I C C S 若手研究者研究成果報告論集 No. 1

Research Report of Youth Researchers No. 1

世界文化遺産をめぐる UNESCO の理念と登録申請国の政策意図──中国を事例として加治宏基

問題提起──その所在と背景の背景には，文化財・遺跡などは自然環境に比し観光資源となりやすいという要因が作用しているようだ。

1992 年に『平和への課題』が提出されて以降，国

ただし本稿では，文化遺産がもたらす経済的意義で連安保理が武力行使へと傾倒するなか，国連環境開発はなく，世界遺産，とりわけ文化遺産をめぐる中国の会議などの経済社会分野における国際会議・サミット政策意図に焦点を当て討究を試みる。まず UNESCOが毎年開催された。また翌 93年には，国家主権を超の分類に準拠し，文化遺産の一分野として生成期にあ越する可能性を内包した「人間の安全保障」が，『人る無形文化遺産を含む世界遺産の概要を省察すること間開発報告書』1993年版「総論」に登場し脚光を浴で，UNESCO が掲げる世界遺産，殊，文化遺産をめびる。つまりポスト冷戦期，国連は政治安保分野の機ぐる理念を検証する。その理念の下にあって中国は独能強化を図った一方で，経済社会分野の機能活性とそ自の文化遺産政策を展開するが，その内的要因およびの手法を模索し続けた。

その国際的適合性を解明することが本稿の目的であともすれば経済社会分野は現実政治と切り離され語る。

られるが，米国（1984‒2003.7），英国（1985‒1997.7）
およびシンガポール（1985‒現在）が，国連教育科学Ⅰ

世界遺産とは連・反イスラエル化」を理由に同機関を脱退した時代

１

世界遺産の概要

背景を鑑みれば，UNESCO ならびにそこからの脱退「顕著で普遍的な価値を有する遺跡や自然地域などもまた政治的行為に他ならない。また管見の限りではを人類全体のための世界の遺産として保護・保存し，あるが，この政治性について議論した研究蓄積も少な国際的な協力及び援助の体制を確立する」ことを目指くない 。

して，1972 年11月16日，第17 回 UNESCO 総会は「世文化機関（UNESCO）の「過度の政治化」や「親ソ1）

今日，800を超える文化財・自然環境が UNESCO

界の文化遺産および自然遺産の保護に関する条約により世界遺産リストに登録されており，その本来的（Convention for the Protection of the World Cultural and意義は「顕著で普遍的な価値を有する文化遺産及び自Natural Heritage：世界遺産条約3））」を採択した。

然遺産」を「認定し，保護し，保存し，整備し及び将同条約は75 年12 月17 日に発効するが，従来相反す来の世代へ伝えることを確保すること」とされる。しると考えられてきた「文化」と「自然」には密接な関かし，上述のとおり UNESCO が政治の場である以上，係があり，ともに人類全体の財産として損傷，破損等同機関が掲げるこの理念と各国の政治決定とのギャッの脅威から保護し，関係機関が協力して調査・保全すプを精査することで，その政策決定要因とその背景がべきとの考えは，ここに具現化されることとなった。

見出される。

この条約に基づき世界遺産リストに登録された物件の実際，UNESCO 事務局長である松浦晃一郎氏が指総数は，目下のところ文化遺産が 628，自然遺産は摘するとおり，世界遺産は観光収益が誘引する国家規160，複合遺産は 24 の総計 812件であり，これら世界模での経済成長の起爆剤となり，その傾向は殊，途上遺産を有す国は 137カ国にのぼる（2006年３月現在）。

国に強い 。目下，経済発展著しい中国は世界屈指のまた世界遺産は「文化遺産」，「自然遺産」，そして「世界遺産大国」（31 件）であり，しかもその登録地その両方の性質を含む「複合遺産」（世界遺産条約での約８割が文化遺産という極端な偏重が見られる。こは個別言及されない）の３つに分類・定義されるが，

