（様式５）スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式（様式５）

最終更新日：令和5年10月30日

公益社団法人日本チアリーディング協会

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://www.fjca.jp/
審査項目
通し番号

1

原則

審査項目

自己説明

証憑書類

［原則1］組織運営 （1）組織運営に関する中長期 （1）『中期基本計画（ビジョン2027）』という中期基本計画を策定している。

中期基本計画（ビジョン等に関する基本計 基本計画を策定し公表すること （2）『中期基本計画（ビジョン2027）』を当協会HPにて公表している。

2027）／令和4年度第2回臨画を策定し公表す時理事会議事録／令和4年度

べきである

公開URL：https://www.fjca.jp/doc/chukikihonkeikaku.pdf?230629（3）中期基本計画策定に当たり、協会役職員のほか、各地区連盟代表者である理事を通して間接的に各地区における構成

第3回理事会議事録

員の意見を集約し、策定した原案を令和4年度第2回臨時理事会において内容説明を行い、意見集約後、令和4年度第3回理事会において承認を得た。なお、「長期計画」については、令和6年度末までに策定すべく準備を進めている。

［原則1］組織運営 （2）組織運営の強化に関する （1）当協会では、円滑な組織運営及び業務遂行のため、業務量を勘案し、適正規模の体制で業務に当たっているが、協会

中期基本計画（ビジョン等に関する基本計 人材の採用及び育成に関する計 の拡大発展を想定しつつ、今後の人材の採用及び育成に関する計画については、『中期基本計画（ビジョン2027）』に盛り 2027）／令和4年度第2回臨画を策定し公表す 画を策定し公表すること込んでいる。

時理事会議事録／令和4年度

べきである（2）『中期基本計画（ビジョン2027）』を当協会HPにて公表している。

第3回理事会議事録

公開URL：https://www.fjca.jp/doc/chukikihonkeikaku.pdf?230629（3）中期基本計画策定に当たり、協会役職員のほか、各地区連盟代表者である理事を通して間接的に各地区における構成

2

員の意見を集約し、策定した原案を令和4年度第2回臨時理事会において内容説明を行い、意見集約後、令和4年度第3回理事会において承認を得た。なお、限られた予算の中で人材を確保するため大会ボランティアや業務委託の活用、及び協会職員等への研修の計画を追記するとともに、「長期計画」の策定について、令和6年度末を目途に準備を進めている。

［原則1］組織運営 （3）財務の健全性確保に関す （1）当協会では、毎事業年度の収支予算書の作成に際しては、公認会計士・税理士の指導を受けるとともに、役職員から等に関する基本計 る計画を策定し公表すること

広く意見聴取を行うことで、財務の健全性確保に努めているが、財務の健全性確保に関する計画については、『中期基本計 2027）／令和4年度第2回臨画を策定し公表す

画（ビジョン2027）』に盛り込んでいる。

時理事会議事録／令和4年度

べきである（2）『中期基本計画（ビジョン2027）』を当協会HPにて公表している。

第3回理事会議事録

公開URL：https://www.fjca.jp/doc/chukikihonkeikaku.pdf?230629

3

中期基本計画（ビジョン（3）中期基本計画策定に当たり、協会役職員のほか、各地区連盟代表者である理事を通して間接的に各地区における構成員の意見を集約し、策定した原案を令和4年度第2回臨時理事会において内容説明を行い、意見集約後、令和4年度第3回理事会において承認を得た。なお、スポンサー獲得に関する計画を追記するとともに、「長期計画」の策定について、令和6年
度末を目途に準備を進めている。

1

（様式５）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則

通し番号

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則2］適切な組 (1) 組織の役員及び評議員の構 （1）当協会では、令和6年2月に開催予定の理事会において「外部理事の目標割合（25%以上）」と設定する決議を行う予

証憑書類
役員名簿

織運営を確保する 成等における多様性の確保を図 定であるが、様々な知識・経験を有する多様な人材による体制を構築するため、現在、理事総数16名のうち、外部理事4名
ための役員等の体 ること（25.00％）で構成しており、外部理事の目標割合（25％以上）に達している。今後も当該割合を維持増進するために、令制を整備すべきで ①外部理事の目標割合（25%以 和6年度末までに策定する「役員候補者選考委員会規程」に基づき、役員候補者選考委員会において適切に管理していく。

