峰延農業協同組合
Ｊａｐａｎ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅｓ

ごあいさつ1

Ⅰ．ＪＡ峰延の概要
１．経営理念・経営方針
２．主要な業務の内容
３．経営の組織
４．社会的責任と地域貢献活動
５．リスク管理の状況
６．自己資本の状況

2
3
8
11
14
18

Ⅱ．業 績 等
１．直近の事業年度における事業の概況
２．最近５年間の主要な経営指標
３. 決算関係書類（2期分）

19
28
29

Ⅲ．信用事業
１．信用事業の考え方
２．信用事業の状況
３．貯金に関する指標
４．貸出金等に関する指標
５．リスク管理債権残高
６．金融再生法に基づく開示債権残高
７．有価証券に関する指標
８．有価証券等の時価情報
９．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
１０．貸出金償却の額

47
48
50
51
55
56
57
58
59
59

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業
２．共済事業
３．販売事業
４．購買事業５．保管事業
６．利用精米事業
７．生産施設事業

60
60
62
62
63
63
63

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
２．自己資本の充実度に関する事項
３．信用リスクに関する事項
４．信用リスク削減手法に関する事項
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
６．証券化エクスポージャーに関する事項
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
８．金利リスクに関する事項

65
67
69
73
75
75
75
77

Ⅵ．役員等の報酬体系
１．役員
２．職員等
３．その他

78
78
78

Ⅶ．財務諸表の正確性等にかかる確認

79

Ⅷ．沿革・歩み

81

法 令

109

ごあいさつ皆さまには、平素より『ＪＡみねのぶ』をお引き立ていただきまして
厚くお礼申し上げます。
当ＪＡは大正３年に『峰延産業組合』として設立され、昭和23年の農協法施行で『峰延農業協同組合』に組織移行し平成26年で創立100周年を迎え、設立時から一貫して地域農業の振興・発展と農家経済の向上は
もとより地域の繁栄に寄与する総合農協として運営を続けてまいりました。さらには、創立期から二宮尊徳翁の『報徳』の仕法を取り入れ経済性と道徳的秩序の融合を図り農協経営、組合員指導に当たってきました。これもひとえに、組合員ならびに地域の皆さまの温かいご理解とご支援の賜物と深く感謝を申し上げる次第です。
ＪＡグループの一員として、皆さまのニーズに応える各種サービスの提供と充実に努め、『地域から選ばれるＪＡ』の確立を図ると共に信頼確保に向けた健全な財政基盤の確立と健全経営の徹底に鋭意取り組み、強化を図っています。
本冊子は、組合員ならびに地域の皆さまに当ＪＡの経営方針、業務内
容、最近の業務等について報告し一層のご理解をいただき、さらに信頼を深めていただくことを念頭に作成したものです。
今後もますます協同の和が広がり、農業と地域社会がさらに発展しますように役職員総力を挙げて努力して参りますますので、一層のご理解とご支援を賜りますようにお願い申し上げます。
平成３０年５月
峰延農業協同組合
代表理事組合長 森川 和德

-1-

Ⅰ．ＪＡ峰延の概要
１．経営理念・経営方針
ＪＡみねのぶは、先達の教えである報徳の考えを精神的支柱として、協同組合運動の実践を通じて、社会情勢や経済情勢などの環境変化にしなやかに適応しながら、地域社会の繁栄と組合員の生活を守ります。
■ 目指すべきもの
１．『食』の提供を通じて、幸福で豊かな社会の実現に貢献しています。
２．自助・互助・扶助の三位一体により地域住民の安心な生活に貢献します。
■ 経営理念組合員の自己責任経営の精神と報徳仕法（至誠・勤労・分度・推譲）の実践により、
１．農業経営活動を通じて組合員の豊かな暮らしを実現します。
２．農業生産活動を通じて消費者の厚生を実現します。
３．農業振興活動を通じて地域社会の発展を実現します。
■ 行動指針五常（仁・義・礼・智・信）の精神に基づき行動します。
（仁）
ほどこしの心、やさしさ（義）
人助けのこころ（礼）
礼儀、礼節のこころ（智）
善悪を真に理解できる智恵（信）
嘘をつかいない■ 基本方針農業を取り巻く環境は、国際社会のネットワーク化や技術の革新などによる効率性重視の社会風潮や人口の都市集中化を背景として幾多の困難な課題を抱えています。
このような中で、ＪＡグループ北海道では昨年第２８回ＪＡ北海道大会を開催し、「力強い農業」と「豊かな魅力ある農村」の実現に向けた決議事項を採択し、オール北海道として取り組むこととしました。
当ＪＡにおきましても、ＪＡ北海道大会で決議されましたことを踏まえ、本年度を初年度とする第９次地域農業振興計画・中期経営計画を策定することといたしました。
高齢化や人口の減少による過疎化の進展など多くの課題を抱えていますが、組合員各位が生活の安定と地域コミュニティーの維持により、永続的に農業生産活動が行われるよう、ＪＡとして次の事項に取り組むことといたします。
１．農業所得増大への支援
ＪＡの総合力を発揮して、第９次地域農業振興計画を実践し、農業所得が20％増大する
ように取り組みます。
２．地域コミュニティー活性化への支援
高齢化や後継者不在により人口減少傾向にありますが、協同組合運動の実践による地域
住民の統合支援活動により地域コミュニティーが活性化するように取り組みます。
３．販売力強化のためのブランド作り
食味と値頃感から消費者の引き合いが高い農産物を、『峰』ブランドとして消費者へ訴求し、産地の確立に取り組みます。
４．共同利用施設の設置
大豆作付面積の拡大による輪作体系を確立し農業所得の増大を図るためには、現状ある大豆施設では手狭となるため、新たな共同利用施設の設置を行います。
５．金融店舗の移設
金融店舗の一階移設に伴い生活店舗を改装し３月１日にオープンし、金融店舗は平成29
年２月27日から一階で営業していて、貯金業務と共済業務を取り扱っています。

-2-

２．主要な業務の内容
事業のご案内信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

■貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
種 類

普

通

貯

期 間

金

出し入れ自由

預入金額

特色・内容

1円以上

お手軽に出し入れが可能で、給与や年金の自動受け取り、公共料金やクレジット利用代金の自動支払い、キャッシュカード等の便
利なサービスがご利用いただけます。

座

出し入れ自由

1円以上

普通貯金の機能に加えて、一つの通帳に定期貯金がセット出来るのが特色で、定期貯金残高の90％以内（最高300万円）まで
自動融資が受けられます。

普通貯金無利息型

出し入れ自由1円以上利息が付かない普通貯金で、貯金保険制
度の対象となります。

７日以上

5万円以上

まとまった資金の短期間運用に有利です。

1円以上

短期の運用から長期の運用まで、目的に応じて預入期間を自由に設定出来ます。預入時の利率が満期日まで変わらない確定
利率で、預入期間3年以上なら半年複利の運用でさらにお得です。

最長3年(据置期間1年)1円以上

1年複利で高利回り、据置期間経過後はご指定の日にお引き出しが出来ます。また、元金の一部お引き出しも出来ます。

1ヶ月以上5年以内1千万円以上

大口資金を高利回りで運用する場合に最
適です。

1円以上

お預入日から半年ごとに、市場金利の動向に合せて金利が変動する定期貯金で、金利環境の変化に素早く対応することが出来ます。預入期間が3年の場合は半年複利でお得になります。

1千円以上

目標額に合せて、毎月預入指定日に積み立てる貯金です。積立期間は6ヶ月以上5年以内の間で自由に選べますので、プランに沿って無理なく目標が達成出来ます。

総

通

合

知

口

貯

金

スーパー定期貯金 1ヶ月以上5年以内

定
期
期日指定定期貯金貯
金
大口定期貯金

変動金利定期貯金 1ヶ月以上3年以内

定

期

積

金

6ヶ月以上5年以内＊商品・サービスのご利用に当たっての留意事項
貯金商品のサービスにつきましては、ご契約上の規定、金利変動ルールなど、それぞれの商品やサービスの特色を店頭でお尋ねいただくなど、よくご確認の上ご利用ください。
＊農協信用事業相互援助制度の充実-3-

ＪＡには万が一の場合に備えて、国が定める貯金保険制度に加えＪＡグループが相互に助け合う独自の「北海道相互援助制度」と「全国相互援助制度」の仕組みがあります。ＪＡグループが一体となって皆さまからお預かりしている
大切な貯金を二重、三重にお守りしています。ＪＡグループ（各ＪＡ、各信連、農林中金）が一体となり基金の充実とＪ
Ａの体質強化等の相互援助制度の拡充を図っています。
＊ＪＡバンクシステムの取組み
ペイオフ解禁や金融大競争時代に対応し、より信頼の出来る金融機関を実現するためにＪＡグループが総力を結集するもので、全国のＪＡ・信連と農林中金が全体として実質的に一つの金融機関として機能する取り組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。「破綻未然防止システム」による信頼性の確保と「一体的事業推進」による高度な総合金融サービスの提供を通じて、組合員・利用者の皆さまに、より「便利」と「安心」をお届けいたします。
＊ＪＡバンクシステム・セーフティネット
より安全な金融機関として信頼を得るために「ＪＡバンク・セーフティネット」を構築しています。一つは貯金保護を目的とする国の公的な制度である「貯金保護制度」、もう一つはＪＡバンク全体で相互に助け合うＪＡ独自の「ＪＡ相互援助制度」で、これをさらにパワーアップさせＪＡバンク全体で経営健全性を確保する仕組み「破綻未然防止システム」
が経営状況をチェックし、問題点を早期に発見することにより、健全性の向上に取り組むＪＡ独自のシステムで、組合員・利用者の皆さまに一層の「安心」をお届けします。

■貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
種 類

特 徴

ご融資額

ご返済期間

住 宅 ロ ー ン

住宅の新築・購入・リフォーム・土地の購入資金 最高５千万円まで

教 育 ロ ー ン

ご子弟の入学金・授業料等の学費の支払い、下宿代等の資金

マイカーローン

自家用車等の購入資金

最高１千万円まで10年以内

カ ー ド ロ ー ン

使途は自由で極度額の範囲で何度でもご利用
最高３百万円までいただけます。

1年（自動更新）

１千万円まで35年以内
15年以内（在学期間＋９年）■為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

■国債窓口販売
国債（利付・割引国庫債券）の窓口販売の取扱いはしていません。

■サービス・その他
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫などでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
◇ 各種サービスの手数料一覧-4-為替関連手数料（消費税込）
項 目
金 額
振込手数料
（窓口利用）

全国ＪＡ系統宛

他行宛

５万円未満

２１６円

６４８円

５万円以上

４３２円

８６４円

ＡＴＭ利用手数料（消費税込）
利用の日と時間帯の区分
時間帯

利用内容

キャッシュカードの発行機関
ＪＡバンク

セブン銀行

無 料

無 料

無 料

１０８円

無 料

無 料

無 料

１０８円

無 料

１０８円

発行事由 発行単位

一体型カードＪＡキャッシュカード

初回発行 1枚当り

無 料

無 料

再発行

1枚当り

１,０８０円

１,０８０円貯 金 通 帳

再発行

1冊当り

１,０８０円

貯 金 証 書再発行

1枚当り

１,０８０円

曜日

預入・8:30～18:00
払出
平 日
預入・
上記以外の時間帯
払出
預入・
9:00～17:00
払出
土曜日
預入・
上記以外の時間帯
払出
預入・
9:00～17:00
日曜日
払出

発行手数料（消費税込）
発行するものキャッシュカード

残高証明書

1顧客当り1通

５４０円

共済事業
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・
傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
◇ 共済の種類と概要
共済の種類(期間・名称)
終
長
期
共
済

身

共

済

養老生命共済こ ど も 共 済

概 要
一生涯にわたって万一のときを保障するプランです。ニーズに合わせて、特約を付加することにより保障内容を自由に設計することもできます。
一定期間の万一のときの保障とともに、資産形成ニーズにも応えるプランです。
お子様の将来の入学や結婚・独立資金準備のためのプランです。ご契約者さまが万一のときは、満期まで毎年養育年金をお支払するプランもあります。

-5-

予定利率変動型
年 金 共 済

長
期
共
済

短
期
共
済

老後の生活資金準備のためのプランです。医師の診査なしの簡単な手続きで加入できます。また、最低保障予定利率が設定されているので安心です。
病気やケガによる入院・手術を保障するプランです。ニーズに合わせて保障期間や共済掛金払込期間を選べるほか、万一の保障や先進医療保障を加えたりがん保障を充実させることもできます。
一生涯にわたってがんによる入院・手術を保障するプランです。がん診断時や再発・長期治療のときは一時金をお支払します。ニーズに合わせて先進医療保障を加えたり、入院・手術等の保障を充実させることもできます。

医

療

共

済

が

ん

共

済

介

護

共

済

要介護状態となったときの資金準備のプランです。公的介護保険制度と連動しており、介護の不安をわかりやすく保障します。

建物更生共済火災に加えて、地震・自然災害も幅広く保障されます。新・改築の資金づくりにも最適です。

生活障害共済原因が病気かケガかを問わず身体の障害状態を幅広く保障します。

火

住まいの火災損害を保障します。（自然災害は保障されません。）

災

共

済

自 動 車 共 済

相手方への対人、対物賠償保障をはじめ、ご自身・ご家族のための傷害補償、車輌保
障など、万一の自動車事故を幅広く保障します。

自 賠 責 共 済

法律で全ての自動車に加入が義務づけられています。人身事故の被害者への賠償責任を保障します。

傷

日常の様々な災害による万一のときや負傷を保障します。

害

共

済

◇ ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成17年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。
ＪＡ
＋
ＪＡ共済連

組合員・利用者の皆さま

共済契約
Ｊ Ａ：ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済金にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

営農指導事業
営農指導事業は、ＪＡ事業の原点とも言える最も重要な事業です。
その内容は、「営農及び技術改善指導」「生活改善事業」「教育情報活動」「組織農政活動」の大きく４つの柱からなり、この活動費用の一部は正組合員からの賦課金でまかなわれるほかは、全てＪＡの収益によってまかなわれます。
営農指導事業活動は、直接的にはＪＡに経済的利益をもたらしませんが、他の主要事業と結合して強化推進の役割を担うと共に、組合員の協同活動の促進に極めて重要な役割を果たしています。

-6-

経済事業
◇ 販売事業
組合員の生産した農畜産物の集出荷、選別、販売などを担い、組合員がより高い農業所得を確保することを目的として、ＪＡが組合員に代わり一元集荷を行い、共同で多元販売を行う事業です。農産物の価格は、市場における需要と供給のバランスで決まりますが、天候に左右されたり、貯蔵の出来ないものは多く、供給量がアンバラン
スになり、不安定になり易い状況にあります。それを是正し、有利な販売価格を実現するために、計画的な一元集荷、共同調製、さらには市場の動向に対応した多元販売
等による共同販売体制を確立し、精算に当たっては安定した農業所得を実現するために共同計算販売方式を採用しています。
営農指導部門と連携して、計画生産・計画出荷の体制を確立し、固定需要の維持確保に努めると共に、市場の開拓拡大にも努めて安定した農業経営の維持に貢献しています。
また、消費地の需要や要望を生産者に伝達して需要に応じた精算を誘導するほか、生産履歴の記帳などにより、安全でかつ安心な農畜産物を供給して、消費地の信頼性確保に努めております。
◇ 購買事業
購買事業は、組合員の営農と生活活動の両方にまたがって事業展開がなされ、肥料や農薬などの生産資材や農業機械の供給を行う営農資材店舗、灯油や軽油などの燃料油脂の供給を行う給油所、食料品等の生活物資の供給を行うＪＡ生活店舗があります。ＪＡの購買事業は、単に「物を売る」のではなく、組合員の必要な物資を共同で購入し有利な価格で安定的に供給するため、コスト低減や仕入れ条件の優位性確保の面から「予約購買」「取りまとめ購買」等を重点的に実施しています。

◇ 生産施設事業
生産者が生産から出荷まで全てを個人完結型で行うのではなく、人手を要する作業や規格
品質の統一化や均質化により商品としての付加価値が高まるものについて、ＪＡの共同利用施設を活用して集荷・選別調製を行い販売しております。
ＪＡみねのぶの生産施設は、お米の玄米ばら集出荷調製施設、小麦集出荷調製施設、大豆集出荷乾燥調製施設、ライスセンター等の施設があります。

厚生事業
厚生事業とは、組合員および家族の健康を維持するための事業で、その内容は健康管理活動（予防活動）と病気の治療活動に分けられます。健康管理活動は、組合員および家族自身が健康に対する認識・意欲を高めていただくための健康管理活動と病気の早期発見・早期治療を目的とした健康診断（人間ドック）活動が車の両輪のように実施されています。治療活動は、各ＪＡが協同の力で厚生病院を設置・運営し、組合員や家族および地域住民は医療サービスを受けることが出来ます。

-7-

３．経営の組織① 組織機構図（平成30年４月現在）
総理事会(理事10名)

会

代表理事組合長専

務理

監事会(監事3名)

事
常

務

理

事
理事･地域ｺﾐｭﾆﾃｨｰ
活性化ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

渉
外

営
農
資
材
店
舗

営
農
販
売
課

販
売
企
画
課

課

生
活
店
舗

給
油
所

精
米
施
設
担
当

農
業
施
設
課

農
業
経
営
課

金

総

融

務

課

課

経
営
管
理
室

農
業
倉
庫
担
当

(平成30年1月31日現在)

職

員

臨時職員(ﾌﾙﾀｲﾑ)
合

-8-

計

平成28年度末

平成29年度末

27

28

30

33

57

61

② 組合員数
平成28年度末
442
426
16
437
419
18
879

正組合員数
個 人
法 人
准組合員数
個 人
法 人
合
計

(平成30年1月31日現在)
平成29年度末
増
減
436
▲6
420
▲6
16
0
433
▲4
415
▲4
18
0
869
▲ 10

③ 組合員組織の状況
組

織名（平成30年1月31日現在）
構成員数
45 人
25 人
25 人
14 人
18 人
42 人
4人
21 人
17 人
20 人
187 人
9人
9人
4人
9人
5人
392 人
41 人
16 人
12 人
37 人
43 人
11 人

青年部
女性部
青年部ポプラ会
フレッシュミズの会
みねのぶハーブ会
香りの畦みちハーブ米生産部会
峰延メロン生産者の会
峰延グリーンアスパラ生産組合
こだわり南瓜生産者の会
峰延ハスカップ生産組合
峰延ブランド米生産組合
峰延地区収穫機械施設利用組合
岩峰地区収穫機械施設利用組合
中小屋５機械利用組合
ＪＡみねのぶ花卉生産組合
峰延畜産振興会
峰延年金友の会
中小屋地域推進協議会
美唄市水稲直播研究会
峰延直播機械利用組合
峰延朝取り野菜生産者の会
峰延先進農業研究会
米づくりを考える会
当ＪＡの組合員組織を記載しています。

④ 地区一覧
美唄市
岩見沢市
三笠市

峰延、光珠内、豊葦、上美唄
峰延、大願、岡山、北村中小屋
岡山⑤ 理事及び監事の氏名及び役職名■ 役員一覧
役

員

代表理事組合長
専務理事
常務理事
理
事
理
事
理
事
理
事

名

役

員

（平成30年4月現在）
氏
名

森川 和德
伊藤 俊春
安達 進
黄田 英俊
加藤 彰彦
渡辺 雅実
吉村 忠

理
理
理

事
事
事

望月 豊
北野 博視
山本 仁

代表監事
監
事
員外監事

浅香 邦彦
高田 豊
佐々木 喜一氏-9-

⑥ 事務所の名称及び所在地■ 店舗一覧
店舗

名

峰延農業協同組合

住所
美唄市字峰延３７番地

電 話 番 号
0126-67-2111（平成30年4月現在）
CD/ATM設置台数

1台（店舗外CD・ATM設置台数 - 台）⑦ 特定信用事業代理業者及び共済代理店の状況（平成30年4月現在）

特定信用事業
代理業者

代理業を営む営業所
氏名又は名称
主たる事務所の所在地
又は事業所の所在地（商号）－該当がありません。
－㈱ﾎｸﾚﾝ油機ｻｰﾋﾞｽ 札幌市
岩見沢市４条東15丁目３番地
岩見沢支店
厚別区厚別中央1条5丁目1番

