知的財産管理実施細則（目的）第１条 この細則は、国立大学法人東北大学発明等規程（平成１６年規第８１号）（以下「発明等規程」という。）第４２条の規定に基づき、国立大学法人東北大学（以下「本学」という。）における知的財産に関する業務について定めるものである。
（特許出願等の決定）
第２条 産学連携機構知的財産部長（以下「知的財産部長」という。）は、本学に帰属する特許を受ける権利又は特許権について、次の各号に掲げる手続を行うか否かを決定する。ただし、第１号及び第３号に規定する手続については、産学連携機構知的財産部知的財産評価部会（以下「評価部会」という。）に諮り、その検討結果に従って、これを決定するものとする。
一 日本国又は外国において、その国で最初に行う特許出願（国際出願及びそれに基づく指定国移行を含む。）
二 日本国又は外国において、その国で最初に行った特許出願に基づいて行う国内優先権出願、分割出願その他の特許出願
三 日本国における特許出願についての出願審査の請求
四 拒絶理由通知に対する意見書又は補正書の提出
五 拒絶査定不服審判の請求
六 特許料の支払
七 前各号に掲げるものの他、特許を受ける権利又は特許権の権利保全又は放棄に関する手続
２ 知的財産部長は、前項第１号又は第２号に規定する特許出願を行ったときは、遅滞なく、発明者（発明者が複数いる場合はいずれかの者）にその旨を通知するものとする。
３ 知的財産部長は、第１項第３号から第６号までのいずれかに規定する手続を行わないことにより特許を受ける権利又は特許権を放棄しようとするときは、速やかに、発明者（発明者が複数いる場合はいずれかの者）にその旨を通知するものとする。
（再審査）
第３条 産学連携機構知的財産部知的財産審査委員会（以下「審査委員会」という。）は、本学が承継した特許を受ける権利又は特許権について、承継した当初は本学が費用負担する必要がなかったにもかかわらず、その後に本学が費用負担する必要が生じた場合には、当該費用負担をするか否かを審査し、決定するものとする。
２ 審査委員会は、前項の決定の結果、特許を受ける権利又は特許権を放棄しようとするときは、発明者（発明者が複数いる場合はいずれかの者）にその旨を通知しなければならない。
（不服申立て）第４条 発明者は、第２条第３項の通知又は前条第２項の通知を受けた場合において、特許を受ける権利又は特許権を放棄することに不服があるときは、産学連携機構知的財産調整委員会（以下「調整委員会」という。）に、知的財産部長又は審査委員会による決定の変更を申し立てることができる。ただし、申立てを行うことができる期間は、放棄をしないことにより、第２条第１項

第３号から第７号までの手続を行うことができる期間の満了までとする。
２ 調整委員会は、前項の申立てがあったときは、速やかに調査を行うこととし、その結果に基づき知的財産部長又は審査委員会による決定を変更することができる。
（再譲渡手続き）
第５条 発明者は、第２条第３項の通知又は第３条第２項の通知を受けた場合には、知的財産部長に、特許を受ける権利又は特許権の譲渡を希望する旨の申出をすることができる。
２ 知的財産部長は、前項の申出があった場合には、譲渡をするか否かを審査する。
３ 発明等規程第２条第１項第８号に定める産学連携総括責任者（以下「産学連携総括責任者」という。）は、前項の規定に基づき、知的財産部長が譲渡をすると判断したときは、当該特許を受ける権利又は特許権を発明者に譲渡する。
４ 前項の譲渡を行う上で必要となる名義変更費用その他の費用は、譲渡を受ける者がこれを負担するものとする。
（研究契約における発明等の取扱）第６条 発明等規程第１３条第２項に規定する特に重要な事項は、次の各号に掲げるものとする。
ただし、契約の相手方が国の機関、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人若しくは地方公共団体である場合又は契約がこれらの者により委託された事業に基づく再委託契約である場合には、第２号、第３号、第５号の規定は適用しない。
一 部局長が締結する契約に係る研究でされた発明についての特許を受ける権利又は特許権により、１０００万円以上の収入が見込まれる場合において、その特許を受ける権利又は特許権の取扱いを定めること。
二 部局長が締結する契約に係る研究でされた発明についての特許を受ける権利又は特許権を譲渡又は実施許諾することに関し、譲渡料若しくは実施料を無償と定めること、又は、譲渡料若しくは実施料の額若しくは額の範囲を定めること。
三 部局長が締結する契約に係る研究でされた発明についての特許を受ける権利又は特許権の取扱条件が、他部局において同じ契約相手と締結する契約にも一律に適用される可能性がある等、他部局において締結される契約に影響すると見込まれる場合に、その取扱条件を定めること。
四 部局長が締結する契約において、当該契約の締結日以前から本学に帰属する特許権について通常実施権を許諾する等、当該契約に係る研究でされたものでない発明についての特許を受ける権利又は特許権の取扱を定めること。
五 部局長が締結する契約に係る研究でされた発明について相手方と共同で特許出願をする場合に、本学が必ず出願費用を負担しなければならない旨を定めること。
（研究契約等における成果有体物の取扱）第７条 発明等規程第３７条第２項に規定する特に重要な事項は、次の各号に掲げるものとする。
ただし、契約の相手方が国の機関、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人若しくは地方公共団体である場合又は契約がこれらの者により委託された事業に基づく再委託契約である場合には、この限りでない。
一 部局長が締結する契約で設定される成果有体物の取扱条件が、他部局において同じ契約相手と締結する契約にも一律に適用される可能性がある等、他部局において締結される契約に影響すると見込まれる場合にその取扱条件を定めること。
二 部局長が締結する契約において、当該契約の締結日以前から本学に帰属する成果有体物の取扱、当該契約による研究で創作される成果有体物に基づいて新たに創作される知的財産の取扱等、当該契約に係る研究で創作されたものでない成果有体物についての取扱を定めること。
（知的財産部長の専決事項）
第８条 産学連携総括責任者が発明等規程第８条、第９条第４項、第１０条、第１２条、第１５条、第１９条、第２０条、第２４条、第２７条並びに第３４条第２項、第４項及び第５項の規定に基づいて行う業務については、知的財産部長の専決事項とする。ただし、対象となる知的財産により、３００万円以上の収入が見込まれる場合については、この限りでない。
（準用）
第９条 第２条から第５条までの規定は、考案、実用新案登録及び実用新案権並びに意匠、意匠登録及び意匠権並びに植物の品種の育成、品種登録及び育成者権並びに半導体集積回路の回路配置、設定登録及び回路配置利用権の取扱について準用する。
２ 第６条の規定は、発明等規程第１５条、第１９条及び第２４条で準用する同規程第１３条第２項に規定する特に重要な事項に準用する。
３ 第８条の規定は、発明等規程第１５条で準用する同規程第８条、第９条第４項、第１０条及び第１２条の規定に基づいて行う業務並びに同規程第１９条又は第２４条で準用する同規程第８条、第１０条及び第１２条の規定に基づいて行う業務並びに同規程第２７条で準用する同規程第１０条の規定に基づいて行う業務に準用する。
附 則
この細則は、平成１８年９月１日から施行する。
附 則（平成２３年３月３１日改正）
この細則は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年３月２７日改正）
この細則は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年４月２８日改正）
この細則は、平成２７年４月２８日から施行する。