ボーリング技術者の働き方改革の取り組みと掘削技術の現状

一般社団法人 全国ボーリング技術協会
藤 貫 秀 宣２０２３年 ９月１９日
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1本日の講演内容①ボーリング技術者の働き方改革の取り組み②掘削技術の現状

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①ボーリング技術者の働き方改革の取り組み＝＝＝＝＝労働基準法＝＝＝＝＝(休日)
第三十五条 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。
② 前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。
(時間外及び休日の労働)第三十六条 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間(以下この条において「労働時間」という。)又は前条の休日(以下この条において「休日」という。)に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。
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働き方改革（時間外労働時間の上限規制）について

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働き方改革（時間外労働時間の上限規制）について

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法違反のケース

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特別条項とは（３６協定）

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7労働基準法３５条• 第１項の定めでは，雇用者は労働者に対して週１日の休暇を与える義務があり，連続勤務日数の上限は１２日になる。
第１週目

第２週目

日

月

火

水

木

金

土

休日

出勤

出勤

出勤

出勤

出勤

出勤

12

34

56日

月

火

水

木

金

土

出勤
7出勤
8出勤
9出勤
10出勤
11出勤
12休日

• 第２項によると，「特定の４週間の中で４日間の休日を付与すれば良い」とされている。（変形休日制）
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8現在の状態 例１

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92024年度からの集計（現状） 例２

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３直２交代の場合

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例３11

３直２交代で隔日曜日休日した場合

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例４12

３直２交代で日曜日休日した場合

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例４13

【参考】

掘削工事の中長期見通し

全国ボーリング技術協会[掘削作業の中長期ポテンシャル]
2030年 ベースロード電源150万kW達成を目指す地熱開発、新技術開発促進

地熱掘削は地熱発電の普及促進に加えて、技術開発的要素が強い超臨界地熱発電やEGS関連の作業も考慮が必要。
開発の促進、短期化を目指しているものの、2022年度断面でみても掘削会社がタイトで開発の進捗が早いとは言えない。
必要に応じて既存坑井の改修・廃坑工事もある。

政府主導脱炭素社会実現に向けたCCS関連工事
2050年に向けたCCSの年間貯留量目安

今後も必要なエネルギーとして石油・水溶性ガスを含む国内の天然ガス開発• 必要に応じて既存坑井の改修・廃坑工事もある。
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CCS長期ロードマップ検討会中間とりまとめより抜粋

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【参考】 掘削要員確保の見通し

全国ボーリング技術協会[将来の人口予測]
2050年に日本の人口は約9,515万人まで減る
今後、生産年齢人口比率の減少が加速する

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15→ 現状も不足しているなか、将来的には一層要員の確保は難しいと予想される

【参考】 一般社団法人 全国ボーリング技術協会の取組 (1)- 掘削要員確保 [協会としての取組]

若掘会（若手の会）を設け，雇用促進の取組や離職対策に関する情報交換も実施している。
外国人雇用（技能ビザ・就労ビザ）の手続き紹介。
退職者増加傾向に対して，反省会を開催し原因追及を行い，協会内で技術者減を防ぐ努力をしている。
ジオパワー学園（掘削技術者専門学校）への資機材無償提供，教科書査読委員会に参加。
全国ボーリング技術協会会長は，ジオパワー学園の評議員。協会所属会社出身から講師に任命されている。
働き方改革に対する勉強会・アンケートを総務担当者も含め開催した。その後取りまとめ理事会ごとに情報交換を実施している。

[協会各会社としての取組]

新卒者・中途採用者の雇用拡大
外国人技術者（技能ビザ：ベトナム人及びフィリピン人，就労ビザ）の雇用，技能ビザの社員については，人件費の他一人当たり年間200万円の費用が発生する。 (年間雇用費用は人件費含み，700～800万円/人）
残業の多い（８０時間超え）場合は，産業医面接を受けさせている会社もある。
増員のため５０名を超える事業所では，産業医契約を締結している。
労務管理のため，社会保険労務士を締結している会社もある。
各社掘削作業期間中，休日を作らないように検討しており，協会理事会を通して情報交換を行なっている。
会社の法律相談だけでなく，社員や社員の家族の法律相談も含め，弁護士契約を締結している会社もある。
採用動画を制作して，高校の先生たちにも見せている。
３直２交代・４直３交代の検討→実際には人手不足に直面している。
賃金UPや掘削関係手当制度を設ける。また残業時間が少なくなることにより手当でカバーすることも検討している。
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16【参考】 一般社団法人 全国ボーリング技術協会の取組 (２)- 陳情について [陳情先]JOGMECに相談。
日本地熱学会で２講演実施。
地熱協会と共に経済産業省に政策要望を提出・・・『働き方改革関連法に係る要望』。
日本鉱業協会の政策要望に追加していただいた。
日本地熱協会と共に，超党派地熱発電普及推進議員連盟 マグマプロジェクト で『働き方改革に関する要望』を説明（＠衆議院第二議員会館）。同席者：超党派地熱議連８名・資源エネルギー庁・環境省・林野庁・JOGMEC
一般社団法人全国さく井協会・地熱協会と国土交通省に『働き方改革の４５時間を超える月の制限撤廃』の説明を実施した。。
厚生労働省に陳情説明の計画進行中。

