2010 年 9 月 号
国 （国 務 院 、環 境 保 護 部 等 ）における環 境 政 策 の動 き
１．自動車の排気ガスは都市大気汚染の主な発生源
9 月 5 日、環境保護部科学技術・基準司の劉志全副司長は、「2010 中国自動車産業国際発展フ
ォーラム」において、「自動車の環境法規整備を強化して、自動車産業の持続可能な発展を推進する」をテーマとする講演を発表し、現在、全国の約１／5 の都市で大気汚染が深刻であり、重点都市
113 市の中で１／3 以上の都市は大気質が国の 2 級基準に達しておらず、自動車からの排気ガスは
一部の大中都市において大気汚染の主要な発生源になっていると指摘した。
劉副司長は、「十二五」期間、国はいっそう自動車排出基準の体系を完全に整備し、自動車排出ガスに対する規制を強化する。重点的に自動車の排出水準を高め、厳格に国の自動車排出基準を実施し、自動車製造における環境保護制度を完全に整備し、中古車を新車に買い替える新旧交代
を引き続き促進し、排出基準を達成していない車と低速の貨物車に対する淘汰を加速し、積極的に新エネルギー自動車を発展させる。その他にも、自動車の環境管理制度を改善し、自動車の定期的な環境検証を強化し、汚染防止に資する税金と資金の政策を研究し、自動車用燃料の浄化を加速させ、燃料浄化剤の管理を強化すると述べた。
出典：新華ネット 9.5
２．胡錦涛は再び資源節約型、環境友好型の社会づくりを呼びかけ
9 月 6 日、胡錦涛は深センで開催する深セン経済特別区創立 30 周年記念大会において重要演説を発表した。彼は、経済特別区は国内外の情勢の新しい変化に適応して、国の発展の新しい要求により、人民の新しい期待に順応し、現代化に向かって、世界に向かって、未来に向かって、引き続き思想を解放し、改革開放を堅持し、努力して科学的な発展を推進し、社会の調和を促進する先頭兵にして、改革開放と社会主義現代化建設の中で新しい進展を取得し、新しい飛躍を実現し、新しい段階に上がるべきと強調している。
さらに、経済特別区の発展について、五つの具体的な要求を出した。
①

引き続き経済発展方式の転換を加速し、努力して科学的発展の推進の新路を探求する。

②

引き続き改革開放を深めて推進し、努力して科学的発展の制度面の保障と活力を提供する。

③

社会主義の精神文明の構築を引き続き強化して、努力して科学的発展に良好な文化的条件を
提供する。

④

社会の調和を引き続き促進して、努力して科学的発展に良好な社会環境を建造する。

⑤

共産党の建設を引き続き進めて、努力して科学的発展の推進と社会調和の促進に強大な保証を提供する。
上述①の中に、エネルギー資源の節約と生態環境の保護を強化し、低炭素技術を広め、グリーン

経済を発展し、グリーン生活を提唱し、率先して資源節約型、環境友好型の社会を作り上げることを再び呼びかけた。
出典：中新ネット 9.6
３．「全国地下水汚染防止計画（2010～2020 年）（案）」を採択
9 月 3 日、環境保護部の常務会議は「全国地下水汚染防止計画(2010～2020 年)(案)」を審議して採択し、さらに修正して国務院に報告することを決めた。
「計画」は科学的な発展観の指導のもと、地下水汚染防止の主要な任務と目標を提出した。すなわ
ち、2015 年まで、平原地域とカルスト地域の一部人為的な汚染地区において、地下水の水質を安定

