林業技士会
ニュース第１号議案
Ⅰ

令和２年度事業報告及び収支決算報告

令和２年度事業報告
日本林業技士会は、昭和56年創設以来40年目を迎えているが、会員の高齢化やコロナ禍による新規資格取得者の減少等により、これまで増加傾向にあった会員数が、下表のとおり年度末比較において減少した。
令和３年５月25日現在の会員数は、新年度に入っての退会者も多く全国で3,471名となっている。
他方、地方組織としての地域支部・各県支部は、順調に増加し令和３年３月末現在、合計24支部となっている。
支部に含まれる道府県数は、中部支部及び四国支部がそれぞれ４県、更に近畿支部が６府県と複数県をエリアとしていることから、総計で35道府県となっている。
令和２年度の事業実行に当たっては、会員相互の連携と協力による会員林業技士の地位・技術の向上と林業技士業務の発展を図るという基本方針の下、会員及び支部サポートを旨とし、引き続き、本部及び各道府県（地域）支部間における相互の緊密な連携と強い協力体制を基盤としつつ、主に以下の８点を柱とする活動を展開した。
林業技士資格の有効活用推進②

会員の技術力等向上に向けた機関紙発行及びメール情報の配信等③

CPD制度への対応④

本会HPの内容充実⑤

会員の加入促進⑥

支部活動への支援と新規支部設立⑦

他団体との協調・連携強化⑧

その他支部現地研修会等への積極参加

１①

会員及び会議に関する事項（１）会員数
令和２年度末（R３年３月31日現在）の本部会員数は、２年度新規入会者136名、２年度退会者183名で前年度末に比して47名減の3,526名となっている。
また、賛助会員数は、元年度末現在では、39法人・１個人と前年度と変化はない。
（資会員
正 会 員
賛助会員

R2.3.31R3.3.31増▲減3,573名3,526名▲47名
39団体１個人 39団体１個人―料）年度末会員数の推移

年 度
会員数
年 度
会員数

S56876
H273,385

H５1,874
H283,429

H102,170H293,499（人）H152,429
H303,573

H202,758
R元3,573

H253,305
R２3,526

注 １ 会員数は、年度末のものである。
２ 林業技士登録者の約 50% が本会会員となっている。

（２）総会

令和２年年度の第39回通常総会は、折からのコロナ禍の中、設立以来初めての「書面による議決」による方法で開催した。あらかじめ議案書を送付し、賛否の書面を提出してもらった結果、代表会員70名のうち、賛成67名で次の議案が承認・議決された。

12第１号議案

令和元年度事業報告及び収支決算報告の件

第２号議案

令和２年度事業計画（案）及び収支予算（案）の件

第３号議案

役員改選

林業技士会
ニュース（３）理事会等
令和２年度の理事会は、次のとおり開催した。

２

会議名

年月日

第１回理事会

R2年6月

第２回理事会R2.12.11

主 な 議 題（書面による議決）
第 39 回通常総会提出議題について本部選出代表会員の選任
令和２年度表彰について
令和２年度中間事業・収支報告ほか

事業報告  （１）林業技士資格者の資格活用の推進
ア（一社）日本森林技術協会が実施してきた「林業技士養成事業」は、昭和53年の発足以来41年が経過し，コースも８部門に拡大しているが、コロナ禍の影響もあり令和２年度の新たな資格取得者は、106（重複者含む）と例年よりに少なかった。これまでの資格取得者（重複者含む）は、述べ約13千余名であり、このうち登録者は約７千名でうち約半数以上が日本林業技士会会員及び各支部会員となっている。
各林業技士は、それぞれの地域において様々な分野で、地域の森林・林業の振興を図るため積極的な活動を行っている。

イ

林野庁に対しては、長官、次長をはじめとして関係部課長へ林業技士会ニュース発行及び会員名簿発行の都度、直接配布している。

ウ

他方、道府県の行政サイドにおける林業技士活用の進展が直接的な力量発揮に繋がることから、各支部間との連携を深め支部とともに道府県行政に対して行う林業技士活用の要請は、コロナ禍において各支部も総会を書面等で実施し、ほとんどの支部へ本部から出向くことが出来なかったため実施できなかった。
林業技士の活用に関する各道府県における位置づけが、告示・規程・通達等において明文化されている事例について、本部が把握しているところでは、これまでと同様に24県（青森・岩手・秋田・福島・栃木・茨城・千葉・神奈川・新潟・長野・岐阜・静岡・三重・兵庫・奈良・島根・山口・広島・香川・高知・熊本・大分・宮崎・鹿児島）となっている。
また、森林調査等に林業技士資格を要件としている他省庁も見られるところである。

