令和２年度
事業報告書および収支決算書

社会福祉法人 福井県社会福祉協議会
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-1-

令和２年度 社会福祉法人福井県社会福祉協議会

事業報告書

≪目 次≫
◆ 事業総括……………………………

1◆ コロナ禍によって中止となった主要事業一覧……………………………

6……………………………

7◆ プラン 21 の推進方策別事業活動の概要
Ⅰ 社会的孤立を生まない地域づくり（7）

ⅰ 誰もが居場所と出番をもてる地域づくりへの支援１
２
３

子どもを真ん中においた地域支え合い活動の推進
シニア層の地域社会活動への意識向上
地域における介護への意識醸成

ⅱ 県民が主役でボランティア活動に参加できる機会の提供
１

ボランティア活動者の広がり

ⅲ 市町社協や多機関との協働による地域支え合いへの支援
１……………………………

ⅰ 福祉人材確保と定着のための支援の強化

福祉職員の生涯を通じた就業意欲の増進

ⅰ 生活困窮者等に対する適切な相談支援体制の強化

社協による権利擁護体制の強化
成年後見制度の理解促進、普及啓発
高齢者の生活、権利の擁護（33）

社会的に評価される社会福祉法人の経営基盤の強化（33）ⅴ 福祉サービスの基盤強化への支援
１（31）

市町社協事業活動の充実

ⅳ 社会福祉法人経営への支援
１

（26）

（28）

ⅲ 多機関協働の中核となる市町社協活動への支援
１……………………………

生活困窮者等の自立支援
包括的支援体制に向けた従事者の資質向上

ⅱ 地域における権利擁護体制の推進
１
２
３

（23）

質の高い知識・技術を持つ福祉職の育成と定着率の向上
研修管理システムの構築

Ⅲ 制度の狭間を生まない包括的支援体制づくり
１
２

（13）

（22）

ⅲ 福祉現場の課題解決に即した研修の企画・実施
１
２

13

福祉ニーズに対応できる多様な人材の確保および定着
若年層に対する福祉職の魅力発信とイメージアップ

ⅱ 魅力ある福祉の職場づくり支援
１（13）

新たな生活課題を明確化、対応策の提案

Ⅱ 地域と福祉を支える担い手づくり
１
２

（12）

世代を超えた幅広い支え合い活動の広がりと定着

ⅳ 地域共生社会の実現に向けた調査・研究
１（10）

利用者の権利擁護と福祉サービスの質の向上- 2i -

26

（35）ⅵ 災害福祉支援体制づくりへの貢献
１

専門性とネットワークを土台にした災害支援活動の強化

Ⅳ 新たな課題に取り組む組織・ネットワークづくり……………………………
（37）

ⅰ 課題共有・情報発信機能の強化
１
２

効果的でインパクトのある情報発信力の獲得
福祉課題の集約と提言等によるソーシャルアクション機能の発揮（40）

ⅱ 組織・財政機能の強化
１
２

会員制度、役員会・評議員会機能の充実
安定的・持続的な財政基盤の強化（43）

ⅲ 事務局体制の強化
１
２

◆

37

PDCA サイクルに基づく事業の管理体制の強化
やりがいと愛着を感じられる職場環境の実現

収支決算書（細目次）……………………………

- ii
3-

45

事業総括
令和２年１月に国内で初めて感染が確認された新型コロナウイルスは、瞬く間に全国にまん延し、国民の社会生活や経済活動に大きな影響を及ぼしています。この「コロナ禍」によって、人々の日常は一変し、人との接触の回避が見守りや互助が必要な人たちの社会的孤立を増幅させ、現役世代においても休業や失業で経済的に困窮する人が急増しています。

また、一方で、新型コロナウイルスに感染してしまった人やその家族、医療従事者等に対する誹謗中傷や不当な差別といった権利侵害も大きな問題になっています。
そして、社会福祉の分野においても、感染防止対策との両立で、利用者との関わり方
や支援・ケアのあり方に大きな変更を余儀なくされるなど、支援の基盤を揺るがす状況となっています。

これらを背景に令和２年度は、本会事業も大幅な見直しを迫られる中、経済的困窮世
帯への生活福祉資金の特例貸付、福祉従事者への応援メッセージの募集、コロナ禍の中での「つながりづくり」を意識した広報の展開等に力を入れました。一方で、大規模イベントの中止、各種研修事業や会議等のオンライン開催への移行など、通常と異なる状
況下での対応に追われました。

こうした中にあって、新たに「ふくい外国人介護職員支援センター」の開所や「災害福祉支援ネットワーク協議会」の設立に向けた県との協働、子どもを中心に地域で取り組む福祉教育の推進や高校生向け介護の仕事イメージアップ動画の作成、公式ホームページのリニューアル等、中期活動計画である「第５次ふくい地域福祉プラン 21（推進期間：令和２～６年度）」で定めた４つの基本目標と「５つのチャレンジ」に基づき、様々な取組みをすすめました。

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第５次ふくい地域福祉プラン 21（計画期間：令和２～６年度）体系図※本会は、「第５次ふくい地域福祉プラン 21」の重点取組みが、SDGｓの理念とも合致することから、令和２年度に「ふくい SDGs パートナー」として申請し、登録されました。

-2-

Ⅰ

社会的孤立を生まない地域づくり
人口の減少化・高齢化の中、加えてコロナ禍によって、人と人とのつながりの希薄化や、暮らしの中で生じる困りごとや不安がより一層深刻になってきている。これらを地域全体で捉え、共に解決（改善）に向け取り組むことが求められている。特にコロナ禍における対応としては、
ホームページを通じた情報提供や福祉従事者への応援メッセージ『福幸レター』の募集、コロナ禍の中での「つながりづくり」を意識した広報の展開等に力を入れた。
また、子どもが中心となり福祉教育プログラムを企画し、主にサービスラーニングの手法による福祉教育を実践する「子どもを中心に地域で取り組む福祉教育推進事業」を、５ケ所の市
町社協を指定し実施した。
今年度、例年、サマー体験として夏休みに実施してきた体験ボランティア事業は、オータム＆ウインター体験事業」として、10 月から 1 月までの４ケ月を体験期間とした。
（88 体験メ
ニュー、参加者延べ 85 名）
さらに、子ども食堂等の居場所づくりへの助成や民間の福祉団体等が実施する先駆的・開拓的な事業に対する助成を行った。

Ⅱ

地域と福祉を支える担い手づくり
福祉サービス利用者のニーズに適切かつ柔軟に応えるうえで、福祉人材の確保と専門性の高い福祉従事者の育成、定着の促進が求められている。
そこで、福井県福祉人材センターでは、人材確保の観点から無料職業紹介事業をきめ細かく実施するとともに、求人者と求職者のマッチングを促進するため、専門員（コーディネーター）による移動相談会や就職フェアなどを開催して、福祉の職場に対する理解を促進した。
また、福井県保育人材センターでは、保育士資格をもつ求職者への就労支援のほか、現役保育士の悩みごと相談、保育所（園）等の人材確保の支援に取り組み、令和３年３月には、ふくい外国人介護職員支援センターを開所し、外国人介護人材の受入れを図る施設・事業所の支援業務を開始した。
さらに、将来の安定的な福祉・介護人材確保に向けて、これからの社会を担う小中高校生等の若年層に対し、介護の仕事に対する理解促進を図るため、学校訪問説明会の実施や介護のイ
メージアップ動画（DVD）を作成した。また、福祉・介護事業所が多くの方から選ばれる働きがいのある職場になるよう、人材確保・定着等をテーマとしたマネジメントセミナーや福祉人
材の採用力向上研修の開催、事業所への社会保険労務士の派遣を通じて、処遇改善加算取得の支援を通じて、労働環境や運営基盤の強化など介護人材確保の基盤強化にも取り組んだ。
一方、専門職育成の観点では、すべての分野の福祉従事者を対象にした階層別研修や専門課
題別研修、認知症介護実践者等研修、介護支援専門員研修、保育士等キャリアアップ研修等を実施し、リモートや動画配信による初のオンライン研修や広い会場へ変更する等コロナ対策に万全を期しながら福祉専門職の質の向上と従事者の育成に努めた。
-3-

加えて、介護職員を対象とした「介護技術向上研修（受講 164 名）」、日常的に研修機会を確保することが難しい小・中規模の介護保険事業所を対象にした「介護職員等訪問指導研修（受講 18 事業所・193 名）」も実施し、介護技術等の向上や定着への支援にも努めた。
地域共生社会の実現に向けた市町における包括的支援体制構築の取組みを支援するため、今
年度新たに関係機関向けのセミナー（オンライン開催、受講者 60 名）と相談員の対応力向上のための研修（オンライン開催、受講者延べ 99 名）を実施した。

Ⅲ 制度の狭間を生まない包括的支援体制づくり
さまざまな生きづらさを抱える県民に対する総合相談として取り組まれている「生活困窮者
自立支援制度」を補完する本会独自の取組みとして、生活困窮者に対する緊急的な食糧支援を実施するとともに、福井県内社会福祉法人連携事業推進協議会の会員法人として生活困難者総合相談・生活支援事業（ふく福くらしサポート事業）を実施した。
また、生活福祉資金貸付事業では、通例の貸付以外に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活福祉資金の特例貸付の受付に優先的に対応した。
加えて、日常生活自立支援事業では、市町社協によるきめ細かい支援を通して、利用契約件数を着実に伸長させるとともに、より高度な支援に対応できる専門員のスキルアップや市町社協による法人後見体制づくりへの支援にも取り組んだ。
さらに、福祉サービスに関する苦情解決を目的に本会に設置する運営適正化委員会として、苦情等に関する相談（37 件／苦情 18 件、苦情以外 19 件）にも対応し、必要に応じた助言や
福祉事業所の改善を促すなどの対応に努めた。
社会福祉法人制度改革をふまえ、社会福祉法人・施設の適切で健全な運営等を支援するため、社会福祉施設経営指導事業における巡回訪問を（64 法人）を実施した。さらに、訪問 52 件、来所 7 件・電話 188 件およびホームページ 701 件の年間 948 件の相談・助言等（前年度合計 719 件）を行ったほか、主に法人・法人経営に関する課題に対応した研修（全 6 回）を通じた支援を行った。
一方、県民に対する介護サービスや事業所に関する情報提供を通じて、サービスの適切な選択に資するため、「介護サービス情報の公表制度」における指定情報公表センター、指定調査機関として、すべての介護保険サービス事業所（1,307 か所／うち、調査実施事業所 424 か所）
情報をインターネット上で公表した。
加えて、福祉サービス第三者評価機関としては、県内事業所（12 か所）の評価（前年度 12か所）を、地域密着型サービス外部評価としては、認知症高齢者グループホーム 53 か所（前年度 48 か所）への評価も実施し、評価結果等をインターネットを通じて広く県民に公表した。
さらに、社会福祉施設等の県域の種別協議会（県社会福祉法人経営者協議会、県デイサービ
スセンター協議会、県地域包括・在宅介護支援センター協議会・県ホームヘルプサービス事業者協議会、福井県企業等ボランティア・社会貢献連絡会、福井県内社会福祉法人連携事業推進協議会）等の運営や当面の課題解決を図るため、各種の研究協議、研修の企画運営等で事務支-4-援を行った。
また、地域福祉を土台にまちづくりをすすめる社協の役割等に基づき、県内それぞれの地域
における福祉的諸課題に適切に応えるよう、17 市町社協の巡回訪問を行ったほか、
「県市町社
協会長会」
「市町社協事務局長会議」「市町社協地域福祉担当者会議」等、体系的で連続性のある協議機会を設けて課題の共有を図った。また、多様化、複雑化する地域課題に対応できるよ
う、社協ワーカーの専門性の向上をめざし、「社協ワーカー養成研修（基礎研修）」を開催した。

Ⅳ 新たな課題に取り組む組織・ネットワークづくり
適切な法人運営を行うため、理事会・評議員会機能の強化や経営の適正化、透明性の確保、事務局体制の強化などを図るなど、効果的かつ効率的な事業運営に努めた。
また、「第５次ふくい地域福祉プラン 21（推進期間：令和２年度～令和６年度）」の初年度として、課所横断による局内プロジェクトチームを立ち上げ、５つの重点的地域福祉課題（「５つのチャレンジ」）について、県社協として総合的に取り組む事業の企画調整を行った。
さらに、同プランの重点取組みが、SDGs の理念とも合致することから、県の「ふくい SDGs
パートナー」に登録申請を行った。
情報発信機能では、12月1日に公式ホームページをリニューアルし、デザインの一新と音声読み上げ機能の導入によるアクセシビリティの向上、YouTubeやFacebookのSNSとの連動を図った。
また、県社会福祉センターの指定管理においては、体育館の修繕（床の修繕等）、貸室エアコン更新工事（主に大部屋）等の環境整備に努めた。
一方、財務活動においては、設置する５つの基金（社会福祉基金、すこやか長寿基金、ボラ
ンティア基金、まごころ基金、松原ふれあい基金）の運用と管理に努め、県内の地域福祉推進
基盤を財政面で下支えする機能の強化を図った。

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コロナ禍によって中止となった主要事業一覧【総務企画課所管事業】
・つながりフォーラム（福井県社会福祉大会記念講演）
・○
新 ブランディングセミナー
・ふくし広報コンテスト【地域福祉課所管事業】
・第 60 回福井県保育研究大会（勝山市）
・ふくい健康長寿祭 2020（福井市）

令和２年６月７日（日）開催予定

令和２年９月 19 日（土）開催予定

・第 33 回全国健康福祉祭（ねんりんピック）岐阜大会
令和２年 10 月 31 日（土）～11 月２日（月）開催予定
・アクティブシニア養成支援事業地域活動デビュー促進講座
・シニア活動支援講演会
・社協ワーカー養成研修実践力強化研修・実践力強化ケーススタディ研修
・子ども・若者支援活動者ミーティング・○
新 ひきこもりに関する啓発セミナー
・福祉施設防災マネジャー養成研修
・災害ボランティアセンター運営者スキルアップ研修【人材研修課所管事業】
・ふくし見体験ツアー
・親子介護体験バスツアー事業
・○新 保育士等のお仕事体験ツアー
・「ちょこっと就労」の就職説明会、成果報告会
・福祉施設職員向け一部研修（詳細は、24～25 ページ参照）-6-

プラン 21 の基本目標ごとの推進方策別事業活動の概要

事業活動の概要
Ⅰ 社会的孤立を生まない地域づくり
i 誰もが居場所と出番をもてる地域づくりへの支援
１ 子どもを真ん中においた地域支え合い活動の推進（１）子ども未来支援事業の実施① 子ども食堂等地域の居場所づくりへの支援 ２団体
ア 立ち上げに対する助成〔助成団体数〕 ２団体
イ 「子ども・若者支援活動者ミーティング」の開催 ※中止② 養護児童の自立支援助成
ア 児童養護施設退所後の生活支援に関する助成〔助成人数〕 ６名（２）子どもを中心に地域で取り組む福祉教育推進事業の実施① 市町社協の福祉教育推進事業への助成〔助成社協〕 ５市町社協（福井市、越前市、永平寺町、高浜町、おおい町）-7-

〔実施内容〕 ・福祉教育推進協議会の設置
・福祉教育プログラムの企画、実施
・取組みの評価② 成果報告会の開催〔実施方法〕 講師：所属場所からオンライン講義〔参 加 者〕 県社会福祉センターに集合〔会場〕 県社会福祉センター〔内容〕 講義、実践報告、演習〔期間〕 令和３年３月４日（木）〔参加者数〕 25 名

２ シニア層の地域社会活動への意識向上（１）ふくい健康長寿祭の実施① 高齢者の健康増進と生きがい活動の推進
ア「ふくい健康長寿祭 2020」の実施 ※中止（２）ラジオ放送講座の実施① 高齢者の学びの機会づくりの推進
ア ラジオ放送講座「いきいきセミナー」の実施〔期間〕 令和２年４月～令和３年３月〔媒体〕 ラジオ（ＦＢＣラジオ）〔放送時間〕 毎週日曜日 6:30～7:00、毎週土曜日 17:15～17:45（再放送）〔放送回数〕 51 回
〔講座内容〕 時事、社会、文化、福祉、人生論、病気と予防など〔受講生数〕 63 名
イ 修了式および交流会〔期日〕 令和３年３月 13 日（土）〔会場〕 福井放送株式会社ＦＢＣホール（福井市）〔内容〕 （ア）修了式
修了者 31 名（うち皆勤者 13 名）
表彰者（優良修了者表彰）20 回 ２名
15 回 １名（イ）交流会
ラジオ放送講座受講生 15 名
ウ 利用広報ＦＢＣホームページに掲載 年間アクセス数 22,149 件（３）情報紙（福悠人）の発行① 高齢者の生きがい・健康づくりに関する情報提供、啓発〔発行部数〕 一回あたり 19 万８千部
〔発 行 日〕 年６回（令和２年５月 13 日（水）、７月８日（水）、９月９日（水）、11
月 11 日（水）、令和３年１月 13 日（水）、３月 10 日（水））〔規格〕 福井新聞本紙１ページ〔内容〕 知ってホット情報、きいて！みて！ＴＲＹ-8-

（４）全国健康福祉祭（ねんりんピック）の実施① 高齢者の健康づくりに関する普及「第 33 回全国健康福祉祭岐阜大会」選手派遣の実施※次年度に延期（５）高齢者の社会参加促進事業および登録の実施① アクティブ・シニア養成支援事業および登録の実施
ア アクティブ・シニア養成講座の実施（ア）シニアボランティア養成講座
ａ 必須講座「ボランティア活動の心得」「傾聴講座」〔期日〕 令和２年９月 16 日（水）〔会場〕 県社会福祉センター〔講師〕 福井県ボランティアセンター職員
産業カウンセラー／心理相談員 上村 泰子 氏
〔受講生数〕 29 名
ｂ 選択講座①「レクリエーション支援」〔期日〕 令和２年９月 24 日（木）〔会場〕 県社会福祉センター〔講師〕 県レクリエーション協会 事務局長 辻岡 世紀子 氏〔受講生数〕 19 名
ｃ 選択講座②「絵本や物語に親しむ」〔期日〕 令和２年 10 月２日（金）〔会場〕 県社会福祉センター〔講師〕 仁愛女子短期大学 教授 前田 敬子 氏
〔受講生数〕 20 名（イ）子ども食堂サポーター養成講座〔期日〕 令和２年 10 月 28 日（水）〔会場〕 浅田クッキングスクール〔講師〕 越前市みんなの食堂 代表 野尻 富美 氏
浅田クッキングスクール 校長 浅田 容子 氏
〔受講生数〕 17 名（ウ）脳トレサポーター養成講座〔期間〕 令和２年 10 月 16 日（金）～11 月 20 日（金）全６回〔会場〕 県社会福祉センター他 県内８か所（実習先）〔講師〕 富山短期大学 教授 田淵 英一 氏
福井県レクリエーション協会 事務局長 辻岡 世紀子 氏〔内容〕 脳トレ問題のつくり方、場を和ませるレクリエーション手法〔受講者数〕 27 名（エ）ふまねっとサポーター養成講座〔期日〕 令和２年 12 月１日（火）〔会場〕 県社会福祉センター〔講師〕 認定ＮＰＯ法人ふまねっと 理事 薬師寺 清幸 氏
〔内容〕 ふまねっとの歴史、実技、ふまねっと運動の指導法、グループワー
ク指導練習〔受講者数〕 14 名
イ リーダー養成講座の実施（ア）地域活動リーダー養成講座-9-

＜１日目＞〔期日〕 令和２年 11 月 30 日（月）〔会場〕 県社会福祉センター〔講師〕 福井大学国際地域学部 准教授 田中 志敬 氏
〔受講生数〕 25 名
＜２日目＞
〔期日〕 令和２年 12 月４日（金）〔会場〕 県社会福祉センター〔講師〕 福井大学国際地域学部 准教授 田中 志敬 氏
〔受講生数〕 24 名
ウ 情報サロンの実施（ア）ふまねっとサポーター座談会〔期日〕 令和２年 11 月 30 日（月）〔会場〕 県社会福祉センター〔参 加 者〕 認定ＮＰＯ法人ふまねっと 理事 薬師寺 清幸 氏、
ふまねっとサポーター５名（イ）ふまねっとサポーターミーテイング〔期日〕 令和２年 12 月 17 日（木）〔会場〕 県社会福祉センター〔参 加 者〕 ふまねっとサポーター11 名エ アクティブシニア登録〔登録者数〕 個人 20 名、21 団体（６）東海・北陸ブロック明るい長寿社会づくり推進機構連絡会議〔期日〕 令和２年 12 月 15 日（木）〔実施方法〕 オンライン会議〔内容〕 ブロック幹事報告、議題協議、情報交換等〔参 加 者〕 ８推進機構団体、岐阜県ねんりんピック推進事務局

３ 地域における介護への意識醸成（１）介護実習・普及センター事業の実施① 介護出前講座（地域リーダー養成研修）の実施〔会場〕 県内各地（企業、事業所、団体等）〔内容〕 小地域単位の介護知識・技術の習得と地域で支える意識の啓発〔実施回数〕 ８回〔受講者数〕 138 名

ⅱ 県民が主役でボランティア活動に参加できる機会の提供
１ ボランティア活動者の広がり（１）「つながれボランティアの輪」推進運動の実施① 「ボランティア月間」の提唱（９月）- 10 -

② 県内市町社協との協働によるボランティア普及啓発事業の実施③ 一般県民を対象とするオータム＆ウインターボランティア体験事業の実施〔実施期間〕 令和２年 10 月～令和３年１月〔活動プログラム数〕 88 メニュー
〔参加者数〕 延べ 85 名
④ 市町社協のボランティア活動推進事業への助成（17 市町社協）⑤ 福井県ボランティアセンターマスコットキャラクター「ランティー」
着ぐるみのリニューアル（２）福井県まごころ基金助成事業の実施
民間の福祉団体等が実施する先駆的・開拓的な事業に対する助成〔助 成 額〕 １事業あたり 20 万円（上限）〔助 成 数〕 ６団体（助成金総額 916,000 円）
区 分
助成数
子どもの福祉向上を通じて共生社会づくりをすすめる事業
１団体
高齢者の福祉向上を通じて共生社会づくりをすすめる事業
１団体
障がい者（児）福祉向上を通じて共生社会づくりをすすめる事業 ２団体
地域全体の福祉向上を通じて共生社会づくりをすすめる事業 ２団体

助成額
150,000 円
200,000 円
356,000 円
210,000 円（３）ボランティアに関わる情報の発信① ボランティアに関わる各種情報のインターネット等による発信
ア コロナ禍の福祉現場に心を寄せる『福幸（ふっこう）レター』キャンペーンの実施
・ホームページへの掲載
・福井新聞への広告掲載（令和２年５月 20 日（水））・広報誌『ふくい社会福祉』（令和２年７月号）でのメッセージ紹介（４）福井県ボランティアセンター運営委員会の開催（年１回）〔期日〕 令和２年８月 25 日（火）〔実施方法〕 オンライン会議〔内容〕 ・令和元年度 福井県ボランティアセンター事業報告について
・令和２年度 福井県ボランティアセンター事業計画（進捗）について〔参加者数〕 10 名

（５）市町社協ボランティアセンター会議の開催＜第１回＞〔期日〕 令和２年８月４日（火）〔会場〕 県社会福祉センター〔内容〕 ・新型コロナウイルス感染下における災害対応について
・新型コロナウイルス感染禍におけるボランティア活動等に関する情報交換〔参加者数〕 24 名
＜第２回＞
〔期日〕 令和３年２月 26 日（金）〔会場〕 県社会福祉センター〔内容〕 ・令和３年１月７日からの大雪における対応等について
・令和３年度ボランティアセンター関連事業について〔参加者数〕 17 名

（６）社協ボランティアセンター基幹職員の実践力向上に対する支援① ボランティアコーディネーター資質向上研修会- 11 -

〔期日〕 令和２年９月 18 日（金）～令和３年１月 31 日（日）まで配信〔実施方法〕 「YouTube」による動画配信〔内容〕 講義１「ボランティアの力を活かすためには？」
講師：京都光華女子大学 健康科学部医療福祉学科
准教授 南 多恵子 氏
講義２「施設においてのボランティア受け入れの現状」
講師：京都福祉サービス協会高齢者福祉施設西院
作業療法士 田端 重樹 氏
〔参加者数〕 43 名
② ボランティア担当職員研修〔期日〕 令和３年２月 26 日（金）〔会場〕 県社会福祉センター〔内容〕 「Zoom」、「YouTube」使用方法研修
講師：株式会社エムディエス 代表取締役 田辺 一雄 氏
〔参加者数〕 17 名

（７）各関係機関との連携① 福井県企業等ボランティア・社会貢献連絡会（Ｆパネット）との連携② 福井県災害ボランティアセンター連絡会との連携
ア 福井県災害ボランティアセンター連絡会への出席（県社協専務理事が座長）＜第１回＞〔期日〕令和２年８月 31 日（月）〔実施方法〕オンライン会議＜第２回＞〔期日〕 令和２年 11 月 11 日（水）〔実施方法〕オンライン会議
イ 福井県総合防災訓練（災害ボランティアセンター設置・運営訓練）への参加〔期日〕 令和２年 11 月 14 日（土）〔会場〕 福井県生活学習館 101・102 会議室
ウ 災害ボランティアセンター運営スタッフ研修〔期日〕 ①令和３年２月 13 日（土）、②２月 20 日（土）、③３月６日（土）〔会場〕 ①嶺南エリア（小浜市今富公民館）、②丹南エリア（サンドーム福井）、③福井・奥越エリア（フェニックスプラザ）③ ふくい県民活動・ボランティアセンター等
ア 県民のボランティア活動促進のための情報提供および連携

ⅲ 市町社協や多機関との協働による地域支え合いへの支援
１ 世代を超えた幅広い支え合い活動の広がりと定着（１）子どもを中心に地域で取り組む福祉教育推進事業の実施（２）福井県災害ボランティアセンター連絡会との連携

※再掲

※再掲

（３）福井県民生委員児童委員協議会の支援および民生委員・児童委員活動との連携- 12 -

（４）福井県まごころ基金助成事業の実施※再掲

ⅳ 地域共生社会の実現に向けた調査・研究
１ 新たな生活課題を明確化、対応策の提案（１）新たな生活課題への対応にかかる取組み「ひきこもり」に対する理解促進① 啓発セミナー（ひきこもりに関すること）の開催※次年度に延期

Ⅱ 地域と福祉を支える担い手づくり
i 福祉人材確保と定着のための支援の強化

１ 福祉ニーズに対応できる多様な人材の確保および定着（１）福祉人材センター事業の実施① 福祉人材無料職業紹介事業の実施
ア 求人・求職取扱件数

（延数）

求人件数
求人数
求職数
紹介数
就職者数
職 種
ｾﾝﾀｰ ﾊﾞﾝｸ 計
ｾﾝﾀｰ ﾊﾞﾝｸ 計
ｾﾝﾀｰ ﾊﾞﾝｸ 計 ｾﾝﾀｰ ﾊﾞﾝｸ 計 ｾﾝﾀｰ ﾊﾞﾝｸ 計
介護職
485
99
584
988 204 1,192
451
34 485
25
3
28
25
2 27
相談・支援・指導員
9629
125
166 29 195
76
15
91
7
3
10
4
5
9
介護支援専門員59
13
72
71 29 100
20
0
20
0
0
0
0
0
0
ホームヘルパー
32
1
33
59
1
60
14
0
14
0
0
0
0
0
0
保育士
213
16
229
455 31 486
235
4
239
37
1
38
36
1 37
社協職員
2
5
7
2
5
7
1
1
2
12
1
13
12
1 13
セラピスト
15
9
24
15
9
24
6
2
8
0
0
0
0
0
0
看護職
157
32
189
229 39 268
24
0
24
1
0
1
2
0
2
事務職
17
0
17
27
0
27
12
0
12
1
0
1
0
0
0
栄養士
2
0
2
2
0
2
0
1
1
0
0
0
0
0
0
調理員
21
21
42
25 33
58
4
4
8
1
3
4
0
3
3
その他
201
27
228
346 40 386
501
38 539
34
5
39
33
5 38
合 計 1,300 252 1,552 2,385 420 2,805 1,344
99 1,443 118 16 134 112 17 129

イ 相談件数
求人相談件数
ｾﾝﾀｰ
ﾊﾞﾝｸ
計
2,433
628 3,061（件）
求職相談件数
ｾﾝﾀｰ
ﾊﾞﾝｸ
計
2,049
238 2,287

ｾﾝﾀｰ
4,482

合計
ﾊﾞﾝｸ
866

ウ 夜間相談件数（毎月第２・４木曜日 17:00～20:00）
求人
求職
合計
0件
2件
2件

- 13 -

計5,348

エ 福祉の仕事に関する各種情報の提供（ア）福祉人材情報システム（「福祉のお仕事」検索サイト）による情報提供（イ）求職登録者への「求人情報」の送付（計 12 回）② ふくい福祉就職フェア等の実施
福祉施設等への就労を希望する者、福祉に関心のある者等を対象に、福祉の仕事、職場についての相談等の機会を提供するとともに、福祉施設等の採用担当者との直接面談等を通して、福祉人材確保に結びつけることを目的に説明（面談）会を開催した。
ア 「福祉の職場ＷＥＢ説明会」の開催※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ＷＥＢ上（県社協
ホームページ）で参加法人等の求人情報や法人ホームページ、Ｐ
Ｒ動画の発信、ガイドブックの配布（求職登録者）を行った。
〔内容〕 ①施設概要、求人情報等を県社協ホームページに掲載②参加事業所ガイドブックの配布〔掲載期間〕 令和２年７月 27 日（月）～８月 31 日（月）〔参加事業所〕 90 事業所（嶺北 77、嶺南 13）〔HP ｱｸｾｽ数〕 611 件〔就職者数〕 ７人（一般、嶺北６・嶺南１）
イ 「ふくい福祉就職フェア（嶺北会場）
」の開催
期 日
会 場
参加事業所数
参加者数
57 人（一般 36 人、福井会場 令和３年３月６日（土） 福井県産業会館本館展示場
30 事業所
学生 21 人）
31 人（一般 15 人、丹南会場 令和３年３月 13 日（土） 鯖江市嚮陽会館多目的ホール 20 事業所
学生 16 人）〔内容〕 ・福祉施設等採用担当者による個別面談
・福祉の仕事･資格相談コーナー（希望者にはオンラインによる対応）
・参加事業所ガイドブックの配布③ 社会福祉事業者の採用力向上研修（人材確保セミナー）
社会福祉事業者が自らのアピールポイントや改善点を自覚し、PR 力を高め 求職から選ばれる事業者（業界）になることを支援するため、社会福祉事業者を対象としたセミナーを開催した。
〔期日〕 令和３年１月 21 日（木）〔会場〕 オンライン研修〔内容〕 講義「求職者への効果的な PR 方法とは」＜講師＞（株）リクルートキャリア HELPMAN JAPAN 坂本 宗庸 氏
〔参加者数〕 44 法人 54 名
④ ふくし入門教室の開催 ※中止⑤ 学校訪問説明会の開催
若年層の福祉分野への就業を促すことを目的に、高等学校等の進路指導担当者や生徒を対象に、福祉の仕事や福祉関係の資格取得方法等について学校訪問説明会を実施した。
〔開催実績〕期 日
学校名
参加者数
令和２年８月 11 日（火） 仁愛大学
合 計

20 人
20 人

⑥ 社会福祉事業従事者の確保に関する調査研究の実施
県内福祉施設等を対象に、福祉・介護人材確保に関しての状況等を把握し、今後の求
職相談、求人側の理解促進、求人開拓等につなげていくことを目的に下記のアンケート調査を実施した。
〔調査期間〕 令和３年２月４日（木）～26 日（金）- 14 -

〔調査対象〕 県内の社会福祉法人等が運営する福祉施設等 371 事業所（※児童福祉施
設除く）〔調査方法〕 調査票を郵送し、インターネット上で回答〔調査テーマ〕 「介護・福祉職員の人材確保に関するアンケート調査」〔調査項目〕 人材派遣等の活用について、外国人（障がい者）の雇用について、福祉の仕事に関する講義・施設見学への対応について、短時間就労者の活用について〔回収結果〕 回答率 52％（回答：193 事業所）

（２）嶺南福祉人材バンク運営事業の実施
広域的な福祉人材確保対策の推進を図るため、福井県福祉人材センターの支所として
嶺南福祉人材バンクを設置し、職業紹介等にかかる事業を実施した。
① 福祉人材無料職業紹介事業の実施
ア 求人・求職の相談・登録・紹介・あっ旋※求人・求職取扱件数については、13 ページに掲載② 福祉の仕事に関する各種情報の提供
ア 福祉人材情報システム（「福祉のお仕事」検索サイト）による情報提供
イ 求職登録者への「求人情報」の送付（計 12 回）③ 移動相談会の実施
会 場
実施回数
相談件数
ハローワーク敦賀
10 回（月１回）
６件
ハローワーク小浜
10 回（月１回）
３件④ 社会福祉事業従事希望者に対する説明会・講習会等の開催
ア 「福祉の職場ＷＥＢ説明会」の開催 ※再掲
イ 「ふくい福祉就職フェア（嶺南会場）」の開催〔期日〕 令和３年３月 10 日（水）〔会場〕 福井県立若狭図書学習センター 多目的ホール〔参加事業所数〕 15 事業所〔参加者数〕 ８人（一般４人、学生４人）〔内容〕 ・福祉施設等採用担当者による個別面談
・福祉の仕事・資格相談コーナー（希望者にはオンラインによる対応）
・参加事業所ガイドブックの配布⑤ 「ふくし見体験ツアー（福祉の職場見学会）」の開催 ※中止（３）保育人材センター事業の実施① 福祉人材無料職業紹介事業の実施
ア 求人・求職取扱件数（保育士のみ）（ア）求人数 410 人（イ）求職数 298 人（ウ）就職者数 38 人
イ 求人・求職相談件数（保育人材センター分）（ア）求人相談 364 件（イ）求職相談 423 件
ウ 求人情報等の提供〔送 付 先〕 保育人材センター求職登録者- 15 -

〔回数〕 12 回（月１回）② ふくい福祉就職フェア（保育・児童分野）の実施〔期日〕 令和２年 11 月 28 日（土）〔会場〕 福井県産業会館 本館〔参加事業所数〕 23 事業所〔参加対象〕 潜在保育士、保育士取得予定者〔参加者数〕 23 人（一般 12 人、学生 11 人）〔就職者数〕 ７人（一般７人）③ 保育人材センターだよりの発行＜第１回＞ ８月発行 送付先：潜在保育士 7,077 名＜第２回＞ 10 月発行 送付先：潜在保育士 6,794 名④ 事業者等への相談支援
保育所等への訪問および情報収集〔訪 問 数〕 保育所 21 回、市町行政等 11 回、保育養成校 12 回
⑤ 保育人材確保に向けた関係機関連携会議の開催〔期日〕 令和２年９月 23 日（水）〔会場〕 県社会福祉センター〔内容〕 本県保育環境の現状、保育人材センター事業進捗等について（４）介護人材確保定着総合推進事業の実施① 介護人材の掘り起こしとマッチング機能の強化
ア 専門員による事業所訪問
専門員が福祉・介護事業所を訪問し、求人や採用状況、社会福祉事業従事者の確保の方法、労働環境についての情報を収集し、適宜アドバイスした。あわせて福祉人材情報システム（「福祉のお仕事」検索サイト）による求人登録の利用促進を図った。
また、福祉人材センターを通じて就職した方のいる福祉・介護事業所を訪問し、状況の確認および激励等を行った。
〔訪問か所数〕 97 法人（法人別：社会福祉法人 78 法人・医療法人 13 法人・営利法人６法人・その他２法人）、（種別：老人 88 法人・障害 11 法人）
イ 求職相談窓口（ア）常設相談
県社会福祉センターに常設相談窓口を開設し、求職者、在職者の悩みや不安、また雇用者側（事業所）の相談を聞き、適宜アドバイスを行った。
〔開 設 日〕 毎週月～金曜日 9:00～17:00（第２・４木曜日は 9:00～20:00〔要予約〕）〔相談者数〕 3,695 件（年間累計）（求人相談 2,069 件 求職相談 1,626 件）※福祉人材センター事業における求人・求職相談を含む。
（イ）移動相談
福祉・介護分野への求職者が身近な場所で相談が受けられるよう、専門員が各地域に出向
いて移動相談会を開設し、求職者、在職者の悩みや不安、また雇用者側（事業所）の相談を聞き、アドバイスを行った。
〔実施内容〕
地区
開設日
開設会場
開設回数 利用者数
坂井地区
毎月第１水曜日
ハローワーク三国
10 回
１人
福井地区
毎月第３火曜日
ハローワーク福井
９回
32 人
奥越地区
毎月第４金曜日
ハローワーク大野
10 回
１人
丹南地区
毎月第２火曜日
ハローワーク武生
９回
３人- 16 -

福井地区

毎月第２・４木曜日（予約制）ふくい女性活躍支援センター
０回
０人
計
38 回
37 人
〔相談件数〕 37 件（※５会場合計）
ウ 介護施設における高齢者の「ちょこっと就労」促進事業（ア）参加施設、就労高齢者の募集〔参加施設数〕 42 施設（27 法人）〔採用者数〕 30 名（イ）広報・対象施設（介護施設 19 種別）に募集チラシを送付した。補助金の廃止に伴い、申込手続
き、様式を簡略化し、年度内随時募集とした。
・事業の広報および就労者募集のために、求人地区別のチラシを作成し、市町福祉担当主管課、市町社会福祉協議会、老人クラブ連合会、県内公民館、図書館などに配布した。
・参加事業所および就労者の募集のため、「ふくい社会福祉９月号」「福悠人９月号、１月号」に掲載した。
（ウ）事務説明会・就職説明会の開催 ※中止（エ）介護に関する入門的研修の開催 ※中止（オ）成果報告会の開催 ※中止
代替として、参加事業所や就労者の声等を盛り込んだ「ちょこっと就労ガイドブッ
ク」を作成し、県内各介護保険事業所および関係機関に送付し、成果の報告および事業への参加促進を行った。
エ その他事業実績・事業効果（ア）事業の周知・広報
求職相談窓口の周知のため、ポスター、チラシを県内公民館、図書館、ショッピングセン
ター、福祉人材センター登録者等に配布。また、新聞広告にて一般県民向けの周知を行った。
（イ）外部就職フェアにおける各種相談コーナーへの出席〔実施回数〕 14 回
〔参加者数〕 131 人（ウ）その他「ふくしの仕事まるわかり講座（福祉人材センター事業）」において、福祉の職場への就職希望者を対象に、福祉従事者に求められる資質や仕事内容、面接対策の講座を実施し、就職活動への不安を解消し、新たな福祉人材の確保につなげた。
〔実施回数〕 12 回
〔受講者数〕 123 名② 介護事業所の処遇改善等の支援事業
ア 専門家による事業所訪問（ア）介護職員処遇改善加算取得促進事業に基づく事業所訪問
専門員による事業所訪問により、介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（Ⅴ）および加算未取
得事業所を対象に、加算の新規取得やより上位の区分の取得について働きかけを行い、さらに加算の取得に向けた課題の洗い出しをすることを目的にヒアリングを行った。
〔件数〕 47 法人 48 事業所（イ）介護職員処遇改善加算取得促進事業に基づく専門家派遣
令和元年 10 月の介護報酬改定に基づく「介護職員処遇改善加算」について、加算の新規取得やより上位の区分の加算を取得できるよう積極的な働きかけを行うことを目的に、社会保険労務士を派遣し、加算取得要件となる就業規則等の整備に関する助言や作成指導を行った。
〔派 遣 者〕 社会保険労務士〔派遣か所・回数〕 ４法人 ５回
イ セミナーの開催- 17 -

（ア）人材マネジメントセミナー（４テーマ・オンラインによる実施）
テーマ
講師
2040 年を見据えた多様な人材 全国社会福祉法人経営者協議会
１ の確保と定着・育成～効果的 福祉人材対策委員会
な福祉人材の確保をめざす～ 委員長 山田 雅人 氏（株）リクルートキャリア
HELPMANJAPAN グループ
外国人材の受け入れの際のキ 坂本 宗康 氏
２ホンについて（株）桜十字 海外人材事業部
部長 小林 慎哉 氏
ロボットや ICT（情報通信技 （福）友愛十字会
３ 術）を活用した業務改善と介 特別養護老人ホーム砧ホーム
護施設に広がる可能性
施設長 鈴木 健太 氏
職場の未来を見据えた働き方 くにひさ社労士事務所
４
改革所長 國久 弘敏 氏
延べ参加者数

開催日・実績
10 月９日（金）18 名
11 月 13 日（金）22 名
11 月 18 日（水）47 名
12 月 11 日（金）
27 名
114 名

（イ）介護職員等特定処遇改善加算の取得支援のためのセミナー（年１回）
Youtube 限定公開により、録画動画によるセミナーを実施
開催日
会場
講師
内容
受講者数
10 月 26 日（月） 福井県産業情報 青垣労務管理事務所 処遇改善加算と特～センター
社会保険労務士
１
定処遇改善加算の84 名
11 月 27 日（金） システム設計室 青垣 智則 氏
概要について
延べ参加者数
84 名（４）介護支援専門員実務研修受講試験の実施
介護支援専門員実務研修受講希望者に対して、介護支援専門員の実務に関する研修を行うに際し、事前に専門的知識等を有していることを確認するための全国統一の試験を実施することにより、介護支援専門員の高い資質の確保に努めた。
〔期日〕 令和２年 10 月 11 日（日）〔会場〕 県社会福祉センター、福井商工会議所ビル、武生商工会館〔受講申込数〕 400 名〔受講者数〕 365 名〔合 格 者〕 75 名
〔合 格 率〕 20.8％（５）介護従事者への研修の実施（介護実習・普及センター）① 介護技術向上研修〔期日〕 令和２年９月～令和３年１月〔会場〕 県社会福祉センター（福井市）、白鬚再開発ビル（小浜市）〔内容〕 介護職員の教育の場として介護の基本的な知識・技術等の習得〔実施回数〕 14 回（計画 18 回中４回中止）〔受講者数〕 164 名- 18 -

福井
No.

【
概
論
】

【
基
礎
技
術
】

テーマ

講師

開催日時

会場

嶺南
受講
数

内訳

9月11日
福井県社会
(金）
福祉協議会
9:30～
嶺南支所
16:30

5

【初任】
4
【中堅】
1

●

8

【初任】
3
【中堅】
5

●

①老化に伴う心身の変化の特徴②高齢者に多い疾患と日常生活上の留意点③薬の正しい知識④ターミナルケア（終末期介護）の捉え方と対応●①認知症の基礎知識②認知症の人の見ている生活障害、心理・行動の特徴③予防と早期発見④認知症の人の見ている世界⑤認知症のケアについて⑥家族への支援●●●①姿勢の介助の目的と効果②人の身体構造・機能の知識（圧分散の話）③悪い姿勢、正しい姿勢の理解とアセスメント● （座位・臥位）④姿勢の評価（グローブ使用）⑤圧抜き、圧分散、座り直し⑥ポジショニング●①清潔の目的と効果②入浴時における行程分析③保清を行う前に必要なアセスメント④自己決定（意思確認、同意、言葉かけ）● ⑤基本的な更衣・入浴・清拭・洗髪・部分浴の介助⑥状態に応じた更衣・入浴・清拭・洗髪・部分
浴介助⑦入浴の報告・記録●①排泄に関する基礎知識②排泄ケアのためのアセスメント③排泄のメカニズムと失禁のタイプ●④排泄関連用具の種類と選定、使い方⑤オムツの適切な使い方⑥排泄ケアのプランニング●①口から食べることの重要性②摂食・嚥下のメカニズム③摂食・嚥下障害の原因と症状●④食事のアセスメント⑤食事介助のポイント⑥リスク管理①口腔ケアとは②口腔のメカニズム③口腔内の観察のポイント●④口腔ケアの種類と方法⑤口腔機能向上⑥歯磨きの方法福井：青井夕貴氏(大学准教授)嶺南：
藪上めぐみ氏(専門学校講師)

9月15日
福井県社会
(火）
福祉セン
9:30～
ター
16:30

20

【初任】
20
【中堅】
0

疾患理解と身2 体観察のポイント福井：
高野誠一郎氏
(医師）
嶺南：
本馬徳人氏
(医師)

10月15日
福井県社会
(木）
福祉セン
13:30～
ター
16:30

23

【初任】
19
【中堅】
4

10月8日
福井県社会
(木）
福祉協議会
13:30～
嶺南支所
16:30

認知症の理解3 と尊厳あるケ
ア

福井・嶺南：
大久保清美氏(社会福祉士)10月29日
福井県社会
(木）
福祉セン
13:30～
ター
16:30

22

【初任】
19
【中堅】
3

10月30日
福井県社会
(金）
福祉協議会
13:30～
嶺南支所
16:30

11

【初任】
6
【中堅】
5

利用者の能力4 を引き出す移動・移乗

福井・嶺南：
川崎文裕氏(理学療法士)

1月22日
(金）
9:30～
16:30

福井県社会
福祉セン
中止
ター
（ｵﾝﾗｲﾝ）

-

1月22日
(金）
9:30～
16:30

福井県社会
福祉協議会
嶺南支所
（ｵﾝﾗｲﾝ）中止-褥瘡・拘縮予5 防とポジショ
ニング

福井・嶺南：
牧野伸哉氏(理学療法士)

1月27日
(火）
9:30～
16:30

福井県社会
福祉セン
中止
ター
（ｵﾝﾗｲﾝ）

-

1月27日
(水）
9:30～
16:30

福井県社会
福祉協議会
嶺南支所
（ｵﾝﾗｲﾝ）

自立を意識し6 た着替え・入浴介助

福井：
松ケ平朝菜氏(介護福祉士)嶺南：
水本光彦氏(介護福祉士)10月13日
福井県社会
(火）
福祉セン
9:30～
ター
16:30

排泄ケアと関
連用具の選定福井・嶺南：
熊井利將氏(おむつﾌｨｯﾀｰ)11月13日
福井県社会
(金）
福祉セン
9:30～
ター
15:30

嚥下困難者の8 ケアと食事介
助

福井：
中澤久夫氏
(言語聴覚士)嶺南：
横山実氏(言語聴覚士)12月17日
福井県社会
(木）
福祉セン
13:30～
ター
16:30

口腔ケアと介
護予防

福井：
三上豊美氏
(歯科衛生士)嶺南：
山口幸子氏(歯科衛生士)12月17日
福井県社会
(木）
福祉セン
9:30～
ター
12:30

9

合計

7回

修得する内容（ポイント）内訳

会場

初任者として身に付けてお1
きたい介護の基本

7

講義 演習実技

受講
数

開催日時

18

【初任】
13
【中堅】
5

11月25日
福井県社会
（水）
福祉協議会
9:30～
嶺南支所
16:30

16

【初任】
14
【中堅】
2

11月12日
福井県社会
(木）
福祉協議会
9:30～
嶺南支所
15:30

16

【初任】
11
【中堅】
5

12月10日
福井県社会
(木）
福祉協議会
9:30～
嶺南支所
12:30

15

【初任】
11
【中堅】
4

12月10日
福井県社会
(木）
福祉協議会
13:30～
嶺南支所
16:30

130

【初任】
107
【中堅】
23

7回

中
止

-

①介護の基本的な考え方②介護職の役割と他職種との連携③コミュニケーションの基本（表情・態度・聴き方・話し方）④介護記録の意義と書き方の基本と留意点⑤介護過程の基礎的理解⑥介護過程の実践的展開

●

●

5

【初任】
3
【中堅】
2

1

【初任】
1
【中堅】
0

2

【初任】
2
【中堅】
0

2

【初任】
2
【中堅】
0

●

34

【初任】
21
【中堅】
13

2会場
受講者計

①利用者の能力を引き出すことの理解②介護を行う姿勢の注意点③能力を引き出す介助（寝返り・起き上がり・
立ち上がり・移乗・歩行）のポイント

164【初任】128【中堅】36② 介護職員等訪問指導研修〔期日〕 令和２年７月～令和３年１月〔会場〕 小中規模介護保険事業所〔内容〕 高齢者分野の介護職等を対象にした基礎的な技術、利用者の課題解決のために必要な知識・技術の修得〔実施回数〕 計 18 回（内オンライン開催４回）〔受講者数〕 193 名- 19 -

地区

市町名

法人名

事業所名

事業所数 参加人数

形式

事業所種類

受講テーマ

9

訪問

地域密着型
通所介護

⑨個浴での入浴介助方法

1

9

訪問

通所介護

⑤排泄ケアと関連用具の選定

1

15

訪問

プライムハイツ春江

1

14

訪問

株式会社ライフモア

小規模多機能ホームかのん

1

10

訪問

社会福祉法人ビハーラ大野

1

12

ｵﾝﾗｲﾝ

介護老人福祉施設

⑦口腔ケアと介護予防

福井県農業協同組合

JA福井県ヘルパーステーションはるえ

1

14

訪問

訪問介護

⑤排泄ケアと関連用具の選定

嶺北 福井市

町屋福祉会

花園在宅支援センター

1

19

訪問

訪問介護

④自立を意識した着替え・入浴介助

嶺北 鯖江市NeXT株式会社

FoHo笑デイさばえ

1

4

訪問

地域密着型
通所介護

③自立支援をめざした福祉用具の選定と活用

嶺北 福井市株式会社番匠本店

きたえるーむ

1

15

訪問

通所介護

⑦口腔ケアと介護予防⑧福祉用具を使った移動移乗の介助方法

1

嶺北 坂井市島田整骨院グループ株式会社

Be'健ハウス

嶺北 福井市株式会社番匠本店

デイサービスきたえるーむ福井文京

嶺北 越前市株式会社住みかえ情報館

小規模多機能ホーム

嶺北 坂井市

社会福祉法人嶺北 越前市
嶺北 大野市
嶺北 坂井市

嶺北 福井市

社会福祉法人双和会

光明寺福祉会

福井康久会

嶺北 南越前町 （有）神久サービス
嶺北 福井市有限会社福祉サービスふくいコアラ

ケアフルハウス

小規模多機能型
居宅介護
地域密着型介護
老人福祉施設小規模多機能型
居宅介護⑦口腔ケアと介護予防⑨個浴での入浴介助方法⑦口腔ケアと介護予防

1

16

訪問

小規模多機能
居宅介護

デイサービス神久ファミリー

1

7

ｵﾝﾗｲﾝ

通所介護

⑨個浴での入浴介助方法

有限会社福祉サービスふくいコアラ

1

5

訪問

訪問介護

⑤排泄ケアと関連用具の選定⑤排泄ケアと関連用具の選定

小規模多機能ホーム

レインボー21

嶺北 福井市

社会福祉法人

ひびきの家

1

7

ｵﾝﾗｲﾝ

小規模多機能型居宅介護

嶺北 大野市

社会福祉法人光明寺福祉会

一乗ハイツデイサービスセンター

1

7

訪問

通所介護

①利用者の能力を引き出す移動・移乗

嶺北 福井市

社会福祉法人

すずらん

1

19

ｵﾝﾗｲﾝ

通所介護

⑤排泄ケアと関連用具の選定②褥瘡・拘縮予防とポジショニング⑥摂食嚥下障害者のケアと食事介助

嶺北 福井市

社会福祉法人

国見慈光会

町屋福祉会
あすなろ会

嶺北 あわら市 社会福祉法人 あわら市社会福祉協議会

小規模多機能ホーム

地域密着型特別養護老人ホームあたご

1

2

ｵﾝﾗｲﾝ

特別養護
老人ホーム

金津雲雀ヶ丘寮

1

9

訪問

介護老人福祉施設

※ 上記のほか、コロナ禍の影響で、中止 10 事業所（嶺北）、キャンセル７事業所（嶺北５、嶺南２）（６）介護福祉士等修学資金貸付事業の実施① 介護福祉士等修学資金（入学・就職準備金等）の貸付〔貸付者数〕 16 人
② 介護福祉士実務者研修費の貸付〔貸付者数〕 17 人
③ 再就職準備金の貸付（７）保育士修学資金等貸付事業の実施① 保育士修学資金（入学・就職準備金等）の貸付〔貸付者数〕 10 人
② 潜在保育士の再就職支援にかかる資金の貸付〔貸付者数〕 ４人（８）外国人介護人材育成支援事業の実施① ふくい外国人介護職員支援センターの開設・運営
ア 監理団体の許可申請〔申 請 日〕 令和２年 10 月 22 日（木）〔許 可 日〕 令和３年２月 16 日（火）〔許可種類〕 特定監理事業〔有効期間〕 令和３年２月 16 日～令和６年２月 15 日（３年間）
イ ふくい外国人介護職員支援センター開所式〔日時〕 令和３年３月 19 日（金）ウ タイ国の送出機関との契約締結〔契約締結先〕 THEPS 2018 RECRUITMENT CO.,LTD.
〔契約締結日〕 令和２年 10 月１日（木）- 20 -

