第 4 次経営計画（2019 年度～2023 年度）
中間の見直しまとめ

令和３年３月

目

次

…

１

…

２

…

５

…

８

１ 見直しの概要一覧…

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２ 個別事業シート…

18

Ⅰ 第 4 次経営計画

中間の見直しの実施にあたってⅡ 第 4 次経営計画における２年次目（令和 2 年度）までの重点的な取り組みの振り返りと評価

Ⅲ 第 4 次経営計画

中間の見直しに向けて

１ 令和 2 年度の新宿社協を取り巻く状況を踏まえて（１）地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（２）地域共生社会の実現に向けた協働の中核を担う社協の役割（３）新宿区第二次実行計画（令和 3 年度～令和 6 年度）（４）新型コロナウイルス感染症の影響による支援ニーズの拡大

２ 今後の新宿社協の取り組みの方向性

Ⅳ 第 4 次経営計画に基づく事業計画シート（見直し後）

Ⅰ

第 4 次経営計画における 中間の見直しにあたって

Ⅰ

第 4 次経営計画

中間の見直しの実施にあたって

令和 2 年度は、第 4 次経営計画（2019 年度～2023 年度）5 か年の 2 年次目にあたります。基本的にこれまでは中間年である 3 年次目に見直しを行ってきました。新宿社協事業は新宿区からの委託事業や、区の事業と関連する事業が多いことを踏まえ、令和 2 年度の新宿区第二次実行計画（令和3 年度～令和 5 年度）策定に合わせて見直しを行いました。
内容としては、まず 2 年次目までの重点的な取り組みの成果・課題を評価し、次に、新型コロナ
ウイルス感染症の影響を含め、社協を取り巻く社会情勢や動向などを踏まえ、今後の新宿社協の取り組みの方向性について、見直しを行っています。

≪検討経過≫
時 期

検討内容
社協内検討

6月
~
9月

・新型コロナウイルス感染症の影響により変化した新宿社協事業やその変化について思うことなどにつき、職員全員へアンケートを実施。
・アンケート結果を踏まえ、新宿社協として取り組んでいくことについて、職員間でのグループワークなどによる検討。

10 月 9 日
11 月
~
12 月
12 月

2 月 17 日

令和 2 年度 第 1 回 推進部会
第４次経営計画 中間の見直しについて
中間の見直しの方向性を踏まえた各事業の見直し及び中間の見直し（案）について、推進部会委員へ意見聴取
SDGs 研修を踏まえ、新宿社協事業と SDGs の目標の関連についての内部検討に着手
令和 2 年度 第 2 回 推進部会
第４次経営計画 中間の見直しのまとめ（案）について

1

Ⅱ

第 4 次経営計画における二年次目（令和 2 年度）までの重点的な取り組みの振り返りと評価

Ⅱ

第 4 次経営計画における２年次目（令和 2 年度）までの重点的な取り組みの振り返りと評価

重点Ⅰ【施策３】多様な生活課題を受け止める相談体制の充実と包括的な支援（１）複合的な課題への対応強化
困りごとを抱えて孤立するうち経済的な困窮状態になってしまったなど、複合的な課題のある世帯に対し、新宿社協として一歩踏み込んだ対応をしていくために、組織内連携の強化を図りました。具体的には月一回程度、定期的に事例検討や各課事業の情報共有を目的とした「社協内連携会議」を開始しました。異なる視点での検討や活用できる事業の情報共有などを行い、包括的な支
援体制づくりをすすめました。
また、区内 9 地区に配置し地域支援を行う職員の役割を強化するため、名称を地区担当から「地区支援担当」に改めました。その結果、職員の福祉的コーディネーターとしての意識も高まり、事業を通じた個別の相談援助の中から本人の生活課題を把握、関係機関（高齢者総合相談センター、介護事業所、地域のボランティアグループなど）との連携、ネットワークの形成など、個別支援と地域支援を総合的にすすめる体制の強化を図ることができました。
【暮らしの総合相談】
社協内連携会議では課を超えた個別支援ケースの検討を通じ、効果的な支援ができた事例が増えました。また、地区支援担当が住民や地域の活動団体などからの相談にきめ細かく対応を行う
中で、関係機関（高齢者総合相談センター、保健センター、各福祉サービス窓口など）との連携が深まり、各機関からの相談も増えました。
【自立相談支援・貸付事業】
経済的な困窮状態にある方へは、貸付だけでなく本人に寄り添う関わりをこれまで以上に持つことで、日常生活支援や社会参加機会への発展など、広がりのある支援を行うことができました。
また、新型コロナウイルス（以下、「コロナ」という）感染症の影響を受けて減収した世帯向けの「特例貸付（緊急小口資金・総合支援資金）」は、相談者が膨大な数となったため、職員全体
で応援体制を組み対応しました。若年層や外国籍の方からの相談も数多く受け、新宿区の多様性と課題を認識し、今後の新宿社協の活動の方向性を考える機会ともなりました。
【成年後見センター事業】
社協内連携会議での事例共有により、成年後見等での個別支援だけでなく、ボランティアやふ
れあい・いきいきサロンなどの地域活動を組み合わせて支援の幅を広げたり、自立相談支援事業
への相談者に権利擁護面での支援を行うことにより、生活面の立て直しに見通しをつけるなど、好事例を積み重ねることができました。連携を目的とした関係機関（高齢者総合相談センターなど）との連絡会でも、事例を基に事業内容の理解促進を図りました。
また令和３年度より、国が策定した成年後見制度利用促進基本計画に基づいた中核機関としての役割を担うための検討を行いました。

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Ⅱ

第 4 次経営計画における二年次目（令和 2 年度）までの重点的な取り組みの振り返りと評価（２）地域支援のための拠点整備（ボランティアコーナー配置の見直し）
令和元年度に新設した落合第二ボランティアコーナーは、区内全６か所の新宿社協ボランティ
アコーナー（以下、「ボランティアコーナー」という）中 2 番目に多い新規相談件数がありました。ボランティアコーナーは、地域の身近な相談窓口として地域の声を受け止め、必要に応じて、総合的な支援につなげる入り口としての機能を果たすため、より認知度が高まるよう引き続き広報に力を入れていきます。

重点Ⅱ【施策５】さまざまな活動主体による地域における公益的な取り組みの発展（１）多様な活動主体による地域における公益的な取り組みの推進
新宿社協が事務局を務める社会福祉法人による公益的な取り組みを推進するための「新宿区内社会福祉法人連絡会」は、令和元年度は新たに 18 事業所が加入しました。メーリングリストの整備や参加団体向けハンドブックの作成、情報共有ツールを整備するなどをすすめるとともに、加入団体の主催イベントへの相互協力やフードドライブの試行などの取り組みをすすめました。しかし、各団体がコロナ感染症の拡大による施設での対策など業務量の増加により、連携した取り組みの発展には至りませんでした。
また、同じく新宿社協が事務局を務める区内企業による社会貢献を支援するための「新宿 CSR
ネットワーク」は、区内の福祉施設での見学会の開催や地域イベントへの協力により、新宿区内
社会福祉法人連絡会との連携をすすめました。

（２）地域団体とのさらなる連携
令和元年度より、新たに各地区の町会・自治会の定例会に毎回出席するとともに、地域福祉や新宿社協の取り組みを知っていただく契機となるよう出張講座（出前講座）を開始しました。そ
の結果、町会・自治会から地域づくりや居場所づくりについての相談が増え、防災などのイベントでの協力が実現したり、ふれあい・いきいきサロンの立ち上げなどの支援につながりました。

重点Ⅲ 【施策６】新宿社協の活動の理解促進のための広報・広聴機能の強化（１）広報活動の見直し
各広報媒体（広報紙「けやき」、ホームページ、SNS）の役割を整理し、目的（①知ってほしい、②参加してほしい、③親近感、親しみを持ってほしい）やゴール（新宿社協の支援者、賛同者、ファンを増やす、そして離さない）を設定するなど、広報全体の見直しに職員全体で取り組みました。
広報紙「けやき」は、令和 2 年度から発行回数や編集方針、レイアウトなどを大幅に見直し、
リニューアルしました。取材を強化するため、発行回数を年 6 回から年 4 回にしたことによる発信情報量の補完は、ホームページ、SNS など他広報媒体による情報更新の頻度を高めることで行
いました。

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Ⅱ

第 4 次経営計画における二年次目（令和 2 年度）までの重点的な取り組みの振り返りと評価（２）広聴機能の充実
保管文書については、適正な管理に努めるとともに、情報公開規程の見直し、苦情解決マニュア
ルを作成するなど、区民からの声に職員が適切に対応できるよう整えました。

重点Ⅳ 【施策７】地域福祉推進のための財源基盤の拡充（１）会員会費の拡充
令和 2 年度より、会費の寄附金控除を開始するにあたり、会費は新宿社協の組織運営を、寄附金は新宿区の福祉を支えるものと使途を明確化しました。車椅子貸出やちょこっと・暮らしのサポート事業など、区民が事業を利用する際の入会案内や、各種講座などでの周知活動に力を入れています。
民生委員・児童委員による会費集金については、コロナ感染症に配慮した集金方法の変更（郵送または訪問）について、各委員と個別に調整を行いました。これにより、会費集金をはじめとした新宿社協の取り組みについて、意見を交わす機会となりました。

（２）共同募金の普及・啓発
平成 30 年度から、共同募金を活用した助成金の交付団体や区内の学校と協働して街頭募金を実施し、誰でも参加できる地域福祉活動として関心を持ってもらうよう周知に努めています。また、継続して各種定例会などで協力の呼びかけを行いながら、各地区での募金の活用事例などを紹介するなど、理解促進に努めました。

（３）寄附の募集継続した寄附や高額寄附があった場合の感謝状贈呈や寄附団体について広報を行い、社会貢献に関心のある団体・企業向けの寄附募集の周知に取り組みました。
また、寄附者の意思を反映できるよう使途を整理し、選択型とした寄附申出書に改訂しました。

（４）収益事業
ホームページ上で企業や団体が広告を掲載し、その広告掲載料を収益とするバナー広告を開始するための検討及びホームページ改修をすすめ、令和２年度から開始しました。
募金機能付き飲料自動販売機と同様に、各種会議、ホームページ、SNS で周知しました。

4Ⅲ

第 4 次経営計画 中間の見直しに向けて１

令和 2 年度の新宿社協を取り巻く状況を踏まえて

Ⅲ

第 4 次経営計画

中間の見直しに向けて１

令和 2 年度の新宿社協を取り巻く状況を踏まえて（１）地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和 3 年 4 月 1 日施行／令和 2 年 6 月 12 日公布

厚生労働省）

地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を整備するため、社会福祉法、老人福祉法、介護保険法などのさまざまな法律において所要の措置が講じられました。
今回の改正では、さまざまな支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制を構築するため、重層的支援体制整備事業が創設されます。これは、既存の取り組みを活かしながら、他機関との協働による包括的な相談支援やアウトリーチを通じた継続支援＜相談支援＞、既存の取り組みでは対応できない狭間のニーズ（世帯全体としては経済的困窮の状態にないが、子がひきこもりであるなど）に対応するため、地域の資源を開拓し、社会のつながりを回復する支援＜参加支援＞、介護・障害・子育て・生活困窮などの事業を一体的に実施し、地域社会からの孤立防止、
社会とのつながりを回復する支援＜地域づくり＞を実施するものです。
他にも、「社会福祉連携推進法人制度の創設」「地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス
提供体制の整備等の推進」「医療・介護のデータ基盤の整備の推進」「介護人材確保及び業務効率化の取組の強化」のための改正があげられています。

（２）地域共生社会の実現に向けた協働の中核を担う社協の役割① 全社協 福祉ビジョン 2020～ともに生きる豊かな地域社会の実現をめざして～（令和 2 年 2 月

全国社会福祉協議会）

2030 年までを取り組み期間として、国ですすめている「地域共生社会の推進」と、国際的にすすめている「SDGｓ＝誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」を包含し、全国の福祉組織・関係者が近未来を見据え、それぞれの地域に即した「ともに生きる豊かな地域社会」の実現のための取り組みの方向性が示されています。
【重層的に連携・協働を深める】
社協は、地域の福祉関係者とともに、多様な組織・関係者をつなぎ、地域生活課題の解決に向けた支援を創造する「連携・協働の場」になることを目指します。また、多様な組織・関係者と連携・協働しながら、柔軟かつ迅速に活動するためのネットワークを構築していきます。
【地域共生社会への理解を広げ参加を促進する】
地域住民や多様な組織・関係者の社会貢献への気持ちを汲み取り、ボランティアなどに関わりをもった人がより関わっていきたいと感じてもらい、また支え手のすそ野を広げていくた
めに福祉活動の理解を推進していきます。また社協が主な担い手となり、地域住民とともに実5

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第 4 次経営計画 中間の見直しに向けて１

令和 2 年度の新宿社協を取り巻く状況を踏まえて践を重ねて相互理解を深め、信頼関係を築いていくために、社協が地域に対して果たす使命・役割について、広くわかりやすく発信していく必要があります。
他にも、「福祉を支える人材の確保・育成・定着」「福祉サービスの質と効率性の向上を図る」「福祉組織の基盤を強化する」「国・自治体とのパートナーシップを強める」「災害に備える」な
どの取り組みがあげられています。

