証券コード 5852
平成21年６月９日

株 主 各 位
東京都中野区中央一丁目38番１号

取締役社長

高

橋

新

第88回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第88回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成21年６月24日（水曜日）
午後５時45分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬

１．日
２．場

具

時
所

記
平成21年６月25日（木曜日）午前10時
東京都中野区中野四丁目１番１号
株式会社中野サンプラザ 11階アネモルーム（階、ルームが昨年と異なっておりますのでご注意ください。
ご来場の際は、末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案

１．第88期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）事
業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第88期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
定款一部変更の件
取締役５名選任の件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://
www.ahresty.co.jp）に掲載させていただきます。

－ 1 －（報告事項に関する添付書類）

事

（

業

報

告

平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半までは原油価格、原材料の高騰に伴うコスト増を背景に企業収益が落ち込み傾向でありました。
年度後半からは米国大手証券会社リーマン・ブラザーズの破綻に端を発する金融危機が実体経済に深刻な影響を及ぼし、輸出の大幅減少、設備投資の減少、雇用・所得環境の悪化も加わり、鉱工業生産高は過去最高の落ち込みとなりました。海外においては、米国は金融・信用不安が深刻化したことから、雇用の急速な悪化や、個人消費の大幅な落ち込みにより景気後退が急加速しました。欧州経済もリーマン・ショック以降、景況感が急激に悪化しました。
このような環境の中で、当社の受注も国内外自動車メーカー等の大幅な減産により激減したことから売上高は大幅な減収となりました。受注減少に応じた生産体制への移行や経費削減等の施策を進めてまいりましたが、減収の影響により損益についても悪化しました。
当連結会計年度の業績は、売上高104,843百万円（前年同期比19.0％減）、
営業損失2,665百万円（前年同期は営業利益5,821百万円）、経常損失4,265
百万円（前年同期は経常利益6,185百万円）、また、一部資産についての減
損損失、繰延税金資産の取崩しなどにより、当期純損失6,772百万円（前年
同期は当期純利益3,363百万円）と減収減益となりました。

－ 2 －当連結会計年度の事業別の売上高内訳は下記に示したとおりであります。
事業別売上高
事

業

区

別

売

上

高

売 上 構 成 比 率

ダ イ カ ス ト 事 業

96,278百万円

91.8％

ア ル ミ ニ ウ ム 事 業

5,484

5.2

完

3,080

3.0

成

品

事

業

ダイカスト事業
ダイカスト事業におきましては、米国発の金融危機に端を発する需要の減退が欧米から新興国にまで広がり、主要顧客である自動車メーカーの生産調整による急速な受注量の減少の影響で、売上高は96,278百万円（前年
同期比17.4％減）となりました。収益面においては、原価低減、経費削減、生産の効率化に取り組んだものの、急速な受注減少に伴う操業度低下の影
響により収益性が悪化し、営業損失は2,825百万円（前年同期は営業利益
5,019百万円）となりました。
アルミニウム事業
アルミニウム事業におきましては、第２四半期までは主力の自動車産業
向け二次合金地金の出荷が堅調に推移しましたが、第３四半期以降の需要および地金市況が急落したことにより、売上高は5,484百万円（前年同期比
28.8％減）となりました。収益面においては、第３四半期以降の販売量および地金市況の急落に伴い在庫削減や生産体制の見直しを図りましたが、生産量の減少に伴い収益性が悪化し、営業損失は88百万円（前年同期は営業利益395百万円）となりました。
完成品事業
完成品事業におきましては、国内景気の悪化に伴い主力製品であるアルミパネルの受注を見込んでいた西日本地区での半導体関連の設備投資が中止または延期された影響が大きく、売上高は3,080百万円（前年同期比
38.8％減）となりました。収益面においては、売上高の減少に伴う販売費負担増の影響により、営業利益は221百万円（同45.9％減）となりました。

－ 3 －

②

設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資（工具器具備品の金型を除く）の総額は11,964百万円であります。
ダイカスト事業における設備投資の総額は11,885百万円であり、その主なものは製造設備、加工設備であります。
イ．当連結会計年度中に完成した主要設備
ダイカスト事業 当社豊橋工場
加工工場の増築、生産設備の増設
当社東松山工場
生産設備の増設
広州阿雷斯提汽車配件有 生産設備の増設
限公司
アーレスティメヒカーナ 加工工場の増築、S.A. de C.V.
生産設備の増設
アーレスティインディア 鋳造工場の新築、プライベートリミテッド 生産設備の新設
ロ．当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失
該当事項はありません。
③ 資金調達の状況
当連結会計年度中の設備投資等に対する資金調達は、主として主要金融機関からの借入金と自己資金によって行いました。

－ 4 －(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区
売

分
上

第88期
第85期
第86期
第87期
(平成17年度) (平成18年度) (平成19年度) (当連結会計年度)(平成20年度)

高(百万円)

101,609

122,761

129,362

104,843

経常利益又は経常損失（△）(百万円)

5,699

7,934

6,185

△4,265

当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)

3,796

7,528

3,363

△6,772

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）(円)

202.75351.15

154.66△313.83

総資産(百万円)

81,111103,974

101,894

86,560純資産(百万円)

33,90044,59645,29934,175

1,644.96

2,049.46

2,081.01

1,583.83

１ 株 当 た り 純 資 産 額(円)（注）１．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）は期中平均発
行済株式の総数により、また、１株当たり純資産額は期末発行済株式の総数により算出しております。なお、発行済株式の総数については自己株式を除いております。
２．第86期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

－ 5 －(3) 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主要な事業内容

株式会社アーレスティ栃木

300百万円

100.0％ アルミダイカスト製造業

株式会社アーレスティ熊本

150百万円

100.0

アルミダイカスト製造業

株式会社アーレスティ山形

151百万円

100.0

アルミダイカスト製造業

アーレスティウイルミントンCORP.

33,600 千米ﾄﾞﾙ

100.0

アルミダイカスト製造業

株式会社アーレスティ
ダ イ モ ー ル ド 浜 松

266百万円100.0

精密金型製造業

東 海 精 工 株 式 会 社

100百万円

100.0

軽金属加工業広州阿雷斯提汽車配件有限公司

306,650千中国元

100.0

アルミダイカスト製造業

アーレスティメヒカーナ
1,035百万ペソ
100.0
アルミダイカスト製造業
S.A. de C.V.
（注） 東海精工株式会社は平成21年４月１日をもって株式会社アーレスティプリテックに商号変更しております。

(4) 対処すべき課題
ダイカスト事業において、販売の多くを依存している自動車産業の急激な生産減少に伴いダイカスト需要が激減しており、事業を取り巻く環境はかつてないほど厳しい状況にあります。
このような状況下で、大幅な需要の減少に応じた総経費の削減、売上高減
少に伴うキャッシュ・フローの悪化に応じた設備投資の抑制が課題であると認識しております。この課題に対して、需要の減少に応じた生産体制及び人員体制への移行、国内外の設備投資の大幅抑制等に取り組み業績の改善に取り組んでまいります。
なお、中長期的にはいずれ自動車需要は回復し海外を中心に軽量化によるアルミダイカスト採用増も加わりダイカストの需要は拡大していくものと考えられます。海外拠点においては一時的な需要減への対応を積極的に行う一方、将来の需要拡大に備えた生産基盤の強化に取り組んでまいります。

