令和元年度

自

己

点

検

評

令和元(2019)年

名古屋造形大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価…最大 3 つまで（評価の基準外）

53

基準 A．地域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

基準 B．国際性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

名古屋造形大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
名古屋造形大学は、昭和 42(1967)年に学校法人同朋学園が開設した名古屋造形芸術短期大学を前身として、平成 2(1990)年に開学した四年制大学である。
本学は、「弟子一人も持たずそうろう」（『歎異抄』第六章）と言って、同信の人々を「御同朋・御同行（おんどうぼう・おんどうぎょう）」として敬された親鸞聖人の説かれた｢同朋(どうぼう)精神｣を建学の精神としている。親鸞聖人の仏教理解である同朋精神の実践の歴史的背景には、聖徳太子の「和敬（わきょう）」の精神がある。この「和敬」の世界が、親鸞聖人の同朋精神の実践であるから、この建学の精神を、「同朋和敬（どうぼうわきょう）」と表現する場合もある。｢同朋精神｣とは、人知を超えた偉大なはたらき(仏)によって「いのち」を与えられ生かされている我々が、同じ「いのち」を生きるがゆえに互いの「いのち」を敬い生きることである。それは、他も自と同じ「いのち」を生きていることを自覚することであり、他の生もすなわち我が生であるという認識に立脚して、「共なるいのち」
を生きることである。従って、本学では、建学の精神である「同朋精神」を「共なるいのち」を生きることと換言して、教育現場での浸透を図っている。
研究･制作による造形真理の探究は、人間存在に対する認識の深まりなくして、すなわ
ち自己を超え、自己と共にある他者の喜び、悲しみ、痛みへの眼差しなくしてありえない。
本学は、造形力を磨き高めることで、自己実現に繋がるだけでなく、他者を慈しみ共に生きていく力という意味での、真の「人間力」を醸成することを使命・目的とする。
専門分野においては、本学はこれまで、造形に関する学術の中心として広く知識を授け、深くその技能・理論及び応用を教授・研究し、それによって豊かな創造性をそなえた有為な人を育成することを使命とし、人類文化及び社会の福祉に貢献することを目的としてきた。今後もその考え方を生かしながら、未知の表現に取り組み続ける。
一方、個と他の関係性が広い意味で強く求められている現代社会では、分野を横断した
広い視野を持ち、積極的に社会へ提案できる人、自発性を持って人と人、人と社会を結びつける力を持った人が求められている。本学は、専門分野の探求とともにこの要件に取り組み、「次代を切り拓くクリエーターの育成」を教育目的としている。
大学の個性・特色等（1）地域と共にある大学
昭和 42(1967)年の名古屋造形芸術短期大学開学時より、本学は、地域貢献を基本姿勢のひとつとして、地域社会と共に、造形教育･研究活動を進めている。図書館施設の市民開
放、美術館やギャラリーのみならず、地域の生活の場でも展開する展覧会活動、病院とアーティストやデザイナーとの協働による「やすらぎのある医療環境」の創出、地域の活性化を目的としたショートアニメーション制作、町おこしに繋がるグッズ企画や町歩きツア
ーなど、多数行ってきた。
本学は令和 4（2022）年 3 月までに名古屋市中心部へ移転することを計画しているが、これを機に平成 30（2018）年度からは、「都市美」をコンセプトワードに置いている。大
学と地域との関係のあるべき姿を追求していく方向性は、さらに強くしていく。
(2) 多様性を受け入れていく大学
1

名古屋造形大学「共なるいのち」を生きることは、様々な個人の資質、多様な価値観を受け入れていく
ことでもある。本学では、安定、平穏に恵まれたユートピアであることよりも、生きているこの時代を吸収して、社会に強く打ち出せる多様性に満ちたキャンパスの実現を目指している。
大学にとって、多くのものと混じり合う多様性は、創造の源としても大きな力になっていくものと確信している。
(3) 新しい「カタ･チ」を造る大学
名古屋造形大学の名称中、最も本学のビジョンを強く示す言葉は、「造形」である。
「造形」は端的に形を造ることである。この形という字は、「幵(けい)」と「彡(さん)」から成り立っている。
「幵」はもともと、鋳型の外枠を締めた形を表す「井」であり、範型を意味する。
「彡」は毛並みのそろった形を表す象形文字で、刷毛目の跡、または、髪飾りに由来する。美しく整え飾るという意味であり、彡を持つ字には、形の他、彩、彫、影、彰、彬などがある。
本学では、カタチを、「カタ」に「チ」(知、智、血、命)を吹きこむことであると捉え、そこに、① 本来あるべき形を提案すること、② カタに「いのち」を入れること、③ 社
会的な課題の解決の形を見つけること、④
伝統に新しい「知」を吹き込むこと、といった意味を込めている。図Ⅰ-1 のように、本学のロゴタイプでは彡(さんづくり)を強調し、本学が新しい「カタ･チ」を造る大学
図Ⅰ-1

であることを象徴的に示している。

本学ロゴタイプ(4)「知と創造の杜」としての大学
本学は、平成 20(2008)年度より造形学科ひとつとし、インターディシプリナリーな教育･研究を目指している。新たな先端的造形分野も取り込み、これまでの領域に刺激を与えつ
つ、新たな造形のエネルギーを生み出していくことに挑み「『領域を超える、領域を究める』
大学」というコンセプトのもとに具体的なカリキュラムを展開してきた。この数年では、「『知』と『創造』の杜」を広報のフレーズとして、芸術分野の学修をより充実させていく
上での専門の知識と創作を深めることを目指してきたが、すでに、各領域はお互いに浸食し合い、混じり合い、そして、常に変化し続けている。そのような状況の中で、大学が知に裏付けられた創造行為の場として、アート、デザイン、サブカルチャー、そしてサイエンスが積極的に触発し合い新たな知や創造を生み出し、豊かな森を形成するように展開していく「知と創造の杜」となることが理想である。

2

名古屋造形大学(5) 新しいことに挑戦する大学
新しいことを他者に先駆けて実施するには多くの困難を伴うが、本学は、伝統に根ざした確かな技術･思想を守りながら、新しいことにも果敢に挑戦していく大学を目指している。
これまでには、VR 、AR などの技術による新しい体験映像の開発、地域におけるアーティスト・イン・レジデンスの企画・運営、新人マンガ家を世に送り出すためのインキュベーション・オフィスの開設などを手がけてきたが、これからも芸術大学として取り組むべきテーマに挑んでいく。
(6) 生涯学習に積極的な大学
本学教員はもちろんのこと、顕著な活躍をする本学の卒業生、客員教授、本学と縁のあるアーティスト･デザイナー･文化人を招き、毎年公開講座を開いている。平成 27 年に開講した「名古屋造形大学東別院サテライトカレッジ」は平成 29（2017）年より「名古屋
造形カレッジ」と改称、平成 30（2018）年度からは３期に分け、第 1 期、第 3 期では日本画講座、洋画講座、木彫講座、陶芸講座、第 2 期は日本画講座、洋画講座、陶芸講座を開講した。小牧市にあるメナード美術館との共催プログラムは引き続き年 4 回開講している。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
学校法人同朋学園は、文政 9(1826)年に、現在の真宗大谷派名古屋別院がある名古屋東本願寺掛所内に開設された仏教図書館「閲蔵長屋」を嚆矢とするが、直接には、大正10(1921)年に、「宗門有用の人材を養成」する「真宗専門学校」として開学した。この真宗専門学校は、昭和 25(1950)年に、学校教育法による新制大学として、大学に昇格、「東海同朋学園」と称したが、その後、大学名を「同朋大学」と改めている。現在、学校法人同朋学園には、この同朋大学の他、本学、名古屋音楽大学、同朋高等学校、同朋幼稚園が設置されている。
学校法人同朋学園は、現代社会の精神文化高揚のために、芸術的な感性と技術を具えた人材の育成が急務であると考え、宗教心豊かな情操教育の一環として、名古屋市の稲葉地の地に、名古屋音楽短期大学を開設したのに続いて、昭和 42(1967)年、本学の前身となる
名古屋造形芸術短期大学を開設した。その後、名古屋造形芸術短期大学は、昭和 60(1985)
年に、名古屋キャンパスから現在の小牧キャンパスに移転する。本学は、その小牧キャン
パスで、平成 2(1990)年に、さらなる造形教育の多様化と造形研究の深化を目指して開学した。本学そのものは、31 年の若い大学であるが、「造短」で親しまれた名古屋造形芸術
短期大学の長い歴史を受け継ぐものである。造短の卒業生は、東海地域をはじめ、全国で、アーティスト、デザイナーとして活躍している。本学は、開学以来、名古屋造形芸術大学として、地域と時代との要請に応えてきたが、平成 20(2008)年 4 月の改組にともなって、「名古屋造形大学」と改称した。そして、平成 29（2017）年度には、短期大学開設から50 周年を迎えることとなった。この数年では、小牧市での 30 年以上の運営を経て名古屋市中心部へのキャンパス移転を模索してきた。そして、平成 31（2019）年度に、北区名
城二丁目の土地を取得するに至った。

3

名古屋造形大学

2．本学の現況
昭和 42(1967)年 3 月「名古屋造形芸術短期大学」設置認可

平成 20(2008)年 4 月
名古屋造形芸術大学短期大学部の学生募

昭和 42(1967)年 4 月

集を停止「名古屋造形芸術短期大学」開学(造形 平成 20(2008)年 4 月
芸術科)

名古屋造形芸術大学を「名古屋造形大平成元(1989)年 12 月

学」に校名変更し、造形芸術学部もそれに伴い「造形学部」に変更、2 学科(美｢名古屋造形芸術大学｣設置認可
平成 2(1990)年 4 月

術学科･デザイン学科)9 コース編成を 1「名古屋造形芸術大学」開学(造形芸術学科(造形学科)17 コース･クラス編成

学部) 入学定員 100 名に改編

平成 12(2000)年 4 月

平成 21(2009)年 4 月

名古屋造形芸術大学、入学定員を 180

名古屋造形大学、1 学科(造形学科)16

人に変更し、
従来の 2 学科 5 類編成を 2

コース･クラス編成に改編

学科 7 コース編成に改編
平成 14(2002)年 12 月

平成 22(2010)年 4 月
名古屋造形大学、1 学科(造形学科)15 コ「名古屋造形芸術大学大学院」設置認可
平成 15(2003)年 4 月

ース編成に改編
平成 23(2011)年 4 月
名古屋造形大学、1 学科(造形学科)14 コ「名古屋造形芸術大学大学院」開設(造形芸術研究科)、入学定員 10 人ース編成に改編
平成 26(2014)年 4 月

名古屋造形芸術大学、入学定員を 200

名古屋造形大学、1 学科(造形学科)12人に変更

コース編成に改編

名古屋造形芸術短期大学を「名古屋造平成 29（2017）年 4 月

形芸術大学短期大学部」に校名変更

名古屋造形大学、1 学科（造形学科）9

平成 18(2006)年 4 月
名古屋造形芸術大学、入学定員を 260コースに改編
平成 30（2018）年 4 月

人に変更し、2 学科 7 コース編成を、2

名古屋造形大学、1 学科（造形学科）9

学科 9 コース編成に改編

コースの名称を一部改編
入学定員を 240 人に変更

4

名古屋造形大学

2．本学の現況
・大学名

名古屋造形大学・所在地

小牧市大字大草字年上坂 6004

・学部の構成(令和元年度募集学部・学科及び領域)
学

部

名

造形学部

学

科 名

コース名

造形学科

美術コース｛日本画・洋画・彫刻・コン
テンポラリーアート｝
アニメーション・CG コース
マンガコース
グラフィックデザインコース
イラストレーションデザインコース
メディアデザインコース
建築・インテリアデザインコース
ライフデザインコース
ジュエリーデザインコース

・大学院(平成28年度募集研究科及び専攻)
研究科名
造形研究科

専 攻 名

課

造形専攻

修士課程

・学生数、教職員、職員数（令和元年（2019）5月1日現在）
学生数＝造形学部

904名

造形研究科 21名

程

合計

925名

教員数＝本務教員

38名、兼務教員

168名

職員数＝本務職員

28名、兼務職員

23名

5名古屋造形大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学では、建学の精神である「同朋精神」を「共なるいのちを生きること」に置き換えて、教育現場でわかりやすく伝えるようにしている。
また、「造形真理の探究は、自己を超え、自己と共にある他者の喜び、悲しみ、痛みへの眼差しを持つことで深まる。本学は、造形力を磨き高めるとともに、他者を慈しみ共に生きていく真の『人間力』を醸成する」といった平易な表現で使命・目的を表わしている。
1-1-②

簡潔な文章化

前項の基本の文章及びこの後の芸術大学としての特色の明示、社会状況の変化への対応
ともに簡潔にわかりやすく文章化できていると考える。
1-1-③

個性・特色の明示

本学は、『地域と共にある大学』、『多様性を受け入れる大学』、『新しい「カタ・チ」を造る大学』、『「知と創造の杜」としての大学』、『新しいことに挑戦する大学』、『生涯学習に積極的な大学』という 6 項目を個性・特色としている。表現の仕方は変化しているものの、趣旨を引き継ぎながら大学案内その他の広報で明示し、教育や各種の事業の中で実践するよう努めている。
1-1-④

変化への対応芸術の専門分野を探求する一方で、現代社会において個と他の関係性が広い意味で強く求められている状況を受け、本学では近年「分野を横断して積極的に社会へ提案できる人、自発性を持って人と人、人と社会を結びつける人を育成する」ことを合わせて、「次代を切り拓くクリエーターの育成」を教育目的としている。
こうした方向性をより促進していく上で、扱う種類によって分類していた 9 つのコース
編成を令和 2（2020 年度）から理念によって分ける 5 つの領域制に変更する準備を進めている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）

6

名古屋造形大学

言葉としての表現はさらに簡潔で伝わりやすいものになるよう、続けて吟味していく。
内容としては、大学の理念が「社会に対して開き、社会の活動に参加する」方向にこれまで以上に向いていくと考えられるので、それに合わせて検討する。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学では、大学の使命・目的及び教育目的を学則第 1 条に規定しており、役員や教職員はその重要性を理解している。また、これらを改定する際は、関係の委員会や教授会を経て学長が承認し、その後に学園の理事会で審議・承認されるので、役員や教職員の理解と支持を得たものといえる。
1-2-②

学内外への周知

大学の使命・目的及び教育目的を広く周知するために、本学はそれを学内の学生には学生必携に掲載し、また、学外へは大学案内や大学の Web サイトに掲載している。
1-2-③

中長期的な計画への反映

中長期計画の基本的な方針や目標を、大学の使命・目的及び教育目的をもとに策定している。平成 27（2015）年 11 月 20 日に 5 年間の中期計画を策定し、今年度で 5 年間の計画が終了する。事業計画のうち、反映している主な項目は次のとおりである。
①教育の計画・現行の 5 つの系（美術系、先端表現系、平面デザイン系、空間・立体デザイン系、講義系）の 9 コースで運営しながら、令和 2（2020）年度からは 5 領域制として新カリキュラムがスタートさせるべく、編成計画を積み上げている。
・助手制を導入する計画を立て、平成 30（2018）年度から導入して研究室の体制を強化した。
②研究評価の基準
・一般研究費については従来の一律配分の考え方から大きく舵を切り、平成 29（2017）年度からは傾斜配分制を導入した。考え方の基本は、研究費を必要とする教員への支援をより厚くするということである。教員が研究への取り組みに一層力を入れる
効果が生まれた。研究成果の学内での発表を行ってきたが、令和元（2019）年度には教員展として電気文化会館で一般公開した。

7

名古屋造形大学②事務組織の編成
・事務組織の見直しとして、平成 27（2015）年度に 3 センター（入試・広報センタ
ー、キャリア支援センター、図書・情報センター）を編成した。また平成 28（2016）年度には、学務課・教務課・庶務課の体制が見直され、事務部としてスリム化し業務の連携と効率化および管理職の体制も見直して合理化を行った。
③国際交流、留学生等の計画
・本学は、学術交流と学生の交換留学を目的とした国際交流に力を入れている。
直近では、2013 年度にハートフォードシャー大学、2019 年度に国立台湾芸術大学との提携を結んでいる。
コンスタントに留学生を受け入れている一方で、本学からの送り出し学生数が伸び悩んでいる。
平成 30（2018）年度には海外に興味を持つ学生の育成を目的として、プロジェク
ト科目において「インターナショナルプロジェクト」が立ち上がった。
今後においても、海外に興味関心を寄せ、かつ語学力の向上を目的としたプログ
ラムの充実が課題である④産・管・学・金の連携
・社会交流センターを中心に産・学・管の連携協定の継続と新規の連携協定も強化してきたが、新たに金融機関（十六銀行）との連携も実現し、地の利を活かした
積極的な活動を展開した。
以降、令和 2（2020）年度から令和 6（2024）年度までの 5 年間の中期計画については、
令和元（2019）年 3 月 13 日に策定している。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