② 市区町村社協経営指針（第 2 次改訂版）（令和 2 年 7 月

全国社会福祉協議会

地域福祉推進委員会）

これまで市区町村社協は、地域福祉を推進する中核的な組織として、住民参加を求めながらさ
まざまな事業・活動に取り組んできました。地域共生社会の実現に向けた協働の中核を担う組織として、役割と機能を発揮することが求められます。
今回の市区町村社協経営指針は、今後の組織経営において、市区町村社協の経験と実績を踏まえながら、時代の変化に合わせ、将来を見据えた目標や具体的な戦略をもって経営に取り組むための方向性が示されています。
指針のポイントとなるのが、以下の 3 点です。
【あらゆる地域生活課題への対応と地域のつながりの再構築】
複合化・多様化した支援ニーズに対応するための包括的な支援体制づくりや、専門職による多職種連携や多機関協働、地域住民やボランティアなどとの協働による地域づくりが必要となります。
【市区町村社協内の部門間連携の強化と必要に応じた組織の再編】
組織内での相乗効果による課題解決能力を高めるため、部門間の連携を強化し、信頼感の強い協働関係をつくり、必要に応じて組織機構の再編を行っていきます。
【市区町村圏域を超えた広域的な事業・活動の連携・協働の推進】
今後の少子高齢、人口減少を見据え、市区町村圏域を超えた広域の視点から地域福祉のあり方を検討・計画化し、具体的な組織基盤の整備や事業・活動の連携・協働の推進が求められます。

（３）新宿区第二次実行計画（令和 3 年度～令和５年度）
新宿区第二次実行計画の中で、新宿社協が委託を受け実施している事業のうち、以下の事業が計画事業として今後の方向性が示されています。
① 成年後見制度利用推進事業（区委託事業）
成年後見制度の推進の中心になる機関である新宿区成年後見センターを、令和３年度に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」に基づく、国の成年後見制度利用促進基本計画における「中核機関」と位置づけるとともに、新宿区成年後見センターが構築してきた地域の関係者とのつながりを活かし、国が求める「地域連携ネットワーク」を推進します。

6

Ⅲ

第 4 次経営計画 中間の見直しに向けて１

令和 2 年度の新宿社協を取り巻く状況を踏まえて② 生活支援体制整備事業（区委託事業）「多様な主体による支え合いの推進」事業として、区民が主体となってさまざまな介護予防に資する活動を行う「通いの場」の情報発信や運営支援、参加促進をすすめ、関係機関との連携強化を図り、地域で支えあうしくみづくりを推進します、となっており、新宿社協が受託している生活支援体制整備事業の中で行っていきます。通いの場への高齢者の参加率向上を目標としており、第 1 層生活支援コーディネーター（新宿社協）を中心として、第 2 層生活支援コーディネーター（高齢者総合相談センター）と連携して支えあいのしくみづくりをすすめていく他、各地区支援担当も第 1 層・第 2 層生活支援コーディネーターとともに、通いの場であるふれあい・いきいきサロンなどの団体への支援を推進します。
生活支援体制整備事業では、新たに通いの場などで活用する（仮称）地域資源情報管理システ
ムの運用を予定しており、対応に要する人員を増やし、情報発信や参加促進に向けた取組みを行います。
上記①、②のほか、認知症高齢者等支援ボランティア養成講座事業（区委託事業）は認知症サポーターステップアップ事業（区委託事業）に名称を変更し、引き続き実施します。

（４）新型コロナウイルス感染症の影響による支援ニーズの拡大
令和 2 年度はコロナ感染症の影響により、人と人との接触を減らすことが強く求められる社
会状況となりました。これにより、新宿社協の活動も大きな変容を余儀なくされました。
経済活動は大きな打撃を受け、多くの方が経済的に困難な状況となったため、生活費としての特例貸付（緊急小口資金・総合支援資金）が開始され、新宿社協はその相談受付業務に携わりました。多い日では一日 200 人以上の相談を受け、貸付担当のみでなくオール新宿社協で取り組みました。申請件数は計 19,268 件（1 月 31 日時点）で、そのうち約 4 割は、今まで新宿社協への相談が少なかった外国籍の方で、その他、若年層からの相談も多くあり、今後の先行きの見えない状況などへの声を受け止めながら相談対応を行いました。令和４年度からは償還事務も始まる予定です。
また、これまですすめてきた地域福祉活動においても、コロナ感染防止のための休止や延期、縮小が求められました。地域見守り協力員事業、ふれあい・いきいきサロン、子ども食堂など、
対面または集合での支援及び活動が出来ないことにより、孤立・孤独・生きがいやつながりの欠如などの課題が生まれました。部会など各種会議や、地域活動者実践講座などの普及啓発活動
も、年度前半に予定していたものは中止・延期、または Web 会議ツールなどを活用したオンラ
インでの実施となり、地域課題の共有や地域活動の担い手となる人材確保・育成について制約を受ける状況となりました。地域福祉権利擁護事業やファミリーサポート事業など、生活に欠かせない支援も縮小を余儀なくされました。共同募金運動については、街頭募金活動などができず募金額が減少しました。このようにコロナ感染症はさまざまな新宿社協事業に影響を及ぼし、支援
ニーズの拡大とともに、オンラインの活用など対面での活動を補うため新しい取り組みも求められました。

7Ⅱ

第 4 次経営計画 中間の見直しに向けて

２

今後の新宿社協の取り組みの方向性

２

今後の新宿社協の取り組みの方向性

これまで、組織内連携の強化と地区支援担当制により、地域のニーズを把握し、きめ細かな対応と、各事業の連携による効果的な支援を重ね、計画の推進を図ってきました。
今回のコロナ感染症拡大による影響をはじめ、地域に必要とされる支援は常に変化し、多様性を増しています。社会福祉法に規定された包括的な支援体制の構築に向けた、重層的支援体制づくりを意識しながら、新たなニーズに対応していくために、新宿社協では以下のとおり重点施策に取り組んでいきます。なお、コロナ感染拡大防止と地域の社会経済活動の両立を維持した日常を「新たな日常」と表しています。

重点Ⅰ【施策３】多様な生活課題を受け止める相談体制の充実と包括的な支援（１）生活困窮、暮らしづらさなど複合的な課題への対応
特例貸付（緊急小口資金・総合支援資金）に多くの相談者が来所し、自立相談支援・貸付担当以外の職員も含め、生活困窮、暮らしづらさを抱えた地域住民の多様なニーズに接しました。特に若年層や、外国籍の方といった、これまで新宿社協への相談が少なかった層や、相談の声をあげる機会のなかった人の相談に対応したことは、今後の新宿社協の支援のあり方を考える大きなきっかけとなりました。
このような経験を踏まえ、支援の緊急性が高いと考えられるケースや、自立相談支援を希望するケースについて、組織内連携や関連団体との調整を図りながら、相談対応の強化を図ります。
並行して、申請者の状況を分析するとともに、地域にある生活困窮者、若年層、外国籍の方を支援する団体との連携を模索し、既存の取り組みでは対応が困難なニーズにさらに対応していきます。
一方、特例貸付（緊急小口資金・総合支援資金）の相談においては、コロナの影響で急激に収入が減少した世帯に迅速に対応することに力点がおかれ、一人ひとりのニーズを丁寧に聞き取り、その人にあった支援を行うという、本来の社協の貸付事業としての伴走型の相談支援を継続することは困難でした。膨大な数の申請者との今後の関わりや、個々のニーズの掘り下げ、統計的な把握が課題です。
令和元年度から、貸付事業と自立相談支援を担う総合相談の部署を地域活動支援課に配置したことにより、複合的な課題への相談支援と地域づくり支援を一体で推進する体制の充実を図りました。人と人とのつながりそのものがセーフティネットとなることを意識し、社協部会などでの検討を踏まえながら、暮らしづらさを抱える人がいることに気づき、関心を寄せることのできる支えあいの地域づくりを住民とともにすすめていきます。また、貸付償還事務を借受人などへのアプローチの機会ととらえ、総合相談担当と地区支援担当が連携し、地域参加を促す相談支
援を継続して行います。

（２）つながりの再構築と地域活動の発展
新たな日常の中、対面または集合による支援や活動ができないことにより生まれた孤立感や

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第 4 次経営計画 中間の見直しに向けて

２

今後の新宿社協の取り組みの方向性

孤独感の解消への対応については、新たな手法であるオンラインでの活動と、感染予防に最大限の注意を払ったうえで既存の対面・集合型の支援及び活動を併用しながら、つながりの再構築に取り組んでいきます。
新たな日常では、人と人が接する機会を避けるため、Web 会議ツールやビデオ通話などの ITを活用し、オンラインで会うということが、急速に拡大しました。新宿社協として、Web 会議
ツールの契約やインターネット回線の見直し、職員が使用するパソコンの機能拡張を行うなど、IT 利用環境の充実を図りました。また地域の方々にとっては、IT 機器の設置や使い方に難しさを感じる一方、環境が整えば、直接会わずとも顔を見ながら大人数で会話ができるため、仲間同士やふれあい・いきいきサロンなどでの交流の機会の創出につながりました。新宿社協のボラン
ティアの中には、IT の取り扱いを得手とする方も多く登録していますが、さらに学生など、ITに詳しい層にも協力を働きかけ、IT を利用したつながりづくりを支援していきます。その際には、対面と異なるオンラインゆえに感じる物足りなさを埋める工夫をしていきます。
また、集合型の普及啓発活動も中止や延期となったため、新宿社協では YouTube 配信を活用するなど、オンラインでの講座にも取り組み始めました。これにより、これまで平日や日中、または来所での受講が困難であった方など新たな層の参加もすすみました。地域のニーズへの対応には、さまざまな力を持つ方々の協力が不可欠であるため、今後も、地域福祉の新たな理解者、支援者、活動者が増えるよう、継続的な地域住民への働きかけを行っていきます。
そしてこれまでの対面・集合型の支援や活動についても、施設や利用者・活動者の状況に応じて柔軟な発想で行い、これまでの関係を継続していきます。また、対面での実施となるため休止していた福祉施設での傾聴ボランティアなどの活動も、Web 会議ツールを活用して行うなど、これまでの支援や活動の中に新しい手法を取り入れながら活動の幅を広げていきます。
これからの活動が発展するための地域の身近な拠点となるのが、区内全 6 か所のボランティ
アコーナーです。特別出張所内にあることを活かして、地域に密着した新宿社協窓口として、地域情報の収集と発信を積極的に行います。そして、地域情報を基に、さまざまな人や団体とのつながりづくりと、相談の受け止めから支援につなげるまでのきめ細かなコーディネートも行います。また、地域の拠点としてボランティアコーナーの増設をすすめていきます。
さらに、貸付の相談者として新たな関係づくりができた方や新宿社協各事業の利用者、何らかの困りごとを持つなど支援を必要としている方にも、地域活動へ参加することを促すことで、地域に暮らす住民として支え手となりうることを伝え、住民同士の支えあい活動の担い手の層を広げることを目指します。

（３）事業継続のための組織体制づくり
対面での支援の多くが中止となる中でも、利用者の金銭を管理し日常生活を支援する法人後見事業、地域福祉権利擁護事業は、継続が必須であるため、組織で感染症対策を行い、利用者、支援者、職員が安心して利用及び支援できる環境整備が必要です。そのために、今回の経験を踏
まえて、令和 2 年度中に感染症 BCP（事業継続計画）を作成し、備えていきます。
また、感染拡大時に継続した事業は、災害時にも継続が必要な事業と共通するものが大部分で

9

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第 4 次経営計画 中間の見直しに向けて

２

今後の新宿社協の取り組みの方向性

す。そのため、災害時 BCP 及び災害ボランティアセンターマニュアルにも必要事項を追加していきます。併せて、新宿社協内に感染者または濃厚接触者が数多く出た場合や災害時を想定し、事業継続できるような職員の勤務体制を検討していきます。

重点Ⅱ【施策５】さまざまな団体との連携による地域ネットワークの発展

さまざまなニーズに対応するためには、さらに多くの団体とつながり、ネットワークを強化していくことが必要であることから、新宿区内社会福祉法人連絡会や新宿 CSR ネットワークの会員をはじめ、その他の団体とも積極的に関係づくりを行い、地域支援につなげていきます。また団体の活動への支援も必要であり、活用しやすい助成金のあり方などを検討していきます。
そして地域住民に近い民生委員・児童委員協議会や町会・自治会との連携や、地域ニーズの把握のため、各組織で活動している高齢者、子育てなど分野ごとの部会との協働もすすめていきます。

重点Ⅲ【施策６】新宿社協の活動の理解促進のための広報・広聴機能の強化

令和 2 年度にリニューアルした広報紙「けやき」は、好評価を受けており、新宿社協の活動に目を向ける人が増えたと手応えを感じています。
地域福祉推進のためには、新宿社協の知名度を高め、さまざまな分野における地域での応援団を増やすことが必須です。在宅勤務の広がりなどで、在宅時間が増え、地域に目を向ける方が増えた
この好機を活かすためには、関心を持った方々への最初のアプローチとなる広報媒体が、いかに目に触れるかが重要です。
そのため、広報紙やホームページ、SNS といった既存の媒体の活用のほか、
現在使用している Facebook 以外の SNS である、Twitter、LINE などの多媒体を活用した発信方法も検討していきます。また講座などへのオンライン申し込みやオンラインアンケートなど、新宿社
協へのアクセスしやすさを整えることで、地域活動の参加へつなげていきます。

