2023年5月30日

株 主 各 位

第26期定時株主総会招集ご通知
電子提供措置事項記載書面非記載事項

ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社

－ 1 －

目次
株主総会参考書類
第１号議案 取締役6名選任の件 注記・・・・・・・・・・・・・・ ３ ページ
第２号議案 補欠監査役１名選任の件 注記・・・・・・・・・・・・ ７ ページ
事業報告
企業集団の現況
従業員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８ ページ
主要な事業内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９ ページ
主要な営業所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10 ページ
主要な借入先の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10 ページ
直前3事業年度の財産および損益の状況・・・・・・・・・・・ 11 ページ
対処すべき課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12 ページ
株式の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15 ページ
役員の状況
役員に対して交付した株式の数及び交付を受けた者の人数・・ 16 ページ
新株予約権等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16 ページ
会計監査人の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17 ページ
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況・・・ 18 ページ
会社の支配に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25 ページ
剰余金の配当等の決定に関する方針・・・・・・・・・・・・・・ 26 ページ
連結計算書類
連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27 ページ
連結注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29 ページ
計算書類
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46 ページ
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47 ページ
株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48 ページ
個別注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49 ページ
監査報告
連結計算書類に係わる会計監査報告・・・・・・・・・・・・・・ 56 ページ
計算書類に係わる会計監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・ 58 ページ
監査役会の監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60 ページ
上 記 に つ き ま し て は 、 法 令 お よ び 当 社 定 款 第15条 の 規 定 に 基 づ き 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.sbiglobalam.co.jp/ir/meeting/index.html）に掲載することにより書面交付請求をした株主の皆様に対しても提供させていただきます。
監査役会が監査報告書を、会計監査人が独立監査人の監査報告書を作成するに際して監査した事業報告、連結計算書類および計算書類には、上記のインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しているものも含まれております。

－ 2 －株主総会参考書類
第1号議案 取締役6名選任の件 注記
1. 北尾吉孝氏は、ＳＢＩホールディングス㈱の代表取締役社長を兼務しております。当社は、同社に情報サービスやコンサルティングサービスを提供しております。また、当社は同社から事務所の転貸借を受けております。北尾吉孝氏は、㈱ＳＢＩ証券の代表取締役会長を兼務しております。当社は、同社に情報サービス
やコンサルティングサービスを提供しております。
北尾吉孝氏は、ＳＢＩインベストメント㈱の代表取締役執行役員会長兼社長を兼務しております。当社は、同社に情報サービスを提供しております。
北尾吉孝氏は、㈱SBI BITS の代表取締役会長を兼務しております。当社は、同社からWEBサーバー、システム等保守サービスを受けております。
北尾吉孝氏は、ＳＢＩ VCトレード㈱の取締役を兼務しております。当社は、同社から株主優待用の暗号資産（仮想通貨）ＸＲＰを仕入れております。
その他の取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 大鶴基成氏、ビリー・ウェード・ワイルダー氏、山澤光太郎氏および堀江明弘氏は、社外取締役候補者であります。
3. 大鶴基成氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、検事、弁護士としての豊富な知識と経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。 なお、ＳＢＩインシュアランスグループ㈱は、当社の特定関係事業者（親会社の子会社）であります。
4. 大鶴基成氏は、現在、当社の社外取締役であります。社外取締役としての在任期間は本株主総会終結の時をもって8年となります。
5. ビリー・ウェード・ワイルダー氏は、現在、当社の社外取締役であります。社外取締役としての在任期間
は本株主総会終結の時をもって4年となります。
6．山澤光太郎氏は、現在、当社の社外取締役であります。社外取締役としての在任期間は本株主総会終結の時をもって1年となります。
7．堀江明弘氏は、現在、当社の社外取締役であります。社外取締役としての在任期間は本株主総会終結の時をもって1年となります。
8. 当社は、大鶴基成氏、ビリー・ウェード・ワイルダー氏、山澤光太郎氏および堀江明弘氏を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。大鶴基成氏、ビリー・ウェード・ワイルダー氏、山澤光太
郎氏および堀江明弘氏の選任が承認された場合、継続して独立役員への就任をお願いする予定です。
9. 当社は定款第26条第2項において、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役との間に、同法第423
条第1項の社外取締役の賠償責任を限定する契約を締結することのできる旨を定めており、当社は、大鶴
基成氏、ビリー・ウェード・ワイルダー氏、山澤光太郎氏および堀江明弘氏との間で、100万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。大鶴基成
氏、ビリー・ウェード・ワイルダー氏、山澤光太郎氏および堀江明弘氏の選任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
10. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の損害賠償請求による損害等を当該保険契約によって塡補することとしています。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 3 －11. 取締役候補者の現在または過去10年間における当社の親会社または親会社の子会社の業務執行者としての地位および担当は、以下のとおりです。
取締役候補者
朝倉智也

当社の親会社または親会社の子会社

業務執行者としての地位および担当

ウエルスアドバイザー株式会社代表取締役（現任）

SBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社

取締役副社長（現任）

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社

取締役（現任）

Carret Holdings, Inc.

Director(現任）SBIアセットマネジメントグループ株式会社

取締役（現任）

ＳＢＩ地域事業承継投資株式会社

取締役（現任）ＳＢＩオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社

取締役（現任）ＳＢＩエナジー株式会社

取締役（現任）

ＳＢＩエステートファイナンス株式会社

取締役（現任）住信ＳＢＩネット銀行株式会社

取締役（現任）

ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社

取締役（現任）ＳＢＩネオフィナンシャルサービシーズ株式会社

取締役（現任）

マネータップ株式会社

取締役

ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社

取締役

ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社取締役

イー・アドバイザー株式会社代表取締役社長

FIGS Inc Japan 合同会社

職務執行者

FIGS Inc Japan 株式会社取締役

ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社代表取締役

ＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社

代表取締役

ＳＢＩゴールド株式会社

代表取締役

ＭＳクレジットリサーチ株式会社

代表取締役社長

ＭＳInvestment Services

Director－ 4 －取締役候補者

当社の親会社または親会社の子会社

業務執行者としての地位および担当

北尾吉孝

ＳＢＩホールディングス株式会社

代表取締役会長兼社長（現任）

株式会社ＳＢＩ証券

代表取締役会長（現任）

ＳＢＩインベストメント株式会社

代表取締役執行役員会長兼社長（現任）

ＳＢＩファーマ株式会社

代表取締役執行役員社長（現任）

ＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社

代表取締役社長（現任

地方創生パートナーズ株式会社

代表取締役社長（現任）

ＳＢＩ金融経済研究所株式会社

代表取締役社長（現任）

ＳＢＩキャピタルマネジメント株式会社

代表取締役社長（現任）

ＳＢＩウェルネスバンク株式会社

代表取締役会長（現任）

株式会社SBI BITS

代表取締役会長（現任）

SBI Crypto株式会社

代表取締役会長（現任）

ＳＢＩ地域事業承継投資株式会社

代表取締役会長（現任）

SBI Hong Kong Holdings Co., Limited

Representative Director（現任）ＳＢＩデジタルアセットホールディングス株式会社

代表取締役会長（現任）

ＳＢＩ ＰＴＳホールディングス株式会社

代表取締役会長（現任）

大阪デジタルエクスチェンジ株式会社

代表取締役会長（現任）

ＳＢＩクリプトインベストメント株式会社

代表取締役（現任）

ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社

取締役会長（現任）ＳＢＩリクイディティ･マーケット株式会社

取締役会長（現任）株式会社ネクシィーズ・トレード

取締役会長（現任）

SBI Ripple Asia株式会社取締役会長（現任）

マネータップ株式会社

取締役会長

ＳＢＩネオコーポレートサービシーズ株式会社

取締役（現任）ＳＢＩ ＶＣトレード株式会社

取締役（現任）ＳＢＩネオファイナンシャルサービシーズ株式会社

取締役（現任）SBI地方創生サービシース株式会社

取締役（現任）ＳＢＩ地方創生バンキングシステム株式会社

取締役（現任）

ジャパンネクスト証券株式会社取締役（現任）－ 5 －SBI EVERSPIN株式会社

取締役（現任）ＳＢＩセキュリティ・ソリューションズ株式会社

取締役（現任）SBI R3 Japan株式会社

取締役（現任）

SBIレミット株式会社

取締役（現任）SBI VEN HOLDINGS PTE. LTD.

Director（現任）SBI Royal Securities Plc.

Director（現任）SBI ALApharma Co., Limited

Director（現任）SBI VENTURES SINGAPORE PTE. LTD.

Director（現任）

SBI JI Innovation Partners Ltd.

Director

SBI JI Innovation Partners Ⅱ, Ltd.

Director

SBI Digital Investment Inc.

Director（現任）SBI RI Partners, Inc.

Director（現任）ＳＢＩエクイティクラウド株式会社

代表取締役会長

ＳＢＩゴールド株式会社

代表取締役会長

アルヒ株式会社

代表取締役会長執行役員CEO

ＳＢＩキャピタル株式会社

代表取締役執行役員CEO

ＳＢＩクレジット株式会社

代表取締役執行役員CEO

ＳＢＩオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社

取締役

DigitAEx LIMITED

Director

Sunshine Holdings PLC

Director

株式会社かわでん取締役会長

学会ネット株式会社取締役会長

SBIバイオテック株式会社

取締役会長（注）親会社の子会社から当社および当社が合併した当社の子会社を除いて記載しております。

－ 6 －第２号議案 補欠監査役１名選任の件 注記
1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 神山敏之氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. ＳＢＩインシュアランスグループ㈱、ＳＢＩバイオテック㈱、ＳＢＩ少短保険ホールディングス㈱は、当社の特定関係事業者（親会社の子会社）であります。
4. 神山敏之氏は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、神山敏之氏が監査役に就任した場合には、当社は独立役員への就任をお願いする予定です。
5. 当社は、社外監査役との間で、会社法第427条第１項および当社定款第35条第2項の規定に基づき、100万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。神山敏之氏が監査役に就任した場合には、当該契約を締結する予定であります。
6. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社監査役を含む被保険者の損害賠償請求による損害等を当該保険契約によって塡補することとしています。神山敏之氏が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 7 －

事業報告
企業集団の現況
従業員の状況（2023年3月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
事業区分