エ 職員（通訳および介護福祉士）の募集・決定
職 種
募集人数
採用日
通 訳
１名
令和３年４月１日（木）介護福祉士
１名
令和３年４月１日（木）オ 外国人技能実習機構等との連絡・協議
カ 監理団体業務の実施・技能実習生求人受付開始日 令和３年３月１日（月）・技能実習生求人受付数 ４施設 合計８名

２ 若年層に対する福祉職の魅力発信とイメージアップ（１）学校等訪問・介護職場体験事業の実施① 小・中・高校生等を対象とした訪問説明会及び施設体験等の実施
ア 対話形式による介護職等の紹介や説明・理解普及
No.
開催日
場 所
対象者等
参加者数
１ 9月8日福井市清水西小学校
小学４年生
27 人
２ 9 月 14 日
福井市清明小学校
小学４年生
82 人
３ 9 月 18 日
福井市明倫中学校
中学２年生
263 人
４ 9 月 25 日
坂井市春江東小学校
小学４年生
43 人
５ 9 月 29 日
坂井市春江東小学校
小学４年生
43 人
６ 9 月 30 日
福井市順化小学校
小学５年生
13 人
７ 10 月 9 日
県立若狭東高等学校
高校２年生
2人
８ 10 月 13 日
福井市松本小学校
小学４年生
90 人
９ 10 月 13 日
福井市順化小学校
小学５年生
13 人
10 10 月 14 日
福井市殿下小学校
小学３・４年生
3人
11 10 月 14 日
県立勝山高等学校
高校１～３年生
10 人
12 10 月 20 日
福井市松本小学校
小学４年生
90 人
13 10 月 23 日
福井市清水東小学校
小学４年生
13 人
14 10 月 27 日
福井市松本小学校
小学４年生
90 人
15 10 月 29 日
越前市南中山小学校
小学４年生
23 人
16 11 月 4 日
敦賀市立敦賀北小学校
小学４年生
20 人
17 11 月 4 日
南越前町立今庄小学校
小学４年生
21 人
18 11 月 10 日
福井市東藤島小学校
小学４年生
34 人
19 11 月 19 日
福井市中藤小学校
小学４年生
127 人
20 11 月 20 日
福井市春山小学校
小学４年生
41 人
21 11 月 25 日
福井市長橋小学校
小学３・４年生
8人
22 11 月 26 日
大野市富田小学校
小学６年生
18 人
23 12 月 1 日
鯖江市鳥羽小学校
小学４年生
77 人
24 12 月 2 日
福井市木田小学校
小学４年生
141 人
25 12 月 8 日
鯖江市鳥羽小学校
小学４年生
77 人
26 R3.1 月 25 日
県立嶺北特別支援学校
高校１～３年生
10 人
27 R3.2 月 3 日
福井市湊小学校
小学４年生
48 人
28 R3.2 月 26 日
越前市花筐小学校
小学４年生
23 人
29 R3.3 月 4 日
福井市森田中学校
中学１年生
40 人
30 R3.3 月 5 日
福井市湊小学校
小学４年生
48 人
31 R3.3 月 19 日
福井市越廼中学校
中学１～２年生
10 人
合 計1,548 人- 21 -

イ 学校訪問説明会（介護現場での見学・体験交流） ※中止
ウ 介護理解促進のための冊子等による情報提供
小中学生向けガイドブックの作成 1,500 部
説明・体験の際、参加者全員に配布
各種事業案内書類等への介護人材確保「イメージアップロゴマーク」の刷り込み
・学校訪問説明会チラシ、小・中学生向け「ふくしのしごと」ガイドブック等
エ 小学校高学年を対象とした親子介護体験バスツアーの実施（嶺北５回、嶺南２回） ※中止
オ 介護の仕事イメージアップ動画（ＤＶＤ）の作成〔配 布 先〕県内高校他② 学校等訪問・介護職場体験事業パネル展の開催（年１回） ※中止（２）教員免許介護等体験事業の実施① 教員免許取得志願者の介護体験受入施設の調整〔期間〕 令和２年６月～令和３年２月〔受 入 数〕 14 校 62 名
② 県内３大学における介護等体験事前ガイダンスの実施〔期間〕 令和２年６～７月〔実 施 数〕 １校 36 名
③ 事業説明会の開催（年１回） ※中止（３）介護人材確保定着総合推進事業の実施① 高校教員向け入門的研修・施設見学会（年１回）※施設見学会は中止～

Youtube 限定公開により、録画動画によるセミナーを実施
開催日
会場
講師
・県長寿福祉課職員
10 月 19 日（月）福井県産業情報セン
１
・福井県介護福祉士会
11 月 20 日（金） ターシステム設計室 ・県社協担当職員

ⅱ 魅力ある福祉の職場づくり支援
１ 福祉職員の生涯を通じた就業意欲の増進（１）民間社会福祉施設職員退職共済事業① 加入状況（令和３年３月 31 日現在）
・加入法人数および施設数 185 法人 528 施設
・共済会加入者数 7,980 人② 資産運用状況〔掛金〕 施設掛金 298,207,308 円／県費補助金 62,341,224 円〔退職給付金〕 支給人数 688 人／支給額 215,877,417 円③ 積立金次年度繰越金
・定期預金／国債・公債 1,462,937,440 円／額面 1,463,000,000 円
・次年度繰越金 5,996,814 円- 22 -

修了者数
18 名

④ 運営委員会の開催＜第１回＞〔議 決 日〕 令和２年５月 18 日（月）〔開催方法〕 書面審議
〔内容〕 令和元年度事業報告、収支決算＜第２回＞〔期日〕 令和３年２月 18 日（木）〔開催方法〕 オンライン会議〔事 務 局〕 県社会福祉センター１階 応接室〔内容〕 令和３年度事業計画（案）、収支予算（案）（２）福利厚生センター事業① 福利厚生センター（ソウェルクラブ）加入事業所向けサービスの実施
ア 全国規模で実施している事業（契約更新、永年勤続記念品の贈呈、結婚・出産・入学祝金の贈呈、健康診断料一部助成等）の仲介
イ 福井県独自事業（会員交流事業：各種コンサート、観劇、旅行等の斡旋）の企画、実施② 福利厚生センターの周知、既加入事業所へのフォロー〔加入状況〕 52 法人（120 事業所）
〔加入者数〕 3024 人〔県内加入率〕 24.9％（全国 22.2％）
ア 加入事業所向けニュースレター発行（年３回）
イ 県社協広報紙、ホームページによる広報

ⅲ 福祉現場の課題解決に即した研修の企画・実施
１ 質の高い知識・技術を持つ福祉職の育成と定着率の向上（１）各種研修事業の実施〔研修事業数〕 33 事業 51 コース（当初 44 事業 85 コース予定のうち中止 34 コース、オンライン開催 18 コース、集合開催 28 コース、教材提供開催 5 コース）
〔研修日数〕 188 日〔総受講者数〕 2,261 名〔実施状況〕 ※別表①②（24～25 ページ）のとおり

２ 研修管理システムの構築（１）研修受講申込・管理手続きのシステムづくり① ホームページから研修受講申込が行えるシステムの検討② 事業所単位で職員の研修受講実績を管理するシステムの検討（２）生涯にわたっての研修履歴の仕組みづくり① 福祉従事者単位で研修受講履歴を管理するシステムの検討- 23 -

①研修実施状況（自主事業）
№

研修事業

研修名

区分

1

初任者研修(丹南，福井）2

中堅職員研修（丹南、嶺南、福井）

受講対象者

プログラム内容

業務経験3年未満の職員

開催

受講者数

開催日

定員

キャリアデザイ ン とセルフマネジメン ト、福祉サービ スの基本理念と倫理
メン バーシップ ・リーダーシップ 、福祉職員としての能力開発

3 R2.10.14～11.1230

業務課題の解決と実践研究、リスクマネジメン ト
チームアプ ロ ーチと多職種連携・地域協働、組織運営管理

3

20「職場の基本動作（接遇）」 「コミュニケーショ ン 」

3 R2.11.17～12.1730

キャリアデザイ ン とセルフマネジメン ト、福祉サービ スの基本理念と倫理
メン バーシップ ・リーダーシップ 、福祉職員としての能力開発

3 R2.9.15～10.7

30

17
(17)

3

20

中止

3 R2.10.27～11.25

30

2 R2.9.8～9.9

35

29
(29)

2 R2.9.17～9.18

25

12
(12)

1 R3.2.10

20

36

1 R3.2.16

20

7

1 R3.2.9

20

36

1 R3.1.26

15

11

・初任者が抱える悩みと解決法
・リーダーの期待に応えるための手法、技術の習得

1

40

中止

1

40

中止

・中堅職員が抱える悩みと解決法
・指導的職員の期待に応えるための手法、技術の習得

1

40

中止

1

40

中止

日数

業務経験3年以上で,係長・主任等の指導職 業務課題の解決と実践研究、リスクマネジメン トにない職員
チームアプ ロ ーチと多職種連携・地域協働、組織運営管理「事故の事実を 記録しておいてね」「社会福祉サービ スにおける 地域福祉の視点」

(修了者数)
22
(22)
中止
26
(26)

30
(30)

キャリアデザイ ン とセルフマネジメン ト、福祉サービ スの基本理念と倫理

3

チームリーダー研修

メン バーシップ ・リーダーシップ 、福祉職員としての能力開発係長・主任等のチーム活動の企画・指導・ 業務課題の解決と実践研究、リスクマネジメン ト
評価等の役割を担う職員
チームアプ ロ ーチと多職種連携・地域協働、組織運営管理「意図的・計画的職員指導・育成の展開」 「サービ ス展開における 地域福
祉の実践」

生
涯

キャリアデザイ ン とセルフマネジメン ト、福祉サービ スの基本理念と倫理
メン バーシップ ・リーダーシップ 、福祉職員としての能力開発係長・主任等のチーム活動の企画・指導・
業務課題の解決と実践研究、リスクマネジメン ト
評価等の役割を担う職員
チームアプ ロ ーチと多職種連携・地域協働、組織運営管理研
修4

管理職員研修「人材アセスメン ト」
初任者コース受講修了者等（児童）5※
初任者コース受講修了者等（障がい）「組織と地域連携の管理と推進」

・初任者が抱える悩みと解決法
・リーダーの期待に応えるための手法、技術の習得

フォローアップ研修
中堅職員コース受講修了者等（児童）6※
中堅職員コース受講修了者等（障がい）

5※

初任者コース受講修了者等フォローアップ研修（老人）※中止

・中堅職員が抱える悩みと解決法
・指導的職員の期待に応えるための手法、技術の習得※県長寿福祉課委託事業
6※

中堅職員コース受講修了者等

小
人材定着のためのワークステージ向上研

7

修※中止

8

新）ほめ方・𠮟り方研修(再掲）9

アンガーマネジメント研修
居宅サービス計画ガイドライン方式アセ10

スメント研修・自施設にあった人材育成のためのキャリアパス構築

2

事業所の管理者等

・ほめ方・叱り方のポイント
・部下・後輩の再評価、ほめること・叱ることの実践

1

・基礎知識 ・自身の感情の理解、行動傾向
・相手の心情理解 ・感情のコントロール法
・居宅サービ ス計画ガイ ドラ イ ン の特徴

社会福祉事業従事者
社会福祉事業従事者

記録の書き方研修※中止

社会福祉事業従事者

12

福祉のレクリエーション研修※中止

社会福祉事業従事者

13

専門

クレーム苦情対応研修

社会福祉事業従事者

14

課
題
別

自己理解・他者理解のための交流分析活
社会福祉事業従事者
用研修※中止研
修

接遇研修（福井、丹南）・アセスメン ト時のポイ ン ト
・記録の役割・効果的な記録の書き方と指導・援助者としての姿勢と信頼関係づくり
・様々なレクリエーショ ン 実践
・クレームへの基本姿勢、基本スキル
・事例検討、対応の実際と流れ・よりよい人間関係を築くための交流分析活用について
・自我状態分析、交流分析

社会福祉事業従事者

・接遇の考え方と基礎・接遇の基礎実践

社会福祉事業従事者

16

個別援助技術向上研修※中止

17

高齢者・障がい者虐待防止研修（ZOOM) 社会福祉事業従事者

18

施設ケアマネジメント研修※中止

19新）アサーティブコミュニケーション研修
社会福祉事業従事者

20

就職内定者応援セミナー

社会福祉事業従事者

・価値観の多様性からみた個別援助
・県内虐待の現状
・多様なニーズに対応した適切なケアについて

介護保険施設等の介護支援専門員

研修事業

21

介
業 指
種 定
・ 実

22

職 施
種 機
別 関
研 実
修 修

23

研修名

区分

護
支
援

・施設利用者の生活に対する 個別ケアの視点
・その人らしい生活を 支援する アセスメン トと施設ケアプ ラ ン の作成

・新社会人としての基本的マナー・人間としてのライフスキルの習得

社会福祉事業所内定者
小

№

20

事業所の管理者等

11

15

計

計

40

中止

40

0

1 R3.2.1

20

38

1 R3.2.1

70

25

1

40

中止

1

50

中止

1 R2.10.5

20

26

1

40

中止

1 R2.10.7

20

20

1

40

中止

1

40

中止

1 R2.12.18

40

45

2

40

中止

1 R3.1.28

20

23

1 R3.3.9

70

R2.8.7ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ研修として実
施

7

受講対象者

プログラム内容

現任介護支援専門員および過去に実務経験 ・介護保険制度論および地域ｹｱｼｽﾃﾑ、個別・地域援助技術
介護支援専門員専門研修・更新研修（経のある非介護支援専門員で初回の更新を行 ・自立支援のためのマネジメントの基本、展開験者）課程Ⅰ
２コース※中止
う者
・アアセスメントおよび計画作成

・介護保険制度論および地域ケアシステム
専 介護支援専門員専門研修・更新研修（経 現任介護支援専門員および過去に実務経験
・ケアマネジメントの展開実践振り返りと課題設定門 験者）課程Ⅱ
４コースのある非介護支援専門員で更新を行う者
・アアセスメントの演習と実践事例等
員
関連
介護支援専門員実務研修受講試験合格者、
研 介護支援専門員実務研修・再研修・更新 過去の実務研修修了者で一度も実務経験が ・ケアマネジメントに必要な基礎知識および技術
・ケアマネジメントの基礎技術に関する実習
修 研修（未経験者） ２コース
ない非現任者および介護支援専門員証の有・ケアマネジメントの展開
効期間が満了した者
小

226

計

自主研修事業合計- 24 -

開催

開催日

日数

77
254

定員

受講者数
(修了者数)

12

60

中止

12

60

中止

3

70

中止

8

70

8 R2.10.1～10.27

70

中止
82
(81)
59

8 R2.11.5～12.2

70

11

50

中止

16 R2.12.21～R3.3.17

100

100
(98)

(57)

32

241

59

721

②研修実施状況（受託・指定事業）
研修事業

№

研修名

区分

24

職場研修担当者研修※中止

受講対象者

施設・事業所の職場研修担当者等

プログラム内容
・福祉人材育成と職場研修、職場研修の実態の診断
・OJT、OFF-JTの推進

開催

開催日

日数

2

定員

受講者数
(修了者数）

50

中止

20×2

46

半日 R2.10.12～2250

35

半日 R2.9.4～14

50

52

・研修ニーズ分析と年度計画の策定

老人・障がい者福祉施設等管理職員
メンタルヘルス研修（ZOOM・動画配信）

25

老人・障がい者福祉施設等職員

26

看護職員研修（動画配信）
指
定

27

管
理
者
研

28

修

・適切なほめ方・叱り方のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽｷﾙの習得
・指導者としての心構え、部下育成力向上を図る
・職場のメンタルヘルスの現状 ・状態に気づくポイント
・対処法とセルフケア ・対処行動の実践

老人・障がい者福祉施設等の看護業務に従 ・新型コロナウイルス感染症予防対策

半日 R2.8.7

事する職員、他職員

・第２波に備える

老人・障がい者福祉施設給食業務担当者等

・美味しく食べて健康づくり～ 五感で味わう楽しい食事 ～1 R2.10月教材送付-

12

児童福祉施設給食担当職員研修
修 （教材提供）

児童福祉施設給食業務担当者等

・ 食物アレルギーの子ども達と一緒に楽しめる献立（ｱﾚﾙｷﾞｰ対応食）

1 R2.10月教材送付-

55

保 中堅保育士研修※中止

経験年数2～5年程度の保育士、保育教諭等 ・気がかりな子の理解と支援の在り方

1

25

中止

給 老人・障がい者福祉施設
食 給食担当職員研修（教材提供）
研

育士
ス
キ 主任保育士研修[前期]（動画配信）

・地域の子育て支援と保護者支援、主任保育士の役割と責務
保育所の自己評価と第三者評価、幼児教育等

ル
ア
ッ

29

1回目(R2.9.16～9.23）
3 2回目(R2.11.2～11.9）

主任保育士、主幹保育教諭等

プ・マネジメントの理解、全体的計画の編成と保育内容
保育所におけるリーダーシップの理解、相談援助技術等

研
主任保育士研修[後期]（動画配信）
修30新）保育所等実習指導者研修※中止

31

乳児保育研修32

幼児教育研修

業
種
33

34

35

専 障がい児保育研修
門

職

種 保 子
別 育 ど 分研 士 も 野別修 等 家
研 食育・アレルギー対応研修
キ 庭
修
ャ 課
リ 受
ア 託
ア 研
保健衛生・安全対策研修
ッ 修
プ

保育実習指導を行う管理者・指導者等

・人材育成の観点から学ぶ保育実習指導の意義・効果的な保育所実習指導の実践

経験年数概ね３年以上の保育士等

・乳児保育の意義・乳児保育の環境・乳児への適切な関わり（園長、主任保育士を除く）

・乳児の発達に応じた保育内容・乳児保育の指導計画、記録及び評価

経験年数概ね３年以上の保育士等

・幼児教育の意義・幼児教育の環境・幼児の発達に応じた保育内容・（園長、主任保育士を除く）

幼児教育の指導計画、記録及び評価・小学校との接続

経験年数概ね３年以上の保育士等（園長、主任保育士を除く）

・障がいの理解・障がい児保育の環境・障がい児の発達の援助
・家庭及び関係機関との連携・障がい児保育の指導計画、記録及び評価

経験年数概ね３年以上の保育士等

・栄養に関する基礎知識・食育計画の作成と活用・アレルギー疾患の（園長、主任保育士を除く）、保育所等において食育に携わる職員

理解・保育所における食事の提供ガイドライン・保育所におけるアレ
ルギー対応ガイドライン

経験年数概ね３年以上の保育士等

・保健計画の作成と活用・事故防止及び健康安全管理・保育所における感染症対策ガイドライン・保育の場において血液を介して感染する（園長、主任保育士を除く）

病気を防止するためのガイドライン・教育、保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン

研
修
36

保護者支援・子育て支援研修

37

マネジメント研修

経験年数概ね３年以上の保育士等（園長、主任保育士を除く）

保育実践研修39

基礎研修（ZOOM）

40

実践者研修（ZOOM）

・保護者支援、子育て支援の意義・保護者に対する相談援助
・地域における子育て支援・虐待予防・関係機関との連携、地域資源の活用

経験年数概ね７年以上の保育士等

・マネジメントの理解・リーダーシップ・組織目標の設定（園長、主任保育士を除く）

・人材育成・働きやすい環境づくり

新任保育士
38

57
（57）

3回目(R2.11.24～12.1)

潜在保育士で保育士として復職を希望する者

・保育における環境構成・子どもとの関わり方・身体を使った遊び・
言葉、音楽を使った遊び・物を使った遊び

介護保険施設、指定居宅サービス事業所

・認知症の理解と対応の基本等に従事する介護職員

・認知症ケアの実践上の留意点

1回目(R2.12.18～12.25)

53
（52）

3 2回目(R3.2.2～2.9）
3回目(R3.3.1～3.8)
2

50

中止

3

100

中止

4 R2.9.14～10.16

100

4 R2.11.27～12.10

100

3

100

4 R2.10.8～11.17

100

3 R2.11.16～12.1

100

3

100

5 R2.9.9～10.21

100

4 R2.12.9～12.25

100

3

100

4 R2.10.21～11.27

100

4 R2.12.9～R3.1.7

100

3

100

5 R2.9.9～11.4

100

5 R2.10.19～12.22

100

3

100

中止

3 R2.9.16～10.20

100

72
（72）

3 R2.12.15～12.22

100

103
(101・補2)

3

100

中止

4 R2.9.7～9.17

100

56（55・補1）

3 R3.2.16～3.15

79
（79）
96
（95・補1）
中止
84
（84）
76
（75・補1）
中止
67
（67）
103
(102・補1)
中止
71(68・補3)
72
(72)
中止
52
(50・補2)79(78・補1)

90

15

30

(15・補11)20

1 R2.10.13

50

介護保険施設、指定居宅サービス事業所

25 R2.5.29～8.19

100

中止

等に従事する介護職員で介護業務経験が2年以上の者

25 R2.10.29～R3.1.2275

76(74・補2)3 R2.5.31～6.27

30

中止

・認知症に関する基本的知識

3 R2.11.2～12.17

30・認知症介護の基本的理解と技術
・施設実習（自施設および他施設）

36(34・補1辞1)

2 R2.7.23～8.6

10

中止

2 R2.11.26～12.11

10

3 R2.5.30～6.21

10

中止

3 R2.10.29～11.20

10

5
（5）

29 R2.8.26～12.1060

44(41・補3)

（20）

認 長
41

42

知 寿
症 福
介 祉
護 課
実 受
践 託
研 研
修 修

43

44

認知症対応型サービス事業管理者研修（ZOOM)

認知症対応型サービス事業所の管理者（予定者）

小規模多機能型サービス等計画作成担当 小規模多機能型居宅介護事業所の計画作成
者研修（ZOOM)
担当者（予定者）

認知症対応型サービス事業開設者研修

認知症対応型サービス事業所の開設者（予（ZOOM)

定者）

実践リーダー研修（集合型・ZOOM)

介護業務に5年以上従事かつ実践者研修を修了してから1年経過した介護職員

・認知症に関する専門的知識・専門的チームアプローチとリーダーシップ
・施設実習（自施設）

受託・指定研修事業合計

129- 25 -

24
（24）

1,540

Ⅲ 制度の狭間を生まない包括的支援体制づくり
i 生活困窮者等に対する適切な相談支援体制の強化
１ 生活困窮者等の自立支援（１）生活福祉資金貸付事業の実施① 生活福祉資金貸付の実施
ア 通常分〔貸付申込件数〕 81 件（前年比 15 件減）、〔貸付承認件数〕80 件（同 12 件減）〔貸付決定金額〕 18,065 千円（3,707 千円増）
（詳細は表１、２のとおり）〔相談件数〕 総合支援資金
8件
福祉資金（緊急小口含む） 324 件
教育支援資金121 件
不動産担保型生活資金18 件＜表１＞令和２年度生活福祉資金借入申込および貸付決定状況
申込状況
貸付決定状況
申込に対する決定の比率
件数
平均単価
金額
件数
平均単価
金額
件数
金額
（件） （千円） （千円） （件） （千円）（千円） （％） （％）
総 合 支 援 資 金
1
450
450
1
450
450
100.0
100.0
福祉資金（緊急小口資金含む）
61
10,06260
10,046
98.4
99.8
教 育 支 援 資 金
19
7,569
19
7,569
100.0
100.0
不動産担保型生活資金
0
0
合
計
81
18,08180
18,06598.8
99.9＜表２＞令和２年度生活福祉資金償還金免除・支払猶予・延滞利子免除申込・決定状況
申請名
申込件数
承認件数
不承認件数
償 還 免 除 申 請000
償 還 猶 予 申 請000
延滞利子免除申請
22
0
イ 新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例貸付
申込状況
貸付決定状況
件数
金額（千円）
件数
金額（千円）
緊急小口資金3,609
666,675
3,571
659,050
総合支援資金（初回）
1,732
880,900
1,685
856,440
総合支援資金（延長）658
308,610646
303,000
総合支援資金（再貸付）229
109,140
217
103,590
合計
6,228
1,965,325
6,119
1,922,080② 生活福祉資金等債権の適正な管理のための取組
ア 督促状の送付〔内容〕 滞納世帯に対し、償還促進を図るとともに、連帯保証人についても償還促進の協力を要請するため、県下一斉に封書による督促を行った。
〔実 施 月〕 令和２年８月、12 月、令和３年３月〔送 付 数〕 延べ 933 通- 26 -

③ 生活福祉資金貸付審査等委員会の開催（計８回）
貸付の適正化、運営の円滑化および貸付の迅速化を図るため、毎月 20 日を定例日として開催した。

（２）生活困窮者支援事業の実施① 生活困難者に対する相談支援事業（ふく福くらしサポート事業）の実施（随時）（３）ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の実施① ひとり親の就学にかかる入学準備金、就職にかかる準備金の貸付〔貸付者数〕 ４人（４）児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業の実施① 就職者や進学者への生活や資格取得に要する資金の貸付〔貸付者数〕 １人（５）児童養護施設退所後の生活支援に関する助成※再掲（６）緊急食糧支援事業の実施① 市町自立相談支援機関・市町社協等への生活困窮者等向け緊急食糧の配布〔実施期間〕 令和２年４月１日～令和３年３月 31 日
〔食料提供団体〕 福井県民生活協同組合〔寄贈提供数〕 6,109 個（食・袋）〔配 分 先〕 生活困窮者、生活困窮者自立支援機関、市町社会福祉協議会、児童養護施設等〔配分実績〕 生活困窮者 延 881 人、児童養護施設５施設（延定員数 394 人）

２ 包括的支援体制に向けた従事者の資質向上（１）住民に求められる包括的支援体制の構築をめざすセミナーの開催〔期日〕 令和２年 11 月 10 日（火）〔実施方法〕 オンラインセミナー〔内容〕 ・行政説明「地域共生社会の実現に向けた施策動向」
講師 厚生労働省 社会・援護局地域福祉課主査 斉藤 正晃 氏
・講義「地域共生社会をどう展開するか～住民が求める包括的支援体制とは～」
講師 日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科 教授 川島 ゆり子 氏
・パネルディスカッション「包括的支援体制整備による効果や課題」
パネリスト 豊田市福祉部福祉総合相談課 主査 江崎 崇 氏
越前市市民福祉部社会福祉課 包括化推進員 波多野 翼 氏
コーディネーター 日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科教授 川島 ゆり子 氏〔受講者数〕 60 名

（２）包括的な相談支援対応力向上研修の開催（９～10 月）〔期日〕 令和２年 11 月 16 日（月）、27 日（金）、12 月４日（金）〔実施方法〕 オンライン研修〔内容〕 第１回：講義・演習「地域共生社会の実現と地域福祉論」
講師 武庫川女子大学 教授 松端 克文 氏

- 27 -

第２回：講義
講師
第３回：演習講師〔参加者数〕 延べ 99 名

「社会的孤立や複合的課題の理解」
高齢者・障がい者・児童福祉の３分野の実践者「豊かな社会関係に向けた連携と地域資源づくり」
福井県立大学 教授 奥西 栄介 氏

（３）社協ワーカー養成研修の開催① 基礎研修〔期日〕 令和３年３月 10 日（水）〔実施方法〕 講師：講師所属場所からオンライン講義
参加者：県社会福祉センターに集合〔会場〕 県社会福祉センター〔内容〕 講義、実践報告、演習
講師 立命館大学 産業社会学部現代社会学科 教授 田尾 直樹 氏
実践報告者 越前市おおむし地区振興会 事務局長 石山 勇夫 氏
〔参加者数〕 延べ 12 名（６市町社協）（４）施設・社協ボランティア担当職員研修の開催① ボランティアコーディネーター資質向上研修会※再掲

ⅱ 地域における権利擁護体制の推進
１ 社協による権利擁護体制の強化（１）日常生活自立支援事業の実施① 17 市町社協へ事業の一部業務委託
ア 相談援助件数（累計数は平成 11 年 10 月から）本事業の利用に関するもの
認知症高齢者等 知的障害者等
精神障害者等
不明・その他
累計数
134,533 件 73,310 件 59,155 件
8,645 件
うち、本年度 12,023 件
7,965 件
7,745 件
1,297 件イ 契約締結件数（累計数は平成 11 年 10 月から）認知症高齢者等 知的障害者等
精神障害者等
その他
累計数
1379 件
414 件
351 件
60 件
うち、本年度
71 件
25 件
37 件
2件
ウ 令和２年度末実利用人数
認知症高齢者等 知的障害者等 精神障害者等
その他
利用者数
334 件
196 件
192 件
32 件
② 契約締結審査会の運営
開催日
件数

その他

合計

1,700 件 277,343 件
0 件 29,030 件
合計
2,204 件
135 件
合計
754 件

審査等内容

５月 29 日（金）１件

・未成年者（親権者有）の契約締結（契約可否）

８月 21 日（金）１件・新規契約ケースに関する契約能力の審査（契約可否および支援に関する助言）- 28 -

11 月 27 日（金）１件

12 月 24 日（木）３件

２月 26 日（金）
計

２件
８件

・未成年者（親権者有）の契約締結（契約可否）
・利用者の意思が確認できないために支援が困難になってきている利用者との解約（解約可否）
・新規契約ケースに関する契約能力の審査（契約可否）・債務過多および生活収支が成り立たない者との契約締結について（契約可否および支援に関する助言）・未成年者（親権者有）の契約締結（契約可否）（２件）③ 福祉サービス利用援助事業従事者の資質向上に関する研修等の開催
ア 専門員連絡会、研修会（ア）「福祉サービス利用援助事業コロナ禍における活動状況調査」の実施〔目的〕 新型コロナウイルス感染拡大により、外出や面会等が制限される中で福祉サービス利用援助事業の実施の上でどのような困難があったか、実態を把握し、コロナ禍における今後の活動に活かすため、調査を行った。
〔調査時期〕 令和２年８月 18 日～９月 10 日
〔対 象 数〕 17 市町社協
〔回 答 数〕 17 か所〔回 答 率〕 100％（イ）市町社協 権利擁護関係打合せ会
・嶺北市町社協 中核機関情報交換会 令和２年 10 月 15 日（木）、12 月２日（水）（ウ）「2020 年 日常生活自立支援事業推進マニュアル（改訂版）」の配布
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、集合型による「専門員研修会」の実施を見送り、代替として「2020 年 日常生活自立支援事業推進マニュアル（改訂版）」を市町社協に送付し、事業や具体的な実務への理解を促した。
イ 生活支援員等研修
開催日
会議・研修等名
主催
参加者数
７月 16 日（木） 生活支援員連絡会・研修会
あわら市社協22 名
11 月 20 日（火） 生活支援員連絡会・研修会
福井市社協
18 名
１月 15 日（金）～２月 14 日（日） 生活支援員研修会
福井県社協
154 名
ｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞ動画配信④ 日常的金銭管理の実施状況確認
市町社協を訪問し、日常的金銭管理の実施体制・実施状況を確認した。
（５市町、令和３年２月 19 日（金）～３月１日（月））⑤ 福祉サービス利用援助事業の普及・啓発
・リーフレット作成配布（5,000 部）（配布先：市町社協、各関係機関）
・ラジオ番組「ケアモア」（ＦＭ福井・令和２年 12 月 15 日（火））での事業周知（２）市町社協設置の法人後見センター等への支援① 勝山市成年後見サポートセンター「ささえ愛」運営委員会への出席② あわら市社会福祉協議会成年後見センター運営委員会への出席③ 福井市成年後見制度利用促進体制整備連携協議会への出席- 29 -

２ 成年後見制度の理解促進、普及啓発（１）成年後見講座の実施〔期日〕 令和２年 11 月 20 日（土）～12 月３日（金）〔実施方法〕 オンデマンド動画配信〔内容・視聴数〕
成年後見制度の概要
487 回
成年後見制度の最新動向・権利擁護の諸制度
成年後見活動の実際

377 回
352 回

３ 高齢者の生活、権利の擁護（１）高齢者権利擁護推進事業の実施① 高齢者専門相談窓口事業の実施
ア 高齢者およびその家族等からの相談対応
内 容
相談日
場 所
相談件数
第１・３・４水曜日 県社会福祉センター
62 件
法律相談
毎月第３木曜日
小浜市白鬚再開発ビル
14 件
認知症・介護相談
毎月第２火曜日
１件
税金相談
毎月第２水曜日
県社会福祉センター
９件
年金相談
毎月第４水曜日
４件
イ 各種情報の収集、整理、情報提供等
・専門相談、一般相談を通じて情報を収集し、「高齢者相談の手引」を作成配布した（1,500部）（配布先：県、市町、市町社協、地域包括支援センター、民生委
員、公民館、図書館、各種団体等）
・相談窓口リーフレット作成配布（5,000部）(県、市町、市町社協、地域包括支援センター、民生委員、公民館、図書館、各種団体等 )・日刊県民福井「アクティブシニア」での相談窓口の広報（ 12回）
・福井新聞「福悠人」での相談窓口の広報（ 令和２年５月）② 高齢者権利擁護対応専門職チーム派遣事業の実施
ア 高齢者権利擁護専門相談窓口の開設（毎月第２・４火曜日：県社会福祉センター）
・相談件数 行政、地域包括支援センター、社協、県民等 延べ６件
イ 困難ケース会議への権利擁護対応専門職チーム派遣
福井市
８件
小浜市
１件
坂井市
２件
合 計
11件
ウ 市町、関係機関等への情報提供等
・「高齢者相談の手引」を作成配布 ※再掲
・相談窓口リーフレット作成配布（ 5,000 部）(県、市町、市町社協、地域包括支援センター、民生委員、公民館、図書館、各種団体等 )・福井新聞「福悠人」での相談窓口広報（令和２年５月） ※再掲
エ 高齢者相談機関等の連絡・権利擁護専門相談、専門職チームに登録している相談員（ 38 名）に対し、- 30 -

事業状況報告および意見徴取を行った。
・県内高齢者相談機関（ 83 先／市町、市町社協、地域包括支援センター）に対し、事業状況報告および意見徴取を行った。

ⅲ 多機関協働の中核となる市町社協活動への支援
１ 市町社協事業活動の充実（１）市町社協会長会の運営支援（２）市町社協トップセミナーの開催
〔期
〔会
〔内

日〕 令和２年 11 月 17 日（火）場〕 武生商工会館（越前市）
容〕 講演「地域共生社会の実現と社協の活動強化について」
講師 武庫川女子大学 教授 松端 克文 氏
〔参加者数〕 延べ 47 名（17 市町社協役員等、県社協）（３）市町社協事務局長会議の開催〔期 日 等〕 第１回 令和２年９月 30 日（水）県社会福祉センター
第２回 令和３年２月 18 日（木）オンライン会議〔内容〕 ・生活福祉資金貸付事業（新型コロナ特例貸付）の取扱い
・日常生活自立支援事業の適切な事業運営について
・子どもを中心に地域で取り組む福祉教育推進事業について
・災害時福祉支援ネットワーク協議会について
・市町社協の抱える課題について 他〔参加者数〕 延べ 51 名（17 市町社協事務局長、県社協）（４）市町社協地域福祉担当者会議の開催＜第１回＞〔期日〕 令和２年８月４日（火）〔会場〕 県社会福祉センター〔内容〕 ・新型コロナウイルス感染下における災害対応について
・新型コロナウイルス感染禍における地域福祉活動等に関する情報交換〔参加者数〕 24 名
＜第２回＞
〔期日〕 令和３年２月 26 日（金）〔会場〕 県社会福祉センター〔内容〕 ・令和３年１月７日からの大雪における対応等について
・令和３年度地域福祉関連事業について〔参加者数〕 17 名

（５）社協ワーカー養成研修の開催※再掲（６）市町社協社協ボランティアセンター基幹職員の実践力向上に対する支援① ボランティアコーディネーター資質向上研修会② ボランティア担当職員研修 ※再掲- 31 -※再掲

（７）市町社協個別訪問の実施① 市町社協の事業活動・組織等基礎データに関する調査
市町社協基本調査〔期日〕 令和２年６月 29 日～７月 20 日
〔内容〕 市町社協の現況把握、市町社協間の情報共有〔回答社協〕 17 市町社協
② 市町社協の取組み、課題に関する聞き取り
市町社協巡回訪問〔期日〕 令和２年 10 月 26 日（月）～12 月 17 日（木）〔実施方法〕 訪問対面、またはオンライン相談〔会場〕 17 市町社会福祉協議会本所等（対面相談時）〔内容〕 ・各市町社協の取組み状況について・各市町社協が抱える課題について〔参加者数〕 延べ 45 名（17 市町社協職員）③ 事務局長会議等での課題共有と今後の方策の検討（８）市町社協の要請に基づく各種研修会・講座等での啓発、指導・助言等① 社協・地域における成年後見体制づくりへの支援
ア 南越前町社協事務局職員研修（９名）
イ あわら市社協法人後見運営委員会（14 名）
ウ 勝山市社協成年後見サポートセンター運営委員会（７名）
エ あわら市社協生活支援員連絡会・研修会（22 名）
オ 福井市社協生活支援員連絡会・研修会（18 名）② 地区社協、福祉委員活動、民生委員活動等研修
ア あわら市社会福祉協議会福祉推進員研修会（60 名）
イ 大野市社会福祉協議会地区社協会長会・地区福祉委員会長会合同研修（24 名）③ 福祉教育やボランティア活動、地域福祉推進等に関する研修
ア 福井市社会福祉協議会役職員研修（20 名）
イ あわら市社会福祉協議会「あわらふくし塾」（１月 31 日（日）34 名、２月 14 日（日）21 名）
ウ 福井県社協「シニア世代のためのボランティア養成講座」（29 名）
エ 福祉職員生涯研修「管理職員（地域福祉）」（12 名）、「チームリーダー（地域福祉）」（29 名）、「中堅職員（地域福祉）」（30 名）④ 市町社協ボランティアセンター運営委員会での助言等
ア 永平寺町社協ボランティアセンター運営委員会（18 名）
イ 南越前町社協ボランティアセンター運営委員会（12 名）⑤ 市町社協災害ボランティア活動支援、会議等へのオブザーバー参加助言等
ア 永平寺町災害ボランティアセンター連絡会（14 名）
イ 若狭町災害ボランティアセンター連絡会協議会（17 名）（９）市町社協に関する基礎データ、課題等に関する情報の収集・分析の強化（10）市町社協が策定する各種計画・ビジョンづくり等への技術的支援① 地域福祉活動計画、社協発展強化計画等策定への助言等
ア 南越前町地域福祉活動計画策定委員会
イ 勝山市社会福祉協議会訪問時に助言
ウ 美浜町社会福祉協議会訪問時に助言- 32 -

ⅳ 社会福祉法人経営への支援
１ 社会的に評価される社会福祉法人の経営基盤の強化（１）社会福祉施設経営指導事業の実施① 巡回相談の実施
64 法人② 社会福祉法人（施設）経営にかかる研修 （年６回）〔テーマ〕 第１回「会計初任者研修」
第２回「法人組織運営（社会福祉法人指導監査実施要綱に基づく組織運営）」
第３回「経営者に求められる財務分析の視点」
第４回「働き方改革を効率よく推進するためのポイント」
第５回「福祉職場におけるパワーハラスメント対策」
第６回「社会福祉法人の決算実務のポイント」③ 福祉施設経営相談ホームページ「相談 Q&A」の充実 11 件追加④ 社会福祉法人（施設）の経営指標の作成 204 法人⑤ 電話、文書、ホームページ等による経営相談 948 件（うちホームページ 701 件）（２）社会福祉法人経営者協議会の運営支援① 制度改正、法人経営等に関する情報の収集、提供（随時）② 研修の実施 （年３回）③ 災害支援ネットワークに関する情報収集と検討（随時）（３）社会福祉法人連携事業推進協議会（法人連携協）の運営支援① 事務局運営
総会、理事会等会務の運営および会計処理等
会員法人による生活困難者総合相談・生活支援事業の取組み支援（助成手続き・担当者養成研修開催等）（４）社会福祉法人による地域における公益的な取組みの広報啓発① 様々な媒体、機会を通じた情報提供の実施
法人連携協の取組等をホームページ掲載、情報発信

ⅴ 福祉サービスの基盤強化への支援
１ 利用者の権利擁護と福祉サービスの質の向上（１）保育部会、種別協議会との連携① 委員総会の開催（書面協議）〔内容〕 令和元年度事業報告、令和２年度事業計画（案）、他部会委員会（管理会、保育士会）による調査・研究・研修等活動の推進②「保育防災セミナー」の開催〔期日〕 令和２年 12 月７日（月）- 33 -

〔会場〕 オンラインセミナー〔内容〕 講義「環境変化をふまえた保育施設における災害対策」〔参加者数〕 85 名（うち会場参加者２名）③ 予算対策活動「保育制度の充実のための活動ならびに保育問題対応協力金活動」の推進
県内保育事業所に対して協力金を募り、保育制度充実に向けた対応を図るとともに、全国組織へ本県の保育問題にかかる適切な意見提起を行った。
④ 表彰関連・令和２年度全国保育協議会会長表彰被表彰者（本県より５名）
・令和２年度全国保育士会永年勤続保育士等被表彰者（本県より 42 名）⑤ 各種協議会との連携
福井県老人福祉施設協議会、福井県身体障害者（児）援護施設連絡協議会、
福井県知的障害者福祉協会、福井県社会的養護施設協議会、
福井県社会就労センター協議会（２）各種協議会の運営支援① 各種協議会との連携による運営支援
福井県民生委員児童委員協議会、福井県内社協職員協議会、
福井県市町社会福祉協議会会長会、福井県社会福祉法人経営者協議会、
福井県ホームヘルプサービス事業者協議会、福井県デイサービスセンター協議会、
福井県地域包括・在宅介護支援センター協議会、
福井県内社会福祉法人連携事業推進協議会（３）福祉サービス第三者評価事業の実施① 福祉サービス第三者評価の実施 12 か所② 福祉サービス第三者評価決定委員会の開催（書面審議）（４）地域密着型サービス外部評価事業の実施① 地域密着型サービス外部評価の実施〔実施時期〕 令和２年７月～令和３年３月〔対 象 数〕 53 事業所② 地域密着型サービス外部評価審査委員会の開催 （適宜）

（５）情報公表センター運営事業、調査機関運営事業、調査員養成事業の実施① 指定情報公表センター事業〔実施時期〕 令和２年 12 月～令和３年２月〔対 象 数〕 1,307 事業所② 指定調査機関事業〔実施時期〕 令和２年 12 月～令和３年２月〔対 象 数〕 424 事業所③ 調査員養成事業（適宜）（６）福祉サービス苦情解決事業の実施① 運営適正化委員会の開催〔実施時期〕 年６回（５月(書面審議)、８月５日（水）（集合）、９月（書面審議）、
11 月（書面審議）、２月４日（木）（オンライン）、３月 12 日（金）（オンライン））- 34 -

〔内容〕 令和元年度事業報告、令和２年度事業計画、苦情相談等実施状況報告、
福祉サービス利用援助事業状況報告② 福祉サービス事業所の苦情解決体制訪問相談〔実施期間〕 令和２年 10 月～11 月〔訪問か所〕 17 事業所〔実施方法〕 運営適正化委員会委員と事務局による訪問③ 福祉サービス苦情解決機能強化セミナーの実施〔期日〕 令和２年 11 月 12 日（木）〔会場〕 オンラインセミナー〔内容〕 講義「事業所として求められる苦情解決のあり方」〔参加者数〕 192 名④ 福祉サービス利用援助事業の現地調査〔実施期間〕 令和３年１月～２月〔訪問か所〕 ６か所〔実施方法〕 運営適正化委員会委員と事務局による訪問⑤ 福祉サービス利用者からの苦情・相談の受付〔受付件数〕 37 件（苦情:18 件、その他相談 19 件）（７）福祉サービス車両購入助成事業の実施
民間社会福祉施設・団体等が実施する先駆的・開拓的な事業に対する助成〔助 成 額〕 １団体（社会福祉法人 至誠福祉会）〔助 成 額〕 1,000,000 円

ⅵ 災害福祉支援体制づくりへの貢献
１ 専門性とネットワークを土台にした災害支援活動の強化（１）災害被災地での支援活動
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため被災地への派遣なし（２）各種協定に基づく災害支援・訓練の実施① 福井県内における社会福祉施設種別協議会相互間の災害時応援協定に基づく活動
ア 新型コロナウイルス感染症に対する対応について各種別協間で情報共有を図った（令和２年４月）
イ 要請への対応
要請団体
要請時期
災害内容
要請内容
対応
福井県老人福 令和２年４月
祉施設協議会新型コロナウイ マスク、手 各種別協へ要請をルス感染拡大に 袋等の提供 行ったが物資不足
よる影響のため支援困難② 災害時における社協ネットワークによる相互支援協定による対応〔期日〕 令和２年 11 月 14 日（土）〔会場〕 敦賀市福祉総合センター「あいあいプラザ」（敦賀市）〔内
容〕 ・県内社協相互支援協定に基づく社協間の情報伝達訓練
・コロナ禍での災害ボランティアセンターの運営方法実践- 35 -

③ 東海北陸ブロック県・名古屋市社協災害応援に関する協定による対応
ア 全国災害対応ブロック幹事県・市社協会議への出席（令和２年７月豪雨）〔期日〕 令和２年８月４日（火）〔会場〕 オンライン会議
イ 全国社協における災害ボランティア活動支援等のあり方に関する検討会への出席〔期日〕 令和２年 11 月 19 日（木）、12 月 15 日（火）、令和３年１月 18 日（月）、２月２日（火）〔会場〕 オンライン会議（３）防災マネジャー等研修の実施① 防災マネジャー養成研修等の実施 ※中止② 災害ボランティアセンター運営者スキルアップ研修 ※中止（４）ライオンズクラブとの災害時相互連携協定の管理と災害時の連携
石川県社協・富山県社協とライオンズクラブ国際協会 334D 地区との連携協定締結に向けた支援〔締 結 日〕 石川県：令和２年 10 月７日（水）富山県：令和２年 10 月８日（木）（５）県内の災害福祉支援活動・災害ボランティア活動ネットワークへの参画・連携① 福井県災害ボランティアセンター連絡会との連携 ※再掲② 福井県災害福祉支援ネットワーク協議会（主催：福井県）への参画〔期日〕 令和３年３月 30 日（火）〔会場〕 オンライン会議〔主催〕 福井県〔内容〕 協議会の設立について（６）福井県社協 BCP の管理① 新型コロナウイルス感染症への対応方針（内規）制定による労務管理② 新型コロナウイルス感染症対応に伴う在宅勤務実施要領による労務管理（７）防災研修受講等を通じた人材の育成① 防災士養成研修受講（２名）と有資格者の計画的な配置（計 27 名）- 36 -

Ⅳ 新たな課題に取り組む組織・ネットワークづくり
i 課題共有・情報発信機能の強化
１ 効果的でインパクトのある情報発信力の獲得（１）福井県社協ホームページの運営管理① ホームページのリニューアルの実施〔ﾘﾆｭｰｱﾙ日〕 令和２年 12 月１日（火）〔新ＵＲＬ〕 https://www.f-shakyo.or.jp② ホームページを通じた関連情報の公開・提供
・特設ページによる新型コロナウイルス感染症に伴う本会からのお知らせや関連情報の発信
・民間助成事業の紹介（２）広報誌「ふくい社会福祉」、情報紙「福悠人」発行等① 広報誌「ふくい社会福祉」の発行（年６回 第 442～447 号）〔発行回数〕 ６回（令和２年５月・７月・９月・11 月・令和３年１月・３月）〔内容〕 「こころでつながろう！福井」を年間テーマにコロナ禍関連の特集記事や特集企画の実施〔部数〕 3,300 部〔配 布 先〕 県内福祉関係者等② 情報紙「福悠人」の発行（年６回） ※再掲③「ＦＡＸ情報」の発信（年８回 第 418～425 号）（３）広報力（ブランディング）セミナーの開催等① ブランディングセミナー ※中止② ふくし広報コンテスト ※中止（４）ＳＮＳ等新たな情報収集・発信システムの構築に向けた検討
・ホームページの改修にあわせた Facebook ページの公開
・YouTube チャンネルによる動画配信（５）苦情受付・解決への取組み〔対応件数〕 ２件〔苦情の概要〕№
分類
１ 職員の接遇２ 職員の接遇

苦情内容

対応
関係職員に加え、全ての職員に対して丁寧な相貸付相談時の職員の対応
談対応を行うよう指導するとともに、全職員をについて対象としたクレーム対応研修を行った。
関係事業課所の全ての職員に対し、丁寧な対応
研修実施時の職員の対応を行うよう指導および接遇向上に係るミーティについてングを行った。

- 37 -

２ 福祉課題の集約と提言等によるソーシャルアクション機能の発揮（１）福井県社会福祉センター指定管理（総合相談）① 福井県社会福祉センターの管理運営（第４期：2019～2023 年度）② 利用しやすい環境づくり（各種改・補修工事等の計画的実施）
トイレのフラッシュバルブの修繕１件、消火水槽補給水弁取替１件、給水管等漏水修
繕２件、漏水調査用仕切弁取付１件、消防設備（消火器、消火栓ホース、スプリンクラー）
修繕１件、地下重油タンク養生ゴムシート取付１件、地下重油タンク燃料計修繕１件③ 入居団体連絡会および利用サービス向上委員会の開催
ア 入居団体連絡会議の開催〔期日〕 令和２年７月 31 日（金）イ 利用サービス向上委員会の開催〔期日〕 令和３年３月３日（水）④ 運営管理状況の外部評価〔期日〕 令和３年３月 22 日（月）（２）調査研究・企画戦略機能の強化〔期間〕 令和２年４月～令和３年３月〔実施体制〕 局内プロジェクトチームを編成し、協議を行った。
〔協議内容〕 ①５つのチャレンジに関する調査研究活動および企画調整に関すること②本会広報誌・ホームページ等の広報戦略・事業の企画推進に関すること③組織・財政基盤整備強化に関わる企画立案に関すること〔実施回数〕 全 14 回

（３）ふく福くらしサポート、縁側づくりモデルを踏まえたプログラム開発（福井県内社会福祉法人連携事業推進協議会への参画）① 生活困難者に対する相談支援（ふく福くらしサポート）事業の実施② 縁側づくりモデル事業の推進 ※中止③ 法人連携による事業の開発 ※中止※再掲（４）第 67 回福井県社会福祉大会の開催〔期日〕 令和２年 11 月 14 日（土）〔会場〕 ＦＢＣ福井放送 ６階 「ＦＢＣホール」（福井市）① 福井県社協会長表彰の実施
表彰区分
被表彰者数
民生委員児童委員功労表彰
５名
福祉委員功労表彰
32 名
社会福祉施設功労表彰
125 名（施設 72 名、保育所 53 名）
社協、民間社会福祉団体功労表彰
36 名
優良ボランティア表彰（個人）
16 名
優良ボランティア表彰（団体）
11 団体② 記念講演の実施※中止- 38 -

- 39 -

ⅱ 組織・財政機能の強化
１ 会員制度、役員会・評議員会機能の充実（１）会務の運営① 理事会および評議員会の開催
ア 理事会の開催＜第１回＞〔みなし決議日〕 令和２年６月４日（木）〔開催方法〕 決議の省略手続きによる開催〔議案〕 令和元年度事業報告および収支決算、令和２年度第１次補正予算（案）、評議員候補者（案）、第１回評議員会の開催について＜第２回＞〔期日〕 令和２年９月７日（月）〔会場〕 県社会福祉センター〔議案〕 役員候補者（案）、第２回評議員会の開催について＜第３回＞〔みなし決議日〕 令和２年 10 月 12 日（月）〔開催方法〕 決議の省略手続きによる開催〔議案〕 ふくい外国人介護職員支援センター設置・運営規程の制定について＜第４回＞〔期日〕 令和２年 12 月７日（月）〔会場〕 県社会福祉センター〔議案〕 令和２年度第２次補正予算（案）、諸規程の改正、第３回評議員会の開
催について
＜第５回＞
〔期
日〕 令和３年３月８日（月）〔会場〕 県社会福祉センター〔議案〕 令和２年度第３次補正予算（案）、令和３年度事業計画（案）および当初予算（案）、令和３年度資金運用について、経理規程の改正、苦情解決
第三者委員の選任、第４回評議員会の開催等について
イ 評議員会の開催＜第１回＞〔みなし決議日〕 令和２年６月 22 日（月）〔開催方法〕 決議の省略手続きによる開催〔議案〕 令和元年度事業報告および収支決算、令和２年度第１次補正予算（案）＜第２回＞〔みなし決議日〕 令和２年９月 17 日（木）〔開催方法〕 決議の省略手続きによる開催〔議案〕 理事の辞任に伴う役員選任について＜第３回＞〔期日〕 令和２年 12 月 22 日（火）〔会場〕 県社会福祉センター〔議案〕 令和２年度第２次収支補正予算（案）について- 40 -