重点Ⅳ【施策７】地域福祉推進のための財源基盤の拡充

コロナ感染症拡大を防ぐため、人と人との接触を減らすことを求められる環境の中、令和 2 年度
は新宿社協会費の集金や共同募金の実施についても、できるだけ対面を避ける方法で行いましたが、今後も感染防止に配慮しながらも、支えあい、助けあい活動の参加の形としての募金や新宿社協会員への理解促進に努め、丁寧な協力依頼を行っていきます。
同時に、電子マネーやクレジットカードを利用して、思い立った時に参加できるキャッシュレス
決済の導入、その参加する先として選ばれる新宿社協事業の伝え方について検討を行います。

重点施策をすすめるために
地域の生活課題は、日常の暮らしを営む中では、見過ごしてしまいがちです。しかし、コロナ感
染拡大は、誰もが困難に直面する可能性を私たちに突きつけました。まさに「非常事態」を経験することになりましたが、同時にあらためて「助けあう」「支えあう」ということについて考える機10Ⅱ

第 4 次経営計画 中間の見直しに向けて

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今後の新宿社協の取り組みの方向性

会にもなりました。このことを、地域の生活課題を他人事としない、地域共生社会に向けたひとつのきっかけにしていくことが新宿社協には求められています。
社会福祉法の改正では「地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築の支援」が挙げられ、新たな事業として「①相談支援、②参加支援、③地域づくりに向けた支援を実施する事業」が創設されました。市町村事業の位置づけではありますが、新宿社
協職員として一人ひとりがこのような視点を持ち、力量を高め、真摯に、地域を包括的に支援できるように取り組みます。
また全社協ビジョン 2020 では、国ですすめている「地域共生社会の推進」と、国際的にすすめられている「SDGs＝誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」を包含し、「ともに生きる豊かな地域社会」の実現を目指す、としています。新宿社協事業においてもこの視点を取り入れ、SDGs のゴールとの関連を整理することによって、各事業の今後の可能性や方向性を考えていきます。
そこで必要なのが人材育成です。複雑化・複合化する課題を、制度や分野で分断せず支援していくためには、まず相談援助技術の向上が欠かせません。さらに新たなニーズであるオンラインでの対応や、多くの事業を効率的に行っていくための、IT、IT を活用したコミュニケーションをすすめていくことが必要です。そのため、日々の変化に対応するために柔軟な発想ができる職員の育成と、IT 設備の充実及びそれを使いこなせる職員のスキル向上を図っていきます。
同時に、地域福祉の推進のためには職員自らが生活者としての視点を持つことが大切です。この観点からも、職員が充実した地域での生活を送り、仕事への取り組みに活かせるよう、働く環境の改善・向上には常に心配りをしていきます。

11

Ⅳ

第4次経営計画に基づく事業計画シート（見直し後）

１

見直しの概要一覧

Ⅳ 第4次経営計画に基づく事業計画シート（見直し後）
１ 見直しの概要一覧
施

施策
１

策

重点
事業

支えあい活動に参加するきっかけづくり

事

業

頁

１ 福祉教育・福祉体験学習の推進

18

２ いつでも体験ボランティア

18

３ 介護支援等ボランティア・ポイント事業

【区委託】

19

４ 視覚・聴覚障害者支援事業

【区委託】

19

１ 生活支援体制整備事業

【区委託】

20

２ 地域活動者実践講座

施策
２

20

３ 認知症サポーターステップアップ講座事業

活動者の段階的な学びと（旧）認知症高齢者等支援ボランティア
養成講座事業活動継続への支援【区委託】

４ ふれあい・いきいきサロンの運営支援

21

21

５ 成年後見センター事業
６ 地域ささえあい活動助成金★

多様な生活課題を
施策
３

受け止める

22

１ 暮らしの総合相談事業① 暮らしの総合相談

23② 車椅子・地域行事用機材の貸出

23★

２ 自立相談支援・貸付事業★
新規① 自立相談支援事業

【区委託】

24

【東社協委託】

24

【区委託】

25

【東社協委託】25

相談体制の充実と包括的な支援② 生活福祉資金貸付事業③ 受験生チャレンジ支援貸付事業④ ひとり親家庭高等職業訓練促進資金
貸付事業⑤ 応急小口資金貸付事業

12

26

Ⅳ

第4次経営計画に基づく事業計画シート（見直し後）

１

見直しの概要一覧

見直しの概要変更なし
新たな日常を踏まえたボランティア体験の機会を設けることを追記。
変更なし
新たな日常に対応した交流コーナーの環境整備と、関係団体などとの連携強化を推進することを追記。
ふれあい・いきいきサロン、通いの場などについて、（仮称）地域資源情報管理システムに情報を一元化することで、誰もが身近な自分に合った居場所を利用しやすい環境を整えることを追記。
変更なし
新宿区第二次実行計画で事業名が変更されたことに伴い、事業名を「認知症サポーターステップアッ
プ事業」と修正し、方向性にも「チームオレンジ」について追記。
今後は新たな日常に配慮した運営になることを追記。

活用しやすい助成金のあり方について検討することを追記。

多様な生活課題を受け止める地域の身近な相談窓口として、ボランティアコーナーの増設をすすめる
ことを追記。
変更なし（必要な文言の修正のみ）

コロナ感染拡大の影響で減収した世帯を対象とする特例貸付（緊急小口資金・総合支援資金）から、自立相談支援につながる利用者の増を想定した内容に変更。
令和2年3月25日からコロナ感染拡大の影響で減収した世帯を対象とする特例貸付（緊急小口資金・総合支援資金）への対応を開始したことにより、取り組みの方向性を追記。
ホームページ、SNSなどを活用し周知することを追記。

変更なし
自立相談支援事業を新たに受託し、貸付事業とともに、総合相談窓口で一体的な運用としているた
め、指標名を変更。

13

Ⅳ

第4次経営計画に基づく事業計画シート（見直し後）

１

見直しの概要一覧

施

策

重点
事業

事

★

３ 成年後見センター事業① 成年後見制度利用推進事業

多様な生活課題を
施策
３

業

頁

【区委託】

27

受け止める

② 法人後見事業

相談体制の充実と28

包括的な支援③ 地域福祉権利擁護事業【東社協委託】28

４ 避難者支援29

１ ちょこっと・暮らしのサポート事業

30

住民同士の
施策
４

支えあいによる
心豊かな暮らしの実現★

さまざまな団体との施策
５

２ 地域見守り協力員事業

【区委託】

30

３ ファミリーサポート事業

【区委託】

31

１ 地域団体との連携① 社会福祉法人としての公益的な取り組みの推進

32② 民生委員・児童委員協議会との連携

32③ 町会・自治会等地域団体との連携

33④ NPO・新宿CSRネットワーク等との市民活動の支援33

連携による地域ネットワークの発展

２ 生活支援体制整備事業 （再掲）
★

【区委託】

１ 総合的な広報事業① ボランティア情報の発信

34② 広報紙「けやき」等の発行

34③ ホームページ、SNSの運用

35

新宿社協の活動の施策
６

理解促進のための広報・広聴機能の強化★

２ 広聴事業① 情報公開・個人情報保護35② 第三者委員会の設置

36

14

Ⅳ

第4次経営計画に基づく事業計画シート（見直し後）

１

見直しの概要一覧

見直しの概要・令和3年度から、法改正に基づく中核機関となることによる概要の追記。
・新たな日常に配慮した事業手法の変更。
・任意後見事業の区民への説明にあたっては、任意後見事業以外の老後への備え方についても合わせて説明し、多くの選択肢を踏まえた検討ができるようにすることを追記。
・実績に合わせた指標数の変更。
変更なし
変更なし
新規協力員数を増やすため、ボランティア交流会の内容を変更。
実績に基づき、新規登録利用者数の変更。
登録後初めてあるいは休止期間が長かった提供会員が活動する際、利用会員との事前打ち合わせにファミリー・サポート・センターアドバイザーも同席するよう運用を変更。

・新たな日常における取り組みの工夫を追記。
・地域課題の解決に向けて、民生委員・児童委員などの地域活動者との連携について追記。
民児協内の高齢者、子どもなど分野ごとの部会との協働をすすめることを追記。
町会・自治会内の高齢者、子どもなど分野ごとの部会との連携をすすめることを追記。
新たな日常を踏まえた地域情報の提供や、関係づくりの工夫を追記。

紙面の改善内容を具体的に追記。
変更なし（時点修正のみ）
・実績に基づき、HP内容更新回数、FBページの指標数を変更。
・より多くの方々に情報を周知するため、新たにTwitter、LINEなどの活用をすすめることを追記。

変更なし
変更なし

15

Ⅳ

第4次経営計画に基づく事業計画シート（見直し後）

１

見直しの概要一覧

施

施策
７

策

重点
事業

事

業

★

１ 会費会員の拡充★

２ 共同募金の普及・啓発（募金文化の醸成）頁

37① 赤い羽根共同募金運動

37② 歳末・地域たすけあい運動

38

地域福祉推進のための財源基盤の拡充★

３ 寄附の募集

39★

４ 収益事業（自販機の設置等）

40

１ 新宿社協の組織運営

施策
８

施策
９

新宿社協の組織運営と① 理事会・評議員会・推進部会の運営

41② 社協部会の運営

41

組織基盤の整備

２ 職員の育成

42

３ ＩＴ推進・情報管理

42

１ 災害時危機管理対策

43

２ 災害ボランティアセンターの運営支援等

43

災害対策の推進16

Ⅳ

第4次経営計画に基づく事業計画シート（見直し後）

１

見直しの概要一覧

見直しの概要・会費会員への情報発信として、広報紙「けやき」を配布すること、広報紙「けやき」、ホームペー
ジ、SNSを活用した会費会員の拡大に取り組むことを追記。
・令和5年開始を目指し、キャッシュレス決済などの導入について検討・実施することを追記。

・助成団体だけでなく、幅広く地域団体にも参加を呼びかけ、関係強化、連携をすすめることを追記。
・新たな日常における状況を踏まえ、令和5年度からのキャッシュレス寄附の実施を目指すことを追記。

・新たな募金活動の形を検討し、幅広く地域団体にも参加を呼びかけ、関係強化、連携をすすめることを追記。
・新たな日常における状況を踏まえ、令和5年度からのキャッシュレス募金の実施を目指すことを追記。
令和5年度実施を目指し、キャッシュレス寄附などの新たな寄附のしくみを検討するとともに、つながりを継続するための、寄附者へのお礼状や使途報告などの広報の強化を行うことを追記。
令和２年度より開始したバナー広告の周知を追記し、指標を追加。

・第5次経営計画の策定に向け、令和4年度から検討を開始することを追記。
・新たな日常を踏まえ、オンラインも利用して運営することを追記。
新たな日常を踏まえ、オンラインも利用して運営することを追記。

変更なし

・Web会議ツールや動画配信サービスを利用するための環境整備を追記。
・職員全体の情報セキュリティ意識及びITリテラシーの底上げを目指すため、指標数を変更。
地震災害のほか、風水害や感染症拡大などへの対策についても検討・整備をすすめることを追記。
・災害ボランティア講座は、災害時のボランティア活動を普及啓発講座とすることを追記し、指標を変更。
・新たな日常を踏まえた災害ボランティアセンター運営マニュアルの見直し、訓練実施について追記。

17

Ⅳ

第4次経営計画に基づく事業計画シート（見直し後）

２

個別事業シート【施策１】支えあい活動に参加する
きっかけづくり２ 個別事業シート【施策１】支えあい活動に参加するきっかけづくり
1-1

福祉教育・福祉体験学習の推進

担当課

地域活動支援課

１ 事業概要子どもから高齢者までを幅広く対象として、教育委員会や地域住民、福祉関係機関、企業などと協力しながら福祉教育のプログラムを企画し、総合的なコーディネートをします。
福祉教育・福祉体験学習を通じて、多様性の理解や地域課題への気づきの場を提供し、学校・企業も含
む地域団体へボランティア活動のきっかけとなるように働きかけます。
２ 取り組みの方向性（1）小・中学校向け福祉教育は、教育委員会やスクールコーディネーターなどと連携し推進します。
（2）幅広い年代に合わせて福祉教育のプログラムの企画協力をし、同時に、具体的なボランティア活動につなげるためにも、いつでも体験ボランティアと連動した事業運営を行います。
（3）福祉教育・福祉体験学習の推進に向けて、学校と協力者（障害当事者や地域の福祉団体など）、地域とのネットワークづくりの支援を行います。
３ 指標

指標名（全体指標）

令和元年度

令和5年度

教育機関向け福祉教育
参加者数

1,800人

2,200人自主

４ 令和３年度予算額
５ 見直しの概要
変更なし

1-2

74,000 円

いつでも体験ボランティア

担当課

地域活動支援課

１ 事業概要地域の中で、誰もがいつでも気軽にボランティア活動ができる体制を整備することにより、学生・社会人などを含めた住民が、地域コミュニティで活躍し、地域全体の活性化につながることを目指します。施設・団体などでのボランティア体験によるボランティア意識や活動意欲の芽を地域に根差した活動へとつなげ、定着させていくことを目指します。
２ 取り組みの方向性（1）年間を通して、体験ボランティアに加え、新たな日常の中でも活動が可能なおたよりボランティアやオン
ラインによる施設との交流などの機会を設け、その後の継続的な活動や地域コミュニティの担い手となる活動へつなげます。
（2）小中学校向けの周知は、教育委員会やスクールコーディネーターなどとの連携及び福祉教育・福祉体
験学習の場を活用して行っていきます。
（3）夏季期間の活動相談が集中する時期に備え、迅速に対応できる相談体制を整えます。
３ 指標

