【機密性２情報】

第２６回会計検査院契約監視委員会定例会議議事概要
開催場

期間所

出席委員氏名令和２年７月１５日（水）～令和２年８月１４日（金）

書面開催

委員長

松島桂樹（一般社団法人クラウドサービス推進機構委員

稲生信男（早稲田大学社会科学総合学術院委員

長村彌角（公認会計士 有限責任監査法人トーマツ

抽出案件

４件

一般競争契約３件

指名競争契約

０件

随意契約

１件

（内訳）

別紙のとおり

委員会による意見の具申又は勧告の内容なし教授）

パートナー）（備考）
抽出案件４件の審議のほかに、契約の状況、少額随意契約の状況、低入札案件の状況等について説明を行い、その後、質疑を行った。

意見・質問
委員からの意見・質問、それに対する回答等

理事長）

回

別紙のとおり－ 1 －答【機密性２情報】（別紙）
１．令和元年度（下半期）における契約の状況等について
会計検査院側より、契約の状況、少額随意契約、低入札案件の状況等について説明を行った。
意見・質問

回

答

・以下の契約について、少額随意契約に該当する ・各契約に係る業務仕様に基づき算定された予とした根拠は何か。

定価格が、随意契約によることが可能とされタブレット等の購入ている会計法と予算決算及び会計令の規定上次期ＥＶＡＮＳＳに係る仕様検討支援業務の契約種別毎の基準額未満に該当することがタブレット導入に伴う設定業務確認できたため、少額随意契約として手続を英語及びオランダ語文献の翻訳業務行った。

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契約全体について・IT人材の不足やIT人材人件費の高騰に加え、コ・業務改善や情報化の推進として、テレワークロナ対応等で今後もテクノロジー関連支出が増の推進、Web会議に関する環境整備等について加する、もしくは限られた予算において支出業検討を進めており、これらの調達に係る新た務の見直し（再編成）なども検討が視野に入っな費用負担等が考えられるところである。てくるところと思われる。会計検査院の業務運営において、今回のコロナによる業務への影響と今後の契約への影響見通しは、どのようなものになっているのか。

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２．案件の審議４件を審議した。審議の内容は次のとおりである。
意見・質問回

答（１）分析ツール（SAS）操作研修実施業務（随意契約（公募））・当該分析ツールを導入した理由を教えて欲しい。

・平成27年度に総合評価落札方式でシステム関連の調達を行った際、当該システムの一部の機能として分析機能を持たせ、その機能実現のための要件を満たす製品として落札業者が提案した製品が当該分析ツールであったことから導入に至ったものである。

・本件随意契約の理由として、「研修内容等をカスタマイズした」とあるが、なぜカスタマイズする必要があるのか。応用分析は、ベーシックな研修後、職員各自で学習することで足りるのではないか。また、カスタマイズ部分は、内部で自主的に研修会を開催するなどして対応した方が良いのではないか。

・事業者が一般に提供している2つの研修を参考に、本院で不要な研修内容を削除すること
で、2つ研修を受講するよりも短期間で効率的に受講することができるようにカスタマイズしたものであり、金額的にも2つの研修を受講するより安くなっている。本院用に研修内容を新たに作ってもらっているものではない。

・高機能な分析ツールであり、本当にこのツールで良いのか、職員が使いこなしているのかを検証する必要がある。特に、研修については、継続的なものになりやすく、多額な費用を要することもあり得る。当該分析ツールの選択に当たっては、研修費用も見込んで選択したのか。

・他社製品についての情報収集、当該分析ツールの利用状況の収集、職員へ実施したアンケートの結果等を踏まえて検討を行っている。
また、当該分析ツールは、当初から指定した上で導入しているのではなく、総合評価落札方式で実施した他のシステム調達案件の事業者提案をもとに選択したものであり、同調達においては、リース料、ライセンス料、保守料のほかに研修費用等を加えた5年間分のライフサイクルコストを元に評価し、契約を行っている。

