県への要望事項№

要（H29春季）要望一覧
望事項

1 老朽施設の除却等に関する支援の拡充について
2 「消防団応援の店」の栃木県域展開について
3 再生可能エネルギー発電設備の設置に対する安全・環境対策について
4 栃木県環境影響評価条例における廃棄物処理施設の適用条件の撤廃等について
5 有害鳥獣被害防止対策の充実・強化について
6 こども医療費助成対象年齢の拡大等について
7 教育・保育施設等における重大事故の再発防止のための体制整備について
8 ２次交通支援制度の充実及び継続について
9 デスティネーションキャンペーンと連携した歴史資産の活用について
10 農業農村整備事業の推進について
11 入札参加資格審査申請の共同受付等による事務負担軽減について
12 生活交通バス路線に関する財政支援の継続及び拡充について
13 小学校における３５人以下学級の実施に伴う教員の増員等について
14 特別支援教育の充実・強化について

福田知事へ要望書を提出する佐藤会長

老朽施設の除却等に関する支援の拡充について
人口減少や高齢化を背景として、厳しい財政状況が予想される中、全国的に高度経済成長期に整備された公共施設やインフラが今後更新時期を迎え、更に財政を圧迫し、市民生活に影響を及ぼしかねない状況となっています。
このようなことから、総務省では全ての地方公共団体に対して「公共施設等総合管理計画」の策定を要請し、策定経費の１／２を特別交付税で措置し、計画策定を促してきました。また、公共施設等総合管理計画に基づく集約化・複合化や転用に関して、交付税措置のある起債を創設し、公共施設等の適正配置を進めようとしています。
しかしながら、除却に関しては交付税措置のない起債しかなく、後年度に償還金の負担が発生することになるため、厳しい財政状況を考慮すると積極的に除却を行えない状況となっています。
県内市町が取組を進められるよう、また、持続可能な健全財政を基盤とした「元気なとちぎづくり」を進めていく観点から、「公共施設等総合管理計画」及び「個別施設計画」に基づく老朽施設の除却に関する交付税措置の導入など、公共施設等の適正管理の推進に資する地方財政措置のさらなる充実について、県から国に対して強く働きかけていただきますよう要望いたします。

平成２９年５月１０日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一

「消防団応援の店」の栃木県域展開について
地域防災の要である消防団員の活動を応援し、地域防災力の充実強化を図るため、飲食店や宿泊施設、娯楽施設、小売店等に協力を依頼し消防団員に割引サービス等を実施する「消防団応援の店」事業については、少子高齢化や社会情勢の変化等による消防団員の減少に歯止めを掛けるための施策として、全国各地で広がりを見せております。
県内では栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市の５市が同様の事業を実施しており、消防団員の確保を図っているところでありますが、市圏域での展開では限界があるのが現状です。
つきましては、県を挙げて消防団員を応援する気運を盛り上げ、地域防災力の強化を推進していくため、県全体での消防団応援の店事業の実施について検討していただきますよう要望いたします。

平成２９年５月１０日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄

一再生可能エネルギー発電設備の設置に対する安全・環境対策について
再生可能エネルギー発電設備は、平成２４年７月の「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の開始を契機に、全国的に導入が大きく進んでおり、地球温暖化対策の観点からみると大変望ましいことであります。
一方で、近年、住宅地近隣における設備設置が増えており、土地の形状変更により土砂流失などの災害の発生が懸念され、地域住民の不安も増大しているところです。また、メガソーラー等のような大規模な発電設備が、県立自然公園内など自然環境や景観の保護が必要な場所への設置が計画されるなど、その対処が喫緊かつ大きな課題となっております。
このような中、国においては、平成２９年４月の改正ＦＩＴ法の施行に伴い、再生可能エネルギーに関するガイドラインの策定等を進めております。
しかしながら、本ガイドラインでは、自治体が個別に策定する指導要綱、ガイドライン等を遵守するよう努めることとされておりますが、地域との関係構築や土地開発の設計、周辺環境への配慮等の項目において、明確な基準が示されておりません。
つきましては、本ガイドラインを受け、栃木県の地域性等を考慮し、よりきめ細かな対応を可能とするため、技術、安全等に関する最低限の基準を明確化するとともに、周辺住民とのかかわり方等、再生可能エネルギーに対する県としての考え方を示した、独自のガイドラインを策定する等、県に先導的役割を担っていただきたく、要望いたします。

