平成 30 年度事業計画書

学校法人

藤田学院

鳥取看護大学
鳥取短期大学
認定こども園鳥取短期大学附属こども園

1目次
1.法人の概要(平成 30 年 4 月 1 日現在)
(1)設置している学校----------

3(2)設置している各学校・学科等の定員----------

3(3)役員・評議員・教職員の概要---------- 4(4)法人本部---------- 4

2.事業の概要【鳥取看護大学】(1)建学の精神・めざす人材育成(基本理念)・ポリシー等---------- 6(2)教育の充実---------- 9(3)教員構成---------- 10(4)地域貢献の推進----------(5)第 1 次中期計画---------- 11

10【鳥取短期大学】(1)建学の精神・めざす学生像・ポリシー等---------- 12(2)教育の充実---------- 14(3)教育の質保証に向けた取り組み----------(4)学生支援等---------- 17(5)地(知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）----------(6)第 5 次中期計画---------- 18

16
17【事務部門および附属部門の状況】(1)入試広報部---------- 18(2)キャリア支援部---------- 19(3)付属図書館---------- 19(4)グローカルセンター---------- 20(5)絣研究室・絣美術館---------- 20(6)同窓会---------- 20【認定こども園 鳥取短期大学附属こども園】---------- 21

3.財務の概要(1)事業活動収支予算---------- 24(2)資金収支予算---------- 26

2

1.法人の概要(平成 30 年 4 月 1 日現在)
(1) 設置している学校
・鳥取看護大学

看護学部

・鳥取短期大学

国際文化交流学科
生活学科

看護学科
情報・経営専攻/住居・デザイン専攻/食物栄養専攻

幼児教育保育学科
・認定こども園 鳥取短期大学附属こども園(2)設置している各学校・学科等の定員
鳥取看護大学

学生定員(人)

開設年度

看護学部 看護学科

入学定員

Ｈ27

総定員

鳥取短期大学

開設年度

収容定員

80

320

80

320

学生定員(人)
入学定員

収容定員

国際文化交流学科

Ｈ12

40

80

生活学科 情報・経営専攻

Ｈ12

35

70

住居・デザイン専攻

Ｈ12

30

60

食物栄養専攻

Ｓ48

50

100

Ｓ46

145

290

300

600

幼児教育保育学科
本科計
専攻科

国際文化専攻

Ｈ15

10

20

経営情報専攻Ｈ1555

住居・デザイン専攻

Ｈ14

10

10

食物栄養専攻

Ｓ52

10

10

福祉専攻

Ｓ52

20

20

専攻科計

55

65

総定員

355

665

利用定員(人)

認定こども園

開設

鳥取短期大学附属こども園

年度

1 号定員(66)

Ｈ27

22

22

22

2 号定員(72)

Ｈ27

24

24

24

3 号定員(42)

Ｈ27

46

46

46

総定員(180)

0歳

1歳

2歳

3歳

4歳

5歳

児

児

児

児

児

児

5

15

22

5

15

22

3

(3)役員・評議員・教職員の概要①役員（理事・監事）に関する概要（理事定数 7～8 人、監事定数 2～3 人）
役員の区分

職名又は役職氏名

当学校法人の役職

理事（常勤）

理事長

山

田

修

平 理事長

理事（常勤）

看護大学担当近田敬

子 看護大学長、教授

理事（常勤）

短期大学担当松

本典

子 短期大学長、教授

理事（常勤）

こども園担当横濵純

一 附属こども園園長

理事（常勤）

事務(財務含む)部門担当

森

田

輝

雄

理事（非常勤）

長 谷 川 善 一

理事（非常勤）

藤

田

一

憲

理事（非常勤）

藤

井

喜

臣

監事（常勤）

髙木

新一監事（非常勤）

曽

我

紀

厚

監事（非常勤）

子 道 壽 美 子

事務局長

(単位:人)②評議員に関する概要

定数

選任区分

実数

1号

法人の職員から選任 4 人

4

4

2号

設置学校卒業生から選任 3 人

3

3

3号

学識経験者から選任 7 人

7

7

4号

法人功労者から選任 3 人

3

3

17

17

計

(単位:人)③教職員に関する概要
設置校名

教員数

職員数

非常勤教員数

法人本部

－

1

0

鳥取看護大学32

1342

鳥取短期大学41

40

71

鳥取短期大学附属こども園

15

4

9

(4)法人本部
鳥取看護大学の開学にあわせ平成 27 年度から法人本部事務局を設置し、法人共通部門として企画部および経理部を置きました。
企画部では、人事考課制度の導入、事務職員等の定年年齢引き上げ(65 歳)、自己啓発制度の導入など人事・福利厚生面での改革に取り組んできたほか、私立大学等改革総合支援事業のタイプ 5(プラットフォーム形成)への新規取組み、税額控除対象法人認可申請に向けた寄付金の実績づくりなど新たな補助金・寄付金の獲得に取り組んできました。
企画部は、経営戦略検討委員会および外部資金獲得委員会の事務局として、平成 30 年
4

度も「働き方改革」など法人全体にかかる経営課題への対応、「研究ブランディング事業」など新たな補助金・寄付金対策等に積極的に取り組んでいきます。また、平成 33 年の創立 50 周年を控え、50 周年記念事業検討委員会を立ち上げ、記念誌の発行や記念事
業などの検討を開始します。
経理部は鳥取看護大学完成年度(平成 30 年度)を迎えた法人全体の予算管理、創立 50
周年に向けた設備計画に対する資金計画の立案等に取り組みます。

5

2.事業の概要【鳥取看護大学】(1)建学の精神・めざす人材育成（基本理念）・ポリシー等
建学の精神
鳥取看護大学は、多くの地域の方々の願いと支援によって、平成 27 年 4 月に開学いたしました。
「地域に貢献する人材育成」を建学の精神にかかげ、地域との密接な関係を背景として看護教育を展開していきます。キーワードはどこまでも「地域」です。
本学がめざす人材育成（基本理念）
本学は、地域に根ざしたヒューマンケアを実現するために、以下の３つの人材育成を教育の基本理念としてかかげます。
１．専門的な基礎知識と技能を持ち、豊かな人間性で患者に寄り添う人材
感性豊かなコミュニケーション力、人間に対する深い洞察力、社会的倫理観、そして人に寄り添う温かい感性を持つ人材を育成します。
２．地域医療・在宅医療を支える人材
地元山陰の地域特性を踏まえて、高度医療はもちろんのこと、地域医療・在宅医療を支え、多職種と連携・協働する人材を育成します。保健師教育も担います。
３．地域で働くことに喜びと誇りを持つ人材
地元に愛着と誇りを持ち、地域のさまざまな医療分野で人びとの命と健康を支えることに喜びを感じる人材を育成します。

