新潟県市町村総合事務組合公報
目条

令 和 5 年 2 月 16 日
第 350 号
新潟県市町村総合事務組合
次

例

ページ

1

新潟県市町村総合事務組合職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例 ·········· 32

新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ············ 16

3新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例の一部を改正する条例 ·················· 32

4新潟県市町村総合事務組合職員の降給に関する条例の一部を改正する条例 ············ 55

5新潟県市町村総合事務組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例 ········································································ 56
6新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正す

る条例 ·········································································· 57
7新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 ······ 60

8新潟県市町村総合事務組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例 ···································································· 64
9新潟県市町村総合事務組合職員の高齢者部分休業に関する条例 ······················ 65

10新潟県自治会館条例の一部を改正する条例 ········································ 66

11新潟県市町村総合事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例 ···················· 67

12新潟県市町村総合事務組合情報公開・個人情報保護審査会条例 ······················ 70

13新潟県市町村総合事務組合議会の個人情報の保護に関する条例 ······················ 73

告示
3 新潟県市町村総合事務組合指定金融機関等の名称、位置及び事務取扱区分の一部
改正 ············································································ 89

公告新潟県市町村総合事務組合監査委員の就任について ···································· 91
予算の要領について（令和 4 年度補正予算） ·········································· 91（令和 4 年度一般会計補正予算（第 2 号）
） ··········································· 91（令和 4 年度非常勤職員公務災害補償等事業特別会計補正予算（第 1 号）
） ··············· 92（令和 4 年度消防団員等公務災害補償事業特別会計補正予算（第 1 号）
） ················· 92（令和 4 年度消防賞じゅつ金等支給事業特別会計補正予算（第 1 号）
） ··················· 93（令和 4 年度交通災害共済事業特別会計補正予算（第 1 号）
） ··························· 93
予算の要領について（令和 5 年度予算） ·············································· 95（令和 5 年度一般会計予算） ························································ 95（令和 5 年度職員退職手当支給事業特別会計予算） ···································· 96（令和 5 年度非常勤職員公務災害補償等事業特別会計予算） ···························· 97（令和 5 年度消防団員等公務災害補償事業特別会計予算） ······························ 98（令和 5 年度消防賞じゅつ金等支給事業特別会計予算） ································ 99（令和 5 年度交通災害共済事業特別会計予算） ········································ 100
- 1 -

条

例

次に掲げる条例を別紙の原本のとおり公布する。
令和 5 年 2 月 16 日
新潟県市町村総合事務組合管理者⑴

小 林 則 幸新潟県市町村総合事務組合職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例（新潟県市町村総合事務組合条例第 1 号）⑵

新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（新潟県市町村総合事務組合条例第 2 号）⑶

新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例の一部を改正する条例（新潟県市町村総合事務組合条例第 3 号）⑷

新潟県市町村総合事務組合職員の降給に関する条例の一部を改正する条例（新潟県市町村総合事務組合条例第 4 号）⑸

新潟県市町村総合事務組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例（新潟県市町村総合事務組合条例第 5 号）⑹

新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例（新潟県市町村総合事務組合条例第 6 号）⑺

新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例（新潟県市町村総合事務組合条例第 7 号）⑻

新潟県市町村総合事務組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条
例（新潟県市町村総合事務組合条例第 8 号）⑼

新潟県市町村総合事務組合職員の高齢者部分休業に関する条例（新潟県市町村総合事務組合条例第 9 号）⑽

新潟県自治会館条例の一部を改正する条例（新潟県市町村総合事務組合条例第 10 号）⑾

新潟県市町村総合事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例（新潟県市町村総合事務組合条例第 11 号）⑿

新潟県市町村総合事務組合情報公開・個人情報保護審査会条例（新潟県市町村総合事務組合条例第 12 号）⒀

新潟県市町村総合事務組合議会の個人情報の保護に関する条例（新潟県市町村総合事務組合条例第 13 号）- 2 -新潟県市町村総合事務組合条例第 1 号
新潟県市町村総合事務組合職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合職員の定年等に関する条例（平成16年条例第41号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

目次
第１章 総則（第１条）
第２章 定年制度（第２条―第５条）
第３章

管理監督職勤務上限年齢制（第６条―第11条）

第４章 定年前再任用短時間勤務制（第12条・第13条）
第５章 雑則（第14条）
附則
第１章 総則
（趣旨）

（趣旨）
第１条

この条例は、地方公務員法（昭和25年 第１条

この条例は、地方公務員法（昭和25年

法律第261号。以下「法」という。）第22条の法律第261号）第28条の２第１項から第３項ま４第１項及び第２項、第22条の５第１項、第で及び第28条の３の規定に基づき、職員の定

28条の２、第28条の５、第28条の６第１項か年等に関し必要な事項を定めるものとする。

ら第３項まで並びに第28条の７の規定に基づ
き、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。
第２章 定年制度第２条 （略）

第２条 （略）（定年）（定年）第３条 職員の定年は、年齢60年とする。

第３条 職員の定年は、年齢65年とする。
（定年による退職の特例）
第４条（定年による退職の特例）

管理者は、定年に達した職員が第２条 第４条

管理者は、定年に達した職員が第２条の規定により退職すべきこととなる場合におの規定により退職すべきこととなる場合において、次に掲げる事由があると認めるときは、

いて、次の各号のいずれかに該当すると認め同条の規定にかかわらず、当該職員に係る定るときは、その職員に係る定年退職日の翌日

年退職日の翌日から起算して１年を超えないから起算して１年を超えない範囲内で期限を範囲内で期限を定め、当該職員を当該定年退定め、その職員を当該職務に従事させるため

職日において従事している職務に従事させる

引き続いて勤務させることができる。

ため引き続き勤務させることができる。ただし、第９条第１項から第４項までの規定により異動期間（第９条第１項に規定する異動期間をいう。以下この項及び次項において同- 3 -じ。）（第９条第１項又は第２項の規定により延長された異動期間を含む。）を延長した職員であって、定年退職日において管理監督職（第６条に規定する職をいう。以下この条及び第３章において同じ。）を占めている職員については、第９条第１項又は第２項の規定により当該異動期間を延長した場合に限る
ものとし、当該期限は、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない。
⑴

当該職務が高度の知識、技能又は経験を⑴

当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、当該職員の退必要とするものであるため、その職員の退職により生ずる欠員を容易に補充すること

職により公務の運営に著しい支障が生ずるができず公務の運営に著しい支障が生ずる

とき。

こと。
⑵

当該職務に係る勤務環境その他の勤務条

当該職務に係る勤務環境その他の勤務条

件に特殊性があるため、当該職員の退職に件に特殊性があるため、その職員の退職による欠員を容易に補充することができず公よる欠員を容易に補充することができない務の運営に著しい支障が生ずること。

とき。

⑶

２

⑵

当該職務を担当する者の交替が当該業務⑶

当該職務を担当する者の交替がその業務の遂行上重大な障害となる特別な事情があの遂行上重大な障害となる特別な事情があるため、当該職員の退職により公務の運営

るため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずること。

に著しい支障が生ずるとき。

管理者は、前項の期限又はこの項の規定に ２

管理者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合においより延長された期限が到来する場合において、前項各号に掲げる事由が引き続きあるとて、前項の事由が引き続き存すると認めると認めるときは、これらの期限の翌日から起算

きは、１年を超えない範囲内で期限を延長す

して１年を超えない範囲内で期限を延長するることができる。ただし、その期限は、そのことができる。ただし、当該期限は、当該職職員に係る定年退職日の翌日から起算して３員に係る定年退職日（同項ただし書に規定す

年を超えることができない。

る職員にあっては、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日）の翌日から起算して３年を超えることができない。
３

管理者は、第１項の規定により職員を引き ３

管理者は、第１項の規定により職員を引き続いて勤務させる場合又は前項の規定により限を延長する場合には、当該職員の同意を得

期限を延長する場合には、当該職員の同意をなければならない。

得なければならない。

４

続き勤務させる場合又は前項の規定により期管理者は、第１項の規定により引き続き勤 ４

管理者は、第１項の期限又は第２項の規定

務することとされた職員及び第２項の規定ににより延長された期限が到来する前に第１項より期限が延長された職員について、第１項の事由が存しなくなったと認めるときは、当- 4 -の期限又は第２項の規定により延長された期

該職員の同意を得て、期日を定めてその期限限が到来する前に第１項各号に掲げる事由がを繰り上げて退職させることができる。

なくなったと認めるときは、当該職員の同意を得て、期日を定めて当該期限を繰り上げるものとする。
５

５ （略）

（略）

第５条 （略）第５条 （略）第３章 管理監督職勤務上限年齢制（管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管
理監督職）
第６条

法第28条の２第１項に規定する条例で定める職は、新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例（平成16年条例第13号）
第10条第1項に規定する職とする。
（管理監督職勤務上限年齢）
第７条

法第28条の２第１項に規定する管理監

督職勤務上限年齢は、年齢60年とする。
（他の職への降任等を行うに当たって遵守す
べき基準）
第８条

管理者は、法第28条の２第４項に規定する他の職への降任等（以下この章において「他の職への降任等」という。）を行うに当たっては、法第13条、第15条、第23条の３、第27条第１項及び第56条に定めるもののほか、次に掲げる基準を遵守しなければならない。
⑴

当該職員の人事評価の結果又は勤務の状

況及び職務経験等に基づき、降任又は転任（降給を伴う転任に限る。）（以下この条及び第10条において「降任等」という。）をしようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る法第15条の２第１項第５号に規定する標準職務遂行能力（次条第３項
において「標準職務遂行能力」という。）及び当該降任等をしようとする職についての適性を有すると認められる職に、降任等をすること。
⑵

人事の計画その他の事情を考慮した上で、管理監督職以外の職又は管理監督職勤
務上限年齢が当該職員の年齢を超える管理
監督職のうちできる限り上位の職制上の段- 5 -階に属する職に、降任等をすること。
⑶

当該職員の他の職への降任等をする際に、当該職員が占めていた管理監督職が属する職制上の段階より上位の職制上の段階に属する管理監督職を占める職員（以下この号において「上位職職員」という。）の他の職への降任等もする場合には、第１号に掲げる基準に従った上での状況その他の事
情を考慮してやむを得ないと認められる場
合を除き、上位職職員の降任等をした職が属する職制上の段階と同じ職制上の段階又は当該職制上の段階より下位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。
（管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例）
第９条

管理者は、他の職への降任等をすべき

管理監督職を占める職員について、次に掲げる事由があると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間（当該管理監
督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以後における最初の４月１日までの間をいう。以下この章において同じ。）の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある
職員にあっては、当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第３項において同じ。）で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占める職員に、当該管理監督職を占めたまま勤務をさせることができる。
⑴

当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、当該職員の他の職への降任等により生ずる欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。
⑵

当該職務に係る勤務環境その他の勤務条

件に特殊性があるため、当該職員の他の職への降任等による欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ず
ること。
- 6 -

⑶

当該職務を担当する者の交替が当該業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、当該職員の他の職への降任等により公務の運営に著しい支障が生ずること。
２

管理者は、前項又はこの項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある
職員にあっては、延長された当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第４項において同じ。）で延長された当該異動
期間を更に延長することができる。ただし、更に延長される当該異動期間の末日は、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない。

３

管理者は、第１項の規定により異動期間を延長することができる場合を除き、他の職への降任等をすべき特定管理監督職群（職務の内容が相互に類似する複数の管理監督職であって、これらの欠員を容易に補充することができない年齢別構成その他の特別の事情がある管理監督職として規則で定める管理監督職をいう。以下この項において同じ。）に属す
る管理監督職を占める職員について、当該特定管理監督職群に属する管理監督職の属する
職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該管理監督職についての適性を有すると認められる職員（当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達した職員を除く。）の数が当該管理監督職の数に満たない等の事情があるため、当該職員の他の職への降任等により当該管理監督職に生ずる欠員を容易に補充することができず業務の遂行に重大な障害が生ずると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内で- 7 -当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監
督職を占めている職員に当該管理監督職を占めたまま勤務をさせ、又は当該職員を当該管理監督職が属する特定管理監督職群の他の管理監督職に降任し、若しくは転任することができる。
４

管理者は、第１項若しくは第２項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由があると認めるとき（第２項の規定により延長された当該異動期間を更に延長することができるときを除く。）、又は前項若しくはこの項の規定により異動期間（前３項又はこの項の規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由が引き続きあると認めるときは、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内で延長された当該異動期間を更に延長することができる。
（異動期間の延長等に係る職員の同意）

第10条

管理者は、前条第１項から第４項までの規定により異動期間を延長する場合及び同条第３項の規定により他の管理監督職に降任等をする場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
（異動期間の延長事由が消滅した場合の措置）
第11条

管理者は、第９条の規定により異動期間を延長した場合において、当該異動期間の末日の到来前に当該異動期間の延長の事由が消滅したときは、他の職への降任等をするものとする。
第４章 定年前再任用短時間勤務制（定年前再任用短時間勤務職員の任用）
第12条

管理者は、年齢60年に達した日以後に退職（臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員が退職する場合を除く。）をした者（以下この条及び次条において「年齢60 年以上退- 8 -職者」という。）を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、短時間勤務の職（当該職を占める職員の１週間当たりの通常の勤務時間が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占める職員の１週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間である職をいう。以下この条及び次条において同じ。）に採用することができる。ただし、年齢60年以上退職者がその者を採用しようとする短時間勤務の職に係る定年退職日相当日（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における定年退職日をいう。）を経過した者であるときは、この限りでない。
第13条 管理者は、前条本文の規定によるほか、新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の年齢60年以上退職者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考
により、短時間勤務の職に採用することができる。
２

前項の場合においては、前条ただし書の規定を準用する。
第５章 雑則（雑則）

第14条

この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則

附 則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。
（定年に関する経過措置）

２

令和５年４月１日から令和13年３月31日までの間における第３条第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同項中「65年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

令和５年４月１日から令和７年３ 61 年
月 31 日まで- 9 -

令和７年４月１日から令和９年３ 62 年
月 31 日まで
令和９年４月１日から令和 11 年３ 63 年
月 31 日まで
令和 11 年４月１日から令和 13 年３月 64 年
31 日まで（情報の提供及び勤務の意思の確認）
３

管理者は、当分の間、職員（臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員を除く。以下
この項において同じ。）が年齢60年に達する
日の属する年度の前年度（以下この項において「情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度」という。）（情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度に職員でなかった者で、当該情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日後に採用された職員（異動等により情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日を経過することとなった職員（以下この項において「末日経過職員」という。）を除く。）にあっては、当該職員が採用された日から同日の属する年度の末日までの期間、末日経過職員にあっては、当該職員の異動等の日が属する年度（当該日が年度の初日である場合は、当該年度の前年度））において、当該職員に対し、当該職員が年齢60年に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。
備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、附則第11条の規定は、公布の日から施行する。
（勤務延長に関する経過措置）
第２条 管理者は、施行日（この条例の施行の日をいう。以下同じ。）前にこの条例による改正前の
新潟県市町村総合事務組合職員の定年等に関する条例（平成16年条例第41号）（以下「旧条例」という。）第４条第１項又は第２項の規定により勤務することとされ、かつ、旧条例勤務延長期限- 10 -

（同条第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限をいう。以下この項において同じ。）が施行日以後に到来する職員（以下この項において「旧条例勤務延長職員」という。）について、旧条例勤務延長期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、この条例による改正後の新潟県市町村総合事務組合職員の定年等に関する条例（以下「新条例」という。）第４条第１項各号に掲げる事由があると認めるときは、これらの期限の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該旧条例勤務
延長職員に係る旧条例第２条に規定する定年退職日の翌日から起算して３年を超えることができない。
２

管理者は、基準日（施行日、令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和11年４月１日及び令和
13年４月１日をいう。以下この項において同じ。）から基準日の翌年の３月31日までの間、基準日における新条例定年（新条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。）が基準日の前日における新条例定年（基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧条例第３条に規定する定年）を超える職（基準日における新条例定年が新条例第３条に規定する定年である職に限る。）及
びこれに相当する基準日以後に設置された職その他の規則で定める職に、基準日から基準日の翌年の３月31日までの間に新条例第４条第１項若しくは第２項の規定、地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）（以下「令和３年改正法」という。）附則第３条第５項又は前項の規定により勤務している職員のうち、基準日の前日において同日における当該職に係る新条例
定年（基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧条例第３条に規定する定年）に達している職員（当該規則で定める職にあっては、規則で定める職員）を、昇任し、降任し、又は転任することができない。
３

新条例第４条第３項から第５項までの規定は、第１項の規定による勤務について準用する。
（定年退職者等の再任用に関する経過措置）

第３条

管理者は、次に掲げる者のうち、年齢65年に達する日以後における最初の３月31日（以下この条から附則第６条までにおいて「特定年齢到達年度の末日」という。）までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧条例定年（旧条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。）（施行日以後に新たに設置された職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧条例定年に準じた当該職に係る年齢。次条第１項において同じ。）に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
⑴

施行日前に旧条例第２条の規定により退職した者⑵

旧条例第４条第１項若しくは第２項、令和３年改正法附則第３条第５項又は前条第１項の規定により勤務した後退職した者⑶

25年以上勤続して施行日前に退職した者（前２号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者⑷

25年以上勤続して施行日前に退職した者（前３号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に、旧地方公務員法再任用（令和３年改正法による改正前の地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の４第１項、第28条の５第１項又は第28条の６第１項若しくは第２項の規定により採用することをいう。）又は暫定再任用（この項若しくは次項、次条第１項若しくは第２項、附則第５条第１項若しくは第２項又は附則第- 11 -

６条第１項若しくは第２項の規定により採用することをいう。次項第６号において同じ。）をされたことがある者
２

令和14年３月31日までの間、管理者は、次に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新条例定年に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
⑴

施行日以後に新条例第２条の規定により退職した者⑵

施行日以後に新条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務した後退職した者⑶

施行日以後に新条例第12条の規定により採用された者のうち、令和３年改正法による改正後の地方公務員法（以下「新地方公務員法」という。）第22条の４第３項に規定する任期が満了したことにより退職した者⑷

施行日以後に新条例第13条第１項の規定により採用された者のうち、新地方公務員法第22条の５第３項において準用する新地方公務員法第22条の４第３項に規定する任期が満了したことにより退職した者⑸

25年以上勤続して施行日以後に退職した者（前各号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者⑹

25年以上勤続して施行日以後に退職した者（前各号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に、暫定再任用をされたことがある者
３

前２項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、１年を超えない範囲内で更新することができる。ただし、当該任期の末日は、前２項の規定により採用する者又はこの項の規定により任期を更新する者の特定年齢到達年度の末日以前でなければならない。

４

暫定再任用職員（第１項若しくは第２項、次条第１項若しくは第２項、附則第５条第１項若しくは第２項又は附則第６条第１項若しくは第２項の規定により採用された職員をいう。以下この項及び次項において同じ。）の前項の規定による任期の更新は、当該暫定再任用職員の当該更新直前の任期における勤務実績が、当該暫定再任用職員の能力評価及び業績評価の全体評語その他
勤務の状況を示す事実に基づき良好である場合に行うことができる。

５

管理者は、暫定再任用職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該暫定再任用職員の同意を得なければならない。

第４条

管理者は、前条第１項の規定によるほか、新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体における前条第１項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧条例定年に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる
２

令和14年３月31日までの間、管理者は、前条第２項の規定によるほか、新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体における同項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新条例定年に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。

３

前２項の場合においては、前条第３項から第５項までの規定を準用する。

第５条

管理者は、新地方公務員法第22条の４第４項の規定にかかわらず、附則第３条第１項各号- 12 -

に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職（新条例第12条に規定する短時間勤務の職をいう。以下同じ。）に係る旧条例
定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における旧条例定年（施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員
が、常時勤務を要する職でその職務が当該職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧条例定年に準じた当該職に係る年齢）をいう。次条第１項において同じ。）に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
２

