国内クレジット推進協議会
2010 年度総会兼第 5 回協議会
日時：2010 年 6 月 25 日（金）10:00～11：30
場所：大手町サンケイプラザ
主催：国内クレジット推進協議会

－

１．開会

次第

－

総会成立の宣言（資料１）

２．代表挨拶
３．経済産業省挨拶
４．環境省挨拶
５．農林水産省挨拶６．2009 年度

活動報告及び監査報告（資料２、資料３）

７.決議
第 1 号議案 2010 年度 活動計画（案）（資料４、資料５）
第 2 号議案 2010 年度 活動予算（案)（資料６）
８．地球温暖化政策全般及び国内クレジット制度の最近の動向（資料７）９．質疑応答
10．閉会

以上

－

配付資料一覧

－資料１

会員一覧及び会員数

資料２

2009 年度活動報告書

資料３

2009 年度監査報告書

資料４2010 年度活動計画（案）

資料５

国内クレジット制度のビジネスへの応用

資料６2010 年度活動予算（案）

資料７－１

地球温暖化対策の現状と課題

資料７－２

国内クレジット制度について

以

上

資料 1

国内クレジット推進協議会
会員名簿（五十音順）【企業・団体】
アースサポート株式会社
アイ・ビー・テクノス株式会社
株式会社ＩＨＩ
愛知産業株式会社
相羽建設株式会社
株式会社アクシア
株式会社アクセス
株式会社アジアネットワークス
株式会社あらたサステナビリティ認証機構
淡路マテリア株式会社
株式会社 E．I．エンジニアリング
イーキュービック株式会社
株式会社イークイント
株式会社イースクエア
株式会社ｅ－プランニング
鹿児島県地球温暖化防止活動推進センター株式会社
有限会社石井設備サービス
石橋産業株式会社
株式会社市川環境エンジニアリング
株式会社インプレスインターナショナル
WILLPOWER 合同会社
株式会社ウェイストボックス
株式会社ヴェリア・ラボラトリーズ
株式会社ウッドノート
株式会社エイワット
株式会社エーワン
株式会社エコスクリエイション
株式会社エコネコル
株式会社ＥＣＯビジネス倶楽部本部
ＳＧＳジャパン株式会社

1

株式会社エックス都市研究所
江藤酸素株式会社
エナジーグリーン株式会社
エナジーセーブ株式会社
株式会社ＮＥＳJapan

ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
株式会社ＮＴＴデータ
株式会社エネルギーアドバンス
エフビットコミュニケーションズ株式会社
エムケーテクノ株式会社
エム・ティー・ディー株式会社
大阪ガス株式会社
株式会社大阪証券取引所
大阪商工会議所
株式会社オ－・ディ－・ビ－
沖縄電力株式会社
カーボンフリーコンサルティング株式会社
加藤組土建株式会社
金澤産業株式会社
兼松株式会社
川崎重工業株式会社
株式会社環境経営戦略総研
株式会社環境思考
環境ビジネスコンサルタンツ株式会社
株式会社環境マネジメント研究所
カンコーポレーション株式会社
社団法人関西経済連合会
関西電力株式会社
キヤノン株式会社
九州電力株式会社
京都商工会議所
有限会社クラフト株式会社クリエィティブテクノソリューション
クリフォードチャンス法律事務所
京葉ガス株式会社
KPMG あずさサステナビリティ株式会社

2

株式会社コーウェル
コスモライフ株式会社
札幌商工会議所
三機工業株式会社
三協物産株式会社
シー・アイ・ジャパン株式会社
株式会社シーエナジー
ジーコンシャス株式会社
株式会社ＣＤＭコンサルティング
株式会社シービーエス
株式会社シェアデザイン
ＪＡ三井リース株式会社
JＸホールディングス株式会社
株式会社滋賀銀行
四国電力株式会社
一般社団法人自動車生産温暖化対策推進協議会
清水建設株式会社
商工組合中央金庫
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
新コスモス電機株式会社
新日本製鐵株式会社株式会社スパークル
住友化学株式会社
住友共同電力株式会社
住友ゴム工業株式会社
住友商事株式会社
ゼネラルヒートポンプ工業株式会社
株式会社セベック
財団法人ゼロ・エミッション研究構想財団（ZERI 財団）
株式会社想研ダイキン工業株式会社
ダイダン株式会社
大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社
株式会社ＷＤＮ
株式会社ＷＢＣ
ＷＰＣコーポレーション株式会社

3田村薬品工業株式会社
財団法人地球産業文化研究所
中国電力株式会社
中部電力株式会社
ＴＣＯ2 株式会社
ＴＭＩ総合法律事務所
低炭素化支援株式会社
デット ノルスケ

ベリタス

エーエス

（ISO 認証機関）

電源開発株式会社
東京青山・青木・狛法律事務所

ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所

東京海上日動火災保険株式会社
東京ガス株式会社
東京工業品取引所
株式会社東京証券取引所
東京商工会議所
東京電力株式会社
株式会社東芝東邦ガス株式会社
東北電力株式会社
トータル・ファスニング株式会社
ＴＯＴＯ株式会社
戸田建設株式会社
有限会社豊川温室
トヨタ自動車株式会社
株式会社トリリオン
株式会社 TRES
中道リース株式会社
株式会社中村名古屋商工会議所
ナットソース・ジャパン株式会社
南国興産株式会社
新村中税理士事務所
西日本環境エネルギー株式会社
日本カーボンファイナンス株式会社
株式会社日本環境取引機構
財団法人日本経済研究所

4日本検査キューエイ株式会社
株式会社日本サーモエナー
日本商工会議所
株式会社日本スマートエナジー
株式会社日本政策投資銀行
株式会社日本総合研究所
日本ファシリティ・ソリューション株式会社
野村證券株式会社
パナソニック株式会社
株式会社Ｐ．Ｓ．Ｐ西日本
株式会社ビイオウビイ・ウイン
日立キャピタル株式会社
株式会社日立製作所
ビューローベリタスジャパン株式会社
株式会社広プランニングネットワークス
株式会社ファーストエスコ
ファイア・アップ株式会社
フィールドテック株式会社
Ｖ・ＴＥＣ株式会社フォルティス銀行 東京支店
富士石油株式会社
株式会社フジテックス
フジプレコン株式会社
株式会社船井総合研究所
北陸電力株式会社
北海道電力株式会社株式会社マクロトレード
丸紅株式会社
三浦工業株式会社
株式会社三井住友銀行
三井住友建設株式会社
三井住友ファイナンス&リース株式会社
株式会社三井物産戦略研究所
三菱商事株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪリース株式会社

5美浜株式会社
株式会社明電舎
株式会社モリカワ
株式会社森のエネルギー研究所
森のライフスタイル研究所
森・濱田松本法律事務所
矢崎総業株式会社
矢作建設工業株式会社
株式会社山武ユアサ商事株式会社
株式会社リサイクルワン
りゅうでん株式会社
レイセントコンサルティング株式会社
株式会社レモンピールプラス
株式会社ローソン【自治体など】（都道府県）
愛知県
大分県
大阪府
佐賀県
新潟県
兵庫県
福井県
福岡県
北海道
（市町村）
雨竜郡北竜町（北海道）
柏市 （千葉県）
北本市（埼玉県）
名古屋市（愛知県）（特別区）
千代田区（東京都）

6

（温暖化防止活動センター）
鹿児島県地球温暖化防止活動推進センター
京都府地球温暖化防止活動推進センター
静岡県地球温暖化防止活動推進センター
福岡県地球温暖化防止活動推進センター

6 月 18 日現在会員数
全会員数：207（中小企業：94 その他：95 自治体：18）

7

資料２

国内クレジット推進協議会

第２期（2009 年度）活動報告書（2009 年 4 月 21 日～2010 年 3 月 31 日）

Ⅰ．2009 年度活動報告・・・・・・・・・・P1
Ⅱ．2009 年度決算報告・・・・・・・・・・P2～3

2009 年度

活動報告

国内クレジット推進協議会は、2009 年度において、以下の活動を実施した旨、ご報
告いたします。
活動の結果、会員企業は 229 社（2010 年 3 月 31 日時点）にのぼっております。

2009 年度総会兼第 4 回協議会開催（2009 年 6/16）



企画ＷＧ開催（2009 年 5/27）

「国内クレジット制度にかかる税に関する要望書」の経済産業省を通しての国税庁へ提出（2009 年 6 月）と国税庁からの回答（2010 年 3/26）



法務会計税務専門家グループの立ち上げと運営(2009 年 4～7 月)



国内クレジットの取得及び譲渡に関する契約(案)の作成と公表（2009 年 9 月）



自治体フォーラムの開催（2009 年 12/9）



展示会出展
－エコプロダクツ展（東京ビックサイト）2009 年 12/10～12【展示内容】・パネル（制度紹介／事例）・協議会活動内容パンフレット

ＨＰの開設、運用



メールマガジンの送信

ビジネスデータベースの更新

以上1平成２１年度 収支計算書（自 平成21年4月１日～至 平成22年3月31日）
消費税込（単位：円）
科

目

予 算 額

決算額

増減

備

考

Ⅰ 収入の部
１．会 費 収 入

12,190,000

12,170,000△ 20,000

その他企業会員

11,400,000

11,200,000△ 200,000 会員数 112社

中小企業会員790,000

970,000

入

0

2,773

2,773

受取利息

0

2,773

2,773

12,190,000

12,172,773△ 17,227

9,010,000

4,834,282

4,175,718

費2,750,000

1,248,293

1,501,707「国内クレジット推進協議会・総会」会場費「エコプロダクツ2009」出展費等

印刷製本費

1,700,000

615,825

1,084,175「国内クレジット推進協議会・総会」資料費「エコプロダクツ2009」パネル・リーフレット費他

２． 雑 収

当 期 収 入 合 計（Ａ）

180,000 会員数

97社

Ⅱ．支出の部
１．事 業 費 支 出
会

議

HP更新費

1,660,000

675,990

委 託 費

700,000

959,175

旅

300,0000

1,900,000

1,334,999

565,001 「地方自治体セミナー」会場費

3,400,000

2,101,755

1,298,245

費

その他事業費2．管 理 費 支 出

984,010 ＨＰメンテナンス・更新料・会員専用ページ作成△ 259,175 契約書雛形作成委託
300,000

事務局人件費2,000,000

2,000,000

0

会員ｱﾝｹｰﾄ実施人件費

650,0000

650,000

ビジネスデータベース更新費（人件費）

750,000

0

消耗品費

0

10,962△ 10,962

通信運搬費

046,273△ 46,273

支払手数料

044,520△ 44,520

27,814

027,814

当期支出合計（Ｂ）

12,437,814

6,936,037

5,501,777

当期収支差額 (Ａ)-(Ｂ)△ 247,814

5,236,736

5,484,550

前 期 繰 越 収 支 差 額（Ｃ）

247,814

247,814005,484,550

5,484,550

3．予 備 費

次期繰越収支差額 (A)－(B)+(C)2750,000 事務局人件費に含む

平成２１年度 貸借対照表（平成22年3月31日現在）（単位：円）

科

目

金 額

科

Ⅰ 資 産 の 部

目

金 額

Ⅱ 負 債 の 部
1. 流 動 負 債

2,102,175

1. 流 動 資 産

7,586,725

預

金

7,578,625

未 払 金

2,002,175

現

金

8,100

前 受 金

100,000

未収入金

0

流動負債合計

2,102,175

流動資産合計2. 固 定 資 産
固定資産合計7,586,7250

2. 固 定 負 債
固定負債合計0

負 債 合 計002,102,175

Ⅲ 正味財産の部

資 産 合 計7,586,725

3

前期繰越収支差額

247,814

剰余金(当期収支差額)

5,236,736

正 味 財 産 合 計

5,484,550

負債及び正味財産合計

7,586,725

資料４2010 年 6 月 25 日
国内クレジット推進協議会

2010 年度

活動計画(案)

１．活動方針国内クレジット制度は、2008 年 10 月の開始以来 1 年半の期間が経過し、2010 年 5 月の時
点で 402 件の事業計画申請、317 件の事業承認、108 件/約 5.1 万トン-CO2 のクレジット認証がなされ、制度開始時より案件形成してきたプロジェクトについては、計画申請等の段階
を概ねクリアしてきた状況にあります。
これまで組成された案件を見ると、排出削減事業者については、中小企業に加え、農林業や業務部門、家庭部門にも広がりが見られてきたところですが、共同実施者については、主として国内クレジット制度の制度設計に関与してきた大手の省エネ事業者や、京都メカニズムに基づく排出権(ＣＥＲ等)を購入してきたエネルギー事業者等が中心となっており、排出削減
事業者と比べると、共同実施者数は案件数に比してさほど広がっておりません。
今後、より多くの案件組成を進めるためには、幅広い共同実施者の参加が必要と認識しております。幅広い事業者の参画を促すためには、国内クレジット制度の活用の方法や、案件形
成の流れ等を紹介し、具体的なイメージをもって制度活用のメリットを示し、新たに当制度に関心を持ってもらえる層が広がるような広報活動を行う必要があると考えます。こうした認識から、本年度は、「国内クレジットのビジネスへの応用」をテーマに次項のＰＲ強化を協
議会活動の柱として推し進めることを計画しております。

①中小企業等の排出削減のみならず、排出削減に寄与する財・サービスの提供の広がりに焦点を当てた情報発信
更なる制度利用、プロジェクト創出のポイントは、「国内クレジットの活用」にあると考えております。潜在的な制度の利用者に対し、中小企業等のCO2 削減の意義に加え、自らにメリットのある「国内クレジットの活用」を見出していただき制度利用につなげるた
めには、様々な「国内クレジットの活用」のあり方を知っていただくことが重要と認識しております。
②地域における認知度向上等を通じたビジネスの拡大に焦点を当てた情報発信
更なる制度利用、プロジェクト創出のポイントは、当制度への参画を通じた地域における認知度向上にあると考えております。地域の中小事業のみならず、農林業や業務部門、家庭部門での排出削減を共同実施者が支援し、当制度の利用によって削減価値を地域還元することによって認知度向上等を図った事例を紹介し、国内クレジット制度活用のメリッ
トを訴えかけます。

1２．活動内容（１）「国内クレジットのビジネスへの応用」コンテンツの確保(資料５参照)承認事業の共同実施者等を中心に個別ヒアリング（20 件程度）を行ないます。
○案件紹介の観点
・排出削減に寄与する財・サービスの提供の広がり(直接的なビジネス拡大)
・地域の排出削減に貢献し、地域における自社の認知度やイメージ向上につながる(間接的なビジネス拡大)（２）「国内クレジットのビジネスへの応用」をテーマとした情報発信強化(資料５参照)①一般経済ビジネス雑誌への上記コンテンツ（事例紹介）を連載
・提携メディア候補：東洋経済新報社「東洋経済」等
・掲載時期(予定)：2010 年 7 月、8 月、9 月
・掲載テーマ数及び事例数：各月１テーマ、3 事業程度。計 3 テーマ
・掲載形態：広告

１テーマ

9～10 事業

見開き２ページ②上記コンテンツ（雑誌掲載を含む 20 社事例）の協議会ＨＰを通じての紹介③雑誌掲載内容を含め、20 社のヒアリング結果を取り纏めた冊子作成
・発行部数：2,000 部
・配布先想定：商工会議所、経済産業局、ソフト支援事業者

等④エコプロダクツ展への出展⑤その他ＰＲ（３）会員企業における制度利用の実績、活動内容等の情報発信協議会立ち上げ当初から実施しているビジネスデータベースの更新とＨＰへのアップ
・既存データの更新（第 1 回６～７月頃、第 2 回 10～11 月頃）
・新規会員のデータ収集
・ＨＰへのアップ（４）制度への要望等取り纏め
2

３．活動スケジュール

時期

活
第4回

2010 年

６月

企画ＷＧ

動

内

容

開催

2010 年度総会兼第 5 回協議会

開催

ビジネスデータベース更新
７月

事例の雑誌掲載
制度への要望取り纏め

2011 年８月

事例の雑誌掲載

９月

事例の雑誌掲載

10 月

ビジネスデータベース更新

11 月

事例紹介冊子作成

12 月

エコプロダクツ展

３月

第６回協議会

出展

開催

以

3

上

資料５

雑誌掲載・冊子作成企画について
国内クレジット制度のビジネスへの応用～点から面への広報活動の広がり～
１． 趣旨(1) 広報活動の在り方
これまでの広報活動は、制度発足初期ということもあり、説明会を複数開催し、関心あるステークホルダー（企業環境担当セクション、環境コンサルタント等）
への制度の紹介が中心であったが、今後、参画事業者の裾野を広げるためには、制度を認知していないステークホルダー（企業経営層、企画・営業セクション等）
への働きかけが重要であると考えられる。
従来の説明会中心の広報活動を「点」とすれば、今年度は、これまでに蓄積された事例を用いて当制度に関心がなかった層にも関心を持ってもらう、言わば広がりをもった「面」での広報活動を目指すものである。
(2) これまでの広報活動①

政府による広報・排出量取引の国内統合市場の試行的実施及び国内クレジット制度普及セミナー
開催地：東京、大阪市、名古屋市、仙台市、福岡市、広島市、札幌市、高松市 等）
・国内クレジット制度活用支援説明会（商工会議所主催）
豊川商工会議所、大阪商工会議所、原町商工会議所、倉敷商工会議所 、広島商工会議所、船橋商工会議所、静岡商工会議所、飯能商工会議所、札幌商工会議所、
福岡商工会議所、北九州商工会議所、豊中商工会議所、沼津商工会議所、松本商工会議所、豊田商工会議所、東大阪商工会議所②

等協議会による広報関連活動実績(a) 2008 年度
・実務セミナー開催（2008 年

12/9）

・展示会出展－NEW EARTH 展（大阪国際見本市）2008 年 11/26～28－エコプロダクツ展（東京ビックサイト）2008 年 12/11～13
・協議会ＨＰの開設、運用・ビジネスデータベース構築(b) 2009 年度

