再犯防止の効果的取り組みを全国に波及させるための調査研究
報告書

2020 年 3 月
特定非営利活動法人ワンファミリー仙台

目次
１ はじめに .......................................................................................................................... 1
２ 用語 ................................................................................................................................. 2３ 事業概要 .......................................................................................................................... 6
４ 自治体向けアンケート調査 ............................................................................................. 9
５ ヒアリング調査 ............................................................................................................. 20（1）青森市 ...................................................................................................................... 23（2）青森県 ...................................................................................................................... 24（3）岩手県 ...................................................................................................................... 25（4）秋田市 ...................................................................................................................... 26（5）秋田県 ...................................................................................................................... 27（6）盛岡市 ...................................................................................................................... 28（7）葛巻町 ...................................................................................................................... 31（8）山形市 ...................................................................................................................... 32（9）山形県 ...................................................................................................................... 33（10）福島県 .................................................................................................................... 34（11）郡山市 .................................................................................................................... 35（12）いわき市 ................................................................................................................ 36（13）仙台市 .................................................................................................................... 37
６ 先進地視察 .................................................................................................................... 38
長崎県 ............................................................................................................................... 38
明石市 ............................................................................................................................... 44
大阪府 ............................................................................................................................... 51
７ 再犯防止東北の集い 2020 ............................................................................................. 55
８ まとめ ............................................................................................................................ 58

１ はじめに
特定非営利活動法人ワンファミリー仙台 理事長 立岡 学
平成 28 年 12 月、検挙人員に占める再犯者の割合である「再犯者率」の上昇にともない、国民が安全で安心して暮らせる社会を構築するため「再犯の防止等の推進に関する法律（再犯防止推進法）」が施行されました。この法律は、国はもとより、地方公共団体の再犯防止についての責務が明確化され、再犯防止に関する推進計画を定める努力義務が規定されました。
ホームレス支援を平成 14 年 2 月からスタートさせた当法人にとって、地方自治体が再犯防止の取組みをすすめるということは、極めて大きなインパクトがありました。それはホー
ムレスの多くは過去に何かしらの軽微な犯罪（多くは窃盗）をし、刑務所を満期で出所する方だからです。もし地方自治体が、住民票のある満期出所者に対し、再犯防止という観点から何かしらの支援やサポートができたならば、ホームレスにならずに済むとともに、満期出所者の繰り返しの犯罪等の抑制につながると思ったからでした。
今回、赤い羽根福祉基金の助成をいただき、東北の 233 地方自治体に対し、地方再犯防止推進計画の策定にむけた自治体調査を実施させていただきました。そして本調査実施にあたり、法務省大臣官房秘書課企画再犯防止推進室、仙台高等検察庁、仙台矯正管区、東北
地方更生保護委員会、宮城県、盛岡市、大阪府、長崎県、兵庫県明石市ほか、アンケートやヒアリング等にご対応いただいた東北の地方自治体には多大なご協力をいただきました。
あらためまして、この場を借りましてお礼を申し上げる次第です。
調査結果は、本報告書にて内容をご確認いただければと思いますが、結論を申しますと、「次年度以降、地方自治体の皆さまには、よりご尽力いただくとともに、国もしっかりと地
方自治体の後押しをしてほしい」というものです。当法人としては、「自治体として何をしていいのかわからない」という声もヒアリング調査にて聞こえてきましたので、次年度以降
も地方自治体から地方再犯防止推進計画を策定するための協力要請があれば、惜しみなく協力をしていきたいと考えます。
また、令和 2 年 2 月 19 日、新型コロナウイルスの影響が出始めた時期ではありましたが開催させていただきました「再犯防止東北の集い 2020」において、再犯防止・更生支援の取組みとして間違いなく日本で最も先進的な地域の一つである兵庫県明石市長の泉房穂様に基調講演をお願いし、仙台矯正管区長の竹田収様、東北地方更生保護委員会委員長の田中
一哉様にもご登壇いただき、今回の調査報告をまとめていただきました。そして「官民が一体となって、社会的孤立状態にある罪を犯した人をみんなで支えていく仕組みづくりが再犯防止・更生支援であり、この取組みを前にすすめることが地域共生社会の実現につながる」ということを確認し無事終了しております。
末筆ではありますが、本調査研究が関係各位の協力のもと滞りなく実施できましたこと
へお礼申し上げます。再犯防止・更生支援の取組みは、誰もが罪を犯すことがなくなるその日まで、終わりのない取組みでもあります。本調査研究が、多くの自治体の地方再犯防止推進計画の策定につながり、社会的孤立状態にある罪を犯した人たちへのサポートが確立していくこと、そして地域共生社会の実現につながればこれ以上の喜びはありません。このたびは本当にありがとうございました。
1

２ 用語
本報告書では、日常会話でなじみのない、司法分野等の用語が多く用いられているため、冒頭で用語の説明と、略語の定義をしておく。
 再犯の防止等の推進に関する法律（再犯防止推進法）1
平成 28 年法律第 104 号。平成 28 年 12 月 14 日に公布、施行された。国民の理解と協力を得つつ、犯罪をした者等の円滑な社会復帰を促進すること等による再犯の防止等が犯罪対策において重要であることに鑑み、再犯の防止等に関する施策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、再犯の防止等に関する施策の基本となる事項を定めることにより、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする。
 再犯防止推進計画
再犯防止推進法第７条第１項の規定に基づき、国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現を図るため、政府が取り組む再犯防止に関する施策を盛り込んだ計画。平成 29 年 12 月、政府として初めて、平成 30 年度から令和４年度末までの５年間を実施期間とする推進計画を閣議決定した。同計画では、５つの基本方針のもと、７つの重点課題に整理し、115 の具体的な施策を盛り込んでいる。
 地方再犯防止推進計画（地方計画）2
再犯防止推進法においては、再犯の防止等に関する施策を実施等する責務が、国だけでなく、地方公共団体にもあることが明記されるとともに、都道府県及び市町村に対して、国の再犯防止推進計画を勘案し、地方再犯防止推進計画を策定する努力義務が課された。再犯を防止するためには、刑事司法関係機関による取組みだけではその内容や範囲に限界があり、地域社会で生活する犯罪をした者等に対する支援に当たっては、福祉、医療、保健などの各種サービスを提供する基礎自治体である市町村の役割が重要であることから、市町村において再犯防止施策を推進していため、多くの市町村において地方計画を策定されることが期待されている。

1

参考：再犯の防止等の推進に関する法律の施行について、法務省ホームページ、http://www.moj.go.jp/hisho/seisakuhyouka/hisho04_00049.html、令和 2 年 3 月 26 日閲覧。
2 参考：法務省、地方再犯防止推進計画策定の手引き、令和元年 8 月、はじめに、http://
www.moj.go.jp/content/001302613.pdf、令和 2 年 3 月 26 日閲覧。
2

 地域再犯防止推進モデル事業（法務省のモデル事業）3
再犯防止推進法及び再犯防止推進計画に基づき、国と地方公共団体が連携して施策の推進を図るため、国と地方公共団体の協働による地域における効果的な再犯防止対策の在り方について検討し、その成果を広く普及するための事業で、平成 30 年度から３年間実施することとなっている。現在、法務省は、36 の自治体に事業を委託して実施している。
 地域生活定着支援センター4
刑又は保護処分の執行のため矯正施設（刑務所、少年刑務所、拘置所及び少年院）に収容されている人のうち、高齢又は障害のため釈放後直ちに福祉サービスを受ける必要がある
ものの釈放後の行き場のない人等に、釈放後に必要な福祉サービスを受けることができるよう支援する事業として、平成 21 年度から「地域生活定着支援事業（現在は地域生活定着促進事業）」が開始されている。各都道府県でこの事業を担うセンターを、地域生活定着支援センターという。対象者の矯正施設収容中から、矯正施設や保護観察所、既存の福祉関係者と連携して、釈放後から福祉サービスを受けられるよう、地域生活定着促進事業に取り組んでいる。
地域生活定着促進事業におけるセンターの主な業務については、次のとおりである。
（1）コーディネート業務
保護観察所からの依頼に基づき、福祉サービスに係るニーズの内容の確認等を行い、受入れ先施設等のあっせん又は福祉サービスに係る申請支援等を行う。
（2）フォローアップ業務
コーディネート業務を経て矯正施設から退所した後、社会福祉施設等を利用している人に関して、本人を受け入れた施設等に対して必要な助言等を行う。
（3）相談支援業務
懲役若しくは禁錮の刑の執行を受け、又は保護処分を受けた後、矯正施設から退所した人の福祉サービスの利用に関して、本人又はその関係者からの相談に応じて、助言その他必要な支援を行う。
 出口支援5
刑務所等の矯正施設から出所する者に対して行う就労支援や住居等の確保、福祉サービ
スのコーディネートといった支援を指していう語。矯正施設の視点から、「これから出ていく」人を対象とした支援であることから「出口」支援と言われる。
地域再犯防止推進モデル事業委託要綱（平成 30 年 3 月 29 日 法務省大臣官房秘書課長
決定）、1 ページ、http://www.moj.go.jp/content/001281809.pdf、令和 2 年 3 月 26 日閲
覧。
4 矯正施設退所者の地域生活定着支援（地域生活定着促進事業）、厚生労働省ホームペー
ジ、https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/kyo
useishisetsu/index.html、令和 2 年 3 月 26 日閲覧。
5 参考：高齢者及び精神障害のある者の犯罪と処遇に関する研究、法務省研究部報告 56、
p.97、平成 29 年 3 月。
33 入口支援6
捜査や裁判の段階にある被疑者・被告人に対して、円滑な社会復帰や再犯防止の観点からおこなわれる支援。各被疑者・被告人それぞれの特性を踏まえ、地域の実情に応じた多様な形で、関係機関との連携によって実施されている。矯正施設の視点から、「これから入ってくる（かもしれない）」人を対象とした支援であることから、出口支援に対して「入口」支援と言われる。
 社会を明るくする運動7
すべての国民が、犯罪や非行の防止と犯罪や非行をした人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない安全で安心な明るい地域社会を築くための全国的な運動で、令和２年で 70 回目を迎える。毎年７月を強調月間として、街頭広報活動やミニ集会など、全国各地で様々な広報啓発活動が展開されている。
 「地域共生社会」の実現に向けたモデル事業（厚生労働省のモデル事業）「地域共生社会」とは、制度・分野の枠や、「支える側」「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割をもち、助け合いながら暮らしていくことのできる、包摂的なコミュニティ、地域や社会を創るという考え方である8。
平成 28 年度から「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりの強化を図る取組の推進のためのモデル事業が実施されている。令和元年度時点で、208 の自治体がモデル事業を活用しながら、体制の構築について検討し実践を進めている。9 無料低額宿泊所
社会福祉法第 2 条第 3 項第 8 号に規定されている、「生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業」を行う施設。
第二種社会福祉事業の一種。
 自立準備ホーム10
刑務所・少年院などを出所した後、帰る家のない人が、自立できるまでの間、一時的に住むことのできる民間の施設。あらかじめ保護観察所に登録された NPO 法人、社会福祉法人
6

参考：同上。
第７０回“社会を明るくする運動”～犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチ
カラ～、法務省ホームページ、http://www.moj.go.jp/hogo1/kouseihogoshinkou/hogo_hog
o06.html、令和 2 年 3 月 28 日閲覧。
8 厚生労働省、「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」（地域共生社会推進検討会）最終とりまとめ、p.2、令和元年 12 月 26 日。
9 同上、p.4。
10 参考：法務省保護局、リーフレット『自立のための一時的な宿泊場所について―更生保護施設・自立準備ホーム―』
74

などが、法務省からの委託を受け、運営団体それぞれの特長を生かして自立に向けた生活指導などを行うもので、施設や居室もさまざまな形がある。
 新たな住宅セーフティネット制度
平成 29 年 10 月に施行された、改正後の「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）」に基づく制度。
住宅の確保に配慮を要する方々（住宅確保要配慮者）に登録されたセーフティネット住宅を提供し、多様な居住支援を担う民間企業、団体等を居住支援法人として指定するとともに、
都道府県、市町村に従前から設立されてきた居住支援協議会等に新しい役割を期待し、地域における多様な住まいの確保を通じて、住宅確保が必要な多様な方々の地域での居住継続を支援する仕組みを構築しようとするもの。11
 住宅確保要配慮者12住宅の確保に配慮を要する方々。住宅セーフティネット法においては、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯と定められている。これらに加えて、省令において、保護観察対象者等が定められている。さらに、地方公共団体が賃貸住宅供給促進計画を定めることにより、住宅確保要配慮者を追加することができる。
 住宅確保要配慮者居住支援法人（居住支援法人）
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者
に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するもの。13
住宅確保を必要とする方々の多様なニーズに対してきめの細かな支援を提供できるようにするため、賃貸住宅に関わる企業、団体、生活支援に関わる組織、団体などが居住支援法
人として、これらの業務を実施できるようになっている。具体的には、賃貸住宅関連の事業者、家賃債務保証事業者、生活支援にかかる社会福祉法人や特定非営利活動法人（NPO）、
その他多様な背景を持った事業者、団体が指定されている。1411

一般社団法人全国居住支援法人協議会、設立趣旨、一般社団法人全国居住支援法人協議会ホームページ、https://www.zenkyokyou.jp/%E5%BD%93%E5%8D%94%E8%AD%B
0%E4%BC%9A%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/%E8%A8%AD%E
7%AB%8B%E8%B6%A3%E6%97%A8/、令和 2 年 3 月 28 日閲覧。
12 参考：新たな住宅セーフティネット制度について、国土交通省ホームページ、https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000055.html、令和 2 年 3月 28 日閲覧。
13 参考：住宅確保要配慮者居住支援法人について、国土交通省ホームページ、https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr7_000026.html、令和 2 年 3月 28 日閲覧。
14 参考：前掲資料、一般社団法人全国居住支援法人協議会。
5

３ 事業概要
本事業では、東北地域再犯防止推進調査委員会を設置し、東北エリア内の地方自治体に対して再犯防止の取組みについてのアンケート調査をおこなうとともに、追加でヒアリング調査を実施することを通して、現状や課題等を明らかにした。また、全国の先駆的な取組み
地域を視察調査し、そこで知り得た先駆的な事例を情報提供し、課題への対策等を提示する
シンポジウム「再犯防止東北の集い 2020」を開催した。
1） 東北地域再犯防止推進調査委員会① 構成員名簿【調査委員】◎は座長

氏名
◎ 新里

所属

役職名

宏二

新里・鈴木法律事務所

弁護士

小笠原 亨

法務省仙台高等検察庁

刑事事務課長岡本泰弘

法務省大臣官房秘書課

企画再犯防止推進室補佐官

恩田一

法務省仙台矯正管区

更生支援企画課長

武田玄雄

法務省東北地方更生保護委員会

更生保護管理官

鎌田直人

宮城県保健福祉部

参事兼社会福祉課長

佐々木 悟司

更生保護法人岩手保護院

補導主任兼福祉職員

岡田太造

兵庫県立大学大学院

経営研究科客員教授

立岡学

NPO 法人ワンファミリー仙台

理事長

【事務局】

氏名

所属

平井

知則

一般社団法人パーソナルサポートセンター

執行役員

佐藤

岳彦

NPO 法人ワンファミリー仙台 更生支援課長・相談支援課長

高崎弥生

NPO 法人ワンファミリー仙台 総務企画課係長② 東北地域再犯防止推進調査委員会 開催経過
開催日時

議事

第1回

令和元年 6 月 20 日

➢ 再犯防止推進計画の概要等について

調査委員会

13:30～15:30➢ 資料説明➢ 協議事項

第2回

令和元年 7 月 23 日

調査委員会

10:30～12:00➢ 再犯防止に関するアンケート調査の内容、「趣意書」の内容と送付先について➢ 「先進地視察」の実施計画➢ シンポジウムの開催について

6

第3回

令和元年 9 月 26 日

調査委員会

13:30～15:30➢ 「再犯防止に関するアンケート調査」の調査報告➢ 「先進地視察」の実施計画➢ 「ヒアリング調査」の実施検討➢ 「シンポジウム」の内容

第4回

令和元年 12 月 17 日

➢ 「ヒアリング調査」の調査報告

調査委員会

13:30～15:30➢ 「シンポジウム」の内容➢ 報告書の内容（項目）と分担※会場：一般社団法人パーソナルサポートセンター

2 階ミーティングルーム※報告書とりまとめのための第 5 回調査委員会を令和 2 年 3 月 13 日に予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止とした。
2） 自治体向けアンケート調査
時期