3 つのポリシー（方針）ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
広い視野と人を思いやる豊かな人間性をはぐくみ、人生の問題や課題に誠実に向き合う力
・ 人とその人の生きる社会や文化、自然について思考するための、豊かな教養と温かな人間性を備え、学際的で幅広い知識や思考力を身につけている。
・ 自身の今ある課題を的確にとらえ、その課題に注力して生き抜く集中力を身につけている。
・ 生命への尊重と人生の問題を探究するための柔軟な想像力を身につけている。
高い倫理性と堅固な使命感をもって生き抜き、人に寄り添う力
・ 援助的な人間関係を築くための高度な傾聴の態度とコミュニケーション能力を修得している。
・ 個人の権利と多様な価値観を理解し、高い倫理観を備えた人間性を身につけ、看護の対象となる人々への深く温かい理解と擁護の姿勢を示すことができる。
・ 常に看護専門職としての社会的責務を自覚しつつ行動し、生涯にわたり主体的に学ぶ姿勢を持ち続けることができる。

6

専門的な基礎知識と論理的思考にもとづいて看護実践する力
・ 看護の対象となる人や社会を理解するための、人間、健康、環境に関する知識や技術を体系的に身につけ、健康の増進、疾病の予防、健康回復、苦痛の緩和に関する方法を策定できる。
・ 看護の対象となる人についての情報を客観的に整理、分析し、科学的根拠を基盤にした看護を展開することができる。
・ 科学的知識や方法論を修得し、専門性の高い看護実践や看護研究に発展させていくことができる。
・ 専門職として看護現象を科学的にとらえ，看護の本質を探究することができる。
チームワークを重んじ、創造的に多職種と連携・協働する力
・ 保健・医療・福祉の現場において、対象が利用可能な様々な社会資源を探索する力を備える。
・ 保健医療チームの一員として他の専門職の専門性を尊重しながら調整を行いうことで連携・協働し、対象者の QOL の向上に貢献できる。
病院から地域・在宅へと療養の場が移るなかで、地域で暮らす人びとの健康と生活を支え、地域とともに歩む力
・ 地域の健康に関する課題を、科学的に分析・考察するとともに、地域の方々と共に語り合い共有することができる。
・ 地域の一員としての意識を高く持ち、自らの所属する地域の発展のために、看護専門職として貢献する方策を探求できる。
・ 看護提供組織や地域ケア体制構築のため、地域の社会資源との連携・協働について提案することができる。
・ 地域の概念に関し、ローカルからグローバルまで柔軟にとらえる視点を備えている。

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成の方針）
本学は、学位授与の方針に掲げる知識・技能・態度などを修得させるために、基礎分野科
目、専門支持分野、専門基礎分野、専門実践分野、地域包括支援分野、看護統合分野および保健師教育分野の 7 つの分野からなる科目を体系的に編成し、講義、演習、実習等を適切に組合せた授業を開講することで以下の能力の修得を目指す。
１．多様な学問に触れて、広い視野と豊かな人間性を育み、生命の尊厳・人権の尊重を遵守する能力を養う
２．さまざまな課題や状況に誠実に向き合うことができる能力を培う
３．看護の対象となるひとを「からだ」「病い」「こころ」「社会」という側面から総合的に理解し、人びとに寄り添う力を育む
４．看護職に求められる専門的知識・技術・態度を学び、確かな看護実践力を身につける
５．近年の予防医療・地域医療・在宅医療に対応し、看護者として主体的に連携・協働
7

して活動できる基礎的能力を育てる
６．国際的な視点を育みつつ、郷土のさまざまな保健・医療・福祉で人びとの命と健康を支え、看護を探求し続けることができる能力を培う

アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）【本学が求める入学者】
本学は、「本学がめざす人材育成(基本理念)」にもとづき、以下のような能力と資質を有する人を求めています。
１．看護職につきたいという強い気持ちを持ち、誠実に努力し前向きに学ぶ姿勢を持っている。
２．専門的な知識や技術の修得に必要な基礎学力を有している。
３．看護の職業人として地域に貢献しようとする意欲を持っている。
【本学で学ぶために身につけておいてほしい資質・態度・学力】
本学の看護専門分野を学ぶために、高等学校の教育課程を確実に修得しておくことが求められます。なかでも、とくに以下のような資質・態度・学力を身につけておく必要があります。
（資質・態度）
１．看護職につきたいという強い気持ち
２．自分の健康状態や生活習慣を自ら律する自己管理力
３．入学後必要となる学修に主体的に取り組める学習習慣
４．円滑な人間関係を築くために必要なコミュニケーション力・対話力
５．人を思いやり、他者と連携・協働する基礎的資質としての協調性
６．自分が住む地域に愛着をもち、地域に貢献したいという意欲（学力）
７．文章の読解力や表現力を培うために必要となる国語の基礎学力
８．国際交流や国際社会への関心と言語表現としての英語の基礎学力
９．論理的思考を培うために必要となる数学の基礎学力
10．人体の生命現象や生命倫理を理解するために必要となる生物・化学の基礎学力【入学試験の選考方針】
高等学校で修得した基礎学力・基礎知識を多面的・総合的に評価し、選抜するために、推薦入学試験（指定校推薦・公募推薦）、一般入学試験（前期・中期・後期）、センター試験利用入学試験、社会人入学試験といった、多様な選抜方法を実施しています。
推薦入学試験
高等学校での学習および課外活動において高等学校長からの推薦がある人を対象とします。
調査書、志望理由書、小論文、面接によって、基礎学力や適正な資質が備わっているかを確認します。
8

一般入学試験高等学校で修得すべき基礎学力を十分に持っていて、看護職として地域で活躍し地域に貢献したいと考えている人を対象とします。
調査書、学力試験、面接によって、基礎学力や適正な資質が備わっているかを確認します。
センター試験利用入学試験
高等学校で修得すべき基礎学力を十分に持ち、かつ看護職に必要な教科において優秀な成績を修めた人を対象とします。
調査書、志望理由書＊、センター試験の成績によって、基礎学力や適正な資質が備わって）いるかを確認します。
（＊平成 30 年度入試から「志望理由書」を追加。
社会人入学試験
すでに高等学校を卒業して社会人としてさまざまな経験を有した上で、さらに看護職への転身を志し、看護職として地域で活躍し地域に貢献したいと考えている人を対象とします。
志望理由書、小論文、面接によって、基礎学力や適正な資質が備わっているかを確認します。

(2)教育の充実①人間教育の充実
看護者になによりも求められるのは深い人間理解と人間関係力、そしてコミュニケー
ションスキルです。こうした側面を重視して、教養科目ならびに看護専門科目の基礎となる専門支持科目のなかに、人間を多面的・総合的に捉える理論的・実践的科目を配置
しています。
（たとえば、
「人間学」
「心理学」
「宗教学」
「文学」
「多文化共生論」「発達心理学」「臨床心理学」「ホスピタリティ論」「人間関係論」「人権論」「家族社会学」「コミ
ュニティ論」など。
）また地域との結びつきを背景とする大学として「山陰論」、および
鳥取県が人権上の施策としている「手話」を必修科目としています。
②看護専門教育の特徴
他の大学にはない本学独自の看護教育の特徴は「地域包括支援分野」にあります。高
齢化が進展するなかで、日本の医療は病院から地域・在宅へ転換しようとしています。
そのために、地域包括ケアシステムを軸とした新しい看護のあり方が求められています。
そうした時代のニーズに応えるべく、本学の看護教育は「地域包括支援分野」を専門科目の中心にすえています。「老年看護学」「精神看護学」「在宅看護学」の各領域をここに配置し、さらに「連携・協働」（地域看護学）領域として「地域連携・協働支援論」「地域連携・協働実習」「地域密着看護実習」「まちの健康論」の科目をおいて、将来の地域医療を支える人材を育てています。

