令和５年度

危機管理マニュアル

広川町立広川中学校

１
１

危機管理にあたって（体制整備）

危機管理にあたって〇 危機が生じた時は、児童の人命、人権の尊重を最優先に考え、迅速かつ冷静に対応する。
〇 校長のリーダーシップのもと、全職員が学校の組織として共通理解し、対応する。
〇 家庭、地域、関係機関等と連携・協働に係る体制を構築し、緊密な連携を取りながら対応する。
危機管理マニュアルや学校安全計画を保護者や地域住民に周知して協力体制を整備し、学校の安
全教育・安全管理の方針を具体的に共有する。
〇 広川町教育委員会への連絡・報告・相談を行う。
〇 必要に応じて、関係機関（警察署、消防署、児童相談所等）へ連絡し、指導・支援等を受ける。
広川町教育委員会

0943-32-1194

宮田眼科0943-32-6888

南筑後教育事務所

0942-53-7198

姫野病院

0943-32-3611

八女警察署

0943-22-5110

馬場脳神経外科病院

0943-32-0036

八女消防本部

0943-24-0119

山下歯科医院0942-52-3819

広川消防署

0943-32-2119

ちぢわ耳鼻咽喉科

0943-32-0144

八女市家庭児童相談室

0943-23-1448

八女公立病院0943-23-4131

久留米児童相談所

0942-32-4458

川崎病院

0943-23-3005

八女市福祉協議会

0943-23-0294

警備会社（ALSOK）

0120-86-7799

広川町福祉協議会

0943-32-3768

倉重ポンプ

0942-33-0551

２

危機管理の全体構成図

-1-

２
１

点

検

学校保健安全法施行規則【第２８条】毎学期１回以上、生徒が通常使用する施設及び整備の異常の有無について系統的に行わなければならない。必要があるときは、臨時に、安全点検を行うものとする。
【第２９条】設備等について日常的な点検を行い、環境の安全の確保を図らなければならない。

２

安全点検について【通学路の安全点検】 実施時期： ①５月
実施者 ： 管理職、生徒指導部、ＰＴＡ生活指導委員※教職員、生徒、保護者、地域からの情報を収集※月初めに登校指導、定期考査（部活中止時）に下校指導【自転車安全点検】

実施期間： ①４月 ②９月
実施者 ： 生徒指導部交通指導担当者、生活常任委員【校内安全点検】実施時期： ①７月

②１１月

③２月

実施者 ： 全職員
※担当者（場所割）は安全点検簿にチェック → 養護教諭に提出→集約・分析 → 管理職へ報告 → 改善、必要時には広川町教育委員会 生涯学習課へ営繕修理届を申請【業者による安全点検】①実施者と②時期

３

防火・防煙警報装置及びシャッター：①倉重ポンプ②年２回（４・８月）

消火器・消火栓等②年２回（４・８月）：①倉重ポンプ

点検の視点【防犯の視点】

・不審者侵入防止用の整備 ・警報装置、通報機器等の作動 ・避難経路の複数確
保 ・出入口の施錠状態 ・通学路にある防犯発生条件【交通安全の視点】
・歩道や路側帯の整備状態 ・車との側方間隔 ・車の走行スピード ・右左折車両のある交差点 ・見通しの悪い交差点 ・沿道施設の出入口 ・駐車車両の存在【防災の視点】

・天井材、外壁等の非構造部材の落下防止 ・書棚・家具等の固定 ・警報装置や情報機器等の作動 ・避難経路・避難場所（避難・防災用具） ・通学路ある災害発
生条件 ・体育用具等の劣化 ・出入口の施錠状態 ・通学路にある防犯発生条件【校内事故防止の視点】 ・天井材、外壁等の非構造部材の落下防止 ・体育館の床板等の建材、体育用具等の劣化 ・窓・ベランダの手すりなどの点検 ・電気等の配線状況
・薬品等の管理 ・エレベータ・防火シャッターなどの点検

４

危険個所の分析、管理・複数の目による客観的な分析 ・生徒等の行動を分析 ・生徒、保護者、校外委員会、青少年育成
会による情報提供収集 ・校外委員会及び小中連携生徒指導部会での情報交換 ・日本スポーツ振興センター等からの情報提供を全職員に通知
-2-

３
１

避難訓練

目的
危険等発生時に危機管理マニュアルに基づく教職員の役割等の確認を行うとともに、生徒等が安全に避難できるよう、その実践的な態度や能力を養うことを目的とする。

２

期日及び内容令和５年月日（ ） 校時

令和５年１０月２６日（木）５校時

３

地震による火災発生時の避難
火災発生による避難自衛防火組織通報連絡班

隊長（校長）

校内放送・・・・・・・教頭
消防署・・・・・・・・教頭（TEL 119）
八女警察署・・・・・・教頭（TEL 0943-32-5110）
広川町教育委員会・・・校長（TEL 0943-32-1194）

