平 成 29 年 3 月 30 日

新潟県市町村総合事務組合公報

号外
新潟県市町村総合事務組合

目
条

次

例

ページ

6 新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 ····· 1
規則
18 新潟県交通災害共済条例施行規則の一部を改正する規則 ························· 3

訓令
2 新潟県市町村総合事務組合事務決裁規程の一部改正 ····························· 4
3 新潟県市町村総合事務組合文書規程の一部改正 ································ 14
4 新潟県市町村総合事務組合職員の人事評価実施規程の一部改正 ·················· 15
5 新潟県市町村総合事務組合職員服務規程の一部改正 ···························· 16

公平委員会規則2 新潟県市町村総合事務組合管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則 ·· 19条

例新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を次のとおり公布する。
平成 29 年 3 月 30 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 渡 邊 廣 吉
新潟県市町村総合事務組合条例第 6 号
新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例（平成 16 年条例第 26 号）の一部を
次のように改正する。
改正後

改正前

（補償基礎額）（補償基礎額）第 5 条 （略）第 5 条 （略）２ 前項の補償基礎額は、次に定めるところ ２ 前項の補償基礎額は、次に定めるところ
による。

による。

(1) 団員が公務により死亡し、負傷し、若(1)団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となった場合には、死亡若し障害の状態となった場合にあっては、死

くは負傷の原因である事故が発生した日

亡若しくは負傷の原因である事故が発生又は診断により死亡の原因である疾病のした日又は診断によって死亡の原因であ発生が確定した日若しくは診断により疾る疾病の発生が確定した日若しくは診断

病の発生が確定した日において当該団員によって疾病の発生が確定した日におい- 1 -が属していた階級及び当該階級に任命さて当該団員が属していた階級及び当該階れた日からの勤務年数に応じて別表に定級に任命された日からの勤務年数に応じめる額とする。
て別表に定める額とする。
(2) 消防作業従事者、救急業務協力者若し(2) 消防作業従事者、救急業務協力者若し
くは水防従事者又は応急措置従事者（以くは水防従事者又は応急措置従事者（以下「消防作業従事者等」という。
）が消防
下「消防作業従事者等」という。
）が消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協作業に従事し、若しくは救急業務に協力
力し又は応急措置の業務に従事したこと
し又は応急措置の業務に従事したことににより死亡し、負傷し、若しくは疾病により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかかり、又は消防作業等に従事し、若し
かり、又は消防作業等に従事し、若しく
くは救急業務に協力し、又は応急措置のは救急業務に協力し、又は応急措置の業業務に従事したことによる負傷若しくは務に従事したことによる負傷若しくは疾疾病により死亡し、若しくは障害の状態
病により死亡し、若しくは障害の状態ととなった場合には、8,800 円とする。ただなった場合にあっては、8,800 円とする。
し、その額が、その者の通常得ている収ただし、その者が通常得ている収入の日入の日額に比して公正を欠くと認められ額に比して公正を欠くと認められるときるときは、14,200 円を超えない範囲内には、14,200 円を超えない範囲内において
おいてこれを増額した額とすることがでこれを増額した額とすることができる。
きる。
３ 次の各号のいずれかに該当する者で、団 ３ 次の各号のいずれかに該当するもので、員又は消防作業従事者等（以下「団員等」
団員又は消防作業従事者等（以下「団員等」という。
）の死亡若しくは負傷の原因であるという。）の死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断により死亡の原事故が発生した日又は診断によって死亡の因である疾病の発生が確定した日若しくは原因である疾病の発生が確定した日若しく診断により疾病の発生が確定した日においは診断によって疾病の発生が確定した日にて、他に生計のみちがなく、主として団員
おいて、他に生計のみちがなく、主として団等の扶養を受けていたものを扶養親族とし、 員等の扶養を受けているものを扶養親族と扶養親族のある団員等については、前項のし、扶養親族のある団員等については、前規定による金額に、第 1 号に該当する扶養項の規定による金額に、第 1 号に該当する親族については 333 円を、第 2 号に該当す
扶養親族については 433 円、第 2 号から第る扶養親族については 1 人につき 267 円（団
5 号までのいずれかに該当する扶養親族につ員等に第 1 号に該当する者がない場合には、 いては 1 人につき 217 円（団員等に第 1 号
そのうち 1 人については 333 円）を、第 3に掲げる者がない場合にあっては、そのう
号から第 6 号までのいずれかに該当する扶ち 1 人については 367 円）をそれぞれ加算
養親族については 1 人につき 217 円（団員して得た額をもって補償基礎額とする。
等に第 1 号に該当する者及び第 2 号に該当する扶養親族がない場合には、そのうち 1 人については 300 円）を、それぞれ加算して得た額をもって補償基礎額とする。
(1) 配偶者（婚姻の届出をしないが、事実 (1) 配偶者（婚姻届をしないが、事実上婚上婚姻関係と同様の事情にある者を含姻関係と同様の事情にある者を含む。）
む。）(2) 22 歳に達する日以後の最初の 3 月 31
(2) 22 歳に達する日以後の最初の 3 月 31

