貸 借 対 照 表
平 成18年 3月31日現在（単 位：千 円）
資科

産の目部
金

流
動
資産
現 金 ・ 預 金
預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金

負額

科

立
替
金
募集等払込金
短期差入保証金
短 期 貸 付 金
前 払 費 用未 収 入 金未 収 収 益その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固定資産
有形固定資産建物
器 具 ･備 品
土地
無形固定資産
借地権・その他
投資その他の資産
投 資有価 証券
子会社株式
長期貸付金
長期差入保証金
その他の投資その他の資産
貸倒引当金

54,424,759
7,069,176
9,344,325
250,259
250,259
165,025
36,808,799
36,418,494
390,305
42,891
48,104
256,699
9,00037,973
11,659322,278
68,673△ 10,106
4,921,313
179,313
100,994
74,6693,649
101,785
101,785
4,640,214
2,474,799
10,0001,637,886
327,708
308,915△ 119,094

資59,346,073

信用取引借証券担保金

産

合計

債の目部
金

額

流動
負
債
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
受 入 保 証 金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 費 用未払法人税等賞 与 引 当 金
固定負債
社債
長 期 借 入 金
繰延税金負債
その他の固定負債
特 別法 上の準 備 金
証券取引責任準備金

46,314,180
31,196,279
29,632,311
1,563,967
6,690,671
4,198,184
2,600,000
61,968580,126
836,950
150,000
3,949,724
2,000,000
1,140,000
362,347
447,376
821,243
821,243

負51,085,148

債

合

資

計
本の部

資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
役員退職積立金
別途積立金
当期未処分利益
株 式等 評価差 額 金2,540,000
1,509,023
1,509,023
3,723,376
280,550
2,102,134
400,000
1,702,134
1,340,692
488,524

資計8,260,925

負債・資本合計

59,346,073

本合（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

‑ 1 ‑損 益 計 算 書
平 成17年 4月1日か ら平成18年3月31日ま で（単位 ：千 円）
科

目

金

額
8,008,243

経業

常損

業
収
益
受 入 手 数 料
トレーディング損益
金 融 収 益
金
融費
用損

益

純

益

7,747,668

益の販 売費 ・一般 管理 費

5,431,064

営

益

2,316,604

営の部

損
部 営
益
業の外部

営

業

業

収

利

260,575

営

業

外

収

益

99,514

営

業

外費

用

25,631益

2,390,487

経特営

4,051,509
3,556,628
400,105常利

116,741

別利益
投 資有価 証券 売却 益
前 期 損 益 修 正 益
固 定 資 産 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入
別損
失投 資有価 証券 売却 損
証券 取引 責任 準 備金 繰入
固定資産除売却損
ゴ ルフ会 員権 評価 損役 員 退 職 金

1,196
208,040
10,0475,000
356,100

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額

843,454
29,131

特別損益特の部

26,09860,13429,184
1,324
580,384

1,926,844
872,586

当前期純利
期
繰越利

益
益

1,054,258
286,433

当期

益1,340,692

未処分利（ 注 ） 記 載金 額 は 、千 円未 満 を 切り 捨て て 表 示し てお り ま す。

‑ 2 ‑

注 記 事 項
当社の貸借対照表および損益計算書は、商法施行規則（平成14年3月29日法務省令第22号）のほか、「証券会社に関する内閣府令」（平成10年総理府令・大蔵省令第32号）および「証券業経理の統一について」（昭和49年11月14日付日本証券業協会理事会決議）に準拠して作成しております。
重要な 会 計 方 針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
売 買 目 的 有 価 証 券…時価法（売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。
そ の 他 有 価 証 券…時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産…定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8〜39年
器具・備品
3〜20年
無 形 固 定 資 産…定額法を採用しております。
3. 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4. 賞与引当金の計上基準
従 業 員 の 賞 与 の支 払 に 備 え るた め 、 将 来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
5. 証券取引責任準備金の計上基準
証券事故による損失に備えるため、証券取引法第51条の規定に基づき 「証券会社に関する内閣府令」第35条に定めるところにより算出された額を計上しております。
6. 退職給付引当金の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当営業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。なお、当営業年度末において年金資産が退職給付債務を上回ったため、当営業年度において「退職給付引当金」の計上はなく、前払年金費用として「その他の投資等」に含めて表示しております。
7. 繰延資産の処理方法
社 債 発 行 費…支出時に全額費用として処理しております。

‑ 3 ‑

8.

