令和３年度県予算編成並びに施策に関する要望

令和２年１０月

埼玉県町村会

要
◎

望

事

項

町村共通事項

１ 新型コロナウイルス感染症対策について ....................................... 1
２ 災害対策について ........................................................................... 4３ 町村自治の確立について ................................................................ 5４ 町村財政の充実強化について ......................................................... 6５ 地方創生の推進について ................................................................ 9
６ 過疎対策の推進について .............................................................. 11
７ 市町村総合助成制度の充実について ............................................ 12８ 医療保険制度の安定運営について................................................ 13
９ 介護保険対策について .................................................................. 1510

保健医療対策について ................................................................. 16

11

障がい者保健福祉施策の推進について ........................................ 1712

農林業対策について ..................................................................... 1813

社会資本の老朽化対策について ................................................... 22

14

教育・文化の振興について .......................................................... 23

15

道路、河川等の整備促進について ............................................... 26

16

高速自動車道周辺の産業集積対策について ................................. 27

17

情報化施策の推進について .......................................................... 28

18

林地開発における緩衝帯の設置について .................................... 2919

官民連携による「都市のスポンジ化」対策について .................. 30

20

地上デジタル放送の難視聴地域に対する支援について ............... 31

◎

郡・町村個別事項【北足立郡】
伊奈町............................................................................................... 32【入間郡】
三芳町............................................................................................... 32
毛呂山町 ........................................................................................... 33【比企郡】
比企郡町村会 .................................................................................... 34
嵐山町............................................................................................... 35
川島町............................................................................................... 36
吉見町............................................................................................... 37
ときがわ町 ....................................................................................... 37【秩父郡】
秩父郡町村会 .................................................................................... 38
横瀬町............................................................................................... 39
皆野町............................................................................................... 40
長瀞町............................................................................................... 40
小鹿野町 ........................................................................................... 41【児玉郡】
児玉郡町村会 .................................................................................... 43
美里町............................................................................................... 43
神川町............................................................................................... 44
上里町............................................................................................... 46【大里郡】
寄居町............................................................................................... 47【南埼玉郡・北葛飾郡】 ..................................................................... 47
宮代町............................................................................................... 47
杉戸町............................................................................................... 48
松伏町............................................................................................... 48

町 村 共 通 事 項

１

新型コロナウイルス感染症対策について

新型コロナウイルス感染症の拡大は、我が国の国民生活及び経済活動に甚大な影響をもたらし、いまだ収束が見通せない中、医療従事者をはじめ国民、企業・事業者の懸命の努力が続けられております。
全国各地の感染状況は、国・県・地方が一丸となって徹底した感染防止対策に取り組んでいるものの予断を許さない状況にあります。世界的に見れば感染拡大途上にあり、我が国の社会経済への影響は全国に波及し、町村部における農林漁業や観光業、中小商工業等も深刻な状況が続いております。
県においては、住民の生命と健康及び経済活動を守るため、これまで、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき各種対策をはじめとする各般の支援措置を講じていただいていることに謝意を表します。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大は、依然として予断を許さない状況にあり、県におかれましても、引き続き、感染症拡大への対応と経済活動の段階的引上げを実施していくための徹底した対策を実施するとともに、ポスト
コロナ時代を見据えた「新たな日常」の実現に向け、次の事項について国に要望するとともに、県においても更なる推進をはかるよう要望いたします。
（1） 県と市町村の情報共有・緊密な連携について
ア 住民の不安感を払拭するとともに、感染のまん延防止のため、国・県の対応状況や、感染の状況、感染予防の方法等、適切な情報を公開・提供すること。
イ 各自治体や医療機関が感染者等に対し迅速かつ的確に対応するため、医療機関別の確保病床数・入院病床数・空病床数の随時開示、報道発表資料の自治体への即時提供、地域別・自治体別の感染者数や医療資材等の在庫状況などの情報を速やかに提供すること。
ウ 町村や医療関係者等と緊密に情報共有を行い、町村の感染拡大防止対応
策につながる詳細な情報（感染者、濃厚接触者の行動歴や経過観察者等）
を積極的に提供すること。
（２）新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済対策の継続についてア

県内全体の経済活動の回復をはかるため、感染症の収束後においても、

中小企業や個人事業者の経営状況の良化に向け、継続した経済支援施策を1

講じること。
イ国に対して中小企業や個人事業者の経済活動回復に向けた支援施策を講じるよう働きかけること。
ウ

酪農・畜産農家、栽培農家をはじめとする生産者は、県産農産物の急激な需要の落ち込み、価格下落により大幅な収入減となっていることから、販売促進や需要喚起を行うなど、必要な対策を講じること。
また、労働力の確保、次期作に必要な種子・種苗、生産資材等の安定供
給や情報提供の強化など、生産者が安心して生産活動を行い、経営を継続できるよう、万全の対策を講じること。
（３）万全な地方財政対策と国庫補助事業の柔軟な対応について
ア 新型コロナウイルス感染症拡大により、税収等の落ち込みにより財政事情が厳しくなることが予想されることから町村における財政運営に支障が生じないよう万全な対策を講じること。
イ 景気の低迷に伴う国税収入等の大幅な減少により、地方交付税原資が減少することから、リーマンショック時と同様に国による特別な加算措置によって、地方交付税総額を確実に確保すること。
ウ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国庫補助金等の交付を受けて実施している事業については、中止や見直しとなる事例が想定されることから、既に実施した事業に係る交付済みの補助金等については、国庫への返還を不要とすること。
また、工期の遅れ・延期に伴う繰越や事業内容の変更について、柔軟に対応するとともに、事務手続きを簡素化すること。
（４）医療サービスの維持及び感染拡大の防止について
ア 医療体制が脆弱な町村においては、新型コロナウイルス感染患者の受入れ増加や院内感染により、地域医療全体の機能が著しく低下することが予想されるため、町村における医療従事者の積極的確保をはじめ、国・都道府県の連携による広域的な支援体制を構築すること。
イ マスク、アルコール消毒液等の安定的な供給に向けて、引き続き、対策を講じるとともに、医療機関や福祉施設、市町村等が、マスク・消毒液等の衛生資材を安定的に確保できるよう、必要な措置を講じること。
ウ 国保・後期高齢者医療制度における傷病手当金の支給に必要な事務手続
2

等に関する丁寧な情報提供を行うこと。また、傷病手当金の支給に係る経費等について、引き続き、十分な財政措置を講じること。
エ 国保・後期高齢者医療制度における保険料の減免に伴う経費等について
は、引き続き、十分な財政措置を講じること。
オ 大規模災害発生時に開設する避難所において、まん延防止をはかるため、感染拡大防止用品の備蓄や避難所の整備・改修に対し、十分な財政措置を講じること。
また、感染防止のための多様化する避難形態について、それぞれの地域の実情に応じた仕組みの構築や施設整備を推進できるよう、必要な財政措置を講じること。
（５）ワクチン接種に係る対応について
ア 生命・健康を損なうリスクや医療機関の負荷を軽減させ、社会経済の安定に資することが期待されるワクチン接種の実施にあたっては、ワクチンの安全性や有効性等の必要な情報について、住民に対して十分に周知するとともに、市町村にも十分かつ適切な情報を提供すること。
イ ワクチン接種の実施に当たっては、町村の負担が生じないよう、準備経費等も含めた財政措置を講じること。
ウ 町村の現場に混乱が生じさせることのないよう、接種の実施にあたって
明確な指針等を示すこと。
エ 副反応等による健康被害救済や相談対応について、国の責任を明確化するとともに、円滑な実施体制を構築すること。併せて、県は市町村で生じた健康被害等の救済を支援すること。
（６）観光業に対する活性化施策について国に対し、県立自然公園への誘客の推進と収束までの地域雇用の維持と確保を含めた支援を行うよう要請すること。
併せて、県立自然公園内のトイレ、案内板等の観光施設のほか、周辺の環境整備も含めた県独自の緊急活性化対策を実施すること。

3

２ 災害対策について
令和元年東日本台風（台風第１９号）では、県内でも多くの被害があり、いまも復旧に向けた作業は続いております。本年も令和２年７月豪雨により全国で多数の死傷者や河川の氾濫による大規模な浸水、土砂崩れや、倒木による大規模停電が発生したように、近年頻発する記録的な豪雨・大型台風による被害は甚大化しています。
つきましては、被災町村が早期に復旧・復興し、また、今後も確実に到来する
記録的な豪雨・大型台風に対し住民や地域の安全を確保していくために、次のとおり要望いたします。
（１） 河川の管理について
県内には道路と並走している河川も多く、河川の氾濫、法面の崩落による道路損壊も多数発生している状況もあることから、県は、復旧にあたっては、損壊した道路を復旧する道路管理者の責だけではなく、河川の氾濫による災害の発生そのものを防止し、公共の安全を保持するよう適正に管理を行う河川管理者としても責任のある対応を行うこと。
また、河川敷内の土砂等の浚渫や砂防事業や治山事業による未整備箇所の整備について、計画的な実施を行うこと。
（２） 水位計の整備について急激な河川水位の上昇に対応し、周辺住民への迅速な避難誘導が可能となるよう、水位変化をリアルタイムで把握できるような水位計等の整備を行うこと。
（３） 非常電源装置等の整備について
地方公共団体の庁舎等について、災害時の人命救助で重要とされる７２時間以上稼働が可能な非常電源装置等の整備及び機器の更新や燃料タンクの増設に対する財政支援の強化をはかること。
また、災害時に非常用電源として公民館等の小規模施設でも活用できる電気自動車の購入等に対する財政支援を拡充すること。

4

３

町村自治の確立について

住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、魅力あふれる地域を創るために、町村が自らの発想で特色を持った地
域づくりができるようにするための仕組みにしなければなりません。
つきましては、町村がこれまで果たしてきた役割を十分に認識し、分権型社会を構築するため、次の事項について国に要望するとともに、県においても更なる推進をはかるよう要望いたします。
ア 国と地方の役割分担を一層明確化するとともに、権限の移譲及び規制緩和を推進すること。
イ 義務付け・枠付けの廃止・縮小と条例制定権を拡大すること。その際、町村が条例化に向けて検討が行えるよう適切な情報提供を行うこと。
ウ 国が制度の創設・拡充等を行うにあたって、町村に対して新たな計画の策定や取組の有無等の実情を考慮せず、実質的に全国一律に義務付けている例が見られる。地域の実情を踏まえた地方の裁量を認めず義務付け・枠付けがなされることで、特に小規模町村を中心に、真に住民に必要とされている行政サービ
スの優先的な実施や行政効率に支障を生じることが懸念されるため、国は施策の立案に際しては、地方に一律を求めることは避け、町村の裁量の確保に十分配慮すること。
エ 地方分権改革における「提案募集方式」について、地方からの提案を可能な限り実現すること。
オ 都道府県から町村への権限移譲については、それぞれの都道府県と町村の自主性に委ねること。
カ 移譲等の対象となる事務・権限については、財源不足が生じないよう、人件費を含め必要総枠を確保するとともに、支援を行うこと。
キ 国と地方の二重行政の解消等による行政の簡素化をはかること。
ク 市町村合併は本来自主的に行われるものであり、強制しないこと。
ケ 広域連携は本来自主的に行うべきものであり、強制しないこと。
また、圏域における行政体制のあり方については、町村の意見を十分に尊重すること。
コ 期日前投票所の開閉時間については、地域の実情に応じ、弾力的に運用できるようにすること。
サ 道州制は導入しないこと。
5