令和14年３月31日までの間、管理者は、新地方公務員法第22条の４第４項の規定にかかわらず、
附則第３条第２項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新条例定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新条例定年をいう。次条第２項及び附則第10条において同じ。）に達している者（新条例第12条の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。）を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。

３

前２項の場合においては、附則第３条第３項から第５項までの規定を準用する。

第６条 管理者は、前条第１項の規定によるほか、新地方公務員法第22条の５第３項において準用する新地方公務員法第22条の４第４項の規定にかかわらず、新潟県市町村総合事務組合を組織す
る地方公共団体における附則第３条第１項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る旧条例定年相当年齢に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
２

令和14年３月31日までの間、管理者は、前条第２項の規定によるほか、新地方公務員法第22条の５第３項において準用する新地方公務員法第22条の４第４項の規定にかかわらず、新潟県市町
村総合事務組合を組織する地方公共団体における附則第３条第２項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新条例定年相当年齢に達している者（新条例第13条第１項の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。）を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考
により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。

３

前２項の場合においては、附則第３条第３項から第５項までの規定を準用する。
（令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める職及び年齢）第７条 令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。

２⑴

施行日以後に新たに設置された職⑵

施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職
令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧条例第３条に規定する定年に準じた当該職に係る年齢とする。
- 13 -

（令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第22条の４第４項の条例で定める職及び年齢）
第８条

令和３年改正法附則第４条から第７条までの規定が適用される場合における令和３年改正

法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第22条の４第４項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。
⑴

施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職⑵

施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職

２

令和３年改正法附則第４条から第７条までの規定が適用される場合における令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する法第22条の４第４項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員
が、常時勤務を要する職でその職務が前項に規定する職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧条例定年に準じた前項に規定する職に係る年齢とする。
（令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職並びに条例で定める者及び職員）

第９条

令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日（附則第３条から第６条までの規定が適用される間における各年の４月１日（施行日を除く。）
をいう。以下この条において同じ。）の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年が基準日の前日における新条例定年を超える職とする。

２⑴

基準日以後に新たに設置された職（短時間勤務の職を含む。）⑵

基準日以後に組織の変更等により名称が変更された職（短時間勤務の職を含む。）
令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年に達している者とする。
３

令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職員は、第１項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年に達している職員とする。
（定年前再任用短時間勤務職員に関する経過措置）

第10条 管理者は、基準日（令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和11年４月１日及び令和13年
４月１日をいう。以下この条において同じ。）から基準日の翌年の３月31日までの間、基準日における新条例定年相当年齢が基準日の前日における新条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職（基準日における新条例定年相当年齢が新条例第３条第１項に規定する定年である短時間勤務の職に限る。）及びこれに相当する基準日以後に設置された短時間勤務の職その他の規則で定める
短時間勤務の職（以下この条において「新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職」という。）に、基準日の前日までに新条例第12 条に規定する年齢60年以上退職者となった者（基準日前から
新条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務した後基準日以後に退職をした者を含む。）のうち基準日の前日において同日における当該新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新条例定年相当年齢に達している者（当該規則で定める短時間勤務の職にあっては、規則で定める者）を、新条例第12条又は第13条第１項の規定により採用することができず、新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に、新条例第12条又は第13条第１項の規定により採用された職員（以下この条において「定年前再任用短時間勤務職員」という。）のうち基準日の前日において同日における当該新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新条例定年相当年齢に達している- 14 -

定年前再任用短時間勤務職員（当該規則で定める短時間勤務の職にあっては、規則で定める定年
前再任用短時間勤務職員）を、昇任し、降任し、又は転任することができない。
（令和３年改正法附則第２条第３項に規定する条例で定める年齢）
第11条 令和３年改正法附則第２条第３項に規定する条例で定める年齢は年齢60年とする。
（職員の再任用に関する条例の廃止）
第 12 条 新潟県市町村総合事務組合職員の再任用に関する条例（平成 16 年条例第 42 号）は、廃止する。

- 15 -

新潟県市町村総合事務組合条例第2号
新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第１条

新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例（平成16年条例第13号）の一部を次のように改正する。
別表第１を次のように改める。
別表第１（第３条関係）
行
職務
職員
の級
の区
号 給
分

再任
用職
員以
外の
職員

政 職 給 料 表

１級

２級

３級

４級

５級

６級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

円

円

1

150,100

198,500

234,400

266,000

290,700

319,2002

151,200

200,300

236,000

267,700

292,900

321,400

3

152,400

202,100

237,500

269,200

295,000

323,700

4

153,500

203,900

239,000

271,000

297,000

325,900

5

154,600

205,400

240,300

272,700

298,800

328,100

6

155,700

207,200

241,900

274,500

300,800

330,100

7

156,800

209,000

243,400

276,300

302,600

332,3008

157,900

210,800

244,900

278,300

304,200

334,5009

158,900

212,400

246,000

280,200

306,100

336,400

10

160,300

214,200

247,500

282,200

308,400

338,600

11

161,600

216,000

249,000

284,100

310,600

340,600

12

162,900

217,800

250,300

286,000

312,900

342,800

13

164,100

219,200

251,800

287,900

315,000

344,600

14

165,600

221,000

253,000

289,700

317,100

346,600

15

167,100

222,700

254,300

291,200

319,300

348,600

16

168,700

224,500

255,500

292,600

321,400

350,600

17

169,800

226,100

256,800

294,400

323,300

352,300

18

171,200

227,800

258,200

296,400

325,300

354,300

19

172,600

229,400

259,600

298,500

327,300

356,100

20

174,000

230,900

261,100

300,500

329,300

358,00021

175,300

232,200

262,700

302,400

331,000

359,900

22

177,800

233,800

264,400

304,500

333,100

361,800

23

180,300

235,400

266,000

306,500

335,100

363,800

24

182,800

236,900

267,600

308,600

337,200

365,700- 16 -

25

185,200

237,900

269,400

310,300

338,600

367,700

26

186,900

239,400

271,200

312,400

340,500

369,600

27

188,500

240,700

272,900

314,400

342,400

371,600

28

190,200

241,900

274,600

316,400

344,300

373,60029

191,700

243,100

276,200

318,100

345,900

375,10030

193,400

244,100

277,900

320,100

347,800

376,90031

195,200

245,100

279,700

322,200

349,700

378,70032

196,900

246,100

281,200

324,300

351,500

380,300

33

198,500

247,200

282,400

325,500

353,400

382,100

34

199,900

248,100

284,100

327,500

355,200

383,50035

201,400

249,000

285,700

329,400

357,000

385,000

36

202,900

250,000

287,400

331,500

358,700

386,600

37

204,200

250,900

289,000

333,400

360,100

388,000

38

205,500

252,200

290,700

335,300

361,400

389,200

39

206,700

253,400

292,500

337,300

362,800

390,400

40

208,000

254,700

294,300

339,200

364,200

391,50041

209,300

256,000

295,800

341,100

365,500

392,600

42

210,600

257,400

297,500

343,000

366,400

393,800

43

211,900

258,600

299,000

344,800

367,500

395,000

44

213,200

259,800

300,600

346,700

368,600

396,10045

214,300

260,900

302,200

348,200

369,400

396,800

46

215,600

262,100

303,900

349,600

370,300

397,500

47

216,900

263,400

305,500

351,100

371,200

398,200

48

218,200

264,500

307,200

352,600

372,100

398,900

49

219,200

265,600

308,100

354,200

373,000

399,50050

220,300

266,600

309,600

355,000

373,800

400,10051

221,300

267,800

311,100

356,200

374,600

400,600

52

222,300

268,900

312,700

357,200

375,400

401,000

53

223,300

269,900

314,300

358,100

376,100

401,400

54

224,200

270,900

315,900

359,200

376,800

401,700

55

225,100

272,000

317,500

360,100

377,500

402,000

56

226,000

273,100

319,000

361,200

378,200

402,300- 17 -

57

226,300

274,000

320,500

362,100

378,700

402,600

58

227,100

275,000

321,700

362,800

379,300

402,900

59

227,800

275,900

322,900

363,500

379,900

403,200

60

228,500

277,000

324,100

364,200

380,600

403,500

61

229,200

278,100

324,800

364,600

381,000

403,800

62

230,000

279,100

325,700

365,200

381,700

404,100

63

230,700

280,000

326,500

365,900

382,300

404,40064

231,300

281,000

327,300

366,600

382,900

404,700

65

231,900

281,500

328,200

366,900

383,300

405,000

66

232,500

282,400

328,600

367,600

383,900

405,300

67

233,100

283,100

329,300

368,300

384,500

405,600

68

233,800

284,000

330,100

369,000

385,100

405,900

69

234,500

285,000

330,900

369,300

385,500

406,10070

235,100

285,800

331,600

369,900

386,000

406,400

71

235,600

286,600

332,300

370,600

386,500

406,700

72

236,300

287,400

333,000

371,200

387,100

407,000

73

237,000

288,200

333,500

371,500

387,400

407,200

74

237,600

288,700

334,100

372,100

387,800

407,50075

238,200

289,100

334,600

372,800

388,200

407,80076

238,700

289,600

335,200

373,400

388,600

408,000

77

239,300

289,800

335,500

373,800

388,900

408,20078

240,000

290,100

336,000

374,300

389,200

408,50079

240,700

290,300

336,400

374,900

389,500

408,80080

241,200

290,700

336,900

375,400

389,800

409,000

81

241,700

290,900

337,300

375,900

390,000

409,200

82

242,300

291,100

337,800

376,500

390,300

409,500

83

242,900

291,500

338,300

377,000

390,600

409,800

84

243,400

291,800

338,800

377,300

390,800

410,000

85

243,900

292,100

339,100

377,700

391,000

410,200

86

244,500

292,400

339,500

378,200

391,300

87

245,100

292,700

340,000

378,600

391,600

88

245,600

293,100

340,400

379,000

391,800- 18 -

89

246,100

293,400

340,700

379,400

392,00090

246,600

293,800

341,100

379,900

392,30091

246,900

294,100

341,600

380,300

392,600

92

247,300

294,500

342,000

380,700

392,800

93

247,600

294,700

342,200

381,000

393,000

94

294,900

342,600

95

295,200

343,100

96

295,600

343,500

97

295,800

343,700

98

296,100

344,100

99

296,500

344,500

100

296,900

344,800

101

297,100

345,100

102

297,400

345,500

103

297,800

345,900

104

298,100

346,300

105

298,300

346,800

106

298,600

347,200

107

299,000

347,600

108

299,300

348,000

109

299,500

348,500

110

299,900

348,900

111

300,300

349,200

112

300,600

349,500

113

300,800

350,000

114

301,000115

301,300

116

301,700

117

301,900

118

302,100

119

302,400

120

302,700- 19 -

121

303,100

122

303,300

123

303,600

124

303,900125

304,200

再任
用職
員

187,700

215,200

255,200

274,600

289,700

315,100

第２条 新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。
改正後

改正前（勤勉手当）（勤勉手当）
第26条
２

第26条

（略）

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、管理 ２（略）

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、管理者が規則で定める基準に従って定める割合を者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、管乗じて得た額とする。この場合において、管理者が支給する勤勉手当の額の、その者に所理者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えて額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

はならない。

⑴

前項の職員のうち再任用職員以外の職員⑴ 前項の職員のうち再任用職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員が当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、又は死それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）におい

した日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対て受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額

する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の102.5を乗じて得た額の総額に100分の92.5を乗じて得た額の総額⑵

前項の職員のうち再任用職員

当該再任

⑵

前項の職員のうち再任用職員

当該再任

用職員の勤勉手当基礎額に100分の50を乗用職員の勤勉手当基礎額に100分の45を乗じて得た額の総額

じて得た額の総額

３～５ （略）

３～５ （略）

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
第３条 新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

- 20 -

（級及び給料）（級及び給料）第５条 （略）第５条 （略）

２・３ （略）

２・３ （略）４

職員の昇給は、規則で定める日に、同日前 ４

職員の昇給は、規則で定める日に、同日前において規則で定める日以前一年間におけるにおいて規則で定める日以前一年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとす

その者の勤務成績に応じて、行うものとする。

る。この場合において、同日の翌日から昇給

この場合において、同日の翌日から昇給を行を行う日の前日までの間に当該職員が法第29う日の前日までの間に当該職員が法第29条の条の規定による懲戒処分を受けたことその他規定による懲戒処分を受けたことその他これこれに準ずるものとして規則で定める事由にに準ずるものとして規則で定める事由に該当該当したときは、これらの事由を併せて考慮

したときは、これらの事由を併せて考慮するするものとする。

ものとする。

５

（略）

５ （略）

６

55歳（規則で定める職員にあっては、56歳 ６

55歳（規則で定める職員にあっては、56歳以上の年齢で規則に定めるもの）に達した日

以上の年齢で規則に定めるもの）に達した日以後直近の３月31日を越えて在職する職員の以後直近の３月31日を越えて在職する職員の第４項の規定による昇給は、同項前段に規定

第４項の規定による昇給は、同項前段に規定する期間における当該職員の勤務成績が特にする期間におけるその者の勤務成績が特に良良好であり、かつ、同項後段の規定の適用を好であり、かつ、同項後段の規定の適用を受受けない場合に限り行うものとし、昇給させけない場合に限り行うものとし、昇給させる

る場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて規規則で定める基準に従い決定するものとす

則で定める基準に従い決定するものとする。

る。
７～９ （略）

７～９ （略）10

法第28条の４第１項又は第28条の５第１項の規定により採用された職員（以下「再任用職員」という。）の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

第６条

法第22条の４に規定する定年前再任用 第６条

再任用職員で法第28条の５第１項に規短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間定する短時間勤務の職を占めるもの（以下「再勤務職員」という。）の給料月額は、当該定年任用短時間勤務職員」という。）の給料月額

前再任用短時間勤務職員に適用される給料表

は、前条第10項の規定にかかわらず、同項のの定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる規定による給料月額に、勤務時間条例第２条

基準給料月額のうち、前条第１項の規定によ第３項の規定により定められたその者の勤務り当該定年前再任用短時間勤務職員の属する時間を同条第１項に規定する勤務時間で除し職務の級に応じた額に、勤務時間条例第２条て得た数を乗じて得た額とする。

第３項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項- 21 -

に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
（通勤手当）（通勤手当）
第14条

通勤手当は、次に掲げる職員に支給す 第14条

る。

る。

⑴

通勤のための交通機関又は有料道路（以⑴

通勤手当は、次に掲げる職員に支給す通勤のための交通機関又は有料道路（以下この項から第３項までにおいて「交通機

下「交通機関等」という。）を利用してその関等」という。）を利用してその運賃又は運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を料金（以下この項から第３項までにおいて負担することを常例とする職員（交通機関「運賃等」という。）を負担することを常等を利用しなければ通勤することが著しく例とする職員（交通機関等を利用しなけれ困難である職員以外の職員であって、交通ば通勤することが著しく困難である職員以機関等を利用しないで徒歩により通勤する外の職員であって、交通機関等を利用しなものとした場合の通勤距離が片道２キロメ

いで徒歩により通勤するものとした場合のートル未満であるもの及び第３号に掲げる

通勤距離が片道２キロメートル未満である

職員を除く。）

もの及び第３号に掲げる職員を除く。）⑵⑵

通勤のため自動車その他の交通の用具で規則で定めるもの（以下この条において「自規則で定めるもの（以下「自動車等」とい

動車等」という。）を使用することを常例う。）を使用することを常例とする職員（自とする職員（自動車等を使用しなければ通動車等を使用しなければ通勤することが著勤することが著しく困難である職員以外のしく困難である職員以外の職員であって、職員であって、自動車等を使用しないで徒自動車等を使用しないで徒歩により通勤す

歩により通勤するものとした場合の通勤距るものとした場合の通勤距離が片道２キロ

離が片道２キロメートル未満であるもの及メートル未満であるもの及び次号に掲げる

び次号に掲げる職員を除く。）

職員を除く。）⑶
２

通勤のため自動車その他の交通の用具で

（略）

⑶ （略）

通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の ２

通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

区分に応じ、当該各号に定める額とする。

⑴⑴

前項第１号に掲げる職員

支給単位期間

前項第１号に掲げる職員

支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出しにつき、規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要するたその者の支給単位期間の通勤に要する運

運賃等の額に相当する額（以下この号及び賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当

次号において「運賃等相当額」という。）。

額」という。）。ただし、運賃等相当額を支

ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月

給単位期間の月数で除して得た額（以下「１数で除して得た額（以下この号及び第３号

箇月当たりの運賃等相当額」という。）がにおいて「１箇月当たりの運賃等相当額」

55,000円を超えるときは、支給単位期間にという。）が55,000円を超えるときは、支つき、55,000円に支給単位期間の月数を乗

給単位期間につき、55,000円に支給単位期

じて得た額（その者が２以上の交通機関等

間の月数を乗じて得た額（当該職員が２以を利用するものとして当該運賃等の額を算上の交通機関等を利用するものとして当該出する場合において、１箇月当たりの運賃- 22 -

運賃等の額を算出する場合において、１箇等相当額の合計額が55,000円を超えるとき月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000

は、その者の通勤手当に係る支給単位期間円を超えるときは、当該職員の通勤手当にのうち最も長い支給単位期間につき、係る支給単位期間のうち最も長い支給単位

55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じ期間につき、55,000円に当該支給単位期間て得た額）の月数を乗じて得た額）⑵

前項第２号に掲げる職員

次に掲げる職⑵

前項第２号に掲げる職員

次に掲げる職員の区分に応じ支給単位期間につき、それ員の区分に応じ支給単位期間につき、それぞれ次に定める額（定年前再任用短時間勤

ぞれ次に定める額（再任用短時間勤務職員

務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を回数を考慮して規則で定める職員にあって考慮して規則で定める職員にあっては、そは、その額から、その額に規則で定める割の額から、その額に規則で定める割合を乗合を乗じて得た額を減じた額）

じて得た額を減じた額）

ア～ス

ア～ス （略）⑶（略）

前項第３号に掲げる職員

交通機関等を⑶

前項第３号に掲げる職員

交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤徒歩により通勤するものとした場合の通勤

距離、交通機関等の利用距離、自動車等の距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して規則で定める

使用距離等の事情を考慮して規則で定める

区分に応じ、前２号に定める額（１箇月当

区分に応じ、前２号に定める額（１箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額のたりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、当該職

合計額が55,000円を超えるときは、その者

員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最の通勤手当に係る支給単位期間のうち最もも長い支給単位期間につき、55,000円に当長い支給単位期間につき、55,000円に当該該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第第１号に定める額又は前号に定める額１号に定める額又は前号に定める額

３

（略）

３ （略）

４

公署を異にする異動又は在勤する公署の移 ４

公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、所在する地域を異にする公署に在転に伴い、所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことにより、通勤の実情勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で規則で定に変更を生ずることとなった職員で規則で定めるもののうち、第１項第１号又は第３号にめるもののうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該異動又は公署の移転の直掲げる職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居（当該住居に相当するものとして規前の住居（当該住居に相当するものとして規則で定める住居を含む。）からの通勤のため、則で定める住居を含む。）からの通勤のため、

新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国

新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等（第１号及び次号にお道その他の交通機関等（以下「新幹線鉄道等」

いて「新幹線鉄道等」という。）でその利用がという。）でその利用が規則で定める基準に規則で定める基準に照らして通勤事情の改善

照らして通勤事情の改善に相当程度資するもに相当程度資するものであると認められるものであると認められるものを利用し、その利- 23 -

のを利用し、その利用に係る特別料金等（そ用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の利用に係る運賃等の額から運賃等相当額のの額から運賃等相当額の算出の基礎となる運算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じ賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同た額をいう。第１号及び次号において同じ。）