従業員数

前連結会計年度末比増減

アセットマネジメント事業

83（－）名36名増（ － ）ファイナンシャル・サービス事業

49（ 2）名13名減（ － ）

共通部門

6（－）名

2名増（ － ）140（ 2）名

27名増（ － ）合計（注）従業員数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
アセットマネジメント事業の前連結会計年度末比の増加は、主として新生インベストメント・
マネジメント株式会社（現ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を子会社としたことによるものであります。
ファイナンシャル・サービス事業の前連結会計年度末比の減少は、主としてアセットマネジメン
ト事業、共通部門への異動によるものであります。

② 当社の使用人の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

6（－）名60名減（ ２名減）

53.7 歳９年６ヶ月（注）1. 従業員数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数も通算しております。
3. 前事業年度末比の減少は、吸収分割により子会社ウエルスアドバイザー株式会社へ専任の出向となったためであります。

－ 8 －主要な事業内容（2023年３月31日現在）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
報告セグメント別の主な事業内容（2023年３月31日現在）は以下のとおりです。
（アセットマネジメント事業）
金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行なう事業
サービス区分

主な業務内容公募追加型株式投資信託、私募の債券型投資信託を中心とした投資信アセットマネジメント

託の設定、募集、運用などの投資運用、「ファンド・オブ・ファンズ」等への投資助言サービス、確定拠出年金関連コンサルティング
ほか（ファイナンシャル・サービス事業）
金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価・加工して顧客に提供、コンサルティングなどを行なう事業
サービス区分

主な業務内容ファイナンシャル・サービス事業「株式新聞」WEB版、株価・企業情報配信、ファンド分析レポート、
国内株式レポート、米国株式レポート、金融機関・メディア等へのカ
スタムファンドデータの提供、ファンドのアワード選定・発表、投資信託比較分析ツールの提供、企業向け確定拠出年金関連のアドバイ
ス、個人向け確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）・少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）関連のＷＥＢの運営・企画およびコンテンツの作成・提供、金融機関へのタブレットアプリケーション・データの販売、暗号資産の評価情報、当社グループホームページ（ウエルスアドバイザーウェ
ブサイト、中国情報サイト『サーチナ』）における広告、各種媒体での金融商品販売機関の広告に関するコンサルティング収入、マーケティング・コンサルティング、広告代理店業務、新聞広告、ＩＲ・ライ
フプラン・資産運用などのセミナーの実施、シミュレーションツール
の提供などのライフプラン支援業務 ほか－ 9 －

主要な営業所（2023年３月31日現在）
会

社

名

当

所

在

地

社 東京都港区六本木一丁目６番１号

ウ エ ル ス ア ド バ イ ザ ー 株 式 会 社 東京都港区六本木一丁目６番１号
Ｓ Ｂ Ｉ ア セ ッ ト マ ネ ジ メ ン ト 株 式 会 社 東京都港区六本木一丁目６番１号
新 生 イ ン ベ ス ト メ ン ト ・ マ ネ ジ メ ン ト 株 式 会 社 東京都中央区日本橋室町二丁目4-3
ＳＢＩオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号
Ｓ Ｂ Ｉ オ ル タ ナ テ ィ ブ ・ フ ァ ン ド 合 同 会 社 東京都港区六本木一丁目６番１号
C a r r e t
CarretH o l d i n g s ,AssetManagement

360 Madison Avenue 20th Floor
New York, NY,USA
360 Madison Avenue 20th Floor
LLC.
New York, NY,USA

I n c .

(注）新生インベストメント・マネジメント株式会社は、2023年4月1日付で合併により、
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に吸収合併され、消滅しています。
主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。

－ 10 －

直前3事業年度の財産および損益の状況① 企業集団の財産および損益の状況

第23期

第24期

第25期

第26期

（当連結会計年度）（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期）（2023年3月期）

売上高

(千円)

6,814,629

7,485,655

8,123,286

8,747,113

営業利益

(千円)

1,541,821

1,765,406

2,129,805

1,831,139

(千円)
経常利益
親会社株主に帰属 (千円)する当期純利益
1株当たり当期純利益 (円)1,858,977

2,155,698

2,403,695

2,458,942

1,230,632

1,318,528

1,454,134

5,443,020

14.85

15.34

16.22

60.70

総資産

(千円)

12,388,950

14,189,850

14,055,358

21,356,365

純資産

(千円)

9,108,582

12,358,931

12,273,545

16,799,901(円)

107.43133.95

131.64183.791株当たり純資産額（注）1. 1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算定しております。
2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第25期（2022年3月期）の期首から適用しており、第25期以降の連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。

② 当社の財産および損益の状況

第23期

第24期

第25期

第26期

（当事業年度）（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）

売上高

(千円)

2,943,642

2,513,770

1,935,025

1,716,052

営業利益

(千円)

1,019,509

683,481

477,434

277,695

経常利益

(千円)

1,153,612

935,228

2,652,924

519,808

当期純利益

(千円)

800,946

658,525

2,783,217

5,505,830

(円)

9.66

7.66

31.04

61.40

総資産

(千円)

9,202,576

9,546,098

10,337,482

20,416,914

純資産

(千円)

6,770,118

9,179,896

10,062,543

14,233,483

(円)

81.67

102.37112.21158.73

1株当たり当期純利益

1株当たり純資産額（注）1. 1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算定しております。
2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第25期（2022年3月期）の期首から適用しており、第25期以降の事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。

－ 11 －

対処すべき課題（新型コロナウイルス感染症への対応について）
新型コロナウイルスの感染法上の分類が2023年5月8日から、季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げられました。新型コロナウイルスの発生から3年余りが経ち、対面での資産運用セミナーが開催できない状況が続いてきましたが、新型コロナウイルスの感染法上の分類の引き下げにより、本格的に制限がない対面でのセミナーを開催できると考えております。
新型コロナウイルスの発生前の水準まで対面でのセミナーの集客を回復し、新型コロナウイル
ス禍で直実に集客してきたオンラインセミナーと合わせて、ファイナンシャル・サービスの収益基盤を拡大したいと考えております。
（中長期の施策について）
当社グループは、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つこと」を事業目的に、金融を中心とした情報社会に不可欠な企業グループとして成長していきたいと考えております。そのために、当社グループの信用力・ブランド力の向上を図るとともに、提供情報・商品を発展・拡充して、投資家・消費者のためにより有用な情報を提供すること、そのための情報提供チャネルを開拓していくことなどにより、中長期の事業運営を行なっていく所存です。中長期の経営目標を達成するために、具体的には以下の施策に重点を置いて中長期の事業運営を行なってまいります。
① ブランディング
当社グループは、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つ」ためには、より多くの一般投資家・消費者の皆様に当社グループの比較・評価情報の意義・内容を理解していただく必要があり、当社グループの客観的な比較・評
価情報を入手する機会を増加させる必要があります。
当社グループは、設立以来25年間、「モーニングスター（旧商号）」ブランドを社会的に確立する努力をしてまいりました。
2023年3月30日に、米国モーニングスター・インクに、「モーニングスター」ブランドを返還しましたが、その対価は80億円となりました。モーニングスター・インクが、当社が築き上げた日本における「モーニングスター」のブランド力を評価した結果です。
「モーニングスター」ブランドの返還は、投信評価情報を含むファイナンシャル・サービス事業の売却ではなく、サービス名称の変更です。2023年3月30日以降のファイナンシャル・サービス事業は継続し、「ウエルスアドバイザー」のブランドで、引き続き商品およびサービスの提供を行ってまいります。
そのため、今後は、「ウエルスアドバイザー」」のブランドを社会的に確立する努力をし、より多くの一般投資家・消費者の皆様に当社グループの比較・評価情報の意義・内容を理解していただき、「ウエルスアドバイザー」のブランドの確立により、ウェブサイトほかの広告価
値や提供データの利用価値を高め、業績の向上を図りたいと考えております。

－ 12 －

② 評価情報の中立性および信頼性の更なる向上
当社グループの営業基盤は、当社グループが行なう各種の評価情報の客観性と中立性にあると考えております。そのため、ユーザーからの当社グループの信頼性が損なわれないように、評価情報が客観的事実に基づくものか否かのチェック体制を構築しております。今後も評価情報の客観性を高め、中立性の確保を図り、信頼性をさらに向上させる必要があると考えております。
③ フィデューシャリー・デューティー（金融機関の顧客本位の業務運営）への対応
政府が2016年6月2日に閣議決定した「日本再興戦略2016」のなかに「金融機関に対しては、利益相反の適切な管理や運用高度化等を通じ、真に顧客・受益者の利益にかなう業務運営がなされるよう、フィデューシャリー・デューティーの徹底を図ることとし、これにより、国民の安定的な資産形成への貢献を促す」とあります。これは当社の事業の目的と合致するものであります。
また、金融庁は2016年9月15日に公表した「平成27事務年度金融レポート」のなかで、金融機関に対し、(1) 良質な金融商品の提供と投資信託選定プロセスの透明化、(2) 金融機関と顧客の間にある「情報の非対称性」の解消と顧客本位の業務運営、(3) 顧客の金融リテラシー強化と顧客の「投資への興味促進」を求めています。当社は、これらのソリューションとなるサービスを金融機関に提供してまいりました。
(1)について、当社は、金融機関に投資信託のラインナップ分析や導入ファンドの選定支援などのファンドレポートを提供しております。(3)について、当社は投資家の皆様に金融情報をＷＥＢ上で無料提供し、資産運用セミナーには無料でご招待しております。
特に、(2)について、金融機関の販売員の皆様が顧客である個人投資家に、適切に金融商品の説明ができるツールとしてタブレットアプリを提供しております。その台数の増加に努め、より多くの投資家が適切な金融商品の説明を受けるようにすることで、フィデューシャリー・
デューティーに貢献し、同時に当社グループの安定した収益基盤を拡大していきたいと考えております。
④ 提供情報の拡大および情報環境の変化に迅速かつ適切に対応できる体制の構築
当社は、国内外の投資信託をはじめとする金融情報をデータベースに蓄え、このデータベースを基盤として、順次提供情報の質的・量的拡充に努めてまいります。また、スマートフォン
やスマートタブレットなどの最新の情報端末による金融情報提供を行ない、金融市場、インターネット環境の変化に適宜対応する努力をしてまいりました。
2011年3月期に開始したタブレットアプリによるファンドデータの提供は、当連結会計年度
末には115,645台となり、タブレットアプリ「Wealth Advisors」によるデータ提供は、当社の収益の大きな柱となりました。
当社グループは、国内・海外のファンドデータ、株式、企業情報、暗号資産等のデータをさらに拡充し、他社の追随を許さない総合的金融情報を提供する体制を整え、情報環境の変化に－ 13 －