9

③保健師教育
卒業と同時にとれる資格として、看護師国家試験受験資格のほかに、保健師国家試験
受験資格がとれます。保健師資格については、他大学では実習先の関係で人数制限している大学が大半ですが、本学では選択制であるものの、希望すれば全学生が履修することができます。本学の保健師教育課程はその約半分を 4 年次に開講し、ほかの半分を 3年次までの看護師資格課程のなかにおいているのが特徴です。保健師は地域医療の一翼を担う職務であり、病院医療とは別に地域医療の重要な知識・経験を培います。
④臨地実習
本学は鳥取県で働く看護師の養成をめざしており、卒業生が地元に根づくために実習先は重要な要素だと考えています。鳥取県を東部・中部・西部に区分し、県下全域に領域ごとの実習先約 150 箇所を確保しています。ただし、小児看護学実習については一部
島根県の病院を、母性看護学実習については一部岡山県の病院を確保しています。学生は基本的に自宅から地元の実習先に行くこととしています。
(3)教員構成①専任教員
専任教員 30 名からなる充実した教員体制をとっています。教授 10 名、准教授７名、助教 13 名。分野別では、基礎分野（教養）2 名、専門支持分野 2 名、専門基礎分野（基盤看護学）6 名、専門実践分野 9 名（成人看護学 5 名、母子看護学 4 名）
、地域包括支援分野 6 名（老年看護学 2 名、精神看護学 2 名、在宅看護学 1 名、連携・協働看護学 1名）、保健師教育分野 5 名。また、30 名の専任教員のうち 26 名が看護師の免許をもっており、9 名が保健師の免許をもっています。なお、教育業務専従助手として 5 名を配置しています。
（完成年度目標）②地域コーディネーター
先述のように、本学の実習先は県内約 150 箇所にわたっています。それはとりもなおさず、実習について教育格差がおこる可能性が潜んでいます。そうした実習環境・実習
レベルのバラツキを解消するために、鳥取県の東部・中部・西部に専門的知識と豊富な経験をもつ看護者計 4 名（看護師と保健師）を嘱託職員として配置しています。この地
域コーディネーターをキーパーソンとして、各地域のネットワークが機能し、病院間・実習施設館の連携・協働が進展することを期待しています。
(4)地域貢献の推進①実習における地域との連携・協働
臨地実習の効果的な運営をめざして、本学は看護教員・地域コーディネーター・実習
施設の 3 者による「臨地実習教育会議」ならびに「臨地実習調整会議」を定期的に開催します。これは実習の運営が第１の目的ですが、必然的に県内の医療機関相互のネットワーク化の推進・促進が期待されます。大学の教育方針および実習教育計画の要綱の周知を図るため、年２回の実習教育会議を開催します。また、各論領域の臨地実習に向け
10

て随時に臨地実習調整会議を開催します。
②「まちの保健室」等
本学は「地域とともに歩む大学」として、地域の公民館やイベント会場に出向いて、「まちの保健室」を実施してきました。ここは、血圧測定・骨密度測定などをとおして、地域の人びとが気軽に健康相談に立ち寄ることのできる場所です。学生たちにとっては、地域の住民や保健医療関係機関と触れあい、大学で学んだ専門知識・実習経験を応用する場となります。その後、「まちの保健室」という活動名はイメージし易いためか、あちこちの場で採りあげられ、組織的に開学直後の 6 月から学生とともに活動でき、現在に至っています。
折しも、「地方創生」という政策課題が論議されており、他方で「病院完結型医療から地域完結型医療」への転換が具体化してきました。学生とともに推進する「まちの保健室」の最終目標が、「健康で、居心地の良い地域づくり」に貢献する活動であるため、文部科学省による COC＋の事業にも無理なく参加でき、地域包括ケアシステムの中の大学の位置づけも明確になりつつあります。何よりも力強いことは鳥取県や倉吉市などからの応援です。このような追い風を受けて、これからも変化する地域の状況を見極めつつ、地域とともに歩む大学を志向します。
今後とも、学生と教員のみならず、地域の看護職者や住民の皆さんとともに協働して「まちの保健室」を創設・運営していきます。ちなみに、地域の皆さんの元気づくり推進者となる方々のための師範塾を開催して、総計 89 名の塾生を輩出しました。軌道に乗せていきたいと考えています。
③現職看護師研修会・講習会・研究会の拠点
看護大学の設置によって、鳥取県あるいは山陰地域における働く看護職者の研修会・講習会の拠点を担うことができます。また、看護に関わる共同研究も実施しています。
今後とも、看護協会と調整しながら進めていきます。
④小児難病患者のケアプロジェクト
鳥取県と日本財団が共同して設立された小児在宅支援センターでは、小児在宅ケアシ
ステムの構築推進が図られており、本学教員や学生もその一端を担っています。鳥取県の東西に長いという地理的特徴から、今後鳥取県中部に位置する本学の果たす役割はま
すます大きくなると考えられ、本学の小児看護学に携わる教員も積極的にその任を遂行していく予定です。
また、難病、重症心身障がい及び医療的ケアが必要な子どもとその母親や家族が地域で安心して暮らしていくために必要なレスパイトケアの提供を検討していきます。
(5)第 1 次中期計画
第 1 次中期計画(平成 27 年度～平成 30 年度)は、４年間の教育課程に基づいて大学
教育・研究および学部・学科運営を軌道に乗せることを第一義としています。平成 30 年
度は大学進行完成年度で、体系化させた教育内容の実践の最終年となり、評価する年度
11でもあります。新たに、学生の就職活動の支援や国家試験に向けた対策も必要になっています。他方で、看護学教育における新コア・カリキュラムが公表され、カリキュラム改正が要請されているため、その準備にも取り組みます。
同時に、必要に応じて学部および学科運営の組織を再編成し、円滑に運営できる仕組みを検討します。また、社会貢献・地域貢献に積極的に関わることを基本姿勢として、関係機関との連携を拡充強化するとともに、視野を拡大して「国際まちの保健室」の開催に努め、さらなる大学の魅力を構築しながら、地域の健康づくりに貢献していきます。
大学院の設置に関しては、ワーキンググループを立ち上げて、情報収集とともに申請
書類等の整備を進め、平成 30 年 3 月に文部科学省への設置申請を終え、受理されました。これから平成 31 年 4 月の開設に向けて、更なる準備を鋭意進めます。
【鳥取短期大学】(1)建学の精神・めざす学生像・ポリシー等
建学の精神
鳥取短期大学は、昭和 46 年 4 月に鳥取女子短期大学として創設され、「地域の発展に貢献する人材を育成すること」を建学の精神として教育に取り組んできました。平成 13
年 4 月には、地元の要請と時代の変化に対応すべく、男女共学に移行しました。
本学では、期待される人材を育てるために、各学科・専攻の専門知識・技術とあわせ、豊かな教養と実際生活に必要な能力を修得させ、もって学生が自らの人格を培うことを援助するよう、学則に定めています。さらに、この精神をより具現化させるため、「目指す学生像」および「3 つの基本理念」を掲げています。
本学がめざす学生像
・人の意見を聞くと共に自分の意見がしっかり言える学生・ルール・マナーを守り他の人を思いやる学生
・主体的に行動できる学生
これらの学生像は、人との関わりが不得手な若者の増加が指摘される現在の社会において、最も求められる「協調性」「コミュニケーション力」「主体性」「実践力」を重視して設定されています。本学では、各学科・専攻の専門教育、全学共通の教養教育、キャリア教育および課外活動等、すべての教育活動をとおして、教職員が一丸となって学生を目指す学生像へと育んでいくこととしています。
3 つの基本理念（大学の教育・運営の基本）
・夢の実現を図る大学
・一人ひとりの学生の顔のみえる大学
・地域と共に歩む大学
これらの理念は、学生たちの夢を育み、その実現に向かって力（専門知識・技術、人を思いやる心）を培い、就職、進学、社会活動などによって具現化するよう教職員が徹底して支援すること、学生は一人として忘れられず、すべての学生がキャンパスライフの主人公であること、学生の学ぶ場所は大学および地域であり、夢を実現させる場は地域社会であること、そして本学は地域の方々との連携を大切にする、ということを表し
12

