年次報告書 2023
社会福祉法人 福井県社会福祉協議会

CONTENTS
事業総括
第５次ふくい地域福祉プラン21体系図

県社協の財務状況
県社協の事務局体制

第９回アール・ブリュット展ふくい 福井県社会福祉協議会賞「 怪 獣 」 中川龍翔さん（平谷こども発達クリニック社事業所はぐくみ放課後等デイサービス）「放課後等デイサービスの活動で制作しています。
怪獣が好きで紙を切りたくさん作っています。
この作品はその中から選んで作りました。」

事業総括
本会の事業活動や組織強化の方向性を定める中期計画 「第５次ふくい地域福祉プラン21（令和２年度～令和６年度）」の４つの基本目標に基づき実施した令和５年度の主な活動を振り返ります。

基本目標１

社会的孤立を生まない地域づくり
一人ひとりが大切にされる地域づくりのため、多様な居場所づくりや無関心をなくす意識啓発、関係機関の連携強化に向けて取り組みました。

新 （１）コミュニティソーシャルワーク（CSW）実践研究会の実施○
下記（２）「丸ごと支え合う地域づくり推進セミナー」との連動で全６回の事例検討会を実施した。
〔参加者〕延べ 95 人
（県市町行政・社協職員、社会福祉施設・事業所職員、地域包括支援センター職員等）〔内 容〕子ども食堂との協働実践、福祉共育と地域福祉推進、利用者を擁護できなかった事例、制度の狭間に陥っている事例 等（２）丸ごと支え合う地域づくり推進セミナーの開催〔期 日〕11 月 30 日（木）〔講 師〕 山梨県立大学人間福祉学部 准教授 伊藤健次氏〔内 容〕 講義「『困難事例』を解きほぐす～全方位型アセスメン
トとは？～」 ／ グループワーク「模擬事例検討会」〔参加者〕 55 人（県市町行政・社協職員、社会福祉施設・事業所職員、地域包括支援センター職員、民生委員児童委員等）〈成 果〉全方位型アセスメントについて学ぶとともに、参加者の事例をもとに全方位型支援の展開について検討する機会を通じて、多機関多職種連携での「丸ごと支え合う地域づくり」をすすめる契機となった。
きょういく

新 （３）
「共に生きる力」を育む「福祉 共 育 」推進事業の実施○・ 事前研修会
参加者 28 人
・ 市町社協による福祉共育の実践（県社協から助成）
・ 成果報告会
参加者 20 人
・ 全国福祉教育推進員研修の受講促進
受講者８人〈成 果〉 地域共生社会の核となる福祉教育を推し進める市町社協の福祉教育推進員の活動を支援した。福祉教育の「教え、教えられる」という相互作用を改めて認識するとともに、社協活動

1

全域にわたる「福祉教育的な機能」について理解を深めた。
（４）災害ボランティアセンター運営者研修の開催〔期 日〕９月 15 日（金）〔内 容〕基調講義「災害ボランティアセンターにおけるＩＣＴ活用の必要性」
実演・体験「ＩＣＴを活用した災害ボランティアセンターの運営事例」〔参加者〕47 人
新 （５）災害ボランティアセンター運営支援システムオンライン勉強会の開催（全５回）○〔内 容〕kintone を活用した災害ボランティアセンター運営支援システ
ムの運用・操作について〔参加者〕延べ 53 人（市町社協・行政職員、県社協）（６）市町社協災害ボランティアセンターの運営支援
令和５年７月大雨災害における被災地社協支援
勝山市災害ボランティアセンターの開設および運営支援
7 月 14 日 先遣隊派遣２名
7 月 15 日～18 日 県市町社協から派遣延べ 18 名

基本目標２

地域と福祉を支える担い手づくり
福祉を支える人材の確保に向けた支援を行ったほか、福祉専門職の育成に努めました。併せて、外国人介護人材の確保に取り組みました。

新 （１）「ちょこっと就労」(障がい福祉分野)導入モデル事業の実施○
障がい福祉サービス事業所・施設等で補助的な業務を行う「ちょこっと就労」の求職者の募集、施設への事業周知、求職業者の紹介をモデル実施した。
〔参加法人数〕 ３法人〔採用者〕 ２名
新 （２）社会福祉士実習生 指導体制構築と受入○・実習指導体制の構築および実習プログラムの策定
・実習指導、評価等の実施
福井県立大学３年生１名を受入れ〈成 果〉 地域共生社会の実現に寄与する人材を育成するとともに、課所横断により実習受入体制を整備することを通じて本会の実践力の向上が図られた。
（３）福祉人材センター（嶺南福祉人材バンク）
・保育人材センター
・福祉人材無料職業紹介事業
R4 年度
R5 年度
対前年比
3,266
求人数
3,336+70 （102%）924
求職数846-78 （92%）
167
就職者数182+15 （109%）2

