令和 5 年度広川町立広川中学校いじめ防止基本方針
平成２９年４月１日策定
平成３１年４月１日一部改定
令和 ３年４月１日一部改定
令和 ５年４月１日一部改定

１

いじめに関する基本認識
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがあるものである。
本基本方針は、学校・地域・家庭、その他の関係者の連携のもと、いじめ防止のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものであり、すべての生徒が、安心・安全に学校生活を送ることができ、規則正しい態度で、授業や行事に参加・活躍できる学校づくりを進めていくことで、いじめの未然防止に取り組むものである。

２

いじめの定義いじめ防止対策推進法 第２条（定義）
第２条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係※１にある他の児童等が行う心理的※２又は物理的※３な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２ この法律において「学校」とは、学校教育法(昭和２２年法律第２６号)第１条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校(幼稚部を除く。)をいう。
３ この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
４

この法律において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。

※１「一定の人間関係のある者」とは、学校の内外を問わず、例えば、同じ学校・学級や部活動の者、当該児童生徒が関わっている仲間や集団(グループ)など、当該児童生徒と何らかの人間関係のある者を指す。
※２「心理的な影響」とは、冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。 仲間はずれ、集団により無視をされる。パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされる。等の態様のことである。
※３「物理的な影響」とは、嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。ぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。金品をたかられる。金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。等の態様のことである。

３

組織等の設置及び指導体制の整備《いじめ問題に対応する校内組織・体制》（１）校内いじめ（不登校）対策委員会
いじめ防止等の推進組織として、管理職、生徒指導担当主幹教諭等、養護教諭、スクールカウンセラー等で組織する「校内いじめ（不登校）対策委員会」を設置し、責任をもってコーでィネートするいじめ問題担当者(生徒指導担当主幹等)を位置づける。
いじめ問題担当者においては、各主任・主事等との連絡・調整や、関係諸機関及び小学校との連携を図り、いじめ問題等に関する取組の推進についてその役割を果たす。特に、いじめの早期発見・早期対応の取組や教育相談等の具体的な実施について、月１回、計画的に開催する。
《校内いじめ（不登校）対策委員会の役割》○ いじめの事例に対する指導方針・対応方法等の検討○ いじめの早期発見に向けた総点検の定期的な実施と把握○ 全生徒を対象とした教育相談週間の学期に 1 回程度の実施とその結果の把握（２）教育相談部会
教育相談部は、生徒指導部等との連携を図りながら、いじめ等の未然防止に向けた積極的生徒指導の推進に努めるとともに、校内いじめ（不登校）対策委員会との連携を図り、教育相談活動の充実や家庭・地域・関係機関との連携によるいじめ等生徒指導上の諸問題に関する取組を推進する。
また、いじめ問題に関する教職員の校内研修を計画的に実施する。
《教育相談部の役割》○ 年度当初に「いじめの早期発見・早期対応の手引」を活用した校内研修会の実施○ 夏季休業期間等に、外部専門家を招いての、いじめ問題に関する校内研修会の実施○ いじめの発生時における、緊急の会議・研修会の実施

（３）学年会議
学年会議を定期的に開催し、当該学年の生徒の情報共有を行うとともに、教育相談部会や生徒指導部会で策定された、「いじめ等生徒指導上の諸問題に関する取組」の確実な実施を行う。特に、いじめの早期発見・早期対応に向けた取組については、手引にあるチェックポイントを、時系列に応じて役割分担し、生徒の状況を把握する。
また、学年代表（担当）は、学年所属職員のいじめ問題に関する危機意識を高めるとともに、具体的な対応について指導、助言を行う。
さらに、必要に応じて、養護教諭やスクールカウンセラーに参加を求め、直接の助言を受ける。
《学年会議の役割》○ チェックリストの定期的活用による生徒の実態把握○ 気になる生徒に関する情報交換と指導方針等についての共通理解（４）職員会議
いじめ・不登校等の問題行動に関する指導方針や方法等について全職員で共通理解を図り、効果的な指導となるよう情報の共有化を図る。定例の職員会議において、いじめ等に関する教職員の共通理解の場を設け、指導方針等については、教職員間で活発な議論が行える雰囲気づくりに努める。
《職員会議の役割》○ いじめ問題に関する指導方針・指導方法等の共通理解○ 気になる生徒に関する情報交換と指導方針等についての共通理解