共済代理店

峰延自動車工業㈱美唄市字峰延南本通

美唄市字峰延南本通㈱北野車輌商会

美唄市峰延町本町2691－4

美唄市峰延町本町2691－4

区分- 10 -

４．社会的責任と地域貢献活動
開示項目例◆ 全般に関する事項■ 協同組織の特性

組
出

合

員
資

１．地域からの資金調達の状況■ 貯金積金残高■ 貯 金 商 品

開示内容

数
金

「当組合は、美唄市、岩見沢市、三笠市の各市の一部を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かり
した、大切な財産である「貯金」を源泉としております。
当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団
体などにもご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた
社会貢献に努めています。」
食育の取り組みは、地元の小学校で実施を続けている農業体験
やハスカップ農園来訪者を対象に実施している消費者交流会のほか、地元で開催している夏まつり等のイベントを通じ実施しています。さらには、年金友の会を組織し地域の皆さまと農業・農村を理解していただく活動を行っています。
（平成30年1月31日現在）
８６９名（正・准・団体）（平成30年1月31日現在）
６０７,５７０千円

１２,１８５,０８３千円（平成30年1月31日現在）

次の貯金を取り扱っています。
≪ 種類 ≫○ 普通貯金○ 総合口座○ スーパー定期貯金○ 期日指定定期貯金○ 大口定期貯金○ 変動金利定期貯金○ 定期積金≪ キャンペーン ≫毎年２回（６月～７月、11月～12月）に実施しています。

開示項目例
２．地域への資金供給の状況■ 貸 出 金 残 高

開示内容
平成30年1月31日現在の貸出金の残高は次の通りです。
（単位；千円）組 合 員 等組 合 員 以 外
地方公共団体そ の 他
合 計- 11 -

2,057,090
40,052
1,350
38,702
2,097,142

■ 制度融資取扱状況

次の制度融資を取り扱っています。
≪ 種類 ≫○ 農業近代化資金○ 農業経営負担軽減支援資金○ 農業経営基盤強化資金○ 生活改善資金■ 融 資 商 品

次の融資商品を取り扱っています。
≪ 種類 ≫○ 地域農業者に対する資金○ 住宅ローン○ マイカーローン○ 教育ローン○ カードローン

開示項目例
開示内容
３．文化的・社会的貢献に関する事項■ 文化的・社会的貢献に関 地域等に対して次の貢献をしています。
する事項○ 地域で催されるイベントへの協賛（ふるさとみねのぶ夏まつり、ウィンターイルミネーション）○ 地域の憩いの場を提供（旧 小林篤一邸跡地を利用した小林篤一翁顕彰公園）○ 日本赤十字社の献血に積極的参加○ 食農教育に関するオリジナル補助教材を美唄市教育委員会を通じ地元の峰延小学校に寄贈（ＪＡバンクが作成の小学５年生向け冊子）○ 各種の農業関連イベントおよび地域活動への協賛・後援○ 地元の小学校生徒の農業体験(田植え・稲刈り・はさ掛け・脱穀)学習受入れ対応○ コープさっぽろ農業交流会受入（生協組合員親子が田植え・稲刈り・はさ掛け・脱穀等の農作業を体験）○ ＪＡ会議室ならびにＪＡ所有地の地域への開放（イベント会場
提供）○ 交通安全の街頭啓発（毎年、ＪＡ前の国道12号沿いで役職員による「旗の波作戦」で交通安全を呼び掛ける）■ 利用者ネットワーク化へのへの取り組みＪＡ利用者に対して次の取組みを行っています。
○ 年金友の会（パークゴルフ大会を年２回開催、スポーツ大会
を開催）○ 農産物消費者交流会（毎年８月末に開催）■ 情 報 提 供 活 動

組合員等に対して次の手段で情報提供を行っています。
○ 広報誌「ＪＡみねのぶ」を毎月発行○ インターネットおよびファクスを活用○ ホームページの運営■ 店 舗 体 制

当ＪＡは次の店舗体制で運営しています。
店舗名

所在地

電話

Ｊ Ａ 峰 延 本 所

67-211167-2114(共済)

67-2113

金

融

店

舗

生

活

店

舗

67-2946

営 農 事 務 所

67-2333

営農資材店舗給油所- 12 -

美唄市字峰延37番地(貯金)

美唄市字峰延6496番地16
美唄市字峰延1862番地1

67-2332
67-2420

開示項目例
開示内容
４．地域貢献に関する事項（地域との繋がり）■ 地域貢献に関する事項
地域等に対して次の貢献をしています。
○ 事業継続計画（ＢＣＰ）への取組み
当ＪＡは、災害時においても事業継続を行うことに最大限努め、以下に定める基本方針に基づき行動いたします。
１）人命保護を最優先し、被害を最小化するよう努めます。
災害による二次的な被害が拡大しないよう、災害対策本部を設置し対応に当たります。
２）備蓄の確保や訓練を徹底し、事前の備えに努めます。
災害時における応急生活物資（食料、物資、燃料）の供給等の協力に関する協定を美唄市と締結しています。
３）重要な業務を継続し、社会的責任を果たすよう努めます。
貯金・為替業務を行う信用事業、事故や被害の受付を行う共済事業が事業継続を行えるよう備えています。
○ 農業者等の経営支援に関する取組方針
１）農業者等のニーズを捉え、金融を中心とする各種サービスの提供を実施○ 農業者等の経営支援に関する態勢整備
１）信用部門と営農部門との連携による農業者等への経営支
援態勢の強化
２）多様化する農業者の金融ニーズに応えるため融資担当者の知識向上のための研修会実施
３）「ＪＡバンク農業金融プランナー」 資格取得 ７名■ 農業振興活動

農業関係の持続的な取り組みを行っています。
○ 農業者等への支援対応力強化
１）農業者宅への訪問頻度の向上
２）農業金融に関する情報提供
３）営農計画を踏まえた資金ニーズの的確な把握
４）ＪＡバンク利子助成の効果的な活用
５）農業資金残高1,934百万円（平成30年1月31日現在）○ 安全･安心な農作物づくりへの取組み
1)北海道のクリーン農産物表示制度 YES! clean の取り組み
拡大と栽培基準遵守
2)環境保全の一環として、農業用廃プラスチックの適正処理
3)省力化･コスト低減に向けた取り組みの拡大(直播栽培、スマート農業普及、土壌分析を踏まえた施肥設計)
4)生産履歴記帳運動の展開○ 食農活動、「峰延ブランド」のサポーターづくり
1)ＪＡみねのぶ祭(消費者交流会)の継続開催
2)コープさっぽろ組合員親子が参加する農業交流会開催(田植え、稲刈り、脱穀)
3)地元小学校２校が参加する食農教育受入れ(田植え、稲刈り、はさ掛け、脱穀)- 13 -

５．リスク管理の状況■ リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、融資審査部署（渉外課）を設置し与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリス
クのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを検討し財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。運用は理事会で決定した運用方針に基づき行い、運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているか
どうかチェックし経営層に報告しています。

- 14 -

③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができない
ため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえ
で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥ 内部監査の体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して経営管理室に設置し、経営全般
にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡのすべての部署を対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。
また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

- 15 -

■ 法令遵守の体制（コンプライアンスの取組みについて）● 基本方針当ＪＡは大正３年に産業組合として設立し、農協法施行に伴い昭和22年に峰延農業協
同組合に組織移行して以来「ＪＡとして社会の望むこと及び時代の要請に応じた業務活動を通じて、地域経済・社会の発展に寄与し公共的使命と社会的責任を全うしていく」ことを基本理念に掲げこの基本理念を実現していくことが社会的責任を全うすることと考えております。
一方、利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守
し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
関係法令をはじめとして、定款、規約、組織内部の各種規程・要領・手続等を遵守する
ことは社会の公器であることから、当ＪＡとしてはそれらの遵守を役職員一人一人の最低限の義務と考えております。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、
この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
● 運営体制コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うためにコン
プライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定
し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「渉外課」を設置しています。
また、以下に掲げた具体策等を通じ、法令遵守の取組体制の強化を図っています。
・ 員外監事の登用
・ 理事会・監事の業務監視機能による相互牽制体制
・ 融資審査体制の整備
・ 経営管理室の中に監査部門を設置し専任者を配置・ 朝礼で組合長からの訓示
・ 役職員の法務研修派遣の実施
・ 法令等の内部勉強会の実施
・ 顧問弁護士との契約- 16 -

■ 金融ADR制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な内容に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：0126－67－2114 （月曜～金曜 ９時から17時））② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業①の窓口または北海道ＪＡバンク相談所（電話：０１１－２３２－５０３１）にお申し出ください。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03－5368-5757）（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構（電話：本部03-5296-5031）（公財）日弁連交通事故相談センター（電話：本部03-3581-4724）（公財）交通事故紛争処理センター（電話：東京本部03-3346-1756）
最寄りの連絡先については、上記または①の窓口にお問い合わせください。

- 17 -

６．自己資本の状況①

自己資本比率の充実
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成30年１月末における自己資本比率は、33.36％となりました。

②

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
〇 普通出資による資本調達額
項目
内容
発行主体
峰延農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本にかかる基礎的60,757万円
項目に算入した額
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積
み増しにより自己資本の充実に努めています。
とりわけ、財務基盤強化のため、第５次中期経営計画（平成15年度～平成17年度）、第６次中期経営計画（平成18年度～平成21年度）、第７次中期経営計画（平成22年度～平成24年度）、第８次中期経営計画(平成25年度～平成27年度)、第９次中期経営計画(平成28年度～平成30年度)において出資増口に取り組んでいます。平成29事
業年度末（平成30年1月末）の出資金額は、対前年度比2,689万円増の60,757万円となっています。
なお、自己資本の充実に関する詳細は、「Ⅴ 自己資本の充実の状況」に記載しております。
(1) 自己資本の調達手段
・出資増口（中期経営計画）
・毎年度の出資配当金から増口（決算総会における剰余金処分案承認後）・積立金の積み増し（決算総会における剰余金処分承認後）- 18 -

Ⅱ．業 績 等
１．直近の事業年度（平成29年度）における事業の概況（１）全般的概況
国際貿易交渉の状況は、日欧ＥＰＡ交渉が昨年１２月に妥結され２０１９年の協定発効に向けて動き出しました。またＴＰＰについては、本年１月に米国を除く１
１カ国が新協定の締結で合意したと発表されました。このことにより農業分野では小麦や乳製品、牛・豚肉などの関税が削減され北海道農業への影響が予想されますが、交渉内容や農業経営への影響など生産現場に十分伝わっていないこともあり、将来への不安を払拭できず、担い手の生産意欲の減退が懸念されるところです。今後もＪＡグループや関係団体と連携し、政府や国会議員に対して交渉内容や北海道
農業への影響、将来への展望について丁寧な説明と万全の対策を強く求めていく所
存です。
平成２７年に開催された「ＪＡ北海道大会」においては、北海道５５０万人と共に創る「力強い農業」と「豊かな魅力ある農村」をメインテーマとして、ＪＡグ
ループ北海道が一体となり、北海道農業が地域社会・経済を支える基幹産業としての農業食料供給基地を担うべく、農業所得の確保とまちづくり・地域振興を図っているところです。当組合としても「ＪＡみねのぶ第９次地域農業振興計画・ＪＡ中期経営計画」において、農業所得の増大と地域活性化を目標として掲げました。組
合員や地域の皆様、未来を担う子供や学生達との連携を密にしながら、地域農業の振興に向けて課題を整理し実践して参ります。
地域活性化への支援としては、長年の懸案でありました金融窓口を１階へ移設しました。生活店舗との併設により手狭ではありますが、利用される「お客様の声」
により金融店舗のさらなる改善を進めているところです。生活店舗は買い物時の休憩場所を設置し、今後も利用者の利便性向上のため売り場の改善を進めて参ります。また、地域との交流としては軽トラ市やＪＡ祭、ビールパーティを開催し、多くの組合員・地域住民に参加をいただき大盛況となりました。
ＪＡの事業運営や組合員サービスに重要な職員教育は、専門資格の取得や通信教
育による自己研鑽に努めています。また、リスク低減対策として事故防止策の検討
や研修会の開催により、組合員皆様から信頼される組織作りに向け、職員育成を図っているところです。
昨年から継続開催の報徳研修会は、２月に北海道生活協同組合連合会の山口専務を講師に招き、安心して暮らせる地域社会づくりについて講演いただきました。また、常会については地区別懇談会等で開催の意義を問う声をいただき、情報提供と地域活性化、報徳の教えを学ぶ場として議論を深めながら有意義な常会運営をいたします。今後も報徳をＪＡ運営の柱として事業に一層反映させて参ります。
本年の管内営農は、融雪が早まったことから春作業は順調に進み、一部不安定な
天候もありましたが、組合員皆様が基本技術の励行に努められ平年作以上の成果となりました。販売高は、青果を含め２１億８,５４５万円となりました。
第６９回通常総会においてＪＡ運営の基盤強化のため承認いただきました「出資増口」については、組合員皆様のご理解・ご協力により３,３３４口の増口をいた
だき総数１２１,５１４口となりました。自己資本比率については３３.３６％と安定した数値で推移しております。
今年度における期中奨励策については、販売事業基盤強化積立金実施要領に基づく「低タンパク米生産誘導対策」３,７８１万円をはじめ、その他助成及び奨励策を合わせて６,３７０万円を組合員皆様に還元することが出来ました。
平成２９年度の決算結果は、事業総利益４億５,１４６万円、当期剰余金３,１０
８万円、当期未処分剰余金は３,６４０万円となりました。

- 19 -

剰余金処分にあたっては、利益準備金に７００万円、販売事業基盤強化積立金に６００万円、精米事業積立金に７００万円、特別積立金に６００万円を積み立てし、出資配当金に５８３万円（配当率１％）、事業分量配当に２４２万円（共済新契約に対し）を組合員皆様に還元する剰余金処分案として提出し、承認を求める次
第であります。
当組合に対しまして、日頃より組合員皆様をはじめ関係機関各位からの特段なるご指導、ご理解とご協力を賜りましたことに心からお礼申し上げます。今後とも、組合員皆様の負託に応える組合を目指して、役職員一丸となり協同組合運動の理念
を実践すべく邁進していく所存であります。
以下、事業部門毎に報告申し上げます。
（２）主要な事業活動の内容① 信用事業＜ 金融店舗移設 ＞
平成２９年２月に金融店舗をご利用いただくお客様の利便性の向上、負担軽減を図るため、１階へ店舗移設を行いました。店舗移設以降、ご利用いただく「お客様の声」により記帳台の増設、記帳台照明の設置等、適宜改善を進めるとともにＡＴ
Ｍ自動運行システムの導入により稼働終了時間を生活店舗終了時間まで延長し、お客様の利便性向上に努めました。また、農業者年金手続、農業労災手続、出資金手
続等各種手続は「ワンストップ」で手続きが完了できる窓口体制としました。
「ＪＡファン拡大を図る取り組み」としては、９月に先着５０名様にトルコキ
キョウのプレゼントを行い、好評をいただきました。
＜ 貯金 ＞
お客様に信頼される金融機関を目指し、また、峰延地域の皆様の資産形成に資するため定期貯金キャンペーンを実施しました。その結果、６月～７月の夏の全道統
一キャンペーンでは１６,２６９万円、１１月～１２月の冬の全道統一キャンペー
ンでは、５０,７７６万円、併せて６７,０４５万円の定期貯金をお預かりすることができました。
年金受取口座指定推進では、本年３回目となる社会保険労務士による年金相談会を実施し、６名から相談をいただきました。また、「出向く体制」の一環として本年初めて実施しました国民年金口座指定推進では、６４歳の組合員を対象とし８名から予約をいただきました。
本年度貯金残高は、前年比１０３.６％の１２１億８,５０８万円となりました。
＜ 融資 ＞
持続可能な農業の実践を図るため、農産物の品質及び収量向上が求められており、生産基盤の確立が急務となっています。各事業により生産基盤は整備されつつありますが、補助率の低下による受益者負担が増大する中、農家経済が圧迫されることを回避するとともに、農家経済の安定化を図ることを目的として、農業経営安定化資金を創設した結果、貸付金残高は５,８３５万円となりました。
また、組合員皆様との融資相談により、農業機械購入、農地取得において支払利
息低減、年間償還元金低減等実情に合わせた資金提案を行いました。
本年度貸付金残高は、前年比１０４.４％の２０億９,７１４万円となりました。
② 共済事業「ひと・いえ・くるまの総合保障」を目指し、また、「出向く体制」により６月の長期共済一斉推進、トラクター・コンバイン推進、１１月に建物更生共済集中推進を実施し、組合員・地域の皆様の保障点検・提案活動を行いました。長期共済では終身共済・医療共済の見直しや、建物更生共済の仕組改定について、集中的に提案活動を行いました。組合員皆様のご理解・ご協力をいただき、長期共済新契約保
障額は２２億５,１９８万円の推進結果となりました。

- 20 -

短期共済では、自動車共済グレードアップ推進（車両超過修理費用特約、弁護士
費用保障特約）及び保障内容の見直し提案を行った結果、共済掛金１億２,２０２万円の推進結果となりました。
本年度共済金支払額は、満期共済金を含め３億６,０９７万円となりました。
③

購買事業＜ 営農資材 ＞
本年も６月の肥料取りまとめ推進時に農薬メーカーの同行、１０月の農薬取りまとめ推進時に、温床資材メーカーの同行など、取りまとめ以外の資材相談や提案を実施し、予約購買の強化に努めました。新ＰＯＳによる在庫管理により、農薬、肥料において精度の高い管理が図られ、欠品在庫を減らすことができました。本年より「出向く体制」として推進員を設置し、生産現場に応じた資材提案や現地での相談対応を図る予定でしたが、実施できず次年度実施に向けて課題を整理します。
本年度の供給総額は、１３億５,２０８万円で前年比９２.５％となりました。
＜ 給油所 ＞
給油所はサービス向上として利用者の皆様に満足してご利用いただけるＳＳ作りに取り組み、その結果が評価され、空知管内のホクレンベストＳＳで２位に選出されました。値引き対策では正組合員対象の店頭給油３円/Ｌ値引きを継続して実施
し、営農対策として営農用灯油で４円/Ｌ値引き、農業用免税軽油で２円/Ｌ値引きを実施しました。家庭用灯油では、配送灯油の利用推進を行い新規のご契約をいた
だきました。
本年度の供給総額は、２億６,７３５万円で前年比１１５.１％となりました。
＜ 生活店舗 ＞
生活店舗は３月にリニューアルし、利用者の皆様に喜んでいただくため新たに店
内での惣菜調理やイートインコーナーを設置しました。本年初の取り組みとして開催した軽トラ市は、生産者と消費者が交流する場として、生産者が軽トラに自家製の野菜や加工品を積んで対面販売を行いました。軽トラ市での販売品目は米やレタ
ス、馬鈴薯、ブロッコリーなどの農産物の他、味噌などの加工品、ポプラ会が栽培したさつまいもが揃い、ＪＡみねのぶ店はテントブースにて、ＪＡ米「峰」を使用
したおにぎりや豚汁の試食、鮮魚の販売を行いました。また、地元企業と協賛し、車とタイヤの展示を行い、地域活性化に向けた取り組みの第一歩となりました。
本年は、各生産者、地域の皆様に大きな勇気を与えていただきました。顔と顔、生産と消費、対話の広がりを実感しました。誠にありがとうございました。
本年度の供給総額は、２億４９４万円で前年比９１.８％となりました。
④

