平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成24年5月10日
上場取引所
東名

上場会社名 株式会社 タカキタ
コード番号 6325
URL http://www.takakita-net.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長
定時株主総会開催予定日
平成24年6月28日
有価証券報告書提出予定日
平成24年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 松本 充生（氏名） 沖 篤義
配当支払開始予定日

TEL 0595-63-3111
平成24年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
24年3月期23年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,365
5,083

5.5
△23.6

385
254

51.5
△47.5

398
266

49.4
△42.6

183
89

105.5
△73.3

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

15.93
―
7.78
―
24年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

5.5
2.7

6.8
4.2

7.2
5.0

23年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

百万円

5,978
5,742
24年3月期 3,430百万円

3,430
3,259
23年3月期 3,259百万円

1株当たり純資産
％

円銭

57.4
56.8

297.58282.68(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

442
824

△61
△243

△356
△581

333
309

24年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

―
―
―

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

5.00
7.50
5.00

5.00
7.50
5.00

57
86

64.3
47.1

1.8
2.6

―

3. 平成25年 3月期の業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,100
5,600

5.8
4.4

280
400

3.9
3.7

300
410

6.1
2.9

150
200

14.3
8.9

13.01
17.34

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期

14,000,000 株 23年3月期
2,470,268 株 23年3月期
11,530,277 株 23年3月期

14,000,000 株
2,469,038 株
11,484,831 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きが実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、（添付資料）２ページ「経営成績に関する分析」をご覧下さい。

株式会社タカキタ(6325)

平成24年３月期決算短信 （非連結)○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………
（７）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（８）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（持分法損益等）…………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

-1-

2
2
2
3
3
3
3
3
4
4
7
9
12
13
13
14
15
15
16
17
19
19
19
23
23
23
24
24

株式会社タカキタ(6325)

平成24年３月期決算短信 （非連結)

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響から緩やかな持ち直しの兆しが見られましたものの、欧州の政府債務危機や歴史的な円高が続いていることに加え、原油高やデフレの影響など依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、農機事業部におきましては、農業従事者の高齢化や後継者不足による農家戸数の減少といった構造的な問題はあるものの、国の食料自給率向上政策に沿って、高品質な飼料増産に対応した汎用型飼料収穫機やホールクロップ収穫機などの細断型シリーズに加え、「品質」、「安全・安心」といった消費者ニーズにかなった有機肥料散布機のコンポキャスタなどが売上に寄与しました結果、売上高は前年同期比１億68百万円増加し46億１百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
一方、軸受事業部におきましては、風力発電用や建設機械用軸受の受注が好調に推移しました結果、売上高は前年同期比１億13百万円増加し７億64百万円（前年同期比17.4%増）となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は前年同期比２億81百万円増加し53億65百万円（前年同期比5.5%増）となりました。
利益面におきましては、売上高の増加、また経費の削減や原価低減活動の効果により、営業利益は前年同期比１億31百万円増加し３億85百万円（前年同期比51.5%増）、経常利益は前年同期比１億31百万円増加し３億98百万円（前年同期比49.4%増）、そして当期純利益は１億83百万円（前年同期比105.5%増）となりました。
② 次期の見通し
次期事業年度におけるわが国経済は依然として不透明感が漂う中、主力の農機事業部におきましては、農業の構造的な問題や震災復興などの影響で農政上の直接的な機械補助予算が減少の方向にあり、また、軸受事業部におきましては、風力発電用軸受の受注は堅調に推移すると考えられますものの、産業界全体の設備投資の動向が大きな
変動要因となってくるものと考えます。このような状況のもと、引き続き農政に沿った食料自給率向上に寄与する
新機軸商品の開発や販売に注力するとともに、生産効率や品質そしてコスト競争力を高めるなど経営の質の向上に邁進し、業績の安定に努めてまいります。
以上により、平成25年３月期の業績見通しといたしましては、売上高56億円、営業利益４億円、経常利益４億10
百万円、当期純利益２億円を見込んでおります。
（2） 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ２億35百万円増加し、59億78百万円となりました。これは主に未収入金が２億58百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ63百万円増加し、25億47百万円となりました。これは主に未払法人税が１億９百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ１億71百万円増加し34億30百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益の増加、売上債権の増加、仕入債務の増加などの要因により、前事業年度末に比べ23百万円増加し、３億33百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は４億42百万円（前年同期比46.4％減）となりました。
この主な要因は、売上債権の増加額４億６百万円などを反映したものであります。

