農業経営の法人化を進めましょう

えひめ農業経営サポートセンター（(公財)えひめ農林漁業振興機構）

目
項

目

次内容

ページ

農業法人化のメリットと留意事項

法人化によって、対外信用力の向上や税制面での優遇措置など受けることができる反面、会計処理や運営等の事務負担や社会保険等の負担が増大します。

1

農業法人の設立手順

法人の設立に当たっての事前準備から設立登記、諸官庁への届出までの手順を分かりやすく示してあります。

２

農業法人のタイプ

農業法人には、農事組合法人や株式会社などがあります。法人の構成員や業務内容に応じて選択しましょう。

３

農地所有適格法人とは農業法人のうち、農地を所有できる法人を農地所有適格法人といい、その法人が具備すべき要件があります。

４

農業法人の設立登記に必要な書類

法務局へ設立登記を行う際に必要な定款を始めとする書類の一覧を示しました。

５

雇用に向けた支援

農業法人等が雇用した新規就農者等に対して研修を行うと「農の雇用事業」により、雇用者の人数に応じて研修費用が助成されます。

６

法人運営への資金支援

法人経営に必要な資金調達として、日本政策金融公庫のスーパーL資金や農協系統資金などの利用があります。

７

機械･施設整備への支援

農業機械や施設等の整備を行う場合には、国や県の補助事業等が利用できます。

９

農産物の販売や加工への支援

県産米の販路拡大や加工用野菜の生産・流通体制の整備、ブランド果樹の高品質生産等に取組む場合や農業者と中小企業者が連携した取組みを行う場合に必要な経費の支援を受けることができます。

10

組織活動への支援

地域農業の担い手を受け入れ、地域を牽引していく集団や法人の活動等を支援します。

11

農業経営の法人化や多角化、法人経営の拡大を希望される意欲ある農業者の方々に対し、コンサルタントの派遣等を行います。

12

詳しい事業の内容や支援策等の照会先の一覧です。

13

法人化や法人経営の相談(えひめ農業経営サポートセンター)

お問合せ先

地域の農業を守り、発展させていくためには、農業経営の法人化や鋭い経営感覚を持った経営者の存在が重要です。経営者の経営努力は、雇用、人材育成、マーケティング、規模拡大等の成果に結びつき、ひいては次世代の農業経営者たちに日本の農業を発展的に継承することにつながります。
えひめ農業経営サポートセンターでは、法律や税務、雇用管理などの専門家を派遣し、法人化を検討されている皆さんへの支援を行っています。

法人化のメリット
1

法律上の権利能力を有する農地の貸借、作業受委託、販売等の契約、銀行口座の開設などが法人名(代表者名）で行うことができます。

2

経営の永続性構成員が入れ替わってもその経営は後世代の構成員(後継者）によって引き継がれ、経営の永続的な維持・発展が可能となります。

3

税制面での優遇措置
課税所得の圧縮、農業経営基盤強化準備金や退職金の損金算入、減価償却費の任意計上などを行うことができます。農事組合法人の従事分量配当は課税仕入れに該当し、消費税の還付または納税額が圧縮されます(一般課税方式を採用している場合)。農事組合法人のうち農地所有適格法人が行う農業については事業税が非課税となります。

4

農作業の効率化と過剰投資の解消
農作業の共同化や機械・施設の共同利用により、作業の効率化と過剰投資が解消されます。

5 経営管理能力の向上
投資計画、節税対策などが可能となり、経営者としての意識改革が図られます。

6

対外信用力の向上
設立登記や業務報告の義務化にともない、金融機関や取引先への信用力が向上します。

7

農業従事者の福利厚生面での充実
就業規則や社会保険制度の適用により他産業並みの就業条件が整備されます。

8

制度資金の融資限度額の拡大
法人化に伴い、制度資金等の融資限度額が個人よりも拡大されます。

法人化の留意事項
1 複式簿記による記帳業務、法人税の申告など、個人経営に比べ税務・会計面での専門的な知識が必要となります。
2

法人の維持・運営面での事務負担が増大します。

3

法人所得が赤字でも「法人住民税（均等割）」の負担が発生します。

4

社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料など）の法人負担が増大します。

5

法人設立に際して手間と費用がかかります。

6

交際費等の損金算入に限度があります。

7

農業者年金制度の政策支援（保険料補助）加入が該当しなくなります。

1農 業 法 人 の 設 立 手 順
法人を設立するに当たっては、まず法人の構成員を決め、将来どのような経営を目指すのか、共通の目標やビジョンを共有することが重要です。

