ご加入にあたってのご注意●契約者と被保険者
この保険は、大林組協力会社災害防止協会（以下「災防協」といいます。
）を保険契約者とし、災防協会員を被保険者とする労働災害総合保険（法定外補償保険）の団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は、契約者である災防協が有します。災防協会員以外の方は、この保険に加入することができませんのでご注意ください。
●お支払いする保険金
被用者が、業務上の事由または通勤途上において保険期間中に身体の障害を被り、政府労災保険等の認定を受けた場合に、被保険者（貴社）が政府労災保険等の上乗せ補償を行うことにより被る損害に対して、次の法定外補償保険金をお支払いします。
①死亡補償保険金：被用者が労災事故により死亡した場合に、設定した死亡保険金額②後遺障害補償保険金：被用者が労災事故により後遺障害を被った場合に、設定した後遺障害保険金額（傷病補償保険金、災害付帯費用保険金については、パンフレット 4 ページをご覧ください。
）③休業補償保険金：被用者が労災事故により身体の障害を被り休業した場合、賃金を受けない第 4 日目以降の期間に対して、1,092 日を限度として 1 日につきあらかじめ設定した金額※同一の従業員が被った身体の障害については、死亡補償保険金と後遺障害補償保険金は重複支払いは行わず、いずれか高い金額を限度とします。
●お支払いする保険金に関するご注意事項および他の保険契約等がある場合のご注意事項
この保険によりお支払いする法定外補償保険金の額は、ご契約の給付限度額（保険金額）または法定外補償規定（災害補償規定など）を定めている場合はその補償金の額、法定外補償規定を定めていない場合は、被用者またはその遺族に支払われる補償金の額のいずれか低い額となります。なお、この保険契約と重複する他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約につき他の保険契約がないものとして算出した支払うべき法定外補償保険金または共済金の額（以下「支払責任額」といいます。
）の合計額が法定外補償金額 ※ を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
①他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額②他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
法 定外補償金額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
※法定外補償金額とは、被保険者が法定外補償規定を定めている場合は、その法定外補償規定に基づき被用者またはその遺族に支払うべき金額、被保険者が法定外補償規定を定めていない場合は、被用者またはその遺族に支払われる補償金の額をいいます。
●保険金をお支払いできない主な場合（1）政府労災保険の給付の対象とならない身体障害（2）保 険契約者・被保険者（貴社）または事業場責任者の故意に起因する被用者が被った身体障害（3）戦 争・内乱その他これらに類似の事変または暴動および地震もしくは噴火またはこれらによる津波に起因する被用者の身体障害（4）風土病・職業性疾病 ※ による被用者の身体障害（5）被用者の故意、重過失のみによる被用者の身体障害（6）被用者の故意の犯罪行為による、被用者の身体障害（7）石綿（代替物質を含みます）または石綿を含む製品の発がん性その他の有害な特性に起因する身体障害（8）核燃料物質（使用済燃料を含みます。
）
もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用、またはこれらの特性に起因する被用者の身体障害等※「職業性疾病」とは、労働基準法施行規則第 35 条に列挙されている疾病のうち、従業員等が長期間にわたり業務に従事することにより、有害作用が蓄積し発病したことが明白なものをいいます。
●ご加入にあたってのご注意〈告知義務〉
加入申込書に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。ご加入時にこれらの事項に正確にお答えいただく義務があります。これらが事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
〈補償の重複に関するご注意〉補 償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。
）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。
〈通知義務〉
ご加入後に加入申込書に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。
ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また変更の内容によってご加入を解除することがあります。