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17【参考】 一般社団法人 全国ボーリング技術協会の取組 (３)- 安全化・省力化に伴う設備投資ほか [協会会社の設備投資（安全設備及び省力化設備]パイプハンドリング設備（アイアンラフネック等），パワースリップ等の導入。
暴噴防止装置の追加投資。
ローテーティングヘッド（暴噴されても地上に噴出しない設備）やマッドセパレータの投資。
ケーシングランニングツールス（ケーシング挿入時循環可能で且つ複雑な作業がないため安全である装置）の投資。
掘削シミュレーションソフトを導入し，適正なリグ選定・ケーシング選定・温度想定を実施している。
[協会会社の設備投資（新規及び老朽化対策の設備投資]
新規リグ４セットの設備投資（3000mクラスから5000mクラス），中古リグは１セット投資。
掘削櫓の設備投資。
MWDシステム３セットの設備投資。
掘削機のオーバーホールやACモータ化（エンジンの部品が無い）。
泥水ポンプの設備投資（各社実施）。
工程短縮のためトップドライブシステム５セット設備投資，その他 商社（レンタル）会社も投資している。
リグの老朽化のため，リグのACコントロール化を実施している。コントロールキャビンの中で操作可能であり，自動掘削装置もプログラム可能である。
[協会としての取組：資機材の融通]
掘削資機材を整備できる企業は極めて少ない状況であるが，掘削資機材整備関連の企業を賛助会員として勧誘し，技術講演会で発表して，技術情報を提供している。一例であるが，ドローワークス（掘削機）の整備する会社も増えている。
若掘会（若手の会）において、技術交流・現場での資機材故障や不足時に会員内で資機材の貸し借り
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18を可能している。

働き方改革5年間の猶予期間の掘削業界の対応状況と2024年4月からの懸念事項
地熱発電開発に欠かすことの出来ない蒸気を地下から取り出す掘削事業においては、働き方改革関連法の履行順守に向け、様々な取り組みをしてきました。
若手人員とのコミュニケーションを密に行い、離職率の低減に歯止めをかける努力。
新卒採用や中途採用等の積極的な雇用の拡大。（例：採用の為の高校周りを５校から40校へ増加）
給与アップ等の雇用条件の改善。
外国人技術者の積極的な雇用。（雇用により年間人件費500～600万円/人発生）
週休２日ではなく、１年単位の変形労働制を取ることによって掘削工事の人員体制を維持。
働き方改革を見据え、社外保険労務士との顧問契約や社員数増加に伴う産業医と契約を実施。
労働力不足を補うための省力化や安全化のために積極的な設備投資を実施。
これらの掘削業界を挙げての努力にも関わらず、 深刻な人手不足に加え、所謂３K職場に対する忌避等により掘削技術者の確保に苦慮しており、また離職にも歯止めが利かず、限られた人員にて益々ニーズが増して行く地熱開発関連の掘削工事を実施している状況であります。
働き方改革５年間の猶予期間が終了する2024年４月から、次の様な問題が起こりうると考えています。
今後、地熱発電の普及促進やCCS事業の社会実装の開始により掘削作業が大幅に増えると考えられ、より一層掘削会社の確保が難しい環境になる。
働き方改革関連法施行による人員不足の補充や省力化や安全化の設備投資により、掘削コストの大幅な増加が予想され、掘削会社の経営が悪化する。
掘削技術者の増員が期待できない中、働き方改革関連法を遵守するには、同時に複数の工事をすることを諦め、掘削事業の縮小に舵を切らざるを得なくなる。
地熱開発事業、CCS事業といった政策を計画通りに進めることが出来なくなる可能性がある。
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19２０２１年７月の掘削業界の実態①２０２１年７月に地熱発電所での坑井掘削及び地熱調査井掘削（8-1/2吋坑で傾斜掘削）を実施している１２社に対して掘削技術者数を調査した。
②その結果，掘削現場責任者・掘削技術者・電気技術者・機械技術者・安全管理者を含む総数が２９６名であった。そのうち５７名が外国人技術者（技能ビザ所有）であった。

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全国ボーリング技術協会20最近の情報一般社団法人

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＊労務管理する方がいる事と事務所があることが条件

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＊単独有期事業もしくは一括有期事業の労災保険対象

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＊有期事業終了後は，固定事業場の継続事業として対象？

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掘削工事を継続していくことに必要なこと①掘削要員の離職に歯止めをかけることは必要。
②新規採用・外国人雇用の拡大で増員をはかる。
③給与のベースアップ（実施している）。
④変則的な方交代を検討する。
⑤省力化への設備投資。
⑥現場責任者に対し，労務管理の教育を行う。