４

町村財政の充実強化について

現在、町村では、人口減少の克服と地方創生が喫緊の課題となっており、国、地方を挙げてこれらの課題に積極的に取り組んでいるところですが、一億総活躍社会の実現のためには、地方創生の取組を更に推進していく必要があります。
町村が、自主性・自立性を発揮して、地方創生を積極的に進めていくとともに、地域の実情に応じた様々な行政サービスを着実に実施していくためには、偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築や地方交付税の安定的確保等により、地方の自主財源を拡充し、町村の財政基盤を強化することが不可欠です。
つきましては、次の事項について国に働きかけていただきますよう要望いたします。
（１）町村税源の充実強化について
地方税は、地方自主財源の根幹をなし、地域の自主性及び自立性の向上を担保するものであることに鑑み、次により、その充実強化をはかること。
ア

国と地方の最終支出の比率と租税収入の比率における大きな乖離を縮小し、地方が担うべき事務と責任に見合うよう、国税と地方税の税源配分を見直すこと。
イ 地方税は地域偏在性の少ない税目構成とし、地方交付税の原資は地域偏在性の比較的大きな税目構成とすること。
ウ 土地・家屋と一体となって生産活動に使われている償却資産に係る固定資産税については、町村財政を支える安定した基幹税であることから、制度の根幹を揺るがす見直しや、国の経済対策に用いることのないよう、現
行制度を堅持すること。
エ ゴルフ場利用税（交付金）は、税収の７割がゴルフ場所在町村に交付され、特に財源に乏しく山林原野の多い町村において極めて貴重な財源となっている。所在町村においては、アクセス道路の整備・維持管理、廃棄物処理、地滑り対策等の災害防止対策、農業・水質調査等の環境対策、消防・救急など、所在町村特有の行政需要に対応するとともに、地域振興をはかる上でも不可欠な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。
オ 森林環境譲与税の配分は、市町村が行う間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等本来の趣旨に鑑み、使途事業の実施状況、成6

果等検証の上、市町村への配分について検討すること。
（２）地方交付税の充実強化について
人口減少の克服・地方創生のため、町村が自主性・自立性を発揮し様々な施策を着実に実施していくためには、継続的に安定した自主財源の確保が必要であり、特に地方交付税総額の安定的確保が不可欠であることに鑑み、次により、その充実強化をはかること。
ア 地方交付税率の引上げを含めた抜本的な見直しを行うこと。また「まち・
ひと・しごと創生事業費」や「地域社会再生事業費」を拡充・継続するな
ど地方交付税等の一般財源の総額を確実に確保すること。
イ 幼児教育の無償化に係る財源については、引き続き地方負担に必要な財源を一般財源総額の同水準ルールの外枠で全額措置し、国の責任において必要な財源を確実に確保すること。
ウ 「まち・ひと・しごと創生事業費」に係る地方交付税の算定にあたっては、条件不利地域や財政力の弱い町村において、関係人口や人材、交流人
口等の成果を加味するとともに、人口減少の克服・地方創生の目的を達成するためには、長期にわたる取組が必要であることを十分考慮すること。
エ 税源が乏しく財政基盤の脆弱な町村において、地方交付税の有する「地方公共団体間の財源の不均衡を調整する財源調整機能」と「どの地域に住む住民にも一定の行政サービスが提供できる財源保障機能」は、不可欠であるので、これを堅持すること。
オ 町村は徹底した行政改革等を行い、財政支出の削減に努めながら、災害、将来の税収の変動や公共施設の老朽化等に備え、各々町村の実情に応じて基金の積み立てを行っているが、こうした実態を踏まえず、単に基金の増加傾向を理由に地方歳出を削減しないこと。
カ 会計年度任用職員制度の適正かつ円滑な運用のため、期末手当等の支給に係る町村の財政負担について、必要となる所要額を確保すること。
（３）上場株式等に係る配当所得の課税方式について
平成２９年度税制改正において、上場株式等に係る配当所得等について所得税と異なる課税方式が選択できることが明確化されました。
このことにより、納税者が「所得税では上記所得等を申告するが、住民税では申告しない」旨、選択した場合は、課税される所得が少なくなるという7理由で、住民税の担税力に応じた適正な負担を阻害するものとなっています。
住民税主管課では、課税関係を複雑化させるような改正となっています。
また、国民健康保険担当主管課においても、国民健康保険税の担税力に応じた適正な負担を阻害し、社会保障制度の健全な運営に支障を及ぼすことになります。
つきましては、異なる課税方式の選択制廃止に向けた検討を国に働きかけていただきますよう要望いたします。

8

５

地方創生の推進について

農山村地域を多く抱える町村では、少子高齢化・人口減少が急速に進行していますが、自ら知恵を絞り、人口減少の克服と地域の活性化に向け、住民等と一体となって地方創生の取組を進めています。
このように町村が進める地方創生の取組は、政府が掲げる一億総活躍社会の実
現につながるものです。
つきましては、次の事項について国に要望するとともに、県においても更なる推進をはかるよう要望いたします。
（１）地方創生の推進について
ア 地方創生推進交付金については、町村が総合戦略に基づいた目標達成のため、新たな発想や創意工夫をいかした事業に柔軟かつ積極的に取り組ん
でいけるよう、できる限り対象事業となる要件を緩和するなど、自由度の高い交付金とするとともに、その規模も拡充すること。
イ 地方創生推進交付金に係る地方の財政負担については、地方団体が着実に執行することができるよう「まち・ひと・しごと創生事業費」とは別に、地方財政措置を確実に講じること。また、地方創生に係る事業を円滑に実施するため、必要な財源を継続的に確保すること。
さらに、地方創生関連補助金等についても、要件の緩和など弾力的な取り扱いをすること。
ウ

町村が、第２期の地方版総合戦略に基づく事業を円滑に実施できるよう、
地域再生計画の認定及び地方創生推進交付金の交付に係る申請手続きの簡素化をはかること。

エ

地域における Society5.0 の推進にあたっては、条件不利地域を抱える町
村において、遠隔医療・遠隔教育やテレワークも含めた産業振興等多様な分野における取組を一層普及・拡大するよう、情報通信基盤の早期整備を行うための財政支援や人的・技術的支援を拡充すること。

（２）埼玉県起業支援金補助事業及び移住就業等支援金事業について
埼玉県起業支援金補助事業及び移住就業等支援金事業については、国の地
方創生推進交付金を活用し、県内の対象地域において起業する際の経費や移9住費用を助成する制度であり、対象地域は「過疎地域自立促進特別措置法」「山村振興法」等の指定地域を有する市町村とされています。
地域おこし協力隊制度については地域要件が見直され、３大都市圏内の市町村であっても、国勢調査人口の減少率が１１％以上の市町村については、３大都市圏外として取り扱うこととされました。
埼玉県起業支援金補助事業及び移住就業等支援金事業は、いずれも人口減
少が進む地域に向けた施策であり、東京圏への人口集中の解消を目的としているのであれば尚のこと人口減少に苦慮している地域を対象に含めることが合理的であると考えます。
つきましては、地域おこし協力隊制度と同様に、対象地域に人口減少率を勘案した要件を加えるほか、さらなる起業・移住就業支援を促進するため現行の制度の拡充・推進についても国に働きかけていただくとともに、国の制度改正が行われるまでの間「埼玉県版地域おこし協力隊」と同様に、県独自の助成制度創設を要望いたします。

10

６

過疎対策の推進について

過疎地域の振興対策については、昭和４５年以来４次にわたる特別措置法の制定により総合的な過疎対策事業が実施され、生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を挙げてきております。
しかしながら、日本国全体が人口減少となる一方で東京一極集中が加速する中、過疎地域の人口減少は極めて深刻な状況であり、税源に乏しく財政基盤の弱い過疎地域の町村は、極めて厳しい財政運営を余儀なくされております。基幹産業である農林水産業の担い手不足、耕作放棄地や荒廃森林の増加、医師不足などの地
域医療問題、路線バスの廃止による地域公共交通問題、情報通信格差の拡大、維持困難な集落の増加など、今なお多くの課題を抱えている上に、災害に強い安全
安心な地域づくり等の新たな課題も顕在化しております。
しかし、こうした厳しい状況に直面している中においても、過疎地域は、文化・伝統の継承はもとより、食料の供給、水源かん養、自然環境の保全、災害の防止、
地球温暖化の防止等、国民生活にとって極めて重要な役割を果たし続けております。このような公益的・多面的機能は、過疎地域に人が住み、持続的に維持されることによって発揮されるものであり、未来の世代に確実に引き継いでいく必要があります。
よって、過疎対策は、都市部を含めた国家的課題であるとの認識の下、長期的視点に立ち、継続して取り組むことができるよう、次の事項について国に要望するとともに、県においても更なる推進をはかるよう要望いたします。
（１）新たな過疎対策法の制定について
これまでの過疎地域の努力と役割を踏まえた振興が引き続きはかられる
よう、過疎地域が果たしている役割を評価して新しい理念を確立し、総合的な過疎対策を推進するための新たな法律を制定すること。
（２）生活基盤の確立について医療の確保、地域公共交通の確保、買い物弱者対策、子育て支援対策、教育環境の整備や道路、水道、情報通信基盤などの整備を推進し、住民が安心・安全に暮らせるための生活基盤を確立すること。
（３）財政措置の充実・強化について
過疎地域の多様な財政需要に対応するため、必要な財政支援を講じること。

11

７

市町村総合助成制度の充実について「ふるさと創造資金」は、住民に最も身近な市町村が活力に満ちた魅力ある地
域づくりに主体的に取り組むうえで、コミュニティ・観光・駅施設や市町村道の整備の促進、治水対策はじめ、防犯活動の推進・青少年の育成・協働の地域づくりなどに有効かつ計画的に活用されているところです。
また「ふるさと創造貸付金」はふるさと創造資金との連携により安心・安全で豊かなまちづくりを推進するうえで極めて有効に活用されています。
つきましては、町村支援と地方創生の後押しをはかられるよう、令和３年度の県予算におきまして、予算額の増額について強く要望するとともに、補助メニューの追加や採択条件を緩和し、制度の充実をはかるよう要望いたします。

12

８

医療保険制度の安定運営について（１）国民健康保険制度について
国民健康保険制度の安定的な運営をはかるため、次の事項について国に要望するとともに、県においても更なる推進をはかるよう要望いたします。
ア

国民皆保険制度を堅持するためには、負担と給付の公平が不可欠であり、都道府県を軸として保険者の再編・統合を推進し、公的医療保険をすべての国民に共通する制度として一本化すること。