ています。
このように本学では、建学の精神を「目指す学生像」として具体化させ、さらにはそうした学生を育てるための方針を「教育・運営の基本理念」として示し、「地域とともに」をキーワードとしながら、時代と社会のニーズに対応した教育の実践に努めています。
教育目的と教育目標および学習成果
本学は、建学の精神に基づき、各学科・専攻ごとに具体的な「教育目的と教育目標」
を定めています。さらに、全学科共通および各学科・専攻ごとに「学習成果」を設定しています。前述の目指す学生像および教育目的・目標を前提として、育成すべき人材に必要とされる知識や能力が具体的に示され、達成度は全学で取り組む在学生アンケート
や各学科・専攻独自の各種データにより測定されます。測定結果は、教育内容・方法の見直しの指標として活用されます。また、教育目的・目標および学習成果項目について
は、社会の変化、地域からの要請や期待ともあわせ、定期的に必要な見直しが図られるようにしています。
3 つのポリシー（方針）さらに、建学の精神および教育目的・教育目標に基づき、次の 3 つのポリシー（全学共通）を掲げています。学生たちをどのような人材として社会に送り出すのか（学位授与の方針）、そのためにどのような教育を行い（教育課程編成・実施の方針）、どのような学生を求めるのか（入学者受入の方針）を示しています。
ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
・人間関係を大切にし、幅広い視野をもって社会生活を送ることができる
・職業および実際生活における専門的・実践的能力をそなえている
・社会の構成員として、よりよい地域社会を形成しようとする
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
・幅広い視野を育成するため、語学および体育を含めた多様な分野から構成される全学共通の教養科目を編成し、バランスよく受講されるよう実施する・職業および実際生活で求められる専門知識・技能を段階的に修得できるよう、各学科・専攻の特性に応じた初年次教育を導入し、専門教育科目を系統的に配置する・協調性をもって社会に貢献する人材を育成するため、地域と関連した科目を配置し、生涯を見据えたキャリア教育を行う
・全学統一的に策定された成績評価基準に基づいて学生の到達度を評価するとともに、学習成果を総合的に把握する
アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）
・短期大学で学ぶために必要な基礎学力のある人
・自分の考えを主体的に表現することができる人
・ひととのつながりや地域社会を大切にしようとする人
本学は、以上の共通ポリシーと学科・専攻ごとに設定するポリシーとに則って教育を展開しています。
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(2)教育の充実
教養教育においては、社会のニーズに対応した教育の充実を図るため、新規共通教養科目として「手話コミュニケーション」を開講します。専門教育においては、国際文化交流学科が教職課程を廃止し、新たに学校司書のモデルカリキュラムを導入します。さらに、専攻科福祉専攻は介護福祉士養成課程としての機能を閉じ、保育現場のリカレン
ト教育の機能を含む、幼児教育をより専門的に学ぶ専攻科へと改変します。キャリア教
育では、近年充実させてきた全学共通のキャリア科目、地域志向科目およびインターン
シップと、各学科・専攻キャリア系科目との連携を図り、学生意識の一層の向上と社会人基礎力の定着に努めます。
平成 29 年度に導入した GPA（グレード・ポイント・アベレージ）制については、達成度を客観的に評価して主体的にかつ充実した学習効果をあげられるよう、学生へ活用のための指導を行います。また、平成 29 年度に自己点検評価・運営委員会の専門部会として立ち上げた IR 部会による学生アンケートなどのデータ分析、ならびに有識者会議の意見を反映させるべく、議論を深めます。
なお、本学では平成 31 年度に認証評価の受審が予定されており、審査項目に沿った自己点検・評価を行い、報告書の作成を進めて受審の準備を行います。併せて、第５次中期計画に盛り込まれた項目についても PDCA サイクルにより進め、教育の充実を図ってまいります。
国際文化交流学科
学科の教育目標や学習内容をより明確にするため、平成 29 年度に教育課程を大きく見直し、地域社会に貢献できるコミュニケーション力・プレゼンテーション力を身につけた人材の育成をめざします。
具体的には、スタディ・スキルを身につける科目の新設、日本語・英語の運用力を向上させるカリキュラムの強化、教育課程全体を通して「深く考える力」の育成を意識する、といった事柄を新たに導入します。これまでも丁寧に行ってきたコミュニケーション・プレゼンテーション教育、地域と連携した教育とを併せて、学生の学ぶ意欲、主体性を伸ばす教育をめざします。
これまでの図書館司書の資格に加え、学科独自に「学校司書」のカリキュラムを立ち上げ、図書・図書館、司書に関する専門的な教育を行い、学科の教育とリンクさせます。
こうした教育を通して学生の能力を高め、一人ひとりの学生に合った進路保障へつなげるとともに、学科の活動や実績の積極的な広報に努め、入学定員の充足をめざします。

生活学科 情報・経営専攻
情報処理能力とビジネス実務能力を兼ね備え、企業や地域社会の発展に貢献できる人
材を養成します。平成 30 年度も前年度、前々年度に引き続き、学生定員を確実にかつ安定的に確保をして参ります。そのために、志願者動向の分析や入学者のニーズ把握、進学説明会やオープンキャンパスでの効果的プレゼンテーションに努めます。高校との連携を強め専攻の理解に努めていきます。
次に、学習成果の向上を図るために、カリキュラム説明資料を作成し、また個々の学
14

