グリーン調達ガイドライン

2022 年 9 月 第６．0 版

ローレルバンクマシン株式会社
ローレルバンクマシン株式会社

－目 次－

１．はじめに ................................................................................................................................................ 3２．ローレルグループ 「環境方針」 ........................................................................................................ 3
３．グリーン調達ガイドラインについて .................................................................................................... 43.1 目的 .................................................................................................................................................... 43.2 適用範囲 ............................................................................................................................................. 4４．グリーン調達の要件 .............................................................................................................................. 4
4.1 環境マネジメントシステム（EMS）の構築 ..................................................................................... 54.2 ローレルグループ指定化学物質の規制遵守 ...................................................................................... 54.3 製品含有化学物質管理システム（CMS）の構築 .............................................................................. 8５．生産材に対する環境アセスメントの実施 ............................................................................................. 95.1 小型二次電池を使用している生産材への表示 .................................................................................. 95.2 省エネルギー ..................................................................................................................................... 95.3 再資源化への配慮 .............................................................................................................................. 95.4 処理・処分の容易化........................................................................................................................... 95.5 包装材の環境配慮 .............................................................................................................................. 9６．情報の開示 .......................................................................................................................................... 106.1 生産材に関する情報の開示.............................................................................................................. 106.2 含有規制適合保障書等の書類の提出 ............................................................................................... 10７．電池に関する要求 ............................................................................................................................... 102

１．はじめに

ローレルグループは、地球環境の保全が企業として配慮しなければならない最重要課題の一つであると認識し、環境に配慮した社会の発展を目指して環境活動に取り組んでおります。

近年、世界各国において、製品に含まれる有害化学物質を規制する法律が強化されてきており、ローレルグループとしても法令遵守を確実に行い、お客様に安心してご使用いただける製品を供給していくため、本ガイドラインを制定いたしました。

お取引先に対し、環境負荷低減活動を積極的に推進する取引先から優先調達を行うための判断基
準となる環境マネジメントシステムの構築のお願いに加え、ローレルグループへの納入品に含有する化学物質の管理を確実に実施していただける体制の構築をお願いしております。

ローレルグループは、本ガイドラインに基づいてグリーン調達活動を推進し、地球環境の保全に対する社会的責任を果たしてまいります。お取引先のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

２．ローレルグループ「環境方針」

ローレルグループは、２００１年に環境方針を制定し、この方針を基本に環境保全に取り組んでいます。
最新の環境方針は下記ホームページより参照願います

https://www.lbm.co.jp

3

３．グリーン調達ガイドラインについて
3.1 目的
ローレルグループ （以下、ローレルという）は、環境保全活動に積極的なお取引先から、環境負荷の少ない材料や部品、製品などを優先的に調達する“グリーン調達”を推進いたします。
本ガイドラインでは、グリーン調達に関するローレルの基本的な考え方や、お取引先にお願いする具体的内容について示しています。

3.2 適用範囲
本ガイドラインは、ローレルが購入させていただく全ての生産材とそのお取引先に適用いたします。こ
こでいう「生産材」は、材料、部品、ユニット、製品（OEM製品も含む）、製品に付加する添付品、マニュアル、包装材、梱包材および製造工程で使用する副資材等をいいます。
なお、ローレルのお客様からのご要求により本ガイドラインと異なる基準を提示する場合、あるいは個別の購入仕様書や図面で別途要求仕様の規定がある場合にはそれらを優先してください。

４．グリーン調達の要件
ローレルがお取引先に求める「グリーン調達」の要件としては、以下の３つがあります（表１）。
まず、全てのお取引先に対し、環境マネジメントシステム(Environmental Management System、以下EMS)の構築をお願いいたします。 さらに、ローレルに生産材を納入するお取引先については、EMSの構築に加え、弊社の規制遵守および製品含有化学物質管理システム(Chemical substances ManagementSystem、以下CMS)の構築をお願いいたします。 ローレルはこれらの要件を満足するお取引先からの調達を推進します。 各要件の詳細については4.1～4.3項をご覧ください。
なお、生産材に対しては法令遵守とともに、可能な限り環境アセスメントの実施をお願いいたします。
詳細については５項をご覧ください。

表１ お取引先に求めるグリーン調達の要件
要件

対象

項

(1)

環境マネジメントシステム(EMS)の構築

ローレルに納入する全てのお取引先

4.1

(2)

ローレルグループ指定化学物質の規制
遵守

4.2
ローレルに生産材を納入するお取引先(3)

