日本ユネスコ協会連盟

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2022 年度活動報告 （日本ユネスコ協会連盟作成）“世界寺子屋運動”名古屋実行委員会ではアフガニスタン、カンボジア、ネパール、ミャンマーの 4 か国に支援を行っております。現地のリポートを日本ユネスコ協会連盟よりいただきましたので、ご紹介いたします！

★アフガニスタン★
1970 年代のソ連軍の侵攻やその後の内戦、タリバン政権による抑圧、アメリカ軍による空爆などの度重なる国難に見舞われ、学校などの教育システムが破壊されてきました。結
果的に、世界で最も識字率の低い国の一つに位置付けられます。それを受けて世界寺子屋運動では、2002 年より、教育復興の礎となる成人識字教育を中心に、生活のための職業訓練なども合わせて実施してきました。
しかし 2021 年 8 月の政変により、女性の教育や社会進出に消極的な勢力が政権を握ったことで、教育に関する状況は大きく後退しました。政変直後は、社会の混乱に加え、女性教育を重視してきた当連盟の現地職員らの安全への懸念から、活動を停止し、慎重に情報収集を行いました。
～活動報告～
治安の改善に加え、政府機関の人員配置が進むなど、NGO との協働に必要な体制が整備されつつある状況を受け、2022 年 9 月ごろより、教育省や、以前事業を実施していた寺子屋の訪問など、事業の再開を目的とした情報収集を本格的に開始しました。
コミュニティにおいては、識字教育や職業訓練に関するニーズが引き続き高い状況を受けて、以前活動を実施していたカブール州内の寺子屋において、女性を含めた識字教育等を実施すべく、許認可を担当する教育省と交渉を行いました。女子教育について、政権側は、禁止ではなく、方針が固まるまでは停止、という姿勢であることから、政権側からの前向きな発表を期待しつつ、教育省との交渉を行いましたが、残念ながら前向きな変化は無く、女性を対象に含めることはできないとの教育省の判断に従い、男性を対象とした識字教育や職業訓練、小中学生向けの補習クラスを実施することとし、2023 年 3 月に許可を得ることができました。正式な覚書締結後、2023 年度中に事業を再開できる見込みです。
一方で、女性の社会活動制限に伴い、家計収入に関する責任が男性に重くのしかかっていることなどを鑑み、識字クラス等の参加者には少額の食糧支援も実施する予定です。2023
年度は、教育省と覚書を締結次第、カブール州内 10 か所の寺子屋において、男性を対象とした識字教育や職業訓練、小中学生向けの補習クラスを実施予定。支援対象者数は、成人男性約 800 人、小中学生 360 人程度の予定です。

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教育省識字局職員（右）と打ち合わせを行う当連盟の現地職員（左）バグラミ寺子屋にて情報収集を行う当連盟職員★カンボジア★
1970 年代から 90 年代にかけて内戦状態にあったカンボジアでは、教育が完全に途絶え、現在も長い復興途上にあります。成人識字率は 80％ですが、都市部と農村部間や男女間で格差が存在します。読み書き計算などの基礎的な学習能力は、新しい知識や技術を学ぶ土台であり、世代を問わず欠かすことができません。加えて、貧困のため義務教育段階で中途退学する子どもの多さが長年の課題です。UNESCO によると、小学校修了率は75％、中学校修了率は 48％に留まります。更に、2020 年代はコロナ禍に見舞われ、貧困層ほど生活や学業に大きく影響を受けています～活動報告～
2022 年度は、コロナ禍を乗り越え、概ね通常の活動を行うことができました。成人識字ク
ラス、小・中学校クラス、幼稚園クラスなどの教育活動で 1,066 人、養牛や収入向上活動

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作成に 330 世帯が新たに参加し、それぞれが必要とする知識やスキルを学びました。20 年度以降は、コロナの影響による小・中学校の中途退学の増加を受け、ニーズ調査を丁寧に行い、学びなおしにつなげるよう尽力しています。その他、図書館活動、各クラス教員と寺子屋運営を担う運営委員向けの研修も継続しています。
21 軒目の寺子屋完成
2023 年 2 月、シェムリアップ州ワリン郡ワリンコミューンに、新しい寺子屋ができました。人口約 5 万人のうち、93.3%の人びとが農業で生計を立てていますが、貧困率は 18.5%にのぼります。成人人口の約 8%が読み書きできず、識字クラスも実施されていません。また、学校に行っていない 6-14 歳の子どもは 14%にのぼります。住民からは、成人向けの識字クラスや職業訓練とともに、小学校クラスなどに期待が寄せられています。

ワリン寺子屋外観寺子屋の図書室で読書や塗り絵などを楽しむ子どもたち

小学校クラスの様子

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幼稚園クラスの様子

識字クラスの様子

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2023 年度はこれまでと同様に、成人識字クラス、小・中学校クラス、幼稚園クラスなどの教育活動を行うと共に、収入向上活動や、寺子屋の自立的な運営を目的とした運営委員の能力強化に努めます。教育事業では、高等教育進学を目的とした中学校クラスを初めて実施します。加えて、教育省の意向を受け、活動範囲を広げるべく、これまで活動してきたシェムリアップ州の隣のコンポントム州またはオッドーミアンチェイ州における活動について、各州の教育局と協議を行います。状況が整えば、新規寺子屋 1 軒を建設する予定です。
～現地学習者からのメッセージ～
オーエン・サンボさん（スラックバーブ寺子屋 小学校クラス）「私は、小学校 5 年生の時に、両親がタイで仕事をすることになったため、学校をやめました。学校では、先生や友達との交流が楽しかったので、離れるのはとても残念でした。
2021 年にタイから戻ってきた際に、寺子屋で小学校相当の勉強ができると聞いて、本当に嬉しかったです。寺子屋に自分の名前を登録して、通学許可の連絡が来るまで待ち遠しかったのを覚えています。今は 2 年目なので、来年から公立の中学校へ進学することを楽しみにしています。
」