副隊長（教頭）

初期消火班

搬出班

初期火災において消化可能な限り消化業務にあたる。
◎西木・中村・米山・生徒指導部

管理棟の重要書類及び物件等の非常搬出、排出物の水損・盗難防止にあたる。
◎鹿野・山田・綾戸・藤原・松尾

避難誘導班

避難者の誘導にあたる。校舎内外の人命救助にあたる。
◎各担任

防護班

①防火扉及びシャッター等の閉鎖②消防隊の誘導③障害物の除去、誘発危険物や施設の安全装置◎橋本、牛島、塩塚、後藤

救護班

負傷者及び被救護者の応急救護にあたる。
◎中西、中野、甲斐田（＋その時点で手が空いている職員で）要理解生徒への対応◎特別支援学級担任（＋その時点で手が空いている職員で）

生徒管理班

生徒全員の避難把握、注意喚起にあたる◎各学年主任

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４
１

教職員研修

目的
危険等から生徒の生命や身体の安全を守るため、状況に応じた的確な判断や行動が求められる。学校における組織体制や安全教育の重要性と緊急性を十分認識し、安全に関する自らの意識や対応能力、安全教育に関する指導力を一層高めることが求められる。そのために、学校や地域の実態に即した実践的な研修を行う。また、国、県、町からの安全教育に関する通知文書等を全職員で共通理解する。

２

時期及び内容【随時】 ・管理職は、国、県、町からの安全教育に関する通知文書及び提供された情報等を、回覧及び配布により全職員に周知する。
【５月】 ・消火栓等の使用方法についての研修（担当：安全教育担当）【８月】 ・心肺蘇生法講習会、エピペンの使用方法を含む食物アレルギー対応についての研修（担当：養護教諭）【研修内容の例】
・危機管理マニュアルに基づく防災・防犯等の避難訓練
・事故等発生時の対応訓練（被害児童及び保護者への対応を含む）
・ＡＥＤを含む心配蘇生法などの応急手当に関すること・エピペンの使用方法を含むアレルギー対応に関すること
・校内の事故統計や事故事例、日本スポーツ振興センターの情報等を活用した
安全な環境の整備に関すること
・児童に関する安全教育に関すること（身に付けさせる安全に関する資質・能力、安全教育の教育課程への位置付け、教科等における指導内容や教材等に関する共通理解等）
・児童の心のケアに関すること 等

５
１

安全教育

目的
生徒自身が危険を予測し、自ら回避することができるような安全教育を行う。安全教育に関する

資質・能力と、各教科等の内容や教育課程全体とのつながりから教育課程を編成する。

２

時期と内容
【

随時】 ・登下校中の不審者対応【

４月】 ・通学路安全マップの確認、交通ルール及びマナーについて【

７月】 ・薬物乱用防止教室、規範意識教室【１０月】 ・暴力団排除教室、火災避難訓練

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６
１

２

事故等発生時の対応の基本予想される事件・事故（１）学校管理下における事件・事故① 教育活動中に起因するもの
・始業前のケガ・児童間の争いによる事故（ケンカ、いじめ等）
・教育活動中の事故（実験、体育実技[グラウンド、体育館、プール] 等）
・校外活動における事故（交通事故、体験中の事故、傷害事件等） ・器物破損
・対教師暴力事件
・食中毒（給食、調理実習、宿泊を伴う活動）② 教育活動中に起因する災害と自然災害
・火災 ・地震 ・台風 ・落雷 ・竜巻 ・風水害 ・オキシダント③ 施設設備の不備に起因するもの
・設備の不備による転倒、転落、倒壊（特に体育用具） ・校舎壁面等の剥落
・プール排水溝 ・感電④ その他
・登校後、学校内及び登下校中の行方不明
・不審者の校内侵入
・登下校中の交通事故
・弾道ミサイル発射に係る事故
・スマートフォンや SNS に伴う犯罪被害
緊急連絡経路・関係者からの聞き取り【担任、主幹教諭】
・被害者家族への連絡対応【担任】・保護者への対応【担任、養護教諭】
・報道機関への対応【教頭】
・学校安全対策の実施【生徒指導担当】
・情報収集【主幹教諭】
・教育再開準備【管理職、主幹教諭】
・生徒等への指導【生徒指導担当】
・救護活動【養護教諭】