生の学習履歴の把握を行い、学期ごとに重点を決めて自己点検・評価を継続します。さらに教育目標や育成する人材像の見直しを行い、継続的に教育課程の改訂を行います。
平成 24～26 年までの 3 年度に実施した CoRHD 事業（文部科学省採択）の成果をふまえ、さらに 27 年度より始まった COC＋の事業に積極的に関わり、キャリア支援部と連携を強め、地域の求める人材育成と地元就職の拡大をはかります。これによって学生の自主的・自立的なキャリア形成の促進と支援の強化を図ります。
生活学科 住居・デザイン専攻
建築・インテリアとデザイン・アートの 2 つの専門分野を中心として基礎から応用にわたる能力を養えるよう、各学生の学力を高める教育を行います。二級建築士やインテリア設計士など専門分野に関する資格、色彩検定、Photoshop®クリエイター能力認定試験等については、取得者の増加に向けて指導を行います。キャリア教育の面では、学生の進路決定に向けて個別支援を充実して就職率の向上に努めます。しかしながらデザイン系企業が山陰地方に少なく学生が毎年苦慮しているのも現実であり、少しでも企業数を増やす検討を本専攻で行い就職難を少しでも緩和できるよう努力をしていきます。
企業での実習、建築現場や美術展の見学を行い、‟ものづくり“の基本を学ぶことに
より創作力、同時にコミュニケーションを高めるよう地域の中に出かけて学習機会を増やします。学生の作品展の発表を 6 会場とし県内外で開催します。地域から要請のあるプロダクトデザイン、アートデザイン制作にも学生の学習活動と関連づけてすすめます。こうした本専攻の教育内容や教員による学科の魅力を高校、地元企業などに積極的に発信して、志願者の増加、就職率向上につながるよう広報活動を行います。
生活学科 食物栄養専攻
食と健康に関する確かな専門知識と技能を身につけ、地域社会で人々の健康づくりに貢献できる即戦力となる栄養士の養成を目指します。
給食施設実習（学外）については、受け入れ先の実習指導者との情報交換及び連携の強化を目的に、実習施設連絡会を後期に開催し、次年度に向けた教育内容の充実と人材育成に繋げるための取り組みを行います。また学習成果のひとつの指標となる栄養士実力認定試験の上位ランク者数を増やすこと、ならびにフードスペシャリスト資格認定試験の合格率アップを目指し、引き続き学生支援にあたります。栄養教諭を目指す学生には、附属こども

園や船上山少年自然の家などの教育施設での交流等、栄養教育実習以外にも教育現場を経験させ、意欲の向上に繋がる取り組みを行います。さらに教育活動の一環として、地域からの事業やイベントへの参加要請、料理コンテスト応募などに積極的に参加し、地域との交流を深め地域貢献に努めます。
平成 30 年度私立大学ブランディング事業に申請する予定です。事業名は『“mottainai”
を大学・地域から発信～地場産品「食材ロス」の有効活用～』として食物栄養専攻の全教員が総力を挙げて取り組みます。

15

幼児教育保育学科
鳥取県はもとより山陰における保育者養成の拠点としての役割を明確に示します。行
政や保育現場との連携および信頼関係を構築し、確かな保育者養成と地域の保育人材確保に貢献します。そのためには何よりも定員 145 名を充足させ、資格取得率の向上と学生の資質向上に努めます。そして、昨年度より導入した実習訪問指導と関連したチュー
ター制のシステムを具体化し、学生指導に反映させます。
また、今年度におきましても「保育学生のための職場説明会」および 1 年生を対象とした「職場見学会」を継続実施し、学生の職業観理解のためのキャリア支援を充実させます。一方で、保育従事者研修および教員免許状更新講習も継続担当し、キャリアアッ
プのための研修事業にも貢献します。
そして、これまで介護福祉士養成課程としての専攻科福祉専攻から、本科の幼児教育の学びをさらに深め、同時に学外の保育者のキャリアアップとしての内容を併せ持つ専攻科へと改編するべく、新たな専攻科の充実を図ります。
(3)教育の質保証に向けた取り組み①FD・SD の取り組み
平成 30 年度の年間計画を作成し、教職員が一丸となって教育の質保証に向けた FD・
SD 活動を積極的に展開していきます。
FD としては教育の質の向上を目的とした「授業公開・見学」を継続し、見学の観点の明示、コメントのフィードバック方法の改善に取組み、授業改善に繋げます。また、各部署の有機的な連携を図ることにより、学生支援の質の向上を目指します。
SD としては、前年に引き続きワークライフバランスの改善を目指すことにより、学生支
援の充実に繋げるとともに、教育の質の向上に資するよう授業見学を通して本学の教育および学生への理解を深めます。加えて、教育方法の改革や大学の諸活動に関する調査データ
を収集・分析し、経営支援に対応できるよう職員の能力開発を進めます。

FD・SD 合同、FD、SD の各研修会を実施し、FD、SD 研修会については教職員の相互参加を促進するほか、県内高等教育機関 5 校が取り組む「とっとりプラットフォーム 5＋α」の代表校として、教育研究活動等を適切かつ効果的に遂行するため、5 校共同のＦ
Ｄ・ＳＤ研修会を企画・運営いたします。
②学習成果の取り組み
学習成果の向上に向けて、専任教員は平成 30 年度の研究・教育活動計画書を作成し、担当する授業の改善に取り組みます。非常勤講師には連絡会等を通じて学科・専攻ごとに学習成果の情報交換や協議を行います。また、各学科・専攻では昨年度の学習成果の測定結果に基づいて、教育課程表や授業の方法を検討します。学生による授業の評価が高かった科目の授業担当者を顕彰し、その授業の理解を広げるため、授業評価アンケー
トの結果に基づきティーチング・アワード賞を学期ごとに選定します。
学習成果の達成度を学生ごとに客観的に把握できるように、引き続き教養科目と各学科・専攻の専門科目について量的データと質的データを組み合わせて測定、分析をすすめます。今年度の学習成果の到達度は年度末に学習成果報告書して公表します。
16

望ましい学習環境となるよう「とりたんマインド」の浸透を図ります。そのため、学友会を通じて学生と協働し、ルール・マナーの向上を図ります。
③IR 部会の取り組み
平成 29 年度に設置された IR 部会は本学において平成 28 年度までアンケート部会が実施していた卒業前・入学時アンケートの実施・検討を引き続き継続するだけではなく、教学部分（キャリア支援、授業評価アンケートなど）を包括した学内各部署にあるデー
タを把握もアップデートします。また、平成 28 年度に改定された 3 つのポリシーや平成 31 年度受審の認証評価等も考慮し、現状を認識するとともに仮説の分析及び企画・施策部門への情報提供を行います。
(4)学生支援等①学友会活動・課外活動の活性化
学生、学友会、教職員が緊密な協力体制をつくり、学友会活動・課外活動が活性化す
るよう、学生委員会を中心に検討を重ね、実行します。本学と鳥取看護大学が協力して体育祭と大学祭がより効果的な開催となるよう取り組みます。課外活動の活性化を図る
ため、サークルのリーダーを中心とした研修会を行うなどクラブ顧問とともにサークルがより良い運営となるよう支援します。
②相談体制の充実
学生がそれぞれの担任や授業担当者と相談しやすい体制となるようオフィスアワーを活用します。学生相談室および保健室では臨床心理カウンセラーと協力して専門的で個別的な支援をすすめます。学生支援員が学習に困難感のある学生への個別的サポートを行います。特別な支援を必要とする学生に対して必要な情報を収集し、各学科・専攻と特別支援教育委員会が連携して学習上の支援を判断します。

③奨学金による経済的支援
本学独自の鳥取短期大学奨学金を学生に案内し、適正な審査に基づき給付対象の学生を決定し、必要とする学生に対して経済的支援をすすめます。不測の事態で経済的に困難が生じた学生に対しては後援会奨学金の給付を検討します。学業の面で優秀な学生に対しては、特待制度や同窓会奨励金を通じて支援を行います。また、日本学生支援機構による奨学金を必要とする学生に対して適切に貸与されるよう取り組みます。