＜第４回＞〔期日〕 令和３年３月 16 日（火）〔会場〕 県社会福祉センター〔議案〕 令和２年度第３次補正予算（案）、令和３年度事業計画（案）および当初予算（案）について
ウ 評議員会選任・解任委員会の開催〔期日〕 令和２年６月 11 日（木）〔会場〕 県社会福祉センター〔議案〕 評議員の選任について② アクションレポート配信による役員、関係機関等との運営情報共有〔発行回数〕 ３回（８・12・３月）〔内容〕 「第５次ふくい地域福祉プラン 21」に基づく主要事業等の進捗報告〔配 布 先〕 役員、評議員、市町社協、関係機関③ 正副会長会議の開催〔期日〕 令和３年２月 24 日（水）〔会場〕 ザ・グランユアーズフクイ〔議案〕 理事会および評議員会への上程議案について④ 監査等の実施
ア 監事監査〔期日〕 令和２年５月 19 日（火）〔会場〕 県社会福祉センター〔内容〕 令和元年度事業および会計の監査
イ 監査委員事務局監査（ア）事前監査〔期日〕 令和２年 12 月４日（木）〔場所〕 県社会福祉センター〔内容〕 令和元年度県指定管理事業および補助事業について（イ）監査委員監査〔期日〕 令和３年２月 24 日（水） ※書面監査⑤ 東海北陸ブロック内社協との連携・協働⑥ ブロック県社協・県共募専務理事・常務理事、事務局長会議（岐阜県） ※翌年度に延期⑦ ブロック県社協事務局次長・総務部課長会議〔期日〕 令和２年９月９日（水）〔会場〕 オンライン会議（幹事県：岐阜県）〔出 席 者〕 総務担当事務局次長、総務企画課長（２）会員制度の拡充、新会員区分の創設
・介護保険事業所会員の新設・新規賛助会員募集の広報

２ 安定的・持続的な財政基盤の強化（１）会費の増収と新たな財源づくりに向けた多分野多機関との協働
・介護保険事業所会員の新設・新規賛助会員募集の広報- 41 -

・ホームページバナー広告の募集
・寄付・寄贈の受入れ№

寄付・寄贈日寄付・寄贈者内容１

令和２年４月６日（月） 阿部 照伸

２

令和２年４月 10 日（金） 株式会社アタゴ

３

抗ウイルスマスク
小松マテーレ株式会
令和２年４月 23 日（木）石川県 インナー1000 セッ社
ト４

令和２年４月 24 日（金） 匿名５

令和２年５月 26 日（火） 匿名６

令和２年６月 15 日（月） 福井県信用金庫協会 福井市 寄付金 22 万円

７

令和２年７月８日（水）８

令和２年７月 10 日（金） 第一三共株式会社

９

令和２年７月 27 日（月）

10
11

氏

市町名

勝山市 手作りマスク 180 枚 児童養護施設他
福井市 布マスク 500 枚―

市町社会福祉協議会
県内通所介護事業所

手作りマスク 60 枚 県社協

敦賀市 寄付金５万円

ＫＤＤＩ株式会社
北陸総支社

寄贈・寄付先福井県「心をひとつに
ふくい応援」基金
県社協

石川県 自走式車いす８台

県内通所介護事業所

東京都 寄付金 20 万円

県社協

ＮＰＯ法人クロスワ
東京都 絵本 15 冊
県内児童養護施設イズ
マスク 600 枚、フェ
令和２年７月 29 日（水） 四国団扇株式会社
東京都
県社協
イスシールド 10 個
明治安田生命保険
寄付金 100 万 9600
令和２年８月５日（水）
福井市
県社協
福井支社
円

12

令和２年９月９日（水） 匿名

福井市 玄米（30 ㎏３袋）

県内児童養護施設

13

令和２年９月 10 日（木） 匿名

福井市 寄付金５万円

県社協

14

一般社団法人生命保
助成金 10 万円、エ
令和２年９月 23 日（水）
福井市
険協会
コキャップ

助成金（福井県ｾﾙﾌﾟ）、
エコキャップ（ふくいエコキャップ運動委員会）

15

トータル・ライフ・コ
令和２年 10 月 26 日（月）福井市 寄付金５万円
ンサルタント福井会

県社協

16

令和２年 12 月 25 日（金）吉岡幸株式会社

県社協

17

令和３年２月３日（水）18福井市 寄付金 100 万円

一般社団法人生命保
福祉巡回車１台、自 永平寺町社協、県内通
福井市
険協会
走式車いす 10 台
所介護事業所
一般社団法人福井県
令和３年３月 22 日（月）福井市 寄付金 30 万円
電業協会（２）基金・積立金の適正管理と持続可能な計画的運用① 基金の運営と管理
ア 福井県社会福祉基金〔目的〕 社会福祉事業の振興〔原 資 額〕 568,551 千円
イ 福井県すこやか長寿基金〔目的〕 高齢者の生きがいと健康づくりの促進〔原 資 額〕 104,949 千円（令和２年度の寄付実績なし）
ウ 福井県ボランティア基金〔目的〕 住民や関係団体の自主的なボランティア活動の育成と地域福祉の推進〔原 資 額〕 511,406 千円（令和２年度の寄付実績なし）- 42 -

エ 福井県まごころ基金〔目的〕 社会福祉事業や地域福祉活動等の振興と発展〔原 資 額〕 401,779 千円（令和２年度の寄付実績なし）
オ 松原ふれあい基金〔目的〕 民間福祉活動の振興・発展〔原 資 額〕 100,000 千円（令和２年度の寄付実績なし）② 基金運営委員会の開催〔期日〕 令和３年２月 24 日（水）〔会場〕 ザ・グランユアーズフクイ（福井市）〔対象基金〕 福井県社会福祉基金、福井県すこやか長寿基金、福井県ボランティア基金、
福井県まごころ基金、松原ふれあい基金〔審議事項〕 令和２年度基金運用実績および事業報告、令和３年度の基金事業計画（３）ふくいチャリティアート展の実施〔期日〕 令和２年 11 月 28 日（土）～30 日（月）〔会場〕 福井市にぎわい交流施設 ハピリンホール（福井市）〔協賛者数〕 73 名（101 作品）〔収益使途〕 児童養護施設退所者等の技能習得等経費への助成

ⅲ 事務局体制の強化
１ ＰＤＣＡサイクルに基づく事業の管理体制の強化（１）第５次ふくい地域福祉プラン 21 の進行管理① 局内プロジェクト企画推進チームの設置運営〔期間〕 令和２年４月～令和３年３月〔実施体制〕 局内プロジェクトチーム（再掲）にて協議を行った。
〔協議内容〕 ふくい地域福祉プラン 21 の進行管理に関すること〔実施回数〕 全 14 回
② ふくいＳＤＧｓパートナー活動の推進
福井県が募集・登録する「ふくいＳＤＧｓパートナー」の登録申請を行い、登録（令和２年 10 月 23 日～令和５年３月 31 日）され、各種事業活動等（106 の活動等）の実施を通じてＳＤＧｓ推進に取り組んだ。

（２）職員の専門性と柔軟性を活かす機能的な事務局体制づくり① 事務局組織の改編〔改 編 日〕 令和２年４月１日〔新 体 制〕 ３課１センター１支所（３）職場研修（キャリアパス体系）の進行管理① 職場研修体系（「職育」）に基づく職員のスキルアップ支援
ア 職場研修（OJT、Off-JT、SDS）の計画的な推進
イ 職員業務・育成支援（個別面談等）の仕組みを通じた業務目標と進行の管理- 43 -

２ やりがいと愛着を感じられる職場環境の実現（１）福利厚生企画の拡充、残業時間縮減、副業の基準づくり① インフルエンザ予防接種集団接種（接種費用の一部助成）の実施② 新型コロナウイルス感染禍の在宅勤務と余暇活動に関する職員アンケートの実施③ 永年勤続者に対するリフレッシュ休暇の取得促進（２）勤務時間の客観管理、安全衛生徹底、休暇取得管理等の推進① 新型コロナウイルス感染症対策の徹底（対応方針内規の制定と随時の改定）② 新型コロナウイルス感染症対応に伴う在宅勤務（テレワーク）の実施（令和２年４月 13 日（月）～５月 29 日（金）：29 日間）③ 衛生委員会の設置・開催を通じた労働安全衛生環境の整備④ 出退勤管理システム導入による労働時間の客観的な把握⑤ 職員ストレスチェックの実施と分析⑥ 永年勤続者に対するリフレッシュ休暇の取得促進 ※再掲（３）職員による職場環境改善提案の推進① 衛生委員会の設置開催を通じた労働安全衛生環境の整備 ※再掲② 事務局横断「企画推進チーム」の運営を通じた課題共有と改善提案等の推進
ア 中期計画チャレンジ項目への対応方針
イ ホームページ等情報発信ツールの改定- 44 -

目

１

２

３

次

法人全体（※生活福祉資金関連４会計区分を除く）① 法人単位資金収支計算書② 法人単位事業活動計算書③ 法人単位貸借対照表④ 計算書類に対する注記⑤ 資金収支内訳表⑥ 事業活動内訳表⑦ 貸借対照表内訳表
社会福祉事業区分① 社会福祉事業区分資金収支内訳表② 社会福祉事業区分事業活動内訳表③ 社会福祉事業区分貸借対照表内訳表（１）法人運営事業拠点区分① 拠点区分資金収支計算書② 拠点区分事業活動計算書③ 拠点区分貸借対照表④ 計算書類に対する注記（２）地域福祉活動推進事業拠点区分① 拠点区分資金収支計算書② 拠点区分事業活動計算書③ 拠点区分貸借対照表④ 計算書類に対する注記（３）福祉人材育成支援事業拠点区分① 拠点区分資金収支計算書② 拠点区分事業活動計算書③ 拠点区分貸借対照表④ 計算書類に対する注記（４）福祉サービス総合支援事業拠点区分① 拠点区分資金収支計算書② 拠点区分事業活動計算書③ 拠点区分貸借対照表④ 計算書類に対する注記（５）明るい長寿社会推進事業拠点区分① 拠点区分資金収支計算書② 拠点区分事業活動計算書③ 拠点区分貸借対照表④ 計算書類に対する注記（６）共同募金配分金事業拠点区分① 拠点区分資金収支計算書② 拠点区分事業活動計算書③ 拠点区分貸借対照表④ 計算書類に対する注記（７）基金事業拠点区分① 拠点区分資金収支計算書② 拠点区分事業活動計算書③ 拠点区分貸借対照表④ 計算書類に対する注記
公益事業区分
① 公益事業区分資金収支内訳表② 公益事業区分事業活動内訳表③ 公益事業区分貸借対照表内訳表- 45 -

・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

47
48
49
50
55
56
57

・・・
・・・
・・・

58
60
62

・・・
・・・
・・・
・・・

64
67
70
71

・・・
・・・
・・・
・・・

74
76
78
79

・・・
・・・
・・・
・・・

81
83
85
86

・・・
・・・
・・・
・・・

89
91
93
94

・・・
・・・
・・・
・・・

96
97
99
100

・・・
・・・
・・・
・・・

102
103
104
105

・・・
・・・
・・・
・・・

107
108
109
110

・・・
・・・
・・・

113
114
115

（１）社会福祉センター管理運営事業拠点区分① 拠点区分資金収支計算書② 拠点区分事業活動計算書③ 拠点区分貸借対照表④ 計算書類に対する注記（２）民間社会福祉施設職員退職共済事業拠点区分① 拠点区分資金収支計算書② 拠点区分事業活動計算書③ 拠点区分貸借対照表④ 計算書類に対する注記（３）福祉人材育成・ひとり親家庭等自立資金貸与事業拠点区分① 拠点区分資金収支計算書② 拠点区分事業活動計算書③ 拠点区分貸借対照表④ 計算書類に対する注記（４）外国人介護人材育成支援事業拠点区分① 拠点区分資金収支計算書② 拠点区分事業活動計算書③ 拠点区分貸借対照表④ 計算書類に対する注記

116
117
118
119

・・・
・・・
・・・
・・・

121
122
123
124

・・・
・・・
・・・
・・・

126
127
128
129

・・・
・・・
・・・
・・・

132
133
134
135

・・・

137

４

財産目録

５

生活福祉資金会計① 資金収支計算書② 事業活動計算書③ 貸借対照表

・・・
・・・
・・・

138
139
140

要保護世帯向け不動産担保型生活資金会計① 資金収支計算書② 事業活動計算書③ 貸借対照表

・・・
・・・
・・・

141
142
143

臨時特例つなぎ資金会計① 資金収支計算書② 事業活動計算書③ 貸借対照表

・・・
・・・
・・・

144
145
146

生活福祉資金貸付事務費会計① 資金収支計算書② 事業活動計算書③ 貸借対照表

・・・
・・・
・・・

147
148
149

財産目録

・・・

150

・・・

151

６

７

８

９

（※生活福祉資金関連４会計区分を除く）

・・・
・・・
・・・
・・・

（※生活福祉資金関連４会計）

１０ 附属明細書- 46 -

第一号第一様式（第十七条第四項関係）

法人単位資金収支計算書（自）令和2年4月1日（至）令和3年3月31日（単位：円）

大
事
業
活
動
に
よ
る
収
支

中

小

予算（A)

決算（B)

収 会費収入入分担金収入

15,712,000

15,521,000

692,000

692,500

△ 500

寄附金収入

2,529,000

2,829,600△ 300,600

経常経費補助金収入180,435,000

179,006,779

1,428,221

受託金収入

200,255,000

193,993,453

6,261,547

698,000

607,428

90,572

36,727,000

37,064,036△ 337,036

貸付事業収入事業収入
負担金収入
受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計（１）17,00017,500△ 500

17,270,000

17,181,587

88,413

12,299,000

13,076,399△ 777,399

466,634,000

459,990,282

6,643,718

229,718,000

229,833,840△ 115,840

251,666,000

239,908,625

11,757,375

事務費支出

28,350,000

26,353,443

1,996,557

分担金支出

687,000

687,0000

助成金支出

10,153,000

9,697,897

455,103

負担金支出

953,000

806,185

146,815000521,527,000

507,286,990

14,240,010△ 54,893,000 △ 47,296,708△ 7,596,292

事業活動支出計（２）
事業活動資金収支差額（３）＝（１）－（２）収
入10,000

その他の施設整備等による収入

施設整備等収入計（４）支 固定資産取得支出
出施設整備等支出計（５）
施設整備等資金収支差額（６）＝（４）－（５）
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

191,000

支 人件費支出
出
事業費支出

その他の支出

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支

差異（A）－（B）

収 基金積立資産取崩収入
入

生活福祉資金事務費会計繰入金収入

その他の活動による収入
その他の活動収入計（７）支 基金積立資産支出
出その他の活動による支出
その他の活動支出計（８）事業活動資金収支差額（９）＝（７）－（８）
予備費支出（10）10,0000

10,00010,00001,202,000

1,201,640

360

1,202,000

1,201,640

360△ 1,192,000△ 1,191,640△ 360

100,000,000

100,000,000

0411,000

408,960

2,040

786,877,000

787,639,638△ 762,638

887,288,000

888,048,598△ 760,598

100,116,000

100,080,704

35,296592,172,000

592,916,105△ 744,105

692,288,000

692,996,809

195,000,000

195,051,789

00―△ 51,7890

当期資金収支差額合計（11）＝（３）＋（６）＋（９）－（10）138,915,000

146,563,441△ 7,648,441

前期末支払資金残高（12）490,289,000

490,489,119△ 200,119

当期末支払資金残高（11）＋（12）629,204,000

637,052,560△ 7,848,560

脚注
１ 国の指導により、本資金収支計算書には、生活福祉資金関連４会計区分（生活福祉資金会計、要保護世帯向け不動産担保型生活資金会計、臨時特例つなぎ資金会計、生活福祉資金事務費会計）を含まない。

- 47 -

第二号第一様式（第二十三条第四項関係）

法人単位事業活動計算書（自）令和2年4月1日（至）令和3年3月31日（単位：円）

大
サ
ー
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

中

小

15,753,000

692,500

718,276△ 25,776

寄附金収益

2,829,600

10,826,032△ 7,996,432△ 232,000

経常経費補助金収益

179,006,779

194,569,573 △ 15,562,794

受託金収益

193,993,453

188,841,881

事業収益

67,038,049

89,957,744 △ 22,919,695

負担金収益

17,500
サービス活動収益計（１）46,2905,151,572△ 28,790

459,098,881

500,712,796 △ 41,613,915

費 人件費
用
事業費

247,884,717

232,622,937

197,057,153

234,647,038 △ 37,589,885

事務費

15,261,780

26,353,443

24,197,590

分担金費用

687,000

687,000

0

助成金費用

9,697,897

15,033,953△ 5,336,056

負担金費用

806,185

3,523,770△ 2,717,585

基金組入額

80,704

10,227,078 △ 10,146,374

703,135

1,150,333△ 447,198△ 15,635,494 △ 12,268,006△ 3,367,488

返還免除額
その他の費用サービス活動費用計（２）サービス活動増減差額（３）＝（１）－（２）
収 受取利息配当金収入
益 その他のサービス活動外収益
サービス活動外収益計（４）費 支払利息用 その他のサービス活動外費用

サービス活動外費用計（５）サービス活動外増減差額（６）＝（４）－（５）
経常増減差額（７）＝（３）＋（６）
収 固定資産受贈額
益
固定資産売却収益
生活福祉資金事務費会計繰入金収益

その他の特別収益
特別収益計（８）

その他の特別損失
特別費用計（９）0059,577△ 59,577

571,017,240

509,881,270

61,135,970△ 111,918,359

103,382,500△ 9,168,474 △ 102,749,885

17,181,587

17,724,208△ 542,621

9,013,373

11,867,542△ 2,854,169

26,194,960

29,591,750△ 3,396,790

0

0

0

0

2,500

△ 2,500

02,500△ 2,500

26,194,960

29,589,250△ 3,394,290

20,420,776 △ 106,144,175

120,000

0

0

9,979

408,960

400,200

120,000

175,680,000

0175,680,000

176,208,960

410,179

175,800,000

3

15

△ 12

175,680,000

0175,680,000

0259,117△ 259,117

175,680,003

259,132

特別増減差額（10）＝（８）－（９）528,957

当期活動増減差額（11）＝（７）＋（10）△ 85,194,442

151,047

377,910

20,571,823 △ 85,194,442

前期繰越活動増減差額（12）258,470,868

237,899,045

当期末繰越活動増減差額（13）＝（11）＋（12）173,276,426

258,470,868

基本金取崩額（14）00

基金取崩額（15）00その他の積立金取崩額（16）00

その他の積立金積立額（17）00173,276,426

258,470,868

次期繰越活動増減差額（18）＝（13）＋（14）＋（15）＋（16）－（17）2,155,853

103,382,500△ 85,723,399

費 固定資産売却損・処分損
用 国庫補助金等特別積立金積立額

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

差異（A）－（B）15,521,000

減価償却費

特
別
増
減
の
部

前年度決算（B)収 会費収益
益
分担金収益

国庫補助金等特別積立金取崩額

サ
ー
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

当年度決算（A)脚注
１ 国の指導により、本事業活動計算書には、生活福祉資金関連４会計区分（生活福祉資金会計、要保護世帯向け不動産担保型生活資金会計、臨時特例つなぎ資金会計、生活福祉資金事務費会計）を含まない。

- 48 -

第三号第一様式（第二十七条第四項関係）

法人単位貸借対照表
令和2年3月31日（単位：円）

資産の部

負債の部

当年度末

前年度末

678,685,795

527,922,905

現金預金

486,463,255

503,667,390△ 17,204,135

事業未収金

2,309,426

2,413,922△ 104,496

未収補助金

178,335,000

12,450,302

165,884,698

立替金

11,578,114

9,391,291

2,186,823

4,645,281,593 4,578,719,185

66,562,408

流動資産

固定資産
基本財産

増

減

当年度末

前年度末

増

54,717,557

48,651,371

6,066,186

事業未払金

27,369,372

28,176,679△ 807,307

未返還金

8,598,175

3,959,321

4,638,854

預り金623,281

523,086

100,195

預り金（委員会等源泉）

26,97028,823△ 1,853

150,762,890 流動負債

減

職員預り金

5,015,437

4,745,877

269,560

賞与引当金

13,084,322

11,217,585

1,866,737

2,678,557,944 2,542,229,600

136,328,344

200,100,000

200,100,000

定期預金

100,000

100,000

普通預金

338,900

373,110△ 34,210

退職給付引当金

232,994,900

216,810,760

16,184,140

199,661,100

199,626,890

34,210

退職共済預り金

2,445,563,044 2,325,418,840

120,144,204

4,445,181,593 4,378,619,185

66,562,408

負債の部合計

2,733,275,501 2,590,880,971

142,394,530

投資有価証券その他の固定資産
建物

0

0

0
0 固定負債

車輌運搬具

293,730

389,547

器具及び備品7,620,476

6,906,157

ソフトウェア00181,251,100

170,306,620

10,944,480

退職共済事業管理資産 2,445,563,044 2,325,418,840

120,144,204
2,400

退職手当積立基金預け金

純資産の部

0
△ 95,817 基本金714,319

200,100,000

200,100,000

200,100,000

200,100,000

01,485,700,471 1,485,619,767

80,704

社会福祉基金368,448,714

368,446,314

2,400

すこやか長寿基金

104,949,679

104,949,679

0

ボランティア基金

510,532,425

510,458,121

74,304

まごころ基金401,778,653

401,777,653

1,000

松原ふれあい基金

99,991,000

99,988,000

3,000
160,044,506

基本金

0 基金

社会福祉基金積立資産

368,448,714

368,446,314

すこやか長寿基金積立資産

104,949,679

104,949,679

0

ボランティア基金積立資産

510,532,425

510,458,121

74,3040

まごころ基金積立資産

401,778,653

401,777,653

1,000 国庫補助金等特別積立金

629,478,509

469,434,003

松原ふれあい基金積立資産

99,991,000

99,988,000

3,000

国庫補助金等特別積立金

0

0

0

介護支援専門員試験機器等購入積立資産

2,465,000

2,465,000

0

国庫補助金等特別積立金（介護修学貸付）369,212,233

201,107,190

168,105,043

142,525,681 △ 4,081,599

修繕積立資産10,000,000

10,000,000

0

国庫補助金等特別積立金（保育人材育成）

138,444,082

備品等購入積立資産

9,838,000

9,838,000

0

国庫補助金等特別積立金（ひとり親貸付）

38,253,340

39,718,853 △ 1,465,513

財政調整積立資産

79,833,481

79,833,481

0

国庫補助金等特別積立金（児童養護貸付）

83,568,854

86,082,279 △ 2,513,425

102,136,481

102,136,481

0

2,465,000

2,465,000

0

貸付金

226,291

226,291

0 その他の積立金（旧）介護福祉士就学資金貸付金

3,997,553

107,987,481 △ 103,989,928（新）介護福祉士就学資金貸付金

109,647,480

89,547,917

20,099,563

修繕積立金

10,000,000

10,000,000

0

保育人材確保対策資金貸付金

88,671,031

75,542,376

13,128,655

備品等購入積立金

9,838,000

9,838,000

0

財政調整積立金0

介護支援専門員試験機器等購入積立金

ひとり親家庭職業訓練即式資金貸付金

7,197,936

5,570,848

1,627,088

児童養護施設退所者自立支援資金貸付金

12,876,000

8,956,860

3,919,140 次期繰越活動増減差額

010,000

差入保証金△ 10,000

79,833,481

79,833,481

173,276,426

258,470,868 △ 85,194,442

次期繰越活動増減差額

173,276,426

258,470,868 △ 85,194,442（うち当期活動増減差額）△ 85,194,442

20,571,823 △ 105,766,265

2,590,691,887 2,515,761,119

74,930,768

217,325,298 負債及び純資産の部合計 5,323,967,388 5,106,642,090

217,325,298

純資産の部合計

資産の部合計

5,323,967,388 5,106,642,090

脚注
１ 減価償却費の累計額 28,133,513円
２ 国の指導により、本貸借対照表には、生活福祉資金関連４会計区分（生活福祉資金会計、要保護世帯向け不動産担保型生活資金会計、臨時特例つなぎ資金会計、生活福祉資金事務費会計）を含まない。

- 49 -

別紙１

計算書類に対する注記
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし

２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券－償却原価法(定額法)(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産残存価額を０円とした定額法。償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（１円）を控除した金額に達するまで償却する。
②無形固定資産残存価額を０円とした定額法。
(3) 引当金の計上基準①退職給付引当金
職員に対して将来支給する退職金のうち、当会計年度までに負担すべき額を「全国社会福祉団体職員退職手
当積立基金制度」により算出した額を計上する。
②賞与引当金
職員に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額を見積り計上する。

３．重要な会計方針の変更
該当なし

４．法人で採用する退職給付制度
全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度に加入し、退職手当の額等は全国社会福祉団体職員退職手当積立基金約款の定めるところによる。対象となる役職員数は、25名である。

５．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類(会計基準省令第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式)(2) 事業区分別内訳表(会計基準省令第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式)(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)(4) 公益事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)(5) 民間社会福祉施設職員退職共済事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第一号第三様式、第二号第三
様式、第三号第三様式)(6) 収益事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
(7) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア

法人運営拠点区分（社会福祉事業）- 50 -

・法人運営事業
・ブロック大会等開催事業
・頒布会開催事業
イ

地域福祉活動推進事業拠点区分（社会福祉事業）
・福祉活動指導員事業
・地域福祉活動推進基盤強化事業
・ボランティアセンター活動事業
・日常生活自立支援事業
・地域福祉救援活動事業
・高齢者権利擁護推進事業

ウ

福祉人材育成支援事業拠点区分（社会福祉事業）
・福祉人材センター事業
・保育人材センター設置運営事業
・福祉職員研修事業
・保育士等キャリアアップ研修事業
・介護支援専門員研修事業
・認知症介護実践者研修事業
・介護実習・普及センター運営事業
・福利厚生センター事業
・介護人材確保対策事業

エ

福祉サービス総合支援事業拠点区分（社会福祉事業）
・福祉施設経営強化事業
・福祉事業支援等事業
・運営適正化委員会運営事業
・評価事業
・介護サービス情報の公表事業オ

明るい長寿社会推進事業拠点区分（社会福祉事業）
サービス区分なし

カ共同募金配分金事業拠点区分（社会福祉事業）
サービス区分なし

キ

基金事業拠点区分（社会福祉事業）
・社会福祉基金事業
・すこやか長寿基金事業
・ボランティア基金事業
・まごころ基金事業
・松原ふれあい基金事業ク

社会福祉センター管理運営事業拠点区分（公益事業）
・社会福祉センター管理運営事業
・社会福祉研修所事業

ケ

民間社会福祉施設職員退職共済事業拠点区分（公益事業）
・民間社会福祉施設職員退職共済事業
・施設職員退職共済運営事業

コ

福祉人材育成・ひとり親家庭等自立資金貸与事業拠点区分（公益事業）・(旧)介護福祉士等修学資金貸与事業
・(新)介護福祉士等修学資金貸与事業
・保育士等修学資金貸与事業
・ひとり親高等職業訓練促進資金貸与事業
・児童養護施設退所者等自立支援資金貸与事業- 51 -

サ

外国人介護人材育成支援事業（公益事業）

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。

（単位：円）
基本財産の種類
定期預金
有価証券（地方債・政保債）
普通預金
合

計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

100,00000

100,000

199,626,890

34,2100

199,661,100

373,110034,210338,900

200,100,000

34,21034,210200,100,000

７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し(1) 福祉人材育成・ひとり親家庭等自立資金貸与事業の貸付償還免除対象者の償還免除額を、国庫補助金等特別積立金より3,192,007円を取り崩した。
(2) 福祉人材育成・ひとり親家庭等自立資金貸与事業の事務費を国庫補助金等特別積立金より12,443,487円を取り崩した。

８．担保に供している資産
該当なし

９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却

当期末残高

累計額
車輌運搬具

8,600,071

8,306,341

293,730

器具及び備品24,639,378

17,018,902

7,620,476

ソフトウエア2,808,270

2,808,270

036,047,719

28,133,513

7,914,206

合計

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額

徴収不能引当金債権のの当期末残高当期末残高

健診助成金他（法人運営拠点）

174,9830174,983

手数料（福祉人材育成支援拠点）

21,531

0

21,531

受託金他（福祉サービス総合支援拠点）

1,990,914

0

1,990,914

福利共済生活資金貸付金（福祉サービス総合

226,2910226,291

共同募金配分金（共同募金配分金拠点）

2,655,000

02,655,000

2,738

0

2,738

119,260

0

119,260

助成金返還金（基金拠点）
利用料（社会福祉センター管理運営拠点）- 52 -

債権額

徴収不能引当金債権のの当期末残高

当期末残高

貸付原資補助金（福祉人材育成支援資金貸与

175,680,000

0175,680,000

就学資金等貸付金（福祉人材育成等資金貸与

222,390,000

0222,390,000

403,260,717

0403,260,717

合計

１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄

帳簿価額

時

価

評価損益

平成23年度第3回福岡県債【基本財産】

100,000,000

100,000,0000

第111回共同債【基本財産】

39,999,200

40,000,000

800

第127回政保債(日本高速道路)【基本財産】

59,661,900

60,000,000

338,100

平成23年度第6回北海道債【社会福祉基金】

100,000,000

100,000,000

0

平成23年度第5回広島市債【社会福祉基金】

39,997,600

40,000,000

2,400

第59回国債【社会福祉基金】

200,000,000

200,000,0000

第111回共同債【すこやか長寿基金】

47,000,000

47,000,000

0

平成26年度第2回福井県債【すこやか長寿基

10,000,000

10,000,000

0

平成26年度第4回福井県債【すこやか長寿基

10,000,000

10,000,0000

第101回共同債【ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ基金】

100,000,000

100,000,000

0

平成23年度第1回福井県債【ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ基金】

19,998,800

20,000,000

1,200

第111回共同債【ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ基金】

12,999,740

13,000,000

260

第111回共同債【ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ基金】

49,999,000

50,000,000

1,000

平成25年度第4回福岡市債【ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ基金】

99,988,000

100,000,000

12,000平成25年度第2回福井県債【ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ基金】

19,997,600

20,000,000

2,400

第127回政保債(日本高速道路)【ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ基金

39,774,600

40,000,000

225,400

第152回国債【ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ基金】

133,368,123

134,000,000

631,877

平成23年度第7回広島県債【まごころ基金】

99,999,000

100,000,000

1,000

第108回共同債【まごころ基金】

100,000,000

100,000,000

0

第32回東京都債【まごころ基金】

100,000,000

100,000,0000

第143回鉄道建設・運輸機構債【まごころ基

100,000,000

100,000,000

0

平成24年度第4回福井県債【松原ふれあい基

99,991,000

100,000,000

9,000

平成23年度第3回福井県債【退職共済】

99,982,000

100,000,000

18,000平成24年度第3回静岡県債【退職共済】

100,000,000

100,000,000

0

平成24年度第2回京都府債【退職共済】

99,990,000

100,000,000

10,000平成25年度第2回福井県債【退職共済】

62,992,440

63,000,000

7,560

平成25年度第15回北海道債【退職共済】

99,973,000

100,000,000

27,0002,045,712,003

2,047,000,000

1,287,997

合計

１２．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
該当なし- 53 -

１３．重要な偶発債務該当なし

１４．重要な後発事象
該当なし

１５．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
法人単位貸借対照表、法人単位資金収支計算書及び法人単位事業活動計算書並びに対応する附属明細書並びに法人全体についての計算書類に対する注記には、生活福祉資金会計準則により経理処理を行い、別途計算書類を作成している生活福祉資金貸付事業は含まれない。

- 54 -

第一号第二様式（第十七条第四項関係）

法人単位資金収支内訳表（自）令和2年4月1日（至）令和3年3月31日（単位：円）

勘定科目
事
業
活
動
に
よ
る
収
支

合計

内部取引消去法人合計

15,521,000

0

15,521,000

0692,500

0692,500

0692,500

寄附金収入

2,829,600

02,829,600

02,829,600

15,521,000

経常経費補助金収入

179,006,779

0

179,006,779

0

179,006,779

受託金収入

123,293,678

70,699,775

193,993,453

0

193,993,453

貸付事業収入事業収入
受取利息配当金収入
その他の収入0607,428

607,4280607,428

31,873,346

5,190,690

37,064,036

0

37,064,036

17,500017,500017,50017,178,405

3,182

17,181,587

0

17,181,587

4,738,188

8,338,211

13,076,399

0

13,076,399

375,150,996

84,839,286

459,990,282

0459,990,282

支 人件費支出
出
事業費支出

155,984,708

73,849,132

229,833,840

0229,833,840

155,251,166

84,657,459

239,908,625

0

239,908,625

事務費支出

21,281,250

5,072,193

26,353,443

026,353,443

分担金支出

687,0000

687,0000

687,000

助成金支出

9,697,897

0

9,697,897

0

9,697,897

負担金支出

806,1850806,1850806,185

0

0

0

0

0

343,708,206

163,578,784

507,286,990

0507,286,990

31,442,790△ 78,739,498△ 47,296,708

0△ 47,296,708

10,0000

10,0000

10,00010,0000

10,0000

10,0001,201,640

01,201,640

01,201,640

事業活動収入計（１）

その他の支出事業活動支出計（２）
事業活動資金収支差額（３）＝（１）－（２）

収 その他の施設整備等による収入
入施設整備等収入計（４）支 固定資産取得支出
出施設整備等支出計（５）1,201,640

01,201,640

01,201,640△ 1,191,640

0△ 1,191,640

0△ 1,191,640

収 基金積立資産取崩収入
入100,000,000

0100,000,000

0100,000,000

408,960

0408,960

0408,960

事業区分間繰入金収入

3,525,120

0

3,525,120△ 3,525,120

0

14,000787,625,638

787,639,638

0

787,639,638

施設整備等資金収支差額（６）＝（４）－（５）

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

公益事業

収 会費収入
入
分担金収入

負担金収入

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支

社会福祉事業

生活福祉資金事務費会計繰入金収入

その他の活動による収入
その他の活動収入計（７）支 基金積立資産支出
出
事業区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
サービス区分間繰入金支出
その他の活動による支出
その他の活動支出計（８）103,948,080

787,625,638

891,573,718△ 3,525,120

888,048,598

100,080,704

0100,080,704

0100,080,704

03,525,120

3,525,120△ 3,525,120

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

10,944,480

581,971,625

592,916,105

0592,916,105
692,996,809

111,025,184

585,496,745

696,521,929△ 3,525,120

その他の活動資金収支差額（９）＝（７）－（８）△ 7,077,104

202,128,893

195,051,789

0

195,051,789

当期資金収支差額合計（10）＝（３）＋（６）＋（９）23,174,046

123,389,395

146,563,441

0

146,563,441

前期末支払資金残高（11）171,675,601

318,813,518

490,489,119

0490,489,119

当期末支払資金残高（10）＋（11）194,849,647

442,202,913

637,052,560

0

637,052,560

脚注
国の指導により、本資金収支計算書には、生活福祉資金関連４会計区分（生活福祉資金会計、要保護世帯向け不動産担保型生活資金会計、臨時特例つなぎ資金会計、生活福祉資金事務費会計）を含まない。

- 55 -

第二号第二様式（第二十三条第四項関係）

法人単位事業活動内訳表（自）令和2年4月1日（至）令和3年3月31日（単位：円）

勘定科目
サ
ー
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

公益事業

合計

内部取引消去法人合計

収 会費収益益
分担金収益

15,521,000

0

15,521,000

0692,500

0692,500

0692,500

寄附金収益

2,829,600

02,829,600

02,829,600

15,521,000

経常経費補助金収益

179,006,779

0

179,006,779

0

179,006,779

受託金収益

123,293,678

70,699,775

193,993,453

0

193,993,453

事業収益

31,873,346

35,164,703

67,038,049

0

67,038,049

17,500017,500017,500353,234,403

105,864,478

459,098,881

0

459,098,881

費 人件費
用
事業費

172,949,201

74,935,516

247,884,717

0

247,884,717

155,251,166

41,805,987

197,057,153

0

197,057,153

事務費

21,281,250

5,072,193

26,353,443

026,353,443

分担金費用687,0000

687,0000

687,000

助成金費用

9,697,897

0

9,697,897

0

9,697,897
806,185

負担金収益
サービス活動収益計（１）

負担金費用806,1850806,185

0

基金組入額

80,704080,704080,704

減価償却費

488,913214,222703,135

0703,135

国庫補助金等特別積立金取崩額

0△ 15,635,494△ 15,635,494

0△ 15,635,494

その他の費用

0

0

0

0

0

返還免除額

0

103,382,500

103,382,500

0103,382,500

サービス活動費用計（２）
サ
ー
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

社会福祉事業361,242,316

209,774,924

571,017,240

0571,017,240

サービス活動増減差額（３）＝（１）－（２）△ 8,007,913△ 103,910,446△ 111,918,359

0△ 111,918,359

収 受取利息配当金収入益
その他のサービス活動外収益

17,178,405

3,182

17,181,587

0

17,181,587

4,752,188

4,261,185

9,013,373

09,013,373

サービス活動外収益計（４）21,930,593

4,264,367

26,194,960

0

26,194,960

費 その他のサービス活動外費用
用

0

0

0

0

0

サービス活動外費用計（５）

0

0

0

0

0

サービス活動外増減差額（６）＝（４）－（５）21,930,593

4,264,367

26,194,960

0

26,194,960

経常増減差額（７）＝（３）＋（６）
特収 固定資産受贈額
別益 生活福祉資金事務費会計繰入金収益増
事業区分間繰入金収益減のその他の特別収益部
特別収益計（８）13,922,680△ 99,646,079△ 85,723,399

0△ 85,723,399

120,0000

120,0000

120,000

408,960

0408,960

0408,960

3,525,120

0

3,525,120△ 3,525,120

00

175,680,000

175,680,000

0175,680,000

4,054,080

175,680,000

179,734,080△ 3,525,120

176,208,960

費 固定資産売却損・処分損
用国庫補助金等特別積立金積立額

3

0

3

0

3

0

175,680,000

175,680,000

0175,680,000

事業区分間繰入金費用

03,525,120

3,525,120△ 3,525,1200

その他の特別損失

0

0

0

0

0
175,680,003

特別費用計（９）特別増減差額（10）＝（８）－（９）当期活動増減差額（11）＝（７）＋（10）繰 前期繰越活動増減差額（12）越 当期末繰越活動増減差額（13）＝（11）＋（12）活動 基本金取崩額（14）増 基金取崩額（15）減 その他の積立金取崩額（16）差
額 その他の積立金積立額（17）の部
次期繰越活動増減差額（18）＝（13）＋（14）＋（15）＋（16）－（17）3

179,205,120

179,205,123△ 3,525,120

4,054,077
17,976,757△ 3,525,120△ 103,171,199

528,9570528,957△ 85,194,442

0△ 85,194,442

124,143,125

134,327,743

258,470,868

0258,470,868

142,119,882

31,156,544

173,276,426

0

173,276,426

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

142,119,882

31,156,544

173,276,426

0

173,276,426

脚注
国の指導により、本事業活動計算書には、生活福祉資金関連４会計区分（生活福祉資金会計、要保護世帯向け不動産担保型生活資金会計、臨時特例つなぎ資金会計、生活福祉資金事務費会計）を含まない。

- 56 -

第三号第二様式（第二十七条第四項関係）

法人単位貸借対照表内訳表
令和3年3月31日（単位：円）

流動資産
現金預金
事業未収金
未収補助金
立替金
固定資産
基本財産
定期預金
普通預金
投資有価証券その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品
退職手当積立基金預け金
退職共済事業管理資産
社会福祉基金積立資産
すこやか長寿基金積立資産
ボランティア基金積立資産
まごころ基金積立資産
松原ふれあい基金積立資産
介護支援専門員試験機器等購入積立資産
修繕積立資産
備品等購入積立資産
財政調整積立資産貸付金（旧）介護福祉士就学資金貸付金（新）介護福祉士就学資金貸付金
保育人材確保対策資金貸付金
ひとり親家庭職業訓練即式資金貸付金
児童養護施設退所者自立支援資金貸付金
差入保証金
資産の部合計
流動負債
事業未払金
未返還金
預り金
預り金（委員会等源泉）
職員預り金
事業区分間借入金
賞与引当金
固定負債
退職給付引当金
退職共済預り金
負債の部合計基本金
基本金
基金
社会福祉基金すこやか長寿基金
ボランティア基金
まごころ基金松原ふれあい基金
国庫補助金等特別積立金
国庫補助金等特別積立金（介護修学貸付）
国庫補助金等特別積立金（保育人材育成）
国庫補助金等特別積立金（ひとり親貸付）
国庫補助金等特別積立金（児童養護貸付）

その他の積立金
介護支援専門員試験機器等購入積立金
修繕積立金
備品等購入積立金
財政調整積立金
次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

社会福祉事業
227,081,465
210,685,685
2,190,166
2,655,000
11,550,614
1,976,837,475
200,100,000
100,000
338,900
199,661,100
1,776,737,475
293,729
7,129,403
181,251,100
0368,448,714
104,949,679
510,532,425
401,778,653
99,991,000
2,465,000
10,000,000
9,838,000
79,833,481
226,2910000002,203,918,940
40,867,206
18,824,634
7,745,268
623,281
23,1985,015,437
08,635,388
232,994,900
232,994,900
0273,862,106
200,100,000
200,100,000
1,485,700,471
368,448,714
104,949,679
510,532,425
401,778,653
99,991,000
0
0
0
0
0
102,136,481
2,465,000
10,000,000
9,838,000
79,833,481
142,119,882
142,119,882
17,976,757
1,930,056,834
2,203,918,940

公益事業
451,604,330
275,777,570
119,260
175,680,000
27,5002,668,444,118
00
00
2,668,444,118
1
491,07302,445,563,044
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,997,553
109,647,480
88,671,031
7,197,936
12,876,000
03,120,048,448
13,850,351
8,544,738
852,90703,772
004,448,934
2,445,563,044
02,445,563,044
2,459,413,395
0
0
0
0
0
0
0
0
629,478,509
369,212,233
138,444,082
38,253,340
83,568,854
0
0
0
0
0
31,156,544
31,156,544△ 103,171,199
660,635,053
3,120,048,448

合計
678,685,795
486,463,255
2,309,426
178,335,000
11,578,114
4,645,281,593
200,100,000
100,000
338,900
199,661,100
4,445,181,593
293,730
7,620,476
181,251,100
2,445,563,044
368,448,714
104,949,679
510,532,425
401,778,653
99,991,000
2,465,000
10,000,000
9,838,000
79,833,481
226,291
3,997,553
109,647,480
88,671,031
7,197,936
12,876,000
05,323,967,388
54,717,557
27,369,372
8,598,175
623,281
26,9705,015,437
0
13,084,322
2,678,557,944
232,994,900
2,445,563,044
2,733,275,501
200,100,000
200,100,000
1,485,700,471
368,448,714
104,949,679
510,532,425
401,778,653
99,991,000
629,478,509
369,212,233
138,444,082
38,253,340
83,568,854
102,136,481
2,465,000
10,000,000
9,838,000
79,833,481
173,276,426
173,276,426△ 85,194,442
2,590,691,887
5,323,967,388

内部取引消去
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

法人合計
678,685,795
486,463,255
2,309,426
178,335,000
11,578,114
4,645,281,593
200,100,000
100,000
338,900
199,661,100
4,445,181,593
293,730
7,620,476
181,251,100
2,445,563,044
368,448,714
104,949,679
510,532,425
401,778,653
99,991,000
2,465,000
10,000,000
9,838,000
79,833,481
226,291
3,997,553
109,647,480
88,671,031
7,197,936
12,876,000
05,323,967,388
54,717,557
27,369,372
8,598,175
623,281
26,9705,015,437
0
13,084,322
2,678,557,944
232,994,900
2,445,563,044
2,733,275,501
200,100,000
200,100,000
1,485,700,471
368,448,714
104,949,679
510,532,425
401,778,653
99,991,000
629,478,509
369,212,233
138,444,082
38,253,340
83,568,854
102,136,481
2,465,000
10,000,000
9,838,000
79,833,481
173,276,426
173,276,426△ 85,194,442
2,590,691,887
5,323,967,388

脚注
国の指導により、本貸借対照表には、生活福祉資金関連４会計区分（生活福祉資金会計、要保護世帯向け不動産担保型生活資金会計、臨時特例つなぎ資金会計、生活福祉資金事務費会計）を含まない。

- 57 -

[0011:社会福祉事業]

第一号第三様式（第十七条第四項関係）

社会福祉事業事業区分資金収支内訳表(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)
勘

事
業
活
動
に
よ
る
収
支

定 科 目
会費収入
分担金収入
収 寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
事業収入
入 負担金収入
受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計(1)
人件費支出
支 事業費支出
事務費支出
分担金支出
出 助成金支出
負担金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
収 その他の施設整備等による収入
入施設整備等収入計(4)
固定資産取得支出
支

施
設
整
備
等
に
よ 出
る
収
施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ基金積立資産取崩収入の 収 生活福祉資金事務費会計繰入金収入
他
事業区分間繰入金収入の 入 拠点区分間繰入金収入活
その他の活動による収入動
その他の活動収入計(7)に 支 基金積立資産支出
よ拠点区分間繰入金支出
る 出 その他の活動による支出
収その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)

法人運営事業
地域福祉活動推進事業 福祉人材育成支援事業 福祉サービス総合支援事業 明るい長寿社会推進事業 共同募金配分金事業
15,521,000
0
0
0
0
0
0
0
0
692,500002,829,600
00000245,150
104,499,403
2,460,000
15,446,902
53,700,324
2,655,000
444,000
14,314,291
92,070,673
16,464,714
00
5,217,110
36,00018,743,600
7,574,000
284,800
17,8360
17,500000027,007
71
316
2,686
136
0
4,443,611
0294,57700028,727,478
118,867,265
113,569,166
40,180,802
53,985,260
2,672,836
6,723,986
35,781,745
65,947,794
18,542,356
28,988,827
0
2,007,143
82,297,322
33,404,670
10,636,195
23,197,611
2,856,566
17,875,795
0
2,834,393
0571,0620
687,0000000002,230,000
2,420,873
660,54200507,800
00
298,3850027,801,724
120,309,067
104,607,730
30,137,478
52,757,500
2,856,566
925,754△1,441,802
8,961,436
10,043,324
1,227,760△183,730
10,00000000
10,00000000411,84000000411,840△401,840
0408,960
3,525,120
32,715,807
14,00036,663,887
0
5,413,948
10,944,480
16,358,428
20,305,459
20,829,373

0
0
0
0
0
2,945,552
02,945,552
0
1,632,240
01,632,240
1,313,312△128,490000002,001,641
02,001,641
011,155,077
0
11,155,077△9,153,436△192,00000000689,599
0689,599
0
10,732,923
0
10,732,923△10,043,324
0

0
0
0
0
0
302,0000
302,0000
1,529,760
0
1,529,760△1,227,760
0

0
0
0
0
0
183,7300183,7300000183,7300116,147,510
136,976,883

2,524,100
2,395,610

192,000
025,938,242
25,938,242

0
0

0
0

- 58 -

[0011:社会福祉事業]

第一号第三様式（第十七条第四項関係）

社会福祉事業事業区分資金収支内訳表(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)
勘

施
設
整
備
等
に
よ 出
る
収
施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ基金積立資産取崩収入の 収 生活福祉資金事務費会計繰入金収入
他
事業区分間繰入金収入の 入 拠点区分間繰入金収入活
その他の活動による収入動
その他の活動収入計(7)に 支 基金積立資産支出
よ拠点区分間繰入金支出
る 出 その他の活動による支出
収その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)

0
0
0
0
0
0
0
17,148,189
0
17,148,189
0851,659004,386,482
0
5,238,141
11,910,048
0
0789,800

合計15,521,000
692,500
2,829,600
179,006,779
123,293,678
31,873,346
17,50017,178,405
4,738,188375,150,996
155,984,708
155,251,166
21,281,250
687,000
9,697,897
806,185
343,708,206
31,442,790
10,00010,0001,201,640

789,800△789,800
100,000,0000000100,000,000
100,080,704
8,374,381
0108,455,085△8,455,085
2,665,163

前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)26,873,749
29,538,912

事
業
活
動
に
よ
る
収
支

定 科 目
会費収入
分担金収入
収 寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
事業収入
入 負担金収入
受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計(1)
人件費支出
支 事業費支出
事務費支出
分担金支出
出 助成金支出
負担金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
収 その他の施設整備等による収入
入施設整備等収入計(4)
固定資産取得支出
支基金事業

内部取引消去
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

事業区分合計
15,521,000
692,500
2,829,600
179,006,779
123,293,678
31,873,346
17,50017,178,405
4,738,188375,150,996
155,984,708
155,251,166
21,281,250
687,000
9,697,897
806,185
343,708,206
31,442,790
10,00010,0001,201,640

1,201,640△1,191,640
100,000,000
408,960
3,525,120
38,838,329
14,000142,786,409
100,080,704
38,838,329
10,944,480
149,863,513△7,077,104
23,174,046

0
0
0
0
0
△38,838,329
0△38,838,329
0△38,838,329
0△38,838,329
001,201,640△1,191,640
100,000,000
408,960
3,525,120
0
14,000103,948,080
100,080,704
010,944,480
111,025,184△7,077,104
23,174,046

171,675,601
194,849,647

00

171,675,601
194,849,647- 59 -

[0011:社会福祉事業]

第二号第三様式（第二十三条第四項関係）

社会福祉事業事業区分事業活動内訳表(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)

サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

勘 定 科 目
会費収益
分担金収益
収 寄附金収益
経常経費補助金収益
受託金収益
益 事業収益負担金収益
サービス活動収益計(1)
人件費
事業費
費 事務費
分担金費用
助成金費用
用 負担金費用
基金組入額
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
収 受取利息配当金収益
益 その他のサービス活動外収益
サービス活動外収益計(4)

サ
｜
ビ
ス
活 費
動
外
増 用
減
の
サービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
固定資産受贈額
特 収 生活福祉資金事務費会計繰入金収益別
事業区分間繰入金収益増 益 拠点区分間繰入金収益減
特別収益計(8)の 費 固定資産売却損・処分損
部 用 拠点区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 基金取崩額(15)増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部 次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)

法人運営事業 地域福祉活動推進事業 福祉人材育成支援事業 福祉サービス総合支援事業 明るい長寿社会推進事業 共同募金配分金事業
15,521,000
0
0
0
0
0
0
0
0
692,500002,829,600
00000245,150
104,499,403
2,460,000
15,446,902
53,700,324
2,655,000
444,000
14,314,291
92,070,673
16,464,714
00
5,217,110
36,00018,743,600
7,574,000
284,800
17,8360
17,500000024,256,860
118,867,194
113,274,273
40,178,116
53,985,124
2,672,836
23,548,127
36,202,155
66,089,957
18,100,037
29,008,925
0
2,007,143
82,297,322
33,404,670
10,636,195
23,197,611
2,856,566
17,875,795
0
2,834,393
0571,0620
687,0000000002,230,000
2,420,873
660,54200507,800
00
298,385
0
0
0
0
0
0
0
0
417,758
0
10,4470
0
8,055
45,043,623
120,729,477
104,760,340
29,695,159
52,777,598
2,864,621△20,786,763△1,862,283
8,513,933
10,482,957
1,207,526△191,785
27,007
71
316
2,686
136
0
4,457,611
0294,5770004,484,618
71
294,893
2,686
136
0

0
4,484,618△16,302,145
120,000
408,960
3,525,120
32,715,807
36,769,887
3
5,413,948
5,413,951
31,355,936
15,053,791
76,149,422
91,203,213
0
0
0
0

0
71
△1,862,212
000
2,945,552
2,945,552
0
1,632,240
1,632,240
1,313,312△548,900
352,322△196,57800000294,893
8,808,8260002,001,641
2,001,641
011,155,077
11,155,077△9,153,436△344,610△2,500,879△2,845,489
0
0
0
0

