目次〔Ⅰ〕2023 年度事業報告
事業概要 ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1《委員会の活動概要》〈政策審議会〉‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

9〈製品安全緊急対策委員会〉‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

10〈総務・広報関係〉
1 . 総務委員会 ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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2 . 広報委員会‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

10

3 . 統計調査委員会‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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4 . 展示会委員会‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

11〈国際関係〉
1 . グローバル委員会‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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2 . 欧州空調委員会‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

13〈技術関係〉
1 . 規格委員会 ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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2 . 機械安全委員会 ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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3 . 電気安全技術委員会 ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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4 . EMC 委員会 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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5 . 公共仕様委員会 ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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6 . インタフェース委員会 ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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7 . 安全対応委員会 ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

18〈環境関係〉
1 . 環境企画委員会 ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

18

〈検定関係〉
1 . 検定制度運営委員会 ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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2 . ルームエアコン検定委員会 ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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3 . パッケージエアコン検定委員会 ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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4 . ガスヒートポンプ冷暖房機検定委員会 ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

23

5 . 家庭用ヒートポンプ給湯機検定委員会 ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

24〈製品委員会〉
1 . 車両用エアコン委員会 ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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2 . 家庭用エアコン委員会 ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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3 . 業務用エアコン委員会 ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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4 . 空調チリングユニット委員会 ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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5 . ヒートポンプ給湯機委員会 ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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6 . GHP 委員会 ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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7 . 大形冷凍機委員会 ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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8 . 空調器委員会 ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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9 . 全熱交換器委員会 ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

34⓾ . 輸送用冷凍ユニット委員会 ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

34⓫ . 業務用冷機応用製品委員会 ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

35⓬ . ショーケース委員会 ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

36⓭ . 小形冷凍機委員会 ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

37⓮ . 大形低温施設委員会 ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

39⓯ . 冷媒回収機委員会 ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

39⓰ . 要素機器委員会 ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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工業会組織〈2023 年度〉‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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総会・理事会及び政策審議会開催状況（2023 年度）‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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委員会等開催回数（2023 年度）‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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委員長名及び製品委員会並びに社名等（2023 年度）‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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会員数（2023 年度）‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

55〔Ⅱ〕決算報告書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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〔Ⅰ〕2023 年度事業報告
事業概要
2023 年度の我が国経済は、COVID-19 禍を乗り越え緩やかな回復基調を取り戻し賃上げや価格転嫁が加速した。もっとも物価高に賃上げが追いつかず実質賃金は改善されず内需は力強さを欠いていると言われているが、中東情勢やウクライナ情勢が緊迫する中、金融引き締めが続く米国経済が予想以上に堅調に推移したことが我が国経済を下支えしたと言われており、2023 暦年の我が国の実質 GDP
成長率は 1.9％（名目 5.7％）となった。
政府は、デフレに後戻りする見込みがないことを確認するため、引き続き賃金の上昇、人件費の適切な価格転嫁、物価上昇の広がり等を総合的に点検する必要があるとしており、次期春闘では 2023
年度以上の賃上げ率により実質賃金がプラスに転じることも予想されている。
我が国冷凍空調業界の市場動向としては、COVID-19 の 5 類移行後、設備投資の回復傾向も見られたが、製品の原材料高騰により出荷金額水準が上がることを受けた買い控えの傾向もあり、当工業会の自主統計ベースでは、家庭用エアコンは 877.5 万台（対前年比 96.0％）と 900 万台を割り、3 年連
続の前年度割れ、業務用エアコンではビル用マルチは前年度並みをキープできたが、店舗用、設備用が減少し、製品全体では 80.6 万台（同 97.9％）と対前年度割れとなった。
一方で、別置型冷凍冷蔵ショーケース 11.0 万台（同 104.5％）、業務用冷凍冷蔵庫 21.7 万台（同101.3％）、チリングユニット 1.3 万台（同 101.2％）、エアハンドリングユニット 1.4 万台（同 100.2%）
等が前年度を上回ったが、業界全体の出荷数量は COVID-19 前の水準には届かなかった。
こうした状況下、COVID-19 明け後初めてのフル開催となった「環境と新冷媒 国際シンポジウム
2023」及び「HVAC&R には未来の答えがある」をテーマに掲げた HVAC&R JAPAN 2024 では、過去最高の入場者数を記録することができた。天候にも恵まれたこともあるが、出展者、来場者共にここにきて一段と 2050 カーボンニュートラル（以下、「2050CN」という。）への対応とその成果に関心が高まってきていることを随所に感じられるものとなった。
当工業会も地球温暖化防止対策等の環境関連対策を最重点に見据え、国内外の動向に対応して情報収集に努めるとともに、それらの情報を適宜会員各社に提供し、冷媒フロン規制や新冷媒の方向性、
製品安全対策及び国際的取組の強化等の多くの課題解決に向けて、年間 834 回に及ぶ委員会活動を中
心に各事業に取組んだ。特に 欧州 F ガス規則の改正に向けて 2024 年 2 月の官報発行に先立ち、経済産業省（以下、「経産省」という。）、日本政府 EU 代表部、JBCE、JFMA と共に欧州委員会との意見交換会に参加し、改正案に対する日本の産業界の懸念点を表明するという大きな役割を果たした。
各委員会での検討結果は、フロン排出用抑制法に基づく指定製品の目標設定範囲の産業構造審議会（以下、「産構審」という。）への意見提出、新たに立ち上がった国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」という。）による次世代冷媒技術開発との産学官連携、レトロ
フィット対応に向けた JRA ガイドラインの検討、IEC ／ ISO 等の国際規格や JIS への対応、冷媒ガ
スの漏洩抑制の意識向上や漏洩時の安全対策への取組、強燃性冷媒への入れ替え・冷媒回路の改造に係る危険性の啓発、OEWG45（バンコク）、ICARHMA（モントリオール、シカゴ）、日中韓会合（WEB）、アセアン 5 ＋ J（ハノイ）等の国際会議での意見・情報発信、検査検定事業の対象製品の拡大、検定マークの切り替えなどの形で結実した。
−1−

これらの事業の実施にあたっては、各委員会の効率化・重点化を図りながら、関係省庁、関係団体
及び海外諸機関等と連携を密にして活動を行い、業界の一層の発展に資するよう努めた。また、2024
年物流問題への対応として当業界における物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画を策定し、これら活動の成果についてホームページ・WEB マガジンによる情報発信の強化に努めた。
1.

環境問題への適切な対応⑴地球温暖化防止対策への対応① HFC 冷媒の責任ある使用と新冷媒・代替技術の検討
モントリオール議定書のキガリ改正、これを担保する改正オゾン層保護法及びフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（以下、「フロン排出抑制法」という。
）の改正を受けて、当工業会では政策審議会傘下に設置したフロン排出抑制法対応 WG にて、引き続き、関係者と議論を重ね、行政主催の審議会等へ地球温暖化対策に関連する工業会意見を提言した。
当工業会は、2020 年 10 月に政府から発出された「2050 年度カーボンニュートラル宣言」を遵守すべく、各種製品における低 GWP 冷媒への転換機器開発や省エネルギー化に対する支援等により、CO₂ 排出量削減を図ることで、地球温暖化抑制に資する活動を継続的に行ってきた。
また、新冷媒、代替技術開発の一環として 2029 年以降の HFC 削減目標達成のためには、将来を見据えた低 GWP 冷媒及び関連技術等の研究・開発や安全性の評価等が重要であることを行政にアピールするとともに、協力していただける大学等の学識者と密な情報交換を行い、2011年度から 2016 年度にかけて実施してきた微燃性冷媒のリスク評価研究に続き、更なる低 GWP化の可能性を検討するため、2018 年度から実施されてきた次世代冷媒に関する NEDO 研究事
業は 2022 年度で完了したが、その後、新たに NEDO 内に 5 年間の予定で「次世代低 GWP 冷媒の実用化に向けた高効率冷凍空調技術の開発」事業が発足し、家庭用空調機等を対象に、社会実装可能な HFO 混合冷媒候補を早期に絞り込むとともに、熱交換器、圧縮機など、候補冷媒に対応した要素機器の開発に資する基盤技術の開発及び安全性や環境影響の評価を行うモデ
ルや評価手法の開発などを実施する予定であり、当工業会も連携していく。また、海外への対応は、COVID-19 の影響により、Web での会議スタイルへの移行が定着し、制約は大きいながら、
グローバルな活動の場において、必要かつ重要な活動を推進してきた。グローバル委員会で、引き続き重要案件に対する意見出しや各国工業会等との連携を図ってきた。
②フロン排出抑制法への対応
産構審・中央環境審議会（以下、「中環審」という。）合同会議で目指すべき目標として示されている 2030 年 平均 GWP450 の実現に向け、フロン排出抑制法対応 WG において指定製品の目標設定範囲の拡大等への対応協議を継続実施している。2023 年度は、産構審フロ
ン類対策 WG は 2024 年 3 月の 1 回のみの開催であったが、各製品委員会での検討及び協議により、下記製品群において新たに指定製品目標を設定し、産構審に向け対象製品群の説明及び目標設定効果試算等をまとめて提出した。
❶空調用チリングユニットを除く中央方式エアコンディショナ❷ GHP（新設及び冷媒配管一式の更新を伴い冷暖切り替え式を除くもの）❸設備用エアコン（新設及び冷媒配管一式の更新を伴い汎用、工場用を除くもの） ❹中央方式冷凍冷蔵機器（有効容積が 5 万㎥以上
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の新設冷凍冷蔵倉庫向け以外の物）
また、今後の指定区分を細分化していく必要性がなくなった製品群については，今後各々の目標年度に到達した段階での「大括り化」も提案した。
今後、キガリ改正及びオゾン層保護法における冷媒需要量削減目標の達成に向けた更なる指定製品の目標設定範囲の拡大のため、引き続き、会内のフロン排出抑制法対応 WG と関連する各製品委員会が連携しながら、業界として共益が追求できるよう提案を行っていく。
なお、特に微燃性冷媒採用のビル用マルチエアコンについては、約 5 年間のステークホ
ルダー各位との協議を継続してきた成果として、2024 年 1 月に 3 社から製品発売広報発表が行われ、2 月に開催された HVAC&R JAPAN 2024 展示会において、製品展示がなされた。また、各種製品群における低 GWP 冷媒化及び普及に向けて、適切な安全対策のためのJRA 規格やガイドラインの整備を実施した。
③レトロフィットへの対応
サービス冷媒の供給が難しくなった場合への対応策の 1 つとして、レトロフィット対応が想定されるが、
現状の規制を遵守した上での実施が必須となるため、引き続き高圧ガス保安協会（以下、「KHK」という。
）での検討に参加し高圧ガス保安法における課題抽出を実施した。KHK での委託事業の取組は、2024 年 3 月末にて 3 年間の検討を完了した。2024 年度には、高圧ガス保安法の冷凍保安規則の一部改訂も視野に入れて検討が継続される。市場において法を遵守した
上でレトロフィットが実施可能になるよう、当工業会も継続的に協力する。また高圧ガス保安法の対象外となる、コンデンシングユニット等を対象とした当工業会ガイドライン（JRA GL26）の策定作業も進めてきた。
2024年度もフロン排出抑制法対応WG傘下に設置したレトロフィッ
ト対応 SWG を中心に検討を継続する（JRA GL-26 は 2024 年度下期の完成を目指している）。
④冷媒入れ替え・機器改造業者に対する当工業会警告文のリニューアル実施
全対応委員会において、これまで使用してきた改造禁止とフロン入れ替え禁止に関連する、
当工業会警告文のリニューアルの検討を進め、完成させた。2023 年 12 月より当工業会ホームページでも従来の警告文をリニューアル公開した。更に 2024 年 2 月の HVAC&R JAPAN2024 では、パネル展示とチラシの配布も実施した。
⑵エネルギー消費の削減と高効率機器の開発・提供
CO₂ 排出量抑制に大きく寄与する機器のエネルギー消費の削減は、消費者・使用者に対して、高効率の機器を提供し、それらの公平性・透明性の高い情報を常に提供するという理念のもとに、最優先課題として取組んできた。特に、トップランナー制度については、これまで継続的に行ってきた家庭用エアコンやヒートポンプ給湯機のトップランナー値の見直し推進に貢献した。また、2021 年度から開始している新たな性能評価規格の策定を目的とした空調機器の性能評価方法について、当工業会内に設立された分科会にて、引き続き検討を継続中である。
ISO のタスクグループ等への意見発信等も想定して、活動を行っている。

−3−

2.

規格・基準への対応⑴ IEC/ISO 等の国際規格への対応
IEC60335-2-40（家庭用及び類似用途の電気機器－安全性－第 2-40 部：電気ヒートポンプ、
エアコンディショナ及び除湿機の特定要求事項）や IEC60335-2-89（同前－第 2-89 部：内蔵または外付け冷媒凝縮ユニットまたはコンプレッサ付き商用冷凍機の特定要求事項）では、燃焼性を有する冷媒を使用する機器の規定緩和が議論された。
IEC60335-2-40 は、61D WG21 に お い て Edition.7 制 定 に 向 け て、FDIS（ 最 終 国 際 規 格 案：
Final Draft International Standard）が 2022 年 3 月 18 日に発行され、FDIS 投票（6 週間）を 経て可決し、2022 年 5 月 25 日に発行された。現在 Edition.8（IEC 60335-1 Ed.6 整合対応と二重壁
熱交の要求等）制定に向けた検討が進められている。Annex LL（冷媒検知システム要求）を別規格化（TS）することになっているため、TS 承認後、Annex LL を抜いて TS を引用する形でFDIS に進む。FDIS は 2024 年 7 月あたりで投票開始、制定は 2024 年末を予想する。Edition.8以降の改定では A3 冷媒に関する緩和提案として、充てん量 Cap について、現状m2で R290 は1kg だが、1.5kg に緩和することが提案されている。発行には 2 〜 3 年程度かかると推定される。
（対応：環境企画委員会 / 冷媒関連国際規格提案検討 WG）。
IEC60335-2-89 は、61C WG4 で次期改正（Edition. 4）に向けた議論が行われており、当工業会から委員派遣を行った。（対応：冷機関連規格基準検討分科会）
IEC60335-2-104（冷媒回収機）は、2021 年 5 月に Edition.2 として改正版が発行された。当工業会は引き続き IEC/TC61 /SC61D/MT19 メンバーより Ed.2 → Ed. 3（改正版発行：2025-05）
ヘの改正作業の動向等についての状況確認を行っている。
（対応：冷媒回収機技術専門委員会）
ISO5149 改正について、当工業会で議論した微燃性冷媒リスクアセスメントの内容を反映するための改正提案を順次行った。（対応：環境企画委員会 / 冷媒関連国際規格提案検討 WG）
ISO/TC86/SC6/WG10（全熱交換器）に対しては、5222-1CD に関して当工業会での検討に基づきコメント付きで賛成投票し承認された。
また、16494-1（性能測定法）の DIS が承認され、日本からコメントを反映した FDIS の投票を行っている。（対応：全熱交換器委員会）
小口保冷配送サービスに関する BSI-PAS1018 をベースとした ISO 規格制定の検討が進んでおり、
ISO/PC315 の国内委員会の審議に委員派遣している。
（対応：輸送用冷凍ユニット技術専門委員会）
ISO TC86/SC4（冷凍圧縮機の性能及び試験方法）WG2 において、中国からの提案による、
ISO 18501（容積形圧縮機の性能評価）の CD（委員会原案）に対し、中小形圧縮機技術専門委員会にて審議を行うとともに、同専門委員会から WG2 に登録した委員を通じ、適正な要求
内容とすべくコメントを出すなど、規格開発の審議に参画している。また、WG4 において、ドイツからの提案による ISO 18976（冷媒圧縮機の試験方法）について、国内審議委員会として、
中小形圧縮機技術専門委員会傘下に設置された、ISO 917 改訂対応 WG にてドイツ原案に対し、
現行 JIS B 8606 との整合を念頭に審議を行うとともに、WG4 に登録した委員を通じ規格開発に参画し、現在 CD（委員会原案）が公開され、コメント募集のステージに移行している。
欧州のエアコン性能評価規格を所管する CEN/TC113/WG7 と WG8 のオブザーバ参加を通じて、EN14511 と EN14825 の次期改正協議に参画。CVP 法や負荷固定試験（Compensation−4−

Method）の EN 規格化に向けて日本から各種提案を行った。（対応：欧州空調委員会）⑵ JRA 規格・JIS 規格の制定・改定への対応
2023 年度の JRA 規格・GL については各委員会等で検討され以下のものを承認発行した。
JRA 4004

改正

ガス吸収冷温水機安全基準

JRA 4013

改正

油吸収冷温水機安全基準

JRA 4070

改正

微燃性（A2L）冷媒を使用した業務用エアコンの冷媒漏えい時の安全機
能要求事項

JRA 4073

改正

微燃性（A2L）冷媒を使用した設備用エアコンの冷媒漏えい時の安全機
能要求事項

JRA 4081

改正

ハイブリッド形ガスヒートポンプ冷暖房機－室外機一体形

JRA GL-01

改正

遠心冷凍機の施設ガイドライン（追補 1）

JRA GL-08

改正

冷凍空調機器の冷媒回収に係る回収口形状と表示ガイドライン

JRA GL-16

改正

微燃性（A2L）冷媒を使用した業務用エアコンの冷媒漏えい時の安全確保のための施設ガイドライン

JRA GL-19

改正

微燃性（A2L）冷媒を使用した設備用エアコンの冷媒漏えい時の安全確保のための施設ガイドライン

JRA 2007

廃止

自動車空調装置（R12）用チャージバルブ

JRA 2007E 廃止

Charging Valves for Automotive Air Conditioners（R12）

JRA 2008

廃止

自動車冷房装置用圧力スイッチ

JRA 4016

廃止

小型ガス吸収冷温水機安全基準

JRA 4023

廃止

小形油吸収冷温水機安全基準

2023 年度に、関連 JIS 規格 1 件改正検討を行った。当工業会では、それぞれ外部委員にて構成した JIS 原案作成委員会を組織し、JIS 原案の作成行い審議は終了した。
JIS B 8629（フルオロカーボン冷媒回収装置－ガス圧縮方式）改正
2008 年制定後、初めての改正作業を行った。今回の改正は、法令改正により高圧ガス保安法の適用除外に加えられた特定不活性ガス用の冷媒回収装置を含んで既に制定されている
JRA4075 をベースとしての改正である。当工業会で JIS 原案作成委員会を組織し、JIS 原案の作成検討を行い、2023 年 10 月 20 日に公示された。
⑶機器・製品の性能表示の在り方
当工業会が扱う機器・製品は、その性質上、多くがエネルギー多消費型であり、需要家のエネル
ギーコストのみならず、我が国の温暖化ガス削減にも大きな影響がある。当工業会では、一層の需
要家優先の立場から、性能表示について、より以上の透明性を目指す目標指針を掲げ、性能表示に関し自主行動計画を決定し、所管する全ての製品において行動指針を遵守した対応を継続している。
そうした中、フロン排出抑制法の指定製品のうち、2022 年度及び 2023 年度に目標値目標年度が追加された機種群に対し、JIS Z 7161（フロン類またはフロン類代替物質を使用する製品の環境影響度の目標達成度表示方法）の改正検討を開始した。

−5−

3.

安全性への取組
冷凍空調機器は高圧ガス機器としての安全確保が重要となるが、同時に地球温暖化抑制の観点からもフロン冷媒の機器からの漏えいに対する規制が今後更に強化されることが明らかであり、KHK の事故調査解析委員会に参加している。不安全事故情報及び新たな注意事項に関しては、
機械安全委員会及び安全対応委員会にて情報共有を行った。
また、省エネ向上や環境にやさしい冷媒を謳い文句に、一部の業者が既存の空調機に指定された冷媒とは異なるハイドロカーボン系の強燃性冷媒への入れ替えや、機器の冷媒回路を勝手に改造する行為が現在も市場において散見されるため、これらの行為に対し、安全対応委員会にて、機器の性能や安全性を著しく損なう危険がある旨、警告文のリニューアルを実施。2023 年 12 月に『改造はダメ！』『冷媒入替はダメ！』の警告パンフレットと Q&A を作成し、ホームページ等で公開した。今後も啓蒙活動を実施する。

4.

