新潟県市町村総合事務組合公報

平 成 29 年 3 月 1 日
第 247 号
新潟県市町村総合事務組合目
規次則

ページ

8 新潟県市町村総合事務組合行政組織規則の一部を改正する規則 ················· 1
9 新潟県市町村総合事務組合財務規則の一部を改正する規則 ····················· 5
10 新潟県市町村総合事務組合物品会計規則の一部を改正する規則 ················· 9
規則

新潟県市町村総合事務組合行政組織規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 29 年 3 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 渡 邊 廣 吉
新潟県市町村総合事務組合規則第 8 号
新潟県市町村総合事務組合行政組織規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合行政組織規則（平成 16 年規則第 2 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（事務局の組織）第 6 条 事務局に、次の課及び所を置く。
(1) 総務退職課(2) 人事会館課(3) 交通消防課(4) 新潟県市町村職員研修所（係の設置）
第 6 条 新潟県市町村総合事務組合課等設
置条例（平成 16 年条例第 4 号）に規定する課にそれぞれ次の係を置く。
(1) 総務課 総務係(2) 業務課 退職手当係、人事研修係、公務災害補償係、交通災害共済係（分掌事務）
第 7 条 前条に規定する各課各係の分掌事務は、次のとおりとする。
総務課
総務係(1) 公印の管理に関すること。
(2) 議会及び組合一般に関すること。
(3) 条例、規則等に関すること。
(4) 公告式に関すること。
(5) 職員の任免、服務及び賞罰に関すること。
(6) 職員の給与及び旅費に関すること。
(7) 予算の編成及び執行、その他財務に関すること。

（事務局の分掌事務）
第 7 条 前条に規定する各課及び所の分掌事務は、次のとおりとする。
総務退職課(1) 公印の管理に関すること。
(2) 議会及び組合一般に関すること。
(3) 条例、規則等に関すること。
(4) 公告式に関すること。
(5) 職員の任免、服務及び賞罰に関すること。
(6) 職員の給与及び旅費に関すること。
(7) 予算の編成及び執行、その他財務に関すること。
(8) 監査に関すること。
- 1 -(9) 文書の収受、発送、保存及び管理に関すること。
(10) 物品の出納及び保管に関すること。
(11) 市町村等の退職手当負担金の徴収に関すること。
(12) 市町村等の職員及びその遺族に対する退職手当の支給に関すること。
(13) 退職手当基金に関すること。
(14) その他他課の所掌に属しない事項に関すること。
人事会館課(1) 市町村等の公平委員会、試験及び研修に係る負担金の徴収に関すること。
(2) 公平委員会に関すること。
(3) 市町村等の職員採用試験及び昇任試

(8)
(9)

監査に関すること。
文書の収受、発送、保存及び管理に関すること。
(10) 物品の出納及び保管に関すること。
(11) 新潟県自治会館に関すること。
(12) 新潟県自治会館附属駐車場に関すること。
(13) 新潟県自治会館施設整備基金に関すること。
(14) その他他課の所掌に属しない事項に関すること。
業務課退職手当係(1) 市町村等の退職手当負担金の徴収に関すること。
(2)

験に関すること。
(4) 新潟県自治会館に関すること。

市町村等の職員及びその遺族に対する退職手当の支給に関すること。

(5) 新潟県自治会館附属駐車場に関すること。
(6) 新潟県自治会館施設整備基金に関すること。
交通消防課(1) 交通災害共済の加入募集に関すること。
(2) 交通災害共済の見舞金に関すること。
(3) 新潟県交通災害共済財政調整基金に関すること。
(4) 市町村等の公災負担金等の徴収に関すること。
(5) 消防団員等に係る損害補償に関すること。
(6) 災害対策のため応急措置の業務に従事した者に係る損害補償に関すること。
(7) 消防団員に係る退職報償金の支給に関すること。

(3) 退職手当基金に関すること。
人事研修係(1) 市町村等の公平委員会、試験及び研修に係る負担金の徴収に関すること。
(2) 公平委員会に関すること。
(3) 市町村等の職員採用試験及び昇任試験に関すること。
(4) 市町村職員等の研修に関すること。
(5) 新潟県自治研修所の研修に関すること。
公務災害補償係(1) 市町村等の公災負担金等の徴収に関すること。
(2) 消防団員等に係る損害補償に関すること。
(3) 災害対策のため応急措置の業務に従事した者に係る損害補償に関すること。
(4) 消防団員に係る退職報償金の支給に関すること。

(8)

(5)

