第149号

平成27年11月30日発行●全国救護施設協議会

2015

149

No.
メッセージフロムエディター

1

福祉人材の確保・育成を目指して
総務・財政・広報委員／佐賀整肢学園・
かんざき日の隈寮 大島 毅
特集

2～6

社会福祉法等の一部を改正する法律案について制度改革関係情報

7～9

平成28年度予算概算要求の概要
生活困窮者自立支援制度全国担当者会議の開催
生活保護被保護者調査（平成27年8月分
概数）結果
マイナンバーの登録対象者による居所情報の登録申請が間に合わなかった場合等の取扱いについて（通知）
社会福祉・介護事業における労働災害の発生状況（平成27年上半期）
産業医の選任の改善についてブロックだより

10 ～ 12

近畿地区救護施設協議会
北陸中部地区救護施設協議会
行動指針レポート

福祉人材の確保・育成を目指して
総務・財政・広報委員／佐賀整肢学園・かんざき日の隈寮

大島毅

福祉人材が不足する昨今、いかにして人材を集め、職員教育を行うかは、福祉施設にとって大きな課題です。どんなに素晴らしい計画があっても、それを実行するのは職員一人一人であり、マンパワーが事業成功の鍵を握るといっても過言ではありません。
佐賀整肢学園・かんざき日の隈寮は、平成20年に佐賀県より経営移譲され、「人材は宝」という理念のもと、福祉人材の育成に取り組んできました。今のところ、職員の教育システムが上手く機能しており、新人職員もスムーズに職場に馴染んでいます。有
資格者の待遇改善を図り、定期的な勉強会の実施等、資格取得をサポートした結果、全職員の半数以上が社会福祉士と介護福祉士を有するようになりました。また、年次有給休暇の100%取得等、働きやすい職場環境を整備できたことで、平成21年以降、退職者はおりません。法人内の他事業所が職員採用で苦労している中、幸いに学生から毎年就職の希望があり、喜ばしい限りです。学生の話を聞いてみると、生き生きと働いている職員の姿は、就職先を選ぶ大きな決め手となっているようです。今後、継続して人材13 ～ 15平成27年7月～ 11月を確保・育成するためには、キャリアパス制度の充実、多様な勤務・雇用形態の整備が必要です。そして、組織を盤石なものにす中国四国地区救護施設協議会
九州地区救護施設協議会
活動日誌

Message from Editor

るためには、幹部職員の育成も重要な課題となっています。
16

救護施設は、他の福祉施設とは異なり、多種多様な特性をもった方が入所されており、支援内容は複雑で多岐に渡っています。
地域におけるセーフティーネットとしてなくてはならない存在です。福祉を志す学生から見ると、やりがいを強く感じる部分ではありますが、まだまだ認知度が低いのが現実です。全救協ではこの度、救護施設PRパンフレットを改訂しました。本会の総務・財政・広報委員として、学生や地域社会に向けて、生活困窮者支援を実践している救護施設の存在意義をアピールする手段になればと願っています。施設のホームページやパンフレットと合わせて、活用していただきますようお願い申しあげます。

全 国 救 護 施 設 協 議 会

Special Report

特集

社会福祉法等の一部を改正する
法律案について ～策定経緯及び概要～

平成27年4月3日、政府は「社会福祉法等の一部を改正する法律案」（以下、法案）を閣議決定し、第189回国会に提出しました。法案は、社会保障審議会福祉部会報告書等を踏まえたものとなっています。
その後、法案は、7月1日に衆議院付託（厚生労働委員会）、7月3日に提案理由説明（塩崎厚生労働大臣）、7月8
日に厚生労働委員会での法案審議、7月10日に参考人質疑を経て、7月31日に衆議院本会議にて賛成多数で可決し、附帯決議（6ページ参照）が付され参議院に送致されたものの、第189回国会での成立はなされず、継続審査となりました。
前回の会報№148号（平成27年6月30日発行）の制度改革関係情報にて法案動向の概要を掲載しておりますが、今般の法案の内容の理解を深めるために、今回の特集ではその策定経緯及び概要についてお伝えいたします。
全国救護施設協議会（１）法案策定の経緯について

この法案では、社会福祉法人について、①経

社会福祉法人は、社会福祉事業の実施を主た

営組織のガバナンスの強化、②事業運営の透明る目的とする非営利法人として、長年、福祉サー性の向上、③財務規律の強化、④地域におけるビスの供給確保の中心的な役割を果たしてきま

公益的な取組の責務化、⑤行政の関与の在り方した。この間、福祉サービスの利用の仕組みがの見直しを図ることとしています（図１）。

行政による措置から利用者との契約に移行し、株式会社やNPOなど多様な経営主体による福祉サービスへの参入が進んでいます。こうした中、①経営組織のガバナンスの強化

福祉サービスの供給体制における社会福祉法人

理事、監事など社会福祉法に規定されているの位置付けは変化しています。

社会福祉法人の経営組織は、社会福祉法人制度

社会福祉法人の今日的な意義は、社会福祉事

発足当初以来のものであり、今日の公益法人に業に係る福祉サービスの供給確保の中心的な役求められるガバナンスの機能を十分果たせる仕割を果たすだけではなく、他の経営主体では対組みとなっていないといえます。平成18年の公応困難な福祉サービスの供給を含め、多様化・益法人制度改革では、一般財団法人・公益財団

複雑化する福祉ニーズを充足するための取組を

法人について新たな機関設計が導入されており、積極的に講じ、地域社会に貢献することにあり

社会福祉法人が備えるべき公益性・非営利性をます。社会福祉法人がこうした地域福祉の中心

徹底するためには、公益財団法人と同等以上の的な担い手としての役割を果たすことができる

公益性・非営利性を担保できる経営組織とする

よう、公益性と非営利性を備えた法人の在り方ことが必要です。

を徹底する観点からの制度の見直しが求められ
ています。

2

（２）法案の概要について

このため、法案では、公益法人制度改革を参考にしながら、①理事会を業務執行に関する意

このため、平成18年の公益法人制度改革を踏

思決定機関として位置付け、理事・理事長に対まえて社会福祉法人の公益性・非営利性を徹底する牽制機能の付与、②議決機関としての評議するとともに、国民に対する説明責任を果たし、員会の必置化、理事・理事会に対する牽制機能

地域社会に貢献する法人の在り方を確立する観の付与、③役員の権限・義務・責任等の明確化、点から、「社会福祉法等の一部を改正する法律案」④一定規模以上の法人に対する会計監査人の設が第189回通常国会に提出されました。

置義務化等を講じることとしています（図２）
。

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救

協

No.149November2015

（図１） 社会福祉法人制度の改革（主な内容）○ 公益性・非営利性を確保する観点から制度を見直し、国民に対する説明責任を果たし、地域社会に貢献する法人の在り方を徹底する。
○ 議決機関としての評議員会を必置※理事等の選任・解任や役員報酬の決定など重要事項を決議

１．経営組織のガバナンスの強化(注）小規模法人について評議員定数に係る経過措置を設ける。

□ 理事・理事長に対する牽制機能の発揮□ 財務会計に係るチェック体制の整備○ 役員・理事会・評議員会の権限・責任に係る規定の整備○ 親族等特殊関係者の理事等への選任の制限に係る規定の整備○ 一定規模以上の法人への会計監査人の導入
等

