S T R AT E G Y

事 業 部 長メッセージ

チタン関連 技 術

触媒事業部

チタン事業部

事業概要
東邦チタニウムグループは、世界有数のチタンメーカーと的確に把握し、チタン製品とその関連技術の限りない可能性して、金属チタンを製造販売する「金属チタン事業」をベースとを追求することで、お客様の製品開発や事業の発展に貢献し、した「触媒事業」「 化学品事業」に加え、チタンの新たな可能性当社グループの持続的な成長を実現していきます。

を開く「新素材事業」の４事業を展開しています。市場ニーズを金属チタン事業
塩化四塩化チタン

原料

ポリオレフィン
製造用触媒

還元塩 化・還 元 技 術

航空機

スポンジチタン

一般工業

溶解

電子材料

チタンインゴット
高純度チタン
チタン
系粉

石油化学
電子材料

高純度酸化チタン

自動 車 部 品 材料

活用

超微粉ニッケル

チタン
加工製品

は多くのお客様からご評価いただいていますが、航空産業におセスのみならず、複数の異なるプロセスに適用できることです。
また、他の触媒メーカーが持たないPPの評価技術を有してお供給量の逼迫を受けて、お客様からのご要望量を安定的に提供り、顧客と同じ視点での技術議論が可能であることも、市場ですることが目下の重要課題と認識しています。
こうした背景のの優位性につながっています。

下、チタン事業部では「2030年あるべき姿」に「航空機向けスポ2022年、事業戦略の柱として「コスト競争力の強化」「 商品ンジチタン世界販売シェアTOP」「 売上高経常利益率10％以の差別化」「 新規ビジネスの獲得」を策定し、すでに大幅な製上」を掲げ、生産能力拡大と生産性向上に注力しています。

造コスト低減につながる工法を確立して商業装置での試作にこの一大変革期にあって、まずは2025年度までの中期経営成功しました。今後、PPメーカーおよび大学との共同研究等を計画における進捗が今後の発展を大きく左右すると考えてお通じてより高性能なPP製造触媒の開発を加速させるほか、営り、製造現場の足元を固め、生産能力の増強と収益構造の改善

業力強化によって、３つの柱を推進していきます。にスピード感をもって取り組んでいきます。また、チタンの優れPP市場は年率4%で成長していますが、特にアジア市場ではた特性を活かして、航空機、一般産業や半導体といった分野で価格競争が激化しつつあります。現在の研究を成功に導き、高の活用をさらに広めていくことで、持続可能な社会の実現に貢付加価値・高収益かつ強靭な事業を確立するため、まずは2025

献していきます。

年度までの中期経営計画を確実に達成したいと考えています。

400.0

チタン多孔質体200.00

事業別営業利益推移
触媒事業

化学品事業

金属チタン事業

（億円）
140.0

171.8
87.8

139.0

100.0

26.4

98.0

80.0

28.6

60.0

158.1
543.9

40.0

587.0

20.0

314.3

2021年度

0

2022年度

2023年度（見込）

△20.0

触媒事業

化学品事業

藤井 隆

37.3

11.0
64.7

28.3

2022年度山口 健 一2022年度は、主課題であったニッケル粉第4工場の稼働率

新素材事業部は、2023年4月に発足しました。当事業部のミッションは、技術戦略本部（旧技術開発センター）で進めてきおむね計画通り実行することができました。中国の景気停滞のた開発プロジェクトで事業化段階に達したものを、事業として影響で販売が低調に推移した一方で、中長期的な事業成長に展開することです。
この事業化推進によって、「 2030年ありたつながる取り組みを強化することができたと評価しています。

い姿」に描く新規事業の年間売上100億円の達成に寄与することも大事な使命です。

子部品の需要が伸びゆく想定のもと、市場の成長が中長期的

当事 業 部がまず事 業 化に取り組むのは、主に水 素 製 造用に継続すると認識しており、中国メーカーなどの新興競合メーPEM型水電解装置向け部材に用いられる「チタン多孔質体カーの動向を踏まえながら新たな需要を確実に取り込むことが（WEBTi）」です。水電解装置市場はカーボンニュートラル社重要だと考えています。

会の実現に向けて大きく拡大することが予想されています。顧28.0

当社の製品は、いずれも独自技術によるものであり、顧客から客との対話チャネルを確立し、市場ニーズに応じた製品の開23.0の高い評価が競争力の源泉となっています。引き続き、新規開発・改良により販売基盤を拡大すると同時に、安定した量産プ発品の研究開発力の向上、需要増に確実に対応する供給能力ロセスの確立や生産性向上により、生産規模を拡大していき2023年度（見込）の維持・拡大を図り、営研工一体となって「2030年ありたい姿」

