第 ４ ７ 期

決 算 公 告

令和 ３年４月 １日から令和 ４年３月３１日まで

貸借対照表

損益計算書

株主資本等変動計算書
個別注記株式会社 森 本 組

表貸 借 対 照 表（令和４年３月３１日現在）（単位：千円）
科 目

金額

科 目

（資 産 の 部）
流動資産

金 額

（負 債 の 部）
30,314,491

現金預金

4,360,871

受取手形
電子記録債権流動負債

18,829,057

支払手形

1,166,364

5,641

電子記録債務

2,620,454

2,750

工事未払金

6,314,658

完成工事未収入金

24,213,823

短期借入金

300,000

未成工事支出金

218,890

未払金

15,535

材料貯蔵品

11,227

未払費用

121,809

短期貸付金

213

未払法人税等

445,085

前払費用

16,865

未成工事受入金

2,062,045

立替金

1,129,513

預り金5,455,521

未収消費税等

69,555完成工事補償引当金

44,010その他

285,138

工事損失引当金

110,838

固定資産

1,258,311

賞与引当金

172,734

有形固定資産157,379

建物

84,336

車両運搬具

0

固定負債
退職給付引当金
長期未払金
その他

1,941,891
1,411,909
521,982

工具器具・備品

54,652

土地

18,390

負 債 合 計無形固定資産46,350（純資産の部）

電話加入権

0

株主資本

10,716,313

ソフトウェア46,350

資本金2,000,000

投資その他の資産

1,054,580

利益剰余金

8,716,313

投資有価証券866,894

利益準備金

8,000
20,770,949

500,000

長期貸付金

428

その他利益剰余金

8,216,313

長期前払費用

1,502別途積立金

1,500,000

繰延税金資産81,478

繰越利益剰余金

6,716,313

その他

106,678

貸倒引当金△ 2,400

資 産 合 計31,572,802

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

85,53885,538

純 資 産 合 計

10,801,852

負債・純資産合計

31,572,802

損 益 計 算 書（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月３１日）（単位：千円）
科 目

金額

完成工事高

34,157,843

完成工事原価30,091,314完成工事総利益

4,066,528

販売費及び一般管理費

1,510,867

営業利益

2,555,660

営業外収益受取利息及び配当金

11,875

受取手数料

1,631

その他

3,674

17,181

営業外費用
支払利息

2,084

支払保証料

17,431

移転費用

6,627

その他

3

経常利益

26,1472,546,694

特別利益
投資有価証券売却益
保証金償還益338
18,00018,338

特別損失
固定資産除却損

726

訴訟関連損失7,979

税引前当期純利益

2,556,327

法人税、住民税及び事業税

801,000

法人税等調整額

80,273

当期純利益

8,706

881,273
1,675,053

株主資本等変動計算書（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月３１日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

令和3年3月31日残高

利益準備金2,000,000

別途積立金

390,300

7,500,000

繰越利益剰余金

株主資本
合 計

利益剰余金
合 計

5,350,960

13,241,260

15,241,260△ 6,309,700△ 6,200,000△ 6,200,000

6,000,000－－

1,675,053

1,675,053

1,675,053

事業年度中の変動額
剰余金の配当109,700

別途積立金の取崩△ 6,000,000

当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計
令和4年3月31日残高－－

109,700△ 6,000,000

1,365,353△ 4,524,946△ 4,524,946

2,000,000

500,000

1,500,000

6,716,313

8,716,313

10,716,313

評価・換算差額等

その他有価証券
評価差額金
令和3年3月31日残高

188,217

純資産合計

15,429,477

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 6,200,000

別途積立金の取崩－

当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計
令和4年3月31日残高

1,675,053△ 102,678△ 102,678△ 102,678△ 4,627,624

85,53810,801,852

個 別 注 記 表重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.資産の評価基準及び評価方法
1）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2）たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法
材料貯蔵品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2.固定資産の減価償却の方法
1）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物
3～47年
車両運搬具
3年
工具器具・備品
2～15年
2）無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。
3.引当金の計上基準
1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
2）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償工事の実績を基礎に将来の補償工事の見込額を加味して計上している。
3)工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価総額の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上している。
4）賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、当事業年度末日後の賞与支給見込額のうち当事業年度負担分を計上している。
5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

4.完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。
土木・建築事業においては、工事契約を締結している。工事契約に係る収益は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法）により収益を認識している。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については原価回収基準を適用している。なお、期間がごく短い工事については、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
取引の対価を受領する時期は個々の契約により異なるものの、取下条件に従い、履行義務を充足してから概ね約１年以内に受領している。当事業年度において取引価格に重要な金融要素は含まれていない。
5． 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
1) 建設工事共同企業体（JV）工事の会計処理
建設工事共同企業体（JV）の会計処理については、建設工事共同企業体（JV）を当社の持ち分比率に応じて計算書類に取込む方式（取込み方式）によっている。

