委託のガイド
契約締結前交付書面（特定の電子取引用・通常取引契約）

2024 年 8 月
株式会社コムテックス

この書面は、商品先物取引法第 217 条の規定にもとづいて、商品先物取引業者
が商品取引契約を締結しようとするときに、あらかじめお客様に交付することが義務付けられているものです。
商品先物取引を行うにあたっては、本書面の内容を十分にお読みください。
また、ご不明な点はお取引を始める前に必ずご確認いただき、商品先物取引についてよく理解したうえで、お客様ご自身の判断と責任において取引を行ってく
ださい。

目

次

重要事項 ································································· 2
１．契約の概要 ··························································· 3
商品先物取引のリスク
商品先物取引のコスト取引に関する制限
お客様の資産の保全
２．商品先物取引の基礎 ··················································· 4
商品先物取引とは建玉の値洗い３．適合性の原則 ························································· 5
４．取引の手続き ························································· 6
５．証拠金について ······················································· 8
委託者証拠金 必要証拠金
取引証拠金の預託の時期
受入証拠金の総額（有効証拠金）
証拠金不足の発生と証拠金の追加預託
証拠金の預託の方法
証拠金の返還の時期および方法（預り証拠金余剰額）
６．委託手数料 ··························································· 10
７．債務の履行、決済の方法 ··············································· 10
８．契約の終了事由 ······················································· 10
９．税金の概要 ··························································· 11
１０．当社の商品先物取引業の内容および方法の概要···························· 11
１１．取引における基本事項 ················································· 12
取扱商品
売買注文の種類
当社「特定の電子取引」取扱商品の取引単位と値動きによる差損益金一覧表
当社「特定の電子取引」取扱商品の立会時間と限月一覧表
１２．当社における受託業務の留意点 ········································· 15
１３．商品先物取引業者の禁止行為 ··········································· 16
１４．商品先物取引に関する主要な用語 ······································· 17
１５．当社の概要 ··························································· 20

- 1 -

重

要

事

項

商品先物取引は商品市場における相場の変動により損失が生じることのある取引です。
さらに、お客様が預託する証拠金の額にくらべて取引金額が大きいため、損失の額が預託する証拠金の額を上回ることがあります。
注文が成立したときは売買枚数に応じて手数料を徴収します。
万が一、当社が破産する等した場合には、商品取引所によりお客様の建玉が強制的に処分されることがあるため、その結果として、建玉の値洗状況によっては証拠金の額を上回る損失が生じる可能性があります。
お客様の証拠金は㈱日本証券クリアリング機構に預託され、一時的に当社が保管するお客様の資産についても、日本商品委託者保護基金への分離預託、日本商品委託者保護基金との代位弁済契約による保全措置を行っていますので、万が一、当社が破産手続開始の決定を受ける等の事由が生じた場合であっても、㈱日本証券クリアリング機構または日本商品委託者保護基金を通じてお客様の資産の返還を受けることができます。また、この返還額がお客様の資産に不足するときは、不足分について日本商品委託者保護基金に請求することができますが、その限度は法令の定めにより 1 千万円までとなるため、全額の返還を受けられなかった場合には損失が生じる可能性があります。

- 2 -１．契約の概要
この契約に基づく取引は「株式会社東京商品取引所」、「株式会社堂島取引所」における商品先物取引です。当社の「特定の電子取引」の取扱い商品、各商品の取引単位や限月、取引時間等の取引要綱につきましては、本書面ガイド「11．取引における基本事項」をご覧ください。

商品先物取引のリスク
商品先物取引では、商品市場の相場が予測に反して変動したときには損失が発生する場合があります。
商品先物取引は証拠金取引であり、総取引金額は取引に際して預託する証拠金のおおむね 5～40 倍程
度の額となります。
そのため、商品市場における相場の変動幅が小さくとも、大きな額の利益または損失が生じることのあるハイリスク・ハイリターンの取引です。
また、相場の変動の幅によっては預託した証拠金の額を上回る損失が発生する可能性があります。
相場の変動により損失が一定の額を超えた場合に取引を継続するためには、当初に預託した証拠金に加えて、証拠金を追加して預託することが必要となります。

商品先物取引のコスト注文が成立したときは売買枚数に応じて手数料を徴収いたします。手数料の額および徴収の時期などの詳細については本書面ガイド「6.委託手数料」をご覧ください。
同一商品の売りと買いの双方の建玉を行った場合（いわゆる両建）、価格変動リスクは固定または限定されることになりますが、委託手数料が双方必要となりますので、ご注意ください。

取引に関する制限①注文の成立後には、その注文の契約を解約すること（いわゆるクーリング・オフ）はできません。
②ご注文をいただいても商品市場の状況または注文の種類によっては取引が成立しない場合があります。
③お客様の商品先物取引に関する知識や経験の程度、資産の状況に照らして過大な取引とならないよう、当社の判断により取引量を制限させていただく場合があります。
④商品先物取引には原則として限月（げんげつ）があり、限月の納会日までに建玉を決済して取引を終了させる必要があります。当社オンライントレードでは、現物の受渡しによる決済は行っておりませんので、建玉の決済は反対売買による差金決済に限ります。
⑤商品取引所の定める建玉の限度枚数を超えたり、買占め・売崩し等の不公正な取引と認められた場合には、商品取引所の指示により、全部または一部の建玉が処分されることがあります。
⑥万が一、当社が破産手続開始の決定を受け、あるいは㈱日本証券クリアリング機構において支払い不能と取扱われた等の事由により、商品取引所において当社が違約者と認定された場合には、商品取引所諸規定の定めにより建玉が処分されることがあります。

- 3 -お客様の資産の保全
お客様から差入れを受けた証拠金は、㈱日本証券クリアリング機構に預託され、一時的に当社が保管するお客様の資産についても、日本商品委託者保護基金での分離預託、日本商品委託者保護基金との代位弁済契約による保全措置を行っていますので、万が一、当社が破産手続開始の決定を受け、あるいは㈱日本証券クリアリング機構において支払不能と取扱われた等の事由により、商品取引所において当社が違約者と認定された場合であっても、お客様は㈱日本証券クリアリング機構または日本商品委託者保護基金を通じてお客様の資産の返還を受けることができます。
また、この返還額がお客様の資産に不足するときは、不足分について 1 千万円を限度として日本商品
委託者保護基金に請求することができます。
詳細につきましては、当社または㈱日本証券クリアリング機構もしくは日本商品委託者保護基金のホームページをご参照ください。

