相模原市社協
マスコットキャラクター

にこまる

相模原市社協マスコットキャラクター

にこまる

地域福祉活動計画の実現にむけてこの度、策定いたしました「第９次相模原市社会福祉協議会地域福祉活動計画」は、相模原市が策定した「第４期相模原市地域福祉計画」と連携し、「みんなで支えあいが育む

人にやさしいまち

地域の力

さがみはら」という両計画が共有する基本理念のもと、「住民が主体的に困りごとを把握して解決を試みる仕組みづくり」と、その仕組みづくりを支える
市社協としての役割を定めたものです。
この仕組みづくりのためには、地区社会福祉協議会をはじめ自治会や民生委員・児童委員、市民福祉活動団体、社会福祉施設等民間事業者、企業・法人といった様々な立場の方が専門分野を超えて関わり合い、取り組んでいくことが不可欠です。一人でも多くの方に計画の趣旨を御理解いただき、御参加・御協力をいただけましたら幸いです。
最後に、本計画が、広まる孤立・孤独に歯止めをかけ、「解決困難な課題」を個人や世帯のみが負うのではなく、地域のみんなで支えあうまちづくりの一助になればと切に願います。
計画の策定に当たり、熱心に御議論いただきました地域
福祉活動計画等推進委員の皆様をはじめ、アンケート調査等に御協力いただきました地域の皆様、また、福祉事業者の方々に深く感謝を申し上げます。
令和２年３月
社会福祉法人相模原市社会福祉協議会
会長

戸塚

英明

目 次
第１章

計画策定の背景

１

計画の位置づけ………………………………………………………………… １

２

今、地域にある福祉課題……………………………………………………… ２

３

これからの福祉サービス４

市民による支えあい活動推進の状況………………………………………… ４

第２章～地域包括ケアの推進～……………………… ３

今後の取組課題

１

地域包括ケアの推進における市民による支えあい活動に期待するもの… 10

２

地域における取組課題………………………………………………………… 11

第３章

第９次地域福祉活動計画の基本的な考え方

１

基本理念………………………………………………………………………… 16２

基本目標………………………………………………………………………… 16３重点目標と取組の方向性……………………………………………………… 17

第４章

計画の推進方策１

取組の方向性に基づく推進方策……………………………………………… 18

２

SDGs（Sustainable Development Goals ＝持続可能な開発目標）を踏まえた計画の推進…………………………………………………………… 19

３

具体的な推進方策……………………………………………………………… 20第５章

計画の推進体制と評価

１

計画の推進体制………………………………………………………………… 38

２

計画の評価……………………………………………………………………… 38

地域福祉活動計画等推進委員会委員
地域福祉活動計画等推進委員会委員名簿………………………………………… 40
委員長、副委員長よりひとこと…………………………………………………… 41

計画策定の背景

第１章
１

計画の位置づけ⑴

計画の名称
第９次相模原市社会福祉協議会地域福祉活動計画～さがみはら・みんないいひとネットワークプラン～⑵

相模原市地域福祉計画との連携
本計画は、相模原市における住民を主体として、多様な福祉活動団体及び社会福祉施設等
民間事業者並びに行政等関係機関が連携・協働する地域福祉の推進方策を定めるものです。
本計画の策定及び推進に当たっては、相模原市が策定する「第４期相模原市地域福祉計画（計画期間：令和２年度～令和５年度）」との連携を図ります。
相模原市
地域福祉計画・基本的な方向性
・施策を検討していく上での基本事項⑶

相模原市社会福祉協議会
基本理念と
基本目標
共 有

地域福祉活動計画
・活動・行動計画
・施策を具体化していくための取組

計画期間
令和２年度～令和５年度（４か年間）⑷

計画策定の体制
地域福祉活動計画等推進委員会（社会福祉法人相模原市社会福祉協議会委員会規程第３条
第１項第１号に規定）において検討された「計画（案）」を市社協理事会及び評議員会の承認を得て、策定しました。
なお、本計画の進捗状況の確認等についても、地域福祉活動計画等推進委員会において行います。

⑸

計画策定に向けた調査等の実施
本計画の策定に当たり、地域福祉の推進等に係る課題把握等を目的に調査等を実施しました。
ア

市・市社協による第4期相模原市地域福祉計画・第９次相模原市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定のためのアンケート調査（以下「市・市社協による計画策定のための調査」）（調査対象：地区社会福祉協議会、民生委員・児童委員）

イ

市民福祉活動団体の運営課題及び団体の相互連携に関する調査（調査対象：子ども・若者支援活動団体）

ウ

病院・高齢者福祉施設における身元保証・死後事務に関する実態調査（調査対象：高齢者支援センター、病院、高齢者福祉施設）

エ

市社協一般会員で構成する部会での意見聴取（聴取対象：高齢者福祉部会、障がい福祉部会、児童福祉部会）

1

２

今、地域にある福祉課題

近年、少子高齢化や核家族化がますます進行し、世代間交流や世代を超えた助けあいの機会が失われています。加えて、地域のつながりの希薄化により、ご近所同士でも顔を合わせる機会が減り、お互いの状況や困りごとが共有できなくなってきています。
そうした状況の中では、人知れず「孤立・孤独」の状態に陥り、介護や育児の問題を同時に抱える「ダブルケア」や高齢者が高齢者を介護する「老老介護」、親が不在にしがちな子どもの「孤食」
等、解決困難な課題を抱えたまま潜在化してしまっている世帯が増えていると見込まれます。
特に、住民同士のつながりの希薄化は、高齢者や障がいのある方等、日頃から地域とのつながりが十分でない方々が、より一層孤立し、孤独な状態に置かれがちとなり、その結果として、それらの方々が抱える、「自身だけでは解決が難しく、公的な福祉サービスや市民による支えあい活動などによる支援を必要とする福祉課題（以下「困りごと」）」が、多様化・複合化する一因にもなっ
ています。

介

護

子育て

認知症

ひきこもり

孤立・孤独

経済的困窮

生活困窮

虐

海外に
ルーツ

疾
災害時
要援護者

待

病

再犯防止

また、支援を必要とする方が自身の「生きづらさ」や「困りごと」に気付いていない場合もあり、相談支援の窓口の分かりにくさと相まって、「困りごと」は、地域に潜在化する傾向にあります。
さらには、高齢者等で身寄りがないために、入退院や施設入退所時の手続、死亡時の葬儀や埋葬、残った家財の処分などに対応できる人がいない方々の身元保証や死後事務等の「制度の狭間の問題」も顕著になってきています。

2

３

これからの福祉サービス～地域包括ケアの推進～

これまで、高齢者や障がいのある方等の支援を必要とする方々に対する公的な福祉サービスは、
高齢、障がい等対象別・分野別に提供されてきました。
しかし、多様化・複合化する「困りごと」に対しては、従来の対象別等による支援だけでなく、必要とする福祉サービスを包括的に提供し、また、高齢・障がいといった分野を超えて支援に当たり、
さらには、市民による福祉活動とも連携を図る「地域包括ケア」の考えに基づく施策の推進が求められています。
なお、第４期相模原市地域福祉計画においても「包括的な支援体制の整備」は、計画策定の基本的な考え方となっており、相模原市の地域福祉計画と連携する市社協の地域福祉活動計画においても、「住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくり」を踏まえて、地域包括ケ
アに位置づけられる「市民による支えあい活動」の推進方策を定めるものとします。

