平成３１年度文教予算に関する特別要望敬三勝裕

平成３０年１１月

全 国 都道 府県 教育 長 協議会会長

中井

全 国 都道 府県 教育 委 員協 議会会長

遠藤要望事項

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教育予算の充実・・・・・・・・・・・・・・・・

２

新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方
改 革 の た め の 指 導 ・ 運 営 体 制 の 構 築 の 着 実 な 推 進 ・・・

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１頁

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学校における働き方改革に向けた業務改善のための体制整備及び就労条件の改善

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公立学校施設整備の促進

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学校教育活動の改善充実

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特別支援教育に関する推進体制の充実

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地域の教育力向上施策の充実

・・・・・・ １ ５ 頁

・・・・・・・・・・１ ７ 頁

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教育予算の充実

次代を担う子供を健やかに育むことは、日本国民全体の願いである。教育は国家百年の計であり、人材が最大の資源である我が国においては、教育の充実は未来への投資でもある。都道府県教育委員会としては、これまでも域内の市区町村教育委員会とも連携して、公教育の充実に取り組んできた。
グローバル化の進展による国際競争の激化や人工知能の進化による社会や産業の構造変化を予想し、各国は人材育成に力を入れており、資源に乏しい日本が相対的な国力を維持・向上させるためには、これまで以上に人材育成に力を入れていくことが必要となる。
また、急速に進む少子・高齢化や地方における過疎化の進行に伴う地域の教育力の低下が指摘され、教育をめぐる課題が多様化・複雑化してきており、学力向上はもとより、学校のチーム力・指導力の向上、家庭や地域との連携・協働、学びのセーフティネットの構築等も含め、教育に対する国民の関心・期待は高まっている。
さらに、子供の貧困が大きな問題となっており、国においては平成２６
年８月に「子供の貧困対策に関する大綱」を策定したところである。家庭の貧困が子供の生活習慣、学習習慣に影を落としており、学校教育の負担が増大している。貧困の世代間連鎖を断ち切るためには、十分な環境整備と教育の機会均等を図り、学校が総力をあげてプラットフォームとしての役割を果たし、子供の貧困対策を推進していかなければならない。
未来の日本を支える人材の育成とともに、国民の関心・期待に応える教育の実現は日本国の最重要施策の一つである。
ついては、平成３１年度の予算要求に関し、次の事項について、その充実を特に強く要望する。
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教育予算の充実
児童生徒一人一人の良さを見出し、それを一層伸長するとともに、互いがその存在を尊重し合い、より良い社会づくりに貢献しようとする態度や能力の育成を重視した教育の実現に向け、十分な施策が実施できるよう、諸外国の公財政支出等の教育投資状況を参考にしつつ、総額の拡大を含めた教育予算の充実を図ること。

(2)

義務教育等に必要な財源の完全保障
義務教育の機会均等と教育水準の維持向上のため、必要な財源は国の責務としてこれを完全に保障すること。
特に、地方財政計画における単価と地方交付税単価に乖離が生じていることから、地方交付税において給与費単価を地方財政計画上の単価に引き上げた上で適切な財政措置を講じること。
併せて、義務教育費国庫負担金の算定にあたっては、人事院規則で級地指定された地域だけでなく、総務省の基準で追加となる支給地域も含めて算定するよう見直しを図ること。
なお、就学前教育や初等中等教育の在り方、国、都道府県、市区町村の役割を検討するに当たっては、教育の機会均等と教育水準の確保に留意するとともに、国として確実に財源を保障すること。
また、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」の観点から、児童生徒の年齢又は国籍に関わりなく、義務教育の段階における普通教育に相当する教育を十分に受けていない者に対する、その能力に応じた教育を受ける機会の確保に向けて、適切な財政措置を講じること。
(3)

就学援助・奨学金制度の充実
高等学校等就学支援金制度については、修学年限超過部分や単位超過部分等を対象外とせず、所得制限基準未満の世帯の高校生は全て就学支援金の支給対象となるよう全国統一の制度とすること。
また、高校生等奨学給付金については、所得基準の緩和による支給対象-2-