製品含有化学物質管理システム(CMS)の構築

44.3

4.1 環境マネジメントシステム（EMS）の構築
ローレルは全てのお取引先にEMSの構築をお願いしています。 国際規格ISO14001、あるいはエコアクション２１、エコステージ、ＫＥＳ等の第三者認証の取得が望ましいですが、自社構築の場合は、以下（表2）の６項目を含んだ環境管理システムの構築をお願いいたします。

表２ お取引先に求める環境管理システムの構築
項目要件

1

環境方針の策定

2

環境管理責任者と環境管理組織体制の設置

3

環境関連法規制の把握と遵守4

環境目的、目標、計画の策定と実施

5

従業員に対する環境教育の実施

6

法遵守状況、及び環境活動状況の定期的な確認

4.2 ローレルグループ指定化学物質の規制遵守1） 指定化学物質選定の考え方
ローレルは、ローレル製品の生産材に適用する化学物質規制を定め、お取引先に遵守をお願いしております。対象化学物質としては、欧州RoHS指令やREACH規則などの国際的な法規制に関わる物質、IEC 62474データベースの物質リストおよび日本の「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）の「第一種特定化学物質」等を参考として本調達ガイドラインにおいて規定しております。詳細は下記 2) 項を参照してください。

2） ローレルグループ 指定化学物質
ローレル製品の生産材は、ローレルグループが定める下記 a)～d) の各規制を遵守してください。
ただし、購入仕様書、図面等に個別の指定（例えば、異なる含有禁止基準、または異なる除外用途の適用等）がある場合はそれらが優先されます。
a) 含有禁止物質
 生産材には、当社の「化学物質含有規制適合要求共通仕様書」 5.1項の表に掲げた化学物質の含有を原則として禁止します。
 対象物質、含有禁止基準の詳細についても前記仕様書5.1項の表を参照してください。
 「化学物質含有規制適合要求共通仕様書」 5.1.2項の表に示す適用除外用途に該当する場合は、含有禁止の対象外とします。
b) 製造工程使用禁止物質
 生産材の製造工程において、「化学物質含有規制適合要求共通仕様書」 5.2項に示すオゾン層破壊物質を使用することを禁止します。 ただし、HCFC 類を除きます。

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 なお、分析・測定および商品開発など生産材の製造工程以外、あるいは冷凍機・空調機での使用は対象外とします。
c) 含有報告物質
 生産材に、「化学物質含有規制適合要求共通仕様書」 5.3項の表に示す化学物質を含有している場合、「報告レベル」に該当するかどうかを把握し、該当する場合は対象物質の質量、使用用途、含有部位等を報告してください。
 対象物質、報告レベルの詳細については、前記仕様書 5.3項の表を参照してください。
 含有禁止物質以外で、REACH規則における「認可候補物質」など国際的な法規制により情報伝達が必要となる物質を含有報告物質としております。今後、含有報告物質は追加される予定ですが、追加が明確になった物質を含有している場合は、「化学物質含有規制適合要求共通仕様書」の改訂を待たず報告をお願いすることがあります。
d) 含有管理物質
 生産材に、「化学物質含有規制適合要求共通仕様書」 5.4項の表に示す化学物質を含有している場合、「対象となる条件」に該当するかどうかを把握し、該当する場合は対象物質の質量、使用用途、含有部位等を記録管理してください。
 対象物質、対象となる条件の詳細については、前記仕様書 5.4項の表を参照してください。

*1：IEC 62474
日本国内ではJAMP*2が定めた情報伝達ツールや物質リストが利用されていますが、業界・地域が限られた取組みのため国際的な普及には問題がありました。そこで、IECが国際規格として制定したのがIEC62474（IEC：International Commission 国際電気標準会議）です。IEC62474
は2012年3月に発効された、サプライチェーンでの製品含有化学物質の情報伝達における、記載項目や対象物質リストについて定めた規格であり、電気・電子産業の世界企業が参照できる仕組みになっています。

*2：JAMP ( Joint Article Management Promotion-consortium アーティクルマネジメント推進協議会)
JAMPは、アーティクル（成形品）が含有する化学物質等の情報を適切に管理し、サプライチェーンの中で円滑に開示・伝達するための仕組み作りを推進する非営利団体です。
製品含有化学物質情報を伝達するための情報伝達シートとして、アーティクルの「質量」「部位」「材質」「管理対象法規に該当する物質の含有有無・物質名・含有量・成形品当たりの濃度」などの情報を記載するＡＩＳ、ＭＳＤＳを補完するＭＳＤＳｐｌｕｓを提供しました。2015年からは新情報伝達スキームchemSHERPA*3の提供を開始しています。