２．事業運営の透明性の向上□ 財務諸表の公表等について法律上明記○ 閲覧対象書類の拡大と閲覧請求者の国民一般への拡大○ 財務諸表、現況報告書（役員報酬総額、役員等関係者との取引内容を含む。）、
役員報酬基準の公表に係る規定の整備
等① 役員報酬基準の作成と公表、役員等関係者への特別の利益供与を禁止 等② 純資産から事業継続に必要な財産（※）の額を控除し、福祉サービスに再投下可能な財産額（「社会福祉充実残額」）を明確化

３．財務規律の強化① 適正かつ公正な支出管理の確保② いわゆる内部留保の明確化③ 社会福祉事業等への計画的な再投資

４．地域における公益的な取組を実施する責務□ 社会福祉法人の本旨に従い他の主体では困難な福祉ニーズへの対応を求める※①事業に活用する土地、建物等 ②建物の建替、修繕に必要な資金 ③必要な運転資金 ④基本金、国庫補助等特別積立金③ 再投下可能な財産額がある社会福祉法人に対して、社会福祉事業又は公益事業の新規実施・拡充に係る計画の作成を義務づけ（①社会福祉事業、②地域公益事業、③その他公益事業の順に検討）
等○ 社会福祉事業又は公益事業を行うに当たり、日常生活又は社会生活上支援を要する者に対する無料又は低額の料金で福祉サービスを提供することを責務として規定 ※利用者負担の軽減、無料又は低額による高齢者の生活支援等○ 都道府県の役割として、市による指導監督の支援を位置づけ○ 経営改善や法令遵守について、柔軟に指導監督する仕組み（勧告等）に関する規定を整備○ 都道府県による財務諸表等の収集・分析・活用、国による全国的なデータベース
1の整備等

５．行政の関与の在り方□ 所轄庁による指導監督の機能強化□ 国・都道府県・市の連携を推進（図２）経営組織の在り方について○ 社会福祉法人について、一般財団法人・公益財団法人と同等以上の公益性を担保できる経営組織とする。

＜現行＞
理事
理事長
理事会

評議員
評議員会

＜見直し後＞（注）理事会、理事長は通知に規定が置かれている。

●理事会を業務執行に関する意思決定機関として位置付け、理事・理事長に対する牽制機能を働かせる。
●理事等の義務と責任を法律上規定。

●評議員会は、任意設置の諮問機関であり、理事・理事長に対する牽制機能が不十分。

●評議員会を法人運営の基本ルール・体制の決定と事後的な監督を行う機関として位置付け、必置の議決機関とする。

●理事会による理事・理事長に対する牽制機能が制度化されていない。
●理事、理事長の役割、権限の範囲が明確でない。

（審議事項）
・定款の変更・理事・監事の選任 等

監事●監事の理事・使用人に対する事業報告の要求や財産の調査権限、理事会に対する報告義務等が定められていない。

会計
監査人●資産額100億円以上若しくは負債額50億円以上
又は収支決算額10億円以上の法人は２年に１回、その他の法人は５年に１回の外部監査が望まし
いとしている（通知）。

※小規模法人について評議員定数の経過措置（決議事項）
・定款の変更・理事・監事・会計監査人の選任、解任
・理事・監事の報酬の決定 等●監事の権限、義務（理事会への出席義務、報告義務等）、責任を法律上規定。

●一定規模以上の法人への会計監査人による監査の義務付け（法律）。

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No.149November

20153

運営の透明性の確保について（図３） 運営の透明性の確保について○ 社会福祉法人の高い公益性に照らし、公益財団法人以上の運営の透明性を確保することとし、以下の事項を法令上明記。
○ ・社会福祉法人の高い公益性に照らし、公益財団法人以上の運営の透明性を確保することとし、以下の事項を法令上明記。
定款、事業計画書、役員報酬基準を新たに閲覧対象とすること
定款、事業計画書、役員報酬基準を新たに閲覧対象とすること・・ 閲覧請求者を利害関係人から国民一般にすること
閲覧請求者を利害関係人から国民一般にすること・・ 定款、貸借対照表、収支計算書、役員報酬基準を公表対象とすること
定款、貸借対照表、収支計算書、役員報酬基準を公表対象とすること○ ・既に通知により公表を義務付けている現況報告書（役員名簿、補助金、社会貢献活動に係る支出額、役員の親族等との取○引内容を含む。）について、規制改革実施計画を踏まえ、役員区分ごとの報酬総額を追加した上で、閲覧・公表対象とすること
既に通知により公表を義務付けている現況報告書（役員名簿、補助金、社会貢献活動に係る支出額、役員の親族等との取引内容を含む。）について、規制改革実施計画を踏まえ、役員区分ごとの報酬総額を追加した上で、閲覧・公表対象とすることを法令上明記。
を法令上明記。
○ 国民が情報入手しやすいホームページを活用して公表。
○ 国民が情報入手しやすいホームページを活用して公表。
現行
現行

備置き・
備置き・
閲覧
閲覧
○
○
○
○
○
○

事業報告書
事業報告書
財産目録
財産目録
貸借対照表
貸借対照表

見直し案
見直し案

公表
公表
－
－
－
－
○
○
（通知）

○
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－

－
－

定款
定款
役員報酬基準
役員報酬基準
事業計画書
事業計画書

－
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－
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－
－

－
－
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－
－
－

（※）現況報告書に記載（※）現況報告書に記載

○
○
－
－

備置き・
備置き・
閲覧
閲覧
○
○
○
○
○
○

公表
公表

（通知）

収支計算書（事業活動計算書・資金収支計算書（事業活動計算書・資金収支計算書）
収支計算書）
監事の意見を記載した書類
監事の意見を記載した書類
現況報告書（役員名簿、補助金、社
現況報告書（役員名簿、補助金、社会貢献活動に係る支出額、役員の会貢献活動に係る支出額、役員の親族等との取引状況を含む。）
親族等との取引状況を含む。）
役員区分ごとの報酬総額
役員区分ごとの報酬総額

○
○
（通知）
（通知）

－
－
○
○
（通知）

規制改革
規制改革
実施計画
実施計画

－
－
－
－
○
○

備置き・
備置き・
閲覧
閲覧
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○
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公告・
公告・
公表
公表
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（※）
（※）

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（※）
（※）

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公表
公表

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（通知で措置済）（通知で措置済）○○（通知で措置済）（通知で措置済）
－
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○
○

（通知）

○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
－
－

このうち、評議員会の必置については、社会

置き・閲覧が義務化されており、社会福祉法人

福祉法人の事業規模は様々であることから、一についてもこれまで以上に積極的に情報を公表

定の事業規模（※政令で基準を定める）を超えすることが求められます。

ない法人は、
施行から３年間、評議員の定数を「４人以上」とすることとしています。

4

公益財団法人公益財団法人

このため、法案では、①閲覧対象書類の拡大、閲覧請求者の国民一般への拡大、②財務諸表や評議員の選任方法については、法律上、社会業務運営についての情報（役員報酬基準、役員

福祉法人が定款に定め、所轄庁の認可を受ける

区分毎の報酬総額、親族等関係者との取引内容ことになっておりますが、理事・理事会が評議を含む。
）の公表、③国民が情報を入手しやすい員を選任・解任する旨の定めは認められていま

