令和 6 年 8 月改訂版

特定の電子取引に関する運用規定
第１条

取扱金融商品取引所および商品取引所並びに取扱銘柄

株式会社大阪取引所（以下、「OSE」という。
）(金標準、金ミニ、金限日、金オプション、銀、白金標準、白金ミニ、白金限日、パラジウム、CME 原油等
指数、ゴム RSS3、ゴム TSR20、とうもろこし、一般大豆、小豆)株式会社東京商品取引所（以下、「TOCOM」という。
）(バージガソリン、バージ灯油、プラッツドバイ原油、中京ローリーガソリン、中京ローリー灯油)
株式会社堂島取引所（以下、「ODEX」という。
）（金、銀、白金、米穀指数）
当社の電子取引システム上での表記は、別途当社が定めるものとします。
尚、OSE、TOCOM および ODEX を以下、「取引所」という。

第２条

取引種類
受渡決済型商品先物取引（現物先物取引）、現金決済型商品先物取引（現金決済先物取引）、限日商品先物取引およびオプション先物取引とし、特定取引（スタンダード・コンビネーション注文、テイラーメイドコンビネーション注文）は含みません。

第３条電子取引システム「D-station」のサービス

取引系システム
D-station Presto：リッチクライアント版トレードツール
D-station：パソコン・タブレット WEB 版トレードツール
D-mobile：携帯電話 WEB 版トレードツール
D-touch：スマートフォン WEB 版トレードツール
情報系システム
DIAS（Pro）：リッチクライアント版情報ツール

電子取引システム「D-station」（以下、「本システム」という。）に取引口座を開設しているお客様は利用料金や入会金は必要ありません。
サ－ビス利用可能時間

24 時間（本システムの更新処理時間を除く）※本システムのサーバーメンテナンス等の作業日では事前に通知することなくサ－ビスの停止をすることがあります。

第４条

本システムのアクセス方法
お客様のインターネット接続を確立した端末機器から当社指定のアドレス（ホームページ）または当社指定の専用ソフト（D-station Presto、DIAS(Pro)）よりお入りください。

第５条

利用可能な端末機器の仕様および動作環境

次に示す Windows

OS につきましては、各 OS の更新プログラムを最新の状態でご利用ください。

また、次の環境下においても、ご使用機器の特性等による不具合発生の可能性もあり、完全作動を保証するものではありません。

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D-station Presto
対象機器

パソコン

OS

Microsoft Windows 10・Windows 11

CPUCore i3 以上

メモリ

4GB 以上

画面表示

1280×1024 以上
Microsoft .NET Framework 4.6.2

ソフトウェア

通信回線

Adobe Reader
光回線等の常時接続（10Mbps 以上）※Wi-Fi 等の無線による通信環境は、サポート対象外となります。
※タッチ操作には対応しておりません。

その他※デスクトップモードでご利用いただけます。

D-station
対象機器

パソコン・タブレット

D-station（パソコン環境）
OS

Microsoft Windows 10・Windows 11

Mac OS v11 BigSur 以降

CPU

Core i3 以上

Intel プロセッサを搭載した Mac

4GB 以上4GB 以上メモリ

Microsoft Edge
ブラウザ

Google Chrome

SafariMozilla Firefox
通信回線

光回線等の常時接続（10Mbps 以上）※Wi-Fi 等の無線による通信環境は、サポート対象外となります。

その他※タッチ操作には対応しておりません。

D-station（タブレット環境）
OS
ブラウザ

Microsoft Windows 10・Windows 11

iPadOS14 以上

Google Chrome

Google Chrome

その他

Safari※横画面でご利用いただけます。

D-station（パソコン・タブレット共通環境）
画面表示

1280×768 以上

ソフトウェア

Adobe Reader

D-touchOS
ブラウザ

iPhone (iOS14 以上)

Android 7 以上

safari

Google Chrome※ブラウザの設定を「Cookie を許可」もしくは「Cookie を受け入れる」にしてください。
※タブレット端末につきましても対応しております。（パソコンは対応しておりません。
）
2