事前準備・基本的事項（組織形態、資本金、事業内容、資産の引継等）の決定
・法務局で同一本店所在地に同一の商号の会社があるかどうか調査

定款の作成

・目的、商号、本店所在地、出資財産の価額の最低額、発起人の氏名又は名称及び住所（原始定款の絶対的記載事項）等を規定※会社法では類似商号に関する規制は廃止されましたが、不正競争防止法の規制等を受けることから類似調査は従来通りに行うべきです。

※株式会社の農地所有適格法人の場合は株式の譲渡制限の定めが必要

定款の認証

・公証人による定款の認証

出資の履行

・発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、当該設立時発行株式につき、その出資に係る金銭の全額を払込み、又は金銭以外の財産の全部を給付

設立時役員等の選任

・発起人は、出資の履行完了後遅滞なく、設立時取締役を選任
・監査役設置会社等の場合、監査役等を選任
・設立時役員等の選任は発起人の議決権の過半数をもって決定※農事組合法人では定款認証は不要※農事組合法人では発起人が理事を選任したときはその事務を理事に引継ぐ

設立時取締役の調査

・設立時取締役は、出資の履行の完了や設立手続の法令又は定款への違反の有無等を調査

設立時代表取締役の選定

・取締役会設置会社は設立時代表取締役を選定（設立時取締役の過半数の決定）

設立登記申請
知事への届出諸官庁への届出・設立登記申請は、設立時取締役の調査終了日又は発起人が定めた日のいずれか遅い日から２週間以内に法務局へ行う。
※農事組合法人では発起人が役員を選任した日や出資の払込日から２週間以内※農事組合法人のみ必要（成立から２週間以内）

・税務署、県税事務所、市町役場（税務・国民年金）、労働基準監督署（雇用保険、労災保険）、年金事務所（健康保険、厚生年金）など※法務局発行の、登記事項証明書・印鑑証明書・代表者の資格証明書が必要

株式会社の場合、比較的小規模で設立しやすい非公開会社の発起設立の手続を示しています。
非公開会社とは、定款に全ての株式に株式譲渡制限の定めがある会社の事です。この規定があると、株式を誰かに譲渡する為には、会社の承認が必要になります。
発起設立手続とは、発起人が株式の全部を引き受ける設立手続の事です。

２

農業法人にはいろいろなタイプがあります
農業を行う法人には農事組合法人や株式会社などがありますが、法人によっては事業に制限があることがあります。
取組む事業の内容や構成員等を考慮して、法人の形態を選びましょう。
タ イ プ

農事組合法人

株式会社

根 拠 法

農業協同組合法

会社法（一般企業と同じ法人格）
・ 1株1議決権株主総会の特殊決議（総株主の半数以上であって、総株主の議決権の3／4 以上の賛成）により1人1議決権とすることも可能

組織原理

・ 1人1議決権構 成 員・ 農民3人以上で構成
・ 農民のほか、農協等法令で定める者も組合員になることが可能

・ 制限はない（1人以上）

役員制度

・ 理事1人以上（必須)
監事1人以上（任意）・ 取締役1人以上（必須）監査役1人以上（原則任意）

雇用者の
範 囲

・ 組合員(同一世帯の家族を含む)外の常時従事者が常時従事者総数の3分の2以内に制限

・ 制限はない

事業の範囲

・ 原則として農業（農産加工・販売など関連事業を含む）に限定

・ 制限はない

組合員への ・ 従事分量配当 （課税仕入れに該当）
報 酬・ 確定給与支給

税制

協同組合等の場合（法人税法別表第３）
・法人税
所得800万円超の部分は19％
それ以下の部分は15％・事業税
所得に応じて課税
ただし、農地所有適格法人の行う農業は非課税