販売事業＜ 米・麦・豆類 ＞
実需者ニーズに即した北海道米の安定供給並びに産地の確立と生産者所得の向上に向けて、市場動向を的確に把握し販路拡大に向けて業務推進して参りました。
その中、実需者との早期契約（産地指定）の拡大に取り組み、４２,６１９俵（全道共販出荷数量対比 ６８.７％、前年比 ２２.２％増）の契約となりました。
また、米の所得向上対策として、ＪＡ独自の極早期出荷米対策を実施し集荷に努めた結果、１２,７２１俵の極早期出荷米の集荷となりました。集荷総数は、主食用
うるち米、醸造用玄米、加工用米、飼料用米、屑米等を含め１３５,２０５俵で、前年対比９６.４％となりました。
本年実施のＪＡ独自助成対策として、低タンパク米誘導対策は、タンパク値が平年より低い傾向となり、前年を上回る８３,２８６俵に対し３,７８１万円を助成し、高品質米生産拡大対策は、「ケイカル」及び、「ファイトアップ」の助成として６９７万円を期中に還元しました。

- 21 -

小麦については、需要動向を把握し翌年産以降の品種別の見通しなど情報提供に努めました。本年の集荷については、秋小麦で集荷総数５６,６８１俵、春小麦で
１３,０８０俵の計６９,７６１俵で前年対比１００.８％となりましたが、全体的に細麦傾向で平年を上回る網下率となり、民間流通麦比率については、秋小麦で７６.８％、春小麦で７３.２％となりました。
大豆については、需要動向や価格動向など実需者との情報交換を積極的に行うと共に、有利精算に向けた産地指定の拡大に取り組み、前年対比１,１００俵増加の
４,９２０俵となりました。集荷総数は１３,１２２俵で３等以上の等級比率は８１.９％となりました。
本年度の米・小麦・大豆・雑穀・肉畜等を含めた販売取扱額は２０億１,６３２万円で前年対比１１２.２%となりました。
＜ 青果 ＞
安全・安心な農産物の供給に向けて、引き続き生産履歴の記帳に取り組み、各生産者宅への訪問時に記帳方法や提出期限について説明し、出荷前提出を徹底しました。また、表示義務における関係法令について講習会の開催と、バーコードリー
ダーを活用したラベル表示の確認作業を試験的に導入し、誤表示を未然に防止できる仕組みづくりの検証を行いました。
青果物の販売状況としてアスパラは、春先の出荷は順調に進みましたが、６月の低温により道内品の流通が減少したため、価格は出荷終了まで高値で推移しました。イチゴは「すずあかね」で肥大が進み、既存の取引先では規格外品を別の販売先に出荷し、商品化率の向上に努めました。メロンは量販店との相対取引により総じて高値取引となりました。トルコキキョウは道内市場で高値でのスタートとなり価格の変動はありましたが、通年の取扱額は前年を上回りました。朝取り野菜は、
近郊量販店の他、新たに集荷センターを活用し札幌圏への販路拡大を図り、前年並
みの供給量を確保しました。量販店との相対取引では、レタスは全国的な豊作により低価格での推移となり、きゅうりは加工用としての需要が高まり高値で推移しました。越冬キャベツは道外の寒波による生育遅延により高値での取引となりました。
青果全体の取扱額は１億６,９１３万円で、前年が青果物全般に高価格で推移したことから、前年比９５.７％となりました。
⑤

農業振興事業
本年度の管内本地面積は３,８４９ｈａで、うち主食用水稲面積は３０年産以降を見据えた北海道米の安定的な需要の確保と産地の確立を図るため、主食用作付面
積２，０２８ｈａを目標に取り組んで参りましたが、２５ｈａが未達となり、２,００３ｈａ（目標比９８.７％）という結果になりました。また、転作面積については、大豆を始めとした畑作物面積の増加や水張転作により、１,８４６ｈａ（転作率４８％）となりました。
経営所得安定対策等交付金の加入者は２４９件（前年比－９件（９６.５％））
で、管内交付金額は１７億５,３９９万円（前年比１０１.８％）となりました。また、収入減少影響緩和交付金は、米・大豆の収入減少について補填を受け、管内交
付金額は、４,６６７万円（前年比＋２,３９０万円（２０５％））となりました。

- 22 -

「ＪＡみねのぶ第９次地域農業振興計画」の重点目標として農業所得２０％増大を掲げ、高品質米の生産量向上対策として、増収やタンパク値低減効果が認められる「ファイトアップ」の施用推進や土壌分析による施肥改善に取り組み、平均タン
パク値は７.５％（前年比－０.６％）となりました。なお、外観品質は一部の品種
で昨年に続き「腹白」などの未熟粒が発生し、自主検品位１等米比率は６３.０％（前年比＋３６.２％）となりました。また、輪作体系の確立による安定・多収および高品質な小麦生産を図るため、大豆の作付面積拡大を推進し、目標面積２９５ｈaを超える３０７ｈａの作付となりました。また、青果物は、有利販売に向けて、量販店との相対取引および集荷センターを活用した札幌圏への販路拡大を図りました。加工品については、生産者から要望のありました販売先の確保として、ＪＡみねのぶ店と札幌市内の１店舗で販売を開始しました。さらに、物流コストの低減に向け、道内市場への出荷をトレーラーによる大量輸送や精米物流の帰り便を活用したレンタルコンテナの回収を実施しました。
また、管内の土壌改善を行い、収量向上を図るため、水稲については面積に応じた上限点数、大豆については、１点に限り、土壌分析助成を実施しました。結果として、水稲については、最大助成点数４８４点に対し、１２７点の実施、大豆についても、最大助成点数８９点に対し、４３点の実施となりました。活用が十分されなかった要因としてＪＡからの発信力が弱かったと考えております。なお、この土壌分析結果に基づき個別面談により施肥の改善に取り組み、肥料コストが低減できたことから、２回目（秋）の取りまとめに改善事例を案内することができました。
環境保全型農業の推進として、「香りの畦みちハーブ米」、「土生米」、「にんにく」、「キャベツ」、「かぼちゃ」、「メロン」の「YES! clean」取組拡大を推進しました。目標面積として１１６．４７ｈａを掲げましたが、取組者の離農や畑作化、水張転作により、９５．２３ｈａ（前年比＋１.３１ｈａ（１０１％））となりました。さらに、農業用廃プラスチック回収を青年部の協力の下実施し、本年度は５９,７００ｋｇ（前年比＋３,８７９kg（１０６.９％））を回収しました。
省力化の取り組みとして、峰延先進農業研究会を中心にＧＰＳガイダンスの講習会や岩見沢市のＩＣＴ農業普及促進事業の活用により、ＩＣＴ関連の農業機械の普及・促進を行いました。
生産者組織・団体への支援として、青年部、女性部の活動に対しての支援や各部
会農産物のＰＲを行いました。また、本年も無人ヘリによる農作業受託を実施し、
水稲１,４１９ｈａ（前年比＋１４ｈａ（１０１％））、秋小麦１６９ｈａ（前年比＋２０ｈａ（１１３％））となり、前年を上回る面積を受託しました。
食農事業については、「みねのぶ」のサポーターづくりを推進するため、例年同様、地元小学校、「コープさっぽろ」組合員の親子を対象とした稲作農業体験を行いました。また、本年より地元高等学校の生徒を対象としたハスカップ狩り体験、
地元高等学校の生徒、「コープさっぽろ」の活動委員、にじ色こども食堂の子供達を対象とした落花生収穫体験、「コープさっぽろ」組合員の親子を対象とした雪の下キャベツ収穫体験を実施し、体験事業の拡大に努めました。また、「みねのぶ」の農産物をＰＲするため、札幌で栄養学や地域社会学を学んでいる学生を中心に、学校祭やイベントに参加し、試食や広告媒体の配布を行いました。参加者からは、農業の苦労や食の大切さを知る機会となったとの意見をいただき、これらをきっかけに当地域の特色ある取り組みを五感で感じていただき、農産物の生育、収穫、味
わい方を伝え、サポーターの輪を広げるよう、今後も努めて参ります。
農政運動の一環として、組合員皆様から意見を積み上げ、国に対し水田活用の直接支払交付金の予算確保、土地改良事業の受益者負担の軽減と予算確保、大規模施設整備や農業用機械導入に伴う補助事業の予算確保など、地域の実態に則した政策となるよう各関係機関と連携しながら要望して参りました。
➅

営農指導事業- 23 -

本年の水稲は播種作業が４月１３日頃から始まり、苗質は良好で移植作業は５月１６日頃より開始されました。移植時の好天の影響で活着は良好でしたが、６月に入り低温・日照不足の影響を受け、幼穂形成期は平年より１日遅い７月５日となりました。７月は天候に恵まれ、生育は平年並に回復し、冷害危険期も低温に遭遇することなく経過しました。早期に移植された圃場では出穂始は７月３０日、出穂揃
は８月３日となりましたが、移植の遅れた一部の圃場において不時出穂が散見され、穂揃いの悪さが目立ちました。収穫始めは平年より４日ほど早い９月１１日となりましたが、収穫期の悪天候により収穫終わりは２日ほど遅れました。収量については南空知の作況が１０５で豊作となり、タンパク値も低い傾向となりましたが、網上に青未熟粒が多く残り、穂揃いの悪かった圃場では着色米、カメムシによる斑点米の被害も多く落等の原因となりました。
小麦は播種作業が年々早まっており、播種期は平年より５日早い９月１７日となりましたが、１０月中旬の低温の影響で越冬前の生育は緩慢となりました。翌年の雪解けは順調で、起生期は平年より４日ほど早まりましたが、雪腐病や停滞水による小麦の消失により廃耕となる圃場が一部発生しました。越冬後の生育は順調で、幼穂形成期、止葉期は共に平年より５日早まりましたが、６月上旬の低温寡照の影
響で出穂揃はほぼ平年並となり、最終的な生育量についても平年並に推移しました。成熟期は平年並の７月１８日頃に迎えましたが、収穫期に連続した降雨の予報
により、収穫作業は短期間で終了しました。本年は細麦傾向で製品歩留まりが悪く、粗麦反収で７．６俵、製品反収で６．５俵となり、昨年を下回る実績となりました。
大豆はツルムスメの播種作業が５月１０日から開始され、他品種を含めた播種期
は５月１８日となりました。一部、断続的な降雨によりユキホマレの播種が６月５日以降となった圃場も見受けられました。初期生育は播種時期がばらついたことで圃場間の差が大きく、６月の低温寡照により生育は平年よりやや劣りました。特に排水不良の圃場では、褪色や茎疫病の発生が目立ち、極端に生育の悪い圃場も散見されました。７月に入り天候に恵まれ生育量は平年並まで回復し、開花期は平年より１日ほど早まりましたが、９月上旬の多照と低温により、春先の降雨の影響で根粒菌の着生が阻害された圃場では、急激に黄化が進みました。収穫作業は断続的な降雨の予報もあり、９月２５日頃から一斉に開始されました。収量は平均反収５俵と過去最高の実績となりましたが、茎水分が充分に低下していない中での収穫となり汚粒が多発し、加えて防除のタイミングを逃した圃場でのマメシンクイガの被害は甚大なものとなりました。
青果物の作柄について、アスパラは促成及び露地栽培ともに前年並みに収穫が始まりましたが、６月の低温と日照不足により収穫量は一時減少しました。その後７月に入り気温の上昇とともに収穫量は増加しましたが、８月中旬には天候不順により収穫量が減少となりました。ハスカップの発芽期は前年並みに経過しましたが、５月下旬の強風により落果が多く収穫量は減少となりました。メロンは５，６月の雨不足によりハウスの水管理が難しい年でしたが、収穫時期に遅れはなく平年並みの５玉を中心とした収穫となりました。
各種営農試験については、米の生産性・品質の向上を目的として、「ファイトアップ」の効果確認試験、省力・低コスト化に向けた水稲疎植栽培試験を実施し、その他にも新規水稲直播用肥料や大豆の葉面散布剤である花吹雪の効果確認試験、
大豆狭畦栽培における播種量の比較試験などを実施しました。
営農情報の発信は、各作物の生育期節に応じて適時ＦＡＸにて水稲１２回、小麦
７回、大豆７回の情報提供に加え、講習会を４回開催し、延べ７２人の参加となりました。また、例年実施しているフェロモントラップを活用したカメムシ、マメシ
ンクイガの発生予察については、調査点数を増やし随時ＦＡＸにて情報提供に努めましたが、マメシンクイガの多発により被害を受けた圃場が多く、生産者への注意喚起や防除のタイミング等について、適期の情報発信ができていなかったと反省しています。
小麦、大豆の生産性向上に向けては、長年にわたって小麦を連作されている生産者や大豆を導入して年数の浅い生産者３３戸を定期的に訪問し、営農支援を行いました。
- 24 -

⑦ 保管事業
保管事業については、円滑な受入体制の確立と早期出庫に努め、米・小麦・大豆を合わせた本年度産の受入数量は２１８,０８８俵となりました。
また、適正な保管管理の徹底に向け、本年度新たに導入した農産物検査システム
や玄米ばら集出荷調製施設のトレースシステムと連動した入出庫管理体制を構築しました。
事業収益は保管料で５,００３万円、倉庫雑収益は２,１６４万円で、合計７,１６７万円となりました。事業費用は、倉庫雑費及び倉庫労務費の合計で１,２５８万円となり、差引事業収益は５,９０９万円で前年対比１０２.４％となりました。
⑧ 利用事業
利用精米所は精米品質の維持と組合員皆様が安心してご利用いただけるよう一部
機械の更新を行いました。
精米施設は、消費者に安心と高品質の精米を安定的に提供できる施設として、外部委託による定期的な衛生管理の指導と、計画的な機械のメンテナンスや更新を実施しました。
精米事業は引き続き取引拡大による所得増大へ向け、推進及び商談を継続いたします。
⑨ 生産施設事業
１）美唄市小麦集出荷調製施設は、７月２４日から操業を開始しましたが、機械等のトラブルにより利用者の皆様に大変ご迷惑をお掛けしました。受入期間は８月１７日までの計２２日間、受入後の調製期間は９月１４日までの２８日間となり延べ５０日間の操業となりました。
調製数量については、総数量５７,１９３俵で前年対比９９.６％となり、全量Ａ
ランクで1等麦比率９３.６％となりましたが、細麦傾向により民間流通麦比率は７６.５％となりました。
２）玄米ばら集出荷調製施設は、本年新たにトレースシステム及び在庫管理システ
ム、仮置きシステムを導入し、更なるトレースの強化と在庫管理の徹底及び緊急時の仮置きに対応できる体制の構築を図りました。
その中、操業については９月１５日から受入を開始しましたが、機械の経年劣化等により利用者の皆様には長時間に渡る待ち時間が発生し、ご迷惑をお掛けしました。
施設の受入は１０月２６日までの計４１日間、受入後の調製日数は１２月２８日
までの６３日間で延べ１０４日間の操業となりました。受入数量については、総数
量で６,８４４㌧（主食用うるち米、醸造用玄米、加工用米、飼料用米、屑米他を含む）で、前年対比９７.８％となりました。
また、品質については平年に比べ平均的にタンパク値が低い傾向にあり、「ななつぼし」「ふっくりんこ」「ゆめぴりか」の３品種での受入重量に対する低タンパ
ク米比率は１５.６％となりました。なお、色選調製については、カメ虫やサビ等の着色粒及び腹白等により、３８,９１２俵の調製となりました。
３）大豆乾燥調製施設については、９月２８日から受入を開始し、１０月３１日までの計３４日間で、受入後の調製は１２月２１日までの５１日間となり、延べ８５日間の操業となりました。調製内訳については、総数で１３,２５６俵、前年対比
１５５.７％となり、うちクリーナー処理量は９,１８３俵となりました。なお、外観品質は平年を上回る状況となり１～３等までの等級比率については８１.９％となりました。
⑩

経営指導事業- 25 -

担い手の育成として、青年部を中心とした講習会及び「農業経営者研修会」を２回に渡って開催し、経営の考え方、労務関係、税務、事業継承・法人化等の知識を深め、経営の基盤強化を図りました。また、経営者及び家族が「万が一」の場合に必要な手続きを学ぶ機会として、司法書士を招いて「相続手続講習会」を開催しました。さらに、本年度も担い手確保対策として、管内の農業者を対象に婚活パーティーを開催し、農業後継者１０名が参加し、出会いの場を提供しました。
農家経済の安定化へ向け、個々の実情に合わせ経営・営農両面から支援するため
戸別訪問により、機械・設備投資相談、経営改善相談を実施しました。
「出向く体制」の一環として、将来の安定生活実現のため、農業者年金加入推進を実施し、新規加入は１４名となりました。また、農作業事故に備えた農業労災加
入者は、特定農作業２４５名、指定農業機械６９名となっています。
⑪ 土地改良事業
透排水性の改善及び表土厚の確保による良品質な農産物の生産を目的として、本年も当組合が事業実施主体となり、農地耕作条件改善事業（団体営）を活用し、事業量は区画拡大４２.７８ｈａ、暗渠排水１１４.０６ｈａ、事業費は２億９,０９５万円で事業実施しました。
⑫

渉外事業
営農相談や各事業推進を通じた組合員皆様との接点強化に向けて、「出向く体制」により業務推進に取り組みました。春先には水稲育苗巡回を行い、育苗や小麦の肥培管理に関する相談を受けると共に、営農販売課で集荷・生産誘導対策として策定した高品質米生産拡大対策の内容と、助成対象資材である「ファイトアップ」の効果や使用方法について説明し、良質米生産に向けた推進を行いました。施用時期である幼穂形成期直前には、今後の水管理の注意点と使用方法等についての現地講習会を開催し、９１戸の組合員に資材をご利用いただきました。
小麦の生産性向上対策として、組合員１３戸を選定し定期巡回時に減収となっている要因や肥培管理についての提言を行い、本年は１０戸の組合員が平均反収を約２俵上回る実績を収めました。
大豆については作付推進の一環として、直近３カ年以内に大豆を導入された組合
員２０戸を対象に定期巡回を計画しましたが、随時寄せられる営農相談対応に追われ、計画通りに巡回を行うことができず、充分な営農支援を実施できませんでした。しかし、対象者の平均反収は５俵を超える実績を残し、次年度も大豆の作付を継続する意向となっております。
各課との業務連携としては、営農販売課の農産物出荷契約、秋の米集荷推進を実施しました。また、資材店舗の肥料・農薬の取りまとめ推進では、水稲の土壌分析結果を基に、次年度の施肥設計について組合員と協議・提案をいたしました。貯金
共済課のコンバイン推進では、未加入の組合員宅を訪問し、事前に保障内容をご説明すると共に、型式や購入先などの情報を聞き取り、スムーズな推進が行えるよう助力いたしました。
本年は組合員全戸を訪問することはできませんでしたが、巡回の中で多くの組合員皆様からご意見をいただきました。特に１階に移設した金融店舗やＡＴＭに関しては、ご意見を取り入れ移設当初よりも利用しやすい店舗に改善できたものと考えております。また、営農技術面では多くの組合員皆様が水稲育苗時の苗床鎮圧育苗に関心を持たれていることがわかり、現地講習会とロードローラーの利用希望調査を実施し、次年度に向けて希望者が取り組みやすい環境を整えられるよう取り進め
ます。
⑬