インターネットによる公表の義務付け等を講じせん。

ることとしています（図３）。

②事業運営の透明性の向上③財務規律の強化

社会福祉法人は高い公益性と非営利性を備え社会福祉法人は、高い公益性・非営利性にふた法人であり、その運営の状況について、国民

さわしい財務規律を確立する必要があり、特に、に対する説明責任を十分に果たす必要がありま

適正かつ公正な支出管理が強く求められています。情報の公表を推進する観点から、既に現況す。

報告書や貸借対照表、収支計算書について、イ

このため、法案では、①法人による役員報酬

ンターネットを活用して公表するよう通知によ基準の設定と公表、②役員区分毎の報酬総額のり指導していますが、平成18年の公益法人制度

公表、個別の役員等の報酬額の所轄庁への報告、改革では、役員報酬基準を含む広範な書類の備③親族等関係者への特別の利益供与の禁止、④

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（図４） 社会福祉法人の財務規律について

公益性を担保する財務規律

Ⅰ 適正かつ公正な支出管理
適正な役員報酬
・法人による役員報酬基準の設定と公表
・役員区分毎の報酬総額の公表
利益供与の禁止・親族等関係者への特別の利益供与を法律上禁止・関係者との取引内容の公表（対象範囲の拡大）

会計監査人
・一定規模以上の法人に会計監査人の設置義務化Ⅰ 適正かつ公正な支出管理
Ⅱ 余裕財産の明確化
Ⅲ 福祉サービスへの再投下

社会福祉法人の事業
社会福祉事業利益

公益事業

Ⅱ 余裕財産の明確化
・会計制度の整備（新会計基準の導入）
・評議員会による内部牽制
・外部監査（会計監査人）の導入
・財務諸表の公表
等

いわゆる内部留保「日常生活・社会生活上の支援を必要とする者に対して無料又は低額な料金により福祉サービスを提供する責務」

事業継続に必要な財産
・事業に活用する土地、建物等・建物の建替、修繕
・手元流動資金

Ⅲ 福祉サービスへの再投下①社会福祉事業等投資額「社会福祉充実計画」（再投下計画）○ 地域のニーズに対応した新しいサービスの展開、人材への投資○ 無料又は低額な料金による福祉サービスの提供等
・公認会計士又は税理士による計画の記載内容の確認
・「地域協議会」による地域の福祉ニーズの反映
・所轄庁による計画の承認
・実績の所轄庁への報告と公表
等

社会福祉事業等に関する・施設の新設・増設
・新たなサービスの展開
・人材への投資② 「地域公益事業」投資額・無料又は低額の料金により行う公益事業③公益事業投資額

親族等関係者との取引内容の公表の義務付け等額を控除することにより、再投下可能な財産（社を講じ、適正かつ公正な支出管理を図ることと会福祉充実残額）を明確化し、これを社会福祉しています（図４）。

事業の拡充等に計画的に再投下することとしてまた、これまで諸方面から、社会福祉法人がいます（図４）。

事業運営の中で財務的な余裕を生じさせている

事業継続に必要な財産については、今後、省のではないかという議論がある一方、現在の社令により具体的な算定方法を定めていくことと会福祉法人制度においては、保有する財産の内しています。

容･内訳や使途に関する法制度上のルールがないことから、国民･地域住民に対する説明責任を制度上果たすことが困難な状態に置かれているといえます。

④地域における公益的な取組の責務化
社会福祉法人は、社会福祉事業の中心的な担い手としての役割を果たすだけではなく、営利

このため、現行制度について改善を図り、社企業など他の経営主体では困難な福祉ニーズに会福祉法人が保有する財産（ストック）の内容・対応することが求められる法人であり、人口構

内訳について明確なルールの下、法律上明らか造の高齢化、地域社会や家族の変容に伴い福祉にする仕組みを設けるとともに、さらに、保有ニーズが多様化、複雑化する中、こうした社会する財産について、社会福祉法人の本旨に即し福祉法人の役割は益々重要になってきています。

て、保有又は再投下に係る法制度上の明確なルーこうした状況を踏まえ、税制優遇措置が講じルを設けることとしたものです。

られている公益性の高い法人としての在り方を法案では、いわゆる内部留保から、社会福祉

徹底し、その役割を明確化する観点から、地域

法人が現在の事業を継続するために必要な財産における公益的な取組を行う責務を法律上規定
全救協No.149November

20155督する仕組み（勧告等）に関する規定の整備やすることとしています。

③都道府県による財務諸表等の調査・分析・活用や全国的なデータベースの整備を図ることと⑤行政の関与の在り方の見直ししています。

所轄庁による指導監督は、社会福祉法人の適正な運営を確保する上で重要なものですが、地域によって異なる規制や過剰な規制が行われ、（３）おわりに

社会福祉法人に過剰な負担が生じているといっ

今般の社会福祉法人改革の意義を十分に理解た指摘もあり、効率化と機能強化を図るとともし、地域の様々な福祉ニーズへの対応に積極的に、統一性を確保することが求められます。

に取り組み、地域福祉の向上に貢献することをこのため、法案では、①都道府県の役割として、救護施設に期待しています。

市による指導監督の支援を位置付けるとともに、（厚生労働省 社会・援護局②経営改善や法令遵守について、柔軟に指導監

福祉基盤課 山﨑 珠美）■社会福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一 社会福祉法人の経営組織のガバナンスを強化するには、評議員、理事等の人材の確保や会計監査人の導入等、新たな負担も懸念される。このため、特に小規模の法人については、今後も安定した活動ができるよう、必要な支援に遺憾なきを期すこと。
二 いわゆる内部留保の一部とされる「社会福祉充実残額」を保有する社会福祉法人が、社会福祉充実計画を作成するに当たっては、他産業の民間企業の従業員の賃金等の水準を踏まえ、社会福祉事業を担う人材の適切な処遇の確保に配慮することの重要性の周知を徹底すること。
三 事業の継続に必要な財産が確保できない、財産の積み立て不足が明らかな法人に対しては、必要な支援について検討すること。
四 地域公益活動の責務化については、待機児童、待機老人への対応など本体事業を優先すべきであり、社会福祉法人の役割と福祉の公的責任の後退を招くことのないようにすること。社会福祉法人設立の主旨である自主性と社会福祉事業の適切な実施に支障を及ぼすような過度の負担を求めるものではないことを周知徹底すること。
五 所轄庁による社会福祉法人に対する指導監督については、一部の地域において独自の取扱いが散見されるとの指摘もあることから、国の基準を一層明確化することで標準化を図ること。
六 現下の社会福祉施設における人材確保が困難な状況に鑑み、介護報酬、障害福祉報酬の改定による影響を注視しながら、職員の処遇の実態を適切に把握した上で、人材確保のための必要な措置について検討を行うこと。
七 社会福祉施設職員等退職手当共済制度の公費助成廃止に当たっては、職員確保の状況及び本共済制度の財務状況の変化を勘案しつつ、法人経営に支障が生じないよう、障害者支援施設等の経営実態等を適切に把握した上で報酬改定を行うなど必要な措置を講ずるよう検討すること。
八 准介護福祉士の国家資格については、フィリピンとの間の経済連携協定との整合を確保する観点にも配慮して暫定的に置かれたものであることから、フィリピン政府と協議を進め、当該協議の状況を勘案し、准介護福祉士の名称、位置付けを含む制度の在り方について検討を行い、所要の措置を講ずること。
九 介護職員の社会的地位の向上のため、介護福祉士の養成施設ルートの国家試験義務付けを確実に進めるとともに、福祉サービスが多様化、高度化、複雑化していることから、介護福祉士が中核的な役割及び機能を果たしていけるよう、引き続き対策を講じること。
十 介護職員の処遇については、正規・非正規、フルタイム・パートタイム等にかかわらず、均等・均衡待遇を確保するよう努めること。

6

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制度改革 関係情報
厚生労働省

平成28年度予算概算要求の概要
厚生労働省の平成28年度予算の概算要求額は、一般会計で平成27年度比2.5％増の30兆6,675億円となっている。「新しい日本のための優先課題推進枠」としては、2,252億円を計上している。
消費税引き上げとあわせて行う社会保障の充実等については、「社会保障改革プログラム法第28条に規

