令和６年度理事会議案書
令和６年６月４日

全国積雪寒冷地帯振興協議会

次第議事（１）第１号議案

令和５年度事業報告

・・・・・・・ １頁（２）第２号議案

令和５年度決算報告

・・・・・・・ ２頁（３）第３号議案

令和６年度事業計画（案）・・・・・・・ ６頁（４）第４号議案

令和６年度収支予算（案）・・・・・・・ ７頁（５）第５号議案

令和７年度政府予算に関する
雪寒地帯対策関係要望骨子（案）・・・・・・・ ８頁

第１号議案令 和 ５ 年 度 事 業 報 告
１ 理事会（１）令和５年５月30日（火）書面開催
以下について審議し、それぞれ議決されたほか、令和６年度政府予算に対する要望について意見を照会
ア 令和４年度事業報告について
イ 令和４年度決算報告について
ウ 令和５年度事業計画について
エ 令和５年度収支予算について
オ 令和６年度政府予算に関する雪寒地帯対策関係要望骨子について（２）令和６年３月29日（金）以下について審議し、議決された。
ア 次期理事の選任について（※ 役員については、令和6年4月10日付けで議決。）
２

令和６年度政府予算及び豪雪地帯安全確保緊急対策交付金等に対する要望活動の概要（１）令和５年６月13日（火）国土交通省に対し、令和６年度政府予算に対する要望活動を実施
３

情報提供活動ホームページ（http://www.sekkankyo.org/）による情報提供を行った。

４監査
令和５年度決算の監査
令和６年５月 15 日（水） 南魚沼市、津南町-1-

第２号議案令 和 ５ 年 度 決 算 報 告-2-

収支計算書に対する注記

１ 資金の範囲について
資金の範囲には、現金・預金、未収金・未払金を含めている。なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載するとおりである。
２ 次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
科目

前期末残高

当期末残高

現金預金(普通預金）

5,776,638

6,119,279

分担金（普通預金）

1,050,008

1,040,00866

普通預金未払利息

66

定期預金未払利息

00

分担金未払い分

00

雑収入

00

6,826,652

7,159,293

6,710

6,710

情報政策費

6,710

6,710

幹事会旅費

00

タクシー代

00

調査研究費

00

要望活動費

00

6,710

6,710

分担金次年度繰越額

00

次期繰越収支差額

6,819,942

7,152,583

未収金

資 産 合 計未払金

負 債 合 計-3-

-4-

-5-

第３号議案令 和 ６ 年 度 事 業 計 画 （案）
積雪寒冷地帯の道府県及び市町村が緊密に連携し、会の目的を達成するため次の事業を行う。

１ 雪寒対策の推進（１）政府及び主要政党に対し、要望実現に向けて要望活動を行う。
（２）幹事会において、豪雪法特例措置の延長等への対応について調査研究を行う。
（３）雪寒地帯に関する具体的な情報収集テーマを定め、会員間の情報共有を行う。

２ 広報・情報提供（１）ホームページ等により本会活動の情報発信を行う。
（２）雪寒地帯に関する具体的な情報収集テーマを定め、会員間の情報共有を行う。

３ 会議の開催○ 理事会を開催し、協議会の運営事項等を協議・決定する。

-6-

第４号議案令 和 ６ 年 度 収 支 予 算（案）
令和６年４月１日～令和７年３月 31 日
１ 収入の部
科（単位：円）
目

分担金
分担金

本年度予算額

前年度予算額1,040,000

1,040,000

01,040,000

1,040,000

0000000

1,000

1,000

0

1,000

1,000

0 預金利息等

1,041,000

1,041,000

繰入金繰入金雑収入
雑収入
収入合計

A増 減

備0

２ 支出の部
科考（単位：円）目

本年度予算額

前年度予算額660,000

670,000

要望活動費

340,000

340,000

情報活動費

120,000

130,000△ 10,000 ホームページ運営

調査研究費

50,00050,000

0 幹事会

会議費

150,000

150,000

0 理事会

330,000

320,000

旅費

300,000

300,000

0 事務局旅費

需用費

30,00020,00010,000 事務用品等

51,00051,0000

1,041,000

1,041,000

0

000

事業費

事務費

予備費

増 減

備

考

△ 10,000
0 要望資料作成

10,000

支出合計

B

当期収支差額C(A-B)

前期繰越収支差額

D7,152,583

6,819,942

332,641 令和５年度からの繰越金次期繰越収支差額

C+D

7,152,583

6,819,942

332,641 令和７年度への繰越金【主な増減】○需用費
R5 20,000 円→R6 30,000 円
・監査資料に必要な資料の発行に R5 年度から手数料が発生することになった。
（未払利息証明書…440 円）
・R4,R5 と流用事案が発生しており、突発的な支出の可能性もあるため増額○情報活動費R5 130,000 円→R6 120,000 円
・R5 年度はサーバー移行作業のため増額していたが R6 は必要ないため減額-7-

