広島県宅建協会・全宅保証協会広島本部

宅建ひろしま 9 月号

宅建協会 Web 会員サービスお知らせ機能について動画視聴サービスに続きまして、令和 3 年 9 月末にお知らせ機能が新しくリリースされました。
動画視聴サービスと同様に、どの位の会員様が閲覧したかが分かる機能を有しておりますので、今後、有益な情報を迅速にご提供させていただきます。

〇 宅建協会 Web 会員募集について（スマートフォン対応）
宅建協会 Web 会員は、宅建協会会員向けの無料サービスです。
スマイミーPC 会員の方はお申込み不要です。
スマートフォンからお申込みいただけます。⇒〇 令和 3 年 8 月 11 日からの大雨災害の対応について広島県からの支援要請に基づき、会員の皆様に災害支援協力会員の募集を行った結果、32 社の方にご参加いただきました。行政が民間住宅を借り上げ、賃貸型応急住宅として被災者へ提供する住宅戸数に応じて、協力会員の紹介を行いました。
広島県が令和 3 年 9 月 3 日に発表した県内における住宅被害の状況は以下の通りです。
全壊半壊2件

一部損壊
48 件

55 件

床上浸水
118 件

床下浸水
298 件

〇 賃貸型応急住宅システム事前登録ご協力のお願い
毎年災害が発生しておりますが、災害時には、宅建業者の紹介ではなく、被災者が直物件検索できることが理想的です。当協会において、賃貸型応急住宅システムを構築しておりますので、事前登録について、ご協力をお願いいたします。（お問合せ先 TEL：082-243-9507）

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宅建ひろしま 9 月号

（公社）広島県宅建協会からのお知らせ

下記のとおり法定講習会を開催します。法定講習会は宅地建物取引士証有効期限の６ヶ月前から受講ができます。講習会対象者には「受講申込のご案内」を送付しております。なお、法定講習の実施団体として、他団体も実施していますので、受講を申し込まれる際は必ず、広島県宅建協会を確認して間違いないようお申込ください。なお、当協会の受講メリットとして、講習会の受講日に宅地建物取引士証を交付する（即日交付）があります。
講 習第 10 回第 11 回

日

受 付

期

間講 習会 場

3 . 1 1 . 5 （ 金 ）3.10. 4（月）～10. 8（金）広 島 県 不 動 産 会 館 （ 広 島 会 場 ）3 . 1 1 . 2 6 （ 金 ）3.10.25（月）～10.29（金）広 島 県 不 動 産 会 館 （ 広 島 会 場 ）【講習会申込に必要なもの】①宅地建物取引士証交付申請書③

カラー写真／3枚（縦 3cm × 横 2.4cm）②現金④

住所・氏名記入の返信用封筒￥16,500（おつりが出ないように）（内訳：受講料12,000円+交付手数料4,500円）（84円切手を貼付して下さい）

申込方法：現金書留でお申込み下さい。

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、持参による申込は受付けておりません。
【講習会申込に必要なもの】に記載されている上記①～④を現金書留封筒に入れてお送りください。

全宅連・全宅保証定時総会が開催されました
全宅連・全宅保証は、令和3年6月29日、ホテルニューオータ
ニで令和３年度定時総会を開催しました。
本会から、津村会長・本部長はじめ7名が出席しました。
全宅保証総会では、令和2年度事業・決算報告、令和3年度事業計画、収支予算の報告のほか、定款変更が決議承認されました。
全宅連総会では、令和2年度事業報告や令和3年度事業計画、収支予算が報告されたほか、令和2年度決算が承認されました。
新型コロナウイルス感染症の影響で、総会は会場での出席、ウェブでの出席、委任状による出席と規模を縮小しての開催となりました。

