平成２５年度県予算編成並びに施策に関する要望

平成２４年１０月

埼 玉 県 町 村 会

要

◎

望

事

項

町村共通事項１

災害対策の推進について………………………………………………

１

２

町村自治の確立について………………………………………………

４

３

町村財政の充実強化について…………………………………………

５

４

市町村総合助成制度の充実について…………………………………

７

５

医療保険制度について…………………………………………………

８

６

保健医療対策について…………………………………………………１０

７

介護保険対策について…………………………………………………１３

８

福祉対策について………………………………………………………１４

９

少子化対策について……………………………………………………１６

１０

農林業対策について……………………………………………………１８

１１

交通安全対策について…………………………………………………２０

１２

教育の振興について……………………………………………………２２

１３

農地転用条件の緩和等について………………………………………２３

１４

県と市町村による広域徴収組織について……………………………２４

１５

町村消費生活センターへの支援について……………………………２５

◎

郡・町村個別事項【北 足 立 郡】
伊奈町…………………………………………………………………………２８

【入

間

郡】

三芳町…………………………………………………………………………２８
毛呂山町………………………………………………………………………２９越生町…………………………………………………………………………２９

【比

企

郡】

滑川町…………………………………………………………………………３０
嵐山町…………………………………………………………………………３０
川島町…………………………………………………………………………３１
吉見町…………………………………………………………………………３１
鳩山町…………………………………………………………………………３２
ときがわ町……………………………………………………………………３２

【秩

父

郡】

秩父郡町村会…………………………………………………………………３３
横瀬町…………………………………………………………………………３５
皆野町…………………………………………………………………………３６
小鹿野町………………………………………………………………………３６
東秩父村………………………………………………………………………３７

【児

玉

郡】

児玉郡町村会…………………………………………………………………３７
美里町…………………………………………………………………………３８
神川町…………………………………………………………………………３９

【大

里

郡】

寄居町…………………………………………………………………………３９【南埼玉郡・北葛飾郡】
埼葛町長会……………………………………………………………………４０【南 埼 玉 郡】
宮代町…………………………………………………………………………４０
旧白岡町………………………………………………………………………４１【北 葛 飾 郡】
杉戸町…………………………………………………………………………４２
松伏町…………………………………………………………………………４２

町 村 共 通 事 項

１ 災害対策の推進について(1) 災 害 対 策 の 推 進 に つ い て
住 民 の 安 全・安 心 を 確 保 す る た め 、甚 大 な 被 害 を も た ら し た 東 日
本大震災を教訓に、災害対策を抜本的に見直す必要があります。
つきましては、次の点について要望します。
ア

災害時に避難場所となる施設等の耐震化を促進する町村の取組みを支援すること。

イ

電 気 、上 下 水 道 、ガ ス 等 の ラ イ フ ラ イ ン 及 び 道 路 、橋 梁 、鉄道などの交通基盤の災害に対する安全性を強化すること。
ま た 、被 災 時 に 早 期 に 復 旧 で き る 手 段 を あ ら か じ め 構 築 す ること。

ウ

固 定 電 話 、携 帯 電 話 等 の 基 地 局 等 通 信 施 設 の 災 害 に 対 す る 安
全 性 を 強 化 す る と と も に 、代 替 通 信 手 段 と な る 衛 星 電 話 等 の 公
共施設、避難所等への設置に対する財政措置を講じること。

エ

庁 舎・公 共 施 設 の 耐 震 化 、断 熱 性 向 上 及 び 自 家 発 電 装 置 、太陽光発電装置の設置支援を促進すること。

オ

職員の出勤支援物資の配備及び自主防災会の活動を支援すること。

カ発電機付投光器、各種備蓄品・食料を整備すること。

キ

避難所の非常用電源確保を行う町村に対し県の助成制度を創設すること。

（ ２ ）災 害 時 に 避 難 所 と な る 施 設 の 耐 震 化 の 促 進 に 係 る「 埼 玉 県 建 築物耐震改修等事業制度」の見直しについて
災害時においては、学校や公会堂は避難所等として活用され、病院では災害による負傷者の治療が、庁舎では被害情報収集や災害対策指示が行われるなど、それぞれの活動の拠点として活用されます。
このため、このような施設は、平常時の利用者の安全確保だけではなく、災害時の拠点施設としての機能確保の観点からも施設
1

の耐震性の確保が求められています。
このような中、埼玉県では多数の人が利用する民間建築物を対象に、耐震診断・耐震改修に関する補助制度である「埼玉県建築物耐震改修等事業」を実施しています。
しかしながら、この事業の補助対象となる建築物の規模のハードルが高いため、規模が小さい公会堂や集会場は耐震化対策を図ることができないまま、避難所として利用せざるを得ない状況にあります。
つきましては、避難所に指定されている施設については、耐震性の確保が重要であることから、規模等の制限なしに、耐震診断
及び耐震改修等に関する補助制度が活用できるよう制度の見直しを要望します。

（３）防 災 行 政 無 線 （ 固 定 系 ） 施 設 設 備 更 新 に つ い て
東日本大震災は、各自治体に対して住民への災害情報の伝達の重要性を改めて認識させるなど、多くの教訓を残しました。
住民への重要な災害情報の伝達手段である防災行政無線（固定系）については、多くの町村が整備後２０年以上を経過しており、老朽化した施設の改修が喫緊の課題となっているところです。
修繕を毎年実施しており、老朽化による部品の劣化や調達が困難なこと、古い形のバッテリーのため消耗が著しく早いこと等により、通常の使用にも支障をきたしているところです。
しかしながら、町村単独での更新は、予算の面から厳しい状況であり、加えて、防衛省、農林水産省等の補助金では使用に適したものがなく、総務省の起債のみがあるような状態です。
つきましては、今後も想定される関東近県を震源とする南関東直下地
震や台風など風水害に対する町村の防災力を向上させるため、防災行政無線のデジタル化などを含む施設設備の更新・整備に関する新たな助成制度の創設を要望します。

2

（４）消防の広域化について
現在、市町村消防の広域化については、平成２０年３月に作成された「埼玉県消防広域化推進計画」に基づき、各市町村及び消防本部が検討・協議を行っているところですが、推進計画で示された各ブロック間で、進捗状況が大きく異なっています。昨年３月１１日に発生した東日本大
震災の状況からも明らかなとおり、小規模の消防本部では対応することができない大規模な被害が生じています。また、近年、災害や事故の多様化や大規模化、都市構造の複雑化などにより、出動人員の確保や資機材の高度化は、緊急の課題であると考えます。
このような中で、平成２４年度は「埼玉県消防広域化推進計画」における計画推進の最終年度を迎え、計画の実現について大変危惧されています。
つきましては、突如発生する自然災害等に的確かつ迅速に対応できる
よう消防の広域化は喫緊の課題ですので、同計画を基に新たな県主導的な取組施策を提示するよう要望します。

3

２

町村自治の確立について

町村は、長い歴史が育んできた独自の文化を守りながら食料の安定供給や水源の涵養、地球温暖化対策に資する森林の整備・保全等国民生活にとって重要な役割を担い続けてきました。
しかしながら、人口の減少、少子高齢化の進展や地域産業の衰退等町村を取り巻く環境は依然として厳しく、危機的な状況にあります。
こうした課題に適切に対応し、町村が発展し続けるために、住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための仕組みに転換しなければなりません。
つきましては、町村がこれまで果たしてきた役割を十分に認識し、分権型社会を構築するため、次の事項について国に要望するとともに、県においても更なる推進をお願いします。
ア

