農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）追加型投信／国内／株式

2020年5⽉末基準 ⽉次運⽤レポート「おおぶね」に乗って、共に価値を探す旅に出よう︕
委託会社（ファンドの運⽤の指図等を⾏います。）

受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を⾏います。）

農林中⾦バリューインベストメンツ株式会社

三菱UFJ信託銀⾏株式会社

⾦融商品取引業者︓関東財務局⻑（⾦商）第2811号〈照会先〉農林中⾦バリューインベストメンツ株式会社●ホームページ︓https://www.nvic.co.jp/

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜） 2020年5⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

運⽤実績
※2

基準価額の騰落率︓+7.9%

基準価額︓9,848円

純資産総額︓922百万円※3（うち株式要因8.0%、信託報酬-0.1%、株式売買⼿数料0.0%、その他0.0%）※1●基準価額（分配⾦再投資ベース）と純資産総額の推移（指数）110※2●資⾦流出⼊の推移（資⾦流⼊額-資⾦流出額）（百万円）

（百万円）

1,600

20

1,200

1590

800

1080400

500

純資産総額（右軸）
分配⾦再投資基準価額
配当込TOPIX

10070
2019/122020/1

2020/2

2020/32020/42020/52020/42020/5※2020年4⽉1⽇より公募販売開始●運⽤成績 ※2

●分配実績（分配実績はありません）
1ヶ⽉

3ヶ⽉

7.9%

11.9%

---

-1.5%

6.8%

4.8%

---

-8.6%

1.1%

7.1%

---

7.1%

おおぶねＪＡＰＡＮ
配当込みTOPIX
超過リターン

6ヶ⽉

1年3年

設定来

決算年⽉⽇

分配⾦（課税前）

設定来合計-組⼊資産の状況●投資信託財産の構成

※4

組⼊資産

構成⽐（%）

国内株式

93.6

現⾦等

6.4

合計

100.0

●組⼊銘柄の業種別⽐率 ※5●アクティブシェア ※6

電気機器化学サービス業
⼩売業
機械
⾷料品
情報・通信業
精密機器
輸送⽤機器
医薬品
不動産業
銀⾏業
卸売業
⾦属製品
鉄鋼
陸運業
証券、商品先物取引業
ガラス・⼟⽯製品
保険業
ゴム製品
その他製品

73.2%
●ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵのﾊﾞﾘｭｴｰｼｮﾝ⽔準
おおぶねJAPAN

PER ※722.815.5

PBR

1.8

1.1

11.6

8.8

18,4722,755※8EV/EBITDA※9

平均時価総額（億円）
0%

5%

10%15%TOPIX20%※1 「基準価額」とは、信託報酬等控除後の当ファンドの⼀万⼝当たりの値段です。
※2 当ファンドの当初設定⽇の前営業⽇（2019年12⽉19⽇）を100として指数化し、基準価額の騰落率や、分配⾦再投資基準価額（課税前の分配⾦を再投資したものとして計算しており、分配⾦が発⽣した場合は実際の基準価額とは異なります。）、配当込みTOPIXのグラフ、運⽤成績の表を作成しています。配当込みTOPIXとは、配当収益を考慮して東京証券取引所が算出・公表している指数です。配当込みTOPIXは当ファンドのベンチマークではありませんが、参考として記載しているものです。
※3 「基準価額の騰落率」の内訳は、当⽉の「基準価額の騰落率」を主な要因に分解した概算値であり、実際の数値とは異なる場合があります。また、端数処理等の関係で内訳の各数値の合計は「基準価額の騰落率」と⼀致しない場合があります。なお、「その他」には信託報酬以外の費⽤等が含まれます。
※4 構成⽐は当ファンドの純資産総額に対する⽐率を表⽰しています。 現⾦等には未収・未払項⽬等が含まれるため、マイナスとなる場合があります。
※5 業種別⽐率については、東証33業種分類を⽤いて表⽰しています（⾮保有の業種は含まれません）。
※6 「アクティブシェア」は基準⽇時点のTOPIXと⽐較して算出しています。「アクティブシェア」はポートフォリオに組み⼊れている銘柄がベンチマークとどれだけ異なるかを⽰し、0％〜100％の間の数値で100％に近いほどベンチマークと異なるポートフォリオであることを⽰します。
TOPIXは当ファンドのベンチマークではございませんが、参考として算出しています。
※7 「PER（株価収益率）」は、株価がEPS（⼀株当たりの利益）の何倍になっているかを⽰したもので、⼀般的にPERが低いほど、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安といえます。本レポートにおいては、予想EPS（市場コンセンサス）を使⽤して算出しています。
※8 「PBR（株価純資産倍率）」は、株価がBPS(⼀株当たりの純資産）の何倍になっているかを⽰したもので、⼀般的にはPBRが低いほど、会社の純資産に対して株価が割安といえます。本レポートにおいては、予想BPS（市場コンセンサス）を使⽤して算出しています。
※9 「EV/EBITDA（企業価値/税引前利益に⽀払利息と減価償却費を加算した利益」は、企業価値がEBITDAの何倍になっているかを⽰したもので、⼀般的にEV/EBITDAが低いほど、会社の利益⽔準に対して企業価値が割安といえます。本レポートにおいては、実績EBITDAを使⽤して算出しています。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください1農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜） 2020年5⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