2）



I C C S 若手研究者研究成果報告論集 No. 1

表１
文 化

世界遺産の評価基準

遺 産

Ｃ㍉ 人間の創造的才能を表す傑作であること。
Ｃ㌔

ある期間，あるいは世界のある文化圏において，建築物，技術，記念碑，都市計画，景観設計の発展において人類の価値の重要な交流を示していること。

Ｃ㌢

現存する，あるいはすでに消滅してしまった文化的伝統や文明に関する独特な，あるいは稀な証拠を示していること。

Ｃ㍍

人類の歴史の重要な段階を物語る建築様式，あるいは建築的または技術的な集合体，あるいは景観に関する優れた見本であること。

Ｃ㌘

ある文化（または複数の文化）を特徴づけるような人類の伝統的集落や土地利用の優れた例であること。特に抗しきれない歴史の流れによってその存続が危うくなっている場合。

Ｃ㌧

顕著で普遍的な価値をもつ出来事，生きた伝統，思想，信仰，芸術的作品，あるいは文学的作品と直接または実質的関連があること（極めて例外的な場合で，かつ他の基準と関連している場合のみ適用）。

自 然

遺 産

Ｎ㍉

生命進化の記録，地形形成において進行しつつある重要な地質学的過程，あるいは重要な地形学的，あるいは自然地理学的特徴を含む，地球の歴史の主要な段階を代表する顕著な例であること。

Ｎ㌔

陸上，淡水域，沿岸・海洋生態系，動・植物群集の進化や発展において，進行しつつある重要な生態学的・生物学的過程を代表する顕著な例であること。

Ｎ㌢ ひときわ優れた自然美および美的要素をもった自然現象，あるいは地域を含むこと。
Ｎ㍍

学術上，あるいは保全上の観点から見て，顕著で普遍的な価値をもつ，絶滅のおそれのある種を含む，野生状態における生物の多様性の保全にとって，最も重要な自然の生息・生育地を含むこと。

（複合遺産は，文化遺産および自然遺産のそれぞれ１項目以上の評価基準に合致すること。）
出典：世界遺産条約を履行するための作業指針

さらなる詳細は，「世界遺産条約を履行するための作国間協定が確立することはなかった。そこで，人類の業指針（Operational Guidelines for Implementation of the

口承文化および無形遺産を「条約」という法的枠組みWorld Heritage Convention）」において示される。前述

によって国際的に保護することを目指し，2003 年 10の評価基準（表１を参照のこと4））の１項目以上に合月の第 32 回 UNESCO 総会において「無形文化遺産の致するとともに，法的措置などにより評価される価値保護に関する条約（Convention for the Safeguarding ofの保護・保全が十分担保されていること，ならびに管the Intangible Cultural Heritage：無形文化遺産保護条理計画を有すことなどの条件を満たしていることが，約）」が採択された6）。

世界遺産リスト登録に必要とされる。

UNESCO は各締約国政府，地方自治体，NGO など

登録プロセスは以下のとおり。世界遺産委員会5）かが率先して，国内の無形文化遺産の保護・保全活動をらの要請に基づき，自然遺産は UNESCO と協力関係通じて，それらを未来へ継承することを推奨してきにある NGO，IUCN（国際自然保護連合）により，同た。そして同条約により従来，民族文化財，フォーク

じく文化遺産は ICOMOS（国際記念物遺跡会議）にロア，口承伝統などと呼ばれてきた無形の文化財を，より，世界遺産条約締約国の推薦する候補物件（毎年人類共通の遺産，つまり「無形文化遺産」として捉え２件を上限とし，うち１件は自然遺産であること）の直した。特に以下の５つの分野において明示されるも評価調査が行われる。その審査を通過した候補地につのを指す。㍉口承による伝統および表現（無形文化遺いてのみ，毎年１回召集される世界遺産委員会は，上産の伝達手段としての言語を含む）。㌔芸能。㌢社会

