Ⅰ

教学規則等

3

4

１ 神戸大学教学規則
平成16年4月1日制定

目
次
第1章 総
則

第31条

単位の授与

第1条

趣

旨

第32条

単位の基準

第2条

教 育 憲 章

第33条

他学部の授業科目の履修

第3条

学

部

第33条の2 大学院授業科目の履修

第4条

大

院

第34条

第5条

乗船実習科

る授業科目の履修

第6条

収 容 定 員第34条の2 休学期間中に外国の大学又は

第7条

学

第8条

学期・クォーター

第9条

休

第2章 学

部

第1節

入

学

他の大学又は短期大学におけ

年
業日

短期大学において履修した授業科目の単位の取扱い
第35条

大学以外の教育施設等におけ
る学修

学

第36条

入学前の既修得単位等の認定

第37条

編入学，転入学，再入学者の第10条

入 学 許 可第11条

早 期 入 学

第12条

入

学

期

第38条

転

学

部

第13条

編

入

学

第39条

転

学

科

第14条

転

入

学

第15条

再

入

学

第40条

留

第16条

入 学 志 願

第41条

休学の許可

第16条の2 入 学 者 選 抜

第42条

休学の解除

第17条

入 学 手 続

第43条

休学の命令

第18条

入学料の免除第44条

休学期間の取扱い

第19条

入学料の徴収猶予等

第20条

死亡等による入学料の免除

第45条

退

第21条

宣

第46条

疾病等による除籍第47条

入学料等未納による除籍

誓第2節 修業年限，教育課程，課程の履修等

修業年数等

第3節

第4節

第5節

留学及び休学
学

退学及び除籍学

卒業要件及び学士の学位

第22条

修 業 年 限第23条

修業年限の通算第48条

卒 業 要 件第24条

在 学 年 限第49条

学士の学位授与第25条

教 育 課 程第26条

授業科目の区分第50条

授業料の納期

第27条

授業の方法

第51条

授業料の免除

第28条

履修方法及び試験

第52条

授業料の徴収猶予及び月割分

第29条

履修科目の登録の上限

第30条

成績評価基準

第6節

授

業

料

納
第53条

休学者の授業料

第54条 退学者等の授業料

目の単位の取扱い第7節第74条の3 大学院が編成する特別の課程

賞

罰

第55条

表

彰

第55条の2

懲

戒

第3章 大
第1節
第56条

学
入

における学修院
学修士課程，前期課程及び専門
修士課程，前期課程及び専門職学位課程への早期入学

入学前の既修得単位の認定

第76条

留

学

第77条

休

学

第4章 学位プログラム

職学位課程の入学資格
第57条

第75条

第77条の2 学位プログラム

第5章 特別聴講学生，特別研究学生，科目等履修生，聴講生，研究生，専攻生及び外国人特別学生

第58条

後期課程の入学資格

第59条

医学研究科医科学専攻の博士

第78条

特別聴講学生

課程の入学資格

第79条

特別研究学生

医学研究科医科学専攻の博士

第80条

科目等履修生

課程への早期入学

第81条

聴講生，研究生及び専攻生

第61条

進

学

第82条

授業料の納期

第62条

入学者選抜

第83条

外国人特別学生

第60条

第2節
第63条

修業年限，教育方法，修了要件等

第6章 特別の課程

標準修業年限第63条の2 教育課程
第64条

教育方法等

第65条

他大学大学院等の研究指導

第66条

研究指導のための留学

第67条

修士課程及び前期課程の修了第83条の2 特別の課程

第7章 授業料，入学料及び検定料の額
第84条

額第84条の2 授業料等の不徴収

第8章 教育職員免許状

要件
第68条

博士課程の修了要件

第69条

専門職学位課程の修了要件

第70条

学位論文及び最終試験

第71条

修士及び博士の学位並びに専門職学位の授与

第3節

準 用 規 定第72条

準 用 規 定第73条

履修科目の登録の上限

第73条の2 成績評価基準第74条

他大学大学院の授業科目の履
修第74条の2 休学期間中に外国の大学の大学院において履修した授業科

授業料，入学料及び検定料の第85条

教員の免許状授与の所要資格
の取得

附

則

第１章 総則（趣 旨）
第１条 この規則は，国立大学法人神戸大学学則（平成16年4月1日制定。以下，「学則」という。）
第29条の規定に基づき，学生の修学に関し必要な事項を定めるものとする。
（教育憲章）
第２条 本学の教育は，神戸大学教育憲章（平成14年5月16日制定）に則り，行うものとする。
（学 部）
第３条 本学の学部に置く学科は，次のとおりとする。
文学

部 人文学科

国際人間科学部 グローバル文化学科，発達コミュニティ学科，環境共生学科，子ども教育学科
法学

部 法律学科経 済 学 部 経済学科
経 営 学 部 経営学科
理学

部 数学科，物理学科，化学科，生物学科，惑星学科

医学

部 医学科，保健学科

工

学

部

建築学科，市民工学科，電気電子工学科，機械工学科，応用化学科，情報知能工
学科

農

学

部 食料環境システム学科，資源生命科学科，生命機能科学科

海洋政策科学部 海洋政策科学科（大 学 院）
第４条 本学の大学院研究科に置く専攻及びその課程は，次の表に掲げるとおりとする。
研 究 科 名

専

攻

名

課程の別

人 文 学 研 究 科 文化構造専攻，社会動態専攻

博士課程

国際文化学研究科 文化相関専攻，グローバル文化専攻

博士課程

人間発達環境学研究科 人間発達専攻，人間環境学専攻

博士課程

法学政治学専攻

博士課程

実務法律専攻専門職学位課程

法 学 研 究 科
経 済 学 研 究 科 経済学専攻

博士課程

経営学専攻

博士課程

現代経営学専攻

専門職学位課程

経 営 学 研 究 科
理 学 研 究 科

数学専攻，物理学専攻，化学専攻，生物学専攻，惑星学専
攻バイオメディカルサイエンス専攻

医 学 研 究 科 医科学専攻
医療創成工学専攻
保 健 学 研 究 科 保健学専攻

博士課程
修士課程
博士課程
博士課程
博士課程

工 学 研 究 科 建築学専攻，市民工学専攻，電気電子工学専攻，機械工学 博士課程

専攻，応用化学専攻
システム情報学研究科

農 学 研 究 科

システム情報学専攻
食料共生システム学専攻，資源生命科学専攻，生命機能科
学専攻

博士課程
博士課程

海 事 科 学 研 究 科 海事科学専攻

博士課程

国 際 協 力 研 究 科 国際開発政策専攻，国際協力政策専攻，地域協力政策専攻

博士課程

科学技術イノベ－ション研究科科学技術イノベーション専攻

博士課程

2 人文学研究科，国際文化学研究科，人間発達環境学研究科，法学研究科，経済学研究科，経営学研究科，理学研究科，医学研究科医療創成工学専攻，保健学研究科，工学研究科，システム情報学研究科，農学研究科，海事科学研究科，国際協力研究科及び科学技術イノベーション研究科の博士
課程は，これを前期2年の課程（以下「前期課程」という。）及び後期3年の課程（以下「後期課程」という。）に区分し，前期課程は，これを修士課程として取り扱うものとする。
3 法学研究科実務法律専攻及び経営学研究科現代経営学専攻の専門職学位課程は，学校教育法（昭和22年法律第26号。以下「法」という。）第99条第2項に規定する専門職大学院の課程とし，法学研究科の専門職学位課程は，専門職大学院設置基準（平成15年文部科学省令第16号）第18条第1項に規定する法科大学院とする。
（乗船実習科）第５条 本学に置く乗船実習科に関することは，神戸大学乗船実習科規則（平成16年4月1日制定）で定める。
（収容定員）
第６条 本学の収容定員は，別表のとおりとする。
（学年）

第７条 学年は，4月1日に始まり，翌年3月31日に終る。
（学期・クォーター）第８条 学年を分けて，次の2期とする。
前 期 4月1日から9月30日まで
後 期 10月1日から翌年3月31日まで
2 前項に定める各学期に二つの期間（以下「クォーター」という。）を置くことができる。
3 各クォーターの始期及び終期については，別に定める。
（休 業 日）第９条 定期の休業日は，次のとおりとする。
日曜日及び土曜日
国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日
夏 季 休 業 8月8日から9月30日まで
冬 季 休 業 12月25日から翌年1月7日まで
2 臨時の休業日は，学長が定める。
3 教育上必要と認めるときは，第1項の規定にかかわらず，夏季及び冬季休業の期間は，各学部及び各研究科において学長の承認を得て変更することができる。
4 教育上必要と認めるときは，第1項から前項までの規定にかかわらず，休業日において授業等を行うことができる。

第２章 学

部

第１節

入

学

（入学許可）
第10条 学長は，次の各号のいずれかに該当し，入学試験に合格した者で，第17条に規定する入学手続を完了した者（第18条の規定により入学料の免除を申請している者及び第19条の規定により入学料の徴収猶予を申請している者を含む。）に対し，入学を許可する。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による12年の学校教育を修了した者又は通常の課程以外の課程により，前号に相当する学校教育を修了した者(3) 外国において学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 専修学校の高等課程（修業年限が3年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(6) 文部科学大臣の指定した者（昭和23年文部省告示第47号）(7) 高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第1号）による高等学校卒業程度認定
試験に合格した者（同規則附則第2条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号。以下「旧規程」という。）による大学入学資格検定（以下「旧検定」という。）に合格した者を含む。）(8) 法第90条第2項の規定により大学に入学した者であって，高等学校卒業程度認定審査規則（令和4年文部科学省令第18号）による高等学校卒業程度認定審査に合格したもの(9) 法第90条第2項の規定により大学に入学した者であって，本学において，大学における教育を受けさせるにふさわしい学力があると認めたもの(10) 本学において，個別の入学資格審査により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，18歳に達したもの（早期入学）
第11条 前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者であって，本学の定める分野において特に優れた資質を有すると認めるものを，教授会の議を経て，入学させることができる。
(1) 高等学校に2年以上在学した者(2) 中等教育学校の後期課程，高等専門学校又は特別支援学校の高等部に2年以上在学した者(3) 外国において，学校教育における9年の課程に引き続く学校教育の課程に2年以上在学した者(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設（高等学校の課程に相当する課程を有する者として指定したものを含む。）の当該課程に2年以上在学

した者(5) 学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号。以下「施行規則」という。）第150条第3号の規定により文部科学大臣が別に指定する専修学校の高等課程に同号に規定する文部科学大臣が定める日以後において2年以上在学した者(6) 文部科学大臣が指定した者（平成13年文部科学省告示第167号）(7) 高等学校卒業程度認定試験規則第4条に定める試験科目の全部（試験の免除を受けた試験科目を除く。）について合格点を得た者（旧規程第4条に規定する受検科目の全部（旧検定の一部免除を受けた者については，その免除を受けた科目を除く。）について合格点を得た者を含む。）
で，17歳に達したもの
2 前項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
（入 学 期）第12条 入学の時期は，学年の初めとする。ただし，学年の途中においても，学期の区分に従い，学生を入学させることができる。
（編 入 学）第13条 次の各号のいずれかに該当する者で，本学に編入学を志望する者があるときは，第10条の規定にかかわらず，学期の初めにおいて，教授会の議を経て，入学を許可することがある。
(1) 大学を卒業した者(2) 法第104条第7項の規定により学士の学位を授与された者(3) 施行規則附則第7条に定める従前の規定による学校の課程を修了し，又は卒業した者
2 前項に規定する者のほか，次の各号のいずれかに該当する者で文学部，法学部，経済学部，経営
学部又は工学部に編入学を志望する者があるときは，教授会の議を経て，入学を許可することがある。
(1) 大学に2年以上在学し，所定の単位を修得した者(2) 短期大学を卒業した者(3) 高等専門学校を卒業した者(4) 外国において，前3号と同程度の課程を修了した者
3 第1項に規定する者のほか，次の各号のいずれかに該当する者で国際人間科学部，理学部，農学部
又は海洋政策科学部に編入学を志望する者があるときは，教授会の議を経て，入学を許可することがある。
(1) 大学に2年以上在学し，所定の単位を修得した者(2) 短期大学を卒業した者(3) 高等専門学校を卒業した者(4) 外国において，前3号と同程度の課程を修了した者(5) 専修学校の専門課程（修業年限が2年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（第10条各号のいずれかに該当する者に限る。）(6) 高等学校(中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。)の専攻科の課程（修業年限が2年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（第10条各号のいずれかに該当する者に限る。）（転 入 学）