イ

普通調整交付金が担う自治体間の所得調整機能については、新制度施行後においても引き続き堅持すること。

ウ

都道府県と市町村との役割分担や各種制度の見直し等により、システムの更改が必要となる場合には、そのための経費について、国の責任で全額措置すること。

エ

国民健康保険財政が抱える構造的な問題の解決をはかるために、国は速やかに定率負担割合の引上げを講じること。

オ

子どもへの医療費助成（地方単独事業）を行うことに対する国庫負担金
及び普通調整交付金の減額調整措置について早急に全廃すること。

カ

子どもに係る均等割保険料（税）を軽減するための支援制度を創設すること。

（２）国民健康保険料率（税）の統一化について
財政運営が都道府県単位化されましたが、保険税については市町村単位のままである現状から「県内に居住し同所得であれば同保険税」とする市町村の県内保険税率の統一化に向け、推進くださいますよう要望いたします。
また、保健事業についても共通の事業として統一してくださいますよう、あわせて要望いたします。
（３）海外療養費の給付について
海外療養費については、制度開始から１５年以上経過しています。近年、報道により、不正受給等の問題が顕在化し、どの保険者においても、不正受給の防止強化に取り組んでいます。
この点、海外旅行中や海外赴任中の被保険者については、社会通念上、平13均以上の所得があるものと推測されるので、海外でやむを得ず療養の給付を受けても、自分の可処分所得で対応できると判断される場合も多くあると考えられます。
国保加入者は低所得者が多くを占めるので、海外療養費の制度を廃止または縮小する方向で制度改正しても、国民の理解が得られると見込まれます。
つきましては、海外療養費の廃止等について国に働きかけていただきます
よう要望いたします。
（４）後期高齢者医療制度の安定運営の確保について
後期高齢者医療制度の保険料軽減特例の見直しにあたっては、きめ細かな
激変緩和措置を講じるなど、被保険者が混乱しないよう国に働きかけていただきますよう要望いたします。

14

９

介護保険対策について

我が国全体が長期にわたる人口減少社会となり、一層の高齢化が進行する中で、どの地域に住んでいても利用者が安心してサービスを継続して受けられるよう、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムをより一層推進することが重要です。
そのような中、高齢化率が高い町村においては、介護人材の育成・確保やニーズに応じたサービスの提供等、介護保険制度の円滑かつ安定的な運営をはかることが喫緊の課題となっています。
つきましては、次の事項について国に働きかけていただきますよう要望いたします。
（１）都道府県単位の広域化の推進について
高齢化の進展及び人口の減少等により、保険料やサービスの供給に地域格差が生じていることから、公平、公正かつ、効果的な制度運営のため、都道
府県単位の広域連合組織等での運営を推進すること。
（２）財源の確保について
町村が充実した地域支援事業を実施できるよう、財源の十分な確保を行うこと。
（３）薬局の管理栄養士における訪問栄養指導について
薬局の管理栄養士による栄養管理指導の現状と実績を理解し、その必要性と有益性を踏まえ、薬局の管理栄養指導による訪問栄養指導業務を保険請求の対象とすること。

15

１０

保健医療対策について（１）乳幼児医療費支給事業における県の補助対象年齢の拡大について
県では、平成２０年１月から、乳幼児医療費支給事業を６歳年度末までの乳幼児を対象として実施しているところですが、県内町村では、子育て支援策として①対象年齢の拡大、②所得制限の撤廃、③食事療養費補助を町村負担として実施してきました。
対象年齢の拡大については、県内の全市町村が、１５歳年度末又は１８歳
年度末まで医療費の助成をしている状況です。
つきましては、子どもの医療費支給については、県内の全市町村が１５歳年度末まで実施している状況に鑑み、県として補助対象年齢を１５歳年度末まで拡大するとともに、町村に対して交付する医療費の補助金を拡充していただきますよう要望いたします。
（２）福祉３医療費に関する支払方法の統一（現物給付）について
福祉３医療費については、県下医療機関において、対象者が医療機関の窓口にて保険診療で生じた一部負担金の助成方法として①償還払い、②申請手
続きの簡素化、③窓口払いの廃止（現物給付）の方法があります。平成３１
年４月時点では、県内全ての自治体において、受給者が医療機関等の窓口で保険の自己負担金を支払わず、医療機関の請求により自治体が医療機関に対して助成金を支払う窓口払いの廃止（現物給付）の方法がとられていますが、各自治体内に限っての運用となっています。
つきましては、福祉３医療費については、県医師会をはじめ関係機関と調整を行い、県内医療機関への支払方法の統一（現物給付）をはかるよう要望いたします。

16

１１

障がい者保健福祉施策の推進について（１）障害児（者）生活サポート事業補助金の増額について
障害児（者）生活サポート事業は、埼玉県障害者生活支援事業補助金要綱に基づき、補助を受け事業を実施しています。
しかしながら、障害児（者）生活サポート事業については「市町村の人口規模による限度額（１００万円～５００万円）」が定められ、５万人以下に区分された町村の補助限度額は１００万円となっており、町村での補助対象事
業費に対して、満額補助を受けることができる自治体はなく、人口規模によって大きなばらつきがあるため、不公平感も否めません。
また、利用料補助を減額し利用者負担の増額を行ったところ、利用実績に大きな変化はなく当事業は法的サービスの隙間を埋めるものとして必要なサービスと認識しています。
今後も事業が継続できるよう、補助額の増額を要望いたします。
（２）障がい者用駐車場の青色塗装への修繕費補助制度の創設について
県では、埼玉県福祉のまちづくり条例に基づき、駐車場の大きさ、表示方
法、設置場所、設置台数等、障がい者用駐車場の整備基準を定め、障がい者福祉施策を推進しています。特に、近年は、駐車場の青色塗装化を推進し、新設施設においては、ある程度の効果は現れています。
しかしながら、既存の駐車場については、老朽化した障がい者用駐車場の修繕などが進まないため、駐車場の青色塗装化も進んでいません。
そこで、上記修繕に係る補助制度を導入し、整備の加速化をはかることが望ましいと考えます。
パラリンピックも含め、障がい者福祉向上の機運も高まっている今だからこそ、目に見える形で、福祉への取組姿勢を示すべきと考えますので「障がい者用駐車場の青色塗装への修繕費補助制度」の創設を要望いたします。

17

１２ 農林業対策について（１）農地集積・集約化の推進について
農業が基幹産業である町村において、農地の集積・集約化は大きな課題となっています。将来にわたって優良農地を引き継いでいくため、大規模な営農をしている農業者を中心に集積を進め、集落ごとの面的な集積を進めていくことで、農作業の効率化をはかることができます。
県においては、農地中間管理事業の推進に関する法律第３条に基づき、平成２６年３月に埼玉県農地中間管理事業の推進に係る基本方針を策定されており、これに基づいて県内の農地集積を進めています。
つきましては、農作業の効率化、県内農業の生産力向上、ひいては稼ぐ力が強化されるよう、農地の集積・集約化を更に推進するための支援を行っていただきますよう要望いたします。
（２）県産木材の利用拡大と林業の振興について
森林は、木材の供給や災害の防止のほか、二酸化炭素の吸収や生物多様性の保全、あるいは環境教育やレクリエーションの場としての活用など、住民の生活に貢献する多面的な機能を有する重要な財産です。
森林を将来にわたって健全に保全していくためには、適切な森林整備により伐採・利用・植栽・保育という循環を継続するとともに、その循環の中心となって森林を守り続けていく林業の振興が不可欠です。
近時の林業は、国産木材需要に回復の兆しがあるものの、担い手の減少や木材価格の低迷により、生産活動が停滞する厳しい状況にあり、これに伴い、間伐等の施業や伐採後の植林が行われない森林が増加するなど、森林の機能低下につながる多くの課題を抱えています。
つきましては、より効果的に課題を解決し、森林の有する多面的な機能を確保するため、次の事項について国に要望するとともに、県においても更なる推進をはかるよう要望いたします。
ア

県産木材利用を推進して森林の循環利用を進めるとともに、その木材を利用する公共施設等の木造化に対する助成など財政措置を拡充すること。

イ

林業の担い手の確保、育成及び林業経営の安定化に係る財政措置を拡充
すること。

18

ウ

森林施業の集約化、間伐、路網整備等を推進するため、森林整備事業への財政措置を拡充すること。
また、森林・山村多面的機能発揮対策交付金については、必要な財政措置を拡充すること。
さらに、木材の生産・供給、木材利用拡大のため、必要な支援を講じること。
（３）森林経営管理制度の推進について
平成３１年４月１日に施行された森林経営管理法では、森林所有者の意向を確認し、森林所有者自らが経営管理できない場合に、市町村が経営管理の委託を受け意欲と能力のある林業経営者に再委託をするか、再委託ができな
い森林は、市町村が経営管理を行うこととされています。また、所有者不明
森林への対策として、一定の手続きを経て市町村が経営管理の委託を受けることができるとされています。
一方で、市町村が自ら管理する森林の管理費に充当できる森林環境譲与税の譲与基準は、私有林人工林面積（５／１０）、林業就業者数（２／１０）、
人口（３／１０）となっており、人口の多い都市部には、森林面積に関わらず、人口に基づく相当額が譲与される仕組みになっているため、必ずしも、森林面積が大きい市町村ほど譲与額が大きくなるとは限らない状況があります。
つきましては、限られた財源の中で、森林の経営管理を推進していくために、林務専門職員が不存在または僅少であり、職員配置に限界がある小規模な町村であっても適正な森林管理経営を実現できるよう、次の事項について支援を行っていただきますよう要望いたします。あわせて、農地中間管理事
業における農地中間管理機構のような組織の設置についても検討いただきますよう要望いたします。
ア