教頭
主幹教諭
生徒支援

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３

生徒事故発生時の対応① 発見者は、症状が軽ければ、保健室へ運ぶ。重傷と思われる時は、または、頭部打撲の場合は、周りの職員や児童を通して、校長・教頭・養護教諭・担任に連絡をする。
② 養護教諭は直ちに応急処置を行い、健康カード（家庭環境調査）よりかかりつけの病院を知らせ、電話で受け入れの確認をする。教頭は、搬送するタクシー、救急車の手配をする。担任は、保護者へ症状と行先の病院名、保険証持参（後日でもよい）について知らせる。
③ 養護教諭は、健康カードを持参し、タクシーチケットを事務室より受け取り、病院へ搬送する。治療の状況等を随時学校へ連絡する。
④ 養護教諭が不在の場合は、校長・教頭が指示をし、他の職員が行う。
⑤ 被害生徒の生命に関わる緊急事案については、管理職への報告よりも救急処置を最優先させ、迅速に対応する。
⑥ 教職員は事故等の状況や被害児童の様子に動揺せず、またその他の生徒の不安を軽減するように対応する。
⑦ 応急手当を優先しつつも、事故等の発生状況や事故等発生後の対応及びその結果について、適宜メモを残すことを心掛け、対応が一段落した時点でメモを整理する。
教頭は事故について、報告書を作成し、教育委員会へ報告する。

７１

様々な事故への対応

頭頚部外傷への対応（１） 意識障害の有無等をチェックする。
（２） 意識障害が継続する場合、直ちに救急車を要請する。
（３） 意識消失（気を失う）から回復した場合も、速やかに受診し、医師の指示を仰ぐ。
（４） 頭部打撲の場合、その後６時間くらいは急変の可能性があるため、帰宅後の家庭での観察も必要。
「意識の状態」「運動能力」「感覚異常」「呼吸」の状態の４つを確認することが必要。
動かさないで速やかに救急車を要請。（動かすことによって重症化する危険）２

熱中症への対応予防（１）環境温湿度等を測定し、「熱中症予防運動指針」等を参考に運動を行う。
（２）水分補給、塩分補給、休憩など十分な予防措置をとる。
（３）運動前の体調チェックや健康観察を行い、体調の悪い人の無理な運動を避ける。
事故発生時※けいれん、ふらつき、めまい、吐き気などは熱中症を疑う症状（１） 意識障害の有無等をチェックする。
（２） 意識を失っている場合、直ちに救急車を要請する。
（３） 意識がある場合、涼しい場所に避難させ、衣服をゆるめて体を冷却し、水分補給をする。症状が改善しない場合は、病院へ搬送する。

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３

食物アレルギーへの対応【食物アレルギー対応委員会】
校内の児童の食物アレルギーに関する情報を集約し様々な対応を協議、決定。また校内危機管理体制を構築し、各関係機関と連携や具体的な対応訓練や校内外の研修を企画、実施、参加を促す。
◎委員長 校長○委員 ・教頭
・主幹教諭
・養護教諭＜保健主事＞
・給食担当
・関係学級担任※校長補佐、指示伝達、外部対応、校長不在時には代行※教頭補佐、校内連絡、指示伝達、外部対応※実態把握、主治医や学校医と連携、事故防止※給食調理・アレルギー対応等の安全管理、各学級における給食時間の共通指導徹底※アレルギー対応の給食運営、保護者連携、事故防止

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４

給食関係緊急時対応マニュアル【３－１】異物混入時対応①異物発見が教室の場合
※１・いつ
・どこで
・だれが
・何を
・どのように発見したのかを把握する
別紙聞き取り用紙参照

異物混入発見

１給食一時停止及び児童の安全確保
担任

２状況把握（※１）及び異物の確保
３衛生管理責任者へ報告

衛生管理責任者

管理職

１状況把握（※１）及び異物の確保・特定（分かる範囲で）・写真撮影
２管理職へ報告

以下の２つの分類に応じた緊急対応の実施

生命・健康への影響が大きいものま

健康への影響が小さいものの場合

たは判別不能の場合（毛髪や食材に付着していた虫、包装材（金属やガラス、衛生害虫と思われ料の切れ端など）る異物や異臭など）＜異物が少量であった場合＞
１混入のあった料理から異物を取り除き喫食

管
職

理

○緊急対応

２不足する場合は学校内で手配し喫食

１混入のあった料理の喫食中止及び回収＜異物が多量の場合＞

２生徒の安全確認及び喫食状況の確認

１混入のあった料理の喫食中止及び回収

３異物を喫食していた場合学校医へ報告

２複数の学級から報告があった場合は喫食中止必要に応じ病院受診

及び回収

４異物の確保３回収した料理を学校内で手配し喫食

５教育委員会へ報告

４教育委員会へ報告○事後対応○事後対応（異物が多量であった場合のみ）

・異物混入状況報告書の提出

・異物混入状況報告書の提出・保護者宛の文書を配布

・保護者宛の文書を配布

・必要に応じ異物または写真を委員会へ提出

・必要に応じ異物または写真を委員会へ提出

教育委員会の対応
・異物の同定（県学校給食会物資の場合県学校給食会、その他の物資の場合検査機関へ依頼）
・業者指導
・学校への今後の対応の指示
・担当栄養教諭への報告-8-