- 2 -

-2-

株式会社タカキタ(6325)

平成24年３月期決算短信 （非連結)（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は61百万円（前年同期比74.6％減）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出91百万円などを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億56百万円（前年同期比38.7％減）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出１億78百万円などを反映したものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期
自己資本比率（％）

58.2

62.3

47.6

56.8

57.4

時価ベースの自己資本比率
（％）

65.7

53.9

42.0

41.4

33.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

－

2.4

4.7

1.5

2.0

インタレスト・カバレッジ・レ
シオ（倍）

－

35.3

17.0

48.4

38.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要な課題のひとつと位置づけており、経営基盤の強化を図り株主資本の充実に努めることにより、将来にわたり継続的、安定的に適正レベルの配当を実施することを基本方針としております。
上記の方針を踏まえ、当事業年度の配当につきましては、普通配当１株当たり５円に創業100周年記念配当２円
50銭を加え、１株当たり７円50銭の年間配当を実施する予定であります。また、次事業年度の配当予想につきましては、１株当たり年間配当金として５円を計画しております。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成23年６月29日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」か
ら重要な変更が無いため開示を省略しております。

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針、(2）会社の対処すべき課題
平成21年３月期決算短信（平成21年５月15日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.takakita-net.co.jp（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html（名古屋証券取引所ホームページ（上場会社検索ページ））
http://www.nse.or.jp

- 3 -

-3-

株式会社タカキタ(6325)

平成24年３月期決算短信 （非連結)４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
未収消費税等
未収還付法人税等
繰延税金資産その他※3※2

流動資産合計

当事業年度(平成24年３月31日)

319,722510,946492,821751,824
135,648
167,566
5,884
4,365
732,892
5,498
45,72678,281
3,474

※3

※2

※1

建物（純額）

1,169,023△546,817※1

622,206

8,184
991,013－－84,262
2,875

3,254,653

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

343,424
521,618
627,637
675,145
117,504
189,093－

3,560,759※1

1,153,610△581,549※1

572,061

構築物
減価償却累計額

181,400△150,265

187,868△155,294

構築物（純額）31,13432,574

機械及び装置
減価償却累計額

1,692,385△1,495,907

1,763,066△1,516,201

196,478

246,865

64,389△60,288

66,429△62,497

4,100

3,931

524,717△494,985

501,452△481,445

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

29,732

土地
建設仮勘定

※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計

- 4 -

-4-

625,857
39,00020,006※1593,664－

1,548,509

1,469,104

22,20917,494

22,20917,494

株式会社タカキタ(6325)

平成24年３月期決算短信 （非連結)（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
敷金
繰延税金資産
投資不動産
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形

※3

※1
※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金※1

固定負債合計
負債合計

- 5 -

-5-

531,626
7,382
16,722
115
945
7,059
210,819
142,988△237

当事業年度(平成24年３月31日)※1562,464
7,382
12,371
5,322
948
5,391
161,872
175,180△237

917,421930,695

2,488,141

2,417,294

5,742,794

5,978,053

164,595
170,998
500,000
180,012
47,107116,030－－※3

23
12,737100,106
1,927

261,964
237,979
380,000
181,679
72,166
172,794
31,335
109,003
5,471
16,914104,273
3,713

1,293,539

1,577,295

523,308
11,088598,113
57,150※1※1※1343,296
11,088564,795
50,5901,189,660

969,770

2,483,199

2,547,065

株式会社タカキタ(6325)

平成24年３月期決算短信 （非連結)（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成24年３月31日)

