静岡県大井川広域水道企業団発注建設工事における社会保険等加入対応マニュアル
１ 趣旨
静岡県大井川広域水道企業団が発注する工事において、受注者から提出された施工体制台帳及び再下請負通知書に記載された全ての建設業者（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 2 条第 3 項に定める建設業者。以下同じ。
）について、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険（以下「社会保険等」という。）未加入者（以下に定める届出の義務を履行していない者（以下「社会保険等未加入建設業者」という。））に該当するか否かを確認することとし、その具体的な取扱いについて定める。
・健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出の義務
・厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出の義務
・雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第 7 条の規定による届出の義務
２ 下請契約における社会保険等未加入建設業者の確認等（１） 確認方法
施工体制台帳及び再下請負通知書の社会保険等の加入状況における保険加入の有無欄により、「未加入」でないことを確認する。
なお、当面の間は、加入又は適用除外の確認及び資料の提出は求めない。
（２） 一次下請契約を締結した下請負人が社会保険等未加入建設業者である場合（１）による確認の結果、一次下請契約を締結した下請負人が社会保険等未加入建設業者である場合は、受注者に対し、当該下請契約を締結した具体的な理由を記載した書面（以下「理由書面」という。
）を速やか（概ね 7 日以内）に提出するよう通知（様式第 1 号）する。
なお、理由書面によっても当該建設業者と下請契約を締結しなければ工事の施工が困難となること等の特別の事情があると認めない場合には、静岡県大井川広域水道企業団建設工事請負契約約款（以下「約款」という。）第 7 条の２第 1 項の規定に違反することとなるとともに、同条第 3 項により制裁金を請求することとなる旨を併せて通知する。
その後受注者から理由書面が提出された場合には、理由書面に記載された事項の詳細について、必要に応じてヒアリングを実施するなどにより確認を行う。
なお、理由書面が提出されなかった場合には、当該特別の事情を有しないものとみなす。
（３） 二次以降の下請負人が社会保険等未加入建設業者である場合
二次以下の下請契約を締結した下請負人が社会保険等未加入建設業者である場合は、受注者に対し、通知を行った日から 30 日（受注者において当該社会保険等未加入建設業者が未加入の社会保険等につき届出の義務を履行した事実を確認することができる書類（以下「確認書類」という。）を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間）以内に、確認書類又は理由書面を提出するよう通知（様式第 4 号）する。
その後受注者から理由書面が提出された場合には、理由書面に記載された事項の詳細について、必要に応じてヒアリングを実施するなどにより確認を行うものとする。
なお、確認書類又は理由書面が提出されなかった場合には、当該特別の事情を有しないものとみなす。
３

受注者に対する制裁金の請求の事前通知等【一次下請負人が未加入の場合のみ】（１） 特別の事情を有しないと認めた場合
当該特別の事情を有しないと認めた旨及びその理由並びに以下の制裁金を請求することとなる旨を受注者に対し通知（様式第 2 号）する。
また、理由書面の提出期限後においても、約款第 7 条の２第 1 項の規定に違反している状態が継続している場合は、受注者に対し、一定の期間（概ね 30 日間）を定めて、確認書類を提出するよう、併せて通知する。
Ｐ＝Ｃ×０．１
Ｐ：制裁金の額
Ｃ：受注者と社会保険等未加入建設業者との一次下請契約に係る請負代金額（※）（※）公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成 12 年法律第127 号）第 15 条第 2 項の規定に基づき受注者から最終的に提出された下請契約書に記載された請負代金の額を用いること。

（２） 特別の事情を有すると認めた場合
受注者に対し、当該特別の事情を有すると認めた旨を通知（様式第 3 号）する。
また、受注者に対し、一定の期間（概ね 30 日間）を定めて、確認書類を提出すること及び当該期間内に確認書類が提出されなかった場合には、（１）に規定する制裁金を請求することとなる旨を併せて通知する。
確認書類の提出期限後においても、約款第 7 条の２第 1 項の規定に違反している状態が継続している場合には、再度一定の期間（概ね 30 日間）を定めて、当該社会保険等未加入建設業者が、確認書類を発注者に提出するよう通知する。

４ 受注者に対する制裁金の請求の事前通知等【二次以下の下請負人が未加入の場合】(１)