1

的に守り、都市と町の地下水の集中式飲用水源において、水質基準の達成率を 85％まであげ、地下水の環境管理能力を強化し、初歩的に全国の地下水汚染監視体系を構築する。2020 年までに、深刻な地下水汚染の傾向をある程度緩和し、重点地区の地下水の水質をある程度改善し、地下水の環境管理能力を全面的に向上させ、地下水の汚染リスクを効果的に防止し、基本的に全国の地下水汚染防止体系を作り上げる。同時に、「計画」はまた地下水の汚染防止確保のための措置を明確にした。
出典：《中国環境報》 9.6
４．要求に合わない停電・電気使用量制限のやり方を是正すべき
先日、河北省安平県が省エネルギー･排出削減目標を達成するために、関連要求に合わない停
電・電気使用量制限などの不当な措置を独断で行い、住民生活に影響をもたらしたことがメディアに報道された。これに対し、発展改革委員会は公文書を下し、河北省安平県が関連要求に合わない
停電・電気使用量制限等のやり方を是正すべきと指摘して、河北省政府に事実確認の上、善処するように求めている。
出典：中新ネット 9.6
５．国務院は《中西部地区における産業移転の受け入れに関する指導意見》を発布
先日、国務院は《中西部地区における産業移転の受け入れに関する指導意見》を発布し、中西部地区における産業移転の受け入れについて、低水準の重複建設を避け、産業の空間的配置を一層最適にし、省エネルギーと環境保全を堅持し、産業の新規案件に対する許認可を厳格にし、生態建設を強化し、汚染産業と立ち遅れる生産能力の進入を厳禁し、循環型経済を発展し、省エネルギ
ー・排出削減を推進し、資源の節約と集約的利用を促進することを求めている。
出典：《中国環境報》 9.8
６．国務院は新エネルギー自動車などの産業に対する育成を強化
9 月 8 日、温家宝総理は国務院常務会議を招集し、《戦略的新興産業の育成と発展を加速する国
務院決定》を審議して採択して、新興産業発展の重点方向、主要な任務、および育成の政策を確定した。戦略的新興産業の発展は中国の国情と科学技術・産業の基礎から出発して、現段階で省エネ
ルギー・環境保全、新世代の情報技術、生物、ハイレベルのプラントの製造、新規エネルギー、新規
材料と新規エネルギー自動車の 7 つの産業を選んで、重点の領域で力を集めて、推進を加速することを指摘した。
会議は上述の 7 つの産業について、財制・税制・金融面の優遇政策を増大して、社会の資本投入を誘致することを提唱する。戦略的新興産業の発展に特定の基金を設立して、安定な財政体制を構築する。戦略的新興産業の発展を促進する税制を整備する。金融機関が貸付けによる支援を増大するように奨励し、多層の資本市場の融資機能を発揮して、強力に起業投資と株投資のファンドを発展させることを決めた。
出典：中新ネット 9.8
７．重点業界の企業の環境リスクと化学品に対する検査・登録はスタット
環境保護部は今年の 5 月から、全国の重点業界の企業の環境リスクと化学品に対する検査活動を展開している。現在、この活動はすでに肝心な検査・登録の段階に入っている。
突発的な環境事件の発生件数は高いままで下がらない。2004～2009 年度、毎年環境保護部（元
国家環境保護総局）が直接処理した各類似事件は、62 件から 171 件まで増え、2010 年の 1～7 月には 119 件まで達して、去年同時期と比較して 35.2％増加し、平均して 2～3 日に一回の頻度で発生し2た。一部の突発的環境事件は影響範囲が広く、持続時間が長く、処理が難しく、影響が極めて悪かった。
重金属などの有毒・有害物質の汚染事件、群集事件（住民による抗議）があって、新旧各種の状況が複雑に絡み合う。2009 年の 1～11 月、32 件の重金属汚染に誘発される群集性事件は、規模が大きく、繰り返しが多く、性質が極めて悪質であった。
今年 2 月、環境保護部は《全国における重点業界の企業の環境リスクと化学品に対する検査活動を展開する通達》を発布し、今年の 5 月から 2 年間、全国で石油加工とコークス製造業、化学原料と化学品の製造業、医薬製造業の三大業種において、10 中分類の 35 小分類の業界に属する企業を検査することを決定した。検査・登録の活動は 10 月末までに終了する予定で、この期間、環境保護部は各地区の環境監督調査センターを組織して各地方に報告されるデータの品質をチェックする。
今年 11 月から来年 2 月末までは、データ解析ととりまとめの段階で、来年 8 月末に検収と総括を完成させる予定である。初歩の確認によって、今回の検査は 5 万余り社の企業に関連し、現在、すでに検査表を作成して報告した企業は 4 万社近くある。
今回の検査の内容は主に以下のことを含む。
・企業の基本的な情報・企業の化学物質管理の状況
・企業の環境リスク防止措置
・応急救援措置と応急救援物資
・企業周辺における水・大気環境の状況と環境保護の対象
出典：《中国環境報》 9.13
８．省エネルギー・排出削減の国務院監督検査チームは青海省に意見をフィードバック
国務院監督検査チームは青海省の省エネルギー・排出削減に対する 3 日間の検査を終了して、次の意見をフィードバックした。
青海省党委員会、省政府は省エネルギー・排出削減を非常に重視し、「十一五」期間の目標の実
現に、積極的な努力をして、明らかな進展と効果を得た。
青海省の産業構造は重工業に傾き、エネルギー使用量の高い業界は急速に発展し、工業の電気使用量は急速に増え、立ち後れる生産能力を淘汰する任務は重いため、「十一五」期間の省エネル
ギー目標の実現はきわめて困難であり、情勢は非常に厳しい。このため、青海省は直ちに省エネル
ギー早期警報の抑制方案をスタートさせ、監督・検査と法律執行を強化し、厳格にエネルギー使用量の大きく、汚染の深刻な事業の必要以上の速い成長を抑制し、重点分野の省エネルギー・排出削減を深く推進し、産業構造を調整して最適化にし、省エネルギー・排出削減のキャパシティービルデ
ィングと基礎的な活動を強化し、いっそう信念を固めて、潜在能力を掘り起こし、実行に力を入れ、できるだけ目標の達成を確保する。
出典：《中国環境報》 9.14
９．環境保護部は《上場企業環境情報公開の指針（案）》に対する意見を求める
9 月 14 日、環境保護部は《上場企業環境情報公開の指針(案)》を公表し、9 月 25 日までに全社
会に意見を求めている。
《指針（案）》によると、火力発電、鋼鉄、セメント、電気分解アルミニウムなどの 16 種類の重汚染
業界の上場企業は年度の環境報告を発表して、定期的に汚染物質の排出状況、環境法律の守りと環境管理などに関する環境情報を公表すべき。突発環境事件が発生した上場企業は、事件発生後
1 日以内に臨時の環境報告を発表して、環境事件の発生時間、場所、主要な汚染物質とその数量、事件が環境に対する影響の状況、人員の傷害状況（もしあるならば）、およびすでにとった応急措置