国際活動の推進
当工業会が継続参加してきたモントリオール議定書の締約国会合（以下、「MOP」という。）
や公開作業部会（以下、「OEWG」という。）の情報収集活動を継続。2023 年 7 月にタイ・バンコクで開催された OEWG45 においては、サイドイベントを主催した。
当工業会の国際的な交流組織である ICARHMA も 2023 年 9 月のカナダ・モントリオールの年次総会と、2024 年 2 月に米国・シカゴでの中間会議に出席し、各工業会の主要課題を共有した。
当工業会と中国 CRAA・韓国 KRAIA のアジア 3 団体で毎年開催する日中韓会合は、韓国
KRAIA 主催で 2023 年 8 月に Web 開催し、各国市況と業界共通の課題を共有した。
⑴欧米対応
欧州においては、JBCE や EPEE 等の現地の関連団体と Web 会議等を通じて連携を維持し、法規制情報の収集と共有を継続するとともに、必要に応じて会議への対面参加を再開した。また、欧州委員会が主催する各種会議やワークショップ等多くの場合が Web 開催や Web 併催
された事を受け、日本からも参加し、情報収集と意見発信を継続した。
冷媒関連では、欧州 F ガス規則の改正に向けて、欧州委員会と欧州議会の関係者や欧州各国オゾン担当官に向けて情報発信を行うとともに、2023 年 11 月の WTO/TBT 通報に対して、
JFMA と連名でコメント提出した。2024 年 2 月の官報発行に先立ち、
経産省、日本政府 EU 代表部、
JBCE、JFMA と共に欧州委員会との意見交換会に参加し、改正案に対する日本の産業界の懸念点を説明した。米国向けには、ニューヨーク州の F ガス規制法案に対して意見書を提出した。
PFAS 関連では、欧州化学品庁（ECHA）の REACH-PFAS 規制案に関するパブリックコン
サルテーションに対して意見書を 2 件提出した。米国向けには、メイン州とミネソタ州の規制案を検討し、メイン州に意見書を提出した。
欧州エコデザイン関連では、各製品 Lot に対応した会内 WG にて、実施則改定の動向把握と課題共有を行い、意見提出を行う一方、次期エコデザイン規則（ESPR）のパブリックコン
サルテーションに対して意見書を提出した。
⑵途上国対応東南アジアにおける地球温暖化抑制に係わる日本のプレゼンス向上と、現地工業会との連携強化を図るため、2023 年 10 月に ASEAN 主要 5 ヵ国との第 5 回ワークショップをベトナム冷凍空調学−6−会（以下、「VISRAE」という。
）との共催で、ベトナム・ハノイ郊外にて対面＋ Web にて開催した。
東南アジアにおける省エネプロジェクトやイベントに参加し、機器効率向上の重要性と共に、各国市場の状況と空調の普及という側面、及び冷媒転換を踏まえ、総合的に検討すべきという立場で対応した。計画段階にある ACE CSPF プロジェクト フェーズ 2 への参画に向け ACE
及び関係先との連携を継続している。
⑶海外統計、法規制情報の収集と、意見書提出
グローバル委員会傘下の海外空調小委員会では、2022 暦年分の「各国別エアコン需要」及
び「世界地域別インバーター比率と冷媒種比率」の統計作業を行い、統計結果をホームページに公表した。加えて、欧州を中心とした温暖化対策規制等により、海外市場で普及が進んでいる Air to Water ヒートポンプ機器について、今後の市場規模推定に向けた機器の定義や調査
手法、調査機関について検討を行った。
グローバル委員会傘下の海外法規制情報小委員会では空調機器に関連する海外各国の新たな法規・規格情報を迅速に収集し、その内容は会内で共有した。その中で、豪州南オーストラリ
ア州デマンドレスポンス規制に関し、規制当局からのコメント募集に対応し意見提出を行った。
また、昨年度（2023 年 2 月）、サウジアラビア王国の待機電力規制 WTO/TBT に対し、エアコンへの適用除外を求め、日本政府とも連携し意見書を提出した結果、エアコンへの適用除外が受け入れられた（2023 年 5 月）。
5.

検査検定事業の強化⑴検定制度における透明性の向上の検討
検定制度規程類の適切な運用を通じその着実な定着を図るとともに、世の中の動向を踏まえ、公平性と透明性の向上に努めた。GHP 冷暖房機は 2022 年 4 月 1 日から施行した基本規定及び実施規程に基づき、2023 年度から製品検査に移行した。
検定マーク課題抽出 WG 活動は、新検定マーク準備 WG 活動に移行し、デザイン刷新、運用規程及び検定マーク切換日程策定など検定マークの切換えに向け活動を行った。
⑵試験設備の拡充、対象製品の拡大と法規制対応
ルームエアコン製品は、寒冷地仕様の暖房極低温条件（－ 7℃）での製品検査実施に向け測定・計測方法の課題の明確化を開始した。
パッケージエアコン製品は、製品検査機種拡大に向けた検討を完了させた 16HP マルチエアコンの製品検査を実施した。20HP 大容量マルチエアコンについては第三者機関と試験方法検討のための相互校正試験を継続した。
家庭用ヒートポンプ給湯機製品は、HFC 冷媒使用製品の相互校正試験に続き、大容量モデ
ル製品の相互校正試験を兼ねたトライ試験を実施した。
GHP 冷暖房機製品は、基本規程・実施規程に基づく全 4 社の製品検査及び機種登録の試行を終え、2023 年度 4 月から GHP 冷暖房機性能検定制度を開始した。
⑶電力高騰への対応
製品検査委託先機関と連携し、年間電力高騰影響状況を会員会社と共有しながら今後の通常
会費対応に関する連携を行った。
−7−

6.

魅力ある工業会づくり⑴情報発信の強化
当工業会のホームページについては、2022 年のリニューアルから、毎月のアクセス解析を参考に、人気ページと WEB マガジンとを連動させた。また重要な内容は、より周知拡大できるよう記事に含まれるキーワードを意識し、更新頻度を増やし、訪問者のニーズに合わせて目的に到達しやすい内容の作成を進めた。
また、当工業会主催のイベントに対応し、2023 年 11 月開催の「環境と新冷媒

国際シンポ

ジウム 2023」や、2024 年 1 月開催の HVAC&R JAPAN2024 に向けた事前イベントの周知や訪問者の増加を目指した記事作成に努めた。
WEB マガジン「冷凍と空調」については、従来の定例記事に加えて、国際イベントがリア
ルに戻りつつあり、開催報告などの記事を多く掲載し記事の充実に努めた。また Coolingpost、News、JARN の 3 つの海外専門誌から記事を抜粋した「海外短信」
を作成し、訪問者拡大に努めた。
会員ホームページについては、従来の委託業者が先方都合により変更となったため、2022
年度から進めてきた改修方針の議論を広報委員会にて改めて行い、2024 年度の大幅改修実施に向けて準備を進めた。
⑵環境と新冷媒

国際シンポジウム 2023 の実施

2023 年 11 月 16 〜 17 日に神戸国際会議場及び Web を利用して「環境と新冷媒

国際シンポジウム 2023」を開催した。参加登録者が 600 名を超え、過去最高の登録者数となった。
⑶ HVAC&R JAPAN 2024 の実施
HVAC&R JAPAN 2024（第 43 回冷凍・空調・暖房展）は、2024 年 1 月 30 日から 2 月 2 日の期間、
東京ビッグサイト東展示場 1・2 ホールにて予定通り開催した。最終的に 149 社・団体 /766 小間（う
ち海外 24 社）、出展者を除く来場者数は、4 日間で 33,513 人と、過去最高の結果となった。併催
行事については、小池百合子東京都知事を招へいした特別講演をはじめとして、計 23 にのぼる
基調講演、一般講演、特別講演、企画セミナー等を実施し、延べ約 2,200 人の聴講者数となった。
また、国際イベントとして会期中にマレーシア冷凍工業会（以下、「MACRA」という。
）との調印式に続き、MARCA、CRAA、KRAIA 担当者による講演及び交流パーティを実施した。
7.

工業会運営に係る諸施策の推進⑴産業活性化と行政との連携
当工業会は会員企業に対する情報センターとして、会員企業等へのサービスの向上や事務局機能の効率化等を着実に進めている。また、中小企業経営強化法及び生産性向上特別措置法に基づく生産性向上要件証明書を 2023 年度は 1,690 件発行した。
また、日本冷凍空調設備工業連合会、日本冷媒・環境保全機構と共同にて実施している冷媒フロン技術者講習会業務は、新規受講増を中心に対前年 17％アップの 6,341 人の受講結果となった。
⑵ COVID-19 による行動制限緩和への委員会運営に関する対応
当工業会における会議、委員会の運営については、2023 年 5 月の COVID-19 の 5 類移行に伴い、原則対面での開催を基本方針としたが、完全オンラインやオンラインと対面のハイブリッド開催も継続して実施されており、実態としては、各委員会や遠方から参加する委員の事情等にあわせ、効率的かつ柔軟な対応を行った。
−8−

《委員会の活動概要》〈政策審議会〉
政策審議会は、2023 年度において対面及びオンラインのハイブリッド形式で計 6 回開催、当工業会運営における重要事項や委員会等からの付議案件について検討・審議を行い、その審議結果を適宜理事会に上程し、当工業会事業の円滑な推進を行った。また、行政からの要請に基づき、2024 年物流問題への対応として当業界における物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画を家電関連の他団体との連携も踏まえた上で、政策審議会にて数回の審議を行い、2023 年 12 月に策定、ホームページ等で公表した。
⑴フロン排出抑制法対応 WG①新たな指定製品目標値の設定への対応
産構審・中環審合同会議で目指すべき目標として示されている 2030 年平均 GWP450 の実
現に向け、フロン排出抑制法対応 WG において指定製品の目標設定範囲の拡大等への対応
協議を継続実施している。2023 年度は、産構審フロン類対策 WG は 2024 年 3 月の 1 回のみの開催であったが、各製品委員会での検討及び協議により、下記製品群において新たに指定製品目標を設定し、産構審に向け対象製品群の説明及び目標設定効果試算等をまとめて提出した。
❶空調用チリングユニットを除く中央方式エアコンディショナ❷ GHP（新設及び冷媒配管一式の更新を伴い冷暖切り替え式を除くもの）❸設備用エアコン（新設及び冷媒配管一式の更新を伴い汎用、工場用を除くもの）❹中央方式冷凍冷蔵機器（有効容積が 5 万㎥以上の新設冷凍冷蔵倉庫向け以外の物）
また、今後の指定区分を細分化していく必要性がなくなった製品群については，今後各々の目標年度に到達した段階での「大括り化」も提案した。
今後、キガリ改正及びオゾン層保護法における冷媒需要量削減目標の達成に向けた更なる指定製品の目標設定範囲の拡大のため、引き続き、会内のフロン排出抑制法対応 WG と関連する各製品委員会が連携しながら、業界として共益が追求できるよう提案を行っていく。
②次年度以降の活動について
今回の指定製品化に伴い、冷凍空調機器全体で指定製品化完了率は約 90％に達する。2030
年における、台数の加重平均 GWP 目標 450 は達成出来ない事が明白になって来た（いずれも当工業会試算）。フロン法対応 WG では、この 2030 年問題の業界としての対応を検討する
一方で、その先の 2050CN も視野に入れて活動を継続することをメンバー間で確認している。
③レトロフィット実施に向けた法解釈確認と対応準備（SWG&TF 活動）
レトロフィット実施に向けた対応：実施に向けた高圧ガス保安法に準拠した対応を明確にするため、経産省高圧ガス保安室委託事業として KHK にて「冷凍設備への低 GWP 冷媒の安全使用に係る調査・検討委員会」が立ち上がり、当工業会もガイドラインの記載に参画、3 年間の活動の集大成として 3 月末に経産省保安室へ調査報告書として提出。2024 年度には、
高圧ガス保安法の冷凍保安規則の一部改訂も視野に入れて検討が継続される。市場において法を遵守した上でレトロフィットが実施可能なるよう、当工業会も継続的に協力する。
同時に上記ガイドラインの実務上の補足及び保安法対象外製品群対応を主体とした当工業−9−

会ガイドライン（GL-26：冷媒設備のレトロフィットを行うためのガイドライン）の作成に着手した。高圧ガス保安法のみならずフロン排出抑制法等の法規制においても解決すべき課題が多いため、それぞれの経産省の担当部門との詳細協議を実施した上でガイドラインの確定を目指す。2024 年 3 月に原案が完成し、今年度下期の制定を目指し継続検討中。
⑵ 関連外部委員会との連動
WG 内での議論を元に、経産省委託「フロン類使用見通しの推計方法に関する検討委員会」、「業務用冷凍空調機器等の稼働時の漏えい／排出量推計に関する検討委員会」、「冷凍設備への低 GWP 冷媒の安全使用に係る調査・検討委員会」、環境省委託の「フロン排出抑制法施行後5 年後見直しに関するワーキンググループ」、「温室効果ガス排出量算定方法検討会・HFC 等 4
ガス分科会」及び「冷媒フロン類マテリアルフロー調査検討会」、経産省主催の「産業構造審
議会製造産業分科会化学物質政策小委員会フロン類等対策 WG」等の場において、当工業会からの意見として必要に応じ提案等を実施した。
〈製品安全緊急対策委員会〉
製品安全緊急対策委員会は、法令に基づく重大な製品事故が発生した場合、事実関係の調査把握、
当工業会対応、対外的周知並びに事故防止等について協議し、迅速な処理解決を図っていく。本年度
は委員会を開催するに至る重大な事故はなかった。
〈総務・広報関係〉
1.

総務委員会
第一回を 2023 年 4 月 27 日、第二回を 2023 年 11 月 24 日に開催し、以下の審議等を行った。
⑴ COVID-19 分類変更後の就業形態等・・・リモートワークやハイブリッド会議についての意見交換⑵当工業会事務局組織・職員構成等について・・・現状の情報共有と意見交換⑶情報セキュリティ職員研修実施について・・・2023 年 5 月 18 日 AM にオンラインで実施⑷ JRAIA ロゴ商標登録・・・2023 年 10 月登録完了、11 月登録証 3 点を入手（費用実績 111 万円）⑸電子取引データに関する事務処理規程（内規）策定・・・経理処理に必要な内規を策定⑹当工業会概要（会社案内に相当）改定について・・・2024 年度事業として行うことを確認

2.

広報委員会
⑴一般ホームページの運営と活性化
2022 年のリニューアルから、毎月のアクセス解析を参考に、人気ページと WEB マガジンとを連動させた。また重要な内容は、より周知拡大できるよう SEO を意識し、更新頻度を増やしたり、訪問者のニーズに合わせて目的に到達しやすい内容作成を進めた。結果としてアクセスが前年比 150% を超えるコンテンツも徐々に増えた。また 2023 年の 11 月開催の「環境と新冷媒国際シンポジウム 2023」や、2024 年 1 月開催の HVAC&R JAPAN 2024 に向けた事前イベントの周知や訪問者の増加を目指した記事作成に努めた。
⑵会員ホームページの運営と活性化
2023 年は、会員ホームページの改修を予定していたが、HP 事業者のチームが解散しており、− 10 −

部分的な改修が不可能だったため、2024 年度に改めて大幅改修をする。広報委員会の意見を交えながら、会員サービスを拡充するため、具体的な修正準備を始めた。
⑶ WEB マガジンの制作・編集
国際イベントがリアルに戻りつつあり、開催報告などの記事を多く掲載し記事の充実に努めた。また冷凍空調業界の海外の動きを身近に感じていただくため、Coolingpost, News, JARNの 3 つの専門誌から記事を抜粋した「海外短信」を作成し、訪問者拡大に努めた。
⑷その他
JRAIA ロゴの商標登録については、総務委員会へ作業を移行し、登録を行った。
3.

統計調査委員会⑴自主統計の運営
冷凍空調機器の自主統計を運営した。集計や会員個社データの取扱は第三者に外部委託した。
⑵冷凍空調機器国内需要統計の策定
冷凍空調機器の 2023 年度需要見込み・2024 年度需要見通しを外部委託集計にて策定した。

4.

展示会委員会⑴ HVAC&R JAPAN 2024（第 43 回冷凍・空調・暖房展）の準備及び開催
HVAC&R JAPAN 2024（第 43 回冷凍・空調・暖房展）は、2024 年 1 月 30 日（火）から 2
月 2 日（金）の期間、東京ビッグサイト東展示場 1・2 ホールにて予定通り開催した。12 月 1日に開催されたプレス発表会時点で 148 社・団体 /760 小間を予定していた出展者は、最終的に 149 社・団体 /766 小間（うち海外 24 社）、出展者を除く来場者数は、4 日間で 33,513 人と、過去最高の結果となった。海外からの来場者も韓国 465 人、中国 382 人、台湾 55 人、その他
146 人と合計 1,048 人だった。開催に向けた準備として、出展者説明会を 2023 年 10 月 13 日に実施し、併催企画や HVAC&R アワード応募要領、サポートプログラムの説明等を行った。
⑵併催行事の準備及び開催
小池百合子東京都知事を招へいした特別講演をはじめとして、計 23 にのぼる基調講演、一般講演、特別講演、企画セミナー等を実施し、延べ約 2,200 人の聴講者数となった。その他の企画として、情報発信コーナー内ステージにて出展者プレゼンテーション（4 社 4 回）、JRECO プレゼンステージ 8 回を実施し、冷凍空調機器に関心の高い学生等を対象とした学生プログラムを行った。また、通例の施設見学会では、東京ガススマートエネルギーセンターの見学を行い、計 21 名の参加者であった。
⑶国際イベントの実施
1 月 31 日（水・会期 2 日目）に国際イベントとして MACRA との調印式、国際セミナーと称した MARCA や CRAA、KRAIA 担当者による講演を実施した。国際イベント終了後、海外工業会関係者、出展者・来場者、当工業会関係者との交流パーティを開催した。
⑷海外展示会との相互 PR 等
2023 年 9 月にクアラルンプールでの MARVEX2023 に HVAC&R JAPAN として出展し、海外からの出展及び来場者の勧誘を行った。
− 11 −

〈国際関係〉
1.

グローバル委員会⑴政策審議会へのグローバル戦略提言、MOP/OEWG 対応、海外向け情報発信
OEWG45（2023 年 7 月）にて当工業会がサイドイベントを主催した。
環境省フロンイニシアチブ（IFL）賛同団体として第 4 回国内関係者会合（2024 年 2 月）に参加。
AHR Expo（シカゴ）
にて情報収集を図るとともに、各工業会との連携強化を図った（2024 年 1 月）。
⑵ ICARHMA メンバーとの連携（含む GRMI/RDL 対応）
本会議（モントリオール 2023 年 9 月）に対面参加、PFAS 等各国工業会と業界共通の課題を共有した。
中間会合（シカゴ

2024 年 2 月）にも対面参加し、各国工業会の重点課題の進捗を共有す

るとともに、欧州 F ガス規則対応や各地域の環境規制の状況について情報共有を行った。
中間会合と併催された RDL 諮問委員会会議にも参加した。
⑶日中韓定例会合、中韓展示会への参加、CHEAA との情報交換
Web で開催された韓 KRAIA 主催の定例会合（2023 年 8 月）に参加し、各国市況と法規制
動向等を共有した。次回（2024 年）は当会が主催（Web）にて開催予定。
中国制冷展（上海2023 年 4 月）は参加を見送った。

⑷米国戦略提言、米国における課題への対応（米国対応 WG）
AIM 法 Subsection（h）（再生冷媒使用強制）の Technology Transition Rule への対応及びManagement of Regulated Substance Rule 提案の課題と対応を検討。AIM 法 Subsection（h）
に関し意見書を提出（2023 年 12 月）
米 AHRI と米国における環境規制関連の情報交換会（シカゴ）を対面にて実施（2024 年 1 月）
米 AIM 法是正対応について AHRI と Web 打合せ（2023 年 10 月）するなど、連携を強化した。
米メイン州・ミネソタ州の PFAS 規制案に対し、意見出しを検討し、メイン州に意見を提出（2024 年 3 月）
NY 州の F ガス規則提案についても対応を協議し、意見提出（2024 年 3 月）。
⑸米国の安全規格改定における公平な安全要求の確立に向けた対応（米国安全規格対応 SWG）
AHRAE 15・15.2 及び UL 60335-2-40 改訂スケジュールの共有及び改訂案の課題抽出を行い、是正案の提出は個社での対応を行った。
⑹東南アジア対応小委員会
ASEAN5 ヵ国の団体（タイ・マレーシア・インドネシア・フィリピンの空調工業会及びベトナムの冷凍空調学会）との間で、省エネや冷媒転換の政策・規制等に関する情報交換を実施した。
第 5 回 ASEAN 5+J ワークショップ（ハノイ 2023 年 10 月）をベトナム VISRAE との共催で開催
4 半期毎に書面による定期情報交換を実施し、連携の強化を図った。
⑺ ISO 16358 採用支援、他団体プロジェクトへの参画
東南アジアにおける省エネプロジェクトやイベントに参加し、機器効率向上の重要性と共に、各国市場の状況と空調の普及という側面、及び冷媒転換を踏まえ、総合的に検討すべきという立場で対応した。
ASEAN エネルギービジネスフォーラムサイドイベント（JETRO/ 早大共催）
へ参加（2023 年 8 月）
− 12 −

第 1 回 ASEAN Cool Initiative Regional Workshop（ACE/U4E 共催）へ参加（2023 年 11 月）
CEFIA 高効率空調ウェビナー（経産省 /ACE 共催）へ参加（2024 年 2 月）
計画段階にある ACE CSPF プロジェクト フェーズ 2 への参画に向け ACE との連携を継続した。
⑻海外法規制情報小委員会
計 6 回の定期小委員会にて、各国の新たな法規制・規格情報を収集し共有化した（計 78 件）。
豪州南オーストラリア州デマンドレスポンス規制に関し、規制当局からのコメント募集に対応し意見提出を行った（2023 年 8 月）
インド QCO（品質管理法）に関し、依然として当局による認証遅れに対し、実施再延期を要求する意見書を提出した（2023 年 9 月）。残念ながら再延期の要請は受け入れられず、2023
年 10 月から規制開始となった。
昨年度（2023 年 2 月）、
サウジアラビア待機電力規制 WTO/TBT に対し、エアコンへの適用除外を求め、日本政府とも連携し意見書を提出した結果、エアコンへの適用除外が受け入れられた（2023 年 5 月）。
⑼海外空調小委員会
2022 年の「各国別エアコン需要」「世界地域別インバーター比率と冷媒種比率」を統計調査で推定し、当工業会ホームページに公表した（2023 年 6 月）。
欧州を中心とした温暖化対策規制等により、海外市場で普及が進んでいる Air to Water ヒー
トポンプ機器について、今後の市場規模推定にあたり、機器の定義や調査手法、調査機関について検討を行った。
2.