厚生労働省

生活困窮者自立支援制度
全国担当者会議の開催
平成27年9月14日、全社協灘尾ホールにて生活困窮者自立支援制度全国担当者会議が開催された。
行政説明、自治体からの発表、質疑・応答が議題となり、行政説明では、最初に生活困窮者自立支援制度の取組状況について説明された。

定する消費税・地方消費税の収入及び社会保障の給平成27年4月17日付けで厚生労働省が都道府県・付の重点化・制度の運営の効率化の動向等をふまえ、

政令指定都市・中核市あてに実施した調査結果によ

予算編成過程で検討する」とされている。

ると、就労準備支援事業の実施割合は28％、家計相

平成28年度社会・援護局（社会）の概算要求額は、談支援事業の実施割合は23％、一時生活支援事業の3兆2,084億円、平成27年度当初予算額は3兆1,643億円

実施割合は19％、子どもの学習支援事業の実施割合

で、差し引き440億円の増（対前年度伸率1.4％）となっは33％であった。

ている。

平成27年4月～ 7月分の生活困窮者自立支援制度

主要事項は、保護費負担金が2兆9,006億円。生活における支援状況調査集計結果では、全国の新規相困窮者等に対する自立支援策で577億円となってお談受付件数は人口10万人あたり16.6で国の目安値にり、これは平成27年度から施行された生活困窮者自対して約8割の水準であった。

立支援法に基づき、いわゆる「第2のセーフティネッ

プラン作成件数は同2.7で水準は低く、支援を提ト」を強化するものとして、複合的な課題を抱える

供するための速やかなプラン作成の促進が必要とさ

生活困窮者に対し、包括的な相談支援や就労支援等れている。就労支援対象者数は同1.7で毎月着実にを実施し、生活保護受給者支援策等との連携の下、増加している。

生活困窮者の自立をより一層促進するとともに、生

平成27年6月末時点の、生活困窮者自立支援法に

活困窮者支援を通じた地域づくりを推進するもので基づく認定就労訓練事業所の認定状況（平成27年度ある。また、新しい日本のための優先課題推進枠と第一四半期）については、認定件数は全国で57カ所、して、地域の福祉サービスに係る新たなシステム構

利用定員合計は288名であった。法人種別の状況で

築で73億円、子どもの学習支援事業等の充実・強化

は、社会福祉法人の保護施設が6、同高齢者関係がで54億円、生活困窮者等の就農訓練・中間的就労の21、同障害者関係が1、その他29となっている。ブ

推進で20億円等が計上されている。

ロック別にみると近畿が30と過半数を占めた。なお、社会福祉法人制度改革への対応では、社会福祉法
人制度改革における財務諸表等電子開示システムの構認定をしている自治体は少なく、112自治体中17（約15％）であった。

築等が新規事項として8.1億円計上されている。
これは、行政説明では、その他にプラン作成と支援調整会

社会福祉法人が地域福祉の担い手としての役割を果

議のポイント、住居確保給付金、平成28年度概算要

たすことができるよう、財務諸表等電子開示システム

求等、生活困窮者自立支援制度の推進と「自治体計（仮称）の構築や、評議員会の必置化に関する法人支画」、ハローワークと連携した就労支援、自治体に援体制の構築等を行うことにより、社会福祉法人の経おける取組事例が説明された。

営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上

この担当者会議資料は、厚生労働省のホームペー

及び財務規律の強化等の改革を推進するものである。

ジに掲載されているので、ご参照いただきたい。

詳しくは、厚生労働省のホームページに掲載されhttp://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/ているので、ご参照いただきたい。

bunya/0000097949.html

http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/16syokan/
dl/04-09.pdf
全救協No.149November

20157

制度改革 関係情報
厚生労働省

総務省

生活保護被保護者調査（平成27年8月分概数）結果
平成27年11月4日、厚生労働省は被保護者調査（平マイナンバーの登録対象者による居所情報の登録申請が間に合わなかった場合等の取扱いについて（通知）

成27年8月分概数）の結果をとりまとめた。被保護実

総務省より各都道府県社会保障・税番号制度担当

人員は2,163,356人となり、前月より1,922人減少。対部長に対し、「登録対象者による居所情報の登録申前年同月と比べると、204人増加した。

請が間に合わなかった場合等の取扱いについて（通被保護世帯は1,628,724世帯となり、前月より181

知）」（平成27年10月5日総行住第155号総務省自治世帯増加。対前年同月と比べると、18,894世帯増加

行政局住民制度課長通知）が発出された。この通知した。被保護実人員（各月間）と対前年同月伸び率により同年9月25日の申請期限を過ぎた後も、住民（図1）及び被保護世帯数（各月間）と対前年同月伸票のある市区町村に居所情報登録をしていただくこび率（図2）については下図をご参照いただきたい。

とにより、居所へ通知カードが再送されること等が被保護実人員（各月間）と対前年同月伸び率（図1）

整理された。マイナンバーの登録対象者である長期施設入所者で、住民票が施設所在地になく、元の居住地においても受け取りの手段がない者等に関係する部分は下記参考のとおり。

被保護世帯数（各月間）と対前年同月伸び率（図2）（参考：別添通知から抜粋）
１．番号利用法の施行時の住民への通知カードの送付に関し、登録対象者による居所情報の登録が間に合わなかった場合等における取扱い（1）登録対象者による居所情報の登録が間に合わなかった場合、通知カードの送付を受けるまでに登録された居所地から他の居所地に移動し（住所異動は無し）、当該登録された居所地には誰もいなくなった場合、通知カードの送付を受けるまでに住所地から居所地へ移動して（住所異動は無し）登録対象者となり、当該住所地には誰もいなくなった場合などにおいては、当該登録対象者は当該住所地又は当該登録された居所地で通知カードの送付を受けることができないため、当該通知カードは住所地
市区町村に返戻されることとなるが、その場合、次のア又はイのいずれかの対応を行うことができる。
ア 当該通知カードが住所地市区町村に返戻された後、当該住所地市区町村において住民票の記載事項の確認・調査を行い、他の市区町村への転出が確認されなかった場合や住民票の消除が行われていない場合には、一定期間（3月程度）当該通知カードを保管することとなる。
当該通知カードの交付については、本人若しくはその代理人に来庁させ、若しくは職員が本人のもとへ出向き、又は再度簡易書留郵便等で本人に送付することにより行うものとされている。
当該登録対象者に再度送付することとなった場合において、やむを得ない理由により当該登録対象者の新しい居所地に再度送付するときは、居所情報登録事務処理要領第2に準じて当該登録対象者に居所情報の登録申請を行ってもらい、登録された居所地に当該通知カードを再度送付する。

厚生労働省
詳しくは、厚生労働省のホームページに掲載されているので、ご参照いただきたい。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2015/dl/07-01.pdf

社会福祉・介護事業における労働災害の発生状況（平成27年上半期）
厚生労働省は、各業種における平成27年上半期（1月～6月）の労働災害発生状況をとりまとめた。以下にポイントを紹介する。

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全

救

協

No.149November2015◆社会福祉・介護事業における労働災害の発生状況

加している。

・社会福祉・介護事業における労働災害は、年々・社会福祉・介護事業における腰痛の特徴は、月曜増加傾向であり、27年上半期（1月～6月）でも日にやや多く発生。次に木曜日。日曜日は少ない。

