発 行：(公益社団)日本都市計画学会中国四国支部(公益社団)日本都市計画学会・中国四国支部ニュースレター
第４４号（Ｈ２８－１／２０１６年５月２４日）

事務局：復建調査設計株式会社内
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電話：082-506-1824

■目 次

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中国四国支部 第 14 回定時総会報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
中国四国支部 第 14 回研究発表会
招待論文 １．都市における最適な車両台数に関する考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．防府市防災教育プログラムで地域社会にアプローチする防災教育の取組みと成果・・・・・
研究発表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2015 年度 第２回都市計画研究会 「コンパクトシティ政策の課題と展望」 ・・・・・・・・・・・・・・・・
平成 27 年度 山口県立地適正化計画研究会研究報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ホットコーナー 中国の地方大都市である徐州市の公共自転車システム（広島市工業技術センター 松田智仁）
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会員紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
今後の活動計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
編集後記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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■ 中国四国支部 第 14 回定時総会報告 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
藤岡総務委員長が、平成 27 年度収支決算について報
告し、拍手多数により承認された。
３) 第３号議案 平成 28 年度事業計画及び収支予算
阿部副支部長が、平成 28 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について説明し、拍手多数により承認された。
４) 第４号議案 支部規程の改正
藤岡総務委員長が、支部規程の改正について説明し、拍手多数により承認された。
５) 第５号議案 役員改選
高井議長が、平成 28～29 年度の支部役員（案）について説明し、拍手多数により承認された。
６) その他
高井議長から、幹事会の報告として学会誌「都市計画」の支部だよりをリニューアルする取組を受けて、支部に担当幹事と特派員を置くこととなった旨の報告があった。
出席者から、「研究発表会で使用するためのパソコンの入力変換機の購入」及び「研究発表論文の表題の英文併記とそれに対応するフォーマット作成」に関する提案があり、高井議長が具体化する方向で検討する旨を回答。
支部長を退任する高井議長及び役員改選において新支部長の候補者に選任された藤原幹事から挨拶があった。
（５）閉会
以上をもって高井議長は閉会とした。

１．日時
平成 28 年４月２日（土曜日）
13：15～14：00
２．会場
合人社ウェンディひと・まちプラザ（広島市まちづくり市民交流プラザ）
北棟５階 研修室Ｃ（広島市中区袋町６番 36 号）
３．会議の概要及び議決の結果（１）総会成立の報告
司会の長谷山幹事から、議決権を有する正会員 208 名
中、本人出席 32 名、委任状による出席 90 名、合計 122名の出席があり、支部規程第 12 条第１項の要件である支部所属正会員の 1／5 以上の出席を満たしていることか
ら、総会が成立している旨の報告があった。
（２）開会挨拶
議事に先立ち、高井支部長が挨拶した。
（３）議長選出
議事に先立ち、支部規程の第７条第１項により、高井支部長が議長に選出された。
また、議事録署名人として篠部幹事と山下幹事を指名し、両幹事の承諾を得た。
（４）議事
高井議長の進行のもとで審議、承認された事項は以下のとおりである。
１) 第１号議案 平成 27 年度事業報告
塚本副支部長が、会議の開催、各委員会の事業、その他事業の実績について説明し、拍手多数により承認された。
２) 第２号議案 平成 27 年度収支決算報告※支部長、副支部長以外の幹事の役職名については、議事
内容説明者のみ役職名とした。
（文責：山下 和也）-1-

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 44 号（H28－1）■ 中国四国支部 第 14 回研究発表会■■■■■■ 招待論文 ■■■■■■■■■■■■■■■■
１．都市における最適な車両台数に関する考察
吉井 稔雄（愛媛大学）
もともと鉄道マニアの中の「スジ鉄」であり、ダイヤを組むのが趣味で、交通工学の世界にはいった。
ロサンゼルスは、都市の6 割が道路と駐車場。インドネシアは渋滞改善のために道路整備をしてもそれ以上に車が増えている。いずれの都市も道路整備による渋滞の改善は無理の状況であり、道路の機能を最大限に活用することが必要である。そのためには道路を賢く使うことが必要で、そのための最適な車両台数が存在すると考えている。道路の機能を最大限に発揮するための最適な車両台数を定量化したいと思っており、
社会的費用としての時間損失費用と自己損失費用を考慮した都市における最適な車両台数に関する考察を行う。
（1）最適車両台数の考え方
道路情報の提供により、車を空間的、時間的に分散することで、時間短縮、事故リスク軽減ができれば、トリップの価値が高まる。すなわち、日平均車両台数が一定値以下の場合には、車両台数の増加に伴って走行台キロは増加するが、ある一定値を超えると減少に転じる。さらに、経済的便益が走行台キロに比例すると仮定して日平均車両台数と経済的便益／社会的費用の関係を考えると、社会的費用
は車両台数の増加に伴って加速度的に増加すると考えられることから、経済的便益から社会的費用を差し引いた社会的厚生は、車両台数の増加に伴って増加するものの、ある
一定の台数（＝最適日平均車両台数）を超えると減少に転じると考えられる。従って、最適日平均車両台数を上げる
ためには、道路ネットワークを整備するか、都市内の車両台数を最適日平均車両台数に維持することが必要となる。
しかし、車両利用規制は既存の財産を有効に活用しないとの点で効率的な施策とはいえない。

両台数が得られる。また、日平均車両台数と車両保有台数には強い相関性があると考えられ、都市における車両保有台数には、社会的厚生を最大限にする最適な値が存在すると考えられる。

最適な交通密度から最適な車両台数へ

車両保有台数が実現する日平均車両台数と最適日平均車
両台数との大小関係については、事故件数と車両保有台数との関係から推察可能である。
日平均車両台数≦最適日平均車両台数の場合は、1 台あたりの社会的費用は一定であるが、日平均車両台数＞最適
日平均車両台数の場合は、車両台数の増加に伴って社会的費用が加速度的に増加（＝1 台あたりの社会的費用が増加）する。すなわち、社会的厚生の向上に向けては、最適日平
均台数を増加させるために道路ネットワークの充実を図る
とともに、車両保有台数を適切なレベルに維持するための施策を実施する必要がある。
（3）今後の課題
社会的厚生を最大にする適切な車両保有台数を明らかにするために、最適日平均車両台数ならびに車両保有台数と日平均車両台数との関係を把握する。
（4）質疑・応答
大変興味深い研究であり、会場から多くの質問や意見があった（以下、一部紹介）。
・道路の高低差は考慮しているか⇒道路線形・容量の中で考慮している・最適な車両台数は保有か利用か⇒保有台数を出したい
・コントロールのパラメーターは？⇒流入許可台数
・時間分散とは？⇒特定エリアのピーク分散
・日本にはトリップ長やピーク集中率のデータがない。OD
調査と国勢調査がリンクしていないことが問題。
人口減少、財政逼迫の中、道路を始めあらゆる社会資本は整備から、賢く使うことが求められる時代である。しかし、自動車保有台数は増え続け、住宅も増え続けている。
「最適車両台数が存在する」という考え方は、都市の将来像を計画・管理する上で重要なキーワードである。
交通が専門外の私にとって、非常に難解なテーマであったが、「信号サイクル長と文明の程度は反比例する」「小さ
い迂回路は渋滞を助長する」など、大変興味深く聞かせていただいた。
（文責 佐伯 達郎）