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宅建ひろしま 9 月号

（一社）全宅管理より、本会の今田副会長に感謝状が贈呈されました（一社）全宅管理は、令和3年６月30日、第11回定時社員総会、全宅管理設立10周年記念式典を開催しました。
総会では、全宅管理サポーター制度への取組みに係る表彰が行われ、組織基盤の強化や賃貸不動産管理業の標準化適正化に寄与されたということで、全宅管理の理事であり、本会の今田 正志 副会長（北支部長、㈱トラスティコーポレーション）に感謝状が贈呈されました。

国土交通大臣表彰

受賞

令和３年７月、国土交通省より、本会の 今田正志 副会長（北支部長）が令和３年国土交通大臣表彰（建設事業関係功労）を受賞されました。
おめでとうございます。今後ともさらに業界発展のため、ご活躍されることをお祈りいたします。

副会長（北支部長）
今田 正志 氏賃貸不動産経営管理士講習が行われました
令和3年8月18日、広島県不動産会館6階研修ホールにて、新型コロナウイルス感染防止に配慮したうえ、賃貸不動産経営管理士講習が実施されました。この講習では、（一社）賃貸不動
産経営管理士協議会で発行している『賃貸不動産管理の知識と実務』を教材に、賃貸管理業務に必要な専門知識の習得とともに、実務能力を高め、管理業務を体系的に学ぶことが出来る内容の講習となっております。
この講習を修了した方は、今年度から国家試験となった賃貸
不動産経営管理士試験において、知識を習得した者の証として、試験の一部が免除されることとなっております。
受講者は、46名で、11月に実施される試験に向けて、熱心に受講されました。次の頁では、賃貸住宅管理業登録制度上に規定されている「賃貸住宅管理業務管理者」になる方法についてご紹介します。

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宅建ひろしま 9 月号

6 月 15 日より賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和 2 年法律第 60 号）が施行され、賃貸住宅管理業者登録制度が開始されました。管理戸数が200戸以上の場合、「賃貸住宅管理業業務管理者」を事務所毎に置き、国土交通省に登録する必要があります。そこで、宅建士をお持ちの皆様が「業務管理者」となるためにはどうすれば良いのかフローチャート形式で示すと、以下のとおりとなります。

宅建士のみお持ちの方

賃貸住宅実務経験

管理業業務の 有 無

宅これから

宅建

建

宅建士取得を試験士希望される方合格

登※管理業務実務に関する講習

2 年以上の管理者講習（指定講習）
令和 3 年 5 月～業
務管理者

実務経験録
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会

HPより引用※令和３年度以降の賃貸不動産経営管理士試験合格者は、国家資格としての賃貸不動産経営管理士を取得し、業務管理者となれます。

賃貸住宅管理業登録制度の施行に伴う「業務管理者講習」のご案内
賃貸住宅管理業登録制度（「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」）が6 月 15 日から施行された関係で、一定の賃貸住宅管理業者には登録が義務付けられ、登録業者には事務所毎に「業務管理者」を配置することが義務づけられます。
この「業務管理者」については、令和 3 年度からの賃貸不動産経営管理士試験が予定されているほか、一定の賃貸不動産経営管理士が「業務管理者移行講習」を受講する方法、および、一定の宅地建物取引士が「賃貸住宅管理業業務管理者講習」を受講する方法が用意されます。
ハトマークグループでは、一般財団法人ハトマーク支援機構が宅地建物取引士向け「賃貸住宅管理業業務管理者講習」を実施します（5 月 10 日～申込受付開始）。
詳細はハトマーク支援機構ホームページでご確認ください。

https://www.hatomark.or.jp/gyoumukanrikoushu

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宅建ひろしま 9 月号

広島県からのお知らせ

土砂災害防止法の基礎調査結果の公表について
土砂災害防止法に関する基礎調査結果は、広島県ホームページ「広島県防災Web」内にある「土砂災害ポータル ひろしま」の「土砂災害警戒区域・特別警戒区域図」にてご確認ください（基礎調査結果について、故意に事実を告げず、または不実のことを告げる行為は、宅地建物取引業法第47条第1項に違反する場合がありますので、ご注意ください）。 詳しくはホームページをご覧ください。

https://www.sabo.pref.hiroshima.lg.jp/portal/map/keikai.aspx
広島県トップページ→組織でさがす→土木建築局→砂防課・土砂法指定推進担当→土砂災害ポータルひろしま→土砂災害警戒区域等

