令和 3 年度

事業計画

令和３年度 横浜市都筑区社会福祉協議会 事業方針
本会は「誰もがあんしんして自分らしく暮らせる地域社会をみんなでつくりだす」という活動理念の実現に向けて、生活課題を抱えた人を各種制度や地域のネットワークにつなげ、必要に応じて住民同士が支えあう「身近な地域のつながり・支えあい活動」の考え方を基盤として各種活動を推進してきました。
今年度もこの考えを基本にしつつ「一人ひとりの生活課題に対し、住民や施設・企業等の多様な主体との連携による支援とともに、誰にも役割や居場所のある地域づくり」を進めます。
一方、令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響のもと、感染防止に取り組みながら、生活困窮世帯を支援する生活福祉資金特例貸付への対応や、縮小や中断を余儀なくされた地域活動の再開・発展に向けた支援を中心に、通常とは異なる対応が求められました。新型コロナウイルスの影響は今後も続くことが予想されますが、コロナ禍だからこそ「つながりや見守りを絶やさない地域づくり」への取組をより一層進めます。
また、今年度は、令和２年度に策定した第４期都筑区地域福祉保健計画がスタートします。計画の理念である『人と人との「であい ささえあい わかちあえ」』の実現に向けて、各種住民組織、都筑区役所、各地域ケアプラザ等と連携して取組を進めていきます。
なお、本会では、事業推進にあたっては SDGs(持続可能な 17 の開発目標)の理念に沿って、その考えを取り入れた活動を進めます。
【重点項目】
１ 身近な地域における支援活動の強化○コロナ禍における地区社協等の活動支援
サロンやボランティア活動等の継続・再開に向け、コロナ禍での活動ポイントや事例集等を発信・共有して、地区社協等が安定した活動ができるよう支援します。
・孤立防止や見守り訪問活動等の充実を図るため、その活動財源となる共同募金や賛助会費等の助成金確保に努め、地区社協等の財政基盤を支援します。
○多様な主体と連携した地域支援の推進
地域の課題解決に向けて地域と福祉施設や企業等の様々な主体とのつながりづくりを進めます。また、社会的孤立や生活困窮等の制度の狭間にある課題を抱える住民を地域で支えあい、誰一人として取り残さない「地域共生社会」の実現に向け取り組みます。
２ 地域における権利擁護の推進
・高齢者や障害者が地域の中で安心して生活が送れるよう関係機関と連携し、あんしんセンター（日常生活自立支援事業）契約件数増に取り組みます。
・成年後見制度利用促進に向け制度理解の普及や市民後見人等への支援のため、区域の相談機関と協力して、地域連携ネットワークづくりを進めます。
３ ボランティア活動の推進
・ボランティア登録者の活動ニーズを把握し、ボランティア依頼ニーズとの適切な相談調整に努めます。また、地域活動にも紹介できる仕組を作り、地域活動人材の確保を進めます。