第５号議案

令和７年度政府予算に関する雪寒地帯対策関係要望骨子（案）＜重点要望＞【国土交通省関係】１

持続可能な道路除排雪体制の確保（１）すべての地方自治体が安心して万全の道路除雪ができるよう、道路除雪費、除雪機械購入費等について、雪寒法に定める補助率２／３を充足する国庫支出金総額を確保すること。
（２）豪雪時において、地方自治体の負担が増大しないよう、臨時特例措置等により必要な財政支援を行うこと。
（３）除排雪作業時に支障となり、また除雪作業等により損傷しやすい防護柵等、道路施設の撤去・設置等の作業は、除雪に関連して必要となる作業であることから、これら除雪関連作業に対する地方負担の軽減を図ること。
（４）雪寒地帯等の道路除雪等に関する特別な財政需要に配慮した特別交付税の配分を行うこと。
（５）高速道路及び直轄国道においては、除雪機械の増強やスタック発生箇所における融雪施設の設置等による除雪体制の強化など、通行止めをできるだけ発生させない事前対策の更なる充実を図るとともに、やむを得ず通行止めを実施した場合は、早期の規制解除に向けた集中除排雪体制の強化や、通行止め解除の目途の発信などについて、関係機関と連携して取組を進めること。
（６）持続可能な除排雪体制の構築に向け、除雪オペレータの担い手確保や、ICT活用による除雪作業の効率化など、地方自治体が進める取組に対し更なる財政支援を図るとともに、ICT を活用した新技術を地方自治体が早期に導入できるよう、除雪作業の効率化等に向けた技術開発をより一層推進すること。
【国土交通省、財務省関係】
２

豪雪地帯安全確保緊急対策交付金の拡充等（１）豪雪地帯の自治体が地域の実情に応じて除排雪体制を持続可能なものとするため、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金について、除排雪の共助体制が定着するよう現行の事業期間終了後も地域の取組に応じた支援を継続し、地方自治体の意見を聞きながら支援の拡充や必要な制度改善等を図るとともに、予算額の安定的な確保・拡充を行うこと。
-8-

（２）深刻な担い手不足や死傷事故発生の抜本的解決に向けて、除排雪の安全設備・装備や、自動化・省力化につながる克雪技術の開発については、補助率を引き上げるなど地域の取組を促進させるとともに、引き続き国が率先して研究・開発を行うこと。

-9-

＜個別要望＞【内閣府関係】○ 普段降雪の少ない地域等で大雪となった場合の広域的な応援派遣の体制や費用負担等の仕組みづくり【総務省関係】○ 雪寒地帯の実情を踏まえた財政需要の算定等○ 一般補助施設整備等事業債・豪雪対策整備事業分に対する交付税措置等【文部科学省関係】○ 雪氷防災に関する調査研究の充実【厚生労働省関係】○ 低所得者への灯油購入助成に対する財政支援【農林水産省関係】○ 豪雪等により被災した農業生産施設に係る復旧支援の拡充○ 市町村・地域組織等が行う農道除雪等の取組や、復旧に対する柔軟な支援制
度の創設○ 農用地に係る除雪費用支援制度の創設【農林水産省、国土交通省】○ なだれ危険箇所の未整備箇所を計画的に整備するための事業費の確保○ 地滑り等融雪災害対応に対する支援【経済産業省、農林水産省、総務省、環境省関係】○ 雪冷熱エネルギーを活用した取組に対する技術的・財政的な支援の拡充【経済産業省、環境省関係】○ 豪雪地帯における気象条件に順応した太陽光パネル、電気自動車等の導入促進に向けた技術開発や財政支援の充実【経済産業省、環境省、国土交通省関係】○

電気自動車への迅速な充電体制等の検討【経済産業省、国土交通省、内閣府、デジタル庁関係】○

積雪時での活用を含めた自動走行の通年実用化に向けた取組の推進【国土交通省、内閣府、経済産業省、文部科学省関係】○

大雪時における政府一体となった国民の行動変容を促す取組の推進- 10 -

【国土交通省】○ 克雪住宅の維持管理経費や消融雪に係る燃料費に対する税制優遇及び克雪住宅の普及○ 雪により倒壊した空き家等の除去、除雪等の安全措置に対する財政支援○ 冬期集合住宅の整備・運営に対する財政支援○ 雪処理時の転落事故防止等のための安全対策の普及○ 消雪パイプ等の融雪施設に係る電気料金等に対する支援の充実○ 冬期鉄道輸送力の確保○ 航空路の安全かつ安定運航の確保○ 高規格道路等の着実な整備・機能強化○ 雪寒地帯における道路整備に対する国費率の更なる拡充○ 道路施設等の維持修繕・更新に対する地方負担の軽減○ 老朽化した流雪溝・融雪溝等の更新に対する支援○ 国土強靱化に必要な予算・財源の確保など制度設計への十分な配慮○ 雪を活用した観光による交流人口の拡大に向けた取組の推進○ 気象予測に関する調査研究の充実及び情報発信の強化- 11 -