前年比4％増となった。

・9時～11時台に多く発生している。

平成26年6月 2,448人→平成27年6月 2,546人

・29歳未満の若い世代での発生率が高い。

事故の型別を見ると、「動作の反動・無理な動・経験年数3年未満の被災者が、全体の54％を占め作」（34％）や「転倒」（33％）がといった行
動災害が多い。
・平成26年の「社会福祉施設」における労働災害

る。
◆社会福祉・介護事業における精神障害の労災請求状況発生状況と労働災害による腰痛の発生状況につ・介護現場における精神障害の労災請求件数は件

いては、労働災害の死傷者数は7,224人、腰痛の数が増加しており、業種別にみても件数が多い。

発生件数は1,023人（災害性腰痛と慢性腰痛の件

平成26年の社会保険・社会福祉・介護事業（産数を合せたもの）。

業分類）は140件。

・社会福祉・介護事業では雇用者も増加している⇒平成26年6月25日に公布された労働安全衛生が、災害発生率も増加している。なお、死傷年

法の一部を改正する法律により、ストレス

千人は、率平成20年 1.8 → 平成26年 2.0。

チェックと面接指導の実施等が事業者の義務※死傷年千人率（労働者1,000人あたり1年間に発生する死傷者数）となる（平成27年12月1日施行）。この詳細は・社会福祉・介護事業における労働災害は、50歳以上

厚生労働省のホームページに掲載されているので、ご参照いただきたい。

の被災者が半数以上を占め、高齢の被災者が多い。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/

経験年数3年未満の被災者が4割以上を占めている。

anzeneisei12/kouhousanpo/summary/◆社会福祉・介護事業における転倒災害の発生状況
・社会福祉・介護事業の転倒災害は、平成26年は2,259件で全体の31％を占め、前年同期に比べ8％増加。年々大幅に増加している。

厚生労働省

産業医の選任の改善について

・社会福祉・介護事業における転倒災害の特徴は

労働安全衛生法（以下、法）により、事業者は産9時～11時台に多く発生。50歳以上の災害が約7

業医の配置が義務付けられているが、産業医として割を占め、かつ年々増加傾向にある。休業見込

選任できる者の事業場等における役職については、

期間が1月以上の者が約6割と、長期の休業にな法又は規則で制限は設けられていないため、医療法

るおそれがある。

人の理事長、病院の院長等が産業医を兼務している◆社会福祉・介護事業における交通労働災害の発生状況

事例がみられている。

・社会福祉・介護事業の交通労働災害は、平成27

しかしながら、法は、事業者を代表する者や事業年上半期に156件発生しており、大雪の発生した場においてその事業の実施を総括管理する者は、労平成26年を除いても増加傾向にある。また、交働者の健康管理よりも事業経営上の利益を優先する

通労働災害による死亡者も平成27年上半期だけ可能性も考えられるため、産業医を兼務することをで12人に上っている。

想定していないことから、以下の者を産業医として・交通労働災害の特徴は、11時台、16時台に多選任している場合、早期に改善する必要がある旨のく発 生 。利 用 者 宅 へ の 訪 問 途 中 が 半 数 を占周知が厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督め（54％）、次いで利用者の送迎途中が多い署より図られている。

（17％）。また、一度に3人以上の労働者が被災する重大災害も、上半期に6件発生している。
・自動車による事故は全体の半数あるが、二輪（自転車含む）によるものも4割を超えている。
◆社会福祉・介護事業における腰痛の発生状況
・社会福祉・介護事業における腰痛は一貫して増①法人の代表者又は事業経営主（事業者の代表者）（例）医療法人又は社会福祉法人の理事長②事業場においてその事業の実施を総括管理する者（事業場代表者）（例）病院又は診療所の院長、老人福祉施設の
施設長
全

救

協

No.149November20159近畿地区救護施設協議会
北陸中部地区救護施設協議会
平成28年4月1日から障害者差別解消法が施行され、障害者に対し不当な差別的取扱いをしないこと、また必要かつ合理的な配慮を行うことを、私たちは積極的に取り組まなければなりません。
149号の「ブロックだより」より、各地区・施設からこの障害者の差別解消と合理的配慮についての認識をより一層深め、実践していくために、このことをテーマに会員施設からご寄稿いただくこととしました。今回は、近畿地区、北陸中部地区から合理的配慮に関する考察や救護施設における取り組みをいただきましたのでご紹介します。

近畿

利用者の地域移行への合理的配慮とはことが理解されます。
さて、ここで課題を一つあげます。
「地域移行を果たし、地域で可能な限りの長期

近畿地区救護施設協議会の滞在継続の希望をもつ精神障害者の利用者に対し「軽い知的障害のある人のえん罪が増えている。

利用を短期で打ち切りたいとするベクトルは、合理

取り調べを可視化することも合理的配慮ではない的配慮をしない正当な理由になり得るかどうか」。

か」。
『福祉新聞』にこのような記事がありました。

障害者権利条約第19条「自立した生活及び地域社会

来春に迫った障害者差別解消法の施行に向けて各団への包容」には、「この条約の締約国は、全ての障害体へのヒアリングが進んでいるという記事で、その者が他の者と平等の選択の機会をもって地域社会で一つの団体から出てきた意見だそうです。

生活する平等の権利を有することを認めるものとし、て、自治体財政が厳しいからと保護施設通所事業の障害者差別禁止法制定の前提基礎となっている障障害者が、この権利を完全に享受し、並びに地域社会

害者権利条約の第13条に「司法手続の利用の機会」に完全に包容され、及び参加することを容易にするとして、「締約国は、障害者が全ての法的手続（捜ための効果的かつ適当な措置をとる。この措置には、査段階その他予備的な段階を含む。
）において直接

次のことを確保することによるものを含む。

及び間接の参加者（証人を含む。
）として効果的な(a) 障害者が、他の者との平等を基礎として、居役割を果たすことを容易にするため、手続上の配慮

住地を選択し、及びどこで誰と生活するかを選択す

及び年齢に適した配慮が提供されること等により、る機会を有すること並びに特定の生活施設で生活す障害者が他の者との平等を基礎として司法手続を利る義務を負わないこと。

用する効果的な機会を有することを確保する」とう(b) 地域社会における生活及び地域社会への包容を支援し、並びに地域社会からの孤立及び隔離を防たっています。
これに照らし合わせれば、取り調べを可視化して止するために必要な在宅サービス、居住サービスそ当該障害者の一方的な不利益にならずに、供述内容の他の地域社会支援サービス（個別の支援を含む。
）

を客観的に再確認できるよう配慮することはとてもを障害者が利用する機会を有すること。

正しい方向と言えます。

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り、正当な理由とはごく限られたケースだけという(c)

一般住民向けの地域社会サービス及び施設

他方、正当な理由が備わっていれば、合理的配が、障害者にとって他の者との平等を基礎として利慮の責を負わなくても良いとされています。その正用可能であり、かつ、障害者のニーズに対応してい当な理由とは、『障害者差別解消法福祉事業者向け

ること。
」

ガイドライン』（素案）によれば、障害者に対して、とあります。

障害を理由として、財・サービスや各種機会の提供

この条文から、利用者のニーズに基づく施設や地を拒否するなどの取扱いが客観的に見て正当な目的

域移行については、「合理的に配慮」しなければなのもとに行われたもので、その目的に照らしてやむ

りませんが、自治体の財政状況が厳しいという理由を得ないといえる場合、と示唆されています。つまで、救護施設が主体的に行う通所事業や居宅生活訓

全

救

協

No.149November2015

練事業、一時的入所について、その趣旨が十分理解

そのため、近畿ブロックでは、当該制度の精神をされず事業開始に至らないケースや、対象者の継続

学ぶとともに、人権擁護(虐待防止)の観点も踏まえ、利用を打ち切るなどの事例が散見されます。

平成28年度の事業計画に盛り込み研修や事例検討等

このような自治体の懐具合で合理的配慮をしないの取り組みを行っていきたいと考えております。

ことが正当化されれば、それこそ障害者への重大な差別化が助長されることにつながります。そうならないよう、私たちは常に思考の流れを止めず、一つ一つの事象に問題意識をもつ必要があるのではない
かと思います。