対応できる体制を構築し、常に最新の情報機器、コミュニケーションツールを活用した商品・サービスを提供していきたいと考えております。
そのために、設備投資の状況に記載のとおり、提供サービスの品質向上、情報データベースの拡充のための設備投資を怠りなく実施していきたいと考えております。
⑤ アセットマネジメント事業の強化
当社グループは、アセットマネジメント事業の強化を図ってきました。
当社グループは、これまで子会社ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が行なっている公募
追加型株式投資信託の運営を中心にアセットマネジメント事業に、2019年2月に子会社とした
米国の資産運用会社Carret Asset Management LLCが運営する海外債券型ファンド等を、2019
年12月に、子会社としたＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢ
Ｉ地方創生アセットマネジメント株式会社が運営する地域金融機関の自己資金を受託する私募の投資信託を加え、2022年10月にアクティブファンド・オブ・ファンズ等の運用を行う新生インベストメント・マネジメント株式会社を子会社化し、アセットマネジメント事業の範囲を拡大してきました。
これにより、運用する投資信託の種類・範囲と残高が拡大し、グローバル・アセット・アロ
ケーションの進展に対応し、収益の安定、拡大を図ることが可能な体制となりました。
お客様の多様化する投資ニーズに対してグローバルな幅広い商品を迅速に提供する事により、当社グループが運営するファンドの運用資産残高は、2019年3月末の12,846億円から2022
年3月末には36,976億円、2023年3月末には46,920億円と大幅かつ急速に拡大いたしました。その結果、収益の安定的な拡大を実現する事ができました。
今後は、新NISAへの先行した対応による競争力のある低コストのインデックス型公募投信により個人資産形成への貢献すること、変化する金利状況に問題解決型の提案による金融機関の運用資金を獲得することで、運用資産の更なる増加を目指してまいります。
一方で、システム、データ、人員等の経営資源を統合し、業務の効率化と収益力の強化を図り、リスク管理体制およびコンプライアンス体制の一層の強化を図ることで、利益の拡大を目指してまいります。

－ 14 －

株式の状況（2023年３月31日現在）
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

315,600,000株
89,673,600株
60,853名

大株主(上位10名）
株主名

持株数（株）

持株比率（%）

ＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社

47,185,200

52.6

ＭＯＲＮＩＮＧＳＴＡＲ， ＩＮＣ．

11,805,700

13.2

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,186,800

3.6

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３４１０５

2,043,700

2.3

鈴木 智博

1,572,000

1.8

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

852,161

1.0

朝倉 智也

378,400

0.4

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社

370,863

0.4

ＪＰモルガン証券株式会社

339,2260.4

高橋 慧

335,900

0.4（注）１. 2023年3月31日現在、自己株式を120株保有しております。
２. 持株比率は自己株式を除いて計算しております。
３. ＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社は、ＳＢＩホールディングス株式会社の100％子会社であります。

－ 15 －

株主数の推移（単位：名）

増配、株主優待などで株主還元に積極的に取り組んだことで、株主数は大幅に増加しております。

60,853

41,56429,723
15,215 16,808
6,997

7,412

8,601

2016年3月末 2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末 2022年3月末 2023年3月末

役員に対して交付した株式の数及び交付を受けた者の人数
該当事項はありません。
新株予約権等の状況(1) 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 16 －

会計監査人の状況(1) 名称有限責任監査法人トーマツ(2) 報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額 （注）1.

29,000千円

当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

47,118千円（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できな
いため、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
すべて有限責任監査法人トーマツに委嘱した監査業務に関わる報酬であります。
２.当社の子会社のうち、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、新生インベストメン
ト・マネジメント株式会社は、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりま
す 。Carret Holdings Inc.お よ びCarret Asset Management LLCは 、CohnReznick
LLPの監査を受けております。
３.会計監査人の報酬の額について監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、過去の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算定論拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行なっております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的といたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、解任が相当であると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 17 －

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
１. 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（内部統制システムに関する基本方針）
当社は、企業経営の透明性と健全性を維持し、迅速な経営判断による各種施策を効率的に執行するためには、内部統制システムに関する基本方針を決め、業務の適正を確保するための体制を整備して、業務執行を行なうことが重要だと認識しております。
当社が取締役会において定めている内部統制システムに関する基本方針の内容は以下のとおりです。
なお、2023年3月30日の商号変更に伴い、当社グループの名称を「ＳＢＩグローバルアセットマネジ
メントグループ」に変更する改定をおこなっております。
（最終改定 2023年3月30日）(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社は、法令遵守および倫理的行動が、当社の経営理念・ビジョンの実現の前提であることを、代表取締役が全役職員に徹底させるものとする。
② 当社は、取締役会および原則月１回開催する役員定例会（当社の常勤取締役、常勤監査役、子会社の代表取締役および社外取締役・社外監査役で構成する。以下、定例会）において、取締役間の意思疎通を図るとともに代表取締役の業務執行を監督し、また、法令・定款違反行為を未然に防止するものとする。
③ 当社は、取締役会の決議によりコンプライアンス担当役員を定め、当社のコンプライアンス上の課題・問題の把握に努めさせる。
また、取締役会の決議により業務管理部門・管理部門のいずれからも独立した組織である内部監査部門を設置する。同部門は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る
内部管理体制の適正性を、総合的・客観的に評価するとともに、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施する。
監査の実施に際しては、社員のほか必要に応じて外部専門家等の助力を得て行なうものとする。
同部門は、内部監査計画で定める月に、また必要に応じて、内部監査結果報告書を作成し、代表取締役に提出する。同部門は、内部監査結果報告書を代表取締役に提出した後、遅滞なくその内容を監査役に説明する。
内部監査結果報告書の内容は、内部監査計画で定める月の取締役会に、および必要に応じて、代表取締役が取締役会に報告する。
④ 当社は、取締役および使用人が当社における法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に報告することを可能とするために、内部監査室および常勤監
査役など内部通報規程に定める通報先に直接通報を行なうための情報システムを整備するものとする。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 当社は、取締役会の決議により文書管理規程を定め、取締役の職務の執行に係る情報を、文書
または電磁的記録（以下「文書等」という）に記載又は記録して保存し、管理するものとす－ 18 －

る。
② 文書等は、取締役又は監査役が常時閲覧できるものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、当社の業務執行および経営理念・ビジョンの達成を阻害しうるリスクに対して、そのリスクを把握し、適切に評価して管理するため、取締役会が定めるリスク管理規程に従い、リスク管理に関する責任者としてリスク管理担当役員を定めるとともに、管理部門を管掌する部
門長およびシステム部門を管掌する部門長をして、これを補佐させるものとする。
② 当社は、経営危機が顕在化した場合には、リスク管理規程に従い、リスク管理担当役員を責任者とする対策本部を設置し、当該経営危機に関する情報が適時且つ適切にリスク管理担当役
員、管理部門を管掌する部門長およびシステム部門を管掌する部門長等の必要な役職員に共有される体制を整備し、当該経営危機に対処するものとする。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制① 当社は、取締役会の決議により職務分掌を定め、取締役間の職務分担を明確にするものとする。
② 当社は、適切且つ迅速な意思決定を可能とする情報システムを整備するものとする。
③ 当社は、取締役会および定例会において、各部門において生じる問題の解決を適時且つ適切に行なうとともに、問題解決から得られるノウハウを取締役に周知徹底する。これにより、その担当職務の執行の効率化を図り、全社的な業務の効率化を図るものとする。
(5) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、当社および子会社から成る企業集団（以下「ＳＢＩグローバルアセットマネジメント
グループ」という）における業務の適正の確保のため、取締役会が定める関係会社管理規程等
に従い、各社の経営の自主性を尊重しつつ、ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループに属する会社の取締役、使用人、およびその他企業集団の業務に関わる者（以下「ＳＢＩグロ
ーバルアセットマネジメントグループ役職員等」という）から、その職務執行に係る事項についての報告を受け、必要かつ合理的な範囲で、調査を行なうことができるものとする。
② 当社は、ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループ役職員等が、法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を当社の内部監査室および常勤監査役など内部通報規程に定める通報先に対して直接報告するための内部通報制度を整備するものとする。また、
当社は、内部通報制度を利用した通報者に対して、解雇その他いかなる不利な取扱いを行なわないものとする。
③ 当社は、ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループ役職員等の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、取締役会が定めるコンプライアンス規程等に従い、コン
プライアンス担当役員が、ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループに属する会社のコンプライアンス担当者と共同で、ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループ全体のコン
プライアンス上の課題・問題の把握、情報の交換を行なうための会議を設置し、ＳＢＩグロー
バルアセットマネジメントグループに属する会社から開催の請求があったときは、速やかに当該会議を開催するものとする。

－ 19 －

④ 当社は、取締役会が定める内部監査規程に従い、ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループに属する会社の法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理体制の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施するため、内部監査部門が当該会社に対する監査を行なう
ものとする。
監査の結果は(1)③に定めるとおり、内部監査結果報告書に記載され、報告される。
⑤ 取締役は、ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループ役職員等の職務の執行において、法令・定款違反行為その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、当社の監査役に報告するものとし、報告を受けた監査役は、重要な事実が発見された会社の監査役に通知するものとする。
⑥ 当社は、ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループにおける損失の危険の管理のため、取締役会が定める関係会社管理規程およびリスク管理規程等に従い、ＳＢＩグローバルアセッ
トマネジメントグループに属する会社の損失の危険に関する状況の報告を、ＳＢＩグローバル
アセットマネジメントグループに属する会社のリスク管理担当者等を通じて定期的および適時に受けるものとする。また、必要に応じ、当社のリスク管理担当役員およびリスク管理部門
が、当該リスク管理担当者と協議し、損失の発生に対して備えるものとする。
⑦ 当社は、ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループ役職員等の職務の執行が効率的に行
なわれることを確保するため、ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループに属する会社に対し、取締役会の決議により職務分掌を定め、取締役間の職務分担を明確にするよう指導する。また、必要に応じ当社は、適切且つ迅速な意思決定を可能とする情報システムを提供するものとする。
⑧ 親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格
によって行ない、適正な取引を確保する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役から求めがあったときは、監査役の職務を補助しうる知見を有する使用人として内部監査部門が指名する者を、監査役と協議のうえ定める期間中、取締役の指揮命令系統か
ら独立した監査役の職務を補助すべき使用人として置くものとし、当該使用人の人事異動および人事評価については、監査役と事前に協議を行ない、その意見を尊重するものとする。
(7) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役および使用人は、ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループに関する次の事項を知ったときは、監査役に適時且つ的確に報告するものとする。また、取締役および使用人は、監査役よりＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループに関する次の事項について説明を求められたときは、速やかに詳細な説明を行なうものとし、合理的な理由無く説明を拒んではならないものとする。
1) 会社に著しい損害を及ぼす虞のある事項
2) 経営に関する重要な事項－ 20 －