平成２９年５月１０日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一栃木県環境影響評価条例における廃棄物処理施設の適用条件の撤廃等について
栃木県環境影響評価条例の対象事業には、産業廃棄物処理施設も含まれておりますが、最終処分場については埋立面積が１０ｈａ以上、焼却施設については処理能力が１時間当たり１２ｔ以上という条件が付けられております。
環境基本法に示される環境影響評価の本来の目的は、事業の実施による環境への影響を把握し、環境保全に適正に配慮することであります。
国が大規模な事業を対象としているのであれば、それを補完するためにも、県条例ではそれ以外の環境に配慮すべき事業も対象とすべきであり、産業廃棄物処理施設の適用条件は環境影響評価の目的に沿ったものとは考えられません。
産業廃棄物安定型最終処分場については、近年の裁判事例で明らかなように、搬入される廃棄物の確認体制の問題から、有害物質が周辺地域に流出する危険性が示されております。これは規模に係る問題ではなく、最終処分場という施設自体に係る問題であります。
また、焼却施設については、近年ダイオキシン対策などが強化され、ダイオキシン類対策特別措置法では、最も厳しい排出基準の区分を１時間当たり４ｔ以上としていますが、今なお周辺環境に与える影響は大きなものであります。
県内には、多くの産業廃棄物最終処分場及び中間処理施設が稼働しておりますが、県条例の適用になっていない施設もあり、今後環境への影響が懸念されるところであります。
このような現状を踏まえ、栃木県環境影響評価条例において規定している廃棄物処理施設の適用条件について、次のとおり要望いたします。
① 産業廃棄物最終処分場の規模要件を撤廃し、全ての最終処分場を対象とすること。
② 焼却施設については、その施設全体の処理能力がダイオキシン類対策特別措置法において最も厳しい基準が適用される１時間当たり４ｔ以上の施設を対象とすること。

平成２９年５月１０日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一

有害鳥獣被害防止対策の充実・強化について
有害鳥獣被害防止対策については、これまで各市町において捕獲駆除や被害防除、環境整備など様々な対策を講じているところです。
しかしながら、銃猟捕獲者数減少や環境の変化により有害鳥獣の生息域や個体数は増加を続けており、県内の農作物に対する被害は約３億７千万円に及ぶとの報道もなされているところです。
また、イノシシをはじめとする野生鳥獣による農林水産業の被害は、経済的損失に止まらず、農林漁業者の意欲の衰退に繋がり、さらには耕作放棄地の増加等の一因となっております。
つきましては、地域に限定された各市町村単位による実施には限界があると思われますので、更なる有害鳥獣被害防止対策の推進のため、下記事項について要望いたします。
記
１．有害鳥獣捕獲事業等については、各市町において実施しているが、その生息区域は、各市町域を越え広範囲に及ぶことから、行政境等の捕獲対策に対する助言や県自らによる捕獲活動など、広域的捕獲活動支援策を講じること。
２．捕獲者の育成・確保については、捕獲者の高齢化や減少が進み、個々の市町での対策には限界があることから、県が主体となって全県的な人材育成・確保事業の展開を図ること。
３．現在の国による助成事業及び交付税措置の継続及び拡充を国に対し働きかけること。
４．捕獲後の個体の利活用を図るため、ジビエ料理のメニューの開発促進を図ること。

平成２９年５月１０日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄

一こども医療費助成対象年齢の拡大等について
栃木県と各自治体が実施している「栃木県こども医療費助成制度」は、安心して子どもを育てる環境づくりの重要な施策となっています。
平成２７年度より、本制度の現物給付対象年齢がこれまでの３歳未満から未就学児までに引き上げとなりました。独自に対象年齢の拡大に踏みきる自治体も広がりつつあり、このことは、子育て世代の大きな励ましとなっております。
しかし、独自の取り組みにより助成対象年齢を拡大した場合は全額自治体の負担となることに加え、現物給付の対象年齢拡大を各自治体単独で実施した場合には、医療費助成の補助率が１／２から１／４に減額となることから、多額の財政負担を余儀なくされることとなります。
今後ますます少子化が進行していく中で、子育て世代を応援する医療費助成は、地方の人口減少に歯止めをかけるための重要な制度であります。
つきましては、少子化対策と子育て環境の充実を図るため、こども医療費助成制度に係る助成対象年齢及び現物給付の対象年齢の引き上げ、現物給付における医療費助成補助率１／２での補助について、今後の段階的な拡大に向け引き続きご検討いただきたく要望いたします。