株式会社日本証券クリアリング機構( https://www.jpx.co.jp/jscc/index,html )東京都中央区日本橋兜町 2－1

日本商品委託者保護基金（電話）03-3665-1234( http://www.hogokikin.or.jp/ )東京都中央区日本人形町 1－1－11 （電話）03-3668-3451

２．商品先物取引の基礎
商品先物取引とは
商品先物取引とは、エネルギー（西エリアベースロード電力・西エリア日中ロード電力・東エリアベ
ースロード電力・東エリア日中ロード電力・ガソリン・灯油・軽油・原油）等の商品を、現時点で定めた価格で、将来のあらかじめ決められた期日に売買することを約束する取引であり、商品取引所において決められた期日までに反対売買により差金決済をすることができる取引です。
商品先物取引には次のような特徴があります。
①商品の受取りや代金の支払いは取引時には行わずに、一定期間を経過した日に行う。
②商品の品質や代金は取引時に決める。
③商品先物市場（商品取引所）を通じて取引を行う。
④商品が標準化され、その値段は市場参加者の意思を公正に反映させて決められており、取引の履行を組織的に管理しているので、求める品質の商品がなかったり、当初契約をした値段で買えなかったりすることはない。
⑤商品と代金の受払い日が到来する前に、市場を通じて反対の取引をすることによって当初の取引と相殺し、差額を損益として清算することにより、商品と代金の受払いをせずに取引を終了することができる。（差金決済）- 4 -このような特徴から、商品先物取引は、商品の価格差を見込んでの資産運用に応用することができる取引となっています。
また、別の特徴として、商品先物取引では商品の代金をすぐに用意する必要はなく、その代わりに取引の担保金として、実際の取引金額のおおむね 2～10％程度の額で設定された「証拠金」と言われる資金を預託するという点があります。（証拠金取引）
このように、商品先物取引は資金を効率的に運用できる優れた取引ですが、反面、相場の変動次第では、お客様が預けた証拠金を上回る損失になる可能性もある、ハイリスク・ハイリターンな取引です。
したがって、商品先物取引を行う場合には、本書面の内容を十分にお読みいただき、取引の仕組みやリスクについて十分に理解するとともに、お客様自身の判断と責任において、お客様の資産状況に照らして過大な取引とならないようにすることが重要です。

建玉の値洗いお客様が保有する建玉については、日々、約定値段とその日の帳入値段（商品取引所の定める清算値
段が帳入値段となります。）との価格差が計算されます。この価格差に取引単位の倍率と取引数量を乗じて得た価額を「値洗い」と言います。また、「値洗い」が利益となっている場合を値洗益、損失となっている場合を値洗損と言い、お客様の保有するすべての建玉の値洗いを合算した建玉全体の値洗いから、出金した金額があればその額、新たに建玉を行った場合はその額を差し引いた額を「値洗損益金通算額」と言います。
値洗損が生じている場合、建玉を維持したまま取引を継続するためには、証拠金を追加して預託する必要が生じることがあります。（証拠金の詳細については後述します。）
その場合、お客様は証拠金を追加預託して取引を継続しても構いませんし、追加の証拠金を預託せずに、建玉を決済して損益を清算し、取引をいったん終了しても構いません。お客様が損失として許容できる金額を上回る損失が生じることのないよう、慎重に取引を行ってください。
そのためにも、日々、コムテックスオンライントレード画面や商品取引所のホームページ、新聞の相場欄等で値段を確認し、ご自身の建玉の値洗状況を常に把握しておくようにしてください。

３．適合性の原則
当社では、お客様との商品デリバティブ取引契約の締結に当たって、お客様の属性に則した適正な商品
デリバティブ取引を行っていただくために、「商品デリバティブ取引開始基準（電子取引）」を次のとおり定めています。
①次に掲げる者は、適合性の原則に照らして、常に不適当な対象者と規程し、受託は行なっておりません。
1） 未成年及び精神の機能の障害のため職務を適正に遂行するにあたって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者。
2）生活保護法による保護を受けている世帯に属する者。
3）長期入院患者等であって随時連絡が取れない者。
4）日本語による意思疎通が出来ない者。ただし、国内及び海外の商社は除く。

- 5 -5）マネーロンダリング及びテロ資金供与にかかる疑いがある者。
6）他の金融商品取引業者または登録金融機関との間で紛争事案のある者及び商品デリバティブ取引事故を惹起した者、その他商品デリバティブ市場の秩序を乱すおそれのある者。
7）破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者。
8）農業、漁業等の協同組合、銀行、信用金庫、信用組合、郵政グループ（郵便局、ゆうちょ銀行、かんぽ生命等）、証券会社、保険会社、消費者金融、信販会社、クレジットカード会社、ファイナンス会社、
リース会社に在籍し、金銭、有価証券の取扱いに直接又は間接的に係わる者。
9）国・その他公益機関、一般の団体法人、企業の経理、財務部門に在籍し、金銭、有価証券の取扱いに直接又は間接的に係わる者。
10）商品デリバティブ取引をするために借入れをしようとする者。
11）損失が生じるおそれのある取引、又は、取引証拠金の額を上回る損失が生じるおそれのある取引をしたくない者。
②次の各号に該当するお客様につきましては、当社が定める審査基準に適合した場合のみ、お取引が可能となります。
1）恩給、年金、退職金、保険金等の収入が収入全体の過半を占めている者。
2）年間 300 万円以上の収入を有しない者。
3）75 歳以上の高齢者
4）申告された流動資産（預貯金及び金融資産）の 70％を超える取引証拠金等を必要とする取引をしようとする者。
5）前項第 8）に定める銀行等に在籍しているが、金銭、有価証券の取扱いに直接又は間接的に係わらない者。