3) 内部監査に関連する重要な事項
4) 重大な法令・定款違反
5) その他取締役および使用人が重要と判断する事項② ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループ役職員等からの内部通報の状況およびその内容については、当社の監査役に報告する。また、ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグル
ープ役職員等の職務執行に係る事項について監査役に報告したＳＢＩグローバルアセットマネ
ジメントグループ役職員等又は子会社の監査役に対して、解雇その他いかなる不利な取扱いを行なわないものとする。
(8) その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制① 当社は、監査役の求めに応じて、取締役および使用人をして監査役と定期的に会合を持たせ、ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループの経営上の課題および問題点の情報共有に努めるほか、監査役と内部監査部門および会計監査人の情報共有を図るものとする。
② 当社は、監査役が重要な子会社の監査役との定期的な会合を設け、相互に連携して、ＳＢＩグ
ローバルアセットマネジメントグループの監査の実効性を確保できる体制の整備に努めるものとする。
③ 監査役の職務の執行について生ずる通常の費用は、監査役会の監査計画に基づき、予め当社の予算に計上する。また、当社は、緊急又は臨時の監査費用を含め、監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役の請求に基づき、前払又は償還、並びに債務に関する処理を行なうものとする。
(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保すべく、適用のある関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制報告制度の有効かつ適切な運用体制を構築し、その整備、運用、評価を継続的に行なうとともに、改善等が必要となった場合は速やかにその対策を講じるものとする。
(10) 反社会的勢力排除に向けた体制
ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループでは、その行動規範において反社会的勢力には毅然として対決することを宣言するとともに、当社に反社会的勢力の排除に取り組む対応部
署を設置し、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との情報交換を行なうなど、連携強化に向けた社内体制の整備を推進するものとする。また、ＳＢＩグローバルア
セットマネジメントグループ役職員等を対象とした研修の開催等により、反社会的勢力との関係を遮断する意識の向上を図るものとする。さらに、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に従って対応することを記載したマニュアルを配布し、イントラネットに掲載するなどして、その周知徹底を図るものとする。

２. 業務の適正を確保するための体制の運用状況
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりであります。
(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンスに関する取組み－ 21 －

当社は、取締役会で、倫理規範としてコンプライアンス行動規範を制定し、当社のコンプライ
アンスの基本的姿勢を明確にするとともに、コンプライアンス規程を制定し、顧客、株主や社会からの信頼を高め経営の健全性を確保するために、コンプライアンス（法令遵守）に関する当社の基本事項を定めております。さらに、コンプライアンス・マニュアルを策定し、役職員の法令遵守のための具体的な行動内容を明確にしております。
「コンプライアンス行動規範」、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンス・マニュア
ル」は、社内イントラネットと全社共有サーバに掲載し、役職員が常時確認可能な状況とし、役職員への周知徹底を図っております。
また、全役職員は、コンプライアンス行動規範やコンプライアンス規程の内容を理解して企業倫理を遵守する旨の宣誓書に署名して提出しております。
コンプライアンス担当役員は、年２回コンプライアンス・セルフアセスメントを実施し、コン
プライアンスの状況をコンプライアンス・セルフアセスメント・リストに取り纏め、代表取締役および常勤監査役に提出しております。コンプライアンス担当役員は、役職員のコンプライ
アンス意識の向上などに取り組むコンプライアンス・プログラムを策定し、それを実施しております。
コンプライアンス・プログラムの一環として、全役職員に対してコンプライアンス関連の教育研修を実施しております。
② 取締役の職務執行に係る適正性、効率性の確保に関する取組み
当社は、企業経営の透明性と健全性を維持するために、経営責任と執行責任とを明確化し、経営全体の効率化と業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。また、監査を強化することにより、経営と執行に対する監視機能を高めております。
当社の意思決定機関として、取締役会が、法令・定款に定める事項のほか会社経営の重要事項を決定いたします。取締役会には、社外取締役、社外監査役が出席し、経営に対する監視機能を果たしております。当事業年度は、取締役会を12回開催しております。
業務執行に関して、当社および子会社の常勤の取締役および執行役員で構成する役員定例会を毎月１回開催し、業務執行に係わる重要事項を協議し、また、取締役および執行役員間の意思疎通を図るとともに、業務執行を相互に監督しております。常勤役員定例会で協議した事項
は、重要事項については取締役会で決議し、その他の事項は、稟議規程に則り、稟議承認した
のち、代表取締役社長が直接ないし、執行役員に指示して、業務執行をしております。
常勤役員定例会には、社外取締役、社外監査役が出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。
当社は、取締役会の決議により営業・制作・管理等各部門のいずれからも独立した組織である
内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。内部監査室は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などの内部管理体制の適正性を、総合的・客観的に評価し、その結果および改善に向けた提案を内部監査結果報告書に取り纏め、代表取締役社長に報告しております。代表取締役社長は、監査の結果抽出された課題について、必要に応じて営業・制作・管理等に改善の指示を行ない、内部監査室は、各部門の改善活動のフォローアップを実施しております。

－ 22 －

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する取組み
取締役会、常勤役員定例会の議事録、会議資料は、取締役会規則、常勤役員定例会規則および文書保存管理規則に基づき、適切な保存・管理を行なっております。
取締役の稟議による承認は、稟議規程に基づいた稟議システムを構築しており、職務権限規程に基づいて、当該システムで承認を行ない、取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保しております。当該システムで、取締役の職務の執行に係る稟議書を保存・管理しております。
また、売上・仕入などの取引については、販売管理規程、債権管理規程、購買管理規程、稟議
規程などに基づいた業務システムを構築しており、取締役は当該システムで職務権限規程に基づいて、売上・仕入などの取引の承認と業務処理を行ない、取締役の職務の執行が効率的に行
なわれることを確保しております。当該システムで、販売・購買取引、債権・債務などの記録を保存・管理しております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会でリスク管理規程を制定し、また、グループリスク管理規程を制定いたしております。当社のみならず、当社グループに重大な影響を与える問題が発生した場合、あるいはその可能性が生じた場合の対応体制を明確にするため、リスク管理実施細則を制定し、リスクの種
類別に管理手法・対応手続を定めております。
リスク担当役員は、当社および子会社について外部環境、業務プロセス、内部環境などに係るリスクカテゴリーごとにリスク情報を収集・分析するリスクアセスメントを年２回実施しております。リスクアセスメントは、リスク管理実施細則に定めているとおりにリスクを識別・評価し、リスクレポートに取り纏め、代表取締役社長、常勤監査役に報告し、必要に応じて対策を検討しております。
(4) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の代表取締役社長、取締役管理部長ほか取締役は、子会社の取締役・監査役を兼務しており、子会社の取締役会に出席し、経営上の重要事項について、子会社取締役と協議し、その決定に参加しております。
当社は、当社および子会社から成る企業集団（以下「ＳＢＩグローバルアセットマネジメント
グループ」という）の経営管理会社として、財務の健全性ならびに業務の適切性の確保のため、各社の状況および業態に応じて、リスク管理・コンプライアンス等の内部統制に関する指導・監督を行なうことを関係会社管理規程で定め、子会社とその旨の経営管理契約を締結しております。
当社は、関係会社管理規程および子会社との経営管理契約に基づき、月次決算、財務状況、コンプライアンス状況・コンプライアンス・プログラム進捗、リスクの状況、子会社間取引などの報告を子会社から受けております。
当社の内部監査室は、子会社への内部監査を実施しており、又は子会社自身が実施した内部監
査結果の報告を受けております。
当社は、ＳＢＩグローバルアセットマネジメントグループ全体の内部通報制度を、グループを代表して運営しております。

－ 23 －

(5) 監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役会は監査役３名により構成され、各監査役は、取締役会に出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための監視機能を果たしております。当事業年度は監査役会を12回開催しております。
また、各監査役は、当社および子会社の常勤の取締役および執行役員が業務執行に係わる重要事項を協議し、取締役および執行役員間の意思疎通を図る目的で毎月１回および必要に応じて開催される常勤役員定例会に出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。監査役
監査の手続は、その概要を監査役監査基準および内部統制システムに係る監査の実施基準で定めております。より詳細な手続は、常勤監査役が検討・作成し、監査役会の承認により決定しております。なお、監査役会は、常勤監査役が行なう日常の監査手続のほか、四半期に一度、社外監査役を含めた監査役３名で証憑・帳簿等の検証手続を行なっております。
監査役会は、社外監査役を含めて、四半期決算月には、代表取締役社長から、四半期決算以外の月には、管理部（経理・コンプライアンス・内部統制管轄部門）の責任者である取締役管理部長から、四半期・月次の報告を受けております。当該報告には、経営方針、損益状況のほか、コンプライアンス、内部統制の状況等も含まれており、必要に応じた質疑を行なっております。
また、管理部は、監査役の求めに応じ、即時に証憑・記録の提示、説明等を行なっております。
内部監査室は、代表取締役社長への内部監査結果報告書の報告の後直ちに、内部監査報告書を監査役会に報告しております。監査役会は、その内容について、質疑しております。そのほか、監査役会と内部監査室は、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などを相互に報告し、意見交換を行ない、法令、定款、社内諸規程の遵守状況について認識を共有し、経営と執行に対する監視機能を高めるために連携をしております。
監査役会は、会計監査人から、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、第２四半期・期末決算時に説明を受けております。監査役会と会計監査人は、状況報告、意見交換を通じて、相互の監査実施状況・監査結果について認識を共有し、相互の監査について必
要な連携をしております。
(6) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、経理規程を制定し、基本的な会計方針は、経理規程に定められております。
売上・仕入などの取引について、経理帳簿に計上されるまでの業務処理の重要なプロセスで、発生する可能性のあるリスク・不正・誤謬とそれを防止する内部統制行為をＲＣＭ（リスク・コントロール・マトリクス）表で明確にし、業務担当者に当該内部統制行為を行なわせております。業務担当者に当該内部統制行為の一環として、取引の証拠となる証憑等を収集し、職務権限規程に基づく必要な承認を稟議システムおよび業務システムで得ております。
内部監査室は、売上・仕入などの取引について、定められた内部統制行為が実施されているかを、毎月、サンプル検証しております。
社内情報システムについては、情報システム管理規程に基づき、システム開発管理、システム運用管理、データ管理、問題管理、外部委託管理、ネットワーク管理、ハードウェア管理、ソ－ 24 －

