<2022 年 2 月 18 日発行>

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環境法規制の制改正情報(２０２２年１月１日 ～ ２０２２年１月３１日)●プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令（2022/1/19 官報号外第13号 政令第24号）●プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令（2022/1/19 官報号外第13号 政令第25号）●排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断の基準となるべき事項等を定める命令（2022/1/19 官報号外第13号 内閣府・デジタル庁・復興庁・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第1号）●プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づく設計認定及び指定調査機関に関する命令（2022/1/19 官報号外第13号 内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号）●特定プラスチック使用製品提供事業者の特定プラスチック使用製品の使用の合理化によるプラスチック使用製品
廃棄物の排出の抑制に関する判断の基準となるべき事項等を定める省令（2022/1/19 官報号外第13号 厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号）●プラスチック使用製品設計指針（2022/1/19 官報号外第13号 内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省 告示第1号）●プラスチックに係る資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針（2022/1/19 官報号外第13号 経済産業省・環境省告示第2号）
解説

2021 年 6 月 11 日に公布された『プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和 3 年法律第 60 号）』の施行期日が 2022 年 4 月 1 日と定められ、また詳細規定について定められました。
『プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和 3 年法律第 60 号）』については、「環境法令 MONTHLY2021 年 7 月 21 日発行」で解説しておりますので、ご覧ください。

施行期日：2022 年 4 月 1 日<すべての事業者>●プラスチックに係る資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針が制定されました。（プラスチックに係る資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針）①プラスチックに係る資源循環の促進などの基本的方向性②プラスチック使用製品の設計や部品・原材料の種類の工夫によるプラスチック資源循環の促進のための方策③プラスチック使用製品廃棄物の排出抑制のための方策④分別収集物の再商品化の促進のための方策⑤使用済プラスチック使用製品の自主回収・再資源化の促進のための方策⑥プラスチック使用製品産業廃棄物の排出抑制・再資源化の促進のための方策⑦プラスチック資源循環の促進の意義に関する知識の普及⑧プラスチック資源循環の促進に関する重要事項
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<2022 年 2 月 18 日発行>

事業者はその業種や業態に応じて、①プラスチック使用製品設計指針に即してプラスチック使用製品を設計すること、②プラスチック使用製品の使用の合理化のために業種や業態の実態に応じて有効な取り組みを選択し、当該取り組みを行うことによりプラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制すること、③
自ら製造・販売したプラスチック使用製品の自主回収・再資源化を率先して行うこと、④排出事業者としてプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を実施することに努める必要があります。
<定義等について>●特定プラスチック使用製品及び特定プラスチック使用製品提供事業者の業種が規定されました。
（プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令 第 5 条）

特定プラスチック使用製品

特定プラスチック使用製品提供事業者の業種

1

フォーク、スプーン、テーブルナイフ、マドラー、飲料用ストロー

2

ヘアブラシ、くし、かみそり、シャワーキャップ、歯ブラシ
衣類用ハンガー、衣類用カバー

各種商品小売業(無店舗のものを含む)、飲食料品小売業(野菜・果実小売業、食肉小売業、鮮魚小売業、酒小売業を除き、無店舗のものを含む)、宿泊業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業
宿泊業

3

各種商品小売業(無店舗のものを含む)、洗濯業●特定プラスチック使用製品多量提供事業者（プラスチック使用製品廃棄物の排出抑制への取り組みが不十分な場合に勧告を受ける）の要件が規定されました。(同 第 6 条）
①特定プラスチック使用製品の提供量が 5 トン/年以上の事業者●主務大臣が定めるプラスチック使用製品産業廃棄物の排出抑制のための判断基準の適用を受けない事業者が規定されました。(同 第 15 条）①従業員数が 20 人以下の商業・サービス業以外の業種の事業者②従業員数が 5 人以下の商業・サービス業の事業者●プラスチック使用製品産業廃棄物の排出抑制への取り組みが不十分な場合に勧告を受ける多量排出事業者の要件が規定されました。(同 第 16 条）①プラスチック使用製品産業廃棄物の排出量が 250 トン/年以上の事業者<特定プラスチック使用製品提供事業者>●特定プラスチック使用製品の提供事業者は、特定プラスチック使用製品の使用の合理化に関する目標を定め、達成への取り組みを計画的に行うことが規定されました。
(特定プラスチック使用製品提供事業者の特定プラスチック使用製品の使用の合理化によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制に関する判断の基準となるべき事項等 第 1 条）