消防団員、消防吏員に対する賞じゅつ消防団員、消防吏員に対する賞じゅつ

金及び殉職者特別賞じゅつ金の授与に金及び殉職者特別賞じゅつ金の授与に関すること。

関すること。

- 2 -(9) 非常勤職員の公務災害補償に関すること。
(10) 教育委員会に関すること。
(11) 公立学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関すること。
(12) 非常勤職員公務災害補償等基金に関すること。
(13) 消防団員等公務災害補償基金に関すること。
(14) 消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金基金に関すること。
新潟県市町村職員研修所（以下「研修所」という。）(1) 市町村職員等の研修に関すること。
(2) 新潟県自治研修所の研修に関すること。
（事務所の名称、位置及び所管区域）
第 8 条 （略）（事務所の分掌事務）
第 9 条 事務所は、交通災害共済に係る地域住民に対する次の事務を分掌する。
(1) 広報に関すること。
(2) 共済加入に関すること。
(3) 共済見舞金等に関すること。
(4) その他前 3 号に付随する事務に関すること。

- 3 -(6) 非常勤職員の公務災害補償に関すること。
(7) 教育委員会に関すること。
(8) 公立学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関すること。
(9) 非常勤職員公務災害補償等基金に関すること。
(10) 消防団員等公務災害補償基金に関すること。
(11) 消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金基金に関すること。
交通災害共済係(1) 交通災害共済の加入募集に関すること。
(2) 交通災害共済の見舞金に関すること。
(3) 新潟県交通災害共済財政調整基金に関すること。
（名称、位置及び所管区域）
第 8 条 （略）（分掌事務）
第 9 条 事務所の分掌事務は、次のとおりとする。
広報業務関係(1) 地域住民に対する交通災害共済に係る広報に関すること。
交通災害共済加入関係(1) 加入募集に関すること。
(2) 加入申込書の受理に関すること。
(3) 会費に関すること。
(4) 加入申込者の資格等の点検確認に関すること。
(5) 会員証の交付に関すること。
(6) 会員台帳の管理に関すること。
(7) その他前各号に付随する業務に関すること。
共済見舞金等関係(1) 共済見舞金等の請求手続きに関すること。
(2) 共済見舞金請求書等の受理に関すること。

（係長）第 13 条 必要に応じ、課に係長を置き、課の事務を分掌させる。
2 係長は、上司の命を受けて、事務を処理する。
（研修所に置く職制上の職）
第 14 条 研修所に所長、副所長及び所長代理を置く。
2 所長は、上司の命を受けて研修所の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
3 副所長及び所長代理は、所長を補佐して研修所の事務を処理する。
4 所長、副所長及び所長代理は、事務局長、事務局次長及び人事会館課長をもって充てる。ただし、管理者は、特に必要がある場合は、事務局長に代えて事務局次長に所長を兼任させることができる。
5 所長に事故があるとき、又は所長が欠けたときは副所長がその職務を代理し、副所長にも事故があるとき、又は副所長も欠けたときは、所長代理がその職務を代理する。
（参事等）
第 15 条 事務局の課及び所に参事、副参事、主査、主任及び専門員を置くことができる。
2 参事、副参事、主査、主任及び専門員
は、上司の命を受けて事務局の事務を処理する。
（事務所に置く職制上の職）
第 16 条 （略）（事務所の職員の任免）
第 17 条 （略）（附属機関）
第 18 条 （略）- 4 -(3) 共済見舞金請求書等の審査に関すること。
(4) その他前 3 号に付随する業務に関すること。
（係長）
第 13 条 課の係に係長を置く。
2

係長は、上司の命を受けて、係の事務を処理する。

（参事等）
第 14 条 事務局に参事、副参事、主査及び主任を置くことができる。
2

参事、副参事、主査及び主任は、上司の命を受けて事務局の事務を処理する。

（事務所に置く職制上の職）
第 15 条 （略）（事務所の職員の任免）
第 16 条 （略）第 17 条 （略）別表第 2（第 18 条関係）
名称担任する事務新潟県市町村総合事務組合
情報公開・個
人情報保護審査会

情報の公開決定等又は個人情報の開示決定等、訂正決定等若し
くは利用決定等についての審査
請求の審査

別表第 2（第 17 条関係）
設置規定

（略）

（略）

名称

新潟県市町村総合事務組合
情報公開・個人情報保護審
査会

担任する事務

設置規定

情報の公開決定等又は個人情報の開示決定等、訂正決定等若し
くは利用決定等についての不服申立ての審査

（略）

（略）

公 務災害 補償等認定委員会
公務災害補償等審査会

公 務災害 補償等認定委員会（略）
災害の認定、療養の方法、補償金額の決定その他補償の実施についての審査申立ての審査

公務災害補償等審査会
（略）

（略）

（略）
災害の認定、療養の方法、補償金額の決定その他補償の実施についての不服申し立ての審査

（略）

（略）

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附則

この規則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合財務規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 29 年 3 月 1 日新潟県市町村総合事務組合管理者 渡 邊 廣 吉
新潟県市町村総合事務組合規則第 9 号
新潟県市町村総合事務組合財務規則の一部を改正する規則
１ 新潟県市町村総合事務組合財務規則（平成 16 年規則第 17 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（用語の意義）
第3条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) ～ (7)（略）
(8) 所長代理 組織規則第14条の規定による所長代理をいう。
(9) 事務所長 組織規則第16条の規定による所長をいう。