述の諸条件に着目して候補物件を世界遺産リストに登的慣習，儀式および祭礼行事。㍍自然および万物に関録するか否か審議する。

する知識および慣習。㌘伝統工芸技術。

２

形文化遺産保護条約は，30 カ国による批准・承認を

このように無形の世界遺産の保護範疇を策定する無世界遺産の新たな分類──無形文化遺産
上述のとおり，有形文化財や自然環境の保護につい得た３カ月後に発効すると取りきめられている。2005ては世界遺産条約が 1972年に成立したが，無形の文

年２月 16日，UNESCO の報道官が記者会見で「各国化財や伝統技能については，その後も拘束力のある多による批准が進んでおり，来年にも同条約が発効され世界文化遺産をめぐる UNESCO の理念と登録申請国の政策意図 ＊ 加治宏基るであろう」との認識を示したとおり，2006年１月

る無形文化遺産の重要性を考慮」するものである。

20 日段階で締約国が 30カ国に達した（2006 年３月現

有形無形を問わず遺産保護に向けた国際的な協力お在，32 カ国）。それまで UNESCO が展開してきた無よび援助の体制の確立，これは両条約に投影される形の遺産に対する保護政策，例えば「伝統文化・民間UNESCO の理念である。ただし，同機関の目的任務伝承の保護勧告」や「消えゆく世界の少数言語地図」

ならびに人間としての権利に言及されている点に着目などは，同条約の発効に伴いこれに収斂されるようすれば，それはハード面での取り組みに限定されなだ。

い。なぜなら，周知のとおり UNESCO 憲章前文は，中でも，UNESCO は同条約発効に先立ち，2001 年「戦争は人の心の中で生まれるものであるから，人のより隔年で世界の伝統的文化の表現形式や文化空間を心の中に平和のとりでを築かなければならない」と冒「人類の口承及び無形遺産の傑作の宣言（The Procla-頭で訴えており，むしろソフト面に力点が置かれていmation of Masterpieces of the Oral and Intangible Heritage

るためである。

of Humanity）」 と し て 発 表 し て い る。 こ れ に よ り，

UNESCO の目的は，「国際連合憲章が世界の諸人民2001 年に19 件，2003年には28 件，そして 2005年は43に対して人種，性，言語又は宗教の差別なく確認して件が当該傑作として認定された。原則として，締約国いる正義，法の支配，人権及び基本的自由に対する普各国は毎年１件のみ推薦可能であり，その登録基準は遍的な尊重を助長するために教育，科学及び文化を通㍉顕著な価値をもつ無形文化遺産の集積であること。

じて諸国民の間の協力を促進することによって，平和㌔歴史的・芸術的・民族学的・言語的・文学的観点の及び安全に貢献すること」である。言うまでもなく無いずれかによって顕著な価値をもつ，一般的もしくは形文化遺産保護条約は，この本質的存在意義に呼応伝統的な文化表現であること，とされる。無形文化遺し，文化の多様性を認め普遍性を追求する UNESCO

産保護条約の発効後は，これら当該傑作もまた世界無の理念が，またひとつ具現化した世界遺産の新たな分形文化遺産として登録される見込みである。

野を対象とする。
世界遺産とは「人類全体にとっての顕著で普遍的な３価値」を有していると，UNESCO により承認された世界遺産をめぐる UNESCO の理念
世界遺産条約は，すべての世界遺産に共通する要諦ものである。しかし一方で，一部の評価基準（例えばは「顕著で普遍的な価値（outstanding universal value ）」Ｃ㌔，Ｃ㌢，Ｃ㌘）に依拠すれば，限定的・局地的価であることを強調する（第 I 章）
。なお「危機にさら値を有すものとして世界遺産登録が可能であり，価値されている世界遺産リスト」の作成をはじめ，遺産のの「普遍性」は事後的・自動的に付与される。この点保護活動に関する世界遺産基金への拠出（UNESCOにこそ「世界遺産をめぐる UNESCO の理念の揺らぎ」

分担金の１％未満）など，同条約締約国の任務もここが見て取れるが，この揺らぎを所与として各締約国はに規定される（第 II‒IV 章）。さらにこの条約には，世界文化遺産をめぐる政策意図を醸成する。なお中国

