平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年4月27日
東上場取引所

上場会社名 山陽特殊製鋼株式会社
コード番号 5481
URL http://www.sanyo-steel.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長
定時株主総会開催予定日
平成30年6月27日
有価証券報告書提出予定日
平成30年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有（氏名） 樋口 眞哉（氏名） 菅野 申一
配当支払開始予定日

TEL 079-235-6004
平成30年6月6日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

157,485
138,680

13.6△7.0

10,969
11,685△6.1△4.1

10,65911,736

△9.2
1.7

7,034
7,784

△9.6
5.0

（注）包括利益 30年3月期

7,567百万円 （△36.1％） 29年3月期

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

円銭

30年3月期29年3月期（参考） 持分法投資損益

11,843百万円 （627.3％）

円銭

218.34―241.47―
30年3月期 △212百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

5.6
6.6

5.4
6.5

7.0
8.4

29年3月期 △238百万円

平成29年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

210,290
183,44430年3月期 127,599百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

128,959
123,143
29年3月期 122,329百万円

60.7
66.7

3,960.99
3,796.79

百万円

平成29年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年3月期29年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△5,56615,090△8,354△11,141

14,705△10,775

14,297
13,542

2. 配当の状況

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

5.00
6.70
27.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

7.50
25.00
27.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

百万円

％

％

12.50

2,014
1,884

25.9
26.8
28.5

1.7
1.5

―
54.00

平成29年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、平成30年３月期の１株当たり期末配当金につきましては、
当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「―」として記載しております。

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

90,000185,000

18.3
17.5

5,000
10,000

△24.6
△8.8

4,500
9,000

△30.8
△15.6

3,050
6,100

△28.4
△13.3

94.68
189.36※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

33,424,807 株 29年3月期
1,210,813 株 29年3月期
32,216,674 株 29年3月期

30年3月期30年3月期30年3月期

33,424,807 株
1,205,652 株
32,236,565 株

平成29年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数および期中平均株式数を算定しております。
(注)１株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、【添付資料】16ページ「３．連結財務諸表及び主な注記 (5)連結財務諸表に関する注記事項（１株当たり情報）」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
平成30年3月期の個別業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

148,544
130,453

13.9
△6.8

9,776
11,085

△11.8
△0.5

9,922
11,583

△14.3
2.6

6,841
8,034

△14.9
6.0

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期円銭

212.35249.24――

平成29年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

200,707174,371
30年3月期 115,975百万円

自己資本比率百万円

115,975
111,491
29年3月期 111,491百万円

1株当たり純資産
％

円銭

57.8
63.9

3,600.15
3,460.41

平成29年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想等につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいて当社グループで判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績等はこれらの予想数値と異なる場合があることをお含みおきください。(業績予想に関する事項につきましては、【添付資料】３ページ「１．経営成績等の概
況 (3)今後の見通し」をご参照ください。)

山陽特殊製鋼㈱（5481）平成３０年３月期決算短信【添付資料】（目次）
１．経営成績等の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(1) 当期の経営成績の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(2) 当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況・・・・・・・・・・・３(3) 今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・・・・４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・５
３．連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(1) 連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・８(3) 連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(4) 連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(5) 連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(セグメント情報) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(１株当たり情報) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(重要な後発事象) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

1山陽特殊製鋼㈱（5481）平成３０年３月期決算短信

１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況
当期（平成29年4月1日～平成30年3月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が持ち直し、企業収益も改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、先行きにつきましては、米国の政策動向や中国をはじめとする新興国経済の減速懸念などによる海外経済の不確実性により、依然として不透明な状況にあります。
特殊鋼業界におきましては、主要需要業界である自動車、産業機械向けの需要が引き続き堅調に推移したことなどにより、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は、前期を上回る水準となりました。
このような中、当社グループの当期の売上高は、販売数量の増加や販売価格の改善などにより、前期比188億4百万円増の1,574億85百万円となりました。利益面では、上記に加え、変動費コストダウンの実施、固定費の減少、連結子会社営業利益の増加などの増益要因はありましたが、原燃料や諸資材等の価格上昇や鉄スクラップサーチャージ制度適用でのタイムラグなどにより、経常利益は前期比
10億77百万円減の106億59百万円、ＲＯＳ（売上高経常利益率）は6.8％（前期は8.5％）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比7億49百万円減の70億34百万円、ＲＯＥ（自己資本利益率）は5.6％（前期は6.6％）となりました。
セグメント別の売上高および営業損益の状況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

（注）第１四半期より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。変更の詳細につきましては、「３．連結財務諸表
及び主な注記（5）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）1．報告セグメントの概要」を参照く
ださい。