3

などを公表すべき。環境法に違反し省級以上の環境保護部門に通達で批判され、指名行政監督をされ、環境アセスの許可制限をされ、期限付き改善あるいは操業中止整頓を令され、設備の取り除
き、工場の閉鎖を令され、高額の罰金などの重大な環境処罰を課される上場企業は、処罰決定通知後の 1 日以内に臨時の環境報告を発表して、違法の状況、違反する法律の条項、処罰の時間、処罰の内容、改善方案およびそのスケジュールを公表すべき。
出典：《中国環境報》 9.15
10．環境保護部と新聞出版総署は《グリーン印刷戦略の協力協議》を締結
9 月 14 日、環境保護部と新聞出版総署は《グリーン印刷戦略の協力協議》の署名式を行った。
グリーン印刷とは、主に生態環境に対する影響が小さく、汚染が少なく、省資源・省エネルギーの印刷方式を指す。現在、印刷業界が実施するグリーン印刷は、主に環境友好型の印刷技術で汚染の深刻な伝統の印刷技術に取って代わる。
出典：《中国環境報》 9.15
11．「排出削減目標の達成はすでに動かぬところとなっている」
9 月 16 日、環境保護部長の周生賢は、中国の汚染物質排出削減の目標を達成することはすでに動かぬところとなっていると述べた。今年第 2 四半期に二酸化硫黄の排出量の増幅は第 1 四半期に比べて 1％近く反落し、COD の排出量は同時期と比べて 2.39%下がったので、「十一五」期間の二酸
化硫黄の削減目標は 1 年間前倒しで達成され、COD の削減目標は半年前倒して達成したという。
周生賢はこの間に開催する第 6 回環境と発展に関する中国（国際）フォーラムに基調講演を発表
し、次のことを述べた。
今年上半期、都市と町の汚水処理能力は約 690 万トン／日、石炭燃焼脱硫ユニットは 3260 万 kw
新たに増加した。昨年末まで、全国の脱硫ユニットの容量が火力発電ユニットの総容量を占める比率は 2005 年の 12%から 71%まで上昇し、都市と町の汚水処理率は 2005 年の 52%から 72.3%までになった。2006～2009 年、小型火力発電ユニットの 6006 万 kw を閉鎖し、立ち後れる製鉄生産能力、製鋼生産能力、セメント生産能力をそれぞれ 8172 万トン、6038 万トン、2.14 億トン淘汰して、環境保護
で経済発展を最適化する総合的な役割は明らかであった。
同時に、重金属汚染の総合対策を集中的に実施し、適切に多くの重金属汚染事件を処理し、《重金属汚染総合防止計画（2010-2015 年）》をとりまとめた。初の全国都市飲用水源環境保護計画を発布し、違法排出企業を整頓して民衆の健康を保障する特定活動を深く展開した。
一部の環境指標は持続的に好転している。今年上半期、全国の地表水の国監視断面において、I-III 類水質の割合は同時期と比べて 1.3％高まり、劣 V 類水質の割合は初めて 20%以下まで下がり、過マンガン酸塩指数の平均濃度は 0.2mg／L 下がった。環境保護重点都市において、大気質が「優良」である日数の割合は 91.0%まで達成した。
長年蓄積してきた環境問題は未だ解決していないのに、新しい環境問題が絶えず現れているため、現在、中国が直面する環境の情勢は依然として非常に深刻である。経済の総量は絶えず拡大し、人口の持続的な増加とともに、汚染物質の発生量は再び増加し、環境保護の圧力は依然としていっそう増大する。経済社会の発展と資源・環境の対立が日に日に際立っている難題を解決するために、必ず努力して生態文明の構築を進め、積極的に代価の小さく、効果の大きく、排出の少なく、持続可能な環境保護の新しい道を探求しなければならない。
出典：中新ネット 9.16
12．《中国生物多様性保護戦略と行動計画》採択
9 月 15 日、温家宝総理は国務院常務会議を主宰し、《中国生物多様性保護戦略と行動計画(20104

～2030 年度》を審議して採択した。
この計画は、今後 20 年間に中国の生物多様性保護事業の基本理念、基本原則、目標・任務と確保措施などを明確にした。会議は、いっそう生物多様保護事業を強化するために、次のことを強調した。
①

関連する政策と法制度を完備に整備して、生物多様保護を国と地方政府の計画に組み入れる。

②

調査、評価と監視を展開し、科学研究、人材育成とキャパシティービルディングを強化する。

③

現地の保護を強化して、合理的に移転保護を行う。

④

生物資源の持続可能な開発と利用を促進して、遺伝子資源と伝統知識の取得と恵みの共有制度を制定する。

⑤

外来種の遺伝子転換生物に対する安全管理を強化し、気候変動を対応する変化を高める。

⑥

公衆参与のメカニズムを整備し、国際交流と協力を深める。

出典：《中国環境報》 9.16
13．海河流域水汚染対策の部門連合会議開催
9 月 17 日、海河流域水汚染対策の部門連合会議が北京市で開催された。環境保護部長の周生
賢は、海河を休養させて活力を回復させるために、当面は重点的に次の活動を推進すべきと述べた。
① 環境保護の要求を体現する産業政策を厳格に実施する。
② 適切に飲用水源の保護を強化する。
③ 汚染物質排出を厳格に抑える。
④ 生態技術の汚染対策と汚水の資源化を強化する。
⑤ 事業の実施体制とメカニズムを革新する。
⑥ 海河流域水汚染対策計画を制定して実施する。
出典：《中国環境報》 9.20
14．全国は 2389 基の汚水処理場を作り上げた
9 月 20 日、国務院報道弁公室の発表会で、住宅と都市・農村建設部の関係責任者は住宅と都市・農村建設分野の省エネルギー・排出削減、気候変動対策の関連状況を紹介した。
紹介によると、全国の都市と町で 2389 基の汚水処理場が完成し、総括的な処理能力は 1.15 億ｍ
３/日まで達し、全国の市、県と一部の町では 947 基のゴミ処理施設を完成している。