内容

令和元年 7 月

実施機関

再犯防止に関するアンケート調査の内容設計

事務局と調査票案の作成
アンケート送付先の素案作成
令和元年 7 月 23 日

再犯防止に関するアンケート調査の内容と送

第 2 回調査委員会

付先について令和元年 8 月 7 日

アンケート調査票発送

令和元年 8 月 31 日

アンケート調査 回答締め切り

令和元年 9 月

アンケート調査 集計・結果の分析

事務局

令和元年 9 月 26 日

再犯防止に関するアンケート調査の調査報告

第 3 回調査委員会

令和 2 年 2 月 19 日

再犯防止東北の集い 2020 において、アンケー

再犯防止東北の集ト調査回答集計結果報告

い 2020

事務局3） ヒアリング調査
ヒアリング実施日

ヒアリング先令和元年 11 月 14 日（木）13:15～14:05

青森市 福祉部福祉政策課

令和元年 11 月 14 日（木）13:15～14:05

青森県 健康福祉部健康福祉政策課

令和元年 11 月 21 日（木）10:30～11:40

岩手県 保健福祉部地域福祉課

令和元年 11 月 21 日（木）14:30～15:30

秋田市 福祉保健部福祉総務課

令和元年 11 月 21 日（木）15:35～16:30

秋田県 健康福祉部地域・家庭福祉課

令和元年 11 月 22 日（金）9:30～10:40

盛岡市 保健福祉部地域福祉課

令和元年 11 月 22 日（金）13:00～14:00

葛巻町 住民会計課

令和元年 12 月 12 日（木）9:30～10:30

山形市 生活福祉課

7令和元年 12 月 12 日（木）11:00～12:00

山形県 地域福祉推進課

令和元年 12 月 12 日（木）14:30～15:30

福島県 こども・青少年政策課

令和 2 年 1 月 24 日（金）10:30～11:30

郡山市 市民部セーフコミュニティ課

令和 2 年 1 月 24 日（金）14:00～15:00

いわき市 保健福祉部保健福祉課

令和 2 年 1 月 28 日（火）11:00～12:00

仙台市 健康福祉局地域福祉部社会課

4） 先進地視察
実施日

訪問地

令和元年
10 月 16 日
令和元年

長崎県

10 月 17 日
令和元年
10 月 24 日

明石市

視察先
➢

長崎県福祉保健部福祉保健課➢

長崎県地域生活定着支援センター➢

更生保護施設 雲仙・虹➢あいりん（就労継続支援 B 型、自立訓練（生活訓練））

➢

明石市役所

（兵庫県）
大阪府

明石市長 泉房穂氏➢

大阪府 青少年・地域安全室治安対策課

5） シンポジウム「再犯防止東北の集い 2020」
令和 2 年 2 月 19 日に、仙台市福祉プラザふれあいホールにて開催した。

8

４ 自治体向けアンケート調査
法務省大臣官房秘書課 企画再犯防止推進室 補佐官 岡本 泰弘
本調査委員会においては、本事業の趣旨等に鑑み、令和元年 8 月 7 日から 10 月 25 日までの間、東北 6 県の全自治体（233 団体）を対象として、再犯防止に関するアンケート調査を実施した。こうした調査は、これまでに官民含めて実施した例はなく、その調査結果は非常に示唆に富み、法務省が自治体との連携を進めていくに当たり、とても参考になるものである。改めて、御多忙の中、アンケートに御協力いただいた自治体に心より感謝申し上げたい。
さて、この貴重な調査結果について、私見を交えながら、ポイントを絞ってコメントすることとしたい。
まず、アンケート調査結果の回収率は、およそ半数であり、町村の割合が低い一方で、県市の割合が高かった。回収率と再犯防止への意識の程度は、必ずしもイコールではないが、一定の相関関係があるものと考えられるため、今後は、法務省において、町村も含めて、再犯防止の取組みの必要性等を御理解いただくための一層の働き掛けが必要である。
また、再犯防止の担当部署が決まっている自治体では、その多くが、地域住民に密接した業務を所管する福祉等の部署であった。
設問１は、地方再犯防止推進計画（以下「地方計画」という。
）に関する質問である。
地方計画とは、再犯防止推進法において、国の再犯防止推進計画を勘案して、自治体による策定が努力義務として規定されているものである。令和元年 10 月 1 日現在、東北地方で策定した自治体はないものの、全国では 22 の団体（県が 17、市が 5）が策定済みである。本調査結果では、今年度内及び令和 2 年度内に策定予定と回答した自治体は 8 団体であり、そのうち 5 団体が県であった。県が策定する地方計画は、県下の市町村に大きな影響を与えることとなるため、今後、県による策定後は、市町村での策定に向けた検討等が進むことが期待されるところである。法務省としては、地域住民に身近なサービス等を提供する市町村に地方計画の策定を進めていただくことが重要であると考えており、令和元
年 8 月、主に市町村向けに作成した「地方再犯防止推進計画策定の手引き」を法務省ホームページ15で公開しているので、是非、参考にしていただきたいと考えている。なお、政府においては、令和元年 12 月 23 日、犯罪対策閣僚会議で「再犯防止推進計画加速化プラン」を決定し、同プランでは、今後より重点的に取り組むべき課題の一つとして、「地方公共団体との連携強化の推進」が挙げられており、その成果目標として、国は、令和３年度末までに、100 以上の地方公共団体で地方計画が策定されるよう支援することが掲げられている。
設問２は、いわゆる入口支援に関する質問である。入口支援とは、一般に、矯正施設出所者を対象として、矯正施設から出所した後の福祉的支援という意味での「出口支援」に対して、刑事司法の入口段階、すなわち、矯正施設に入所するに至る前の段階で、高齢又15

http://www.moj.go.jp/hisho/saihanboushi/hisho04_00021.html
9

は障害のある被疑者等の福祉的支援を必要とする者に対して、身柄釈放時等に福祉サービ
ス等につなげる取組みをいう。本調査結果を見ると、入口支援は比較的新しい取組みであることもあり、その内容等について、十分に自治体の理解が得られているとは言い難く、
今後の課題である。
設問３は、いわゆる出口支援に関する質問である。矯正施設から出所した者の相談対応に関して、「ない」と回答した自治体が半数を超えていた。実際上、ほとんどの自治体では矯正施設出所者の相談経験があるものと考えられるが、相談窓口で自ら「刑務所から出てきた」と積極的に言う人は少ないと推測されることから、本調査結果からは、矯正施設
出所者と認識した上で支援を行うこととなる、矯正施設や保護観察所と連携した事例が少ないのではないかとも考えられる。
設問４は、連携先の関係機関・団体に関する質問である。回答結果を見ると、保護司や更生保護女性会、警察署と回答した団体が多く、より地域に密着した活動を行う関係機関
等との連携が多いという結果であった。
設問５は、被害者等への支援に関する質問である。再犯防止推進法では、その第１条の目的で、国民が犯罪被害を受けることを防止し、安全・安心な社会の実現に寄与することが規定されている。また、国の再犯防止推進計画では、その基本方針の一つとして、犯罪被害者等の存在を十分に認識して再犯防止施策を行うこととされている。本調査結果では、被害者等支援に取り組んでいると回答した自治体において、被害者支援センターを始めとした関係機関等との連携、関連する条例の策定、広報啓発活動の実施などの地域の実情に応じた取組みが展開されていることが明らかとなった。
設問６は、再犯防止の取組みに関する情報等に関する質問である。当該情報等が欲しいと回答した自治体は半数を超えており、その具体的な内容として、他の自治体で行っている先進的な事例等を挙げた回答が多かった。こうした回答結果を踏まえ、法務省としては、現在実施しているモデル事業の成果等を始め、自治体による再犯防止の取組みの好事
例をしっかりと全国に周知していきたいと考えている。

10アンケート調査回答の集計結果は次のとおりである。
調査期間：2019 年 8 月 7 日～2019 年 10 月 25 日
送付先：東北地方の全自治体（233 か所）の再犯防止担当部署
回答状況
全回答数：111 件
有効回答数：110 件（回収率 47.2%）※大衡村（宮城）が 2 つの部署（総務系部署・再犯防止担当部署）で回答していたので、再犯防止担当部署の回答を採用し、総務系部署の回答は集計から除外した。
回答自治体の自治体種別内訳
自治体種別

回答数

全数

回収率

備考

県

6

6

100.0%

青森、岩手、宮城、秋田、山形、宮城

政令指定都市1

1

100.0%

仙台

中核市

6

8

75.0%

青森、
（八戸）、盛岡、秋田、山形、（福島）、
郡山、いわき ※（）付きは回答なしの中核市

上記以外の市

47

68

69.1%

町

39

116

33.6%

村

11

34

32.4%

合計・平均

110

233

47.2%

全数

回収率

市

回答自治体の県別内訳
県

回答
数

回収率

（全体）

町

回収率

（市）

村

回収率

（町）

（村）

青森県

18

41

43.9%

7/10

70.0%

7/22

31.8%

3/8

37.5%

岩手県

20

34

58.8%

11/14

78.6%

6/15

40.0%

2/4

50.0%

宮城県

19

36

52.8%

11/14

78.6%

6/20

30.0%

1/1

100.0%

秋田県

14

26

53.8%

9/13

69.2%

4/9

44.4%

0/3

0.0%

山形県

18

36

50.0%

8/13

61.5%

8/19

42.1%

1/3

33.3%

福島県

21

60

35.0%

8/13

61.5%

8/31

25.8%

4/15

26.7%

合計・平均

110

233

47.2%

54/77

70.1%

39

33.6%

11

32.4%

/116

11

/34

再犯防止の取組みを担当する部署について決まっている80

72.7%

決まっていない

30

27.3%

合計

110

100.0%

担当部署が決まっている 80 件の内訳
福祉

40

50.0%

生活・住民

26

32.5%

総務

10

12.5%

まちづくり

4

5.0%

合計

80

100.0%

設問１－①貴自治体において、「地方再犯防止推進計画」を策定するために今年度（令和元年度）内に何らかの取組みをされる予定はありますか。
策定済み

0

0.0%

今年度（令和元年度）内に策定のめどが立っている

2

1.8%

今年度（令和元年度）内に策定に向け庁内で検討をする予定

7

6.4%

今年度（令和元年度）内に庁内で策定の可否を検討する予定

2

1.8%

その他

99

90.0%

合計

110

100.0%

今年度内に策定のめどが立っている（2 件）：秋田県、宮城県
今年度内に庁内で検討予定（7 件）：青森県、鹿角市（秋田）、岩手県、盛岡市（岩手）、山形
県、仙台市（宮城）、福島県
今年度内に策定可否を検討予定（2 件）：久慈市（岩手）、小国町（山形）
設問１－② ①で「今年度内に庁内で検討予定」と回答した自治体（9 件）向け
いつごろ策定予定ですか。策定予定年度を教えてください。
令和 2（2020）年度

6

66.7%

青森県、鹿角市（秋田）、岩手県、盛岡市（岩手）、山形県、仙台市（宮城）令和 3（2021）年度

0

0.0%

令和 4（2022）年度

0

0.0%

未定

2

22.2%

小国町（山形）
、福島県※

無回答

1

11.1%

久慈市（岩手）合計

9100.0%※福島県は後日（12 月 12 日）ヒアリング調査にて、令和 2 年度中に策定予定との情報を得た。

12

設問１－③ ①で「策定済み」「今年度内に策定予定」「今年度内に庁内で検討予定」「今年度内に策定可否を検討予定」と回答した自治体（11 件）向け
「地方再犯防止推進計画」を貴自治体における「地域福祉計画」など、他の法定計画と連動させる予定はありますか。
連動している00.0%

連動させる予定

218.2%

鹿角市（秋田）仙台市（宮城）連動させるか検討中

4

36.4%

青森県、岩手県、山形県、福島県

未定

4

36.4%

秋田県、小国町（山形）、宮城県、久慈市
（岩手）

無回答

1

9.1%

合計

11

100.0%

盛岡市（岩手）設問１－④ ①で「その他」と回答した自治体（100 件※）向け
貴自治体の状況を教えてください。
（複数回答可）0

努力義務で早急に取り組む必要はないと考えている

30

30.0%

自治体内の再犯状況等を十分に把握していない

46

46.0%

先進地や近隣自治体の動向を調査したうえで検討したい

48

48.0%

現状では策定に向けた実施体制が整っていない

64

64.0%

どのような計画を策定すればよいかわからない

39

39.0%

その他

6

6.0%

合計

233

233.0%

50※盛岡市（岩手）は、問１－①では今年度の動きについて「その他」と回答し、策定見込時期をたずねる問１－②は無回答、他の法定計画との連動について尋ねる問１－③は無回答、状況をたずねる問１－④では「その他」を選択していたが、具体的内容として「国の再犯防止推進モデル事業を受託しており、モデル事業が終了する令和 2 年度に策定する」と記載してあった。そのため、問１－①の集計上は「今年度内で策定に向け庁内で検討」として取扱っている。また問１－②の集計上は「令和 2（2020）年度に策定予定」として取り扱っている。問１－④では、問１－①で「その他」を回答したという取扱いにしている。
その他の内容（自由記述）から抜粋
・担当課が決まっていない（宮城県内の市）・福島県の計画と乖離しないよう県の策定状況を見守っている。
（福島県内の市）・県が策定する計画と整合性を図る必要があるため、県の動向を踏まえて策定することとしている。
（青森県内の市）・東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故による避難指示命令中のため町内に居住者

13

100

はいない。所管課以外は再犯の状況を確認することはできない（福島県内の町）
設問２－① 貴自治体住民に対する「被疑者・被告人支援（入口支援）」に関して、検察庁・保護観察所・弁護士会・社会福祉士会等から貴自治体に関連相談等が寄せられたことはあり
ますか。
ある

9

8.2%

ない

68

61.8%

わからない

33

30.0%

合計

110

100.0%「ない」「わからない」という回答をしたところにも、実際には相談が寄せられていたかもしれないが、入口支援に関する相談としては認識されていないということ。
設問２－② ①で「ある」と回答した自治体（9 件）向け
具体的にどんな相談等を受けたか教えてください。
※出所者支援等と混同した回答がみられた。
・検察庁より、釈放後生活保護が受けられるかどうかの相談があった。
・弁護士から。逮捕拘留中の者について、居所・帰来先がないとして、不起訴等により釈放されたのちの居所確保について相談があった。
・警察署から銃刀法違反で逮捕、釈放される際、身体障害、精神疾患があることから、今後の生活について相談があった。
・特別調整の対応機関から出所後の自立に向けた具体的支援策等の相談
・出所予定者の生活安定（生計・住居等）について・地区の保護司会から、就労支援に関する相談が寄せられ、職業安定所の相談窓口を案内した。
・出所後の生活について
設問３－① 貴自治体で、刑務所や少年院から出所（退院）した人からの相談に対応されたことはありますか。
ある

21

19.1%

ない

60

54.5%

わからない

29

26.4%

合計

110

100.0%

設問２－①と同様に、「ない」「わからない」という回答をしたところにも、実際には相談が寄せられていたかもしれないが、出所者等からの相談とは認識されていないというこ
14

と。それにしても、入口支援に比べると出口支援のほうが、相談対応を経験したことがあるという自治体が多くなっている。
設問３－② 設問３－①で「ある」と回答した自治体（21 件※）向け
一番多かった相談は何に関する相談ですか。統計的な裏付けはなくとも感覚でかまいませ
ん。
住まい

9

39.1%

藤崎町（青森）、美郷町（秋田）、北上市（岩手）、栗原市（宮城）、涌谷町（宮城）、石巻市（宮城）、多賀城市（宮城）、仙台市（宮城）、郡山市（福島）

仕事

1

4.3%

須賀川市（福島）

お金

9

39.1%

むつ市（青森）、秋田県、にかほ市（秋田）、横手市（秋田）、美郷町（秋田）、酒田市（山形）、米沢市（山形）、会津若松市（福島）、郡山市（福島）

その他

4

17.4%

合計

23

100.0%

久慈市（岩手）※最多のもの 1 つを選ぶ設問であったが、2 つの自治体がいずれも「住まい」「お金」の 2つを選択しており、合計が 23 となっている。
「その他」4 件の具体的内容の自由記述は「生活保護の申請について」「生活保護の相談」「今後生活全般」「生活支援」となっており、やはり相談内容としては「住まい」「お金」といった生活の基盤となる部分に関するものが多いことがうかがえる。
設問３－③ 設問３－①で「ある」と回答した自治体（21 件）向け
貴自治体において相談対応をするうえで、困っていることや、「こんな仕組みがあればいいのに」と思ったことなどがありましたら、具体的に教えてください。
・出所・出院等してきた時点で所持金がほとんどない・頼れる先（支援者・支援機関）がない状態の人がいる・住まいを借りるときの保証人や緊急連絡先となってもらえる人がいなくて賃貸住宅に入れないなどの回答があった。
設問３－④ 設問３－②で「住まい」を選択した自治体（9 件）向け
住まいについての相談を受け、どのような対応をしましたか。できるだけ具体的に記入してください。
・障害のある方の場合は障害者共同生活援助（グループホーム）の利用につなげるという回

15

答が 3 件あった。
・生活困窮者自立支援制度の一時生活支援や、更生緊急保護につなげるという回答があった。
・働ける人の場合は住み込みの仕事につなげるという回答があった。
・保証協会を利用したり、大家と交渉したりして、賃貸住宅に入居させてもらうという回答があった。
・制度ではないが社会福祉協議会や民間団体が用意している一時滞在用の住居につなぐという回答があった。
設問３－⑤ 設問３－②で「仕事」「お金」「その他」を選択した自治体（14 件）向け
それらの相談に対して具体的にどのような対応をしたか、教えてください。
・生活保護につなげるという回答が 11 件あった。
・民間のホームレス支援団体につなげるという回答があった。
・他の地域への帰住を希望する方の場合、送還旅費を出すという回答があった。

