独立行政法人国立高等専門学校機構受託研究実施規則
独立行政法人国立高等専門学校機構第４７号
制定 平成１６年 ４月 １日
一部改正 平成２１年 ３月３１日
一部改正 平成２４年１２月２６日
（目的）
第１条

この規則は，独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）が独立行政法人国立高等専門学校機構法（平成１５年法律第１１３号。以下「法」という。）第１２条第１項第三号の規定により行う業務の受託（以下「受託研究等」という。）について，その取扱いの方針を定め，もって，業務の適正な運営に資することを目的とする。
（受託契約）
第２条

理事長は，機構以外の者から研究等について依頼があった場合には，当該研究等が法第３条に規定する機構の目的に沿ったものであるか検討の上，当該研究等を行うことが適当と判断された場合には，受託研究等の実施を決定するものとし，契約担
当役は，理事長の承認に基づき当該研究等を委託する者（以下「委託者」という。）と当該研究等の受託に関する契約（以下「受託契約」という。）を締結するものとする。
２

前項の受託契約を締結しようとするときは，受託契約書において次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
一

研究等の課題

二研究等の内容に関する事項

三

研究等を実施する場所及び方法に関する事項

四

研究等の期間及びその解除に関する事項

五受託に係る研究等の成果の報告に関する事項

六

受託費の額並びに支払いの時期及び方法に関する事項

七

受託した研究等の成果の取扱方法及びその成果が知的財産権の対象となったときのその帰属に関する事項

八

守秘義務に関する事項

九その他必要な事項（受託研究等受入審査機関）
第３条

理事長は，機構以外の者からの委託による受託研究等を行うときは，機構内に設置する受入審査機関等の意見を聴かなければならない。
（受託研究等の費用）
第４条 受託研究等の費用（以下「受託研究費用」という。）は，謝金，旅費，研究支援者等の人件費，設備費，消耗品費及び光熱水料等の当該研究遂行に直接必要な経費に相当する額(以下「直接経費」という。)及び当該研究遂行に関連し直接経費以外に必要となる経費(以下「間接経費」という。)並びに受託料とし，受託契約において受託研究費用を定めるものとする。
２

前項の場合において，受託研究等の内容が変更されたときは，受託研究費用を増加又は減少することができる。

３

間接経費は，原則として，直接経費の３０％に相当する額を徴収するものとし，委託者が間接経費の率についてこれと異なる率を定めているときは，機構と別途協議し定めるものとする。ただし，委託者が国(国から補助金等を受け，その再委託又は再々委託により研究を委託する者を含む。)であって，間接経費の率について指定があるときは，この限りでない。
４

前項の規定にかかわらず，次の各号に該当するもののうち，各校長が真にやむを得ないと認める場合に限り，直接経費のみを受け入れることができるものとする。
一

委託者が国，特殊法人，認可法人，独立行政法人又は地方公共団体から補助金等を受け，又はその委託により機構に研究を委託する者であって，間接経費が措置されていない場合
二

国立大学法人，大学共同利用機関法人，特殊法人，認可法人，独立行政法人又は地方公共団体であって，財政事情により間接経費が措置されていない場合
三

従前より直接経費のみを受け入れていた研究課題で，継続して受け入れる場合

四

委託者とインターンシップや共同教育等を行う場合に限り，特別な配慮を真に必要とする場合
５

受託料の額その他必要な事項は，別途に定める。

６

委託者は，受託契約の締結後，遅滞なく，当該契約に定める受託研究費用を納付しなければならない。

７

前項の受託研究費用の納付は，法令等又は契約に定めのある場合を除き，研究等の開始の前とし，納付の方法は，銀行振り込みによることを原則とする。

８

第６項の規定は，第２項の規定により，受託研究費用が増加した場合における当該増加額について準用する。ただし，受託契約の締結後とあるのは，受託研究等の内容が変更された後と読み替えるものとする。

