2013 年 6 月 号
国 （国 務 院 、環 境 保 護 部 等 ）における環 境 政 策 の動 き
１．環境部は習近平重要演説の主旨を貫徹するブームを巻き起こす
5 月 24 日、習近平総書記は中央政治局第 6 回集団学習会議に重要演説を発表し、生態文明建設を強化する重要性と緊迫性を論説して、一連の新しい思想、新しい論断、新しい要求を出し、強力に生態文明建設を進めるために方向を明示し、全面的に「小康社会作り」を推進して「中国の夢」の実現に強大なパワーを注ぎ込んだ。
環境保護部党組織は非常に重視して、直ちに党組織の拡大会議を開いて、習近平総書記の重要演説を伝達して、その主旨を学習し、貫徹するブームを巻き起こしている。
出典：《中国環境報》 6.3
２．七省庁合同で違法排出企業に打撃を与える特定行動を展開
環境保護部、国家発展改革委員会、工業と情報化部、司法部、住宅・都市農村建設部、工商業総局と安全監督管理総局は合同で《汚染物質違法排出企業に打撃を与え大衆の健康を保障する
2013 年度環境保護特定行動の展開に関する通達》を出して、2013 年 5 月～11 月全国でこの特定行動を展開することを決定した。
特定活動の主な任務は次のとおりである。
① 大衆の苦情の多い大気汚染と廃水による地下水汚染をもたらす環境違法問題を調査して処分する。
② 鉛、水銀、カドミウム、クロム及びメタロイドのヒ素を排出する非鉄金属の採鉱・選鉱・製錬、鉛蓄電池、製革と電気めっきなどの重点業界において、汚染対策の追跡検査を集中的に展開する。
③ 全面的に製薬業界の環境汚染問題を調査して処分する。
出典：環境保護部ウェブサイト 6.3
３．《2012 中国環境状況公報》を発表
6 月 4 日、環境保護部は《中国環境状況公報 2012》を発表した。環境保護部の関係責任者は、2012 年度に全国の化学的酸素要求量排出量は 2423.7 万トン、アンモニア性窒素排出量は 253.6万トンであり、昨年に比べてそれぞれ 3.05%、2.62%減少し、排ガス中の二酸化硫黄排出量は 2117.6万トン、窒素酸化物排出量は 2337.8 万トンであり、昨年に比べてそれぞれ 4.52%、2.77%減少したと紹介した。
2012 年度モニタリングの結果は、全国の環境状況が全体として安定を維持する一方で、情勢は依然として厳しいことを示していると言った。
全国の水環境状況については楽観を許さず、長江、黄河、珠江、松花江、淮河、海河、遼河、浙江・福建河川、南西地区河川と西北地区河川の十大流域の国管理断面において、水質がⅠ～Ⅲ級、Ⅳ～Ⅴ級と劣Ⅴ級になっている断面の割合はそれぞれ 68.9%、20.9%と 10.2%であった。198 都市の 4929 の地下水監視サイトで、「優良」・「良好」・「比較的良好」となった監視サイトは 42.7%を占め、「比較的悪い」・「きわめて悪い」の割合は 57.3%であった。
全国の都市大気環境はおおむね安定的であり、地区級以上の 325 都市の大気環境を《大気環境基準》（GB3095-1996）で評価すれば、基準を達成する都市の割合は依然として 91.4%であるが、新規の《大気環境基準》（GB3095-2012）で評価すると、その達成率は 40.9%に下がり、環境保護重点都市である 113 都市において、新規の《大気環境基準》に達する都市の割合はたった 23.9%であった。
出典：環境保護部ウェブサイト 6.4