・各種講座の開催を通じて、人材発掘・育成を進めます。また、ボランティア同士（団体）の連携強化や活動財源の確保を通して、活動の基盤強化に努めます。
４ 子どもの支援
子どもの育ちを支援するため福祉教育や学習支援活動等を支援します。また、子ども食堂等の場所づくりのため、企業やフードバンク等と連携して食を通した地域づくりを進めます。
５ 障害者の社会参加の支援
・障害理解や災害時支援を進めるため障害者や家族が発信する取組活動を支援し、地域防災拠点や学校等において当事者が発信する場面を創出します。
・障害者の社会参加を支援するため、通学・通所、余暇支援等の移動支援に関するガ
イドボランティア養成に取り組みます。
６ 災害ボランティアセンターの運営体制の強化
運営マニュアルの見直しや取組の整理、模擬訓練等を実施して、発災時に確実に運営ができる体制づくりに取り組みます。また、備蓄品等の整備や地域防災拠点との連携を進めます。
７ 寄付(善意銀行)や賛助会費等の広報充実と有効活用
地域の福祉保健活動財源となる共同募金や善意銀行等の有用性を伝え、寄付者の共感が得られよう、寄付の仕組みや活用状況を広報紙等の媒体を利用して発信します。
８ 都筑区地域福祉保健計画の推進
区計画並びに各地区で策定した地区別計画の取組が着実に推進されるよう取り組みます。また、目標数値に掲げた取組が達成できるよう各種活動を推進します。
９ 組織運営の充実・基盤強化
・本会は区民、会員、関係機関の信頼の上に成立していることを職員一人ひとりが認識するとともに、研修等を通じて業務の質の向上に努め、事故、事務処理ミスの防止に努めます。
・風通しのよい職場づくり、ワークライフバランスの推進に取り組みます。また、コロナウイルス感染防止に努めるとともに、新たな生活様式に合わせ在宅勤務等を積極的に導入します。
10 業務の効率化・見直しに向けた取組
・限られた組織体制の中で適正な事業執行を確保するため、業務・事業の効率化に取り組みます。
・送迎サービス事業については、介護保険サービスを始めとした他の移動支援関連施策の動向を踏まえ、本会の役割の見直しを引き続き進めます。

【事業計画の見方】（財源）３年度予算額 [２年度予算額]

＜各事業＞
Ⅰ

子育て・青少年の育成支援

１ 子ども・青少年分野の取組の推進（児童福祉分科会、地域福祉保健計画事業）（重点４）
児童福祉分科会や子育て世帯を支援する団体との連携を通じ、第４期都筑区地域福祉保健計画を推進するとともに、子どもの育ちを支援するための地域づくりを進めます。
○子どもの貧困を取り巻く地域課題への取組
子育て世帯の支援団体や企業やフードバンク等と連携し、困難を抱えている世帯への食品提供を通じた地域づくりを支援します。また、地域で行われている「子ども食堂」や「学習支援」等の子どもの居場所に関する取組の把握に努め、効果的な取組につなげていきます。
○子育て支援ネットワーク会議への参画
区や子育て支援センター「ポポラ」と共に、区域、地域で行われる子育てネットワーク会議を通して課題の共有を行うとともに、地域全体で子育てを応援する風土づくりを進めます。

２

子育てサークル等への支援（善意銀行及び都筑区ふれあい助成金）
区や関係機関と連携し、子育て支援団体、子育てサークルへの活動を支援し、また、グループへ活動費の一部を助成します。

Ⅱ

高齢者・障害児者の支援

１

あんしんセンター事業（重点２）（市社協委託料・利用収入）357 千円 [367 千円]（１）権利擁護事業の実施
生活や金銭管理、成年後見制度など幅広く権利擁護に関する相談を受け、高齢者や障害者の財産や権利を守り、安心して日常生活が送れるようサービスを提供します。
○権利擁護に関する相談の実施
生活や金銭管理、成年後見制度など幅広く権利擁護に関する相談を実施します。
○契約によるサービス提供
契約に基づき、福祉サービスの利用や日常的な金銭管理などが困難な、高齢者や障害者の生活を支援します。
・福祉サービス利用援助、定期訪問・金銭管理サービス
・預金通帳など財産関係書類等預かりサービス
単位：件サービス契約平成 30 年度実績
令和元年度実績
令和２年度見込
令和３年度見込
定期訪問・金銭管理
50454755
預金通帳など財産預かり
171818201

（２）よこはま成年後見推進センター事業の推進○「区成年後見サポートネット」の運営
区との共同事務局による協議会を運営します。また、専門職会議の中で、区域の権利擁護の相談分析と課題を検討し、チームの継続支援やモニタリング支援を行います。
○権利擁護事業や成年後見制度の普及啓発
区、地域包括支援センター、基幹相談支援センター等と連携し、制度の普及啓発に努めます。
○市民後見人バンク（横浜市社会福祉協議会が実施）登録者への継続支援