じ。）を負担することを常例とするものの通を負担することを常例とするものの通勤手当

勤手当の額は、前２項の規定にかかわらず、の額は、前２項の規定にかかわらず、次の各次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号該各号に定める額とする。

に定める額とする。
⑴

新幹線鉄道等に係る通勤手当

支給単位

⑴

新幹線鉄道等に係る通勤手当

支給単位期間につき、規則で定めるところにより算期間につき、規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要出したその者の支給単位期間の通勤に要す

する特別料金等の額の２分の１に相当する

る特別料金等の額の２分の１に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下この号において「１で除して得た額（以下「１箇月当たりの特箇月当たりの特別料金等２分の１相当額」

別料金等２分の１相当額」という。）が２という。）が２万円を超えるときは、支給万円を超えるときは、支給単位期間につき、単位期間につき、２万円に支給単位期間の２万円に支給単位期間の月数を乗じて得た月数を乗じて得た額（当該職員が２以上の額（その者が２以上の新幹線鉄道等を利用

新幹線鉄道等を利用するものとして当該特するものとして当該特別料金等の額を算出

別料金等の額を算出する場合において、１する場合において、１箇月当たりの特別料

箇月当たりの特別料金等２分の１相当額の金等２分の１相当額の合計額が２万円を超

合計額が２万円を超えるときは、当該職員えるときは、その者の新幹線鉄道等に係るの新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給

通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長単位期間のうち最も長い支給単位期間につい支給単位期間につき、２万円に当該支給き、２万円に当該支給単位期間の月数を乗

単位期間の月数を乗じて得た額）

じて得た額）
⑵

⑵ （略）

（略）

５～９ （略）

５～９ （略）（時間外勤務手当）（時間外勤務手当）
第16条

正規の勤務時間を超えて勤務すること 第16条

正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外にを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき勤務した全時間に対して、勤務１時間につき第19条に規定する勤務１時間当たりの給与額

第19条に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合

100分の150までの範囲内で規則で定める割合（その勤務が午後10時から翌日の午前５時ま（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合には、その割合に100分の25での間である場合は、その割合に100分の25をを加算した割合）を乗じて得た額を時間外勤加算した割合）を乗じて得た額を時間外勤務

務手当として支給する。

手当として支給する。
- 24 -

⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）２

定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤 ２

再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間

務時間が割り振られた日において、正規の勤が割り振られた日において、正規の勤務時間

務時間を超えてした勤務のうち、その勤務のを超えてした勤務のうち、その勤務の時間と時間とその勤務をした日における正規の勤務

その勤務をした日における正規の勤務時間と時間との合計が７時間45分に達するまでの間の合計が７時間45分に達するまでの間の勤務の勤務に対する前項の規定の適用について

に対する前項の規定の適用については、同項

は、同項中「正規の勤務時間を超えてした次中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げるに掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分

勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125からの125から100分の150までの範囲内で規則で100分の150までの範囲内で規則で定める割定める割合」とあるのは「100分の100」とす合」とあるのは「100分の100」とする。

る。
３

（略）

３ （略）

４

正規の勤務時間又は割振り変更前の正規の ４

正規の勤務時間又は割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務（勤務時間

正規の勤務時間を超えてした勤務（勤務時間条例第３条第１項、第４条及び第５条の規定

条例第３条第１項、第４条及び第５条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。）の時間及び割振り変更前

めるものを除く。）の時間及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間のの正規の勤務時間を超えてした勤務の時間の合計が１箇月について60時間を超えた職員に合計が１箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間（規は、その60時間を超えて勤務した全時間（規則で定める時間を除く。）に対して、第１項則で定める時間を除く。）に対して、第１項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第（第２項の規定により読み替えて適用する場

19条に規定する勤務１時間当たりの給与額に合を含む。）及び前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる時間の区分に応じ当該各号

勤務１時間につき、第19条に規定する勤務１に掲げる割合を乗じて得た額を時間外勤務手

時間当たりの給与額に次の各号に掲げる時間

当として支給する。

の区分に応じ当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

⑴⑴

正規の勤務時間を超えてした勤務の時間

100分の150（その勤務が午後10時から翌日100分の150（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合には､100分の午前５時までの間である場合は､100分の

の175）

175）

⑵
５

正規の勤務時間を超えてした勤務の時間

（略）

⑵ （略）

勤務時間条例第８条の２第１項に規定する ５

勤務時間条例第８条の２第１項に規定する

時間外勤務代休時間を指定された場合におい時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務して、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超なかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代

えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代

休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の

休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の- 25 -

支給に係る時間に対しては、当該時間１時間支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、第19条に規定する勤務１時間当たりにつき、第19条に規定する勤務１時間当たりの給与額に次の各号に掲げる時間の区分に応の給与額に次の各号に掲げる時間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額のじ、当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

時間外勤務手当を支給することを要しない。

⑴⑴

正規の勤務時間を超えてした勤務の時間

100分の150（その時間が午後10時から翌日100分の150（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合には、100分の午前５時までの間である場合は、100分のの175）から第１項に規定する規則で定める

175）から第１項に規定する規則で定める場割合（その時間が午後10時から翌日の午前

合（その時間が午後10時から翌日の午前５５時までの間である場合には、その割合に時までの間である場合は、その割合に100分

100分の25を加算した割合）を減じた割合の25を加算した割合）を減じた割合⑵
６

正規の勤務時間を超えてした勤務の時間

（略）

⑵ （略）

（略）

６ （略）

（期末手当）（期末手当）

第23条 （略）第23条 （略）２

期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の ２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の
127.5を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以127.5を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の内の期間におけるその者の在職期間の次の各各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割割合を乗じて得た額とする。

合を乗じて得た額とする。

⑴～⑷ （略）⑴～⑷ （略）３

定年前再任用短時間職員に対する前項の規 ３

再任用職員に対する前項の規定の適用につ定の適用については、同項中「100分の127.5」

いては、同項中「100分の127.5」とあるのはとあるのは「100分の70」とする。

「100分の70」とする。

４～６ （略）

４～６ （略）（勤勉手当）（勤勉手当）

第26条 勤勉手当は、６月１日及び12月１日（以 第26条 勤勉手当は、６月１日及び12月１日（以２

下この項から第３項までにおいてこれらの日

下この条においてこれらの日を「基準日」とを「基準日」という。）にそれぞれ在職する職いう。）にそれぞれ在職する職員に対し、そ員に対し、当該職員の基準日以前における直の者の基準日以前における直近の人事評価の

近の人事評価の結果及び基準日以前６箇月以結果及び基準日以前６箇月以内の期間におけ内の期間における勤務の状況に応じて、それる勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属ぞれ基準日の属する月の別に規則で定める日

する月の別に規則で定める日に支給する。こに支給する。これらの基準日前１箇月以内にれらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死退職し、又は死亡した職員（別に定める職員

亡した職員（別に定める職員を除く。）につを除く。）についても同様とする。

いても同様とする。

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、管理 ２

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、管理者が規則で定める基準に従って定める割合を者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、管乗じて得た額とする。この場合において、管- 26 -

理者が支給する勤勉手当の額の、その者に所理者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えて額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

はならない。

⑴⑴ 前項の職員のうち再任用職員以外の職員

前項の職員のうち定年前再任用短時間勤

務職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基

当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員が礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在

それぞれその基準日現在（退職し、又は死（退職し、又は死亡した職員にあっては、亡した職員にあっては、退職し、又は死亡

退職し、又は死亡した日現在。次項においした日現在。次項において同じ。）において同じ。）において受けるべき扶養手当のて受けるべき扶養手当の月額及びこれに対月額及びこれに対する地域手当の月額の合する地域手当の月額の合計額を加算した額

計額を加算した額に100分の97.5を乗じてに100分の102.5を乗じて得た額の総額

得た額の総額⑵

前項の職員のうち定年前再任用短時間勤

務職員⑵

当該定年前再任用短時間勤務職員

前項の職員のうち再任用職員

当該再任

用職員の勤勉手当基礎額に100分の50を乗の勤勉手当基礎額に100分の47.5を乗じてじて得た額の総額

得た額の総額３～５ （略）

３～５ （略）（定年前再任用短時間勤務職員についての適（再任用職員についての適用除外）

用除外）
第27条

第５条第２項から第９項まで並びに第 第27条

第11条、第12条及び第13条の規定は、再任用職員には適用しない。

11条、第12条及び第13条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

（臨時職員等の給与）（臨時職員等の給与）
第32条

新潟県市町村総合事務組合職員定数条 第32条

新潟県市町村総合事務組合職員定数条

例（平成16年条例第６号）に規定する職員（以例（平成16年条例第６号）に規定する職員（以下この条において「定数内職員」という。）以下この条において「定数内職員」という。）以外の臨時又は非常勤の職員（定年前再任用短外の臨時又は非常勤の職員（再任用短時間勤

時間勤務職員及び次条に規定する職員を除

務職員及び次条に規定する職員を除く。）のく。）の給与については、定数内職員との権

給与については、定数内職員との権衡、その衡、その職務の特殊性等を考慮し、管理者が職務の特殊性等を考慮し、管理者が別に定め別に定める。

る。

附 則

附 則

１・２ （略）３

１・２ （略）

当分の間、第15条の規定にかかわらず、職 ３

当分の間、第15条の規定にかかわらず、職員が負傷（公務上の負傷及び通勤による負傷

員が負傷（公務上の負傷及び通勤による負傷を除く。）若しくは疾病（公務上の疾病及びを除く。）若しくは疾病（公務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この項において通勤による疾病を除く。以下この項において同じ。）に係る療養のため、又は疾病に係る同じ。）に係る療養のため、又は疾病に係る就業禁止の措置（規則で定める措置に限る。）

就業禁止の措置（規則で定めるものに限る。）- 27 -

により、当該療養のための療養休暇又は当該により、当該療養のための療養休暇又は当該措置の開始の日から起算して90日（規則に定措置の開始の日から起算して90日（規則に定める場合には、１年）を超えて引き続き勤務

める場合にあっては、１年）を超えて引き続しないときは、その期間経過後の当該療養休き勤務しないときは、その期間経過後の当該暇又は当該措置に係る日につき、給料の半額

療養休暇又は当該措置に係る日につき、給料を減ずる。

の半額を減ずる。

４～９ （略）10

４～９ （略）

当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の４月１日（附則第12項において「特定日」という。）以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第５条第１項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第２項、第３項及び第５項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額（当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとす
る。）とする。
11

前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。
⑴

臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員⑵

新潟県市町村総合事務組合職員の定年等に関する条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務している職員（同条例第２条に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。）⑶

新潟県市町村総合事務組合職員の定年等に関する条例第９条第１項又は第２項の規定により法第28条の２第１項に規定する異動期間（同条例第９条第１項又は第２項の規定により延長された期間を含む。）を延長された同条例第６条に規定する職を占める職員
12

法第28条の２第４項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日（以下この項及び附則第14項において「異動日」という。）の前日から- 28 -

引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第10項の規定により当該職員の受ける給料月額（以下この項において「特定日給料月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額（当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職員（規則で定める職員を除く。）には、当分の間、特定日以後、附則第10項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。
13

前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第５条第１項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号級の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第５条第１項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

14

異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（附則第10項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第12項に規定する職員を除く。）であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、附則第12項及び第13項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

15

附則第12項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第10項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前３項の規定に準じて算出- 29 -

した額を給料として支給する。
16

附則第12項又は前２項の規定による給料を支給される職員に対する第23条第５項（第26条第４項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第12項、第14項又は第15項の規定による給料の額との合計額」とする。

17

附則第10項から前項までに定めるもののほ
か、附則第10項の規定による給料月額、附則第12項の規定による給料その他附則第10項から前項までの規定の施行に関し必要な事項
は、規則で定める。
備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。

別表第１の表再任用職員以外の職員の項中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同表再任用職員の項を次のように改める。
定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員

基準給料月額 基準給料月額 基準給料月額 基準給料月額 基準給料月額 基準給料月額
円

円

円

円

円

円

187,700

215,200

255,200

274,600

289,700

315,100

附 則（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第３条の規定は、令和５年４月１日から施行する。

２

次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
⑴

第１条の規定による改正後の新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の規定
令和４年４月１日⑵

第２条の規定による改正後の新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の規定
令和４年12月１日（給与の内払）３

第１条及び第２条の規定による改正後の新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例（以下この項において「改正後の給与条例」という。）の規定を適用する場合には、第１条及び第２条の規定による改正前の新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
（定年引上げに伴う経過措置）

４

改正後の新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例附則第10項から第17項までの規定

は、地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第３条第５項又は第６項の規定により勤務している職員には適用しない。
- 30 -

（規則への委任）
５

前各項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

- 31 -

新潟県市町村総合事務組合条例第 3 号
新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例（平成16年条例第22号）の一部を次のように改正す
る。
改正後

改正前

（退職手当の支給）
第２条（退職手当の支給）

この条例の規定による退職手当は、組 第２条

この条例の規定による退職手当は、組合市町村等の職員が退職した場合にその者

合市町村等の職員（地方公務員法（昭和 25 年

（死亡により退職した場合はその遺族）に支

法律第 261 号）第 28 条の４第１項、第 28 条

給する。

の５第１項又は第 28 条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された者を除く。
）が退職した場合にその者（死亡により退職した
場合はその遺族）に支給する。

（退職手当を受ける者の範囲）
第４条（退職手当を受ける者の範囲）

この条例の規定により退職手当の支給 第４条

この条例の規定により退職手当の支給を受ける者は、次に掲げる常勤の職員又はそを受ける者は、次に掲げる常勤の職員又はその遺族とする。

の遺族とする。

⑴～⑷ (略)⑴～⑷ (略)⑸⑸ 地方公務員法第３条第３項第４号に規定

地方公務員法（昭和25年法律第261号）

する職員

第３条第３項第４号に規定する職員⑹～⑼ (略)⑹～⑼ (略)
２・３

２・３ (略)(略)（11 年以上 25 年未満勤続後の定年退職等の（11 年以上 25 年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）

場合の退職手当の基本額）

第６条

11 年以上 25 年未満の期間勤続して退 第６条 11 年以上 25 年未満の期間勤続して退職した者（地方公務員法第 28 条の６第１項の職した者（地方公務員法第 28 条の２第１項の規定により退職した者（同法第 28 条の７第１規定により退職した者（同法第 28 条の３第１項の期限又は同条第２項の規定により延長さ

項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。
）若

れた期限の到来により退職した者を含む。
）若

しくはこれに準ずる他の法令の規定により退しくはこれに準ずる他の法令の規定により退職した者、法律の規定に基づく任期を終えて職した者、法律の規定に基づく任期を終えて退職した者又はその者の非違によることなく退職した者又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって任命権者が勧奨を受けて退職した者であって任命権者が組合市町村等の長の承認を得たものに限る。）

組合市町村等の長の承認を得たものに限る。）

又は 25 年未満の期間勤続し、勤務公署の移転

又は 25 年未満の期間勤続し、勤務公署の移転により退職した者であって任命権者が組合市により退職した者であって任命権者が組合市町村等の長の承認を得たものに対する退職手

町村等の長の承認を得たものに対する退職手

当の基本額は、退職日給料月額にその者の勤当の基本額は、退職日給料月額にその者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲- 32 -

げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

⑴～⑶ (略)⑴～⑶ (略)

２

２ (略)

(略)

（整理退職等の場合の退職手当の基本額）（整理退職等の場合の退職手当の基本額）
第７条

職制若しくは定数の改廃若しくは予算 第７条

職制若しくは定数の改廃若しくは予算の減少により廃職若しくは過員を生ずることの減少により廃職若しくは過員を生ずることにより退職した者であって任命権者が組合市により退職した者であって任命権者が組合市町村等の長の承認を得たもの、公務上の傷病

町村等の長の承認を得たもの、公務上の傷病若しくは死亡（外国の地方公共団体の機関等

若しくは死亡（外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等にに派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律（昭和 62 年法律第 78 号。以下「派関する法律（昭和 62 年法律第 78 号。以下「派遣法」という。）に定める派遣職員の派遣先の遣法」という。）に定める派遣職員の派遣先の業務上の傷病若しくは死亡を含む。以下同

業務上の傷病若しくは死亡を含む。以下同じ。）により退職した者又は 25 年以上勤続しじ。）により退職した者又は 25 年以上勤続して退職した者（地方公務員法第 28 条の６第１て退職した者（地方公務員法第 28 条の２第１項の規定により退職した者（同法第 28 条の７項の規定により退職した者（同法第 28 条の３

第１項の期限又は同条第２項の規定により延第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含長された期限の到来により退職した者を含む。）若しくはこれに準ずる他の法令の規定にむ。）若しくはこれに準ずる他の法令の規定により退職した者、法律の規定に基づく任期をより退職した者、法律の規定に基づく任期を終えて退職した者又はその者の非違によるこ終えて退職した者又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者若しくは勤務となく勧奨を受けて退職した者若しくは勤務

公署の移転により退職した者であって任命権公署の移転により退職した者であって任命権者が組合市町村等の長の承認を得たものに限者が組合市町村等の長の承認を得たものに限る。）に対する退職手当の基本額は、退職日給

る。）に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

額の合計額とする。

⑴～⑷ (略)⑴～⑷ (略)２

前項の規定は、25 年以上勤続した者で、通 ２ 前項の規定は、25 年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職

勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違にし、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（同項の規定に該当よることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。
）に対する退職手当の基本額にする者を除く。
）に対する退職手当の基本額について準用する。

ついて準用する。

（定年前早期退職者に対する退職手当の基本（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）額に係る特例）

第８条 第７条第１項に規定する者（25 年以上 第８条 第７条第１項に規定する者（25 年以上勤続し、法律の規定に基づく任期を終えて退勤続し、法律の規定に基づく任期を終えて退職した者及び勤務公署の移転により退職した職した者及び勤務公署の移転により退職した- 33 -

者であって任命権者が組合市町村等の長の承者であって任命権者が組合市町村等の長の承認を得たものを除く。
）のうち、定年に達する認を得たものを除く。）のうち、定年に達する

日から６月前までに退職した者であって、そ日から６月前までに退職した者であって、その勤続期間が 25 年以上であり、かつ、その年の勤続期間が 25 年以上であり、かつ、その年齢が退職の日において定められているその者

齢が退職の日において定められているその者に係る定年から 15 年を減じた年齢以上であに係る定年から 10 年を減じた年齢以上であるものに対する同項及び前条第１項の規定のるものに対する同項及び前条第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定

適用については、次の表の左欄に掲げる規定

中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表

中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとすの右欄に掲げる字句に読み替えるものとす

る。

る。

(表略)

(表略)

（退職手当の調整額）（退職手当の調整額）

第 13 条の４

退職した者に対する退職手当の 第 13 条の４

退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第７条の調整額は、その者の基礎在職期間（第７条の２第２項に規定する基礎在職期間をいう。以

２第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎下同じ。
）の初日の属する月からその者の基礎

在職期間の末日の属する月までの各月（地方在職期間の末日の属する月までの各月（地方公務員法第 27 条及び第 28 条の規定による休公務員法第 27 条及び第 28 条の規定による休職（公務上の傷病による休職、通勤による傷職（公務上の傷病による休職、通勤による傷

病による休職及び職員を地方住宅供給公社法

病による休職及び職員を地方住宅供給公社法（昭和 40 年法律第 124 号）に規定する地方住（昭和 40 年法律第 124 号）に規定する地方住宅供給公社、地方道路公社法（昭和 45 年法律

宅供給公社、地方道路公社法（昭和 45 年法律第 82 号）に規定する地方道路公社若しくは公第 82 号）に規定する地方道路公社若しくは公有地の拡大の推進に関する法律（昭和 47 年法

有地の拡大の推進に関する法律（昭和 47 年法律第 66 号）に規定する土地開発公社（以下「地律第 66 号）に規定する土地開発公社（以下「地方公社」という。
）又は国家公務員退職手当法