４

いじめ防止対策の取組（年間計画）：別紙参照

５

学校の取組状況の評価
教職員、ＰＴＡ等様々な関係者と連携関係を日頃から構築し、学校基本法に基づく学校のいじめ問題への取組状況を評価する。また、学校運営協議会に、学校の状況及びその分析等の具体的な資料を提示し、課題解決のための対策について、積極的に意見や助言を求め、学校関係者評価をしてもらい、その結果を指導の改善に生かす。

６

いじめ未然防止の取組（１）いじめを生まない教育活動の推進〔絆づくりの推進〕①生徒への支持的な指導・支援の充実
人間関係スキル育成の取組の推進
教職員と生徒、生徒相互の豊かな人間関係を醸成するために、生徒の発達段階に即した人間関係づくり（集団と個、個と個）の在り方について考えさせるとともに、受容的・共感的理解に立った学級経営や望ましい学級集団活動を通して、支援的学級集団づくりに努める。
また、生徒の興味・関心や考え方、感じ方の違いを大切にした授業、課題意識を大切にした問題解決的な授業、体験的な活動を取り入れた授業等により、一人一人のよさや可能性を生かすようにするとともに、集団宿泊や奉仕的活動等の体験活動を通じて、生徒一人一人の存在感や連帯感を育て、教職員と生徒、生徒相互の豊かな人間関係づくりに努める。
生徒指導の実践的視点による授業改善の充実
すべての生徒にとって「わかる授業」や、一人一人の生徒が「活躍できる授業」授業づくりを行うことは、学ぶことの意義や自己決定する喜びを感得し、自身のセルフイメージを高める意味でも肝要なことである。また、授業において協働的に学ぶ場面を意図的に設定する（R5 校内研究主題研究）ことで、生徒たちは異なる友達を認め、感情を共有したり、尊重したりすることを学ぶことができる。これは、学級への自身の所属感や自己存在感を高める上で重要なことであり、落ち着いて学校生活を送ることにつながるものであると考える。さらに、望ましい授業態度で学習活動に臨むこと（学習規律）を身につけさせることは、落ち着き安心した環境で学校生活を送るための基盤となるものであり、いじめを未然に防止するためには欠かすことができない学校環境であると考える。
そこで、以下のことに留意しながら授業改善に努めていく。
○