②‐A 異物発見が給食室の場合（下処理中など他の食材と一緒になる前）

※１・いつ
・どこで
・だれが
・何を
・どのように発見したのかを把握する
別紙聞き取り用紙参照

異物混入発見

１状況把握（※１）及び異物の確保
調理員

２衛生管理責任者へ報告

１状況把握（※１）及び異物の確保・特定（分かる範囲で）・写真撮影
衛生管理責任者

２管理職へ報告
３業者へ交換対応連絡

調理員

交換できた場合

交換できなかった場合

交換した食材で調理・給食実施

１代替献立検討（必要に応じて
調理員

管理職

必要に応じて異物混入状況報告書

担当栄養教諭へ相談）
２代替献立調理・給食実施の提出
・異物の確保及び冷凍保管
管 理
職

・教育委員会へ報告
・必要に応じ異物または写真を委員会へ提出（教育委員会が指示する）

教育委員会の対応
・異物の同定（県学校給食会物資の場合県学校給食会、その他の物資の場合検査機関へ依頼）
・必要に応じ業者指導
・学校への今後の対応の指示-9-②‐B 異物発見が給食室の場合（配缶直前など他の食材と一緒になった後）

※１・いつ
・どこで
・だれが
・何を
・どのように発見したのかを把握する
別紙聞き取り用紙参照

異物混入発見

調理員

１状況把握（※１）及び異物の確保
２衛生管理責任者へ報告

１状況把握（※１）及び異物の確保・特定（分かる範囲で）・写真撮影
衛生管理責任者

２管理職へ報告
３代替献立の検討（必要に応じて担当栄養教諭へ相談）

管理職

以下の２つの分類に応じた緊急対応の実施

生命・健康への影響が大きいものま

健康への影響が小さいものの場合

たは判別不能の場合（毛髪や食材に付着していた虫、包装材（金属やガラス、衛生害虫と思われ料の切れ端など）る異物や異臭など）異物が多量の場合

○緊急対応

管理職

１混入のあった料理の調理中止

異物が少量の場合混入のあった料理から異物を取り除き調理・給食実施の指示

２代替献立検討の指示
３異物の確保管理職

４教育委員会へ報告○事後対応
・異物混入状況報告書の提出・保護者宛の文書を配布
・必要に応じ異物または写真を委員会へ提出

教育委員会の対応
・異物の同定（県学校給食会物資の場合県学校給食会、その他の物資の場合検査機関へ依頼）
・必要に応じ業者指導
・学校への今後の対応の指示- 10 -

異物混入聞き取り用紙
１

把握すること（１）いつ（２）どこで（３）だれが（４）何を（５）どのように

２

教育委員会に報告すること（１）「１ 把握すること」の内容（２）現在の対応（３）異物が何なのか- 11 -

８１

不審者侵入への対応

不審者侵入までを防止する取組
学校への不審者侵入を防止するために、平時のときの備えとして、次の対応を行う。
段階

具体的な方策生徒が在校している時間(概ね９：３０～１５：３０の間)は、閉門す

Ａ

校 門る。また、校門には「安全のため閉門していること」「関係者以外の立ち入りを禁止すること」を明記した貼紙を掲示する。

Ｂ

来訪者への、入口や受付の案内・誘導等を示した貼り紙を掲示し、動校門から校舎への入口まで線を指定する。また防犯カメラによる来校者の画像チェックを、定期的Ｃ

校舎への入口

来校者には、受付名簿への記名と名札の着用を依頼する。

２

不審者が侵入した場合の取組に行う体制を整える。さらには死角となる箇所を排除する工夫を施す。

＜不審者侵入時の対応について＞１

レベル１

日常的対応（侵入者に対して）（１） 声をかける（あいさつの励行）（２） 来校目的の確認（用件・担当者を伺う。受付の依頼・案内）

レベル２

あいさつに応えない

奇声を発し指示を従わない

応対を無視する

攻撃的な言葉・態度である

持ち物に不審な点がある

凶器等を持っている

レベル１の場合：複数の職員で対応し校長室に案内する。
（状況に応じて通報する）
レベル 2 の場合：以下２の対応マニュアルにより行動する。
２

緊急校内放送事件発生時の対応
110 番通報① 広川中学校の○○です。
② 緊急出動をお願いします。
③ 刃物を持った（男・女）が〇〇事故発見者

不審者が校舎外にいる場合→「緊急集会をします。児童のみなさんは、多目的ホール（昇降口前）に集まってください。
不審者が校舎内にいる場合→緊急の学級会をします。児童のみなさんは、机といすをきちんとな
らべ、学級会の準備をしてください。