２

外出支援・送迎サ－ビス事業（市社協委託料・利用料収入）2,790 千円［5,459 千円］

一般の交通機関を利用することが困難な高齢者や障害者等を対象に、ボランティアの運転による送迎車輌で、医療機関への通院や社会参加のための送迎を行います。
なお、運転ボランティアの定年制の導入や送迎車両の使用年限に伴う廃車による今後の事業のあり方について、引き続き検討を行います。
○外出支援サービス事業の実施（市委託事業）○送迎サービス事業の実施（区社協独自事業）○安全な運行管理の実施
・送迎ボランティア交流会・合同研修会の実施（年 2 回）
・福祉有償運送運転者講習会への参加（新規登録ボランティア対象）

外出支援サービス利用件数
区社協送迎サービス利用件数３

平成 30 年度実績
1,2351,139

令和元年度実績
521459

令和２年度見込
170200

令和３年度見込
110150

高齢者支援事業（高齢福祉分科会 地域福祉保健計画事業）
高齢福祉分科会、区や各地域ケアプラザとの連携により、第４期都筑区地域福祉保健計画を推進するとともに、高齢者が介護・医療が必要になっても自分らしく安心して暮らせるよう、地域の支え合い活動等を支援します。
○地域ケア会議等への参画
各地域包括支援センターが開催する地域ケア会議を通し、課題の共有を行うとともに、区社協、地区社協活動の連携により解決に向けて取り組みを進めます。
○区老人クラブ連合会との連携
区老人クラブ連合会事業や友愛活動などとの連携を深め、高齢者の生きがいづくり、健康づくりを支援します。
○認知症高齢者への支援
認知症の方やその家族、地域住民等が、気軽に集える「サロン」や「カフェ」の活動を支援します。また、認知症サポート連絡会等への参加を通じて、認知症についての普及啓発に取り組みます。

2

４

障害児者支援事業（障害福祉分科会 地域福祉保健計画事業）

障害福祉分科会を中心として、第４期都筑区地域福祉保健計画を推進するとともに、障害理解啓発や社会参加の支援を行います。

（１）障害児者理解への取組○障害児者自身による啓発活動
障害児者自らが、障害があることを周囲にバッジ等を通して発信する「つづきチャレンジド」の取組を支援し、障害理解の促進に取り組みます。
○民生委員児童委員をはじめとする地域住民と障害福祉分科会との連携
障害児者世帯及び民生委員児童委員との情報交換の場づくりを通じて、地域とのつながりづくりを推進します。
○障害者週間キャンペーンの実施「障害者週間」（12 月３日から 12 月９日）に合わせ、関係機関と連携しながらキャンペーン活動を行います。
○福祉教育の推進
障害者とその家族及び支援機関との連携による当事者発信の取組を支援し、障害に関する福祉教育プログラムを用いた地域や学校への障害理解の啓発活動を進めます。

（２）つづきまるっとプロジェクトへの参画
障害者とその家族、障害支援関係者等と地域をつなぐための地域づくりプロジェクト「つづきまるっとプロジェクト」へ参画し、関係機関等と連携して、障害の有無に関わらず誰でも住みやすい地域の実現のため取り組みます。
（共同募金） 80 千円 [80 千円]（３）学齢障害児余暇等支援事業

地域住民、関係機関の連携により、学齢期の障害児がいる世帯と地域のつながりづくりを目的に、地域ケアプラザが実施する余暇活動や啓発活動を支援します。
○くずがやゆめひろば（横浜市葛が谷地域ケアプラザ事業）○せせらぎフレンズ（横浜市新栄地域ケアプラザ事業）（４）「障害者と地域の共生フェスタ（実行委員会形式）」の実施
障害児者世帯と地域住民との交流を目的とした啓発・交流イベント「～福祉農園～障害者と地域の共生フェスタ」の実施を支援します。