1

・自治体フォーラムの共催（2009 年

12/9）

・展示会出展－エコプロダクツ展（東京ビックサイト）2009 年 12/10～12
・協議会ＨＰの運用
・メールマガジンの送信
・ビジネスデータベースの更新(3) 国の広報との役割分担・違い■国の広報活動：制度の紹介と案件開拓のため中小事業者等を広報の中心。
■協議会での広報活動：民間事業者の立場での制度の普及促進が目的。
今後、主として共同実施者や関連事業者等に制度の利点や取り組み方等を訴えかけ、排出削減に寄与する財・サービスの提供の広がりや地域における認知度向上等によりビジネスにつながる案件を狙う。
２． 具体的な広報活動（案）について(1) ＰＲの媒体・手法①

一般誌での広告記事掲載(a) 想定する媒体
訴求力を高めるため、一般の目にも留まりやすい情報発信手段を採る
ことが求められることを考慮し、東洋経済等の一般誌を念頭に置く。環
境専門誌が、主として企業や自治体の環境セクション、環境関連の事業者等を対象としているのに対し、一般誌は企業の営業セクションや経営
企画セクション等でも購読され、広く認知されることから一般誌を想定したい。
(b) 掲載方法・回数
見開き 2 ページの広告記事を 3 回掲載。
(c) 広告記事のイメージ
国内クレジット制度の活用により国や地域の排出削減に寄与し、また、ビジネスの発展（財・サービスの提供機会の広がり、地域における認知度の向上）につながった案件事例を用いて、案件組成から国の認証取得
までのポイントや進め方、メリットが具体的に分かるような記事を目指す。なお、1 回の記事掲載では概ね 3 案件程度を目途に案件紹介を行う見込み。

②

配布用冊子の作成(a) 作成予定数：2000 部程度(b) 紹介案件数：20 件程度(上記①で紹介の案件も含む)

2

(c) 冊子のイメージ、狙い
上記①の広告記事は、協議会の予算上掲載回数が限られることから、広告記事に加え、一般に配布可能なパンフレット（やや厚みのある冊子のイメージ）を作成することにより紹介案件数を増やす。冊子の内容は、
上記①(c)広告記事と同様のイメージ。地域の経済産業局主催の会合等を活用し、できるだけ幅広く集まる会合での配布を念頭に置く。
(2) スケジュール①

一般誌での広告記事掲載：7 月～9 月②

配布用冊子の作成：年内目途(3) 予算(単位：円）
科目

予算

備考

ヒアリング調査費1,800,000

雑誌連載経費6,225,000 3回掲載

冊子作成経費3,700,000 2000部

３． 広報での紹介案件の採択について(1) 採択の観点①

財・サービスの提供機会につながる案件②

地域の排出削減に貢献し、地域における認知度やイメージ向上につながる案件(2) 採択上の留意点①

協議会メンバーが何らかの形で関与した案件に限定。

②

国内クレジット制度のプロジェクトが、工場系、農業系、民生系に大きく区分されることから、それぞれの案件を満遍なく採択。

③

採択にあたっては地域的な偏りの無いよう留意。

(3) 採択された案件より聴取するコンテンツ①

プロジェクト内容・スキーム（各プレーヤーの関与のあり方、役割分担）②

当該プロジェクトの中心的プレーヤーの国内クレジットの活用の目的・意図③

各プレーヤーの参画メリット④

プロジェクト組成に向けての具体的アクション、ハードル⑤

プロジェクト実施プロセス
以

3

上

（参考）
具体的なイメージ

採択の観点①：財・サービスの提供機会に繋がる○有限会社アピオ、株式会社アスキー
省エネ診断を行なう省エネサービス事業者のエコエアソリューションが主導で、自動車部
品工場において複数コンプレッサーの台数制御を導入する際に国内クレジット制度を利用。
自動車部品製造業者のアピオ及びアスキーの両社は、省エネ診断に基づくエネルギーコス
ト削減に加え、国内クレジットを取得することで省エネ設備投資の一部に充当し、コストダウンを果たせた。主導したエコエアソニューションは、国内クレジットを活用することで顧客のコスト削減に寄与し、自社の受注拡大につなげている。

採択の観点②：地域の排出削減に貢献し、地域における認知度やイメージ向上に繋がる。
○大阪市瓜破斎場、大阪市プール
大阪市経済局が主導で、斎場及び市営プールへのESCO事業導入の際に、自らが削減事
業者として申請する形で国内クレジット制度を絡めた。自らが国内クレジットを申請しノ
ウハウを蓄積することで、今後の域内事業者の国内クレジット制度利用のサポートを通し、地域の省エネ促進、低炭素な地域づくりを行なう。経済局主導ということで、低炭素な地域づくりとともに、域内事業者の省エネ支援を通じた域内経済活性化を目的としている。
ESCO事業者である山武が、当該ESCO事業を手掛けるなかで、国内クレジットのソフト支援事業者としてプロジェクト組成の仲介役を果たした。共同実施者（買い手）としては、大阪地区で強みをもつ金融機関である三井住友銀行、三井ファイナンス＆リースが応諾。

4

資料6
2010年6月25日
国内クレジット推進協議会

2010年度 活動予算(案）

１．収入(単位：円）
科目

前期からの繰越金

予算額
5,484,550

備考

中小企業会員会費

1,000,000

＠ 10,000円×100者

その他企業・団体会員会費

10,800,000

＠100,000円×108者

合計

17,284,550＊会員数は2010年3月末を前提

２．支出(単位：円）
科目協議会開催費
展示会出展経費
ヒアリング調査費
雑誌連載経費
冊子作成経費
HP更新費
事務局委託費

予算
項目
900,000 会場費
配布資料印刷代
850,000 出展料
ﾊﾟﾈﾙ等印刷費
1,800,000 ヒアリング実施経費
旅費
6,225,000 掲載費
掲載準備費（人件費）
3,700,000 冊子作成費
原稿執筆・取りまとめ(人件費）
700,000 経常ﾒﾝﾃ・更新
2,000,000

備考

600,000 1回
300,000
500,000 1回
350,000
1,500,000
300,000
6,000,000
225,000 3回掲載
3,000,000 2000部
700,000
700,000 前年度並み
2,000,000 会員向け定常業務経費、ビジネスデータベース更新含む
前年度並み

活動費計

16,175,000

予備費1,109,550

合計

17,284,550

秋以降の協議会開催費、その他ＰＲ強化策実施経費

以上

資料7-1

地球温暖化対策の現状と課題
平成２２年６月２５日

目 次

Ⅰ．我が国を取りまく現状
Ⅱ．我が国におけるこれまでの取組
Ⅲ．我が国の地球温暖化対策の基本的方向性
Ⅳ．今後の検討の進め方

1

Ⅰ．我が国を取りまく現状

2

世界全体の排出量の状況（エネルギー起源CO2）
 京都議定書で削減義務を負う国の割合は世界のＣＯ２排出量の３割弱。
 世界全体での削減を進めるためには、米中印等の主要排出国の参加した、新たな枠組みの構築が不可欠。
＜将来の見通し＞＜現在（2007年）の状況＞
60,00050,00040,000（百万㌧CO2）28%

52%

30,00020,00010,000（注） EU15ヶ国の排出量が世界に占める割合は11%

その他
62%

1990年
20,981

ブラジル
インド
52%
中国

20%

（出典）ＩＥＡ

2007年
28,962

52%
35%
米国

18%

25% 削減義務のある国

21%

23%

23%

20%

42%

28%

0
京都議定書において削減義務を負う国1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050

米国（京都議定書を批准せず）
京都議定書において削減義務を負わない国

出典： 財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）

3

地球温暖化対策に関する最近の動向
昨年9月 国連気候変動首脳会合
鳩山・前総理から、「すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築や意欲的な目標の合意を前提として、２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する」ことを発表

昨年12月 COP１５我が国もリーダーシップを発揮し、米中等の主要国が賛同する形でコペンハーゲン合意を取りまとめ。
※ＣＯＰ１５：気候変動枠組条約締約国会議第１５回会合

本年3月 地球温暖化対策基本法案を閣議決定
今後の地球温暖化対策に関する基本原則を策定し、地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本計画を策定していくこと等を明記

今後の方針
国民の皆様の御意見をお伺いしながら、地球温暖化対策の具体化を進めていく
国際交渉では、我が国の中期目標の前提が実現されるよう、引き続き最大限の努力を続けていく
4

国連気候変動首脳会合（昨年９月２２日） 鳩山・前総理演説○ 鳩山・前総理は、昨年９月２２日（火）、ニューヨークで開催された潘基文・国連事務総長主催の「気候変動首脳会合」に出席し、潘基文・国連事務総長、オバマ・米大統領、中国、フランス等の首脳らとともにスピーチ。

鳩山・前総理のスピーチのポイント



中期目標について、温暖化を止めるために科学が要請する水準に基づくものとして、1990年比で言えば 2020年までに25％削減をめざす。



しかしながら、もちろん、我が国のみが高い削減目標を掲げても、気候変動を止めることはできない。
世界のすべての主要国による、公平かつ実効性のある国際枠組
みの構築が不可欠であり、すべての主要国の参加による意欲的な
目標の合意が、我が国の国際社会への約束の「前提」となる。
5

目標の設定方法について○ 現行の「京都議定書」は、国毎に排出総量を割り当て、それを超過した場合、国際クレジットの購入や超過分に対する罰則を設ける方法（トップダウン型）。
○ 「コペンハーゲン合意」では、各国の目標及び取組結果を国際的に登録をし、検証する新たな包括的枠組み（ボトムアップ型、プレッジ＆レビュー方式）。

コペンハーゲン合意（自主的行動＊国際検証）

各国が目標値を自主的に設定し、国際的に登録。
国際的な検証で対策の実効性を担保。目標未達の場合も、義務として国際クレジットは購入しない。

米中も参加。
世界の排出量の８割以上※をカバー。

京都議定書（規律行動＊国際検証）

約束期間内の排出総量を国別に割当て。
割当総量を超過する場合、国際クレジットの購入、超過分に対する罰則などを通じた遵守を義務づける。

米中は削減義務を負わない。
世界の排出量の約３割をカバー。

※目標等を提出した参加国の合計（６月１日現在で１２９ヶ国）

6

コペンハーゲン合意のカバレッジ○米中を含む１３０近くの国がコペンハーゲン合意への賛同を表明（6/1時点）○世界のエネルギー起源CO2排出量の８割以上をカバー。
各国のエネ起ＣＯ２排出量（2007）【コペンハーゲン合意への賛同国のシェア】【京都議定書における削減義務国のシェア】

15%
28%

85%

72%

出典：ＩＥＡ CO2 emissions from fuel combustion 20097

COP15における主要論点と結果（コペンハーゲン合意のポイント①）○ 緊急に集められた首脳級会合において、「コペンハーゲン合意」を作成。少数国の反対により正式採択とはならなかったものの、多くの国の賛同を得て、「留意する」という形でとりまとめられた。
○ 主なポイントは以下の5点。
－ 長期目標、MRV、各国の目標値、目標の設定方法、資金8

COP15における主要論点と結果（コペンハーゲン合意のポイント②）

9

各国の目標値について（総括表）○ 主要排出国は、概ね、各国の目標値を公表。
○ 先進国は排出削減総量を、途上国はＢＡＵ比若しくは原単位ベースで国別行動を約束。
基準年

中期目標

日本

1990

▲25％（※1）

ＥＵ

1990▲20％～▲30％（※1）

米国

2005

▲17％（※2）

カナダ

2005

▲17％（※2）

オーストラリア2000▲ 5％～▲25％（※1）＋13％～▲11％ニュージーランド

1990▲10％～▲20％（※1）

ロシア

1990

ブラジル

-

韓国

-

（2020年時点ＢＡＵ比）

中国

2005

▲40％～▲45％

インド

2005

90年比換算削減率

05年比換算削減率

ＩＥＡ（90年比）

限界削減費用(ドル)

▲10％

476

▲23％

48～135

▲17％

▲ 3％

60

▲17％

－

92

▲10％～▲29％

－

46～92

▲10％～▲20％▲28％～▲36％－n.a.

▲15％～▲25％（※1）▲15％～▲25％+18％～+33％▲27％

0（2020年時点ＢＡＵ比）▲36.1％～▲38.9％

-

▲23％

－

n.a.

▲30％

-

▲4％

－

21

▲47％

0

（ＧＤＰ原単位ベース）▲20％～▲25％（ＧＤＰ原単位ベース）▲25％▲20％～▲30％▲ 4％（米国の主張）

＋3％

▲30％
▲13％～▲24％

2020年まで8％成長：排出量は05年比1.9倍
2015年以降6％成長：排出量は05年比1.7倍
2015年まで7％成長、2015年以降6％成長：
排出量は05年比2.1倍（注１） （※1）の付された各国の目標は、各国動向など前提付き。（※2）の付された各国の目標は、法案動向など前提付き。
（注２） 限界削減費用は、ＲＩＴＥ試算。
（注３） ＢＡＵ比とは特段の対策のない自然体ケース（Business As Usual ）（05年比）▲40％（05年比）

0未満
10限界削減費用(※1)による各国の目標値比較
日本

$500

（90年比
▲25%）

$476

限界削減費用[$/ トンCO2]

$400
EU
$200
$100
$50

EU

$50 ： 2020年時点の先進国間での※２
排出量取引価格（予想）※ ２

中国(原単位※ ３
▲40%)

$0

$0

中国

（ 90年比▲20%）

韓国（ BAU比
※
３
(原単位
▲30%）
▲45%)
$21

（90年比
米国 ▲30%）（ 05年比 $135
▲17%）

$60

$48
+10%を真水対策で行えば１３５ドル。超過削減分の持ち越しなどを活用すれば、この数字は更
に減少。

$3

途上国

$0 ：初期コストを省エネ効（ブラジル、
インドネシア等）

果で相殺できる水準※１ 限界削減費用：追加的にＣＯ２を1トン削減する努力に要する費用（$/トンCO2）。ＲＩＴＥ試算。
※２ ＩＥＡ（国際エネルギー機関）の450ppm安定化シナリオ(2050年までに世界半減) ）による。
※３ 中国の目標は2005年比でGDP原単位を▲40％～▲45％削減。

11

気候変動問題に関する国際交渉関係の主要動向（２０１０年）
12月

国連
プロセス

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

4/9-11●

5/31-6/11
●

8/2-6
●

AWG、補助機関会合（於：ドイツ）AWG（於：ドイツ）

10月

11月

11月～12月
ＣＯＰ１６（於：メキシコ）

9月
●
AWG
（於：P）

2011年末ＣＯＰ１７（於：南アフリカ）
2012年末ＣＯＰ１８（於：韓国 又はカタール）

REDD+ 閣僚級会合（於：名古屋）非公式閣僚会合（於：ドイツ）

10/26●

7/19-20
●

5/2-4
●

12月

プレCOP閣僚会
合？

国連総会

12/7～12/18
ＣＯＰ１５（於：コペンハーゲン）

AWG（於：ドイツ）クリーンエネルギー大臣会合（於：
米国）

主要国の
会合等
3/1-2
●

6/25-27●
Ｇ８・Ｇ２０サミット（於：カナダ）「気候変動に関する 更なる行動」に関する非公式会合（於：東京）

中国全人代
その他
動向

9月

3/5-14
●

欧州理事会
6/18
●

11/11-12 11/13●●
Ｇ２０サミット（於：韓国）ＡＰＥＣ首脳会合（於：横浜市）米国中間選挙11/2●

12

Ⅱ. 我が国におけるこれまでの取組

13我が国の温室効果ガス排出量について①
我が国の温室効果ガス排出量
2008年度における我が国の排出量は、基準年比 ＋1.6％、前年度比－6.4 ％。
(原子力発電所の利用率を84.2%と仮定した場合、基準年比－3.4%)

排出量13億6,900万トン（億トンCO2換算）
4.8%

13

2.8%

12億8,200万トン

2.3%

5.0%
3.1%

(基準年比＋1.6%)＜前年度比－6.4%＞

温室効果ガス排出削減
目標の達成への不足分

12億6,100万トン
5.1%

原子力発電所の利用率が84.2%であったと仮定した場合

12

5,1％(6,400万トン)
電力各社による
12億5,400万トン 京都メカニズム（基準年比－0.6%） クレジット償却量

2.2%(2,800万トン)
12億5,400万トン(基準年比-0.6%)

12億1,800万トン(基準年比－3.4%)

11億8,600万<前年度比－6.8%>トン（基準年比－6%）

森林吸収源対策で
3.8%
京都メカニズムで1.6%の確保を目標1110
基準年（原則1990年）

2003

2004

2005

2006

2007

2008
（確定値）

京都議定書削減約束（2008年～2012年）（環境省資料を元に作成） 14

我が国の温室効果ガス排出量について②
我が国の温室効果ガス排出のうち、約9割はエネルギー起源ＣＯ２。
部門別の動向を見ると、民生部門は排出量を大きく拡大する傾向。
2008年の温室効果ガス排出量
単位：百万トンCO2

エネルギー起源CO2の部門別排出量の推移
単位：百万トンCO2

HFCs ： 15.3（1.2％）
一酸化二窒素 ： 22.5（1.8％）

PFCs ： 4.6（0.4％）

メタン ： 21.3（1.7％）

SF6 ： 3.8（0.3％）

非エネルギー起源CO2 ：76.3（5.9％）

代替フロン等3ガス（1.8％）

エネルギー起源CO2 ：1138.2（88.8％）

1990
年度

1996
年度

2002
年度

2008年度
(確定
値)