0
2,686
10,485,643
000689,599
689,599
0
10,732,923
10,732,923△10,043,324
442,319
25,065,563
25,507,882
0
0
0
0

0
136
1,207,662000
302,000
302,0000
1,529,760
1,529,760△1,227,760△20,098△1,860,894△1,880,992
0
0
0
0

0
0
△191,785000183,730
183,730000183,730△8,05563,84155,786000091,203,213△196,578△2,845,489

25,507,882△1,880,992

55,786- 60 -

[0011:社会福祉事業]

第二号第三様式（第二十三条第四項関係）

社会福祉事業事業区分事業活動内訳表(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)

サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

勘 定 科 目
会費収益
分担金収益
収 寄附金収益
経常経費補助金収益
受託金収益
益 事業収益負担金収益
サービス活動収益計(1)
人件費
事業費
費 事務費
分担金費用
助成金費用
用 負担金費用
基金組入額
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
収 受取利息配当金収益
益 その他のサービス活動外収益
サービス活動外収益計(4)

サ
｜
ビ
ス
活 費
動
外
増 用
減
の
サービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
固定資産受贈額
特 収 生活福祉資金事務費会計繰入金収益別
事業区分間繰入金収益増 益 拠点区分間繰入金収益減
特別収益計(8)の 費 固定資産売却損・処分損
部 用 拠点区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 基金取崩額(15)増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部 次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)

基金事業
0
0
0
0
0
0
0
0
0
851,659004,386,482
080,70452,653
5,371,498△5,371,498
17,148,189
0
17,148,189

合計
15,521,000
692,500
2,829,600
179,006,779
123,293,678
31,873,346
17,500353,234,403
172,949,201
155,251,166
21,281,250
687,000
9,697,897
806,185
80,704
488,913361,242,316△8,007,913
17,178,405
4,752,188
21,930,593

内部取引消去
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

事業区分合計
15,521,000
692,500
2,829,600
179,006,779
123,293,678
31,873,346
17,500353,234,403
172,949,201
155,251,166
21,281,250
687,000
9,697,897
806,185
80,704
488,913361,242,316△8,007,913
17,178,405
4,752,188
21,930,593

017,148,189
11,776,691
0
0
0
0
0
0
8,374,381
8,374,381△8,374,381
3,402,310
26,873,750
30,276,060
0
0
0
0

0
21,930,593
13,922,680
120,000
408,960
3,525,120
38,838,329
42,892,409
3
38,838,329
38,838,332
4,054,077
17,976,757
124,143,125
142,119,882
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
△38,838,329△38,838,329
0△38,838,329△38,838,329
0
0
0
0
0
0
0
0

0
21,930,593
13,922,680
120,000
408,960
3,525,120
0
4,054,080
30
3
4,054,077
17,976,757
124,143,125
142,119,882
000030,276,060

142,119,882

0

142,119,882- 61 -

[0011:社会福祉事業]

第三号第三様式（第二十七条第四項関係）

社会福祉事業事業区分貸借対照表内訳表
令和 3年 3月31日現在(単位：円)
勘 定 科 目
流動資産
現金預金
事業未収金
未収補助金
立替金
拠点区分間貸付金
固定資産
基本財産
定期預金
普通預金
投資有価証券その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品
退職手当積立基金預け金

社会福祉基金積立資産
すこやか長寿基金積立資産
ボランティア基金積立資産

まごころ基金積立資産
松原ふれあい基金積立資産
介護支援専門員試験機器等購入積立資産

修繕積立資産
備品等購入積立資産
財政調整積立資産
貸付金
資産の部合計
流動負債
事業未払金
未返還金
預り金
預り金（委員会等源泉）

職員預り金
拠点区分間借入金
賞与引当金
固定負債
退職給付引当金
負債の部合計基本金
基本金
基金
社会福祉基金すこやか長寿基金
ボランティア基金
まごころ基金松原ふれあい基金
その他の積立金
介護支援専門員試験機器等購入積立金

修繕積立金
備品等購入積立金
財政調整積立金
次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

法人運営事業 地域福祉活動推進事業 福祉人材育成支援事業 福祉サービス総合支援事業 明るい長寿社会推進事業 共同募金配分金事業
154,415,722
4,424,260
15,468,207
38,612,349
3,682,485
2,655,000
122,030,091
4,424,260
13,416,105
36,591,898
3,680,585
0
174,983
021,531
1,990,914
0
0
0
0
0
0
0
2,655,000
11,528,309
0020,4051,900
020,682,339
0
2,030,571
9,132
0
0
287,532,712
0
2,485,067
226,291
055,786
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
287,532,712
0
2,485,067
226,291
055,786
293,729000006,316,402
0
20,0670055,786
181,251,100
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
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0
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0
0
0
0
0
0
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0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,465,000
000
10,000,000
0
0
0
0
0
9,838,000
0000079,833,481
0
0
0
0
0
0
0
0
226,29100441,948,434
4,424,260
17,953,274
38,838,640
3,682,485
2,710,786
18,078,840
4,620,838
18,333,763
13,330,758
5,563,477
2,655,000
9,916,279
903,325
3,205,291
561,665
3,029,275
142,2270
1,105,678
5,202,119
790,795
646,676
0444,614
18,558144,792
6,741
6,534
2,042
868
1,089
0
21,241005,015,437
000002,061,641
0
6,916,005
11,293,665
0
2,510,731
640,001
2,592,188
2,865,556
656,651
1,880,992
0
232,994,900
0
0
0
0
0
232,994,900
0
0
0
0
0
251,073,740
4,620,838
18,333,763
13,330,758
5,563,477
2,655,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
99,671,481
0
2,465,000000002,465,000
000
10,000,000
0
0
0
0
0
9,838,000
0000079,833,481
0
0
0
0
0
91,203,213△196,578△2,845,489
25,507,882△1,880,992
55,786
91,203,213△196,578△2,845,489
25,507,882△1,880,992
55,786
15,053,791△548,900△344,610
442,319△20,098△8,055
190,874,694△196,578△380,489
25,507,882△1,880,992
55,786441,948,434
4,424,260
17,953,274
38,838,640
3,682,485
2,710,786- 62 -

[0011:社会福祉事業]

第三号第三様式（第二十七条第四項関係）

社会福祉事業事業区分貸借対照表内訳表
令和 3年 3月31日現在(単位：円)
勘 定 科 目
流動資産
現金預金
事業未収金
未収補助金
立替金
拠点区分間貸付金
固定資産
基本財産
定期預金
普通預金
投資有価証券その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品
退職手当積立基金預け金

社会福祉基金積立資産
すこやか長寿基金積立資産
ボランティア基金積立資産

まごころ基金積立資産
松原ふれあい基金積立資産
介護支援専門員試験機器等購入積立資産

修繕積立資産
備品等購入積立資産
財政調整積立資産
貸付金
資産の部合計
流動負債
事業未払金
未返還金
預り金
預り金（委員会等源泉）

職員預り金
拠点区分間借入金
賞与引当金
固定負債
退職給付引当金
負債の部合計基本金
基本金
基金
社会福祉基金すこやか長寿基金
ボランティア基金
まごころ基金松原ふれあい基金
その他の積立金
介護支援専門員試験機器等購入積立金

修繕積立金
備品等購入積立金
財政調整積立金
次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

基金事業
30,605,484
30,542,746
2,738
0
0
60,0001,686,537,619
200,100,000
100,000
338,900
199,661,100
1,486,437,619
0
737,1480
368,448,714
104,949,679
510,532,425
401,778,653
99,991,000
0
0
0
0
0
1,717,143,103
1,066,572
1,066,572
0
0
0
0
0
0
0
0
1,066,572
200,100,000
200,100,000
1,485,700,471
368,448,714
104,949,679
510,532,425
401,778,653
99,991,000
0
0
0
0
0
30,276,060
30,276,060
3,402,310
1,716,076,531
1,717,143,103

合計249,863,507
210,685,685
2,190,166
2,655,000
11,550,614
22,782,042
1,976,837,475
200,100,000
100,000
338,900
199,661,100
1,776,737,475
293,729
7,129,403
181,251,100
368,448,714
104,949,679
510,532,425
401,778,653
99,991,000
2,465,000
10,000,000
9,838,000
79,833,481
226,291
2,226,700,982
63,649,248
18,824,634
7,745,268
623,281
23,1985,015,437
22,782,042
8,635,388
232,994,900
232,994,900
296,644,148
200,100,000
200,100,000
1,485,700,471
368,448,714
104,949,679
510,532,425
401,778,653
99,991,000
102,136,481
2,465,000
10,000,000
9,838,000
79,833,481
142,119,882
142,119,882
17,976,757
1,930,056,834
2,226,700,982

内部取引消去△22,782,042
0000△22,782,042
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
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0
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0
0
0
0
△22,782,042△22,782,042
0
0
0
0
0
△22,782,042
000△22,782,042
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△22,782,042- 63 -

事業区分合計227,081,465
210,685,685
2,190,166
2,655,000
11,550,614
01,976,837,475
200,100,000
100,000
338,900
199,661,100
1,776,737,475
293,729
7,129,403
181,251,100
368,448,714
104,949,679
510,532,425
401,778,653
99,991,000
2,465,000
10,000,000
9,838,000
79,833,481
226,291
2,203,918,940
40,867,206
18,824,634
7,745,268
623,281
23,1985,015,437
08,635,388
232,994,900
232,994,900
273,862,106
200,100,000
200,100,000
1,485,700,471
368,448,714
104,949,679
510,532,425
401,778,653
99,991,000
102,136,481
2,465,000
10,000,000
9,838,000
79,833,481
142,119,882
142,119,882
17,976,757
1,930,056,834
2,203,918,940

[0111:法人運営事業]

第一号第四様式（第十七条第四項関係）

法人運営事業拠点区分資金収支計算書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)
大
事
業
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

中

小

会費収入
市町社協会費収入
民生委員社協会費収入
保育所社協会費収入
施設社協会費収入
関係団体会費収入
賛助会員会費収入
寄附金収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
長寿社会開発センター助成金収入
長寿社会開発センター助成金収入
その他の助成金収入
生活困難者支援費助成金収入
受託金収入
福祉医療機構受託金収入
退職共済事務費収入
事業収入
資料・図書頒布収入
資料・図書等頒布収入
広告料収入
広告料収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)

支
出

人件費支出
役員報酬支出
職員給料支出
法定福利費支出
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
渉外費支出
雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出- 64 -

予算(A)15,712,000
7,532,000
1,856,000
2,935,000
2,195,000
84,0001,110,000
2,529,000
2,529,000
270,000
220,000
220,000
50,00050,000400,000
400,000
400,000
5,100,000
1,800,000
1,800,000
3,300,000
3,300,000
25,00025,0004,050,000
4,050,000
4,050,000
28,086,000
6,477,000
5,354,000
300,000
823,000
2,004,000
25,00010,000494,000
111,000
210,000
2,000
25,000802,000
0
1,000
289,000
18,00017,00018,883,000
1,100,000
80,000228,000
200,000
1,000,000
500,000
50,000350,000
150,000
33,0005,500,000
450,000
200,000
984,000
5,500,000

決算(B)
15,521,000
7,532,000
1,856,000
2,833,000
2,145,000
75,0001,080,000
2,829,600
2,829,600
245,150
220,000
220,000
25,15025,150444,000
444,000
444,000
5,217,110
1,821,110
1,821,110
3,396,000
3,396,000
27,00727,007
4,443,611
4,443,611
4,443,611
28,727,478
6,723,986
5,353,800
547,409822,777
2,007,143
25,0008,981
490,842
110,880
208,648
1,080
24,200801,000
9,680
560
287,720
22,152
16,40017,875,795
971,719
98,000333,562
178,840
1,000,359
389,9508,800
503,01460,47633,0005,379,880
316,368
180,160
541,364
5,788,050

差異(A)-(B)191,00000
102,000
50,0009,000
30,000△300,600△300,600
24,8500024,85024,850△44,000△44,000△44,000△117,110△21,110△21,110△96,000△96,000△2,007△2,007△393,611△393,611△393,611△641,478△246,986
200△247,409
223△3,143
0
1,019
3,158
120
1,352
920
800
1,000
△9,680440
1,280△4,152600
1,007,205
128,281△18,000△105,562
21,160△359
110,050
41,200△153,014
89,5240120,120
133,632
19,840442,636△288,050

[0111:法人運営事業]

第一号第四様式（第十七条第四項関係）

法人運営事業拠点区分資金収支計算書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)
大

中
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
車輌費支出
法人連携事業費支出
雑支出

小

事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
その他の施設整備等による収入
その他の収入施設整備等収入計(4)
固定資産取得支出
器具及び備品取得支出

予算(A)341,000
100,000
1,717,000
300,000
50,00050,000687,000
687,000
654,000
654,000
400,000
254,000
28,705,000△619,000
10,00010,00010,000412,000
412,000

決算(B)341,000
62,5001,417,750
223,834
25,15022,019687,000
687,000
507,800
507,800
253,800
254,000
27,801,724
925,754
10,00010,00010,000411,840
411,840

差異(A)-(B)037,500299,250
76,16624,85027,98100146,200
146,200
146,200
0903,276△1,544,754
0
0
0
160
160

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
生活福祉資金事務費会計繰入金収入
生活福祉資金事務費会計繰入金収入
事業区分間繰入金収入
公益事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
地域福祉活動推進事業拠点区分間繰入金
福祉活動指導員事業繰入金収入
日常生活自立支援事業繰入金収入
高齢者権利擁護推進事業繰入金収入
福祉人材育成支援事業拠点区分間繰入金
保育士等ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修事業繰入金収入
福祉人材ｾﾝﾀｰ事業繰入金収入
福祉職員研修事業繰入金収入
介護支援専門員研修事業繰入金収入
介護実習・普及ｾﾝﾀｰ事業繰入金収入
認知症介護実践者研修事業繰入金収入
福利厚生ｾﾝﾀｰ事業繰入金収入
福祉サービス総合支援事業拠点区分間繰
福祉事業支援等事業繰入金収入
福祉施設経営強化事業繰入金収入
運営適正化委員会事業繰入金収入評価事業繰入金収入
介護ｻｰﾋﾞｽ情報の公表事業繰入金収入
明るい長寿社会推進事業拠点区分間繰入
明るい長寿社会推進事業繰入金収入
基金事業拠点区分間繰入金収入
社会福祉基金事業繰入金収入
すこやか長寿基金事業繰入金収入
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ基金事業繰入金収入
まごころ基金事業繰入金収入
松原ふれあい基金事業繰入金収入
サービス区分間繰入金収入
法人運営事業繰入金収入ﾌﾞﾛｯｸ大会等開催事業繰入金収入
その他の活動による収入
その他の収入その他の活動収入計(7)拠点区分間繰入金支出

412,000△402,000
411,000
411,000
3,053,000
3,053,000
32,037,000
1,644,000
320,000
890,000
434,000
10,525,000
690,000
1,538,000
979,000
4,319,000
773,000
1,300,000
926,000
10,731,0000
2,000
496,000
3,607,000
6,626,000
1,537,000
1,537,000
7,600,000
6,465,000
231,000
505,000
353,000
46,0001,217,000
1,030,000
187,0000036,718,000
6,364,000

411,840△401,840
408,960
408,960
3,525,120
3,525,120
32,715,807
1,632,240
311,880
886,560
433,800
11,155,077
687,000
1,530,960
1,002,077
4,756,704
768,720
1,300,000
1,109,616
10,732,923
288,699
2,569
495,480
3,633,763
6,312,412
1,529,760
1,529,760
7,665,807
6,531,932
231,296
512,051344,227
46,30100
0
14,00014,00036,663,887
5,413,948

160
△160
2,040
2,040
△472,120△472,120△678,807
11,760
8,120
3,440
200
△630,077
3,000
7,040
△23,077△437,704
4,280
0△183,616△1,923△288,699△569
520△26,763313,5887,240
7,240△65,807△66,932△296△7,0518,773△301
1,217,000
1,030,000
187,000△14,000△14,000
54,113950,052

分担金支出
分担金支出
負担金支出
負担金支出
駐車場負担金支出
全社協負担金費用

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入
支
出

収
入

支

- 65 -

[0111:法人運営事業]

第一号第四様式（第十七条第四項関係）

法人運営事業拠点区分資金収支計算書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)
大中
地域福祉活動推進事業拠点区分間繰入金決算(B)2,538,978219,633
1,241,947
1,077,398
2,001,641
7,991
1,993,650
689,599
689,599
183,730
183,73000
10,944,480
10,944,480
16,358,428
20,305,459

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)予算(A)2,771,000
235,000
1,405,000
1,131,000
2,467,000
469,000
1,998,000
928,000
928,000
198,000
198,000
1,217,000
1,217,000
10,950,000
10,950,000
18,531,000
18,187,000
0017,166,000

20,829,373△3,663,373

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)116,146,000
133,312,000

116,147,510
136,976,883△1,510△3,664,883

出小
福祉活動指導員事業繰入金支出
地域福祉活動推進基盤強化事業繰入金支
日常生活自立支援事業繰入金支出

福祉人材育成支援事業拠点区分間繰入金
保育士等ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修事業繰入金支出
福祉人材ｾﾝﾀｰ事業繰入金支出
福祉サービス総合支援事業拠点区分間繰
福祉事業支援等事業繰入金支出
共同募金配分金事業拠点区分間繰入金支
共同募金配分金事業拠点区分間繰入金支
サービス区分間繰入金支出
法人運営事業ｻｰﾋﾞｽ区分間繰入金支出
その他の活動による支出
退職手当積立基金預け金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)- 66 -―

差異(A)-(B)232,022
15,367163,053
53,602
465,359
461,0094,350
238,401
238,401
14,27014,2701,217,000
1,217,000
5,520
5,520
2,172,572△2,118,459
0[0111:法人運営事業]

第二号第四様式（第二十三条第四項関係）

法人運営事業拠点区分事業活動計算書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)
大
サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

収
益

会費収益

寄附金収益
経常経費補助金収益

受託金収益

事業収益

負担金収益

費
用

人件費

事業費

事務費

中

小

当年度決算(A) 前年度決算(B)
15,521,000
15,753,000
市町社協会費収益
7,532,000
7,589,000
民生委員社協会費収益1,856,000
1,847,000
保育所社協会費収益
2,833,000
2,869,000
施設社協会費収益
2,145,000
2,205,000
関係団体会費収益75,00078,000
賛助会員会費収益
1,080,000
1,165,000
2,829,600
679,658
寄附金収益
2,829,600
679,658
245,150
0
長寿社会開発センター助成金収益
220,000
0
長寿社会開発センター助成金収益
220,0000
その他の助成金収益
25,1500
生活困難者支援費助成金収益25,1500444,000
449,700
福祉医療機構受託金収益
444,000
449,700
退職共済事務費収益
444,000
449,700
5,217,110
5,721,159
参加費収益
0457,000
法人運営事業参加費収益
056,000ﾌﾞﾛｯｸ・全国研修等参加費収益0
401,000
資料・図書頒布収益
1,821,110
1,864,159
資料・図書等頒布収益
1,821,110
1,864,159
広告料収益
3,396,000
3,400,000
広告料収益
3,396,000
3,400,000
0
32,000負担金収益
032,000福井県共同募金会負担金収益032,000
サービス活動収益計(1)24,256,860
22,635,517
23,548,127
21,975,080
役員報酬
5,353,800
5,375,400
職員給料547,409425,743
賞与引当金繰入
640,001△345,045
退職給付費用
16,184,140
15,796,210
法定福利費
822,777
722,772
2,007,143
2,385,568
諸謝金
25,00085,000
旅費交通費
8,981
15,580
消耗器具備品費490,842504,336
印刷製本費
110,880
174,856
通信運搬費
208,648
238,695
会議費
1,080
503,836
広報費
24,200111,900
業務委託費
801,000
199,500
手数料
9,680
2,302
保険料
560
0
賃借料
287,720488,223
渉外費
22,15225,000
雑費
16,40036,34017,875,795
17,872,532
福利厚生費
971,719
1,181,058
諸謝金
98,00020,000
旅費交通費
333,562
1,070,433
研修研究費
178,840
58,360
事務消耗品費1,000,359
343,884
印刷製本費
389,950
430,118
修繕費
8,800
0
通信運搬費
503,014345,759
会議費
60,476114,272
広報費
33,000142,600
業務委託費
5,379,880
4,460,200
手数料316,368
326,996- 67 -

増減(A)-(B)△232,000△57,000
9,000△36,000△60,000△3,000△85,000
2,149,942
2,149,942
245,150
220,000
220,000
25,15025,150△5,700△5,700△5,700△504,049△457,000△56,000△401,000△43,049△43,049△4,000△4,000△32,000△32,000△32,000
1,621,343
1,573,047△21,600
121,666
985,046
387,930
100,005△378,425△60,000△6,599△13,494△63,976△30,047△502,756△87,700
601,500
7,378
560△200,503△2,848△19,940
3,263△209,339
78,000△736,871
120,480
656,475△40,168
8,800
157,255△53,796△109,600
919,680△10,628

[0111:法人運営事業]

第二号第四様式（第二十三条第四項関係）

法人運営事業拠点区分事業活動計算書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)
大

中
保険料
賃借料
租税公課
保守料
渉外費
諸会費
車輌費
法人連携事業費
雑費

小

分担金費用
分担金費用
負担金費用
負担金費用
駐車場負担金費用
全社協負担金費用
減価償却費
減価償却費
その他の費用その他の費用

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

特
別
増
減
の
部

収
益

その他の費用サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
雑収益
雑収益
退職手当積立基金預け金差益
その他の収益サービス活動外収益計(4)費用

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
固定資産受贈額
固定資産受贈額
固定資産売却益
車輌運搬具売却益
生活福祉資金事務費会計繰入金収益
生活福祉資金事務費会計繰入金収益
事業区分間繰入金収益
公益事業区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
地域福祉活動推進事業拠点区分間繰入金
福祉活動指導員事業繰入金収益
日常生活自立支援事業繰入金収益
高齢者権利擁護推進事業繰入金収益
福祉人材育成支援事業拠点区分間繰入金
保育士等ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修事業繰入金収益
福祉人材ｾﾝﾀｰ事業繰入金収益
福祉職員研修事業繰入金収益
介護支援専門員研修事業繰入金収益
介護実習・普及ｾﾝﾀｰ事業繰入金収益認知症介護実践者研修事業繰入金収益
福利厚生ｾﾝﾀｰ事業繰入金収益
福祉ｻｰﾋﾞｽ総合支援事業拠点区分間繰
福祉事業支援等事業繰入金収益
福祉施設経営強化事業繰入金収益
運営適正化委員会事業繰入金収益評価事業繰入金収益
介護ｻｰﾋﾞｽ情報の公表事業繰入金収益
明るい長寿社会推進事業拠点区分間繰入- 68 -

当年度決算(A) 前年度決算(B)180,160
188,450
541,364
755,304
5,788,050
5,598,111
341,000
205,200
62,500181,720
1,417,750
1,649,400
223,834
750,222
25,150022,01950,445687,000
687,000
687,000
687,000
507,800
549,500
507,800
549,500
253,800
295,500
254,000
254,000
417,758
952,220
417,758
952,220059,577
059,577
059,57745,043,623
44,481,477△20,786,763 △21,845,960
27,007
3,203
27,0073,203
4,457,611
6,382,841
4,457,611
6,382,841
4,443,611
4,989,344
0
1,333,920
14,00059,577
4,484,618
6,386,044

増減(A)-(B)△8,290△213,940
189,939
135,800△119,220△231,650△526,388
25,150△28,42600△41,700△41,700△41,700
0△534,462△534,462△59,577△59,577△59,577
562,146
1,059,197
23,80423,804△1,925,230△1,925,230△545,733△1,333,920△45,577△1,901,426

0
4,484,618△16,302,145
120,000
120,00000408,960
408,960
3,525,120
3,525,120
32,715,807
1,632,240
311,880
886,560
433,800
11,155,077
687,000
1,530,960
1,002,077
4,756,704
768,720
1,300,000
1,109,616
10,732,923
288,699
2,569
495,480
3,633,763
6,312,412
1,529,760

0△1,901,426△842,229
120,000
120,000△9,979△9,9798,760
8,760
640,108
640,108△1,122,609△176,620△200,020
16,5606,840△8,091,397
117,840
301,560△2,352,789△5,081,609△889,440
0△186,959
5,111,178
288,699△1,201
7,080
344,711
4,471,889
227,28006,386,044△15,459,916
0
0
9,979
9,979
400,200
400,200
2,885,012
2,885,012
33,838,416
1,808,860
511,900
870,000
426,960
19,246,474
569,160
1,229,400
3,354,866
9,838,313
1,658,160
1,300,000
1,296,575
5,621,745
0
3,770
488,400
3,289,052
1,840,523
1,302,480

[0111:法人運営事業]

第二号第四様式（第二十三条第四項関係）

法人運営事業拠点区分事業活動計算書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)
大中小明るい長寿社会推進事業繰入金収益基金事業拠点区分間繰入金収益
社会福祉基金事業繰入金収益
すこやか長寿基金事業繰入金収益
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ基金事業繰入金収益
まごころ基金事業繰入金収益
松原ふれあい基金事業繰入金収益
特別収益計(8)費
用

固定資産売却損・処分損
建物売却損・処分損
車輌運搬具売却損・処分損
器具及び備品売却損・処分損
拠点区分間繰入金費用
地域福祉活動推進事業拠点区分間繰入金
福祉活動指導員事業繰入金費用
地域福祉活動推進基盤強化事業繰入金費
日常生活自立支援事業繰入金費用
福祉人材育成支援事業拠点区分間繰入金
保育士等ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修事業繰入金費用
福祉人材ｾﾝﾀｰ事業繰入金費用
福祉サービス総合支援事業拠点区分間繰
福祉事業支援等事業繰入金費用
介護ｻｰﾋﾞｽ情報の公表事業繰入金費用
明るい長寿社会推進事業拠点区分間繰入
明るい長寿社会推進事業拠点区分間繰入
共同募金配分金事業拠点区分間繰入金費
共同募金配分金事業拠点区分間繰入金費
その他の特別損失

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

過年度修正損特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)

当年度決算(A) 前年度決算(B)1,529,760
1,302,480
7,665,807
5,858,857
6,531,932
4,836,098
231,2960
512,051575,341
344,227
401,11746,30146,301
36,769,887
37,133,607
3
10
0
1
1
0
2
9
5,413,948
5,160,830
2,538,9781,443,914
219,633
151,340
1,241,947
783,305
1,077,398
509,269
2,001,641
1,943,981
7,991
47,007
1,993,650
1,896,974
689,599
1,384,016
689,599
1,093,234
0
290,7820234,3080234,308
183,730
154,611
183,730
154,611
0259,1170259,117
5,413,951
5,419,957
31,355,936
31,713,650
15,053,791
16,253,734
76,149,422
59,895,688
91,203,213
76,149,422
0
0
0
0
0
0
0
0

91,203,213- 69 -

76,149,422

増減(A)-(B)227,280
1,806,950
1,695,834
231,296△63,290△56,8900△363,720△7△1
1△7253,118
1,095,064
68,293458,642
568,129
57,660△39,016
96,676△694,417△403,635△290,782△234,308△234,308
29,11929,119△259,117△259,117△6,006△357,714△1,199,943
16,253,734
15,053,791
0000

15,053,791

[0111:法人運営事業]

第三号第四様式（第二十七条第四項関係）

法人運営事業拠点区分貸借対照表
令和 3年 3月31日現在(単位：円)
資

修繕積立資産
備品等購入積立資産
財政調整積立資産
差入保証金

産
の
当年度末
154,415,722
122,030,091
174,983
11,528,309
0
20,682,339
287,532,712
287,532,712
293,729
6,316,402
181,251,100
10,000,000
9,838,000
79,833,481
0

部
前年度末
135,497,234
81,507,560
67,2009,366,742
964,172
43,591,560
276,484,153
276,484,153
389,546
6,106,506
170,306,620
10,000,000
9,838,000
79,833,481
10,000増減18,918,488
40,522,531
107,783
2,161,567△964,172△22,909,221
11,048,559
11,048,559△95,817
209,896
10,944,480
00
0△10,000

資産の部合計441,948,434

411,981,387

29,967,047

流動資産
現金預金
事業未収金
立替金
事業区分間貸付金
拠点区分間貸付金
固定資産
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品
退職手当積立基金預け金

負

債
の
部
当年度末
前年度末
流動負債
18,078,840
19,349,724
事業未払金
9,916,279
9,923,411
預り金444,614430,181
預り金（委員会等源泉）
868
674
職員預り金
5,015,437
4,745,877
拠点区分間借入金
2,061,641
4,249,581
賞与引当金
640,0010
固定負債
232,994,900
216,810,760
退職給付引当金
232,994,900
216,810,760
負債の部合計251,073,740
236,160,484
純 資 産 の 部
その他の積立金
99,671,481
99,671,481
修繕積立金
10,000,000
10,000,000
備品等購入積立金
9,838,000
9,838,000
財政調整積立金
79,833,481
79,833,481
次期繰越活動増減差額
91,203,213
76,149,422
次期繰越活動増減差額
91,203,213
76,149,422（うち当期活動増減差額）
15,053,791
16,253,734
純資産の部合計
190,874,694
175,820,903
負債及び純資産の部合計 441,948,434
411,981,387- 70 -

増減△1,270,884△7,132
14,433
194
269,560△2,187,940
640,001
16,184,140
16,184,140
14,913,256
0000
15,053,791
15,053,791△1,199,943
15,053,791
29,967,047

別紙２

計算書類に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産残存価額を０円とした定額法。償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（１円）を控除した金額に達するまで償却する。
②無形固定資産残存価額を０円とした定額法。
(3) 引当金の計上基準①退職給付引当金
職員に対して将来支給する退職金のうち、当会計年度までに負担すべき額を「全国社会福祉団体職員退職手
当積立基金制度」により算出した額を計上する。
②賞与引当金
職員に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額を見積り計上する。

２．重要な会計方針の変更
変更なし

３．採用する退職給付制度
全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度に加入し、退職手当の額等は全国社会福祉団体職員退職手当積立基金約款の定めるところによる。対象となる役職員数は、27名である。

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 法人運営事業拠点区分計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2) 法人運営事業拠点区分資金収支明細書(別紙３(⑩))
ア

法人運営事業イ

ブロック大会等開催事業

ウ

頒布会開催事業(3) 法人運営事業拠点区分事業活動明細書(別紙３(⑪))は省略している。

- 71 -

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。

（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

該当なし
合

計

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却

当期末残高

累計額
車輌運搬具

7,615,906

7,322,177

293,729

器具及び備品10,402,975

4,086,573

6,316,402

ソフトウエア合

計2,808,270

2,808,270

020,827,151

14,217,020

6,610,131

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
健診助成金他合計

徴収不能引当金債権のの当期末残高

当期末残高

174,9830174,983

174,9830174,983

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄

帳簿価額

該当なし
合

計

１１．重要な後発事象
該当なし- 72 -

時

価

評価損益

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし- 73 -

[0112:地域福祉活動推進事業]

第一号第四様式（第十七条第四項関係）

地域福祉活動推進事業拠点区分資金収支計算書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)
事
業
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

大
経常経費補助金収入

中小都道府県補助金収入
福祉活動指導員補助金収入
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ活動事業補助金収入
日常生活自立支援事業補助金収入
受託金収入
都道府県受託金収入
包括的支援体制構築促進事業受託金収入
高齢者権利擁護推進事業受託金収入
事業収入
参加費収入
地域福祉活動推進基盤強化事業参加費収
負担金収入
負担金収入
福井県市町社協会長会負担金収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)

支
出

人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
法定福利費支出
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出
雑支出
助成金支出
助成金支出
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ活動基盤づくり事業助成金
子ども未来支援事業助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る

収
入
支
出

収
入

支
出

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
拠点区分間繰入金収入
法人運営事業拠点区分間繰入金収入
法人運営事業拠点区分間繰入金収入
基金事業拠点区分間繰入金収入
松原ふれあい基金事業繰入金収入
その他の活動収入計(7)拠点区分間繰入金支出
法人運営事業拠点区分間繰入金支出
法人運営事業拠点区分間繰入金支出- 74 -

予算(A)104,868,000
104,868,000
12,395,000
1,374,000
91,099,000
15,035,000
15,035,000
378,000
14,657,000
51,00051,00051,00017,00017,00017,0003,000
3,000
119,974,000
35,804,000
24,200,000
6,478,000
5,126,000
83,423,000
2,914,000
443,000
639,000
685,000
125,000
550,000
41,000132,000
76,417,000
34,0007,000
716,000
686,000
34,0002,410,000
2,410,000
750,000
1,660,000
121,637,000△1,663,000

決算(B)
104,499,403
104,499,403
12,395,000
1,005,403
91,099,000
14,314,291
14,314,291
378,013
13,936,278
36,00036,00036,00017,50017,50017,50071
71
118,867,265
35,781,745
24,164,590
6,471,931
5,145,224
82,297,322
2,543,500
209,938
541,292
592,350
128,567
521,983
28,322132,000
76,399,840
27,2806,780
486,287
650,850
28,3332,230,000
2,230,000
750,000
1,480,000
120,309,067△1,441,802

差異(A)-(B)368,597368,5970368,5970
720,709
720,709△13
720,722
15,00015,00015,000
△500
△500
△500
2,929
2,929
1,106,735
22,25535,410
6,069△19,224
1,125,678
370,500
233,062
97,70892,650△3,56728,017
12,6780
17,1606,720
220229,713
35,1505,667
180,000
180,0000
180,000
1,327,933△221,198

0

0

0

0
0
3,178,000
2,771,000
2,771,000
407,000
407,000
3,178,000
1,644,000
1,644,000
1,644,000

002,945,552
2,538,9782,538,978406,574
406,574
2,945,552
1,632,240
1,632,240
1,632,240

00232,448
232,022232,022426
426
232,448
11,76011,76011,760[0112:地域福祉活動推進事業]

第一号第四様式（第十七条第四項関係）

地域福祉活動推進事業拠点区分資金収支計算書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)大収
支中その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)決算(B)1,632,240
1,313,312

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)予算(A)1,644,000
1,534,000
00△129,000△128,490△510

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)2,524,000
2,395,000

2,524,100
2,395,610

△100
△610

- 75 -

小―

差異(A)-(B)11,760220,6880[0112:地域福祉活動推進事業]

第二号第四様式（第二十三条第四項関係）

地域福祉活動推進事業拠点区分事業活動計算書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)
サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

収
益

大
経常経費補助金収益

中小都道府県補助金収益
福祉活動指導員補助金収益
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ活動事業補助金収益
日常生活自立支援事業補助金収益
受託金収益
都道府県受託金収益
包括的支援体制構築促進事業受託金収益
高齢者権利擁護推進事業受託金収益
事業収益
参加費収益
地域福祉活動推進基盤強化事業参加費収
負担金収益
負担金収益
福井県市町社協会長会負担金収益
サービス活動収益計(1)

費
用

人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
事業費
諸謝金
旅費交通費
消耗器具備品費
印刷製本費
水道光熱費
通信運搬費
会議費
広報費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
車輌費
渉外費
雑費
助成金費用
助成金費用
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ活動基盤づくり事業助成金
子ども未来支援事業助成金費用
負担金費用
負担金費用

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

特
別
増

収
益

費
用

北陸三県災害研修負担金費用
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
雑収益
雑収益
サービス活動外収益計(4)その他のサービス活動外費用
雑損失
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益
法人運営事業拠点区分間繰入金収益
法人運営事業拠点区分間繰入金収益- 76 -

当年度決算(A) 前年度決算(B)
104,499,403
105,376,023
104,499,403
105,376,023
12,395,000
12,350,000
1,005,403
1,927,023
91,099,000
91,099,000
14,314,291
14,869,599
14,314,291
14,869,599
378,013702,750
13,936,278
14,166,849
36,00048,00036,00048,00036,00048,00017,50014,29017,50014,29017,50014,290118,867,194
120,307,912
36,202,155
34,364,026
24,164,590
23,743,766
4,300,153
3,686,586
2,592,188
2,171,778
5,145,224
4,761,896
82,297,322
83,755,576
2,543,500
3,064,500
209,938
908,126
541,292428,255
592,350
428,100
128,567
114,595
521,983
471,247
28,32248,066132,000
130,800
76,399,840
76,398,128
27,28042,8366,780
6,780
486,287
782,476
650,850
675,8390
106,7220
100,000
28,333
49,1062,230,000
2,460,000
2,230,000
2,460,000
750,000
1,460,000
1,480,000
1,000,000
043,023043,023043,023
120,729,477
120,622,625△1,862,283△314,713
71
61
71
61
0
449,3630449,3630449,36371
449,424
0
2,500
0
2,500
0
71
△1,862,212
2,945,552
2,538,9782,538,978

2,500
446,924
132,211
1,844,578
1,443,914
1,443,914

増減(A)-(B)△876,620△876,620
45,000△921,620
0△555,308△555,308△324,737△230,571△12,000△12,000△12,000
3,210
3,210
3,210
△1,440,718
1,838,129
420,824
613,567
420,410383,328△1,458,254△521,000△698,188
113,037
164,250
13,97250,736△19,744
1,200
1,712△15,556
0△296,189△24,989△106,722△100,000△20,773△230,000△230,000△710,000
480,000△43,023△43,023△43,023
106,852△1,547,570
10
10△449,363△449,363△449,363△449,353△2,500△2,500△2,500△446,853△1,994,423
1,100,974
1,095,064
1,095,064

[0112:地域福祉活動推進事業]

第二号第四様式（第二十三条第四項関係）

地域福祉活動推進事業拠点区分事業活動計算書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)
大

減
の
部

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

中
基金事業拠点区分間繰入金収益

小

当年度決算(A) 前年度決算(B)
406,574
400,664
松原ふれあい基金事業繰入金収益406,574
400,664
特別収益計(8)2,945,552
1,844,578
費 拠点区分間繰入金費用
1,632,240
1,808,860
用
法人運営事業拠点区分間繰入金費用
1,632,240
1,808,860
法人運営事業拠点区分間繰入金費用
1,632,240
1,808,860
特別費用計(9)1,632,240
1,808,860
特別増減差額(10)=(8)-(9)1,313,312
35,718
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)△548,900
167,929
前期繰越活動増減差額(12)352,322
184,393
当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)△196,578
352,322
基本金取崩額(14)00
基金取崩額(15)00その他の積立金取崩額(16)00
その他の積立金積立額(17)00次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)△196,578- 77 -

352,322

増減(A)-(B)
5,910
5,910
1,100,974△176,620△176,620△176,620△176,620
1,277,594△716,829
167,929△548,9000000△548,900

[0112:地域福祉活動推進事業]

第三号第四様式（第二十七条第四項関係）

地域福祉活動推進事業拠点区分貸借対照表
令和 3年 3月31日現在(単位：円)
資
流動資産
現金預金
事業未収金
拠点区分間貸付金

資産の部合計産の当年度末4,424,260
4,424,260
004,424,260

部
前年度末4,845,589
3,702,988
449,363
693,238

4,845,589

負

債
の
部
当年度末
前年度末
流動負債
4,620,838
4,493,267
事業未払金
903,325
917,604
未返還金
1,105,678
645,599
預り金18,5588,537
預り金（委員会等源泉）
1,089
1,089
拠点区分間借入金
0748,660
賞与引当金2,592,188
2,171,778
負債の部合計
4,620,838
4,493,267
純 資 産 の 部
次期繰越活動増減差額△196,578
352,322
次期繰越活動増減差額△196,578
352,322（うち当期活動増減差額）△548,900
167,929
純資産の部合計△196,578
352,322△421,329 負債及び純資産の部合計
4,424,260
4,845,589

増減△421,329
721,272△449,363△693,238- 78 -

増減127,571△14,279
460,079
10,0210△748,660
420,410
127,571△548,900△548,900△716,829△548,900△421,329別紙２

計算書類に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし(2) 固定資産の減価償却の方法
該当なし(3) 引当金の計上基準①賞与引当金
職員に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額を見積り計上する。

２．重要な会計方針の変更
変更なし

３．採用する退職給付制度
該当なし

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 地域福祉活動推進事業拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2) 地域福祉活動推進事業拠点区分資金収支明細書(別紙３(⑩))
ア

福祉活動指導員設置事業

イ

地域福祉活動推進基盤強化事業

ウ

ボランティアセンター活動事業エ

日常生活自立支援事業

オ

地域福祉救援活動事業

カ

高齢者権利擁護推進事業(3) 地域福祉活動推進事業拠点区分事業活動明細書(別紙３(⑪))は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。

（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

該当なし
合

計

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし- 79 -

７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却

当期末残高

累計額
該当なし
合

計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額

徴収不能引当金債権のの当期末残高

当期末残高

該当なし
合

計

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄

帳簿価額

時

価

評価損益

該当なし
合

計

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし- 80 -

[0113:福祉人材育成支援事業]

第一号第四様式（第十七条第四項関係）

福祉人材育成支援事業拠点区分資金収支計算書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)
事
業
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

大
経常経費補助金収入

中小福利厚生ｾﾝﾀｰ助成金収入
福利厚生ｾﾝﾀｰ助成金収入
受託金収入
都道府県受託金収入
保育士等ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修事業受託金収入
福祉人材ｾﾝﾀｰ事業受託金収入
保育人材ｾﾝﾀｰ事業受託金収入
認知症介護実践者研修事業受託金収入
学校訪問・介護職場体験事業受託金収入
介護人材確保定着総合推進事業受託金収
介護実習・普及ｾﾝﾀｰ事業受託金収入
福利厚生ｾﾝﾀｰ受託金収入
福利厚生ｾﾝﾀｰ受託金収入
事業収入
参加費収入
保育士等ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修参加費収入
福祉職員研修事業参加費収入
介護支援専門員研修事業参加費収入
認知症介護実践者研修参加費収入
手数料収入
介護支援専門員実務研修受講試験手数料
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)

支
出

人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
法定福利費支出
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出
車輌費支出
雑支出
事務費支出
旅費交通費支出
事務消耗品費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
租税公課支出
車輌費支出
助成金支出
助成金支出
福利厚生ｾﾝﾀｰ会員交流事業助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

施
設
整

収
入
支

施設整備等収入計(4)- 81 -

予算(A)2,496,000
2,496,000
2,496,000
96,512,000
95,339,000
15,455,000
27,005,000
6,616,000
3,658,000
2,011,000
20,216,000
20,378,000
1,173,000
1,173,000
18,911,000
15,831,000
4,276,000
2,753,000
7,525,000
1,277,000
3,080,000
3,080,000
6,000
6,000
292,000
292,000
292,000
118,217,000
66,061,000
46,748,000
10,677,000
8,636,000
38,922,000
10,014,000
1,171,000
1,910,000
2,721,000
4,646,000
9,000
2,681,000
1,111,000
1,776,000
56,00010,004,000
2,020,000
520,000
283,000
2,726,000
86,00010,00048,0001,678,000
873,000
31,0002,450,000
2,450,000
2,450,000
110,159,000
8,058,000

決算(B)2,460,000
2,460,000
2,460,000
92,070,673
90,897,673
15,455,000
26,117,488
6,077,502
3,089,332
1,825,825
17,924,451
20,408,075
1,173,000
1,173,000
18,743,600
15,663,600
4,216,000
2,645,600
7,525,000
1,277,000
3,080,000
3,080,000
316
316
294,577
294,577
294,577
113,569,166
65,947,794
46,636,848
10,671,619
8,639,327
33,404,670
8,588,000
971,825
1,985,852
2,476,566
4,250,195
2,592
2,623,500
1,098,500
801,360
43,2208,463,194
1,759,000
194,760
146,106
2,834,393
95,3000115,264
1,717,640
875,700
30,4892,420,873
2,420,873
2,420,873
104,607,730
8,961,436

差異(A)-(B)36,00036,00036,0004,441,327
4,441,327
0
887,512538,498
568,668
185,175
2,291,549△30,07500167,400
167,400
60,000107,400
0
0
0
0
5,684
5,684
△2,577△2,577△2,577
4,647,834
113,206
111,152
5,381△3,327
5,517,330
1,426,000
199,175△75,852
244,434
395,805
6,408
57,50012,500974,640
12,7801,540,806
261,000
325,240
136,894△108,393△9,30010,000△67,264△39,640△2,700511
29,127
29,127
29,127
5,551,270△903,436000[0113:福祉人材育成支援事業]

第一号第四様式（第十七条第四項関係）

福祉人材育成支援事業拠点区分資金収支計算書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)
大
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

中

小

予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
拠点区分間繰入金収入
法人運営事業拠点区分間繰入金収入
法人運営事業拠点区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)拠点区分間繰入金支出
法人運営事業拠点区分間繰入金支出
法人運営事業拠点区分間繰入金支出

002,467,000
2,467,000
2,467,000
2,467,000
10,525,000
10,525,000
10,525,000

002,001,641
2,001,641
2,001,641
2,001,641
11,155,077
11,155,077
11,155,077

00465,359
465,359
465,359
465,359△630,077△630,077△630,077

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)10,525,000△8,058,000
000

11,155,077△9,153,436△630,077
1,095,436△192,000

192,000

0
0

192,000
0△192,000
0

出

収
入

支
出

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)- 82 -―

0[0113:福祉人材育成支援事業]

第二号第四様式（第二十三条第四項関係）

福祉人材育成支援事業拠点区分事業活動計算書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)
サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

収
益

大
経常経費補助金収益

中小福利厚生ｾﾝﾀｰ補助金収益
福利厚生ｾﾝﾀｰ助成金収益
受託金収益
都道府県受託金収益
保育士等ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修事業受託金収益
福祉人材ｾﾝﾀｰ事業受託金収益
保育人材ｾﾝﾀｰ事業受託金収益
階層別ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ研修事業受託金収益
認知症介護実践者研修事業受託金収益
学校訪問・介護職場体験事業受託金収益
介護人材確保定着総合推進事業受託金収
介護実習・普及ｾﾝﾀｰ事業受託金収益
福利厚生ｾﾝﾀｰ受託金収益
福利厚生ｾﾝﾀｰ受託金収益
事業収益
参加費収益
保育士等ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修参加費収益
福祉人材センター事業参加費収益
福祉職員研修事業参加費収益
介護支援専門員研修事業参加費収益
認知症介護実践者研修参加費収益
手数料収益
介護支援専門員実務研修受講試験手数料
サービス活動収益計(1)

費
用

人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
事業費
諸謝金
旅費交通費
消耗器具備品費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
会議費
広報費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
車輌費
雑費
事務費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
租税公課
車輌費
助成金費用
助成金費用
福利厚生ｾﾝﾀｰ会員交流事業助成金
ちょこっと就労事業助成金費用
減価償却費

サ
｜

収
益

減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益- 83 -

当年度決算(A) 前年度決算(B)2,460,000
4,909,204
2,460,000
4,909,204
2,460,000
4,909,204
92,070,673
117,364,944
90,897,673
115,951,944
15,455,000
15,182,000
26,117,488
26,406,224
6,077,502
4,517,648
0761,160
3,089,332
5,097,168
1,825,825
1,797,953
17,924,451
19,198,050
20,408,075
42,991,741
1,173,000
1,413,000
1,173,000
1,413,000
18,743,600
38,821,840
15,663,600
36,223,840
4,216,000
6,040,000
045,0002,645,600
7,422,000
7,525,000
20,183,840
1,277,000
2,533,000
3,080,000
2,598,000
3,080,000
2,598,000
113,274,273
161,095,988
66,089,957
77,769,722
46,636,848
54,774,095
7,948,226
9,748,423
2,865,556
2,723,393
8,639,327
10,523,811
33,404,670
54,912,611
8,588,000
19,632,100
971,825
3,690,008
1,985,852
3,056,103
2,476,566
2,285,296
0
38,705
4,250,195
5,077,645
2,592
22,552
2,623,500
2,515,449
1,098,500
399,000
801,360
1,721,366
43,22072,454
8,463,194
12,631,910
1,759,000
2,998,800
194,760
272,187
146,106
499,036
2,834,393
5,468,312
95,300453,584
115,264
324,088
1,717,640
2,673,060
875,700
1,699,600
30,489317,980
2,420,873
4,578,641
2,420,873
4,578,641
2,420,873
4,262,6410316,000
10,447
10,447
10,447
10,447
104,760,340
142,739,733
8,513,933
18,356,255
316
317
316
317

増減(A)-(B)△2,449,204△2,449,204△2,449,204△25,294,271△25,054,271
273,000△288,736
1,559,854△761,160△2,007,836
27,872△1,273,599△22,583,666△240,000△240,000△20,078,240△20,560,240△1,824,000△45,000△4,776,400△12,658,840△1,256,000
482,000
482,000△47,821,715△11,679,765△8,137,247△1,800,197
142,163△1,884,484△21,507,941△11,044,100△2,718,183△1,070,251
191,270△38,705△827,450△19,960
108,051
699,500△920,006△29,234△4,168,716△1,239,800△77,427△352,930△2,633,919△358,284△208,824△955,420△823,900△287,491△2,157,768△2,157,768△1,841,768△316,00000△37,979,393△9,842,322△1△1

[0113:福祉人材育成支援事業]

第二号第四様式（第二十三条第四項関係）

福祉人材育成支援事業拠点区分事業活動計算書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部
特
別
増
減
の
部

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

大
その他のサービス活動外収益

中

小

雑収益
雑収益
サービス活動外収益計(4)当年度決算(A) 前年度決算(B)
294,577
410,695
294,577
410,695
294,577
410,695
294,893411,012

増減(A)-(B)△116,118△116,118△116,118△116,119

費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
収 拠点区分間繰入金収益益
法人運営事業拠点区分間繰入金収益
法人運営事業拠点区分間繰入金収益
特別収益計(8)費 固定資産売却損・処分損
用
器具及び備品売却損・処分損
拠点区分間繰入金費用
法人運営事業拠点区分間繰入金費用
法人運営事業拠点区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)0294,893
8,808,826
2,001,641
2,001,641
2,001,641
2,001,641
0011,155,077
11,155,077
11,155,077
11,155,077△9,153,436△344,610△2,500,879△2,845,489
0
0
0
0

0
411,01218,767,267
1,943,981
1,943,981
1,943,981
1,943,981
3
3
19,246,474
19,246,474
19,246,474
19,246,477△17,302,496
1,464,771△3,965,650△2,500,879
0
0
0
0

0
△116,119△9,958,441
57,66057,66057,66057,660△3△3△8,091,397△8,091,397△8,091,397△8,091,400
8,149,060△1,809,381
1,464,771△344,61000
00次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)△2,845,489△2,500,879△344,610- 84 -

[0113:福祉人材育成支援事業]

第三号第四様式（第二十七条第四項関係）

福祉人材育成支援事業拠点区分貸借対照表
令和 3年 3月31日現在(単位：円)
資
流動資産
現金預金
事業未収金
未収補助金
事業区分間貸付金
拠点区分間貸付金
固定資産
その他の固定資産
器具及び備品
介護支援専門員試験機器等購入積立資産

資産の部合計産の当年度末
15,468,207
13,416,105
21,531002,030,571
2,485,067
2,485,067
20,0672,465,000

部
前年度末26,623,162
22,806,610
1,787,871
55,00029,7001,943,981
2,495,514
2,495,514
30,5142,465,000

17,953,274

29,118,676

負

債
の
部
当年度末
前年度末
流動負債
18,333,763
29,154,555
事業未払金
3,205,291
5,723,456
未返還金
5,202,119
2,855,266
預り金
144,792
61,762
拠点区分間借入金
6,916,005
17,790,678
賞与引当金
2,865,556
2,723,393
負債の部合計18,333,763
29,154,555
純 資 産 の 部
その他の積立金
2,465,000
2,465,000
介護支援専門員試験機器等購入積立金
2,465,000
2,465,000
次期繰越活動増減差額△2,845,489△2,500,879
次期繰越活動増減差額△2,845,489△2,500,879（うち当期活動増減差額）△344,610
1,464,771
純資産の部合計△380,489△35,879△11,165,402 負債及び純資産の部合計
17,953,274
29,118,676
増減△11,154,955△9,390,505△1,766,340△55,000△29,700
86,590△10,447△10,447△10,4470- 85 -

増減△10,820,792△2,518,165
2,346,853
83,030△10,874,673
142,163△10,820,792
00△344,610△344,610△1,809,381△344,610△11,165,402

別紙２

計算書類に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産残存価額を０円とした定額法。償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（１円）を控除した金額に達するまで償却する。
(3) 引当金の計上基準①賞与引当金
職員に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額を見積り計上する。

