自 平成 28 年 4 月

1日

至 平成 29 年 3 月 31 日

平成 28 年度

事業報告書

公益財団法人 情報通信学会

平成28年度事業報告書
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
概 況
平成28年度の国際コミュニケーション・フォーラムは、春は「情報通信産業としてのツーリズム」と題し、東京国際大学においてシンポジウムを開催。観光関連産業におけるICT利用、情報産業としてのツーリズムの現状と将来について展望した。秋は「多様化するメディアと情報通信政策―変貌する映像
コンテンツサービス―」と題し、芝浦工業大学においてシンポジウムを開催。変貌する映像コンテンツ
サービスの動向について事業者、研究者が議論を行った。
また、学会大会では数多くの情報通信に関する個人研究発表が行われ、優秀な大学院生セッションの発表に対し、発表賞を贈った。この他、研究会活動、学会誌の発行を行った。
平成28年度の財政は、学会活動が活発であったことから、事業費が予算オーバーする結果となった。
次年度以降の経費の見直しが必要とされる。
Ⅰ

学術大会、国際フォーラムの開催事業（公益目的事業１）

１．2016 年度春季（第 34 回）及び 2016 年度秋季（第 35 回）情報通信学会大会
2016 年度春季（第 34 回）情報通信学会大会を 6 月 25 日（土）、26 日（日）の 2 日間、東京国際大学第 2 キャンパスで開催した。個人研究発表大学院生セッション（アーリーバード）6 発表、個人研
究発表一般セッション 23 発表、ポスターセッション 2 発表、及び 3 研究会による研究会報告が行われた。また、個人研究発表大学院セッションにおいて優秀な発表 2 発表に対し発表賞を贈った。この大会は「情報通信月間」の参加行事である。参加者は 152 名。
また、2016 年度秋季（第 35 回）情報通信学会大会を 12 月 3 日（土）、芝浦工業大学豊洲キャンパスで開催した。個人研究発表は大学院生セッション、一般セッション合わせて 18 発表が行われ、情報社会研究会が特別報告を行った。また、大学院生の個人研究発表において優秀な 1 発表に対し発表賞を贈った。参加者は 79 名。
＊プログラム等詳細は別紙１２．2016年度春季（第34回）及び2016年度秋季（第35回）国際コミュニケーション・フォーラム
2016 年度春季（第 34 回）国際コミュニケーション・フォーラムは、6 月 25 日（土）、東京国際大学
第 2 キャンパスで開催した。テーマは「情報産業としてのツーリズム」。基調講演に株式会社ジェイテ
ィービーの今井敏行氏を招き、講演いただいた。パネル・ディスカッションは、特定非営利活動法人映像産業振興機構の市井三衛氏、総務省情報流通行政局の豊嶋基暢氏、株式会社 KDDI 研究所の小野智弘
氏、中国伝媒大学の趙敬氏をパネリストに招き、コメンテーターに基調講演の今井氏を加え、早稲田大学の高橋利枝氏の司会により幅広い議論が展開された。公益財団法人 KDDI 財団、東京国際大学の共催。参加人数 82 名。
秋季（第 35 回）国際コミュニケーション・フォーラムは、12 月 3 日（土）芝浦工業大学豊洲キャンパスで開催した。テーマは「多様化するメディアと情報通信政策―変貌する映像コンテンツ」。基調講
演を総務省情報通信国際戦略局長の谷脇康彦氏に講演いただいた。パネル・ディスカッションは株式会
社インフォシティの岩浪剛太氏、HJ ホールディングス合同会社の船越雅史氏、株式会社 NTT ドコモの1

村上享司氏、NHK 放送文化研究所の村上圭子氏に登壇いただき、司会を専修大学の福冨忠和氏が務め、映像コンテンツサービスの未来を展望した。参加者は 108 名。
＊プログラム等詳細は別紙２
３．平成28年度関西大会
11月4日（金）、関西大学梅田キャンパスにおいて平成28年度関西大会を開催した。「メディアのエ
コロジーとデザイン思考」と題し、九州大学客員教授のカリハンス・コモネン氏に基調講演をいただき、専修大学の上平崇仁氏によるプリ・レクチャーの後、来場者全員が参加型デザインの手法を取り入れた
ワークショップを体験し、デザイン思考について議論した。参加人数は29名。
＊プログラム等詳細は別紙３
４．共催シンポジウム
2月14日（火）、電波産業会会議室において、震災関連シンポジウム「熊本地震において通信とメディアが果たした役割」を早稲田大学アジア太平洋センター、地区防災学会と共催で開催した。
さらに、3月6日（月）、早稲田大学国際会議場井深大記念ホールにおいて開催された国際シンポジウ
ム「AI in Asia: AI for Social Good」を共催した。
＊プログラム等詳細は別紙４
Ⅱ

研究会等実施、機関誌等刊行、研究顕彰事業（公益目的事業２）

１．研究会の開催
以下の12の研究会が活動を行い、年間計26回の研究会が開催された。
また、情報通信ワークショップを2回開催した。
＜研究会＞① 情報社会研究会 （2回開催）② 国際情報研究会 （1回開催）③ 情報文化研究会 （1回開催）④ 情報行動研究会 （1回開催）⑤ モバイルコミュニケーション研究会 （3回開催）⑥ 情報知財研究会 （3回開催）⑦ 情報通信経済法学研究会 （2回開催）⑧ ビッグデータ研究会 （2回開催）⑨ コンテンツビジネス研究会 （1回開催）⑩ インターネット政治研究会 （1回開催）⑪ 災害情報と法と経済に関する研究会 （6回開催）⑫ アジアのメディア研究会 （3回開催）＜情報通信ワークショップ＞
・情報通信ワークショップ（2回開催）＊研究会および情報通信ワークショップの詳細は別紙５2２．情報通信学会誌の発行
投稿論文、論説および寄稿論文と学会大会及び国際コミュニケーション・フォーラムの講演録等を掲載した情報通信学会誌第 34 巻第 1 号～第 4 号（118 号～121 号）を発行した。なお、第 1 号・第 2 号（118 号・119 号）及び第 3 号・第 4 号（120 号・121 号）は合本による刊行。電子媒体は、毎号を JSTAGE（https://www.jstage.jst.go.jp/browse/jsicr/-char/ja/）において公開している。
発行部数は1150部、会員に送付されるほか、45団体が定期購読を行っている。
＊情報通信学会誌各号の詳細は別紙６
３．論文賞の授与
平成 27 年度発行の学会誌に掲載された論文の中から厳選な選考が編集委員会及び理事会で行われ、春季（第 34 回）学会大会総会において、平成 27 年度（第 17 回）情報通信学会論文賞が授与された。
優秀賞 2 編、佳作 1 編。
＊平成 27 年度（第 17 回）情報通信学会論文賞の詳細は別紙７
Ⅲ

管理部門
平成 28 年度は、常勤職員 1 名、非常勤職員 1 名の 2 名体制で活発な学会事業活動を支えた。

収支においては、学会活動の活性化により事業費が膨らみ、節減に努めたものの赤字となった。事
業費の見直し、経費の更なる節減が必要とされる。新規入会も毎年一定数あるが、設立当初からの会
員の高齢化による退会も多く、個人会員数が減り続けている。会員の増強が課題である。
１．会員の増減
平成28年4月1日現在、正会員（個人）は688名、正会員（団体）2団体、学生会員3名、特別会員66名、賛助会員40団体であった。平成28年度内に正会員（個人）は25名の入会があったものの、37名の退会があった。学生会員からの種別変更2名を加え、正会員（個人）数は平成29年3月31日現在、678名となった。学生会員、特別会員を合わせた個人会員数は744名である。また、正会員（団体）は1団体の退会があり、1団体となった。賛助会員は1団体が退会し、39団体、127口となった。引き続き賛助会員及び個人会員の増強に向けて、役員を中心に会員入会の働きかけを行う。
＊会員の増減状況及び会員種別構成については附属明細書に記載する。
２．収支状況
平成28年度正味財産増減計算書の経常収益計は20,519,771円、経常費用計は21,924,502円。経常収益のうち受取会費は18,046,500円、事業収益は745,000円であった。経常費用においては事業費が15,924,223円、管理費が6,000,279円であった。正味財産の期末残高は前年度より645,231円減の94,172,854円となった。経常収益が個人会費の減収等により対前年度532,004円減であるのに対し、経費節減を心掛けたものの、掲載論文本数の増加等による印刷費の増加などがあり、事業費の削減ができず、経常費用は対前年度863,685円増となり、収支は大きく赤字となった。
３．評議員会及び理事会の開催
平成28年度は評議員会を3回、理事会を4回、常任理事会を2回開催した。平成28年度は、理事の再選
3

規定について、理事会、評議員会で議論が重ねられ、理事の選挙、会員意見の募集及び総会に関する規則（理事選挙等規則）の改定が行われた。また、学会収支状況について常任理事会及び理事会において検討が行われ、事業費の見直し、会員の増強への取り組みが話し合われた。
＊評議員会、理事会、常任理事会の詳細は別紙８
４．委員会等の開催
事業企画委員会、研究企画委員会、編集委員会、関西センター委員会がそれぞれ別紙のとおり委員会を開催した。また、委員の負担を軽くするため、一部委員会のメーリングリストによる検討、書面会議による議決を行った。
・事業企画委員会 （３回開催）
・研究企画委員会 （４回開催）
・編集委員会 （７回開催）
・関西センター委員会 （２回開催）＊委員会等の詳細は別紙９4

別紙１
2016 年度春季（第 34 回）情報通信学会大会
開催日程

平成 28 年 6 月 25 日（土）・26 日（日）場

東京国際大学 第２キャンパス所（埼玉県川越市的場 2509）
主催

公益財団法人情報通信学会

共催

東京国際大学協賛

情報通信月間推進協議会＊情報通信月間参加行事＜プログラム＞
6 月 25 日（土）個人研究発表（大学院生の部）
6 月 26 日（日）個人研究発表（一般の部）
研究会報告
ポスターセッション＜個人研究発表＞
大学院生の部（アーリーバード）
1.

