公益社団法人日本都市計画学会・中国四国支部
ニュースレター第３５号（Ｈ２５−１／２０１３年５月２８日）

発 行： (公益社団)日本都市計画学会中国四国支部
事務局：(株)地域計画工房内
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：http://www.chiikikb.co.jp/c-plan/
電 話：082-293-1460

■ 目 次

ページ

■平成 25 年度 中国四国支部第 11 回通常総会報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1■特別講演会 スマートシティ そのふたつの方向性／後藤春彦（日本都市計画学会会長）
・・・・・・・・・・・・・■第３回都市計画研究会／災害に強いまちづくり（シリーズ第 4 回）
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■第４回都市計画研究会／歴史的街並み・建築とまちづくり／尾道市から／西井亨・木梨 和哉・・・・・・・・・・・

7■支部自主研究① 平成 24 年度地方工業都市研究会研究報告／小林剛士（山口大学）・・・・・・・・・・・・・・・

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■招待論文／人口減少・高齢化に適応した地域社会づくりの戦略−公共交通に着目して／谷本圭志（鳥取大学）
・・・・■研究発表会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■支部自主研究② 岡山県内母子避難世帯を対象とする生活実態調査報告会／緒方清隆（岡山理科大学）
・・・・・・・■会員紹介（岡辺重雄／福山市立大学、田中貴宏／広島大学）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■今後の活動予定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■編集後記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■ 平成 25 年度中国四国支部第 11 回通常総会報告■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
２）第２号議案−平成 24 年度収支決算報告
藤岡幹事（総務委員長）が、平成 24 年度収支決算について報告し、拍手多数により承認された。

１．日時
平成 25（2013）年４月７日（日）14：50〜15：30
２．会場
広島市まちづくり市民交流プラザ
ギャラリーＢ（広島市中区袋町６番 36 号）
３．会議の概要及び議決の結果

３）第３号議案−平成 25 年度事業計画及び収支予算
塚本副支部長が、平成 25 年度事業計画（案）及び収（１）総会成立の報告
司会の山下幹事から、議決権を有する正会員 211 名中、４）第４号議案−支部規約改正
高井議長が、支部事務局を置く㈱地域計画工房の事
務所移転に伴い、支部規程について必要な改正を行う
ことについて説明し、拍手多数により承認された。

支予算（案）について説明し、拍手多数により承認された。

本人出席 42 名、委任状による出席 73 名、合計 115 名出席があり、支部規定第 12 条第１項の要件、支部所属の正
会員の 1／5 以上の出席を満たしていることから、総会が成立する旨の報告があった。

５）第５号議案−役員の選任（補選）高井議長が、支部幹事柏谷増男氏の幹事辞任に伴い、吉井稔雄氏を支部幹事に選任することを提案し、拍手多数により承認された。

（２）開会挨拶
議事に先立ち、高井支部長が挨拶した。

６）その他
出席者から、「発表論文について、カラー原稿をウェブに掲載すべき」との意見があり、高井議長から「本部と連携して対応したい」と回答。
支部予算と会費との関連に関する質問、支部会員の地域別集計の考え方に関する質問があり、藤岡幹事が回答。

（３）議長選出
議事に先立ち、支部規定の第７条第１項により、高井支部長が議長として選出された。
また、佐伯幹事と篠部幹事に議事録署名人としての承
諾を得た。
（４）議事
高井議長の進行のもとで承認された事項は以下のとおりである。
１）第１号議案−平成 24 年度事業報告
阿部副支部長が、会議の開催、各委員会の事業、その他事業の実績について報告し、拍手多数により承認
された。

（５）閉会
以上をもって高井議長は閉会とした。
（文責：藤岡 憲三）-1-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 35 号（H25−1）■特別講演会■■■■■■■■■■■■■■■■

よる近代都市理論として、ジェイン・ジェイコブズなどによって批判されました。この時代、場所の喪失により、場所の概念化がはじまり、「かけがえのない場所」「原風景」「都市のイメージ」が論じられます。また、良い都市やまちをつくる４原則として、「用途混在の必要性（ゾーニングに対する批判）」「小規模ブロックの必要性」「古い建物の必要性」「集中の必要性」が示されました。
さらに、
P.ヒーリーは「都市とは物理的な対象ではなく、『流動する大衆』の絡み合う流れにおける、柔軟で束縛されることのない結びつきである」との概念を示しています。
５ 人の流れを再編する
都市再生や戦略的な景観まちづくりの手法として、「歩くこと（人間の根源的な欲求）の楽しさを分かち合う」「人の流れを可視化する」「視線を交錯させる（都市空間における死角の除去）」が示されました。その例として、ベルリン中央駅、関西空港旅客ターミナル（レンゾ・ピアノ＋岡部憲

テーマ：スマートシティ そのふたつの方向性
講 師：後藤 春彦 氏（日本都市計画学会 会長）
日 時：2013年４月７日（日）15:40〜17:00
会 場：広島市まちづくり市民交流プラザ
参加者：45 人
中国四国支部第 11 回通常総会の後、後藤学会長を講師にお迎えし、特別講演会を開催しました。
講演の前段として、学会長直々に、学会の財務状況やその改善などに向けた取組について説明があり、参加者の方々の予算削減についての理解が深まったと思います。
講演は、下記の項目に沿って行われ、都市計画の歴史的文脈を分かりやすく説明されながら、過去・現在を見つめ
直し、未来を展望する奥の深い内容でした。
１ はじめに 文明崩壊のメカニズム
２ スマートグロース、スマートシュリンキング
３ 近代都市計画がめざした３つの態度
４ 近代都市計画理論批判
５ 人の流れを再編する
６ 現代都市に求められる性能
７ 新・縮み志向の日本人
８ エコシティ、ウェルネスシティ
９ 事例 本庄早稲田の杜／本庄エコタウン
ここでは、講演の概要をまとめます。
１ はじめに 文明崩壊のメカニズム
ecocide（生態系自死、生態系大虐殺）という概念が示され、過去の社会を衰亡させた 8 つの要因（森林乱伐と植生破壊、土壌問題、水資源管理問題、鳥獣の乱獲、魚介類の乱獲、外来種による在来種の駆逐・圧迫、人口増大、ひとり当たりの環境侵害量の増加）とあらたな 4 つの要因（人為的に生み出された気候変動、環境に蓄積された有機化学
物質、エネルギー不足、地球の光合成能力の限界）について説明されました。
この 12 の脅威の大部分が、今後数十年のうちに地球規模で重篤化するだろうと言われているそうです。
２ スマートグロース、スマートシュリンキング
スマート及びスマート・シティ、スマート・コミュニテ
ィについての説明がなされました。また、スマートである
範囲は、ハイ・モビリティ社会において地球大となっている現実も示されました。
３ 近代都市計画がめざした３つの態度
産業革命時における劣悪な居住環境を端緒に、３つの態
度「自然回帰を唱え郊外へ逃避」「技術力を駆使した問題解決」「都市を小さな単位へ分節・再編」が生まれてきたことを、具体例として田園都市（レッチワース）、輝く都市（ユニテ・ダビタオン）、近隣住区（ラドバーン）を取り上げて示されました。
４ 近代都市計画理論批判
こうした近代都市計画の理念は、1960 年代、人間不在に明）、渋谷交差点などを紹介されました。
６ 現代都市に求められる性能
現代都市に求められている性能として、
流動性、
多様性、
縮減性があげられ、「人の流動から発想する」ことの重要性について説明されました。
７ 新・縮み志向の日本人「『縮み』志向の日本人」（李御寧著）が取り上げられ、それを踏まえ縮み志向６型が提示されました。
さらに、都市の粗鬆症（空き地、空き家、空き店舗）対策として、有孔化（スポンジ化）後の公共公益機能の充填、
人の行動、人の流れを誘発することの重要性「粗鬆から凝縮へ」が示されました。
８ エコ・シティ、ウェルネス・シティ
スマート・シティのふたつの方向性として、エコ・シテ
ィ（環境負荷の低減）とウェルネス・シティ（医療費の低減）が提示されました。その中では、伝統的建造物群保存地区のある今井町（奈良）一帯における「医療・福祉・健康をむすぶ」提案と取組についても紹介されました。
９ 事例 本庄早稲田の杜／本庄エコタウン
スマート・シティの事例として、本庄市の新たな拠点地域を目指した、早稲田リサーチパークと本庄早稲田駅周辺
土地区画整理事業を紹介されました。ここでは、本庄スマートエネルギータウンプロジェクトが立ち上げられ、再生可能エネルギー利用の発電システムと現在未利用となっている余剰熱を家庭、商業施設、事業所、工場等で利用する
グリーン社会システムを構築することなど、地方版スマー
トシティモデルの構築を目指しているとのことです。
＜講演を振り返り＞
多忙な中、学会長にお越しいただき、時代的な背景を含
めパースペクティブで内容の濃い講演をお聞きすることができ、厚かましくもこうした機会をできるだけ多く持ちた
いと思いました。飛行機の時間ぎりぎりまで交流会にも参加していただき、多くの刺激を受け、お人柄にも接することができ、改めて感謝申し上げます。
（文責：山下 和也）-2-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 35 号（H25−1）■ 招待論文 ■■■■■■■■■■■■■■■■
人口減少・高齢化に適応した地域社会づくりの戦略―公共交通に着目して
谷本圭志（鳥取大学大学院工学研究科 教授）が保障されるものではなく、高齢者は自宅もしくはその近くに供給者が出向く訪問型サービスを切望している。
即ち、公共交通といった外出を支援するサービスと、移動販売な
どの自宅近くで買い物できるサービスをうまく組み合わせて、生活を支援していく必要がある。
３．地域社会づくりの戦略