第14条 他の大学に現に在学する者で，本学に転入学を志望する者があるときは，第10条の規定にかかわらず，学期の初めにおいて，教授会の議を経て，入学を許可することがある。
（再 入 学）第15条 本学を第45条の規定により中途退学した者又は除籍された者で，再び同一の学部に入学を志望する者があるときは，第10条の規定にかかわらず，学期の初めにおいて，教授会の議を経て，入学を許可することがある。
（入学志願）
第16条 入学を志願する者は，所定の日までに，検定料を納付したうえ，入学願書，検定料払込証明書及び別に指定する書類を提出しなければならない。
2 既納の検定料は，還付しない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，当該額に相当する額を還付するものとする。
(1) 学部の入学試験において出願書類等により第一段階目の選抜を行い，その合格者に限り学力検
査その他により第二段階目の選抜を行う場合において，第一段階目の選抜で不合格となった者が第二段階目の選抜に係る額の返還を申し出たとき。
(2) 学部の入学試験において入学の出願を受理した後に本学が大学入試共通テストにおいて受験することを課した教科・科目を受験していないことにより，出願の資格がないことが判明した者が第二段階目の選抜に係る額の返還を申し出たとき。
(3) 検定料を納付した者が，所定の日までに入学願書を提出しなかった場合において，返還を申し出たとき。
(4) 検定料を納付し，入学願書を提出した者が，受験を認められなかった場合において，返還を申し出たとき。
（入学者選抜）
第16条の2 入学者の選抜は，学則第27条の2第3号の規定により定める方針に基づき，公正かつ妥当な方法により，適切な体制を整えて行うものとする。
（入学手続）
第17条 入学試験に合格した者は，所定の期日までに，入学料を添えて入学手続を行わなければならない。
2 既納の入学料は，還付しない。
（入学料の免除）
第18条 入学料の納付が困難な者に対しては，本人の申請により入学料の全部又は一部を免除することがある。
2 入学料の免除の取扱いについては，別に定める。
（入学料の徴収猶予等）
第19条 入学料の納付期限までに納付が困難な者に対しては，本人の申請により入学料の徴収を猶予することがある。
2 前条第1項の入学料の免除又は前項の入学料の徴収猶予を申請した者に係る入学料は，免除又は徴収猶予を許可し，又は不許可とするまでの間は，徴収を猶予する。
3 入学料の免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者又は一部免除の許可をされた者（次項により徴収猶予の申請をした者を除く。）は，免除若しくは徴収猶予の不許可又は一部免除の許可を告知

した日から起算して14日以内に納付すべき入学料を納付しなければならない。
4 入学料の免除を不許可とされた者又は一部免除の許可をされた者が，第1項に規定する徴収猶予を受けようとする場合は，免除の不許可又は一部免除の許可を告知した日から起算して14日以内に徴収猶予の申請を行わなければならない。
5 大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第8号。以下「修学支援法」という。)第12条第1項の規定により入学料減免の認定を取り消された者は，取消しを告知した日から起算して14日以内に納付すべき入学料を納付しなければならない。
6 入学料の徴収猶予の取扱いについては，別に定める。
（死亡等による入学料の免除）
第20条 前条第1項又は前条第2項の規定により入学料の徴収を猶予されている者が，その期間内において死亡したことにより除籍された場合は，未納の入学料の全部を免除する。
2 入学料の免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者又は一部免除を許可された者が，前条第3項に規定する入学料の納付期間内において死亡したことにより除籍された場合又は第47条第1項第1号の規定により除籍された場合は，その者に係る未納の入学料の全部を免除する。
3 修学支援法第12条第1項の規定により入学料減免の認定を取り消された者が，前条第5項に規定する入学料の納付期間内において死亡したことにより除籍された場合又は第47条第2項の規定により除籍された場合は，その者に係る未納の入学料の全部を免除する。
（宣誓）第21条 入学者は，所定の方法により宣誓を行わなければならない。
第２節

修業年限，教育課程，課程の履修等（修業年限）
第22条 学部の修業年限は，4年とする。ただし，本学に3年以上在学した者（施行規則第149条に規定する者を含む。）が，卒業の要件として学部規則に定める単位を優秀な成績で修得したものと認められ，かつ，学生が卒業を希望する場合には卒業することができる。
2 前項ただし書に規定する卒業の認定の基準は，学部規則において定め，公表するものとする。
3 医学部医学科については，第1項の規定にかかわらず，その修業年限は6年とする。
4 学生が，職業を有している等の事情により，修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは，教授会の議を経て，その計画的な履修を認めることができる。
5 前項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
（修業年限の通算）第23条 大学の学生以外の者のうち科目等履修生又は第83条の2に規定する特別の課程の履修生（以下「特別の課程履修生」という。）として本学において一定の単位を修得した者が本学に入学する
場合においては，当該単位の修得により本学の教育課程の一部を履修したと認められるときは，教授会の議を経て，修得した単位数その他の事項を勘案して前条の修業年限の2分の1を超えない期間を修業年限に通算することができる。
（在学年限）
第24条 学生は，修業年限の2倍を超えて在学することはできない。

2 第22条第4項の規定により履修を認められた学生（以下「長期履修学生」という。）の在学年限については，関係の学部規則で定める。
（教育課程）
第25条 学部は，学則第27条の2第1号及び第2号の規定により定める方針に基づき，必要な授業科目を次条第1項に定める区分に従って開設し，体系的に教育課程を編成するものとする。
（授業科目の区分）
第26条 授業科目の区分は，次のとおりとする。
基礎教養科目
総合教養科目外国語科目
情報科目
健康・スポーツ科学
高度教養科目専門科目（専門基礎科目及び共通専門基礎科目を含む。）
関連科目
資格免許のための科目
その他必要と認める科目
2 前項に規定するもののほか，外国人留学生のための授業科目として，日本語及び日本事情に関する科目を置くことができる。
（授業の方法）第27条 授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
2 前項に規定する授業は，文部科学大臣が別に定めるところにより，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
3 第1項に規定する授業は，外国において履修させることができる。前項の規定により，多様なメデ
ィアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても，同様とする。
4 第1項に規定する授業の一部は，文部科学大臣が別に定めるところにより，校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
5 前4項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
（履修方法及び試験）
第28条 第26条第1項の区分に従って開設される授業科目及びその履修方法並びに試験に関すること
は，各学部規則，神戸大学全学共通授業科目履修規則（平成16年4月1日制定。以下「履修規則」という。）及び神戸大学大学教育推進機構教養教育院高度教養科目履修規程（平成28年3月22日制定）
で定める。
2 第26条第2項の規定により開設される授業科目（以下「日本語等授業科目」という。）及びその履修方法並びに試験に関することは，各学部規則及び神戸大学日本語等授業科目履修規則（平成16年
4月1日制定）で定める。
（履修科目の登録の上限）

第29条 学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，卒業の要件として学生が修得すべ
き単位数について，学生が1年間に履修科目として登録することができる単位数の上限は各学部規則において定めるものとする。
2 各学部規則の定めるところにより，所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については，
前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
（成績評価基準）
第30条 各学部は，各授業における学修目標や目標達成のための授業の方法及び計画を明示するとともに，学生の授業への取組状況等を考慮した多元的な成績評価基準を定め，公表するものとする。
（単位の授与）第31条 一の授業科目を履修した者に対しては，試験その他の適切な方法により学修の成果を評価して，単位を与える。
（単位の基準）第32条 各授業科目の単位数を定めるに当たっては，1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする
内容をもって構成することを標準とし，第27条第1項に規定する授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，おおむね15時間から45時間までの範囲で各学部規則で定める時間の授業をもって1単位として単位数を計算するものとする。ただし，芸術等の分野における個人指導による実技の授業については，当該学部規則で定める時間の授業をもって1単位とすることができる。
2 全学共通授業科目（履修規則で定める全学に共通する授業科目をいう。）については，次の基準により単位数を計算するものとする。
(1) 講義については，15時間の授業をもって1単位とする。
(2) 演習，実験，実習及び実技については，30時間の授業をもって1単位とする。
(3) 一の授業について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち2以上の方法の併用により行う場
合については，その組み合わせに応じ，前2号に規定する基準を考慮して別に定める時間の授業
をもって1単位とする。
3 日本語等授業科目については，30時間の授業をもって1単位とする。
4 第1項の規定にかかわらず，卒業論文，卒業研究，卒業制作等の授業科目については，これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適当と認められる場合には，これらに必要な学修等を考慮して，単位数を各学部規則で定めることができる。
（他学部の授業科目の履修）第33条 学生は，他の学部の授業科目を履修することができる。この場合は，所属学部長を経て，当該学部長の許可を受けなければならない。
（大学院授業科目の履修）第33条の２ 教育上有益と認めるときは，学生に本学の大学院（博士課程後期課程及び医学研究科医科学専攻の博士課程を除く。）の授業科目を履修させることがある。
2 前項の履修は，大学院の科目等履修生として行うものとする。
3 前2項に関して必要な事項は，神戸大学における大学院授業科目の先行履修に関する規程（令和5年9月26日制定）で定める。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修）

第34条 教育上有益と認めるときは，他の大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。）との協定に基づき，学生に当該大学又は短期大学の授業科目を履修させることがある。
2 前項の規定にかかわらず，やむを得ない事情があるときは，教授会の議を経て，協定に基づかずに学生に外国の大学又は短期大学の授業科目を履修させることがある。
3 前2項の規定により履修した授業科目について修得した単位は，60単位を超えない範囲で本学において修得したものとみなすことがある。
4 前3項の規定は，外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修させる場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修させる場合について準用する。
5 前4項に関して必要な事項は，協定に定めるもののほか，関係の学部規則で定める。
（休学期間中に外国の大学又は短期大学において履修した授業科目の単位の取扱い）
第34条の２ 教育上有益と認めるときは，学生が休学期間中に本学と協定を締結している外国の大学
又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を，本学において修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定にかかわらず，やむを得ない事情があるときは，教授会の議を経て，学生が休学期間中に協定に基づかずに外国の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を，本学において修得したものとみなすことができる。
3 前2項により修得したものとみなすことができる単位数は，前条第3項及び第4項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
4 前3項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
（大学以外の教育施設等における学修）第35条 教育上有益と認めるときは，学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
2 前項により与えることができる単位数は，第34条第3項及び第4項並びに前条第1項及び第2項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
3 前2項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
（入学前の既修得単位等の認定）
第36条 教育上有益と認めるときは，学生が本学に入学する前に大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。）において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生又は特別の課
程履修生として修得した単位を含む。以下「既修得単位」という。）を，本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 教育上有益と認めるときは，学生が本学に入学する前に行った前条第1項に規定する学修を，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
3 前2項により修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数は，編入学，転入学及び再入学の場合を除き，本学において修得した単位以外のものについては，第34条第3項及び第4項，第34条の2第1項及び第2項並びに前条第1項により本学において修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

4 前3項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
（編入学，転入学，再入学者の修業年数等）
第37条 第13条から第15条までの規定により入学する者の修業すべき年数，履修すべき科目及びその単位については，教授会の議を経て，これを定める。
（転 学 部）
第38条 学長は，学生で所属学部長の承認を得て転学部を希望する者があるときは，志望学部の教授
会の議を経て，許可することがある。
（転 学 科）第39条 学長は，学生で転学科を希望する者があるときは，教授会の議を経て，許可することがある。
第３節（留

留学及び休学学）

第40条 第34条第1項又は第2項の規定に基づき，外国の大学又は短期大学に留学しようとする者は，所属学部長の許可を受けなければならない。
2 前項の許可を受けて留学した期間は，第22条の修業年限に算入するものとする。
（休学の許可）第41条 学生が，疾病その他の理由により，3か月以上修学を休止しようとするときは，所属学部長の許可を得て休学することができる。
2 前項の休学期間は，1年以内とする。ただし，特別の理由があると認めるときは，学部長は，更に1年を超えない範囲内において休学期間の延長を認めることができる。当該延長に係る期間が満了した場合において，これを更に延長しようとするときも，同様とする。
第41条の2 前条の規定にかかわらず，医学部医学科の学生であって，第60条第1項の規定により医学研究科医科学専攻の博士課程に早期入学するときは，医学部長の許可を得て，休学することができる。
2 前項の休学期間は，4年以内とする。ただし，特別の理由があると認めるときは，医学部長は，更に1年を超えない範囲内において休学期間の延長を認めることができる。当該延長に係る期間が満了した場合において，これを更に延長しようとするときも，同様とする。
（休学の解除）第42条 前条の休学期間中にその理由が消滅したときは，所属学部長の許可を得て，復学することができる。
（休学の命令）第43条 学生で，疾病により3か月以上修学を休止させることが適当と認められる者があるときは，学部長の申請により，学長が休学を命ずる。
（休学期間の取扱い）
第44条 休学の期間は，通算して3年を超えることはできない。ただし，第41条の2に規定する学生の休学期間の通算については，8年を限度として，医学部において別に定める。
2 休学期間は，在学年数に算入しない。
第４節