国と地方の役割分担の一層の明確化と権限の移譲を推進すること。

イ

義務付け・枠付けの廃止・縮小と条例制定権を拡大すること。その際、町村が条例化に向けて検討が行えるよう適切な情報提供を行うこと。

ウ

都道府県から町村への権限移譲については、それぞれの都道府県と町村の自主性に委ねること。

エ

国と地方の二重行政の解消等による行政の簡素化をはかること。とりわけ国の出先機関改革については、町村の意見を十分反映すること。

4

３

町村財政の充実強化について

三位一体改革の結果、町村は地域間格差が拡大し、極めて厳しい財政運営を強いられ、深刻な経済・雇用情勢と相まって、地域の疲弊が深刻化しています。
こうした中、地域の自主性及び自立性を高めるための改革、消費税増税を含めた税制抜本改革を進めるとされているが、町村がより自主的・主体的な地域づくりに取り組むとともに、地域の実情に応じた社会保障サービスや住民の命を守る防災・減災対策を実施するためには、地方の社会保障財源の安定的確保、税源配分のあり方の見直しと偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築、地方交付税率の引き上げなど、地方自主財源の大幅な拡充による町
村財政基盤の確立が不可欠です。
つきましては、次の事項について国に要望するようお願いします。
（1）地方の社会保障財源の安定的確保等について
地方単独事業を含めた社会保障全体における社会保障財源の安定的確
保は地方にとって極めて重要であるので、早急に結論を得ること。
（２）町村税源の充実強化について
地方税は、地方自主財源の根幹をなし、地域の自主性及び自立性の向上を担保するものであることに鑑み、次により、その充実強化をはかること。
ア

国と地方の最終支出の比率と租税収入の比率における大きな乖離を縮小し、地方が担うべき事務と責任に見合うよう、国税と地方税の税源配分を見直すこと。

イ

地方税は地域偏在性の少ない税目構成とし、地方交付税の原資は地域偏在性の比較的大きな税目構成とすること。

ウ「社会保障・税に関わる番号制度」については、円滑な導入をはかるとともに、システム変更等の経費は国において十分な財政措置を講
じること。

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（３）地方交付税の充実強化について
三位一体改革により、地方公共団体の一般財源総額は大幅な減額となり、この間、地方税においては税制改正による税源移譲及び定率減税の廃止、また、地方交付税においては地方再生対策費の創設等一定の措置がなされたものの、一般財源総額の復元には程遠い状況となっています。
さらに、税源移譲がなされたことにより自主財源の乏しい町村と財源が潤沢な大規模自治体とで住民に提供する行政サービスに、いわゆる「自治体間格差」が生じ、また、その格差は拡大をしています。
つきましては、地方交付税のもつ本来の役割である財政調整機能及び財源保障機能を堅持し、交付税率を引上げるとともに三位一体改革において削減された地方交付税を復元・増額すること。
（４）一括交付金化について
今後の市町村分への導入にあたっては、都道府県や政令指定都市分の執行状況や改善意見も踏まえ、「国と地方の協議の場」において十分に協議するなど、極めて慎重に検討すること。
また、年度間の変動が大きい町村においても必要な事業が計画的に実施できるよう配慮するとともに、地域格差が拡大しないよう財政力の弱い自治体に手厚く配分すること。
さらに、総額は少なくとも一括交付金の対象となる補助金・交付金等の額と同額を確保することとし、「国と地方の協議の場」において決定
すること。

6

４

市町村総合助成制度の充実について「ふるさと創造資金」は、市町村が行う主体的・計画的な事業に対する助成制度であり、県の市町村支援事業として大きな役割を担っています。
町村ではこの制度を活用して、魅力ある地域づくりの実現に努めているところであり、今後も計画的に事業を推進したいと考えています。
つきましては、財政が厳しい中、町村が単独で実施できる事業は限られており、国・県補助等に依存せざるを得ない状況でありますので、本制度の長期継続について要望します。

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５

医療保険制度について（１）国民健康保険対策について
現在の国民健康保険事業は、度重なる財政基盤強化の制度改正を行ったにもかかわらず、財政的に依然として厳しい状態であり、加えて、無職者等低所得者の増加に伴う保険税額の低下傾向が慢性的な状況になっています。
また、高齢化等による療養給付費が年々増加し、保険者負担額が増加の一途を辿っています。
つきましては、財政基盤の状況を改善させるため、次のとおり要望します。
ア「埼玉県市町村国保広域化等支援方針」に基づき、県がイニシアチブを発揮し、持続可能な制度となるよう広域化への環境整備や事業運営の広域化のための具体策の展開、支援を推進すること。

イ

当面の措置として、各保険者の財政負担軽減のため、国庫負担率の引き上げを国に対して要望すること。

（２）国民健康保険財政の健全運営に係る財政調整機能の強化について
国民健康保険は、被保険者の高齢化等により医療費が増大する一方で、無職者の増加により保険税収入の増加が期待できないなどの構造的な問題を抱えています。
国においては、持続可能な社会保障制度のあり方について「社会保障と税の一体改革」の中で検討を重ね、平成２４年度からは、都道府県の財政調整機能強化と市町村国保財政の共同事業の拡大の円滑な推進等のため、都道府県調整交付金を給付費等の７％から９％に引き上げました。
また、都道府県調整交付金ガイドラインの見直しは「国民健康保険の基盤強化に関する国と地方の協議」で議論されるとのことですが、今後においては、定率の国庫負担減少分の補填に留まらず、市町村間の被保険者数、所得水準及び医療費水準の不均衡の調整など地域の特別な事情への対応を図り、財政調整機能の強化に繋がるよう要望します。

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（３）後 期 高 齢 者 医 療 制 度 の 円 滑 な 実 施 に つ い て
現行の後期高齢者医療制度廃止後の新制度については、平成
２２年１２月に高齢者のための新たな医療制度等についての最 終 と り ま と め が 行 わ れ 、国 で は 法 案 提 出 に 向 け て 取 り 組 ま れ ている状況です。
し か し な が ら 、平 成 ２ ４ 年 ６ 月 の ３ 党 合 意 に よ れ ば「 今 後 の 高
齢 者 医 療 制 度 に つ い て は 、状 況 等 を 踏 ま え 、必 要 に 応 じ て 、社 会
保 障 制 度 改 革 国 民 会 議 に お い て 議 論 し 、結 論 を 得 る 」こ と と さ れ
ま し た が 、具 体 的 な 政 策 の 決 定 が 遅 れ る こ と に よ り 住 民 に 余 計 な不安を与えています。
つきましては、制度の見直しに当たっては、高齢者が安心して医療を受けることができる社会を実現するため、また、町村においても過重な負担とならないよう地方と十分協議のうえ、
早急に結論を得るよう国に対して要望をお願いします。

9

６

保健医療対策について（１）予防接種の充実について必要とされる予防接種については、経済的理由等で接種できる方とできない方の差が出ないようにするため、また、接種後の健康被害等に対応する補償を充実させるために、定期接種とする必要があります。現在の定期接種の一類疾病については、低所得者分のみ地財措置されていま
すが、低所得者以外についてもほとんどの町村が一般財源で負担しているのが実態です。
つきましては、国の責任において実施し、どの市町村に居住していても無料で接種を受けられるよう国に対して要望をお願いします。
また、必要なワクチンが安全に安定して供給され、接種を希望する国
民全てに接種が行えるように、次の事項について国に対して要望するようお願いします。
ア

