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株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月12日【四半期会計期間】

第56期第１四半期（自【会社名】

株式会社コメリ【英訳名】

KOMERI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県新潟市南区清水４５０１番地１【電話番号】

０２５（３７１）４１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員
経営企画室ゼネラルマネジャー

捧平成28年４月１日

雄一郎

早川【最寄りの連絡場所】

新潟県新潟市南区清水４５０１番地１【電話番号】

０２５（３７１）４１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員
経営企画室ゼネラルマネジャー【縦覧に供する場所】

早川

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至博博

平成28年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第55期
第１四半期連結累計期間

第56期
第１四半期連結累計期間

第55期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高及び営業収入（百万円）

89,42891,397324,343

経常利益

（百万円）

6,407

6,331

17,409

親会社株主に帰属する四半（百万円）
期（当期）純利益

4,210

4,141

9,585

四半期包括利益
又は包括利益

（百万円）

4,345

3,918

8,258

純資産額

（百万円）

142,584

148,611

145,599

総資産額

（百万円）

299,364

303,595

305,496

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

83.23

81.77

189.33

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

83.07

81.70

189.11

自己資本比率（％）

47.6

48.9

47.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高及び営業収入の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、ＰＷはパワー、ＨＣはホームセンター、Ｈ＆Ｇはハードアンドグリーン、ＡＴはアテーナの略称であります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新興国における経済成長率減速による企業収益の伸び悩みや個人消費の低迷等、内外需ともに力強さを欠く状況となりました。また、６月下旬に発生した英国のＥＵ離脱問題が国内の金融及び株式市場に大きな不安を与え、急激な円高・株安を招く等、先行きの不透明感が一層強まる状況となりました。
小売業界におきましては、インバウンド需要の鈍化や生活防衛・節約志向の高まりによる個人消費の伸び悩み等、消費の停滞感が強まる厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間は、重点的に取り組んでまいりましたＥＤＬ
Ｐ（エブリデイ・ロー・プライス）政策が奏功し、「金物・資材・建材」分野を中心に既存店の売上高及び平均客単価が前年実績を上回りました。また、ローコストオペレーションの更なる強化により、店舗運営及び経営全体の効率化を図ってまいりましたが、商品荒利率が前年実績を下回り、前年同期比で増収・減益となりました。
なお、当社グループのカード事業につきましては、当第１四半期末でカード会員数が約170万人となり、順調に推移いたしました。なかでも、昨年７月より発行を開始したプリペイドカード「アクアカード」の会員数は、１年間で約50万人となりました。「アクアカード」は、今までのお客様層だけではなく、新たに女性のお客様の取り込みに貢献いたしました。
新規出店につきましては、北海道帯広市に道内ＰＷ３店舗目となるＰＷ帯広南店を４月に開店いたしました。Ｈ
Ｃは、福岡県うきは市、大分県豊後大野市、熊本県山鹿市にそれぞれ１店舗、合計３店舗を開店いたしました。
Ｈ＆Ｇは、島根県安来市に１店舗を開店いたしました。また、Ｈ＆Ｇを４店舗閉店いたしました。これらにより、当第１四半期末の店舗数は、ＰＷ41店舗、ＨＣ153店舗、Ｈ＆Ｇ972店舗、ＡＴ13店舗、合計で1,179店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、913億97百万円（前年同期比102.2％）、営業利益は、64億84百万円（同99.3％）、経常利益は、63億31百万円（同98.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、41億41百万円（同98.4％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ホームセンター(イ) 金物・資材・建材
ＥＤＬＰの推進により、木材やワイヤーメッシュ等の資材・建材の消耗品の売上が堅調に推移いたしました。これにより売上高は、261億51百万円（前年同期比104.7％）となりました。
(ロ) 園芸・農業用品
農家様向けの農業資材や肥料・農薬の売上は堅調に推移いたしましたが、重点商品であるガーデニング等の一般園芸用品の売上が前年を下回りました。これにより売上高は、298億６百万円（同101.9％）となりました。
(ハ) 家庭用品
紙・洗剤等の日用消耗品等のＥＤＬＰ商品や殺虫剤の売上は堅調に推移いたしましたが、紙オムツ等のベビー用品の売上が前年を下回りました。これにより売上高は、192億47百万円（同103.6％）となりました。
(ニ) オフィス・レジャー用品
キャットフードを中心としたペット用品の売上は堅調に推移いたしましたが、家具・収納用品やカー用品の売上が前年を下回りました。これにより売上高は、112億73百万円（同101.8％）となりました。