UNESCO 憲章第１条にうたわれる「世界の遺産であの政策意図については，本稿Ⅱ‒3 で精査する。

7）

る図書，芸術作品並びに歴史及び科学の記念物の保存及び保護を確保し，且つ，関係諸国民に対して必要な国際条約を勧告すること」という同機関の使命（任務）が多分に注入されている（前文）。

Ⅱ

世界文化遺産をめぐる中国の政策意図

１

中国における世界遺産

他方，無形文化遺産保護条約は，その前文が示すと世界遺産条約が UNESCO 総会で採択されるほぼ１

おり「人権に関する国際文書，特に 1948 年に採択さ年前，中国は国連での「中国代表権」を「回復」すれた『世界人権宣言』，1966年の『経済的，社会的おる8）。以後14 年間，中国は世界遺産に関して積極的動よび文化的権利に関する国際規約』および同年の『市向を示すことはなかった。鄧小平による改革開放政策

民的および政治的権利に関する国際規約』に言及し，に随伴する全方位外交により，1985年に世界遺産条1989 年の『伝統文化と民間伝承の保護に関するユネ約を批准，翌 86 年には当事国として世界遺産リスト

スコの勧告』，2001 年の『文化の多様性に関するユネへの登録申請を始める。87年に泰山，万里の長城なスコの世界宣言』および 2002年の第３回文化大臣円

ど６件が初めて世界遺産として承認されたのを皮切り

卓会議で採択された『イスタンブール宣言』で強調さに，現在では 31件の世界遺産を有し，世界第３位のれた文化の多様性を推進し，持続可能な発展を保証す「世界遺産大国」となった。
I C C S 若手研究者研究成果報告論集 No. 1

表２

地理的分配としては北京市と四川省に10 件，西部大開発が展開される西北・南西地域に３分の１以上が世中国における世界遺産一覧

界 遺 産 物 件

遺産分類 登録年

偏在する一方で ，３分の１にあたる省，市，区には泰山複合遺産

1987

世界遺産が存在しない状況にある 。また表２に示す

万里の長城

文化遺産

1987

とおり，自然遺産および複合遺産がそれぞれ４件であ

北京と瀋陽の明・清朝の皇宮群文化遺産

1987

莫高窟文化遺産

1987

秦の始皇帝陵文化遺産

1987

周口店の北京原人遺跡

文化遺産

1987

黄複合遺産

1990

九寨溝の渓谷の景観と歴史地区

自然遺産

1992

黄龍の景観と歴史地区

自然遺産

1992

武陵源の自然景観と歴史地区

自然遺産

1992

承徳の避暑山荘と外八廟

文化遺産

1994

曲阜の孔子邸，孔子廟と孔子林

文化遺産

1994

武当山の古代建築物群

文化遺産

1994

9）

10）

る他は，すべて文化遺産であるという偏重が見られる。世界的に見ても文化と自然遺産の比率はおよそ４：１と不均衡が生じており，実際，文化遺産を業務対象とする ICOMOS でも，環境問題との関連から議論が重ねられている11）。
とりわけ中国の場合，その比率は約６：１と突出した格差であり，近年，中国政府としても，しばしば議論される自然遺産の重要性に配慮した言動が見受けられる12）。また過去にも，自然遺産として申請するも登録には至らなかった事例もある。1987 年，中国は初山