退学及び除籍（退学）

第45条 学生が，退学しようとするときは，その理由を具し，所属学部長に願い出て許可を受けなければならない。
（疾病等による除籍）
第46条 学生が，疾病その他の理由により，成業の見込みがないと認められるときは，学部長の申請により，学長がこれを除籍する。
（入学料等未納による除籍）
第47条 学生が次の各号のいずれかに該当するときは，学部長がこれを除籍する。
(1) 第18条又は第19条の規定により入学料の免除又は徴収猶予を申請した者で，免除若しくは徴収猶予が不許可になったもの又は一部免除若しくは徴収猶予が許可になったものが，その者に係る納付すべき入学料を納付期限内に納付しないとき。
(2) 授業料の納付を怠り，督促を受けても，納付期限の属する学期の末日までに納付しないとき。
2 修学支援法第12条第1項の規定により入学料又は授業料の減免の認定を取り消された者が，その者に係る納付すべき入学料又は授業料を納付期限内に納付しないときは，当該認定に係る年度末をもって学部長がこれを除籍するものとする。
第５節

卒業要件及び学士の学位（卒業要件）
第48条 卒業の要件は，第22条に定める期間在学し，124単位（医学部医学科にあっては，188単位。
以下同じ。）以上を各学部規則の定めるところにより修得することとする。
2 前項の規定により卒業の要件として修得すべき124単位のうち，第27条第2項の授業の方法により修得する単位数は60単位を超えないものとする。ただし，124単位を超える単位数を卒業の要件としている場合においては，同条第1項に規定する授業により64単位（医学部医学科にあっては，128単位）以上を修得しているときは，60単位を超えることができることとする。
（学士の学位授与）
第49条 前条の規定により，学部所定の課程を修めて本学を卒業した者に対しては，学士の学位を授
与する。
第６節

授

業

料

（授業料の納期）第50条 授業料は，次の2期に分け，年額の2分の1に相当する額をそれぞれその納付期間中に納付しなければならない。
期

別納 付 期 間前期（4月から9月まで）

4月1日から4月30日まで

後

期（10月から3月まで）

10月1日から10月31日まで

2 前項の規定にかかわらず，前期に係る授業料を納付するときに，当該年度の後期に係る授業料を併せて納付することができる。
3 入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については，第1項の規定にかかわらず，入学を許可されるときに納付することができる。

4 第1項の納付期間を経過した後において入学した者のその期の授業料は，入学の日の属する月に納付しなければならない。
5 学年の中途において卒業する者の授業料は，その卒業の月までの分を，月割をもって在学する期の納付期間内に納付しなければならない。
6 修学支援法第12条第1項の規定により授業料減免の認定を取り消された者の授業料は，取消しを告知した日から起算して14日以内に納付しなければならない。
7 既納の授業料は，還付しない。ただし，第2項又は第3項の規定により授業料を納付した者が，次の各号のいずれかに該当する場合は，納付した者の申出により当該各号に定める授業料相当額を還付するものとする。
(1) 第2項の規定により授業料を納付した者が，後期に係る授業料の納付期間前に休学又は第45条の規定により退学した場合 後期分の授業料に相当する額(2) 第3項の規定により授業料を納付した者が，入学年度の前年度の末日までに入学を辞退した場
合 入学年度の前期分又は前期分及び後期分の授業料に相当する額(3) 第3項の規定により授業料を納付した者が，入学年度の前年度の末日までに入学年度の初日からの休学を申し出，第41条第1項の規定により休学を許可された場合 入学年度の前期分又は前期分及び後期分の授業料に相当する額（授業料の免除）
第51条 経済的理由により授業料を納付することが困難であり，かつ，学業が優秀である者その他特別な事情がある者に対しては，本人の申請により授業料の全部又は一部を免除することがある。
2 前項に規定する授業料の免除の取扱いについては，別に定める。
（授業料の徴収猶予及び月割分納）
第52条 経済的理由により授業料の納付期限までに授業料を納付することが困難であり，かつ，学業が優秀である者その他特別な事情がある者に対しては，本人の申請により授業料の徴収猶予又は月割分納を許可することがある。
2 前項に規定する授業料の徴収猶予及び月割分納の取扱いについては，別に定める。
（休学者の授業料）
第53条 学生が授業料の納付期限までに休学を許可された場合又は授業料の徴収猶予を受けていた者が休学を許可された場合は，月割計算により休学当月の翌月（休学を開始する日が月の初日に当たる場合は，その月）から復学当月の前月までの授業料を免除する。
2 休学中の者が復学した場合は，復学当月以後のその期の授業料を月割をもって復学の際に納付しなければならない。
（退学者等の授業料）
第54条 第50条に定める期の中途において，第45条の規定により退学し，第55条の2第1項の規定により停学若しくは懲戒退学を命ぜられ，又は除籍された者は，その期の授業料を納付しなければならない。ただし，死亡し，若しくは行方不明となったことにより除籍された場合又は第47条の規定により除籍された場合は，その者に係る未納の授業料の全額を免除することがある。
2 授業料の徴収猶予又は月割分納を許可されている者が退学を許可された場合は，月割計算により退学の翌月以後に納付すべき授業料の全額を免除することがある。

第７節
（表

賞

罰

彰）

第55条 学生として表彰に値する行為があったときは，所属学部長等の推薦により，学長は，これを表彰することがある。
2 前項に関し必要な事項は，神戸大学学生表彰規程（平成17年2月17日制定）で定める。
（懲

戒）第55条の２ 本学の規定に違背し，学生の本分を守らない者があるときは，所定の手続により学長が懲戒する。
2 懲戒は，訓告，停学及び懲戒退学とする。
3 停学3か月以上にわたるときは，その期間は，第22条の修業年限に算入しない。
4 前3項に関し必要な事項は，神戸大学学生懲戒規則（平成16年4月1日制定）で定める。

第３章 大

学

院

第１節

入

学

（修士課程，前期課程及び専門職学位課程の入学資格）
第56条 修士課程，前期課程及び専門職学位課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 法第104条第7項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において，学校教育における16年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者(5) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が3年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により，学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 専修学校の専門課程（修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者（昭和28年文部省告示第5号）(9) 法第102条第2項の規定により大学院に入学した者であって，本学において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(10) 本学において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22歳に達したもの（修士課程，前期課程及び専門職学位課程への早期入学）
第57条 前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者であって，本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものを，教授会の議を経て，入学させることができる。
(1) 大学に3年以上在学した者(2) 外国において学校教育における15年の課程を修了した者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における15年の課程を修了した者(4) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における15年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
2 前項に関して必要な事項は，関係の研究科規則で定める。
（後期課程の入学資格）
第58条 後期課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 修士の学位又は専門職学位（法第104条第3項の規定に基づき学位規則（昭和28年文部省令第9号）第5条の2に規定する専門職学位をいう。以下同じ。）を有する者(2) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5) 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和51年
法律第72号）第1条第2項に規定する1972年12月11日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（第74条において「国際連合大学」という。）の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者(6) 外国の学校，第4号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し，大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）第16条の2に規定する試験及び審査に相当するものに合格し，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(7) 文部科学大臣の指定した者(平成元年文部省告示第118号)(8) 本学において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，24歳に達したもの（医学研究科医科学専攻の博士課程の入学資格）
第59条 医学研究科医科学専攻の博士課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学の医学，歯学，薬学（修業年限が6年であるものに限る。以下同じ。）又は獣医学（修業年限が6年であるものに限る。以下同じ。）を履修する課程を卒業した者(2) 外国において，学校教育における18年の課程（最終の課程は医学，歯学，薬学又は獣医学）を修了した者

(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における18年の課程（最終の課程は医学，歯学，薬学又は獣医学）を修了した者(4) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における18年の課程（最終の課程は，医学，歯学，薬学又は獣医学）を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(5) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が5年以上である課程(医学，歯学，薬学
又は獣医学を履修する課程に限る。）を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により，学士の学位に相当する学位を授与された者(6) 文部科学大臣の指定した者（昭和30年文部省告示第39号）(7) 法第102条第2項の規定により大学院に入学した者であって，本学において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(8) 本学において，個別の入学資格審査により，大学の医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，24歳に達したもの（医学研究科医科学専攻の博士課程への早期入学）
第60条 前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者であって，本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものを，教授会の議を経て，入学させることができる。
(1) 大学（医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程に限る。）に4年以上在学した者(2) 外国において学校教育における16年の課程（医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程を含
むものに限る。）を修了した者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程（医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。）を修了した者(4) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程（最終の課程は，医学，歯学，薬学又は獣医学）を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
2 前項に関して必要な事項は，関係の研究科規則で定める。
（進学）

第61条 本学大学院の修士課程，前期課程又は専門職学位課程を修了し，引き続き後期課程又は医学
研究科医科学専攻の博士課程に進学を志望する者については，当該研究科の定めるところにより，選考の上，進学を許可する。
（入学者選抜）第62条 大学院の入学者の選抜は，学則第27条の2第3号の規定により定める方針に基づき，公正かつ妥当な方法により，適切な体制を整えて行うものとする。

2 大学院の入学志願者に対する選考方法は，各研究科において別に定める。
第２節

修業年限，教育方法，修了要件等（標準修業年限）第63条 修士課程の標準修業年限は，2年とする。
2 前項の規定にかかわらず，修士課程においては，主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって，教育研究上の必要があり，かつ，昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは，各研究科の定めるところにより，専攻又は学生の履修上の区分に応じ，標準修業年限を1年以上2年未満の期間とすることができる。
3 前項に規定する修士課程を置く研究科，専攻又は学生の履修上の区分及びその標準修業年限は，次のとおりとする。
人間発達環境学研究科

人間発達専攻（1年履修コース）1年

4 人文学研究科，国際文化学研究科，人間発達環境学研究科，法学研究科，経済学研究科，経営学研究科，理学研究科，医学研究科医療創成工学専攻，保健学研究科，工学研究科，システム情報学研究科，農学研究科，海事科学研究科，国際協力研究科及び科学技術イノベーション研究科の博士課程の標準修業年限は，前期課程2年，後期課程3年の5年とする。
5 医学研究科医科学専攻の博士課程の標準修業年限は，4年とする。
6 経営学研究科現代経営学専攻の専門職学位課程の標準修業年限は，2年とする。ただし，教育研究上の必要があると認められるときは，研究科の定めるところにより，学生の履修上の区分に応じ，標準修業年限を1年以上2年未満の期間とすることができる。
7 法学研究科実務法律専攻の専門職学位課程（以下「法科大学院」という。）の標準修業年限は，3年とする。
（教育課程）
第63条の２ 大学院（専門職大学院を除く。）は，学則第27条の2第1号及び第2号の規定により定める方針に基づき，必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し，体系的に教育課程を編成するものとする。
2 専門職大学院は，学則第 27 条の 2 第 1 号及び第 2 号の規定により定める方針に基づき，必要な授業科目を，産業界等と連携しつつ，自ら開設し，体系的に教育課程を編成するものとする。
（教育方法等）第64条 大学院の教育は，授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。
2 専門職大学院においては，その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専攻分野に応じ事例研究，現地調査，双方向又は多方向に行われる討論又は質疑応答その他の適切な方法により授業を行うものとする。
3 研究科において教育上特別の必要があると認められる場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
4 各研究科における授業科目，その単位数及び研究指導並びにそれらの履修方法については，当該研究科規則で定める。
（他大学大学院等の研究指導）