予防ワクチンの早期承認に向けた審査を進めること。

イ

ワクチン承認後も接種への助成を行うこと。

ウ

ワクチンの開発、製造、接種のあり方について、必要な対策を講じること。

（ ２ ） 慢 性 腎 臓 病 （ Ｃ Ｋ Ｄ )予 防 推 進 に つ い て
献血や特定健診等の血液検査「血清クレアチニン値」から腎臓の働き（ｅＧＦＲ：糸球体ろ過量推定値）のステージ(病気)が分かります。各
市町村の医療費を圧迫している主疾病でもある腎機能低下、腎臓病は生活習慣病ともいわれ、若い世代からの予防が重要です。この慢性腎臓病を放っておくと、やがては腎不全となり最終的には透析治療をしなければならなくなります。一度機能が低下した腎臓は元には戻らず、平成２２年現在全国には約２９万人もの透析患者がおり、毎年増え続けている状況です。透析には血液透析と腹膜透析がありますが、1人当たり月額で５０～１００万円の医療費がかかることから、透析患者の増加は市町村
国保医療費に大きく影響するものです。
県でも特定健診の項目に追加として「血清クレアチニン」を全県実施
10

することの検討や、健診結果表に「ｅＧＦＲ」の表記欄を設け、それを基にＣＫＤ予防保健指導に繋げていくことを勧奨する等、ＣＫＤ予防の推進が活発になってきています。
しかし、いずれも決定事項ではないことから、県下市町村においてその扱いはまちまちで、また、管轄保健所においてもその推進体制には大きく差が出ています。
例えば、鴻巣保健所では管内地域(北足立地域)の特定健診結果を基にデータ分析し、北足立地域受診者の７０％がＣＫＤステージ２で軽度腎機能低下であるという結果を還元し、管内予防ポスターを作成しています。
このような取り組みは管内市町村にとって有益で、特定健診受診率向上及び腎臓病予防効果により市町村国保を圧迫している医療費の低下も期待できます。
このようなことから、次の事項について要望します。
ア

血清クレアチニンの埼玉県特定健診基本項目への追加を決定する
ことイ

ｅＧＦＲ欄の健診結果表への追加を決定すること

ウ

管轄保健所による管内地域ＣＫＤ予防事業を実施すること（例；医療従事者・市町村担当者向けセミナーの開催、管内住民向け講演会の開催、ｅＧＦＲを用いて管内市町村血清クレアチニン検査
結果の分析を行い、パンフレット・ポスター等を作成して予防推進）（ ３ ）ア ミ ノ イ ン デ ッ ク ス が ん リ ス ク ス ク リ ー ニ ン グ（ Ａ Ｉ Ｃ Ｓ ）事
業等の助成について
４０歳以上を対象に胃がん検診として、間接エックス線撮影による集団検診を実施してきましたが、間接エックス線撮影は、検診者に対する造影剤などの負担や撮影したフィルム（１コマが１００ミリ×１００ミリ）を縮小像として読影することによる技術的限界が指摘されています。
このようなことから、簡便で早期がんの発見が期待される「アミノイン
デックスがんリスクスクリーニング（ＡＩＣＳ）」検査の導入を検討しています。この検査は５ミリリットルの採血だけで複数（胃がん・肺がん・
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大腸がん・前立腺がん・乳がん）のがんリスクが判定できると発表されています。
しかし、この検査の費用は１件あたり約１９，０００円と高額であり、導入した場合の町村負担及び自己負担の増加が懸念されます。
つきましては、このような精度が高く、がんの可能性がある方をふるい分ける検査として有効とされる新たな検診事業に対し、県において、その普及促進及び町村財政負担の軽減を図る観点から検診費用に対する助成を要望します。
また、検査が受けやすく、受診率のアップに繋がる胃がんリスク（ＡＢ
Ｃ）検診及び２０歳のピロリ検診につきましても、助成を要望します。

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７

介護保険対策について

介護保険制度については、住民の間に定着しつつある一方で、利用者が増
加の一途を辿り、これに伴い給付費も急速に増大している状況にあります。
今後、高齢化が急速に進む中、利用者が安心してサービスを受けられるよう制度の更なる充実を図る必要があります。
平成２４年度の保険料改定においては、財政安定化基金を取り崩すことによる保険料上昇の抑制や新たに第３段階に特例段階を設けるなど低所得者に一定の配慮がされたものの、介護サービス見込量の増加に伴う保険料の増等により、被保険者の負担は大きく、負担の限界に達しつつある状況です。
つきましては、市町村が独自に行う低所得者に対する居宅介護サービス利
用に係る利用者負担額及び介護保険料の減免等について、県の助成制度を拡充するよう要望します。
また、低所得者の保険料やサービス利用料の負担軽減策の充実について、国に対して要望するようお願いします。

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８

福祉対策について（ １ ）障 害 児（ 者 ）生 活 サ ポ ー ト 事 業 補 助 金 の 増 額 、事 業 の 見 直 し について
この補助金の対象事業であります障害児（者）生活サポート事業につきましては、障害児（者）や家族からの大きな支持を得て、平成１０年度の制度化以来、在宅の心身障害児（者）の地域生活を支援するため、身近な場所で、障害児（者）及びその家族の必要に応じて、一時預かりや派遣による介護サービスなどを提供しているもので、その迅速で柔軟なサービス
提供が障害者の福祉の向上及び介護者の負担軽減に寄与していることから、年々利用者が増加しています。
しかしながら、当該事業に対する補助限度額は、市町村の人口規模による限度額が設けられており、市町村単独費の負担が増加している状況です。
当該事業は、県単独補助事業として創設されたものでありますが、市町村を実施主体とし、利用者からも大変支持されており、現在、事業を実施している市町村では県補助額に限度や引下げがあっても、利用者を取り巻く環境を考慮すると、提供しているサービスを下げることは困難です。
また、今年になってサービス提供事業所による補助金の不正受給も発生し、複数の自治体から返還命令がなされる事例も発生しています。当該事
業は本来、県の補助事業（補助率1／2）ですが、事業所の指定や事業の運営、トラブルへの対応に至るまで市町村の主体性に委ねられるところが大きく、県内でルールを統一することすら困難な状況になっています。このことは、複数の市町村を事業区域としている事業所においても混乱を招く結果となり、今回の事案の遠因ともなっているものと考えます。
つきましては、当該事業を安定的かつ継続的に実施するため、要綱を見直し、市町村の人口規模による補助限度額の引き上げ又は補助限度額の撤廃について要望いたします。

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（２）生 活 保 護 費 の 口 座 払 い の 推 進 に つ い て
各県福祉事務所長、各町村生活保護担当課長あてに「生活保護費に係る口座払いの推進について（依頼）」が発出され、1年が経過しましたが、未だに改善されていません。
被保護者の増加に伴い、保護費の窓口払い（現金給付）額は1千万円を超える自治体もあり、これを職員が受給者ごとに封入し支給しています。
受給者や他の来庁者への配慮から保護費の支給も別室で行っている町村もあり、職員の心労のみならず支給日における職員の身の安全や受領後（帰路）の被保護者の安全もまったく担保されていません。
つきましては、原則口座払いへの移行について早急に対応するよう要
望します。

15

９

少子化対策について（１） 乳幼児医療費の現物給付（窓口払い廃止）の実施及び乳幼児医療費補助の拡大について
県内の市町村の支給方法は、現物給付（窓口払い廃止）が全体の約８割ですが、対象区域はほとんどがその市町村内にとどまっています。
他県の状況は、県内全体の医療機関において現物給付を実施している県が１０団体となっています。
受給者の実態は、近隣市町村の医療機関を受診するケースも多いことから、受給者の利便性のため、全県的な現物給付と県内全体の実施に向けた県と県医師会との調整について要望します。
また、乳幼児医療費の支給年齢及び助成内容は、各市町村により拡大されており、ほとんどの市町村が入通院ともに、１５歳となる年の年度末まで、所得制限なし、自己負担なしでの支給となっています。
これは、子育て世帯の経済的負担を軽減する観点から、厳しい財政状
況下実施しているもので、県の補助事業においても対象年齢の拡大、必要財源の確保等について要望します。