Android 7 以上

Google Chrome令和 6 年 8 月改訂版

DIAS(Pro)OS

Microsoft Windows 10・Windows 11

CPUCore i3 以上

メモリ

4GB 以上ブラウザ

Microsoft Edge

画面表示

1280×1024 以上

通信回線

光回線等の常時接続（10Mbps 以上）※Wi-Fi 等の無線による通信環境は、サポート対象外となります。
※タッチ操作には対応しておりません。

その他

第６条※デスクトップモードでご利用いただけます。

電子メ－ルアドレスの登録

電子メ－ルアドレスは、当社とお客様の通信のために登録していただく必要があります。

第７条

通知の方法
当社はお客様に対して、電子メールを用いる方法、本システムの画面等へ表示する方法により通知または請求を行うことができるものとします。
２

当社がお客様に対して、電子メールを用いる方法により通知または請求を行うときは、お客様にあらかじめ登録いただいた電子メールアドレス宛に当社が電子メールを発信したときに通知または請求の効力が生じるものとします。

３

前第 2 項の場合、当社が発信した電子メールが宛先不明等の理由により着信しなかった場合でも、お客様に通知または請求が到達したものとみなします。

第８条

お客様ご指定の金融機関の登録
当社からお客様へ送金するために、お客様が開設されている金融機関の口座をひとつだけ登録していただ

きます。ご指定できる金融機関は国内の銀行・信用金庫・信用組合・農協・労働金庫に限らせていただきます。

第９条

お客様から当社への現金振込先金融機関

お客様が当社に銀行窓口や ATM、インターネットバンキングからご入金される場合の振込先は、以下のとおりです。委託証拠金等をご入金される場合は、本システムで入金通知を行い、当社指定金融機関口座に必ず電信扱いにてお振込みください。

銀行支店名

三井住友銀行

日本橋東支店

口座種別

普通預金

口座番号

７５６７０１７

口座名

北辰物産株式会社
ホクシンブツサン（カ※ 上記以外の金融機関口座にご入金された場合は、ご返金させていただきます。

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２

お客様がクイック入金サービスをご利用される際の当社提携先金融機関は、以下のとおりです。
クイック入金サービスは、本システムからのみご利用いただけます。
クイック入金サービスをご利用の際は、入金通知の必要はありません。

株式会社三菱 UFJ 銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社ゆうちょ銀行
株式会社りそな銀行
株式会社埼玉りそな銀行
楽天銀行株式会社
PayPay 銀行株式会社
住信 SBI ネット銀行株式会社※ クイック入金サービスをご利用の場合、原則、お取引口座へ即時ご入金が反映されますが、操作途中にてブラウザ内にある「×」マーク、「戻る」ボタン等で画面を遷移させる等で正しく操作が行われなかった場合や、ご利用のインターネット回線およびブラウザが不安定な状態により、金融機関側での引き落としがされているにもかかわらず正常にご入金の処理が完了せず、お取引口座へ即時ご入金が反映されない場合がございます。その際は、翌営業日に入金処理を行います。

第１０条

お問い合わせ時間および本サービス利用時間

本システムおよびサ－ビス内容に関する当社への電話等の問い合わせは当社営業日の以下の時間にお願いいたします。ただし、取引所の立会終了時間により変更になることがあります。
電話対応時間8：00～23：00（土日・祝日は除く）

電子メ－ル対応時間

8：00～翌 6：00（土日は除く）※平日 23:00 以降および祝日取引日は、電子メールにて架電要請があった場合、架電対応をいたします。
※プレミアムオンライン取引は、電話対応、電子メール対応いずれも、8：00～23：00（土日・祝日は除く）までとなります。
（都合により 18：30 までとさせていただく場合がございます。
）

サービス利用可能時間

24 時間※6：15～7：30、15：40～16：10 はシステムメンテナンス作業のためご利用になれない場合がございます。
※本システムのサーバーメンテナンス等の作業日は事前に通知することなくサービスの停止をすることがございます。

第１１条

注文の受付時間

注文の受付は本システムが利用できる時間内で受付けいたします。
但し、新規注文発注時に有効期限を当日以降に指定されても、発注後の値洗い状況等により証拠金不足が発生する等注文可能金額に不足が発生した場合は、注文可能金額に不足が発生することとなった大引け後に当該未約定新規注文は取消となります。
※ 板合わせ直前の訂正・取消により、板合わせ価格が直前に変動することを防止するため、訂正・取消注文を原則として禁止するノンキャンセル・ピリオドが設定されています。
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※ ODEX において、板合わせは行われません。