- 2 -日までの間にある子日までの間にある子及び孫(3) 22 歳に達する日以後の最初の 3 月 31日までの間にある孫(4)～(6) （略)(3)～(5) （略)４ 扶養親族たる子のうちに 15 歳に達する ４ 扶養親族たる子のうちに満 15 歳に達する
日後の最初の 4 月 1 日から 22 歳に達する

日後の最初の 4 月 1 日から満 22 歳に達す

日以後の最初の 3 月 31 日までの間（以下る日以後の最初の 3 月 31 日までの間（以この項において「特定期間」という。
）にあ下「特定期間」という。
）にある子がいる非る子がいる団員等については、前項の規定

常勤消防団員等については、前項の規定ににかかわらず、167 円に特定期間にある当かかわらず、167 円に特定期間にある当該該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項項の規定による額に加算した額をもって補の規定による額に加算した額をもって補償償基礎額とする。

基礎額とする。

備考
附

改正箇所は、下線が引かれた部分である。
則（施行期日）
１ この条例は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第5条第3項の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた新潟県市町村総合事務組合
消防団員等公務災害補償条例同条第1項に規定する損害補償（以下「損害補償」という。
）及び同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る同条例第4条第3号に規定する傷病補償年金、同条第4号イに規定する障害補償年金及び同条第6号イに規定する遺族補償年金（以下この項において「傷病補償年金等」という。
）について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償（傷病補償年金等を除く。
）及び同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金等については、なお従前の例による。

規則

新潟県交通災害共済条例施行規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 29 年 3 月 30 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 渡 邊 廣 吉
新潟県市町村総合事務組合規則第 18 号
新潟県交通災害共済条例施行規則の一部を改正する規則
新潟県交通災害共済条例施行規則（平成 16 年規則第 31 号）の一部を次のように改正する。

- 3 -

改正後

改正前

（加入申込み）（加入申込み）第 2 条 条例第 6 条第 1 項の規定により共済 第 2 条 条例第 6 条第 1 項の規定により共済に加入申込みをしようとする者は、新潟県に加入申込みをしようとする者は、新潟県

交通災害共済会費払込書兼加入申込書兼会

交通災害共済会費払込書兼加入申込書兼会員台帳（別記第１号様式又は別記第 1 号様

員台帳（別記第１号様式又は別記第 1 号様式の 2）に会費を添えて新潟県市町村総合式の 2）に会費を添えて新潟県市町村総合事務組合行政組織規則（平成 16 年規則第 2

事務組合行政組織規則（平成 16 年規則第 2号。以下「行政組織規則」という。）第 16号。以下「行政組織規則」という。）第 15条の規定による所長（以下「事務所長」と条の規定による所長（以下「事務所長」という。）に申し込まなければならない。

いう。）に申し込まなければならない。

備考
附

改正箇所は、下線が引かれた部分である。
則

この規則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
訓令

新潟県市町村総合事務組合訓令第 2 号
事務局
新潟県市町村総合事務組合事務決裁規程（平成 17 年訓令第 3 号）の一部を次のように改正
し、平成 29 年 4 月 1 日から実施する。
平成 29 年 3 月 30 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 渡 邊 廣 吉
１ 新潟県市町村総合事務組合事務決裁規程（平成 17 年訓令第 3 号）の一部を次のように改
正する。
改正後

改正前

（決裁事項等）（決裁事項等）第３条 （略）第３条 （略）２ 前項に定めるもののほか、事務局次長は ２ 前項に定めるもののほか、事務局次長は、事務局長の専決事項のうち事務局長の指定事務局長の指定する事項について専決するする事項を、参事は課長専決事項のうち当ことができる。
該課長の指定する事項を、副所長は所長専
決事項のうち所長の指定する事項を、所長
代理は副所長専決事項のうち副所長の指定する事項を専決することができる。
３ 課に置かれる参事は、課長専決事項のうち当該課長の指定する事項について専決することができる。
（代決）（代決）
第６条 決裁責任者が不在の場合の事務の代 第６条 決裁責任者が不在の場合の事務の代
決は、次の表に定めるところによる。
決は、次の表に定めるところによる。