（５）各種連絡会への運営・参加協力
各種連絡会へ参画し、地域における障害児・者支援について関係機関と連携を図ります。
○都筑区自立支援協議会○都筑区障害児者福祉団体連絡協議会、地域活動支援センター・地域作業所ネットワーク「てつなぎつづき」等への参加○地域活動ホーム、地域活動支援センター、グループホーム等へ運営委員として参加

3

５

移動情報センター事業（重点５）

障害児者などからの移動に関する相談を受け、支援制度の案内や福祉サービスなどの紹介・コーデ
ィネートを行います。また、ボランティアセンターや地域団体と連携し、ガイドボランティアの育成・支援に取り組みます。
（市社協委託料）8,218 千円 [ 8,063 千円］（１）障害児者の外出相談窓口○移動に関する相談対応・コーディネート及び区役所等関係機関との連携（通年）○障害児者・家族および地域、関係機関への周知活動(通年)○移動支援事業所の訪問等による情報収集、連携、支援○推進会議の開催（年３回）○広報紙の作成（年２回）

相談件数
調整数

平成 30 年度実績
97
1,242

令和元年度実績
152
1,730

令和２年度見込
70
1,000

令和 3 年度見込
100
1,300

（市補助金）552 千円[1,080 千円］（２）ガイドボランティア事業○ガイドボランティア、支援対象者の登録事務及び活動支援（通年）○メールマガジン（年 12 回）やホームページ（随時更新）によるボランティア情報提供○ガイドボランティア育成講座の開催（年２回）○ガイドボランティア活動者交流会の開催（年１回）

支援対象者登録数
ガイドボランティア登録数
活動回数

平成 30 年度実績
3624439

Ⅲ

地域福祉推進の基盤づくり

１

ボランティア活動の推進（重点３）

令和元年度実績
4540839

令和２年度見込
3538340（区委託費） 3,087 千円

令和３年度見込
4848444[2,801 千円]（１）ボランティアセンターの運営○ボランティアセンター運営委員会の実施
ボランティアや地域住民の意見を反映した事業を行うため、ボランティアセンターの運営方法や事業の方向性などを協議します。（年２回）○ボランティア相談・調整事業
ボランティア活動希望者の受付・登録・派遣、登録後のフォロ－などを行います。また、対応が難しい相談や地域での支援の必要性が高いものについては、地区社協や地域ケアプラザ、ボランティア団体等とも連携して、解決に向けて取り組みます。
○登録ボランティアの活動支援及び状況把握・ボランティア活動を希望する個人および団体に対して、活動の場を紹介します。また、登録更新や講座・交流会等の実施により、活動経過や現状の把握を行い、フォローアップに努めます。

4

・地区社協やボランティア団体等と連携することで、身近な地域活動にも紹介できるような仕組みを作り、地域活動人材の確保を進めます。
・コロナ禍における活動の工夫等、様々な情報を発信・共有することで、縮小や中断を余儀なくされた活動の再開・発展を支援します。
○ボランティア団体交流会の実施
ボランティア同士が横のつながりを持つことで悩みや課題・その解決策を共有し、より円滑な活動につなげるため、ボランティア分科会と共催し、団体交流会を開催します。（年２回）○ボランティア広報啓発事業
・ボランティア情報紙「どっと来い」の発行（年３回及び臨時号）
・ホームページによるボランティア情報等の提供（随時）・メールマガジンによる情報提供（年 12 回）
・福祉保健活動拠点内ボランティア情報コーナーの設置、運営（常時）・地区センター等でのパネル展示（年２回）○ボランティア講座の開催
ボランティアへの参加のきっかけづくりや、必要な知識・スキルの習得を目的として、開催します。
○ボランティア団体への活動支援
・ボランティア・市民活動等分科会の開催（別掲）・ボランティア団体等交流会（再掲）
・都筑区ふれあい助成金（別掲）等による活動団体への運営支援
・ボランティア保険の受付
・助成金情報、研修、講座などの情報提供及び活動支援（２）ボランティア活動への参加よびかけ○第４期都筑区地域福祉保健計画の推進
ボランティア・市民活動等分科会を中心として、第４期計画の取組を推進します。また、ボランティアの育成及び活動の定着、ボランティア同士の横のつながりを強化するため、ボランティア交流会や研修会等を行います。