２．重要な会計方針の変更
変更なし

３．採用する退職給付制度
該当なし

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 福祉人材育成支援事業拠点区分計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2) 福祉人材育成支援事業拠点区分資金収支明細書(別紙３(⑩))
ア

福祉人材センター事業

イ

福祉職員研修事業

ウ

保育士等キャリアアップ研修事業

エ

介護支援専門員研修事業

オ

認知症介護実践者研修事業

カ

介護実習・普及センター運営事業キ

福利厚生センター事業

ク

介護人材確保対策事業(3) 福祉人材育成支援事業拠点区分事業活動明細書(別紙３(⑪))は省略している。

- 86 -

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。

（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

該当なし
合

計

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却

当期末残高

累計額
器具及び備品
合計10,951,067

10,931,000

20,067

10,951,067

10,931,000

20,067

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
手数料
合

計

徴収不能引当金債権のの当期末残高当期末残高

21,531

0

21,531

21,531

0

21,531

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄

帳簿価額

該当なし
合

計

１１．重要な後発事象
該当なし- 87 -

時

価

評価損益

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし- 88 -

[0114:福祉サービス総合支援事業]

第一号第四様式（第十七条第四項関係）

福祉サービス総合支援事業拠点区分資金収支計算書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)
事
業
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

大
分担金収入

中

小

分担金収入
保育所問題対応協力金収入
経常経費補助金収入
都道府県補助金収入
福祉施設経営指導事業補助金収入
福祉サービス苦情解決事業補助金収入
全社協助成金収入
全国保育協議会助成金収入
受託金収入
都道府県受託金収入
福井県保育研究大会受託金収入
介護ｻｰﾋﾞｽ情報の公表事業受託金収入
事業収入
参加費収入
運営適正化委員会運営事業研修参加費収手数料収入
評価事業手数料収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)

支
出

人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
法定福利費支出
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出
車輌費支出
雑支出
助成金支出
助成金支出
施設協議会育成助成金支出
負担金支出
負担金支出
保育所問題対応協力金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の

収
入
支
出

収
入

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
拠点区分間繰入金収入
法人運営事業拠点区分間繰入金収入
法人運営事業拠点区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)- 89 -

予算(A)692,000
692,000
692,000
16,077,000
15,944,000
5,743,000
10,201,000
133,000
133,000
16,756,000
16,756,000
8,000
16,748,000
7,574,000
380,000
380,000
7,194,000
7,194,000
4,000
4,000
41,103,000
18,558,000
14,049,000
1,933,000
2,576,000
11,545,000
5,510,000
1,044,000
631,000
551,000
1,414,000
28,00099,000169,000
23,00016,0001,420,000
369,000
267,000
4,000
898,000
898,000
898,000
299,000
299,000
299,000
31,300,000
9,803,000

決算(B)
692,500
692,500
692,500
15,446,902
15,446,902
5,267,101
10,179,801
00
16,464,714
16,464,714
8,714
16,456,000
7,574,000
380,000
380,000
7,194,000
7,194,000
2,686
2,686
40,180,802
18,542,356
14,044,810
1,932,075
2,565,471
10,636,195
5,310,000
735,131615,062
486,530
1,429,697
11,23299,000168,850
47,080
14,236
1,293,579
344,600
80,478720
660,542
660,542
660,542
298,385
298,385
298,385
30,137,478
10,043,324

差異(A)-(B)
△500
△500
△500
630,098
497,098
475,899
21,199133,000
133,000
291,286
291,286△714
292,000
0
0
0
0
0
1,314
1,314
922,198
15,644
4,190
925
10,529908,805
200,000
308,869
15,93864,470△15,697
16,7680
150△24,080
1,764
126,421
24,400186,5223,280
237,458
237,458
237,458
615
615
615
1,162,522△240,324

0

0

0

0
0
928,000
928,000
928,000
928,000

00689,599
689,599
689,599
689,59900238,401
238,401
238,401
238,401[0114:福祉サービス総合支援事業]

第一号第四様式（第十七条第四項関係）

福祉サービス総合支援事業拠点区分資金収支計算書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)
活
動
に
よ
る
収
支

支
出

大
拠点区分間繰入金支出

中

小

予算(A)
10,731,000
10,731,000
10,731,000

決算(B)10,732,923
10,732,923
10,732,923

差異(A)-(B)△1,923△1,923△1,923

10,732,923△10,043,324△1,923
240,324

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)10,731,000△9,803,000
0
0
0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)25,940,000
25,940,000

25,938,242
25,938,242

1,758
1,758

法人運営事業拠点区分間繰入金支出
法人運営事業拠点区分間繰入金支出

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)- 90 -―

0[0114:福祉サービス総合支援事業]

第二号第四様式（第二十三条第四項関係）

福祉サービス総合支援事業拠点区分事業活動計算書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)
サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

収
益

大
分担金収益

中

小

分担金収益
保育所問題対応協力金収入
経常経費補助金収益
都道府県補助金収益
福祉施設経営指導事業補助金収益
福祉サービス苦情解決事業補助金収益
全社協助成金収益
全国保育協議会助成金収益
受託金収益
都道府県受託金収益
福井県保育研究大会受託金収益
介護ｻｰﾋﾞｽ情報の公表事業受託金収益
事業収益
参加費収益
福祉事業支援等事業参加費収益
運営適正化委員会運営事業研修参加費収評価事業研修参加費収益
手数料収益
評価事業手数料収益
サービス活動収益計(1)

費
用

人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
事業費
諸謝金
旅費交通費
消耗器具備品費
印刷製本費
通信運搬費
会議費
広報費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
車輌費
雑費
助成金費用
助成金費用
地区別保育研究会助成金
施設協議会育成助成金
負担金費用
負担金費用
保育所問題対応協力金
保育研究大会開催地負担金

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
サービス活動外収益計(4)当年度決算(A) 前年度決算(B)692,500
718,276
692,500
718,276
692,500
718,276
15,446,902
15,651,044
15,446,902
15,517,544
5,267,101
5,574,241
10,179,801
9,943,303
0133,500
0
133,500
16,464,714
10,526,000
16,464,714
10,526,000
8,714
400,000
16,456,000
10,126,000
7,574,000
9,770,000
380,000
2,698,000
02,017,000
380,000
625,000
056,0007,194,000
7,072,000
7,194,000
7,072,000
40,178,116
36,665,320
18,100,037
19,132,206
14,044,810
12,745,966
833,105
2,877,978656,651
1,098,970
2,565,471
2,409,292
10,636,195
11,811,974
5,310,000
4,866,400
735,1311,764,010
615,062
687,941
486,530
488,750
1,429,697
1,350,212
11,232
115,406
99,000136,400
168,850
200,000
47,08064,958
14,236
18,5091,293,579
1,300,849
344,600
466,400
80,478333,091720
19,048660,542
1,349,000
660,542
1,349,0000
150,000
660,542
1,199,000
298,385615,785
298,385615,785
298,385
315,7850300,000
29,695,159
32,908,965
10,482,957
3,756,355
2,686
3,867
2,686
3,867
2,686
3,867

増減(A)-(B)△25,776△25,776△25,776△204,142△70,642△307,140
236,498△133,500△133,500
5,938,714
5,938,714△391,286
6,330,000△2,196,000△2,318,000△2,017,000△245,000△56,000
122,000
122,000
3,512,796△1,032,169
1,298,844△2,044,873△442,319
156,179△1,175,779
443,600△1,028,879△72,879△2,22079,485△104,174△37,400△31,150△17,878△4,273△7,270△121,800△252,613△18,328△688,458△688,458△150,000△538,458△317,400△317,400△17,400△300,000△3,213,806
6,726,602△1,181△1,181△1,181

費用

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)- 91 -

0
2,686

0
3,867

0
△1,181

[0114:福祉サービス総合支援事業]

第二号第四様式（第二十三条第四項関係）

福祉サービス総合支援事業拠点区分事業活動計算書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)
大

特
別
増
減
の
部

収
益

中
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益
法人運営事業拠点区分間繰入金収益

小

法人運営事業拠点区分間繰入金収益
特別収益計(8)費
用

拠点区分間繰入金費用
法人運営事業拠点区分間繰入金費用
法人運営事業拠点区分間繰入金費用

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)

当年度決算(A) 前年度決算(B)
10,485,643
3,760,222
689,599
1,384,016
689,599
1,384,016
689,599
1,384,016
689,599
1,384,016
10,732,923
5,621,745
10,732,923
5,621,745
10,732,923
5,621,745
10,732,923
5,621,745△10,043,324△4,237,729
442,319△477,507
25,065,563
25,543,070
25,507,882
25,065,563
0
0
0
0
0
0
0
0

25,507,882- 92 -

25,065,563

増減(A)-(B)6,725,421△694,417△694,417△694,417△694,417
5,111,178
5,111,178
5,111,178
5,111,178△5,805,595
919,826△477,507
442,3190000442,319

[0114:福祉サービス総合支援事業]

第三号第四様式（第二十七条第四項関係）

福祉サービス総合支援事業拠点区分貸借対照表
令和 3年 3月31日現在(単位：円)
資
流動資産
現金預金
事業未収金
立替金
拠点区分間貸付金
固定資産
その他の固定資産
貸付金

資産の部合計産の当年度末
38,612,349
36,591,898
1,990,914
20,4059,132
226,291
226,291
226,291

38,838,640

部
前年度末
33,530,387
32,159,120
0
24,5491,346,718
226,291
226,291
226,291

33,756,678

負

債
の
部
当年度末
前年度末
流動負債
13,330,758
8,691,115
事業未払金
561,665
705,242
未返還金
790,795
458,456
預り金
6,741
8,089
預り金（委員会等源泉）
21,241
26,069
拠点区分間借入金
11,293,665
6,394,289
賞与引当金
656,651
1,098,970
負債の部合計13,330,758
8,691,115
純 資 産 の 部
次期繰越活動増減差額
25,507,882
25,065,563
次期繰越活動増減差額
25,507,882
25,065,563（うち当期活動増減差額）
442,319△477,507
純資産の部合計
25,507,882
25,065,563
5,081,962 負債及び純資産の部合計
38,838,640
33,756,678

増減
5,081,962
4,432,778
1,990,914△4,144△1,337,586
000- 93 -

増
減4,639,643△143,577
332,339△1,348△4,8284,899,376△442,319
4,639,643
442,319442,319
919,826
442,319
5,081,962

別紙２

計算書類に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし(2) 固定資産の減価償却の方法
該当なし(3) 引当金の計上基準①賞与引当金
職員に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額を見積り計上する。

２．重要な会計方針の変更
変更なし

３．採用する退職給付制度
該当なし

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 福祉サービス総合支援事業拠点区分計算書類（会計基準第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式(2) 福祉サービス総合支援事業拠点区分資金収支明細書(別紙３(⑩))
ア

福祉施設経営強化事業

イ

福祉事業支援等事業

ウ

運営適正化委員会運営事業

エ

評価事業

オ

介護サービス情報の公表事業(3) 福祉サービス総合支援事業拠点区分事業活動明細書(別紙３(⑪))は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。

（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

該当なし
合

計

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし- 94 -

７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却

当期末残高

累計額
該当なし
合

計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
福利共済生活資金貸付金合

計

徴収不能引当金債権のの当期末残高当期末残高

226,2910226,291

226,2910226,291

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄

帳簿価額

時

価

評価損益

該当なし
合

計

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし- 95 -

[0115:明るい長寿社会推進事業]

第一号第四様式（第十七条第四項関係）

明るい長寿社会推進事業拠点区分資金収支計算書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)
事
業
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

大
経常経費補助金収入

中

小

予算(A)
54,044,000
54,044,000
54,044,000
283,000
283,000
283,0000054,327,000
28,847,000
19,275,000
5,528,000
4,044,000
23,435,000
1,041,000
114,000
361,000
575,000
312,000
7,000
20,810,000
11,0001,000
153,000
33,00017,000810,000
50,000100,000
430,000
230,000
53,092,000
1,235,000

決算(B)
53,700,324
53,700,324
53,700,324
284,800
284,800
284,800
136
136
53,985,260
28,988,827
19,415,825
5,527,575
4,045,427
23,197,611
1,085,000
114,612183,150
540,100
313,826
5,292
20,804,860
10,330896
88,54032,20018,805571,062077,062
264,000
230,000
52,757,500
1,227,760

差異(A)-(B)343,676
343,676
343,676△1,800△1,800△1,800△136△136
341,740△141,827△140,825
425△1,427
237,389△44,000△612
177,850
34,900△1,826
1,708
5,140
670
104
64,460800△1,805238,938
50,00022,938166,000
0334,500
7,240

0

0

0

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
拠点区分間繰入金収入
基金事業拠点区分間繰入金収入
すこやか長寿基金事業繰入金収入
その他の活動収入計(7)拠点区分間繰入金支出
法人運営事業拠点区分間繰入金支出
法人運営事業拠点区分間繰入金支出00
302,000
302,000
302,000
302,000
1,537,000
1,537,000
1,537,00000
302,000
302,000
302,000
302,000
1,529,760
1,529,760
1,529,760

0
0
0
0
0
0
7,240
7,240
7,240

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)1,537,000△1,235,0000001,529,760△1,227,760

7,240△7,240

0

0

0
0

0
0

0
0

都道府県補助金収入
明るい長寿社会推進事業補助金収入
事業収入
参加費収入
明るい長寿社会推進事業参加費収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)

支
出

人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
法定福利費支出
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
会議費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出雑支出
事務費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
諸会費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入
支
出

収
入

支
出

施設整備等収入計(4)

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)- 96 -―

0[0115:明るい長寿社会推進事業]

第二号第四様式（第二十三条第四項関係）

明るい長寿社会推進事業拠点区分事業活動計算書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)
サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

収
益

大
経常経費補助金収益

中小都道府県補助金収益
明るい長寿社会推進事業補助金収益
事業収益
参加費収益
明るい長寿社会推進事業参加費収益
サービス活動収益計(1)

費
用

人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
事業費
諸謝金
旅費交通費
消耗器具備品費
印刷製本費
通信運搬費
会議費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
雑費
事務費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
諸会費
負担金費用
負担金費用

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部
特
別
増
減
の
部

繰

収
益

全国健康福祉祭負担金費用
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
雑収益
雑収益
サービス活動外収益計(4)当年度決算(A) 前年度決算(B)
53,700,324
65,788,302
53,700,324
65,788,302
53,700,324
65,788,302
284,800
353,800
284,800
353,800
284,800
353,800
53,985,124
66,142,102
29,008,925
29,295,664
19,415,825
19,837,282
3,666,681
3,748,078
1,880,992
1,860,894
4,045,427
3,849,410
23,197,611
33,465,901
1,085,000
1,039,000
114,612590,457
183,150
1,806,615
540,100
919,057
313,826
735,8295,292
8,856
20,804,860
27,336,629
10,330143,708896
62,97288,540567,778
32,20053,60018,805
201,400
571,062
856,7460
166,300
77,06277,446
264,000
383,000
230,000
230,00002,315,462
02,315,462
02,315,462
52,777,598
65,933,773
1,207,526
208,329
136
138
136
138
0
90,000090,000090,000136
90,138

増減(A)-(B)△12,087,978△12,087,978△12,087,978△69,000△69,000△69,000△12,156,978△286,739△421,457△81,397
20,098196,017△10,268,290
46,000△475,845△1,623,465△378,957△422,003△3,564△6,531,769△133,378△62,076△479,238△21,400△182,595△285,684△166,300△384△119,0000△2,315,462△2,315,462△2,315,462△13,156,175
999,197△2△2△90,000△90,000△90,000△90,002

費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
収 拠点区分間繰入金収益益
法人運営事業拠点区分間繰入金収益
法人運営事業拠点区分間繰入金収益基金事業拠点区分間繰入金収益
すこやか長寿基金事業繰入金収益
特別収益計(8)費 固定資産売却損・処分損
用
器具及び備品売却損・処分損
拠点区分間繰入金費用
法人運営事業拠点区分間繰入金費用
法人運営事業拠点区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)- 97 -

0136
1,207,662
302,00000
302,000
302,000
302,000001,529,760
1,529,760
1,529,760
1,529,760△1,227,760△20,098△1,860,894

090,138298,467
767,708
234,308
234,308
533,400
533,400
767,7081
1
1,302,480
1,302,480
1,302,480
1,302,481△534,773△236,306△1,624,588

0△90,002909,195△465,708△234,308△234,308△231,400△231,400△465,708△1△1
227,280
227,280
227,280
227,279△692,987
216,208△236,306

[0115:明るい長寿社会推進事業]

第二号第四様式（第二十三条第四項関係）

明るい長寿社会推進事業拠点区分事業活動計算書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)
越
活
動
増
減
差
額
の
部

大
中
当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)小次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)

当年度決算(A) 前年度決算(B)△1,880,992△1,860,894
0
0
0
0
0
0
0
0

△1,880,992- 98 -△1,860,894

増減(A)-(B)△20,09800
0
0△20,098

[0115:明るい長寿社会推進事業]

第三号第四様式（第二十七条第四項関係）

明るい長寿社会推進事業拠点区分貸借対照表
令和 3年 3月31日現在(単位：円)
資
流動資産
現金預金
未収補助金
立替金
拠点区分間貸付金

資産の部合計産の当年度末3,682,485
3,680,585
0
1,900
0

3,682,485

部
前年度末13,298,819
2,917,285
10,146,302
0
235,232

13,298,819

負

債
の
部
当年度末
前年度末
流動負債
5,563,477
15,159,713
事業未払金
3,029,275
3,293,919
未返還金
646,676
0
預り金
6,534
4,900
拠点区分間借入金
010,000,000
賞与引当金
1,880,992
1,860,894
負債の部合計5,563,477
15,159,713
純 資 産 の 部
次期繰越活動増減差額△1,880,992△1,860,894
次期繰越活動増減差額△1,880,992△1,860,894（うち当期活動増減差額）△20,098△236,306
純資産の部合計△1,880,992△1,860,894△9,616,334 負債及び純資産の部合計
3,682,485
13,298,819

増減△9,616,334
763,300△10,146,302
1,900△235,232- 99 -

増減△9,596,236△264,644
646,676
1,634△10,000,000
20,098△9,596,236△20,098△20,098
216,208△20,098△9,616,334

別紙２

計算書類に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産残存価額を０円とした定額法。償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（１円）を控除した金額に達するまで償却する。
(3) 引当金の計上基準①賞与引当金
職員に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額を見積り計上する。

２．重要な会計方針の変更
変更なし

３．採用する退職給付制度
該当なし

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 明るい長寿社会推進事業拠点区分計算書類(会計基準省第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。

（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

該当なし
合

計

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし- 100 -

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却

当期末残高

累計額
該当なし
合

計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
該当なし

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄

帳簿価額

時

価

評価損益

該当なし
合

計

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし- 101 -

[0116:共同募金配分金事業]第一号第四様式（第十七条第四項関係）

共同募金配分金事業拠点区分資金収支計算書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)
事
業
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入
支
出

大
経常経費補助金収入

中

小

予算(A)
2,680,000
2,680,000
2,680,000
17,00017,00017,0002,697,000
2,895,000
58,00064,000724,000
541,000
523,000
820,000
164,000
1,000
2,895,000△198,000

決算(B)2,655,000
2,655,000
2,655,000
17,836
17,836
17,836
2,672,836
2,856,566
58,00082,973
723,513536,239
522,500
770,000
163,141200
2,856,566△183,730

差異(A)-(B)25,00025,00025,000
△836
△836
△836
24,16438,4340△18,973
487
4,761
500
50,000859
800
38,434△14,270000

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
拠点区分間繰入金収入
法人運営事業拠点区分間繰入金収入
法人運営事業拠点区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)00
198,000
198,000
198,000
198,00000183,730
183,730
183,730
183,7300014,27014,27014,27014,270

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)0
198,0000000
183,730

014,270

共同募金配分金収入
一般募金配分金収入
事業収入
資料・図書頒布収入
資料・図書等頒布収入
事業活動収入計(1)

支
出

収
入

事業費支出
諸謝金支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
租税公課支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等収入計(4)支出

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)00- 102 -

―

0
0

0

0
0

0
0

[0116:共同募金配分金事業]第二号第四様式（第二十三条第四項関係）

共同募金配分金事業拠点区分事業活動計算書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)
サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

収
益

大
経常経費補助金収益

事業収益

費
用

事業費

減価償却費

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益
費
用

特
別
増
減
の
部

収
益

中

小

当年度決算(A) 前年度決算(B) 増減(A)-(B)2,655,000
2,845,000△190,000
共同募金配分金収益
2,655,000
2,845,000△190,000
一般募金配分金収益
2,655,000
2,845,000△190,000
17,8364,000
13,836
資料・図書頒布収益
17,8364,000
13,836
資料・図書等頒布収益
17,8364,000
13,836
サービス活動収益計(1)2,672,836
2,849,000△176,164
2,856,566
3,060,700△204,134
諸謝金
58,000409,000△351,000
旅費交通費
075,460△75,460
消耗器具備品費
82,973110,926△27,953
印刷製本費
723,513778,970△55,457
通信運搬費
536,239
533,3452,894
広報費
522,500
0522,500
業務委託費
770,000
925,400△155,400
手数料163,141
119,566
43,575
賃借料
085,060△85,060
租税公課
200
200
0
雑費
0
22,773△22,773
8,055
8,055
0
減価償却費
8,055
8,055
0
サービス活動費用計(2)2,864,621
3,068,755△204,134
サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)△191,785△219,755
27,970
サービス活動外収益計(4)

0

0

0

0
0
△191,785
183,730
183,730
183,73000183,73000△219,755
211,700
154,611
154,61157,08957,089211,700

00
27,970△27,970
29,11929,119△57,089△57,089△27,970

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)0183,730△8,05563,84155,78600000211,700△8,05571,896
63,84100000△27,9700△8,055△8,05500
0
0

次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)55,786

63,841△8,055

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益
法人運営事業拠点区分間繰入金収益
法人運営事業拠点区分間繰入金収益基金事業拠点区分間繰入金収益
松原ふれあい基金事業繰入金収益
特別収益計(8)

費
用

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

- 103 -

[0116:共同募金配分金事業]第三号第四様式（第二十七条第四項関係）

共同募金配分金事業拠点区分貸借対照表
令和 3年 3月31日現在(単位：円)
資
流動資産
現金預金
未収補助金
拠点区分間貸付金
固定資産
その他の固定資産
器具及び備品産の当年度末2,655,000
02,655,000
055,78655,78655,786

部
前年度末2,943,751
662,751
2,249,000
32,00063,841
63,841
63,841

資産の部合計2,710,786

3,007,592

負

債
の
部
当年度末
前年度末
流動負債
2,655,000
2,943,751
事業未払金
142,227
143,751
預り金
2,042
0
拠点区分間借入金
2,510,731
2,800,000
負債の部合計
2,655,000
2,943,751
純 資 産 の 部
次期繰越活動増減差額
55,786
63,841
次期繰越活動増減差額
55,786
63,841（うち当期活動増減差額）△8,055△8,055
純資産の部合計
55,786
63,841△296,806 負債及び純資産の部合計
2,710,786
3,007,592

増減△288,751△662,751
406,000△32,000△8,055△8,055△8,055- 104 -

増減△288,751△1,5242,042△289,269△288,751△8,055△8,0550△8,055△296,806

別紙２

計算書類に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産残存価額を０円とした定額法。償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（１円）を控除した金額に達するまで償却する。
(3) 引当金の計上基準該当なし

２．重要な会計方針の変更
変更なし

３．採用する退職給付制度
該当なし

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 共同募金配分金事業拠点区分計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。

（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

該当なし
合

計

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし- 105 -

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却

当期末残高

累計額
器具及び備品合計254,625

198,839

55,786

254,625

198,839

55,786

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
共同募金配分金配分金合計

徴収不能引当金債権のの当期末残高当期末残高

2,655,000

02,655,000

2,655,000

02,655,000

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄

帳簿価額

時

価

評価損益

該当なし
合

計

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし- 106 -

[0117:基金事業]第一号第四様式（第十七条第四項関係）

基金事業拠点区分資金収支計算書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)
事
業
活
動
に
よ
る
収
支

収
入
支
出

大
受取利息配当金収入

中

小

予算(A)
17,225,000
17,225,000
17,225,000
868,000
30,00012,00065,000183,000
409,000
5,000
131,000
25,0008,000
4,395,000
4,395,000
2,449,000
1,000,000
916,000
30,0005,263,000
11,962,000

決算(B)17,148,189
17,148,189
17,148,189
851,659
30,00010,84033,920182,666
433,2833,400
130,900
19,9506,700
4,386,482
4,386,482
2,449,000
1,000,000
907,482
30,0005,238,141
11,910,048

差異(A)-(B)76,811
76,811
76,811
16,3410
1,160
31,080334△24,283
1,600
100
5,050
1,300
8,518
8,518
0
0
8,518
0
24,85951,9520790,000
790,000

0789,800
789,800

0
200
200

789,800△789,800
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,080,704
0
2,400
74,304
100,001,000
3,000
8,374,381
7,665,807
7,665,807
406,574
406,574
302,000
302,000
108,455,085△8,455,085

200
△200
0
0
0
35,29637,000△2,400696
00△65,381△65,807△65,807426
426
0
0△30,085
30,085

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)790,000△790,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,116,000
37,000075,000100,001,000
3,000
8,309,000
7,600,000
7,600,000
407,000
407,000
302,000
302,000
108,425,000△8,425,000
002,747,000

2,665,163

81,837

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)26,868,000
29,615,000

26,873,749
29,538,912△5,74976,088

受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
手数料支出
賃借料支出
助成金支出
助成金支出
つながりの輪づくり推進支援事業助成金
福祉車両助成金支出
まごころ基金助成事業助成金支出
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ応援企業認証制度助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入
支
出

収
入
支
出

施設整備等収入計(4)
固定資産取得支出
器具及び備品取得支出

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
基金積立資産取崩収入
まごころ基金積立資産取崩収入
その他の活動収入計(7)
基金積立資産支出
基本財産積立資産支出
社会福祉基金積立資産支出
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ基金積立資産支出
まごころ基金積立資産支出
松原ふれあい基金積立資産支出
拠点区分間繰入金支出
法人運営事業拠点区分間繰入金支出
法人運営事業拠点区分間繰入金支出
地域福祉活動推進事業拠点区分間繰入金
地域福祉活動推進基盤強化事業繰入金支
明るい長寿社会推進事業拠点区分間繰入
明るい長寿社会推進事業拠点区分間繰入
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)- 107 -―

0

[0117:基金事業]

第二号第四様式（第二十三条第四項関係）

基金事業拠点区分事業活動計算書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)
大
サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

収
益

寄附金収益

費
用

事業費

中

当年度決算(A) 前年度決算(B)0
10,146,374
寄附金収益
0
10,146,374
サービス活動収益計(1)010,146,374
851,659
2,527,803
諸謝金
30,00015,000
旅費交通費
10,840320,760
消耗器具備品費
33,920183,974
印刷製本費
182,666
218,376
通信運搬費
433,283
256,635
会議費
3,400
242,864
広報費
130,900
128,520
業務委託費
01,142,360
手数料19,95010,860
賃借料
6,700
3,300
雑費
0
5,154
4,386,482
6,646,312
助成金費用
4,386,482
6,646,312
つながりの輪づくり推進支援事業助成金
2,449,000
2,624,000
福祉車両助成金
1,000,000
2,643,000
まごころ基金助成事業助成金
907,482
1,149,312
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ応援企業認証制度助成金
30,00030,000
子ども福祉委員設置モデル事業助成金費
0
200,000
80,704
10,227,078
社会福祉基金組入額
2,400
2,400
ボランティア基金組入額
74,304
10,220,678
まごころ基金組入額
1,000
1,000
松原ふれあい基金組入額
3,000
3,000
52,6530
減価償却費
52,6530
サービス活動費用計(2)5,371,498
19,401,193
サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)△5,371,498△9,254,819
17,148,189
17,713,142
受取利息配当金収益
17,148,189
17,713,142
サービス活動外収益計(4)17,148,189
17,713,142

助成金費用

基金組入額

減価償却費

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

特
別
増
減
の
部

収
益
費
用

受取利息配当金収益

小費
用

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)017,148,189
11,776,691

0
17,713,142
8,458,323

0△564,953
3,318,368

特別収益計(8)

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)08,374,381
7,665,807
7,665,807
406,574
406,574
302,000
302,000008,374,381△8,374,381
3,402,310
26,873,750
30,276,060
0
0
0
0

0
6,850,010
5,858,857
5,858,857
400,664
400,664
533,400
533,400
57,08957,0896,850,010△6,850,010
1,608,313
25,265,437
26,873,750
0
0
0
0

0
1,524,371
1,806,950
1,806,950
5,910
5,910
△231,400△231,400△57,089△57,089
1,524,371△1,524,371
1,793,997
1,608,313
3,402,310
00
00次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)30,276,060

26,873,750

3,402,310

拠点区分間繰入金費用
法人運営事業拠点区分間繰入金費用
法人運営事業拠点区分間繰入金費用
地域福祉活動推進事業拠点区分間繰入金
地域福祉活動推進基盤強化事業繰入金費
明るい長寿社会推進事業拠点区分間繰入
明るい長寿社会推進事業拠点区分間繰入
共同募金配分金事業拠点区分間繰入金費
共同募金配分金事業拠点区分間繰入金費

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

増減(A)-(B)△10,146,374△10,146,374△10,146,374△1,676,144
15,000△309,920△150,054△35,710
176,648△239,464
2,380△1,142,360
9,090
3,400
△5,154△2,259,830△2,259,830△175,000△1,643,000△241,830
0△200,000△10,146,374
0△10,146,374
0052,65352,653△14,029,695
3,883,321△564,953△564,953△564,953- 108 -

[0117:基金事業]

第三号第四様式（第二十七条第四項関係）

基金事業拠点区分貸借対照表
令和 3年 3月31日現在(単位：円)
流動資産
現金預金
事業未収金
拠点区分間貸付金
固定資産
基本財産
定期預金
普通預金
投資有価証券その他の固定資産
器具及び備品
社会福祉基金積立資産
すこやか長寿基金積立資産
ボランティア基金積立資産

まごころ基金積立資産
松原ふれあい基金積立資産

資産の部合計

資
産
の
部
当年度末
前年度末
30,605,484
33,733,270
30,542,746
33,727,582
2,738
5,688
60,0000
1,686,537,619 1,685,719,768
200,100,000
200,100,000
100,000
100,000
338,900
373,110
199,661,100
199,626,890
1,486,437,619 1,485,619,768
737,1481
368,448,714
368,446,314
104,949,679
104,949,679
510,532,425
510,458,121
401,778,653
401,777,653
99,991,000
99,988,000

増減△3,127,786△3,184,836△2,95060,000817,85100△34,210
34,210817,851
737,1472,400
074,3041,000
3,000

1,717,143,103△2,309,935

1,719,453,038

負
債
の
部
当年度末
前年度末
流動負債
1,066,572
6,859,521
事業未払金
1,066,572
1,000,000
拠点区分間借入金
05,859,521
負債の部合計
1,066,572
6,859,521
純 資 産 の 部
基本金200,100,000
200,100,000
基本金
200,100,000
200,100,000
基金
1,485,700,471 1,485,619,767
社会福祉基金368,448,714
368,446,314
すこやか長寿基金
104,949,679
104,949,679
ボランティア基金
510,532,425
510,458,121
まごころ基金401,778,653
401,777,653
松原ふれあい基金
99,991,000
99,988,000
次期繰越活動増減差額
30,276,060
26,873,750
次期繰越活動増減差額
30,276,060
26,873,750（うち当期活動増減差額）
3,402,310
1,608,313
純資産の部合計
1,716,076,531 1,712,593,517
負債及び純資産の部合計 1,717,143,103 1,719,453,038- 109 -

増減△5,792,949
66,572△5,859,521△5,792,949
0080,7042,400
074,3041,000
3,000
3,402,310
3,402,310
1,793,997
3,483,014△2,309,935

別紙２

計算書類に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券－償却原価法(定額法)(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産残存価額を０円とした定額法。償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（１円）を控除した金額に達するまで償却する。
(3) 引当金の計上基準該当なし

２．重要な会計方針の変更
変更なし

３．採用する退職給付制度
該当なし

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 基金事業拠点区分計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）(2) 基金事業拠点区分資金収支明細書(別紙３(⑩))
ア社会福祉基金事業イ

すこやか長寿基金事業

ウ

ボランティア基金事業エ

まごころ基金事業オ

松原ふれあい基金事業(3) 基金事業拠点区分事業活動明細書(別紙３(⑪))は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。

（単位：円）
基本財産の種類
定期預金
有価証券（地方債・政保債）
普通預金
合

計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

100,00000

100,000

199,626,890

34,2100

199,661,100

373,110034,210338,900

200,100,000

34,21034,210200,100,000- 110 -

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却

当期末残高

累計額
器具及び備品
合計1,020,800

283,652

737,148

1,020,800

283,652

737,148

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
まごころ基金助成金返還金
合計

徴収不能引当金債権のの当期末残高

当期末残高

2,738

0

2,738

2,738

0

2,738

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
（単位：円）
帳簿価額時

平成23年度第3回福岡県債【基本財産】

種類及び銘柄100,000,000

100,000,0000

第111回共同債【基本財産】

39,999,200

40,000,000

800

第127回政保債(日本高速道路)【基本財産】

59,661,900

60,000,000

338,100

平成23年度第6回北海道債【社会福祉基金】

100,000,000

100,000,000

0

平成23年度第5回広島市債【社会福祉基金】

39,997,600

40,000,000

2,400

第59回国債【社会福祉基金】

200,000,000

200,000,0000

第111回共同債【すこやか長寿基金】

47,000,000

47,000,000

0

平成26年度第2回福井県債【すこやか長寿基

10,000,000

10,000,000

0

平成26年度第4回福井県債【すこやか長寿基

10,000,000

10,000,0000

第101回共同債【ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ基金】

100,000,000

100,000,000

0

平成23年度第1回福井県債【ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ基金】

19,998,800

20,000,000

1,200

第111回共同債【ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ基金】

12,999,740

13,000,000

260

第111回共同債【ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ基金】

49,999,000

50,000,000

1,000

平成25年度第4回福岡市債【ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ基金】

99,988,000

100,000,000

12,000平成25年度第2回福井県債【ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ基金】

19,997,600

20,000,000

2,400

第127回政保債(日本高速道路)【ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ基金

39,774,600

40,000,000

225,400

第152回国債【ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ基金】

133,368,123

134,000,000

631,877

平成23年度第7回広島県債【まごころ基金】

99,999,000

100,000,000

1,000- 111 -

価

評価損益

種類及び銘柄

帳簿価額

時

第108回共同債【まごころ基金】

100,000,000

100,000,000

0

第32回東京都債【まごころ基金】

100,000,000

100,000,0000

第143回鉄道建設・運輸機構債【まごころ基

100,000,000

100,000,000

0

平成24年度第4回福井県債【松原ふれあい基

99,991,000

100,000,000

9,000

1,582,774,563

1,584,000,000

1,225,437

合

計

価

評価損益

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし- 112 -

[0012:公益事業]第一号第三様式（第十七条第四項関係）

公益事業事業区分資金収支内訳表(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)

事
業
活
動
に
よ
る
収
支

勘 定 科 目社会福祉センター管理運営事業 民間社会福祉施設職員退職共済事業 福祉人材育成・ひとり親家庭等自立 外国人介護人材育成支援事業
受託金収入
46,050,277
0024,649,498
貸付事業収入00607,4280
事業収入
5,190,690000
入 受取利息配当金収入
86
154
2,861
81
その他の収入4,261,185
04,077,026
0
事業活動収入計(1)55,502,238
154
4,687,315
24,649,579
支 人件費支出
21,360,411
23,042,879
10,742,056
18,703,786
事業費支出
33,985,453
3,241,852
47,430,154
0
出 事務費支出
00
05,072,193
事業活動支出計(2)55,345,864
26,284,731
58,172,210
23,775,979
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)156,374△26,284,577△53,484,895
873,600
収入施設整備等収入計(4)
0
0
0
0
収

合
計
70,699,775
607,428
5,190,690
3,182
8,338,211
84,839,286
73,849,132
84,657,459
5,072,193
163,578,784△78,739,498

内部取引消去
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

事業区分合計70,699,775
607,428
5,190,690
3,182
8,338,211
84,839,286
73,849,132
84,657,459
5,072,193
163,578,784△78,739,498

0

0

0

施
設
整
備 支
等
に
よ 出
る
収
施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 収 その他の活動による収入の 入
その他の活動収入計(7)他
事業区分間繰入金支出のその他の活動による支出
活 支
動
に
よ 出
る
収
その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)0000897,960000611,945,638
611,945,638
1,434,600
581,971,625

00
175,680,000
175,680,000
318,96000000873,600000787,625,638
787,625,638
3,525,120
581,971,625

0
0
0
0
0
0

0
0
787,625,638
787,625,638
3,525,120
581,971,625

897,960△897,960△741,586

583,406,225
28,539,413
2,254,836

318,960
175,361,040
121,876,145

873,600△873,600
0585,496,745
202,128,893
123,389,395

000585,496,745
202,128,893
123,389,395

前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)4,473,216
3,731,630

3,741,9785,996,814

310,598,324
432,474,469

00318,813,518
442,202,913

00318,813,518
442,202,913- 113 -

[0012:公益事業]第二号第三様式（第二十三条第四項関係）

公益事業事業区分事業活動内訳表(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)
サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

勘 定 科 目社会福祉センター管理運営事業 民間社会福祉施設職員退職共済事業 福祉人材育成・ひとり親家庭等自立 外国人介護人材育成支援事業
収 受託金収益46,050,277
0024,649,498
益 事業収益5,190,690
29,974,013
00
サービス活動収益計(1)51,240,967
29,974,013
0
24,649,498
人件費
21,360,595
23,031,559
10,744,948
19,798,414
費 事業費
33,985,453
3,241,852
4,578,682
0
事務費
0
0
0
5,072,193
減価償却費
168,075
46,14700
用 国庫補助金等特別積立金取崩額
00△15,635,494
0
返還免除額
0
0
103,382,500
0
サービス活動費用計(2)55,514,123
26,319,558
103,070,636
24,870,607
サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)△4,273,156
3,654,455 △103,070,636△221,109
収 受取利息配当金収益
86
154
2,861
81
益 その他のサービス活動外収益
4,261,185000
サービス活動外収益計(4)4,261,271
154
2,861
81

サ
｜
ビ
ス
活 費
動
外
増 用
減
の
サービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
特 収 その他の特別収益
別 益
特別収益計(8)増 費 国庫補助金等特別積立金積立額
減 用 事業区分間繰入金費用の特別費用計(9)部
特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 基金取崩額(15)増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部 次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)合計70,699,775
35,164,703
105,864,478
74,935,516
41,805,987
5,072,193
214,222△15,635,494
103,382,500
209,774,924△103,910,446
3,182
4,261,185
4,264,367

内部取引消去
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

事業区分合計70,699,775
35,164,703
105,864,478
74,935,516
41,805,987
5,072,193
214,222△15,635,494
103,382,500
209,774,924△103,910,446
3,182
4,261,185
4,264,367

0
4,261,271△11,885000897,960
897,960△897,960△909,845
3,848,212
2,938,367
0
0
0
0

0
154
3,654,609
0001,434,600
1,434,600△1,434,600
2,220,009
2,072,181
4,292,190
0
0
0
0

0
2,861
△103,067,775
175,680,000
175,680,000
175,680,000
318,960
175,998,960△318,960△103,386,735
128,407,350
25,020,615
0
0
0
0

0
81
△221,028000873,600
873,600△873,600△1,094,628
0△1,094,628
0
0
0
0

0
4,264,367△99,646,079
175,680,000
175,680,000
175,680,000
3,525,120
179,205,120△3,525,120△103,171,199
134,327,743
31,156,544
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
4,264,367△99,646,079
175,680,000
175,680,000
175,680,000
3,525,120
179,205,120△3,525,120△103,171,199
134,327,743
31,156,544
00002,938,367

4,292,190

25,020,615△1,094,628

31,156,544

0

31,156,544- 114 -

[0012:公益事業]

貸 借 対 照 表 内 訳 表
令和 3年 3月31日現在(単位：円)
勘 定 科 目
流動資産
現金預金
事業未収金
未収補助金
立替金
固定資産
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品

社会福祉センター管理運営事業 民間社会福祉施設職員退職共済事業 福祉人材育成・ひとり親家庭等自立 外国人介護人材育成支援事業
9,831,963
7,129,473
432,499,405
2,143,489
9,712,703
7,129,473
256,819,405
2,115,989
119,26000000175,680,000
000027,500364,165
2,445,689,953
222,390,000
0364,165
2,445,689,953
222,390,000
0
1
0
0
0
364,164
126,90900
退職共済事業管理資産
02,445,563,04400(旧)介護福祉士等修学資金貸付金
003,997,5530(新)介護福祉士等修学資金貸付金
00109,647,4800
保育人材確保対策資金貸付金
0088,671,031
0
ひとり親家庭職業訓練促進資金貸付金
007,197,936
0
養護施設退所者自立支援資金貸付金
0012,876,0000
資産の部合計10,196,128
2,452,819,426
654,889,405
2,143,489
流動負債
7,257,761
2,964,192
390,2813,238,117
事業未払金
6,099,337
1,129,883
24,936
1,290,582
未返還金
0
0
0
852,907
預り金（委員会等源泉）
996
2,776
0
0
賞与引当金
1,157,428
1,831,533
365,345
1,094,628
固定負債
02,445,563,04400
退職共済預り金
02,445,563,04400
負債の部合計7,257,761
2,448,527,236
390,2813,238,117
国庫補助金等特別積立金
00629,478,509
0
国庫補助金等特別積立金(介護修学貸付)
00369,212,233
0
国庫補助金等特別積立金(保育人材貸付)
00138,444,0820
国庫補助金等特別積立金(ひとり親貸付)0038,253,3400
国庫補助金等特別積立金(児童養護貸付)0083,568,854
0
次期繰越活動増減差額
2,938,367
4,292,190
25,020,615△1,094,628
次期繰越活動増減差額
2,938,367
4,292,190
25,020,615△1,094,628（うち当期活動増減差額）△909,845
2,220,009△103,386,735△1,094,628
純資産の部合計
2,938,367
4,292,190
654,499,124△1,094,628
負債及び純資産の部合計
10,196,128
2,452,819,426
654,889,405
2,143,489- 115 -

合計451,604,330
275,777,570
119,260
175,680,000
27,5002,668,444,118
2,668,444,118
1
491,0732,445,563,044
3,997,553
109,647,480
88,671,031
7,197,936
12,876,000
3,120,048,448
13,850,351
8,544,738
852,907
3,772
4,448,934
2,445,563,044
2,445,563,044
2,459,413,395
629,478,509
369,212,233
138,444,082
38,253,340
83,568,854
31,156,544
31,156,544△103,171,199
660,635,053
3,120,048,448

内部取引消去
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

事業区分合計451,604,330
275,777,570
119,260
175,680,000
27,5002,668,444,118
2,668,444,118
1
491,0732,445,563,044
3,997,553
109,647,480
88,671,031
7,197,936
12,876,000
3,120,048,448
13,850,351
8,544,738
852,907
3,772
4,448,934
2,445,563,044
2,445,563,044
2,459,413,395
629,478,509
369,212,233
138,444,082
38,253,340
83,568,854
31,156,544
31,156,544△103,171,199
660,635,053
3,120,048,448

[0121:社会福祉センター管理運営事業]

第一号第四様式（第十七条第四項関係）

社会福祉センター管理運営事業拠点区分資金収支計算書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)
事
業
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

大
受託金収入

中

小

予算(A)
46,050,000
46,050,000
46,050,000
4,791,000
683,000
683,000
4,108,000
4,108,000
1,000
1,000
4,255,000
4,255,000
4,255,000
55,097,000
21,387,000
12,724,000
4,829,000
3,834,000
34,072,000
571,000
34,000954,000
30,0007,556,000
2,568,000
1,640,000
558,000
1,000
16,850,000
393,000
160,000
64,0002,498,000
195,000
55,459,000△362,000

決算(B)46,050,277
46,050,277
46,050,277
5,190,690
518,000
518,000
4,672,690
4,672,690
86
86
4,261,185
4,261,185
4,261,185
55,502,238
21,360,411
12,707,812
4,828,822
3,823,777
33,985,453
570,920
32,720979,41329,7007,351,539
2,623,566
1,665,490
543,765648
16,849,950
393,580
159,640
63,1502,529,901
191,471
55,345,864
156,374

差異(A)-(B)
△277
△277
△277
△399,690
165,000
165,000△564,690△564,690
914
914△6,185△6,185△6,185△405,238
26,58916,188178
10,22386,54780
1,280△25,413300
204,461△55,566△25,490
14,235
352
50
△580
360
850
△31,901
3,529
113,136△518,374

0

0

0

0
0
871,000
871,000
871,000
902,000
902,000
902,000
871,000
871,00000000897,960
897,960
897,9600000871,000
871,000
871,000
4,040
4,040
4,040
871,000
871,000

897,960△897,960

875,040△4,040

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)1,773,000△902,00000△1,264,000△741,586△522,414

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)4,473,000
3,209,000

4,473,216
3,731,630△216△522,630

都道府県受託金収入
社会福祉ｾﾝﾀｰ管理運営事業受託金収入
事業収入
参加費収入
社会福祉研修所事業参加費収入
利用料収入
社会福祉ｾﾝﾀｰ利用料収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)

支
出

人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
法定福利費支出
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出車輌費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入
支
出

収
入
支
出

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)サービス区分間繰入金収入
社会福祉研修所ｻｰﾋﾞｽ区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)
事業区分間繰入金支出
社会福祉事業区分間繰入金支出
法人運営事業繰入金支出
サービス区分間繰入金支出
社福ｾﾝﾀｰ管理ｻｰﾋﾞｽ区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)- 116 -―

0

[0121:社会福祉センター管理運営事業]

第二号第四様式（第二十三条第四項関係）

社会福祉センター管理運営事業拠点区分事業活動計算書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)
大

サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

収
益

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

特
別
増
減
の
部

収
益
費
用

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

費
用

中

小

当年度決算(A) 前年度決算(B)
46,050,277
45,631,638
都道府県受託金収益
46,050,277
45,631,638
社会福祉ｾﾝﾀｰ管理運営事業受託金収益
46,050,277
45,631,638
事業収益
5,190,690
5,566,820
参加費収益
518,000
921,500
社会福祉研修所事業参加費収益
518,000
921,500
利用料収益
4,672,690
4,645,320
社会福祉ｾﾝﾀｰ利用料収益
4,672,690
4,645,320
サービス活動収益計(1)51,240,967
51,198,458
人件費
21,360,595
17,266,418
職員給料12,707,812
11,957,408
職員賞与
3,671,578
1,850,786
賞与引当金繰入1,157,428
1,157,244
法定福利費
3,823,777
2,300,980
事業費
33,985,453
36,325,873
諸謝金
570,920
953,000
旅費交通費
32,720253,680
消耗器具備品費
979,413
1,107,712
印刷製本費
29,700139,700
水道光熱費
7,351,539
8,222,712
燃料費2,623,566
2,869,593
修繕費
1,665,490
2,205,974
通信運搬費
543,765569,911
会議費
648
648
業務委託費
16,849,950
16,507,760
手数料
393,580
422,842
保険料
159,640
154,420
賃借料
63,150171,526
租税公課2,529,901
2,539,400
車輌費
191,471204,115
雑費
0
2,880
減価償却費
168,075
168,075
減価償却費
168,075
168,075
サービス活動費用計(2)55,514,123
53,760,366
サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)△4,273,156△2,561,908
受取利息配当金収益
86
95
受取利息配当金収益
8695
その他のサービス活動外収益
4,261,185
4,534,643
雑収益
4,261,185
4,534,643
雑収益
4,261,185
4,534,643
サービス活動外収益計(4)4,261,271
4,534,738
受託金収益増減(A)-(B)418,639
418,639
418,639△376,130△403,500△403,500
27,37027,37042,5094,094,177
750,404
1,820,792
184
1,522,797△2,340,420△382,080△220,960△128,299△110,000△871,173△246,027△540,484△26,146
0342,190△29,2625,220△108,376△9,499△12,644△2,880001,753,757△1,711,248△9△9△273,458△273,458△273,458△273,467

費
用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)04,261,271△11,88504,534,738
1,972,830

0△273,467△1,984,715

特別収益計(8)

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)0897,960
897,960
897,960
897,960△897,960△909,845
3,848,212
2,938,367
0
0
0
0

0
1,207,652
1,207,652
1,207,652
1,207,652△1,207,652
765,178
3,083,034
3,848,212
0
0
0
0

0
△309,692△309,692△309,692△309,692
309,692△1,675,023
765,178△909,8450000次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)2,938,367

3,848,212△909,845

事業区分間繰入金費用
社会福祉事業区分間繰入金費用
法人運営事業繰入金費用- 117 -

[0121:社会福祉センター管理運営事業]

第三号第四様式（第二十七条第四項関係）

社会福祉センター管理運営事業拠点区分貸借対照表
令和 3年 3月31日現在(単位：円)
資
流動資産
現金預金
事業未収金
事業区分間貸付金
固定資産
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品

資産の部合計産の当年度末9,831,963
9,712,703
119,260
0364,165
364,1651
364,164

10,196,128

部
前年度末
10,584,721
10,463,756
103,800
17,165532,240532,2401
532,239

11,116,961

負

債
の
部
当年度末
前年度末
流動負債
7,257,761
7,268,749
事業未払金
6,099,337
5,302,565
預り金
0
9,617
預り金（委員会等源泉）996
991
事業区分間借入金
0798,332
賞与引当金
1,157,428
1,157,244
負債の部合計7,257,761
7,268,749
純 資 産 の 部
次期繰越活動増減差額
2,938,367
3,848,212
次期繰越活動増減差額
2,938,367
3,848,212（うち当期活動増減差額）△909,845
765,178
純資産の部合計
2,938,367
3,848,212△920,833 負債及び純資産の部合計
10,196,128
11,116,961

増減△752,758△751,053
15,460△17,165△168,075△168,0750△168,075- 118 -

増減△10,988796,772△9,617
5△798,332
184△10,988△909,845△909,845△1,675,023△909,845△920,833

別紙２

計算書類に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産残存価額を０円とした定額法。償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（１円）を控除した金額に達するまで償却する。
(3) 引当金の計上基準①賞与引当金
職員に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額を見積り計上する。

２．重要な会計方針の変更
変更なし

３．採用する退職給付制度
該当なし

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 社会福祉センター管理運営事業拠点区分計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号
第四様式)(2) 社会福祉センター管理運営事業拠点区分資金収支明細書(別紙３(⑩))
ア

社会福祉センター管理運営事業

イ

社会福祉研修所事業(3) 社会福祉センター管理運営事業拠点区分事業活動明細書(別紙３(⑪))は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。

（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

該当なし
合

計

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし- 119 -

７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却

当期末残高

累計額
車輌運搬具

984,165

984,1641

器具及び備品1,605,000

1,240,836

364,164

2,589,165

2,225,000

364,165合計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
社会福祉センター利用料未収金
合計

徴収不能引当金債権のの当期末残高当期末残高

119,260

0

119,260

119,260

0

119,260

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄

帳簿価額

時

価

評価損益

該当なし
合

計

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし- 120 -

[0122:民間社会福祉施設職員退職共済事業]

第一号第四様式（第十七条第四項関係）

民間社会福祉施設職員退職共済事業拠点区分資金収支計算書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)
事
業
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入
支
出

支
出

大
受取利息配当金収入

中

小

予算(A)
1,000
1,000
1,000
23,134,000
14,478,000
5,466,000
3,190,000
5,412,000
108,0000
305,000
511,000
50,000531,000
1,000
1,569,000
614,000
767,000
916,000
40,00028,546,000△28,545,000

決算(B)
154
154
154
23,042,879
14,398,191
5,465,891
3,178,797
3,241,852
90,000840
403,863
228,5250541,494070,400301,730
650,400
915,000
39,60026,284,731△26,284,577

差異(A)-(B)
846
846
846
91,12179,809109
11,203
2,170,148
18,000△840△98,863
282,475
50,000△10,494
1,000
1,498,600
312,270
116,600
1,000
400
2,261,269△2,260,423

0

0

0

0
0
0
0
611,945,638
366,044,921
62,341,224
298,207,308
5,496,389
245,900,717
611,945,638
1,434,600
1,434,600
1,434,600
00581,971,625
215,926,704
366,044,921
583,406,225
28,539,413