車両台数と経済的便益／社会的費用／厚生（2）都市における最適車両台数に関する考察
これまでの研究成果から、一定の経済的便益を得るために（＝一定の経済活動レベルを維持しようとする際に）、社会的費用を最小にする最適な車両台数が存在することが示された。この結果を 1 日に拡大することで、最適日平均車-2-

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 44 号（H28－1）を対象としてプログラムを実施した。2012 年度には前年度の実施課題を受けて，STEP3 をワークショップから講演会に変更した。2013 年度はプログラムの実施順序を変更して，
STEP1 で PTA 防災講演会，STEP2 で小中学校への防災授業，
STEP3 で地域防災講演会を実施した。さらに 2014 年度はSTEP の明確な区別を行わず，授業参観の際に PTA にも同時に防災教育として親子教室を行った。また他地区では親子教室に地域住民も参加した防災教育を行うなど取組みを変遷させながら防災教育に取り組んだ。
2011 年度より実施してきた防災授業の前後アンケート
調査から家族で避難場所を決める宿題の実施率は，防災授業前が 35.8％，事後が 56.2％となり，特に災害直後の時期に実施した小学校では高い実施率となった。
4.若宮自治会でのワークショップと地区防災計画立案
若宮自治会は所帯 80 世帯と小さく，地域内に居住する児
童・生徒は小学生 2 名であった。ここでは 3 回のワークシ
ョップを企画し，地域の課題抽出，課題への対応（避難のあり方），避難行動プログラムを検討した。ワークショップ
からは「雨が降り始めてからは避難できない」，「住民自ら避難時機を検討する必要がある」との意見が出され，エリア内を 3 つの区域に設定し，それぞれの状況に応じた避難のあり方を検討し，自治会内のルールとして周知した。
5.まとめ
防災教育プログラムは住民の防災意識を高めるきっかけ
づくりに過ぎない。災害を「じぶんごと」と捉えるか，他
人事として捉えるかで行動は大きく変わる。また時間とともに防災意識は薄れていくことから，防災教育は一度のアプローチではなく，継続的に地域を防災化していくことが必要である。また地区防災計画をまとめるためには，地域住民が協働して課題抽出，対応策の検討，具体的な避難誘
導，スケジューリングを考え，情報として共有する必要がある。まちづくりに関わる多様な主体との協働により，安心・安全な地域社会を維持・発展させる必要がある。

２．防府市防災教育プログラムで地域社会にアプローチする防災教育の取組みと成果
目山直樹（徳山工業高等専門学校准教授）
防府市豪雨災害後の取組みの一つとして，防府市防災教育プ
ログラムを概観して，広島市の土砂災害とその後の復興まちづくりに向けた知見を提示する。
1.防府市豪雨災害から学ぶもの
防府市北部で 2009 年 7 月 19 日から降り続いた雨は 21
日までの 3 日間の総雨量が 332mm，21 日 8 時からの 1 時間
雨量 72.5mm を観測した。
これにより発生した災害は早朝の豪雨に起因したが，その時点での避難行動は難しかった。
深夜，未明に発災した広島市土砂災害でも何ができたであろうか。事前に災害を予見し，どのような避難行動をとるかをプログラム化し，周知されておれば人命に関わる被害は抑止できていたのではないだろうか。
2010 年度から防府市で始めた「防災出前授業」では，第一段階で知識の習得，第二段階で知識をもとに考え，第三段階でこれを行動に移すことに取り組んでいる。この考えを基に，自治会，地域住民，PTA の講演会を通じて，「知る・考える・行動する」のサイクルで防災教育プログラムに取り組んでおり，この一連の流れの中で，事前に避難場所を決めることを推奨している。
2.防府市の災害復興まちづくり
防府市では 7 月 21 日を「市民防災の日」と定め，毎年記
念シンポジウムを開催し，小・中学生に募集した防災標語の表彰式を行っている。また市内全域に地域単位の土砂災
害ハザードマップを作成し，2010 年 4 月から全戸配布している。その特徴は赤いホルダーのポケットに災害ごとのハ
ザードマップを入れ各戸に配布している点であり，この方
式はハザードマップを散逸することが少ない。
防府市の自主防災組織の結成率は，2009 年 7 月発災時には 5 割を切っていたが，同年 10 月防府市に防災危機管理課を設置後，地域の自主防災力の向上に努めてきたこともあり，2015 年度には自治会ベースで 94％まで向上した。防府
市の自主防災組織結成手続きは，①自治会規約の改正（防災部の位置づけと体制整備），②防災計画の策定の 2 つを義
務付け，実質的な活動のできる組織形成を目指していることが特徴的である。
3.防府市防災教育プログラム
2011 年度より防府市防災危機管理課と徳山高専との共同研究により，市内の地域を選定し，小学校中学校の児童・生徒，保護者並びに地域住民を対象とする防災教育プログ
ラムを企画・実施し，その効果を測る活動を開始している。
このプログラムでは，学校・家庭・地域の 3 つの STEP
でアプローチする防災教育を実践し，事前・事後アンケー
ト調査で防災意識向上への効果を計測している。初年度の2011 年度には土砂災害被害を受けた右田地区ほか3 自治会

自主防災組織結成率の向上には，今回の防災教育プログ
ラムの取組みも寄与していると考えており，今後も地域防災化の仕組みとなるべく連携していきたい。
講演に続いて参加者からの意見交換を行った。主な内容は次の通りである
 山や川の源流体験を通じて災害源を知ってもらうことも有効。親子同時に災害を伝える秘訣は。
→危険を認知してもらうことが重要で，親子授業で宿題を出すことが効果的。これは行政では難しく教育機
関が取り組むべきであろう。
 防災教育を小中学校教員が取組むことはできないか。
→教育委員会で講演会を実施したが，組織としての取り組みは難しい。例えば市民に教材を貸与し，地域が取組み，協力者を増やしていくことが有効である。
（文責：周藤 浩司）-3-

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 44 号（H28－1）■ 研究発表 ■■■■■■■■■■■■■■■■

３．域学連携の課題と対応策に関する研究―高知大学と香川大学の取組に着目してー
木下由梨枝（香川大学大学院地域マネジメント研究科修士課程）
本研究は、大学教員と学生が地域に現場に入り、地域住民とともに、地域の課題解決
や地域づくりに取り組む「域学連携」をアンケートにより課題を抽出し、課題解消に向けた対応策を提示することを目的とする。
アンケートの結果から、意識のズレとして、課題が明確ではない、大学と地域の課題が違う、活動成果への満足が違う、大学内で活動が認知されていない、活動主体の役割が明確ではないなどといったズレがあり、その他の課題として情報収集や把握ができていない、学生のモチベーショ
ンが維持や向上ができない、教育プログラム内では時間が限られる、大学財源では限りがある、地域住民の日常的な課題を学生という立場で活用するのは難しいなどといった課題がでてきた。
教育重視、地域貢献の両方を網羅するためにはどうすればよいのかという会場からの質問に対し、形に残るものを残すという手があるのではないかという回答があった。
また、域学連携をする際には、大学のできる限界を事前に地域に知らせるべきなのではないかという意見があった。

