2022年3月期第2四半期
決算説明資料

2021年11月25日
太平電業株式会社

目次

１．決算概要
２．経営方針・事業環境© taihei-dengyo.co.jp. All Rights Reserved.

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連結決算サマリー© taihei-dengyo.co.jp. All Rights Reserved.

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連結セグメント別売上高（建設・補修）© taihei-dengyo.co.jp. All Rights Reserved.

4連結セグメント別営業利益（建設・補修）© taihei-dengyo.co.jp. All Rights Reserved.

5連結業績予想の上方修正

・売上高は、上期計上予定案件が下期へ繰越。通期で見ると当初計画通りの着地見込み。
・利益面は、オリンピック終了に伴う人手不足の緩和を背景に、効率的な施工体制構築およびコストダウン推進による原価低減を図ったこと等から、主に事業用発電設備および製鉄関連設備工事の利益率が向上。
・下期は、次世代に向けたカーボンニュートラルに寄与するESG投資他を計画しており、上期程の伸びは見込んでいない。

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連結キャッシュ・フローの推移© taihei-dengyo.co.jp. All Rights Reserved.

7受注高および受注残高の推移 (連結)© taihei-dengyo.co.jp. All Rights Reserved.

8配当金および純資産配当率(DOE)の推移 (連結)配当額(円)

純資産額(百万円)

純資産配当率

記念配当

60,153

61,53162,62866,794

71,93677,508※純資産額は非支配株主持分を控除しております。
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中期経営計画 ～基本方針と位置づけ～
中期経営計画（2021年3月期～2023年3月期）■基本方針●持続的発展のための企業基盤向上●事業環境変化に対応できる収益基盤の確保●売上1,000億円をベースとして1,500億円に向けて筋力増強

売上高1,500億円
達成

中期経営計画1,500億円に向けての筋力増強
脱CO2
EPC

1,277億円
1,194億円

O&M・発電事業
1,000億円

ベース
売上1,000億円

2020.3期

2021.3期© taihei-dengyo.co.jp. All Rights Reserved.

2022.3期

2023.3期

2025.3期
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事業内容概要
発電設備

火力発電／原子力発電／ガスタービン発電／ディーゼル発電／地熱発電／複合発電／風力発電所等の建設および補修工事／O&M／運転業務委託

基幹産業

製鉄／石油化学／精糖／セメントなどの各種プラント
設計／製作／建設および補修工事

環境装置

ゴミ焼却／汚泥処理／リサイクルプラントの建設および補修工事

電気計装

各種電気設備／変電所／制御／光通信設備／計装装置の設計／製作／据付および補修工事

土木建築

各種プラント関連設備の土木建築の設計・施工
空調および衛生設備の設計・施工

製

各種機械加工製品／各種製缶製品／各種配管
プレハブ／第二種圧力容器／電気・計装盤

作© taihei-dengyo.co.jp. All Rights Reserved.

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事業環境：脱炭素社会への加速●2050年脱炭素化社会への実現に向けた、電源構成推移見込み。
2050年までの電源構成比推移のイメージ図

再生可能エネルギー：
最大限の導入により主力電力化
再生可能エネルギー
水素・アンモニア
原子力
LNG
石炭
石油

燃料転換工事の増加

2020

2030

CO2排出実質ゼロへ
2040

2050

（出所）資源エネルギー庁 2021年7月21日発表資料より当社作成© taihei-dengyo.co.jp. All Rights Reserved.

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事業環境：既存火力発電の在り方●火力発電を活用して安定供給を確保しつつ、脱炭素化社会を円滑に進めていくことが重要。
火力発電の容量推移
（GW）

石炭火力

2050年における火力発電の設備容量と年間最大需要のイメージ
（GW）

ガス火力

年間最大需要7060

最大需要を下回る分を再エネ、原子力に加え、新規の脱炭素化火力でも埋める必要がある

残存容量
約32GW

5040
残存容量
約14GW

3020100
2020

2030

2040

2050足元2050（出所）資源エネルギー庁 2020年12月21日発表「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討資料」より作図© taihei-dengyo.co.jp. All Rights Reserved.