２

災害ボランティアセンター運営体制の強化（重点６）（市社協補助金、賛助会費） 35 千円 [40 千円]

災害発生時に効果的な災害ボランティアコーディネートを行うため、「都筑区災害ボランティアネットワーク」と協働し、災害ボランティアコーディネーターのスキルアップ、地域防災拠点や各種関係団体との連携を図ります。
また、運営マニュアルや職員配備体制などの定期的な確認を通じ、有事に対応できる体制を整えるとともに、ボランティアの受け入れ態勢づくりを進めます。

（１）都筑区災害ボランティアセンター体制整備○都筑区災害ボランティアネットワークへの支援
・運営委員会、定例会の開催協力
・コーディネーターの養成及びスキルアップ等の支援
・区民まつり等での団体 PR の実施
・ブロック（港北・緑・青葉・都筑）会議への参加○区災害対策本部との連携
・区との「協定」に基づいた災害ボランティアセンターの運営に関する調整○事務局体制の整備
・災害ボランティアセンターの立ち上げ想定の検討及び訓練の実施

5

（２）地域防災拠点との連携○地域防災拠点連絡会への参加及び訓練の開催協力

３

善意銀行の運営（重点７）

区民、区内企業、団体等から寄せられた善意の寄付の受付を行います。
寄せられた寄付については、都筑区内の福祉活動の推進を目的に、福祉活動団体や障害当事者団体等に配分します。また、取組の周知活動を強化して、寄付への理解促進に努めます。

４

都筑区福祉保健活動拠点「かけはし都筑」の運営（区受託金収入、利用料収入） 16,673 千円 [15,669 千円]

指定管理者として、ボランティアに関する相談及び育成、地域福祉保健活動への個人・団体への参加及び連携に関する支援、施設の利用調整及び保守管理業務を行います。コロナ禍でも安心して利用していただける活動拠点の運営のため、感染予防対策も継続して取り組みます。
また、地域住民の自主的な福祉活動・保健活動の中核となるよう、利用促進に取り組みます。
その他、拠点登録団体の交流会を通じ、新たなネットワークづくりや地域福祉活動の活性化を図ります。
○拠点利用団体交流会の開催（年２回）○利用団体情報紙「かけはし都筑インフォメーション」の発行（年３回）○防災訓練の実施（年２回）○区民利用施設との情報共有及び連携（通年）５平成 30 年度実績

令和元年度実績

令和 2 年度見込

令和 3 年度見込

登録利用団体数（団体）

142

137

140

145

利用実績（延べ件数）

1,689

1,595

800

1,500

地域への福祉啓発事業（１）広報紙「しゅんらん」の発行（重点）（共同募金配分金、賛助会費） 966 千円 [966 千円]

区社協の活動や、身近な地域で行われている福祉活動の紹介を通じて、区民への福祉の啓発や活動への参加を促します。
○発行予定

年３回（タウン紙や世帯回覧で発行）（２）ホームページの運用
区社協ホームページを随時更新し、地域の活動や区社協事業などの情報を発信します。
（ホームページアドレス http://www.tuzuki-shakyo.jp/ ）6

（３）つづきあいフォーラムの開催
区役所との共同開催にて実施します。第１部は、社会福祉大会として、ボランティア活動等に長年功績のあった社会福祉関係者や団体の顕彰を行います。第２部は、都筑区地域福祉保健計画「つづきあい」の活動発表を行い、福祉啓発を推進します。
○開催予定

令和４年２月※令和２年度は、令和３年２月 20 日（土）の開催を予定していましたが新型コロナウイルスの感染拡大により延期となりました。令和３年５月下旬に社会福祉大会のみを実施予定です。