１．空き家解体除去後の跡地活用に関する研究－呉市危険物建物除去促進事業を事例として－湊本悠介（呉工業高等専門学校専攻科）
本研究は、呉市危険建物除去促進事業により発生した跡地の活用
状態の把握と今後の跡地活用のあり方の検討に資する知見を得ることを目的として、跡地活用現地調
査とアンケート調査を実施した。
現地調査の結果では、接道幅員や標高等の立地条件が良い場所では、再び住宅や駐車場として有効活用されているが、立地条件が悪い跡地は、畑としての活用以外は、更地のままになることが多い。急傾斜地に指定されている区域
では、活用される跡地が少ない。また、申請者の現住所が呉市の場合、住宅や駐車場以外に畑としての活用があるため、跡地活用がわずかに進んでいる。
アンケート調査の結果では、景観の悪化や害虫の発生な
ど跡地の雑草繁茂対策が課題となっており、理想の跡地活用として「畑・菜園」を望む地域住民が多い。
跡地の情報を関心がある地域住民に提示し、有効活用してもらう方法を考える必要がある。
会場からは、減税・助成等による跡地活用の促進対策な
どの課題や事業実施に対する地域住民の評価・意識の変化などについての質疑・意見があった。
２．地方小都市ものづくり産業を有する準工業地域のあり方に関する研究 広島県府中市を対象として
吉武裕登（福山市立大学大学院）
本研究は、地方小都市のものづくり産業を有する準工業地域に着目し、歴史的発展や現状の課題を多面的に理解し、今後の適切な土地利用マネジメントのあり方を考えることを目的とする。ケーススタディ対象地として、準工業地域の占有率とものづくり産業の特化係数が高い広島県府中市を選定した。
府中市の全用途地域の 32％を占める準工業地域は、地場産業を基盤にしたものづくり産業都市の歴史的要因もあり、住居・工場・農地の混在地域が土地利用上の特徴となっている。このような状況を問題視する中で、特別用途地区の柔軟な指定により、商業系と工業系の調和・共存を図る都
市政策の展開などの都市計画的対応は注目に値する。当面の土地利用は、住工混在に関する住民の不満も少なく、現状維持が妥当といえる。一方、府中市が直面する立地適正化計画の議論の中では、準工業地域内でも細部では発展や課題、コミュニティ形成で差異がみられており、区域設定等においては、慎重な検討が求められる。
会場から誰がまちづくりの主体なのか、準工業地域の土地利用マネジメントはどうあるべきかなど本質的な研究課
題についての質疑・意見があった。
（文責：長谷山 弘志）-4-

４．店舗ファザードの新奇性による主観的時間の歪み
白柳洋俊（愛媛大学・大学院理工学研究科 助教）
本研究は、「商店を歩くと時間が歪む」ことを示したものである。つまり、まち
なかを回遊する場合、類似の店舗ファザードの中に異なる店舗ファザードが並ぶ
場合、その新奇性に気が囚われるため、主観的な時間に歪みが生じていることを証明するものだ。
方法として、実物を陳列する店舗 15 軒、文字情報を掲出する店舗 15 軒、商品を極力陳列しない店舗 15 軒の画像を
美・品格・心理的距離で点数をつけ、それらを画面にランダムに時間を変え映し出し、それに対し時間を長く感じる
か、短く感じるかについて画像ごとに２０名評価をつけ、それをオドボール解析を行う。
その結果、事前に採った美・品格・心理的距離の評価の差が大きい画像間ほど時間が長く感じるという結果となった。
会場からは、今回は 20 代の学生を被験者としたが、年齢を変えてみると評価が違うのでは、という意見や、商店はデザイン等を均一にするきらいがあるが、この結果を用い、連携して差異をわざと出すのも良いのではないか、という意見が出た。
（文責：福馬 晶子）

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 44 号（H28－1）

５．高齢者の自動車運転免許返納システムの開発
福井のり子（㈱バイタルリード）
高齢者の運転免許保有率の増加とともに、高齢ドライバーの事故が増加している。この社会全般の共通課題について、３段
階のステップで調査が進められた。①ドライバーの運動能力の客観的な事前診断、②検査官同乗による実際の運転能力の診断、③調査診断結果の伝達（高齢ドライバー本人と家族に対して行い、運転自体の適正度や危険性を認識いただく）。以上を通じ、運転自体への適否判断材料の提供に加えて、公共交通などの代替移動手段への転換等を促すための意識啓発を含むシステム開発の概要と実験等の取組み結果の報告があった。
会場からは、さらに妥当性を高める評価指標しての検査項目の検討や重み付けのあり方、健常者との比較情報の提供、自宅ＰＣで自己診断が容易に出来る仕組みづくり、また、段階的な免許証の返納勧告の方法など、多くの意見や提言があった。
効果的な手法となるためには、本人の自覚、家族の理解協力が要となる一方で、免許証返納後の移動手段となる公共交通、個別移動交通といった受け皿となる仕組みが、地域事情に沿ってどう構築されていくかも課題であると思われる。
６．路線バスの旅行時間信頼性に関する基礎的分析
力石真（広島大学）
路線バスの遅れ、ばらつき、旅行時間が読めない、といった
信頼性について、広島県バス協会が所有する広島電鉄３号線のバスプローブデータを活用し、①バス遅延実態の基礎集計分析、②回帰モデル及び 95％分位回
帰モデルによる要因分析の報告があった。
①終着に近づくと遅れ時間やばらつきがともに大きくなり、一方で特定のバス停では遅れ時間が減る傾向、時刻表と実測旅行時間の一致が見られる地点の傾向、また、朝夕のピーク時における実測旅行時間が時刻上の想定を大きく上回る傾向等がある。②ピーク時間対ダミーでは、遅れ時間の平均値増大よりも最大遅れ時間の増大に寄与しており、
累積信号数では信号により旅行時間信頼性が低下している可能性があることがわかり、これは信号制御によって信頼性を向上させる可能性を示している。バス交通の路線と時刻が固定された現状において、一度遅れが発生すると遅延が伝播する状況が明らかになった。会場からは、バス会社
が時刻表の安全設計をどうしているのか、都心区間の重複
路線の共同運行のデータ活用策など、現場の実態や取組みに応じた遅延解消への研究となるようにと期待が寄せられた。
（文責：宮迫 勇次）-5-