概要

板合わせ直前の１分間について、訂正・取消注文を原則として受付けられません。

対象商品

全商品

対象時間帯

日中立会の寄付板合わせ １分前
夜間立会の寄付板合わせ １分前
夜間立会の引板合わせ １分前※日中立会の引板合わせは対象外、サーキットブレーカー解除後の板合わせおよびDCB 後の板合わせにおいても対象外。

第１２条

注文の種類並びに執行条件

取引所の板合わせまたはザラバ取引においては、次に定める注文の種類、約定条件とします。
約定条件等
注文の種類
略称

条件

種類

約定条件（※2）

①指値注文

指値--

FaS

②

成行注文

成行--

FaK（※3）③

引成注文（※4）

引成

FaK（※3）④

引指注文（※4）

引指FaK（※3）

⑤

逆指値注文

逆指値

指値

FaS

成行

FaK

あり（※1）※１ 逆指値注文については、注文が有効となる条件を指定します。
※２ 約定条件は、次のとおりです。
（１）FaS（Fill and Store）は、約定できる数量は約定し、残数量は注文として残る条件のことです。
（２）FaK（Fill and Kill）は、約定できる数量は約定し、残数量はキャンセルされる条件のことです。
（３）FoK（Fill or Kill）は、全量約定するか、全量約定できない場合はキャンセルされる条件のことです。
※３

本システムでは有効期限を発注時の営業日以降に設定されても、発注を行った当該セッションの引板合わせ時に約定しなかった場合は取消されます。

※４ 夜間立会終了前の NCP（ノンキャンセル・ピリオド）に発注された引け条件付き注文（引成注文・引指注文）につきましては、引板合わせの対象外となります。
※５ ODEX は値段を指定する売買注文（指値注文、逆指値・指値）に限ります。

第１３条

注文の有効期限

お客様が有効期限を指定して委託される売買注文に関しては、売買注文が受付けられた日からその日を含めて、直近の 7 営業日および弊社が定める各銘柄の取引最終日とします。なお、限日取引および ODEX 貴金属市場の銘柄については、弊社が定める期限とします。
各銘柄の取引最終日および注文の有効期限は次のとおりです。

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銘柄

新規仕切金、金ミニ、白金、白金ミニ

当月限納会日が属する 15 日

堂島コメ平均（休日である場合は、前営業日）

OSE 金限日、OSE 白金限日、注文の最長有効期限

ODEX 金、ODEX 銀、ODEX 白金

売買注文が受付けられた日の属する月からその月を含め12 カ月後の月の最終営業日まで

金オプション

取引最終日まで（原商品の当月限納会日の前営業日日中立会まで）

とうもろこし、一般大豆

当月限に移行する前営業日

当月限納会日が属する 1 日（休日である場合は、前営業日）

上記以外の銘柄

当月限に移行する前営業日

当月限納会日が属する 15 日
（休日である場合は、前営業日）※ 引成注文、引指注文においては、取引所で受け付けられた当セッションの引け板時のみ有効となり、有効期限を当営業日以降に指定されても、取引所が当該注文を受け付けたセッションの引け板時に約定しなかった場合、取り消されます。

第１４条

サーキットブレーカー（CB）取引所の板合わせザラバ取引では、サーキットブレーカー（Static Circuit Breaker = SCB、以下「SCB」という。）と、「即時約定可能値幅」 （Dynamic Circuit Breaker = DCB、以下「DCB」という。）が採用されております。
※ODEX においては、サーキットブレーカー制度は採用されておりません。
（１）市場状況を勘案し取引所が必要と認めた場合に、SCB が発動されます。貴金属市場および商品指数市場、エネルギー・中京石油市場においては、取引所が定めた発動条件に合致した場合、立会は一時中断され、SCB 幅の拡大後、取引が再開されます。
（２）立会中に DCB 外の価格で注文が対当した場合に DCB が発動し、当該注文を即時に約定成立させず該当する限月の立会いが 30 秒間中断されます（祝日取引は 60 秒間の中断となります）。
（３）DCB 中は注文受付を行い、板合わせから再開します。
（４）DCB 発動中は立会開始前（注文受付開始～寄板）と同様に新規・仕切・取消・変更注文は受付けられますが、売買注文の約定はいたしません。
（５）DCB 発動原因となった成行注文は取消となります。
（６）DCB は基準値段を基に設定されます。尚、基準値段は原則として直近約定値段となります。