登録免許税
組織変更

非課税
・株式会社に変更可※・合同会社への変更は不可

・ 確定給与支給
普通法人の場合（資本金１億円以下の場合）
・法人税
所得800万円超の部分は23.2％
それ以下の部分は15％※Ｈ31年３月31日までに開始する事業年度は軽減税率を適用（本来は19％）

・事業税
所得に応じて課税

資本金の７／1000（最低15万円）
・合同会社への変更可
・農事組合法人への変更は不可※ 農事組合法人は、協業を図ることにより、組合員の共同利益の増進を目的とするものであり、農業生産行程の一部の共同化や小規模な農業経営を行うことができる簡便な協同組織として設けられた制度ですので、株式会社に比べると経営の拡大が難しい面があります。
このため、法人の事業の成長・発展に応じて法人形態を見直し、株式会社への組織変更などができることとされています。

３

農地所有適格法人とは農地所有適格法人は、農業経営を行うため、農地法の許可を得て、農地を買ったり、借りたりできる法人で、以下の要件を満たす必要があります。
1）法人形態要件
農事組合法人、株式会社（株式の譲渡制限あり）、持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）
2) 事 業 要 件
主たる事業が農業と関連事業※であること〔売上高が過半〕※関連事業とは・ 農畜産物の製造・加工
・ 農畜産物の貯蔵、運搬、販売
・ 農業生産に必要な資材の製造
・ 農村滞在型余暇活動に利用される施設の設置・運営等（例えば、農家民宿）

3）構成員要件
次の者の有する議決権の合計が総議決権の過半を占めること
・ 法人の行う農業に常時従事（原則150日以上）する個人
・ 農地の権利を提供した個人
・ 農地中間管理機構又は農地利用集積円滑化団体を通じて法人に農地を貸し付けている個人
・ 基幹的な農作業を委託している個人
・ 地方公共団体、農地中間管理機構、農業協同組合、農業協同組合連合会
4）業務執行役員要件
業務施行役員（株式会社では取締役、農事組合法人では理事）の過半が農業や関連事業の常時従事者（原則年間150日以上）であること
さらに、役員または農業に関する権限・責任を有する使用人のうち１人以上が農作業に従事（原則年間60日以上）すること

農業法人が農地を借り受けるだけなら、農地所有適格法人の要件を満たすことは不要です。ただし、以下の要件を満たす必要があります。
１ 貸借契約に解除条件が付されていること
解除条件の内容：農地を適切に利用しない場合に契約を解除すること
２ 地域における適切な役割分担のもとに農業を行うこと
役割分担の内容： 集落での話し合いへの参加、農道や水路の維持活動への参画など
３ 業務執行役員又は重要な使用人が１人以上農業に常時従事すること
農業の内容：農作業に限らず、マーケティング等経営や企画に関するものであっても可４

農業法人の設立登記に必要な書類
事項

届出書類

定款作成

定款
(最低２部）

農事組合
法人

設立登記
申請

①定款
②出資引受書③出資金領収書
農事組合法人
④財産引継書（現物出資した場合）
設立登記申請書⑤役員の選任決議書⑥理事就任承諾書⑦登記すべき事項

定款作成

定款(最低３部）

定款認証

定款３部
1部に印紙4万円を添付

設立登記
申請

①定款
②発起人の同意書③設立時役員選任及び本店所在場所決議書④設立時代表取締役を選任したことを証する書面
株式会社設立⑤設立時役員の就任承諾書
登記申請書 ⑥印鑑証明書⑦設立時取締役の調査報告書
及び添付書類⑧払い込みを証する書面⑨資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書⑩登記すべき事項

