開発教育協会「機関誌投稿・編集規程」（目的）第１条 本規程は、特定非営利活動法人開発教育協会（以下「本協会」という）の「機関誌発行規程」第３条第３項に基づき、本誌への投稿や本誌の編集に関して必要な事項について定める。
（掲載原稿）
第２条 本誌には、開発教育や本協会に関する以下の原稿を掲載することができる。ただし、本誌各号の構成は機関誌編集委員会（以下「編集委員会」という）が決定する。
①特集原稿（本誌「特集」のため編集委員会が企画した原稿）②事業報告（開発教育の調査研究などに関する本協会の事業の報告）③活動報告（学校や地域などでの開発教育に関する活動の報告）④図書紹介（開発教育などに関する図書や教材などの紹介）⑤その他、編集委員会が執筆依頼した原稿および本誌掲載を認めた原稿
２．上記の掲載原稿のうち、③活動報告については、会員 は投稿することができる。ただし、査読の対象とはしない。
（研究論文）
第３条 本誌には、前条の①から⑤の他に、次のような研究論文を掲載することができる。
㋐研究論（開発教育などの理論・実践・政策などに関する独創的な研究成果をまとめたものであり、今後の開発教育の研究や実践に資すると判断される研究論文 ）㋑研究・実践ノート（開発教育などに関する研究や実践などの成果、およびそれから得られた課題や論点を整理し考察した中間報告的な研究論文）
２．投稿論文には、以下の点を含むこととする。
①開発教育の先行理論研究や実践研究、実践報告をふまえること②開発教育との関連性を明記すること③論文の問いと結論に整合性があること
３．研究論文については、広く会員から投稿原稿を募集する。
４．同一執筆者（共著原稿の執筆筆頭者を含む）によ る研究論文は、本誌各号につき１編のみを掲載することとする。
（投稿資格）
第４条 本誌への投稿は、当該年度の会費納入済みの本協会の正会員または賛助会員に限る。ただし、共著原稿の場合には、執筆筆頭者以外に非会員を含めることができる。
２．団体会員が投稿する場合は、投稿者はその組織団体の常勤職にあることを原則とする。ただし、投稿原稿が共著の場合は、執筆筆頭者以外に非常勤職を含めることが できるものとする。
３．編集委員会が原稿執筆を依頼する場合、その執筆者は会員・非会員を問わない。
（投稿申込）
第５条 本誌に原稿を投稿しようとする者は、提出期限までに以下の項目を明記した 「投稿申込書」（別紙１）を本協会事務局宛に電子メールで送付する。
①筆頭執筆者の氏名・所属先・連絡先（電話・電子メール）・会員種別

②共同執筆者がいる場合はその氏名・所属先・会員種別
③原稿種別
④原稿題目
⑤原稿概要（100～200 字、なお図書紹介の場合は図書の概要。）
２．投稿者は、本誌の執筆要領に従い執筆した原稿を、提出期限までに本協会事務局宛てに電子メールで送付する。
（原稿送付）
第６条 投稿原稿を送付する際には、次の項目を明記した「原稿送付状」（別紙２）および「原稿本文」をそれぞれ別の電子ファイルとして、本協会事務局宛にメール添付で提出期限までに送信する。なお、送信時の件名は 「機関誌投稿原稿（著者名）」とする。
①執筆者の氏名・所属先（共著の場合は筆頭執筆者と共同執筆者を明記）②連絡先（電子メール、緊急時の電話番号、送付先住所）
③原稿種別
④原稿題目
⑤抜刷の希望の有無・部数（研究論文の場合）
２．査読の対象となる研究論文の投稿原稿を送付する場合、「原稿本文」では、査読者が執筆者を推測できないように、執筆者名は伏せ字を用いて表記する。ただし、自著を引用する場合、その編(著)者名を「筆者」としたり、伏せ字にしたりせず、実名で表記する。
３．再査読のために修正原稿を再投稿する際には、査読者から指摘された修正箇所とそれに対する修正内容を明示した文書（書式自由）を別ファイルとして添付する。
４．電子メールの送信時に不具合が生じた場合やそれ以外の方法での送付を希望する場
合は、本協会事務局に相談する。
５．投稿原稿の執筆要領については、別に定める。
（採否・査読）第７条 査読の対象となる研究論文以外の投稿原稿については、編集委員会が閲読し、その採否を決定する。なお、編集委員会は、その採択に向けて投稿者に加筆修正を求めることができる。
２．査読の対象となる研究論文については、理事会の議を経て代表理事から委嘱された研究論文査読委員および研究論文査読委員会（以下「査読委員会」という）が依頼した外部の査読者による査読結果に基づいて、査読委員会がその採否を決定する。
３．査読や採否の手続、および査読者（レフェリー）の選任については、別に定める。
（校正）
第８条 採択された原稿の執筆者による校正は初校までとする。その際、新規の大幅な加筆は認められない。
（原稿料）
第９条 掲載原稿に対する原稿料は原則として支払われない。ただし、編集委員会が執筆依頼した原稿に対しては、内規に基づいて原稿料を支払うことができる。