（厚生労働省ホームページから引用）

3

４

市民による支えあい活動推進の状況⑴

地区社会福祉協議会等による「福祉コミュニティ形成事業」の推進
相模原市における小地域を対象としたきめ細やかな支えあい活動については、市内22地区に組織される地区社会福祉協議会（以下「地区社協」）によって取り組まれてきました。
特に、相模原市地域福祉計画にも位置づけられている「福祉コミュニティ形成事業」の取組は、
平成18年度以来、各地区社協を中心に、サロン活動や地区ボランティアセンターの運営など
多様な小地域の支えあい活動を生み出してきました。
活動の推進に当たっては、住民の身近な地域において、住民自らが地域にある「困りごと」
を把握し、地区社協の構成員だけでなく、様々な関係者と共に組織される「地域福祉推進会議」
等を通じて、「困りごと」の解決に向けた取組の検討、実践を展開するなど、多様な住民や社
会資源との「つながり」もつくり出してきました。

≪福祉コミュニティ形成事業の展開イメージ≫①地域にある「困りごと」の把握

地域にある「困りごと」を調べる。

②地域福祉推進会議
での共有・検討③「困りごと」の解決に向けた取組「困りごと」を共有し、解決に向けたアイデアを出し合う。

取組を通じて新たな「困りごと」を把握

住民だからできる取組を実践する。

取組の検証・見直し

地域福祉推進会議は、地域住民や社会福祉施設の職員など様々な立場の方が自由に参画し、「困りごと」を共有し、解決に向けた取組を検討するための場です。

4≪地区社協が取り組む福祉コミュニティ形成事業の様子≫
福祉コミュ二ティ形成事業等の取組を通じて、地域の住民同士、また、地域にある社会資源がつながり、様々な支えあい活動が展開されています。

橋本地区で一軒家を借りて、住民同士の関係づくりを目指す活動拠点「ふれあいの家 “ ぬくもり ”」の運営

地区内の商店が「顔見知り」を生かして「見守り」活動に取り組む「みまもりネットさがみこ」「困りごと」を地域で受け止める「福祉の相談窓口」と担い手の登録の仕組み「光が丘サポート隊」で支えあい「三世代心でつながる街中央地区」をテーマに、みんなが笑顔になれるつながりを育む「三世代交流会」

食事やコーヒーを楽しみながら、気軽におしゃべりができる交流の場「東林いこいの広場」

相模台地区で「困りごと」をみんなで支えあ
う仕組みづくりと活動拠点サポートセンター
「楽らく」

5

⑵

市民福祉活動団体による「つながり」の場づくりの推進
また、活動地区を限定せずに、支援する対象や「困りごと」を絞って取り組む、いわゆるテー
マ型の市民福祉活動団体についても、多種多様な活動が取り組まれてきました。
その中でも近年において注目される活動は、「子どもの貧困」に対する子ども食堂や無料学習塾等の「子どもの居場所づくり」の取組、あるいは、「ひきこもりをはじめとする社会的に孤立する方」に対する就労に向けた訓練や社会参加を支援する取組です。いずれも、今日の生活困窮を背景に多様化・複合化する「困りごと」に対し、市民として取り組むもので、このような「子ども・若者支援活動団体」の活動が活発化しています。
「子どもの居場所づくり」に関しては、相模原市も市社協への委託事業である「子どもの居場所創設サポート事業」を通じて積極的に支援し、活動の促進を図っている状況があります。
また、「若者支援」においても、専門相談支援機関による個別相談や職業体験、キャリア形成等の支援と、「子ども・若者支援活動団体」による仲間や地域とのつながりを育む取組が連携することにより、若者の自立に向けた重層的な支援が推進されています。

≪「子ども・若者支援活動団体」の捉え方≫「子ども・若者」の年齢の定義は、制度・施策によって様々で、かつ社会参加支援等が必要な方、ひきこもりの状態にある方の支援対象の年齢上限は、高くなる実態がありますが、より早い
時期、年齢が若い時期での支援が重要と捉え、本計画では、主として30歳代後半までの方たちを支援する団体を「子ども・若者支援活動団体」として位置づけています。

≪子ども・若者支援活動団体が取り組む「居場所づくり」の様子≫★子どもが安心して一人で参加でき、温かい
食事を提供する「子ども食堂」、子どもたちの「勉強したい」という気持ちを応援する「無料学習塾」★花壇の手入れ等の環境整備活動を通じて、ひきこもり等の「社会参加の場づくり」に取り組む活動★いずれも、社会や地域との「つながり」の場になっています。

無料学習塾

6

子ども食堂

社会参加の場づくり⑶市民による支えあい活動を推進するコミュニティソーシャルワーカーの取組
ア

コミュニティソーシャルワーカーの役割
市社協が市内22地区に配置するコミュニティソーシャルワーカー（以下「CSW」）は、家族の介護やひきこもり、本人の病気や障がい、生活困窮等による「困りごと」を抱えている個人や世帯に寄り添いながら、必要とする支援につなぐ「個別支援」と、把握した「困りごと」を地域で共有し、地域福祉団体や社会福祉施設、関係機関相互の連携を促しながら、住民を主体として「困りごと」を地域で解決する仕組みづくりに取り組む「地域支援」を行います。
また、既存の制度や公的な福祉サービスの狭間となっている問題への対応を図るために、
市社協として施策の検討や行政へ提起を行います。
≪コミュニティソーシャルワーカーの役割と流れ≫

地域住民
地区社協、自治会、民生委員・児童委員等

個

別

支

援

住民による支えあい活動

見

援

プ

支

ア

守

ロ
計

ー

地

域

支

援

地域にある「困りごと」の集約・蓄積・共有り

画チ「困りごと」の把握地域にある「困りごと」

公的な福祉サービス「困りごと」の解決に向けた仕組みづくり

関係機関等
専門相談支援機関・社会福祉施設

7

イ

相談支援の傾向
平成30年度に CSW へお寄せいただいた初回相談は、391件でした。
①初回相談者の傾向（件）

民生委員・児童委員

96

本人

64

高齢者支援センター

59

市社協

47

行政機関

34

親族

26

民間事業所

21

地域住民・団体（サロン等）

14

ボランティア

10

地区社協

7

自治会

2

老人クラブ

1

その他

10
0

50

100

②相談対象者の傾向
（件）

179

高齢者
60

精神障がい
ひきこもり・閉じこもり

22

無職

20

子ども

18

疾病

18

身体障がい

14

知的障がい

10

不明

7

一人親

6

発達障がい

5

外国籍

3

依存症

2

その他

27
0

8

50

100

150

200

③相談内容の傾向
（件）

経済的困難

60

孤立

34

近隣トラブル

30

精神的不安

28

介護

27

ひきこもり支援

23

虐待・ＤＶ

20

家事等困難

19

認知症

17

金銭管理

16

住居（ゴミ）

14

社会資源不足14

住居（ゴミ以外）

10

出産・子育て

10

就労

8

その他

61
0

20

40

60

≪初回相談者の傾向≫▼「本人」だけでなく、「民生委員・児童委員」「高齢者支援センター」など地域の専門相談支援機関からの相談はもちろんのこと、「地域住民・団体」「ボランティア」といった支え
あい活動の担い手が、身近な地域での普段の関わりから「困りごと」に気付き、相談を寄せていただくことも CSW の支援の契機となっています。

≪相談対象者の傾向≫▼「高齢者」「精神障がい」が多く、「子ども」「身体障がい」「知的障がい」など多岐にわたりました。また、「ひきこもり・閉じこもり」「無職」など今日的な生活課題や生活困窮等を背景に「困りごと」を抱えている方の相談も寄せられました。

≪相談内容の傾向≫▼「経済的困難」が最も多く、「孤立」「精神的不安」等の相談も多くなっています。孤立・孤独の予防・解消に向け、住民同士、また、地域の社会資源との「つながり」の場づくりが求められています。

▼

また、「介護」「認知症」に関しては、判断能力が不十分になった際のサービス利用など、

成年後見制度の利用に関する相談も寄せられました。
▼

さらに、「その他」には、身寄りのない、親類縁者がいても関係が疎遠なため、入院の手続や医療費の支払、葬儀の手配など死後事務に関する相談も寄せられ、新たな支援の仕組
みが求められています。