地域林政アドバイザーの派遣等外部技術者による業務支援体制の構築をはかること。

イ

技術者育成のための研修会の開催等を通じ、市町村が適正な森林管理経
営に必要な林業関係実務の習得機会を提供すること。

ウ

市町村が業務を推進する中で直面する諸課題の解決をはかるため、地域
林政アドバイザー等を配置した森林経営管理制度に関する相談体制を構築すること。
19

エ

県内での県産材のフル活用をはかるため、県内の公共施設等への県産材の流通マッチング体制を構築すること。

（４）鳥獣被害防止対策の充実・強化について
野生鳥獣による農作物等の被害は経済的損失にとどまらず、農林業者の意
欲の減退や耕作放棄地の増加の要因となります。
つきましては、次の事項について国に要望するとともに、県においても更なる推進をはかるよう要望いたします。
ア 鳥獣に対する被害に対しては、関係省庁の連携の下、技術開発等を強力に推進し、被害防止に係る抜本的な対策を講じること。
また、鳥獣被害防止総合対策交付金については、緊急的な捕獲活動と侵入防止柵の整備等の対策の拡充をはかり、必要な財源を確保すること。
イ 狩猟者の負担軽減など担い手の育成・確保に向けた支援策の拡充・強化をはかること。
ウ 地域の農林業者等に対し、侵入防止柵（特に電気柵）の適切な設置・管理について周知徹底をはかること。
（５）有害鳥獣駆除からジビエ事業への展開について
農作物や森林を食い荒らす有害鳥獣の存在により、農林業に取り組もうとする住民の意欲を減退させています。
こうした状況を改善するため町村においては、有害鳥獣駆除を地元の猟友会に依頼し行っていますが、猟友会の高齢化もありその駆除頭数は伸び悩んでいます。
さらに、駆除した有害鳥獣の解体についても、限られた場所において処理するしかなく、駆除を行う上での課題となっています。
現在は、有害鳥獣駆除としての活動となっていますが、山間部の自治体にとっては、ある意味資源でもあり、現在はジビエとしてニーズが高まり、その肉を求める需要は高まりを見せています。しかし、ジビエとしての供給は、肉の鮮度や解体処理を行う上での衛生面等、業として行うには、施設の立地や設備の充実などジビエ活用に取り組む上で、環境を整えるためには課題が多くあります。
つきましては、こうしたジビエ活用に取り組もうとする団体に対し、施設整備について県が主体となり施設の立地箇所の調整や設備に対する補助金20の交付、さらにジビエ活用を業として行う上でのノウハウの提供について要
望いたします。
（６）世界農業遺産、日本農業遺産の推進について
農業遺産は、社会と環境に適応しながら何世代にもわたり継承されてきた独自性のある農林水産業と文化、風景、生物多様性などが一体となった、伝統的な農林水産業を営む地域を認定する制度となり、地域の自信と誇りを醸成し、農林水産物のブランド化や観光客誘致による地域活性化も期待されるものです。また、将来に向けて継承すべき伝統的な農林水産業は、持続可能なシステムとしても密接な関連があり、ＳＤＧｓが目指すものにも合致するところです。
しかしながら、農業遺産の認定には厳しい認定基準をクリアしていく必要があり、地域が一体となり、機運を醸成し、多方面に向けて、より多くの応援を得るための活動を展開していくことが重要であると考えています。
こうした中で、石川県、熊本県、大分県、宮崎県、静岡県、岐阜県、和歌
山県、山梨県、滋賀県等の事例に鑑みても、県が担当部署を設置し、リーダ
シップを発揮したことにより、認定に結びついたことがうかがえます。県が率先して、地域をまとめ、国や関係機関への推進活動に関わっていただくことが、認定の実現に向けて不可欠であると考えています。
そこで、農業遺産を検討する地域、町村に対して、県との強固な連携をはかる体制を構築いただくとともに、人材面、財政面において支援を行っていただきますよう要望いたします。

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１３

社会資本の老朽化対策について

高度成長期からの発展に伴い、町村も道路、河川、公園、上下水道など社会資本整備を行ってきましたが、これらの施設は建設から３０年以上経過したものも多く、老朽化が進んでいます。
また、少子高齢化社会に入り、これらの施設を町村単独で維持管理する財源や技術者などの人材も不足し、住民の生活基盤の安全、安心などの確保が難しくなっています。
さらに、国の「インフラ長寿命化基本計画」により、各地方公共団体は「公共施設等総合管理計画」を策定し、公共施設の老朽化対策等を推進することが求められており、町村にとっては、より一層の負担が増し、その対応が十分にはかれないことが懸念されます。
つきましては、社会資本の老朽化対策を総合的に推進し、とりわけ橋梁の点検、修繕及び更新に必要な財源の確保について国に対し働きかけていただくとともに、県においても町村が実施する事業への人的、技術的支援を行っていただきますよう要望いたします。
また、公共施設は、今後、必要に応じて計画的に施設の統廃合をはかるとともに、継続して利用する施設については長寿命化をはかる必要があります。
つきましては、町村の公共施設等の管理が適切に実施されるよう、技術的支援を行っていただきますよう要望いたします。

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１４

教育・文化の振興について（１）ＧＩＧＡスクール構想の推進について
ＩＣＴを効果的に活用した教育が推進できるよう、小・中学校における校
内ネットワーク環境、１人１台端末等のＩＣＴ環境整備（ＧＩＧＡスクール
構想）の費用に係る財政措置を継続・拡充するとともに、維持や更新のための費用や通信費用についても支援するよう国に働きかけていただきますよ
う要望いたします。また、ＧＩＧＡスクールサポーター及びＩＣＴ支援員の配置水準を引き上げるとともに財政措置を拡充するよう要望いたします。
（２）教科指導の業務を行う会計年度任用職員の賃金について中学校に配置されている技能教科職員は県費負担の会計年度任用職員であり、賃金は県から支給されていますが、支給される分は、教科の指導にあたる授業時間分のみであり、指導の準備、テスト作成、採点などにあたる時
間分の賃金が県費で支給されないため、その分を町村で負担し、業務にあたっていただいています。
教科の指導にあたる分のみでは、到底できない業務があり、その時間分を含めた賃金を県費負担とするよう要望するとともに、あわせて職員定数の是正及び職員確保のための報酬単価の引き上げを要望いたします。
（３）英語指導助手（ＡＬＴ）派遣について
英語に対する関心や異文化への理解を深めるため、民間業者に業務委託し、小中学校に英語指導助手（ＡＬＴ）を派遣する事業を行っています。
この事業により、国際社会の中で日本人としての自覚を持ち、異文化を理解し尊重する態度や異文化を持った人々と共生できる資質や能力を測るとともに、生きた英語に触れることで、英語に対する関心や学ぶ意欲を高めることができるものと考えます。
令和２年度より小学校教育においても英語が必修化されたことから、引き続きＡＬＴを配置することにより、児童・生徒が語学を学ぶためのよりよい環境を与え、教育環境の充実をはかることが必要と考えます。
つきましては、こうした事業に対して、県費での補助制度の創設を要望い
たします。

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（４）３５人学級の実現と加配教員の増員について
これからの高度情報社会への急激な変化の中を子供たちが自分の力で人生を切り拓き、幸福な生涯を実現するとともに、社会の中で役割を果たすことができる人間を学校教育の中で育てるためには、子供たち一人一人のよさや成長に着目し、生きる力を伸ばす教育を行う必要があります。
小学校２年生においては「少人数学級編制に係る研究指定」を受け学力や学習規律の面で大きな成果を挙げています。しかしながら、年々特別な配慮が必要な子供が増加傾向にあり、家庭の在り方も多様化する中で、教職員の負担は増加の一途をたどっています。
加えて、現在の４０人学級体制では、新型コロナウイルス感染拡大を防止に不可欠な児童・生徒の社会的距離を確保することは困難です。
このような現状から、①きめ細やかな教育のため、②学級の枠を超えた授業形態の多様化のため、③人間関係の固定化や序列関係が固定化することを防止するため、④新型コロナウイルス感染拡大防止のため、すべての学年で、新学習指導要領の実現に伴う授業時数及び教育内容の増加に見合う教職員定数の充実（４０人学級→３５人学級）を要望いたします。
（５）英語専科及び外国籍児童生徒への対応のできる教職員の採用及び配置について出入国管理法の改正に伴い、今後外国人労働者の増加が見込まれます。その子女が就学を希望しても現状においては、多言語に対応できる教職員がおりません。
また、小学校の英語が教科化されるなか、英語の指導に不安をもつ教職員が少なくないのも現状です。
つきましては、県費加配による英語専科の教諭配置、外国籍児童生徒に対応できる教職員の積極的な採用と人員配置の充実を要望いたします。
（６）社会教育施設の整備等に係る補助制度等の充実について
高齢化、高度情報化が進むなか、生涯学習活動の拠点となる公民館、図書館、資料館などの社会教育施設の充実がますます必要とされています。
しかしながら、社会教育施設の新設についての補助制度はありますが、多額の費用を要する施設の改修については事業対象とならないため、財政基盤が脆弱な町村が一般財源のみで実施することは困難です。
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特に、平成２６年の建築基準法の改正により、天井脱落対策の規制が強化されました。該当する社会教育施設では、吊り天井等は、改修または撤去しなければならず、また、雨漏りの修繕や床の張り替えなども必要となっています。
さらに、公民館や図書館の屋根の葺き替えのほか、視聴覚ホールの照明や音響設備などの改修が急務となっています。
学校施設については耐震化を核とした改修が進められ、多大な成果をおさめています。社会教育施設においても緊急総合経済対策関連の交付金などを受けて、ソフト・ハード両面の整備・拡充がはかられていますが、長期展望に立った計画的な整備を推進するための恒久的な助成制度はありません。
つきましては、社会の現状に即した、地域住民の要望に応えられる社会教育施設の整備に係る、運用しやすい助成制度の創設、拡充を要望いたします。
（７）文化財保存事業に係る対象事業の拡大、補助金額の増額について
埼玉県指定文化財保存事業は、予算の総枠の範囲内で緊急度等を考慮しながら県費補助事業を採択しているとのことですが、以前と比較して事業の対
象範囲はより限定され、補助金額は減額の一途を辿っている状況です。
個人や小規模な法人、団体等が所有する県指定文化財は、県費による補助金は欠かせず、所有者の負担と市町村の補助金のみでは、有効な保護策を講じることはできません。
つきましては、財政基盤の弱い小規模な自治体に存在する文化財についても必要な保護策を講じられるよう、文化財保存事業に係る対象事業の拡大及び補助金額の増額を要望いたします。

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１５

道路、河川等の整備促進について

町村を広く国民のふるさととして活性化し、安全・安心な住みやすい地域社会をつくるためには、道路、河川等の整備を積極的に促進する必要があります。つきましては、次の事項について、国に対し働きかけていただきますよう要望いた
します。
（１）道路の整備促進について
ア 災害時の代替ルートの確保等のため、高規格幹線道路等の整備を推進すること。
イ 国道・都道府県道及び市町村道の均衡ある道路網の整備を推進すること。
また、既存の道路においても、地域の安全・安心の観点から、緊急活動に支障を来すような狭小道路の拡幅整備や安全な通学路の整備、落石・崩壊防止対策等、町村が必要な道路整備を行えるよう国は予算を確保すること。
（２）河川等の整備促進について
治水は防災・減災の観点において国の重要施策であり、事業の実施にあたっては、抜本的な治水安全度の向上に寄与する対策や堤防強化対策など予防
的な治水対策を重点的に実施すること。
また、河川側の堤には、樹木が育ち高木となっている箇所があり、河川が増水した際には、この高木に流下物等が引っかかり流れを阻害し流下能力を低下させ、堤の決壊などを引き起こすことから、河川の浸食している堤の修繕並びに高木等の伐採を進め、流下能力向上をはかること。