（２）埼玉県妊婦健康診査支援基金事業の継続について
妊婦健康診査の公費負担回数は、平成２０年度に創設された「埼玉県妊婦健康診査支援基金」から市町村に交付された補助金により、平成１９年度までの２回から、平成２０年度は５回、平成２１年度からは１４回と拡充されました。
妊婦健康診査は、妊娠中の健康管理の充実を図り、安心して出産を迎えることができるよう必要な健診であると同時に、それに要する費用を補助する経済的支援は、出生数が減少している時代の重点的施策であり、各町村が公費負担を１４回にまで拡充して施策を実施できたのも、本事業からの補助金交付によるものであります。
地方財政が厳しい中、この補助金交付が平成２４年度で終了となると、各町村の財政負担が増大し、施策を維持することが非常に困難となります。
16

つきましては、平成２５年度以降も妊婦健康診査支援基金事業による町村への支援が継続されるよう国への積極的な働きかけを要望します。
なお、継続されない場合は、これに代わる県の補助事業の新設を要望
します。

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１０

農林業対策について（１）環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について
我が国の農業･農村は、国産食料の供給や国土保全等の多面的な機能を担っているものの、担い手の減少、耕作放棄地の増加、就農人口の減少・高齢化の進行等、長期的な衰退傾向に歯止めが掛からず、深刻さが年々強まっています。
このような中、政府が参加に前向きなＴＰＰについては、原則関税撤廃等により農業生産や農村地域に壊滅的な打撃を与えるとの不安が広がっています。
つきましては、国は、農業･農村が直面している危機的な状況を真摯に受け止め、食料自給率の向上と食の安全・安心を求める国民の声にも配慮し、農林水産物の関税や金融・医療等の非関税障壁を原則撤廃するＴ
ＰＰついては、農林水産業だけでなく、地域経済や国民生活にも深刻な影響を及ぼすことから、参加しないよう国に対して働きかけをお願いします。

（２） 農 業 集 落 排 水 資 源 循 環 統 合 補 助 事 業 補 助 金 の 補 助 率 及び補助対
象事業費枠の拡大について農村地域において、居住者の生活水準の向上と生活様式等の多様化に伴い、家庭から排出される生活排水の増加等により水質の汚濁が進行し、農業生産及び生活環境に悪い影響を及ぼしている状況です。このため、農業用用排水の水質保全、用排水施設の機能維持及び農業集落の環境整備が急務であり、この整備に当たっては、農業集落排水事業が大きな柱となっています。
しかしながら、農業集落排水事業に関する補助率及び補助対象費枠の大幅な削減により、事業推進に多大な影響を及ぼしています。近年では、
町村財政の厳しい中、町村の財政計画の抜本的な見直しが迫られ、事業期間の延長等が余儀なくされる状況となっています。
つきましては、農業集落排水資源循環統合補助事業補助金の補助率及び補助対象費枠の拡大を要望します。
18

（３）県 産 木 材 利 用 助 成 金 制 度 の 創 設 に つ い て
国では「木づかい運動」などにより木材利用推進の取組みが行われ、公共建築物等木材利用促進法の施行により都道府県、全国の自治体でも地域産木材利用の取組みが行われようとしております。今後は個人住宅をはじめとする民間住宅づくりへの地域産木材の利用推進が非常に大きなテーマとなると思われます。
「埼玉で育った木」を「埼玉で使う」意義は、小規模な木材資源の循
環利用を行うことで地域の自然環境が保全されるとともに、地域の伝統や文化の継承につながる顔の見える家づくりが行われ、地域産業の活性化にもつながる点にあります。
つきましては、品質の確かな県産材を使用した住宅・建築物に自ら居住する者又は自ら利用する者に対し、県産木材使用量に応じた一定額を助成する制度の創設について要望します。

（４）水源地域の保全について
外国資本等による森林買収を不安視する声が高まっていることを踏まえ、県では、早々に水源地保全条例を制定したところですが、国に対し、森林法の改正による森林土地所有者の市町村長への届出が確実に実施されるよう、情報収集や監視体制を強化し、引き続き実態の把握に努める
よう要望をお願いします。

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１１

交通安全対策について（１）国道・県道の交通安全対策について
国道や県道については、歩道設置や信号機設置等の整備を必要とする
まだまだ危険な箇所が点在しています。
平成２３年中に埼玉県内で発生した交通事故による死者数は２０７人で、都道府県別ではワースト３位とのことです。
県では、人口１０万人当たりにすると、死者数は２．８８人と全国で上位から６位としていますが、実数が多いのは事実です。
さらに、最近、残念ながら全国において児童・生徒等の登校中などの痛ましい事故が続いています。
安全対策のため歩道設置を強く望むところですが、危険箇所に早急に対応するためには、用地買収が必要となるなど相当の時間を要すると考えられます。
先般、策定された埼玉県５か年計画の分野別Ⅰ「安心・安全を広げる
分野」における「基本目標４

暮らしの安心・安全を確保する」において、交通安全施策が位置づけられています。
つきましては、危険箇所においては歩道設置を計画的に進めるとともに、緊急の対策として暫定的にガードレールや視線誘導施設等の道路環境を整備するよう要望します。

（２）主要幹線道路における主要交差点 既存定周期式信号機の太陽光発電
ＬＥＤ信号機への切り替えについて
過去に例を見ない甚大な災害が頻繁に発生するなか、災害直後の混乱時における交通機能の確保は、迅速な避難や支援にとって必要不可欠なものです。
昨年の震災時には計画停電において、主要幹線道路の主要交差点に発電機を設置し警察官が対応していました。
つきまして、大幅な消費電力低減と災害等の停電や電気通信網の分断時における断続的な信号処理を可能にし、迅速な避難や支援も確保でき、外部電力を使用しない太陽光発電ＬＥＤ信号機への切り替えについて要
望します。
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（３）信号機の設置推進について
町村における交通危険箇所は依然として多く、また年々増加し、これに比例して交通事故も増加しています。交通安全対策のうち信号機設置は県警本部の事業として行われていますが、新規設置には非常に時間がかかり苦慮しています。
つきましては、信号機の設置は交通事故防止に有効な手段であることから、住民の設置要望に早急に応えられるよう大幅な予算の増額について再度、強く要望します。

21

１２

教育の振興について（１）いじめ、不登校対策充実事業の中学校配置相談員助成の拡充について
現在、不登校児童生徒への対応については、不登校の状況が多様なた
め、きめの細かい指導・支援が求められています。特に、中学校配置の相談員には、高い見識が求められ、人材の確保が重要です。
中学校配置相談員助成については、不登校対策のうち、中学校配置相
談員に係る費用について当該事業により助成を受けていますが、その助成率が、平成２２年度事業では３分の２であったものが、平成２３年度
事業では１０分の６に切り下げられたため、現在採用している優秀な人
材を継続的に確保することや、新たな人材を育成することなどに困難が生じています。
つきましては、質の高い相談活動や不登校児童生徒の支援活動を行う
ため、本事業の拡充を図り、十分な予算を充てるよう要望します。