鋼材事業
当期の売上高は、販売数量の増加や販売価格の改善などにより、前期比169億78百万円増の1,419億88百万円となりました。営業利益は、上記に加え、変動費コストダウンの実施などの増益要因はありましたが、原燃料価格の上昇や鉄スクラップサーチャージ制度適用でのタイムラグなどにより、前期比1億76百万円減の96億90百万円となりました。
粉末事業
当期の売上高は、自動車・産業機械分野、電子材料分野向けともに販売数量が増加したことなどにより、前期比4億38百万円増の48億94百万円となりました。営業利益は、販売数量の増加や販売構成の改善などの増益要因はありましたが、第２粉末工場稼働開始に伴う減価償却費の増加などにより、
前期比11百万円減の9億20百万円となりました。
素形材事業
当期の売上高は、販売数量の増加や販売価格の改善などにより、前期比26億41百万円増の184億30
百万円となりました。営業利益は、メキシコ子会社における立上げ費用の増加はありましたが、販売数量の増加などにより、前期比15百万円増の7億65百万円となりました。

2

山陽特殊製鋼㈱（5481）平成３０年３月期決算短信

その他
子会社を通じて情報処理サービス等を行っており、当期の売上高は前期比1億48百万円減の15億30
百万円、営業利益は前期比30百万円減の27百万円となりました。
（2）当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況
当期末の総資産残高は、受取手形及び売掛金、たな卸資産の増加などにより、前期末比268億45百万円増の2,102億90百万円となりました。
負債残高は、社債や借入金、支払手形及び買掛金の増加などにより、前期末比210億29百万円増の813億30百万円となりました。
純資産残高は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前期末比58億15百万円増の1,289億59百万円となりました。
この結果、当期末におけるＤ／Ｅレシオ（純資産残高に対する有利子負債残高（現預金残高控除後）の割合）は0.22（前期末は0.10）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益（102億58百万円）、減価償却費（90億47百万円）に対し、売上債権の増加（△150億5百万円）、たな卸資産の増加（△113億25百万円）、仕入債務の増加（49億16百万円）、
法人税等の支払（△37億7百万円）などにより、55億66百万円の支出（前期は150億90百万円の収入）となりました。なお、当期末日が銀行休日であったことによる影響補正後の営業活動によるキャッシュ・フローは約14億円の支出となります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
メキシコ子会社や第２粉末工場のほか原価低減、既存設備の更新などを目的とする有形固定資産の取得による支出（△81億30百万円）などにより、83億54百万円の支出（前期比27億86百万円の支出減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行（100億円）や借入金の増加（45億75百万円）などにより、147億5百万円の収入（前期は107億75百万円の支出）となりました。
これらにより、当期末における現金及び現金同等物の残高は、142億97百万円（前期末比7億55百万円増）となりました。
（3）今後の見通し
わが国の景気が緩やかな回復を続けていくことが期待される一方で、通商問題等による海外経済の不確実性の高まり、特殊鋼業界における国際競争の激化、原燃料や諸資材等の価格上昇などもあり、
当社グループをとりまく事業環境は、引き続き楽観を許さない状況で推移するとみられます。
こうした中、当社グループといたしましては、第10次中期経営計画「Sanyo Global Action 2019」に掲げたとおり、経営理念『信頼の経営』のもと、生産構造改革の実行などにより事業基盤を強化することで安定的な収益を確保できる盤石な企業体質を確立するとともに、技術先進性をさらに追求し、「高信頼性鋼の山陽」のグローバルブランド化を推進することで、競合激化、原料・エネルギー価格
3