・ふくい福祉就職フェア
嶺北
嶺南
7/8（土）
11/3（金･祝）
6/10（土）
11/8（土）
参加事業所
139
59
20
14
参加者
195
36
25
10
就職者数
14
4
8
1
・その他講座等の実施、調査の実施（ふくし入門教室、学校訪問説明会）
・介護人材確保定着総合推進事業の実施（事業所訪問、ちょこっと就労、介護資格届出制度、介護入門的研修、若手介護職員定着支援事業、処遇改善支援等）（４）外国人介護人材育成支援事業の実施① ふくい外国人介護職員支援センター運営事業の実施
入国時期
人数
６月【３期生】７人
12 月【４期生】
６人
５月予定【５期生】
12 人
・日本語講習支援事業の実施
・介護導入講習支援事業の実施（福井県介護福祉士会に委託）
・入国後講習事業の実施
・日本語学習フォローアップ事業の実施〈成 果〉第３・４期生 13 人のタイ人県内７か所の介護施設での技能実習生受入れを支援した。施設と実習生の入国前のコミュニケーション支援や施設配属後の訪問指導、技能実習指導員会議の実施等のきめ細やかな対応により、各施設での円滑な実習を実現している。
新 ② ミャンマー技能実習生の受入支援○ア 福井クラスの運営
福井での生活や介護現場で必要なことを事前に教育するクラスを新たに設置
委託先：J-SAT Co., Ltd
受講生：ミャンマーからの技能実習生 14 名
イ 受入施設の募集等
ミャンマーからの技能実習生受入施設の開拓及び募集
委託先：福井県老人福祉施設協議会（５）各種研修事業の実施〔研修事業数〕 38 事業〔研修日数〕
264 日〔受講者総数〕2,971 人
〔内 訳〕
・生涯研修
・専門課題別研修・介護支援専門員研修
・指定管理者研修・保育士キャリアアップ研修
・認知症介護実践者研修

８事業
375 人
９事業
380 人
３事業
532 人
５事業379 人
８事業 1,003 人
５事業302 人

3基本目標３制度の狭間を生まない包括的支援体制づくり
コロナ特例貸付を活用しても困窮状態から脱しない県民も少なくなく、行政と市町社協等と連携しての生活困窮者支援に取り組みました。

（１）生活福祉資金貸付事業の実施① 各種生活福祉資金の貸付（総合支援資金、福祉資金福祉費、緊急小口資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金）
ア 申込・決定状況（ア）貸付申込件数
51 件（前年比＋１件）（イ）貸付承認件数
44 件（前年比－５件）（ウ）貸付決定金額
9,426 千円（前年比－4,510 千円）（エ）相談件数
計 558 件新 ②新型コロナ特例貸付の借受人へのフォローアップ○
ア 償還免除資金種類
緊急小口資金
総合支援資金計免除決定件数
536
791
1,327

免除決定金額（円）88,541,074
386,825,250
475,366,324

イ 償還猶予資金種類
緊急小口資金
総合支援資金（初回）
総合支援資金（延長）計

猶予決定件数
337
260
65662

ウ フォローアップ支援
市町社協、自立相談支援機関等と連携し、訪問調査や見守り支援を通して借受人の生活状況と課題を把握し、自立相談支援事業等の必要な支援に適切につなぐなど、借受人に寄り添った支援に取組んだ。
新 ③東海北陸ブロック生活福祉資金業務研究協議会の開催○東海北陸ブロックの県社協担当者が参集し特例貸付利用者に対する支援方法や制度運用の課題について意見交換した。
参加者（6 県社協、全社協）（２）日常生活自立支援事業の実施① 17 市町社協へ事業の一部業務委託
ア 相談援助件数（累計数は平成 11 年 10 月から）本事業の利用に関するもの
認知症
知的障害者 精神障害者
不明･その他
高齢者等等等
169,037 件
99,710 件
84,816 件
11,800 件
累計数
12,092 件
8,758 件7,495 件
901 件
うち本年度

4その他

合計

1,704 件
3件

367,067 件
29,249 件

イ 契約締結件数（累計数は平成 11 年 10 月から）認知症
知的障害者 精神障害者
高齢者等等等
1,602件
473件
444 件
累計数
86 件
29 件
35 件
うち本年度
ウ 令和５年度末実利用人数
認知症
高齢者等
326 人
利用者数