（２）指導主事・社会教育主事等専門職員の配置補助について
現在、学校教育は国際化、情報化など急速な社会状況の変化に伴い、大きな転換期にあります。
そうした中で、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、県下の町村教育委員会に対して、指導主事を派遣いただいていますが、指導主事は、教育行政を支える重要な職責であり、その専門性が如何なく発揮され、町村の教育行政の推進に大きく貢献しています。
しかし、その職務は、多岐にわたり、日々多忙を極めているのが現実です。そうした膨大な職務や重要な職責を考慮しますと、職員管理面からも、心身の健康管理が心配されるところであり、また、財政面では、人件費が派遣先である町村負担であることから、町村の財政にとって大きな負担となっています。
つきましては、町村教育行政のため、指導主事・社会教育主事等専門職員の増員をお願いするとともに、財政面の支援について要望します。

22

１３

農地転用条件の緩和等について

近年、市町村は急速に変化する社会経済状況や地域の実情に応じ、適切か
つ柔軟に、また、スピード感を持った対応に迫られており、隣接市町村と連携して実施する社会基盤整備事業や、重点的に行っている企業誘致推進事業などについては、一層迅速な対応が必要となってきています。
つきましては、円滑な土地利用の推進を図るため、農振農用地の除外条件
や農地転用許可条件の緩和を要望します。

23

１４

県と市町村による広域徴収組織について

地方自治体の重要な財源である住民税を安定的に確保していくためには、これまで以上に納税の推進や徴収対策の強化が求められています。その一方で、近年の景気低迷・雇用環境の悪化により、徴収率、即ち税収の伸び
悩みが大きな課題となっています。
さらに、個々の滞納事例では悪質・困難事例が増加するなど、歳入確保の側面に留まらず、「公平性」をも揺るがしかねません。
こうしたことから、県・市町村ともに徴収対策の強化に努めているところですが、各々の組織体制等の理由により、例えば、県では事務所から離れた滞納者の実態把握が困難であること、市町村にあっては、職員が滞納者の顔見知りである場合や他の行政施策との兼合いで強硬な対応がとりにくい場
合など、滞納処分の障害となっている例も少なくありません。
つきましては、悪質・困難事例等を広域徴収組織に引き継ぐことにより、県・市町村両者の特性を生かした滞納処分の強化と効率化が図られ、併せて厳正さを確保することができることから、広域徴収組織の設置について強く要望します。

24

１５

町村消費生活センターへの支援について

埼玉県消費者行政活性化基金を活用して消費生活センターを設置・運営し、消費者から消費生活についての苦情や相談を受け付け、解決に向けた助言や消費生活に関する情報発信等を行い、一定の成果をあげています。
しかし、平成２４年度で基金事業が終結することから、今後、厳しい財政状況の中で町村消費生活センターの機能をどのように維持・向上させて行くかが課題となっています。
つきましては、更なるサービスの向上や体質強化のため、消費生活センタ
ーの広域化や市町村間の連携等について、広域的自治体として調整する機能を強化するよう要望するとともに、平成２５年度からの新たな財政的支援について要望します。

25

郡 ・ 町 村 個 別 事 項

【北 足 立 郡】
○伊

奈

町

都市計画道路伊奈中央線の早期整備について伊奈町総合振興計画及び伊奈町都市計画マスタープラン等において周辺都市との連絡を容易にし、交通を円滑に処理するための幹線道路として位置づけられている「都市計画道路伊奈中央線」は、県道蓮田鴻巣線の振替道路として県で整備をしていただくことになり、一部の区間におきましては平成
１７年度から用地買収が行われ、平成２０年度からは工事が着手されているところです。
伊奈町中部区画整理事業により県道蓮田鴻巣線の一部を都市計画道路伊奈中央線に付け替えたことにより、車の流れが変化し、伊奈中央線の交通量がたいへん激しくなっています。第１期整備区間については引き続き整備を進めて頂き早期に供用することをお願いし、２期３期整備区間につきましても早期着工を要望します。

【入

間

郡】

○三

芳

町

県道５６号さいたまふじみ野所沢線「多福寺交差点」、県道３３４号三芳富士見線「三芳中学校交差点」の早期の改良整備及び県道３３４号三芳富士見線の歩道未整備箇所の早期整備について
県道５６号さいたまふじみ野所沢線多福寺交差点につきましては、交通量の増大や右折車によって朝夕を中心に慢性的な交通渋滞が生じ、交通事故が多発する危険箇所として地元住民から改良要望が強くなっています。また、同様に県道３３４号三芳富士見線三芳中学校交差点につきましても、慢性的な渋滞に伴い歩行者の危険が増大しております。両交差点ともに、三芳スマ
ートＩＣの重要なアクセスポイントであり、三芳スマートＩＣ利用者の定着・増加（平成２４年３月現在、１日の平均利用台数４，３６０台）とともに交差点への負荷は益々増大しています。現在、県道５６号さいたまふじみ
野所沢線多福寺交差点につきましては、用地取得を進めていただいており、
また、県道３３４号三芳富士見線三芳中学校交差点につきましても用地測量
28

を進めていただいておりますが、両交差点ともに早期に工事に着手していた
だき改良整備していただきますよう要望します。
また、県道３３４号三芳富士見線の歩道につきましては順次整備をしてい
ただいているところではありますが、特に「ダイエーからイムス病院付近まで」「国道２５４号藤久保交差点から役場入口交差点付近まで」「三芳小交差点付近」など未整備箇所の危険が地元住民から指摘されています。つきま
しては、県道３３４号三芳富士見線の歩道未整備箇所の早期整備を要望します。

○毛 呂 山 町
都市計画道路川越坂戸毛呂山線の整備について
都市計画道路川越坂戸毛呂山線は、毛呂山町から坂戸市、鶴ヶ島市、川越市方面へ至る広域幹線道路でありますが、毛呂山町分は、現在未整備となっております。平成２５年度に予定されている坂戸西スマートインターチェンジの開設に伴い、関越自動車道へのアクセス道路になる本路線は、地域の活性化に大きく寄与するものと考え、早期整備を要望します。

○越

生

町

県道川越・越生線及び主要地方道東松山・越生線の歩道の整備について
県道川越・越生線（新飯能寄居バイパスから旧飯能寄居線までの間）は幅
員が狭く車両のすれ違いも困難で、平成２３年度に新飯能寄居バイパス（越生・毛呂山間）が開通したことにより、大型車両の交通量も増加傾向にあります。また本線沿いには駅や私立高校がありますが、一部歩道が整備されていないため安心して通行できる道路とは言い難い状況です。
東松山・越生線につきましても、新飯能寄居バイパス（越生・毛呂山間）の開通により交通量が増加していますが、飯能寄居線の交差点から春日橋には歩道の整備がされていないため、早急な歩道整備を要望します。

29

【比

企

郡】

○滑

川

町

主要地方道深谷東松山線歩道未整備区間の整備促進について
滑川町の総合振興計画後期基本計画の中に、広域幹線道路網整備のため、県道の整備促進の施策があります。滑川町では国の補助事業であるまちづく
り交付金事業・社会資本整備総合交付金事業等により、近年増加する交通量
や大型車両に対応するため、町内の道路改良工事を行い歩道整備を進めています。
現在主要地方道深谷東松山線は、滑川町と境界を接する熊谷市（旧江南町）
においては両側歩道が整備され、滑川町区間においては片側歩道となっています。本路線は、地域の幹線道路となる１・２級町道を結び、町内の道路交通網の要となるとともに、通学路として指定されるなど、生活圏となる地域
住民のコミュニティを結ぶ重要路線として位置づけられています。
また、滑川町・東松山市の区画整理事業等による人口増加や、大型店舗の進出により一般車両及び物流のための大型車両の交通量が急激に増加しています。
近年多発する通学者・高齢者による歩行者事故に対応し、安心・安全を確保するため主要地方道深谷東松山線の両側歩道化の整備促進を要望します。