第65条 教育上有益と認めるときは，他大学（外国の大学を含む。）の大学院又は研究所等（外国の研究機関を含む。）との協定に基づき，学生に当該大学の大学院又は当該研究所等において必要な研究指導を受けさせることがある。ただし，修士課程及び前期課程の学生については，当該研究指導を受けさせる期間は，1年を超えないものとする。
2 教育上有益と認めるときは，外国の大学院又は研究所等との協定に基づき，後期課程の学生に，本学と当該外国の大学院又は研究所等において，共同の研究指導を受けさせることがある。
（研究指導のための留学）
第66条 前条の規定に基づき，外国の大学又は研究機関に留学しようとする者は，所属研究科長の許可を受けなければならない。
2 前項の許可を受けて留学した期間は，第63条の標準修業年限に算入する。
（修士課程及び前期課程の修了要件）
第67条 修士課程及び前期課程の修了要件は，当該課程に2年（人間発達環境学研究科人間発達専攻（1年履修コース）にあっては，1年）以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該課程の目的に応じ修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試
験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，当該課程に1年以上在学すれば足りるものとする。
2 第75条において読み替えて準用する第36条（第2項を除く。）の規定により本学に入学する前に修得した単位（第56条又は第57条の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）を本学において修得したものとみなす場合であって，当該単位の修得により本学の修士課程又は前期課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して1年 を超えない範囲で研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，当該課程に少なくとも1年以上在学するものとする。
（博士課程の修了要件）
第68条 博士課程（医学研究科医科学専攻の博士課程を除く。）の修了要件は，後期課程に3年以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，当該課程に1年（2年未満の在学期間をもって修士課程又は前期課程を修了した者にあっては，当該在学期間を含めて3年）以上在学すれば足りるものとする。
2 前項の規定にかかわらず，施行規則第156条の規定により大学院への入学資格に関し修士の学位若
しくは専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者又は専門職学位課程を修了した者が，博士課程の後期3年の課程に入学した場合の博士課程の修了の要件は，大学院（専門職大学院を除く。以下この項において同じ。）に3年（専門職大学院設置基準第18条第1項の法科大学院の課程を修了した者にあっては，2年）以上在学し，必要な研究指導を受けた上，当該大学院の行う博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，大学院に1年（標準修業年限が1年以上2年未満の専門職学位課程を修了した者にあっては，3年から当該1年以上2年未満の期間を減じた期間）以上在学すれば足りるものとする。
3 医学研究科医科学専攻の博士課程の修了要件は，当該課程に4年以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，

在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，当該課程に3年以上在学すれば足りるものとする。
4 第75条において読み替えて準用する第36条（第2項を除く。）の規定により医学研究科医科学専攻の博士課程に入学する前に修得した単位（第59条又は第60条の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）を本学において修得したものとみなす場合であって，当該単位の修得により医学研究科医科学専攻の博士課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して1年を超えない範囲で研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。
（専門職学位課程の修了要件）
第69条 専門職学位課程（法科大学院を除く。以下この条において同じ。）の修了要件は，当該課程に2年（2年以外の標準修業年限を定める研究科，専攻又は学生の履修上の区分にあっては，当該標準修業年限）以上在学し，所定の単位を修得することとする。
2 専門職学位課程の在学期間に関しては，第75条の規定により認定された入学前の既修得単位（法第102条第1項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）を，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して当該課程の標準修業年限の2分の1を超えない範囲で研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，当該課程に少なくとも1年以上在学するものとする。
3 法科大学院の修了要件は，当該課程に3年以上在学し，所定の単位を修得することとする。
4 法科大学院の在学期間については，第75条の規定により認定された入学前の既修得単位（法第102条第1項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）を，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して1年を超えない範囲で研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。
5 法科大学院は，法学の基礎的な学識を有すると認める者に関しては，第3項に規定する在学期間については，前項の規定により在学したものとみなす期間と合わせて1年を超えない範囲で研究科が認める期間在学したものと，第3項に規定する単位については，第74条，第74条の2，第74条の3及び第75条の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて30単位を超えない範囲で研究科が認める単位を修得したものとみなすことができる。ただし，93単位を超える単位の修得を修了要件とする場合は，その超える部分の単位数に限り，研究科が認める範囲で，30単位を超えてみなすことができる。
6 認定連携法曹基礎課程（本学法科大学院以外の法科大学院のみと認定法曹養成連携協定を締結している大学の課程を含む。）を修了して法科大学院に入学した者又はこれらの者と同等の学識を有すると研究科が認める者に関する前項の規定の適用については，「30単位」とあるのは，「46単位」とする。
（学位論文及び最終試験）
第70条 学位論文及び最終試験に関することは，学位規程に定めるところによる。
（修士及び博士の学位並びに専門職学位の授与）第71条 各研究科において，所定の課程を修了した者に対しては，その課程に応じて修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与する。
2 前項の学位に関することは，学位規程に定めるところによる。

第３節

準 用 規 定（準用規定）
第72条 第12条(入学期)，第14条(転入学)，第15条(再入学)，第16条(入学志願)，第17条(入学手続)，
第18条(入学料の免除)(第2項を除く。)，第19条(入学料の徴収猶予等)，第20条(死亡等による入学料の免除)，第21条(宣誓)，第22条(修業年限)(第1項，第2項及び第3項を除く。)，第24条(在学年限)，第27条(授業の方法)，第31条(単位の授与)，第32条(単位の基準)(第2項及び第3項を除く。)，
第33条(他学部の授業科目の履修)，第38条(転学部)，第39条(転学科)，第45条(退学)，第46条(疾病等による除籍)，第47条(入学料等未納による除籍)，第50条から第54条まで(授業料)，第55条(表彰)及び第55条の2(懲戒)の規定は，大学院に準用する。ただし，第24条を準用する場合において，医学研究科医科学専攻の博士課程以外の博士課程にあっては，標準修業年限を前期課程と後期課程に分ける。
（履修科目の登録の上限）
第73条 専門職大学院学生の履修科目の登録の上限に関しては，第29条第1項を準用する。この場合
において，「学部規則」とあるのは「研究科規則」と読み替えるものとする。
（成績評価基準）
第73条の２ 大学院（専門職大学院を除く。）の成績評価基準に関しては，第30条を準用する。この場合において，「各学部」とあるのは「各研究科」と，「授業の方法及び計画」とあるのは「授業及び研究指導の方法及び計画」と読み替えるものとする。
2 専門職大学院の成績評価基準に関しては，第30条を準用する。この場合において，「各学部」とあるのは「専門職大学院」と読み替えるものとする。
（他大学大学院の授業科目の履修）第74条 大学院学生の他大学（外国の大学を含む。）の大学院の授業科目の履修に関しては，第34条を準用する。この場合において，同条第3項中「60単位」とあるのは，「15単位（法科大学院学生にあっては30単位（ただし，93単位を超える単位の修得を修了要件とする場合は，その超える部分の単位数に限り，研究科が認める範囲で，30単位を超えてみなすことができる。））」と，同条第4項中「及び外国の」とあるのは「，外国の」と，「当該教育課程における授業科目を我が国において」とあるのは「当該教育課程における授業科目を我が国において履修させる場合及び国際連合
大学の教育課程における授業科目を」と，同条第5項中「学部規則」とあるのは「研究科規則」と読み替えるものとする。
（休学期間中に外国の大学の大学院において履修した授業科目の単位の取扱い）
第74条の２ 大学院学生が休学期間中に外国の大学において履修した授業科目について修得した単位に関しては，第34条の2を準用する。この場合において，同条第1項及び第2項中「外国の大学又は短期大学」とあるのは「外国の大学の大学院」と，同条第3項中「60単位」とあるのは，「15単位（法科大学院学生にあっては30単位（ただし，93単位を超える単位の修得を修了要件とする場合は，その超える部分の単位数に限り，研究科が認める範囲で，30単位を超えてみなすことができる。））」と，同条第4項中「学部規則」とあるのは「研究科規則」と読み替えるものとする。
（大学院が編成する特別の課程における学修）
第74条の３ 第83条の2の規定により大学院が編成する特別の課程における学修については，第35条を準用する。この場合において，同条第1項中「短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修」とあるのは「第83条の2の規定により大学院が編成する特別の課程（履修資格を有する者が，第56条の規定により大学院に入学することができる者であるものに限る。）における学修」と，同条第2項中「第34条第3項及び第4項並びに前条第1項及び第2項」とあるのは「第74条の3において読み替えて準用する第34条第3項及び第4項並びに前条第1項及び第2項」と，「60単位」とあるのは「15単位（法科大学院学生にあっては30単位（ただし，93単位を超える単位の修得を修了要件とする場合は，その超える部分の単位数に限り，研究科が認める範囲
で，30単位を超えてみなすことができる。））」と，同条第3項中「学部規則」とあるのは「研究科規則」と読み替えるものとする。
（入学前の既修得単位の認定）
第75条 大学院学生の入学前の既修得単位の認定に関しては，第36条（第2項を除く。）を準用する。
この場合において，同条第1項中「大学又は短期大学」とあるのは「大学院」と，同条第3項中「前2項」とあるのは「第75条において読み替えて準用する第1項」と，「第34条第3項及び第4項，第34条の2第1項及び第2項並びに前条第1項により本学において修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数と合わせて60単位」とあるのは，「15単位を超えないものとし，かつ，第74条において読み替えて準用する第34条第3項及び第4項，第74条の2において読み替えて準用する第34条の2
第1項及び第2項並びに第74条の3において読み替えて準用する前条第1項の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて20単位（ただし，専門職大学院学生（法科大学院学生を除く。）にあっては15単位，法科大学院学生にあっては30単位（第74条，第74条の2及び第74条の3の規定により30単位を超えてみなす単位を除く。））」と，同条第4項中「前3項」とあるのは「第75条において読み替えて準用する第1項及び前項」と，「学部規則」とあるのは「研究科規則」と読み替えるものとする。
（留学）

第76条 大学院学生の外国の大学への留学に関しては，第40条を準用する。この場合において，同条第1項中「第34条第1項又は第2項」とあるのは「第74条」と，「所属学部長」とあるのは「所属研究科長」と，同条第2項中「第22条」とあるのは「第63条」と読み替えるものとする。
（休学）

第77条 大学院学生の休学に関しては，第41条第1項，第42条，第43条及び第44条第2項を準用するほか，各研究科規則で定める。

第4章

学位プログラム（学位プログラム）第77条の２ 各学部及び各研究科において編成する教育課程のほか，明確な人材養成目的に基づき，学部又は研究科の枠を超えた組織的な指導体制で展開される体系性・一貫性ある教育を実施するため，学位の取得を目的とする学位プログラムを置くことができる。
2 学位プログラムの実施に関し必要な事項は，別に定める。

第５章 特別聴講学生，特別研究学生，科目等履修生，聴講生，研究生，専攻生及び外国人特別学生（特別聴講学生）
第78条 他の大学，短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。）又は高等専門学校との協定に基づき，当該大学（大学院を含む。），短期大学又は高等専門学校の学生で，本学の授業科目又は別に定める教育プログラムを履修しようとする者があるときは，特別聴講学生として許可することがある。
2 特別聴講学生については，協定に定めるもののほか，関係の学部規則，研究科規則等で定める。
（特別研究学生）
第79条 他大学（外国の大学を含む。）の大学院との協定に基づき，当該大学院の学生で，本学において研究指導を受けようとする者があるときは，特別研究学生として許可することがある。
2 特別研究学生については，協定に定めるもののほか，関係の研究科規則で定める。
（科目等履修生）
第80条 本学が開設する1又は複数の授業科目を履修しようとする者があるときは，科目等履修生として許可することがある。
2 科目等履修生に対しては，単位を与えることができる。
3 科目等履修生については，関係の学部規則及び研究科規則で定める。
（聴講生，研究生及び専攻生）
第81条 本学が開設する1又は複数の授業科目を聴講しようとする者があるときは，聴講生として許可することがある。
2 特定の事項について研究しようとする者があるときは，研究生として許可することがある。
3 本学学部卒業者で，特定の専門事項について攻究しようとする者があるときは，専攻生として許可することがある。
4 聴講生，研究生及び専攻生については，それぞれ関係の学部規則，研究科規則及び専攻生規則で定める。
（授業料の納期）第82条 特別聴講学生，特別研究学生，科目等履修生，聴講生，研究生及び専攻生の授業料について
は，それぞれの在学予定期間に応じ，3か月分又は6か月分に相当する額を当該期間における当初の月に納付するものとし，在学予定期間が3か月未満又は6か月未満であるときは，その期間分に相当する額を当該期間における当初の月に納付しなければならない。
（外国人特別学生）
第83条 外国人で，第10条，第56条，第58条又は第59条の規定によらないで，外国人特別学生として本学の学部又は大学院に入学を志願する者があるときは，教授会の議を経て許可する。
2 前項の学生で，学部又は大学院の課程を修了した者には，第49条又は第71条に定める学位を授与する。

第６章 特別の課程
第83条の２ 本学の学生以外の者を対象として，法第105条に規定する特別の課程（以下「特別の課程」という。）を編成することができる。
2 特別の課程の編成及び実施に関し必要な事項は，別に定める。