組⼊銘柄に関して
当ファンドでは、2,000社超の上場企業の中から（1）「⾼い産業付加価値」と、（2）「圧倒的な競争優位性」という2つの評価軸により、持続的に利益を⽣み出すと考えられる有望企業を選定（80社程度）して投資を⾏い、原則として各銘柄のウェイトに差は設けません（株価の変動により銘柄間でウェイトに差が出ることや、⼀部、流動性等を勘案して低いウェイトとしている銘柄があります）。

●組⼊銘柄の推移●組⼊完了来の売買回転率（年率換算）※1
2020年3⽉末

組⼊銘柄数

2020年4⽉末

80

2020年5⽉末

80

0.41回/年80●組⼊上位10銘柄
企業名

業種 ※2

組⼊⽐率（純資産対⽐）

キーエンス

電気機器

1.4%

⽇本Ｍ＆Ａセンター

サービス業

1.4%

⽇⽴⾦属

鉄鋼

1.4%

⽇産化学

化学

1.3%

リクルートホールディングス

サービス業

1.3%

シスメックス

電気機器

1.3%

化学

1.3%

シマノ

輸送⽤機器

1.3%

テルモ

精密機器

1.3%

東⽇本旅客鉄道

陸運業

1.3%

⽇本ペイントホールディングス

CIO（投資責任者）の当ファンド保有状況●当ファンドの保有⼝数の推移（指数化）※3●平均取得価額と累積リターン※4（指数）

4,000
3,500（円）
3,441

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500 100
0
2020/4/2

2020/5/29

10,400CIO（投資責任者）の累積リターン（右軸）CIO（投資責任者）の平均取得基準価額
当ファンドの基準価額

12%10,000

10%

9,600

8%

9,2006%

8,800

4%

8,400

2%

8,000

0%

7,600
2020/4/2-2%
2020/5/29※1 「売買回転率」は、期間中の売買⾦額の、ポートフォリオの時価評価額に対する割合を⽰すもので、⼀般的に売買回転率が低いほど組⼊銘柄の保有期間が⻑く、結果としてファンドの株式売買コストが低く抑えられていると⾔えます（売買回転率が１回/年の場合、1年間でポートフォリオの時価評価額相当の売買取引が⾏われるということになります）。
※2 組⼊上位10銘柄の業種区分は、東証33業種分類を⽤いて表⽰しています。
※3 CIO（投資責任者）の当ファンドの保有⼝数の推移のグラフは、2020年4⽉2⽇にCIO（投資責任者）である奥野が保有していた⼝数を100として指数化しています。
※4 CIO（投資責任者）の累積リターンは、CIO（投資責任者）である奥野が保有している当ファンドの平均取得基準価額と当ファンドの基準価額から算出したものであり、将来の運⽤成果を保証するものではありません。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください2