三つのポリシーの考え方からカリキュラム編成も実施してきており、令和 2（2020）年
度入学生から、それまでの 9 つのコースを 5 つの領域に分野の分類を変え、新しいカリキ
ュラムをスタートする。また、令和 4（2022）年度 4 月には名古屋市中心部に移転する計画であり、これらの変化にあわせながら、大学の使命・目的及び教育目的を反映している。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学は教育組織として現在 1 学部 1 学科で運営しているので、大学の使命・目的及び教育目的はその中で統一された内容で認知されるような体制である。
大学の使命・目的及び教育目的を達成するための研究機能として、造形芸術センター（造形芸術研究センター、社会交流センター、国際交流センターの 3 センターからなる）を設けている。それは、総合的に関連して機能している。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、中期計画は 5 年、長期計画は 10 年で見直しているが、各段階の社会状況の変化にあわせて、大学の使命・目的及び教育目的の内容、三つのポリシーの内容を検討し、造形芸術センターの機能などを調整していく。

8名古屋造形大学［基準 1 の自己評価］
大学の使命・目的及び教育目的を分かりやすい言葉で示し、学内外に公表することや、
造形芸術センターを設けての対応、三つのポリシーを含めた時期ごとの見直しは、これまではできてきたと考える。今後、都心部への移転を果たして社会との関わりをより深めていく中で、大学としての考え方をさらに突きつめていく。
基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学の教育と研究は、「大学の使命･目的」に示したとおり、「真の『人間力』」を醸成することを目指している。
その方針に基づき、アドミッションポリシーを明示し、本学ホームページ、入学試験要項等
にて広く周知している。
アドミッションポリシー【学部】
名古屋造形大学では「多様な個性を認め合い、自らの知性と感性を磨く、創造力豊かな人材を育成します。また、異なる文化への深い理解力を有する人材を育てるとともに、地域の伝統や文化への共感を持ち、その発展に貢献できる人材を育成します」と方針を提示している。求める人材像を以下の 4 点にまとめ、その内容に従って各選考試験を行っている。
1.造形分野を専門的に学ぶ上での興味・関心・意欲を持つ人
2.豊かな発想力と高度な造形力を身につけ、次の時代を切り拓く気概のある人
3.自らの個性を伸ばし、他者の個性を尊重する人
4.地域や社会の文化に積極的に貢献する意志のある人【大学院】
名古屋造形大学大学院では、求める人材像を以下の 3 点にし、その内容に従って各選考試験を行っている。
1.造形芸術分野に関心を持ち、自らの専門性を深めて研究や表現に活かしていく人
2.創作・研究の発表活動を通して、文化、社会の創造的発展に寄与していける人
3.グローバルな視点を持ち、国際社会で積極的に自らの分野で表現していこうとする人

9

名古屋造形大学

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

１．令和元（2019）年度入学試験と選考基準
入学試験区分と選考基準は以下のとおり。
２．入学者受入れ実施状況
本学の入学試験ごとの選考基準は、下記の図に示した通りである。
入試区分

ＡＯ入学試験

タイプ別
ワークショ
ップ型／
レポート型
デッサン型
(本学・学外会場)

イメージ表
現型(本学・学外会場)

科目・配点

選考基準･特色
教員による技術指導を伴うワークショップ型
入試や事前に課題を課すレポート型入試により、受験生の理解力や課題に取り組む姿勢等も含めた総合的な評価を行う。

総合評価

鉛筆デッサン
面接

400
100

イメージ描写
面接

400
100

選択科目
(国語・数学)(1 科目選択)
面接400

描画力や構成力等の表現技術を重点的に評価し、入学後、高度な表現力を身に付けるために必要な基礎的技術力を有した人材を選考する。

推薦入学試験

学科型

デッサン型・
センタープ
ラスデッサ
ン型

一般入学試験
(前期)

イメージ表
現型・
センタープ
ラスイメー
ジ表現型
学科型

一般入学試験
(中期)

一般入学試験
(後期)

デッサン
選択科目
(国語・英語・数学)又は、センター試験結果
イメージ描写
選択科目(国語・英語・数学)又は、センタ
ー試験結果
選択科目
(国語・英語・数学)(2 科目選択)

100

400
100

400
100

選択科目の中から 1 科目選択し判定する。学力の素地で今後の成長への期待を評価すること
で多角的な人材の受け入れを行っている。

実技試験と選択科目（学科含む）の両方を実施することで、実技に重点を置きながらも、学力や、デッサン・マンガ実作以外の実技の表現力・意欲の高さも併せ持つバランスの取れた人
材を選考する。
学科試験はセンター試験の結果で出願することも可能（センタープラス）

500

選択科目の中から 2 科目選択し判定する。学力の素地で今後の成長への期待を評価すること
で多角的な人材の受け入れを行っている。

センター型

センター試験結果(2 科目又は 3 科目)

200
又は 300センター試験の科目のみで判定し、学力の素地
で今後の成長への期待を評価することで多角的な人材の受け入れの門戸としている。

センター型

センター試験結果(2 科目又は 3 科目)

200
又は 300センター試験の科目のみで判定し、学力の素地
で今後の成長への期待を評価することで多角的な評価での人材の受け入れを行っている。

デッサン型

鉛筆デッサン

イメージ表
現型

イメージ描写センター型

センター試験結果

500
500

100

描画力や構成力等の表現技術を重点的に評価し、入学後、高度な表現力を身に付けるために必要な基礎的技術力を有した人材を選考する。

センター試験の科目のみで判定し、学力の素地
で今後の成長への期待を評価することで多角的な評価での人材の受け入れを行っている。

募集人員：推薦入試＋AO 入試(50％程度)、一般前期入試＋学外入試(40％程度)、一般後期入試(10％程度)

９コース制から５領域制に変更することに併せ、令和元（2019）年度入試より入学試験の改革を行った。大きく変更した点は、マンガ分野に特化した入試を実施してきたが、10名古屋造形大学

今回より分野に特化した入試を取止め、全領域で共通の入試へと変更し、推薦入試、一般入試で実施している試験内容を共通化した。デッサン型は従来から実施している試験
で、モチーフの形、質感などを正確に描写する試験。イメージ表現は、テーマから発想を膨らませ、自由に表現する、発想力を評価する試験、学科は、実技ではなく学力の素
地を評価する試験、として位置づけ、デッサン、イメージ表現、学科の 3 本柱として、
推薦入試、一般入試(前期日程)、一般入試(後期日程)を実施した。
毎年、当該年度の広報方針について確認する、広報活動説明会を開催している。アドミッション・ポリシーを検討、確認し、当該年度の広報戦略を認識したうえで広報活動を展開している。今年度は、コース制から領域制に変更となり、入試方法も変更したことを受験生に伝えることを重点項目とした。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

令和元（2019）年度入試においては、学部は 240 名の定員に対し、277 名の入学者となり、充足率は 115％となった。また、編入学での入学者は、2 名となった。大学院は 10 名の定員に対して 7 名の入学となり、充足率は 70％であった。
学生の適切な受け入れ数を確保するため、入試委員会で審議してより一層、高校訪問、オープンキャンパス、ガイダンスに参加、高校への講師派遣プログラム等の充実を図り、本年度の結果から更に入学者が増加するよう教職員が一体となり、広報活動を展開する方針
を継続している。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
１．アドミッションポリシーの見直し
アドミッションポリシーの見直しを適宜行い大学の教育目的に沿って変更する。
受験生に入学者選抜要項、大学の Web ページ、オープンキャンパスなどで周知する。
２．アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
入学前までに判る個人情報（高校ランク・評定平均・出席率等）、OC・入試のアン
ケート及び入学後の情報を集計、分析する。その結果を踏まえ、退学者の少ない(ミスマッチの少ない) 募集活動方針を策定する。
３．アドミッション・ポリシーを伝える施策
大学の授業を出張講義として実施する「講師派遣プログラム」を数年前より広く展開している。このことで大学の高度な教育に触れてもらい、受け入れ方針に沿った学生を確保する取組みを強化しながら継続していく。この「講師派遣プログラム」は、毎年見直しを行いブラッシュアップしながら運用している。

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。

11

名古屋造形大学（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

学生への学修及び授業支援については、まず大学全体として、各年度当初において、学
年別、コース別に各コース教員及び学務課職員による履修ガイダンスを行っており、その他に学務部、図書・情報センター、キャリア支援センターに関するガイダンスも行っている。コース別での学修支援として、日常の打ち合わせに加え、毎月系・コース内での定例会議を設定し、学生の課題進度や情報共有を行い、効果的支援を進めている。
各学生の学修状況、授業の内容や課題制作条件などについて、どのコースでも専任教員
及び職員の間で定期的な情報共有の機会を持ち、さらに、専任と非常勤の教員間で連絡・調整を密にするなど、学生へ整合性のある適切な対応をおこなっている。特に美術系の 4コースは、研究室機能を 1 つに集約したことで、教職員が連携して学生の修学状況を把握し、分野を越えた学生の取り組みに対して適切な支援を行っている。
平成 30(2018)年度よりとりいれた「出席管理システム」は、授業ごとに教員が承認番号を発行し、学生各自が自身のスマートフォンなどの端末により出席登録を行うものである
か、令和元(2019)年度に導入したポータルサイトと連動し、実技系科目・講義系科目ともに、学生、教職員が即日に出席状況を確認できるようになった。
並行して、一定の欠席回数を超えた学生に対して、タイミングを見計らい、各コースおよび事務部学務担当から連絡し注意喚起を促している。
学生への課題では、時代をとらえた内容を設定するなど、専門業種や地域の産業に直結した実践的な取り組みになるよう心がけ、毎年度見直しながら進めている。授業を支える要素ある機材の管理や設置、必要な資料の制作を日常的に行い、今後のカリキュラムの見直しや授業用ツールの購入を計画的に行っている。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実■障害のある学生への配慮
毎年 6 月の教授会において、自己申告された各学生の情報に基づき、対象学生の情報の共有と障害のある学生対応ガイドラインの確認を行っている。また、平成 28(2016)年に施行された「障害者差別改正法」の「合理的配慮の提供」に基いて、障害の自己申告があった学生の「配慮申請書」を元に、現在個別に対応を行っている。
本学において障害のある学生は、主に聴覚障害、発達障害、精神疾患のある学生であるが、その障害の程度によって個別の対応を心がけている。聴覚障害をもつ学生は、その程度が軽く健常者と同じであるが、筆談用の筆記具など常に各窓口に設置し配慮している。
発達障害のある学生については、見守りのみ対応の学生、定期的に学生相談室・保護者との面談が必要な学生がおり、それぞれ適切な配慮を行っている。また、精神疾患をもつ学生については、体調悪化の場合すぐに休憩できるような場所の確保、授業時の座席の固定化、定期的な面談や保護者への連絡を行っている。
障害のある学生への配慮は、教員、研究室および事務部職員、学生相談室・SW、健康管室・看護士が必要に応じて情報交換を行い、協力・協働して対応に当っている。
■オフィスアワー12名古屋造形大学
平成 20(2008)年度よりオフィスアワーを全学的に実施している。全ての専任教員は１週間に１回以上、授業時間以外の時間帯で決定し学生の相談対応にあたっている。
学生達が気軽に相談・報告に来ることができるよう、平成 26(2014)年春に空間・立体デザイン系では、研究室や研究室付き事務室をオープンなしつらえに改造し、令和 2(2020)年度にコース制から領域制へ変更になることに合わせて、令和元(2019)年度に平面デザイン系研究室のレイアウト変更を行った。
オフィスアワーの詳細は令和元(2019)年度より開始した学生ポータルサイトにおいて全学生に告知している。教員は学生の訪問に備えてできるかぎり研究室に在室するよう心が
けている。
■ＴＡ
TA 制度は、「名古屋造形大学ティーチングアシスタント制度規程」に基づき、造形学部と大学院研究科が連携し運用している。学部の授業科目や教育活動について TA の補助が必要な場合、系を通して運営委員会にその旨が要請され、調整が行われる。TA が必要と認められた場合は、大学院研究科に造形学部教授会から要請がなされ、大学院研究科委員
会で人選が行われる。TA 制度を大学院生の教授体験の機会として活用している。
これまでに大学院生を TA として採用した実績があるのは、美術・洋画コースとメディ
アデザインコースの 2 つである。
美術・洋画コースでは、古典技法指導、支持体制作から絵の具作り、表現技法の指導の補助などを行い、版画技法では授業における制作の下準備、履修学生の制作のサポート、
薬品取り扱いや道具の取り扱い、機会操作、基礎的指導などを行っている。
メディアデザインコースでは、1 クラスの人数が増えたこともあり、特に初学者の導入
時のハードルが高い 3DCG の基礎授業で、非常勤教員のサポートを行っている。
その他の表現分野でも TA 制度を活用していく意向である。
■休学・退学の防止
学生に授業出席を促し留年・離学を防止することと、授業の 3 分の 1 を超える欠席を未然に防ぐことを目的として、平成 26（2014）年度に「授業欠席が続く学生への連絡ガイ
ドライン」を制定した。さらに、平成 30(2018)年度よりとりいれた「出席管理システム」と、令和元(2019)年度に導入したポータルサイトの連動により、実技系科目・講義系科目
ともに、学生、教職員が即日に出席状況を確認できるようになった。これを活用し、出席状況の悪い学生に関する情報を研究室と事務部が共有し、事務部から保護者へ連絡する対策をとっている。その間に学生相談室と連携を取るなど個人情報に関し細心の注意を払って実行している。
また、専攻分野への適性や動機づけなどで問題を抱える学生については、教職員間で情報を共有し、学生の様々な相談・問題に対し、その状況を見て、学生のレベルに合わせ弾力性を持たせた課題設定や、授業の進度や内容に対応できない学生が出ないよう、授業内
外でフォローするなど、積極的に対応している。さらに、学生が孤立しないよう、学生間のコミュニケーションを促進し、産学連携プロジェクトなどへの参加の呼びかけを行っている。

13

名古屋造形大学

学修や体調について悩みを抱えている学生に対しては、教員・事務部学務担当・学生相
談室との連携相談の上、病状など鑑み止むを得ない場合には休学や、転コースなどのアド
バイスも行い、本人が直ちに退学という結論に至らないよう心がけている。
退学を希望する学生には、学則第 35 条と、それに基づく「名古屋造形大学休学・退学・除籍・復学・再入学に関する規定」第 6 条により、担当教員は学生と面談を行い、事務部
学務担当と協働し学生の意向を尊重しつつも、退学を回避できないか、その理由確認を行う。
退学理由として「進路変更」「経済的理由」などがあげられるが、「経済的理由」による
退学請願者のためには「名古屋造形大学桃美会緊急修学支援金制度」、また平成 30(2018),
年度に制定し、さらに令和元(2019)年度により充実した内容に改定した「名古屋造形大学
修学・緊急修学支援奨学金制度」や各種教育ローンの紹介、学納金延納などの助言を行っている。また、「進路変更」が理由となる場合は、関係者が相談し転コースなどの助言を行っている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学部