７．東日本大震災及び福島第一原発災害に伴う避難指示解
除準備区域として指定後指示解除された区域における住民対応の実態と課題に関する研究－福島県田村市都路地
区における場合
石丸 紀興 (広島諸事・地域再生研究所)
本稿は 2012 年 4 月以降の一連の原発災害後の住民帰還問題に関する考察に引き続くもので、原発災害の後遺症である帰還問題、放射線問題、残留被曝問題に関連した研究である。今年度は、2014
年 4 月 1 日に避難指示が解除された20km 圏内の田村市都路地区における住民対応の実態と課題を中心に発表が行われた。
現在も仮設居住している田村市都路地区の住民 15 人を対象としたヒヤリングによると、帰還しない理由として挙げられるのは、①除染の効果に疑念、②線量測定方法や公表にに対する疑念、③特に安全な飲料水が確保できないこと、④表面的な帰還奨励策への不信感、⑤学者への著しい
不信感、⑥子供たちへの影響を含めた地域の将来への著し
い絶望感等であることが明らかになったと報告された。
避難指示が解除されたからそれでよいとか、復興や生活再建が進んでいるという安易な観念を捨て、より被災者に寄り添う本質的な取り組みが要請されている状況にあるとの課題が指摘された。
会場からは、震災直後からの長期にわたる継続的な研究への賛同と今後の情報発信への期待が寄せられた。
８．
「平成 26 年 8 月 20 日広島豪雨災害の体験談集」からみた避難意識に関する一考察
久保宏介(呉工業高等専門学校)
本研究は、被災者への精神的な負担の軽減の観点から、被災者自身の文章で詳しい状況が記述されている 78 人(安佐北区 44 人、安佐南区 34 人)の「体験談集」を調査資料として、広島豪雨災害時に被災者がどの様な避難行動をとったかに関しての一考察である。
異変察知に関しては、まずは多くの被災者が雨音や雷鳴などの「音」で異変を察知していたことが分かった。異変察知要素事例が多い順から、「音」が聞こえた後に土石流が到来し、「水」や「泥・土・岩」が目撃され、その「臭い」が辺に漂い、「揺れ」を感じる頃には殆どの住民が異変を察知していたという危険認知の流れを把握できた。避難行動に関しては、災害発生時間が午前 3 時から 4 時の深夜であったため、自宅内に留まる選択が殆どで、自宅外避難者は2 割程度に留まっていたことが把握できた。
会場からは、停電の状況、テレビ報道・防災無線の影響、住所地等との避難行動の関連づけに関しての意見があった。
（文責：安永洋一郎）

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 44 号（H28－1）

９．広島市における住宅団地開発と開発許可制度運用の経緯に関する考察 −8.20 広島豪雨災害を踏まえて その２−
藤岡憲三（株式会社地域計画工房）
昨年度の支部研究発表会での報告に続くもので、広島市の過去 50 年間の住宅団地開発の経緯、分布状況、開発許可制度等の経緯を示した上で、今後の災害リスク軽減のための開発許可制度運用の課題について考察を深めている。
広島市の住宅開発の経緯としては、
昭和 45 年まではデルタ内での開発が進んでいたが、昭和 46 年～55 年はデルタの外側での開発が増え、開発のピークを迎え、昭和 56 年か
らは高陽ニュータウンなど大規模化したことが報告された。
また、今後の災害リスク軽減のための制度運用等について配慮すべき事項として、より質の高い市街地の形成を誘導するための市街化区域における開発許可の面積要件の引
き下げ、市街化調整区域における都市計画マスタープランによる適切・有意な地区計画の策定、立地適正化計画の制度化を契機とした都市計画マスタープランの詳細化を挙げている。
10．斜面住宅地の市街地特性に関する研究−広島豪雨災害被災地を事例として−
伊藤雅（広島工業大学工学部教授）
2014 年の広島豪雨災害の被災地となった斜面住宅地を事例として、防災性を考慮する上で特に重要となる道路と水路の整備状況に着目して市街地特性の把握を試みている。
まず、住宅地の開発技術基準を整理した上で、分析対象地区（安佐南区八木・緑井
地区、
安佐北区可部東地区）の道路勾配からみた道路特性、
河川形状と被災の関係を分析している。結果として、技術基準に則り開発されている斜面市街地について、
道路勾配、
水路形状の点から防災上の問題点をはらんでいることを指摘した。
会場からは、緑井７丁目等、問題点の事前把握の有無について質問があり、旧町時に開発が進み、開発終了後に合併しており十分な組織が無かったこと、危険は把握していたが大規模災害が無く放置されてきたことなどが回答された。また、災害後の水路の改修について、大規模な水路の改修はあるが、枝葉の部分については勾配と断面を考慮す
るのみであり、平面的な形状の変化は考慮されていないという課題が指摘され、それらについて現地での検証を、住民が専門家を交えて行うことが大事ではないかという意見があった。
（文責：吉原 俊朗）
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会場の様子

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 44 号（H28－1）■ 2015 年度 第２回都市計画研究会 ■■■■■