方公社」という。）又は国家公務員退職手当法

施行令（昭和 28 年政令第 215 号）第６条に規施行令（昭和 28 年政令第 215 号）第６条に規定する法人（退職手当（これに相当する給与定する法人（退職手当（これに相当する給与を含む。）に関する規程において、職員が地方を含む。）に関する規程において、職員が地方公社又はその法人の業務に従事するために休公社又はその法人の業務に従事するために休職され、引き続いて地方公社又はその法人に職され、引き続いて地方公社又はその法人に使用される者となった場合におけるその者の使用される者となった場合におけるその者の在職期間の計算については、地方公社又はそ在職期間の計算については、地方公社又はその法人に使用される者としての在職期間はなの法人に使用される者としての在職期間はな

かったものとすることと定めているものに限かったものとすることと定めているものに限る。以下「休職指定法人」という。
）の業務にる。以下「休職指定法人」という。）の業務に従事させるための休職を除く。
）、地方公務員従事させるための休職を除く。）、地方公務員

法第 29 条の規定による停職、同法第 26 条の法第 29 条の規定による停職、同法第 26 条の３第１項に規定する高齢者部分休業、同法第３第１項に規定する高齢者部分休業、同法第- 34 -

26 条の５第１項に規定する自己啓発等休業

26 条の５第１項に規定する自己啓発等休業（以下「自己啓発等休業」という。
）、同法第（以下「自己啓発等休業」という。）、同法第26 条の６第１項に規定する配偶者同行休業

26 条の６第１項に規定する配偶者同行休業（以下「配偶者同行休業」という。
）、地方公（以下「配偶者同行休業」という。）、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法

務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110 号）第２条の規定による育児休業（以律第 110 号）第２条の規定による育児休業（以下「育児休業」という。
）、同法第 10 条第１項

下「育児休業」という。）、同法第 10 条第１項に規定する育児短時間勤務（同法第 17 条の規に規定する育児短時間勤務（同法第 17 条の規定よる短時間勤務を含む。以下「育児短時間

定よる短時間勤務を含む。以下「育児短時間勤務」という。）その他これらに準ずる事由に勤務」という。）その他これらに準ずる事由に

より現実に職務に従事することを要しない期

より現実に職務に従事することを要しない期間（派遣法の規定による派遣の期間を除く。）

間（派遣法の規定による派遣の期間を除く。）のある月（現実に職務に従事することを要すのある月（現実に職務に従事することを要す

る日のあった月を除く。第 14 条第４項においる日のあった月を除く。以下「休職月等」とて「休職月等」という。
）のうち規則で定めるいう。）のうち規則で定めるものを除く。）ごものを除く。
）ごとに当該各月にその者が属しとに当該各月にその者が属していた次の各号ていた次の各号に掲げる職員の区分に応じてに掲げる職員の区分に応じて当該各号に定め当該各号に定める額（以下この項及び第５項

る額（以下「調整月額」という。
）のうちそのにおいて「調整月額」という。
）のうちその額額が最も多いものから順次その順位を付し、が最も多いものから順次その順位を付し、そその第１順位から第 60 順位までの調整月額の第１順位から第 60 順位までの調整月額（当（当該各月の月数が 60 月に満たない場合に該各月の月数が 60 月に満たない場合には、当は、当該各月の調整月額）を合計した額とす

該各月の調整月額）を合計した額とする。

る。

⑴～⑻ (略)⑴～⑻ (略)

２～５

２～５ (略)(略)（退職手当の支払の差止め）（退職手当の支払の差止め）退職をした者が次の各号のいずれか 第 28 条

第 28 条

退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、当該退職をしに該当するときは、管理者は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当た者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものと等の額の支払を差し止める処分を行うものと

する。

する。

⑴

⑴

職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴にこ係る犯罪について禁錮以上の刑が定められ係る犯罪について禁 錮 以上の刑が定めらているものに限り、刑事訴訟法（昭和 23 年

れているものに限り、刑事訴訟法（昭和 23

法律第 131 号）第６編に規定する略式手続

年法律第 131 号）第６編に規定する略式手によるものを除く。以下同じ。
）をされた場続によるものを除く。以下同じ。）をされた合において、その判決の確定前に退職をし場合において、その判決の確定前に退職を

たとき。
⑵
２～４

(略)
(略)

したとき。
⑵ (略)
２～４ (略)- 35 -

５

管理者は、第１項又は第２項の規定により ５

管理者は、第１項又は第２項の規定により行った支払差止処分について、次の各号のい行った支払差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やか

ずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合においない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者のて、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し

現に逮捕されているときその他これを取り消現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反す

すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

ると認めるときは、この限りでない。

⑴

(略)

⑴ (略)

⑵

当該支払差止処分を受けた者について、⑵

当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定し行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及た場合（禁 錮 以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は

び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であっ公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第１項の規定による処分を受けるて、次条第１項の規定による処分を受ける

ことなく、当該判決が確定した日又は当該ことなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月

公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合⑶ (略)を経過した場合
⑶
６～10

こ

(略)

６～10

(略)

(略)
こ

（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の（退職後禁 錮 以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第 29 条 退職をした者に対しまだ当該退職に 第 29 条 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていな
係る一般の退職手当等の額が支払われていな
退職手当の支給制限）

い場合において、次の各号のいずれかに該当い場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、当該退職をした者（第するときは、管理者は、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第 27 条第１項に規定する事した者）に対し、第 27 条第１項に規定する事

情及び同項各号に規定する退職をした場合の情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給

当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

しないこととする処分を行うことができる。

⑴⑴

当該退職をした者が刑事事件（当該退職

当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、基礎在後に起訴をされた場合にあっては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に職期間中の行為に係る刑事事件に限る。
）に- 36 -

こ関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。

関し当該退職後に禁 錮 以上の刑に処せら当該退職をした者が当該一般の退職手当れたとき。
⑵ 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し地方公務き続いた在職期間中の行為に関し地方公務

員法第 29 条第３項の規定による懲戒免職

員法第 29 条第３項の規定による懲戒免職処分（以下「定年前再任用短時間勤務職員処分（以下「再任用職員に対する免職処分」に対する免職処分」という。
）を受けたとき。

という。）を受けたとき。

⑵⑶

当該退職に係る組合市町村等の長が、当⑶

当該退職に係る組合市町村等の長が、当該退職をした者（定年前再任用短時間勤務

該退職をした者（再任用職員に対する免職

職員に対する免職処分の対象となる者を除処分の対象となる者を除く。）について、当く。）について、当該退職後に当該一般の退該退職後に当該一般の退職手当等の額の算

職手当等の額の算定の基礎となる職員とし定の基礎となる職員としての引き続いた在ての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処

職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

為をしたと認めたとき。

２～６

２～６ (略)(略)（退職をした者の退職手当の返納）（退職をした者の退職手当の返納）
第 30 条

退職をした者に対し当該退職に係る 第 30 条

退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後におい一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、て、次の各号のいずれかに該当するときは、

管理者は、当該退職をした者に対し、第 27 条

管理者は、当該退職をした者に対し、第 27 条

第１項に規定する事情のほか、当該退職をし第１項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退た者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が当該一般職手当等の額（当該退職をした者が当該一般の退職手当等の支給を受けていなければ第 26の退職手当等の支給を受けていなければ第 26条第３項、第６項又は第８項の規定による退条第３項、第６項又は第８項の規定による退職手当の支給を受けることができた者（次条

職手当の支給を受けることができた者（次条及び第 32 条において「失業手当受給可能者」

及び第 32 条において「失業手当受給可能者」という。）であった場合には、これらの規定にという。）であった場合にあっては、これらのより算出される金額（次条及び第 32 条におい規定により算出される金額（次条及び第 32 条て「失業者退職手当額」という。）を除く。）

において「失業者退職手当額」という。
）を除の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うこく。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行とができる。

うことができる。

⑴

当該退職をした者が基礎在職期間中の行⑴ 当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処為に係る刑事事件に関し禁 錮 以上の刑にせられたとき。

こ

当該退職をした者が当該一般の退職手当処せられたとき。
⑵ 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再き続いた在職期間中の行為に関し再任用職任用短時間勤務職員に対する免職処分を受員に対する免職処分を受けたとき。

⑵- 37 -

けたとき。
⑶

当該退職に係る組合市町村等の長が、当⑶

当該退職に係る組合市町村等の長が、当該退職をした者（定年前再任用短時間勤務

該退職をした者（再任用職員に対する免職

職員に対する免職処分の対象となる職員を処分の対象となる職員を除く。）について、除く。）について、当該一般の退職手当等の

当該一般の退職手当等の額の算定の基礎と額の算定の基礎となる職員としての引き続なる職員としての引き続いた在職期間中にいた在職期間中に懲戒免職等処分を受ける

懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたとべき行為をしたと認めたとき。

認めたとき。

２～６(略)

２～６ (略)（退職手当受給者の相続人からの退職手当相（退職手当受給者の相続人からの退職手当相

当額の納付）

当額の納付）

第 32 条 退職をした者（死亡による退職の場合 第 32 条 退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る一般には、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、の退職手当等の額が支払われた後において、

当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者

当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」（以下この条において「退職手当の受給者」という。）
が当該退職の日から６月以内に第 30という。）
が当該退職の日から６月以内に第 30条第１項又は前条第１項の規定による処分を条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。
）において、管項までに規定する場合を除く。）において、管理者が、当該退職手当の受給者の相続人（包理者が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この項から第６項まで

括受遺者を含む。以下この条において同じ。）

において同じ。
）に対し、当該退職の日から６に対し、当該退職の日から６月以内に、当該月以内に、当該退職に係る組合市町村等の長退職に係る組合市町村等の長において当該退において当該退職をした者が当該一般の退職職をした者が当該一般の退職手当等の額の算

手当等の額の算定の基礎となる職員としての定の基礎となる職員としての引き続いた在職引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をけるべき行為をしたことを疑うに足りる相当したことを疑うに足りる相当な理由がある旨な理由がある旨の通知をしたときは、管理者の通知をしたときは、管理者は、当該通知がは、当該通知が当該相続人に到達した日から当該相続人に到達した日から６月以内に限

６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退り、当該相続人に対し、当該退職をした者が職をした者が当該一般の退職手当等の額の算

当該一般の退職手当等の額の算定の基礎とな定の基礎となる職員としての引き続いた在職る職員としての引き続いた在職期間中に懲戒期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為を免職等処分を受けるべき行為をしたと組合市

したと組合市町村等の長が認めたことを理由

町村等の長が認めたことを理由として、当該として、当該一般の退職手当等の額（当該退

一般の退職手当等の額（当該退職をした者が職をした者が失業手当受給可能者であった場

失業手当受給可能者であった場合にあって合には、失業者退職手当額を除く。
）の全部又は、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行部に相当する額の納付を命ずる処分を行うこうことができる。

とができる。
- 38 -

退職手当の受給者が、当該退職の日から６ ２２

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第 30 条第５項又は前条第３項にお月以内に第 30 条第５項又は前条第３項において準用する行政手続法第 15 条第１項の規いて準用する行政手続法第 15 条第１項の規定による通知を受けた場合において、第 30 条定による通知を受けた場合において、第 30 条

第１項又は前条第１項の規定による処分を受第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第５項

けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。
）は、管理者は、までに規定する場合を除く。）は、管理者は、

当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以

内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員

般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと組合市町村等処分を受けるべき行為をしたと組合市町村等の長が認めたことを理由として、当該一般のの長が認めたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手

退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職当受給可能者であった場合にあっては、失業手当額を除く。
）の全部又は一部に相当する額

者退職手当額を除く。
）の全部又は一部に相当の納付を命ずる処分を行うことができる。

する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

３

退職手当の受給者（遺族を除く。以下この ３

退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。
）が、当該退項から第５項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為

職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第28 条第１項第１号に該当する場合を含む。次28 条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。
）において、当該刑事事件に項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第 30 条つき判決が確定することなく、かつ、第 30 条

第１項の規定による処分を受けることなく死第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、管理者は、当該退職手当の受亡したときは、管理者は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職を職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等のした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続い

額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべきた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと組合市町村等の長が認めたこと行為をしたと組合市町村等の長が認めたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当を理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であっ該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。）の全た場合にあっては、失業者退職手当額を除部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命を行うことができる。

ずる処分を行うことができる。

４

退職手当の受給者が、当該退職の日から６ ４- 39 -

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後に事事件に関し禁 錮 以上の刑に処せられた後おいて第 30 条第１項の規定による処分を受において第 30 条第１項の規定による処分をこけることなく死亡したときは、管理者は、受こけることなく死亡したときは、管理者は、

当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以

内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由としし禁 錮 以上の刑に処せられたことを理由とて、当該一般の退職手当等の額（当該退職をして、当該一般の退職手当等の額（当該退職した者が失業手当受給可能者であった場合にをした者が失業手当受給可能者であった場合

は、失業者退職手当額を除く。
）の全部又は一にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部に相当する額の納付を命ずる処分を行うこ部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分

こ

こを行うことができる。
５ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６ ５ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る一般の退職手当 等
月以内に当該退職に係る一般の退職手当等のとができる。

額の算定の基礎となる職員としての引き続いの額の算定の基礎となる職員としての引き続

た在職期間中の行為に関し定年前再任用短時

いた在職期間中の行為に関し再任用職員に対間勤務職員に対する免職処分を受けた場合にする免職処分を受けた場合において、第 30 条

おいて、第 30 条第１項の規定による処分を受第１項の規定による処分を受けることなく死けることなく死亡したときは、管理者は、当亡したときは、管理者は、当該退職手当の受

該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内

給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をし、当該退職をした者が当該行為に関し定年した者が当該行為に関し再任用職員に対する前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を免職処分を受けたことを理由として、当該一受けたことを理由として、当該一般の退職手

般の退職手当等の額（当該退職をした者が失当等の額（当該退職をした者が失業手当受給

業手当受給可能者であった場合にあっては、可能者であった場合には、失業者退職手当額

失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部にを除く。）の全部又は一部に相当する額の納付相当する額の納付を命ずる処分を行うことがを命ずる処分を行うことができる。

できる。

(略)

６～８ (略)

附 則

附 則

６～８
１～５
６

１～５ (略)(略)

昭和 60 年３月 31 日に旧専売公社の職員と ６ 昭和 60 年３月 31 日に旧専売公社の職員として在職していた者が、引き続いて日本たば
して在職していた者が、引き続いて日本たばこ産業株式会社の職員となり、かつ、引き続

こ産業株式会社の職員となり、かつ、引き続

き日本たばこ産業株式会社の職員として在職

き日本たばこ産業株式会社の職員として在職した後職員となった場合又は同日に旧電信電した後職員となった場合又は同日に旧電信電話公社の職員として在職していた者が、引き話公社の職員として在職していた者が、引き続いて日本電信電話株式会社の職員となり、続いて日本電信電話株式会社の職員となり、- 40 -かつ、引き続き日本電信電話株式会社の職員

かつ、引き続き日本電信電話株式会社の職員として在職した後職員となった場合におけるとして在職した後職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期

その者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の同日までのた間の計算については、その者の同日までのたばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等

ばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和 59 年法律第 71 号）第４に関する法律第４条及び日本電信電話株式会条及び日本電信電話株式会社法及び電気通信

社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法

事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関す律の整備等に関する法律第５条の規定によるる法律（昭和 59 年法律第 87 号）第５条の規改正前の国家公務員等退職手当法第２条第２定による改正前の国家公務員等退職手当法項に規定する職員としての引き続いた在職期(昭和 28 年法律第 182 号)第２条第２項に規間及び昭和 60 年４月１日以後の日本たばこ

定する職員としての引き続いた在職期間及び産業株式会社又は日本電信電話株式会社の職

昭和 60 年４月１日以後の日本たばこ産業株

員としての在職期間を職員としての引き続い式会社又は日本電信電話株式会社の職員とした在職期間とみなす。ただし、その者が日本ての在職期間を職員としての引き続いた在職

たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会期間とみなす。ただし、その者が日本たばこ社を退職したことにより退職手当（これに相産業株式会社又は日本電信電話株式会社を退当する給付を含む。）の支給を受けているとき職したことにより退職手当（これに相当するは、この限りでない。

給付を含む。
）の支給を受けているときは、この限りでない。
７～10

当分の間、35 年以下の期間勤続して退職し 1111

当分の間、35 年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、第５条かた者に対する退職手当の基本額は、第５条から第８条まで及び附則第 21 項から第 29 項まら第８条までの規定により計算した額にそれでの規定により計算した額にそれぞれ 100 分

ぞれ 100 分の 83.7 を乗じて得た額とする。この 83.7 を乗じて得た額とする。この場合におの場合において、第 13 条の５第１項中「前条」

いて、第 13 条の５第１項中「前条」とあるのとあるのは、「前条並びに附則第 11 項」とすは、「前条並びに附則第 11 項」とする。

る。

12

13

７～10 (略)(略)

当分の間、36 年以上 42 年以下の期間勤続 12

当分の間、36 年以上 42 年以下の期間勤続して退職した者で第５条第１項の規定に該当して退職した者で第５条第１項の規定に該当する退職をした者に対する退職手当の基本額する退職をした者に対する退職手当の基本額は、同項又は第７条の２及び附則第 24 項の規は、同項又は第７条の２の規定の例により計定の例により計算した額に前項に定める割合

算した額に前項に定める割合を乗じて得た額を乗じて得た額とする。

とする。

当分の間、35 年を超える期間勤続して退職 13

当分の間、35 年を超える期間勤続して退職した者で第７条又は附則第 22 項の規定に該した者で第７条の規定に該当する退職をした

当する退職をしたものに対する退職手当の基ものに対する退職手当の基本額は、その者の本額は、その者の勤続期間を 35 年として附則

勤続期間を 35 年として附則第 11 項の規定の第 11 項の規定の例により計算して得られる

例により計算して得られる額とする。

額とする。
- 41 -

14～19

(略)

14～19
20

(略)

新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条

例の一部を改正する条例（平成 19 年条例第５号）の施行日以後平成 23 年３月 31 日までの間に退職した第７条第１項に規定する者（その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって任命権者が組合市町村等の長の承認を得たものに限る。ただし、定年年齢が 61 年以上の者は除く。
）のうち、定年に達する日から６月前までに退職した者であって、その勤続期間が 25 年以上であり、かつ、
その年齢が退職の日において定められている
その者に係る定年から５年を減じた年齢以上であるものに対する同項の規定の適用については、組合市町村等の長からその者に係る次の各号に掲げる定年前１年当たりの加算率の適用の申請があった場合は、第８条の規定にかかわらず、同項中「退職日給料月額」とあるのは、「退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日におけるその者の年齢に応じ、当該適用申請のあった附則第 20 項各号に掲げる表に定める加算割合を乗じて得た額の合計額」とする。この場合において、定年前１年当たりの加算率及びその加算割合を定める表は、次の各号に掲げるとおりとする。した者であって任命権者が組合市町村等の長の承認を得たものに限る。ただし、定年年齢が 61 年以上の者は除く。）のうち、定年に達する日から６月前までに退職した者であって、その勤続期間が 25 年以上であり、かつ、その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から５年を減じた年齢以上であるものに対する同項の規定の適用については、組合
市町村等の長からその者に係る次の各号に掲
げる定年前１年当たりの加算率の適用の申請があった場合は、第８条の規定にかかわらず、
同項中「退職日給料月額」とあるのは、「退職
日給料月額及び退職日給料月額に退職の日におけるその者の年齢に応じ、当該適用申請のあった附則第 20 項各号に掲げる表に定める- 42 -

加算割合を乗じて得た額の合計額」とする。
この場合において、定年前１年当たりの加算率及びその加算割合を定める表は、次の各号に掲げるとおりとする。
⑴ 定年前 1 年当たりの加算率 5%
年