特別の事情を有しないと認めた場合
受注者から確認書類の提出がなく特別の事情を有しないものと認めた場合は、その旨及び以下の制裁金を請求することとなる旨を受注者に対し通知（様式第 5 号）する。
また、提出された確認書類について特別の事情を有しないものと認めた場合はその旨及びその理由並びに以下の制裁金を請求することとなる旨を受注者に対し通知（様式第 6 号）する。
なお、理由書面の提出期限後においても、約款第 7 条の２第 1 項の規定に違反している状態が継続している場合は、受注者に対し、再度一定の期間（概ね 30 日間）
を定めて、確認書類を提出するよう、併せて通知する。
Ｐ＝Ｃ×０．０５
Ｐ：制裁金の額
Ｃ：受注者と社会保険等未加入建設業者とその注文者（※１）との下請契約に係る請負代金額（※２）（※１）社会保険等未加入建設業者の直近上位の下請負人（受注者を除く。）をいう。
（※２）公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第 15 条の規定に基づき受注者から最終的に提出された施工体制台帳に記載された請負代金の額を用いるものとする。
（２）特別の事情を有すると認めた場合受注者に対し、当該特別の事情を有すると認めた旨を通知（様式第 7 号）するとともに、当該下請負人に社会保険等に加入することを指導するよう求めるものとする。

５

制裁金の請求３（１）又は（２）（企業団が再度指定する期間内に確認書類の提出がなかった場合）又は４（１）に該当する場合で、当該下請契約金額が確定した場合は、当該受注者に対し、約款第 7 条の２第 3 項の規定により、制裁金を請求する。
６

社会保険等未加入建設業者と下請契約を締結した受注者に対する入札参加停止（１）企業長は、３（１）又は（２）（企業団が再度指定する期間内に確認書類の提出がなかった場合）又は４（１）に該当する場合は、当該受注者について、静岡県大井川広域水道企業団工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱に基づき、入札参加停止等を行うものとする。
（２）当該工事の検査担当者は、（１）の通知があった場合は、当該工事の工事成績評定の減点に必要な対応を行うものとする。
７

その他（１） 最終的に提出された下請契約書等の写し、理由書面及び確認書類は、契約関係図書の一部として保存する。

（２） 工期終了後に、一次下請負人が社会保険等未加入建設業者であることが確認された場合にあっては、３、４及び５の規定に準じて取り扱う。
（３） このマニュアルは、令和元年 10 月 1 日以降に契約を締結する建設工事において適用する。

企業団による社会保険等加入の確認フロー【１次下請負人が未加入】

施工体制台帳及び再下請負通知書により下請負人（建設業許可業者）について加入状況を確認

２次以下の下請負人が未加入

1 次下請負人が未加入

加入・適用除外（次頁参照）

受注者に、当該下請契約を締結しなければならない具体的な理由を記載した書面（理由書）を速やか（概ね 7 日以内）に提出を求め、特別ない事情があると認められな
いか提出されない場合は制裁金を課す旨通知（様式第 1 号）

理由書面提出理由書面未提出

特別の事情を有し特別の事情を有すないと認めた場合ると認めた場合

特別の事情を有し特別の事情を有すないと認め、ペナルると認め、指定期ティの対象となる間（概ね 30 日間）

旨通知

内に保険加入の確（様式第 2 号）

認書類の提出を請求（様式第 3 号）

確認書類未提出

確認書類提出（未加入）（様式第 8 号）

ペナルティ

ペナルティ無し

・制裁金の課金（最終下請金額の（終了）10％）
企業団による社・入札参加停止措置

会保険等加入の確認フロー【２次以下の下・工事成績評定の減点

請負人が未加入】

施工体制台帳及び再下請負通知書により下請負人（建設業許可業者）について加入状況を確認

２次以下の下請負人が未加入

１次下請負人が未加入

加入・適用除外（前頁参照）

受注者に、30 日（※１）以内に保険加入を確認できる書類（確認書類）か、当該下請負契約を締結しなければならない具体的な理由を記載した書面（理由書面）を提出するよう通知（様式第 4 号）
確認書類・

理由書面提出理由書面未提出

確認書類提出（様式第 8 号）

特別の事情を有し特別の事情を有すないと認めた場合ると認めた場合特別の事情を有し特別の事情を有ないとみなし、ペしないと認め、特別の事情を有ナルティの対象とペナルティの対すると認める通なる旨の通知

象となる旨の通知（様式第 5 号）

知（様式第 7 号）

（様式第 6 号）

ペナルティ
・制裁金の課金（最終下請金額の 5％）

・入札参加停止措置
・工事成績評定の減点

ペナルティ無し（終了）※１ 企業団が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することがききない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間。