出典：《中国環境報》 9.21
15．《長江中・下流流域水汚染防止計画（2010～2015 年）》環境保護部に採択され9 月 20 日、《長江中・下流流域水汚染防止計画（2010～2015 年）》は環境保護部常務会議に採択され、さらに改正してから国務院の認可に申し込む。
《計画》は、長江中・下流流域の水汚染防止の基本思想と目標、任務を明示し、区域的汚染対策の実施、水資源の最適化配分と合理的な利用、飲用水源の保護と工業汚染源対策の強化、汚水処理施設の安定稼動の実現、船舶の移動汚染源の抑制、水生生物資源の涵養の強化、湘江の重金属

5汚染防止の強化、ハン（番におおざと偏）陽湖の安全な生態系の構築の強化、および長江の河口と沿岸海域の汚染防止と生態建設の強化などを推進して、河川と湖沼の活力の回復に努めることを明らかにしている。
出典：《中国環境報》 9.21
16．8 社の発電所は二酸化硫黄の違法排出で報道批判され
9 月 25 日、国家発展改革委員会と環境保護部は、昨年、山西忻州広宇石炭・電力有限公司、広西
方元電力株式有限公司の来賓発電所、広西来賓法資発電有限公司、広西柳州発電有限責任公司、
四川嘉陵電力有限公司、四川宜賓天原グループ株式有限公司、貴州発耳発電有限公司、湖南益陽発電有限公司の 8 企業の発電所は、大気汚染防止施設に関する法律と技術規格に違反して、長期にわたって脱硫施設を安定的に稼動しておらず、排出基準を超えて二酸化硫黄などの汚染ガスを排出したため、この 8 社の違法企業に対する処理結果を公告した。
上述の 8 社は公告の日（9 月 16 日）から 30 日以内に脱硫施設に関する改善方案を制定して環境保護部に届出をし、2010 年末までに、その改善を完成しなければならないことを責令される。
出典：新華ネット 9.25
17．第 1 回全国環境モニタリング技術コンクールの決勝戦が北京で開催
9 月 24 日から 26 日まで、環境保護部、人力資源と社会保障部、全国総工会が共催する第 1 回全国環境モニタリング技術コンクールの決勝戦が北京で行われた。全国の各省、自治区、直轄市の環境保護庁（局）、新疆生産建設兵団環境保護局と解放軍緑化委員会弁公室から 33 チーム・132 名の技術者が決勝戦に参加した。
コンクールの内容は環境監視理論の試験と現場の操作試合の 2 分野である。その中、理論試験の重点内容はモニタリングの技法、品質管理の要求、総合的評価の技法などの環境モニタリング理論の基礎知識である。現場操作の 5 項目はそれぞれ、ヘッドスペース GC－MS 法による水中 24 種
類の揮発性有機物質の定性分析と定量分析、容量法による水中塩化物イオンの測定、分光光度法
による水中オルトリン酸塩の測定、原子吸光光度法による水中のヒ素と水銀の測定である。
全国環境モニタリング技術コンクールの全国展開によって、全国の 5 万数名の環境モニタリング技
術者が技術コンクールに参加して、大いに理論を学習し、技術を研究し、技能をアップする意欲を高めた。
第 1 位の優勝者は中華全国総工会に「全国五一労働勲章」を授与され、第 1 位～第 3 位の者は、人力資源と社会保障部、環境保護部に「全国環境保護系統先進工作者」の称号を授与される。
出典：《中国環境報》 9.27
地 方 政 府 等 の環 境 情 報
１．江蘇省 発電所脱硫資金の監査によって排出削減の効率を上げる
江蘇省の会計検査部門は石炭燃焼火力発電所の脱硫・排出削減の資金に対して全過程の監査を行い、石炭燃焼発電ユニットの脱硫装置の稼働率、脱硫率と排ガスの自動モニタリングシステムの運行状況を監査の重点とし、追跡監査を通じて、排出削減の効果に対する監督を強化し、環境保護部門に協力して脱硫電気価格の実施による賞罰を強化し、強力に全省 37 社の大型石炭燃焼発
電企業における 126 基の脱硫施設の稼働率と脱硫率を高めている。
これによって、全省の脱硫ユニットの平均稼働率は過去の 61％から安定的に 98％ぐらいにあげ、脱硫率も過去の 52％から安定的に 85％以上まであげている。
出典：《中国環境報》 9.1