1,350,000

1,350,000

825,877－

825,877－

825,877

825,877

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

204,500

204,500

1,810,000△342,130

1,310,000
283,858

利益剰余金合計

1,672,369

1,798,358

自己株式△617,198△617,391

株主資本合計3,231,048

3,356,844

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

27,364
1,182

73,211931

評価・換算差額等合計

28,546

74,143

純資産合計

3,259,594

3,430,987

負債純資産合計

5,742,794

5,978,053

- 6 -

-6-

株式会社タカキタ(6325)

平成24年３月期決算短信 （非連結)（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高

4,702,009
381,875

5,013,304
352,097

売上高合計

5,083,885

5,365,402

71,138710,567
345,066
3,124,870

63,590688,233
328,606
3,250,522

4,251,643

4,330,954

63,590688,233※14,217※119,44763,309611,835※15,448※110,4573,515,048

3,660,817

売上原価
商品期首たな卸高製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
商品期末たな卸高
製品期末たな卸高
他勘定振替高他勘定受入高売上原価合計
売上総利益

1,568,836

販売費及び一般管理費※2,※3

1,314,394

1,704,584※2,※3

1,319,016

営業利益

254,441

385,567

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取保険金
雑収入

621
8,862
27,660
642
2,012

472
9,637
27,005818
4,975

39,80042,90818,296
2,541
4,862
－
500
1,447

12,023
10,120
4,191
878
－
3,007

27,64630,221

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
不動産賃貸原価
リース解約損
支払手数料
売上割引
営業外費用合計
経常利益

266,595

398,255

特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益償却債権取立益

1,738
78
4,695

173
－

特別利益合計

6,511

173

特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損※4

特別損失合計1,061
85,7773,000
89,839

- 7 -

-7-

－

※4

22,92125,704－
48,625

株式会社タカキタ(6325)

平成24年３月期決算短信 （非連結)（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

税引前当期純利益

183,267

349,803

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

60,02533,867

133,659
32,500

法人税等合計93,892

166,160

当期純利益

89,374

183,643

- 8 -

-8-

株式会社タカキタ(6325)

平成24年３月期決算短信 （非連結)（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,350,000

1,350,000

－

－

当期末残高

1,350,000

1,350,000

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

825,877

825,877

－

－

当期末残高

825,877

825,877

その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却7,284－△3,897△3,387－－

当期変動額合計△7,284－－－

833,162

825,877△3,897△3,387－－△7,284－

当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

825,877

825,877

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

204,500

204,500

－

－

当期末残高

204,500

204,500

1,510,000

1,810,000

300,000－－△500,000

300,000△500,000

1,810,000

1,310,000

その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

- 9 -

-9-

株式会社タカキタ(6325)

平成24年３月期決算短信 （非連結)（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
自己株式の消却
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の消却
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 10 -- 10 -

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

422,214△342,130△300,000－△496,564△57,154
89,374－500,000－△57,654
183,643△764,344

625,989△342,130283,858

2,136,714

1,672,369△496,564△57,154
89,374－△57,654
183,643△464,344

125,989

1,672,369

1,798,358△1,142,141△617,198△6
24,997499,951△192－－

524,942△192△617,198△617,391

3,177,735

3,231,048△57,154△57,654

89,374△6

183,643△192－

21,100

当期変動額合計(自至53,313

125,796

3,231,048

3,356,844

63,21627,364△35,852

45,847△35,852

45,84727,36473,211

株式会社タカキタ(6325)

平成24年３月期決算短信 （非連結)（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期末残高- 11 -- 11 -

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

△548

1,182

1,730

△250

1,730

△250

1,182

931

62,66728,546△34,12145,596△34,12145,59628,546

74,1433,240,402

3,259,594△57,154△57,654

89,374△6

183,643△192－

21,100△34,121

当期変動額合計(自至45,59619,192

171,3933,259,594

3,430,987

株式会社タカキタ(6325)

平成24年３月期決算短信 （非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）賃貸借契約解約損
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産廃棄損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