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４．周生賢が世界環境デー論文で PM2.5 汚染対策を論じる
世界環境デーの 6 月 5 日、環境保護部長の周生賢は「同じく呼吸し、共に奮闘しろ」という論文を発表した。
論文は、近年来、「中国の一部の都市において大気環境はある程度改善しているが、大気環境情勢は依然として厳しく、煤煙型の汚染はまだ抑えられていないのに、微小粒子状物質(PM2.5)を特徴汚染物質とする地域的大気汚染が日に日に目覚しくなっている」と指摘して、「大気汚染の成因は複雑であり、発生源は広くて、生産と生活の各分野、各方面に関連し、その予防と対策は全社会の共通な認識と共通な行動が必要であり、まさに李克強総理が強調するように、『同じく呼吸しているので、共に奮闘すべき、みんな一つの力を尽くそう』」と呼びかけた。
「PM2.5 汚染は長期にわたって形成されてきた問題であるが、その解決は１つの過程を経なければならない。大気環境を改善する困難な面、複雑性と長期性を十分に認識して、長期戦を行うことを念頭に入れる」。「汚染物質排出総量の削減が PM2.5 を抑えるベースであるので、点汚染源、面汚染源から移動汚染源まで総合的対策をとって、小型石炭燃焼ボイラーの淘汰、脱硫・脱硝・集塵施設の設置、ばいじんの総合対策、飲食業の排ガス対策などにおいて、大量な作業を展開し、科学的に都市の自動車保有量を調整し、力強く「黄色マーク車」を淘汰し、低硫黄分燃料油の普及を加速し、排気ガス汚染対策を深く推進すべき」と指摘した。
出典：《中国環境報》 6.4
５．環境保護部副部長が世界環境デー記念大会で大気汚染対策を語る
6 月 5 日開催した世界環境デー記念大会で、環境保護部副部長の李干傑は挨拶をした中で、中国はもっと固い決意、もっと高い水準、更に力強い措置で適切に大気環境を改善すると述べて、次の対策を述べた。
① 総合的管理を強化して、工業汚染源、面汚染源、移動汚染源などに対して総合的対策を実施
し、二酸化硫黄、窒素酸化物の排出総量削減の目標を達成し、自動車の環境標識管理を実施し、都市緑地の建設を進め、スモッグ監視の早期警報体系を創設する。
② 立ち後れている生産能力の淘汰を加速し、重点業界の地区配置を合理化し、環境の敏感な地区での重汚染企業に対して移転と改造を実施し、エネルギーのクリーン利用を進め、石炭の利用方法を合理化し、天然ガスの供給を増加する。
③ 地域大気汚染の共同防止・行動抑制メカニズムを整備して、各方面の責任を明確にし、監督と審査を強化し、《大気汚染防止法》の改正を加速し、環境の経済政策体系を確立し、財政、税収、価格、貸付けなどの多種の手段を利用して大気汚染防止を進め、大気汚染防止の技術サポートを強化し、環境情報の公開を強化する。
④ 全社会の参画を呼び込み、合理的で適度な消費とグリーン低炭素の消費を誘導し、環境マークのある製品の購買を励まし、グリーン通勤を提唱し、各種の方式を通じて大気環境の改善に力を尽くす。
出典：《中国環境報》 6.6
６．国務院が 21 箇所の国家級自然保護区の新設を許可
国務院弁公庁は先日《遼寧大黒山などの 21 箇所の新設国家級自然保護区の名簿を公表する通達》を発表した。
《通達》によって、新設国家級自然保護区の面積、範囲と機能の区分などが環境保護部から別途公表され、関係地区は許可された面積と範囲で調査測量を行って、自然保護区の土地と海域の所属を明らかにし、規定期限内にその境界を明示して公告する。
この 21 箇所の国家級自然保護区はそれぞれ遼寧省、吉林省、黒竜江省、福建省、江西省、湖2

北省、湖南省、広東省、広西チワン族自治区、重慶市、四川省、陝西省、甘粛省、青海省と寧夏回族自治区に分布している。
出典：《中国環境報》 6.6
７．全人代は法律執行検査によって《再生資源法》の実施を促進
全国人民代表大会常務委員会は先日北京で《再生資源法》の法律執行検査チーム第 1 回全体会議を開いて、第 12 期全国人民代表大会常務委員会の初めての法律執行状況検査をスタートさせた。
2012 年、中国のエネルギー消費総量はすでに 36.2 億トン（標準石炭）まで達し、石油の 58.3％は輸入に依存している。2020 年まで、単位国内総生産あたりの二酸化炭素排出量は 2005 年に比べて 40％～45％下げ、非化石エネルギーがエネルギー消費総量に 15％までを占める目標を達成するために、更に再生可能なエネルギーを重視して、大規模に開発して利用しなければならない。
出典：《中国環境報》 6.7
８．国務院は大気汚染防止対策を配置
国務院総理の李克強は 6 月 14 日に国務院常務会議を招集して、大気汚染防止対策について次の 10 項目の措置を配置した。
①

