研究タイトル：「共生型グループホームによる新たな地域福祉システム形成の可能性に関する研究」
代表研究者：藤井 容子（富山大学人間発達科学研究科）
１.研究の背景と目的
共生型グループホーム（以下、共生型ＧＨ）とは、高齢者介護制度（介護保険法と老人福祉法）および支援費制度（障害者総合支援法）を使った現行制度の枠内で、認知症高齢者グループホーム（以下、高齢者ＧＨ）と障がい者グループホーム（以下、障がい者ＧＨ）とを同一敷地内に一体的に整備したＧＨである。要介護者や障がい者を対象とした建物が合築によって整備されることにより、年齢や障害の有無などに制約を受けることなく、家族が一緒に暮らすことも可能であること、加えて、土地の有効活用と建設コストの低減、さらには、希薄化する多世代交流の促進や地域づくりという副次的効果とともに、地域共生社会の視点からは地域拠点としての役割も期待されている。
共生型サービスを対象とした研究では、福祉分野において、事例調査から施設の変遷を分析し、開設者の運営理念とケアの組立てを論じたものがある。また、高齢者施設を対象とした建築計画研究は多岐にわたるが、多様な属性の利用者を取り扱った研究は極めて少ない。
本研究では、高齢者や障がい者が住み慣れた地域で安心して住み続けられる環境の整備に向けて、新しい施設タイプである共生型ＧＨに着目し、利用者の多様性と地域開放のし易さに配慮したプランニン
グの工夫をまとめるとともに、有効な共生型ＧＨの建築デザインを明らかにすることを目的とする。
２.調査の概要
まず、共生型ＧＨを取り巻く社会福祉制度の概要を把握するため、共生型サービスの発祥地である富山県、共生型ＧＨ発祥の地である宮城県、地域住民の交流拠点づくりの取り組みを推進している高知県、熊本県、の各行政等担当者に対する聞き取り調査を行った。そのうえで、富山県、宮城県に所在する共生型ＧＨ全18事業所を対象に、郵送アンケート調査を行い、回収率は77.8％(14/18)であった。併せて、協力が得られた12事業所の管理者への聞き取り調査を実施した。さらに、障がい者ＧＨ入居者と高齢者ＧＨ入居者の自然な関わりが期待される「食堂と１階主要動線沿いの配置関係」が異なる3ＧＨを対象として行動観察調査と職員への聞き取り調査を実施した。以上を踏まえ、有効な共生型ＧＨのあり方について【建築レベル】【地域レベル】の2つの視点から分析する。
３.共生型ＧＨの整備状況と事業運営
3.1.共生型ＧＨの整備状況
1）宮城県の状況：2004年に全国初の共生型ＧＨ「ながさか」（白石市）が開設され、現在、県内12カ所に設置されているが、事業縮小の傾向がみられる。なお、当初は知的障がい者のみを対象としていたが、2006年4月からは知的障がい者と精神障がい者に対象が拡大された。
2）富山県の状況：2009年に「双葉」（入善町）が開設され、現在、県内6カ所に設置されており、事業拡大の傾向にある。2012年度に「とやま地域共生型福祉推進特区」（以下、特区）の認定を受け、市町村条
例で居室以外の設備（玄関、食堂、浴室等）の共有が可能な旨を規定することにより、高齢者ＧＨと障がい者ＧＨでの設備の共用が可能となり、2015年以降全国において適用されるようになった。

3.2.共生型ＧＨの事業運営
1）立地：運営法人所有の敷地内や行政が指定した福祉サービスが不足する地域に計画される傾向にある(図１)。なお、共生型ＧＨ単体では収支が合わず運営が厳しいことから、就労継続支援Ｂ型を始めとする複数の就労施設との連携を図る傾向にあり、それらの施設が比較的近接しつつも地域に分散していることが、障がい者の日常生活行動圏が地域に広がる契機にもなっていると考えられる。
2）事業者視点からの評価：「高齢者と障がい者の交流」「高齢者同士の交流」「障がい者同士の交流」など利用者同士の交流やケアの相乗効果、および「地域住民との連携・交流」がやや多く評価されている(図２)。一方、「障がい者の自立の促進」「経済的な削減」への評価は低い(図３)。前者が低いのは、障がい者の高齢化が進み自立が難しいことが影響していると考えられる。また、後者が低いのは、特区の認定以前に開設された共生型ＧＨが多いことから、高齢者ＧＨと障がい者ＧＨがそれぞれ別個に玄関・食堂・浴室等を設けねばならず二重投資になっていることが挙げられる。加えて、高齢者ＧＨの食堂・浴室等を共同で利用している共生型ＧＨでは、障がい者ＧＨのそれらの設備は不要となり、物品の保管庫に転用される傾向がみられる。
図１土地の紹介者