フトウェア管理、セキュリティ管理、ウイルス対策、リカバリー計画策定についてガイドラインを作成し、各々実施すべき統制項目を定め、情報処理業務担当者に当該内部統制行為を行なわせております。その記録を、年１回、内部監査室が検証し、各ガイドラインへの準拠を確認
しております。
決算については、決算・財務報告プロセス体制、個別決算・連結決算体制、開示体制について、内部統制目標、達成すべきポイントを決算・財務報告プロセス体制整備チェックリストに取り纏め、管理部（経理部門）が体制を整備・確認しております。当該決算・財務報告プロセス体制整備チェックリストは、内部監査室が検証しております。決算手続については、勘定科
目別のリスク、リスクに対応して実施すべき決算手続を勘定科目別決算手続書に取り纏め、それに基づく勘定科目別決算手続チェックリストを作成しております。管理部は勘定科目別決算
手続チェックリストで、決算手続を確認し、その記録を、通期決算時に、内部監査室が検証しております。
(7) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力に対する基本方針において、反社会的勢力には毅然として対決することを宣言しております。
当社に反社会的勢力の排除に取り組む対応部署を設置しております。
親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社の対応部署の協力を得て、警察、暴力追放運動
推進センター、弁護士等の外部専門機関とも、連携を図っております。
ＳＢＩホールディングス株式会社と反社会的勢力に関する情報のデータベースを共有し、取引先との契約締結に際して、反社会的勢力に関するデータベースで、相手先が反社会的勢力でないことを確認しております。
また、取引先との契約には、相互に、反社会的勢力ではないこと、反社会的勢力を利用しないことなどを表明、確約する反社会的勢力排除の条項を入れております。

会社の支配に関する基本方針
当該方針は定めておりません。

－ 25 －

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を目指すとともに、内部留保による競争力・収益力の向上に向けた事業投資を行うため、連結業績を総合的に勘案した上で配当を実施することを基本方針としております。
この基本方針のもと、親会社株主に帰属する当期純利が過去最高となったことを勘案し、中間配当（8円25銭）と合わせた年間配当額を、前事業年度の年間配当額と比べ、１株当たり1円00銭増配の18円00銭となるように、当期（2022年3月期）の期末普通配当を9円75銭とし、設立25周年記念配当3円00銭を加え合計12円75銭といたします。
なお、このたびの増配により、当社は14期連続での増配となります。
なお、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は機関決定しておりませんが、第６期（2002年１月１日から2002年12月31日まで）以降の毎事業年度に１回の期末配当を実施し、第22期（2018年４月１日から2019年3月31日まで）からは中間配当も実施しております。
次事業年度の配当は未定でありますが、今後も経営成績、収益力向上に向けた事業投資のための内部留保及び経営環境などを勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当その他の株主還元策を検討してまいる所存であります。

－ 26 －

連結株主資本等変動計算書（

2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）

2022年４月１日 期首残高
剰 余 金 の 配 当株
主資本
資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 合計3,363,635 4,478,772 4,439,392△29 12,281,770△1,546,866△1,546,866

単元未満株の買増請求
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
連結子会社株式間の合併による非支配株主持分の増減
連結子会社株式の追加取得による持分の増減
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減
非 支 配 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）
当連結会計年度中の変動額合計
2023年３月31日 期末残高

1485,443,020

3,363,635

23
5,443,020

24,24924,24911,122

11,1229

935,396
4,514,168－ 27 －

3,896,153
8,335,546

8△20

3,931,558
16,213,329

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他
その他の包 非支配株主持 純 資 産 合 計
為替換算調整
分
有価証券評
括利益累計
勘
定
価差額金
額 合 計
2022年４月１日 期首残高
剰 余 金 の 配 当△513,787

36,309△477,478

469,252

単元未満株の買増請求
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
連結子会社株式間の合併による非支配株主持分の増減
連結子会社株式の追加取得による持分の増減
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減
非 支 配 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）
当連結会計年度中の変動額合計
2023年３月31日 期末残高

12,273,545△1,546,866
23
5,443,020△24,249－△275,737△264,614△68△59

123,758

123,758

527,227

217,963745,191

25,902771,094

527,227
13,440217,963254,273745,191
267,713△150,394
318,858

4,526,355
16,799,901－ 28 －

連結注記表(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の名称
2023年3月31日現在、当社グループは、当社および以下の子会社6社で構成されております。
ウエルスアドバイザー株式会社
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
新生インベストメント・マネジメント株式会社
ＳＢＩオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社
Carret Holdings Inc.
Carret Asset Management LLC
なお、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社と新生インベストメント・マネジメント株式
会社は、2023年4月1日に、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を吸収合併存続会社として合併いたしました。
（2）連結の範囲の変更
当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったSBIボンド・インベストメ
ント・マネジメント株式会社及びSBI地方創生アセットマネジメント株式会社は、同じく当社の連結子会社であるSBIアセットマネジメント株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第3四半期連結会計期間において、新生インベストメント・マネジメント株式会社の全株式を取得し、子会社としたため、連結の範囲に含めております。
また、当社の完全子会社で、当社グループのアセットマネジメント事業の中間持株会社であるＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社は、当社を吸収合併存続会社とする
吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第４四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったイー･アドバイザー株式
会社は、同じく当社の連結子会社であるモーニングスター・アセット・マネジメント株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社は、ウエルスアドバイザー株
式会社に商号を変更しております。
（3）非連結子会社の名称等
ＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社（連結の範囲から除いた理由）
ＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社は、匿名組合方式による投資信託の運用を行っている匿名組合事業の営業者であり、当該匿名組合の事業を含む当該子会社の損益のほとんどすべてが匿名組合員に帰属し、当該子会社及びその親会社には形式的にも実質的にも帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、当該子会社を連結す－ 29 －

ることにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあるため、企業会計基準適用
指針第22号「連結計算書類における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第19項により連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちCarret Holdings Inc.、Carret Asset Management LLCの決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあっては、Carret Holdings Inc.及びCarret Asset Management LLC
は、2022年12月31日現在の計算書類を使用し、同日現在の貸借対照表、2022年１月１日から2022年12月31日までの損益計算書を連結しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
総平均法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定額法によっております。
② 無形固定資産 定額法によっております。
ただし、ソフトウエアのうち自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込有
効期間(３年以内)に基づく定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 30 －

（4）重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については以下のとおりであります。
1.データ・ソリューション
ファンドデータ・レポート等：
金融機関向けにファンドデータ・レポートの提供等を行っており、顧客への提供により履行義務が充足されることから、その提供完了時点において収益を認識しております。
タブレットアプリ利用料等：
金融機関向けに販売支援ツール「Wealth Advisors 」の提供等を行っており、顧客におけるそのサービス利用に応じて履行義務が充足されることから、その利用期間に応じて収益を認識しております。
2.メディア・ソリューション
ウェブ広告等：
顧客の広告を掲載することで履行義務が充足されることから、その広告掲載期間に応じて収益を認識しております。
3.アセットマネジメント
アセットマネジメントは、委託者報酬及び運用受託報酬により構成されます。
委託者報酬は投資信託約款に基づく信託報酬として、投資信託約款に基づく公募・
私募の投資信託財産の運用指図を行うことが履行義務であり、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益として認識されます。
運用受託報酬は投資家である顧客と投資一任契約を締結し、資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識されます。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…株価指数先物
ヘッジ対象…投資有価証券
ヘッジ方針
価格変動リスクの低減のため、対象資産の範囲内でヘッジを行なっております。

－ 31 －

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
（7）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
（8）株式交付費
3年間にわたり均等償却を行っております。
５ 会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
６.会計上の見積りに関する注記(重要な会計上の見積り)(1)連結計算書類に計上した金額
のれん
1,676,585千円
のれんの減損損失
184,449千円(2)見積り内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報「のれん」の減損の可能性について
当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果、2023年3月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が1,676,585千円計上されています。
「のれん」の内訳は以下のとおりです。
「のれん」の発生要因「のれん」が帰属する事業・サービス

Carret Holdings Inc.と米国における私募の債券型フCarret Asset Management
ァンドの運用LLC の買収、子会社化
ＳＢＩﾎﾞﾝﾄﾞ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ﾏﾈｼﾞ 私募の債券型投資信託の運用
ﾒﾝﾄ㈱の買収、子会社化（注）1
ＳＢＩ地方創生アセットマネ 私募の債券型投資信託の運用ジメント㈱の買収、子会社化 （注）1
新生インベストメント・マネ 公募ならびに私募の投資信託ジメント㈱の買収、子会社化 のアクティブ運用（注）1

企業結合
年月

「のれん」
の残高

2019年2月

915,230千円

2019年12月

629,136千円

2019年12月

71,252千円

2022年10月

60,965千円
1,676,585千円（注）1 2023年4月1日現在、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社で行っている事業であります。

－ 32 －

当連結会計年度において、以下の「のれん」を当連結会計年度末時点における収益性を反映した金額まで減損処理いたしました。
「のれん」が帰属する
のれんの
「のれん」
「のれん」の発生要因
企業結合年月事業・サービス
減損損失の残高㈱株式新聞社の買収、子 株式新聞、株式情報
2008年4月
31,943千円－千円（注）2
会社化、合併SBIサーチナ㈱の買収、 中国・アジア金融情報
2012年10月
152,505千円
－千円
（注）2
子会社化
（注）2 現在、ウエルスアドバイザー株式会社で行っている事業であります。

「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従い、各「のれん」が帰属する事業・サービスに「営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス」などの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識と測定を行います。その結果、「のれん」の減損損失が生じた場合には、当社グループの業績に影響がでます。
７. 連結貸借対照表に関する注記(1) 棚卸資産の内訳
貯蔵品(2) 有形固定資産の減価償却累計額

1,386千円
287,655千円

８.連結損益計算書に関する注記(1) ブランド返還収入
8,000,000千円
米国モーニングスター・インクに「モーニングスター」ブランドを返還し、その対価を特別利益に計上いたしました。
(2) 投資有価証券売却損
1,565,298千円
保有していた投資有価証券の一部を売却、現金（一部特定金銭信託内の現金同等物）収入を得た際に生じた売却損であります。
(3) 減損損失
433,072千円「のれん」の一部を当連結会計年度末時点における収益性を反映した金額まで減損処理「モーニングスター」ブランドに関連するソフトウエアを減損処理いたしました。
(4) 組織再編費用
224,468千円『モーニング スター』ブランドの返還を契機とした持株会社体制の移行に伴い、モーニングスター・インクへの支払済ロイヤリティ（長期前払費用）の除却費用などを計上いたしました。
(5) 無形固定資産除却損
98,289千円
稼働が見込まれないソフトウェアについて除却処理いたしました。
９. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項－ 33 －