９

機構は，第２項の規定により，受託研究費用が減少した場合には，当該減少額を委託者に返還するものとする。

（研究等の中止）
第５条

理事長は，機構の業務に支障があるため又は天災その他やむを得ない事由があるため，受託研究等の継続が困難となったときは，委託者と協議の上，当該受託研究等を中止することができる。
（知的財産権の帰属）
第６条

この規則において「発明等」とは，独立行政法人国立高等専門学校機構知的財産権取扱規則（独立行政法人国立高等専門学校機構規則第４０号。以下「知的財産権取扱規則」という。）第２条第１項に規定するものをいう。
２

この規則において「知的財産権」とは，知的財産権取扱規則第２条第３項に規定するものをいう。ただし，外国において同等とみなされる知的財産権を含む。
３

受託研究等の成果に知的財産権の対象となるものがある場合，当該知的財産権の帰属は次のとおりとする。
一

受託研究等の結果，機構の役員又は教職員（以下「教職員等」という）が行った発明等に係わる知的財産権は，当該教職員等から機構が承継し，機構単独保有の知的財産権（以下「機構単独保有知的財産権」という。）とすることができる。
二

理事長は，前項に規定する知的財産権を機構が承継しないと決定した場合には，当該知的財産権は当該教職員等に帰属するものとし，かつ，その旨を当該教職員等に通知するものとする。この場合において，当該教職員等は，自らの意思で当該知的財産権を処分できるものとする。
三

理事長は，当該受託研究等に係わる発明等が，当該教職員等と委託者に属する従業員又は役員との共同発明等であると認められる場合の知的財産権は，機構及び委託者の共有とすることができるものとし，その持分はそれぞれの発明者等の貢献割合とする。この場合において，理事長は，委託者との間で，当該知的財産権に係るそれぞれの持分を定めた共同出願契約を締結するものとする。
（知的財産権の持分譲渡）
第 7 条

理事長は，前条第３項第一号の機構単独保有知的財産権について，委託者から申し出があった場合，当該知的財産権の一部を委託者に有償譲渡することができるものとする。
（ノウハウの指定）
第８条

機構及び委託者両者は，協議のうえ，受託研究等の成果のうちノウハウに該当するものについて指定するものとする。
２ ノウハウの指定に当たっては，秘匿すべき期間を明示するものとする。
３

前項の秘匿すべき期間は，両者協議の上，決定するものとし，受託研究等終了の翌日から起算して３年以上１０年以内とする。ただし，決定後において必要があるときは，両者協議のうえ，秘匿すべき期間を延長又は短縮することができる。
（研究成果の実施）
第 9 条

理事長は，機構単独保有知的財産権について，委託者又は委託者の指定する者（以下「委託者等」という。）に無償で使用させてはならない。
２

理事長は，機構単独保有知的財産権について，委託者等に実施させることができる。

この場合において，理事長は，委託者等の間で当該知的財産権の実施許諾契約を締結するものとする。
３

前項に規定する場合において，委託者等が独占実施を希望する場合，委託者等との間で締結する当該知的財産権の実施許諾契約の日から１０年を越えない範囲内において独占的に実施させる（以下「独占実施」という。）ことができる。ただし，その実施に当たって法令の規定等により官公署の許可を必要とする場合又はその実施による商品化に長期間を要する場合であって，当該的実施の期間を延長することが特に必要であると認められる場合は，当該許可に要した期間に相当する期間又は当該商品化に要する期間について，３年間を限度として独占実施の期間を延長することができる。
４

理事長は，第６条第３項第三号及び第７条の規定により機構及び委託者が共有する知的財産権（以下「共有知的財産権」という。）について，委託者が独占的に実施することを認めることができる。この場合において，独占実施期間は，委託者との間で締結する当該共有知的財産権に関する契約の締結の日から原則として１０年とするが，協議のうえこれを延長又は短縮できるものとする。