様式一覧
No
第1号

第２号

様式

名

備考

社会保険等未加入建設業者との一次下請契約を締結し一次下請た理由の提出等について（通知）未加入

静岡県大井川広域水道企業団建設工事請負契約約款第〃７条の２第２項第１号に定める特別の事情の認定等に認められず

理由ついて（通知）第３号

静岡県大井川広域水道企業団建設工事請負契約約款第〃理由７条の２第２項第１号に定める特別の事情の認定等に認められる

ついて（通知）第４号

第５号

社会保険等未加入建設業者との〇次下請契約を締結し二次以下の下た理由の提出等について（通知）

請未加入

静岡県大井川広域水道企業団建設工事請負契約約款第〃７条の２第２項第１号に定める特別の事情の認定等になし

書類提出

ついて（通知）第６号

静岡県大井川広域水道企業団建設工事請負契約約款第〃理由７条の２第２項第２号に定める特別の事情の認定等に認められずついて（通知）第７号

静岡県大井川広域水道企業団建設工事請負契約約款第〃７条の２第２項第２号に定める特別の事情の認定等に認められる

ついて（通知）第８号

社会保険等への加入状況に係る確認書類について理由（様式第 1 号）
年月日

（受注者） 様静岡県大井川広域水道企業団企業長
社会保険等未加入建設業者との一次下請契約を締結した理由の提出等について（通知）
年月日付けで貴社と請負契約を締結した、「（工事名）」について、静岡

県大井川広域水道企業団建設工事請負契約約款（以下「約款」という。）第 7 条の２第1 項の規定に違反し、一次下請である「（未加入一次下請負人名）」が〇〇法第〇条の規定による届出の義務があるにもかかわらず、当該義務を履行していないことが確認されました。
つきましては、

年月日（ ）までに、当該下請契約を締結した具体的な理由を記載した書面を提出してください。
なお、提出された理由が、約款第 7 条の２第２項第１号に定める特別の事情を有するものと認められない場合及び理由書が期限までに提出されない場合は、約款第 7 条の２第３項の規定に基づき、貴社が「（未加入一次下請負人名）」と締結した下請契約の最終の請負代金の額の 10 分の１に相当する額の制裁金を請求することとなりますので、御承知ください。

担当総務課

電話

（0547）32-0136

（様式第２号）
年月日（受注者） 様静岡県大井川広域水道企業団企業長
静岡県大井川広域水道企業団建設工事請負契約約款第７条の２第２項第１号に定める特別の事情の認定等について（通知）
年月日付けで貴社と請負契約を締結した、「（工事名）」について、静岡県大井川広域水道企業団建設工事請負契約約款（以下「約款」という。）第７条の２第１項の規定に違反し、一次下請である「（未加入一次下請負人名）」が〇〇法第〇条の規定による届出の義務があるにもかかわらず、当該義務を履行していないことが確認され、年月日付けで貴社から提出があった理由については、下記理由により、約款第７条の２第２項第１号に規定する特別の事情を有すると認められませんでした。
つきましては、約款第７条の２第３項の規定に基づき、貴社が「（未加入一次下請負人名）」と締結した下請契約の最終の請負代金の額の 10 分の 1 に相当する額の制裁金を請求することとなりますので、御承知ください。
なお、

年月日（）までに、「（未加入一次下請負人名）」が〇〇法第〇条の規定による届出の義務を履行し、その事実を確認することができる書類を提出してください。
記
特別の事情を有すると認められない理由（記載例：・必ずしも（未加入一次下請負人名）でなければ本工事を施工できないとは認められないため。
・〇〇機械については、必ずしも特殊なものではないため。
）

担当

総務課

電話

（0547）32-0136

（様式第３号）
年月日（受注者） 様静岡県大井川広域水道企業団企業長
静岡県大井川広域水道企業団建設工事請負契約約款第７条の２第２項第１号に定める特別の事情の認定等について（通知）
年月日付けで貴社と請負契約を締結した、「（工事名）」について、静岡県大井川広域水道企業団建設工事請負契約約款（以下「約款」という。）第７条の２第１項の規定に違反し、一次下請である「（未加入一次下請負人名）」が〇〇法第〇条の規定による届出の義務があるにもかかわらず、当該義務を履行していないことが確認されましたが、

年月日付けで貴社から提出があった理由については、約款第７条の２第２項第１号に規定する特別の事情を有するものと認めます。
つきましては、年月日（ ）までに、「（未加入一次請負人名）」が〇〇法第〇条の規定による届出の義務を履行し、その事実を確認することができる書類を提出してください。
なお、当該期日までに提出がない場合は、約款第７条の２第３項の規定に基づき、貴社が「（未加入一次下請負人名）」と締結した下請契約の最終の請負代金の額の 10 分の1 に相当する額の制裁金を請求することとなりますので、御承知ください。