に侵入し、生徒〇名が負傷しています。侵入者の特徴は・・・④ 住所は・・・・・電話番号は・・① 近くの職員に連絡② 児童の救護及び保護③ 避難指示④ 不審者対応※現場近くの職員は直ちに現場に向かう。②～④

警察 １１０番
消防 １１９番の業務を担うとともに対策本部へ連絡する
校内対策本部
町教育委員会への連絡
・校長・教頭・主幹教諭
０９４３－３２－１１９４
・事務室・職員室の在室者- 12 -

１１９番通報① 緊急放送で児① 広川中学校です。

童へ避難指示② 全職員への行② 救急です動指示③ 不審者が侵入し刃物により児童③〇名が刺されて、意識は（有無）・・

対策本部への情報伝達（係です。
④
全職員による対応④ 住所は・・・を指名する）

教育委員会への報告
広川中学校です。〇時〇分に刃物を持った不審者が〇〇に侵入しています。児童負傷者は〇〇です。１１０番と１１９番に通報し対応中です。指示と応援をお願いします。

校長・教頭

主幹教諭

各担任

生徒指導担当養護教諭

・対策本部
・職員への周知調整
・被害者家庭と連絡
・外部機関との対応
・報道機関対応
・ＰＴＡ役員連絡・関係保護者・避難誘導・安全確認（人員点呼）
・保護者への引き渡し

・現場に向かう

・救急処置

・電話対応

・不審者への対応

・救急車対応・各種連絡・児童の安全確保

・医療機関対応

・記録に連絡
・全保護者の連絡

９１

気象災害への対応

大雨発生時の対応- 13 -

・児童の安全確保

事務室職員

【防災情報の活用】
気象情報やハザードマップなどの様々な防災情報は以下のウェブページ等で確認
・気象庁ウェブページ http://www.jma.go.jp/jma/index.html
・ハザードマップポータルサイト
https://disaportal.gsi.go.jp
・広川町ハザードマップ

http://www.town.hirokawa.fukuoka.jp/departmentTop/node_64/node_940/anzen/node_5918
・防災情報のページ http://www.bousai.go.jp
・広川町ホームページ http://www.town.hirokawa.fukuoka.jp/hp
・防災情報のページ http://www.bousai.go.jp〇大雨発生時の職員の具体的な動き
通常授業が行われている最中、短時間に大雨が集中し、下校時に児童が危険であると判断された場合①安心安全メールにより、保護者に迎えに来ていただくように連絡をする。
②迎えと引き渡しをスムーズにするために、体育館北側駐車場・校舎南側砂利駐車場に車を入れてもらい、保護者は生徒昇降口から各教室に迎えにいってもらう。
③担任は、保護者に児童を引き渡す。
④１ 時間経過しても迎えに来られないところは、職員室に連絡する。
⑤教頭、事務職員が保護者に連絡する。
⑥大雨で迎えが困難な場合は、学校に泊まらせる場合もある。
「安心安全メール」
・大雨により、河川の増水や冠水の危険が増しています。本日は 時 分より下校させます。安全のため、車でのお迎えをお願いいたします。
混雑を避けるために、車でのお迎えは、グラウンドに車を入れてください。
グラウンドに入る時は、生徒の所属学年、クラス、氏名を、職員が聞きますのでお伝えください。
なお、緊急の電話回線を確保するために、学校到着が 18:00 を過ぎる場合のみ学校に連絡をください。
発信元：広川中学校- 14 -

「職員配置」
・駐車場（副任）→誘導灯を持参すること
・武道場横駐車場 入口
１ 名（・グラウンド入り口（名前確認、連絡）
２ 名（
・南門
１ 名（
・電話対応
１ 年（
）、２ 年（・保護者引き渡し（各担任）

）
）（
）
）
）、3 年（）

２

避難確保計画
土砂災害防止対策の推進に関する法律において、広川町地域防災計画に準じて避難確保計画を作成するとともに、広川町長へ報告すること、避難確保計画に基づく訓練を実施することが義務付けられている。