指標名（全体指標）

令和元年度

令和5年度

延べ参加者数

200人

300人

自主
４ 令和３年度予算額
５ 見直しの概要
新たな日常を踏まえたボランティア体験の機会を設けることを追記。

18

20,000 円

Ⅳ

第4次経営計画に基づく事業計画シート（見直し後）

２

個別事業シート

1-3【施策１】支えあい活動に参加する
きっかけづくり

介護支援等ボランティア・ポイント事業〔区委託事業〕

担当課

地域活動支援課

１ 事業概要18歳以上の区内活動者が行う、高齢者などを支えるボランティア活動を支援します。活動内容に応じてポイントが付与され（1ポイントにつき100円）、年間50ポイント（5,000円）を上限に換金または寄附ができます。
また、ボランティア受入れ施設・団体の担当者が、ボランティアの受入れ調整に関わる役割及び地域との協働への視点を養う場として、学習の機会の提供やネットワークづくりを支援します。
２ 取り組みの方向性（1）ボランティア入門講座の開催や事業周知をすることで、新規活動者を増やします。
（2）活動登録継続確認を活用した未活動者の掘り起しや、フォローアップ研修の開催など、既存活動者の活動継続を支援します。
（3）受入れ施設・団体向け学習会を行い、施設・団体とともに、ボランティアを育成する環境を整えます。
指標名（全体指標）
３ 指標 介護支援等ボランティア・
ポイント事業登録者数
４ 令和３年度予算額
５ 見直しの概要
変更なし

1-4

令和元年度

令和5年度

900人

1,221人区委託8,629,000 円

視覚・聴覚障害者支援事業〔区委託事業〕

担当課

地域活動支援課

１ 事業概要視覚障害者・聴覚障害者交流コーナーは、視覚障害・聴覚障害のある方のための社会参加の場として開設しています。障害のある方同士や支援者、障害について学ぼうとしている方たちの交流の場、情報交
換、相互理解を深める活動の場として運営や支援を行っています。支援の内容としては、代読代筆、インターネットでの情報検索、情報提供サービス、傾聴、交流活動グループの支援、講座・講演会の開催などです。
２ 取り組みの方向性（1）視覚障害・聴覚障害のある方のための社会参加の場、支援者などの活動の場、交流活動の場として、新たな日常の中でも安全に利用できる環境を整え、情報提供、活動支援を行います。
（2）障害当事者や支援者からの声を反映し、社会情勢に合わせた講座を企画実施し、利用者増につなげます。
（3）交流活動グループの立ち上げ支援やグループ間の交流の機会を支援し、関係機関・団体などと連携した取り組みを推進し、コーナーでの活動を活発化します。
指標名（全体指標）
３ 指標 視覚コーナー年間来所者数
聴覚コーナー年間来所者数

令和元年度
4,900人1,000人区委託

令和5年度
5,200人
1,200人
9,248,000 円

４ 令和３年度予算額
５ 見直しの概要
新たな日常に対応した交流コーナーの環境整備と、関係団体などとの連携強化を推進することを追記。

19

Ⅳ

第4次経営計画に基づく事業計画シート（見直し後）

２

個別事業シート【施策２】活動者の段階的な学びと活動継続への支援【施策２】活動者の段階的な学びと活動継続への支援
2-1

生活支援体制整備事業〔区委託事業〕

担当課

地域活動支援課

１ 事業概要高齢者が住みなれた地域で安心して生活を続けられるよう、新宿区や高齢者総合相談センターと連携して地域全体で高齢者を支えるためのしくみづくりを推進します。生活支援コーディネーターを1名配置し、地域の活動者や元気な高齢者などの参加を得て、住民主体の生活支援サービス（活動）の創出や、生活支援の担い手の養成、連携の基盤づくりをすすめます。また、さまざまな関係団体が連携し、地域の互助力を高める協議を行う生活支援体制整備協議会の運営を行います。
２ 取り組みの方向性（1）地域団体とのネットワークや、これまでの小地域支援の取り組みを活かし、通いの場の情報発信や運営支援、参加促進をすすめ、関係機関との連携強化を図ります。
（2）ちょこっと・暮らしのサポート事業（個別事業 4-1）、ふれあい・いきいきサロンの運営支援（個別事業 24）、地域活動者実践講座（個別事業 2-2）、地域見守り協力員事業（個別事業4-2）などの事業と一体的に、相談対応及び活動支援を行い、人材の養成及び継続的な活動者支援を行います。
（3）生活支援体制整備協議会、調整部会からの意見を受け、住民主体の支えあいの取り組みを推進します。新たな日常への対応として、オンラインでの講座などの手法を取り入れます。
（4）令和3年度からふれあい・いきいきサロン、通いの場などについて、（仮称）地域資源情報管理システム※に情報を一元化することで、誰もが身近な自分に合った居場所を利用しやすい環境を整えていきます。
指標名（全体指標）
令和元年度
令和5年度
通いの場などの
3団体
5団体 *
支援団体数
* 新宿区第二次実行計画（令和3～5年度）の指標
区委託17,150,000 円
４ 令和３年度予算額
５ 見直しの概要
ふれあい・いきいきサロン、通いの場などについて、（仮称）地域資源情報管理システムに情報を一元化することで、誰もが身近な自分に合った居場所を利用しやすい環境を整えることを追記。
※地域資源情報管理システム…住み慣れた地域でいきいきと生活を継続できるよう支援する資源（医療機関、介護事業所、通いの場など）情報の一体的な把握、情報発信を行うためのシステム
３ 指標

2-2

地域活動者実践講座

担当課

地域活動支援課

１ 事業概要地域課題に関心がある区民（在住・在勤・在学）を対象に、地域の中で具体的な活動ができる人材の発
掘と養成を行います。講座は、生活支援体制整備事業（個別事業 2-1）などと一体的に実施します。
受講修了後は、各地区支援担当職員が修了生の地域活動実践のための支援を継続的に行います。
２ 取り組みの方向性（1）多様な人材が受講に結びつくように、効果的な講座内容や周知について毎年度検討し実施します。
（2）地域ニーズや社会動向をもとに、活動実践に役立つテーマで講座を行い、活動者の養成を行います。
（3）修了後の活動につなげるために、地区支援担当職員を中心に、地域の施設や専門職など多様な団体などと連携しながら、修了生のネットワークづくりや活動開始の支援などを継続的に行います。

３ 指標

指標名（全体指標）

令和元年度

令和5年度

修了生の実践活動支援（地域活動につながった人数）

5人

延べ25人

４ 令和３年度予算額
５ 見直しの概要
変更なし

自主202,000 円

20

Ⅳ

第4次経営計画に基づく事業計画シート（見直し後）

２

個別事業シート

2-3【施策２】活動者の段階的な学びと活動継続への支援

認知症サポーターステップアップ事業〔区委託事業〕

担当課

地域活動支援課（旧） 認知症高齢者等支援ボランティア養成講座事業

１ 事業概要「チームオレンジ」※活動を推進するため、高齢者施設などでボランティア活動をしている方を対象に、認知症に関する知識を習得し、対応力を向上させる講座を実施し、認知症高齢者などを支援するボランティ
アの養成をします。認知症サポーター養成講座修了後の地域活動支援講座として実施し、住民同士の支
えあいのまちづくりを推進します。
２ 取り組みの方向性（1）在宅で生活する困りごとのある認知症高齢者やその家族を支援するために必要な知識や対応スキルを習得するための「認知症サポーターステップアップ講座」を実施します。
（2）「認知症サポーター養成講座」修了生が知識を習得するだけでなく、地域の認知症高齢者への支援活
動につながるよう「チームオレンジ」や地域活動への参加をうながします。
（3）講座修了生が認知症高齢者への支援を行うことができるように、修了後も新たな日常の中でも実施可
能な活動を継続できるよう支援し、個別支援のためのしくみづくりを行います。
指標名（全体指標）

令和元年度

令和5年度

３ 指標 延べボランティア継続活動者数

80人

150人

個別支援のためのしくみづくり

検討

実施（令和3年度）

講座受講生の区委託
244,000 円
４ 令和３年度予算額
５ 見直しの概要
新宿区第二次実行計画で事業名が変更されたことに伴い、事業名を「認知症サポーターステップアップ
事業」と修正し、方向性にも「チームオレンジ」について追記。
※チームオレンジ…地域で把握した認知症の方の悩みや家族の身近な生活支援ニーズなど、ステップ
アップ研修などを受講した認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐしくみ

2-4

ふれあい・いきいきサロンの運営支援

担当課

地域活動支援課

１ 事業概要外出機会の少ない高齢者、障害者、子育て中の方など地域に住む住民同士の情報交換や多世代交
流、子育て中の不安解消などを目的に開かれるふれあい・いきいきサロン（以下、「サロン」）の普及啓発、立ち上げや運営を支援します。
２ 取り組みの方向性（1）登録サロンの安定した運営を継続するために、地区支援担当が定期訪問で把握した各サロンの支援
ニーズを共有し、新たな日常に配慮しながら、サロン運営支援を行います。
（2）新たなサロン活動の担い手を増やすため、他事業と連携してサロン活動紹介をすすめます。
（3）サロン運営に必要な先進的な取り組みなどの情報提供の場として、支援ニーズに沿った内容で新たな日常に配慮して、連絡会や講座を実施します。
３ 指標

指標名（全体指標）

令和元年度

令和5年度

支援サロン数／延べ参加人数

72サロン／27,300人

77サロン／27,500人

自主
４ 令和３年度予算額
５ 見直しの概要
今後は新たな日常に配慮した運営支援を行うことを追記。

21

105,000 円

Ⅳ

第4次経営計画に基づく事業計画シート（見直し後）

２

個別事業シート【施策２】活動者の段階的な学びと活動継続への支援

2-6

地域ささえあい活動助成金

担当課

法人経営課

１ 事業概要地域ささえあい活動助成金（以下、「地域ささえあい助成金」）は、赤い羽根共同募金や歳末・地域たすけあい運動募金の地域配分を財源として、区内における地域の活動団体による支えあい・たすけあい活動及び高齢者、障害者などの当事者団体による福祉活動など、地域のニーズに基づいた取り組みに対し、経費の一部を助成することで、新宿区の地域福祉の向上を図ります。
備品整備・施設整備㈱日本財託助成金（以下、「備品整備助成金」）は、指定寄附金を財源とし、区内福祉施設・団体などの備品及び施設を整備するための助成を行い、活動の活性化を図ります。
２ 取り組みの方向性（1）両助成金とも、地域福祉の向上に有効に活用されるよう、きめ細かに広報活動を行うとともに、助成団
体のニーズを汲み取り、活用しやすい助成金のあり方について検討します。
（2）地域活動の多様化がすすんだことや、両助成金が広く周知されてきたこともあり、地域活動のさまざまな場面で助成金相談が増えています。活動に対しての金銭的な支援のみでなく、多様な社会資源やボラ
ンティアの活用について、総合的に相談することができるという新宿社協が行う助成金の強みを活かして、
新宿社協組織内で情報共有をしながら、助成金が有効に活用されるよう、団体への支援を行います。

３ 指標

指標名（全体指標）

令和元年度

令和5年度

地域ささえあい助成金
新規申請件数

10件

15件

備品整備助成金
新規申請件数

10件

15件

自主
４ 令和３年度予算額
５ 見直しの概要
活用しやすい助成金のあり方について検討することを追記。

22

10,484,000 円

Ⅳ

第4次経営計画に基づく事業計画シート（見直し後）

２

個別事業シート【施策3】多様な生活課題を受け止める
相談体制の充実と包括的な支援

重点Ⅰ【施策３】多様な生活課題を受け止める
相談体制の充実と包括的な支援
暮らしの総合相談事業①暮らしの総合相談

3-1-①

担当課

地域活動支援課

１ 事業概要地域住民や関係機関と連携し、地域の多様な生活課題を受け止め、つなぎ、暮らしの困りごとの解決に向けた相談活動を行います。複合的で多岐にわたる相談が増加する中、地域を基盤として、住民活動と公的な支援体制とを合わせた分野横断的で包括的な支援体制を整えます。また、圏域ごとに職員を配置し、新宿ボランティア・市民活動センター（高田馬場事務所）、東分室、6か所のボランティアコーナー（箪笥町・若松町・大久保・落合第一・落合第二・柏木）を設置し、地域連携を推進します。
２ 取り組みの方向性（1）住民同士のさりげない気配りを「ゆるやかな見守り」として周知し、新たな日常の中で困ったときに遠慮なく助けを頼めるような地域づくりの支援を行います。
（2）だれもが安心して暮らせる福祉のまちづくりを推進してきた地域支援の取り組みをさらに発展させるため、地域密着の新宿社協窓口としてボランティアコーナーの増設及び機能の充実を図り、「誰でも」「いつでも」「何でも」受け止められる総合相談の支援体制を整備します。
（3）多分野にわたる複合的な課題を抱える個人・団体への包括的な支援のため、各圏域に配置している職員の名称を地区支援担当と改め、専門性をもって活動していることを明確にするとともに、新宿社協組織内での連携を強め、専門機関とのネットワークづくりと連携を推進します。
３ 指標

指標名（全体指標）

令和元年度

令和5年度

相談対応できた件数

1,200件1,300件自主
1,187,000 円
４ 令和３年度予算額
５ 見直しの概要
多様な生活課題を受け止める地域の身近な相談窓口として、ボランティアコーナーの増設をすすめること
を追記。

