ライドシェアについて
一般ドライバーが自家用車を使い乗客を有償で運ぶ「ライドシェア」については様々な課題があり、拙速に進めるべきものではありません。しかしながら、黒岩知事は神奈川県での独自導入に向け、神奈川版ライドシェア検討会議を設置し、10月20日に第一回の検討会議を開催しました。
会議の設置の趣旨として、県内の観光地等でタクシー不足があり、地域のタクシー事業者との連携を前提とした対応策を検討するためとし、当面、夜間の時間帯等で交通空白が生じている三浦市域において検討を進め、市町村や地元タクシー事業者の意向に応じて、他の地域でも検討していくとしました。
タクシー会社に責任も含め丸投げのような案をたたき台に第１回検討会議を開催。公開の会議であるのに議員は傍聴が許されず、また、検討会議のメンバーに労働者側の代表が入っていないことも納得がいきません。開催後の報道によれば、三浦のタクシー会社や県タクシー協会、県、国、市の関係者らが参加し、実現性を巡り県構想案に対して事業者から厳しい意見が相次いだとのこと。交通空白地等の解消、持続可能な地域公共交通の構築は喫緊の重要課題です。安全で安心の移動手段の確保に向けての議論、バス・タクシー等のドライバー不足解消に向けての方策を考えることもなく、ライドシェアありきの議論は納得がいきません。

脇れい子
わき神奈川県が示した

神奈川版ライドシェア（案）のポイント◆タクシー会社による運行管理◆時間帯、地域限定◆一般ドライバー

タクシー会社が面接の上登録・研修
利用者による評価制度◆使用車両（自家用車）

タクシー会社が車両を認定し、安全管理を実施

ドライブレコーダーや配車アプリ、任意保険等を実装

かながわ未来県議団

神奈川の未来に向けて提言「かながわ未来神奈川県議会議員団」の代表質問を行う

安全で安心な神奈川をめざす
令和５年第3回定例会は9月7日から12月18日まで会期103日間で開会中です。前半の9月13日に会派を代表しての質問で登壇しました。私たちの会派「かながわ未来神奈川県議会議員団」は同じ理念や意思をもった10人で構成され、地域の声・現場の声をもとに神奈川の将来に向けて、県民目線での政策提言を行っています。

会派提案した2024年に向けた政策・制度要求と提言を黒岩知事に手交◉緊急防災・減災事業債の期間延長及び一層の強化を求める意見書◉保育士の配置基準の改善等を求める意見書の2本は、10月13日の本会議において全会一致で可決されました。

今夏、県内自治体や団体等から様々な声を聞かせていただき、重要な課題を会派としての提言としてまとめました。来年度の予算編成や施策・事業の実施にあたり反映されることを求めました。

代表質問では以下の項目を取り上げました。

藤沢市鵠沼東4-6 藤沢奥田ビル203

現在

政務活動事務所

1.県政の重要課題
経歴

脇れい子
わき

〒251-0026

議会報告 2023年11月

だれひとりとり残さない ともに 生きる 神奈川 へ

かながわ未来神奈川県議会議員団でまとめた

ご意見
ご要望は

神 奈 川 県 議 会 議 員

1957年 辻堂生まれ
藤沢市立高砂小、市立湘洋中、
県立平塚江南高校、日本女子大学文学部卒
2011年より藤沢市議会議員 2期
2019年より神奈川県議会議員 現在2期目
厚生常任委員会 委員
予算委員会 委員
かながわ未来県議団 政務調査会 副会長

TEL: 0466-90-4737 FAX: 0466-90-4740
Email: wakireiko.oﬃce@gmail.com◉ 令和6年度の当初予算編成◉「組織・人事改革戦略」◉「都道府県こども計画」の策定◉ 観光データを活用した今後の観光振興◉ 公立小・中学校における授業時数◉ 警察職員の更なる障がいに対する理解の促進

代表質問の録画映像はコチラから▶

2.県民の安全・安心◉ 若年層における大麻をはじめとする薬物乱用防止の取組◉ カスタマーハラスメント対策◉「都道府県こども計画」の策定◉ 富士山火山の避難対策◉ 災害廃棄物処理対策◉「生命（いのち）の安全教育」の更なる推進

代表質問の答弁と趣旨
代表質問の4項目について、質問・答弁の趣旨を報告します。

観光データを活用した観光振興

ポストコロナの暮らしと 行動パターンや満足度などのデータ活用し経済の再生

観光でより稼げる神奈川に

質問 今年3月に県観光協会がDMO※となったのを契機に、観光データを活用した取組を進めることが重要だと考えるが、県のさらなる支援が必要ではないか。データ活用の観光振興についてどのように取り組んでいくのか。
知事答弁 県では昨年度からスマートフォンで個人が特定されない位置情報をもとに、人流データを活用してきた。これまでは個別の施策検証が中心だったが、今後は県内各地域の自然、歴史、食などの特色を生かした観光戦略の策定などの支援にも活用していく。また、地域の特色や傾向等を把握するために、観光客の行動パターンや満足度、再来訪意向等のデータを収集・分析していきたい。そしてデータ共有などで連携を深め、観光協会が作成する戦略策定を支援し「観光により地域が輝く神奈川」を目指していく。