（２）会員の技術力・資質向上に向けた機関紙の充実等
本会の機関紙「林業技士会ニュース」は、その内容を編集会議で協議し、林業技術をはじめとする森林・林業の各分野を取上げ、次のとおり年４回発行した。
会報へはできる限り多くの記事を掲載する等、内容の充実に努めた。
林業技士会ニュース151号 令和２年４月25日発行（視点） 森林環境譲与税の有効活用に向けて

林野庁計画課長

橘政行

久道篤志（林業技術） イランという国での技術協力を通じて考えたこと
日本森林技術協会（支部活動報告）１ 森林林業におけるドローン実用研修

長野県支部

２ 直轄治山施設災害復旧工事施工地視察研修

熊本県支部（トピックス） 林業機械化シンポジウム「自動化機械の最新状況」

日本林業技士会（べんきょう室） 架線による集材作業（２）スイングヤーダ集材作業
日本林業技士会長

小林洋司
13林業技士会
ニュース
林業技士会ニュース152号

令和２年７月25日発行（視点） ICTにわる「新しい林業様式」をめざして（林業技術） 令和２年改正 林道規定について

愛媛大学教授山田容三

日本林業技士会長

小林洋司（総会報告） 第39巻通常総会を「書面議決」により実施

日本林業技士会（べんきょう室） 架線による集材作業（３）一次世代タワーヤーダ集材作業
日本林業技士会長
林業技士会ニュース153号

小林洋司

令和２年10月25日発行（視点） 森林分野 CPD のさらなる 発展をめざして

JAFEE事務局長

上河潔（林業技術） 「地域内エコシステム」の普及を目指して

日本森林技術協会

旗生規（記事） 令和３年度林野庁関係予算の概算要求概要

林野庁（支部活動報告） 海岸保安林復興支援活動＆CPD研修会実施

千葉県支部（べんきょう室） これからの森林管理と地形解析について
林業技士会ニュース154号

日本林業技士会長

小林洋司

日本林業技士会長

小林洋司

大川幸樹

令和３年１月25日発行（視点） コロナ後の林業を考える（林業技術） 林業の機械化に向けた最近の政策 林野庁技術開発推進室長（記事） 令和３年度林野庁関係予算の概算決定概要

林野庁（支部活動報告） スマート林業研修会（べんきょう室） 次世代型林業機械と路網計画

山形県支部
日本林業技士会長

小林洋司

なお、林業技士会ニュースは、会員、賛助会員のみならず２（１）のイのとおり林野庁長官、次長、関係各部課長及び全森林管理局署（支所，事務所を含む）へ配布するとともに全都道府県林務部局.へも配布した。
（３） Eメールによる林業関係情報の発信
会員のEメールアドレスは、入会申込書にアドレス欄を設けるとともに、本会HP及び林業技士会
ニュース等で情報発信のためのアドレス登録を呼びかけ続けてきている結果、令和２度末現在、会員約1,500名の登録を数えている。
アドレス登録者には、各種森林・林業・木材産業等に関する全国及び地域情報を随時ダイレクトに発信するとともに支部・地方の賛助会員（アドレス登録会員）へ同様の情報を発信している。
令和２度の発信回数は、約120回を数えている。
（４） 会員名簿の作成と配布
会員名簿については、それまで２年に１回だったものを平成27年度以降は毎年度作成し、令和２年度作成分は林野庁、森林管理局署等、都道府県林務部局へ配布し、発送文書において林業技士の活用についてお願いした。
名簿は、上記のほか役員、各支部、賛助会員へ配布しているが、会員への配布は監督官庁からの「個人情報保護の取扱いに関する指導」に鑑み中止している。
配布先に対しては、名簿の管理については個人情報に係ることから厳重な取り扱いと保管をお願いしている。

14

林業技士会ニュース（５）CPD 制度への対応
本会は、平成21年７月にJAFEE（（公社）森林・自然環境技術教育研究センター）が行う「森林分野CPD（技術者継続教育）」に団体 会員として加入した。
これまで、CPD制度についての理解を深める取組みを行い、制度の普及・定着に努めてきた。
この結果、本会を通じて会員のCPDへの登録申請を行うとともに、本部・支部の行う講習会、セミナー等をCPD認定講習会等として実施してきている（６）本会 HP の内容充実と情報のきめ細かい公開  本会HPについては、毎週更新することを基本としてその時々の情報発信に努めてきている。
（７）会員の加入促進及び支部活動への支援
会員の加入促進については、① 日本森林技術協会が実施する林業技士資格取得のための「スクーリング」時に、資格取得を前提とした「仮入会申込書」の提出をお願いした。