6

２．湖南省 積極的に汚染責任保険を推進
2008 年 7 月、湖南省環境保護庁は環境汚染責任保険試行の会議を開き、18 社の非鉄金属、化工、鋼鉄などの環境リスクの比較的大きい企業を第 1 陣の試行企業に選定して、2008 年末までに環境汚染責任保険をかけることを求めてから、1 年余りの努力を経て、昨年末まで、すでに 116 社の市
級企業は環境汚染責任保険をかけている。
出典：《中国環境報》 9.2
３．雲南省 汚染対策プロジェクトで現地監督を行う
7 月下旬から、雲南省政府は相次いで 4 つの監督調査チームを派遣して、計画期間に完成していない 74 件の汚染対策プロジェクトに対して、現地監督を行った。
2008 年に、雲南省政府は 4 年間に 248 件の都市汚水処理施設とゴミ無害化処理施設を建設する
目標を決めたが、今年 7 月末まで、着工したのはたった 199 件で、49 件はまだ着工していない。
出典：《中国環境報》 9.2
４．河北省 九つの市をイエローカードで警告
先日、河北省政府は省エネルギー・排出削減に関するテレビ会議を開いて、各市の上半期任務の完成状況を取りまとめ、立ち後れている承徳、張家口、廊坊、保定、石家荘、邯鄲、唐山、衡水、滄州の９市にイエローカードの警告を与えた。
省政府は、省エネルギー・排出削減について、「1 票の否決権」と責任追及制を実行し、目標の任務を完成しない市・県、関連部門、企業の指導幹部と法定代表人に対して、法律、規則および規律に基づいて処分することを強調した。
出典：《中国環境報》 9.3
５．浙江省 3 回連続して環境法律執行の特定行動を実行
浙江省はいっそう環境監視・管理を強化して、全面的に排出削減任務の完成を確保するために、
絶えず環境法律の執行力を強めている。今年上半期、全省で 3 回連続して環境法律執行の特定行動を実行した。
出典：《中国環境報》 9.3
６．内モンゴル 小型メッキ、小型製革、小型冶金などの企業を徹底に閉鎖
先日、自治区環境特定行動指導チームの事務室は各属地政府に重金属排出企業が存在している問題を通達すると同時に、重金属排出企業に対する集中的な整頓の対策を出して、9 月末までにそれを確実に実行することを求めた。
その対策によると、各地方は違法企業を厳しく処罰する必要がある。国と地方の産業政策を遵守しない小型メッキ、小型製革、小型冶金、小型化工などの企業を徹底に取り締まって閉鎖しなければならない。
出典：《中国環境報》 9.3
７．陝西省 「十二五」期間の環境技術と環境産業の活動を配置
先日、西安市で開催された陝西省の環境技術革新と環境産業発展会議は、「十一五」期間の成果を総括して、未来 5 年間の環境技術と環境産業の活動を配置した。
環境技術革新について、陝西省は計画している「十二五」期間の 5 大研究テーマは、①全過程制
御の節水省エネ技術、②都市汚水リサイクルの再生水技術、③渭河＊流域のアンモニア性窒素の7汚染に対する系統的な抑制、④渭河中流の水質保全技術に関する研究と普及、⑤渭河流域の汚染対策の特徴に対する研究である。
地方環境基準システムの構築について、「陝西省環境保護地方基準「十二五」計画」を制定する。
環境技術管理と環境産業発展について、環境技術管理システムの構築を実施し、環境産業発展計画を全面的に実施する。
出典：《中国環境報》 9.3＊渭河は黄河の最大な支流であり、西から東まで陝西省を貫いている。
8．山東省 《クリーナープロダクション促進条例》は 11 月から施行
先日、山東省の 11 期人民代表大会常務委員会の第 18 回会議は《クリーナープロダクション促進条例》を採択して、今年の 11 月 1 日から施行する。
《条例》は、企業はクリーナープロダクションを企業の発展計画に組み入れて、その目標と責任を明らかにし、その組織・体制と管理制度を整備する。国が公表する期限付き淘汰の技術、プロセス、
設備と製品のリストに従って、立ち遅れている技術、プロセス、設備と製品を淘汰する。企業の新築、改築、拡張のプロジェクトにおいて、国が公布する淘汰の技術、プロセス、設備と製品を使ってはならないことを決めている。
出典：《中国環境報》 9.7
９．広西自治区 脱硫施設のバイパス配管を封じる
先日、広西チワン族自治区人民政府は「十一五」期間の二酸化硫黄の排出削減目標を根拠にして、火力発電企業の二酸化硫黄の排出量を抑制するために、全区の石炭燃焼発電所に対して、脱硫施設の排気ガスのバイパス配管を鉛のシールで封じることを決定した。
9 月 1 日から、各級の環境保護部門は所在地において、発電企業がバイパス配管を封じる状況に対して、監督と検査を行う。
出典：《中国環境報》 9.7
10．山東省 オンライン監視で端末管理を全過程監視に転換
山東省環境保護庁、省物価局、済南電力監督管理弁公室は合同で《脱硫電価を利用する石炭燃焼発電ユニットにオンラインモニタリングシステムを据え付ける通達》を発布し、今年 12 月までに、市ごとに少なくても 1 社でオンラインモニタリングシステムを据え付け、2011 年 3 月末までに、全省の脱硫電価を利用する石炭燃焼発電ユニットにオンラインモニタリングシステムを据え付け、2011 年末までに、全省のすべで石炭燃焼発電ユニットにオンラインモニタリングシステムを据え付けることを決めている。
2011 年 7 月から、山東省環境保護庁はオンラインモニタリングシステムで脱硫施設の稼動状況に対して監視と管理を行い、済南電力監督管理弁公室と合同して脱硫施設の稼動率を確認して、省物価局が脱硫電価を変動させる根拠を提供する。
出典：《中国環境報》 9.8
11．山西省 淘汰企業に強制的に電気を遮断
今年の山西省淘汰企業リストに取り入れる企業の数は 300 数社あり、カーバイド、チタン合金、鋼
鉄、非鉄金属、セメント、製紙、電力などの業界に及んでいる。
期限通り淘汰計画の実施を確保するために、決められた閉鎖期限に企業の送電を遮断する。閉
鎖期限を明らかにしていない企業に対して、一律に 9 月 30 日強制的に電気を遮断して閉鎖する。
出典：《中国環境報》 9.8