●特定プラスチック使用製品の使用の合理化のための措置が規定されました。(同 第 2 条）
①消費者に特定プラスチック使用製品を有償で提供すること②消費者に特定プラスチック使用製品を使用しないように誘引するための手段として景品等を提供すること③消費者に特定プラスチック使用製品の使用意志を確認すること④提供する特定プラスチック使用製品を繰り返し使用することを促すこと⑤薄肉化、軽量化、その他設計の工夫（部品や原材料の種類の工夫、適切な寸法、繰り返し使用可能）を行うこと●消費者にプラスチック使用製品廃棄物の排出抑制を促進するための情報を提供することが規定されました。(同 第 3 条）
①店頭でのプラスチック使用製品廃棄物の排出抑制に関する掲示
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②インターネット等での特定プラスチック使用製品の使用の合理化のための取り組みの公表③特定プラスチック使用製品へのプラスチック使用製品廃棄物の排出抑制の重要性に関する表示●特定プラスチック使用製品の使用の合理化のための取り組みに関する責任者の設置、必要な体制の整備、従業員への特定プラスチック使用製品の使用の合理化のための取り組みに関する研修を実施することが規定されました。(同 第 4 条）
●特定プラスチック使用製品の使用の合理化を図る際には、製品の安全性・機能性、その他の必要な事情に配慮することが規定されました。(同 第 5 条）
●特定プラスチック使用製品の提供量、使用の合理化のために実施した取り組みと効果を把握し公表するよう努めることが規定されました。(同 第 6 条）
●提供事業者は、使用の合理化のための取り組みを効果的に行うため、国、地方公共団体、消費者などと連携を図るよう配慮するとともに、必要に応じて取引先に対して協力を求めることが規定されました。(同 第 7 条）
●フランチャイズについては、本部事業者が加盟者へ使用の合理化に関して必要な指導を行い、加盟者は必要な措置に協力するよう努めることが規定されました。(同 第 8 条）
特定プラスチック使用製品を提供する事業者は、定められた判断基準に沿って特定プラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制するために、必要な措置に取り組む必要があります。

<プラスチック使用製品製造事業者等 (注) >（注）プラスチック使用製品の設計を行うものに限る●プラスチック使用製品製造事業者等が取り組むべき事項及び配慮すべき事項が規定されました。
（プラスチック使用製品設計指針第 2 項）

①構造：減量化、包装の簡易化、長期使用化・長寿命化、再使用が容易な部品の使用または部品の再使用、単一素材化、分解・分別の容易化、収集・運搬の容易化、破砕・焼却の容易化②材料:プラスチック以外の素材への代替、再生利用が容易な材料の使用、再生プラスチックの利用、バイオプラスチックの利用③製品のライフサイクル評価④情報発信及び体制の整備⑤関係者との連携⑥製品分野ごとの設計の標準化並びに設計のガイドライント等の策定及び遵守●設計認定を受けるに当たって適合すべき事項が規定されました。（同①総合的な評価及び情報等の公表②基準への適合第 3 項）●プラスチック使用製品の設計認定に関する手続きが規定されました。（申請書、申請書に添付すべき書類など）（プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づく設計認定及び指定調査機関に関する命令

第 2 条～第 10 条）●設計認定のための審査に関する調査を行う調査機関指定に関する手続きが規定されました。（申請書、申請書に添付すべき書類など）（同 第 11 条～第 16 条）●プラスチック使用製品製造事業者等が、プラスチック使用製品設計指針への適合性に係る技術的な調査を受ける際の「手数料の額」等が定められました。
（プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令 第 3 条）

プラスチック使用製品の設計を行うプラスチック使用製品製造事業者等は、プラスチック使用製品設計指針に即した設計とするよう努める必要があります。また、主務大臣の認定（設計認定）を受けるために必要な申請・書類等が規定されたため、施行日から申請ができるようになります。
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<2022 年 2 月 18 日発行>

<プラスチック使用製品産業廃棄物排出事業者>●プラスチック使用製品産業廃棄物の排出抑制・再資源化の原則が規定されました。
(排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断の基準となるべき事項 第 1 条）