知的障害者等205 人

精神障害者等
217 人

その他
67 件
3件

その他
30 人

（３）社協ワーカー養成研修の開催
・基礎研修 参加者 15 人
・研修プログラム見直し
会議の実施（２回）、新カリキュラムの検討（４）市町社協の経営・事業活動の基盤強化
・市町社協会長会の運営支援
・市町社協事務局長会議の開催（３回）
・地域福祉担当者会議の開催（３回）
・市町社協ステップアップミーティング（３回）（５）災害福祉支援ネットワークの構築① 福井県災害派遣福祉チーム（福井 DWAT）事務局の運営
ア チーム員登録研修（ビギナー研修）の実施
２回、参加者計 20 人、※累計登録者数：104 人
イ 登録者研修（ミドル研修）および連絡・参集訓練の実施
参加者 21 人
ウ 避難所支援実地訓練（※県総合防災訓練メニュー）の実施〔場 所〕坂井小学校、三国運動公園健康管理センター〔内 容〕DWAT 周知、ニーズ聴き取り訓練、福祉避難所への移送訓練〔参加者〕８人
エ 令和６年能登半島地震への DWAT 派遣
チーム派遣に係る福井県、災害福祉支援中央センターとの連絡調整およびチーム員の派遣〔第 1 期〕１月 12 日（金）～１月 31 日（水） 全５クール 15 人
いしかわ総合スポーツセンター等（1.5 次避難所）〔第２期〕２月 18 日（日）～３月１日（金） 全４クール 12 人
輪島市内の指定避難所、門前中学校〔活動内容〕要配慮者スクリーニング、ニーズ把握等（６）各種災害時協定に基づく活動① 災害時における社協ネットワークによる相互支援協定に基づく活動の推進〔内容〕 能登半島地震に伴う被災地（輪島市社協）での災害福祉支援活動に対し、職員派遣による応援活動を継続的に行った。
〔期間〕１月５日～３月 31 日（現在）5

合計
2,586 件
153 件

合計778 人

〔場所〕石川県輪島市〔派遣者数〕延べ 282 人（83 日間：全 15 クール）
② 東海北陸ブロック県・名古屋市社協災害応援に関する協定に基づく活動の推進〔内容〕 能登半島地震で被災した富山県社協に代わり、北陸担当ブロック幹事を代替し、東海北陸ブロックおよび全社協、全国の広域ブロック幹事県と派遣に係る連絡調整業務を担った。

基本目標４

新たな課題に取り組む組織・ネットワークづくり
他機関との協働による事業を展開するなど、新たな課題へのチャレンジに向けた組織体制づくりやネットワークの創出に取り組みました。

新 （１） 新たな課題に対応するための局内横断企画チームによる事業提案○① フードパントリーTABETENO（たべての）の実施
ア 食料支援子ども食堂やひとり親家庭、児童養護施設退所後の若者等（19 団体、９市町社協、個人 80 人）に対し食料品 1,000 セットを無償配付。
〔期 日〕６月 24 日（土）〔参加者〕ボランティア 45 人（企業・学生）
イ 年越しそばのふるまいとアンケート調査
ひとり親家庭等（26 世帯 65 人）に対し手打ちの年越し蕎麦をふるまい、クリスマスケーキを配付。あわせてアンケート調査により生活課題の把握を行った。
〔期 日〕12 月 24 日（日）〈成 果〉孤立化しやすいひとり親家庭や地域の居場所づくりに取り組む支援団
体等への食料支援等を通じて、つながりの再構築を図った。
学生やＦパネット会員企業の社員等によるボランティア参加により地域課題や社会貢献について考えてもらう契機となった。
② 高齢者分野におけるｅスポーツ普及・促進セミナー〔期 日〕２月７日（水）〔内 容〕講義、事例報告、体験会〔参加者〕46 人〈成 果〉年齢、性別、障がいの有無に関わらず活動できる新しい形のレクリエーション（スポーツ）として、多くの参加者が熱心に聴講し、今後の県内普及に寄与した。
また、本事業は本会若手職員チームにより運営し、課所横断による協議を通じて職場の連帯感を高めた。
拡 （２）第 70 回福井県社会福祉大会の開催（11 月 11 日）○① 社会福祉功労者の表彰
規定の表彰区分の表彰のほか、大会 70 回を記念して特別表彰（感謝）を行った。