脇れい子の視点

江ノ電や湘南海岸のオーバーツーリズムは今に始まったことではありませんが、ますます深刻化しています。データは観光施策だけでなく、地元の皆さんの暮らしにも好影響が及ぶよう戦略を練り上げる必要があると考えています。

MEMO

DMOとは？

誰ひとりとり残さない共生社会の実現

DMOとはDestination Management Organizationの略称で、日本語では「観光地域づくり法人」と訳されています。観光案内としての機能だけでなく、行動パターンや購買履歴などのデータをもとに、地域経済に好影響をもたらすよう観光戦略を練り上げ、実行する組織です。

警察職員のさらなる障がいへの理解促進

4月施行の「当事者目線の障害福祉推進条例」

ともに生きる社会を地域から作りあげよう

質問 他の職業と比べ警察職員は障がい者と接する機会が多いと思う。ゆえに障がいへの理解をより深めていく必要があると考えるが県の考えは？とはいえ障がいには様々な種別があり、同じ障がいでも一人ひとり違うため対応の難しさもある。様々な障がいに対する理解促進と今後の取り組みについて伺う。

警察本部長答弁 まず採用後、警察学校で障がい者支援施設所長の講義、体験学習や「障がい者等に配意した警察活動」ゼミを行っている。そして巡査部長や警部補昇任者への教養、コミュニケーショの方法の講義のほか、全職員向けのｅラーニングでも理解を深める職場教養も行っている。今後は各職場で部外有識者の知見を学ぶ機会も取り入れ、取組みの推進をはかる。

脇れい子の視点条例が施行されたことにより、警察だけではなく、障がい当事者に接する機会の多い消防や地方自治体などで、障がいを理解し、適切な対応をすることが求められています。ともに生きる社会の実現に向け、あらゆる分野での取組みの強化を求めていきます。

若年層の薬物乱用防止

薬物の低年齢化に歯止め

ゲートウェイ（入口）からの根絶を

未来を担う子どもたちを支える

質問 昨年、県警が薬物関連で摘発した916人のうち、大麻の所持・譲渡が半数を超える471人だった。20歳未満95人の中に高校生が23人、中学生が１人含まれていた。将来を担う若者を薬薬物乱用の危険から守るためより一層啓発を行っていくことが重要ではないか。
知事答弁

30歳未満の若年層が全体の70%以上を占めている
50代以上 4%(19人)

20代未満

40代 9%(40人)
30代

15%
(70人)

20%

令和4年

大麻事犯
検挙総数

471人

(95人)

20代

52%

県では現在、中高の8割以上の学校で「薬物乱用防止(247人)教室」を実施しているほか、乱用防止の動画配信や街頭キャンペーンも行っている。一方、国の調査では大麻で検挙された人
県内の大麻事犯の年齢別検挙人員（令和4年）には若者が多く、「 誘われて」使用し、しかも「害はない」との認識が増えている。若者が大麻に安易に手を出すことがないよう、県ではSNSも活用し一層の周知を行っていく。さらに、学校での薬物乱用防止教室で、「 薬物を誘われた時の断り方」が伝わるよう、内容を充実させていく。

脇れい子の視点

県が配信したアニメ動画「危険ドラッグの本当の怖さ」は、これまでに338万回再生されるなど、周知は進んでいるようです。薬物乱用は心や体の健全な成長にも大きな影響を及ぼすため、とくに低年齢層に危険性をしっかりと周知することは大切だと考えています。

生命（いのち）の安全教育の推進

国より一歩先んじた性犯罪・性暴力対策を講じよう

未来を担う子どもたちを支える

質問 国は性犯罪・性暴力根絶への取り組みを強化するため、令和２年に方針を策定した。しかし学校での性教育が不十分との声もある。県から各市町村の教育委員会へより積極的に働きかけが必要ではないか。子どもたちを性犯罪・性暴力の被害から守ることができるよう「生命の安全教育」の推進に向け、今後どのように取り組んでいくのか。

性に関する指導の手引き

教育長答弁 昨年3月、
県教育委員会は「生命の安全教育」の視点を盛り込んだ「性に関する指導の手引き」を全面改訂した。発達段階に応じた具体的な指導例を示したこの手引きは、現在市町村立学校で活用、指導が行われている。一方、「 生命の安全教育」は、人権教育や情報教育、性教育など多岐にわたり、生活科や道徳、保健、特別活動など、様々な授業等で行う必要がある。そのため現在、県内の指導主事からなる研究部会で効果的な授業に加えて、学校全体で計画的に指導する方策等について協議を進めている。こうした取り組みで、子どもたちを性犯罪・性暴力の被害から守る「生命の安全教育」を引き続き着実に推進していく。

脇れい子の視点

社会的に弱い立場にある子どもたちが、性犯罪や性暴力に巻き込まれることを断じて許すことはできません。県が先頭に立ち市町村教育委員会と連携し、また地域の有識者・保護者などの力も借りながら根絶に向けて、様々な方策を考え、取組む必要があります。