経営管理
「事業重要度・満足度調査」は、調査対象を限定し組合員皆様から、店舗改装や事業運営に対し貴重なご意見ご要望をいただき感謝を申し上げます。調査結果を分析し組合員皆様の期待に応えＪＡ事業に反映すべく取り進めます。
- 26 -

職員の人材育成は、本年度採用職員教育として、社会人としてのマナー習得や、農業の苦楽を体験させる農家実習を実施しました。また、中堅・若手職員を対象に外部コンサルタントによる職員の能力向上研修会を４回実施しました。
職場環境の改善は、問題点を定期的に協議し改善に努めておりますが、引き続き労働時間の短縮に取り組みます。
ホームページを活用した情報発信は、消費者に向けて地場の特産品紹介として「香りの畦みちハーブ米」「純米大吟醸 一圓融合」「冷凍おつまめ落花生」のＰ
Ｒや通信販売のページを新たに掲載しましたが、今後は組合員皆様が望む情報発信の充実を図ります。
（３）組合として対処し解決すべき重要な課題及びそれへの対応方針
１）ＪＡみねのぶ第９次地域農業振興計画･ＪＡ中期経営計画の検証と実践「ＪＡみねのぶ第９次地域農業振興計画･ＪＡ中期経営計画」は土壌分析による施肥改善や情報の発信、営農支援を充実し、計画の実現を目指します。また、次期計画策定に向け、現計画の検証と地域の課題を整理します。
２）組合員との信頼関係構築
ＪＡの事業利用に直結する組合員とＪＡとの信頼関係をより深めるため、組合員皆様の元へ出向く体制を強化し、様々なご意見やご要望を迅速に事業運営へ反映します。
３）ＪＡ運動を担う職員教育
地域農業の振興と事業運営に必要な職員の実務遂行能力向上を図るため、内部研
修や資格取得により習熟度を高め、組合員や利用者の負託に応え農業情勢の変革に対応できる職員育成に取り組みます。また、信用事業を運営するＪＡに求められる
内部管理態勢の高度化に対し、変化に対応できる職員を育成します。
４）リスク管理・危機管理の強化
様々な経営リスクや情報資産のセキュリティ上の脅威から守る態勢づくりは常に最新を求められています。引き続きリスクの未然防止と発生した場合の経営損失・社会的影響を最小限にとどめる態勢を強化します。

- 27 -

２．最近５年間の主要な経営指標（単位：千円、人、％）

平成25年度経常収

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

益

513,346494,783

459,819446,468

451,465

信 用 事 業 収 益
共 済 事 業 収 益
農業関連事業収益

94,07473,874331,980

98,45372,224
310,296

91,37566,624
290,760

88,15068,129281,356

85,864
63,333282,903

生活関連事業収益
そ の 他 事 業 収 益
経常利益
当 期 剰 余 金 （ 注 ）
出
資
金
出
資
口
数
純
資
産
額

27,680▲ 14,262
141,389
25,757
537,690
107,538口
2,046,410

25,498▲ 11,688
68,13443,316554,460
110,892口
2,098,443

29,177▲ 18,117
62,134
46,394560,975
112,195口
2,150,576

27,363▲ 18,530
47,04433,555580,675
116,135口
2,196,974

35,500▲ 16,135
44,10331,080607,570
121,514口
2,244,700

総
資
産
額
貯
金
等
残
高
貸
出
金
残
高
有 価 証 券 残 高
剰 余 金 配 当 金 額
出 資 配 当 の 額
事業利用分量配当の額
職
員数13,777,480
12,010,450
2,165,647
8,573
5,134
3,439
49人

14,404,290
11,653,778
2,265,127
8,085
5,326
2,759
56人

14,514,780
11,757,901
2,075,451
7,208
5,499
1,709
58人

14,587,912
11,759,370
2,007,926
8,480
5,666
2,814
57人

15,031,215
12,185,083
2,097,142
8,245
5,825
2,420
61人

単 体 自 己 資 本 比 率32.56%

33.79%

33.31%

34.34%

33.36%

注１） 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
注２）「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金
融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。なお、平成２４年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく
単体自己資本比率を記載しています。

- 28 -

３．決算関係書類（２期分）■ 貸借対照表科目（資 産 の 部）
１ 信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債
地方債
政府保証債
金融債
(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 債務保証見返(7) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産(4) 貸倒引当金
３ 経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産
購買品
販売品
その他の棚卸資産(5) その他の経済事業資産(6) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定

平成28年度

12,532,034
44,522
10,152,883(10,143,206)(9,677)
2,007,926
328,173(52,098)(276,075)
5,077▲ 6,547
329
(330)
(▲ 1)
641,905
50,195337,909
166,066(163,907)(2,159)88,143▲ 408
103,916
610,740
607,710(1,451,175)(950,729)(222,758)(3,458)(302,155)
その他の有形固定資産(▲ 2,322,565)
減価償却累計額
3,030(2) 無形固定資産
698,988
６ 外部出資698,988(1) 外部出資(666,399)
系統出資(32,589)
系統外出資
子会社等出資(2) 外部出資等損失引当金
７ 前払年金費用
８ 繰延税金資産
９ 再評価に係る繰延税金資産
10 繰延資産
資産の部合計14,587,912

平成29年度科目（負 債 の 部）
12,860,913 １ 信用事業負債
81,609 (1) 貯金
10,355,927 (2) 借入金(10,344,345) (3) その他の信用事業負債(11,582)
未払費用
その他の負債- (4) 債務保証
- ２ 共済事業負債- (1) 共済借入金- (2) 共済資金
2,097,142 (3) 共済未払利息
327,654 (4) 未経過共済付加収入(55,284) (5) 共済未払費用(272,370) (6) その他の共済事業負債
5,102 ３ 経済事業負債▲ 6,521 (1) 支払手形
1 (2) 経済事業未払金- (3) 経済受託債務- (4) その他の経済事業負債(1) ４ 設備借入金- ５ 雑負債
738,646 (1) 未払法人税等- (2) リース債務
56,719 (3) 資産除去債務
382,655 (4) その他の負債
199,787 ６ 諸引当金
(168,209) (1) 賞与引当金- (2) 退職給付引当金(31,578) (3) 役員退職慰労引当金
99,871 (4) 撤去費用引当金▲ 386 ７ 繰延税金負債
115,165 ８ 再評価に係る繰延税金負債
617,127
負債の部合計615,434（純 資 産 の 部）
(1,472,685) １ 組合員資本(987,629) (1) 出資金(222,758) (2) 回転出資金(3,458) (3) 資本準備金- (4) 利益剰余金(300,662)
利益準備金(▲ 2,371,758)
税効果積立金積立金
金融事業基盤強化積立金
1,693
販売事業基盤強化積立金
699,363
699,363
精米事業積立金(666,399)
特別積立金(32,964)
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）- (5) 処分未済持分- ２ 評価・換算差額等- (1) その他有価証券評価差額金- (2) 土地再評価差額金
純資産の部合計
15,031,215
負債及び純資産の部合計- 29 -

平成28年度（単位：千円）平成29年度

11,822,651
11,759,370
12,78445,4207,306
38,114
5,077
52,33722,92429,35455
4328,272
321,699
940
5,633
123,802
11,895111,90762,481
9,711
30,223
14,667
7,880
1,395
12,390,938

12,241,405
12,185,083
10,60940,611
3,562
37,0495,102
48,96021,57327,35627
4315,687
311,097
345
4,245
112,798
11,425
101,373
66,166
9,646
31,161
17,4807,879
1,499
12,786,515

2,193,325
580,675
1,613,650(639,947)(239,000)(76,468)(64,000)(551,437)(42,798)(うち33,555)▲ 1,000
3,649
3,649
2,196,974
14,587,912

2,240,779
607,570
1,636,249(646,947)(239,000)(85,468)(71,000)(557,437)(36,397)(うち31,080)▲ 3,040
3,921
3,921
2,244,700
15,031,215

■ 損益計算書（単位：千円）平成28年度 平成29年度
平成28年度 平成29年度
科
目
科
目
451,465 (9) 販売事業収益
101,059
101,745446,469
１ 事業総利益
108,088
110,034(1) 信用事業収益
販売品販売高97,72894,51968,916
66,914
資金運用収益
販売手数料(49,314)(44,240)
32,143
34,831（うち預金利息）
その他の収益- (10) 販売事業費用
42,43349,008（うち受取奨励金）（うち有価証券利息）
販売品供給原価(43,348)(42,796)
17,88322,227（うち貸出金利息）
販売集荷費(5,066)(7,483)24,55026,781（うちその他受入利息）
その他の費用
10,871
10,141
役務取引等収益（うち貸倒引当金繰入額）(▲ 260)(▲ 28)
その他事業直接収益（うち貸倒引当金戻入益）
1,435
3,428
その他経常収益（うち貸倒損失）
21,88422,225 販売事業総利益
58,62652,737(2) 信用事業費用
6,745
71,997
71,6755,479 (11) 保管事業収益
資金調達費用
(6,339)(4,213) (12) 保管事業費用
14,292
12,584（うち貯金利息）(2)(1) 保管事業総利益
57,70559,091（うち給付補填備金繰入）(404)(1,265) (13) 利用事業収益535,348555,814（うち借入金利息）- (14) 利用事業費用
485,914501,358（うちその他支払利息）
1,565
1,641 利用事業総利益
49,43454,456
役務取引等費用- (15) 生産施設事業収益239,709408,201
その他事業直接費用
13,574
15,105 (16) 生産事業費用
212,800
386,764
その他経常費用- 生産施設事業総利益26,90921,437（うち貸倒引当金繰入額）(▲ 1,193)(▲ 25) (17) 営農指導事業収入
36,732
37,844（うち貸倒引当金戻入益）- (18) 営農指導事業支出
55,262
53,979（うち貸出金償却）
88,15085,863 営農指導収支差額▲ 18,530 ▲ 16,135
信用事業総利益
69,067 ２ 事業管理費
390,227
405,196
74,694(3) 共済事業収益
69,037
62,790 (1) 人件費
219,771219,568
共済付加収入- (2) 業務費
47,952
44,662
共済貸付金利息
5,657
6,277 (3) 諸税負担金
18,687
19,169
その他の収益6,565
5,734 (4) 施設費
103,554
121,323(4) 共済事業費用- (5) その他事業管理費
263
474
共済借入金利息
1,001
756 事業利益56,242
46,269
共済推進費603
557 ３ 事業外収益
16,276
22,115
共済保全費
4,961
4,421 (1) 受取雑利息
1,045
1,044
その他の費用(1)- (2) 受取出資配当金
7,819
7,839
（うち貸倒引当金繰入額）(▲ 1) (3) 賃貸料
526（うち貸倒引当金戻入益）- (4) 協同活動利益
1,711
1,570
（うち貸出金償却）
68,12963,333 (5) 受取共済金
1,654
共済事業総利益
2,200
8,684
1,530,819 1,405,478 (6) 収用補償金(5) 購買事業収益
1,461,644 1,352,080 (7) 雑収入
1,321
2,978
購買品供給高- ４ 事業外費用
25,47424,282
修理サービス料
69,17553,398 (1) 支払雑利息
47
その他の収益1,442,136 1,310,296 (2) 寄付金
255(6) 購買事業費用
1,379,007 1,264,969 (3) 協同活動費用
11,106
12,415
購買品供給原価
7,811
8,040 (4) 収用関係費用
3,029
購買品供給費- (5) 撤去費用引当金繰入7,879
修理サービス費
55,31837,287 (6) 固定資産処分損
1,002
1,689
その他の費用(2)- (7) 圧縮記帳損
8,684（うち貸倒引当金繰入額）(▲ 2) (8) 雑損失
2,156
1,494
（うち貸倒引当金戻入益）- 経常利益47,044
44,102（うち貸出金損失）
88,683
95,182 ５ 特別利益
購買事業総利益
475,465 (1) 固定資産処分益
458011(7) 生活その他事業収益
223,246
204,945 (2) 一般補助金
給油購買品供給高
1,088
1,200 (3) その他の特別利益
その他の収益224,334
206,145 ６ 特別損失
小計
232,236
267,351 (1) 固定資産処分損
給油購買品供給高
1,441
1,969 (2) 固定資産圧縮損
その他の収益233,677
269,320 (3) 減損損失
小計
430,648
439,964 (4) 金融商品取引責任準備金(8) 生活その他事業費用
192,247
176,757 (5) その他の特別損失
店舗購買品供給原価
1,658
1,530 税引前当期利益
47,044
44,102
店舗配達費
15,9206,794 法人税・住民税及び事業税
13,48913,022
その他の費用(1) 法人税等調整額（うち貸倒引当金繰入額）(▲ 5)- 法人税等合計
13,48913,022（うち貸倒引当金戻入益）- 当期剰余金
33,55531,080（うち貸出金損失）
209,825
185,081 当期首繰越剰余金
9,242
5,317
小計
197,484
231,124 会計方法の変更による累積的影響額
給油購買品供給原価
23,33923,759 過去の誤謬の訂正による累積的影響額
その他の費用(1)(3) 遡及処理後当期首繰越剰余金（うち貸倒引当金繰入額）- 販売事業基盤強化積立金取崩額（うち貸倒引当金戻入益）- 税効果積立金取崩額（うち貸出金損失）
220,823
254,883 百周年記念事業積立金取崩額
小計27,36335,501 当期未処分剰余金
42,79736,397
生活その他事業総利益- 30 -

■ 剰余金処分計算書（単位：千円）科
目
１ 当期未処分剰余金
２ 任意積立金取崩額(1) 特別積立金(目的外)合 計
３ 剰余金処分額(1) 利益準備金(2) 任意積立金
金融事業基盤強化積立金
精米事業積立金販売事業基盤強化積立金
特別積立金(3) 出資配当金(4) 事業分量配当金
４ 次期繰越剰余金

平成28年度
42,79742,79737,4807,000
22,000
7,000
9,000
6,000
5,666
2,814
5,317

備 考
平成29年度
36,39736,39734,2457,000
19,000
7,000
6,000
6,000
5,825 配当率は下記のとおり
2,420 明細は下記のとおり
2,152

注）1. 出資配当金の配当率は、次のとおりです。

平成28年度
平成29年度

１．０％
１．０％

2. 次期繰越剰余金には営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための以下の繰越額が含まれています。

平成28年度
平成29年度

2,000千円
2,000千円

3. 事業分量配当の明細は次のとおりです。

共済利用高(新規契約に対し)

平成28年度
平成29年度

2,814
2,420

(単位：千円)

合計
2,814
2,420

4. 任意積立金における目的積立金の積み立て目的及び積立目標額、取崩基準等は以下のとおりです。

種類

目的積立金の概要
積 立 目 的

積立目標額

取崩基準

市場原理の導入や輸入自由化に伴う産地間競争の激化に
販売取扱額の5/1000を (1)～(6)及び(13)の目
耐え得る、競争力ある販売事業の確立及び農業施設の健全 上限として積立をする。 的に該当する事由が発生な運営を図り、組合事業の改善発達に資するため、次の支 積立累計限度額は、払込 したときは、理事会に付出が発生した場合に対処するために積立する。
出資金の1/2の額までと 議したうえで取崩すもの(1) 集出荷施設の取得・維持管理と改善に係る支出する。払込出資金の減少 とする。なお、500万円(2) 貯蔵・保管施設の取得と改善に係る支出により積立累積限度額を 以上の支出及び施設運営(3) 加工施設及び研究施設の取得と改善に係る支出超過した年度は新たな積 固定費(減価償却費)の範(4) 調製施設の取得と改善に係る支出
立は行わない。
囲内を原則とする。(7)(5) 販売事業の調査研究に係る支出の目的に該当する事由が販売事業基盤強化 (6) 農業情報施設の取得・維持管理と改善に係る支出発生したときは、理事会
積立金(7) 販売事業におけるリスクに備え積立をする。
に付議したうえで取崩す(8) 高品質米生産対策実施要領に定める助成ものとする。また、(8)(9) クリーン米生産対策実施要領に定める助成～(12)に該当する事由が(10) 米出荷助成事業実施要領に定める助成発生したときは、各実施(11) Yes！clean米生産確保対策実施要領に定める助成要領に基づき理事会に付(12) 低タンパク米生産誘導対策実施要領に定める助成の議したうえで取崩すもの
不足額とする。
(13) 上記(1)～(7)に類する支出

精米事業積立金

精米販売の競争激化に耐え得る、競争力ある精米事業の15百万円を上限として 積立目的の事由が発生確立を図り、組合事業の改善発達に資するため、次の支出 積立をする。積立累積限 したとき、理事会の議決が発生した場合に対処するため積立をする。
度額は１年間の取扱高の を経て取り崩すことがで(1)精米事業におけるリスクに備え積立をする。
1/2の額までとする。取 きる。
(2)精米事業の施設の取得・維持管理と改善に係る支出の 扱高の減少により積立累ため積立をする。
計限度額を超過した年度
は新たな積立は行わない。
経済のソフト化、金融の自由化に伴う金融競争の激化に

毎事業年度末の貯金残積立目的の事由が発生

金融事業基盤強化 対して競争力あるＪＡ金融事業を確立し、組合の事業の改 高の1000分の31を累積限 したとき、理事会の議決
善発達に資すための支出が発生した場合に対処するため。 度額として積み立てる。 を経て取り崩す。
積立金- 31 -

■

注 記 表（２事業年度）【平成28事業年度】
１．重要な会計方針(1) 有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準及び評価方法①その他有価証券〔時価のあるもの〕 期末日の市場価格等に基づく時価法。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔時価のないもの〕 移動平均法による原価法。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品、店舗購買品、給油購買品
売価還元法による低価法②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法を採用しています。
また、取得価額30万円未満の少額減価償却資産については、法人税法（措置法等）の規定に基づき、少額減価償却資産の取
得価額の合計額が300万円に達するまでの金額を償却しています。
②無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自組合利用ソフトウエアについては、当組合における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しています。
③リース資産・所有権移転ファイナンス･リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
・所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方
法を定率法から定額法に変更しています。なお、この変更による影響は軽微です。
(4) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程、償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣ という。）に係る債権並びに現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権はありません。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第57条の9により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定
結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
②

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

③

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。

⑤

撤去費用引当金建物の解体に伴う支出に充てるため、有害物資の処分等に係る支出及び合理的に見積もった解体費用見込額を計上しております。

- 32 -

(5) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(6) 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、切り捨てられた科目については「0」で表示しております。

２．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は976,464,961円であり、その内訳は次のとおりです。
建物

399,728,558円、

機械装置

562,474,346円、その他の償却資産

14,262,057円(2) 担保に供している資産
以下の資産を為替決済取引の担保に供しております。
当該資産 北海道信用農業協同組合連合会に預入している定期預金9,390,872,000円のうち500,000,000円
上記の担保提供資産に対応する債務はありません。
(3) 役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権はありません。
理事及び監事に対する金銭債務はありません。
(4) 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳①

貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額はありません。

なお、「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号のイからホに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
②

貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額はありません。

なお、「３ヵ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
③

貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。

なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。

３．損益計算書関係(1) 減損損失に関する注記①

資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、資材店舗・給油所・生活店舗・精米施設(利用精米施設は除く)及び業務外固定資産(遊休資産・賃貸資産)については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本部事務所及び営農事務所(生産資材店舗を除く)については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ･フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場

所

用

美唄市峰延字９２－９
②

途

遊休

種

類

土地

備

考

駐車場

減損損失の認識に至った経緯

駐車場は、昭和52年に購入した土地で一時賃貸していましたが、土地の価格が下落したため、平成18年度に回収可能額まで減損損失していた物件で、土地の価格が再下落したため、回収可能額まで減損損失として認識しました。
③