年に都市再生特別措置法が改正されて、都市機能誘導区域、
そこでは税制上、金融上の支援をするし、容積率緩和など
都市計画でできることは全部する。
誘導区域以外は、おいてけぼりになるのではないか、についての説明は、例えば、富山市長は、みんなにアンケートを取ったりしない。将来的なコスト、財政の問題で郊外の人も負担が大きくなることを主張している。
４．土地利用計画と交通計画の一体化
多くの自治体でコンパクトシティ政策が採用されている。
富山市、青森市。青森市では除雪費用の縮減とされていて、交通計画の実現という意味では書かれていない。
日本の大都市圏で優れているのは民間の私鉄沿線開発。
私鉄は郊外にレジャー開発して通勤の流れとは逆向きの移動を作った。これは海外では見なれない。
今後は広域的に考えないといけない。市町が独立して立案するとすべての自治体が拠点になって軸と軸がつながらない。広域的に合意形成してプランを進めるべき。
５．交通行動から見る立地適正化の方向性
人口密度が倍になるとガソリン使用量が半分になる。しかし、暮らし方の影響もありガソリン使用量が減少するとは限らない。ドイツでは人口が張り付くように都市計画する。ＬＲＴのサービスレベルを向上させ乗車料金も安い。
交通が赤字でも都市が黒字ならいい。ドイツでは交通コストの４割を税金で負担している。日本では豊田市が最高で０．４％でしかない。
６．
「拠点に集約」から「拠点を集約」へ
堺市の計画では、すべての駅を拠点に指定している。ベ
ルリンでは１５２か所を５４か所に大胆に減らした。補助金も減るので反対もあったが実施している。
７．健康・医療・福祉のまちづくり
立地適正化計画のガイドラインで高齢者の医療施設を市街地に持ってくる。コンパクト＋ネットワークでつなげると都市へ人が出てくる。駅の周りは人が歩いて、歩くこと
は健康につながる。
８．今後の新たな展開の可能性
実空間からサイバー空間へ逃げていく。これをどうするか。ドバイのＬＲＴの建設現場で９月に（写真のような）工事中だったが１１月に開業した。
このスピード感がある。
日本に欠けているのはこれかなと感じている。立地適正化法を作っても人の意識がついてきていない。下水道などで都市が変わってきた歴史のように、これから急激に変わる。
（文責：北本拓也）【年間テーマ】
コンパクトシティの実現と「立地適正化計画」【第２回研究会】
テーマ：コンパクトシティ政策の課題と展望
講演者：谷口 守 氏（筑波大学システム情報系社会工学域 教授）
場 所：広島大学東千田キャンパス ４階４０４講義室
日 時：2016 年 2 月 27 日（土）15:00～17:00
参加人数：52 名■講演の概要
１．導入「拠点に集約」から「拠点を集約」へ。すでに拠点を作
りすぎている。バックグラウ
ンドとして、人口減少、空き家の増加、まだ続くスプロール化があり、
共通認識としてアメリカ型の車でドア to ドア
よりも公共交通型の都市づくりが望ましい。
立地適正化計画の審議では、実際にやるべきことは何か、問題に対応することの必要性を考えた。
２．社会の変化とマスタープランの変遷
過去の都市計画マスタープランで、立地適正化やコンパ
クトシティがどのように記述されているかを調べた。中心
市街地が活性化するという切り口、都市経営上の考え方、
自然環境の保全を謳ったものなどがあった。2001 年はまだ
国はコンパクトシティを言っていなかったが、呉市、仙台
市ではコンパクトシティの言葉がある。2006 年では増えてくる。2011 年ではほとんどで記述されており、暮らしやすさの視点で書かれている。
３．制度の改革ヨーロッパでは古くから取り組んでいた。1989 年にノル
ウエー、オランダも同じ年、イギリス、ドイツでは 1995
年に都市のコンパクト化を政策として提示している。当初は、日本だけが取り残されていた。
2000 年に建設省で都市計画の話をしたときに「コンパクトシティがいいとは法律に書いていませんよ」と言われた。
目的と方法がわかっていない。優秀な行政担当者に態度・行動を変容させるためにはどうすればいいかと考えた。
自治体をまわって、ワンショットレクチャーをして話の前と後でどう変わったかをアンケートした。広島県議会にも呼ばれた。実現可能と思うかの問いには低いままだが、レクチャー後の回答では、実現する上での障害で、予算がない、既存計画との整合などから他部局との調整や人手不足へと変化しており理解度が少しは進んだように思える。
国の制度としては、2007 年に答申で助言、2012 年に低炭
素まちづくり法、2013 年に交通政策基本法が出された。以後、コンパクトシティという言葉ではないが「集約型都市構造の実現に向けて」というパンフレットが出された。
2014
-7-

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 44 号（H28－1）■ 平成 27 年度 山口県立地適正化計画研究会
研究報告■で策定された「エコまち計画」の内容と同計画において位置づけられた都市拠点、地域拠点の考え方について報告された。最後に、坪井委員からは、集約型都市構造の形成手法に関する研究について報告があり、誘導区域を指定するための手法と調査研究の必要性について意見があった。

代

表：鵤 心治（山口大学 教授）
研究活動の背景・目的
本研究会は、(社)日本都市計画学会中国四国支部の自主研究会である。都市再生特別措置法に基づく立地適正化計
画において、その策定手法は国によりガイドラインは示されているが、具体的な区域指定の方法については、計画策
定主体の判断に任せられるところが大きい。
そこで、本研究会では、線引き都市、非線引き都市の土地利用の特徴を踏まえた上で、各種都市計画資料や全国的な事例を調査、分析し、都市機能誘導区域および居住誘導区域の指定手法について具体的な示唆を得ることを目的としている。
本研究会では、今年度、全 3 回の研究会（第 3 回は平成
28 年 3 月に開催予定）を開催した。立地適正化計画策定に関する全国の取組、資料整理を委員協力の上、代表と幹事で準備し、それを基に以下の 4 点を本研究会の主題として、研究活動、協議を行った。
（１）全国における立地適正化計画策定に向けた取組実態（２）市街地構造と都市機能誘導区域および居住誘導区域
指定との関係（３）指定区域の具体的市街地整備手法の整理、類型化（４）中国四国地方諸都市における研究成果の適用可能性

第一回研究会の様子
第二回研究会 活動内容
第 2 回研究会は、12 月 22 日に宇部市にて、委員、一般合
わせて 26 名が参加して行われ、以下の 4 題に関する報告と協議が行われた。
【報告１】
立地適正化計画策定のポイント ：笠谷雅也委員、
石川啓貴委員（国土交通省中国地方整備局）【報告 2】コンパクトなまちづくりモデル事業報告：島原純委員（山口県）【報告 3】計画コンサルタントからの課題提起：佐伯達郎
委員（復建調査設計(株)）、石村壽浩委員、山北知氏（ランドブレイン(株)）【報告４】研究「エキスパートシステムによる集約型都市
構造シミュレーション」西村祥委員（山口大学）
まず、笠谷、石川両委員より、立地適正化計画策定にあたって留意すべき点として都市施設に関わる課題の分析について説明があった。次に、島原委員より、子育て世代や高齢者が安全・安心に暮らせるまちづくりに取り組む市町を県が支援する「コンパクトなまちづくりモデル事業」について事例が紹介された。
都市計画コンサルタントからは、
石村委員、山北氏より、立地適正化計画策定に向けて取り組む都市の特徴とその取り組み状況について説明があった。
また、佐伯委員より、民間都市機能の立地・誘導事例が紹介された。最後に、西村委員より、山口県宇部市を対象としたエキスパートシステムを用いた集約型都市構造の構築
検討手法に関する研究が報告された。

第一回研究会 活動内容
第１回研究会は、6 月 26 日に宇部市にて、委員、一般合
わせて 21 名が参加して行われた。
研究会の代表である鵤心治教授（山口大学）より、開会のあいさつと合わせて研究会の主旨と活動の計画について説明があった。その後以下の 4 題に関する報告と協議が行われた。
【報告１】制度概要と全国的な傾向：田中徹委員、石川啓
貴委員（国土交通省中国地方整備局）【報告 2】山口県都市計画基本方針改訂版（案）の概要と立地適正化計画の位置づけ：足立圭太郎委員（山口県）【報告 3】宇部市「エコまち計画」の概要と「拠点」の考
え方：冨田尚彦委員（宇部市）【報告 4】研究「エキスパートシステムによる集約型都市
構造シミュレーション」坪井志朗委員（山口大学）
まず、田中、石川両委員より、立地適正化計画策定のための検討事項と分析方法が示され、自治体の目標に応じた計画策定の必要性が指摘された。足立委員からは、都市計画基本方針改訂（案）が説明され、市町村の計画策定を見据えた県の役割について協議された。冨田委員からは、宇部市
鵤代表のあいさつ

笠谷委員の報告

佐伯委員の報告（文責 小林 剛士）-8-

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 44 号（H28－1）■ ホットコーナー ■■■■■■■■■■■

いたが、新たなシステムは、公設公営方式となり、市政

中国の地方大都市である徐州市の公共自転車システム

府の支援を受けながら国営企業が構築、運営している。

広島市工業技術センター 松田 智仁注 1

中国の都市へのバイクシェアリングシステムの導入については、北京市や杭州市、武漢市等大都市で試験的に2015 年 10 月末から、小生が指導副担当を務める博士導入され、改善され、その後省都に展開し、さらに一部