第１５条

注文枚数および建玉枚数の制限

お客様が本システムを利用して委託する取引の数量は、預り証拠金余剰額の範囲内の売買注文および取引所が定める建玉数量の制限以内且つ当社が定めた一括注文可能枚数および建玉制限枚数（下表参照）の範囲内とします。

一括注文可能枚数

建玉制限枚数（オプション取引含む）（オプション取引含む）

99 枚

499 枚
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なお、OSE のミニ取引、限日取引および ODEX における建玉制限枚数は以下の通りとします。
銘柄枚数

OSE 金ミニ

OSE 金標準取引の 10 分の 1 計算

OSE 金限日
OSE 白金ミニ
OSE 白金限日

２

OSE 白金標準取引の 5 分の 1 計算

ODEX 金OSE 金標準取引の 100 分の 1 計算

ODEX 銀OSE 銀取引の 10 分の 1 計算

ODEX 白金OSE 白金標準取引の 50 分の 1 計算

前項に定めた一括注文可能枚数および建玉制限枚数の変更をご希望されるお客様は、当社が指定する方法にて、お申し出いただきます。但し、取引所の建玉数量の制限を超える変更はできません。尚、設定枚数の変更をお断りする場合がございます。

３

オプション取引の新規売注文をご希望されるお客様は、別途、新規売注文に関する理解度確認をさせていただいたうえで、ご同意いただいたお客様のみ以下に定める枚数を限度とします。尚、理解度確認の結果、新規売注文をお断りする場合がございます。また、買注文については、第 1 項に定めた一括注文可能枚数および建玉制限枚数の範囲内とします。
売注文制限枚数
10 枚

第１６条

システム障害時の受注についてシステム障害（※1）発生時において、当社では売買注文を電話にて受付けることといたします。ただし、電話による受注開始の基準、連絡先、受付時間および売買注文の種類については、以下に定めるものとします。
【電話による売買注文の受注開始の基準】
・システム障害からの復旧までに相応の時間を要する状況にあり、当社で電話による売買注文の受注措置が必要と判断した場合、日中立会の時間帯に限り行うものとします。
・電話受注の受付開始は当社ホームページ、取引ツール等で電話による売買注文の受付を告知した時点からとします。
【電話注文時の連絡先】
・D-station サポートセンター：0120-282-094
・プレミアムオンライン取引専用デスク：0120-253-277（受付時間）日中立会時間（平日の日中立会のみとします。）
上記連絡先へ受付時間内にお電話いただき、所定の本人確認を経た後、売買注文を受付けるものとします。
尚、ファクシミリ、電子メール等電話以外による受付は行わないものとします。
【受付ける売買注文の種類】
・未約定注文の取消
・成行・指値による仕切注文（逆指値等は除く。※2）※１

システム障害とは、当社のコンピュータシステムに明らかな不具合が発生したことにより、注文執行に著しい遅延もしくは執行不能となる状態をいいます。お客様のパソコン・モバイル端末・インターネット回線の不具合、または情報ベンダーもしくは取引所等の障害が原因の不具合は、ここで定義するシステム障害には含まれません。
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※２

指値注文の有効期限は当営業日のみとします。当該注文が不成立となり、継続して指値注文をご希望される場合は改めて発注し直していただくものとします。また、障害発生時に一度、電話にて受注した指値注文の値段および枚数等の変更は、原則として受付けないものとします。

２

前項の規程に関わらず、システム障害の影響範囲、状況等により、売買注文を受付けることができない場合や、受付ける売買注文を制限させていただく場合があります。

第１７条

受渡しによる決済

現物の受渡しによる決済は「金（標準取引）」、「白金（標準取引）」のみ行っております。金または白金現物の受渡しを希望される場合および当月限納会日の属する月の 15 日以降も金または白金の建玉を維持されたい場合は、当社が定める期日までに売方であるときは倉荷証券の差し入れおよび適格請求書発行事業者の通知を、買方であるときは総取引金額を預託していただきます。なお、前記の対応がなかったお客様に対しましては、当該日以降の立会いにおいて建玉をお客様の計算において転売または買戻しにより処分させていただきます。
２