専任教員、職員、非常勤教員の間の情報共有をより密にしながら、授業内容や実施の仕方が社会や時代に即したものになっているかどうかを随時確認しあうようにする。また、学生が学修に関して気軽に相談できる環境づくりを進める。オフィスアワーについても、専任教員は最低でも週に 1 回、決めた時間帯に研究室に滞在して相談に応じることを、引き続き徹底していく。学生にもこの時間があることをガイダンス他で周知する。学生へのアンケートも含めこうした方法を通して、学生の動向や考え方を認識し、よりよい方向へ向けていく。
TA については、活用を希望するコースと同分野の大学院生が存在しないと実現が難しい面もある。しかし、上位学年の学生が自らの学修経験をその下の学年の学生に伝えるのは、大変有意義なことなので、機会があれば多くの分野で活かすようにする。
学修継続が困難な状態になる学生に対しては、まずその以前の日常での変化に注意をはらいながら、状況や時期を見てコンタクトをとりアドバイスを行う。心身の問題を抱えている場合は、それを考慮した対応となるが、それが原因ではない欠席過多などは、大学として一定の段階で注意の通告を行うようにする。
この問題を解決するために、昨年度より SA 制度を設けた。3・4 年次生が 1 年次生の授業へのサポートを行う制度であるが、授業時間の重なりのため現段階では講義授業での活用にとどまっている。活発な活用のためには、新たな時間割設計が望まれる。
大学院
本学では、大学院生は TA になる側なので、この項目は別として、その他は上記の学部での対応に準ずる。
2-3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

14名古屋造形大学（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

就職に関する支援事業は、就職指導・相談・斡旋業務など、学生の就職活動全般のサポートをキャリア支援センターが扱っている。社会的・職業的自立指導として、教育課程内
では従来選択科目であったキャリア関連授業科目「キャリア開発の基礎」（1 年次履修）、「キャリア開発の展開」（2 年次履修）、「キャリア開発の実践」（3 年次履修）を、平成 27（2015）年度から入学した 1 年次より必履修科目として設置し、重要な基礎科目として位置付けた。
平成 30（2018）年度入学生からは、「キャリア開発の実践」（3 年次履修）を選択科目としている。
教育課程外にてキャリア支援センターが主催している「進路セミナー」（3 年次生・大学
院 1 年次生対象）では、令和元（2019）年度 4 月にキャリア支援センターが独自に制作している『名古屋造形大学キャリアハンドブック』を配布し、今後の「進路セミナー・就活対策講座」の流れについて、キャリアハンドブックの利用方法についての説明を行った。
キャリア支援センターでは進路（就職）セミナー以外に、就職活動を行う学生のスキ
ルアップを図るため、「就活対策講座」を授業外に行っている。前期は 5 月より計 7 講座、後期は 10 月 2 日より毎週水曜日 2 限目にテーマを変えて 10 回実施した。内容は資料 2-3-1「令和元（2019）年度 3 年次生向け進路セミナー・就活対策講座実施状況」に示されたとおりである。デザイン職を応募する場合に必要なポートフォリオの制作講座、女子学生のためのメイクアップ講座など就活活動に実践的な講座を行っている。講座には無料のものと、実費のみを徴収するものがある。
また、一般教養（公務員・教員）試験対策講座を集中講座として開催するとともに模試も実施している。
内外での企業説明会を開催し、3 月 1 日からの就職活動解禁日を見据え「名古屋造形大
学学内合同企業説明会」（平成 31（2019）年 3 月開催 参加企業 45 社）を 3 月中に早期開催して、3 年次生の就職活動意識を早くから促した。また、同一法人が設置する同朋大学、名古屋音楽大学との共同事業として同朋学園三大学合同企業展（名古屋キャンパス）も開催した。学外では就職情報事業企業と連携し、大学から現地（ポートメッセなごや）までバスをチャーターして合同企業展ツアーを実行した。さらに東海地区内の芸術系 7 大学主催による「芸術学生のための合同企業説明会」（参加企業 66 社 ウインクあいち）を企画開催した。また、4 月以降には単体企業の学内企業説明会を計 22 回、ハローワークの利用
希望者があれば、ハローワーク学卒ジョブサポーターによる「就職何でも相談」と題した相談会も学内にて月 2 回実施している。
学生との個人面談対応も年 2 回行っており、3 年次生・院 1 年次生に対しては、秋に希望進路状況の聞き取り調査、4 年次生・院 2 年次生に対しては、春に進路及び就職活動の状況を把握し、以後学生との対話を重ねながら就職活動をサポートしている。
インターンシップに関しては、学内での企業からのインターンシップ、デザインワークシ

15

名古屋造形大学

ョップなどの募集説明会が開催され、キャリア支援センターではその情報を学生へ周知し、学生がエントリーする手助けを行った。令和元（2019）年度は 5 企業（トヨタ紡織、アニマ、林テレンプ、サイゲームス、カミオジャパン）の説明会が行われた。
キャリア支援センターでは、情報を集約して月毎の内定率状況、キャリア支援センター利用状況及び適宜学生アンケートなどを集計して、教授会へ報告し、推移を見定めながら教員と連携して効果的に学生をサポートできるように対応している。
名古屋造形大学の保護者会である「桃美会」においては、年 2 回の就職状況説明会を開催
して、現状の状況報告並びに保護者の面談も実施して、保護者の悩みや要望等意見を聞き取り、保護者とも連携して学生の就職活動を支援している。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
就職ガイダンス・就職対策講座について、令和 2（2020）年度も、3 年次生の科目、教職課程科目、学芸員資格課程との重複、並びに 1 限目を避けた日程に変更するなど、就職希望学生の意識を高める指導とともに講座参加数を増やしていく取り組みを行う。
また、積極的に企業訪問を行い、採用担当者とのコネクションの醸成により、求人件数を増加させ、インターンシップや企業説明会の開催の機会も促進させる。また、企業説明会とともに「企業研修セミナー」も開催し、1・2 年次の就職活動の早い段階からの意識の高揚を促す。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

本学では以下の学生生活の安定のための支援を行っている。
1）学生サービス、厚生補導のための組織
学生生活における厚生補導のための組織として学務委員会(学生部会)がある。この部
会では、学生に関する全般において、立案、計画、審議される。各種奨学金の該当者に対する審査・面談も行い、学生への適切な指導とサービスの向上を図っている。
平成 27(2015)年度に「健康管理室」、「学生相談室」、「就職指導室」から組織されていた「学生支援部」を解体し、「健康管理室」と「学生相談室」を「事務部・学務担当」に置き、「就職指導室」を同朋大学と名古屋音楽大学との共用組織である「同朋学園キャリ
ア支援センター」とすることにより、学生サービス厚生補導のための組織を改革強化した。
「健康管理室」と「学生相談室」を事務部・学務担当に置いたことにより、身体的または精神的問題から大学生活にサポートを必要とする学生の把握が速やかになった。
さらに、令和元(2019)年度に「健康管理室」「学生相談室」に関する規定を整備し、
令和 2 (2020)年度から施行する。現在は、関係する事項の立案、検討・審議などは、学務委員会（学生部会）で行われ、教授会の議を経て実施されているが、「健康管理室」「学16

名古屋造形大学生相談室」の新規定が施行されれば、健康管理部会、学生相談部会がそれぞれ機能し、関係する事項の立案、検討・審議などを行う。
新入生の入学時の不安を取り除くため、4 月当初のオリエンテーション時には、学生生活および修学の為の学務ガイダンスと、各コース別のガイダンスを行い、事務部と、教員・研究室と双方で新入生の修学サポートを行っている。
また、真宗大谷派名古屋別院での「建学の精神」を体感する講話と市内の美術館観覧をセットにした新入生研修会、春のスポーツ大会である「さつき祭」（5 月下旬開催）な
どの歓迎イベント、の企画・実施を行っている。
学生サービスに関する学内の厚生施設･設備には、学生ホールと購買部がある。学生ホールは 1 階が食堂、2 階に売店と、ソファが配置された寛ぎスペースがありカフェテリ
アとして機能している。売店では、食品、飲料等、C 棟地下 1 階の画材店では、文具、教科書・参考書販売等の教材用用品を取り扱かっている。また、本学同窓生がかかわる
社会福祉法人・障害者施設のベーカリーが、平成 30(2018)年度より学内で定期的に販売を行い、学食・売店閉店後の学生生活のサポートを行っている。
本学への通学交通手段として、バス事業者と契約し、スクールバスを最寄りの鉄道駅
から運行させている。平成 27(2015)年度からは従来の JR 中央線春日井駅と高蔵寺駅、住宅街である桃花台センターの 3 箇所に加え、名鉄犬山駅間を新たに運行させた。運行
ダイヤは、授業の開講期間、終了時間などを考慮して編成し、学生の要望にあわせダイヤを変更する努力もされている。また、学生の自動車やバイクによる通学については、所定の要件を満たした者について認めている。
学生全員を対象として公益財団法人日本国際教育支援協会「学生教育研修災害保険」に加入している。この保険は、通学時を含む、正・課外活動、実習、インターン時の傷
害・事故に対応している。さらに、令和元(2019)年度から同協会の「学研災付帯賠償責任保険」に全員加入した。これにより、学内、実習、インターンでの物損に関する保障をすることが可能になった。このほかに、芸術祭などイベントごとに別途保険をかけており、学生の安全を保障している。
２）学生に対する経済的支援
学生に対する経済的支援については、学務部学生担当が窓口となり、各種奨学金の紹介・手続きを行い、事務部庶務担当が窓口となり学納金延納などの手続きを行っている。
特に生活が困窮している学生については、学務担当、庶務担当が綿密に連携し配慮を行っている。
「クリエイティブ奨学金制度」では、入学試験の成績により、授業料及び教育充実費の半額、または 4 分の 1 を免除する。特待生制度の希望者は多く、受験生に評価されている様子が見られる。また、「卒業生・修了生の子に対する奨学金制度」と、兄弟姉妹が在学する学生対して「兄弟姉妹授業料減免制度」も設けている。
日本学生支援機構奨学金制度、財団奨学金制度、市町村奨学金制度の他、平成 30(2018)年度より給付型の「名古屋造形大学奨学金制度」を施行し、学業奨励、修学支援、家計急変による緊急支援について、奨学金給付を行っている。さらに、令和 2 (2020)年度か
17名古屋造形大学

ら「名古屋造形大学奨学金制度」を「名古屋造形大学学業奨励奨学金」「名古屋造形大学
修学・緊急支援奨学金」の 2 つの制度に改め、対象学生数を増やし施行していく予定である。また、保護者会からの支援として「名古屋造形大学桃美会緊急修学支援金制度」
があり支援金を支給している。
私費外国人留学生に対する経済的支援については、「同朋学園私費外国人留学生授業料減免制度」により対応しているが、この減免制度は 2018 年度入学者をもって廃止となり、以降の入学生には適用されない。新しい留学生の支援制度の構築が急がれる。
平成 26(2014)年度より、真宗大谷派東本願寺からの支援による給付型の「東本願寺奨学金」を設けている。種別として、学内における提携校との交換留学希望者の支援を目的とする「交換留学生支援型」と、作品制作実績が優秀な学生に対する支援を目的とす
る「在学生支援型」の 2 つに区別する。
３）学生の課外活動への支援
アトリエや工房を設置し、その使用について、「施設使用規程」「工房使用規程」に基づき学生の自主的な制作活動の支援をしている。アトリエの時間外使用については、学生が使用希望理由を所属コースの担当教員に申し出て、担当教員の了解を得た上で、事務部・学務担当により許可している。工房の時間外使用については、工房ごとに、使用可能時間や担当教員の立ち会いなどが許可要件となる。いずれの場合も、学生からの申請を受け、内容を確認の上、許可するシステムである。これらの施設の安全管理は、年度はじめのガイダンスで配布している「学生必携」(毎年度改訂)の「工房ガイド」に記載し、使用上の留意点を伝えている。また、教職員を対象に「工房安全講習会」を前期の早い段階に開催し、安全な施設使用の指導が徹底できるようにしている。
この本学の施設の中で特徴的な工房をもっと学生に認知させるために「オープン工房」という発想を試験的に実施した。具体的には、各コースの必修実技が設定されていない
金曜日の午後を利用して、工房職員が配置されている工房に限り開放した。
また、大学内に、「D−1 ギャラリー」、「D−2 ギャラリー」を設け、キャンパス内における学生の創作発表の場を提供している。この 2 つのギャラリーは、本学の「顔」とも言うべき施設で、年間スケジュールは、学長の指示により「ギャラリー運営ワーキング」
が調整している。大学としての企画展や各コース･クラスの企画展を優先し、その後、学
生個人や学生グループの発表の場として利用される。その他、キャンパス内には各コースやグループで自主運営する発表スペースがいくつかある。
また、本学の学生自治会である「学生会」に学生会室、クラブ･同好会へはクラブハウ
スを提供しており、学生の意見を取り入れシャワー室の改修も実施した。
学生会は、「芸術祭」(大学祭)など、学生による行事の企画･実施、クラブや同好会全体の統括、大学の施設、設備、各種のシステムに対する要望の取りまとめなどの役割を担っている。学生会の活動は、新役員の選出や引継ぎ時期を年度途中の 10 月末、「芸術祭」終了後とし、新入生を迎える年度はじめには新体制が機能するように設定している。
学生会の活動の資金は、主に全学生から徴収している学生会費と保護者組織である「桃美会」からの援助金である。学生会費は、毎年度当初の学納金とともに大学が代理徴収している。収支は年度末に学務部(学生担当)に報告される。

18

名古屋造形大学（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生生活における厚生補導のための組織として学務委員会(学生部会)を組織し、学生に関する全般において、立案、計画、審議し、各種奨学金の該当者に対する審査・面談も行い、学生への適切な指導とサービスの向上を図っている。
さらに、令和元(2019)年度に「健康管理室」「学生相談室」に関する規定を整備し、
令和 2 (2020)年度から施行するよていであり、「健康管理室」「学生相談室」の新規定が施行されれば、健康管理部会、学生相談部会がそれぞれ機能し、関係する事項の立案、検討・審議などを行う。
学生に対する経済的支援として、各種奨学金の紹介を行い、生活が困窮している学生については、学務担当、庶務担当が綿密に連携し配慮を行っている。
公の奨学金のほか大学独自の奨学金制度の充実を図っている。しかし、私費外国人留学生に対する経済的支援は新しい支援制度の構築を急ぐ必要がある。
新入生の入学時の不安を取り除くため各コース別のガイダンスを行い、様々な歓迎イ
ベント、の企画・実施を行っており、充実した学生生活が送れるよう、教職員一丸となって取り組んでいる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理<校地>
本学の在籍者数は、令和元(2019)年 5 月 1 日現在、学部学生 904 人、大学院生 21 人の計 925 名である。
対して、同朋学園小牧キャンパスの校地総面積は 106,192 ㎡である。
その内、本学の専用面積は 51,430 ㎡、同朋大学･名古屋音楽大学との共用面積は 54,762㎡である。校地等で、設置基準上必要な面積は 10,400 ㎡であるため、大学設置基準に定める基準を十分に満たしている。
また、小牧キャンパスの運動用地は、54,762 ㎡あり、面積的に十分な教育環境が整っ
ている。
<校舎>
本学の校舎には、A, B, C, D, E, F, G の各棟、工房棟、管理棟、学生ホールがあり、それらの総面積は、18,423 ㎡であるため、設置基準上必要な 9,817 ㎡の面積に対し本学の校舎は基準を十分に満たしている。他に、体育館 1440 ㎡、学生課外活動のためのク
ラブハウス 133 ㎡、講堂 583 ㎡がある。
19

名古屋造形大学

主だった用途別の面積は以下の通りである。
・アトリエ … 6,450 ㎡
房 … 1,018 ㎡

・工・講 義 室 … 1,244 ㎡
・講

堂 …

583 ㎡

・P

C室 …

607 ㎡

・デッサン室… 233 ㎡
・ギャラリー… 202 ㎡＜キャリア支援施設＞
Ｃ棟１階南側、学生ホール隣の利便性のある場所にキャリア支援センターがある。開室
時間は、月曜日から金曜日までの通常講義期間午前９時~午後６時、その他の平日は午前９時~午後５時までとなっている。室内にはパソコン２台（Windows、Mac 各１台）が設置され、求人検索ナビゲーション等就職に関する情報を学生が自由に利用できる設備が整っている。現在求人検索は web 上で閲覧（名古屋造形大学に対する求人情報 1000 件以上）を自分の希望職種に応じて即検索できるような仕組みになっており、自宅のパソコンやス
マートフォンからでも利用できる為、省スペース化が図られている。他に学生と面談ができるスペース、応接コーナーなどが設けられており、外には学生への掲示板が設置され、企業説明会、インターンシップ、アルバイト関連情報などを掲示し、学生への周知を図っている。
＜付属施設等＞
・学内ギャラリー
本学には、制作した作品を展示するスペースとして学内ギャラリー「D−1 ギャラリー」
及び平成 21(2009)年 4 月にオープンした「D−2 ギャラリー」が設置されている。
「D−１ギ
ャラリー」は面積 122.75 ㎡、「D−2 ギャラリー」は面積 79.12 ㎡である。年間の展示計画
は、前期と後期に分けられ、大学が主催するものが優先されるが、学生が希望すれば、「ギ
ャラリー運営ワーキング」の審査をへて、展示が可能となる。
・画材店
本学内には、作品制作に必要な画材を扱う画材店がＣ棟地下１階にある。学内に店舗があることにより、直に素材に触れて品を選ぶことができ、かつ速やかに材料が入手できるため、即制作にとりかかることが可能となっている。洋画、日本画材料からデザイン材料まで幅広く取扱い提供している。
・学生ホール
学生ホールは、2 階建ての独立建物となっており、1 階は食堂、2 階はコンビニエンスス
トアが入っておりカフェテリアとして機能している。食堂は主に昼食を中心に提供している。2 階のコンビニエンスストアの利用時間は、午前 11 時から午後 6 時までで、学生の日
常生活の便宜を図っている。