8

12．山東省 脱硫施設のバイパス配管を封じる
先日、山東省は《火力発電企業脱硫施設のバイパス配管を鉛のシールで封じる実施方案》を出し、全市が出来るだけ早く火力発電企業脱硫施設のバイパス配管を鉛のシールで封じるように求めている。この活動記録は石炭燃焼発電ユニットの脱硫施設の稼働率、脱硫率、および排出削減量を計算する重要な根拠とする。
各市の環境保護部門は管轄内の発電企業がバイパス配管を封じる活動の配置と管理を担当し、
9 月 30 日までに完成させる。
出典：《中国環境報》 9.10
13．湖北省 環境違法企業にもっとも高額な罰金を課した
湖北省環境保護部門はレーダー探知機で南ショウ（三水偏に章）県華海紙業有限責任公司が河床に敷いた隠蔽配管で廃水を排出する違法行為を摘発した。調査によると、この企業は無断に隠蔽配管を敷いて基準を超える廃水を排出し、無断に水道配管を敷いて廃水を希釈し、「三同時」制度を違反するなどの違法行為があった。これに対して、省環境保護庁はこの企業に全省で最も高額な罰金となる 630 万元課し、企業の代表取締役に「党内厳重警告」、南ショウ県政府に「通達批判」、副県長に「戒め談話」、県環境保護局の関連責任者に「党内警告」、「行政大過失」、「免職」、「異動」などの処分を課した。
出典：《中国環境報》 9.10
14．江蘇省 専用財政資金で立ち後れる生産能力の淘汰を支持
先日、江蘇省政府は《立ち後れる生産能力の淘汰を加速する実施意見》を下して、立ち後れる生
産能力を淘汰する任務を比較的良く遂行した地区と企業に対して、専用財政資金などの面で優遇することを提出した。
出典：《中国環境報》 8.19
15．江西省 汚水配管ネットの建設を加速
先日、江西省が開催した県(市)の汚水配管網の建設に関する現地会議で、省長の呉新雄は、適切に汚水処理施設の建設を推進し、次の活動を重点として展開すべきと強調した。
① 建設の目標、責任主体、資金源と要求を明確にして、配管網の建設を加速する。今年年末まで、基本的に汚水の主配管システムを構築し、汚水の収集率を 50％上げる。責任主体は各県（市）の政府であり、政府の主要指導者は第１責任者である。建設資金は省の財政から統一的に融資する。
② 適切に汚水処理場の稼働率を高めて、今年年末までに、汚水の収集率を 50％以上とし、汚水処理場の負荷率は設計能力の 60％以上とし、汚水の濃度は設計基準の 50％以上を確保する。
③ 汚水処理施設の経営管理を強化し、各優遇政策を実行する。
出典：《中国環境報》 9.13
16．甘粛省 排出削減の重点事業に早期警報を実施
国に下達された「十一五」主要汚染物質排出削減の目標の達成を確保するために、甘粛省政府は《排出削減の重点事業に早期警報を実施する通達》を出して、10 市・州にある 26 件の重点事業に対して、青色、黄色、オレンジ色と赤色の早期警報を実行し、相応の抑制措置をとる。
出典：《中国環境報》 9.14