3-1-②

暮らしの総合相談事業②車椅子・地域行事用機材の貸出

担当課

地域活動支援課

１ 事業概要車椅子及び地域行事用機材は、会員会費、共同募金配分金などを財源に購入しています。
車椅子は、区民の日常生活支援を目的に、区内在住者または区内団体へ無料で貸出をしています。また、旅行者など、区内一時滞在者で、新宿社協へ入会した方へも貸出します。
地域行事用機材は、ボランティアや地域福祉の推進を目的とした行事や、学校などが実施する福祉教育を支援するため貸出をしています。機材は、もちつきセット、ポップコーン機、輪投げセット、高齢者擬似体
験セット、体験学習用車椅子など10品目です。
２ 取り組みの方向性（1）車椅子及び地域行事用機材は、日常の点検と定期的な整備及び故障したものは修繕を行い、安全管
理と必要台数の維持に努めます。
（2）車椅子は、使用基準年数（5年間）経過後、専門整備のうえ使用可能なものは区内の町会・自治会及び福祉施設などへ無償で譲渡し、地域の方が身近な場所で利用できるよう役立てます。
（3）地域行事用機材は、町会・自治会や施設などへ活用を促すとともに、点検・清掃の徹底により事故・感染の未然防止に努めます。
３ 指標

指標名（全体指標）

令和元年度

令和5年度

車椅子貸出件数

450件

470件

地域行事用機材貸出件数

150件

210件

４ 令和３年度予算額
５ 見直しの概要
変更なし（必要な文言の修正のみ）

自主

617,000 円

23

Ⅳ

第4次経営計画に基づく事業計画シート（見直し後）

２

個別事業シート【施策3】多様な生活課題を受け止める
相談体制の充実と包括的な支援

自立相談支援・貸付事業①自立相談支援事業〔区委託事業〕

3-2-①

担当課

地域活動支援課

１ 事業概要社会的孤立、経済的困難、単身高齢世帯の増加、8050問題などを背景とした、今までの支援のしくみでは解決が難しい複合的な課題を抱える人に対し、貸付事業と一体的に相談支援を行います。区や関係機
関との連絡調整及び新宿社協各組織内の調整を図り、地域のつながりづくりや支援ネットワークとの協働を通じて、生活課題の受け止めと包括的な支援を行います。
２ 取り組みの方向性（1）相談者が抱えている課題を適切に評価・分析（アセスメント）した結果を踏まえ「自立支援計画」を作成し、自立相談支援及び家計相談支援を行います。
（2）地域活動支援や成年後見相談などで把握した、複合的な課題を抱える人に対して、各圏域の地区支援担当を主軸に、専門機関や地域の活動者・団体との協働と連携による支援ネットワークを地域に広げることで、包括的に相談支援が行えるよう体制を整備します。
（3）特例貸付（緊急小口資金・総合支援資金）などの利用者に対し、電話や手紙などを用いた生活状況の確認や、外国人等支援団体との連携を図り、貸付後も生活課題の解決が難しい世帯の生活再建につながるよう支援します。
指標名（全体指標）
令和元年度
令和5年度
延べ相談件数

35件

70件

特例貸付など利用者からの相談件数

―

30件

３ 指標

区委託
12,949,000 円
４ 令和３年度予算額
５ 見直しの概要
コロナ感染拡大の影響で減収した世帯を対象とする特例貸付（緊急小口資金・総合支援資金）から、自立相談支援につながる利用者の増を想定した内容に変更。

3-2-②

自立相談支援・貸付事業②生活福祉資金貸付事業〔東社協委託事業〕

担当課

地域活動支援課

１ 事業概要所得の少ない世帯、障害者や介護を要する高齢者のいる世帯や日常生活全般に困難を抱えた世帯に対して、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的とする事業です。資金の種類は出産、葬祭、転宅、住宅の改修、保全、療養、災害、就職支度、生業、技能習得、教育、障害者自動車購入資金などがあります。また、失業者などで生活再建に向け求職中の生活費や緊急かつ一時的に困窮する世帯へ小口資金の貸付支援を行います。さらに、住まいなどの自己所有の不動産を担保に将来にわたって住み続けることを希望する低所得の高齢者世帯に対し、生活資金の貸付支援を行います。
２ 取り組みの方向性（1）相談対応において、相談者自身が生活課題を理解できるよう支援し、生活の自立・安定に向けた必要額の貸付を行います。
（２）貸付から返済完了までの継続的な支援を、民生委員などと連携して行います。
（3）自立相談支援事業や新宿社協組織内連携により、複合的な課題を抱える人への総合的な相談支援を行います。
（4）コロナ感染症の影響を受け減収した人を対象とする「特例貸付（緊急小口資金・総合支援資金）」に関する相談支援について、制度に基づき着実に行います。

３ 指標

指標名（全体指標）

令和元年度

令和5年度

償還率

45%

60%

自立相談支援事業などとの連携による貸付件数

5件

20件

東社協委託
13,253,000 円
４ 令和３年度予算額
５ 見直しの概要
令和2年3月25日からコロナ感染拡大の影響で減収した世帯を対象とする特例貸付（緊急小口資金・総合支援資金）への対応を開始したことにより、取り組みの方向性を追記。

24

Ⅳ

第4次経営計画に基づく事業計画シート（見直し後）

２

個別事業シート

3-2-③【施策3】多様な生活課題を受け止める
相談体制の充実と包括的な支援

自立相談支援・貸付事業③受験生チャレンジ支援貸付事業〔区委託事業〕

担当課

地域活動支援課

１ 事業概要中学3年生または高校3年生などで、進学を希望する子がいる一定所得以下の世帯に対し、学習塾などの費用、高校や大学などの受験費用にかかる相談及び貸付を行います。高校、大学などに入学した場合
は、償還免除されます。
２ 取り組みの方向性（1）利用対象者の状況を的確に把握して、貸付を行うととともに、世帯に合った奨学金制度や教育支援資金など必要な制度の紹介をします。
（2）必要な人が確実に利用につながるよう、新宿区や教育委員会などとの連携や、ホームページ、SNSなどの活用など、あらゆる機会をとらえた周知を継続します。
指標名（全体指標）

令和元年度

令和5年度

貸付実績

180件

230件

関係機関などとの連携件数

10件

30件

３ 指標

区委託
４ 令和３年度予算額
５ 見直しの概要
ホームページ、SNSなどを活用し周知することを追記。

3-2-④

自立相談支援・貸付事業④ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

6,500,000 円

担当課

地域活動支援課〔東社協委託事業〕

１ 事業概要東京都内において、高等職業訓練促進給付金を活用して、養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金を貸付け、資格取得を促進し、ひとり親家庭の親の自立の促進を図ります。養成機関を修了し、かつ、資格取得した日から1年以内に就職し、都内において取得した資格が必要な業務に5年間従事すると返還が全額免除されます。
２ 取り組みの方向性
本事業は、ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金（以下、「ひとり親家庭職業訓練給付金」）の支給者が対象となります。ひとり親家庭職業訓練給付金は雇用保険制度に基づく一般教育訓練給付金が受けられない人を対象とするため、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付制度（以下、「ひとり親家庭職業訓練貸付」）の利用者は限定的です。そのため、ひとり親家庭給付金制度を担当する区・子ども家庭課と連携し、ひとり親家庭職業訓練給付金制度及びひとり親家庭職業訓練貸付制度の周知を強化します。
３ 指標

指標名（全体指標）

令和元年度

令和5年度

貸付実績

2件

5件

４ 令和３年度予算額
５ 見直しの概要
変更なし

東社協委託

25

30,000 円

Ⅳ

第4次経営計画に基づく事業計画シート（見直し後）

２

個別事業シート【施策3】多様な生活課題を受け止める
相談体制の充実と包括的な支援

自立相談支援・貸付事業⑤応急小口資金貸付事業

3-2-⑤

担当課

地域活動支援課

１ 事業概要新宿区の補助金を社会福祉法人新宿区社会福祉協議会応急小口資金貸付基金として管理し実施している事業です。緊急かつ一時的に資金を必要として、一般の金融機関など、他からの借り入れが困難な世帯に対し、必要とする資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、複合的生活課題の解決への支援となる事業です。
２ 取り組みの方向性（1）緊急性の高い相談が多いことから、手続に関するわかりやすい説明と迅速な事務処理に努めます。
（2）一時的な資金の貸付により生活再建や生活意欲を高めるとともに、複合的生活課題の解決に向けた総合的・継続的な支援を行います。
（3）関係行政機関などや新宿社協組織内に、生活に困窮しているという地域のSOSの声を、つなぐ入り口の役割も担っていることについて社協内連携会議を活用し共有します。
（4）貸付から返済完了までの継続的な支援を自立相談事業などと連携して行います。また、償還率向上のための滞納者への早めのフォローを徹底します。

３ 指標

指標名（全体指標）

令和元年度

令和5年度

償還率

88%

90%

自立相談支援事業など
他事業との連携による
貸付件数

5件

20件

自主/区補助18,345,000 円
４ 令和３年度予算額
５ 見直しの概要
自立相談支援事業を新たに受託し、貸付事業とともに、総合相談窓口で一体的な運用としているため、指標名を変更。

26

Ⅳ

第4次経営計画に基づく事業計画シート（見直し後）

２

個別事業シート

3-3-①【施策3】多様な生活課題を受け止める
相談体制の充実と包括的な支援

成年後見センター事業①成年後見制度利用推進事業〔区委託事業〕

担当課

成年後見センター

１ 事業概要認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が十分でない人の権利を守り、地域で安心して生活を継続できるよう、成年後見制度の利用推進を図り、地域福祉権利擁護事業〔東社協委託事業〕（個別事業
3-3-③）と法人後見事業（個別事業3-3-②）を連携し、支援を行います。また、関係機関等と連携を図りながら、制度が必要な人への利用促進のため、相談支援、地域への制度の普及啓発、後見人等の支援及び市民後見人の養成を推進します。
２ 取り組みの方向性(1)住民にとって身近で活用しやすい成年後見センターを目指し、生活に密接した制度として構えることなく利用を検討できるよう、成年後見制度がもつ難しいというイメージを払しょくするために取り組んでいきます。
(2)複雑多様化するケースを受け止められるよう、関係機関や新宿社協組織内での連携などを深めるとともに、迅速性が問われる事案への対応力を強化します。
(3)令和3年度から、成年後見制度利用促進基本計画に基づく中核機関となることに伴い、地域連携ネット
ワークなども活用し、成年後見センターとして今後求められる役割を積極的に担い、適切な制度利用の支援や親族後見人等の定期支援等の機能を強化します。
(4)市民後見人等の担い手となる新宿区登録後見活動メンバーの活用に向けて、市民後見人養成基礎講
習から市民後見人受任、法人後見協力員活動など養成支援のしくみを見直します。
(5)新たな日常に配慮し、オンラインを活用した講座や相談の実施などをすすめます。

３ 指標

指標名（全体指標）

令和元年度

令和5年度

成年後見新規相談件数

295件

300件

登録後見活動メンバー
登録者数

68人

94人*

* 新宿区第二次実行計画（令和3～5年度）の指標
区委託
４ 令和３年度予算額
５ 見直しの概要
・令和3年度から、法改正に基づく中核機関となることによる概要の追記。
・新たな日常に配慮した事業手法の変更。

27

77,521,000 円

Ⅳ

第4次経営計画に基づく事業計画シート（見直し後）

２

個別事業シート【施策3】多様な生活課題を受け止める
相談体制の充実と包括的な支援

成年後見センター事業②法人後見事業

3-3-②

担当課

成年後見センター

１ 事業概要平成30年4月から、新宿社協が法人として、成年後見人等、任意後見人及び後見等監督人となる「法人後見」を開始しています。
地域福祉推進の主体として区民に認知され、地域で一定の信頼を得ている新宿社協が、法人後見を行うことで成年後見制度利用の一層の促進を図るとともに、新宿社協が有する経験やネットワークを活かした支援を行います。また、地域住民が「法人後見協力員」として活動することで、住民主体の地域福祉の更なる推進を図ります。
２ 取り組みの方向性（1）本事業の周知については、引き続き区報や新宿社協の広報媒体を活用するとともに、任意後見事業については、将来に備えるために他の社会資源の紹介も含めた講座を開催し、区民が本事業を理解し、必要に応じて利用できるようにします。
（2）法人後見事業実施による成年後見制度の利用促進及び住民主体の地域福祉の推進といった本事業の目的にかなった実施状況であるか、また法人後見の強みを活かした支援ができているかの検証を行い、その結果を事業などの改善に活かしていきます。
（3）新宿社協が受任した事案が安定した場合には、市民後見人に引き継ぐ（リレー方式）などの体制を整えます。これにより、市民後見人の活躍の機会の拡大につなげます。
（4）法人後見業務で得た知見を、市民後見人の法人後見監督業務に活用し、より一層具体的な助言・指導を行います。
指標名（全体指標）

令和元年度

令和5年度

年度末受任件数

12件

19件

３ 指標

自主/区補助24,389,000 円
４ 令和３年度予算額
５ 見直しの概要
・任意後見事業の区民への説明にあたっては、任意後見事業以外の老後への備え方についても合わせて説明し、多くの選択肢を踏まえた検討ができるようにすることを追記。
・実績に合わせた指標数の変更。