9

第２章
１

今後の取組課題

地域包括ケアの推進における市民による支えあい活動に期待するもの⑴ 「つながり」の場を通じた「困りごと」への気付き「市民による支えあい活動」として取り組まれる参加しやすく、居心地のよい居場所などの「つながり」の場は、支援が必要な方の孤立・孤独を解消するだけでなく、「困りごと」の発見・把握の場としても期待されています。また、「地域包括ケア」の推進に当たっては、公的な福祉サー
ビスによる支援の要となる「専門相談支援」においても、支援が必要な方からの相談を待つのではなく、地域に出向き、地域を基盤に取り組むことが重要です。
そのためには、「専門相談支援」と「市民による支えあい活動」とが連携を図り、地域の「つながり」の場を通じて、周囲の方々が気付いた「困りごと」が、民生委員・児童委員等を通じて「専門相談支援」に届けられ、早い段階での公的な福祉サービスの開始や世帯の状況の変化にも対応できる仕組みづくりが求められています。
⑵ 「つながり」の場への参加による更なる効果
地域の多様な住民や社会資源との関わりによって取り組まれる「つながり」の場は、地域や社会との関わりを通じて、支援を必要とする方々が役割を持つことで、生きる力を引き出し、
公的な福祉サービスによる支援の効果を高めることにもつながります。
その意味からも「地域包括ケア」の推進には、「専門相談支援」と「市民による支えあい活動」との連携が求められています。
≪公的な福祉サービスと市民による支えあい活動の連携と役割分担≫▼▼▼▼

高齢者、障がいのある方、子ども・子育て家庭
生活困窮者、ひきこもり等▼▼

公的な福祉サービスによる支援
他機関との協働による専門相談支援
公的な福祉サービスの提供

10〈連携の効果〉〈連携の効果〉

支援が必要な方の早期発見

困りごとを抱えている方支援が必要な方の生きる力を引き出す

市民による支えあい活動「つながり」の場を通じた「困りごと」への気付き「つながり」の場への参加による孤立・孤独の解消

２

地域における取組課題⑴

地区社協を中心とした小地域の支えあい活動の推進における取組課題
地区社協は、市内22地区それぞれに組織され、また、各地区の自治会や民生委員・児童委
員の活動とも密接な連携を図っています。こうした地域のネットワークの要となっているという特長を生かした、多様な「つながり」の場づくりを展開することが期待されています。
とりわけ、支援が必要な方の「困りごと」は、日常会話や雑談の何気ない一言から把握されることも多く、住民同士のつながりが希薄化している中、市民による支えあい活動によるサロン等の「つながり」の場は、支援が必要な方の「困りごと」に気付く場として期待され、「困りごと」が多様化・複合化、潜在化している状況から、多様な「つながり」の場づくりが必要となります。
また、「つながり」の場を通じて気付いた「困りごと」は、支援が必要な方の「ニーズ」として「専門相談支援」につなげる仕組みづくりを、さらには、気付いた「困りごと」を個人情報としての適正な取扱いを踏まえた上で、地区社協等の場で共有し、新たな支えあい活動の検討や展開を促進することが求められています。

●

市・市社協による計画策定のための調査（地区社会福祉協議会）から≪小地域の支えあい活動を通じた「困りごと」の把握≫
Ｑ制度の狭間で困難な状況に陥っている方からの直接の相談について▼ ▼よくある（１地区）、時々ある（９地区）
地区社協事業の利用者から、高齢者の見守り、認知症、精神疾患、ひきこもり等の相談を受けた。
●

市・市社協による計画策定のための調査（民生委員・児童委員）から≪支援を必要とする方の把握≫
誰から相談が入りますか。
高齢者支援センター（61.3%）、地域住民（50.4%）、同僚の民生委員・児童委員（47.3％）、▼

Ｑ

当事者本人（40.7％）、地区社協（22.6％）

11

⑵社会福祉施設と地区社協との連携・協働に向けた取組課題
社会福祉法人においては、社会福祉事業に加え、「公益性」をもって様々な活動に取り組む
ことが義務付けられ、地域の社会資源の一つとして、活動拠点や人材の提供、福祉知識の提供等、支えあい活動との連携が進みつつあります。
多様な「つながり」の場づくりを進めるためには、社会福祉法人を中心とする社会福祉施設と地区社協が連携・協働する機会・関係づくりを進め、お互いの資源や知識、持ち味を生かして、支えあい活動を推進することが求められています。

●

高齢者福祉部会・障がい福祉部会・児童福祉部会での意見聴取から≪連携・協働の課題≫▼ ▼地域とのつながりは、行事、イベントを中心としたものに留まってしまっている。
地域との交流の必要性は、認識しているが、人材の問題、地域支援に選任できる職員の

配置が困難
▼ ▼

まだまだ地域との交流機会が少なく、施設に対する認知度が高まっていない。
地区社協との関係づくりの手順が分からない。

12

⑶子ども・若者支援活動団体等の連携・協働の促進における取組課題
生活困窮世帯は、長期の失業やひきこもり、不登校、いじめ、DV 被害、一見して分かりに
くい障がいや病気などによる「生活の不安」を抱え、さらに、生活困難な状態を「知られたくない」という思いから、社会や地域から「孤立」した状況に置かれてしまうこともあります。
このような「困りごと」を抱える世帯を支援するためには、今後、「子ども・若者支援活動団体」が有機的に連携し、子ども・若者が抱える「困りごと」に関する情報を適切に共有し、交流や学習、活躍の場等が年齢階層で途切れることのない「縦のつながり」と、幅広く選択できる「横のつながり」によるサポート体制づくりを進めることが求められます。
また、各団体が運営上抱える課題については、地区社協、自治会、民生委員・児童委員、
社会福祉施設、商店・企業、学校等の地域における多様な社会資源とつながり、支援や協力を得ることで、活動が継続され、さらには、地域に根ざした活動として展開していくことが期待されています。

●

子ども・若者支援活動団体への意見聴取から≪取組課題≫▼

生活困窮者への支援が大きな課題となっているが、子ども・若者への支援を通じ、若いうちから社会や地域、仲間との「つながり」をつくることが肝要だと感じている。
▼

子ども・若者が抱える「困りごと」は、貧困の格差等を背景に見えづらくなっている。

社会や地域全体で「困りごと」を理解し、サポートできる体制づくりが本人の生きづらさの解消につながる。
●

市民福祉活動団体の運営課題及び団体の相互連携等に関する調査から≪団体の運営や活動上の課題≫▼ ▼メンバーが足りず、高齢化もしている。
活動について周囲から理解されにくい。

≪他のテーマ型市民福祉活動団体や地域の社会資源とのつながり≫▼

子ども食堂に参加している子どもが、学習面でも困っていることが分かったため、無料

学習支援団体につないだ。
▼ ▼公民館や近隣の社会福祉施設、商店等から活動に必要な資器材を借りている。
今後は、担い手の確保や活動場所・資器材の確保、活動内容の周知、困りごとへの対応など運営課題について、連携を図っていきたい。

13

⑷

権利擁護の総合的な支援事業の推進における取組課題
ア

成年後見制度の利用促進
認知症や知的障がい・精神障がいのある方が、日常生活における金銭の管理や福祉サー
ビスの利用などに不安を感じることなく、安心して生活を送るための支援が求められています。
今後、支援を必要とする方が増加していくことが予想されますが、法律の面や財産管理の面から支援する成年後見制度については、制度利用に関する相談先が分かりにくい、手続に係る書類作成が難しい、そもそも、本人や家族、地域住民に制度が知られていないな
どの現状があります。
また、専門相談支援機関による支援においても、成年後見制度の活用が検討されるよう、法律等の面からの専門的な助言も必要とされています。
今後は、成年後見制度の普及啓発、相談支援・申立てに係る支援の取組と、成年後見制
度が必要な方を把握し、適切な支援に結びつくよう、関係相談支援機関と法律等士業関係者との連携が求められています。