4ある。

上）及び女性理事の目標割合（2）当協会では、令和6年2月に開催予定の理事会において「女性理事の目標割合（40%以上）」と設定する決議を行う予（40%以上）を設定するととも 定であるが、様々な知識・経験を有する多様な人材による体制を構築するため、現在、理事総数16名のうち、女性理事7名に、その達成に向けた具体的な （43.75％）で構成しており、女性理事の目標割合（40％以上）に達している。今後も当該割合を維持増進するために、令方策を講じること

和6年度末までに策定する「役員候補者選考委員会規程」に基づき、役員候補者選考委員会において適切に管理していく。

［原則2］適切な組 (1) 組織の役員及び評議員の構 当協会は社団法人であるため、この項目は該当しない。

なし

織運営を確保する 成等における多様性の確保を図ための役員等の体 ること制を整備すべきで ②評議員会を置くNFにおいて5ある。

は、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な組 （1）組織の役員及び評議員の （1）アスリート委員会規程において、アスリート委員会の設置について定めているが、定期開催の定めは無く、必要に応アスリート委員会規程／ア

織運営を確保する 構成等における多様性の確保を じて開催することとしている。令和6年2月に開催予定の理事会において、アスリート委員会の運用の見直しを行い、令和６ スリート委員会名簿ための役員等の体 図ること

年度より定期開催を行うべく進めていく。

制を整備すべきで ③アスリート委員会を設置し、 （2）アスリート委員会規程において、理事、正会員、広報委員修了者及び学識経験者の内から委嘱することとしており、6ある。

その意見を組織運営に反映させ 理事4名、競技経験者7名の計11名（男女比3：8）で構成し、現役競技者の大半が未成年であることからその負担の大きさをるための具体的な方策を講じる 鑑みて、若年層・未成年者の保護に取り組みその声を集約しやすい立場にある人材を配置している。
こと（3）アスリート委員会での決定事項等については、毎事業年度に行っている加盟団体連絡会議において報告・周知している。また、アスリート委員会委員長が理事であることから、アスリート委員会から理事会に対する答申、報告等を行う仕組
みができている。

7［原則2］適切な組 （2）理事会を適正な規模と（1）当協会では、理事会を適正な規模とすべく定款において8名以上18名以内と定めており、現在の理事会は16名で構成し 定款／役員名簿

織運営を確保する し、実効性の確保を図ることており、当協会の組織規模から適正な規模であると考える。なお、理事会は競技経験者6名、学識経験者4名、行政関係者4ための役員等の体

名、協会関係者2名で構成しており、男女比は9：7となっている。

制を整備すべきである。

2

（様式５）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則

通し番号

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則2］適切な組 （3）役員等の新陳代謝を図る （1）当協会では、組織運営に必要な知識・経験を有する人材や各地区連盟の代表者を理事に選任してきており、年齢につ織運営を確保する 仕組みを設けること

8

証憑書類
令和4年度定時総会議事録

いて特段の制限を設けてこなかった。今後、段階的な新陳代謝を図るために、令和6年2月に開催予定の理事会において、理ための役員等の体 ①理事の就任時の年齢に制限を 事の就任時の年齢に制限を設けることとしている。
制を整備すべきで 設けることある。
［原則2］適切な組 （3）役員等の新陳代謝を図る （1）当協会では、定款において、役員（任期2年）の再任を妨げないとしていることや事業運営の継続性・効率性を図る観 令和4年度定時総会議事録／
織運営を確保するための役員等の体仕組みを設けること

点から、理事の再任回数に特段の上限を設けてこなかった。しかし、時代の要請に鑑み、当協会の目的を達成するために最 役員名簿

②理事が原則として10年を超 適な人材を選任することを最重視しつつ、段階的に新陳代謝を図ることとし、令和4年度の役員改選時において、在任20年

制を整備すべきで えて在任することがないよう再 以上の理事1人が退任、新たな理事１人が就任した。今後も段階的に新陳代謝を進めていくため、再任回数の制限（5回を想ある。

任回数の上限を設けること定）、及び役員就任時の年齢制限（75歳を想定）についても検討を進めており、令和６年６月末までの策定を目指している。
【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】

役員名簿／役員在任回数／

当協会の理事会には在任期間が10年を超える理事が７名(会長、副会長1名、常務理事2名、業務執行理事2名、理事1名）在在任期間及び激減緩和措置任している。会長についてはIFC（International Federation of Cheerleading 国際チアリーディング連盟）会長を兼任してお 理由／役員候補者選考打ち

