資料１－１
２０２２年度 事 業 報 告 書(２０２２年１月１日～１２月３１日)
特定非営利活動法人
Ⅰ

国連ウィメン日本協会

事業の成果
２０２２年は、前年に続き、コロナ禍の蔓延により、特定非営利活動法人国連 ウィメン日本協会にとっては、思うような活動のできない１年でした。
しかし同時に、会員みんなの工夫・努力により、このような状況下でも活動する道を見出し、一定の成果を上げることが出来た年でもありました。
2 月にロシアのウクライナ侵攻が起こり、ウクライナ女性たちへの支援のための寄付 集 め を 開 始 し ま し た 。 日 本 協 会 と し て は 、 こ れ ま で に な い 高 額 寄 付 が あ り 、 UN
Women ウクライナ事務所に送ることができました。
UN Women との関係でいえば、承認協定（JPP）を締結しました。本部との関係がパートナーとして、連携がすすむことを願っています。 UN Women 本部のコンサル
タントの Sanjay とは Zoom で毎月話し合っています。
UN Women 事務局長の 12 月 3 日のＷＡＷ参加の際、日本協会は一行をランチに招待しました。そこで非公式にお願いした「寄付を受け取った UN Women 事務所から寄付の成果について、報告があると寄付された方々が納得され、次の寄付につながる」と寄付の成果報告を要望し日本事務所と会議を持ちました。
国内では、理事会はズームで原則毎月開催し、国際女性デー、国際少女デーのイベントは、ボランティアの支援でオンラインで行いました。また、各チームの会合もオンラインで行っています。小中高生、大学生からの問い合わせにも、オンラインで対応しました。
UN Women 日本事務所と連携して、WEPｓの優良企業社員と会合し、UN Women を伝え、理解を深める、といった活動も始めました。この活動を 2023 年度から寄付につなぎます。
メルマガの発行部数は、皆さまのご努力で増え、臨時号も 8 回刊行しました。
こうした従来の広報手段に加え、今年は、ファンドレイジングの専門家とコンサルタント契約を結び、デジタル・ファンドレイジング等、新しい活動も８月１日から開始し、今後の方向性が見えてきました。ＨＰの改正も行っています。
「ジェンダー平等と女性のエンパワーメント」を目指す国連ウィメン日本協会としては、原点を大切にしつつ、同時に新しいテクノロジー等を予算の許す範囲内で取り入れつつ努力していきます。

Ⅱ1

事業内容
特定非営利活動に係る事業（１）日本の社会に UN Women についての理解を深めるための広報活動事業
ア 情報発信広報啓発普及事業
・内容 ① UN Women、国連ウィメン日本協会、協力協定団体等の活動を広く社会に広報するために、ニューズレター「国連ウィメン日本協会」を制作、発行 21 号（1 月：3,000 部）22 号（6 月：3,000 部）。
② ホームページ「国連ウィメン日本協会」の適時更新・改定作業
フェイスブックによる情報発信は随時。
③ UN Women本部からのニュースリリース等を随時翻訳し、ホームページに掲載、その他資料等を随時翻訳した。
④ メールマガジンを発行し募金・情報の発信に努めた。登録者 1,880 人
第 78 号（1 月）から第 89 号（12 月）、臨時号（国際女性デー2 月、1ウクライナ支援 3 月、＃ともに社会を変えようキャンペーン開始 8 月、アフガニスタン支援 8 月、ガールズデー10 月、チャリティーコンサー
ト 10 月、11 月、暴力撤廃 12 月）全 20 回
⑤ UN Women 及び国連ウィメン日本協会を各地で広報
・原田学園鹿児島情報高等学校 理事１人
日時：2 月 22 日（火）場所：オンライン
参加者：700 名
・富士通株式会社 理事 4 人
日時：7 月 12 日（火）場所：オンライン
参加者：4 名・横浜市立中川小学校 理事 1 人
日時：12 月 5 日（月）場所：オンライン
参加者：40 名
・日時 通年
・場所 全国・従事者人員 １３人・受益対象者 一般市民 多数
・支出額
３，２９７，２６７円
イ