本格的な人口減少・高齢化の波が我が国に到来し、今後は機能的健康状態が衰えてくる後期高齢者が著しく増加する。このような中で、鳥取

社会実験を通じて人口減少・高齢化など地域社会への適用のための戦略を整理する。
まず人口減少への適応戦略は「兼業／複合」である。人大学では学部横断的なプロジェクトによるフィールド実践研究を展開し口が少ない地域では、いくつかの役・業を一括して担うこと、一人二役、一組織複数業務、一場所複数施設が有効でており、本稿はその一環として取り組んできた人口減少・高齢化に適応した地域づくりについて、公共交通の観点かある。二つ目の戦略は不足する人を外部から調達する「連携」である。例えば大学が自治体と連携して社会実験や調らの調査・研究成果を報告するものである。
１．日南町での社会実験
日南町は急速な人口減少と同時に高齢化率が増加の一途査を実施していることが「連携」の良い事例である。三つ目は人口減少を逆手にとった「自立分散」化である。自立的な地域づくりが容易となり、地域の持続可能性に資するを辿り「日本の 30 年後の姿」と言われている。この日南町
で平成 19 年から新たな公共交通サービスの構築を目的と取り組みを促進することができる。
一方、高齢化への適応戦略は高齢者の「活躍の機会の創して社会実験を実施した。
社会実験では公共交通サービスの運行主体を、バス事業者、タクシー事業者、NPO と多重的に活用し、町内にある 5出」である。高齢者の活躍の機会は生き甲斐にも繋がる。
また一人ひとりの事情に寄り添える「個別対応」のサービスを指向する戦略が重要である。

路線は路線ごとに異なる運行主体がサービス提供する体制とした。社会実験の前後の利用者数の推移をみると、NPOによる運行を導入している 1 路線（多里線）のみ利用者の下げ止まりの傾向が確認された。これは①自宅の玄関まで運送している、②乗り降りの際にステップを準備するなどの体力の低下した利用者にも対応している、③地域の気心の知れたドライバーがサービス提供している、ことの 3 点に起因している。いずれも身体能力が低下している人に配慮したサービス内容という共通点がある。多里線では身体能力が低い人であっても利用できる環境が利用者数の減少に一定の抑止があったものと考えられる。
２．公共交通の阻害要因
高齢者の身体能力に応じて感じる公共交通の阻害要因について、鳥取県琴浦町でアンケート調査を実施した（有効取得サンプル 464）。
その結果、身体能力が「良好」な高齢者は、「行きたい時刻に便がない」「待ち時間が長い」などの時間的な制約を阻害要因として感じている。一方で、身体能力が「低下」す
ると「荷物が多い」「バス停・駅までの距離」など、身体的負担にする阻害要因が支配的になる。また乗車中の体調の変調という不安感に伴う要因、小銭の支払いがおっくうな
どの手間に関する要因も身体能力の低下に伴い高くなる。
即ち、乗り降りが容易である、乗降の介助ができる人がいる、バス停から自宅まで荷物の運搬を手伝ってもらえる、体調が悪くなれば遠慮なく伝えることができるドライバーがいるなど、乗客に寄り添うことができる人がいるサービスが必要である。高齢社会で求められるのは「自宅を出てから帰るまで」に配慮するサービスである。
一方で、公共交通サービスだけあれば十分に活動の機会

また過疎化へ適用するための戦力としては、必要がある
その場所にその都度応じるというデマンド運行に代表される戦略が有効である。分野が違っても求められることは同じであり、様々な側面から地域貢献を果たしていきたい。
講演後、参加者と活発な意見が交わされた。その一部を紹介する。
 都市との連携・共生が必要ではないか→都市からの応援体制が必要。
例えば交流人口などのような係わりが重要。
 移動販売など、ものやサービスを動かす仕組みが必要でないか→日南町では移動販売（カタログ）をしたが、高齢者には品物を選べないなどの問題があった。
いかにして仕組みを持続していくかが課題である。
中国地方を研究フィールドに地域密着で考え、その成果を発信していくことは、人口減少・高齢化の先進地に暮らす我々に課せられた重要な役割である。公共交通サービス
から地域づくりにフォーカスを当てた本研究は、今後の地方のあり方に貴重なメッセージを伝えたことであろう。

（文責：周藤 浩司）-3-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 35 号（H25−1）■ 研究発表会 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■
Ⅰ．広島市における買い物行動の空間的特徴
玉田 博規（広島大学大学院 博士課程前期 1 年生）
本研究は、広島市中心部、広島
駅周辺、上記 2 箇所のフリンジ地域に位置するショッピング施設等
において実施した総合買物行動調
査結果より、中心市街地活性化を図るうえで重要な政策指標である買物客の「消費金額」と「利用頻度」のみに着目して分析を行い、買物客個人の視点からみた広島市での日常的な買物行動の空間的特徴を明らかにしたものである。
中心部とほかの買物場所との対比を通じた分析の結果、中心部は経済的に自動車利用者への依存度が高いが、自動車来訪による中心部の賑わいづくりがあまり期待できないという相反する結果が得られた。買物場所による商業活動のコンパクト化（または拡大）および客層は品目によって異なる。
会場からは、自動車依存が進むなか、来訪方法をどのように転換させていくのか提案が必要ではないか、公共交通
機関での来訪者に対する優遇策が必要ではないか、また、
中心市街地の“賑わい”をどのように考えるのか、などの意見や質疑が寄せられた。
Ⅱ．市民の買物意向から見る中心市街地活性化対策
土井 翔悟（NEXCO 西日本）
本研究は、広島市中心部、広島駅、郊外ショッピングセンタ
ーの 5 店舗において、広島駅周辺や球場跡地等の土地利用や再開発を扱った表面選好（SP）調査を実施し、各買物エリアにおける訪問者の傾向および買物行動モデルの構築を行い、消費者の買物意向に与える要因を明らかにしたものである。
中心市街地における消費者の買物意向について、中心市街地における将来の買物頻度は、収入の高い消費者ほど低く、また自家用車を保有している消費者も低い。一方で再開発案が消費者の買物意向に与える影響に関しては、いずれの再開発にも消費者の買物意向は影響されないという推定結果を得た。このことから、消費者は本研究における土地利用案に魅力を感じていないと推察される。
広島駅周辺における消費者の買物意向については、中心部と同様に、年収の高い消費者、自家用車を保有している消費者ほど将来の買物頻度が低い。車非保有者ほど公共交通の整った中心市街地や広島駅周辺における買物頻度が高くなる可能性が示唆される。一方で、広島駅における買物
意向は、中心部と異なり再開発の影響を受けており、消費者は、二葉の里地区に商業施設もしくは都市公園の建設が行われていることを好んでいた。
分析から、今後の都市政策においては、都心の魅力度を高めることが必要であると推察される。
会場からは、買物行動については消費者の意向やまちのグラウンドイメージが強いのではないか、表面選好（SP）
調査時には再開発の内容の位置図を見せて行動を聞いているか、などの意見や質疑が寄せられた。
（文責：池田 亜依）■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