9

17．江蘇省 環境アセスの 4 機構に期限付き改善令を下達
先日、江蘇省環境保護庁は環境アセスに従事する全省の 89 機構と省外の 9 機構に対して、2009年度の業務審査を行った。その結果、17 機構は環境影響評価報告書の業績申告に隠ぺい行為が発見された。その中、4 機構は審査の採点が低く、すでに期限付き改善を令し、その他の 1 機構は 3
年間に実績がないため、環境アセスに従事する資格を取り消すことをと提案した。
出典：《中国環境報》 9.15
18．山東省 危険廃棄物の不法運送・投棄が起訴公訴される
山東省人民検察院、省公安庁、環境保護庁の 3 部門は先日合同で《環境犯罪事件の対処に関する座談会の議事録》を発表して、タンク車などの輸送手段で不法に有毒・有害汚染物質を運送し、投棄することに対して、刑事事件として起訴し公訴することを明らかにした。
出典：《中国環境報》 9.16
19．江蘇省 太湖流域の汚染物質排出費の徴収基準を上げる
江蘇省環境保護庁、財政庁、物価局は合同で公文を出し、今年 10 月 1 日から再び太湖流域の汚染物質排出費の徴収基準を 0.9 元／汚染当量から 1.4 元／汚染当量まであげることにしている。
かつて 2007 年 7 月 1 日から太湖流域で新規徴収基準（0.9 元／汚染当量）を実施し、排出基準の達成率の向上を促進した。「十二五」期間の排出削減の厳しい情勢に直面して、江蘇省は再度とその徴収基準を上げる。
出典：《中国環境報》 9.20
20．河北省 火力発電脱硫施設のバイパス配管を鉛のシールで封じる
河北省環境保護庁は、9 月 16 日から 9 月 30 日まで、すべての石炭燃焼火力発電ユニットに対して、その脱硫施設のバイパス排ガス配管を一斉に鉛のシールで封じることとした。
その目的は、根本的に発電企業が勝手にバイパス配管で二酸化硫黄を排出することを避けて、河北省の「十一五」期間の排出削減目標の達成を確保することである。
出典：《中国環境報》 9.21
21．広東省 選鉱くず堰堤の崩落事件は秩序的に対処
ここ数日、広東省、茂名市、信宜市の 3 級の環境保護部門は「銀岩すず鉱」の選鉱くず堰堤の崩
落事件の現場で秩序的に環境応急対処を展開している。モニタリング結果は、銭排河と黄華江の各
水質指標はすべて地表水Ⅱ級の基準を上回ってないことを示している。
9 月 21 日、紫金鉱業有限公司の信宜銀岩すず鉱は選鉱くず堰堤の崩落事件＊が発生した。広東省環境保護庁は茂名市環境保護局の報告を受けて、直ちに要員を現場に派遣し、環境応急活動の展開を配置した。現場の情況によって、応急モニタリング方案を制定し、銭排河と黄華江で 6 監視断面を設定し、21 日 21 時から 22 日 12 時まで、２時間ごとにサンプリングして、pH、銅、亜鉛、鉛、カド
ミウム、ヒ素、水銀、マンガン、鉄、クロム、六価クロムを測定した。
出典：《中国環境報》 9.28
＊ 台風の影響を受けて、20 日晩から、集中豪雨が広東省の東から西へ降った。21 日 10 時ごろ、
信宜市にある紫金鉱業有限公司の銀岩すず鉱の選鉱くず堰堤は崩れ、28 人の死亡あるいは行方不明をもたらした。（中新ネット 9.27）
その他 の環 境 記 事10１．長江どのくらい汚染物質の許容量か――元長江流域水資源保護局長翁立達さんへのインタビュー（要約）● 長江流域の汚水排出量
長江流域の汚水排出量は 1999 年度は 206 億トンであったが、2008 年度にすでに 300 億トン近くなった。まだ公表されていないが 2009 年度の長江水資源品質公報によると、2009 年度、長江流域の汚水排出量は 333 億トンに上る。これは、長江の汚染物質が増加している状況はまだ抑制されていないことをもの語っている。
長江の年間流量は 1 兆ｍ３近く、黄河は 580 数億ｍ３であったが、近年来少なくなって、およそ 300
数億ｍ３である。毎年長江に流れ込む汚水量は黄河の年間流量に大体相当している。
長江の汚染区間調査は 10 年間に一回行う。前世紀 80 年代、長江の汚染区間の長さは 460km であり、90 年は 560km であり、2003 年に 650km まで達した。650km というのは、長江主流の 21 都市の区間（攀枝花市から上海市まで）に汚染された沿岸水域の長さである。この 21 都市を流れる長江の長さは 790km であり、つまり、790km の区間に 650km が汚染された。この割合はかなり驚異的である● 重化工企業が長江にかけるマイナス影響の低減
長江流域の多くの地区は化学工業区である。ここ数年来、長江流域はまた多くの石油精製、エチレンなどの重化学工業が立地した。重化学工業の発展は GDP を上げ、現地の経済発展を推進する
働きがとても大きいが、環境破壊のリスクも極めて大きい。そのため、①海外で淘汰され、生産できなく、汚染の深刻で、リスクの大きい重化工企業を導入しない。中部と西部も同じく東部に淘汰される産業を導入しない。②各地方の産業発展において、国レベルの総括的な配置計画がないので、多くの地方で化工産業は重複に建設され、不合理な産業構造と産業配置をもたらしている。③河川の沿岸で立地する化工企業は運輸が便利で、上下流の産業チェーンの形成に都合よいが、環境リス
クにも直面している。そのため、完璧な防止措置を講じなければならない。
● 長江の水量が大きいので、自浄能力も大きいか
長江が年間 1 兆ｍ３の流量があるが、流入の汚水が川水と十分に混合できないので、その水質は均一にならない。受け入れられる COD とアンモニア性窒素の限度もある。特に沿岸水域の環境容量は限られている。
● 長江の水汚染物質
化工製品の種類が非常に多く、たくさんの有毒・有害物質を含んでいる。現在、常時監視項目は
COD、アンモニア性窒素、重金属、および一般の有機汚染物物質などの有毒・有害な汚染物質だけに限られている。
長江の水に環境ホルモンが存在している事実は否定する必要がなく、肝心なのは濃度がすでに
人体の健康に危害を及ぼす程度になっているかどうか。現在、まだこの程度になっていないが、発展の勢いは予測できない。資料によれば、中国のノニルフェノールの生産高は世界でも大きな割合を占めている。これらの化工製品は多くの先進国ではすでに製造中止で、その一部が中国に移転されてきた。製造すれば、排出がある。川水にあれば、魚の体内にもある。
環境ホルモンのほかに、水の華も重視すべき。水の華が発生してから、藻類の死亡によって発生する藻毒素は人体の健康に大きい影響をもたらし、あるものは発ガン物質に属している。
● 長江水汚染低減のあり方
長江が適当に汚水を受け入れるのは正常であるが、肝心なのは受け入れる汚水が適切な処理を経て、環境容量の要求に合わなければ成らない。
企業の汚水はまず自身の処理を経て、主要な汚染物質を取り除き、濃度を下げてから、都市汚水配管網に排出し、都市汚水処理所の集中処理を通ってから、長江に排出する必要がある。
出典：《中国環境報》 9.9

11

２．第 5 期チャイナカウンシルドナー会議開催
9 月 10 日、中国環境と発展国際協力委員会はその第 5 期のドナー（援者）会議を開催し、環境保護部の李幹傑副部長は、第 4 期チャイナカウンシルは 2011 年末までに終了すること。チャイナカウ
ンシルの事務局である環境保護部は、2010 年初にその第 5 期の事前調査と準備作業を始めたこと。
第 5 期チャイナカウンシルは過去の成功経験を十分に参考して、基本的な組織構造の安定を維持し、引き続き中外ハイレベル政策対話の特有性を維持し、継続性を基にしていっそう改革と改善を行うと述べた。
出典：《中国環境報》 9.13