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四半期報告書(ホ) 灯油他
灯油は販売単価の値下がりと販売数量の減少により、売上が前年を下回りました。これにより売上高は、39億17百万円（同88.9％）となりました。
以上の結果、ホームセンター全体としての売上高は、903億96百万円（同102.4％）となりました。
② その他
燃料、書籍等の売上高は、10億円（前年同期比90.2％）となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、1,360億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億33百万円減少いたしました。主に商品及び製品の減少によるものであります。固定資産は、1,675億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億33百万円増加いたしました。主に有形固定資産の増加によるものであります。
この結果、総資産は、3,035億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、908億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億60百万円減少いたしました。主に支払手形及び買掛金が56億35百万円増加いたしましたが、短期借入金が100億円減少したことによるものであります。固定負債は、640億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億52百万円減少いたしました。主に長期借入金の減少によるものであります。
この結果、負債合計は、1,549億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億12百万円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,486億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億12百万円増加いたしました。主に剰余金の配当が９億11百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益41億41百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、48.9％（前連結会計年度末は47.6％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、株式の大量買付けであっても、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付けの内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
とりわけ、当社の企業価値の源泉は下記②に記載のとおり、当社独自の経営ノウハウにあり、これが当社の株式の大量買付けを行う者に十分に理解されない場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益は毀損されることになります。
そこで、当社は、当社株式に対する大量買付けが行われる場合、一定の手続きにより行われることが株主共同の利益に合致すると考え、事前の情報提供等に関する手続きを設定することといたしました。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要(イ) 経営の基本方針
当社の経営理念は、「企業とは人々の幸せのために存在すべきものであり、それでこそ社会から支持され、存続することができる」という考えに根ざしており、これは創業以来不変のものであります。
上記経営理念に基づき、当社は、建築及び農業分野における旧来の流通機構を改革し、真のチェーンストア産業の確立を目指してまいります。
(ロ) 企業価値の源泉
上記基本方針に基づき、当社は、チェーンストアシステムの経営により、本来のホームセンターのあるべき姿を追求し、世の中の人々の豊かな暮らしを実現すべく、流通機構のイノベーションに取り組み、企業価値を向上させてまいりました。

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四半期報告書当社は、ＤＩＹ用品と園芸用品に特化した独自の専門店業態であるＨ＆Ｇ、豊富な品揃えで業務需要等にも対応できるＨＣ、そして圧倒的な売場面積と品揃えでプロのお客様のご要望にもお応えできる大型店のＰＷを全国に展開しております。これらの業態を商圏の規模に応じ「船団方式」で出店することで、店舗網の拡大とドミナントエリアの形成に努めてまいりました。平成28年６月30日現在、ＰＷ41店
舗、ＨＣ153店舗、Ｈ＆Ｇ972店舗、ＡＴ13店舗の合計で1,179店舗を全国に出店しております。
また、商品開発に関しましては、業界最多の標準化された店舗のマスの力を活かすことで、原材料の段階から、加工・運搬・販売・消費に至るまでの全ての過程において、お客様の視点に立ったシステムの構築に努めてまいりました。特に、金物・資材・建材と園芸・農業用品分野におきましては、旧来の流通機構を近代化することで、プロのお客様のご要望にお応えすべく価値ある商品をより廉価で提供できる仕組みを構築してまいりました。
そして、このような店舗や商品等を支えるものが、当社独自のインフラである物流システムと情報システムであります。これらのシステムを駆使することで、きめ細かな商品管理や店舗におけるローコストオペレーションを実現してまいりました。更に「ＫＯＭＥＲＩ．ＣＯＭ」によるインターネット事業の拡大や、「コメリリフォーム」によるリフォーム事業の展開により、様々なお客様の幅広いニーズにもお応えできる体制を整えてまいりました。
このように、当社は、独自のインフラによる新たな流通機構の構築と多店舗出店を行うことで、業界最多の標準化された店舗のマスの力を最大限に活かした経営を行っております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、平成26年６月27日開催の第53回定時株主総会において「当社株式大量取得行為への対応策（買収防衛策）」（以下、本プラン）の承認をいただいております。本プランは、有事の際に対抗措置（新株予約権の無償割当ての実施）を発動する事前警告型のプランです。具体的には、以下のような内容を有しております。
（イ）当社が発行する株式等について、20％以上の買付け等を行うことを希望する買付者等は、予め買付け内容等の検討に必要な情報等を当社に提出していただきます。
（ロ）新株予約権の無償割当ての実施・不実施や取得等につき、取締役会の恣意的判断を排するために、取締役会から独立した組織である特別委員会が設置されます。特別委員会は、買付者等から提出していただいた情報を精査し、追加的に情報提供を求めたり、当社取締役会に対して、当該買付け行為に対する意見及びその根拠資料、代替案等を求めることがあります。
（ハ）特別委員会は、買付者等や当社取締役会から情報・資料を受領した後、必要に応じ、外部専門家等の助言を得た上、買付者等の買付け内容、当社取締役会の提示した代替案等について、評価・検討し、当社取締役会に対抗措置の発動の要否を勧告します。
（ニ）当社取締役会は、特別委員会の判断を得た上、買付者等が、当社の一定の手続きを遵守しない場合や当該買付け行為が当社の企業価値や株主共同の利益を著しく損なう等と認められる場合に、新株予約権の無償割当ての実施を決議します。
（ホ）対抗措置として、新株予約権を割当てる場合には、当該新株予約権に買付者等による権利行使は認められないという行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されています。
④ 上記③が基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについての判断とその理由
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
（イ）買収防衛策に関する指針の要件の充足
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足し、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されております。
（ロ）株主意思の重視
本プランは、平成19年６月28日開催の第46回定時株主総会において株主の皆様のご承認の下に導入され、平成21年６月26日開催の第48回定時株主総会、平成23年６月24日開催の第50回定時株主総会及び平成26年６月27日開催の第53回定時株主総会において、実質的同一内容で継続することのご承認を得ております。