モバイルゲームにおける顧客のサービス継続の要因分析 彌永浩太郎 （慶應義塾大学大学院生）、
山口真一 （国際大学 GLOCOM）、坂口洋英（慶應義塾大学大学院生）、田中辰雄（慶應義塾大学）

2.

フリーミアムにおける構成員別ネットワーク効果の比較分析 ―モバイルゲームの実証分析―
坂口洋英（慶應義塾大学大学院生）、彌永浩太郎 （慶應義塾大学大学院生）、山口真一 （国際大学
GLOCOM）、田中辰雄（慶應義塾大学）

3.

プライバシーマークのシグナリング効果に関する実証研究 田中大智（九州大学大学院生）

4.

The Transforming Power of Peer Production in the Software Industry ：An Empirical Analysis
on Four Open Source Software Projects 黄浩 (早稲田大学大学院生）

5.

インターネットテレビのスポーツジャーナリズムに関する一考察 ―いばキラ TV を例にして―
松実明（上智大学大学院生）

6.

人口減少社会における地方局の制度的同型化 ―「地域密着」を契機として―

橋本純次（東北大学

大学院生）
一般の部
1. 循環型社会維持のための情報伝達手段の研究－茨城県日立市における住民意識改善への取り組み－赤津典生（茨城大学）
2. 「合理的な期待」としての消費者プライバシー 斉藤邦史 （慶應義塾大学）

5

3. 企業における有効なＩＣＴ利活用の目的・方法に関する研究―通信利用動向調査を用いた実証分析―

高口鉄平（静岡大学）、高地圭輔（日本経済研究センター）、実積寿也（九州大学）、宮崎孝史（日本経済研究センター）、柳谷昭夫（総務省情報通信政策研究所）
4. 日本放送協会の放送受信料の法的性質 磯本典章（成蹊大学）
5. 情報通信政策における消費者保護に対する行動公共政策の有効性の検討―国際機関の政策事例を基に― 齋藤長行（KDDI 研究所）
6. イギリス RIPA 改正法案の意義 ―スノーデン以後の SIGINT のあり方をめぐって―

林紘一郎（情報セキュリティ大学院大学）
7. TPP、デジタル覇権戦争―押し寄せる著作権法改革の荒波 城所岩生（国際大学 GLOCOM）
8. 防災・災害時における情報収集行動の分析 ―モバイル・アプリとデジタル放送の利用状況と利用意向に焦点を当てて―

田中絵麻（マルチメディア新興センター）、坂本博史（マルチメディア

新興センター）、平井智尚（マルチメディア新興センター）、芝井清久（統計推理研究所）
9. テストデータとしてのオープンデータ

本田正美（島根大学）

10. 日中のマンションにおける地区防災計画と ICT―横須賀市及び重慶市の事例の比較を通じて―
西澤雅道 （福岡大学/内閣府）、金思穎 （専修大学）、筒井智士 （NTT 東日本）
11. 経済法と地区防災計画に関する考察 ―東日本大震災の教訓を踏まえた情報通信市場の競争政策の在り方― 林秀弥（名古屋大学）、西澤雅道（福岡大学/内閣府）
12. デジタルコンテンツ制作の経験経済と発展可能性 ―CGG の制作を中心に― 増本貴士（奈良県立大学）
13. フリーミアムにおける支払金額と長期売上高の関係―モバイルゲームの実証分析― 山口真一
（国際大学 GLOCOM）、坂口洋英（慶應義塾大学大学院生）、彌永浩太郎 （慶應義塾大学大学
院生）、田中辰雄（慶應義塾大学）
14. 海賊版削除の効果―電子書籍の場合 田中辰雄（慶應義塾大学）
15. 放送と番組 Web サイトの補完/代替分析 黒田敏史（東京経済大学）
16. アジアの情報通信市場における「地政学的エコシステム」 河又貴洋（長崎県立大学）
17. Beacon を活用した地域活性化の可能性―Beacon で近づく地域と人― 田畑恒平（京都産業大学）
18. ＡＳＥＡＮ地域における情報通信の共同研究の動向 池末成明
19. 「人工知能」との共進化が加速する近未来「インフォテインメント」 ―エンタテインメントは時
空を超えて（crossing time and space）4 次元世界へ― 植田康孝（江戸川大学）
20. 携帯端末内の情報管理と危機意識についての一考察―学生アンケートを中心に―

吉田達（東京経済大学）
21. 情報開示による受講意識の改善を経た SNS 活用の実践研究 柴田怜（富山短期大学）
22. 地域プロスポーツチームにおけるソーシャルメディア活用の可能性 吉見憲二（佛教大学）
23. 地域資源の情報発信とコンテンツツーリズム III―愛知県名古屋市「project758」の事例― 伊藤昭浩（名古屋学院大学）、山口翔（名古屋学院大学）＜ポスターセッション＞
1. 移動弱者向け観光アプリ「堺いにしえナビ」開発と実装実験 富田英典（関西大学）、林武文（関西大学）、倉田純一（関西大学）、丸田一（株式会社 WHERE）
6

2. 「ゆるキャラクター」の日韓比較分析－ご当地キャラクターの社会的役割の観点から－ ジャン・ミンジョン（延世大学大学院生）、菅谷実（白鴎大学）＜研究会報告＞1. コンテンツビジネス研究会「商業アニメーションのビジネスパターンと企業戦略」「日本の商業アニメーション概要」 内田健二（株式会社サンライズ）「中国アニメーション制作会社のビジネス戦略」張永祺（東京大学大学院経済学研究科）
司会者：大場吾郎（佛教大学）
2. モバイルコミュニケーション研究会「ポストモバイル社会（The Post-Mobile Society）における ICT を活用した教育」 上原恵理子（武蔵野学院大学）「ワークプレイスを巡る場所論」 松下慶太（実践女子大学）「ポリリアリティ －社会学的想像力の喚起装置としてのスマートフォン」 天笠邦一（昭和女子大学）
司会者：金暻和（神田外語大学）
3．情報行動研究会「メディア環境の構造転換期における情報行動変容―日本人の情報行動調査から―」 是永論（立教大学）、北村智（東京経済大学）、討論者：鈴木謙介（関西学院大学）
司会者：橋元良明（東京大学）＜アーリーバード発表賞＞
・「プライバシーマークのシグナリング効果に関する実証研究」 田中大智（九州大学大学院生）
・「人口減少社会における地方局の制度的同型化 ―「地域密着」を契機として―」 橋本純次（東北大学大学院生）2016 年度秋季（第 35 回）情報通信学会大会
開催日程

平成 28 年 12 月 3 日（土）場

芝浦工業大学 豊洲キャンパス

所（東京都江東区豊洲 3－7－5）
主催

公益財団法人情報通信学会

協

力

芝浦工業大学＜個人研究発表＞
一般・大学院生の部
1. AR アプリ「ポケモン GO」パンデミックを導いたメディア変容～「人工知能」センサーが導く「体験・体感」革命～ 植田康孝（江戸川大学）
7

2. 心象風景と時代変還―オントロジー・メタモデリングによる共通理解の高度化への提案―

森田英夫
3. 情報教育の変遷とセキュリティ環境に関する一考察 細川正嗣（法政大学大学院生）
4. 放送の「多元性・多様性・地域性」に関する議論の変遷 橋本純次（東北大学大学院生）
5. The Perception of ICT by Secondary Schools in Suburban Japan: A Case Study of Midorigaoka
Junior High School WOO,Soonbo（早稲田大学大学院生）
6. 大規模災害時の個人情報利活用に対する利用者の評価 櫻井直子（早稲田大学アジア太平洋研究センター）、大塚時雄（秀明大学）、三友仁志（早稲田大学）
7. クラウドソーシングサービスにおける機能価値の評価 高口鉄平（静岡大学）、森崎修司（名古屋大学）、小川健太郎（ヤフー株式会社）、石垣光香子（ヤフー株式会社）
8. プレ標準化フェイズにおける技術仕様コンセプト収斂戦略： 国土地理院・地理院地図の GitHub 活
用とコミュニケーションの効果 深見嘉明（立教大学）
9. オンライン化された行政手続のシステム停止に関する事例研究 本田正美（島根大学）
10. OECD の政策からみるデータ駆動型イノベーション（DDI)の雇用政策 齋藤長行（KDDI 総合研究所）
11. 炎上加担行動に精神障害が与える影響の実証分析 山口真一（国際大学 GLOCOM）
12. 炎上の社会的コストの推定 田中辰雄（慶應義塾大学）
13. ワンセグ放送と NHK 放送受信料支払義務－さいたま地裁平成 28 年 8 月 26 日判決の検討― 磯本
典章（成蹊大学）
14. Twitter 利用とテレビ番組視聴との関係に関する研究 竹村朋子（立命館大学）
15. 携帯電話のガラパゴス現象に関する一考察

