＜添付資料 3-1＞

2024 年度定期会員総会・報告資料

２０２４年度 事業計画書
自2024 年 4 月 1 日

至2025 年 3 月 31 日

認定NPO法人

開発教育協会（DEAR）

1．はじめに

2．2022 年～26 年度
中期点方針・重点事業

気候変動や異常気象は、全世界において経済や社会、人々の暮らしやシステム自体に多大な影響を2022～26 年度５か年の中期重点方針として以下与えています。その影響は貧困層や最も脆弱な人々の２つを掲げ、各種事業の中で取り組んでいきます。の生命を脅かしています。また、世界各地で繰り返さなお、これらの方針は、2024 年度を中間年として、評れる侵略やはく奪、人権侵害などの被害を受けるの価を行います。

も、その多くが子どもや女性です。
国内においても、もともとあった、あらゆる格差や不＜２つの重点方針＞

平等は広がり、子どもの貧困や教育保障の問題も深

１． 開発課題をわたしたちの課題として捉え考える刻になっています。

市民性・公共性の追求

様々な課題がより深刻になる中で、開発教育はど

２． 教育者中心から学習者中心の教育への教育観のような役割を果たしていけるでしょうか。の転換に向かう問題の背景や構造を学び、公正な社会とはどのような社会か、を考え、持続可能な社会づくりに参加す＜５つの重点事業＞

るシティズンシップ（市民性）を培う学習が、今強く求１． 開発課題（ジェンダー・貧困など）と開発教育にめられています。

関する研究会の実施
２． 成人教育・社会教育としての開発教育の推進

DEAR は設立当初より、開発教育を通して、公正３． 開発教育ファシリテーション（対話）の再考・議論で持続可能な社会をつくるために活動をしてきました。の促進

設立 40 年を越えて、全国各地において、開発教育

４． 教育政策に関する調査・ネットワークづくりの担い手もその内容も様々な形で広がりができてい５． 組織基盤強化ます。
一方で、会員数や書籍売上げの減少、助成金や受託事業の不採択も重なり、財政基盤はかなり厳し

3．各種事業計画

い状況が続いています。会員のみなさまには、これからの開発教育のあり方や DEAR の組織について、広今年度も６つの事業領域を設け実施していきます。

くご助言やご協力をいただきたいと思います。

Ⅰ. ネットワーク事業

このような状況だからこそ、会員のみなさまとともに、

Ⅱ. 実践・研究事業

より具体的に、公正で持続可能な社会のあり方、教Ⅲ. 情報・出版事業

育や学校のあり方、そして、地域における課題や取り

Ⅳ. 人材育成事業組みなどについて、協議していきたいと思います。

Ⅴ．政策提言事業
Ⅵ．その他の事業

DEAR は、「2022 年～26 年度中期重点方針・重点事業」を策定しています。この方針に則り、会員のさらに、組織運営の重点項目についても記載しま

皆様と共に活動に取り組んでいます。

した。以下に、各領域の事業計画を示します。
なお、各事業のあとには、それが昨年度からの「継続事業」の場合には「継続」、今年度から始める事業の場合には「新規」と表記しました。
1

また、その事業に充てられる財源を、参考までに以Ⅱ 実践・研究事業

下のように表記しました。
・ Ａ予算 会費・寄付金等の自己財源

1）「開発教育研究会」・ Ｂ予算 助成金・協力金・委託金等の外部財源

開発教育の研究実践活動の質的な進化や向上に

・ Ｃ予算 当会の自己財源や外部財源によらず、向けて、関連する教育的課題や今日的課題などに関当該事業を独立採算（参加費収入・販売収入なする調査研究活動を行う。

ど）で実施する予定の場合①「SDGs と開発教育研究」部会
開発教育や ESD の実践を SDGs の中の本質的なⅠ ネットワーク事業視点である、公正・共生・参加・循環などの視点から捉え直し、分析する研究会を開催する。また、ポストSDGｓを見据えて、SDGｓ学習について検討するた

1）国内ネットワーク事業
全国の開発教育実施団体と連携協力しながら、各めに、d-lab の分科会を企画する。

地域の担い手（団体・個人）とのネットワークの維持強（※継続・Ａ予算）化や協働事業の実施に努めていく。
②「開発教育ファシリテーション研究」部会①地域ネットワーク会議

開発教育におけるファシリテーションとは何か、につ標記会議を開催し、地域で現在どのような活動がいて、メンバーの中での重視する視点や意識を共有行われているのか、DEAR とどのように連携できるのし、共通する課題などを明らかにする研究会を開催すか、などについて情報共有をする機会とする。2021

る。４月～６月でオンラインと対面のファシリテーション

年度から 2023 年度の ALE プロジェクトで作成して講座を実施する。

いる「おとなのアクティブ・シティズンシップハンドブッ（※継続・Ｃ予算）ク」（案）を活用して、地域の担い手との経験交流を進2）機関誌『開発教育』の編集発行める。

機関誌『開発教育』第 71 号を 2024 年 12 月に発（※継続・Ａ予算）行する。特集は「シティズンシップを培う教育を考える」②学びあいフォーラム（仮）とし、シティズンシップ教育の変遷や開発教育の2015 年度から６年間の学びあいフォーラムの後、役割などについて寄稿してもらう。