－ 6 －(5) 主要な事業内容（平成21年３月31日現在）
事

業

区

分

事

業

内

容

ダイカスト事業

アルミニウム合金を主材料とするダイカスト製品、金型の製造・販売をしております。ダイカスト製品は、自動車部品、
汎用エンジン部品、産業用機械部品等であります。

アルミニウム事業

アルミニウムの合金地金の製造・販売をしております。

完

建築用床材料等の製造・販売をしております。

成

品

事

業

(6) 主要な営業所及び工場（平成21年３月31日現在）① 当社の主要な事業所
本

社

工

場

テ ク ニ カ ル セ ン タ ー

営

（注）

業

所

東京都中野区
東松山工場（埼玉県比企郡滑川町）
熊谷工場（埼玉県熊谷市）
浜松工場（静岡県浜松市中区）
豊橋工場（愛知県豊橋市）
愛知県豊橋市
栃木営業所（栃木県下都賀郡壬生町）
関東営業所（東京都中野区）
厚木営業所（神奈川県厚木市）
浜松営業所（静岡県浜松市中区）
名古屋営業所（愛知県安城市）
関西営業所（大阪府吹田市）
大阪営業所（大阪府吹田市）
福岡営業所（福岡県福岡市博多区）
熊本営業所（熊本県宇城市）

福岡営業所は平成21年４月末日をもって閉鎖し、関西営業所に統合しております。

－ 7 －

②

主要な子会社の事業所

株 式 会 社 ア ー レ ス テ ィ 栃 木

栃木県下都賀郡壬生町

株 式 会 社 ア ー レ ス テ ィ 熊 本

熊本県宇城市株 式 会 社 ア ー レ ス テ ィ 山 形

山形県西置賜郡白鷹町

ア ー レ ス テ ィ ウ イ ル ミ ン ト ン CORP.

米国オハイオ州

株式会社アーレスティダイモールド浜松

静岡県浜松市西区

東

静岡県浜松市中区

海

精

工

株

式

会

社

広州阿雷斯提汽車配件有限公司

中華人民共和国広東省

アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.

メキシコ合衆国サカテカス州（注）

東海精工株式会社は平成21年４月１日をもって株式会社アーレスティプリテックに商号変更しております。

(7) 使用人の状況（平成21年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事業部門

使用人数

ダイカスト事業
アルミニウム事業

前連結会計年度末比増減

3,640名

282名増

56名

1名減

完成品事業

38名

1名増

全社（共通）

203名

27名増3,937名309名増合計（注）１．使用人数には、パートタイマー及びアルバイトは含んでおりません。
２．使用人数が当連結会計年度において309名増加しておりますが、主として、アーレスティインディアプライベートリミテッドにおけるダイカスト事業の本格的な開始ならびにアーレスティメヒカーナS.A. de C.V.および広州阿雷斯提汽車配件有限公司におけるダイカスト事業の拡大に伴う人員の増加によるものであります。

②

当社の使用人の状況

使用人数
1,041名前事業年度末比増減
1名減

平均年齢
37.1歳

平均勤務年数11.8年（注）使用人数には、当社から社外への出向者（96名）を除き、社外から当社への出向者（29名）を含めております。
なお、使用人数には、パートタイマー及びアルバイトは含んでおりません。

－ 8 －(8) 主要な借入先の状況（平成21年３月31日現在）
借

入

先

借

入

残

高

株式会社みずほコーポレート銀行

8,595百万円

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

3,415

株

式

会

社

静

岡

銀

行

3,389

株

式

会

社

清

水

銀

行

2,792

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2,225(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
連結子会社の解散
平成21年５月14日開催の当社取締役会において連結子会社である台湾阿雷斯提模具股份有限公司を解散する方針を決議いたしました。
(1) 理由：当社グループの効率的な事業展開を行うため。
(2) 事業内容：ダイカスト用金型の製造販売(3) 持分比率：100％(4) 解散時期：平成21年５月下旬(5) 負債総額：108百万円（平成20年12月31日時点）(6) 損失見込額：軽微であります。
(7) 営業活動等へ及ぼす重要な影響：該当事項はありません。

－ 9 －２．会社の現況(1) 株式の状況（平成21年３月31日現在）① 発行可能株式総数 60,000,000株② 発行済株式の総数 21,778,220株（うち自己株式237,722株）③ 株主数
4,186名④ 発行済株式の総数の10分の１以上の数の株式を保有する株主
該当の株主はおりませんが、当社の大株主（上位10名）の状況は以下のとおりであります。
株

主名

当 社 へ の 出 資 状 況
持株数（千株）

出資比率（％）

1,403

6.4

1,075

4.9

790

3.6

765

3.5

760

3.4

672
657

3.0
3.0

589

2.7

565
544
7,824

2.5
2.4
35.9

モルガンスタンレーアンドカ ン パ ニ ー イ ン ク
高橋利江
日本トラスティ・サービス
信 託 銀 行 ㈱ （ 信 託 口 ）㈱ 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱（信託口４Ｇ）
本 田 技 研 工 業 ㈱
日
本
軽
金
属
㈱
ザバンクオブニューヨーク
ジャスディックノントリーティ
ア
カ
ウ
ン
ト
ス
ズ
キ
㈱
㈱みずほコーポレート銀行
計（注）株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

－ 10 －

(2) 新株予約権等の状況
当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状
況（平成21年3月31日現在）
発行決議日
新株予約権の数

平成18年11月15日
66個
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類と数

新株予約権の払込金額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

平成19年７月26日
101個

6,600株

普通株式

平成20年７月25日
240個

10,100株

普通株式

24,000株（新株予約権１個につき（新株予約権１個につき（新株予約権１個につき

100株）

100株）

100株）

無償

無償

無償

新株予約権１個あたり100

新株予約権１個あたり100

新株予約権１個あたり100

円

円

円

（１株あたり１円）（１株あたり１円）（１株あたり１円）

平成18年12月１日から

平成19年８月11日から

平成20年８月19日から

平成48年11月30日まで

平成49年８月10日まで

平成50年８月18日まで

注１

注２

注３

権利行使期間行使の条件

新株予約権の数

60個

新株予約権の数

92個

新株予約権の数

200個

役
取締役
員

目的となる

（社外取締役を除く） 株式数

目的となる
6,000株

目的となる
9,200株

株式数

20,000株
株式数

の
保有者数

４名

保有者数

４名

保有者数

４名

新株予約権の数

６個

新株予約権の数

９個

新株予約権の数

40個

保
有
状 監査役
況

目的となる

（社外監査役を除く） 株式数
保有者数

目的となる
600株

目的となる
900株

株式数
１名

保有者数

4,000株
株式数

１名

保有者数

２名

注１：(1) 新株予約権者は、平成18年12月１日から平成48年11月30日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