産業

482

480

461

419

90年比
▲13％

運輸

217

263

262

235

90年比
＋8％

業務
その他

164

185

227

235

90年比
＋43％

家庭

127

148

165

171

90年比
＋34％

ｴﾈﾙｷﾞｰ
転換

67.8

71.5

76.6

78.2

90年比
＋15％

全体
【出典】:環境省 2008年度（平成20年度）の温室効果ガス排出量（確定値）より

90年比 90年比 90年比
＋8％ ＋13％ ＋7％

15

京都議定書目標達成計画における主な対策について
エネルギー起源ＣＯ２関連＜産業部門の取組＞○自主行動計画の推進・強化【約6,530万t-CO2*】○工場・事業場におけるエネルギー管理の徹底【820～980万t-CO2*】＜業務その他部門の取組＞○トップランナー基準に基づく機器の効率向上等【2600万t-CO2*】○エネルギー管理システムの普及【520～730万t-CO2*】○建築物の省エネ性能の向上【約2870万t-CO2*】＜運輸部門の取組＞○自動車単体対策【2470～2550万t-CO2*】○トラック輸送の効率化【1389万t-CO2*】＜エネルギー転換部門の取組＞○新エネルギー対策の促進【3800～4730万t-CO2*】○原子力の推進等による電力分野における二酸化炭素排出原単位の低減【約1400～1500万t-CO2*】○コジェネ・燃料電池の導入促進【1400～1430万t-CO2*】
メタン・一酸化二窒素関連○アジピン酸製造過程における一酸化二窒素分解装置の設置【約985万t-CO2*】
代替フロン等３ガス関連○産業界の計画的な取組の促進、代替物質の開発等及び代替製品の利用促進【約6440万t-CO2*】
森林吸収源関連【吸収量】○森林・林業対策の推進による温室効果ガス吸収源対策の推進【4767万t-CO2】＊排出削減見込み量。2010年度における、対策がなかった場合の排出量の推計値と対策が実施された場合の推計値の差を算出している。

16

自主行動計画の概要
自主行動計画とは、1997年度より、各業界（注）が、業界単位で自主的に目標を設定し、その達成に向けて取り組んでいるもの。政府は、その確実な達成を担保するため、関係審議会等による評価・検証を行っている。
自主行動計画の目標は、業界が自らの事情に応じて、ＣＯ２総量、ＣＯ２原単位、エネルギー総量、エネル
ギー原単位の中から、適切なものを選定し、掲げている。
自主行動計画は、京都議定書目標達成計画の中でも、主要な対策として位置づけられている。
注）全108業種が策定（産業部門50業種、業務部門37業種、運輸部門17業種、エネ転部門4業種）※2009年6月時点【2007年度実績排出量と2008年度目標／割当量との比較】

電力
鉄鋼
製紙
セメント

自主行動計画（注１）▲24.1%
▲7.3%
+7.9%
+1.8%

EU（注３）▲27.4%+29.3%+43.5%+2.8%（自主行動計画における２００８～
２０１２年度の平均ＣＯ２排出量見通し）（ＥＵ－ＥＴＳ（フェーズⅡ）における２００８年割当量）(注１) EU-ETSとの整合性を取るため、2008年度自主行動計画の評価・検証プロセスにおける業界団体の提出資料を基に、直接排出量を一定の仮定を置いて試算したものであり、公表した資料を基に算定したものではない。
(注２) 原単位目標については、2008年度の目標値に2007年度の活動量実績値を掛け合わせることにより総量見通しを試算したもの。
(注３) EU-ETSにおける施設毎の排出データより、割当量30万トン以上の施設（全体の約85％に相当）を抽出し、三菱総合研究所が計算したもの。（鉄鋼には、金属を含み、セメントには石灰を含む。）

17

主要産業セクター別のエネルギー効率の国際比較
主要産業セクター別のエネルギー効率の国際比較※日本を100とした場合の指数比較①火力発電所の熱効率（発電量に対する投入熱量）の比較（2006年）＜出典：Ecofys, International Comparison of Fossil
Power Efficiency and CO2 Intensity (2009年)＞④紙・板紙１トンを製造するのに必要なエネルギーの比較（2004-2005年）＜出典：（財）日本エネルギー経済研究所、平成１９年度
製造業技術対策調査（製紙業の環境エネルギー分野に関する調査）報告書＞ ※バイオマスエネルギーを含む②粗鋼１トンを製造するのに必要なエネルギーの比較（2005年）＜出典：（財）地球環境産業技術研究機構（RITE）
による推計 2009年＞⑤石油製品１ｋｌを製造するのに必要なエネルギーの比較（2004年）＜出典：Solomom associates社による調査 2005年＞③セメントの中間製品（クリンカ）１トンを製造するのに必要なエネルギーの比較（2005年）＜出典：（財）地球環境産業技術研究機構（RITE）
による試算 2009年＞⑥銅の精錬に必要なエネルギーの比較（2000年）＜出典：日本鉱業協会による調査 2001年＞

18

（参考）
（参考） 試行的実施・自主行動計画の目標達成に向けたクレジット取得等
試行的実施・自主行動計画の目標達成に向けたクレジット取得等○ 試行的実施・自主行動計画の達成に向け、電力、鉄鋼等の業種が、約３．１億トンを海外から調達予定。
※ 加えて、以下の１２業種においては、自主行動計画の目標達成が困難な場合には京都メカニズムクレ
ジットの活用を検討する旨が表明されている（2009年12月時点）。
→ 石油連盟、セメント協会、電機・電子４団体、日本自動車部品工業会、日本フランチャイズチェーン協会、日本産業機械工業会、
日本建設機械工業会、日本チェーンドラッグストア協会、日本ガス協会、日本工作機械工業会、日本産業車両協会、日本LPガス協会（参考） 政府としても、１億トンの京都メカニズム・クレジットを外国から国費で購入する計画。

電力業界

５年間で２．５億ﾄﾝ （年間５０００万ﾄﾝ）

鉄鋼業界

５年間で５６００万ﾄﾝ （年間１１２０万トﾝ）

合計

５年間で３．１億ﾄﾝ （年間８１２０万ﾄﾝ）（参考）政府の購入分

５年間で１億ﾄﾝ （年間２０００万ﾄﾝ）
19Ⅲ．我が国の地球温暖化対策の基本的方向性

20地球温暖化対策基本法案の概要①
目 的 地球温暖化の防止及び適応が人類共通の課題であり、国際的枠組みの下で取り組むことが重要であることにかんがみ、温室効果ガスができる限り排出されない社会を実現するため、①経済の成長
②雇用の安定③エネルギーの安定的な供給の確保を図りつつ地球温暖化対策を推進し、地球環境の保全並びに現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与。

基本原則
 地球温暖化対策として以下の原則を規定。
•

新たな生活様式の確立を通じて、経済の持続的な成長を実現しつつ、温室効果ガスの排出削減ができる社会を構築。

•

国際的協調の下の積極的な推進•

地球温暖化の防止等に資する産業の発展及び就業の機会の増大、雇用の安定•

エネルギーに関する施策との連携、エネルギーの安定的な供給の確保•

経済活動・国民生活に及ぼす効果・影響についての理解を得る

等
21

地球温暖化対策基本法案の概要②
中・長期目標中期目標：2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で25％削減。
（すべての主要国が公平かつ実効ある国際枠組みを構築するとともに、意欲的な目標について合意をした場合に設定されるものとし、政府はこうした合意が実現するよう努める。）
長期目標： 2050年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で80％削減。また、政府は、2050
年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも半減するとの目標をすべての国と共有するよう努める。
再生可能エネルギー：一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギー （太陽光、風力、水力、
地熱、太陽熱、バイオマス等）の割合を2020年までに10％とする。
基本計画
 地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本計画を策定• 地球温暖化対策についての基本的な方針• 温室効果ガスの種類ごとの排出の抑制及び吸収量に関する目標• 2030年、2040年における温室効果ガスの排出量の見通し• 総合的かつ計画的に講ずべき地球温暖化対策
22地球温暖化対策基本法案の概要③
基本的施策《地球温暖化対策のうち特に重要な具体的施策》
・国内排出量取引制度の創設→ 法制上の措置について、施行後1年以内を目途に成案を得る。排出量の上限を定める方法について
は、総量のほか原単位を限度として定める方法についても検討を行う。

・地球温暖化対策税の平成23年度からの実施に向けた検討
・再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度の創設《原子力の推進》・原子力については、安全の確保を旨として、国民の理解と信頼を得て推進。
《国際貢献等》
・技術及び製品の提供その他の取組を通じた海外での排出削減等への貢献を適切に評価する
仕組みの構築
《その他》
・機械器具・建築物等の省エネ、革新的な技術開発の促進
・都市機能の集積等による地域社会の形成に係る施策
・自動車の適正使用等による交通に係る排出抑制・森林整備、緑化推進等吸収作用の保全及び強化
・地球温暖化への適応 等

23地球温暖化対策による経済影響地球温暖化対策は、国民経済や生活に大きな影響を及ぼす非常に重要な問題であり、 「環境と経済の両立」を実現する形で対策を講じていくことが必要。
地球温暖化問題に関する閣僚委員会副大臣級検討チームのタスクフォースにおいては、以下のとおり、地球温暖化対策による経済影響等を分析。
【プラスの効果】
・太陽光パネル、省エネ機器等の関連産業の生産量、雇用拡大
・省エネ投資促進
・環境関連技術開発への投資促進
・新たな環境関連ビジネスの創出
等【マイナスの効果】
・エネルギー多消費産業の生産量、雇用の縮小
・国際競争力の低下による輸出の減少
・可処分所得の減少
等地球温暖化問題に関する閣僚委員会副大臣級検討チームのタスクフォースでは、２５％削減を真水で行った場合、こうしたプラス・マイナス両面の効果を勘案した結果として、経済全体にマイナスの影響が出ると分析。

実質可処分所得の減少率日本経済研究センター

国立環境
研究所

慶應大学
野村准教授

▲4.5％

▲3.4％

▲15.9％

注１）基準ケース(90年比＋4%)と比較した変化率・額
注２）2007年家計調査での勤労者世帯の平均可処分所
得483万円を乗じて試算すると、可処分所得はマイナス
１７万円～７７万円となる。

24

新成長戦略（基本方針）（09年12月30日閣議決定）の概要「需要」からの成長 ～豊かな国民生活を目指して～－GDP成長率：名目３％、実質２％を上回る成長（2020年度までの平均）－名目GDP：2009年度473兆円（見込み）を2020年度650兆円程度－失業率：３%台への低下（中期的）
を目指す

需要創出

観光・
地域活性化

フロンティアの開拓

アジア

健康

（
医療・介護）

環境・
エネルギー

強みの発揮

環境・エネルギー【2020年までの目標】●新規市場50兆円兆、新規雇用140万人●日本の技術で世界の排出13億トン削減【主な施策】●固定価格買取制度拡充等による再生可能

エネルギー拡大支援

成長を支えるプラットフォーム

科学・技術

雇用・人材

●住宅・オフィス等のゼロエミッション化●革新的技術開発の前倒し●エコ社会形成に向けた集中投資事業

25

工程表 グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略 ［日本型低炭素社会の構築］
2009年度

集中アクションプラン期間

2010年度＜くらし＞○工場立地法の規制緩和（緑地等面積の○太陽光発電等の導入補助（21年度二次補正、22年度当初予算）○太陽光発電買取制度の開始（21年11月～）○エコポイント制度の拡充（21年度二次補正）（住宅、家電（ＬＥＤ電球等へのポイント優遇））＜動力・産業＞○エコカー補助・減税（21年度二次補正）○低炭素産業 立地補助（21年度二次補正）○革新的技術開発の前倒し（21年度二次補正、22年度当初予算）

一部への太陽光発電施設の充当）○全量買取制度のオプション提示（22年3月目途）○省エネ基準の強化（建築物、TVなど）○家庭・公共施設への太陽光パネルの飛躍的 な導入拡大○再生可能エネルギー導入促進のための諸規制の見直し（自然公園法改正等の検討）（立法措置、22年度当初予算）○自動車燃費基準の強化（新燃費規制）○運輸部門での更なるCO2削減策検討（大規模事業者等への導入促進など）○低炭素化支えるﾚｱﾒﾀﾙ等の確保強化○次世代太陽電池・蓄電池の研究開発による抜本的高性能・低コスト化実現○低炭素産業向けの公的金融支援／
低炭素投資リース保険の導入（立法措置、22年度当初予算）（21年度二次補正）＜まちづくり＞○環境配慮型最先端技術によるｲﾝﾌﾗ/ｼｽﾃﾑ輸出支援（21年度二次補正）

2020年の絵姿（4年以内）○次世代ｴﾈﾙｷﾞｰ ・社会ｼｽﾃﾑの実証（22年度当初予算）○「鳩山イニシアティブ」の実行（制度改正）○日本型スマートグリッドと次世代送配電ネットワークの構築○環境技術・制度を集中投入する「スマート・コミュニティ」の全国展開○官民協調でｲﾝﾌﾗ/ｼｽﾃﾑ輸出本格展開○住宅・建築物のﾈｯﾄ･ｾﾞﾛ･ｴﾈﾙｷﾞｰ化○LEDや有機ELなど次世代照明100％化の実現○再生可能エネルギーの大幅導入拡大○次世代自動車の本格的普及の実現○日本がグリーンイノベーションや低炭素型産業の世界拠点化（環境関連の新市場創造50兆円超140万人の雇用創出）○日本発の低炭素型まちづくりを世界に展開○日本の技術を活用して日本一国分（13億トン）以上の世界のCO2を削減

くらし・動力・産業の低炭素革命集中実施
太陽光発電設備の設置

実証からまちづくりへの展開

低炭素型まちづくりの世界展開

ZEB

天井の断熱

スマート
インターフェイス

蓄電池

政府（METI等）

LED照明

太陽光発電

（JETRO等）

スマートメーター

原子力発電

全ての居室
の窓全部の
改修

壁の断熱

太陽光発電
スマートハウス

小水力発電

エネルギー
マネジメントシステム
スマートパーキング

床の断熱

点

点から面へ

政府間交渉等による
案件発掘

原子力発電
コア企業

低炭素型の街づくり
電気自動車

全ての居室の窓全部の改修工事

エコポイントカーボンフットプリント

コンソーシアム（ SPC）

電気自動車

長期のリスクマネー
供給支援（JBIC等）

LED照明
受注

相手国

充電スタンド面

日本

日本から世界へ世界

26

Ⅰ 環境・エネルギー大国戦略
早期実施事項（2010年度に実施する事項）

新成長戦略（10年6月18日閣議決定）［別表］成長戦略実行計画（工程表）①
2011年度に実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項

2020年までに実現すべき成果目標

１．低炭素化の推進
再生可能エネルギーの普及拡大・産業化（全量買取方式の固定価格買取制度の導入、規制の見直し（発電設備の立地に係る規制等））

50兆円超の環境関連
新規市場

太陽光、風力（陸上・洋上）、小水力、地熱、太陽熱、バイオマス等の再生可能エネルギーの導入目標の設定、 ロードマップの策定
基本施策

地球温暖化対策のための税の導入

140万人の環境分野の
新規雇用

国内排出量取引制度の創設「環境未来都市」構想（環境未来都市整備促進法（仮称）の検討）

・新法に基づく集中投資事業の成功事例を活用した国内外への展開の促進
・各省の関連予算の集約、執行の一元化
・規制改革、税制のグリーン化、金融手法等の特例の検討・実施

・再生可能エネルギーの国内一次エネルギー供給に占める比率を１０％に

スマートグリッドの導入、情報通信技術の利活用、熱等のエネルギーの面的利用等環境負荷低減事業の推進

省エネ基準の適合義務化について、対象、時期等の検討

住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー/ゼロエミッション化に向けた、省エネ基準適合の段
階的義務化、省エネ基準の見直し、達成率向上に向けた執行強化、既存住宅・建築物の省エネ化促進、省エネ性能を評価するラベリング制度の構築等の実施

業務・家庭

エネルギー消費量や温室効果ガス排出量の「見える化」に関する仕組みの構築、各家庭に対してCO２削減のための
具体的アドバイスを行う「環境コンシェルジュ」の育成

・ZEH（ﾈｯﾄｾﾞﾛｴﾈﾙｷﾞｰ/ｾﾞﾛｴﾐｯｼｮ
ﾝ ﾊｳｽ）を標準的な新築住宅とし、既築住宅の省ｴﾈﾘﾌｫｰﾑを現在の2倍程度まで増加させる、新築公共建築物等でZEB（ﾈｯﾄｾﾞﾛｴﾈﾙ
ｷﾞｰ/ｾﾞﾛｴﾐｯｼｮﾝ ﾋﾞﾙ）を実現する・LED（発光ダイオード）や有機EL（エレクトロルミネセンス）など高効率次世代照明を、フローで100％普及させる

都市鉱山のリサイクル等の循環型社会づくりの推進のための規制・制度改革や技術開発支援等の総合的施策の推進
定期的なトップランナー基準の強化、対象品目の拡大
エコ家電等の省エネ製品やエコ住宅の普及促進のための措置※コジェネ：熱電併給

国内クレジットやオフセット・クレジットの拡充・支援による中小企業等の低炭素投資促進（ヒートポンプ・コジェネ等の導入）
低炭素都市づくりガイドラ
イン等の策定・普及「緑の都市化」と都市・地域構造の低炭素化等に向けた制度の構築、取組の推進

・家庭用高効率給湯器を、単身世帯を除くほぼ全世帯相当に普及させる

Ⅰ 環境・エネルギー大国戦略
早期実施事項（2010年度に実施する事項）

運輸・次世代自動車（エコカー等）の普及促進及びロードマップの作成
・燃費基準の強化
環境負荷の低い鉄道・海運へのモーダルシフトの推進に向けたアクションプラン（短期的取組）の作成

新成長戦略（10年6月18日閣議決定）［別表］成長戦略実行計画（工程表）②
2011年度に実施すべき事項2013年度までに実施すべき事項

・購入補助や環境負荷に応じた税制上のインセンティブの付与、ビジネス環境を支える充電インフラの整備等による普及の促進
・関連技術の国際標準化の推進
・モーダルシフト促進に必要なインセンティブ、インフラ整備等、中長期的取組の検討・実施
・交通基本法の制定と関連施策の実施
低炭素型産業の立地推進、世界拠点化に向けた取組の推進

2020年までに実現すべき成果目標（続き）
50兆円超の環境関連
新規市場
140万人の環境分野の
新規雇用

産業・エネルギー

海洋資源、海洋再生可能エネルギー等の開発・普及の推進
エネルギー高度利用の推進
安全性の確保を前提とした原子力の着実な推進
資源エネルギー確保戦略の推進（資源国との二国間関係強化（インフラ整備支援や産業協力等の推進）、我が国企業による上流権益獲得支援の強化、国内資源開発の強化等）