Ⅲ. 空き家の解体除去整備に関する研究
三信篤志（呉工業高等専門学校）
平成 23 年度に創設された呉市
危険建物除去促進事業の結果をもとに、対象の建物や立地の特徴や今後の課題、適切な空き家整備のあり方など、基礎的な知見の整理を目的とした。地震等の自然災害
時の危険のほか、環境や景観上の問題点等が認識される反面、個人財産への行政関与は困難であるが、呉市では「小規模住宅地区改良事業制度要綱」に基づき、危険建物の除去解体費用の３割（上限 30 万円）の範囲で市が補助をしている。
23 年度には 64 件が事業認定された。認定に至る「住宅不良戸の判定」の基準、主要構造（木造が大半）、接道幅員（8 割以上が 4ｍ未満）、除去費（大半が 100 万円以上）、跡
地利用（多くが更地）等の調査結果、また解体工事状況や解体後の崖地の安全対策等報告された。
今後の課題としては、狭隘な接道条件等に配慮した補助
対象の絞込みであり、会場からは、跡地の有効利用方法や他県事例の反映等の意見提案があった。
Ⅳ. 東日本大震災・福島第一原発災害に伴う復興・生活再建計画による居住地決定過程の類型・パターンの実態・予測及びそれに関する政策提言
石丸紀興（㈱広島諸事・地域再生研究所）
昨年度に続き、現地や避難先で実際に起こっている居住形態
や生活行動、今後の居住者意向を把握し、警戒区域と避難指示区域の状況に応じて、避難生活者の復帰・帰還・未帰還等のパターンを整理、またこれが個人や家族、集団、補償の有無、時期等により相当複雑なパターンとなる点が指摘された。更に自治体単位での帰還の可否について、移転した 9 町村の居住地や行政機能立地の動向について考察があった。存続型（いわき市）、帰還型（広野町）、将来帰還型、（帰還困難で）仮の町構想型、さらに消滅するようなパターン・・等も考えられ、除染等の放射能低減度合に応じて、各種条件設定も変わる可能性がある。
政策提言として、現地の状況を加味した２重自治体行政的なシステムの運用、避難地や帰還地で雇用確保のための
国営産業化構想、災害記念施設（復興祈念もか・）の制度化が示された。また、都道府県単位の福島センター（仮称）を創設して拠点化、支援や交流の場とし、更に復興庁付属施設としての関係する研究機能の確保・充実や発表の場提供が提起された。
被爆地ヒロシマ、復興都市広島から、今なお現役で行動・研究・発表され続ける石丸氏に敬意を表します。
（文責：宮迫 勇次）-4-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 35 号（H25−1）■ 研究発表会 ■■■■■■■■■■■■■■■■■
Ⅴ．自転車通学者の利便性と安全性の向上に関する研究-徳山高専を核とする交通まちづくりに関する研究＃2-

片山紗緒里（岡山大学大学院 修士課程）
本研究は、徳山工業高等専門学校の自転車通学者の安全性と利便性の向上ために以下に示す調査を行い、主要３地
点の自転車交通対策の検討を行ったものである。研究発表の当日は、発表者が出席の都合がつかず、未発表の論文である。
①自転車通学に関するアンケート調査②自転車交通量調査 ③ヒヤリ体験・実事故調査④道路交通基盤の実測調査 ⑤自転車通学生の分布⑥主要３地点(国道２号、徳山高専下、久米ルート)の自
転車交通量調査
具体的な自転車交通対策としては以下が挙げられている。
・国道２号…すれ違いによる接触事故軽減のための自転
車走行方向指定・徳山高専下…電柱移設による走行空間確保
・久米ルート…側溝の蓋設置、占有物に移設による走行空間確保の抜本的改善
Ⅵ．福山市における産学官連携による中心市街地活性化に向けた試み〜「学生」主導によるイベント創出社会実験〜
笠木 弘二（福山市立大学専任講師）
本研究は、【産】福山駅周辺中心市街地主要商店街(10 組合)
大型店舗(2 店舗)、【官】福山市
経済商工課・協働のまちづくり課・観光課等、【学】福山市立大学実践体験型プロジェクト研究会(学内自主講座：学生約 30 名)の連携により実施された社
会実験・冬イベント『サンタ大作戦』の取り組みの経緯・
内容と、社会実験を通じて明らかになった取り組みの意義と問題点に関して報告がなされたものである。
社会実験の主な内容は、2012 年 12 月初旬から約 1 ヶ月にわたり学生サンタの空店舗を活動拠点とした中心市街地
土日巡回による街頭プレゼント配布活動、
12 月 24 日の 100
人の学生サンタによる大規模なプレゼント配布、空店舗活用による学生+商店主+市民の交流パーティ開催等であり、福山の街なかは大いに賑わったことが報告された。
取り組みの意義と問題点としては、都市経営学の立場か
ら次の指摘がなされた。
・産学官連携の結節点を担ったのは、福山のまちに目立ち始めた学生であり、「まちはキャンパス」の具体化につながった。
・学生のまちづくり課外活動(アルバイト)は、学校の時間割と同等かそれ以上のものとなっている。
・「学生ボランティアのあり方」として、有償ボランティアの考え方や、
求める側と志す側の共有すべき理念が必要。
・「実践・体験型学習」とまちづくり事業の関係は、大学側の「地域貢献」であるがサイクルが異なり調整が必要。
会場からは、今後の継続に関して質問がなされ、発表者からは、福山市長の今年もやりたいとの発言紹介や、2 年
目が大事で、大学から『サンタ大作戦』をレビューし商店街に語り掛けたいなどの発言があった。
（文責：安永 洋一郎）
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Ⅶ. 国立公園集団施設地区の整備状況と課題に関する研究
小椋 弘佳(国立米子工業高等専門学校助教)
本研究は、日本の国立公園
内に土地を所有している人等
が２００万人暮らし、観光業、林業、農業等を営んでいる。
景観を含め、国立公園を維持管理していくためには、公園内の産業を始めとした居住者の居住環境への配慮が欠かせない。地区の問題意識、意向、整備状況を整理し、地区の類型化を行うとともに代表
タイプにおける人口分布からみた特徴と課題を明らかにした。国など、主体の責任はないのかという会場からの問いに対して、国の環境省が主体だが、実際に活動するのは地
域住民、NPO などであり、一義的にそちらも関わって行く必要があるとのことだった。
高齢化が進んでいるとのことだったが入込客が増えれば高齢化が止まるのか、という問いに対しては、観光客が増えなければ生業が成り立たないので、まずは観光客の増加を見込むのが第一歩となるのではないか、とのことだった。
Ⅷ.徳島都市圏における災害危険性と住宅立地との関係に関する研究 渡辺公次郎（徳島大学大学院助教）
本研究は、災害危険性のあるところに住宅地が分散していることを把握し、今後の安
心安全なまちを実現するための基礎的な情報とすることを目的とする。
津波危険性のあるところには、4m 以上は 2.4%、2〜4m は31.3%、0.5〜2m は 20.9%を占めており、最大規模の津波襲来時には、沿岸域を中心に大きな被害が予想される。
液状化については、危険性のある地域が 75.7%だ。
土砂災害危険区域近接地も多く、浸水危険性も 4 時間であれば 19%だ。
結構な割合で危険な場所に住んでおられるが、知らないからか、安いからかという会場からの問いに対しては、浸水の深さを住民ハザードマップは平成 15 年に出ているのだが、購買している人が気にしているかどうかはわからな
いとのことだった。
確認申請 20 年分で調査したとのことだが、時代の移り変わりの比較をしてはどうかという問いに対しては、実際に2010 年と 2011 年ではあまり変わりがなかったが、今後調査委を継続していくとのことだった。
<100 のアクション>の中で都市計画を見直すという動向はどうなったかという問いに対しては、現在、市街化区域を増やしてそちらに住めるように、断層の幅 20m は居住できないよう条例を定めるなどのこと考えられているとこ
ろだとのことだった。
（文責：福馬 晶子）