20

名古屋造形大学

・体育館
本学には「屋内運動場」として体育館がある。体育館は、正課の体育授業で利用する他、学生の自由な利用が可能となるように「名古屋造形大学体育施設運営規程」が整備され、課外活動を含めた学生のニーズに応えて、利用できる。
・植物見本園
本学には植物見本園があり、植生研究や庭園デザイン研究の場となっている他、写生のためのモチーフとしても利用されている。学生の憩いの空間として利用されるなど副次的効果もある。
・駐車場、駐輪場
小牧キャンパスの通勤･通学の利便性を確保するために、学生 120 台、教職員 150 台の計約 270 台の駐車場を整備している。学生の利用にあたっては「名古屋造形大学構内交通規制に関する規程」を整備して、一定の条件を満たせば、車両登録、車両入構許可証をうけて無料で利用できる。教職員は非常勤教員を含め、毎年度初めに車両登録を行い、許可を得て利用できる。
駐車場と同様、学生の通学のために、屋外に屋根付き駐輪場を設置している。利用は、自転車や二輪バイクに限られている。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用<情報サービス施設>
同朋学園では、平成 27(2015)年 4 月 1 日より「同朋学園大学部附属図書・情報センター」が設置され、大学部附属図書館との業務連携を図りながら、学園全体の情報機器を統括運用し、情報教育やネットワーク支援を行っている。同センターは、名古屋キャンパスと小牧キャンパスに、それぞれ管理部門を設置し運営をしている。そこでは、専門の技術を持った本務職員が情報設備およびソフトウェアの管理を行っている。
学園全体には、情報化・IT 化のため LAN が整備されている。本学においても、学園のLAN に組み込まれており、インターネットやメールの利用、事務職員のファイル共有利用、教員の研究業績管理など、様々なシステムが構築され、学園のネットワークとして一元的に管理されている。
本学の情報サービス施設は分散配置されており、部署、会議室、アトリエ、講義室など、学内のほぼ全域から無線 LAN によるアクセスが可能である。
PC 環境については、全学生が PC を利用するための教室が 5 室配備されており、1 室はWindows 機が 37 台、残り 4 室には Mac 機が 153 台設置されている。これらの PC 室は、授業やセミナーで利用され、授業時間外にも学生が自由に利用できるように開放されている。授業で利用する PC としては、貸出（ノート）PC も Mac 機が 153 台整備されており、場所を問わず PC を利用することができる。また、各コース・研究室が 13 の教室へそれぞれ PC を配備しており、それらを合わせた PC 台数は Mac 機が 102 台、Windows 機が 152台となっている。これらの PC は、コース所属の学生が、授業を含め必要に応じて利用で21

名古屋造形大学

きるようになっている。
さらに、学修支援のためのファイルサーバー「学修支援サーバー・クライアントシステ
ム」を整備しており、学生・教職員は学内ネットワークで結ばれた PC からサーバー上に保存したデータにアクセスでき、学生間、学生と教職員間でのデータの受け渡しに利用されている。
図書館は C 棟１階に位置しており、同朋学園三大学の共用施設として位置付けられている。座席総数は 160 席となっており、閲覧室には視聴覚コーナー、情報端末スペースのほか、グループ学習室があり、そこでは図書資料を使用した授業の実施やプレゼンテーショ
ンの場として幅広く活用され、教育環境の充実が図られている。また、これとは別に大学院閲覧室がＣ棟に設置されており、そこでも大学院生の研究に対応し得る環境が整えられている。
現在の蔵書数は約 15 万 7 千冊で、芸術系大学として美術、デザインの専門資料を中心に幅広く揃えられている。書籍だけでなく、AV 資料も収蔵されており、それらの利用を含め設置機器や備品が用意されている。設置機器･備品の内訳は、VHS ビデオデッキ 2 台、LD デッキ 2 台、DVD デッキ 4 台、パソコン 3 台、OPAC 末端（タブレット）14 台、コ
ピー機 3 台である。
図書館の開館時間は、午前 9 時から午後 6 時 20 分までであるが、授業の終了時刻により午後 4 時 50 分に閉館することもある。これらの情報は、図書館ホームページや掲示物
並びに一斉メール等を通して利用者に周知している。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

校舎及び校舎の安全性については、「名古屋造形大学消防・防災計画」の規程により、
防火震災対策への対応が整備されている。学内には備蓄品倉庫を設け、飲料水や非常用食品、発電機等の震災時に必要となる物品を準備している。また、自衛消防隊を編成し、災害時に被害軽減を図れるよう人員を編成している。
校舎等の維持管理運用については、事務部と学園本部事務局総務部総務課（管財担当）が協力し行っている。日常メンテナンスなどの総合保守管理業務は外部の専門業者に委託し、施設の維持管理から構内の樹木の管理まで統括的に安全性が確保できるよう体制を整えている。
バリアフリー化については、障害者用トイレ、車いす兼用エレベータ、点字ブロック、
スロープ、手摺り等を設置している。現在、本学には身体の不自由な学生は在籍していな
いが、障害者の視点で利便性を検討し今後も整備を行っていく。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

授業の学生数については、分野の内容によって適切と考える数が大きく異なっている。
美術コースでは、1 年次は統合カリキュラムで、30-40 名を対象に描写と技法指導を主軸とした基礎を指導し、2 年次前期から専門分野選択し 10 名程度の学生を対象に緻密な個人指導にあたっている。それぞれの時期ごとの人数を適切と考えている。マンガコースは、専任教員 2 名がマンツーマン指導を行う上で、１学年 25 名の学生数を最も効果的と考えている。グラフィックデザイン、イラストレーションデザイン、メディアデザインの 3 コ
22名古屋造形大学ースでは、それぞれの専任教員数の違いによって受け止め方に差もあるが、20 数名を適切と考えている。アニメーション・CG コースは 20 名を適切と考えている。空間・立体デザ
イン系においては、個々の学生への効果的・効率的な指導という点では建築・インテリア
デザインコースでは 10 名、ライフデザインコースでは 10 名～15 名程度までの少人数を理想的と考えている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
講義系科目の授業規模について、それが 100 名を超える場合、アンケートなどの調査で集中力と理解度が落ちることが指摘されている。現在、数科目の講義が受講数 100 名以上となっており今後も適正化を図る。
実技系科目の授業規模については、各コース現状で問題ない授業環境である。少人数制がとられており、学生個々への指導が行き届く授業人数で行われており、支障はない。
登録制で利用できる図書館の開放について、卒業生はもとより地域にも一層利用度を高めていけるよう働きかけ、同朋学園そのものの存在が「地域における知の拠点」となるよ
う、努力を続けていく。
IT 環境は、携帯端末やタブレットといった利用が急速に普及してきている。同朋学園は小牧キャンパスが全エリアの無線ネットワーク化を完了しているが、各研究室等によっては繋がりにくいところもある。アクセスポイントを増設し、セキュリティ対策を十分に配慮して、無線ＬＡＮネットワーク環境の整備に努めている。
様々なサービスの提供と共にサーバー機器が増加しているため、コンピュータの仮想化により効率よく運用していけるように設備計画を行う。消費電力の削減など環境対策を考
慮して、今後の設備更新に向けて検討を行う。バリアフリー等の利便性についても、同様に検討を行う。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生の意見を汲み上げる仕組みとして、「学生による授業アンケート」「リーダースキ
ャンプ」「オフィスアワー」がある。「学生による授業アンケート」は FD 委員会が実施
し、施設等についてのアンケート項目を設けており、施設等についての学生からの要望を把握する。
「リーダースキャンプ」は毎年 6 月に開き、学生側からは学生会役員、ク
ラブ・同好会代表者が、大学側から学務委員会(学生部会)、クラブ顧問などが参加して、学生の自主的な活動や本学への様々な要望を聞く機会としている。学生から提案された

23

名古屋造形大学

検討すべき事項は、速やかに学務委員会(学生部会)で協議し、対処している。
平成 20(2008)年度よりオフィスアワーを全学的に実施しており、全ての専任教員は１週間に１回以上、授業時間以外の時間帯で決定し学生の相談対応にあたっている。オフィスアワーの詳細は令和元(2019)年度より開始した学生ポータルサイトにおいて全学生に告知している。教員は学生の訪問に備えてできるかぎり研究室に在室するよう心がけている。
このように学生生活全般に関する学生の意見・要望を汲み上げるシステムの整備はされている。また、各仕組みを通して出される学生の意見、要望などについては、関係部署が迅速に対処している。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

1）学生に対する健康相談、心的支援、生活相談
本学では学生の健康相談は健康管理室が、心的支援や生活相談については学生相談室が窓口となって対応している。健康管理室には看護師1人が常勤し、キャンパス内での怪我や急病などの救急対応や大学周辺の医療機関への紹介、健康相談、保健指導などの健康管理業務を担当している。また、特別の対応を必要とする場合や、学生が望む場合は医師（校医）と看護師が連携をして相談や指導を行っており、健康管理室利
用者数(延べ数)は毎月開かれる教授会において報告されている。また、毎年4月上旬に定期健診を実施しており、令和元（2019）年度の大学の受診率は95.1％であった。5月には未受診者への受診指導、受診結果による有所見者への健康相談･保健指導･再検
査支援を行い、疾病の早期発見･早期治療に努めている。
学生相談室には、臨床心理士(カウンセラー)が常勤し、心的支援や生活相談の対応をしている。昨今は、対人関係や将来への不安など、入学以前からの心の悩みを継続して抱える学生だけでなく、未診断を含む発達障害や精神疾患を抱える学生も多く、看護師と臨床心理士が連携し随時対応している。健康管理室と学生相談室は隣接しており、学生にとっても複合的相談の連携が容易である。
ハラスメントに関しては、学生や教職員に啓蒙のためのパンフレットを配布し、ガイドラインの見直しを行うなど、大学としての相談体制も整えている。
2）障害学生に対する支援
障害者支援に関しては、関係部署が個々に対応しており、専門的な支援組織は現在設けられていない。これまでの入学生の中には、聴覚に障害がある学生や四肢に多少の不自由がある学生の例がある。入学前後に学生担当職員から特別な対応が必要か否かを本人に尋ね、申し出のあった部分についてサポートを行っている。

24

名古屋造形大学

聴覚障害者支援の場合、最低限の設備として筆談用補助器具を各所に配備し、講義科目担当教員には、個々の授業の中でのサポートを依頼している。講義系教員は事前に授業内容の要約を当該の学生に渡すなどしてこれに対応している。実技演習科目に関しても、所属コースの実技担当教員に配慮を依頼するかたちで対処している。また、入学式
や卒業式など全学的学校行事の際には同法人内の大学と協力し、必要に応じて手話通訳を配している。
発達障害学生や、精神疾患を抱える学生などへの対応は、入学後に学務担当が回収する「学籍簿」によって自己申告された各学生の情報に基づき、対象学生の情報の共有と障害のある学生対応ガイドラインの確認を行っている。また、平成 28(2016)年に施行された「障害者差別改正法」の「合理的配慮の提供」に基づいて、障害の自己申告があった学生の「配慮申請書」を元に、現在個別に対応を行っている。学生相談室・臨床心理士、健康管理室・看護師がそれぞれ調査した内容と合わせ、事務部学生担当職員も交えて、関係教員と相談しながら個別に対応している。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学は、近隣に飲食店等がなく、学内でその需要に対応しなければならない。飲食施設である、食堂やコンビニエンスストアの運営を一事業者に委ねているが、事業者単独の努力だけでは難しい面もあるため、学生や一部の教職員の利用だけでなく、年間の大学行事での活用など、大学全体での利用促進も含め、利用上の問題点などについて調査・分析を継続的に続けていく。
通学に直接の公共交通機関がほとんど利用できない本学では、通学手段として最寄りの鉄道駅などと本学との間を運行するスクールバスと、自動車・バイクによる通学がある。自動車・バイクによる通学については、規則に従い車両登録をするよう促し、駐車・駐輪の規則を遵守するように学務部(学生担当)が指導に努める。
学生有志による、入学生に対する「新入生歓迎月間」は新入生の不安を和らげる効果と、在学生の積極的参加という二重の意味を成している。
「ピアサポート」が本当の意味
で学生ボランティアによる自主的課外活動になるように、学務部（学生担当）が引き続
き後援、指導を行う。
学生サービスに対する意見などの汲み上げは、問うべき項目と内容の検討を行い、それを実施する。結果については、学務部(学生担当)で検討する。
身体障害者支援に関して、施設面で、スロープや障害者用トイレなど改良・改善を加えたものの、まだ十分とは言えない。さらに施設・設備の増設、補修も含めて大学として計画的に検討していく。
アトリエ、工房等の使用については、現状では問題は起きていないので、今後も引き続き安全、安心な使用を心掛ける。学生には遅くまでキャンパス内に残る場合の自己管理の指導を行い、教職員には特に工房での指導や立ち会いなど重要な役割を担っているという意識づけを徹底する。学内での創作発表に利用可能な 2 つのギャラリーの運営にも、学生の要望に応えられるように、「ギャラリー運営ワーキング」で、展覧会の内容や開催時期などを検討していく。
身体障害者への対応として、車椅子等での移動に対処するため、少しずつではあるが、25

名古屋造形大学

階段のスロープ併設、手すり付きトイレの増設、出入り口の自動ドア化等、各所のバリアフリー化を行っている。

（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、令和 4(2022)年に、名古屋市名城公園付近(通称・名城キャンパス)に移転開校する予定である。現在の小牧キャンパスでの施設・設備等に関する学生たちの要望については、出来うる限り学生の声を汲み取り善処していきたい。また、その他の学生の要望については、名城キャンパスに反映できるよう取り組んでいきたい。

［基準 2 の自己評価］、
心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用については、学生相談室・臨床心理士、健康管理室・看護師がそれぞれ調査した内容とあわせ、事務部学生担当職員も交えて、関係教員と相談しながら個別に対応している。身体障害者支援に関して、施設面で、スロープや障害者用トイ
レなど改良・改善を加えた。ハラスメントに関しては、学生や教職員に啓蒙のためのパンフレットを配布し、ガイドラインの見直しを行うなど、大学としての相談体制も整えている。
学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用については、学修環
境として、食堂やコンビニエンスストアの運営、スクールバスの運行、自動車・バイクによる通学の許可、アトリエ、工房、教室の開放などを行っている。また、学生の要望や意見を汲み取る機会を設けている。
基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

下記のとおりディプロマ・ポリシーを策定し、ホームページにて周知している。
＜造形学部

造形学科＞

名古屋造形大学は、4 年間の教育を通して、造形力を身につける第一歩として、創作・研
究と向かいあう姿勢を身につけることを目指します。本学は、次のような指針に基づき学

26

名古屋造形大学位を授与します。
・専門分野における発想や表現の基本的な能力を獲得できているか。
・自己の存在を認識し、創作・研究に向かうことができているか。
・広く社会を認識し、深い創作・研究に向かうことができているか。
・自らの創作・研究を他者に伝えるコミュニケーション能力を獲得できているか。
・分野を横断した視野を持ち、積極的に人や社会と関わる能力を獲得できているか。
＜大学院