(5) 文部科学省

地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）

県内全高等教育機関が地方公共団体や企業等と連携して取り組む本事業は、平成 27
年 9 月に採択され、平成 31 年度までの 5 か年間継続するもので、対平成 26 年度で鳥取
県内への地元就職率と地元インターンシップ率のそれぞれ 10 ポイントアップを目指す
取り組みです。鳥取看護大学と鳥取短期大学のある県中部地区にはコーディネーターと事務補助員が配置され、オール鳥取県として連携し、両大学のそれぞれの取り組みにコ
ミットします。
17

鳥取看護大学は、キャリア教育と地域インターンシップの充実に向けた対策の一環として取り組んでいる「まちの保健室」事業を、自治体や団体・住民と連携しながら中部
地区から全県区へさらに推し進めていきます。また、地域で優れた取り組みを実践している方を講師として招聘するなど、学生が地域に目を向けるための事業を展開していきます。
鳥取短期大学は、全学科共通の教養科目（「キャリアデザイン入門」、「現代鳥取学」、「現代鳥取研究」）と特別科目（「インターンシップ A/B」）を引き続き開講し、各学科の専門科目と連動しながら取り組んでいきます。それらの科目に加え、キャリアガイダン
ス、学内における企業説明会等を時機を失することなく開催し、学生が希望する、地元でのインターンシップ実施や地元就職を確実なものにしていきます。
(6)第 5 次中期計画
第 5 次中期計画(平成 29 年度～平成 31 年度)は、「ステップ 50～選ばれ続ける短大をめざして～」をキャッチフレーズに短大創立 50 周年に向けた改革を掲げています。
安定した財務基盤の構築を前提に、「学生が大きく成長する大学」として教育の質保証を進めるとともに、地域や行政、産業界等との連携をさらに強めることで「地域の核となる大学」となることをめざしていきます。
入学定員充足率や離籍率、進路決定率の 3 つを最重要指標として数値目標管理を行う
ほか、
「ヒト」
「モノ」
「カネ」
「ガバナンス」の 4 つを軸として具体的なプランを立てています。
また、中期計画の内容を各学科専攻や部署ごとの実施計画に落とし込み、PDCA サイ
クルにしたがって進捗管理していくこととしています。
平成 29 年度に立ち上げた「とっとりプラットフォーム５＋α」は全国９グループのひとつとして選定されました。鳥取大学、公立鳥取環境大学、米子工業高等専門学校専門学校、鳥取看護大学、鳥取短期大学の鳥取県内 5 つの高等教育機関と、鳥取県、産業界で形成され、鳥取短期大学がとりまとめ校となっています。平成 30 年度は鳥取県内の高等教育および地域の更なる活性化のため、ワーキンググループによる議論を本格化させる予定です。
【事務部門および附属部門の状況】(1)入試広報部
鳥取看護大学では定員の安定確保と入学者の学力レベルを保持するため、志願者を入学
定員の 3 倍以上とし、入学定員 80 名の確保を目指します。鳥取短期大学では、入学定員 300名の確保を目指します。
アドミッション・ポリシーと入学者選抜方法との関連を明確化したことを機に、より厳密・公正な入学者選考を行っていることを広報し、志願者の増加につなげたい考えです。
平成 29 年度の成果を受けて、新たな方針を取り入れつつも両大学が連携した広報活動を継続して展開します。新方針としては、5 月連休明けに開催していた地区別進学説明会を廃止し、高校教員対象の大学説明会および見学会を複数回実施します（6 月）。また、3 月を皮切りに 6 月から 9 月にかけて開催しているオープンキャンパスの参加者は増加しています18

が、今年度はさらに参加者の満足度を高め、出願につながる内容の工夫に取り組みます。
入試広報課の専任職員と両大学の学科教員とが、それぞれの立場を活かした効果的な広報活動を行えるような体制を確立するよう努めます。すなわち、専任職員が両大学の情報に精通して全体的な広報活動をする一方、学科教員は教育の内容、学生のより具体的な情報な
ど、教員ならではの視点で補完的な役割を果たすような在り方を検討・実現したいと考えています。

(2)キャリア支援部
鳥取看護大学・鳥取短期大学の両大学において、進路・進学支援データベースの運用充実
を引き続き行います。
鳥取看護大学においては、1～4 年生への就職情報提供の窓口として必要な体制の充実を図ります。看護職育成委員会および看護大学キャリア支援委員会と連携して、キャリアガイ
ダンスの実施、キャリアガイドブックの作成・配布の準備を進めるなど、学生支援を充実させるとともに、保護者への説明会および学生・保護者・担任の三者懇談を実施し、就職へのミスマッチを最大限防ぐよう努力します。さらに学部内での情報共有・対応方針の一本化を目指します。
鳥取短期大学においては、就職活動対応（キャリアガイダンス）を昨年に引き続き 1 年次
7 月から開始します。また、１年生に対しては特別科目の「インターンシップ A」「インターンシップ B」の履修者数増加を目指していきます。また、キャリアガイダンスの充実を図るとともに、就職試験（一般教養他）に向けた基礎資料を作成し、学生の就職対策強化につなげていきます。個々の学生へきめ細かい支援を図るとともに、学科との情報共有・対応方
針の一本化を図ります。さらに、卒業生と就職先の追跡アンケートも継続して行い、定着状況を確認します。

(3)付属図書館
図書館は、平成 27 年度から鳥取看護大学と鳥取短期大学共同の付属図書館として役割分担と補完を仕合ながらやっと軌道に乗ってきたところです。平成 30 年度はさらにその相乗効果が上がるよう努力していきます。
今後もシラバス掲載図書の購入、推薦図書の集約と購入、電子書籍の購入など、資料の充実を図って学生・教員への学習支援・教育研究支援に努めていきます。さらに平成
31 年度開設予定の大学院に向けて図書の充実を図っているところです。
また、学生の図書館利用を期待して、文献検索ガイダンスの実施、新着図書等の展示、利便性を考えた開架書架の工夫、学生選書による蔵書の刷新化など、利用しやすい魅力ある図書館を目指します。
さらに、公共図書館、他大学図書館等と連携協力し、講演会等の開催による文化情報の発信、学外利用者へのサービスなどに努め、地域に開かれた図書館としての姿を学内外に伝えていきます。また、平成 28 年度に県内図書館との横断検索の開始、鳥取県立厚生病院との相互協力協定の締結をしており、一層利便性の高い図書館運営をしていきます。
19

