第 5 回田川広域水道企業団水道料金等審議会次第
日時：令和４年 5 月 25 日(水)１0 時 0０分
場所：田川市役所別館 2 階

１

開会

２議事⑴

答申書（案）について

３

その他

４閉会

※参加者の一部は、オンライン参加といたします。

会議室令和４年 7 月 6 日
田川広域水道企業団
企業長

二 場 公 人殿
田川広域水道企業団
水道料金等審議会会長

依 田 浩 敏水道料金統一に伴う料金水準及び料金体系のあり方について（答申）
令和 3 年 8 月 31 日付け田水企総第１００号で、当審議会に対して諮問のあった、令和５年４月１日付け１市３町水道事業の統合と同時に実施される水道料金統一に伴う料金水準及び料金体系のあり方について、次のとおり答申する。

答 申 書令和 4 年 7 月 6 日
田川広域水道企業団
水道料金等審議会

1.

はじめに
田川広域水道企業団は、令和５年４月から田川市、川崎町、糸田町及び福智町の水道事業を統合することを前提に、平成 31 年 4 月に各水道事業の経営を一体化し、国の交付金事業・補助事業を活用した施設の再編に着手した。
一方、水道料金については、平成 30 年 10 月９日に締結した「田川地域水道事業の統合に関する協定書」及び令和 3 年 5 月 31 日付け第 2 次協定書（以下「協定書」という。
）において、「水道料金は、事業統合まで現在の各水道事業の水道料金を据え置くこととし、その後、事業統合時に統一するものとする。」と定められていることから、現時点では従前の料金体系を維持し、令和５年４月の事業統合と同時に統一した料金水準及び料金体系に改定するとされている。
企業団の目指す将来像である「安全で安心できる水道水を安定的に供給し続けることができる水道」として事業運営を行っていくため、田川広域水道企業団水道料金等審
議会では、企業長からの諮問を受け、令和３年 8 月から 5 回にわたり審議会を開催した。その中で、水道事業の現状と将来への投資費用の状況などを踏まえ、水道料金統一に伴う料金水準及び料金体系のあり方について、慎重に審議を重ねてきた。
これまでの審議の内容を踏まえ、企業長から諮問された「水道料金統一に伴う料金水準及び料金体系のあり方」について、次のとおり答申する。

12.

答申事項について（１） 料金統一
田川広域水道企業団は、1 市 3 町（田川市、川崎町、糸田町及び福智町）の料金体系を維持していることから、地域により水道料金の算出方法が異なる状況である。地域住民への公平性を考慮し、協定書第 9 条の規定に基づき、令和５年４月の事業統合時に料金を統一することが妥当である。
（２） 料金算定期間
協定書第９条ただし書に基づき、統一後の料金が従前の料金を超える場合は、料金統一から 5 年間は従前の水道料金が適用されるため、料金算定期間は経過措置終了後より５年の期間を設け、令和 5 年度から令和 1４年度までの 10 年間とすることが妥当である。
（３） 料金水準（改定率）
現在策定中の水道事業ビジョン・経営戦略で示されている「現行の平均供給単価 204.9 円に対して 11％の上方改定」が必要との方向性は、企業団の持続可能な経営を実現する方策として妥当である。
なお、平均供給単価とは、1 市 3 町全体の料金収入を有収水量で除して算出する 1 ㎥当たりの料金単価である。
（４） 料金体系① 口径別料金への統一
近年、地方公共団体においては、用途別料金体系から口径別料金体系へ移行する傾向にある。このような傾向を踏まえ、次の３点に基づき、用途別料金体系から口径別料金体系へ統一することが妥当である。
⚫ 水道料金算定要領（日本水道協会）において口径別料金体系が基本とされていること。
⚫ 1 市 3 町で異なる用途区分を設定しており、それぞれの対応関係が明確でないことから、用途区分の再設定が困難であること。
⚫ 用途別料金体系では、基本料金の負担が需要水量に応じた負担となっていない場合があること。
② 料金体系の基本方針
現在の田川市の供給単価 183.0 円は、1 市 3 町のなかでは最も低い水準となっており、改定後の供給単価（平均供給単価 204.9 円に対して 11％改定した供給単価）227.5 円を唯一下回っている状況である。
2この現状を踏まえ、料金体系を検討するにあたり次のとおり基本方針を設定した。
項目