水害ハザードマップを活用した水害リスクの説明について宅地建物取引業法における重要事項説明において、水害ハザードマップを活用して、取引対象となる宅地又は建物の概ねの位置の説明が令和 2 年 8 月 28 日より義務付けられました。
この改正が施行された後は、義務づけられた説明に不備があれば、重要事項説明違反として、行政処分の対象となりますので、ご注意ください。詳しくはホームページをご覧ください。

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/107/20190729.html

https://disaportal.gsi.go.jp/（ハザードマップポータルサイト）

避難情報の見直しについて
令和 3 年 5 月 10 日に「災害対策基本法等の一部を改正する法律」が公布され、5 月 20 日から見直し後の避難情報が運用開始されました。
災害対策基本法改正の主な内容

詳しくはホームページをご覧ください。
【問い合わせ先】広島県危機管理監みんなで減災推進課 ℡ 082-513-2781

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安芸賀茂支部

宅建ひろしま 9 月号

第 2 回広報育成委員会を開催しました

安芸賀茂支部では、令和３年７月５日（月）支部事務所において、第２回広報育成委員会を行いました。
その時に、８月２日（月）の東広島市民文化センターにて開催される法定研修会についての打ち合わせを行いました。今年度より集合研修として、マスク着用厳守・体温チェック・手指消毒を行い、飲み物の提供なしで定員を先着100名とし、それ以外の方には録音なしのZOOMでリアルタイム配信を行うことを決定しました。他に、東広島市役所で行った無料法律相談（3 件）報告、支部の無料相談報告（１件）、予算執行等を確認しました。
（執筆者：安芸賀茂支部広報育成委員会 委員長 織田 真澄）

東・中・西 三支部研修会を開催しました
東・中・西
支部

令和3年7月27日（火）、午後1時30分から午後4時30分まで、広島県民文化センターにて参加者208名で東・中・西の三支部合同研修会を開催しました。
数日前から猛暑が続き、またコロナの影響もあり、参加者を心配しておりましたが、多くの方に出席していただきました。
講義 1 では実際にあった紛争事例とその顛末について、解りやすく説明していただきました。講義 2 では、複雑な住宅ローン控除の適用条件等について図解で詳しく説明していただきました。
講義３では、実務で活用できる契約書の特約や、あまり採用をしない方が良い特約について、実際会った事例に基づいて説明をしていただきました。
最後に講義 4 では、災害時の住宅システム、会員 WEB サービスについて説明していただき、大変有益な研修会になったと思います。
（執筆者：東支部広報育成委員会 委員荒木 進）

講義１：重要事項説明書と紛争事例
講師：広島県土木建築局建築課
多木智大 氏講義２：住宅ローン減税の改正点について
講師：広島銀行
芥川恭子 氏
講義 3：特約売買・賃貸借における使える特約と危ない特約について
講師：緒方・藤川法律事務所 弁護士
埋橋和人 氏
講義４：賃貸型応急住宅システムについて
講師：宅建協会情報政策委員会 委員長 少前幸充 氏