全面的に小型石炭ボイラーを整頓し、重点業界において、脱硫、脱硝と集塵の改造を加速し、都市において巻上粉塵対策をとり、燃料油の品質を高め、期限付きで「黄色マーク車」を淘汰することによって、汚染物質の排出量を減らす。

②

エネルギー消費量の大きく、汚染の深刻な業界の生産能力の拡大を厳しく抑え、１年前倒しで「十二五」期間の鋼鉄、セメント、アルミ電気分解、板ガラスなど重点業界の淘汰任務を完成する。

③

強力にクリーナープロダクションを推進して、2017 年末まで、重点業界の主要大気汚染物
質排出量を 30%以上削減し、また強力に公共交通を発展させる。

④

エネルギー構造の調整を加速して、天然ガス、石炭性メタンガスなどクリーンエネルギーの供給を拡大する。

⑤

省エネ・環境項目の規制を強化し、エネルギー評価、環境アセスの審査に合格していない新規事業に対して、用地、貸付、電気と水道を提供してはならない。

⑥

省エネ・排出削減に激励と制約が両立する新しいメカニズムを実行し、汚染物質排出費の徴収を強化し、大気汚染防止に対する貸付の支援を強め、国際環境協力を強化し、強力に環境・新エネルギー産業を育成する。

⑦

法律、基準で産業構造の転換とアップグレードを促す。

⑧

北京・天津・河北を含む渤海周辺地区、長江デルタ、珠江デルタなどの地域連合防止メカニズムを構築し、人口の密集している地区と重点大都市における PM2.5 対策を強化し、各省（区、市）の大気環境改善に関するの目標と責任の審査体系を整備する。

⑨

深刻な汚染による天気を地方政府の突発事件応急管理に組み入れて、汚染の程度によって直ちに重汚染企業の生産制限、自動車の走行制限などの措置をとる。

⑩

全社会が共に奮闘する行動規範を確立して、国民全体が環境保全と監督に参加するように促す。

出典：中新ネット 6.16
９．環境汚染罪司法解釈公表
6 月 18 日、最高人民法廷と最高人民検察院は《環境汚染刑事事件の準拠法に関する説明》を公表して、環境汚染刑事事件の証拠捜査、鑑定と認定などの難題に対して、環境汚染罪の判定、量3

刑の基準について新しい規定を作り出し、2013 年 6 月 19 日から施行する。
この 12 条の司法解釈は主に次の 8 つの側面について規定をした。
①

14 項目の深刻な環境汚染罪の認定基準を定義した。

・ 飲用水源の 1 級保護区、自然保護区の中心区で放射性廃棄物、伝染病原体を含有する廃棄物、毒性物質を排出、投棄、処分する。
・ 不法に 3 トン以上の危険廃棄物を排出、投棄、処分する。
・ 排出基準を超えて重金属、残留性有機汚染物質などを含有する汚染物質を排出する。
・ 隠蔽の排水パイプを設けて、あるいは廃水用の貯水槽や井戸などで放射性廃棄物、伝染病原体を含有する廃棄物、毒性物質を排出、投棄、処分する。
・ 2 年間、国の規定に背いて、放射性廃棄物、伝染病原体を含有する廃棄物、毒性物質を排出、投棄、処分するため、2 度以上の行政処罰を受けても、なお上述の行為を実施する。
・ 郷・鎮以上の集中式飲用水源の取水を 12 時間以上中断をもたらす。
・ 5 ムー以上の耕地、林地、特殊用途林地、10 ムー以上のその他の農地、20 ムー以上のその他の土地の基本的な機能の失い、あるいは永遠な破壊をもたらす。
・ 50m3 以上の森林あるいはその他の林木の枯死、あるいは 2500 本以上の苗木の死滅をもたらす。
・ 30 万元以上の財産損害をもたらす。
・ 5 千人以上の避難をもたらす。
・ 30 人以上の中毒をもたらす。
・ 3 人以上の軽傷、軽度の身体障害あるいは器官組織損傷をもたらして中程度の機能障害に至る。
・ 1 人以上の重傷、中度の身体障害あるいは器官組織損傷をもたらして深刻な機能障害に至る。
・ その他の深刻な環境汚染をもたらす。
②