篠原聡兵衛（東京大学先端科学技術研究センター、

KDDI 総合研究所）
16. 米国のネットワーク・ニュートラリティー議論 寺田真一郎（カリフォルニア大学バークレー校）
17. （米国）インセンティブ・オークションと電波有効利用に関する日本の課題

鬼木甫（情報経済研

究所）
18. Lotka-Volterra 方程式による FTTH-DSL のパラメーターの動的変動について―エコシステムの数
理モデルの限界と可能性― 池末成明
＜開催校特別報告＞
１．情報社会研究会「情報アクセシビリティと就労・大学教育」 任龍在（群馬大学）、岡本明（NPO 法人風の子会）、
吉本浩二（富士通）
司会：中村広幸（芝浦工業大学）＜アーリーバード発表賞＞
・“The Perception of ICT by Secondary Schools in Suburban Japan: A Case Study of Midorigaoka
Junior High School” WOO,Soonbo（早稲田大学大学院生）

8別紙２
2016年度春季（第34回）国際コミュニケーション・フォーラム
開催日程

平成 28 年 6 月 25 日（土）場

東京国際大学 第 2 キャンパス所（埼玉県川越市的場 2509）
主催

公益財団法人情報通信学会

共催

公益財団法人 KDDI 財団、東京国際大学

後

援

総務省、日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、株式会社 NTT ドコモ、KDDI 株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社、富士通株式会社、日本電気株式会社、株式会社日立製作所、株式会社東芝、エヌ・ティ・ティ・コ
ミュニケーションズ株式会社、NHK、公益財団法人電気通信普及財団、一般社団法人日本民間放送連盟、一般社団法人日本新聞協会、一般社団法人電波産業会、一般財団法人
テレコムエンジニアリングセンター、一般財団法人電気通信端末機器審査協会、一般財
団法人マルチメディア振興センター＜プログラム＞
開会挨拶

川崎賢一（公益財団法人情報通信学会副会長／駒澤大学教授）
小室広佐子（東京国際大学副学長／国際関係学部学部長）

基調講演「ICT時代を迎えたツーリズム産業のこれから」
今井敏行（株式会社ジェイティービー 取締役 国内事業本部長）

パネル・ディスカッション「情報産業としてのツーリズム」
パネリスト
市井三衛（特定非営利活動法人映像産業振興機構 事務局長）
小野智弘（株式会社ＫＤＤＩ研究所 執行役員グリーン・クラウド部門長）
趙敬（中国伝媒大学 ニューメディア研究院 助教授）
豊嶋基暢（総務省 情報流通行政局 情報通信作品振興課長）
コメンテーター
今井敏行（株式会社ジェイティービー 取締役 国内事業本部長）
モデレーター
高橋利枝（早稲田大学文学学術院教授）＜概要＞
政府方針として観光立国が推進されているが、従来は比較的関連性が薄いと見られていたメディア・コンテンツや ICT 分野と観光産業との連携が近年、注目されている。
「観光は情報産業である」というキーワードを軸に、昨今、注目を集めているコンテンツ・ツーリズムに代表されるメディア・
コンテンツとリアル空間の融合、観光関連産業における ICT 利用など情報産業としてのツーリズムの現状と未来に関して多角的な視点から検討を行う。
9

2016 年度秋季（第 35 回）国際コミュニケーション・フォーラム
開催日程

平成 28 年 12 月 3 日（土）14：00～17：00

場

芝浦工業大学 豊洲キャンパス

所（東京都江東区豊洲 3－7－5）
テ ー マ「多様化するメディアと情報通信政策―変貌する映像コンテンツサービス―」

主催

公益財団法人情報通信学会

後援

総務省、日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、株式会社 NTT ドコモ、KDDI 株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社、富士通株式会社、日本電気株式会社、株式会社日立製作所、株式会社東芝、エヌ・ティ・ティ・コ
ミュニケーションズ株式会社、NHK、公益財団法人電気通信普及財団、一般社団法人日本民間放送連盟、一般社団法人日本新聞協会、一般社団法人電波産業会、一般財団法人
テレコムエンジニアリングセンター、一般財団法人電気通信端末機器審査協会、一般財
団法人マルチメディア振興センター＜プログラム＞
会長挨拶

三友仁志（公益財団法人情報通信学会会長／早稲田大学教授）

基調講演

谷脇康彦（総務省 情報通信国際戦略局長）

ショートプレゼンテーション
パネル・ディスカッション
岩浪剛太（株式会社インフォシティ 代表取締役）
船越雅史（HJ ホールディングス合同会社 副社長）
村上圭子（NHK 放送文化研究所 メディア研究部 主任研究員）
村上享司（株式会社 NTT ドコモ 取締役常務執行役員 スマートライフビジネス本部長）
司 会
福冨忠和（専修大学 ネットワーク情報学部教授）＜概 要＞
ネットワーク環境から映像にアクセスし消費する時代が進行している。放送業界、キャリア、IT 関連
産業、映像コンテンツ産業が、様々なアプローチでビジネス化を模索し、サービスを実装している。本
フォーラムでは、この大きな動向に関わる法・政策、技術、インフラ、産業、表現ほか、各レイヤーの課題を析出し、その未来を展望する。

10

別紙３
平成28年度関西大会
開催日程

平成 28 年 11 月 4 日（金）13：00～16：50

場

関西大学梅田キャンパス 4 階多目的室

所（大阪市北区鶴野町 1）
主催

公益財団法人情報通信学会

後援

総務省近畿総合通信局＜プログラム＞
テーマ 「メディアのエコロジーとデザイン思考 ―参加型デザインから望ましい情報社会を構想する」
開会挨拶

中西 浩（公益財団法人情報通信学会関西センター委員長／マレーシア工科大学教授）
三友仁志（公益財団法人情報通信学会会長／早稲田大学教授））

主旨説明

岡田朋之（関西大学総合情報学部教授）

基調講演"Design and Digital Ecology in Society”
カリハンス・コモネン（九州大学大学院芸術工学府客員教授／前フィンランド・アール
ト大学芸術デザイン建築学部メディアラボ・アルキ研究グループ ディレクター）

プリ・レクチャー「デンマークの参加型デザインと実験精神」

上平崇仁（専修大学ネットワーク情報学部教授／前デンマーク・コペンハーゲン IT 大
学客員研究員）
来場者によるグループワーク
各グループによるプレゼンテーション
登壇者によるコメントとディスカッション
閉会挨拶＜概

中野幸紀（元 関西学院大学総合政策学部教授）
要＞

ここ数年、デザイン領域の拡張とともに、ポスターなどグラフィックのデザイン、商品のデザインといった、かたちのあるモノのデザインから、コミュニケーション環境、ユーザーエクスペリエン
ス、インターフェイスなど、モノではない対象のデザインが注目されている。
こうした「デザイン思考（design thinking）」について情報社会を考える上でどのように適用でき
るのか、来場者自身がワークショップ実践を通じて再考する機会を提供したい。ゲストには長年、情報化と日常生活の問題にデザイン思考のアプローチから取り組んでこられたカリハンス・コモネン氏
をフィンランドから招き、講演頂いた上で、出席者には実際に参加型デザインの方法を取り入れたワ
ークショップを体験してもらい、デザイン思考を具体的にどのように取り入れることができるのかを体験して頂くことをめざす。

11

別紙４
震災関連シンポジウム「熊本地震において通信とメディアが果たした役割」
開催日程

平成 29 年 2 月 14 日（火）14：30～17：40

場

一般社団法人電波産業会 第２・第３会議室所（東京都千代田区霞が関 1－4－1）
主催

早稲田大学アジア太平洋研究センター、公益財団法人情報通信学会

共催

築防災計画学会、情報通信学会国際情報研究会、情報通信学会災害情報と法と経済に関する研究会、早稲田大学アジア太平洋研究センターICT ビジネス・政策研究部会＜プログラム＞
開会挨拶