16

設問４－①再犯防止・出所者支援等に関する貴自治体との連携先を教えてください。
（複数
回答可）
0

検察庁

8

7.4%

刑務所

7

6.5%

少年院

2

1.9%

少年鑑別所

6

5.6%

保護観察所

15

13.9%

保護司

55

50.9%

県警察本部

6

5.6%

警察署・交番27

25.0%

地域生活定着支援センター

12

11.1%

福祉事務所

14

13.0%

児童相談所

9

8.3%

地域包括支援センター

16

14.8%

障害者自立支援協議会

1

0.9%

基幹相談支援事業所

54.6%

生活困窮者自立相談支援センター

12

11.1%

更生保護施設7

6.5%

更生保護女性会

30

27.8%

就労支援事業者機構

4

3.7%

協力雇用主

9

8.3%

ＢＢＳ会

11

10.2%

社会福祉協議会

32

29.6%

生活協同組合10.9%

高齢者福祉事業者（入所・通所・訪問）

6

5.6%

居宅介護支援事業所

32.8%

障害者福祉事業者（入所・通所施設等）

5

4.6%

障害者相談支援事業所（基幹以外）

5

4.6%

児童福祉事業者（入所施設等）

1

0.9%

その他

11

10.2%

合計

320

296.3%

これまで連携したことはない

39

36.1%

20

40

60

※青森県内の町の回答で、「これまで連携したことはない」にも、他の選択肢（機関）にも、
複数チェックが入っていた回答があった（1 自治体）。

17

設問４－② 設問４－①において、☑を入れていただいた地域資源との間において、再犯防止を目的とした連携のあり方として具体的にどのような連携をしたのか、可能な範囲で教えてください。
・「社会を明るくする運動」や、活動への補助金という形で、保護司等と関わっているという回答が 21 件あった。
・地方再犯防止推進計画策定に向けた協議会の構成員として関わっているという回答があった。
・保護観察所主催の勉強会に参加しているという回答があった。
設問５－①貴自治体では、機関・団体等と協働し何かしらの被害者・被害者家族支援に取り組まれていますか。
取り組んでいる23

20.9%

取り組んでいない

69

62.7%

わからない

17

15.5%

無回答

1

0.9%

合計

110

100.0%

設問５－② 設問５－①で「取り組んでいる」と回答した自治体（23 件）向け
具体的な取組みについて教えてください。
「取り組んでいる」と答えた自治体 23 件のうち 9 件は秋田県内の自治体であった。条例を制定して見舞金を支給するなどしているとのこと。
設問６－①今後、再犯防止の取組みについて、情報（具体的な事例）やアドバイス等が欲し
いと思いますか。
ぜひ欲しい

6

5.5%

青森市（青森）、秋田県、盛岡市（岩手）、色麻町（宮城）、仙台市（宮城）、福
島県

欲しい

53

48.6%

特に必要ない

50

45.9%

無回答

1

0.9%

合計

110

100.0%※無回答の自治体（1 件）は「わからない」と記載あり。

18

設問６－② 設問６－①で「ぜひ欲しい」または「欲しい」と回答した自治体（59 件）向け
具体的にどのような情報やアドバイス等が欲しいですか。
・他の先進的な自治体や同じくらいの規模の自治体の取組み、事例を知りたいという回答が37 件あった。
・地方再犯防止推進計画策定に向けて、具体的な流れ、財源、国の支援について、策定状況
や策定済みの計画や自治体内に所在する矯正施設入所者の犯罪種別等など知りたいという回答が 8 件あった。
設問７ 再犯防止の取組みについて、ご意見等がありましたらご自由にご記入ください。
・再犯防止に特化した施策というものはなく、あらゆるまちづくり施策は再犯防止とかかわりがあるため、関係する部署が多岐にわたり、ひとつの部署で対応するのが難しい。そのために、まずは、庁内での連携を再考していかなければならないという旨の回答があった。
・再犯防止に自治体が取り組むにあたっては地域住民の理解と協力が不可欠であるが、現状
まだ不十分であり課題と感じる、国からも地域に対する働きかけをしてほしいという旨の回答があった。
・無償の保護司や更生保護女性会、協力雇用主会に頼る部分が多く、限界を感じるという旨の回答があった。

19

５ ヒアリング調査
仙台矯正管区更生支援企画課長 恩田 一
１ ヒアリング対象自治体及び調査実施日
ヒアリング調査の対象は、東北 6 県のほか、政令指定都市（仙台市）及び八戸市と福島市を除く 6 つの中核市、並びにアンケート結果から特に熱心に再犯防止に取り組んでいる地
方自治体として葛巻町を含めた 13 自治体とした。
自治体

実施日

自治体

実施日

青森県

令和元年 11 月 14 日（木）山形県

令和元年 12 月 12 日（木）青森市

令和元年 11 月 14 日（木）山形市

令和元年 12 月 12 日（木）岩手県

令和元年 11 月 21 日（木）福島県

令和元年 12 月 12 日（木）秋田県

令和元年 11 月 21 日（木）郡山市

令和 2 年 1 月 24 日（金）秋田市

令和元年 11 月 21 日（木）いわき市

令和 2 年 1 月 24 日（金）盛岡市

令和元年 11 月 22 日（金）仙台市

令和 2 年 1 月 28 日（火）葛巻町

令和元年 11 月 22 日（金）２ ヒアリング調査の概要
ヒアリングの流れとして、東北地区の全 233 自治体を対象に実施したアンケート調査の結果説明を行った後、アンケートの記載内容をもとに、①地方再犯防止推進計画（地方計画）の策定に向けた取り組み状況、②地方計画の策定や地域再犯防止推進モデル事業（モデル事業）の実施にあたり苦慮している点、③再犯防止施策を進めるために地方自治体（以下、「自治体」という。
）が必要としていること、以上 3 点を中心に聴き取りを行うとともに、各自治体が直面する再犯防止に係る課題に対しては、必要に応じて、明石市や長崎市といった先進的な再犯防止施策を行っている自治体の取組みを紹介した。
３ 調査結果（１） 地方計画の策定に向けた取組状況
東北 6 県のうち、秋田県と宮城県については、令和元年度中の地方計画策定に向けて、昨年から協議会を立ち上げて順調に検討を進めている。岩手県と山形県についても令和 2 年度内の策定に向けて協議会を開催し、モデル事業で得られた成果を地方計画に反映させる
方向で検討を進めている。
青森県と福島県についても、令和 2 年度内の計画策定を目指しており、同年度には計画策定に向けた会議体を立ち上げたいとしている。
基礎自治体については、政令指定都市である仙台市が令和 2 年度内の計画策定を予定しているほか、国のモデル事業を受託している盛岡市が同年度内に計画を策定する予定である。

20

現在、東北地区で地方計画の策定予定や方向性を明確にしているのは、以上 8 つの自治体であり、その他の自治体については計画策定の目途が明らかになっていないのが現状である。
政令指定都市を除く基礎自治体においては、県が策定する計画内容と乖離する恐れがあるため、県に先んじて地方計画を策定することは考えにくく、県の動向を見守りながら情報収集等の準備を進め、県が地方計画を策定した後、同計画の内容を踏まえて計画策定に係る具体的検討に入るという立場で各自治体ともおおむね共通していた。
（２） 地方計画の策定やモデル事業の実施にあたり苦慮している点
今回ヒアリングを実施しなかった自治体の中には、庁内で再犯防止の取組みを担当する部署が決定していない自治体もあり、地方計画の策定が努力義務として法定されたことは認識していても、財政面やマンパワーの問題から、再犯防止という「新規の」施策に取り組むことに慎重な自治体は多い。
ヒアリングでは、地方計画の策定について、「どうやって地域色を出すかが難しい。」
（青
森県）
、
「
『市の実情にあわせて立てる』ことが難しい」（青森市）といった計画の内容面に関する意見や、「計画策定後にどう連携し、推進していくかは今後の課題」（仙台市）のように、計画策定後の運用に関する意見のほか、計画策定に向けた協議会の構成員の選定について
いろいろな要素を考慮しなければならないといった意見も聞かれた。
モデル事業については、「国からの支援がない場合、モデル事業終了後の財源確保は財政的に厳しい状況。
」（岩手県）等、モデル事業の実施期間満了後における事業継続に係る財政面等の課題を述べる自治体が多かった。
（３） 再犯防止施策を進めるために地方自治体が必要としていること「市町村単位の犯罪状況、再犯状況データがない。
」（青森市）といったように、計画策定の際に必要となる情報や統計データを入手したいという要望が複数の自治体から挙げられた。
現在、「新受刑者の犯罪時の居住地（都道府県）別データ（参考値）」や「全国の警察署別検挙者数とその内訳（前科の有無、性別、罪種、年齢、職業の有無）に係る統計データ」については、矯正管区から各自治体に対する情報提供が可能である。
一方、基礎自治体が地方計画策定のために必要としている「刑務所出所者等の市町村単位の帰住予定者数データ」については、少なくとも矯正官署では保有していないデータであり、現状では提供ができていない。
今後の課題として、必要な情報提供に係る体制の整備が求められる。
４ 所感
各自治体が抱える再犯防止に係る課題は、地域の特性は勿論のこと、その規模や体制によっても異なり、目指す地方計画の形も千差万別である。政令指定都市であれば、市全体に行21

きわたる実効性のある実施体制や計画策定後の運用の在り方も視野に入れた計画の策定が必要となるであろうし、町村といった比較的小規模な自治体であれば、地域の特色を生かして、既に実施している非行防止に向けた町ぐるみの取組みを地方計画に盛り込むという形が想定できる。
いずれにしても、地方計画が策定されることだけが目的ではなく、計画策定に向けた話し合いや情報共有を通じて、関係機関・団体の相互理解が深まり、再犯防止に係る地域のネッ
トワークが構築され、計画策定後のネットワークの力や広がりによって「息の長い支援」が行われ、地域住民が実感できる安全・安心な社会を構築することが求められているものと考える。
今回ヒアリング調査を受けていただいた各自治体担当者の方々の、おおむね共通した姿
勢として感じたのは、「刑務所出所者に特化した支援というものはない。自治体としては、刑務所出所者であるか否かを問わず、相談があれば応じるし、困っている人がいれば必要な支援を考える。
」というスタンスである。それは日々地域住民と接し、様々な困りごとを抱える地域住民への対応に尽力されてきた自治体の方々の矜持でもあると思う。
そして、今回ヒアリングを実施した副次的効果として、国の機関に所属する職員が、民間団体である特定非営利活動法人ワンファミリー仙台の方々と共に自治体に対する調査を行ったことで、図らずも国の機関、自治体及び民間団体の担当者が顔を合わせて、再犯防止に係る課題を共有する機会になったという点を挙げることができる。
今回の調査を通じて、地方計画の策定や再犯防止施策の取組みには、国や自治体、そして民間団体といった各プレーヤーが、直面する共通の課題に対し、これまでの取組みを通じて培ってきたノウハウや、それぞれの強みを生かしながら、立場の違いを越えて連携・協力をしていくことが必要であることを、あらためて強く実感させられた。

22

各自治体でのヒアリング内容の要旨は次のとおりである。

（1）青森市
令和元年 11 月 14 日（木）13:15～14:05
福祉部福祉政策課社会福祉チーム（青森市駅前庁舎 4 階）
 青森保護観察所が主催している地方計画策定に向けた打合せ会に青森市として参加している。この会は「保護観察所、刑務所、少年鑑別所、地方検察庁、県の保護司会連合会、
青森県、青森市」というメンバーで平成 30 年度より開催されている。平成 31 年 3 月より
拘置所が所在している弘前市、八戸市も、また今年度からは仙台矯正管区の方も参加している。
 打合せ会の出席者の共通認識としては「まずは県の計画があってから」という感触であり、最近では県の地方計画策定に向けた進捗状況を聴くのがこの打合せ会の主な内容になっている。今年度 1 回目の打合せ会では、県から「来年度策定予定であり、予算がつけば充実した体制で動いていける。
」という説明を受けた。次回は県の担当課のみならず他の関係課も参加する予定と聞いている。
 青森市としては、県の基準に合わせ各自治体でばらつきのないように動いていきたいので、
県の動向を見守っている。
 どうしても、国や県の計画のつくりに倣った計画になる。
「市の実情にあわせて立てる」ことが難しいように感じる。青森刑務所にどういう人がいるか・どういう人の動きがあるか（どういう人が青森市に帰住するか）がわからない。対象者像がつかめないままで計画を立てても、実効性があるかどうか。
 市町村単位の犯罪状況、再犯状況データがない。ただし、先述した打合せ会の席上において「当該情報がほしい」旨をお願いしたところ、県単位のデータではあったが刑務所から提供いただけることになった。
 仙台矯正管区の方が来訪した際には全国の策定状況などの情報提供を受けている。
 他の法定計画との連動については、すでに策定している法定計画と後から作る地方再犯防止推進計画の対象年度がずれるという問題がある。
 対象者の住まい探し支援は「生活困窮者自立相談支援センター」で対応している。ただ、出所者からの相談件数は不明である。また、市外からどれくらいの人が流入してきているかも不明である。
 すでに策定した自治体の地方計画を見ていると、当市でも取り組んでいる既存の各種サー
ビスにどのように繋げるかにかかっているように感じる。再犯防止に特化した施策を新たに始めるということではないものと捉えている。

23

（2）青森県
令和元年 11 月 14 日（木）14:30～15:40
健康福祉部健康福祉政策課地域福祉推進グループ（青森県庁北棟 6 階）
 青森保護観察所主催の、地方計画策定に向けた打合せ会が昨年度前半から開催されている。
保護観察所から、地方計画を策定してほしいという要望があった。打合せ会、勉強会という形でもいいので県に入ってほしい、ということで始まった。これまでに 4 回開催。
 更生保護の関係 7 団体から知事あてに、地方計画策定の要望書が提出された。
 法務省から、各県と政令市の地方計画策定の予定について照会があった。策定状況を見ると基本的には都道府県はどこも策定する方向。青森県としては、昨年度末の時点で「令和2 年度末までに策定予定」と回答した。教育委員会、警察本部も含めた全庁内に、再犯防止に関わる施策について照会をかける等、庁内の取組みの把握を行っているところ。
 矯正施設出所者だけに特化した施策というのはあまりない。障害福祉や高齢福祉の担当課
では、支援するにあたって前科があるかどうかの意識はない。そもそも、本人が言わなけ
ればわからない。出所者であるということをどこまで共有するかは難しい問題である。
 行政としてやっていることは全国的にほぼ同じ。しかし、それでは地方計画を策定してもどこでも同じような内容となってしまう。地域色を出さない地方計画では意味がないという声も受ける中、どうやって地域色を出したらよいかが難しい。
 地方計画策定に向けて、次は検討委員会を組織することになるが、検討委員会のメンバー
は他県のメンバー構成を見ながら練っている。計画策定の要望をいただいた更生保護関係
7 団体は構成メンバーの候補と考えている（更生保護協会、BBS 会、更生保護女性会、更生保護法人、協力雇用主、保護司会連合会など）。そのほか、社会福祉士会、精神保健福祉士
協会などの職能団体の候補として、特別調整に関する会議に参加しているメンバーが考えられる。
 言葉の壁がある。保護観察所等の刑事司法関係機関の職員が用いる言葉の意味が、事務系の自治体職員にはすぐにはわからない。そういう溝から埋めていかないといけない。
 地域住民の意識付けは難しい。青森市にある更生保護施設は、施設を作るときに対象者の入所条件を厳しくすることを地元との間で取り決めたので、厳しい入所条件に合うような人しか入れない。更生保護施設に入所できなかった人は、無料低額宿泊所、自立準備ホー
ムや救護施設等に行っていると考えられる。救護施設は措置による入所なので、福祉事務所の決定がないと入れてもらえない。更生保護施設や無料低額宿泊所・自立準備ホームいずれも本来は終の住処ではなく、次の行先の見込みがないと受入が難しい。
 地方計画の策定にあたっては、他の法定計画（地域福祉支援計画など）と一体的に策定したほうがよいように感じたこともあったが、今は一体的に策定することは考えていない。
再犯防止は福祉だけではなく、他の法定計画と重なる部分の比率はそれほど多くはないからである。地方計画が先にあって他の法定計画をそれに合わせていくというよりは、地方計画が他の法定計画をフォローするような形になるかもしれない。