●

さがみはら成年後見・あんしんセンターに寄せられた相談から≪介護している家族等≫▼

金融機関から親の預金を下ろす際に、成年後見制度の利用を勧められたが、制度の内容が分からない。
▼

家庭裁判所に提出する申立て書類の書き方が分からない。

≪福祉の専門相談支援機関の担当者≫▼

成年後見制度の利用による認知症高齢者への支援を検討しているが、任意後見制度と法定後見制度のどちらを勧めたらよいのか教えて欲しい。
▼

後見人を選ぶ際には、どのような候補者を選べばよいのか教えて欲しい。

14

イ

身寄りのない方への新たな支援策の構築
超高齢社会の出現、地縁・血縁関係が希薄化する中で、身寄りがなく、家族・親族等からの支援が受けにくい単身の高齢者等世帯が増加し、身元保証人等がいないため、医療や福祉サービスがスムーズに受けにくい、また、死亡時の葬儀や家財の処分を行う者がいないなどの「制度の狭間」の問題が浮上しており、新たな支援策が求められています。

●

さがみはら成年後見・あんしんセンターに寄せられた相談から▼ ▼身寄りがないため、入所の際などに「身元保証人」を求められた時の対応に不安がある。
急病で病院に救急搬送された場合に、入院手続や入院費の支払をしてくれるところはな

いか。
▼

自分が死んだあと、財産を市役所へ寄贈したいと考えている。その際に、葬儀や家財の処分の手続に対応してくれるサービスはないか。
●

病院・高齢者福祉施設における身元保証・死後事務に関する実態調査から≪高齢者支援センター≫▼ ▼全てのセンターが、身元保証人等に関する相談を受けている。
相談内容は、身元保証人がいないことで、「入院・入居契約時の手続」、「入院費や施設入居時の支払」、死亡時の「遺体・遺品の引き取り」、「火葬・埋葬」に関する相談となっている。
▼

特に「身元保証人を紹介して欲しい。」という相談は、病院への入院に関しては、３割、福祉施設への入居に関しては、５割弱が受けている。
≪病院・高齢者福祉施設≫▼ ▼高齢者福祉施設への入居にあたり、契約手続きその他一切の関わりを持たない家族がいる。
年金や生活保護の適切な自己管理ができないため、結果的に入院費の滞納につながって

しまう。
▼ ▼

成年後見人等に金銭管理を委ねたいと考えるが、後見人等の選任手続きに時間を要する。
死亡届出人がいないため、行政、葬儀会社に対する死亡届の提出、遺体の引き渡し等に調整が必要なため、時間がかかる。

15

第３章
１

第９次地域福祉活動計画の基本的な考え方

基本理念

本計画は、第８次地域福祉活動計画（以下「第８次計画」）の基本理念を継承し、相模原市における、市民を主体に、多様な団体・機関が連携・協働する地域福祉推進の基本的な考え方を示すものとします。

みんなで支えあい２

地域の力が育む

人にやさしいまち

さがみはら

基本目標

基本理念の実現に向けて、これまで取り組んできた基本目標の更なる充実を図るため、基本理念と同様に基本目標も第８次計画と同一とします。

基本目標１≪関係づくり≫住民同士の支えあいの関係づくりを促進し、ネットワークの力で地域を支えます。

16

基本目標 2≪人材づくり≫基本目標３≪体制づくり≫地域福祉の担い手となる人材の確保、育成に取り組みます。

誰もが自分らしく地域
で暮らせるよう、福祉サービスや支援体制を充実します。

３

重点目標と取組の方向性

重点目標１

小地域の支えあい活動の推進

第８次計画の重点目標「地域で困りごとを相談解決できる仕組みづくり」を継承し、特に「困りごと」への気付きに焦点を当てた居場所など「つながり」の場づくりの更なる拡充を目指します。
取組の方向性⑴ 支えあい活動の場を通じた「困りごと」への気付き⑵ 地域の支えあい活動と社会福祉施設等専門相談機関との連携・協働⑶ 気付いた「困りごと」の共有と解決に向けた支えあい活動⑷ 支えあい活動の基盤づくりの推進

重点目標２

ア

担い手の確保・育成

イ

活動拠点の確保

子ども・若者支援活動団体の連携・協働の促進

第８次計画の推進中に顕著となった「子どもの貧困」等の「困りごと」の解決に向けて、市民の立場で取り組む「子ども・若者支援活動団体」の活動の更なる促進を目指します。
取組の方向性⑴ 団体相互の連携の場の促進⑵ 多様な社会資源とのコーディネートの推進

重点目標３

権利擁護の総合的な支援事業の推進

第８次計画の重点事業「権利擁護ネットワークの構築」を継承し、第４期相模原市地域福祉計
画の重点施策である「権利擁護支援の地域連携ネットワーク」の構築に、市社協としても積極的に参画するとともに、制度の狭間となって「困りごと」を抱えている身寄りのない高齢者等に対し、新たな支援策の構築を目指します。
取組の方向性⑴ 権利擁護支援の地域連携ネットワークへの参画⑵ 身寄りのない方への新たな支援の推進

17

第４章
１

計画の推進方策

取組の方向性に基づく推進方策

重点目標の達成に必要な「具体的な推進方策」を「取組の方向性」ごとに推進していきます。なお、「具体的な推進方策」には、「市社協の取組」のほか、地区社協や自治会、民生委員・児童委員等の「地域の取組」や、社会福祉法人など「社会福祉施設等民間事業者の取組」を挙げています。
（詳細は、20ページ～37ページを御覧ください。）「地域」や「社会福祉施設等民間事業者」の取組については、第８次計画の取組課題や各種調査結果等を基に地域福祉活動計画等推進委員会による意見を中心に記載しています。本計画による提案を踏まえた上で、各地域の実情や地区・団体等の活動に応じて、効果的な取組が推進されることを期待するものです。

18

２

SDGs（Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標）を踏まえた計画の推進

SDGs とは、2015（平成27）年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された、2030（令和12）年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴールから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one
behind）」ことを誓っています。

また、SDGs の17のゴールは、社会的に弱い立場にある方々も含めて、一人ひとりを排除や孤立から守り、社会（地域社会）の一員として取り組み、支えあう考え方です。なお、日本では、豊かで活力のある「誰一人取り残さない」社会を実現するために、2020（令和２）年から10年間にわたり、目標達成に向けて積極的に取り組んでいくことが明言されています。
本計画においても、その目標達成を意識し、地域にある「困りごと」への対応や市民による支えあい活動の推進等に取り組んでいくものとします。
≪本計画と特に関連の深い目標≫

市社協は、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取組を進めていきます。

19

３

具体的な推進方策

重点目標１

小地域の支えあい活動の推進

第８次計画の重点目標「地域で困りごとを相談解決できる仕組みづくり」を継承し、特に「困りごと」
への気付きに焦点を当てた居場所など「つながり」の場づくりの更なる拡充を目指します。

具体的な推進方策～どんなことに取り組むの？～①支えあい活動「担い手研修会」の開催活動の担い手を対象に、参加者の「困りごと」に気付くことの大切さと、参加者が「困りごと」を話しやすい環境づくりを伝えます。

①支えあい活動の場を通じた「困りごと」「困っている人」の気付き
サロンや見守り活動など支えあい活動
での日常会話や雑談等を通じて支援を必要とする方の「困りごと」を受けとめます。
支えあい活動の参加対象者を通じて、活動に参加していない友人・知人等で支援が必要と思われる「困っている人」
を把握し、参加を促します。