減損損失の金額
土地734,396円

なお、金額的重要性がないため雑損失に計上しています。
④

回収可能額の算定方法
固定資産の回収可能額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。

(2) 協同活動費用･協同活動利益の内容
協同活動費用･協同活動利益は、組合が組合員の生活の安定と地域コミュニティーの活性化を図るための取り組み、さらに、消費者との交流を通じて峰延地域の農産物の良さを知って貰う取り組みに要した経費と、取り組みに賛同を得た参加者等
からの収入を計上しています。

- 33 -

（表示方法の変更）
組合員や消費者との協同組合活動に取り組んでいる活動損益については、前事業年度の損益計算書においては事業外損益の雑収入と雑損失に含めて計上していましたが、活動の実態を明確にするため、当事業年度より協同活動費用と協同活動利益で処理することと致しました。

４．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会
へ預けています。

②

金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。借入金は、組合員に転貸している㈱日本政策金融公庫及び北海道から借入した転貸
資金です。

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、渉外課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスク等の市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金
利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
◎市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している株式、貸出金、貯金及び借入金です。当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。金利以外のすべてのリス
ク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.3%上昇したものと想定した場合には、経済価値が2,540,392円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(2) 金融商品の時価に関する事項①

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：円）
貸借対照表
計上額

時価

差額

預金

10,152,882,809

10,150,473,191▲ 2,409,618

貸出金（＊１）2,026,481,127--

貸倒引当金（＊２）▲ 6,561,452--

貸倒引当金控除後

2,019,919,675

2,097,850,921

78,449,464

280,562,741

280,562,741-

共同計算販売勘定
外部出資
資産計
貯金
経済事業未払金
負債計

6,069,138

6,069,138-

12,459,434,363

12,534,955,991

76,039,846

11,805,192,225

11,807,952,475

2,760,250

321,699,058

321,699,058-

12,126,891,283

12,129,651,533

2,760,250- 34 -

(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸出金18,555,000円を含めています。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。
(＊3)貯金には、貸借対照表上雑負債に計上している従業員預り金45,822,201円を含めています。

②

金融商品の時価の算定方法

【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
ハ 共同計算販売勘定
共同計算販売勘定については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
ます。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
貸借対照表計上額
外部出資

692,919,000 円

合計

692,919,000 円

外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるた
め、時価開示の対象とはしていません。
④ 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）
1年超
2年以内

1年以内
預

金

10,152,882,809

2年超
3年以内
-

3年超
4年以内
-

4年超
5年以内
-

5年超
-

-

貸出金

699,138,058

250,725,640

206,475,774

159,160,714

121,508,351

589,472,590

共同計算販売勘定

280,562,741

-

-

-

-

-

外部出資
合

計

-

-

-

-

-

6,069,138

11,132,583,608

250,725,640

206,475,774

159,160,714

121,508,351

589,472,590※貸出金のうち、当座貸越54,430,699円については「1年以内」に含めて開示しています。
※貸出金の合計額に、雑資産に計上している福利厚生貸付金18,555,000円を含めています。

⑤ 有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）
1年以内
貯金

経済事業未払金合計

10,251,881,901

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

688,027,126

577,534,627

146,271,138

141,477,433

５年超-

321,699,058

-

-

-

-

-

10,573,580,959

688,027,126

577,534,627

146,271,138

141,477,433-※貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。
※貯金の合計額に雑負債に計上している従業員預り金45,822,201円を含めています。

５．有価証券関係
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。これには「外部出資」中の株式が含まれています。
(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項① その他有価証券で時価のあるもの- 35 -

（単位：円）

貸借対照表上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

株式(外部出資)

取得原価

貸借対照表
計上額

評価差額

1,024,500

6,069,138

5,044,638

なお、上記差額から繰延税金負債1,395,347円を差し引いた額3,649,291円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
(2) 当事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。
(3) 当事業年度中において保有目的が変更となった有価証券
当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

６．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

29,455,117 円

退職給付費用

7,117,557 円▲ 909 円

退職給付の支払額
特定退職共済制度への拠出金▲ 6,348,500 円

期末における退職給付引当金30,223,265 円(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
139,218,900 円

退職給付債務▲ 108,995,635 円

特定退職共済制度
未積立退職給付債務

30,223,265 円

退職給付引当金

30,223,265 円(4) 退職給付に関連する損益
7,117,557 円

勤務費用

0円

臨時に支払った退職金

7,117,557 円

退職給付費用(5) 特例業務負担金の将来見込額

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るため農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金3,677,042円を含めて計上しています。なお、同組合より示された平成28年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、49,140,000円となっています。

７．税効果関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金

8,359,755 円

賞与引当金

2,685,977 円

役員退職慰労引当金

4,056,975 円

撤去費用引当金

2,179,484 円

減損損失

2,011,164 円

その他

1,852,838 円

繰延税金資産小計

21,146,193 円▲ 21,146,193 円

評価性引当額繰延税金資産合計(A)0円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金▲ 1,395,347 円

繰延税金負債合計▲ 1,395,347 円

繰延税金負債の純額(B)(A)+(B)▲ 1,395,347 円- 36 -

(2) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
27.66%

法定実効税率
（調

整）
2.06%

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲ 2.27%

事業分量配当金の損金に算入された項目▲ 1.64%1.21%

評価性引当額の増減▲ 1.69%その他

25.33%

税効果会計適用後の法人税等の負担率(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度から適用
しています。

８．その他の注記(1) 受託資金残高

2,422,155,108 円

９．キャッシュ・フロー計算書に関する注記(1) キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっております。

【平成29事業年度】
１．重要な会計方針(1) 有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準及び評価方法①その他有価証券〔時価のあるもの〕 期末日の市場価格等に基づく時価法。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔時価のないもの〕 移動平均法による原価法。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品、店舗購買品、給油購買品
売価還元法による低価法②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法を採用しています。
また、取得価額30万円未満の少額減価償却資産については、法人税法（措置法等）の規定に基づき、少額減価償却資産の取
得価額の合計額が300万円に達するまでの金額を償却しています。
②無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自組合利用ソフトウエアについては、当組合における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しています。
③リース資産・所有権移転ファイナンス･リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程、償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣ という。）に係る債権並びに現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権はありません。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定
結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

- 37 -

②

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 撤去費用引当金
建物の解体に伴う支出に充てるため、有害物資の処分等に係る支出及び合理的に見積もった解体費用見込額を計上しております。
(5) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(6) 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、切り捨てられた科目については「0」で表示しております。

２．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は985,148,865円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 402,304,588円、 機械装置 562,474,346円、 その他の償却資産 12,890,487円、 土地 7,479,444円(2) 担保に供している資産
以下の資産を為替決済取引の担保に供しております。
当該資産 北海道信用農業協同組合連合会に預入している定期預金9,504,470,000円のうち500,000,000円
上記の担保提供資産に対応する債務はありません。
(3) 役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権はありません。
理事及び監事に対する金銭債務はありません。
(4) 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳① 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額はありません。
なお、「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号のイからホに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
②

貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額はありません。
なお、「３ヵ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

③

貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。

なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。

３．損益計算書関係(1) 協同活動費用･協同活動利益の内容
協同活動費用･協同活動利益は、組合が組合員の生活の安定と地域コミュニティーの活性化を図るための取り組み、さらに、消費者との交流を通じて峰延地域の農産物の良さを知って貰う取り組みに要した経費と、取り組みに賛同を得た参加者等
からの収入を計上しています。

４．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会
へ預けています。
②

金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金及び有価証券（外部出資）であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、有価証券は政策投資株式として保有しています。
これは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。借入金は、組合員に転貸している㈱日本政策金融公庫から借入した転貸資金です。

- 38 -

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、渉外課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスク等の市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金
利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
◎市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している株式、貸出金、貯金及び借入金です。当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。金利以外のすべてのリス
ク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.1%減少したものと想定した場合には、経済価値が1,226,867円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：円）

預金
貸出金（＊１）
貸倒引当金（＊２）
貸倒引当金控除後
共同計算販売勘定
外部出資
資産計
貯金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表
計上額
10,355,926,598
2,113,431,914▲ 6,527,256
2,106,904,658
344,249,971
6,444,105
12,813,525,332
12,228,611,474
311,096,784
12,539,708,258

時価差額

10,351,517,377▲ 4,409,221

2,191,416,976
344,249,971
6,444,105
12,893,628,429
12,226,742,375
311,096,784
12,537,839,159

84,512,318
0080,103,097▲ 1,869,099
0▲ 1,869,099(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸出金16,289,500円を含めています。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。
(＊3)貯金には、貸借対照表上雑負債に計上している従業員預り金43,528,922円を含めています。

②

金融商品の時価の算定方法

【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
ハ 共同計算販売勘定
共同計算販売勘定については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
ニ 外部出資（株式）
外部出資は取引所の価格によっています。

- 39 -

【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
貸借対照表計上額
外部出資
692,919,000 円
合計
692,919,000 円
外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるた
め、時価開示の対象とはしていません。
④ 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）
1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

0
260,306,389

0
207,837,144

0
168,922,991

0
137,311,294

0
689,824,077

共同計算販売勘定

10,355,926,598
649,230,019
344,249,971

外部出資
合 計

11,349,406,588

260,306,389

207,837,144

168,922,991

137,311,294

6,444,105
696,268,182

1年以内
預 金
貸出金

※貸出金のうち、当座貸越61,478,135円については「1年以内」に含めて開示しています。
※貸出金の合計額に、雑資産に計上している福利厚生貸付金16,289,500円を含めています。

⑤ 有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）
1年以内
貯金

経済事業未払金合計

10,055,411,153
311,096,784
10,366,507,937

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

611,719,407

1,109,746,649

117,533,855

334,200,410

0611,719,407

1,109,746,649

117,533,855

334,200,410

0

５年超※貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。
※貯金の合計額に雑負債に計上している従業員預り金43,528,922円を含めています。

５．有価証券関係
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。これには「外部出資」中の株式が含まれています。
(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項① その他有価証券で時価のあるもの（単位：円）
取得原価

貸借対照表
計上額

評価差額

株式
1,024,500
6,444,105
5,419,605(外部出資)
なお、上記差額から繰延税金負債1,499,063円を差し引いた額3,920,542円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
貸借対照表上額が取得原価又は償却原価を超えるもの(2) 当事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。
(3) 当事業年度中において保有目的が変更となった有価証券
当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

６．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
30,223,265 円
期首における退職給付引当金
8,000,367 円
退職給付費用▲ 252,050 円
退職給付の支払額▲ 6,811,000 円
特定退職共済制度への拠出金
31,160,582 円
期末における退職給付引当金- 40 -

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
142,479,700 円
退職給付債務▲ 111,319,118 円
特定退職共済制度
31,160,582 円
未積立退職給付債務
31,160,582 円
退職給付引当金(4) 退職給付に関連する損益
勤務費用
臨時に支払った退職金
退職給付費用8,000,367 円
0円
8,000,367 円(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るため農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金3,670,108円を含めて計上しています。なお、同組合より示された平成28年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、48,831,000円となっています。

７．税効果関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産8,619,016 円
退職給付引当金
2,668,069 円
賞与引当金
4,835,078 円
役員退職慰労引当金
2,179,483 円
撤去費用引当金
2,011,164 円
減損損失
1,740,135 円
その他
22,052,945
繰延税金資産小計円▲ 22,052,945 円
評価性引当額0円
繰延税金資産合計 (A)繰延税金負債▲ 1,499,063 円
その他有価証券評価差額金▲ 1,499,063 円
繰延税金負債合計 (B)▲ 1,499,063 円
繰延税金負債の純額 (A)+(B)(2) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金の損金に算入された項目
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.66%
2.47%▲ 0.91%▲ 1.52%0.57%▲ 2.37%25.90%

８．その他の注記(1) 受託資金残高

2,450,830,341 円

９．キャッシュ・フロー計算書に関する注記(1) キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっております。

- 41 -

キャッシュ・フロー計算書
科
目
１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
役員退任慰労引当金の増加額(▲は減少)
貸倒引当金の増加額(▲は減少)
賞与引当金の増加額(▲は減少)
退職給付引当金の増加額(▲は減少)
外部出資等損失引当金の増減額(▲が減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益(▲は益)固定資産売却損益(▲は益)固定資産除去損
外部出資関係損益(▲は益)その他損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減(▲)減
預金の純増減(▲)減
貯金の純増減(▲)
信用事業借入金の純増減(▲)
その他の信用事業資産の純増(▲)減
その他の信用事業負債の純増減(▲)（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増(▲)減
共済借入金の純増減(▲)
共済資金の純増減(▲)
未経過共済付加収入の純増減(▲)
その他の共済事業資産の純増(▲)減
その他の共済事業負債の純増減(▲)（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(▲)減
経済受託債権の純増(▲)減
棚卸資産の純増(▲)減
支払手形及び経済事業未払金の純増減(▲)
経済受託債務の純増減(▲)
その他経済事業資産の純増(▲)減
その他経済事業負債の純増減(▲)（その他の資産及び負債の増減）
未払消費税等の増減額(▲)
その他の資産の純増(▲)減
その他の負債の純増減(▲)
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額

平成28年度（単位：千円）平成29年度

47,04358,87944,102
76,574▲ 1,444▲ 1,441
▲ 687
768

2,813
▲ 64
937

▲ 97,728
6,744▲ 94,518
5,478▲ 8,864
46▲ 8,883
21

1,604

1,596
1,688

84,641▲ 1,086,890
1,469▲ 2,130
26,01624,340▲ 85,570▲ 113,598
423,419▲ 2,174▲ 3,403▲ 1,033▲ 2,922▲ 1,97251▲ 7▲ 1,351▲ 1,998
328▲ 27▲ 77,114
10,92824,833▲ 11,356▲ 623▲ 78,362
4,134

20,381▲ 63,687▲ 33,720▲ 12,282▲ 19,692▲ 598

11,127
172,220
2,878
100,781▲ 9,741▲ 11,297▲ 7,943
94,795▲ 9,253▲ 1,709▲ 804,487
8,864
▲ 46
▲ 15,775▲ 2,814198,220
8,883▲ 21▲ 13,492- 42 -

事業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
経済事業借入金の借入による収入
経済事業借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻による支出
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻による支出
持分の譲渡による収入持分の取得による支出
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高▲ 811,445

193,590▲ 36,849
1,477

8,683
▲ 92,895▲ 1,596▲ 35,372▲ 85,807

41,675▲ 20,760

46,765▲ 19,870

1,585▲ 1,585▲ 5,498
15,4161,000▲ 3,040▲ 5,666
19,188▲ 831,401
1,630,055
806,532

126,970
806,532
933,065

２- 43 -

部門別損益計算書【平成28年度】
区

分

計

信用事業

共済事業

3,158,404
110,034
事業収益 ①
2,711,936
21,884
事業費用 ②446,468
88,150
事業総利益③（①－②）
390,227
63,648
事業管理費④
219,771
40,230
うち人件費
47,951
14,932
うち業務費
18,6862,426
うち諸税負担金103,554
6,019
うち施設費
58,8791,251（うち減価償却費⑤）19,628※うち共通管理費等⑥926（うち減価償却費⑦）56,241
24,502
事業利益 ⑧（③－④）
16,2762,523
事業外収益 ⑨2,523
うち共通分 ⑩25,474
3,948
事業外費用
⑪
3,948
うち共通分 ⑫47,04323,077
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）00
特別利益 ⑭0
うち共通分 ⑮00
特別損失 ⑯0
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱
47,04323,077（⑬＋⑭－⑯）
56,584
12,477
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
47,043
10,600
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

74,694
6,566
68,12829,326
20,964
3,478
1,378
3,484
606
11,143526
38,802
1,432
1,432
2,242
2,242
37,9920000

農業関連 生活その事業
他事業
2,478,933
458,011
2,197,576
430,648
281,357
27,363
240,456
19,194
117,677
10,533
26,484
1,655
12,898624
83,215
6,374
50,9204,860
87,373
3,166
4,122
149
40,901
8,169
11,231
293
11,231
293
17,577459
17,577459
34,555
8,003
0
0
0
0
0
0
0
0

37,992

34,5558,003 ▲ 56,584

11,221

31,223

1,663

26,771

3,332

6,340

【平成29年度】d

計（単位：千円）営農指導 共通管理
事業
費等
36,73255,262▲ 18,530
37,60330,367
1,402
1,360
4,462
1,242
5,318 ▲ 126,628
251 ▲ 5,974▲ 56,133797
797 ▲ 16,276
1,248
1,248 ▲ 25,474▲ 56,584
0
0
0
0
0
0

信用事業

共済事業

3,233,376
108,088
事業収益 ①
2,781,911
22,224
事業費用 ②451,465
85,864
事業総利益③（①－②）
405,196
57,982
事業管理費④
219,568
28,738
うち人件費44,662
15,107
うち業務費
19,1692,589
うち諸税負担金
121,323
11,472
うち施設費76,5743,669（うち減価償却費⑤）21,063※うち共通管理費等⑥
1,207（うち減価償却費⑦）
46,271
27,882
事業利益 ⑧（③－④）
22,1153,547
事業外収益 ⑨3,547
うち共通分 ⑩
24,283
3,895
事業外費用
⑪
3,895
うち共通分 ⑫
44,103
27,534
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）00
特別利益 ⑭0
うち共通分 ⑮00
特別損失 ⑯0
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱
44,103
27,534（⑬＋⑭－⑯）
71,082
15,404
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
44,103
12,130
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

69,067
5,733
63,33430,72018,328
3,444
1,506
7,398
1,392
12,252702
32,614
2,064
2,064
2,266
2,266
32,4120000

農業関連 生活その事業
他事業
2,542,913
475,465
2,260,010
439,964
282,90335,501
236,405
25,279110,139
17,12022,715
1,476
12,750637
90,488
6,035
65,235
4,797
86,680
3,243
4,967
186
46,498
10,222
14,598462
14,598462
16,029512
16,029512
45,067
10,172
0
0
0
0
0
0
0
0

（単位：千円）営農指導 共通管理
事業
費等
37,84453,979▲ 16,135
54,81045,243
1,920
1,687
5,930
1,481
8,076 ▲ 131,314463 ▲ 7,525▲ 70,945
1,444
1,444 ▲ 22,115
1,581
1,581 ▲ 24,283▲ 71,082
0
0
0
0
0
0

32,41245,067

10,172 ▲ 71,082

13,69739,2802,701

18,715

5,787

7,471

- 44 -

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
①生活店舗部門は供給高の１.２％で配賦
共通管理費等 ②上記以外は、（人頭割＋事業管理費割(人件費を除く)＋事業総利益割) ÷３で配賦
平成28年度①（均等割＋事業総利益割) ÷２で配賦
営農指導事業 ②均等割は、営農指導事業への貢献度を考慮し、信用事業・共済事業・農業関連事業の販売部門・生産資材部門に配賦①生活店舗部門は供給高の１.２％で配賦
共通管理費等 ②上記以外は、（人頭割＋事業管理費割(人件費を除く)＋事業総利益割) ÷３で配賦
平成29年度①（均等割＋事業総利益割) ÷２で配賦
営農指導事業 ②均等割は、営農指導事業への貢献度を考慮し、信用事業・共済事業・農業関連事業の販売部門・生産資材部門に配賦
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）

共通管理費等
営農指導事業
共通管理費等
営農指導事業

平成28年度
平成29年度

信用事業

共済事業

15.50022.05015.41021.6708.800
19.8309.330
19.270農業関連 生活その 営農指導
事業
他事業
事業
69.0002.500
4.200
55.1802.940
66.0102.470
6.780
55.260
3.800