範囲の拡大を行うこと。併せて、給付金の額について第１子、第２子以降の区別なく同額の給付額とするとともに、多子世帯の更なる教育費負担の軽減を図るため、給付要件の見直しを図ること。
なお、修学支援にかかる事業の実施に当たって発生する人的経費や事務費等は、地方に財政負担を生じさせることがないよう、国が確実に財政措置を図ること。
さらに、給付型奨学金については、可能な限り多くの人数を採用するとともに、制度の実施に当たり、生徒・保護者への周知を徹底すること。また、高等学校等における選考が円滑に実施できるよう配慮すること。

【趣旨】

教育は、人々の多様な個性・能力を開花させ人生を豊かにするとともに、社会全体の今後一層の発展を実現する基盤である。世界全体が知識基盤社会へと移行する中、天然資源に恵まれない我が国にとって、これからの時代を切り拓き、次代を担う力をもった子供たちを育成することこそが特に重要なものとなる。
各都道府県教育委員会ではこのような認識のもと様々な施策を展開しているところであるが、近年、人々の価値観やライフスタイルの変化などにより、教育に対するニーズが多様化するとともに、いじめや不登校などの問題が深刻化するなど多くの課題も生じている。
ついては、各都道府県教育委員会の取組が充実するよう諸外国の公財政支出状況等を参考にしつつ、国において総額の拡大を含めた教育予算の充実を求めるものである。
また、義務教育費国庫負担制度について、憲法上の要請として無償で義務教育を受ける機会を保障し、かつ、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るという国の責務を果たすためにも、地方に負担を転嫁することなく必要な財源が確保されるよう、その制度を維持・改善するとともに地方交付税等についても適切な財政措置を求めるものである。
これらは地方教育行政の根幹をなすものとして要望するものであり、個々の施策については以降において求めるものである。

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２

新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築の着実な推進

学校が教育に対する社会的期待に応え、学習指導・生徒指導等に関する様々な課題に対応するためには、行き届いた質の高い授業等を行うための教職員体制の整備が必要である。
文部科学省の平成３１年度概算要求事項における「新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築」では、学校現場を取り巻く課題が複雑・困難化している状況の中、新しい学習指導要領の円滑な実施や学校における働き方改革に向けて、学校の指導・運営体制の効果的な強化・充実を図るため、平成３８（２０２６）年度までの８か年計画として教職員定数の改善が示されたところである。
その構想の中では「一億総活躍社会」の実現に向けて、「通級による指導」や外国人児童生徒等の特別な指導に必要な教員については、安定的な指導体制を確保するため基礎定数化を図るなど一定の成果がみられるところであるが、新学習指導要領に対応できる指導体制を確実に整えていくため、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築の着実な実施を推進するための定数改善に加え、より一層の体制整備が必要であることから、次の事項について実現、充実されたい。

(1)

新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築の着実な実施

新学習指導要領を踏まえた主体的・対話的で深い学びの実現に向けた指導体制の充実、小学校の外国語教科化への対応、発達障害等の児童生徒への指導・支援をはじめとした特別支援教育の充実、外国人児童生徒への日本語指導の充実、いじめ・不登校等多様化・複雑化する生徒指導への対応強化、貧困による教育格差解消のための取組の拡充、「チーム学校」の-4-

実現に向けた指導体制の基盤整備や学校における働き方改革への対応等、学校現場においては多くの課題が生じている。
今後も、小学校専科指導・中学校における生徒指導体制の強化に必要な教員の充実等、複雑化・困難化する教育課題に対応するための計画的な教職員の配置や専門スタッフの参画等が図られるよう、加配措置を含めた指導・運営体制の構築を着実に実施すること。また、外国人児童生徒が急増していることから、「学校における外国人児童生徒等に対する教育支援の充実方策について（報告）」における提言内容を踏まえ、日本語指導教材の充実、日本語指導に対応できる教員の養成と加配の充実、母語を話せる人材や日本語支援員等の配置など、外国人児童生徒等の日本語指導や適応指導、通級による指導等に対する支援を学校規模に関わらず充実するとともに、必要な財政措置を講じること。