技術開発・投融資

新たなエネルギー革新技術
ロードマップの策定

革新的技術開発の前倒し・重点化（CCS（二酸化炭素回収・貯留）、
原子力、次世代自動車、バイオリファイナリー、洋上風力等）

リースによる低炭素型設備の導入促進の枠組みや、民生・運輸部門を含めた低炭素化を促進する長期・低利融資スキームをはじめとした低炭素投融資の促進

・普通充電器200万基、急速充電器5000基設置。新車販売に占める次世代自動車の割合を最大で50％に・ゼロ・エミッション電源比率を50％以上に各施策の目標値については、実際の導入実績等を勘案しつつ、必要に応じて適切に見直していく

２．環境・エネルギー技術の海外展開
低炭素技術分野での世界シェア・トップレベルを目指したプロジェクト構築支援等の官民連携体制の強化
我が国企業の低炭素技術・インフラ及び製品の提供等を通じた海外における温室効果ガスの排出の抑制等への貢献を適切に評価する仕組みの構築
アジア各国との環境都市協力の実施、人材育成等の支援により、制度導入の支援とともに、企業連合体の形成等を進め、リサイクル産業をはじめとする環境・エネルギー産業のアジアへの展開を推進

日本の民間ベースの技術を活かした、世界の温室効果ガス削減量を13億トン以上

エネルギー基本計画（１０年６月１８日閣議決定）の概要
基本的視点○エネルギー政策の基本は、エネルギーセキュリティの確保、温暖化対策の強化、効率的な供給。
○新たな視点として、環境エネルギー分野での経済成長の実現とエネルギー産業構造の改革を追加。
○２０３０年に向けて、エネルギー需給構造を抜本的に改革。

２０３０年に向けた目標○エネルギー自給率及び化石燃料の自主開発比率を倍増
自主エネルギー比率（※）を３８％→７０％程度まで向上※従来のエネルギー自給率（国産＋原子力）に加え、自主開発資源も勘案○ゼロ・エミッション電源比率を３４％→約７０％に引き上げ○「暮らし」(家庭部門)のＣＯ２を半減○産業部門において、世界最高のエネルギー利用効率の維持・強化○エネルギー製品等の国際市場で我が国企業群がトップクラスのシェア獲得目標実現のための取組
低炭素型成長を可能とするエネルギー需要構造の実現
資源確保・安定供給強化への総合的取組○エネルギーの安定供給源確保
・官民一体となった資源国との戦略的関係の深化
・リスクマネー供給支援の強化
・リサイクル、代替材料開発も加味した戦略レアメタルの自給率５０％以上○国内における石油製品サプライチェーンの維持○緊急時対応の強化

自立的かつ環境調和的なエネルギー供給構造の実現○原子力発電の推進・２０２０年までに新増設９基（設備利用率約８５％）
・２０３０年までに少なくとも１４基以上の新増設（設備利用率約９０％）
・電源立地交付金制度の改善、核燃料サイクルの確立○再生可能エネルギーの導入拡大
・固定価格買取制度の拡充
・技術開発、系統安定化対策、規制緩和の推進○化石燃料の高度利用
・石炭火力の新増設・更新は、原則ＩＧＣＣ並みのＣＯ２排出量に抑制
・今後計画される石炭火力新増設はＣＣＳReady
・商用化を前提に、２０３０年までに石炭火力へのＣＣＳ導入を検討○電力・ガスの供給システム強化・２０２０年代早期に世界最先端の次世代型送配電ネットワークを構築
・卸電力市場取引実績を３年以内に２倍程度に引き上げ
エネルギー国際協力の強化

エネルギー産業構造の改革に向けて○産業部門
・世界最高水準の省エネ水準の維持・強化
・天然ガス利用の促進○家庭部門・業務部門
・ＺＥＢ・ＺＥＨ（ネット・ゼロエネ・ビル・ハウス）を２０３０年までに新築平均で実現
・高効率照明（ＬＥＤ等）を、２０２０年にフローで１００％、２０３０年にストックで１００％○運輸部門
・新車販売に占める次世代車の割合を２０２０年最大５０％、２０３０年最大７０％○横断的取り組み
・都市や街区レベルでのエネルギー利用最適化 等

新たなエネルギー社会の実現○スマートグリッドやスマートコミュニティーの実現に向け、国内外での実証、戦略的な標準化等を推進、特区的対応の検討（環境未来都市の実現）○スマートメーター・エネルギーマネジメントシステムを、２０２０年代早期に、
原則全需要家へ導入○水素エネルギー社会の実現

革新的なエネルギー技術の開発・普及拡大○革新技術開発前倒し、新たなエネルギー革新技術ロードマップの策定

エネルギー・環境分野における国際展開の推進○官民一体となった海外展開支援体制の整備○世界の温室効果ガス削減への貢献を適切に評価する新たなメカニズムの構築
国民理解と人材の育成

地方公共団体、事業者、非営利組織の役割分担、国民の努力等29

革新的技術による２０５０年半減のイメージ○ 革新技術の開発・普及により、２０５０年排出量半減は実現可能。
○ 一方、実現には、２０５０年までに総計４５兆ドル（約４，７００兆円）、世界全体のＧＤＰの１．
１％相当の追加投資が必要。
ＣＯ２排出量２０５０年半減ケースにおける技術の削減ポテンシャル

クリーンエネルギー等省エネルギー

CO2 emisions (Gt CO2/yr)

ＣＣＳ

２０５０年ＣＯ２排出量予測 ６２０億ﾄﾝ

９％（４３億ﾄﾝ）

産業及び転換部門

１０％（４８億ﾄﾝ）

発電部門

６％（２８億ﾄﾝ）

原子力

２１％（１０１億ﾄﾝ）

再生可能エネルギー（太陽光、風力、ﾊﾞｲｵ燃料等）

７％（３６億ﾄﾝ）

発電効率向上、発電燃料の転換

１１％（５５億ﾄﾝ）

最終消費燃料の転換

１２％（５９億ﾄﾝ）

最終消費電力の効率向上

２４％（１１４億ﾄﾝ）

最終消費燃料の効率向上

２０５０年半減排出量 １４０億ﾄﾝ
必要削減量
４８０億ﾄﾝ● 年間、100万kW級の原発を32基増設、４MW級風力発電を約17000基、50万kW級石炭火力発電35基にＣＣＳを付設することが必要とされている。

出所：IEA Energy Technology Perspective 2008 30

日本の石炭火力発電効率を主要国に適用した場合の効果
 日本で運転中の最新式の石炭火力発電の効率を米、中、インドの石炭火力発電に適用すると、CO2削減効果は、約13億トン。
 これは、日本一国のCO2排出量に相当。

石炭火力発電からのCO2排出量 （2005年）- 実績 vs 日本のベスト・プラクティス（商業中の最高効率）適用ケース Mt-CO2
2000▲377 （百万㌧）＋▲705 （百万㌧）＋▲180 （百万㌧）
約 ▲13億㌧(▲705）(▲377)
1500

1992

1000

1615

2424

1719

(▲180)

500

(▲22)

479

インド

最新鋭
導入ケース

実績

実績

中国

最新鋭
導入ケース

米国

最新鋭
導入ケース

日本

実績

実績

0

659

256

最新鋭
導入ケース

278

「実績」データの出典 ： IEA “World Energy Outlook 2006”「Ecofys International Comparison of Fossil Power Efficiency and CO2 Intensity 2008」から試算31

ＬＥＤランプが普及した場合のＣＯ２削減効果
ＬＥＤランプを１個、製造・使用した際のＣＯ２排出量について○ ＬＥＤランプは消費電力量が少ないため、使用段階におけるＣＯ２排出量は少ない。
→ １個普及すれば、電球型蛍光ランプと比べて、製造段階で、１．８ｋｇのＣＯ２排出量が増加するものの、使用段階で、２５．５ｋｇのＣＯ２排出量が削減されると試算される。

・・・

例えば、ＬＥＤランプを２,０００万個製造する際の排出量は、電球型蛍光ランプと比べ、３万６,０００トン程度増加、しかし、使用段階では、 ５１万トン程度削減されると試算される。

ＬＥＤランプが普及すれば、１個あたり、
２５．５ｋｇＣＯ２削減。

→ 生産時の排出量増加分の１０倍以上の削減効果。
（※） みずほ情報総研株式会社の試算値をもとに、一定の仮定を置いて計算したもの。

32

Ⅳ. 今後の検討の進め方

33

政府としての地球温暖化対策の検討の進め方
環境、経済、エネルギーセキュリティの３つのバランスを取りながら検討

おけ る 検討に省府
係
関

政府全体としての温暖化施策の決定

国民、有識者、産業界、
労働界、NGO等、様々
な主体（ 地球温暖化対策基本法案に基づく基本計画等）

国民対話等を通じた意見の反映

政府全体としての検討

経済産業省
における検討

地球温暖化対策基本法案 第３３条
「国は、地球温暖化対策に関する政策形成に民意を反映し、並びにその過程の公正性及び透明性を確保するため、地球温暖化対策に関し学識経験のある者、消費生活、労働及び産業の領域を代表する者その他広く事業者及び国民の意見を求め、これを考慮して政策形成を行う仕組みの活用を図るものとする。 」
34

国内体制
○ 地球温暖化に関する閣僚委員会○ 副大臣級検討チーム（座長：荒井国家戦略担当大臣、事務局長：小沢環境大臣）○ 国家戦略室（成長戦略）○ 内閣官房○ 環境省（中環審、環境省チャレンジ２５日本縦断キャラバン）経産省（産構審、エネルギー基本計画、環境・エネルギー政策に関する国民対話）

国交省、農水省 他
35

環境省「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ」
昨年１２月、環境省では、中長期目標達成のための対策・施策のパッケージを政府として検討していくにあたり、専門的・技術的観点からの具体的な提案を行うことを目的として、「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ検討会」（座長：西岡秀三 国立環境研究所特別客員研究員）を立ち上げ。
本年３月末には、地球温暖化対策基本法案の国会での審議に先立ち、環境大臣試案が発表された。
４月には、中央環境審議会地球環境部会の下に小委員会を設置して、今後、幅広く国民の意見を聴取し、その結果を踏まえて、精査していくこととなった。
今後、国民の皆様の意見を伺いながら、経済産業省で検討中のエネルギー基本計画の見直しの動向も踏まえつつ、精査していく予定。
全体検討会 委員名簿
赤井 誠 産業技術総合研究所 主幹研究員
飯田 哲也 環境エネルギー政策研究所 所長
大塚 直 早稲田大学大学院法務研究科 教授
荻本 和彦 東京大学生産技術研究所 特任教授
大聖 泰弘 早稲田大学大学院創造理工学研究科 教授◎ 西岡 秀三 国立環境研究所 特別客員研究員
伴 金美 大阪大学大学院経済学研究科 教授
藤野 純一 国立環境研究所 主任研究員
増井 利彦 国立環境研究所 室長
三村 信男 茨城大学広域水圏環境科学教育研究センター 教授
村上 周三 建築研究所 理事長
屋井 鉄雄 東京工業大学大学院総合理工学研究科 教授
安井 至 製品評価技術基盤機構 理事長（◎ 座長）※環境省公表資料より作成。

検討体制
全体検討会

（座長：西岡委員）

自動車ＷＧ（座長：大聖委員）

住宅・建築物ＷＧ（座長：村上委員）

地域づくりＷＧ（座長：屋井委員）

農山村サブＷＧ
エネルギー供給ＷＧ（座長：大塚委員）

36

地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ～環境大臣小沢鋭仁試案～（平成２２年３月３１日発表）
2020年、2050年における部門別温室効果ガス排出量の姿実現するための主な対策例
現状（2005
年）
家庭部門
部門
運輸
部門
産業
エネルギー転換部門（単位：百万t-CO2）※環境省公表資料より作成。

2020年の絵姿

給湯器の導入（うち太陽熱温水器）

420万台（350万台）最大5160万台（1,000万台）

約12倍

太陽光発電
（住宅）の導入

114万kW（26万世帯）

最大2,440万kW（1,000万世帯）

約21倍

環境対応車の普及

次世代自動車の新車販売台数 約250万台
約6万台

約42倍

鉄鋼における
次世代コークス炉の導入

6基（更新時には全て世界最先端の技術を導入）1基

太陽光発電（住宅以外）の導入

30万kW

最大2,560万kW

風力発電の
導入

109万kW

最大1,131万kW

原子力発電の導入

54基
稼働率60％（2008年度）

最大62基（8基新増設）
稼働率最大88％

約85倍

約10倍

37

中環審 地球環境部会 国内排出量取引制度小委員会
設立趣旨○ 地球温暖化対策基本法案第13 条において、国内排出量取引制度の創設が規定され、法制上の措置について、同法の施行後１年以内を目途として成案を得ることとされた。政府としては、これまで、地球温暖化問題に関する閣僚委員会等において、キャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引制度について検討を行ってきたところであるが、今後、基本法案を踏まえ、具体的な制度設計を行っていく必要がある。
○ このことを受け、国内排出量取引制度の在り方について専門的な検討や論点整理を行い、今後の制度設計に資するため、
中央環境審議会地球環境部会の下に、国内排出量取引小委員会を設置する。
○ 小委員会においては、関係業界・団体からのヒアリングを行うなど、国民各界各層からの意見を聴取しつつ、審議を進めていくこととする。

委 員
明日香 寿川有村 俊秀◎植田 和弘
大塚 直
大野 輝之
影山 嘉宏
笹之内 雅幸末吉 竹二郎
冨田 鏡二
新美 育文
則武 祐二
増井 利彦
武川 丈士
諸富 徹

当面のスケジュール
東北大学東北アジア研究センター教授
上智大学経済学部准教授
環境と貿易研究センター・センター長
京都大学大学院経済学研究科教授 （委員長）
早稲田大学大学院法務研究科教授
東京都環境局理事
東京電力株式会社環境部長
トヨタ自動車株式会社理事
国連環境計画金融イニシアティブ特別顧問
東京ガス株式会社エグゼクティブ・スペシャリスト環境部長
明治大学法学部教授
株式会社リコー社会環境本部審議役
独立行政法人国立環境研究所
社会環境システム研究領域統合評価研究室長
森・濱田松本法律事務所弁護士
京都大学大学院経済学研究科教授（◎＝委員長）６月１４日（月）第７回国内排出量取引小委員会○欧州・米国の温暖化対策担当官によるプレゼ
ンテーション・意見交換
６月～７月○個別論点に関する議論
夏以降○制度オプション案の提示（個別論点に関する議論を踏まえ、考え得る制
度オプション案を検討し、提示。）※環境省公表資料より作成。

産構審 環境部会 地球環境小委員会 政策手法ワーキンググループ
設立趣旨○ 今般、地球温暖化対策基本法案（※）が閣議決定され、今後、我が国の地球温暖化対策の具体的な在り方について、本格的な議論が行われる予定。
（※）施行後一年以内を目途に、国内排出量取引制度の創設に必要な法制上の措置について成案を得るものとされている。

○ このような中、成長戦略策定の議論や、産業の国際競争力、雇用や国民生活への影響といった観点等を踏まえつつ、地球
温暖化対策の政策手法について、検討を行う場を、産業構造審議会に設置する。
○ 当面は、基本法の施行後一年以内に成案を得ることとしている国内排出量取引制度の具体化に向け、論点を抽出の上、制度設計上のオプションを提示することを目的とする。

委 員
秋元 圭吾
地球環境産業技術研究機構システム研究グループリーダー
安部 順一
読売新聞東京本社編集委員
伊原 保守
トヨタ自動車株式会社専務取締役
逢見 直人
日本労働組合総連合会副事務局長
神津 里季生 基幹労連事務局長
上妻 義直
上智大学経済学部教授
崎田 裕子
ジャーナリスト、環境カウンセラー
嶋津 八生
日本放送協会解説委員
進藤 孝生
新日本製鐵株式会社代表取締役副社長
髙橋 昭夫
大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社専務取締役
辰巳 菊子
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任理事環境委員長
田中 千秋
東レ株式会社代表取締役副社長◎ 寺島 実郎
財団法人日本総合研究所会長、三井物産戦略研究所会長
天坊 昭彦
出光興産株式会社代表取締役会長
浜野 喜史
電力総連会長代理前田 章
京都大学大学院エネルギー科学研究科准教授
松橋 隆治
東京大学大学院新領域創成科学研究科環境学専攻教授
森本 宜久
電気事業連合会副会長
山口 光恒
東京大学先端科学技術研究センター特任教授
山本 隆司
東京大学大学院法学政治学研究科教授
山本 隆三
富士常葉大学総合経営学部教授
米倉 誠一郎 一橋大学イノベーション研究センター長・教授（◎＝座長）

当面のスケジュール
６月１０日（木）第１回ＷＧ○現状説明、論点提起
６月２４日（木）第２回ＷＧ○ヒアリング（外部有識者）
７月４日（日）～７月１１日（日）海外調査団（欧州）
７月１４日（水）～７月１８日（日）海外調査団（米国）
７月２３日（金）第３回ＷＧ○ヒアリング（外部有識者）○海外調査団結果報告

再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム○平成２１年１１月６日、経済産業省内に直嶋大臣、増子副大臣、近藤政務官を中心に、資源エネルギー庁及び外部有識者をメンバーとする検討チーム（「再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム」）を立ち上げ、国内事業者等のヒアリング、海外調査等を実施しているところ。本年３月に制度のオプション（選択肢）について国民にお示しし、幅広く意見を募集しているところ。

○開催状況と検討スケジュール
平成２１年１１月６日
１１月下旬 ～１２月下旬

会合（現状分析、論点整理）
ヒアリング（第１～５回） （対象：再生可能エネルギー発電事業者及び機器メーカー、エネルギー関連業界、
シンクタンク、消費者団体、産業界 等）

平成２２年１月

３月
４月～５月
６月

欧州海外視察（スペイン、イタリア、イギリス、ドイツ）
会合（ヒアリング結果報告、海外調査報告 等）
会合（買取費用等の分析、技術開発動向 等）
会合（中間とりまとめ：オプション（選択肢）の提示）
オプションについての意見募集、全国２１ヶ所での地域フォーラム（説明会）を実施
ヒアリング（第６回）◆再生可能エネルギーの全量買取に関する検討の視点