9

り、チアリーディング競技における日本の国際的な地位向上に多大なる貢献を果たしていることから、余人をもって代えが 合わせ会議記録メモたい。副会長は、文科省におけるスポーツ行政の経験から円滑な組織運営等に寄与し、常務理事２名については、地区連盟の代表者・元代表者として、協会草創期から永年に亘り大会運営を円滑に管理監督してきた。業務執行理事２名は、選手育成において多大なる知見と実績を持つ者、財務管理や事業運営の主軸を担ってきた者であり、理事は、協会設立時からチアリーディングの普及、振興を担ってきた者である。以上７名については、役員候補者選考委員会に代わり、会長、役員２名、地区責任者１名、正会員１名による会議において協議を行い、実績・手腕や協会運営への貢献度、加盟団体への指導力、影響力等を勘案すれば、後任の育成、引継ぎが確実になされなければ、協会運営に多大なる支障をきたすとの確認がなされ、現状の体制を維持しつつも段階的にガバナンスコードへの対応を進めることで合意がなされた。

［原則2］適切な組 （4）独立した諮問委員会とし 当協会における役員候補者の選考については、会長、役員、地区責任者及び正会員の代表が協議を行い策定した原案を基

役員候補者選考打ち合わせ

織運営を確保する て役員候補者選考委員会を設置 に、理事会において役員候補者を選考した上で、総会に諮り決定している。なお、有識者を構成員とする「役員候補者選考 会議記録メモ

10

ための役員等の体 し、構成員に有識者を配置する 委員会」の設置が求められていることから、令和6年2月に開催予定の理事会において役員選考委員会規程を定め、令和6年制を整備すべきで こと度より役員選考委員会を設置して諮問機関としての独自性を担保するよう進めていく。

ある。

11

［原則3］組織運営 （1）NF及びその役職員その他 （1）当協会では、当協会及び役職員その他構成員が広く適用対象となる法令等遵守に関する規程として、｢倫理規程｣の倫理規程／加盟団体規程／

等に必要な規程を 構成員が適用対象となる法令を 他、｢加盟団体規程｣、｢競技者規程」等を整備しており、法令等遵守体制の構築に取り組んでいる。

競技者規程

整備すべきであ遵守するために必要な規程を整

る。

備すること

3

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審査項目

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原則

通し番号

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則3］組織運営 （2）その他組織運営に必要な （1）当協会では、法人の運営に関して必要となる一般的な規程としては、｢定款｣をはじめ、各｢委員会規程｣、｢加盟団体規 定款／教育指導委員会規程
等に必要な規程を 規程を整備すること

程｣、｢経理規程｣等を整備している。

／倫理委員会規程／コンプ

整備すべきであ①法人の運営に関して必要とな

ライアンス委員会要綱／広る。

る一般的な規程を整備している

報委員会規程／環境委員会

か規程／総務委員会規程／国際交流委員会規／アスリー

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ト委員会規程／アンチ・ドーピング委員会規程／大学委員会規程／新型コロナ
ウイルス感染症防止対策委
員会規程／加盟団体規程／
業務分掌規程／経理規程［原則3］組織運営 （2）その他組織運営に必要な （1）当協会では、法人の業務に関する規程として、｢職員就業規則｣をはじめ、｢情報公開規程｣、｢個人情報保護方針｣、｢加 職員就業規則／情報公開規等に必要な規程を 規程を整備すること

13

盟団体規程｣、｢競技者規程｣、｢指導員規程｣、｢審判員規程｣、｢専任スポッター規程｣、「処分規程」等を定めている。

程／個人情報保護方針／加整備すべきであ②法人の業務に関する規程を整盟団体規程／指導員規程／る。

備しているか

審判員規程／専任スポッター規程／処分規程

14［原則3］組織運営 （2）その他組織運営に必要な （1）当協会では、役員の報酬等に関する規程として、｢役員の報酬並びに費用に関する規程｣、職員については｢賃金規程｣

役員の報酬並びに費用に関等に必要な規程を 規程を整備することする規程／賃金規程

整備すべきであ③法人の役職員の報酬等に関する。

る規程を整備しているかを整備して、対応している。

［原則3］組織運営 （2）その他組織運営に必要な （1）当協会の資産に関しては、｢定款（第7章）｣において規定しており、財産に関する規程としては、｢経理規程｣で対応し 定款／経理規程／寄付等取等に必要な規程を 規程を整備すること