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１６

高速自動車道周辺の産業集積対策について

近年の圏央道の整備の進行や新規スマートＩＣなどの開通によって、県内の高速道路網が充実するなか、交通機能の利便性と首都圏という立地を活かした土地
利用が求められています。
特に、高齢化が著しく、人口も減少期を迎えている町村においては、地域の優位性を活かした企業誘致による地域経済の発展と雇用確保が地域を維持していくうえで施策の鍵となっています。しかしながら、町村の多くが単独で実施する企業誘致対策には限りがあり、結果として十分な経済効果を得ることが困難な状況が続いています。
県においても、既に圏央道周辺及び圏央道以北地域の産業立地誘導に関して高速道路網を活かした工業・流通系の産業誘導を進めるため、土地利用調整に関する支援をいただいていますが、今後はさらに既存ＩＣ及びスマートＩＣ周辺など
高速自動車道周辺の土地利用に関して県営工業団地等の立地を積極的に推進し、県内の産業集積を進めていただきますよう要望いたします。特に、関越自動車道など企業立地の余地を多く残す県北地域においても産業拠点が整備されるよう、更なる積極的な対応を要望いたします。
また、県営工業団地等の立地にあたっては、隣接自治体の希望を十分にくんでいただき、周辺地域全体の発展に繋がるよう、均衡ある整備を推進していただく
よう要望いたします。

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１７

情報化施策の推進について（１）国の制度改正等による電算システムの改修について
社会保障・税番号制度をはじめ、国の制度改正等による電算システムの改修経費は膨大な費用を要し、町村にとっては大きな財政負担となっています。
国の助成措置があるとはいえ、十分な額とは言えない状況です。
特にマイナンバー制度に関しては、同制度が国家的な社会基盤であることに鑑み、システムの改修費用はもとより、マイナポータルへの連携や中間サーバーの維持管理、さらにはマイナンバーカードの普及に不可欠な交付事務
費用等マイナンバー制度の運用に伴い不可避的に生じる経費については、国の負担により行うことが望ましいと考えられます。また、「経済財政運営と改革の基本方針」（「骨太の方針」）で示されたデジタル・ガバメントの早期構築という国家的施策についても、国の負担により実現をはかるべきものと考えております。
つきましては、国の制度改正によるシステム改修に要する経費が新たに地方への負担増という事態を招くことのないよう、今後においても、国の制度改正に伴う市町村電算システムの改修が生じる場合の経費にあっては、全額を国が負担することについて国に対し働きかけていただきますよう要望いたします。
（２）埼玉県町村情報システム共同化事業の拡充について
埼玉県町村情報システム共同化については、平成２５年度から順次、住民
情報・税・国保・福祉など基幹系システムを中心に共同運用を実施しており、費用の削減や管理事務の軽減等の成果が得られています。
また、行政に対して更なる住民サービス等の充実と経費削減が求められている中、技術や人材の不足した状態でも一定水準のシステム整備を行う必要があるところです。
その一環として、現在共同運用が行われておらず、かつ全団体で運用している住基ネット業務や戸籍業務等の基幹系システムの他、教育校務や防災など新たな情報通信技術に対応した住民サービス等についても共同化の検討を進め、町村の人的・財政的負担を軽減していくことが望ましいと考えられます。
つきましては、情報システム共同化事業の拡充について、県から埼玉県町
村情報システム共同化推進協議会に対し、人的・財政的な支援や、必要な対応を行っていただきますよう要望いたします。
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１８

林地開発における緩衝帯の設置について

近年、太陽光発電施設の設置を目的とした斜面地での林地開発が行われています。樹木の伐採、傾斜地の切土・盛土の後、太陽光パネルを設置しているため、発電施設が不安定な状態となります。
また、台風に限らず、局地的集中豪雨が多発しており、傾斜のある林地の開発行為による土砂災害の危険性が、非常に高くなっております。
盛土したところで土砂流出が発生した場合、隣接地への土砂災害だけでなく、境界が不明確になるなどの影響が懸念され、復旧にも支障があります。
このような状況にある中、林地開発の許可基準に災害の防止に関する事項が定められているものの、隣接地との間に緩衝帯の設置については定められていません。
「埼玉県土砂の排出、たい積等の規制に関する条例」に基づく土砂の堆積基準においては、周囲に道路、水路又は建築物の用に供する土地がある場合は、これらの土地の境界と土砂の堆積に係る土地との間に緩衝帯を設置するよう規制がなされており、林地開発においても、同様に緩衝帯の設置について、許可基準に加えていただきますよう要望いたします。
なお、上記要望につきましては、令和２年度要望において「森林法及び埼玉県
林地開発許可事務取扱要領に基づき、土砂の流出等のおそれがあるときは、必要に応じてよう壁の設置等の措置が講じられているかなどを適正に審査してまいります」との回答を得ております。
「埼玉県土砂の排出、たい積等の規制に関する条例」においては緩衝帯の設置規制を行っているとのことですが、昨年は令和元年東日本台風もあり、異常気象
での風水害等が多発しております。実際に影響が出てしまった事案があることな
どから、更に大きな災害が発生する前に町民の安心安全を確保したいので、土砂の流出等のおそれがあることの判断を厳格にしていただき、よう壁設置の適正指導の徹底及び緩衝帯の設置につきましても検討いただきますよう、再度要望いた
します。

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１９

官民連携による「都市のスポンジ化」対策について

自治体の顔とも言える中心市街地において、空き家や空き地が加速度的に増加しつつあり、そのエリアのにぎわいという観点はもちろん、防災上の観点からもその対策が望まれています。国土交通省においても「都市のスポンジ化」と名付け、その対策として立地適正化計画を公表した自治体を中心に各種施策を展開しているところです。しかしながら、空き家等の売買や賃貸を仲介する地元不動産
事業者にとっては、取引額があまりにも小さく、手数料収入が少ないため、健全なビジネスとして成長しないという課題が存在します。
近年各分野において官民連携による事業が注目されていますが、空き家等の対策においては、不動産事業者の積極的な活動の支援こそが肝心であると考えます。
つきましては、次の事項について要望いたします。
（１）中心市街地における空き家等の解消に取組む不動産事業者に対する法人県民税の減税について
空き家等の４００万円以下の取引に係る仲介手数料については、平成３０
年１月１日より改定されています。しかし、民間企業たる不動産事業者にとっては、仲介手数料を改定内容どおりに設定することは困難である現状です。
つきましては、立地適正化計画における居住誘導区域内の物件を積極的に扱う、埼玉県内に本社機能を有する不動産事業者に対し、法人県民税の減税等について検討を要望いたします。
（２）老朽建築物の除却費助成制度の推進について
老朽建築物は不動産取引上の支障になることが多く、空き家等の増加を助長しているものと考え、あわせて老朽建築物除却は都市防災上の施策としてだけではなく、不動産取引の活性化につながるものと考えます。
国土交通省所管の防災安全交付金を活用することにより、老朽建築物除却助成制度として事業を実施することが可能となりましたが、老朽建築物除却に係る助成制度を県の事業として行うことで、県全体の空き家とその予備軍を減少させることができるものと考えています。つきましては、県関係部局
において検討いただきますよう要望いたします。

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２０

地上デジタル放送の難視聴地域に対する支援について

地上デジタル放送が平成２３年に実施されましたが、山間地域では多くの難視聴地域が存在しています。
難視聴地域においては、テレビ共同受信組合を形成することを余儀なくされている状況です。
組合では共聴施設（鉄塔）を整備してテレビを視聴しておりますが、組合員の高齢化や構成人員の減少等により、施設の管理や更新に係る費用を負担することが難しくなってきており、将来にわたっての運営が危ぶまれています。
特に、自主共聴で施設を整備し運営している組合においては、ＮＨＫの設置した共聴組合のような費用の援助がなく、すべて組合内で費用を負担しており、個人の負担が高額となっています。
つきましては、地デジ難視対策衛星放送の再開などの抜本的な事業や、ＮＨＫ共聴への編入、制度改正等、山間地域の住民が将来にわたり安心してテレビの視聴により情報収集ができる環境を整備していただきますよう、国に要望するとともに、県においても更なる推進及び支援を行っていただきますよう要望いたしま
す。

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郡・町村個別事項

【北足立郡】〇伊奈町
県道の整備について「都市計画道路伊奈中央線」は、伊奈町総合振興計画及び伊奈町都市マスタープラン等において、周辺都市との連絡を容易にし、交通を円滑に処理するための幹線道路として位置付けられ、県道蓮田鴻巣線の振替道路として県で整備することになっております。
第１期事業区間（さいたま栗橋線から現道の蓮田鴻巣線まで）が、平成２５年度末に完成し、現在、第２期事業区間（現道の蓮田鴻巣線から県道上尾蓮田線まで）の整備にご尽力いただいているところでございますが、さらに今後、伊奈中
央線の未整備区間が整備されれば、広域的な利便性が向上するとともに交通渋滞の緩和や交通安全の確保、更に沿線地域の経済活性化がはかられるなど、大きな効果が期待されるものでございます。
以上のことから伊奈町周辺地域にとりまして、たいへん重要なものでございま
すので、都市計画道路伊奈中央線の未整備区間につきまして、早期完成を要望い
たします。
【入間郡】
〇三芳町
三芳町内の県道整備及び交差点改良について
三芳スマートＩＣから国道２５４号へのアクセス道路に位置付けている県道
３３４号三芳富士見線の「国道２５４号藤久保交差点」から「役場入口交差点」
区間につきまして、両側に歩道整備のない箇所が多くあり、鶴瀬駅利用などの歩行者や自転車、またイムス三芳総合病院へ通う通院患者（主に高齢者）の利用も多いことから、非常に危険な状態であります。
特にイムス三芳総合病院は、町内の基幹的な総合病院でもあり、多くの三芳町
民が利用します。また、三芳町は鶴瀬駅方面に多くの住民が居住しており、住民の多くが、鶴瀬駅方面から当病院に通院していることより、歩道の早期整備が多く要望されております。
つきましては、歩行者の安全な通行帯の確保、及び高齢者の通院時の安全性確保の観点から、県道３３４号三芳富士見線、特に「国道２５４号藤久保交差点」
から「役場入口交差点」までの区間（北側延長約３７２ｍ、南側延長約１７５ｍ）の早期の歩道整備を要望いたします。
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県道三芳富士見線の下組交差点は、町内の基幹となる東西と南北方向の道路が交差するため交通量が多く、上富小学校と三芳中学校の児童生徒が通学に利用する交差点です。
平成２９年３月１０日に、交差点内で左折する車両が自転車を巻き込む死亡事故が発生したところであり、二度と同様な事故がないよう安全対策が必要であると考えております。
本交差点は、ふじみ野及び所沢、富士見方面から県道三芳富士見線や県道さい
たまふじみ野所沢線を利用し、多くの車両が通行する箇所であり、県道が直角に曲がる特殊な交差点であります。周辺の土地利用等からも交通量の減少は期待できず、今後も現在と同様の通行が予想されます。
こうした状況から安全性向上をはかるため、隅切りの設置等、交差点部の安全対策を検討いただき、必要に応じた対策の早期実現を要望いたします。
県道５６号さいたまふじみ野所沢線と町道幹線１３号線｛（仮称）地蔵通り｝及び町道幹線１２号線が交差する交差点につきましては、南側からの町道幹線１３号線への右折需要が高い状況ですが、右折レーンが設置されてないため、昨今の交通量の増大も加わり、朝夕を中心に慢性的な交通渋滞が生じております。
近隣学校の通学路としての利用もあり、歩行者と通行車両が関係する交通事故も多発しており、地元住民より本交差点の改良を強く要望されております。
つきましては、子どもの安全な通行確保の観点、慢性的な交通渋滞解消の観点
より、県道５６号さいたまふじみ野線所沢線の（仮称）地蔵通りの交差点改良を要望いたします。
〇毛呂山町
越辺川氾濫防止対策について
令和元年１０月１２日に上陸した台風１９号は、県内に甚大な被害をもたらしました。
毛呂山町においても、越生町から毛呂山町、鳩山町、坂戸市、川島町へと流れる一級河川越辺川の流域においては、河川の氾濫により一般家屋への浸水被害や運動公園への土砂堆積、増水による取水堰の破損等の多くの被害が発生しました。
今後も、令和元年の台風１９号を凌ぐような台風や集中豪雨による被害も考えられ、流域に住む町民は、水害の不安に怯えながら同じ土地に住み続けなければなりません。また、被災した道路や砂防河川は、近隣にすむ町民の生活に欠かすことの出来ない公共施設であり、迅速かつ確実な復旧及び氾濫防止対策を着実に33