法律に基づいて、輸入固形廃棄物に対する不法な処分、不法輸入、環境管理監督過失の罪を厳重に処罰する。

③

検査と捜査を妨害するなどの 4 種類の環境汚染罪について事情を考慮して厳しく処罰すべき。

④

組織ぐるみの犯罪を厳重に処罰する。

⑤

環境汚染の共同犯罪に対する処罰を強化する。

⑥

多数の罪名を犯す場合は 1 件の重罪で処罰する。

⑦「有毒物質」の範囲と認定基準を明確に定義した。

⑧

環境汚染問題の専門的鑑定機構の設立及びその鑑定プログラムを規定した。

出典：《中国環境報》 6.19
10．環境保護部は 5 月重点区域と 74 都市の大気環境状況を発表
環境保護部は 2013 年 5 月北京・天津・華北地区、長江デルタ、珠江デルタ及び直轄市、省都都市、単独計画市の 74 都市の大気環境状況を発表した。
5 月に、74 都市において、大気環境基準を満たした日数の比率は 60.1％であり、基準超過日数の比率は 39.9％であり、その内、軽度汚染、中度汚染、重度汚染、厳重汚染の比率はそれぞれ29.4％、8.3％、2.1％、0.1％であった。
北京・天津・華北地区において、大気環境基準以下の日数の比率は 27.4％であり、全国の平均水準より 32.7％より低く、重度汚染以上の日数は 8.7%を占めて、全国の平均水準より 6,5％高かった。
長江デルタにおいて、大気環境基準に達する日数の比率は 60.7％であり、全国の平均水準より40.6％高かった。
珠江デルタにおいて、大気環境基準に達する日数の比率は 89.5％であり、全国の平均水準より29.4％高かった。
出典：《中国環境報》 6.20
11．環境保護部は今年上半期排出削減量積算審査を配置
6 月 27 日、環境保護部は北京で 2013 年上半期主要汚染物質排出削減量の積算審査に関するビデオ会議を開き、環境保護部副部長のテイ青は 2013 年上半期に主要汚染物質排出削減量の積算審査作業を配置して、2013 年の環境保護特定行動と環境安全検査に対する要求を出した。
出典：《中国環境報》 6.27
12．《環境保護法改正案》第 2 回審議を行う予定
6 月 26 日から 29 日まで北京で開催する第 12 期全国人民代表大会第 3 回会議は《環境保護法改正案》に対して第 2 回審議を行う予定である。
既存の《環境保護法》は 1989 年から施行されており、20 年余り改正していない。2012 年 8 月の第11 期全国人民代表大会常務委員会の第 28 回会議は、《改正案》に対して初めて審議を行い、公示の上コメントを求めることがあった。
出典：《中国環境報》 6.27
地 方 政 府 等 の環 境 情 報
１．雲南省 昆明市長は石油精製環境アセスメント報告書の公示を約束
5 月 2 日、昆明市長の李文栄は、最近、市の環境アセスメント審査プログラムによって民衆が関心を示している中国石油天然ガスグループ会社の雲南石油精製プロジェクトについて、昆明市政府は環境アセスメント報告書を公示すると約束した。
中国石油天然ガスグループ会社の雲南石油精製プロジェクトとその副産物の高度加工プロジェ
クトが広く社会の関心と民衆の心配を誘発し、多くの市民はプロジェクト立地の合理性、環境アセスメント報告書の公示などについて、不満を表し要求している。
出典：中新ネット 6.2
２．江蘇省 近代化の環境指標をアップグレード
江蘇省党委員会は 2011 年版の《江蘇省で近代化を実現する基本的指標体系》を改正してその2013 年版を公表した。
アップグレードされた指標体系は、ＧＤＰ当りの二酸化炭素排出強度、生活ゴミの無害化処理率、都市と町の下水処理基準達成立率、「康居村造り（農村新型住宅団地建設）」の基準達成率などを加えた新しい指標で、ＧＤＰ当りのエネルギー消費量、主要汚染物質の排出強度と都市と町の緑化率を刷新した。
出典：《中国環境報》 6.4
３．山東省 地域的大気汚染物質排出基準を実施
今年 9 月 1 日から、山東省は《山東省地域的大気汚染物質排出総合基準》を実施して、段階的に強化する方策で、8 年間をかけて次第に大気汚染物質の業界排出基準から地域的排出基準までの移行を実現する。2020 年 1 月 1 日から、大気環境質によって汚染物質の許容排出濃度を計算して規制値を設定する。
同時に、山東省は《山東省火力発電所大気汚染物質排出基準》、《山東省鉄鋼工業汚染物質排出基準》、《山東省建材工業大気汚染物質排出基準》、《山東省ボイラー大気汚染物質排出基準》、