15

16

整備すべきであ④法人の財産に関する規程を整る。

備しているかているが、令和4年度において｢寄付等取扱規程｣を制定した。

扱規程［原則3］組織運営 （2）その他組織運営に必要な （1）当協会では、財政的基盤を整えるための規程として、「経理規程」で対応している他、「加盟団体規程」において加

経理規程／加盟団体規程／

等に必要な規程を 規程を整備すること

寄付等取扱規程／契約処理整備すべきであ⑤財政的基盤を整えるための規る。

程を整備しているか

盟料金、年次料金を定めている。また、寄付金の受付を積極的に行っていくため、「寄付等取扱規程｣を制定した。

規程4

（様式５）
審査項目

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［原則3］組織運営 （3）代表選手の公平かつ合理 （1）当協会では、日本代表選手の選考に当たり、隔年で開催される世界大会については、競技規則ルールブックの採点基

競技規則ルールブック／チ等に必要な規程を 的な選考に関する規程その他選 準並びに「チアリーディング選手評価シート｣の基準に従い、選手強化委員会において審査するとともに、不定期に開催さアリーディング選手評価

整備すべきであ

手の権利保護に関する規程を整 れる国際大会については、原則として直近の大会実績を踏まえ、代表派遣チームを選考している。

シート／競技者規程／個人

る。

備すること

競技者規程

17

（2）特に、「チアリーディング選手評価シート」は、選手選考において、公平で透明性の高い判断が行えるよう作成されており、加盟団体等への配布やホームページに掲載するなど、選考基準を明確にして選手の権利保護に取り組んでいる。また、選考から漏れた選手に対して、落選理由を記載した不合格通知を送付し、個別に落選理由の開示を行っている。
（3）選手選考の基準となるチアリーディング選手評価シートの作成者の選考については、当協会の教育指導委員会、アスリート委員会及び指導者資格ClassⅡ、審判員Ⅱ種資格者の中から、公平かつ合理的な過程で実施している。

［原則3］組織運営 （4）審判員の公平かつ合理的 （1）当協会｢競技ルールブック｣において、審判部編成（審判長、副審判長、審判員、減点審査員等）とその責務を定める

審判員規程／審判部会規程

等に必要な規程を な選考に関する規程を整備する 等、審判員の公平かつ合理的な選考を行っている。また、審判員研修会において、大会審判部の選出方法について周知する ／競技ルールブック／審判
整備すべきであ

18

こと

る。

とともに、必要に応じて、大会終了後に審査結果について検証会を開催している。なお、｢審判員規程｣において、審判員の 員研修会資料養成並びに認定事項を定めるとともに、公平かつ厳正な審査を実施する者として、審判員Ⅱ種及び審判員Ⅰ種を区分して規定しており、「審判部規程」において、審判部の任務として、競技会における審査の実施を定めている。さらに、万一利益
相反関係にある者が審判を行っていた場合にも影響が出ないよう各演技に対する最高点及び最低点の採点を除外して、得点の公平性を担保している。

19［原則3］組織運営 （5）相談内容に応じて適切な （1）当協会では、顧問弁護士との相談ルートが確保されており、業務上の課題等について面談の他、電話やメール等によサポート体制組織図／顧問等に必要な規程を 弁護士への相談ルートを確保す り日常的に相談や問い合わせができる体制を構築している。

弁護士等名簿／役員名簿整備すべきであるなど、専門家に日常的に相談 （2）役職員は、組織における諸課題を把握し、状況により必要な調査、対処法等を判断できる程度の基本的知識を有してる。

や問い合わせをできる体制を確 いる。特に役員について、行政機関における事務次官経験者、審議官経験者の２名を理事に選任しており、適切な法人運営保することを行う体制を構築している。

［原則4］コンプラ （1）コンプライアンス委員会 （1）当協会では、コンプライアンス委員会を平成27年4月に設置しており、現状では必要に応じて開催することとしている コンプライアンス委員会要20

イアンス委員会を を設置し運営することが、令和6年2月に開催予定の理事会において、コンプライアンス委員会の運用の見直しを行い、令和６年度より定期開催を 綱／倫理委員会・コンプラ