－ 11 －

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が平成47年11月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成47年12月１日から平成48年11月30日まで② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3) 新株予約権者は、新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
(5) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
注２：(1) 新株予約権者は、平成19年８月11日から平成49年８月10日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が平成48年８月10日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成48年８月11日から平成49年８月10日まで② 前記注１の(2)②に同じ(3) 前記注１の(3)に同じ(4) 前記注１の(4)に同じ(5) 前記注１の(5)に同じ
注３：(1) 新株予約権者は、平成20年８月19日から平成50年８月18日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

－ 12 －

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が平成49年８月18日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成49年８月19日から平成50年８月18日まで② 前記注１の(2)②に同じ(3) 前記注１の(3)に同じ(4) 前記注１の(4)に同じ(5) 前記注１の(5)に同じ－ 13 －

(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成21年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び他の法人等の代表状況等

代 表 取 締 役 社 長

高

橋

新

取

締

役

小

木

旭

取

締

役

林

取

締

役

古

屋

取

締

禎

一
茂

役

宮

内

常

勤

監

査

役

熊

木

忠

常

勤

監

査

役

見

目

康

夫

専務執行役員
品質保証本部長
執行役員
製造本部長
執行役員
管理本部長

一
勉

監

査

役

早乙女

唯

夫

監

査

役

志

昭

彦

藤

最高執行責任者

株式会社ヨロズ代表取締役会長（注）１．取締役宮内忠一氏は、社外取締役であります。
２．監査役早乙女唯夫氏及び志藤昭彦氏は、社外監査役であります。
３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しております。執行役員は18名で構成され、うち４名が取締役兼任であります。
４．監査役熊木勉氏及び監査役早乙女唯夫氏は、以下のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役熊木勉氏は、当社の経理部署に昭和46年４月から平成８年７月まで在籍し、通算25年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事しておりました。
・監査役早乙女唯夫氏は、税理士の資格を有しております。

－ 14 －

②

取締役及び監査役に支払った報酬等の総額

区分

支 給 人 員

支

給

額

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

５名
(１)

82百万円
(３)

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

４名
(２)

35百万円
(９)

計

９名

118百万円合（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成18年６月23日開催の第85回定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成18年６月23日開催の第85回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。
４．支給額には、以下のものも含まれております。
・ストックオプションによる報酬額
取 締 役 ４ 名
11百万円
監 査 役 ２ 名
２百万円
５．上記支給額のほか、当期において支給した役員退職慰労金は、次のとおりであります。なお、当社は平成17年５月13日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止することを決議しております。
退任監査役１名
４百万円③

社外役員に関する事項
イ．他の会社との兼任状況（他の会社の業務執行者である場合）及び当社と当該他の会社との関係
・取締役宮内忠一氏は、日本軽金属㈱の常務執行役員を兼務しております。なお、当社は日本軽金属㈱との間には特別の関係はありません。
・監査役志藤昭彦氏は、㈱ヨロズ、㈱ヨロズ栃木、㈱ヨロズ大分、㈱ヨロズ愛知、㈱庄内ヨロズ、㈱ヨロズエンジニアリング、㈱ヨロズサー
ビスの代表取締役会長を兼務しております。なお、当社と上記７社との間には特別の関係はありません。
ロ．他の会社の社外役員の兼任状況
・監査役早乙女唯夫氏は、㈱パーカーコーポレーションの社外監査役を兼務しております。なお、当社は㈱パーカーコーポレーションとの間には特別の関係はありません。

－ 15 －

ハ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（16回開催）
出席回数

出

席

監査役会（12回開催）

率

出席回数

出

席

率

取 締 役 宮 内

忠 一

13回

81.3％

－

－

監 査 役 早乙女

唯 夫

16

100.0

12回

100.0％

監 査 役 志 藤

昭 彦

15

93.8

12

100.0

・取締役会及び監査役会における発言状況
取締役宮内忠一氏は、豊富な経験から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査役早乙女唯夫氏は、税理士としての経験から必要に応じ専門的な見地から経理などについて発言をしております。
監査役志藤昭彦氏は、豊富な経験や見識から企業経営の健全性、コー
ポレートガバナンス等について発言をしております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役並びに各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役宮内忠一氏は400万円又は法令が定める額のいずれか高い額、監査役早乙女唯夫氏と監査役
志藤昭彦氏は400万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

－ 16 －

(4) 会計監査人の状況① 名称②

監査法人トーマツ

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

69百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

99百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である内部統制構築に関する助言・指導業務を委託し対価を支払っております。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、又は、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額であります。

⑥

子会社の会計監査人の状況
当社の海外子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受けております。

－ 17 －

(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、取締役、従業員を含めた行動規範として「コンプライアンス基
本方針」、「コンプライアンス規定」及び「アーレスティグループ行動規範」を定め、取締役は自らの率先垂範と従業員への周知徹底を図る。
② 社長を委員長とするコンプライアンス委員会が、コンプライアンス体制の整備・維持・向上を統括するとともに、コンプライアンス委員会事務局を経営企画部に設置し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の整備を推進する。
③ 取締役管理本部長を責任者、経理部、経営企画部を推進部署として、当社グループ全体の内部統制システムを構築・整備し、執行部門から独立した内部監査室による内部統制監査により、内部統制システムの有効性
及び適法性を確保する。
④ 法令違反その他のコンプライアンス違反行為に関する社内通報システムを整備し、「コンプライアンス通報要領」に基づきその運用を行う。
⑤ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度をもって対応し、不当な要求や取引の要請等は断固として排除する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、AMS（Ahresty Management
Standard）に規定する「文書管理規定」・「機密情報管理規定」・「電子情報管理規定」等に基づき、その定められた期間及び保存媒体に応じて適切かつ確実に閲覧可能な状態で保存・管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 資金管理、資産活用、個別取引、事故・災害、その他企業活動全般に係る個々のリスクについて、認識・識別、分析・評価を行い、既存の個別リスクに対応した「与信管理規定」等のほかに総括的な「リスク管理規定」を定め、カテゴリーごとの管理責任者を決定し、同規定に従いリス
ク管理体制を整備する。
② 不測の事態を想定した「緊急事態対応要領」を定め、不測の事態が発生した場合には、同要領に基づき、社長を本部長とする対策本部及び状況に応じた下部組織を設置し、迅速な対応を行い、損害を極小化する体制を整える。

－ 18 －

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会を月１回開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して取締役相互に業務執行を監督するとともに取締役間の意思疎通を図り、職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎とする。
② 取締役会の決定に基づく業務執行のうち部門に横断する重要な業務執行については、執行役員によって構成し原則として月２回開催される経営会議において審議を行い、その審議を経て執行している。
③ 取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務権限・職務分掌規定」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めている。
５．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 経営管理については、「関係会社管理規定」に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、月１回開催される利益会議のほか、必要に応じてモニタリングを行う。
② グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ企業全てに適用する行動指針として、「コンプライアンス基本方針」、「アーレスティグループ行動規範」をグループ全体に適用し、これを基礎として、
グループ各社が諸規程を制定・改訂する。
子会社が、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他、
コンプライアンス上問題があると認めた場合には、内部監査室又はコン
プライアンス委員会に報告する。
③ 内部監査室は、「内部（会計・業務）監査規定」に基づきグループ会社の業務監査、内部統制システムの有効性についても評価を行う。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、監査役補助者を置く。なお、監査役補助者の任命、解任、人事異動、評価等は、監査役と協議のうえ取締役会が決定することとし、監査役補助者の取締役からの独立性を確保する。