0029,975,000
29,975,000△748,638△4,258,921△224△3,549,308△709,389
3,510,283
29,226,362△4,600△4,600△4,60029,975,000
29,975,000△749,625
3,511,296△4,260,921
29,220,775
5,587

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)0029,975,000
29,975,000
611,197,000
361,786,000
62,341,000
294,658,000
4,787,000
249,411,000
641,172,000
1,430,000
1,430,000
1,430,000
29,975,000
29,975,000
581,222,000
219,438,000
361,784,000
612,627,000
28,545,0000002,254,836△2,254,836

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)3,741,000
3,741,000

3,741,9785,996,814△978△2,255,814

受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
法定福利費支出
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
業務委託費支出
手数料支出
賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

収
入

支
出

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)サービス区分間繰入金収入
退職共済事業ｻｰﾋﾞｽ区分間繰入金収入
その他の活動による収入退職共済預り金収入
退職共済福井県補助金収入退職共済契約者掛金収入
退職共済受取利息配当金収入
退職共済事業管理資産取崩収入
その他の活動収入計(7)
事業区分間繰入金支出
社会福祉事業区分間繰入金支出
法人運営事業繰入金支出
サービス区分間繰入金支出
退職共済事務ｻｰﾋﾞｽ区分間繰入金支出
その他の活動による支出
退職共済預り金返還支出
退職共済事業管理資産支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)- 121 -―

0

[0122:民間社会福祉施設職員退職共済事業]

第二号第四様式（第二十三条第四項関係）

民間社会福祉施設職員退職共済事業拠点区分事業活動計算書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)
大
サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

収
益

中

小

事業収益
施設職員退職共済事業収益
施設職員退職共済事業事務費収益
サービス活動収益計(1)

費
用

人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
事業費
諸謝金
旅費交通費
消耗器具備品費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
会議費
業務委託費
手数料
賃借料
租税公課
保守料
雑費
減価償却費

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

特
別
増
減
の
部

収
益
費
用

減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
サービス活動外収益計(4)費用

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)0154
3,654,609

0160
2,422,308

0△6
1,232,301

特別収益計(8)

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)0001,434,600
1,434,600
1,434,600
1,434,600△1,434,600
2,220,009
2,072,181
4,292,190
0
0
0
0

0
1
1
1,367,760
1,367,760
1,367,760
1,367,761△1,367,761
1,054,547
1,017,634
2,072,181
0
0
0
0

0
△1
△1
66,84066,84066,84066,839△66,839
1,165,462
1,054,547
2,220,009
00
00次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)4,292,190

2,072,181

2,220,009

固定資産売却損・処分損
器具及び備品売却損・処分損
事業区分間繰入金費用
社会福祉事業区分間繰入金費用
法人運営事業繰入金費用

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

当年度決算(A) 前年度決算(B) 増減(A)-(B)29,974,013
29,672,125
301,888
29,974,013
29,672,125
301,888
29,974,013
29,672,125
301,888
29,974,013
29,672,125
301,888
23,031,559
22,265,301
766,258
14,398,191
13,899,830
498,361
3,623,038
3,432,458
190,580
1,831,533
1,842,853△11,320
3,178,797
3,090,160
88,6373,241,852
4,973,140 △1,731,288
90,00081,0009,000
840
82,020△81,180
403,863645,237△241,374
228,525
463,300△234,775
08,800△8,800541,494
743,345△201,851
0
1,836△1,83670,400619,300△548,900
301,730
287,386
14,344650,400
1,106,176△455,776
915,000
894,400
20,60039,60039,240360
01,100△1,10046,147
11,536
34,611
46,147
11,536
34,611
26,319,558
27,249,977△930,419
3,654,455
2,422,148
1,232,307
154
160
△6
154
160
△6
154
160
△6

- 122 -

[0122:民間社会福祉施設職員退職共済事業]

第三号第四様式（第二十七条第四項関係）

民間社会福祉施設職員退職共済事業拠点区分貸借対照表
令和 3年 3月31日現在(単位：円)
流動資産
現金預金
固定資産
その他の固定資産
器具及び備品
退職共済事業管理資産

資産の部合計

資
産
の
部
当年度末
前年度末
7,129,473
5,102,901
7,129,473
5,102,901
2,445,689,953 2,325,591,896
2,445,689,953 2,325,591,896
126,909
173,056
2,445,563,044 2,325,418,840

2,452,819,426

2,330,694,797

増減2,026,572
2,026,572
120,098,057
120,098,057△46,147
120,144,204

122,124,629

負
債
の
部
当年度末
前年度末
流動負債
2,964,192
3,203,776
事業未払金
1,129,883
1,148,218
預り金（委員会等源泉）
2,776
0
事業区分間借入金
0212,705
賞与引当金
1,831,533
1,842,853
固定負債
2,445,563,044 2,325,418,840
退職共済預り金
2,445,563,044 2,325,418,840
負債の部合計
2,448,527,236 2,328,622,616
純 資 産 の 部
次期繰越活動増減差額
4,292,190
2,072,181
次期繰越活動増減差額
4,292,190
2,072,181（うち当期活動増減差額）
2,220,009
1,054,547
純資産の部合計
4,292,190
2,072,181
負債及び純資産の部合計 2,452,819,426 2,330,694,797- 123 -

増減△239,584△18,335
2,776△212,705△11,320
120,144,204
120,144,204
119,904,620
2,220,009
2,220,009
1,165,462
2,220,009
122,124,629

別紙２

計算書類に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券－償却原価法（定額法）(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産残存価格を０円とした定額法。償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（１円）を控除した金額に達するまで償却する。
②無形固定資産残存価格を０円とした定額法。
(3) 引当金の計上基準①賞与引当金
職員に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額を見積り計上する。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度
該当なし

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 民間社会福祉施設職員退職共済事業拠点区分計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2) 民間社会福祉施設職員退職共済事業拠点区分資金収支明細書(別紙３(⑩))
ア

民間社会福祉施設職員退職共済事業

イ

施設職員退職共済運営事業(3) 民間社会福祉施設職員退職共済事業拠点区分事業活動明細書(別紙３(⑪))は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。

（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

該当なし
合

計

- 124 -

当期増加額

当期減少額

当期末残高

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却

当期末残高

累計額
器具及び備品
合計404,911

278,002

126,909404,911

278,002

126,909９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額

徴収不能引当金債権のの当期末残高

当期末残高

該当なし
合

計

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
（単位：円）
帳簿価額時

平成23年度第3回福井県債

種類及び銘柄

99,982,000

100,000,000

18,000平成24年度第3回静岡県債

100,000,000

100,000,000

0

平成24年度第2回京都府債

99,990,000

100,000,000

10,000平成25年度第2回福井県債

62,992,440

63,000,000

7,560

平成25年度第15回北海道債

99,973,000

100,000,000

27,000462,937,440

463,000,000

62,560

合

計

価

評価損益

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
平成29年5月に厚生労働省および全国社会福祉協議会から退職共済事業の会計処理に関する基本的な考え方が示され、あわせて本事業に係る勘定科目の追加等を含む社会福祉法人会計基準の一部を改正する省令が平成30年4月1日から施行となった。これに伴い、加入者から預託された資産（掛金）は、固定資産の中の「退職共済事業管理資産」として明確に区分表示され、同額を純資産の部の「退職共済積立金」ではなく、負債の部の「退職共済預り金」として計上することになった。
- 125 -

[0123:福祉人材育成・ひとり親家庭等自立]第一号第四様式（第十七条第四項関係）

福祉人材育成・ひとり親家庭等自立拠点区分資金収支計算書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)
事
業
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

大
貸付事業収入中

小

予算(A)698,000
698,000
698,000
4,000
4,000
3,702,000
1,154,000
334,000
2,131,000
83,0004,404,000
10,752,000
8,194,000
1,076,000
1,482,000
49,090,000
24,000529,000
96,000117,000
111,000
21,000306,000
50,00021,890,000
2,012,000
200,000
15,534,000
500,000
1,700,000
6,000,000
59,842,000△55,438,000

決算(B)
607,428
607,428
607,4282,861
2,861
4,077,026
1,124,706
434,816
2,444,592
72,912
4,687,315
10,742,056
8,198,443
1,075,279
1,468,334
47,430,154
23,380585,006
95,700251,481
72,1600
310,658
48,29021,890,000
2,011,674
0
15,533,200
612,6051,700,000
4,296,000
58,172,210△53,484,895

差異(A)-(B)90,572
90,572
90,572
1,139
1,139△375,026
29,294△100,816△313,592
10,088△283,315
9,944△4,443721
13,666
1,659,846
620△56,006300△134,481
38,84021,000△4,6581,710
0326
200,000
800△112,605
01,704,000
1,669,790△1,953,105

0

0

0

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
その他の活動による収入
都道府県補助金収入
介護福祉士等修学資金貸付事業補助金収その他の活動収入計(7)
事業区分間繰入金支出
社会福祉事業区分間繰入金支出
法人運営事業繰入金支出00
175,680,000
175,680,000
175,680,000
175,680,000
320,000
320,000
320,00000
175,680,000
175,680,000
175,680,000
175,680,000
318,960
318,960
318,960

0
0
0
0
0
0
1,040
1,040
1,040

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)318,960
175,361,040

1,040△1,040

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)320,000
175,360,000
00119,922,000

121,876,145△1,954,145

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)310,597,000
430,519,000

310,598,324
432,474,469△1,324△1,955,469

償還金収入(旧)介護福祉士等修学資金貸与償還金収
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
その他の収入介護福祉士修学資金償還金収入
実務者研修受講資金償還金収入
保育士修学資金償還金収入
ひとり親家庭職業訓練促進資金償還金収
事業活動収入計(1)

支
出

人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
法定福利費支出
事業費支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
車輌費支出
介護福祉士修学資金貸付金支出
実務者研修受講資金貸付金支出
離職介護人材再就職準備金貸付金支出
保育士修学資金貸付金支出
保育士就職準備金貸付金支出
ひとり親家庭職業訓練促進資金貸付金支
養護施設退所者自立支援資金貸付金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入
支
出

収
入

支
出

施設整備等収入計(4)- 126 -―

0

[0123:福祉人材育成・ひとり親家庭等自立]第二号第四様式（第二十三条第四項関係）

福祉人材育成・ひとり親家庭等自立拠点区分事業活動計算書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)
大
サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

収
益
費
用

中

小

サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
事業費
旅費交通費
消耗器具備品費
印刷製本費
通信運搬費
手数料
賃借料
車輌費
償還免除額
国庫補助金等特別積立金取崩額
国庫補助金等特別積立金取崩額(介護修国庫補助金等特別積立金取崩額(保育人
国庫補助金等特別積立金取崩額(ひとり
国庫補助金等特別積立金取崩額(児養護
返還免除額

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部
特
別
増
減
の
部

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

収
益

返還免除額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
サービス活動外収益計(4)当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)010,744,948
8,198,443
712,826
365,3451,468,334
4,578,682
23,380585,006
95,700251,481
72,160310,658
48,2903,192,007△15,635,494△7,574,957△4,081,599△1,465,513△2,513,425
103,382,500
103,382,500
103,070,636△103,070,636
2,861
2,861
2,861

0
10,554,520
8,052,188695,795
362,453
1,444,084
1,427,892
90,320654,807
29,160154,300
85,050337,961
76,2940△12,268,006△5,510,895△3,489,959△1,791,381△1,475,771
00△285,594
285,594
3,225
3,225
3,225

0
190,428
146,255
17,031
2,892
24,2503,150,790△66,940△69,801
66,54097,181△12,890△27,303△28,004
3,192,007△3,367,488△2,064,062△591,640
325,868△1,037,654
103,382,500
103,382,500
103,356,230△103,356,230
△364
△364
△364

0
2,861
△103,067,775
175,680,000
175,680,000
175,680,000
175,680,000
175,680,000
175,680,000
318,960
318,960
318,960
175,998,960△318,960△103,386,735
128,407,350
25,020,615
0
0
0
0

0
3,225
288,819000000309,600
309,600
309,600
309,600△309,600△20,781
128,428,131
128,407,350
0
0
0
0

0
△364
△103,356,594
175,680,000
175,680,000
175,680,000
175,680,000
175,680,000
175,680,000
9,360
9,360
9,360
175,689,360△9,360△103,365,954△20,781△103,386,735
000025,020,615

128,407,350△103,386,735

費
用

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)収 その他の特別収益益
都道府県補助金収益
介護福祉士等修学資金貸付事業補助金収特別収益計(8)費 国庫補助金等特別積立金積立額
用国庫補助金等特別積立金積立額(介護修事業区分間繰入金費用
社会福祉事業区分間繰入金費用
法人運営事業繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)- 127 -

[0123:福祉人材育成・ひとり親家庭等自立]第三号第四様式（第二十七条第四項関係）

福祉人材育成・ひとり親家庭等自立拠点区分貸借対照表
令和 3年 3月31日現在(単位：円)
流動資産
現金預金
未収補助金
固定資産
その他の固定資産(旧)介護福祉士等修学資金貸付金(新)介護福祉士等修学資金貸付金

保育人材確保対策資金貸付金
ひとり親家庭職業訓練促進資金貸付金

養護施設退所者自立支援資金貸付金

資産の部合計資産の当年度末
432,499,405
256,819,405
175,680,000
222,390,000
222,390,000
3,997,553
109,647,480
88,671,031
7,197,936
12,876,000部
前年度末
310,616,837
310,616,837
0
287,605,482
287,605,482
107,987,481
89,547,917
75,542,376
5,570,848
8,956,860

増減121,882,568△53,797,432
175,680,000△65,215,482△65,215,482△103,989,928
20,099,563
13,128,655
1,627,088
3,919,140

654,889,405

598,222,319

56,667,086

負
債
の
部
当年度末
前年度末
流動負債
390,281
380,966
事業未払金
24,936
18,513
賞与引当金
365,345
362,453
負債の部合計390,281
380,966
純 資 産 の 部
国庫補助金等特別積立金
629,478,509
469,434,003
国庫補助金等特別積立金(介護修学貸付)369,212,233
201,107,190
国庫補助金等特別積立金(保育人材貸付)
138,444,082
142,525,681
国庫補助金等特別積立金(ひとり親貸付)
38,253,340
39,718,853
国庫補助金等特別積立金(児童養護貸付)
83,568,854
86,082,279
次期繰越活動増減差額
25,020,615
128,407,350
次期繰越活動増減差額
25,020,615
128,407,350（うち当期活動増減差額） △103,386,735△20,781
純資産の部合計
654,499,124
597,841,353
負債及び純資産の部合計
654,889,405
598,222,319- 128 -

増

減
9,315
6,423
2,892
9,315

160,044,506
168,105,043△4,081,599△1,465,513△2,513,425△103,386,735△103,386,735△103,365,954
56,657,771
56,667,086

別紙２

計算書類に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産該当なし(3) 引当金の計上基準①賞与引当金
職員に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額を見積り計上する。

２．重要な会計方針の変更
変更なし

３．採用する退職給付制度
該当なし

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 福祉人材育成・ひとり親家庭等自立資金貸与事業拠点区分計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号
第四様式、第三号第四様式)(2) 福祉人材育成・ひとり親家庭等自立資金貸与事業拠点区分資金収支明細書(別紙３(⑩))
ア(旧)介護福祉士等修学資金貸与事業

イ(新)介護福祉士等修学資金貸与事業

ウ

保育士等修学資金貸与事業

エ

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸与事業

オ

児童養護施設退所者等自立支援資金貸与事業(3) 福祉人材育成・ひとり親家庭等自立資金貸与事業拠点区分事業活動明細書(別紙３(⑪))は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。

（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

該当なし
合

計

- 129 -

当期増加額

当期減少額

当期末残高

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し
福祉人材育成・ひとり親家庭等自立資金貸与事業の貸付免除対象者の償還免除額を、国庫補助金等特別積立金より3,192,007円を取り崩した。
福祉人材育成・ひとり親家庭等自立資金貸与事業の事務費として国庫補助金等特別積立金12,443,487円を取り崩した。

７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却

当期末残高

累計額
該当なし
合

計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額

徴収不能引当金債権のの当期末残高

当期末残高

175,680,000

0175,680,000(旧)介護福祉士等修学資金貸付金

3,997,553

03,997,553(新)介護福祉士等修学資金貸付金

109,647,480

0109,647,480

保育人材確保対策資金貸付金

88,671,031

088,671,031

ひとり親家庭職業訓練促進資金貸付金

7,197,936

0

7,197,936

児童養護施設退所者自立支援資金貸付金

12,876,000

0

12,876,000

398,070,000

0398,070,000(新)介護福祉士等修学資金貸付金補助金

合計

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄

帳簿価額

該当なし
合

計

１１．重要な後発事象
該当なし- 130 -

時

価

評価損益

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし- 131 -

[0124:外国人介護人材育成支援事業]

第一号第四様式（第十七条第四項関係）

外国人介護人材育成支援事業拠点区分資金収支計算書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)
事
業
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

大
受託金収入

中

小

予算(A)
25,502,000
25,502,000
25,502,000
1,000
1,000
25,503,000
18,698,000
11,145,000
4,291,000
3,262,000
5,931,000
329,000
66,0001,037,000
225,000
1,800,000
187,000
1,047,000
1,177,000
55,0008,000
24,629,000
874,000

決算(B)24,649,498
24,649,498
24,649,498
81
81
24,649,579
18,703,786
11,154,325
4,290,529
3,258,932
5,072,193
168,977
65,030759,642
144,731
1,698,120
168,520882,744
1,138,700
41,0794,650
23,775,979
873,600

差異(A)-(B)852,502852,502852,502919
919
853,421△5,786△9,325471
3,068
858,807160,023970
277,358
80,269101,880
18,480164,256
38,30013,921
3,350
853,021400

施設整備等収入計(4)

0

0

0

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

0
0

0
0

0
0

0
874,000
874,000
874,000

0873,600
873,600
873,600

0
400
400
400

874,000△874,000000873,600△873,600

400
△400

0

0

0
0

0
0

0
0

都道府県受託金収入
外国人介護人材育成支援事業受託金収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)

支
出

人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
法定福利費支出
事務費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
手数料支出
賃借料支出
租税公課支出
車輌費支出
雑支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入
支
出

収
入
支
出

その他の活動収入計(7)
事業区分間繰入金支出
社会福祉事業区分間繰入金支出
法人運営事業繰入金支出

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)- 132 -―

0

[0124:外国人介護人材育成支援事業]

第二号第四様式（第二十三条第四項関係）

外国人介護人材育成支援事業拠点区分事業活動計算書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)
サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

収
益

中

小

都道府県受託金収益
外国人介護人材育成支援事業受託金収益
サービス活動収益計(1)

費
用

人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
事務費

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

特
別
増
減
の
部

収
益
費
用

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

大
受託金収益

旅費交通費
研修研究費
事務消耗品費
通信運搬費
業務委託費
手数料
賃借料
租税公課
車輌費
雑費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
サービス活動外収益計(4)当年度決算(A) 前年度決算(B) 増減(A)-(B)24,649,498
0
24,649,498
24,649,498
0
24,649,498
24,649,498
0
24,649,498
24,649,498
0
24,649,498
19,798,414
0
19,798,414
11,154,325
0
11,154,325
4,290,529
0
4,290,529
1,094,628
0
1,094,628
3,258,932
0
3,258,932
5,072,193
05,072,193
168,9770
168,977
65,030065,030759,6420759,642
144,7310
144,731
1,698,120
0
1,698,120
168,5200
168,520882,7440882,744
1,138,700
01,138,700
41,079041,079
4,650
0
4,650
24,870,607
024,870,607△221,1090△221,109
81
0
81
81
0
81
81
0
81

費
用

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)081△221,028

0
0
0

0
81
△221,028

特別収益計(8)

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)0873,600
873,600
873,600
873,600△873,600△1,094,628
0△1,094,628
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
873,600
873,600
873,600
873,600△873,600△1,094,628
0△1,094,628
0000次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)△1,094,628

0△1,094,628

事業区分間繰入金費用
社会福祉事業区分間繰入金費用
法人運営事業繰入金費用- 133 -

[0124:外国人介護人材育成支援事業]

第三号第四様式（第二十七条第四項関係）

外国人介護人材育成支援事業拠点区分貸借対照表
令和 3年 3月31日現在(単位：円)
資
流動資産
現金預金
立替金

資産の部合計産の当年度末
2,143,489
2,115,989
27,5002,143,489

部
前年度末

負

0
0
0

0

債
の
当年度末
流動負債
3,238,117
事業未払金
1,290,582
未返還金
852,907
賞与引当金
1,094,628
負債の部合計3,238,117
純 資 産 の次期繰越活動増減差額 △1,094,628
次期繰越活動増減差額 △1,094,628（うち当期活動増減差額） △1,094,628
純資産の部合計△1,094,628
2,143,489 負債及び純資産の部合計
2,143,489

増減2,143,489
2,115,989
27,500- 134 -

部
前年度末
0
0
0
0
0

増
減
3,238,117
1,290,582
852,907
1,094,628
3,238,117

0
0
0
0
0

△1,094,628△1,094,628△1,094,628△1,094,628
2,143,489

部

別紙２

計算書類に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし(2) 固定資産の減価償却の方法
該当なし(3) 引当金の計上基準①賞与引当金職員に対する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額を見積り計上する。

２．重要な会計方針の変更
変更なし

３．採用する退職給付制度
該当なし

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 外国人介護人材育成支援事業拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。

（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

該当なし
合

計

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし- 135 -

８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却

当期末残高

累計額
該当なし
合

計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額

徴収不能引当金債権のの当期末残高

当期末残高

該当なし
合

計

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄

帳簿価額

時

価

評価損益

該当なし
合

計

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし- 136 -

[0001:一般会計]

別紙４

財

産

目

録

令和 3年 3月31日 現在(単位：円)
貸借対照表科目
Ⅰ 資産の部
1 流動資産
現金預金

事業未収金
未収補助金
立替金
拠点区分間貸付金
固定資産(1) 基本財産
定期預金
普通預金
投資有価証券

場所・物量等

福井銀行（松本支店・学園出張所）
福井銀行（学園出張所）
福井銀行（学園出張所）
福井信用金庫（工大前支店）
福井信用金庫鵜（工大前支店）
大和ネクスト銀行
小口現金
福井県 他
福井県 他
各事業

取得年度

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
流動資産合計

使用目的等

運転資金（社会福祉事業・公益事業）
福利共済事業貸付原資＜控除対象＞(旧)介護福祉士修学資金貸付原資＜控除対象＞
運転資金（社会福祉事業・公益事業）
福祉人材育成・ひとり親家庭等自立資金貸与＜控除対象
福利共済事業貸付原資＜控除対象＞
運転資金小計
事業受託金等補助金（新)介護福祉士就学資金 他）＜控除対象＞
令和３年度事業経費

取得価額

減価償却累計額 貸借対照表価額

―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

59,648,265
19,500,000
21,374,952
144,395,585
235,444,453
6,000,000
100,000
486,463,255
2,309,426
178,335,000
11,578,114
0
678,685,7952

福井銀行（学園出張所）
福井銀行（学園出張所）
野村證券（地方債）
みずほ証券（政保債）

―
―
―
―

基本財産
投資有価証券額面差額
基本財産
基本財産
小計

100,000
338,900
139,999,200
59,661,900

0
0
0
0

100,000
338,900
139,999,200
59,661,900
199,661,100
200,100,000

基本財産合計(2) その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品
退職手当積立基金預け金
退職共済事業管理資産
施設職員退職共済事業管理資産

トヨタノア 他
システムサーバ 他
社会福祉法人 全国社会福祉協議会―――

事業実施にかかる移動車両
事業実施のため
職員退職積立金預け金

8,600,071
24,639,378
181,251,100

8,306,341
17,018,902
0

293,730
7,620,476
181,251,100

福井銀行（学園出張所）普通預金
野村證券（地方債）
ＳＭＢＣ日興証券（地方債）
三津井証券（地方債）
福泉信用組合 定期預金
大和ネクスト銀行 定期預金

―
―
―
―
―
―

982,625,604
262,955,440
100,000,000
99,982,000
100,000,000
900,000,000

0
0
0
0
0
0

社会福祉基金積立資産

福泉信用組合 定期預金
野村證券（国債）
ＳＭＢＣ日興証券（地方債）
大和証券（地方債）
大和ネクスト銀行

―
―
―
―
―

20,451,114
200,000,000
39,997,600
100,000,000
8,000,000

0
0
0
0
0

すこやか長寿基金積立資産

福泉信用組合 定期預金
野村證券（地方債）
三津井証券（地方債）―――

37,949,679
47,000,000
20,000,000000

ボランティア基金積立資産

福泉信用組合 定期預金
野村證券（地方債）
ＳＭＢＣ日興証券（地方債）
三津井証券（地方債）
みずほ証券（政保債）
福井銀行（学園出張所） 定期預金
野村證券（国債）
大和ネクスト銀行 定期預金

―
―
―
―
―
―
―
―

16,260,188
12,999,740
249,987,000
39,996,400
39,774,600
10,146,374
133,368,123
8,000,000

0
0
0
0
0
0
0
0

まごころ基金積立資産

福泉信用組合 定期預金
野村證券（地方債）
大和証券（地方債）
大和証券（財投機関債）

―
―
―
―

県内社会福祉施設職員退職共済運用財産
県内社会福祉施設職員退職共済運用財産
県内社会福祉施設職員退職共済運用財産
県内社会福祉施設職員退職共済運用財産
県内社会福祉施設職員退職共済運用財産
県内社会福祉施設職員退職共済運用財産
小計
基金原資
基金原資
基金原資
基金原資
基金原資
小計
基金原資
基金原資
基金原資
小計
基金原資
基金原資
基金原資
基金原資
基金原資
基金原資
基金原資
基金原資
小計
基金原資
基金原資
基金原資
基金原資
小計
基金原資
介護支援専門員試験機器購入用積立資産
備品等修繕用積立資産
備品購入用積立資産
財政調整用積立資産
生活資金等貸付
修学資金貸付
修学資金貸付
修学資金貸付
修学資金貸付
修学資金債務者

1,779,653
100,000,000
199,999,000
100,000,000

0
0
0
0

99,991,000
2,465,000
10,000,000
9,838,000
79,833,481
226,291
3,997,553
109,647,480
88,671,031
7,197,936
12,876,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

982,625,604
262,955,440
100,000,000
99,982,000
100,000,000
900,000,000
2,445,563,044
20,451,114
200,000,000
39,997,600
100,000,000
8,000,000
368,448,714
37,949,679
47,000,000
20,000,000
104,949,679
16,260,188
12,999,740
249,987,000
39,996,400
39,774,600
10,146,374
133,368,123
8,000,000
510,532,425
1,779,653
100,000,000
199,999,000
100,000,000
401,778,653
99,991,000
2,465,000
10,000,000
9,838,000
79,833,481
226,291
3,997,553
109,647,480
88,671,031
7,197,936
12,876,000
4,445,181,593
4,645,281,593
5,323,967,388

松原ふれあい基金積立資産
介護支援専門員試験機器等購入積立資産
修繕積立資産
備品等購入積立資産
財政調整積立資産貸付金(旧)介護福祉士等修学資金貸付金(新)介護福祉士等修学資金貸付金
保育人材確保対策資金貸付金
ひとり親家庭職業訓練促進資金貸付金
養護施設退所者自立支援資金貸付金

福井銀行（地方債）
福井銀行（学園出張所） 定期預金
福井銀行（学園出張所） 定期預金
福井銀行（学園出張所） 定期預金
大和ネクスト銀行 定期預金
福利共済債務者
修学資金債務者
修学資金債務者
修学資金債務者
修学資金債務者
修学資金債務者

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計

Ⅱ 負債の部
1 流動負債
事業未払金
未返還金
預り金
預り金（委員会等源泉）
職員預り金
拠点区分間借入金
賞与引当金

福井税務署（消費税） 他
福井県（補助金・受託金）
福井税務署（講師源泉徴収税等）
福井税務署（委員等源泉徴収税）
福井税務署（職員給与源泉所得税）

―
―
―
―
―
―
―
流動負債合計

―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―

職員退職給付引当金―――232,994,900

退職共済加入法人掛金等預り金

―

―

―

2,445,563,044
2,445,563,044
2,678,557,944
2,733,275,501
2,590,691,887

2

固定負債
退職給付引当金
退職共済預り金
施設職員退職共済事業預り金

令和3年6月支給職員賞与引当金

小計
固定負債合計
負債合計
差引純資産- 137 -

27,369,372
8,598,175
623,281
26,9705,015,437
0
13,084,322
54,717,557

[0003:生活福祉資金会計]

資 金 収 支 計 算 書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)
事
業
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

支
出

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入
支
出

収
入

支
出

大
貸付事業収入中

小

予算(A)55,996,000
償還金収入
42,732,000
総合支援資金償還金収入
8,074,000
福祉資金償還金収入
18,727,000
教育支援資金償還金収入
15,193,000
離職者支援資金償還金収入
738,000
長期滞留債権償還金収入
8,497,000
総合支援資金長期滞留債権償還金収入
1,512,000
福祉資金長期滞留債権償還金収入
2,138,000
教育支援資金長期滞留債権償還金収入
4,234,000
離職者支援資金長期滞留債権償還金収入
613,000
貸付金利息収入4,767,000
貸付金利子収入(生福)671,000
延滞利子収入(生福)4,096,000
受取利息配当金収入
3,013,000
受取利息配当金収入
3,013,000
欠損補てん積立特定資産受取利息配当金0
その他の収入
0
雑収入
0
雑収入
0
事業活動収入計(1)59,009,000
貸付事業支出1,729,742,000
貸付金支出
1,729,742,000
総合支援資金貸付金支出
1,078,585,000
福祉資金貸付金支出
642,920,000
教育支援資金貸付金支出
8,237,000
事業活動支出計(2)1,729,742,000
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)△1,670,733,000

決算(B)53,226,707
40,679,263
7,228,352
18,514,257
14,295,784
640,870
7,799,561
1,575,496
1,955,925
3,757,130
511,010
4,747,883
642,065
4,105,818
3,015,075
2,984,850
30,225
5,000
5,000
5,000
56,246,782
1,764,057,458
1,764,057,458
1,097,070,000
660,379,638
6,607,820
1,764,057,458△1,707,810,676

差異(A)-(B)2,769,293
2,052,737845,648
212,743897,216
97,130697,439△63,496
182,075
476,870
101,990
19,11728,935△9,818△2,07528,150△30,225△5,000△5,000△5,0002,762,218△34,315,458△34,315,458△18,485,000△17,459,638
1,629,180△34,315,458
37,077,676

0

0

0

0
0
2,078,000,000
2,078,000,000
2,078,000,000
002,078,000,000
30,22530,225
1,266,000
1,266,000
63,702,722
63,702,722
64,998,947
2,013,001,053

0
0
0
0
0
2,000,000
2,000,000
2,000,000△30,225△30,225△1,266,000△1,266,000
1,674,278
1,674,278
378,053
1,621,947

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)002,078,000,000
2,078,000,000
2,078,000,000
2,000,000
2,000,000
2,080,000,000
000065,377,000
65,377,000
65,377,000
2,014,623,000
00343,890,000

305,190,377

38,699,623

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)1,332,511,000
1,676,401,000

1,332,511,653
1,637,702,030△653
38,698,970

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
貸付資金補助金収入
都道府県補助金収入
交付金収入
積立資産取崩収入
欠損補てん積立特定資産取崩収入
その他の活動収入計(7)積立資産支出
欠損補てん積立特定資産支出
国庫補助金等返還金支出
国庫補助金等返還金支出
生活福祉資金貸付事務費会計繰入金支出
生活福祉資金貸付事務費会計繰入金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)貸付金利子として計上した金額のうち、未収貸付金利子は3,680円。

- 138 -―

0

[0003:生活福祉資金会計]事 業 活 動 計 算 書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)

徴収不能引当金繰入サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
欠損補てん積立特定資産受取利息配当金
その他のサービス活動外収益
雑収益
雑収益
サービス活動外収益計(4)当年度決算(A)
4,747,883
4,747,883
642,065
4,105,818
4,747,883
0070,810,451
70,810,451
70,810,451△66,062,568
3,015,075
2,984,850
30,225
5,000
5,000
5,000
3,020,075

前年度決算(B)
4,943,268
4,943,268
837,657
4,105,611
4,943,268
51,032
51,032
49,616,037
49,616,037
49,667,069△44,723,801
2,994,579
2,983,385
11,194
1,000
1,000
1,000
2,995,579

増減(A)-(B)△195,385△195,385△195,592
207△195,385△51,032△51,032
21,194,414
21,194,414
21,143,382△21,338,767
20,496
1,465
19,031
4,000
4,000
4,000
24,496

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)収 貸付資金補助金収益益
都道府県補助金収益
交付金収益
国庫補助金等特別積立金取崩額(事務費)国庫補助金等特別積立金取崩額(事務費)
その他の特別収益
徴収不能引当金戻入益
特別収益計(8)費 国庫補助金等特別積立金積立額
用国庫補助金等特別積立金積立額
生活福祉資金事務費会計繰入金費用
生活福祉資金貸付事務費会計繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)欠損補てん積立金（生福）取崩額
その他の積立金積立額(17)欠損補てん積立金（生福）積立額

03,020,075△63,042,493
2,078,000,000
2,078,000,000
2,078,000,000
55,555,792
55,555,792
49,616,037
49,616,037
2,183,171,829
2,078,000,000
2,078,000,000
63,702,722
63,702,722
2,141,702,722
41,469,107△21,573,386△46,155,425△67,728,811
000030,22530,22502,995,579△41,728,222
187,000,000
187,000,000
187,000,000
6,328,320
6,328,320
42,322,872
42,322,872
235,651,192
187,000,000
187,000,000
14,527,247
14,527,247
201,527,247
34,123,945△7,604,277△53,865,984△61,470,261
0015,326,030
15,326,030
11,194
11,1940
24,496△21,314,271
1,891,000,000
1,891,000,000
1,891,000,000
49,227,472
49,227,472
7,293,165
7,293,165
1,947,520,637
1,891,000,000
1,891,000,000
49,175,475
49,175,475
1,940,175,475
7,345,162△13,969,109
7,710,559△6,258,550
00△15,326,030△15,326,030
19,031
19,031

次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)△67,759,036△46,155,425△21,603,611

サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

収
益

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益

特
別
増
減
の
部

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

大
貸付事業収益中小貸付金利息収益
貸付金利子収益(生福)
延滞利子収益(生福)サービス活動収益計(1)

費
用

徴収不能額
徴収不能額
徴収不能引当金繰入費
用- 139 -

[0003:生活福祉資金会計]

貸 借 対 照 表
令和 3年 3月31日現在(単位：円)

流動資産
現金預金
有価証券
未収補助金
未収収益
生活福祉資金貸付事務費会計貸付金

固定資産
その他の固定資産貸付金（生活福祉資金）

長期滞留債権要保護不動産担保型生活資金会計長期貸欠損補てん積立特定資産（生活福祉資金△徴収不能引当金

資
産
の
部
当年度末
前年度末
1,643,510,915
1,333,037,408
804,345,679
942,657,796
199,920,000
199,920,000
630,000,000
187,000,000
3,045,398
3,459,612
6,199,838
02,137,960,175
443,545,730
2,137,960,175
443,545,730
1,942,808,195
231,835,341
147,481,084
142,875,304
3,923,190
3,923,190
114,558,157
114,527,932△70,810,451△49,616,037

増減
310,473,507△138,312,1170
443,000,000△414,214
6,199,838
1,694,414,445
1,694,414,445
1,710,972,854
4,605,780
030,225△21,194,414

流動負債
1年以内支払予定長期未払金

預り金
生活福祉資金事務費会計借入金

固定負債
長期未払金
負債の部合計国庫補助金等特別積立金
国庫補助金等特別積立金

その他の積立金
欠損補てん積立金（生活福祉資金）

次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）

資産の部合計

3,781,471,090

1,776,583,138

2,004,887,952

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

脚注
１ 「未収貸付金利子」は、生活福祉資金滞納債権（長期滞留債権を除く）にかかる未収貸付金利子を計上している。
２ 「有価証券」は、生活福祉資金貸付準備金の一部を一時的に債
券（地方債）として運用しているもので、貸付原資としての目的・性格に鑑み、流動資産に計上している。
３ 分割交付の貸付資金のうち、令和２年度末日における福祉資金
未交付金額累計額は132,930,000円。教育支援資金未交付金累計額は3,438,384円となっている。

- 140 -

負債の当年度末
7,074,885
1,266,000
31,956
5,776,929
2,533,000
2,533,000
9,607,885
純 資 産 の3,725,064,084
3,725,064,084
114,558,157
114,558,157△67,759,036△67,759,036△21,573,386
3,771,863,205
3,781,471,090

部
前年度末
1,791,755
1,266,000
19,587506,168
3,799,000
3,799,000
5,590,755
部
1,702,619,876
1,702,619,876
114,527,932
114,527,932△46,155,425△46,155,425△7,604,277
1,770,992,383
1,776,583,138

増減5,283,130012,3695,270,761△1,266,000△1,266,000
4,017,130

2,022,444,208
2,022,444,208
30,22530,225△21,603,611△21,603,611△13,969,109
2,000,870,822
2,004,887,952

[0005:要保護世帯向け不動産担保型生活資]資 金 収 支 計 算 書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)
事
業
活
動
に
よ
る
収
支
施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

大
貸付事業収入中小受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)

予算(A)350,000
350,000
350,000
1,000
1,000
351,000

決算(B)350,000
350,000
350,00055350,005

差異(A)-(B)
0
0
0
995
995
995

事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)0351,0000
350,005

0995

施設整備等収入計(4)

0

0

0

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

0
0

0
0

0
0

0
1,000
1,000

0
5
5

0
995
995

5
△5

995
△995

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)1,000△1,00000350,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)549,000
899,000

償還金収入
要保護世帯向不動産担保型生活資金償還
受取利息配当金収入

支
出
収
入
支
出

収
入
支
出

その他の活動収入計(7)
生活福祉資金貸付事務費会計繰入金支出
生活福祉資金貸付事務費会計繰入金支出

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)- 141 -―

0

350,000

0549,270
899,270△270△270

[0005:要保護世帯向け不動産担保型生活資]事 業 活 動 計 算 書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)
大
サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部
サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益
費
用

特
別
増
減
の
部

収
益
費
用

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

中

小

0

0

0

サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
サービス活動外収益計(4)

0
0
5
5
5

0
0
4
4
4

0
0
1
1
1

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

0
5
5

0
4
4

0
1
1

特別収益計(8)

生活福祉資金貸付事務費会計繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)

0
5
5
5
△5
0
0
0
0
0
0
0

0
4
4
4
△4
0
0
0
0
0
0
0

0
1
1
1
△1
0
0
0
0
0
0
0

次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)

0

0

0

収
益

サービス活動収益計(1)

当年度決算(A) 前年度決算(B) 増減(A)-(B)費
用

生活福祉資金事務費会計繰入金費用- 142 -

[0005:要保護世帯向け不動産担保型生活資]

貸 借 対 照 表
令和 3年 3月31日現在(単位：円)
資
流動資産
現金預金
固定資産
その他の固定資産貸付金（生活福祉資金）

資産の部合計産の当年度末
899,270
899,270
3,023,920
3,023,920
3,023,920
3,923,190

部
前年度末549,270549,270
3,373,920
3,373,920
3,373,920
3,923,190

負
債
の
減
当年度末
350,000 固定負債
3,923,190
生活福祉資金会計長期借入金
350,000
3,923,190△350,000
負債の部合計
3,923,190△350,000
純 資 産 の△350,000
純資産の部合計
00 負債及び純資産の部合計
3,923,190

増- 143 -

部
前年度末
3,923,190
3,923,190
3,923,190
部
03,923,190

増

減
0
0
0
0
0

[0006:臨時特例つなぎ資金会計]

資 金 収 支 計 算 書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)
事
業
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

大
貸付事業収入中

小

予算(A)31,00026,00026,000
5,000
5,000
0
0
31,0001,105,000
1,105,000
165,000
165,000
1,270,000△1,239,000

決算(B)
31,00026,00026,000
5,000
5,000
28
28
31,0281,105,000
1,105,000
165,000
165,000
1,270,000△1,238,972

差異(A)-(B)
0
0
0
0
0
△28
△28
△28
0
0
0
0
0
△28

施設整備等収入計(4)

0

0

0

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

0
0

0
0

0
0

その他の活動収入計(7)

0

0

0

0
0

0
0

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)0000△1,239,000△1,238,972△28

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)3,488,000
2,249,000

3,488,217
2,249,245

△217
△245

償還金収入
臨時特例つなぎ資金償還金収入
長期滞留債権償還金収入
臨時特例つなぎ資金長期滞留償還金収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)

支
出

事業費支出
業務委託費支出
事務費支出
業務委託費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入
支
出

収
入
支
出

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)- 144 -―

0

[0006:臨時特例つなぎ資金会計]事 業 活 動 計 算 書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)
大
サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部
サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

収
益
費
用

特
別
増
減
の
部

収
益
費
用

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

中

小

サービス活動収益計(1)

当年度決算(A) 前年度決算(B)

増減(A)-(B)01,105,000
1,105,000
165,000
165,000
00
1,105,000
1,105,000
169,572
163,500
6,072

0
0
0
△4,572
1,500△6,072

サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
サービス活動外収益計(4)1,270,000△1,270,000
28
28
28

1,274,572△1,274,572
40
40
40

△4,572
4,572
△12
△12
△12

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)028△1,269,972

040△1,274,532

0
△12
4,560

0

0

0

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)00△1,269,972△28,337,783△29,607,755
0
0
0
0

0
0
△1,274,532△27,063,251△28,337,783
0
0
0
0

0
0
4,560
△1,274,532△1,269,972
00
00次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)△29,607,755△28,337,783△1,269,972

事業費
業務委託費
事務費
業務委託費
手数料

収
益
費
用

特別収益計(8)- 145 -

[0006:臨時特例つなぎ資金会計]

貸 借 対 照 表
令和 3年 3月31日現在(単位：円)
資
流動資産
現金預金
固定資産
その他の固定資産貸付金（生活福祉資金）

長期滞留債権

資産の部合計産の当年度末2,262,995
2,262,995
543,000
543,0000543,000

部
前年度末
3,501,967
3,501,967
574,000
574,000
26,000548,000

2,805,995

4,075,967

負

債
の
部
当年度末
前年度末
流動負債
13,75013,750
事業未払金
13,75013,750
負債の部合計13,75013,750
純 資 産 の 部
国庫補助金等特別積立金
32,400,000
32,400,000
国庫補助金等特別積立金
32,400,000
32,400,000
次期繰越活動増減差額 △29,607,755 △28,337,783
次期繰越活動増減差額 △29,607,755 △28,337,783（うち当期活動増減差額）△1,269,972△1,274,532
純資産の部合計
2,792,245
4,062,217△1,269,972 負債及び純資産の部合計
2,805,995
4,075,967
増減△1,238,972△1,238,972△31,000△31,000△26,000△5,000- 146 -

増

減
0
0
0

0
0
△1,269,972△1,269,972
4,560△1,269,972△1,269,972

[0004:生活福祉資金貸付事務費会計]

資 金 収 支 計 算 書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)
事
業
活
動
に
よ
る
収
支

収
入

大
経常経費補助金収入

中

小

予算(A)
18,169,000
18,169,000
18,169,000
1,000
1,000
18,170,000
13,254,000
9,981,000
1,448,000
1,825,000
63,475,000
52,681,000
10,794,000
7,817,000
27,000114,000
1,117,000
54,000199,000
6,000
4,971,000
16,0001,280,000
33,00084,546,000△66,376,000

決算(B)17,923,249
17,923,249
17,923,249
200
200
17,923,449
13,175,319
9,903,439
1,447,427
1,824,453
58,242,624
47,716,162
10,526,462
8,110,555
47,000103,590
1,206,083
53,900
194,9314,320
5,287,150
15,3801,169,261
28,94079,528,498△61,605,049

差異(A)-(B)245,751
245,751
245,751
800
800
246,551
78,681
77,561573
547
5,232,376
4,964,838
267,538△293,555△20,000
10,410△89,083
100
4,069
1,680
△316,150
620
110,739
4,060
5,017,502△4,770,951

0

0

0

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
生活福祉資金会計繰入金収入
生活福祉資金会計繰入金収入
要保護世帯不動産担保型資金繰入金収入
要保護世帯不動産担保型資金繰入金収入
その他の活動収入計(7)一般会計繰入金支出
社会福祉事業区分間繰入金支出

0065,377,000
65,377,000
1,000
1,000
65,378,000
411,000
411,0000063,702,722
63,702,722
5
5
63,702,727
408,960
408,960001,674,278
1,674,278
995
995
1,675,273
2,040
2,040

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)408,960
63,293,767

2,040
1,673,233

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)411,000
64,967,000
00△1,409,000

1,688,718△3,097,718

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)32,941,000
31,532,000

32,941,173
34,629,891△173△3,097,891

都道府県補助金収入
貸付事務費補助金収入（生福）受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)

支
出

人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
法定福利費支出
事業費支出
業務委託費支出
貸付調査償還指導支出
事務費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
会議費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
車輌費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入
支
出

収
入

支
出

施設整備等収入計(4)- 147 -―

0

[0004:生活福祉資金貸付事務費会計]事 業 活 動 計 算 書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)
サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

収
益

大
経常経費補助金収益

中小都道府県補助金収益貸付事務費補助金収益（生福）サービス活動収益計(1)

費
用

人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
事業費
業務委託費
貸付調査償還指導
事務費
諸謝金
旅費交通費
事務消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
会議費
手数料
保険料
賃借料
車輌費
雑費
減価償却費

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部
特
別
増
減
の
部

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

収
益

減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
サービス活動外収益計(4)当年度決算(A) 前年度決算(B) 増減(A)-(B)17,923,249
14,282,759
3,640,490
17,923,249
14,282,759
3,640,490
17,923,249
14,282,759
3,640,490
17,923,249
14,282,759
3,640,490
13,201,581
12,328,958
872,623
9,903,439
9,186,801
716,638
959,530
944,423
15,107514,159
487,897
26,262
1,824,453
1,709,837
114,616
58,242,624
13,033,171
45,209,453
47,716,162
6,767,000
40,949,162
10,526,462
6,266,171
4,260,291
8,110,555
1,745,630
6,364,925
47,00040,0007,000
103,590434,290△330,700
1,206,083
105,564
1,100,519
53,900215,600△161,700
194,931
213,303△18,372
4,320
3,564
756
5,287,150
128,072
5,159,078
15,38022,070△6,6901,169,261
387,852
781,409
28,940
192,315△163,375
0
3,000△3,00014,910693,123△678,213
14,910693,123△678,213
79,569,670
27,800,882
51,768,788△61,646,421 △13,518,123 △48,128,298
200
209
△9
200
209
△9
200
209
△9

費
用

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
収 生活福祉資金会計繰入金収益益
生活福祉資金会計繰入金収益
要保護不動産担保型生活資金繰入金収益
要保護不動産担保型生活資金繰入金収益
特別収益計(8)費 固定資産売却損・処分損
用
器具及び備品売却損・処分損
一般会計繰入金費用
社会福祉事業繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)- 148 -

0200
△61,646,221
63,702,722
63,702,722
5
5
63,702,727
1
1
408,960
408,960
408,961
63,293,766
1,647,545
32,571,317
34,218,862
0
0
0
0

0
209
△13,517,914
14,527,247
14,527,247
4
4
14,527,2512
2
400,200
400,200
400,202
14,127,049
609,135
31,962,182
32,571,317
0
0
0
0

0
△9
△48,128,307
49,175,475
49,175,475
1
1
49,175,476
△1
△1
8,760
8,760
8,759
49,166,717
1,038,410
609,135
1,647,545
000034,218,862

32,571,317

1,647,545

[0004:生活福祉資金貸付事務費会計]

貸 借 対 照 表
令和 3年 3月31日現在(単位：円)
資
流動資産
現金預金
事業未収金
未収補助金
生活福祉資金会計貸付金

仮払金
固定資産
その他の固定資産
器具及び備品

資産の部合計産の当年度末
47,443,069
35,162,149
6,199,838
0
5,776,929
304,153
103,130
103,130
103,130

47,546,199

部
前年度末
33,104,838
32,171,982
0
122,535
506,168
304,153
118,041
118,041
118,041

33,222,879

負

債
の
部
当年度末
前年度末
流動負債
13,327,337
651,562
事業未払金
6,364,106
163,398
未返還金
246,675
0
預り金
2,042
0
預り金（委員会等源泉）
517
267
生活福祉資金会計借入金
6,199,838
0
賞与引当金
514,159
487,897
負債の部合計13,327,337
651,562
純 資 産 の 部
次期繰越活動増減差額
34,218,862
32,571,317
次期繰越活動増減差額
34,218,862
32,571,317（うち当期活動増減差額）
1,647,545
609,135
純資産の部合計
34,218,862
32,571,317
14,323,320 負債及び純資産の部合計
47,546,199
33,222,879
増減14,338,231
2,990,167
6,199,838△122,535
5,270,761
0△14,911△14,911△14,911- 149 -

増減12,675,775
6,200,708
246,675
2,042
250
6,199,838
26,262
12,675,775
1,647,545
1,647,545
1,038,410
1,647,545
14,323,320

[0004:生活福祉資金会計]

別紙４

財

産

目

録

令和 3年 3月31日 現在(単位：円)
貸借対照表科目
Ⅰ 資産の部
1 流動資産
現金預金

有価証券
事業未収金
未収補助金
未収収益
生活福祉資金会計貸付金
生活福祉資金貸付事務費会計貸付金
仮払金

場所・物量等取得年度

福井銀行 普通預金（松本支店）
福井銀行 普通預金（学園出張所）
福泉信用組合 定期預金
福井銀行 普通預金（学園出張所）
福井銀行 普通預金（学園出張所）
福井銀行 普通預金（学園出張所）
福井信用金庫 普通預金（工大前支店）
福井信用金庫 普通預金（工大前支店）
福井信用金庫 普通預金（工大前支店）
ゆうちょ銀行みずほ証券
社会福祉法人福井市社会福祉協議会
福井県
生活福祉資金債務者

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
流動資産合計使用目的等

生活福祉資金貸付原資
旧）離職者支援資金貸付原資
生活福祉資金貸付原資
要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付原資
臨時特例つなぎ資金貸付原資
生活福祉資金貸付事務費運転資金
生活福祉資金貸付原資
臨時特例つなぎ資金貸付原資
生活福祉資金貸付事務費運転資金
生活福祉資金貸付金償還金
小計
生活福祉資金貸付原資・欠損補てん積立
令和２年度業務委託費返還金
生活福祉資金貸付原資（緊急小口資金）
福祉資金貸付利子

取得価額

減価償却累計額

貸借対照表価額

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―

520,472,137
39,778,053
200,000,000
899,270
1,647,324
18,580,749
44,051,749
615,671
16,581,400
43,740842,670,093
199,920,000
6,199,838
630,000,000
3,045,398
5,776,929
6,199,838
304,153
1,694,116,249

2 固定資産(1) 基本財産
基本財産合計(2) その他の固定資産器具及び備品貸付金（生活福祉資金）
長期滞留債権要保護不動産担保型生活資金会計長期貸欠損補てん積立特定資産（生活福祉資金△徴収不能引当金

Ⅱ 負債の部
1 流動負債
事業未払金
1年以内支払予定長期未払金
未返還金
預り金
預り金（委員会等源泉）
生活福祉資金会計借入金
生活福祉資金事務費会計借入金
賞与引当金
2 固定負債
生活福祉資金会計長期借入金
長期未払金

耐火金庫 他
生活福祉資金等債務者
生活福祉資金等債務者
生活福祉資金会計
福井銀行（学園出張所）等

―
―
―
―
―
―
その他の固定資産合計
固定資産合計
資産合計

市町社会福祉協議会 他
国庫補助金返還金
福井県（補助金返還金）
生活福祉資金債務者（誤納返金分）
貸付審査委員（委員源泉徴収税）

令和3年6月支給職員賞与引当金

要保護世帯向け不動産担保型生活資金
国庫補助金返還金0
事業実施にかかる備品
生活福祉資金等貸付金
生活福祉資金等長期滞留債権
要保護世帯向け不動産担保型生活資金会計へ貸付
欠損補てん資金
生活福祉資金等徴収不能引当金543,324
1,945,832,115
148,024,084
3,923,190
114,558,157△70,810,451

440,194000
00

103,130
1,945,832,115
148,024,084
3,923,190
114,558,157△70,810,451
2,141,630,225
2,141,630,225
3,835,746,474