設置すべきであ行うべく進めていく。

る。

（2）倫理規程の理念に則ったコンプライアンス委員会要綱に基づき、事業活動の公正かつ適正な運営に資するため、リス

イアンス委員会名簿

ク管理やコンプライアンス上の問題を的確に管理・処理している。
（3）コンプライアンス委員会の構成員6名の内、女性委員を2名配置している。

21［原則4］コンプラ （2）コンプライアンス委員会 （1）当協会のコンプライアンス委員会は、当協会関係者の他、顧問弁護士、有識者等により男女比5：2で構成している。

倫理委員会・コンプライア

イアンス委員会を の構成員に弁護士、公認会計ンス委員会名簿設置すべきであ士、学識経験者等の有識者を配

る。

置すること

5

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則5］コンプラ （1）NF役職員向けのコンプラ （1）当協会では、コンプライアンスについては、理事会、総会等において、折に触れ周知している他、年1回、加盟団体関 指導者研修会講師派遣依頼

22

イアンス強化のた イアンス教育を実施すること係者が参加する加盟団体連絡会議（日本スポーツ振興センターや日本スポーツ仲裁機構から講師を招聘してコンプライアン ／加盟団体連絡会議開催案

めの教育を実施すスに関する教育も実施）に協会役職員も参加することにより、コンプライアンス意識を高めるようにしてきた。また、役員 内／加盟団体連絡会議インべきであるに対し、関係資料の提供等を随時行うことにより、意識の高揚を図ってきたが、令和６年２月に開催予定の理事会において テグリティ研修会(関東地区)
協会役職員向けのコンプライアンス教育の実施計画を策定の上、令和６年度より当該計画に従ったコンプライアンス教育を ／コンプライアンス研修会
実施することとしている。

資料［原則5］コンプラ （2）選手及び指導者向けのコ （1）当協会が年1回実施する加盟団体連絡会議においては、コンプライアンス強化を目的とした講義も取り入れており、日 指導者研修会講師派遣依頼
イアンス強化のた ンプライアンス教育を実施する 本スポーツ振興センターや日本スポーツ仲裁機構から講師を招聘して、コンプライアンス教育を実施している。選手及び指 ／2022年度 指導者研修会

23

めの教育を実施す こと

導者も同会議に参加することにより、コンプライアンス意識を高めている。また、令和4年4月にオンラインで開催した(オンライン)開催のご案内／

べきである「2022年度 指導者研修会」においては、日本スポーツ振興センターから講師を招聘し講義を行った。さらに、令和5年3月

コンプライアンス研修会資に開催した各地区連絡会議において日本スポーツ仲裁機構仲裁調停専門員の弁護士によりコンプライアンスに関する講義を 料行った。なお、令和6年8月に開催予定の理事会において選手及び指導者向けのコンプライアンス教育の実施計画を策定の上、令和7年度より当該計画に従ったコンプライアンス教育を実施することとしている。

［原則5］コンプラ （3）審判員向けのコンプライ （1）当協会が年1回実施する加盟団体連絡会議においては、コンプライアンス強化を目的とした講義も取り入れており、日 指導者研修会講師派遣依頼

24

イアンス強化のた アンス教育を実施すること

本スポーツ振興センターや日本スポーツ仲裁機構から講師を招聘して、コンプライアンス教育を実施している。審判員も同 ／2022年度 指導者研修会

めの教育を実施す会議に参加することにより、コンプライアンス意識を高めている。また、令和4年4月に日本スポーツ振興センターから講師 (オンライン)開催のご案内／べきであるを招へいしてオンラインで開催した「2022年度 指導者研修会」や、令和5年3月開催の各地区連絡会議において日本スポー

コンプライアンス研修会資

ツ仲裁機構仲裁調停専門員の弁護士によりコンプライアンスに関する講義を審判員も受けた。なお、令和6年度開催の理事

料会において審判員向けのコンプライアンス教育の実施計画を策定の上、令和7年度より当該計画に従ったコンプライアンス
教育を実施することとしている。

25［原則6］法務、会 （1）法律、税務、会計等の専 （1）当協会では、協会顧問の弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士等と連携体制を構築しており、業務上のサポート体制組織図等／顧計等の体制を構築 門家のサポートを日常的に受け 課題等について相談を行い、指導を踏まえつつ日々の適正な事務局運営に取り組んでいる。