株 式会 社

共 通

添付書類

発起人全員の印鑑証明書

届出先

出資払込み
法務局

終了時より２週間以内

公証人役場定款認証時

設立手続き
法務局

終了後２週間以内

登記を委任するとき

委任状

代表者の印鑑届出

印鑑届出書

代表者の印
鑑証明書の交付

印鑑証明申請書

法務局

登記事項証
明書の交付

登記事項証明書
交付申請書

法務局

法務局
代表者個人の印鑑証明書

届出期限

法務局

設立登記時
設立登記申
請と同時
印鑑証明書
交付申請時
登記事項証
明書交付申
請時

５

雇用に向けた支援
農の雇用事業
農業法人等が雇用した新規就農者等に対して、研修を行った際の研修費用を助成します。
１）雇用就農者育成タイプ
新規就農者の雇用就農を促進するため、農業法人等が就農希望者を雇用し、農業技術や経営ノウハウの習得を図る実践的な研修等の実施を支援します。
研修生１人あたり年間最大120万円、最長２年間

２）新法人設立支援タイプ
農業の発展に資する優良な法人を増やしていくため、農業法人等が就農希望者を一定期間雇用し、生産技術、経営力等を習得させた上で、新たに農業法人として独立させるために実施する研修に対して支援 します。
研修生１人あたり年間最大 120万円、最長４年間、ただし３年目以降は年間最大60万円

３）次世代経営者育成タイプ
農業法人等において、次世代の経営者を育成するため、国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に職員を派遣して行う際の派遣研修費及び代替職員の人件費を助成します。
研修生１人あたり年間最大 120万円、最短３ヶ月～最長２年間〇各タイプの詳細及び募集時期（年４回程度）等は全国新規就農相談センターのＨＰで確認できます。

雇用就農者育成タイプの主な要件＜農業法人等の要件＞① 農業法人、農業者又は農業サービス事業体であること② 農業経験が原則５年以上ある役員又は従業員を「研修指導者」として置くこと③ 研修生との間で、期間の定めのない雇用契約を締結し、労災保険、雇用保険に加入させること④ 農業法人は社会保険（健康保険・厚生 年金保険）に加入させること⑤ １週間の所定労働時間が年間平均35時間以上であること＜雇用就農者に関する要件＞① 本事業での研修終了後も継続して就農する 意志があり、正社員としての採用日時点で原則45歳未満である者（平成31年度から50歳未満に変更予定）② 正社員として研修開始時点で４ヶ月以上継続雇用されていること③ 過去の農業経験が５年以内であること④ 過去に農業次世代人材投資資金（平成28年度以前の青年就農給付金を含む）の準備型の交付を受けて同様の研修を受けていないこと⑤ 農業法人等の経営主の親族（３親等以内）では無いこと

６

詳しくは県農業会議にお尋ねください

法人運営への資金支援
1

日本政策金融公庫 農林水産事業資金
資金

名

スーパーL資金

融資限度額【個人】 ３億円(特認６億円)【法人】10億円(特認20億円)※実質無利子化のための金利負担軽減措置あり

こんな資金です
農業経営に必要な投資に幅広くご利用可能な資金です
利用は認定農業者の方に限ります

スーパーW資金

事業費の80％以内（一部で90％以内）

認定農業者が設立した子会社が取り組む加工・販売等の事業を応援する資金です

青年等就農資金3,700万円(特認１億円)

新たに農業経営を開始する方を応援す
る無利子の資金です
利用は認定新規就農者の方に限ります

農業改良資金（農業者向け）【個人】 5,000万円【法人･団体】 １.5億円※全期間無利子

経営体育成強化資金※負担額の80％、ただし【個人･参入法人】 １.5億円【法人･団体】 ５億円
以内

エコファーマーや農商工等連携促進法・六次産業化法の認定を受けた方が、生産･加工･販売の新部門の開始、品質･収量の向上、コスト･労働力の削減などに取組む際に支援する資金です
経営改善資金計画又は経営改善計画を融資機関に提出された個人、法人・団体が、計画に基づいて行う農業経営の改善を図るための取組みを行う際に支援する資金です

実質無利子化のための金利負担軽減措置
人・農地プランの中心経営体として位置付けられた認定農業者が借り入れる
スーパーＬ資金について、貸付当初５年間の金利が実質無利子化（上限2％）されます。
利子助成の対象者「人・農地プラン」に中心経営体として位置付けられた認定農業者
農地中間管理機構から農用地等を借り受けた認定農業者
利子助成の対象事業
農地等の取得・造成資金、施設・機械の取得等資金、長期運転資金
利子助成を受けられる期間貸付当初の5年間です。6年目以降は通常の利息となります。