造形研究科＞

学部教育を基礎にして、更に創作・研究を進める。また、社会人として体得した専門能
力の上に創作・研究を深める。
１.自己のテーマに沿って、創作・研究を理論と実技の両面から探求できているか。
２.創作・研究の発表活動を意欲的に展開し、自己の向上を果たすことができたか。
３.表現者、研究者として、社会人となることの責任を認識できているか。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

＜造形学部

造形学科＞

学部・学科のディプロマ・ポリシーを踏まえて、単位認定、進級、卒業認定を行っている。単位認定基準は学則及び履修規程に定め、進級基準は「進級判定に関する内規」に定めている。全て学生必携に記載している。
＜大学院

造形研究科＞

造形研究科のディプロマ・ポリシーを踏まえて、単位認定、修了認定を行っている。
単位認定基準は学則に定め、学生必携に記載している。
各科目の評価基準はシラバスに明記している。
修了判定基準は学則に定め、学生必携に記載している。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

＜造形学部

造形学科＞

単位認定は、科目担当者が行う。成績発表の後、学生から疑義申し立てができる期間を定め学生に告示している。
進級は「進級判定に関する内規」に基づき、卒業認定は履修規程に基づき、学務委員会（教務部会）で原案を作成し、運営委員会、そして教授会の議を経て学長が承認している。
＜大学院

造形研究科＞

修了認定は、所定の単位を修得し、修士作品または修士論文を提出し、最終試験（口頭試問）に合格した者を対象としている。口頭試問は、ゼミ担当教員を主査とし、その他 2名の副査により審査が行われる。研究科委員会の議を経て、学長が承認している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）

27

名古屋造形大学

＜造形学部

造形学科＞

分野別専門科目以外の単位の修得状況が悪いまま進級していき、4 年間での卒業が困難となる場合が生じており、今後の進級基準の見直しは必要である。
＜大学院

造形研究科＞

本学の大学院は進級に関する基準を定めていない。
2 年間での修了が困難になる場合を想定し、今後検討を進める必要がある。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

＜造形学部

造形学科＞

名古屋造形大学は、同朋学園の建学の精神である「同朋精神」、言い換えれば、「共なるいのち」を生きることを教育・研究の基本理念として、真に他者と繋がりあう生きた造形力を養い、社会に有為な人を育成します。本学は、教育課程の編成・実施について、以下のような方針のもとに、その達成を目指します。
●造形分野の各領域が越境しながら進展している造形表現の状況を見据え、多様な社会的ニーズに応えるカリキュラムを編成します。
●必修科目や科目ごとの修得単位数の一定の条件を設定しますが、それ以外に各自の裁量で履修科目を構成できる幅を持たせます。
これにより、学生各自が分野での習熟度を深め、また、分野を越えた体験の幅を広げることを可能にします。
●授業科目は、「基礎科目」「基幹科目」「専門講義・実習科目」「分野別専門科目」の 4 区分で構成します。
・「基礎科目」では、造形表現活動の基礎的な能力を養うための教養科目群、グローバルな人材を育成するための実用的な外国語などの語学科目群を設置します。
・「基幹科目」は、高校と大学、大学と社会を繋ぐための科目です。学術研究に必要な基本的なスキルを習得する「大学教育の基礎」や、創作に必須な「知的財産権」関連科目、キャリアデザインの支援となる「キャリア開発」
科目などを設置します。
・「専門講義・実習科目」では、理論面において段階的に専門領域を究めるために、学年配28名古屋造形大学当を行い、分野ごとの科目の選択制限をせず、すべての学生が自らの専門領域を越えて、多様な授業科目を選択できるようにします。
・「分野別専門科目」
では、広がりを見せる造形分野に対応できる能力の探求を目指します。
1,2 年では、分野ごとのコースによる実制作体験を通して、基礎から応用までの表現能力を養成します。
その初期段階では、考え方や技術の基盤をつくるための「基礎教育」を行ないます。
3 年からは、各分野のゼミにより学生各自の専門能力を高めます。また、主に学外と関わりながら行うプロジェクトをカリキュラムに取り込み、全学年の学生がそれに参加することを可能にします。
●ICT が各専門分野を有機的に繋ぐ「デジタルハブ」を位置づけ、各分野間を自由に横断することが可能な教育プログラムの構築を目指します。
ICT をそれぞれに生かしながら、これまでにない創作表現を目指します。
*ICT:情報通信技術：Information and Communication Technology●時代をリードする企画や表現の能力育成のため、最先端の設備を備えたデジタルファブ
リケーションラボと、手作業重視の工房を両輪とした「クリエイションラボ」の設備を提
供します。
＜大学院

造形研究科＞

１．各専門分野での高度で専門的な知識や技術、表現方法を実践的に修得することを目指す。
２．広い視野にたってその専門知識に新たな幅と膨らみを持たせ、自らの作品研究や、制作表現における客観的な考察を高めることを目指す。

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性＜造形学部・造形学科＞
カリキュラム・ポリシーでは、ディプロマ・ポリシーで定める課程修了時の資質・能力を獲得するための具体的な教育課程の編成とその実施及び学修成果の評価方法を定めており、両者は一体性・整合性のあるものとなっている。このカリキュラム・ポリシーに基づ
く 2018 年度からの新カリキュラムの編成過程では、９つの様々な分野の「コース」が立
つ中、そのコースの専門領域において、1 年次と 2 年次における基礎教育を経て、3 年次からの専門能力を高める「ゼミ制」へと流れが大きな特徴である。
また、各自の専門性を極めながらも、その分野を横断し超えて多様な分野の講義科目が常に自由に履修できるようになっていることも大きな特徴であるといえる。
＜大学院

造形研究科＞

本学の大学院研究科は、２つの分野、具体的には、「造形表現制作」と「造形表現構想」
を有している。
それらは 10 の研究領域に分かれ、より濃度の濃い指導体制を確立している。
学部での基礎をもとに、高度でより専門的な知識や技術、表現方法を修得する。さらに、

29

名古屋造形大学

インターンシップやその他対外的な活動を通し、自らの作品研究や制作表現に客観的な考察を高めている。
これらの学修は、大学院を修了し社会人となった時それぞれの専門能力のもとに創作研究を深められるようになっている。

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

＜造形学部

造形学科＞

本学では、ディプロマ・ポリシーに合わせて、より専門性の高いカリキュラム・ポリシーを定めて教育課程を編成している。履修規程の全てを別表も含め、学生必携に掲載しながらも、具体的なカリキュラム体系である、「基礎科目」「基幹科目」「専門講義・実習科目」「資格関連科目」の 5 区分をわかりやすく「カリキュラム 2019」で示し、単位数から配当年次、要件などの学生への周知を図っている。
シラバスについては、2019 年度より冊子としての作成を廃止し、WEB で公開している。学事システム NZU ポータルの中の「シラバス登録」機能を担当教員は操作して中身を作成し、作成後は学務担当者及び FD 委員会で確認をしている。シラバスは、NZU ポータルで学生が自由に閲覧できるようになっている。
また、学生が各年次において適切に科目を履修できるように、本学履修規程第 11 条において、履修単位基準として 44 単位という上限を設けている。ただし、この上限は 1 年次生から 3 年次生まで、また資格課程に関する科目で卒業単位と重複していない科目は除いている。
＜大学院

造形研究科＞

研究分野を「造形表現構想」と「造形表現制作」に分けている。
「造形表現構想」は、視覚伝達デザイン、メディアデザイン、ライフデザイン、建築デザ
イン、ランドスケープデザイン、芸術文化の 6 つの領域を、「造形表現制作」は、日本画、
洋画、彫刻、先端表現の 4 つの領域を置き、全てゼミ制としている。
共通科目として、「理論科目」と「自由科目」としての体形を編成し、全て選択科目となっており、履修登録単位数の上限は特に定めていない。
造形表現構想、造形表現制作、いずれの分野においても 2 年間で研究分野として 16 単位の修得を含め、30 単位以上の修得が修了要件となっている。
ゼミ制によって厚みのある教育が可能となり、カリキュラムポリシーに沿った体系が作ら
れている。
3-2-④

教養教育の実施

＜造形学部

造形学科＞

「基礎科目」という体系をおき、教養科目群と語学科目群に分けている。
教養科目群には、人文系、社会系、自然系、スポーツと、講義・演習形式の科目を充実させ幅広い領域をカバーしており、12 単位の修得を卒業要件としている。語学科目群は、英語かフランス語のどちらかを選び、それぞれⅠとⅡ、そしてオーラルコミュニケーションの３つを段階的に 2 年間で 6 単位修得することを卒業要件としている。

30

名古屋造形大学

また、語学への関心が高い学生のために、TOEFL/TOEIC 英語 A・B、実用フランス語 A・B、また高学年になってもさらに語学力の向上を目指す学生を対象に実践英語をおいた。
＜大学院

造形研究科＞

理論科目の中で、基礎から応用へと段階的に科目を設定している。
例としては、デザイン文化特殊研究を基礎とし、メディアデザイン特殊研究がその応用となっている。

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

＜造形学部

造形学科＞

本学の分野別専門科目は、基本的に一方向ではなくアクティブ・ラーニングを意識した
双方向の教授方法の工夫・開発を目指している。特に、「プロジェクト科目」では、地元企業や行政との間で、商品開発、またデザインや企画の提案など、産官学連携を通して学生
自らが課題を見付け出し、課題について調査・研究し、解決策等を提案するという流れでアクティブ・ラーニングを実践している。
また、平成 31（2019）年度より実務経験のある教員がその実務経験を十分に活かした授業を展開している場合は、WEB シラバス内に「実務経験を有する教員が担当する科目」という項目をたてている。講義科目ではキャリア系の科目が対象、分野別専門科目ではほとんどの科目が対象となり、「該当している」と記載している。
＜大学院

造形研究科＞

豊富な実務経験を持つ教員が、学生個々に合わせた綿密な教授法を行っている。
さらに、インターンシップや産学連携の活動においては、学生が主体的な役割を果たせるような助言をしつつ指導をしている。

（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）＜造形学部

造形研究科＞「学生による授業アンケート」の結果を利用して、授業に対する理解度の比較分析を行い、顕著に効果が表れていると認められる科目については、学科会や FD 研究会で実施例として取り上げ、その授業の実施方法や進め方を共有している。
「学生による授業アンケート」については、「授業点検評価報告書」の提出を非常勤講師にも依頼している。
＜大学院

造形研究科＞

多様な社会への対応力を高めるために、今後においてさらなる学生数を増加と教員数の確保を目指す。
また、カリキュラムにおいては理論科目の増設、学生の選択の幅を増やす。

31

名古屋造形大学

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用＜造形学部・大学院共通＞
NZU ポータルの修学ポートフォリオにおいて、学生の日常的な出席状況をフィードバッ
クし、成績報告も可能としている。
また、学生個人の行動記録を所属分野の教員間で共有するしくみも備わっている。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック＜造形学部・大学院共通＞
シラバスおいて、「課題に対するフィードバックの方法」という項目をたて、学生に対する学修成果のフィードバックの方法を記載し、学修の改善につながるようにしている。
各分野の教員が適切な方法を選定し学生指導にあたっている。
（3）3-3 の改善・向上制作（将来計画）＜造形学部・造形学科＞
プロジェクト科目について、今後、より社会性のある内容を増やし、それらの内容・評価を公開していくことによって、学生の課題解決能力を高めていく。
＜大学院・造形研究科＞
学部の多様な分野との連結性を高め、より社会的な活動内容を増やし、より公開性のある指導・助言を行っていくことによって教育の質を高めていく。

［基準 3 の自己評価］＜学部・大学院共通＞
単位認定、卒業（修了）認定については、ディプロマ・ポリシーを踏まえて厳正に行われてる。
基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

32

名古屋造形大学

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

学長の選任は、『学校法人同朋学園学長規程』の規定により理事会において選任し、理事長が任命する。大学の意思決定と業務執行における適切なリーダーシップを発揮できる学長を選考するため、選考会議は理事 2 名、当該大学の教員 2 名職員 1 名、学外有識者 2 名で構成され、当該大学教授会の意見を聞いた上で選考基準を具体的に定め、応募要項を広く学内外に公表し公募することとしている。
学長は業務執行をサポートする体制を構築するため各役職者を選任する。副学長の選任は、『学校法人同朋学園副学長規程』の規定により、常任理事会で選任し、理事長が任命する。副学長の職務は、「 (1)

学長の職務を補佐し、命を受けて校務をつかさどる(2)

学長に事故あるとき又は学長が欠けたとき、臨時に学長の職務を代理又は代行する」と定めており、学長補佐体制を構築し業務を遂行している。
副学長・学部長･系長は、『名古屋造形大学学部長・系長に関する規程』及び『名古屋造形大学学部長・系長選考規程』に従って選考され学長が任命する。事務部長は同朋学園理事長が任命する。
さらに、『学校法人同朋学園入試・広報センター規程』、『学校法人同朋学園キャリア支援センター規程』、『学校法人同朋学園大学部附属図書・情報センター規程』により、各センターの運営委員 1 名は学長が指名することとなっている。センター長及びセンター長補佐
は、学長の意見を聴取した上で、理事長が指名することとなっている。業務執行体制にも学長の運営方針が反映できる体制になっている。
各役職者は、学長をサポートする補佐機能を担っており、大学の管理運営に関する重要事項について執行運営委員会で課題を共有して協議し審議を行っている。学長のリーダー
シップの下で適切に委員会が構成されており大学運営がされている。

33

名古屋造形大学

図表 4-1

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

図 4-1 のとおり、学長は理事会で決定された方針に従い、大学学則に則り大学を統括し、大学運営に当たる権限を有しており、大学は理事会によって意思決定された事項について業務を遂行していく責任がある。また、教授会は、『名古屋造形大学教授会規程』第 6 条に定めるように、教育研究に関する重要な事項について、意見を述べるものとしている。さらに、学長は大学の執行運営委員会、教授会での意見を元に意思決定を行い、理事会に提案する権限を持っている。
執行運営委員会は、大学の管理運営に関する重要事項を審議するために、学長、副学長、34

名古屋造形大学研究科長、学部長、学務部長、入試・広報センター長補佐、事務部長等で構成している。
執行運営委員会は、『名古屋造形大学執行運営委員会規程』第 5 条にあるとおり、（1）教授会に提案する案件に関する事項、（2）学長及び理事会から諮問された事項、（3）教授会から諮問、委任された事項、（4）将来構想及び中長期計画に関する事項、（5）人事に関する事項、（6）予算に関する事項、（7）施設、設備に関する事項、（8）その他必要と認められた事項を審議する。
大学院では、学長が造形研究科委員会（以下、研究科委員会）を招集し、研究科長が議長となる。
『名古屋造形大学大学院造形研究科委員会規程』第 3 条に定めるように、研究科委員会は、(1) 学生の入学、修了及び課程の修了に関する事項、(2) 学位の授与に関する事項、(3) 学生の休学・退学・転学・除籍・復学等に関する事項、(4) 学生の賞罰に関する事項、(5) 学則変更に関する事項、(6) 教育研究に関する各種規程に関する事項、(7) 研
究科課程の編成及び履修に関する事項、(8) 教員の資格審査に関する事項について、意見を述べるものとしている。
学長の考え方や方針による大学運営を円滑に遂行するために執行部ミーティングや執行運営委員会は月 1 回開催し重要事項を議論している。また、学長は教学運営組織を統括するとともに、各委員会を構成し権限を適切に分散し、それぞれを有効に機能させている。
学長をトップとする組織上の位置付けは、図表 4-1 のように意思決定の権限と責任を示しており、教学マネジメントを適切に行っている。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

事務組織は、「学校法人同朋学園組織規程」において事務組織、職制が定められ、「学校法人同朋学園事務分掌規程」において事務分掌が定められている。
学園事務局長は理事長の命を受けて事務職員を統括し、指揮監督にあたっている。
職員の配置に関しては、事務統合を図るため、従来の学務課、庶務課という枠組みを取り、事務部として統合した。異動により組織の硬直化を防ぐとともに、機関横断的な組織編制と職員配置の見直しを進めている。4 月の人事異動のほか 10 月にも人事異動を実施し、必要に応じて中途採用の専任職員、嘱託職員や非常勤職員を採用するなど人件費の抑制に努めながら、必要に応じた職員配置を行い、適切な業務の執行体制を確保している。
また、職員の能力向上のために年 1 回の集合研修を実施しているほか、年代別の階層研修も実施している。