三友仁志（早稲田大学 国際学術院大学院アジア太平洋研究科教授）

基調講演１ 柴崎哲也（総務省 情報通信国際戦略局 情報通信経済室長）
基調講演２ 丸山淳一（株式会社熊本県民テレビ 取締役報道局長）
パネル・ディスカッション
柴崎哲也（総務省 情報通信国際戦略局 情報通信経済室長）
丸山淳一（株式会社熊本県民テレビ 取締役報道局長）
木村幹夫（一般社団法人日本民間放送連盟研究所 所長）
高口鉄平（静岡大学 学術院情報学領域 准教授）
西澤雅道（福岡大学 法学部 准教授／内閣府）
三友仁志（早稲田大学 国際学術院大学院アジア太平洋研究科 教授）
司会：林秀弥（名古屋大学 大学院法学研究科 教授）
閉会挨拶＜概西澤雅道（福岡大学/内閣府）
要＞2016 年 4 月に発災した熊本地震では、九州地方全体に大きな被害が発生した。九州地方は近年大きな地震がなかったことから、行政にとっても住民にとっても想定外の被害となり、避難所等も十分に整備されていなかったことから、行政による被災者への支援も不十分なものとなり、被災地は厳しい状況を迎えた（公助の限界）。
このような状況の中で、被災地の地域コミュニティでの住民相互の助け合いに注目が集まった。また、企業による地域コミュニティと一体となった共助の活動も実施されている。一方で、内閣府が 2013 年の「災害対策基本法」の改正で創設した地域コミュニティにおける住民や企業による共助による防災活動計画制度である「地区防災計画制度」が、被災地では全く活用されていなかったという問題点も指摘されている。
本シンポジウムでは、このような状況を踏まえ、熊本地震における ICT の利活用に焦点を合わせて、①発災時から生活再建までの間、どのようなメディアが有効であったか、②ICT は生活関連情報の収集に有効だったか、インターネット（SNS、アプリ）は利用したか、③防災無線は聞こえたか、それが具体的な避難行動につながったか、④携帯電話で通話・メールはできたか、緊急速報メールや災害伝言板は機能したか、⑤データのバックアップやクラウドの導入状況はどうだったか、といった点に着目して、自治体、企業、病院・学校等、地域コミュニティにおける住民や企業等による防災・減災対策の在り方と地域防災力強化に向けた方策について検討を行う。
12

国際シンポジウム「AI in Asia: AI for Social Good」
開催日程

平成 29 年 3 月 6 日（月）・7 日（火）場

早稲田大学国際会議場（東京都新宿区西早稲田 1－20－14）

所

早稲田大学文学学術院第 10 会議室（東京都新宿区戸山 1－24－1）
主催

Digital Asia Hub

共催

ハーバード大学バークマンクラインセンター（Berkman Klein Center for Internet andSociety at Harvard University ） 、早稲田大学総合人文科学研究センター、総務省、
NICT、NTT、株式会社 KDDI 総合研究所、公益財団法人情報通信学会、the IEEE Global
Initiative for Ethical Considerations in Artificial Intelligence and Autonomous
Systems

後

援

読売新聞社

＜プログラム＞
3 月 6 日（月）10：00～18：00
開会の辞

Malavika Jayaram(Digital Asia Hub 所長)
上野和昭（早稲田大学総合人文科学研究センター長）

基調講演

松尾 豊（東京大学）

セッション１ 『 AI：言語と学習』
Bettina Berendt （Katholieke 大学、ベルギー・ルーヴェン）
西本信志（情報通信機構・CiNet)
井ノ上直己（株式会社 KDDI 総合研究所・研究マネージャー）
Danit Gal（Tencent&Peking 大学）
セッション２ 『 AI：ガバナンスと政府』
Ryan Budish （ハーバード大学・バークマンクラインセンター）
福田雅樹 (総務省情報通信政策研究所調査研究部長)
Michael Veale (ロンドン王立協会、University College London)
村上憲郎 (株式会社村上憲郎事務所代表取締役、元 Google (米国本社)副社長/元Google(日本法人)名誉会長)
セッション３ 『AI：健康とバイオメディカル倫理』
Katherine Chou & Lily Peng （Google 機械学習チーム）
Satchit Balsari （ハーバード大学 FXB センター、WeillCornell グローバル救急医療課&フェロー・チーフ）
Brent Mittelstadt （オックスフォード大学オックスフォードインターネット研究所・
バイオメディカル・ビッグデータプロジェクト）
大田佳宏 （東京大学大学院数理科学研究科特任教授、株式会社 Mercury 代表取締役社
長兼 CEO）
トークセッション 『AI が社会・経済に与える影響』13

Christopher Clague(エコノミストインテリジェンスユニット EIU)
ケーススタディ太田満久（株式会社ブレインパッド・AI 開発部長）
トークセッション
Nishant Shah （Artez 大学学部長、オランダ、Leuphana 大学デジタル文化センター、
ドイツ）
セッション４ 『AI：労働、クリエイティビティ、著作権』
Winfred R. Poster （ワシントン大学国際関係プログラム）
Andres Guardamuz （サセックス大学知的所有権法）
前田英作 （日本電信電話株式会社コミュニケーション科学基礎研究所、所長）
石黒 浩（大阪大学、教授）
クロージング基調講演 『Toward 2020 and beyond powerd by ICT』
栗山浩樹（日本電信電話株式会社新ビジネス推進室長・2020 準備担当、取締役）
3 月 7 日（火）10：00～13：00（招待者のみ）
基調講演

平野晋（中央大学総合政策学部教授）

セッション５ 『2020 年、2030 年に向けたアジェンダ』
栗原聡（電気通信大学院情報システム学研究科、教授）
藤田雅博（ソニー株式会社、R&D プラットホーム、システム研究開発本部、開発戦略部
統括部長）
Celina Beatriz（ITS、ブラジル）
鳥澤健太郎（情報通信研究機構・データ駆動知能システム研究センター(DIRECT)セン
ター長、ユニバーサルコミュニケーション研究所(UCRI)）
ディスカッション 「AI 化された社会に向けて今、求められていること」
Alan Winfield 教授（ブリストルロボティクス研究所 サイエンスコミュニケーション部）
Amy Johnson（MIT、HASTS プログラム）＜概要＞
昨今、人工知能に関して盛んに論じられていますが、新しいテクノロジーが登場した際に起こるモラ
ルパニックに近いような、極端にネガティブな言説が日本ばかりでなく、世界中で湧き上がっているよ
うにも思われる。このシンポジウムでは、「AI in Asia：AI for Social Good (社会の課題を解決したり、社会をよくしたりするための人工知能)」をテーマに、ハーバード大学を始めとする海外の第一線の研究者を招き、2020 年、2030 年、来たるべき「AI 化された社会」に向けて議論を行う。

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別紙５
平成28年度 研究会・情報通信ワークショップ開催状況＜研究会＞①

情報社会研究会（主査：中村宏行 幹事：井村保、柴田邦臣）2 回開催
・6 月 4 日（土）10：00〜12：00 芝浦工業大学 豊洲キャンパス 交流棟 6 階大教室
「S3D による震災アーカイブの可能性と VR への応用―東日本大震災 5 年の記録と記憶―」発表
者：中村広幸（芝浦工業大学）
・12 月 3 日（土）11：40〜12：40 芝浦工業大学 豊洲キャンパス 511 教室「情報アクセシビリティと就労・大学教育」発表者：任龍在（群馬大学）、岡本明（NPO 法人風の子会）、吉本浩二（富士通株式会社）司会：中村広幸（芝浦工業大学）②

国際情報研究会（主査：三友仁志 幹事：田中絵麻、坂本博史）1 回開催
・2 月 14 日（火）14：30～17：40「震災関連シンポジウム：熊本地震において通信とメディアが果たした役割」発表者：柴崎哲也（総務省）、丸山淳一（熊本県民テレビ）、木村幹夫（日本民間放送連盟）、高口鉄平（静岡大学）、西澤雅道（福岡大学/内閣府）、三友仁志（早稲田大学）司会：林秀弥（名古屋大学）③

情報文化研究会（主査：中野幸紀・岡田朋之）1 回開催
・6 月 1 日（水） 15：00〜17：00 関西学院大学大阪梅田キャンパス 1403 教室「情報文化研究の最新海外事情について」発表者：岡田朋之（関西大学総合情報学部）、小笠原盛浩（関西大学社会学部）④

情報行動研究会（主査：橋元良明 幹事：松田美佐）１回開催
・6 月 26 日（日）15：45〜17：30 東京国際大学第 2 キャンパス 2021 教室「メディア環境の構造転換期における情報行動変容―日本人の情報行動調査から―」発表者：是永論（立教大学）、北村智（東京経済大学） 討論者：鈴木謙介（関西学院大学） 司会：橋元良明（東京大学）⑤

モバイルコミュニケーション研究会（主査：藤本憲一 幹事：富田英典・岡田朋之）3 回開催
・6 月 26 日（日）15：45〜17：30 東京国際大学第 2 キャンパス 2012 教室「ポストモバイル社会（The Post-Mobile Society）における ICT を活用した教育」発表者：上松恵理子（武蔵野学院大学）「ワークプレイスを巡る場所論」発表者：松下慶太（実践女子大学）「ポリリアティ ―社会学的想像力の喚起装置としてのスマートフォン」発表者：天笠邦一（昭和女子大学）
司会：金暻和（神田外語大学）
・9 月 5 日（月）14：30～17：00 関西大学東京センター「岩手県におけるイングレスを使った地域振興への取り組み」 発表者：大竹真（いちのせきニューツーリズム協議会/株式会社まるく）「位置情報ゲームにおけるセカンドオフライン現象 」発表者：木暮祐一（青森公立大学）