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*3：chemSHERPA (Chemical information SHaring and Exchange under Reporting
Partnership in Supply chain ケムシェルパ)
サプライチェーン全体で利用可能な製品含有化学物質の情報伝達のための共通スキーム。
経済産業省が開発しJAMPが運営組織となり、情報伝達ツール、外部リスト類の提供を行なっている。製品含有化学物質情報を電子データ化するためのフォーマットは、国際的な普及を考え、IEC62474のXMLスキーマを採用している。物質情報に加えて遵法情報を含んだ責任ある情報の作成・伝達を目指す。
以下の形式があり、各々作成支援ツールが提供されている。
chemSHERPA-AI ：成形品の情報を流す形式
・製品含有化学物質情報 ： 含有される管理対象物質の成分情報、含有率・遵法判断情報 ： 関連法規制、業界標準で定める対象物質の含有有無
chemSHERPA-CI ：化学品の情報を流す形式
・成分情報 ： 化学製品、材質に含有される化学物質の含有率
chemSHERPA のホームページおよびデータ作成援ツールは次の URL を参照してください。
ホームページ： https://chemsherpa.net/

データ作成支援ツール ： https://chemsherpa.net/tool7

4.3 製品含有化学物質管理システム（CMS）の構築
ローレルは、ローレル製品の生産材を納入するお取引先に対し、CMSの構築をお願いしています。
EUのRoHS指令、REACH規則、中国の「電器電器電子電器電子製品有害物質使用制限
電子製品有害物質使用制限管理弁法
製品有害物質使用制限管理弁法」(改正中国管理弁法RoHS)、日本のJ-Mossに代表されるように、製品に含まれる特定有害物質の管理が必要とされてきており、これらの要請に対応するためサプライチェーンに連なる各企業は、社会的責任として製品に含まれる化学物質について 「適正で実効性のある管理」 を行うことが必要となってきております。
ローレルはCMSの考え方として、JAMPによって管理の共通化を目的に発行された 『製品含有化学物質管理ガイドライン』*3 の考え方を取り入れ、お取引先におけるCMSの構築状況および運用状況を確認させていただくとともに、実施されていない項目に対する取組みについて改善をお願いしています。なお、お取引先に実施していただきたいCMSの概要は表3の通りです。
また、お取引先を訪問し、CMSの運用状況を確認させていただく場合があります。その結果に基づき、お取引先に運用の改善のお願いをさせていただき、改善が見られない場合はお取引内容を見直す場合もございます。
なお、詳細につきましては、CMS構築をお願いするお取引先に個別にご説明いたします。

表３ 製品含有化学物質管理システム（CMS）の要求項目
項目

要求項目

要求内容の概要

1方針

経営責任者、事業責任者による取組み方針の明確化

2

管理基準の明確化

法規制・業界基準・顧客要求の管理手順の明確化

3

管理範囲の明確化

管理すべき製品・工程・構成部材・化学物質の明確化

4

目標の策定及び運用プロセスの計画

目標・計画の明確化と見直しの実施

5

組織体制、責任と権限の明確化

管理に携わる部門の役割、責任の明確化

6

設計・開発

設計・開発過程における要求事項への適合確認、他

7

含有情報入手・確認

サプライヤーからの情報入手・確認の仕組作り

8

購買管理

サプライヤーへの要求事項伝達、他

9

受入確認

部材受入時の自社基準への適合確認

10

工程管理

化学物質の含有量が変化する工程における管理内容の明確化、識別管理、コンタミ防止、他

11

出荷時の確認

製品出荷時の自社基準への適合確認

12

トレーサビリティ

製品トレーサビリティの明確化

13

変更管理

含有化学物質管理に関わる変更（設計、工程、購入先等）が生じた場合の処理手順明確化

14

不適合時の対応不適合品発生時の処理手順明確化

15

教育・訓練

教育内容の明確化

16文書化及びその管理

文書・記録の保管管理手順の明確化

17

コミュニケーション

情報共有化の体制構築

18

パフォーマンスの評価及び改善

内部監査等による管理実施状況の評価及び改善

8

項目

要求項目

19

マネジメントレビュー

要求内容の概要
経営者による課題事項の改善

要求項目、および要求内容は必要に応じて見直しを行います。

*3：「製品含有化学物質管理ガイドライン」
サプライチェーンに係わる全ての企業が化学物質情報の信頼性を確保するため自社内の製品含有化学物質管理の仕組みを共通化することを目的に、複数の団体・工業会が協働検討を行い、JAMPより発行されました。
chemSHERPAのホームページよりダウンロード、ご参照ください。