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 35 号（H25−1）■第 3 回都市計画研究会 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
また、新たな津波想定に対してどのような対策を考えているかとの質問があり、現在の護岸は高潮対策として
TP+4.2ｍの高さで整備されているが、堤防として機能しない場合が想定されるため、到達時間４時間以内に、とにかく逃げることが大切との回答があった。
講演２/ﾃｰﾏ：｢地震被害想定の取組について（南海トラ
フの巨大地震など）｣
講師：原田 英樹 氏（広島県危機管理課主幹）
国の動向を見ながら広島県においても、今年度内に南海トラ
フの巨大地震による津波の被害想定を確定する予定である。
国の体制及び動き
平成２３年４月に設置された「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」の報告によると、今後の対策検討は、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大地震・津波と比較的頻度の高い二つのレベ
ルの津波を想定することとしている。
広島県域における南海トラフ巨大地震の被害想定
今回の想定では、前回（Ｈ19.3）の想定から、震度区分
が 1〜2 段階上昇し、津波高さが全市町で 1ｍを超え、多くの市町で 4ｍ（小数 1 位を切り上げて表示）となっているが、津波高 1ｍの最短到達時間は、161 分（呉市）である。
国道などには、海抜表示板が設けられているが、津波が来ない方向へ逃げることが重要である。また、建物の全壊棟
数は、前回想定の約 4.4 倍の約 24,000 棟、死者数は約 24
倍の約 800 人と想定されている。
広島県の取組み学校建物の耐震化は、平成 27 年度には 100％完了予定であるが、民間建物の耐震化への取組み状況は把握しにくい
ところである。広島県では、地震被害想定調査検討委員会を立ち上げ、第 1 回を 6 月、第 2 回を 9 月、第 3 回を 12月に行っており、国の想定では反映されていない県域内の地形と護岸を踏まえた県独自の想定を行っており、年度内に津波浸水予測図や被害想定報告書の見直しを示したい。
また、あわせて新たに大きな被害の可能性が明らかになった長者ヶ原断層（神辺平野）の調査も行っている。
東日本大震災を踏まえ、「津波防災地域づくりに関する法律」が制定された。この法律に基づいて、開発行為や建築を制限する規制区域の設定が本当に必要なのか、浸水想定を受けて検討していく予定である。
質疑応答の中で、県の予算も増えているとの話もあったが、ほとんどの護岸は、巨大地震時の液状化に耐え得るものではなく、ハード整備にはおのずと限界があり、何よりも人命を再優先に避難率を向上させることを考え、自主防災組織を中心とした共助の取組みを活性化させる必要がある。そのためには、行政や専門家の支援が欠かせないとのコメントがあった。また、被害想定の公表の仕方も、フィ
ルターなしで、最大被害の想定を出す方が人は動くとの意見もあった。災害に強いまちづくりに向けて、公表後の対策をどのように展開するのか待ったなしの状況であり、支援制度、インフラ整備、人材育成、予算化等様々な課題があるが、住民を巻き込んで進めていくことが重要との総括がなされた。
（文責：長谷山 弘志）

災害に強いまちづくり（シリーズ第４回）
日時：平成 25 年 2 月 16 日（土）13：30〜16：30
場所：広島市まちづくり市民交流プラザ／研修室Ａ
主催：公益社団法人 日本都市計画学会中国・四国支部
参加者：23 名「災害に強いまちづくり」シリーズの最終回を迎えた今
回は、東日本大震災を教訓とし、新たな被害想定に基づく
広島県と広島市それぞれの危機管理の取組みについてご紹介いただき、今後の防災を柱としたまちづくりの方向性を総括する良い機会となった。講演の概要は以下の通り。
講演１/ﾃｰﾏ：｢東日本大震災を踏まえた地域防災計画の見直しについて｣
講師：南浦 詳仁 氏（広島市消防局防災課専門員）
広島市の脅威となる災害特性
広島市の市街地部では洪水や高潮
災害、周辺山麓部では、がけ崩れや土石流災害の危険性が高い。特に、土砂災害危険個所数の多さは、広島
県が全国 1 位、広島市が県内 1 位である。
これらの災害に加え、阪神・淡路大地震以降、震度 5 強
以上の大規模地震が頻発し、東海・東南海・南海地震等が切迫していることが懸念されている。地震災害の特殊性として不確実性、瞬時性、複合性、未経験性が挙げられる。
広島市地震被害想定調査結果概要（平成 19 年度）
平成 19 年 3 月、東南海・南海地震や己斐断層、五日市断層などを震源とする 7 つの地震を想定した被害想定調査報
告書を公表した。その中では、五日市断層による地震の震度 7 が最大となり、揺れ、液状化、土砂災害、火災などの被害の影響が一番大きい。死者数約 1 千人、避難者数が、約 33 万人（内避難所への避難者数約 10 万人）、経済被害約３兆１千億円と想定されている。
東日本大震災を踏まえた地域防災計画の見直し
東日本大震災で様々な課題が顕在化した。平成２３年６月以降、広島市防災会議を 3 回開催し、国の中央防災会議の防災基本計画の見直しを踏まえ、12 項目に亘る地域防災
計画の見直しを行った。また、仙台市と東松島市を視察し、「津波はまず逃げる」、「情報を速く」という教訓が得られた。見直した 12 項目は、以下の通りである。
①災害対策本部体制の強化、②情報の収集・伝達体制の充実（緊急速報メールやひろしま地図ナビによる情報伝達
手段の多重化・多様化など）、③避難対策の充実（災害時帰宅支援ステーションなど）、④自助・共助体制の充実、⑤職員等の安全対策の充実、⑥広域応援体制の強化、⑦防災関係機関等との連携強化、⑧防災拠点施設等の機能強化（本庁舎被災時の市災害対策本部のバックアップ対策など）、⑨
医療・救護対策の充実、⑩建築物の耐震化等、⑪地震被害想定調査の見直し等（広島市、企業のＢＣＰ策定及び促進など）、⑫原子力災害への取組
質疑応答の中で、燃料の確保や水の確保は、自ら確保（備え）と公共の確保（備蓄）の両方が必要との意見や広島市
では、公共施設の耐震化は予算を前倒しして進めており、民間建物については、耐震調査の助成を行っているとのコメントがあった。
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（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 35 号（H25−1）■第４回都市計画研究会■■■■■■■■■■■■■
全体テーマ：歴史的街並み・建築とまちづくり
講演・報告１『尾道市の歴史まちづくり〜歴史的建造物の保存・活用〜』
講師：西井 亨 氏（尾道市教育委員会教育文化振興課）
講演・報告２『尾道市の歴史まちづくり〜歴史文化の息づく市街地環境づくり〜』
講師：木梨 和哉 氏（尾道市都市部まちづくり推進課）
日時：2013 年３月 16 日（土）14:30〜16:30
会場：広島市まちづくり市民交流プラザ
参加者：21 人
はじめに
今回から、中国四国地域における幾つかの歴史的街並
み・建築について、その置かれている状況や特性、保存・活用の取組、課題などを学ぶとともに、現場を通じてそれらの保存・活用とまちづくりのあり方・可能性を議論し、考える機会を設けることを目的に、都市計画研究会を開催します。
このシリーズ第１回として、竹原市とともに広島県で最初に歴史まちづくり法の適用を受けた尾道市の現場を、文化財サイドの西井さん、まちづくりサイドの木梨さんに講演していただき、学ぶことができました。
1 歴史的建造物の保存・活用
歴史的建造物の保存・活用については、「尾道の歴史と文化財、歴史的建造物を調査する、
歴史的建造物を保存する、
歴史的建造物を活用する」から講演されました。
尾道市には、現在国宝 4 件を含む 347 件の指定文化財があるほか、多数の未指定文化財が存在するとのことです。
その中には、中世の建造物など有形文化財のほか、民俗芸
能など無形の文化財もあります。
こうした文化財の存在と特性を踏まえ、尾道市では平成
20 年度〜22 年度にかけて、国の「文化財総合的把握モデル事業」を受け、文化財の悉皆的な調査を行い、歴史文化基
本構想を作成されています。さらに、その蓄積を生かし、
歴史まちづくり法に基づく「歴史的風致維持向上計画」をつくられ、平成 24 年 6 月に国から認定されています。
歴史文化基本構想には、文化財を単体だけでなく、つながりを持って保存・活用する関連文化財群という概念があります。尾道市では、「港町の多彩な文化と景観」「水軍や海運の海道文化と遺産」「街道と宿場町 交易・交流の遺産」「港町や農山漁村の集落と民俗芸能」「地域に息づく近代化遺産」「尾道の生活文化」の 6 つのテーマで関連文化財群を設定されています。
歴史的風致維持向上計画
については、計画期間を平成 24 年〜33 年とされ、都市部まちづくり推進課と文化振興課で 30 の事業を、
歴史的建造物の保存修理、良好な市街地の環境や景観の浄土寺の保存修理

