一般社団法人 宮城県火薬類保安協会定款
平成 26 年 4 月 改正

第１章
（名総則称）

第１条

この法人は、一般社団法人宮城県火薬類保安協会（以下、「本協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条

本協会は、主たる事務所を宮城県仙台市青葉区に置く。

第２章（目目的及び事業的）第３条

本協会は、火薬類の保安に関する指導及び啓蒙を通じて、その自主保安体制の確立を推進し、火薬類による災害防止と公共の安全確保に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条

本協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（１） がん具煙火による危害の防止並びに産業火薬類による災害の防止及び保安に関する指導啓発（２）

火薬類の保安に関する調査及び研究（３）

火薬類の保安に関する教育講習（４）

火薬類の保安に関する人材育成（５）

その他目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（会員の構成）
第５条

本協会の会員は、次にかかげる者をもって構成する。

（１）

正会員

県内において火薬類を製造、販売又は業務上消費する者で本協会の目的に賛同して入会した者（２）

趣旨賛同会員

前号にかかげる者以外の者で、本協会の目的に賛同して入会した者
２

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員資格の取得）
第６条

本協会の会員になろうとする者は、理事会において定める入会申込書を本協会に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第７条

本協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において会員の種類別に定める入会金及び会費を支払わなければならない。
（会費等の不返還）
第８条（退既に納入された会費、入会金その他の金品は返還しない。
会）

第９条

会員は理事会で定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）

第１０条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議に基づき、除名することができる。
（１）

この定款その他の規則に違反したとき。

（２）

本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

２ 前項の規定により、会員を除名しようとするときは、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１１条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）

第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。

（２）

当該会員が死亡し、又は解散したとき。

（３）

総会員の同意があったとき。

第４章（構総会成）

第１２条

総会は、すべての会員をもって構成する。

２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）

第１３条

総会は、次の事項について決議する。

（１）

会員の除名

（２）

理事及び監事の選任又は解任（３）

入会金及び会費の決定（４）

貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）、財産目録の承認（５）

事業計画、収支予算書の承認

（６）

定款の変更

（７）

解散及び残余財産の処分（８）

その他総会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項

（開催）

第１４条

総会は、定時総会として毎年度５月に開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
（招集）

第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し総会の目的である事項及び招集の理由を示して、臨時総会の招集を請求することができる。
（議長）

第１６条

総会の議長は、会長がこれにあたる。

（議決権）
第１７条
（決

総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

議）

第１８条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の４分の３以上にあたる多数をもって行う。
（１）

会員の除名

（２）

理事及び監事の解任

（３）

定款の変更

（４）

解散

（５）

その他法令で定められた事項

３ 理事又は監事を選任する議案を決議する際に際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１９条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議長及び総会において選出された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に記名押印する。
（議決権の代理行使及び書面による議決権の行使）
第２０条

総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使し、又は他の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において、第１８条の適用については、出席したものとみなす。

第５章

役 員 等（役員の設置）第２１条

本協会に、次の役員を置く。

（１）

理事

（２）

監事

１０名以上１５名以内
３名以内

２ 理事のうち１名を会長とする。
３ 理事のうち１名以上４名以内を副会長とする。
４ 理事のうち１名を専務理事とする。
５ 第２項の会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、前項の専務理事をもって、同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条

理事、監事は総会の決議によって選任する。

２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令上及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、会長を補佐し協会の業務を分担執行する。
４ 副会長は、正副会長会において業務執行上、緊急を要する案件を調査研究する。
５ 会長及び専務理事は、４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２５条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 増員により選任された理事の任期は、その選任時に存在する理事の任期の満了すべき時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員に対する報酬等）第２７条

理事及び監事は、報酬を支給しない。

（役員の責任免除）第２８条

本協会は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項の賠償責任について、同法第１１４条第１項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 本協会は、外部役員との間で、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項の賠償責任について、同法第１１５条第１項の規定により、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする。
（事務局）
第２９条

本協会の事務を処理するため、本協会に事務局を置く。

２ 事務局には、事務局長その他職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議を経て会長が任免する。
４ その他職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項については、会長が理事会の決議を経て別に定める。

第６章（構理事会、正副会長会成）第３０条

本協会に理事会を置く。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 正副会長会は、会長、副会長、専務理事をもって構成する。
（理事会の権限）第３１条

理事会は、次の職務を行う。

（１）

本協会の業務執行の決定（２）

理事の職務の執行の監督（３）

会長、副会長、専務理事の選定及び解職（正副会長会の機能）
第３２条（招正副会長会は、業務執行上、緊急を要する案件を調査検討する。

集）

第３３条

理事会、正副会長会は、会長が招集する。

２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会であらかじめ定めた順序により、副会長が理事会、正副会長会を招集する。
（議長）

第３４条
（決理事会、正副会長会の議長は、会長がこれにあたる。

議）

第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３６条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第３７条

本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３８条

本協会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ やむを得ない理由により事業年度開始前に収支予算が成立しないときは、前項の規定にかかわらず、会長は、理事会の承認を経て、収支予算の成立する日までの間は、前年度の予算に準じ、収入及び支出をすることができる。
３ 前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
４ 理事会で承認された事業計画及び収支予算については、総会で承認するものとする。
（事業報告及び決算）
第３９条

本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならない。
（１）

事業報告

（２）

事業報告の附属明細書

（３）

貸借対照表

（４）

損益計算書（正味財産増減計算書）（５）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

（６）

財産目録

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（１）

監査報告

（２）

理事及び監事の名簿

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条（解

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

散）

第４１条

本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の分配）第４２条

本協会は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）第４３条

本協会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４４条

本協会の公告は、電子公告により行う。

２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合は、官報による。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法
人の設立の登記の日から施行する。

２

当協会の最初の会長は髙橋一夫、最初の専務理事は松岡洋之とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。