（用語の意義）
第3条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) ～ (7)
（略）

- 5 -

(8) 事務所長 組織規則第15条の規定による所長をいう。

(10) 事務所次長 組織規則第16条の規定に(9) 事務所次長 組織規則第15条の規定による次長をいう。
よる次長をいう。
(11) ～ (19) （略）(10) ～ (18) （略）（予算執行等に関する管理者の権限の専（予算執行等に関する管理者の権限の専決）
決）第4条 管理者は、収入原因行為及び支出負担 第4条 管理者は、収入原因行為及び支出負担行為をする管理者の権限、収支命令権者と行為をする管理者の権限、収支命令権者としての管理者の権限並びに歳入歳出外現金しての管理者の権限並びに歳入歳出外現金の受払通知者としての管理者の権限を、別の受払通知者としての管理者の権限を、別表第1及び別表第2に掲げる区分に従い、そ表第1及び別表第2に掲げる区分に従い、それぞれ事務局長、事務局次長、課長又は所れぞれ事務局長又は課長に専決させる。
長代理に専決させる。
2 管理者は、支出を命令する権限を事務局長 2 管理者は、支出を命令する権限を事務局長に専決させる。ただし、前項の規定により、に専決させる。ただし、前項の規定により、事務局次長、課長又は所長代理に専決させ課長に専決させる支出負担行為に係る支出る支出負担行為に係る支出の命令をする権の命令をする権限は、課長に専決させる。
限は、それぞれ当該事務局次長、課長又は所長代理に専決させる。
3 前2項の規定にかかわらず、課及び所に置 3 前2項の規定にかかわらず、課に置かれるかれる参事は、課長又は所長代理専決事項
参事は、課長専決事項のうち当該課長の指のうち当該課長又は所長代理の指定する事定する事項について専決することができ項について専決することができる。
る。
4 （略）
4 （略）
(会計管理者の事務の専決)
第8条の2 会計管理者は、会計管理者に任命されている者が決裁すべき事務に係る次に掲げる事務を行う権限を局出納員に専決させる。
(1) 還付の通知の審査(2) 返納の命令の審査(3) 支出負担行為の確認(4) 支出の命令の審査(5) 支出の更正の審査(6) 歳入歳出外現金の払出通知の審査（予算の執行等に関する事項の合議）第17条の2 別表第2に掲げる予算の執行等に関する事項は、同表の区分に従い、契約執行決議書、支出負担行為決議書その他の書類により総務課長に合議しなければならない。

- 6 -

2

別表第2に定めるもののほか、予算の執行に関係する重要又は異例な事項は、総務課長に合議しなければならない。
（予備費の使用）（予備費の使用）第20条 （略）第20条 （略）2 課長又は所長代理は、予備費を使用する必 2 課長は、予備費を使用する必要があるとき要があるときは、予備費使用調書を作成し、は、予備費使用調書を作成し、事務局長の事務局長の決裁を受けなければならない。
決裁を受けなければならない。
3 （略）
3 （略）
（資金前渡職員）（資金前渡職員）
第76条 資金前渡職員は、次の各号に掲げる 第76条 資金前渡職員は、次の各号に掲げる経費の区分に応じ、当該各号に掲げる職に経費の区分に応じ、当該各号に掲げる職にある者とする。
ある者とする。
(1) （略）(1)（略）(2) 事務局の課及び所において支払う経費(2) 事務局の課において支払う経費 当該当該課長又は所長代理
課長(3) （略）
(3)
（略）
2 （略）
2 （略）
（事務局長等が設備する帳簿等）（事務局長等が設備する帳簿等）
第151条 （略）第151条 （略）2 課長又は所長代理は、次の各号に掲げる帳 2 課長は、次の各号に掲げる帳簿を設備し、簿を設備し、記帳整理しなければならない。 記帳整理しなければならない。
(1) ～ (6)（略）
(1) ～ (6)
（略）
3 （略）
3 （略）
備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
２ 別表第 1 及び別表第 2 を次のように改める。
別表第1（第4条関係）
専決区分
費 目