課程前期の大学院生(中国人留学生)が行うバイクシェアの中小都市に拡大しつつある。先行した北京市や武漢市

リングシステムに関する修士論文注 2 作成のための中国

等では何年間にもわたり複数のシステムを導入しながらの地方都市の現地調査に、監督者として同行した。この模索しており、都市の特性が異なることからこうした導紙面では、現在、中国の地方都市にも展開されつつある入事例も少なくない。

公共自転車システムの一例を紹介する。
2 その後の中国における展開
1 パリから北京などにも拡大

中国では近年、都市化の進展や自動車利用台数の急増

世界の大都市では、パリのヴェリブ、ロンドンのサンにより、都市の環境悪化・交通渋滞問題が深刻化していタンダーサイクルズをはじめとしてバイクシェアリング

る。大気汚染については特に深刻な状況である。中国政システムが普及しつつある。日本国内においても東京都

府は、これに対して「公共交通を優先的に発展させる」

区部のシェアサイクル・コギコギ、仙台市のダテバイクという政策方針を打ち出している。これを受け地方都市をはじめ、試験導入の期間を経て徐々に導入都市が増加

では、公共交通の設備投資に補助を実施している。

しつつある。広島市、岡山市もこれに続いている。

地方都市を数多く抱える江蘇省を例として見ると、中国で初めてバイクシェアリングシステムを導入した

2014 年に出された「都市公共交通を優先的に発展させる

都市は 2007 年にサービスを開始した北京市であり、2008

省庁の意見」では、2020 年までに全省平均で公共交通の年北京オリンピックの期間中の市民と観光客の移動問題

分担率を 26％に上げるという目標が明記され、さらに省を解決するために民設民営方式にて導入された。当時自都の南京市と地級市である蘇州市は「バス都市」と位置

転車は 5 万台に達したと報道されたが、その後、事業運づけられている。また、「徒歩や自転車など低速交通を改営などに問題を生じ、システムを停止した。2012 年に新善する」という方向性も記述されている。公共交通の一たにバイクシェアリングシステムを開始。新システムは環として自転車を主とした低速交通システムも都市交通

区ごとに構築、運営され、北京市政市容管理委員会によの発展計画に盛り込まれている。実際に公共自転車事業り監督されている。2015 年までに 48，000 台の公共自転が近年中国では大きく進展してきた。2014 年時点で 105車が投入され、会員数は 40 万人を超え、1 日平均利用数の公共自転車プロジェクトが進行中といわれている。

は 30 万回あまりとなっている。同時に、ポート間の台数調整の増大や自転車破損等の問題も抱えている。

3 徐州市公共自転車システム
徐州市は中国・江蘇省の北西部に位置し、山東省、安徽省、河南省と隣接している地級市注 3 である。(上海市と北京市のほぼ中間に位置し、高速鉄道が停車する内陸部の地方大都市。) 人口（2014 年末）は 8,628,500 人、
面積は 11,258km2 であり、そのうち市街地部の面積は3,037km2 である。主要交通機関は、鉄道、バス、航空機

1と船舶である。2014 年の観光客数は 3569.56 万人となっ

2

ている。

写真 1,2 北京市中心市街地の歩道

徐州市は 2012 年 9 月、
公共自転車システムを導入した。

上に設置されたポート 2015.11.2 撮影

徐州市公共自転車システムは、市政府主導のもと、市の続いて 2008 年杭州市では、パリ等の欧州のバイクシェ

財産として市が投資してシステムを構築し、運営を公共

アリングの事業を参考に、市政府主導かつ企業運営とい自転車運営会社に委託し、その事業全般を市が監督する

う公設民営方式の事業方式のもとで杭州公共自転車サーという運営方式(公設民営方式)を採用している。

ビスが開始された。また、2009 年武漢市ではバイクシェ

公共自転車システムを導入する目的・意義について、アリングシステムを試験的に導入した。自転車のメンテ

徐州市公共自転車のパンフレットでは、「自転車は自由度

ナンスが行き届かないことなどにより 2014 年 4 月事業をの高い交通手段として、バス等公共交通と組み合わせて停止したが、12 月に新たなシステムが構築された。試験利用することにより、公共交通だけでは行き届かないと導入段階では市政府の財政的、資源的支援を受けながらころまで行ける。また、複数の公共交通機関をつなげる

民営企業が事業主体となってシステムを構築、運営してことも期待できる。さらに公共自転車システムによる自-9-（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 44 号（H28－1）

転車の共有が実現できれば、駐輪スペース等の道路資源

ビスと同様に、無料時間を設けている。徐州市の制度での節約が可能になり、中心市街地の交通渋滞問題の緩和

は、最初の 1 時間は無料で、1 時間を超えると超えた部をもたらすこともあり得る」とされている。

分に対して 1 時間ごとに 1 元（約 20 円）の延長料金を徴

当該事業の運営会社である常州永安公共自転車有限公司の徐州市管理センターによると、2012 年当初、第 1 期収される。利用料金は自転車を返却する都度、カードから引き落とされる。

目プロジェクトとして 7，500 台の自転車が設置され、その後ニーズの増加により、2013 年に市政府により第 2 期供給として 7500 台の自転車が追加された。2015 年現在
では、ポート数 643 箇所、自転車数 20，365 台、ラック数 24，366 個という規模に達している。1 期目のポート
は中心市街地に集中したが、第 2 期ではそれまでに設置34したポートの上にさらに密度を増やしながら、都市部に隣接する県(市域内に都市部である「区」のほか、「県」も有する)にもポートを設置している。図 1 に示すように
ポートは徐州市の市街地を中心に郊外や隣接する県を含めた周りの地域に広がっていくようにネットワークが形成されている。
5

6

7

写真 3,4,5,6,7「ウオルマート」ポート2015.11.1 撮影

高層マンションを背に隣地の商業施設前ポートを撮影システムの概観は、日本の都市に導入されているコミュニティサイクルシステムのものとほぼ同様である
利用現地調査を行った「ウオルマート」というポートはウオルマートショッピングセンターの入り口すぐ前に設置されている（写真 3～7）
。徒歩 5 分以内の範囲に病院、大学、小学校があるという立地である。また、中心市街地の彰城広場との間の距離は 2 キロメートルに位置している。日曜日の 9 時半からの一時間の利用者は 20 人程度で、返却駐車利用が大半であった。利用者年齢は 20～40 代、性別は半々、目的は休日午前中につき、買い物
客と店舗従業員らしき人が多く見受けられた。
図 1 徐州市公共自転車ポート分布図
資料提供 徐州市公共自転車管理センター

別途徐州市市民を対象に実施した利用者アンケート調
査結果(回答者 105 人)によると、利用者は 20 代が 6 割、30 代、40 代の順に多く、性別にほぼ差はなく、目的は、