ます。さらに品質管理体制やリスク管理体制の構築等事業経△3.1

2021年度

事業化を加速し「4本目の柱」の確立を目指す

アップ、ニッケル粉第5工場の投資判断、新規開発の推進をお

今後、積層セラミックコンデンサ（MLCC）をはじめとした電120.0

82.7

新素材事業部

化学品事業部

新素材事業

金属チタン事業

600.0

当社の触媒の強みは、特定のポリプロピレン（PP）製造プロ（ 東 邦マテリアル）

事 業 別 売 上 高 推移

800.0

船橋 英雄

ける堅調な需要拡大やウクライナ紛争の影響による世界的な営研工一体となり競争力を発揮する（億円）
1000.0

更なる高付加価値化で強靭な事業へ

チタン酸カリウム（トーホーテック）

電極材料

新良貴 健

当社の高度なスポンジチタン製錬技術やインゴット溶解技術

触媒事業
化学品事業

チタン鉱 石将来の飛躍に向けて変革を加速させるに向けた課題解決を加速させていきます。

営管理の高度化に努め、積極的な新卒採用・キャリア採用により人財を拡充し、事業推進力を充実させていきます。

21

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 322

金属チタン事 業

触媒事業

安 定 品 質の金 属チタン、応用分野拡大へ

主要製品

チタン事業では、スポンジチタンや、それを溶解・鋳造したチタの高い優位性を持っています。

主要製品

当事業部は、チタンの製造工程から触媒の原料材料である四ポリオレフィン製造用触媒

触媒担体原料・医薬中間体原料

・PP製造用・PE製造用・その他オレフィン重合用・塩化マグネシウム粉
・塩化マグネシウム塊・塩化マグネシウム粉／三塩化チタン混合物

塩化チタンおよび塩化マグネシウムを社内調達できる強みを活

ンインゴットに加え、さらに付加価値を高めたDCスラブやチタン系粉など幅広い製品群を有しており、それぞれが素材としてポリオレフィンの付 加 価 値 向 上に貢 献

スポンジチタン

チタンインゴット（角型） チタンインゴット（DCスラブ）

かし、プラスチック製品であるポリプロピレン（PP）、ポリエチレン（PE）等のポリオレフィン（PO）製造用触媒の開発・製造（受託触媒原料製造含む）および販売を行うとともに、触媒原料や医薬中間体原高い品質と確かな供給力で、お客様にご満足いただけるチタ

PP製造用外部ドナー料などの用途で塩化マグネシウムの加工・販売を行っています。

ン製品を提供しています。

THC触媒

高純度チタンインゴット（丸型） チタン系粉市 場 環 境と当期の概 況

2022年度から引き続き航空機向け、一般産業用途向け需要は堅調に推移しています。コロナ禍からの旅客需要の回復にともなう新造機需要の増加に加え、ウクライナ侵攻によるロシア製展伸材回避にともなう代替需要により、主力原料であるスポンジチタンを中心に需給が逼迫し、国内の茅ヶ崎と若松工場はフル生産継続中、サウジアラビア工場もフル操業にスポンジチタン需要予測（当社推定）※2019年を100とした場合
航空産業・軍需150

一般産業

7含みのため、販売量は2022年度同期の水準を下回っていま6すると予想しています。円安効果もあり、需給ひっ迫は変わらず続く見込みです。PPの世界需要として年率4％の市場成長

50

グローバルPP成長率（対前年、当社推定）

触媒の需要軟化が継続しており、2023年度前半の需要が弱すが、2023年度下期より徐々に回復し再び成長軌道に回帰

100

向けて体制を整えました。チタンのひっ迫状況は数年先まで続くと見込まれているため、当社としても設備改良による増強や中国景気減退を主因としたアジアにおけるポリオレフィン用PP成長率（％）

市 場 環 境と当期の概況

工程改善などで生産能力を上げる他、採算性の確保可能な新2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030
年

321が見込まれている中、当社はこの伸びに対してさらなる製品の0540

改良や、環境負荷低減型触媒の提供などに加え、新たな開発

2010

2015

2020

2025

2030
年

品にも取り組んでいます。

規工場の建設も視野に入れて検討を進めています。
事業環境の見通し
短期
2023年度中期～2025年
長期～2030年■航 空機向け需要はコロナ禍からの回復に加えロシアからの調達回避もあり堅調に推移■一般産業用需要もハイエンド品を中心に回復■チタン鉱石は足元の酸化チタン需要が減退傾向だが年内には回復、価格も年後半から上昇の見込み■引き続き航空産業の需給ギャップが存在する見込み■顧客は数量確保を重視■チタン鉱石価格は継続して上昇