齢 55

56

57

58

59

加算割合(%) 25

20

15

10

5

⑵ 定年前 1 年当たりの加算率 6%
年

齢 55

56

57

58

59

加算割合(%) 30

24

18 1206⑶ 定年前 1 年当たりの加算率 7%
年

齢 55

56

57

58

59

加算割合(%) 35

28

21

14

7

⑷ 定年前 1 年当たりの加算率 年齢別特定
率
年

21

齢 55

56

57

58

59

加算割合(%) 35

30

25

20

10

前項に規定する者に対する退職手当の基本額は、同項の規定により計算した額に附則第11 項に規定する率を乗じて得た額とする。

22

附則第 20 項に規定する者に対する第７条の２第１項、第 13 条及び第 13 条の２の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同
表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える規 読み替えられ 読み替える字
定る字句
句
第 7 条の 2 第 1 前 3 条
前条
項
第 7 条の 2 第 1 及び特定減額前 並 び に 特 定 減
項第 1 号
給料月額
額前給料月額及び特定減額
前給料月額に退職の日におけるその者の
年齢に応じ、当該適用申請の- 43 -

あった附則第20 項各号に掲
げる表に定める加算割合を乗じて得た額の合計額
前3条
前条
第 7 条の 2 第 1 退 職 日 給 料 月 退 職 日 給 料 月
項第 2 号額に、額及び退職日給料月額に退職の日におけるその者の年
齢に応じ、当該適用申請のあった附則第 20
項各号に掲げる表に定める
加算割合を乗じて得た額の合計額に、第 7 条の 2 第 1 前 3 条
前条
項第 2 号ア
第 7 条の 2 第 1 前 号 に 掲 げ る そ の 者 が 特 定
項第 2 号イ
額
減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額
前給料月額を基礎として、前条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額
第 12 条
第 4 条の 2 から 附則第 20 項の第 8 条まで
規定により読
み替えて適用する第 7 条第 1
項
これらの
同項の
第 13 条
第 5 条から第 7 附則第 20 項の条まで規定により読
み替えて適用する第 7 条第 1項
退職日給料月 退職日給料月- 44 -

額

額及び退職日給料月額に退職の日におけるその者の年
齢に応じ、当該適用申請のあった附則第 20
項各号に掲げる表に定める
加算割合を乗じて得た額の合計額
これらの附則第 20 項の規定により読
み替えて適用する第 7 条第 1
項の第 13 条の 2
第 7 条の 2 第 1 附則第 20 項の項の規定により読
み替えて適用する第 7 条の 2
第 1 項の同項第 2 号イ 附則第 20 項の規定により読
み替えて適用する第 7 条の 2
第 1 項第 2 号イ
同項の附則第 20 項の規定により読
み替えて適用する第 7 条の 2
第 1 項の第 13 条の 2 第 特 定 減 額 前 給 特 定 減 額 前 給1号
料月額
料月額及び特
定減額前給料
月額に退職の日におけるその者の年齢に応じ、当該適用申請のあった
附則第 20 項各号に掲げる表に定める加算割合を乗じて得た額の合計額
第 13 条の 2 第 特 定 減 額 前 給 特 定 減 額 前 給2号
料月額料月額及び特
定減額前給料
月額に退職の日におけるその者の年齢に応じ、当該適用申請のあった- 45 -

附則第 20 項各号に掲げる表に定める加算割合を乗じて得た額の合計額
第 7 条の 2 第 1 附則第 20 項の項第 2 号イ
規定により読
み替えて適用する第 7 条の 2
第 1 項第 2 号イ
及び退職日給 並びに退職日料月額
給料月額及び
退職日給料月
額に退職の日におけるその者の年齢に応じ、当該適用申請のあった附則第 20 項各号に掲げる表に定める加算割合を乗じて得た額の合計額
当該割合
当該附則第 20項の規定により読み替えて適用する第 7 条の 2 第 1 項第 2号イに掲げる割合

23

新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条

例の一部を改正する条例（平成 23 年条例第２号）の施行日以後平成 28 年３月 31 日までの間に退職した第７条第１項に規定する者（その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって任命権者が組合市町村等の長の承認を得たものに限る。ただし、定年年齢が 61 年以上の者は除く。
）のうち、定年に達する日から６月前までに退職した者であって、その勤続期間が 25 年以上であり、かつ、
その年齢が退職の日において定められている
その者に係る定年から５年を減じた年齢以上であるものに対する同項の規定の適用については、組合市町村等の長からその者に係る次の各号に掲げる定年前１年当たりの加算率の適用の申請があった場合は、第８条の規定に- 46 -かかわらず、同項中「退職日給料月額」とあるのは、「退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日におけるその者の年齢に応じ、当該適用申請のあった附則第 23 項各号に掲げる表に定める加算割合を乗じて得た額の合計額」とする。この場合において、定年前１年当たりの加算率及びその加算割合を定める表は、次の各号に掲げるとおりとする。
⑴ 定年前 1 年当たりの加算率 5%
年

齢 55

56

57

58

59

加算割合(%) 25

20

15

10

5

⑵ 定年前 1 年当たりの加算率 6%
年

齢 55

56

57

58

59

加算割合(%) 30

24

18 1206⑶ 定年前 1 年当たりの加算率 7%
年

齢 55

56

57

58

59

加算割合(%) 35

28

21

14

7

⑷ 定年前 1 年当たりの加算率 年齢別特定
率
年

24

齢 55

56

57

58

59

加算割合(%) 35

30

25

20

10

前項に規定する者に対する退職手当の基本額は、同項の規定により計算した額に附則第11 項に規定する率を乗じて得た額とする。

25

附則第 23 項に規定する者に対する第７条の２第１項、第 13 条及び第 13 条の２の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同
表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える規定

読み替えられる字句

第 7 条の 2 第 1 前 3 条
項

読み替える字句
前条

第 7 条の 2 第 1 及 び 特 定 減 額 並 び に 特 定 減
項第 1 号
前給料月額
額前給料月額及び特定減額- 47 -

前給料月額に退職の日におけるその者の
年齢に応じ、当該適用申請のあった附則第23 項各号に掲
げる表に定める加算割合を乗じて得た額
の合計額
前3条

前条

第 7 条の 2 第 1 退 職 日 給 料 月 退 職 日 給 料 月
項第 2 号額に、額及び退職日給料月額に退職の日におけるその者の年
齢に応じ、当該適用申請のあった附則第 23
項各号に掲げる表に定める
加算割合を乗じて得た額の合計額に、第 7 条の 2 第 1 前 3 条
項第 2 号ア前条

第 7 条の 2 第 1 前 号 に 掲 げ る そ の 者 が 特 定
項第 2 号イ
額
減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額
前給料月額を基礎として、前条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額
第 13 条

第 5 条から第 7 附則第 23 項の条まで規定により読
み替えて適用する第 7 条第 1項
退職日給料月 退職日給料月額額及び退職日- 48 -

給料月額に退職の日におけるその者の年
齢に応じ、当該適用申請のあった附則第 23
項各号に掲げる表に定める
加算割合を乗じて得た額の合計額
これらの第 13 条の 2

附則第 23 項の規定により読
み替えて適用する第 7 条第 1項の第 7 条の 2 第 1 附則第 23 項の項の規定により読
み替えて適用する第 7 条の 2
第 1 項の同項第 2 号イ

附則第 23 項の規定により読
み替えて適用する第 7 条の 2
第 1 項第 2 号イ

同項の附則第 23 項の規定により読
み替えて適用する第 7 条の 2
第 1 項の第 13 条の 2 第 特 定 減 額 前 給 特 定 減 額 前 給1号
料月額
料月額及び特
定減額前給料
月額に退職の日におけるその者の年齢に応じ、当該適用申請のあった
附則第 23 項各号に掲げる表に定める加算割合を乗じて得た額の合計額
第 13 条の 2 第 特 定 減 額 前 給 特 定 減 額 前 給2号
料月額料月額及び特
定減額前給料
月額に退職の日におけるその者の年齢に応じ、当該適用申請のあった
附則第 23 項各- 49 -

号に掲げる表に定める加算割合を乗じて得た額の合計額
第 7 条の 2 第 1 附則第 23 項の項第 2 号イ
規定により読
み替えて適用する第 7 条の 2
第 1 項第 2 号イ
及び退職日給 並びに退職日料月額
給料月額及び
退職日給料月
額に退職の日におけるその者の年齢に応じ、当該適用申請のあった附則第 23 項各号に掲げる表に定める加算割合を乗じて得た額の合計額
当該割合

20

(略)

21

当分の間、第６条第１項の規定は、11 年以26

上 25 年未満の期間勤続した者であって、令和５年３月 31 日において施行されていた組合
市町村等の職員の定年を定める条例（以下「令和５年旧職員定年条例」という。
）に定める定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。
）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第５条の規定の適用については、同条第１項中「又は第７条」とあるのは、「、第７条又は附則第 21項」とする。
22

当分の間、第７条第１項の規定は、25 年以上の期間勤続した者であって、令和５年旧職
員定年条例に定める定年に達した日以後その- 50 -(略)

当該附則第 23項の規定により読み替えて適用する第 7 条の 2 第 1 項第 2号イに掲げる
割合

者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。
）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第５条の規定の適用については、
同条第１項中「又は第７条」とあるのは、「、第７条又は附則第 22 項」とする。
23

前２項の規定は、次に掲げる職員が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。
⑴

令和５年旧職員定年条例に定める定年が65 歳以上である職員⑵

令和５年４月１日以後の組合市町村等における職員の定年を定める条例に定める定年が 65 歳を超える職員⑶

給与その他の処遇の状況が前２号に掲げる職員に類する職員として組合市町村等の規則で定める職員
24

組合市町村等における職員の給与に関する条例の規定（一般職の職員の給与に関する法
律（昭和 25 年法律第 95 号)附則第８項の規定に相当するものをいう。
）による職員の給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。

25

当分の間、第７条第１項に規定する者(25 年
以上勤続し、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職をした者に限る。)に対する第８条及び第 13 条の３の規定の適用については、第８条の表以外の部分中「定年に達する日」とあるのは「令和５年旧職員定年条例に定める定年（附則第 23 項第３号に掲げる職員にあっては、組合市町村等の規則で定める年齢）に達する日」と、第８条の表第７条第１項の項、第７条の２第１項第１号の項及び第７条の２第１項第２号の項並びに第 13 条の３の表第 13 条の項、第 13 条の２第１号の項及び第 13 条の２第２号の項中「その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき」とあるのは「その者に係る令和５年旧職員定年条例に定める- 51 -

定年(附則第 23 項第３号に掲げる職員にあっては、組合市町村等の規則で定める年齢とする。)と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数 1 年につき」とする。
26

当分の間、第７条第１項に規定する者（25
年以上勤続し、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者に限る。)のうち、次の表の左欄に掲げる者であって、退職の日において定められているその者に係る定年がそれぞれ同表の右欄に掲げる年齢を超える者（組合市町村等の規則で定める者を除く。)に対する第８条及び第 13 条の３の規定の適用については、第８条表以外の部分中「６月」とあるのは、「零月」とする。

附則第 23 項第３号に 令和５年旧職員定年
掲げる職員以外の者 条例に定める定年附則第 23 項第３号に 組合市町村等の規則
掲げる職員
27

で定める年齢当分の間、第７条第１項に規定する者(25 年
以上勤続し、法律の規定に基づく任期を終えて退職した者及び勤務公署の移転により退職した者であって任命権者が組合市町村等の長の承認を得たものを除く。)に対する第８条の規定の適用については、第８条の表以外の部
分中「15 年」とあるのは「10 年」とするほか、前項の表の左欄に掲げる者の区分に応じ、第８条表以外の部分中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

28

当分の間、第７条第１項に規定する者(職制若しくは定数の改廃若しくは予算の減少により廃職若しくは過員を生ずることにより退職した者であって任命権者が組合市町村等の長の承認を得たもの又は公務上の傷病若しくは死亡により退職した者に限る。)であって附則
第 26 項の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる年齢に達する日前に退職したときにおける第８条及び第 13 条の３の規定の適用については、第８条の表第７条第１項の項、- 52 -

第７条の２第１項第１号の項及び第７条の２
第１項第２号の項並びに第 13 条の３の表第13 条の項、第 13 条の２第１号の項及び第 13条の２第２号の項中「100 分の 2」とあるのは、「附則第 26 項の表の左欄に掲げる者の区分ごとに同表の右欄に掲げる年齢と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数に100 分の２を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。
29

当分の間、第７条第１項に規定する者(職制若しくは定数の改廃若しくは予算の減少により廃職若しくは過員を生ずることにより退職した者であって任命権者が組合市町村等の長の承認を得たもの又は公務上の傷病若しくは死亡により退職した者に限る。)であって附則第26項の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる年齢に達した日以後に退職したときにおける第８条及び第13条の３の規定の適用については、第８条の表第７条第１項の項、第７条の２第１項第１号の項及び第７条の２第１項第２号の項並びに第13条の３の表第13条の項、第13条の２第１号の項及び第13条の２第２号の項中「100分の2」とあるのは、「100分の2を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。
備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 暫定再任用職員（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第 63 号）附則第４条
第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第５条第１項から第４項まで、第６条第１項若しくは第２項（これらの規定を同
法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第７条第１項から第４項までの規定により採用された職員をいう。）に対する改正後の新潟県市町村総合事務組合退職手当- 53 -

支給条例第２条の規定の適用については、同条中「職員」とあるのは、「職員（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第 63 号）附則第４条第１項若しくは第２項（これらの規定を同
法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第５条第１項から第４項まで、第６条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第７条第１項から第４項までの規定により採用された職員を除く。）」とする。

- 54 -

新潟県市町村総合事務組合条例第4号
新潟県市町村総合事務組合職員の降給に関する条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合職員の降給に関する条例（平成29年条例第２号）の一部を次のように
改正する。
改正後

改正前

（降給の種類）第２条（降給の種類）

降給の種類は、降格（職員の意に反し 第２条

降給の種類は、降格（職員の意に反して、当該職員の職務の級を同一の給料表の下て、当該職員の職務の級を同一の給料表の下

位の職務の級に変更することをいう。以下同位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。）及び降号（職員の意に反して、当該職員

じ。）及び降号（職員の意に反して、当該職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。以下同じ。）並びに地方公することをいう。以下同じ。）とする。

務員法第28条の２第１項に規定する降給（同項本文の規定による他の職への転任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合において、降格することをいう。）とする。
（降格の事由）（降格の事由）
第３条

管理者は、職員が降任により現に属す 第３条

管理者は、職員が降任された場合のほる職務の級より同一の給料表の下位の職務のか、次の各号のいずれかに掲げる事由に該当級に分類されている職務を遂行することとなする場合において、必要があると認めるときった場合のほか、次の各号のいずれかに掲げは、当該職員を降格するものとする。この場る事由に該当し、必要があると認める場合は、合において、第２号の規定により職員のうち当該職員を降格するものとする。この場合にいずれを降格させるかは、管理者が、勤務成

おいて、第２号の規定により職員のうちいず績、勤務年数その他の事実に基づき、公正にれを降格させるかは、管理者が、勤務成績、判断して定めるものとする。

勤務年数その他の事実に基づき、公正に判断して定めるものとする。
⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）

附 則

附 則

１

この条例は、平成29年４月1日から施行す

この条例は、平成29年４月1日から施行する。

る。
２

新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例附則第10項の規定の適用を受ける職員に対する第２条の規定の適用については、
当分の間、第２条中「とする」とあるのは「並びに新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例附則第10項の規定による降給とす- 55 -

る」とする。
３

第５条の規定は、新潟県市町村総合事務組
合職員の給与に関する条例附則第10項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、同項の規定の適用を受ける職員には、規則の規定により、同項の規定の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。
備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則

この条例は、令和５年４月 1 日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合条例第5号
新潟県市町村総合事務組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（平成16年条例第10号）の一
部を次のように改正する。
改正後

改正前

（減給の効果）第３条（減給の効果）減給は、１日以上６月以下の期間、そ 第３条

減給は、１日以上６月以下給料の月額の発令の日に受ける給料の月額（法第22条の（法第22条の２第１項第１号に掲げる職員に

２第１項第１号に掲げる職員については、報

ついては、報酬の額（新潟県市町村総合事務酬の額（新潟県市町村総合事務組合会計年度

組合会計年度任用職員の報酬及び費用弁償に任用職員の報酬及び費用弁償に関する条例

関する条例（令和２年条例第４号）第５条及（令和２年条例第４号）第５条及び第６条に

び第６条に規定する報酬の額を除く。））の規定する報酬の額を除く。））の10分の１以

10分の１以下を減ずるものとする。

下を減ずるものとする。この場合において、その減ずる額が現に受ける給料の月額の10分の１に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。
備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則
この条例は、令和５年４月 1 日から施行する。

- 56 -

新潟県市町村総合事務組合条例第6号
新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成16年条例第11号）の一部
を次のように改正する。
改正後

改正前

（１週間の勤務時間）（１週間の勤務時間）

第２条 （略）

第２条 （略）

２

（略）

２ （略）

３

法第22条の４第１項又は第22条の５第１項 ３

法第28条の４第１項若しくは第28条の５第若しくは第２項の規定により採用された職員

１項又は法第28条の６第１項若しくは第２項で法第22条の４第１項に規定する短時間勤務の規定により採用された職員で法第28条の５の職を占めるもの（以下「定年前再任用短時第１項に規定する短時間勤務の職を占めるも間勤務職員」という。）の勤務時間は、第１項の（以下「再任用短時間勤務職員」という。）の規定にかかわらず、休憩時間を除き、４週の勤務時間は、第１項の規定にかかわらず、間を超えない期間につき１週間当たり15時間

休憩時間を除き、４週間を超えない期間につ30分から31時間までの範囲内で、管理者が定き１週間当たり15時間30分から31時間までのめる。

範囲内で、管理者が定める。

４・５ （略）

４・５ （略）（週休日及び勤務時間の割振り）
第３条（週休日及び勤務時間の割振り）

日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時 第３条

日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）と間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。ただし、管理者は、育児短時間勤務職する。ただし、管理者は、育児短時間勤務職

員等については、必要に応じ、当該育児短時員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月

曜日から金曜日までの５日間において週休日

曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けるものとし、定年前再任用短時間勤務を設けるものとし、再任用短時間勤務職員及職員及び任期付短時間勤務職員については、び任期付短時間勤務職員については、日曜日

日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日

及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までのまでの５日間において週休日を設けることが５日間において週休日を設けることができ

できる。

る。

２

管理者は、月曜日から金曜日までの５日間 ２

管理者は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間45分の勤務時間において、１日につき７時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、１週間ごとの期間に勤務職員等については、１週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従いついて、当該育児短時間勤務等の内容に従い１日につき７時間45分を超えない範囲内で勤

１日につき７時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短

務時間を割り振るものとし、再任用短時間勤

時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員につ務職員及び任期付短時間勤務職員について

いては、１週間ごとの期間について、１日には、１週間ごとの期間について、１日につき- 57 -

つき７時間45分を超えない範囲内で勤務時間

７時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割を割り振るものとする。

り振るものとする。

第４条 （略）２

第４条 （略）

管理者は、前項の規定により週休日及び勤 ２

管理者は、前項の規定により週休日及び勤

務時間の割振りを定める場合には、規則の定

務時間の割振りを定める場合には、規則の定

めるところにより、４週間ごとの期間につきめるところにより、４週間ごとの期間につき８日の週休日（育児短時間勤務職員等にあっ８日の週休日（育児短時間勤務職員等にあっては８日以上で当該育児短時間勤務等の内容ては８日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職に従った週休日、再任用短時間勤務職員及び員及び任期付短時間勤務職員にあっては８日