※金利等の条件は日本政策金融公庫松山支店農林水産事業担当にお尋ねください７

２ 農協系統資金
ＪＡ農業おまかせ資金◎利用対象者
以下の条件を全て満たす方①ＪＡ組合員（正組合員、准組合員）の方、または貸付時までにＪＡ組合員になれる方②農業を営む方及び農業に従事する方③個人の場合、貸付時の年齢が満２０歳以上で、最終償還時の年齢が満７６歳未満の方④法人または任意団体の場合、農業を営む法人または個人たる農業者によって組織される任意団体⑤愛媛県農業信用基金協会の保証が受けられる方⑥その他ＪＡが定める条件を満たしている方◎資金使途①農業用建築物資金④環境整備施設資金⑥家畜等購入育成資金②農業用機械器具資金③農地等の取得改良資金⑤果樹等永年性植物植栽育成資金⑦経営資金（ただし、負債整理資金は除く）◎借入限度額①個人(認定農業者) ３,６００万円②個人(認定農業者以外) ３,０００万円③法人(認定農業者) ７,２００万円④法人(認定農業者以外) ６,０００万円◎借入期間①設備資金 １５年以内(据置２年以内) ②運転資金 ７年以内(据置２年以内)

農業制度資金（農業近代化資金）◎利用対象者
ＪＡ組合員（正組合員、准組合員）の方で以下の方①認定農業者②認定新規就農者③集落営農組織④その他担い手◎資金使途・農舎、畜舎、果樹棚、農機具等の施設の改良、造成又は取得
・乳牛その他家畜の購入又は育成、果樹、桑、花き、花木等の植栽又は育成
・観光農業用施設、農業後継者の住宅等の施設の改良、取得等◎借入限度額①個人 1,800万円②法人・任意団体 ２億円③農業参入法人 １.５億円◎借入期間①認定農業者
7～１５年（据置２～７年）②認定新規就農者
10～１８年（据置５～７年）③集落営農組織､その他担い手 ７～１５年（据置２～７年）※上記のほか各種資金がありますので、借入利率等を含め８

詳しくはお近くの農業協同組合にご相談ください機械・施設整備への支援
1

認定農業者経営発展支援事業（県単）経営規模の拡大、生産方式の合理化等を志向する認定農業者を対象に、生産・加工・出荷に係る機械・施設の導入に要する経費の一部を助成します。
人・農地プランに基づき、農地中間管理事業を利用し、農地を集積して規模拡大を図った場合は補助率が上乗せされます（成果連動型）。
事業実施主体 認定農業者、または認定候補者（当該年度内に認定が確実な者）
助 成 対 象

農業用機械（トラクタ、コンバイン、養液栽培システム等）
農業用施設（ハウス、プレハブ冷蔵庫等）

補１／４（当該年度に農地集積を図った場合は上乗助成あり）
集積面積 0.5～0.8ha未満(果樹は0.15～0.25ha未満) 1／8を上乗せ
集積面積 0.8ha以上(果樹は0.25ha以上）
1／4を上乗せ助率※農地中間管理事業利用者は優先的に採択されます※詳しくは県農政課農地・担い手対策室にお尋ねください2

経営体育成支援事業（国補）
適切な「人・農地プラン」が作成された地域において、中心経営体等の地域の担い手が、融資を活用して農業用機械・施設を導入する際に、融資残について補助金が交付されます（「融資主体補助型」、なお、融資を要件としない「条件不利地域型」もあります）。
事業内容

地域の中心となる経営体等が、融資を活用して農業用機械・施設を導入し経営改善・発展に取り組む場合に支援補助対象

農業者（中心経営体等）

助 成 額

次の①～③のうち、一番低い額（タイプごとに補助金額の上限あり）①事業費×3／10、②融資額、③事業費－融資額－地方公共団体等助成額

事業実施主体

市町

そ の 他

農地中間管理機構の活動実績に応じて採択ポイントが加算されます※平成31年度からは、「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」のうち、「先進的農業経営確立支援タイプ」と「地域担い手育成支援タイプ」となります。