- 4 -代決する者

代決する者

決裁責任者

決裁責任者
第１順位

第１順位

第２順位

第２順位

（略）

（略）
事務局次長

（略）

課

課長補佐

長

所長

副所長

備考

副参事又は

事務局次長

（略）

課 長

課長補佐

係長
所長代理

改正箇所は、下線が引かれた部分である。

２ 別表第１及び別表第２を次のように改める。
別表第１（第３条関係）共通の事務に係る事項
決裁責任者
項

１

目

管理者

事務局長

事務局次長

課長又は
所長代理

合議先

庶務に関すること。

(1) 条例の制定又は改廃及びその公布に関すること。

○

総務退職課長○

総務退職課長(2) 規則の制定又は改廃及びその公布に関すること。
(3) 訓令又は規程の制定
若しくは改廃及びその○総務退職課長○

総務退職課長

公表に関すること。
(4) 告示、公告その他公示に関すること。
(5) 要綱、要領等の制定又は改廃に関すること。

○(6) 文書保存区分の決定に関すること。

○

総務退職課長○

総務退職課長(7) 公印の新調、改刻及び廃止並びに廃止公印の廃棄に関すること。
(8) 公印の管理に関するこ○と。
(9) 情報公開及び個人情報の保護に関すること。

○

- 5 -

総務退職課長(10) ファイリングシステム
に関すること。

○

総務退職課長(11) 保存文書の廃棄に関すること。
(12) 情報セキュリティーに関すること。
(13) ホームページに関する
こと。
２

○

総務退職課長○

総務退職課長○

総務退職課長人事に関すること。

(1) 議会の同意を要する特別職の任免に関するこ○と。
(2) 特別職の委員の任免に関すること。

○(3) 職員の事務分掌の決○定に関すること。
(4) 職員の人事評価に関す
ること。
３

○

服務に関すること。

(1) 職員の職務に専念する

事務局長

課長

課長補佐

義務の免除に関すること。

事務局次長

参事

以下

(2) 職員の早出遅出勤務

事務局長

課長

課長補佐

の承認に関すること。

事務局次長

参事

以下

事務局長

課長

課長補佐

事務局次長

参事

以下

(3) 職員の週休日の振替え
又は半日勤務時間の割振り変更に関すること。
(4) 職員の人事評価に関すること。
３

総務退職課長

○

服務に関すること。

(1) 職員の職務に専念する

事務局長

課長

課長補佐

義務の免除に関すること。

事務局次長

参事

以下

(2) 職員の早出遅出勤務

事務局長

課長

課長補佐

の承認に関すること。

事務局次長

参事

以下

事務局長

課長

課長補佐

事務局次長

参事

以下

事務局長

課長

課長補佐

事務局次長

参事

以下

(3) 職員の週休日の振替え
又は半日勤務時間の割振り変更に関すること。
(4) 休日の代休日の指定に関すること。

- 6 -総務退職課長(5) 職員の年次休暇、特別休
暇、療養休暇及び介護休暇の承認に関すること。

事務局長

課長

課長補佐

事務局次長

参事

以下

(6) 職員の時間外勤務及び休日勤務の命令に関

○

すること。
(7) 旅行命令（依頼）及び事務局長

その復命に関すること。
４

事務局次長

課長以下

会計等に関すること。

(1) 収入及び支出済予算の科目更正の承認に関○

総務退職課長すること。
(2) 目節の科目追加設定○

及び流用に関すること。
５

総務退職課長

物品に関すること。

(1) 物品の分類及び所管○替えに関すること。
(2) 物品の不用決定に関す○ること。
(3) 物品の貸付けに関する○こと。
(4) 物品の寄附受納に関す○ること。
(5) 物品分類基準の決定○に関すること。
(6) 不用物品の処分に関す

○

ること。

備考（別表第１及び別表第２共通）
１ 表中の項目について、「○」又は「重要」等の文言で表示されている場合は、当該項目について、その相当欄の者が決裁権限等を有すること等を示す。この場合における当該文言の意
義は、次のとおりとする。
(1) ○ 原則として、又は一般的に権限を有する場合をいう。
(2) 重要 政策的なもの、新規又は異例なもので特に上司の判断を必要とするもの、多大な財政負担を伴うもの等をいう。
２ ２以上の処理案の起案で該当項目が２以上ある場合又は一の処理案の起案で該当項目が重複している場合の当該決裁責任者の区分は、上位の決裁責任者とする。
別表第２（第３条関係）
各課及び所の事務に係る事項
１ 総務退職課- 7 -決裁責任者
項
１

目

管理者

事務局長

事務局次長

○

と。
(2) 条例案、予算案その他の議案を決定すること。

関係課長又は○所長代理(3) 議案等を関係者に通○知すること。
(4) 議会開催結果を報告

○

すること。
(5) 議員等の選出依頼に○関すること。
庶務に関すること。

(1) 規約の変更に関すること。

関係課長又は○所長代理(2) 例規集の編集に関する○こと。
(3) 公報に関すること。

○○

に関すること。
(6) 特定事業主行動計画の策定及び実施に関す○ること。
給与等に関すること。

(1) 職員の昇格及び昇給の○決定に関すること。
(2) 復職による昇給調整の○決定に関すること。
(3) 特別職の嘱託の報酬額等の決定に関すること。

○(4) 給与の差押さえに係る給与からの控除の決定○に関すること。

- 8 -

所長代理

所長代理

ること。
(5) 職員研修計画の決定

関係課長又は関係課長又は○(4) 職員の安全衛生に関す

３

合議先議会に関すること。

(1) 議会の招集に関するこ

２

課長又は
所長代理

(5) 諸手当の認定に関す○ること。
(6) 勤勉手当の成績率の

は所長代理

○

決定に関すること。
(7) 職員の厚生、年金、保○険等に関すること。
４

関係課長又人事に関すること。

(1) 管理者の選挙に関する○こと。
(2) 副管理者及び識見監
査委員の選任の手続き○に関すること。
(3) 特別職の嘱託の任免に関すること。
(4) 職員の分限及び懲戒処分を決定すること。