ラサのポタラ宮歴史的遺産群

文化遺産

1994の世界遺産登録を果たした一方で，「薊県中上元古界

廬山国立公園文化遺産1996

地質剖面の国家重点自然保護区」については評価基準

峨眉山と楽山大仏の景観複合遺産

1996

を満たしていないとの理由から，登録不可との審査結

麗江旧市街

文化遺産

1997

果を受けている。同様に，「ジャイアントパンダの生古都平遥文化遺産

1997

蘇州の古典園林

文化遺産

1997

北京の頤和園と皇帝の庭園

文化遺産

1998

北京の天壇

文化遺産

1998

武夷山

複合遺産

1999

大足石刻

文化遺産

1999

青城山と都江堰水利（灌漑）施設

文化遺産

2000

安徽省南部の古民居群─西逓村・宏村文化遺産

2000

龍門石窟

文化遺産

2000

明・清朝の皇帝陵墓群文化遺産

2000

雲崗石窟文化遺産

2001

雲南保護地域の三江併流群自然遺産

2003

備段階にあるシルクロードにとっても意義深い成果で古代高句麗王国の都市群と古墳群文化遺産

2004

ある。

マカオの「ポルトガルと中国の東西建築様式が残る景観」

文化遺産

2005

息地（臥龍，王朗，唐家河の自然保護区）」については，86 年と 90年の過去２回にわたり審議延期となった。
これまでに「人類の口承及び無形遺産の傑作の宣言」の認定を受けた物件は，昆劇（2001 年），古琴（七弦琴）演奏技（2003 年），新疆ウイグルのムカー
ム芸術（2005 年），そしてオルティン・ドー：伝統的長歌民謡（2005 年）の４件である。なおオルティン・
ドーはモンゴル国との共同提案によるもので，中国初の国境を跨ぐ遺産保護の試みであるが，これは申請準２

国内行政における登録申請メカニズムと関連法規

参考：http://www.nach.gov.cn/ および http://whc.unesco.org/en/list/

中国における世界遺産の特徴として，文化遺産と自然遺産との数的格差を挙げたが，その主たる要因のひて自然環境保全部署が配されている。同時に中央，とつは，登録申請をめぐる国内行政システムに見出さ省，地方の各レベル間において指揮系統が単一化されれる。なお以下の分析は，2005 年９月５日に実施しているため，スムーズな上意下達が可能である。

た国家文物局世界遺産処でのインタビューに基づく。

次に，世界遺産関連の国内法規についてだが，2000

図１に示すとおり，世界遺産に関する業務を実質的

年12月26日に発布された「中国世界遺産地保護与管に取り仕切るのは，国務院文化部の国家文物局世界遺理跨世紀連合宣言」では，「中華人共和国文物保護産処だが，名実ともに本来は文化財や遺跡などを業務13）法」（以下，文物保護法）が筆頭に掲げられ，その確対象とする。つまり中国政府にとっての世界遺産と固たる執行による世界遺産保護を規定する。同法はは，第一義的に文化遺産となるのは必然である。また1982年に発効し2002年に改定され，文化財，歴史的省および地方レベルについても同様で，文化庁，文物建築物および革命遺跡など文物保護単位の認定・保局や文化局および文物処が要所を占め，補完機関とし護，その違反者への罰則に関する国内最高法規と位置世界文化遺産をめぐる UNESCO の理念と登録申請国の政策意図 ＊ 加治宏基

図１

世界遺産リスト登録申請の機関図帰一させる法的根拠でもある，と言えよう。
３

世界文化遺産をめぐる中国の政策意図──総括として中国政府にとって文化遺産の保護は，古代中国と現代中国の紐帯であるだけでなく，関連法規に基づく法的根拠を所与とした民族統合という行政機能をも付帯する。しかも，主権国家により形成される国連システムの一角をなす（経済社会理事会専門機関）UNESCOの世界遺産リストに申請・登録することで，中国政府による国内各民族統治をめぐる正統性は，国際社会における中国の地位を安定して確保する上でも意義をなす。
近年，それを裏付ける事例がいくつか見られた。
2003年，朝鮮民主主義人民共和国が登録申請した「高句麗の古墳群」を審議延期に付した上で，翌2004年に「古代高句麗王国の都市群と古墳群」を別個の文化遺産として申請・登録を果たす。以来，「高句麗文化は中華文化の重要構成部分である」との言説が繰り返される14）。また「人類の口承及び無形遺産の傑作の宣言」に関する事例であるが，韓国政府が「江陵端午参考：国家文物局世界遺産処インタビュー（2005 年９月５日）
羅佳明『中国世界遺産管理体系研究』復旦大学出版社，2004