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司会：吉田 達（東京経済大学）
・3 月 30 日（木）13：00～17：00 関西大学梅田キャンパス 701 会議室（非公開）
次年度の国際シンポジウムの開催について及び次年度の研究会の運営について⑥

情報知財研究会（主査：鈴木雄一 幹事：玉井克哉）3 回開催
・7 月 28 日（木）18：30～20：30 東京大学先端科学技術研究センター知的財産・社会技術研究室丸の内分室「音楽著作権ビジネスの最前線」発表者：吉田新之助（元ポニーキャニオン）・10 月 19 日（木）14：00～18：00 東京大学情報学環・福武ホール
知財立国研究会共催シンポジウム「元知財部長会議～今だから言える企業知財部の本音～」発表
者：青山高美（元トヨタ自動車株式会社）、秋元浩（元武田薬品工業株式会社）、加藤幹之（元富士通株式会社）、武田安弘（元株式会社ブリヂストン）、荒井寿光（元特許庁長官）、三村量一（元知的財産高等裁判所判事）モデレーター：玉井克哉（東京大学）
・12 月 20 日（火）15：00～17：00 東京大学先端科学技術研究センター知的財産・社会技術研究室丸の内分室「データは誰のものか？ ～データ活用による新たなビジネスモデルの展開～」発表者：西垣淳子（経済産業省）、玉井克哉（東京大学教授・信州大学教授）⑦

情報通信経済法学研究会（主査：林秀弥 幹事：福田雅樹）2 回開催
・12 月 18 日（日）14：00～17：00 名古屋大学大学院法学研究科第１会議室「IoT および AI アプリケーションの社会的受容性」発表者：三友仁志（早稲田大学）「ＡＩネットワーク化に関する社会的・経済的・倫理的・法的課題」発表者：福田雅樹（総務省）
・2 月 12 日（日）13：00～14：15 名古屋大学大学院法学研究科第１会議室「ダークツーリズムと ICT による世界の把握－我々は如何に歴史と社会を捉えているのか?－」発
表者：井出明（追手門学院大学）
パネル・ディスカッション パネリスト：井出明（追手門学院大学）、林秀弥（名古屋大学）、福田雅樹（早稲田大学）⑧

ビッグデータ研究会（主査：高橋利枝 幹事：菅谷実、上原伸元）２回開催
・6 月 25 日（日）13：30～16：30 東京国際大学第 2 キャンパス 2011 教室「情報産業としてのツーリズム」パネリスト：市井三衛（特定非営利活動法人映像産業振興機
構）、小野智弘（株式会社ＫＤＤＩ研究所）、趙敬（中国伝媒大学 ）、豊嶋基暢（総務省）、コメン
テーター：今井敏行（株式会社ジェイティービー） モデレーター：高橋利枝（早稲田大学）
・12 月 13 日（火）17：30～19：00 慶應義塾大学三田キャンパス D2051「日本コンテンツの海外展開－JLOP 事業を中心とした取り組みと成果」発表者：市井三衛（映像産業振興機構） 司会：高橋利枝（早稲田大学）⑨

コンテンツビジネス研究会（主査：大場吾郎 幹事：田村和人、浅利光昭） 1 回開催
・6 月 26 日（日）15：45～17：30 東京国際大学第 2 キャンパス 2012 教室
メインテーマ「商業アニメーションのビジネスパターンと企業戦略」「日本の商業アニメーション概要」発表者：内田健二（株式会社サンライズ）

16「中国アニメーション制作会社のビジネス戦略」発表者：張永祺（東京大学） 司会：大場吾郎（佛教大学）⑩

インターネット政治研究会（主査：清原聖子 幹事：前嶋和弘、李洪千） 1 回開催
・12 月 16 日（金）18：00-19：40 明治大学駿河台キャンパス アカデミーコモン 308E 教室「Digital Media and The 2016 U.S. Presidential Election」発表者：Diana Owen,（Georgetown University）⑪

討論者：前嶋和弘（上智大学） 司会：清原聖子（明治大学）

災害情報と法と経済に関する研究会（主査：林秀弥 幹事：井上禎男、西澤雅道） 6 回開催
・5 月 29 日（日）13：00～16：00 福岡大学文系センター15 階第５会議室「熊本地震とボランティア」発表者：室﨑益輝（神戸大学）「福岡大学の防災教育の取組」発表者：重松幹二（福岡大学）「NPO とコミュニティの役割」発表者：加藤孝明（東京大学）「大学と BCP・DCP(地域継続計画)」発表者：磯打千雅子（香川大学）「まちづくりと地区防災計画」発表者：堀口浩司（地域計画建築研究所）「熊本地震と BCP（事業継続計画）
・ICT」発表者：筒井智士（NTT 東日本） ゲスト：林秀弥（名古屋大学） 司会：西澤雅道（福岡大学／内閣府）
・7 月 10 日（日）13：00～17：00 名古屋大学法学部・法学研究科第三講義室「熊本地震を踏まえた地域防災力強化の在り方 in 名古屋～東海の防災活動と地区防災計画制度～」発表者：室﨑益輝(神戸大学）、高橋隆雄（熊本大学）、加藤孝明（東京大学）、 林秀弥（名古屋大学）、堀口浩司（地域計画建築研究所）、 田中隆文（名古屋大学）、阪本真由美（名古屋大学）、西澤雅道（福岡大学／内閣府） 司会：筒井智士（前 内閣府防災担当）
・8 月 7 日（日）13：00～17：00 香川大学研究交流棟 研究者交流スペース「熊本地震を踏まえた地域防災力強化の在り方 in 高松～四国の防災活動と地区防災計画制度～」「熊本地震とボランティア」発表者：室﨑益輝（神戸大学）「香川地域の強靭化に関する取組」発表者：白木渡（香川大学）「熊本地震をふまえた四国強靭化における新たな課題」発表者：金田義行（香川大学）「高知市の地区防災計画事例」発表者：鍵屋一（跡見学園女子大学）「熊本地震と地区防災計画」発表者：加藤孝明（東京大学）「地区防災計画の概要」発表者：西澤雅道（福岡大学／内閣府）「熊本地震と BCP（事業継続計画）」発表者：筒井智士（前 内閣府／NTT 東日本）
・9 月 6 日（火）14：00～17：00 東京大学生産技術研究所 S 棟ホール
「熊本地震を踏まえた地域防災力強化の在り方 in 東京～コミュニティ防災の現場からみる地区
防災計画制度の可能性と課題～」
基調講演「地区防災計画のジレンマ～住民の立場から VS 地域防災計画策定の立場から」発表
者：加藤孝明（東京大学）
話題提供「地区防災計画制度の普及の現状～特に地域防災計画での位置づけ方に焦点をあてて～」内閣府（普及啓発担当）「地区防災計画策定実務からみた地区防災計画制度～足立区・大槌町での策定事例を通して～」
発表者：吉川忠寛（防災都市計画研究所）
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「地域防災支援活動・大学教育からみた地区防災計画制度～横浜市での活動を通して～」発表
者：石川永子（横浜市立大学）「地域での防災啓発支援の実践からみた地区防災計画制度～西東京市の事例を通して～」発表
者：伊村則子（武蔵野大学）「文部科学省地域防災対策支援プロジェクトを通して考える地区防災計画制度の可能性と課題」
発表者：三浦伸也（防災科学技術研究所）
会場参加型パネル・ディスカッション パネリスト：話題提供者 コーディネーター：加藤孝明（東京大学）、西澤雅道（福岡大学） まとめ：鍵屋一（跡見女子学園大学）筒井智士（地区防災
計画学会）、ヤスミン・バタチャリヤ（東京大学）
・11 月 20 日（日）13：30～16：30 大阪大学中之島センター講義室 304「熊本地震を踏まえた地域防災力強化の在り方 in 大阪～地域防災計画と事業継続計画と ICT～」「熊本地震と企業の専門ボランティアの役割」発表者：室﨑益輝（神戸大学）「黒潮町の地区防災計画」発表者：矢守克也（京都大学）「熊本地震と ICT－熊本フィールドリサーチから見えてきたもの－」発表者：林秀弥（名古屋大学）「宝塚市中山五月台中学校区の地区防災計画」発表者：田中健一（神戸大学）「熊本地震と九州の企業等の BCP・地域貢献」発表者：筒井智士（前 内閣府／NTT 東日本）
「ICT を活用した地区防災計画の新たな展開」発表者：西田佳弘（関西情報センター）
コメンテーター：井上禎男（琉球大学） 司会：西澤雅道（福岡大学）
・2 月 14 日（火）14：30～17：40「震災関連シンポジウム：熊本地震において通信とメディアが果たした役割」発表者：柴崎哲也（総務省）、丸山淳一（熊本県民テレビ）、木村幹夫（日本民間放送連盟）、高口鉄平（静岡大学）、西澤雅道（福岡大学/内閣府）、三友仁志（早稲田大学）司会：林秀弥（名古屋大学）
アジアのメディア研究会（主査：西岡洋子 幹事：金美林、井上淳） 3 回開催⑫