※詳しくは県農政課にお尋ねください

９農産物の販売や加工への支援
えひめ米政策改革支援事業のうち水田農業活力創造支援事業
競争力のある県産米の生産・販売体制の確立、水田フル活用の高度化、持続的な水田農業を支える基盤の確保に向けた取組を支援します。
〇事業実施主体 農業法人、営農集団、ＪＡ、認定農業者（中山間地域のみ）〇事業内容 [推進事業］県産米認知度向上、新品種等の生産実証、スマ-ト農業実証圃など［整備事業］良食味米生産やはだか麦の生産拡大に必要な機械･施設の整備など〇補 助 率推進事業は１／２
整備事業は１／３※詳しくは県農産園芸課にお尋ねください

加工用野菜生産流通体制整備事業
1

新流通体制構築事業
加工・業務用野菜の生産・流通体制の構築を図るための取組みを支援します。
○事業実施主体 農事組合法人、農地所有適格法人、ＪＡ、生産集団等〇事業内容
産地間連携体制の構築、食品関連企業等との連携など○補 助 率
１／２以内（1件50万円を限度）
２

生産流通体制整備事業
食品関連企業等と連携した野菜の生産・流通体制の効率化を図るために必要な機械・施設等の整備を支援します。
○事業実施主体 農事組合法人、農地所有適格法人、ＪＡ、生産集団等〇事業内容
生産流通体制の効率化に必要な栽培管理システム、機械・施設等の導入○補 助 率１／３以内※詳しくは県農産園芸課にお尋ねください
次世代につなぐ果樹産地づくり推進事業のうち園地力強化・商品力向上支援
果樹農業振興計画の基本理念のもと、園地力強化、商品力向上等を図り、次世代につなぐ果樹産地の育成を支援します。
○事業実施主体 ＪＡ、集出荷・加工事業者等〇事業内容 「愛媛Queenスプラッシュ」等ブランド産品の高品質生産に必要な施設等の整備、モノレール、防風･防鳥ネットの整備、集出荷貯蔵機械、加工機械、新商品製造販売機器等の整備○補 助 率
１／３以内〇事業対象規模 ３ha以上、受益３戸以上、受益面積は概ね15ａ（改植2a）以上※詳しくは県農産園芸課にお尋ねください

農商工連携助成事業（えひめ農商工連携ファンド事業）○農林漁業者と中小企業者等が連携して行う新たな商品・サービスの開発等の取組みを支援する機関・団体等に対し、その事業に要する経費の一部を助成します。

10〇助成対象農林漁業者と中小企業者等との連携体を支援するための事業に要する経費（謝金、旅費、会議費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費等）○助成率

10／10以内〇助成期間

交付決定後から当該年度の３月中旬頃まで○助成上限額300万円（いずれもH31年度募集分）※詳しくはえひめ産業振興財団産業振興部産業振興課にお尋ねください

組 織 活 動 へ の 支 援(公財)えひめ農林漁業振興機構では、地域農業の担い手を受け入れ、地域を牽引していく集団や法人の活動を支援するための助成事業（プロパー事業）を行っています。
事 業 名

事業内容

集落後継者育成
活動支援事業

地域担い手集団活動促進事業

事業実施主体助 成 額

関係機関等で構成する支援チームを設置
し、就農候補者のリストアップ、掘り起事業実施主体
し、就農意欲の啓発活動等を行い、集落の任意組織、集落営農法人担い手を確保するための活動を支援します
1）事業推進会議の開催
助成額
2）集落啓発活動の実施
1組織20万円以内/年
3）就農候補者選定活動の実施等（1組織2年以内)
1）新技術等実践集団活動の促進
環境保全や機械化・施設化の工夫や地 事業実施主体
域の産地化につながる新しい農産物の生任意組織、集落営農法人
産等に取り組む集団活動を支援
2）高付加価値型生産実践集団活動の促進 助成額
1組織15万円以内/年
農産物の付加価値を高めるために必要（1組織3年以内)
な販売方法の工夫や潜在的な地域農産物の1.5次的加工等の開発に取り組む集団活動を支援
3）規模拡大実践集団活動の促進
規模拡大生産体制の確立等、農業経営の近代化や効率化に取り組む集団を支援