進めて行かなければならないものであります。
この様な状況をご理解頂き、下記の３点を要望するものであり、特段のご配慮をお願いするものでございます。
（１）令和元年１０月の台風１９号等による損壊箇所の復旧
令和元年１０月の台風１９号等の影響により、越辺川の至る所において護岸が洗堀したり、護岸ブロックが破損している状況であり、このままでは次なる台風や豪雨により被害が拡大し、流域に住む町民の生命と財産に危険をおよぼす可能性があるため、早急な復旧を要望します。
（２）今後も予想される大型台風や集中豪雨に対する河川氾濫防止対策
今後も大規模な台風や集中豪雨が予想されるため、河川内の浚渫や伐採・
伐根、大型土嚢等による堤防の溢水対策など、効果的な氾濫防止対策を要望します。
（３）越辺川河川改修の進捗
毛呂山町と隣接する鳩山町の堺にある県道ときがわ坂戸線今川橋付近まで整備されている越辺川の河川改修については、引き続き上流へ向けて、用地取得ならびに改修工事を計画的かつ継続的に進捗されるよう要望いたし
ます。
【比企郡】
〇比企郡町村会（仮称）嵐山小川インターチェンジ・熊谷間広域幹線道路の整備促進について
道路は最も基本的な社会基盤であり、地域の活性化を促すとともに日常生活を支える生活関連施設であります。また、高速道路のインターチェンジにアクセス
する広域的な幹線道路は、地域経済を豊かにし、地方の活性化を創出するため、更には万が一の災害発生時にも重要な役割を果たす、欠かすことのできない重要な公共施設であります。
関越自動車道の嵐山小川インターチェンジから嵐山町、滑川町を経て熊谷市に通じる広域連携道路網の構築は１市２町の土地利用構想に位置づけており、早期に計画の推進が望まれているところであります。
熊谷市では、熊谷南部地区に新たな東西幹線道路が整備されることにより、大34

里拠点と江南拠点を結ぶ主要道路として、さらには熊谷市から嵐山小川インター
チェンジへのアクセス道路として機能する広域連携道路網が形成されます。計画
沿線地域である立正大学及び埼玉県農業大学校の周辺においては教育研究機関が立地していることから、施設の連携をはかるとともに、その機能が最大限生かされるよう、道路網を生かすことにより、環境に調和した土地利用の促進をはかり、新たな産業誘致や住民生活の向上に大きく寄与することが期待されます。
嵐山町では、嵐山小川インターチェンジにほぼ隣接するかたちで嵐山花見台工業団地が立地し、県北西部地域の重要な産業として地域の発展と活性化に寄与しています。県北地域と嵐山小川インターチェンジとの連携を強化する都市間交流軸としてのこの計画道路が実現することにより、花見台工業団地の益々の発展、産業活動の向上、町の発展に大いに期待が集まります。
滑川町では、基本計画において（仮称）嵐山小川インターチェンジ・熊谷間広
域幹線道路の構想を実現することで、北部地区での産業系開発推進にあたり、周辺の豊かな自然環境と調和した土地利用の誘導を行い、誘致エリアへの企業進出を促進し、安定した雇用が創出され、新しいひとの流れをつくり、町の発展に大きく寄与することが期待されます。
この計画道路は、これらの拠点を有機的に結ぶ大動脈であり、関越自動車道の嵐山小川インターチェンジへとつながる県北幹線として重要な広域幹線道路となるものです。また、県西・県北地域の経済発展と更なる利便性向上のためにも、計画の実現は地域住民の願いでもあります。
つきましては、この計画道路は熊谷市、嵐山町、滑川町の１市２町にまたがる道路でありますので、関越自動車道嵐山小川インターチェンジから嵐山花見台工業団地、滑川町大字和泉を経由し、熊谷南部地区の新たな東西線の機能となる１
市２町（熊谷市・嵐山町・滑川町）を連絡する広域幹線道路を早期に県道として整備を計画していただきたく要望いたします。
〇嵐山町
県道の整備について（１）一般県道菅谷寄居線について
一般県道菅谷寄居線は、嵐山町の市街地から寄居町へとつながる交通量が大変多い主要道路となっています。
特に当県道は、児童・生徒の通学路となっておりますが、ホンダ寄居完成
車工場の開業に伴い、大型車の通行が多くなり、交通事故も多く発生してい35ます。
全国においては、児童・生徒の通学路となっている道路での交通事故は後を絶ちません。
引き続き交通事故のないまちづくりを進めていくため、一般県道菅谷寄居線の危険箇所の道路整備を要望いたします。
（２）主要地方道深谷嵐山線について
主要地方道深谷嵐山線は、交通量も多く、嵐山町大字吉田地内の新沼付近
は、道路が急カーブとなっているために、防護柵に大型車が接触する事故が多発しています。
当県道は、七郷小学校及び玉ノ岡中学校の通学路となっており、児童・生
徒の安全確保のため、早急の一部拡幅が必要と考えています。
地元自治会からも要望書が提出されており、主要地方道深谷嵐山線の安全確保を要望いたします。
〇川島町
川島インターチェンジ南側地区開発の推進について
川島町では、首都圏中央連絡自動車道川島インターチェンジによる、広域交通網を活用した産業拠点づくりを推進しており、平成２１年度に整備された川島イ
ンター産業団地は、既に全区画が完売し、雇用の創出、地域経済の活性化及び財政力の強化など、町の発展に大きく寄与してきました。
圏央道は平成２７年１０月に県内全線開通し、平成２９年２月には茨城県内も開通したことで、川島インターチェンジ周辺を含め各インターチェンジ周辺の地域では、企業立地のポテンシャルがますます高まっております。
町として、この高い企業立地ポテンシャルを背景に「川島インターチェンジ南側地区開発」を最重要施策として掲げ、税収の確保や定住人口の増加等をはかり、本町の基幹産業である農業を推進するとともに、第二次、第三次産業を発展させ、持続可能な行財政運営を進めていくこととしております。
貴県では、平成２９年３月に、埼玉県５か年計画に基づく第３次田園都市産業
ゾーン基本方針を策定し、よりきめ細やかな市町村支援により産業基盤づくりを
スピードアップしていくこととうかがっております。
つきましては、県都市整備部を中心とした関係機関との協議にあたりましては、町の進める産業基盤づくりに対し、引き続きご支援をいただきますよう要望いた
します。
36

〇吉見町
主要地方道鴻巣川島線の整備について
主要地方道鴻巣川島線は、鴻巣市を起点として、吉見町を経て川島町へ至る路線であり、国道１７号と国道２５４号とを結ぶ地域の東西交通の動脈であり、重要な路線であります。
また、主要地方道東松山鴻巣線からは、鴻巣駅と川越駅を結ぶ路線バスが運行されており、地域住民の生活に欠くことのできない路線であります。
一方、首都圏中央連絡自動車道が全面開通するなど、近隣の道路整備が進む中、
大型トラックなどの輸送車両の交通量が増加しており、交通事故の発生が懸念されております。
特に、本路線の東松山鴻巣線から川島町境の徒歩橋までの区間につきましては、
歩道未整備箇所が多くあるとともに、歩道整備箇所につきましても幅員が狭い状
況であります。
また、カーブが連続し見通しが非常に悪く、一部市街化区域の住宅街を通過しており、小学校も近接していることから、児童、生徒の通学と重なる時間帯は、非常に危険な状態であります。
このようなことから、歩行者の安全確保が十分でない状況にありますので、交通安全の観点からも早急な歩道の整備及び未改良区間の整備について、特段の御配慮をいただきますよう要望いたします。
〇ときがわ町
一級河川雀川の浚渫について
昨年の台風１９号では、一級河川の流域において甚大な被害が発生し、都幾川の一部では、増水による越水で、住宅の床上・床下浸水や農地などが冠水しました。これらの区域の多くは河川内に土砂が堆積し、流下断面を阻害していること
が越水の一因であることから、堆積を撤去し、十分な流下断面を確保することが越水対策として重要になります。
雀川においては、支流の大ヶ谷沢・日影沢・吉沢川・槍沢川など、砂防河川の土砂も流れ込み、堆積し流下断面を阻害しています。また、堆積土全面に葦や雑木が生い茂り、流れを阻害している箇所もあります。
一級河川の流域には住宅や耕作地が多く、浸水被害から住民の安心安全を確保するため、特に堆積が多い区間の計画的な浚渫を要望いたします。

37

【秩父郡】〇秩父郡町村会
秩父地域の幹線道路網の整備について秩父地域の生活、経済、文化、観光等を振興し地域の活性化をはかるためには、中心市の秩父市と周辺４町を結ぶ幹線道路網の整備は必要不可欠であります。つきましては、緊急な整備を要する次の路線の整備等を要望いたします。
①一般国道２９９号及び主要地方道熊谷・小川・秩父線の改良工事について
横瀬町内には、一般国道２９９号及び主要地方道熊谷・小川・秩父線の路線があり、いずれも大型車の通行が多く、危険な状況であることから、歩行者の安全確保のために歩道整備と危険個所の道路改良を要望いたします。特に、「国
道２９９号坂氷交差点から横瀬駅入口までの区間」は多くの児童が利用する通学路であるばかりでなく、一般歩行者の秩父市方面への幹線道路として利用されています。しかしながら、当該５００メートル区間は片側歩道で、幅が狭い
ためすれ違いができず、降雪時には雪が歩道に溜まり、通行が困難な状況となっております。また、国道２９９号から宇根地区へ向かう町道４号線との交差
点は、右折車線がないために交通の流れが悪く、特に通勤時間帯や観光シーズ
ンでは渋滞が発生し危険な状況となっています。つきましては、自転車も通行可能な歩道整備と交差点改良を早期に実施していただきますよう要望いたします。
②国道１４０号・（仮称）秩父小鹿野バイパスの整備促進について
国道１４０号の交通渋滞の緩和と秩父地域全体のアクセス向上がはかられる、西関東連絡道路の皆野秩父バイパスが全面開通しました。
同路線をさらに小鹿野町長若地区まで延伸する（仮称）秩父小鹿野バイパス
は、地域住民の生活環境の向上は基より、地域振興、危機管理面からも重要な
インフラ整備であり圏域全体の基幹道路としても最重要案件であります。
こうしたことから、（仮称）秩父小鹿野バイパスにつきましても、路線の調査
決定、用地取得に向けた事務執行及び予算措置に特段の配慮をいただき、早期事業化を切に要望いたします。
③主要地方道皆野両神荒川線の路線改良並びに歩道の設置について
主要地方道皆野両神荒川線は、国道２９９号と国道１４０号に接しており地
38

