大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例について （研修資料）

令和４年３月大阪府 府民文化部 人権局 人権擁護課

本日の研修内容
１ 条例について２ 守っていただきたいことについて
３ 知事への届出について
４ 帳簿等の備付けについて
５ 公安委員会への届出について
６ 戸籍謄本等の不正請求を防止する取組みについて
７ 条例周知の取組みについて
８ おわりに1

１ 条例についてなぜ、条例を制定したの？ ①
この条例は、部落差別につながるおそれのある調査や報告等の行為の規制等に関し必要な事項を定めています。
昭和50年以降、同和地区※１の名称や所在地、戸数、主な職業などを記載した書
籍「部落地名総鑑」が売買され、結婚などの個人調査用に興信所で使用されたり、就職者の個人調査用に企業などが購入したりする事件が発覚し、大きな社会問題になりました。
大阪府では、この事案を契機に、部落差別につながる調査・報告をなくし、府民の基本的人権を守る助けとなることを目的とした「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」を昭和60年10月に施行しました。
※１「同和地区」とは、この条例において「歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域」と定義しています。
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１ 条例について
なぜ、条例を制定したの？ ②

また、平成19年には、マンション建設の候補地決定の際に行う土地調査の中で、府内のリサーチ会社が同和地区の所在地等を調査し、広告業者等に報告している事実が明らかとなりました。このような差別につながる土地調査を防止するため、平成23年に条例を一部改正し、興信所・探偵社業者に加え、「土地調査等※２」を行う者を規制の対象としました。

※2「土地調査等」とは、府の区域内の土地の取引に関連して事業者が自己の営業のために土地に関する事項を調査し、又は報告することと定義しています。また、「土地調査等」は、特定の業界・業種に限って行われるものではなく、あらゆる業界の事業者が行う本来の営業行為に関連して行われることが考えられるため、すべての事業者を対象としています。

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１ 条例について
条例の目的は？（第１条 目的）

同和地区に住んでいることや過去に住んでいたことを理由とした結婚差別や就職差別等の差別事象（部落差別事象）を引き起こすおそれのある個人及び土地に関する調査や報告等を規制することによって、部落差別事象の発生を防止し、府民の皆さんの基本的人権を守る助けとなることを目的としています。

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２ 守っていただきたいことについて府民の皆さんに守っていただきたいこと （第３条 責務）

ここが大切！

条例の目的に反する調査又は調査の依頼をしないよう、努めなければなりません。
例えば、市役所や土地調査を行う事業者に対し、同和地区の問合せをする行為などは、この条例の目的に違反する行為となります。

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２ 守っていただきたいことについて興信所・探偵社業者の皆さんに守っていただきたいこと（第３条 責務 ・ 第７条 遵守事項）
ここが大切！

（責 務）
営業活動において条例の目的に違反する行為をしないよう、努めなければなりません。また、次のことを遵守しなければなりません。
（遵守事項）
・特定の個人又はその親族の現在又は過去の居住地が同和地区にあるかないかについて調査し、又は報告しないこと。
・同和地区の所在地の一覧表等の提供及び特定の場所又は地域が同和地区にあることを教示しないこと。

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２ 守っていただきたいことについて興信所・探偵社業者の皆さんが報告を求められる場合等（第11条 第1項 報告の徴収等 ・ 第９条 指示、営業停止 ）（報告の徴収等）
遵守事項に違反している疑いがある場合に、その事実の確認のため、営業に関して報告又は資料の提出を求められることや立入検査を受けることがあります。※3（指示、営業停止）
・遵守事項に違反した場合は、必要な指示を受けることがあります。
・また、指示に従わない場合には、営業の停止を命じられることがあります。※4※3 正当な理由なく拒み、妨げなどした場合は、３万円以下の罰金となります。（第19条）※4 命令に違反した場合は、３月以下の懲役又は10万円以下の罰金となります。（第18条）
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２ 守っていただきたいことについて土地調査等を行う皆さんに守っていただきたいこと（第３条 責務 ・ 第12条 遵守事項）
ここが大切！