任期付短時間勤務職員にあっては８日以上の以上の週休日）を設けなければならない。た週休日）を設けなければならない。ただし、だし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要（育要（育児短時間勤務職員等にあっては、当該児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短育児短時間勤務等の内容）により、４週間ご

時間勤務等の内容）により、４週間ごとの期との期間につき８日（育児短時間勤務職員等、間につき８日（育児短時間勤務職員等、再任

定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員

間勤務職員にあっては８日以上）の週休日をにあっては８日以上）の週休日を設けること

設けることが困難である職員について、規則が困難である職員について、規則の定めるとの定めるところにより、４週間を超えない期

ころにより、４週間を超えない期間につき１

間につき１週間当たり１日以上の割合で週休

週間当たり１日以上の割合で週休日（育児短日（育児短時間勤務職員等にあっては、４週

時間勤務職員等にあっては、４週間を超えな

間を超えない期間につき１週間当たり１日以

い期間につき１週間当たり１日以上の割合で上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従

当該育児短時間勤務等の内容に従った週休

った週休日）を設ける場合には、この限りで日）を設ける場合には、この限りでない。

ない。
（年次有給休暇）（年次有給休暇）
第13条

年次有給休暇は、一の年ごとにおける 第13条 年次有給休暇は、一の年ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年において、次休暇とし、その日数は、一の年において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

号に掲げる日数とする。

⑴

次号及び第３号に掲げる職員以外の職員⑴ 次号及び第３号に掲げる職員以外の職員

20日（育児短時間勤務職員等、定年前再20日（育児短時間勤務職員等、再任用短任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務

時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員に職員にあっては、その者の勤務時間等を考あっては、その者の勤務時間等を考慮し20慮し20日を超えない範囲内で規則で定める

日を超えない範囲内で規則で定める日数）日数）⑵・⑶ （略）⑵・⑶ （略）

２・３ （略）

２・３ （略）（臨時職員、非常勤職員の勤務時間、休暇等）
第20条（臨時職員、非常勤職員の勤務時間、休暇等）

職員のうち新潟県市町村総合事務組合 第20条
- 58 -

職員のうち新潟県市町村総合事務組合

職員定数条例（平成19年条例第３号）に規定

職員定数条例（平成19年条例第３号）に規定する職員（以下本条において「定数内職員」

する職員（以下本条において「定数内職員」という。）以外の臨時又は非常勤の職員（定という。）以外の臨時又は非常勤の職員（再年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間

任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職

勤務職員を除く。）の勤務時間、休暇等につ員を除く。）の勤務時間、休暇等については、

いては、第２条から前条までの規定にかかわ第２条から前条までの規定にかかわらず、そらず、その職務の性質等を考慮して、定数内の職務の性質等を考慮して、定数内職員に係職員に係るこれらの定めを超えない範囲内にるこれらの定めを超えない範囲内において、

おいて、管理者が別に定める。

管理者が別に定める。

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月 1 日から施行する。
（経過措置）
第２条

暫定再任用職員（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第４条

第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第５条第１項から第４項まで、第６条第１項若しくは第２項（これらの規定を同
法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第７条第１項から第４項までの規定により採用された職員をいう。）で法第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占めるものは、この条例による改正後の新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（以下この条において「新条例」という。）第２条第３項に規定する定年前再任用短時
間勤務職員とみなして、新条例の規定を適用する。

- 59 -

新潟県市町村総合事務組合条例第7号
新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する条例（平成16年条例第43号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前（育児休業をすることができない職員）（育児休業をすることができない職員）

第２条

育児休業法第２条第１項の条例で定め 第２条

育児休業法第２条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

る職員は、次に掲げる職員とする。

⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）⑶

新潟県市町村総合事務組合職員の定年等に関する条例第９条第１項から第４項までの規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された
管理監督職を占める職員
⑷

⑶ （略）

（略）

（育児短時間勤務をすることができない職員） （育児短時間勤務をすることができない職員）
第９条

育児休業法第10条第１項の条例で定め 第９条

る職員は、次に掲げる職員とする。

る職員は、次に掲げる職員とする。

⑴・⑵ （略）⑶

育児休業法第10条第１項の条例で定め⑴・⑵ （略）

新潟県市町村総合事務組合職員の定年等に関する条例第９条第１項から第４項までの規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された
管理監督職を占める職員（育児短時間勤務職員についての給与条例の（育児短時間勤務職員についての給与条例の

特例）

特例）

第16条

育児短時間勤務職員についての給与条 第16条

育児短時間勤務職員についての給与条

例の規定の適用については、次の表の左欄に例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる

掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる

字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句と字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句と

する。

する。

（略）

（略）

第５条第３項及び第５項（略）

第14条第２項 定年前再任用短第２号
時間勤務職員（略）（略）

第５条第３項（略）
及び第５項
第５条第10項 とする

第14条第２項 再任用短時間勤
第２号
務職員- 60 -（略）に、算出率を乗じて得た額とする（略）

第16条第１項（略）（略）

第16条第１項（略）

第16条第４項 第２項

第16条第５項 要しない

要しない。ただし、当該時間が新潟県市
町村総合事務
組合職員の育児休業等に関する条例（平成 16 年条例第43 号。以下「育児休業条例」という。）第 16条の規定により読み替えられた第１項ただし書に規定する７時間 45分に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあっては、第 19条に規定する
勤務１時間当たりの給与額に 100 分 の150（その時間
が午後 10 時か
ら翌日の午前
５時までの間である場合
は、100 分の175）から 100分の 100（その時間が午後 10時から翌日の
午前５時までの間である場
合は、100 分の125）を減じた

第16条第５項 要しない

- 61 -（略）
新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する条例（平成16年 条 例 第 43号。以下「育児休業条例」という。）第16条
要しない。ただし、当該時
間が育児休業条例第16条の規定により読み替えられた
第１項ただし書に規定する
７時間45分に達するまでの間の勤務に係
る時間である
場合にあっては、第19条に規定する勤務
１時間当たりの給与額に100 分 の 150（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、
100分の175）
か ら 100 分 の100（その時間
が午後10時から翌日の午前
５時までの間である場合
は 、 100 分 の125）を減じた割合を乗じて得た額とする

割合を乗じて得た額とする（略）（略）（任期付短時間勤務職員についての給与条例（任期付短時間勤務職員についての給与条例

の特例）

の特例）

第19条

任期付短時間勤務職員についての給与 第19条

任期付短時間勤務職員についての給与条例の適用については、次の表の左欄に掲げ条例の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

れ同表の右欄に掲げる字句とする。

（略）

（略）

第14第２項第 定年前再任用短２号
時間勤務職員（略）

第14第２項第 再任用短時間勤
２号
務職員

（略）

第16条第１項（略）

第16条第１項

（略）

（略）

（略）

第16条第４項 第２項
第16条第５項
第27条（略）
定年前再任用短
時間勤務職員
定年前再任用短
時間勤務職員第32条（略）

第16条第５項（略）（略）（部分休業をすることができない職員）
第20条

（略）

第27条

再任用職員

第32条

再任用短時間勤
務職員

育児休業条例
第19条
（略）
（略）
（略）

（部分休業をすることができない職員）

育児休業法第19条第１項の条例で定め 第20条

育児休業法第19条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

る職員は、次に掲げる職員とする。

⑴

（略）

⑴

（略）

⑵

勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間⑵

勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員以外のを考慮して規則で定める非常勤職員以外の非常勤職員（地方公務員法（昭和25年法律非常勤職員（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の４第１項に規定する短時

第261号）第28条の５第１項に規定する短時

間勤務の職を占める職員（以下「定年前再間勤務の職を占める職員（以下「再任用短任用短時間勤務職員等」という。）を除く。）

時間勤務職員等」という。）を除く。）（部分休業の承認）
第21条（部分休業の承認）

部分休業（育児休業法第19条第１項に 第21条

部分休業（育児休業法第19条第１項に規定する部分休業をいう。以下同じ。）の承規定する部分休業をいう。以下同じ。）の承

認は、勤務時間条例第８条第１項に規定する

認は、勤務時間条例第８条第１項に規定する

正規の勤務時間（非常勤職員（定年前再任用

正規の勤務時間（非常勤職員（再任用短時間

短時間勤務職員等を除く。以下この条におい勤務職員等を除く。以下この条において同て同じ。）にあっては、当該非常勤職員につじ。）にあっては、当該非常勤職員について

いて定められた勤務時間）の始め又は終わり定められた勤務時間）の始め又は終わりにおにおいて、30分を単位として行うものとする。

いて、30分を単位として行うものとする。

- 62 -

２・３ （略）２・３ （略）附 則

附 則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。
（給与条例附則第10項の規定が適用される育児短時間勤務職員等に関する読替え）

２

育児短時間勤務職員に対する給与条例附則第10項の規定の適用については、同項中「）とする」とあるのは、「）に、勤務時間条例第２条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

３

育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員が給与条例附則第10項の規定の適用を受ける場合における第17条の規定の適用については、同条中「前条」とあるのは、「前条及び附則第２項」とする。
備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

- 63 -

新潟県市町村総合事務組合条例第8号
新潟県市町村総合事務組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条
例新潟県市町村総合事務組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成17年条例第６号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（報告事項）
第３条（報告事項）

前条の規定により人事行政の運営の状 第３条

前条の規定により人事行政の運営の状況に関し、任命権者が報告しなければならな

況に関し、任命権者が報告しなければならな

い事項は、職員（臨時的に任用された職員及い事項は、職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法第 22 条の４第１び非常勤職員（地方公務員法第 28 条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員及項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第 22 条の２第１項第２号に掲げる職

び同法第 22 条の２第１項第２号に掲げる職員を除く。）を除く。以下同じ。）に係る次に員を除く。）を除く。以下同じ。）に係る次に掲げる事項とする。

掲げる事項とする。

⑴～⑷ （略）⑴～⑷ （略）⑸

職員の休業に関する状況⑸～⑽ （略）⑹～⑾ （略）

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則
この条例は、令和５年４月 1 日から施行する。

- 64 -

新潟県市町村総合事務組合条例第9号
新潟県市町村総合事務組合職員の高齢者部分休業に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 26 条の３の規定に基づき、職員の高齢者部分休業に関し、必要な事項を定めるものとする。
（高齢者部分休業の承認）
第２条

高齢者部分休業の承認は、当該職員の１週間当たりの勤務時間の２分の１を超えない範囲

で、５分を単位として行うものとする。
２

地方公務員法第 26 条の３第１項の高年齢として条例で定める年齢は、55 歳とする。

３

管理者は、職員が前項に規定する年齢に達した日の属する年度の翌年度の４月１日以後の日から、当該職員に係る高齢者部分休業を承認することができる。
（高齢者部分休業中の給与）第３条

職員が高齢者部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、新潟県市町村総合事務組合職

員の給与に関する条例（平成 16 年条例第 13 号）第 15 条の規定にかかわらず、その勤務しない時
間１時間につき、給料の月額（給料の調整額を含む。）並びにこれに対する地域手当及び管理職手
当の月額の合計額に 12 を乗じ、その額を、1 週間当たりの勤務時間に 52 を乗じて得た数から規則で定める数を減じた数で除して得た額を減額して給与を支給する。
（退職手当の取扱い）
第４条

高齢者部分休業の承認を受けている職員が１週間の勤務時間の一部について勤務しなかった場合には、その勤務しなかった期間の２分の１に相当する期間を新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例（平成 16 年条例第 22 号）第 14 条第１項から第６項までの規定により計算した在職期間を除算する。この場合において、同条第７項中「前各項」とあるのは「前各項及び新潟県市
町村総合事務組合職員の高齢者部分休業に関する条例（令和５年条例第９号）第４条」と、同条第９項中「前各項」とあるのは「前各項及び新潟県市町村総合事務組合職員の高齢者部分休業に関する条例第４条」とする。
（承認の取消し又は休業時間の短縮）
第５条

管理者は、高齢者部分休業をしている職員の業務を処理するための措置を講ずることが著

しく困難となった場合で当該職員の同意を得たときは、高齢者部分休業の承認を取り消し、又は休業時間（高齢者部分休業の承認を受けた１週間当たりの勤務しない時間をいう。以下同じ。）を短縮することができる。
（休業時間の延長の承認）
第６条

管理者は、既に高齢者部分休業をしている職員から休業時間の延長の申出があった場合で公務の運営に支障がないと認めるときは、当該職員に係る休業時間の延長を承認することができる。
（規則への委任）第７条
この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、令和５年４月１日から施行する。

- 65 -

新潟県市町村総合事務組合条例第10号
新潟県自治会館条例の一部を改正する条例
新潟県自治会館条例（平成 18 年条例第 25 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

別表（第 7 条関係）⑴

別表（第 7 条関係）施設等使用料ア⑴

会議室使用料施設等使用料ア

会議室使用料（単位：円）
面 積
施

定 員
人

㎡
講

午 前

設

堂

696.0

本

机

255

椅子 364

午 後

全 日

夜 間

午前9時～ 午後1時～ 午前9時～ 午後6時～
午前12時 午後5時
午後5時
午後9時
31,10039,200（単位：円）

64,600

面 積

備 考

施

定 員

㎡

35,200 （略）

講

午 前

設

堂

696.0

本

人
机

255

椅子 364

午 後

全 日

夜 間

午前9時～ 午後1時～ 午前9時～ 午後6時～
午後5時
午後9時
午前12時 午後5時
28,30035,60058,70032,000 （略）201会議室266.6

10821,60024,10040,800―201会議室266.6

10819,60021,90037,100―202会議室

54.5

20

4,600

5,700

9,200

―

202会議室

54.5

20

4,200

5,200

8,400

―

館 301会議室

319.0

40

24,20027,70047,300―館 301会議室

319.0

40

22,00025,20043,000―401会議室

96.6

36

8,000

10,50016,200―401会議室

96.6

36

7,300

9,500

14,700―コンベンシ ョンホールゆきつばき

351.2

120

25,90032,80054,10029,400コンベンシ ョンホールゆきつばき

351.2

120

23,50029,80049,20026,700901会議室163.8

48

13,80017,30027,700―901会議室163.8

48

12,50015,70025,200―902会議室163.8

48

13,80017,30027,700―902会議室163.8

48

12,50015,70025,200

―

第1研修室

131.4

48

11,00013,80021,900

―

第1研修室

131.4

48

10,00012,50019,900

―

第2研修室

99.0

36

8,000

10,50016,200

―

第2研修室

99.0

36

7,300

9,500

14,700

―

別

館

イ～エ

別

館

（略）

イ～エ

⑵ 共益分担金

⑵

（略）

共益分担金

（単位：円）
使用区分

使用単位

新潟県自治会館本館

１㎡につき月額新潟県自治会館別館

１㎡につき月額

附（単位：円）

共益分担金

使用区分

使用単位

1,120

新潟県自治会館本館

１㎡につき月額

995

1,240

新潟県自治会館別館

１㎡につき月額1,100

備考 （略）

備考

備 考

備考

共益分担金

（略）

改正箇所は、下線が引かれた部分である。
則１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

２

改正後の別表の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の使用に係る使用料等について適用し、施行日以後の使用料等で前納するものについても同様とする。

- 66 -

新潟県市町村総合事務組合条例第11号
新潟県市町村総合事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例（趣旨）
第１条 この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。
）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成 15 年政令第507 号）において使用する用語の例による。
２

この条例において新潟県市町村総合事務組合の機関（以下「組合の機関」という。
）とは、管理者、教育委員会、公平委員会及び監査委員をいう。
（個人情報ファイル簿等の作成）

第３条 組合の機関は、法第 75 条第１項の規定により作成し、公表しなければならないとされている個人情報ファイル簿のほか、当該組合の機関が保有している法第 74 条第２項第９号に掲げる個
人情報ファイルについて、それぞれ同条第１項第１号から第７号まで、第９号及び第 10 号に掲げる事項その他個人情報の保護に関する法律施行令（平成 15 年政令第 507 号）で定める事項を記載した帳簿を作成し、公表しなければならない。
２

前項の規定は、法第 75 条第２項各号に掲げる個人情報ファイル（法第 74 条第２項第９号に掲げるものを除く｡)については、適用しない。

３

第１項の規定にかかわらず、組合の機関は、記録項目の一部若しくは法第 74 条第１項第５号若
しくは第７号に掲げる事項を第１項に規定する帳簿に記載し、又は個人情報ファイルを同項に規定する帳簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを同項に規定する帳簿に掲載しないことができる。
（保有個人情報の開示義務）

第４条

法第 78 条第２項の規定により読み替えて適用する同条第１項の情報公開条例の規定により開示することとされている情報として条例で定めるものは、新潟県市町村総合事務組合情報公開条例（平成 18 年条例第１号）第６条第２号ウに掲げる情報（法第 78 条第１項第２号ハの規定により開示することとされている情報を除く｡)とする。
（開示請求に係る手数料等）
第５条 法第 89 条第２項の規定により納付しなければならない手数料は、無料とする。
２

法第 87 条第１項の規定により写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
（審査会への諮問）

第６条

組合の機関は、次のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、新潟県市町村総合事務組合情報公開・個人情報保護審査会に諮問することができる。
⑴

この条例の規定を改正し、又は廃止しようとする場合⑵

法第 66 条第１項の規定に基づき講ずる措置の基準を定めようとする場合⑶

前２号の場合のほか、組合の機関における個人情報の取扱いに関する運用上の細則を定めようとする場合- 67 -

（運用状況の公表）
第７条

管理者は、毎年１回、各組合の機関におけるこの条例の運用状況をとりまとめ、これを公表するものとする。
（委任）
第８条 この条例の施行に関し必要な事項は、組合の機関が定める。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（新潟県市町村総合事務組合個人情報保護条例の廃止）
第２条 新潟県市町村総合事務組合個人情報保護条例（平成 18 年条例第２号。以下「旧条例」という。）は、廃止する。
（経過措置）
第３条 次に掲げる者に係る旧条例第 10 条第３項又は第 11 項の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第２条第１号に規定する個人情報（以下「旧個人情報」という。）の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
⑴

この条例の施行の際現に旧条例第２条第２号に規定する実施機関（以下「旧実施機関」という。）の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者⑵

この条例の施行前において旧実施機関から旧個人情報の取扱いの委託を受けた事務に従事

していた者
２

この条例の施行の日前に旧条例第 12 条、第 21 条又は第 26 条の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。
３第１項各号に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第２条第４号に規定する保有個人情報（以下「旧保有個人情報」という。
）を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の旧保有個人情報を電子計算機を用いて検索することが出来るように体系的の構成したもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。
）をこの条例の施行後に提供した
ときは、２年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する。

４第１項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。

５

前２項の規定は、新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。

第４条

附則第２条の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。
（新潟県市町村総合事務組合情報公開条例の一部改正）
第５条 新潟県市町村総合事務組合情報公開条例の一部を次のように改正する。
第 11 条第１項中「起算して 15 日」を「30 日」に改める。
第 13 条を次のように改める。
- 68 -

（公開請求に係る手数料等）
第 13 条 公開請求に係る手数料は、無料とする。
２

前条第２項の規定により写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
第 14 条第１項を次のように改める。
（審査請求があった場合の手続）
第 14 条 実施機関は、公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求が不適法である場合を除き、遅滞なく、新潟県市町村総合事務組合情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。
）に諮問し、当該審査請求についての裁決を行わなければならない。
第 14 条の次に次の１条を加える。
（審査会への諮問）
第 14 条の２

実施機関は、情報公開制度の適正かつ円滑な運営に関し専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、審査会に諮問することができる。

- 69 -

新潟県市町村総合事務組合条例第12号
新潟県市町村総合事務組合情報公開・個人情報保護審査会条例
（趣旨）
第１条

この条例は、新潟県市町村総合事務組合情報公開・個人情報保護審査会の設置及び組織並びに調査審議の手続等について定めるものとする。
（設置）
第２条

情報公開制度における審査請求及び情報公開制度の適正かつ円滑な運営並びに個人情報保護制度における審査請求及び個人情報の適正な取扱いの確保について調査審議するため、新潟県
市町村総合事務組合（以下「組合」という。）に、新潟県市町村総合事務組合情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）を置く。
（定義）
第３条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