休業補償保険が新設されました！！

〈重大事由による解除について〉
以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解除することができます。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがあります
ので、ご注意ください。
・ご契約者、被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合・ご契約者、被保険者等が暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合等
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者に詐欺の行為があった場合〈保険会社が経営破綻した場合等の取扱いについて〉
引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、或いは、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が 20 人以下の日本法人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限る））またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として 80％（破綻保険会社の支払停止から 3 ヶ月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については 100%）まで補償されます。
保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係わる部分については、上記の補償の対象となります。
〈代理店の業務〉
取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。従いまして、取扱代理店と有効に成立したご契約につきましては引受保険会社と直接契約されたものとなります。
〈精算方法について〉
保険契約締結時の平均被用者数は最近の政府労災保険加入時の「労働保険概算・確定保険料申告書」に記載された人数、及び最近の会計年度 1 年間の全下請負人数に基づいて算出される以下「平均被用者数」により保険料を算出し、保険期間中の精算は原則行いません。

2024 年度版

大林組協力会社災害防止協会会員の皆様へ

大林組協力会社災害防止協会
全国労災補償制度のご案内〈労災上積みプラン〔労働災害総合保険（法定外補償保険）〕および ※ 障害補償プラン〉※障害補償プランについては、別途資料をご用意しておりますのでご相談ください。

大林組の工事だけでなく、全国の建設業者の工事での労災事故が補償の対象となります！
◆大林組以外の工事も対象に！◆
なお、この保険は大林組協力会社災害防止協会（以下「災防協」）会員の方々にご加入いただける補償制度です。

「平均被用者数」
最近の会計年度 1 年間の月別一日平均人数の合計数（12 ケ月分）÷
12 ヶ月＝一日平均被用者数（平均被用者数）
7被用者数には、最近の会計年度の貴社直属社員数および全下請負業者人数（事務、監督、作業員、臨時雇い）を含めます。
なお、ご申告いただいた平均被用者数が把握可能な最近の会計年度等の平均被用者数に不足していた場合には、申告いただいた平均被用者数に基づく保険料と実際の平均被用者数に基づく保険料との割合により保険金を削減することになりますのでご注意ください。
ご加入に際しては、保険料算出基礎数字を確認できる公表資料・客観的資料をあわせてご提出ください。該当資料がない場合は、団体窓口または取扱代理店もしくは引受保険会社にご相談ください。
●もし事故が起きたときは
被用者が業務上の事由による身体障害（災害）を被ったとき（通勤災害を含む）は、遅滞なく、災害発生の日時・場所・状況、被用者の住所・氏名・身体障害の程度、その他の必要事項について、書面で取扱代理店である大林新星和不動産にご通知く
ださい。ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。保険金請求権には時効（3年）がありますのでご注意ください。
●共同保険に関するご説明この保険契約は、以下の保険会社による共同保険契約であり、東京海上日動火災保険㈱が他の引受保険会社の代理・代行を行います。各引受保険会社は、契約締結時に決定する引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。なお、引受割合につきましては、団体窓口にご確認ください。
●付保証明書
付保証明書が届くまでの間、パンフレット等に加入内容を記録し保管してください。
ご加入後、1 か月経過しても付保証明書が届かない場合は、団体窓口、取扱代理店または引受保険会社にご照会ください。付保証明書が届きましたら、ご加入内容が正しいか確認くださいますようお願いいたします。

毎月加入できます !!

ご 挨 拶
大林組協力会社の皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
私共、建設工事に携わる者にとって、労働災害を撲滅することは、永遠の課題であり、社会的使命であります。皆様方におかれましても、常々、あらゆる災害防止活動にご尽力されていることと存じます。
さて、当協会では平成 18 年に労働災害の団体上積み補償保険として「全国労災補償制度」を発足させましたが、おかげさまで、加入手続きが簡単で保険料がお手頃であるとのご好評を多数いただいております。
この制度は、大林組と取引のある企業であれば、当協会に入会することができ、この保険に加入することができます。現在、他の保険に加入されておられる企業におかれましては、当パンフレットにて、補償内容・負担費用等を比較ご検討いただき、是非ともご加入下さいますようお願い申し上げます。
大林組協力会社災害防止協会会長 石沢 正弘