○
関係課長又は○所長代理(5) 職員の病気休職及び病気休暇に係る復職の関係課長又は○所長代理

決定に関すること。
(6) 職員の刑事休職及び刑事休職に係る復職の関係課長又は○所長代理

決定に関すること。
(7) 職員の服務の宣誓を確○認すること。
(8) 職員身分証明書の交○付に関すること(9) 人事関係証明書の発○行に関すること。
(10) 職員の採用計画及び採用○基準の決定に関すること。
(11) 新規採用者の決定に関すること。

○(12) 条件付採用職員の勤○務成績に関すること。
(13) 職員の配置の決定に○関すること。
(14) 職員の昇任の決定に関すること。

重要

○

- 9 -

関係課長又は
所長代理

(15) 一般職の非常勤職員○の任免に関すること。
(16) 職員の営利企業等の従事又は経営の許可に関係課長又は○所長代理

関すること。
(17) 職員団体の業務に専従することの許可及び復関係課長又は○所長代理

職の承認に関すること。
(18) 職員の育児休業の承認及び職場復帰の決定

関係課長又は○所長代理

に関すること。
(19) 職員の部分休業及び育児短時間勤務の承認関係課長又は○所長代理

に関すること。
(20) 組合休暇の承認に関関係課長又は

○

すること。

所長代理

５ 予算決算に関すること。
(1) 予算編成方針の作成に関すること。
(2) 予算説明書の調製及び決定に関すること。
(3) 決算付属資料を作成すること。

○
関係課長又は○

所長代理
関係課長又は○所長代理(4) 決算及び関係書類を
監査委員の審査に付す

○

こと。
６

退職手当事務に関すること。

(1) 裁定に関すること。
(2) 支給制限処分等に関すること。
(3) 返納等に関すること。
(4) 退職手当審査会に関
すること。

○
○
○
○

(5) 一般負担金の決定に〇関すること。
(6) 加入負担金及び脱退
精算負担金等の決定等○に関すること。

- 10 -

(7) 特別負担金の決定等○に関すること。
(8) 負担金の分割納入に〇関すること。
(9) 負担金の督促及び延○滞金に関すること。
(10) 職員団体との交渉に○関すること。
(11) その他事務の実施に関すること。

重要○

２ 人事会館課
決裁責任者
項
１

目

管理者

事務局長

事務局次長

課長又は
所長代理

試験事務等に関すること。

(1) 試験実施計画の策定等に関すること。

○(2) 試験会場等に関するこ○と。
(3) 試験の実施等に関する

○

こと。
２

試験負担金に関すること。

(1) 事務費負担金の決定等に関すること。

○(2) 実費負担金の決定等○に関すること。
３

新潟県自治会館の管理に関すること。

(1) 使用承認等に関するこ○と。
(2) 使用料等の納付及び○還付に関すること。
(4) 開錠時間の変更に関すること。
(5) 休館日の変更に関する
こと。

○

○

- 11 -

合議先

(6) その他維持管理に関す
ること。
４

重要

○

新潟県自治会館附属駐車場の管理に関すること。

(1) 使用承認等に関するこ○と。
(2) 使用料の納付及び還○付に関すること。
(3) 使用料等の免除に関す○ること。
(4) 入出場時間の変更に○関すること。
(5) その他維持管理に関す
ること。

重要

○

２ 交通消防課
決裁責任者
項
１

目

管理者

事務局長

事務局次長

課長又は
所長代理

交通災害共済事務に関すること。

(1) 会員募集広報に関する○こと。
(2) 共済見舞金等に関する○こと。
(3) 市町村事務交付金に○関すること。
(4) 会員募集報償費に関

○

すること。
(5) 市町村事務所長等に○関すること。
２

非常勤消防団員等の公
務災害補償に関すること。

(1) 認定に関すること。

○(2) 公務災害補償の実施○に関すること。
(3) 福祉事業の実施に関す

○

ること。

- 12 -

合議先

(4) 消防賞じゅつ金の支給○に関すること。
(5) 弔慰金等の支給に関す○ること。
(6) 退職報償金の支給に○関すること。
(7) 負担金の決定等に関す

○

ること。
３

非常勤職員の公務災害補償等に関すること。

(1) 認定に関すること。

○(2) 公務災害補償等の実○施に関すること。
(3) 福祉事業の実施に関す○ること。
(4) 負担金の決定等に関す

○

ること。
４

委員会及び審査会に関すること。

(1) 交通災害共済審査委○

員会に関すること。
(2) 公務災害補償等認定○委員会に関すること。
(3) 公務災害補償等審査○会に関すること。
(4) 消防賞じゅつ金等審査○委員会に関すること。