183,267
168,182
85,7773,000△19,327△150△10,433△1,738△9,484

349,803
157,042
25,704－△33,318△6,56018,296
1,061△78

12,02322,921△173△406,102

4,166－△10,109969,951
44,076△170,994△38,171△131,017

73,530164,349
36,833
34,239小計

1,092,217

424,350

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

9,492△17,036△259,873

10,111△11,513824,800

442,025

101△235,565

350△91,083

27,660△12,450
8,160△32,844

27,005△2,540
－
－

2,268
△754

4,350
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
投資不動産の賃貸による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他

19,077

投資活動によるキャッシュ・フロー

△243,423△61,918

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額

21,100△6△321,000△224,469△57,423－△192△120,000△178,345△57,867

財務活動によるキャッシュ・フロー

△581,798△356,405

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※- 12 -- 12 -△421

23,701

310,144309,722309,722※

333,424

株式会社タカキタ(6325)

平成24年３月期決算短信 （非連結)(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6）重要な会計方針
項目

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価
方法

その他有価証券
時価のあるもの
………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ………時価法３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産………定率法（但し平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
長期前払費用………定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成20年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、平成20年７月以降新たな引当て計上は行っておりません。
なお、当事業年度末における退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前か
ら在任している役員に対する支給見込額であります。

- 13 -- 13 -

株式会社タカキタ

項目

（自
至

(6325)

平成24年３月期決算短信 （非連結)

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社の内規であります「為替リスク管理方針」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建予定取引(3）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

(7）追加情報（自至当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

- 14 -- 14 -

株式会社タカキタ(6325)

平成24年３月期決算短信 （非連結)(8）財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成23年３月31日）※１．このうち担保に供しているもの(1）有形固定資産
建物
土地(2）銀行根担保設定に対して供している投資有価証券
上記(1)及び(2)に対する債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金※２．うち、ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額※３．期末日休日満期手形

当事業年度（平成24年３月31日）

71,856千円
202,764

67,719千円
202,764

198,600

191,272

400,000
180,012523,308
695,714千円

310,000
181,679
343,296958,769千円――――――

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれてお
ります。
受取手形
支払手形

- 15 -- 15 -

49,047千円
49,188千円

株式会社タカキタ(6325)

平成24年３月期決算短信 （非連結)（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１．他勘定振替高
他勘定振替高の内訳
製造費用への振替
他勘定受入高の内訳
その他

4,217

計

27％

主要な費目及び金額は次のとおりであります。
支払運賃及び諸掛費 238,240千円
従業員給料手当

5,448
10,457千円

計

19,447

販売費及び一般管理費合計額に対する割合は以下のとおりであります。
販売費
73％
一般管理費

※４．固定資産廃棄損の内訳

5,448千円

19,447千円
計※３．研究開発費の総額

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

4,217千円
計※２．販売費及び一般管理費の主な内
容（自至10,457

販売費及び一般管理費合計額に対する割合は以下のとおりであります。
販売費
72％
一般管理費

28％

主要な費目及び金額は次のとおりであります。
支払運賃及び諸掛費 223,964千円

435,565

従業員給料手当436,223

賞与引当金繰入39,364

賞与引当金繰入41,443

退職給付費用12,805

退職給付費用

17,254

旅費及び交通費

91,772

旅費及び交通費92,337

減価償却費

35,795

減価償却費

32,506

法定福利費

74,326

法定福利費

78,706

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

建物

68,732千円
17千円

69,478千円
22,749千円

構築物

848

機械及び装置

22

7

車両運搬具

4

機械及び装置建物

9

工具、器具及び備品

工具、器具及び備品

178

計

計

1,061

車両運搬具

- 16 -- 16 -

144
22,921

株式会社タカキタ(6325)

平成24年３月期決算短信 （非連結)（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）（注）１

16,000,000－

2,000,000

14,000,000

合計

16,000,000－

2,000,000

14,000,000（注）２,３4,569,008

30

2,100,000

2,469,038

合計

4,569,008

30

2,100,000

2,469,038

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式数の減少2,000,000株は、自己株式消却による減少であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,100,000株は、自己株式消却による減少分2,000,000株及び第三者割当による減少分100,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類
（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

57,154

5

普通株式

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月30日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類
（決議）
平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