（経費負担）第10条 掲載原稿が執筆要領に定められている掲載頁数を超過した場合は、その超過分の印刷製本経費を執筆者は負担する。
２．掲載原稿中の図版や図表を印刷する際に特別の経費が必要となる場合、その経費は執筆者の負担とする。
（抜刷）第11条 投稿者が掲載論文等の抜刷を希望する場合は、原稿送付時に必要部数を本協会事務局に申し出るものとする。
２．抜刷の制作にかかる経費は、投稿者の負担とする。
（著作権）
第12条 本誌に投稿される研究論文などに関する著作権は、原則として本協会に帰属する。
２．本誌に投稿された研究論文などが不採択となった場合、本協会はその著作権を投稿者に返還する。
３．本誌に掲載された研究論文等を執筆者が外部の刊行物や電子媒体などに転載する場
合には、執筆者は本協会に事前に申し出るとともに、出典が本誌であることを明記する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、本 協会への申し出は不要とする。
①個人または所属団体等のウェブサイト上で公開する場合②研究・実践ノートなどの中間的な研究成果物を加筆修正して、他の学会等へ投稿する場合③著作権法の許容範囲内での個人利用や教育目的で利用する場合。
④所属団体あるいは助成金等の提供者に対する義務として報告する場合。
４．その他、本誌に投稿された論文等の著作権の扱いについては、本協会と執筆者との間で協議する。その際、執筆者の不利益とならないように本協会は最大限の配慮に努めるものとする。
（投稿倫理）
第13条 本誌への投稿に際しては、投稿者は自身の責任において、次の各号の投稿倫理を遵守する。
①投稿する論文などの中で、他の文献・資料・写真、あるいは他人の研究成果や実践事例などから引用する際には、必ず出典や引用先を明記したり、当事者や撮影者などの了解を得たりして、剽窃や盗用、無断引用とならないように十分に留意する。
②投稿する論文などの中で使用する資料やデータの捏造や改ざんを行わない。
③投稿する論文などの中で扱う個人や団体の著作権や肖像権などの権利、および個人の人権やプライバシー、団体の非公開情報などについては適切に保護する。
④投稿する論文などの中では、差別的または社会的に不適切とされる表現や用語を使用しない。ただし、引用文中はこの限りではない 。
⑤投稿する論文などは、広く頒布される学会誌や学術書などの他の刊行物に未発表のものとする。また、他の学会誌などへの二重投稿は行わない。
２．前項各号への違反が疑われる場合や確認された場合、編集委員会および査読委員会は投稿中の論文などの閲読や査読を中止して、不採択を含めた対応を検討する。また、すでに掲載済みの論文などについては掲載を取り消すなどの措置を検討する。

（改廃）第14条 本規程の制定および改廃は、編集委員会または査読委員会が発議し、常任役員会の議決を経て代表理事が行う。
附則
1．本規程は、2019 年 5 月 31 日から施行する。
2020（令和 2）年 8 月 26 日 一部変更
2024（令和 6）年 5 月 14 日 一部変更

開発教育協会「機関誌投稿・編集規程」別紙１

投稿申込書（『開発教育』66 号）
以下の「※」のついた選択肢では、該当しないものを削除してください。
記入日：2019 年○月○日
１）(筆頭)執筆者
氏

名

所属先または勤務先（電話）○○○－○○○○－○○○○＜※携帯／自宅／事務所＞

連絡先（電子メール）
会員種別@※個人（正会員／賛助会員／学生会員）・団体（正会員／賛助会員）

２）共同執筆者（いる場合のみ記入、複数いる場合は記入欄を追記してください）
氏

名

所属先または勤務先会員種別
３）原稿種別４）原稿題目

５）原稿概要（100～200 字）※個人（正会員／賛助会員／学生会員）・団体（正会員／賛助会員）※非会員※原著論文／総説論文／研究・実践ノート／活動報告

開発教育協会「機関誌投稿・編集規程」別紙２

原稿送付状（『開発教育』66 号）
以下の「※」のついた選択肢では、該当しないものを削除してください。
記入日：2019 年○月○日
１）執筆者
筆頭執筆者

＜氏名＞
＜所属先＞

共同執筆者

＜氏名＞
＜所属先＞

共同執筆者

＜氏名＞
＜所属先＞
（電話）○○○－○○○○－○○○○

２）筆頭者の連絡先

３）原稿種別（電子メール）@（宅配便等の送付先住所）〒※原著論文／総説論文／研究・実践ノート／活動報告

４）原稿題目
（主題／副題）５）抜刷（有料）＜※携帯／自宅／事務所＞※抜刷を希望する（部数：※抜刷を希望しない部）