平成２９年５月１０日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一

教育・保育施設等における重大事故の再発防止のための体制整備について教育・保育施設等における子どもの死亡事故等の重大事故の再発防止のための取組みについては、国からの通知やガイドラインにて、地方自治体が行うべき具体的な内容が示されているところです。
しかしながら、取組を円滑に進展させるためには、通知やガイドラインには示されていない詳細事項について、自治体それぞれが判断し、慎重かつ迅速に対応しなければならず、県内の市町においても、今後の対応に相当苦慮することが予想されます。
こうした課題を解決し、実効性を高めていくためには、重大事故の再発防止のための取組み全般について県及び市町が情報を共有し、連携を密にして進めるべきであると考えます。
つきましては、県におきましては、引き続き連絡調整会議の開催等、市町との連携体制について協議の場を設けていただき、検証組織の設置・運営や事故の発生原因の分析等、市町における重大事故の再発防止のための取組みに対しまして、充分なご支援をいただきますよう要望いたします。

平成２９年５月１０日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一

２次交通支援制度の充実及び継続について「本物の出会い 栃木」デスティネーションキャンペーンの展開や東京オリンピック・パラリンピックの開催も控え、栃木県に来県する観光客の増加が期待されるところですが、新幹線の発着駅や高速道路等高速インフラを持たない自治体においては、観光客の交通手段の確保が必要となっており、鉄道駅から市内観光地を周遊する巡回バス等の２次交通の充実・確保に努めているところです。
こうした中、県におかれましてはＤＣを見据えた２次交通対策への支援制度を創設されましたが、観光客の受入環境の整備促進には、継続的な支援、支援内容の充実が必要であります。
つきましては、助成金額の増額など、県の支援制度の更なる充実を図られるとともに、少なくとも東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年度までは継続して支援されるよう要望します。

平成２９年５月１０日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一

デスティネーションキャンペーンと連携した歴史資産の活用について
平成３０年春に開催予定の「本物の出会い栃木」デスティネーショ

ンキャンペーン」（栃木ＤＣ）は、ＪＲグループと地域（地方公共団体・住民・企業等）が協働で取り組む国内最大規模の観光キャンペーンであります。
この機会を逃すことなく、地域では観光資源の「掘り起こし」と「磨き上げ」を行い、集中的な広告宣伝やプロモーション活動などにより、全国から観光誘客を図り、地域活性化を図る必要があると考えます。
県内には、世界遺産の日光の社寺をはじめとする観光資源のほか、新しい観光資源に値する文化・歴史・自然・食・手仕事・伝統芸能が豊富に存在していますが、「歴史資産」である史跡や民俗文化財等については、これまで残念ながら注目されず、観光資源としての活用が十分に図られていない実態があります。
そうした中、近年、県教育委員会の「とちぎいにしえ回廊」事業や複数の自治体による「歴史文化基本構想」の策定など、文化財の保護と活用に向けた計画も策定されつつあります。
観光に訪れる方の各地域に眠る「歴史資産」を「見たい・触れたい・体感したい」との思いは、栃木ＤＣで掲げる「本物の出会い栃木」のメインテーマと一致するものと考えます。
そこで、県におきましては関係市町と連携のもと、栃木ＤＣにあわせた「歴史資産」を取り込んだ周遊コースの設定や「歴史資産」の観光資源としての広域的なＰＲ事業などに取り組んでいただくとともに、各市町に対しましても支援、助言をいただきますよう要望いたします。

平成２９年５月１０日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一

農業農村整備事業の推進について
本県の農業・農村は、担い手の減少や高齢化、土地利用型農業の構造改革、農村資源・環境の維持保全、国際化への対応など、多くの課題があり、農業農村整備事業は、これらの課題を解決する主要な施策です。
このため、老朽化が進む農業水利施設の適切な保全管理、担い手への農地利用集積・集約化や生産コストの削減、収益性の高い農業経営を実現するため、かんがい排水事業やほ場整備事業等の積極的な推進を図る必要があります。
しかしながら、平成２２年度以降、農業農村整備事業に係る国の当初予算が大幅に削減され、平成２５年度以降は回復基調にあるものの削減
前の水準には及ばず、計画的な事業執行に支障が生じています。
つきましては、県南で事業実施されております国営かんがい排水事業をはじめ、県内における農業農村整備事業を強力に推進し、力強く持続的な農業を実現していくため、計画的な事業執行が可能となる予算の確保について国に強く働きかけていただきますよう要望いたします。