４ 新潟県市町村職員研修所
決裁責任者
項

目

管理者

所長

副所長

１ 研修事務に関すること。
(1) 研修計画等の策定等に関すること。

○(2) 研修施設等に関するこ○と。

- 13 -

所長代理

合議先

(3) 研修講師及び研修受講者の決定等に関する○こと。
(4) 研修運営委員会等の○開催等に関すること。
(5) 研修助成金予算措置○

申請等に関すること。
２

研修負担金に関すること。

(1) 事務費負担金の決定○等に関すること。
(2) 実費負担金の決定等○に関すること。

新潟県市町村総合事務組合訓令第 3 号
事務局
事務所
新潟県市町村総合事務組合文書規程（平成 16 年訓令第 3 号）の一部を次のように改正し、平成 29 年 4 月 1 日から実施する。
平成 29 年 3 月 30 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 渡 邊 廣 吉
改正後

改正前

（文書の収受及び配布）（文書の収受及び配布）

第３条

２

組合に到達した文書及び小包郵便物 第３条

組合に到達した文書及び小包郵便物（普通小包及び書留小包をいう。以下同（普通小包及び書留小包をいう。以下同じ。）は、総務退職課において収受し、次のじ。）は、総務課において収受し、次の各号各号により処理するものとする。

により処理するものとする。

⑴～⑶ （略）⑴～⑶ （略）

職員が直接受領した文書又は職員が出張 ２

職員が直接受領した文書又は職員が出張先等において受領した文書は、速やかに総先等において受領した文書は、速やかに総務退職課に回付しなければならない。

務課に回付しなければならない。

３ （略）

３ （略）

（決裁区分）（決裁区分）

第 11 条 起案文書は、事務決裁規程の定める 第 11 条 起案文書は、事務決裁規程の定めるところにより、次の決裁区分を明らかにしところにより、次の決裁区分を明らかにしなければならない。

なければならない。

⑴～⑷ （略）⑴～⑷ （略）⑸ 所長が専決すべきもの

所長- 14 -

⑹ 副所長が専決すべきもの

副所長⑺ 所長代理が専決すべきもの 所長代理
（発送）

（発送）

第16条 発送を要する文書は、原議及びあて第16条 発送を要する文書は、原議及びあて先を記載した封筒を添え、総務退職課に提先を記載した封筒を添え、総務課に提出し出しなければならない。この場合においなければならない。この場合において、当て、当該発送文書が「親展」、「書留」等

該発送文書が「親展」、「書留」等であるであるときは、それぞれ封筒に表示しなけ

ときは、それぞれ封筒に表示しなければな

ればならない。

らない。

２・３ （略）

２・３ （略）（公報の登載）第17条（公報の登載）組合公報に登載を必要とする文書 第17条 組合公報に登載を必要とする文書

は、総務退職課担当者において組合公報発は、総務課担当者において組合公報発行規行規則（平成１６年規則第１号）第３条の則（平成１６年規則第１号）第３条の定め定めるところにより登載し、公報登載簿のるところにより登載し、公報登載簿の登載

登載年月日その他必要な事項を記入しなけ

年月日その他必要な事項を記入しなければればならない。

ならない。

（保存文書の廃棄）（保存文書の廃棄）第23条 保存年限の経過した文書は、事務局

第23条 保存年限の経過した文書は、事務局長の決裁を経て、総務退職課において廃棄長の決裁を経て、総務課において廃棄しなしなければならない。

ければならない。

２ ～ ５ （略）２ ～ ５ （略）別表２（第 26 条関係）

別表２（第 26 条関係）

記号

課及び所名

記号

課係名

新総退

総務退職課

新総総

総務課総務係

新人会

人事会館課

新業退

業務課退職手当係

新交消

交通消防課

新業人

業務課人事研修係

新職研

新潟県市町村職員研修所

新業公業務課公務災害補償係

新業交

業務課交通災害共済係

備考

改正箇所は、下線が引かれた部分である。

新潟県市町村総合事務組合訓令第 4 号
事務局
新潟県市町村総合事務組合職員の人事評価実施規程（平成 28 年訓令第 2 号）の一部を次のように改正し、平成 29 年 4 月 1 日から実施する。
平成 29 年 3 月 30 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 渡 邊 廣 吉- 15 -