（責 務）
営業活動において条例の目的に違反する行為をしないよう、努めなければなりません。また、次のことを遵守しなければなりません。
（遵守事項）
・調査又は報告の対象となる土地及びその周辺の地域に同和地区があるかないかについて、調査し、又は報告しないこと。
・同和地区の所在地の一覧表等の提供及び特定の場所又は地域が同和地区にあることの教示をしないこと。

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２ 守っていただきたいことについて土地調査等を行う皆さんが報告を求められる場合等（第14条 報告の徴収 ・ 第15条 勧告 ・第16条 事実の公表 ）（報告の徴収）
遵守事項に違反している疑いがある場合に、その事実の確認のため、必要な事項の報告又は資料の提出を求められることがあります。
（勧 告）

遵守事項に違反した場合は、違反行為の中止とその他必要な措置を行うよう勧告を受けることがあります。

（事実の公表）
必要な事項の報告又は資料の提出に応じなかった場合、勧告に従わなかった場
合には、その事実を公表することがあります。
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３ 知事への届出について届出について （第６条）
興信所・探偵社業を営もうとする者、また、届出事項に変更を生じたときや、営業を廃止したときは知事に届出をする必要があります。

〇届出方法
郵送 または 窓口持参
新型コロナウイルス感染症に対する安全確保の観点から、大阪府咲洲庁舎窓口への来庁は極力避け、郵送により行っていただきますようお願いします。

〇届出書について
大阪府ホームページよりダウンロードできます。 詳しくは 大阪府ピピっとネット 興信所・探偵社業届出検索〇問い合わせ先
大阪府 府民文化部 人権局 人権擁護課 人権・同和企画グループ〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）38階
TEL 06－6210－9282 FAX 06－6210－9286※届出様式については「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例施行規則」(以下「規則」)で定めています。
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３ 知事への届出について◆新規（第６条 第１項）・変更・廃止（第６条 第２項）の届出
新規変更廃止届出時期

営業を開始するまで変更が生じた日から10日以内

営業を廃止した日から10日以内

必要書類

興信所・探偵社業届出書（規則様式第４号）及び添付書類

興信所・探偵社業変更届出書（規則様式第５号）及び添付書類

興信所・探偵社業廃止届出書（規則様式第６号）及び添付書類

不要

不要

不要

費用

【添付書類】

1個人の場合 届出者の本人確認ができる書類（本人確認書類）
2法人の場合法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

・登記事項証明書は、発行日から３か月以内の原本・代表者、役員又は従業員の方が来庁により届出を行う場合は、 法人の登記事項証明書に加えて来庁者の本人確認ができる書類が必要です。
※代理人が届出手続きを行う場合
上記1、２の添付書類に加えて委任状（任意様式）及び代理人の本人確認ができる書類が必要です。
本人確認ができる書類については、1２ページの本人確認ができる書類（本人確認書類）の例を参考にしてください。

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３ 知事への届出について＜添付書類＞
本人確認ができる書類（本人確認書類）の例（１）運転免許証の写し（２）マイナンバーカード（表面のみ）の写し ※裏面の個人番号の記載されているものは不要です。
（３）住民基本台帳カードの写し（４）パスポートの写し ※「顔写真ページ」と「所持人記入欄」の2ページが必要です。
（５）健康保険又は国民健康保険等の被保険者証の写し（６）住民票（マイナンバーが記載されていないもので発行日から３か月以内の原本）・郵送の場合（１）～（６）のいずれか２点が必要

・来庁の場合（１）～（４）の場合はいずれか１点、（５）、（６）の場合は２点とも必要

代理人の本人確認ができる書類＜行政書士及び行政書士の補助者以外の方＞
本人が確認できる書類（上記の本人が確認できる書類（本人確認書類）の例を参考にしてください。）＜行政書士の方＞
行政書士証票の写し＜行政書士の補助者の方＞
行政書士補助者証の写し
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３ 知事への届出について◆興信所・探偵社業届出済証について （規則 第５条）
次の場合、知事は届出済証を交付します。

〇新規の届出
〇変更の届出で、交付済みの届出済証に記載の内容（住所・氏名）に変更がある場合次の場合、届出者は届出済証を知事に返納します。
〇廃止の届出
〇変更の届出で、交付済みの届出済証に記載の内容（住所・氏名）に変更がある場合★届出済証は大切に保存しましょう。