○嵐

山

町

一般県道菅谷寄居線の道路改良について
一般県道菅谷寄居線は嵐山町の市街地から寄居町へと繋がる交通量が大変多い主要道路となっています。特に当県道は大型車の通行が多く、交通事
故も多く発生しています。市街地における交差点は、歩道が整備されていな
い箇所もあります。地域住民や通行車両の安全を確保するためには、全線の危険箇所の調査を含めた道路改良が不可欠です。
今後も交通事故のないまちづくりを進めていくため、一般県道菅谷寄居線の危険箇所の道路改良を要望します。

30

○川

島

町

一般県道平沼・中老袋線道路整備促進について
一般県道平沼・中老袋線は、川島町内の主要地方道鴻巣・川島線との交差点を起点に、町内南部から東部を通過し上尾市へ至る路線であるとともに、近隣市町を結ぶ重要な路線であり、圏央道川島インターチェンジの供用開始、
川島産業団地の完成により、交通量は増加しています。しかし、当該路線は歩道の未整備区間（大字平沼地内）があり、歩行者は車道部を常に歩行することになり非常に危険な状態です。
つきましては、小・中学生や高齢者の通行の安全を確保するため、一般県
道平沼・中老袋線の歩道の未整備区間の整備促進を要望します。

○吉

見

町

主要地方道東松山鴻巣線の整備促進について
主要地方道東松山鴻巣線は、町の中央を東西に連絡し当地域と近隣都市及び主要な交通施設とを結ぶ主要幹線です。具体的には関越自動車道の東松山
インターチェンジから国道２５４号線、国道４０７号線並びに国道１７号線
を東西に結ぶ路線であり、鉄道のない当町にとっては極めて利用頻度の高い路線であることから、当該路線の早期整備は町はもとより地域住民の強い要望でもあります。
当該路線は、平成１７年８月に第１期重点推進区間として道の駅「いちごの里よしみ」
から荒川右岸堤までの１，
９３０ｍ、
平成２４年３月２４日に、第２期重点推進区間の県道東松山桶川線の分岐点から市野川左岸提までの
延長１，４３０ｍが供用開始となり、交通の利便性が高まっています。
引き続き、平成２４年度より第３期重点推進区間として県道東松山桶川線の分岐点周辺から道の駅「いちごの里よしみ」までの１，３７０ｍの事業延伸（４車線化）について早期の対応を要望します。

31

○鳩

山

町

県道の改良事業について
鳩山町内には県道が４路線ありますが、いずれの路線も町民の通勤や通学にとって重要な幹線道路となっています。しかし、その一部には未改良であったり、歩道の無い区間もあるため、沿線住民からも町へ対し、早期の県道
改良についての要望が寄せられています。
国道や鉄道の駅の無い当町の現状においては、県道の改良・整備は重要な課題となっています。県におかれましても、このような事情を考慮いただき、次の区間の改良事業を早期に実施されますよう要望します。
(1) 一般県道岩殿・岩井線の改良について（鳩山町大字石坂地内）
東松山市岩殿地区から鳩山ニュータウンへ向かう途中を左に折れた付近から約６００ｍの区間については未改良となっていて、歩道も無い
ため、児童・生徒の通学にも危険な状況となっています。また、台風等の大雨時には路面雨水が民地へ流れ込む部分もあり、地権者からも改良を強く望まれていますので、早期改良を要望します。
(2) 一般道ときがわ・坂戸線の整備について（鳩山町大字熊井～大豆戸地内）
ＪＡ鳩山から鳩山町役場までの約３００ｍ区間については、公共施設
側の歩道が途切れているため、一端反対側の歩道へ移動しなければならず、車道を横断し再び横断して戻る動作が強いられていますが、そのま
ま車道わきを通行する者もいます。当該区間が急カーブのため交通事故も発生しており、特に幼児や高齢者にはたいへん危険な道路となっています。また、隣接する中学校の通学路でもあり、住民からも歩道設置の声が寄せられているため、早期改良を要望します。

○ ときがわ町
国・県指定文化財の史跡整備、活用について
ときがわ町には、国、県、町あわせて６６件の指定文化財が所存します。
このうち国１件、県２件が土地に由来した史跡の指定をうけており、現在は日常的な管理業務を中心に各史跡の保全事業を展開しています。
文化財は本来国民共有の財産とされますが、観光資源として積極的な活用も叫ばれて久32

しいものです。特に国県指定史跡は内容の濃さと同時に土地に根ざしたものであることから、地域の象徴的文化遺産として位置付けられるものです。こ
うした史跡ではありますが、一定の面積を持つ場合が多く整備には財政的な困難も付きまとうため、現状維持的な管理業務が行われる場合が多く、県民が来訪できる整備が完了しているものは少ない状況です。
つきましては、国、県指定史跡の整備事業に県費補助枠の確保又は、新
たな補助制度の創設を要望します。

【秩

父

郡】

○ 秩父郡町村会
秩父地域の幹線道路網の整備について秩父地域の生活、経済、文化、観光等を振興し、さらには、ちちぶ定住自立圏構想の実現に向け、地域の活性化を図るためには、中心市の秩父市と周辺４町を結ぶ幹線道路網の整備は必要不可欠です。
つきましては、緊急な整備を要する次の路線の整備等を要望します。
(1) 一般国道１４０号秩父中央バイパスの整備促進について
・ 皆野町～秩父市間の早期工事完成
・ 秩父市～小鹿野町間（仮称）秩父小鹿野バイパスの事業化・着工
・

小鹿野町以西の路線の早期決定(2) 一般国道２９９号の改良工事について
・

自歩道の全線早期整備

・

小鹿坂トンネルの早期開削

・未改良区間の早期着手(3) 主要地方道皆野両神荒川線の改良工事について
・

小鹿野町両神薄御霊地内の交差点部の早期改良

・

全線改良の早期実施(4) 主要地方道熊谷・小川・秩父線の道路改良及び定峰トンネル整備について・ 自歩道の全線早期整備
・

道路幅員の狭い箇所の改良
33

・ 定峰峠部分のトンネル化(5)

主要地方道長瀞玉淀自然公園線の道路改良について

・ 全線改良の早期実施(6) 県道秩父停車場秩父秩父公園線の延長及び長尾根トンネル整備について・ 長尾根のトンネル化(7) 一般県道の改良工事について
・ 両神小鹿野線の未改良区間の早期改良
・ 薄小森線の早期改良
・ 藤倉吉田線の未改良区間の早期改良
・ 皆野荒川線の小鹿野町長留地内の松井交差点部の早期改良○ 秩父郡町村会
秩父広域水道事業の県営化について
日本水道協会報告書（2009 年）によると、全国の水道事業体の８６％が給水人口１０万人未満の中小規模水道事業体で、その約７割が将来の水道事
業経営が困難になると回答しています。秩父圏域においても、ライフスタイ
ルの変化や少子高齢化・過疎化がもたらす人口の急激な減少や施設の老朽化による更新費用の増大などにより、健全な事業経営に及ぼす影響が懸念される深刻な状況です。
こうした状況を鑑み、埼玉県では県域を１２のブロックに分け２０年後を目途にしたブロック統合、その先の県内水道事業一体化を目指すとして、平成２３年３月に埼玉県水道整備基本構想（埼玉県水道ビジョン）を改定し、広域的な水道整備計画や県内水道のあり方に関する方針を示して頂きました。
秩父圏域の各水道事業体では、これら県が策定した広域的水道整備計画等を基に、現在秩父圏域の自治体で進めている定住自立圏構想の協定項目にも位置付け、さらに「秩父地域水道広域化委員会」を設立し、より安定した経営基盤の強化と施設の効率的な運用を可能にする広域化を目指して協議を重ねているところです。
34