6広島県宅建協会・全宅保証協会広島本部

安芸賀茂支部

宅建ひろしま 9 月号

第 1 回支部研修会を開催しました
安芸賀茂支部では、令和３年８月２日（月）東広島市民文化センターアザレアホールにおいて、支部主催の法定研修会を行いました。
講師は、谷脇 裕子弁護士にて、テーマの「賃貸契約における事故物件の取り扱いについて」をご講演いただきました。最近増えてきている孤独死について、病死であっても心理的瑕疵なのか、心理的瑕疵の告知はいつまですべきなのか、心理的瑕疵の調査はどこまですれば良いのか等、とても興味深いお話でした。
今回は WEB 研修と集合研修とのハイブリッド形式で行いましたが、WEB 研
修参加 91 名、集合研修 61 名と、例年より多くの会員にご参加いただきました。
WEB 研修会が一般に浸透してきたためか、WEB 研修をすると出席人数が増えるように思います。運営側も少しずつ慣れてきたのか、セッティングでもたつくところも減ってきました。今後も WEB 研修は検討していく必要があると考えさせられました。
（執筆者：安芸賀茂支部広報育成委員会 委員長 織田 真澄）

中支部

中支部研修会を開催しました中支部では、令和３年８月５日（木）午後1時30分から午後3時40分まで、広島県不動産会館6階研修ホールにおいて、新型コロナウイルス感染対策を実施のうえ、44名参加での支部研修会を開催しました。
講師の水野合同事務所代表、水野昌典司法書士は、世代交代時の売却を逃さないというテーマで家族信託と登記義務化、国庫帰属についてわかりやすく説明されました。
これからの超高齢社会には大切なテーマであり、参考になりました。
また、広報育成委員の今井利行行政書士との対談方式による質疑応答で、会員様の聞きたい問題も質問があり、大変有意義な研修会でした。
（執筆者：中支部広報育成委員会 副委員長 松元 圭一）

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宅建ひろしま 9 月号

（公社）全宅連・全宅保証からのお知らせ「高齢者の自宅の売却トラブルに係る注意喚起」について
今般、国民生活センターより不動産業者が高齢者へ売却契約について勧誘する際に、長時間にわたる勧誘や、夜間に及ぶ勧誘、取引の相手方等が契約を締結しない旨の意思（勧誘を引き続きうけることを希望しない旨の意思を含む）を表示したにもかかわらず勧誘を継続していること、及び高齢者が契約内容等について十分に理解できていないことが原因と思われる各種苦情が寄せられていることに伴い、注意喚起の要請がありました。

マンション標準管理規約の改正についてマンション標準管理規約は、管理組合が、それぞれのマンションの実態に応じて管理規約を制定、変更する際の参考として、作成、周知しているものであり、これまで、マンションに関する法制度の改正や、マンションを取り巻く情勢の変化等に対応して見直しを行ってきたところです。新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の社会情勢の変化等を踏まえ、国土交通省では、令和２年７月にマンション管理の新制度の施行に関する検討会を設置し、令和３年３月にとりまとめ、改正案についてのパブリック・コメントの実施を経て、今般、マンション標準管理規約（単棟型、団地型、複合用途型）及びマンション標準管理規約コメント（単棟型、団地型、複合用途型）を策定しました。

宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた宅地建物取引業者の業務については、当面の間、宅地建物取引業者がその事務所に置かなければならないこととされている専任の宅地建物取引士が在宅勤務をしている場合であっても、宅地建物取引業法第 31 条の３ 第 1 項の規定に抵触しないものとして取り扱うこととされております。

今般、政府全体として見直しを行っている常駐規制の緩和や、社会におけるテレワークの定着率を踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方について改正を行い、令和 3 年 7 月 1日から施行されました。

特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行について「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」の一部施行につきまして、水防法の一部改正が行われ、水防法の規定に基づき作成された水害ハザードマップの対象エリアが拡大されることとなり、今後、市町村によりハザードマップの新規作成又は見直しが行われることが想定されます。つきましては、重要事項説明に際して最新のハザードマップをご確認ください。