―
―
―
―
―
―
―
―
流動負債合計

―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

6,377,856
1,266,000
246,675
33,998517
6,199,838
5,776,929
514,159
20,415,972――
固定負債合計
負債合計
差引純資産

―
―

―
―

3,923,190
2,533,000
6,456,190
26,872,162
3,808,874,312- 150 -

- 151 -

補助金事業収益明細書（別紙３(③)）

事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書（別紙３(④)）

事業区分間及び拠点区分間貸付金(借入)残高明細書（別紙３(⑤)）…

基本金明細書（別紙３(⑥)）

国庫補助金等特別積立金明細書（別紙３(⑦)）

基本財産及びその他の固定資産明細書（別紙３(⑧)）（１）社会福祉事業
ア 法人運営事業拠点区分
イ 地域福祉活動推進事業拠点区分
ウ 福祉人材育成支援事業拠点区分
エ 福祉サービス総合支援事業拠点区分
オ 明るい長寿社会推進事業拠点区分
カ 共同募金配分金事業拠点区分
キ 基金事業拠点区分（２）公益事業
ア 社会福祉センター管理運営事業拠点区分
イ 民間社会福祉施設職員退職共済事業拠点区分
ウ 福祉人材育成・ひとり親家庭等自立資金貸与事業拠点区分
エ 外国人介護人材育成支援事業拠点区分（３）生活福祉資金関連会計
ア 生活福祉資金会計
イ 要保護世帯向け不動産担保型生活資金会計
ウ 臨時特例つなぎ資金会計
エ 生活福祉資金貸付事務費会計

引当金明細書（別紙３(⑨)）（１）社会福祉事業
ア 法人運営事業拠点区分
イ 地域福祉活動推進事業拠点区分
ウ 福祉人材育成支援事業拠点区分

３

４

５

６

７

８

９

172
173
174
175

…
…
…
…

176
177
178

168
169
170
171

…
…
…
…

…
…
…

161
162
163
164
165
166
167

160

159

158

156

155

154

153

…
…
…
…
…
…
…

…

…

…

…

…

寄附金収益明細書（別紙３(②)）

２…

借入金明細書（別紙３(①)）

１

附属明細書

14

サービス区分間貸付金(借入)残高明細書（別紙３(⑭)）

サービス区分間繰入金明細書（別紙３(⑬)）

積立金・積立資産明細書（別紙３(⑫)）

1213

拠点区分事業活動明細書（別紙３(⑪)）

拠点区分資金収支明細書（別紙３(⑩)）（１）社会福祉事業
ア 法人運営事業拠点区分
イ 地域福祉活動推進事業拠点区分
ウ 福祉人材育成支援事業拠点区分
エ 福祉サービス総合支援事業拠点区分
オ 明るい長寿社会推進事業拠点区分
カ 共同募金配分金事業拠点区分
キ 基金事業拠点区分（２）公益事業
ア 社会福祉センター管理運営事業拠点区分
イ 民間社会福祉施設職員退職共済事業拠点区分
ウ 福祉人材育成・ひとり親家庭等自立資金貸与事業拠点区分
エ 外国人介護人材育成支援事業拠点区分
11

10

エ 福祉サービス総合支援事業拠点区分
オ 明るい長寿社会推進事業拠点区分
カ 共同募金配分金事業拠点区分
キ 基金事業拠点区分（２）公益事業
ア 社会福祉センター管理運営事業拠点区分
イ 民間社会福祉施設職員退職共済事業拠点区分
ウ 福祉人材育成・ひとり親家庭等自立資金貸与事業拠点区分
エ 外国人介護人材育成支援事業拠点区分（３）生活福祉資金関連会計
ア 生活福祉資金会計
イ 要保護世帯向け不動産担保型生活資金会計
ウ 臨時特例つなぎ資金会計
エ 生活福祉資金貸付事務費会計

目次

187
188
189
190

183
184
185
186

179
180
181
182

204

203

… 該当なし

…

…

… 省略

… 199
… 201
… 202
… 該当なし

… 191
… 193
… 195
… 197
… 該当なし… 該当なし
… 198

…
…
…
…

…
…
…
…

…
…
…
…

- 152 -- 153 -

短
期
借
運
入
営
金
資
金

長
期
借
運
入
営
金
資
金

設
備
資
金
借
入
金

区
分

合計

計

計

計

借入先

社会福祉法人名

拠点区分

社会福祉法人

①

期首残高

0

0

0

0

②

0

0

0

0

当期借入金

福井県社会福祉協議会
③

0

0

0

0

当期償還額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

うち1年以内償還予定額④＝①+②-③

元金償還補助金
％

0

0

0

0

利率

令和3年3月31日

書

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

利息補助金収入

支払利息
当期支出額

細

至

明

令和2年4月1日

金

自入

差引期末残高

借

返済期限

使途
種類

地番または内容

担保資産
帳簿価額（単位：円）【別紙３(①)】

- 154 -

区分小計
合
計

区分小計

区分小計

区分小計

区分小計

固定

償還

施設

運営

経常

1
8

0
1

0

0

7

1
1
1
1
1
1
1

120,000
2,949,600

0120,000002,829,600

220,000
200,000
1,009,600
50,00050,0001,000,000
300,000

寄附金額

0
0

0

0

0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

明

120,000
2,949,600

0120,000002,829,600

220,000
200,000
1,009,600
50,00050,0001,000,000
300,000

法人運営事業

令和3年3月31日

至益

令和2年4月1日

収

自金

うち基本金組入額

附

基金事業

細

0
0

0

0

0

0

書

0
0

0

0

0

0

拠点区分ごとの内訳

0
0

0

0

0

0

0
0

0

0

0

0

（単位：円）

0
0

0

0

0

0

注）１ 寄附者の属性の内容は、法人の役職員、利用者本人、利用者の家族、取引業者、その他とする。
２ 「寄附金額」欄には寄附物品を含めるものとする。「区分欄」には、経常経費寄附金収益の場合は「経常」、長期運営資金借入金元金償還寄附金収益の場合は「運営」、施設整備等寄附金収益の場合は「施設」、設備資金借入金元金償還寄附金収益の場合は「償還」、固定資産受贈額の場合は「固定」と、寄附金の種類がわかるように記入すること。
３ 「寄附金額」の「区分小計」欄は事業活動計算書の勘定科目の金額と一致するものとする。また、「寄附金額の拠点区分ごとの内訳」の「区分合計」欄は拠点区分事業活動計算書の勘定科目の金額と原則として一致するものとする。

その他

その他

その他

その他

その他

その他

その他

その他

件数

福井県社会福祉協議会

区分

社会福祉法人

寄附者の属性

社会福祉法人名寄【別紙３(②)】

- 155 -91,099,000
2,872,000
2,871,000△ 475,899

その他

その他

その他

その他

福井県（ボランティアセンター活動事業）

福井県（ボランティアセンター活動事業）

福井県（日常生活自立支援事業）

令和3年3月31日

令和3年3月31日△ 21,199

福井県（福祉サービス苦情解決事業）

福井県（福祉サービス苦情解決事業）

令和3年3月31日

令和3年3月31日

福井県（生活福祉資金会計）

福井県（生活福祉資金会計）

福井県（生活福祉資金会計）

福井県（生活福祉資金会計）

令和2年8月20日

令和2年11月20日

令和3年1月20日

令和3年3月31日

合計

福井県（新介護福祉士就学資金貸与事業）

令和3年3月31日

令和3年3月31日

福利厚生センター（会員交流事業助成金③） その他

令和2年11月29日

福井県（退職共済事業）

福利厚生センター（会員交流事業助成金②） その他

令和2年11月27日

令和2年4月30日

220,000

福利厚生センター（会員交流事業助成金①） その他

その他

福井県共同募金会（共同募金配分金）

令和3年3月31日

福井県内社会福祉法人連携事業推進協議会（生活困難者支援助成金）

福井県（生活福祉資金貸付事務費）

令和3年3月31日

令和2年12月22日

546,000

福井県（生活福祉資金貸付事務費）

令和3年3月31日

令和2年12月22日

942,000福井県（明るい長寿社会推進事業④）

令和2年3月5日

全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会（ブロック会議助成金）

2,655,000

その他

福井県（明るい長寿社会推進事業③）

令和2年10月20日

18,474,000

その他

その他

その他

その他

その他

その他

その他

その他

その他

2,512,951,252

630,000,000

1,030,000,000

303,000,000

115,000,000

175,680,000

62,341,224

25,150972,000△ 246,675

18,169,924

その他 △ 1,921,676

その他

18,574,000

福井県（明るい長寿社会推進事業②）

令和2年7月31日

その他

福井県（明るい長寿社会推進事業①）

令和2年6月10日

18,574,000

その他

福井県（福祉施設経営指導事業）

令和3年3月31日

その他

10,201,000

その他

福井県（福祉施設経営指導事業①）

福井県（福祉施設経営指導事業②）

令和2年4月30日△ 368,597

1,374,000

令和2年11月10日

その他

その他

6,197,500
6,197,500

令和3年3月31日

その他

福井県（福祉活動指導員事業②）

その他

福井県（福祉活動指導員事業①）

交付金額

令和2年10月20日

区分

福井県社会福祉協議会

交付団体及び交付の目的

社会福祉法人

令和2年4月30日

受領年月日

社会福祉法人名△ 368,597△ 21,199

18,474,000

18,574,000

18,574,000

2,460,000

546,000

972,000

942,000

福祉人材育成支援

15,446,902△ 21,199

10,201,000△ 475,899

2,871,000

2,872,000

福祉サービス総合支援細53,700,324△ 1,921,676

18,474,000

18,574,000

18,574,000

2,655,000

2,655,000

62,341,224
175,680,000

1,030,000,000

303,000,000

115,000,000

福祉人材育成支援
明るい
民間社会福祉施設
ひとり親家庭等 生活福祉資金会計
共同募金配分金 退職共済事業
長寿社会推進自立資金貸与

会計・事業・拠点区分ごとの内訳

書

630,000,000
245,150 104,499,403

91,099,000△ 368,597

1,374,000

6,197,500

6,197,500

地域福祉
活動推進

明

62,341,224 175,680,000 2,078,000,000

0

0

0

0

0

25,150220,000

法人運営益

0 2,512,951,252

1,030,000,000

303,000,000

115,000,000

175,680,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

収

令和2年4月1日
令和3年3月31日

業

630,000,000

0

0

0

0

0

62,341,224

25,1500220,0000546,000

972,000

942,000

2,655,000△ 246,675

18,169,924

0

0

0

0

0

0

0

10,201,000△ 475,899

0
0

0

0

0

0

0

0

0

0
0

2,871,000

2,872,000

91,099,000

001,374,000

06,197,500

うち国庫補助金等特別積立金積立額

自至事

6,197,500

交付金額等合計

0 △ 1,921,676

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

補助金事業に
係る利用者
からの収益

補 助 金

17,923,249△ 246,675

18,169,924

生活福祉資金貸付事務費会計【別紙３(③)】

- 156 -社会福祉法人

自主財源

共同募金配分金事業

法人運営事業（法人運営）

法人運営事業（法人運営）

県補助金、自主財源（福祉活動指導員事業人件費）
県補助金、自主財源（日常生活自立支援事業人件費）

県委託料（高齢者権利擁護推進事業人件費）

地域福祉活動推進事業（福祉活動指導員） 法人運営事業（法人運営）

地域福祉活動推進事業（日常生活自立支援） 法人運営事業（法人運営）

地域福祉活動推進事業（高齢者権利擁護） 法人運営事業（法人運営）

自主財源

福祉人材育成支援事業（保育士等ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ） 自主財源

福祉サービス総合支援事業（福祉事業支援等）

法人運営事業（法人運営）

地域福祉活動推進事業（日常生活自立支援） 自主財源

福祉人材育成支援事業（福祉人材センター） 自主財源

地域福祉活動推進事業（地域福祉活動推進） 自主財源

法人運営事業（頒布会）

法人運営事業（法人運営）

地域福祉活動推進事業（地域福祉活動推進） 自主財源

法人運営事業（法人運営）

法人運営事業（法人運営）

地域福祉活動推進事業（福祉活動指導員） 自主財源

法人運営事業（法人運営）

繰入金の財源

保育士等修学資金貸与事業原資

社会福祉事業（法人運営事業）

公益事業（福祉人材育成・ひとり親家庭等自立資金貸与事業）

繰入先

介護福祉士修学資金事業原資

社会福祉事業（法人運営事業）

２）拠点区分間繰入金明細書
拠点区分名
繰入元

県補助金、加入者掛金

社会福祉事業（法人運営事業）

公益事業（民間社会福祉施設職員退職共済事業）

公益事業（福祉人材育成・ひとり親家庭等自立資金貸与事業）

計

県委託料他（社会福祉センター管理運営事業人件費）
県委託料他（外国人介護技能実習支援センター事業人件費）

社会福祉事業（法人運営事業）

公益事業（外国人介護人材育成支援）

繰入金の財源令和2年4月1日
令和3年3月31日

公益事業（社会福祉センター管理運営） 社会福祉事業（法人運営事業）

繰入先

福井県社会福祉協議会

１）事業区分間繰入金明細書
事業区分名
繰入元

社会福祉法人名

至

自

使用目的等

（単位：円）

使用目的等
219,633 福祉活動指導員事業費
161,947 地域福祉推進支援事業費
1,080,000 子ども未来支援事業費
1,077,398 日常生活自立支援事業費
1,993,650 福祉人材センター事業費
7,991 保育士等キャリアアップ研修事業費
689,599 福井県保育研究大会、保育部会活動支援、種別組織活動事業費183,730 福祉情報提供事業費
311,880 本会職員退職手当当該年度分の掛金
886,560 本会職員退職手当当該年度分の掛金
433,800 本会職員退職手当当該年度分の掛金

金額（単位：円）

897,960 本会職員退職手当当該年度分の掛金
873,600 本会職員退職手当当該年度分の掛金
1,434,600 本会職員退職手当当該年度分の掛金
175,428 本会職員退職手当当該年度分の掛金
143,532 本会職員退職手当当該年度分の掛金
3,525,120

金額

事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書【別紙３(④)】

- 157 -

県委託料、研修参加費

福祉人材育成支援事業（認知症介護実践者研修）

分担金
県補助金
各種評価手数料
県委託料

基金原資運用利息
基金原資運用利息

法人運営事業（法人運営）

法人運営事業（法人運営）

法人運営事業（法人運営）

法人運営事業（法人運営）

法人運営事業（法人運営）

法人運営事業（法人運営）

明るい長寿社会推進事業

法人運営事業（法人運営）

法人運営事業（法人運営）

法人運営事業（法人運営）

法人運営事業（法人運営）

地域福祉活動推進事業（地域福祉活動推進） 基金原資運用利息

福祉サービス総合支援事業（福祉事業支援等）

福祉サービス総合支援事業（運営適正化委員会）

福祉サービス総合支援事業（評価事業）

福祉サービス総合支援事業（介護ｻｰﾋﾞｽ情報の公表）

明るい長寿社会推進事業

基金事業（社会福祉基金）

基金事業（すこやか長寿基金）

基金事業（すこやか長寿基金）

基金事業（ボランティア基金）

基金事業（まごころ基金）

基金事業（松原ふれあい基金）

基金事業（松原ふれあい基金）

計

共済原資預金利息法人運営事業（法人運営）

福祉サービス総合支援事業（福祉施設経営強化）

基金原資運用利息

基金原資運用利息

基金原資運用利息

基金原資運用利息

県補助金、自主財源（明るい長寿社会推進事業人件費）

福利厚生Ｃ受託金、各種斡旋手数料等

法人運営事業（法人運営）

福祉人材育成支援事業（福利厚生Ｃ）

県委託料（介護実習・普及Ｃ運営事業人件費）

各種研修参加費、受験料

法人運営事業（法人運営）

福祉人材育成支援事業（介護支援専門員研修）

福祉人材育成支援事業（介護実習・普及Ｃ） 法人運営事業（法人運営）

各種研修参加費

法人運営事業（法人運営）

法人運営事業（法人運営）

福祉人材育成支援事業（福祉職員研修）

県委託料（福祉人材センター事業人件費）
県委託料（保育士等キャリアアップ研修事業人件費）

繰入金の財源

福祉人材育成支援事業（福祉人材センター） 法人運営事業（法人運営）

繰入先

福祉人材育成支援事業（保育士等ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ） 法人運営事業（法人運営）

２）拠点区分間繰入金明細書
拠点区分名
繰入元
使用目的等

38,838,329

1,530,960 本会職員退職手当当該年度分の掛金
687,000 本会職員退職手当当該年度分の掛金
1,002,077 法人運営諸経費
4,756,704 法人運営諸経費
1,300,000 法人運営諸経費
768,720 本会職員退職手当当該年度分の掛金
1,109,616 法人運営諸経費
2,569 法人運営諸経費
288,699 法人運営諸経費
495,480 本会職員退職手当当該年度分の掛金
3,633,763 法人運営諸経費
6,312,412 法人運営諸経費
1,529,760 本会職員退職手当当該年度分の掛金
6,531,932 法人運営諸経費
302,000 すこやか長寿センター運営諸経費
231,296 法人運営諸経費
512,051 法人運営諸経費
344,227 法人運営諸経費
46,301 法人運営諸経費
406,574 子ども未来支援事業費

金額（単位：円）

- 158 -社会福祉法人

小計

小計

長
期

短
期

法人運営事業（法人運営）
法人運営事業（法人運営）
法人運営事業（法人運営）

福祉人材育成支援事業（福祉人材センター）

基金事業（社会福祉基金）

福祉人材育成支援事業（保育士キャリアアップ研修）

小計

小計

福祉人材育成支援事業（介護人材確保対策）
福祉サービス総合支援事業（評価）

福祉サービス総合支援事業（運営適正化委員会）

共同募金配分金事業

法人運営事業（法人運営）

福祉人材育成支援事業（福祉職員研修）

福祉サービス総合支援事業（評価）

福祉サービス総合支援事業（福祉事業支援等）

法人運営事業（法人運営）
福祉サービス総合支援事業（介護サービス情報の公表）

福祉人材育成支援事業（福利厚生センター）

法人運営事業（法人運営）

法人運営事業（法人運営）

福祉人材育成支援事業（介護支援専門員）

法人運営事業（法人運営）

法人運営事業（法人運営）

福祉人材育成支援事業（福祉職員研修）
福祉人材育成支援事業（保育キャリアアップ研修）

法人運営事業（法人運営）

借入拠点区分名

借入事業区分名

法人運営事業（法人運営）

２）拠点区分間貸付金（借入金）明細書
貸付拠点区分名

長
期

短
期

合計

福井県社会福祉協議会

１）事業区分間貸付金（借入金）明細書
貸付事業区分名

社会福祉法人名

令和3年3月31日現在

0
0

0

0

金額
1,002,077 運営資金
18,678 運営資金
4,756,704 運営資金
1,109,616 運営資金
1,338,358 運営資金
3,633,763 運営資金
6,312,412 運営資金
2,510,731 運営資金
28,930 運営資金
9,132 運営資金
1,993,650 運営資金
60,000 運営資金
7,991 運営資金
22,782,042

金額

事業区分間及び拠点区分間貸付金（借入金）残高明細書

使用目的等

使用目的等

（単位：円）（単位：円）【別紙３(⑤)】- 159 -

当期末残高

基第
本三
金号

基第
本二
金号

第三号基本金第二号基本金

第一号基本金

当期取崩額

当期組入額

当期取崩額

当期組入額

当期取崩額

当期組入額

第三号基本金第二号基本金

第一号基本金

前年度末残高基第本一金号

社会福祉法人

福井県社会福祉協議会

計

計

計

計

計

計

区分並びに組入れ及び取崩しの事由

社会福祉法人名基金事業
200,100,000
200,100,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
200,100,000
200,100,000
00

令和3年3月31日

至明

令和2年4月1日

金自本

200,100,000
200,100,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
200,100,000
200,100,000
0
0

合計

基

細

書

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

各拠点区分ごとの内訳
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

（単位：円）【別紙３(⑥)】

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

- 160 -

当
期
取
崩
額

当
期
積
立
額

社会福祉法人補福井県社会福祉協議会

庫

介護福祉士就学資金原資追加交付による積立て

地方公共団体
補助金

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

補助金の種類
その他の団体からの補助金

令和3年3月31日

至別

令和2年4月1日

特

自

金 等

国庫補助金

助

2,172,053,879
175,680,000
生活福祉士資金原資（コロナ特例）追加交付による積立て 2,078,000,000
2,253,680,000
当期積立額合計就学資金貸付事業の事務費取崩し
12,443,487
就学資金貸付事業償還免除取崩し
3,192,007
生活福祉士資金原資（通常）事務費取崩し
6,328,320
生活福祉士資金原資（コロナ特例）事務費取崩し
49,227,472
当期取崩額合計
71,191,286
4,354,542,593
当期末残高

前期繰越額

区分並びに積立て及び取崩しの事由

社会福祉法人名

国

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

積

2,172,053,879
175,680,000
2,078,000,000
2,253,680,000
12,443,487
3,192,007
6,328,320
49,227,472
71,191,286
4,354,542,593

合計
469,434,003
175,680,000
0175,680,000
12,443,487
3,192,007
00
15,635,494
629,478,509

福祉人材育成・ひとり
親家庭等自立資金貸与
事業

1,702,619,876
0
2,078,000,000
2,078,000,000
006,328,320
49,227,472
55,555,792
3,725,064,084

生活福祉資金会計（単位：円）
会計・事業・拠点区分ごとの内訳

立 金 明 細 書

【別紙３(⑦)】

- 161 -資産の種類及び名称

基本財産及びその他の固定資産計
将来入金予定の償還補助金の額
差引

その他の固定資産（無形固定資産）
ソフトウエア
退職手当積立基金預け金
修繕積立資産
備品等購入積立資産
財政調整積立資産
差入保証金
その他の固定資産(無形)計

その他の固定資産（有形固定資産）
建物
車輌運搬具
器具及び備品
その他の固定資産(有形)計000 11,476,320
0 11,476,320

276,484,153

276,484,153

0

0

0

120,000
411,840
531,8400010,944,480
00000 10,944,480

0

0

うち国庫
補助金等
の額

当期増加額（Ｂ）

417,758

417,758

0
0
0
0
0
0
0

215,816
201,942
417,758

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

10,001

10,00100
0
00
10,00010,0001010

期末帳簿価額293,729
6,316,402
6,610,131

000 287,532,712

0 287,532,712

0

0 14,883,769

0 14,883,769

0

2,808,270000002,808,270

000 302,416,481

0 302,416,481

2,808,270
181,251,100
10,000,000
9,838,000
79,833,481
00 283,730,851

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

（Ｇ＝Ｅ＋Ｆ）

摘要【別紙３(⑧)】期末取得原価（Ｇ）

8,282,655
10,402,975
0 18,685,630

0

うち国庫
補助金等
の額

減価償却累計額（Ｆ）

7,988,926
4,086,573
0 12,075,499

0

うち国庫
補助金等
の額

（Ｅ＝Ａ＋Ｂ-Ｃ-Ｄ）

0
181,251,100
10,000,000
9,838,000
79,833,481
00 280,922,581

0

0

うち国庫
補助金等
の額

当期減少額（Ｄ）（至）令和3年3月31日

当期減価償却額（Ｃ）（自）令和2年4月1日

0
170,306,620
10,000,000
9,838,000
79,833,481
10,000269,988,101

389,546
6,106,506
6,496,052

0

うち国庫
補助金等
の額

期首帳簿価額（Ａ）

福井県社会福祉協議会

法人運営事業拠点区分

社会福祉法人基本財産（有形固定資産）
定期預金
普通預金
投資有価証券
基本財産合計

拠点区分名

社会福祉法人名

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書

- 162 -基本財産及びその他の固定資産計
将来入金予定の償還補助金の額
差
引

0
0
0

0
0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

0

0

その他の固定資産（有形固定資産）
建物
車輌運搬具
器具及び備品
その他の固定資産(有形)計その他の固定資産（無形固定資産）
その他の固定資産(無形)計0

資産の種類及び名称

期首帳簿価額（Ａ）

福井県社会福祉協議会

地域福祉活動推進事業拠点区分

社会福祉法人基本財産（有形固定資産）
定期預金
普通預金
投資有価証券
基本財産合計

拠点区分名

社会福祉法人名

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

当期増加額（Ｂ）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

当期減少額（Ｄ）（至）令和3年3月31日

当期減価償却額（Ｃ）（自）令和2年4月1日

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ-Ｄ）

期末帳簿価額

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

減価償却累計額（Ｆ）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

（Ｇ＝Ｅ＋Ｆ）

期末取得原価（Ｇ）
摘要【別紙３(⑧)】

- 163 -資産の種類及び名称

基本財産及びその他の固定資産計
将来入金予定の償還補助金の額
差引

その他の固定資産(無形)計

介護支援専門員試験機器等購入積立資産

その他の固定資産（無形固定資産）

その他の固定資産（有形固定資産）
建物
車輌運搬具
器具及び備品
その他の固定資産(有形)計0002,495,514

2,495,514

002,465,000
2,465,000

30,51430,514

0

うち国庫
補助金等
の額

期首帳簿価額（Ａ）

福井県社会福祉協議会

福祉人材育成支援事業拠点区分

社会福祉法人基本財産（有形固定資産）
定期預金
普通預金
投資有価証券
基本財産合計

拠点区分名

社会福祉法人名

0

0

0
0

0
0

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

当期増加額（Ｂ）

10,447

10,44700

10,447
10,447

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

0

0

0
0

0
0

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

当期減少額（Ｄ）（至）令和3年3月31日

当期減価償却額（Ｃ）（自）令和2年4月1日

2,485,067

2,485,067

2,465,000
2,465,000

20,067
20,067000
00 10,931,000

0 10,931,000

002,465,000
2,465,000

0 13,416,067

0 13,416,067

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

（Ｇ＝Ｅ＋Ｆ）

摘要【別紙３(⑧)】期末取得原価（Ｇ）

10,951,067
0 10,951,067

0

うち国庫
補助金等
の額

減価償却累計額（Ｆ）

10,931,000
0 10,931,000

0

うち国庫
補助金等
の額

（Ｅ＝Ａ＋Ｂ-Ｃ-Ｄ）

期末帳簿価額

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書

- 164 -基本財産及びその他の固定資産計
将来入金予定の償還補助金の額
差
引

0
0
0

226,291

226,291

0

0

うち国庫
補助金等
の額

226,291
226,2910

その他の固定資産（有形固定資産）
建物
車輌運搬具
器具及び備品
その他の固定資産(有形)計その他の固定資産（無形固定資産）
貸付金
その他の固定資産(無形)計0

資産の種類及び名称

期首帳簿価額（Ａ）

福井県社会福祉協議会

福祉サービス総合支援事業拠点区分

社会福祉法人基本財産（有形固定資産）
定期預金
普通預金
投資有価証券
基本財産合計

拠点区分名

社会福祉法人名

0

0

0
0

0

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

当期増加額（Ｂ）

0

0

0
0

0

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

0

0

0
0

0

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

当期減少額（Ｄ）（至）令和3年3月31日

当期減価償却額（Ｃ）（自）令和2年4月1日

226,291

226,291

226,291
226,291

0

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

（Ｅ＝Ａ＋Ｂ-Ｃ-Ｄ）

期末帳簿価額

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書

0

0

0
0

0

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

減価償却累計額（Ｆ）

226,291

226,291

226,291
226,291

0

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

（Ｇ＝Ｅ＋Ｆ）

期末取得原価（Ｇ）
摘要【別紙３(⑧)】

- 165 -基本財産及びその他の固定資産計
将来入金予定の償還補助金の額
差
引

0
0
0

0
0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

0

0

その他の固定資産（有形固定資産）
建物
車輌運搬具
器具及び備品
その他の固定資産(有形)計その他の固定資産（無形固定資産）
その他の固定資産(無形)計0

資産の種類及び名称

期首帳簿価額（Ａ）

福井県社会福祉協議会

明るい長寿社会推進事業拠点区分

社会福祉法人基本財産（有形固定資産）
定期預金
普通預金
投資有価証券
基本財産合計

拠点区分名

社会福祉法人名

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

当期増加額（Ｂ）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

当期減少額（Ｄ）（至）令和3年3月31日

当期減価償却額（Ｃ）（自）令和2年4月1日

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

（Ｅ＝Ａ＋Ｂ-Ｃ-Ｄ）

期末帳簿価額

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

減価償却累計額（Ｆ）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

（Ｇ＝Ｅ＋Ｆ）

期末取得原価（Ｇ）
摘要【別紙３(⑧)】

- 166 -資産の種類及び名称

基本財産及びその他の固定資産計
将来入金予定の償還補助金の額
差引

その他の固定資産（無形固定資産）
その他の固定資産(無形)計

その他の固定資産（有形固定資産）
建物
車輌運搬具
器具及び備品
その他の固定資産(有形)計00063,841
63,84100063,841
63,841

0

うち国庫
補助金等
の額

期首帳簿価額（Ａ）

福井県社会福祉協議会

共同募金配分金事業拠点区分

社会福祉法人基本財産（有形固定資産）
定期預金
普通預金
投資有価証券
基本財産合計

拠点区分名

社会福祉法人名

0

0

0

0
0

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

当期増加額（Ｂ）

8,055

8,055

0

8,055
8,055

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

0

0

0

0
0

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

当期減少額（Ｄ）（至）令和3年3月31日

当期減価償却額（Ｃ）（自）令和2年4月1日

55,78655,786

055,78655,786

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

（Ｅ＝Ａ＋Ｂ-Ｃ-Ｄ）

期末帳簿価額

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書

198,839

198,8390

198,839
198,839

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

減価償却累計額（Ｆ）

254,625

254,6250

254,625
254,625

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

（Ｇ＝Ｅ＋Ｆ）

期末取得原価（Ｇ）
摘要【別紙３(⑧)】

- 167 -資産の種類及び名称

基金事業拠点区分

社会福祉法人

基本財産及びその他の固定資産計
将来入金予定の償還補助金の額
差引

その他の固定資産（無形固定資産）
社会福祉基金積立資産
すこやか長寿基金積立資産
ボランティア基金積立資産
まごころ基金積立資産
松原ふれあい基金積立資産
その他の固定資産(無形)計904,714904,714001,685,719,768

1,485,619,767

1,685,719,768

789,800
789,800

0

0

0

0
0
34,21034,210

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

52,65352,6530000052,65352,653

0
0
0
0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

34,21034,210

0
0
0
0
0
0

0
0

0
34,210034,210

期末帳簿価額368,448,714
104,949,679
510,532,425
401,778,653
99,991,000

737,148
737,148

0 1,686,537,619

0 1,686,537,619

0 1,485,700,471

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

（Ｅ＝Ａ＋Ｂ-Ｃ-Ｄ）

100,000
338,900
199,661,100
0 200,100,000

うち国庫
補助金等
の額

当期減少額（Ｄ）（至）令和3年3月31日

当期減価償却額（Ｃ）（自）令和2年4月1日

当期増加額（Ｂ）

2,400
074,3041,000
3,000
80,704368,446,314
104,949,679
510,458,121
401,777,653
99,988,000

1
1100,000
373,110
199,626,890
200,100,000

うち国庫
補助金等
の額

期首帳簿価額（Ａ）

福井県社会福祉協議会

その他の固定資産（有形固定資産）
建物
車輌運搬具
器具及び備品
その他の固定資産(有形)計基本財産（有形固定資産）
定期預金
普通預金
投資有価証券
基本財産合計

拠点区分名

社会福祉法人名

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書

283,652

283,652

0
0
0
0
0
0

283,652
283,6520000368,448,714
104,949,679
510,532,425
401,778,653
99,991,000

1,020,800
1,020,800

0 1,686,821,271

0 1,686,821,271

0 1,485,700,471

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

（Ｇ＝Ｅ＋Ｆ）

期末取得原価（Ｇ）

100,000
338,900
199,661,100
0 200,100,000

うち国庫
補助金等
の額

減価償却累計額（Ｆ）

摘要【別紙３(⑧)】

- 168 -福井県社会福祉協議会

資産の種類及び名称

基本財産及びその他の固定資産計
将来入金予定の償還補助金の額
差引

その他の固定資産（無形固定資産）
その他の固定資産(無形)計

その他の固定資産（有形固定資産）
建物
車輌運搬具
器具及び備品
その他の固定資産(有形)計000532,240532,2400001532,239532,240

0

うち国庫
補助金等
の額

期首帳簿価額（Ａ）（公益事業）社会福祉センター管理運営事業拠点区分

社会福祉法人基本財産（有形固定資産）
定期預金
普通預金
投資有価証券
基本財産合計

拠点区分名

社会福祉法人名

0

0

0

0
0
0

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

当期増加額（Ｂ）

168,075

168,07500
168,075
168,075

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

0

0

0

0
0
0

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

当期減少額（Ｄ）（至）令和3年3月31日

当期減価償却額（Ｃ）（自）令和2年4月1日

364,165

364,16501
364,164
364,165

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

（Ｅ＝Ａ＋Ｂ-Ｃ-Ｄ）

期末帳簿価額

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書

2,225,000

2,225,000

0984,164
1,240,836
2,225,000

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

減価償却累計額（Ｆ）

2,589,165

2,589,165

0984,165
1,605,000
2,589,165

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

（Ｇ＝Ｅ＋Ｆ）

期末取得原価（Ｇ）
摘要【別紙３(⑧)】

- 169 -福井県社会福祉協議会

資産の種類及び名称

基本財産及びその他の固定資産計
将来入金予定の償還補助金の額
差引

その他の固定資産（無形固定資産）
施設職員退職共済事業管理資産
その他の固定資産(無形)計

その他の固定資産（有形固定資産）
建物
車輌運搬具
器具及び備品
その他の固定資産(有形)計00
0816,044,921

0 816,044,921
0 816,044,921

2,325,591,896

2,325,591,896

000 816,044,921

000

2,325,418,840

0

0

うち国庫
補助金等
の額

当期増加額（Ｂ）

46,147

46,1470046,147
46,147000

00 695,900,717

0 695,900,717

695,900,717
0 695,900,717

0

0

うち国庫
補助金等
の額

期末帳簿価額2,445,563,044

126,909
126,9090

0 2,445,689,953

0 2,445,689,953

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

（Ｅ＝Ａ＋Ｂ-Ｃ-Ｄ）

0 2,445,563,044

0

0

うち国庫
補助金等
の額

当期減少額（Ｄ）（至）令和3年3月31日

当期減価償却額（Ｃ）（自）令和2年4月1日

2,325,418,840

173,056
173,056

0

うち国庫
補助金等
の額

期首帳簿価額（Ａ）（公益事業）民間社会福祉施設職員退職共済事業拠点区分

社会福祉法人基本財産（有形固定資産）
定期預金
普通預金
投資有価証券
基本財産合計

拠点区分名

社会福祉法人名

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書

278,002

278,0020
0

278,002
278,00202,445,563,044

404,911404,9110

0 2,445,967,955

0 2,445,967,955

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

（Ｇ＝Ｅ＋Ｆ）

期末取得原価（Ｇ）

0 2,445,563,044

0

0

うち国庫
補助金等
の額

減価償却累計額（Ｆ）

摘要【別紙３(⑧)】

- 170 -福井県社会福祉協議会

基本財産及びその他の固定資産計
将来入金予定の償還補助金の額
差
引

0
0

0 38,774,446
0 38,774,446

287,605,482

287,605,482

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

38,774,446
0 38,774,446

0

0

うち国庫
補助金等
の額

当期増加額（Ｂ）

0

0

0
0

0

0

0

0

0 103,989,928

0 103,989,928

103,989,928
0 103,989,928

0

0

うち国庫
補助金等
の額

期末帳簿価額00

0 222,390,000

0 222,390,000

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ-Ｄ）

222,390,000
0 222,390,000

0

0

うち国庫
補助金等
の額

当期減少額（Ｄ）（至）令和3年3月31日

当期減価償却額（Ｃ）（自）令和2年4月1日

287,605,482
287,605,4820

その他の固定資産（有形固定資産）
建物
車輌運搬具
器具及び備品
その他の固定資産(有形)計その他の固定資産（無形固定資産）
貸付金
その他の固定資産(無形)計0

資産の種類及び名称

期首帳簿価額（Ａ）(公益事業)福祉人材育成・ひとり親家庭等自立資金貸与事業拠点区分

社会福祉法人基本財産（有形固定資産）
定期預金
普通預金
投資有価証券
基本財産合計

拠点区分名

社会福祉法人名

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書

0

0

0
0

0

0

0

0

0 222,390,000

0 222,390,000

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

（Ｇ＝Ｅ＋Ｆ）

期末取得原価（Ｇ）

222,390,000
0 222,390,000

0

0

うち国庫
補助金等
の額

減価償却累計額（Ｆ）

摘要【別紙３(⑧)】

- 171 -福井県社会福祉協議会

基本財産及びその他の固定資産計
将来入金予定の償還補助金の額
差
引

0
0
0

0
0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

0

0

その他の固定資産（有形固定資産）
建物
車輌運搬具
器具及び備品
その他の固定資産(有形)計その他の固定資産（無形固定資産）
その他の固定資産(無形)計0

資産の種類及び名称

期首帳簿価額（Ａ）(公益事業)外国人介護人材育成支援事業拠点区分

社会福祉法人基本財産（有形固定資産）
定期預金
普通預金
投資有価証券
基本財産合計

拠点区分名

社会福祉法人名

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

当期増加額（Ｂ）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

当期減少額（Ｄ）（至）令和3年3月31日

当期減価償却額（Ｃ）（自）令和2年4月1日

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ-Ｄ）

期末帳簿価額

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

減価償却累計額（Ｆ）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

（Ｇ＝Ｅ＋Ｆ）

期末取得原価（Ｇ）
摘要【別紙３(⑧)】

- 172 -基本財産及びその他の固定資産計
将来入金予定の償還補助金の額
差引

その他の固定資産（無形固定資産）貸付金（生活福祉資金）
長期滞留債権要保護不動産担保型生活資金会計長期貸付金
欠損補てん積立特定資産（生活福祉資金）△徴収不能引当金
その他の固定資産(無形)計

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

当期増加額（Ｂ）

1,855,298,610

1,855,298,610

443,545,730 443,545,730 1,855,298,610

1,855,298,610

443,545,730 443,545,730 1,855,298,610

443,545,730 443,545,730 1,855,298,610△ 49,616,037 △ 49,616,037 △ 21,194,414 △ 21,194,414

0

0

うち国庫
補助金等
の額

期末帳簿価額

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

（Ｅ＝Ａ＋Ｂ-Ｃ-Ｄ）

0 160,884,165
0 160,884,165

00160,884,165

160,884,165

160,884,165

2,137,960,175 2,137,960,175

2,137,960,175 2,137,960,175

2,137,960,175 2,137,960,175△ 70,810,451 △ 70,810,451

53,084,604 53,084,604 1,942,808,195 1,942,808,195
7,799,561 7,799,561 147,481,084 147,481,084
0
0 3,923,190 3,923,190
100,000,000 100,000,000 114,558,157 114,558,157

000 160,884,165

0

0

0
0
0
0
0
0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

当期減少額（Ｄ）（至）令和3年3月31日

当期減価償却額（Ｃ）（自）令和2年4月1日

231,835,341 231,835,341 1,764,057,458 1,764,057,458
142,875,304 142,875,304 12,405,341 12,405,341
3,923,190 3,923,190
00
114,527,932 114,527,932 100,030,225 100,030,225

0

その他の固定資産（有形固定資産）
建物
車輌運搬具
器具及び備品
その他の固定資産(有形)計

0

うち国庫
補助金等
の額

期首帳簿価額（Ａ）

福井県社会福祉協議会

0

資産の種類及び名称

生活福祉資金会計

社会福祉法人基本財産（有形固定資産）
定期預金
普通預金
投資有価証券
基本財産合計

拠点区分名

社会福祉法人名

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書

0

0

0
0
0
0
0
0

0

0

△ 70,810,451

147,481,084
3,923,190
114,558,157

1,942,808,195

00

0 2,137,960,175

0 2,137,960,175

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

（Ｇ＝Ｅ＋Ｆ）

期末取得原価（Ｇ）

0 2,137,960,175

0

0

うち国庫
補助金等
の額

減価償却累計額（Ｆ）

摘要【別紙３(⑧)】

- 173 -社会福祉法人

福井県社会福祉協議会

003,373,920 3,373,920

3,373,920 3,373,920

基本財産及びその他の固定資産計
将来入金予定の償還補助金の額
差
引

0
0

3,373,920 3,373,920
3,373,920 3,373,920

0

その他の固定資産（無形固定資産）貸付金（生活福祉資金）
その他の固定資産(無形)計

0

0

0

その他の固定資産（有形固定資産）
建物
車輌運搬具
器具及び備品
その他の固定資産(有形)計

0

うち国庫
補助金等
の額

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

当期増加額（Ｂ）

0

資産の種類及び名称

期首帳簿価額（Ａ）

要保護世帯向け不動産担保型生活資金会計

基本財産（有形固定資産）
定期預金
普通預金
投資有価証券
基本財産合計

拠点区分名

社会福祉法人名

0

0

0
0

0

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

0

0

350,000 350,000

350,000 350,000

350,000 350,000
350,000 350,000

0

0

うち国庫
補助金等
の額

当期減少額（Ｄ）（至）令和3年3月31日

当期減価償却額（Ｃ）（自）令和2年4月1日

3,023,920

3,023,920

3,023,920
3,023,920

0

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

（Ｅ＝Ａ＋Ｂ-Ｃ-Ｄ）

期末帳簿価額

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書

0

0

0
0

0

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

減価償却累計額（Ｆ）

3,023,920

3,023,920

3,023,920

3,023,920

0

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

（Ｇ＝Ｅ＋Ｆ）

期末取得原価（Ｇ）
摘要【別紙３(⑧)】

- 174 -基本財産及びその他の固定資産計
将来入金予定の償還補助金の額
差
引

0
0

548,000 548,000

548,000 548,000

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

5,000

5,000

5,000
5,000

0

0

5,000

5,000

5,000
5,000

0

0

うち国庫
補助金等
の額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

当期減少額（Ｄ）（至）令和3年3月31日

当期減価償却額（Ｃ）（自）令和2年4月1日

当期増加額（Ｂ）

0
548,000 548,000
548,000 548,0000

その他の固定資産（有形固定資産）
建物
車輌運搬具
器具及び備品
その他の固定資産(有形)計その他の固定資産（無形固定資産）貸付金（生活福祉資金）
長期滞留債権その他の固定資産(無形)計0

資産の種類及び名称

期首帳簿価額（Ａ）

福井県社会福祉協議会

臨時特例つなぎ資金会計

社会福祉法人基本財産（有形固定資産）
定期預金
普通預金
投資有価証券
基本財産合計

拠点区分名

社会福祉法人名

0

0

543,000 543,000

543,000 543,0000543,000 543,000
543,000 543,000

0

0

うち国庫
補助金等
の額

（Ｅ＝Ａ＋Ｂ-Ｃ-Ｄ）

期末帳簿価額

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書

0

0

0
0
0

0

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

減価償却累計額（Ｆ）

00

543,000 543,000

543,000 543,0000543,000 543,000
543,000 543,000

0

0

うち国庫
補助金等
の額

（Ｇ＝Ｅ＋Ｆ）

期末取得原価（Ｇ）
摘要【別紙３(⑧)】

- 175 -資産の種類及び名称

基本財産及びその他の固定資産計
将来入金予定の償還補助金の額
差引

その他の固定資産（無形固定資産）
ソフトウエアその他の固定資産(無形)計

その他の固定資産（有形固定資産）
建物
車輌運搬具
器具及び備品
その他の固定資産(有形)計00
0

118,041

118,041000
0

118,041
118,041

0

うち国庫
補助金等
の額

期首帳簿価額（Ａ）

福井県社会福祉協議会

生活福祉資金貸付事務費会計

社会福祉法人基本財産（有形固定資産）
定期預金
普通預金
投資有価証券
基本財産合計

拠点区分名

社会福祉法人名

0

0

0
0

0

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

当期増加額（Ｂ）

0

0

0
0

0

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

14,911

14,9110
0

14,911
14,911

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

当期減少額（Ｄ）（至）令和3年3月31日

当期減価償却額（Ｃ）（自）令和2年4月1日

103,130

103,13000103,130
103,130

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

（Ｅ＝Ａ＋Ｂ-Ｃ-Ｄ）

期末帳簿価額

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書

976,500

976,500

976,500
976,500

0

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

減価償却累計額（Ｆ）

1,079,630

1,079,630

976,500
976,500

103,130
103,130

0

0

0

0

0

0

うち国庫
補助金等
の額

（Ｇ＝Ｅ＋Ｆ）

期末取得原価（Ｇ）
摘要【別紙３(⑧)】

- 176 -216,810,760

計

0216,810,760

科目

期首残高

福井県社会福祉協議会

法人運営事業拠点区分

社会福祉法人

退職給付引当金

賞与引当金

拠点区分名

社会福祉法人名

16,824,141

16,184,140

640,001

当期増加額

当

金

0

0

0

目的使用

細

書

0

0

0

摘要

233,634,901

232,994,900 職員退職金の令和2年度期末要支給額

640,001 令和3年6月賞与当期負担分

期末残高（至）令和3年3月31日

明

その他

当期減少額

（自）令和2年4月1日

引【別紙３(⑨)】- 177 -福井県社会福祉協議会

2,171,778

計2,171,778

期首残高

0

科目

地域福祉活動推進事業拠点区分

社会福祉法人

退職給付引当金

賞与引当金

拠点区分名

社会福祉法人名

金

目的使用

0

2,592,188 2,171,778

0

細

書

0

0

0

摘要

【別紙３(⑨)】2,592,188

02,592,188 令和3年6月賞与当期負担分、令和2年6月支給賞与

期末残高（至）令和3年3月31日

明

その他

当期減少額

2,592,188 2,171,778

当期増加額

当

（自）令和2年4月1日

引

- 178 -福井県社会福祉協議会

2,723,393

計2,723,393

期首残高

0

科目

福祉人材育成支援事業拠点区分

社会福祉法人

退職給付引当金

賞与引当金

拠点区分名

社会福祉法人名

金

目的使用

0

2,865,556 2,723,393

0

細

書

0

0

0

摘要

【別紙３(⑨)】2,865,556

02,865,556 令和3年6月賞与当期負担分、令和2年6月支給賞与

期末残高（至）令和3年3月31日

明

その他

当期減少額

2,865,556 2,723,393

当期増加額

当

（自）令和2年4月1日

引

- 179 -福井県社会福祉協議会

1,098,970

計

1,098,970

期首残高

0

科目

福祉サービス総合支援事業拠点区分

社会福祉法人

退職給付引当金

賞与引当金

拠点区分名

社会福祉法人名

金

目的使用

0

656,651 1,098,970

0

細

書

0

0

0

摘要

【別紙３(⑨)】656,6510656,651 令和3年6月賞与当期負担分、令和2年6月支給賞与

期末残高（至）令和3年3月31日

明

その他

当期減少額

656,651 1,098,970

当期増加額

当

（自）令和2年4月1日

引

- 180 -福井県社会福祉協議会

1,860,894

計

1,860,894

期首残高

0

科目

明るい長寿社会推進事業拠点区分

社会福祉法人

退職給付引当金

賞与引当金

拠点区分名

社会福祉法人名

金

目的使用

0

1,880,992 1,860,894

0

細

書

0

0

0

摘要

【別紙３(⑨)】1,880,992

0

1,880,992 令和3年6月賞与当期負担分、令和2年6月支給賞与

期末残高（至）令和3年3月31日

明

その他

当期減少額

1,880,992 1,860,894

当期増加額

当

（自）令和2年4月1日

引

- 181 -福井県社会福祉協議会

00

退職給付引当金

計

期首残高
0

科目

共同募金配分金事業拠点区分

社会福祉法人

賞与引当金

拠点区分名

社会福祉法人名

当期増加額

当

金

0

0

0

0

0

0

目的使用

細

書

0

0

0

期末残高

（至）令和3年3月31日

明

その他

当期減少額

（自）令和2年4月1日

引

0

0

0

摘要

【別紙３(⑨)】- 182 -00

退職給付引当金

計期首残高

福井県社会福祉協議会

0科目

基金事業拠点区分

社会福祉法人

賞与引当金

拠点区分名

社会福祉法人名

当期増加額

当

金

0

0

0

0

0

0

目的使用

細

書

0

0

0

期末残高

（至）令和3年3月31日

明

その他

当期減少額

（自）令和2年4月1日

引

0

0

0

摘要

【別紙３(⑨)】- 183 -福井県社会福祉協議会

1,157,244

計

1,157,244

期首残高

0

科目

社会福祉センター管理運営事業拠点区分

社会福祉法人

退職給付引当金

賞与引当金

拠点区分名

社会福祉法人名

金

目的使用

0

1,157,428 1,157,244

0

細

書

0

0

0

摘要

【別紙３(⑨)】1,157,428

0

1,157,428 令和3年6月賞与当期負担分、令和2年6月支給賞与

期末残高（至）令和3年3月31日

明

その他

当期減少額

1,157,428 1,157,244

当期増加額

当

（自）令和2年4月1日

引

- 184 -福井県社会福祉協議会

1,842,853

計1,842,853

期首残高

0

科目

(公益事業)民間社会福祉施設退職共済事業拠点区分

社会福祉法人

退職給付引当金

賞与引当金

拠点区分名

社会福祉法人名

金

目的使用

0

1,831,533 1,842,853

0

細

書

0

0

0

摘要

【別紙３(⑨)】1,831,533

0

1,831,533 令和3年6月賞与当期負担分、令和2年6月支給賞与

期末残高（至）令和3年3月31日

明

その他

当期減少額

1,831,533 1,842,853

当期増加額

当

（自）令和2年4月1日

引

- 185 -福井県社会福祉協議会

362,453

362,453

計

期首残高

0

科目

当

金

365,3450362,453

0362,453

目的使用

細

書

0

0

0

摘要

【別紙３(⑨)】365,3450365,345 令和3年6月賞与当期負担分、令和2年6月支給賞与

期末残高（至）令和3年3月31日

明

その他

当期減少額

（自）令和2年4月1日

365,345

当期増加額(公益事業)福祉人材育成・ひとり親家庭等自立資金貸与事業拠点区分

社会福祉法人

退職給付引当金

賞与引当金

拠点区分名

社会福祉法人名引

- 186 -福井県社会福祉協議会

00

退職給付引当金

計

期首残高
0

科目

(公益事業)外国人介護人材育成支援事業拠点区分

社会福祉法人

賞与引当金

拠点区分名

社会福祉法人名

1,094,628

0

1,094,628

当期増加額

当

金

0

0

0

目的使用

細

書

0

0

0

1,094,628

0

1,094,628 令和3年6月賞与当期負担分

期末残高（至）令和3年3月31日

明

その他

当期減少額

（自）令和2年4月1日

引摘要【別紙３(⑨)】- 187 -

計△徴収不能引当金△ 49,616,037△ 49,616,037

0

退職給付引当金

期首残高

福井県社会福祉協議会

0

科目

生活福祉資金会計

社会福祉法人

賞与引当金

拠点区分名

社会福祉法人名

00△ 21,194,414△ 21,194,414

当期増加額

当

金

0

0

0

0

目的使用

細

書

0

0

0

0
0

0

△ 70,810,451△ 70,810,451

期末残高（至）令和3年3月31日

明

その他

当期減少額

（自）令和2年4月1日

引摘要【別紙３(⑨)】- 188 -福井県社会福祉協議会

00

退職給付引当金

計

期首残高
0

科目

要保護世帯向け不動産担保型生活資金会計

社会福祉法人

賞与引当金

拠点区分名

社会福祉法人名

当期増加額

当

金

0

0

0

0

0

0

目的使用

細

書

0

0

0

期末残高

（至）令和3年3月31日

明

その他

当期減少額

（自）令和2年4月1日

引

0

0

0

摘要

【別紙３(⑨)】- 189 -000

退職給付引当金

計

科目

期首残高

福井県社会福祉協議会

臨時特例つなぎ資金会計

社会福祉法人

賞与引当金

拠点区分名

社会福祉法人名

当期増加額

当

金

0

0

0

0

0

0

目的使用

細

書

0

0

0

期末残高

（至）令和3年3月31日

明

その他

当期減少額

（自）令和2年4月1日

引

0

0

0

摘要

【別紙３(⑨)】- 190 -487,897

計

期首残高

0

科目

487,897福井県社会福祉協議会

生活福祉資金貸付事務費会計

社会福祉法人

退職給付引当金

賞与引当金

拠点区分名

社会福祉法人名

514,1590514,159

当期増加額

当

金

487,8970487,897

目的使用

細

書

0

0

0

摘要

【別紙３(⑨)】514,1590514,159 令和3年6月賞与当期負担分、令和2年6月支給賞与

期末残高（至）令和3年3月31日

明

その他

当期減少額

（自）令和2年4月1日

引

[0111:法人運営事業]