問弁護士等名簿すべきである

ることができる体制を構築する （2）特に行政書士とは毎週打ち合わせの機会を持ち、潜在的な問題を把握し、調査の必要性の有無等を判断できるよう努
こと

めている。

［原則6］法務、会 （2）財務・経理の処理を適切 （1）当協会では、「公益財団法人日本スポーツ協会及び加盟団体における倫理に関するガイドライン≪Ⅱ不適切な経理処

定款／経理規程／監事名簿

計等の体制を構築 に行い、公正な会計原則を遵守 理に起因する事項、1．経理処理について（2）≫」を踏まえ、経理規程をはじめとした諸規程に基づき事務処理を行うとと ／令和4年度監査報告書
すべきである26

することもに、公認会計士の指導を受けて財務・経理の適切な処理を行っており、公正な会計原則を遵守している。
（2）税理士を含む監事3名による監査を行うことで、その適正さをより確実なものとしている。
（3）各事業年度の予算・決算関係書類等については、監事監査を行っているが、併せて、事業計画及び事業報告について
も、業務運営の妥当性の観点から監査を実施しており、組織の適正性に係る監査報告書を作成している。

6

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則6］法務、会 （3）国庫補助金等の利用に関 （1）当協会では、「公益財団法人日本スポーツ協会及び加盟団体における倫理に関するガイドライン≪Ⅱ不適切な経理処

証憑書類
令和5年度スポーツ振興くじ

計等の体制を構築 し、適正な使用のために求めら 理に起因する事項、1．経理処理について（1）≫」を遵守するともに、日本スポーツ振興センターから交付を受けているス 助成金交付決定通知書／令2728

すべきであるれる法令、ガイドライン等を遵 ポーツ振興基金助成金及びスポーツくじ助成金については、助成金交付要綱、手引きその他ガイドライン等に基づき、適正 和5年度スポーツ振興基金助
守することな助成金執行に取り組んでいる。

成金交付決定通知書［原則7］適切な情 （1）財務情報等について、法 （1）当協会では、毎事業年度の収支決算書・事業報告書、収支予算書・事業計画書について、内閣府に提出するととも

令和4年度収支決算書／令和

報開示を行うべき 令に基づく開示を行うこと

4年度事業報告書／令和5年である。

に、当協会ホームページにおいて開示している。
公開URL：https://www.fjca.jp/organization/contents_02.php

度収支予算書／令和5年度事
業計画書［原則7］適切な情 （2）法令に基づく開示以外の （1）当協会では、選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示するため、「チアリーディング選手評価シート」を独

競技規則ルールブック／選

報開示を行うべき 情報開示も主体的に行うこと

自に作成し、加盟団体等関係者に冊子を配布するとともに、ホームページにおける加盟団体ページにおいて公開し、周知を 手評価シート／選手選考にである。

行っている。また、世界選手権大会に派遣する日本代表チーム選手の選考に当たっては、当協会加盟団体・競技者に対し公 係る公表(大会プログラム掲① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示すること 募を行い、選考会を行っている。第1次、第2次選考においては、各技術のレベルを「競技規則ルールブック」の採点基準並 載)／日本代表選考会案内

29

びに「選手評価シート」の基準に従い審査し、更に選考が必要な場合には各地区大会での活動実績により最終選考を行っている。なお、選考された所属チーム・氏名については、事前開催の国内大会プログラムに掲載する方法で開示を行っているが、今後は、ホームページ上においても公開することとしている。

［原則7］適切な情 （2）法令に基づく開示以外の （1）当協会では、公益法人であることや中央競技団体であることを鑑みて、その責務を全うするために、「スポーツ団体

30

報開示を行うべき 情報開示も主体的に行うこと

ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況自己説明・公表書式」について、理事会決議を経た上で当協会ホームペーである。

ジにおいて公表している。

② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開示するこ

公開URL：https://www.fjca.jp/doc/governancecode_r041024.pdfと［原則8］利益相反 （1）役職員、選手、指導者等 （1）当協会では、公益法人認定法その他法令等や倫理規程に基づき、利益相反を適切に管理している。
を適切に管理すべ の関連当事者とNFとの間に生

31

きである

倫理規程／利益相反ポリ（2）令和4年度に策定した「利益相反ポリシー」において、利益相反取引の妥当性の判断基準をより明確にし、利益相反を シーじ得る利益相反を適切に管理す 適切に管理しており、策定以降対象となる事案は発生していない。令和7年3月までに、チアリーディングの競技特性を加味ることした上で、本ポリシーの見直しを行うこととしている。

［原則8］利益相反 （2）利益相反ポリシーを作成 （1）当協会では、前項目のとおり、利益相反取引の妥当性の判断基準をより明確にするため、利益相反ポリシーを令和4年 利益相反ポリシー