欧州空調委員会⑴欧州の環境・エネルギー規制に関する情報収集と分析、行動計画立案（含む傘下 WG の設立判断）
欧州拠点を有する各会員会社からの情報提供に加え、JBCE・EPEE・等の現地機関と連携し、環境・エネルギー規制に関する情報収集を行って会内で共有するとともに、当工業会としての意見提出活動を実施した。JBCE 空調 WG では、現地拠点だけでは対応が困難な各種の技術検討を同 WG からの要請に基づき支援すべくオブザーバ参加を継続。
⑵傘下 WG の所掌案件以外の案件対応
以下 7 件の対外文書を発信した。
包装・包装廃棄物指令改訂パブリックコンサルテーションに対し意見を提出（2023 年 4 月）。
ESPR パブリックコンサルテーションに対し意見を提出（2023 年 5 月）。
ECHA（欧州連合傘下の化学機関）の REACH-PFAS に関するパブリックコンサルテーショ
ンに対し、意見を 2 回提出（2023 年 5 月、8 月）。
ENER Lot11（ファン）のコンサルテーションに対し意見を 2 回提出（2023 年 7 月、11 月）。
HP 拡大戦略に関するパブリックコンサルテーションに対する意見を提出（2023 年 8 月）。
⑶ F ガス規則対応及び欧州冷媒動向の調査、意見出し
F ガス規則の次期改正に向け、欧州議会議員との連携作りを継続するとともに、欧州委員会の主要 DG と意見交換を実施した。
Trilogue 協議に向けた提案に対する JBCE/ 当工業会共同妥協案を作成し、経産省産機課と日本政府 EU 代表部（JBCE 経由）を通じて、各国大使館アタッシェと EU 理事会関係者に提出。
− 13 −

OEWG45（バンコク、2023 年 7 月 3 日〜 7 日）にて、欧州各国オゾン担当官等関係者にロビー活動を実施。
WTO/TBT 通報に対する意見書を JFMA と連名で提出（2023 年 12 月）。
欧州委員会（DG CLIMA）との情報交換会（2024 年 2 月）に日本政府 EU 代表部・経産省産機課・JBCE・JFMA と共に参加し、産業界の懸念を表明した。
⑷ ENER-Lot1&2 対象製品のエコデザイン対応、意見出し
コンサルテーションフォーラム（4 月 27 日）
に対する JBCE との共同意見書を提出した（2023 年 6 月）。
⑸ ENER-Lot10 対象製品のエコデザイン対応、意見出し
コンサルテーションフォーラム（3/7）に対する JBCE と共同意見書を提出した（2023 年 4 月）。
⑹ ENTR-Lot6/ENER-Lot21 対象製品のエコデザイン対応、意見出し
WG 名称を「ENTR-Lot6/ENER-Lot21 WG」から「Lot6&21 改訂 WG」に変更（2023 年 9 月）
ENER-Lot21 コンサルテーションフォーラム（12 月 11 日）に対する JBCE 共同意見書を提出（2024 年 1 月）
⑺ ENTR-Lot33 対象製品のエコデザイン対応、意見出し
対象製品はスマートアプライアンス（ECHONET_Lite）。JEMA- エコーネットコンソ－シ
アムとの連携。JRC（Joint Reserch Center）による検討再開を受け、活動継続。
⑻ CEN/TC113/WG7&WG8 の技術課題検討と意見出し
空 調 機 の 欧 州 性 能 規 格 を 所 管 す る CEN/TC11 の WG7&8 に 参 加 し、EN14815（WG7） とEN14511（WG8）の次期改正案を共有し、内容の検討を行った。WG7 では CVP 法と風量制限の新Annex に対してコメント 19 件を提出すると共に計測イメージ図を提供。WG8 では A2W 機を対象とした Compensation Method の候補 4 案に対する当工業会コメント（2023 年 10 月）を発信した。
〈技術関係〉
1.

規格委員会			⑴ JRA 規格・GL（ガイドライン）の制定、改正、廃止に関する審議及びそれらの公開		
・ 改正（9 件）【JRA 4004】 ガス吸収冷温水機安全基準【JRA 4013】 油吸収冷温水機安全基準【JRA 4070】 微燃性（A2L）冷媒を使用した業務用エアコンの冷媒漏えい時の安全機
能要求事項【JRA 4073】 微燃性（A2L）冷媒を使用した設備用エアコンの冷媒漏えい時の安全機能要求事項【JRA 4081】 ハイブリッド形 GHP 冷暖房機

－室外機一体形【JRA GL-01】 遠心冷凍機の施設ガイドライン（追補 1）【JRA GL-08】 冷凍空調機器の冷媒回収に係る回収口形状と表示ガイドライン【JRA GL-16】 微燃性（A2L）冷媒を使用した業務用エアコンの冷媒漏えい時の安全確保のための施設ガイドライン【JRA GL-19】 微燃性（A2L）冷媒を使用した設備用エアコンの冷媒漏えい時の安全確保の− 14 −

ための施設ガイドライン
・ 廃止（5 件）【JRA 2007】 自動車空調装置（R12）用チャージバルブ【JRA 2007E】 Charging Valves for Automotive Air Conditioners（R12）【JRA 2008】 自動車冷房装置用圧力スイッチ【JRA 4016】 小型ガス吸収冷温水機安全基準【JRA 4023】 小形油吸収冷温水機安全基準
・ 審議継続中（3 件）【JRA 4054】 ガス吸収冷温水機安全基準（改正）【JRA 4072】 微燃性（A2L）冷媒を使用した低温機器の冷媒漏えい時の安全機能要求事項（改正）【JRA GL-18】 微燃性（A2L）冷媒を使用した低温機器の冷媒漏えい時の安全確保のための施設ガイドライン（改正）⑵運営規定の整備及び保管要領の作成
規格委員会

運営規定の改正

JRA 規格・ガイドライン保管要領の作成⑶冷凍空調機器関連規格の情報の収集及び発信
国内外の冷凍空調機器に関連する規格（ISO/IEC 規格、JIS 規格）の動向等について情報収集し、意見交換を行った。
2.

機械安全委員会⑴冷媒漏えい問題
冷媒漏えいについての発生件数や事故内容について確認・検討を行った。
⑵高圧ガス保安法関連
冷凍保安規則及び関係例示基準の啓発、行政との調整等を行った。
冷凍保安規則及び関係例示基準等の改正要望の検討・申請を行った。
高圧ガス保安協会関連事項の検討を行った。
⑶委員会作成基準や証明書等の作成
委員会作成基準や証明書等作成関連の整理・見直しを行った。
⑷規格対応
JIS や JRA の改正や他団体での規格作成の協力を行った。
⑸冷凍装置検査員制度見直し検討 WG
冷凍装置検査員制度の大臣認定制度への移行期間中の必要な対応を行った。

3.

電気安全技術委員会⑴電気用品・ガス用品の IoT 化等による安全確保の在り方に関するガイドライン対応
経産省（事務局：NTT データ経営研究所）が進めている IoT ガイドラインの実効性確保、普及啓発検討− 15 −

①遠隔操作に関するリスクアセスメントにおけるリスクレベル決定方法の見直しについて情報共有②遠隔操作に向き / 不向きの分類の見直しについて情報共有⑵規格・基準等の改正対応①電気用品安全法

技術基準解釈改正動向

技術基準解釈別表第 8、12 の改正・・・解釈改定案検討や、整合規格の追加・廃止の情報共有
技術基準解釈別表第 1 〜 11 の別表第 12 への移行・・・移行スケジュールと課題についての
情報共有②規格・基準又は解釈等の改正にあたり事前審議の依頼を受け対応
事前審議案件：JRA 規格 13 件
③経産省 製品安全小委員会の審議内容の情報共有④経産省「消費生活用製品の安全確保に向けた検討会」の審議内容の情報共有⑤経産省サイバーセキュリティ課「IoT 製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築に向けた検討会」の審議内容の情報共有⑥経産省が実施している電気用品安全法試買テスト結果や、ネット市場における製品安全関連
法対応状況等調査の情報共有⑦ IoT や無線関係などの法規制動向の情報共有⑧製品安全等に関して試験所等が開催しているセミナー情報の共有。
⑨以下のセミナーの企画と受講内容の選定を行い、登録検査機関である JET に講師を依頼した。また、当委員会委員だけでなく、当委員会会社からの参加者（実務者等）を加えたセミナーとし、より効果的なものとした。
IoT ガイドラインの S マーク適用に関する説明会（8 月 28 日実施）
IEC 60335-1：第 5.2 版から第 6.0 版の変更箇所の概要説明（1 月 24 日実施）
解釈別表第八から解釈別表第十二への変更点説明（1 月 25 日実施）
⑶本委員会委員の製品安全に関する知識の深化「JAL グループ安全啓発センター」見学（9 月 25 日実施）
JA8119 御巣鷹山事故（123 便事故：1985 年 8 月 12 日）と、JAL グループにおける 123
便以外の主な事故の説明を受け、質疑を行った。製品分野は異なるものの、安全に対する取組や考え方などは大変参考になった。
4.

EMC 委員会⑴低周波数域 EMC（高調波電流・電圧変動＆フリッカ・イミュニティ）規格関連

国内外委員

会への対応
SC77A/WG1 における活動 「高調波電流限度値規格」
対面形式にて、カナダ会議（2023 年 7 月）、フランス会議（2024 年 1 月）に参加した。
① IEC 61000-3-2/Ed5_Amd2（入力 16A 以下）、IEC 61000-3-12/Ed2_Amd2（入力 16A 超）
改正作業
61000-3-2：CDV 投票をとりまとめた（賛成票）。CDV 可決→国際規格草案を作成。
②グルーピング（次数間高調波電流）測定必須化に伴う、C レス Inv. エアコンにおける課− 16 −

題解決案の審議。
審議リセットの予定が、継続となったため、日本案を再度主張して審議継続中。
③ 2k 〜 9kHz の新規高調波電流限度値規格 TS 61000-3-10 作成への参画。
規格案審議完了。→ '24 年春に新規規格作成提案と規格案が発行される予定。
中国での規格誤適用対応として、
Rated current を説明する文案を審議。→解釈シート発行予定。
SC77A/WG2 における活動 「電圧変動＆フリッカ限度値規格」
対面形式にてドイツ会議（2023 年 9 月）に参加した。Web 会議（2024 年 3 月）に参加した。IEC
61000-3-3/Ed4 改正作業開始のための意見照会文書への回答とりまとめ。受領回答の審議を行った。
IEC/SC77A 国内委員会への参画
配布文書の共有及び会議結果の報告、IEC 61000-3-2・IEC 61000-6-3 改正案等、関連文書の検討と意見提出・投票の取り纏めを行った。配電網協議会からの JIS C 61000-3-2（高調波電流限度値規格）
改訂案（農事用空調機へのエアコン用限度値適用廃止、三相エアコン限度値見直し）への対応協議中。
IEC/TC77 国内委員会への参画・・・配布文書の共有及び会議結果の報告を行った。
JIS 改正原案作成委員会への参画・・・参加要請は無かった。
高調波抑制対策分科会・・・高調波抑制対策指針改正要望の取り纏め及び提出を行った。
⑵ CISPR（無線通信保護を目的とする電波雑音防止規格）国内外委員会への対応
CISPR/SC-F（WG1 含む）における活動・・・対面形式にてドイツ会議（2023 年 11 月）、
Web 会議（2024 年 1 月）に参加した。CISPR14-1/Ed7_Amd1（無線通信保護）、CISPR14-2/
Ed3_Amd1（イミュニティ）改正案の審議を完了。日本から、電流プローブ使用方法明確化、
適用範囲見直し、電圧 Dip 試験の見直しを提案した。
総務省 / 電波利用環境委員会 /CISPR-F 及び CISPR-H 作業班への参画・・・CISPR/F 小委員会、H 小委員会の対処方針審議、会議への出席（Web 会議）し、CISPR14-1/Ed.7 国内規格化答申案作成作業を 9 月から開始することを総務省と合意した。
CISPR/SC-H/（WG1）・・・対面形式にてドイツ会議（2023 年 8 月）に参加した。一般
エミッション規格 IEC 61000-6-3/Ed3_Amd1（住宅環境）改正案の審議を行った。
CISPR/SC-H/（JWG6）・・・対面形式にてオーストリア会議（2023 年 12 月）に参加した。
IEC 61000-6-3 における 9k-150kHz のエミッション規格案を PAS（公開仕様書）として発行するための草案の審議を行った。
⑶電気用品調査委員会電波雑音部会、CISPRJ 電波雑音委員会への対応
電安法技術基準解釈改正（別表第十）作業 / 電波雑音部会への参画・・・別表第十見直し
WG3 の主査の派遣、WG3 に参加し、課題提起と解決策提案を行った。経産省製安課と、課題解決策にて交渉を行った。
電安法技術基準（CISPR J 規格）改正作業への参画（開催無し）
SC77A 国際会議（エジプト）は Web 会議に変更されたので、他の国際会議への参加補助に充当した。

− 17 −

5.

公共仕様委員会⑴建築設備計画基準 / 建築設備設計基準
建築設備計画基準及び建築設備設計基準の改定に伴い、関係する製品委員会の協力を得て、修正意見等を提出した。
⑵公共建築工事標準仕様書
令和 4 年版公共建築工事標準仕様書の内容に関して、令和 7 年版に対する改定要望の意見出しを行った。
⑶グリーン購入法（公共工事部門）
高効率空調機器等のグリーン購入法（公共工事部門）への組入の見直しはなかった。

6.

インタフェース委員会⑴ BAS 標準インタフェース仕様推進拡張委員会（一般社団法人電気設備学会）への対応
BAS 標準インタフェース仕様推進拡張委員会では、当インタフェース委員会から代表が参画し、関連情報の収集等を行った。また、電気設備学会主催による講習会「BACnet2020 の基本」
が開催され、当委員会より参画し情報収集に努めた。
⑵ ISO/TC205 国内委員会（建築・住宅国際機構）への対応
ISO/TC205 国内委員会は ISO の BACS 関連規格の国内審議を行っており、当委員会から代表が参画し定期的に規格改正等の動向情報の入手と規格審議を行った。
⑶海外通信規格・プロトコルの調査
欧州にて進められている EPBD の規格化や BACS を対象としたエコデザイン指令制定の動向について情報収集を行い、最終レポートに関し JBCE を通じて意見書を提出した。

7.

安全対応委員会⑴国内外の事故情報の収集と分析
KHK 事故調査解析委員会に参画し、冷凍空調関連の事故発生事例の内容、再発防止策などの情報共有を各社へ周知した。
⑵製品安全への対応と啓蒙活動
安全対応委員会において、これまで使用してきた改造禁止とフロン入替禁止に関連する、当工業会警告文のリニューアルの検討を進め、完成させた。2023 年 12 月より当工業会ホームペー
ジでも従来の警告文をリニューアル公開した。更に HVAC&R JAPAN2024 展では、パネル展
示とチラシの配布も実施した。

〈環境関係〉
1.

環境企画委員会⑴中長期を見据えた業界課題に対する方向付け
フロン規制対応等環境関連の課題検討について、グローバル委員会、欧州空調（正）及び（副）委員会、フロン排出抑制法対応 WG、欧州 F-GAS 規則対応 WG と進捗状況について情報共有を行い、今後の動向に関するディスカッションを行った。
− 18 −

⑵低 GWP 冷媒使用機器の課題整理
オゾン層保護法（モントリオール議定書・キガリ規制）対応が今後厳しくなることが予想されるため、低 GWP 冷媒使用機器の上市化に関する課題検討を傘下組織の A3 リスク検討 WG、
リスクアセスメント WG、CO₂ コンデンシングユニット課題検討 WG で行っており、その検討状況を確認、フォローを行った。また、2023 年度より新たに始まった NEDO 研究の推進に向けて、産官学関係者と横通し調整などを行った。
⑶冷媒の入替改造行為への対応
従来冷媒から別の冷媒への入替や冷凍サイクルを改造する行為が増加している情報を入手したため、実態調査を行い、安全対応委員会へ情報提供し対策検討を依頼した。
⑷再生冷媒使用の啓発
キガリ規制における政府目標達成に向けてフロン排出抑制法指定製品の目標値目標年度の新規設定または見直しの検討を経産省オゾン室が主体で議論が進んでいるが、この議論と並行して、フロン冷媒の再生量を拡大（主にサービス用冷媒を削減）することを目指すための検討を行う「冷媒リサイクル推進会議（JRECO、日本冷凍空調学会、日設連、日本フルオロカーボ
ン協会、当工業会）」を組織し、目標を達成するための活動を始めた。冷媒リサイクル推進会
議としてリーフレットなどを作成し啓発活動を始めたことを受けて、環境企画委員会では当工業会内での再生冷媒使用の啓発を行うため、会内文書を制定し配布を行った。
⑸冷媒国際規格検討分科会（冷媒に関わる国際議論への対応）
IEC60335-2-40、ISO 5149、ISO 817 など冷媒に関する国際規格の改正検討の状況を情報収集し、メンバーへ共有を行った。また、2024 年 2 月に開催した冷凍空調学会セミナーで最新の冷媒問題への対応と展望として国際規格の動向に関する講演を行った。
⑹次世代エアコン性能規格検討分科会
空調機器の運転特性評価において、市場での運転実態により近い新たな測定方法・評価基準を検討し、その検討結果をもとにした規格や測定法を国内外に向けて提案する。
⑺冷媒国際規格検討分科会・・・冷媒に関わる国際議論への対応
IEC 60335-2-40 及び ISO 5149 の改正審議において、冷媒に関連した内容について検討する。
また、AHRI 等で検討を進めている可燃性冷媒評価 PJ に関する情報収集を継続して行う。
⑻次世代エアコン性能規格検討分科会
空調機器の運転特性評価において、新たな測定方法・評価基準に関する検討及び検討結果をもとにした対象規格・手法を国内外に向けて提案する。関連団体と連携して、当該基準・規格に対して、今後の中・長期的な変更・改定案に関する技術課題及び ISO 規格改訂に対し日本
からの提案の検討を行う。関連団体と連携して、当該基準・規格に対して、今後の中・長期的な変更・改定案に関する技術課題及び ISO 規格改訂に対し日本からの提案内容の検討を行った。
ISOTC86SC6WG15（2023 〜 2026 年）の対応として、2023 年度は、IoT データの解析を実施して、従来の負荷の 1/2 程度となる実際の運転負荷に合わせた空調負荷への見直し及び発停運転時の計算に使用する Cd 値を理論的な分析により、従来の固定値から冷媒充填量などからの計算にて算出することを WG15 へ提案した。
⑼冷媒 JRA 規格メンテナンス分科会・・・冷媒関連の JRA 規格・ガイドライン等の各種検討− 19 −

① JRA 4070【微燃性（A2L）冷媒を使用した業務用エアコンの冷媒漏えい時の安全機能要求事項】、JRA GL-16【微燃性（A2L）冷媒を使用した業務用エアコンの冷媒漏えい時の安全確保のための施設ガイドライン】JRA GL-20 の改正を受け、ビル用マルチ技術 WG で改正検討を行っている内容について検討協力を行った。
② JRA GL-08【冷凍空調機器の冷媒回収に係る回収口形状と表示ガイドライン】フロン排出抑制法の改正により一部のフロン類の地球温暖化係数が変更され、また指定製品などの分類と要求事項について表示に関する規定の構成も変更し、2024 年 3 月 25 日に改正した。
③ JRA 4078【可燃性冷媒を使用した内蔵形冷凍冷蔵機器の冷媒漏洩時の安全機能要求事項】
JIS 及び IEC 規格と同様に冷媒充填量 150g 以下の製品の緩和について、JRA 4078/4084 改
正 WG で改正検討を行っている内容について検討協力を行った。
④ JRA 4073【微燃性（A2L）冷媒を使用した設備用エアコンの冷媒漏えい時の安全機能要求事項】、JRA GL-19【微燃性（A2L）冷媒を使用した設備用エアコンの冷媒漏えい時の安全確保のための施設ガイドライン】JRA4070 及び JRA GL-16 の改正を受け、JRA 4073・
GL-19 改正 WG で改正検討を行っている内容について検討協力を行った。
⑤ JRA 4072【微燃性（A2L）冷媒を使用した低温機器の冷媒漏えい時の安全機能要求事項】、
JRA GL-18【微燃性（A2L）冷媒を使用した低温機器の冷媒漏えい時の安全確保のための施設ガイドライン】、JRA GL-20 の改正を受け、別置ショーケース JRA WG で改正検討を行っている内容について検討協力を行った。
⑥ JRA GL-26【冷媒設備のレトロフィットを行うためのガイドライン】経産省委託事業のレト
ロフィットのガイドライン検討を受け、レトロフィット関連検討 SWG で改正検討を行っている内容について検討協力を行った。
⑽ NEDO 研究推進 WG・・・NEDO 研究推進に関わる対応
2023 年度より 5 年間の予定で「次世代低 GWP 冷媒の実用化に向けた高効率冷凍空調技術」
事業が開始されるにあたって、
当工業会内関連 WG と NEDO 事業との関係性等の調整を行った。
⑾自己分解反応リスク検討 WG・・・リスク評価実施（評価のための準備検討を含む）
新冷媒の自己分解反応に対する安全性を確保し、冷媒を使いこなすためのリスクアセスメン
トを、今年度以降実施できるように必要な準備を行った。2023 年度より発足した、NEDO 自
己分解反応研究会と連携し、グリーン冷媒に対するリスク評価に向けた取組を開始した。
⑿ LCCP 評価検討 WG・・・LCCP（Life Cycle Climate Performance）評価検討
IEA