諮問庁
ア

次に掲げる機関及び議長

新潟県市町村総合事務組合情報公開条例（平成 18 年条例第１号。以下「情報公開条例」という。）第 14 条第１項の規定により審査会に諮問をした実施機関
イ

個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）
第 105 条第３項において準用する同条第１項の規定により審査会に諮問をした組合の機関（新潟県市町村総合事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年条例第 11 号。以下
「法施行条例」という。
）第２条第２項に規定する組合の機関をいう。以下同じ。）
ウ

新潟県市町村総合事務組合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年条例第 13 号。以

下「議会個人情報保護条例」という。）第 45 条第１項の規定により審査会に諮問をした議長⑵

保有個人情報 次に掲げる情報

ア

個人情報保護法第 78 条第１項第４号、第 94 条第１項又は第 102 条第１項に規定する開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報（個人情報保護法第 60 条第１項に規定する保有個人情報のうち同項に規定する地方公共団体等行政文書に係るものをいう。）
イ

議会個人情報保護条例第 20 条第５号ア、第 35 条第１項又は第 42 条第１項に規定する開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報（議会個人情報保護条例第２条
第４項に規定する保有個人情報をいう。）（所掌事項）
第４条 審査会は、次に掲げる事項について調査審議する。
⑴

情報公開条例第 14 条第 1 項の規定による諮問に応じ、情報公開に係る審査請求に関する事項⑵

情報公開条例第 14 条の２の規定による諮問に応じ、情報公開制度の適正かつ円滑な運営に関する事項⑶

個人情報保護法第 105 条第３項において準用する同条第１項の規定による諮問又は議会個人情報保護条例第 45 条第１項の規定による諮問に応じ、個人情報保護に係る審査請求に関する事
項⑷

法施行条例第６条の規定による諮問又は議会個人情報保護条例第 50 条の規定による諮問に応じ、個人情報の適正な取扱いの確保に関する事項（組織）第５条 審査会は、委員５人をもって組織する。
- 70 -

（委員）
第６条 委員は、優れた識見を有する者のうちから、管理者が任命する。
２

委員の任期は、４年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

委員は、再任されることができる。

４

管理者は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき又は委員に職務上の義
務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、その委員を罷免することができる。

５

委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

（審査会の調査権限）
第７条

審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。
２

諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

３

審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、保有個人情報に含まれている情報の内
容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求める
ことができる。
（委員による調査手続）

第８条

審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、前条第１項の規定により提示された保有個人情報を閲覧させることができる。
（提出資料の写しの送付等）
第９条 審査会は、第７条第３項の規定による資料の提出又は法第 106 条第２項の規定により読み替えて適用される行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）第 81 条第３項において準用する同法
第 74 条若しくは同項において準用する同法第 76 条の規定による主張書面若しくは資料の提出があったときは、これらの資料又は主張書面の写し（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。
）にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を当該資料を提出した審査請求人等（審査請求人、参加人（同法第 13 条第４項に規定する参加人をいう。
）又は諮問庁をいう。以下同じ。）以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるときその他正当な理由があるときは、この限りでない。
２

審査会は、前項の規定による送付をしようとするときは、当該送付に係る資料を提出した審査

請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認める場合は、この限りでない。
（審査請求に係る調査審議手続の非公開）
第 10 条 審査会の行う審査請求に係る調査審議の手続は、公開しない。
（答申書の送付等）
第 11 条 審査請求に係る諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。
（委任）
第 12 条 この条例に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則- 71 -

（施行期日）第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（旧条例の廃止）
第２条 新潟県市町村総合事務組合情報公開・個人情報保護審査会条例（平成 18 年条例第３号。以
下「旧条例」という。
）は、廃止する。
（経過措置）
第３条

この条例の施行の際現に旧条例第１条の規定により組合に置かれた同条に規定する新潟県

市町村総合事務組合情報公開・個人情報保護審査会（以下「旧審査会」という。）の委員である者は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）に、第６条第１項の規定による任命を受けたものとみなす。
２

前項の規定により施行日に委嘱されたものとみなされる委員の任期は、第６条第２項の規定にかかわらず、旧審査会の委員としての任期の残任期間とする。
３

この条例の施行の際現に旧審査会の委員である者又はこの条例の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第４条の規定による職務上知ることができた秘密を漏らしてはならな

い義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
４

この条例の施行日前に新潟県市町村総合事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年条例第 11 号）附則第２条の規定による廃止前の新潟県市町村総合事務組合個人情報保護条例（平成 18 年条例第２号）第 30 条の規定により旧審査会にされた諮問は、審査会にされたものとみなす。

- 72 -

新潟県市町村総合事務組合条例第13号
新潟県市町村総合事務組合議会の個人情報の保護に関する条例
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 個人情報等の取扱い（第４条―第 16 条）
第３章 個人情報ファイル（第 17 条）
第４章 開示、訂正及び利用停止
第１節 開示（第 18 条―第 30 条）
第２節 訂正（第 31 条―第 37 条）
第３節 利用停止（第 38 条―第 43 条）
第４節 審査請求（第 44 条―第 46 条）
第５章 雑則（第 47 条―第 52 条）
第６章 罰則（第 53 条―第 57 条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、新潟県市町村総合事務組合議会（以下「議会」という。）における個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、議会が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにすることにより、議会の事務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
⑴

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。
次項第２号において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。
以下同じ。
）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）⑵
２

個人識別符号が含まれるもの
この条例において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、議長が定めるものをいう。
⑴

特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号

その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの⑵

個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文
字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
３

この条例において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経- 73 -

歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じない
ようにその取扱いに特に配慮を要するものとして議長が定める記述等が含まれる個人情報をいう。
４

この条例において「保有個人情報」とは、議会の職員（以下この章から第３章まで及び第６章において「職員」という。
）が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているものをいう。ただし、新潟県市町村総合事務組合情報公開条例（平成 18 年条例第１号。以下「情報公開条例」という。
）第２条第２項に規定する公文書（以下「公文書」という。
）に記録されているものに限る。

５

この条例において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
⑴

一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの⑵

前号に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
６

この条例において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

７

この条例において「仮名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個
人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
⑴

第１項第１号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。
）。
⑵

第１項第２号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。
）。
８

この条例において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
⑴

第１項第１号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。
）。
⑵

第１項第２号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。
）。
９

この条例において「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。

10

この条例において「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号。以下「番号利用法」という。）第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。

11 この条例において「保有特定個人情報」とは、職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報- 74 -

であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。
12

この条例において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。

以下「法」という。
）別表第１に掲げる法人をいう。
13

この条例において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）
第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。
（議会の責務）

第３条

議会は、その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずるものとする。
第２章 個人情報等の取扱い（個人情報の保有の制限等）
第４条 議会は、個人情報を保有するに当たっては、法令（条例を含む。第 12 条第２項第２号及び第３号並びに第４章において同じ。） の規定によりその権限に属する事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。
２

議会は、前項の規定により特定された利用の目的（以下「利用目的」という。
）の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。

３

議会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的の明示）

第５条 議会は、本人から直接書面（電磁的記録を含む。
）に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
⑴

人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

⑵

利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
⑶

利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑷

取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

（不適正な利用の禁止）
第６条

議会は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（適正な取得）第７条 議会は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
（正確性の確保）
第８条

議会は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。
（安全管理措置）第９条

議長は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
- 75 -

２

前項の規定は、議会に係る個人情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。
）を受けた者が受託した業務を行う場合における個人情報の取扱いについて準用する。

（従事者の義務）第 10 条 個人情報の取扱いに従事する職員若しくは職員であった者、前条第２項の業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。以下この条及び第 53 条において同じ。）若しくは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（漏えい等の通知）
第 11 条 議長は、保有個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の保有個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとしてその定めるものが生じたときは、本人に対し、その定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
⑴ 本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるとき。
⑵

当該保有個人情報に第 20 条各号に掲げる情報のいずれかが含まれるとき。

（利用及び提供の制限）
第 12 条 議会は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
２

前項の規定にかかわらず、議会は、議長が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
⑴

本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

⑵

議会が法令の規定によりその権限に属する事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
⑶

管理者、教育委員会、監査委員、公平委員会、他の地方公共団体の機関、他の地方公共団体が設立した地方独立行政法人、法第２条第８項に規定する行政機関又は独立行政法人等に保有個
人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
⑷

前３号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。
３

前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の条例の規定の適用を妨げるものではない。

４

議長は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用
目的以外の目的のための議会の内部における利用を議会の特定の職員に限るものとする。

５

保有特定個人情報に関しては、第２項第２号から第４号まで及び第 29 条の規定は適用しないも- 76 -

のとし、次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句
は、同表の右欄に掲げる字句とする。
第12条第１項

法令に基づく場合を除き、利利用目的以外の目的

用目的以外の目的
自ら利用し、又は提供しては自ら利用してはならない

ならない
第12条第２項

自ら利用し、又は提供する自ら利用する

第12条第２項第１号

本人の同意があるとき、又は人の生命、身体又は財産の保本人に提供するとき護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき

第38条第１項第１号

又は第12条第１項及び第２項

第12条第５項の規定により読の規定に違反して利用されてみ替えて適用する同条第１項

いるとき及び第２項（第１号に係る部分に限る。）の規定に違反して利用されているとき、番号
利用法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号利用法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（番号利用法第２条第９項に規定する特定個人情報ファ
イルをいう。）に記録されているとき第38条第１項第２号

第12条第１項及び第２項

番号利用法第19条（保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第 13 条 議長は、利用目的のために又は前条第２項第３号若しくは第４号の規定に基づき、保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（個人関連情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第 14 条 議長は、第三者に個人関連情報を提供する場合（当該第三者が当該個人関連情報を個人情報として取得することが想定される場合に限る。）において、必要があると認めるときは、当該第三者に対し、提供に係る個人関連情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人関連情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（仮名加工情報の取扱いに係る義務）- 77 -

第 15 条 議会は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。以下
この条及び第 49 条において同じ。）を第三者（当該仮名加工情報の取扱いの委託を受けた者を除く。）に提供してはならない。
２

議長は、その取り扱う仮名加工情報の漏えいの防止その他仮名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

３

議会は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに法第 41 条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。）を取得し、又は当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。

４

議会は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、電話をかけ、郵便若
しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成 14 年法律第 99 号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって議長が定めるものをいう。）
を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。
５

前各項の規定は、議会に係る仮名加工情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）
を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（匿名加工情報の取扱いに係る義務）

第 16 条 議会は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該匿名加工
情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記
述等若しくは個人識別符号若しくは法第 43 条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
２

議会は、匿名加工情報の漏えいを防止するために必要なものとして議長が定める基準に従い、匿名加工情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
３

前２項の規定は、議会に係る匿名加工情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）
を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
第３章 個人情報ファイル（個人情報ファイル簿の作成及び公表）

第 17 条 議長は、その定めるところにより、議会が保有している個人情報ファイルについて、それぞれ次に掲げる事項その他議長が定める事項を記載した帳簿（以下「個人情報ファイル簿」という。）を作成し、公表しなければならない。
⑴

個人情報ファイルの名称⑵

個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称⑶

個人情報ファイルの利用目的⑷

個人情報ファイルに記録される項目（以下この条において「記録項目」という。）及び本人（他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第 1 号カにおいて同じ。）として個人情報ファイルに記録される個人の範囲（次項第２号において「記録範囲」という。）- 78 -

⑸

個人情報ファイルに記録される個人情報（以下この条において「記録情報」という。）の収集

方法⑹

記録情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨⑺

記録情報を議会以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先⑻

次条第１項、第 31 条第１項又は第 38 条第１項の規定による請求を受理する組織の名称及び

所在地
⑼
２

第 31 条第１項ただし書又は第 38 条第１項ただし書に該当するときは、その旨前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。
⑴

次に掲げる個人情報ファイル

ア

議会の議員若しくは議員であった者又は職員若しくは職員であった者に係る個人情報ファ
イルであって、専らその人事、議員報酬、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの（議長が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。）

イ

専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル

ウ

１年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル

エ

資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記
録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの

オ

職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する個人情報ファイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの

カ

本人の数が議長が定める数に満たない個人情報ファイル

キ

アからカまでに掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして議長が定める個人情報ファイル⑵

前項の規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの⑶
３

前号に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして議長が定める個人情報ファイル
第１項の規定にかかわらず、議長は、記録項目の一部若しくは同項第５号若しくは第７号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。
第４章 開示、訂正及び利用停止
第１節 開示（開示請求権）
第 18 条 何人も、この条例の定めるところにより、議長に対し、議会の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
２

未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人（以下この章において「代理人」と総称する。）は、本人に代わって前項の規定による開示の請求（以下この章及び第48 条において「開示請求」という。）をすることができる。
- 79 -

（開示請求の手続）
第 19 条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「開示請求書」という。）
を議長に提出してしなければならない。
⑴

開示請求をする者の氏名及び住所又は居所⑵

開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項
２

前項の場合において、開示請求をする者は、議長が定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３

議長は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、議長は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（保有個人情報の開示義務）

第 20 条 議長は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報又は情報公開条例第６条に規定する情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
⑴

開示請求者（第 18 条第２項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第３号、次条第２項並びに第 27 条第１項において同じ。）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報⑵

開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定され
ている情報

イ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

ウ

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分⑶

法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
ア

開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を- 80 -

害するおそれがあるもの
イ

議会の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの⑷

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは
意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの⑸

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア

議長が第 24 条各項の決定（以下「開示決定等」という。）をする場合において、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれイ

監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難に
するおそれ

ウ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行
政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれエ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれオ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれカ

独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（部分開示）
第 21 条 議長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
２

開示請求に係る保有個人情報に前条第２号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（裁量的開示）第 22 条 議長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
（保有個人情報の存否に関する情報）
第 23 条

開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけ

で、不開示情報を開示することとなるときは、議長は、当該保有個人情報の存否を明らかにしな
いで、当該開示請求を拒否することができる。
- 81 -

（開示請求に対する措置）
第 24 条 議長は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し議長が定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、第５条第２号又は第３号に該当する
場合における当該利用目的については、この限りでない。
２

議長は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

（開示決定等の期限）
第 25 条

開示決定等は、開示請求があった日から 30 日以内にしなければならない。ただし、第 19条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を 30 日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、開示請求者

に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）
第 26 条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から 60 日以
内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、議長は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴

この条の規定を適用する旨及びその理由⑵

残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

２

前条の規定による開示決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）

第 27 条 開示請求に係る保有個人情報に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下この条、第 45 条第２項第３号及び第 46 条において「第三者」という。）に関する情報が含まれているときは、議長は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、議長が定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他議長が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２

議長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第 24 条第１項の決定（以下この章において「開示決定」という。）に先立ち、当該第三者に対し、議長が定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他議長が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
⑴

第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第 20 条第２号イ又は同条第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
⑵

第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第 22 条の規定により開示しようとする- 82 -

とき。
３

議長は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、議長は、開示決定後直ちに、当該意見書（第 45 条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）第 28 条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧
又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して議長が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、
議長は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
２

議長は、前項の規定に基づく電磁的記録についての開示の方法に関する定めを一般の閲覧に供しなければならない。

３

開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、議長が定めるところにより、議長に対し、その求める開示の実施の方法等を申し出なければならない。

４

前項の規定による申出は、第 24 条第１項に規定する通知があった日から 30 日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由がある
ときは、この限りでない。
（他の法令による開示の実施との調整）

第 29 条 議長は、他の法令の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が前条第１項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。
）には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２

他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第１項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
（開示請求の手数料等）

第 30 条 議長に対し開示請求をする者が納付しなければならない手数料は、無料とする。
２ 保有個人情報が記録された公文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。
第２節 訂正（訂正請求権）
第 31 条 何人も、自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限る。第 38 条第 1 項において同じ。）の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下この章において同じ。）を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
⑴

開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報- 83 -

⑵

開示決定に係る保有個人情報であって、第 29 条第１項の他の法令の規定により開示を受けたもの
２

代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求（以下この章及び第 48 条において「訂正請求」という。
）をすることができる。
３

訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から 90 日以内にしなければならない。
（訂正請求の手続）

第 32 条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「訂正請求書」という。
）
を議長に提出してしなければならない。
⑴

訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所⑵

訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項⑶
２

訂正請求の趣旨及び理由
前項の場合において、訂正請求をする者は、議長が定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３

議長は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者（以下この章において「訂正請求者」という。
）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

（保有個人情報の訂正義務）
第 33 条 議長は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
（訂正請求に対する措置）
第 34 条 議長は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２

議長は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者
に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限）

第 35 条 前条各項の決定（以下「訂正決定等」という。
）は、訂正請求があった日から 30 日以内にしなければならない。ただし、第 32 条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を 30 日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、訂正請求者
に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限の特例）
第 36 条 議長は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第１項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

２⑴

この条の規定を適用する旨及びその理由⑵

訂正決定等をする期限
前条の規定による訂正決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けてい- 84 -

る期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
（保有個人情報の提供先への通知）
第 37 条 議長は、第 34 条第１項の決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
第３節 利用停止（利用停止請求権）
第 38 条 何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下この章において「利用停止」という。
）に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
⑴

第４条第２項の規定に違反して保有されているとき、第６条の規定に違反して取り扱われているとき、第７条の規定に違反して取得されたものであるとき、又は第 12 条第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去⑵

第 12 条第１項及び第２項の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止
２

代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求（以下この章及び第 48 条において「利用停止請求」という。
）をすることができる。

３

利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から 90 日以内にしなければならない。
（利用停止請求の手続）

第 39 条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「利用停止請求書」という。）を議長に提出してしなければならない。
⑴

利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所⑵

利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足

りる事項
⑶
２

利用停止請求の趣旨及び理由
前項の場合において、利用停止請求をする者は、議長が定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３

議長は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者（以下

この章において「利用停止請求者」という。
）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（保有個人情報の利用停止義務）
第 40 条 議長は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、議会における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
- 85 -

（利用停止請求に対する措置）
第 41 条 議長は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２

議長は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限）

第 42 条

前条各項の決定（以下「利用停止決定等」という。）は、利用停止請求があった日から 30日以内にしなければならない。ただし、第 39 条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を 30 日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、利用停止請

求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限の特例）
第 43 条

議長は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第 1 項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴

この条の規定を適用する旨及びその理由⑵

利用停止決定等をする期限

２

前条の規定による利用停止決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
第４節 審査請求（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）
第 44 条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）第９条第１項の規定は、適用しない。
（審査請求があった場合の手続）
第 45 条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、議長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、新潟県市町村総合事務組合情報公開・個人情報保護審査会条例（令和５年条例第 12 号）第２条に規定する新潟県市町村総合事務組合情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問しなければならない。
⑴

審査請求が不適法であり、却下する場合⑵

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合（当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）⑶

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとす

る場合⑷

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすること

とする場合
２

前項の規定により諮問した場合には、議長は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しな- 86 -

ければならない。
⑴

審査請求人及び参加人（行政不服審査法第 13 条第４項に規定する参加人をいう。以下この項

及び次条第２号において同じ。
）⑵

開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が審査請求人又は参加人である場

合を除く。
）
⑶

当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等）
第 46 条 第 27 条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
⑴