② 新規資格取得者

で本会未加入者個々に対して、DMによる勧誘を行った。
また、各支部においても、それぞれの支部の実態に応じた加入促進の取組が行われた。
支部活動への支援としては、①常日頃における支部との情報交換、②本部の各支部総会への積極的出席による本部活動状況の報告や情報提供、③一定の基準による活動支援のための「支部交付金」の交付」④平成30年度から新たに支部総会時とは別に講習会、セミナー、現地研修会等の活動を行った支部に対し１回当たり２万円の支部活動推進助成金の交付を行った。
なお、令和２年度は、新規の「支部設立」はなかった。
（８）他団体との協調・連携強化
本会が会員となっている（一社）日本林業協会に関しては、総会（令和２年年２月21日）への出席、同協会が主催する林業団体懇談会（「林団懇」）へ出席し、この会で得た情報は、その一部をメールアドレス登録会員へ配信した。
林業技士資格を所掌する日本森林技術協会とは、林業技士会に関する情報交換を行うと共に、林業技士会ニュースに「林業技士事務局から」のコーナーを設けて情報発信を行っている。
また、JAFEE（（公社）森林・自然環境技術教育研究センター）とは、本会がCPD登録窓口の一つとなっており、CPD登録等に関し密接な情報交換を行っている。
（９）各支部の設立状況等は、次のとおりである。
（令和３年４月１日現在、敬称略）   
支部名
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
群馬県
埼玉県
千葉県

支 部 長・会 長
西 川 瀞 二鎌 田 哲 司外 館 聖八朗
林紀 夫
木 村 大 助丹四 郎
平 子 作 麿大 貫 恒 夫
高 嶋 伸 二星裕 治
影 山 明 男

設立年月日
H10. 6.30
S63. 6.29
S61. 9.27
H 2. 7.14
S61.11.29
H30. 3.20
H17.11.25
S63. 6.18
H 3. 7.20
H25. 3.15
H23. 4.29

15

林業技士会
ニュース
山梨県
長野県
静岡県
中 部※１
近 畿※２
鳥取県
島根県
広島県
四 国※３
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
計

渡 邉 晴 夫塩 原豊
関 部 和 明岸 上勇
和 西 廣 美勇年 幸
田 中 賢 治金 井真長 澤 佳 暁
津々見 正 樹田 中 民 三井 上 公 明上 村 行 生24 支部 35 道府県

H31. 3.15
H 8.12.17
H27. 5.14
S62.10.26
H27. 6.26
H 5. 3.18
H 7. 7. 7
S60. 4.20
H15. 6.27
S63. 1.23
H 2. 2.25
S62. 2.20
H 7. 6. 1※１ 「中部支部」は、富山・岐阜・愛知・三重の４県で構成※２ 「近畿支部」は、滋賀・京都・大阪、兵庫・奈良・和歌山の６府県で構成（29年度から）※３ 「四国支部」は、徳島・香川・愛媛・高知の４県で構成

支部総会と本部の出席状況
令和２年度の支部総会は、コロナ禍にあって」ほとんどの支部が「書面による総会」を実施した。
支部名
中 部

開催月日
７月10日

開催場所
名古屋市

出席者
村山

支部名
―

令和３年２月長野県支部ドローン研修

16

開催月日―

開催場所
―

出席者
―

林業技士会
ニュース

Ⅱ
項
収
支差

引

目
入
出

２年度予算額15,073,934
12,175,000

計

項
目
年会費
賛助会費
入会金収入
在籍証明収入雑収入
前年度より繰越
合計

令和２年度

収支決算報告書（自R2.4.1 ～ 至R3.3.31）[ 収支総括表 ]２年度決算額15,231,057
10,519,594

比較増▲減
157,123▲ 1,655,406

2,898,934

4,711,463

1,812,529

２年度予算額10,260,000
1,190,000
180,000
3,000
1,000
3,439,934
15,073,934

２年度決算額10,464,096
1,190,000
137,000
027
3,439,934
15,231,057

項
目（一般管理費）
事務費
交通費
諸謝金
会議費
通信運搬費
会員名簿作成消耗品費
事務機器使用料（保守費）
借室料
厚生費
雑支出
小 計
（事 業 費）
支部交付金
設立支部交付金
本部・支部セミナー等開催費
活動推進費
会誌発行費
会団負担金
表彰経費
参考資料購入費
小 計（引 当 金）運営安定引当金（そ の 他）
振替手数料
予備費
小 計合   計（繰 越 金）
次年度へ繰越[収