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４ 帳簿等の備付けについて◆結婚、就職等個人調査記録簿 （規則 第６条 ・ 第７条）
結婚、就職調査の他、いじめ、セクシュアルハラスメント（セクハラ）、ドメスティック・バイオレンス（DV）等、個人に関する調査を行った場合については、調査記録簿を作成し、保存してください。

〇調査の依頼を受けた年月日、調査の依頼の概要、報告をした年月日、報告の概要及び調査担当者の氏名を記載してください。
〇最終の記載をした日から一年間保存してください。

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４ 帳簿等の備付けについて◆従業者名簿 （規則 第６条 ・ 第７条）
従業員を雇われている場合は、従業者名簿を作成し、保存してください。
〇氏名、住所、生年月日、採用年月日、退職年月日を記載
してくだい。
〇従業者については在職期間中、退職者については退職した日から一年間、保存してください。
★個人情報の適正な管理をお願いします。
個人情報の適正な管理については、個人情報保護法及び大阪府個人情報保護条例・事業者指針を御確認ください。
個人情報保護法について詳しくは
個人情報保護委員会ガイドライン

大阪府個人情報保護条例・事業者指針について詳しくは検索

大阪府個人情報保護制度に関する条例・規則等

検索

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５ 公安委員会への届出について
平成19年６月1日から「探偵業の業務の適正化に関する法律」が施行されました。

探偵業を営もうとする者は、その前日までに、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する警察署を経由して、公安委員会に開始届出書を提出する必要があります。
また、当該探偵業を廃止したとき又は届出事項に変更があったときも、その旨の届出が必要です。

〇探偵業の業務の適正化に関する法律に基づく各種手続等について
詳しくは 大阪府警察 探偵業法に基づく各種手続きについて検索〇問い合わせ先
大阪府警察本部 保安課 営業第一係〒540-8540 大阪市中央区大手前３－１－１１
TEL 06－6943－1234 内線 31781・31782

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６ 戸籍謄本等の不正請求を防止する取組みについて（本人通知制度）
平成２３年１１月に、偽造した職務上請求書を利用するなどして戸籍謄本等を不正に取得する全国的な事件が発覚し、事件に関与した探偵社業者や法務事務所関係者等が逮捕されています。
また、この事件に関わって大阪府内でも多数の戸籍謄本等が不正取得されていることが判明しています。
こうした不正請求を防止するため、府内市町村において本人通知制度を導入しています。

【本人通知制度とは？】

この制度は、本籍地等を表示する戸籍謄（抄）本や、住所・氏名・生年月日・性別等を示す住民票の写し等を本人の代理人や第三者に交付したとき、事前に登録した人に対して、その事実を通知するものです。
交付された事実を本人に通知することにより、委任状の偽造などによる住民票等の不正取得の早期発見につながり、個人情報の不正利用防止や事実関係の究明が可能となります。

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７ 条例周知の取組みについて

大阪府では、毎年10月を条例の啓発推進月間として、条例の周知啓発活動を集中的に行うなど、さまざまな機会を通じて条例の周知啓発に努めています。
条例啓発シンボルマーク＜取組事例＞
10月の条例啓発推進月間

12月の人権週間

南海なんば駅 （ガレリアツインビジョン）＜令和３年度啓発パンフレット＞＜令和3年度啓発ポスター＞
大阪メトロ・JR各駅等に掲示しました。

＜令和３年度電子看板の画像＞
電子看板（デジタルサイネージ）で人権啓発メッセージの呼びかけをしました。

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８ おわりに私たちみんなの力で差別のない明るい社会を築きましょう～私たち一人ひとりの課題として 部落差別をなくすのは「あなた」です。～
部落差別は、差別された人たちに耐え難い苦痛を与え、人を愛する喜びや働く喜びを奪う許されない行為です。
条例の目的に反する調査依頼があった場合は、依頼者にこの条例の目的や、府民、興信所・探偵社業者の責務等を伝えていただきますようお願いします。
条例について詳しくは

大阪府調査規制条例

検索

大阪府では、「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」の理解を深めていただくため、毎年研修会を開催しておりますので、ぜひ御参加ください。

大阪府広報担当副知事もずやん

右のQRコードよりアンケートへのご協力をお願いします。
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