３

雷への対応
【避難の留意点】
・屋外活動を中断し、速やかに屋内に避難する。
・下校前の場合、素早く情報を収集し、必要に応じて児童を学校に待機させる。その際、学校の対応をメール等で保護者に連絡する。
【雷鳴が近くで聞こえたら】・登下校時に発生した場合には、近くの安全な場所に避難し、無理に屋外を移動しないようにする。
・自転車に乗っている場合、すぐに降りて姿勢を低くして、安全な場所に避難する。
・鉄筋コンクリートの建築、自動車、バスの内部に避難する。
・近くに避難する場所がない場合には、低い場所を探してしゃがむなど、できるだけ姿勢を低くするとともに、地面との接地面をできる限り少なくする。
・電柱、鉄塔、高い木の近くにいる場合、その物体から４ｍ以上離れたところに退避する。
・高い木の近くは危険なので、最低でも、その木のから２ｍ以上は離れる。

４

竜巻への対応【避難の留意点】（１）教室にいる場合
・飛来物の影響を抑えるため、窓を閉め、カーテンを引く。
・窓ガラスからできるだけ離れる。
・丈夫な机の下に入るなど、身の回りにある物で頭を守るなど避難姿勢をとる。
（２）教室以外の校舎内にいる場合など
・風の通り道やガラスが飛んでくるのを避けられる場所に身を寄せる。
・壁に近い場所で避難姿勢をとる。
- 15 -

・建物の最下階に移動する。
（３）体育の授業や部活動などで屋外にいる場合・校舎など頑丈な建物に避難する。
・物置やプレハブには避難しないようにする。
（４）登下校中の場合・屋根瓦など飛ばされてくるものに注意する。
・近くの頑丈な建物や地下などに避難し、建物に避難できない場合には、くぼみ等に身を伏せ、横風を受けないようにする。

１０
１

※

地震への対応学校における地震防災のフローチャート

避難訓練の合言葉は「落ちてこない」「倒れてこない」である。すなわち、どこにいても地震の揺れを感じたら子供が自ら「上から物が落ちてこない場所」「横から物が倒れてこない場所」にすばやく身を寄せることである。その場所とは、たとえば廊下では、太い柱のそばや、ガラスなどの落下物のない壁面であり、校庭では建物が近くにない場所である。このような場所を地震の揺れを感じたら、子供が瞬時に探しみを寄せるのである。このことは「自ら危険を予測し、自ら回避できる子供を育てる」安全教育のねらいに合うものである。

- 16 -

１１ 新たな危機事象への対応
１

弾道ミサイル発射に係る対応について【全国瞬時警報システム（J アラート）とは】
全国瞬時警報システム（J アラート）とは、弾道ミサイル情報、緊急地震速報、津波警報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を国（内閣官房・気象庁から消防
庁を経由）から送信し、市町村防災行政無線等を自動起動することにより、国から住民まで緊急情報を瞬時に伝達するシステムです。市町村防災行政無線等から流れる国民保護サイレン音は、国民保護ポータルサイトから確認できます。
また、J アラートにより情報伝達があった場合は、同時に携帯電話やエリアメール・
緊急速報メールが配信されます。ミサイル情報を伝達するエリアメール・緊急速報メー
ルの着信音は、津波や火山情報などに関するエリアメール・緊急速報メールと同じ着信音です。
【J アラートによる情報伝達と学校における基本的な避難行動の流れ】- 17 -

【Ｊアラートによる情報伝達があった際の対応マニュアル】※保護者へ通達「登校前」＜Ｊアラートを聞いたら･･･＞①速やかに建物の中や地下に避難する。
②落ち着いて行動し、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動する。またテレビやラジオ、インターネットなどから情報収集に努める。
③その後、避難の必要がないと確認したら、速やかに登校。
＜落下推定情報（日本の領土・領海に落下）が流れたら･･･＞◯学校からの連絡（電話や一斉メール）を待ち、指示に従う。
「登下校中」＜Ｊアラートを聞いたら･･･＞①生徒には、まず交通安全に注意し、近くの建物に避難するよう、また近くに建物がない
場合は、物陰に身を隠し、地面に伏せて頭部を守るよう指導。
※登校後、登校しなかった児童がいた場合、その安否を確認します。
＜落下推定情報（日本の領土・領海に落下）が流れたら･･･＞◯生徒には、避難した民家から保護者又は学校に連絡する。避難できなかった場合は自宅か学校か近い方に移動するように指導。
「在校時」＜Ｊアラートを聞いたら･･･＞①直ちに教育活動を打ち切り、児童を安全な場所へ避難させる。
②情報伝達を確認し、避難の必要がないと確認でき次第、授業等を再開する。
＜落下推定情報（日本の領土・領海に落下）が流れたら･･･＞◯学校からの連絡（電話や一斉メール）を待ち、指示に従う。
２