Ⅳ

地域福祉推進のための事業

１「身近な地域のつながり・支えあい活動」の推進（重点１）（共同募金配分金]） 204 千円 [300 千円]

制度の狭間にある一人ひとりの課題や困りごとを住民とともに解決に向けて取り組む「身近な地域のつながり・支えあい活動推進」事業の考え方を基盤として、8050 問題や子どもの貧困といった社会的孤立の課題に対し、地域住民とともに深刻になる前に発見し、身近な地域で見守り支えあえる地域づくりを進めます。
○地区社協支援等を通じた個別ニーズの把握と対応○生活困窮者等を対象とした食支援を通じた地域づくりの取組○「こども食堂」や「学習支援」など、子どもの居場所づくりに関する取組への支援

２

生活支援体制整備事業の推進（重点１）（市社協補助金） 200 千円 [200 千円]

高齢者一人ひとりができることを大切にしながら暮らし続けられるために多様な主体が連携・協力する地域づくりを目指します。
「横浜型地域包括ケアシステム構築に向けた都筑区行動指針」に基づき、区役所や地域ケアプラザとの一体的な地域支援により、地域の支えあい活動が一層充実するよう取り組みます。また、企業や NPO 法人、社会福祉施設等と連携しながら、地域の状況に応じた具体的な取組や活動づくりを進めます。
○地域ケアプラザの第２層生活支援コーディネーターの支援を通じた地域支援の推進
・地域ケアプラザの地域活動交流及び生活支援コーディネーター連絡会の開催（月１回）○横浜市の検索サイト『地域活動・サービスデータベータシステム“Ayamu”』を活用した、インフォーマルサービスの一般公開による情報提供（モデル区）○区役所や地域ケアプラザ等、関係機関との連携による区域全体の課題整理、解決に向けた協議
体の運営○社会福祉施設や企業との地域連携推進
買い物支援や生活支援団体（ちょこっとボランティア）等の充実を図るため、社会福祉法人や企業と地区社会福祉協議会やボランティア団体等をつなげ連携を進めます。

7

３

地域活動交流コーディネーター支援事業の推進（市社協補助金）82 千円［82 千円］

地域ケアプラザ業務連携指針に基づき、地域交流コーディネーターが行う、子どもや高齢者、障害者など、地区に暮らす全ての人たちが、孤立することなく地域の一員として、自分らしく支え合って暮らせるような、住民主体の地域づくりを連絡会の開催等を通じて支援します。
○コーディネーターが業務を進めるための人材育成支援○共通する地域課題の解決支援や地域活動交流コーディネーター連絡会の開催

４

都筑区ふれあい助成金などを通じた福祉保健活動への支援（重点１）
ふれあい助成金（共同募金配分金・市社協補助金・善銀） 7,735 千円[9,194 千円]「都筑区ふれあい助成金」をはじめとする各種助成制度を活用し、地域福祉保健計画を推進するとともに、ボランティア活動団体や障害当事者団体等の活動が継続的かつ発展的に行えるよう財政面での支援を行います。また、助成を通じて各種福祉保健団体の活動状況を把握し、継続的な支援につなげます。
○各種団体助成の実施・情報提供
・都筑区ふれあい助成金
・つづき あい基金助成（別掲）・民間助成金情報の提供

５

・善意銀行配分（再掲）・年末たすけあい募金事業助成（別掲）年末たすけあい配分金事業（共同募金配分金）

4,130 千円 [3,970 千円]

地域福祉の推進のために、地域の福祉団体が年末に行う事業と地区社会福祉協議会が実施する要援護者等の見守り活動事業に助成を行うとともに、ひとり親世帯など食に困窮する世帯を対象に食支援を行います。
○年末に地域の福祉団体が行う事業への配分○地区社協が行う地域の見守り活動への配分○食に困窮する世帯への食支援