35

名古屋造形大学

図 4-2

理事会
理事長

本部組織図

常任理事会
監

学 園 事 務 局 長

本 部 長

課

長

事務部長

課

長

事

評議員会
内部監査室
I

R

同 朋 大 学 長
文

室

学

仏
人

教
文

部
学
学

科

長

学務部長

長
科

長

社

会

福

祉

学

部

長

社

会

福

祉

学

科

長

大学院人間学研究科長
仏教人間学専攻（博士前期課程・博士後期課程）

仏 教 文 化 研 究 所 長
事 務 室"いのちの教育"センター主幹
事務部長

課

長

入試・広報センター長課長

キャリア支援センター長

課

長

課

長

課

長

名古屋音楽大学長
音

楽

音

楽

学
学

部
科

長

学務部長

長

演奏部長

大 学 院 音 楽 研 究 科 長
器 楽 専 攻 （ 修 士 課 程 ）声 楽 専 攻 （ 修 士 課 程 ）作 曲 専 攻 （ 修 士 課 程 ）音楽教 育学専攻 （修士課程 ）附属音楽アカデミー代表

図書・情報センター長
事務部長

名古屋造形大学長
造

形

学

部

長

造

形

学

科

長

学務部長

大 学 院 造 形 研 究 科 長
造 形 専 攻 （ 修 士 課 程 ）造形芸術研究センター長造 形 芸 術 セ ン タ ー

社会交流センター長

事 務 室

国際交流センター長

同朋高等学校長

教 頭

普

通

科

商

業

科

音

楽

科

同朋幼稚園長

36

事務部長

課

教

事 務 室

頭

長

名古屋造形大学（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
学長は理事を兼ねていることから理事会に対して教育目標の実現に関わる重要事項を意見するとともに、理事会で決定された方針に従い、大学運営にあたる権限を有するとともに責任を負っている。教学マネジメントの機能性の確保という点から、大学の意思決定や教学マネジメントにおいて学長がリーダーシップを発揮するうえで求められる権限の分散と責任の明確化、それをベースとする教学マネジメント体制の整備、学長を補佐する体制の確立が図られ、役割も明確にしている。
職員の配置と役割の明確化に関しては、学園事務局と大学事務局が相互の協働性を適切に発揮し事務職員からの意見を吸い上げ提案することで、多角的な検討と意見の反映ができるよう努めていく。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

大学設置基準に規定される必要専任教員数、教授数について満たしている。大学院担当
教員は、造形芸術学部の専任教員が兼務している。
教員の採用･昇任については、教員採用昇任選考規程に基づき、当該系から申し出があった場合、又は学内人事上から必要を生じた場合、学長は必要な事項を調整した上、教授会の議を経て学長が決定している。教員選考委員会では、教員採用資格選考基準規程に基づき、専門領域の研究業績、教育業績、実務経験、社会的な活動を適正評価しながら、人物識見等を加味して総合的に判断し、その結論を学長に報告している。学長は、その報告を基に教授会で意見を聞いて結論を出している。よって、採用・昇任の方針･手順ともに規定によって公正に行う体制が整っており、適正に運用されている。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

FD 委員会をはじめとする学務関連では、学生による授業アンケート、授業出欠席状況調査など、学生への教育の充実のための現状把握に努めている。
ここ数年、コース変更や退学者の推移を考察する中で、授業の出席の割合が学生の重要なシグナルの一因となっていることから、特に出席に関しては、必修授業に関して、3 回欠席するとコースに報告し、指導コースから注意を喚起して、5 回欠席すると保護者に通達するといった細かい指導を取り入れている。このことも、自己点検・自己評価とともに、大学が学生の理解度や教育状況を把握して改善した仕組みのひとつである。
授業評価アンケートは、毎年その項目が検討され、少しずつ項目の問い方を変えながら

37

名古屋造形大学

現在に至っている。実施したアンケート結果は、学生が閲覧できるように、なおかつ、履修登録する前に確認できるように、
次年度はじめまでには閲覧できる状態に仕上げている。
（閲覧は事務所学務課、図書館）
その他に、在学生アンケートと卒業生アンケートを実施して、本学での大学生活、教育等の満足度を総体的に把握している。
また、学園全体で全教職員の参加を義務付けての FD・SD 研修会を計画して実施、研究
倫理における理解を深めたり、科研費の申請について外部から講師を招聘して学びを深めている。
教員評価制度については、『学校法人同朋学園大学教員評価制度規程』に基づき教員自己評価を実施している。年度末に教育活動、研究活動、社会貢献活動、大学行政・運営活動等の各項目について、報告書を作成し、所見を記入し学園本部が管轄する大学教員評価制度実行委員会へ提出している。さらに学長が主に研究活動について評価し、総合的な評
価を加えて各教員に開示されるようになっている。また、学生の授業評価と併せて教員の資質・能力向上を目指している。なお、教員の昇任人事の際、教員評価の総合点などを資格審査の参考としている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の確保と配置については、引き続き大学設置基準等を遵守し、教育目的及び教育課程の編成方針に沿って適切に配置するよう努めることとする。教員の資質・能力 向上
に関することについては、同朋学園大学教員評価制度や本学の授業評価アンケートの分
析精度の向上を図るとともに、 授業改善に繋げていく。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

SD（スタッフディベロップメント）の一環として、教育環境の構築、管理、支援に対し重要な役割を担っている職員一人ひとりが、学園における自らの役割をしっかりと自覚す
ることを目的として、『学校法人同朋学園事務職員研修規程』により、学園事務職員研修会、管理職研修会、初任者研修会などを実施し、職員のスキルアップを図っている。
全職員を対象に 8 月に防災研修及び財務研修を実施した。また、令和元（2019）年度は管理職の強化を重点項目に置き、人事評価制度導入の検討課題として課長以上の役職者対
象に管理職研修を 10 月に行った。評価者としての役割を認識するとともに、公正で納得感の高い評価のためのポイント・留意点、部下との面談・フィードバックの手法を習得な
どの研修であり、具体的には講義、個人ワーク、グループワークを中心に行った。

38

名古屋造形大学

現行は、本格的な人事評価制度の導入には至っていないが、全職員に対し各職員が自己評価を実施し、それを元に理事長・所属長による面接を行い、直接、意見や提案を聞き、職員評価を行っている。
外部関係団体の主催する各種研修会への参加に加えて、学園内における学園事務職員研
修会、学園初任者研修会などを実施し、職員のスキルアップを図っている。
・初任者研修平成 31（2019）年 4 月 6 日

・事務職員研修

令和元（2019）年 8 月 20 日

（内容）局長の学園方針説明、総合防災訓練（机上シミュレーション）、三谷宏治先生（金沢工業大学虎ノ門大学院 教授）の「発想力演習」と「決める・伝える力演習」を約 4 時間に渡り実施した。
・学園 FD/SD 研修会
FD 研修会

令和元（2019）年 9 月 13 日

教育研究の基礎（科研費の申請を例にして）名古屋大学名誉教授

SD 研修会

研究倫理研修

和田肇

同朋大学 学長 松田正久

（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
時代の変化と教育界の変化に伴い、職員に求められる能力も変化している。また、日常的な業務も複雑化しており、状況の変化にも対応でき、迅速に課題に対して対応できる人材を育成していかなければならない。現在の『学校法人同朋学園事務職員研修規程』により計画的・組織的な研修プログラムの策定すべく、様々な研修の機会を設け、職員の資質・能力の向上を図る。さらにその成果を検証できるよう、職員の人事評価制度についても導入を進める。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

教員研究室は、各研究室にデスクを設け必要な備品は大学が用意し整備している。
研究費の種別は、一般研究費（個人研究費）と特別研究費があり、専任教員・助手の研究を奨励するために助成を行っている。
教員は年度初めに研究計画に基づき申請書を提出し、10 月には進捗状況報告及び補正予算申請書を提出、年度末には「学校法人同朋学園研究費に関する取扱規程」第 17 条第 1項に基づき研究成果報告および発表を義務付けており、教員の計画的な研究活動を支援で39

名古屋造形大学

きる体制を整えている。
平成 28（2016）年度までは一般研究費は 30 万円の一律配分であったが、従来の一律配分の考え方から大きく舵を切り、平成 29（2017）年度からは傾斜配分制を導入した。考え方の基本は、総予算枠内で研究費を必要とする教員への支援を一層厚くすることを目的とし、平成 28（2016）年度中に新たな基準作りのワーキング・グループを設置し、システムを作り上げてきた。これにより、教員が研究への取り組みに一層力を入れることができた。令和元（2019）年度は、前年度の研究費成果報告及び学内研究発表を研究査定委員
会で重点的に精査し、評価基準を基に評価付けに反映し研究費の傾斜配分を実施した。
学内研究発表は、図書館閲覧室で一般公開し並行して新たに研究成果発表会を講義室で実施した。また、学外では「2019 年度教員展」を開催し、各教員の研究に基づいた発表や移転を意識した作品展を初めて電気文化会館で行った。これにより、教員は研究への取り組みに一層力を入れ、成果が生まれている。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学では、法令若しくは学内諸規程に違反する行為の早期発見及び是正のために、『学校法人同朋学園内部通報並びに通報者保護に関する規程』を定め、不正の防止と法令遵守に努めている。また、教育研究においても『名古屋造形大学における公的研究費補助金の取扱いに関する規程』、『名古屋造形大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程』によって、不正行為を防止するとともに高い倫理性を保持し、適正な研究活動が行われるように取り組んでいる。
研究究倫理は、研究者一人ひとりの常日頃からの心掛けに負うところが大きいが、本学としても、常に研究者にその重要性を自覚させておくために、毎年 1 回、学園の研修会として全研究者参加の研究倫理研修会を開催している。本研修会においては、研究倫理を巡る最近の動向や研究者として守ることについて研修を行っており、科学研究費補助金の申請のみならず、本学の研究費の申請・使用においても不正行為の防止につながることとして、必ず受講するよう義務化している。
より厳格な研究倫理の確立に向けた取組みとして、規程を整備中であり、研究、教育に従事する者が、その研究、教育、社会的活動の推進につき、倫理的配慮への妥当性を審査することを目的として、次年度に施行できるよう倫理委員会規程の検討を重ねている。

4-4-③

研究活動への資源の配分

研究費の種別は、一般研究費（個人研究費）と特別研究費があり、専任教員・助手の研究を奨励するために助成を行って、予算枠の中で傾斜配分を行っている。
一般研究費（個人研究費）については、専任教員基本枠として一人 10 万円、研究旅費枠として 8 万円、傾斜配分枠として 38 万円を設定し、最大 56 万円の助成を受けることができる。また外部資金獲得に向けて、科学研究費の応募の主たる研究者に申請で 5 万円、採択で 5 万円を設定し科学研究費の申請を促している。この科研費申請・採択分を入れると、最大 66 万円の一般研究費の獲得ができる構成としている。なお助手については一律 5万円の助成である。
特別研究費については、予算枠として 230 万円とし個人又はグループによる申請も可能
40

名古屋造形大学としている。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
競争的外部資金の獲得状況は、令和元（2019）年度 2 件申請したが、採択されなかった。
申請・採択において今後の課題である。芸術分野での採択は非常に厳しいという考え方がありつつも、視野を広げ申請内容の見直しと意識改善も含め、急務である。毎年 SD 研修会
で独立行政法人日本学術振興会研究事業部研究助成企画課に依頼し、科学研究費助成事業について研修会を行っているが、今後も継続して申請内容を分析しながら申請・採択増やしていくよう改善していく。
［基準 4 の自己評価］
組織規程において学長の職務を明確化し、副学長の配置、執行部体制と協働することにより権限を適切に分散させることで学長の教学マネジメントにおける補佐体制を整備している。これにより学長は適切にリーダーシップを発揮している。そして、教授会は、教育研究活動に関する事項の審議において組織上の位置付け及び役割が明確になっている。
教員の採用については、教育目標、教育課程に則した採用、昇任等が規程に基づき適正に行われており、教員配置においては、大学設置基準を上回る人員を配置している。
職員の資質・能力の向上に関する取組として、SD の実施方針・実施計画に基づいて毎年 SD研修を実施し、研修を通じて得た知識や技能を日常業務における事務の遂行の効果を得ている
ことは評価に値する。
研究倫理の確立と運用に関しては、関係規程に基づいて適正に研修も行っており、これまで問題となる事案は発生していない。
教員の研究活動への資源配分については、個人研究費に加え特別研究費についても研究予算枠の中で傾斜配分査定して、研究費を必要とする教員に適切に配分して研究活動を支援しており、意識の高揚につながっている。
以上のことから本学は、組織の整備と職能開発が適切であり基準 4 の教員・職員基準を満たしていると評価できる。

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本学園の経営は、建学の精神「同朋和敬」に基づき、『学校法人同朋学園寄附行為』第3 条に掲げる「教育基本法及び学校教育法に従い、親鸞聖人の同朋和敬の精神による学41

名古屋造形大学

校教育を行い、いのちを尊ぶ人間性豊かな人材を育成すること」を目的として、適正に運営されている。私立学校法に従い、自主性を重んじ、公共性を高めることによって、学園の健全な発達を図り、将来にわたって建学の精神を伝えていくという使命を達成するために、規律ある安定した経営の維持に努めている。
本学園は『学校法人同朋学園寄附行為』第 16 条に定める理事会を最高意思決定機関として置き、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。また、監事 2 名を置き、理事会、評議員会、常任理事会に陪席して適宜意見を述べるほか、学校法人の会計監査を実施する監査法人や内部監査室とも連携し、『学校法人同朋学園監事監査規程』にしたがって、監査業務を果たしている。学校法人と理事の間の利益相反について
は、寄附行為第 16 条第 13 項に「理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事
は、議決に加わることができない」と規定している。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

使命・目的の実現のため、本学園に理事会及びその諮問機関として評議員会を設け、さらに理事長及び常任理事をもって組織する常任理事会を設置している。常任理事会は、『学校法人同朋学園寄附行為細則』第 8 条に定める事項について審議決定する。これらの会議で協議策定された「中期経営計画」に基づき毎年度の「事業計画及び予算」を決定し、これにより目的実現に向けた業務執行が行われている。この「中期経営計画」と「事業計画及び予算」は、決算時に「事業の実績及び決算書」として常任理事会及び理事会、評議員会に報告され、当該年度の実績についてチェックを受けている。また、学園学監と所属長による「教育懇談会」において、教育改革の観点から「中期経営計画」の見直しを行い、継続的な経営改善のため努力している。
教育懇談会開催日
2019 年度
4 月 15 日、5 月 13 日、6 月 24 日、7 月 29 日、9 月 2 日、10 月 7 日、11 月 18 日
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

学園として、環境に配慮した取組として、名古屋市の「市民の健康と安全を確保する
環境の保全に関する条例」に基づき、「地球温暖化対策計画書」を策定し届け出をしている。これに従って、節電対策、クールビズ等を実施し、電力会社との契約を見直すなどして、エネルギー使用量の抑制に努めている。大規模災害に対する危機管理体制としては、『学校法人同朋学園名古屋造形大学消防計画（大規模災害対応型）』を策定し小牧市に届け出をしている。これに基づき、自衛消防組織を編成している。教育研究活動及び大学運営の公正の確保並びに学生・教員・職員等本学で学び働くすべての者の利益の保護を目的として、『名古屋造形大学におけるハラスメントの防止等に関する規程』を設け、ハラスメントの防止及び排除のための措置、並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置を講じている。また、『学校法人同朋学園個人情報の保護に関する規程』、『学校法人同朋学園教職員安全衛生管理委員会内規』に従い、個人の権利や安全に配慮した組織運営に努めている。

42

名古屋造形大学（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き経営の規律と誠実性を維持していくため、運営に関連する法令に従って諸規程の整備を進めるだけでなく、ガイドラインなどの改定にも対応して見直しを進めるとともに、学園運営の中でより実効性のあるものとするために、必要な改正を行っていく。
学園の危機管理については、大規模災害に備えたキャンパスづくりを目指して、防災対策を引き続き検討していくとともに、戦略的な危機管理体制の構築に向けて取り組んでいきたい。情報公開は、よりわかりやすい情報提供を心がけ、引き続き推進する。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