－ 19 －

７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役及び使用人は、監査役が出席する経営会議、利益会議等の業務執行又は業績に関する会議において、「経営会議規定」、「利益会議規定」
等に基づき業務又は業績に影響を与える重要な事項を報告する。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
② 内部監査室は、「内部（会計・業務）監査規定」に基づき監査役と調整して内部監査計画を立て、内部監査の結果は監査役に都度報告する。
③ 「コンプライアンス通報要領」に基づき、社内通報システムの適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保する。
④ 監査役は、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査役会の定める監査方針及び分担に従って監査するとともに、会計監査人及び内部監査室と情報交換を密にし、連携して監査が実効的に行われることを確保する。
８．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及びグループ会社は財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を整備、維持する。

－ 20 －

(6) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、継続的な企業価値の増大が最も重要な株主還元と位置づけております。利益配分につきましては、中長期的な事業発展のための財務体質と経営基盤の強化を図ることを考慮しつつ、適正な利益還元を行うことを基本方
針とし、中長期の企業成長に必要な投資額および配当性向を勘案したうえで、
連結業績の動向も十分考慮した配当を行ってまいります。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり11円の中間配当を実施しましたが、通期の業績を勘案し誠に遺憾ながら期末配当は無配とすることを決定しました。結果１株当たり年間配当金は11円となります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当（基準日９月30日）をすることができる旨および会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成20年11月10日
取締役会決議236

11

平成21年５月14日
取締役会決議－－(7) 会社の支配に関する基本方針
当社としては会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は重要な事項と認識しており、継続的に検討をしてまいります。

－ 21 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成21年３月31日現在）（単位：百万円）
流

資

産

動

資

の
産

部
33,391

流

負

債

動

負

の

部

債

28,132

現 金 及 び 預 金7,444

支払手形及び買掛金

受取手形及び売掛金

17,118

短

金

2,219

1,575

１年内返済予定の長期借入金

5,574

商 品 及 び 製 品
仕

掛

品

3,080

原材料及び貯蔵品

1,965

繰 延 税 金 資 産

616

そ

の

他

1,595

金

△6

期

未

払

賞

与

借
法

入
人

引

税

等

211

当

金

907

役 員 賞 与 引 当 金
そ

の

6,055

債

借

入

金

16,934

負

債

3,331

47,238

退 職 給 付 引 当 金

3,281

建 物 及 び 構 築 物

9,660

役員退職慰労引当金

161

機械装置及び運搬具

20,150負ん

444

工 具 器 具 備 品

3,772

そ

他

98

土

5,951

固

倒
定

引

当

資

産

有 形 固 定 資 産

地

長

期

53,169

繰

延

リ

ー

ス

資

産

11

建

設

仮

勘

定

7,692

無 形 固 定 資 産
の

れ

ん

138

そ

の

他

692
5,100

税

の

金

の

れ

の

24,253

負債合計
株

純

資

主

資

資

830

投資その他の資産

定

2

他

負

貸

固

13,161

52,385
産の本

本

部
36,882

金

5,117

資

本

剰

余

金

8,363

利

益

剰

余

金

23,758

式

△357

自

己

株

評 価 ・ 換 算 差 額 等△2,765

投 資 有 価 証 券

4,531

その他有価証券評価差額金954

繰 延 税 金 資 産

264

為 替 換 算 調 整 勘 定△3,720

そ

他

312

金

△8

純資産合計

34,17586,560

負債純資産合計

86,560

貸

の
倒

引

資産合計

当

新

－ 22 －

株

予

約

権

58

連 結 損 益 計 算 書（

平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで）（単位：百万円）

科
売
売

目

金

高
上 原 価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営 業 損 失 （ △ ）営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
負 の の れ ん 償 却 額
その他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
為
替
差
損
そ
の
他
経 常 損 失 （ △ ）特 別 利 益固 定 資 産 売 却 益
関 係 会 社 清 算 益
その他
特 別 損 失固 定 資 産 除 売 却 損
減損損
失早 期 割 増 退 職 金
その他
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 還 付 税 額法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 損 失 （ △ ）額

上104,843
98,172
6,671
9,337△2,665
18
115
456
225
312
2,045
59

816

2,416
△4,265

8
100
11
230
711
350
54

121

1,346
△5,491

603
△399
1,076

－ 23 －

1,280△6,772

連結株主資本等変動計算書（

平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－ 24 －

5,117
―
5,117
8,361
1
1
8,363
31,072△541△6,772△7,31323,758
△57
△302
2
△300
△357
44,494△541△6,772△302
4△7,61236,882

1,883
△928
△928
954
△1,126△2,593

（単位：百万円）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 25 －△2,593△3,720756△3,522△3,522△2,76549
9958
45,299△541△6,772△302
4△3,512△11,124
34,175

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
14社
・連結子会社の名称
連結子会社は㈱アーレスティ栃木、㈱アーレスティ熊本、
アーレスティウイルミントンCORP.、㈱アーレスティ山形、㈱アーレスティダイモールド浜松、㈱アーレスティダイ
モールド栃木、㈱アーレスティダイモールド熊本、台湾阿雷斯提模具股份有限公司、タイアーレスティダイCO.,LTD．、㈱アーレスティテクノサービス、広州阿雷斯提汽車配件有限公司、東海精工㈱、アーレスティメヒカーナS.A. de
C.V.、アーレスティインディアプライベートリミテッドであります。
② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称㈱ATCつくばタイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD．
阿雷斯提精密模具(広州)有限公司
・連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除いております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用した非連結子会社はありません。
また、関連会社は存在しないため該当ありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況
非連結子会社である阿雷斯提精密模具(広州)有限公司等３社に対する投資については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりま
せん。
また、関連会社は存在しないため該当ありません。
(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
連結の範囲の変更
天竜金属工業㈱および㈱シー・エス・フソーは、平成20年１月１日に㈱アーレス
ティテクノサービスと合併したため、それぞれ連結の範囲から除いております。
㈱アーレスティダイモールドは、平成20年１月４日において会社分割し、㈱アーレスティダイモールド熊本を新設しております。なお、㈱アーレスティダイモール
ドは会社分割成立の日をもって㈱アーレスティダイモールド栃木に商号変更しております。その結果、新設された㈱アーレスティダイモールド熊本を、連結の範囲に含めております。

－ 26 －

(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱アーレスティテクノサービス、㈱アーレスティダイモールド浜
松、㈱アーレスティダイモールド栃木、㈱アーレスティダイモールド熊本、台湾阿雷斯提模具股份有限公司、タイアーレスティダイCO.,LTD．、広州阿雷斯提汽車配件有限公司、東海精工㈱、アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(5) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額
・時価のあるもの
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
時価法
ロ．デリバティブ
当社と国内連結子会社は主として総平均法に基ハ．たな卸資産の評価基準及びづく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基評価方法
づく簿価切下げの方法により算定）により評価しており、海外連結子会社は先入先出法に基づく低価法により評価しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月
５日公表分)を適用しております。
これにより、営業損失、経常損失及び税金等調
整前当期純損失は、それぞれ481百万円増加しております。