４．取引の手続き
ここでは、商品取引契約の締結から取引の終了までの基本的な手続きを説明します。
①当社ホームページより口座開設お申込みページへお進みください。
②「契約締結前交付書面」（本書面）をダウンロードしていただき本書面の内容を十分にお読みになり、
ご不明の点があればご確認ください。
③商品先物取引の基本的仕組みを、契約の前に必ずご確認ください。お客様の理解度の確認のため「交付
書面のご理解の確認」画面にご入力いただきます。また、「商品先物取引の危険性を承知した上で、受託契約準則にしたがって、自らの判断と責任において取引を行う」旨の承認をいただきます。
口座開設のために必要な手続きとなっておりますのでご協力ください。
④口座開設申込フォームに受託契約準則に定める通知事項をご入力ください。特に、年齢、職業、年収、資産状況、投資可能資金額、投資経験、本契約を締結する目的などは審査のための重要な項目ですので、正確にご入力ください。
⑤「犯罪収益移転防止法」に基づく本人確認を行います。運転免許証等の本人確認書類 2 種類を、電子メールまたは郵送・ＦＡＸで当社へお送りください。また、「商品先物取引に関する調書」提出の際に必- 6 -要となるマイナンバーもご提示してください。
⑥上記⑤の確認後、ご入力いただいた内容をもとに、口座開設の可否について審査を行います。審査にて受託の適否を判断した後、オンライントレードシステムをご利用いただくためのＩＤを配達証明郵便（転送不要）にて交付いたします。尚、審査の結果、口座開設をお断りする場合もございますので、あらかじめご了承ください。また、当社では、口座開設をお断りする場合、その理由について開示はいたしません。
⑦上記⑥の口座開設通知書に記載しています当社指定の銀行口座へご入金ください。
当社オンライントレードシステムは、ＩＤの交付後よりご利用いただけます。
⑧注文は当社のオンライントレードシステムをご利用いただき、ご自分で発注ください。
⑨当社の定める取引期限までに仕切注文により差金決済を行ってください。注文が成立した場合、インターネット照会サービスご利用のお客様には「売買報告書及び計算書」をメールにてご案内の通知をいた
しますので、内容をご確認いただき、記載内容に相違があった場合にはただちに当社までご連絡ください。（尚、郵送希望のお客様には郵送にて通知いたします。）⑩お客様の保有する建玉については、日々、約定値段と帳入値段の価格差から値洗損益が計算されます。
⑪値洗損益金通算額が損失となっている場合などには証拠金の追加預託が必要になることがあります。
その場合には原則として電子メールにてご連絡をいたしますので、建玉を維持したまま取引を継続する
場合には、期限までにご入金ください。
⑫東京商品取引所では、急激な価格変動を防止するために直近約定値段を基準とする即時約定可能値幅（ＤＣＢ）の導入及びサーキットブレーカー（ＳＣＢ）制度が設けられています。商品取引所があらかじめ定めた各銘柄の即時約定可能値幅（直近約定値段を中心とした上限幅・下限幅）外で売買注文が対当した場合は、一時的に取引を中断（ＤＣＢ）して、新たな注文を呼び込んだうえで板合わせから取引が再開されます。また、サーキットブレーカー制度は、ＳＣＢ幅に達すると取引所が市場状況を勘案して必要と認めた場合に発動し、取引所が必要と認めた時間、取引が中断されます。発動後は板合わせから取引が再開されます。取引が中断されている間は注文が成立することはありません。尚、取引所ではＳＣＢ幅外への注文は受け付けないため、有効期限が次セッション以降に設定されている未約定の指値注文（ＬＯ）が翌営業日に繰り越される際に、当該指値がＳＣＢ幅外であった場合等、ＳＣＢ幅を超える指値注文は、失効となりますのでご注意ください。
堂島取引所では、急激な価格変動による混乱を防止するため、商品ごとに 1 日のうちの値動きの幅を制
限する、制限値段額（幅）が設けられています。即時約定可能値幅、ＳＣＢ設定幅及び制限値段額（幅）等については商 品取引所のホームページをご参照ください。
⑬東京商品取引所では、日中立会寄板合わせ、夜間立会寄板合わせ及び引板合わせ直前 1 分間は、注文訂
正及び取消しのできない時間帯としてノンキャンセル・ピリオド（ＮＣＰ）が設定されています。同時
間帯においては、原則として注文の訂正及び取消しは出来ません。
⑭インターネット照会サービスをご利用のお客様には、毎月末に「残高照合通知書」をメールにてご通知いたします。（尚、郵送希望のお客様には郵送にて通知いたします。）お客様は、記載内容を確認し相違の有無について専用回答フォームからご返信ください。（郵送にて通知したお客様は同封の回答書- 7 -〔はがき〕にてご回答ください。）ご回答がない場合には、相違がなかったものとして取り扱いますのでご注意ください。
⑮当社オンライントレードでは、現物の受渡しは行っておりません。
⑯建玉の維持に使用していない預り証拠金は商品先物取引口座より出金することができます。出金のご依
頼は、特定の電子取引システムへログインし、出金依頼メニューから手続きを行って下さい。
当社営業日午後 3 時 30 分までに当社で確認できた出金依頼につきましては、原則的に翌営業日にお客様の銀行口座にお振り込みいたします。

５．証拠金について
委託者証拠金
お客様が保有する建玉全体を維持するために必要な証拠金の金額として当社が定める金額を「委託者証拠金」と言います。「委託者証拠金」は、お客様が保有する建玉全体から生じるリスクに応じて、Ｊ
ＳＣＣが「ＶａＲ方式」により計算された金額（証拠金所要額）を基に当社が相場動向等を勘案し、以下の内容により計算します。
①

ＪＳＣＣが公表する「ＶａＲ方式」（ＨＳ-ＶａＲ方式又はＡＳ-ＶａＲ方式）の計算により算定された金額等を基に、1 万円未満については百円単位、１０万円以上については万円単位に切り上げた金額を「基本証拠金」とする。