祭」の登録申請準備の段階にあった2004 年５月８日，中国文物局が「端午節」は「中華民族の伝統文化遺産である」との認識を示している15）。
さらに屈原ゆかりの湖北省岳陽市では，沈継安・文づけられる。なお全国重点文物保護単位の保護につい化局長が「主権を堅持すべき」と発言し，市政府としては，同法を補完するガイドラインとして「全国重点ても「全市民総動員」をスローガンに「申請を政治的文物保護単位企画編制審批管理弁法」が定められる。

な 高 み に ま で 引 き 上 げ る 」 と 声 明 を 発 した16）。

文物保護法第１章総則第１条は，「文化財に対するUNESCO 関係者が両国の共同申請の可能性を模索す保護を強化し，中華民族の優秀な歴史的文化遺産を継るなどの経緯を経て17），中国全土にわたる伝統祭祀と承し，科学研究を促進し，愛国主義および革命伝統教韓国の一地方でのそれとの区分が明確にされた段階育を推進し，社会主義精神文明および物質文明を確立

で，中国政府は韓国の単独登録申請を認めた。

するため，憲法に基づき本法を制定する」と，その目

これは地方政府の意向が反映された結末ではない。

的を示す。また第２条では，歴史的・科学的価値あるしかしむしろこの事実によって，外部者としては中央古跡，建築物，石窟寺および石刻や壁画と並んで，重政府の強力なイニシアティブを知ることができる。ま大な歴史的事件，革命運動または著名人物と関連すた中国の申請動向に着目すると，ここ数年来の少林寺

る，あるいは教育的意義または史料価値のある近現代「少林カンフー」であるとの報道18）を突如覆すかたちの重要史跡や代表建築物が，国家の保護を受ける文物で，「新疆ウイグルのムカーム芸術」が申請・登録さと規定される。

れた。先にもふれたが，世界遺産の登録申請をめぐる

上記２条は文物保護法自体の性格のみならず，中国行政指揮系統においては，中国政治特有の強力なトッにおける文化遺産の性格を如実に示している。以上か

プダウンが発揮される。上述の端午節やムカーム芸術ら，文物保護法を頂点とする世界遺産関連法規は，中の事例は，それが奏功したものであろう。

国政府の民族統治機能の一部を世界遺産登録申請メカ以上のように，中国国内各民族の文化の多様性を統ニズムに付託させるだけでなく，古代以来の中華民族合する上で，中国政府にとって文化遺産保護政策は国の伝統文化と新中国をめぐる革命教育を愛国主義へと内外に対し意義を有す。それは一面で多民族国家であI C C S 若手研究者研究成果報告論集 No. 1

るがゆえの苦悩となる一方で，この文化の多様性を「中華民族の伝統文化」へと還元させることをも可能とする。すなわち中華民族の独自性，限定的・局地的価値を強調したとしても，それはとりもなおさず「顕著で普遍的な価値」を具備することとなる。ここに「世界遺産をめぐる UNESCO の理念の揺らぎ」の根源が見出されるが，同時に UNESCO 自身が文化の多様性の重要性を訴えるがゆえに，世界文化遺産をめぐる中国の政策意図は，UNESCO の理念との（国際的）適合性を認めうる。

況の審議や世界遺産基金の用途の審議を行う。任期は６年，２年ごとに３分の１が改選される。
６）MISC/2003/CLT/CH/14。
７）「世界遺産条約を履行するための作業指針」49‒53パラグラ
フ。
８）A/RES/2758（XXVI）。

９）羅佳明『中国世界遺産管理体系研究』復旦大学出版社，2004，148。
10）胡長書 張侃主編『中国世界遺産』華南理工大学出版社，2004，20。
11）第15回 ICOMOS 総会決議33 では，文化遺産保護プロジェ
クトは環境インパクト･アセスメントを包括すべきとし，また同決議35 は，近年の自然災害と人類の諸活動との因果関係に言及し，それへの配慮を強調した。その総括として「西安