－ 27 －

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を 当社及び国内連結子会社…定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物除く）（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
主たる海外連結子会社…定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具 ３～15年
工具器具備品
２～20年（追加情報）
当社および国内連結子会社の機械装置について
は、平成20年度の法人税法の改正を契機に耐用年数の見直しを行い、新規取得資産だけでなく既存の資産についても、改正後の法人税法に基づく耐用年数に変更しております。
これにより営業損失、経常損失及び税金等調整
前当期純損失は、それぞれ598百万円増加しております。
ロ．無形固定資産（リース資産を 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社除く）
内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
ハ．リース資産る定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

－ 28 －

④

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金ハ．役員賞与引当金
ニ．退職給付引当金

ホ．役員退職慰労引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する
賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
当社及び国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
当社及び国内連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は平成17年６月24日開催の第84回定時株主総会において、退職慰労金制度の廃止に伴い同日までの在任期間に対する退職慰労金を各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することが決議されたことにより、同日以降の役員退職慰労引当金計上を行っておりません。
また、主たる国内連結子会社については、在任期間に対する退職慰労金を各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給すること及び役員退職慰労金制度の廃止が決議され、決議時までの役員
退職慰労引当金の計上を行うとともに同制度を廃止いたしました。

－ 29 －

⑤

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（会計方針の変更）
海外連結子会社等の収益及び費用については、従来、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、為替相場の変動による影響を連結業績に適切に反映させることを目的としております。
これにより営業損失は32百万円、経常損失は577百万円、税金等調整前当期純損失
は576百万円、それぞれ増加しております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利支払の長期借入金
ｂ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務等
ハ．ヘッジ方針
変動金利支払の長期借入金について、借入スプ
レッドを引き下げる目的で、デリバティブ取引を利用しております。また、為替予約取引は、輸出入等に係る為替変動のリスクに備えるものであります。なお、ヘッジ取引については、当社経理部
にて内部牽制を保ちつつ、ヘッジ取引の実行管理を行っております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式に消費税等の会計処理よっております。

－ 30 －

(6) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(7) のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却については、発生日を含む連結会計年度より５年間の定額法により償却を行っております。なお、消去差額が軽微である場合には、発生日を含む連結会計年度において一括償却しております。
(8) 会計方針の変更（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、
平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、
平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(9) 連結貸借対照表の表示方法の変更①「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会
計年度において、「商品」「製品」「仕掛品」「原材料」「貯蔵品」として掲記されていたものは、当連結会計年度より「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」として掲記しております。なお、当連結会計年度に含まれる「製品」「仕掛品」「原材料」「貯蔵品」は、それぞれ1,575百万円、3,080百万円、1,255
百万円、710百万円であり、「商品」の残高はありません。
②前連結会計年度まで区分掲記しておりました「長期貸付金」（当連結会計年度末の残高０百万円）は、当連結会計年度末における残高が資産の総額の100分の１以下であることから、財務諸表の比較可能性の観点において、従来のように区分掲記する重要性が低いと判断したため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示することにしました。
(10) 連結損益計算書の表示方法の変更①前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため当連結会計年度より区分掲記しました。なお、前連結会計年度における「為替差損」の金額は23百万円であります。
②前連結会計年度まで区分掲記しておりました「投資有価証券売却益」（当連結会
計年度の金額０百万円）は、特別利益の総額の100分の10以下であり、財務諸表の比較可能性の観点において、従来のように区分掲記する重要性が低いと判断した
ため、特別利益の「その他」に含めて表示することにしました。

－ 31 －

③前連結会計年度まで区分掲記しておりました「製品補償費用」（当連結会計年度の金額51百万円）は、特別損失の総額の100分の10以下であり、財務諸表の比較可能性の観点において、従来のように区分掲記する重要性が低いと判断したため、特別損失の「その他」に含めて表示することにしました。
２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
有形固定資産及び投資有価証券のうち下記資産については、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）15,013百万円（うち工場財団分63百万円）の担保に供しております。
建物及び構築物
757百万円
機械装置及び運搬具
661百万円
土地
2,707百万円
投資有価証券
2,625百万円
計6,752百万円
上記有形固定資産のうち工場財団抵当に供している資産
建物及び構築物
147百万円
機械装置及び運搬具
661百万円
土地
108百万円
計
918百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

76,539百万円

３．連結損益計算書に関する注記
減損損失に関する事項
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
事業所稼動低下により将来の回収見込みがなくなった資産の帳簿価額の一部を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額を使用し、売却見込額に基づき評価しております。
用

途

工場及び設備等場

所

埼玉県比企郡滑川町
合
計

種

類

建物、構築物、機械及び装置－ 32 －

金

額

711百万円
711百万円４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 前連結会計年度末の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

21,778千株－千株－千株

21,778千株(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 前連結会計年度末の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

33千株

205千株

1千株

237千株

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加は、平成20年５月14日取締役会議に基づく自己株式の取得（200,000株）および単元未満株式の買取りによる増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による減少であります。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ．平成20年５月14日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
304百万円・１株当たり配当額
14円
・基準日
平成20年３月31日・効力発生日平成20年６月９日
ロ．平成20年11月10日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
236百万円・１株当たり配当額
11円
・基準日
平成20年９月30日・効力発生日平成20年12月11日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
該当事項はありません。
(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
平成18年11月15日
平成19年７月26日
平成20年７月25日
取締役会決議分
取締役会決議分
取締役会決議分目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

6,600株10,100株

24,000株

新株予約権の残高

66個

101個

240個

５．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失（△）

1,583円83銭△313円83銭－ 33 －

６．重要な後発事象に関する注記
連結子会社の解散
平成21年５月14日開催の当社取締役会において連結子会社である台湾阿雷斯提模具股份有限公司を解散する方針を決議いたしました。
(1) 理由：当社グループの効率的な事業展開を行うため。
(2) 事業内容：ダイカスト用金型の製造販売(3) 持分比率：100％(4) 解散時期：平成21年５月下旬(5) 負債総額：108百万円（平成20年12月31日時点）(6) 損失見込額：軽微であります。
(7) 営業活動等へ及ぼす重要な影響：該当事項はありません。

－ 34 －

貸

借

対

照

表

（平成21年３月31日現在）（単位：百万円）
資
産
の
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
前
払
費
用
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
破産更生債権等
長 期 前 払 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

部
25,001
3,911
1,419
14,083
653
1,017
902
12
72
1,272
1,556
106
△7
47,814
14,984
3,625
217
4,364
43
1,779
3,578
11
1,364
233
213
19
32,596
3,652
27,003
0
1,700
8
2
238
△8
72,815

負
債
の
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
配当準備積立金
買換資産圧縮積立金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計－ 35 －

部
22,776
2,157
7,094
4,973
3
1,565
477
123
5,232
563
585
20,467
16,107
7
2,170
2,045
114
20
43,243
部
28,481
5,117
8,182
8,177
4
15,539393
15,145120
2,131
113,240
△347
△357
1,031
1,031
58
29,571
72,815