生徒指導の４つの視点「自己決定」「自己存在感」「共感的人間関係」「安心・安全」を学習指導のねらい（目標）、手段（方法）などに生かした授業実践に努める。

○

基本的な指導過程として、振り返り活動を取り入れ、自身の学びの内容や方法、意義などについて感得できるようにする。

○

友達と協働的に学習する場面を設定し、考えや思いを交流することで、よりよく伸びる自分を実感できるようにする。

②生命尊重や思いやりの心を育てる道徳教育の推進
学校教育のあらゆる場面で、生徒の発達段階に応じて、生命に対する畏敬の念を培うとともに、命の尊さや他を思いやる心を育む道徳教育を充実させる。また、道徳科の時間の指導の充実を図り、人間としての在り方生き方等について考えさせ、生徒の自覚を高めるように努める。
また、道徳的実践の指導の場として、勤労・奉仕活動等を地域活動と関連させて設定し、栽培や勤労・奉仕体験等の命や人の温かさに触れる体験の充実を図る。
③基本的生活習慣や規範意識の育成
学校だよりや家庭用リーフレットを活用して、学校と家庭との連携を図りながら、基本的な生活習慣育成の取組の充実に努める。
また、教科、特別の教科道徳科、特別活動及び総合的な学習の時間の関連を図り、全教育活動
を通じて、挨拶の励行、きまりの遵守、正義感の行使等、規範意識を高め、一人一人が心豊かでたくましく生きる力を育てる。
さらに、異年齢交流活動や職場体験活動、高齢者との交流等の社会的な体験を通じて、社会性や規範意識を醸成する。
（２）学級・学年集団の育成 〔居場所づくりの推進〕①いじめ問題を解決できる学級・学年集団づくりの推進「学校生活アンケート」の調査結果や相談ポストの活用等による学級・学年の課題に気づく取組の充実を図るとともに、学級活動等において、学級・学年の課題を解決する話し合い活動を設定し、生徒の自主的・実践的な活動の充実を図る。教科等の学習では、小集団学習や発表会、話し合い活動を通して、生徒が相互に交流できるような場を設定し、授業の中で互いの意見や感想を認め合えるような集団づくりを推進する。
②生徒の自治的活動の推進
生徒会活動等において、自発的・自治的活動の推進を図り、いじめ問題を自分たち一人一人の問題として考えさせ、生徒総会における「いじめ追放宣言」等を通して、いじめは絶対に許されないという意識を育成するなどの、意図的・計画的な活動を推進する。
③生徒の連帯感や存在感を高める体験活動の推進
生徒一人一人の連帯感・存在感を高めるために、体育大会や合唱コンクール等の学校行事や、生徒の役割や存在意義を実感させる奉仕・勤労体験活動の充実を図る。
（３）家庭・地域連携の教育活動①家庭との連携の促進
生徒のよりよい育成には、学校の教育の在り方について家庭の理解を求め、連携した取組を推進することが必要である。そのため、ＰＴＡ総会・ＰＴＡ役員会・学級懇談会・地域懇談会等、様々な機会をとらえて、生徒の状況や学校の教育方針・教育活動等を十分に家庭に伝えるとともに、基本的生活習慣や規範意識を育成するために、学校と連携しての家庭で取り組むべき内容についての取組を充実させる。
②地域との連携の促進
地域の環境を大切にする活動や伝統文化を継承する活動等を通して、地域の人と生徒とのつながりをより強いものに高めることが重要である。そのため、伝統文化継承活動・環境保全保護活動等の地域活動への参加を促進し、地域の生徒や学校の取組への理解を進める。

７

いじめの早期発見のための取組（１）「いじめの早期発見・早期対応の手引」（福岡県教育委員会作成）に掲載している「いじめ・人間関係トラブルの早期発見チェックポイント」をもとに、学校全体で総点検を行い、学級担任が気になる生徒を抽出し、指導方針等の共通理解を図る。また、同手引記載の「生徒を観る具体的なポイント」をもとに、学校生活での生徒の変容から、いじめ等の早期発見に努める。さらに、「教師自らを振り返るポイント」をもとに、校内研修の充実を図る。
（２）生徒からのサインを把握することを目的とした「学校生活アンケート」を毎月１回、「いじめに特化した無記名アンケート」を毎学期１回実施し、いじめの早期発見に努める。
（３）「学校生活アンケート」等で気になる生徒を把握するとともに、教育相談週間を設定して面談等を行うことで、生徒の悩みを受容的・共感的に理解し、心のケアに努める。問題の解決に当たっては、事実関係を的確に把握し、関係職員（学級担任、生徒指導担当、養護教諭、学年主任等) を中心にきめ細かく組織的に対応する。
（４）アンケート調査等では周囲の目が気になって、真実を書けない生徒の悩みに応えるために、保健室前に相談ポストを設置する。相談ポストが機能するように、担当者を決めて、1 日 1 回は、ポストの確認をするとともに、相談内容に迅速かつ適切に対応する。
（５）いじめの発見のきっかけは、「保護者からの訴え」が小・中学校とも多いことから、いじめられている生徒は、家庭でも様々なサインを出していることが考えられる。いじめの早期発見には、保護者の観察と協力が不可欠である。したがって、保護者会や家庭訪問の際に、いじめに関する家庭用リーフレットや家庭用チェックリストを配付して、いじめ問題に対する学校の指導方針や状況等を伝えながら、連携して解決に当たる。