売上高推移

営業利益推移

（億円）
600.0

（億円）
70.0

543.9

587.0

50.0

400.0
300.0

40.0

314.3

30.0
10.0

100.0023.0

20.0

200.0

■航空機産業は年率4%程度の成長■ロシアからの調達回避を継続と想定

短期
2023年度

64.7

60.0

500.0

事業環境の見通し

0
2021
年度

2022年度

2023年度
（見込）

△10.0

△3.1
2021年度

2022年度■原 料高騰や中国のゼロコロナ政策等によりポリプロピレン市場は軟化、アジアをはじめ欧米日顧客でも触媒使用量が低下■2023年度後半には底打ちし徐々に需要回復

（億円）
35.0

100.080.0■2024年度以降、ポリプロピレン需要は成長軌道に回帰

82.7

87.8

98.0

長期～2030年■ポリプロピレン需要は年率4%程度の成長を想定

28.3

28.6

28.0

2021
年度

2022年度

2023
年度
（見込）

20.0
15.0
10.0

20.0
0

30.0
25.0

40.0

2023年度
（見込）

成長戦略

5.0
2021
年度2022年度

2023年度（見込）

0

当社の触媒は、日用品に欠かせないプラスチック製 品のほか、自動車のバンパーや内装用PP等に広く使用されています。

最新の触媒研究設備において、高性能触媒開発研究が行われています。

成長戦略
若 松 ／ 茅ヶ崎
スポンジチタン
生 産 能力増 強（ 3 kt/年）

3

製品に係る原材料、副資材および各工場の設備改良による能力増強

2023年内にフル操業を開始し、旺操業改善や人員配置の最適化によ

電力等のエネルギーコストの変動により、国内2工場合わせて3kt/年

盛な需要増に対応していく。

り生産性の向上を図る。に合わせて販売価格を連動させるの増強を目指す。

コスト変 動に連 動した
価 格フォーミュラ化

営業利益推移60.0

中期～2025年

フル生産に向けて稼働する
サウジアラビア工場

1

売上高推移
（億円）
120.0

2

サウジアラビア
スポンジ工場
フル稼働

4 チタンインゴット
生産効率向上1

生産技術改善等による生産能力増強（現状能力に対し60％U P）

生産工程上の課題の抜本的見直しにより、生産能力拡大を目指す。

2
新工場建設による能力増 強 計 画 策 定
将来需要を見据え、新工場立地の検討から開始する。

ことで価格の適正化を図る。

23

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 324化学品事業

新素材事業

電 子 部 品 材 料の進化を支える粉体製造技術

ニーズ高まるWEBTiの量産化へ本格始動

主要製品

化学品事業では、積層セラミックコンデンサ（Multilayer Ceramic Capacitor：

主要製品

近年、次世代エネルギーとして水素に注目が集まる中、当社が開発したチタン多孔質体（WEBTi）
は、MLCC）、PTCサーミスタ（Positive Temperature Coefficient Thermistor）、水素製造装置の一つであるPEM（Polymer Electrolyte Membrane:固体高分子膜）型水電解装置および誘電体共振器などに使用される高純度酸化チタンや超微粉ニッケル、への活用が期待されております。
当事業部としては、WEBTiの供給体制の整備を含め、早期事業化にその他電子部品材料の製造・販売を行っています。特に超微粉ニッケルは、取り組んでいきます。
また、その他の新規事業案件についても、事業化の取り組みを進めていきます。

粒径や表面状態をコントロールできる特長を活かし、MLCCの内部電極にWEBTiの素材のチカラで、FOCUS カーボンニュートラル社会の実現を目指す使用されています。
品質安定性の高い粉体製造技術をさらに磨き、通信機器や車載電装品、電子機器市場等の拡大する需要に対応していきます。

高純度酸化チタン

市 場 環 境と当期の概況

超微粉ニッケル

市 場 環 境と当期の概 況用途

2000年代初頭から開発を進めてきたWEBTiが、PEM型水な用途であるMLCCが、コロナ禍の需要減退から回復へ向か電解装置向けの材料として多くの引き合いを受ける開発品にう一方で、中国の経済停滞の影響を受け、再び調整局面に入成長しています。