①排出を抑制すること②再資源化の促進のために適切に分別すること③再資源化できるものを再資源化すること(委託可)④再資源化できないものは熱回収すること(委託可)●排出抑制のための措置が規定されました。(同 第 2 条）
①プラスチック使用製品の製造・加工・修理の過程では、原材料の使用合理化、端材の発生抑制、端材や試作品を原材料として使用すること②流通又は販売の過程において使用するプラスチック製の包装材について、簡素な包装、代替素材を活用すること③事業活動で使用するプラスチック使用製品をなるべく長期間使用すること、過剰な使用の抑制、部品・原材料の種類について工夫されたプラスチック使用製品を使用すること●再資源化のための措置が規定されました。(同 第 3 条）
①再資源化を著しく阻害するおそれのあるものの混入を防止すること②発生事業場周辺地域に再資源化できる者が存在しない場合、感染の恐れのある病原体が付着している場合、その他再資源化を行うことができない場合は、熱回収を行うこと③熱回収を行う場合は、効率性の高い熱回収を行うこと（委託する場合は、効率性の高い熱回収を行う者に委託すること）④飛散・流出・悪臭発散・その他生活環境の保全上の支障が生じないよう必要な措置を講ずること●多量排出事業者は、排出抑制・再資源化に関する目標を定め、達成への取り組みを計画的に行うこと。毎年度、目標達成状況を公表するよう努めることが規定されました。(同 第 4 条）
●排出事業者は、再資源化を委託するにあたり、排出・分別の状況、正常、荷姿など必要な情報を受託者に提供することが規定されました。(同 第 5 条第 1 項）
●排出事業者は、毎年度、プラスチック使用製品産業廃棄物の排出量、排出抑制・再資源化の状況を公表するよう努めることが規定されました。(同 第 5 条第 2 項）
●フランチャイズについては、本部事業者が加盟者へ排出抑制・再資源化に関して必要な指導を行い、加盟者は必要な措置に協力するよう努めることが規定されました。(同 第 6 条）
●排出事業者は、従業員へ排出抑制・再資源化に必要な教育訓練を行うよう努めることが規定されました。(同 第 7 条）
●排出事業者は、プラスチック使用製品産業廃棄物の排出量、排出抑制・再資源化の量、排出抑制・再資源化の状況を把握し記録すること。また、事業場ごとの責任者の選任、管理体制の整備を行うことが規定されました。(同 第 8 条）
●排出事業者は、排出抑制・再資源化のための取り組みを効果的に行うため、国、地方公共団体、消費者などと連携を図るよう配慮するとともに、必要に応じて取引先に対して協力を求めることが規定されました。(同 第 9 条）

プラスチック使用製品産業廃棄物を排出する事業者は、排出の抑制や再資源化のための適正な分別を行い、状況の公表や従業員教育に努める必要があります。

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<2022 年 2 月 18 日発行>

●毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（2022/1/28 官報第 664 号 政令第 36 号）
解説

毒物の指定等に係る薬事・食品衛生審議会の答申（令和 3 年 11 月 2 日）を踏まえ、新たに 1 物質を劇物に指定し、毒物に指定されていた 2 物質を劇物に指定するとともに、1 物質を劇物の指定の対象から除外するものです。

<次の物質等を製造・輸入・販売・使用している事業者の方>●下記の物質が「劇物」に追加されました。 (第 2 条)・4－メチルベンゼンスルホン酸及びこれを含有する製剤（4-メチルベンゼンスルホン酸 5％以下を含有するものを除く）施行期日：2022 年 2 月 1 日（製造・輸入・販売を営んでいる者が引き続き行う営業については 2022 年 4 月 30 日までは、業の登録・変更、毒物劇物取扱責任者の設置・届出、容器・被包への表示義務が適用されません）●「毒物」に指定されていた下記 2 物質が「劇物」に変更されました。 (第 1 条、第 2 条)・［（2－カルボキシラトフエニル）チオ］（エチル）水銀ナトリウム（別名チメロサール）0.1％以下を含有する製剤
・2，3，5，6－テトラフルオロ－4－メチルベンジル＝（Ｚ）－（1ＲＳ，3ＲＳ）－3－（2－クロロ－3，3，3－トリフルオロ－１－プロペニル）－2，2－ジメチルシクロプロパンカルボキシラート（別名テフルトリン）1.5％以下を含有する製剤<2022 年 3 月 1 日 誤記修正> テフルトリン 1.5％以下を含有する製剤について、( )書きの箇所を削除しました。
（修正前）
・2，3，5，6－テトラフルオロ－4－メチルベンジル＝（Ｚ）－（1ＲＳ，3ＲＳ）－3－（2－クロロ－3，3，3－トリフルオ
ロ－１－プロペニル）－2，2－ジメチルシクロプロパンカルボキシラート（別名テフルトリン）1.5％以下を含有する製剤（2，3，5，6－テトラフルオロ－4－メチルベンジル＝（Ｚ）－（1ＲＳ，3ＲＳ）－3－（2－クロロ－3，3，3－トリフルオロ－1－プロペニル）－2，2－ジメチルシクロプロパンカルボキシラート 1.5％以下を含有する製剤を除く）（修正後）
・2，3，5，6－テトラフルオロ－4－メチルベンジル＝（Ｚ）－（1ＲＳ，3ＲＳ）－3－（2－クロロ－3，3，3－トリフルオ
ロ－１－プロペニル）－2，2－ジメチルシクロプロパンカルボキシラート（別名テフルトリン）1.5％以下を含有する製剤