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《山東省工業炉大気汚染物質排出基準》の 6 件の地方汚染物質排出基準を発表して、9 月 1 日から施行する。
出典：《中国環境報》 6.13
４．河北省 汚染物質排出権の担保付貸付をスタート
河北省環境保護庁と中国光大銀行株式有限会社の石家荘支店が締結した協力合意によって、光大銀行は 500 億元のグリーン貸付で河北省の環境保護事業を支援し、その内の 300 億元は汚染物質排出権の担保付貸付業務を用いて、汚染物質排出権を有する企業の融資を支援する。
先日開催された河北省汚染物質排出権担保付貸付の開会式典で、光大銀行の石家荘支店は13 企業に 3444.8 万元の汚染物質排出権担保付貸付を提供することを発表した。
出典：《中国環境報》 6.14
５．福建省 「史上最も厳しい」排出削減審査弁法を出す
福建省政府は先日《福建省「十二五」主要汚染物質排出総量削減審査弁法》を発表した。
《審査弁法》は審査結果の不合格に対する「1 票の否決権」の実行について、明確に規定している
ため、福建省の「史上で最も厳しい」排出削減の新政と称されている。
《審査弁法》は主要汚染物質排出総量削減の責任主体が各級の地方政府であることを明らかにして、年度審査の内容と要求を定めている。
出典：《中国環境報》 6.17
６．天津市 10 項目の大気汚染防止措置を制定
先日天津市政府は第 8 回常務会議で、「2017 年まで、国の要求に従って石炭消費総量削減の任務を完成し、全市の「黄色マーク車」を淘汰し、「十二五」期間に立ち後れている生産能力の淘汰について、1 年前倒しで国に下達された任務を完成する」目標を設定して、次の大気汚染防止措置を制定した。
①

石炭消費の総量規制を厳格に実行する。

②

更に自動車排気ガス汚染防止を強化する。

③

立ち後れている生産能力を淘汰し、産業構造を調整して合理化する。

④

工業企業の大気汚染総合対策を着実に推進する。

⑤

建設現場などの粉塵対策を強化する。

⑥

大気環境モニタリングの早期警報と応急作業を実施する。

⑦

新規事業の環境許認可を強化し、産業分布を合理化する。

⑧

生態の「レッドライン」を設定し、生態保護と修復を強化する。

⑨

法規体系を整備し、法律の執行と監督を強化する。

⑩

指導と管理を強化し、大気汚染防止の体制とメカニズムを整備する。

出典：《中国環境報》 6.17
７．四川省 スモッグ汚染防止実施方案発表
先日、四川省政府は《スモッグ汚染防止の強化に関する通達》を出した。その後、省環境保護庁が省発展改革委員会、省経済情報委員会、省公安庁などと合同で《四川省スモッグ汚染防止実施方案》を発表した。
スモッグ汚染が石炭を主とするエネルギー構造と密接に関連しているため、四川省は石炭消費の総量規制を実施する。また、《方案》は、自動車排気ガス対策について、「黄色マーク車」の淘汰を加速するために、更に強力な措置を出した。そのほか、制度の面から、スモッグ汚染の問責を規定している。