前項の総取引金額は、当月限納会日の属する月の 10 日（休日である場合は前営業日）の帳入値段で算出した額を預託していただきます。

３

受渡しによる決済について、本運用規程に定めのない事項については、大阪取引所が定める規程に従うものとします。

４

渡し方のお客様は適格請求書発行事業者に限ります。

第１８条

委託証拠金等の預託および受払いお客様が当社に商品先物取引のご注文を委託される場合は、予め別紙「証拠金/手数料一覧」で定める委託者証拠金以上の額を預託するものとします。
２

本システムを利用して行う取引において、委託証拠金等の受払いは金融機関を介して行います。お客様より証拠金の差し入れ又は預託があった場合は、「保証金受領書」を発行いたします。お客様は、本システムの画面内で確認していただくものとします。

３

毎週最終営業日に株式会社日本証券クリアリング機構（以下、「JSCC」という。
）から翌週分の VaR 方式での証拠金算出に用いる各種パラメーター情報が公表されます。JSCC が定めた証拠金を基に当社で定めた証拠金を、翌週第一営業日の日中立会から当該週最終営業日の夜間立会終了時まで適用します。また、委託者証拠金の額は、「契約締結前交付書面（別紙-委託者証拠金について）」に定めるものとします。

４

委託証拠金等を出金される場合は、当営業日の 15：55 までに本システムで出金依頼を受付けられたものについて、翌営業日にお客様の指定金融機関口座に振込みいたします。それ以降の出金依頼については翌営業日の受付けとなります。

５

本条第２項にかかわらず、出金依頼をいただいた後、値洗いの悪化、売買取引、委託証拠金等の増額等により出金可否判定時刻（出金日 7：15）に出金可能金額が出金依頼金額を下回った場合、当該出金依頼は取消させていただきます。

第１９条

充用有価証券等の取扱について充用有価証券等を委託証拠金等として利用されるお客様は当社 D-station サポートセンター宛にご連絡く
ださい。所定の有価証券入庫に関する書類を郵送いたします。
２

お客様は前項の書類に必要事項をご記入・ご捺印の上、当社 D-station サポートセンター宛まで送付ください。倉荷証券の差し入れを行う場合は、当社指定の書類と共に倉荷証券を書留郵便にて送付してください。その際に書留郵便の控えを大切に保管してください。なお、紛失等の事故が生じた場合は、当社は一8

令和 6 年 8 月改訂版切責任を負いません。
３

倉荷証券の場合、当社が受領したときに、有価証券の場合、所定の手続きが完了したときに入庫処理をいたします。

４

有価証券がお受けできない場合または差し入れ書類に不備があった場合は返送いたします。

５

充用有価証券等の返却を希望される場合は、当営業日の 15：55 までに本システムにて出庫依頼を受付けます。有価証券の返却については、本システムでの出庫依頼と所定の書類を当社に差し入れることによって行います。倉荷証券の返却については、4 営業日以内にお客様に国内特殊貨物便にて保険を付して返送いたします。なお、本券をご確認後に同封の領収証に必要事項をご記入・ご捺印の上、D-station サポートセン
ター宛にご返送ください。当営業日 15：55 以降の出庫依頼については翌営業日の受付けとなります。

６

当社では、JSCC が定める代用価格（有価証券の種類に応じた時価に乗ずべき率）に従って、代用有価証券を証拠金に充当することができます。尚、当該代用価格は見直されることがあります。

７

充用有価証券等の評価替えは毎営業日行われ、預託の２営業日前の時価を基準に充用価格が算出されます。
尚、当社では毎営業日日中立会より適用されます。

第２０条

委託手数料

本システムをご利用の売買取引の委託手数料は別紙「証拠金/手数料一覧」に定める金額とします。
取引所ザラバ取引の日計り取引は、1 計算区域内（前日の夜間立会（16：30～翌 6：00
TSR20 は 16：30～19：00）+当日日中立会（8：45～15：15※ゴム RSS3、ゴム※ゴム RSS3、ゴム TSR20 は 9：00～15：15、ODEX 堂島貴金属市場、米穀指数は朝 9：00～15：00））を対象とします。※祝日取引がある場合には、祝日取引の日中立会および夜間立会も 1 計算区域内に含まれます。尚、ODEX 堂島貴金属市場は祝日取引、米穀指数は夜間立会・祝日取引を行いません。
オプション取引では、建玉時、決済時および権利行使・割当時に委託手数料が取引口座より控除されます。