引受保険会社東京海上日動火災保険（株）（幹事保険会社）（担当課）建設産業営業部営業第一課
TEL03-5223-3229


あいおいニッセイ同和損保（株）、損害保険ジャパン（株）



三井住友海上火災保険（株）

2023年 10月現在

このパンフレットは労働災害総合保険（法定外補償保険）の概要について説明したものです。詳細は契約者である団体の代表者にお渡ししてあります保険約款および付帯される特約条項によりますが、ご不明の点がありましたら取扱代理店または引受保険会社におたずねください。
ご加入を申し込まれる方と被保険者が異なる場合は、このパンフレットの内容を被保険者の方にご説明いただきますようお願いいたします。

お問い合わせ先

保険期間

2024年4月1日午後4時〜
2025年4月1日午後4時の1年間（中途加入の場合は、原則として毎月20日締切り、締切日の翌月1日（午前0時）から保険開始となります）

取扱代理店

取扱代理店

大林新星和不動産株式会社 大阪支店保険事業部
大阪市中央区本町1-8-12 オーク堺筋本町ビル 4F
TEL 06−4705−0250 FAX 06−6264−1661大林新星和不動産株式会社
保険事業第一部

取扱代理店

東京都千代田区九段南3-3-6 麹町ビル

大林新星和不動産株式会社 札幌営業所
札幌市中央区北一条西2-9 オーク札幌ビル内
TEL 011−251−5320 FAX 011−252−7199

TEL 03−3511−7550
FAX 03−3511−7554

加入申込書
提出先

東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことが東京都港区港南2-15-2 品川インターシティB棟
TEL 03−5769−1099 FAX 03−5769−1824

取扱代理店

通話料
有料

IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日 午前9時15分～午後5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

大林新星和不動産株式会社

中途加入締切日

120 日まで

7①中途加入申込書の到着、及び②保険料振込の確認が出来たものを受付
7保険期間は翌月 1 日（午前 0 時）〜 2025年4月
1 日午後4時まで
なお、①または②のいずれかの到着が 21 日以降となった場合の保険加入始期は、翌々月 1 日となりますのでご注意ください。

大林組協力会社災害防止協会

23T-001574

6■口座振替（JCB）会員企業様
2024 年 1 月 5 日必着
保険料振替日：2 月 26 日

毎月（https://www.sonpo.or.jp/）0570 - 022808■お振込みを希望される会員企業様
2024 年 1 月 31 日必着
保険料お振込：2 月 20 日まで

大林組協力会社災害防止協会 本部事務局

一般社団法人 日本損害保険協会
できます。
そんぽ ADR センター（指定紛争解決機関） 詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。

大林組協力会社災害防止協会 本部事務局

更新申込締切日2023年10月作成

全国労災補償制度

加入方法について
政府労災との関係〈労災上積みプラン〔労働災害総合保険（法定外補償保険）〕および障害補償プラン〉

設立の趣旨と制度概要※ 労災上積みプラン（法定外補償保険）は、政府労災保険に加入していることがお引受けの前提となります。

加入申込書に必要事項を明記・捺印の上、2024 年 1 月 31 日まで
事業主の責任保険制度
特に取扱代理店である大林新星和不動産にご提出ください。なお、中途加入の場合には、保険料を 20 日までにお振込みいただいたものが、①割安な保険料徴更新申込締切日翌月 1 日午前 0 時からの補償開始となります。
労災事故の発生約8,400社の会員を対象に、加入者を■お振込みを希望される会員企業様

2024年1月31日必着とりまとめてご契約手続きをする為、保険料お振込：2月20日まで〈更新・新規加入の場合〉

現在、多くの企業が労働災害を被った従業員に対する法定外補償制度や、万一の場合に備えた遺族補償制度を導入し、労災補償制度の充実を図っています。

割安な保険料を適用しています。
■口座振替（JCB）会員企業様

2024年1月5日必着②被災者への補償給付金額（保険金額）「全国労災補償制度労災上積みプラン
保険料振替日：2月27日
加入申込書」に必要事項を記入
1,500万円から5,000万円（死亡・事業主には民法
加入希望者
法定外補償上および労働基（災防協会員）
準法上の責任の負担が重くのしかかります。