農業経営指導強化事業

産業として自立しうる農業経営の確立と夢のある農家生活の実現を図るため、農地集 事業実施主体
積などを通じて地域資源の利用効率化を目
任意組織
指した集落営農活動を支援します（法人組織は除く）
1）集落営農活動
・共同作業、栽培方法の統一など
助成額・団地化、農作業受委託、利用権設定
1組織30万円以内/年などによる担い手への農地集積活動（1組織3年以内)
・先進事例調査、その他集落営農に関する活動
2）集落営農組織の法人化活動
・設立登記、税務相談など※詳しくは（公財)えひめ農林漁業振興機構にお尋ねください11法人化や法人経営の相談（えひめ農業経営サポートセンター）

１

設置の目的
えひめ農業経営サポートセンターは、農業経営の法人化や多角化、法人経営の拡大を希望される意欲ある農業者の方々に対し、法律や財務、栽培や流通など多様な経営課題に適切な助言・指導が行える組織として、(公財)えひめ農林漁業振興機構内に開設いたしました。

２

サポートセンターの構成
相談活動は、普及コーディネータ―（県普及指導員）や幅広い知識を有する経営マネージャー、高い専門性を有するコンサルタントにより行います。

３

経営相談活動の対象
サポートセンターの相談活動の対象は、農業経営の法人化に関心のある又は法人化を志向する農業経営者、経営拡大・強化をめざす農業法人等です。さらに、集落営農組織の設立や法人化をめざす農業者も対象としています。

４

経営相談の申し出
サポートセンターへの相談を希望する場合は、普及コーディネータ―に申し出るか、直接、サポートセンターに連絡して下さい。相談に要する経費は無料です。

５

サポートの流れサポートセンターでは、相談の要請を受けたのち普及コーディネータ―又は経営マネージャーが依頼者と面談のうえ、相談内容を把握・整理し、必要なコンサルタントを選定して助言・指導を行います。

６

コンサルタントによる支援
サポートセンターでは、高い専門性を有するコンサルタントを委嘱しており、弁護士や司法書士、税理士、社会保険労務士、行政書士のほか栽培技術や生産管理、流通販売、WEBなどの幅広い分野の専門家が揃っています。

７ ｢えひめ農業経営者クラブ｣の設立・運営
意欲ある担い手の方々を継続的にサポートするため「えひめ農業経営者クラブ」を設立しました。
会員には、経営に役立つ専門誌の提供やセミナー・講演会等のご案内、会員や専門家との交流会の開催などを行います。入会金や会費等は無料です。
入会を希望される方は、機構ホームページの「えひめ農業経営者クラブ」から申し込んでいただけます。
８

集落営農組織等への支援
集落営農組織等の法人化に対して定額の助成を行います。普及コーディネータ―の指導のもとで集落営農法人等の設立には40万円を設立経費への助成として交付します。
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松山市一番町四丁目４－２ （県庁内）
電 話
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愛媛県農林水産部農政課〒790-8570 松山市一番町4丁目4-2℡
089-912-2510

愛媛県農林水産部農政課 農地・担い手対策室〒790-8570 松山市一番町4丁目4-2℡
089-912-2215

愛媛県農林水産部農産園芸課〒790-8570 松山市一番町4丁目4-2℡
089-912-2565

一般社団法人愛媛県農業会議〒790-8570 松山市一番町4丁目4-2 (県庁内)℡
089-943-2800

愛媛県農業協同組合中央会 ＪＡ支援部〒790-8555 松山市南堀端町2-3℡
089-948-5661

全農愛媛県本部 営農食糧部〒790-8555 松山市南堀端町2-3℡
089-948-5760

日本政策金融公庫松山支店 農林水産事業〒790-0003 松山市三番町6丁目7-3℡
089-933-3371(代表）

愛媛県信用農業協同組合連合会 地域融資部〒790-8555 松山市南堀端町2-3℡
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平成31年２月