施行期日：2022 年 2 月 1 日（製造・輸入・販売を営んでいる者が引き続き行う営業については 2022 年 4 月 30 日までは、業の登録・変更、毒物劇物取扱責任者の設置・届出、容器・被包への表示義務が適用されません）●下記の物質が「劇物」から除外されました。 (第 2 条)
・1，2－ジ（2－｛4－［2－（2－メチルプロポキシ）カルボニル－2－シアノエテニル］フエニルチオ｝エトキシ）
エタン及びこれを含有する製剤
施行期日：2022 年 1 月 28 日

毒物又は劇物については、毒物劇物営業者（製造・輸入・販売）に係る規制、適切な取扱・表示・事故時の届出などについて順守する必要があります。

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<2022 年 2 月 18 日発行>

●２０２２年１月１日～２０２２年１月３１日までに公布された環境法規制 一覧○ 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（2022/1/4 官報号外第 1 号）
○ 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令（2022/1/4 官報号外第 1 号）
○ 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく相当指定を変更承認した件（2022/1/6 官報第 649 号）○ 調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（2022/1/13 官報第 653 号）● プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令（2022/1/19 官報号外第 13 号）● プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令（2022/1/19 官報号外第 13 号）● 排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断の基準となるべき事項等を定める命令（2022/1/19 官報号外第 13 号）● プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づく設計認定及び指定調査機関に関する命令（2022/1/19官報号外第 13 号）● 特定プラスチック使用製品提供事業者の特定プラスチック使用製品の使用の合理化によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制に関する判断の基準となるべき事項等を定める省令（2022/1/19 官報号外第 13 号）○ プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行規則（2022/1/19 官報号外第 13 号）○ 分別収集物の基準並びに分別収集物の再商品化並びに使用済プラスチック使用製品及びプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為の委託の基準に関する省令（2022/1/19 官報号外第 13 号）● プラスチック使用製品設計指針（2022/1/19 官報号外第 13 号）● プラスチックに係る資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針（2022/1/19 官報号外第13 号）○ 福島県双葉郡双葉町の認定特定復興再生拠点区域復興再生計画に従って行う土壌等の除染等の措置に係る事項を告示する件（2022/1/21 官報第 659 号）○ 生産業者の住所の変更に係る届出があった件（2022/1/21 官報号外第 15 号）○ 生産業者の住所の変更に係る届出があった件（2022/1/24 官報号外第 16 号）● 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（2022/1/28 官報第 664 号）○ 毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令（2022/1/28 官報第 664 号）○ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件（2022/1/28 官報第 664 号）○ 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第十一条第三項の単位数量当たりの第一種最終処分業務に必要な金額及び同法第十一条の二第三項の単位数量当たりの第二種最終処分業務に必要な金額を定める省令の一部を改正する省令（2022/1/31 官報号外第 21 号）
凡例）○： 貴組織で関係する法規制にチェックするなどにご利用ください。
●：

解説が前方ページにありますのでご覧ください。

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<2022 年 2 月 18 日発行>

環境法規制 制改正情報 参考資料(ホームページ)
以下に、今月「解説」でご紹介した「環境に関係する法規制の制定・改正」に関する参考資料（ホームページ）をご紹介します。
１）経済産業省 ニュースリリース（2022/1/14）「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令」及び「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令」が閣議決定されました
https://www.meti.go.jp/press/2021/01/20220114001/20220114001.html
２）環境省

報道発表資料（2022/1/14）

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令等の閣議決定及び意見募集の結果について
http://www.env.go.jp/press/110313.html
３）e-gov パブリック・コメント（結果の公示日 2022/1/28）「「毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（案）」及び「毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令（案）」について（概要）」に対して寄せられた御意見について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=495210300&Mode=1

