新島学園短期大学障がい学生支援に関する指針（ガイドライン）
1． 基本理念
本指針（ガイドライン）は、新島学園短期大学（以下「本学」という。
）における障がいのあるすべての学生に関わる修学支援について定めるものとする。本学で学ぶ障がいのある学生への修学支援が円滑に行われるように、本ガイドラインに基づき、合理的配慮の観点から障がいのある学生へ入学前から卒業後の進路決定まで総合的に支援を行う。
2． 支援対象
障がいにより修学及び学生生活において、本人及び保護者が支援を受けることを要請し、かつ、その必要性が認められた学生及び入学を希望する者とする。
3． 支援方針
障がいのある学生一人ひとりの要望に基づき、修学及び学生生活における障がいを取り除くための支援ニーズを把握し、合理的で社会的な自立を促す支援内容を本人及び保護者との合意形成の基に決定する。
4． 修学支援（1）相談窓口
学務課が窓口になり、修学支援、学生生活での支援、進路支援などについて学生部長、学科長、ゼミ担当教員、（相談内容に応じて、教務部長、キャリアセンター長）を交えて面談を行い、支援内容を決定する。
（2）授業担当教員への配慮事項の伝達
障がいのある学生が授業時に必要とする配慮について、学務課から授業担当教員へ事前に伝える。
（3）学内各部署への配慮事項の伝達
必要に応じて学務課から学内各部署へ配慮内容を伝え、本学全体で支援を行う。
（4）試験・成績評価
公平に試験が受けられるように配慮する。ただし、成績評価については「ダブル・スタンダード」は設けず、全学生同一基準で行う。
（5）学内施設の改善
学内のバリアフリー化に向け、可能な限り改善を図る。
（6）個別対応
個別対応の具体的事例は、別途定める。
5． この指針（ガイドライン）の改廃は、学生委員会で審議し、学長が決定する。
（補足）
6． 本学が主催する行事に参加する本学学生以外の障がい者から支援の申し出があった場合、その行事の主管部署、学科でその方法を検討、実施する。
付 則
この指針（ガイドライン）は 2017 年 4 月 1 日から施行する。
※本学では文字表記を「障がい」で統一。ただし、引用文献については原文標記のまま使用。

■はじめに新島学園短期大学ではキリスト者、教育者である新島襄の人間観、教育観が受け継がれてきました。
学生とともに模索しながら課題の解決に取り組み、「学生自身の成長」を促し、充実したキャンパスライフを送り、社会に出て行けるようサポートを行ってきましたが、2016 年 4 月の「障害者差別解消法」施行に伴い、「新島学園短期大学 障がい学生支援に関する指針（ガイドライン）」を新たに作成しました。
今後は、ガイドラインに基づき合理的配慮の観点から障がいのある学生の修学支援を行います。

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）について2016 年 4 月 1 日に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が施行されました。障害者に対する差別的取扱いの禁止については法的義務、また合理的配慮の不提供の禁止については、国公立大学等では法的義務、私立大学等では努力義務と位置付けられ、大学等における障害のある学生の修学支援については、これまでよりも踏み込んだ対応が求められているところであり、個々の教職員の理解と尽力が不可欠であるとともに、全学的な支援体制の整備・充実を図ることが重要となります。
➢用語の説明「障がい」：本学では「障がい」で統一。引用文献については原文標記のまま使用します。
「差別的取扱い」：障害を理由として障害者の権利利益を侵害すること。
「合理的配慮」： 障害者から何らかの助けを求める意思の表明があった場合、過度な負担になり過ぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要な便宜のこと。
「社会的障壁」： 障害のある方にとって、日常生活や社会生活を送る上で障壁となるような、社会における事物（通行、利用しにくい施設、設備など）、制度（利用しにくい制度など）、慣行（障害のある方の存在を意識していない慣習、文化など）、観念（障害のある方への偏見など）、その他一切のもの。

■支援体制について
障がい学生に対する支援内容は、障がい学生本人及び保護者からの支援要請を受け、十分な合意形成・共通理解を図ったうえで決定し、提供します。
～支援の流れ～支援の入 必学 要を な
希 学
望 生
す 及る び者

学
務課（相談窓口）

面談
ゼミ担
当教員等）

（学生部長・
学科長
・

支援
内容の決定

支援の開始

各部署（学生生活での配慮）
学科・教員（授業での配慮）
学生相談室（健康上の支援）
ｷｬﾘｱｾﾝﾀｰ（就職・進学支援）

■個人情報について障がいのある学生の修学支援を行うにあたり、障がい学生の個人情報の管理を厳密に行い、情報の開示、提供が必要な場合は、必ず本人の同意を得ることが重要です。

■災害時・緊急時の支援について普段から、履修科目を把握する等、障がいのある学生の所在について把握しておくことが重要です。
障がいのある学生の中には、一人で避難することが困難であったり、非常ベルや緊急放送、教職員の指示等に気づかないことも考えられるため、周囲の人の協力が不可欠です。