第７章 授業料，入学料及び検定料の額（授業料，入学料及び検定料の額）
第84条 本学の授業料，入学料及び検定料（以下「授業料等」という。）の額は，神戸大学における授業料，入学料，検定料及び寄宿料の額に関する規程（平成16年4月1日制定）に定められた額とする。
（授業料等の不徴収）
第84条の２ 国費外国人留学生制度実施要項（昭和29年3月31日文部大臣裁定）に基づく国費外国人留学生の授業料等については，前条の規定にかかわらず，不徴収とする。
2 特別聴講学生及び特別研究学生の授業料等については，第82条及び前条の規定にかかわらず，第78条第1項又は第79条第1項の協定に基づき，不徴収とすることができる。
3 科目等履修生のうち，教育公務員特例法（昭和24年法律第1号）第22条第2項又は第3項の規定に基づき本学に派遣された教育職員（以下「現職教育職員」という。）の入学料及び検定料については，前条の規定にかかわらず，不徴収とすることができる。
4 科目等履修生のうち，第33条の2第2項の規定に基づき大学院の授業科目を履修する者の授業料等については，第82条及び前条の規定にかかわらず，不徴収とする。
5 聴講生及び研究生のうち，現職教育職員の授業料等については，第82条及び前条の規定にかかわらず，不徴収とすることができる。
6 学長の承認に基づき現職のままで科目等履修生，聴講生又は研究生として入学した本学の附属学校教員の授業料等については，第82条及び前条の規定にかかわらず，不徴収とする。
7 外国人特別学生の授業料等については，学長が認めたときは，前条の規定にかかわらず，不徴収とすることができる。

第８章 教育職員免許状（教員の免許状授与の所要資格の取得）第85条 教員の免許状授与の所要資格を取得しようとする者は，教育職員免許法（昭和24年法律第147号）及び教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号）に定める所要の単位を修得しなければならない。
2 前項の規定により所要資格を取得できる教員の免許状の種類等については，関係の学部規則及び研究科規則の定めるところによる。
（途中の附則略）
附 則(令和6年3月25日)
1 この規則は，令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
2 令和 6 年度から令和 11 年度までの医学部及び医学部医学科並びに全学部の入学定員及び総定員は，別表の規定にかかわらず，附則別表第 1 のとおりとする。
3 令和6年度から令和8年度までの別表の改正規定により入学定員を改める専攻の総定員及び博士課
程の総定員の合計は，改正後の別表の規定にかかわらず，附則別表第2のとおりとする。

附則別表第1(附則第2項関係)
年度

区分
医学部

入学定員

総定員

医学科

112

697

計

272

1,337

全学部合計

2,530

10,639

医学科

100

685

計

260

1,325

全学部合計

2,518

10,627

医学科

100

673

計

260

1,313

全学部合計

2,518

10,615

医学科

100

661

計

260

1,301

全学部合計

2,518

10,603

医学科

100

649

計

260

1,289

全学部合計

2,518

10,591

医学科

100

637

計

260

1,277

全学部合計

2,518

10,579

令和 6 年度

医学部
令和 7 年度

医学部
令和 8 年度

医学部
令和 9 年度

医学部
令和 10 年度

医学部
令和 11 年度

附則別表第2(附則第3項関係)
総定員
年度

区分

博士課程
前期
専攻別

令和 6 年度 医学研究科
保健学研究科

医科学専攻
保健学専攻

システム情報学 システム情報学
研究科

専攻

全博士課程合計
令和 7 年度 医学研究科
全博士課程合計
令和 8 年度 医学研究科
全博士課程合計

420
143
175
2536

医科学専攻

専攻別

420
440
440

医科学専攻

460
460

別 表 収容定員
１ 学
部
区 分

入学定員
学科別

文学部

計

2 年次

3 年次

編入学定員

編入学定員

学科別

学科別

計

総定員

計

学科別

計

人文学科

100

100

400

国際人間科 グローバル文化学科

140

370

560 1,500

学部

発達コミュニティ学科

100

5

5

410

環境共生学科

80

3

3

326

子ども教育学科

50

2

2

204

法学部

法律学科

180

180

20

20

760

経済学部

経済学科

270

270

20

20 1,120 1,120

経営学部

経営学科

260

260

20

20 1,080 1,080

理学部

数学科

28

153

物理学科

35

科

140

化学科

30

共

120

生物学科

医学部

35

医学科

100

保

看護学専攻

80

健

検査技術科学専攻

40

学

理学療法学専攻20

作業療法学専攻

20

工学部

25

通

25

惑星学科

科

学

5

5

625 1,265
640

学

93

565

20

市民工学科

63

科

252

電気電子工学科

93

共

372

通

103

372 2,300

412

20

応用化学科

106

情報知能工学科

107

食料環境システム学科

36

資源生命科学科

55

共通

220

生命機能科学科

69

10

276

海洋政策科 海洋政策科学科

200

農学部

662

140

建築学科

機械工学科

760

100

25
260

112

400

424
428

160

学科

200

10

10

10

144

820

660

820

学部
合計

2,518

5

135

10,567

２ 大 学 院
入学定員
博士課程

修士
区 分

課程 前期

後期

専

専

専

総定員
専門職
学位課
程

専

専

博士課程

修士
課程

前期

後期

専

専

専

専門職
学位課
程
専

専

攻計 攻 計 攻 計 攻 計 攻 計 攻 計 攻 計 攻 計 攻 計 攻 計
別

別

文化構造専
攻

17 44

8 20

34 88 24 60

社会動態専
攻

27

12

54

国際文
化学研
究科

文化相関専
攻

18 47

6 15

36 94 18 45

グローバル
文化専攻

29

9

58

人間発
達環境
学研究
科

人間発達専
攻

51 91

11 17

102 178 33 51(1 年履修コ
ース)

4

人間環境学
専攻

36

6

72

法学政治学
専攻

37 37

18 18

74 74 54 54

別
人文学
研究科

法学
研究科

別

別

別

別

別

36

27

18

80 80

240 240

経済学
研究科

経済学専攻

83 83

20 20

166 166 60 60

経営学
研究科

経営学専攻

51 51

32 32

102 102 96 96

理学
研究科

数学専攻

22 122 4 27

44 244 12 81

物理学専攻

24

5

48

15

化学専攻

28

6

56

18

生物学専攻

24

6

48

18

惑星学専攻

24

6

48

18

現代経営学
専攻

69 69

バイオメデ 25 25
ィカルサイ
エンス専攻
医科学専攻

別

4

実務法律専
攻

医学
研究科

別

138 13850 50

120 120480 480

医学
研究科

医療創成工
学専攻

15 15

8 8

30 30 24 24

保健学
研究科

保健学専攻

79 79

25 25

158 158 75 75

工学
研究科

建築学専攻

64 316 8 42

128 632 24 126

市民工学専
攻

42

6

84

18

電気電子工
学専攻

64

8

128

24

機械工学専
攻

76

10

152

30

応用化学専
攻

70

10

140

30

システム システム情
報学専攻
情報学
研究科

95 95

12 12

190 190 36 36

農学
研究科

食料共生シ
ステム学専
攻

26 120 5 23

52 240 15 69

資源生命科
学専攻

42

8

84

24

生命機能科
学専攻

52

10

104

30

海事科学 海事科学専
攻
研究科

75 75

11 11

150 150 33 33

国際協力 国際開発政
研究科
策専攻

26 70

8 23

52 140 24 69

国際協力政
策専攻

22

7

44

21

地域協力政
策専攻

22

8

44

24

科学技術イ 科学技術イ
ノベーショ ノベーショ
ン研究科 ン専攻

40 40

10 10

80 80 30 30

合計

25 1,285

303

120

149

50 2,566

909

480

378

２ 神戸大学共通細則
平成16年４月１日制定（入学志願）
第１条 入学志願者は，所定の期日までに次の書類を提出しなければならない。
入学願書
出身学校長の調査書又はこれに代わる書類
写真
その他の書類（合否の判定）第２条 入学試験の合否の判定は，学力試験及び出身学校長の調査書又はこれに代わる書類の成績等を総合して行う。
（宣

誓）第３条 入学者は，次の誓詞により学長に対し宣誓書を提出しなければならない。
私は，神戸大学の学生として学業に励み，本学の規律を守ることを誓います。
（成績）第４条 授業科目の成績は，100点を満点として次の区分により評価し，秀，優，良及び可を合格，不可を不合格とする。
秀 （90点以上）
優 （80点以上90点未満）
良 （70点以上80点未満）
可 （60点以上70点未満）
不可（60点未満）
２ 秀，優，良，可及び不可の評語基準は，次の各号のとおりとする。
(1) 秀

学修の目標を達成し，特に優れた成果を収めている。

(2) 優

学修の目標を達成し，優れた成果を収めている。

(3) 良

学修の目標を達成し，良好な成果を収めている。

(4) 可

学修の目標を達成している。

(5) 不可 学修の目標を達成していない。
（学 生 証）第５条 学生は，学生証の交付を受け，これを携行し本学職員の請求があったときは，いつでも，これを提示しなければならない。
２ 学生証は，入学したときに学長が発行する。
３ 学生証を携帯しない場合には，教室，研究室，図書館その他学内施設の利用を許さないことがある。
４ 学生証を紛失したとき若しくは使用に耐えなくなったとき，又は休学等によりその有効期間が経過したときは，速やかに発行者に届け出て再交付を受けなければならない。
５ 学生は，卒業，退学等により学籍を離れた場合は，速やかに学生証を発行者に返納しなければな

33

らない。
６ 学生証の再発行手続き及び返納は，学生の所属学部又は研究科において行うものとする。
（欠 席 届）第６条 学生が，２週間以上欠席するときは，理由を具し，欠席届を学部長又は研究科長に提出しなければならない。
（学生登録票）第７条 学生は，入学したときは，速やかに学生登録票を学部長又は研究科長に提出しなければならない。
（身上異動・住所変更届）
第８条 学生は，改姓，改名等，身上に異動があったとき，又は住所（保護者等の住所等を含む。
）
を変更したときは，速やかに身上異動・住所変更届を学部長又は研究科長に提出しなければならない。
第９条 大学院における入学志願及び合否の判定については，第１条及び第２条の規定にかかわらず，各研究科において定めるものとする。
２ 大学院における授業科目の成績については，第４条に定めるもののほか，必要があると認めるときは，各研究科において定めることができる。
（健康診断）
第10条 学生は，毎年本学で行う健康診断を受けなければならない。
（様式）

第11条 諸願届等の様式は，別紙のとおりとする。
（途中の附則略）
附 則
この細則は，令和4年4月1日から施行し，様式8号の改正規定中生年月日に係る部分は，平成30年4月1日から適用する。

34

様式１号

様式２号

入

学

許

可

書

宣

受験番号
氏

誓

書

番

名

私は，神戸大学の学生として学業に励み，本学の規律を守ることを誓います。

神戸大学学部に入学を許可する。
年

年

月

月

日

日

神 戸 大 学 長殿

神 戸 大 学 長

署名A4（297mm x 210mm）

A4（297mm x 210mm）

様式３号

様式４号
年

神戸大学

月

日

年

殿

神戸大学

月

殿

学部

学部
学科

学籍番号

休

注

学科

番

学籍番号

住

所

住

所

氏

名

氏

名

学

日

願

復

学

番

願

下記のとおり休学したいので御許可願います。

下記のとおり復学したいので御許可願います。

記

記

１

理

由

２

期

間

自

年

月

日

至

年

月

日

病気の場合は診断書添付のこと。

注

A4（297mm x 210mm）

１

理

由

２

復学年月日

月

日

病気の場合は健康診断書（復学意見書）添付のこと。

A4（297mm x 210mm）

35

年

様式５号

様式６号
（表）
年

神戸大学

月

日

神 戸 大 学 学 生 証

殿

所

氏

学科
学籍番号
住

所

氏

名

真

番

学

名

生年月日

上記の者は，本学の学生であることを証明する。

発行年月日

（

退

属

学籍番号

学部

願

有効期限

年

月

年

月

神

戸

日
日

大

学

長印

下記のとおり退学したいので御許可願います。

（裏）
記

注

１

理

由

２

退学年月日

年

月

１

本学学生は常にこの学生証を携帯し，次の場合
は，これを提示しなければならない。
(1)本学教職員の請求があった場合

日(2)通学定期乗車券又は学生用割引乗車券の購入 及びこれによって乗車船し，係員の請求があった
場合(3)本学図書館を利用する場合

病気の場合は診断書添付のこと。

A4（297mm x 210mm）

様式７号

２

本証は他人に貸与又は譲渡してはならない。

３

本証を紛失したとき，又は記載内容に変更が生じたときは，直ちに発行者に届け出ること。
卒業，退学等により学籍を離れたときは，直ちに発行者に返納すること。

４

年
神戸大学

月

日

神戸大学〒657-8501 神戸市灘区六甲台町1-1 TEL(078)881-1212（大代表）

殿
学部
学科
学籍番号

欠

住

所

氏

名

席

番

届

下記のとおり欠席しますからお届けします。
記
１

理

由

２

期

間

自

年

月

日

至

年

月

日

36

様式８号

様 式8号

学

生

登

録

票
年

)年

( 令和
学 部 20学 科 フ リガ ナ

月

月

日提出

日入学・進学 学籍番号左 詰 で 記 入 し て く だ さ い(。
姓と名の間は
1マ ス 空 け ， 濁 音 ・ 半 濁 音 文 字1マは ス に 記 入)研究科 ロ ーマ 字
課 程