14th HP Conference にて LCCP 評価の取組概要（仮説）についての発表を当工業会（IEA

Annex54：飛原委員長＠東大名誉教授）と共同実施し、性能評価も一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター（以下、「ヒートポンプ・蓄熱センター」という。）、NEDO とも連携して発表プログラムも調整し対応した。（2023 年 5 月 18 日）
LCCP 評価（環境評価）の中間報告の位置付けで、仮説の検証として日本とインドの事例で「環境と新冷媒

国際シンポジウム 2023」にて報告実施した。（2023 年 11 月 17 日）

現在、当工業会方針の「S+3E」の観点から安全性なども加味した新たに総合的な評価指標の検討に向けて活動中。
⒀冷媒評価 WG・・・標準モデル構築と次世代冷媒 NEDO 研究への協力− 20 −

IEA

14th HP Conference にて冷媒評価ツールの概要についての発表を当工業会（IEA

Annex54）と早稲田大学で共同実施した。（2023 年 5 月 18 日）
統一した評価ツール（早稲田大学開発）で既存及び新冷媒を使用した機器の性能を評価する
ことにより、予測精度に関する不要な議論を無くし、早期に新冷媒の特性を評価できるようにすることを目的とし、標準モデルの構築を行った。
⒁ A3 リスク検討 WG・・・A3 冷媒使用機器に関する当工業会方針検討
A3 冷媒使用機器を上市した際の課題をリストアップし、実行可能と見られる課題対応のための SWG を傘下に設置した。
⒂ミニスプリット RA WG
リスク評価の精査、課題抽出と検証及び対策検討、最終報告書の作成、安全基準制定検討を行う。
A3 冷媒使用家庭用エアコンのリスクアセスメントを行い、その結果の取り纏めを行った。まだ検討が不十分な項目や残課題があるため、これらは次期に設置される新規組織に引き継ぐこととした。
⒃チラー RA WG
A3 冷媒使用チラーのリスクアセスメント及び漏えい解析の検討に着手した。
⒄ CO₂ コンデンシングユニット課題検討 WG
高圧ガス保安法冷凍保安規則の例示基準における CO₂ に関連する一部改正の働きかけを進めた。
現状の規定内容の調査を実施したが、50 年以上前に規定された内容であり、どのように規定されたが不明のため、下記のように対応することとした。
①設計圧力

表 19.1 より二酸化炭素の削除については、既に改正済の JISB8620 の改訂内容に合せることを要望することとした。
②冷凍設備に用いる材料にて、SM 材の使用制限（設計圧力 3MPa 超の場合使用不可）の緩和のための検証試験内容をコンサル会社に立案依頼し、試験要領書を完成した。
⒅常時監視システム対応 WG・・・中流：稼働時漏えい対策に関わる対応検討
フロン排出抑制法で定められた定期点検に常時監視システムが採用されるため、データ分析などの検討を行った。
⒆神戸シンポジウム #16 運営 WG・・・国際シンポジウムの開催
2023 年 11 月 16 日〜 17 日に神戸国際会議場及び Web を利用して「環境と新冷媒国際シンポジウム 2023」を開催した。参加登録者が 600 名を超え、過去最高の登録者数となった。
〈検定関係〉
1.

検定制度運営委員会⑴対象機種拡大への対応
関連する委員会と連携し、対象機種拡大に向けて着実な前進を図った。
GHP 冷暖房機は、性能検定制度規定に基づく製品検査に移行した。
ルームエアコンは、寒冷地仕様の暖房極低温条件（－ 7/ － 8℃）での製品検査実施に向け測定・計測方法の課題の明確化を開始した。
⑵検定制度・業務の充実
将来的にも充実した事業を継続する観点から中長期的視点に立ち、製品別委員会の協力の下、− 21 −

検定制度の規格基準、性能測定設備精度の維持向上に努めた。
GHP 検定制度検討 WG 提言に基づき発足した検定マーク課題抽出 WG 活動は、次ステップとして新検定マーク準備 WG に移行し、検定マークの刷新、運用管理方法の変更に向け準備活動を行った。
新検定マーク準備 WG 活動に伴う冷凍空調機器及び GHP 冷暖房機性能検定制度の基本規程、実施規程の改正起案を完了した。
検定制度入会金及び通常会費規程の改正案作成、検定マーク使用料規程の作成を行い、2025
年 4 月からの施行に向けた準備作業を完了した。
⑶検定制度における公平性・透明性の更なる向上
規程類の適切な運用を通して、その着実な定着を図るとともに、世の中の動向を踏まえ、公平性・透明性の向上を追求した。
⑷第三者機関（外部検査機関）への協力
第三者機関の独立性を保ちつつ、当工業会が委託する業務に関し、確認・協力・助言を遂行した。
⑸検定マーク課題抽出 WG・・・シール・シンボルに関連する制度課題の抽出
新検定マーク準備 WG 活動を 2023 年 4 月から 2024 年 3 月の期間に取組み、下記の準備作
業を完了した。
①新検定マークデザインの決定及び新旧検定マークの商標登録を完了した。
②新検定マークの製品への直接印刷を中心とした表示要求仕様書制定と 2024 年 10 月から
2027 年 3 月末を移行期間とすることを決定した。
③検定シール販売方式から検定マーク使用料を製品ブランド別に徴収する運営方式の構築に取組み、2024 年度委員会承認手続き準備を完了した。
④検定マーク切替に関する周知媒体作成（ポスター・検定制度ホームページ掲載内容の改善等）
を完了し HVAC&R JAPAN 2024 にて周知活動を開始した。
⑤検定シール販売終了に関する委託先、会員企業への最終発注時期に関する調整を完了した。

2.

ルームエアコン検定委員会⑴検定制度の更なる透明性の向上①市場流通製品の性能確認
第三者機関にて市場流通製品の性能を測定し、検定制度の透明性の向上を図った。
寒冷地仕様の暖房極低温条件 ( － 7℃ ) での製品検査実施に向け測定・計測方法の課題の明確化を開始した。
⑵検定制度・業務の充実①製品検査業務効率化の取組
COVID-19 影響による計器の外部校正期間拡大抑制、機器老朽化を踏まえ、一般財団法人日本空調冷凍研究所（以下、「日空研」という。
）RAC4 試験室の設備業者による予防保全を行った。
②新検定マーク準備 WG 活動への積極参画
検定制度運営委員会傘下の新検定マーク準備 WG に参画し、2024 年 10 月から新検定マー− 22 −

クに順次切替えるための整備を実施した。
③今後の製品検査、相互校正、設備改善に関する計画検討
JEMA 性能規格 WG の状況を注視しつつ技術専門委員会からの要請を受けて次期 JIS 改
正規格の検討を開始することとした。
④日空研電力契約更新に伴う電力高騰料金の臨時会費徴収のための取組
日空研と連携し、四半期末毎の電力料金請求実績を把握し、年間電力高騰影響の把握を行い会員会社と共有した。
⑶極低温試験準備 WG・・・寒冷地仕様の極低温条件の製品検査に関連する準備業務
活動期間：2023 年 7 月〜 2024 年 6 月
2022 年度の省エネ法の告示改正により寒冷地仕様として暖房極低温条件（-7℃）で定格暖房
標準能力以上を発揮することを満たすものと定められた。
省エネ法の目標年度である 2027 年度に寒冷地仕様の暖房極低温能力製品検査実施を目標として、測定・計測方法の検討及び日空研設備の課題の明確化を開始した。
3.

パッケージエアコン検定委員会⑴検定制度の更なる透明性の向上①市場流通製品の性能確認
第三者機関にて市場流通製品の性能を測定し、検定制度の透明性の向上を図った。
寒冷地仕様の暖房極低温条件 ( － 7℃ ) での製品検査実施に向け測定・計測方法の課題の明確化を開始した。
⑵検定制度・業務の充実①マルチエアコン検定機種容量の拡大
20HP 大容量マルチエアコンについて第三者機関と試験方法検討するため相互校正試験を継続実施した。
試験設備メンテナンス期間の短縮による大容量機種の相互校正試験期間の拡充を図った。
②新検定マーク準備 WG 活動への積極参画
検定制度運営委員会傘下の新検定マーク準備 WG に参画し、2024 年 10 月から新検定マー
クに順次切替えるための整備を実施した。
③日空研電力契約更新に伴う電力高騰料金の 2025 年度臨時会費徴収に向けた準備取組
日空研と連携し、四半期末毎の電力料金請求実績を把握し、年間電力高騰影響の把握を行い会員会社と共有した。

4.

ガスヒートポンプ冷暖房機検定委員会⑴検定制度の施行① 2023 年 4 月運用開始の GHP 冷暖房機性能検定制度の実施
GHP 基本・実施両規程に基づき、本年は 2 モデルの製品検査を行った。
⑵検定制度・業務の充実− 23 −

①性能測定に関する精度向上の検討を継続
相互校正試験を継続して実施した。
第三者機関の試験設備の精度維持と向上に協力した。
②新検定マーク準備 WG 活動への積極参画
検定制度運営委員会傘下の新検定マーク準備 WG に参画し、2024 年 10 月から新検定マー
クに順次切替えるための整備を実施した。
③日空研電力契約更新に伴う電力高騰料金の臨時会費徴収のための取組
日空研と連携し、四半期末毎の電力料金請求実績を把握し、年間電力高騰影響の把握を行い会員会社と共有した。
⑶日空研委託費検討 WG・・・日空研依頼の委託費増額に関する検討
GHP 性能検定制度開始に伴う日空研委託費増額要請に対応し、GHP 検定委員会の通常会費増額検討に関して 2023 年度上半期に結論を出し、2024 年度よりの通常会費増額について全社の合意形成を完了した。
5.

家庭用ヒートポンプ給湯機検定委員会			
⑴検定制度の更なる透明性の向上①市場流通製品の性能確認
第三者機関にて市場流通製品の性能を測定し、検定制度の透明性の向上を図った。
HFC 冷媒使用製品の相互校正試験に続き、日空研で測定を行っていなかった大容量モデ
ル製品の相互校正試験を兼ねたトライ試験を実施した。
⑵検定制度・業務の充実①準原機による製品検査の実施
本年度も、準原機検査要領書に基づく準原機による製品検査を行った。
②試験設備増設に関する検討
2 基目の DWH 試験設備について、必要性、現行設備の更新時期などを踏まえた検討の結果、新
たな試験項目の追加等なく 2 基目の必要性が薄いことと費用負担が大きいため、増設は中止した。
③新検定マーク準備 WG 活動への積極参画
検定制度運営委員会傘下の新検定マーク準備 WG に参画し、2024 年度 10 月から新検定マー
クへ順次切替えるための整備を実施した。
④日空研電力契約更新に伴う電力高騰料金の臨時会費徴収のための取組
日空研と連携し、四半期末毎の電力料金請求実績を把握し、年間電力高騰影響の把握を行い会員会社と共有した。

〈製品委員会〉
1.

車両用エアコン委員会⑴事業計画、予算管理・・・2023 年度事業計画に基づき活動を実施した。
⑵車両用エアコン技術分科会①環境問題への対応− 24 −

海外文献の翻訳等により、海外の環境等に対する情報を共有した。
オゾン層保護法・フロン排出抑制法・高圧ガス保安法等の改正状況の情報を共有した。
乗用車の新規冷媒に関する情報を共用するとともに、冷媒メーカーによる新規冷媒に係る規制及び技術動向についての説明会（Web 会）、意見交換を実施した。
②主要国際会議への参画
本年度の SAE シンポジウム委員派遣は見送った。
当工業会国際シンポジウム講演会に参加し、今後の冷媒切換え動向に関する情報取集を行った。
③規格対応
改正すべき規格、新規制定する規格は本年度の対象はなかった。
旧冷媒に関する JRA 規格 3 件について廃止とした。
④施設見学会
本年度は施設見学会は見送り、冷媒メーカーとの意見交換会（Web 説明会）を実施した。
⑤その他
当工業会ホームページにおける車両用エアコン関連情報の充実化について検討した。
2.

家庭用エアコン委員会⑴家庭用エアコン企画専門委員会①省エネルギー対応
2022 年 5 月に新たな省エネ基準が官報告示されたことを受け、カタログ・ホームページ
等の見直しを実施した。
②家庭用エアコンに関する啓発事業の実施
エアコンの日（立夏）及びエアコン暖房の日（立冬）を基点に活動を計画し、当工業会ホームページでの啓発資料の展開、各種イベント行事を通じての省エネ・安全等の諸啓発活動を行った。また、エアコン試運転の日（4 月 10 日）を基点として第 3 回エアコン早期点検川柳企画を実施しエアコン早期点検の啓発を行った。
③ヒートポンプ暖房の普及促進 PR
ヒートポンプ暖房を普及していくために一般地に加え、新たに省エネ法で規定された「寒冷地区分」に関する表示を実施した。
④自主統計
自主統計の運用を行い、市場把握に努めるとともに将来の需要予測を行った。
⑤広告表示検討 WG・・・広告表示に関する諸検討
公正競争規約及び自主基準に基づき、消費者に対して誤認のない適正な表示の確保を行った。
⑥ハウジングエアコン分科会
ハウジングエアコン固有の諸課題について取組むとともに、製品普及促進の検討を行った。
⑵家庭用エアコン技術専門委員会			
①省エネルギー対応
2022 年 5 月に省エネ基準が官報告示されたことを受け、新たに設けられた寒冷地区分の具体的な運用を確認し必要な規格の整備の検討を行った。
− 25 −

②低 GWP 冷媒に関するロードマップの検討
環境企画委員会等と情報共有を実施し、海外の状況も踏まえ将来に向けた諸課題の確認を行った。
③安全関連課題への取組
家庭用空調機安全専門委員会と連携し、安全に関する事故情報等の収集分析を実施し、安全表示の見直し等の必要性について確認を行った。
④一般社団法人 日本電機工業会（以下、「JEMA」という。）との連携
JIS・ISO・IEC・品質表示法及び電気用品安全法等の課題について、連携を取りながら対応を行った。
⑤ヒートポンプ温水床暖房システム分科会
製品の普及促進のため、消費者により分かりやすく検討をいただくための畳数表示について検討を引き続き行った。
認知度向上策及びホームページ拡充の検討を引き続き行った。
適切な廃棄処理の仕組みについて検討を引き続き行った（環境性訴求）。
燃焼系熱源からの熱源転換促進策の検討を引き続き行った（省エネ性訴求）。
建築物省エネ法への対応を引き続き行った（燃焼式温水床暖房への対応策検討）。
⑶家庭用空調機安全専門委員会			
①事故情報報告の把握分析と概要報告
四半期ごとに事故情報報告を把握・分析し、必要に応じ各委員会に情報共有した。
②家電製品 PL センター（以下、「PL センター」という。）との情報交換の実施
適宜、最新の PL 関連事例を共有し、2023 年 7 月の第 2 回委員会では、PL センターより講師を招き、2022 年度活動報告と具体的相談事例を共有し情報交換を行った。
⑷除湿機企画専門委員会			
①広告表示に関する諸検討
公正競争規約及び自主基準に基づき、消費者に対して誤認のない適正な表示の確保を行った。
②除湿機の普及促進の実施
除湿機の日（6 月 4 日）を基点に「第 8 回除湿機でカラッと！川柳」の募集を通じて除湿機の上手な使い方等の普及啓発活動を行った。
③環境問題への取組
冷媒の適正処理に向け必要な情報発信を継続して行った。
④自主統計関連
自主統計の運用を行い、市場把握に努めるとともに将来の需要予測を統計調査委員会で行った。
⑤技術委員会との連携
JEMA との連携により今後の冷媒等の技術課題について認識共有を行った。
3.

業務用エアコン委員会⑴業務用エアコン委員会・・・A2L ビル用マルチ合同 PJ
2024 年 1 月 24 日に 2023 年度の A2L 冷媒ビル用マルチエアコンステークホルダー会議を開催。
A2L 冷媒ビル用マルチエアコンステークホルダー会議に先駆け、一般社団法人日本空調衛− 26 −

生工事業協会、一般社団法人日本ビルヂング協会連合会、一般社団法人 日本建設業連合会と個別意見交換会を行った。
A2L 冷媒ビル用マルチエアコンの各ステークホルダーへの周知・説明活動の一環として、「ビル
用マルチエアコン低 GWP 冷媒移行に向けた取組（読本）」を作成し、
ステークホルダーに公開した。
A2L 冷媒ビル用マルチエアコンの各ステークホルダーへの周知・説明活動の一環として、
HVAC&R J APAN での講演会に先駆け、「JRA GL-16Q&A 集」（GL-16 補足説明資料）及び「微燃性冷媒を使用したビル用マルチエアコンを安心にご使用いただくためのガイドライン」を作成し、当工業会ホームページに掲載した。
R32 ビル用マルチの判定支援ツールの開発。当工業会標準モデル（サンプル品）を作成し、ステークホルダー会議で紹介し、ツール利用者側のご意見を収集することができた。
ビル用マルチの既設冷媒配管を流用するタイプ（更新用）の目標 GWP、目標年度をフロン排出抑制法対応 WG と連携しながら検討を進め、暫定値として目標年 2029 年、目標値 GWP750 を定めた。
HVAC&R JAPAN 2024 でのセミナー「ビル用マルチエアコンの低 GWP 冷媒採用に向けた取組」を 4 日間 4 回実施し、延べ 463 名の方に聴講いただいた。
⑵業務用エアコン企画専門委員会①保守点検パンフレットの普及
当工業会ホームページでの公開・パンフレットの頒布を行った。
②自主統計の整備
需要動向の把握のため、定期的な自主統計を実施した。
③環境関連

補助金・税制等情報の収集と情報共有

資源エネルギー庁・環境省等の環境関連に関する補助金・税制等の動向について情報共有を行った。
低炭素投資促進機構の「製品紹介記事（業務用エアコン）」の更新資料を提供した。
⑶パッケージエアコン技術専門委員会			
①フロン排出抑制法への対応
2023 年度の産構審での提言に向け、目標年度をフロン排出抑制法対応 WG と連携しながら設備用エアコンの目標 GWP、目標年度を定めた。
2029 年平均 GWP450 化に向け、フロン排出抑制法対応 WG と連携し業務用エアコンとして店舗 PAC の目標値の検討を進め、2029 年平均目標 GWP470 を提案した。
②省エネルギー法の改正対応
今年度は所管行政からの照会、協力要請等は特になかった。また ISO にてエアコンの性能評価法の規格検討が活発化しており、関連する組織などからの情報収集、今後の方向性等について検討した。
③ビル用マルチエアコンの任意評定ガイドラインへの対応
ベターリビングつくば建築試験研究センターでのビル用マルチエアコン消費特性試験業務の開始に向けて任意評定 GL を整備中であるが、GL の策定準備会の活動が行われる中で適切な試験が実施されるべく、意見具申を行った。
④関係法規・基準への対応
各種国内法規・規格、並びに ISO/IEC 規格等の動向把握とその対応について検討を行った。
− 27 −

⑤関連機関・団体からの依頼事項への対応
環境共創イニシアチブ、住宅性能評価・表示協会、建築センター等の関連団体からの業務用エアコンに関する依頼事項への対応を行った。
⑥次期「JIS B 8616」の改正準備活動
現行 JIS では引用規格の見直し並びに接続冷媒配管の規定変更が必要であることが明確になった。
次年度には小改正（追補）を行うべく、一般財団法人日本規格協会（以下、「日本規格協会」という。）への申請等の手続きを進めた。
⑦業務用エアコン公共仕様検討分科会
営繕部からの照会対応、令和 6 年度（2024 年）版茶本（計画基準、設計基準）改定の見直し作業の支援を行った。また、令和 7 年度（2025 年）版標準仕様改定の 0 次版への意見出し、質疑対応を行った。
⑧ VRF 性能評価法検討 WG・・・次期 JIS に向けた VRF の評価法に関する検討
昨年度より ISO TC86/SC6/WG1 の傘下に発足した Adhoc G（新規 VRF 性能評価方法規
格制定）の対応を軸に次期 JIS の改正方針等の検討を行った。
⑨ A2L ビル用マルチ技術 WG・・・ビル用マルチの A2L 化に向けた技術的課題の検討・対応
GL-16・4070 の改正作業の実施。GL-20：2022 の改正内容の反映及びステークホルダーからの要望事項を反映した GL-16・4070：2023 を 10 月に改正発行した。
更新用ビル用マルチの A2L 化に向けた「A2L ビル用マルチの更新用作業フローチャート」
を作成し、各ステークホルダーとの意見交換会を開始した。
⑩ GL-19・JRA4073 改正 WG・・・A2L 設備用エアコンの JRA 規格・GL の整備
GL-19・4073 改正作業を継続して行った。第 1 段として、GL-20：2022 の改正内容を反映した GL-19・4073：2023 を 2023 年 5 月に発行。また、第 2 段として、GL-16・4070：2023の改正内容を反映した GL-19・4073：2024 の改正内容を検討中である。
⑪ JIS B8615 原案作成分科会・・・2025 年度改正発行予定の「JIS B8615-2、JIS B8615-3」の改正活動
前年度より引き続き ISO13253、ISO15042 の整合 JIS 原案の作成並びに JIS B8615 原案作
成委員会のサポートを行い、改正原案を日本規格協会へ納品した。
4.