開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決⑵

審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。
）
第５章 雑則（適用除外）
第 47 条 保有個人情報（不開示情報を専ら記録する公文書に記録されているものに限る。
）のうち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは、第４章（第４節を除く。）の規定の適用については、議会に保有されていないものとみなす。
（開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等）
第 48 条 議長は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求（以下この条において「開示請求等」という。）をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、保有個人情報の特定その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（個人情報等の取扱いに関する苦情処理）
第 49 条 議長は、議会における個人情報、仮名加工情報又は匿名加工情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
（審査会への諮問）
第 50 条 議長は、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、審査会に諮問することができる。
（施行の状況の公表）
第 51 条 議長は、毎年度、この条例の施行の状況を取りまとめ、その概要を公表するものとする。
（委任）
第 52 条 この条例の実施に関し必要な事項は、議長が定める。
第６章 罰則第 53 条 職員若しくは職員であった者、第９条第２項若しくは第 15 条第５項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報、仮名加工情報若しくは匿名加工情報の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第２条第５項第１号に係る個人情報ファイル- 87 -

（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。
）を提供したときは、２年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する。
第 54 条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
第 55 条 職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
第 56 条 前３条の規定は、新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の区域外においてこ
れらの条の罪を犯した者にも適用する。
第 57 条 偽りその他不正の手段により、第 24 条第１項の決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、５万円以下の過料に処する。
附則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

- 88 -

告示

新潟県市町村総合事務組合告示第3号
新潟県市町村総合事務組合指定金融機関等の名称、位置及び事務取扱区分（平成16年告示第5号）の一部を次のとおり改正し、令和5年2月1日から実施した。
令和5年2月16日
新潟県市町村総合事務組合管理者 小 林 則 幸
改正後
２

改正前

新潟県市町村総合事務組合交通災害共済２

新潟県市町村総合事務組合交通災害共済

事業の事務

事業の事務

⑴

⑴

総括店
（略）

⑵

（略）

収納代理金融機関

公金の出納
所轄事務所

取りまとめ
収納店の名
称、位置
〔収納店で
収納した会
費の取りま
とめ事務〕

⑵

収納代理金融機関

公金の出納
所轄事務所

取りまとめ
収納店の名
称、位置
〔収納店で
収納した会
費の取りま
とめ事務〕

収納店の名称(会費収納の事務)

(略)

(略)
〃
長岡北支店
にいがた南蒲農業協同組合
中之島支店
越後ながおか農業協同組合
本店
〃
長岡支店
〃
長岡北支店
〃
上川西支店
〃
宮内支店
〃
日越支店
〃
栃尾支店
越後さんとう農業協同組合
寺泊支店
〃
みしま支店
〃
こしじ支店
北魚沼農業協同組合 川口支店
柏崎農業協同組合 小国支店
東日本信用漁業協同組合連合会 新潟支店

三条市事務所(略)

柏崎市事務所(略)(略)
新潟県労働金庫 三条支店にいがた南蒲農業協同組合
本店
〃
三条支店
〃
下田支店
〃
いちい支店
(略)
新潟県労働金庫 柏崎支店
柏崎農業協同組合 本店〃
中央柏崎支店
〃東部田尻支店
東日本信用漁業協同組合連合会 新潟支店

収納店の名称(会費収納の事務)(略)
長岡市事務所

総括店

(略)
(略)

(略)
〃
長岡北支店
えちご中越農業協同組合
店
〃
長岡支店
〃
長岡北支店
〃
上川西支店
〃
宮内支店
〃
日越支店
〃
栃尾支店
〃
寺泊支店
〃
みしま支店
〃
こしじ支店
〃
中之島支店
〃
小国支店
北魚沼農業協同組合
店

長岡市事務所
本

川口支

東日本信用漁業協同組合連合会 新潟支店(略)
三条市事務所

柏崎市事務所

(略)
(略)

(略)

(略)
新潟県労働金庫

三条支店

えちご中越農業協同組合 三
条支店
〃
下田支店
〃
いちい支店
(略)
新潟県労働金庫 柏崎支店
えちご中越農業協同組合 中
央柏崎支店〃
東部田尻支店
東日本信用漁業協同組合連合会 新潟支店(略)(略)- 89 -

加茂市事務所(略)(略)
新潟県労働金庫 加茂支店
えちご中越農業協同組合 加茂支店

加茂市事務所(略)(略)
三條信用組合 今町支店
えちご中越農業協同組合
附東支店
〃
見附西支店

見附市事務所(略)(略)
新潟県労働金庫 加茂支店にいがた南蒲農業協同組合
加茂支店

(略)

(略)
三條信用組合 今町支店にいがた南蒲農業協同組合
見附東支店
〃
見附西支店

(略)

(略)
協栄信用組合 田上支店にいがた南蒲農業協同組合
田上支店

(略)

(略)
新潟大栄信用組合 出雲崎支店
越後さんとう農業協同組合
出雲崎支店
東日本信用漁業協同組合連合会 新潟支店(略)

第四北越銀行 西山支店
柏崎農業協同組合 刈羽支店

(略)

見附市事務所

見

(略)

(略)

南蒲原郡田上
町事務所

(略)

(略)
協栄信用組合 田上支店
えちご中越農業協同組合
上支店

南蒲原郡田上
町事務所
田

(略)

(略)

三島郡出雲崎
町事務所

(略)

(略)
新潟大栄信用組合 出雲崎支店
えちご中越農業協同組合 出
雲崎支店
東日本信用漁業協同組合連合会 新潟支店

三島郡出雲崎町事務所(略)

第四北越銀行 西山支店
えちご中越農業協同組合
羽支店

刈羽郡刈羽村
事務所

(略)

(略)

刈羽郡刈羽村
事務所

刈

(略)

備考

(略)

(略)

改正箇所は、下線が引かれた部分である。

- 90 -

公告新潟県市町村総合事務組合監査委員の就任について（公告）新潟県市町村総合事務組合監査委員の就任があったので、次のとおり公告する。
令和 5 年 2 月 16 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 小 林 則 幸
識見監査委員就 任田

中 清

善（阿賀野市長）

令和 5 年 2 月 9 日

予算の要領について（公告）地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 219 条第 2 項の規定により、令和 5 年 2 月 9 日、新潟県
市町村総合事務組合議会において議決された令和 4 年度新潟県市町村総合事務組合一般会計補正予算（第 2 号）
、令和 4 年度新潟県市町村総合事務組合非常勤職員公務災害補償等事業特別会計補正予算（第 1 号）
、令和 4 年度新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償事業特別会計補正予算（第 1 号）、令和 4 年度新潟県市町村総合事務組合消防賞じゅつ金等支給事業特別会計補正予算（第1 号）及び令和 4 年度新潟県市町村総合事務組合交通災害共済事業特別会計補正予算（第 1 号）の要
領を次のとおり公表する。
令和 5 年 2 月 16 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 小 林 則 幸
令和 4 年度新潟県市町村総合事務組合一般会計補正予算（第 2 号）
令和 4 年度新潟県市町村総合事務組合一般会計補正予算（第 2 号）は、次に定めるところによる。
（債務負担行為の補正）
第 1 条 債務負担行為の追加及び変更は、「第 1 表債務負担行為補正」による。

第 1 表 債務負担行為補正
1 追加
事

項

職員研修に係る委託料及び印刷製本費

2（単位：千円）
期間限度額

令和 4 年度から令和 5 年度まで

37,802

変更（単位：千円）
補正前

補正後

事 項
新潟県自治会館大規模改修事業
別館建築工事

期間

限度額

期間

限度額

令和 4 年度から
令和 5 年度まで

48,644

令和 4 年度から
令和 5 年度まで

51,938- 91 -

令和 4 年度新潟県市町村総合事務組合非常勤職員公務災害補償等事業特別会計
補正予算（第 1 号）
令和 4 年度新潟県市町村総合事務組合非常勤職員公務災害補償等事業特別会計補正予算（第 1 号）
は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第 1 条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 1,856 千円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入
歳出それぞれ 33,745 千円とする。
2

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額
は「第 1 表歳入歳出予算補正」による。

第 1 表 歳入歳出予算補正
1

歳

入（単位：千円）

款
4

項

繰 越 金

歳

2 歳

1

繰 越

入

合

補

正

額

計

1

1,856

1,857

1

1,856

1,857

31,8891,856

33,745金

計

出（単位：千円）

款
2

補正前の額

項

補正前の額

積 立 金

歳

1

基金積立金

出

合

計

補

正

額

計

40

1,856

1,896

40

1,856

1,896

31,8891,856

33,745

令和 4 年度新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償事業特別会計
補正予算（第 1 号）
令和 4 年度新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償事業特別会計補正予算（第 1 号）
は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第1条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 5,844 千円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入

歳出それぞれ 1,690,789 千円とする。
2

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額
は「第 1 表歳入歳出予算補正」による。

第 1 表 歳入歳出予算補正
1 歳

入（単位：千円）

款
5

項

補正前の額

繰 越 金
1
歳

入

繰 越

合 計

金

補

正

額

計

809

5,844

6,653

809

5,844

6,653

1,684,945

5,844

1,690,789- 92 -

2

歳

出（単位：千円）

款
2

項

補正前の額

積 立 金
1
歳

出

正

額

計

2,555

5,844

8,399

2,555

5,844

8,399

1,684,945

5,844

1,690,789

基金積立金

合 計

補

令和 4 年度新潟県市町村総合事務組合消防賞じゅつ金等支給事業特別会計補正予算（第 1 号）
令和 4 年度新潟県市町村総合事務組合消防賞じゅつ金等支給事業特別会計補正予算（第 1 号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第 1 条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 559 千円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 32,934 千円とする。
2

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額
は「第 1 表歳入歳出予算補正」による。

第 1 表 歳入歳出予算補正
1

歳

入（単位：千円）

款
4

項

繰 越 金
1
歳 入

2 歳

繰 越
合

正

額

計

1

559

560

1

559

560

32,375559

32,934金計

補出（単位：千円）

款
2

補正前の額

項

補正前の額

積 立 金
1
歳

出

補

正

額

計

1,560

559

2,119

基金積立金

1,560

559

2,119

合

32,375559

32,934

計

令和 4 年度新潟県市町村総合事務組合交通災害共済事業特別会計補正予算（第 1 号）
令和 4 年度新潟県市町村総合事務組合交通災害共済事業特別会計補正予算（第 1 号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第 1 条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 6,917 千円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入
歳出それぞれ 946,982 千円とする。
2

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額
は「第 1 表歳入歳出予算補正」による。

（債務負担行為の補正）
第 2 条 債務負担行為の追加及び変更は、「第 2 表 債務負担行為補正」による。
- 93 -

第 1 表 歳入歳出予算補正
1

歳

入（単位：千円）

款
1

項

会費収入
1

2

基金繰入金

歳

2 歳

繰 越 金

入

合 計

△5,399440,699

13,291

412

13,703

13,290412

13,702

480,672△20,000

460,672

480,672△20,000

460,6721

31,90431,9051

31,90431,905940,065

6,917

946,982（単位：千円）
項

補正前の額

事 業 費
1 交通災害共済事業費

2

計446,098出款1

額440,699

繰 越 金
1

正

△5,399

財産運用収入

繰 入 金
1

4

会費収入

補

446,098

財産収入
1

3

補正前の額

積 立 金

歳

補

正

額

計

523,458△20,000

503,458

482,700△20,000

462,700

416,007

26,917442,924

1

基金積立金

416,007

26,917442,924

出合 計940,065

6,917

946,982

第 2 表 債務負担行為補正
1 追加
事 項
新潟県運転免許センターデジ
タルサイネージ広告掲出業務

期 間
令和 4 年度から令和 6 年度まで

2 変更
事 項
報償費支払管理システム
保守業務

補正前
期間
令和 5 年度から
令和 9 年度まで（単位：千円）
限度額
528（単位：千円）
補正後
限度額
期間
限度額
令和 4 年度から
15,00015,000
令和 9 年度まで- 94 -

予算の要領について（公告）地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 219 条第 2 項の規定により、令和 5 年 2 月 9 日、新潟県
市町村総合事務組合議会において議決された令和 5 年度新潟県市町村総合事務組合一般会計予算、令和 5 年度新潟県市町村総合事務組合職員退職手当支給事業特別会計予算、令和 5 年度新潟県市町
村総合事務組合非常勤職員公務災害補償等事業特別会計予算、令和 5 年度新潟県市町村総合事務組
合消防団員等公務災害補償事業特別会計予算、令和 5 年度新潟県市町村総合事務組合消防賞じゅつ
金等支給事業特別会計予算及び令和 5 年度新潟県市町村総合事務組合交通災害共済事業特別会計予算の要領を次のとおり公表する。
令和 5 年 2 月 16 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 小 林 則 幸
令和 5 年度新潟県市町村総合事務組合一般会計予算
令和 5 年度新潟県市町村総合事務組合一般会計予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第 1 条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 620,572 千円と定める。
2

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第 1 表 歳入歳出予算」による。
（歳出予算の流用）

第2条

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 220 条第 2 項ただし書の規定により歳出予算の款

内各項に計上した予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項の経費は、流用することができる｡
第 1 表 歳入歳出予算
1

歳 入
1
2
3
4

5

6
7

（単位：千円）款
分担金及び負担金
交

付

項

金

1

負

担 金

1

交

付 金

1

使

用 料

1
2

財産運用収入財産売払収入金

使用料及び手数料
財

繰

繰
諸

産 収 入

入

越
収

金

額
69,82969,829231,317
231,317
207,320
207,320506
505
1
105,560
89,3151

特別会計繰入金2

基金繰入金

16,245
4,507

1

繰

越 金

4,507
1,533

1
2

預 金 利子
弁 償 金

1
1

金
入

- 95 -

歳
2歳
1（単位：千円）
款
会

総

3

務

事

業

項

積

立

予

備

額
1,346

1

議

会 費

1,346
557,188

1
2

総務管理費
監査委員費

556,982
206

研修等事業費52,78952,789

基金積立金

7,747
7,747

費

費
金
1

5

金

費

1
4

1,531
620,572

入
計

出

議

2

入

3 雑
合

費
1

歳

出

予
合

1,502
1,502
620,572

備 費
計

令和 5 年度新潟県市町村総合事務組合職員退職手当支給事業特別会計予算
令和 5 年度新潟県市町村総合事務組合職員退職手当支給事業特別会計予算は、次に定めるところ
による。
（歳入歳出予算）
第 1 条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 5,258,252 千円と定める。
2

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第 1 表 歳入歳出予算」による。
（歳出予算の流用）

第2条

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 220 条第 2 項ただし書の規定により歳出予算の款

内各項に計上した予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項の経費は、流用することができる｡
第 1 表 歳入歳出予算
1 歳 入（単位：千円）款1項

分担金及び負担金

3

財

繰
繰

担 金

5,225,003
33,243

1

財産運用収入33,2432

財産売払収入

1

金

1
1

4

負

産 収 入

入
越

額
5,225,003

1
2

金

基金繰入金

1

金

1
- 96 -

1 繰
5

諸

収

入

歳
2

1

越 金

4
1

延滞金、加算金及び過料

1

2

預金利子

1

3

雑

2

入

入

合

計

5,258,252

歳 出（単位：千円）
款

1

事

2

項

業

積

費

立

諸

1

退職手当事業費2繰

1,801,362

出 金

29,281

金

3,398,607
基金積立金

3,398,607

支 出 金

26,002
1

4

額1,830,643

1
3

金

予

備

雑

支 出

26,002

費

3,000
1

歳

出

予

備 費

合

3,000

計

5,258,252

令和 5 年度新潟県市町村総合事務組合非常勤職員公務災害補償等事業特別会計予算
令和 5 年度新潟県市町村総合事務組合非常勤職員公務災害補償等事業特別会計予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第 1 条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 32,927 千円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第 1 表 歳入歳出予算」による。
（歳出予算の流用）
第2条

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 220 条第 2 項ただし書の規定により歳出予算の款

内各項に計上した予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項の経費は、流用することができる｡
第 1 表 歳入歳出予算
1

歳 入
1
2
3

（単位：千円）款
分担金及び負担金
財
繰

項

金

9,565
1

負

担 金

9,565
40

1

財産運用収入40
23,319

産 収 入
入

額

金
- 97 -

23,3191

1 基金繰入金
4

繰

5

越

諸

収

金
繰

越 金

1
2

預金利子
雑
入

1
2

入

歳
2

1

入

合

1
1

計

32,927歳 出（単位：千円）
款

1

事

業

項
費

2
積

立

非常勤職員公務災害補
償等事業費
繰 出 金

31,791
1,096

金
1

歳

額
32,887

1

2

金

出

40
40
32,927

基金積立金合計

令和 5 年度新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償事業特別会計予算
令和 5 年度新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償事業特別会計予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第 1 条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 1,672,484 千円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第 1 表 歳入歳出予算」による。
（歳出予算の流用）
第2条

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 220 条第 2 項ただし書の規定により歳出予算の款

内各項に計上した予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項の経費は、流用することができる｡
第 1 表 歳入歳出予算
1

歳 入（単位：千円）款1項

分担金及び負担金
交

付

4

財

繰

負

担 金

787,264

金

844,300
1

3

交

付 金

844,300

産 収 入

入

額
787,264

1
2

金

2,393
1

財産運用収入2,392

2

財産売払収入1

金37,548- 98 -

37,548

1 基金繰入金
5

繰

越

金

847
1

6

諸

収

越 金

847

入

歳
2

繰

132
1

預金利子

2

雑

入

131

合

計

1,672,484

入

1

歳 出

（単位：千円）
款

1

事

2

業

積

立

項
費

諸

額
1,670,091

1

消防団員等事業費2

繰

1,652,063

出 金

18,028

金

2,392
1

3

金

基金積立金

2,392

支 出 金

1
1

歳

出

雑

支 出

1

合

計

1,672,484

令和 5 年度新潟県市町村総合事務組合消防賞じゅつ金等支給事業特別会計予算
令和 5 年度新潟県市町村総合事務組合消防賞じゅつ金等支給事業特別会計予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第 1 条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 32,298 千円と定める。
2

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第 1 表 歳入歳出予算」による。
（歳出予算の流用）

第2条

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 220 条第 2 項ただし書の規定により歳出予算の款

内各項に計上した予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項の経費は、流用することができる｡
第 1 表 歳入歳出予算
1

歳 入（単位：千円）款1項

分担金及び負担金
財

額
799

1
2

金

負

担 金

799

産 収 入

1,496
1

財産運用収入1,495

2

財産売払収入1- 99 -

3繰

入30,000

金
1

4

繰

越

諸

収

1
繰

越 金

1

入

歳
2

30,000

金
1

5

基金繰入金

2
1

預金利子

1

2

雑

入

1

合

計

32,298入歳 出（単位：千円）
款

1

事

2

業

積

立

項
費

諸

額
30,5491

消防賞じゅつ金費2

繰

30,366

出 金

183

金

1,748
1

3

金

基金積立金

1,748

支 出 金

1
1

歳

出

雑

支 出

1

合

計

32,298

令和 5 年度新潟県市町村総合事務組合交通災害共済事業特別会計予算
令和 5 年度新潟県市町村総合事務組合交通災害共済事業特別会計予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第 1 条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 887,563 千円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第 1 表 歳入歳出予算」による。
（歳出予算の流用）
第2条

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 220 条第 2 項ただし書の規定により歳出予算の款

内各項に計上した予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項の経費は、流用することができる｡
第 1 表 歳入歳出予算
1

歳 入（単位：千円）
款

1

会

項

費 収 入

財

額
423,564

1
2

金

会費収入

423,564

産 収 入

10,9581

財産運用収入- 100 -

10,957

2
3

繰

入

金

453,037
1

4

繰

越

諸

収

453,037
1

繰

越 金

1

入

歳
2

基金繰入金

金
1

5

1

財産売払収入

3
1

預金利子

1

2

雑

入

2

合

計

887,563入

歳 出（単位：千円）
款

1

2

事

積

業

立

項
費

諸

1

交通災害共済事業費

452,2022

繰

40,727

予出 金

金394,133
基金積立金

394,133

支 出 金

1
1

4

備

雑

支 出

1

費

500
1

歳

額
492,929

1
3

金

出

予

備 費

500

合

計

887,563- 101 -