2021 年度から３年間は自主的に取り組んできたこと

また、来年度の第 72 号の発行に向けた企画編集をチームでまとめる。

作業を進める。さらに、査読制度を引き続き行い、会（※継続・Ａ予算）

員からの投稿を積極的に集める。また、今までの機関誌をアーカイブ化し、ウェブ掲載に向けた準備を開始

2）海外ネットワーク事業する。

DEAR が団体会員になっているアジア南太平洋基（※継続・Ａ予算）

礎・成人教育協会（ASPBAE）を通じて経験交流・情3）d-lab2024 （第 42 回開発教育全国研究集会）

報共有を継続する。

2024 年８月３日（土）、４日（日）の２日間の日程で、（※継続・Ａ予算）

JICA 地球ひろばにて d-lab2024 を開催する。内容に関しては、実行委員会を立ち上げ、検討、準備す2

る。

＜カタログ＞（※継続・Ａ予算）

・ ヒルマ教材総合カタログ
・ 三和製作所 スクラボ（SQLabo）教材総合カタ
ログ（※継続・Ｃ予算）

Ⅲ 情報・出版事業

1）新規教材図書の企画編集と制作発行
Ⅳ 人材育成事業

開発教育に関連する次のような新規の教材や図書の、企画編集や制作発行や増刷をおこなう。

1）講師派遣事業

新たな書籍の企画・出版計画を協議し、その財源や実施体制の確保に努めていく。

政府機関・自治体・教育委員会・学校／大学・自治体国際化協会・NGO などからの講師派遣依頼に対① 『おとなのアクティブ・シティズンシップハンドブッ

して、役職員等を講師として派遣する。また、対象向ク』（仮題）

けにウェブサイト等で講師派遣プログラムを広く公開

大人自身が、学び、変わるためのシティズンシッ

する。

プを学ぶハンドブックを作成発行し、広く活用し（※継続・Ｃ予算）てもらう。
2）ファシリテーション講座（※新規・Ａ予算）

2020 年度から３年間、オンラインで開催してきた
2）その他図書教材の編集企画・編集協力

開発教育ファシリテーション講座を、対面とオンライン

上記以外にも図書・教材・資料等の編集企画を進で開催する。

めるとともに、当会関係者による出版企画に対して協（※継続・Ｃ予算）力していく。また、既存の教材で在庫が少ない下記のものを改訂・増刷発行を行う。

3）各種講座

＜単純増刷＞①開発教育入門講座

・ 『ソーシャルアクション・ハンドブック』

開発教育の基礎的理解やワークショップ体験を目・ 『新・貿易ゲーム』

的とした本講座を毎月１回オンラインまたは、対面で＜改訂増刷＞

開催する。

・ 『ワークショップ版 世界がもし 100 人の村だっ（※継続・Ｃ予算）たら』（第 6 版を改訂し第 7 版）
・ 『スマホから考える、世界・わたし・SDGｓ』②おうちＤＥ開発教育（※継続・Ａ予算）

開発教育に関わりながら子育てをしている人が、開発教育・自分・生活・子育てを自由に語り合う「子育3）出版物販売てカフェ」と「おうち DE 開発教育ラジオ」を実施する。

当会発行の教材・図書資料の他、関係団体からの（※継続・Ｃ予算）委託図書などを販売するほか、全国の学校で配布される以下のカタログに当会の教材の一部を掲載し販③その他のセミナーやワークショップ売するなど、自己財源の強化を図る。

開発教育をはじめ、SDGｓや開発課題などの関連テーマに関するセミナーや、自主講座のワークショッ

3プなどを随時開催する。
（※継続・Ｃ予算）

Ⅵ. その他の事業

1）受託事業Ⅴ 政策提言事業①聖心グローバルプラザ内「BE＊hive」
聖心女子大学グローバルプラザ内に設置された
展 示 ・ ワ ー ク シ ョ ッ プ ス ペ ー ス 「 BE*hive1）行政に対する政策提言
援助行政・教育行政に対して、開発教育の推進を（ ビ ー ・ ハ イ ブ ）」 の 展 示 を 活 用 し た ワ ー ク

政策に入れていくために積極的に働きかける。

ショップの企画・運営等を行う。

（※継続・Ａ予算）（※継続・Ｂ予算）①国際協力行政・援助政策に対する政策提言②CRP 気候変動教材作成

開発協力大綱のなかに、開発教育が位置づけら

気 候 変 動 に 対 す る 意 識 啓 発 を す す め る CRP

れたことから、開発教育のあり方などについて、議論（Climate Reality Project）の作成する気候変動をや提言活動を、NGO のネットワークと協力して行う。

テーマにした教材作成をおこなう。

（※継続・Ａ予算）（※継続・Ｂ予算）③國學院大學 SDGｓに関する授業企画・運営②教育行政・教育政策に関する政策提言
教育政策の策定に関して、市民からの発信を行う。

國學院大學の SDGs に関する授業の企画・運営を

具体的には、持続可能な開発目標（SDGs）4.7 だけ行う。この授業でファシリテーター役を務める学生のでなく、SDG４に関して、教育保障や教育の質の問研修や、一部授業の企画・運営、などを行う。

題についても、他団体と協力して政策提言活動を行う。

（※継続・Ｂ予算）（※継続・Ａ予算）④アムネスティ教材作成③成人教育・社会教育政策に関する政策提言

公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日

国内の成人教育・社会教育にＥＳＤやアクティブ・本から委託を受けて、世界人権宣言に関する教材をシティズンシップの視点が含まれるように、市民社会作成を行う。と連携し、政府や自治体に政策提言を行っていく。

（※新規・Ｂ予算）（※継続・Ａ予算）
2）外部団体との共催・協力事業
2）キャンペーンへの協力

政府機関・自治体・大学・NGO などが実施する開（一社）SDGs 市民社会ネットワーク（SDGs ジャパ

発教育関連事業に対しては、共催・協力・後援などのン）や教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）の正会員形でこれに連携していく。

として、持続可能な開発目標（SDGｓ）の啓発や基礎教育の推進などに向けた意識喚起のキャンペーンに①開発教育連続セミナー2024

積極的に参加し、キャンペーンツール作成や研修へ＜主管：DEAR 大阪運営委員会＞協力する。

(公財)大阪国際交流センター、(独)国際協力機（※継続・Ｂ予算）

構、関西国際センターが共催する開発教育に関する基礎的理解を目的とした連続セミナーの企画・4

開催に協力する。

（※新規・Ａ予算）

また、過去の連続セミナー受講者が講師となりセミ
5）職員の他団体への在籍出向ナーを進行する。
（※継続・Ｂ予算）

職員をさっぽろ自由学校「遊」（北海道・札幌市）に2023 年 6 月より 2025 年５月まで２年間（ただし、週４4．組織運営に関する項目日）の予定で 1 名の職員を在籍出向させる。
（※継続・Ｂ予算）

1）会報誌「DEAR ニュース」の編集発行
当会の情報誌である本誌を年５回（12 月を除く偶5．組織体制数月）の予定で発行する。また、過去の記事をアーカイブ化してウェブに掲載する。
(※継続・Ａ予算)

本年度は、次のような組織体制をもって当協会の組織運営および事業運営にあたる。

2）サポーター制度の促進
認定 NPO 法人格を取得していることから、継続的

1）会員総会に DEAR をサポートしてくれる人を増やし、組織強2024 年５月 25（土）に定期会員総会を開催し、過化につなげるために、サポーター制度の登録者を増年度の事業報告と決算の承認と、本年度の計画と予やす。

算を報告する。
（※継続・Ａ予算）
2）理事会

3）遺贈寄付の受入の開始

事業計画および予算に基づきながら、組織や各事遺言によって、財産の全部または一部を法定相続業の運営責任を担う。

人または法定相続人以外の人（自然人または法人）
3）常任役員会に無償で譲渡（贈与）する「遺贈寄付」の受け入れを始める

理事会の判断が緊急に要する場合、正副代表理（※新規・Ａ予算）

事・常任理事・事務局長などで構成される「常任役員会」において、その協議を行い、意思決定を行う。

4）組織基盤強化
4）監事

ここ数年で、会員の減少や、書籍販売や講師派遣事業などの自主事業収入の減少が顕著であり、助成会計監査および事業監査を行う。

金や受託事業の不採択が続いている。組織全体の5）顧問活動や運営方法、収入構造を大幅に見直すことが喫緊の課題となっている。

理事会に対して助言等を行う。

財政基盤を安定させ、広く信頼を得て、自立した
6）評議員会組織になるために、組織の方針や運営を立て直すための議論を行う。具体的には、常任役員会を中心

当会の組織運営や事業運営に関して、自由かつに、基盤強化検討チームを立ち上げ、組織のあり方、多様な立場から意見や提案を集約し、理事会に対し経営方針、収入構造、事務局や理事会の役割の整て提言または建議する。

理などについて、会員の声を聞きながら、理事、評議
7）各種委員会員とともに、議論・検討していく。
5代表理事から委嘱を受けた委員で構成され、理事会から諮問された事項や特定課題についての協議や企画立案を行う。
8）ボランティア・チーム
DEAR の各事業の企画運営を行うボランティア・チームを随時設置する。メンバーは、理事や評議員をはじめ、会員などに広く参加を求めていく。
9）インターン／ボランティア
開発教育に関する課題研究や実務体験を目的とするインターン（原則週３日３ヶ月以上）をはじめ、事務局の日常業務を補佐するボランティアを随時受け入れていく。
10）事務局の職員体制
今年度の事務局の職員体制は、以下のとおりとする。
事務局長

中村 絵乃

事業局次長

伊藤 容子

事務局長補佐近藤 牧子（週３日）6 月より

経理・総務主任 牧 啓太
事業担当

松川 清美

事業担当

八木 亜紀子※在籍出向(週４日)事業担当中村 健（週３日）

書籍担当

若松 陽子（週２日）
以上

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