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宅建ひろしま 9 月号

全宅連・全宅保証ホームページ
消費者向け動画・紙上研修解説動画の配信
全宅保証では、不動産に関する詐欺被害防止の啓発を目的とした消費者向けの動画を製作し、5 月下旬から全宅保証ホームページで公開しています。
不動産取引に関する詐欺の手口や注意点について、アニメでわかりやすく解説しています。
「テーマ①不動産詐欺に気をつけましょう」「テーマ②不動産投資詐欺」「テーマ③手付金詐欺」「テーマ④原野商法」「テーマ⑤地面師」「テーマ⑥サブリース契約に伴うトラブルにご注意」

全宅保証ホームページのトップページにある「その不動産取引騙されていませんか？」のバナーから、若しくは、「事業内容」の「消費者向け情報提供」から掲載ページへ移動できます。
また、全宅連・全宅保証が発行している不動産総合情報誌リアルパートナーの「紙上研修」のポイントを解説した研修動画を、今年 5 月号より発行月に併せて Web 研修コーナーで配信しております。

住まいの困りごと相談窓口の開設について

厚生労働省では、7 月 28 日から、不安定な居住環境にある方のための支援情報サイトを開設するとともに、住まいの困りごと相談窓口（通称、「すまこま。」）を立ち上げました。

自動ドアの安全対策について国の消費者安全調査委員会より、消費者安全法第 23 条第 1 項の規定に基づき「自動ドアによる事故」に係る事故等原因調査が行われ、令和 3 年 6 月 25 日付けで同法の規定に基づき、経済産業大臣に対し、国土交通省と連携して集合住宅の建物所有者及び建物管理者に、保全点検及び子どもの手の引き込まれ事故の防止策に関する情報を周知すること等について意見陳述がなされました。これを踏まえ、経済産業省から建物所有者及び建物管理者向けの自動ドアの安全対策に関する情報提供がありました。

残 置 物 の 処 理 等 に 関 す る モ デ ル 契 約 条 項 に 係 る Q＆ Aつ い て
宅建ひろしま7・8月号でもご案内のとおり、今年度国土交通省において残置物の処理等に関するモデル契約条項が公表されておりますが、今般契約条項に係るQ＆Aが公表されました。

全宅連・全宅保証からのお知らせについて、詳細は、以下の HP、右の QR コードにも掲載されておりますので、併せてご覧ください。

https://www.zentaku.or.jp/news/

9広島県宅建協会・全宅保証協会広島本部

宅建ひろしま 9 月号

（一財）ハトマーク支援機構からのお知らせ

会員向け『重要事項説明・売買契約・賃貸借契約に係る Q＆A』の配布についてこの度、（一財）ハトマーク支援機構より、宅建協会会員の業務支援の一環として、 『重要事項説明・売買契約・賃貸借契約に係るQ＆A』が配布され、『宅建ひろしま９月号』と一緒に送付いたしますので、有効にご活用いただきますようご案内いたします。

全宅連では、不動産取引の啓発のため、不動産取引に関する書式の解説書など、会員業務を支援するためのツールもご用意しています（会員限定販売）。

〇新訂版 わかりやすい
売買契約書の書き方￥2,000（税込・送料別）〇新訂版 わかりやすい
賃貸借契約書の書き方￥2,020（税込・送料別）〇新訂版 わかりやすい
重要事項説明書の書き方￥2,200（税込・送料別）他のツールや申込方法等の詳細については、以下のＨＰをご覧ください。

https://www.zentaku.or.jp/useful/products/（一社）全宅管理からのお知らせ

賃貸住宅管理業法施行！！（一社）全宅管理への入会ご案内（一社）全宅管理では、入会キャンペーンを行っております。具体的には、宅建協会新入会員応援プロジェクトとして、令和 3 年度中に新規開業して宅建協会に新規入会された会員が、入会日から 1 年以内に全宅管理に入会されると、入会金が無料となります。
また、全宅管理サポーター制度として、宅建協会の現会員が、令和 3 年度中に全宅管理会員からの紹介状と一緒に入会申込書を提出すると、入会金が無料となります。
全宅管理に入会するなら令和 3 年度がチャンスです。
詳しくは、以下のホームページもご覧ください。