環 境 以 外 の重 要 なニュース
１．中国政府は《中国人的資源状況》白書を発表
9 月 10 日、中国政府は《中国人的資源状況》白書を発表した。白書は、人的資源の大国から人的資源の強国までの転換を実現することは中国政府が将来にわたってずっと直面する重大な課題と絶え間なく進める重大な事業であると指摘した。
白書は、前書きと中国人的資源の基本状況、人的資源の開発の法体系、政府公共管理サービスの職責の履行、市場の配置の基礎的役割の発揮、労働者の権益に対する保護の強化、積極的な国際交流と協力の展開という 6 つの章からなっている。
白書は、中国の人的資源の規模は絶えず拡大していると指摘している。2009 年末まで、中国の総人口は 13.34 億人(香港・マカオ・台湾を含まない)を超え、その中、労働力資源の 10.69 億人、就業人
員の 7.79 億人であり、就業人員の中、都市と町の就業人員の 3.11 億人である。
出典：中新ネット 9.10

２．中国は急速に高齢化社会に
中国社会科学院の財政と貿易経済研究所が 9 月 10 日に発表した《中国財政政策報告
2010/2011》は、2011 年からの 30 年間に、中国の高齢化が急速に進展する状況になり、2030 年まで、
65 才以上の人口比率は日本を上回って、全世界でもっとも高齢化の国になり、2050 年までに、社会は深い老齢化の段階に入ると指摘している。
国連の最新の人口データ予測によると、2010 年の中国の 60 才およびその以上の人口の比率は12%まで達成し、OECD の平均水準より低く、高齢化の問題はまだ顕在していない。しかし、2011 年
からの 30 年間に、中国の高齢化は急速に進み、60 才以上の人口比率は年平均 16.55%増大し、2040 年の 60 才以上人口の比率は 28%ぐらいに達する。今後 30 年間、中国は全面的に高齢化社会に歩みはじめる。2050 年までに、60 才以上の老人比率は 30%を上回り、社会は深い老齢化の段階に入るという。
出典：《法制日報》 9.15
３．中国政府は食品安全犯罪を厳重に懲罰することを求める
先日、最高人民法院、最高人民検察院、公安部、司法部は合同で《法律に基づいて食品安全犯罪活動を厳重に懲罰する通達》を出して、食品安全犯罪の常習犯、共犯のうち主犯、人体の健康に対して深刻な危害をもたらし、および販売金額の巨大な犯罪者に対して、断固として法律に基づいて厳重に懲罰し、その罪が死刑に相当すれば、断固として法律に基いて死刑を判決すべきことを求め
ている。

12

出典：中新ネット 9.15
４．中国政府は再度介入し不動産業に対する調整を強化
9 月 26 日夜、国土資源部、住宅と都市・農村建設部は《いっそう不動産の用地と建設に対する管理を強化する通達》を発表して、住宅価格の上昇を引き続き抑え、住宅価格と地価の合理的な調整を促進し、そして地方の各関連部門が「協力を強化して、合力を形成し、現地の不動産市場の実情に沿った、各自の責任を持って、不動産市場が持続的、良好な発展を促進するように」を促すことを発表した。
国家統計局の最新データによると、8 月に中国の 70 の大中都市において、住宅価格は同時期と比べて 9.3%上昇し、値上げ幅は 7 月に比べて 1％縮小した。その中、普通住宅の販売価格は 12.5%
上昇し、高級住宅の販売価格は 15.1%上昇した。
出典：中新ネット 9.27
５．中国共産党第 17 期第５回中央委員会全体会議は来月開催
9 月 28 日、中国共産党中央政治局は会議を開いて、第 17 期第 4 回中央委員会全体会議以来の中央政治局の活動を討論し、国民経済と社会発展の第 12 回 5 ヵ年計画を制定する提案などを検討
し、中国共産党第 17 期第５回中央委員会全体会議を 10 月 15 日から 18 日まで北京で開催することを決めた。
出典：中新ネット 9.28
６．中国政府は住宅価格の上昇を抑制する措置を出す
一部都市の住宅価格が必要以上の速さで上昇することを断固として抑制する国務院通達の趣旨をいっそう貫徹するために、国の関連部・委員会は近日それぞれ措置を出して、不動産市場に対する調整の成果を固め、その健康な発展を促進する。
これらの措置は主に次のものである。
①

各地方政府が不動産市場に対するマクロ調整の政策と措施の実行を強化するように求める。

②

第２住宅および第３住宅の購買に対して、差別のある貸付け政策完備にむけて整備する。

③

住宅取引にかかわる不動産収得税と個人所得税も優遇政策を調整する。

④

確実に住宅の有効供給を増加する。

⑤

住宅取引市場に対する検査を強化する。

出典：中新ネット 9.30
７．胡錦涛は人民内部矛盾の善処を強調
29 日午前、中国共産党中央政治局は新時期の人民内部矛盾の善処について、第 23 回集団学習会を開いた。
胡錦涛は、複雑で変化が多い国際情勢に直面し、きわめて困難で重い改革と発展の任務に直面し、科学的な発展を推進し、社会の調和を促進し、全面的に「小康社会」の努力目標を実現し、社会主義近代化の推進に良好な社会環境を創出するために、私達は人民内部矛盾を正確に対処する
重要性と緊迫性を深く認識し、最大限度に調和の因子を増加し、最大限度に不調和の因子を減らし、さらに積極的で自発的に人民内部矛盾を善処すべきと強調した。そして、次の要求を出した。
①

発生源から対立を減らすことを重視する。

②

大衆の権益を守ることを重視する。

③

大衆に対する組織、啓発、教育、奉仕を適切に行うことを重視する。

13

④

社会管理の強化と革新を重視する。

出典：中新ネット 9.30

14