図２共生型 GH の有効性

n=12

図３共生型 GH の課題

n=123.3. 入居者の居住年数
１事業所当たりの過去1年間の平均退所者数は、高齢者ＧＨでは2.4人、障がい者ＧＨでは0.3人であった。また、宮城県と富山県で最初に開設された共生型ＧＨでの開設当初から入居している障がい者は、宮城県が75.0%（3/4）、富山県が75.0%（6/8）である。即ち、高齢者ＧＨでは利用者の回転は速く、障がい者ＧＨでは遅いと同時に加齢と症状がともに進行する傾向にある。なお、加齢に伴って障がい者が同じ建物内の高齢者ＧＨに移行した事例が２件みられ、障がい者ＧＨと高齢者ＧＨとが一体的に整備されていることで、最小限の環境変化でのスムーズな移行が可能であったという。
3.4.認知症高齢者（親）と障がい者（子）の同居生活の継続
開設以後での親子入居があった共生型ＧＨは35.7％（5/14）あるが、障がい者の入れ替わりは少ない
ため、共生型ＧＨ開設と同時の入居でなければ親子での同居は困難な状況にある。親子入居では、帰宅時に息子が母親に近づき微笑みかけたり、休日に親子で共同作業をするなどの、親子交流がみられた。
４．【建築レベル】建物内の空間利用面での共生
4.1.共生型ＧＨの空間構成と食堂の配置
共生型ＧＨの階数においては、富山県では、１階に高齢者ＧＨ２階に障がい者ＧＨを立体的に分離して配置し、食堂をＧＨ毎に分離独立させ、別々に食事を摂る傾向にある。他方、宮城県では、１階に高齢者ＧＨと障がい者ＧＨを平面的に分離して配置し、食堂も共用し、一緒に食事を摂る傾向にある(図４

～図６)。一緒に食事を摂る共生型ＧＨが宮城県に多いのは、食堂が１箇所であることに加え、平均年齢では高齢者は88.4歳、障がい者も56.3歳と老齢に近いことが影響していると考えられる。（なお、全ての共生型ＧＨで食堂を別にし別々に食事を摂る富山県における平均年齢では高齢者は87.6歳、障がい者は39.5歳である。）別々に食事を摂る理由として、「生活リズムが合わない」「食堂が狭い」「食べ物の好みが違う」に加え、人数が多くなると騒音や刺激レベルが大きくなり落ち着いた食事が難しくなること、体調や気分によって食事の時間や場所をずらす入居者がいることが挙げられた(図７)。また、食堂を１箇所とし高齢者と障がい者が一緒に食事を摂る共生型ＧＨでは両者は共に一日の大半を居間で過ごしているのに対して、食堂を別にして別々に食事を摂る共生型ＧＨでは両者が一緒に過ごすことは少ないものの、障がい者の帰宅の際に高齢者が出迎えて挨拶が交わされる等の直接的な接触が毎日みられた。
さらに、２階建てのうち、エレベーターを設置しているＧＨは１事業所のみであり、障がい者の昇降に支障がでて一時的に１階の高齢者ＧＨの共用空間や空き室で就寝した事例が２件みられた。このことから、障がい者の加齢や症状が進行した場合に備えて、障がい者ＧＨでの昇降を除いたハード面において高齢者ＧＨに準ずる整備が求められる。