理事会は、『学校法人同朋学園寄附行為』以下「寄附行為」という）により学園の最高意思決定機関として位置付けている。理事会は、寄附行為第 5 条及び第 6 条に規定する
理事 18 名をもって組織される。また、寄附行為第 15 条第 7 項により、理事会には監事2 名が陪席し、法人の業務及び財産の状況について意見を述べることとしており、適切に機能している。
理事の構成及び選考については、寄附行為第 6 条において第 1 号理事（真宗大谷派の役職者のうちから理事会において選任した者）5 名、第 2 号理事（所属長及び学園事務局長）6 名、第 3 号理事（評議員のうちから評議員会において選出し、理事会において選任した者）3 名、第 4 号理事（学識経験者又は功労者のうちから理事会において選任した者）4 名と規定されており、適切に選考されている。
理事会は、1）予算・決算、2）長期の借入金、3）基本財産の取得・処分、4）予算外の新たな義務の負担または権利の放棄、5）合併及び解散、6）寄附金募集、7）寄附行為の変更、8）学部・学科の設置または廃止、9）授業料の改定、10）学則変更（定員の増減を含む）等、学園運営に関する重要事項について審議決定する。開催にあたっては、
寄附行為第16条第10項において、理事総数の過半数の出席が無ければ開催及び決議することができないとしているが、同条第11項により、「理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす」と規定している。また、同条第12項により「理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる」としており、学園の意思決定については、私立学校法に基づいて適切に規定し、運営している。
理事会の開催日は、毎年 3 月、5 月、12 月を定例としている。なお、必要がある場合
は、その都度理事長が召集し臨時に開催するため、意思決定の適時性についても問題がない。また、学園には常任理事により構成される常任理事会を置いており、概ね月 1 回

43名古屋造形大学

開催している。寄附行為第 19 条において、「常任理事会は、法人の業務に関する重要事項以外のもので、あらかじめ理事会において定めた事項について審議決定する」とし、別途『学校法人同朋学園寄附行為細則』第 8 条において規定している。具体的には理事会が委任した事項、理事会に提案する事項、日常の業務執行に必要な事項等を審議決定することとしており、理事会機能の円滑化、合理化、迅速化を図っている。
2019 年度における理事会開催日程及び出席状況は図表 3-2-1 のとおりである。出席状況は良好で、適切な意思決定が行われている。
図表 3-2-1
理事会開催日

理事

出席率

監事
出席

現員

出席

欠席

2019 年 4 月 1 日（月）

18 名

18 名

なし

100.0％

2名

2019 年 5 月 21 日（火）

17 名

17 名

なし

100.0％

2名

2019 年 12 月 20 日（金）

18 名

17 名

1名

94.4％

2名

2020 年 3 月 13 日（金）

18 名

18 名

なし

100.0％

2名（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会･常任理事会の戦略的意志決定機関としての機能性を高めるために、中長期計画
や経営戦略についての効果的なマネジメントを行うように、理事会･常任理事会の運営方策を引き続き改善していく。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

学長は、教学部門の最高責任者であると同時に、大学を代表し『学校法人同朋学園
寄附行為』（以下「寄附行為」という）第 6 条 2 号により理事として、同第 16 条により理事会構成員として規定されている。また、寄附行為第 19 条により、常任理事及び常任理事会構成員として規定している。
3-2 において述べたとおり、理事会は、毎年 3 月、5 月、12 月を定例として開催し学園運営に関する重要事項について審議決定する。常任理事会は概ね月 1 回開催され、理事会が委任した事項、理事会に提案する事項、日常の業務執行に必要な事項等を審議決定することとしており、理事会機能の円滑化、合理化、迅速化を図っている。一方、教学部門の意思決定は学部においては教授会、大学院においては研究科委員会でそれぞれ学長が意見を聞き決定する。また、必要に応じて常任理事会、理事会へと提案され、審44

名古屋造形大学議決定される。
学長は、法人及び教学部門のそれぞれの意思決定に携わり、常任理事会や理事会においては大学における決定事項等について提案、説明、報告し、また、理事会、常任理事会において審議決定された事項について教授会及び研究科委員会で説明、報告する。
一方、事務職員については、教授会及び研究科委員会における審議及び報告事項、また、学園事務局長、大学事務部長等により理事会及び常任理事会後に定期的に開催する「事務協議会」の内容について、事務部長や各センターの管理職経由で情報が伝達されるよ
うになっている。これにより、法人と教学部門及び各部門間の情報共有と円滑な連携、運営が図られている。
教職員の提案などをくみ上げる仕組みについては、年に１回の理事長・所属長面接をはじめ、月に 1 回程度の機関別会議や、随時所属長が理事長に面談を申し込む事前相談等が用意されている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

本学園ガバナンスとしては、寄附行為第 5 条に基づき 2 名の監事を置き、寄附行為第15 条及び『学校法人同朋学園監事監査規程』に基づき、法人の業務監査及び会計監査等を実施し、必要に応じて助言、勧告を行っている。選任については同第 7 条により、「この法人の理事、職員（学長、校長、園長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、
評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
」と規定しており、適切に選任されている。
監事は、寄附行為第 15 条第 7 号により「この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること」としており、学園の最高議決機関である理事会はもちろんのこと、常任理事会及び評議員会においても陪席することとしている。このことからも理事会に対するチェック機能は適切である。
また、寄附行為第 20 条により本学園に評議員会を置いている。構成員となる評議員
37 名の選任については寄附行為第 24 条により規定されている。評議員は同条第 1 号から第 6 号に定め、第 6 号に定める評議員を除いて全て理事会の選任又は互選としており、適切に選任されている。
評議員会は、毎年 3 月、5 月、12 月を定例として開催し、必要がある場合はその都度理事長が召集し臨時に開催している。評議員会は、寄附行為第 22 条により（1）予算及び事業計画、（2）事業に関する中期的な計画、（3）借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）、及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分、（4）役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）、（5）予算外の新たな義務の負担
又は権利の放棄、（6）寄附行為の変更、（7）合併、（8）目的たる事業の成功の不能による解散、（9）寄附金品の募集に関する事項、（10）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるものについて、理事長はあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならないとしている。また、寄附行為第 23 条においては、「評議員会は、
この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して45

名古屋造形大学

意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
」としている。評議員の構成員には教学部門の教職員も含まれており、寄附行為に基づき適切に開催され、チェック機能を果たしている。2019 年度における評議員の評議員会出席状況は図表 3-4-2 のとおりで、出席状況は適切に機能している。
図表 3-4-2
評議員会開催日

現員

出席

欠席

2019 年 5 月 21 日（火）34 名

29 名（3 名）

2名

2019 年 12 月 20 日（金）33 名

27 名（2 名）

4名

2019 年 3 月 13 日（金）37 名

26 名（2 名）

9名※（ ）は意見書による出席で内数。
また、理事長の命を受けて学園の業務活動の効率化と会計処理の適正化を図ることを目的とし、業務監査及び会計監査を行う内部監査室を設置し、原則毎事業年度 1 回の定期監査と理事長が必要と認めた時に行う臨時監査を実施している。監査後は、監査報告書を作成し理事長に報告し、必要に応じて常任理事会へ報告することとしている。法人と教学部門との相互チェック機能が働いている。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学園は、理事長のリーダーシップのもとで、教学の責任者である学長と連携協働して経営課題に取り組んでいく体制を構築している。
『学校法人同朋学園学長規程』第9 条では常任理事会による学長の業務執行状況の確認と理事会への報告を定めており、経営計画の実行結果を検証し、新たな経営改善に反映できるように努めていく。

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立「学校法人同朋学園の中期経営計画（2015 年度後期～2019 年度末）」を作成し、これを元に 2019 年度の事業計画の作成と予算編成を行っている。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本学園は、安定した財務基盤の確立のため、収入超過の予算決算を行い、内部留保を厚くして積立不足の解消を図るため、平成 25（2013）年度に『施設設備引当特定資産の基本方針と運用要項』を定めて、毎会計年度に減価償却相当額を他の支出に優先して積46

名古屋造形大学

み立てることとした。学園の財務状況は学生生徒等納付金と補助金の減少により非常に
厳しい状況であるが、毎年人件費・経費等の見直しを行っており、2019 年度の学園全体の経常収支差額は 9 億 8,301 万円の収入超過となった。同朋大学の経常収支差額も収入超過となっており、減価償却相当額の特定資産への積立を毎年実施し、積立不足の解消を図っている。同朋大学においても収支バランスは確保されて改善されている。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分平成 27 年度版」によれば、経常収支差額比率 10％以上、積立率 100％以上が優良な経営状
態Ａ１と区分されている。安定した財務基盤を確立のため、引き続き定員充足率 100％以上を目標とした学生数の確保や積極的な補助金・助成金の獲得に努める。人件費の抑制、経費の見直しに継続して取り組むとともに、効率の良い経営に取り組んでいく。そのためには、計画的・効率的な予算の立案と予算管理が重要である。中長期的なキャンパス
施設計画の検討にあわせ、減価償却相当額の積立と第 2 号基本金の積立を計画的に実行していくことが課題である。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

会計処理については、学校法人会計基準、寄附行為第 5 章第 27 条から第 40 条、『学
校法人同朋学園経理規程』、『学校法人同朋学園経理規程施行細則』に従って、適正に実施している。会計処理の正確性を保障するため、財務会計システムを導入している。会
計処理をより適正に実施するために、現在各機関での会計伝票チェックに加えて、本部担当者によるチェック、出納係によるチェック、出納責任者によるチェックを行っている。会計管理システム上、全ての会計伝票について出納責任者の承認がないと、出納データや帳簿データへ会計伝票が取り込まれないシステムとなっている。予算については、
毎会計年度に「事業計画及び当初予算編成に伴う基本方針について」定め、「事業計画
及び当初予算編成に伴う留意事項」によって具体的な予算編成指示を行っている。予算は寄附行為に従い 3 月の理事会・評議員会で決定されるが、その後 4 月の入学生確定と人事異動による人件費の確定を受けて、直ちに見直しを行うようにしている。事業計画の変更等とあわせて、見直しの結果と 10 月の人事異動による人件費の確定を受けて、補正予算編成の指示を行い、12 月の理事会・評議員会で補正予算が決定される。また、決算時には、科目間流用や予備費の支出を行っている。決算については、監事及び監査法人による監査を受けた後、監事の意見を付して 5 月の理事会・評議員会に報告される。
事業報告書及び監査法人の意見書を付した決算書は、6 月に学園のホームページに情報47

名古屋造形大学

公開される。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査については、私立学校振興助成法第 14 条に従い、『学校法人同朋学園経理規程』第 9 章の定めに従って、適法にかつ厳正に実施されている。監査法人については 5
年ごとに見直しを行っている。2019 年度会計は、以下の日程で監査法人による監査が実施された。
2019 年2 月 13 日、14 日
4月1日

期中監査

現金預金等確認実査4 月 20 日、21 日、22 日、23 日、24 日 期末監査
6月4日

監査講評

また、監事による監査は寄附行為第 14 条及び『同朋学園監事監査規程』に基づき、業務活動が法令並びに学園の建学の精神及び諸規程に基づいて正しく行われているか、会
計処理の適否、会計記録の正否及び財産保全状況の適否等について、監査を実施している。2019 年度決算監査については、以下の日程で実施された。
2019 年5 月 12 日

常任理事会監事監査
同日、常任理事会監事監査報告書提出

5 月 22 日

理事会及び評議員会監事監査結果報告

6月4日

監査講評

内部監査室監査については、『学校法人同朋学園内部監査規程』に基づき、学園の業務
活動の効率化と会計処理の適正化を図ることを目的に、適正に実施している。会計だけでなく業務について、適法性及び合理性の観点から点検を行っている。内部監査室による 2019 年度の定期監査については、以下の日程で実施された。
2019 年6 月～11 月書面監査

同朋大学

8 月～11 月書面監査名古屋音楽大学

9 月 13 日、11 月 15 日

名古屋造形大学

10 月 25 日、12 月 17 日

同朋高等学校2020 年
2月6日

同朋高等学校3 月 17 日

同朋幼稚園

3 月 10 日、16 日

大学部附属図書･情報センター

3 月 16 日

入試・広報センター48

名古屋造形大学

2 月 26 日、3 月 7 日

キャリア支援センター

2 月～3 月書面監査

園本部事務局

監査法人と監事と内部監査室とは、厳正な監査を実施するために、『監査連絡会内規』
に従って相互に情報交換を行っている。監査体制として十分な整備がされている。
2019 年5 月 20 日

第 1 回監査連絡会

12 月 16 日

第 2 回監査連絡会（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理については、財務会計システムを活用し会計処理の電子化を推進する。また、監査を通じて指摘されている事項について改善を進め、より適正な会計処理ができるよう見直しを行うとともに、誤謬や不正行為の防止に向けて引き続きチェック体制を強化していく。
［基準 5 の自己評価］
本法人の経営・管理においては、学校教育法等の関連法令をはじめ寄附行為および諸程に基づき、最高意思決定機関である理事会の下に常任理事会を置き、理事長、学長のリーダーシップの下、機能的、効率的に運営されている。会計については、「学校法人会計基準」
および本法人が定める『学校法人同朋学園経理規程』、『学校法人同朋学園経理規程施行細則』に則り、会計処理は適正になされている。さらに監事監査、監査法人による会計監査、
内部監査室による定期監査を通じてチェックは厳正に行われている。これらのことから基準 3「経営・管理と財務」の基準は満たしている。
基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学は、本学学則第 1 条にある「親鸞聖人の同朋和敬の精神を呈し、造詣に関する学術の中心として広く知識を授け、深く専門の技能・理論及び応用を教授研究し、もって豊かな想像性を備えた有為な人材を育成するとともに、人類文化及び社会の福祉に貢献することを目的とする」ことは、美術、デザイン、マンガ、アニメなど多方面の芸術表現を専門とする「造形」の専門教育に則しているのである。
「名古屋造形大学大学評価委員会規程」が施行されており、「大学評価委員会」を組織し
ている。

49

名古屋造形大学

大学評価委員会は、自己点検・評価の基本方針、実施計画、実施結果の取り纏めを含め、自己点検・評価に関する重要事項について、本学の教育研究水準の一層の向上と活性化のために活用している。

直近では、平成 28（2016）年度に認証評価を受審した。受審結果についてはホームページ等で公表している。その後毎年自己点検を行い、自己点検評価書を作成している。自己点検・評価活動で明らかになった課題等が大学もしくは学科に直結した課題にすることができる。日常的に行われる教育研究活動と自己点検・評価活動の関連性を高め、責任体制を明確にすることができている。
さらに、教員の自己点検として、『学校法人同朋学園大学教員評価制度』の運用を実施しており、学園内の専任教員には、評価制度実行委員会によって定められた評価基準に基づく自己評価を定期的に委員会に提出することが義務づけられている。
また、同朋学園内部監査室によって、本学の各組織の規定に基づく運営等についても内部監査を定期的に実施し、その結果について公正な提言を行うなど、内部質保証に取り組んでいる。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証のための恒常的な組織として大学評価委員会を設置し、学長をトップとする責任体制の下で、本委員会が中心となって実効性のある点検・評価活動を全学的に推進している。

本委員会は、学科、研究科の点検・評価は、各委員に学部長、系長ほか主要な役職者が所属していることから、改善・向上方策に係る取組の実施決定も円滑に行われる環境が整っている。しかし、中期計画に基づく事業計画などの取り組みについて、教職員が共通の理解をもって組織的に実施していく必要がある。今後も教職員への周知と理解を徹底し、その先頭に立って事業計画の円滑な履行を推進していく。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学の自己点検・評価報告書は、本編・データ編ともに日本高等教育評価機構の評価基準に準拠して作成されており、報告書の記述も各種データ及び根拠資料に基づいてなされている。報告書を作成するにあたっては、執行運営委員会の中心メンバー等が大学評価委員となり、実質的な作業部会として機能する。委員は分担で、関係各部署の部長・課長との連携のもとに点検を集約し、事務部長がこれをとりまとめ、学園本部とも連絡をとりながら、各種データや規程等の根拠資料を照合し編集作業を行っている。委員全員で校正や内容を含め最終的な確認を行っており、自己点検・評価の根拠、作業の手続きにおいて、50