・今後は当該分析ツールではない可能性もあると考えて良いか。

・別の製品も選定対象であり、現在内部で検討している。

・製品選択と研修業務は、一つの受託とするのが妥当と思うが、いかがか。

・今後、製品選定後において実施する研修業務の契約手続については、ご意見を踏まえるなどして検討していくこととしたい。

・研修は他社が実施しているかどうか確認しているか。他社が研修をすることを認めないケースも想定され、その場合、競争入札自体が成り立たないことになる。
・同様の研修を実施している者がないことは、本・他社による研修実施の可能性を確認するために、公募により参加希望者の存在確認をしており、その結果、他社の参加希望がなかったため、随意契約による契約手続を行っている。

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ツールの提供事業者から確認しているのか。
・参加資格の「役務の提供等」の資格を有する者 ・競争参加資格は、一般競争入札に付する際に参に関して、ABC等のランクが設定されていない加する者に必要な資格とされているため、公募のはなぜか。に応募する際の資格としては原則不要である。
なお、不誠実な者の参加を防止するなどのため「役務の提供等」の競争参加資格保有者を参加要件としているところである。
（２）平成３０年度決算検査報告等のHTMLファイル化業務（一般競争契約）
・１者応札であったが、事前提出書類が多く、理解するために、既存の受注業者との競争で不利となるようなことがあったのではないのか。

・事前提出書類は、仕様書の主な項目に沿って設定された審査項目について、各項目に対する実現方法や各項目の理解度等を記載させる様式となっており、応札する事業者が本件業務を十分に理解し適正な履行が確保できるかという観点からは必要最低限のものであると考えている。既存の受注者との競争において不利となるような内容のものではない。

・文書作成者が、元の原稿をPDFに変換する際にHTML文書も作成すれば、後工程の手作業はかなり減り、生産性が向上するのではないか。また、現在、国を挙げてXML化に取り組んでいるが、これに対する対応はどのようになっているか。

・検査報告については、別途印刷製本業務を外注しており、印刷製本業務で使用する本院の文書作成者が作成した元原稿のデータは、印刷製本業務における校了後の原稿データ（PDFファイル等）と相違しているため、元原稿のデータからHTMLへ変換することはできない。
また、印刷製本業務において校了後にPDF化する前の原稿は印刷用の特殊なファイル形式であり、これを用いてHTMLへ変換することもできない。
本件業務の作業工程を見直すためには、印刷製本業務の工程の見直し等も必要になると考えられるところであり、今後、政府からWebサイトのXML化について方針が示された際には、作業工程の変更の可能性等を含め検討していきたい。

（３）次期決算確認システムに係る運用業務（一般競争契約・総合評価）
・昨今の人手不足と、人件費上昇傾向に鑑みれば、価格点と技術点の比率を、技術点に重きを置く（例えば1:1ではなく、1:2）などして、応募者側に配慮する必要があったのではないか。

・平成14年及び25年に発出されている「情報システムの調達に関する入札に係る落札方式について（平成14年財計第1911号、平成25年財計1843号）」に基づき、本調達案件は価格点1：技術点1とする調達案件に該当するため、価格点と技術点の得点配分を1：1としている。

・技術点評価に当たって、加点が低い（例えば下・総合評価落札方式では、加点項目において下- 3 -【機密性２情報】

から２段階目の）評価等に対して、業務実施面での追加対応実施があれば教えて欲しい。

位２段階目等の評価があったとしても、全体の総合評価点が最も高ければ落札者となり、当該評価項目において加点としての評価が低かったことをもって本契約内で落札者側に何らかの追加対応を求めることはできない。

（４）分析ツール（SAS）バージョンアップ業務（一般競争契約）
・バージョンアップに、これだけの工数が掛かる理由を教えて欲しい。また、このような更新作業が必要となった理由を教えて欲しい。

・バージョンアップ前の製品で使用していたAdobe Flashがサポートされなくなり、セキュリティ面での支障が出るため、技術的にHTML5を採用するバージョンへのバージョンアップを行った。バージョンアップ前後の製品間では採用技術に大きな変更があったことから、検証作業等で工数が掛かっている。

３．その他・ソフトウエアの調達に当たっては、機械の保守サービス等よりももっと複雑で、多様なサービスが付随しており、単年度での意思決定が多年度に関わってくることから、慎重にソフトウェアの調達決定がなされるべきである。

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