平成２９年５月１０日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄

一入札参加資格審査申請の共同受付等による事務負担軽減について
県及び県内各市町は、建設工事及び測量・建設コンサルタント等、物品及び役務（以下、「建設工事等」という）における入札参加資格審査申請について、原則として２年毎に定期受付を実施しています。この受付事務は、各自治体において同様の事務をそれぞれ行っており、実施時期も概ね同時期に行われております。このことは、自治体側のみならず、申請者の立場からも、事務の重複という観点から負担となっていると考えられます。
つきましては、県、市町及び申請業者の負担が軽減されるよう、建設工事等における県と市町の入札参加資格審査申請書類の共通化、システムの導入等による共同受付などについてご検討いただき、更なる事務の合理化・効率化に取り組んでいただきますよう要望します。

平成２９年５月１０日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一生活交通バス路線に関する財政支援の継続及び拡充について
市町村生活交通バス路線については、昨今の急速な少子高齢化、人口減少に苦慮している中山間地域を結ぶ貴重な交通手段として、車を持たない高齢者や遠距離通学する学生など、住民の日常生活を支える重要な役割を担っております。
しかし、バスの利用者は年々減少しており、このままでは県補助金交付要領の要件に該当しなくなることも想定され、生活交通路線の維持にかかる市町の財政負担が更に増大する恐れがあります。
生活交通バス路線については、地域の交通手段を確保し、更なる地域の衰退に繋がっていくことを防ぐため、利用者が少なくなっても運行を継続していかなければならない状況にあると考えておりますので、県におかれましても、各市町の実情をご理解の上、生活交通バス路線に関する財政支援の継続及び拡充を要望いたします。

平成２９年５月１０日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄

一小学校における３５人以下学級の実施に伴う教員の増員等について
３５人以下学級につきましては、国として、平成２３年度から法改正により小学校第１学年で、平成２４年度以降は加配定数措置により小学校第２学年でそれぞれ実施しております。さらに、平成２９年度には、本県独自に小学校第３学年で実施されることになりましたが、それに伴う教員の増員分の一部につきましては、本来配置されるべき指導方法工夫改善担当の加配教員が充てられることになりました。
今回のような、児童の基礎学力の定着を図るための取組の推進役である指導方法工夫改善担当の加配教員を活用した３５人以下学級の実施により、学校現場の負担がますます大きくなることが危惧されるとともに、対象学年が拡大された場合には、さらに加配教員が減員されるのではないかと大変憂慮しております。
このようなことから、本県独自の３５人以下学級の実施にあたりましては、国が配置する加配教員の一部を学級担任に充てるのでなく、県予算による教員の増員を要望いたします。
また、３５人以下学級の実現にあたっては、新たに普通教室の整備や指導参考用の教科書・指導書、備品の購入が必要となり、それに伴い多額の費用を要することから、これらの費用にかかる財政措置についても講じるよう要望いたします。

平成２９年５月１０日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一特別支援教育の充実・強化について
各市では、特別支援教育の充実のため、個に応じた指導体制の整備や学校生活における安全面の確保等に向け最善を尽くしておりますが、対応状況については十分とは言えず、現在多くの課題と対峙しております。
このような中、県におかれましては、小中学校非常勤講師配置事業として、特別支援学級を含む指導困難な状況下の小中学校への非常勤講師の配置を実施されておりますが、必要とされる人員には未だ十分とは言えない状況であり、各市においても、独自に特別教育支援員を配置するなど対応しておりますが、市単独予算での、これ以上の人員配置は難しいのが現状です。
また、通級指導教室の需要が年々高まっていることに加え、特別支援学級に在籍する児童生徒の障がいについては、重度・重複化、衝動性、多動性などが顕著なケースが増加していることから、今後、一人ひとりに応じた適切な対応及び対応可能な教員の確保はますます重要になると考えられます。
つきましては、障がいのある児童生徒に対する適切な支援を行うため、下記事項について要望いたします。
記
１ 小中学校非常勤講師配置事業における非常勤講師の配置拡充を図ること。
２ 通常学級及び特別支援学級に対する教員の加配と通級指導対応加配教員の増員を図ること。
３ 現在、在籍児童生徒８名で１学級の編制となっている特別支援学級における学級編制基準を、６名で１学級の編制である特別支援学校の学級編制基準と同様となるよう、国に働きかけること。

平成２９年５月１０日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一