法人運営事業拠点区分資金収支明細書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)

事

業

活

動

に

よ

る

収

支

勘 定 科 目
会費収入
市町社協会費収入
民生委員社協会費収入
保育所社協会費収入
施設社協会費収入
関係団体会費収入
賛助会員会費収入
寄附金収入
収
寄附金収入
経常経費補助金収入
長寿社会開発センター助成金収入
長寿社会開発センター助成金収入
その他の助成金収入
生活困難者支援費助成金収入
受託金収入
福祉医療機構受託金収入
退職共済事務費収入
事業収入
入資料・図書頒布収入
資料・図書等頒布収入
広告料収入
広告料収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
役員報酬支出
職員給料支出
法定福利費支出
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
支
賃借料支出
渉外費支出
雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
車輌費支出
法人連携事業費支出
雑支出
分担金支出
分担金支出
負担金支出
負担金支出
駐車場負担金支出
全社協負担金費用

法人運営事業 ブロック大会等開催事業 頒布会開催事業 施設職員退職共済運営事業
15,521,000
0007,532,0000001,856,000
0002,833,000
0002,145,000
00075,0000001,080,000
0002,829,600
0002,829,600
00025,150220,00000
0
220,00000
0
220,0000025,15000025,150000444,00000
0444,00000
0444,0000003,396,000
0
1,821,1100001,821,1100001,821,110
03,396,000
0003,396,000
00027,00700
0
27,0070004,443,611
0004,443,611
0004,443,611
00026,686,368
220,000
1,821,110
0
6,723,986
0005,353,800
000547,40900
0822,7770001,023,953
31,654
951,5360
25,000
0
0
0
7,020
0
1,961
0
190,179
28,490272,173
0
110,88000089,134
3,164
116,350
0
1,080
0
0
0
0
0
24,2000564,500
0236,500
0
0
0
9,680
0
560
0
0
0
19,2000268,52000022,1520
16,40000017,875,795
000971,71900
098,000000333,562000178,8400001,000,359
000389,950
0
0
0
8,800
0
0
0
503,01400060,47600
033,0000005,379,880
000316,368000180,160000541,3640005,788,050
000341,00000062,5000001,417,750
000223,83400025,15000022,01900
0687,00000
0687,000000507,800000507,800000
253,80000
0
254,000
0
0
0- 191 -

合計15,521,000
7,532,000
1,856,000
2,833,000
2,145,000
75,0001,080,000
2,829,600
2,829,600
245,150
220,000
220,000
25,15025,150444,000
444,000
444,000
5,217,110
1,821,110
1,821,110
3,396,000
3,396,000
27,00727,007
4,443,611
4,443,611
4,443,611
28,727,478
6,723,986
5,353,800
547,409822,777
2,007,143
25,0008,981
490,842
110,880
208,648
1,080
24,200801,000
9,680
560
287,720
22,152
16,40017,875,795
971,719
98,000333,562
178,840
1,000,359
389,9508,800
503,01460,47633,0005,379,880
316,368
180,160
541,364
5,788,050
341,000
62,5001,417,750
223,834
25,15022,019687,000
687,000
507,800
507,800
253,800
254,000

内部取引消去
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

拠点区分合計
15,521,000
7,532,000
1,856,000
2,833,000
2,145,000
75,0001,080,000
2,829,600
2,829,600
245,150
220,000
220,000
25,15025,150444,000
444,000
444,000
5,217,110
1,821,110
1,821,110
3,396,000
3,396,000
27,00727,007
4,443,611
4,443,611
4,443,611
28,727,478
6,723,986
5,353,800
547,409822,777
2,007,143
25,0008,981
490,842
110,880
208,648
1,080
24,200801,000
9,680
560
287,720
22,152
16,40017,875,795
971,719
98,000333,562
178,840
1,000,359
389,9508,800
503,01460,47633,0005,379,880
316,368
180,160
541,364
5,788,050
341,000
62,5001,417,750
223,834
25,15022,019687,000
687,000
507,800
507,800
253,800
254,000[0111:法人運営事業]

法人運営事業拠点区分資金収支明細書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支

勘 定 科 目事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
収 その他の施設整備等による収入
入
その他の収入施設整備等収入計(4)
固定資産取得支出
支
器具及び備品取得支出

法人運営事業 ブロック大会等開催事業 頒布会開催事業 施設職員退職共済運営事業
26,818,534
31,654
951,5360△132,166
188,346869,5740
10,00000
0
10,00000
0
10,000000411,840000411,840000合計27,801,724
925,754
10,00010,00010,000411,840
411,840

内部取引消去
0
0
0
0
0
0
0

拠点区分合計27,801,724
925,754
10,00010,00010,000411,840
411,840

出施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
生活福祉資金事務費会計繰入金収入
生活福祉資金事務費会計繰入金収入
事業区分間繰入金収入
公益事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
地域福祉活動推進事業拠点区分間繰入金
福祉活動指導員事業繰入金収入
日常生活自立支援事業繰入金収入
高齢者権利擁護推進事業繰入金収入
福祉人材育成支援事業拠点区分間繰入金
保育士等ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修事業繰入金収入収
福祉人材ｾﾝﾀｰ事業繰入金収入
そ福祉職員研修事業繰入金収入
介護支援専門員研修事業繰入金収入
介護実習・普及ｾﾝﾀｰ事業繰入金収入の認知症介護実践者研修事業繰入金収入
福利厚生ｾﾝﾀｰ事業繰入金収入
福祉サービス総合支援事業拠点区分間繰
他
福祉事業支援等事業繰入金収入
福祉施設経営強化事業繰入金収入
運営適正化委員会事業繰入金収入の評価事業繰入金収入
介護ｻｰﾋﾞｽ情報の公表事業繰入金収入
明るい長寿社会推進事業拠点区分間繰入
活 入
明るい長寿社会推進事業繰入金収入
基金事業拠点区分間繰入金収入
社会福祉基金事業繰入金収入動
すこやか長寿基金事業繰入金収入
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ基金事業繰入金収入
まごころ基金事業繰入金収入に
松原ふれあい基金事業繰入金収入
サービス区分間繰入金収入
法人運営事業繰入金収入よﾌﾞﾛｯｸ大会等開催事業繰入金収入
その他の活動による収入
その他の収入る
その他の活動収入計(7)拠点区分間繰入金支出
地域福祉活動推進事業拠点区分間繰入金収
福祉活動指導員事業繰入金支出
地域福祉活動推進基盤強化事業繰入金支
日常生活自立支援事業繰入金支出
支 支
福祉人材育成支援事業拠点区分間繰入金
保育士等ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修事業繰入金支出
福祉人材ｾﾝﾀｰ事業繰入金支出
福祉サービス総合支援事業拠点区分間繰
福祉事業支援等事業繰入金支出
共同募金配分金事業拠点区分間繰入金支出
共同募金配分金事業拠点区分間繰入金支
サービス区分間繰入金支出
法人運営事業ｻｰﾋﾞｽ区分間繰入金支出
その他の活動による支出
退職手当積立基金預け金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)411,840△401,840
408,960
408,960
3,525,120
3,525,120
32,715,807
1,632,240
311,880
886,560
433,800
11,155,077
687,000
1,530,960
1,002,077
4,756,704
768,720
1,300,000
1,109,616
10,732,923
288,699
2,569
495,480
3,633,763
6,312,412
1,529,760
1,529,760
7,665,807
6,531,932
231,296
512,051344,227
46,301
1,212,299
1,023,953
188,346
14,00014,00037,876,186
4,333,948
1,458,978219,633
161,947
1,077,398
2,001,641
7,991
1,993,650
689,599
689,599
183,730
183,730
1,023,953
1,023,953
10,944,480
10,944,480
16,302,381
21,573,805
21,039,799

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188,34600188,346△188,346
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1,080,000
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411,840△401,840
408,960
408,960
3,525,120
3,525,120
32,715,807
1,632,240
311,880
886,560
433,800
11,155,077
687,000
1,530,960
1,002,077
4,756,704
768,720
1,300,000
1,109,616
10,732,923
288,699
2,569
495,480
3,633,763
6,312,412
1,529,760
1,529,760
7,665,807
6,531,932
231,296
512,051344,227
46,301
1,212,299
1,023,953
188,346
14,00014,00037,876,186
5,413,948
2,538,978219,633
1,241,947
1,077,398
2,001,641
7,991
1,993,650
689,599
689,599
183,730
183,730
1,212,299
1,212,299
10,944,480
10,944,480
17,570,727
20,305,459
20,829,373

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0
0
0
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△1,212,299△1,023,953△188,346
00△1,212,299
0
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0
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△1,212,299△1,212,299
00△1,212,299
00411,840△401,840
408,960
408,960
3,525,120
3,525,120
32,715,807
1,632,240
311,880
886,560
433,800
11,155,077
687,000
1,530,960
1,002,077
4,756,704
768,720
1,300,000
1,109,616
10,732,923
288,699
2,569
495,480
3,633,763
6,312,412
1,529,760
1,529,760
7,665,807
6,531,932
231,296
512,051344,227
46,30100
0
14,00014,00036,663,887
5,413,948
2,538,978219,633
1,241,947
1,077,398
2,001,641
7,991
1,993,650
689,599
689,599
183,730
183,73000
10,944,480
10,944,480
16,358,428
20,305,459
20,829,373

前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)111,401,616
132,441,415

00

4,745,894
4,535,468

00116,147,510
136,976,883

00116,147,510
136,976,883- 192 -

[0112:地域福祉活動推進事業]

地域福祉活動推進事業拠点区分資金収支明細書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)

事

業

活

動

に

よ

る

収

支

勘 定 科 目福祉活動指導員事業 地域福祉活動推進基盤強化事業 ボランティアセンター活動事業 日常生活自立支援事業 地域福祉救援活動事業 高齢者権利擁護推進事業
経常経費補助金収入
12,395,000
01,005,403
91,099,000
00
都道府県補助金収入
12,395,000
01,005,403
91,099,000
00
福祉活動指導員補助金収入
12,395,000
0
0
0
0
0
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ活動事業補助金収入001,005,403000
日常生活自立支援事業補助金収入
00091,099,00000
収 受託金収入0
378,013000
13,936,278
都道府県受託金収入
0378,013000
13,936,278
包括的支援体制構築促進事業受託金収入
0378,01300
00
高齢者権利擁護推進事業受託金収入
0
0
0
0
0
13,936,278
事業収入
0
36,000
0
0
0
0
参加費収入
0
36,0000000入地域福祉活動推進基盤強化事業参加費収036,000
0
0
0
0
負担金収入
0
17,500
0
0
0
0
負担金収入
0
17,5000000福井県市町社協会長会負担金収入
0
17,5000000
受取利息配当金収入
0
0
0
20
31
20
受取利息配当金収入
0
0
0
20
31
20
事業活動収入計(1)12,395,000
431,513
1,005,403
91,099,020
31
13,936,298
人件費支出
12,278,542
00
14,608,518
0
8,894,685
職員給料支出8,824,440
009,202,860
06,137,290
職員賞与支出1,564,922
003,371,458
0
1,535,551
法定福利費支出
1,889,180002,034,200
01,221,844
事業費支出24,211600,034
255,403
76,681,340
128,521
4,607,813
諸謝金支出
0247,000
105,000
261,000
0
1,930,500
旅費交通費支出
060,7081,180
25,1800122,870
支消耗器具備品費支出
24,211
117,02175,68028,80019,813
275,767
印刷製本費支出
000139,700
0452,650
水道光熱費支出
00000
128,567
通信運搬費支出
080,47855,90354,5033,108
327,991
会議費支出
017,810
5,220
5,292
0
0
広報費支出
0
0
0
0
0
132,000
業務委託費支出
00076,099,000
105,600
195,240
手数料支出
0
660
1,760
15,070
0
9,790
出
保険料支出
0
0
0
6,780
0
0
賃借料支出
0
44,9249,700
45,895
0385,768
租税公課支出017,500000633,350
雑支出
013,933960
120
013,320
助成金支出
01,480,000
750,000
0
0
0
助成金支出
0
1,480,000
750,000
000
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ活動基盤づくり事業助成金
00750,000000
子ども未来支援事業助成金支出
01,480,0000000
事業活動支出計(2)12,302,753
2,080,034
1,005,403
91,289,858
128,521
13,502,498
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)92,247△1,648,521
0△190,838△128,490
433,800
収入施設整備等収入計(4)
0
0
0
0
0
0

施
設
整
備 支
等
に
よ 出
る
収
施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ拠点区分間繰入金収入の 収
法人運営事業拠点区分間繰入金収入
他
法人運営事業拠点区分間繰入金収入の 入基金事業拠点区分間繰入金収入活
松原ふれあい基金事業繰入金収入動
その他の活動収入計(7)に 支 拠点区分間繰入金支出
よ法人運営事業拠点区分間繰入金支出
る 出
法人運営事業拠点区分間繰入金支出
収
その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)合計104,499,403
104,499,403
12,395,000
1,005,403
91,099,000
14,314,291
14,314,291
378,013
13,936,278
36,00036,00036,00017,50017,50017,50071
71
118,867,265
35,781,745
24,164,590
6,471,931
5,145,224
82,297,322
2,543,500
209,938
541,292
592,350
128,567
521,983
28,322132,000
76,399,840
27,2806,780
486,287
650,850
28,3332,230,000
2,230,000
750,000
1,480,000
120,309,067△1,441,802

内部取引消去
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0
0
219,633
219,633
219,63300219,633
311,880
311,880
311,880
311,880△92,2470001,648,521
1,241,947
1,241,947
406,574
406,574
1,648,52100001,648,521
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1,077,398
1,077,398
1,077,398
001,077,398
886,560
886,560
886,560
886,560
190,838
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△128,490

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0
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0
433,800
433,800
433,800
433,800△433,8000002,945,552
2,538,9782,538,978406,574
406,574
2,945,552
1,632,240
1,632,240
1,632,240
1,632,240
1,313,312△128,490

0
0
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0
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0

0
0

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0
0

0
0

2,524,100
2,395,610

002,524,100
2,395,610

00- 193 -

[0112:地域福祉活動推進事業]

地域福祉活動推進事業拠点区分資金収支明細書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)

事

業

活

動

に

よ

る

収

支

勘 定 科 目
経常経費補助金収入
都道府県補助金収入
福祉活動指導員補助金収入
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ活動事業補助金収入
日常生活自立支援事業補助金収入
収 受託金収入都道府県受託金収入
包括的支援体制構築促進事業受託金収入
高齢者権利擁護推進事業受託金収入
事業収入
参加費収入
入
地域福祉活動推進基盤強化事業参加費収
負担金収入
負担金収入
福井県市町社協会長会負担金収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
法定福利費支出
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
支
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出
雑支出
助成金支出
助成金支出
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ活動基盤づくり事業助成金
子ども未来支援事業助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)収入施設整備等収入計(4)拠点区分合計104,499,403
104,499,403
12,395,000
1,005,403
91,099,000
14,314,291
14,314,291
378,013
13,936,278
36,00036,00036,00017,50017,50017,50071
71
118,867,265
35,781,745
24,164,590
6,471,931
5,145,224
82,297,322
2,543,500
209,938
541,292
592,350
128,567
521,983
28,322132,000
76,399,840
27,2806,780
486,287
650,850
28,3332,230,000
2,230,000
750,000
1,480,000
120,309,067△1,441,802

施
設
整
備 支
等
に
よ 出
る
収
施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ拠点区分間繰入金収入の 収
法人運営事業拠点区分間繰入金収入
他
法人運営事業拠点区分間繰入金収入の 入基金事業拠点区分間繰入金収入活
松原ふれあい基金事業繰入金収入動
その他の活動収入計(7)に 支 拠点区分間繰入金支出
よ法人運営事業拠点区分間繰入金支出
る 出
法人運営事業拠点区分間繰入金支出
収
その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)002,945,552
2,538,9782,538,978406,574
406,574
2,945,552
1,632,240
1,632,240
1,632,240
1,632,240
1,313,312△128,490

前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)2,524,100
2,395,610

0- 194 -

[0113:福祉人材育成支援事業]

福祉人材育成支援事業拠点区分資金収支明細書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)

事

業

活

動

に

よ

る

収

支

勘 定 科 目
経常経費補助金収入
福利厚生ｾﾝﾀｰ助成金収入
福利厚生ｾﾝﾀｰ助成金収入
受託金収入
都道府県受託金収入
保育士等ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修事業受託金収入
福祉人材ｾﾝﾀｰ事業受託金収入
保育人材ｾﾝﾀｰ事業受託金収入
収
認知症介護実践者研修事業受託金収入
学校訪問・介護職場体験事業受託金収入
介護人材確保定着総合推進事業受託金収
介護実習・普及ｾﾝﾀｰ事業受託金収入
福利厚生ｾﾝﾀｰ受託金収入
福利厚生ｾﾝﾀｰ受託金収入
事業収入
参加費収入
保育士等ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修参加費収入
福祉職員研修事業参加費収入
入介護支援専門員研修事業参加費収入
認知症介護実践者研修参加費収入
手数料収入
介護支援専門員実務研修受講試験手数料
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
法定福利費支出
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
支
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出
車輌費支出
雑支出
出 事務費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
租税公課支出
車輌費支出
助成金支出
助成金支出
福利厚生ｾﾝﾀｰ会員交流事業助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)収入施設整備等収入計(4)

施
設
整
備 支
等
に
よ 出
る
収
施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 収 拠点区分間繰入金収入の法人運営事業拠点区分間繰入金収入
他 入
法人運営事業拠点区分間繰入金収入のその他の活動収入計(7)活
拠点区分間繰入金支出
動 支
法人運営事業拠点区分間繰入金支出に法人運営事業拠点区分間繰入金支出
よ 出る
収
その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)

福祉人材センター事業 福祉職員研修事業 介護支援専門員研修事業 認知症介護実践者研修事業 介護実習・普及センター事業 福利厚生センター事業 介護人材確保対策事業 保育士等キャリアアップ研修事業
0
0
0
0
0
2,460,000
0
0
0
0
0
0
0
2,460,000
0
0
0
0
0
0
0
2,460,000
0026,117,488
00
3,089,332
20,408,075
1,173,000
19,750,276
15,455,000
26,117,488
00
3,089,332
20,408,075
0
19,750,276
15,455,000
0
0
0
0
0
0
0
15,455,000
26,117,488
0
0
0
0
0
0
0
0
0
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0
0
0
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0
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1,173,000
0002,645,600
10,605,000
1,277,000
0004,216,000
02,645,600
7,525,000
1,277,000
0004,216,000
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4,216,000
02,645,600
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7,525,000
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39
12
52
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0
180
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33
39
12
52
0
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0
0
55,2900239,2870000055,2900239,2870000055,2900239,2870026,117,488
2,645,780
10,605,000
4,421,655
20,408,114
3,872,299
19,750,328
19,671,000
23,497,350
000
15,664,069
0
12,344,209
11,626,401
15,014,741
000
10,129,072
0
10,683,569
8,011,367
5,222,665
0003,413,971
002,034,983
3,259,944
0002,121,026
0
1,660,640
1,580,051
3,082,828
1,643,703
5,848,296
3,121,655
1,140,932
533,810
7,406,119
7,365,590
81,0001,059,000
2,396,000
1,483,000
756,5000
996,000
1,782,500
640
65,415
256,780
172,320
91,0800242,850
113,660
87,857
12,90055,380306,999
33,49537,829374,688463,407893,750
0230,960
113,850053,075561,825
238,986
621,881
119,636
199,662
286,083
117,812313,886
837,201
473,756
0
0
972
0
0
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0
0
0
0
0
0
0
0
2,293,500
0411,00000000
687,500
0404,130
13,97041,91012,5408,910
19,58013,97016,9600016,24000026,9800546,570
233,3822,279,356
543,643
74,40542,2401,173,326
3,283,462
0120,200
342,000
200,900
51,70067,20082,900894,10000000090,85970,75936,00019,20029,036
2,320
7,030
0
24,52028,00000002,834,393
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2,420,873
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0
0
0
0
0
2,420,873
0026,580,178
1,643,703
5,848,296
3,121,655
19,639,394
2,954,683
19,750,328
18,991,991△462,690
1,002,077
4,756,704
1,300,000
768,720
917,6160
679,009
0

0

0

0

0

0

0

0

0
0
1,993,650
1,993,650
1,993,650
1,993,650
1,530,960
1,530,960
1,530,960

0
0
0
0
0
0
1,002,077
1,002,077
1,002,077

0
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0
0
0
4,756,704
4,756,704
4,756,704

0
0
0
0
0
0
1,300,000
1,300,000
1,300,000

0
0
0
0
0
0
768,720
768,720
768,720

0
0
0
0
0
0
1,109,616
1,109,616
1,109,616

0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
7,991
7,991
7,991
7,991
687,000
687,000
687,000

1,530,960
462,69001,002,077△1,002,077
0

4,756,704△4,756,704
01,300,000△1,300,000
0768,720△768,720
01,109,616△1,109,616△192,000000687,000△679,009
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

192,000
0

0
0

0
0

- 195 -

[0113:福祉人材育成支援事業]

福祉人材育成支援事業拠点区分資金収支明細書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)

事

業

活

動

に

よ

る

収

支

勘 定 科 目
経常経費補助金収入
福利厚生ｾﾝﾀｰ助成金収入
福利厚生ｾﾝﾀｰ助成金収入
受託金収入
都道府県受託金収入
保育士等ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修事業受託金収入
福祉人材ｾﾝﾀｰ事業受託金収入
保育人材ｾﾝﾀｰ事業受託金収入
収
認知症介護実践者研修事業受託金収入
学校訪問・介護職場体験事業受託金収入
介護人材確保定着総合推進事業受託金収
介護実習・普及ｾﾝﾀｰ事業受託金収入
福利厚生ｾﾝﾀｰ受託金収入
福利厚生ｾﾝﾀｰ受託金収入
事業収入
参加費収入
保育士等ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修参加費収入
福祉職員研修事業参加費収入
入介護支援専門員研修事業参加費収入
認知症介護実践者研修参加費収入
手数料収入
介護支援専門員実務研修受講試験手数料
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
法定福利費支出
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
支
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出
車輌費支出
雑支出
出 事務費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
租税公課支出
車輌費支出
助成金支出
助成金支出
福利厚生ｾﾝﾀｰ会員交流事業助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)収入施設整備等収入計(4)

施
設
整
備 支
等
に
よ 出
る
収
施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 収 拠点区分間繰入金収入の法人運営事業拠点区分間繰入金収入
他 入
法人運営事業拠点区分間繰入金収入のその他の活動収入計(7)活
拠点区分間繰入金支出
動 支
法人運営事業拠点区分間繰入金支出に法人運営事業拠点区分間繰入金支出
よ 出る
収
その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)

保育人材センター設置運営事業
0006,077,502
6,077,502
006,077,502
0
0
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0
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0
0
0
0
0
6,077,502
2,815,765
2,798,099
0
17,666
3,261,737
34,00029,080613,297
384,120
1,280,278
1,620
330,000
0269,3900286,810
033,142
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
6,077,502
0

合計2,460,000
2,460,000
2,460,000
92,070,673
90,897,673
15,455,000
26,117,488
6,077,502
3,089,332
1,825,825
17,924,451
20,408,075
1,173,000
1,173,000
18,743,600
15,663,600
4,216,000
2,645,600
7,525,000
1,277,000
3,080,000
3,080,000
316
316
294,577
294,577
294,577
113,569,166
65,947,794
46,636,848
10,671,619
8,639,327
33,404,670
8,588,000
971,825
1,985,852
2,476,566
4,250,195
2,592
2,623,500
1,098,500
801,360
43,2208,463,194
1,759,000
194,760
146,106
2,834,393
95,300115,264
1,717,640
875,700
30,4892,420,873
2,420,873
2,420,873
104,607,730
8,961,436

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拠点区分合計2,460,000
2,460,000
2,460,000
92,070,673
90,897,673
15,455,000
26,117,488
6,077,502
3,089,332
1,825,825
17,924,451
20,408,075
1,173,000
1,173,000
18,743,600
15,663,600
4,216,000
2,645,600
7,525,000
1,277,000
3,080,000
3,080,000
316
316
294,577
294,577
294,577
113,569,166
65,947,794
46,636,848
10,671,619
8,639,327
33,404,670
8,588,000
971,825
1,985,852
2,476,566
4,250,195
2,592
2,623,500
1,098,500
801,360
43,2208,463,194
1,759,000
194,760
146,106
2,834,393
95,300115,264
1,717,640
875,700
30,4892,420,873
2,420,873
2,420,873
104,607,730
8,961,436

0

0

0

0

0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
2,001,641
2,001,641
2,001,641
2,001,641
11,155,077
11,155,077
11,155,077

0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
2,001,641
2,001,641
2,001,641
2,001,641
11,155,077
11,155,077
11,155,077

0
00

11,155,077△9,153,436△192,00000011,155,077△9,153,436△192,00000

192,000
00
0

192,000
0- 196 -

[0114:福祉サービス総合支援事業]

福祉サービス総合支援事業拠点区分資金収支明細書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)

事

業

活

動

に

よ

る

収

支

勘 定 科 目福祉施設経営強化事業 福祉事業支援等事業 運営適正化委員会運営事業
分担金収入
0692,5000
分担金収入
0692,5000
保育所問題対応協力金収入
0692,500
0
経常経費補助金収入5,267,101
0
10,179,801
都道府県補助金収入5,267,101
0
10,179,801
収
福祉施設経営指導事業補助金収入
5,267,10100
福祉サービス苦情解決事業補助金収入00
10,179,801
受託金収入
0
8,714
0
都道府県受託金収入
08,714
0
福井県保育研究大会受託金収入
0
8,714
0
介護ｻｰﾋﾞｽ情報の公表事業受託金収入
0
0
0
事業収入
0
0
380,000
入
参加費収入
0
0
380,000
運営適正化委員会運営事業研修参加費収00
380,000
手数料収入
000
評価事業手数料収入
000
受取利息配当金収入
2,569
33
21
受取利息配当金収入
2,569
33
21
事業活動収入計(1)5,269,670
701,247
10,559,822
人件費支出
4,522,060
08,330,859
職員給料支出3,920,392
05,225,253
職員賞与支出001,932,075
法定福利費支出
601,66801,173,531
事業費支出
745,041
143,220
1,733,483
諸謝金支出
149,000
0492,000
旅費交通費支出
94,81150,60069,080
消耗器具備品費支出
97,944
6,828
107,019支
印刷製本費支出
49,5000276,210
通信運搬費支出
234,720
78,188394,604
会議費支出
0
3,264
5,160
広報費支出
0
0
99,000
業務委託費支出00
168,850
手数料支出
0011,330
保険料支出
0
0
1,680
賃借料支出
82,3793,700
91,230
租税公課支出0400
17,200出
車輌費支出
36,327
0
0
雑支出
360
240
120
助成金支出
0
660,5420
助成金支出
0660,5420
施設協議会育成助成金支出
0660,5420
負担金支出
0298,3850
負担金支出
0298,3850保育所問題対応協力金支出
0298,385
0
事業活動支出計(2)5,267,101
1,102,147
10,064,342
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)2,569△400,900
495,480
収入施設整備等収入計(4)
0
0
0

施
設
整
備 支
等
に
よ 出
る
収
施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 収 拠点区分間繰入金収入の法人運営事業拠点区分間繰入金収入
他 入
法人運営事業拠点区分間繰入金収入のその他の活動収入計(7)活
拠点区分間繰入金支出
動 支
法人運営事業拠点区分間繰入金支出に法人運営事業拠点区分間繰入金支出
よ 出る
収
その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)

評価事業
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
7,194,000
007,194,000
7,194,000
1212
7,194,012
00003,560,249
2,348,000
396,690
162,030
23,925
250,7102,808
00
28,8206,966
13,300327,000
0
0
0
0
0
0
0
0
3,560,249
3,633,763

介護サービス情報の公表事業
0
0
0
0
0
0
0
16,456,000
16,456,000
0
16,456,000
0
0
0
0
0
51
51
16,456,051
5,689,437
4,899,165
0790,272
4,454,202
2,321,000
123,950
241,241
136,895
471,475
0
0
0
6,930
5,590
1,102,970
044,151
0
0
0
0
0
0
0
10,143,639
6,312,412

合計692,500
692,500
692,500
15,446,902
15,446,902
5,267,101
10,179,801
16,464,714
16,464,714
8,714
16,456,000
7,574,000
380,000
380,000
7,194,000
7,194,000
2,686
2,686
40,180,802
18,542,356
14,044,810
1,932,075
2,565,471
10,636,195
5,310,000
735,131615,062
486,530
1,429,697
11,23299,000168,850
47,080
14,236
1,293,579
344,600
80,478720
660,542
660,542
660,542
298,385
298,385
298,385
30,137,478
10,043,324

内部取引消去
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

拠点区分合計692,500
692,500
692,500
15,446,902
15,446,902
5,267,101
10,179,801
16,464,714
16,464,714
8,714
16,456,000
7,574,000
380,000
380,000
7,194,000
7,194,000
2,686
2,686
40,180,802
18,542,356
14,044,810
1,932,075
2,565,471
10,636,195
5,310,000
735,131615,062
486,530
1,429,697
11,23299,000168,850
47,080
14,236
1,293,579
344,600
80,478720
660,542
660,542
660,542
298,385
298,385
298,385
30,137,478
10,043,324

0

0

0

0

0

0
0
0
0
0
0
2,569
2,569
2,569

0
0
689,599
689,599
689,599
689,599
288,699
288,699
288,699

0
0
0
0
0
0
495,480
495,480
495,480

0
0
0
0
0
0
3,633,763
3,633,763
3,633,763

0
0
0
0
0
0
6,312,412
6,312,412
6,312,412

00689,599
689,599
689,599
689,599
10,732,923
10,732,923
10,732,923

0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
689,599
689,599
689,599
689,599
10,732,923
10,732,923
10,732,923

2,569△2,5690288,699
400,900
0495,480△495,480
03,633,763△3,633,763
0

6,312,412△6,312,412
0

10,732,923△10,043,324
0

0
0
0

10,732,923△10,043,324
0

25,938,242
25,938,242

0
0

0
0

0
0

0
0

25,938,242
25,938,242

0025,938,242
25,938,242- 197 -

[0117:基金事業]

基金事業拠点区分資金収支明細書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)
勘 定 科 目社会福祉基金事業 すこやか長寿基金事業 ボランティア基金事業 まごころ基金事業 松原ふれあい基金事業
受取利息配当金収入
7,589,092
533,296
5,120,514
3,442,270
463,017
受取利息配当金収入
7,589,092
533,296
5,120,514
3,442,270
463,017
事業活動収入計(1)7,589,092
533,296
5,120,514
3,442,270
463,017
事業費支出
54,7600630,023
166,8760
諸謝金支出
00
10,00020,0000
旅費交通費支出
0
0
7,720
3,120
0
消耗器具備品費支出28,60005,320
00
印刷製本費支出
00
182,66600支
通信運搬費支出26,1600400,317
6,806
0
会議費支出
0
0
2,320
1,080
0
広報費支出
0
0
0
130,9000
手数料支出
0019,180
770
0
賃借料支出
0
0
2,500
4,200
0
助成金支出
1,000,000
02,479,000
907,4820
出
助成金支出
1,000,000
02,479,000
907,4820
つながりの輪づくり推進支援事業助成金
002,449,00000福祉車両助成金支出
1,000,0000000
まごころ基金助成事業助成金支出
000907,482
0ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ応援企業認証制度助成金支出
0030,00000
事業活動支出計(2)1,054,760
03,109,023
1,074,358
0
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)6,534,332
533,296
2,011,491
2,367,912
463,017
収入施設整備等収入計(4)
0
0
0
0
0
固定資産取得支出
00789,80000
支器具及び備品取得支出
00789,800
0
0
収
入

事
業
活
動
に
よ
る
収
支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支

合
計
17,148,189
17,148,189
17,148,189
851,659
30,00010,84033,920182,666
433,2833,400
130,900
19,9506,700
4,386,482
4,386,482
2,449,000
1,000,000
907,482
30,0005,238,141
11,910,048

内部取引消去
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

拠点区分合計17,148,189
17,148,189
17,148,189
851,659
30,00010,84033,920182,666
433,2833,400
130,900
19,9506,700
4,386,482
4,386,482
2,449,000
1,000,000
907,482
30,0005,238,141
11,910,048

0789,800
789,8000000789,800
789,800出

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
収 基金積立資産取崩収入
入
まごころ基金積立資産取崩収入
その他の活動収入計(7)そ
基金積立資産支出の社会福祉基金積立資産支出
他
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ基金積立資産支出の 支
まごころ基金積立資産支出
活
松原ふれあい基金積立資産支出
動
拠点区分間繰入金支出に法人運営事業拠点区分間繰入金支出
よ法人運営事業拠点区分間繰入金支出る 出
地域福祉活動推進事業拠点区分間繰入金収
地域福祉活動推進基盤強化事業繰入金支支
明るい長寿社会推進事業拠点区分間繰入
明るい長寿社会推進事業拠点区分間繰入
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)

0
0
0
0
0
2,400
2,400
0
0
0
6,531,932
6,531,932
6,531,932
00006,534,332△6,534,332
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
533,296
231,296
231,2960
0
302,000
302,000
533,296△533,296
0789,800△789,80000074,304074,30400512,051
512,051
512,0510000586,355△586,355
635,33600100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,001,00000100,001,000
0344,227
344,227
344,2270000100,345,227△345,227
2,022,685

0
0
0
0
0
3,000
0
0
0
3,000
452,875
46,30146,301
406,574
406,57400455,875△455,875
7,142

789,800△789,800
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,080,704
2,400
74,304
100,001,000
3,000
8,374,381
7,665,807
7,665,807
406,574
406,574
302,000
302,000
108,455,085△8,455,085
2,665,163

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

789,800△789,800
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,080,704
2,400
74,304
100,001,000
3,000
8,374,381
7,665,807
7,665,807
406,574
406,574
302,000
302,000
108,455,085△8,455,085
2,665,163

0
0

0
0

11,096,805
11,732,141

14,294,698
16,317,383

1,482,246
1,489,388

26,873,749
29,538,912

00

26,873,749
29,538,912- 198 -

[0121:社会福祉センター管理運営事業]

社会福祉センター管理運営事業拠点区分資金収支明細書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)

事

業

活

動

に

よ

る

収

支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支
そ
の
他
の
活
動
に
よ

勘 定 科 目社会福祉センター管理運営事業 社会福祉研修所事業
受託金収入
44,372,277
1,678,000
都道府県受託金収入
44,372,277
1,678,000
社会福祉ｾﾝﾀｰ管理運営事業受託金収入
44,372,277
1,678,000
事業収入
4,672,690
518,000
収
参加費収入
0
518,000
社会福祉研修所事業参加費収入0
518,000
利用料収入
4,672,690
0
社会福祉ｾﾝﾀｰ利用料収入
4,672,690
0
受取利息配当金収入
860
入受取利息配当金収入
860
その他の収入4,261,1850
雑収入
4,261,1850
雑収入
4,261,185
0
事業活動収入計(1)53,306,238
2,196,000
人件費支出
21,360,411
0
職員給料支出
12,707,812
0
職員賞与支出4,828,8220
法定福利費支出
3,823,7770
事業費支出
32,448,166
1,537,287
諸謝金支出
25,000545,920支
旅費交通費支出
7,580
25,140
消耗器具備品費支出
907,141
72,272
印刷製本費支出29,7000
水道光熱費支出
7,351,5390
燃料費支出
2,623,566
0
修繕費支出
1,665,4900
通信運搬費支出362,380
181,385
出
会議費支出
648
0
業務委託費支出
16,244,950
605,000
手数料支出
388,960
4,620
保険料支出
159,6400
賃借料支出
60,0003,150
租税公課支出2,430,101
99,800
車輌費支出
191,471
0
事業活動支出計(2)53,808,577
1,537,287
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)△502,339
658,713
収入施設整備等収入計(4)00合計
46,050,277
46,050,277
46,050,277
5,190,690
518,000
518,000
4,672,690
4,672,690
86
86
4,261,185
4,261,185
4,261,185
55,502,238
21,360,411
12,707,812
4,828,822
3,823,777
33,985,453
570,920
32,720979,41329,7007,351,539
2,623,566
1,665,490
543,765648
16,849,950
393,580
159,640
63,1502,529,901
191,471
55,345,864
156,374

内部取引消去
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

拠点区分合計46,050,277
46,050,277
46,050,277
5,190,690
518,000
518,000
4,672,690
4,672,690
86
86
4,261,185
4,261,185
4,261,185
55,502,238
21,360,411
12,707,812
4,828,822
3,823,777
33,985,453
570,920
32,720979,41329,7007,351,539
2,623,566
1,665,490
543,765648
16,849,950
393,580
159,640
63,1502,529,901
191,471
55,345,864
156,374

0

0

0

0
0
658,713658,713658,713897,960
897,960
897,960
658,713658,71300△658,713△658,713△658,713000△658,713△658,713

00000897,960
897,960
897,96000

支出施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)収 サービス区分間繰入金収入入
社会福祉研修所ｻｰﾋﾞｽ区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)
事業区分間繰入金支出支
社会福祉事業区分間繰入金支出
法人運営事業繰入金支出
サービス区分間繰入金支出
出社福ｾﾝﾀｰ管理ｻｰﾋﾞｽ区分間繰入金支出

00658,713658,713658,713897,960
897,960
897,960
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
658,713658,713- 199 -

[0121:社会福祉センター管理運営事業]

社会福祉センター管理運営事業拠点区分資金収支明細書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)

勘 定 科 目社会福祉センター管理運営事業 社会福祉研修所事業
る
収その他の活動支出計(8)897,960
658,713支
その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)△239,247△658,713
当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)△741,5860合

前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)4,473,216
3,731,630

00- 200 -

計

内部取引消去拠点区分合計

1,556,673△897,960△741,586△658,713
00897,960△897,960△741,586

4,473,216
3,731,630

004,473,216
3,731,630

[0122:民間社会福祉施設職員退職共済事業]

民間社会福祉施設職員退職共済事業拠点区分資金収支明細書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)
勘 定 科 目(公)施設職員退職共済事業 (公)施設職員退職共済運営事業
受取利息配当金収入
0154
受取利息配当金収入
0154
事業活動収入計(1)
0
154
人件費支出
0
23,042,879
職員給料支出0
14,398,191
職員賞与支出05,465,891
法定福利費支出
03,178,797
支 事業費支出
03,241,852
諸謝金支出
090,000
旅費交通費支出0840
消耗器具備品費支出
0403,863
印刷製本費支出
0228,525
通信運搬費支出
0541,494出
業務委託費支出
070,400
手数料支出
0301,730
賃借料支出
0650,400
租税公課支出0915,000
保守料支出
039,600
事業活動支出計(2)026,284,731
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)0△26,284,577
収入施設整備等収入計(4)
0
0
収
入

事
業
活
動
に
よ
る
収
支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支

合

計

154
154
154
23,042,879
14,398,191
5,465,891
3,178,797
3,241,852
90,000840
403,863
228,525
541,494
70,400301,730
650,400
915,000
39,60026,284,731△26,284,577

内部取引消去
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

拠点区分合計154
154
154
23,042,879
14,398,191
5,465,891
3,178,797
3,241,852
90,000840
403,863
228,525
541,494
70,400301,730
650,400
915,000
39,60026,284,731△26,284,577

0

0

0

支

出

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)サービス区分間繰入金収入
退職共済事業ｻｰﾋﾞｽ区分間繰入金収入
収 その他の活動による収入退職共済預り金収入
そ退職共済福井県補助金収入の 入退職共済契約者掛金収入
他
退職共済受取利息配当金収入の退職共済事業管理資産取崩収入
活
その他の活動収入計(7)動
事業区分間繰入金支出に社会福祉事業区分間繰入金支出
よ 支
法人運営事業繰入金支出
る
サービス区分間繰入金支出
収
退職共済事務ｻｰﾋﾞｽ区分間繰入金支出
支 出 その他の活動による支出
退職共済預り金返還支出
退職共済事業管理資産支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)0000611,945,638
366,044,921
62,341,224
298,207,308
5,496,389
245,900,717
611,945,638
000
29,974,013
29,974,013
581,971,625
215,926,704
366,044,921
611,945,638
0000
29,974,013
29,974,013
0
0
0
0
0
0
29,974,013
1,434,600
1,434,600
1,434,600
000001,434,600
28,539,413
2,254,836

0029,974,013
29,974,013
611,945,638
366,044,921
62,341,224
298,207,308
5,496,389
245,900,717
641,919,651
1,434,600
1,434,600
1,434,600
29,974,013
29,974,013
581,971,625
215,926,704
366,044,921
613,380,238
28,539,413
2,254,836

00△29,974,013△29,974,013
0
0
0
0
0
0
△29,974,013
000△29,974,013△29,974,013
000△29,974,013
0
0

0
0
0
0
611,945,638
366,044,921
62,341,224
298,207,308
5,496,389
245,900,717
611,945,638
1,434,600
1,434,600
1,434,600
00581,971,625
215,926,704
366,044,921
583,406,225
28,539,413
2,254,836

003,741,9785,996,814

3,741,9785,996,814

003,741,9785,996,814- 201 -

[0123:福祉人材育成・ひとり親家庭等自立]

福祉人材育成・ひとり親家庭等自立拠点区分資金収支明細書(自) 令和 2年 4月 1日 (至) 令和 3年 3月31日(単位：円)

事
業
活
動
に
よ
る
収
支

勘 定 科 目(公)(旧)介護福祉士等修学資金貸 (公)(新)介護福祉士等修学資金貸 (公)保育士等修学資金貸付事業 (公)ひとり親家庭高等職業訓練促 (公)児童養護施設退所者等自立支貸付事業収入607,428
0
0
0
0
償還金収入
607,4280000(旧)介護福祉士等修学資金貸与償還金収607,4280000
収 受取利息配当金収入
204
975
603
321
758
受取利息配当金収入
204
975
603
321
758
その他の収入0
1,559,522
2,444,592
72,9120
介護福祉士修学資金償還金収入
01,124,706000
入実務者研修受講資金償還金収入
0434,816000
保育士修学資金償還金収入
002,444,592
00
ひとり親家庭職業訓練促進資金償還金収00072,9120
事業活動収入計(1)607,632
1,560,497
2,445,195
73,233758
人件費支出
0
4,499,412
3,191,156
1,373,169
1,678,319
職員給料支出0
3,298,799
2,277,810
1,179,825
1,442,009
職員賞与支出0591,403
483,87600
法定福利費支出
0609,210429,470
193,344236,310
事業費支出
4,204
24,559,202
16,320,158
1,792,344
4,754,246
支
旅費交通費支出
023,380000
消耗器具備品費支出
0271,579
032,674
280,753
印刷製本費支出
047,8500047,850
通信運搬費支出
4,204
171,959
59,696
3,350
12,272
手数料支出
040,26022,880
3,520
5,500
賃借料支出
0
82,501
63,48652,800111,871
車輌費支出
019,99928,29100出
介護福祉士修学資金貸付金支出
021,890,000
000
実務者研修受講資金貸付金支出
02,011,674000
保育士修学資金貸付金支出
0015,533,20000
保育士就職準備金貸付金支出
00612,605
00
ひとり親家庭職業訓練促進資金貸付金支0001,700,000
0
養護施設退所者自立支援資金貸付金支出
00004,296,000
事業活動支出計(2)4,204
29,058,614
19,511,314
3,165,513
6,432,565
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)603,428△27,498,117△17,066,119△3,092,280△6,431,807
収入施設整備等収入計(4)
0
0
0
0
0

施
設
整
備 支
等
に
よ 出
る
収
施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 収 その他の活動による収入の都道府県補助金収入
他 入
介護福祉士等修学資金貸付事業補助金収のその他の活動収入計(7)活事業区分間繰入金支出
動 支
社会福祉事業区分間繰入金支出に法人運営事業繰入金支出
よ 出る
収
その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)合

計607,428
607,428
607,4282,861
2,861
4,077,026
1,124,706
434,816
2,444,592
72,912
4,687,315
10,742,056
8,198,443
1,075,279
1,468,334
47,430,154
23,380585,006
95,700251,481
72,160310,658
48,29021,890,000
2,011,674
15,533,200
612,6051,700,000
4,296,000
58,172,210△53,484,895

内部取引消去
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

拠点区分合計607,428
607,428
607,4282,861
2,861
4,077,026
1,124,706
434,816
2,444,592
72,912
4,687,315
10,742,056
8,198,443
1,075,279
1,468,334
47,430,154
23,380585,006
95,700251,481
72,160310,658
48,29021,890,000
2,011,674
15,533,200
612,6051,700,000
4,296,000
58,172,210△53,484,895

0

0

0

0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
175,680,000
175,680,000
175,680,000
175,680,000
175,428
175,428
175,428

0
0
0
0
0
0
143,532
143,532
143,532

0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
175,680,000
175,680,000
175,680,000
175,680,000
318,960
318,960
318,960

0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
175,680,000
175,680,000
175,680,000
175,680,000
318,960
318,960
318,96000603,428

175,428
175,504,572
148,006,455

143,532△143,532△17,209,651

00△3,092,280

00△6,431,807

318,960
175,361,040
121,876,145

000318,960
175,361,040
121,876,145

20,770,584
21,374,012

111,565,068
259,571,523

66,986,204
49,776,553

34,149,054
31,056,774

77,127,414
70,695,607

310,598,324
432,474,469

00

310,598,324
432,474,469- 202 -

- 203 -社会福祉法人

福井県社会福祉協議会

計区分
施設職員退職共済事業管理資産
社会福祉基金積立資産
すこやか長寿基金積立資産
ボランティア基金積立資産
まごころ基金積立資産
松原ふれあい基金積立資産
介護支援専門員試験機器購入積立資産
修繕積立資産
備品等購入積立資産
財政調整積立資産【積立資産明細書】

区分
介護支援専門員試験機器購入積立金
修繕積立金
備品等購入積立金
財政調整積立金計【積立金明細書】

社会福祉法人名積

立・

3,913,175,088

前期末残高
2,325,418,840
368,446,314
104,949,679
510,458,121
401,777,653
99,988,000
2,465,000
10,000,000
9,838,000
79,833,481

前期末残高
2,465,000
10,000,000
9,838,000
79,833,481
102,136,481

金

0
0
0
0
0

120,224,908

当期増加額
120,144,204
2,400
074,304
1,000
3,000
0
0
0
0

当期増加額

当期減少額

当期減少額

令和3年3月31日

至資

令和2年4月1日

立

自

積

0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

4,033,399,996

期末残高
2,445,563,044
368,448,714
104,949,679
510,532,425
401,778,653
99,991,000
2,465,000
10,000,000
9,838,000
79,833,481

期末残高
2,465,000
10,000,000
9,838,000
79,833,481
102,136,481

産 明 細 書

摘要

摘要

（単位：円）（単位：円）【別紙３(⑫)】

- 204 -法人運営事業（福井県社会福祉大会開催事業）

法人運営事業（法人運営事業）

繰入先

ブロック大会開催事業

繰入元

福井県社会福祉協議会

サービス区分名

社会福祉法人

法人運営事業

法人運営事業（法人運営事業）

拠点区分名

社会福祉法人名

自主財源

自主財源

計

繰入金の財源令和3年3月31日現在

使用目的等

1,212,299

1,023,953 福井県社会福祉大会開催諸経費
188,346 明るい長寿社会推進機構ブロック会議経費

金額

サービス区分間繰入金明細書（単位：円）【別紙３(⑬)】

- 205 -社会福祉法人繰入元

社会福祉センター管理運営事業

サービス区分名
繰入先

福井県社会福祉協議会

社会福祉センター管理運営事業

社会福祉研修所事業

拠点区分名

社会福祉法人名

計

委託料、研修参加費

繰入金の財源令和3年3月31日現在

使用目的等

658,713658,713 社会福祉センター管理運営費（修繕等）

金額

サービス区分間繰入金明細書（単位：円）【別紙３(⑬)】

- 206 -繰入元

施設職員退職共済運営事業

サービス区分名
繰入先

福井県社会福祉協議会

民間社会福祉施設職員退職共済事業

社会福祉法人

民間社会福祉施設職員退職共済事業

拠点区分名

社会福祉法人名

計

県補助金、加入者掛金

繰入金の財源令和3年3月31日現在

使用目的等

29,974,013

29,974,013 退職共済事業運営費（事務費）

金額

サービス区分間繰入金明細書（単位：円）【別紙３(⑬)】

福祉施設の事故・紛争円満解決のために

令和３年度

ホームページでも内容を紹介しています
https://www.fukushihoken.co.jp

社会福祉施設総合損害補償

しせつの損害補償◆加入対象は、社協の会員である社会福祉法人等が運営する社会福祉施設です。

１ ߶৏،ซƟ඀ࣔプラン（賠償責任保険、医師賠償責任保険、看護職賠償責任保険、サイバー保険、動産総合保険、費用・利益保険）❶ 基本補償（賠償・見舞費用）

保険期間１年▶保険金額▶年額保険料（掛金）

賠償事故に対応

身体賠償（１名・１事故）

2億円・10億円

2億円・10億円

財物賠償（１事故）

2,000万円

2,000万円

受託・管理財物賠償（期間中）

200万円

200万円

20万円

20万円

人格権侵害（期間中）

1,000万円

1,000万円

身体・財物の損壊を伴わない経済的損失（期間中）

1,000万円

1,000万円

徘徊時賠償（期間中）

2,000万円

2,000万円

事故対応特別費用（期間中）

500万円

500万円

お見舞い等の各種費用

うち現金支払限度額（期間中）

1事故10万円限度 1事故10万円限度

被害者対応費用（１名につき）❷ 個人情報漏えい対応補償❶ 入所型施設利用者の傷害事故補償

基本補償（A型）
35,000〜61,460円

51〜100名

68,270〜97,000円

以降1名〜10名増ごと1,500円

定員１名あたり
入所：1,300 円
通所：1,390 円

保険料

オプション３
オプション４

訪問・相談等サービス補償
医務室の医療事故補償
看護師の賠償責任補償
借用不動産賠償事故補償
クレーム対応サポート補償（普通傷害保険）

施設送迎車に搭乗中のケガに対し、
プラン２‒❶、❷の傷害保険や自動車保険などとは関係なく補償

3 ߶৏सЇƟ඀ࣔ（労働災害総合保険、普通傷害保険、約定履行費用保険、雇用慣行賠償責任保険）❶ 施設職員の労災上乗せ補償❸ 施設職員の感染症罹患事故補償❷ 施設職員の傷害事故補償❹ 雇用慣行賠償補償

オプション：使用者賠償責任補償

プラン【見舞費用加算】

基本補償（A型）❸ 施設送迎車搭乗中の傷害事故補償❷ 通所型施設利用者の傷害事故補償
プラン

員
1〜50名

オプション２❸ 施設の什器・備品損害補償

2 ߶৏ຮງࡌƟ඀ࣔ

定オプション１

死亡時 100万円
入院時 1.5〜7万円
通院時 1〜3.5万円

傷害見舞費用プラン

基本補償︵A型︶ 見舞費用付補償︵B型︶

基本補償（A型） 見舞費用付補償（B型）（新型コロナウイルス感染症も補償の対象となります。）

4 ࡊҽഽ߽ඛय़๊ЇிƟ඀ࣔ

（役員賠償責任保険）

社会福祉法人役員等の賠償責任補償▶保険金額

1事故・期間中Ａタイプ
5,000万円

Ｂタイプ
1億円

保険期間１年

Ｃタイプ
3億円● このご案内は概要を説明したものです。詳しい内容のお問い合わせは下記までお願いします。●
団体契約者

〈

社会福祉法人 全国社会福祉協議会〉損害保険ジャパン株式会社 医療・福祉開発部 第二課

引受幹事
保険会社

取扱代理店

株式会社 福祉保険サービス〒100 0013 東京都千代田区霞が関３丁目３番２号 新霞が関ビル１７Ｆ

TEL：０３（３３４９）
５１３７

ＴＥＬ：０３（３５８１）
４６６７ ＦＡＸ：０３（３５８１）
４７６３

受付時間：平日の 9:00〜17:00（土日・祝日、年末年始を除きます。）

受付時間：平日の 9:30〜17:30（12/29〜1/3 を除きます。）〈 SJ20-12300 2020.12.28 作成〉