５．生産材に対する環境アセスメントの実施
生産材に適用される法令遵守をお願いいたします。また、生産材に対し可能な限り以下の環境アセスメン
トの実施をお願いいたします。
なお、購入仕様書、図面等に個別の指定がある場合はそれらを優先してください。

5.1 小型二次電池を使用している生産材への表示
小型二次電池を使用している生産材は、資源有効利用促進法を遵守し、法で義務付けられたリサイ
クルマーク等の表示や取出し容易性への配慮をお願いいたします。
5.2 省エネルギー
生産材は、できるだけ少ない資源やエネルギーで製造され、動作時および待機時に消費電力を可能な限り削減してください。
5.3 再資源化への配慮
生産材は再資源化の容易性に配慮して、使用するプラスチック材料の種類を可能な限り統一し、リサイクルが容易な汎用プラスチック材料等を使用してください。
5.4 処理・処分の容易化
生産材は、使用後の処理・処分の容易化に配慮し、改造防止のため特殊ねじの使用等が義務付けられている場合や、火災発生の防止や人体への安全確保等の理由により分解を困難にする必要がある場合を除き、素手および一般工具（プラスドライバ、ナット回し、スパナ、六角レンチ、ピンセット、ニッパ、ペンチ、金槌）によって同一素材、材料単位に分離・分解できるようにしてください。
5.5 包装材の環境配慮
環境負荷低減のため、生産材の包装材は以下に努めてください。
1) 繰り返し使用可能な構造の包装材を使用してください。
2) 包装材には再生材料を使用してください。
3) 廃棄処理時にダイオキシン等の発生が予想される物質を包装材に使用しないでください。
4) 包装材は法令に基づいた材料名記号表示を施してください。
9６．情報の開示
6.1 生産材に関する情報の開示
次の情報について、ローレルからの問い合わせ時に速やかに開示してください。
1) 使用部材に関する情報（構成材料の種類、およびローレルグループ 指定化学物質の含有有無、含有量、含有濃度、使用目的、使用部位等）※情報提供は、chemSHERPAの成形品用情報伝達シート（chemSHERPA-AI）、化学品用情報伝達シート（chemSHERPA-CI）の使用を基本とします。
2) OEM製品に対し、ローレルが定める製品環境評価規定の情報提出を依頼した場合のアセスメント
結果
3) 過去実績のある材料を変更する場合の、変更に伴う品質・性能・環境面上のリスク
4) 使用部材の組成分析データ等

6.2 含有規制適合保障書等の書類の提出
生産材について、化学物質に関する含有規制適合保障書等の提出を依頼した場合は、速やかに提出してください。

７．電池に関する要求

製品に使用されるすべての電池は、ＥＵ改正電池指令（2013/56/EU）を遵守すること。
ＥＵ改正電池指令（2013/56/EU）では、表４に示す物質について、含有濃度（閾値）を超える含有を禁止している。
なお、バッテリー（組電池）の場合、電池以外の部位については、「4.2 ローレルグループ指定化学物質の規制遵守」に示す要求事項を満たすこと。

表４ 電池への含有を禁止する物質
規制対象

含有濃度（閾値）*4

水銀およびその化合物

ボタン電池を含むすべての電池への水銀含有

0.0005wt％ (5ppm）

カドミウムおよびその化合物

携帯型電池／バッテリーへのカドミウム含有0.002wt％ （20ppm）

含有禁止物質*４：含有濃度は電池全体での元素の質量比率とする。

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【 改訂履歴 】
2008年 08月 05日 （第１版）

初版制定

2009年 04月 08日 （第2.1版） 環境方針改訂、誤記訂正、一部表記変更
2010年 04月 28日 （第3.0版） 含有禁止物質変更、含有禁止の適用除外用途記載追加、製造工程使用禁止物質変更、含有報告物質追加、含有管理物質変更、他
2011年 04月 28日 （第4.0版） 「ローレルグループ 指定化学物質リスト」を新設して、指定化学物質を分離
2015年 06月 19日 （第4.1版） 環境方針を「品質・環境方針」に改定、JGPSSIに関する説明を削除、「７．電池に関する要求」項追加
2017年 06月 26日 （第4.2版） 品質・環境方針を2017年版に改定
2018年 10月 10日 （第4.3版） 品質・環境方針（2017年版）を差し替え
2018年 11月 16日 （第4.4版） chemSHERPA記載の追加
2019年 11月 25日 （第5.0版） 情報提供ツールをchemSHERPAに指定。指定化学物質リスト情報の表示を「化学物質含有規制適合要求共通仕様書」に指定替え。
2022年 09月 01日 （第6.0版） 環境方針変更による対応

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