インターネット上の犯罪被害の対応について
近年、インターネットを介した事案が多発しており、特に SNS に起因する被害は多様化・深刻化している。未然防止及び問題の早期発見・被害防止のために、最新事例の把握や情報モラル教育の充実に努める。
（１）規範意識教室①「子どもの規範意識を育み、子どもが社会のきまりを守り、社会的に自立できるように育成すること」「危険を察知し、危険回避能力を育成すること及び学校が安全で安心して学べる場所であるように環境づくりを進めること」をねらいとする。
②生徒の実態に応じながら、GT を招聘する等、講義の在り方を工夫する。
③保護者への啓発も兼ねた内容にする。（保護者と共に学ぶ）（２）最新情報の提供
総務省等から配布されるインターネット犯罪被害についての情報（リーフレット等）
を配布し、児童及び保護者へ啓発する。
（３）情報モラル教育
社会・保健体育・技術・英語・道徳・特別活動・総合的な学習の時間の授業を通して実施する。
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インターネットトラブル事例集 （平成 29 年度版） - 総務省

http://www.soumu.go.jp/main_content/000506392.pdf
情報モラル教育－文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/056/shiryo/attach/1249674.htm

３ 犯罪予告・テロへの対応
学校への爆破予告などの犯罪予告があった場合、警察等の関係機関と連携した対策を行う。本校だけが情報を受信している場合や近隣の学校等にも同様の予告がなされている場
合などがあり、警察の指示の下、教育委員会と連携し事案に応じて適切に対処していく。
学校においては、不審なものがないか等、以前と異なる状況を早期に発見できるよう、日頃から学校環境を整備し、特に薬品等の備品管理を徹底するとともに、日常が安全点検の場であり、不審なもの・ことへの気づきがあったら、すぐに管理職に報告するよう職員に周知しておく。

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事後の対応【安否確認】（１）生徒等が学校内にいる場合の安否確認・負傷者がいるかどうか、全員を集合させるもしくは、授業等の担当者が把握して報告する。
・休憩時間や放課後などは、生徒等の状況把握が困難となるため、教職員は自衛防火組
織に従って担当場所に急行し、速やかに負傷者の有無を確認する。
・生徒等が校舎外に出て、学校周辺の店や民家などに避難していないかを調べる。
・校外活動中の場合も上記のような安否確認を行い、学校に報告する。
（２）生徒等が登下校中や自宅にいる場合の安否確認
生徒等の自宅やその周辺、学校周辺の店や民家、避難所などに避難している者がいな
いか、けがをしていないかを調べる。その際、教職員は被害（二次被害等も含め）に巻
き込まれないように注意する。
（３）安否情報の集約◎学校で情報を集約する場所・・・職員室◎情報の総括担当者・・・教頭 → 校長へ報告
・負傷者がいる場合には、速やかに、応急手当ての実施や救急車の要請等対応する。
・学校の電話に問合せが殺到し、使用できなくなることに備え、連絡・通信手段の複線化を図っておく。

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心のケア

事故等に児童が遭遇すると、恐怖や喪失体験などにより心に傷を受け、そのときの出来事を繰り返し思い出す、遊びの中で再現するなどの症状に加え、情緒不安定、睡眠障害などが現れ、生活に大きな支障を来すことがある。こうした反応は誰にでも起こり得ることであり、ほとんどは、時間の経過とともに薄れていくが、このような状態が、事故等の遭
遇後３日から１か月持続する場合を「急性ストレス障害（Acute Stress Disorder 通称ASD）」といい、１か月以上長引く場合を「心的外傷後ストレス障害（Post TraumaticStress Disorder 通称PTSD）」という。そのため、事故等の発生直後から生徒や保護者等に対する支援を行い、PTSD の予防と早期発見に努めることが大切である。なお、事故等の遭遇後まもなくASD の症状を呈し、それが慢性化してPTSD に移行するケースのほか、最初は症状が目立たないケースや症状が一度軽減した後の２～３か月後に発症するケースもあることから、なるべく長期にわたって心のケアを実施することが大切である。
また、被害生徒の保護者や教職員は、自らのことを後回しにし、心身の不調に対し鈍感になることがあり、心のケアが必要になることがある。被害生徒にとっては、周囲にいる保護者や教職員が精神的に安定していることが大切。このため、自分自身の心身の不調に早めに気付き、意識的に休息したり、相談したりするなど、心のケアが必要であることを理解することが重要である。
なお、心のケアが長期にわたって、必要になることがあるため、被害児童が進学や転校した場合においても心の健康状態の把握や支援体制等を継続して行われるよう、学校間で引継ぎ等の連携を十分に図っておくことも必要である。