左詰で記入 してく ださい。( 姓の全 て 及び名 の頭文字は大 文字とし， 姓 と名の 間は1マス 空けて 記入)

専 攻 氏

名

書 入してくださ い。( 学 籍 及 び 学 位の字
戸 籍 ど お り 楷で記
記 体とし て 使用)

指 導 教 員（該当者のみ）

昭和

19
20

生年月日

)年

( 平成

月

外国籍

日生

Eﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

自宅・下宿・寮・その他(
〒
－

現 住 所

＠
＠

携帯

)

ＰＣ

大学が
付与 するア ドレス 以外を記入 し て
くだ さい。

（入学後の住所）

本人の勤務先等

住

都道
府県

所

〔固定電話〕〔携帯電話〕
名称

－

－
－

学

歴

認定試験等
歴
歴 職
そ の 他

単身 ・ 夫婦 ・ 家族－

( 該 当 者 の み)履

※留学生のみ○を入れてください。

－

電話
月

年
・
・
・
・
． ～
． ～

－

立

高等学校卒業高等学校卒業程度認定試験，大学入学資格検定試験

年度 合格

．
．

フリガナ

保護者等の住所
等※学生本人が独立生計者の場
合は，世帯主の氏名・住所等を記入してください。

左詰で記入 してく ださい。( 姓と名 の 間は1マス 空け， 濁音・ 半濁音 文 字は1マス に記入)

氏

本人との続柄(

名

)

－

〒

都道
府県

住 所

〔固定電話〕－－〔携帯電話〕－－□ 上記（保護者等の住所等）と同じ。（ 以 下の記 入 不 要 ）□ 上記（保護者等の住所等）以外の連絡先がある。（ 以 下 に 記 入 ）緊急時の連絡先フ リ ガ ナ
※ 該 当 す る □に
本人との続柄（氏
名チ ェ ックし てく
ださい。

－
－

〔固定電話〕〔携帯電話〕

）
□
□

－
－

勤務先
自宅

注 1 本人の氏名，生年月日は戸籍どお(外り国 人 は住 民 票どお り) 正 確 に 記 入 し て く だ さ い 。
(中科退等を 含 む 。
) まで記入してください。
2 高校卒業後の学歴を有する者は，最終出身学校名・学部・学
3 在 学 中に，改姓・改名， 現住所変更，保護者等の住所 変更等があった場合は，速や かに身上異動・住所変更届を ，所属学部又は研究科の担当係に提出してください。
4 この学生登録票に記載さ れた個人情報については，個 人情報保護法等を遵守の上， 適切に取り扱うこととし，在学
中 に お い て，授 業 料関係 書類の 送付， 広報誌 等 資料の 送付な ど 本 学 から連絡( 発信) する場 合 の ほ か，教 学 上の名簿
作 成 ， 修学指導，大学 運営 や教 育 活 動のために利用 しま す。ま た ，個人 が 特定さ れな い形 で 学 術研究 の ために提 供することがあります。

様式９号

様式9号
身 上 異 動 ・ 住所 変 更 届
年
神戸大学

月

日届出

学部長 殿
研究科長 殿
学 部

学 科

課 程

研究科

専 攻

課 程

フリガナ

学籍番号

氏

名

位記の字体として使用)
戸籍どおり楷書
で記入してください。( 学籍及び学下記のとおり身上異動・住所変更等がありましたのでお届けします。
記□ 改姓 □ 改名 □ 現住所等変更 □ 保護者等の住所等変更 □ その他の変更()( 以下は，変更した事項のみ記入してください。)

ローマ字
左詰めで記入してください。( 姓の全て及び名の頭文字は大文字とし，姓と名の間は1マス空けて記入)

身 上 異 動( 改姓，改名等)
現
住
所

異動年月日

旧

※証明書類を必ず添付してください。

自宅・学生寮・その他(
郵便番号

－

住

都道
府県

所

－

－

－

本人の勤務先等( 該 当 者の み)

勤務先名
電話

－

－

保護者等の住所等

フリガナ
氏
名

緊急時の連絡先日＠－※ 留 学生の み○ を 入れて くださ い 。

単身 ・ 夫婦 ・ 家族

本人との続柄

郵便番号
－

□
□

月

大学が付与するアドレス以外を記入してください。

〔携帯電話〕

住所

年

Eメールアドレス（□ 携帯 □ ＰＣ）)〔固定電話〕※ 学生本人が独立生計者の場合
は，世帯主の氏名・住所等を記
入 して くだ さい。

注

新〔固定電話〕－－〔携帯電話〕

－

－

都道
府県

保護者等の住所等と同じ。（ 以 下 の 記 入 不 要 ）
保護者等の住所等以外の連絡先がある。（ 以下に 記 入 ）
フリガナ
氏
名

本人との続柄〔固定電話〕－－〔携帯電話〕

－

－

□
□

勤務先
自宅

こ の 身上異 動 ・住所 変更届 に 記 載 された 個 人情報 につい て は ，個人 情 報保護 法 等を遵 守 の 上，適 切 に取り 扱 うこととし，在学中において， 授業料関係書類の送付，広報 誌等 資料の送付など本学から 連絡( 発信) する場合のほか，
教 学上の名簿作成，修学指導， 大学運営や教育活動のため に利用します。また，個人が特 定されない形で学術研 究のために提供することがあります。

37

３

神戸大学学位規程

平成16年４月１日制定（趣 旨）
第１条 学位規則（昭和28年文部省令第９号）第13条第１項の規定により，神戸大学（以下「本学」という。
）
が授与する学位については，
神戸大学教学規則（平成16年４月１日制定。以下「教学規則」という。
）に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。
（学 位）
第２条 本学において授与する学位は，学士，修士，博士及び専門職学位とする。
（学士の学位の授与の要件）
第３条 学士の学位は，本学を卒業した者に授与する。
（修士の学位の授与の要件）
第４条 修士の学位は，次の各号のいずれかに該当する者に授与する。
(1) 本学大学院研究科（以下「研究科」という。）の修士課程を修了した者(2) 研究科の博士課程の前期課程を修了した者（博士の学位の授与の要件）
第５条 博士の学位は，研究科の博士課程を修了した者に授与する。
２ 博士の学位は，次の要件を満たす者にも授与する。
(1) 研究科において前項に該当する者と同等以上の学力があると確認されたこと。（この確認を以下「学力の確認」という。）(2) 研究科において行う博士論文の審査及び試験に合格したこと。
（専門職学位の授与の要件）
第６条 専門職学位は，次の各号のいずれかに該当する者に授与する。
(1) 研究科の専門職大学院の課程（次号の課程を除く。）を修了した者(2) 研究科の法科大学院の課程を修了した者（研究科の在学者の論文等提出手続）
第７条 研究科に在学する者の学位論文又は教学規則第67条に規定する特定の課題についての研究の成果は，当該研究科長に提出するものとする。
２ 博士論文は，学位論文審査願，論文目録及び履歴書とともに提出しなければならない。
３ 学位論文は，修士の場合は１編，１通を，博士の場合は１編，３通を提出するものとする。ただし，参考として他の論文を付加して提出することを妨げない。
４ 審査のため必要があるときは，提出論文の数を増加し，又は論文の訳本，模型若しくは標本等の資料
その他を提出させることがある。
５ 第１項に定める研究の成果（以下「研究の成果」という。）の提出に関することは，各研究科において別に定める。
（研究科の在学者の論文等審査）第８条 研究科長は，前条の規定による博士論文の提出があったときは，教授会において当該研究科の教授のうちから２人以上の審査委員を選定して，博士論文の審査を行わせるものとする。
２ 研究科長は，前条の規定による修士論文又は研究の成果の提出があったときは，教授会において当該研

38

究科の教授及び准教授のうちから２人以上の審査委員を選定して，修士論文又は研究の成果の審査を行わせるものとする。ただし，少なくとも教授１人を含めなければならない。
３ 教授会において審査のため必要があると認めるときは，博士論文の審査にあっては第１項の審査委員のほか，当該研究科の教授以外の研究科の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を， 修士論文
又は研究の成果の審査にあっては前項の審査委員のほか，当該研究科の教授及び准教授以外の研究科の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を審査委員に加えることができる。
４ 教授会において審査のため必要があると認めるときは，当該研究科の教授以外の者（修士論文又は研究の成果の審査のため必要があると認めるときは，当該研究科の教授及び准教授以外の者）にも調査を委嘱することができる。
（研究科の在学者の最終試験）
第９条 審査委員及び前条第４項の規定により調査を委嘱された者は，学位論文又は研究の成果を中心として，これに関連ある科目について，筆答又は口頭により最終試験を行う。
２ 最終試験の期日は，その都度公示する。
（博士課程を経ない者の学位論文の提出手続）
第10条 第５条第２項の規定による学位申請者の学位論文は，論文審査料57,000円を添え，学位申請書，論文目録及び履歴書とともに，その申請に応じた研究科長を経て学長に提出するものとする。
２ 本条の規定による論文の提出については，第７条第３項及び第４項の規定を準用する。
（博士課程を経ない者の論文審査及び試験）
第11条 学長は，前条第１項の規定による学位論文の提出があったときは，当該研究科長にその論文の審査を付託し，研究科長は，第８条の規定に準じて論文の審査を，第９条の規定に準じて試験を行わせるものとする。
２ 前項の学位論文は，それを受理した日から１年以内に審査を終了するものとする。ただし，特別の理由があるときは，研究科長は，教授会の議を経て審査期限を延長することができる。
（博士課程を経ない者の学力の確認）
第12条 研究科長は，前条第１項の規定により学長から論文審査を付託されたときは，教授会において，学位申請者の学力の確認を行わせるものとする。
２ 学力の確認は，筆答又は口頭による試問の結果に基づいて行う。ただし，学位申請者の学歴，業績等に基づいて学力の確認を行うことができる場合は，試問を省略することができる。
３ 学力の確認のため必要があるときは，学位申請者にその著書，論文その他を提出させることがある。
４ 教授会が学力の確認の議決をする場合には，第15条第２項の規定を準用する。
（退学者の学位論文の提出手続，論文審査，試験及び学力の確認）
第13条 研究科の博士課程において所定の期間在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な博士論文の作成等に対する指導を受けて退学した者が，再入学しないで学位の授与を受けようとするときは，前３条の規定による。
２ 前項に該当する者が，退学後５年以内に学位論文を提出して審査を受けるときは，第５条第１項に該当する者と同等以上の学力を有するものとみなす。

39

（論文及び審査料の不返還）第14条 提出された修士論文又は博士論文及び納入した審査料は，その理由のいかんを問わず返還しない。
２

提出された研究の成果の返還に関することは，各研究科において別に定める。

（修士及び博士の学位授与の審議）第15条 研究科長は，研究科に在学する者については，論文審査及び最終試験の結果報告に基づいて，また第12条の規定により学力を確認された者及び第13条第２項に該当する者については，論文審査及び試験の結果報告に基づいて，教授会において学位を授与すべきか否かの審議を行わせるものとする。
２

前項の教授会は，当該教授会構成員の３分の２以上の出席があることを要し，学位を授与すべきものと議決するには，無記名投票の方法により，出席者の３分の２以上の賛成があることを要する。
（学位授与の申請）
第16条 研究科長は，修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与すべきものについて，教授会の議を経て，学長に申請するものとする。
２