空調チリングユニット委員会				⑴チリングユニット企画専門委員会			
①環境関連

補助金・税制等情報の収集と情報共有

資源エネルギー庁、環境省等の環境関連の補助金・税制等の動向について情報共有を行った。
②国交省 / 営繕部監修図書

改定の対応

技術専門委員会で検討された令和 6 年度（2024 年）版計画基準・設計基準改定に向けて情報共有し内容について確認を行った。
③フロン排出抑制法
冷凍・冷蔵チラー及び空調用チラーの指定製品化に関する情報収集と情報共有を行った。
− 28 −

冷凍・冷蔵チラー及び空調用チラーの製品マップ作成の支援を行った。
⑵チリングユニット技術専門委員会			
①規格整備の対応
チリングユニット関連の JRA 規格等の改廃について確認を行った。
産業用チラーの JRA 規格制定向け規格内容の課題抽出を行った。規格制定に向け 2024 年
度も活動を継続する。
②チリングユニットの低 GWP 化について
指定製品化に関する情報共有並びに他団体で検討されている施設基準の動向など情報共有を行った。
指定製品化の区分の検討に向け、スクリューコンデンシング技術委員会と連携し、冷凍・冷蔵チラー及び空調用チラーの製品マップ・冷媒マップを作成した。
2029 年平均 GWP450 に向けた空調用チラー及び冷凍冷蔵チラーの目標 GWP、目標年度をフロン排出抑制法対応 WG と連携し検討を進め、2023 年度の産構審での提言内容をまとめた。
③国交省 / 営繕部監修図書

改定の対応

営繕部からの照会対応、令和 6 年度（2024 年）版茶本（計画基準、設計基準）改定の見直し作業の支援を行った。また、令和 7 年度（2025 年）版標準仕様改定の 0 次版への意見出し、質疑対応を行った。
④チリングユニット製品規格の改訂要否検討
現状では空調用途に限定されている製品規格の適用範囲の拡大可否及びダブルスタンダー
ドになっている JRA4066 の存在意義・有効活用方法について討議し、JRA4066 に産業用チラーに関する規格を織り込むことが決定した。
⑤熱源機器の第三者評価機関の検討
産業用チラーの規格制定を優先したため、熱源機器の第三者評価機関の検討は次年度以降での活動とした。
5.

ヒートポンプ給湯機委員会⑴家庭用ヒートポンプ給湯機企画専門委員会			
①省エネルギー法、建築物省エネ法への対応
住宅・建築物の省エネルギー基準への対応を引き続き行った（技術専門委員会と連携）。
（一般財団法人住宅・建築 SDGs 推進センター（以下、「（IBECs」という。）、一般社団
法人住宅性能評価・表示協会（以下、「住宅性能評価・表示協会」という。）との連携）
昼沸上げ家庭用ヒートポンプ給湯機 WEB プログラム対応のカタログ表示に関する検討を
引き続き行った。
②統計の整備毎月の出荷統計を実施し、需要動向を把握した。
③デマンドレスポンス対応の検討
技術専門委員会 DR 対応検討 WG への協力を行った。
− 29 −

④騒音問題への対応
消費者庁報告書関連への対応について、経産省・環境省と連携し進めた。
（技術専門委員会と協業で運転音の実測計画等）
また、家庭用ヒートポンプ給湯機に関し、悪印象払拭策の検討を継続した。
⑤広告表示 WG・・・広告表示に関する諸検討
各社のカタログ表現において、消費者に対して誤認のない適切な表示に努めた。
また、市場拡大に伴い発生してくる諸問題に対して、注意喚起等適切な表示を検討した。
技術専門委員会にて検討を進めている「低周波音の低減と表示の在り方検討 WG」での検討結果を踏まえた対応を引き続き行った。
昼沸上げ家庭用ヒートポンプ給湯機 WEB プログラム対応のカタログ表示に関する検討を
引き続き行った。
⑥ガイドブック普及促進 WG・・・普及促進のための取組「騒音等防止を考えた 家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック」の配付方法及び普及方法の検討のために、技術専門委員会と合同で設置した「ガイドブック普及促進 WG」
にて普及促進を引き続き行った。
当工業会ホームページを充実させ、据付工事に関する注意喚起を引き続き行った。
⑦普及啓発 WG・・・普及啓発に関する諸検討
昼間沸上げヒートポンプ給湯機（おひさまエコキュート）普及促進策の検討を行った。
累計出荷台数 1000 万台達成に向けた対応の検討を始めた。
⑵家庭用ヒートポンプ給湯機技術専門委員会①省エネルギー法、建築物省エネ法への対応
住宅・建築物の省エネルギー基準への対応を引き続き行った（企画専門委員会と連携）（IBECs、住宅性能評価・表示協会との連携）。
建築物省エネ法のヒートポンプ給湯機の評価方法の見直し提言のために、使用実態の現状を調査するアンケートを実施し、結果の分析及び整理を進めた（リモコン設定等使用実態調査）。
②規格・技術基準関連への対応
ISO/TC86/SC6 において、「Heat Pump Water Heater」への対応を引き続き行った。
③関連法規・技術課題への対応
安全などの関連法規及び技術課題への対応を進めた。
④建築物省エネ法対応 WG・・・建築物省エネ法への対応
住宅・建築物の省エネルギー基準への対応を引き続き行った（企画専門委員会と連携）（IBECs、住宅性能評価・表示協会との連携）。
建築物省エネ法のヒートポンプ給湯機の評価方法の見直し提言のために、使用実態の現状を調査するアンケートを実施し、結果の分析及び整理を進めた（リモコン設定等使用実態調査）。
⑤ DR 対応検討 WG・・・デマンドレスポンス対応の検討
再エネ出力制御・夜間蓄熱式機器要件の見直し等の対応について、検討を始めた。
（自律制御型 DR 対応・外部指令対応型 DR 等、規格を含む機器要件整理）。
⑥サービス WG・・・アフターサービスへの対応− 30 −

環境負荷低減のため、冷凍サイクルのサービスを拡充するとともに、アフターサービスの諸問題への対応の検討を引き続き行った。
施工関連について、不具合事案の低減検討を引き続き行った。
当工業会ホームページに自然災害後の注意点（注意喚起）をまとめて掲載する検討を進めた（企画委員会との協業）。
⑦関連規格検討 WG・・・JIS 規格改正検討
昼間沸上げ形家庭用ヒートポンプ給湯機（JRA4085）を家庭用ヒートポンプ給湯機（JISC 9220）に統合する検討始めた。
家庭用ヒートポンプ給湯機（JIS C 9220）で定義される標準沸き上げ温度下限値を見直し、65℃未満での沸き上げが可能な規格への改正の検討を始めた。
建築物省エネ法の WEB プログラムへの入力値を JIS 規格参照への対応を始めた（試験手順書の JIS 化の検討）。
⑧低周波音の低減と表示の在り方検討 WG・・・騒音問題への対応「騒音等防止を考えた 家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック」の配付方法及び普及方法の検討のために、企画専門委員会と合同で設置した「ガイドブック普及促進 WG」
にて、普及促進を引き続き行った。
「低周波音の低減と表示の在り方検討 WG」での検討結果を踏まえた対応を引き続き行った。
家庭用ヒートポンプ給湯機の騒音問題に関する消費者庁報告書関連への対応について、環境省・経産省と連携をとり、運転音の測定・実測方法の検討を行った。
低周波音低減策検討について、実機（ヒートポンプユニット）による遮音・制振シートの評価を行った（製作会社試験室にて、遮音・制振シート試作品の運転音低減評価検証測定の実施）。
据付工事に関する注意喚起を継続した。
⑶業務用ヒートポンプ給湯機連絡会①市場動向・調査関連
業務用ヒートポンプ給湯機の市場規模・動向を把握するため、定期的に自主統計を実施した。
②普及促進 WG・・・普及促進・啓発関連
業務用ヒートポンプ給湯機の普及促進のため、
HPTCJ との共催で業務用ヒートポンプ給湯セミナーを実施（東京：3 月 8 日開催）
。また、HVAC&R JAPAN 2024 へ連絡会としてパネル展示を行った。
業務用ヒートポンプ給湯機の普及促進に資する、認知度アップの方策の検討を行った。
※関係省庁（経産省・環境省・国交省等）へのロビー活動を引き続き行った。
環境省グリーン購入法の判断の基準・配慮事項の見直しを実施した。
電力中央研究所とのヒートポンプ用途意見交換会は本年度実施を見送り、次年度に実施で検討する。
当工業会ホームページ「業務用ヒートポンプ給湯機」拡充のための改定検討を引き続き行った。
③業務用ヒートポンプ給湯機技術分科会
業務用ヒートポンプ給湯機の建築設備計画・設計基準の改定について、業務用ヒートポンプ給湯機連絡会と連携して、改定要望の調査を行い、その結果を改定項目へ反映させる活動を行った。
業務用ヒートポンプ給湯機の普及促進策として、ハイブリット給湯システムについて業務用ヒートポンプ給湯機連絡会と連携を取りながら進めることを引き続き行った（JRA 規格− 31 −

化に向けた検討）。
省エネルギー性能評価法検討委員会での WEB プログラム改定について、業務用ヒートポ
ンプ給湯機に関して協力を行った。
JRA 規格の改定に向けた検討を行った。
6.

GHP 委員会⑴環境問題への対応①冷媒の低 GWP 化への対応・・・冷媒に関する情報入手と共に、GHP へ適用した場合の課題を抽出、検討した。
②省エネへの対応
GHP に関連する法規制・基準等の動向について情報収集を行い，必要に応じて行政との意見交換等を実施した。また、e-methane（合成メタン）などの燃料を GHP に適用した場合の課題抽出、検討を実施した。
⑵国交省関連建築設備計画基準及び建築設備設計基準の改定作業に関して、意見を提出した。
建築物省エネ法対応及びグリーン購入基準の改正検討依頼はなかった。
⑶安全性への取組・・・電気用品安全法改正への情報収集を行った。
⑷検査検定事業への対応・・・GHP 新検定制度導入に向け、システム・運用方法について支援を行った。
⑸ BEST 対応・・・要請等なかったので対応はなかった。
⑹ホームページ対応・・・必要に応じて、内容の追加や見直しを検討した。
⑺補助金・減税への対応・・・GHP に関連する補助金・税制等の動向について情報収集を行い、業界基準案の検討を行った。
⑻規格・基準への対応① JRA 規格検討 WG・・・JRA 規格（JRA4081）の改正を行った。
② JIS 規格検討 WG・・・JIS 規格の改正検討作業を行った。

7.

大形冷凍機委員会⑴大形冷凍機委員会①環境問題への対応
ターボ冷凍機の指定製品化で必要なサポートを行った。
脱炭素に向けた取組について検討を行った。
②優遇税制・補助金への対応・・・積極的に対応した。
③自主統計・・・活動を継続した。
⑵ターボ冷凍機技術専門委員会			
①環境問題への対応・・・指定製品化の対応を行った。
2050CN 実現への提案を行った。
（低 GWP 冷凍機導入、既存冷凍機の低 GWP 冷媒への転換）②国交省関連・・・建築設備計画基準及び建築設備設計基準の改定作業に伴い、意見を提出した。
− 32 −

③基準関連への対応
KHKS0302-5 の「滞留しないような構造」及び「消火器要求本数」の基準改訂に向けた働きかけを行った。冷凍保安規則関係例示基準の「滞留しないような構造」の基準改定に向けた働きかけを行った。
④優遇税制・補助金への対応・・・積極的に対応した。
⑤啓発活動・・・「ターボ冷凍機ハンドブック 2013」の改訂を行った（現在待機中）。
⑥規格・基準への対応・・・JRA GL-01 を改正し追補版を作成した。
「水処理ガイドブック」の改訂検討及びガイドライン（JRA-GL）化の検討を行った。
⑦水処理・・・⑶吸収式冷凍機技術専門委員会①国交省他外部依頼事項への対応
建築設備計画基準及び建築設備設計基準の改定作業に伴い、意見を提出した。
その他外部機関からの依頼事項に都度対応した。
②優遇税制・補助金への対応・・・積極的に対応した。
③燃焼機器の安全性・・・JRA 安全基準改正に向けた対応を行った。
④ホームページ対応・・・当工業会ホームページで吸収式冷凍機の項の内容を充実させた。
⑤脱炭素に向けた取組・・・検討を行った。
⑥学会活動への働きかけ
日本冷凍空調学会（吸収冷凍機 WG）や空気調和衛生工学会（空調用冷却水システムの設計・施工・保全方法検討小委員会）への活動を支援した。
⑦水質 GL 検討 WG・・・「水処理ガイドブック」の改訂版を発行した。
⑧規格・基準への対応・・・JRA 規格改正作業を行った。
8.

空調器委員会⑴空調器委員会①製品関連
空調器技術専門委員会と連携し、情報収集・意見交換を行った。
エアハンドリングユニットの JIS 規格化に向け、技術専門委員会との情報共有を行った。
②環境関連
省エネルギー・リサイクルといった環境問題等に関する情報収集を行った。
③自主統計
出荷実績の把握・更新に関する調査を行った。
関連製品（全熱交換器、チリングユニット）の統計を参考にして、需要動向を把握した。
④公共仕様関連
国交省 標準仕様について意見交換を行った。		
⑵空調器技術専門委員会			
①公共仕様関連「公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）令和 7 年版」に対する意見書を提出した。
建築工事設計基準・計画基準 令和 6 年版【改訂二次案】に対する意見書を提出した。
「建築設備計画基準」及び「建築設備設計基準」の改定で国交省営繕部よりの指示を受け、− 33 −

エアハンドリングユニット消費電力早見表の対応について検討を実施し、資料を提出した。
②規格・技術基準関連
エアハンドリングの JIS 原案の申出完了（経産省 主務大臣へ

2023 年 4 月 7 日）。

エアハンドリングの JIS 解説の修正版の提出をした（2023 年 6 月 29 日）。
エアハンドリングの JIS 規格（JIS B 8632）の公示（2023 年 8 月 21 日）。
エアハンドリングユニット新 JIS 交付による JIS 規格書の配布（JIS 原案作成委員会委員や分科会委員）。
ヒートポンプエアハンドリングユニットの JRA 規格案の作成を開始
各社のヒートポンプエアハンドリングユニットを比較し、適用範囲や用語の定義、試験方法の明確化などを実施した。
9.

全熱交換器委員会⑴規格・技術基準関連
ISO/TC86/SC6/WG10「Energy recovery ventilators」 で の ISO 5222-1・-2・-3 作 成 作 業
及び ISO 16494-1 改正作業に対応するとともに、必要に応じて委員派遣を行った（シドニー
2023 年 11 月 7 日〜 9 日・1 名派遣）。
建産協 住宅換気システム国際標準化分科会（旧全熱交換器国際標準化分科会）への対応を行った。
令和 4 年度公共建築工事標準仕様書の改定について議論した。
国交省「建築設備計画基準 令和 6 年版」「建築設備設計基準 令和 6 年版」の改定二次案に対する意見書を提出した。
JIS B 8628・JIS B 8639 次回改正について議論を行った。
⑵環境・電気安全・安全・消費生活用製品安全法関連
RoHS 関連等、海外の規則について情報収集を行った。
電気安全・その他安全関連法規の動向について引き続き情報収集を行った。
⑶業務 WG①啓発活動
建築物省エネ法への対応を行った。（日本サステナブル建築協会

省エネルギー性能評価法検討委員会 ビル換気検討 Gr. への協力委員派遣）。
②自主統計
出荷実績の定期的な調査継続とともに、有効な統計方法の検討を行った。
関連する製品委員会の統計を相互利用し、全熱交換器需要の動向を把握した。
⓾.

輸送用冷凍ユニット委員会⑴輸送用冷凍ユニット委員会①環境問題への対応
当委員会製品に関連する環境対策及び課題の情報収集を行った。
（フロン排出抑制法対応 WG、その他関連委員会報告）②自主統計− 34 −

統計調査委員会のガイドラインに基づき、自主統計を実施した。
⑵輸送用冷凍ユニット技術専門委員会			
①温暖化対応のための R404A 代替冷媒に関する検討
フロン排出抑制法対応 WG やレトロフィット関連検討 SWG で議論されている内容について情報収集を行った。
②低 GWP 冷媒採用の課題解決に向けた検討
キガリ改正にむけ、高 GWP 冷媒（R404A 等）から低 GWP 冷媒に冷媒転換する場合の課題について議論を行った。2040 年度全バン型電動化に向けた冷媒転換の課題についても議論を行った。
（車工会、CJPT へ電動車に対するインタフェース仕様共通化の申し入れ。）③規格・技術基準に関する検討
BtoB を対象とした「日本式コールドチェーン物流サービス企画：JSA-S1004」を国際規格にすることを目的とした ISO 制定支援として、ISO/TC315 国内委員会に参加。日本提案をまとめる活動や他国からの新たな提案に対する審議を行った。
④車工会バン部会技術委員会との連携
12 月 15 日に同委員会と意見交換会を実施した。車工会からは、1）国内向け生産台数の推移、
2）2023 年度取組み WG 内容について、3）法規動向の進捗状況、当会からは、1）国内出荷推移について、2）TC315 国内委員会状況及び、3）当工業会の CN の取組について説明を行った。
各項目について議論したが、引き続き関連情報について連携することで合意した。
⓫.

業務用冷機応用製品委員会⑴業務用冷機応用製品委員会				
①フロン排出抑制法等に係わる諸対応
キガリ改正の冷媒削減計画を踏まえて、その他の業務用冷凍冷蔵機器（製氷機・ウォーター
クーラー・他製品）
における指定製品化について技術委員会と連携を取りながら検討を行った。
②関連業界への啓発活動及び情報収集
啓発パンフなど作成や啓発活動の時期や内容について検討した。
JRA 4078_ 可燃性冷媒を使用した内蔵形冷凍冷蔵機器の冷媒漏えい時の安全機能要求事項
JRA GL-21_ 可燃性冷媒を使用した内蔵形冷凍冷蔵機器の冷媒漏えい時の安全確保のための施設ガイドライン③広告表示に関する諸検討「業務用冷凍冷蔵機器の広告表現について」自主規定の検討会実施及び 2023 年度版自主規定の検討を行った。
④自主統計
自主統計の適切な運用を行い市場動向の把握に努め「自主統計実施要領」の適宜改訂検討をした。
統計調査委員会からの協力依頼：業務用冷凍冷蔵庫の需要見通しについて対応した。
⑵冷機応用製品技術専門委員会			
①フロン排出抑制法等に係わる諸対応
その他の業務用冷凍冷蔵機器（製氷機・ウォータークーラー・他製品）における指定製品− 35 −

化の審議
次世代新冷媒への対応の情報収集と冷機応用製品に適応時の課題等を検討した。
②冷機応用製品リスクアセスメント SWG
JRA4078/4084 改定 WG を発足し改正検討を始めた。
JRA 4078_ 可燃性冷媒を使用した内蔵形冷凍冷蔵機器の冷媒漏えい時の安全機能要求事項
JRA GL-21_ 可燃性冷媒を使用した内蔵形冷凍冷蔵機器の冷媒漏えい時の安全確保のための施設ガイドライン
JRA 4084_ 微燃性 A2L 冷媒を使用した内蔵形冷凍冷蔵機器の冷媒漏えい時の安全機能要求事項
JRA GL-23_ 微燃性 A2L 冷媒を使用した内蔵形冷凍冷蔵機器の冷媒漏えい時の安全確保のための施設ガイドライン③各製品委員会（WG 含）との連携
電安法の旧省令 1 項（解釈別表第 1 〜別表第 11）の廃止に伴い電気安全技術委員会と連携を取りながら検討した。
④規格・技術基準関連への対応「業務用アイスクリーム機器」 61C/PT60335-2-118 が制定されたので情報把握を行った。
JRA4064「業務用製氷機」の見直し時期について検討した。
⑤冷機関連規格基準検討分科会ⅰ）規格・技術基準関連への対応・・・IEC 60335-2-89 ED4 の対応を検討した。
ⅱ）JEMA との連携
IEC 関連・・・第 59/61/116 小委員会 WG.3 に参画して「業務用冷凍・冷蔵庫等並びにショーケース」等の課題について対応した。
IEC 国際会議 SC61C/WG4（イタリア）出席・・・委員を派遣（Web 会議含）し日本側の提案を積極的に対応した。
⓬.