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜） 2020年5⽉末基準 ⽉次運⽤レポート
投資先企業のご紹介
・本セッションではおおぶねJAPAN投資先の中からピックアップした個別企業の強さの源泉やビジネスモデルについて、ご紹介させて頂きます。
・今回は、ネット普及により逆⾵強まる⼩売業（百貨店）を、ユニークな業態へと進化させつつある『株式会社丸井グループ』をとりあげます。

株式会社 丸井グループ
もはや⼩売企業ではなく、『⼩売店舗を持っている⾦融業者』
産業
付加価値■⾸都圏中⼼の好⽴地店舗において、消費意欲旺盛な若年層を中⼼に販売信⽤を提供
ーお財布が⼩さいわりに⾊んな出費機会が多いのが若者。そんな若者を中⼼に年会費が永年無料のエポスゴールドカードを提供しているのが当社です(⼀部年会費有料のカードあり)。

競争優位性■⼩売店舗における顧客とのリアルな接点を活⽤し、収益機会を創造できることが当社の強み
ー⼩売事業のリアルな店舗がもたらす顧客接点が、クレジット会員の獲得コストや顧客ロイヤリティ強化の観点で他の信販会社と⼀線を画した相対的優位性をもたらしています。

NVICの⾒⽅
企業の評価
昨今のニュースで⽇本やアメリカの伝統的な⼩売企業(百貨店など)が苦境に陥っているという報道を⽿にしたことがある⽅は、何故当社に投資しているのだろう︖と疑問に思う⽅もいらっしゃるかもしれません。確かに『マルイ』と聞くと⼤都市にあるファッションビルをイメージし、⽇本の典型的な⼩売企業の1社と捉えられても不思議ではありません。しかし、実は利益の⼤半をクレジットカード事業から稼いでおり、もはや⼩売企業ではなく『⼩売のリアル店舗を保有した⾦融屋』と捉えることができます。今回は、そんな当社へ投資するに⾄った根拠について、当ファンド組⼊企業選定にあたって重視している①産業付加価値、②競争優位性、の視点からご説明します。
① 産業付加価値︓当社は若年層を中⼼に販売信⽤を提供しています。⼀般的に、若い⼈や収⼊の低い⼈への信⽤供与は貸倒率が⾼くなる傾向にあり、ビジネスとして成り⽴たせることが難しいと⾔われていますが、当社は業界平均を下回る貸倒率の⽔準を保ちながら若年層の囲い込みに成功しています。これは、通常の与信で常識とされる顧客の年齢・職業・年収などの基準によって顧客を判断せず、利⽤実績に応じて限度額を上げていくシステムを採⽤しているからです。まさしく、信⽤は与えるものではなく、お客様と共に創っていくもの、という当社が創業時から⼤切にしている⽉賦の精神『信⽤の共創』から⽣まれた他社よりも優れた当社の強みと⾔えます。
② 競争優位性︓マルイ店頭でエポスカードを発⾏する顧客は、そもそもマルイでの買物を前提にしていることからポイントその他の特典のメリットを実感しやすく、顧客ロイヤリティの形成が⽐較的容易となります。これは他のカード会社と⽐べて、顧客の獲得コストが低いことを意味し、当社の競争優位の源泉です。そして、当社に対し⾼いロイヤリティをもつ顧客に対して、家賃保証サービスや資産形成サービス(tsumiki証券)などの多様なサービスを提供することで収益機会を⾃ら創造出来ていることが当社の強みと⾔えます。
企業との対話競争が激化する⼩売事業において、当社は店舗の賃借化(収益の安定化)を進めるとともに、店舗の価値を『モノを売る場から消費者に体験を提供する場』と再定義して事業環境の変化に適応しています。このように環境変化に果敢に挑む当社とは、事業の経済性やビジネスモデルの進化という観点から互いに気付きを与え合うことを⽬指して継続的に対話をしています。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください3

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜） 2020年5⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