８

いじめの早期対応の取組（１）いじめを発見した場合及び相談を受けた場合は、校内いじめ対策委員会に報告し、いじめの当事者だけでなく、その友人関係等からの情報収集等を通じた事実関係の把握を迅速かつ正確に行う。
その際、いじめを受けている生徒を最後まで守り通す姿勢を持ちながら、いじめを絶対に許さず、その解消に全力をあげ、いじめが完全になくなるまで、注意深く継続して徹底的に指導していくと共に、その結果を教育委員会に報告する。
（２）いじめを受けている生徒への対応①いじめの事実関係の把握
いじめられている生徒の立場や発達段階を考慮して、丁寧に聴き取りをする。本人の心の痛みを温かく受容し、共感的理解に努めながら信頼関係を築く。聴き取りに際しては、学級担任との関係等に配慮しつつ、最も信頼を寄せている教職員等が対応するなど、学校全体で組織的に対応する。
②安全確保と全面的な支援（心のケア）
いじめを受けている生徒の心情を十分理解し、本人の立場に立って話を聞くとともに、安心感を持たせるように心のケアを図る。
③保護者や関係機関等との連携と支援体制の整備
いじめを受けている生徒のことを第一に考え、支援体制を確立する。また、当該生徒と関わりの深い教職員を中心に、数名でプロジェクトチームを組織し、役割分担を明確にするとともに、情報を共有化しながら支援を進めていく。
④いじめを受けた生徒の学級及び集団への適応促進
いじめを受けた生徒が所属する学級の、対人関係能力の向上や改善のために、生徒の発達段階に応じたソーシャルスキルトレーニングやアサーショントレーニングなどを行う。

（３）いじめている生徒への対応①いじめの事実の確認
事実を確認する教職員は、冷静かつ客観的に丁寧に聴き取る。
②保護者への報告
いじめの事実を確認後、時系列に整理した資料を準備して、いじめを受けた生徒から聴き取った内容に相違点があれば再度確認し、事実を正確に把握した上で、保護者に報告を行う。
③いじめの態様等による指導方針
いじめの指導に当たっては、いじめの態様に応じた適切な対応を行う。中でも、「恐喝」や「暴行・傷害」等の刑法に触れる犯罪行為をはじめとする悪質なものについては、児童相談所や警察と連携しながら指導に当たる。また、出席停止等の措置を含めた毅然たる対応について、広川町教育委員会と協議した上で進める。
（４）周りの生徒への対応①事実関係の確認と当事者意識の高揚
いじめを受けた生徒の心の痛みや苦しみを感得させ、「見て見ぬふりをしたり、はやし立てたりする行為も、いじめ行為であること。
」、また、「いじめは人権に関わる問題であり、人間として許されない行為であること。
」を理解させ、どんな理由があろうと、いじめる側が悪いという意識を高める。さらに、いじめを止めたり仲裁したりすることが、大切な役割であることを理解させる。
②人間関係形成能力を高める道徳科・特別活動等の実践
道徳科の指導や学級活動等を通して、違いを認め、尊重し合う共感的人間関係をつくることが大切であり、発達段階に即して、思いやりや友情、協力等の道徳的価値を内面的に自覚できるよう工夫する。また、生徒会を中心とした縦割りの異学年交流会などを用いた人間関係づくりや、学級・学年の諸問題解決のために話合い活動の充実を図る等の取組を、意図的・計画的に実践する。
③自己存在感を実感できる学級づくり・授業づくりの推進
生徒一人一人が自己存在感を味わえるように、授業づくり、授業づくりや学級環境づくりなどを工夫する。また、生徒が明るく生き生きとした学校生活を送るために、いじめ問題をはじめ、学級の諸問題を生徒自身の力で解決していく力を醸成する。