担当総務課

電話

（0547）32-0136

（様式第４号）
年月日（受注者） 様静岡県大井川広域水道企業団企業長
社会保険等未加入建設業者との〇次下請契約を締結した理由の提出等について（通知）
年月日付けで貴社と請負契約を締結した、「（工事名）」について、静岡県大井川広域水道企業団建設工事請負契約約款（以下「約款」という。）第７条の２第１項の規定に違反し、〇次下請である「（未加入〇次下請負人名）」が〇〇法第〇条の規定による届出の義務があるにもかかわらず、当該義務を履行していないことが確認されました。
つきましては、年月日（ ）までに、「（未加入〇次下請負人名）」が〇〇法第〇条の規定による届出の義務を履行しその事実を確認することができる書類、もしくは当該下請契約を締結した具体的な理由を記載した書面を提出してください。

担当総務課

電話（0547）32-0136

（様式第５号）
年

月日（受注者） 様静岡県大井川広域水道企業団企業長
静岡県大井川広域水道企業団建設工事請負契約約款第７条の２第２項第２号に定める特別の事情の認定等について（通知）
年
により、

月
年日付け「〇次下請契約に関する社会保険等加入について（通知）」
月日（）までに、「（未加入〇次下請負人名）」が〇〇法第〇条の規定による届出の義務を履行しその事実を確認することができる書類、もしくは当該下請契約を締結した具体的な理由を記載した書面を提出するよう通知したところですが、期限内に提出されませんでしたので、約款第７条の２第２項第２号に規定する特別の事情を有しないものとみなしました。
つきましては、約款第７条の２第３項の規定に基づき、「（社会保険等未加入建設業者の直近上位の下請負人名）」が「（未加入〇次下請負人名）」と締結した下請契約の最終の請負代金の額の 100 分の５に相当する額の制裁金を請求することとなりますので、御承知ください。
なお、

年月日（）までに、「（未加入〇次下請負人名）」が〇〇法第〇条の規定による届出の義務を履行し、その事実を確認することができる書類を提出してください。

担当総務課

電話（0547）32-0136

（様式第６号）
年月日（受注者） 様静岡県大井川広域水道企業団企業長
静岡県大井川広域水道企業団建設工事請負契約約款第７条の２第２項第２号に定める特別の事情の認定等について（通知）
年月日付けで貴社と請負契約を締結した、「（工事名）」について、静岡県大井川広域水道企業団建設工事請負契約約款（以下「約款」という。）第７条の２第１項の規定に違反し、〇次下請である「（未加入〇次下請負人名）」が〇〇法第〇条の規定による届出の義務があるにもかかわらず、当該義務を履行していないことが確認され、年月日付けで貴社から提出があった理由については、下記理由により、約款第７条の２第２項第２号に規定する特別の事情を有すると認められませんでした。
つきましては、約款第７条の２第３項の規定に基づき、「（社会保険等未加入建設業者の直近上位の下請負人名）」が「（未加入〇次下請負人名）」と締結した下請契約の最終の請負代金の 100 分の５に相当する額の制裁金を請求することとなりますので、御承知ください。
なお、年月日（）までに、「（未加入〇次下請負人名）」が〇〇法第〇条の規定による届出の義務を履行しその事実を確認することができる書類を提出してください。
記
特別の事情を有すると認められない理由（記載例：・必ずしも（未加入〇次下請負人名）でなければ本工事を施工できないとは認められないため。
・〇〇機械については、必ずしも特殊なものではないため。
）

担当

総務課

電話0547-32-0136

（様式第７号）
年月日（受注者） 様静岡県大井川広域水道企業団企業長
静岡県大井川広域水道企業団建設工事請負契約約款第７条の２第２項第２号に定める特別の事情の認定等について（通知）
年月日付けで貴社と請負契約を締結した、「（工事名）」について、静岡県大井川広域水道企業団建設工事請負契約約款（以下「約款」という。）第７条の２第１項の規定に違反し、〇次下請である「（未加入〇次下請負人名）」が〇〇法第〇条の規定による届出の義務があるにもかかわらず、当該義務を履行していないことが確認されましたが、

年月日付けで貴社から提出があった理由については、約款第７条の２第２項第２号に規定する特別の事情を有するものと認めます。
そのため、「（工事名）」については、「（未加入〇次下請負人名）」を下請負人とすることができますが、引き続き、当該下請負人が〇〇保険に加入することを指導するよう求めます。

担当総務課

電話（0547）32-0136

（様式第８号）
年
静岡県大井川広域水道企業団企業長

月日様
住所
商号又は名称
代表者氏名㊞

社会保険等への加入状況に係る確認書類について
このことについて、未加入の社会保険等について届出の義務を履行し、その加入の状況を確認できる書類を提出します。

１ 工事名
２ 工事場所
３ 下請負人名
４ 加入した社会保険等
５ 確認書類

健康保険・厚生年金保険・雇用保険
別添のとおり