(2)

義務標準法の改正による３５人以下学級の早期拡充
教職員体制を整備し、子供たちの学習・生活の両面の成長を図る観点から、現行の小学校第１学年の３５人学級の堅持はもとより、３５人以下学級を義務標準法の改正により早期に拡大すること。また、児童生徒の実態や地域の実情に応じた柔軟な学級編制や教職員配置ができるよう定数の更なる確保・充実に努めること。

(3)

指導方法の工夫改善に向けた各種加配定数等の改善・充実
近年、ますます多様化・複雑化する教育課題への対応や、今後も激しさを増す国際競争の中で、未来の日本を支える人材を育成するため、地方公共団体では、創意工夫を凝らしながら少人数指導や習熟度別指導、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善等といった様々な取組を実施している。
こうした取組は指導方法の工夫改善や児童生徒支援をはじめとした指導体制の充実を図る各種加配を活用して行われていることから、地方公共団体が引き続き教育の質の向上を図れるよう、各種加配については今-5-

後も改善・充実を行うこと。
なお、義務標準法の改正により、一部基礎定数化されたが、そのことにより加配を活用した地方公共団体の取組が後退することのないよう、必要な定数措置を講じること。
また、震災の影響により、未だ避難が続いている児童生徒が多くいるため、被災児童生徒に対する学習支援や心のケア等に取り組むための教職員加配を継続すること。

【趣旨】

いじめをはじめ、暴力行為、不登校等の生徒指導上の課題の多様化・複雑化や、特別支援教育、外国人児童生徒等教育、貧困に起因する学力課題への対応など様々な教育課
題の解決に向けて教育水準を維持・向上させるためには、教職員定数について必要数を適切に措置する必要がある。また、各都道府県が計画的に教職員を採用し、学校が将来的な展望を持って教育活動の充実を図ることができるよう、計画的・安定的な教職員配置を行うことが不可欠である。さらに、新学習指導要領で示されている主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善など「社会に開かれた教育課程」等の実現に向け、教職員定数の戦略的充実を図っていく必要がある。
そのため、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築を着実に実施するとともに、様々な課題に対応する各種加配定数を改善・充実するよう、強く要望するものである。

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３

学校における働き方改革に向けた業務改善のための体制整備及び就労条件の改善

教育水準の維持・向上を図るためには、資質能力の優れた人材を確保することが肝要であり、教員養成の改善・充実を更に推進するとともに、より優秀な人材を教員として確保するための施策を積極的に講じることが必要である。
ついては、人材確保法を堅持しつつ、その改善を図るとともに能力・実績に見合った処遇を可能とするメリハリをつけた給与制度とすることで、教員の士気を高め、教育活動の活性化を図っていくことが求められる。
さらに、現在、日本の教員の勤務時間は国際的にみても非常に長く、特に授業以外の課外活動等に費やす時間が長い状況にある。新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のため、国においては平成２９年１２月に「学校における働き方改革に関する緊急対策」が取りまとめられ、教員が限られた時間の中で、授業やその準備に集中する時間や、児童生徒と向き合う時間を十分確保することにより、効果的な教育活動を行うことが学校に求められている。これらの課題を解決するためには、専門スタッフの拡充によるチーム学校の推進や、ICTの活用促進など、教員の業務の適正化を着実に実施するための体制づくりを推進していかなければならない。
よって、国においては、次の事項について適切な措置を講じられたい。

(1)

人材確保法の堅持とメリハリのある給与体系の構築
より優秀な人材を確保することを目的として、教員の給与の優遇措置を定めた人材確保法を堅持しつつ、一層の改善を図り、その職務の専門性に十分配慮するとともに、能力・実績に見合った処遇を可能とするメリハリをつけた給与制度とするための財政措置を講じること。
その具体として、教員の特殊業務の実態に応じた義務教育費国庫負担-7-