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移行すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

9.

消費税等の会計処理方法
税抜き方式によっております。

10．会 計 方 針 の 変 更
当営業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損 に 係 る 会 計 基 準 の 設 定 に 関 す る 意 見 書」 (企業会 計審議 会 平成14年8月 9日 )） 及 び 「 固 定 資 産 の 減 損 に 係 る 会 計 基準の適用指 針」（企業会
計 基 準 適 用 指 針 第 6号 平 成 15年 10月 31日） を適用してお ります。これによる損益に与える影響はありません。

貸借対 照 表 の 注 記
1. 有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額
441,983千円
2. 担保に供している資産
商 品 有 価 証 券
45,792千円
投 資 有 価 証 券
287,477千円
保 管 有 価 証 券
13,547,444千円
土地1,235千円
自己融資見返株券
1,760,922千円
なお、保管有価証券及び自己融資見返株券は貸借対照表に計上しておらず、記載金額は時価金額によっております｡
3. 子 会 社 に 対 す る 長 期 金 銭 債 権
1,887,303千円
4. 貸 借 対照表に計上した固定資産のほか、端末機器等をリース契約により使用しております。
5.

商法施行規則第124条第3号に規定する配当制限額

損益計 算 書 の 注 記
1. 子 会 社 と の 取引 高営
業
取引
営業取引以外の取引
2. １株当たりの当期純利益

499,200千円

157,358千円
39,304千円
424円05銭‑ 4 ‑連結貸借対照表
平 成18年 3月31日現在（単 位：千 円）
資科

産の目

金

流
動
資産
現 金 ・ 預 金
預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金

立替金
募集等払込金
短期差入保証金
短 期 貸 付 金
前 払 費 用未 収 入 金未 収 収 益その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固定資産
有形固定資産建物
器 具 ･備 品
土地
無形固定資産連 結調整 勘定
借地権・その他
投資その他の資産
投 資有価 証券
長期貸付金
長期差入保証金
その他の投資その他の資産
貸倒引当金
資産合部計

負
額

科

54,528,525
7,138,253
9,344,325
250,259
250,259
165,025
36,808,799
36,418,494
390,305
42,891
48,104
256,699
9,000
37,28847,033322,278
68,673△ 10,1064,452,709
1,377,125
601,199
76,441
699,485
231,760
129,922
101,838
2,843,822
2,575,385
9,386
68,905308,915△ 118,769
58,981,234

債の目部
金

額

流動
負
債
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
受 入 保 証 金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 費 用未払法人税等
繰延税金負債賞 与 引 当 金
固定負債社
債
長 期 借 入 金
繰延税金負債
その他の固定負債
特 別法 上の準 備 金
証券取引責任準備金

46,359,667
31,196,279
29,632,311
1,563,967
6,690,671
4,198,184
2,600,000
63,513
590,465
836,985
33,566150,000
3,998,558
2,000,000
1,140,000
368,587
489,970
821,243
821,243

負51,179,468

債

合

資
資計
本

本の部

金

2,540,000

資 本 剰 余 金

1,509,023

利 益 剰 余 金

3,309,712

株 式等 評価差 額 金488,524

自己株式△ 45,494

資本合

計7,801,765

負債・資本合計

58,981,234（ 注 ） 記載 金額 は 、 千円 未満 を 切 り捨 てて 表 示 して おり ま す 。

‑ 5 ‑連結損益計算書
平 成17年 ４月 1日 から 平 成18年 3月31日まで（ 単位： 千円 ）
科

目

金

額
8,008,243

営

経業

常損

業
収
益
受 入 手 数 料
トレーディング損益
金 融 収 益
金
融
費
用損

益純

益

7,741,086

益の販 売費 ・一般 管理 費

5,418,012

営

益

2,323,073

営の部

損
部 営
益
業の外部

経特営

業

業

収

利

4,051,509
3,556,628
400,105
267,157

営

業

外

収

益

194,,901

営

業

外費

用

37,918益

2,480,056

常利

122,531

別利益
投 資有価 証券 売却 益
前 期 損 益 修 正 益
固 定 資 産 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入
別損
失投 資有価 証券 売却 損
証券 取引 責任 準 備金 繰入
固定資産除売却損
ゴ ルフ会 員権 評価 損役 員 退 職 金