▼③コミュニティソーシャルワーカー（CSW）の役割の周知支えあい活動の担い手に対して、CSWが幅広く相談に対応することを周知し、支援を必要とする方々の「困りごと」の掘り起こしに努めます。

20

▼
▼

②支えあい活動「情報交換会」の開催
地区内のサロンや地区ボランティアセ
ンター等の活動団体が集い、地域の「困りごと」を共有し、支えあい活動の機能・役割等について考える場づくりを推進します。
③民生委員・児童委員活動の周知
民 生 委 員・児 童 委 員 が、「困 り ご と」の専門相談支援機関へのつなぎ役であることを地域住民、活動の担い手等にPR します。
▼▼②支えあい活動「リーダー研修会」の開催
活動や地区ボランティアグループのリーダーを対象に、参加者の「困りごと」
を民生委員・児童委員やコミュニティ
ソーシャルワーカー、専門相談支援機
関等につなぐことの大切さと連携方法を伝えます。

▼

地域の取組

▼

市社協の取組取組の方向性⑴

支えあい活動の場を通じた「困りごと」への気付き
ふれあい・いきいきサロンなどの「つながり」の場での何気ない会話から「困りごと」に気付くことのできる担い手の意識醸成を進めます。

相模原市地域福祉計画「今後の方向性」

社会福祉施設等民間事業者の取組

▼

▼

▼

①支えあい活動と連携したニーズ把握の展開
サロン、地区ボランティアセンター等
支えあい活動の場に出向いた相談援助に取り組みます。
支えあい活動を通じて把握された「困りごと」や「困っている人」の相談に対応します。
社会福祉施設等の利用者、家族等から把握した「困りごと」を小地域の支えあい活動につなぎます。

「支えあい活動」を後押しする行政の取組○地域での孤立を防ぐ取組を進め、高齢者、子ども、障害者を地域で見守ります。
○地域で支援が必要な方を発見し、見守り、支援する地域の相談体制を充実します。
○専門機関や地域資源との連携により、相談内容を多方面につなぎます。
○民生委員・児童委員の活動への理解を深め、民生委員協力員制度の利用促進等により、活動しやすい環境を整備します。

≪地域にある「困りごと」の気付きから新たな支えあい活動への展開≫⑶気付いた「困りごと」の共有と解決に向けた支えあい活動の検討⑵支えあい活動と社会福祉施設等
民間事業者との連携・協働⑴支えあい活動の場を通じた「困りごと」への気付き「困りごと」を抱えている方
高齢者、障がいのある方、子ども・子育て家庭
生活困窮者、ひきこもり等▼▼

民生委員・児童委員
専門相談機関等

21

重点目標１

小地域の支えあい活動の推進

第８次計画の重点目標「地域で困りごとを相談解決できる仕組みづくり」を継承し、特に「困りごと」
への気付きに焦点を当てた居場所など「つながり」の場づくりの更なる拡充を目指します。

具体的な推進方策～どんなことに取り組むの？～①地区社協と社会福祉施設等とのつながり
づくり
CSW のコーディネートにより、地区
社協と地区内社会福祉施設等がつながる機会をつくり、相互理解を促進します。

①社会福祉施設等の地区社協構成員や会議のメンバーとしての参画の推進
地域と社会福祉施設等が、地域の「困りごと」に関する「共通テーマ」を持って、お互いの持ち味を生かした連携・協働の場づくりを進めます。
▼

地域の取組

▼

市社協の取組≪地域にある「困りごと」の気付きから新たな支えあい活動への展開≫⑶気付いた「困りごと」の共有と解決に向けた支えあい活動の検討⑵支えあい活動と社会福祉施設等
民間事業者との連携・協働
民生委員・児童委員
専門相談機関等⑴支えあい活動の場を通じた「困りごと」への気付き▼▼「困りごと」を抱えている方
高齢者、障がいのある方、子ども・子育て家庭
生活困窮者、ひきこもり等

22取組の方向性⑵

地域の支えあい活動等と社会福祉施設等専門機関との連携・協力
地域の福祉課題解決に向け、地区社協をはじめとした地域の支えあい活動と社会福祉施設
等民間事業者による連携・協働の基盤づくりを推進します。

相模原市地域福祉計画「今後の方向性」

社会福祉施設等民間事業者の取組▼①地区社協構成員や会議のメンバーへの社
会福祉施設等としての参画の推進
社会福祉施設等と地域が、地域の福祉課題に関する「共通テーマ」を持って、お互いの持ち味を生かした連携・協働の場づくりを進めます。

「支えあい活動」を後押しする行政の取組○住民同士の交流を促進し、地域の中で気軽に集まれる場所や機会を増やします。
○地域の支えあい活動や助けあい活動への支援を行い、福祉コミュニティの形成に取り組みます。（再掲）○社会福祉法人や企業の地域貢献を促進します。

≪地区社協と社会福祉施設等とのつながりづくり≫「地区内社会福祉施設情報交換会」を開催し、地区社協と地区内の社会福祉施設等がつながる機会をつくっている地区があります。情報交換会では、地区社協の活動状況や施設の概要等の情報交換を行い、まずは、顔の見える関係づくりを進めています。

23

重点目標１

小地域の支えあい活動の推進

第８次計画の重点目標「地域で困りごとを相談解決できる仕組みづくり」を継承し、特に「困りごと」
への気付きに焦点を当てた居場所など「つながり」の場づくりの更なる拡充を目指します。

具体的な推進方策～どんなことに取り組むの？～① CSW による地域の「困りごと」の発信
CSW に寄せられた相談や支えあい活動から把握された「困りごと」等を個人情報としての適正な取扱いを踏まえた上で、地区社協の会議や地区民生委
員児童委員協議会定例会等で定期的に報告します。

①地域の「困りごと」の共有と新たな支え
あい活動の検討
支えあい活動や民生委員・児童委員、
CSW より発信された「困りごと」等
を個人情報としての適正な取扱いを踏まえた上で、地区社協の会議で定期的に共有します。
地区社協の会議で共有した「困りごと」の積み重ね等を踏まえ、地域全体の「困りごと」として捉え、新たな支えあい
活動の展開を検討します。
▼

▼

地域の取組

▼

市社協の取組▼②「地区社協役員等研修会」の開催
新たな支えあい活動の展開に向けて、今日的な福祉課題に対する理解と社会福祉施設等との連携・協働の必要性、
また、連携方策等を伝えます。

≪地域にある「困りごと」の気付きから新たな支えあい活動への展開≫⑶気付いた「困りごと」の共有と解決に向けた支えあい活動の検討⑵支えあい活動と社会福祉施設等
民間事業者との連携・協働
民生委員・児童委員
専門相談機関等⑴支えあい活動の場を通じた「困りごと」への気付き▼▼「困りごと」を抱えている方
高齢者、障がいのある方、子ども・子育て家庭
生活困窮者、ひきこもり等

24取組の方向性⑶

気付いた「困りごと」の共有と解決に向けた支えあい活動の検討
気付いた「困りごと」を地区社協等で共有し、地域での新たな取組を検討します。

社会福祉施設等民間事業者の取組▼①地域の「困りごと」の共有と新たな支え
あい活動の検討
社会福祉施設として地区社協の諸会議に参画し、社会福祉施設等の利用者、家族等から把握した「困りごと」を共有し、新たな支えあい活動の展開を検討します。

相模原市地域福祉計画「今後の方向性」「支えあい活動」を後押しする行政の取組○地域の支えあい活動や助けあい活動への支援を行い、福祉コミュニティの形成に取り組みます。
○地域と関係機関との連携を図り、福祉課
題を解決する力を伸ばします。