■本学が主催する行事等での配慮について公開講座や各種イベントへの参加者、入学式、卒業式へ参列の保護者等も支援の対象となります。
障がいのある方から支援の申し出があった場合はガイドラインに準じた支援方法の検討が必要です。

■障がいのある学生への授業配慮について
入学前及び入学後に本人及び保護者からの支援要請に基づき、学生部長、学科長、セミ担当教員、学務課職員等を交えて面談を行い支援内容を決定します。授業における配慮内容については、履修の登録が完了した時点で授業担当教員へお伝えします。可能な限りご配慮をお願いいたします。
～配慮における留意点～
障がいのある学生は障がいのない学生に比べて多くの制限を受けています。ニーズに応じた配慮を行うことで制限や負担を軽減させることができます。
障がいは一様ではなく、障がいの部位や程度、障がい歴によっても個人差があり、学修手段や方法も異なります。実際に支援を行う際には個別の対応が必要となります。できるだけ自身でやりたいと考えている学生もいますので、この障がいがあるからこの配慮と決めつけず、学生本人に確認し、本人の希望を尊重した配慮をお願いします。
依頼文書のない障がいのある学生の配慮については、次項の一般的な配慮内容を参考にご対応ください。

■障がい別の配慮
聴覚障害【出席確認時】
音声による出席確認の場合は、目で合図する等して意思表示をしてください。
【授業前】
パワーポイント等の視覚教材を使用されるときは、画面印刷し、障がい学生に配布してください。
【授業中】
聴覚障害のある学生の中には、話している教員の口の形や動きを見て（口話、読唇）会話内容を推測し、理解する学生もいます。話しをする際にはゆっくりとはっきりと口元が見えるように話してください。視覚的な情報が重要になりますので、資料の配付や板書、パワーポイント等の使用を増やし、大切な情報は「書いて」示す等ご配慮ください。

視覚障害【出席確認時】
点呼での出席確認をしてください。
【授業前】
弱視学生には拡大した講義資料をご準備ください。資料をデータの形で事前に渡していただくと授業参加が容易になります。学務課にご相談ください。
【授業中】
座席 視覚障がいのある学生には、希望に応じて黒板やスクリーンが見えやすい場所、または音声の聞き取りやすい場所を確保してください。
指示語 視覚障がいのある学生には音声による情報が重要です。説明等の際に「この･･･」や「そこの･･･」等の指示代名詞は避け、何を指しているのか具体的に理解できるようにお伝えください。
板書 板書の時は、声に出しながら書いていただくか、読み上げをお願いします。おおきく分かりやすい字で板書をする等ご配慮ください。十分な情報が得にくい等、必要であると認められる場合は、IC レコーダー等による講義の録音許可をお願いします。
レポート提出 授業中にレポートや感想を書かせる等、代筆が必要な場合は障がい学生本人と相談のうえ、メールで提出させる等ご配慮ください。
視覚教材 パワーポイントや映像教材の使用に際し、音声だけでは把握しにくい内容のものである
場合には投影される内容をプリントして手渡して頂くか、事前にデータで本人にご提供ください。
併せて、映像教材の貸出等配慮をお願いします。
肢体不自由
【授業中】
座席 教室配当や座席が肢体不自由学生にとって不適切な場合、障がい学生本人に確認のうえ、座席や教室の変更等ご配慮ください。また、教室移動に時間を要することもありますのでご理解ください。
レポート提出 授業中にレポートや感想を書かせる等、代筆が必要な場合は障がい学生本人とご相談のうえ、メールで提出させる等ご配慮ください。
介助者や付き添いへの配慮 介助者や付き添いが必要な場合もあります。ご配慮ください。
内部障がい等【授業中】
座席 教室配当や座席が障がい学生にとって不適切な場合、障がい学生本人に確認のうえ、座席や教室の変更等ご配慮ください。薬の服用や水分補給、また授業中に入退出をする場合があることもご理解ください。

発達障がい LD（学習障害）・ADHD（注意欠陥多動性障害）・ASD（自閉症スペクトラム）等
障がいの内容や程度、要請に応じてケース・バイ・ケースの対応が必要となります。支援内容を検討しますので、学務課にご相談ください。
その他の障がい 精神障害、様々な機能障害、性同一性障害等障がいの内容や程度、要請に応じてケース・バイ・ケースの対応が必要となります。支援内容を検討しますので、学務課にご相談ください。

※参考資料
内閣府
文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針
独立行政法人日本学生支援機構「教職員のための障害学生修学支援ガイド」（平成 26 年度改訂版）
同志社大学
障がい学生支援制度 教職員のためのガイド

京都大学
障害学生支援ガイドブック

群馬大学
障害学生サポートルーム HP

園田学園女子大学、園田学園女子大学短期大学部
障がいのある学生への修学支援ガイドブック【教職員向け】

新島学園短期大学

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