損

（

益

計

算

書

平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで）（単位：百万円）

科
売

目

上

売

金

高

上

原

価

売

上

総

額
86,57281,892

利

益

4,680
6,014

販売費及び一般管理費
営 業 損 失 （ △ ）△1,334営 業 外 収 益
受

取

利

息

82

受

取

配

当

金

335

受

取

賃

貸

料

64

他

88

息

244

他

34

そ

の

572

営 業 外 費 用
支

払

そ

利
の

経 常 損 失 （ △ ）
特

特

別

利

△1,041益固 定 資 産 売 却 益51

関 係 会 社 清 算 益

42

そ

他

5

固 定 資 産 除 売 却 損

135

減

失

711

早 期 割 増 退 職 金

183

別

そ

の
損

278

99

失

損

損
の

3

他

税引前当期純損失（△）

1,033△1,974

法人税、住民税及び事業税

28

法 人 税 等 調 整 額

1,246

当 期 純 損 失 （ △ ）1,275△3,250－ 36 －

株主資本等変動計算書（

平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
配当準備積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
買換資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
買換資産圧縮積立金の積立
買換資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額

－ 37 －

5,117
－
5,117

8,177
－
8,177
2
1
1
4

393
－
393

120
－
120
2,391
0
△260
△259
2,131
2
△0
△0
1
12,240（単位：百万円）
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
買換資産圧縮積立金の積立
買換資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 38 －

1,000
1,000
13,240
4,183
△0
260
0
△1,000△541△3,250△4,531
△347
△57
△302
2
△300
△357
32,572△541△3,250△302
4△4,09028,481
1,852
△821
△821
1,031
1,852
△821
△821
1,031
49
9
9
58
34,474△541△3,250△302
4△811△4,902
29,571

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 関係会社株式② その他有価証券
・時価のあるもの
・時価のないものたな卸資産③

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用
しております。
これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期
純損失は、それぞれ356百万円増加しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除 定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物く）（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
機械及び装置５～15年
工具器具備品
２～20年（追加情報）
機械及び装置については、平成20年度の法人税法の改正を契機に耐用年数の見直しを行い、新規取得資産だけでな
く既存の資産についても、改正後の法人税法に基づく耐用年数に変更しております。
これにより営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ299百万円増加しております。
② 無形固定資産（リース資産を除 定額法く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－ 39 －

③

リース資産(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金④

退職給付引当金⑤

役員退職慰労引当金

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
支出時に全額費用として処理しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存
勤務期間内の一定年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は平成17年６月24日開催の第84回定時株主総会において、退職慰労金制度の廃止に伴い同日までの在任期間に対する退職慰労金を各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することが決議されたことにより、同日以降の役員退職慰労引当金計上を行っておりません。

－ 40 －

(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、
金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ.ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利支払の長期借入金
ｂ.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務等③ ヘッジ方針
当社においては変動金利支払の長期借入金について、借入スプレッドを引き下げる目的で、デリバティブ取引を利用しております。また、為替予約取引は、輸出入等に係る為替変動のリスクに備えるものであります。なお、ヘッジ取引については、当社経理部にて内部牽制を保ちつつヘッ
ジ取引の実行管理を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ
取引については有効性評価を省略しております。
(6) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 41 －

(7) 会計方針の変更（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(8) 貸借対照表の表示方法の変更①「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣
府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において、「製品」「仕掛品」「原材料」「貯蔵品」として掲記されていたものは、当事業年度より「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」として掲記しております。
なお、当事業年度に含まれる「製品」「仕掛品」「原材料」「貯蔵品」は、それぞれ653百万円、1,017百万円、585百万円、316百万円であります。
②前事業年度まで区分掲記しておりました「電話加入権」（当期末残高14百万円）は、資産の総額の100分の１以下であることから、財務諸表の比較可能性の観点において、従来のように区分掲記する重要性が低いと判断した
ため、無形固定資産の「その他」に含めて表示することにしました。
③前事業年度まで区分掲記しておりました「設備関係支払手形」（当期末残高585百万円）は、資産の総額の100分の１以下であることから、財務諸表の比較可能性の観点において、従来のように区分掲記する重要性が低いと判断したため、流動負債の「その他」に含めて表示することにしました。

－ 42 －

(9) 損益計算書の表示方法の変更①前事業年度において「受取利息及び配当金」として掲記されていたものは、財務諸表の比較可能性を向上するため、当事業年度より「受取利息」「受取配当金」として区分掲記しております。なお、前事業年度に含まれる「受取利息」「受取配当金」は、それぞれ59百万円、619
百万円であります。
②前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。なお、前事業年度における「受取賃貸料」の金額は72百万円であります。
③前事業年度まで「投資有価証券等評価損」（当期２百万円）として区分掲記されていたものは、特別損失の総額の100分の10以下であることから、財務諸表の比較可能性の観点において、従来のように区分掲記する重要性が低いと判断したため、特別損失の「その他」に含めて表示することにしました。
④前事業年度まで「退職慰労金」（当期０百万円）として区分掲記されていたものは、特別損失の総額の100分の10以下であることから、財務諸表の比較可能性の観点において、従来のように区分掲記する重要性が低いと判断したため、特別損失の「その他」に含めて表示することにしました。

－ 43 －

２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
有形固定資産及び投資有価証券のうち下記資産については、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）14,950百万円の担保に供しております。
建物
土地投資有価証券
合計

610百万円
2,598百万円
2,625百万円
5,833百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

30,896百万円(3) 保証債務関係会社の金融機関からの銀行借入等に対し保証を行っております。
アーレスティウイルミントンCORP．
1,364百万円
アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.
2,592百万円
広州阿雷斯提汽車配件有限公司
848百万円アーレスティインディアプライベートリミテッド
335百万円
合計
5,140百万円(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務

3,252百万円
1,715百万円
7,661百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 売上高② 売上原価③ 販売費及び一般管理費④ 営業取引以外の取引高

4,039百万円
36,414百万円
24百万円
495百万円－ 44 －

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

前事業年度末の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

33千株

205千株

1千株

237千株

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加は、平成20年５月14日取締役会議に基づく自己株式の取得（200,000株）および単元未満株式の買取りによる増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による減少であります。
５．税効果会計に関する注記（百万円）
繰延税金資産未払費用
未払事業税
賞与引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
減損損失
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額－ 45 －

29
6
229
832
289
590
228
2,206
△2,206―△1,462△707△0△2,170△2,170６．リースにより使用する固定資産に関する注記
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

車

両

運

搬

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

114百万円

82百万円

31百万円

4

3

0

118

85

32

具

工 具 器 具 備 品
合計(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

20百万円
12百万円
32百万円

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

31百万円
31百万円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
取得原価相当額および未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
７．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
社 等
属 性 会
の 名 称 住子会社 株式会社

決権等
関係内容
資本金又 業の内容 議の 所 有
取所 は出資金 事役 員 の 事業上の 内
又
は
職
業
(
被
所
有
)
(百万円)
係
割合(％) 兼 任 等 関

栃木県

アーレス

下都賀郡

ティ栃木

壬生町

子会社 株式会社

山形県

アーレス

西置賜郡

ティ山形

白鷹町

300 アルミダイカス

100

ト製品の製造151 アルミダイカス
ト製品の製造

兼任
２名

100

兼任
１名

－ 46 －

引の 取引金額 科
容 (百万円)