▼②新たな支えあい活動との連携・協働
新たな支えあい活動の実施に際して、専門知識・技術を提供します。

≪ CSW による地域の「困りごと」の発信≫▼

CSW に寄せられた相談や個別支援により把握した「困りごと」を個人情報として適正な取扱いを踏まえた上で、地区社協の諸会議や地区民生委員児童委員協議会の定例会等で報告し、地域での課題共有に努めます。
今月寄せられた相談は、ひきこもり、
外国につながりのある世帯、認知症に関するものでした。最近、ひきこもり
に関するご相談が増えています。

CSW

地区社協役員会25

重点目標１

小地域の支えあい活動の推進

第８次計画の重点目標「地域で困りごとを相談解決できる仕組みづくり」を継承し、特に「困りごと」
への気付きに焦点を当てた居場所など「つながり」の場づくりの更なる拡充を目指します。

具体的な推進方策～どんなことに取り組むの？～

ア 担い手の確保・育成①各種助成金の見直し
助成金の使途を見直し、担い手が活動しやすい環境整備に向けた助成を検討します。

①活動しやすい環境づくり
担い手同士の交流等楽しい雰囲気づく
りや、活動の際に必要となる交通費等を担い手へ補助する等活動しやすい環境づくりに取り組みます。
既存の担い手へ、次回の活動や研修情報を案内するなど、活動への継続的な参加を促します。

▼▼③支えあい活動と連携した福祉学習の機会の提供
地区社協等と連携し、福祉の実践活動を取り入れた「福祉研修会」等を開催します。
公民館等における生涯学習と福祉教育が融合した学習の機会を提供します。

▼④企業との連携によるライフステージに応じた活動の提案
定年退職者への地域の支えあい活動を紹介する機会をつくります。

26

▼
▼

②地域のネットワークを生かした新たな活動者の掘り起こし
民生委員・児童委員等が把握している“ 元気な高齢者 ” に活動を紹介します。
③地域の福祉課題を考える人材の多様化
幅広い視点から地域の「困りごと」を検討するために、地区社協を中心として、様々な関係者が参加できる課題共有・検討の場を設けます。
▼

▼

▼

▼

②身近な地域活動の魅力を発信
市社協広報紙等を活用し、地域活動の情報を市民に発信します。
SNS の活用等、世代に応じた媒体により、ボランティア活動情報を積極的に発信します。
公民館等で活動する既存の趣味サークル
等に福祉活動への参画を呼び掛けます。

▼

地域の取組

▼

市社協の取組取組の方向性⑷

支えあい活動の基盤づくりの推進
支えあい活動の基盤づくりを目的に、活動の担い手の育成と活動拠点の確保に向けた取組を進めます。

社会福祉施設等民間事業者の取組▼①さがみはら地域福祉ネットワークへの登録
地区社協が実施するボランティア講座などへ、社会福祉法人等が講師として専門知識・技術を提供します。

「支えあい活動」を後押しする行政の取組○身近な場所での活動交流拠点である、公民館を活用した人材の育成・確保を目指します。
○高齢者の社会参加と生きがいづくりを進めます。

▼②地区社協活動の担い手として施設利用者が参加
特に障がい者施設の利用者の活動への参加を通じて、地域における障がい理
解を促進します。

相模原市地域福祉計画「今後の方向性」≪さがみはら地域福祉ネットワークの取組≫
地域に点在している社会福祉施設、企業などが気軽に参加できる「地域貢献」を目的に、それぞれが「できること」を「地域貢献メニュー」として「さがみはら地域福祉ネットワーク」に登録します。
地域では、これらのメニューを共有し、地域福祉活動等に活用することで、地域資源とのネットワーク化を図るとともに、地域における社会貢献活動を促進します。

27

重点目標１

小地域の支えあい活動の推進

第８次計画の重点目標「地域で困りごとを相談解決できる仕組みづくり」を継承し、特に「困りごと」
への気付きに焦点を当てた居場所など「つながり」の場づくりの更なる拡充を目指します。

具体的な推進方策イ～どんなことに取り組むの？～

活動拠点の確保

社会福祉施設等民間事業者の取組①空き家の有効活用に向けた検討
空き家所有者が、活動拠点として空き家を提供しやすい取組について検討します。

①さがみはら地域福祉ネットワークへの登録場として社会福祉法人等の会議室、設備等を提供します。

▼②社会福祉施設内スペースの活用促進
CSW のコーディネートにより、地区
社協と地区内社会福祉施設の双方のメリットを生かした仲介をします。

地区社協が実施する支えあい活動の会▼▼

市社協の取組▼③公共施設の活用促進
学校や児童館、公民館等が活用しやす
くなるような働きかけをします。

相模原市地域福祉計画「今後の方向性」「支えあい活動」を後押しする行政の取組○地域資源を活用し、住民の福祉活動の充実を図ります。
○公共施設の活用を促進します。

地域の取組

▼

①空き家情報の把握
地区内の空き家に関する情報を入手し、市社協等と情報を共有します。

28

取組の方向性⑷

支えあい活動の基盤づくりの推進
支えあい活動の基盤づくりを目的に、活動の担い手の育成と活動拠点の確保に向けた取組を進めます。

老人ホームの空きスペースを地域に開放しています

ボランティアの話合いができて助かるわ29

重点目標２

子ども・若者支援活動団体の連携・協働の促進

第８次計画の推進中に顕著となった「子どもの貧困」等の「困りごと」の解決に向けて、市民の立場で取り組む「子ども・若者支援活動団体」の活動の更なる促進を目指します。

具体的な推進方策①「（仮 称）子 ど も・若 者 支 援 連 絡 会 議」の開催
＜設置期間＞
第９次計画期間（令和２年度～令和５
年度）
＜テーマ＞
福祉的な課題を抱える子どもたちの居場所づくり、生きづらさを抱える若者たちの社会参加の場づくりの促進＜参加団体＞
子どもの居場所づくり実施団体、生活困窮者支援団体を中心に連絡会議を開
催し、検討課題に応じて参加団体を拡充する。
＜共有課題等＞
支援対象者（参加者等）の「困りごと」
への支援
市民への活動理解促進策
持続可能な活動の工夫と活動参加の呼び掛け①活動を通じた支援対象者（活動の参加者
等）の「困りごと」の気付きと支援活動場面での関わりを通じて、参加者の「困りごと」への気付きを意識します。
「福祉的な課題を抱える子どもたち」
や「生きづらさを抱える若者」が、社会や地域とのつながりにより、自尊心が持てるよう、本人に寄り添った支援をします。
▼②「困りごと」の解決に向けた複数団体の協働による支援
一つの団体だけでは解決が難しい「困りごと」は、他の団体との協働により支援します。
▼

▼
▼
▼

▼

団体の取組

▼

市社協の取組▼ ▼30～どんなことに取り組むの？～

取組の方向性⑴

団体相互の連携の場の促進「子ども・若者支援活動団体」相互の連携を進め、複合的な「困りごと」を抱える支援が必
要な方、複数団体の協働による支援に資する取組を促進します。

相模原市地域福祉計画「今後の方向性」

地域の取組「活動団体の連携」を後押しする行政の取組▼①子ども・若者支援への理解「福祉的な課題を抱える子どもたち」や「生きづらさを抱える若者」への理解と支援団体の活動への理解を深めます。

○地域と関係機関との連携を図り、「困りごと」を解決する力を伸ばします。

▼②子ども・若者の見守り「困りごと」の解決に向けた働きかけ
により、「福祉的な課題を抱える子どもたち」や「生きづらさを抱える若者」
が安心して暮らせる地域を目指します。