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調査・検証・報告・再発防止等【１】情報の整理と保護者等への説明、対応
事故等発生直後の対応が終了した後、事故等の発生した経緯情報を整理し、保護者等へ丁寧に今後の方針を含めた説明などが必要となる。特に、保護者等への対応について
は、「指針」を基に事前に調査方法等のマニュアルや危機対応態勢の整備を教職員間で確認をし、共通理解を図っておくことが大切。
・事故等の発生状況や経過、負傷者等の状況、緊急に実施した措置などを記録・整理しておく。
・できる限り迅速かつ確実に事実確認を行い、学校側が知り得た事実は、被害生徒の保護者に対し正確に伝える等、責任のある対応を行う。このとき、被害児童の保護者への対応に当たる責任者を決め、誠意ある事態への対処に努める。
・保護者間に臆測に基づく誤った情報が広がることを防ぐために、被害生徒以外の保護者に対しても、状況に応じて、学校から速やかに正確な情報を伝えることが必要であり、事故・事件の深刻さ等を勘案し、状況に応じて、保護者説明会等の開催など、必要な情報共有を行う。
・報道機関等へは、情報を整理し適宜提供する。その際、情報の混乱を避けるため、窓口を一本化（教頭）する。
【学校の設置者への報告】○ 重篤な事故（死亡事故及び治療に要する期間が30 日以上の負傷や疾病を伴う場合等）
について学校の設置者に報告する。（死亡事故については国まで報告）【基本調査の実施】○ 基本調査は、対象となる事案の発生後速やかに着手する調査であり、事故等に至る事
実関係を整理することを目的として実施するもので、基本的に学校が実施する。
・調査開始から３日以内をめどに関係する全ての教職員に記録用紙を配付し事故等に関する事実を記録するなど、可能な限り事実を集める。
・現場に居合わせた児童に対しては、心のケアと事実関係の確認の両立を図る。聴き取り等に際しては、スクールカウンセラー等の専門家の支援を受けて判断を行い、必ず複数の教職員で対応するとともに状況に応じてスクールカウンセラーを同席させる。
・整理した情報を学校の設置者に報告する。
・被害生徒の保護者への最初の説明は、調査着手からできるだけ 1 週間以内を目安に実施する。

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生徒虐待への対応【１】児童虐待についての基礎的理解
虐待は、子供の心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、次の世代に引き継がれるおそれもある、子供に対する重大な権利の侵害である。
【虐待の種類】
身体的虐待
性的虐待
ネグレクト

子供の身体に外傷が生じ、または生じるおそれのある暴行を加えること、
外側からは見えにくい場所に外傷があることが多い
性的な満足を得るためにわいせつな行為を行うこと。直接的行為だけでな
く、被写体にすることも含まれる。
著しい減食や長時間の放置など、子供の心身の正常な成長を妨げるような行為。保護者としての監護を著しく怠ること。
子供の心に長く傷として残るような経験や傷を負わせるような言動を行う

心理的虐待こと。兄弟姉妹との間に不当なまでの差別的待遇をする場合や、家族に対する暴力（ＤＶ）を子供の前で行うことも、心理的虐待にあたる。

【２】学校、教職員の役割
学校及び教職員は、虐待の早期発見・早期対応に努めるとともに、市町村（福祉課等）や児童相談所への通告や情報提供を速やかに行うことが求められている。
【児童虐待防止法に規定されている学校の役割】① 学校・教育委員会、学校の教職員は、虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、早期発見に努めなければならない。
【第５条第 1 項】
② 虐待を受けたと思われる子供を発見した者は、市町村（虐待対応担当課）や児童相談所に通告しなければならない。
【第６条】③ 虐待の予防・防止や虐待を受けた子供の保護・自立支援に関し、関係機関に協力するよう努めなければならない。
【第５条第２項】④ 子供等への虐待防止のための教育に努めなければならない。 【第５条第５項】- 23 -

学校における虐待対応の流れ【日常的予防策】
・子供や保護者への相談窓口の周知、相談対応
・児童虐待未然防止のための教育、啓発活動【虐待の発見】・日常の観察、家庭状況の把握
・健康診断、体育科指導（特に水泳指導）
・教育相談、アンケート等⇒ 子供・保護者等の状況に違和感あり

・本人（子供）からの訴え
・他の保護者 ・学校医や学校歯科医
・学童保育所や放課後児童クラブ等

直ちに管理職に報告・相談

チームとして対応（情報収集・共有、対応策の検討）① 明らかな外傷（打撲、あざ（内出血）、骨折、刺傷、やけど等）があり、身体的虐待が疑われる場合② 生命、身体の安全にかかわるネグレクト（栄養失調、医療放棄）
疑われる場合③ 性的虐待が疑われる場合④ 子供が帰りたくないと言った場合（保護・救済を求めている時）
通 告

通 告

通 報
・生命の危険久留米児童相談所

広川町役場子ども課

福岡県警八女警察署

0942-32-4458

0943-32-11940943-22-5110- 24 -・生/