上記以外の、今月の環境に関係する法規制の制定・改正情報に関する参考資料(ホームページ)をご紹介します。
１）経済産業省 ニュースリリース（2022/1/13）
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における森林吸収由来クレジットの取扱いが変わりますhttps://www.meti.go.jp/press/2021/01/20220113002/20220113002.html

掲載されている環境法規制の制改正情報、及びその他情報は、十分注意して作成しておりますが、ご利用になられる場合は、官報等の情報をご確認ください。
- 問合せ先 - 〒107-0052

東京都港区赤坂 2-2-19（アドレスビル）
株式会社 日本環境認証機構
HomePage: http://www.jaco.co.jp/ e-mail: elaw-m@jaco.co.jp

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<2022 年 2 月 18 日発行>

エコワンポイント2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた国の取り組みを紹介します(抜粋)～サステナブル(持続可能)なファッション～
環境省 HP では、カーボンニュートラル注 1）の実現、また、2030 年度に温室効果ガスを 2013 年度から 46%削減することを目指し、さらに、50%の高みに向け挑戦し続けるために、国が検討していること、具体的な取り組み※1が掲載されています。様々な取り組みの中から、今回はファッション産業「サステナブル(持続可能)なファッション注 2）」についてご紹介します。
ファッション産業は、原材料調達から製造段階まで、及び毎日大量の衣服廃棄等による環境負荷が非常に大きい産業と指摘されており、国際的な課題となっています。そのため環境負荷を考慮した「サステナブル(持続可能)なファッション」への取り組みは、近年急速に拡がっています。

1 人あたり(年間平均)の衣服消費・利用状況

服を手放す手段の分布

古着として販売
譲渡・寄付
地域・店頭での回収
資源回収
可燃ごみ・不燃物として廃棄

一方、日本においては、そのような取り組みはまだ限定的なのが現状です。例えば 1 人/年の着用されない服は 25 枚。
また、服を手放す手段として、ゴミとして廃棄される衣服の割
合 は 全 体 の 68% に も 及 び ます。
このような現状をかえるため、環境省ではサステナブルファッションの推進に関するホームページ※1 を新たに立ち上げました。この HP では、ファッション産業が与える環境負荷を定量的に分析する事に加えて、この現状を変えるために消費者・企業が、今すぐにでも取り組むことができる具体的なアクションが掲載されています。

注 1）カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること
注 2）サステナブルファッションとは、衣服の生産から着用、廃棄に至るプロセスにおいて将来、持続可能であることを目指した取り組みのこと【ファッションと環境へのアクション”明日から私たちが取り組めるアクション” 】【企業として取り組めること】【消費者として取り組めること】【 １．今持っている服を長く大切に着よう 】
適切なケアをしたり、リペアするなどの工夫で、1 着の服を長く着ることができます◆長く着られる丁寧な服作り
長期間着られることを前提とした商品企画を行いましょう。消費者が実践するサステナブルファッションの 1 位が「所有する衣服を長い期間利用」でした。

◆1 着との長いお付き合いを私たちが今所有している一着をできるだけ長く着ましょう。たったそれだけで環境負荷が減らせます。現在
よりも 1 年長く着ることで、日本全体として 4 万 t 以上の廃棄量の削減に繋がります。

◆リペアで新たな価値作り
現時点でのマーケット規模は小さいですが、自社製品のリペアを事業として行うアパレル企業も数多く存在します。自社製品と顧客との長期的な関係を維持しましょう。

◆手を加えて愛着倍増へ服のお直しやリペアを施すことで、想い入れのある一着を長く着ることができます。古くなったと感じる服でも少し手を加えるだけで新たな魅力と共に蘇ります。
次ページに続く

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<2022 年 2 月 18 日発行>

【企業として取り組めること】【消費者として取り組めること】【 2．リユース(再利用)でファッションを楽しもう 】
家族、友人、世の中のみんなで着まわせばファッションの楽しみ方も広がります。
◆服をシェアして楽しもう
シェアリングサービスやレンタルサービスを活用すると普段は着ないような様々なアイテムも気軽に試すことができます。また、ファッションスワップ(衣服交換会)などでも楽しみながら好きな一着を見つけられます。

◆新たな服と出会える選択肢の拡大
サブスクリプション制の導入等で、売れ残りや値引きせざるを得ないことの多いデザイン性の高いアイテムからも収益があげられます。おしゃれを楽しむ機会を継続的に創出するレンタルサービスを始めませんか？

◆セカンドハンド(古着)で何度でも楽しもう
バザーやフリーマーケットアプリ等により市場に再流通する衣服の量は、私たちが手放す衣服全体の 2 割程度、もったいないですね。服を服として再利用し続けることが、最も環境に優しく経済的です。