40

再生可能エネルギーの全量買取制度に関する４つのオプション【オプションにおけるケースについて（制度開始後10年目）】
ケース

A.買取対象

B.住宅用
太陽光発電
の取扱い

A1
1

あらゆる
再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ

B1

E.買取期間

導入量
（万ｋＷ）

想定年間
発電量
（億ｋＷｈ）

CO２削減量（万ｔ）

CO２削減
コスト（円/ｔ）

年間
買取費用
（億円）

C1

E3

新設＋既設

20年

3,773以上

513以上

3,075以上

52,297以下

16,083以上

3,155～
3773

397～513

2,382～
3,075

25,743～28,854

6,131～
8,873

3,155～
3,474

397～481

2,382～
2,887

19,407～
21,7984,622～
6,292

3,102

397

2,382

20,596

4,906

C.新設・既設

全量買取

3
4
5

A2
実用化されている再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ

B2
住宅用
太陽光発電等は
余剰買取

D.買取価格

D1

20円

一律
価格※2

15円

C2

20円

新設のみ※1

15円

20年

E3/E
2

15年
20年
15年

D2

E2

コストベース

15年※1 住宅用太陽光発電等については既設も含んだ場合の試算【ケース間の比較のポイント】※2 住宅用太陽光発電等については買取価格を別途設定☆買取対象（ケース1⇔ケース3）
現在はまだ実用化段階にないエネルギー（海洋発電等）については、設定をしている買取価格（15円、20円等）では導入が殆ど進まな
いと考えられ、導入量は微増にとどまる。

☆住宅用太陽光発電の取扱い（ケース3⇔ケース4）
住宅用等の太陽光発電に関しては、昨年11月から余剰電力買取制度が実施されている。これを全量買取に移行する場合、インセン
ティブが同等となるように買取価格を設定すれば、導入量は変化しないが、買取総額が2,000億円程度増加する。
☆新設・既設（ケース1⇔ケース3）
既設の発電設備も買取対象とすると買取総額が8,000億円程度増加する一方で、新規の導入量は増えずCO2削減量は変化しない。一方で、この場合には、新制度開始前に導入された再生可能エネルギーに対して事業の継続性が担保できる。
☆買取価格（ケース4⇔ケース5）
エネルギー別に買取価格を変えずに一律の買取価格とする方が、相対的に小さな買取費用で多くの再生可能エネルギーが導入できる。
なお、買取価格を一律価格とした場合には、現在必ずしも実用化されていない海洋エネルギー等のうちコスト競争力のあるものは将来的に買取対象に含まれ得る。

国民対話（環境省・経済産業省）○地球温暖化対策基本法案 第３３条
「国は、地球温暖化対策に関する政策形成に民意を反映し、並びにその過程の公正性及び透明性を確保するため、地球温暖化対策に関し学識経験のある者、消費生活、労働及び産業の領域を代表する者その他広く事業者及び国民の意見を求め、これを考慮して政策形成を行う仕組みの活用を図るものとする。 」○４月以降、環境省、経済産業省それぞれにて、全国各地で地球温暖化対策に係る国民対話（公開）を実施。

環境省

経済産業省

「チャレンジ25日本縦断キャラバン 」「環境・エネルギー政策に関する国民対話」

５／１８（火）６／９（水）
６／１０（木）
６／１４（月）６／１６（水）６／１７（木）

東京会場＠都市センターホテル
大阪会場＠梅田スカイビル
岡山会場＠岡山コンベンションセンター
福岡会場＠アクロス福岡
名古屋会場＠名古屋ルーセントタワー
仙台会場＠エルパーク仙台※環境省公表資料より作成。

４／２２（木）
５／１４（金）５／１７（月）５／２０（木）
５／２４（月）
５／２８（金）
６／１（火）
６／３（木）
６／７（月）
６／８（火）
６／１１（金）

東京会場＠ホテルルポール麹町
札幌会場＠札幌プリンスホテル
大阪会場＠中央電気倶楽部
名古屋会場＠愛知県産業労働センター
仙台会場＠ホテルモントレ仙台
富山会場＠富山県総合福祉会館
福岡会場＠アクロス福岡
広島会場＠広島ＹＭＣＡホール
さいたま会場＠ホテルブリランテ武蔵野
高松会場＠サンポートホール高松
沖縄会場＠沖縄かりゆしアーバンリゾート42

資料7-2

国内クレジット制度について

平成２２年６月２５日

1

１．国内クレジット制度の概要・意義等

2

「国内クレジット制度」の概要○ 大企業の技術・資金等を提供して中小企業等が行った温室効果ガス排出抑制のための取組による排出削減量を認証し、大企業等が自主行動計画や試行排出量
取引スキームの目標達成等のために活用する制度であり、平成２０年１０月に開始された政府全体の取組み。
○ 中小企業のみならず、農林（森林バイオマス）、民生部門（業務その他、家庭）等における排出削減も広く対象。
排出削減事業
排出削減事業者【中小企業等】（自主行動計画非参加者）

国内クレジット

資金等

共同事業

国内クレジット認証委員会
排出削減量の認証等＜国内クレジットの活用＞

排出削減事業共同実施者【大企業等】（自主行動計画参加者等）

・自主行動計画の目標達成
・試行排出量取引スキームの目標達成
・温対法の調整後排出量報告
・省エネ法の共同省エネ事業報告
自主行動計画の・ＣＳＲ効果（環境・地域貢献）、オフセット等に活用
3

京都議定書の６％削減約束の達成に向けた我が国の排出削減方策

地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）
温暖化対策推進の基本方針、国・事業者・国民等の排出抑制措置、削減量・吸収量の目標等を定める（第８条、９条）。

京都議定書目標達成計画

産業界の自主行動計画

国内クレジット

京都クレジット

クレジット（認証排出削減量）○中小企業のみならず、足下、排出量が増加している業務、家庭といった民生部門等の幅広い分野における排出削減を促進。
○一昨年１０月の制度開始以降、現時点で地方自治体も含め全国各地から４０２件の事業計画が提出されている。
○これらの事業による排出削減見込量は、２０１２年度末までに累計約８３万トンＣＯ２。

その他各種施策

目標達成に各種クレジットを活用可能

4

改定「京都議定書目標達成計画」抜粋 （平成２０年３月２８日閣議決定）－中小企業の排出削減対策の推進－
第３章 目標達成のための対策と施策
イ．部門別（産業・民生・運輸部門等）の対策・施策○中小企業の排出削減対策の推進（削減効果１８２万ｔ-CO2）(前略)大企業等の技術・資金等を提供して中小企業等（いずれの自主行動計画にも参加していない企業として、中堅企業・大企業も含む。）が行った温室効果ガス排出抑制のための取組による排出削減量を認証し、自主行動計画等の目標達成のために活用する仕組みを構築し、その目標引き上げ等を促していく。
その際、参加事業者が自主的に取り組むことを前提としつつ、我が国全体での排出削減につながるよう、
排出削減量の認証に当たっては、民間有識者からなる第三者認証機関が京都メカニズムクレジットに適用される簡便な認証方法に倣った基準により認証を行うことにより、一定の厳格性及び追加性を確保するとともに、中小企業等の利便性確保の観点から手続の簡素化等を行う。
さらに、既存の関連制度（地球温暖化対策推進法の算定・報告・公表制度や省エネルギー法の定期報告制
度）との連携・整合性のとれた制度とする。
なお、本制度の運用に当たっては、中小企業等がこの仕組みの下で得られる収入のみでは事業が成立しない場合に限り、設備導入補助等既存の中小企業支援策を最小限受けることができるようにする。
また、創出された「国内クレジット」の管理体制・システムについては、例えば中小企業等と大企業等が協働（共同）で事業計画を策定、申請し、その認可を受けるといった仕組みなど、可能な限り簡便なものとする。

5

国内クレジット制度における排出削減量の認証プロセス－「国内クレジット制度運営規則」より－
中小企業等（排出事業者)

国内クレジット認証委員会

審査機関・審査員

審査機関・審査員の登録

承認方法論に基づき「事業計画」の作成方法論の承認「事業計画」の審査
事業の承認
一定期間の事業の実施
排出削減量のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ「実績報告書」の作成「実績報告書」の確認

事業の継続

排出削減量
（国内クレジット）の認証○方法論：温室効果ガスを削減する技術や方式毎（ボイラーの更新、ヒートポンプの導入、等） に、事業の実施前と実施
後における排出量の差（排出削減量）を算定する方法等を定めた雛型○事業計画：雛型（方法論）を引用して作成した排出削減のための事業計画○実績報告書：事業計画に基づいて一定期間事業を実施し、モニタリングした排出削減量を実績とした報告書○国内クレジット：排出削減事業により実現された温室効果ガスの排出削減量に対して、審査機関又は審査員が確認を行い、国内クレジット認証委員会が認証した排出削減量

6

国内クレジット認証委員会 －「国内クレジット制度運営規則」より－○役割
国内クレジット制度の運営のため、排出削減方法論及び排出削減事業の承認、排出削減量の認証・管理等を行う。

○業務① 排出削減方法論の承認② 排出削減事業の承認③ 排出削減量の認証・管理④ 審査機関及び審査員の登録・管理⑤ ①～④に関する承認、認証、登録及び管理の執行に必要な細則又は解釈規準の制定⑥ 国内クレジット制度に係る情報提供⑦ 上記に掲げるもののほか、本運営規則その他に基づき委員会に属せられた業務

○委員
委員長 茅
陽 一 財団法人地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長
委員
大 塚 直
早稲田大学大学院法務研究科 教授
熊 崎 実
筑波大学名誉教授
松 橋 隆 治 東京大学大学院新領域創成科学研究科 教授
宮 城 勉
日本商工会議所常務理事
椋 田 哲 史 社団法人日本経済団体連合会常務理事
森 口 祐 一 独立行政法人国立環境研究所循環型社会・廃棄物研究センター長
7

排出削減事業【排出削減事業】
設備更新又は設備導入等により温室効果ガス排出量の削減を行う事業をいう。

【承認要件】① 日本国内で実施されること。
② 追加性を有すること。
③ 自主行動計画に参加していない者により行われること。
④ 承認排出削減方法論に基づいて実施されること。
⑤ 審査機関又は審査員による審査を受けていること。
⑥ その他委員会の定める事項に合致していること。

8

追加性の考え方について【追加性】 - 国内クレジット制度運営規則より 本制度による国内クレジットの認証がない場合に、当該排出削減事業が実施されないことに基づく性状をいう。
・国内クレジット制度に関する排出削減事業の承認要件の一つである「追加性」については、①京都メカニズムクレジット（小規模ＣＤＭ）に係る事業の認証状況（認証基準としての「投資障壁」の採用状況）②排出削減事業者たる中小企業等の利便性確保（導入される排出削減設備の「投資回収年数」など簡便な指標の選択）③実際に中小企業が導入した排出削減設備の「投資回収年数」の状況等（各種調査・研究等による「不採算性」に係る目安の確認）などを踏まえ、各排出削減事業に係る「追加性」の有無については、当該事業において導入される排出削減設備の「投資回収年数」が、概ね３年以上か否かを、判断の目安とすることとした。

・ 但し、その際には、排出削減事業者の業種、排出削減設備の種類等の当該事業の固有の事情や、燃料価格やクレジット価格の変動なども、十分考慮することとした。

9

排出削減方法論○排出削減方法論の意義
排出削減事業者の排出削減事業の承認を円滑に行うために、温室効果ガスを削減する技術や方法ごとに排出削減量算定式やモニタリング方法等を規定○排出削減方法論の承認の要件① 適用する削減技術や手法、及びバウンダリーが適切かつ合理的であること② ベースライン排出量の算定方法が適切かつ合理的であること③ 排出削減量を算定可能な数式として示し、かつ算定に必要な係数及び測定要素を特定していること④ 算定に必要な係数及び測定要素について、適切かつ合理的な計測方法を採用していること⑤ ①～④に掲げるもののほか、委員会の定める事項に合致していること

10

（参考） クレジット（排出削減量）の算定の考え方についてベースライン・アンド・クレジット
CO2排出に係る機器効率等

ベースライン（プロジェクトを実施しなかった場合の想定）→「追加的」な排出削減量＝クレジットとなる（ＣＤＭクレジット、国内クレジット）
排出削減プロジェクト実施後の実際のCO2排出に係る機器効率等
事業の準備→事業設計書の作成

ＣＤＭにおける削減量算定「方法論」に基づき、事業者が排出削減量を算定

第三者機関が検証

国連（ＣＤＭ理事会）
がクレジットを発行

排出削減プロジェクトの実施

整合性を保ちつつ、CDMより簡素化
した算定方法を適用

・ベースラインの設定方法及びプロジェクト実施後の実排出量の測定方法を規定
・プロジェクトごとに合致する
既存方法論を選択し、適用・合致する既存方法論が存在せず、新規方法論が必要となる場合は、事業者が新規方法論を作成し、国連が承認
・2009年8月末時点における対象業種は、エネルギー
産業、製造業、化学、建設、
交通、農業等１５業種
・2009年8月末時点における承認済み方法論は、約130・小規模プロジェクトには簡素化した方法論を適用

活動量

国内クレジット制度における削減量算定

・ベースラインの設定方法及びプロジェクト実施後の実排出量の測定方法を規定
・プロジェクトごとに合致する
既存方法論を選択し、適用・合致する既存方法が存在せず、新規方法論が必要となる
場合は、事業者等が新規方法論を作成し、国内クレジット
認証委員会が承認
・2009年8月末時点における承認済み方法論は、ボイラー更新・新設、ヒートポンプ導入、照明設備の更新、太陽光発電設備の導入等全18「方法論」に基づき、事業者が排出削減量を算定
審査機関等が確認

国内クレジット認証委員会がクレジットを
発行11排出削減方法論一覧 ①
第１２回認証委員会（平成２２年５月２０日）現在において以下の２９件の排出削減方法論がある。
方法論番号

排出削減方法論名称

方法論の概要001

ボイラーの更新

既存のボイラーよりも高効率のボイラーに更新し、CO2排出量を削減

001-A

バイオマスを燃料とするボイラーの新設

バイオマス燃料ボイラーを新設することにより、化石燃料ボイラーを導入した場合よりもCO2排出量を削
減002

ヒートポンプの導入による熱源機器の更新

既存の熱源機器よりも高効率のヒートポンプを導入し、CO2排出量を削減

002-A

ヒートポンプの導入による熱源機器の更新（熱回収型ヒートポンプ）「冷温水を同時に製造」する熱回収型のヒートポンプを導入し、既存の熱源機器の消費燃料を削減することでCO2排出量を削減

002-B

ヒートポンプの導入による熱源設備の新設

標準的な熱源設備よりも高効率のヒートポンプを新設することで、CO2排出量を削減

002-C

ヒートポンプの導入による熱源設備の新設（熱回収型ヒートポンプ）

標準的な熱源設備よりも高効率の熱回収型ヒートポンプを新設することで、CO2排出量を削減

003

工業炉の更新

既存の工業炉よりも高効率の工業炉に更新し、CO2排出量を削減

004

空調設備の更新

既存の空調設備よりも高効率の空調設備に更新し、CO2排出量を削減

004-A

フリークーリングの導入

冷水を利用する既存空調設備において、冷却塔での自然冷却により冷水を製造するシステム（フリークー
リング）を追加し、冷凍機の使用エネルギーを削減することでCO2排出量を削減。

004-B

バイオマスを燃料とするストーブの新設

バイオマスを燃料とするストーブを新設することにより、標準的な暖房機器を導入した場合よりもCO2排出
量を削減

005

間欠運転制御、インバータ制御又は台数制御によるポンプ・ファン類可変能力制御機
器の導入

既存のポンプ・ファン類の設備に、間欠運転制御、インバータ制御、又は台数制御の装置を付加すること
で、CO2排出量を削減

006

照明設備の更新

既存の照明設備よりも高効率の照明設備に更新し、CO2排出量を削減

006-A

照明設備の新設

新築または増築の際に、標準的な照明設備（点灯・消灯装置を含む）よりも消費電力の少ない高効率照明設備を導入することでCO２排出量を削減

007

コージェネレーションの導入

コージェネレーションを導入し、CO2排出量を削減

008

太陽光発電設備の導入

太陽光発電システムを導入し、太陽光発電による電力を利用することによりCO２排出量を削減

009

温泉熱及び温泉排熱のエネルギー利用

温泉熱又は温泉排熱を利用して温水又は温風を製造し、既存の熱源設備の消費燃料を削減することでＣ
Ｏ２排出量を削減

010

高効率変圧器への更新

既存の変圧器を高効率変圧器に更新し、変圧器による電力ロスを削減することでCO２排出量を削減※排出削減方法論の詳細については制度ＨＰを参照 →http://jcdm.jp/process/methodology.html

12排出削減方法論一覧 ②
方法論番号

排出削減方法論名称

方法論の概要011

コンセント負荷制御機器の導入

コンセント負荷制御機器（タイマー制御器、ON-OFF制御器など）を導入し、待機電力をカットすることでCO２排出量を削減

012

溶融炉におけるコークスからバイオコークスへの切り替え

溶融炉において還元剤として利用されているコークスをバイオコークスに切り替えることによりCO２排出
量を削減

013

外部の高効率熱源設備を有する事業者からの熱供給への切り替え

自前の熱源設備を停止し、外部の高効率熱源設備を有する事業者からの熱供給に切り替えることによりCO２排出量を削減

014

余剰蒸気活用による小型蒸気発電機の導入

余剰蒸気を活用する小型蒸気発電機を導入することにより、系統電力使用量を削減することでCO2排出
量を削減。

015

系統電力受電設備等の増設による自家用発電機（発電専用機によるもの）の代替

系統電力を受電するための電力関連設備を増設し、事業実施前において自家用発電機（発電専用機）
により発電していた電力を、系統電力で代替することによりCO2排出量を削減

016

太陽熱を利用した熱源設備の導入

太陽熱を利用した熱源設備を導入し、製造した温熱を給湯・暖房等に利用することによりCO2排出量を削減

017

小規模水力発電設備の導入

小規模水力発電設備を導入し、小規模水力発電による発電電力を利用することによりCO2排出量を削減018

回収した未利用の排熱を供給する蓄熱システムの導入回収した未利用の排熱を供給する蓄熱システムを導入することにより、既存の熱源設備の消費エネル
ギーを削減することでCO2排出量を削減