災防協におきましても、各会員企業の労災補償制度の充実を目的に、お手頃な保険料かつ充実した全国制度の〈労災上積みプラン〉をご用意しています。

大林組協力会社

送後遺障害等級1〜3級の場合）まで
災害防止協会本部事務局《労災上積みプラン》
保険料を2月20日までに振込

府労災に特別加入している中小事業主・一人親方等を含む。
）

大林新星和不動産株式会社③被災者への休業補償保険金

新設

加入申込書」に必要事項を記入が、業務上または通勤途上の災害によって保険期間中に死亡または身体の障害（負傷、疾病、後遺障加入希望者害）を被り、貴社が政府労災保険の上積み補償を行う場合に、その補償に対し保険金をお支払いしま（災防協会員）郵

ため、貴社が別途補償を行う場合にも、その補償に対し保険金をお支払いできる〈障害補償プラン〉もご用意いたしましたので、この機会にご相談ください。

つき、給付基礎日額の80％がお支払
大林組協力会社
限度額です災害防止協会本部事務局。その差額の20%をお支送払いたします。 取扱代理店

保険料を20日までに振込す。（業務災害か否か等の認定については、政府労災保険の判定に準じます。
）
また、中小事業主・一人親方等が同様に業務上または通勤途上の災害によって身体の障害を被った選択可能です。 取扱代理店

給付基礎日額の20%が選択可能です。
毎月20日締切
政府労災の休業補償では、休業1日に「全国労災補償制度労災上積みプラン〈中途加入の場合〉被用者（政府労災保険の「労働者」と同じです。および政郵大林新星和不動産株式会社

特別加入制度

政府労災※本制度は、中途脱退も可能です。詳しくは、取扱代理店にお問い合わせください。
法定補償（（被用者）

中小事業主
一人親方）

政府の補償事業です。

保険料のお振込みについて○ 下記口座宛にお振込みください。

加入対象会社（被保険者＝補償を受けることができる方）
全国労災補償制度

保険料振込口座振込銀行：三菱 UFJ 銀行

品川駅前支店

大林組協力会社災害防止協会の会員企業が対象（政府労災保険にご加入されていることが前提となります）

労災上積みプランの特長

預金口座：普通預金
2305142
対象者（被用者）の範囲
オオバヤシグミキョウリョクガイシャ サ イ ガ イ ボ ウ シ キ ョ ウ カ イ ホ ン ブ

口座名義：大林組協 力会社災害防止協会本部

業 務 上 の ケ ガ・ 病気（ 労 災 事 故 ） を補償します。

無記名式で手続きが簡単です。従業員の名前を記入する
煩わしさがない上に、人数の増減による中途での手続きも必要ありません。

業務上災害のみなら ず、 通 勤 途 上 の災害も対象です。

契約時に設定した保険金額を限度として事業主にお支払いします。

（通勤災害担保特約を基本付帯）

災防協会員様を取りまとめてご契約手続きをいたしますので、個別にご加入いただ
くよりも保険料が割安です。

保険料は全額経費として損金処理が可能です。

2

政府労災保険が適用される加入会社の全従業員および加入会社の業務に従業中の下請会社の全従業員等会員企業の国内の被用者が対象となります。

経営事項審査の加点（ポイント）対象です。

① 加入会社の全従業員（臨時雇いを含む） イシザワ マサヒロ
保険料口 会長 石 沢正 弘② 加入会社の下請会社の全従業員（臨時雇いを含む。ただし中小事業主および一人親方等に つきましては政府労災保険に特別加入している場合に限ります）〈更新・新規加入の場合〉③○加一時払の場合、2024入会社の政府労災保険に特別加入している中小事業主等
年 2 月 20 日までに、所定の保険料をお振込みください。
※対象となる従業員とは…
○ 月払の場合、4 月分保険料を 2024 年 2 月 20 日までに、5 月分からは前月の20日までに翌月分の常雇いの従業員、アルバイト、臨時雇い、パートタイマーなど会員企業の皆さまが加入している政府労災保険の給付の対象保険料を上記口座宛にお振込みください。となる従業員の全てを含みます。また、加入会社の業務に従事中の加入会社の下請負人（一人親方、事業主本人等について〈中途加入の場合〉は政府労災保険に特別加入している場合のみ）およびその従業員についてもこの保険の対象となります。
※○
従業員、下請会社とも JV 工事の分担施工方式は対象となります。
加入会社が元請となった共同施工方式は対象となりません。
一時払の場合、加入申込書提出締切日の月の20 日までに所定の保険料をお振込みください。
○ 月払の場合、第1回目を加入申込書提出日の月の20日、第2回目からは、その翌月の20日までに上記口座宛に所定の保険料をお振込みください。