事務局長

課長又は所長代理

1 分担金及び負担金

全 額

2 使用料及び手数料

全 額

3 国庫

4 財産

支出金

全 額

収入全 額

5 寄附

金

6 繰入

金

全 額

7 繰

越金

全 額

8 諸収

入

全 額

入

全 額

金

全 額

9 会
10 交

費

収付

全 額

- 7 -

備 考
議会の議決に付すべき事件に係るものは、この表を適用しない。
別表第2（第4条関係）
専決区分
費 目

事務局長

事務局次長

課長又は所長代理

1報

酬

全 額

2給料

全 額

3職等

全 額

4共費

全 額

5災費

全 額

7賃

金

全 額

8報

費

全 額

9旅費

全 額

員

手

当済
害

補

償

償

10 交

際

費

全 額

11 需

用費

100 万円以上

100 万円未満

30 万円未満

食糧費

10 万円以上

10 万円未満

2 万円未満300 万円以上

300 万円未満

30 万円未満

印刷

修光製

本繕熱費
料

水費

全 額
全 額

12 役務費13 委

託料

1,000 万円以上

14 使 用 料 及 び 賃 借 料
15 工事

請

負費

17 公 有 財 産 購 入 費
18 備品

購

入

1 億円未満1,000 万円未満

30 万円未満30 万円以上

30 万円未満1,000 万円未満

全 額

費

500 万円未満

100 万円未満

30 万円未満

19 負担金、補助及び交付金100 万円以上

100 万円未満

30 万円未満

22 補 償 、 補 填 及 び 賠 償 金

100 万円未満

23 償還金、利子及び割引料
24 投 資 及 び 出 資 金

全 額
全 額

25 積

立金

全 額

26 寄附金

27 公課

費

全 額

28 繰出金

全 額

50 万円未満

備 考1 議会の議決に付すべき事件に係るものは、この表を適用しない。

- 8 -

2 債務負担行為に係るものは、相当する費目の区分による。
3 この表は、1件の支出負担行為決議書の金額について適用する。
42以上の費目にわたる支出負担行為にあっては、当該費目のうち管理者の決定を要する費目があるときは、その支出負担行為については、この表を適用しない。
5 支出負担行為の金額を変更する場合において、額が増加するときは変更後の額について、額が減少するときは変更前の額についてこの表を適用する。ただし、管理者の決定を経た事件に係る支出負担行為の変更であって変更後の額が変更前の額の2割を超えないものについては、事務局長に専決させるものとし、この表を適用しない。
6 費目が細分されている場合は、該当する細分費目の金額によるものとする。
7 次に掲げる事件及び経費に係る支出負担行為等については、金額にかかわらず、課長又は所長代理に専決させるものとし、この表を適用しない。
ア 新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例（平成16年条例第22号）の規定に基づ
く退職手当
イ 法令又は条例の規定により交付基準が定められている負担金、補助及び交付金
ウ 単価契約に基づく委託料
エ 除雪及び健康診断に係る委託料
オ 第100条に基づく支出負担行為の更正決定及び通知
カ 交通災害共済に係る市町村事務交付金
附則

この規則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
新潟県市町村総合事務組合物品会計規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 29 年 3 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 渡 邊 廣 吉
新潟県市町村総合事務組合規則第 10 号
新潟県市町村総合事務組合物品会計規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合物品会計規則（平成 16 年規則第 18 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（物品出納員の設置及び任命）（物品出納員の設置及び任命）

第 6 条 （略）2

第 6 条 （略）前項の物品出納員は、新潟県市町村総合 2

前項の物品出納員は、事務局の職員のう事務組合財務規則（平成 16 年規則第 17 号。

ちから管理者が命ずる者をもって充てる。

以下「財務規則」という。
）第 5 条第 2 項の規定により局出納員を命ぜられた職員をもって充てる。

- 9 -

3

物品出納員が欠けた場合又は事故ある場合においては、事務局長が職員のうちから申請した者について、管理者が任命する。

4

新潟県市町村総合事務組合財務規則（平成 16 年規則第 17 号。以下「財務規則」という。）第 5 条第 2 項の規定により出納員を命ぜられた職員は、前項の物品出納員に辞令を用いないで任命されたものとみなす。

（物品補助会計職員の設置及び任命）
第 7 条 （略）

（物品補助会計職員の設置及び任命）
第 7 条 （略）2 前項の物品補助会計職員は、財務規則第 6 2

物品補助会計職員は、組織規則第 6 条に条第 2 項の規定により事務局の補助会計職定める総務課の会計事務を担当する職員員を命ぜられた職員をもって充てる。

をもって充てる。

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附則

この規則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

- 10 -