情報提供・理解促進のための各種事業
内容 ①国連「 国際女性デー」 オンライン チャリティ・トークイベント「出会いこそ、生きる力」
登壇者：サヘル・ローズ（俳優）②国連「国際ガールズデー」 オンライン チャリティ・イベント「ジェンダー平等に向け、今こそ世代を超えた連帯を」登壇者：櫻井彩乃（ジェンカレ代表）③国連「女性に対する暴力撤廃週間」チャリティーコンサート「ウクライナへの祈りコンサート」
演奏者：カテリーナ
・日時 ①3 月 8 日（火）19 時-20 時 ②10 月 10 日（月・祝）10 時半-12 時③12 月 1 日（木）19 時-20 時 15 分
・場所 ① ② Zoom ウェビナー（オンライン開催）③東京ウィメンズプラザ
・従事者人員 ①②各１３人、③１４名・受益対象者 ①２５１人 ②８５人 ③１５８名
・支出額
１，９０３，４９０円（２） 関係機関・団体に対する UN Women への協力促進活動事業
ア 国際的な協力・連携事業
内容 ①UN Women 国内委員会 ミーティングにオンラインにて理事が参加。
②UN Women 事務局長シマ・バフース氏来日に伴う懇談会
・日時 ①10 月 4 日-6 日 ②12 月 4 日（日）・場所 ① Zoom（オンライン開催） ② デラッセ
・従事者人員 ①２名 ②６名・受益対象者 ①②世界の女性
・支出額
９１，５６６円
イ

UN Women 日本事務所との協力・連携事業
内容 UN Women 日本事務所との会合
・日時 4 月 7 日、6 月 29 日、7 月 28 日、12 月 27 日
・場所 Zoom（オンライン開催）
・従事者人員 ５名・受益対象者 世界の女性・支出額
４７，６５０円
2ウ

外務省を始めとし各省庁・自治体・団体等との協力促進・連携事業
内容 ①スポーツ庁が実施しているスポーツ・フォー・トゥモロー・コンソーシアムに会員として登録していたが、東京オリンピック関連の終了とともに、活動は終了した。２０２３年度以降は登録しない。
②内閣府男女共同参画推進連携会議に団体推薦議員として理事が参加③ＷＥＰｓ（女性のエンパワーメント原則）を推進する「ＷＥＰｓ日本連絡会」（構成団体：国連ウィメン日本協会、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）、日本 BPW 連合会、UN Women 日本事務所）に理事が参加し WEPs の啓発・推進に関わる。
・日時 ①開催なし ②11 月 14 日 ③1 月 13 日
・場所 ②：オンライン参加 ③オンライン参加
・従業者人数 ② ２人・受益対象者 ②③ 一般市民・支出額 合計 １９，０６０円（３）募金活動による UN Women への支援活動事業
ア UN Women への拠出のための（募金・寄付による）ファンドレイジング事業
内容 UN Women 募金・寄付金
年間を通して、会員・企業・団体・個人・協力協定団体等による募金・寄付活動が活発に行われた。
2022 年度 UN Women 募金・寄付金総額
48,148,479 円
2022 年度 UN Women への拠出金額
35,938,594 円(265,016.81 ドル)
拠出金の内訳
① ウクライナ支援 31,250,637 円（229,030.34 ドル）② アフガニスタン支援 375,000 円（2,878.64 ドル）③ パキスタン支援 225,000 円（1,727.18 ドル）④ ロヒンギャ難民キャンプ 1,837,957 円（14,108.83 ドル）⑤ 女性に対する暴力撤廃国連信託基金 1,125,000 円（8,635.91 ドル）⑥ コア 1,125,000 円（8,635.91 ドル）
・日時 募金・寄付は通年
・場所 全国・従事者人員 １４人・受益対象者 世界の女性
・支出額
３６，５２３，９１７円（４）UN Women 及び国連ウィメン日本協会の名称・ロゴ使用に関する業務事業
ア UN Women 及び国連ウィメン日本協会の名称・ロゴの管理事業
・内容 UN Women 及び国連ウィメン日本協会・協力協定団体の名称・ロゴの使用に関し、協力協定団体、企業等に周知を図り管理・監督に努めた。
協力協定団体ネットワーク会議は中止とした。
・日時 通年
・従事者人員 ２人・受益対象者 一般市民 協力協定団体会員
・支出額
１４２，９５６円
２

その他の事業（１）その他募金活動に関連する収益事業
本年度は実施していません。

3