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出典：《中国環境報》 6.18
８．広西自治区 省エネ・排出削減の行政過失問責弁法を発表
広西チワン族自治区は《省エネ・排出削減における行政過失問責の暫定弁法》を発表して、省エネ・排出の任務を完成しない市政府及びその職責を履行せず、あるいは正しく履行しない省エネ・排出削減作業指導チームのメンバー部門に対して問責を実施する。
出典：《中国環境報》 6.18
９．湖北省 環境・気象協力で大気環境の早期警報を推進
大気環境の早期警報を強化するため、湖北省環境保護庁は省気象局と大気環境の早期警報、予報に関する協力メカニズムを構築して、長期協力の体制を通じて大気環境モニタリング、早期警報、予報を推進する。
出典：《中国環境報》 6.20
10．広東省 深セン市は真っ先に炭素排出権取引をスタート
ここ 2 年の準備を経て、深セン市の炭素排出権取引は先日正式にスタートした。
炭素排出権取引は、炭素排出総量を設定し、参与する企業、業界の範囲を確定して、炭素排出権のノルマに対して「割当額」を配分する取引方式である。
深センは全国第 1 陣の炭素排出権取引試行省市 7 つのうちの一つであり、6 月 18 日の初日、計 8 口の取引を完成して、21112 トン割当額の取引が成立した。最低取引価格は 28 元/トンで、最高取引価格は 32 元/トンであった。
出典：新華ネット 6.20
11．河北省 50 措置で PM2.5、PM10 などの汚染を緩和する予定
河北省党委員会は先日常務委員会議を開き、大気汚染防止に関する国務院常務会議の主旨を伝達して、河北省の施策を検討した。党委員会書記の周元順は、各地と各部門が適切に大気汚染防止の自覚を高め、断固たる措置で任務を完成すると強調した。
河北省環境保護庁はすでに《河北省大気汚染防止実施方案》を編纂して、河北省政府の採択を経て施行する予定である。その中核は 50 に及ぶ措置をとって、PM2.5、PM10 などの汚染を緩和することである。
出典：《中国環境報》 6.24
12．福建省 新規プロジェクトに対する事前審査を実施
先日、福建省政府は、5 月 31 日まで、1317 件（投資総額 7982 億元）の民営企業の新規プロジェクトに対する事前審査を行い、その内 76 件（投資総額 1100 億元）を環境保全の要求に合わないことから、却下したことを発表した。
新規プロジェクトに対する事前審査は、省経済貿易委員会に設けているプロジェクト受付作業指導チーム事務室が毎月 2 回、各市(区)から申告する新規プロジェクトを取りまとめて、省の発展改革委員会、経済貿易委員会、国土庁、環境保護庁、林業庁、海洋庁などの部門に提出し、これらの部門が事前に合同で審査を行うことである。
出典：《中国環境報》 6.24
13．山東省 青島市大気汚染防止行動計画を発表
青島市政府はスモッグ汚染が深刻になっている状況を抑制するため、先日《青島市大気汚染総合防止 2013 年行動計画》を発表した。

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《計画》によって、青島市は「政府は統一的に指導し、各部門は分業して責任を負い、社会各界は参加し、総合的措置が組み合わさる」大気汚染総合防止構造総合の形成に力を入れて、クリーンエネルギーの普及、石炭燃焼汚染の対策、自動車排気ガス汚染防止、都市巻きあげ粉塵の抑制、緑化と生態建設の推進、環境モニタリングの強化について推進する。
出典：《中国環境報》 6.24
14．山東省 環境安全確保体系の年度審査を展開
山東省環境保護庁は先日《環境安全確保体系構築の年度目標達成状況を審査する暫定弁法》
を出した。
この《弁法》によって、山東省は環境突発事件の予防、早期警報、応急をめぐって、各市の環境安全応急管理について年度審査を行う。
出典：《中国環境報》 6.25
15．江蘇省 専門機構が汚染源自動監視施設の維持管理を行うことを求める
江蘇省環境保護庁は《更に汚染源自動監視施設の建設・管理とデータの応用を強化する通達》を出して、重点企業の自動監視施設の運行、予算確保、データ活用について具体的な要求を提出した。
現在まで、江蘇省はすでに重点企業の 3000 余りの汚染物質排出口で、自動監視施設を設置してリアルタイムに監視している。
《通達》は、自動監視施設の維持管理を専門機構が担当することを強力に促進するように各級の環境保護部門を求めている。
出典：《中国環境報》