株式の種類

普通株式

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末株式数

89,673,600株－株－株

89,673,600株

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末株式数

170株

－株

50株

120株

(2) 自己株式の数に関する事項
株式の種類

普通株式
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等配当の原資 配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2022年5月19日
普通株式 利益剰余金 807,060千円
取締役会

9.00

2022年
3月31日

2022年
6月1日

配当の原資 配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2022年9月22日
普通株式 利益剰余金 739,805千円
取締役会

8.25

2022年
9月30日

2022年
12月1日

決

決

議

議

株式の
種類

株式の
種類

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2023年5月9日
取締役会

株式の
種類

配当の原資 配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

1,143,338千
円

12.75

2023年
3月31日

2023年
6月1日

普通株式 利益剰余金(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
10. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当連結会計年度末日現在、当社は必要な資金を内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は銀行預金ないし安全性の高い債券等に限定して運用しております。
② 金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当連結会計年度末において保有している投資有価証券の内容は以下のとおりであり、発行
会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
（その他有価証券）－ 34 －

市場価格のない株式等以外のもの
投資信託
市場価格のない株式等
非上場株式、関係会社株式③ 金融商品に係るリスク管理体制
1) 信用リスク（取引先等の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。連結子会社においても、当社と同内容の債権管理規程に従い、同様の管理を行っております。
2) 市場リスク（金利や為替等の変動リスク）の管理
有価証券や投資有価証券について、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、保有継続について、定期的に検討を行っております。連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません（（注）1参照）。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
連結貸借対照表
項
目
時
価
差
額
計上額
投 資 有 価 証 券
3,751,783千円
3,751,783千円
－千円
資
産
計
3,751,783千円
3,751,783千円－千円（注）1．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
連結貸借対照表計上額
非
上
場
株
式
119,370千円
合計119,370千円(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベ
ルに時価を分類しております。

－ 35 －

① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
区

分

時
レベル１

投 資 有 価 証 券
投
資
信
託
株
式
計

－千円
69千円
69千円

レベル２

レベル３

3,751,713千円－千円
3,751,713千円

－千円
－千円
－千円

価
合

計

3,751,713千円
69千円
3,751,783千円（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資信託市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められる程の重要な制限がないことから、基準価額を時価としており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
11. 収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

データ・ソリューション
メディア・ソリューション
アセットマネジメント
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

アセットマネジ
メント事業
6,841,373
6,841,373
6,841,373(単位：千円）
報告セグメント
ファイナンシャル・サービス事業
1,633,667
272,073
1,905,740
1,905,740

計
1,633,667
272,073
6,841,373
8,747,113
8,747,113(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
1.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
12. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

183円79銭60円70銭－ 36 －

13. 企業結合に関する注記
共通支配下の取引等<1> ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント
株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の合併
当社は、2022年6月23日開催の取締役会において、連結子会社であるＳＢＩアセットマネ
ジメント株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢ
Ｉ地方創生アセットマネジメント株式会社を、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社として吸収合併することを決議し、2022年8月1日付で当該吸収合併を行いました。
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容①．吸収合併存続会社
名称：ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
事業内容：株式ファンドを中心とする公募・私募の投資信託の組成・運用②．吸収合併消滅会社
1)名称：ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
事業内容：債券ファンドを中心とする公募・私募の投資信託の組成・運用
2)名称：ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社
事業内容：地域金融機関の自己資金運用のための投資信託等の運用(2) 企業結合日 2022年8月1日(3) 企業結合の法的形式
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を吸収合併存続会社、ＳＢＩボンド・インベスト
メント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併。
(4) 結合後企業の名称
変更ありません(5)取引の目的を含む取引の概要
当社グループのアセットマネジメント事業には、低コストのインデックスファンドを中心に組成・運用を行うＳＢＩアセットマネジメント株式会社、地域金融機関の高度化および多様化支援のため、私募投信の組成・運用を主に行うＳＢＩボンド・インベストメ
ント・マネジメント株式会社とＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を含む計9社（本合併前）があります。
システム、データ、人員等の経営資源を統合し、業務の効率化と収益力の強化を図り、リスク管理体制およびコンプライアンス体制の一層の強化を図ることを目的に本合併を行いました。
2．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－ 37 －

<2> 連結子会社（アセットマネジメント事業の中間持株会社）との合併
当社は、2022年8月25日開催の取締役会において、当社の子会社であり、当社グループのアセットマネジメント事業の中間持株会社であるＳＢＩアセットマネジメント・グループ
株式会社を、2022年10月1日をもって吸収合併することを決議し、2022年10月1日付で当該吸収合併を行いました。
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容①．吸収合併存続会社 当社
事業内容：主に資産運用全般の情報を比較・分析・評価して顧客に提供し、あわせてコンサルティングなども行なうファイナンシャル・サービス事業②．吸収合併消滅会社
名称：ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社
事業内容：アセットマネジメント事業の中間持株会社(2) 企業結合日 2022年10月1日(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併。
(4) 結合後企業の名称 変更ありません(5)取引の目的を含む取引の概要
ＳＢＩアセットマネジメント・グループは、アセットマネジメント事業の中間持株会社として、当社グループのアセットマネジメント各社のデータ、システム、人員等の経営資源を有効的に運営・管理し、業務の効率化を図ることを目的としておりました。
「<1> ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジ
メント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の合併」のとおり、当社グループのアセットマネジメント事業の主要子会社であるＳＢＩアセットマネジメン
ト株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方
創生アセットマネジメント株式会社を、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社
として2022年8月1日に合併することで、３社の経営資源を統合し、一層の業務の効率化と収益力の強化を図ることが可能になりました。
そのため、中間持株会社としてのＳＢＩアセットマネジメント・グループの役割は終了したものと判断し、連結グループの更なる経営の合理化・効率化を図ることを目的として、当社との合併を行うものであります。
2．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、子会社株式の帳簿価額と合併に伴う受入純資産との差額は、損益計算書上の特別利益として抱合せ株式消滅差益289,790千円を計上しております。

－ 38 －

<3> 新生インベストメント・マネジメント株式会社の株式取得、同社の子会社化
当社は、2022年9月22日開催の取締役会にて、資産運用会社新生インベストメント・マネ
ジメント株式会社の全株式を取得することを決議し、2022年10月3日付で新生インベストメ
ント・マネジメント株式会社の株式を取得し、同社を子会社化いたしました。
１.取引の概要(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称：新生インベストメント・マネジメント株式会社
事業内容：公募ならびに私募の投資信託の運用② 企業結合を行った主な理由
当社は、ＳＢＩグループの資産運用事業の中核的企業として、個人投資家ならびに機関
投資家の的確な資産運用に資するため、良質かつ低コストの運用商品を提供しております。当社子会社の資産運用残高は子会社のＳＢＩアセットマネジメント株式会社（以下、ＳＢＩアセットマネジメント）を中心に急速に拡大しております。
現在、ＳＢＩアセットマネジメントが提供する運用商品は、公募の株式型インデックス
ファンドや、主に地域金融機関から運用を受託している私募の債券型ファンドが中心ですが、このたび子会社化する新生インベストメント・マネジメントが主として運用する
アクティブファンド・オブ・ファンズ等の運用商品が加わることで、当社グループの提供可能な運用商品の資産クラスの幅が広がり、個人投資家ならびに機関投資家の最適な資産運用に一層貢献することができるものと考えております。
当社子会社の運用各社と新生インベストメント・マネジメントを連結で運営管理することは、グループ全体の営業力ならびに商品組成力を強化し、ミドル・バックのシステムの効率化を図ることができ、ひいてはリスク管理およびコンプライアンス体制の強化につながるものと考えております。そのため当社の連結子会社といたしました。
③ 企業結合日2022年10月3日（みなし取得日2022年10月1日）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
新生インベストメント・マネジメント株式会社⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価(現金) 1,300,000千円
取得原価 1,300,000千円(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額 62,528千円② 発生原因今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法および償却期間20年間の均等償却－ 39 －

２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年
１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
<4> モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社とイー・アドバイザー株式会社の合併
当社は、2023年1月27日開催の取締役会において、連結子会社であるモーニングスター・ア
セット・マネジメント株式会社とイー・アドバイザー株式会社を、モーニングスター・ア
セット・マネジメント株式会社を存続会社として吸収合併することを決議し、2023年3月30日付で当該吸収合併を行いました。
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容①．吸収合併存続会社
名称：モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社
事業内容：金融機関への投資信託の組成、確定拠出年金のアドバイスを中心とする投資
助言②．吸収合併消滅会社
名称：イー・アドバイザー株式会社
事業内容：株式関連のファイナンシャル・サービス事業、株式新聞の発行、中国・アジア金融情報の提供(2) 企業結合日 2023年3月30日(3) 企業結合の法的形式
モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社を吸収合併存続会社、イー・アドバ
イザー株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併。
(4) 結合後企業の名称
ウエルスアドバイザー株式会社
モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社は2023年3月30日付でウエルスアドバ
イザー株式会社に商号を変更いたしました。
(5) 取引の目的を含む取引の概要
当社グループのファイナンシャル・サービス事業は、投資信託関連のファイナンシャル・
サービス事業を当社が、株式関連のファイナンシャル・サービス事業をイー・アドバイザー株式会社が行っておりましたが、ファイナンシャル・サービス事業をシステム、データ、人員等の経営資源を統合し、業務の効率化と収益力の強化を図るために、投資信託関連のファイナンシャル・サービス事業を当社からモーニングスター・アセット・マネジメ
ント株式会社に吸収分割すると同時に、2023年3月30日を効力発生日として、モーニングス
ター・アセット・マネジメント株式会社とイー・アドバイザー株式会社を、モーニングス
ター・アセット・マネジメントを存続会社として吸収合併いたしました。
投資助言の免許を持つモーニングスター・アセット・マネジメント株式会社を存続会社とすることで、投資助言の免許を継続し、今後、投資助言サービス事業の強化も図ってまいります。