名古屋造形大学

客観性や透明性は十全に確保されているものと考える。
また、現状把握のために必要な調査とデータ収集及びその分析は、学内の関連部署が、それぞれ必要に応じて行い、調査した結果をまとめ活用している。今後も有効な情報収集とその活用を行ったうえで戦略や構想を立案していくことになる。
学内共有と社会への公表においては、定期的に実施されてきた授業アンケート結果を年度ごとにファイルし、教職員・学生が閲覧できるよう事務エリアのカウンター及び図書館に配置している。
また、認証評価を受審した自己点検・評価等の結果は、学園広報誌『Campus Report』、
本学ホームページでもインターネット等の手段を通してステークホルダーに共有され、社会に公表されている。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

名古屋造形大学の現状把握のために必要な調査とデータ収集及びその分析は、学内の各事務部署および入試・広報センターやキャリア支援センターなどの関連部署が、それぞれの必要に応じて行っている。オープンキャンパスでは参加者(学生および保護者)へのアン
ケート調査、新入生にはキャリアデザインのための適性調査、在学生の意識調査、学生の授業への出席状況の把握など、各種の調査・アンケートは随時実施されている。それらの結果は各部署において集計・分析され、入試委員会、学務委員会（教務部会）、学務委員会（学生務部会）をはじめとする各種委員会、各系会議で検証を経て、執行運営委員会や教授会でさらに討議される。本学のアドミッションポリシーにふさわしい入学生をより多く安定的に獲得する戦略や、在学生にとってより満足度の高い大学づくりを構想するうえでも、現状の十分な調査と基礎データの収集と分析は必須と認識している。
また「学校法人同朋学園 IR 室規程」が 2018（平成 30）年に施行された。教育研究、財務、経営等に関する大学等の活動について情報の収集及び分析を行うもので、理事長の下で大学の意思決定を支援するための調査研究を行うことを目的としている。
本学においても学長指名により入試・広報担当職員をＩＲ担当に命じ、外部研修の受講を含め分析等の業務を行っている。
学生の学修活動については， 「学修行動調査」， 「学生 生活に関するアンケート」，本学ディプロマ・ポリシーの観点に基づく各学期に実施する「学生による授業評価アンケー
ト」によりデータを収集し分析を行っている。さらに出欠管理システムにより授業参加状
況のデー タを蓄積している。
以上のように，本学の教育活動を的確に捉えるために多面的な情報の収集と分析をしていることから，学校教育法第 109 条，学校教育法施行規則第 166 条，大学設置基準第 1条， 大学院設置基準第 1 条を遵守し，内部質保証のための自己点検・評価を行う上で十分な調 査・データの収集と分析を行っているといえる。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
定期的にチェックし現状を確認することで、将来の改善・向上につなげていくことが目的である。これに加え，学生・教職員をはじめとする大学の関係者はもちろん社会への説明責任と51

名古屋造形大学

して、分かりやすい内容で積極的に発信し続けることも重要な目的であると考える。情報発信においては、内容の客観性・適切性を確保しつつ、より分かりやすく理解してもらえるよう、
自己評価の根拠となるエビデンスの活用スキルの向上を図っていく。

また、同朋学園 IR 室との協働も図りながら機能を充実させていき、内部質保証のための自己点検・評価活動をさらに客観的な評価を行えるようにしていく。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
本学の自己点検・評価制度において、自己点検・評価委員会の主な委員は、執行運営委
員会や御領域長を中心として構成された大学評価委員であり、教育研究事業の執行の責任者である。学長、副学長、学部長、研究科長、各領域長が事業執行の責任者として、事業計画(Plan)の立案を行い、実際の事業執行(Do)、自己点検評価書の執筆者として自己点検・評価を行う(Check)。これを受けた学長、副学長、学部長、研究科長、学務部長（教務担当）、学務部長（学生担当）、入試・広報センター長補佐等で構成される執行部会議において、次年度の事業の改善を計画する (Action)。以上のように PDCA サイクルが構築されており、適切に機能している。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価のための調査や、アンケート等のデータ分析とその活用については、大学の将来構想により有効に活かせるよう、個々の担当部署で、いっそう緻密な検討や改善を重ねる必要があると認識している。自己点検・評価の結果は学内には十分共有されているが、社会への公表という面ではまだ改善の余地が残されている。具体例をあげれば、授業評価アンケートの総括をより広範囲にわたって公表する、受験生などにもアクセスしや
すい形でウェブ上にデータを開示する等、より透明度の高い、柔軟性のある情報公開を目指す。
［基準 6 の自己評価］
本学は大学評価委員会規程を制定し、全学的に自己点検・評価活動に取り組むために大学評価委員会を組織し、学長のリーダーシップの下、教職員の協働を通じて各部署の課題を共有し、日常業務の PDCA を展開している。

52

名古屋造形大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域連携
A－1．建学の精神に基づいた地域連携の推進
A-1-①

社会交流センターの開設と役割

A-1-②

地域社会との連携事業（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

社会交流センターの開設と役割

社会交流センターは、建学の精神「同朋和敬」に基づき、地元企業からの産学連携の要
望に答えるかたちで 2008 年（平成 20 年）に開設された。センター長 1 名、専属職員 1名で構成され、地域連携を実施している。また学生が産学連携事業に積極的に参加できる
よう 2018 年度から選択授業の「プロジェクト科目」を設定し、全学年を問わず参加できるよう改善している。
A-1-②

地域社会との連携事業

2019 年に行った事業は以下の通りである。
●名古屋青年会議所
イオンモール名古屋ドーム店に於いて SDGｓの推進映像を放映
主担当

メディアデザインコース●八百津町役場
町おこしプロジェクト
主担当

グラフィックデザインコース●あま市役所
あま市川柳かるたのイラストレーションとデザインの作成
主担当

イラストレーションデザインコース●㈱大和屋
子供たちが遊べる家具
主担当

ライフデザインコース●博物館明治村
北海道電話局へのプロジェクションマッピング
ザビエル天主堂へのプロジェクションマッピング
主担当

メディアデザインコース

53

名古屋造形大学●㈱FC 岐阜
サッカーチームのキャラクターデザインと V チューバーの作成
主担当

メディアデザインコース●栄光時計
学生による創作ジュエリー展
主担当

ジュエリーデザインコース●春日井市役所
リーフレット・ポスターのデザイン
小学校スタートブックの制作
主担当

イラストレーションデザインコース●小牧市民病院
やさしい美術主担当

美術コース（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
A-1-①

社会交流センターの開設と役割

これまで、各連携事業について滞りなく順調に実施している。名城公園キャンパスへの移転を踏まえ、造形カレッジをはじめ、進行中の産学連携事業、新規案件をどのような体制で継続、そして発展していけるか検討を行う必要がある。また、移転に伴い同朋大学、名古屋音楽大学との一層の連携が可能になる。新しい連携の形を模索していく。
A-1-②

地域社会との連携事業

2018 年度から選択授業の「プロジェクト科目」を設定し、教員と学生が集中して地域連携に取り組む時間を設けたが、2020 年度よりコース制から領域制に変わる計画があり、領域に所属する教員が主宰するスタジオでプロジェクトを取り組むことができるため、
地域連携事業と各スタジオを繋げる社会交流センターの役割が重要になってくる。
［基準 A の自己評価］
メナード美術館との「共催プログラム」を始め、社会人向け講座「名古屋造形カレッジ」の参加者は定員を満たしていることから地元の方々に支持されていると考える。
また産学連携プロジェクトでは多数の地元企業とのコラボレーションを実践しており、学生にとって研究の実践の場、企業との交流の場として大いに機能している。

54

名古屋造形大学

基準 B．国際性
B－1

海外提携大学との学術協力交流≪B－1 の視点≫
B-1-①

国際交流活動の概要

B-1-②

国際交流展「TRANSIT」の取り組み（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-①

国際交流活動の概要

本学は、国際交流に積極的な大学として、海外の提携校との間に交換留学協定を結んでいる。アメリカのカーネギーメロン大学、ドイツのワイマール･バウハウス大学、オランダのフローニンゲン･ハンツ大学アカデミー･ミネルヴァ、イギリスのハートフォードシャー
大学、香港バプティスト大学、フィンランドのオウル工科大学に加えて２０１９年度に国立台湾芸術大学と新たに協定を結んで、計７大学と短期留学生の送り出しと受け入れが可能となった。さらに台湾の南台科技大学、アメリカのボイシー州立大学、中国の大連民族学院、ベトナムのハノイ建築大学等とも国際交流協定を結んだ。国際交流センターが、これらの海外提携大学との交流の窓口となっている。
海外の大学との交流は、他に、平成 13(2001)年度にはじまった「TRANSIT」（乗り換え、
乗り継ぎの意）と名付けられた国際交流展を以降毎年継続して行ってきたことが、特筆すべき実績としてあげられる。
本学は、平成 13（2001）年よりヨーロッパ、アメリカ、アジアの多くの大学とこの国際交流プロジェクトを実現してきた。学生による大学間の交流を目的とし相手校を迎え入れ、あるいは相手校を訪問している。最近では、２０１９年に香港バプティスト大学にて展覧会を開催した。この経験が次世代の創造、創作をする人材育成を目指す独自の交流の環となっている。
また、この TRANSIT 国際交流展がきっかけとなって、留学に興味を持ち、短期交換留学に参加する学生や正規に留学する学生へと広がっていき、グローバルなアーティスト志向が芽生え、トリエンナーレのアーティストとして選ばれた卒業生も複数いる。海外のレジデンスや海外で活躍する卒業生も輩出している。また、協定締結前に TRANSIT を行った相手校とは、デュッセルドルフ芸術アカデミーとコンコルディア大学を除き、その後交流協定を結び、協定校を増やしている。
さらに TRANSIT 以外にも、アメリカのボイシー州立大学との交流プログラムや、メディアデザインコースがあるオウル工科大学との交流プログラムをはじめ、多くの交流を実施している。
B-1-②

国際交流展「TRANSIT」の取り組み【目的】
学生が交流展の開催を通じ、共催国の学生と言葉の壁を越えて助け合い、生きた交流の55

名古屋造形大学構築となることを目的とする。学生自身が交流展に主体的に関わることで、その国々の、
歴史、文化、言語、芸術に触れ、様々な不自由と自由に出会い、それが「不足は創造力」という精神的なテーマへとつながっていくことで、人間力を高め次世代の表現者育成の場
とする。
【内容】
平成13（2001）年からスタートした国際交流展は、作品がお互いの国々を通過しながら理解を深めるという意味合いが込められて「TRANSIT」と名付けられ、共催大学の学生間の交流を目的とし、それぞれの大学で展覧会を企画開催するスタイルで行っている。交流展を学生主体とすることで、学生自身が他国の学生とコミュニケーションをとり、異文化に触れながら１つの展覧会を協力して作り上げるという、協働、アクティブ・ラーニン
グ、PBLなどの教育的要素をすべて包括し、次世代のアーティスト、さらにはグローバルな視点を持つ国際的に活躍できるクリエイターへの育成となるような実践の場となった。
なお、平成13（2001）年にドイツのデュッセルドルフ芸術アカデミーと国際交流展を開催し、その後、ワイマール・バウハウス大学（ドイツ）、フローニンゲン・ハンツ大学（アカデミー・ミネルヴァ）（オランダ）、カーネギーメロン大学（アメリカ）など欧米の大学を中心に展開したが、近年は、アジア圏との交流にも注力し、香港バプティスト大学、
紅河学院美術学院など交流の範囲を広げている。
芸術作品を集めた展覧会が長年「TRANSIT」の中心にあったが、令和元年度（2019）からそのような企画を継続しながら、デザイン領域の学生がより積極的に参加できるワー
クショップ型の企画も始めている。学生が自らの作品を海外で発表するだけでなく、日本と海外の学生が短期間で共同制作を行い、社会貢献を強く意識した作品や企画を作り上げて交流を深める。
また、国際交流展「TRANSIT」を通じ海外の大学と交流を深めたことにより、学術交流協定や、交換留学協定への締結へ発展した大学があったことは大きな成果であった。
【TRANSIT活動歴】
・平成 13（2001）年

デュッセルドルフ芸術アカデミー

・平成 14（2002）年

ワイマール・バウハウス大学

・平成 15（2003）年

フローニンゲン・ハイツ大学アカデミー・ミネルヴァ（オラン（名古屋展／ドイツ展）（名古屋展）

ダ展／名古屋展）
・平成 16（2004）年

ワイマール・バウハウス大学

・平成 17（2005）年

ワイマール・バウハウス大学、コンコルディア大学、カーネギ（ドイツ展／名古屋展）

ーメロン大学、フローニンゲン・ハイツ大学アカデミー・ミネ
・平成 18（2006）年

ルヴァ（名古屋展／万博関連企画）

プレ展

カーネギーメロン大学、名古屋造形大学、東京造形大

学、京都造形芸術大学（名古屋展）
・平成 19（2007）年

日本巡回展

カーネギーメロン大学、名古屋造形大学、東京造形大学、京都造形芸術大学

56（名古屋展／京都展／東京展）

名古屋造形大学
・平成 20（2008）年

本展

カーネギーメロン大学、名古屋造形大学、東京造形大学、

京都造形芸術大学 （アメリカ展）
・平成 21（2009）年

香港バプティスト大学

・平成 22（2010）年

ボイシー州立大学 （アメリカ展／名古屋展）

・平成 23（2011）年

ボイシー州立大学 （名古屋展）

・平成 24（2012）年

香港バプティスト大学、紅河学院美術学院

・平成 25（2013）年

香港バプティスト大学
大学（名古屋展）（香港展）、ワイマール・バウハウス（ドイツ展）、香港バプティスト大学 ハートフォードシ

ャー大学
・平成 26（2014）年（香港展／名古屋展）（名古屋展）

ワイマール・バウハウス大学（名古屋展／横浜市黄金町バザール）
・平成 27（2015）年

ワイマール・バウハウス大学（ドイツ展）、ハノイ建築大学（ベトナム／建築共同展）
・平成28（2016）年

ボイシー州立大学 （名古屋展）

・平成29（2017）年

ボイシー州立大学 （名古屋展）

・平成29（2017）年

ハートフォードシャー大学

・平成30（2018）年

ボイシー州立大学 （名古屋展）

・平成30（2018）年

ボイシー州立大学 （名古屋展）

・平成31（2019）年

香港バプティスト大学（イギリス展）（香港展）（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
国際交流における最大の問題はやはり言葉の壁である。日本語を十分に学習し入学する
正規の留学生は問題ないが、短期交換留学においては、語学の問題を克服することは非常に困難である。
まず派遣に関しては、英語能力試験の結果を重視し選考しているが、留学先で授業についていけるだけの英語力となると決して十分とは言えない。一方受け入れの場合も、各国の協定校から受け入れる学生のほとんどは、日本語で十分なコミュニケーションをとることはできず、どうしてもコミュニケーションをとる言語は英語にならざるを得ない。受け入
れ先のコースでも、英語で授業に対応できる教員は限られており、これが交換留学の最大の難しさとなっている。
留学生受け入れで期待される効果を十分に得るための改善方法としては、英語で授業が行える教員の確保、授業担当教員の英語習得、あるいは通訳ができるものを授業に配置するなどが考えられる。
派遣に関しては、留学を視野に入れた学生に対し、早期から語学の習得を意識させ、選択科目として設定してある語学科目を計画的に履修させるなど、更なる英語力の強化が必要である。
［基準 B の自己評価］
平成 13（2001）年より毎年、国際交流展「TRANSIT」を遂行してきたが、様々な条件の変化に対応できるようその都度そのスタイルを変えてきた。

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名古屋造形大学

この国際交流展「TRANSIT」がきっかけとなって、留学に興味を持ち、短期交換留学に参加する学生や、その後正規留学する学生など、グローバルなアーティスト志向が芽生
え、トリエンナーレのアーティストとして選ばれた卒業生も複数いる。海外のレジデンス
や海外で活躍する卒業生も輩出している。また、国内の展覧会やイベント企画、文化事業など、地域貢献する者も多い。主体的に考えることや、協働の大切さ、さらには文化の違いに直面し、視野を広げ、問題に対し柔軟に解決策を探り、対応する能力の育成など、学生には絶好の教育の実践現場として、また教員にとっても研究の場として機能している。
問題点としては、授業以外でプログラムを行うことの負担、経費の捻出の問題、そして言語の壁によるコミュニケーションの困難さが挙げられる。ただしこれらを克服しながら継続してきたことは、十分評価されると考える。

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