(4)グローカルセンター

グローカルセンターは、次の 4 つの部門にわたり交流と研究の拠点として鳥取看護大学および鳥取短期大学の教育・研究資源を活用して、広く国際社会や地域に向けた情報
発信をします。
① 地域交流を推進する調査研究のほか公開講座、講演会、独自の「高齢者向け生涯学習事業」の運営を行うとともに地域社会へ向け「センターだより」等を作成して情報の発信をします。
② 自治体、産業界、企業、教育機関、等との連携、推進の窓口として協定書の締結・調整などを行ない、産官学連携を支援する取り組みを強化します。
③ 北東アジアをはじめアジア諸国、さらに広く海外を対象に交流事業、調査研究、
資料蒐集等を行います。
④ 各地で好評の「まちの保健室」事業の拠点として地域との連絡・連携調整や広報、教育の推進と同時に評価、検証、研究を行いより良い体制作りを目指します。
そして私立大学等改革総合支援事業(タイプ 5)の選定に伴う「とっとりプラットフォーム 5+α」および 6 月申請する「ブランディング事業」の事務局としての体制構築を図ります。
(5)絣研究室・絣美術館
平成 30 年度は、絣研究室・絣美術館の記念事業として、「絣研究室 30 周年記念展」、「絣美術館 20 周年記念企画展」を開催します。看護大・短大公開講座に於いて沖縄県立博物館の与那嶺一子主幹の特別講座、修了作品展巡回展（東部・西部・松江）など年間を通して開催予定です。これら記念行事で、絣美術館・絣研究室をおおいに PR した
いと考えています。平成 29 年度は修了生が開設したかすり工房の効果もあり 3 名の研究生が入学しましたが,記念事業を入学者増につなげていきたいと考えています。近郊で活動する染織作家や卒業生の活動が研究生の増加にもつながると考えられますので、美術館研究室としてこれからもこうした人達や鳥取県ミュージアムネットワーク等と出来る限り連携協力していきます。引き続き研究生の募集、研究作品の質向上に計画的に取り組んで行きます。絣美術館は収蔵作品を増やすなど展示内容の充実を図っていきます。倉吉絣を広めることは、本学の地域貢献の象徴でもあり、しっかり取り組んでいきます。
(6)同窓会
本学は、卒業生・修了生に愛される大学づくりを目指しています。平成 30 年度から
幼児教育学科 9 回生の藤本千代美氏を新会長に迎え、新たな役員体制でスタートしま
す。事業としては、米子市での地区同窓会の開催を 7 月に予定しています。また、「メールマガジン」の発行、ホームページの刷新により、最新情報をお知らせしていきます。

20

【認定こども園

鳥取短期大学附属こども園】

本園は、昭和 46 年４月に鳥取女子短期大学附属幼稚園として創設されました。平成
23 年度に本県初の幼稚園型認定こども園となり、翌年度には幼保連携型認定こども園となりました。平成 27 年度からは、国の子ども・子育て支援新制度のもとで新たな幼保連携型認定こども園に移行し、平成 28 年度から園名を「鳥取短期大学附属こども園」に変更しました。
本園は、自然に恵まれた環境を活かし、平成 27 年度に新たに設定した『目指す子ども像』と『本園が目指す教育』に沿って、0 歳～5 歳児の発達段階を見通した一体的な教育・保育を行っています。
【目指す子ども像】
・心も体も丈夫な子ども・チャレンジ意欲に溢れる子ども
・思いやりのある心やさしい子ども
・粘り強く最後までやり抜く子ども
・豊かな想像力・表現力を持つ子ども【本園が目指す教育・保育】
・一人ひとりを大切にし、子どもの持ち味を引き出す教育・保育・遊びからの学びを大切にする教育・保育
・子どもの好奇心を育み、チャレンジ意欲を高める教育・保育
・異年齢交流を大切にして思いやりの心を育てる教育・保育
・美しきものとの出会いをとおして豊かな感性や人間性を育む教育・保育
平成 30 年度から「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」が全面改正され、実施されます。今回の改正では、○「高等学校を卒業する段階で身に付けておくべき力は何か」という観点等を共有しながら、幼児教育において育みたい資質・能力を、「知識・技能の基礎」「思考力・判断力・表現力等の基礎」「学びに向かう力・人間性等」の三つに整理し、遊びを通しての総合的な指導を行う中で一体的に育む。
〇5 歳児修了時までに育ってほしい具体的な姿を「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」として明確にし、幼児教育の学びの成果が小学校と共有されるよう工夫・改善する。
などがポイントとなっています。
本園では、このたびの改正の趣旨を踏まえ、教育・保育の充実を図っていきます。
(1)少子化が進む中での定員の見直しと教育・保育の充実
こども園の定員は 180 名（未満児 42 名、以上児 138 名）ですが、ここ数年の園児数は 160 名前後で推移しています。今後も続く少子化の中で一定の園児を確保し続けることは困難となることから、全体の定員を減らして適正規模のなかで教育・保育の充実
21

と質の向上を図る方向へとシフトしていくことが、結果的に園児の安定的な確保につながると考えました。
このようなことから、定員は 160 名（未満児 46 名、以上児 114 名）に変更し、未満児は増加のニーズに応えて 4 名増加し、以上児は 24 名減少させます。
定員変更は、平成 30 年 5 月の理事会に議案として提出し、議決されましたら倉吉市と鳥取県に申請して平成 31 年度から実施したいと思います。
(2)創立 50 周年に向けた教育・保育環境の整備の検討
大きな節目となる創立 50 周年に向けて、「子どもたちの遊びの環境の整備」をテーマとして設定していこうと考えています。
整備に際しては、子どもたちが存分に遊びきることをとおして健康な心と身体、豊かな感性と表現力などを育むことができるように工夫し、創意あふれるユニークな遊びの環境にしていきたいと思います。
このため、プロジェクトチームを発足させ、外部や保護者の方の意見もお聞きしながら具体的な議論を始めます。
（3）敎育・保育の充実と質の向上につながる研修の実施
平成 29 年度は、子どもたちが「表現することが楽しい」と感じる教育・保育をめざして、絵画指導の専門家を招いて研修を行いました。子どもが描く絵のストーリーは多様であり、絵をとおして子どもと対話することで広がっていく世界の奥深さに驚き、子どもに対する接し方についても多くの気づきがありました。平成 30 年度も継続して研修を行い、子どもの内面を言葉にしていく手法について学んでいきたいと思います。
研修に関しては、職員が積極的に参加するためには、職員が出張しても支障なく教育・保育を行うことができる環境が必要です。状況に応じて職員の配置を柔軟にして対応しつつ、職員の増員も行なっていきます。
(4)特別な支援を要する子どもへの対応
特別な支援や配慮が必要な園児がいます。保護者が、特別な支援を行うことに肯定的な場合にはフォローアップの態勢がとりやすくなります。家族（特に夫婦間）で問題意識が共有されている場合には、アプローチの道筋がより描きやすくなります。
このようなことから、平成 30 年度は保護者を対象に、子どもに対して多様な見方ができ、特別な支援や配慮に対して理解が進むような内容の講演会等を開催します。
(5)防災・防犯対策の強化と園児の安全確保
防犯カメラを 4 台（ハイビジョン）設置し、モニターも大型化するとともにハードディスク容量も増設します。また、2 階に電話の子機を増設します。
地震の際の長時間の停電に備えて通信手段や照明・暖房等の確保、運行中の園バスが被災し、携帯電話が使用不可能な場合の対応等についても検討します。
平成 29 年度は避難マニュアルの作成が未完成であったことから、平成 30 年度には最新の知見を反映させたマニュアルを作成します。
22