・9 月 7 日（水）17：30～19：00 慶應義塾大学三田キャンパス南館 D2051「シンガポールの OTT-V 市場」発表者：吉田真太氏（エイベックス･グループ･ホールディングス
株式会社）
・10 月 25 日（火）17：30～19：00 慶應義塾大学三田キャンパス 南館 D2051「IBC2016 参加報告」発表者：杉沼浩司（日本大学）
・3 月 31 日（金）17：00～19：00 慶應義塾大学三田キャンパス 南館 D2051「日本・韓国・台湾におけるケーブルテレビ：有料放送市場の現況とケーブルテレビ事業者の事
業戦略」発表者 ：米谷南海（一般財団法人マルチメディア振興センター）＜情報通信ワークショップ＞
第 1 回情報通信ワークショップ「フルセグエリア放送と地方創生：茨城県行方市の取り組み」
開催日程

平成 28 年 7 月 7 日 18：00～20：00

場

国際大学グローバルコミュニケーションセンター ホール

所

18

主

催

公益財団法人情報通信学会

協力

国際大学グローバルコミュニケーションセンター

プログラム
会長挨拶

三友仁志（会長／早稲田大学国際学術院大学院アジア太平洋研究科教授）

講鈴木周也（行方市長）

演

聞き手

庄司昌彦（国際大学 GLOCOM 主任研究員/准教授）
福冨忠和（専修大学教授/国際大学 GLOCOM 客員教授）

ディスカッション・質疑応答
概要

人口３万５千人、「消滅可能性都市」にも数えられる茨城県行方市は、現・鈴木市長就任後、焼き芋や、イチゴ、チンゲンサイなど県内の農産品を元にした六次産業化（一次×二次×三次＝六次）の推進ほか、挑戦的な政策を展開してきた。平成 27 年度に、総務省より予備免許を取得し着手したフルセグエリア（テレビ）放送と、市域全域をカバーする WiFi 整備は、先行する地域のワ
ンセグエリア放送などに比べ遙かに大規模なフルセグ放送（地上波デジタル放送）であること、
また、防災対応を主眼としながらも、大学他との連携による番組コンテンツの開発や教育用途での利用が企図されるなど、斬新なものとなっている。地方テレビ局の無い茨城県内で、エリア放送とＩＴＣ活用が地方創生の起爆剤となり得るのか、当該の首長である鈴木周也市長をお招きして、そのビジョンをうかがう。
第 2 回情報通信ワークショップ「アンライセンスバンド利用における今後の課題～過密・野良・ゾンビ・踏み台のリスクにどう向き合う？～」
開催日程

平成 28 年 10 月 14 日（月）18：00～19：05

場

所

一般社団法人電波産業会 会議室（東京都千代田区霞が関 1－4－1）

主催

公益財団法人情報通信学会

協力

一般社団法人電波産業会

プログラム
会長挨拶 三友仁志（会長／早稲田大学国際学術院大学院アジア太平洋研究科教授）
講
概演 島田啓一郎（ソニー株式会社 執行役員コーポレートエグゼクティブ）
要

スマホの利用拡大で、一人あたり年間無線通信総量はこの 10 年間で百倍を超え千倍に近づく爆発的増加を示している。その中でも WiFi オフロードの利用は急速に伸び、特に都市部・交通施
設・商業施設・集合住宅では大変な混雑となっている。それに加え今後は IoT 用途の通信も急増する。2.4GHz 帯、5GHz 帯、および 920MHz 帯などのアンライセンスバンドはこれらの影響で混雑するとともに、管理のあいまいなアクセスポイントがメンテナンスされないまま将来の周波数有効利用の障壁になったり、さらには管理されなくなった IoT デバイスがサイバーセキュリテ
ィ上の踏み台になるリスクも生まれている。そこでこれら課題を認識し今後の対処方法を考察す
る。

19

別紙６
情報通信学会誌（第34巻第1号～第34巻第4号）
情報通信学会誌第34巻第1号

通算第118号（第2号と合本）

掲載論文
・「高校生のネット逃避‑抑うつから実害への構造分析」 大野志郎
・「アジア太平洋地域の米国・他先進国間のFTA情報通信ルール交渉のゲーム」 藤野克・「東アジアにおけるケーブルテレビ事業者の差別化戦略―政府企業間関係論的視座からの国際比較分析―」 米谷南海
掲載寄稿論文・「IoT時代におけるものづくり安全の動向」 向殿政男
情報通信学会誌第34巻第2号 通算第119号（平成28年9月号）
特集 2016年度春季（第34回）情報通信学会大会／国際コミュニケーション・フォーラム
掲載論文
・「我が国におけるOTTアプリケーション利用についての考察－LINE等の無料通話・チャット機能の受容性、利用動向及び3G/LTE携帯ネットワーク及び固定ネットワークにより提供されるサービスとの関係－」 岡本剛和、中村彰宏
・「米国新興デジタル・ニュース・メディアのジャーナリズム実践についての考察〜米国での聞き取り調査を手がかりに〜」 藤原広美
・「我が国のDMCAテイクダウンノーティスの利用実態と問題点」 安岡規貴
掲載論説・「米国における地上放送局に対する行為規制を通じた「放送の地域性」の確保のための制度的措置」 海野敦史
・「青少年のフィルタリング普及政策におけるオプトアウト方式の政策的課題と対策の検討」
齋藤長行
掲載寄稿論文・「欧米におけるネット中立性の政策」 佐々木勉
研究会報告
・コンテンツビジネス研究会「商業アニメーションのビジネスパターンと企業戦略」
・モバイルコミュニケーション研究会「ポストモバイル社会（The Post‑Mobile Society）におけるICTを活用した教育」他
情報通信学会誌第34巻第3号 通算第120号（第4号と合本）
掲載論文
・「IMSIキャッチャー（偽装基地局）による米国政府の情報収集の法的位置づけ及びその国内法への示唆」 海野敦史
・「インターネットを適切に活用する能力を育成するための啓発教育政策の進展の評価
20―15歳青少年に対する縦断的調査のデータを基に―」 齋藤長行、赤堀侃司
・「パーソナライズド・サービスに対する消費者選好に関する研究―プライバシー懸念の多様性に着目した実証分析」 高崎晴夫
・「プライバシーマークを用いたプライバシーシールのシグナリング効果に関する実証研究」
田中大智
・「民放地方テレビ局における「地域密着」業務の現状と課題―制度的同型化を端緒として」
橋本純次
・「フリーミアムにおける支払金額と長期売上高の関係―モバイルゲーム産業の実証分析―」
山口真一、坂口洋英、彌永浩太郎、田中辰雄
・「自民党候補は「アベノミクス」の話題を避けたのか―2014年衆院選における候補者のTwitter
投稿を対象とした報道の批判的検討―」 吉見憲二
掲載寄稿論文・「サイバーセキュリティ事故情報共有のあり方」

林紘一郎

情報通信学会誌第33巻第4号 通算第117号（平成28年3月号）
特集 2016年度秋季（第35回）情報通信学会大会／国際コミュニケーション・フォーラム
平成28年度関西大会
掲載論文
・「構成ユーザー別ネットワーク効果の実証分析」 坂口洋英、山口真一、彌永浩太郎、田中辰雄
・「2014年衆議院議員総選挙期間中の候補者におけるTwitterの利用傾向」 吉見憲二
掲載論説・「EUにおけるビデオ共有プラットフォームに対する規制案について〜視聴覚メディア・サービス指令の改正による違法・有害コンテンツ対策の提案〜 」 井上 淳
掲載寄稿論文・「ネットワーク市場の動的モデル」 池末成明、庄司勇木
研究会報告
・情報知財研究会「著作権「ホラーストーリー」の終わり－特にTPPと非親告罪化をめぐって」