域住民および観光客の基幹道路となっています。当路線と県道両神小鹿野線の交差点付近は変則的な形状で幅員も狭いうえ見通しが悪く、交通事故が度々発生しています。
交差点から美女ヶ平橋の区間は幅員が充分確保されているとは言えず、歩道が無いうえ大型車両の通行が非常に多い路線であるため徒歩や自転車での通行に際し、大変危険伴う状況にあります。
また、秩父市荒川古池地区の一部が未改良となっておりますが、大型車の通行が非常に多い路線でありますので、通行の安全確保のため主要地方道皆野両神荒川線の路線改良と歩道の設置を要望いたします。
長尾根トンネルの整備促進について
小鹿野町と秩父市の往来は、行政堺を南北に横断している長尾根丘陵を迂回する、国道２９９号が主要道路となっていますが、急勾配、急カーブな峠もあり、降雪時には渋滞となり通過に長時間かかるほか、事故等もたびたび発生している
ところであります。
（仮称）長尾根トンネルは、小鹿野町を含む西秩父地域と秩父市街地、横瀬町方面への交通の利便性が飛躍的に向上し、通勤・通学など移動距離・移動時間の短縮がはかられことにより生活圏の拡大や、非常時の危機管理、産業振興をはかる上でも、極めて有効かつ重要であります。
このようなことから、秩父市側の県道秩父停車場秩父公園線を延伸し、小鹿野
町長若地区の国道２９９号へ直結がはかられるよう、（仮称）長尾根トンネルの早期着工のための予算措置を要望いたします。
〇横瀬町
横瀬町大字芦ヶ久保地内、旧芦ヶ久保小学校敷地に隣接する倉掛沢の土砂災害対策について当町の旧芦ヶ久保小学校敷地は、町防災計画上の緊急時避難場所に指定された施設であり、そのほとんどが、土砂災害防止法に基づく警戒区域（土石流、急傾
斜地の崩壊）に指定されています。
芦ヶ久保地区は、人口が年々減少しているとはいえ、住民が地域の伝統・文化を守りながら生活しています。しかしながら、生活基盤となる箇所の多くが、旧
芦ヶ久保小学校敷地と同じく土砂災害防止法に基づく警戒区域となっているた
め、緊急時避難場所を定めるにも苦慮している状況にあります。
39

今後、いつ発生するともわからない土砂災害時における、芦ヶ久保地区全ての住民が避難できる場所は、旧芦ヶ久保小学校敷地を除いて他にはない状況であり、この敷地を住民が安全で、安心して避難できる緊急時避難場所に指定する以外に選択の余地はないと考えています。
なお、県当局の御尽力により、旧芦ヶ久保小学校北側急傾斜地の土砂災害対策工事につきまして、平成２８年度から調査・設計業務が実施されておりますが、隣接して流れる倉掛沢は未だ砂防指定地の指定を受けていない状況です。
つきましては、倉掛沢の砂防指定地の指定及び流路・護岸工事を早急に実施していただきますよう要望いたします。
〇皆野町
主要地方道、長瀞玉淀自然公園線道路改良事業推進について
主要地方道長瀞玉淀自然公園線道路改良事業につきましては、順次整備いただ
いておるところでありまして、深く感謝しているところでございます。
しかしながら、小平工区の整備済み箇所から広町工区の間は、町立三沢小学校、
三沢郵便局、医院等の公共公益施設が沿道に立地しているなど、三沢地区の中心地であるにもかかわらず、道路幅員が狭く歩道も未整備の状況であり、地元といたしましては、一刻も早い全線改良を熱望しているところであります。
この路線は、平成１３年３月に開通した、国道１４０号皆野寄居バイパス「皆野長瀞インターチェンジ」を乗降する際、秩父市高篠地区や横瀬町方面からのア
クセス道路として利用され、また、当町の小・中学生、高校生の通学路としても必要不可欠であります。さらに、秩父地域の東側を南北に迂回する西武秩父駅と皆野駅を結ぶバス路線でもあり、生活するうえでの大変重要な道路であります。
朝夕の時間帯を中心に、国道１４０号の渋滞を回避するための通勤や行楽を目的とした車両の往来が激しく、未整備区間においては、児童・生徒の通学と重なる際には常々恐怖感を抱いている状況であります。
このような状況をご賢察いただき、児童・生徒が安心して通学できるよう特段のご配慮をいただきますよう要望いたします。
〇長瀞町
文化財指定地域、自然公園指定地域、河川区域に係る地域の維持管理について
当町は中央部の南北に荒川が流れており、岩畳をはじめ荒川が長い年月をかけて作り出した自然景観は、埼玉県を代表する景勝地として県内外のみならず、国40

外にも知られていると認識しています。
しかしながら、昨年の台風１９号により増水したため、荒川両岸の木々は倒され、多くの流入物（ゴミ、流木）が流れ着いてしまいました。
台風通過後には、観光協会をはじめ商店街の観光事業者、町内外問わず多くのボランティアの方々によって町の観光シンボルでもある岩畳の清掃作業が行われ、皆様のご尽力のおかげで訪れた方にお見せすることができるまでにはなりましたが、岩畳の上流、下流には今もなお倒れた木々やゴミが散乱しており、景勝地としての景観を損ねています。
当町としましても、町関係部署が連携しながらゴミの撤去や景観の回復をはかる方法を模索しているところですが、文化財指定地域、自然公園指定地域、河川区域といった具合に県の中でも管理者や権限が分散しているため、各関係機関との調整や意見の擦り合わせに時間を要し、早急な対応ができない現状にあります。
また、撤去や処分には相当な費用が掛かってしまうことも課題の一つであり、ボランティア活動で回収されたゴミは当町や観光協会の予算を使い処分しているところでありますが、大量の流木、倒木を撤去できるほどの予算はありません。
つきましては、管理に係る部署間の連携と現状復旧のための予算措置を強く要
望いたします。
県内外、国外からお越し下さる皆様に埼玉県の美しい景観を楽しんでいただく
ため、対応をお願いいたします。
〇小鹿野町
町内の幹線道路の整備について小鹿野町は鉄道路線が無いため、交通手段は車や路線バスなどに限られております。地域住民にとって重要な生活道である、町内幹線道路の整備について要望
いたします。
詳細は以下のとおりです。
①国道２９９号三山地内道路改良工事について（再要望）
国道２９９号は、観光面は基より地域住民に密着した重要路線となっています。小鹿野町の冬場の観光スポットとなっている「尾ノ内氷柱」は、毎年、訪れる観光客が増加しておりますが、公共交通の路線バスの運行本数の少ないこともあり、観光客のほとんどが自家用車の利用となっています。
また、国道２９９号は、奥秩父の秀峰「二子山」や、群馬県へと通じる観光41

ルートともなっておりますが、小鹿野町三山、石神地内の国道２９９号は狭隘で見通しが悪く、交互通行に支障をきたす個所があることから、通行の安全を確保するため、当該地区の拡幅改良を要望いたします。
②県道小鹿野影森停車場線の津谷木橋の修繕と歩道橋の設置について（再要望）県道小鹿野影森停車場線の、下小鹿野地内の津谷木と三島を結ぶ津谷木橋は、赤平川に架かる主要橋ですが、建設から長い年月が経過し老朽化が進んでおります。津谷木地区方面から橋に至る道路は、下り勾配のカーブとなっており、見通しも悪く交通事故の発生も非常に懸念されております。住民の生活道路としての利用も非常に多く、平成２８年４月から町内の中学校が統合したことに伴い、津谷木橋を通学で利用する生徒も増加しております。また、平成２８年度からは津谷木地区の小学生通学時に津谷木橋区間は町でバス送迎している状況です。
つきましては、早急に橋梁の改修と歩道橋の設置を強く要望いたします。
③県道両神小鹿野線の拡幅改良について（再要望）
主要地方道皆野両神荒川線から分岐し、小鹿野町両神薄日蔭地内までは、道路幅員も確保されていますが、起点に向う山間部は狭隘な路線となっております。地域住民にとっては唯一の生活道のため、拡幅改良を要望いたします。
④県道薄小森線の拡幅改良について（再要望）
小鹿野町両神小森川塩地区より起点側は、幅員も狭く近年発生している豪雨
により、土砂流出により交通機関が麻痺してしまう状況が発生しています。
つきましては、安全な通行を確保するため、拡幅改良を要望いたします。
⑤県道藤倉吉田線の拡幅改良について（再要望）
県道藤倉吉田線の日尾・藤倉地内は、カーブも多く見通しが悪いうえ、道路
幅員も狭く車のすれ違いが困難で危険な状況にあります。住民の移動手段の中
心は自家用車となっておりますので、安全確保のため、拡幅改良を要望いたします。
⑥県道下小鹿野吉田線歩道整備について（新規）
県道下小鹿野吉田線の下小鹿野地内一部地域では、乗用車・大型車の通行量42も多く、時間帯によっては歩行者、自転車等の通行も多いが、歩道の整備がされていないため危険な状態が長年続いております。
つきましては、歩道の整備を要望いたします。
【児玉郡】〇児玉郡町村会
国道２５４号（藤武橋）―国道４６２号（神流橋）間における橋梁とバイパス
道路の整備、及び県北部と群馬県南部との広域的な機能強化と慢性的渋滞の解消について
児玉郡と群馬県を結ぶ国道２５４号藤武橋は、慢性的な渋滞を抱え、通勤通学、経済活動はもとより緊急車両等の通行にも多大な支障を及ぼしております。
近年では関越自動車道の渋滞、上信越自動車道の合流渋滞を回避する迂回路として利用され、今後も上里スマートインターチェンジの供用開始に伴うその周辺の工業団地の操業開始、上越新幹線本庄早稲田駅の周辺開発など、更なる交通量の増加と渋滞発生が見込まれております。
平成２６年６月に近代産業遺産として日本初となる「富岡製糸場と絹産業遺産群」の世界文化遺産に登録されたことによって、観光による交通量の増加も始まっております。
また、医療分野においても児玉郡は、現在でも群馬県側の医療機関への依存が高く、平成２６年４月から群馬県との救急医療情報システムの相互利用を開始したことにより両県を結ぶ円滑でリダンダンシーのある道路交通網の整備が不可
欠となっております。
しかしながら、国道２５４号を始めとする現在の道路交通網ではこのような高まる交通需要への対応が難しいことから、広域的機能強化をはかるバイパス道路
を国道２５４号（藤武橋）と国道４６２号（神流橋）の間に整備する必要があります。
つきましては、児玉郡はもとより県北部と群馬県南部の経済、観光、交通安全、医療など社会活動の更なる発展と連携を促す神流川への新橋とバイパス道路の整備を要望します。
〇美里町
県道広木折原線の寄居スマートＩＣまでの延伸について
美里町では、寄居スマートＩＣの開通に向けて周辺の整備を進めており、平成
43