５

理事長は，共有知的財産権について，委託者の指定する者に限り，委託者の指定する者との間で締結する当該共有知的財産権の実施に関する契約の日から１０年を越えない範囲内において独占実施させることができる。この場合においては，第３項ただし書の規定を準用する。
６

理事長は，機構単独保有知的財産権について，特許権成立後において，受託契約の定めるところにより，一定の期間，委託者等に限り，専用実施権を設定することができる。

７

理事長は，第３項から前項までの規定にかかわらず，農業，衛生・医療，防災，環境浄化等に関する技術の向上その他の公共の利益（以下「公共の利益」という。）の観点から必要があると認められるときは，その理由を明示した上で独占実施期間の短縮若しくは独占実施の許諾又は専用実施権の設定を取り消すことができる。

８

理事長は，第３項から第５項までの規定により，委託者等に独占実施権を許諾する
場合若しくは独占実施を認める場合又は専用実施権を設定する場合，実施料に加えて契約一時金又は最低実施料を要求することができる。

（第三者に対する実施の許諾）
第１０条

理事長は，機構単独保有知的財産権について，委託者等に独占実施権を許諾していない場合には，委託者等以外の者（以下「第三者」という。）に対し当該権利の実施を許諾することができる。
２

理事長は，機構単独保有知的財産権について，委託者等に独占実施権を許諾している場合において，委託者等が当該知的財産権を前条に定める独占実施の期間（以下「独占実施期間」という。）の第４年次以降において正当な理由なく実施しないときは，第三者に対し当該知的財産権の実施を許諾することができる。
３

理事長は，前条第３項の規定により委託者等に独占実施を許諾した場合において，当該独占実施を許諾したことが公共の利益を著しく損なうと認められるときは，独占実施期間中においても，第三者に対し当該知的財産権の実施を許諾することができる。
４

理事長は，第三者が共有知的財産権を実施できないことが公共の利益を著しく損なうと認められるときは，第三者に対し当該共有知的財産権の実施を許諾することができる。
５

理事長は，前項の規定により第三者に対し共有知的財産権の実施を許諾しようとするときは，特許法（昭和３４年法律第１２１号）第７３条第３項の規定にかかわらず，単独で当該権利の実施を許諾することができる。ただし，理事長は，第三者に対し実施を許諾したときは，その旨を委託者に通知するものとする。
（研究発表）
第１１条

理事長は，受託研究の成果について，学会発表，論文投稿，インターネット掲載その他の対外発表を教職員等に行わせるときは，あらかじめ委託者の同意を得るものとする。
（取扱要領）
第１２条
附

この規則に定めるもののほか，受託研究等に関し必要な事項は，別に定める。

則（平成１６年４月１日制定）

この規則は，平成１６年４月１日から施行する。
附則（平成２１年３月３１日一部改正）

この規則は，平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２４年１２月２６日一部改正）

この規則は，平成２５年４月１日から施行する。

独立行政法人国立高等専門学校機構受託研究実施規則取扱要領
理事長裁定
制定 平成２１年 ４月 １日
一部改正 平成２４年１２月２６日
（目的）
第１条

独立行政法人国立高等専門学校機構受託研究実施規則（独立行政法人国立高等専門学校機構規則第４７号。以下「受託研究実施規則」という。）第１２条の規定に基づき，受託研究実施規則の実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（受託料）
第２条

受託研究実施規則第４条第５項の受託料は，受託研究等の困難度に応じた金額とする。
２

前項の金額は，次の各号に掲げる額を標準とする。ただし，委託者の資力に応じて，減額することができる。
一困難度が普通の場合は，１月につき１万円

二困難度が高い場合は，１月につき２万円

三困難度が極めて高い場合は，１月につき３万円

附則（平成２１年４月１日制定）

この規則は，平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２４年１２月２６日一部改正）

この規則は，平成２５年４月１日から施行する。