金算定基礎の増額等の措置を講じること。

(2)

学校における働き方改革に向けた業務改善のための体制整備子供をめぐる課題が複雑化・多様化している中、教職員を中心とした学校組織から、教職員が多様な専門家と連携・協働する新しい学校観への転換が求められている。
そのためには、主幹教諭や指導教諭、事務職員の配置充実等により学校の運営体制を一層強化するとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーをはじめ、「スクール・サポート・スタッフ」や「部活動指導員」、「スクールロイヤー」など教員以外の専門スタッフ・地域人材について、高等学校も含め希望する全ての公立学校に配置できるよう一層の拡充を図ること。
また、「統合型校務支援システム」の導入促進などをはじめ、学校・教職員の勤務時間管理及び業務改善の促進を図るために必要となる事業を広く検討・実施するとともに、その経費について、学校規模や地方の財政力によって「学校における働き方改革」の推進に差が生じることのないよ
う十分な財政支援を図ること。
さらに、教員の柔軟かつ多様な働き方を実現するため、労働基準法に規定する「一年単位の変形労働時間制」について、公立学校の教員においても活用が可能となるよう、給特法の改正等を行うこと。

【趣旨】

近年、大量採用世代の定年退職による教員の大量退職及びそれを補う大量採用期を迎えているが、教員の多忙化や景気回復等の社会情勢の変化に伴い、優秀な教員の確保は大きな課題となっている。
教育水準の維持・向上を図るためには、資質能力の優れた人材を確保することが肝要であり、教員養成の改善・充実を更に推進するとともに、より優秀な人材を教員として確保するための施策を積極的に講じることが必要である。
ついては、人材確保法を堅持しつつ、その改善を図るとともに能力・実績に見合った-8-

処遇を可能とするメリハリをつけた給与制度とすることで、教員の士気を高め、教育活動の活性化を図っていくことが求められていることから、国に対しその実現を図るための支援を求めるものである。
さらに、新学習指導要領を踏まえた授業改善等の対応や学校指導体制の強化が求められる中、平成２９年４月に公表された「教員勤務実態調査（平成28年度）の集計（速報値）について（概要）」でも、教員の長時間勤務の実態が明らかにされたところである。教員が児童生徒と向き合う時間を確保し、学校における教育活動をより充実させるためにも、「学校における働き方改革」の推進による教職員の負担軽減と学校問題解決のための支援の具体策を求めるものである。

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４

公立学校施設整備の促進

教育の機会均等を確保するとともに、少人数学級や小人数指導の導入に伴い不足する教室を確保するための新増築事業並びに安全・安心かつ快適で特色ある教育環境を確保するための改築事業、耐震補強事業、大規模改造事業、長寿命化対策事業、防災機能強化事業及びその他各種事業について、設置者の計画事業が円滑に実施できるよう、予算総額の充実、実情に即した補助要件の緩和や補助率・補助単価の引き上げを図ること。また、負担金等必要な財源を年度当初において確保すること。
特に、交付金事業の採択にあたっては、地方公共団体が計画どおり事業を実施できるよう十分な予算を措置すること。
また、高等学校等においても、老朽化対策及び空調設備の設置やトイレ洋式化を含めた地震防災対策について、地方財政措置の充実等を図ること。
さらに、大規模災害・異常気象の発生による建築物等への被害、老朽化に伴う劣化など、大規模かつ多数の施設や設備の新設・改修、またその前提となる施設の点検等が必要になった場合には、それら点検、改修等の費用負担が膨大となり地方公共団体単独での対応が困難であることから、それらの課題も含め、関係省庁が連携し、国において適切な対策を進め、安全・安心な教育環境の構築を進めること。
加えて、全国的に記録的な猛暑が続き、校内で児童・生徒が熱中症を発症し、中には生命に直結するような事態も発生していることから、空調設備の計画的な整備はもとより、追加申請があった場合も含めた予算を十分に確保すること。