しかしながら、料金収入の減収が加速しており財政はますます逼迫し、秩
父圏域の水道事業経営は困窮の度を増している状況です。また、この料金収入に関しては、県が水道用水供給事業として給水を行っている埼央広域水道
圏域と秩父広域水道圏域を料金比較すると、最大２.２倍の料金格差が生じている状況です。この格差は、今後も一層拡大すると想定されることから、
日々の暮らしに必要不可欠な水道事業については県民の公平な負担を基本に、地域間格差の是正を図っていくことが急務ではないかと考えます。
つきましては、秩父広域水道圏域の事業経営は、県が経営に携わっている
埼央広域水道圏域と比較して、
極めて不効率な条件の中で経営を余儀なくされている実情をご理解いただき、
広域的水道整備計画にも位置付けてある新たな共同浄水場の整備等に関しては県が実施していただき、埼玉県営水道として給水を開始していただきますよう要望します。

○横

瀬

町

横瀬町大字芦ヶ久保地内、土石流危険渓流倉掛沢及び元芦ヶ久保小学校裏
急傾斜地の土砂災害対策について
当町の元芦ヶ久保小学校敷地は、
町防災計画上の緊急時避難場所に指定された施設でありますが、施設のほとんどが隣接して流れる倉掛沢を原因とす
る土砂災害防止法に基づく警戒区域（土石流区域）及び裏側の山林を原因とする土砂災害防止法に基づく警戒区域（急傾斜地の崩壊区域）に指定されています。
当町芦ヶ久保地区は、人口が年々減少しているとはいえ多くの住民が地域の伝統、文化を守りながら生活していますが、生活基盤となる箇所のほとんどが元芦ヶ久保小学校敷地と同じく土砂災害防止法に基づく警戒区域となっているため、緊急時避難場所を定めるにも苦慮している状況です。
今後いつ発生するともわからない土砂災害に対し、芦ヶ久保地区全ての住民が避難できる場所は、元芦ヶ久保小学校敷地を除いては外にない状況から、
元芦ヶ久保小学校敷地を芦ヶ久保地区の住民が安全で安心して避難できる
緊急時避難場所としていくしか選択がないと考えています。
つきましては、倉掛沢の砂防指定及び元芦ヶ久保小学校北側山林の急傾斜
35

地崩壊危険区域の指定並びに一日でも早い土砂災害対策工事を実施していただきますよう要望します。

○皆

野

町

主要地方道長瀞玉淀自然公園線道路改良事業推進について
主要地方道長瀞玉淀自然公園線道路改良事業につきましては、順次整備い
ただいていて、平成２３年度には小平工区の整備が概ね完了し、深く感謝しています。
しかしながら、小平工区と整備済みの広町工区の間は、町立三沢小学校、
三沢郵便局、医院等の公共公益施設が沿道に立地しているなど、三沢地区の中心地であり、道路幅員が狭く歩道も未整備の状況は、地元としましても一刻も早い全線改良を熱望しています。またこの路線は、平成１３年３月に開通した国道１４０号皆野寄居バイパス「皆野長瀞インターチェンジ」を乗降する秩父市高篠地区、横瀬町方面のアクセス道路としてや、当町小中高生の通学路としてかかせない道路であり、秩父地域の東側を南北に迂回する西武
秩父駅と皆野駅を結ぶバス路線でもあります。
朝夕の出勤等の時間帯と重なると、国道１４０号の渋滞を回避するための車両の通行も多く、未整備区間
においては、児童・生徒の通学にたいへん危険な状況です。
このような状況をご賢察いただき、児童・生徒が安心して通学できるよう特段のご配慮をいただきますよう要望します。

○小 鹿 野 町
県道小鹿野影森停車場線の津谷木橋の修繕と歩道橋の設置について
県道小鹿野影森停車場線の下小鹿野の津谷木と三島を結ぶ津谷木橋は、赤平川に架かる主要な橋梁ですが、建設から長い歳月が経過し老朽化が目立ちます。また朝晩の混雑時に通学通園する児童・生徒の通学路です。
現場を再度、御精査していただき、早急に橋の改善と歩道橋の設置を強く要
望します。

36

○東 秩 父 村
主要地方道熊谷・小川・秩父線未改良箇所の整備について
東秩父村内の主要地方道熊谷・小川・秩父線は、大字皆谷、白石地内において未改良箇所が多いため、自動車や自転車、歩行者にとって極めて危険な状態にあります。本線は、関越自動車道嵐山小川インターチェンジへのアクセス道路であることから、交通量も増加し、一段とその重要性が高まっています。また、小中学校の通学路としても指定されていることから、歩道の整備も含め、引き続き未改良箇所の早期整備を要望します。

【児

玉

郡】

○ 児玉郡町村会
国道２５４号線藤武橋と国道４６２号線神流橋の間に新橋架橋並びに新設
幹線道の整備による藤武橋周辺の慢性的渋滞解消策について
国道２５４号線藤武橋の慢性的渋滞は町民の通勤通学等に多大な支障を及ぼしています。最近では高速道路の合流渋滞を避けるための車両により渋滞がさらに増加しています。
新橋整備と群馬県南部地域と埼玉県北部の経済活動を支える重点施策に位置付けられるものと確信しています。
つきましては、神流川への新橋架橋並びに新設幹線道路整備を要望します。

○ 児玉郡町村会
県道上里鬼石線・国道４６２号線の歩道整備促進について
・ 大字新宿地内の県道上里鬼石線枇杷橋（Ｌ＝６.５ｍ）は、道路北側に歩道がなく自転車通学の生徒が手前の歩道から道路に飛び出し、大変危険な状況ですので、枇杷橋を起点にして役場入口交差点までの未整備部
分の歩道の整備を要望します。また河床までの高さも数メートルありますので、現状防護柵についても改良を要望します。
・ 国道４６２号線金讃大師付近でも一部歩道未整備箇所があります。金讃大師付近は通年での観光客が多くまた児童・生徒の通学路にもなっていますので、歩道の整備を要望します。
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○ 児玉郡町村会
上里サービズエリア周辺地区への企業誘致について
本町は、地域資源である上里サービスエリアを活用し地域活性化を図るため、上里サービスエリア周辺地区整備事業を町の最重点施策として推進しています。
本年３月に産業団地造成（１４ｈａ）に必要な許可手続きが終了し、今後速やかに土地造成工事に着手し産業団地の分譲を予定しています。また、４月１７日には上里サービズエリア内に（仮称）上里スマートインターチェン
ジの連結許可が下り、当該産業団地への交通利便性も大幅に向上することか
ら企業誘致にも弾みがつくものと期待しています。
つきましては、産業団地への企業誘致活動を展開するにあたり、企業誘致活動に有数の実績を誇る埼玉県産業労働部を中心に、埼玉県の全面的なご支援を要望します。

○美里町

県道未整備区間の事業早期着手について
県道広木・折原線は、美里町の南西部に位置し国道２５４号と国道１４０号を結ぶ重要な路線です。現在本路線では、美里町大字円良田地区から寄居
町内の国道１４０号までの区間が未整備区間となっており、車両の通行に支障をきたしています。
このようなことから、平成１９年２月には「本庄・美里・寄居道路（一般
県道広木折原線）整備促進期成同盟会」を発足させ、未整備区間の早期事業化や県道の関越自動車道本庄児玉ＩＣまでの延伸に対する整備促進活動を強化したところです。つきましては、依然として未整備となっている美里町
大字円良田地区から寄居町内の国道１４０号までの区間における事業の早期着手を強く要望します。