参考文献『障害者の権利に関する条約』（日本政府公定訳）、外務省『障害者差別解消法 福祉事業者向けガイドライン』（素案）、厚生労働省

北陸中部

障害者の差別解消と合理的配慮に向けた取り組み
八尾園（富山県）
主任指導員

林島 弘幸

はボーリング大会へと変更となりました。
当施設でも年間を通じて、利用者の豊か※本原稿における写真等の掲載につきましては、ご本人等の許可を得ております。

な生活のため【はじめに】

企 画、 実 施 し

様々な行事を救護施設では近年、高齢者が増加の一途をたどり、て い ま す。 そ

加齢に伴う身体機能・疾患による機能の低下が著しの中でも春とくみられます。

秋、 年 度 末 の

北陸三県スポーツ大会の様子

当施設でも急速に利用者の高齢化が進み、平成元

旅行はどの利

年に57.8才だった平均年齢が今年は67.0才と約10才も用者も楽しみ上昇しました。また障害の重度化、重複化も顕著で、にしている行介助を必要とする利用者の数も年々増え、車いすを事 で す が、 バ利用する利用者が平成元年には６名だったのに対し、スの乗り降りや長時間の移動の問題、食事の問題、

今年は約30名と増加の一途を辿っています。このた

トイレの問題と年々、参加者が減少していました。

め、これまでの比較的身体面に課題がない方々を中

このため、旅行を一泊で行う長距離の旅行と日帰り

心とする利用者を対象としていた一律の支援から、で行う近距離の旅行、さらにこれらに参加できない

障害や利用者のそれぞれの状態に応じた個別の支援方のための近所の保養施設での食事会と３種類を準が求められるようになりました。

備し、実施しています。近年は食事を提供してくれ保養施設での食事会の様子

ここでは障害者の差別解消と合理的配慮を、職員る施設の理解も進み、キザミ食や軟飯、お粥などの会議や委員会で協議し、対応してきた取り組みを例

要望に気軽に応じていただけたり、介助用トイレや示し、その課題を考察していきたいと思います。

スロープなどが増えてきたのでとても助かっています。

【レクリエーションや行事、サークル活動、作業などへの取り組み】
北陸三県にある５つの救護施設では、毎年、春と秋の２回、施設間の交流事業としてスポーツ大会

また、春と秋に行っていた運動会はグラウンドから施設内に、競技種目もロープ巻きや宝探しから缶積みや輪投げなど車椅子利用者でも参加できるものに変更しました。

を行ってきました。これまでは春は運動会、秋は昭さらに、日頃行っている作業やサークルなどの日

和60年頃からソフトボール大会、平成10年頃からは中活動についても、タオルを広げて積み重ねるだけ

ビーチバレー大会を行ってきましたが、どの施設もの単純作業や塗り絵や紙芝居、カラオケといった誰激しい運動に参加できる利用者の減少から、近年、でも気軽に参加できる活動を行い、一人でも多くの

春はスカットボールなどのニュースポーツ大会、秋

利用者が参加できるように心がけています。
全救協No.149November201511

【要介助者への対応】

供の説明をしま

救護施設は介護施設ではないため、リハビリ等した。説明会終など身体機能の向上に向けた取り組みというものは了後、利用者の明確に確立されていませんが、筋力向上の一貫とし方々からは「ごて車いす利用者・虚弱高齢者対象のアクティビティ

飯が少ないのはサービス（塗り絵やカラオケ・ボール遊び）の提供や、

嫌だ」
「お腹が

日常生活基本動作を行う上で自己効力感を引き出せすく」などの声

るような声掛け・支援を行い、身体機能の維持を目が上がりました指しています。介護的要素が強い研修などへ行く機が、次第に主菜や副菜が他の利用者と同じ量を食べ会は比較的少ない状況ですが、基本的知識として保られるということで、満足する利用者が増えていき

有すべき事項を重視しながら過度の安静・過剰な介ました。

利用者への提案の様子

護の不必要性を理解した上で支援に臨んでいます。

また食事だけではなく、利用者の高齢化や重度化

設備面でも環境側に改善すべき課題があります

が増加に伴い、施設外へ買物に行くことが難しい方が、リスクマネジメントを行い、可能な限りの過ごも多くおられます。多くの利用者が施設内でも買物しやすい環境を完備し、事故を未然に防止していまを行える楽しみを持っていただくために毎週、火曜

す。また利用者・職員双方の身体的負担軽減として日と金曜日に施設内で職員がお菓子やジュースの販

スライディングシート・スライドボード・リフト・売を行っています。この際も糖尿病を持つ方には他自助具を使用しています。福祉用具を使用することの利用者とは別の場所で低カロリー・小袋で個包装

によって利用者の残存機能を活用するだけでなく、のお菓子を準備し販売しています。持病を持つ方で関節可動域・行

も売店で買物を行える機会や買った品物を自己管理

動範囲・価値観することでとても喜ばれています。

スライドボードを使用した移乗の様子の範囲も広がっこのように、現状を見直すことで利用者の健康増ていき、楽しみ進と満足度の向上を図り、他の利用者との格差をでや生きがいが増

きるだけ減らせるように、これからも努めていきた

えていくこともいと思います。

あると思われます。

【まとめと提言】
生活保護を受給している方やハンディキャップを【カロリーに注意が必要な方への対応】

12背負った障害者に対して、偏見や固定観念にとらわ

当施設では約30名の利用者が糖尿病により毎日のれないように支援者自身の倫理性を高めることは、

摂取カロリーを制限されており、これまでたいへん

とても重要です。偏狭な考え方とならないよう、常なストレスとなっていました。

に利用者本位で利用者自身の自立した生活を目指

このため毎日の食事において従来の献立を見直し、特有の長所を見つけ伸ばしていき、さらにインし、利用者全員が満足できる食事内容を提案し、実テグレーションを意識した支援が求められています。

施しました。従来の糖尿病食は、一日の総エネルギー

当施設では、長期の施設利用により介助が必要にを1,600kcal、ご飯を1食200g（約335kcal）と制定し、なった方々や、これまでに無かった支援を要する新1,600kcalを超える場合は、主菜や副菜、デザートの規利用者の増加とともに、職員は様々な対応を求め量を半分にしていました。しかし、この方法は利用られるようになってきました。このため職員自身が者には不評であり不満の声が上がっていました。

研修などでより多くの知識を得、技術を身につける

ご飯１食200gという値は2010年版の食品交換表に必要があると思われます。個別支援計画によって掘基づくものであり、現在ではその値が見直され新り起こしたニーズに対し、限られた設備やマンパワー

たな値が設定されています。そのため今回、職員で対応するのはとても大変なことではありますが、間で糖尿病食について話し合いを行いました。ご飯

障害者だからと言って過剰に特別扱いすることは避を180g(約300kcal)に設定し直し、減らした分のエネ

け、尊厳や人権を尊重し、自己実現に向け配慮する

ルギーを主菜や副菜に振り分ける新しい食事提供方

こと、またその人の価値観を認め、相互性を高める

法を考えました。実施にあたり、利用者自身に糖尿ことで、これからも創意工夫しながら、利用者の生病の病識を持っていただく説明会と新しい食事提活がより豊かになるよう努めていこうと思います。