32を適切に管理すべ すること度に策定し、利益相反を適切に管理している。

きである

7

（様式５）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則

通し番号

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則9］通報制度 (1) 通報制度を設けること（1）通報窓口について、現状当協会HPの「お問い合わせ・相談窓口」を通じて周知している。令和6年3月までに、競技運 倫理規程／個人情報保護方を構築すべきであ

営等の一般的なお問い合わせと通報窓口を別建てにし、一般的なお問い合わせに対する迅速な対応と、通報窓口における守 針／指導者研修会講師派遣

る

秘義務を遵守した厳格な対応を実現するため取り組んでいくこととしている。

通報窓口URL：

https://www.fjca.jp/contact/

依頼／加盟団体連絡会議開
催案内（2）現状倫理規程等にて、相談窓口に関する守秘義務を課しこれを遵守している。令和6年3月までに「内部通報制度規程」を整備する等、より明確かつ厳密な守秘義務を課すべく検討していく。

33（3）現状倫理規程等にて、通報に関する情報管理を行っているが、令和6年3月までに「内部通報制度規程」を整備する等、より徹底した情報管理を行うべく検討していく。
（4）現状倫理規程等にて、相談者に対する不利益な取扱いを行うことを禁止しているが、令和6年3月までに「内部通報制度規程」を整備する等、より明確な定めをおくべく検討していく。
（5）コンプライアンス研修等を通じて、担当職員に対して、通報窓口の対応に関する意識付けを徹底している。

［原則9］通報制度 （2） 通報制度の運用体制は、 （1）当協会では、現状当協会HPに設けている「お問い合わせ・相談窓口」において通報があった場合に、顧問弁護士と相 サポート体制組織図を構築すべきであ 弁護士、公認会計士、学識経験 談して対応する体制を整備している。令和5年度中を目途に通報制度を確立できるよう検討していく中で、より良い運用体

34

る者等の有識者を中心に整備する 制の整備に当たっては弁護士、公認会計士、学識経験者等の有識者を中心に据えることを念頭に進めていく。
こと［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 （1）当協会では、倫理規程や処分規程のほか、加盟団体規程、指導員規程、競技者規程等にて、懲罰制度における禁止行

倫理規程／加盟団体規程／度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容及 為等について定めている。

指導員規程／競技者規程／

ある

処分規程

び処分に至るまでの 手続を定 （2）倫理規程については協会ホームページ、処分規程については加盟団体ページにおいて周知している。
め、周知すること（3）処分規程にて、弁明の機会を設けることを定めている。
（4）処分規程にて、処分結果は、処分の内容（処分を不相当とする場合はその旨）、処分対象となる違反行為にかかる事

35

実、処分の手続きの経過、処分の理由及び証拠の標目、処分の年月日、処分決定に不服がある場合は、その申し立て期間について記載された書面をもって通知することを定めている。
公開URL：https://www.fjca.jp/doc/rinrikitei.pdf?230411［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 （1）当協会では、倫理規程において規程に違反した場合の対処を定めているが、処分規程において、処分にあたり公平性

36

倫理規程／倫理委員会名簿度を構築すべきで 立性及び専門性を有することを確保するための適正な手続きを定めている。なお、中立性及び専門性の確保のため弁護士等の外部有識者を含めた倫理委 ／コンプライアンス委員会

ある員会で処分審査を行っている。

要綱／倫理委員会・コンプ
ライアンス委員会名簿／処分規程

8

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に （1）当協会では、処分規程において、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構への不服申立ての条項を定めている。
指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス

証憑書類
処分規程

（2）対象条項には、「公益財団法人日本スポーツ仲裁機構が仲裁する範囲の不服申立ては、同機構のスポーツ仲裁規則に

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポーツ 従ってなされる仲裁により解決される。」と定めている。なお、現状では処分規程に定める処分のみが対象になっているこ37

正な解決に取り組 仲裁を利用できるよう自動応諾 とから、令和6年3月までに代表選手の選考を含むあらゆる決定を対象とすべく規程の見直しを行う。
むべきである。

条項を定めること（3）処分規程において、「処分通知後2週間以内に、審査対象者本人より処分に対する不服申し立てがあったときは、その申し立てを審査しなければならない。」と定めている。

［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 （1）当協会においては、前項目の通り、「処分規程」において「日本スポーツ仲裁機構への不服申立て」の条項を設けて処分規程