今年２⽉に実施した⻘井社⻑との⾯談では、上場会社にとって特に重要な論点である事業別の資本コストと経済的付加価値に関するNVIC独⾃資料を議論の叩き台として、将来のあるべき姿について率直な意⾒交換を⾏いました。その過程では、伝統的な⼩売ビジネスでは今後⽣き残れないという共通認識の下、海外企業分析や海外現地訪問を通じて蓄積してきた活きた分析情報として、ユニークなビジネスモデルによって企業価値を増⼤させている⽶国⼩売企業の事例を紹介しながら、⼩売事業の将来の在り⽅や事業ポートフォリオの中でのバランスについて膝詰めで議論を⾏いました。
NVICとしては、現状に安住する企業が多い中、現実を直視し、新たな⼩売りの在り⽅を模索する当社の姿勢をかねてから⾼く評価しています。これからも⼩売と⾦融の両事業をどのように有機的に結びつけ競争優位性を持続させていくのか、当社との対話を通じてしっかりモニターをしていきたいと考えています。

沿⾰
 1931年︓⻘井忠治⽒が家具の割賦販売業を創業
 1960年︓⽇本最初のクレジットカード発⾏
 1965年︓東証⼀部に上場
 1981年︓消費者ローン事業を開始
 2000年︓キャッシングの返済⽅法にリボ払導⼊
 2003年︓神⼾マルイを開店(関⻄初出店)
 2005年︓⻘井浩⽒が社⻑就任(キャッシング事業からクレジットカード事業への転換、売場の定借化の推進など様々な⾰新を進める）
 2006年︓VISA加盟店で使⽤できるエポスカード発⾏開始
なんばマルイを開店し、⼤阪初出店
 2007年︓持株会社制を採⽤し、株式会社丸井グループへ商号変更
改正貸⾦業法※が施⾏
 2014年︓定期借家契約によるテナント導⼊開始
 2016年︓博多マルイを開店し、九州初出店
 2018年︓tsumiki証券を設⽴し、証券事業に参⼊※ 改正貸⾦業法︓消費者⾦融などの貸⾦業者の業務について定めた法律。消費者⾦融事業の貸出⾦利が引き下げられるとともに、総量規制によって消費者⼀⼈当たりの貸出額も⼤きな制限が加えられ、当社のキャッシング事業(消費者向け⼩⼝資現⾦融資)は⼤きな影響を受けた。

 当社のルーツは、1931年創業の家具の⽉賦販売に遡ります。創業時から⼩売と⾦融が⼀体となった独⾃のビジネスモデルを展開しており、その時々の環境変化に応じてクレジットカード事業や証券事業に参⼊して、価値を創出してきました。
 3代⽬の⻘井社⻑は、就任直後に改正貸⾦業法の施⾏(2007年)やリーマンショック(2008年)と⽴て続けに逆⾵に直⾯しました。最終⾚字を2度経験するなど経営危機状態がしばらく続きましたが、劇的な環境変化の中でもコアバリューである『共創の精神』を⾒失わず、カード事業の⼒点をキャッシングからショッピング時の信⽤提供へ進化(エポスカードの導⼊)させることで経営危機を⾒事に切り抜けました。
(出所)公開情報に基づきNVIC作成

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください4

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セグメント分析(2020年3⽉期)
（億円）
セグメント

⼩売事業概要

売上⾼■『マルイ』ブランドで24店舗、『モディ』ブランドで6店舗展開(2020年3⽉時点)。
■アパレル中⼼から飲⾷・サービス・
雑貨中⼼の店づくりを志向(コト消費に合わせた店舗設計)。

構成⽐

1,163

営業利益

47.0%

100利益率

資産8.6%

2,758■『エポス』ブランドでクレジットカードを展開。リボ・分割払いからの⾦利収⼊と⼿数料収⼊が主な収益源。
フィンテック

1,395

56.4%

384

27.5%

6,224

調整額

-82
2,476-3%

-65
419

ー

100%

16.9%

-122
8,860

全社

ROA

競争環境／環境認識■各分野の専⾨⼩売業やショッピングセンター業、そしてEC専業の台頭などにより競合が多様化。加えて、コト消費に代表されるように消費者ニーズが多様化する中で伝統的な百貨店事業は苦戦を強いられてい3.6% る。
■当社は不動産賃貸モデルへ移⾏することで安定的なフィー収⼊を獲得し、シクリカルな業績変動の抑制を図っている。
■クレジットカード業界全体の年間取扱⾼における当社シェアは数パーセントに留まる。競合には銀⾏系、ノンバンク系、⼩売系、IT系など様々なプレーヤーがおり、フラグメントな市場構造。
■カード事業⾃体の差別化要素は限定的であるが、⼩売のリアル店舗6.2% がもたらす顧客接点が他の信販会社とは⼀線を画した相対的優位性(顧客獲得コストの抑制、顧客ロイヤリティ向上など)をもたらしている。