第２１条

各種書面の電磁的方法による交付

お客様が本システムを利用して行った売買取引、委託証拠金等の差し入れ又は預託等を行った場合、当社は本システム内において、書面を電磁的交付にて行い、郵送による発行を行わないものとします。尚、電磁的方法により交付される書面は以下のとおりです。

１．取引報告書
売買取引が成立した際に発行される取引の内容が記載された書面です。売買取引の成立があった営業日の大引け後に発行されます。
２．取引残高報告書
お客様の取引と預り証拠金残高の明細が記載された書面です。毎月月末営業日大引け後に発行されます。
３．保証金受領書
お客様より委託証拠金の差し入れ又は預託はあった場合に発行される書面です。
４．証拠金不足額請求書
毎営業日大引け後の値洗い計算の結果、証拠金不足が発生した場合に発行される書面です。

※取引残高報告書につきましては、記載内容を確認し、異議の有無について本システムの回答画面よりご回答ください。6 ヵ月以内にご回答がない場合には、相違がなかったものとして取り扱います。また、他の書面に関しては速やかに回答がない場合には、相違がなかったものとして取り扱いますのでご注意ください。
9令和 6 年 8 月改訂版

第２２条

本システムの口座情報表示項目について（１） 発注時必要証拠金
未約定新規注文を約定したものとみなし、既存建玉と合算した必要証拠金のことをいいます。
（２） 出金・出庫・受渡依頼中金額
出金・出庫依頼金額および受渡にかかる総取引金額の合計額をいいます。
（３） 出金・出庫可能額
値洗が益勘定の場合は、受入証拠金の総額から値洗損益金通算額、発注時必要証拠金、出金・出庫・受渡依頼中金額を控除した金額、値洗が損勘定の場合は、受入証拠金の総額から発注時必要証拠金、出金・出庫・受渡依頼中金額を控除した金額をいいます。
※受入証拠金の総額とは預り証拠金合計額から値洗損益通算額および売買差損益金を加減した金額をいいます。
（４） 注文可能金額
受入証拠金の総額から発注時必要証拠金、出金・出庫・受渡依頼中金額を減じた額をいいます。
上記にかかわらず、貴金属、ゴム、農産物の倉荷証券を委託証拠金としてお預けいただいている場
合、エネルギー・中京石油市場および ODEX 貴金属市場の銘柄は発注いただくことはできません。
（５） 現金証拠金の出金依頼可能金額
計算方法は以下のとおりとなります。
A. 有価証券の預託がない場合
1. 値洗損益通算額に益金が発生している場合（値洗損益通算額＞0）（受入証拠金の総額－値洗損益通算額）－（発注時必要証拠金+出金依頼中金額+受渡依頼中金額）
2. 値洗損益通算額に損金が発生している場合（値洗損益通算額＜0）
受入証拠金の総額－（発注時必要証拠金+出金依頼中金額+受渡依頼中金額）
B. 有価証券の預託がある場合
1. 値洗損益通算額に益金が発生している場合（値洗損益通算額＞0）且つ有価証券の預り証拠金が発注時必要証拠金と出庫依頼中金額の合計額を上回っている場合（有価証券の預り証
拠金＞発注時必要証拠金+出庫依頼中金額）（現金預り証拠金＋売買差損益金）－（出金依頼中金額+受渡依頼中金額）
2. 値洗損益通算額に益金が発生している場合（値洗損益通算額＞0）且つ有価証券の預り証拠金が発注時必要証拠金と出庫依頼中金額の合計額を下回っている場合（有価証券の預り証
拠金＜発注時必要証拠金+出庫依頼中金額）（有価証券預り証拠金－発注時必要証拠金－出庫依頼中金額）+（現金預り証拠金＋売買差損益金）－（出金依頼中金額+受渡依頼中金額）
3. 値洗損益通算額に損金が発生している場合（値洗損益通算額＜0）且つ有価証券の預り証拠金が発注時必要証拠金と出庫依頼中金額の合計額を上回っている場合（有価証券の預り証
拠金＞発注時必要証拠金+出庫依頼中金額）（現金預り証拠金＋売買差損益金＋値洗損益通算額）－（出金依頼中金額+受渡依頼中金額）
4. 値洗損益通算額に損金が発生している場合（値洗損益通算額＜0）且つ有価証券の預り証拠金が発注時必要証拠金と出庫依頼中金額の合計額を下回っている場合（有価証券の預り証
拠金＜発注時必要証拠金+出庫依頼中金額）
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令和 6 年 8 月改訂版

