第１章 総則(名称)第 1 条 本学会の名称は「日本運動疫学会 (Japanese Association of Exercise Epidemiology)」とする。
(目的)
第 2 条 本学会は運動および身体活動と健康に関連する疫学研究を発展させ、研究成果を社会に還元し、人々の健康の保持・増進に寄与することを目的とする。
第２章 事業(事業)
第 3 条 本学会は、第 2 条の目的を遂行するために、次の事業を行う。
① 運動疫学研究に関する普及啓発および教育事業② 国内外の関係機関、団体および学会・研究会との交流、研修、連携活動③ 学会誌の刊行④ 学術総会等の開催⑤ その他、本学会の目的達成のために必要な事業
第３章 会員
(種別)
第 4 条 本学会の会員は以下の通りとする。
① 一般会員：本学会の目的に賛同し、所定の手統きにより入会した個人（学生を除く）② 学生会員：本学会の目的に賛同し、所定の手統きにより入会した学生③ 賛助会員：本学会の目的に賛同し、本学会の事業を後援する個人または団体④ 購読会員：本学会の目的に賛同し、本学会の学会誌を購読する団体⑤ 名誉会員：この学会に多大な貢献をした者で、理事長の推薦を経て理事会で承認された個人(入会および会費)
第 5 条 本学会に入会を希望する個人または団体は、入会申込書に必要事項を記入し、会費を添えて本学会事務局に申し込むものとする。
第 6 条 会員は、別に定める年会費を滞ることなく納めなければならない。
2 名誉会員は会費を免除する。
第 7 条 一般会員および学生会員は、本学会の学術総会や関連行事への会員料金での参加、会務総会への出席、本学会が発行する学会誌への投稿、学会誌の配布を受けることができる。
(資格の喪失)第 8 条 会員は次の各項のいずれかに該当する場合は会員の資格を失う。
① 本人により退会の申し出があったとき② 2 年間連続して会費を滞納したとき③ 死亡したとき④ 会員が本学会の名誉を著しく傷つけたと判断されるような行為があり、理事会により除名が決議されたとき
第４章 役員(役員) 第 9 条 本学会に次の役員を置く。
① 理事長 1 名
② 副理事長 若干名③ 理事 若千名④ 監事 2 名(役員の選任)第 10 条 理事および監事の選任は一般会員の中から、理事長が次期理事および次期監事を理事会に推薦し、理事会の承認を得たのち、会務総会の承認により選任する。
第 11 条 次期理事長は、次期理事会の構成員の互選により選任する。
第 12 条 副理事長は理事長が理事の中から指名する。
第 13 条 理事および監事は相互にこれを兼ねることはできない。
(役員の職務)第 14 条 役員の任務は次の各項による。
① 理事長は本学会を代表して会務を総括する。
② 副理事長は理事長を補佐し、理事長が会務を遂行できない場合には理事長の会務を代行する。
③ 理事は、理事会を構成し、会則または会務総会の議に基づき本学会を運営する。
④ 監事は、本学会の事業の状況を監査し、理事会および会務総会に報告する。
⑤ 理事長は、理事の 3 分の 1 以上の請求があった場合には、理事会を招集しなければならない。
⑥ 理事会は過半数の出席によって成立する。ただし、委任状を提出した理事は出席したものとみなす。
理事会の議長は理事長とする。
⑦ 理事会の議事は過半数をもって決する。可否同数の場合は議長の決するところによる。
⑧ 理事会の審議は電子メールあるいはテレビ電話などの利用を認める。
⑨ 理事会は第 3 条の事業を行うために、本学会に第 16 条に規定する委員会の他に委員会を設けることができる。
(役員の任期)
第 15 条 役員の任期は 3 年とし、再任を妨げない。
(委員会)
第 16 条 本学会に以下の委員会を置く。
① 編集委員会② 学術委員会③ セミナー委員会④ 広報委員会⑤ プロジェクト研究委員会