24

（3）岩手県
令和元年 11 月 21 日（木）10:30～11:40
保健福祉部地域福祉課（岩手県庁 9 階）
 現在モデル事業で入口支援に取り組んでいる。支援実績は 10 件ほど。
「受け入れ先探しが難しい」という印象を持っている。当初は検察庁や保護観察所からの入口支援依頼がくることを想定していたが、実際には弁護士からの依頼が多い。課題点としては、個人情報保護の観点から、支援対象者の個人情報等を取り寄せることが難しかった点があげられる。
 再犯防止推進連絡協議会（協議会）を組織している。今年度は 12 月に初回の会合を開催予定。協議会の構成メンバーとしては 30 機関ほどを予定しており、モデル事業のことや、計画策定のことを話し合う予定。来年度初めに計画の骨子案を出して意見をいただき、秋ごろに計画のたたき台を出して、再来年の年明けに計画案を示す予定。
 モデル事業の取組みを振り返ると、支援が順調に進んだケースもあれば、困難だったケースもあった。例えば保護観察所、地域生活定着支援センターが対象者本人に出所前にアプローチをしたが、本人はモデル事業の支援を受けることを拒んだケース。生活保護を受けたい・障害者手帳の交付を受けたいという希望はあったので、出所時に迎えには行かないが「生活保護や手帳の希望があるなら、岩手に戻ったら役所に行くように」と声かけした。
その後、対象者は出所後に役所を訪れ、福祉支援が開始されているとのこと。
 入口支援は更生支援計画の策定が現在の主な支援内容として挙げられるが、定着支援セン
ターへの情報提供から計画策定を含む支援の開始までの期間が足りないなどの課題がある。支援依頼までの手順の整理や、対象者の選定に係る基準等が課題と考えている。モデル事業においては、関係機関と情報を密に共有し、対象者に漏れのないよう行っているが、機関から依頼を受けても、本人に支援の同意が得られない場合もあるため、最終的に支援対象とならない場合もある。
 モデル事業が終わったあとの入口支援の財源は現時点では国からは保証されていない。国からの支援がない場合、モデル事業終了後の財源確保は財政的に厳しい状況。
 庁内他課との連携については、住宅担当課にアプローチしていく必要があるように感じている。協議会と併せて、庁内でも関係各課との情報共有を図っていきたいと考えている。

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（4）秋田市
令和元年 11 月 21 日（木）14:30～15:30
福祉保健部福祉総務課（秋田市役所 2 階）
 秋田県内において被害者支援の条例を制定している自治体が多い。このことについては、
当時、警察庁から秋田県警察本部に出向してきていた職員がおり、その職員が県内の自治体に被害者支援の条例制定を働きかけたことで県内でその機運が高まったという経緯がある。秋田市よりは秋田県が先に条例を制定している。秋田県は全国的にみると犯罪の少ない地域だが、だからこそかえって被害者には手厚くしようということかもしれない。
 秋田県が今年度に地方計画を策定予定である。それを受けて秋田市も令和 2 年度に策定する予定。保護司会からは地方計画策定の要望書が出されている。保護司会と秋田市の関わりとしては、社会を明るくする運動が中心となっており、その活動には市が補助金を出している。
 すでに地方計画策定を進めている他の自治体の動向を参考にしたい。市は福祉サービスや生活支援など、県は地域生活定着支援センターなどと、それぞれ役割分担をした計画を策定していくことになるだろう。
 年に 1 回程度、矯正施設入所中（今後出所予定）の人から市役所宛てに「秋田市に帰住したい。出所後の生活について相談したい」という手紙が届く。市から矯正施設にこのような手紙について対応方法を相談すると、5 年くらい前では「そのような手紙には回答しなくてよいです」という回答を受けていた。最近は「市役所の判断に任せます」という回答になってきた。市としては生活保護などの窓口を紹介するなど基本的な回答の手紙を返す対応をとっている。対象者によって都合よく解釈されてできないことまで要求されるトラブルにならないよう、あまり多くは返答せず、来所前に連絡が欲しい旨を伝えている。
 平成 30 年度に、秋田保護観察所の主導による勉強会に参加した。秋田保護観察所、県の保護司会連合会、法務局、更生保護施設、刑務所、少年鑑別所、秋田県、秋田市が参集し、毎回テーマを決めて年に 5～6 回の情報交換をした。居住確保というテーマの回や、刑務所・少年鑑別所を見に行くという回もあった。
 秋田保護観察所長が県内の自治体を回り情報提供をしていたと聞いている。
 上記の勉強会のテーマによっては、市のなかでも市営住宅の担当課や、学校教育の担当課、広報の担当課などと一緒に参加するようにして、庁内他課にも再犯防止のことを少しずつ割り当て、巻き込んでいくようにしている。

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（5）秋田県
令和元年 11 月 21 日（木）15:35～16:30
秋田県健康福祉部地域・家庭福祉課（秋田県庁 2 階）
 秋田県においては今年度末をめどに地方計画を策定予定。策定に向けて動き出したのは、
平成 29 年夏に秋田保護観察所による勉強会が始まったとき。勉強会は毎回テーマを変え
全 11 回かけてひととおり網羅した。その後、令和元年度に計画策定のための協議会を立ち上げることとなった。
 今年度末の地方計画策定後及びモデル事業終了後も、地方計画策定のための協議会（協議会）は存続させ、計画の推進のために残すことを考えている。
• 協議会メンバーから「対象者の一時的な住居として公営住宅の空室を提供できれば費用もかからず良いのではないか」という意見が出た。ただ、公営住宅は住宅の確保に配慮が必要な一定の方々に対して公平な抽選で入居させるというのが制度の基本的な考え方であり、ある特定の人だけを優遇して入居させることは難しい面があるほか、空室を入居できる状態にするには内装や設備の修繕や清掃など何かしらの費用がかかることもある。
• 庁内の住宅部局とは、計画策定や県の居住支援協議会などの場で協議するなどの連携は行っている。
• 「対象者の住居確保が重要だ」という声が多くあがっている。住居確保の障壁になっているのは「保証人が確保できない」という問題である。秋田県は県営住宅でも入居にあたり保証人を求めている。苦慮している弁護士から「保証に関して、使いやすい制度が必要である」という声が多いようである。
• 来年度から秋田県地域生活定着支援センターでも入口支援に取り組む。矯正施設に入所している（これから出所する）人であれば、出てくるまでに半年程度の期間があるが、入口支援対象者の場合だと数日のうちに住居確保しなければならず、出口支援よりもなお居住確保の問題が切実なものとなる。
• 秋田県は自立準備ホームが県内に 4 か所しかない。自立準備ホームを増やす活動は保護
観察所の所管であるが、県としては一緒に広報活動をすることができる。
• 秋田県が着実に計画策定を進めてこれた要因のひとつは、保護観察所が早い段階で勉強会を始めてそれが下敷きにあり、これによって計画策定の締切を決めたことで具体的な動きに繋がっていったものと思われる。
• 法律上は都道府県の計画も市町村の計画も同列であり、県として、県内市町村に対して強く策定を呼びかけることは予定していないが、周知や啓発は行っていくこととしている。ただ、市では対象となる人がある程度多いなどの理由から策定できるとしても、町村にまで策定してもらうことは対象となる人がそもそもいなかったり、マンパワーが足りないことなどから難しいと感じている。

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（6）盛岡市
令和元年 11 月 22 日（金）9:30～10:40
保健福祉部地域福祉課（盛岡市役所 5 階） （アンケート集計結果の説明を受けて）同じくらいの規模感の自治体は同じような意識をもっていると感じた。法定計画の策定において基礎自治体（市町村）が県を飛び越して先に乖離した内容を策定するということは基本的に考えられないので、県の動向を見守るというスタンスの市町村が多いのも理解できる。当市においても、モデル事業をやっていな
ければこのアンケートで令和 2 年度に策定予定という回答はできなかっただろう。町村では再犯防止の担当課というのはないのが普通だと思う。
 （盛岡市において福祉の部署が再犯防止を担うこととなった経緯）課長級の協議等があったわけではないが、「困っている人を助けるのは福祉」という発想で、モデル事業の支援対象者の目線で担当するという意味で福祉の部署になった。防犯を担当している部署は別にあり、そちらは、犯罪により被害者になる・防犯により安全な暮らしを守られる住民が受益者であって、モデル事業の支援担当者の目線にはならないだろうと思われた。
 （早い段階で盛岡市がモデル事業に手をあげた経緯）その前に、厚生労働省の地域共生社
会の実現に向けた多機関の協働による包括的支援体制構築のモデル事業で支援のネット
ワークづくりをしていて、触法者に限らず生きづらい人の支援をする体制ができていたことが背景としてあった。当市長が県の保護司会連合会の会長であることも重要な要因の 1
つとみている。更生支援関係団体から「モデル事業をやってほしい」という要望を受けたこともあった。当市長はいま 5 期目（17 年目）に入っている。県は地域生活定着支援センターなどと関わりがあるので防犯・再犯防止の取組みといえばもっとあるのかもしれない
が、市町村が再犯防止について取り組む際には、社会を明るくする運動と保護司の承認くらいしかしたことがないのではないだろうか。法務省のモデル事業の公募要項については県を経由して知り、様々な状況をふまえて、再犯防止の取組みをするならばモデル事業をするといいのでは、ということで改めて検討したという経緯。
 （盛岡市がモデル事業に取り組むことについて）議会説明や内部向けには、厚生労働省のモデル事業でできた「既存の体制を活用できること」と、現在の（第 2 期）地域福祉計画
で「共に支え合い誰もが安心して暮らせる」まちづくりという理念を掲げているなか、「誰もが」に取り組む意味で出所者等の支援にも取り組むのだ、という説明をしている。
 厚生労働省のモデル事業でできた支援のネットワークは「まるごとよりそいネットワーク
インもりおか」という名称。行政がどうしても分野ごとに縦割りになってしまいがちなのを改め「断らない支援」を目指してきた。
「センター」とか「ステーション」という名称にしたかったが、「センター」というとそこにずっとあるもののような印象になって事務局となっている社協さんに負担だろうということで、「ネットワーク」としている。相談支援
包括化推進員として 19 団体から委員を出していただいている。分野としては 16 分野くらい。高齢、障害、職能団体の方、引きこもり支援の方など。オブザーバーとして弁護士

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会、助言者として大学教員にも入ってもらっている。
 （盛岡市の法務省モデル事業について）（1）福祉（2）居住（3）居場所に取り組んでいる。
（1）「福祉」については厚生労働省のモデル事業で体制ができており、かなり困難なケー
スでもなんらかの支援につなげられるようになっている。再犯防止推進会議は 21 名の委員で構成し、モデル事業へのアドバイス等をもらっている。
（3）「居場所」については、社会福祉法人に居場所の提供依頼をしていきたいと思っている。社会福祉法人が地域貢献事
業としてやることを提案していく。12 月か年明けに全 3 回の研修会をするつもり。
 （研修会を開く意図について）自分（ヒアリング応対者）も、当初は出所者というといわゆる極悪人というイメージしかなくどう対応していいかわからなかった。再犯防止担当の自分でさえそうなのだから、一般の人にはなお、わからなくて当然と思う。研修会を通して、出所者対応へのハードルを下げたい。モデル事業の趣旨説明や、保護観察所等から講師に来ていただいて接し方等の説明、入所中に介護スキルを身につけている人もいるので介護人材確保にもつながるかもしれないというメリットの説明などをしていきたい。すでに、高齢者施設で子ども食堂や、地域の人も参加可能なサロンが開かれており、居場所（断らないサロン、地域のためのサロン）提供の土壌はある。将来的には、当事者が運営側に回り、誰かに必要とされる経験をすることもあってよいはずと考える。
 （（2）居住の支援について）ネックになっている。これまでの行政サービスといえば市営住宅が挙げられるが、市営住宅は入居希望者が多いため常時満室の状態である。住宅セー
フティネット法での住宅確保要配慮者の中には「矯正施設出所者」も含まれるが、その該当者は出所者に限らない。そのため、計画策定に向けた再犯防止推進会議には宅建協会の方にも委員に入って頂いた。出所者に限らず、保証人なし（保証会社で OK）
・敷金 0 & 礼
金 0 で OK といった「入居しやすい」物件を紹介してくれる協力的な不動産事業者のリスト（セーフティネット住宅のような物件リストではなく、事業者リスト）を市で作る構想をした。出所者にとってはリストの不動産事業者に「市から紹介してもらって来ました」と言えば事情をわかったうえで入居しやすい物件を紹介してもらえ、不動産事業者にとっては「住宅確保要配慮者にやさしい、社会貢献している」という市のお墨付きというかイ
メージアップがメリットになると考えた。ところが、不動産事業者の委員からは「結局は、大家さんが入居させてよいと言うかどうかだから、不動産事業者に働きかけてもだめ」という意見があり、この構想は再考が必要ということになった。
 （盛岡市のモデル事業について）再犯防止推進フォーラムを開催予定である。再犯防止の取組みには、市民の理解が欠かせない。感情として「加害者より被害者を支援すべきだろう」というのはわからなくはないが、それをのりこえて「再犯防止は、安全なまちづくりである」ということを伝えていく必要があるように感じている。前年に開催したフォーラ
ムでは、ゴルゴ松本さんにゲストとして来てもらった。有名人に来てもらうことで、再犯防止に興味がない人にも集まってもらい、伝えたいことを伝えた。今年度は 1 月にジャー
ナリストの江川紹子さんに来てもらう予定としている。
 地域生活定着支援センターがやっているような出所者への定着支援を、盛岡市（地域福祉29課）でもやってみようとしている。4 件、それぞれ異なるタイプの対象者（認知症高齢者、若者、障害者など）の案件に関わる予定。
 個人情報の取扱いについて、前歴を知られることのデメリットもある。どのように対応しているか？→相手によって明かしたほうがよいかどうかが異なる。もちろん本人に説明し了解を得たうえでだが、社会福祉法人や NPO などの支援者には出所者であることを明かしたほうがよいこともある。本人には「この人は理解してくれるので、隠さず正直に事情を伝えたほうがいい」という話をする。一般の人（例えばサロンの他の利用者など）には特段、伝える必要はないと思う。支援者でも、法人内でどこまで伝わるか（担当者のみ・正職員全員・非常勤職員も含め全員など）は法人により異なる。
 モデル事業は、盛岡市では直営でやっている（外部委託はしていない）。
 サロン（居場所）は、わざわざ新しく出所者のために作るのではなく、既存のものを活用するのでよい。また、参加者でなくても運営側でもよい。例えば、子ども食堂など対象者が別のサロンの運営側のお手伝いという立場が居場所になりやすいケースもあると考えられる。
 前歴者というよりは、「地域に新たに引っ越してきた、孤立した人」という視点のほうがよい。
 実際のケース 4 件に関わることを通して、出所者支援の一連の流れを見て、市役所に強みのある部分を担えれば、と思っている。関係機関との役割分担を考え、それをルール化したい。
 居住支援法人とのかかわりは、今のところない（※）。
※編注：ヒアリング実施日（10 月 15 日）時点での岩手の居住支援法人はホームネット株式
会社、特定非営利活動法人市民協岩手、特定非営利活動法人いなほの 3 団体。

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（7）葛巻町
令和元年 11 月 22 日（金）13:00～14:00
住民会計課（葛巻町役場 1 階）
 更生保護推進協議会を組織している。人権委員、ガールスカウト、青少年健全育成協議会、
防犯指導会、更生保護女性会などからメンバーが出ている。主に、子どもの安心・安全、
青少年の健全育成という視点で取り組んでいる。
 4 月に中学校に入学するタイミングで、更生保護女性会で手作りした「非行ぼうし（防止と帽子をかけた、帽子の形のマスコット）」をプレゼントしている。
 町内の小学生のサッカー大会（町内すべての小学生とその保護者が集まる）や、町民まつり（町内の飲食店の出店などがあり、大人が集まる）で社会を明るくする運動の啓発活動を行っている。
 学校から帰って居場所がないことが非行につながるのではないか、ということで、
年 4 回、各小学校で放課後に「わいわい料理教室」を開催している。主な内容は、参加希望の小学生と更生保護女性会のメンバーが一緒に料理を作って食べるというもの。メニューはひっつみ（すいとん）汁、へっちょこだんご（つぶあんのお汁粉に、きび粉のだんご）などの郷土食。この教室は居場所であり、食育であり、おなかを満たすことでもある。人気があり参加者は毎回多い。
 葛巻町は 20 年前は人口が 1 万人を超えていたが、現在は 6000 人台。人より牛が多い。
のんびりした風土。冬場は寒くて閉ざされて出られない地域で、隣どうし気にかけたり、面倒を見あう風土がある。
 「わいわい教室」というボランティア運営の放課後の居場所がある。学童保育（資格のある人が担当、利用料もかかる）とは異なり、ボランティア（資格があるわけではない）が小学校設備を借りて居場所を提供し（利用料は無料）、子どもは好きなことをしてよい。静かに本を読みたければ教室で、体を動かしたければ体育館で過ごすなど。週 2～3 回程度。
 岩手県警が子どもの非行の統計を出しているが、葛巻町では最近では子どもの非行はない。
子どもを地域で見守るというスタンスがある。小さな町で顔が見える関係で、悪いことをしていたら「やめなさいよ」と言える距離感である。犯罪者の人数自体も近年減っている。
それも車の事故などが中心。
 町の地方計画策定については、県の再犯防止推進計画ができたらそれをひな型にして進めていこうかと思っている。