018-A

回収した未利用の排熱を供給する外部の事業者からの熱供給への切り換え回収した未利用の排熱を供給する外部の事業者からの熱供給へ切り換えることにより、既存の熱源設
備の消費エネルギーを削減することでCO2排出量を削減

019

雪氷融解水のエネルギー利用

雪氷融解水を利用して冷熱を製造し、既存の冷熱源設備の消費エネルギーを削減することでCO2排出
量を削減

020

電気自動車への更新

ガソリン自動車等既存の自動車から電気自動車に更新し、燃料使用量の削減や燃料転換により、CO2
排出量を削減020-A

電気自動車の新規導入

標準的な自動車よりも低排出の電気自動車を新規に導入することで、CO2排出量を削減

13小規模な削減を促進するための国内クレジット制度の一層の環境整備＜環境整備内容（第１０回委員会にて了承）＞
時間的に分散した個々の独立した小規模な排出削減事業（以下、「削減活動」という。）を効率的にとりこみ可能となるようバンドリング手法を改善（一定の厳格性及び追加性を確保しつつ、削減活動が円滑に国内クレジット制度を活用できるよう、その利便性に配慮）＜改善後のバンドリング手法の要件（基準・方法・手続）（委員会規定第４号３関連）＞①バンドリングの対象となる削減活動が満たすべき基準※国連プログラムCDMの登録要件を参考とした

・通常の排出削減事業が満たすべき基準へ合致する・ベースラインの考え方やモニタリング方法等がバンドリング全体で体系的に整理・把握可能
・二重登録されていない②当該バンドリングによる排出削減事業を運営・管理する方法
・排出削減事業の運営・管理を行う者（以下、「運営・管理者」）の設置（以下、運営・管理者により実施される方法）

・事業の実施のために必要となる情報の記録・管理
・上記①の基準への適合確認手順を定め、適合が確認された削減活動をバンドリング
・クレジット収益の処分方法及びその他の事項について削減活動を行う者と合意してバンドリング③承認申請及び認証申請手続・削減活動を行う者との合意に基づいて運営・管理者が申請手続を行う
・上記②の方法を具体的に記載した排出削減事業計画及び典型的な削減活動について審査機関
による審査を受ける・審査機関による実績確認を定期的に受ける
上記の基準・方法・手続の具体的適用に関しては、事業の承認について議論する際に、委員会において個別に審議・確認いただくことになる。また事業者側の事業計画の作成ならびに申請を円滑に行うことができるよう、必要に応じて、ガイドラインを整備する

14

プログラム型排出削減事業（バンドリング方法の改善）のイメージ（住宅用太陽光発電事業の例）

プログラム型排出削減事業（改善後のバンドリングを適用）

認証委員会

随時追加可能太陽光発電設備設置住宅

個々の削減活動（※削減量500t-CO2/年以下）

事業計画の承認
クレジットの認証

削減活動実施者の負荷低減
基準適合確認（※１の②）

運営・管理者※２ 削減活動が満たすべき基準

サプライヤー、販売・
メンテナンス事業者、ESCO事業者、ＮＧＯ、
自治体 等

・通常の排出削減事業が満たすべき要件に合致・適用する方法論、ベースライン設定、モニタリング方法等が体系的に整理・把握可能
・他の排出削減事業と二重登録されていない・プログラム型排出削減事業の運営・管理（※１）
・承認・認証申請手続を実施※１ 運営・管理者による運営・管理方法①事業の実施のために必要となる情報の記録・管理②削減活動が満たすべき基準（※２）の確認手順を定め、適合が確認された削減活動をバンドリング

審査・確認

審査機関
審査・確認のコストを低減可能・事業計画書に定められた(1)運営・管理方法（※１）(2)典型的な削減活動の妥当性について審査・実績確認を定期的に実施

クレジット

共同実施者

③個々のクレジット収益の処分方法
及びその他の事項について削減活動を実施する者と合意してバンドリング①～③の方法については事業計画書に具体的に記載する

15

国内クレジット制度の特徴・意義
特 徴
１．閣議決定（京都議定書目標達成計画）に基づく、「政府全体の取組」。
２．京都議定書目達成のために、国内にいわゆる「真水」の削減効果をもたらす
京都メカニズムクレジットを代替する機能を有するもの。

意 義
１．中小企業・農林業・民生部門（サービス業）における排出削減を促進
２．これまで、京都メカニズムクレジット購入に充てられていた資金を国内・地域の投資・削減に振り向ける16

国内クレジット制度の意義
１．中小企業・農林業・民生部門（サービス業）における排出削減を促進２．これまで、京都メカニズムクレジット購入に充てられていた資金を国内・地域の投資・削減に振り向ける17我が国の部門別温室効果ガス排出量○１９９０年度と比べ、産業部門の排出量は減少しているが、民生部門（業務その他、家庭）の排出量は大幅に増大している。
総排出量

産業

（百万トンCO2）

1,350
1,300

1,261

（百万トンCO2）

1,282

1,250
1,200

～
～
0

90年度
（基準年）

08年度
（確定）

業務その他
（百万トンCO2）
235

482

500

（百万トンCO2）

419

250

400

200

～
～

～
～

0

90年度
（基準年）

08年度
（確定）

（百万トンCO2）

200 164

150

150

100

171

0 90年度
（基準年）

90年度
（基準年）

（百万トンCO2）

100

127

235

08年度
（確定）

78

68
50

～
～

08年度
（確定）

0

217

エネルギー転換

家庭
200

～
～

300

450

250

90年度
（基準年）

運輸

08年度
（確定）

0

90年度
（基準年）

08年度
（確定）

0

（注）「産業」、「運輸」、「業務その他」、「家庭」及び「エネルギー転換」の排出量は、総排出量のうちのエネルギー起源ＣＯ２における部門別排出量18中小企業の排出量＜中小企業のエネルギー起源CO2排出量の推計（2007年度）＞

約１５４百万トン（総排出量の１２．６％、産業部門（※）の１１％）※製造業、農林水産業、鉱業、建設業
出所：中小企業白書2010◆推計方法
１．「エネルギー消費統計」個票を用いた事業所当たり排出量の再集計・推計
・平成１９年度エネルギー消費統計の個票データ（石油等消費動態統計調査ならびに省エネ法定期報告の対象事業所（以下、「対象事業所」）除く）の再集計を行い、業種別・従業者規模別の事業所当たり排出量（以下、「原単位」）を把握

２．「事業所・企業統計調査」を用いた拡大推計（１）中小企業の排出量の拡大推計
ⅰ）平成１８年度事業所・企業統計調査（以下、「H18年度統計」）を用いて、業種別・企業の常用雇用者規模別の従業者数を推計
ⅱ）１．の従業者規模とⅰ）の従業者数を突合し、業種別・企業の常用雇用者規模別の原単位を推計ⅲ）ⅱ）の原単位にH18年度統計の業種別・企業の常用雇用者規模別の事業所数を乗じ、中小企業の業種別排出量を算出（２）中小企業と大企業等との合計排出量の拡大推計
・１．の原単位に、H18年度統計の業種別・事業所の従業者規模別の事業所数（対象事業所を除く）を乗じ、これに対象事業所の排出量を加えることにより、中小企業と大企業等の業種別の合計排出量を算出

３．「総合エネルギー統計」を用いた総量補正
・２．（１）の排出量を（２）の排出量で除して、業種別の中小企業の排出割合を算出・算出した排出割合を、平成１９年度総合エネルギー統計の業種別の排出量に乗じ、中小企業の排出量を推計

19

国内クレジット制度の意義
１．これまで、取組が十分進んでいない、中小企業・農林業・民生部門（サービス業）における排出削減を進める

２．これまで、京都メカニズムクレジット購入に充てられていた資金を国内・地域の投資・削減に振り向ける20

京都メカニズムクレジットの活用状況について
自主行動計画の達成に向け、電力、鉄鋼等は、約３．１億トンを海外から調達予定。電力はさらに追加購入予定。
加えて、10業種（※）において、目標達成が困難な場合には京都メカニズムクレジットの活用を検討する旨が表明されている。

（※）日本ガス協会、日本自動車部品工業会、日本産業車両協会、電機・電子４団体、日本工作機械工業会、
日本建設機械工業会、日本産業機械工業会、セメント協会、日本貿易会、日本LPガス協会

電力業界

５年間で２．５億ﾄﾝ （年間５０００万ﾄﾝ）

鉄鋼業界

５年間で５９００万ﾄﾝ （年間１１８０万ﾄﾝ）

政府の購入分

５年間で１億ﾄﾝ （年間２０００万ﾄﾝ）

合計

５年間で４．１億ﾄﾝ （年間８１８０万ﾄﾝ）
21

国内クレジットの活用について

中小企業等（排出削減事業者）

大企業等（国内クレジット活用者）① 排出削減、省エネ対策の実施① 自主行動計画の目標達成に活用② 通常行われないランニングコストの低減効果② 試行排出量取引スキームの目標達成に活用（省エネメリットに加え、国内クレジット収入）③ 温対法の調整後排出量として報告③ PR効果（地球温暖化対策への積極的な取組）④ 省エネ法の共同省エネルギー事業として報告

省エネ設備サプライヤー（※）
顧客サービスにおける付加価値の提供⑤ CSR効果（地球温暖化防止・地域貢献）、
オフセット 等

※省エネ設備のサプライヤー：省エネ設備メーカー、同販売代理店、エンジニアリング会社、ESCO事業者、リース会社、銀行等

22

２．自主行動計画について

23

自主行動計画の定義 －改定目標達成計画（平成２０年３月２８日）より抜粋－

第３章 第２節 １．（１）① イ
Ａ．産業部門（製造事業者等）の取組(a) 産業界における自主行動計画の推進・強化
産業・エネルギー転換部門においては、1997年に日本経済団体連合会（日本経団連）が率先して環境自主行動計画を策定し、2010年度の二酸化炭素排出量を1990年度比±０％以下に抑制することを目標として掲げている。また、この日本経団
連環境自主行動計画に加えて、業務その他部門・運輸部門を含めた各部門について、
日本経団連傘下の個別業種や日本経団連に加盟していない個別業種が温室効果ガ
ス排出削減計画を策定しており（以下、これら個別業種単位の計画を「自主行動計画」という。）、産業・エネルギー転換部門の排出量の約８割、全部門の約５割をカバーするに至っている。
2008年３月末時点で、産業部門においては50業種、業務その他部門においては32業種、運輸部門においては17業種、エネルギー転換部門においては4業種が定量目標を持つ目標を設定し、審議会等の評価・検証を受けている。

24

京都議定書目標達成計画上の自主行動計画
区分

自主行動計画策定経団連参加業種
全62団体・企業（民生業務・運輸部門を含む）
うち、産業・エネ転換部門
34業種（経団連目標である±0％対象業種）

自主行動計画策定経団連非参加業種

産業部門
1 資: 日本鉱業協会
2 資: 石灰石鉱業協会
3 資: 石油鉱業連盟
4 鉄: 日本鉄鋼連盟
5 化: 日本化学工業協会
6 化: 石灰製造工業会
7 化: 日本ゴム工業会
8 化: 日本電線工業会
9 化: 日本アルミニウム協会
10 化: 日本伸銅協会
11 紙: 日本製紙連合会
12 紙: セメント協会
13 紙: 板硝子協会
14 紙: 日本衛生設備機器工業会
15 電: 電機・電子４団体
16 電: 日本ベアリング工業会
17 電: 日本産業機械工業会
18 電: 日本工作機械工業会
19 自: 日本自動車部品工業会
20 自: 日本自動車工業会・日本自動車車体工業会
21 自: 日本産業車両協会
22 財務: ビール酒造組合
23 厚労: 日本製薬団体連合会 日本製薬工業協会
24 農水: 日本乳業協会
25 農水: 全国清涼飲料工業会
26 農水: 精糖工業会
27 農水: 製粉協会
28 国交: 日本建設業団体連合会・日本土木工業協会・建築業協会
29 国交: 住宅生産団体連合会
30 国交: 日本造船工業会 日本中小造船工業会
31 国交: 日本鉄道車輌工業会
1 紙: 日本染色協会
2 紙: 日本ガラスびん協会
3 紙： プレハブ建築協会
4 電: 日本建設機械工業会
5 財務: 日本たばこ産業株式会社
6 農水: 日本スターチ･糖化工業会
7 農水: 日本パン工業会
8 農水: 日本ビート糖業協会
9 農水: 日本冷凍食品協会
10 農水: 日本植物油協会
11 農水: 全日本菓子協会
12 農水: 日本ﾊﾑ･ｿｰｾｰｼﾞ工業協同組合
13 農水: 全日本コーヒー協会
14 農水: 日本即席食品工業協会
15 農水: 日本醤油協会
16 農水: 日本缶詰協会
17 農水: 全国ﾏﾖﾈｰｽﾞ･ﾄﾞﾚｯｼﾝｸﾞ類協会
18 農水: 日本ハンバーグ・ハンバーガー協会
19 国交: 日本舶用工業会
20 国交: 日本舟艇工業会
21
22
23
24
25
26
27
28

エネルギー転換部門
資: 電気事業連合会
資: 石油連盟
資: 日本ガス協会

民生業務部門運輸部門

流: 日本チェーンストア協会
流: 日本フランチャイズチェーン協会
流: 日本百貨店協会
流: 日本貿易会
資: 日本LPガス協会
紙： 日本印刷産業連合会

国交: 日本船主協会

金融: 全国銀行協会

国交: JR西日本

金融: 生命保険協会

国交: JR東海

金融: 日本損害保険協会

国交: JR貨物

国交: 日本冷蔵倉庫協会

国交: JR九州

国交: 日本ホテル協会

国交: JR北海道

国交: 不動産協会

国交: 全国通運連盟

農水: 日本フードサービス協会

国交: JR四国

国交: 全日本トラック協会
国交: 定期航空協会
国交: 日本内航海運組合総連合会
国交: 日本民営鉄道協会
国交: JR東日本

総務: NTTグループ
総務: KDDI【凡例】 所属ＷＧ
資：資源エネルギーＷＧ
化：化学・非鉄金属ＷＧ
電：電子・電機・産業機械等ＷＧ
鉄：鉄鋼ＷＧ
紙：製紙・板硝子・セメント等ＷＧ
自：自動車・自動車部品・自動車車体等ＷＧ
流：流通・サービスＷＧ【各省のフォローアップ状況】

資: 特定規模電気事業者

流:
流:
流:
流:
流:
流:

大手家電流通懇談会
日本DIY協会
情報サービス産業協会

国交: 日本旅客船協会

日本チェーンドラッグストア協会

国交: 日本港運協会

国交: 全国乗用自動車連合会

経済産業省

４１業種

環境省

３業種

金融庁

６業種

国交: 日本バス協会

リース事業協会
日本ショッピングセンター協会

総務省
６業種（NTTｸﾞﾙｰﾌﾟ、ＫＤＤＩは業種としては
電気通信事業者協会に含まれる）

環境: 全国産業廃棄物連合会
環境: 日本新聞協会
環境: 全国ペット小売業協会
金融: 全国信用金庫協会
金融: 全国信用組合中央協会
金融: 日本証券業協会
厚労: 日本生活協同組合連合会

財務省

２業種

文部科学省

１業種

厚生労働省

３業種

農林水産省

２０業種

国土交通省

３０業種

警察庁

１業種

厚労: 日本医師会
総務: 電気通信事業者協会
総務: テレコムサービス協会
総務: 日本民間放送連盟
総務: 日本放送協会
総務: 日本ケーブルテレビ連盟
総務: 衛星放送協会
文科: 全私学連合
農水: 日本加工食品卸協会
農水: 日本ハンバーグ・ハンバーガー協会
国交: 日本倉庫協会
国交: 国際観光旅館連盟
国交: 日本観光旅館連盟
国交: 日本自動車整備振興会連合会

警察 全日本遊技事業協同組合連合会（平成２２年３月３１日現在）

25

経済産業省所管業種自主行動計画参加企業（平成20年11月７日時点）
Ⅰ．エネルギー転換部
電気事業連合会
石油連盟
日本ガス協会
特定規模電気事業者

日本産業機械工業会（７６社）
日本伸銅協会（１２社）
日本建設機械工業会（７６社）
石灰石鉱業協会（８４社）
日本衛生設備機器工業会 （６社）
日本工作機械工業会（２５社）
石油鉱業連盟（２１社）
日本産業車両協会
（７社）

（１２社）
（１６社）
（２１３社）（１０社）

Ⅱ．産業部門
日本鉄鋼連盟（７４社）
日本化学工業協会（２０１社）
日本製紙連合会（３５社）
セメント協会（１８社）（２１７社）
電機・電子４団体
日本自動車部品工業会 （１８３社）
日本自動車工業会・日本自動車車体工業会
日本鉱業協会（１６社）
石灰製造工業会（９４社）
日本ゴム工業会（２６社）
日本染色協会（５５社）
日本アルミニウム協会
（６社）
（３社）
板硝子協会
日本ガラスびん協会（６社）
日本電線工業会（１２１社）
日本ベアリング工業会（３５社）

Ⅲ．業務部門(５８社）

日本チェーンフランチャイズチェーン協会（１２社）
百貨店協会
（９４社）
日本ショッピングセンター協会（１１０社）
大手家電流通懇談会
（９社）
（３８社）
日本ＤＩＹ協会
情報サービス産業協会（６４社）
日本チェーンドラッグストア協会
（６８社）
日本貿易会
（１７社）
日本ＬＰガス協会（１６社）
リース事業協会（６８社）（注） 重複を含んだ２，２７４社のうち、複数の業界団体の自主行動計画に参加する延べ１３８社を除いた企業数は、２，１３６社。

詳細は経済産業省ＨＰ参照→http://www.meti.go.jp/press/20081107001/20081107001-14.pdf

26

３．国内クレジットの認証状況等

27

国内クレジット制度 事業の申請・承認等の状況
 中小企業のみならず、病院、農家、学校、地方自治体等から幅広く事業計画を受け付けており（現在４０２件）、排出削減見込量は年間約２２万トンＣＯ２、投資見込額は約２６０億円に到達。