山陽特殊製鋼㈱（5481）平成３０年３月期決算短信の上昇等の厳しい経営環境においても、人・技術・利益の持続的成長を追求してまいります。
なお、当社グループは本年2月9日にインドの持分法適用関連会社であるMahindra Sanyo Special
Steel Pvt. Ltd.（以下、ＭＳＳＳＰＬ）の株式を取得し、本年6月末までを目途として、同社を子会社化することを決定いたしました。国内外を含め、姫路本社以外では初の特殊鋼一貫製造・販売会社となりますが、これまで以上に技術・人材・資金等の経営リソースを投入することにより、同社の成長を促進し、当社グループのグローバル展開を強化してまいります。
また、本年3月15日には新日鐵住金株式会社（以下、新日鐵住金）による当社子会社化等の検討を開始いたしました。新日鐵住金が平成30年度上期中に子会社化する予定のOvako ABとの3社連携も視野に、両社の特殊鋼事業の強化とグローバル事業推進体制の構築について検討し、本年8月に正式契約を締結、その後国内外の競争当局による承認手続きを経たうえで、平成31年3月を目途に子会社化を実施する予定です。
次期の見通しにつきましては、需要が引き続き堅調に推移する見通しであり、ＭＳＳＳＰＬが連結子会社となることなどから、当社グループの販売数量および売上高は増加するとみております。一方
で、原燃料や諸資材等の価格は、当期に比べ大幅に上昇すると想定されるため、さらなるコストダウンに注力するとともに、マージンの確保を目的として、需要家の皆様のご理解を得ながら、販売価格の改善に取り組んでまいります。
以上より、次期の業績につきましては、売上高1,850億円、営業利益100億円、経常利益90億円、親会社株主に帰属する当期純利益61億円を見込んでおります。
（注）ＭＳＳＳＰＬの子会社化に伴うのれんの発生等による当社業績への影響は、金額が未確定のため本業績予想には織り込んでおりません。また、新日鐵住金による当社子会社化等の検討開始による当社業績への影響は、子会社化の方法につき検討中であり、金額も未確定であるため、本業績予想には織り込んでおりません。今後、業績予想修正の必要性および公表すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします。

（4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営基盤の強化に努めるとともに配当可能利益を拡大することにより、株主の皆様への利
益還元を行うことを基本方針としております。配当につきましては、期間業績に応じた利益配分を基本としつつ、配当性向および「企業価値向上」のための投資等への所要資金などを勘案して、株主の皆様のご期待に応えたいと考えており、連結業績に応じた利益配分の指標に従い第２四半期末および期末の剰余金の配当を実施することとしております。利益配分の指標につきましては、連結配当性向
25～30％程度を基準としております。
当期の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が70億34百万円となったため、基本方針に則り年間では１株当たり58.5円（当社が昨年10月に実施した株式併合後ベース、配当性向
26.8％）とさせていただく予定であり、中間配当金を１株当たり33.5円（株式併合後ベース）実施い
たしておりますので、期末配当金は１株当たり25円となる見込みであります。
なお、次期の配当につきましては、今回公表いたしました業績予想値および利益配分の基本方針に基づき、１株当たり年間配当54円（配当性向28.5％、中間配当27円、期末配当27円）を予定しております。
（注）業績予想等につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいて当社グループで判断したものであります。
予想には、様々な不確定要素が内在しており、実際の業績等はこれらの予想数値と異なる場合があることをお含みおきください。

4

山陽特殊製鋼㈱（5481）平成３０年３月期決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準を適用することとしております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、当社グループの国際的な事業展開の進捗を踏まえた上で、検討を進めていく方針であります。

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山陽特殊製鋼㈱（5481）平成３０年３月期決算短信

6山陽特殊製鋼㈱（5481）平成３０年３月期決算短信

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山陽特殊製鋼㈱（5481）平成３０年３月期決算短信

8山陽特殊製鋼㈱（5481）平成３０年３月期決算短信

9山陽特殊製鋼㈱（5481）平成３０年３月期決算短信

10山陽特殊製鋼㈱（5481）平成３０年３月期決算短信

11山陽特殊製鋼㈱（5481）平成３０年３月期決算短信

12山陽特殊製鋼㈱（5481）平成３０年３月期決算短信

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山陽特殊製鋼㈱（5481）平成３０年３月期決算短信(5) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報）
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部等を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「鋼材」事業、「粉末」事業および「素形材」事業を報告セグメントとしております。
「鋼材」事業は、軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品の製造および販売などを行っております。「粉末」事業は、金属粉末製品の製造および販売を行っております。
「素形材」事業は、特殊鋼棒鋼・鋼管を素材とする素形材製品の製造および販売を行っております。
なお、第１四半期連結会計期間より、平成29年４月１日付で実施した組織改正に伴い、「特殊材」事業に含めていた「特殊材料事業」および「金属粉末事業」のうち「特殊材料事業」を「鋼材」事業に含めることとし、従来の「特殊材」事業のセグメント名称を「粉末」事業に変更いたしました。
これにより、第１四半期連結会計期間より、「鋼材」事業、「粉末」事業、「素形材」事業の３区分を
報告セグメントとして開示しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、業績評価のための原価を用いて棚卸資産を評価していることを除き、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