６

地区社会福祉協議会の支援（重点１）

地域に最も身近な存在である地区社協が、地域内のさまざまな団体のネットワーク組織としての強みを生かしながら、一人ひとりの困りごとに寄り添い、解決に取り組む地域づくりの中心的な役割を担えるよう、各地区で話し合いの場づくりや、身近な地域活動の支援を進めます。
また、コロナ禍においても、地域の小さな活動を絶やさないために地区社協としてできることを分科会・事務局長会議等で検討します。

（１）地区社協分科会・事務局長会議の開催○地区社協分科会（会長・事務局長の合同会議）（年３回）○地区社協事務局長会議 （年５回）

8

（２）地区社協研修会・合同情報交換会の開催
地区社協役員・活動者を対象とした研修会等を実施します。なお、企画にあたっては、地区社協事務局長が参画する委員会にて検討します。
○地区社協関係者向け研修（年２回）○他地区社協との情報共有、意見交換を目的とした情報交換会（年１回）（３）地域アセスメントや地区支援計画に基づいた地域支援の推進
地域の活動状況について、区役所やケアプラザとともに、共有・分析して作成した地区支援計画に基づき、地域活動を支援します。

（４）地区社協ヒアリングの実施
各地区社協と活動状況の確認や課題の共有・事業方針の検討等を行い、地域のニーズに即した支援を行います。

（５）地区社協活動の広報
地区社協の活動を広く周知するため、各種事業において情報提供を行います。
○ホームページによる地区社協情報の提供○区社協広報紙での活動紹介○つづきあいフォーラム・パネル展等での活動紹介（６）地区社協活動の支援○地区担当職員制の実施
地区担当職員を置き、各地域ケアプラザと一体的に、地域の活動把握、ニーズ把握を進め、地域支援と各地区社協の運営支援を行います。
○地区社協への助成金の交付
地区社協に助成金を交付し、地区社協活動を支援します。
○賛助会費還元金の交付
区社協賛助会費の 50％と事務費を地区社協へ交付し、地区社協活動を支援します。

７

都筑区地域福祉保健計画の推進（重点８）（１）第４期都筑区地域福祉保健計画の推進
令和３年度より、第４期都筑区地域福祉保健計画推進がはじまります。区域計画における取組は、本会の部会・分科会を通じて引き続き推進します。また、連合町内会自治会や地区社会福祉協議会が主体となって策定した地区別計画の取組は区役所、地域ケアプラザ、本会の三者が連携し活動の推進支援を行います。

（２）「つづき あい基金」の運営及び活動助成
地域福祉保健計画を推進するために設置した「つづき あい基金」の運営を行います。
なお、第４期地域福祉保健計画の推進のため、新規助成制度の運用を行います。

9○コロナ禍における活動を充実させるための資機材購入への助成○地域福祉保健計画を推進する活動への助成○計画の広報活動

つづき あい基金助成件数

８平成 30 年度実績
16

令和元年度実績15

令和２年度見込
９

令和３年度見込
15

福祉教育・福祉啓発、企業の地域貢献の推進（市社協補助金・賛助会費） 81 千円 [109 千円]（１）福祉教育･福祉啓発のための相談機能や周知活動の充実○相談、コーディネート
学校や企業などで行われる福祉教育や、地域団体等が実施する福祉啓発活動に関する相談や協力者紹介などのコーディネートを行います。
○啓発活動
障害福祉分科会や地域ケアプラザ・地区社協等の関係団体と連携しながら、福祉教育の必要性について啓発します。
また、多文化・青少年交流プラザ、都筑区青少年指導員連絡協議会等と連携して、中・高校生を対象とした夏休みのボランティア活動体験事業（はぁと de ボランティア）の開催を支援します。

（２）企業の地域貢献に関する相談や周知活動の充実
企業の地域貢献に関する相談対応や情報提供などのコーディネートや、プログラム集などを活用し、企業の地域貢献への参加を促進します。