3-3-③

成年後見センター事業③地域福祉権利擁護事業〔東社協委託事業〕

担当課

成年後見センター

１ 事業概要認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が十分でない人の権利を守り、地域で安心して生活を継続できるよう、事業の利用推進を図り、成年後見制度利用推進事業〔区委託事業〕（個別事業 3-3-①）と法人後見事業（個別事業 3-3-②）を連携し、支援を行います。本人との契約に基づき、福祉サービスの利用に関しての相談を中心に、必要に応じて日常的な金銭管理の援助、通帳・印鑑などの預かりを行います。支援にあたっては地域住民が生活支援員となって、職員、関係機関などと連携を図りながら、本人を中心とした支援ネットワークの形成をすすめます。
２ 取り組みの方向性(1)今後も増加が予測される判断能力が不十分な方を、成年後見制度の手前で支援する事業として活用してもらえるよう、事業の理解を促進します。関係機関、金融機関のほか、特に対象者を身近で見守る地域
住民に向けた事業の周知を強化します。
(2)課題が複雑かつ対応困難なケースに対し、新宿社協組織内での連携を強化し、迅速に対応します。
(3)安定的かつ継続的な事業展開を行うために、生活支援員の確保と、適切な時期での成年後見制度への移行へつなげます。
３ 指標

指標名（全体指標）

令和元年度

令和5年度

新規相談件数

176件

192件 *

４ 令和元年度予算額

東社協委託* 新宿区高齢者保健福祉計画（令和3～5年度）の指標
５ 見直しの概要
変更なし

28

5,248,000 円

Ⅳ

第4次経営計画に基づく事業計画シート（見直し後）

２

個別事業シート

3-4【施策3】多様な生活課題を受け止める
相談体制の充実と包括的な支援

避難者支援

担当課

地域活動支援課

１ 事業概要平成23年3月の東日本大震災以後、引き続き区内避難者の方々に対して、生活の安定化に向けた情報提供や相談支援を行うとともに、地域コミュニティの中で、避難者同士及び地域住民との交流の場づくり、関係づくりを支援します。
２ 取り組みの方向性（1）区内の避難者数は、避難先での定住、避難元への帰還により、漸減していますが、情報紙の戸別配布を継続し、避難者の現状把握と関係各県との連携による支援を継続します。
（2）避難者も地域で暮らす生活者として捉え、地元の町会・自治会や関係機関と連携し、避難者が暮らす
地域全体を対象に、避難者支援からコミュニティ支援へと、支援内容を移行していきます。
（3）新宿区民となった被災者の状況把握や継続支援について、区内関係各課及び被災県と連携し対応していきます。
なお、本事業の継続については、都の動向を踏まえ対応します。
３ 指標

指標名（全体指標）

令和元年度

令和5年度

情報紙の戸別配布実施回数

12回

12回

４ 令和３年度予算額
５ 見直しの概要
変更なし

自主/都補助29

4,467,000 円

Ⅳ

第4次経営計画に基づく事業計画シート（見直し後）

２

個別事業シート【施策４】住民同士の支えあいによる
心豊かな暮らしの実現【施策４】住民同士の支えあいによる心豊かな暮らしの実現
4-1

ちょこっと・暮らしのサポート事業

担当課

地域活動支援課

１ 事業概要ボランティア活動を始めたい個人・グループと、日常生活で困りごとがあり、ボランティアの援助を必要としている人から相談を受け、活動を調整・支援します。調整にあたっては、有償・無償の区分けなく、援助を必要としている人と協力員の双方の状況や意向に沿って柔軟に調整を行います。
本活動を通して、地域での支えあいの関係づくり、地域づくりの支援を行います。
２ 取り組みの方向性（1）地域の支えあい活動への参加を促す取り組みを行い、活動可能な協力員を増やします。また、企業・団体グループが担い手として活躍できるしくみを検討・実施し、支えあい活動の幅を広げます。
（2）他事業を含め、活動者（ボランティア）を対象とした交流会とあわせて、新たな担い手を発掘するための機会とし、地域の支えあいのネットワークづくりを推進します。
（3）利用者・協力員への状況把握の定期実施や、協力員に向けた講座及び交流会を実施し、活動継続を支援します。
３ 指標

指標名（全体指標）

令和元年度

令和5年度

新規協力員数

60人

80人

自主
４ 令和３年度予算額
５ 見直しの概要
新規協力員数を増やすため、ボランティア交流会の内容を変更。

4-2

地域見守り協力員事業〔区委託事業〕

1,190,000 円

担当課

地域活動支援課

１ 事業概要地域見守り協力員が、一人暮らしなどの高齢者を定期的に訪問し、安否の確認及び見守りを行い、孤独感の解消及び事故の未然防止を図るほか、生活状況に応じて高齢者総合相談センターなど関係機関による支援につなげることにより、高齢者を地域で支えるしくみづくりをすすめます。対象は、区内に住所を有する、75歳以上の一人暮らしまたは75歳以上の高齢者のみの世帯などです。
２ 取り組みの方向性（1）必要な方が事業の利用につながるよう、見守りを必要とする対象者の把握をきめ細かく行います。
（2）高齢者の見守りに対する理解者を増やし、新規見守り協力員の拡大を図ります。
（3）見守り協力員の活動継続支援や養成を行ううえで、見守り協力員連絡会は協力員同士の交流だけでなく、活動継続につながる内容及び方法に見直します。

３ 指標

指標名（全体指標）

令和元年度

令和5年度

地域見守り協力員事業
新規登録利用者数

80人

110人

連絡会の見直し

検討

実施（令和3年度）

区委託
４ 令和３年度予算額
５ 見直しの概要
実績に基づき、新規登録利用者数の変更。

26,435,000 円

30

Ⅳ

第4次経営計画に基づく事業計画シート（見直し後）

２

個別事業シート【施策４】住民同士の支えあいによる
心豊かな暮らしの実現

4-3

ファミリーサポート事業〔区委託事業〕

担当課

地域活動支援課

１ 事業概要子育ての援助を受けたい利用会員と、子育ての援助を行いたい提供会員との支えあいの活動です。地域での子育ての支援と児童の福祉の向上を図るとともに、住民の相互援助活動の育成、支援、調整を行っています。
２ 取り組みの方向性(1)利用会員のニーズが多様化し、依頼内容も多岐に渡っているため、利用者のニーズ把握に努め、事業内容を新宿区と調整し、新たな日常に対応しながら活動を推進します。
(2）提供会員講習会の開催時期や日時を工夫し、提供会員の増に努めます。また、提供会員が安全、安心に活動できるよう、ステップアップ研修の充実を図るとともに、登録後初めてあるいは休止期間が長かった提供会員が活動する際、利用会員との事前打合せにファミリー・サポート・センターアドバイザーが同行することで、会員同士の橋渡しをしていきます。
(3)会員交流会を通し、利用会員と提供会員が互いの立場を理解することで、将来的に利用会員が提供会員として活動につながるよう、地域での支えあいの循環を目指します。

３ 指標

指標名（全体指標）

令和元年度

令和5年度

利用会員数

3,300人3,350人

提供会員数

370人

385人

区委託
28,081,000 円
４ 令和３年度予算額
５ 見直しの概要
・登録後初めてあるいは休止期間が長かった提供会員が活動する際、利用会員との事前打ち合わせにファミリー・サポート・センターアドバイザーも同行するよう運用を変更。

31

Ⅳ

第4次経営計画に基づく事業計画シート（見直し後）

２

個別事業シート【施策５】さまざまな団体との連携による地域ネットワークの発展

重点Ⅱ【施策５】さまざまな団体との連携による地域ネットワークの発展
5-1-①

地域団体との連携①社会福祉法人としての公益的な取り組みの推進

担当課

地域活動支援課
法人経営課

１ 事業概要平成29年9月に新宿区内社会福祉法人連絡会(以下、「連絡会」)が発足しました。社会福祉法人として、これまで以上にだれもが暮らしやすい地域づくりに貢献していくため、各法人が培ってきた専門性や人材、経験などを活かし、連携・協働する場です。本会はこの連絡会の事務局として運営を支援するとともに、新
宿社協単体での公益的な取り組みも継続して実施します。
２ 取り組みの方向性（1）社会福祉法人制度改革及び福祉人材確保の促進を柱とする改正社会福祉法に基づき、「地域における公益的な取り組みを実施する責務」について、さらなる情報収集をすすめ、社会福祉法人の連携・協働による実践に向けての協議、研修、交流活動などを引き続き行っていきます。
（2）東京都地域公益活動推進協議会の助成事業見直しの動向を注視しつつ、今後の活動の方向性及び連絡会の活動財源の確保について検討を行います。
（3）福祉人材の育成・定着や感染対策などの共通課題について、新たな日常の中でも、オンライン会議などにより会員間で連携した取り組みをすすめるとともに、連絡会の活動の活性化及び参加法人の拡大を図ります。
（4）企業（新宿CSRネットワークなど）やNPOなどとの交流の機会を積極的に持つなど、多様な団体が参加
し、相乗効果を生み出す場づくりを支援するとともに、民生委員・児童委員などの地域活動者との連携した
地域課題の把握及び解決に向けた取り組みを展開していきます。
指標名（全体指標）
３ 指標

参加法人数

令和元年度

令和5年度

28団体

区内で活動するすべての社会福祉法人

自主
114,000 円
４ 令和３年度予算額
５ 見直しの概要
・新たな日常における取り組みの工夫を追記。
・地域課題の解決に向けて、民生委員・児童委員などの地域活動者との連携について追記。

5-1-②

地域団体との連携②民生委員・児童委員協議会との連携

担当課

地域活動支援課
法人経営課

１ 事業概要
新宿社協は、一人ひとりの課題の改善・解決や小地域における地域福祉コミュニティづくりに向けて、民生委員・児童委員協議会（以下、「民児協」）と連携して活動しています。地域ニーズの把握など地域に密着した活動をする民児協と新宿社協の連携により、新宿区の地域福祉の向上を推進します。
２ 取り組みの方向性（1）民児協が実施する研修活動や地域活動（保育園・子ども園などへの絵本配布など）への協力及び高齢者、子どもなど分野ごとの部会との協働を通じ、さらなる連携を図ります。
（2）各地区の民児協が行う定例会に毎月出席し、地域の状況を共有するとともに関係づくりをすすめ、総合相談や自立相談支援・貸付事業、成年後見センターなどの事業においても、連携して取り組んでいきます。
（3）新宿社協の取り組みへの理解をより深めるために、出前講座を活用した民児協と新宿社協との懇談会を実施します。
３ 指標

指標名（全体指標）

令和元年度

令和5年度

懇談会の回数

5回

5回

４ 令和３年度予算額
自主1,863,000 円
５ 見直しの概要
民児協内の高齢者、子どもなど分野ごとの部会との協働をすすめることを追記。

32

Ⅳ

第4次経営計画に基づく事業計画シート（見直し後）

２

個別事業シート

5-1-③【施策５】さまざまな団体との連携による地域ネットワークの発展

地域団体との連携③町会・自治会等地域団体との連携

担当課

地域活動支援課
法人経営課

１ 事業概要
新宿社協は、一人ひとりの課題の改善・解決や小地域における地域福祉コミュニティづくりに向けて、町会・自治会などの地域福祉を担う地域団体と連携して新宿社協事業の周知や地域の居場所づくりの活動支援をしています。
２ 取り組みの方向性（1）各地区の町会・自治会が行う定例会に毎月出席し、新宿社協について理解を得らえるよう事業説明を充実
し、町会・自治会内の高齢者、子どもなど分野ごとの部会との連携をすすめます。また出前講座の実施により、地域での支えあいやゆるやかな見守りを周知し、地域づくりにつなげます。
（2）住民との新たな接点のきっかけとなるよう、特に集合住宅管理組合（マンションなど）での新宿社協だより「けやき」など、広報紙の配架協力を得る呼びかけを行っていきます。
（3）地域団体が取り組む地域福祉活動について、新宿社協組織内での連携によるボランティア・関係機関の紹介、広報や周知、一部の活動助成などの協力を通じ、多様な地域団体との連携・協働の機会づくりに努めます。
指標名（全体指標）
令和元年度
令和5年度
３ 指標

集合住宅管理組合へのけやき配架先数
町会・自治会への出前講座回数

6か所

18か所

3回

７回

自主
213,000 円
４ 令和３年度予算額
５ 見直しの概要
町会・自治会内の高齢者、子どもなど分野ごとの部会との連携をすすめることを追記。

5-1-④

地域団体との連携④NPO・新宿CSRネットワーク等との市民活動の支援担当課

地域活動支援課
法人経営課

１ 事業概要新宿社協が中間支援組織として、地域住民とさまざまな活動分野のNPO及び新宿CSRネットワーク（区内を中心にボランティア・社会貢献活動に取り組む企業）との、協働をしやすい環境をつくり、地域福祉の向上を目的とした市民活動をすすめます。社会貢献活動のきっかけとなる情報の提供や交流の場づくりを行います。
２ 取り組みの方向性（1）新たな日常を踏まえて、各団体や企業の強みを活かせるように、NPOや新宿CSRネットワークに対し新宿社協が把握している地域情報を提供し、地域活動につなげます。
（2）新宿CSRネットワーク定例会のほか、ホームページやSNSを活用して、社会貢献活動に興味あるＮＰＯ
や企業などへの情報発信を強化します。
（3）新たな日常の中で始まったオンラインなどの手段も利用し、NPO、新宿CSRネットワークや地域の企業、さらには社会福祉法人を含んだ、地域の団体の関係づくりを行います。
指標名（全体指標）
３ 指標