アルミ原材 アルミダイカス
料を当社よ ト製品の購入
り仕入、ダ
イカスト製
品を当社へ
売上
資金の貸付
アルミ原材 資金の借入
料を当社よ
り仕入、ダ
イカスト製
品を当社へ
売上

17,908 買

末残高
目 期
(百万円)
金

1,202

330 短期貸付金

1,272

852 預

掛

り

金

35

社 等
属 性 会
の 名 称 住子会社 アーレス
ティウイル
ミントン

決権等
関係内容
資本金又 業の内容 議の 所 有
取所 は出資金 事役 員 の 事業上の 内
又
は
職
業
(
被
所
有
)
(百万円)
係
割合(％) 兼 任 等 関

米国
オハイオ
州

千米ドル

アルミダイカス100

33,600 ト製品の製造

兼任

－

１名

引

の 取引金額 科
容 (百万円)

銀行借入に対す
る債務保証

1,364

末残高
目 期
(百万円)
－

－

CORP.
子会社 株式会社

東京都

アーレス

中野区

15 機械器具の製造

100

兼任
１名

ティテクノ

ダイカスト ダイカスト関連
周辺部品を 設備の購入
当社へ売上

843 未

払

金

84

1,927 預

り

金

1,631

1,966 未払金

122

1,526 長 期 貸 付 金

1,700

サービス
子会社 株式会社
アーレス
ティダイ

静岡県

266 精密金型の製造

100

浜松市

兼任
２名

西区

ダイカスト 資金の借入
金型を当社
へ売上

モールド浜
松
ダイカスト用精
密金型の購入子会社 広州阿雷斯
提汽車配件
有限公司

中華人民
共和国
広東省

千中国元

アルミダイカス100

306,650 ト製品の製造

兼任
１名

ダイカスト 製造用機械装
製品を当社 置・工具器具備へ売上品の購入資金金59

未 収 入 金

428

848

―

―

1,991 預

り

金

2,136

製造用機械装置・工具器具備品の購入資金1,631 売掛

金381

未 収 入 金

337

増資の引受

5,520 関 係 会 社 株 式

8,520

銀行借入に対す
る債務保証

2,592

銀行借入に対す
る債務保証
子会社 東海精工株
式会社

静岡県

100 軽金属製品の

浜松市

100

加工

兼任
１名

中区

子会社 アーレス
ティメヒ

メキシコ
合衆国

カーナS.A.

サカテカ

de C.V.

ス州

子会社 アーレス
ティイン
ディアプラ

インド
ハリアナ
州

百万ペソ

アルミダイカス100

1,035 ト製品の製造

千ルピー

アルミダイカス

860,000 ト製品の製造

兼任

ダイカスト 資金の借入
製品加工代
を当社へ売
上

－

１名

100

兼任
１名

イベートリ
ミテッド

－ 47 －

－

増資の引受

売

掛

―

766 関 係 会 社 株 式

―

2,114

（注）

取引条件及び取引条件の決定方針等
１．上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高のうち買掛金および未払金には消費税等が含まれております。
２．株式会社アーレスティ栃木からのアルミダイカスト製品の購入、株式会社アーレスティテクノサービスからのダイカスト関連設備の購入および株式会社アーレスティダイモールド浜松からのダイカスト用精密金型の購入については、市場の実勢価格を勘案して価格交渉の上決定しております。
３．資金の貸付・借入については、連結グループ内における効率的な資金運用を目的としたCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであり、利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。また、取引金額については期中平均残高によっております。
４．アーレスティウイルミントンCORP.、広州阿雷斯提汽車配件有限公司およびアー
レスティメヒカーナS.A. de C.V.に対する債務保証は、株式会社みずほコーポ
レート銀行等からの融資に対して保証したものであります。

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失（△）

1,370円11銭△150円63銭

９．重要な後発事象に関する注記
連結子会社の解散
平成21年５月14日開催の当社取締役会において連結子会社である台湾阿雷斯提模具股份有限公司を解散する方針を決議いたしました。
(1)理由：当社グループの効率的な事業展開を行うため。
(2)事業内容：ダイカスト用金型の製造販売(3)持分比率：100%(当社60.6％、連結子会社2社39.4％)(4)解散時期：平成21年５月下旬(5)負債総額：108百万円（平成20年12月31日時点）(6)損失見込額：軽微であります。
(7)営業活動等へ及ぼす重要な影響：該当事項はありません。

－ 48 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成21年５月12日
株式会社 アーレスティ
取 締 役 会 御中

監査法人トーマツ
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

中

川

中

塚

下

条

正

行 
亨 

修

司 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アーレスティの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表
明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アーレスティ及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 49 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成21年５月12日
株式会社 アーレスティ
取 締 役 会 御中

監査法人トーマツ
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

中

川

中

塚

下

条

正

行 
亨 

修

司 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アーレスティの平成
20年４月１日から平成21年３月31日までの第88期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法
人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 50 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第88期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査の計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査の計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において事業及び財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 51 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成21年５月25日
株式会社アーレスティ

監査役会

熊 木
常勤監査役 見 目
社 外 監 査 役 早乙女社外監査役 志 藤

勉
夫
夫
彦

常勤監査役

康
唯
昭





以

－ 52 －

上株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号、以下「決済合理化法」という。）の施行に伴い、現行定款に以下のとおり変更を行うものであります。
(1) 決済合理化法附則第６条の定めにより、当社は株券電子化の施行日（平成21年１月５日）において株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款変更の決議をしたものとみなされておりますので、当社定款第７条（株券の発行）を削除し、併せて株券に関する文言の削除および修正を行うものであります。
(2) 「株券等の保管及び振替に関する法律」が廃止されたことに伴い、当社定款のうち、実質株主および実質株主名簿に関する文言の削除および修正を行うものであります。
(3) 株券喪失登録簿は、決済合理化法施行日の翌日から起算して１年を経過する日までこれを作成して備え置くこととされているため、附則に所要の規定を設けるものであります。
(4) その他、必要な規定および文言の加除、修正等所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部は変更部分を示しています。）
現

行

定

第２章

株

款

変

式

第２章

（株券の発行）第７条 当会社は、株式に係る株券を発行する。
（単元株式数）

（削除）

第８条

第７条

（条文省略）

更案
株（単元株式数）－ 53 －（現行どおり）

式

現

行

定

款

変

（単元未満株券の不発行）
第９条 当会社は、 単元未満株式に係る株券を発行しない。但し、株式取扱規則に定めるところについてはこの限りではない。
（株券の種類）第10条 当会社の発行する株券の種類は、取締役会で定める株式取扱規則による。
（株式取扱規則）第11条 当会社の株式の名義書換、質権の登録、信託財産の表示、単元未満株式の買取り、株券の交付、株券喪失
登録、株主としての諸届、その他株式に関する手続および手数料は、取締役会で定める株式取扱規則によ
る。