≪団体間の「つながり」づくり≫

地区社協、
自治会等
地域の団体

企業・
商店等

地区社協、
自治会等
地域の団体

（仮称）子ども・若者支援連絡会議

子ども・若者
支援活動団体子ども・若者
支援活動団体○「困りごと」の共有○団体間で連携する個別支援の検討○市民への情報発信方策の検討 他

社会福祉
施設等
専門機関

地区社協、
自治会等
地域の団体

子ども・若者
支援活動団体

社会福祉
施設等
専門機関

企業・
商店等

社会福祉
施設等
専門機関

企業・
商店等

社会福祉
施設等
専門機関

子ども・若者
支援活動団体

地区社協、
自治会等
地域の団体

企業・
商店等

31

子ども・若者支援活動団体の連携・協働の促進

重点目標２

第８次計画の推進中に顕著となった「子どもの貧困」等の「困りごと」の解決に向けて、市民の立場で取り組む「子ども・若者支援活動団体」の活動の更なる促進を目指します。

具体的な推進方策～どんなことに取り組むの？～①団体の抱える課題に応じた多様な社会資源とのコーディネート
各団体が抱える課題に応じて、ボラン
ティアセンター及び CSW のコーディ
ネートにより、他団体及び多様な社会
資源とのつながりをつくります。

①市民への活動情報の発信
団体の活動状況や子ども・若者支援の情報を地域に発信します。
▼

団体の取組

②活動を通じた支援対象者（活動の参加者
等）の「困りごと」への気付き
活動の場面での関わりを通じて、参加者の「困りごと」に気付きます。
▼▼

市社協の取組▼▼②活動財源の支援「子ども健やか育成基金」をはじめ、各種募金を原資とした助成金により、活動財源を支援します。
民間の助成金情報を提供します。

≪多様な社会資源との「つながり」づくり≫
地区社協
商店・企業

・要支援者の「困りごと」
への対応
民生委員・
・運営課題の解決
児童委員
社会福祉施設子ども・若者
支援活動団体子ども・若者
支援活動団体ボランティアセンター・CSW
団体の抱える課題に応じて、多様な社会資源との「つながり」をコーディネートします

32

自治会

学

校

地域住民

取組の方向性⑵

多様な社会資源とのコーディネートの推進「子ども・若者支援活動団体」の抱える課題に応じ、様々な社会資源とのつながりづくりを進め、活動の継続に資する取組を促進します。

地域の取組「社会資源とのコーディネート」を後押しする行政の取組○公共施設の活用を促進します。
○社会福祉法人や企業の地域貢献を促進します。
○地域資源と地域住民の関係づくりを進めます。（再掲）○地域と関係機関との連携を図り、福祉課
題を解決する力を伸ばします。

▼

▼

▼

▼

▼

＜地区社協＞①団体との連携地区内で活動する「子ども・若者支援活動団体」との情報交換の場をつくります。
＜社会福祉施設等＞①専門性を生かした支援
社会福祉法人等の会議室、設備等を提供します。
支援対象者（参加者等）の支援や活動場面において、専門知識・技術を活用・提供します。
＜企業・商店＞①特性を生かした支援
企業・商店の特性を生かして、物品、食材等を提供します。
就労準備支援等の社会参加の場づくりに協力します。

相模原市地域福祉計画「今後の方向性」

33

重点目標３

権利擁護の総合的な支援事業の推進

第８次計画の重点事業「権利擁護ネットワークの構築」を継承し、第４期相模原市地域福祉計画の重点施策である「権利擁護支援の地域連携ネットワーク」の構築に、市社協としても積極的に参画するとともに、制度の狭間となって「困りごと」を抱えている身寄りのない高齢者等に対し、新たな支援策の構築を目指します。
具体的な推進方策～どんなことに取り組むの？～

市社協の取組▼▼▼①地域連携ネットワークへの参画
中核機関の設置に向けた検討への参画（令和２年度）協議会の設置に向けた準備会への参画（令和２年度）協議会への参画（令和３年度～）「権利擁護」を推進する行政の取組○支援が必要な方に情報が届くよう、成年後見制度の理解促進を図ります。
○早期の段階から、相談や制度の利用がしやすい環境を整えます。
○権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築に取り組みます。

▼

▼

▼

②成年後見専門相談等の実施
司法書士等専門職と連携した相談事業を実施します。
成年後見相談員による相談、対応を進めます。
親族後見人への支援を行います。

相模原市地域福祉計画「今後の方向性」▼▼ ▼③成年後見制度理解の促進
成年後見制度市民公開講座を開催します。
成年後見制度を学ぶ場に専門職講師を派遣します。
成年後見制度について積極的に広報を
します。

34

認知症や知的・精神障がいなどにより、判断能力が不十分なために、契約手続等を行うことが難しい方に対して、家庭裁判所により選任された個人、法人が、本人に代わって財産管理（不動産や預貯金の管理等）と身上保護（生活の維持向上のための福祉サービスの利用等）を行う仕組みです。

▼ ▼市社協は、平成22年以降、社会福祉法人として後見業務を行うとともに、弁護士等▼④市民後見人の養成・活動の支援
市民後見人養成研修を実施します。
市民後見人養成研修修了者へのフォローアップ研修を実施します。
市民後見人受任後の後見事務支援や相談援助を行います。

≪成年後見制度≫

度の利用促進に取り組んでいます。

成年後見に関わる専門団体と連携して、制取組の方向性⑴

権利擁護支援の地域連携ネットワークへの参画「成年後見制度利用促進基本計画」が盛り込まれる「第４期相模原市地域福祉計画」に基づき推進される「権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築」に係る協議会等へ積極的に参画し、成年後見制度の利用促進に寄与します。

≪地域連携ネットワークの仕組み≫
ア

ネットワークの機能・役割○権利擁護支援が必要な人の発見と早期からの相談○「協議会」等によるチームの支援○後見人等を含めた「チーム」による本人の見守り○地域連携ネットワークの整備・中核機関の設置

イ

ネットワークの構成○チ ー ム：福祉関係者と後見人等がチームとなって、日常的に本人を見守り、支援する体制○協 議 会：福祉・法律の専門職団体、地域の関係者等が協力して、個別のチームを支援する仕組み○中核機関：地域連携ネットワークのコーディネートと事務局▼

市に設置し、①広報機能、②相談機能、③成年後見制度利用促進機能、④後見人等支援機能のコーディネート等実施※中核機関は、民間委託可≪地域連携ネットワークの概念図≫（厚生労働省ホームページから引用）
35

重点目標３

権利擁護の総合的な支援事業の推進

第８次計画の重点事業「権利擁護ネットワークの構築」を継承し、第４期相模原市地域福祉計画の重点施策である「権利擁護支援の地域連携ネットワーク」の構築に、市社協としても積極的に参画するとともに、制度の狭間となって「困りごと」を抱えている身寄りのない高齢者等に対し、新たな支援策の構築を目指します。
取組の方向性⑵

身寄りのない方への新たな支援の推進
身寄りがない、家族・親族等からの支援が受けにくいなど身元保証人等がいない高齢者等の医療や福祉サービスの利用援助、また、本人の死亡時の埋葬や家財等の処分等支援するサービスのあり方を検討する。

具体的な推進方策～どんなことに取り組むの？～

市社協の取組▼▼①身元保証・死後事務サービスの検討（仮称）身元保証・死後事務支援方策検討委員会を開催します。
（令和２年度）＜検討内容＞
サービスの内容・利用対象者、サービス提供人材・財源等確保策等▼▼②身元保証・死後事務サービスの推進検討結果に基づき、「身元保証・死後
事務サービス」を実施します。（令和３年度～）（仮称）身元保証・死後事務支援推進委員会の検討（令和３年度～）＜内容＞
各サービスの適切な運営及び公正性を確保するためのチェック体制整備ほか

