

曳き縄

その他

巻網

2500

漁獲量（千トン）

2000

1500

1000

500

0
1950

1955

1960

1965

1970

1975

注： (1) マグロ類には、クロマグロ、ミナミマグロ、メバチ、キハダ、ビンナガ、(2) 出典：RFMOs、編集 三宅

1980

1985

1990

かつおを含む。

-4-1995

2000

2005

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Ⅷ 日本近海のカツオ
日本近海のカツオ資源のカツオ資源は
資源は黄信号
6 月 3 日に開かれた漁業情報サービスセンター（ＪＡＦＩＣ）の第 1 回漁業情報研究会で、同センターの二平章技術専門委員は、これまで高位の資源水準にあると見られていた中西部太平洋（日本近海）のカツオについて「実際には黄信号が灯っている」との見解を明らかにし、注目を浴びました。
マグロはキハダを除きほとんどの魚種が減少している中で、わが国近海のカツオは高位の資源水準にあり、資源動向は増加傾向にあるという見方が一般化していましたが、二平氏はこれに疑問を呈し、次のような見解を明らかにしました。
「1980 年半ばから 3 月における北上前のカツオの漁獲量は減少に転じ、90 年代後半以降は、ほとんど漁場が形成されていない。70 年代は、3～6 歳魚が獲れたが、90 年代は 2～3 歳魚が中心になり、若齢魚が資源を支えている。この結果、夏に産卵するカツオが減り、冬に産卵するカツオが増えて 4～6 月に来遊する群れの組成にも変化が表れている。若齢層に支えられている資源は変動が激しくなる。」
わが国近海のカツオ資源の動向に悲観的な見解が述べられたのは初めてです。

Ⅸ 巻網の巻網の全面禁漁期間拡大― 全米熱帯マグロ類委員会で合意
西経漁場を含む太平洋東側のマグロ資源を管理する全米熱帯マグロ類委員会
は、6 月 8 日～12 日に米国ラホヤで開いた年次会合で、2009 年～2011 年までのメバチ、キハダマグロの保存管理の強化措置について基本合意に達しました。
まず巻網漁業については、夏季の全面禁漁期間を 09 年は 59 日間、10 年は 62日間、11 年は 73 日間に段階的に拡大する。次に延縄については、07 年の漁獲をベースに、09 年は 4％減、10 年は 5％減、11 年は 9％減に段階的に拡大する、という内容になっています。
日本の延縄漁船は、この海域で 07 年は 14,958 トンの漁獲実績があります。政府代表として出席した水産庁の太田慎悟漁業交渉官は「巻網の全面禁漁期間は事務局案よりかなり少ないが、これまで合意が成立しなかったことを考えると第 1歩の前進と見たい」と語っています。

Ⅹ 反捕鯨側の反捕鯨側の妥協なく妥協なく進展なく進展なし
進展なし― 今年のＩＷＣ会議終了
今年の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）は、6 月 22 日から 25 日までポルトガルのマデイラで開催されましたが、一昨年から表面化しつつあった正常化の動きに反捕鯨国側からの理解ある動向は全く見られず、進展は見られませんでした。
会議で大きな焦点であった①日本の沿岸捕鯨と調査捕鯨の枠組み、②デンマー
ク提案のグリーンランド・イヌイットによるザトウ鯨 10 頭の捕獲枠の設定は、いずれも反捕鯨側の科学議論を抜きにした反対で結論が先送りになりました。
しかし、南極海におけるシー・シェパードの妨害排除については、わずかながらの反応が見られました。わが国は、シー・シェパードの妨害行為をビデオで説-5-

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明し、関係国に必要な措置を取るよう訴えました。その結果、寄港国のオーストラリアは「連邦警察が捜査中」、船籍国のオランダは「現在、措置を検討中。近いうちその内容を発表する」との発言がありました。出席した国（71 カ国）のうち 30 カ国がシー・シェパードの妨害行為に非難を表明しました。
会議終了後、日本の中前明代表は、記者会見で次のように語りました。
「昨年より雰囲気は悪くなった。デンマーク提案のザトウ鯨の捕獲は、ＩＷＣ科学委員会で承認されているにも拘わらず、結論が見送られた。反捕鯨側はＩＷＣの正常化という言葉は口にするが、妥協の精神はない。わが国の調査捕鯨についても、条約に基づいて実施しているのに、条約の乱用という表現をして反対の姿勢を崩さない。調査はＩＷＣ正常化のためのパッケージの中で、まさにコアの部分だ。それを承知で非難するのは、正常化を進める意思があるのか疑わしく思う」

Ⅺ 漁業者と漁業者と給食産業との給食産業との直接取引との直接取引を直接取引を支援― 山田水産庁長官が意欲
山田修路水産庁長官は、6 月 26 日、水産ジャーナリストの会が開催した月例研究会にゲストスピーカーとして招かれ、学校給食への水産物の供給促進に力を入れることを明らかにしました。
山田長官は、昨年から始まった大手量販グループと漁協との直接取引を政府が支援していることにつき、市場関係者から抗議があったことを明らかにし、次のようにコメントしました。
「行政は市場流通の機能と役割を決して軽視しているわけではない。直接取引で漁業者側の包装コストなどを支援することになったのは、漁業者の自覚を促すためだ。漁業者が自ら価格を決めたい、売る努力をしないのはおかしいとの視点から支援することになった。このような動きがごく 1 部にあってもよい。市場は古い体質を改革しつつ、その重要な存在価値を高めていくべきだ」
山田長官は、漁業者が量販店以外の学校給食などの給食産業との直接取引も展開すべきで、その支援にも力を入れるとし、次のように語りました。
「東京八丈島漁協の女性部が、利用度の低かった規格外のトビウオやムロアジのすり身を作って、都内の小学校に納品、ハンバーグとしてメニュー化したら子供たちに大好評だった。地産地消型の取引になるか、産地と給食関係産業との直接取引は双方にプラスになるので今後側面支援を図りたい」-6-