②

同一商品内で売玉と買玉を保有する場合、何れか多い方の建玉数量「基本証拠金」を乗じた額を委託者証拠金とする。

③

受渡を伴う銘柄で 2 番限及び１番限（納会限月）に建玉がある場合、2 番限割増額若しくは納会
月割増額を加算する。

※ 証拠金の額は、ＪＳＣＣが「ＶａＲ方式」により見直しを行い、それに基づき当社の証拠金も変更となりますのでご留意下さい。
尚、ＨＳ-ＶａＲ方式の場合は毎営業日見直し、ＡＳ-ＶａＲ方式の場合は毎週末営業日見直しが行われます。
また、相場変動が激しい場合にも臨時的に変更される場合があり、その際当社の証拠金も変更になります。
※ ＶａＲ方式とは、Ｖａｌｕｅ ａｔ Ｒｉｓｋ方式の略であり、特定のポジションを一定期間保有すると仮定した場合において、将来の価格変動により一定の確率の範囲内で予想される損失をカバーする額を計算する方法です。

必要証拠金
お客様が新たに建玉を行う場合必要な証拠金の金額として当社が定める金額を「必要証拠金」と言います。当社では「必要証拠金」を上記「委託者証拠金」の 150％を上限とし相場動向を勘案し定めております。（別紙取引証拠金等一覧参照）- 8 -取引証拠金等の預託時期
当社にて新たに取引を開始されるお客様につきましては、初回取引の委託（建玉）をするまでに、事前に必要証拠金の差し入れ又は預託を行う必要があります。
なお、以後の追加委託（建玉）につきましては、当該委託に係る建玉が成立した日（㈱日本証券クリアリング機構＜ＪＳＣＣ＞が定める計算区域毎の日）の翌営業日午前 11 時までに必要証拠金（証拠金等不足額）の差し入れ又は預託をするものとします。

受入証拠金の総額
お客様が預託した証拠金（預り証拠金）の総額に、値洗損益金通算額および売買差損益金を加減（益勘定の場合は加算し、損勘定の場合は減算します。）した金額を「受入証拠金の総額」と言います。

受入証拠金の総額 ＝ 預り証拠金額 ± 値洗損益金通算額± 売買差損益金
建玉を維持するためには、この「受入証拠金の総額」が「委託者証拠金」を下回らないように、証拠金を預託しておく必要があります。
〔建玉を維持するために必要な状態〕
受入証拠金の総額 ≧ 委託者証拠金

証拠金不足の発生と証拠金の追加預託・証拠金の不足額
証拠金の不足額：「受入証拠金の総額」が「委託者証拠金」を下回った場合には、証拠金の不足が生じることになります。
証拠金の不足額 ＝「受入証拠金の総額」－「委託者証拠金」（マイナスの場合）

・証拠金不足の発生
商品相場の変動により建玉の値洗いが悪化して値洗損益金通算額がマイナスとなった場合や、建玉の決済により損金が発生した場合には、「受入証拠金の総額」が減少するため、証拠金不足が生じることがあります。その他に、商品相場の状況により「委託者証拠金」の見直しが行われた場合にも不足が生じることがあります。
これらの場合に、建玉を決済せずに維持したまま取引を継続する場合には、不足の発生した日の翌営
業日午前 11 時までに不足額をご入金頂く必要があります。不足額が当社指定期限までに預託されない場
合は、お客様の計算により全建玉を処分することとなります。
また、不足金額の一部入金、建玉の一部決済及び相場の回復等があった場合については、証拠金不測の対処を行ったものとはなりませんのでご注意ください。
なお、証拠金不足が生じた場合であっても、保有する建玉を全て決済し、売買差損金や発生した不足- 9 -

金を清算して取引を終了する場合には、追加の証拠金を預託する必要はありません。（ただし、預り証拠金を超える損失が発生した場合は、翌営業日午前 11 時までに立替金額をご入金ください。）

証拠金の預託の方法
商品先物取引受託契約締結後に当社が配達証明郵便にて通知するＩＤ・パスワードの郵便に同封しています当社指定口座へお振り込み下さい。
お客様がクイック入金サービスをご利用される場合は、当社オンライントレードシステムからのみ利用できるものとします。クイック入金サービスが利用できる提携金融機関は、当社が定めるものとします。

証拠金の返還の時期および方法 【預り証拠金余剰額】
建玉を維持するために使用していない証拠金（「預り証拠金余剰額」）は、商品先物取引口座から出金することができます。ただし、「預り証拠金の現金」を超える出金はできません。

預り証拠金余剰額 ＝ 受入証拠金の総額 － 必要証拠金額 － 注文中証拠金（注 1）（注 1）発注済未約定の新規注文に必要な証拠金

・返還の時期
当社営業日午後 3 時 30 分までに当社で確認できた出金依頼につきましては、原則的に翌営業日にお客様の金融機関口座にお振り込みいたします。
「出金可能額」の返還を希望される場合は、同ガイド「４．取引の手続き」⑯の通りにお手続き下さい。

６．委託手数料
決済注文の成立時に、売買枚数に応じた手数料を預り証拠金から差し引きます。
詳細につきましては、別紙をご覧ください。

７．債務の履行、決済の方法
建玉を決済する（仕切る、手仕舞う）場合には、当社特定の電子取引システムへログインし注文発注メ
ニューよりご注文下さい。
仕切注文が成立した場合には、損益（売買差損益金）が計算され、取引結果が利益の場合には売買差益金から手数料を差し引いた金額を預託している預り証拠金に加算いたします。取引結果が損失の場合には売買差損金に手数料を加えた金額を預託している預り証拠金から差し引きます。
建玉を全て決済した場合に、預り証拠金が売買差損金および手数料に不足するときは、当社が指定する
翌営業日正午までに不足分を当社の指定口座にご入金ください。

８．契約の終了事由
下記の事由が発生した場合には、お客様の意思にかかわらず、商品取引契約を終了させていただく場合があります。

- 10 -

・ 金銭、有価証券の取扱いに直接又は間接的に係わる職務に従事することとなった場合
・ 不正資金による取引資金の預託を受けていたことが判明した場合・ 不正資金による取引の疑いがあり、社内調査等を行った結果、その疑いが払拭されなかった場合
・ その他、商品先物取引を行う適格性に欠けていることが判明した場合

９．税金の概要
国内の商品取引所で行われている商品先物取引で発生した益金に対しては、個人の場合、申告分離課
税により課税されます。商品先物取引業者は商品先物取引を行った全委託者について、氏名、住所、損益状況等を記載した「商品先物取引に関する調書」を税務署に提出することを義務付けられております。
①

2003 年 1 月 4 日以降、商品先物取引を行ったことによって生じた利益に対して、所得税 15％、住民税 5％が課せられます。

②

復興特別所得税について
東日本大震災からの復興のための施策を実施するのに必要な財源を確保する特別措置として、「復興特別所得税」が創設されました。

③

1.