（有価証券預り証拠金－発注時必要証拠金－出庫依頼中金額）+（現金預り証拠金＋売買差損益金＋値洗損益通算額－出金依頼中金額－受渡依頼中金額）

付則
本規定は、平成 16 年 5 月 1 日より施行する。

本規定は、平成 25 年 11 月 11 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 17 年 2 月 1 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 25 年 11 月 27 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 17 年 5 月 1 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 25 年 12 月 16 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 18 年 2 月 1 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 26 年 4 月 9 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 18 年 7 月 1 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 26 年 7 月 22 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 18 年 9 月 25 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 26 年 8 月 5 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 19 年 4 月 16 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 26 年 12 月 1 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 19 年 7 月 24 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 26 年 12 月 2 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 20 年 1 月 4 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 27 年 1 月 14 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 20 年 5 月 1 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 27 年 4 月 4 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 20 年 11 月 10 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 27 年 4 月 20 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 21 年 1 月 5 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 27 年 5 月 7 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 21 年 3 月 2 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 27 年 5 月 16 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 21 年 5 月 7 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 27 年 9 月 15 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 21 年 10 月 1 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 28 年 1 月 12 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 22 年 1 月 12 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 28 年 4 月 1 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 22 年 2 月 26 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 28 年 5 月 27 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 22 年 4 月 30 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 28 年 9 月 20 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 22 年 6 月 3 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 28 年 11 月 21 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 22 年 9 月 21 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 29 年 3 月 21 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 22 年 10 月 27 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 29 年 3 月 23 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 23 年 1 月 1 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 29 年 4 月 12 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 23 年 5 月 25 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 29 年 5 月 8 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 23 年 7 月 6 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 29 年 6 月 19 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 23 年 8 月 8 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 29 年 7 月 10 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 23 年 9 月 1 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 29 年 9 月 5 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 24 年 3 月 1 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 30 年 4 月 1 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 24 年 4 月 4 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 30 年 10 月 9 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 24 年 4 月 25 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 31 年 2 月 1 日より一部改正施行する。

本規定は、平成 24 年 5 月 18 日より一部改正施行する。

本規定は、令和元年 9 月 30 日より一部改訂施行する。

本規定は、平成 24 年 8 月 1 日より一部改正施行する。

本規定は、令和 2 年 1 月 15 日より一部改訂施行する。

本規定は、平成 24 年 8 月 7 日より一部改正施行する。

本規定は、令和 2 年 2 月 17 日より一部改訂施行する。

本規定は、平成 24 年 9 月 27 日より一部改正施行する。

本規定は、令和 2 年 7 月 27 日より一部改訂施行する。

本規定は、平成 24 年 11 月 5 日より一部改正施行する。

本規定は、令和 2 年 10 月 19 日より一部改訂施行する。

本規定は、平成 24 年 12 月 21 日より一部改正施行する。

本規定は、令和 3 年 4 月 5 日より一部改訂施行する。

本規定は、平成 25 年 2 月 12 日より一部改正施行する。

本規定は、令和 3 年 6 月 7 日より一部改訂施行する。

本規定は、平成 25 年 5 月 13 日より一部改正施行する。

本規定は、令和 3 年 9 月 21 日より一部改訂施行する。

本規定は、平成 25 年 6 月 1 日より一部改正施行する。

本規定は、令和 3 年 11 月 1 日より一部改訂施行する
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令和 6 年 8 月改訂版
本規定は、令和 4 年 4 月 4 日より一部改訂施行する
本規定は、令和 4 年 6 月 15 日より一部改訂施行する
本規定は、令和 4 年 9 月 20 日より一部改正施行する。
本規定は、令和 4 年 12 月 26 日より一部改正施行する。
本規定は、令和 5 年 1 月 10 日より一部改訂施行する。
本規定は、令和 5 年 6 月 12 日より一部改訂施行する。
本規程は、令和 5 年 7 月 3 日より一部改定施行する。
本規程は、令和 5 年 10 月 2 日より一部改定施行する。
本規程は、令和 5 年 11 月 6 日より一部改定施行する。
本規程は、令和 6 年 4 月 30 日より一部改定施行する。
本規程は、令和 6 年 8 月 13 日より一部改定施行する。

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