図４階数

図５食堂

図６食事

図７食事を別々に摂る理由

4.2.建物の種別と特徴
新築で開設した共生型ＧＨが78.6％（11/14）と多く、既存建物を転用した共生型ＧＨは21.4％（3/14）であった。このことは、10以上の個室が確保できる住宅規模でなければ共生型ＧＨへの転用が難しいう
えに、転用による開設の際も新築と同様に建築基準法・消防法等の全ての基準を満たす必要があり、改修費が膨大になる傾向にあることも影響している。
加えて、民家転用の事例では、重度重複障がい者を入居者に含めたため、当該者の１階居室に面してスロープを設置し掃き出し窓からスロープを通って直接外出できる設計としたものの、既存の間取りや構造の影響を大きく受け、狭い廊下幅や段差などバリアフリーの観点からの整備がなされていない箇所もみられる。また、店舗併用住宅転用の事例では、外観は極力既存のままとし、内部も既存の間取りを極力活かしつつバリアフリーの観点も含めた整備がなされ、これまで住人や常連客が使ってきた生活履歴や接客空間を活かし、入居者や地域住民にとっても馴染み易い環境を提供している。
５．【地域レベル】地域内の生活行動面での共生
5.1.地域開放と複合化
全ての共生型ＧＨで地域開放やイベントが実施され、地元自治会への加入率も85.7%（12/14）と高い。なお、共生型ＧＨ単体での企画では利用者が限定される傾向にあるが、医療・福祉施設等が併設されて複合化・多機能化を図っている事例では、交流の機会が積極的に設けられて地域住民が気軽に集える以下のような設計上の工夫がみられる。多機能型地域ケアホームの一部である共生型ＧＨでは、隣接するこども園の児童が共生型ＧＨを頻繁に訪問して入居者と交流するとともに、外部から直接出入りできる交流スペースでは毎週カフェが開催され、診療所の通院者や介護老人保健施設入居者の家族らが利用している。交流スペースを大きな開口部のある開放的なデザインとすることで、入居者にとっては日当たりの良さを実感できるとともに屋外が垣間見え易くなり、地域住民にとってはＧＨ内部の活動が見えることで親しみ易くなり、運営者にとっては訪問者の把握がし易くなると考えられる。
5.2.場所の記憶を受け継ぐ建築
既存建物を転用した共生型ＧＨでは、既存の建物と地域とのこれまでの関わりが共生型ＧＨ開設後の関わりにも影響している。民家転用の事例では、数年前まで民家の敷地内で保育園を経営していたことから、転用後も敷地内で卒園生である地域住民がラジオ体操を続けて行なったり共生型ＧＨの駐車場を地域の盆踊りの駐車場に提供したりと地域住民との親しみのある関係が続いていることもわかった。また、共生型ＧＨ運営者の実家（呉服店）である店舗併用住宅転用の事例では、長年の地域との馴染みから、呉服店の常連客がそのまま高齢者ＧＨに入所したり、共生型ＧＨが近隣への手伝いとして行なっている畑仕事を通じて入居者と地域住民が交流したり、収穫された野菜を近隣住民から分けてもらったり等、共生型ＧＨがスムーズに地域に受け入れられているとともに、地域住民との日常的な関わりがそのまま継続されていることがわかった。
６．結論
6.1.利用者の多様性に配慮したプランニング
障がい者の加齢や症状の進行および身体障がい者の受け入れを考慮すると、共生型ＧＨは平屋建てとし、高齢者ＧＨと障がい者ＧＨを平面的に分離して配置することが望ましい。やむを得ず２階建てとする場合は、障がい者の高齢化による要介護状態への進行などを見据えたハード面での配慮がより強く求められる。また、障がい者ＧＨの入居者を高齢の障がい者に限定した場合は食堂を共用する傾向にあるが、若年の障がい者を受け入れている場合は、高齢者との食事の内容やペース、会話内容の違いなどから食堂を共用しない傾向にある。これらの事柄と共に障がい者の入れ替わりをも考慮すると、各々のＧＨに食堂を設けることが望ましい。
6.2. 利用者の多様性を受容する共用空間の確保
高齢者ＧＨの食堂は、高齢者のみならず就労していない障がい者およびデイサービス利用者の食事や休憩スペースとして、さらに、地域開放の空間としても利用されていることから、ゆとりのある空間の確保が求められる。また、障がい者ＧＨの食堂が、障がい者が就労で外出している間、地域開放が行われている高齢者ＧＨの食堂が手狭になった場合のバッファ空間として利用される事例がみられるなど、高齢者と障がい者とで日中の過ごし方や生活時間帯が異なることを利用して、共用空間の利用に融通性を持たせている。これらの事柄から、共生型ＧＨの共用空間は、各ＧＨだけの専用利用とすることなく、多様な利用者を受容する空間としても計画され、ＧＨ相互間で柔軟に活用されることが望ましい。
6.3.地域と馴染みやすい工夫
まず、地域に開放する空間をその内部が窺える開放的なデザインとすることで、入居者も視覚的に地域とつながることが可能となる。また、駐車場や道路側に近い部屋を地域住民が利用できる交流スペースとし、外部との出入口を掃き出し窓とすることで、地域住民が直接気軽にアクセスし易くなるとともに入居者も地域とのつながりを体感できる契機となる。加えて、障がい者ＧＨと就労施設が比較的近接しつつも地域に分散することで、障がい者の日常生活行動圏が地域に広がる契機となり易い。さらに、共生型ＧＨが民家転用であれば、従前の地域住民との日常的な関わりが継続し易く、地域と馴染み易い環境を入居者にも提供し易いと考えられる。