全

救

協

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2015

行動

指針

レポート
中国四国地区救護施設協議会
九州地区救護施設協議会

平成27年度は「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」への取り組みの最終年度になります。先般は平成27年度「「行動指針」に示された生活困窮者支援の実施状況調査」にご協力いただきましてありがとうございました。
これまで、全救協では「行動指針の手引き」の作成や「行動指針に示された生活困窮者支援の実施状況調査」を毎年行いながら取り組みの推進を図っています。さらに、全救協会員施設の皆様に「行動指針」をよりご理解いただくために、146号から各地区・施設における「行動指針」に掲げる事業の実践レポートをご紹介しています。
今回は、
中国四国地区（たましま寮（岡山県））、
九州地区（大分県渓泉寮）からのレポートです。なお、
平成27年度「「行動指針」に示された生活困窮者支援の実施状況調査」結果も併せてご紹介します。

中国四国

たましま寮における一時入所事業は、居室の空き利用で可能ですが実績はありません。

「行動指針」
への取り組みたましま寮（岡山県）
施設長

宇野 省一

＜はじめに＞＜カテゴリー③ フェーズＡ（地域住民との交流事業）＞
公営の時代より、地域住民並びに地域の小学校等との交流は非常に盛んで、地域の運動会、小学校の運動会、学芸会（文化祭）等での相互交流が長年にわたり活発「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」にに実施されていました。

ついて、女性のみの救護施設であり、公設公営から民営

また、たましま寮主催で、地域住民との交流事業とへ全面移譲された経緯のある施設が、その特異性を発揮

して大夏祭りを実施していました。しかし、東日本大した取り組みについてレポートします。

震災以降３年間程地域交流を中断しました。

＜カテゴリー①のことわざどおり、以前のような活発な交流は全く望再度、地域交流を復活させましたが、「継続は力なり」
フェーズＡ（居宅生活訓練事業による地域生活支援）＞たましま寮は居宅生活訓練事業のために、独自事業として平22年９月に敷地内に、自立支援棟を建設し、事業をスタートしました。
公設公営の施設であったため、ほとんどの入所者がめませんでした。プッツリと切れた糸を修復するには、時間をかけて信頼関係を少しずつ積み上げていく以外にありません。
たましま寮主催の、地域交流の目玉であった大夏祭り
を、秋祭りとしてリニューアル実施しましたが、地域の著しい障がいを有する女性の要保護者でした。特に、来場者は大激減、大夏

知的で重度の重複障がい者が過半数で、在籍期間の平祭りの時は、会場に溢均23年、他種別施設（主は高齢者施設）への移行のたれんばかりの黒山の人めの典型的な通過施設でした。

だかりでしたが、会場民営化となり、個別支援計画での重要支援内容の地にはボランティアと入域移行に目を向けると、地域移行の必要な入所者（DV

所者だけという、閑古

被害者等）の存在に気づきました。

鳥の鳴くような結果の施設としてあらゆる要望に対応できる体制を持つべきと考え、制度として適応できないのであれば、独自で道をつける以外にないと考え、自立支援棟を敷地内に建設しました。
実績は自立支援棟を利用して地域移行した者２名、中途で訓練を休止した者1名です。

自立支援棟の外観

秋祭りとなってしまいました。
翌 年 よ り、 秋 祭 りのアトラクションを地域の小学生に依頼
す る こ と で、 地 域 住

自立支援棟内部の様子

全

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協

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13

民の集客アップに繋げることができました。この秋祭

敗を重ねつつも皆が一丸となって知恵を絞りだし協力・

りが、以前の大夏祭りのように地域の行事として根付努力して、成果を上げている状況が少しでも伝われば

くよう、さらに努力を重ねて行きたいと思います。

と思います。
今後も、地域のセフティーネットの役割を十分発揮＜おわりに＞しながら、地域貢献、地域交流をより活発に推し進め、「行動指針」最終年度にふさわしい模範となるような取り組みのレポートが相応しいとは思いますが、失地域に根差した救護施設として職員一丸となって取り組んでいきたいと思います。

九州

生活困窮者自立支援棟

意識するようになりました。渓泉寮はご利用者の65％が精神障がい者という特性から、精神障がい者本人か「けいせんプラザ」の整備らの相談をイメージしていましたが、ご本人からの相大分県渓泉寮

寮長

糸永 倫子＜はじめに＞

談は全くありませんでした。相談されるのは対応に困ったご家族や友人、ご近所の方であり、役場の保健師さんからの情報提供が主なものとなりました。
また、相談内容も「親が急に病気となり、在宅生活

大分県渓泉寮（以下、「渓泉寮」という）は、昭和36

が難しくなった」、「20年以上引きこもっている」、「ゴ

年７月に県立の救護施設として速見郡日出町に建設さミ屋敷になっている」など、障害そのものというより、れました。昭和42年から社会福祉法人大分県社会福祉

そこから派生する生きづらさ、家族間関係のこじれな事業団が運営を委託され、平成16年度から土地建物のど、経済的な困窮に留まらない幅広いものでした。さ

譲渡を受け自主運営を行っています。

らに、相談内容が複層的なため、対応すべき機関に有今般、標記施設を敷地内に整備することとなりましたので、報告いたします。
なお、「プラザ」は「広場」という意味のスペイン語ですが、引きこもっている人には「ここまで出てきて効につながっていないということも分かりました。
しかし、このような問題に対処するためにこそ「救護施設」があり、率先して取り組むべき課題だとの認識にたどり着きました。

ください」、今日明日の住むところに困っている人たちには「ここで休んでください」というメッセージを込＜宿泊を伴う支援施設の必要性＞
相談の中には、生活保護をはじめとした福祉各法（高めています。

齢者、障害者等）のいずれにも該当しないけれども、＜救護施設としての役割＞

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現に困っている方がいました。また中には、家庭での渓泉寮は、単に生活保護受給者の受け入れだけでな

支援が望めないというより、家族と切り離し生活そのく、「必要な人に必要なサービスを」をテーマに掲げ、ものを立て直すことが望ましいという方もいました。

地域社会の多様なニーズに対応してきました。まず、そのためにはある程度長いスパンで宿泊し、睡眠や服入所については、他の福祉施設での利用が困難な精神薬、三度の食事といった基本的な日常生活の支援がで科病院からの退院者、ホームレス、多重債務者、刑余きる施設が必要です。県内には公的に対応できるもの

者、DV被害者などを積極的に受け入れてきました。まはなく、民間シェルター的なものがその役割の一部をた、地域移行が可能な方にはグループホームやアパー

担ってはいますが十分とは言えません。

トでの生活を勧め、ご高齢の方には有料老人ホームを

このような施設は、今度の生活困窮者自立支援法でも紹介するなどにより、滞留しない、いわゆる「通過型」

その役割が期待されています。特に、任意事業である「就の施設を目指してきました。

労準備支援事業」では、生活の立て直し→軽作業→一般

さらに、全救協が行動指針の中で推奨する居宅生活

就労と段階的な支援スタイルがイメージされています。

訓練事業や保護施設通所事業、一時入所事業などにもそして、宿泊施設として「無料低額宿泊所」の利用が提いち早く取り組み、地域で生活する方々への支援に努唱されています。このようなことから、渓泉寮内に無めてまいりました。