14山陽特殊製鋼㈱（5481）平成３０年３月期決算短信

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸
表計上額
(注)3

鋼材

粉末

素形材

計

外部顧客への売上高

118,359

4,455

15,789138,60476

138,680－

138,680セグメント間の内部売上高又は振替高

6,650

－

0

6,650

1,602

8,252

△8,252－

計

125,009

4,455

15,789145,254

1,678

146,933△8,252

138,680

9,867

931

749

11,54857

11,60679

11,685

8,432

96

524

9,053

8

9,061

△18

9,043

売上高

セグメント利益
その他の項目
減価償却費(注)

1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。
2. セグメント利益の調整額79百万円は、棚卸資産の調整額83百万円、セグメント間取引消去△４百万円であります。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4. 資産および負債については、事業セグメントごとの情報が経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。

当連結会計年度 (自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸
表計上額
(注)3

鋼材

粉末

素形材

計

外部顧客への売上高

134,028

4,894

18,430157,353131

157,485－

157,485

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,959

－

－

7,959

1,398

9,358

△9,358－

計141,988

4,894

18,430165,313

1,530

166,843△9,358

157,485

9,690

920

765

11,37627

11,403△434

10,969

7,864

555

579

8,998

10

9,008

△16

8,992

売上高

セグメント利益
その他の項目
減価償却費(注)

1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。
2. セグメント利益の調整額△434百万円は、棚卸資産の調整額△517百万円、セグメント間取引消去82百万円であります。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4. 資産および負債については、事業セグメントごとの情報が経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。

15

山陽特殊製鋼㈱（5481）平成３０年３月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

3,796.79 円

3,960.99 円

１株当たり当期純利益

241.47 円

218.34 円(注) 1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については､潜在株式が存在しないため記載しておりません｡
2．平成29年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益および１株当たり純資産額を算定しております。
3．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

7,784 百万円

7,034 百万円

普通株主に帰属しない金額

──

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

7,784 百万円

7,034 百万円

普通株式の期中平均株式数

32,236,565 株

32,216,674 株

4．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部の合計額

当連結会計年度(平成30年３月31日)

123,143 百万円

128,959 百万円

814 百万円

1,360 百万円

（814 百万円)（1,360 百万円)

普通株式に係る期末の純資産額

122,329 百万円

127,599 百万円

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

32,219,155 株

32,213,994 株

純資産の部の合計額から控除する金額(うち非支配株主持分)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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山陽特殊製鋼㈱（5481）平成３０年３月期決算短信

参考資料

平成30年３月期 決算発表
１．当期の業績と次期の予想(単位：千ｔ、百万円、％)
増減

増減率

増減

予想(※1)

増減率

当期

前期

30年3月期29年3月期

売上数量(※2)

1,069

1,013

56

5.5

1,197

128

12.0

売上高(※2)

157,485

138,680

18,804

13.6

185,000

27,51417.5

営業利益10,969

11,685△716△6.1

10,000

△969

△8.8

経常利益

10,65911,736△1,077

△9.2

9,000

△1,659

△15.6

(ＲＯＳ)

(6.8)

(8.5)

(△1.7)(4.9)(△1.9)

親会社株主に帰属す
る当期純利益

7,034

7,784

△749

△9.6

6,100

△934

△13.3

設備投資

8,119

9,795

△1,675△17.1

12,500

4,380

54.0

減価償却費

9,047

9,098

△50

△0.6

9,500

452

5.0

31年3月期(※1)予想の主要前提：鉄スクラップ(姫路地区H2市況)32千円/t、原油(ドバイ)70＄/BL、為替105円/＄(※2)予想には、子会社化予定のMahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.分を2Qから売上数量13千t/月、売上高50億円/Q含む（参考）四半期業績推移(単位：千ｔ、百万円、％)
平成30年3月期
4-6月期

売上数量

7-9月期

10-12月期

1-3月期

通期

270

258

268

272

1,069

売上高

38,29437,76039,521

41,908

157,485

営業利益

3,572

3,056

2,607

1,732

10,969

経常利益

3,478

3,028

2,637

1,514

10,659

(ＲＯＳ)

(9.1)

(8.0)

(6.7)

(3.6)

(6.8)

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,320

1,938

1,760

1,014

7,034

(注) 特別損失に投資有価証券評価損 488百万円を計上している。

２．30年3月期の経常利益増減要因（対前期）（単位： 億円）
増

益

要

因

減

益

要

因

１．販売 価格・構 成

88

１．原燃 料価格

124

２．販売 数量21２．諸資 材･外注、 物流費等

16

３．変動 費のコス トダウン

12

３．営業 外損益等

8

４．固定 費の減少

7

５．連結 子会社の 利益増

6６．為替 変動（営 業損益）

3
計（ Ｂ）

148

差引 （Ａ）－ （Ｂ）

△11

計（ Ａ）

137

17