計
100%
100%
100%
100%

３．部門別の資産

事業別の資産平成28
総資産（共通資産配分後）
年度(うち固定資産)
事業別の資産平成29
総資産（共通資産配分後）
年度(うち固定資産)

計

信用事業

共済事業

14,587,912
14,587,912
610,740
15,031,215
15,031,215
617,127

12,532,034
2,261,126
94,665
12,860,914
2,316,310
95,099329
1,283,736
53,7451
1,402,412
57,578- 45 -

農業関連事業
10,065,660
421,411
9,922,106
407,366

生活その他事業
641,904
364,698
15,268738,646
371,271
15,243（単位：千円）
営農指導
共有資産
事業
1,413,645
612,692
25,651
1,431,654
1,019,116
41,841

- 46 -

Ⅲ．信 用 事 業
１．信用事業の考え方① 貸出運営の考え方
ＪＡでは農家生活の向上や農業生産力の増強など、農業及び地域経済の発展を支えるべく、組合員の必要とする資金の貸出しを行っております。
貸付にあたっては、みなさまからお預かりした貯金を原資に貸付けを行っており、一部の組合員だけにかたよらないように、一組合員当たりの貸付限度を毎年設定し、貸出先の適正な審査を実施しております。また、併せて地域のみなさまの生活にお役に立つ
よう資金の貸出しの推進も積極的に行ってまいります。

②

ＪＡバンクシステムについて

ＪＡバンクシステムとは、ペイオフ解禁や金融大競争時代に柔軟に対応し、より便利で安心なＪＡ
バンクになるため、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫の総合力を結集し、ＪＡバンク法※１に基づいた、実質的に「ひとつの金融機関」※２として活動していく新たな取組のことです。
JAバンクシステム
このＪＡバンクシステムを活用し、全体の高度化、専門化などを進め、組合員・利用者の皆さまの満足度をより高めていきます。
※１ ＪＡバンク法（再編強化法） … 「ＪＡバンクシステムが確実に機能し、ＪＡバンク全体としての信頼性の向上のための法制度面での裏づけとして整備された法律です。
※２ ひとつの金融機関………… ＪＡバンクはＪＡバンク会員（ＪＡ・都道府県段階での信連・農林中央金庫）で構成されるグループ名です。ＪＡバンクはグループ全体のネットワークと総合力で、組合員、利用者の皆さまに、より身近でより便利なメインバンクとなることを目指しています。

ＪＡバンクシステム
組合員・利用者
安心

便利

ＪＡバンク会員の経営健全性確保

金融サービスの提供の充実

JAバンク基本方針

ＪＡバンク基本方針
行政連携

全中全国監査機構
ＪＡ中央会

協力・連携、
経営改善指導Ｊ Ａ

ＪＡ北海道信連

農林中央金庫(ＪＡバンク北海道本部)(ＪＡバンク中央本部)

破綻未然防止システム
貯金保険機構破綻時の支援ＪＡバンク支援協会

破綻未然防止の支援

系統債権管理回収機構

不良債権の管理・回収

一体的事業推進●ＪＡ等の経営状況のモニタリング ●実質的に一つの金融機関として機能するような運営システムの確立●ＪＡ等に対する経営改善指導●共同運営システムの利用●ＪＡバンク支援基金等による資本注入等のサポート等●全国どこでも統一された良質で高度な金融サービスの提供

農林中金への指導権限の付与など
再編強化法…(農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律)- 47 -

２．信用事業の状況■ 利益総括表（単位：千円）平成28年度
90,983
9,306▲ 12,139
88,1500.71%
446,468
2.68%

資 金 運 用 収 支役 務 取 引 等 収 支
そ の 他 信 用 事 業 収 支
信 用 事 業 粗 利 益
信 用 事 業 粗 利 益 率
事
業
粗
利
益
事 業 粗 利 益 率

平成29年度
89,0418,500▲ 11,677
85,8640.68%
451,465
2.67%

増減▲ 1,942▲ 806
462▲ 2,286▲ 0.03%
4,997▲ 0.01%

注１）事業粗利益は、全事業の事業総利益の合計額です。
注２）信用事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100〕
注３）事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔事業粗利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 ×100〕■ 資金運用収支の内訳（単位：千円）

資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金

うち借入金
総資金利ざや平成28年度
平均残高
利息
利回り
11,657,465
92,662 0.79%
9,415,517
49,314 0.52%
2,241,948
43,348 1.93%
平均残高
利息
利回り
11,528,156
6,743 0.06%
11,513,634
6,339 0.06%
14,521
404 2.78%
0.73%

平成29年度
平均残高
利息
利回り
11,971,502
87,036 0.73%
9,730,241
44,240 0.45%
2,241,261
42,796 1.91%
平均残高
利息
利回り
11,628,696
5,478 0.05%
11,616,314
4,213 0.04%
12,382
1,265 10.22%
0.68%

注１）総資金利ざやは、次の算式により計算しております。
〔資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）〕
注２）経費率は、次の算式により計算しております。
〔信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高×100〕- 48 -

■ 受取・支払利息の増減額（単位：千円）

受取利息
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金差引

平成28年度増減額 平成29年度増減額
1,953▲ 5,626
2,698▲ 5,074▲ 745▲ 552▲ 1,342▲ 1,265▲ 1,160▲ 2,126
▲ 182
861
3,295
▲ 4,361

注１） 増減額は前年度対比です■ 利益率（単位：％）

平成28年度
総資産経常利益率
資 本 経 常 利 益 率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

平成29年度
0.28
2.19
0.20
1.56

増減
0.26
2.01
0.18
1.42

▲ 0.02▲ 0.18▲ 0.02▲ 0.14

注１）次の算式により計算しております。
総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 × 100
資本経常利益率 ＝経常利益／純資産勘定平均残高 ×100
総資産当期純利益率＝当期純利益（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
資本当期純利益率＝当期純利益（税引後）／純資産勘定平均残高 ×100

- 49 -

３．貯金に関する指標■ 科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）

平成28年度

平成29年度

増

流 動 性
貯
定
期
性
貯
そ の 他 の 貯
計金
金金

5,000 (43.4%)
6,514 (56.6%)
11,514 (100.0%)

5,116 (44.0%)
6,501 (56.0%)
11,617 (100.0%)

譲

金

-

-

渡

性
合

貯
計

-

11,514 (100.0%)

減
116
▲ 13
103

-

-

11,617 (100.0%)103

注１） 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
注２） 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 定期貯金残高（単位：百万円、％）定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

平成28年度6,461 (100.0%)
6,461 (100.0%)-

平成29年度6,596 (100.0%)
6,596 (100.0%)
-

増

減
135
135
-

注１） 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
注２） 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 貯金者別貯金残高（単位：百万円、％）

組 合 員
貯
金
組 合 員 以 外 の 貯 金
うち地方公共団体
うちその他非営利法人
うちその他員外
合 計
注１）

［

］（

平成28年度

平成29年度

9,123 [77.6%]
2,636 [22.4%]
47 (1.8%)
1,133 (43.0%)
1,456 (55.2%)
11,759 [100.0%]

9,566 [78.5%]
2,619 [21.5%]
99 (3.8%)
1,088 (41.5%)
1,432 (54.7%)
12,185 [100.0%]）内は構成比です- 50 -

増

減
443
▲ 17
52
▲ 45
▲ 24
426

４．貸出金等に関する指標■ 科目別貸出金平均残高（単位：百万円）

平成28年度
手
証
当
割

形
書
座
引
合

貸
貸
貸
手
計

付
付
越
形

平成29年度

219
1,785
238
2,242

増

199
1,798
244
2,241

減
▲ 20
13
6
▲1

■ 貸出金の金利条件別内訳（単位：百万円、％）

平成28年度
平成29年度
固定金利貸出残高
1,953
2,057
固定金利貸出構成比
97.3%
98.1%
変動金利貸出残高
変動金利貸出構成比
そ の 他 貸 出 残 高
5540
その他貸出構成比
2.7%
1.9%
残
高
合
計
2,008
2,097
※ 「その他貸出」は、当座貸越、無利息等固定・変動の区分がないものです。

増

減
104
0.8%
▲ 15
▲ 5.7%
89■ 貸出先別貸出金残高（単位：百万円、％）

平成28年度

平成29年度組 合 員 貸 出

1,953

[97.3%]

2,057[98.1%]

104

組合員以外の貸出

55[2.7%]

40[1.9%]▲ 15

うち地方公共団体

4(7.3%)

1(2.5%)▲3

うちその他非営利法人-

うちその他員外
合
注１）

［

計
］（

51

(92.7%)

2,008 [100.0%]）内は構成比です。

- 51 -

-

39

増

減

-

(97.5%)▲ 12

2,097 [100.0%]89

■ 貸出金の担保別内訳（単位：百万円）

平成28年度
貯
有
動
不
そ

金
価

証
動

の

他

担

保

等
券
産
産
物

平成29年度

25
25
1,227
4
1,231
751
2,007

計
農業信用基金協会保証
そ
の
他
保
証
計
信
用
合
計

増

59
59
1,387
3
1,390
647
2,096

減
34
34
160
▲1
159
▲ 104
89

■ 債務保証見返額の担保別内訳残高（単位：百万円）

平成28年度
貯
金
有
価
証
動
不
動
そ の 他 担 保
計
信
合 計

等
券
産
産
物

平成29年度
5
5

用

増

減

5
5

0
0

■ 貸出金の使途別内訳（単位：百万円、％）

平成28年度設 備 資 金 残 高
設 備 資 金 構 成 比
運 転 資 金 残 高
運 転 資 金 構 成 比
残高合計

1,362
67.9%
645
32.1%
2,007

- 52 -

平成29年度
1,558
74.3%
539
25.7%
2,097

増

減
196
217.8%▲ 106▲117.8%90

■ 業種別の貸出金残高（単位：百万円、％）

農
業
林
業
水
産
業
製
造
業
鉱
業
建
設
業
電気・ガス・熱供給・水道業
運 輸 ・ 通 信 業
卸売・小売・飲食店
金 融 ・ 保 険 業
不動産業
サ ー ビ ス 業
地 方 公 共 団 体
そ
の
他
合 計
注１） （

平成28年度
1,871 (93.2%)
33(1.6%)
3(0.4%)
100(5.0%)
2,007 (100.0%)

平成29年度
1,935 (92.3%)
31(1.5%)
1(0.4%)
130(6.2%)
2,097 (100.0%)

増

減
64
▲2
▲2
30
90

）内は構成比です■ 貯貸率・貯証率（単位：％）

平成28年度
平成29年度
期
末
17.08
17.21
貯貸率
期中平均
19.55
19.36
期
末
貯証率
期中平均
注１) 貯貸率（期 末）＝貸出金残高／貯金残高×100
注２） 貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
注３） 貯証率（期 末）＝有価証券残高／貯金残高×100
注４） 貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

増■ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別
種
農

類
業

穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農 業 関 連 団 体 等
合 計

平成28年度
1,393
1,313
80
1,393

平成29年度
1,442
1,361
81
1,442

- 53 -（単位：百万円）
増 減
49
48
1
49

減
0.13
▲ 0.19-注１) 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業
生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。 なお、上記の「業種別の貸出金残高」の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
注２) 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業
サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
２） 資金種類別［貸出金］（単位：百万円）
種 類
平成28年度
平成29年度
増 減
1,369
1,430
61
プ ロ パ ー 資 金
24
12
▲ 12
農 業 制 度 資 金
農業近代化資2412▲ 12
その他制度資金
合 計
1,393
1,442
49
注１) プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
注２） 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②
地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
注３） その他制度資金には、農業経営負担軽減支援資金が該当します。

［受託貸付金］（単位：百万円）
種 類
平成28年度
平成29年度
増 減
2,327
2,396
69
日本政策金融公庫資金
▲ 40
そ
の
他
95
55
合 計
29
2,422
2,451
(注) 日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

- 54 -

５．リスク管理債権残高（単位：百万円）

平成28年度破 綻 先 債 権 額
延 滞 債 権 額
３ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額合平成29年度増減該当する債権はありません計

注１） 破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
注２） 延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
注３） ３ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
注４） 貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

- 55 -

６．金融再生法に基づく開示債権残高（単位：百万円）

債 権 額

担

保
保 証

保

全

額
引 当

合

計

【平成28年度】
破産更生債権及びこれらに準
ずる債権

危
要

険
債
管 理 債
小 計
正
常
債
合 計
【平成29年度】

権
権
権

破産更生債権及びこれらに準
ずる債権

危
要
正

険
債
管 理 債
小 計
常
債
合 計

権
権
権

-

-

-

-

-

2,299
2,299

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,384
2,384

-

-

-

-

-

-

-

-

注１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破たんに陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
注２） 危険債権「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権です。
注３） 要管理債権「要管理債権」とは、「３ヵ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権｣に該当するする貸出金をいいます。
注４） 正常債権「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権をいいます。

- 56 -

７．有価証券に関する指標■ 種類別有価証券平均残高（単位：百万円）

平成28年度国地
方社
株
そ の 他 の 証
合

債
債
債
式
券

平成29年度増減該当する有価証券は保有していません

計注１) 貸付有価証券は有価証券の種類毎に区分して記載しております。

■ 商品有価証券種類別平均残高（単位：百万円）

平成28年度商品
国債
商 品 地 方 債
商 品 政 府 保 証 債
貸 付 商 品 債 券
合

平成29年度増減該当する有価証券は保有していません

計■ 有価証券残存期間別残高（単位：百万円）
1年以下【平成28年度】
国
債
地
方
債
社
債
株
式
その他の証券【平成29年度】
国
債
地
方
債
社
債
株
式
その他の証券

1年超3
年以下

3年超5
年以下

5年超7 7年超10期間の定10年超 めなし
年以下 年以下該当する有価証券は保有していません

該当する有価証券は保有していません- 57 -

合計

８．有価証券等の時価情報■ 売買目的有価証券

該当する取引はありません。
（単位：百万円）

平成28年度

平成29年度

貸借対照表計上額

当年度の損益に含まれた時価差額

貸借対照表計上額

当年度の損益に含まれ
た時価差額

-

-

-

-

売買目的
有価証券

■ 満期保有目的有価証券

該当する取引はありません。

（単位：百万円）

平成28年度種類

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
時価が貸借対照表
計上額を超えないも
の
合

貸借対照表
計上額

平成29年度

時価

貸借対照表
計上額

差額

差額

時価

国債

-

-

-

-

-

-

地方債

-

-

-

-

-

-

小計

-

-

-

-

-

-

国債

-

-

-

-

-

-

地方債

-

-

-

-

-

-

小計

計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

■ その他有価証券（単位：百万円）

貸借対照表計上額
が取得価額又は償却原価を超えるもの

種類

貸借対照表
計上額

平成28年度
取得価額又は
償却原価

株式

6
6
6

1
1
1

国債
地方債
小計

貸借対照表計上額
が取得価額又は償却原価を超えないも
の
合

株式
国債
地方債
小計

計

差額

貸借対照表
計上額

平成29年度
取得価額又は
償却原価

6
6
6

1
1
1

5
5
5

差額

5
5
5

■ 金銭の信託
該当する取引はありません。

［運用目的の金銭の信託］

平成28年度
当年度の損益に含まれた時価差額

貸借対照表計上額
運用目的の
金銭の信託

（単位：百万円）

平成29年度--- 58 -

当年度の損益に含まれた時価差額

貸借対照表計上額--

該当する取引はありません。

［満期保有目的の金銭の信託］（単位：百万円）

平成28年度貸借対照表計
上額

満期保有目的の金銭の信託-

うち時価が うち時価が貸借対照 貸借対照
貸借対照
表計上額 表計上額
表計上額を超えるも を超えな
の
いもの

差額

時価

-

平成29年度

-

-

-

時価

-

うち時価が うち時価が貸借対照 貸借対照表計上額 表計上額を超えるも を超えな
の
いもの

差額

-

-

-

-

注1) 時価は期末日における市場価格等によっております。
注2) 「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

該当する取引はありません。

［その他の金銭の信託］

平成28年度
貸借対
照表計
上額

その他の
金銭の信託

取得原価

-

うち時価が うち時価が貸借対照 貸借対照
貸借対照
表計上額 表計上額
表計上額を超えるも を超えな
の
いもの

差額

-

（単位：百万円）

平成29年度

-

-

-

取得原価

-

-

うち時価が うち時価が貸借対照 貸借対照表計上額 表計上額を超えるも を超えな
いもの
の

差額

-

-

-

注1) 時価は期末日における市場価格等によっております。
注2) 「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

■ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

９．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金合計

平成28年度
当期取崩額
純繰入額
期首残高 当期繰入額
期末残高
目的使用
その他 （▲純取崩額）
8
7
8
1
7
-

-

-

-

-

-

8

7

0

8

1

7

平成29年度

一般貸倒引当金

7

当期取崩額
純繰入額
期末残高
目的使用
その他 （▲純取崩額）
7707

個別貸倒引当金

-

-

-

0

-

-

7

7

0

7

0

7

区

合

分

計

期首残高 当期繰入額

１０．貸出金償却の額（単位：百万円）
平成29年度

平成28年度
貸 出 金 償 却 額--- 59 -

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業（単位：百万円）

収
入

支
出

項
目
営 農 賦 課 金
受 託 指 導 収 入
営 農 指 導 雑 収 入
その他
計営 農 改 善 指 導 費
教 育 情 報 費生 活 改 善 費
営 農 指 導 雑 支 出
その他
計
差引利益（損失）

平成28年度

平成29年度
4
25
1
7
37
26
5
4
15
5
55
▲ 18

4
27
3
4
38
27
5
3
8
11
54
▲ 16

２．共済事業● 長期共済保有高（単位：百万円）

平成28年度
平成29年度
新契約高
保有契約高
新契約高
保有契約高
1,227
13,827353
13,049終身共済定 期 生 命 共 済179174
生 養 老 生 命 共 済231
10,137
123
9,162
命
20
848
28
842
こ ど も 共 済
総
451
451
医
療
共
済
合
ん
共
済
7
6
共 が
定
期
医
療
共
済
1
1
済
介
護
共
済
20
21
20
1,092
年
金
共
済
1,262
416
10,505
1,776
10,786
建 物 更 正 共 済住 宅 建 築 共 済
農 機 具 更 新 共 済
合
計
1,894
36,3902,252
34,741
注1) 金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しております。
種類注２) こども共済は養老生命共済の内書を表示しております。
注３) JA共済はJA、全国共済連の双方が共済契約の元受を共同で行っており、共済契約が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合には、ＪＡ及び全国共済連の両者が連帯して共済責任を負うことにより、より安心してご利用いただける仕組みになっております。（短期共済についても同様です。）- 60 -

● 医療系共済の入院共済金額保有高
平成28年度
種
類
新契約高
保有契約高
1
6
医 療 共 済が ん 共 済1
定期医療共済合計17注）１ 金額は、入院共済金額を表示しています。

（単位：百万円）
平成29年度
新契約高
保有契約高
0
6
1
0
7

● 介護共済の介護共済金額保有高
平成28年度
種
類
新契約高
保有契約高
28
33
介 護 共 済28
33
合計
注１） 金額は、介護共済金額を表示しております。

（単位：百万円）
平成29年度
新契約高
保有契約高
31
31

● 年金共済の年金保有高（単位：百万円）
平成28年度
平成29年度
種
類
新契約高
保有契約高
新契約高
保有契約高
年 金 開 始 前
483
080
年 金 開 始 後
50
52
0
132
合
計
4
133
注１） 金額は、年金年額（利益変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