改正後

改正前

別表第 2（第 4 条関係）

別表第 2（第 4 条関係）

批評価者

一次評価者
課長

（略）
課長、参事

（略）

二次評価者

確認者

批評価者

一次評価者

二次評価者

確認者

（略）

（略）

（略）

総務課長
業務課参事

（略）

（略）

（略）

（略）

総務課長
業務課参事

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

備考

改正箇所は、下線が引かれた部分である。

新潟県市町村総合事務組合訓令第 5 号
事務局
事務所
新潟県市町村総合事務組合職員服務規程（平成 16 年訓令第 4 号）の一部を次のように改正
し、平成 29 年 4 月 1 日から実施する。
平成 29 年 3 月 30 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 渡 邊 廣 吉
改正後

改正前

（週休日の振替及び半日勤務時間の割振り（週休日の振替及び 4 時間の勤務時間の割

変更）

振り変更）

第6条

２

新潟県市町村総合事務組合職員の勤 第 6 条

新潟県市町村総合事務組合職員の勤

務時間、休暇等に関する条例（平成 16 年条

務時間、休暇等に関する条例（平成 16 年条

例第 11 号。以下「勤務時間条例」という。）

例第 11 号。以下「勤務時間条例」という。）

第 5 条の規定による週休日の振替及び半日

第 5 条の規定による週休日の振替及び 4 時

勤務時間の割振り変更は、新潟県市町村総間の勤務時間の割振り変更は、新潟県市町合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関す村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等にる規則（平成 16 年規則第 8 号。以下「勤務関する規則（平成 16 年規則第 8 号。以下

時間規則」という。
）の定めるところにより「勤務時間規則」という。）の定めるところ

指定権者（管理者又はその委任を受けた者により指定権者（管理者又はその委任を受をいう。以下同じ。
）が行う。

けた者をいう。以下同じ。）が行う。

前項の週休日の振替及び半日勤務時間の ２ 前項の週休日の振替及び 4 時間の勤務時
割振り変更を行った場合は、速やかに週休

間の割振り変更を行った場合は、速やかに日の振替簿（別記様式第 1 号）により職員

週休日の振替簿（別記様式第 1 号）によりに通知しなければならない。

職員に通知しなければならない。

（介護休暇及び介護時間）（介護休暇）

第 13 条 職員は、勤務時間規則第 24 条に規 第 13 条 職員は、勤務時間規則第 24 条に規定する介護休暇又は介護時間を請求すると- 16 -

定する介護休暇を請求するときは、あらかきは、あらかじめ休暇簿に要介護者に関す
じめ休暇簿に要介護者に関する事項及び日る事項等を記載し、必要な証明書を添付し時を記載し、必要な証明書を添付して、承て、承認権者に請求するものとする。
認権者に請求するものとする。
第 14 条 （略）第 14 条 （略）２・３ （略）
２・３ （略）
４ 育児休業規則第 5 条第 2 項に規定する養 ４ 育児休業規則第 5 条第 2 項に規定する養育状況変更届は、別記様式第 13 号によるも育状況変更届は、別記様式第 13 号によるものとし、育児休業の承認を受けている職員のとし、育児休業の承認を受けている職員
及び育児短時間勤務の承認を受けている職にあっては所属課長を経由して管理者に、員にあっては所属課長を経由して管理者に、 部分休業の承認を受けている職員にあって部分休業の承認を受けている職員にあっては所属課長に提出しなければならない。
は所属課長に提出しなければならない。
（履歴書）
（履歴書）
第 21 条 新たに職員となった者は、任命され 第 21 条 新たに職員となった者は、任命された日から 5 日以内に履歴書（別記様式第 19た日から 5 日以内に履歴書（別記様式第 19号）を総務退職課長を経由して事務局長に号）を総務課長を経由して事務局長に提出
提出しなければならない。保証書（別記様
しなければならない。保証書（別記様式第式第 20 号）についても同様に提出するもの
20 号）についても同様に提出するものとすとする。
る。
２ 職員は、次の各号の一に該当するときは、 ２ 職員は、次の各号の一に該当するときは、速やかにその旨を総務退職課長を経由して速やかにその旨を総務課長を経由して事務事務局長に届け出なければならない。
局長に届け出なければならない。
備考

改正箇所は、下線が引かれた部分である。

別記様式第 1 号中「
4 時間の勤務時間の割振り変更を行った後の勤務を要すべき時間□ 始業の時刻から連続する 4 時間の勤務
13:30～17:15
時間の割振りをやめる場合□ 終業の時刻まで連続する 4 時間の勤務
8:30～13:15
時間の割振りをやめる場合
□ その他
: ～ :
」
を
「
半日勤務時間の割振り変更を行った後の勤務を要すべき時間□ 始業の時刻から連続する半日勤務時間
13:00～17:15の割振りをやめる場合□ 終業の時刻まで連続する半日勤務時間
8:30～12:00の割振りをやめる場合
□ その他
: ～ :
」
に改める。