対象となる事故
事故が発生した場合○政府労災保険の給付が決定された労働災害について、貴社が政府労災に上乗せして給付する災害補償金について、保険金をお支払いします。業務災害・通勤災害の認定、後遺障害等級の認定については、政府労災保険の判定に従います。
取扱代理店である大林新星和不動産に必ずご通知ください。
○法定外補償保険金、傷病補償保険金、休業補償保険金は、全額、被災従業員またはその遺族にお支払いい保険金のご請求方法をご連絡いたします。
ただきます。なお、その際、領収証をお取り付けいただくことになります。
被災者の氏名、住所、年齢、職種○大7
林組以外からの請負工事に従事中の労災事故も対象となります。
7
災害発生の日時、場所、原因、状況 等○ JV 工事では、分担施工方式での事故は対象となりますが、共同施工方式の事故は対象となりません。

事故が発生したときは、遅滞なく次の事項を

35政府労災との関係事業主の責任保険制度加入タイプ＆保険料一覧
特徴①割安な保険料約8,400社の会員を対象に、加入者を労災事故の発生とりまとめてご契約手続きをする為、割安な保険料を適用しています。
②被災者への補償給付金額（保険金額）
法定外補償《労災上積みプラン》

後遺障害等級1〜3級の場合）まで（被用者1名あたり）

タイプ

①型

②型

③型

④型

⑤型

⑥型

障害の区分

給付限度額

給付限度額

給付限度額

給付限度額

給付限度額

給付限度額

死亡選択可能です。

遺③被災者への休業補償保険金新設〔ご注意〕貴社が法定外補償規定を定めている場合は、給付限度額は法定外補償規定の範囲内となるプランをご選択ください。詳しくは 6 ページの「●お支払いする保険金に関するご注意事項および他の保険契約等がある場合のご注意事項」をご覧ください。

後

事業主には民法上および労働基準法上の責任の負担が重くのしかかります。

1,500万円から5,000万円（死亡・今回更新いただく労働災害総合保険の具体的なプランにつきましては、下記保険料一覧表にてご確認ください。

給付基礎日額の20%が選択可能です。

障政府労災の休業補償では、休業1日につき、給付基礎日額の80％がお支払払いたします。

法定補償

政府労災特別加入制度（（被用者）

中小事業主一人親方）

政府の補償事業です。

加入対象会社（被保険者＝補償を受けることができる方）
大林組協力会社災害防止協会の会員企業が対象（政府労災保険にご加入されていることが前提となります）

対象者（被用者）の範囲① 加入会社の全従業員（臨時雇いを含む）② 加入会社の下請会社の全従業員（臨時雇いを含む。ただし中小事業主および一人親方等に つきましては政府労災保険に特別加入している場合に限ります）③ 加入会社の政府労災保険に特別加入している中小事業主等※対象となる従業員とは…
常雇いの従業員、アルバイト、臨時雇い、パートタイマーなど会員企業の皆さまが加入している政府労災保険の給付の対象となる従業員の全てを含みます。また、加入会社の業務に従事中の加入会社の下請負人（一人親方、事業主本人等については政府労災保険に特別加入している場合のみ）およびその従業員についてもこの保険の対象となります。
※ 従業員、下請会社とも JV 工事の分担施工方式は対象となります。加入会社が元請となった共同施工方式は対象となりません。