第17回ニッセイ財団⾼齢社会ワークショップ 2019.12.07

共⽣型グループホームによる新たな地域福祉システム形成の可能性に関する研究

代表研究者：藤井 容⼦（富⼭⼤学⼈間発達科学研究科）

▶ 1.研究の背景と⽬的：施設計画の流れにおける位置づけ
1)施設形態の変化
・ユニットケア、グループホームの考え⽅の浸透 や 建築計画的な研究の蓄積 を背景に従来の⼀⻫ケア型の⼤規模施設（⽇常からの乖離)から 家庭に近い⼩規模な環境（居住性の向上）へ
・利⽤者や機能ごとに細分化＝年齢や症状の移⾏の過程で何度も施設を移り住まざるを得ないという弊害→結果的に⽇常⽣活との乖離

近年、制度⾒直しの動き（制度の⽭盾を乗り越える動き）

2)「暮らしの場」を「地域」に広げる動き
・⽴地傾向の変化：地域の空き家（⾝近な地域資源）の福祉転⽤事例が増加
・地域開放：施設の⼀部あるいは住まいの⼀部を地域に開放する動き

⾼齢者や障がい者が住み慣れた地域で安⼼して住み続けられる環境の整備に向けて、新しい施設タイプである「共⽣型グループホーム」に着⽬する。

▶ 1.研究の背景と⽬的
共⽣型グループホーム （以下、共⽣型GH）

現⾏制度の枠の中で⾼齢者ＧＨと障がい者ＧＨとをひとつ屋根の下に⼀体的に整備したＧＨ【施設レベル】共に過ごすことによる相乗効果• 幅の広い年代層や異なる悩みを抱える⼈たちが⼀緒に過ごすことができる環境は、互いに良い影響を与えることができる？
• 設備の共⽤により、建設費の低減、維持管理の効率化、⼈的コストの削減を図ることができる？
【地域レベル】• 空き家を福祉転⽤し、その⼀部を地域に開放することができれば、様々な社会の問題を軽減する⽷⼝を⾒出すことができる？
• 多世代交流の促進や地域づくり、地域拠点としての役割となりうる？
出典：「とやまの地域共⽣」富⼭県厚⽣部厚⽣企画課,令和元年7⽉,を元に作成

利⽤者の多様性と地域開放のし易さに配慮した施設プランニングの⼯夫をまとめ、【施設レベル】【地域レベル】から、有効な共⽣型ＧＨの建築デザインを明らかにする。

▶２.調査の概要
調査１）【制度レベル】の⼯夫を把握
富⼭型の政策化

対象：富⼭県

宮城県

地域の縁がわづくり推進事業

熊本県

⾼地県

全国初の共⽣型ＧＨ開設の⾏政等担当者

計10⼈

共⽣型拠点 あったかふれあいセンター

⽅法：現地訪問によるヒアリング調査

調査２） 【施設レベル】【地域レベル】の⼯夫を把握
対象：富⼭県内と宮城県内の共⽣型ＧＨ

計18ヶ所

⽅法：
①共⽣型ＧＨ18ヶ所 (富⼭県6、宮城県12）を対象に郵送アンケート調査 回答14 /18 （77.8％）②共⽣型ＧＨ10ヶ所 (富⼭県5、宮城県5）に訪問ヒアリング調査及び実測調査③共⽣型ＧＨ３ヶ所 (富⼭県２、宮城県１）に⾏動観察調査