注１）佐藤幸男編著『国連専門機関の「政治化」と第三世界の態様』人間の科学社，1982，最上敏樹『ユネスコの危機と世界
秩 序 』 東 研 出 版，1987，Clere Wells, United Nations, Unescoand the Politics of Knowledge, Palgrave Macmillan, 1987，河辺一郎「国連改革の意味するもの」『軍縮問題資料』1994年３月号，Sagarika Dutt, The Politicization of the United Nations
Specialized Agencies: A Case Study of UNESCO, Edwin Mellen
Press, 1995，野口昇『ユネスコ50 年の歩みと展望』シングル・カット社，1996，河辺一郎「無力化される国連──米国は国際機関をどのように利用してきたか」『PRIME』 第13号，2001，Sagarika Dutt, UNESCO and a Just World Order, Nova
Science Pub. Inc., 2002，河辺一郎「国連化と非国連化の相克──経済問題を中心にみた国際機関の政治性」佐藤元彦編著『貧困緩和・解消の国際政治経済学』築地書館，2005，松浦晃一郎『ユネスコ事務局長奮闘記』講談社，2004など。
２）「文化遺産や自然遺産をてこに観光客を誘致する必要があるのです。
（中略）世界文化遺産に登録されることは，単にプレステージュが上がるだけでなく，実質的にプラスもあるということです。
」松浦晃一郎，前掲書，205。
３）世界遺産条約の締約国数は，2006 年１月現在181カ国。日本も1992 年に125 番目の締約国となった。
４）Decision6 EXT.COM 5.1「世界遺産条約を履行するための作業指針」77 パラグラフ。1977年の第１回世界遺産委員会にて初めて示されて以降，数年ごとの「作業指針」改定に伴いすべての評価基準が更新されるも，その文意に相違は見られぬ程度である。
５）「世界遺産条約」に基づいて設立される。同条約締約国のなかから21 カ国が選出され構成される委員会。基本的に毎年１回委員会を開催し，世界遺産リストに新規登録する物件の審議や危機にさらされている世界遺産リストの作成などを行うほか，現在世界遺産リストに登録されている物件の保存状

宣言」が採択された。
12）胡錦涛・国家主席は，2004 年６月に蘇州で開催された第28回世界遺産委員会への祝辞で，「中国政府による世界遺産保護」と「人と自然との調和のとれた発展を促進させる」との姿勢を示した。
『人民日報』2004年６月29日。

また陳至立・国務委員は，同開会式で「自然遺産の保護をより厚くすることは人類の任務であり，歴史に対して私たちが担う崇高な責務であると同時に，世界文明の存続と持続可能な発展にとっても必然的要求である」と述べている。
『人民網』2004 年６月28 日。

さらに2006年２月23日付で，国家建設部は初の「中国国家自然遺産および国家自然文化複合遺産予備リスト」を発表した。中国 UNESCO 委員会ウェブサイト「中国世界遺産網」
http://www.cnwh.org/news/news.asp?news=947。
13）2002 年10 月28 日第９回全国人民代表大会常務委員会第13回会議における決議。
14）魏存成「第三章文化遺産第三節古遺址」胡長書

張侃主編『中国世界遺産』華南理工大学出版社，2004，109，国家文物局ウェブサイト「中国的世界遺産」http://www.nach.gov.
cn/publishcenter/sach/dtbf/zhuanti/shjych/default.htm など。

15）中 国 UNESCO 委 員 会 ウ ェ ブ サ イ ト「 中 国 世 界 遺 産 網 」
http://www.cnwh.org/news/news.asp?news=417お よ び『 東 方 新報』2004 年５月８日。
16）『京華時報』2004 年５月17 日。
17）『上海青年報』2004年５月11 日。

18）少林寺住職の釈永信氏は北京での記者会見で申請書類の提出は間近と発表した。『人民日報』2004年６月２日。
『中国情報局』2004 年６月24日によれば，中国各紙がこの件について報じ，中国文化部は９月に最終結果を発表すると声明した。
しかし年が明けても中国文化部による結果報告がない一方で，河南省文化業務会議は登録申請すると発表した。
『人民日報』2005年３月２日。