【趣旨】

安全・安心で豊かな教育環境を整備するため、また、教育内容・方法の変化や学校教育の高機能化・多様化・情報化への対応等、地域特性を生かした学校づくりを進めるた- 10 -

めに、学校施設の整備充実はより一層重要な課題となっている。
また、災害発生時には避難所としての役割も果たす極めて重要な施設であり、建物の耐震化とともに、ブロック塀等の改修や非構造部材の耐震対策等、避難所として必要な機能の整備やバリアフリー化等により、学校の防災機能の強化を早急に図っていく必要がある。
これらの課題に適切に対応していくためには、今後とも計画的かつ着実に整備を進めていく必要があるが、平成２９年度補正予算による追加採択があったものの、平成30年度当初予算と合わせても概算要求額の7割程度にも満たず、また、各地方公共団体が策定している施設の長寿命化計画等に基づく老朽化対策、トイレの改修、空調設備の設置等環境改善のための施設改修、外壁など非構造部材の耐震化等の防災機能強化など、これまで年度当初多くの事業で採択が見送られたことから、全国における計画的な学校施設の環境整備に著しい支障が生じている。
特に、今年度は全国的に記録的な猛暑が続き、校内活動の最中に児童生徒、職員が熱中症を発症する事例が多数あり、生命に直結する問題となっている。今後の追加要望も含めた空調設備の設置にかかる予算の満額確保は喫緊の課題である。
加えて、ブロック塀の倒壊防止の安全対策等、新たな課題への対応も必要となっている。ついては、予算総額の充実、補助要件の緩和や実情に即した制度の拡充、補助率・単価の引き上げを求めるとともに、地方公共団体の計画する事業が円滑に実施できるよう、当初予算及び補正予算において必要な予算を確保することについて要望するものである。
さらに、災害時には高等学校等も避難所となることから、高等学校等の老朽化対策、地震防災対策、体育館等への空調設備の設置等、地方財政措置等の予算の充実を要望するものである。
また、近年頻発する大規模な災害による被害、建築物の欠陥、ブロック塀等の法令への不適合、施設の老朽化の進行等が発生しており、地方公共団体単独での対応が困難な場合もあることから、人的措置や費用面での対応も要望するものである。

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学校教育活動の改善充実

初等中等教育は、児童生徒の人間としての調和のとれた人格形成を目的とし、ひいては、生涯学習の基礎を養うものであり、社会の変化に的確に対応したものでなければならない。
学習指導要領は、変化の激しいこれからの社会を生きる子供たちの知・徳・体のバランスの取れた「生きる力」を育むために必要な資質や能力を育成することを目指しており、この趣旨を生かした教育を今後一層進展させていく必要がある。
特に、新学習指導要領への早急な対応が求められており、そのねらいの実現を図るために、教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図っていくこと（カリキュラム・マネジメント）や主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に取り組むことが大切である。
また、今日、情報化や技術の高度化がもたらす社会環境の変化には著しいものがあり、学校教育においても、子供たちの資質・能力を一層確実に育成し、これら社会の変化に柔軟に対応することが強く求められている。
このような状況に鑑み、児童生徒一人一人の個性を生かし、豊かな心をもち、たくましく生きる人間の育成を図るためには、学校教育活動の改善・充実に一層積極的に取り組む必要がある。
よって、国においては、次の事項について実施・充実されたい。

(1)

総合的な学力向上対策の推進
児童生徒の「確かな学力」の育成に向け、学習指導要領のねらいを実現するための取組を一層推進するとともに、言語能力の確実な育成、理数教育の充実及び主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善等の観点から、教育内容・指導等に関する先導的研究開発の拡充や教育設備の整備充実を図るなど、総合的な学力向上対策を一層推進するための財- 12 -

政措置を講じること。

(2)