NPOと企業の地域イベント参加数
ホームページやSNSを活用した
情報の発信

令和元年度

令和5年度

1事例

5事例

6件

12件

４ 令和３年度予算額
自主５ 見直しの概要
新たな日常を踏まえた地域情報の提供や、関係づくりの工夫を追記。

33

79,000 円

Ⅳ

第4次経営計画に基づく事業計画シート（見直し後）

２

個別事業シート【施策６】新宿社協活動の理解のための広報・広聴機能の強化

重点Ⅲ【施策６】新宿社協活動の理解のための広報・広聴機能の強化
総合的な広報事業①ボランティア情報の発信

6-1-①

担当課

地域活動支援課

１ 事業概要ボランティアや地域活動への関心を広め、活動参加を促進するため、情報紙、ホームページ、SNSなどを活用し、ボランティア募集情報や講座・研修、地域活動などに関するさまざまな情報を提供します。
情報紙は月１回の発行とし、活動者及び区内のボランティア受入施設や、関係機関・団体へ送付し活動の参加につなげます。ボランティア情報の発信事業は、ボランティア初心者から既活動者までの幅広い層を対象として実施します。
２ 取り組みの方向性（1）情報紙は、各地区の地域活動やボランティアの取り組み等を発信する紙面へ改善し、手に取ってもらえる情報紙を目指します。
（2）情報紙は、ボランティアが地域に根ざした活動につながるよう、町会・自治会などへの周知及び掲示板への掲示協力の依頼を行い、ボランティア情報の普及を行います。
（3）活動者を増やすため、紙面、ホームページ、SNSの一体的な情報発信を行うとともに、インターネットに
よる情報発信および更新頻度を向上させます。
指標名（全体指標）

令和元年度

令和5年度

３ 指標 HP閲覧による活動登録者数

60件

75件

地区情報などHPへの掲載数

50回

80回

４ 令和３年度予算額
５ 見直しの概要
紙面の改善内容を具体的に追記。

自主

1,061,000 円

総合的な広報事業②広報紙「けやき」等の発行

6-1-②

担当課

法人経営課

１ 事業概要多くの区民及び団体に対し、新宿社協の取り組みを効果的に周知することで、新宿社協の認知度や共感をさらに高めていくことや、住民主体の地域福祉活動への理解・関心を高め、参加を推進することを目的として、新宿社協の事業案内冊子である新宿社協ガイド（以下、「ガイド」）と広報紙「けやき」（以下、「けやき」）を発行・配布します。
２ 取り組みの方向性（1）新宿社協が有する各広報媒体が持つ特性を活かすとともに、その各媒体を連動させ、それぞれに明確な役割分担をしながら一体的な広報活動を実施します。広聴事業とも連携し、適切な情報を必要とする相手に届けることを目指します。
（2）令和2年度にリニューアルした広報紙「けやき」は、発行部数は、新聞購読者数の減少により今後も減少していくことが見込まれますが、ホームページやSNSなどの媒体を活用し情報周知を補います。また、住民との新たな接点のきっかけとなるよう、集合住宅での配架協力を得る呼びかけを行うなど、さらに多くの方に見てもらえるよう、区関係施設以外の新たな配架先を開拓していきます。
（3）「ガイド」は、さまざまな場で活用できる新宿社協事業の案内ツールとして今後も活用していきますが、事業の変更などに合わせて内容を改編するとともに、発行回数などの費用対効果を視野に入れた検討を行っていきます。
３ 指標

指標名（全体指標）

令和元年度

令和5年度

けやき配架先数

400か所

500か所

けやき紙面見直し

検討

実施（令和2年度）

４ 令和３年度予算額
５ 見直しの概要
変更なし（時点修正のみ）

自主/区補助34

4,512,000 円

Ⅳ

第4次経営計画に基づく事業計画シート（見直し後）

２

個別事業シート【施策６】新宿社協活動の理解のための広報・広聴機能の強化

総合的な広報事業③ホームページ、SNSの運用

6-1-③

担当課

法人経営課

１ 事業概要
ホームページ（以下、「HP」）及び公式SNS（以下、「SNS」）を活用した広報により、多くの区民及び団体に対し、新宿社協の取り組みを効果的に周知し、住民主体の地域福祉活動への理解・関心を高めるとともに、参加を推進します。
HPは、新宿社協全体の事業案内をはじめ、イベントの告知や募集などのお知らせ情報を掲載します。また、改正社会福祉法に伴う情報公開にも対応しています。
SNSは、平成29年度からFacebookページ（以下、「FBページ」）を開設しました。SNSの特性である情報発信の即時性や拡散力を活かした情報発信を行います。
２ 取り組みの方向性（1）HPの掲載記事は、常に最新かつ正確な情報としていくため、固定的な情報の鮮度を維持することや、新着情報及び既存の事業ページの更新回数を増やしていくとともに、いつでも必要とする情報によりアクセスしやすいよう、定期的に見直します。
（2）FBページは、新宿社協のさまざまな事業や関連する記事を掲載し、日頃の取り組みが広く周知されるようにするとともに、災害時の有効活用に備えます。また提供するコンテンツ（記事の種類、更新の頻度）を充実させていくことで、シェア数などの増加を図ります。また、新宿社協に関心を持った方々の目に触れる機会を増やすため、新たなSNS（Twitter、LINEなど）の活用をすすめます。

３ 指標

指標名（全体指標）

令和元年度

令和5年度

HP内容更新回数

110回

250回

リーチ数※
FB
ページ エンゲージメント率※

1,500回

10,000回

8%25%

自主/区補助372,000 円
４ 令和３年度予算額
５ 見直しの概要
・実績に基づき、HP内容更新回数、FBページの指標数を変更。
・より多くの方々に情報を周知するため、新たにTwitter、LINEなどの活用をすすめることを追記。
※リーチ数…投稿を見たユーザー数※エンゲージメント率…投稿を見たユーザーがクリック、シェアなどの反応をした割合

6-2-①

広聴事業
①情報公開・個人情報保護

担当課

法人経営課

１ 事業概要情報公開について、保管している文書は、日頃から適正に管理するとともに、原則として公開し、知る権利を保障しています。
個人情報保護について、個人情報の収集・保管・利用する場合の原則を定めています。また、自己情報の開示・訂正を求める権利を保障しています。
情報公開の推進、個人情報の保護及び救済機関として、情報公開・個人情報保護審査会を設置しています。
２ 取り組みの方向性（1）広聴については、関連する事例やその対応方法について、新宿社協組織内で積極的に情報共有及び研修を実施し、職員が適切に文書管理することや区民への対応ができるよう努めていきます。
（2）情報公開・個人情報保護審査会での意見聴取が必要となる案件があった場合は、速やかに対応・調査し、審査会を開催し、問題解決に向け取り組みます。
３ 指標

指標名（全体指標）
職員への説明会・研修の実施

４ 令和３年度予算額
５ 見直しの概要
変更なし

令和元年度

令和5年度

1回

1回

自主

133,000 円

35

Ⅳ

第4次経営計画に基づく事業計画シート（見直し後）

２

個別事業シート

6-2-②【施策６】新宿社協活動の理解のための広報・広聴機能の強化

広聴事業②第三者委員会の設置

担当課

法人経営課

１ 事業概要区民や団体などから意見・要望・苦情（以下、「意見など」）の受付対応を適切に行うとともに、意見などを
新宿社協事業の質の向上や、組織の信頼・適正性の向上に活かしていきます。また、苦情解決における客観性と社会性を確保し、苦情申出人に対する適切な支援を行うため、第三者委員を設置し、第三者委員による助言を受けます。
また、広報活動との連携により、新宿社協事業への理解と信頼性の向上を図ります。
２ 取り組みの方向性（1）意見などに対して、組織的な対応を行えるよう、対応手順書を作成し職員に示します。
（2）職員の意識や対応力を高めるため、苦情解決制度や対応方法に関する職員向けの説明会・研修を行います。
（3）受け付けた意見などをとりまとめ、職員間で共有し、新宿社協事業の質の向上につなげます。
３ 指標

指標名（全体指標）
職員への説明会・研修の実施

４ 令和３年度予算額
５ 見直しの概要
変更なし

令和元年度

令和5年度

1回

1回

自主

12,000 円

36

Ⅳ

第4次経営計画に基づく事業計画シート（見直し後）

２

個別事業シート【施策７】地域福祉推進のための財源基盤の拡充重点Ⅳ【施策７】 地域福祉推進のための財源基盤の拡充
7-1

会費会員の拡充

担当課

法人経営課

１ 事業概要
新宿社協の会員制度（活動会員、会費会員）は、「だれもが安心して暮らせる新宿型福祉コミュニティ」の実現を目指すため、住民、区内事業所・団体に支援していただくもので、活動の基盤をなすものです。理
解者、賛同者、協力者としての会員を積極的に増やし、住民主体の支えあい、助けあいのネットワークづくりを充実していきます。
会費会員による会費は、区内の地域福祉増進に必要な新宿社協独自の事業を行うための財源として活用しています。
２ 取り組みの方向性(1)会費納入の依頼時期を、年度の中間から年度始めに早めるとともに、広報紙「けやき」を送付し、新宿社協への一層の理解促進をすすめます。
(2)新宿社協の各事業について広く周知を図り、新宿社協の役割や活動趣旨について理解と賛同を求
め、広報紙「けやき」も活用し、積極的に会員加入の呼びかけを行います。また、地域住民に理解、賛同を得ていくため、ホームページやSNSを活用した周知を行います。
(3)新宿社協で行う事業実施の際に会員の募集をあわせて行うなど、新規会員の拡充を図ります。
(4)会費をはじめ、自主財源の確保に向けてキャッシュレス決済などの導入について、令和5年度からの開始を目指して検討・実施します。
３ 指標

指標名（全体指標）

令和元年度

令和5年度

会費会員総数／会費総額

2,548件／5,120,000円

2,638件／5,320,000円

自主
686,000 円
４ 令和３年度予算額
５ 見直しの概要
・会費会員への情報発信として、広報紙「けやき」を配布すること、広報紙「けやき」、ホームページ、SNSを活用した会費会員の拡大に取り組むことを追記。
・令和5年開始を目指し、キャッシュレス決済などの導入について検討・実施することを追記。

7-2-①

共同募金の普及・啓発（募金文化の醸成）①赤い羽根共同募金運動

担当課

法人経営課

１ 事業概要共同募金会新宿地区協力会の事務局として、戦後の福祉施設･団体への支援から始まった赤い羽根募
金の理念を区民の方々へ広く伝えるとともに、理解と協力を区民の方々へ広く呼びかけています。
赤い羽根共同募金の募金額の35％は東京都内の社会福祉施設の整備・改修や災害支援のために活用され、65％は地域ささえあい活動助成金（個別事業 2-6）の一部として、区内の施設、団体による地域福祉の向上を図る活動の支援に役立てています。
２ 取り組みの方向性（1）各地区の民児協や町会・自治会の定例会で募金活動への理解と参加の呼びかけを行うことや、広報紙やホームページなどの媒体を通じて、「地域福祉の推進」という共同募金の主旨と募金使途を広く区民に伝え、募金文化の醸成を図ります。
（2）地域団体との関係強化を図り、街頭募金活動の他、連携による募金活動の輪をさらに拡げていくこと
で、募金活動への関心を高めるとともに、区民などの参加を促進します。
（3）募金額の減少傾向及び新たな日常の中での活動の制約を踏まえ、令和5年度からのキャッシュレス募金の導入を検討するとともに、募金実績と募金配分のバランスを勘案した配分計画の見直しを行います。

３ 指標

指標名（全体指標）

令和元年度

令和5年度

募金額

3,800,000円

3,800,000円

自主505,000 円
４ 令和３年度予算額
５ 見直しの概要
・助成団体だけでなく、幅広く地域団体にも参加を呼びかけ、関係強化、連携をすすめることを追記。
・新たな日常における状況を踏まえ、令和5年度からのキャッシュレス募金の実施を目指すことを追記。

37

Ⅳ

第4次経営計画に基づく事業計画シート（見直し後）

２

個別事業シート

7-2-②【施策７】地域福祉推進のための財源基盤の拡充

共同募金の普及・啓発（募金文化の醸成）②歳末・地域たすけあい運動

担当課

法人経営課

１ 事業概要共同募金会新宿地区協力会の事務局として、「皆で明るい正月を迎えよう」という生活困窮者への見舞金品の配布から始まった歳末共同募金運動の理念を伝えつつ、現在の目的である地域の「支えあい・たすけ
あい」活動への区民の方々へ理解と協力を呼びかけます。
歳末・地域たすけあい運動募金は、在宅の障害者などへの見舞金品や、地域ささえあい活動助成金（個別事業 2-6）の一部として、募金全額が区内の地域福祉に役立てられています。また、新宿社協独自の事業である車椅子・地域行事用機材の貸出（個別事業 3-1-②）や福祉教育・福祉体験学習の推進（個別事
業 1-1）、地域活動者実践講座（個別事業 2-2）などの経費の一部としても活用しています。
２ 取り組みの方向性（1）各地区の民児協や町会・自治会の定例会で募金活動への理解と参加の呼びかけを行うことや、広報紙やホームページなどの媒体を通じて、「地域福祉の推進」という共同募金の主旨と募金使途を広く区民に伝え、募金文化の醸成を図ります。
（2）地域で集めて、地域のために役立てるという共同募金の理念のもと、町会･自治会などとの関係づくりをすすめ、街頭募金が行えない状況下であっても、区民などが参加できる新しい募金活動の検討や、新たな協力団体などとの関係構築により、活動の輪をさらに拡げていきます。
（3）募金額の減少傾向及び新たな日常の中での活動の制約を踏まえ、令和５年度からのキャッシュレス募金の導入を検討するとともに、募金実績と募金配分のバランスを勘案した配分計画の見直しを行います。
３ 指標