6.25

16．甘粛省 2013 年主要汚染物質排出削減計画を昨年度より強化
甘粛省政府は先日《甘粛省 2013 年主要汚染物質排出削減計画》を公表した。
《計画》によると、2013 年度、化学的酸素要求量、アンモニア性窒素、二酸化硫黄、窒素酸化物の排出量はそれぞれ 38.35 万トン、3.977 万トン、57.25 万トン、46.16 万トンに抑え、二酸化硫黄の削減量が去年度とほとんど同じではあるが、その他の項目の排出削減量はすべて 2012 年度より強化された。
出典：《中国環境報》

6.25

17．遼寧省 企業汚水処理場の安定運行を促す
先日、遼寧省環境保護庁は企業汚水処理場に対する検査週間のイベントを展開して、廃水を排出する重点企業の汚水処理施設の運行に対する管理監督を強化し、基準超過の排出、違法排出の行為を厳しく処罰した。
遼寧省環境保護庁は 2013 年を「汚水処理場安定運行年」に決めて、1000 トン/日以上の企業汚水処理場に対する環境保護管理の重要な対象とし、今年 4 月 1 日から 12 月 20 日まで全省の 1000トン/日以上の企業汚水処理場に対する特別指導を行っている。
出典：《中国環境報》

6.25

18．江蘇省 生態レッドライン保護計画を採択
先日省政府常務会議で採択した《江蘇省生態レッドライン区域保護計画》は、生態レッドライン区域の面積が全省国土面積の 20％以上を占めることを確保するため、その地域の区画と等級別、種類別の管理措置を明らかにしている。
出典：《中国環境報》 6.26

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19．河北省 初の環境汚染罪容疑者は刑事拘留
最高人民法廷と最高人民検察院が《環境汚染刑事事件の準拠法に関する説明》を公表してから、各地は迅速に新しい司法解釈によって環境管理を展開して、不法に汚染物質を排出する企業に対して、プレッシャーをかけている。
河北省玉田県玉豊亜鉛メッキ工場は、無許可で生産を再開し環境を汚染したため、工場責任者は刑事拘留され、新しい司法解釈が発表されてから、河北省初の環境汚染刑事事件になっている。
出典：《中国環境報》 6.27
20．山東省 環境計測の民営化を推進
山東省は先日《山東省民間環境計測機構管理弁法(試行)》を発表して、中国計量認証（CMA）の資格を有する民間環境計測機構が環境計測サービス業務の実施を申請することができることを定めている。
《弁法》の民間環境計測機構は、環境保護部門に所属する環境モニタリング機構を除いて、実験室資格認定を通じて、環境計測(輻射環境計測と自動車排気ガス計測を除外)に従事する企業・事業体、社会団体とその他の機構を指す。
出典：《中国環境報》 6.28
その他 の環 境 記 事
１．山東省 大気環境漫画アナウンサー登場
山東省環境保護庁は全省の都市大気環境状況発表プラットフォームに可愛い漫画アナウンサーを設計し、髪の毛の色と表情の変化を通して、大気環境の「優」、「良」、「軽度汚染」、「中度汚染」、「重度汚染」、「深刻汚染」を表すことにした。

出典：《中国環境報》 6.3
２．北京・天津・河北の大気環境は全国平均水準より低い
環境保護部の最新発表によると、2013 年第 1 四半期（1～3 月）全国 74 都市において、大気汚染が比較的深刻であった 10 都市のうち 6 都市が河北省に位置し、天津市と北京市の順位はそれぞれランキングの 16 位と 17 位であった。
中国環境監測総站が 4 月の都市大気環境状況報告に新たに地域大気環境状況を追加した。それによると、北京・天津・河北地区の大気環境基準達成率は 50.6%で、全国の平均水準より 12.9％低かった。