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（8）山形市
令和元年 12 月 12 日（木）9:30～10:30
生活福祉課（山形市役所 2 階）
 再犯防止の取組みはまだ全然進んでいない。多分野にわたり一体的に解決しなければならない問題としては認識しているが、再犯防止だけを優先的に取り組むわけにはいかないという状況である。
 担当部署決定についても難しい。一応、再犯防止の担当は生活福祉課企画係ということになっているが、保護司会とのやりとりはここではなく青少年育成の部署が担当している。
福祉部門の部署が一元的に再犯防止を担当するのは難しい。庁内で整理をしたうえで進める必要がある。庁内で連携するとしても、どこの部署が主担当となるかにより着眼点が変わる可能性がある。
 （アンケート集計結果を受けて）出所者等支援と、そこまでいかない人の支援（入口支援）が混同されがちという話があった。福祉部門の部署だと、出所者等支援というと、地域に戻ってからの生活を支援することに偏りがちで、結果的に生活安定が再犯防止につながるのだとしても、第一に再犯防止を目指した取組みをするという発想にはなりにくい。青少年の非行防止・防犯は担当部署が違う。非行防止や防犯（裁判や刑を受けるまでいかない
人への入口支援）では、対象者には地域に一定の生活基盤があることが想定され、必要な支援の種類が異なると思われる。
 県の地方計画を見てから、というのはだいたいどの市町村も考えていることだと思う。県には警察などがあるが、市町村にはないなど、状況が異なる。県と全くかけはなれた計画になることはありえないので、ベースとして県の計画を見ながら進めて行くことにおそら
くなると思う。なので、県がどのような計画を策定するのか大変関心がある。
 計画を作って終わりではない。どのようなやり方であれば最も実効性があるのかについての見極めが難しく、今はまだ情報収集の段階である。
 自治体内の実態とかけ離れた計画にならないように、あまり抽象的にならず実態に合わせ具体的に書きたいが、一方で、なんでもかんでも詳しく書くわけにもいかない。
 保護司さんに現状をききたいが、この部署は保護司さんとのつながりがない。
 自治体にとって入口支援は見えにくい。どういう人が入口支援の対象者なのか、年齢層や犯罪傾向とかのデータが必要である。例えば万引きという犯罪があったとして、その原因
は生活に困窮したことなのか、依存症（クレプトマニア）なのか等の情報がなければ支援ニーズがなかなか見えてこない。出所者の課題は、出てきて地域での生活を始める、ということで住まいとか生活費とかなんとなくイメージがつくが、入口支援の対象者像がよくわからない。
 関係機関との情報交換、共有は大事だと思っている。

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（9）山形県
令和元年 12 月 12 日（木）11:00～12:00
地域福祉推進課（山形県庁 5 階）
 山形県では、被害者支援については防災くらし安心部 消費生活・地域安全課が平成 22 年
3 月に山形県犯罪被害者等支援条例を制定した。山形県犯罪被害者等支援推進計画は現在
2 期目である。山形県警察も被害者支援にしっかり取り組んでいる。
 かねてより、保護司から市町村に対しては地方計画策定についての問合せがあるようだ。
その後押しがあって市町村から県に問合せが入るようになってきた。県は議会で「令和 2
年度中に地方計画を策定する」と伝えている。
 先日開催したセミナーの席上において、聴取者に県が来年度中に地方計画を策定することを伝えた。セミナーの内容は、行政説明として地域福祉推進課から国の動きや県のモデル事業のことを紹介した上で、東本愛香先生（千葉大学社会精神保健教育研究センター特任助教）から性犯罪防止についての説明を、山形地方検察庁職員の方から入口支援についての説明をして頂いた。
 （モデル事業について）たまたま、同時期に山形県上山市に帰住したいという人が 2 人重なった。これを機に受入側となる上山市に支援のネットワーク、ケア会議の場を作れないかと考えている。
 高齢者の職探しはただでさえ難しいのに前科があるとなお難しい。シルバー人材センター
では、前科があるとそれだけで受け付けてもらえない。そのため、協力雇用主制度が利用できないかと考えている。
 個人情報については、モデル事業委託先の山形県地域生活定着支援センターから、支援に必要となる情報が何なのかを県に伝え、県から刑務所へ照会し回答をもらう流れをとった。
山形県地域生活定着支援センターから刑務所への直接照会・回答はしなかった。
 山形県地域生活定着支援センターでは、入口支援は、「出口支援を繰り返しているうちに結果的に入口支援になっていた」という形ではやっている。
「入口支援しています」と看板をあげるほどではない。
 入口支援は、地域生活定着支援センターよりも地方検察庁が主導したほうが、自治体（市町村）の協力が得られやすいのではないだろうか。
 山形県地域生活定着支援センターでは、昨年度から県内を 4 ブロックの地域に分けて、自治体・関係機関・社会福祉施設等向けの研修会（地域生活定着支援センターがどういう業務をしているか）をおこなっている。それまで役所・役場に相談しても「何しに来たんですか。うちでできることはありません」と言われていたものが、少しずつ変わってきた。

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（10）福島県
令和元年 12 月 12 日（木）14:30～15:30
こども・青少年政策課（福島県庁西庁舎 4 階）
 アンケート回答時点では、地方計画の策定時期は未定であったが、その後、令和 2 年度に策定し令和 3 年度に施行を目指すこととなった。
 今年 1 月に、福島地方検察庁、福島保護観察所などの関係機関と検討会を開催した。来年1 月にも検討会を開催し「令和 2 年度内の計画策定を目指して協議会を立ち上げたい」「検討会メンバーには協議会メンバーになってもらいたい」ということを伝えようと考えている。協議会の第 1 回を年度内にするか年度明けにするかについては現在課内で検討中である。令和 2 年度からにすればよいのではないかという声があがっている一方、年度をまたぐと人事異動があるので、これまでの検討会の流れを知らない構成員で一から始めることを考えると年度内に協議会を立ち上げた上で人事異動を迎え引継ぎをしてもらったほうがよいという声もある。
 福島県の検討会のメンバーは、福島刑務所、少年鑑別所、保護観察所、地方検察庁、地域
生活定着支援センター、NPO 法人福島県就労支援事業者機構、福島県 BBS 連盟、更生保護女性連盟、更生保護法人至道会、更生保護協会、保護司会連合会、大学教員、事務局（担当課）である。
 今年 5 月に神奈川県に出張して情報をいただいた。神奈川県は地方計画を策定し今年から施行している。神奈川県の地方計画を読むと県のことだけでなくコラムで国の計画や施策（国の機関がやっていること）が紹介されており、いいと思った。県だけの計画では面白くない。福島県も、国の施策、例えば地域生活定着支援センター、コレワーク、法務少年支援センター（少年鑑別所）のことは載せたいと思っている。法務少年支援センターは「少年」というので 20 歳までのことかと思われがちで、もっと年上の人に心理検査やカウン
セリング等、大人の支援もすることはあまり知られていない。
 宮城県からもパブリックコメントに出た計画案をいただいた。宮城県は、各施策に担当課が書いてあるのがすごいと思った。ただ施策だけ書いてあってもどこに相談しに行っていいかわからないだろうから、担当が書いてあるとよい。
 検討会のときは福島県からは担当課（こども・青少年政策課）だけが出席していたが、地方計画策定のための協議会とするにあたっては、傍聴席に庁内の関係課（福祉や就労）、県
警、教育委員会、福島市にも入ってもらって聴いてもらいたいと思っている。庁内の関係課は、今後、庁内連携会議をするときの、会議のメンバーになるだろう。
 今回のアンケートが届いたことがきっかけで、庁内他課に声をかけることができた。外部
機関とどの課が連携しているかの状況もわかった。別紙をつけて回答した部分は、他課に照会して返ってきた答えをまとめたもの。
 福島県には少年院がない。協議会に、少年鑑別所さんに参加いただけば十分かもしれないが、矯正管区さんにも参加いただきたいとなったらお願いするかもしれない。

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（11）郡山市
令和 2 年 1 月 24 日（金）10:30～11:30
市民部セーフコミュニティ課（郡山市役所西庁舎 3 階）
 郡山市では、セーフコミュニティ課は交通や防犯の担当であり保護司に係る業務は別の部署である。さらに生活困窮者支援、生活保護はまた別の部署となっている。庁内で複数の部署にまたがるような課題について、担当を調整する行政マネジメント課という部署に調整してもらっているが、見通しは決まっていないため担当部署自体が未定の状態である。
 （郡山市からのアンケート回答にあった、不動産会社に関する対象者への情報提供について）特定の業者をお伝えすることはできないため、タウンページを示しながら「ここからここまでが郡山市内の不動産屋ですよ」と伝えている。
 生活保護の相談が郡山市で年間 1、200 件ほどであり大半は経済的困窮の方。なかには触法歴のある方もいるが、個別に保護司さんと連携するというような対応はしていない。相談 1、200 件のうち保護開始決定するのが年間 350 件くらい。決定する 350 件のうちどれくらいが触法歴のある方かという統計はとっていない。
 暴力団がらみ以外では、話の中で触法歴があるという話題が出たとしても警察への照会はしない。生活が成り立たず他の支援も受けられないという状況であれば、生活保護受給にあたって触法歴の有無のみで判断することはない。
 住所不定や居所が定まらない場合、生活保護申請を受けても保護の実施機関（福祉事務所）
が定まらず、保護の決定をすることができない。申請から最大 30 日以内に保護の要否を決定しなければならないが、その期間に居所が定まらなければ、結果として申請却下となる。したがって、住居の確保は生活保護を受給するうえで重要な要件となる。
 薬物依存や精神疾患等の方が家族（扶養義務者）から見放され、生活が成り立たずに関係
機関等職員とともに生活保護の相談に来所し、生活保護開始となる場合もあるが、関係する施設、保健所、病院、警察等と連携し対応しているが、本人の状態が非常に不安定なときには対応に苦慮する場合もあり、措置入院の可否等を含めどう対応すべきかが課題とな
っている。

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（12）いわき市
令和 2 年 1 月 24 日（金）14:00～15:00
保健福祉部保健福祉課（いわき市役所本庁舎 7 階）
 （アンケート集計結果を受けて）市町村レベルでは、地方計画の策定に向けてはどこも悩んでいるなという感じを受けた。
 いわき市の保健福祉課では、これまでのところ他の関係機関との関わりは社会を明るくする運動や、活動に市が補助金を出している、というのがメイン。防犯だと市民協働部の担当。自治体の組織にもよるが、再犯防止は「ここだ」という部署がないものだと思う。複数の部署にかかる課題であるため内部調整が必要。
 社会を明るくする運動と、保護司や更生保護関係団体への助成が保健福祉課の担当。地方
計画策定は、中央省庁でいえば法務省の所管。保健福祉課は、基本的には厚生労働省の所管のことをしている。薬物なら保健所もかかわるし、青少年は教育委員会や子ども未来部とも関係する。
 庁内では、再犯防止に関することは保健福祉部といわれるが、他の業務をやりながらだと、なかなか厳しい。上半期では社会を明るくする運動の強化月間と、作文コンクール、更生保護団体の総会で市長挨拶、保護司会や更生保護女性会への助成をしている。下半期は、社会を明るくする運動の協賛金の集計・分配。そこに新しい業務として計画策定となると、もう少し人員が必要と感じる。保健福祉課は保健福祉部のとりまとめ課でもあるので、保健福祉部の中で他のどこにもあてはまらない業務があればそれも保健福祉課の業務になる（例：再犯防止、台風 19 号）。
 更生保護女性会の会費など、おそらく市民は何に使われているかもわからないまま、地区の人が毎年集めに来るお金だからとよくわからず払っている。趣旨を市民に理解してもらったほうが、お金も集まり、活動も進んでいくと思う。
 市長が関連団体の総会等であいさつするときのあいさつ文を書くが、いい話というか、取組みを紹介できるようになると、うれしい。
 受け身ではなく自分から計画策定に向けて情報を聴きに行かなければ、と思ってはいるがなかなか行けていない。いわき市でどんな犯罪が多いかなどを知ったうえで、今後の伸
びしろというか、改善していけそうなところを計画に盛り込み、市民にも示せる効果を出したい。ただ計画を作るのではなく、計画にそって取組みを進めていきたい。

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（13）仙台市
令和 2 年 1 月 28 日（火）11:00～12:00
健康福祉局地域福祉部社会課（仙台市役所本庁舎 4 階）
 計画の具体の内容はこれから検討していくが、市内には国や県、市、民間の相談支援の機
関・団体が多くあり、計画策定後にどう連携し、推進していくかは今後の課題だと思う。
 仙台市の計画は、地域福祉計画等と一体的に「（仮称）支え合いのまち推進プラン」として策定する。現行の地域福祉計画の計画期間は 5 年間だが、新たな計画の期間は今後の検討となる。
 再犯防止施策は生活困窮者施策など福祉施策と重なる部分が多いが、一方で福祉分野だけに留まるものでない。現行の地域福祉計画でも幅広く他分野の内容が盛り込まれており、地方再犯防止推進計画を地域福祉計画と一体で策定することで、より多層的な支援ができるのではないかと考えている。
 さまざまな困りごとを抱えた方が地域にいる。そのことに市民に気づいてもらうことがまず必要だろう。出所者への支援といっても、本人がそう名乗り出なければ分からない。
「困っている方の支援をする」ことが、結果的に「出所者支援」となることもある。
「犯罪をした人だから」というのではなく、「この人に何が必要なのか」という観点から支援に結び付けるということになるだろう。
 地域福祉計画策定に向けた市民アンケートでは再犯防止に関する項目も入れている。回答
をみると、刑務所出所者等への支援には概ね理解をいただいているが、自由記述では否定的な意見も多くみられた。被害者支援や、安全安心なまちづくりとの関連を啓発しないと、市民の理解は得にくいと考えている。
 次期地域福祉計画を含む「（仮称）支え合いのまち推進プラン」の策定は社会福祉審議会の地域福祉専門分科会（17 名）で審議する。今回、保護司会の方と生活困窮者支援の方に臨時委員として就任いただいた。来年度末までの策定を予定している。
 計画策定に向けて、刑事司法、更生保護関係機関団体との協議会（仙台保護観察所主催）を持っており、そこでもご意見をいただいている。中間案ができたら市民等へのパブリッ
クコメントも実施する。計画策定後の施策の推進のためには、策定の過程で市民、関係機関に理解してもらい一緒にやっていく必要がある。
 福祉のみならず各分野の施策で再犯防止につながる取組みはたくさんある。再犯防止の新しい施策を最初から打ち出すというよりは、まずはこれらの取組みを再犯防止という観点で再構成、整理し、そのうえで、何が必要なのか探っていくということになるだろう。

37

６ 先進地視察
長崎県（１）長崎県
令和元年 10 月 16 日（水）場所：社会福祉法人 南高愛隣会（Local Station Flat）（長崎県諫早市）
講師：長崎県福祉保健部福祉保健課 課長 渡辺大祐氏、主任主事 川上芳明氏
長崎県では平成 30 年度から令和 2 年度に法務省の地域再犯防止推進モデル事業を実施している。テーマは「高齢・障害のある犯罪をした者等の再犯防止に関する取組」「薬物依存のある犯罪をした者等の再犯防止に関する取組」「犯罪をした者等の居場所の確保に関する取組」。平成 30 年度に地域の実態調査と支援策の策定をし、令和元年度～令和 2 年度 9 月まで支援策を実施、その後に効果検証をおこなう。再委託先は社会福祉法人南高愛隣会。
地方再犯防止推進計画は令和 3 年 3 月までの策定を目指している。令和元年度中に、次年度中の策定に向け準備し、令和 2 年 6 月～12 月ごろに計画素案策定に向けた検討をおこない、議会への説明、パブリックコメントを実施予定。令和 3 年 1 月ごろ計画案を策定し、3 月ごろに県議会への説明、計画策定する予定。
（２）長崎県地域生活定着支援センター
令和元年 10 月 16 日（水）場所：社会福祉法人 南高愛隣会（Local Station Flat）（長崎県諫早市）
講師：長崎県地域生活定着支援センター 所長 伊豆丸剛史氏
長崎県地域生活定着支援センターは、平成 21 年 1 月に全国で初めてモデル的に開設した。職員体制は所長含め 5 名で、総務的役割の職員を除き実質 4 名で支援（コーディネー
ト・フォローアップ・相談支援）にあたっている。
地域生活定着支援センターといえば、いわゆる出口支援が中心の業務であるが、センター
が「福祉の支援が必要」と判断すれば、捜査・公判段階の障害者・高齢者へも支援が可能（いわゆる入口支援）。長崎県地域生活定着支援センターでは、入口支援に力をいれている。平
成 21 年 1 月 19 日のセンター開設から令和元年 10 月 15 日までの間に支援した 732 名のうち約 1/3 が被疑者・被告人であった。
入口支援に注力してきたのは、実践のなかで司法と福祉の「狭間」で置き去りとなっていた社会的弱者が見えてきたからである。社会的弱者に、行政も福祉も地域も気づいていながら放置し、その結果、当事者が「孤立」してしまい「犯罪」に至り、犯罪をしたことでます
ます社会から「排除」され弱い立場になりさらに「孤立」して、という負のスパイラルが起きている。
入口支援の制度化に向けたモデル的実践として、長崎県地域生活定着支援センターでは38