36

相模原市地域福祉計画「今後の方向性」「権利擁護」を後押しする行政の取組○死後事務・身元保証の取組への支援

＜身元保証・死後事務ニーズの現状＞●身元保証・死後事務に関するアンケート調査から≪身元保証人等の必要性≫▼ ▼多くの介護老人福祉施設・病院が、入居・入院に際して、身元保証人等を求めている。
身元保証人等がいないため、入居・入院等、また、民間アパートの入居契約等、さらには、自身の死亡後の葬儀・埋葬等に不安を抱える高齢者等が多く存在している。
▼

民間身元保証会社のサービスに係る、費用負担が困難な人も多い。

≪身元保証人等の課題≫▼

施設利用料・入院費滞納等による債務の履行（不履行）が、施設・病院にとって問題になっている。

＜身元保証・死後事務サービスのイメージ＞ア

見守りサービス▼

定期的な電話連絡や訪問により、本人の日常生活を把握

イ

入院・施設入居時支援サービス＜日常的支援＞▼

施設入居や入院に必要な物品の準備・購入、行政手続の支援等＜金銭管理等支援＞▼

施設利用料や入院費、その他必要な払戻し＜保証人に準じた支援＞▼

緊急連絡先、医療説明時の同席、施設入居・入院時の立会い
判断能力の低下及び死亡時等のサービス
預託金等を活用した入院費や施設利用料の支払▼ ▼ウ

死亡時の葬儀・埋葬、残存家財の処分等の実施

37

第５章

計画の推進体制と評価

１

計画の推進体制⑴

地域福祉活動計画等推進委員会
市社協の常設委員会として、市社協評議員、理事、各分野の活動関係者及び学識経験者で構成する地域福祉活動計画等推進委員会において、本計画の推進、評価に関する議論、検討を行います。

⑵

相模原市地区社会福祉協議会
本計画に定める諸活動の推進主体である22地区に組織される地区社協会長で構成される相模原市地区社会福祉協議会と本計画の推進、評価に関する意見交換を行います。

⑶

相模原市地域福祉計画との連携・協働
本計画は、相模原市が策定する第４期相模原市地域福祉計画と連携・協働するものである
ことから、相模原市地域福祉計画の進行管理を担当する市担当課との連絡調整を行います。

２

計画の評価

⑴

評価の時期
本計画の計画期間（令和２年度～令和５年度）の前半期の推進状況について、令和３年度に中間評価を行い、後半期の本計画の推進に反映させます。
また、令和５年度に計画期間全体を通しての推進状況についての評価を行い、次期（第10次）
計画の策定に生かすものとします。

⑵

評価の方法
本計画の評価は、各重点目標の具体的な推進方策として定めた取組の推進状況を、事業・活動の実施回数や参加者数などの量的な側面と活動者の意識変化、地域や施設による新たな取組の創出の状況等の質的な側面の両面から総合的に判断し、評価を行います。
なお、質的な側面の評価については、相模原市地区社会福祉協議会や市社協一般会員で構成する部会等での意見聴取、CSW やボランティアセンターなどによる支援を必要とする方に対するコーディネート事例の検証等の結果に基づき評価を行います。

38

地域福祉活動計画等推進委員会委員名簿（検討期間：平成 29 年 10 月３日から令和２年３月 31 日まで）
（敬称略）

№
1

委員氏名
小

川

政

義

石

井

今朝太

田

代

森

理

事

所

属

備考 ( 任期の始期）

相模台地区社会福祉協議会
小山地区自治会連合会（平成29年10月3日～）

明寛

清新地区自治会連合会（平成30年7月25日～）

誠壽

橋本地区民生委員児童委員協議会（平成29年10月3日～）

光が丘地区民生委員児童委員協議会（令和元年8月30日～）

城山地区民生委員児童委員協議会（令和2年1月30日～）

菅

沼

稔

伊

藤

勉

4

松

坂

健

志

高齢者支援

社会福祉法人東の会
特別養護老人ホーム みたけ

5

設

楽

くり子

障がい者支援社会福祉法人県央福祉会
きらら

田

中

恵美子

評議員

子育て支援

6
能

社会福祉法人せんだん保育園（平成29年10月3日～）

社会福祉法人どんぐり福祉会
どんぐりこども園（平成31年4月16日～）

柏

木

信

7

堀

越

恵美子 精神障がい者支援

8

藤

井

智

生活困窮者支援

特定非営利活動法人文化学習協同ネットワーク
さがみはら若者サポートステーション

9

西

本

敬

ボランティア

特定非営利活動法人
相模原ボランティア協会

副委員長

10

室

田

信

一

学識経験者

公立大学法人 首都大学東京

委員長

松

上

英

二

大

貫

末

広

遠

藤

11

40

分

評議員

2

3

区

誠

特定非営利活動法人エヌピーオーかむ
相模原市立南障害者地域活動支援センターみなみ風（平成29年10月3日～）

関係行政機関相模原市健康福祉局福祉部地域福祉課 （平成30年7月25日～）（平成31年4月16日～）

委員長、副委員長よりひとこと

地域福祉活動計画等推進委員会

室田信一（公立大学法人委員長

首都大学東京）日本の社会福祉は 2000 年を契機に大きく変わりました。地域福祉を推進することが社会福祉法の目的として位置づけられ、各地で地域福祉計画を策定して、地域のことは地域の住民と関係機関が話し合い、方針を定めて、取り組む時代になりました。
地区社協を中心に、住民参加で地域福祉を推進してきた歴史をもつ相模原市にとって、そうした変化は追い風となりました。これまでも福祉コミュニティ形成事業をはじめ、活発な住民活動が地域福祉の原動力となり、さまざまな取り組みが進められてきました。
一方、昨今では、住民が抱える生活課題が複雑化してきたといわれています。そのことは生活課題が複雑化したのではなく、これまで作られてきた社会制度が、住民の生活の変化に対応困難になってきたと解釈することができます。今回の計画を策定するにあたり、制度が十分に対応できていない生活課題を見つめるところから出発して、委員の皆さんの豊富な経験と専門性からご意見をいただき、時代の変化に対応していくための計画が完成したと思います。
計画を見直し、策定し、実施していくサイクルはこれからも続いていきます。市民の皆さま、関係機関の皆さまが気づかれたことがありましたら、是非、声を上げていただき、次の計画をさらに良いものにしていくために、ご協力をお願いします。

地域福祉活動計画等推進委員会

西本敬（特定非営利活動法人

副委員長

相模原ボランティア協会）

今、地域には様々な福祉課題があります。その核心にあるものは、あらゆる世代や状況を通して共通した課題である「孤立」ではないでしょうか。しかも、手助けを必要とする人は、誰とつながればよいのかがわからず、突破口が探せずにいます。抱えた課題
は複雑化し、たてわり福祉ではとても解決できないものになっています。
そういった現状を認識したうえで、相模原市社会福祉協議会が、これから進める地域
福祉の方向を定めるものとして、この第９次地域福祉活動計画が役に立てればよいと考えます。子ども・若者支援活動団体の連携・協働の促進、権利擁護の総合的な支援事業など新たなテーマに対して、ともすれば高齢化しがちな市民ボランティアの世界で新たな力の参加があるのではないかと想像しています。
この計画は、骨子を描いたものです。現場で人とつながり、汗をかく中で、より豊かな発想での展開がなされ、孤立の解消に貢献できるものと期待しています。

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第９次相模原市社会福祉協議会地域福祉活動計画

みんなで支えあい 地域の力が育む
人にやさしいまち さがみはら

発行日
発 行

令和２年3月
社会福祉法人 相模原市社会福祉協議会〒252-0236 相模原市中央区富士見6丁目1番20号
電話 042-730-3888 FAX 042-759-4382

相模原市社協
マスコットキャラクター

にこまる

相模原市社協マスコットキャラクター

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