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Ⅱ
１

受配者指定寄付金について事業団が取り扱う寄付金の要件
事業団が取り扱う寄付金は、次の要件を満たすものです。

（１）広く一般に募集され、次のいずれにも該当せず公益性の観点から問題がないこと。
①

寄付者が当該寄付により特別な利益を受けていないこと（寄付者名を付した施設・設備、寄付講座等は、原則として寄付者が特別の利益を受けるものには該当しません。）。

②

寄付者が税制上の不当な軽減を企図したものではないこと。

③

寄付者の子弟等の入学に関するものでないこと。

（なお、一社からのみの寄付で学校等の新設や移転に伴う大規模な寄付事業に充てられるものについては、事業団では取り扱いません。）（２） 既設学校法人（準学校法人を含む。以下同じ。）が設置する学校及び専修学校の教育若しくは研究に必要な費用又は基金に充てられるものであること。（専修学校にあっては、授業時間数が 2,000 時間以上の高等課程又は授業時間数が 1,700時間以上の専門課程を設置するものに限る。）なお、具体例としては以下のとおり。
ア．教育研究に要する経常的経費
イ．寄付講座及び寄付研究部門（寄付者の名を付したものを含む。）に於ける教育研究の実施に伴う経費をまかなうことを目的として設定される基金（運用果実をもって事業の経費に充てる基金及び一定の期間に計画的に事業の経費の支出に充て使用することができる基金をいう。以下同じ。）
ウ．学費の貸与又は給付を目的として設定される基金
エ．教育研究に直接必要な資金の交付を行うことを目的として設定される基金
オ．敷地、校舎その他附属設備の取得費
カ．ア及びオに要した借入金の返済の費用（なお、新設法人の新設学校に係る寄付金については、財務省が直接審査（個別指定）をするため事業団では取り扱いません。）（３）税制上の優遇措置を必要としない者からの寄付金ではないこと。
（４）原則として一口の寄付金額が、１万円以上であること。
（注） 個人寄付金の取扱い
個人から受ける寄付金については、学校法人が所得税法の規定により所轄庁から学校教育法第１条及び第 82 条の 2 に定める学校を設置する学校法人であることの証明を受け（「特定公益増進法人」の認可を受け）、この証明の写と、学校法人の発行する寄付金受領書を寄付者に交付することにより、寄付者は受配者指定寄付金と同様の税の優遇措置が受けられます。
従って、事業団では原則として取り扱わないものとしております（なお、特段の事情がある場合には個別にご相談ください。ただし、現物寄付については、譲渡所得課税の問題があるため一切取り扱いません。）。

4

２

対象から除外する学校法人
次に該当する学校法人は原則として受配者指定寄付金の対象とはなりません。
（１）役員間、教職員間又はこれらの者の間において、訴訟係属中その他内紛があり、寄付事業の適正な執行を期しがたいもの。
（２）破産宣告を受け、若しくは負債総額が資産総額を上回り、又は銀行取引停止処分を受けている等財政状態が極度に窮迫しているもの。
（３）法令に違反し、又は法令に基づく所轄庁の処分に違反し、相当期間を経過していないもの。
（４）管理運営に関する事務処理が著しく適正を欠き、寄付事業の適正を期しがたいもの。

３

留意事項（１）「経常的経費」については、資金収支計算書の支出の部の大科目「人件費支出、教育研究経費支出、管理経費支出、借入金等利息支出、設備関係支出」をいい、事業費はこの５つの科目の合計額となります。

（２）「寄付講座又は寄付研究部門に於ける教育研究の実施に伴う経費をまかなうことを 目 的 と し て 設 定 さ れ る 基 金 」「 学 費 の 貸 与 又 は 給 付 を 目 的 と し て 設 定 さ れ る 基金」「教育研究に直接必要な資金の交付を行うことを目的として設定される基金」のうち運用果実をもって事業の経費に充てる基金については、運用・配付に関する規程の整備が必要です。
（３）「敷地、校舎その他附属設備の取得費」については、次に該当するものを指します。
①