38

○神

川

町

県道整備について
県道２８９号（矢納浄法寺線）及び県道３３１号（吉田太田部譲原線）の２路線は神泉地区の生活道として重要な路線となっています。
この２線につきましては、県のご配慮により改良拡幅工事が進められていますが、まだまだ狭隘な箇所が多く残されており、乗用車のすれ違いの出来ない危険な場所もあります。
また、夏季には路肩の草の繁茂により幅員が減少し、見通しが悪くなり非常に危険です。特に矢納・浄法寺線の住居野から手津久間につきましては、
道幅が狭いため町営バスの運行もできない状況です。
つきましては、早急に全線にわたる拡幅工事を進めていただきますよう要
望します。

【大

里

郡】

○寄

居

町

一般県道赤浜小川線の道路改良促進について
一般国道２５４号の東側に位置する県道赤浜小川線は、
東武東上線男衾駅
周辺と小川町とをつなぐ幹線道路です。また、関越自動車道花園インターチ
ェンジから県道菅谷寄居線、町道１２３号線を経て県道赤浜小川線へ至るルートは、一般国道２５４号と並行する重要な南北方向の幹線であり、本町の企業誘致にとりましては、不可欠な社会基盤です。
また、本路線は、一般国道２５４号のバイパス等の整備が施されるまでの間、交通渋滞解消の役割を担う路線です。今後は、本田技研工業株式会社寄居工場の稼働に伴い、交通量の増加も予想されため、小川町境より寄居町大字赤浜地内の主要地方道熊川寄居線Ｔ字路交差点の未整備区間を整備することが重要であると考えています。
つきましては、周辺地域の道路環境の中で本路線の担う役割を検討いただ
き、更なる整備促進を要望します。

39

【南埼玉郡・北葛飾郡】○ 埼葛町長会
広域農道の県道昇格について
広域農道（町道Ⅰ級１１号線）は、県東部地域の幸手市～春日部市を結ぶ
広域幹線道路であり、県道境・杉戸線、次木・杉戸線、惣新田・春日部線、
野田・岩槻線、越谷野田線が交差する重要なアクセス路線です。この路線はダンプ、トラック等の大型車両の交通量が特に多く、交通量は年々増加傾向にあります。特に国道１６号、国道４号からの通行車両にとって当該路線は重要な役割を果たしていることから、早急な県道昇格を要望します。

【南 埼 玉 郡】○宮

代町

県道（蓮田杉戸線、東武動物公園停車場線）のバイパス整備及び拡幅整備等の推進について
県道蓮田杉戸線は、蓮田市から宮代町を経由し、杉戸町に至る県東部地域
を東西方向に結ぶ路線です。本路線は、東武伊勢崎線と平面交差していた踏切において交通渋滞が顕著でしたが、アンダーパスの整備により渋滞は解消
されました。
しかしながら、宮代町の百間５丁目地内では、従来の路線に戻る箇所の交差点部で大きく屈曲し、かつ、五叉路で交差する複雑な構造となっており、交通安全上においても危険な状態となっています。また、現道は歩道未整備
で幅員も狭いことから、小学校に近い五叉路付近では、ブロック塀の破損や車両同士の接触などが未だに発生しています。さらに、他の道路から迂回流入する車両が増加しており、交通安全上の新たな課題も発生しています。
つきましては、従来の整備効果をより一層高め、東西方向の円滑化を図る
ため、都市計画道路新橋通り線を県道蓮田杉戸線のバイパスとして、国道４号まで延伸整備いただくよう要望します。
また、県道東武動物公園駅停車場線は、東武鉄道の東武動物公園駅東口から県道境杉戸線を結ぶ路線で、東武動物公園駅は、東武伊勢崎線と東武日光線とのターミナル駅であり、バスが多方面に発着していることから、１日に40約３万３千人の乗降客を擁する県東部地域の主要駅の一つとなっています。
そのため、本路線は、地域住民の日々の生活を支え、また、通勤・通学やイベント開催時に多くの県民が集う、非常に重要な交通結節道路です。しかしながら、現道の幅員が狭く、大半が歩道未整備であり、歩行者にとって大変危険な状態となっています。
平成１８年度からは、埼玉県が中心となって東武動物公園駅から県道堤根杉戸線までの県道東武動物公園停車場線の整備に向けた検討が進められ、平
成２０年９月には、地域住民による「まちづくり協議会」が発足し、関係住民の合意形成に向け、協議・検討を進められています。また、平成２４年度
は、まちづくり協議会で議論した整備プランを踏まえ、駅前広場の都市計画決定の手続きを進めています。
東武動物公園駅東口の新しい顔づくりに向けて、
まちづくりを支える本路
線の拡幅整備を積極的に推進していただくとともに、
国道４号までのスムー
ズな交通動線を確保するため、杉戸町の町道区間を県道として一体的に整備いただくよう要望します。

○旧 白 岡 町
県道上尾久喜線のバイパス事業促進について
県道上尾久喜線は、久喜市から白岡町の工業専用地域を通り、上尾市に通じる広域的な幹線道路であり、通勤、通学、物流に重要な道路です。この道路については、白岡町及び久喜市地内においてバイパス計画があり、白岡町の工業専用地域の一部については、既に民間開発事業により整備されています。
現在、バイパス整備事業が中断していますが、計画路線沿線に県企業局による白岡西部産業団地整備の事業化が見込まれることから、バイパス事業の促進を要望します。

41

【北

葛

飾 郡】

○杉

戸

町

杉戸屏風深輪地区産業団地事業の更なる推進について
杉戸町では埼玉県田園都市産業ゾーン基本方針に基づき、既存の杉戸深輪産
業団地の北側に産業団地の拡張を進めています。 県企業局では（仮称）杉戸
屏風深輪地区産業団地整備事業として、平成２４年度から三ヶ年継続事業、総事業費約５２億６千万円を計上していただきました。
産業団地の整備は地域の活性化、雇用機会の創出や安定的な税収の確保など
大きな効果が期待できます。また、首都圏中央連絡自動車の開通も予定されて
おり、地域の発展に向けたポテンシャルは非常に高まるものと思われます。
県都市整備部におかれましては、田園都市産業ゾーン基本方針に基づく関係機関との協議をさらに推進していただきますよう要望します。
企業局におかれましては、早期に分譲が開始できるように、杉戸屏風深輪地
区産業団地事業を積極的に推進していただきますよう要望します。

○松

伏

町

県営「まつぶし緑の丘公園」の整備促進及び駐車場の増設について
県営「まつぶし緑の丘公園」は、町内初の県営大規模公園であるとともに県南東部地域のランドマークとなる緑豊かな小高い丘を築くなど「人と環境に優しい都市公園」として、多様な生物を育む緑豊かな自然環境を創出し、訪れた人が樹林や野鳥、昆虫、草花などとのふれあいの中で、心も体も元気になるよ
うな県民参加による公園づくりが進められています。
公園整備にあたっては、平成１２年度から、調整池、管理棟、駐車場等の整備がされ、平成１９年４月１日に一部（約６ha）が開園されました。その後、
平成２２年４月には大型休憩舎を含む広場ゾーンが２．９ha 拡張されました。
当公園は、健康維持増進拠点、自然環境とのふれあい拠点、スポーツ・レク
リエーションの活動拠点など様々な拠点として、多くの県民の方から早期の全面開園が期待されています。また、すでに供用開始されているエリアも好評を博しており、休日ともなると多くの利用者で賑わっています。このため、近年

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つきましては、まつぶし緑の丘公園の整備促進及び駐車場の増設を要望します。

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