平成 25 年度に入口支援に特化した「司法福祉支援センター」を運営した。地域生活定着支援センターが関わるのは 2 庁の刑務所だけであるのに対し、司法福祉支援センターでは離島を含む 23 署の警察署と 5 庁の拘置所と関わるため同数の支援依頼でも負担が大きいう
え、実際の支援依頼件数は司法福祉支援センターのほうが地域生活定着支援センターを上回った。
地域生活定着支援センターや司法福祉支援センターが単独で支えられる範囲には限界があるので、官民協働による持続可能な地域での支援の仕組みを模索している。例えば障害者福祉の分野では、障害者自立支援協議会と連携している。犯罪をした障害者の地域での支援策について検討する場に地域生活定着支援センターも参加したり、犯罪をした障害者のサービス等利用計画を作成する相談支援事業所を地域生活定着支援センターがバックアップ
したりする。障害者福祉・高齢者福祉事業者が刑務所を参観・意見交換する機会も設けた。
長崎県での再犯防止推進モデル事業では、被疑者段階での支援（入口支援）に、障害・高齢・住まい・薬物依存・行政それぞれの関係機関と連携する仕組み（長崎版官民協働ネット
ワーク）を 3 年間で構築しようとしている。
入口支援の難しさは、勾留期限にある。社会の中で時間稼ぎをするための多様なシェルター（一時滞在の場所）が必要。更生保護施設、精神科病院、生活保護施設、民間シェルターなど。シェルター（一時滞在の場所）にいる間に、住民票の設定、生活保護受給、手帳申請、年金申請、次の居所探しをする。シェルター（一時滞在の場所）に何もかもが揃っている必
要はなく、通所先や、訪問型の支援や、通院先など、周辺の社会資源で包み込めばよい。
学生サークル「たまごの会」が新たな人材育成につながると感じている。「たまごの会」
は、医療・保健・福祉の専門職を目指す「たまご」どうしが学生のうちから出会い、専門分
野を超えて生きた知識を学び地域包括ケアを引っ張っていける存在になっていくことを目指している。
（フリートーク）渡辺氏、伊豆丸氏、常務理事 酒井龍彦氏
・九州の受刑者のうち認知症等の高齢者を長崎刑務所に集め、満期出所を見据えて出所前の環境調整をする取組みがなされようとしている。
・すべての自治体に向けて地方再犯防止推進計画の策定を呼び掛けているが、県が策定するまでは動けないという声もある。
・現時点では基本的に公営住宅には保証人が 2 人必要で、犯罪をした人には保証人 2 人の確保が難しい。民間賃貸住宅に入ろうとした場合、家賃債務保証業者の審査は通りにくい。
住まい確保に関しては、保証人なしで OK と言ってくれる大家さんを 10 年間で開拓してきてそこにお願いしている。
・きれいごとでは済まない。入口支援から関わっても、再犯してしまう事例も一定数ある。
・家族の問題は根深い。支援者からすれば、一緒にいないほうがよいだろうと思われるようなケースでも、ご本人は家族のところに戻りたがることが多い。
・罪を犯した方への立ち直りに向き合い続けられている理由は、犯罪の背景に隠された“現39実（想像もしていなかった生きづらさ）”を垣間見ることができるソーシャルワーカーとしての「好奇心」。
（３）更生保護施設 雲仙・虹
令和元年 10 月 17 日（木）場所：更生保護施設 雲仙・虹（長崎県雲仙市）
講師：施設長 前田康弘氏
利用者の何かよいところを見つけて認め、褒める事をしている。表彰状も贈る。元入所者
が雲仙・虹を出て地域で暮らす中で、苦しくなって再犯しそうなときに、かつてもらった表彰状を見て、その頃の決意を思い出し、思いとどまることがあるという。
「再犯をしないこと」は世の中一般には当たり前のことだが、以前の彼らの状況からすれば「再犯をしない」ということは「すごいこと」。世の中一般と比べてではなく、以前の彼らを基準にして少しでも成長しているところを見つけて認め褒める事が次につながる本人のエネルギーとなる。
これまで人生の節目、誕生日などを周りから祝ってもらった経験がないか少ない人が多い。ここでは成人、古希、喜寿など迎える人を祝う機会を設けている。また、雲仙・虹を出て地域で生活を始める人には、「新しい旅立ちを祝う会」を開いて送り出す。
一般的な生活の中では当たり前に行われることが極めて少ない人たち、「一度きりの人
生」、「人」という視点を大切に出来る事を行っている。雲仙・虹を出て地域で生活している
人には、連絡先が分かる限り「雲仙・虹だより」を郵送している。内容はなんでもよくて、届けることに意味がある。
「つながっているよ、いつでも相談しに来ていいよ」というメッセージ。年末の餅つきが同窓会の機会でもある。同窓会に来られるということは、再犯をしていないということでもあり、「再犯していないよ」ということを伝えに来ている側面もある。施設長は、あいさつでそのことを思いっきり褒める。短い期間で犯罪を繰り返してきた人が現に以前より長く社会の中で生活しているという事は本人及び周囲の努力の賜である。
このことは大きな価値があり、褒めるに値する。
雲仙・虹を出て地域で生活している人を講師（ゲストスピーカー）として招いて、自分の体験を入所者に語ってもらう機会を設けている。当事者同士という関係は、語る言葉が相手の心に届きやすい。入所者の中には、刺激を受けて「俺も立ち直ってみせるから、ここを出て何年かしたら講師として呼んでほしい」と言う人もいる。
（４）あいりん（就労継続支援 B 型、自立訓練（生活訓練））
令和元年 10 月 17 日（木）場所：あいりん（長崎県雲仙市）
講師：管理者 宇野光央氏
毎週、「犯罪防止学習」として、社会で生活する上でのルールや安全に暮らす為の学習会

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と地域大学の BBS サークルの協力を得て学習会を実施している。罪を犯さない事と地域で安全に暮らす為の知識の習得が目的である。また、農業を中心とした作業をしている。ボランティアでやっている作業もある。農家の高齢化で、若者の力が貴重なため、「手伝ってもらって助かったよ」という声をいただき当事者の自信につながっている。
ブランド地鶏の養鶏も始めた。犯罪をした人たちが育てているということは、隠してはいないが前面に出さないようにしている。まずは鶏の良さが伝わり、実はこういう人たちが育てていたというのは後で伝わればいいと考えている。
この場所が新たな故郷として、少しでも安心な場所として利用者の心に残る「居場所」となることも一つの目的である。

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（視察に参加した委員からのコメント）
先進地視察（南高愛隣会）から地方再犯防止推進計画の策定と地域での効果的な取組みに関して更生保護法人岩手保護院 補導主任兼福祉職員 佐々木悟司
平成 21 年に地域生活定着支援事業（地域生活定着促進事業）が開始され、その業務を担う機関として地域生活定着支援センターが各都道府県に順次設置されました。同センターは、矯正施設を退所する支援が必要な高齢者・障がい者の社会復帰支援を担っています。既にご承知の方も多いと思われますが、南高愛隣会は同事業の創設に大きなご尽力をされました。同事業が開始されて 10 年を経過し、その取組みは着実に成果を生み、実践過程において様々な取組みが実施されています。
今回の視察を通し、調査目的である「再犯防止の効果的な取組み」について、“地域”をキーワードにコメントさせていただきます。
私は約 9 年間、障がい者や高齢者支援の現場に従事した後、地域生活定着支援センター
が産声を上げた平成 21 年から更生保護施設に勤務し、実践の中で様々な課題や誤解と向き合ってきたように思います。数年前の話ですが、福祉関係者である知人から以下のような話を聞きました。
「様々なハードを持っている南高愛隣会だから支援ができるのだと思う」と、すなわち同法人の事業で抱えているという思い込みがあったように思います。自分の心の中にその話がやや残っていたのですが、それは今回の視察で杞憂に終わりました。
実際に犯罪をした障がい者や高齢者の生活を支えていたのは、地域の行政や福祉関係者など多様な人々の理解と支援によって成されていることを、長崎県地域生活定着支援セン
ター伊豆丸所長は述べられ、センターで行う支援実践は「地域と本人とを繋ぎなおす」活動でもあることを認識させられました。またそれらを実践するために必要な基盤作りに、各地を奔走していることについても述べられ、その中で障がい福祉における「自立支援協議会」を活用した取組みについてご紹介があり、平成 24 年に大村市（長崎県）自立支援協議会の中に「触法障がい者の支援策を検討する部会」の立ち上げを皮切りに、長崎市、諫早市、雲仙市、島原市等でも同様の部会の設置が広がりを見せています。今後も同様の部会設置を広めていきたいと、伊豆丸所長はその思いを語られました。
「自立支援協議会」は、地域の行政や福祉関係者が集まり、障がい者の個別支援における事例等をネットワークで共有し、地域課題の抽出や資源開発、役割強化等について検討を行う協議体です。罪を犯した障がい者は、そのスティグマ等により支援に結び付きにくい特性を抱えています。また支援の実際においても、一事業者もしくは一支援者が抱え込んでしまう例も少なくありません。このような課題を協議会の中で地域課題として捉え、本人及び支援者をバックアップするような仕組みの整備は必要でありかつ効果的であると考えられます。
地方再犯防止推進計画の策定また効果的な取組みの実施において、国が示した 7 つの重点課題の中に②保健医療・福祉サービスの利用の促進や⑥地方公共団体との連携強化、⑥42においては「地域のネットワークにおける取組の支援」が挙げられています。この点に着目し、障がい福祉における「自立支援協議会」を活用した取組み、また高齢者においては「地域ケア会議」の活用など、既存のシステムを活用し、地域において効果的な取組みとして位置づけをされていくような計画策定を期待したいと思います。

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明石市
令和元年 10 月 24 日（木）場所：明石市役所（兵庫県明石市）
講師：明石市長 泉房穂氏、福祉局地域共生社会室長 多田宏明氏、地域共生社会室 更生支援担当課長 清水貴広氏、明石市社会福祉協議会 山下孝光氏（泉市長より）
弁護士になった 97 年、愕然としたことが 3 つあった。
（1）離婚で子どもが放置されている。
（2）犯罪被害者への公的支援がない。
（3）刑事弁護の対象者の多くに知的障害があるか、障害が疑われるにも関わらず福祉的支援につながらず単に刑事手続きが進められている。
2005 年から弁護士として受刑者への無料相談を始めた。
「お金」
「居場所」
「話し相手」の3 つが必要だと思った。2006 年、2007 年あたりからリーガル・ソーシャルワークという造語をつくり提唱してきた。刑務所の入所中から療育手帳の取得に向けて動いた。当時、受刑者をそう簡単に刑務所から連れ出せないので刑務所が護送車を出したりしていた。「お金」
としては生活保護、「居場所」としてはまずは自分の事務所に住民票を置き、アパートを探し、家財道具を寄付でもらい、障害作業所につないで、ある程度の賃金を得られるようにした。2009 年から地域生活定着支援センターができた。
スーパーマン的に「私が市長だからできる」というのでは続かない。制度化することにこだわるのはそれが理由。壁が 3 つある。
（1）行政と司法の壁。厚生労働省と法務省の壁ともいえる。私が取り組んできたのはすべて、成年後見にしろ子どもの養育にしろ更生支援にしろ、公的支援の「谷間」の問題。日本では明石の取組みは全国初といわれるが、世界から見れば当たり前のこと。
（2）国と地方の壁。現状、国が上、地方が下かのようになっている。
そうではなく、市民生活との距離に応じた役割がある。国は市民生活から一番遠い。全体的な方針を示すのが役割。他方、市民生活に一番近いのは市町村。市町村こそが生活支援をすべきで、「国の責任では」と避けるような態度はいただけない。
（3）地域・市民の理解の壁。
条例にすることに意義がある。なぜなら、条例を制定するには、市民の代表である議会と一緒に進める必要があるから。市長や行政だけが取り組んでもダメで、市民が「おかえりなさい」と迎えることができるまちでなければならない。
犯罪をした人に「もう二度とするな」とは言わない。
「ちょっと待って。頑張って」という。かつて出所後 1 週間で万引きしていた人が、半年間、万引きせずに頑張ったとしたら、それだけの期間は町が安全だったということ。
犯罪被害者・遺族と一緒に更生支援の取組みを進めていくことも重要。加害者を生まないことが、被害者を減らすことにつながるのだから、「私と同じようなつらい思いをする被害者・遺族がこれ以上、もう出ないように」という思いをもつ被害者・遺族は、加害者を生まないための支援（更生支援）とは対立しない。

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（清水氏より）ネットワーク会議には、刑事施設や保護観察所だけではなく、PTA など「一般」の方にも関わってもらっている。
更生支援フェアと銘打って、駅前のイベントスペースで講演・矯正展・パネル展示をおこなっている。明石市では広報誌を月 2 回（24 回）発行しており、年に 1 回（7 月ごろ）更生支援をテーマにした号を発行している。
（泉市長より）
広報誌には法務大臣の応援メッセージを載せている。市民向けには、楽しいイベントをすること、著名人を呼ぶことを心掛けている。
条例の第 4 章「地域社会における共生」は、更生支援は結局、地域社会で皆が共生することにつながることを示した条例の根幹の部分。条例の名称は「更生支援及び再犯防止」となっているが、ここに着地するまで一筋縄ではいかなかった。法務省系の人は「再犯防止条例でしょ」という。地域福祉系の人は「更生支援条例でしょ」という。間をとって両方盛り込
んだが、五分五分ではない。私の気持ちとしては 55％と 45％くらいで更生支援が重い。だから「更生支援及び」と先に出している。
（清水氏より）
自分は法務省から明石市に出向している。法務省系の人は「犯罪をした人」にどう関わるかという視点で、前提からして相手が犯罪をした人だが、地域福祉系の人は、まず相手には「いろんな人」がいてその中に犯罪をした人もまじっているという感覚であると、明石市で再犯防止に関わってわかった。
条例ができてからの市民の反応としては、「どうしてこんなことをするのか」という批判がある一方で、理解したうえで「自分は何ができますか」という問い合わせもある。
（山下氏より）
更生支援コーディネート事業をしているなかで、警察からの相談がくる関係になった。例
えば認知症疑いの万引き容疑者、発達障害疑いの容疑者など、警察としても対応が大変なので、相談がくる。
以前は、護送車で受刑者を手帳申請手続きに連れ出していたが、最近では知的障害者更生相談所のほうが刑務所に出向くという動きも出てきている。
寝たきり、車椅子、認知症の受刑者に対して、刑務官も接し方がわからない。きつい調子で叱ったりして、受刑者が感情的になって反抗し、懲罰になって何もいいことがない。高齢者福祉事業所のスタッフが刑務所に協力することによって、刑務官が福祉的支援を学ぶ取組みをしている。
播磨社会復帰促進センターで、ヘルパー資格取得のコースを受講する受刑者の実習場所

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として刑務所がある。出所後、ヘルパーとして就職するにあたり入所中から職業イメージがつきやすくなる。
地域の人は、「犯罪者は怖い」と思っているが、「会ったことはない」と言う。積み重ねによって、相互理解が進んでいる。犯罪者とは言っても、犯罪の背景にあるのは生きづらさ。
一般の高齢者・障害者と同じという認識が広がってきている。
（質疑応答）
・市町村の方に「再犯防止はわがこと」と思ってもらうにはどういうアプローチがよいか。
→（泉市長より）一足飛びにやったわけではない。高齢・障害のほうが理解は得やすい。子どもはもっと理解されやすい。子ども、高齢・障害、被害者の支援があっての、更生支援という順番で来ている。心掛けたことが 2 つある。
（1）
「まちのためです」、犯罪被害を減らすためであると言うこと。そのためにも被害者支援をまずやる。被害者と加害者の対立ではなく、更生支援は将来の被害者を減らすこと。まちの安全は、自治体の仕事。
（2）通常業務ですと言うこと。ふだんのことをするだけ。住民が困っていたら相談にのる。ただしアウトリーチは必要。家庭訪問だと不在のこともあるが、更生支援なら刑務所に行けば必ず会えるのだから通常の家庭訪問よりも効率はいい。明石市ではすごい予算をつけたわけではない。人員をすこし手厚く置いたが、結局は「まちの安全のために通常業務にちょっと特殊な配慮もしながらやりましょう」というだけ。
（山下氏より）ソーシャルワーカーをそれぞれの部署に配置している。弁護士職も配置している。ここしばらくの間に、ほかの自治体でも専門職を配置する機運が高まってきた。
→（泉市長）明石市では私が市長になった初年度に弁護士を 5 名配置した。現在では 10 名配置している。お客さんではなく一般行政職と同じく机を並べて仕事をしている。職員はふだんから同僚として関わっており、ちょっとしたことでも質問できるような雰囲気ができている。
→（山下氏より）東北では社会福祉士会や弁護士会も活発なのではないか。それらの職能団
体とネットワークを組んでやってみては。
→（泉市長より）取組みの三本柱「つなぐ」「ささえる」「ひろげる」のうち、「つなぐ（関係機関のネットワーク化）」「ひろげる（地域・市民への普及啓発）」はやりやすい。
「ささえる（当事者への継続的支援のコーディネート）」は少し難しい。関係機関のネットワーク化にあたっては、まずは名刺交換だけでもいい。そのあとに懇親会があればなおよい。どうしよう、というケースがあったときに連絡をとりあえるような関係づくり。明石の更生支援のネットワークは 37 団体あるが、子ども関係の団体がまだ入っていないのが課題。制度のすきまの分野は、公的機関よりも、民間団体が強い。
・人材育成について、市職員・民間団体それぞれどのように取り組んでいるか。
→（泉市長より）既存の関係団体をつなぐコーディネーターは市が担う。その際、国の応援