https://chinkan.jp/enroll/index

10広島県宅建協会・全宅保証協会広島県本部

宅建ひろしま 9 月号

宅地・建物取引の判例から▶成年後見人による売買と善管注意義務

被後見人の居住用不動産の売却について、月21日に残代金を支払った。

被後見人が、契約締結当時の後見監督人と仲同月６日、ａ社は、ｂ社と本件不動産につ介業者に対し、両者の注意義務違反等によりき代金を9980万円とする売買契約（以下「本当該不動産が低廉な価格で売却されたとし件転売契約」という。）を締結し、同月21日て、損害賠償の支払を請求した事案において、に残代金を支払った。さらにｂ社は、その４

その売却代金は不法行為を構成させるほどのか月後、本件不動産を代金１億3800万円でｃ低廉な価格とはいえず、また仲介業者の媒介に売却した。

行為に関し注意義務違反は認められないとし

平成22年６月、東京家裁は、Ｘの財産をＡて、被後見人の請求が棄却された事例（東京の妻が使い込みをした報告をＹ１より受け、地裁 平成26年9月24日判決 棄却 ウエストロ

Ａが成年後見人を、Ｙ１が成年後見監督人をー・ジャパン）辞任することを許可し、新たな成年後見人として弁護士Ｂを選任する審判をした。

1 事実の概要Ｘ（代理人Ｂ）は、Ｙ２は特定の不動産業者に声掛けをするのみで、指定流通機構にもⅩ（原告 売主）は平成15年11月頃、認知登録せず、専任媒介業者として十分な売却活症を発症し、有料老人ホームに入所した。
平成16年11月頃、A（Ⅹの義理の甥）は弁動をしたとはいえず、またＹ１は、それを漫護士Ｙ１（被告）に、Ⅹの介護費用に充当す然と見過ごし本件不動産の売却に同意を与えるため、X所有の居住用土地建物（以下、「本たため低廉な価格で売却されたとして、Ｙ１

件不動産」という。）を売却する旨相談し、らに対し、本件売買契約と本件転売契約の代併せて仲介業者の紹介を依頼した。金の差額2670万円の支払を求めて提訴した。

見人を選任する必要がある旨を説明し、仲介2 判決の要旨業者Ｙ２（被告）を紹介した。

裁判所は次のように判示し、Ｘの請求を棄Ｙ１は、本件不動産を売却するには成年後却した。

平成17年10月、東京家裁は、Aの申立によりＸについて後見を開始し、その成年後見人

Ｘ（代理人B）は、Ｘの依頼で行われた本としてＡを選任する審判をし、職権で成年後件不動産の鑑定評価（以下「本件評価」とい見監督人としてＹ１を選任する審判をした。

う。）が更地評価で9700万円であったことを同年12月、東京家裁は、Ａの申立を受け、理由に、本件売買契約の代金が適正価格に比して著しく低廉であると主張する。

Ｙ１の同意を確認した上で、本件不動産をａ社に代金7310万円で売却することを許可する

しかしながら、①本件不動産を売却する場審判をした。同月20日、Ａは、Ｘの成年後見合、本件建物（築後50年）の解体、残置物の人としてＹ２の媒介により、a 社と本件不動処分等の必要があったこと、さらに、隣地と産につき代金を7310万円で売買契約（以下「本の境界を確定するために測量をする必要もあ件売買契約」という）を締結し、平成18年2ったこと、②Ａは、Ｘをその費用をもって介11広島県宅建協会・全宅保証協会広島県本部

宅建ひろしま 9 月号

被後見人の居住用不動産売却について後見監督人及び仲介業者に対する注意義務違反等に基づく損害賠償請求が棄却された事例 （東京地判 平成 26 年 9 月 24 日 ウエストロー・ジャパン）