保全・形成、まちなか回遊性の向上、歴史的風致の調査と活動支援、普及啓発の切り口から設定され、取り組まれています。
２ 歴史文化の息づく市街地環境づくり〜
歴史文化の息づく市街地環境づくりについては、「尾道市の概要、景観施策のあゆみ、歴史的風致維持向上計画、 今後の課題」から講演されました。
景観施策については、1990 年に起きたマンション計
画を契機に尾道市
景観形成検討委員会を設置し、市民

景観施策：既存建物の買収撤去と行政が連携して対応し、マンショ
ン予定地は尾道市白樺美術館（現：尾道市立大学美術館）にされたということです。その後、景観法をいち早く導入
し、尾道市が景観行政団体となっています。
景観施策については、景観計画と景観条例、景観地区に関する都市計画、屋外広告物条例の４本柱によって取り組まれています。
さらに、歴史的風致維持向上計画では、尾道・向島地区（旧尾道市街等）と瀬戸田地区（瀬戸田港付近）を重点区域に指定し、事業に取り組まれています。まちづくり部門の事業としては、道路の美装化、電柱類等景観改善事業、
遠藤建造物等集計事業（補助制度）、
まちなみ形成事業（同）、
空き家再生促進事業（同）、
老朽危険建物除却促進事業（同）、
軽車両等道路事業（斜面地等）夜間景観形成事業、駐輪場整備事業など多岐にわたっています。これら事業は、国土交通省の補助を受けることになります。
このうち４つの補助制度については、
平成 24 年度にすでに 21 件の交付決定があるとのことです。
今後の課題としては、高齢化への対応（特に斜面地）、入
り組んだ細い小路の火災等の災害対応、まちづくり団体の支援と連携、尾道らしい景観づくり（らしさとは。どの程、回遊性の確保（特に斜面地）があげら度まで許容範囲か）れました。
＜質問・意見交換＞
尾道市の歴史まちづくりの取組に関して、中心市街地の活性化との関わり、斜面地や密集市街地の都市計画としてのあり方、市の予算と国の補助、文化財の耐震補強の状況などの質問が出され、回答と同時に、意見交換も行いました。取り分け、斜面市街地などにおいては、高齢化や空き家の発生、防災面など重い課題・テーマがあるのですが、一方で尾道では歴史文化がまちづくりの柱の一つとなっていることを再認識することができました。色んな時代のものを保存・活用し、小路を大切にし、景観まちづくりとま
ちなか居住を進めるといった施策と同時に、職員・市民が矜持を持って、歴史まちづくりに取り組んでいることを強く感じるものでした。
（文責：山下 和也）-7-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 35 号（H25−1）■ 平成 24 年度地方工業都市研究会研究報告 ■新居浜市、西条市の開発、農地転用、土地利用、人口、都市

代
表：鵤 心治（山口大学 教授）
幹事：小林剛士（山口大学 助教）
研究課題名：線引き制度廃止後の郊外部における土地利用
推移と計画手法に関する研究
関連 調査：香川県高松市における土地利用調査
実 施 日：平成 24 年 11 月 5 日 - 9 日
平成 24 年度研究活動の内容・目的
本研究会は、(社)日本都市計画学会中国四国支部の自主研究会である。
平成 12 年の都市計画法の改正では、線引き制度が選択制

施設の位置データを整理し、数量化Ⅰ類分析によって、両都市の線引き制度廃止前後の開発に影響を与える要因分析を行った。その結果を基に、線引き廃止後の農地転用、開発件
数を空間的に予測することができる「開発ポテンシャルモデ
ル」を開発した。開発された新居浜モデル、西条モデルを両都市の線引き制度廃止前の開発動向、人口規模、地形等と類似性を持つ工業都市である山口県防府市において適用し、同市が線引き制度を廃止した場合の開発、農地転用動向をシミュレーションした（図 3）。

になり、あわせて、特定用途制限地域や準都市計画区域の指定など、地域の実情に応じた土地利用コントロールが可能となった。合併都市における都市計画区域の指定状況が複雑化し、都道府県での都市計画区域再編の検討とともに
今後の線引き制度の継続の是非を検討している自治体も少なくない。特に、産業構造の変化とともに衰退が危惧される工業都市においては、制度の廃止に踏み切った自治体が存在し、土地利用の規制・誘導方策が求められる。
以上の背景から、今年度は、線引き制度を廃止した愛媛
県東予広域都市計画区域の工業都市である新居浜市と西条市を対象とし、開発、農地転用、土地利用動向について調査・整理し、線引き制度を廃止した都市の開発予測モデルの開発を試みた。両都市の開発予測モデルを基に、工業都市である山口県防府市において線引き制度を廃止した場合の開発・農地転用動向をシミュレーションした。
研究成果の紹介
調査・研究対象都市は、愛媛県東予広域都市計画区域の新居浜市、西条市である（図 1）。両都市ともに平成 16 年に線引き制度を廃止し、それに伴い旧市街化調整区域において、
特定用途制限地域の指定、開発許可面積の引き下げ、
建築形態規制の強化を新たに実施している。