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四半期報告書また、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社の定時株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合や、当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなり、本プランの導入及び廃止は、株主の皆様の意思に基づくこととなっております。
（ハ）特別委員会の設置と情報公開
当社は、取締役の恣意的判断を排するため、本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、当社取締役会から独立した組織として特別委員会を設置いたします。特別委員会
は、当社の費用で、独立した第三者（フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む。）の助言を得ることができ、判断の公正さ・客観性がより強く担保されております。
また、その判断の内容等につきましては、情報開示を行い、本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。
（ニ）対抗措置を発動する要件の設定
本プランは、対抗措置の発動に関して、合理的な客観的要件を定めており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

131,000,000
計

131,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成28年８月12日）

普通株式

54,409,168

54,409,168

計

54,409,168

54,409,168

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
単元株式数

東京証券取引所市場第一部

100株

−−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年４月１日〜
平成28年６月30日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）

資本金増減額（百万円）−

54,409,168−

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

29,85518,802（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

3,764,600−−

完全議決権株式(その他)

普通株式 50,598,300

505,983−

単元未満株式

普通株式

46,268−−

発行済株式総数

54,409,168−−

総株主の議決権−

505,983−（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の議決権の数63個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が52株、当社保有の自己株式が82株含まれております。
②【自己株式等】
平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社コメリ所有者の住所

新潟市南区清水４５０１番地１

計
（注）

−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

3,764,600−

3,764,600

6.9

3,764,600−

3,764,600

6.9

当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、3,764,759株となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

9,943
12,915
3
106,660
186
1,134
7,785
△215
138,413

9,190
13,623
3
103,194
195
1,540
8,570
△238
136,079

97,362
29,3094,980
9,460
141,1127,140

99,53329,1974,793
8,021
141,545
7,112

1,268
6,672
9,333
1,591
△36
18,829167,082
305,496

1,322
6,687
9,333
1,551
△36
18,857
167,515
303,595

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
ポイント引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

48,51018,700
7,197
1,811
2,836
1,920
37
91
462
1
13,287
94,85654,146
8,700
6,976
1,769
2,450
3,047
5
90
561
16
13,13090,89544,441
3,940
178
9,582
4,525
2,372
65,040159,896

43,037
3,771
178
9,794
4,730
2,574
64,088
154,983

18,80225,260111,776△9,145
146,693

18,80225,260115,006△9,145
149,92360△100△1,152△1,192
97
145,599
305,49676△414△1,076△1,414
103
148,611
303,595

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

86,52059,11827,401
2,908
30,30923,781
6,528

88,512
60,951
27,561
2,885
30,44623,961
6,484

5−
67
72

5143
75
224

104
−
67
22
193
6,407

89
229
−
58
377
6,331

22
−
22
6,384
2,160
14
2,174
4,210
4,210

94
143
238
6,093
2,288
△336
1,952
4,141
4,141

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産処分損
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

4,210

4,141

62
41
31
135
4,345

15
△31376△222
3,918

4,345−

3,918−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
１四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を当第（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

2,866百万円

2,712百万円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

910

18（決議）
平成27年５月19日
取締役会
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額

平成28年４月１日

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

91118（決議）平成28年５月17日
取締役会

平成27年４月１日

至平成27年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

至平成28年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております。

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株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

83円23銭81円77銭4,210

4,141−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

4,210

4,141

普通株式の期中平均株式数（千株）

50,58550,64483円07銭81円70銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

−

−

普通株式増加数（千株）

96

44

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−−(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成28年５月17日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………911百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月27日(注） 平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日

株式会社コメリ取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

若松大輔

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安藤武

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメリの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメリ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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