基本方針

１．基本料金収入と従量料少量使用者に配慮し、過度な基本料金の引金収入の割合の設定き上げは行わない。

２．基本水量の設定

水道料金算定要領では基本水量は廃止が原則であるが、料金の激変を招くおそれがあるため、存置することとし、その水量は8 ㎥に設定する。

３．口径別の基本料金単価

少量使用者に配慮し、過度な基本料金の引き上げは行わない。

４．従量料金の逓増度

1 市 3 町は、現在、単一型としていること及び水道料金算定要領において単一型が原則となっていることから、従量料金は単一型とする。

５．従量料金の水量区画の同上設定
６．口径別従量料金の設定

同上

７．用途別料金の設定

湯屋用及びごみ処理場用の用途区分を設定する。

③ 料金体系案
本審議会では検討の流れとして、まず、水道料金算定要領に基づく料金体系を設定し、そこに企業団の現状を踏まえた調整を組み込んだ料金体系案が複数提示され、それをもとに議論を行った。用途別料金体系から口径別料金体系への変更により、基本料金が需要水量に応じた負担となることから、多くの料金体系案で大口径（30 ㎜口径以上）の使用者が小口径（25㎜口径以下）の使用者と比較して改定率が大きくなる結果となった。
しかしながら、大口径の使用者には医療・介護・福祉施設が多く含まれていることから、審議会では料金統一による負担が大口径の使用者に偏ることは望ましくないとの意見が挙げられた。審議の結果、審議会としては、大口径の使用者に負担が偏る改定は避けるべきとの考えで意見が一致した。
一方で、大口径の使用者に負担が偏ることを避けるためには、小口径の使用者にも一定の負担を求めることが必要不可欠であるが、その点についても議論の結果、やむなしとの意見で一致した。
以上を踏まえ、大口径の使用者には負担を求めざるを得ないものの、小3口径の使用者にも一定の負担を求めるような料金体系にすることが妥当であるとの結論から、審議会としては事務局から最終的に提示された料金体系案のうち、もっとも大口径使用者の負担が少ない案が望ましいとの意見で一致した。
なお、実際に採用する料金体系については、審議会での議論を踏まえ、各使用者への影響を勘案して検討されたい。
④ 湯屋用の用途区分の設定
公衆浴場は、公衆浴場法により、一般公衆浴場とその他の公衆浴場に区分されている。
一般公衆浴場の入浴料金は条例等により上限が定められていることから、水道料金が値上げされた場合に入浴料金を値上げすることが困難である。
そのため、一般公衆浴場の料金設定については、一定の配慮をすることが妥当である。また、その他の公衆浴場はいずれも福智町で営業していることから、現行の福智町の料金水準を基礎に検討することが妥当である。
以上のことから、公衆浴場については湯屋用の用途区分を設定し、一般公衆浴場とその他の公衆浴場に分けて料金体系を設けることが妥当との意
見で一致した。
⑤ ごみ処理場の用途区分の設定
田川広域水道企業団は、大任町内に建設中のごみ処理場に給水する予定である。ごみ処理場を運営する一部事務組合の構成団体には伊良原ダム建設において出資を行っていない団体も含まれているため、一部事務組合と田川広域水道企業団を構成する１市３町とでは、給水に係る費用の負担関係が異なる。
そのため、一部事務組合に給水するに当たっては、その使用水量に見合ったダム関連費用の負担を求めることが妥当である。
なお、具体的な料金体系の設定に当たっては、水道法との関連も踏まえ慎重に検討されたい。
⑥ 加入金の設定
既存設備を従来から使用する使用者との負担の公平化及び料金値上げの抑制のため、新規加入者から水道メーターの口径に応じて加入金を徴収することが妥当である。
加入金の金額は、水道料金が値上げとなることからも、現行の料金から値下げとならない水準とすることが妥当である。
4

3.

付帯意見
（１） 料金改定に関する使用者への周知徹底
料金改定は、住民の生活および企業活動に多大な影響を及ぼすことから、料金改定の趣旨や根拠について、使用者の十分な理解が得られるよう分かりやすく説明されたい。
（２） 価格弾力性について
料金改定によって、値上げとなる使用者、特に大口径使用者の使用水量の減少対策に留意されたい。

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