▶3.共⽣型ＧＨの整備状況と事業運営▶3.1.共⽣型ＧＨの整備状況
宮城県の状況：・2004年に全国初の共⽣型ＧＨ開設
・現在、県内12カ所に設置
・県の積極的な働きかけが共⽣型ＧＨ開設の契機となる・政策転換により、事業縮⼩の傾向

富⼭県の状況：・2009年に富⼭初の共⽣型ＧＨ開設
・現在、県内6カ所に設置
・社会福祉法⼈の県への陳情が共⽣型ＧＨ開設の契機となる
・⾏政の⽀援により、事業拡⼤の傾向
・2012年度「とやま地域共⽣型福祉推進特区」の認定により、⾼齢者ＧＨと障がい者ＧＨでの設備の共⽤が可能
・2015年以降全国で適⽤
出典：「とやまの地域共⽣」富⼭県厚⽣部厚⽣企画課,令和元年7⽉

▶3.2.共⽣型ＧＨの事業運営
1）⽴地：【⽴地の紹介者】【宮城県における共⽣型GH開設の経緯】• 県からモデル事業として委託されたのが始まり。
• 全く構想は無かったが、コロニー解体時の受け⽫として、県から打診された。
• 市から依頼があった。
• 町から依頼された。

• 運営法⼈所有の敷地内や福祉サービスが不⾜している地域に計画される傾向• 利⽤者の⽣活がGHと併設事業所で完結する⽣活とならないようにする配慮▶3.2.共⽣型ＧＨの事業運営
2）事業者視点からの評価：【共⽣型GHの有効性】

⾼齢者と障がい者の交流
⾼齢者同⼠の交流
障がい者同⼠の交流

••
•
•n=12

⾼齢者は障がい者を⼦どもみたいに⾒て、気にかけている。
障がい者同⼠より、障がい者と⾼齢者の⽅が仲が良い。
⾼齢者・障がい者互いの存在がいい意味で刺激になっている。
多様な⼈が住むことで刺激され、要介護度３から１になった80歳の⼥性もいた（認知症状の改善）。

利⽤者同⼠の交流やケアの相乗効果がみられる

▶3.2.共⽣型ＧＨの事業運営
2）事業者視点からの評価：【共⽣型GHの有効性】

地域住⺠との連携・交流

n=12

多様な利⽤者が想定されることで、幅広い地域の⼈々も利⽤しやすい。

▶3.2.共⽣型ＧＨの事業運営
2）事業者視点からの評価：【共⽣型GHの課題】
宮城県
富⼭県障がい者の⾃⽴の促進【宮城県】平均年齢：⾼齢者88.4歳、障がい者56.3歳「⾼齢者も障がい者も同じような年代なので、障がい者で将来の⾃⽴を⽬指している⽅はいない。」【富⼭県】平均年齢：⾼齢者87.6歳、障がい者39.5歳

n=12

障がい者の⾼齢化が進み⾃⽴が難しいことが課題となっている

▶3.2.共⽣型ＧＨの事業運営
2）事業者視点からの評価：【共⽣型GHの課題】
共⽣型ＧＨの建設年

2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

経済的な削減••n=12０１

２３４ (件)

宮城富⼭

障がい者は⾼齢者に⽐べて⽀援が難しく、⾼齢の⾦額と⽐べると安価。経営からみると厳しい。
先⾏モデルであったため、障がいGHに重度障がい者⽤居室を設置したが⼊居は無く倉庫となっている。

⾼齢者ＧＨと障がい者ＧＨがそれぞれに⽞関・⾷堂・浴室等を設けねばならず、⼆重投資になっていることが影響。

▶3.3. ⼊居者の居住年数
過去１年の平均退所者数
０１３ (⼈)

2.4

⾼齢者
障がい者

２0.3

開設当初から⼊居している障がい者
開設当初から
75％

⼊れ替わり
25％

宮城県75%（3/4⼈）
富⼭県75%（6/8⼈）
0%
25%
50%
75%

100%

••
•

障がい者が重度化して、⾷事介助だけだったのが介護が必要になっている。
⼊居後障害程度が重くなりケアの限界を迎えている。設備的に対応できる範囲に限界がある。
⾝体的に軽い利⽤者を想定した設備だったため、その後現状に合わなくなり、⼿すりを増やすなど⼯夫している。