- 17 -

別記様式第 2 号中「続柄」を「続柄等」に改め、注の「１について」中第 2 号を第 3 号とし、第 1 号を第 2 号とし、次の 1 号を加える。
① 「続柄等」欄には、請求に係る子又は要介護者の請求者との続柄等（請求に係る子が地方公務員の育児休業等に関する法律（平成 3 年 12 月 24 日法律第 110 号）第 2 条第 1 項に規定する特別養子縁組の成立前の監護対象者等に該当する場合にあっては、その事実。）を記入する。
別記様式第 2 号の注の「４について」中「制限終了日」を「終了日」に改める。
別記様式第 3 号中「 (1) 養育の状況の変更□ 子が死亡した□ 職員の子でなくなった（ □ 離縁□ 養子縁組の取消し ）□ 職員の配偶者で子の親であるものが深夜において常態として当該子を養育できる者に該当することとなった□ 子と同居しなくなった」を「 (1) 養育の状況の変更□ 子が死亡した□ 職員の子でなくなった（ □ 離縁□ 養子縁組の取消し □ 家事審判の終了□ 児童福祉法（昭和 22 年 2 月 12 日法律第 164 号）第 27 条第 1 項第 3 号の規定による措置の解除 ）□ 子と同居しなくなった□ 職員の配偶者で子の親であるものが深夜において常態として当該子を養育できる者に該当することとなった□ 上記以外の事由により請求できる職員に該当しなくなった（事由）」に、「２ 届出の理由が発生した日」を「２ 届出の事由が発生した日」に改める。
別記様式第 4 号中「総務課長」を「所属課長」に改める。
別記様式第 11 号及び別記様式第 12 号中「続柄」を「続柄等」に改める。
別記様式第 13 号中「下記のとおり育児休業」の次に「（育児短時間勤務、部分休業）」を加え、「□育児休業等に係る子を養育しなくなった。
□ 同居しなくなった。
□ 負傷・疾病□ 託児できるようになった。
□ その他（具体的に記入すること。
□ 育児休業等に係る子が死亡した。
□ 育児休業等に係る子と離縁した。（養子縁組の取消しを含む。）□ 育児休業等に係る子との親族関係が特別養子縁組により終了したこと。
□ その他（具体的に記入すること。
発生日
年 月 日

）

）
」

を

- 18 -

「□

育児休業等に係る子を養育しなくなった。
同居しなくなった。
負傷・疾病
託児できるようになった。
その他（具体的に記入すること。
）□ 育児休業等に係る子が死亡した。
□ 育児休業等に係る子と離縁した。（養子縁組の取消しを含む。）□ 育児休業等に係る子との親族関係が特別養子縁組により終了したこと。
□ 育児休業等に係る子についての民法（明治29年4月27日法律第89号）第817条の2
第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した。
□ 育児休業等に係る子との養子縁組が成立しないまま児童福祉法（昭和22年2月12日法律第164号）第27条第1項第3号の規定による措置が解除された。
□ その他（具体的に記入すること。
）
発生日
年 月 日
□
□
□
□

」
に改める。
公 平 委 員 会 規 則
新潟県市町村総合事務組合管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 29 年 3 月 30 日
新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員長 高 杉 幹 夫
新潟県市町村総合事務組合公平委員会規則第 2 号
新潟県市町村総合事務組合管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合管理職員等の範囲を定める規則（平成 16 年公平委員会規則第 11号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

別表第 1（第 2 条関係）

別表第 1（第 2 条関係）

4 村 上

4

機

市

関

職

村 上 市
機

（略）

関

（略）
課長、参事、課長補佐

長 部 局課長、課長補佐
長 部 局

（略）
教育委員会
事 務 局

（略）

課長、参事、課長補佐
（略）

（略）
支

所

職

教育委員会 教育長、課長、課長補佐
事 務 局
（略）
（略）

支所長、課長、参事

支

（略）

所

（略）

- 19 -

支所長、課長

5 燕
機

市

5

関

職

燕
機

（略）

市
関

職

（略）
部長、副部長、課長、主幹、参事、部長、副部長、課長、主幹、参事、室長、課長補佐、副主幹

室長、サービスコーナー所長、課長補佐、副主幹長 部 局

福祉事務所長福祉事務所長副参事(総務課総務係、人事係及び秘副参事(総務課総務係、人事係及び秘書係の職務を担当する職員並びに企書係の職務を担当する職員並びに企画財政課の職員に限る。)

画財政課の職員に限る。)

総務課の総務係長、人事係長、秘書総務課の総務係長、人事係長、秘書係長

係長

企画財政課の専門員

長 部 局

主査(総務課人事係及び秘書係の職

企画財政課の政策専門員
主査(総務課人事係及び秘書係の職

員並びに企画財政課の職員に限る。)

員並びに企画財政課の職員に限る。
)

主任(総務課人事係及び秘書係の職主任(総務課人事係及び秘書係の職

員並びに企画財政課の職員に限る。)

員並びに企画財政課の職員に限る。
)