９

インターネットを通じて行われるいじめを防止するための対応
ＰＣや携帯電話は、高度情報化社会において必要不可欠な存在となっている。しかし、ＳＮＳ上のいじめは、外部からは見つけにくく、拡散したいじめ・中傷を収束させることは非常に困難である。
そこで、インターネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を防ぐため、保護者、関係機関との連携のもと、年一回、生徒、保護者合同の学習会を実施するなどして、生徒の情報モラルを高めていく。
また、インターネット上のいじめは、刑法上、罪に問われる行為であり、被害者の心に大きく傷をつける行為であることを正しく理解させていく。

10

校内職員研修の充実
いじめ問題に関する教職員の資質向上を図るとともに、教職員自身の感受性や共感性を高めることを目的として、「いじめの早期発見・早期対応の手引」を活用した研修や、いじめ問題について共通課題を持ち、教職員一人一人が考えを出し合い、解決に向けて具体的方策を導き出したりする研修を行う。
また、夏季休業期間等において、いじめ問題に関する事例研修会や生徒理解の深化を推進するための研修会を開催するなどして、生徒の心の動きを敏感にとらえる豊かな感受性と、苦しみを理解し支える共感性を高める。研修会の開催に当たっては、スクールカウンセラー等の専門家を招聘するなどして、教職員の実践的な指導力の向上を図る。

11

重大事態の対処（１）重大事態の意味 (いじめ防止対策推進法第 28 条)より重大事態とは、
１

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

２

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

（２）重大事態の報告
重大事態が発生した場合、直ちに事態発生について、教育委員会を通じて、町長に報告する。
（３）教育委員会と協議した上で、調査主体が学校になった場合には、校内いじめ対策委員会にＳＣ、ＳＳＷを加えた調査委員会を設置する。
（４）校内調査委員会を中心に当該事案についての事実関係を調査する。
重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ頃から、誰によって行われ、どのような態様であったかなど、いじめを生んだ背景や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り明確にする。この際、因果関係の特定を急ぐことなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
また、調査主体が教育委員会になった場合には、教育委員会の調査委員会の調査に、学校組織体として資料を提供する等、調査に協力する。また、町長部局による再調査委員会の設置が必要となった場合には、教育委員会と連携して再調査に協力する。
（５）調査結果の報告
調査結果については、その結果について教育委員会を通じて町長及び福岡県養育委員会に報告する。また、いじめを受けた生徒や保護者に対して、調査により明らかになった事実関係について説明する。

別紙【いじめ防止対策年間計画】
月

内容

４

・
「広川中学校いじめ防止基本方針」を共通理解するための職員会議
・「広川中学校いじめ防止基本方針」の保護者、生徒への説明
・生徒理解のための職員研修〔全体会〕
・生活アンケートの実施
・いじめ問題に関する保護者対象の研修会

５

・体育大会前の生徒理解のための情報交換〔全体会〕→ 体育大会の事前・事後指導の充実（絆・居場所づくりの推進）・生活アンケートの実施

６

・生活アンケートの実施
・教育相談週間における二者面談の取組（絆・居場所づくりの評価）

７

・生活アンケートの実施
・夏季休業前の情報交換〔学年会、教育相談部会〕

８

・外部講師によるいじめ問題に関する研修
・生徒理解のための職員会議 → 生徒の居場所の確認

９・生活アンケート（自殺予防の観点を含む）の実施
・いじめに特化したアンケートの実施（無記名）・「家庭用チェックリスト」を活用した、いじめに関する保護者アンケートの実施

１０

・生活アンケートの実施
・前期の振り返りと後期にむけての会議〔学年会、教育相談部会〕→ 文化発表会の事前・事後指導の充実（絆・居場所づくりの推進）１１・生活アンケートの実施
・教育相談週間における二者面談の取組

１２・生活アンケートの実施

１・生活アンケートの実施
・冬季休業後の情報交換〔学年会、教育相談部会〕

２・生活アンケートの実施
・教育相談週間における二者面談の取組→ 絆・居場所づくりの評価と次年度にむけての取組の確認

３・生活アンケートの実施
・いじめに特化したアンケートの実施（無記名）・後期のふり返りと次年度にむけての会議〔学年会、教育相談部会〕※ 毎月始めに、教育相談部会（いじめ対策委員会）を開催する。