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をもらう。明石市では、まず法務省矯正局（基礎自治体にとって、保護局と比べて遠い）か
ら職員に来てもらった。まずは市役所内で理解できる職員を育てるため。研修もたくさんしている。専門性のある仕事をするには、専門知識・技能を学んで身につける方法と、専門家と組んで仕事をする方法がある。
・広報がすごい。市民とのコミュニケーションを大事にしていると感じる。安心安全のまちづくりとしての更生支援の「成果」をどう広報・共有しているか、あるいは、するつもりか。
→（泉市長より）いま、明石市には視察が殺到している。今日は更生支援だが、子どもと障害の視察は特に多い。高齢も更生も被害者も「パッケージ」を心掛けている。「なにがあっても暮らせるように」ということ。広報誌は全部市長がつくっている。プチ自慢になるが、まちづくり市民調査で、明石が好き、住みやすいという回答の割合が 9 割を超えた（5 年前やそれ以前はずっと 8 割程度だった）。広報誌は市長から市民へのラブレター。「マニアッ
クなことをしてまちが滅びてはいけない、まちづくりの根幹をきちんとやるのだ」という気持ち。
→（泉市長より）明石市では筆談ボード、スロープの整備を全額公費補助している。明石のまちが元気になり、やさしくなった。障害のある人も安心して出かけられる。「おかえりなさい」と言えるまち、支えあうまちにしたい。「もし自分が犯罪をしたら」と言うと現実味がなくて想像しにくいが、親戚、例えば自分の甥っ子がもし犯罪をしたら、と言うと、あり
そうではないか。もしそうなったとき、自分だけでその親戚を支えていくのは大変なこと。
みんなで、地域で支えたほうがいい。このテーマ（おかえりなさいと言えるまち、支えあうまち）を真正面に据えたほうがお互いハッピーですよ、と伝えていく。
→（山下）もとから、更生支援に関わる土壌はある地域だと思う。神戸刑務所や播磨社会復帰促進センターが近隣にあるので、出所者に対する生活保護の対応などは以前から通常業務としてあった。
・十分な養育を受けられずに大人になった人が、山谷（東京の元日雇い労働者の町）に来る。
→（泉市長より）20 年前に比べて社会は冷たくなっていると感じる。だからこそ公の役割が重要だと思う。社会が冷たくなったしわ寄せが子どもや障害者など弱者に行っている。明石市では、駅前の一等地に児童相談所を作った。国の職員配置基準でやっていたら、子どもを守れない。明石市ではエース級の職員を集めて国の基準の 2 倍の人員を配置している（国の基準を超える分の人件費は市が負担している）。それでも人員が足りないと思っている。
肌感覚では、今の厚生労働省の予算を 2 倍、人員を 3 倍にしないと追いつかないと感じる。
明石市だけで終わってほしくない。全国に広がってほしい。

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（視察に参加した委員からのコメント）
東北地方更生保護委員会 更生保護管理官 武田玄雄
コメント平成 28 年 12 月の再犯防止推進法の施行、同 29 年の国による再犯防止推進計画の策定に引き続き、鳥取県を皮切りに県単位での地方再犯防止推進計画策定の動きが始められ、市町村にもその取組みが波及・浸透してきつつあり、各地域の実情に適った計画を策定し、全国各地の地方公共団体が地域の関係機関・団体とともに連携の拡充を図りながら地域の安全・安心を目指している。
私たちの調査委員会では、平成 31 年 4 月全国初となる「明石市更生支援及び再犯防止等に関する条例」を施行し、いち早く再犯防止施策を“まちづくり”の一環として取り入れてきた明石市にヒアリングをさせていただく機会を得ることができた。
今回の調査で最も驚き、感動したことは、明石市の担当職員のみならず泉房穂市長も最後まで同席し、弁護士時代に「両親の離婚により取り残された子どもが泣いている。犯罪により加害者は弁護士がついているのに被害者はポツンと取り残されて涙を流している。
」という現実に直面し、弱者救済に関心を持つようになり、これ以上被害者を生まないためには加
害者を生まないことに思い至りリーガルソーシャルワークに取り組み始めたこと、市長となってからも優しいまちづくりを目指し、今日に至ったことなどについて、自らの経験や思いを交えて熱く語っていただいたことである。
明石市長が話された内容について、特に印象に残ったものの中から４点について共有したい（以下に記載する明石市長の話は報告者の記憶によるものであり、完全に正確ではない
旨ここにお断りしておきたい。
）。
１ 誰にでも優しいまち明石
弱者に優しいことは誰にでも優しいということであり、子どもや高齢者、障がい者、そして刑余者にも優しい市政を目指していくことが重要であると考え、再犯防止・更生支援の取組みを子育て支援、高齢者支援等と合わせた施策パッケージの一部として捉え、市民の理解を得ながらまちづくりを進めてきており、単に“再犯防止”のみを掲げるのではなく、まちづくりの一環として捉えているところ、そして、この考え方や取組みを月 2 回発行している「広報 あかし」に定期的に掲載し、継続的に市民の方々に伝えていることが着実な取組みの推進に大きく影響していることが理解できた。
２ 分け隔てのない支援・当たり前化
再犯防止・更生支援の取組みは当たり前のことをしているだけであるということ。例えば、生活保護の申請であれば、市民が市役所の窓口に相談に来られるところ、警察署や刑務所にいて市役所に来られない等の事情があるのであれば市役所職員が警察署等に赴いて相談にのり、手続きをすればいい話である。刑余者であるか否かによらず“一人の市民”として行政サービスを提供するだけ、市役所として当たり前の仕事をしているだけであると話されて48

いた。よって、再犯防止・更生支援の施策は何か新しいことを始めるわけではなく、これまでやってきた業務に再犯防止の視点を加えるだけのもので、大きな予算や人員の確保は必要ではない。まずは手の届くところから始め、少しずつ広げていくことであると話された。
市長自らの考えが素晴らしく、市役所職員にもよく理解・共有されて市政が動いていると感じる内容であった。
３ 再犯防止・更生支援は被害者支援と車の両輪
加害者支援は被害者支援とは別ものではなく、両輪をなす取組みであるということ。加害者を出さないということは、新たな被害者を出さないということである。被害の内容そのものについても、例えば強盗傷害であれば、暴力を思いとどまることにより強盗や窃盗といったより軽い被害で済むこととなる。このような１つ１つの積み重ねが安全・安心なまちづく
りにつながる。犯罪件数の減少だけでなく、犯罪内容の軽減についても市民生活の目線に立った内容であり、市長の再犯防止に対する視点や考え方がよく理解できる内容であった。
４ 条例名について ～「更生支援」と「再犯防止」～「明石市更生支援及び再犯防止等に関する条例」については、市民の理解を得、市民の代表である市議会の議決を通じて成立・施行に至っている。市長が替わったとしても本条例が廃止とならない限り、再犯防止・更生支援の取組みは仕組みとして継続されていく。本条例を策定するにあたり、多くの方々の理解を得るためにも条文中の用語を適切で分かり易いものにしていく必要があった。条例の名前にある「更生支援」「再犯防止」について、「更生支援」は支援や福祉につなげる柔らかな印象があるが、「再犯防止」は矯正や権力といった硬い印象につながる。どちらの言葉を使うかについて繰り返し検討したが、結局「更生支援」「再犯防止」の両方を採用することとなった。明石市長曰く「私個人としては『更生支援』が 55％、『再犯防止』が 45％という気持ちでいる。
」とおもしろおかしく語ってくださった。
地域において再犯防止を進めていくためには、専門用語をはじめ言葉について関係者が共通理解をし、お互いの強みや特徴を生かし合いながらネットワークを広げていくことが必要であるとつくづく実感させられた内容であった。隣接領域だけではなく、広く地域の方々に理解してもらえる工夫が重要であると気付かされた話であった。
以上、ここでは特に印象に残った４点に絞って詳細な内容を紹介させていただいたが、話の内容だけではなく、明石市長の熱意と行動力、考え方、リーダーシップ、話し方など、どれをとっても魅力溢れるトップの話であり、その考えを理解して日々業務に取り組まれている職員の皆様も生き生きとした面持ちで対応してくれた。
明石市が定住人口 7 年連続増加、交流人口 7 割増加、商業地の地価 6 年連続上昇、市税収入 6 年連続増加、出生率 1.70 に上昇、そして、91.2％の市民がアンケートにおいて「住みやすい」と回答している理由が垣間見られた調査であった。ここで、明石市長が「91.2％の市民が満足することはいいことだが、残り 8.8％の市民に目を向けていくことこそが“優49

しいまち”である」と話されていることに目の鱗がとれたような感銘を受け、調査を終了した次第である。
ご多忙中のところ、時間を割いていただき、沢山の資料を準備してくださった明石市長をはじめとする市役所職員の皆様に感謝の気持ちを伝えコメントを終える。

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大阪府
場所：大阪府庁 新別館南館（大阪府大阪市）
講師：青少年・地域安全室治安対策課 企画グループ 課長補佐 森川剛史氏、総括主査 松谷
良平氏、主任専門員 大西康洋氏（大阪府の取組み概要）
平成 24 年度から、大阪府子どもを性犯罪から守る条例（子ども性犯条例）
平成 30 年度から、法務省の地域再犯防止推進モデル事業（軽微な性犯罪をした者への入口
支援）【子ども性犯条例について】・子ども性犯条例に基づく居住の届け出は 30 代、40 代が多い。届け出た人のうち支援を受けた人は 4 割。
・子ども性犯条例の支援内容として「住居、生活、就職などの心配」への対応は、「ここに行けばよい」「こういう調べ方をするとよい」という情報提供が中心。
「身寄りや友人もなく、精神的に不安で心配」への対応は、ただ話をするだけでも気持ちが落ち着いてそれが再犯の抑止になるという方もいる。支援のメインは心理カウンセリング。カウンセラーは、非常勤職員 2 名のほかは外部の人に委嘱している。カウンセリングの頻度は対象者の都合に合わせてケースバイケース。
・平成 20 年当時、知事が「子どもが笑う」という公約の一つとして始めたが、届け出の「義務」を定めた条例に対して弁護士会からは反対があった。
・プログラムは、認知行動療法に基づいている。ワークブックのようなテキストがある。大阪で独自に作ったもの。
・支援を受けた人や、本来対象であったが支援を受けなかった人が、再犯をしたかどうかは、法務省からデータを貰わないとわからない。法務省にはデータ提供を要望しているが応えてもらえないことから、支援対象者のその後の状況を追跡して知ることはできない。
・条例に基づく届け出をしないことの過料の規定が適用されたことは今までない。届け出をしていないということを、府として把握のしようがない。
【地域再犯防止推進モデル事業について】
・モデル事業では中間進捗報告までの支援実績が 11 名。盗撮、公然わいせつ、痴漢。年代は幅広い。
・モデル事業（入口支援）の制度教示は検察庁が行い、対象罪名について不起訴を判断する段階で、担当検事からというイメージ。実際には、事業の対象罪名ではないが、不起訴になるので事業対象として支援を受けられないか、という問い合わせがあった。また、府のホームページから自分で調べて支援を受けたいと連絡してくる人が出てき始めた。
・弁護士からの教示で支援を受けたケースはまだない。弁護士からは強制わいせつの問い合51

わせ（事業の対象外であるが、不起訴になるので支援を受けられないかという問合わせ）が多い。モデル事業では、対象罪名を限定しており、それより重い罪名の人は支援対象外としている。
・府のホームページには「立ち直りを手助けします」ということで、「性犯罪」というワードも出している。
「またしてしまうかもと悩んでいる人へ」「府が支援します」といった言い回し。自分でも何故こんなことをしてしまうんだろうと思っている人、なんとかしたいと思っている人がいる。
・モデル事業の心理カウンセリングは、アセスメント 1 回＋プログラム 5 回の合計 6 回を原則としている。ただし、対象者の犯罪傾向の進度にはばらつきがあり、5 回のプログラムで足りないケースもあるので、例外的に 6 回目、7 回目を行うこともある。
・モデル事業の心理カウンセリングのプログラムは、理想は 2 週間に 1 回くらいのペースと言われている。しかし対象者の都合もあり、現状は月 1 回くらいのペースになっていることが多い。間隔は 1 か月が限度で、1 か月以上は空かないようにしている。家族の理解がある場合のみ、宿題という形で資料を渡すこともある。
【比較、その他】
・対象者の中には、被虐待経験のある人もいる。
・モデル事業の心理カウンセラーは全員が女性。モデル事業と子ども性犯条例の支援担当を兼ねているカウンセラーは 1 名だけで、基本的には別々の事業であり、担当者も分かれている。子ども性犯条例の支援員には精神保健福祉士及び社会福祉士の男性も 2 名いる。
・子ども性犯条例の支援対象者は、障害のある人も多く、府につながる時点で支援者がついていることも多い。府で福祉的支援につなぐというよりは、つながった状態で府に来る。それに比べて、モデル事業の支援申込者は、社会性が非常に高く、接しやすい。会話もスムーズと感じる。家庭がある人、職がある人もいる。知的障害の疑いがある場合は少年鑑別所とも連携をすることとしており、1 名そのように進みかけたが途中で本人と連絡が取れなくなった（自分の意思でプログラムを受けないことにしたのか、あるいは他の理由かは、不明）。
・大阪府の地域生活定着支援センターは出口支援がメインで、入口支援にはあまり関わっていない。再犯防止の協議会のメンバーではある。
・府と市町村との連携はない。出所後、まず本人が生活保護申請に行くことが多く、子ども
性犯条例の支援を受けに来る人は、来た時点で、なんらかの生活基盤はできていることが多い。モデル事業でも、刑事施設に入所したわけではないので、家庭や職がある人が多い。
・再犯防止の担当部署である治安対策課に福祉職はいない。
・府の他の部署との連携は、情報管理の観点から難しい。事業内容などは共有するが、支援対象者のことはいっさい共有しない。個人情報は執務室から持ち出さないこととしている。
・届け出や支援申込みをしない層こそが本当は問題だが、現状ではその層までは拾いきれない。

52

（視察に参加した委員からのコメント）
仙台高等検察庁 刑事事務課長 小笠原 亨
令和元年 10 月 24 日、大阪府庁を訪問し、青少年・地域安全室治安対策課の担当者の方々から、「大阪府子どもを性犯罪から守る条例」に基づく性犯罪により受刑された方に対する社会復帰支援制度及びその運用状況等について御説明いただきました。
その内容等について、以下のとおり所見を述べます。
１ 「大阪府子どもを性犯罪から守る条例」
本条例は、子どもが性犯罪の被害に遭わない、また、性犯罪の加害者を作らない社会の実現を目指し、平成 24 年 10 月 1 日に施行された条例である。
その概要について、再犯防止の観点から簡潔に記せば、18 歳未満の子どもに対し性犯罪を行って刑事施設において服役し、刑期満了の日から 5 年を経過しない方で大阪府の区域
内に住所を定めた方に対して住所等の届出義務を課すとともに、社会復帰に関する相談その他必要な支援を行って再犯を防止し、もって、性犯罪被害の発生を未然に防止するということになろう。
２ 社会復帰支援の内容等
届け出がなされて支援が行われることとなった方（以下「対象者」という。）に対する支援の内容は、①住居、生活、就職に関する相談等、②身寄りや友人がいないなどの精神的な不安を軽減・解消するための寄り添いと相談、③性の衝動を抑えられない、コントロールできない等の問題を解消するための「専門プログラム」によるカウンセリングの実施である。
なお、法務省のモデル事業を活用して、服役までに至らない性犯罪を行った方に対するカ
ウンセリングを行うなど、いわゆる入口支援の取組みも行っているとのことである。
３ 運用状況等
① 届出率
法務省の協力のもと平成 30 年 1 月 1 日から同年 6 月 30 日までの期間内に帰住地を「大阪府」と申告した出所者等の人数から実際に大阪府に届出を行った対象者数をもとに届出率を推計すると、63 パーセントとなるとのことである。
② 支援率
平成 24 年度以降同 29 年度までの届出者数と実際に支援を行った対象者数をもとに支援率を算出すると、40 パーセントとなるとのことである。
③ 出所者全体に対する支援率（推計）上記①、②の算出結果によると、出所者全体に対する支援率は、約 25 パーセントということになる。
④ 支援を受けた対象者に対するインタビュー調査結果協力が得られた対象者 9 名に対し、インタビュー調査を実施した結果、本社会復帰支援

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に対しては、当初は対象者全員がマイナスイメージを持っていたが、支援を受けてみた結果
としては全員がプラスイメージに変わったとの結果が出ており、なおかつ、本支援により再犯の不安が起きなかった旨回答している対象者が 7 名となっているとのことである。
４ 本条例に基づく社会復帰支援の効果等
上記運用状況等に鑑みれば、本条例に基づく社会復帰支援には、再犯の抑止効果が認められ、再犯防止について着実な成果があがっているものと認められる。今後、届出率、支援率の向上が図られれば、相乗的にその成果が上がっていくものと考える。
大阪府においては、今後、制度の周知や運用方法の強化を図っていく一方、国等との情報共有の強化を望んでいるところである。
５ 最後に
本条例による大阪府の安全・安心な社会を実現するための取組みに関し、詳しく御説明をいただいた大阪府青少年・地域安全室治安対策課の方々に心より御礼申し上げるとともに、本社会復帰支援に当たられている社会復帰支援員をはじめ関係者の皆様が種々の困難を乗り越え、着実な成果をあげられていることに心より敬意を表したい。