ー4.7%(出所)公開情報に基づきNVIC作成

業績推移
売上⾼(億円)
6000

10%50000%

4000-10%3000-20%

2000-30%

1000-40%

0-50%
2006

2007

20082009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

売上⾼

2016

2017

2018

2019

2020

YoY(右軸)*2015年3⽉期より、消化仕⼊れ取引については、売上⾼に売上原価控除後の⾦額を計上する純額表⽰へ変更。

 2015年から売上⾼が急落したように⾒えるが、会計基準の変更が要因。
 会計基準変更後の売上⾼はほぼ横這いで推移していて成⻑に陰りがあるようにみえるが、実は現在の主要事業であるクレジットカード事業が着実に成⻑を遂げており、収益構造の変⾰がもたらされている(次⾴ご参照)。
(出所)公開情報に基づきNVIC作成

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください5

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜） 2020年5⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

 改正貸⾦業法の施⾏(2007年)やリーマンショック(2008年)の直後は、営業利益が⼤幅に減少し(2009年と2011年には純利益ベースで⾚字を計上)、厳しい経営環境に直⾯する。
 キャッシング事業からクレジットカード事業へ移⾏することで徐々に収益⼒が回復し、今ではリーマンショック前の収益性を⼤幅に上回る収益構造を構築。『共創』というコアバリューを軸にビジネスモデルを進化させた⻘井社⻑の⼿腕により、新たな企業へと変貌。
(出所)公開情報に基づきNVIC作成

競合⽐較(出所)公開情報に基づきNVIC作成

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください6

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜） 2020年5⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

 2014年からは売場を定借化することで安定的な収益源を確保(⼩売モデルから不動産賃貸モデルへシフト)。同時に、リアルな店舗を通じた顧客接点や情報蓄積がフィンテック事業の競争優位性をもたらし、収益性の⾼いクレジット事業は順調に拡⼤。結果、伝統的な百貨店事業に留まっている競合を収益性の⾯で⼤きく引き離している。
(出所)公開情報に基づきNVIC作成

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください

7農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜） 2020年5⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。運⽤の結果としてファンドに⽣じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯⾦とは異なります。

当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
●株価変動リスク
⼀般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業績や株式市場全体の動向を反映して価格が⼤きく変動します。ファンドに組⼊れている株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業の株式の価格が⼤きく下落しあるいは無価値となるため、ファンドに重⼤な損失が⽣じることがあります。
●流動性リスク
市場規模が⼩さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。
また、⼤⼝の解約申込があった場合など、解約資⾦を⼿当てするためにファンドで保有する有価証券等を⼤量に換⾦しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量の状況によっては、当該換⾦にかかる取引⾃体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状況での取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
●信⽤リスク
組⼊有価証券等の発⾏者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組⼊有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還⾦の⽀払いが滞ることがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
●収益分配⾦に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。
・分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、投資信託の純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
・分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
・投資者（受益者）のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部ないしすべてが、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。

「投資リスク」と後述の「留意事項」を必ずご覧ください8

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留意事項
・当資料は⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
・当資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性､完全性等を保証するものではありません。
・本資料に記載された過去のデータは、将来の結果を⽰唆あるいは保証するものではありません。本資料に記載された市況や⾒通し等は、本資料作成時点での当社の⾒解であり、将来の動向や結果を⽰唆あるいは保証するものではありません。また、将来予告なしに変更する場合もあります。
・投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃⾝でご判断ください。