指標名（全体指標）

令和元年度

令和5年度

募金額

12,000,000円

12,000,000円

自主
5,751,000 円
４ 令和３年度予算額
５ 見直しの概要
・新たな募金活動の形を検討し、幅広く地域団体にも参加を呼びかけ、関係強化、連携をすすめることを追記。
・新たな日常における状況を踏まえ、令和5年度からのキャッシュレス募金の実施を目指すことを追記。

38

Ⅳ

第4次経営計画に基づく事業計画シート（見直し後）

２

個別事業シート

7-3【施策７】地域福祉推進のための財源基盤の拡充

寄附の募集

担当課

法人経営課

１ 事業概要新宿社協では、地域の個人・団体による社会貢献や地域のために役立てたいなどの気持ちの受入先の一つとして、広く寄附金品を募っています。寄附金は、新宿社協独自の事業である暮らしの総合相談（個別事業 3-1-①）や地域活動者実践講座（個別事業 2-2）、災害対策の推進（施策9）などに活用します。寄
附物品は、区内の施設・団体からの必要物品の申出を受け、必要としている施設・団体へマッチングして活用につなげています。
新宿社協としての感謝の意を表すため、感謝状などの贈呈、新宿社協だより「けやき」での芳名公表などを行っています。
２ 取り組みの方向性（1）日頃の取り組み内容から、信頼できる寄附先として認めていただき、長く寄附を継続していただけるよう、各種広報媒体を活用し、新宿社協の取り組みを広く周知するとともに、社会貢献をしたい団体や企業などに向けて、寄附募集の周知にも取り組みます。また、税控除や寄附の活用報告などの寄附関連情報を発信します。
（2）他団体による寄附金への取り組み事例などの情報収集をしながら、令和5年度からのキャッシュレス寄附の導入、使途指定の方法または基金の設立・運用について検討し、ホームページやSNSなどを活用しながら取り組むことができる新たな寄附の募集を実施します。
（3）寄附を通じて新宿社協とつながった方へお礼状や使途報告などの取り組みを強化し、つながりを継続できるようにします。

３ 指標

指標名（全体指標）

令和元年度

令和5年度

団体、企業などへの寄附募集周知2回

2回

寄附関連情報の発信

3回

3回

自主
309,000 円
４ 令和３年度予算額
５ 見直しの概要
・令和5年からのキャッシュレス寄附の実施を目指すとともに、つながりを継続するための、寄附者へのお礼
状や使途報告などの広報の強化を行うことを追記。

39

Ⅳ

第4次経営計画に基づく事業計画シート（見直し後）

２

個別事業シート

7-4【施策７】地域福祉推進のための財源基盤の拡充

収益事業（自販機の設置等）

担当課

法人経営課

１ 事業概要
自販機の設置は、新たな自主財源確保策として平成24年度から開始した事業です。売上の一部は東京
都共同募金会へ募金されるしくみで、自販機に赤い羽根の装飾や募金額の報告を入れるなど、募金活動
へのPRも兼ねています。
今後さらに財源基盤を充実させていくため、自販機設置以外のさまざまな自主財源確保の手段についても、実践に向けた検討をすすめます。
２ 取り組みの方向性（1）自販機の設置は、関係機関などへ協力依頼をするとともに、参加しやすい社会貢献のひとつとして、住民や企業、団体などへも周知します。
（2）飲料自販機以外の自主財源を確保する手段として、令和2年度より開始した新宿社協HPでのバナー
広告について、飲料自動販売機の設置同様に、ホームページやSNSを活用するとともに、新宿社協組織内で情報共有・連携し、協力の呼びかけを行っていきます。

３ 指標

指標名（全体指標）

令和元年度

令和5年度

自販機設置台数

8台

12台

自販機以外の自主財源確保手段の実施

検討

実施（令和2年度）

バナー広告掲載数―

2件

自主
４ 令和３年度予算額
５ 見直しの概要
令和2年度より開始したバナー広告の周知を追記し、指標を追加。

40

601,000 円

Ⅳ

第4次経営計画に基づく事業計画シート（見直し後）

２

個別事業シート【施策８】新宿社協の組織運営と組織基盤の整備

【施策８】 新宿社協の組織運営と組織基盤の整備
8-1-①

新宿社協の組織運営①理事会・評議員会・推進部会の運営

担当課

法人経営課

１ 事業概要推進部会は、理事会の補助機関として、平成22年度から運営しています。本会の運営に関する各専門事
項について調査、研究を行う組織として、各地区の社協部会及び専門分野（障害分野、生活福祉分野、学
識経験者など）から選出された代表と、新宿社協理事で構成されています。会長の諮問に答えるほか、理事会及び各地区の社協部会との連携に重要な役割を担い、経営計画の策定及び計画事業の進捗管理や協議会の課題に関して検討を行う組織として運営します。
２ 取り組みの方向性（1）推進部会は、法人運営の具体的な道筋をつくる重要な機関として、毎年度の内部評価をもとに、各事
業成果のチェックを行いながら、経営計画の進捗状況を確認します。
（2）第5次経営計画策定に向けては、令和4年度から検討を開始します。
（3）新たな日常を踏まえ、オンラインも活用して運営します。

３ 指標

指標名（全体指標）

令和元年度

推進部会の開催回数

3回

令和5年度
6回
※経営計画策定のため

自主/区補助４ 令和３年度予算額
５ 見直しの概要
・第5次経営計画の策定に向け、令和4年度から検討を開始することを追記。
・新たな日常を踏まえ、オンラインも活用して運営することを追記。

8-1-②

新宿社協の組織運営②社協部会の運営担当課

1,773,000 円

地域活動支援課

１ 事業概要
社協部会は、理事会の補助機関として区の特別出張所区域ごとに設置し（柏木・角筈地区は合同設置のため全９か所）、新宿社協の事業実施を通じて解決すべき地域課題について、協議し、提言を行います。
委員は、民児協、町会・自治会をはじめ、各関係機関・団体などから推薦を受けた方で構成されています。
２ 取り組みの方向性（1）部会委員の任期ごとに、新宿社協の事業実施を通じて解決すべき課題について、社会情勢を踏まえた
適切な協議テーマを設定し計画的にすすめるとともに、新たな日常を踏まえ、オンラインも活用して運営します。
（2）各地区の社協部会での協議を提言として受けとめ、新宿社協の事業運営に反映して地域課題の解決につなげます。
（3）全体会などを2年ごとに実施し、各地区社協部会の協議内容について情報共有を行います。
３ 指標

指標名（全体指標）

令和元年度

令和5年度

各地区社協部会開催回数

延べ27回

延べ36回

自主
４ 令和３年度予算額
５ 見直しの概要
新たな日常を踏まえ、オンラインも活用して運営することを追記。

41

1,012,000 円

Ⅳ

第4次経営計画に基づく事業計画シート（見直し後）

２

個別事業シート【施策８】新宿社協の組織運営と組織基盤の整備

8-2

職員の育成

担当課

法人経営課

１ 事業概要コミュニケーション能力や業務知識に富み、区民と信頼関係が築ける職員の育成を目指し、職員の仕事に関する基礎能力と、新宿社協全体の組織力の向上を図ります。
人材育成方針に基づき、基礎、ステージ別、職層別及び業務に関する専門研修などを実施します。
２ 取り組みの方向性（1）毎年度当初に年間研修計画を提示し、職員が個人目標設定時に個々の研修計画を組み込めるよう支援します。
（2）職層研修の中の中堅研修に力点をおき、組織のリーダー育成を図ります。
（3）外部での研修成果を他職員と共有し、業務へフィードバックするような集合研修やOJTを実施していくとともに、組織理念や方向性、課題意識について職員が共有する場を設けるなど、組織力の向上に資する研修を行います。
（4）組織運営及び施設の維持・管理などにも的確に応じられる組織体制を構築するため、必要な職員の各種資格取得を支援します。
指標名（全体指標）
リーダー研修３ 指標

職員を講師とした
内部研修
組織運営に必要な資格の取得者数（ITパスポート除く）

４ 令和３年度予算額
５ 見直しの概要
変更なし

8-3

令和元年度
1回

令和5年度
2回

2回

3回

9人

21人

自主/区補助ＩＴ推進・情報管理

676,000 円

担当課

法人経営課

１ 事業概要日常生活圏域（小地域)での事業展開のための組織基盤の整備として、システムの導入・運用及びインフラ環境の充実、情報セキュリティの強化による社会資源情報の管理、共有及び事務の効率化を図ります。
また、高度化及び多様化の進展が著しい情報技術（以下、「ＩＴ」）について、戦略的・計画的に活用することで、新宿社協の認知度とブランド力を高めるとともに、新宿区の地域特性を生かした多種多様な団体やネットワークとの連携の強化及び組織化の支援をすすめます。
２ 取り組みの方向性（1）継続的・計画的な研修の実施や、使用環境の整備、規程の改定などにより、以下の課題解決に向けて
取り組みます。
①システムの効果的な活用による業務の効率化 (会員総合情報システム改修など)②職員に対するITリテラシー教育の実施及び管理運用能力の向上③災害及び事故発生時を想定した訓練（対応、データ復旧など）の実施④ホームページやSNS、動画配信サービスの有効活用による情報発信の充実⑤Web会議ツールを使用した円滑なコミュニケーションを推進するための環境整備（2）適正な運用及び情報セキュリティの維持を図るため、ＩＴコンサルタントからの指導を受け、事業を継続します。
指標名（全体指標）
３ 指標 管理運用能力向上のための資格（ITパスポート）取得

令和元年度

令和5年度

4人

19人

自主/区補助8,500,000 円
４ 令和３年度予算額
ＩＴＢＣＰに基づく
５ 見直しの概要
・Web会議ツールや動画配信サービスを利用するための環境整備を追記。
・職員全体の情報セキュリティ意識及びITリテラシーの底上げを目指すため、指標数を変更。

42

Ⅳ

第4次経営計画に基づく事業計画シート（見直し後）

２

個別事業シート【施策９】災害対策の推進【施策９】災害対策の推進
9-1

災害時危機管理対策

担当課

法人経営課

１ 事業概要大規模災害発生時に、新宿社協の担う役割を果たせるよう、平時より各種危機管理対策を行います。取り組みとして、消防計画、防災計画、事業継続計画（以下、「BCP」）について、職員への徹底及び各種訓練
による職員の対応力の向上、災害用備品の備蓄、災害関連情報の収集・発信などがあります。
また、情報システム運用に関する継続計画に基づく復旧訓練や、新宿区との協定に基づく災害ボラン
ティアセンターの立ち上げと効果的な運営支援が行えるようマニュアル整備、訓練などを実施します。
２ 取り組みの方向性（1）消防計画・防災計画・BCPに基づき、職員向け訓練を充実します。年2回の法定消防訓練のほか、組織の災害対応・危機管理能力の向上を図る防災訓練を年１回以上継続して実施します。また、被災地への支
援活動に職員を適宜派遣し、実践経験を有する職員の育成を図ります。
（2）災害発生時に、必要とする支援の情報などを迅速に発信するため、平時から情報収集・発信、訓練を行います。
（3）被災時の支援・受援体制について、BCPに基づき、新宿区が立ち上げる災害ボランティアセンターとの連携について整備します。
（4）新宿社協を取り巻く諸般の環境変化、組織や事業の変更に合わせ、都度、各種BCPなどの見直し、改訂を行うとともに、風水害や感染症拡大などへの対策についても検討・整備をすすめます。また、新宿区が立ち上げる災害ボランティアセンターとの連携も、ホームページやSNSの活用も含め推進していきます。
３ 指標

指標名（全体指標）

令和元年度

令和5年度

法定以外の訓練の実施

年1回以上

年1回以上

自主
33,000 円
４ 令和３年度予算額
５ 見直しの概要
地震災害のほか、風水害や感染症拡大などへの対策についても検討・整備をすすめることを追記。

9-2

災害ボランティアセンターの運営支援等

担当課

地域活動支援課

１ 事業概要発災時に新宿区が立ち上げる災害ボランティアセンターの運営支援及び災害ボランティアのコーディ
ネートを行います。発災時に災害ボランティアセンターがその役割を遂行できるよう、平時より、職員それぞれが災害ボランティアセンターの役割を理解するための設置運営訓練を実施します。また、地域防災力の向上に資する講座の企画や行政、関係機関・団体などとの連絡会議を行います。
２ 取り組みの方向性（1）発災時に地域住民と連携できるように、災害時のボランティア活動の理解につながる普及啓発の講座を行います。
（2）新たな日常を踏まえた災害ボランティアセンター運営マニュアルの見直しを行い、実践に役立つ訓練を実施し、災害ボランティアセンターの運営支援を担える体制を整えます。
（3）新宿区との連携をはじめ、NPO・NGOなど団体との意見交換会を通し、平時より災害に備えた関係づくりをすすめます。
指標名（全体指標）
３ 指標 災害ボランティア講座受講者数
意見交換会の参加団体数

令和元年度

令和5年度

20人

30人

10団体

13団体

自主
391,000 円
４ 令和３年度予算額
５ 見直しの概要
・災害ボランティア講座は、災害時のボランティア活動を普及啓発講座とすることを追記し、指標を変更。
・新たな日常を踏まえた災害ボランティアセンター運営マニュアルの見直し、訓練実施について追記。

43