57,654

利益剰余金- 17 -- 17 -

１株当たり配当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日

株式会社タカキタ(6325)

平成24年３月期決算短信 （非連結)

当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）（注）１

14,000,000－－

14,000,000

合計

14,000,000－－

14,000,000（注）２,３2,469,038

1,230

－

2,470,268

合計

2,469,038

1,230

－

2,470,268

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加1,230株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成23年６月29日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

57,654

5

普通株式

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月30日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類
（決議）
平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

86,472

利益剰余金- 18 -- 18 -

１株当たり配当額（円）
7.5

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月29日

株式会社タカキタ(6325)

平成24年３月期決算短信 （非連結)（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年３月31日現在）
現金及び預金勘定
319,722千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物※

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成24年３月31日現在）
現金及び預金勘定
343,424千円△10,000

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△10,000

309,722

現金及び現金同等物

333,424（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
Ⅰ 前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「農機事業部」、「軸受事業部」の２つを報告セグメントとしております。
「農機事業部」は、農業機械の製造・販売を行っております。「軸受事業部」は、大型ベアリングの加工を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

調整額
（注）１

財務諸表
計上額
（注）２

農機事業部

軸受事業部

4,432,595

651,289

5,083,885－

5,083,885

147,948

71,723

219,672

34,769254,441

111,357

56,824

168,182－

168,182

売上高
外部顧客への売上高
セグメント利益
その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社は、資産項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。

- 19 -- 19 -

株式会社タカキタ(6325)

平成24年３月期決算短信 （非連結)

Ⅱ 当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「農機事業部」、「軸受事業部」の２つを報告セグメントとしております。
「農機事業部」は、農業機械の製造・販売を行っております。「軸受事業部」は、大型ベアリングの加工を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

調整額
（注）１

財務諸表
計上額
（注）２

農機事業部

軸受事業部

4,601,022

764,379

5,365,402－

5,365,402

238,614106,086

344,700

40,867385,567

94,36562,677

157,042－

157,042

売上高
外部顧客への売上高
セグメント利益
その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社は、資産項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。

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株式会社タカキタ(6325)

平成24年３月期決算短信 （非連結)ｂ．関連情報Ⅰ 前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本国内の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名または名称

売上高

株式会社クボタ

関連するセグメント名

1,141,720

農機事業部

株式会社ジェイテクト

643,085

軸受事業部

ヤンマー株式会社

601,053

農機事業部

日本ニューホランド株式会社

541,330

農機事業部

Ⅱ 当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本国内の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名または名称

売上高

株式会社クボタ

関連するセグメント名

1,251,263

農機事業部

株式会社ジェイテクト

760,848

軸受事業部

ヤンマー株式会社

707,902

農機事業部

日本ニューホランド株式会社

515,658

農機事業部- 21 -- 21 -

株式会社タカキタ

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）- 22 -- 22 -(6325)

平成24年３月期決算短信 （非連結)株式会社タカキタ(6325)

平成24年３月期決算短信 （非連結)（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額（自至282.68円

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

297.58円

１株当たり当期純利益金額

１株当たり当期純利益金額
7.78円
15.93円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

89,374

183,643

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

89,374

183,643

11,484,831

11,530,277

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）

リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、税効果会計、退職給付、ストック・オプション等、企業
結合等、賃貸等不動産、関連当事者との取引に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。
なお、当該注記事項に関しては、平成24年６月28日提出予定の有価証券報告書に記載しており、『金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム』（ＥＤＩＮＥＴ）でご覧いただくことができます。

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株式会社タカキタ(6325)

平成24年３月期決算短信 （非連結)

５．その他(1）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
②

その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役

川口

芳巨（現

若山

東男

奥村

隆司（現

執行役員貿易部長）・退任予定取締役
取締役会長
・新任監査役候補
監査役（注）新任監査役候補者の奥村

一般財団法人南都経済センター理事会長）

隆司氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

・退任予定監査役
監査役

東

修司

（注）退任予定監査役の東③

修司氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

就任予定日
平成24年６月28日- 24 -- 24 -