お申込みメモ購

⼊単位

販売会社が定める単位とします。
※販売会社にお問い合わせください。

購

⼊価額

購⼊申込受付⽇の基準価額

購

⼊代⾦

販売会社が定める所定の⽇までに販売会社の定める⽅法でお⽀払いください。

換⾦

単位

1⼝単位
※販売会社によって異なる場合があります。

換⾦価額

換⾦申込受付⽇の基準価額とします。

換⾦

代⾦

原則として換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。

締切間原則として、販売会社の営業⽇の午後3時までに、販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇の受付分とします。

申込時

購 ⼊ の 申 込 期 間

当初申込期間︓2019年12⽉19⽇
継続申込期間︓2019年12⽉20⽇から2021年3⽉15⽇まで（上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

換

⼤⼝の換⾦には受付時間制限および⾦額制限を⾏う場合があります。

⾦制限

購⼊・換⾦申込受付の中 ⽌ 及 び 取 消 し⾦融商品取引所等における取引の停⽌、その他やむを得ない事情が発⽣したときは、購⼊・換⾦のお申込みの受付を中⽌することおよび、すでに受け付けた購⼊・換⾦のお申込みを取消すことができるものとします。

信託期間

無期限（2019年12⽉20⽇設定）

繰上償

還委託会社は次のいずれかの場合、事前に投資者（受益者）の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることがあります。
・受益権の⼝数が5億⼝を下回ることとなった場合。
・信託契約を解約することが投資者（受益者）のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発⽣したとき。

⽇

毎年12⽉15⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

配

年１回決算を⾏い、収益分配⽅針に基づき分配を⾏います。

決
収算
益分

※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

信 託 ⾦ の 限 度 額

2兆円

公

告

電⼦公告により⾏い委託会社のウェブサイトに掲載します。
https://www.nvic.co.jp/

書

毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度の適⽤対象です。
配当控除の適⽤があります。
益⾦不算⼊制度は適⽤されません。

運課

⽤税

報

告
関

「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください

9農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜） 2020年5⽉末基準 ⽉次運⽤レポート
運課

⽤

報

税

告関書

毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度の適⽤対象です。
配当控除の適⽤があります。
益⾦不算⼊制度は適⽤されません。

ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤
購 ⼊ 時 ⼿ 数 料

購⼊申込受付⽇の基準価額に1.65％（税抜1.5％）
商品および関連する投資環境の説明や情報提供なを上限として販売会社が定める率を乗じて得た額としまど、ならびに購⼊に関する事務コストの対価です。
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

信 託 財 産 留 保 額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運 ⽤ 管 理 費 ⽤（ 信 託 報 酬 ）ファンドの⽇々の純資産総額に対し年0.88％（税抜0.8％）の率を乗じた額として⽇々計上され、毎計算期 運⽤管理費⽤（信託報酬）=運⽤期間中の基準末または信託終了のときに投資信託財産中から⽀払わ 価額×信託報酬率れます。販売会社に応じて配分は異なります。
販売会社名
⽀払先

三菱ＵＦＪ信託銀⾏
株式会社

左記以外の販売会社

委託会社

年0.770％年0.436％

委託した資⾦の運⽤の対価

販売会社

年0.001％

年0.335％

運⽤報告書など各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理、購⼊後の情報提供などの対価

受託会社

監印

査
刷費
費

年0.029％

主な役務の内容

運⽤財産の管理、委託会社からの指図の実⾏の対
価⽤
⽤

監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.1％）を上限とする 監査費⽤︓ファンドの監査にかかる費⽤額がファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、ファンドの 印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運⽤報基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託 告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤終了の時に、信託財産から⽀払われます。

その他の費⽤・⼿数料

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する信託事務の処理に要する諸費⽤︓法律・税務顧
諸費⽤、および受託者の⽴替えた利息は、投資信託財
問への報酬、郵送費⽤、格付費⽤、受益権の管理産中から⽀弁します。
※「その他の費⽤・⼿数料」については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。

事務に関連する費⽤等を含みますがこれらに限定されません。

※受益者が負担する⼿数料などの合計額やその計算⽅法については、保有期間や運⽤の状況などに応じて異なるため、あらかじめ表⽰することができません。

「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください10