北海道⼤学（札幌）ナレッジコンプレックス（仮称）
施設整備等事業概要書

国⽴⼤学法⼈北海道⼤学

1. 本事業の背景・目的•

築後 60 年超を経過し⽼朽化が著しいことから、 福利・学⽣⽀援施設を含む当該施設群の改築整備を⾏います。

•H-NeSFa計画に基づき、社会と歩む学びと探求の場を整備します。
＜キャンパス構想案（抜粋）＞1２．計画の概要
2.1 対象敷地＜対象敷地の概要＞
住所

札幌市北区北 16 条⻄ 8 丁目付近（北海道⼤学札幌団地）

敷地面積

約42,000㎡

都市計画区域

市街化区域

用途地域

第一種住居地域

容積率/建蔽率

200％/60％

⾼度地区

33ｍ⾼度地区2

２．計画の概要
2.2 既存施設の配置等
現在の各建物の配置及び取壊し対象の建物は、下図の通りです。
取壊し対象建物︓約1.6万㎡（大半が1960年代の⽼朽施設）※取壊し工事を本事業に含めるかは要検討事項
共同溝

数字は床面積（㎡）3３．事業内容
3.１ 新たに整備する施設に関する事項（案）
施設の想定規模等は次の通りです。
内容
施設名称

ナレッジコンプレックス（仮称）

建物用途

教育・研究機能及び備考

福利厚⽣・学⽣⽀援機能（飲⾷・物販・各種サービス提供機能）
建設予定地

札幌市北区北16 条⻄ 8 丁目付近（北海道⼤学札幌団地）

想定規模（改築施設）

北図書館の改修整備を、本事業に含めるかは、要検討事項• 1フロア 約2,000 ㎡の 7 階建
• 1、2階︓福利厚⽣機能（⾷堂、物販、学⽣交流スペース等）• 3〜7階︓教育・研究機能（講義室、演習室、実験室、事務室等）（改修施設）• 北図書館︓6,250 ㎡（1969 年築 RC 造 3 階建、1977 年築
RC 造 4 階建）

4近接した位置に⽇本⼈学⽣及び留学⽣の共同寮（「コモンドミトリー（仮称）」）を新営整備する構想がある。
建物規模は、1フロア約1,000㎡の7階建て7,000㎡を2棟。
1棟あたり240⼾の寮室を配備。

３．事業内容
3.2 新たに整備する施設イメージ（案）
本事業で改築整備する施設

他の事業で新営整備する施設（検討中）

本事業で改修整備する施設（要検討）

北図書館

情報教育館

5

３．事業内容
3.2 新たに整備する施設イメージ（案）
本事業で改築整備する施設

他の事業で新営整備する施設（検討中）6

３．事業内容
3.2 新たに整備する施設イメージ（案）7３．事業内容
3.3 PFI 事業の業務範囲（案）
本施設の整備・維持管理運営については、PFI事業とし、維持管理運営ではコンセッション⽅式の導⼊を想定しています。
業務カテゴリー
No

⼤項目

中項目

１

統括マネジメント業務

・統括マネジメント業務・総務・経理業務・モニタリング業務
・その他関連する業務

２

設計・建設業務(a) 設計業務

３(b) 建設業務

４(c) 解体・撤去業務

５(d) ⼯事監理業務

６

運営業務

・飲⾷等サービス提供業務
・会議室等運営業務※

７

維持管理業務(a) 保守管理業務（建物、建築設備、外構のうち機能回復を目的とした修繕を除く業務）

８(b) 清掃業務

９(c) 警備業務

１０

⺠間附帯事業備考※⼤学が利用しない時間帯における講義室及び会議室等の貸付業務（本体事業に含めるかは要検討事項）

主として定期的な法定点検を想定

・デジタル/ICT関連サービス提供業務 など※移転及び建設後の什器購⼊・設置に関する業務を業務範囲に含めることについて検討している。
8４. 事業スキーム
4.1 PFI事業の全体構成について（案）以下のような全体構成を想定しています。
【ナレッジ・コンプレックス】【建物の構成】
講義室等（非収益機能）本体事業
⺠間附帯事業【機能の構成】

外部利⽤可能な講堂・⼤講義室等
外部利⽤可能な講堂・⼤講義室等
外部利用可能として、事業者が利用料⾦を徴収
外部利用可能として、事業者が利用料⾦を徴収
外部への教育関連サービス提供
講義室等も活用したサービスを提供し、利用料⾦を徴収

飲食・物販・各種サービス提供等
事業者が運営して収⼊を得る
⼜はテナントが⼊居して賃料を収受※テナントの場合は独⽴採算

その他
研究室、実験室、講義室、事務室、共用部分等※⾷堂運営は⼤学からの業務委託とする可能性あり

プロジェクトマネジメント
設計
施⼯【PFI事業の構成】

運営
利用料⾦収受（施設利用）貸付（賃料収受）

利用料⾦収受（サービス利用）等
施設維持管理、修繕等※⺠間附帯事業として、外部への教育関連サービス提供（講義室等も活用したサービスを提供し、利用料⾦を徴収）を期待

9

４. 事業スキーム
4.2 事業・契約スキームの想定（案）
施設設計・施⼯については本学と事業者間のBT事業契約、維持管理・運営については同じく本学と事業者間のコンセッション（公共施設等運営権）実施契約、⺠間収益事業部分については本学と事業者間の賃貸借契約（さらに事業者とテナント企業間の転貸契約）等を組みわせることを想定しています。
＜PFI事業（BT＋コンセッション＋貸付）の事業スキーム・契約スキームイメージ＞【BT事業契約】【コンセッション実施契約】
北海道⼤学

BT事業契約

賃貸借契約

コンセッション実施契約

サービス購⼊費（使用貸借）

SPC
出資

委託契約PM企業
出資

委託契約

設計企業

出資

委託契約

施⼯企業

出資
施設維持管理企業

委託契約 出資

委託契約

運営企業
委託料

賃料

委託契約

協⼒企業

テナント企業

利用・⽀払い学⽣・外部利用者

10

転貸契約

利用・⽀払い５．事業スケジュール
5.1 事業スケジュール（案）
現時点でのスケジュール（案）については以下のとおりです。

R５

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12〜

導⼊可能性調査

公募に係る準備

事業者公募・選定

契約交渉
設計

建設

維持管理・運営

11

６．リスク分担
６.1 リスク分担表（案）
段階

No.

⼊札手続

1

⼊札説明書の誤り、⼊札手続の誤り◯

2

当該事業に直接関係する法令の新設・変更等◯

3

その他広く⺠間一般に影響を与える法令の新設・変更等

4

本事業に直接の影響を及ぼす⼤学の規定等の新設、変更によるもの

5

⺠間の利益に課される税制度の新設・変更等

6

上記以外の税制度の新設・変更等

7

非選定時の応募に係るコストの負担

8

⼤学の帰責事由による許認可の取得遅延

9

上記以外の事由による許認可の取得遅延

10

本事業を⾏うこと⾃体に関する反対運動・訴訟等

11

⺠間が⾏う調査、建設、維持管理、⺠間の提案内容に関する訴訟・苦情等◯

12

⺠間が⾏う業務、提案内容に起因する環境問題（騒⾳、振動、電波障害、有害物質の排出など）◯

13

⼤学の帰責事由により第三者に損害を与えた場合

14

⺠間の帰責事由により第三者に損害を与えた場合

15

⼤学の政策変更により、事業の内容が変更される場合◯

16

事業者による提案⽇から竣⼯⽇までの⾦利の変動◯

17

竣⼯⽇以降の⾦利変動

△

資⾦調達

18

事業に必要な資⾦の確保に係る費用

◯保険

19

施設の建設等における履⾏保証保険及び維持管理期間のリスクを保証する保険◯

20

⼤学の帰責事由により事業を中止・延期した場合

21

⺠間の帰責事由により事業を中止・延期した場合◯構成員・協⼒企業の能⼒不⾜等

22

⺠間の構成員の能⼒不⾜等による事業悪化

◯不可抗⼒

23

不可抗⼒による損害

税制変更
応募コスト
許認可取得遅延住⺠対応
環境問題
第三者への賠償
事業内容の変更
⾦利変動

事業の中止・延期

リスクの内容負担者

リスクの種類

法令等変更共通

凡例︓○︓リスクの主負担者、△︓リスクの従負担者
⼤学事業者

◯◯
◯◯◯◯◯◯◯◯

◯

◯

12

◯

△

６．リスク分担
６.1 リスク分担表（案）
段階

契約前

No.

⼊札費用

24

本事業への⼊札に係る費用◯

25

落札者の帰責事由による契約締結遅延等◯26

上記以外の事由による契約締結遅延等◯

27

⼤学が実施した測量、調査に関するもの◯28

⺠間が実施した測量、調査に関するもの

29

土壌汚染・地質障害・地中障害物及び埋蔵文化財調査により新たに必要となる費用の負担および⼯期の延⻑◯

30

⼤学の帰責事由により変更する場合◯

31

⺠間の帰責事由により変更する場合

32

⼤学の帰責事由により調査費や設計費等が増⼤した場合

33

⺠間の帰責事由により調査費や設計費等が増⼤した場合

34

⼤学の帰責事由により遅延した場合の損害35

⺠間の帰責事由により遅延した場合の損害

36

本施設建設予定地の確保に関するもの

37

本施設建設予定地以外の、本施設建設に要する用地（⼯事用借地等）の確保に関するもの

38

本施設建設予定地の土壌汚染などに関するもの

39

⼤学が把握し、事前に公表した地下埋設物の処理に関するもの

40

地下埋設物に関する上記以外のもの◯

41

当初調査では予⾒不可能な地質・地盤状況により、⼯法、⼯期などに変更が⽣じた場合の追加費用◯

42

⼤学の帰責事由によるもの◯

43

⺠間の帰責事由によるもの

44

⼤学の帰責事由によるもの

45

⺠間の帰責事由によるもの

46

特殊な要因⼜は予期することのできない特別な事情により、著しく、急激な建設⼯事費の変動が⽣じた場合

47

上記以外の要因による施設整備費の変動◯

要求性能未達48

本施設完成後、⼤学の検査で要求性能に不適合の部分、施⼯不良部分が発⾒された場合

◯施設損害

49

⼯事材料、建設機械器具、引き渡し前の⼯事目的物について⽣じた損害、その他⼯事の施⼯に関して⽣じた損害◯

⼯事監理の不備50

⼯事監理の不備により⼯事内容、⼯期などに不具合が発⽣した場合◯移転リスク51

⼤学の帰責事由による移転費用の増⼤、損害契約の未締結・遅延

計画・設計・仕様変更

調査費・設計費等の増⼤設計の完了遅延

用地の確保

用地の瑕疵

地質・地盤⼯事遅延
建設
⼯事費増⼤

物価変動

リスクの内容負担者

リスクの種類

測量・調査等

調査・設計

凡例︓○︓リスクの主負担者、△︓リスクの従負担者
⼤学事業者◯◯◯◯◯◯◯
◯
◯◯

◯
◯
◯

13

◯

◯

６．リスク分担
６.1 リスク分担表（案）段階

リスクの種類リスクの内容

負担者
⼤学

事業者

⼤学の帰責事由によるもの

53

⺠間の帰責事由によるもの

事業内容の変更

54

⼤学の帰責事由による事業内容の変更（用途変更など）◯

⽀払遅延・不能55

⼤学の帰責事由によるサービス対価の⽀払の遅延・不能によるもの◯

要求水準未達56

⺠間の⾏う維持管理・運営業務の内容が事業契約書等に定める水準に達しない場合

57

⼤学の帰責事由によるもの

58

⺠間の帰責事由によるもの

59

急激な物価変動によるサービス対価⽀払いの対象となる施設・設備等の維持管理費の増減60

上記以外の施設・設備等の維持管理費の増減

61

利用者の減少による利用料収⼊の減少

62

収益事業等に関する需要変動に関するもの

63

⼤学の帰責事由によるもの

64

不可抗⼒を除く事故・災害による施設の損傷◯

65

瑕疵担保期間内◯66

瑕疵担保期間終了後

67

技術の陳腐化によるもの

68

⼤学の帰責事由によるもの

69

⺠間の帰責事由によるもの◯

維持管理・運営費の増⼤

物価変動維持管理・運営
需要リスク
施設等の損傷施設瑕疵
技術革新リスク
情報流失リスク

終了時

No.
52

運営開始遅延⺠間付帯

凡例︓○︓リスクの主負担者、△︓リスクの従負担者

◯
◯

◯
◯
◯
◯
◯
◯
◯
◯

◯
◯
◯

事業者提案事業実施リスク70

提案事業等の実施に伴うもの◯

福利厚⽣スペース（施設整備・維持管理・運営段階）

71

福利厚⽣スペースに係る施設整備、維持管理、運営及び原状回復（運営企業の募集及び管理、事業期間終了時の原状回復等を含む）◯

施設の性能リスク72

本施設事業終了時の維持管理・運営業務の引継ぎ（⼊札説明書等に示す良好な状態であること）◯終了手続リスク73

本施設事業終了手続に伴う諸費用の発⽣に関するもの、事業会社の清算手続に伴う評価損益等◯14