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収益基盤の確保（ＥＰＣ事業参入）●増加する再生可能エネルギー発電所において、設計・調達を含めすべてのライフサイクルに携わる体制を構築。

設計
調達

解体工事

小型発電所
ライフサイクル補修工事© taihei-dengyo.co.jp. All Rights Reserved.

建設工事

運転

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収益基盤の確保（ＥＰＣ事業参入）●当社保有の西風新都バイオマス発電所の建設費用を分析、小型発電所では従来の機器据付工事のみに対し、設計・材納を含めた建設の100%に関与することが可能。

20%

機器据付工事C

100%
機器据付工事

現状総売上の３％程度再生可能エネルギー
小型発電所建設工事

従来の大型建設工事

PEPC

Eエンジニアリング
調達 他© taihei-dengyo.co.jp. All Rights Reserved.

15当社の取り組み子会社設立●設計領域への事業拡大のため、新規子会社を設立。
企業名

太平エンジニアリングサービス株式会社

本社所在地

東京都千代田区神田神保町二丁目４番地 63

代表者

代表取締役社長 野尻 穣（当社代表取締役社長）

設立年月日

2021 年８月２日

資本金50 百万事業内容

建築物および工作物の設計・工事監理
上記に附帯又は関連する一切の事業大株主及び持ち分比率

当社 100％

総合建設会社としての体制構築を図る© taihei-dengyo.co.jp. All Rights Reserved.

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カーボンネガティブ実現に向けて
CO2の農業利用
生産量・UP
雇用創出

バイオマス燃料
林業 雇用創出

バイオマス
発電所

CO2分離回収

水電解システムアンモニア製造
地熱発電

水力発電

蓄電システム

カーボンネガティブの実現へ

太陽光発電

風力発電

工事におけるCO2削減
プロジェクト

石炭・LNG
燃料転換工事原子力
補修・メンテナンス

再生可能エネルギー
導入拡大へ貢献する

建設・補修・運転技術を磨く

既存発電設備© taihei-dengyo.co.jp. All Rights Reserved.

17収益基盤の確保（燃料転換工事の増加）●アンモニア利用によるCO2削減の技術開発が加速。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の実証実験

目的

燃焼時にもCO2を排出しないアンモニアの混焼技術を確立し、アンモニアを燃料として利用する体制を構築。
石炭火力発電所から排出されるCO2を2030年からの中長期で削減を推進するため。

実証

JERA 100万kW級商用石炭火力発電設備において、アンモニア混焼バーナーによるアンモニア20％混焼時の実証をする。

設備

株式会社JERA 100万kW級商用石炭火力発電設備

期間2021年6月から2025年3月までの約4年間

既存発電設備における燃料転換工事の需要に対応する。
（出所）2021年5月24日 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）© taihei-dengyo.co.jp. All Rights Reserved.

プレスリリースより18再生可能エネルギーへの取組み●洋上風力発電組立新工法の開発

従来の風力発電建設の課題• 洋上風力の組立に必要な超大型クレーンは国内に数台のみ。
• 大型設備を搬出できる大規模な港湾が少ない。
• 重量物に耐えるための地質改良が必要で膨大な湾岸整備費がかかる。

新工法の特許取得• ジャッキアップシステムを応用し超大型クレーンを使用せず組み立てる。
• 組み立てたタワーは架台で支え、地震や強風による転倒を防止。
• 港湾の広さや整備状況を問わない柔軟な対応が可能。
特許番号：特許第6692484号© taihei-dengyo.co.jp. All Rights Reserved.

19循環型社会の実現© taihei-dengyo.co.jp. All Rights Reserved.

20豊かな社会とこれからも。
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社会の当たり前を支える。

免責事項
当資料に記述されている業績予想並びに将来予測は、発表時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため実際の業績は、様々な要因の変化により、記述されている将来の見通しとは大きく異なる結果となる可能性があります。
また、当資料は投資家判断の参考となる情報提供を目的とするものであり、当社株式の購入や売却を勧誘するものではありません。
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