更

案

（削除）

（削除）

（株式取扱規則）第８条 株主名簿および新株予約権原簿への記載または記録、単元未満株式の買取り、その他株式または新株予約権に関する取扱いおよび手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、法令または定款に定めるもののほか、取締役会で定める株式取扱規則による。
（単元未満株主の権利制限）（単元未満株主の権利制限）
第12条 当会社の株主および実質株主は、 第９条 当会社の株主は、その有する単元
その有する単元未満株式について、
未満株式について、次に掲げる権利
次に掲げる権利以外の権利を行使す以外の権利を行使することができなることができない。
い。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる(1)会社法第189条第２項各号に掲げる
権利
権利(2)会社法第166条第１項の規定による(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集(3)株主の有する株式数に応じて募集
株式の割当ておよび募集新株予約
株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）（株主名簿管理人）
第13条 当会社は、株主名簿管理人を置く。 第10条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人およびその事務取扱
株主名簿管理人およびその事務取扱
場所は、取締役会の決議によって定場所は、取締役会の決議によって定める。
め、公告する。
(2)当会社の株主名簿、実質株主名(2)当会社の株主名簿および新株予約簿、新株予約権原簿および株券喪権原簿は、株主名簿管理人の事務
失登録簿は、株主名簿管理人の事取扱場所に備え置き、株式に関す務取扱場所に備え置き、株式の名る事務は株主名簿管理人に取扱わ
義書換、単元未満株式の買取り、せ、当会社においてはこれを取扱株券の交付、株券喪失登録、実質わない。
株主名簿の作成、実質株主通知の受理、その他株式に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせ、当会
社においてはこれを取扱わない。

－ 54 －

現

行

定

款

変

更

案

（基準日）
第14条 当会社は、定時株主総会において権利を行使すべき株主は、毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主および実質株主名簿に記載または記録された実質株主とする。
(2)前項に定めるほか、必要あるときは取締役会の決議によってあらか
じめ公告の上、一定の日現在の株主名簿に記載または記録された株主および実質株主名簿に記載または記録された実質株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または質権者とする。
第３章 株主総会（基準日）
第11条 当会社は、定時株主総会において権利を行使すべき株主は、毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主とする。

（株主総会の招集および議決権）（株主総会の招集および議決権）

第15条

第12条

(条文省略)(2)前項に定めるほか、必要あるときは取締役会の決議によってあらか
じめ公告の上、一定の日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる
株主または質権者とする。
第３章

株主総会

(現行どおり)（決議の方法）第16条 株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めある場合を除き、出席した株主および実質株主の議決権の過半数をもってこれを決する。
(2) (条文省略)(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)第17条 (条文省略)（決議の方法）第13条 株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数をもってこれを決する。
(2) (現行どおり)(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)第14条 (現行どおり)（議決権の代理行使）（議決権の代理行使）
第15条 株主は、当会社の議決権を有する
他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。この場合においては、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第18条

株主および実質株主は、当会社の議決権を有する他の株主または実質株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。この場
合においては、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第19条～第20条
第４章(条文省略)

第16条～第17条

取締役および取締役会

第21条～第33条(条文省略)

第４章

取締役および取締役会

第18条～第30条－ 55 －(現行どおり)(現行どおり)

現
第５章

行

定

第34条～第42条
第６章
第43条～第46条(条文省略)

第47条～第50条
設)
設)

(新

設)

(新

設)

変

(条文省略)
計(現行どおり)第６章
第40条～第43条

第44条～第47条

会計監査人(現行どおり)

第７章

附 則
第１条

案

監査役および監査役会

第31条～第39条

算(条文省略)

更

第５章

会計監査人

第７章

(新
(新

款

監査役および監査役会

計算(現行どおり)当会社の株券喪失登録簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置
き、株券喪失登録簿への記載または記録に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては取扱わない。
第２条 当会社の株券喪失登録簿への記載
または記録は、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
第３条 本附則第１条乃至本条は、平成22
年１月６日をもってこれを削除する｡－ 56 －

第２号議案 取締役５名選任の件
取締役５名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきまして
は、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 ）

所有する
当 社 の
株 式 数

高 橋
新
(昭和30年11月２日生)

昭和54年４月 当社入社
昭和61年10月 アーレスティウイルミントン取締役就任
昭和62年６月 当社取締役就任
平成６年５月 アーレスティウイルミントン取締役会長就任
平成７年６月 当社専務取締役就任
平成９年６月 当社代表取締役副社長就任
平成９年10月 当社代表取締役社長就任（現任）
平成13年６月 京都ダイカスト工業㈱取締役就任
平成13年７月 当社執行役員
平成15年６月 当社上席執行役員
平成17年６月 当社最高執行責任者（現任）377,197株

小 木
旭(昭和22年１月25日生)

昭和46年４月 当社入社
平成10年４月 当社ダイカスト営業部長
平成13年６月 当社取締役就任
平成13年７月 当社執行役員
平成15年６月 当社上席執行役員
当社ダイカスト営業本部長兼東日本ダイカスト営業部長
平成16年６月 当社常務取締役就任
営業本部長
平成17年６月 当社取締役常務執行役員
平成19年３月 当社海外ダイカスト本部長
平成19年６月 当社取締役専務執行役員（現任）
平成20年５月 当社品質保証本部長（現任）

7,000株－ 57 －

候補者
番 号

３

４

５

所有する
当 社 の
株 式 数

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 ）林
禎 一(昭和22年11月26日生)

昭和46年４月 当社入社
昭和63年11月 ㈱アーレスティ熊本工場長
平成８年６月 アーレスティウイルミントン代表取締役社長就任
平成10年４月 当社浜松工場長
平成13年７月 当社執行役員
平成15年６月 当社取締役就任（現任）
当社上席執行役員
当社ダイカスト製造本部長
平成16年６月 製造本部長
平成17年６月 当社執行役員（現任）
平成19年３月 当社国内ダイカスト本部長兼技術本部長
平成20年５月 当社製造本部長（現任）2,600株古 屋
茂(昭和25年１月10日生)

昭和50年４月 当社入社
平成14年１月 当社アルミ営業部長
平成14年２月 当社執行役員（現任）当社熊谷工場長
平成18年６月 当社取締役就任（現任）
平成19年３月 当社管理本部長兼品質保証本部長
平成20年５月 当社管理本部長（現任）

1,500株宮 内
忠 一(昭和23年６月30日生)

昭和46年４月 日本軽金属㈱入社
平成９年６月 同社メタル合金事業部営業部長
平成13年10月 同社メタル合金事業部長（現任）
平成15年６月 同社執行役員
平成19年６月 当社取締役就任（現任）
日本軽金属㈱常務執行役員（現任）－－ 58 －

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．宮内忠一氏は、社外取締役候補者であります。
３．宮内忠一氏を社外取締役候補者とした理由は以下のとおりであります。
同氏は、日本軽金属㈱の常務執行役員メタル合金事業部長の職にあります。その経験を生かして幅広い見地から、当社の経営全般に的確な助言をいただけるものと判断し社外取締役として選任をお願いするものであります。
４．宮内忠一氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本株主総会の終結の時をもって１年となります。
５．社外取締役との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
当社と社外取締役宮内忠一氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏が再任された
場合には責任限定契約を継続する予定であります。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、400万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

以－ 59 －

上