◆リユース市場の活性化
フリマアプリの流通額が拡大する一方で、1 年間 1 回も着ていない服は一人あたり約 25 枚も所有しています。着られていない衣服の再流通を促す取り組みを拡大していきましょう。

【 3．先のことを考えて買おう 】
本当に必要かなど、長い目で見て価値のある衣服を選びましょう。1 年間 1 回も着られてない服が一人当たり 25枚もあります。循環型ファッションの推進には、家庭にしまい込まれている服の活用が課題です。

◆本当に必要か見極めよう

適正な在庫管理

衝動的に買って、ほとんど着ていない服はありませんか？私たちの約 64%は所有する衣服の量を把握せずに服を購入しています。クローゼットを見直して、ちゃんと必要な服を買うようにしましょう。

事前予約受注で売れ行きを予測してから発注するな
ど適正在庫に取り組み、アウトレットでの販売などを通じて最終的な売残りを数％に抑えられている企業も存在します。

◆長く着られる品質を選ぼう◆短サイクル化の見直し

一着を長く着るために品質を重視し、価格に見合う価値ある商品を購入しましょう。私たちの衣類の購入単価は年々下がっていますが、同時に着用期間も短くなっています。

約 4 人に 1 人の消費者は「安く買い、流行のシーズンが終わったら処分するサイクルを見直したい」と感じています。セールを前提とした販売計画を見直し、シーズンを跨いでも販売する等の取り組み等が推奨されます。

次ページに続く

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<2022 年 2 月 18 日発行>

【企業として取り組めること】【消費者として取り組めること】【 4．作られ方をしっかり見よう 】

衣服の作られ方に目を向けるだけでもサステナブルファッションの実践に繋がります◆その服の物語に目を向けよう◆トレーサビリティの確保

商品タグや表示ラベルを見たり、QR コード等で商品情報にアクセスしたり、店員さんやブランドに聞いたりして、素材や生産ルート等を確認しましょう。関心を持つという行為が、業界全体に大きな動きを促します。

トレーサビリティを確保し、例えばサステナブルな素材の使用の有無などを消費者に伝えましょう。約 5
人に 1 人が「環境に関する情報を、商品購入時に分かるようにしてほしい」と感じています。

◆“再生原料”との素敵な出会いを◆アップサイクルへの挑戦

再生された原料が使用されている衣服には、新品の原料とは異なる作り手の手間と想いが込められている”付加価値商品”です。端材を再利用して作られたジーンズ、ペットボトルから作られた靴紐など、その製造工程に秘められた驚きを探してみましょう。

アップサイクルという概念はまだ広く知られていません。一方で自社製品の在庫や回収品を利用した”染め直し”など、そのチャレンジングな取り組み姿勢が顧客からの好反応を得ている企業もあります。

【 5．服を資源として再活用しよう 】
ペットボトル回収のように、処分の仕方で衣服も生まれ変わることができます◆古着を店舗に持ち込もう◆店頭回収の推進

古着回収を行っている店舗を、調べてみましょう。そこに持ち込めば、リサイクルに積極的な店舗の支援にもなります。服一着が回収によりゴミとして廃棄・焼却されなければ、約 0.5kg の CO2 が削減されます。

サステナブルファッションを推進する上での重要な取り組みとして「服を処分する時に、回収しやすくする」ことが上げられています。店頭回収の実施は、消費者ニーズに確実に答える取り組みです。

◆古着を資源として回収に出そう◆服から服をつくる循環構築

多くの自治体が古着を資源として回収しています。回
収方法などは各自治体のホームページで調べてみましょう。また、グループで集団回収を行えば、自治体より奨励金などを受けられることもあります。

リサイクル技術の更なる研究開発や低コスト化への取り組み等、個社だけでなく産業全体として衣服を再生させる仕組みの構築が求められています。ダウンサイクルさせず服から服を作る取り組みが始まっています。

（出典）
※1

「2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた国の検討と具体的な取り組みを紹介します」※2「これからのファッションを持続可能に」

https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/road-to-carbon-neutral/
https://www.env.go.jp/policy/sustainable_fashion/

現在、我が国は、年間で 12 億トンを超える温室効果ガスを排出しており、2050 年までに、これを実質ゼロにする必要があります。このサステナブルファッションをはじめ、様々な具体的取り組みで示された、カーボンニュートラルへの挑戦が、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想で、ライフサイクルを意識した事業（つくる責任／つかう責任）を目指しましょう。

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