校舎、図書館、体育館、講堂等の教育研究の用に供される建物の建築費②

それらの敷地又は運動場用地の買収費及び造成費③

校教具・備品の購入費（４）寄付が不動産や機器等の「現物寄付」の場合には、次の点に留意してください。
①

法人が現物寄付をする場合、寄付金額は寄付予定物件の時価評価で計算します。

②

有価証券の現物寄付については、受配者である学校法人が直接教育研究の用に供するために最終的に一年以内に基本金へ組入れることとします。

③

現物寄付の取り扱いについては、金銭寄付と異なった手続を必要としますので事前にご相談ください。

5

Ⅲ 受配者指定寄付金の事務手続
１

寄付金の受入れ◎ 直接事業団へ入金する場合（１）寄付者（会社等）が寄付の申出をするときは、受配者である当該学校法人へ寄付申込書（様式 1-1）を提出してくだい。
（２）当該学校法人は、寄付申込書（様式 1-1）をとりまとめ、事業団へ提出してください。寄付申込書については、寄付者の押印の有無を確認してください。
また、高額寄付者（1,000 万円以上）の申出については、受配者指定寄付金に係る確認書（様式 1-2）も必ず事業団へ提出してください。
（３）寄付者は、受配者の学校法人の法人番号が記載されている振込依頼書（事業団へ請求してください。）により、事業団が指定している銀行に振り込んでください（「電信扱い」としてください。）。振込先口座名は「日本私立学校振興・共済事業団 理事長 鳥居泰彦 寄付金経理」と明記してください｡
なお、原則として事業団への振り込みは、学校法人から事業団に寄付申込書が提出された後としますが、特段の理由がある場合には、振り込みを先に行うことも可能です。
（４）事業団が発行した寄付金受領書は、受配者（学校法人）を通してお受け取りいただきます。
（５）寄付金額は原則として１件 3 万円以上としてください。１件３万円未満の寄付金については、学校法人がとりまとめる方法を選択してください。
◎ 学校法人がとりまとめる場合（１）寄付者（会社等）から学校法人に寄付の申出があるときは、当該学校法人は寄付者からの寄付申込書（様式 1-1）及び各々の寄付者名・寄付金額が確認できる資料を添付して、寄付金振込報告書（様式 1-3）を事業団へ提出してください。寄付申込書については、寄付者の押印の有無を確認してください。
また、高額寄付者（1,000 万円以上）からの申出が含まれている場合には、受配者指定寄付金に係る確認書（様式 1-2）も必ず添付してください。
（２）学校法人が寄付者から寄付金を受けたときは、事業団が指定している銀行に事業団の指定した振込依頼書（事業団へ請求してください。）により振り込んでください（「電信扱い」としてください。）。この場合、指定銀行は一行に限定させていただきます。振込先口座名は「日本私立学校振興・共済事業団 理事長 鳥居泰彦 寄付金経理」と明記してください｡（３）学校法人は、寄付者からの寄付金をある程度まとめて事業団へ振り込んでください。
（４）寄付金の受領日は、事業団の指定銀行の口座に寄付金が入金された日 となります。
したがっ て 、寄付者 で ある会社 等 法人の寄 付 金を支出 し た日の属 す る事業年度（決算日）を過 ぎると、寄 付者はそ の 年度の損 金 算入が認 め られなく な りますので、学校法人は 特 に寄付者(会社等)の決算日に注意 してください。

6２

寄付金の配付申請
資金が必要となる場合は、寄付金配付申請書（様式 2-1）に寄付事業の概要（様式2-2）を添付して、事業団へ提出してください。（随時）
寄付金の配付はできるかぎりすみやかに行いますが、通常は申請後１ヶ月程度で行います。なお、特段の事情がありお急ぎの場合には個別にご相談ください。

３

寄付金の実績報告

（１）当該年度の決算が終了したときは、事業団から配付された寄付事業についての実績報告書（様式 3-1）に寄付事業に係る事業の報告書別紙（様式 3-2）を添付して、事業団へ提出してください。
（２）敷地、校舎その他附属設備の取得費の場合は、寄付事業が完了し、事業団が受け入れた寄付金の全額を事業団から配付されたときに実績報告書を提出することもできますので、事前にご相談ください。
（３）事業団は実績報告書の内容を確認し受入寄付金額を確定したときは、学校法人に寄付金確定通知書を送付します。
（４）事業団は学校法人に寄付金確定通知書を送付すると同時に、寄付金に係る預金利息の配付通知を行い、所定の口座に配付します。なお、預金利息は寄付金に係る事業の費用に充ててください。