⑥ 総務委員会⑦ 公式声明委員会
2 各委員会の委員長は理事長が理事の中から指名し、理事会の過半数により任命される。
(顧問)
第 17 条 本学会は顧問を置くことができる。顧問は理事会に出席して意見を述べることができる。
2 顧問は、理事長が理事会に推薦し、理事会の承認により選任する。
3 顧問の任期は理事長の任期に一致する。
第５章 学術総会および学会誌(学術総会)
第 18 条 本学会は学術総会を年 1 回以上開催する。
① 学術総会は理事会が選任した学会長が運営し、学術委員会がこれを支援する。
② 学術総会においては、運動疫学およびこれに関連する研究発表とそれに基づく意見交換を行う。
(学会誌)
第 19 条 本学会は学会誌「運動疫学研究(RESEARCH IN EXERCISE EPIDEMIOLOGY)」を刊行する。
① 学会誌は、編集委員会が発行する。
② 学会誌への投稿は別に定める投稿規程による。
第６章 会務総会(会務総会の種別)
第 20 条 会務総会は通常会務総会と臨時会務総会とする。
(会務総会の議決事項)
第 21 条 会務総会は次の事項を議決する。
① 事業報告および収支決算に関する事項② 事業計画および収支予算に関する事項③ 役員人事に関する事項④ 会則の変更に関する事項⑤ その他、本学会の会務に関する事項で、理事会において必要と認められた事項(会務総会の開催)
第 22 条 会務総会は毎年 1 回開催する。
2 臨時会務総会は、次の各号のひとつに該当する場合に開催する。
① 理事会が必要と認めたとき② 会員の 3 分の 1 以上から、会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき
第 23 条 会務総会の議長は理事長とする。
第 24 条 会務総会の議事は別の定めがある場合を除き、出席している一般会員および学生会員の過半数を持って決する。
第 25 条 会務総会の議長は会務総会における議事の経過およびその結果を議事録に記載し、保存しなければならない。
第７章 資産および会計(資産の管理)第 26 条 本学会の資産は理事長が管理し、理事会の議決を経て確実な方法によって保管する。
(資産の支出)第 27 条 資産の支出は理事会の議決を経て会務総会が承認した予算に基づいて行う。
(事業年度)
第 28 条 本学会の会計年度は毎年 4 月 1 日より翌年の 3 月 31 日までとする。
第８章 会則の改定(会則の改定)第 29 条 会則は会務総会の議決を経て改定することができる。
第９章 解散(解散)
第 30 条 本学会の解散は理事現在数の 4 分の 3 以上および一般会員の 2 分の 1 以上の議決を経なければならない。
2 本学会の解散に伴う残余財産は理事現在数の 4 分の 3 以上および一般会員の 2 分の 1 以上の議決を経て、本学会の目的に類似の目的を有する公益法人に寄付するものとする。
第１０章 事務局(事務局)
第 31 条 本学会の事務を処理するために事務局をおく。
第 32 条 事務局の所在は理事会の議決を経て決定する。
第 33 条 事務局は総務委員長の指示のもとに、次の会務を処理する。
① 学術総会および会務総会に必要な事項② 会費の徴収および経理事務③ 予算案および決算書の作成④ その他会の運営に必要な事項

附則
本会則は、2013 年 10 月 1 日より施行する。
本会則は、2016 年 6 月 18 日（一部改正）より施行する。
本会則は、2017 年 6 月 17 日（一部改正）より施行する。
本会則は、2019 年 6 月 22 日（一部改正）より施行する。

日本運動疫学会の年会費を定める細則
日本運動疫学会会則第 4 条に基づき、日本運動疫学会の年会費を次の通りとする。
一般会員

５，０００円

学生会員

２，０００円

賛助会員 ５０，０００円
購読会員

５，０００円附則
本細則は 2013 年 10 月 1 日より施行する。
以上