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７ 再犯防止東北の集い 2020（１）趣旨
東北エリアの自治体の再犯防止に向けた取組みを促進することを目指した本事業の集大成として、先駆的な事例や、東北エリ
アの自治体が抱える課題の解決につながる活動等を紹介する「再犯防止東北の集い
2020」を開催した。
（２）日時2020 年 2 月 19 日（水） 13 時から 17 時まで（３）場所
仙台市福祉プラザ ふれあいホール（仙台市青葉区五橋 2 丁目 12 番 2 号 2 階）（４）後援団体
法務省、仙台高等検察庁、仙台矯正管区、東北地方更生保護委員会（５）プログラム・登壇者【行政説明】法務省大臣官房秘書課
企画再犯防止推進室 補佐官 岡本泰弘氏【基調講演】明石市長 泉房穂氏
【自治体アンケート結果報告】
特定非営利活動法人ワンファミリー仙台
総務企画課係長 高崎弥生
【パネルディスカッション】
コーディネーター：東北地域再犯防止推進調査委員会座長 弁護士 新里宏二氏
発表者：盛岡市地域福祉課主任 熊谷明悦氏、宮城県社会福祉課課長 鎌田直人氏、一般社
団法人パーソナルサポートセンター執行役員 平井知則氏、特定非営利活動法人ワンファ
ミリー仙台更生支援課課長 佐藤岳彦
コメンテーター：泉市長、仙台矯正管区長 竹田収氏、東北地方更生保護委員会委員長 田
中一哉氏

55

（６）来場者数
180 名（７）来場者アンケート結果
回収総数 100 件（回収率 55.6％）
参考になった86 件

やや参考になった

11 件

あまり参考にならなかった

0件

参考にならなかった

0件

無回答

3件

合計

100 件

（自由記述回答の内容から抜粋）
・更生支援・再犯防止の取組の根本を改めて考えさせられ、行政としての責務を強く意識させられました。
・県・市あるいは NPO 法人等プレーヤーの幅の広がりを実感できました。また、再犯防止を自分の問題としてとらえられるように説得し、自覚させることの重要性を教えられました。
・様々な視点での報告を聞くことができて、とても良かった。明石市の実践の内容もとても刺激になった。
・再犯防止推進モデル事業の話が参考になった。
・特別なことをするのではない、あたり前のことをできるようにすること、ハードルを下げて、方向性を再確認できた。
・刑事司法と地方自治体＋社会の民間活力（資源）とのつながりを考える際の参考になる
と感じた。

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（参加した委員からのコメント）
宮城県社会福祉課長 鎌田

直人

当日は、
（自治体職員、活動団体）など 180 人にご来場いただきました。
法務省大臣官房秘書課岡本補佐官の行政説明、泉明石市長の基調講演、アンケート調査回
答集計結果報告、パネルディスカッションと盛りだくさんの内容でしたが、飽きることない内容となったと思います。
再犯防止という堅いテーマながら、再犯防止を進める意義から、地域の現状、抱える課題、
今後の展望等、大きな流れをつかむことができました。
東北地方でこのような集いを実施できたことは、これから各自治体が地方再犯防止推進
計画策定を進める上で、大きな意味があったのではないでしょうか。
行政説明やアンケート結果報告で、再犯防止の概要と東北各県の現状が見えましたし、パネルディスカッションでは、盛岡市さんのモデル事業の紹介や、一般社団法人パーソナルサ
ポートセンターの支援の連携体制の紹介など、具体的な取組みを知ることができ、泉明石市長、竹田仙台矯正管区長、田中東北更生保護委員会委員長のコメントも、来場者にも理解しやすいものでした。
泉明石市長の講話は、自治体トップ自らお話しいただける貴重な時間でした。更生支援がテーマでしたが、「あたりまえ」のことをやるだけとの言葉が、更生支援を含めすばらしい
明石市をつくる源になっているのだと感じ、勇気と力を得ることができました。
宮城県においても、これまで、法務局、国の機関、民間支援団体の皆さまにより、再犯防止の取組みが進められてまいりましたが今年度宮城県再犯防止推進計画策定、モデル事業実施という状況にありますが、これからも県民の方々への理解・協力をいただきながら、関係機関・団体と連携を深め、再犯防止の流れを進めていきたいと思います。

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８ まとめ兵庫県立大学大学院経営研究科 客員教授 岡田 太造◯はじめに
平成 28 年 12 月、「再犯の防止等の推進に関する法律」（平成 28 年法律第 104 号）が制定され、同月に施行された。
この法律では、•地方公共団体は、その地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務があること•

地方公共団体における「地方再犯防止推進計画」（再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画）を定めるように努めなければならないことが定められている。
この法律に基づいて策定された国の「再犯防止推進計画」（平成 29 年 12 月 15 日閣議決定）によれば、次のことが指摘されている。
•

刑事司法関係機関はこれらを支える取組を実施してきたが、刑事司法関係機関による取組のみではその内容や範囲に限界が生じている。

•

こうした中、貧困や疾病、嗜癖、障害、厳しい生育環境、不十分な学歴など様々な生きづらさを抱える犯罪をした者等が地域社会で孤立しないための「息の長い」支援等
刑事司法関係機関のみによる取組を超えた政府・地方公共団体・民間協力者が一丸となった取組を実施する必要性が指摘されるようになった。

•

これを受け、最良の刑事政策としての最良の社会政策を実施すべく、これまでの刑事
司法関係機関による取組を真摯に見直すことはもとより、国、地方公共団体、再犯の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者が緊密に連携協力して総合的に施策を講じることが課題として認識されるようになった。
以上のことから、地方公共団体が「地方再犯防止推進計画」を策定するにあたっては、

特に次の点が重要である。
•

様々な生きづらさを抱える犯罪をした者等が➢地域社会で孤立しないための➢「息の長い」

支援が必要であること。
•

政府・地方公共団体・民間協力者が一丸となった取組み（刑事司法関係機関のみによる取組みを超えた取組み）を実施することが必要であること。

◯再犯防止に取り組む意義
まず、始めに地方自治体が再犯防止に取り組む意義について、再確認しておく必要がある。国の再犯防止推進計画でも示されているとおり、「生きづらさ」を抱える犯罪をした者などに対して、地域社会で孤立しないための、「息の長い」支援が必要である。今回の58

調査、特に先進地域での取組みの調査からわかることは、再犯防止の取組みが、安心安全のまちづくりにつながっているということである。
犯罪をする人の背景には、地域での孤立の問題が深く関わっている。犯罪をする人の性格等の特性が問題だから犯罪をするのではなく、社会の中で孤立し、いじめ等を受け、生活困窮に陥ったり、精神的に不安定になったりすることなどが犯罪につながっている。犯罪を生み出した原因は、社会が孤立しがちな人たちを支えられなかったことにある。
再犯者等「生きづらさ」を抱える人を排除する社会から、安心安全な社会は生まれない。生きづらさを抱える再犯者等を支えることができる社会は、どんな人にも住みやすい社会である。安心安全な地域社会は、すべての人が住みやすい社会である。
再犯防止に取り組むことは、再犯者等が住みやすい地域社会をつくることであり、安心
安全の地域づくりにつながる。そうした地域社会は、すべての人が住みやすい地域社会を目指すものである。
◯地域生活定着支援や生活困窮者支援の現場から見える再犯者など犯罪をする人
地域生活定着支援や生活困窮者支援に取り組む NPO 法人等の活動の現場では、多くの犯罪をした方に出会う。いくつかの例を示してみよう。
（事例１）
出生後まもなくして両親離婚、その後育児放棄の状態になったことから児童養護施設で生活する。小学校入学前に母親の元に戻るが、母親の内縁の夫から暴力を受けていた。中学卒業後、万引き等で逮捕され、少年院送致となった。少年院退院後、母親のところに戻るもうまくいかず、再度、少年院に入る。20 歳になり、少年院を退所しなければならないが、行くところがなく、NPO 法人が運営する共同居住の住居で支援を受けながら生活している。様々なトラブルを起こしてきたが、NPO 法人職員がしっかりと受け止めてくれ
るため、10 年近く、住居を失わず生活を続けている。年数を経過するごとに、生活が安定するようになっている。
（事例２）
出生後まもなく両親が離婚し、母・兄と 3 人で暮らした。小学校時代から同級生よりいじめられ、兄と比べられて言動が劣ることを周囲から言われ続けてきていた。高校進学にあた
り夜間制の学校に入学したが、働きながら学校に行く事に疲れてしまい 1 年生の時に中退した。
仕事先では親分より様々な金融機関の普通預金口座を作らされ提供していたが、その行為が振り込め詐欺に関与していることに気づかず、結局、詐欺行為で逮捕され刑務所に収容
された。

59

出所後は実家で受け入れてもらえず、まもなくしてストレスからゴミ袋に火をつけ、放火の罪で再び刑務所に入った。その際、国選弁護人が本人に知的障害があることに気づき、満期出所後 NPO 法人まで本人と一緒に相談に訪れたことが相談のきっかけになった。
その後は支援団体運営のアパートに入り、障害者手帳の手続きなどに取り組み、以後 5 年
間住居を失うことなく、現在では会社員をしながら暮らし続けることができている。
（事例３）7 人兄弟の次男。現在 70 歳。
本人出生後に母親が病死し、継母ができたが折り合いは悪かった。中卒後は家業の農業をしていたが、家族から疎外されていたことに嫌気がさし放火した。刑務所出所後も頼りにできる人がいなかったため、通算 4 回放火し刑務所の入退所を繰り返した。同じ犯罪を繰り返していたことから、4 回目の入所は懲役 15 年と長期間であった。
満期出所後は NPO 法人が運営する共同居住のアパートに入居した。1 年半共同居住の場
で暮らしながら、初めて他者と安心して会話しながら暮らすことができる環境を手にすることができ、今に至っている。最近では、単身型のアパート型無料低額宿泊所に移り、NPO
法人の業務委託職員として有償で就労し、働く喜びを感じながら暮らしている。
以上の事例から明らかなとおり、個人としての特性から犯罪をしたというよりは、家族との関係、職場等の社会との関係に様々な問題を抱え、孤立していることが多い。それが要因となる精神的な不安定等が犯罪をすることになった背景にあることが推察される。
◯再犯者を包摂できるまちは誰もが住みやすいまち（明石市の取組み）
刑余者の多くは、対人関係の問題を抱え、孤立する傾向があると思われる。例えば、家族との関係がうまくいかなかったり、就職したが職場の人間関係に馴染めず仕事を続けられない、学校や職場などでいじめを受けていた等の経験を持っていることが一般的である。
他者と良好な人間関係が構築できるためには、日常的な生活習慣、社会的な価値観等を他者と共有できていることが重要である。こうしたものは人が先天的に持っているものではなく、親との愛着関係、友人との交流、地域住民との交流等の様々な社会関係の中で学び、習得していくものだと考えられる。
しかし、様々な理由で、こうした習慣や価値観等を十分習得できていない人がいる。例えば、次のような人である。
•

何らかの障害等を有している人•

親などからの虐待があり、養育が十分受けられないまま成長した人•

いじめ等の理由で不登校や引きこもりとなり、友人などとの交流ができていない人•

何らかのトラウマがあり、他者との交流に困難を抱えている人 等
こうした人は、社会生活をしていく上で「生きづらさ」を抱え、対人関係で様々なトラブ

60

ルを生じ、孤立し、それが要因となって犯罪をしているケースが少なくないと思われる。さらに、人間関係が苦手であることを自覚し、自分は仕事もできない、他人からは嫌われている等負の自己イメージを持ってしまっているケースが多いのではないかと考えられる。
多くの場合、社会はこうした人を排除することが多い。排除された人は、社会に不満を感じながら、生活に困窮する。犯罪は、こうした状況の中で生まれてくるものだと考えられる。
犯罪がない安心安全なまちづくりは、こうした人を包摂できるようなまちづくりをすることが必要である。排除するまちからは犯罪がなくならない。
明石市役所の取組みは、再犯防止支援（更生支援と被害者支援）、子ども支援の充実などの取組みを通して、全ての人が暮らしやすいまちづくりを目指している。
明石市は次のような理念を掲げている。
•

誰 1 人置き去りにせず 支え合うまちづくり
被害者支援と更生支援は車の両輪で、「安全・安心のまちづくり」•“やさしい社会”を明石から“やさしい社会”とは お互いに助けあい支えあう“あたりまえ”の社会
このように、明石市は、犯罪をした人や支援を必要とする子どもを抱える人のことを、市民の誰もが自分の問題として考え、排除せず、包摂するまちづくりを理念として示し、目指している。
そうした取組みの結果、次のような成果を挙げている。
•「明石のまちに愛着を感じる」と回答した人の割合

90.8％（まちづくり市民意識調査 2019 年）•「住んでいる地域が住みやすい」と回答した人の割合 91.2%（まちづくり市民意識調査 2019 年）
この結果、明石しでは 7 年連続で人口が増加し、財政状況も改善している。
明石市の例が示しているとおり、再犯者も包摂され、住みやすいまちは、誰もが住みやす

いまちであり、多くの人を呼び込む力があることを示している。
◯地方再犯防止推進計画を策定するにあたっての体制づくり
体制づくりを考えるにあたって特に考慮が必要な点は次の三点である。
•

国の再犯防止推進計画によれば、政府・地方公共団体・民間協力者が一丸となった取組みを実施することが必要とされている。特に、従来から担当している刑事司法関係機関のみによる取組みだけでは限界があることから、こうした取組みが求められるようになったことに留意が必要である。

•

犯罪をした人が、社会で孤立することなく、社会を構成する一員として地域に定着できるようにしていくことが、再犯防止の鍵である。そのため、就労、教育、住居確保

61等様々な関係者が関与する体制づくりが必要である。
•

行政の関係部局だけでなく、関係機関、民間事業が、刑事司法関係機関と役割分担をしながら取り組んでいく必要があり、そうした関係機関、事業者等の関係者が関与す
る体制づくりが必要である。
宮城県再犯防止推進計画では、様々な県庁内の関係部局が連携して取り組むこととし、施策の報告性として次の７つの方向を示している。
•

就労の確保に関する支援➢•

住宅の確保に関する支援➢•

関係部局 薬務課、県警銃器薬物対策課

犯罪の特性に応じた再犯等の防止策に関する施策➢•

関係部局 社会福祉課

薬物依存を有する者への支援➢•

関係部局 社会福祉課、住宅課

福祉サービスの提供による支援➢•

関係部局 社会福祉課、雇用対策課、契約課

関係部局 県警県民安全対策課、県警暴力団対策課

非行少年等に対する改善更生、非行防止等に関する支援➢

関係部局 義務教育課、高校教育課、特別支援教育課、共同参画社会推進課、県
警少年課•

国及び市町村、民間団体等との連携による支援➢

関係部局 社会福祉課、県警少年課、県警生活安全企画課、県警銃器薬物対策課、薬務課

また、再犯防止に関する取組みを推進するために、「宮城県再犯防止推進ネットワーク
会議」が設けられ、刑事司法関係機関、更生保護・福祉の支援等を行う民間団体、行政等が参画している。
市町村での再犯防止推進計画策定に向けての取組み中で、先進地域として訪問した長崎
県地域生活定着支援センターの取組みと「再犯防止東北の集い 2020」で発表された盛岡市の取組みから、興味深い取組みを紹介しておく。
長崎県地域生活定着支援センターが大村市と連携し、障害者総合支援法に基づいて設置されている「自立支援協議会」に「司法と福祉連携部会」が設けられている。これにより、障害者の相談支援事業所と地域生活定着支援センターとの間で顔の見える緊密な連携が取れる体制づくりが行われている。個別ケースごとに、相談支援事業所と地域生活定着
支援センターとの間で連携が取られている。

62

盛岡市は、地域再犯防止推進モデル事業において、広報・啓発活動に加えて、社会福祉施設での就労促進や福祉施設を活用した地域サロンの立上げ支援を行っている。具体的には、人材不足に悩んでいる福祉施設に刑務所出所者等就労奨励金を活用した人材確保のメ
リットを学んでもらったり、福祉施設の有する資源を活用した地域サロンの立ち上げの支援をするために、犯罪をした者等との関わりがなかった福祉施設向けの研修会を実施している。研修会は、盛岡市のほか、盛岡保護観察所、盛岡地区保護司会、コレワーク東日
本、山形刑務所、NPO 法人インクルいわての協力を得て、実施している。
また、住居の確保にあって課題となっている保証人の確保の問題について、市営住宅の入居要件の緩和、居住支援法人との連携、家賃債務保証制度の活用、保証人不要物件の調査・リスト化を検討している。
◯最後に再犯者は、様々な「生きづらさ」を抱える人たちである。再犯防止の取組みが目指すもの
は、孤立を防ぐ取組みである。
それは、様々な困難、「生きづらさ」を支える人々が安心して生活できる「地域共生社会」
づくりを目指す取組みと軌を一にしている。同時に、こうした取組みは、単身の認知症高齢者への支援、虐待の問題、不登校や引きこもり、8050 等様々な福祉課題への対応と同じものである。明石市の例が示しているとおり、再犯者が住みやすいまちづくりは、こうした様々な福祉課題を抱える人や家族にとっても住みやすいまちづくりを目指すことでもある。

63

「赤い羽根福祉基金」助成事業

再犯防止の効果的取り組みを全国に波及させるための調査研究
2020 年 3 月
編集・発行

特定非営利活動法人ワンファミリー仙台

報告書