小学校における外国語教育の充実
小学校における外国語教育の教科化等に向けた対応が円滑に進められるよう、新学習指導要領（外国語）における評価の在り方や移行期間中における新教材を用いた指導内容及び先進的な取組事例について、速やかな情報提供を行うこと。
また、小学校において、英語専科教員及び英語教育の中核となれる教員を配置できるように加配定数の充実を図るとともに、小規模校においても専科教員が配置できるよう、加配の算定時数を緩和すること。
さらに、現職教員に対する指導方法等の研修の充実のための支援を図るとともに、必要な財政支援を行うこと。

(3)

生徒指導の充実及び教育相談体制の確立
児童生徒や保護者の相談への対応、学校の教職員に対して教育相談についての専門的な指導・助言を行ったりするスクールカウンセラーや、関係機関とのネットワークを活用した支援を行うスクールソーシャルワー
カーの必要性が高まっていることから、これらの専門的な人材の確保とその養成に努めること。また、学校や教育委員会等へ確実に配置できるよう、財政支援の拡充を図るとともに、制度を充実させること。

【趣旨】

我が国の児童生徒の学力の現状については、国際的に見て上位にはあるものの、国民の間には児童生徒の学力向上、ひいては学校教育の質の向上を求める声が強い。
学習指導要領においても、全ての児童生徒に基礎的・基本的な知識・技能を確実に習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力を育むこととしている。
そのため、学習指導要領の趣旨を踏まえ、言語能力の確実な育成、理数教育の充実及び主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善等の観点から、総合的な学力向上- 13 -

施策を強力に推進し、公教育の質的向上を図ることが必要である。
また、新学習指導要領の全面実施に向けて、小学校高学年における外国語教育の教科化と中学年における外国語活動に円滑に対応するためには、より高度な英語力や指導力を備えた教員の確保・育成が急務である。
さらに、多様化・複雑化している生徒指導上の諸課題に対応するためには、生徒指導体制の充実や教育相談体制を整備することが重要であり、特に、生徒指導専任教員の配置や高度な専門知識・経験を有したスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の人材を配置することが求められる。

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特別支援教育に係る推進体制の充実

特別支援教育の重要性に鑑み、特別支援学校、特別支援学級及び通級指導教室の整備充実を図るとともに、障害の重度・重複化、多様化に対応するきめ細かな施策を推進する必要がある。
国においては、支援体制の整備や教職員定数措置、学級編制基準の引下げなど、支援等の充実に係る次の事項について実現されたい。
加えて、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の施行及び「発達障害者支援法」の改正を受けた教育制度の在り方については、特別な教育的支援を必要とする幼児児童生徒一人一人の多様なニーズを踏まえた指導や合理的配慮の必要性も踏まえ、現行の特別支援教育の理念及び制度そのものを生かし、国が責任をもって充実されたい。

(1)

特別支援教育に係る定数措置の充実
小・中学校における特別な教育的支援を必要とする児童生徒の教育の充実を図るため、特別支援学級の編制基準の引下げ及びそれに伴う教職員定数の改善を図ること。また、発達障害等の通級指導担当教員については基礎定数化を着実に進めるとともに、一層の充実を図ること。
さらに、特別支援教育コーディネーターについても基礎定数化を図り、特別支援教育に必要な定数を確保すること。
なお、中山間地域・島しょ部等で通級による指導に係る担当教員の配置については、その地域の実情に合わせ教職員定数措置を図ること。

(2)

医療的ケアの必要な児童生徒への対応
重度・重複障害のある幼児児童生徒の就学機会の拡大に伴い、必要性が高まっている医療的ケアの実態に鑑み、医療的ケアの必要な幼児児童生
徒が在籍する学校に、看護師を定数措置できるよう学校教育法等に位置- 15 -