措置期間

2013 年 1 月 1 日〜2037 年 12 月 31 日まで（25 年間）

2.

課税対象

上記期間内の個人の所得税額3.

税額

所得税額に 2.1％を乗じて得られた額2003 年 1 月 4 日以降、商品先物取引を行ったことにより年間を通じて損失となった場合は、その損失の金額を翌年から 3 年間に渡って商品先物取引による所得の金額から控除することができます。
尚、繰越控除の適用を受けるには、所定の用紙に損失金額を記入し確定申告書を添えて所轄の税務署に提出しなければいけません。

複数の商品取引業者に委託して取引を行った場合は、全ての取引の年間損益を通算して、所得を算定しま
す。尚、ここでいう所得とは損益金の支払いがあったかどうかには関係なく、あくまで売買したことによって生じた損益金のことです。他の所得との損益通算については、商品先物取引による所得と国内の証券取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、国内の金融取引所における金利先物取引、外国為替証拠金取引（FX 取引）及び 2012 年 1 月 1 日以後に行った差金等決済に限り、店頭商品デリバティブ取引、店頭金融商品デリバティブ取引、店頭カバードワラントについても損益通算が可能です。
上記の所得以外の所得（例えば、株式の現物・信用取引や取引所取引でない外国為替証拠金取引、商品フ
ァンド、外国の商品取引所の先物取引などによる所得）との損益通算はできません。また、手数料に対しては消費税等が課税されます。詳しくは、税理士等の専門家にお問い合わせください。（2021 年 9 月現在）

１０．当社の商品先物取引業の内容および方法の概要
当社は商品先物取引法に基づいて経済産業大臣および農林水産大臣の許可を受けた商品先物取引業者であり、当社の行う商品先物取引業は、同法第 2 条 22 項にあたります。また、当社は同法上の認可法人である
日本商品先物取引協会の会員です。

- 11 -

この契約に基づく取引は「商品市場における取引」（同条項 1 号）の受委託にあたり、当社が定めた特定の電子取引システムを利用して行う取引方法です。当社は前記商品取引所の受託取引参加者であり、お客様から委託を受けて受注した注文を商品取引所において、当社の名をもって執行しますが、その取引はお客様の計算においてなされます。

１１．取引における基本事項
・取扱商品＜東京商品取引所＞
エネルギー（原油）、
電力（東エリア／ベース・日中ロード、西エリア／ベース・日中ロード）※法人口座のみ＜堂島取引所＞
貴金属（金・白金）
農産物指数（米穀指数）

・売買注文の種類＜東京商品取引所＞（ザラ場取引）
注文の種類（計 6 種類）

指値注文／（ＬＯ）注文

価格を指定して発注する注文で、売り注文であれば指定価格以上で約定し、買い注文であれば指定価格以下で約定する注文。

成行注文／（ＭＯ）注文

価格を指定しないで発注する注文で、約定できない場合にはキャンセルされる。※全量約定は保証しておりません。

ストップ注文／（ＳＯ）

市場がある条件を満たした時に、予め指定した注文として有効となる。
上記ＬＯ、ＭＯ注文と組み合わせて発注する。

スタンダード・コンビネーション 同一商品間の他、同一市場内の異商品間の 2 限月における鞘価格指定
注文／（ＳＣＯ）注文

して、売・買同枚数を 1 注文として発注する。

引指注文

引板合わせ時を執行条件とする指値注文。

引成注文

引板合わせ時を執行条件とする成行注文。

約定条件（計 4 種類）

当該セッション

日中立会に受け付けた注文は日中立会終了まで有効、（夜間立会に受け付けた注文は夜間立会終了まで有効）とする条件。

有効期限

指定した日付の日中立会終了まで有効とする条件。

残数量取消条件／（ＦＡＫ）

一部約定後に未執行数量が残る場合には当該残数量を失効させる条件。

全数量執行条件／（ＦＯＫ）

全数量が直ちに約定しない場合には当該全数量を失効させる条件。

※ストップ注文（ＳＯ）については、当社が独自に提供する売買注文の条件を、東京商品取引所で提供される条件に変換して注文を発注します。
※その他の注文「逆指値注文」
逆指値注文とは、「買い注文」の場合は、指定した値段以上になれば MO(FaK)で執行し、「売り注文の場- 12 -