Ⅴ区社協の経営・運営推進

１

理事会・評議員会・監事会の開催
地域福祉の推進を目的とする組織として、地域に根ざした活動を推進するため、会員相互の連携による組織運営を行います。
○理事会：年４回

２○評議員会：年３回○監事会：年１回

会員の拡充と分科会の開催（１）部会○地域福祉関係団体 ○当事者団体 ○専門機関 ○学識経験者（２）分科会○民生委員児童委員○ボランティア・市民活動等○児童福祉○地区社会福祉協議会○障害福祉○地域福祉保健団体

10○自治会・町内会○高齢福祉（３）委員会○企画経営委員会○都筑区ふれあい助成金配分委員会○ボランティアセンター運営委員会○顕彰委員会（４）会員向け研修会（新規）
本会会員間の連携や情報共有を促進するため、会員向け研修を実施します。

３賛助会員の募集
地区社協と協働し、社会福祉協議会の活動を財政面で支える賛助会員の募集を行います。
また、賛助会員に地域の福祉活動などの情報提供を効果的に行うことで、広く地域福祉への啓発を行います。

４

業務の効率化・見直し及びコンプライアンス推進への取組（重点９・10）（１）多様な働き方とワークライフバランスの推進
新型コロナウイルス感染症等による新たな生活様式への対応として、勤務体制の整備や ICT の活用等による多様な働き方を推進します。また、働き方改革の主旨を踏まえ、ワークライフバランスの推進に取り組みます。

（２）地域福祉推進のための職員の育成
地域福祉の推進を担う職員としての資質の向上を目指し、市社協人材育成計画及び人事考課制度に基づき、計画的な職員育成を行います。また、全職員が地域支援を進めるために必要な知識、技術の研鑽に努めます。

（３）コンプライアンスの推進
市民の願いや期待に応えていくため、職員が横浜市社会福祉協議会の「内部管理体制の基本方針」に基づくコンプライアンスの意識を高くもち、適正な業務遂行や事件・事故の未然防止に努めます。

Ⅵ．その他の事業１

共同募金・年末たすけあい募金への協力

県共同募金会横浜市都筑区支会事務局として、社会福祉団体の活動、住民参加型の地域たすけあい活動への支援等を目的に、自治会町内会や民生委員児童委員、地域福祉活動団体等の協力のもと、戸別募金や街頭募金などの募金活動を行います。

11

２

生活福祉資金の貸付・援護事業（県社協受託金） 3,157 千円 [3,126 千円]（１）生活福祉資金の貸付

低所得世帯や高齢者・障害者の世帯等に対し、生活の安定と経済的自立を図ることを目的に、一時的な資金の貸付と必要な相談支援を行います。また、新型コロナウイルスの感染拡大により実施した特例貸付制度の受付について、新規受付は令和３年３月末で終了予定ですが、引き続き、総合支援資金の延長申請や相談等の対応をいたします。
○貸付件数
資金名

平成 30 年度実績

令和元年度実績

令和２年度見込

令和３年度見込

生活福祉資金（福祉費、教育支援費等含む）

31455050

緊急小口資金１６０10

不動産担保型生活資金（要保護貸付含む）００００

総合支援資金０００

２

臨時特例つなぎ資金

０００２

特例緊急小口資金--800-

特例総合支援資金--600-

特例総合支援資金（延長）

--

500

100

特例総合支援資金（再貸付）

--300

-

合計

3251

2,250

164

（共同募金配分金） 100 千円 [100 千円]（２）災害見舞金の給付

火災・風水害等の災害が発生した際に、罹災世帯に見舞金を給付します。

３

各種福祉関係団体事務局の運営（１）神奈川県共同募金会横浜市都筑区支会（２）日本赤十字社神奈川県支部横浜市地区本部都筑区地区委員会（３）都筑保護司会（４）都筑区更生保護女性会（５）都筑区更生保護協会（６）都筑区戦没者遺族会

12