４

寄付金対象事業の変更
当初の配付申請の対象となった寄付事業の目的又は内容を変更（軽微な内容を除く）した場合は、その理由を明らかにした理由書を変更時の配付申請書又は実績報告書に付してください。

５

寄付金対象事業実施状況調査
事業団は必要に応じて受配者（学校法人）に対し寄付事業の実施状況について報告を求め、実地に調査することがありますので、帳簿及び証拠書類の整備をお願いします。

６

寄付金の会計処理（１）学校法人が寄付者から寄付金を預り、寄付者に代って事業団に寄付金を振り込むまでの間に保管している寄付金は「預り金」「預り金」としてください。
（２）学校法人が寄付金配付申請書を提出し、事業団から配付決定通知書を受理したと「 特別寄付金収入」としてください。また、配付をきは通知日の属する会計年度の「受けた預金利息も同様です。
（３）事業団が寄付金を保管している間は事業団の資金となりますので、配付決定の通知を受けるまでは、未配付の寄付金を決算時において「未収入金」又は「預け金」等いかなる名称でも計上することはできません。

7

Ⅳ
１

受配者指定寄付金の受入れ等に必要な書類

受入れ関係書類
受配者指定寄付金を振り込む場合は、次の書類を提出してください。

（１）寄付申込書（様式 1-1）
（２）受配者指定寄付金に係る確認書（1,000 万円以上の寄付者がある場合）（様式 1-2）
（３）寄付金振込報告書（学校法人がとりまとめ、入金する場合）（様式 1-3）

２

配付関係書類
受配者指定寄付金の当該寄付事業を対象とした配付を申請する場合は、次の書類を提出してください。
（１）寄付金配付申請書（様式 2-1）
（２）寄付事業の概要（様式 2-2）
（３）学校法人の概要〔既設学校における事業〕（事業団へ提出済は不要）〔新設学校等を設置する事業〕（事業団へ提出済は不要）（４）前年度決算書及び本年度収支予算書（事業団へ提出済は不要）（５）学校法人の登記簿謄本、寄附行為及び学則（専修学校のみ必要・提出済は不要）（６）その他、事業団が特に必要とする資料（配付関係書類に不明な点がある場合に限る。）

３

実績関係書類
当該年度の決算が終了したときに、次の書類を提出してください。

（１）寄付金に係る事業の実績報告書（様式 3-1）
（２）寄付金に係る事業の報告書別紙（様式 3-2）
（３）当該年度の決算書（決算完結後添付）（４）その他、事業団が特に必要とする資料（実績関係書類に不明な点がある場合に限る。）

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3

（様式２−１）

法人番号
第年号
月日

日本私立学校振興・共済事業団
理 事 長殿
所在地（〒）

学校法人理 事 長（記名押印又は署名）事務担当者名
連絡先電話

寄 付 金 配 付 申 請 書
受 配 者 指 定 寄 付 金 に 係 る 寄 付 事 業 を 実 施 し ま す の で 、 下記のとおり寄付金を配付されますよう申請します。

記
１ 寄付配付申請額円

２ 寄付事業の概要

別紙記載のとおり

３ 受入先金融機関

銀行

支店

普通・当座
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法人番号第年号

月日

日本私立学校振興・共済事業団
理 事 長殿所在地（〒）

学校法人
理 事 長（記名押印又は署名）事務担当者名
連絡先電話

寄付金に係る事業の実績報告書
寄付金に係る平成年度の事業が完了しましたので、関係書類を添えて、下記のとおり報告します。

記１ 寄付金受領額

区分円

配付申請日

配付決定日

年 月 日

年 月 日

受領日

年 月 日

内訳
２ 寄付金に係る事業の報告書

別紙記載のとおり6

受 領額円

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