••

介護保険の対象となり、⾃⼒歩⾏もままならなくなったため、障がい者GHから⾼齢者GHに１名移動した。
１名障がい者ＧＨから⾼齢者ＧＨに移動したが、⽇中の過ごし⽅に変化なく、スムーズに移⾏できた。

障がい者の⼊れ替わりは少なく、⻑期⼊居する傾向→⾼齢化による要介護状態へ進⾏→障がい者が⾼齢者ＧＨに移⾏の際、最⼩限の環境変化でのスムーズな移⾏が可能

▶3.4.障がい者（⼦）と認知症⾼齢者（親）の同居⽣活の継続

帰宅時に息⼦が⺟親に近づき微笑みかける

休⽇に親⼦で共同作業

開設以後での親⼦⼊居 27.8％（5/18）
事例１）⺟＋息⼦での⼊所。以前別々のGHに住んでおり、開所に際し⼀緒に⼊居。
事例２） ⽗＋娘での⼊所。以前２⼈で住んでおり、開所に際し⼀緒に⼊居。
事例３） ⽗＋娘での⼊所希望。⽗は⼊所できたが、娘は満床で⼊所できなかった。

障がい者の⼊替わりは少ないため、ＧＨ開設と同時の⼊居でなければ親⼦での同居は困難▶4. 【施設レベル】建物内の空間利⽤⾯での共⽣

▶4.1ＧＨの空間構成と⾷堂の配置
階数

平屋

2階建て ４階建て
2階建て

⾼齢者と障がい者の⾷事室
共⽤

別々

⾼齢者と障がい者の⾷事

別々

【富⼭県】
各GHは⽴体分離
⾼齢者と障がい者は別々に⾷事
出典：「とやまの地域共⽣」富⼭県厚⽣部厚⽣企画課,令和元年7⽉,を元に作成

別々⼀緒

【宮城県】
各GHは平⾯分離
⾼齢者と障がい者は⼀緒に⾷事

その他

・加齢で昇降に⽀障がでた際は１階の居間で就寝してもらった。
・怪我で昇降に⽀障がでた際は１階⾼齢者ＧＨの空き室で就寝してもらった。

障がい者の加齢や症状が進⾏した場合に備えて、障がい者ＧＨのハード⾯は⾼齢者ＧＨに準ずる整備が必要▶4.1ＧＨの空間構成と⾷堂の配置
⾼齢者と障がい者が別々に⾷事をとる理由？
【別々に⾷事をとる理由】• ⾷事は年齢が若い障害者は別々。仕事で時間が合わない。
• あまり⼤⼈数であると落ち着かない。
• １⼈の男性は、⼥性の⾼い声を出す⽅が苦⼿で部屋で⾷事をしている。
• 障がい者が⼤きな声をあげると驚く。⽿が遠いから⼤丈夫なこともあるが。
【⼀緒に⾷事をとる上での⼯夫】• 障がい者も⾼齢化しているので、⾼齢者と⽣活のペースが同様。
• ⾷事は⽣活の基本。⼀緒が当然。
• 席を固定しないことでトラブルを防いでいる。
• 体調や気分によって⾷事の時間や場所をずらす⼊居者がいる。

• 家庭に近い環境の提供には、住宅的な空間形態・⼩規模であることが望ましい• ⼈数が多くなると騒⾳や刺激レベルが⼤きくなり落ち着いた⾷事が難しくなる

▶4.2建物の種別と⺠家改修型ＧＨの特徴（ハード⾯）
建物の種別 n=130%

新築

転⽤

76.9％

23.1％

25%

50%

75%

100%

【転⽤】
・採算を度外視して改築した。新築の1.5〜２倍費⽤がかかった。
・掘りごたつや縁側を設け、⽥舎の懐かしさを感じさせるたたずまい。
⾃宅に近い雰囲気で、安⼼する、という⽅もおられる。
・狭いとか、居室の間取りに差がある。
・⺠家改修だとバリアフリーは中途半端になる。しょうがない。
・⽇常動作がリハビリになるので、最低限の不⾃由さはあってもよい。

• 住宅スケールの設えや掘り炬燵、縁側などが家庭的で親しみやすい環境という評価• 転⽤でも建築基準法等の全ての基準を満たす必要があり、改修費が膨⼤になる傾向• 既存の間取りや構造の影響を⼤きく受け、バリアフリーの整備が困難な傾向▶5.【地域レベル】地域内の⽣活⾏動⾯での共⽣