図 3 西条市モデルによる線引き制度廃止後の防府市の開発予測マップ

分析の結果、防府市では、線引き制度を廃止した場合、
農振白地内の農地や農振農用地での開発が増加する可能性が高く、第一に線引き制度の運用を継続することが望まし
いことが明らかになった。また、線引き制度を廃止する場
合、郊外では用途地域周辺や幹線道路沿道、インターチェ
ンジ周辺等での開発の進行が予測されるため、特定用途制
限地域の指定、地区計画の策定 、優良田園住宅促進法等の運用によって、地区単位で営農条件を考慮しながら、田園と共存した土地利用を図ることが必要であるといえる。
関連調査
平成 24 年 11 月 5 日から 9 日の期間、線引き制度廃止都市である香川県高松市で現地調査を行い、線引き廃止前後の開発、農地転用に関するデータを収集した（図 4）。合わせて、中心市街地の土地利用状況を駐車場立地に着目して調査した。線引き制度廃止後の 7 年間で開発は 937 件、農地転用は
5,525 件が確認できた。駐車場件数は、937 件（平成 24 年 11月）であった。現
在、中心市街地の土地利用動向の経
年変化については、
データ収集にとどまっており、その集計、及び郊外部
土地利用との関係性の分析を平成 25
年度の活動としたい。 図 4 線引き廃止後の高松市の農地転用・開発（文責 小林 剛士）

図 1 対象都市の土地利用規制

両都市ともに、線引き制度廃止後は、農地転用、開発件
数がともに増加し、近年緩やかに減少していることが確認された（図 2）。

図 2 線引き廃止後の西条市の農地転用・開発-8-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 35 号（H25－1）■岡山県内母子避難世帯を対象とする生活実態
調査報告会■

ートにより把握することを目的として行った。母子避難世■日時：平成 25 年 2 月 10 日(日) 13:30～16:00■場所：岡山市民会館 会議室■プログラム：
1.調査報告2.質疑及び意見交換■主催：岡山理科大学総合情報学部建築学科 緒方研究室
工学部建築学科 松下研究室■参加者：70 名

育できるよう、地域社会全体で支援策の推進に取り組むこ

はじめに
本活動報告は、
平成 24 年度日本都市計画学会中国四国支部地域活動助成事業として行った岡山県内母子避難世帯ア
ンケート調査の分析結果をまとめて報告会を開催した内容である。

を送付した。また民間支援組織のメールリストにより調査

Ⅰ 報告会の開催欄を設けた。

帯が未知の土地で安心して生活を営み子供達が健やかに成との重要性を提示する。
２．調査の方法
岡山県に登録されている避難世帯全て 298 世帯（母子世
帯の内数は不明：H24.9）に対し、県を通してアンケート票
協力を依頼した。315 通を発送し、計 71 名の有効回答を得た。調査票の回答は、2012 年 11 月１日時点とした。自由で多様な意見を採取するために、調査票の各設問には記述

１．事前告知大学広報を通してプレスリリースを行った。母子避難世
帯に対するアンケート調査結果を統計処理した本調査報告
会に対する報道機関の関心は高く、地元新聞社から事前取材があり、報告会前に調査内容が大きく記事に取り上げられた。

３．調査結果の概要
１）避難時の状況①前居住地
避難前の住所は、福島
県 16 人（23％）
、関東圏
50 人（71％）であった（図 1）。
住居は、持家は 34 人
（48 ％）、貸家 26 人
（36％）、その他 11 人
図１ 前居住地の内訳（16％）であった。
③避難前に知りたかった情報
避難前に知りたかった情報（複数選択可,上位 3 つ）は、支援制度、学校・保育施設が共に 35 件、空き家情報、原発・放射能・がれきが共に 19 件、避難者受入れ状況が 18 件で
あった。
（図 2）
情報を知り得た手段は、インターネットが 52 件、SNS、友人・知人が共に 16 件であった。

２．報告会の実施
１）参加者等
報告会には、母子避難者はじめ、避難者支援組織、大学教員、岡山県・市議会議員など 70 名の出席があった。報道
機関各社の取材があり、報告会の様子は、新聞 4 社、TV2
社が其々記事、ニュース番組、特集で取り扱われた。
２）託児サービス
母子避難者が子どもを連れて報告会へ来ることが予測されたために、NPO へ依頼して託児サービスを行った。預けられた子供は、5 歳未満 3 人、5 歳以上 5 人の合計 8 人を預かった。
３．配布資料等報告会では、「岡山県内母子避難世帯を対象とする生活実態調査」概要書（6 頁）及び「記述編－自由記述、放射能の影響と思われる具体的な現象・症状等」（15 頁）の 2 資料を配布して、パワーポイントで説明を行った。
Ⅱ 調査報告の内容
１．アンケート調査の背景と目的
東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故災害の影

図２ 避難前に知りたかった情報

響による岡山県への避難者数は、中国四国・九州地方各県の中で最も多い状況である。
（2013 年 1 月現在 896 名）④避難時の相談先
行政機関の避難者受入れの対応については、罹災証明を持つ避難者 19 人（27％）は行政の対応を評価している一方で、罹災証明を持たない者、自主避難者 48 人（67％）は概して不満を持っていた。

本調査は、避難世帯の中でも厳しい生活状況にあると想定される幼少児童を伴う「母子避難世帯」を対象に、避難時とその後の生活、地域社会との関わり等の実態をアンケ-9-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 35 号（H25－1）

職員の避難者に対する認識や態度にも苦情が見られた。
民間支援組織は、
早くから被災者受け入れ支援活動を始め、罹災証明の有無に関わらず等しく対応していた。メールリ
ストをつくり、情報発信や交流、支援活動を行った。このような支援活動により避難ができたとの声も見られた。
２）放射能の影響
前住地における放射能の影響と思われる具体的な身体的症状や自然現象の変異については、具体的な記述が多数あった。
（84）
子供が鼻血を頻繁に出す・咽喉の痛み・咳(31)、皮膚の異常（9）、甲状腺・血液検査の悪化（9）、体調不良（7）、下痢（4）、突然死（2）、ストレス（5）複合症状（17）などの様々な症状が訴えられており、症状は長く続く事例が多い。また、植物が急に巨大化するなどの驚くような現象も報告されていた。
３）岡山への避難①岡山を避難先に選んだ理由
岡山を避難先に選んだ理由（複数選択可）は、地震など
自然災害が少ない 55 件（77％）
、放射能の影響が少ない 46件（65％）、原発から離れている 41 件（58％）
、東北・関東から交通の便が良い 25 件
（35％）
が上位に挙げられていた。
４）現在の生活①現在の居住地・住宅
居住地は、岡山市 30 人（42％）
、総社市 9 人（13％）
、倉
敷市、和気町共に 7 人（10％）
、高梁市 4 人（6％）などであった。
住宅は、公的住宅 15 人（21％）
、民間住宅 34 人（48％）
、
不明 22 人（31％）であった。
②同居家族
現在の同居家族は、乳幼児のみ 24 人（34％）
、小学生を含む 32 人（45％）が全体の 79％を占めた。
母親の年齢は、
20 歳代 8 人
（11％）
、
30 歳代 35 人
（49％）
、
40 歳代 22 人（31％）であった。
③生活費
現在の月当たり生活費は、10 万円未満 23 人(32％)、～
15 万円未満 22 人（31％）で、～20 万円未満 13 人（18％）
で、20 万円未満の世帯が全体の 81％を
占めた。
（図３）
収入源は（複数回
答）、夫の給与が 48
人（68％）、自身の給与が 25 人（35％）の他、貯金を充てている 世 帯 が 24 人（34％）であった。