指導者等との間の 能であることを処分対象者に通 ており、同規程を加盟団体に対し協会ホームページにおいて周知している。なお、審査対象者に対し、（１）審査対象者、

38

紛争の迅速かつ適 知すること（２）処分の内容（処分を不相当とする場合はその旨）、（３）処分対象となる違反行為にかかる事実、（４）処分の手続

正な解決に取り組

きの経過、（５）処分の理由及び証拠の標目、（６）処分の年月日、（７）処分決定に不服がある場合は、その申し立て期

むべきである。

間、の各項目を通知している。

［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 （1）当協会では、「災害等による行事中止の対応ガイドライン」や「新型コロナウイルス感染症対策としてのチアリー

災害等による行事中止の対理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理マ ディング活動ガイドライン」を定めているほか、JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE 消防計画に従うなど、個別のガイドラ 応ガイドライン／新型コロ体制を構築すべき ニュアルを策定すること

インや計画に基づき危機管理体制を構築している。

ナウイルス感染症対策としである。

（2）現状、上記のガイドライン等を定めて対応しているが、今後、危機管理体制をより強化し、様々なケースに対応してての チアリーディング活動

いけるよう日本スポーツ仲裁機構のモデルを参考に危機管理マニュアルを令和7年3月までに策定すべく準備を進めていく。 ガイドライン

39（3）今後策定する危機管理マニュアルには、不祥事対応の一連の流れを含むよう準備を進めていく。
（4）今後策定する危機管理マニュアルには、不祥事対応として外部調査委員会を設置する場合の一連の流れを含むよう準備を進めていく。

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合

当協会では、過去4年以内に不祥事が発生していない。

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責任体制を構築すべき 者の処分及び再発防止策の提言
である。

40

について検討するための調査体
制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施9

（様式５）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則

通し番号

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 当協会では、過去4年以内に不祥事が発生していない。
理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置す
体制を構築すべき る場合、当該調査委員会は、独である。

立性・中立性・専門性を有する
外部有識者（弁護士、公認会計41

士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により （1）当協会では、加盟団体規程において、加盟団体は協会が実施する事業へ参加することができる権利を有すること、そ加盟団体規程／地区連盟と織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係を のほか加盟手続きや遵守事項等を定めている。また、各地区連盟において定める規約において当協会との権限関係を規定す の関係図／加盟団体連絡会

42

ナンスの確保、コ 明確にするとともに、地方組織 るとともに、当該規約の改変には当協会の承認を必要とするなどガバナンスの確保を行っている。

議インテグリティ研修会(関ンプライアンスの 等の組織運営及び業務執行につ （2）加盟団体は各地区連盟（8地区）に属しており、各地区連盟が定める規程等に基づき、各種活動を行っている。

東地区)／全国地区連盟役員

強化等に係る指交流会議のご案内／全国地

いて適切な指導、助言及び支援 （3）当協会は各地区別の「加盟団体連絡会議」や「全国地区連盟役員交流会議」の開催をはじめとして、地区連盟の組織

導、助言及び支援 を行うこと

運営及び業務執行について適切な指導、助言及び支援を行っており、各地区連盟と連携してチアリーディングの普及推進を 区連盟役員交流会議議事録を行うべきであ図っている。また、日常的に地方連盟や加盟団体からの個別相談等について、電話やメール等により対応している。

／各地区連盟規約る。

［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 （1）当協会では、各地区における加盟団体連絡会議や講習会等の開催、加盟団体専用ホームページコンテンツ等を通し全国地区連盟役員交流会議

織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施等 て、情報提供や支援を行っており、チアリーディングの普及推進、選手の育成、指導者の資質の向上を図っている。また、 のご案内／全国地区連盟役

43

ナンスの確保、コ による支援を行うこと

令和元年度から、当協会役員と地区連盟役員等が一堂に会し、当協会からの情報提供及び各地区連盟の取り組みや課題等に 員交流会議議事録／ソー

ンプライアンスの関する意見交換等を行い情報を共有する「全国地区連盟役員交流会議」を設けている。なお、「ソーシャルメディア運用管 シャルメディア運用管理規強化等に係る指理規程」を制定し、フェイスブック、Youtube、ホームページ等インターネットを利用し、各地区連盟をはじめ加盟団体等

導、助言及び支援に情報の発信・提供を行っている。

を行うべきである。

10程