料低額宿泊所を建設しようという方向が定まりました。

＜生活困窮者問題の認識＞＜「けいせんプラザ」の概要＞

平成24年度から障害者総合支援法に基づく相談支援

昨年10月からプロジェクトチームを立ち上げ検討し事業を日出町から受託したことにより、新たな問題をた結果、鉄筋コンクリート造りで延べ床面積 453㎡の

全

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３階建てとなりました。１階が相談室と事務室、２階

護法、さらには障害者総合支援法の三法に「柔軟に」が男性用居室、３階が女性用居室です。居室数は各階対応するというのが、これまでにない新しいタイプと４室で計８室、居室内にトイレを設け、スプリンクラー

考えます。

も備えています。簡単な自炊はできますが、三食とも

今回の施設整備は、国庫及び県費の補助金だけでな

渓泉寮が提供できる体制をとります。支援員は３名をく民間公益団体の助成金にも頼らずにいわば「自前」の専従とします。利用料は、１泊３食で2,500円に設定し予算で対処しています。そのため、法人の経営面ではました。12月１日の開設を心待ちにしています。

大きな負担になっていますが、補助金の縛りがない分自しかしながら、運営面では大きな不安を抱えていま由な発想が許され、早期に着工することができました。

す。一番利用していただきたいのは生活困窮者自立支援法の支援対象者として自治体から宿泊支援を委託さ＜結びに＞れた方（下記フローチャート参照）ですが、この８室

７月から約１か月かけて、県や市町村、市町村社協

がその方々のみで全て埋まることは難しいと考えていなどを訪問し、「けいせんプラザ」の利用をお願いしまます。

した。しかし生活困窮者自立支援法そのものへの対応

そのため、この居室を生活保護関係の事業（緊急一時保護事業、一時入所事業）用の居室としても使うこはまだこれからといった状態でしたので、一層の周知に努めなければいけません。

とにしています。また、障害者総合支援法の短期入所

今回このような形でお知らせの場を設けていただき

事業の届け出をし、居室を効率的に活用したいと考え感謝いたします。次の機会には、居室利用の状況、効果、ています。このように生活困窮者自立支援法と生活保支援の具体例などを報告できるよう頑張ります。

自立相談支援機関

自立生活のためのプラン

①

入所
③

支援

②

委託

生活困窮者

相談

けいせんプラザ（無料低額宿泊所）

就労準備支援事業
認定就労訓練事業所
ハローワーク病院
買い物等「けいせんプラザ」完成予想図

けいせんプラザのスタッフが同行支援をする場合は別途料金を設定（1,000 ／ 60 分

その後 30 分毎に 500 円の追加料金）

救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針に掲げる事業取り組み状況調査結果

救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針に掲げる事業取り組み状況調査結果「行動指針」に掲げる事業（1）①A 一時入所事業による緊急保護支援「行動指針」に掲げる事業（2）①A 救護施設居宅生活訓練事業（3）①A 利用者の地域や他種別施設等への移行促進（4）①B 保護施設通所事業による居場所確保と相談支援（1）①A一時入所事業による緊急保護支援（5）①B 精神保健福祉士による地域の精神障害者への支援（2）①A救護施設居宅生活訓練事業（6）①B サテライト型施設（入所、通所）（3）①A利用者の地域や他種別施設等への移行促進（7）②A 地域との連携による総合相談への対応（4）①B保護施設通所事業による居場所確保と相談支援（8）②B 居宅生活移行支援事業への取り組み（9）②B 家計・生活指導を通じての生活再建支援（5）①B精神保健福祉士による地域の精神障害者への支援（10）②B 中間的就労の場提供（6）①Bサテライト型施設（入所、通所）（11）②B 災害時における被災者の自立支援（7）②A地域との連携による総合相談への対応（12）②C 包括的支援拠点（総合相談支援センター等）の設置（8）②B居宅生活移行支援事業への取り組み（13）②C 刑余者に対する自立支援（自立準備ホーム等）（9）②B家計・生活指導を通じての生活再建支援（14）②C ＤＶ被害者等の保護と生活支援（緊急一時保護所等）（15）③A 地域住民との交流事業（10）②B中間的就労の場提供（16）③A 施設機能の地域への開放（11）②B災害時における被災者の自立支援（17）③A 施設退所者、生活保護脱却後の人々への自立支援（12）②C包括的支援拠点（総合相談支援センター等）の設置（18）③B 生活困窮者の居場所づくり（13）②C刑余者に対する自立支援（自立準備ホーム等）（19）③B 生活困窮者への訪問型支援（20）③B 生活困窮にある子ども世帯への学習・生活支援（14）②CＤＶ被害者等の保護と生活支援（緊急一時保護所等）（21）③B 災害時の施設機能の提供（15）③A地域住民との交流事業（22）③C 包括的な総合相談支援機能の拠点づくり（16）③A施設機能の地域への開放（17）③A施設退所者、生活保護脱却後の人々への自立支援（18）③B生活困窮者の居場所づくり（19）③B生活困窮者への訪問型支援（20）③B生活困窮にある子ども世帯への学習・生活支援（21）③B災害時の施設機能の提供（22）③C包括的な総合相談支援機能の拠点づくり

達成
目標値

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News

活動日誌

7月

8月
10月

7月～ 11月

7月 7日（火）第１回調査・研究・研修委員会（於：商工会館）

7月22日（水）社会福祉推進議員連盟主催
改正社会福祉法意見交換会（全国厚生事業団体連絡協議会）（於：自由民主党本部）

7月28日（火）第２回理事会（於：全社協）

8月 5日（水）第１回制度・予算対策委員会（於：全社協）

8月 5日（水）第１回救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会（於：全社協）

10月 7日（水）第３回理事会（於：札幌パークホテル）

10月 8日（木）～第39回全国救護施設研究協議大会（於：札幌パークホテル）
9日（金）10月22日（木）

全社協・福祉懇談会（於：全社協）（９月・11月は会議開催なし）

インフォメーション◆「救護施設PRパンフレット」の改定について
このたび「救護施設PRパンフレット」のデザインを一新し、「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」をもとに救護施設が生活困窮者支援や地域貢献事業に取り組んでいる状況を盛り込むとともに、利用者の自立支援・自己実現を図る救護施設の機能等を加筆した改訂版を作成いたしました。
現在、１セット（100部）を2,500円（送料含む）で頒布しております。購入希望につきましては、
必要部数、送付先を明記のうえ、全救協事務局までFAX（№03-3581-2428）にてご請求ください。
◆平成27年度全国厚生事業団体連絡協議会研究会議の開催について
全国厚生事業団体連絡協議会（厚生協）は、厚生事業関係施設が実践の交流等をとおしてノウ
ハウ等を共有し、より質の高い支援を行うための場として平成27年度全国厚生事業団体連絡協議会研究会議を開催します。本年度は特に厚生協「生活困窮者自立支援に向けたネットワーク構築
に関する検討特別委員会」における検討内容を共有し、関係施設間をはじめとするネットワーク
づくり等に向けた協議を行います。
日程及び会場は下記のとおりです。
「開催要綱」等は各会員施設に配付しております（全救協ホームページよりダウンロード可）。多くの申込みをお待ちしています。
◇日 程；平成28年１月26日（火）～ 27日（水）◇会 場；全社協 灘尾ホール、会議室（東京都）

平成27年11月30日 発行
発行人●大西豊美 編集人●小林健治
発 行●全国救護施設協議会〈全国救護施設協議会・事務局〉〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル 全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部内
TEL 03-3581-6502
FAX 03-3581-2428 http://www.zenkyukyo.gr.jp