1,196
208,040
278,267
5,000
356,100

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額

843,524
61,658

特別損
益の部

当特期純利

26,09860,134
34,973
1,324
848,604

1,753,983

益905,182
848,800（注） 記載 金額は 、千 円未満 を切 り捨て て表 示して おり ます。

‑ 6 ‑注 記 事 項連 結 貸 借 対 照 表 お よ び 連 結 損 益 計 算 書 は 、 商 法 施 行 規 則 （ 平 成 14年 3月 29日 法
務 省令第 22号 ） の ほ か、 「 証 券 会 社 に 関 す る 内 閣 府令」（平成 10年総理府令・大蔵 省令 32号 ） お よ び 「証 券 業 経 理 の 統 一 に つ い て 」（昭和 49年 11月14日付日本証券業協会理事会決議）に準拠して作成しております。
１．連結の範囲等に関する事項
1. 連結の範囲に関する事項
連結子法人等は（株）メイホーの1社であります。
非連結子法人等は（株）名古屋ファイナンシャルスクールの1社であります。
（株）メイホーと（株）伊勢町ビルは平成17年4月1日に（株）メイホーを存続会社として合併しております。また、平成17年4月1日付で（株）名古屋ファイナンシャルスクールを新規設立しております。
非連結子法人等1社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社は、名自車体（株）の1社であります。
持分法を適用していない非連結子法人等は（株）名古屋ファイナンシャルスクールの1社であります。
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
名自車体（株）の決算日は3月20日であります。連結決算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。
3. 連結子法人等の事業年度に関する事項
連結子法人等の決算日は、連結決算日と一致しております。
２ ．重 要 な 会 計 方 針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
売 買 目 的 有 価 証 券…時価法（売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
そ の 他 有 価 証 券…時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産…定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております｡
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8〜45年
器具・備品
3〜20年
無 形 固 定 資 産…定額法を採用しております。

‑ 7 ‑

3.

4.

5.

6.

7.

8.
9.
10.
11.
12.

貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金の計上基準
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
証券取引責任準備金の計上基準
証券事故による損失に備えるため、証券取引法第51条の規定に基づき「証券会社に関する内閣府令」第35条に定めるところにより算出された額を計上しております。
退職給付引当金の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。なお、当連結会計年度末において年金資産が退職給付債務を上回ったため、当連結会計年度において「退職給付引当金」の計上はなく、前払年金費用として「その他の投資等」に含めて表示しております。
リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移行すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理方法
税抜き方式によっております。
連結子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
連結子法人等の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、5年間の均等償却を行っております。
利益処分項目等の取扱に関する事項
連結会計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいて作成しております。
会計方針の変更
当連結会計年度より、固定資産の減 損 に 係 る 会計基準（「固定資産の減損に係 る 会 計 基 準 の 設 定 に 関 す る 意 見 書 」 (企 業 会計審議会 平成14年8月 9日)） 及 び 「 固 定 資 産 の 減 損 に 係 る 会 計 基 準 の 適用指針」（企業会計基準適用
指 針 第 6号 平 成 15年 10月 31日 ） を 適 用 し て おります。これによる損益に与える影響はありません。

連結貸 借対 照 表 の 注 記
1. 有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額

2.

担 保に 供して いる 資産商 品 有 価 証 券
投 資 有 価 証 券
保 管 有 価 証 券
建物
土地
自 己融資 見返 株券

710,121千円

45,792千円
287,477千円
13,547,444千円
421,843千円
697,071千円
1,760,922千円

なお、保管有価証券及び自己融資見返株券は貸借対照表に計上しておらず、記載金額は時価金額によっております｡‑ 8 ‑連結損益計算書の注記
1株当たりの当期純利益

370円85銭‑ 9 ‑