ショーケース委員会⑴ショーケース委員会①フロン排出抑制法等に係わる諸対応
キガリ改正の冷媒削減計画を踏まえて、新たに中大型ショーケース（750W 超）の指定製品化に向けた対応について技術委員会と連携を取りながら検討を行った。
②関連業界への啓発活動及び情報収集
啓発パンフなど作成や啓発活動の時期や内容について検討した。
JRA 4078_ 可燃性冷媒を使用した内蔵形冷凍冷蔵機器の冷媒漏えい時の安全機能要求事項
JRA GL-21_ 可燃性冷媒を使用した内蔵形冷凍冷蔵機器の冷媒漏えい時の安全確保のための施設ガイドライン③広告表示に関する諸検討「冷凍機内蔵形ショーケースの広告表現について」ユーザーに対して適切な表示並びに広
告表現のあり方について検討した。
− 36 −

④自主統計
自主統計の適切な運用を行い市場動向の把握に努め「自主統計実施要領」の適宜改訂検討をした。
統計調査委員会からの協力依頼：冷凍冷蔵ショーケースの需要見通しについて対応した。
⑵ショーケース技術専門委員会①フロン排出抑制法等に係わる諸対応
指定製品化の対象となる中大型ショーケース（750W 超）の課題について検討を行った。
次世代新冷媒への対応の情報収集と冷機応用製品に適応時の課題等を検討した。
②国際規格への対応
冷機関連規格基準検討分科会と情報を密にし、ISO/IEC 等国際規格、国際整合化への対応を幹事国及び関係団体に働きかけを行った。
③各製品委員会（WG 含）との連携
フロン排出抑制法対応 WG 及びレトロフィット関連検討 SWG と連携し、製品固有の安全基準の必要性について検討した。
電安法の旧省令 1 項（解釈別表第 1 〜別表第 11）の廃止に伴い電気安全技術委員会と連携を取りながら検討した。
④規格・技術基準関連への対応
ISO23953-1,-2 が新たに 2023 年度版が発行された。JIS B8631-1「冷凍・冷蔵ショーケース
第一部：用語」及び JIS B8631-2「冷凍・冷蔵ショーケース第 2 部：分類、構造、特性及び試験条件」の改定作業時期などを検討した。
⑤ JRA 規格への対応
一部改正作業を行った。
JRA 4072：2021「微燃性（A2L）冷媒を使用した低温機器の冷媒漏えい時の安全機能要求事項」
JRAGL-18：2021「微燃性（A2L）冷媒を使用した低温機器の冷媒漏えい時の安全確保のための施設ガイドライン」。
⓭.

小形冷凍機委員会⑴小形冷凍機委員会①自主統計
自主統計を実施した。
統計項目の統廃合、新規項目の検討を行い、来年継続検討することとした。
②業界発展のための啓発について
保守・点検パンフレットの見直しと、業界発展のための啓発方法について議論した。
③ 2024 年度の補助金申請に向けた負荷率の検討
省エネ補助金について公募要領の内容審議を行った。
④課題解決に向けた討議
低 GWP 冷媒への転換時期、方法について関係委員会（容積形冷凍機技術専門委員会、フロン排出抑制法対応 WG）で議論された情報の共有を行った。
− 37 −

⑤市場実態調査
異種冷媒入替サービスメーカーの情報共有を行い、当工業会作成の啓発パンフレットの内容について確認を行った。
⑵容積形冷凍機技術専門委員会①フロン排出抑制法対応
フロン排出抑制法対応 WG と情報共有を行った。
②当工業会 JRA 規格の内容見直し
JRA4072、GL18 改正内容の精査を行った。
③レトロフィットの実施検討
レトロフィット関連検討 SWG と連携し、レトロフィットを行うためのガイドラインの内容を検討した。
⑶中小形圧縮機技術専門委員会① IEC 規格（IEC 60335-2-34）メンテナンスへの対応
IEC TC/SC61C MT1 会議等にて、主に IEC 60335-2-34 Ed.7.0 の改正案について当委員会や JEMA/
WG3 等の関連部会で情報展開・意見集約を行い、各国に対して日本意見反映の働きかけを実施した。
②海外圧縮機規格の情報収集と対応
空調事業の中国・東南アジアへの製造移管が進み、IEC や EU 規制を各国の規制に反映されつつある状況の中、特にインド BIS 認証に関する品質管理法（QCO）について情報収集を行い、委員会での共有・展開を行った。
③冷媒規制動向の情報収集と対応
前年度に引続き各国・各地域の規制に対する情報収集を行い、委員会での情報共有を図った。
④ JIS C 9335-2-34（電動圧縮機の個別要求事項）改正作業
圧縮機の適用分類や使用冷媒の特性に対応するために発行された 2021 年度の IEC 60335-2-34
Ed.6.0 における改正内容をもとに、現行国内法との関係性も鑑みながら、JIS C 9335-2-34 第 5版の改正原案を作成した。2024 年 2 月に JSA より改正 C9335-2-34 の主務大臣へ申出が完了した。
⑤ ISO 規格（容積型冷媒圧縮機の性能）策定への対応
新たに発足した ISO TC86/SC4 WG2 にて検討される、容積型冷媒圧縮機の性能規格案の検討・審議を行うとともに、中国・珠海で開催された WG2 へエキスパートを派遣。日本意見反映の働きかけを行った。
⑥ ISO 917 改訂対応 WG・・・ISO 規格（ISO 917：冷媒圧縮機の試験方法）改訂への対応
新たに発足した ISO TC86/SC4 WG4 にて検討される、ISO 917 改定案の検討・審議を行うとともに、中国・珠海で開催された WG4 へエキスパートを派遣し、JIS B 8606：2021 を踏まえた日本意見反映の働きかけを行った。
⑷スクリューコンデンシングユニット委員会①業界の動向把握
委員会の定例化と関係委員会（技術委員会、フロン排出抑制法対応 WG、レトロフィット
関連検討 SWG）の情報入手し、意見を発信した。
②自主統計− 38 −

自主統計を実施した。
③指定製品化の検討（フロン排出抑制法）
キガリ改正に向け、技術委員会と協力してスクリューチラー（ブラインチラー）の低GWP 化検討を行った。
⑸スクリューコンデンシングユニット技術委員会①技術的課題への対応
フロン排出抑制法及びオゾン層保護法への対応について協議し、解決策について議論した。
②法規対応
レトロフィット関連検討 SWG 及び指定設備ユニット型レトロフィット TF に参加して、冷媒動向を踏まえた関連法規対応の整理及び検討を実施した。
③指定製品化の検討（フロン排出抑制法）
キガリ改正に向け、業務委員会と協力してスクリューチラー（ブラインチラー）の低GWP 化検討を行った。
⓮.

大形低温施設委員会⑴大形低温施設委員会①環境問題への対応・・・フロン排出抑制法関連の動向チェックを行った。
②法規・規格等調査・・・関係する法規や規格等の確認を行った。
③見学会の実施・・・関係施設の見学会を行った。
④関連業界との交流・・・実施はなかった。
⑵アンモニア冷凍装置普及分科会①普及促進・・・各地の保安講習会等で講演を行い普及啓発を図った。
②安心・安全・・・アンモニアに関する法規や基準等の確認を行った。
③ JRA 規格対応・・・JRA4054 の内容について確認・検討を行い改正案を作成した。
④啓発・・・保安講習会等で使用可能な講演資料を作成した。
⑤事故防止・・・KHK の事故情報等の確認を行った。
⑥自主統計・・・活動を継続した。

⓯.

冷媒回収機委員会⑴冷媒回収機委員会①フロン系冷媒の回収率の向上
委員会傘下に、「フロン回収に関する啓発チラシ作成検討 WG」を組織し以下の取組を行った。
回収現場での問題点や再生のために必要な回収時の異物混入対策などの注意点を調査及び内容を精査し、フロン回収・再生促進のための管理者・所有者向け及び回収業者向けの 2 種類の啓発チラシを作成した。
HVAC&R JAPAN 2024 にて啓発チラシの配布を開始し、現在、委員会各社及び関係団体などを通じて関係者への配布を行っている。
当工業会、委員会各社及び関係団体のホームページへの啓発チラシの掲載をすすめた。
− 39 −

フロン回収の段取り作業及び回収作業の時間短縮を図るために以下の取組を行った。
使用する回収機で回収できる冷媒名を容易に確認可能な自己認証一覧表を整備し、定期的に最新版に更新した。
委員会各社の回収装置や取説等に QR コードを掲載し、最新の自己認証一覧表にアクセスできるようにした。また、HVAC&R JAPAN2024 にて、自己認証一覧表についての展示パ
ネルを作成し、活用促進の PR 活動を行った。
②当工業会ホームページの更新
以下の内容についてホームページを更新し、情報発信を行った。
2023 年 10 月に改正公示された JIS B 8629：2023（冷媒回収装置）について、改正公示された旨及び主な改正内容を掲載した。
自己認証一覧表については、定期確認時期（5 月、11 月）に、新たに回収可能となった冷媒を追加し更新した。また、関係団体ホームページにもリンク掲載いただいた。
③冷媒回収機及び回収容器の使用適正化
新規に設定された FC4 類容器については、自己認証一覧表に掲載した。ただし、現時点では FC4 類に該当する冷媒はないため、委員会各社では FC4 類容器の取扱がない旨を記載した。
啓発チラシに以下の内容を掲載し、注意喚起、啓発活動をすすめた。
回収容器に対応する冷媒についての注意点
回収率の向上策及び回収した冷媒の再生推進のための同一容器への多種冷媒混入防止。
④容器検査所の調査継続
容器検査所の調査を継続し、適正な容器メンテナンス体制に関する普及啓発を行った。
⑤自主統計
冷媒回収機及び回収容器の出荷統計を定期的（5 月、11 月）に実施し、市場状況を把握した。
⑵冷媒回収機技術専門委員会①規格・基準関連
JIS B 8629 改正対応
2022 年度末に日本規格協会へ提出した JIS 改正原案について、パブコメの進捗確認など改正公示までの間の対応を行った。2023 年 10 月に改正公示され、一連の JIS 改正作業を完了した。
JRA 4075 改正対応
委員会傘下に「JRA4075 改正検討 WG」を組織し、現行 JRA4075：2017 について、JIS
改正内容に沿った変更及び全体的な記載内容の再確認を行った。
次年度初めまでに、改正原案を取り纏めて規格委員会へ提出し、規格委員会の審議対応などを含め、改正終了まで対応していく。
②新規冷媒の市場投入に対する対応
今後想定される新規冷媒に対する新たな課題などを抽出中であり、抽出後、対応策を検討する。

− 40 −

⓰.

要素機器委員会⑴環境問題への対応
環境企画委員会を通じて、フロン規制の状況などの情報収集を行った。また、欧州 Pb・Cd
レス黄銅の RoHS 指令や PFAS 規制の動向を国際部経由で情報を収集し、メンバー間で共有化を図った。
⑵冷凍空調機器の需要調査
定期的に冷凍空調機器の出荷統計情報の確認を行った。

− 41 −

（２０２３
年度）
業 会
会 組
組 織
織（2023
工工 業
年度）
総会

理事会

温暖化対応委員会
環 境 企 画 委 員 会

D WＨ 検 定 委 員 会
ＧＨＰ 検 定 委 員 会

冷媒回収機委員会

スクリューコンデンシングユニット技術委員会

冷媒回収機技術専門委員会

要素機器委員会

大形低温施設委員会

中小形圧縮機技術専門委員会

スクリューコンデンシングユニット委員会

ショーケース技術専門委員会

小形冷凍機委員会

ショーケース委員会

冷機応用製品技術専門委員会

容積形冷凍機技術専門委員会

業務用冷機応用製品委員会

輸送用冷凍ユニット技術専門委員会

パッケージエアコン検定委員会

輸送用冷凍ユニット委員会

ルームエアコン検定委員会

安 全 対 応 委 員 会

全熱交換器委員会

検定制度運営委員会

イ ンタフェー ス 委 員 会

員

会

会

空調チリングユニット委員会

業務用エアコン委員会

家庭用エアコン委員会

家庭用エアコン技術専門委員会

家庭用空調機安全専門委員会

除湿機企画専門委員会

業務用エアコン企画専門委員会

パッケージエアコン技術専門委員会

蓄熱空調専門委員会

チリングユニット企画専門委員会

チリングユニット技術専門委員会

家庭用ヒートポンプ給湯機企画専門委員会

家庭用ヒートポンプ給湯機技術専門委員会

業務用ヒートポンプ給湯機連絡会

ターボ冷凍機技術専門委員会

吸収式冷凍機技術専門委員会

空調器技術専門委員会

空調器委員会Ｅ Ｍ Ｃ 委 員 会

会

大形冷凍機委員会

員

電気安全技術委員会

委

委員

ヒートポンプ給湯機委員会

ＧＨＰ委員会

格報

委

家庭用エアコン企画専門委員会

車両用エアコン企画専門委員会

41

公 共 仕 様 委 員 会〈製品委員会〉

機 械 安 全 委 員 会
規

欧 州 空 調 委 員 会
グローバル 委 員 会

展 示 会 委 員 会広務

統 計 調 査 委 員 会

総

車両用エアコン委員会− 42 −（環境）（技術・安全・検査検定）（国際）（総務・広報・展示）

政策審議会
製品安全緊急対策委員会〈一般委員会〉

総会・理事会及び政策審議会開催状況（2023 年度）
1.

総会
第 12 回通常総会
2023 年 6 月 2 日（金） 場所：東京マリオットホテル
議2.

地下 1 階ボールルーム・ノース

案
第 1 号議案

2022 年度事業報告並びに決算報告に関する件

第 2 号議案

2023 年度事業計画並びに収支予算に関する件

第 3 号議案

定款第 20 条第 1 項の規定に基づく理事の選任に関する件

理事会
第 1 回理事会
2023 年 5 月 22 日（月） 場所：機械振興会館内（出席理事総数 21 名
議うち 4 名オンライン出席）

題⑴会員の異動について⑵ JRA 規格・ガイドラインの制定・改正について⑶総会提出議案及び臨時理事会開催について① 2022 年度事業報告（案）並びに決算報告（案）に関する件② 2023 年度事業計画（案）並びに収支予算（案）に関する件③定款第 20 条第 1 項の規定に基づく選任理事の承認④ 2023 年度日冷工役員選出について（臨時理事会）⑷委員会活動等の功労者表彰候補者（案）について⑸冷媒リサイクル共同要望書について⑹委員会からの報告事項①冷媒関連主要課題の対応状況報告②グローバル委員会活動状況報告③検定制度運営委員会（新検定マーク準備 WG）報告⑺その他①第 12 回通常総会・理事会・懇親会について②冷凍空調機器自主統計集計③中小企業経営強化法に基づく証明書発行件数④冷媒フロン類取扱技術者講習等（RRC）実施実績
臨時理事会
2023 年 6 月 2 日（金） 場所：東京マリオットホテル
議題⑴会長、副会長の互選− 43 −

地下 1 階オーク（出席理事総数 23 名）

⑵ 2023 年度スケジュール及び理事の役割について
第 2 回理事会
2023 年 9 月 25 日（月） 場所：機械振興会館内（出席理事総数 24 名、うちオンライン出席理事 2 名）
議題⑴会員の異動について⑵ JRA 規格・ガイドラインの制定・改正について⑶政策審議会委員の委嘱について⑷委員会からの報告事項①冷媒関連主要課題の対応状況報告②グローバル委員会活動状況報告⑸ HVAC&R JAPAN 2024 準備状況
⑹その他
①環境と新冷媒国際シンポジウム 2023（神戸シンポ）について②冷凍空調機器自主統計集計結果③中小企業経営強化法に基づく証明書発行件数他
第 3 回理事会
2023 年 12 月 11 日（月） 場所：機械振興会館内（出席理事総数 23 名、うちオンライン出席理事 3 名）
議

題⑴ JRA 規格・ガイドラインの制定・改正・廃止について⑵委員会からの報告事項①冷媒関連主要課題の対応状況報告②グローバル委員会活動状況報告③検定制度運営委員会報告⑶その他①工業会上期決算（概要）及び今期見通しについて② 2024 年度③ 2024 年

基準会費年度

算定結果報告新年賀詞交歓会について④ HVAC&R

JAPAN

2024

開催概要について⑤環境と新冷媒国際シンポジウム 2023（神戸シンポ）結果速報⑥「物流の 2024 年問題」対策について⑦冷凍空調機器自主統計集計結果について⑧税制証明書発行及び RRC 講習会実施実績⑨ 2024 年度理事会等行事日程（案）− 44 −

第 4 回理事会
2024 年 3 月 25 日（月） 場所：機械振興会館内（出席理事総数 21 名、うちオンライン出席理事 5 名）
議題⑴政策審議会委員の委嘱について⑵会員の異動⑶ JRA 規格・ガイドラインの制定・改正・廃止について⑷ 2024 年度事業計画（概要）・予算計画（案）について⑸専務理事の任期について⑹委員会からの報告事項①冷媒関連主要課題の対応状況報告②検定制度運営委員会報告③グローバル委員会活動状況報告⑺ HVAC&R JAPAN 2024 開催報告
⑻その他
①理事の退任について② 2024 年新年賀詞交歓会実施報告③「物流の 2024 年問題」自主行動計画について④冷凍空調機器の国内需要統計について⑤冷凍空調機器自主統計集計結果について⑥証明書発行及び RRC 講習会実施実績
3.

政策審議会
第1回
議

2023 年 4 月 21 日（金） 場所：機械振興会館及びオンライン会議

題⑴前回議事録の確認⑵会員の異動について⑶ JRA 規格・ガイドラインの制定・改正・廃止⑷ 2022 年度事業報告概要について⑸ 2022 年度功労者表彰候補者（案）について⑹委員会からの報告事項①冷媒関連主要課題の対応状況報告②グローバル委員会活動報告⑺その他①中小企業経営強化税制（法人税優遇）の 2 年延長について②川重冷熱工業（吸収式冷凍機）不適切行為について③第 12 回通常総会について④冷凍空調機器自主統計集計結果（2022 年会計年度）− 45 −

⑤証明書発行及び RRC 講習会実施実績（データ配布のみ）
第2回
議2023 年 5 月 12 日（金） 場所：機械振興会館及びオンライン会議
題⑴前回議事録の確認⑵第 12 回通常総会提出議案及び理事会開催について① 2022 年度工業会事業報告（案）及び決算報告（案）について② 2023 年度工業会事業計画（案）及び収支予算（案）③定款第 20 条第 1 項の規定に基づく選任理事の承認について④ 2023 年度日冷工役員選出について⑶冷媒リサイクル共同要望書に関する件⑷委員会からの報告事項・・・検定制度運営委員会（新検定マーク準備 WG）報告⑸その他① 2023 年度第 1 回理事会議題について②第 12 回通常総会準備状況について③中小企業経営強化法に基づく証明書発行件数（データ配布のみ）④ RRC 講習会開催実績（データ配布のみ）
第3回
議2023 年 7 月 14 日（金） 場所：機械振興会館及びオンライン会議
題⑴前回議事録の確認⑵政策審議会委員の交代について⑶会員の異動について⑷委員会からの報告事項①冷媒関連主要課題の対応状況報告②グローバル委員会活動状況報告⑸その他①第 12 回通常総会実施報告②環境と新冷媒国際シンポジウム 2023（神戸シンポ）開催について③「物流の 2024 年問題」対策への協力依頼について④冷凍空調機器自主統計集計結果について⑤中小企業経営強化法に基づく性能証明書発行件数⑥フロン類取扱者技術者講習（RRC 等）実績
第4回
議2023 年 9 月 8 日（金） 場所：機械振興会館及びオンライン会議
題⑴前回議事録の確認⑵会員の異動について− 46 −

⑶ JRA 規格・ガイドラインの制定・改正・廃止⑷委員会からの報告事項①冷媒関連主要課題の対応状況報告②グローバル委員会活動状況報告⑸ HVAC&R JAPAN 2024 準備状況報告
⑹その他

…

報告事項

①環境と新冷媒国際シンポジウム 2023（神戸シンポ）について②「物流の 2024 年問題」対策について③ 2023 年度第 2 回理事会議事について④冷凍空調機器自主統計集計結果について⑤税制証明書発行及び RRC 講習会実施実績
第5回
議2023 年 11 月 22 日（金） 場所：機械振興会館及びオンライン会議
題⑴前回議事録の確認⑵ JRA 規格・ガイドラインの制定・改正・廃止⑶委員会からの報告事項①冷媒及び技術部担当委員会報告②グローバル委員会活動状況報告③検定制度運営委員会報告⑷その他①工業会上期決算（概要）及び今期見通しについて② 2024 年度③ 2024 年

基準年度会費算定結果報告新年賀詞交歓会について④ HVAC&R

JAPAN

2024

開催概要について⑤環境と新冷媒国際シンポジウム 2023（神戸シンポ）結果速報⑥「物流の 2024 年問題」対策について⑦ 2023 年度第 3 回理事会（12 ／ 11）議事について⑧ 2024 年度事業計画並びに 2023 年度事業報告等の提出依頼（案）⑨特定技能外国人材の受入れについて⑩自主統計集計結果、税制証明書発行及び RRC 講習会実施実績（資料配布のみ）⑪ 2024 年度政審・理事会日程案
第6回
議2024 年 2 月 22 日（木） 場所：機械振興会館及びオンライン会議
題⑴前回議事録の確認⑵会員の異動⑶ JRA 規格・ガイドラインの制定・改正・廃止− 47 −