2 年度予算額[支入]出]

2 年度決算額

比較増▲減
204,0960▲ 43,000▲ 3,000▲ 973
0157,123比較増▲減備（単位：円）考

当期収入－当期支出
1,271,529 円
備（単位：円）考39 法人１個人
137 人分利子
元年度→２年度

備（単位：円）考3,600,000
330,000
50,000150,000
200,000
600,000
50,000600,000
685,000
10,00050,0006,325,000

3,436,192
321,6360102,432
240,515549,872
29,064495,100
684,420005,859,231▲ 163,808 人件費等（2 名）▲ 8,364 通勤費等
▲ 50,000 セミナー等▲ 47,568 理事会ほか
40,515 電話、郵便、DM 便ほか▲ 50,128 2 年度版作成費▲ 20,936 プリンターインクほか▲ 104,900 コピー・Net 関係ほか
▲ 580 （一社）日林協へ▲ 10,000▲ 50,000▲ 465,769

1,350,000
100,000
200,000
1,000,000
2,400,000
190,000
50,00010,0005,300,000

1,347,0000
100,000
127,273
2,353,338
190,000
39,13433,6284,190,373▲ 3,000▲ 100,000▲ 100,000▲ 872,727▲ 46,662
0▲ 10,866
23,628▲ 1,109,627

000500,000
50,000550,000
12,175,000

469,9900469,990
10,519,594▲ 30,010▲ 50,000▲ 80,010▲ 1,655,406

3,439,934

4,711,463

1,271,529

24 支部
2 万円× 5 回
旅費等
4 回 / 年（送料込）
林業協会ほか 3 団体
R2 年度表彰
植物図鑑ほか

会費納入手数料等

年度始めの運転資金等

17林業技士会ニュース[ 正味財産増減計算書 ]（自令和２年４月１日～至令和３年３月 31 日）
金額

科目

増科目

減 計

Ⅰ増加の部
１ 資産増加額２（単位：円）
金額
増減

当期収支差額1,271,529

負債減少額
増加額合計

01,271,529

1,271,529

減少の部
１ 資産減少額
当期収支差額
２ 負債増加額
運営安定引当金
減少額合計
当期正味財産増加額
前期繰越正味財産額
期末正味財産合計額

01,271,529
3,439,934
4,711,463[貸 借 対 照 表]
（令和２年３月 31 日現在）科目
（資産の部）：現金
普通預金（三井住友）
振替貯金
普通貯金（郵貯）
定額貯金（郵貯）
未収金
資産合計

金額

科目
（負債の部）
233,070   未払金290,617   運営安定引当金
72,014
2,397,130 計
3,000,000（正味財産の部）
0     正味財産
5,992,831 負債及び正味財産合計（単位：円）
金額
281,368
1,000,000
1,281,368
4,711,463
5,992,831【財産目録】（令和２年３月 31 日現在）
（資産の部）
1 現金
手元有高
2 銀行預金
三井住友銀行（普通）麹町支店 NO ●●● 3010
3 振替貯金
ゆうちょ銀行（振替口座）NO 00160-2-20481
4 郵便貯金
ゆうちょ銀行（普通）NO10040- ●●●● 7591
5 郵便貯金
ゆうちょ銀行（定額貯金）通帳番号は上記に同じ
6 未収金（貯金金利）: 現金・預貯金計（負債の部）
1 未払い金（事務費、交通費等）
2 運営安定引当金
:計
正味財産

18

計

Ⅱ

233,070
290,61772,014
2,397,130
3,000,000
05,992,831
281,368  
1,000,000
1,281,368
4,711,463

林業技士会ニュース
計算書類に対する注記
１

重要な会計方針（１）固定資産の減価償却について        償却すべき固定資産は保有していない。
（２）資金の範囲について                                           資金の範囲は、現金、銀行預金、郵便貯金（振替口座、通常貯金、定額貯金）、未収金    及び未払金を含めることにしている。            当期末の残高は、２のとおりである。

２

次期繰越額 ：

4,711,463 円

19