３１年３月２８日には下り線のみですが開通することができました。また、上り線につきましては、これまで未買収地があり工事が中断しておりましたが、令和元年１２月にすべての用地が取得できたことから、現在工事を再開しております。
これにより、令和２年度中の全面開通に向け、関係機関と協力しながら事業を進めているところです。
また、寄居スマートＩＣの西側では、県企業局のご協力により「寄居スマート
ＩＣ美里産業団地」の造成が完了し、現在は進出する企業の工場建設が進んでおります。
このような状況の中、美里町の道路網は、町を南北に縦断する道路については
県道本庄寄居線や農免道路（町道１級２号線）により整備されているところですが、東西に横断する道路（国道２５４号、県道熊谷児玉線）が離れていることから、寄居スマートＩＣから県管理の国道２５４号や県道広木折原線へ抜けるには
大きく迂回する必要が生じています。今後寄居スマートＩＣの上下線の開通や産業団地の工場建設が完成した後のことを考えると、町の中央を東西に横断できる
新設道路が期待されるところです。
しかしながら、美里町がその道路を建設するには財政的に負担が大きく、大変
厳しい状況です。また、その新設道路ができることにより、高速道路に連結する道路として国県道の道路ネットワークを充実させるとともに、周辺国県道の交通渋滞解消にもつながるものと想定されます。
つきましては、県内の道路ネットワークを充実させ、周辺の交通の利便性を向上させるため、県道広木折原線を延伸し、寄居スマートＩＣへとつながる新設道路を要望いたします。
〇神川町
町内の国県道の整備促進と適正な管理、体制等について
町内の国県道は、歩道未整備、歯抜け区間が多くあり、高齢者や通学する生徒、児童、更に当町が有する上武自然公園や金鑚大師、御嶽の鏡岩などを訪れる観光客など歩行者の安全確保が十分では無い状況にあり、交通安全の観点からも早急な歩道整備が必要であります。
また、中山間部の県道は狭隘で見通しも悪い未改良区間が残っており、幹線道
路としてはぜい弱で、近年多発する豪雨や平成２６年２月の豪雪などにより交通が途絶すると矢納地区は孤立集落と化し、群馬県側の国道からのアクセスに頼らざるを得ない状況です。
44しかし、群馬県側も全国有数の地すべり地区であり、雨量規制のある道路となっているため、同地区へ安全にアクセスする道路は皆無の状況にあり、生活道路としての利用や防災活動、観光等の経済活動において大きな課題となっております。
このように当町における国県道は十分な整備状態では無いことから町民及び利用者の安全、安心を確保するため、次の事項について、早急に整備や体制づくり等を強く要望いたします。
１．国道４６２号
・歩道整備要望（大字二ノ宮地内（金鑚大師付近）から上里鬼石線交差点ま
での未整備区間）
２．県道上里鬼石線
・歩道整備要望（大字新宿地内（琵琶橋北Ｔ字交差点）から八高線踏切までの未整備、歯抜け区間）
３．県道矢納浄法寺線
・道路改築要望（大字上阿久原（住居野地区）から県道吉田太田部譲原線までの未改良区間）
４．県道吉田太田部譲原線
・落石等の防災対策（路線全体）
５．町道から県道へ昇格要望（町道１－２０号線）
本路線は群馬県側の金毘羅橋を起点として県道吉田太田部譲原線までの
延長３８２．４ｍの町道で、長大橋を有していることから町では財政面や技術面などから維持管理に苦慮している状況であります。
埼玉県と群馬県を結ぶ当地域では数少ない路線であり、埼玉、群馬両県の防災上、重要な路線となっていることから県管理道（県道）への昇格を要望いたします。

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〇上里町
県道の改築事業、交通安全事業の推進について【県道上里鬼石線：道路改築】
県道上里鬼石線は国道１７号と児玉工業団地を南北に結ぶ重要な幹線道路です。国により国道１７号本庄道路の整備が進められており、本庄道路のアクセス道路となる県道上里鬼石線の延伸につきましても、県により事業が進められているところです。県道上里鬼石線の延伸によって、本庄道路と児玉工業団
地が結ばれ、企業立地や町内産業活動の活性化など、ストック効果も大いに期待されるところです。
県において、用地買収に伴う調査が進められておりますが、引き続き、事業の推進をお願い致します。
【県道藤岡本庄線：交差点改良（本郷）】町では、県道藤岡本庄線と県道上里町鬼石線の本郷交差点から児玉工業団地
までのアクセス道路（町道児玉工業団地線）を平成２６年度より事業着手しました。
この町道児玉工業団地線は、工業団地へのアクセス機能だけでなく、工業団地に隣接する本庄児玉インターチェンジに通じる本庄市と上里町を結ぶ広域的な主要幹線道路となることから、供用後には県道藤岡本庄線から右折車両の増加が見込まれます。
このため、町のアクセス道路整備にあわせて、引き続き、県道藤岡本庄線本郷交差点の改良をお願い致します。
【県道藤岡本庄線：交差点改良（藤木戸）】
県道藤岡本庄線の歩道整備については、鋭意整備を推進して頂いているところですが、現在整備中の区間内において、町道藤木戸・勝場線との交差点があります。
町道藤木戸・勝場線は上里スマートインターチェンジにアクセスする路線であるとともに、当該交差点は見通しが非常に悪く死亡事故が発生していること、北側の歩道部分のたまりがなく非常に危険な状況であること、交差点の直近に
長幡小学校があることなどの理由から、以前より、地元住民からの強い交差点
改良要望があります。
引き続き、当該交差点改良の推進をお願いいたします。
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【大里郡】〇寄居町
県道赤浜小川バイパス（仮）の早期完成について
道赤浜小川バイパス（仮）は本田技研工業株式会社寄居工場の稼動にあわせ、平成１９年１２月より県関係部局、自治体により検討委員会を設け、国道２５４号に集中する交通量の分散化をはかるため、県、小川町、寄居町で工区を分担し新設道路の開設に努めている路線であり、既に寄居町、小川町の工区は完成し、さらに令和元年度には寄居及び小川各町道と各県道との交差点部の改良まで完了し、暫定的部分供用箇所が拡大したところであります。
現在、国道２５４号は従来の通勤車両等に加え、既に稼動しております本田技研工業株式会社寄居工場等への車両により、相当の混雑が見受けられております。
また、平成２９年１０月に本田技研工業株式会社の国内工場の再編について発表があり、同寄居工場への埼玉製作所の機能集約が２０２１年度を目処に進められることとなり、今後益々国道２５４号の交通量の増加が見込まれます。
以上のことから、現在工事中の県道赤浜小川バイパス（仮）を早期完成することが、周辺地域の道路環境の改善に欠かせない重要なものと考えております。
本路線の担う役割をご理解いただき、更なる事業の進捗に特段のご配慮を賜りますようお願いいたします。
【南埼玉郡・北葛飾郡】〇宮代町
都市計画道路新橋通り線の整備について
都市計画道路新橋通り線は、一般県道蓮田杉戸線のバイパスとなっている路線であり、中島交差点までの整備は完了しているものの、清地橋方面へ向かう一般
県道蓮田杉戸線は歩道が未整備であったり、一部屈曲する箇所があるため、交通安全上でも課題が多い路線でございます。
平成２０年度に県施工により都市計画道路新橋通り線（東武鉄道とのアンダーパス）が完成し、踏切での慢性的な交通渋滞が緩和されましたが、東小学校に隣接する百間５丁目地内の五差路付近においては、複雑な交差点の状況が続き、歩行者・自転車等の横断に支障をきたしております。
また、当該路線の付近では、道仏土地区画整理事業により人口が急増し、ショッピングセンターが立地したことにより、杉戸町方面からの交通量も増加しております。
47このような状況を踏まえ、平成２７年２月には杉戸県土整備事務所による都市計画道路新橋通り線の用地測量を既に実施いただいております。
都市計画道路新橋通り線を一般国道４号線までの早期整備がはかられること
で、交通の円滑化がはかられ多大な経済効果が期待できますことから、都市計画
道路新橋通り線の国道４号線までの早期延伸を要望いたします。
〇杉戸町
県道における歩道整備及び交差点改良について
県道下高野杉戸線及びさいたま幸手線の一部においては、歩道が連続していないことから、その都度、歩道から車道に出なければならず、歩行者の安全性が確保できていない状況にあります。
また、夜になると視界が悪くなるため車の運転手からも視認性が悪く事故の原因にもなることから早急な歩道整備を要望するものです。
また、県道境・杉戸線（境県道入口交差点）及び県道次木・杉戸線（清地交差点）と国道４号の交差点は幹線道路として交通量が多い交差点でありますが、県
道側に右折帯がないことから、右折待ちの車両による渋滞が生じやすくなっており、通行に支障をきたしている状況です。
このような状況から、右折待ち車両が強引に右折をする運転も散見される状況となっております。
当該交差点の周辺には公共施設や郵便局などがあり、小中学生の通学路にもなっていることから、施設の利用者や小中学生の児童・生徒にとって、このような状況は大変危険な状況にあることと認識しており、近年、歩道の事故が増加傾向にあることも踏まえて早急な右折帯の設置を要望いたします。
〇松伏町
都市計画道路浦和野田線の整備促進について
都市計画道路浦和野田線（主要地方道越谷野田線バイパス）は一般国道４６３号バイパスに接続する路線として、県南部地域の東西交通の円滑化に大きく寄与
しています。
しかしながら、越谷市（一般国道４号）以東から松伏町（千葉県境）までの区間は部分的な整備であるため、特に松伏町東側の野田橋付近では両県の交通が集中することから交通渋滞も激しくなっています。
このような中、松伏町内では浦和野田線と交差する一般国道４号東埼玉道路が48

国土交通省北首都国道事務所による用地買収が順調に進み、早期開通に向け大落
古利根川部分の橋梁下部工事や盛土工事などが進められているところです。
東埼玉道路と浦和野田線の開通後はアクセス性が大幅に向上することから、町では第５次総合振興計画において、両路線が結節する周辺区域約５０ｈａを「新市街地区域」と位置づけ、首都圏３０ｋｍ圏内である立地と交通条件を活かし、この地域の開発事業を促進させ職住近接の新たな雇用の場を創出するため、現在、「松伏・田島地区」約１８ｈａを県企業局と連携し産業団地整備を進めているところです。
都市計画道路浦和野田線の整備促進については、交通の円滑化とともに、物流などの企業活動の生産性の向上など道路整備のストック効果が期待されます。
つきましては、諸事情をご高察の上、特段のご配慮を賜りますよう要望いたします。

49