主事(総務課人事係及び秘書係の職

主事(総務課人事係及び秘書係の職

員並びに企画財政課の職員に限る。)

員並びに企画財政課の職員に限る。
)
主事補(総務課人事係及び秘書係の職員並びに企画財政課の職員に限
る。)

（略）

（略）

教育次長、主幹、課長、統括指導主
教育委員会
事 務 局 事、指導主事、参事、室長、課長補
佐

教育委員会
事 務 局

（略）

（略）

8 佐
機

渡 市
職

（略）

括指導主事、指導主事、参事、室長、
課長補佐

8

関

教育長、教育次長、主幹、課長、統

佐

渡 市

機

関

職

（略）
部長、副部長、課長

総合政策監、課長、主幹

福祉事務所長福祉事務所長

総務課の課長補佐、人事係長、総務課の課長補佐、人事係長、秘書係長、人事係の調査員

人事係の調査員

長 部 局

長 部 局
企画課の行革推進係長

総合政策課の秘書係長
行政改革課の課長補佐及び行革推進係長

財政課の課長補佐及び予算係長

財務課の課長補佐及び予算係長

（略）

（略）
（略）

（略）

- 20 -

10 魚 沼
機

市

10

関

職

魚 沼
機

（略）

市

関

職

（略）
（略）
福祉事務所長（略）
福祉事務所長

総務課総務管理室の総務係長、人

総務課秘書広報室の秘書広報係

事給与係長、秘書広報係長並びに長及び秘書広報係の秘書担当職

人事給与係の職員団体担当の職

員

員及び人事、給与又は服務担当の総務課総務管理室の総務係長、
長 部 局

長 部 局 職員（企画に関する事務を行うものに限る。
）並びに秘書広報係の人事給与係長、人事給与係の職
員団体担当の職員及び人事、給秘書担当職員

与又は服務担当の職員（企画に財政課財政室の財政係長

関する事務を行うものに限る。）
財政課財政室の財政係長

（略）

（略）

教育委員会 教育次長、課長
事 務 局 （略）

教育委員会
事 務 局

（略）
北部振興
事 務 所

（略）
（略）

（略）

教育長、教育次長、課長
（略）

北部振興
事 務 所

（略）

病

病院長、副病院長、事務局長、薬局長、総看護師長

院（略）

11 南 魚 沼 市
機関

11 南 魚 沼 市
職

機

（略）
教育委員会
事 務 局

機

教育委員会
事 務 局

14
職

関

教育委員会
事 務 局

課長

職

教育長、課長

（略）

町

関

15
職

田 上
機

（略）
教育委員会
事 務 局

村

（略）

（略）
機

弥 彦
機

（略）

15 田 上教育長、教育部長、課長、室長、
センター長
（略）

（略）

村

関

教育委員会
事 務 局

職

（略）
教育部長、課長、室長、センター
長
（略）

（略）

14 弥 彦

関

町

関

職

（略）
教育委員会
事 務 局

局長

（略）

（略）

- 21 -

教育長、局長18 湯 沢
機

町

18

関

（略）
教育委員会
事 務 局
認定こども園
小 学 校

職

湯 沢
機

関

部長、課長、参事
園

教育委員会
事 務 局

長

小 学 校

（略）

教育長、部長、課長、参事
（略）

（略）

別表第 2（第 2 条関係）

別表第 2（第 2 条関係）
7 新井頸南広域行政組合
機

関

事務部局

7 新潟県中東福祉事務組合（略）
8 五泉地域衛生施設組合（略）
9 豊栄郷清掃施設処理組合（略）
10 阿賀北広域組合（略）
11 さくら福祉保健事務組合（略）
12 西蒲原福祉事務組合（略）
13 燕・弥彦総合事務組合（略）
14 寺泊老人ホーム組合（略）
15 魚沼地区障害福祉組合（略）
16 魚沼地域特別養護老人ホーム組合（略）
17 津南地域衛生施設組合（略）
18 新潟県市町村総合事務組合
（略）
附

職

（略）

（略）

備考

町

職
事務局長

8

新潟県中東福祉事務組合（略）
9 五泉地域衛生施設組合（略）
10 豊栄郷清掃施設処理組合（略）
11 阿賀北広域組合（略）
12 さくら福祉保健事務組合（略）
13 西蒲原福祉事務組合（略）
14 燕・弥彦総合事務組合（略）
15 寺泊老人ホーム組合（略）
16 魚沼地区障害福祉組合（略）
17 魚沼地域特別養護老人ホーム組合（略）
18 津南地域衛生施設組合（略）
19 新潟県市町村総合事務組合（略）

改正箇所は、下線が引かれた部分である。
則

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第 1 の 8 の項の佐渡市に係る改正規定及び 18 の項の湯沢町に係る改正規定（「教育長、」を削る部分に限る。）並びに別表第 2 の改正規
定は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

- 22 -