● 短期共済新契約高（単位：百万円）

種
類
平成28年度
平成29年度
火
災
共
済
11
11
97
95
自 動 車 共 済
3
2
傷
害
共
済
団 体 定 期 生命 共済
農機具損害共済定 額 定 期 生命 共済
賠 償 責 任 共 済
自 賠 責 共 済
16
14
合 計
127
122
注1) 金額は、保障金額を表示しております。
注２) 自動車共済、農機具損害共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

- 61 -

３．販売事業（単位：百万円）

種類

米
規格外米･屑米
民 間 流 通 小 麦
規 格 外 米 小 麦
花
卉
メ
ロ
ン
豆 類 ･ 雑 穀
青 果 ･ 果 実
畜
産
物
合 計

平成28年度
取扱額
手数料
1,707
46
111
3
124
18
20
0
26
1
0
11
78
3
137
4
6
0
2,220
75

平成29年度
取扱額
手数料
1,649
43
75
1
124
15
16
1
29
1
9
0
88
4
127
2
2
0
2,119
67

平成28年度
取扱額
手数料
25
2
402
35
259
16
30
3
27
4
73
4
16
595
51
3
1,462
83
232
35
1,694
118
43
5
46
6
77
12
6
1
51
7
223
31
1,917
149

平成29年度
取扱額
手数料
31
2
387
40
253
18
24
3
20
3
73
4
516
15
48
3
1,352
88
267
36
1,619
124
45
4
38
5
28
6
1
0
93
13
205
28
1,824
152

４．購買事業（単位：百万円）

項

営
農
資
材

生
活
物
資

目

飼 料 ・ 種 苗
肥料
農薬
温 床 資 材包 装 資 材種子
農 業 機 械
そ
の
他
計
石
油
類
合 計
米
食
料 生鮮食品
品 一般食品
衣料
品
耐 久 消 費 財
日 用 雑 貨
そ
の
他
合 計
合 計

- 62 -

５．保管事業（単位：百万円）

収
入
支
出

項 目
保
管
料
保 管 雑 収 益計
保 管 労 務 費
保 管 雑 費
貸倒引当金繰入額
計
差引利益

平成28年度

平成29年度
48
24
72
3
10
0
13
59

50
22
72
3
10
0
13
59

６．利用精米事業（単位：百万円）

収
入
支
出

項 目
利 用 収 益精 米 収 益計
利 用 費 用精 米 費 用貸倒引当金繰入額
計
差引利益

平成28年度

平成29年度
6
550
556
5
497
0
502
54

6
529
535
4
482
0
486
49

７．生産施設事業（単位：百万円）

収
入
支
出

項 目
土地改良事業収益
共同施設収益計
土地改良事業費用
共同施設費用
貸倒引当金繰入額
計
差引利益

平成28年度

平成29年度
129
107
236
129
84
0
213
23

- 63 -

298
108
406
298
89
0
387
19

- 64 -

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円）平成28年度
項目

平成29年度(当期末)経過措置による不算入額

経過措置による不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額

2,186,464

2,232,534

580,675

607,570

1,613,998

1,636,249

7,208

8,244

▲ 1,000▲ 3,040

7,079

7,079

7,079

7,079

2,193,544

2,239,614

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（▲）
うち、上位以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額

1,212

1,818

1,015

1,212

1,818

1,015

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額金であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額- 65 -

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連す
るものの額

1,212

1,015

2,192,332

2,238,598

信用リスク・アセットの額の合計額

5,485,026

5,833,227

資産（オン・バランス）項目

5,479,974

5,828,175

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額▲ 532,021▲ 266,242

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、無形固定資産（モーゲージ・
サービシング・ライツに係るものを除く）に係るものの
額

1,818

677

533,840

266,920

5,051

5,051

898,375

875,39600

オペレーショナル・リスク相当額調整額

00

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）6,383,401

6,708,623

34.34%

34.37%

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

リスク・アセット（ハ）等

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・ア
セットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・ア
セットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額
中央精算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・ア
セットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 66 -

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳（単位：千円）平成28年度
信用リスク・アセット（標準的手法）我が国の中央政府及び中央銀行向けエクスポージャーの期末
残高

リスク・
アセット額
ａ

平成29年度
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

エクスポージャーの期末
残高

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

0

0

0

0

0

0

我が国の地方公共団体向け

3,945

0

0

1,355

0

0

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

10,190,825

2,038,165

81,527 10,396,849

2,079,370

83,175

法人等向け

111,842

88,5393,542

74,82758,9652,359

中小企業等向け及び個人向け

43,66328,445

1,138

43,36926,8381,074

抵当権付住宅ローン

0

0

0

0

0

0

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

0

0

三月以上延滞等

0

0

0

0

0

0

1,229,428

115,099

4,604

1,389,822

129,308

5,172

0

0

0

0

0

0

出資等

165,148

165,148

6,606

165,523

165,5236,621

他の金融機関等の対象資本調達手
段

533,840

1,334,600

53,384

533,840

1,334,600

53,384

特定項目のうち調整項目に算入され
ないもの

0

0

0

0

0

0

証券化

0

0

0

0

0

0

経過措置によりリスクアセットの額に算入・不算入となるもの

0 ▲ 532,022▲ 21,281

0 ▲ 266,243▲ 10,650

金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け

信用保証協会等及び株式会社産業
再生機構保証付
共済約款貸付

2,306,164

2,247,053

89,8822,430,966

2,304,866

92,195

14,584,856

5,485,026

219,401 15,036,552

5,833,227

233,329

ＣＶＡリスク相当額÷８％

0

0

0

0

0

0

中央清算期間関連エクスポージャー

0

0

0

0

0

0

14,584,856

5,485,026

219,401 15,036,552

5,833,227

233,329

上記以外
標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計

信用リスク・アセットの額の合計額- 67 -

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額a

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

35,935875,396

898,376
リスク・アセット等(分母）合計

所要自己資本額計

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

a

a

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

35,016

所要所要
リスク・アセット等(分母）合計
自己資本額
自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％
a6,383,402

255,336

6,708,623

268,345

注１） 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
注２） 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
注３） 「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注4） 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
注５） 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク

スポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクス
ポージャーのことです。
注６） 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手

段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
注７） 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等

以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間
接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
注８） オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数- 68 -

÷8%

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ
使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)
注１）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。

エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch- 69 -

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）平成28年度
信用リスクに関するエクスポージャーの うち貸出金等残高

平成29年度
三月以上延 信用リスクに関するエクス
滞エクス
ポージャーの うち貸出金
ポージャー 残高
等

うち債券

三月以上延
滞エクス
ポージャー

うち債券

農業

156,837

156,837-

0

107,593

107,593

-

0

林業

0

0

-

0

0

0

-

0

水産業

0

0

-

0

0

0

-

0

製造業

0

0

-

0

0

0

-

0

鉱業

0

0

-

0

0

0

-

0

建設・不動産業

0

0

-

0

0

0

-

0

法 電気・ガス・熱供
人 給・水道業

0

0

-

0

0

0

-

0

運輸・通信業

0

0

-

0

0

0

-

0

金融・保険業

10,154,724

000 10,356,521

0

0

0

卸売・小売・飲食・
サービス業

9,596

9,596

-

0

9,656

9,656

-

0

日本国政府・地方
公共団体

3,945

3,945

0

0

1,355

1,355

0

0

698,988000699,363

0

0

0

個 人

1,842,434

1,842,434

001,983,073

1,983,073

0

0

その他

1,718,332

5,052

-

1,878,991

5,052

-

14,584,856

2,017,864

00 15,036,552

2,106,729

00

10,548,678

394,3110- 10,683,448

327,2250-

1年超3年以下

228,146

228,146

0-

218,249

218,2490-

3年超5年以下

292,420

292,4200-261,575

261,575

0-

5年超7年以下

230,751

230,7510-268,392

268,3920-

7年超10年以下

216,071

216,071

0-333,711

333,711

0

-

10年超

596,516

596,5160-

631,083

631,0830-

期限の定めのないもの

2,472,274

59,6490-2,640,093

66,4930-

残存期間別残高計14,584,856

2,017,864

0- 15,036,552

2,106,729

0-

14,584,856

2,017,864

0- 15,036,552

2,106,729

0-

11,529,359

2,245,187

0- 11,841,601

2,242,151

0

-

上記以外

業種別残高計
1年以下

信用リスク
期末残高
信用リスク
平均残高

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
注２） 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注３） 「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
注４） 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している
エクスポージャーのことです。

- 70 -

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）平成28年度
期首残高

平成29年度

期中減少額

期中
増加額

増減額
目的使用

一般貸倒引当金

8,464

7,080

0

個別貸倒引当金000

期末残高 期首残高

その他

8,464 ▲ 1,384
0

0

期中減少額

期中
増加額

目的使用

増減額

期末残高

その他

7,080

7,080

7,080

0

7,080

0

7,080

0

0

0

0

0

0

0

④ 地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）平成28年度
期首残高

平成29年度

期中減少額

期中
増加額

期末残高
目的使用

その他

貸出金償
期首残高
却

期中減少額

期中
増加額

目的使用

期末残高

貸出金償
却

その他

農業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

林業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

法 建設・不動産
人 業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

電気・ガス・熱供給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス
業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

上記以外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

個 人

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

業種別計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

- 71 -

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額（単位：千円）平成28年度

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

平成29年度リスク･ウエイト0%

169,176

247,026

リスク･ウエイト2%

00

リスク･ウエイト4%00

リスク･ウエイト10%

1,150,986

1,293,076

リスク･ウエイト20%

10,191,182

10,397,148

リスク･ウエイト35%

00

リスク･ウエイト50%

3,233

1,150

リスク･ウエイト75%

35,77135,017

リスク･ウエイト100%

2,502,487

2,529,972

リスク･ウエイト150%

533,8400

リスク･ウエイト200%

00

リスク･ウエイト250%

0

0

その他

0

533,840

リスク・ウェイト 1250%

00

自己資本控除額

0014,586,675

15,037,229

合 計

注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリス
ク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

- 72 -

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中
央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がＡ-またはＡ3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

- 73 -

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）平成28年度
適格金融
資産担保

平成29年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機
構向け

0

0

0

0

我が国の政府関係機
関向け

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

金融機関及び第一種
金融商品取引業者向
け

0

0

0

0

法人等向け

9,595

0

9,656

0

中小企業等向け及び
個人向け

1,502

3,233

2,010

1,150

抵当権付住宅ローン

0

0

0

0

不動産取得等事業向
け

0

0

0

0

三月以上延滞等

0

0

0

0

証券化

0

0

0

0

中央清算機関関連

0

0

0

0

3,015

0

5,518

0

14,112

3,233

17,184

1,150

上記以外

合

計

注１） 「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
注２） 「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
注３） 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４） 「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

- 74 -

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定
及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、
これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
① 子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
② その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

- 75 -

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）平成28年度
貸借対照表
計上額

上場
非上場
合計

平成29年度
貸借対照表
計上額

時価評価額

698,988698,988698,988698,988

時価評価額

699,363
699,363

699,363
699,363注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。
③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）平成28年度
売却損

売却益
-

償却額
-

平成29年度
売却損

売却益
-

-

④ 貸借対照表で認識され，損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：千円）平成28年度
評価益
評価損
-

-

平成29年度
評価益
評価損
-

-

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）平成28年度
評価益

平成29年度

評価損
-

評価益
-

評価損
-

- 76 -

-

償却額
-

-

８．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定方法に関する事項（※上下200bp平行移動を適用する場合）

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、市場金利が上下に２％変動した時に受ける金利リスク量を算出しています。
要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義
し、当ＪＡでは、普通貯金等の額の50％相当額を0～5年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク ＝ 運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（▲）②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：千円）平成28年度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

平成29年度
16,964- 77 -

35,972

Ⅵ．役員等の報酬体系
１．役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、平成２９年度における対象
役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は常勤理事においては毎月職員に支給する給与と同日に指定口座に振り込む
方法、非常勤役員（理事・監事）においては６月と12月の所定日の２回に分けて指定口座に振り込む方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：千円）
支給総額（注2）
基本報酬
退職慰労金
対象役員（注1）に対する報酬等
22,800（注１）対象役員は、理事10名、監事3名です。
（注2）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
なお、基本報酬には、使用人兼務役員の使用人の報酬等を含めております。
（３）対象役員の報酬等の決定等について① 役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議会（組合員から選出された委員５人で構成）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。
②

役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金支給規程に基づき、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給することとしています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

２．職員等（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状
況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、平成29年度において、該当する者はいませんでした。

３．その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

- 78 -

- 80 -Ⅷ．沿革・歩み
１．沿革
本ＪＡは、大正３年に設立された峰延産業組合が母体となっており、その過程において昭和初期の連続凶作や経済恐慌などの幾多の試練を受けました。
当JAの特徴として、第一に産業組合の設立当初から区域が４市町村に跨り、この時代としては全国的に例を見ないもので、該当する行政機関の農政等の対応に違いがある中、JA全体を纏め協和を図っていると評価を受けてきました。第二に、設立当初から二宮尊徳が説く道徳と経済を一元化した「報徳」をJAの運営手法に取り入れ、報徳実践JAとして全国的にも注目され、これまで冷害年において「善種金」が多くの組合員の経済的支えとなり救われてきました。第三に、設立当初か
ら継続している「報徳常会」で、毎月1回「報徳常会」を開催し道徳経済一元論の報徳を説き農民の営農と生活の向上を図り農協運動展開の場として現在も続いています。
戦時統制の中で農業団体法が制定され、一市町村に一農業会と改編されることとなり昭和19年3月に北海道庁長官名で組合区域変更の命令書が当JAに突き付けられましたが、手続きを完了せずして終戦となり、当ＪＡは農業会への移行を経ずして自由主義体制のもと農村の民主化、農民の地位向上を目途に農業協同組合法が公布され、農業会に改編されることなく峰延農業協同組合に移行した全国的にも希少な通算100年の歴史を迎えるJAです。しかしながら戦後の混乱期にあって、経済変動は激しく社会情勢も混沌とした状況下で、さらに打ち続く冷災害により組合員およびＪＡの経営も困難を極め苦難の路でした。
昭和初期の凶作を契機に穀物を主体とした農業から種畜農業へ転換が図られ、今日の農業経
営の基礎づくりとなったと言われています。現在までに至る道のりは長く平坦ではなく、戦後の十数年は畜産と農産が二分する状態で推移し、農産物では馬鈴薯を主体に菜種、亜麻、豆類、そば、えん麦など多岐にわたっていました。

２．歩み
大正３年 無限責任光珠内峰延購買販売組合設立
大正６年 名称を無限責任峰延信用購買販売組合と改め信用事業を開始する
大正12年 産業組合中央会北海道支会から優良組合として表彰を受ける
昭和10年 善種積立金制度を設ける
昭和12年 産業組合中央金庫が設立され加入する
昭和15年 峰延報徳会発足し、毎月一日に報徳常会を開催する
昭和21年 峰延厚生診療所を開院
昭和22年 峰延農協青年部結成
昭和23年 峰延農業協同組合に名称変更
昭和26年 峰延農協婦人部結成
昭和28年 農林中央金庫から貯蓄功労者の表彰を受ける
昭和29年 大蔵大臣と日銀総裁から優良金融機関として表彰を受ける
全道農協大会で優良農協として表彰を受ける
昭和31年 長期共済で全国表彰を受ける
昭和32年 全国農協大会で優良農協として表彰を受ける
昭和33年 鉄筋コンクリート3階建の事務所を建築する
昭和37年 コチア産業組合から表彰を受ける
全国共済連から特別表彰を受ける
昭和38年 全国農協金融大会において表彰を受ける
昭和39年 全国農協中央会から優良農協として特別表彰を受ける
昭和40年 全国農協貯金者保護制度に加入
昭和42年 貯金業務に会計機を導入し機械化する
昭和43年 北海道信用農協連から貯蓄優秀賞を受ける
昭和44年 北海道信用農協連から貯蓄奨励賞を受ける
峰延厚生診療所を譲渡する
昭和45年 美唄市役所連絡事務受託
昭和46年 農業者年金事業の取扱い開始
ＮＨＫ受信料収納事務取扱い開始
昭和48年 北海道電力㈱の電気料金口座振替の取扱い開始
昭和49年 貯蓄高50億円突破
共済事業で農林省農林経済局長賞受賞- 81 -

公的年金の受取り業務取扱い開始
昭和53年 貯蓄高60億円突破
出資の最高限度を100万円に変更
昭和59年 北海タイムス社主催の米生産コンクールで全国第2位入賞
昭和61年 貯金業務及び一般業務の電算オンライン化開始(北農情報センター)
ATMを本部ビル一階に設置
昭和63年 貯金業務CDオンライン化し他金融機関と業務提携開始
平成元年 金融業務完全週休2日制実施
平成２年 共済保有高600億円となり1戸当り1億円達成
役員定数検討委員会設立
出資の最高限度を150万円に変更
平成３年 役員定数削減(理事12名、監事3名)
平成４年 系統がCIを実施しJAを使用することになり｢JAみねのぶ｣とする
営農部総合事務所、営農資材店舗を新築する
平成５年 信用オンライン新端末NOWSを導入し、ATM更新する
農協法改正により代表理事制となる
貯蓄高100億円突破
平成８年 全戸にFAX設置
2号倉庫の低温化改修工事実施
出資増口実施(第１回)
平成９年 ATM土日曜稼動開始
平成10年 玄米ばら集出荷調製施設建設し操業開始
大豆乾燥調製施設設置し操業開始
出資増口実施(第２回)
平成11年 税効果会計を導入する
平成12年 出資増口実施(第３回)出資の最高限度を300万円に変更
平成13年 出資増口実施(第４回）
美唄市が新規に建設した小麦集出荷調製施設を借受けし操業を開始する
金融商品時価会計、退職給付会計を採用する
青年部が活動実績発表会で全国大会に出場し優秀賞を受賞する
平成14年 本部事務所の外壁を改修する
平成15年 本部事務所の屋上防水を改修する
平成16年 小麦集出荷調製施設横に多目的倉庫新設する販売事業基盤強化積立金 積立
北農情報センターオンラインシステム第４次システムへ移行
平成17年 農産物加工場設置
精米所新設
ファクスセンター装置更新入替
大豆乾燥調製施設改修
出資増口実施(第５回）
南中空知３ＪＡ組織強化研究会開催
信用オンライン新端末ＪＡＳＴＥＭに移行する
平成18年 大豆乾燥調製施設改修
出資増口実施(第６回）
南中空知３ＪＡ組合併検討会発足
小麦集出荷調製施設比重選別機増設
平成19年 玄米ばら集出荷調製施設システム整備事業実施
出資増口実施(第７回）
この年から自己査定にBIS導入
平成20年 肥料価格高騰対策実施(10,500千円)
農家所得確保対策(米出荷助成)実施(27,362千円)
出資増口実施(通算８回目)
南中空知３ＪＡ合併検討委員会解散(白紙)平成21年 小麦集出荷調製施設増改造工事
出資増口実施(通算９回目)
平成22年 白米販売専用の精米施設建設
出資増口実施（通算10回目）
平成23年 出資増口実施（通算11回目）
TPP交渉参加反対集会が多く開催される（北海道、全国）- 82 -