9出典：《北京夕刊》 6.13
３．北京市、再び十大大気汚染都市入り
6 月 19 日、環境保護部は今年 5 月 74 都市の大気環境状況を発表した。ワースト 10 の都市は石家荘、唐山、ケイ台、邯鄲、済南、保定、鄭州、北京、衡水、天津であり、その中の 6 都市は河北省にある。北京は再び十大大気汚染都市に入り、大気環境基準を満たした日数は 8 日だけあった。
出典：《新京報》 6.20
４．税関は「グリーンフェンス」行動で 6.8 万トンの「外国ゴミ」を押収
税関総署は今年の初めから 10 ヶ月間、全国で固形廃棄物の輸入に対する管理監督を強化して、「外国ゴミ」の密輸を取り締まる「グリーンフェンス」行動を展開している。6 月 15 日まで、すでに 29件の犯罪事件と 196 件の違法事件を提訴し捜査して、計 6.8 万トンの「外国ゴミ」を押収した。
「外国ゴミ」は利用価値のない外国の固形廃棄物の俗称であり、輸入許可の二次利用可能な固形廃棄物と根本的な違いがあり、例えば海外で発生した電気・電子廃棄物、家庭ゴミ、医療廃棄物、工業スラッグ、古着、建設廃棄物などである。
出典：新華ネット 6.21
５．専門家は土壌環境保護立法の加速を提案
今年 6 月 25 日は第 23 回全国土地デーであるが、近頃の「カドミウム米」、「重金属野菜」などの事件の摘発によって、土壌汚染は広く関心を引き起こしている。現在、政府は依然として中国の土壌汚染に関する確実なデータを公表していないが、土壌環境の状況は全体として「楽観を許さない」。専門家は、十分に土壌汚染の問題を重視して、予防と処理の両立を堅持し、《土壌環境保護法》の発布を加速して、土壌汚染が更に拡大することを防止することを提案した。
今年 5 月、湖南省の米のカドミウム含有量が基準を超える事件は全国を驚かせ、広東省の抜き取り検査によって、126 袋のカドミウム含有量規準超過の米を発見し、その中の 68 袋は湖南省産であった。「カドミウム米」のほか、「重金属野菜」もまた同様に人民を不安にさせている。広東省関連部門が珠江デルタにおける土壌調査を行った結果、土壌汚染のため、珠江デルタの多くの地方で重金属含有量規準を超える野菜の割合が 10%―20%に達している。
関連の報道によると、中国の耕地が 18 億ムー（1.2ha）であり、汚染されたのはおよそ 1.5 億ムーで 18 億ムーの 8.3%を占めている。
出典：中新ネット 6.25
環 境 以 外 の重 要 なニュース
１．吉林省 養鶏会社の火事で 120 人死亡
6 月 3 日吉林省徳恵市の吉林宝源豊禽業有限会社で発生した、最悪規模の燃焼事故によって、すでに 120 人死亡、70 人負傷が確認されている。事故が発生した直後、企業の法定代表人は直ちに拘留され、国務院は特別調査グループを組成した。党中央、国務院はこの事件を非常に重視し、中国共産党中央総書記、国家主席、中央軍事委員会主席の習近平、中国共産党中央政治局常務委員、国務院総理の李克強はそれぞれ指示を出した。
吉林宝源豊禽業有限会社は 1200 数人の従業員を抱える養鶏、鶏肉加工、販売などを扱う総合農業産業の企業である。火事の原因は、諸説あるが、液体アンモニアの漏洩による爆発で火災を誘発したという。
出典：中新ネット 6.410

２．「天宮一号」と「神舟十号」の自動ドッキングが成功
北京時間の 6 月 26 日 8 時 7 分、3 名宇宙飛行士が搭乗する「神舟十号」有人宇宙船の帰還キャビンが、内モンゴル中部草原の予定地点に順調に着陸した。
「神舟十号」有人宇宙船は 6 月 11 日に酒泉衛星発射センターで打ち上げ、乗務チーム 3 名の宇宙飛行士は 15 日間宇宙空間に滞在中、「天宮一号」の無人宇宙実験室との自動ドッキング及び手動ドッキング、中国初の宇宙授業及び一連の技術実験を見事に成功させた。
出典：中新ネット 6.26
３．新疆自治区 テロ事件発生
6 月 26 日 5 時 50 分ごろ、新疆トルファン地区のゼン善県魯克沁鎮で暴力テロ事件が発生し、数名の暴徒が魯克沁鎮派出所、特種巡査警察中隊、鎮政府と建設現場を次々に襲撃し、警察車両を放火して焼き払った。
現在まで、すでに公安警察 2 人を含む 24 人（その中ウイグル族 16 人）の死亡と、21 名の人民警察、市民の負傷が確認されている。公安警察はその場で暴徒 11 人を射殺し、4 人を逮捕した。
公安機関は全力で捜査を展開しているところで、現在、現地は全体的に平穏である。
出典：新華ネット 6.27

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