対象となる事故○政府労災保険の給付が決定された労働災害について、貴社が政府労災に上乗せして給付する災害補償金について、保険金をお支払いします。業務災害・通勤災害の認定、後遺障害等級の認定については、政府労災保険の判定に従います。
○法定外補償保険金、傷病補償保険金、休業補償保険金は、全額、被災従業員またはその遺族にお支払いいただきます。なお、その際、領収証をお取り付けいただくことになります。
○大林組以外からの請負工事に従事中の労災事故も対象となります。
○ JV 工事では、分担施工方式での事故は対象となりますが、共同施工方式の事故は対象となりません。

3

害限度額です。
その差額の20%をお支

1,500万円

2,000万円

2,500万円

3,000万円

4,000万円

5,000万円

1級

1,500万円

2,000万円

2,500万円

3,000万円

4,000万円

5,000万円

2級

1,500万円

2,000万円

2,500万円

3,000万円

4,000万円

5,000万円

3級

1,500万円

2,000万円

2,500万円

3,000万円

4,000万円

5,000万円

4級

700万円

800万円

1,200万円

1,400万円

1,800万円

2,200万円

5級

700万円

800万円

1,200万円

1,400万円

1,800万円

2,200万円

6級

500万円

500万円

1,000万円

1,000万円

1,400万円

1,800万円

7級

400万円

400万円

800万円

800万円

1,200万円

1,400万円

8級

400万円

400万円

600万円

800万円

1,200万円

1,400万円

9級400万円

400万円

600万円

800万円

1,200万円

1,400万円

10級

400万円

400万円

600万円

800万円

1,200万円

1,400万円

11級

300万円

300万円

400万円

600万円

800万円

800万円

12級

100万円

100万円

200万円

200万円

400万円

400万円

13級

80万円

80万円

160万円

160万円

260万円

260万円

14級
保険料（掛金）

50万円

50万円

100万円

100万円

200万円

200万円

1名につき1名につき1名につき1名につき1名につき1名につき月払

670円

780円

1,070円

1,300円

1,880円

2,190円

年払8,040円

9,360円

12,840円

15,600円

22,560円

26,280円

休業補償 保険料
補償割合
保険料(円)※1人あたり給付基礎日額の20%
月払

1,730円

年払20,760円※ 死亡補償保険金と後遺障害補償保険金の重複支払いは行わず、いずれか高い金額を限度とします。
※ 通勤途上の災害の給付限度額も同額となります。
※「給付限度額」とは、保険金額（ご契約金額）をいいます。

休業補償保険金

新設

被保険者の被用者が労災事故により身体の障害を被り休業した場合、賃金を受けない第 4 日目以降の期間に対して、1,092 日を限度として 1 日につきあらかじめ設定した金額をお支払いします。

その他付帯特約●傷病補償担保特約
被用者の身体障害の区分が政府労災保険の傷病等級 1 級から 3 級のいずれかに該当すると決定された場合に、傷病補償保険金を被保険者にお支払いします。（傷病補償保険金額は、タイプ表の後遺障害等級 1 〜 3 級の給付限度額と同額です。）ただし、傷病の原因となった負傷または疾病が保険期間中に生じた場合に限ります。なお、傷病等級が決定された後に、身体障害の区分が死亡または後遺障害等級 1級から 14 級に該当した場合であっても、死亡補償保険金および後遺障害補償保険金はいずれもお支払いできません。
●災害付帯費用担保特約（事業主が負担する各種費用を実費でお支払いいたします）
法定外補償保険金（この特約条項においては、死亡に対する法定外補償保険金または後遺障害 1 級から7 級までのいずれかに該当する後遺障害に対する法定外補償保険金に限ります。）を支払う場合に、あわせて災害付帯費用保険金をお支払いします。1 被用者につき下記の金額を限度に貴社に実費をお支払いするものです。
死亡の場合／ 200 万円、後遺障害等級 1 級〜 3 級の場合／ 50 万円、4 級〜 7 級の場合／ 25 万円

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