合は、指定した値段以下になれば MO(FaK)で執行する注文です。
※ＳＣＯ注文の有効期限は当該セッションのみとなります。

＜堂島取引所＞（ザラ場取引）
注文の種類（計 1 種類）

指値注文／（ＬＯ）注文

価格を指定して発注する注文で、売り注文であれば指定価格以上で約定し、買い注文であれば指定価格以下で約定する注文。

約定条件（計 1 種類）
日中立会に受け付けた注文は日中立会終了まで有効、（夜間立会に受け付けた注文は夜間立会終了まで有効）とする条件。

当該セッション

当社「特定の電子取引」取扱商品の取引単位と値動きによる差損益金一覧表 （2024 年 8 月現在）
上場商品
呼値

呼値単位

倍

○○円値動きした時の率

売買差損益金取引単位（ ）は当社での名称
プラッツドバイ原油

50
1kl

10 円

50kl

100 円→100×50＝5,000 円
倍（原油）
限月の暦日数×
東エリア・ベースロード電力
東
京
商
品
取
引
所

1kWh

0.01 円

※1

※1

※1

※1

※1

※1

※1

※1

24h×100kWh
限月の暦日数×
西エリア・ベースロード電力

1kWh

0.01 円24h×100kWh
限月の暦日数×

東エリア・日中ロード電力

1kWh

0.01 円24h×100kWh
限月の暦日数×

西エリア・日中ロード電力

1kWh

0.01 円24h×100kWh

10
金

1g

10 銭

10g

100 円→100×10＝1,000 円
倍

堂
島
取
引
所

10
白金

1g

10 銭

10g

100 円→100×10＝1,000 円
倍
50

米穀指数

60Kg

10 円

3ｔ

100 円→100×50＝5,000 円
倍（注）例示している売買差損益金には、税込手数料は含まれていません。
委託手数料につきましては、委託手数料一覧表をご参照ください。

- 13 -

※１電力先物取引の倍率､売買差損益金計算
電力先物取引における取引単位は各限月の暦日数により異なるためそれに伴い倍率も異なります。
取引単位につきましては JPX(日本取引所グループ)のホームページをご覧ください。
○○円の値動きした場合○○円×倍率＝売買差損益金

例 取引単位が 72,000kＷh で１円の値動きがあった場合 72,000×1＝72,000 円

当社「特定の電子取引」取扱商品の立会時間と限月一覧表
商品名

立会時間

プラッツドバイ原油

夜間立会 16：30〜翌 6：00

（原油）

日中立会 8：45〜15：15

限月

連続 15 限月

夜間立会 16：30〜19：00
東エリアベースロード電力
東
京
商
品
取
引
所

連続 24 限月日中立会 8：45〜15：15
夜間立会 16：30〜19：00

西エリアベースロード電力

連続 24 限月日中立会 8：45〜15：15
夜間立会 16：30〜19：00

東エリア日中ロード電力

連続 24 限月日中立会 8：45〜15：15
夜間立会 16：30〜19：00

西エリア日中ロード電力

連続 24 限月日中立会 8：45〜15：15
夜間立会 16：30〜翌 6：00

金限日
日中立会 9：00〜15：00

堂
島
取
引
所

夜間立会 16：30〜翌 6：00
白金限日
日中立会 9：00〜15：00
12 ヶ月以内の米穀指数

日中立会 9：00〜15：00
偶数月（注）立会時間、限月等は変更されることがあります。
前日夕方から始まる夜間立会は、当日の日中立会と同じ取引計算区域として取り扱いされます。

- 14 -

１２.当社における受託業務の留意点①

営業・受付時間及びサービスについて・

当社オンライントレードシステムでは、24 時間ご注文を発注していただけます。
（メンテナンス時間帯は除く）

・

電話によるサポート平日 8：30～21：30（月末最終金曜日は、8：30～17：30）②

取引証拠金の過不足計算の時期について
取引証拠金の過不足計算は日中立会終了後に帳入値段を用いて行うこととなりますが、計算の結果によっては、夜間取引（翌計算区域の取引＝16：30 から）において新たなお取引に必要な証拠金が不足する場合があります。

③

証拠金不納による建玉の処分について
毎営業日日中立会終了後の取引証拠金の過不足計算の結果、預り証拠金が証拠金必要額に不足することとなったときは、お客様は、翌営業日午前 11 時までに不足額を差し入れる必要があり、差し入れがな
い場合は、日中立会にてお客様の計算により、全建玉を決済（処分）することとなります。
尚、証拠金不納による建玉処分は、当社の任意の注文にて執行いたします。その場合の委託手数料は対面取引と同額となります。

（注 1）証拠金不足が発生した場合、発注済みの未約定新規注文は取消とします。
（注 2）証拠金不足額以上の入金が確認できるまでは、新たな新規注文の発注はできません。
また、お客様が全建玉の決済により、証拠金不足の処理を行った場合、翌営業日の夜間立会まで
新規注文の発注はできませんのでご注意ください。

④

納会玉の対応について
当社では、受渡しを伴なう商品は、当月限納会日の属する月の 15 日（休業日の場合は順次繰り上げる。）の日中立会終了時までに、それぞれの建玉の全部を決済しなければならないこととします。当該
日時までに建玉が決済されていない場合、当社はお客様の計算により、当該日時以降最初の立会において、建玉の全部を任意に決済するものとし、その場合の委託手数料は対面取引と同額となります。また、受け渡しを伴わない商品（電力取引を除く）で、取引最終日までに決済されていない場合、最終決済価格で決済され、その場合の委託手数料は対面取引と同額とします。

⑤

期近限月の対応について受渡しが行われる銘柄についての 1 番限月及び 2 番限月の対応は次のとおりとします。
取引量の減少に伴う相場変動リスクに対応することを目的とし、1 番限月（納会限月）は 1 枚あたりの必要証拠金額を基本証拠金の 5 倍相当とし、2 番限月は 3 倍相当とする。

- 15 -

⑥

祝日取引の対応について
祝日取引については取引所が定めた祝日取引実施日のうち、弊社が参加を決定した日と致します。
※当社が参加を決定した祝日取引実施日については別途改めてご通知いたします。
当社が参加する祝日取引実施日のお取引については、オンライントレードシステムをご利用下さい。

１３．商品先物取引業者の禁止行為（１）

商品先物取引法（第 214 条）による禁止行為① 顧客に対して、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げて勧誘すること。
② 商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げること。
③ 取引の注文を行う際に顧客が指示しなければならない事項について、顧客から指示を受けないで取引の注文を受けること。
④ 顧客から受けた取引を商品市場で執行する前に、その取引と同じ内容の自己取引をより有利な価格で行うこと。
⑤ 取引の委託をしない旨の意思（勧誘を受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示した者に対して勧誘すること。
⑥ 顧客に対して、迷惑を覚えさせるような夜間・早朝、勤務時間中の時間帯や顧客の意思に反した長時
間に亘る方法等で勧誘すること。
⑦ 勧誘に先立って、顧客に対して会社名と商品先物取引の勧誘を行おうとしている旨を告げた上で勧誘を受ける意思の有無を確認しないで勧誘すること。
⑧ 同一の商品取引所の同一の商品について、同一の限月の売建玉と買建玉を同一枚数保有することを顧客に対して勧めること。
⑨ 勧誘の要請をしていない個人顧客に対し、訪問し、又は電話をかけて勧誘すること。
（初期の投資金額以上の損失が発生しない取引制度である「損失限定取引」を除く。）（２）