利用方法は、管理事務所や拠点窓口に本人の身分証明

通勤、通学の順、従前の交通機関はバス、徒歩である。

書を提示し、会員登録して利用カードを作り利用する。

評価面では、駐輪が容易、盗難回避などである。不満は、徐州市市民の場合は、最初に利用料金としてカードに 30

メンテナンス、ポートの位置で大半を占めた。運営管理

元以上をチャージして利用する。市民でない場合は、チ者の立場からは、台数を増せば、メンテナンス用人件費、

ャージ金額の上に、保証金として 300 元を支払う（保証及びポート間台数調整人件費が増大する。ポート設置エ

金は退会の際に返済される）。

リアの拡大は運搬経費増につながる。

利用料金体系については、中国の他の公共自転車サー- 10 -

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 44 号（H28－1）

4 調査所感年、人口が増え続けている。これら大都市では、都市構

中国の都市におけるバイクシェアリングシステムの普及については、事業としては、過去に北京市等の大都市において失敗を繰り返してきた事例もあるものの、現在では市政府がシステムを構築し、その運営を民間会社に委託して、市政府により監督を行うという方式が定着しつつあるように感じた。運営ノウハウを有するいくつかの代表的な専門会社があり、使いやすさの向上やメンテ
ナンス削減のための専用自転車の独自開発(小型・アルミ
写真 8 上海市の木造密集地区(古城公園近く)と遠景の高層マンション 2015.10.31 撮影

フレームやノーパンクタイヤの採用等)に乗り出すなど専門性が生かされつつある。
都市の成長速度が急激かつ、官が強力な権限を有する
中国の都市経営にあって、バイクシェアリングシステム
導入市における都市規模に見合った公共自転車への公共性の位置づけ、環境保全の意義などによって市政府の注力度合いが異なることが予想され、また経済成長の度合
いなども相まって、どの都市でも同様の方式にて成立す
るとは言えないと感じた。
中国のバイクシェアリングシステムの交通政策上の課

写真 9 徐州市浜湖公園西園商業センターに隣接する
高層マンション群 2015.11.1 撮影

題については、①都市構造・土地利用と都市交通に関する総合的な計画、事業が都市の成長に追いついていない
状況、②道路交通に関する各種法規制・誘導制度の未整造が一極集中のままのものが多く、自動車の急激な増加

備、③急激な自動車の普及により歩行者や自転車に配慮により、都心部では慢性的な交通渋滞を招いている。直する生活習慣の欠如など、基盤となる社会環境が未整備

轄市クラスの大都市では地下鉄の整備が進展し、地級市な中で、都市の成長管理と交通システムの整備を同時にクラスも順次着手されているが、自動車の増加がこれを推進していかなければならないハードルを強く感じた。

上まっており、交通渋滞は解消されない。大気汚染にも例えば地下鉄の整備が一段落している上海市においても、拍車をかけている。さらに数多くの地方都市があり、こ

北京市の例に倣い区ごとに公共自転車システムが構築・れら都市は多くの中国国民の生産、生活の場でもある。

運営されているが、区間で相互利用できない、ポートが成長都市は、人口増加、環境破壊、交通渋滞などの都市不足しているなどの課題が報告されている。地下鉄の整問題を抱え、成長鈍化都市は、失業や都市インフラ整備

備が進む大連市では、地形的制約を主な理由として、バや居住環境整備(マンション開発の中断)の遅滞などの課

イクシェアリングシステムは導入されていない。

題を抱えている。いずれの状態においても、職住が近接

さらに、多くの都市において道路上の、かつて労働者している中国の都市部では、公共自転車システムの導入の通勤の経路であった自転車通行帯は、大都市では車道が、都市内交通の補完等の側面において、公共投資の効として利用され、中小都市では、電動自転車が高速で走率性、環境保全、健康管理の面で有効と考えられ、それ行し、自転車は電動自転車やバイクを避けながら旧自転

ぞれの都市の特性に応じた都市計画のコンサルティング

車走行レーンや歩道の自転車レーンを走行している。まが生かされることに期待したい。

た、夜間に照明を点灯する自転車は見受けられなかった。
公共自転車にもライトは、盗難を避け、メンテナンス効

注1率を上げるために、付属していない。自転車は夜間に無注2

灯火で歩道を走るため、このことに慣れない旅行者は注意して歩道を歩く必要を感じる。ちなみに電動自転車は種類も多く、歩道の自転車レーンを走行しており大変危

注3

険である。
そもそもの与条件として、中国の大都市は人と自動車で溢れていた。上海市の 2012 年 6 月末の常住人口は
2,433.4 万人、このうち上海戸籍人口が 1,451.1 万人、外来人口が 982.3 万人となっている。上海市人民政治協
商会議の統計によると、ここ 10 年間平均で約 66 万人/- 11 -

2014・2015 年度の 2 か年度、広島市役所から広島大学大学院社会科学研究科(マネジメント専攻教授)に出向。
薛茹(2016)「中国・徐州市バイクシェアリング事業改善に関する研究-日中比較調査の結果を踏まえて-」、同行取材のため、現況部分は同論文の内容とほぼ同様である。
中華人民共和国の行政区分は、①省級行政区として、省、自治区、直轄市、特別行政区、②地級行政区として、地級市、地区、自治州、盟、③県級行政区として、市轄区、県級市、県・自治県、旗・自治旗、特区、林区、④郷級行政区として、街道、鎮、郷・民族郷、ソム・民族ソム、
県轄区、⑤基層自治組織として、村、社区、⑥その他、がある。

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 44 号（H28－1）■ 会員紹介■■■■■■■■■■■■■■■

行竹 和幸（ゆきたけ かずゆき）
復建調査設計株式会社
取締役執行役員 経営管理本部長■社歴
1952年生まれ 広島県安芸高田市（旧高田郡甲田町）出身／1974年
復建調査設計㈱入社／2004年 同社PFI推進室長(兼)地域再生支援室
長／2007年 同社事業開発部長／2009年 同社執行役員
経営企画部長／2014年 同社取締役執行役員経営管理本
部長 現在に至る■都市計画分野との関わり
入社後、しばらくは、広島地域で 100ha を超える新都市開発事業（丘陵部）、山陰地域で 30ha を超える新市街地形
成型の土地区画整理事業（市街地縁辺部）、九州地域で200ha を超える市街地再編型の大規模土地区画整理事業（市街地部）などの調査計画～事業実施に関与。以降、区域区分・地域地区・地区計画などの土地利用規制に係る法
定都市計画調査、市街地内の大規模工場跡地などにおける土地利用や開発誘導方策の提案、その後、都市再生・まちづくりへの参画等々と、時代の潮流に沿った形で都市計画分野に関与してきました。
事業部門としての終盤数年間は、千葉県房総地域を中心に、地域の産官学と連携して広域連携を図りつつ都市・地域の活性化を目途とした様々な企画提案活動に取り組んで参りました。近年は残念ながら都市計画分野と少し距離のある活動が中心となっています■学会支部との関わり
2001 年 日本都市計画学会中国支部の設立に向けて発足した設立準備会の一員として参画させていただき、支部設立後の 2002 年から数年は学術委員の一員として支部活動に取り組ませていただきました。ただ、この頃の自分は、賛助会員であった復建調査設計㈱の代表として参画させていただいており、正会員の皆様方に対し、何となく引け目を感じながら活動させていただいていたと記憶しております。学術委員としての任を終えたころには社内での役割も変わり、新規事業や新規市場の開拓に注力していたことから、次第に支部や学会との関わりも薄れ、現在に至っております。10 年以上も経過した今年、思いもかけず支部事務局のお話をいただき、しばらくは逡巡しておりましたが、これからは支部・学会へ恩返しが自分の役割と考えさせていただくことにしました。
■今後に向けて
都市計画分野での長い空白期間の間に、支部の方々の顔ぶれも大きく変わり、初めてお目にかかる方々が大半となっていますが、2016 年度から支部事務局を担わせていただ
くことになったことを契機に、皆様方にご迷惑をおかけしないよう心掛けつつ、支部の諸活動に微力ながら支援させていただく所存でございますので、よろしくお願いいたします。