－ 40 －

2．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
<5> ファイナンシャル・サービス事業の子会社への吸収分割
当社は、2023年1月27日開催の取締役会で、当社のファイナンシャル・サービス事業に関して有する権利義務を、吸収分割の方法により当社の完全子会社であるモーニングスタ
ー・アセット・マネジメント株式会社に承継させる会社分割を行うことを決議し、2023
年3月30日付で当該吸収分割を行いました。
１．取引の概要（1）対象となる事業の内容
投資信託関連のファイナンシャル・サービス事業（主な内容）
投資信託に関する金融情報の提供、広告、セミナー、海外金融情報（2）企業結合日 2023年3月30日（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社を承継会社とする分社型吸収分割（4）結合後企業の名称
ウエルスアドバイザー株式会社
モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社は2023年3月30日付でウエルスア
ドバイザー株式会社に商号を変更いたしました。
（5）会社分割に係る割当ての内容
当社がモーニングスター・アセット・マネジメントの全株式を保有しており、本会社分割に際して、株式その他の金銭等の割当て及び交付は行いません。
（6）会社分割の目的
当社は、持株会社として、グループ全体の経営資源の最適配分、環境変化への迅速な対応、ガバナンスの強化を図り、当社グループの企業価値の拡大を図ります。
その一環として、システム、データ、人員等の経営資源を統合し、業務の効率化と収益力の強化を図るために、当社が営む投資信託関連のファイナンシャル・サービス事業を
モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社に吸収分割し、株式関連のファイ
ナンシャル・サービス事業を営むイー・アドバイザー株式会社とモーニングスター・ア
セット・マネジメント株式会社との吸収合併と併せて、本商号変更後のウエルスアドバ
イザー株式会社（モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社が商号変更）にて、ファイナンシャル・サービス事業の推進を行ってまいります。
(7)承継される資産、負債及び純資産の額
資産1,611,598千円
負債112,194千円
純資産 1,499,403千円－ 41 －

２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
14.重要な後発事象
連結子会社間の合併【ＳＢＩアセットマネジメント株式会社と新生インベストメント・マネジメント株式会社の合併】
当社は、2023年1月27日開催の取締役会において、下記のとおり、連結子会社であるＳＢＩ
アセットマネジメント株式会社、新生インベストメント・マネジメント株式会社を、ＳＢ
Ｉアセットマネジメント株式会社を存続会社として吸収合併（以下、「本合併」といいます。）することを決議し、2023年4月1日付で当該吸収合併を行いました。
記
１．本合併の目的
当社の傘下にある国内運用会社は、公募の株式型インデックスファンドや、地域金融機関
から運用を受託している私募の債券型ファンドの組成・運用を行うＳＢＩアセットマネジ
メント株式会社（以下、ＳＢＩアセットマネジメント）と、公募ならびに私募の投資信託のアクティブ運用を主に行う新生インベストメント・マネジメント株式会社（以下、新生
インベストメント・マネジメント）があります。
本合併により、システム、データ、人員等の経営資源を統合し、業務の効率化と収益力の強化を図り、リスク管理体制およびコンプライアンス体制の一層の強化を図ります。
２．本合併の要旨(1) 合併の日程
合併契約承認取締役会（合併当事会社）

2023年1月27日

合併契約締結日（合併当事会社）

2023年1月27日

合併契約承認取締役会（当社）

2023年1月27日

合併契約承認株主総会（合併当事会社）

2023年3月30日

合併期日（効力発生日）

2023年4月 1日(2) 合併方式
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、新生インベスト
メント・マネジメントは効力発生日に解散いたします。

－ 42 －

(3) 当該合併に係る割当て内容の算定の考え方
この合併は、当社の子会社間の合併であり、共通支配下の取引であります。
共通支配下の取引により、企業集団内を吸収合併消滅会社から吸収合併存続会社へ移転する資産及び負債は、移転直前（2023年3月31日）の適正な帳簿価額により計上することとなります。
合併に際して割当てるＳＢＩアセットマネジメントの株式数は、割当合併当事会社の2022
年12月31日現在の簿価純資産に対する各社株主の持分相当額を算定し、その持分相当額の2022年12月31日現在の2社合算の純資産に対する割合が、合併後の各株主の持株比率になる
ように決定いたしました。
(4) 合併に係る割当の内容
ＳＢＩアセットマネジメントは、新生インベストメント・マネジメントの普通株式1株につき、普通株式31.2058株の割合をもって、合計308,937株のＳＢＩアセットマネジメントの株式を割当交付しました。
新生インベストメント・マネジメントは、当社の完全子会社であるため、割当交付される
ＳＢＩアセットマネジメントの株式は、全て当社が取得しました。
(5) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）および「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．本合併の当事会社の概要（2023年3月31日現在）
吸収合併存続会社

吸収合併消滅会社(1)

名称

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社

新生インベストメント・
マネジメント株式会社

(2)

所在地

東京都港区六本木一丁目６番１号

東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号(3)

代表者の役職･氏名 代表取締役 梅本 賢一
公募の株式型インデックスファンドや、
主に地域金融機関から運用を受託してい事業内容
る私募の債券型ファンドの組成・運用

(4)
(5)

設立年月日

（当社が子会社とした日）代表取締役社長 平井 治子
公募ならびに私募の投資信託の運用

1986年８月29日

2001年12月17日（2012年10月12日）（2022年10月3日）

(6)

資本金

400,200千円

495,000千円(7)

発行済株式数

1,099,393株

9，900株

(8)

決算期

3月31日

3月31日

－ 43 －

(9)

株主

株主及び
持株比率

(10)

持株比率

当社

93.3％ 当社

PIMCO ASIA LIMITED

2.7％

地方銀行14社（注1）

4.0％

株主

持株比率
100.0％

直前事業年度の財政状況及び経営成績（2023年３月期）（注2）（１株あたり情報を除き、単位：千円）

総資産

5,719,481

1,639,361

純資産

4,745,145

1,288,930

4,316円22銭

130,195円00銭

売上高

3,888,196

824,048

営業利益

1,084,473

71,735

経常利益

1,185,254

94,212

当期純利益

613,427

51,4591株当たり純資産

5,197円92銭
１株当たり当期純利益
665円08銭（注)1 0.42％を保有する株主が5社、0.21％を保有する株主が9社であります。
2 新生インベストメント・マネジメント株式会社の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、１株当たり当期純利益は、当社が2022年10月に子会社とした後の6ケ月間の損益等を記載
しています。

４．合併後の状況(1)

名称

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社

(2)

所在地

東京都港区六本木一丁目６番１号(3)

代表者の役職･氏名

代表取締役 梅本 賢一

(4)

事業内容

(5)

資本金

400,200千円(6)

発行済株式数

1,408,330株

(7)

決算期

3月31日

(8)

株主及び持株比率

株主

持株比率

当社

94.8%

PIMCO ASIA LIMITED

2.1%

地方銀行 14社 （注）3.1%

株式ファンド、債券ファンドの公募・私募の投資信託の組成・運用、地域金融機関の自己資金運用のための 私募の投資信託の運用（注）1. 0.33％を保有する株主が5社、0.16％を保有する株主が9社となります。

－ 44 －

５．今後の見通し
本合併は、当社の連結子会社間の合併であるため、当社の当期連結業績に与える影響は軽微であります。

－ 45 －

■貸借対照表
科目（単位：千円）
第26期

資産の部
流動資産

科目

2023年3月31日現在

第26期
2023年3月31日現在

負債の部
8,605,210

流動負債

6,098,068

現金及び預金24,788

未払金

84,700

短期貸付金

400,000

短期借入金

3,470,000

未収入金

8,090,510

未払法人税等

2,514,358

前払費用

41,574

預り金

6,225

その他

48,337

その他

22,784

固定資産

10,221,004

負債合計

6,098,068

無形固定資産

5,849

純資産の部

その他

5,849

株主資本

12,734,032

投資その他の資産

10,215,154

資本金

3,363,635

投資有価証券

3,168,962

資本剰余金3,754,942

関係会社株式6,866,263

長期前払費用1,737

繰延税金資産123,038

その他利益剰余金

5,615,476

差入保証金

55,154

繰越利益剰余金

5,615,476

資本準備金
利益剰余金

自己株式
繰延資産
株式交付費

資産合計

5,933
5,933

18,832,148

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

3,754,942
5,615,476

△20
47
47

純資産合計

12,734,079

負債・純資産合計

18,832,148－ 46 －

■損益計算書（単位：千円）

第26期
2022年4月１日から2023年3月31日まで
1,716,052

科目
売上高
売上原価

946,780

売上総利益769,271

販売費及び一般管理費

491,575

営業利益

277,695

営業外収益

273,815

受取利息

72,621

受取配当金

179,182

その他

22,011

営業外費用

31,702

支払利息

22,784

株式交付費償却

8,899

為替差損

18

経常利益

519,808

特別利益

8,289,790

ブランド返還収入

8,000,000

抱合せ株式消滅差益

289,790

特別損失

1,045,335

組織再編費用

192,691

投資有価証券売却損

605,135

減損損失

144,048

無形固定資産除却損

97,535

暗号資産評価損

5,924

税金等調整前当期純利益

7,764,262

法人税、住民税及び事業税

2,444,602

法人税等調整額△186,169

当期純利益

5,505,830－ 47 －

株主資本等変動計算書（

2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）

株

主
資

本

資
剰

余

本
利益剰余金

金

その他利益剰余金

資 本 金

その他
利益剰余金合計
資本剰余金合計 繰越利益剰余金
資本剰余金
3,754,942
776,233 4,531,176
2,379,667
2,379,667

資本準備金
2022年４月１日期首残高

3,363,635

剰 余 金 の 配 当△1,546,866 △1,546,866

当 期 純 利 益

5,505,830

5,505,830

単元未満株の買増請求

1414

会社分割による減少△776,248△776,248△723,154△723,154- △776,233△776,233

3,235,808

3,235,808

3,754,942

5,615,476

5,615,476

株主資本以外の項目の当事
業年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計-

2023年３月31日期末残高

3,363,635
株3,754,942

主

資

自己株式

2022年４月１日期首残高△29-

本 評 価 ・ 換 算 差 額 等

その他有価
株主資本
評価・換算差 純 資 産 合 計
証券評価差
合
計
額 等 合 計額
金10,274,449△211,905△211,905

10,062,543

剰 余 金 の 配 当△1,546,866△1,546,866

当 期 純 利 益

5,505,830

5,505,830

23

23△1,499,403△1,499,403

単元未満株の買増請求

8

会社分割による減少
株主資本以外の項目の当事
業年度中の変動額（純額）

211,952

211,952

211,952

当事業年度中の変動額合計

82,459,583

211,952

211,952

2,671,536

2023年３月31日期末残高△20

12,734,032

47

47

12,734,079－ 48 －

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産
原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・貯蔵品
総平均法
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウエアのうち自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販
売目的のソフトウエアについては見込有効期間(３年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
支払対象期間にわたって均等償却しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については以下のとおりであります。
1.データ・ソリューション
ファンドデータ・レポート等：
金融機関向けにファンドデータ・レポートの提供等を行っており、顧客への提供により履行義務が充足されることから、その提供完了時点において収益を認識しております。
タブレットアプリ利用料等：
金融機関向けに販売支援ツール「Wealth Advisors 」の提供等を行っており、顧客におけるそのサービス利用に応じて履行義務が充足されることから、その利用期間に応じて収益を認識しております。
2.メディア・ソリューション
ウェブ広告等：
顧客の広告を掲載することで履行義務が充足されることから、その広告掲載期間に応じて収益を認識しております。

－ 49 －

(5) その他計算書類作成のための基本となる事項
株式交付費
3年間にわたり均等償却を行っております。
２. 会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
３.会計上の見積りに関する注記(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式 6,866,263千円(2)見積り内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報「関係会社株式」の評価損計上の可能性について
2023年3月31日現在の貸借対照表に「関係会社株式」が6,866,263千円計上されています。
「関係会社株式」の内訳は以下のとおりです。
関係会社名「関係会社株式」の残高

ウエルスアドバイザー株式会社

277,023千円

SBIアセットマネジメント株式会社

3,563,357千円

新生インベストメント・マネジメント株式会社

1,307,001千円

Carret Holdings, Inc.