21

別紙７
平成27年度（第17回）情報通信学会論文賞
優秀賞

２論文

「OTT 音声通話サービスをめぐる参入障壁の分析：日本市場の例」
実積 寿也
受賞理由：本論文は、通信インフラを他者に依存してサービス展開を進めている OTT 事業者に関する分析であり、音声通話サービス市場における OTT 事業者の苦境の原因を経験財としての特質に求め、アンケートデータを用いて参入障壁の高さについて実証的研究を行ったものである。参入障壁が経験財としての特質に起因することを論じ、それに対処するための具体的な支援方策に期待される効果を定量的に評価している点は産業政策および競争政策の面からも極めて興味深い。本論文は、新規性・論理性の面で優れており、政策的インプリケーションも大きく、本学会の優秀賞に値する。
（第 33 巻 1 号掲載
平成 27 年 5 月発行）
「人口減少社会に調和する放送制度のあり方－民放構造規制を中心に」
橋本 純次
受賞理由：経済の東京一極集中化の是正を意図した地方分権化という政治的課題に対し、市民の知る権利を充足し社会への市民参画を促進する要となるのが、地域情報の供給であり、その責務を負う地元民
放局の持続的経営の確保である。この課題に対し、人口減少を起因とする地域経済の縮減と言う現況の中で、キー局を中心に全国一律的に導入されてきた放送制度を地方民放の側から見直すという着想に、
本論文の独自性がある。筆者は、現行制度のあり方に批判的に分析を加え、さらに限定的とはいえ東北
地方の民放局へのアンケート調査から、地方民放が直面している問題を明らかにした。その上で、地域の実情に応じた、かつ地方民放の自立性を尊重した制度改革について具体的な提言を行っている。本学会の趣旨に適ったテーマであり、若手研究者の優れた論文として優秀賞に値する。
（第 33 巻 4 号掲載
平成 28 年 3 月発行）
佳

作

１論文

「スマートフォンはモバイル・ブロードバンド市場をどう変えたか－OECD 34 ヶ国での分析－」
篠原 聡兵衛、森川 博之、辻正次
受賞理由：モバイル・ブロードバンドを語るうえで欠くことのできないスマートフォンをテーマに挙げ、国際比較をした分析は時宜を得ている。分析手法は執筆者が以前に投稿した論文と基本的に同じである
が、対象サンプル（対象国）が大幅に増加した。そして、iPhone に代表されるスマートフォンの導入以降、市場競争が激しい HHI が低い国ほど早期にモバイル・ブロードバンドが普及したとの政策的な結論を得ている。OECD34 か国を概観できる統計分析には価値があり、佳作として表彰する。
（第 33 巻 4号掲載 平成 28 年 3 月発行）

22

別紙８
評議員会及び理事会の開催＜評議員会＞
平成２８年度定時（通算第１７回）評議員会
日時：平成 28 年 6 月 15 日（水）16：30～18：10

場

所：一般社団法人電波産業会 第１会議室

出席者：（評議員）井筒郁夫、梶浦敏範、木村幹夫、佐藤靖夫、菅谷実、高橋守和、辻正次、福家秀紀、
山下東子 （理事）三友仁志、内山隆、川崎賢一、武内信博 （監事）池川博士、篠原聡兵衛
議案：

１．平成 27 年度事業報告について
２．平成 27 年度決算報告について
３．平成 28 年度事業計画及び平成 28 年度収支予算について
４．理事の選挙、会員意見の募集及び総会に関する規則（理事選挙等規則）の改定
報告事項：
１．事業執行状況報告
第１８回評議員会日時：平成 29 年 1 月 11 日（水）17：00～18：15

場

所：一般社団法人電波産業会 第６会議室

出席者：（評議員）井筒郁夫、井上泰浩、梶浦敏範、木村幹夫、佐藤靖夫、菅谷実、高橋守和、松井房
樹、山下東子 （理事）三友仁志、内山隆、川崎賢一、武内信博 （監事）池川博士
議 案：
１．理事の選挙、会員意見の募集及び総会に関する規則（理事選挙等規則）の改定について
２．平成 29 年度における理事の任期満了に伴う次期理事の選任の実施要項
３．理事選挙管理委員の指名
４．平成 29 年度における一部評議員の任期満了に伴う次期評議員の選任の実施要項
５．評議員候補者選考委員の指名
報告事項：
１．事業執行状況報告
第１９回評議員会日時：平成 29 年 3 月 29 日（水）16：30～17：13

場 所：一般社団法人電波産業会 第４会議室
出席者：（評議員）井筒郁夫、梶浦敏範、木村幹夫、佐藤靖夫、高橋守和、松井房樹、山下東子（理事）三友仁志、内山隆、川崎賢一、武内信博 （監事）池川博士、篠原聡兵衛
議案：

１．公益事業促進基金の取り崩しについて
２．平成 29 年度事業計画
23

３．平成 29 年度収支予算
報告事項：
１．業務執行状況報告
＜理事会＞
第３６回理事会日

時：平成 28 年 5 月 27 日（金）16：30～17：50

場

所：一般社団法人電波産業会 第４会議室

出席者：（理事）三友仁志、内山隆、中西浩（スカイプ参加）、武内信博、上原伸元、神野新、河又貴洋（スカイプ参加）、鈴木郁子、高崎晴夫、中野幸紀、西岡洋子 、林秀弥 （監事）池川博士、
篠原聡兵衛
議 案：
１．平成 27 年度事業報告
２．平成 27 年度決算報告
３．平成 28 年定時評議員会の招集
４．論文賞の決定
５．2017 年度春季国際コミュニケーション・フォーラムと ITS Kyoto 2017 との共催について
６．理事の選挙、会員意見の募集及び総会に関する規則（理事選挙等規則）の改定
７．
『情報通信学会誌』投稿規程の改定
８．新規研究会の設置
９．新規入会者の承認及び退会報告
１０．終身会員の承認
報告事項：
１．業務執行状況の報告
２．2016 年度春季国際コミュニケーション・フォーラムの KDDI 財団との共催
３．基本財産の一部の基本財産からの除外
４．寄附の受け取りについて
第３７回理事会日

時：平成 28 年 9 月 16 日（金）13：00～14：35

場

所：一般社団法人電波産業会 第６会議室

出席者：（理事）三友仁志、内山隆、中西浩（スカイプ参加）、福冨忠和、実積寿也（スカイプ参加）、
山田肇、武内信博、神野新、河又貴洋（スカイプ参加）、高崎晴夫、林秀弥、宮崎久美子、（監事）池川博士、篠原聡兵衛
議案：

１．理事の選挙、会員意見の募集及び総会に関する規則（理事選挙等規則）の改定について
２．情報通信学会誌発行時期の変更及び投稿規程の改定について
３．関西センター委員の交代について
４．正会員表彰受賞者について
24

５．入会承認及び退会報告
報告事項：
１．業務執行状況の報告
２．寄附の受け取りについて
検討事項：
１．英文ジャーナル及び英文書籍の発行について
２．協賛、後援の依頼について
第３8 回理事会
日時：平成 28 年 12 月 3 日（土）12：40～13：45

場

所：芝浦工業大学 豊洲キャンパス 教室棟 408 教室

出席者：（理事）三友仁志、川崎賢一、福冨忠和、実積寿也、山田肇、武内信博、上原伸元、神野新、
鈴木郁子、高崎晴夫、中野幸紀、西岡洋子、林秀弥、宮崎久美子、 （監事）池川博士、篠原聡兵衛
議 案：
１．第 18 回（臨時）評議員会の招集について
２．The 14th ITS Asia-Pacific Conference: ITS Kyoto 2017 共催に関する覚書の取り交わしについて
３．入会承認と退会報告
報告事項：
１．理事選挙等規則の改定の最終文案について
２．業務執行状況の報告
検討事項：
１．早稲田大学アジア太平洋研究科とのシンポジウム共催について
２．次年度以降の秋季学会大会における参加費の徴収について
３．英文図書の発行について
第３９回理事会日

時：平成 29 年 3 月 7 日（月）17：00～18：28

場

所：一般社団法人電波産業会 第４会議室

出席者：（理事）三友仁志、内山隆、川崎賢一、武内信博、上原伸元、神野新、河又貴洋（スカイプ参加）、鈴木郁子、高崎晴夫、中野幸紀、宮崎久美子 （監事）池川博士
議 案：
１．公益事業促進基金の取り崩しについて
２．学会大会における発表料及び学会誌への投稿料の徴収について
３．平成 29 年度事業計画について
４．平成 29 年度収支予算書について
５．臨時評議員会の招集について
６．職員の特別手当の支給について25

７．終身会員の承認
８．入会承認と退会報告
報告事項：
１．
「国際シンポジウム：AI in Asia: AI for Social Good」共催について
２．業務執行状況報告
検討事項：
１．英文図書の発行について＜常任理事会＞
第１５回常任理事会
日

時：平成 28 年 5 月 19 日（木）17：30～18：55

場

所：一般社団法人電波産業会 第６会議室

出席者：三友仁志、内山隆、川崎賢一、中西浩（スカイプ参加）、福冨忠和、実積寿也、山田肇、
武内信博
議

案：

１．平成 27 年度事業報告・決算報告について
２．2016 年春季（第 34 回）情報通信学会大会・国際コミュニケーション・フォーラム
３．論文賞選考と投稿規程の改定について
４．賛助会員の退会及び減口等について検討事項：
１．理事の選挙、会員意見の募集及び総会に関する規則（理事選挙等規則）の改定
２．来年度学会大会の開催と ITS 京都との共催について
３．2016 年度秋季（第 35 回）国際コミュニケーション・フォーラムについて
第１６回常任理事会
日