▶ 5.1地域開放と複合化事例）多機能型地域ケアホームの⼀部である共⽣型ＧＨ••

交流スペースで毎週カフェを開催
診療所の通院者や⼊居者の家族らが「ついで」に利⽤。

開放的なデザイン
介護⽼⼈保健施設
共⽣型GH
こども園
診療所

外部から直接利⽤可能
GH⼊居者：屋外が垣間⾒え易い
地域住⺠：親しみ易い
運営者 ：訪問者を把握し易い

複合化・多機能化された共⽣型GHでは、交流の機会に積極的で、多様な関係者の「ついで」参加がみられる＋開放的で外部から直接アクセスできる⼯夫▶ 5.2場所の記憶を受け継ぐ建築【改修型】
⺠家の改修事例【施設規模】敷地⾯積：4,667.13㎡ ,延床⾯積：392.27㎡••

旧農家が⺟屋・離れを所有。不動産業を営み、祭り事を仕切っていた。
数年前まで⺠家の敷地内で保育園を経営

敷地内で地域住⺠がラジオ体操、地域の盆踊りの駐⾞場に提供収穫された野菜を分けてもらう• 既存建築物と地域とのこれまでの関わりがＧＨ開設後にも影響• 施設がスムーズに地域に受け⼊れられて地域住⺠との⽇常的な関わりが継続▶ 5.2場所の記憶を受け継ぐ建築【改修型】
店舗併⽤住宅改修事例【施設規模】敷地⾯積：230.40㎡ ,延床⾯積：428.98㎡••

元呉服店兼住宅（築50年）
店舗時代から地域のよりどころ→常連客の⼊所あり斜向かいの⼟地を購⼊し、就労⽀援施設を建設・運営• 店舗併⽤住宅は、家族の成⻑に合わせた複数回の増改築により居室が増えており、その間取りを極⼒活かしつつ、バリアフリーの観点も含めた整備がなされた。
• ⾝体に馴染む住宅のスケール感が転⽤時の親しみやすさ(場所の記憶)につながっている。

▶6. 結論

▶ 結論１【施設レベル】多様性に配慮したプランニング
１)平屋建てによる平⾯分離••

障がい者の加齢や症状の進⾏および⾝体障がい者の受け⼊れを考慮する
やむを得ず２階建てとする場合は、障がい者の⾼齢化による要介護状態への進⾏などを⾒据えたハード⾯での配慮がより強く求められる。

2)各々のＧＨに⾷堂を設置•

若年の障がい者を受け⼊れている場合は、⾼齢者との⾷事の内容やペース、会話内容の違いなどから⾷堂を共⽤しない傾向にある。

3)地域開放に対応するため、ゆとりのある共⽤空間を確保• ⾼齢者と障がい者とで⽇中の過ごし⽅や⽣活時間帯が異なることを利⽤して、共⽤空間の利⽤に融通性を持たせている。
• 共⽣型ＧＨの共⽤空間は、各ＧＨだけの専⽤利⽤とすることなく、多様な利⽤者を受容する空間としても計画され、ＧＨ相互間で柔軟に活⽤されることが望ましい。
出典：「とやまの地域共⽣」富⼭県厚⽣部厚⽣企画課,令和元年7⽉,を元に作成

▶ 結論２【地域レベル】地域と馴染みやすい⼯夫
掃き出し窓

1)駐⾞場や道路側に近い部屋を地域住⺠が利⽤できる交流スペース

交流スペース••

外部との出⼊⼝を掃き出し窓
地域住⺠がアクセスし易く⼊居者も地域とのつながりを体感

2)地域開放の空間は内部が窺える
開放的なデザイン•

⼊居者も視覚的に地域とつながる

3)障がい者ＧＨと就労施設が地域に分散•

⽞関
買い物・⾒守り 交流 ついで利⽤
コンビニ こども園

診療所

徒歩圏内
就労施設

•

⽇中活動への利便性や⽇常の暮らしの中で他者との関わりがもてる⽴地が望ましい
障がい者の⽇常⽣活⾏動圏が地域に広がる契機に

4)共⽣型ＧＨが⺠家転⽤【改修型】•

地域と馴染み易い環境を⼊居者にも提供し易い