前項の申請に当たっては，次に掲げる事項を記載した書類を添えるものとする。

(1) 授与しようとする学位（専攻分野の名称を付記したもの）(2) 授与しようとする年月日(3) 博士の場合は，第５条の第１項又は第２項のいずれの規定によるかの別(4) 博士の場合は，論文審査及び最終試験又は試験の結果の要旨(5) 博士の場合は，論文審査及び最終試験又は試験を担当した機関に関する事項(6) 第５条第２項による博士の場合は，学力の確認の結果及び学力の確認を担当した機関に関する事
項
３

研究科長は，修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与すべきでない者については，教授会の議を経て，その旨を学長に申請するものとする。
（学位の授与）第17条 学長は，第３条に規定する者に対しては，学位記を交付して学士の学位を授与する。
２

学長は，前条に規定する申請に基づき，修士若しくは博士の学位又は専門職学位の授与をすべきか否かを決定し，当該学位を授与すべきものと決定した者に対しては，学位記を交付して当該学位を授与し，当該学位を授与できないと決定した者に対しては，その旨を通知する。
３

前項の規定により博士の学位を授与したときは，学位簿に登録し，文部科学大臣に報告する。

（審査要旨の公表）
第18条 本学は，博士の学位を授与したときは，当該博士の学位を授与した日から３月以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表する。
（学位論文の公表）
第19条 博士の学位を授与された者は，当該博士の学位を授与された日から１年以内に当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表しなければならない。ただし，当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは，この限りではない。
２

前項の規定にかかわらず，博士の学位を授与された者は，当該教授会の議を経て，やむを得ない40

理由があると認められた場合は，当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において，本学は，その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
３

博士の学位を授与された者が行う前２項の規定による公表は，原則として神戸大学学術成果リポ

ジトリの利用により行うものとする。
（専攻分野等の名称）
第20条 学士の学位を授与するに当たっては，別表第１に掲げる専攻分野の名称を付記するものとする。
２

修士又は博士の学位を授与するに当たっては，別表第２に掲げる専攻分野の名称を付記するものとする。
３

専門職学位の名称は，別表第３に掲げるとおりとする。

４

教学規則第65条第２項の規定に基づき，共同の研究指導を受けた者に博士の学位を授与するに当たっては，博士論文共同指導により授与する旨を付記するものとする。
（学位の名称）第21条 本学において学位の授与を受けた者が，学位の名称を用いるときは，神戸大学の文字を付記するものとする。
（修士及び博士の学位並びに専門職学位の取消し）第22条 修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与された者が，不正の方法により当該学位の授与を受けた事実が判明したときは，学長は，当該教授会及び教育研究評議会の議を経て，その学位を取り消し，学位記を返還させ，かつ，その旨を公表する。
２ 修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与された者が，その名誉を汚す行為があったときは， 前項の規定に準じてその学位を取り消すことができる。
３

教授会が前２項の規定による議決をする場合には，第15条第２項の規定を準用する。

（様 式）
第23条 学位記，学位簿その他の様式は，別記様式のとおりとする。
（補 則）
第24条 この規程の施行に必要な事項は，各学部又は各研究科においてこれを定める。
（途中附則略）
附則
この規程は，令和5年4月1日から施行する。

41

別表第１（第20条第１項関係）
学士の学位に付記する専攻分野の名称
学 部 名 等

専攻分野の名称

文学部
国際人間科学部
法学部
経済学部
経営学部
理学部
医学部 医学科
医学部 保健学科
工学部
農学部
海洋政策科学部

文学
学術又は教育学
法学
経済学
経営学又は商学
理学
医学
看護学，保健衛生学又は保健学
工学
農学
海洋政策科学又は商船学

別表第２（第20条第２項関係）
修士又は博士の学位に付記する専攻分野の名称
研 究 科 名専攻分野の名称

保健学研究科
工学研究科

修
士
文学
学術
学術，教育学又は理学
法学又は政治学
経済学
経営学又は商学
理学
バイオメデイカルサイエンス
又は医工学
保健学
工学

システム情報学研究科

システム情報学又は工学

農学研究科
海事科学研究科
国際協力研究科
科学技術イノベーション研究科

農学
海事科学
国際学，経済学，法学又は政治学
科学技術イノベーション

人文学研究科
国際文化学研究科
人間発達環境学研究科
法学研究科
経済学研究科
経営学研究科
理学研究科
医学研究科

博
士
文学又は学術学術
学術，教育学又は理学
法学又は政治学
経済学
経営学又は商学
理学又は学術
医学又は医工学
保健学
工学又は学術
システム情報学，工学，学術
又は計算科学
農学又は学術海事科学，工学又は学術
学術，法学，政治学又は経済学
科学技術イノベーション

別表第３（第20条第３項関係）
専門職学位の名称
研 究 科 名法学研究科
経営学研究科学位の名称
法務博士（専門職）
経営学修士（専門職）

42

別記様式第１（第３条により学位を授与する場合）
○第

号

学 位 記
氏
大学印

年

名
月

日生

本学○○学部○○○○所定の課程を修め本学を卒業したので学士(○○)の学位を授与する
年月日

神 戸 大 学 長

氏

名

印
□

修
第
号

氏
年

月

名
月

日

日生

43

学 位 記

大学印

年
神戸大学

本学大学院○○研究科○○専攻の修士課程を修了したので修士 ○(○ の)学位を授与する

別記様式第２（第４条第１号により学位を授与する場合）

修

第

月

号

氏
年

日

月

神戸大学

名
日生

別記様式第５（第５条第１項により学位を授与する場合）

博

い第
学 位 記

大学印

月

号

氏

年

日

月

名
日生

本学大学院○○研究科○○専攻の博士課程を修了したので博士 ○(○ の)学位を授与する
年

神戸大学

44

学 位 記

大学印

年

本学大学院○○研究科○○専攻の博
士課程の前期課程を修了したので修士○(○ の) 学位を 授与す る

別記様式第３（第４条第２号により学位を授与する場合）

別記様式第４ 削除

号

月

日

名
日生

博

ろ第
学 位 記

大学印

年

号

氏

月

年

月

神戸大学

日

名

日生

本学に学位論文を提出し所定の審査及び試験に合格したので博士 ○
(○ の
)学位を授
与する

別記様式第７（第５条第２項により学位を授与する場合）

博 い第
学 位 記

氏
年

月

神戸大学

45

大学印

年

本学大学院○○研究科○○専攻の博士課程を 修了し たので博 士 ○(○ の)学
位を授与 する
この 学位はとの博士論文共同指導による もので ある

別記様式第６（第５条第１号により学位を授与する場合で，外国の大学院等との博士論文共同指導により学位を授与する旨を付記するもの）

専第
学 位 記

号

氏

月

年

日

月

神戸大学

名
日生
別記様式第９（第６条第２項により学位を授与する場合）

法第
学 位 記

大学印

号

氏

月

年

日

月

名

日生

本学大学院○○研究科○○専攻の法科大学院の課程を修了したので法務博士 専(門
職 の)学位を授与する

年

神戸大学

46

大学印

年

本学大学院○○研究科○○専攻の専門職大学院の課程を修了したので○○修士
専( 門職 の) 学位 を授与す る

別記様式第８（第６条第１号により学位を授与する場合）

別記様式第10 (第４条から第６条により学位を授与する場合（英文学位記））

別記様式第11 削除
別記様式第12（第５条第１号により学位を授与する場合で，外国の大学院等との博士論文共同指導により学位を授与する旨を付記するもの（英文学位記））47

別記様式第13年

月日

学 位 論 文 審 査 願
神戸大学学位規程第７条の規定により下記の書類を提出いたしますから審査をお願いします。
学
論

位
文

論
目

文
録

通
通

別記様式第14年

学月

位 申 請 書神戸大学学位規程第10条の規定により学位論文に論文目録及び履歴書を添え博士（○○）の学位の授与 を申請いたします 。

備考

退学者が再入学 しないで学位を申 請する場合には「第10条」を「第13条」に読み替えるものとする。

48

日

別記様式第15

年
論

文

目

氏
論 文
1 題 目
2 公表の方法及び時期
方 法
時 期
3 冊 数
冊
参考論文
1 題 目
2 冊 数

冊

別記様式第16契印 番号

学 位
博士 ○(○ )

授 与
年月日

簿

氏

備考 学位簿の表紙には，学位簿と標記し，博士の専攻
分野の名称の順に登録する。

名
論 文 題 目

49

月

録
名

日

４ 神戸大学学生健康診断規程
平成 16 年 4 月 1 日制定(趣旨)
第 1 条 この規程は，神戸大学の学生に対する健康診断及び事後措置等について定めるものとする。
(実施機関)
第 2 条 健康診断は，インクルーシブキャンパス&ヘルスケアセンター保健管理部門(以下「保健管理部門」という。)が行う。
(健康診断の種類)
第 3 条 健康診断は，定期健康診断及び臨時健康診断とする。
2 定期健康診断は，毎学年定期に行うものとする。
3 臨時健康診断は，インクルーシブキャンパス&ヘルスケアセンター保健管理部門長(以下「保健管理部
門長」という。)が必要と認めたときに行うものとする。
(受診の義務)第 4 条 学生は，健康診断を受けなければならない。
2 学生は，健康診断を受けなかったときは，保健管理部門長の定める期間内に，当該健康診断と同等の実施項目を含む健康診断証明書を保健管理部門に提出しなければならない。
3 前項の規定による健康診断証明書を提出できないときは，保健管理部門長に申し出て指示を受けなければならない。
(健康診断の結果の区分及び通知)
第 5 条 保健管理部門長は，健康診断の結果を別表により区分し，学部長等(各学部長及び各研究科長をいう。以下同じ。)に通知するとともに，学生に通知するものとする。ただし，疾病のない者については，学生への通知を省略することができる。
(事後措置)
第 6 条 学部長等は，健康診断の結果，疾病のため生活規正又は治療を要する者があるときは，保健管理部門長と協議の上，当該学生の健康回復に必要な指導を行わなければならない。
2 健康診断の結果，疾病のある者は，前項の指導に従わなければならない。
(復学時の受診)
第 7 条 疾病のため休学中の者が復学しようとするときは，学部長等を経て，保健管理部門長に申し出て，健康診断を受けなければならない。
(証明書の発行)
第 8 条 第 3 条の健康診断を受けた者が，健康診断証明書を必要とするときは，これを発行することがある。
附 則
この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

50

別表

Ａ(要休業)
Ｂ(要軽業)
生活規正の面Ｃ(要注意)
Ｄ(健 康)
１(要医療)
医療の面

２(要観察)
３(健 康)

判定区分
授業を休む必要のあるもの
授業に制限を加える必要のあるもの
授業をほぼ平常に行ってもよいもの
全く平常の生活でよいもの
医師による直接の医療行為を必要とするもの
医師による直接の医療行為を必要としないが，定期的に医師の観察指導を必要とするもの
医師による直接又は間接の医療行為を全く必要としないもの

51

５ 神戸大学学生表彰規程
平成 17 年 2 月 17 日制定(趣旨)
第 1 条 この規程は，神戸大学教学規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 55 条第 2 項の規定に基づき，神戸大学（以下「本学」という。）の学生及び学生団体の表彰に関し必要な事項を定めるものとする。
(表彰の基準)第 2 条 表彰は，学生及び学生団体のうち，次の各号のいずれかに該当するものについて行うものとする。
(1) 学術研究活動において，次のいずれかに該当すると認められるもの
イ 国際的規模又は全国的規模の学会から賞を受けたもの
ロ その他これらに準ずる学会等から高い評価を受けたもの(2) 本学公認課外活動団体の活動において，次のいずれかに該当すると認められるもの
イ 国際的規模の競技会，公演会，展覧会等（以下「競技会等」という。）において優秀な成績を修め，又は高い評価を受けたもの
ロ 全国的又は地区的規模の競技会等において優秀な成績を修めたもの
ハ 公的機関等から表彰を受ける等高い評価を受けたもの
ニ 卒業年度に当たる者で，在学中の課外活動において特に顕著な功労があったもの(3) 社会活動において，次のいずれかに該当すると認められるもの
イ ボランティア活動等において，公的機関等から表彰を受ける等社会的に特に高い評価を受けたもの
ロ 人命救助，犯罪防止，災害救助等に貢献したことにより，公的機関等から表彰を受ける等社会的に特に高い評価を受けたもの
ハ その他社会活動において特に高い評価を受けたもの(4) 前各号に掲げるもののほか，特に優れた業績，功績等があったと認められるもの(表彰候補者の推薦)
第 3 条 各学部長，各研究科長，各課外活動団体の顧問教員等は，前条各号のいずれかに該当すると認められる学生又は学生団体（以下「表彰候補者」という。）がある場合は，別記様式第 1 により学長に推薦するものとする。
(被表彰者の選考及び決定)
第 4 条 学長は，前条の規定に基づき推薦された表彰候補者について，学生委員協議会の議を経て，表彰される者（以下「被表彰者」という。）を決定する。
(表彰の方法)第 5 条 表彰は，学長が別記様式第 2 の表彰状を授与することにより行う。
2 前項の表彰状に添えて，記念品を贈呈することができる。
(表彰の時期)
第 6 条 表彰は，被表彰者が決定された後，速やかに行うものとする。ただし，第 2 条第 2 号に該当す
る表彰については，原則として毎年 3 月に行うものとする。