平成24年 JA生活店舗を27年振りに改装
出納システム機器更新入替
出資増口実施（通算12回目）
平成25年 1号倉庫の低温化改修工事実施
ファクスセンター装置更新入替
JA本所ビル向いの土地を買収し駐車場設置(増設)
国道12号拡幅に係る用地買収で支所･倉庫取り壊す
出資増口実施（通算13回目）
平成26年 当ＪＡビル外壁に創立100周年を祝う幕を貼る(6月)
創立100周年記念ﾋﾞｰﾙﾊﾟｰﾃｨｰ開催(7月)
創立100周年記念式典挙行(10月)
出資増口実施(通算14回目)
圃場管理ｼｽﾃﾑ導入
平成27年 生活店舗内に金融窓口設置(４月)
峰延産酒米原料の日本酒「一圓融合」発表
駐車場でビールパーティー開催（７月）
玄米ばら集出荷調製施設のパソコン更新入替
出資増口実施(通算15回目)
平成28年 駐車場でビールパーティー開催（7月）
峰延産酒米原料の日本酒「一圓融合」発表
第1回報徳講演会開催(講師：二宮金次郎の七代目子孫 中桐万里子 氏/10月)
中小屋12号農業倉庫取壊し(道々月形峰延線改良工事用地買収)
第２回報徳講演会開催(講師：平島美紀江 氏/12月)
第３回報徳講演会開催(講師：熊谷和也 氏/1月)
出資増口実施(通算16回目)
中小屋13号、19号倉庫及び敷地(岩見沢市北村中小屋4340番３)遊休資産として売却（12月）
平成29年 第４回報徳講演会開催(講師：山口敏文氏・北海道生協連専務理事/２月)
金融店舗を一階に移設し生活店舗を改装オープン(３月１日)
札幌にあるボランティア活動団体「にじ色こども食堂｣に米を毎年100kg寄付
峰延産酒米原料の日本酒「一圓融合」発表（6月）
本部ビル外壁に街頭時計設置（9月）
駐車場でビールパーティー開催（7月）
出資増口実施(通算17回目)- 83 -

３．トッピックス「ＪＡみねのぶ」のこの1年間の主なトピックスをご紹介いたします。
＜報徳講演会開催＞
平成29年2月1日、ＪＡ三階で開催講師は北海道生活協同組合連合会の山口敏文専務理事
で、演題は”安心して暮らせる地域社
会作りと協同組合の役割”＜金融店舗一階移設・生活店舗改装オープン／平成29年3月1日＞
金融店舗の一階移設に伴い生活店舗を改装し平成29年３月１日にオープン

オープン日の生活
店舗の様子- 84 -

一階に移設した金融店舗の出入口

金融店舗の出入口
前にＡＴＭを設置

一階に移設した金融店舗内部の様子- 85 -

＜にじ色こども食堂(札幌)に米を寄付／平成29年3月6日＞
生活協同組合連合会山口専務理事の紹介を受けて、当Ｊ
Ａから札幌市豊平区にあるボランティ
ア活動を展開する「にじ色こども食堂｣に米を毎年100ｋｇ
寄付することになりました。

＜第69回通常総会／平成29年3月22日開催＞＜地区別懇談会開催／平成29年3月8日～13日＞- 86 -

＜交通安全街頭啓発／平成29年6月29日＞＜「一圓融合」の新酒発売＞
当ＪＡ産の酒造好適米「きたしずく」を100%原料として、栗山町の小林酒造が造った純米大吟醸の一圓融合です。
平成29年6月2日に
岩見沢市内の平安閣にて新酒発表会を催しました。

平成29年6月8日に
ＪＡ三階会議室にて一圓融合の新酒発
表会を催しました。

- 87 -

＜ハスカップ狩りが始まる／平成29年6月26日＞
人気のハスカップ狩りが管内７戸の農家で6月26日に開園。３週間ほどで終わってしまいます。

古くからアイヌ民族
が「不老長寿の実」として珍重していた
果実で、ビタミンC、
ビタミンE、カルシウ
ム、鉄、食物繊維等が多く含まれる。また、強い抗酸化力を持ちアントシアニ
ンを多く含み視機能の改善に有効とされています。

＜ＪＡ青年部が農業用廃ビ・廃プラ回収実施／平成29年6月30日・10月28日＞
安全・安心な農産
物生産のために青年部の皆さんが廃
ビ・廃プラの回収を行い生活環境を守り「環境に優しい農業｣を実践しています。
年2回（6月と10月）実施しています。

- 88 -

＜小林篤一翁の墓参に訪れる／平成29年7月10日＞
峰延墓地にある小林篤一翁のお墓参
りにＪＡ北海道信連
経営管理委員会会
長の佐藤 彰氏と北海道報徳社の柴田常務理事が訪れ、森川組合長と伊藤専務理事も一緒に墓の周囲を清掃し墓石を洗った後、花を供え線香を手向けました。

＜年金相談会開催／平成29年7月14日＞
組合員や利用者の皆さんが安心して年金を受給できるよ
うに、社会保険労務士による無料の年
金相談会を毎年開催しています。

＜小学校の先生が農作業体験／平成29年8月2日＞
小学校の先生6人が管内2戸の農家
で3人に別れ農作業体験を行いました。
一戸はメロン農家でメロンの箱詰め作業を行いました。

- 89 -

もう一戸はレタス農
家で、レタスの定植を行いました。

＜相続講習会開催／平成29年8月25日＞
司法書士を講師に迎えて、誰にも起こり得る相続で円滑な資産承継が出来るように相続講習会を開催し大勢の組
合員の皆さまが参加しました。

＜金融店舗に来店の皆さんに花をプレゼント／平成29年9月1日＞- 90 -

＜ビル外壁に街頭時計を設置／平成29年9月上旬＞＜当ＪＡプライベートブランド「峰／ななつぼし」の新米発売／平成29年10月＞- 91 -

＜落花生収穫体験が盛んに行われました／平成29年9月28日～10月1日＞
北村中小屋の奥さんグループ「菜宝箱(さいほうばこ)」で落花生の収穫体験が盛んに行われました。
【9月28日】美唄尚栄高校の生
徒20名が訪れました。

【9月29日】コープさっぽろ組合員活動委員会リー
ダー会の17名が訪れました。

【9月29日／コープ
さっぽろ組合員活動委員会リーダー
会】
収穫体験終了後は参会者全員で昼食。落花生を使用
した手料理が振舞われました。

- 92 -

【10月1日】
ＮＰＯ法人にじ色こども食堂の30名が訪れました。

【10月1日／NPO法人にじ色こども食堂】
収穫体験終了後は参会者全員で昼食。落花生を使用
した手料理が振舞われました。

＜軽トラ市が大盛況／平成29年10月22日＞
当ＪＡ駐車場でこの時期の野菜や花等を荷台に乗せて生産者自ら販売する
軽トラ市を催し大勢のお客様で賑わいました。出店した軽トラは５台。

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ポプラ会も軽トラ市に出店し、自分たちで栽培したさつまいも「紅あずま」を販売しました。

＜峰延小学校３年生の社会科授業を当ＪＡ職員が担う／平成29年12月12日＞
峰延小学校３年生の社会科授業で当ＪＡ職員が学校に出向いて先生となり、「農協について｣「峰延で生産する農産物｣「精米とは｣「米の販売について｣の授業を行いました。また、家庭科室で「米研ぎ｣のやり方を実演して児童に教え、自宅に帰ってお母さんの手伝いをするように仕向けました。
教室の授業が終わった後は、ＪＡの精米施設を見学に訪れました。

- 94 -

＜雪の下キャベツの収穫体験が行われる／平成30年1月13日＞
雪の下キャベツの収穫体験にコープ
さっぽろの組合員の6家族、コープ
さっぽろ組合員活動委員5人、大学生のNPO法人Ｅｆｙ8人が訪れました。
キャベツが雪の下に埋まっている場
所をトラクターで除雪。

トラクターで除雪した後はキャベツを傷つけないように人がスコップで除雪。

- 95 -

キャベツが顔を出したので人手で掘ります。

＜食農教育の取り組みで管内の小学校の農業体験＞
JA青年部・JA女性部の協力を得てＪＡ管内にある峰延小学校、南美唄小学校の総合学習で両校合同で農業体験(田植えから収穫作業)を通じ次世代に向けた食農教育活動を行っています。
田植え作業体験／平成29年5月26日- 96 -

稲刈り作業体験／
平成29年9月25日- 97 -

脱穀作業体験／平成29年10月17日- 98 -

- 99 -

南美唄小学校の米作り体験発表会に青年部が招待され、発表会後に農業体験の受入支援に対して感謝状をいただきました。／
平成29年12月1日

峰延小学校のごはんパーティーに青年部が招待され、農業体験で収穫した米を使い児童が作ったおにぎりや豚汁などをご馳走になりました。／平成29年12月19日- 100 -

＜生協らいす＆べじたぶる農業交流会＞
コープさっぽろ店舗において当ＪＡ産野菜・米を販売する縁でコープさっぽろが行う活動「らいす＆べじたぶる農業交流会」を開催し生協組合員家族と農業体験を通じた交流を開催しています。
田植え作業にコープさっぽろ組合員
親子14人が参加／
平成29年5月28日

稲刈り作業体験／平成29年9月24日- 101 -

脱穀作業体験・精米施設見学／平成29年10月15日＜食農教育補助教材を管内小学校に贈呈＞
ＪＡバンク食農教育応援事業で小学生向けに作成した食農教育補助教材(冊子とＤＶＤ)を美唄市教育委員会を通じて管内の峰延小学校に贈呈しました。この事業は平成20年から毎年続けています。
ＪＡびばいと共に美唄市教育委員会を訪ね、それぞれのＪ
Ａ管内小学校分の教材を教育長に贈呈しました。／平成29年３月22日- 102 -

＜ビールパーティー開催／平成29年7月７日＞
ＪＡ駐車場に特設会場を設営しビー
ルパーティーを開催しました。
暖かい日の夕方、大勢の皆さまが訪れ冷たいビール等
でお楽しみいただ
きました。

- 103 -

＜ＪＡみねのぶ祭(農産物消費者交流会)／平成29年8月27日開催＞
消費者の方々に峰延産の農産物を知って頂くイベントを毎年8月に開催し今回で27回になります。消費者の方々との交流を通じて峰延産農産物に対する理解を深めて頂くよう活動しています。
新鮮な農産物の直売は大盛況- 104 -

お子様も楽しめます。

近隣ＪＡ青年部等の６チーム対抗の綱引き勝ち抜き戦- 105 -

＜小林篤一翁顕彰公園＞
公園の全景

協栄会（役員OB会）と地元のボラン
ティア団体が毎年6月と9月の２回、公園内の雑草取りをしています。

- 106 -

公園内の花木に冬
囲い／平成29年10月18日＜青年部スノーメッセージ／平成29年3月8日＞＜年金友の会＞
パークゴルフ大会
は、年に２回(７月と10月)開催し会員50名余りが参加します。

- 107 -

スポーツ大会(峰延小学校体育館)／平
成29年7月31日- 108 -

ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌の記載項目について
このディスクロージャー資料は「農業協同組合法施行規則｣並びに「金融庁告示 農林水産省告示」の規定に基づいて作成しています。
なお、同規則、告示に規定する開示項目は次のとおりです。

【単 体】〔農業協同組合法施行規則 第204条第１項 より〕
イ 組合の概況及び組織に関する次に掲げる事項（１） 業務の運営の組織（２） 理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名（３） 事務所の名称及び所在地（４） 当該組合を所属組合とする特定信用事業代理業者に関する次に掲げる事項（ｉ） 当該特定信用事業代理業者の商号、名称又は氏名及び所在地(ⅱ) 当該特定信用事業代理業者が当該組合のために特定信用事業代理業を営む営業所
又は事務所の所在地
ロ 組合の主要な業務の内容
ハ 組合の主要な業務に関する次に掲げる事項（１） 直近の事業年度における事業の概況（２） 直近の5事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（ｉ） 経常収益（第143条第2項第1号に定める事業の区分ごとの事業収益及びその合計）（ｉｉ） 経常利益又は経常損失（ｉｉｉ） 当期剰余金又は当期損失金（ｉｖ） 出資金及び出資口数（ｖ） 純資産額（ｖｉ） 総資産額（ｖｉｉ） 貯金等残高（ｖｉｉｉ） 貸出金残高（ｉｘ） 有価証券残高（ｘ） 単体自己資本比率（ｘｉ） 農協法第52条第2項の区分ごとの剰余金の配当の金額（ｘｉｉ） 職員数
（３） 直近の2事業年度における事業の状況を示す指標として別表第4の上欄に掲げる項目の別に応じ同表の下欄に定める記載事項〔別表第4〕
項
目
記載事
項
主要な業務の状況を示す指標 1 事業粗利益及び事業粗利益率
2 資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支
3 資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや4 受取利息及び支払利息の増減
5 総資産経常利益率及び資本経常利益率
6 総資産当期純利益率及び資本当期純利益率
1 流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高貯金に関する指標
2 固定自由金利定期貯金、変動自由金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高
貸出金等に関する指標
1 手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残2 固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高
3 担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他
担保物、農業信用基金協会保証その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額
4 使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残高

5 主要な農業関係の貸出実績
6 業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
7 貯貸率の期末値及び期中平均値- 109 -

〔記載項目〕
Ⅰ-3①
Ⅰ-3⑤
Ⅰ-3⑥
Ⅰ-3⑦

Ⅰ-2
Ⅱ-1
Ⅱ-2

Ⅲ-2,3,4,7

有価証券に関する事項

１ 商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政
府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。)の平均
残高
２ 有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国国債及び外国株式その他の証券の区分をいう。次号において同じ。）の残存期間別の残高
３ 有価証券の種類別の平均残高
４ 貯証率の期末値及び期中平均値
ニ 組合の業務の運営に関する次に掲げる事項（１） リスク管理の体制（２） 法令遵守の体制（３） 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取り組みの状況（４） 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれお次に定める事項（ⅰ） 指定信用事業等紛争解決機関（法第92条の８第１項に規定する指定信用事業等紛争解決機関をいう。以下この（４）において同じ。）が存在する場合
当該組合が法第11条の７７第1項第1号に定める手続き実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定信用事業等紛争解決機関の商号又は名称（ⅱ） 指定信用事業等紛争解決機関が存在しない場合
当該組合の法第11条の７第１項第２号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内
容
ホ 組合の直近の2事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項（１） 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書（２） 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額(ⅰ) 破綻先債権（元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じているものをいう。以下同じ。）に該当する貸出金(ⅱ) 延滞債権（未収利息不計上貸出金であって、（ｉ）に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。以下同じ。）に該当する貸出金(ⅲ) 3カ月以上延滞債権（元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金（（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げるものを除く。）をいう。以下同じ。）に該当する貸出金(ⅳ) 貸出条件緩和債権（債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（（ｉ）から（ｉｉｉ）までに掲げるものを除く。）をいう。以下同じ。）に該当
する貸出金

Ⅰ-5
Ⅰ-5
Ⅰ-4
Ⅰ-5

Ⅲ-3
Ⅲ-5

（３） 元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにその合計額 (※当ＪＡは該当無し）（４） 自己資本の充実の状況について農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項（５） 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益（ｉ） 有価証券（ｉｉ） 金銭の信託（ｉｉｉ） デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。以下同じ。）(※当ＪＡは該当無し）（ｉｖ） 金融等デリバティブ取引 (※当ＪＡは該当無し）（ｖ） 有価証券関連店頭デリバティブ取引 (※当ＪＡは該当無し）（６） 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（７） 貸出金償却の額

該当なし〔金融庁告示 農林水産省告示 第四号（平成19年3月23日）に規定する「自己資本の充実の状況」第２条より〕
１．定性的な開示事項
一 自己資本調達手段の概要
二 組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要〔記載項目〕- 110 -

Ⅲ-6
Ⅲ-8

Ⅲ-9
Ⅲ-10

Ⅰ-6②
Ⅰ-6②

信用リスクに関する次に掲げる事項
イ
リスク管理の方針及び手続の概要
Ⅰ-5①
ロ
標準的手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項
Ⅴ-3①(1) リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等(適格格付機関、経済協力開発機構
及び輸出信用機関をいう。以下同じ。)の名称(使用する適格格付機関等を変更した場
合には、その理由を含む)(2) エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名
称
四 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
Ⅴ-4①
五 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手Ⅴ-5
続の概要
六 証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項
Ⅴ-6
七 オペレーショナル・リスクに関する次に掲げる事項
Ⅰ-5④
イ
リスク管理の方針及び手続の概要
ロ
オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
八 農業協同組合法施行令（昭和37年政令第271号）第1条の6第5項第3号に掲げる出資その他
Ⅴ-7①
これに類するエクスポージャー（以下「出資等」という。）又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
九 金利リスクに関する次に掲げる事項
Ⅴ-8①
イ
リスク管理の方針及び手続の概要
ロ
組合が内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要
２．定量的な開示事項
一 自己資本の構成に関する次に掲げる事項
Ⅴ-1
イ
基本的項目の額及び次に掲げる事項の額(1) 出資金、回転出資金及び資本準備金(2) 利益剰余金(3) 基本的項目の額のうち(1)及び(2)に該当しないもの(4) 自己資本比率告示第4条第1項第1号から第3号までの規定により基本的項目から控除した額(5) 自己資本比率告示第4条第1項第4号の規定により基本的項目から控除した額
自己資本比率告示第5条に定める補完的項目の額ロハ
自己資本比率告示第6条に定める控除項目の額
ニ
自己資本の額二 自己資本の充実度に関する次に掲げる事項
Ⅴ-2
イ
信用リスクに対する所要自己資本の額（ロ及びハの額を除く。）及びこのうち次に掲げ(1) 標準的手法が適用されるポートフォリオ及び標準的手法が複数のポートフォリオに適用される場合における適切なポートフォリオの区分ごとの内訳
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち組合が使用する次にニ掲げる手法ごとの額(1) 基礎的手法
ホ
単体自己資本比率及び自己資本比率告示第2条の算式の分母の額に対する基本的項目の額の割合
ヘ
自己資本比率告示第2条の算式の分母の額に4パーセントを乗じた額三 信用リスクに関する次に掲げる事項
Ⅴ-3②~⑤イ
信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高（期末残高がその期のリスク・ポジションから大幅に乖離している場合には、期中平均残高の開示も要する。）及びエクス
ポージャーの主な種類別の内訳
信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち、次に掲げる区分ごとの額及びロ
それらのエクスポージャーの主な種類別の内訳(1) 地域別(省略)(2) 業種別又は取引相手の別(3) 残存期間別ハ3月以上延滞エクスポージャーの期末残高又はデフォルトしたエクスポージャーの期末
残高及びこれらの次に掲げる区分ごとの内訳(1) 地域別(2) 業種別又三- 111 -

ニ

一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金については、次に掲げる区分ごとの期末残高及び期中の増減額を含む。ただし、一般貸倒引当金について次に掲げる区分ごとの算定を行っていない場合には、区分ごとの開示を要しない。）(1) 地域別(2) 業種別又は取引相手の別
ホ
業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額ヘ
標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高並びに自己資本比率告示第6条第1項第2号及び第5号（自己資本比率告示第101条及び第110条第1項において準用する場合に限る。）の規定により資本控除した額
四

五
六
七

八
九

信用リスク削減手法に関する次に掲げる事項
イ
標準的手法又は基礎的内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲
げる信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー（信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る。）の額(1) 適格金融
標準的手法又は内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、保証又はクレロ
ジット・デリバティブが適用されたエクスポージャー（信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る。）の額
派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する次に掲げる事項
証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項
出資等又は株式等エクスポージャーに関する次に掲げる事項
イ
貸借対照表計上額、時価及び次に掲げる事項に係る貸借対照表計上額(1) 上場している出資等又は株式等エクスポージャー（以下「上場株式等エクスポージャー」）(2) 上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクスポージャー
出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額ロ
ハ
貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額ニ
貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額
金利リスクに関して組合が内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額- 112 -

Ⅴ-4②

Ⅴ-5
Ⅴ-6
Ⅴ-②~⑤

(省略)
Ⅴ-8