会計方針の変更に関する注記
1.収益認識に関する会計基準の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
当社は、従来は工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用していた。これを当事業年度より、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法）に変更している。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用することとしている。なお、期間がごく短い工事については、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用してない。
この結果、当事業年度期首の利益剰余金、当事業年度の損益及び１株当たり情報に与える影響はない。
2.時価の算定に関する会計基準の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和1年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和1年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用している。なお、当事業年度の計算書類に与える影響はない。

重要な会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算定している。当
事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりである。
1.一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用（原価回収基準の適用を除く）及び工事損失引当金の計上における工事原価総額の見積り
1）当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度の計算書類に計上されている完成工事高 34,157,843千円のうち、一定の期間にわたり収益を認識する方法（原価回収基準の適用を除く）により計上した完成工事高の金額は32,346,277千円、工事損失引当金は 110,838千円である。
2）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
工事契約に関して、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法）を適用している。一定期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたっては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる必要があり、そのためには特に工事原価総額を合理的に見積もる必要がある。
また、受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価総額の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上している。
工事契約は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われるため、契約内容の個別性が強いという特徴がある。そのため、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用及び工事損失引当金の計上において考慮する工事原価総額の見積りにあっては、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度を得られにくく、工事原価総額の見積りには高い不確実性を伴う。
工事契約は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われるため、契約内容の個別性が強いという特徴がある。そのため、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用及び工事損失引当金の計上において考慮する工事原価総額の見積りにあっては、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度を得られにくく、工事原価総額の見積りには高い不確実性を伴う。
工事原価総額の見積りの見直しが必要となった場合には、翌事業年度の完成工事高及び工事損失引当金の計上額に重要な影響を及ぼす可能性がある。

貸借対照表に関する注記
1.有形固定資産の減価償却累計額

219,790 千円

2.関係会社に対する債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務

430,909 千円
623,383

損益計算書に関する注記
1.完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

57,675 千円

2.関係会社との取引高
営業取引高
完成工事原価販売費及び一般管理費

1,807 千円
2,002

受取利息

1,191 千円

営業取引以外の取引高

株主資本等変動計算書に関する注記
1.発行済株式総数に関する事項
4,000,000 株

普通株式
2.配当金に関する事項
当事業年度中に行った剰余金の配当
令和3年6月30日開催定時株主総会決議
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
配当の原資
１株当たり配当額
基準日
効力発生日

200,000 千円
利益剰余金
50.00 円
令和3年3月31日
令和3年6月30日

令和4年3月28日開催臨時株主総会決議
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
配当の原資
１株当たり配当額
基準日
効力発生日

6,000,000 千円
利益剰余金
1,500 円
令和4年3月25日
令和4年3月28日

税効果会計に関する注記
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
工事損失引当金
賞与引当金
完成工事補償引当金
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債（△）
その他有価証券評価差額金
営業譲受資産受入差額
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

431,859 千円
33,93860,79813,47525,852
27,835593,760△ 454,151
139,608△ 49,270 千円△ 8,859△ 58,130
81,478

金融商品に関する注記
1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金等に限定している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されている。
立替金は、主に工事に係る取引に基づいて発生した受取手形や完成工事未収入金等以外の債権であり、相手先の信用リスクに晒されている。
当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を適時把握する体制としている。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。
営業債務である支払手形、電子記録債務、工事未払金及び預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

2.金融商品の時価等に関する事項
現金は注記を省略している。また、預金、完成工事未収入金、立替金、支払手形、電子記録債務及び工事未払金並びに預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

関連当事者との取引に関する注記
1.関連当事者との取引（1）親会社及び法人主要株主等
会社等
議決権の所有 関連当事者と種類（被所有）割合の関係の名称

取引内容

取引金額
（千円）

科目

資金の預入(注3,000,000 預け金

資金の回収(注3,000,000資金の預入 1)

資金の回収 1)
被所有
親会社 大豊建設㈱直接 100％ 建設工事共 出資金の立替他(注2)
同企業体

430,909 立替金
工事未払金

期末残高
（千円）
-

430,909621,559

取引金額には消費税等を含めていない。期末残高には消費税等を含めている。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 資金の預入条件については、親会社より提示された金利を基礎として決定している。なお、担保は受け入れていない。
（注2） 建設工事共同企業体の当事者間で合意された価格に基づく通常の取引条件によるものである。

１株当たり情報に関する注記
1株当たりの純資産額

2,700円46 銭

1株当たりの当期純利益

418円76 銭