1,718,881千円
6,866,263千円

当社は、関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識を行います。その結果、「関係会社株式」の評価損が生じた場合には、当社の業績に影響がでます。
４. 貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
短期金銭債権421,436千円
短期金銭債務3,539,873千円
５. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1) 売上高(2) 仕入高(3) 販売費及び一般管理費(4)営業取引以外の取引高

27,656千円
158,859千円
3,828千円
43,254千円－ 50 －

特別損益について(1) ブランド返還収入
8,000,000千円
米国モーニングスター・インクに「モーニングスター」ブランドを返還し、その対価を特別利益に計上いたしました。
(2) 投資有価証券売却損
605,135千円
保有していた投資有価証券の一部を売却した際に生じた売却損であります。
(3) 減損損失
144,048千円「モーニングスター」ブランドに関連するソフトウエアを減損処理(4) 組織再編費用
192,691千円『モーニング スター』ブランドの返還を契機とした持株会社体制の移行に伴い、モーニングスター・インクへの支払済ロイヤリティ（長期前払費用）の除却費用などを計上いたしました。
(5) 無形固定資産除却損
97,535千円
稼働が見込まれないソフトウェアについて除却処理いたしました。
６. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式

当事業年度期首
株式数
170株

当事業年度
増加株式数
－株

当事業年度
減少株式数
50株

７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税否認額
117,037千円
未払金否認額2,165千円
投資有価証券評価損
2,369千円
税務上の繰越欠損金
32,248千円
その他
1,269千円
繰延税金資産合計
155,090千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
20千円
未収配当金
27,714千円
譲渡損益調整勘定
4,317千円
繰延税金負債合計
32,052千円
繰延税金資産の純額
123,038千円－ 51 －

当事業年度末
株式数
120株

８. 企業結合に関する注記連結注記表 13. 企業結合に関する注記<2> 連結子会社（アセットマネジメント事業の中間持株会社）との合併<5> ファイナンシャル・サービス事業の子会社への吸収分割
をご参照ください。
９. 関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社および法人主要株主等

種類

会社の
名称

事 業 の 議決権等
資本金 内容の被所有 関連当事者 取引の内所在地(百万円) ま た は 割合
との関係
容
職業
(％)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

金融サー
ビ ス 事
差入保
53,537
業、アセ不動産の 費用の立証金
ＳＢＩホー 東京都
間接
転貸借、 替、不動139,208 ッ ト マ ネ
親会社 ルディング
470,095
ジ メ ン ト (52.6) 費 用 の 立 産 転 貸 借
港区
ス株式会社
事業、バ
替委託
等
未払金
46,907
イオ関連
事業
米国イリ
総合金融
Morningst
1,207百ブランド ブランド
未収入
主要株主
ノイ州
情報サー
13.2
8,000,000
8,000,000
ar, Inc.
万米ドル
返還
返還収入
金
ビス
（取引条件および取引条件の決定方針等）
１. 不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。
２. 費用の立替は、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行なっておりません。

(2) 親会社の子会社等
種類

会社の
名称

資本金 事業の所在地(百万円) 内容

親 会 社 株 式 会 社 東京都の 子 会 Ｓ Ｂ Ｉ 証 港区
社
券

48,323 証券業

議決権
等の所
有割合
(％)

―

関連当事者
との関係

取引の内容

役員の兼任
サービスの販サービスの販
売
売

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

258,539 売掛金

25,771（取引条件および取引条件の決定方針等）
サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。

－ 52 －

(3) 子会社等
種類

会社の
名称

資本金 事業の所在地(百万円) 内容

ウエルス
ア ド バ イ 東京都
ザー株式
会
社 港区
（※5）

議決権
等の所 関連当事者有割合 との関係
(％)

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

サービスの
データ販売
販売

19,200

売掛金

－

費用の立替

費用の立替

4,355

立替金

424

短期貸付金

400,000

短期貸付
金400,000

3,394 未収利息

-

短期借入
金

220,000

470 未払利息

470

資金の貸付
ファイナン
30 シャル・サ
ービス事業

受取利息
100
短期借入金

220,000

資金の借入
支払利息

分割資産合
1,611,597
会 社 分 割 計
(※6)
分割負債合
112,194
計

イー･ア
ドバイザ
東京都
子会社
ー株式会
港区
社 （ ※
7）

ファイナン
33 シャル・サ
ービス事業

100

アセット
400 マ ネ ジ メ
ント事業

-

-

-

-

サービスの
データ仕入
仕入

111,348

-

-

費用の立替

費用の立替

212,444

-

-

短期貸付金

400,000

-

-

受取利息

2,941

-

-

短期借入金

155,000

-

-

960

-

-

サービスの
データ販売
販売

4,288

売掛金

438

兼務出向者
給与の立替

31,465

立替金

2,569

短期借入金 2,300,000

短期借入
金2,300,000

16,138 未払利息

17,215

資金の貸付

資金の借入

ＳＢＩア
セットマ
東京都
ネジメン
港区
ト株式会
社

期末残高
(千円)

費用の立替
100

支払利息

資金の借入
支払利息
ＳＢＩア
セットマ 東 京 都
ネ ジ メ ン 港区
ト・グル

アセット
394 マ ネ ジ メ
ント事業

100

資金の貸付

－ 53 －

短期貸付金 2,370,153

-

-

ープ株式
会社（※
8）

ＳＢＩボ
ンド・イ
ンベスト
メント・ 東 京 都
マ ネ ジ メ 港区
ント株式
会社（※
9）

アセット
150 マ ネ ジ メ
ント事業

受取利息

17,527

-

-

サービスの
データ販売
販売

400

-

-

兼務出向者
給与の立替

4,906

-

-

短期借入金

650,000

-

-

支払利息

1,050

-

-

費用の立替
90

資金の借入

ＳＢＩ地
方創生ア
セットマ
東京都
ネジメン
港区
ト株式会
社 （ ※
9）

アセット
150 マ ネ ジ メ
ント事業

新生イン
ベストメ
ント・マ 東 京 都
ネ ジ メ ン 中央区
ト株式会
社

アセット
495 マ ネ ジ メ
ント事業

サービスの
データ販売
販売

250

-

-

兼務出向者
給与の立替
等

7,392

-

-

短期借入金

950,000

53
費用の立替

100

短期借入金

950,000

4,164 未払利息

4,164

資金の借入
支払利息

（取引条件および取引条件の決定方針等）
１. サービスの販売については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
２. サービスの仕入については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。
３. 費用の立替は、主に人件費の立替精算であり、手数料の支払は行なっておりません。
４. 資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
５. 2023年3月30日付で、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社は「ウエルスアドバイザー株式会社」に商号を変更しております。
６.会社分割については、当社を分割会社とし、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社を承継会社とする吸収分割であります。なお、分割資産及び分割負債の金額は、分割時の適正な帳簿価額に基づいて算定しております。
７. イー・アドバイザー株式会社は2023年3月30日付でモーニングスター・アセット・マネジメント株式会社を存続会社とする吸収合併により、消滅しております。このため、取引金額は関連当事者であった期間の金額
を、また、資本金、議決権等の所有割合は、関連当事者に該当していた時点での金額、割合を記載しております。
８.SBIアセットマネジメント・グループ株式会社は2022年10月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により、消滅しております。このため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を、また、資本金、議決権等の所有割合は、関連当事者に該当していた時点での金額、割合を記載しております。
９.SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびSBI地方創生アセットマネジメント株式会社は2022年8月1日付でSBIアセットマネジメント株式会社を存続会社とする吸収合併により、消滅しております。
このため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を、また、資本金、議決権等の所有割合は、関連当事者に該当していた時点での金額、割合を記載しております。

－ 54 －

(4) 役員およびその近親者等
該当事項はありません。
９.収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「個別注記表1.重要な会
計方針に係る事項（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

142円00銭
61円40銭11. 重要な後発事象に関する注記連結注記表 10. 重要な後発事象に関する注記に記載のとおりです。

－ 55 －

独立監査人の監査報告書
2023 年 5 月 17 日
SBI グローバルアセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人ト ー マ
東京事
務
指定有限責任社員

ツ
所

公認会計士

上

田

雅

也

公認会計士

田

嶌

照

夫

業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

監査意見
当監査法人は、会社法第 444 条第 4 項の規定に基づき、SBI グローバルアセットマネジメント株式会社の 2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SBI グローバルアセットマネジメント株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算
書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

独立監査人の監査報告書
2023 年 5 月 17 日
SBI グローバルアセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人ト ー マ
東京事
務
指定有限責任社員

ツ
所

公認会計士

上

田

雅

也

公認会計士

田

嶌

照

夫

業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

監査意見
当監査法人は、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、SBI グローバルアセットマネジメン
ト株式会社の 2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日までの第 26 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上監査役会の監査報告
当監査役会は、2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日までの第 26 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第 118 条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月
28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締
役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023 年 5 月 18 日
ＳＢＩグロ－バルアセットマネジメント株式会社
監査役会
常勤監査役

後

藤

淳

夫

印
○

社外監査役

長

野

和

郎

印
○

社外監査役

小

竹

正

信

印
○