付け、配置基準に新たに看護師を位置付ける措置を講じること。同時に、特別支援学校において、医師の管理下で一定の医療行為を行う看護師に加え、作業療法士（ＯＴ）、理学療法士（ＰＴ）等の専門職の配置についても、必要な財政措置を講じること。
また、医師の巡回相談の推進、訪問看護制度の利用等に対して必要な経費の地方財政措置を講じること。さらに、医療的ケアに携わる職員の研修についての財政措置を講じること。

【趣旨】

特別な教育的支援を必要とする児童生徒が年々増加する中、小・中学校の通常の学級におけるこれらの児童生徒に対する教育の充実や、特別支援学校、特別支援学級及び通級指導教室の整備充実を図るとともに、地域の実情等にも配慮しつつ、障害の重度・重複化、多様化に対応するきめ細かな施策を推進することは喫緊の課題である。
また、日常的に医療的ケアの対象となる幼児児童生徒も年々増加しており、看護師等の配置を拡充するとともに、医療的ケアを行う教職員の負担感が大きいことから研修等の支援体制の充実について国の支援を要望するものである。

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地域の教育力向上施策の充実「地域学校協働活動推進事業」の充実を図り、地域学校協働活動を通して社会全体の教育力の向上につながる取組に発展するよう対策を講じるとともに、事業の拡大に向け、地方公共団体の厳しい財政状況に鑑みて十分な予算措置を講じること及び国の補助率を上げること。また、地域学校協働本部としての「支援」から一歩踏み込んだ「連携・協働」を目指す体制づくりを行うに当たっては、各都道府県や市区町村の実情に応じた運用が可能となる仕組みづくりに努めること。
さらに、放課後子供教室については、「新・放課後子ども総合プラン」
として放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）と一体的又は連携して実施するよう、文部科学省と厚生労働省が求めているが、各都道府県の地域の実情に応じた体制整備や計画・運用が可能となるよう努めるとともに、事業の継続的な実施に必要な予算の増額や放課後子供教室整備における新築・改修に対する補助制度の創設を図ること。
また、高校生が地域の多様な人材と交流し、主体的に地域課題の解決に取り組み、地方創生に資する地域人材としての資質を身に付けられるよう、高等学校と地元市町村、企業、小中学校等の関係者が継続的に緊密な連携・協力を推進できる体制構築への支援を行うこと。

【趣旨】
近年、子供を取り巻く環境が大きく変化しており、未来を担う子供たちの成長を支えるには、地域と学校が連携・協働し、社会総がかりで教育を行うことが必要である。
「地域学校協働活動推進事業」のうち「地域学校協働本部」及び「放課後子供教室」の事業内容については、いずれも社会教育法の中に位置付けられていることに鑑み、学校・地域住民等の連携協力が総合的に推進されるよう、これらの事業等の地域の実情に応じた運用が可能となる仕組みづくりが必要である。このため、実施主体である市区町- 17 -

村の意向を最大限反映できるよう、国においても必要な経費の地方財政措置を講じ、都道府県の財政状況にかかわらず、継続的に選択実施できる措置が必要である。
また、放課後対策について、文部科学省と厚生労働省は一体型を中心とした放課後児童クラブ・放課後子供教室を計画的に整備していくことが必要としているが、総合的な放課後対策を展開するためには、人材や活動場所の確保などの課題解消に向けた取組及び「放課後子供教室」「放課後児童クラブ」それぞれのニーズの違いを踏まえた運用が可能となる仕組みづくりが必要である。
高等学校学習指導要領改訂を踏まえ、「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善が求められる中、生徒の意欲や関心を引き出す課題設定が必要である。また、高等学校段階での地域の産業や文化等への理解を深める学びの推進は、地元定着やＵターンといった、地域の教育力向上に結び付く貴重な人材育成に資するものであることから、高等学校を活用した地方創生を進める
ための地域の基盤整備を推進する必要がある。

- 18 -平成３１年度文教予算に関する特別要望
平成３０年１１月
全国都道府県教育長協議会
全国都道府県教育委員協議会〒１００－００１３
東京都千代田区霞が関３－３－１
尚 友 会 館
電話 ０３－３５０１－０５７５