時：平成 29 年 2 月 15 日（水）16：00～17：30

場

所：情報通信学会事務室

出席者：三友仁志、川崎賢一、福冨忠和、山田肇、武内信博
議案：
１．公益事業促進基金の取り崩しについて
２．事業計画と予算
３．発表料・投稿料の徴収について
４．税額控除に係る証明の申請について
報告事項：
１．
「国際シンポジウム：AI in Asia: AI for Social Good」共催について
２．電気通信普及財団「平成 29 年度募集案内」の学会誌への同封について
３．英文図書の発行について

26

別紙８
委員会等の開催＜事業企画委員会＞
第１回事業企画委員会
日時：平成28年5月18日（水）18：00～19：30

場

所：情報通信学会事務室

出席者：福冨忠和、河又貴洋（スカイプ参加）、三本松憲生、塚本幹夫
議案：

１．2016 年度秋季国際コミュニケーション・フォーラムについて
２．2016 年度情報通信ワークショップについて
第２回事業企画委員会
日時：平成28年10月6日（木）18：00～19：30

場 所：メーリングリストによる書面会議
議 案：
１．2016 年度秋季（第 35 回）国際コミュニケーション・フォーラムについて
第３回事業企画委員会
日時：平成29年3月1日（水）18：00～19：30

場

所：情報通信学会事務室

出席者：福冨忠和、河又貴洋（スカイプ参加）、三本松憲生、高崎晴夫、田村和人、塚本幹夫、
宮崎久美子
議

案：

１．2017 年度春季情報通信学会大会及び国際コミュニケーション・フォーラムについて
２．2017 年度秋季情報通信学会大会及び国際コミュニケーション・フォーラムについて
３．2017 年度情報通信ワークショップについて＜研究企画委員会＞
第１回研究企画委員会
日時：平成28年4月5日（火）11：00～12：30

場

所：情報通信学会事務室

出席者：実積寿也、上原伸元、青木淳一、庄司昌彦、田中絵麻
議案：

１．2016 年度春季学会大会個人研究発表について
２．学会大会報告料徴収について
３．研究会について
報告事項：
1．新規研究会募集について27

第２回研究企画委員会
日 時：平成28年5月10日（火）14：00～15：00
場

所：情報通信学会事務室

出席者：実積寿也（スカイプ参加）、庄司昌彦、田中絵麻
議 案：
１．2016 年度春季（第 34 回）学会大会個人研究発表について
第３回研究企画委員会
日 時：平成28年9月23日（金）13：30～15：30
場 所：情報通信学会事務室
出席者：実積寿也、上原伸元、青木淳一、庄司昌彦、田中絵麻
議 案：
１．2016 年度秋季（第 35 回）情報通信学会大会個人研究発表の割振り、討論者及び司会者の選定
第４回研究企画委員会
日 時：平成28年12月19日（月）場

所：メーリングリストによる書面会議

議案：

１．2017 年度春季（第 36 回）学会大会個人研究発表募集要領の決定＜編集委員会＞
第１回編集委員会
日時：平成28年年4月4日（月）場 所：メーリングリストによる書面会議
議 案：
１．二重投稿に関する規定等の整備について
第２回編集委員会
日 時：平成28年5月20日（金）
場 所：メーリングリストによる書面会議
議 案：
１．論文賞候補論文の選考
第３回編集委員会
日 時：平成28年6月14日（火）
場 所：メーリングリストによる書面会議
議 案：
１．投稿論文の担当委員の決定について
28

第４回編集委員会
日 時：平成28年9月13日（火）
場 所：メーリングリストによる書面会議
議 案：
１．投稿論文の担当委員の決定について
第５回編集委員会
日 時：平成 29 年 1 月 1 日（日）場 所：メーリングリストによる書面会議
議 案：
１．学会誌への投稿に関する投稿料の徴収について
第６回編集委員会
日時：平成 29 年 1 月 16 日（月）場 所：メーリングリストによる書面会議
議 案：
１．投稿論文の担当委員の決定について
第７回編集委員会
日時：平成 29 年 3 月 13 日（月）場 所：メーリングリストによる書面会議
議 案：
１．投稿論文の担当委員の決定について＜関西センター委員会＞
第１回関西センター委員会
日 時：平成28年6月15日（金）17：00～18：00
場 所：AP大阪梅田茶屋町
出席者：中西浩、中野幸紀、岡田朋之、小笠原盛浩
議 案：
１．平成28年度関西大会の開催について
２．平成28年度研究会計画及び担当決め
第２回関西センター委員会
日 時：平成28年8月9日（火）18：00～19：30
場 所：AP大阪梅田茶屋町
出席者：中西浩、塚本勝俊、岡田朋之、小笠原盛浩、春日教測、中野幸紀
議 案：
29

１．平成28年度関西大会の開催について
２．平成28年度の研究会
３．平成29年度関西大会について
４．2017年度春季情報通信学会大会・国際コミュニケーション・フォーラムについて
５．関西センター役員の交代
６．メーリングリストの更新について

30

事業報告の附属明細書
１． 会員の増減【平成28年度中の会員増減状況】
正会員(団体)正会員

平成28年4月1日

学生

特別

賛助会員

(個人)

団体数

口数

会員

会員

団体数

口数

688

2

4

3

66

40

128

合計
個人
757

現在報告会員数

団体（口数）
42（132口）

年度内

入会

25

0

0

0

0

0

0

25

0

増減

退会

△37

△1

0

△1

0

△1

△1

△38

△2

変更

2

0

0

△2

0

0

0

0

0

増減計

△10

△1

△1

△3

0

△1

△1

△13

△2

678

1

3

0

66

39

127

744

40

平成29年3月31日
現在報告会員数（130口）

２．評議員・理事・監事

評

議

員

（任期：平成 27 年 6 月 23 日から平成 31 年定時評議員会の日まで）

氏 名

所

属

1

井筒 郁夫 ***

一般財団法人マルチメディア振興センター専務理事

2

井上 泰浩

広島市立大学国際学部 教授

3

梶浦 敏範

株式会社日立製作所 上席研究員

4

木村 幹夫

一般社団法人 日本民間放送連盟 研究所長

5

佐藤 靖夫

日本電気株式会社 政策渉外部 担当部長

6

菅谷 実 *

慶應義塾大学 名誉教授・白鴎大学経済学部 客員教授

7

高橋 守和

住友生命保険相互会社 顧問

8辻大阪大学 名誉教授・神戸国際大学経済学部 教授

9

松井

10

山下 東子 *

正次

房樹

**

一般社団法人電波産業会 専務理事
大東文化大学 経済学部 教授
（敬称略）

（注）

福家秀紀評議員は平成 28 年 10 月 31 日付で辞任した。

31

＊

2 名の任期は平成 25 年 6 月 18 日から平成 29 年定時評議員会の日まで＊＊

1 名の任期は平成 25 年 8 月 1 日から平成 29 年定時評議員会の日まで＊＊＊

1 名の任期は平成 27 年 8 月 3 日から平成 31 年定時評議員会の日まで

理
（任期

役

職

氏

事

平成 27 年 6 月 23 日から平成 29 年 6 月定時評議員会の日まで）

名

所

属

1

会長

三友 仁志

早稲田大学 国際学術院大学院アジア太平洋研究科 教授

2

副会長

内山 隆

青山学院大学 総合文化政策学部 教授

3

同

川崎 賢一

駒澤大学 グローバル・メディア・スタディーズ学部 教授

4

同

中西 浩

マレーシア工科大学 教授

5

常務理事

福冨 忠和

専修大学 ネットワーク情報学部 教授

6

同

実積 寿也

九州大学 大学院経済学研究院 教授

7

同

山田 肇

8

同

武内 信博

株式会社ＮＴＴコミュニケーションズ 常勤監査役

上原 伸元

東京国際大学 国際関係学部 准教授

9

理

事

特定非営利活動法人情報通信政策フォーラム理事長・元 東洋大学経済
学部 教授

10

同

神野 新

株式会社情報通信総合研究所 主席研究員

11

同

河又 貴洋

長崎県立大学 国際社会学部 准教授

12

同

鈴木 郁子

ＮＨＫ放送文化研究所 所長

13

同

高崎 晴夫

株式会社ＫＤＤＩ総合研究所 フューチャーデザイン1部門 主席研究員

14

同

塚本 勝俊

大阪工業大学 情報科学部 教授

15

同

中野 幸紀

元 関西学院大学 総合政策学部 教授

16

同

西岡 洋子

駒澤大学 グローバル・メディア・スタディーズ学部 教授

17

同

林

名古屋大学 大学院法学研究科 教授

18

同

宮崎 久美子秀弥

東京工業大学 環境・社会理工学院イノベーション科学系 教授
（敬称略）

32

監
（任期

事

平成 27 年 6 月 23 日から平成 31 年 6 月定時評議員会の日まで）

1

監事

池川 博士

西日本電信電話株式会社 常勤監査役

2

同篠原 聡兵衛ＫＤＤＩ株式会社 渉外・広報本部 渉外部マネージャー
（敬称略）

＊

評議員・理事・監事の所属先はいずれも平成 29 年 5 月 1 日現在の役職を記載

33