護するとの負担付きでⅩの財産全部の包括遺の支払を拒絶したことから、やむを得ず、現贈を受け、介護費用の支払等をしていたもの状のまま売却することにし、想定より高めのの、Ⅹの年金収入等や預貯金ではこれを賄い9960万円とする物件紹介書を作成して、複数得ず、本件不動産を早期に売却する意向を有の建売業者に声掛けをした。Ｙ２は、Ａに対していたことが認められる。これに加え、本し、Ｙ１を通ずるなどして、ａ社から取り纏件転売契約の代金にはａ社の転売利益が当然め依頼書が提出されたことを報告し、本件特に加算されていることや、本件評価において性に鑑み、上記の価格以上で本件不動産を売も、本件不動産の更地価格は、公示価格を規却するのは困難である旨の説明をして、その準とする方法では8690万円、収益還元法では了解を得たことも認められる。よって、Ｙ２5880万円と試算されていることをも考慮するに本件不動産の売買の媒介に関し注意義務違と、Ｙ１において本件不動産の売却につき同反があったというのは困難である。

意を与えることが直ちに不法行為を構成する３ まとめほどに、著しく低廉などというのは困難である。

本件は、本件不動産の売買契約締結から、

Y１は、Ｙ２から、本件不動産の特性、 a２か月後に転売され、さらにその４か月後に社よりの「取り纏め依頼書」の購入価格の妥再転売されているが、媒介業者らは注意義務当性につき説明を受け、自ら路線価を調査し違反等に当たらないとされた事例である。媒たり、本件不動産の現況を確認した上で、本介業者が価格の妥当性について説明をしてい件不動産を7310万円で売却することにつき同たことやその売主の売却事情等を加味して、意を与えたことが認められる。Ｙ１及びＹ２

その責任を否定したもので、妥当な判断と思において、本件土地が転売され、本件転売契われるが、媒介した物件がその後に高値で転約の事実を知り、又は、これを知り得たとは売された場合、売主等から、媒介業者は不当認められない本件において、Ｙ１に本件不動に低廉な価格で売却させたとして紛争が生じ産の売却に関し注意義務違反があったとまでることは少なくない。

いうのは困難である。

媒介業者は売却価格について紛争が生じる

Ｙ２は、当初、ワンルームマンション業者ことがないように、媒介時の価格の査定に当に本件不動産を売却することを検討していた

たっては根拠を示して提示しておくことは当ものの、本件土地の間口が狭く、課税（狭小然のこと、契約の交渉に際しては、買主の契住戸集合住宅税）上の問題もあることから、約条件を正確に伝え、転売目的であるとき又建売業者にこれを売却することとし、A に対はその可能性があるときは、その旨も説明しし、本件建物の解体費用、測量費用等の見積ておくことが必要である。

りを示した上、本件建物を解体し更地にすれ（RETIO 2015年10月号．No.99）ば、高価での売却が可能になる旨の説明をしたものの、A が資力の不足を理由に上記費用
12広島宅建株式会社

宅建ひろしま 9 月号

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宅建ひろしま 9 月号

14

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アート不動産(株)広島営業所

木本 美千代大臣(1)9097

広興電機工業(株)塚本 直樹(2)10179広島県宅建協会・全宅保証協会広島本部（公社）広島県宅建協会からのお知らせ
商号
代表者
支部
呉北
↓西北福山合同会社A・K工房(有)地興(有)寿興産変上清水 裕一所在地

宅建ひろしま 9月号

新旧原井 秀明
沖野 健一
（追加）

(株)千力
不動産キャリアパーソンのご案内(有)上清水木材(2)10107(12)3294(10)5012

更変更事項
代表者

秋山 真也
秋山 真也
宅地建物取引士 下中 貴子
志々田 幸治 宅地建物取引士 志々田 裕介(株)呉一住宅

池田 一永
廣藤 圭祐
堀 道和

広島市中区舟入川口町6-3

不動産キャリアパーソンは、不動産取引実務の基礎知識習得を目的とした(082)521-4953/521-4954
TEL/FAX

山県郡北広島町西宗962(0826)83-0580/83-0580

通信教育資格講座です。不動産取引実務の基本知識はもちろん、ビジネスマナー、コンプライアンス、基本的人権の尊重等、実務にあたる前の心構えも退網羅されており、会社の従業者研修としても利用されています。
商申込方法号