排出削減事業に係る計画案・承認、
国内クレジット認証の累計件数の推移（参考）国内クレジット制度における手続の流れ

事業者

国内クレジット
認証委員会

事業計画案の作成・提出（５件）

累計：４０２件

審査機関等による審査・事業計画承認申請
事業計画の承認（２０件）

累計：３１７件

国内クレジットの認証（１６件）

累計：１０８件

審査機関等による実績確認・
国内クレジット認証申請

国内クレジットの償却※括弧内は第１２回国内クレジット認証委員会にて審議・報告された
排出削減事業等の件数

28

国内クレジット制度の事業計画案提出事業の分類（平成22年5月20日現在 排出削減量ベース）（注１）トン数は１年あたりの削減見込量（注２）（ ）内は１件（社）あたりの平均削減見込量

事業の種類

共同実施者の業種

導入技術の種類

事業の地域

29

北海道 ＜ 44 件 16,049 t＞

イオン北海道、阿寒グランドホテル、帯広市、白生舎、北海道地域暖房、モリチクリー 第１2回国内クレジット認証委員会
ニング、帯広空港ターミナル、男山、北竜町、赤平オーキッド、カミホロ荘、黒松内銘 （平成２２年5月20日）終了時点
水、サークルクリーン、帯広協立病院、ノアール、合田観光商事、サッポロ都市開発、くみあい乳業、大館観光、津別町、札幌市、釧路和商協同組合、ケン・プレミア札幌マ
石川県＜4 件 418 t＞ ネジメント、淳工房、知内町、知床グランドホテル、東神楽温室園芸組合、北海道サン青森県＜7 件 1,395 t＞
マルエー、柿本商会、松村物 アグロ、加森観光、王子総合病院等
勲功会、伸康会、拓心会、潮音会、ツルハ

国内クレジット制度排出削減事業地域マップ
制度開始年度

Ｈ２０年度

事業計画案提出事業数 ４０２件
実施場所

４７都道府県
鳥取県＜3 件 2,876 t＞
オロチ、サンライズ、三光

岡山県＜7件 3,146 t＞

秋田県 ＜6 件 2,343 t＞

産、ポルテ金沢管理組合

田代製作所、イトー鋳造、大館市、大都、ツルハ、八峰町

福井県＜2件 765 t＞

山形県＜5 件 1,004 t＞
福井県基準寝具、東部商業開
小国町、舟形マッシュルーム、登府屋旅発事業協同組合館、ツルハ、丸十大屋
滋賀県＜6 件 7,698 t＞

岩手県＜10 件 4502t＞
いつつ星会、敬仁会、中庸会、アマタケ、盛岡市、盛岡南
ショッピングセンター、川井林業、ツルハ、滝沢村

宮城県＜3件 1,082 t＞
宮城県立がんセンター、ツルハ、トミーランドリー

新潟県＜5件 909 t＞

福島県 ＜7 件 8,503 t＞

阿賀町(津川小学校)、志田材木店、マルヤ整

牧野木材工業、落合ショッピングセンター、 KBセーレン、天一食品商事、杉 理工場、吉乃川、セイヒョー
コ ー ホ ク 印 刷 、 ホ テ ル リ ゾ ー ト 下 電 、 橋興産、ダイニック、幸寿会、呉長野県 ＜11 件 5,871 t＞
DOWAエレクトロニクス岡山、元大羽テック
巴協栄リネン、エクセル、長野県、ひかり味噌、

島根県＜6 件 1,180 t＞

益田地域医療センター医師会病院、日立記 京都府 ＜6件 1,725 t＞
念病院、三光、島根県、吉賀町、なにわ旅館 山武瑞穂、京都大学、京阪セロファン、大翁商事、わち福祉会

広島県＜13 件 3,634 t＞

長野森紙業、千曲厚生福祉事業協同組合、
篠ノ井ゴルフパーク、戸上リネンサプライ、立科町、景水、ヤマトインテック

岐阜県＜7 件 3,666 t＞
兵庫県＜14件 10,690 t＞ 明智セラミックス、中津紙工、ブライズワード、

八本松病院、庄原市、フレスタ、因島医師会
藤田食品、鹿之子温泉、神戸商工会 セントラルローズナーセリー、飛騨コンソーシ、コダマ、ダイエットクックサプライ、ハクスイ、 議所、公立八鹿病院、コタニタマポリ、 アム、ヒロコーポレーション、日本トイザらス
白洗舎、大和重工、日本研紙、小池病院
三宅商会、菊正宗酒造、神戸医師協

福岡県＜15 件 3,618 t＞

富山県＜1 件 358 t＞

同組合、山陽、西日本衛材、六甲病院、
蹊成クリエイト
コタニ、日本鉄盤

キタヤマコーポレーション、地域中央開発、
ニューオータニ九州、大宝電気、福岡ソフトバ
ンクホークス、九州三井アルミニウム工場、山口県＜5 件
千代田計装、最所産業、福杉、社会福祉法
1,233 t＞
人小石原福祉会、社会福祉法人三活会、あらた、マイマイビル管理、九州セントラルリ 稗田病院、大興製函、阿武町、林兼産業、
ゾート、九州セントラルリゾート

大分県＜3件 2,674 t＞

群馬県＜12 件 3,709 t＞

放送大学学園、下仁田木材協同組合、星太染工、ヒガ
シヤデリカ、前橋バラ組合、群馬牛乳協業組合、ジャパ
ンクリーン、カネス、ジャパンクリーン、タマポリ、ハナマ
ルキ、ヨコオ食品工業、武蔵野

茨城県 ＜6 件 4,833 t＞
埼玉県 ＜19件 9,012 t＞
山梨県＜7 件 1,282 t＞

九電工北山観光、佐賀県
メルヘンローズ、佐伯広域森林組合、サンホテル日田栃木県 ＜15件 5,997 t＞

山水閣、栃木ハッコウ、那須製紙、二宮木材、ヤマサン
ワタナベ、トーセン、カネス、下野農協、藤岡町、大平町、
小山広域保健衛生組合、久保田食品、大昌電子、サンリ
ク

潮来ハッコウ、茨城ハッコウ、共同リネンサプライ、
タカノフーズ関東、千代田グラビヤ、コグニスジャパン

柳井化学工業佐賀県＜2 件 343 t＞

いわき材加工センター、フクシマフーズ、
深花園、いいたて福祉会、ツルハ

大阪府＜17 件 3,222 t＞

水と緑と大地の公社、古守電化、キープ協会、
山梨市、ワタキューセイモア、VanaH、中央化学

静岡県＜22 件 12,185 t＞

キンキ寝具、弘栄社、長見ヒューム管、
山 梨 缶 詰 、遠州木質燃料利用組合、レン
和染、京都大学、空港リネンサービス、
ティック中部、ツチヤコーポレーション、丸長
コジマ、角野哂染、日本トイザらス、東長崎県＜1 件 105 t＞
鍍金、アピオ、協和食品工業、駒越食品、静洋クロス、大阪市、秀美福祉会アイリ
愛媛県＜ 9件 5, 499 t＞
菅整形外科病院
岡省エネ農業研究会、浜松市、クア・アンド・ス、
西染工、久万広域森林組合、サイプレ
ホテル、小池スチロール、アスキー、静岡県
熊本県＜5件 9,686 t＞
弘善会、松原興業、ラウンドワン
ス・スナダヤ、イナン電気、シイビイシ
温室農業協同組合、武蔵野、日本理化製紙、くまもと製材、菊陽町、西部ショッピ
イ予子林、西条市ハウス農家、オズ
公立大学法人浜松医科大学
奈良県＜2
件
1,474
t＞
ングセンター、加藤商店、吉永商会
メッセ、東予園芸農業協同組合、日新
平群バラ組合、中西リネン
愛知県＜20件 13,694 t＞
化学工業
宮崎県＜7件 5,030 t＞
サファリウッド協同組合、宮内林業、サウスウッド
高知県＜8 件 1,398 t＞ 和歌山県＜5件 1,148 t＞ 名古屋トヨペット、名古屋大学、愛知クリーニ
ングセンター、エコアース、茶久染色、名鉄ク
協同組合、南郷包装、ＪＡグループ宮崎環境対策 菊水酒造、宮地電機、高知県木質ペレッ
カネマサ莫大小、日高川町、日本 リーニング、みかわ農業振興協同組合東三河協議会、エンジニアウッド宮崎事業協同組合
ト利用促進協議会、公立学校共済組合
HPエネルギー研究会、蒲郡海洋開発、日進
トイザらス、紀和化学工業
高知宿泊所、高知前川種苗、南海福祉
鹿児島県＜2 件 677t＞
福祉会、東洋理工、ナゴヤリネン、日本トイザ会、高知春野農業協同組合、城西館らス、杉浦製粉、太陽電化工業、藤井整絨、ミ立石養鰻、内之浦会
香川県＜4件 343 t＞
宮地電機、三野福祉会、パブリッ サワテクノ、蒲郡海洋開発

沖縄県＜11 件 2,953 t＞

久米電装、ホテルマネージメントジャパン、沖縄県医療廃棄物事業協同組合、沖縄県飼料協業組合、梯梧、フィット
ネスプロモーション、ユニマットリバティー、フィットネスプロ
モーション沖縄、ザ・テラスホテルズ、琉球大学

ク、七王工業徳島県＜2件 960 t＞

三重県＜5 件 29,556 t＞

海洋ゴム、辻製油、西村木材店、おぼろ
岡松バラ園、つるぎ町立半田病院 タオル、三重中央木材加工協同組合

アルバック成膜、埼玉ハッコウ、白興、アルプス商事、
巴協栄リネン、サッポロスポーツプラザ、ベジプロフーズ、新高島屋クリーニング、関東ダイエットクック、サンレモン、埼玉レザー、三光埼玉、ハマウラ福祉工場、日高カントリー倶楽部、プロスパ、武蔵野、武蔵野
フーズ、サンリク

千葉県 ＜16件 7,772 t＞
広友ロジックス、潮来ハッコウ、千葉・柏リハビリテーショ
ン病院、協和工業、フレッシュ食品、都賀スポーツセン
ター、白洋舎、東洋リネンサプライ、窪田味噌醤油、新日本ウェックス、大和段ボール、江戸川段ボール工業、
東京航空クリーニング、サンリク、大智化学産業

東京都＜12 件 5,514 t＞
東京大学、サンメディカルサービス、「ECOになる家」の会、葵の園・練馬、ハッピーロード大山商店街振興
組合、共同リネンサプライ、霜田ゴム工業、社会福祉
法人共働学舎、東京ドーム、トヨタ東京カローラ、東京航空クリーニング、加藤商事

神奈川県 ＜10件 8,543 t＞
横浜国立大学、横浜市立大学、白洋舎、レンティック中部、七沢希望の丘初等学校、三友プ
ラントサービス、日本テクノ、DNPアイエムエ
ス小田原、日本トイザらス、ケー・デー・エス 30

【排出削減事業例（１）】

大阪府の染色工場におけるボイラーの更新○和染（大阪府）の工場内の重油ボイラーを都市ガスボイラーへ更新

CO2削減見込量42 t-CO2/年＜排出削減事業者＞

重油ボイラー

効率向上

都市ガスボイラー株式会社和染

クレジット取引

重油、灯油

都市ガス

丸紅株式会社
株式会社ＦＴカーボン＜排出削減事業共同実施者＞
31

【排出削減事業例（２）】岐阜県の耐火物製造工場における工業炉の更新
明智セラミックス（岐阜県）の耐火物製造工場において、工業炉を更新し、使用燃料を重油・灯油から都市ガスへ燃料転換

工場
処理物

炉圧ダンパ
（炉圧制御）
バーナ
（9本）

台車

都市ガスメーター

M

侵入エア
をなくす

クレジット取引

A重油バーナから都市ガ
スバーナ設備へ更新

ピア
侵入エア
をなくす

明智セラミックス（株）

中部電力（株）

CO2削減見込量1,802 t-CO2/年32

【排出削減事業例（３）】

静岡県のメロン栽培農家におけるバイオマスボイラーへの更新○遠州木質燃料利用組合（静岡県）のメロン栽培施設内の重油ボイラーを、木屑、ペレット等を燃料とするバイオマスボイラーに更新

CO2削減見込量（1382 t-CO2/年）
メロン栽培農家×６＜排出削減事業者＞

遠州木質燃料利用組合
重油ボイラー

バイオマスボイラー
クレジット取引ソニー株式会社

重油、灯油

木屑、ペレット等＜排出削減事業共同実施者＞

33

【排出削減事業例（４）】北海道の温泉施設におけるヒートポンプの導入による熱源機器の更新○阿寒湖温泉「あかん遊久の里 鶴雅」において、一般暖房用として利用してい る重油焚
ボイラーから温泉排水熱源ヒートポンプに変更し、排出削減事業を行う。
一般暖房

ボイラー

A重油

重油焚ボイラー㈱阿寒
グランドホテル
あかん遊久の里
鶴雅
一般暖房

クレジット
取引

電力
温泉排水熱源ヒートポンプ

採熱用
熱交換器

温泉排水熱源ヒートポンプ

源泉井戸

排湯槽

排水

CO2削減見込量
1770 t/年
34

【排出削減事業例（５）】

東京都の商店街における照明設備の更新
ハッピーロード大山商店街
水銀灯からLEDへの照明切り替え

約180t-CO2/年 二酸化炭素排出削減

クレジット代金

国内クレジット

あらたサステナビリティ
認証機構

大山ハッピーロードへの技術提供・事業計画の作成支援
・仲介

クレジットの購入
合同会社 西友35

【排出削減事業例（６）】

家庭における太陽光発電設備の導入
ミサワホームの【プログラム型排出削減事業】
排出削減事業者

ＥＣＯになる家の会

報告

個々に委託
審査機関
実績 確認

個々の削減活動（太陽光発電住宅）

認証申請

クレジット

［運営・管理者］ミサワホーム■事業全般の運営・管理を実施■承認・認証手続を実施■ＥＣＯな社会貢献を実施

個々の削減活動の随時追加が可能
個々の削減活動の随時追加が可能

共同実施者
運営・管理者

認証
国内クレジット
認証委員会※従来は事業を追加申請する際も新規の事業として申請が必要
36

（参考）国内クレジット管理システムの機能強化等について
事務局では、これまで、国内クレジット認証委員会規程第７号（「国内クレジットの管理について」）に基づき、国内クレジット管理システムにより国内クレジットの管理・記録を行ってきたが、本年４月末から、セキュリティ強化、口座開設を行った共同実施者が自らの保有口座情報をＷＥＢ上で参照できる機能等の追加を行ったシステム（詳細は次項）に移行。
【国内クレジット認証委員会規程第７号で定める国内クレジット管理システムの概要】① 国内クレジット管理システムでは、国内クレジットを管理・記録する。
② 国内クレジット管理システムにおいては、保有口座、償却口座及び取消口座を設ける。
③ 口座に記載される国内クレジットは、１トン単位で識別番号を付与する。
④ 国内クレジット認証委員会は、承認排出削減事業計画に記載された排出削減事業共同実施者の保有口座を開設し、一意の口座番号を付与する。
＜保有口座番号及び国内クレジット識別番号の採番方式＞
口座保有者（共同実施者）

保有口座番号

国内クレジット識別番号

Ａ社

H0000100001-1～00001-150

Ａ社は承認番号１の国内クレジットを１５０トン保有している。

H00001
保有口座の識別記号

共同実施者に一意の口座番号を付与

37

国内クレジット管理システムのセキュリティ強化、新機能追加等○セキュリティ強化● セキュリティ強化の観点から、データセンターでの管理に移行。
○保有口座情報の参照等● ユーザーＩＤ・パスワードを付与された事業者は、国内クレジット制度ホームページ（ http://jcdm.jp/ ）に設けられた「国内クレジット管理システム」にログインし、当該事業者の個別ページにアクセスすることで、自らの保有口座情報を自由に参照することが可能。
● 口座保有者が自らの保有口座情報を自由に参照できるようになることから、国内クレジットの移転・償却・取消にかかる情報も確認・印刷できるようになる。（現在、行われている書面による国内クレジットの移転・償却・取消の通知に代わるものとなる）
国内クレジット管理システム
個別ページ

事務局

口座開設時にユーザーＩＤ・パ
スワードを付与

口座保有者（共同実施者）

保有口座情報の参照

保有口座番号、移転・償却・取消を行った（又は移転された）国内クレジットの識別番号・数量・移転日、保有国内クレジットの数量 等＜参 考：国内クレジットの管理ではないが、システムで管理する情報＞○承認にかかる排出削減事業のデータベース化● 承認にかかる排出削減事業を適切に管理するため、申請情報をデータベース化する。
38

４．国内クレジット制度の審査基盤整備39

審査機関○審査機関の登録の要件① 法人であること② 人的構成に照らして、審査業務を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有していること(※)③ 業務運営において中立性及び公正性が確保されていること④ 審査において知り得た秘密について、当該秘密の性質に応じてこれを適切に保持するための取扱いの方法を定めていること⑤ 業務に関する苦情の取扱いについて定めていること⑥ 当該登録の申請に係る事業者の事業を実質的に支配している者その他の当該登録の申請に係る事業者と著しい利害関係を有する事業者について、審査及び実績確認を行わないこと⑦ その他委員会の定める事項に合致していること（※）「審査業務を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有していること」① 国内クレジット制度について十分な理解を有していること② 排出削減事業の審査及び排出削減量の実績の確認に係る技能を有していること③ 審査対象となる排出削減事業の技術、測定対象となる温室効果ガスの定量化及び計測に関する専門技術を備えていること④ 審査又は実績確認若しくはこれらに関連する経験を有していること⑤ その他委員会の定める事項に合致していること

40

登録審査機関一覧（１８機関）●株式会社あらたサステナビリティ認証機構●株式会社日本スマートエナジー〒108-0023 東京都港区芝浦4-2-8 住友不動産三田ツインビ
ル東館13階〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-12-14●ＳＧＳジャパン株式会社●社団法人日本能率協会〒220-8138 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 ランド
マークタワー38階〒105-8522 東京都港区芝公園3-1-22●ＫＰＭＧあずさサステナビリティ株式会社〒162-0821 東京都新宿区津久戸町1番2号 あずさセンター
ビル●株式会社ＪＡＣＯ ＣＤＭ〒107-0052 東京都港区赤坂二丁目2番19号●財団法人日本品質保証機構〒100-8308 東京都千代田区丸の内2-5-2 三菱ビル12F●ビューローベリタスジャパン株式会社〒231-0023 横浜市中区山下町1番町 シルクビル2F●ペリージョンソンレジストラー●株式会社新日本サステナビリティ研究所