商品先物取引法施行規則（第 103 条）による禁止行為① 顧客の指示の遵守など、顧客に対する債務の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。
② 故意に、顧客の取引と自己の取引を対当させて、顧客の利益を害する事となる取引をすること。（いわゆる「向い玉」）③ 顧客からの指示を受けずに、無断で顧客の取引として取引をすること。（顧客が所定の日時までに証拠金を預託しなかった場合や商品取引所による取引の制限等、「準則」に定める場合を除きます。）④ 売付け又は買付け、転売又は買戻しの区別などの事項を偽って商品取引所に報告すること。
⑤ 顧客もしくは顧客が指定した者に対して、特別の利益を提供することを約束し、又はこれを提供すること。（第三者が特別の利益を提供することを約束し、又はこれを提供させることを含みます。）⑥ 顧客に対して、取引の単位を告げずに取引を勧誘すること。
⑦ 取引を決済する意思表示をした顧客に対し、引き続きその取引を行うよう勧めること。（いわゆる- 16 -

「仕切拒否」）⑧ 商品市場における取引の委託について、重要な事項について誤解を生じさせるべき表示をすること。
⑨ 同一の商品取引所の同一の商品について、同一の限月の売建玉と買建玉を異なる枚数保有する取引、異なる限月の売建玉と買建玉を同一枚数保有する取引及び異なる限月の売建玉と買建玉を異なる枚数
保有する取引を、その取引を理解していない顧客から受託すること。
⑩ 商品取引契約の締結を勧誘する目的があることを顧客にあらかじめ明示しないで、顧客を集めて商品取引契約の締結を勧誘すること。
⑪ 顧客から商品市場における取引の委託を受けようとする際、商品先物取引業者が当該委託に係る上場商品構成物品又は上場商品指数及び期限が同一であるものの取引について、故意に商品市場における取引の受託に係る取引と自己の計算による取引を対当させる取引（特定取引という）を行っているにもかかわらず、顧客に対し、特定取引を行っている旨及び特定取引によって委託に係る取引と自己の計算による取引が対当した場合には、顧客と商品先物取引業者との利益が相反する恐れがある旨を説明しないで当該委託を受けること。（いわゆる、差玉向い）⑫ 商品先物取引業者の役員又は使用人による職務の執行が法に適合することを確保するための体制を整備していないと認められる状況にあるにもかかわらず、第 102 条の 2 第 2 号又は第 3 号に揚げる行為を行うこと。

（３）

商品先物取引業者の損失補てん等に関する禁止行為① 商品先物取引業者が顧客に対し、あらかじめ損失補てん等の申込みや約束をすること等② 商品先物取引業者が顧客に対し、発生した損失の補てん等の申込みや約束をすること等③ 商品先物取引業者が顧客に対し、損失の補てん等のために財産上の利益を提供すること等○損失補てん等の禁止の例外について商品市場における取引等の受託に関して生じた事故による損失の全部又は一部を損失補てんする場合、違反には該当しません。ただし、補てんに係る損失が事故に起因するものであることにつき、商品先物取引業者があらかじめ主務大臣の確認を受けている場合その他主務省令で定める場合に限っています。

１４．商品先物取引に関する主要な用語
ここでは、これまでに本書面で触れられなかった商品先物取引に関する主要な用語等について説明します。
投資可能資金額

投資可能資金額とは、「商品先物取引の性質を十分に理解したうえで、損失（手数料を含む）を被っても生活に支障のない範囲で定める資金額」であり、言わば、お客様が商品先物取引において損失として許容できる金額です。
したがって、投資可能資金額の申告にあたっては、本書面の内容を十分にお読みいただき、商品先物取引の仕組みとリスクをよくご理解いただいたうえで、借入金により取引を行ったり、生活資金まで投資されるようなことのないよう、お客様ご自身の資産状況を踏まえて、損失を被ったとしても生活に支障のない金額をご申告- 17 -

ください。
なお、ご申告いただいた投資可能資金額を超える過大な損失が生じることのない
よう、当社の判断により取引の制限をさせていただく場合がありますのでご注意く
ださい。
約諾書

商品取引契約を締結する際に、顧客が商品先物取引業者に差し入れる「商品先物取引の危険性を了知したうえで受託契約準則にしたがって取引を行うこと」を承諾する旨の書面です。

受託契約準則受託契約準則（準則）は、商品市場取引における商品取引契約の普通契約約款であり、商品取引所が定めています。お客様の取引も準則にしたがって行われます。

証拠金預り証法律および受託契約準則に基づき、証拠金として金銭をお預かりしたときには「証拠金預り証」を発行します。ただし、金融機関を介してお預かりした場合で、お客様から電磁的方法による同意があった場合には、発行を省略します。

売買報告書及び売買
計算書

受託契約準則に基づき、注文が成立したときに通知する書類です。成立した注文の受注日時、商品、限月、新規・仕切りの別、売付け・買付けの別、注文の成立した日時、売買枚数、約定値段などが記載されています。

残高照合通知書

受託契約準則に基づき、毎月通知する書類で、作成日現在の委託者証拠金の額、建玉の状況、受入証拠金の総額、預り証拠金余剰額などが記載されています。記載
内容を確認し、相違の有無についてインターネット照会サービスをご利用のお客様については専用回答フォームからのご返信を、郵送にて通知したお客様については同封のはがき（回答書）によりご返送にて必ずご回答ください。ご回答がない場合には、相違がなかったものとして取り扱いますのでご注意ください。なお、残高照合通知書は、お客様から請求があった場合には、いつでも、すみやかに作成・送付いたします。