迷は2023年度前半も続いており、これにともない流通在庫の解消も長引いています。本格的な需要回復は2023年度後半を予想していますが、2023年度としては販売量、利益面で減益となる見込みです。
なお、長期的には、通信の高速化、電子機器の高機能化、自動車の電装化による電子部品需要のさらなる拡大が予想されます。当社はこの需要拡大に応えるべく、ニッケル粉の新工場

内部電極材料（ニッケル粉）エレクトロセラミックス医薬品

光学材料

2023～2024年度は初期量産体制を確立し、2025年度中の本格事業化を目指します。

MLCC需要予測（当社推定）※2020年を100とした場合

さらに、WEBTi以外の企画案件、開発案件も進行しており、

250

100
50
2020

2021

2022

2023

2024

2025

短期
2023年度

新規事業

中期～2025年

長期～2030年■MLCC需要低下の底打ち感はあるものの、中国景気低迷の長期化を主因とし、通信向け、車載用途共に、需要回復は遅延■流 通過剰在庫の解消も考慮すると、MLCC材料の需要回復は2023年度下期以降になると推測■中国景気安定化が前提であるが、MLCC需要回復後は通信向け、車載向け共に成長軌道に回帰■特に車載用途は、自動車電動化の速度が速まっていることから、成長期待■通 信機器の高機能化、自動車電動化および運転自動化の流れは変化なし■M LCCの需要は年率約7%の成長を想定

成長戦略
1

ニッケル粉第 5工 場 稼 働（ 2025年 度 予 定 ）による
生 産 能力増 強（現状能力に対し2 0％UP ）MLCC需要の伸長に合わせ、新工場建設で部材原料である超微粉ニッケルの供給能力増強を進める。

25201002023

2024

2025

2030年

売上高推移

営業利益推移（億円）
200.0（億円）
40.0

150.0

158.1

171.8

売上100億円/ 年

30.0

1

20.015.011.0

10.0

50.0

5.00

2021年度

2022年度

2023年度
（見込）

0

経常利益

中期～2025年■WEBTiは2024年度中の量産開始を目指す■新 規の企画案件、開発案件を同時並行で進める

達成（目標）

長期～2030年■P EM型水電解装置向けのチタン多孔質体市場は、メガマーケットになる可能性あり■WEBTi以外の案件を新規事業化

30億円/ 年 の成長戦略

26.4

25.0
100.0

■PEM型水電解装置向けのチタン多孔質体WEBTiのサン
プル引き合いが増加中

37.3

35.0
139.0

短期
2023年度「2030年ありたい姿」

2030年

建設を決定し、供給体制の強化を行います。
事業環境の見通し

30

事業環境の見通し

1500（GW）
40

その事業化も進めていきます。

200

WEBTi-K（開発品）

PEM型電解槽容量推移（当社推定）

2022年度については、主要製品である超微粉ニッケルの主り、通信向け、車載用途共に需要回復が遅延しました。需要低p.27

新素材事業部でWE B Tiの事業化生産工程上の課題を解決し量産体制を確立する。
2021
年度

2022年度

2023年度
（見込）

TOPIC

2

技 術 戦 略 部と技 術 開 発センターで新規事 業テーマを企 画・開 発

PEM型水電解装置向けのチタン多孔質体市場

WEBTiに次ぐ新規の企画案件・開発案件を同時は、メガマーケットになる可能性あり。市場の動向並行で立案する。に注視しながら能力増強を進める。

FOCUS

若松工場 ニッケル粉第5工場建設着工（2023年9月）

新素材事業部・新体制でスタート

化学品事業部の主力商品である超微粉ニッケルは、MLCCの内部電極として使用されています。MLCCは、電源供給の補助・安定化、ノイズの抑制などの機能を備えた電子部品で、モバイルや家電製品を始め、自動車、IT、インフラ機器など殆どの電子機器に搭載されており、今後も通信機器の高機能化、6G（第6世代移動通信システム）の実用化などにより、市場の大きな成長が期待されています。
当社は過去にも若松工場でニッケル粉工場を建設し、生産能力を増強していますが、小型・大容量のMLCCに対応できるニッケル粉の供給体制を強化するため、新工場の建設を決定しました。今後もMLCCの市場成長に合わせた増強投資を進めていきます。

開発プロジェクトメンバーを中心に、新しく人材を加え、総勢51名でスタートしました。当社事業の第4の柱となるべく、課題解決に鋭意取り組むと共に、組織・人員の拡充も図っていきます。

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 33

事業拡大に応じた能力増強

管掌役員

新素材事業部事業部長

総括
グループ

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3

新素材
企画営業
グループ

チタン多孔質体
製造・開発
グループ

高純度塩化物製造・開発
グループ

26