代表者会

商号
支部
宅建業従業者、経営者、宅建士、消費者を問わず、取引実務の基礎を身に合同会社A・K工房
北アート不動産(株)木本 美千代大臣(1)9097
広島営業所
東つけたい方は、是非ご利用ください。
(有)地興福山
広興電機工業(株)(有)寿興産塚本 直樹(2)10179

支部

免許番号

代表者
池田 一永
廣藤 圭祐
堀 道和

免許番号
(2)10107(12)3294(10)5012①全宅連ホームページから WEB 申込（公社）広島県宅建協会からのお知らせ②申込書による書面申込（申込書は協会各支部でもご用意しております）
1 人 8,000 円（税別）
受 講 料
不動産キャリアパーソンのご案内※上記受講料には、通信教育費用、修了試験受験料（1 回分）、資格登録料全てが含まれております。
不動産キャリアパーソンは、不動産取引実務の基礎知識習得を目的とした※修了試験の再受験については、その都度再受験料（3,500 円：税別）が発生します。
通信教育資格講座です。不動産取引実務の基本知識はもちろん、ビジネスマナー、コンプライアンス、基本的人権の尊重等、実務にあたる前の心構えも不動産キャリアパーソンの受講期間は修了試験の合格を含め、お申込日から 12 ヶ月で網羅されており、会社の従業者研修としても利用されています。
注意事項

す（再試験含む）。受講期間を過ぎますと、修了試験が受けられず再度受講申込みとなり宅建業従業者、経営者、宅建士、消費者を問わず、取引実務の基礎を身にますので、ご注意ください。
つけたい方は、是非ご利用ください。
資格登録者
申込方法
特典

資格登録者専用「フォローアップサイト」を用意し、資格取得後も不動産キャリアパー
①全宅連ホームページから WEB 申込
ソンのみなさまのスキルアップを支援します。専用サイトでは、不動産ニュース・法令②申込書による書面申込（申込書は協会各支部でもご用意しております）
改正情報の配信、研修動画の視聴、教材の閲覧などを無料でご利用いただけます！

受 講 料

1 人 8,000 円（税別）※上記受講料には、通信教育費用、修了試験受験料（1 回分）、資格登録料全てが含まれております。

ニュースレター2021-No.6※修了試験の再受験については、その都度再受験料（3,500 円：税別）が発生します。

発行所：

注意事項

資格登録者
特典

公益社団法人広島県宅地建物取引業協会
公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会広島本部
不動産キャリアパーソンの受講期間は修了試験の合格を含め、お申込日から12 ヶ月で広島市中区昭和町１１－５
TEL：（082）243-0011
す（再試験含む）。受講期間を過ぎますと、修了試験が受けられず再度受講申込みとなりFAX：（082）243-9917
ますので、ご注意ください。
発行人：
津村 義康
編集人：
少前 幸充
印刷：
広島宅建㈱
資格登録者専用「フォローアップサイト」を用意し、資格取得後も不動産キャリアパーソンのみなさまのスキルアップを支援します。専用サイトでは、不動産ニュース・法令改正情報の配信、研修動画の視聴、教材の閲覧などを無料でご利用いただけます！

ニュースレター
発行所：発行人：
編集人：
印刷：

2021-No.6

公益社団法人広島県宅地建物取引業協会
公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会広島本部
広島市中区昭和町１１－５
TEL：（082）243-0011
FAX：（082）243-9917
津村 義康
少前 幸充
広島宅建㈱

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