白柳 洋俊(しらやなぎ ひろとし)
愛媛大学大学院理工学研究科 助教■略歴1987 年生／静岡県静岡市出身／
2010年3月東北大学工学部卒業／
2012年3月東北大学大学院情報科学研究科博士課程前期修了／2015年3月東北大学大学院工学研究科博士課程後期修了／2015年4月愛媛大学大学院理工学研究科助教 現在に至る■研究活動
ふと目にした生花店の鉢植えに季節の訪れを感じたりた
り，曲がり角の先に現れる瓦屋根の街並にかつての城下町の風情を感じたり．魅力的なまちには，必ず街路での豊かな体験があります．こうした豊かな街路体験がどのような空間によって提供されるのか，認知科学の知見にもとづき解き明かすことを試みています．
最近は，そのひとつとして，街路空間の組み立てに着目し，研究を行っています．例えば，瀟洒な目抜き通りから目にする横丁と，裏通りから目にする横丁では，同じ横丁の印象であっても随分違うものになるのではないでしょう
か．私が暮らす松山で言えば，大街道の晴れやかなアーケードから入った人間味あふれる二番丁通の印象と，これまた人間臭い八坂通から入った二番丁通の印象の違いでしょうか．アーケードから入った方が，より猥雑で夜の飲み屋
街らしい二番町通の風情を感じるなと思うことがしばしばあります．
こうした直前の体験が次の印象評価に影響することを認
知科学では係留効果と呼びますが，その効果がどのようなことに端を発するのか，認知科学的方法論に基づき，解き
明かそうとしています．現時点での成果にもとづけば，係留効果は沿道の商店がどのような情報を発しているのか，
そのギャップが大きいほど強く現れることがわかってきています．
こうして考えると，まちづくりにも新しい方向性が見えてきます．歩いていて楽しいまちを演出したいなら，店舗の発信する情報のギャップを街角で演出する．たったこれだけのことで街路の体験がより豊かなものとなる可能性があります．
中四国のまちは，大学生活を送った東北のまちとはまた違った魅力が多くあると感じています．中四国のまちならではの魅力的な体験を探しに，今年度もいろいろなまちに繰り出したいと思っています．

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（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 44 号（H28－1）■ 今後の活動予定 ■■■■■■■■■■■■■■ 編集後記 ■■■■■■■■■■■■■■■■※現時点で決定した活動予定はありませんが、決まり次第，

案内メール，支部ＨＰでご案内します。

※「支部トピックス」の寄稿についてのお知らせ
本会機関紙「都市計画」では、毎号、各支部の活動報告・都市計画情報の拡充を目的とした、「支部だより」が掲載されて来ました。
学会誌320 号より、支部だよりをリニューアルし、「支部トピックス」として目次のすぐ後ろにカラーで掲載されています。
リニューアル後は、1 頁（A4 サイズ）を4 分割し、四分の一
頁を1 コマの単位とし、2コマもしくは4 コマ＝1 支部として、毎号、「プロジェクト」「まちづくり活動」「イベント」「表彰」「ニュース」などを、「見出しタイトル、テキスト、写真・図」で構成する紹介記事や解説記事が掲載されることになりました。
この度、宮崎耕輔、福井のり子、長谷山弘志の3名が当支部の特派員として、藤原新支部長より任命されました。つきまして
は、支部学会委員のみなさまにも、ご協力の程、宜しくお願い致します。

この度の熊本の震災によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りしますとともに、被害を受けられた多くの方々に心からお見舞いを申し上げます。
４月１４日と１６日に最大震度 7 の地震が連続して２度も発生し、そして発生してからわずか２週間で震度１以上の有感地震が千回を超えるなど、過去に例を見ない異常事態となり、予断を許さない状況は今もなお続いています。
最大震度 7 を観測した近年の地震を挙げると、平成７年に阪神淡路大震災（死者 6,434 名）が発生し、その９年後の平成１６年には新潟中越地震（死者 68 名）、更に７年後の平成２３年に東日本大震災（死者 15,894 名、行方不明
2,561 名）、そして、わずか５年後の平成２８年にこの熊本地震（死者 49 名、行方不明 1 名）が発生し、どんどんその発生周期が短くなっています。
また、これまでの災害の最悪のシナリオは、地震＋津波（＋原子力）、地震＋豪雨などの災害の重畳化であったもの
が、大地震の後に更なる大地震が発生し、これからは地震＋地震＋豪雨というようなこれまでにないシナリオを考えなければならなくなったのです。地震の後に津波、豪雨、
原子力発電事故などを想定した復興計画や事業継続計画が出来たか出来ないかというような段階でありながら、既に別次元のリスクを突きつけられているのです。
そして、このような活断層を震源とする直下型の地震は全国どこでも起こり得るものだということも報じられていますが、広島にも己斐断層や五日市断層があり、甚大な被害が予想されています。
この度の５月の本部の理事会で藤原新支部長（本部理事）が正式に決定し、新しい支部の体制がスタートしました。
前支部長の高井先生、前総務委員長の藤岡さん、そして退任された幹事のみなさま、長い間私たちを支えて頂き有難うございました。新支部長の藤原先生、新総務委員長の行竹さん、いろいろ大変ですが、どうぞよろしくお願い致します。
次号の配信は、１０月の予定です。ホットコーナーやコラム、トピックス、会員紹介など、学会員の皆様からの原稿をお待ちしております。
何かございましたら、中国四国支部事務局（総務委員長）
行竹和幸（e-mail : cp-chushikoku@fukken.co.jp）までご連

絡いただければ幸いです。
また、ご本人の了解が得られた講演会プレゼン資料につきましては、当支部ＨＰに掲載させていただきますので、ご参照ください。
支部ＨＰ：http://www.chiikikb.co.jp/c-plan/（文責：長谷山 弘志）
編集委員：長谷山弘志（編集長）、北本拓也、佐伯達郎、
周藤浩司、福馬晶子、松田智仁、宮迫勇次、
安永洋一郎、山下和也、吉原俊朗※当編集委員は、総務委員会の要請により参加したメンバーです。ご参加いただける方は、編集長にお申し出下さい。

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