⑷ 2024 年度事業計画（概要）及び予算計画⑸委員会からの報告事項①冷媒関連主要課題の対応状況報告②検定制度委員会関連報告③グローバル委員会活動状況報告⑹ HVAC&R JAPAN 2024 開催報告
⑺その他
① 2024 年新年賀詞交歓会実施報告②「物流の 2024 年問題」自主行動計画について③大阪万博関連（経産省からの状況説明）④ 2023 年度第 4 回理事会議事について⑤冷凍空調機器の国内需要統計⑥自主統計集計結果⑦税制証明書、RRC 講習会実施実績⑧「海外取引での紛争対応ウェビナー」開催のお知らせ⑨一般社団法人製造業特定技能人材機構（仮称）について⑩政審委員参加希望会社、環境企画委員会参加希望会社について− 48 −

委員会等開催回数（2023 年度）
委員会等

開催回数

政策審議会

備

考

6

フロン排出抑制法対応 WG

25

製品安全緊急対策委員会

傘下 SWG（13 回）/ 傘下 TF（6 回）含む

0

1．総務・広報関係
1-1 総務委員会

2-2 広報委員会

12-3 統計調査委員会

1-4 展示会委員会

22

傘下 WG（10 回）含む

2-1 グローバル委員会

35

小委員会（18 回）傘下 WG/SWG（10 回）含む

-2 欧州空調委員会

50

副委員会（10 回）傘下 WG（38 回）含む

2．国際関係

3．技術関係
3-1 規格委員会

5-2 機械安全委員会

6-3 電気安全技術委員会

6

臨時 1 回含む-4 EMC 委員会

8

臨時 5 回含む-5 公共仕様委員会

5-6 インタフェース委員会

8-7 安全対応委員会

6

4．環境関係4-1 環境企画委員会

103-2 温暖化対応委員会

傘下 WG 等（95 回）含む

0

5．検定関係
5-1 検定制度運営委員会

13

傘下 WG（9 回）含む

-2 ルームエアコン検定委員会

18

傘下 WG（6 回）含む

-3 パッケージエアコン検定委員会

13-4 GHP 検定委員会

9-5 家庭用ヒートポンプ給湯機検定委員会

6− 49 −

傘下 WG（3 回）含む

委員会等

開催回数

備

考

9

傘下分科会（6 回）含む

0

休止中

〈製品委員会〉
6．車両用エアコン委員会
6-1 車両用エアコン企画専門委員会
7．家庭用エアコン委員会

0

7-1 家庭用エアコン企画専門委員会

27

傘下 WG、分科会（15 回）含む

-2 家庭用エアコン技術専門委員会

22

傘下分科会（10 回）含む

-3 家庭用空調機安全専門委員会

4-4 除湿機企画専門委員会

6

8．業務用エアコン委員会

28

8-1 業務用エアコン企画専門委員会

10-2 パッケージエアコン技術専門委員会

48-3 蓄熱空調専門委員会

0

9．空調チリングユニット委員会

0

9-1 チリングユニット企画専門委員会

7-2 チリングユニット技術専門委員会

12

10．ヒートポンプ給湯機委員会

SH 会議（1 回）、傘下合同 PJ（26 回）含む
傘下 WG、分科会（36 回）含む

0

10-1 省エネ法 TR 制度対応 PJ

0-2 家庭用ヒートポンプ給湯機企画専門委員会

12-3 家庭用ヒートポンプ給湯機技術専門委員会

35

傘下 WG（23 回）含む

-4 業務用ヒートポンプ給湯機連絡会

16

傘下 WG、分科会（12 回）含む

11．GHP 委員会

35

傘下 WG（23 回）含む

12．大形冷凍機委員会

512-1 ターボ冷凍機技術専門委員会

6-2 吸収式冷凍機技術専門委員会

19

13．空調器委員会

513-1 空調器技術専門委員会

10− 50 −

傘下小委員会・WG（12 回）含む

委員会等

開催回数

14．全熱交換器委員会

615．輸送用冷凍ユニット委員会

615-1 輸送用冷凍ユニット技術専門委員会
16．業務用冷機応用製品委員会

備

考

6
11

16-1 冷機応用製品技術専門委員会

23

17．ショーケース委員会

傘下 WG（6 回）、分科会（6 回）含む

11

17-1 ショーケース技術専門委員会

13

18．小形冷凍機委員会

傘下 WG（3 回）含む

10

18-1 容積形冷凍機技術専門委員会

10-2 中小形圧縮機技術専門委員会

6-3 スクリューコンデンシングユニット委員会

4-4 スクリューコンデンシングユニット技術委員会

10

19．大形低温施設委員会

11

20．要素機器委員会

6

21．冷媒回収機委員会

12

傘下 WG（6 回）含む

21-1 冷媒回収機技術専門委員会

14

傘下 WG（8 回）含む

合

834

計

− 51 −

傘下分科会（5 回）含む

委員長名及び製品委員会並びに社名等（2023 年度）
1．政策審議会

渡 辺

由 則

三菱電機㈱

前 山

英 明

同上

2．製品安全緊急対策委員会−−

3．総務・広報関係
3-1 総務委員会

平

岡

宗

三菱電機㈱

-2 広報委員会

松本奈緒子

ダイキン工業㈱-3 統計調査委員会

酒 井

英 和

三菱電機㈱

-4 展示会委員会

鳥

海

采

三菱電機㈱

四十宮

正人

三菱電機㈱

迪

シャープ㈱

4．国際関係
4-1 グローバル委員会-1 海外空調小委員会

楊-2 海外法規制情報小委員会

内 藤

克 巳

東芝キヤリア㈱-3 東南アジア対応小委員会

岡 島

次 郎

三菱電機㈱

四十宮

正人

三菱電機㈱

鈴 木

康 巨

三菱電機㈱

5-1 規格委員会

北 條

俊 幸

日立ジョンソンコントロールズ空調㈱-2 機械安全委員会

岩 本

昌 也

日立ジョンソンコントロールズ空調㈱-3 電気安全技術委員会

浅 川

勝 巳

三菱電機㈱

-4 EMC 委員会

福 田

真 也

日立ジョンソンコントロールズ空調㈱-5 公共仕様委員会

枝 廣

克 幸

ダイキン工業㈱-6 インタフェース委員会

立 石

優 太

東芝キヤリア㈱-7 安全対応委員会

新 海

光 史

三菱電機㈱

-8 検定制度運営委員会

服 部

貴 之

三菱重工サーマルシステムズ㈱

二 宮

恭 久

パナソニック㈱-1 ルームエアコン検定（副）委員会 柴 田

裕 治

三菱重工サーマルシステムズ㈱-2 欧州空調（正）委員会-1 欧州空調（副）委員会
5．技術・安全・検査検定関係-1 ルームエアコン検定（正）委員会-2 パッケージエアコン検定（正）委員会 平-1 パッケージエアコン検定（副）委員会-3 GHP 検定委員会

岡

宗

黒 柳

和 之

上

田

健

-4 家庭用ヒートポンプ給湯機検定委員会 児 嶋

知 将− 52 −

三菱電機㈱日立ジョンソンコントロールズ空調㈱㈱アイシン㈱長府製作所6．環境関係
6-1 環境企画委員会-2 温暖化対応委員会

北

川

武

原 田

俊 光

ダイキン工業㈱（ 休 止 中 ）〈製品委員会〉
7．車両用エアコン委員会
7-1 車両用エアコン企画専門委員会

8．家庭用エアコン委員会

野 山

英 人

三菱重工サーマルシステムズ㈱（ 休 止 中 ）藤 社

8-1 家庭用エアコン企画専門委員会

村-2 家庭用エアコン技術専門委員会

パナソニック㈱朗

三菱重工冷熱㈱平律 志㈱富士通ゼネラル-3 家庭用空調機安全専門委員会

琴 寄

一 秋

日立ジョンソンコントロールズ空調㈱-4 除湿機企画専門委員会

松 村

勇 樹

シャープ㈱

石 井

克 典

ダイキン工業㈱9-1 業務用エアコン企画専門委員会

岡 部

眞 幸

日立グローバルライフソリューションズ㈱-2 パッケージエアコン技術専門委員会

加 藤

隆 博

三菱重工サーマルシステムズ㈱-3 蓄熱空調専門委員会（ 休 止 中 ）9．業務用エアコン委員会

田輝 夫

10．空調チリングユニット委員会
10-1 チリングユニット技術専門委員会-2 チリングユニット企画専門委員会

西

尾

翼

ダイキン工業㈱小 澤光 輔

東芝キヤリア㈱11．ヒートポンプ給湯機委員会
11-1 省エネ法 TR 制度対応 PJ（ 休 止 中 ）-2 家庭用ヒートポンプ給湯機企画専門委員会 藤 田朋 仁

ダイキン工業㈱-3 家庭用ヒートポンプ給湯機技術専門委員会 千 田

孝 司

ダイキン工業㈱-4 業務用ヒートポンプ給湯機連絡会

赤 石

拓 也

㈱前川製作所

12．GHP 委員会

金 井

秀 喜

ヤンマーエネルギーシステム㈱13．大形冷凍機委員会

西 森

正 幸

ダイキン工業㈱13-1 ターボ冷凍機技術専門委員会-2 吸収式冷凍機技術専門委員会

佐久間 健太郎

トレイン・ジャパン㈱野 副

川重冷熱工業㈱− 53 −哲 司

14．空調器委員会

小 澤

光 輔

東芝キヤリア㈱坂 本

英 仁

三菱電機冷熱応用システム㈱15．全熱交換器委員会

野﨑

廉一郎

16．輸送用冷凍ユニット委員会

熊 谷

友 樹

㈱東光冷熱エンジニアリング

半 田

義 人

サーモキング・ジャパン㈱14-1 空調器技術専門委員会

16-1 輸送用冷凍ユニット技術専門委員会
17．業務用冷機応用製品委員会
17-1 冷機応用製品技術専門委員会
18．ショーケース委員会

松

本

弘

石 川

剛 志

㈱フジマックパナソニック㈱

澤

究

関 口

正 之

サンデン・リテールシステム㈱

浅 黄

信 幸

三菱重工冷熱㈱19-1 容積形冷凍機技術専門委員会

内 田

俊 介

東芝キヤリア㈱-2 中小形圧縮機技術専門委員会

稲 田

幸 博

ダイキン工業㈱-3 スクリューコンデンシングユニット委員会 篠 宮

尚 志㈱前川製作所-4 スクリューコンデンシングユニット技術委員会 深 野

修 司㈱前川製作所18-1 ショーケース技術専門委員会
19．小形冷凍機委員会

北

テラル㈱

㈱オカムラ

21．大形低温施設委員会

加 藤

章 二

㈱ニチレイ・ロジスティックスエンジニアリング

22．冷媒回収機委員会

鷲 見

昌 栄

アサダ㈱

22-1 冷媒回収機技術専門委員会
23．要素機器委員会

岡

﨑

慈

小 野

純 一

− 54 −

ダイキン工業㈱日電工業㈱会員数（2023 年度）
1．正会員
会員数
期

首

入

会

退

会

期

末

年

月

社

名

81 社
2023.4.1

日本電産株式会社

2024.3.31

日本ハネウェル株式会社

79 社

2．特別会員
会員数
期

首

入

会

退

会

期

末

年

月

社

名

年

月

社

名

19 社

19 社

3．賛助会員
会員数
期

首

入

会

退

期

67 社

会

末

2023.6.1

株式会社テストー

2023.6.1

センシリオン株式会社

2023.10.1

エムタス・レフ株式会社

2023.10.1

株式会社 ARTISAN

2023.10.1

NISSHA エフアイエス株式会社

2023.4.1

株式会社 IHI 回転機械エンジニアリング

2023.9.30

LG エレクトロニクス・ジャパン株式会社

2024.3.31

ベリモアジアパシフィックリミテッド

2024.3.31

株式会社大岩マシナリー

68 社

4．社名変更日本エマソン株式会社⇒ コープランドジャパン合同会社

ベリモアクチュエイターリミテッド ⇒ ベリモアジアパシフィックリミテッド
5．総会員数

2024 年 3 月 31 日現在

166 社− 55 −

〔Ⅱ〕決算報告書
1．貸借対照表〔Ⅱ〕決算報告書
１．貸借対照表科
目
Ⅰ 資産の部
１． 流動資産
現金預金
未収金
前払金
流動資産合計
２． 固定資産(1) 特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
事業活性化引当資産
基本金積立資産記念事業実施積立資産
展示会積立資産
特定資産合計(2) その他固定資産
土地
建物
建物附属設備
構築物
機械装置
什器備品
商標権
電話加入権
敷金
出資金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１． 流動負債
未払金
未払消費税
前受金
預り金
流動負債合計
２． 固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１． 一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

2024 年 3 月 31 日現在
2024年 3月31日現在
当

(

年

度

（単位：円）
前

年

度

増（単位：円）
減532,541,912
3,516,750
7,812,040
543,870,702

378,264,818
1,258,620
21,542,978
401,066,416

154,277,094
2,258,130△ 13,730,938
142,804,286

43,934,792
285,906,196
190,000,000
27,700,000
8,500,000
28,000,000
584,040,988

51,894,847
250,528,801
190,000,000
27,700,000
8,500,000
28,000,000
556,623,648△ 7,960,055
35,377,395
000027,417,340

182,344,430
120,638,849
74,900,875
3,346,213
208,954,834
6,324,554
267,960
346,000
10,313,054
700,000
608,136,769
1,192,177,757
1,736,048,459

182,344,430
113,558,031
88,632,475
2,980,811
237,270,460
7,410,229
0346,000
10,313,054
700,000
643,555,490
1,200,179,138
1,601,245,554

0
7,080,818△ 13,731,600
365,402△ 28,315,626△ 1,085,675
267,960000△ 35,418,721△ 8,001,381
134,802,905

169,530,833
7,155,000
353,100
7,252,850
184,291,783

4,901,879
1,274,700
353,100
3,843,740
10,373,419

164,628,954
5,880,300
03,409,110
173,918,364

43,934,792
43,934,792
228,226,575

51,894,847
51,894,847
62,268,266△ 7,960,055△ 7,960,055
165,958,309

1,507,821,884
540,106,196 ) (1,507,821,884
1,736,048,459

1,538,977,288
504,728,801 ) (1,538,977,288
1,601,245,554△ 31,155,404
35,377,395 )△ 31,155,404
134,802,905− 56 −

2．正味財産増減計算書
２．正味財産増減計算書

正味財産増減計算書
正味財産増減計算書

2023 年 4 月 1 日から
2023年4月1日から
2024
年 3 月 31 日まで

2024年3月31日まで（単位：円）（単位：円）

科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１． 経常増減の部（1）経常収益① 受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費委員会受取会費
通常受取会費
臨時受取会費② 受取入会金
受取入会金③ 事業収益
事業収益
受取賃貸料
④ 雑収入
受取利息
雑収益
経常収益計
（2）経常費用
① 事業費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
図書資料費
印刷製本費
消耗品費
光熱水料費
修繕費
賃借料
事務機リース料
委託費
支払手数料
支払報酬
諸謝金
教育研修費
諸会費
広報費
租税公課
保険料
減価償却費
雑費
② 管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費

当年度

前年度

増 減

234,517,800
13,596,000
21,230,000
217,211,500
4,076,000

236,013,360
13,216,500
20,130,000
219,741,500
305,000△ 1,495,560
379,500
1,100,000△ 2,530,000
3,771,000

275,000

220,000

55,00096,475,216
290,915,126

65,954,549
59,800,000

30,520,667
231,115,126

6,417
1,571,924
879,874,983

17,633
1,043,422
616,441,964△ 11,216
528,502
263,433,019

22,997,897
159,227,886
5,584,004
6,369,853
19,509,413
21,791,471
16,193,026
5,354,217
362,081
19,315,528
1,700,799
602,542
7,108,686
86,895,585
5,765,772
370,973,609
1,418,450
1,475,540
853,298
528,500
523,969
15,570,525
18,910,910
1,270,218
53,945,391
792,819

17,929,471
138,698,277
0
6,330,062
16,090,462
9,535,424
9,497,178
4,323,539
356,856
6,698,165
1,147,508
559,791
2,836,788
21,862,701
4,968,862
226,553,735
305,000
1,444,825
478,900
171,000
1,693,486
5,199,262
16,704,900
1,156,475
52,717,554
324,802

5,068,426
20,529,609
5,584,004
39,791
3,418,951
12,256,047
6,695,848
1,030,678
5,225
12,617,363
553,291
42,751
4,271,898
65,032,884
796,910
144,419,874
1,113,450
30,715374,398
357,500△ 1,169,517
10,371,263
2,206,010
113,743
1,227,837
468,017

7,779,820
16,631,994
1,124,092
3,596,270
59,808

7,875,395
16,109,969
1,117,070
3,211,026
34,918△ 95,575
522,025
7,022
385,244
24,890− 57 −

（単位：円）
科

目
旅費交通費
通信運搬費
図書資料費
印刷製本費
器具備品費
消耗品費
光熱水料費
修繕費
賃借料
事務機リース料
委託費
支払手数料
教育研修費
寄付金
諸会費
交際費
租税公課
保険料
減価償却費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
2． 経常外増減の部（1）経常外収益
経常外収益計（2）経常外費用
固定資産売却損
固定資産除却損
建物附属設備除却損
構築物除却損機械装置除却損
什器備品除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度

増 減

919,812
171,101
631,263
1,402,998
2,500,631
215,061
54,1803,430,020
3,175,809
727,119
121,545
2,268,354
573,540
5,000
5,008,899
13,094
15,349,090
32,396103,295
93,207
911,030,387△ 31,155,404
00△ 31,155,404

439,524
155,894
681,857
1,360,882
1,280,032
163,930
57,5910
2,934,238
680,295
121,5452,279,247
0
5,000
4,874,471
30,527
16,597,230
18,461
76,771
9,281
607,700,177
8,741,787
008,741,787

480,288
15,207△ 50,594
42,116
1,220,599
51,131△ 3,4113,430,020
241,571
46,8240△ 10,893
573,5400134,428△ 17,433△ 1,248,140
13,935
26,524
83,926
303,330,210△ 39,897,191
00△ 39,897,191

0

0

0

0

0

0

0
0
0
0
0
0
△ 31,155,404
1,538,977,288
1,507,821,884
0
1,507,821,884

88,241
5
313,9501
402,197△ 402,197
8,339,590
1,530,637,698
1,538,977,288
0
1,538,977,288△ 88,241△5△ 313,950△1△ 402,197
402,197△ 39,494,994
8,339,590△ 31,155,404
0△ 31,155,404

注；注；
HVAC&R事業は、2年に1度の隔年開催であり2022年度は準備年にあたることから、支出額（20,240,268円）は前払金として処理した。
HVAC&R事業は、2年に1度の隔年開催であり2022年度は準備年にあたることから、支出額（20,240,268円）は前払金として処理した。
また、国際シンポジウムは、2022年度は準備年にあたることから、支出額（883,296円）は前払金として処理した。
また、国際シンポジウムは、2022年度は準備年にあたることから、支出額（883,296円）は前払金として処理した。
本決算は、その前払処理分を組み入れている。
本決算は、その前払処理分を組み入れている。