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★ネパール
北側にはヒマラヤ山脈がそびえており、インフラ設備や輸送などに課題が多く、経済発展にも地域格差が見られます。国レベルでは、観光業や海外に出稼ぎに出ている人からの送金などで経済成長を続けており、小学校就学率は大幅に改善してきました。しかし、もともと存在した都市と農村の教育格差は新型コロナの影響によってさらに大きくなり、学習の遅れや学校を辞めてしまう子どもが多いと指摘されています。また、ロックダウンによる家庭の収入減により、学校をやめて働く子どもの増加が指摘されています。
～活動報告～
ルンビニ地域の教育プログラム
コロナ禍の影響による中途退学児童生徒の増加と、世帯収入の減少などによる児童婚増加のリスクを念頭に、学校に行けない子どもの多い南部ルンビニ地域で活動しています。
2022 年度は、新型コロナウイルスの拡大によって休学してしまった子どもたちを中心に新たに 112 人を小学校クラスに受入れ、合計で 824 人が小学校クラスで学びました。また、小学校入学前の 4 歳児 202 人が幼稚園クラスで学び、基礎的なネパール語や英単語などを学びました。ほかにも、親子がお互いに読み書きと地域の祭りなどの伝統文化や料理法を教え合う家庭内識字も行い、100 組の親子が参加したほか、100 人の保護者が基礎識字と農業研修などの職業訓練を組み合わせたプログラムに参加しました。加えて、地域の課題である早婚防止や女子教育の重要性に関する意識啓発などの会合も行われました。
新しい寺子屋の完成

完成したマデサ寺子屋の外観
世界寺子屋運動では、政府や地域の人びとからの要請を受け、過去に建設支援を行っていない地域にも、寺子屋建設を実施しています。2022 年度は、首都カトマンズから、東に約360km 離れた東部第 1 州スンサリ郡マデサ地域に「マデサ寺子屋」が完成しました。カト
マンズからは車では約 9 時間。飛行機（35 分）と車（45 分）で行くのが一般的です。寺子屋には教室や会議室として使える 2 部屋と、事務所機能として使える小さなスペースの、合わせて 3 つの部屋があります。男女別のトイレも設置され、女性も安心して通うこ日本ユネスコ協会連盟

作成とができます。
寺子屋は今後、地方政府と連携しながら、地域住民による寺子屋運営委員会を中心に教育を通じて人びとの生活向上を目指します。女性の自立支援や職業訓練のほか、若者向けの反薬物啓発研修、家庭用電気工事研修などを計画しています。

小学校クラス（理科の授業。水の循環について学ぶ）～現地学習者からのメッセージ～
クマリ＆プリヤンカ・チョードリさん母娘「家庭内識字クラス（母が子どもに伝統知識や技能を伝え、子どもが親に基礎識字を教える）で娘から読み書きを習いました。携帯電話が使えるし、簡単な計算もできるようになりました。
サインを拇印で代用していたけど、今は自分の名前が書けます。以前はペンの使い方も分からなかったけど。私は娘に野菜栽培やお米から作るケーキの作り方を教えましたし、児童婚の問題点や伝統的なお祭りについても伝えました。娘の進学を支援したいと思っています。
」

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作成★ミャンマー
長期にわたる軍政時代の経済的停滞と、対立する複数の少数民族との和解プロセスの停滞からの政情不安に見舞われてきました。UNESCO によると成人識字率は推定 76%で、子どもや若者の中途退学率の高さも主な課題のひとつです。小学校最終学年就学率は 95％に達する一方、中学校になると 65％に留まります。2020 年代に入り、コロナ禍の影響に加えて 2021 年 2 月の軍事クーデター以降は、現地での活動が難しい状況が続いています。
～活動報告～
2017 年度からヤンゴン北部のバゴー地域において、家計を助けるために小中学校を退学して働いている 10～17 歳の子どもたちを対象に、9 カ月間の「継続教育プログラム」を実施していました。
しかし、2021 年 2 月の軍事クーデター以降は活動を休止しています。現地パートナーのミャンマー識字リソースセンター（MLRC）は独自の活動はできず、UNESCO や UNICEF、国際NGO の支援枠組みに参加して活動を継続しています。
現在は、活動再開に向けて、MLRC 以外の団体とのパートナーシップも視野に、情報収集を継続しています。具体的には、ミャンマー国内で地域の人びとが主体的に運営する寺子屋への支援や、バングラデシュに逃れた人びとへの教育支援の可能性について、国連機関や現地 NGO、ミャンマー国内で活動する日本の NGO を通じて調査を行っています。現地パートナーからは下記のコメントをいただいております。
「現在は国連機関のプロジェクトには参加できていますが、治安が悪く村などでの活動はできていません。また、かつて実施していた継続教育も今は禁止されています。治安が改善し、政府から活動の許可が出れば、青年たちへの教育支援を再開したいと思っています。
」

青年向けの継続教育クラス（2019 年）

青年向けのプログラム（2019 年）