クリーンディベロップメントメカニズム株式会社〒100-6028 東京都千代田区霞ヶ関3-2-5 霞ヶ関ビル29F〒150-0012 東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエアタワー9F●デット ノルスケ ベリタス エーエス

●ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッド〒231-0062 横浜市中区桜木町1-1-8 日石横浜ビル14F〒220-6010 横浜市西区みなとみらい2-3-1 クイーンズタワーA10F●テュフズードジャパン株式会社●シー・アイ・ジャパン株式会社〒160-0023 東京都新宿区西新宿3-8-4 BABAビル7F〒920-8203●株式会社トーマツ審査評価機構●社団法人日本プラント協会〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-5住友不動産九段下ビル3階〒104-0031 東京都中央区京橋1-1-1 八重洲ダイビル●ＢＳＩグループジャパン株式会社〒107－0061
東京都港区北青山2-12-28 青山ビル５階

石川県金沢市鞍月4丁目106番地●日本検査キューエイ株式会社〒104-0041 東京都中央区新富2丁目15番5号RBM築地ビル※第１２回国内クレジット認証委員会（平成２２年５月２０日）終了時点

41

登録審査員
１．審査員制度について
審査機関以外に小規模案件（年間排出削減量500t-CO2以下）の審査・実績確認業務を行うことが可能な個人を登録する制度
２．登録した審査員
国内クレジット審査協議会から、以下の要素を満たす４名の推薦があった。
①技術的素養があること②審査経験を持つこと③国内クレジット制度に関する十分な理解があることこれを受けて、国内クレジット認証委員会において、各種要件に照らした上で、審査協議会による支援（審査員に対する苦情受付窓口の設置や、審査員が行う審査のレビュー実
施等）を前提に、登録を認めている。
審査経験

技術的素養

候補者名

推薦機関等

審査員
ISO14001
ISO9001

エネルギー管理士

井上

求

技術士

株式会社日本スマートエナジー

加藤幸男

審査協議会事務局

高倉秀太郎

株式会社あらたサステナビリティ認証
機構

向井

憲一

株式会社日本スマートエナジー

エコアクション21審査人
サステナビリティ情報審査員
公認会計士 等

審査員
候補

排出削減事業審査経験
または排出削減事業計画作成支援

国内クレジット制度に関する十分な理解

42

国内クレジット審査協議会の設立、審査・確認実施要領の策定

 目的
これまで登録された全ての審査機関が一体となって、審査・確認等業務を適切・円滑に実施すること① 「国内クレジット審査協議会」を設立 （平成２１年５月２９日に設立総会を開催）－ 会長：魚住隆太 ＫＰＭＧあずさサステナビリティ株式会社・代表取締役② 共通の判断基準としての「審査・確認業務実施要領」を作成－ 実績確認等の保証の水準として、国連等と同様、「合理的保証」を採用

 主たる業務① 「審査・確認業務実施要領」等の策定・改訂② 排出削減事業者その他関連事業者からの審査・確認に係る照会、相談の受付等③ 審査人材の育成・管理、審査員による審査の評価等
43

５．国内クレジット制度の推進

44

国内クレジット制度の更なる推進「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成21年12月8日閣議決定）（抜粋）
Ⅱ．環境 ＜成長戦略への布石＞（３）交通・産業、地域の低炭素化の推進（ウ）国内クレジット制度の更なる推進
・地方自治体等との連携強化により、地域の中小企業等のCO2排出削減支援を通じ、我が国の６％削減約束
の達
成に貢献

45

平成２２年度国内クレジット制度各種支援施策【ソフト支援事業】【支援内容】①排出削減診断支援②排出削減事業計画（以下、「計画」）の無料作成支援④ 排出削減実績報告書（以下、「実績報告書」）の無料作成支援③計画の審査費用支援⑤実績報告書の確認費用支援46

平成２２年度ソフト支援実施機関等①
包括型ソフト支援事業（※1）実施機関※1 昨年度までのソフト支援事業と同様、前項①～⑤の支援を実施するもの○ 日本テピア株式会社
東京本社温暖化対策事業センター 住山 TEL:03-5857-4862
大阪本社温暖化対策事業センター 木内 TEL:06-6533-8018○ 全国中小企業中央会
政策推進部 大谷 TEL:03-3523-4902＜関連窓口（再委託先）＞○石川県中小企業団体中央会
企画情報課 岩倉 TEL:076-267-7711○島根県中小企業団体中央会
連携支援課 井上 TEL:0852-21-4809○沖縄県中小企業団体中央会
総務情報課 佐久本 TEL:098-859-6120○一般社団法人地域カーボンネットワーク協会
尾崎 TEL:03-6228-6850○株式会社山武
マーケティング本部 福田 TEL:03-6810-1108○横河電機株式会社
キャリア開発センターエネルギー合理化推進チーム
山田 TEL:0422-52-5162○一般社団法人国内クレジット事業支援センター
事務局 丹羽、刀根 TEL:03-3581-9060○株式会社あらたサステナビリティ
石川 TEL:090-6511-3428○ テス・エンジニアリング株式会社
東日本営業本部東京営業チーム 上田 TEL:03-35523601＜関連窓口（再委託先）＞○一般社団法人国内クレジット事業支援センター
事務局 丹羽、刀根 TEL:03-3581-9060○ テンプスタッフ・テクノロジー株式会社
国内クレジット支援事務局 田中 TEL:03-5334-5292＜関連窓口（再委託先）＞○株式会社日本環境取引機構
向井 TEL:052-961-2790○ みずほ情報総研株式会社
環境・資源エネルギー部 温暖化対策戦略チーム 田原
TEL:03-5281-7588＜関連窓口（再委託先）＞○一般社団法人地域カーボンネットワーク協会
尾崎 TEL:03-6228-6850

特定型ソフト支援事業（※2）実施機関※2 以下の1)または2) のいずれかの支援を実施するもの

１）マッチングスキーム構築等支援○ 株式会社イースクエア
カーボンオフセット事業部 及川 TEL:03-5777-6730＜関連窓口（再委託先＞○GINGA ENERGY JAPAN 有限会社
国内クレジット事業係 豊福 TEL:03-5405-2458○ カーボンフリーコンサルティング株式会社
国内クレジット管理部 池田 TEL:045-222-3400

２）全国規模での普及・広報活動業務○ 日本商工会議所
産業政策第二部 岡本 TEL:03-32837836

47平成２２年度ソフト支援実施機関等②
地方経済産業局執行分（※平成21年度二次補正）

北海道経済産業局
環境・リサイクル課 大和田、天池 TEL：011-709-1790＜委託先＞○ 北電総合設計株式会社
エネルギー部 篠原、藤田 TEL:011-261-6545＜関連窓口（再委託先）＞○NPO法人北海道グリーンファンド
事業企画チーム 小林 TEL:011-280-1870○大信工業株式会社
札幌営業所 上野 TEL:011-685-7333

東北経済産業局
エネルギー課 伊藤、大友 TEL：022-221-4932＜委託先＞○ 東北緑化環境保全株式会社
環境事業部コンサルグループ 申谷（さるや） TEL:022-2630918＜関連窓口（再委託先）＞○株式会社山武ビルシステムカンパニー東北支店
営業部営業グループ 西田 TEL:022-262-1668○株式会社日本総合研究所
総合研究部門 高村、松島 TEL:03-3288-4187、03-32885417

関東経済産業局

資源エネルギー環境課総合エネルギー広報室
難波、戸川、大河原 TEL:048-600-0356＜委託先＞○ 株式会社リサイクルワン
環境コンサルティング事業部 藤平、梅中 TEL：03-57740600＜関連窓口（再委託先）＞○株式会社日本総合研究所
総合研究部門 高村 TEL:03-3288-4187

中部経済産業局
エネルギー対策課 伊藤、村雲、佐藤、加藤 TEL:052-951-2775＜委託先＞○ 伊藤忠商事株式会社名古屋支社
大澤、中津、近藤、橘高 TEL:052-203-2011＜関連窓口（再委託先）＞○中央設備エンジニアリング株式会社
営業部 高田 TEL:052-563-5661○株式会社環境ビジネス総研 大須賀 TEL:03-5398-6313

近畿経済産業局
エネルギー対策課 高原、長見 TEL:06-6966-6043＜委託先＞○ 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
政策研究事業本部研究開発第2部地域政策研究グループ
秋山 TEL:06-6208-1244＜関連窓口（再委託先）＞○日本テピア株式会社 富川、阪野、木内 06-6533-8018

四国経済産業局
エネルギー対策課 熊野、藤猪 TEL:087-811-8535＜委託先＞○ 株式会社四電技術コンサルタント
電機部省エネ計画グループ 中川 TEL:087-887-2330＜関連窓口（再委託先）＞○財団法人四国産業・技術振興センター
総務部 千葉 TEL:087-851-7025

九州経済産業局
環境対策課 山口、山本 TEL:092-482-5499＜委託先＞○ 環境テクノス株式会社
企画開発部 岩本、鶴田、松田、武下 TEL:093-883-0150＜関連窓口（再委託先）＞○株式会社 アーストーンコンサルティング 酒井 TEL:093-9822159○株式会社プロテクノエンジ

庄司 TEL:093-654-5080

48

平成２２年度国内クレジット制度各種支援施策◆平成２１年度に引き続き、平成２２年度においても以下の各種支援施策を実施。
【１．経済産業省関連支援施策】（）内は21年度当初予算額①日本政策金融公庫による貸付（温室効果ガス排出削減計画貸付）Ⅰ 支援内容国内クレジット制度を活用する中小企業や温室効果ガスの排出削減に取り組む中小企業を対象に、排出削減設
備の取得に必要な設備資金及び当該設備の運用に必要な運転資金を日本政策金融公庫が低利にて貸付。
Ⅱ 貸付条件ⅰ 貸付限度額
日本政策金融公庫（中小企業事業）

設備資金 7.2億円（うち長期運転資金 2.5億円）

ⅱ 貸付利率
基準利率（平成２２年４月１４日現在：２．２５％（貸付期間５年以内の場合））（但し、排出削減効果が２５％以上見込まれる設備であって、国内クレジット制度を活用するものにあっては特別利率②（平成２２年４月１４日現在：１．１０％（貸付期間５年以内の場合））が適用）
Ⅲ 貸付期間
設備資金１５年以内（長期運転資金７年以内（うち据置期間２年以内））

49②温室効果ガス排出削減支援事業費補助金（ハード支援）

3.8億円（6.1億円）

Ⅰ 支援内容国内クレジット制度における排出削減手法の拡大・実証のため、中小企業の設備導入の一部（1/2or1/3）を補助。
Ⅱ 平成２２年度事業
６月中を目途にNEDOにて公募開始予定。
【問い合わせ先】新エネルギー・産業技術総合開発機構 京都メカニズム事業推進部 担当：平川、片渕
TEL：044-520-5100（代表） FAX：044-520-5196 E-mail：nedoet@nedo.go.jp【２．農林水産省関連支援施策】①地球環境総合対策推進事業（国内排出量取引制度への農林水産分野からの参画支援）
0.3億円（新規）
メタンや一酸化二窒素削減等の取組の取引対象化に向けた新たな排出削減方法論等の検討・策定を支援。また、クレジットを創出する農業者等（売り手）と企業等（買い手）とのマッチング等、排出量取引制度等への参画支援等を実施。

②社会的協働による山村再生対策構築事業

2.9億円の内数（3.5億円の内数）

森林資源の利用によるＣＯ２排出削減量の取引、新素材・エネルギーの事業化等、山村における新たな付加価値の創造や都市の企業等とのマッチングを支援。
50

国内クレジットの取引に係る法人税の取扱い
国内クレジットの取引に係る法人税の取扱いについては、以下の照会を実施し、国税庁より同内容を確認した旨の回答があったもの※国内クレジットと京都クレジットが、自主行動計画や試行スキームにおいて、同等の価値・効果を有するものとして評価されることに基づく取扱い。

国内クレジットを償却した場合の取扱い
国内クレジットの償却のために、当該国内クレジットを保有口座から償却口座に移転した場合には、償却口座に移転された日を含む事業年度において、当該国内クレジットの価額に相当する
金額を国等に対する寄附金として損金の額に算入。
※国内クレジットの価額…時価をいい、償却口座に記録された日に近い売買事例等を参考として適正に算定することが原則であるが、時価の算定が困難な場合には帳簿価額を国内クレジットの価額として取り扱う。

国内クレジットを売却した場合の取扱い
国内クレジットを他の者に売却した場合には、その売却により生じた損益の額を、その確定した日を含む事業年度の損金又は益金の額に算入。

参照URL（国税庁）→ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/100326/index.htm
51

改正温対法における調整後温室効果ガス排出量報告の概要◆概要○地球温暖化対策の推進に関する法律（平成２０年６月３０日改正）（この法律の施行に当たっての配慮）
第四十二条の三 環境大臣及び経済産業大臣は、この法律の施行に当たっては、京都議定書第三条の規定に基づ く約束を履行するために事業者が自主的に行う算定割当量の取得及び国の管理口座への移転
並びに事業者が行う他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に寄与する取組を促進するよう適切な配慮をするものとする。

調整後温室効果ガス排出量の報告
上記改正温対法の規定を踏まえ、算定・報告・公表制度における平成２２年４月以降の報告から、①に加えて②が報告できるとされたところ。
①温室効果ガス排出量（従来の算定方法で算定された「実排出量」）②調整後温室効果ガス排出量
調整後温室効果ガス排出量の算定方法は以下のとおり。
調整後温室効果
ガス排出量＝

温室効果ガス排出量（実排出量）－①算定割当量（償却分）②国内認証排出削減量（償却分）※ 国内クレジットが活用可能。
52

改正省エネ法における共同省エネルギー事業の概要及び手続等◆概要
 事業者が自主的に行う共同省エネルギー事業について、国はその取組を促進するよう、改正省エネ法の施行にあたり適切な配慮を行う。

共同省エネルギー事業とは「①他の者のエネルギーの使用の合理化の促進に寄与し、②我が国全体のエネルギーの使用の合理化に資する事業」と法律上定義。
共同省エネルギー事業に対する配慮
共同省エネルギー事業を実施した事業者は、 定期報告書に、共同省エネルギー事業の取組状況について自主的に書類を添付できる。
共同省エネルギー事業の取組状況にかかる書類に基づき、国は事業者の取組について勘案・評価。
定量化が可能な場合は、中立的な第三者の認証を受けた場合に限り、共同省エネルギー量について報告可能。
共同省エネルギー量＝

当該事業が実施されなかった場合のエネルギー使用量ｰ

当該事業が実施された場
合のエネルギー使用量

事業者が共同省エネルギー量を報告した際、当該事業者が自らの省エネルギー努力を十分に行っているにもかかわらず、エネルギー消費原単位が年平均１％以上低減できていなかったとしても、報告する年度においてエネルギー消費原単位を年平均１％以上低減する際に必要となるエネルギー削減量見合い以上の共同省エネルギー量を報告する場合は、そのような状況を国として勘案・評価。

国内クレジット制度の活用
国内クレジット制度で認証を受けた事業について、中立的な第三者の認証を受けた共同省エネルギー事業
として簡易に報告できる。

53

◆主な手続等 経済産業局に使用状況届出書を届け出ると経済産業局から指定を受け、特定事業者（又は特定連鎖化事業者）となります。特定事業者（又は特定連鎖化事業者）は下図に示すとおり、エネルギー管理統括者の選任、エネルギー企画推進者の選任、定期報告書・中長期計画書の提出が必要となります。

４月

改正省エネ法の施行（4/1～）

前年度（平成21年度）

平成22年度

３月 ４月

エネルギー管理統括者（役員クラス）の選任

4月

平成21年度の企業
全体の年間エネル
ギー使用量が1,500ｋℓ以上の場合は、エネルギー使用状況届出書を提出

企業全体の年間エネルギー使用量を把握

エネルギー管理企画推進者（実務レベル）の選任

エネルギー管理者・エネルギー管理員の選任（エネルギー管理指定工場がある場合）

指定

※１

企業単位の
定期報告書

届出

指定
通知書

届出

事業者

届出書

※１

※２

提出
※

国

本社の所在地を管轄する経済産業局

企業単位の中長期計画書共同省エネルギー事業としての国内クレジット
制度の排出削減
事業の報告は、
定期報告書に国
内クレジット償却量の報告様式を添付して提出する。
（省エネ法施行規則第18条の2）

届出の提出期限：エネルギー使用状況届出書・・・５月末（平成２２年度は７月末）
定期報告書・中長期計画書・・・７月末（平成２２年度は１１月末）
エネルギー管理統括者・・・指定後遅滞なく選任し、選任後の直近の７月末までに選任届を提出
エネルギー管理企画推進者・エネルギー管理者・エネルギー管理員
・・・指定後６ヶ月以内に選任し、選任後の直近の７月末までに選任届を提出（エネルギー管理企画推進者については、平成２２年度において指定を受けた場合、９ヶ月以内）※２定期報告書及び中長期計画書については経済産業局の他に、事業者が設置する全ての工場等に係る事業の所管省庁に
も提出。
※１

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「国内クレジット制度」ホームページについて
国内クレジット制度に関する情報発信や申請書類等の提供を行うため、ホームページを開設。
主なコンテンツ•国内クレジット制度について○国内クレジット制度の概要と目的を解説•国内クレジット認証委員会について○国内クレジット認証委員会の開催状況（委員会配布資料・議事要旨等）を公開•国内クレジット制度における排出削減量の認証プロセス○排出削減事業の承認、排出削減量の認証プロセス等を解説•各種申請書類のダウンロード○制度の申請書類等を提供•審査機関及び審査員情報○国内クレジット認証委員会で登録された審査機関及び審査員に関する情報等を公開•排出削減事業・排出削減方法論一覧○承認された排出削減事業（事業計画書等）及び排出削減方法論の一覧を公開•資料集○国内クレジット制度の説明パンフレット・ＤＶＤやセミナー資料等を公開

ホームページアドレス

http://jcdm.jp

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