ＶａＲ方式

ＶａＲ方式とは、Ｖａｌｕｅ ａｔ Ｒｉｓｋ方式の略であり、特定のポジションを一定期間保有すると仮定した場合において、将来の価格変動により一定の確率の範囲内で予想される損失をカバーする額を計算する方法です。
VaR は、1994 年に米国の投資銀行 JP モルガンによって開発されたモデルです。当時、金融派生商品（先物・オプション・スワップ等）の取引急増による金融リスクの増加に直面しており、これを回避するため、リスクをタイムリーかつ分かりやすく表現できるツール整備を行う必要に迫られ、そのために開発したモデルが VaR です。これが米国の投資銀行や国際決済銀行（Bank of International Settlement）
による VaR の採用を後押し、その後の普及に貢献することとなりました。 日本においても、金融リスク管理における市場リスク計測の手法として、金融商品やポー
トフォリオ*1 の現在価値*2 の変動リスクの把握のため、多くの投資家、証券会
社、金融機関等で広く活用されています。
※１ ポートフォリオ（Portfolio）とは、金融商品の組み合わせのことで、特に具- 18 -

体的な運用商品の詳細な組み合わせを指す※２ 現在価値とは、発生の時期を異にする貨幣価値を比較可能にするために、将来の価値を一定の割引率（discount rate）を使って現在時点まで割り戻した価値
直接預託

商品先物取引業者がお客様からお預かりした証拠金は㈱日本証券クリアリング機

差換預託

構に預託されます。その際に、商品先物取引業者が代理人として、お預かりした証
拠金をそのまま㈱日本証券クリアリング機構に預託する場合を「直接預託」と言い、お預かりした証拠金に相当する以上の金銭等で㈱日本証券クリアリング機構に預託する場合を「差換預託」と言います。お客様からお預かりした証拠金の名称として、直接預託の場合には「取引証拠金」、差換預託の場合には「委託証拠金」と言うことがあります。なお、商品先物取引業者が差換預託を行うためには、差換預託を行うことについてお客様の同意が必要となります。

限 月

契約履行の最終期限に当たる月を限月（げんげつ）と言います。商品先物取引（通常取引）では、各商品の限月の最終立会日（納会日）までに、取引を終了（決済）する必要があります。

差金決済

商品先物取引の決済方法の一つであり、建玉時と決済時の買値と売値の差額を損益として清算して決済を行います。差金決済により建玉を決済することを「（建玉を）仕切る」あるいは「手仕舞う」と言います。また、買建玉を決済する場合を「転売」、売建玉を決済する場合を「買戻し」と言います。

日本商品先物取引協会

日本商品先物取引協会（日商協）は、商品先物取引法に基づいて経済産業大臣並びに農林水産大臣の認可を受けた法人であり、商品デリバティブ取引等を公正かつ円滑ならしめ、かつ、委託者等（お客様）の保護を図ることを目的としています。
この目的のために、日商協では、会員たる業者が遵守すべき自主規制ルールを定め、法令や自主規制ルールに違反した会員に対しては制裁を行っています。また、
商品先物取引業者の営業マンである外務員の資格試験の実施や登録業務等も行っています。
日商協の「相談センター」では会員の商品先物取引業務に関する苦情、紛争の申し出を受けており、迅速かつ適正な解決に努めています。

㈱日本証券

株式会社日本証券クリアリング機構（JSCC）は、我が国で初めて、証券取引法にクリアリング機構

基づく「証券取引清算機関」（現在の「金融商品取引清算機関」）として、有価証（JSCC）

券債務引受業（現在の「金融商品債務引受業」）の免許を受け、「金融商品取引法」に基づく金融商品取引清算業務を行っています。

日本商品委託者保護基金

日本商品委託者保護基金（保護基金）は、国内の商品市場取引において商品先物取引業を行う業者が加入を義務付けられた、委託者保護業務を行う会員組織の法人です。お客様が商品先物取引業者に預けた証拠金は、毎日、㈱日本証券クリアリン
グ機構に預託されますが、一時的に業者の手許に保管されている資産については、- 19 -

保全措置を取ることとされています。保護基金は、この保全対象財産についての業者の保全措置状況を監視する役割を担っています。また、業者が不測の事態（弁済事故）に陥り、万が一、保全されていた資産ではお客様の資産を全て弁済できない事態が生じた場合には、弁済されなかった分について 1 千万円を限度として支払うというペイオフ制度を適用し、対処することとしています。

１５．当社の概要
商 号

株式会社コムテックス 金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第 406 号

所在地

本社 大阪市西区阿波座一丁目 10 番 14 号

連絡先

電話番号（代表） 06-6543-2118

設 立

1955 年 4 月 15 日

代表者

代表取締役社長 松岡 敏之

資本金15 億 5 千万円

主な業務

商品先物取引業 金融商品取引業

加入協会

日本商品先物取引協会、日本商品委託者保護基金 日本証券業協会

お問い合わせについて取引に関してご不明な点があった場合には、当社オンライントレード課までお問い合わせください。
また、取引の内容に異議がある場合には、下記の「お客様相談窓口」までご連絡ください。当社の「お客様相談窓口」では、営業部門から独立した管理部門の担当者がお客様からの苦情や相談を受け付け、その相談に応じており、問題の解決とサービスの向上に努めています。
日本商品先物取引協会（日商協）は、紛争を解決するための仲介手続きの窓口として設置・運営されている機関であり、商品先物取引業に関する苦情、紛争等の相談・受付を行うための「相談センター」を設置し、迅速かつ適正な解決に努めています。

当社 「お客様相談窓口」
所在地

大阪市西区阿波座 1-10-14
電 話 0120-555-876

受付時間

月～金（祝祭日を除く）

9：00～17：00

日本商品先物取引協会 「相談センター」
http://www.nisshokyo.or.jp/〒103-0012 東京都中央区日本橋人形町 1－1－11
電 話 03-3664-6243
電話受付時間 月～金（祝祭日を除く）
9:00～12:00、13:00～17:00- 20 -