○あり得ることは起こる。あり得ないと思うことも起こる。
○見たくないものは見えない。見たいものが見える。
○可能な限りの想定と十分な準備をする。
○形を作っただけでは機能しない。仕組みは作れるが、目的は共有されない。
○全ては変わるのであり、変化に柔軟に対応する。
○危険の存在を認め、危険に正対して議論できる文化をつくる。
○自分の目で見て自分の頭で考え、判断・行動することが重要であることを認識し、そのような能力を涵養することが重要である。
（東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会「最終報告書」(H24.7.23)(6) 看護大学・短期大学の学生によるボランティア活動等の推進
看護大学の小児看護学実習が平成 29 年度から始まり、13 名の学生を受け入れました。平
成 30 年度は 55 名を受け入れることにしています。
看護大学や短期大学の学生の中には、将来的に子どもに接する機会が多くなる学生もいます。学生たちが日頃からこども園の活動に関わり、子どもに対する理解を深めることができるようボランティアやサークル活動の枠組みづくりについて、両大学と話し合っていきたいと思います。
また、地震等の災害発生時には、看護大学や短期大学の学生が園児の避難支援等のためにこども園に駆けつける「とりかん・とりたんレスキュー部隊（仮称）」の設置についても話し合っていきたいと思います。

(7)時間外勤務の縮減とワークライフバランスの確保
平成 29 年度から「保育業務支援システム」を導入し、事務処理の効率化を図っています。早出勤務の職員は、午後２時以降教室を離れ、職員室で事務処理等を行い、午後４時の勤務終了後に帰宅することも増えてきましたが、行事前などクラスで対応が必
要な場合には難しいのが現実です。このようなことから、日々の活動を見直しながらム
ダを省き、時間外勤務の縮減につなげていきたいと思います。
時間外勤務の縮減は、職員のワークライフバランスの確保に直結する問題であることから、職員の声を大切にして話し合っていくこととしています。

23

3.財務の概要(1)事業活動収支予算（単位：千円）
科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

目

学生生徒等納付金

前年度予算

増

減

1,088,350

964,724

123,626

手数料17,50017,250250

寄付金

13,00012,390610

経常費等補助金

308,884

287,000

21,884

付随事業収入57,64047,397

10,243

雑収入

43,60055,558△ 11,958

1,528,974

1,384,319

144,655

人件費924,800

926,623△ 1,823

教育研究経費517,400

533,580△ 16,180（減価償却費）

教育活動収入計
事
業
活
動
支
出
の
部

2018年度予算(252,000)(250,000)(2,000)

管理経費

138,400

144,734△ 6,334（減価償却費）(7,000)(7,850)(△850)

0

0

0

教育活動支出計

1,580,600

1,604,937△ 24,337

教育活動収支差額△ 51,626△ 220,618

168,992

受取利息・配当金

1,532

1,503

29

0

0

0

教育活動外収入計

1,532

1,503

29

借入金等利息

2,400

2,724

△ 324

0

0

0

教育活動外支出計

2,400

2,724

△ 324

教育活動外収支差額△ 868△ 1,221353△ 52,494△ 221,839

169,345

資産売却差額000

その他特別収入

0

0

0

特別収入計

0

0

0

2,500

2,000

500

0

0

0

2,500

2,000

500

△ 2,500△ 2,000△ 500

14,00014,0000

基本金組入前当年度収支差額△ 68,994△ 237,839

168,845

基本金組入額合計△ 143,908△ 102,508△ 41,400

当年度収支差額△ 212,902△ 340,347

127,445△ 2,463,554△ 2,123,207△ 340,347

000△ 2,676,456△ 2,463,554△ 212,902

教
育
活
動
外
収
支

収 事
入 業
の 活
部 動

支 事
出 業
の 活
部 動

徴収不能額等

その他教育活動外収入

その他の教育活動外支出

経常収支差額
収 事
入 業

特
別
収
支

の 活
部 動

支 事
出 業
の 活
部 動

資産処分差額
その他特別支出
特別支出計
特別収支差額〔予

備費〕

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額24

【予算編成方針】
平成 30 年度は鳥取看護大学開学 4 年目となり完成年度となります。教育・研究の推進と学習環境の充実のため、中期計画に沿って老朽化した施設設備の更新を予定しています。限られた経営資源で最大限の教育効果を上げるための設備投資と経費配分を行います。
●事業活動収支予算の概要○教育活動収入・学生生徒等納付金は、対前年度 1 億 2,400 万円増の 10 億 8,800 万円を計上・学生納付金比率 71.1％(学生納付金/経常収入)
・経常費等補助金は、対前年度 2,200 万円増の 3 億 900 万円を計上○教育活動支出・人件費は、対前年度ほぼ同額の 9 億 2,500 万円を計上
・人件費比率 60.4％(人件費/経常収入)
・教育研究経費は、対前年度 1,600 万円減の 5 億 1,700 万円を計上
・教育研究経費比率 33.8％(教育研究経費/経常収入)
・管理経費は、対前年度 600 万円減の 1 億 3,800 万円を計上
・管理経費比率 9.0％(管理経費/経常収入)○経常収支差額
・当年度の経常収支差額は、対前年度 1 億 6,900 万円改善し、約 5,200 万円の支出超過○基本金組入額・施設設備・リース債務等で 1 億 44,00 万円を予定○収支差額
・当年度の収支差額は、2 億 1,300 万円の支出超過。累計額で 26 億 7,600 万円の支出超過の見込25

(2)資金収支予算【収入の部】
科（単位：千円）目

学生生徒等納付金収入

2018年度予算

前年度予算

増

減

1,088,350

964,724

123,626

手数料収入

17,50017,250250

寄付金収入

12,90012,290610

補助金収入

308,884

287,000

21,884000

付随事業・収益事業収入

57,64047,397

10,243

受取利息・配当金収入

1,532

1,503

29

雑収入

43,60055,558△ 11,958

借入金収入

0

0

0

前受金収入

183,680

174,0409,640

その他の収入385,000

397,539△ 12,539

内部資金収入65,208116,132△ 50,924△ 191,000△ 210,640

19,640973,633

1,023,572△ 49,939

2,946,927

2,886,365

60,562

1,973,294

1,862,793△ 110,501

資産売却収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部

合計【支出の部】
科目

2018年度予算

前年度予算

増

減

人件費支出

929,300

897,123

32,177

教育研究費支出265,400

283,580△ 18,180

管理経費支出131,400

136,884△ 5,484

借入金等利息支出

2,400

2,724

△ 324

借入金等返済支出

29,50829,5080

施設関係支出75,30021,10054,200

設備関係支出65,20030,20035,000

資産運用支出50

51,015△ 50,965

その他の支出

385,000

382,8162,184

内部資金支出65,208116,132△ 50,924〔予備費〕

22,00022,0000

資金支出調整勘定△ 76,200△ 60,350△ 15,850

翌年度繰越支払資金

1,052,361

973,633

78,728

支出の部

2,946,927

2,886,365

60,562

合計●資金収支予算の概要
・当年度収入（前年度繰越支払資金を含まない収入）は、ほぼ同額の 19 億 7,300 万円を計上
・当年度支出（翌年度繰越支払資金を含まない支出）は、対前年度 1,800 万円減の 18
億 9,500 万円を計上
・当年度収入と当年度支出の収支差額は 7,900 万円の収入超過となり、翌年度繰越支
払資金は 10 億 5,200 万円を計上

以上26