− 58 −

3．正味財産増減計算書内訳表
正味財産増減計算書内訳表
３ ．正 味 財 産 増 減 計 算 書 内 訳 表

2023 年 4 月 1 日から正味財産増減計算書内訳表
2024
年 3
月1日から
31 日まで2023年
4月
2024年 3月31日まで

科

目

委員会
事業

検査検定
事業

海外空調事業
欧州空調（単位：円）（単位：円）

展示会事業
ＨＶＡＣ＆Ｒ

国際シンポ

RRC
事業

委員会
活動

他事業

小計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益① 受取会費
正会員受取会費

0

賛助会員受取会費

0

委員会受取会費

21,230,000

通常受取会費217,211,500

臨時受取会費2,250,000

21,230,000
217,211,500
1,826,000

4,076,000② 受取入会金
受取入会金

0③ 事業収益事業収益

2,785,508

受取賃貸料

4,931,300
60,300,000

19,132,000

67,568,598

2,057,810

230,615,126

96,475,216
290,915,126

④ 雑収入
受取利息

0

雑収益
経常収益計

2,785,508

519,000

247,733

16,200280,280,500

21,477,733

235,546,426

7,970,000

15,273,633

19,148,200

67,568,598

1,713,571

4,149,166

1,826,000

788,990

1,571,923

2,846,800

631,479,765

557,033

159,227,886

899,273

6,369,853（2）経常費用① 事業費
役員報酬

15,559,640

1,404,950

給料手当

120,084,483

9,480,000

5,278,237

臨時雇賃金

22,997,897

5,584,004

退職給付費用5,470,580

福利厚生費

15,282,101

会議費

755,070

1,010,000

971,720

旅費交通費

10,956,336

通信運搬費

968,397

図書資料費

342,281

印刷製本費

3,051,149

45,055

消耗品費1,200,757

107,530

光熱水料費

302,51227,091

修繕費

164,752

5,584,004

2,567,873

608,849
10,908,326

40,59019,509,413

6,336,670

21,791,471

91,3803,179,275

304,100

2,549,115

2,374,137

313,438

18,256

153,936

38,9403,938,642

71,294

5,354,217

7,460,737

106,150

8,570,507

81,93019,315,528

140,923

54,450107,530

89,6091,700,799

27,091

22,576

16,193,026

19,800186,015362,081

37,257

7,108,686

賃借料

17,229,337

1,787,492

事務機リース料

4,059,748

570,360

委託費8,646,466

190,922,881

602,542
7,108,686

3,200,710
1,903,777

62,522,116

1,175,962

979,968

469,138

363,560

302,966

5,765,772

32,149,129

50,644

370,973,609

123,763,920− 59 −

13,536,792

86,895,585（単位：円）（単位：円）

科

目

委員会
事業

海外空調事業

検査検定
事業

欧州空調

展示会事業
ＨＶＡＣ＆Ｒ

465,000

RRC
事業

国際シンポ

委員会
活動

他事業

小計

支払手数料

501,700

19,210432,540

1,418,450

支払報酬

1,164,768

178,992

131,780

1,475,540

諸謝金

218,380

634,918

教育研修費

528,500

諸会費

38,197

広報費

1,232,275

528,500
154,832

租税公課

632,700

13,009,900

保険料

180,880

1,042,688

減価償却費

853,298

330,940
1,845,800

523,969
14,168,250

170,000

1,130,361

373,049

16,953

15,570,525
1,919,100

18,910,910

16,19813,49953,945,391

1,270,218
53,945,391

雑費

520,408

46,60496,36843,99938,836

792,819

経常費用計

209,143,315

280,828,212

18,657,361

245,017,669

17,174,810

53,827,408

46,604
10,908,326

9,484,888

845,041,989

評価損益等調整前当期経常増減額 △ 206,357,807△ 547,712

2,820,372△ 9,471,243

1,973,390

13,741,190△ 9,082,326△ 6,638,088△ 213,562,224

0

0

0

0

0

0

0

0

0

△ 206,357,807△ 547,712

2,820,372△ 9,471,243

1,973,390

13,741,190△ 9,082,326△ 6,638,088△ 213,562,224

0

0

0

0

0

0

0

0

0

基本財産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額

02．経常外増減の部（1）経常外収益
経常外収益計（2）経常外費用
固定資産売却損

0

固定資産除却損
建物附属設備除却損

0

構築物除却損0

機械装置除却損

0什器備品除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額

0
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

△ 206,357,807△ 547,712

2,820,372△ 9,471,243

1,973,390

13,741,190△ 9,082,326△ 6,638,088△ 213,562,224

一般正味財産期首残高△ 809,884,284

一般正味財産期末残高△ 1,023,446,508

Ⅱ 指定正味財産増減の部

0

Ⅲ 正味財産期末残高△ 1,023,446,508

注； ＨＶＡＣ＆Ｒ事業は、2年に1度の隔年開催であり2022年度は準備年にあたることから、支出額（20,240,268円）は前払金として処理した。
注；また、国際シンポジウムは、2022年度は準備年にあたることから、支出額（883,296円）は前払金として処理した。
HVAC&R事業は、2年に1度の隔年開催であり2022年度は準備年にあたることから、支出額（20,240,268円）は前払金として処理した。
本決算は、その前払処理分を組み入れている。

また、国際シンポジウムは、2022年度は準備年にあたることから、支出額（883,296円）は前払金として処理した。
本決算は、その前払処理分を組み入れている。

− 60 −

正味財産増減計算書内訳表
正味財産増減計算書内訳表
2023 年 4 月 1 日から
2023年
4月
2024
年 3
月1日から
31 日まで2024年 3月31日まで

科

目（単位：円）（単位：円）

科

法人会計

Ⅰ 一般正味財産増減の部

目

法人会計

支払手数料

2,268,354

１．経常増減の部

教育研修費

573,540（1）経常収益

支払寄付金

5,000

① 受取会費

諸会費

正会員受取会費

234,517,800

交際費

賛助会員受取会費

13,596,000

租税公課

5,008,899
13,094
15,349,090

委員会受取会費

0

保険料

32,396

通常受取会費

0

減価償却費

103,295

臨時受取会費

0② 受取入会金
受取入会金

275,000③ 事業収益雑費

93,207

経常費用計

65,988,398

評価損益等調整前当期経常増減額

182,406,820

基本財産評価損益等

事業収益

0

評価損益等計

受取賃貸料

0

当期経常増減額

④ 雑収入
受取利息
雑収益
経常収益計

0
0
182,406,820

2．経常外増減の部
6,417（1）経常外収益

1

経常外収益計248,395,2180（2）経常外費用（2）経常費用

固定資産売却損② 管理費

0

固定資産除却損

役員報酬

7,779,820

建物附属設備除却損

0

給料手当

16,631,994

構築物除却損0

退職給付費用

1,124,092

機械装置除却損

0什器備品除去損

0

福利厚生費

3,596,270

経常外費用計0

会議費59,808

当期経常外増減額

旅費交通費

919,812

当期一般正味財産増減額

182,406,820

通信運搬費

171,101

一般正味財産期首残高

2,348,861,572

一般正味財産期末残高

2,531,268,392

図書資料費

631,263

印刷製本費

1,402,998

Ⅱ 指定正味財産増減の部

器具備品費

2,500,631

Ⅲ 正味財産期末残高

消耗品費

215,061

光熱水料費

54,180

修繕費

3,430,020

賃借料

3,175,809

事務機リース料

727,119

委託費

121,545− 61 −

002,531,268,392

4．財務諸表に対する注記
４．財務諸表に対する注記
1．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
定額法によっている。
（２）引当金の計上基準
退職給付引当金・・・期末退職給与自己都合要支給額の１００％に相当する金額を計上している。
（３）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．特定資産の増減額その残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
事業活性化引当資産
基本金積立資産記念事業実施積立資産
展示会積立資産
合
計

前期末残高

当期増加額

51,894,847
250,528,801
190,000,000
27,700,000
8,500,000
28,000,000
556,623,648

当期減少額

7,493,945
53,186,210――――
60,680,155

15,454,000
17,808,815――――
33,262,815(単位：円)
当期末残高
43,934,792
285,906,196
190,000,000
27,700,000
8,500,000
28,000,000
584,040,988

３．特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
事業活性化引当資産
基本金積立資産記念事業実施積立資産
展示会積立資産合計(単位：円)(うち指定正味財産 (うち一般正味財産 (うち負債に対応すからの充当額)からの充当額)る額)

当期末残高

43,934,792
285,906,196
190,000,000
27,700,000
8,500,000
28,000,000
584,040,988− 62 −

―
―
―
―
―
―
―

―
285,906,196
190,000,000
27,700,000
8,500,000
28,000,000
540,106,196

43,934,792
―
―
―
―
―
43,934,792

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。

科
目
土地
建物
建物附属設備
構築物
機械装置
什器備品
商標権
電話加入権
敷金
出資金
合
計

取得価額
減価償却累計額
182,344,430―
247,018,290
126,379,441
285,371,517
210,470,642
29,297,178
25,950,965
561,414,287
352,459,453
71,919,199
65,594,645
295,000
27,040346,000―
10,313,054―
700,000―
1,389,018,955
780,882,186

５．債権の債権金額、当該債権の当期末残高債権の債権金額、当該債権の当期末残高は、次のとおりである。

科

目

合

計

未収金

(単位：円)
債権金額
債権当期末残高
3,516,750
3,516,750
3,516,750
3,516,750− 63 −(単位：円)
当期末残高
182,344,430
120,638,849
74,900,875
3,346,213
208,954,834
6,324,554
267,960
346,000
10,313,054
700,000
608,136,769

5．附属明細書
５．附属明細書
１．特定資産の明細
財務諸表に対する注記「特定資産の増減額その残高」に記載しているため省略しております。
２．引当金の明細(単位：円)
当期減少額
科

目

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

退職給付引当金

51,894,847

7,493,945− 64 −

15,454,000

その他－

43,934,792

6．財産目録

６．財産目録2024 年 3 月 31 日現在

2024年3月31日現在（単位：円）（単位：円）

科目

金額

Ⅰ． 資産の部
１． 流動資産

現金預金
現金

297,529手元有高

297,529

現金合計
商品券

78,000手元有高78,000

商品券合計
普通預金
みずほ銀行神谷町支店

518,784,996

りそな銀行東京営業部

198,196

三菱ＵＦＪ信託銀行本店

49,861

三井住友信託銀行本店営業部

453,426

三菱ＵＦＪ銀行丸の内支店

174,403

三菱ＵＦＪ銀行浜松町支店

135,224

三井住友銀行浜松町支店

237,443

ＩＮＧ（Ａｎｄｅｒlｅｃｈｔ）

2,714,257

郵便為替口座

6,750,906
2,667,671

ゆうちょ銀行
普通預金合計532,166,383

現金預金合計532,541,912

未収金
正会員費

3,255,450

賛助会費

247,500

HVAC&R会議室料他

13,8003,516,750

未収金合計
前払金
東武トップツアーズ（海外出張経費）
東京ビッグサイト（HVAC2026展示施設申込金）

694,650
6,825,000

MICHEL ANGELO SA.（欧州事務所家賃）259,733

2024年度官報購読料他

32,657
7,812,040

前払金合計

543,870,702

流動資産合計− 65 −

（単位：円）（単位：円）
科目

金額

2． 固定資産

特定資産
退職給付引当資産
みずほ銀行神谷町支店(普通)8,934,792

三井住友銀行浜松町支店（定期）35,000,000
43,934,792

退職給付引当資産合計
減価償却引当資産

285,906,196

みずほ銀行神谷町支店(普通)285,906,196

減価償却引当資産合計
事業活性化引当資産
みずほ銀行神谷町支店（定期 ）60,000,000

三井住友信託銀本店営業部（ 〃 ）10,000,000

三菱ＵＦＪ銀行丸の内支店（ 〃 ）30,000,000

三菱ＵＦＪ銀行浜松町支店（〃）

80,000,000

りそな銀行東京営業部（普通）10,000,000
190,000,000

事業活性化引当資産合計
基本金積立資産三井住友銀行浜松町支店（定期）27,700,000
27,700,000

基本金積立資産合計
記念事業実施積立資産

8,500,000

三菱UFJ信託銀行本店（定期）8,500,000

記念事業実施積立資産合計
展示会積立資産三井住友銀行浜松町支店（定期）28,000,000

展示会積立資産合計

28,000,000

特定資産合計584,040,988− 66 −

（単位：円）（単位：円）
科目

金額

その他の固定資産
土地
宅地
厚木市上依知字上ノ原3003-2
2,470.59㎡
厚木市上依知字上ノ原3003-3

182,344,430

3,120.05㎡

182,344,430

土地合計
建物

120,638,849

ＰＡＣ２試験棟他

120,638,849

建物合計
建物附属設備

74,900,875

電気設備他

74,900,875

建物附属設備合計
構築物

3,346,213

動力設備工事他

3,346,213

構築物合計
機械装置

208,954,834

調節計・制御盤他

208,954,834

機械装置合計什器備品

6,324,554

空気調和機他

6,324,554

什器備品合計商標権

267,960

新検定ロゴデザイン制作費

267,960

商標権合計
電話加入権
03-3432-1671

112,600

046-286-0735

160,600

046-286-1140

72,800346,000

電話加入権合計
敷金
機械振興会館敷金

9,970,670

ＩＮＧ（凍結口座）

342,384
10,313,054

敷金合計
出資金
出資証券
神奈川県内陸工業団地協同組合

700,000
700,000

出資金合計

608,136,769

その他の固定資産合計

1,192,177,757

固定資産合計

1,736,048,459

資産合計− 67 −

（単位：円）（単位：円）
科目

金額

Ⅱ． 負債の部
１． 流動負債

未払金
会議室借室料、HVAC&R2024施工費用他

169,530,833
169,530,833

未払金合計
未払消費税

7,155,000

未払消費税

7,155,000

未払消費税合計前受金

353,100

賛助会費、特別会費

353,100

前受金合計
預り金

7,252,850

源泉所得税・住民税 他

7,252,850

預り金合計

184,291,783

流動負債合計
2． 固定負債

退職給付引当金

43,934,792

退職給付引当金

43,934,792

退職給付引当金合計

43,934,792

固定負債合計228,226,575

負債合計

1,507,821,884

正味財産合計− 68 −

7．収支計算書
７．収支計算書

収支計算書

収支計算書

2023 年 4 月 1 日から
2024 年 3 月 312023年4月1日から日まで

2024年3月31日まで

科目
Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入① 会費収入
正会員会費収入
賛助会員会費収入
委員会費収入
通常会費収入臨時会費収入② 入会金収入
入会金収入③ 事業収入事業収入
受取賃貸料収入④ 雑収入
受取利息収入雑収入
事業活動収入計
2. 事業活動支出① 事業費支出
役員報酬支出
給料手当支出臨時雇賃金支出
福利厚生費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
図書資料費支出
印刷製本費支出
消耗品費支出光熱水料費支出
修繕費支出
賃借料支出
事務機リース料支出
委託費支出
支払手数料支出支払報酬支出諸謝金支出
教育研修費支出
諸会費支出
広報費支出
租税公課支出保険料支出
雑支出② 管理費支出
役員報酬支出
給料手当支出
退職給付支出福利厚生費支出
会議費支出（単位：円）

予算額

決算額

増 減

236,000,000
13,266,000
22,630,000
217,211,500
2,250,000

234,517,800
13,596,000
21,230,000
217,211,500
4,076,000

1,482,200△ 330,000
1,400,000
0△ 1,826,000

270,000

275,000△ 5,000

98,732,000
274,140,000

96,475,216
290,915,126

2,256,784△ 16,775,126

50,0001,510,000
866,059,500

6,417
1,571,924
879,874,983

43,583△ 61,924△ 13,815,483

23,197,500
163,057,500
5,500,000
19,281,350
21,520,000
23,675,000
5,645,000
1,060,000
14,246,240
1,380,000
637,000
5,017,000
78,059,000
6,252,800
392,674,464
320,000
3,282,000
2,180,000
784,000
480,500
25,838,000
19,100,000
1,498,450
626,200

22,997,897
159,227,886
5,584,004
19,509,413
21,791,471
16,193,026
5,354,217
362,081
19,315,528
1,700,799
602,542
7,108,686
86,895,585
5,765,772
370,973,609
1,418,450
1,475,540
853,298
528,500
523,969
15,570,525
18,910,910
1,270,218
792,819

199,6033,829,614△ 84,004△ 228,063△ 271,471
7,481,974
290,783
697,919△ 5,069,288△ 320,799
34,458△ 2,091,686△ 8,836,585
487,028
21,700,855△ 1,098,450
1,806,460
1,326,702
255,500△ 43,469
10,267,475
189,090
228,232△ 166,619

7,876,500
17,060,000
15,531,000
3,498,500
104,000

7,779,820
16,631,994
15,454,000
3,596,270
59,80896,680428,006
77,000△ 97,770
44,192− 69 −

（単位：円）
科目
旅費交通費支出
通信運搬費支出
図書資料費支出
印刷製本費支出
器具備品費支出
消耗品費支出光熱水料費支出
修繕費支出
賃借料支出
事務機リース料支出
委託費支出
支払手数料支出
教育研修費支出
寄付金支出
諸会費支出
広報費支出
交際費支出
租税公課支出保険料支出
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
1. 投資活動収入① 特定資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
減価償却引当資産取崩収入
投資活動収入計
2. 投資活動支出① 特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
減価償却引当資産取得支出② 固定資産取得支出
建物購入支出
建物附属設備購入支出
構築物建設支出
機械装置購入支出
什器備品購入支出
商標権取得支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

予算額

決算額

660,000
162,000
1,000,000
1,644,000
1,500,000
180,000
60,00002,972,000
780,000
132,000
2,500,000
500,000
5,000
5,000,000
195,000
100,000
10,500,000
42,00036,000887,350,004△ 21,290,504

919,812
171,101
631,263
1,402,998
2,500,631
215,061
54,1803,430,020
3,175,809
727,119
121,545
2,268,354
573,540
5,000
5,008,899
0
13,094
15,349,090
32,396
93,207864,941,756
14,933,227△ 259,812△ 9,101
368,737
241,002△ 1,000,631△ 35,061
5,820△ 3,430,020△ 203,809
52,881
10,455
231,646△ 73,540
0△ 8,899
195,000
86,906△ 4,849,090
9,604△ 57,207
22,408,248△ 36,223,731

15,531,000
9,350,000
24,881,000

15,454,000
17,808,815
33,262,815

77,000△ 8,458,815△ 8,381,815

7,800,000
52,090,000

7,493,945
53,186,210

306,055△ 1,096,210

11,374,000
821,150
878,900
4,264,480
996,435
295,000
79,310,120△ 46,047,305△ 31,114,078
390,692,997
359,578,919△ 11,374,000△ 821,150△ 878,900
3,435,520
653,565△ 295,000△ 10,070,120
1,688,305△ 34,535,426△ 24,310,258△ 58,845,684

7,700,000
1,650,000
69,240,000△ 44,359,000△ 65,649,504
366,382,739
300,733,235

増 減

注； 注；
HVAC&R事業は、2年に1度の隔年開催であり2022年度は準備年にあたることから、支出額（20,240,268円）は前払金として処理した。
HVAC&R事業は、2年に1度の隔年開催であり2022年度は準備年にあたることから、支出額（20,240,268円）は前払金として処理した。
また、国際シンポジウムは、2022年度は準備年にあたることから、支出額（883,296円）は前払金として処理した。
また、国際シンポジウムは、2022年度は準備年にあたることから、支出額（883,296円）は前払金として処理した。
本決算は、その前払処理分を組み入れている。
本決算は、その前払処理分を組み入れている。

− 70 −

8．収支計算書内訳表
収支計算書内訳表
2023 年 4 月 1 日から
2024 年 3 月 31 日まで（単位：円）− 71 −

（単位：円）注； HVAC&R事業は、2年に1度の隔年開催であり2022年度は準備年にあたることから、支出額（20,240,268円）は前払金として処理した。
また、国際シンポジウムは、2022年度は準備年にあたることから、支出額（883,296円）は前払金として処理した。
本決算は、その前払処理分を組み入れている。

− 72 −

収支計算書内訳表
収支計算書内訳表

2023 年 4 月 1 日から
2023年4月1日から2024 年 3 月 31 日まで

2024年3月31日まで

科

目

法人会計

（単位：円）（単位：円）

科目

法人会計

Ⅰ 事業活動収支の部

支払手数料支出

2,268,354

１．事業活動収入

教育研修費支出

573,540① 会費収入

寄付金支出

5,000

正会員会費収入234,517,800

諸会費支出

5,008,899

賛助会員会費収入

13,596,000

交際費支出

13,094

委員会費収入0

租税公課支出

通常会費収入0

保険料支出32,396

臨時会費収入0

雑支出

93,207

事業活動支出計

80,215,011

事業活動収支差額

168,180,207② 入会金収入
入会金収入

275,000③ 事業収入

Ⅱ 投資活動収支の部

事業収入

0

受取賃貸料収入0

１．投資活動収入① 特定資産取崩収入④ 雑収入
受取利息収入15,349,090

6,417

退職給付引当資産取崩収入

15,454,000

減価償却引当資産取崩収入

0

雑収入

1

投資活動収入計

事業活動収入計

248,395,218

２．投資活動支出

２．事業活動支出

15,454,000① 特定資産取得支出② 管理費支出

退職給付引当資産取得支出

1,124,092

減価償却引当資産取得支出0

役員報酬支出7,779,820

給料手当支出16,631,994② 固定資産取得支出

退職給付支出15,454,000

建物購入支出福利厚生費支出

3,596,270

建物附属設備購入支出

0821,150

会議費支出

59,808構築物建設支出

0

旅費交通費支出

919,812

機械装置購入支出

0

通信運搬費支出

171,101

什器備品購入支出

0

図書資料費支出

631,263

商標権取得支出0

印刷製本費支出

1,402,998

投資活動支出計

1,945,242

器具備品費支出

2,500,631

投資活動収支差額

13,508,758

消耗品費支出215,061

光熱水料費支出54,180前期繰越収支差額

1,980,155,979

修繕費支出

3,430,020

次期繰越収支差額

2,161,844,944

賃借料支出

3,175,809

事務機リース料支出

727,119

委託費支出

121,545

Ⅲ 当期収支差額− 73 −

181,688,965

９．収支計算書に対する注記
9．収支計算書に対する注記
１．資金の範囲について
資金の範囲には、現金預金、未収金、前払金の流動資産、
未払金、未払消費税、前受金、預り金の流動負債を含めている。
なお、前期末及び当期末の残高は、下記２に記載するとおりである。
２．次期繰越収支差額の内容は、次のとおりである。
（単位：円）

現

科

目

金

預

前期末残高

当期末残高

金

378,264,818

532,541,912

未

収

金

1,258,620

3,516,750

前

払金

21,542,9787,812,040

計

401,066,416

543,870,702

金

4,901,879

169,530,833

未 払 消 費 税

1,274,700

7,155,000

合
未

払

前

受

金

353,100

353,100

預り

金3,843,740

7,252,850

計

10,373,419

184,291,783

次期繰越収支差額

390,692,997

359,578,919

合− 74 −

⓾．監査報告書− 75 −