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地熱開発に与える影響①年間の時間外労働時間に規制がかかると，年間の坑井掘削本数が減る。
②掘削期間中に「休日」を取る可能性もあり，その場合冬季は，凍結防止，凍結解除を考慮すると７日間の内実動は４日となる可能性もある。そのため坑井掘削のコスト増しや坑内トラブルリスクがある。
③今後の地熱開発を検討する場合，工程的にもコスト的にも見直す必要がのでは？設営・解体を少なくする。スライド掘削。
④運搬期間に関しては、以前２日のところ４日かかる場合もある。
⑤単年度工事は，設営・解体が多く年間掘削本数が少なくなる。
⑥設営・解体工事は，カレンダー通りの勤務体制。当然掘削期間が延長されることになる。

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31地熱関係者がやらなくてはならないこと①掘削技術者の増員＊退職者を減らす。（パワハラ等の行為を行わない）＊雇用者の拡大。（日本人・外国人）＊給与体制の見直し。（時間外手当の減少）②掘削会社＊機械化・少量化を進める。（機械会社がなく，開発にコストと期間を要する）＊人員の稼働の工夫。
＊掘削会社を減らさないこと。（業界を通して，倒産を防ぐ）＊３６協定の格差をなくすため，掘削会社の情報交換を良好にする。
③地熱開発会社＊リグアップ・リグダウンの少ない掘削計画。
＊地熱開発計画時に，掘削の計画に余裕を持つこと。
④全体的に＊陳情等により，規制延期や緩和を陳情する。
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②掘削技術の現状＝＝＝＝＝JOGMECの地熱貯留層掘削技術開発＝＝＝＝＝①地熱井PDCビットの開発②逸泥対策技術（水中不分離セメント）③小型ハイパワーリグ開発④大偏距掘削における坑内機器によるトルク・ドラグ軽減に関する調査＊地熱井掘削における自主保安指針

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PDCビットについて• 最近のPDCビットは，日進月歩技術が進んでおり，硬質地層でも対応可能である。
• 磨耗すると極端に掘進能率が低下する。掘進能率が落ちなければ，ビット交換の回数が減り，工期短縮につながる。
• 弊社では，安山岩中を５００m以上１個のビットで掘削した経験があり，工期短縮に出来た。
• カッティングスが小さいので，逸泥掘削中、異常トルクや揚げ荷重が低減できた。
• トリコンビットと比べ，坑壁がスムーズ？である
ためか，摩擦係数が低いと感じている。
• ビットウオークの影響が少ないため掘削面積も少なく掘進の能率も上がるのではないか？
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ACリグについて• 現在世界で稼働しているリグは、メカニカルリグ（エンジン駆動）
DCリグ（DCコントロール電気リグ）
ACリグ（ACコントロール電気リグ）であり，日本国内ではメカニカルリグ・ACリグが主流であるが，最近ACリグの導入も見られる。
• 世界で製作されているリグは，大半ACリグである。数年前にケニア（メネンガイ）で導入されたリグ４基はDCリグであった。
• ACリグはプログラムで稼働しており，リグ主要の設備の故障回避を行なっている。また，プログラム制御されていることから，自動掘削も可能である。（例：トルク一定掘削，掘進率一定掘削，荷重一定掘削）• プログラマーが現場に駐在して，リグシステム全体を管理することが必要。例えば温度・湿度などの管理は重要。
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コントロールキャビン内

コントロールディスプレイ

コントロールディスプレイ

トップドライブ操作盤

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全国ボーリング技術協会36アナログ表示

ポンプ圧力計トングトルクゲージ

ウエイトインジケータ

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全国ボーリング技術協会37

コントロールキャビンでの操作状況

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システム構成図
コ ン ト ロ ール
ディ ス プレ イ

PLC

VFD
イ ン バータ

ド ロ ーワ ーク ス

エン コ ーダー

油圧ポン プ

圧力セン サ

潤滑油ﾎﾟ ﾝﾌﾟ

温度セン サ冷却フ ァ ン

油量セン サロ ータ リ テーブル

エン コ ーダー

冷却フ ァ ン

油量セン サマッ ド ポン プ

エン コ ーダー

冷却水ﾎﾟ ﾝﾌﾟ

圧力セン サ

潤滑油ﾎﾟ ﾝﾌﾟ

近接ス イ ッ チ

PLC

MCC

： PLC通信： 低圧動力線： I NV動力線： 制御線

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PLC
アナログ入力（ジョイスティック・ポンプ圧力他）
高速カウンター
入力（エンコーダー）

コントロールキャビン

CPU
電源

デジタル入力・出力

VHDハウス

ベースボードFL NET（ネットワーク）
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コントロールディスプレイの１例

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リグメーカのリグアップヤード

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42最近の掘削の動向①地熱掘削では，トップドライブシステム（TDS）を使用されているケースが多い。しかし，中口径では，櫓が小さいためトップドライブシステムは使用できない。
②傾斜掘削では，MWD＋ステアラブルモータを使用した傾斜コントロールが主流となっている。
③一部高温エリアでは，シングルショットをすることもやむおえない。
④PDCビットの使用も増えている。
⑤ケーシングランニングツールスが日本に入っている。
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43ケーシングランニングツールス

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ご清聴有難うございました。

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