図３ 生活費

５）子育て①社会生活・家庭生活本調査では、子供に関する思いや悩み、行政等への意見・要望が最も多く顕著であった。社会生活の中で母子避難世
帯に対する周囲の偏見や無理解が母親の心を痛めている(6件)。
父親や祖父母と離れて暮らす子供の心の状態を心配している（5）が、母親自身も今の生活に常に不安や悩みを抱えているため（4）に、母親が相談できる場を身近に求める（3）他、情緒不安定の子供のカウンセラーや、父親、祖父
母代わりに接することができる機会を求める声もあった。
②保育
保育園の空き、保育料、一時預かり、病児保育などに問題があって働けない（9）ことや、母親の体調不良時の預け先がない（7）ことが挙げられていた。
保育料の減免・無料化、延長保育などに対する支援（15）、
二重生活者に対する実質的支援などが望まれていた。
③保健・被ばく医療
子供の健やかな成長を守るために、保健・被ばく医療体制の確立、助成、カウンセリング（放射能検査、精神的ケア）の整備が望まれていた。
６）避難者への支援
罹災証明を持たない者や自主避難者に対する行政の支援がないことに対する意見は顕著である。個々其々の避難者の実態を知ってもらい自立のための支援を含む公民が連携した適切な支援方策を望む声があった。民間支援者に不誠意な者がいるとの指摘もあった。
７）近隣・地域コミュニティとの関係①近隣付き合い
近隣付合いに付いて(複数回答)、地域住民と付き合いや交流がある(43)、子供を通して地域とのつながりがある(49)、地域コミュニティの生活に馴染んでいる(30)、地域の人たちが子供たちを見守ってくれていて安心と思う(31)が多かった。
一方、地域の人は母子避難世帯の生活を理解していると思う(12 人)、地域の一員として帰属感を感じる(11)と回答する人は少なかった。
②避難者の疎外感
地域住民が、とりわけ原発・放射能汚染や食品問題に関心が薄く、また母子避難者に無理解な人がいるとの声は多く見られる。このため母子避難や放射能の話をするのを避けることも多く、疎外感を覚えて身を隠すように暮らしているとの声があった。
③地域活動不参加の理由
地域活動に参加していない人は、今の生活や心に余裕がない（11）、その時間に子供の面倒を見られない（3）、付き合いの負担が大きい、不審者に不安があるなどを理由としていた。
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（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 35 号（H25−1）

２．問題提起８）交流会・サロン①交流会・サロンへの参加
交流会、サロンの有無は、61 人（86％）が有ると答えていた。毎回参加と、ときどき参加している人を合わせると45 人（64％）、参加していない人は 18 人（25％）であった。
参加者の内、交流会・サロンが是非必要、必要と思うと答えた人を合わせると 39 人（87％）であった。
②参加する目的
参加目的が、自身の気持ちが安らぐは 28 人（62％）
、友人・知人と会うは 27 人（60％）が、当てはまると、やや当調査結果を受けて明らかになったことを問題提起して議論を促した。即ち、避難母子世帯が、地域社会に溶け込み自立して安心した生活を送り、子供たちが健やかに成育すてはまるを含めると 80％を超えた。次いで、交流会やサロンが、心の支え・安心を与えてくれる場でためには、市民が、その生活実態を知り理解することが大切であること。

あり（9）、交流会のおかげで救われたという声があった。
９）調査結果のまとめ

ロ. 公民学が連携・協働・役割分担して、母子避難世帯を地域社会全体で支えること。
ハ．地域コミュニティで支え合い助け合い、一人ひとりが避難者の 70％は関東圏から移住していた。前住地において放射能の影響と思われる身体的症状の変化や植物の異変

出来ることで母子避難世帯を支援すること。
二．少子高齢化が進む地域において母子避難世帯が移住すの報告が驚くほど数多く挙がっていた。
母子避難世帯は、小学生以下の子供が同居する世帯が79％を占めた。母子避難や放射能に関する周囲の無関心・無理解に疎外感を覚え、地域に馴染めない母親も見られる。
二重生活による経済的負担、今後の生活に不安や悩みを背負う日々生活の営みから、経済的な生活支援の他、母親自身や子供について相談でき安心できる居場所を求めていること自体が課題解決であり、新しいママパワーを地域力に活かして、地域コミュニティの再生に繋げること。
ホ．支援活動は、支援者と避難者がイコールパートナーのることができるために必要で適切な支援を行うための課題
として、次の内容を示した。
イ. 母子避難世帯が、地域社会の中で孤立することなく安心して地域に溶け込み自立する関係で行うこと。

る。住宅に関する支援を求める声は切実である。交流会・サロンの存在が心の支えとなっている人も多い。
この調査の中で多くの様々な意見や要望が出されたことは、行政機関や民間支援組織による現在の支援活動を更に深耕して求められている証である。個々其々の事情を持つ
避難者に対して、自立を支援し子供逹の健やかな成育のために、公民学が連携・協働した一体的な支援制度・体制の構築が求められる。
避難者は同じ仲間のコミュニティを求める一方で、早く地域に馴染んで自立した生活を送りたいという思いもあり、地域全体で避難者を支援し地元に溶け込む仕組みづくりも必要である。
Ⅲ 質疑・意見交換、問題提起等
１．質疑・意見交換
参加者からは、東北 3 県より関東圏からの避難者が 70％と多いこと。
生活費は10万円未満の世帯が32％いること。
地域社会の中で母子避難を理解されずに疎外感を感じている母親がいることなど知らなかった事実に驚きの感想が述べられていた。

３．報告会の効果
母子避難世帯の生活実態について、初めて統計的処理が行われて明らかにされたことにより、これまで把握しにくかった母子避難世帯の生活実態が把握できたことに対して、
マスメディアの関心は高く、調査報告書を基に記事、特集を組むなど行っている。また、報告会終了後に、説明に用いたプレゼンテーション資料の要望が、各方面の関係者からあり送付している。この資料が有効に活用されることを願う。
本調査の結果を、広く社会へ周知することにより、より多くの市民が過酷な母子避難生活の実態を知り理解することによって、支援の輪を広げていくという当初の目的が果たされていく思いを得た。
Ⅳ．結言
今次の大震災・原発事故の影響を受けた被災者、避難者に対して、一人ひとりの誰もが自らできることから支援していかなければならない。本調査によって避難者の中で最も弱い立場にある母子避難世帯の生活実態が些かでも明らかになり、今後の支援策の実施に寄与できれば幸いである。
最後になりましたが、本調査の回答にご協力いただいた
避難者の方々、アンケート票の作成、配布にご協力いただ
いた避難者有志、避難者支援組織の皆様方、岡山県に対して紙上をお借りしてお礼申し上げます。
（文責：緒方 清隆）- 11 -

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 35 号（H25−1）■ 会員紹介■■■■■■■■■■■■■■■

岡辺重雄（おかべ しげお）
福山市立大学都市経営学部 准教授■略歴1959年生／京都市出身／83年3月東京大学工学部建築学科卒
業／83〜89年（株）都市計画設計研究所勤務／89〜96年（株）
住信基礎研究所勤務／96年〜11年独立・（株）想像都市研究所勤務／11年福山市立大学現在に至る■業務経験
大学卒業後、都市計画コンサルタ
ント業界で鍛えられ、駆け出しの頃
は、様々な業務を経験させていただ
きました。
汐留再開発やつくば・多摩ニュータウン、関西ではけいはんな学研都市のセンター地区、中国地方では岡山で行われた瀬戸大橋
博の基本構想、岡山市の城下交差点地下広場の設計など、各地での楽しい仕事が思い出されます。
銀行系シンクタンクに転職し、その後独立事務所を構えると、仕事は産業調査や都市の制度づくりにも拡大しました。
国交省の人たちと 2004 年にまちづくり交付金制度を創設し、毎年制度改善をしていく中で、各地の戦略的なまちづくりを陰ながら支援できました。また、建築基準法の改正検討調査が、建築法制史を研究につながりました。
手作り的なまちおこし、まちづくりのお手伝いも数多くさせていただきました。