6表彰区分
被表彰者数
民生委員児童委員功労表彰
２人
福祉委員功労表彰
23 人
社会福祉施設功労表彰
178 人（施設 117 人、保育所 61 人）
社協、民間社会福祉団体功労表彰
44 人
優良ボランティア表彰（個人）34 人
優良ボランティア表彰（団体）
８団体
特別表彰および感謝
１人および 10 団体② 地域共生フォーラム（講演会）の実施〔内 容〕「子どもと大人のパートナーシップ時代～子ども参加の地域づくり～」〔講 師〕尾木 直樹 氏
教育評論家/法政大学名誉教授/臨床教育研究所「虹」所長〔参加者数〕約 480 人（３）「フクチャレ！2023」の実施〔内 容〕福井県立大学と協働して学生が県内福祉団体を取材し、各種媒体を活用して県内の福祉の取組みを広報した。本会もホームページ・SNS により活動を広報した。
〔対 象〕福井県立大学社会福祉学科 坂口ゼミ２年生７人
子ども支援の非営利団体３団体〈成 果〉学生は、県内の福祉団体の実践を学ぶことができ、取材先の各福祉団体にとっても、取材を受けて実践の振り返りとなった。また、県社協は広報を通じて福祉現場での取組みや、福祉を目指す若者の姿を広報できた。
（４）福井県社会福祉センターの指定管理（総合相談）
・ 福井県社会福祉センターの管理運営（第４期：2019～2023 年度）
・ 利用しやすい環境づくり（各種改・補修工事等の計画的実施）
・入居団体のスキルアップ研修、入居団体連絡会および利用サービス向上委員会の実施（５）地域における公益的な取組みの推進
・ 福井県内社会福祉法人連携事業推進協議会への参画
・ 生活困難者への相談支援
・ 社会福祉法人間の地域ネットワークづくり
・ 障がい者就業支援の基盤づくり（６）「第５次ふくい地域福祉プラン 21」の進行管理① 局内プロジェクト「企画推進チーム」の設置運営（全８回）〔内 容〕次期プランに向けた協議
局内コミュニケーション促進に向けてサンクスカードを導入
新 （７）３Ｍ（ムダ・ムラ・ムリ）改善委員会の設置運営○〔内 容〕中堅職員による課所横断で構成（全 13 回）業務推進上の改善提案および方策検討

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第５次ふくい地域福祉プラン 21 体系図（計画期間：令和２～６年度）※ 本会は、「第５次ふくい地域福祉プラン 21」の取組みが SDGｓの理念とも合致することから、福井県「ふくい SDGs パートナー」に登録しています。

8令和5年度の財務状況
法人全体の収支の状況（単位：千円）全 体（事業活動・施設整備等・その他の活動）

収入

支出

1,666,592

3,098,640

前年度比△ 1,872,386

前年度比

当期資金収支差額△ 1,432,048

前期末支払資金残高

5,871,958

当期末支払資金残高

4,439,910+1,242,016

令和５年度は、新型コロナウイルス特例貸付が令和４年度に終了したことから貸付原資等補助金の収入が減少した一方で、令和４年度に収入した貸付原資等補助金の未使用額1,427,455千円を国に返還したことから支出が増加し、当期資金収支差額は大幅マイナスとなっています。

うち、事業活動（経常的な事業活動）による収支の状況（単位：千円）

令和５年度は、福祉人材育成・ひとり親家庭等自立資金貸与事業において令和４年度以前に交付された補助金により令和５年度の事業を実施したこと、また令和４年度までの繰越金（支払資金残高）をもとに能登半島地震被災地への支援活動を実施（活動費用を支出）したことなどにより、事業活動資金収支差額がマイナスとなっています。
※ 能登半島地震被災地支援活動の費用は、令和６年度に一部還付される予定です。

令和６年度 事務局体制
令和６年度より、３部門８課とし、各種の課題に機動的に対応できる体制といたします。

総務部門

総務企画課

経営支援課

人材部門

福祉人材課

外国人介護職員支援セ
ンター

育成支援課
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地域福祉部門

嶺南支所

地域福祉課

災害福祉支援センター

本会の事業運営にあたっては、皆様の会費や寄付金をその財源の一部に充てています。
皆様のご支援・ご協力に感謝いたします。

会費の区分

賛助会員を募集しています

年額 １口につき5,000円（1）市町社会福祉協議会会費（2）民生委員会費

本会の活動の趣旨をご理解いただき、（3）社会福祉施設会費

賛助会員としてご支援、ご協力くださ（4）介護保険事業所（社会福祉施設いますようお願い申し上げます。

以外）会費（5）団体会費

入会等についてのお問い合わせは、本（6）賛助会費

会までお願いします。

「子ども未来応援バンク」へご支援をお願いします。

「子ども未来応援バンク」は、現金・物品・招待などの企業・団体・県民の皆様からいただいたご寄付を、本会が県内の子どもたちにつなぐ事業です。

現金のご寄付は、本会が実施している「子ども未来支援事業」として社会的養護児童の就職に必要な技能取得・進学に伴う費用や、子ども食堂の立ち上げ経費の助成、運営団体の支援などに活用させていただきます。

皆様の善意が子どもたちの明るい未来に繋がり、福井の未来が希望に満ちたものとなるよう、ご支援をお願い申し上げます。

10社会福祉法人 福井県社会福祉協議会〒910-8516 福井県福井市光陽2丁目3-22
ＴＥＬ0776-24-2339 FAX0776-24-8941
ホームページ https://www.f-shakyo.or.jp/2024年6月作成

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