■ 会員紹介■■■■■■■■■■■■■■■

田中貴宏（たなか たかひろ）
広島大学大学院工学研究科 建築学専攻 准教授■略歴1974年生／埼玉県岩槻市（現さいたま市）出身／1999年3月
横浜国立大学大学院工学研究科博士課程前期 修了／民間企業勤務を経て2004年2月 神戸大学大学院工学研究科COE研究
員／2008年3月 米国ワシントン大学建築都市計画学部（当時）客員研究員／2008年10月 広島大学大学院工学研究科准教授 現在に至る■自己紹介（これまで）
私が広島大学に職を得てから、もう少しで 5 年が経とうとしています。生
まれは埼玉、
学生時代を横浜で過ごし、30 歳で神戸に、そしてその 4 年後に広島と、徐々に西にやってきました。学生時代を過ごした研究室が環境工学と都市計画を一緒にしたような、一風変わったところであったことが影響したのか、以降ずっと環境工学と都市計画の中間領域を扱うような研究活動を行っています。
大学院を出た後は、民間企業勤務を経て、神戸大学の 21
世紀 COE「安全と共生のための都市空間デザイン戦略」というところで研究活動を行っていました。この神戸大学のCOE は「安全」と「共生（自然環境との共生、多主体の共生）」を実現するような都市空間デザインを確立しようという趣旨のもと建築・土木が一体となって進めていたプログ
ラムで、その中でも、
私はやはり環境工学的な都市解析と、環境・防災まちづくりの実践研究を行ってきました。
■学術研究
コンサルタントの実務者の仕事が楽しかったものですか
現在でもそれは相変わらずで、一方で数値シミュレーシ
ら、学術的な成果はお恥ずかしい限りです。まちづくり交
ョンを走らせながら、もう一方でまちづくりワークショッ
付金が政権抗争の荒波で事業仕分けされたこともあり、担プを開催したりしています。おかげで、学生には実体を捉当してきた者からみた総括の論文、建築法制史をまとめた
えにくい教員だと思われているような気もします。
以前は、
ものや、重箱の隅のような隅切りの問題点、観望・望下す
そのことで少し悩むようなこともありましたが、最近はやなわちプライバシー保護に係わる民法の問題を指摘した論や年を重ねたせいか、図太くなりつつあるようで、それで文などを書いています。地方固有の建築慣習に、制度の面
こそ建築、それでこそ都市計画と思ったりもしています。
から興味があります。
■研究紹介（これから）
地震・風水害が頻発する中で、地球環境問題も深刻化して
最近、南米の土地区画整理事業に接する機会があり、翻おり、さらに我が国では社会構造も大きく変化しつつありって日本の区画整理のあり方を反省する気になっています。
ます。そのため、緩和・適応を含めたそれらへの対応を、
都市や地域レベルで実践することが求められています。そ■最近の地域活動
福山市立大学は新設 3 年目ですが、行政の計画等に係わのような状況の中、環境工学的（定量的）な研究成果と、ることが多くなっています。地方都市ならではの問題も多現場のまちづくりをつなぐような橋渡し的存在が必要であ
く、なかなか進まない都市計画道路の見直し、反対派多数
ると思われます。橋渡し（人材、仕組み、情報、ツール）で動きがままならない土地区画整理審議会、ホテル火災後はどうあるべきか？古くて、新しい課題とも言われていまの建築行政の改革などで、問題を解きほぐし前向きな取組
すが、その答えを探すための研究に、学生達と取り組んでを促しています。
います。ちなみに、最近は以下のような研究を行っていま楽しみとしては、まちおこしの産官学連携を学生らと共す。1)木造密集市街地の環境デザイン、2)都市熱環境緩和に行っていることです。個人的にも大学の先生方と耕作放のためのクリマアトラス開発、3)定量評価と住民評価を総棄のブドウ畑を育てています。
合したコンパクトシティ評価、4)再生可能エネルギーを利（s-okabe@fcu.ac.jp)
用した地域づくり、5)植生の力を活用した土地利用- 12 -

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 35 号（H25−1）■ 今後の活動予定 ■■■■■■■■■■■■■■ 編集後記 ■■■■■■■■■■■■■■■◆平成 25 年度地域活動助成公募
募集期間：平成 25 年５月 20 日（月）〜６月 20 日（木）みなさま、本年度第 1 号の当支部ニュースレターはいかがでしたでしょうか。
今号は、支部総会や研究発表会など支部最大の行事とも

募集方法：会員メール、支部ＨＰで募集

相まって盛りだくさんの記事が掲載されています。
少子高齢化・人口減少、空き家、中心市街地の活性化、◆平成 25 年度自主研究会支援公募
募集期間：平成 25 年５月 20 日（月）〜６月 20 日（木）募集方法：会員メール、支部ＨＰで募集

自転車、産業等社会構造の変化、歴史文化の保全、そして災害と都市域から中山間地域に至るまでの様々な社会問題をまるごと呑み込んだような内容です。毎年、この時期の◆広島市交通まちづくり市民セミナー

ニュースレターを見て感じることなのですが、当支部ニュースレターには、今の社会で何が問題・課題となっている

日 時：平成 25 年６月３日（月）14〜17 時
場 所：広島市まちづくり市民交流プラザのか、そしてそれらがマトリクスのように関係し合い、どのような視点・方向で解決していくべきなのか、それらの主 催：土木学会土木計画学研究委員会「交通まちづくりの実践」研究小委員会
共 催：広島市、日本都市計画学会中国四国支部

ヒントが盛り込まれており、もっとたくさんの方々に見ていただくことを切望せずには居られません。
企画研究委員会のテーマとして 1 年間取り組んできたこ◆平成 25 年度第１回都市計画サロン
日 時：平成 25 年７月 19 日（金）夜（未確定）
テーマ：被災地支援報告、復興の現状と課題（仮題）
講 師：福馬晶子氏（広島市）◆平成 25 年度第２回幹事会
日 時：平成 25 年７月 27 日（土）13：30〜14：30
場 所：広島県情報プラザ 視聴覚研修室
広島市中区千田町３−７−47◆特別講演会日 時：平成 25 年７月 27 日（土）15：00〜17：00
場 所：広島県情報プラザ 視聴覚研修室
広島市中区千田町３−７−47
講 師：西名大作氏（広島大学大学院 教授）
テーマ：未定〜都市計画サロン担当からのお願い〜
都市計画サロンは、中四国支部の学会員や、管内に来られた話題人を招いて、小講演会や学会員との座談会を続けているものです。
この場を利用して意見交換をされたい方、こんな人が来るよ、等々の情報をお待ちしています。ぜひよろしくお願いします！

ともありますが、やはり時代背景から災害をテーマにした記事が多いということを感じておられる方も多いのではないかと思います。東日本大震災発生後、時間の経過とともに変化する復興・再建への課題やこれから起こり得る大災害への備えも、私達に単なる傍観者では済まされないということを警告しているように感じざるを得ませんでした。
中でも、原発事故によって過酷な避難生活を強いられている最も弱い立場の母子避難世帯の生活実態を調査・解明された、緒方先生の報告は、特に、印象的であり、頭をガツンと殴られたような衝撃を感じるものでした。
また、空き家の問題については、身近な問題でもあり、関心を強く持たれる方も多いのではないかと思います。個人の財産でもあり、所有者の事情もそれぞれ異なり、状態
や立地など、個別性が強く、「空き家問題」と一括りには片付けられない、極めて困難な問題と思われます。空き家化する背景や空き家になってどんな問題が起きているのか、
状況によって様々でしょう。空き家対策は事後対策ではな
く、予防対策が大切とも言われているようです。親から引き継いだものを管理不全状態の空き家にせずに、次の世代に受け渡すことは、容易ならざる使命のように思います。
次号の配信は、10 月の予定です。ホットコーナーやコラ
ム、トピックスなど、学会員の皆様からの原稿をお待ちしております。何かございましたら、総務委員会事務局（藤岡総務委員長 e-mail : cp-fujioka@chiikikb.co.jp）までご連絡いただければ幸いです。
また、ご本人の了解が得られた講演会プレゼン資料につきましては、当支部ＨＰに掲載させていただきますので、ご参照ください。
（文責：長谷山 弘志）
支部ＨＰ：http://www.chiikikb.co.jp/c-plan/
編集委員：長谷山弘志（編集長）、池田亜依、周藤浩司、
高田禮榮、福馬晶子、宮迫勇次、安永洋一郎、
山下和也、吉原俊朗- 13 -