52

(事務)
第 7 条 表彰に関する事務は，学務部学生支援課において処理する。
(雑則)
第 8 条 この規程に定めるもののほか，学生及び学生団体の表彰の実施に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この規程は，平成 17 年 4 月 1 日から施行し，施行日以後の学生及び学生団体の活動について適用する。
附 則
この規程は，平成 25 年 7 月 1 日から施行する。
附 則(令和 5 年 8 月 10 日)
この規程は，令和 5 年 8 月 10 日から施行する。
別記様式第 1（略）別記様式第 2（略）53

６ 神戸大学学生懲戒規則
平成 16 年 4 月 1 日制定(趣旨)
第 1 条 この規則は，神戸大学教学規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 55 条の 2（第 72 条において準用する場合を含む。）に規定する学生の懲戒について必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この規則において，「部局等」とは，学部，研究科その他学生の所属する組織をいう。
(学生懲戒の基本的な考え方)
第 3 条 懲戒は，学生による事件事故等に係る行為の悪質性，結果の重大性等を踏まえ，教育的指導の観点から慎重かつ総合的に勘案して決定するものとする。
(懲戒の対象となる行為)
第 4 条 懲戒の対象となりうる行為は，次の行為とする。
(1) 刑罰法令に触れる行為(2) 本学の教育・研究活動及び管理運営に対する重大な妨害行為(3) 本学の名誉・信用を著しく失墜させる行為(4) その他前各号に準ずる不適切な行為(試験等における不正行為)
第 5 条 試験等において不正行為を行った場合の取扱いについては，大学教育推進機構教養教育院及び部局等の定めるところによる。ただし，当該行為が懲戒の対象となりうる行為と判断された場合にこの規則を適用することを妨げない。
(懲戒の内容)第 6 条 懲戒の内容は，次のとおりとする。
(1) 訓告 文書により注意を与え，将来を戒めること。
(2) 停学 次のとおり登校を停止させること。
イ 有期の停学 期限を付すもの
ロ 無期の停学 期限を付さず，指導による効果等の状況を勘案しながらその解除の時期を決定するもの(3) 懲戒退学 命令により退学させ，再入学を認めないこと。
(停学期間中の措置)
第 7 条 停学期間中における次に掲げる事項は，認めない。
(1) 授業科目の履修及び定期試験の受験(2) 学位論文審査の受審(3) 本学の施設及び設備の利用(4) 課外活動団体での活動
2 前項の規定にかかわらず，次に掲げる事項については，停学期間中であっても認めるものとする。
(1) 停学期間終了後の授業科目履修及び学位論文審査受審のために必要な手続(2) 特に退去を命ぜられない場合の本学の学生寮又は外国人留学生宿舎への居住(3) 部局等の長が特に必要と認める本学の施設及び設備の利用

54

(4) 本学学生であることを資格要件としない課外活動団体での活動
3 当該学生が所属する部局等は，停学期間中の学生に対し，面談等により，更生に向けた指導を適宜行うものとする。
(無期の停学の解除)
第 8 条 無期の停学の処分を下された学生が所属する部局等の教授会(教授会としての運営委員会等を含む。以下同じ)は，当該学生について，その発効日から起算して 6 月を経過した後，前条第 3 項の規定による指導の結果，停学の解除が妥当であると認めたときは，学長に停学の解除を発議することができる。
2 学長は，前項の発議に基づき，停学を解除する。
(登校の停止)第 9 条 部局等の長は，学生の行為が懲戒対象行為に該当することが明白であり，かつ，懲戒処分がなされることが確実である場合は，懲戒処分の決定前に当該学生に対して登校の停止を命ずることができる。この場合において，登校停止の期間は，停学期間に算入することができる。
2 登校停止期間中の措置は，第 7 条の規定に準ずるものとする。
(部局等の長の指導)
第 10 条 学生による事件事故等が懲戒に至らない程度のものである場合は，部局等の長は，学生に対し，教育的措置として文書又は口頭により厳重注意その他の指導を行うことができる。
(自主退学・休学)
第 11 条 部局等の長は，懲戒の対象となる行為を行ったとされる学生が，懲戒処分の決定前に退学を願い出た場合は，これを受理しないものとする。
2 部局等の長は，懲戒処分の決定後は，休学期間が停学期間と重複する休学の願い出は，受理しないものとする。
(懲戒の発議)第 12 条 部局等の長は，懲戒の対象となりうる行為があったと認めるときは，速やかに学長に報告するものとする。
2 前項の行為を行った学生の所属する部局等の教授会は，当該行為に係る事実関係を調査し，懲戒処分の要否等について審議するものとする。
3 国立大学法人神戸大学におけるハラスメントの防止等に関する規程（平成 18 年 1 月 24 日制定。以下「規程」という。）第 2 条第 1 号に規定する行為を行った場合は，規程第 6 条第 8 項に定める調査報
告をもって事実関係の調査に代えるものとする。
4 学長が指名した理事は，第 2 項の調査及び審議に際し，必要に応じて，教授会に対し意見を述べることができる。
5 教授会は，懲戒処分の必要があると認めたときは，事実関係についての調査報告書及び懲戒処分案を作成し，学長に懲戒の発議を行わなければならない。
(複数の部局等に係わる場合の懲戒手続)
第 13 条 懲戒の対象となりうる行為が，異なる部局等に所属する複数の学生によって引き起こされた場
合は，教授会は，事実関係の調査及び審議に際して，相互に連絡し，調整するものとする。
(弁明)

55

第 14 条 教授会は，第 12 条第 2 項の事実関係の調査を行うに当たり，当該学生にその旨を告知し，口頭又は文書による弁明の機会を与えなければならない。
2 当該学生は，弁明の際，必要な証拠を提出し，証人の喚問を求めることができるとともに，補佐人を指名し，その補佐を受けることができる。
3 弁明の機会を与えられたにもかかわらず，正当な理由もなく当該学生が欠席し，又は弁明書を提出しなかった場合は，この権利を放棄したものとみなす。
(懲戒処分の決定)
第 15 条 学長は，第 12 条第 5 項により教授会から発議があったときは，教育研究評議会（以下「評議会」という。）の議を経て，懲戒処分を決定する。
2 評議会は，前項の審議において必要があると認め，改めて事実関係の調査及び審議を行う場合においては，前条の規定を準用する。
(懲戒処分の通知)
第 16 条 学長は，懲戒処分を決定した場合は，当該学生に通知しなければならない。
2 懲戒処分の通知は，処分理由を記載した懲戒処分書を当該学生に交付することにより行う。ただし，交付の不可能な場合には，他の適当な方法により通知する。
(懲戒の発効)第 17 条 懲戒の発効日は，懲戒処分書の交付日とする。ただし，やむをえない場合は，この限りでない。
(懲戒に関する記録)
第 18 条 懲戒を行った場合は，当該学生の学籍簿にその内容を記録するものとする。
2 証明書その他修学状況に関する文書については，原則として懲戒の内容を記載しないものとする。
(異議申立て)第 19 条 懲戒処分を受けた者は，事実誤認，新事実の発見その他の正当な理由があるときは，懲戒の発効日から起算して 14 日以内に，文書により学長に異議申立てを行うことができる。
2 学長は，前項の異議申立てがあったときは，再審査の要否を評議会に付議するものとする。
3 評議会が再審査の必要があると認めたときは，学長は，教授会に再審査を要請するものとする。
(守秘義務)
第 20 条 学生の懲戒に関する事項に関わった職員は，その地位にあることから知り得た情報に関する守秘義務を負う。この義務は，その地位を解かれた後も継続する。
(雑則)
第 21 条 この規則に定めるもののほか，学生の懲戒に関し必要な事項は，別に定める。
附 則(令和 6 年 3 月 25 日)
1 この規則は，令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則の施行前に行われた学生の行為に対する懲戒処分の適用については，なお従前の例による。

56

７ 神戸大学大学教育推進機構規則等(1) 神戸大学大学教育推進機構規則（平成17年４月１日制定）（趣旨）

第１条 この規則は，国立大学法人神戸大学学則（平成16年４月１日制定）第２条の２第３項の規定に基づき，神戸大学大学教育推進機構（以下「機構」という。）の目的，組織，運営等について定めるものとする。
（目的）第２条 機構は，大学教育の推進を図ることを目的とする。
（組
織）
第３条 機構に，次に掲げる組織を置く。
(1) 教養教育院(2) グローバル教育センター(3) 国際コミュニケーションセンター(4) 異分野共創型教育開発センター(5) 大学教育研究センター(6) みらい開拓人材育成センター
２ 教養教育院，グローバル教育センター，国際コミュニケーションセンター，異分野共創型教育開発センター，大学教育研究センター及びみらい開拓人材育成センターの業務内容は，次の表に掲げるとおりとする。
組

織

名

称

業

務

内

容

・全学共通授業科目の企画運営に関すること。
・全学共通授業科目の実施及び担当教員に関すること。
・全学共通授業科目の内部質保証及びファカルティ・ディベロップメントに関すること。
教養教育院

・教養教育院が開講する高度教養科目の実施及び担当教員に関すること。
・教養教育院が開講する高度教養科目の内部質保証及びファカルティ・ディベロップメ
ントに関すること。
・大学院教養教育に関すること。
・その他教養教育院の業務を実施するために必要なこと。
・神戸大学(以下「本学」という。)が受け入れる外国人留学生(以下「外国人留学生」という。)の教育及び本学学生の海外派遣教育並びにその推進に関すること。
・外国人留学生の受入れ及び本学学生の海外派遣に係る教育プログラムの企画運営に関すること。
・日本語教育，留学生教育，国際教育等に係る調査研究に関すること。

グローバル教育センター

・外国人留学生に対する修学及び研究に必要な日本語・日本事情教育並びに異文化理解教育に関すること。
・外国人留学生に対する修学上及び生活上の支援に関すること。
・外国人留学生の学内外における交流推進に関すること。
・海外留学を希望する本学学生に対する異文化理解教育に関すること。
・海外留学に係る修学上及び生活上の支援に関すること。
・その他グローバル教育センターの業務を実施するために必要なこと。
・外国語に関する研究・調査に関すること。
・グローバル・コミュニケーションに係る研究・調査に関すること。

国際コミュニケーショ ・全学の外国語教育に関する研究・調査並びに企画立案に関すること。
ンセンター
・外国語教育環境の整備に関すること。
・外国語教育に係る支援に関すること。
・その他国際コミュニケーションセンターの業務を実施するために必要なこと。

57

・本学の特色を活かした教育プログラムの開発に関すること。
・グローバル教育の開発に関すること。
異分野共創型教育開発
・課題解決型教育の開発に関すること。
センター
・ステークホルダー連携教育の開発に関すること。
・その他異分野共創型教育開発センターの業務を実施するために必要なこと。
・大学教育の推進に係る調査・研究に関すること。
・大学教育の全学的な取組の企画・立案及び支援に関すること。
大学教育研究センター ・大学教育に係る評価及びファカルティ・ディベロップメントに関すること。
・教学IRに係る調査・研究に関すること。
・その他大学教育研究センターの業務を実施するために必要なこと。
・小中高大接続，入学前教育，STEAM教育等により優秀な博士人材（以下「みらい開拓人材」という。）を育成するためのプログラムの企画・実施に関すること。

・みらい開拓人材を育成するための入学者選抜方法の調査・研究及び企画・立案に関す

みらい開拓人材育成セ ること。
ンター

・入学者選抜結果の分析及び評価に関すること。
・入学前教育の企画・立案に関すること。

・学生募集に係る国内外における広報に関すること。

・その他みらい開拓人材育成センターの業務を実施するために必要なこと。

（職員）
第４条 機構に，次に掲げる職員を置く。
(1) 機構長(2) 副機構長(3) 教養教育院長(4) グローバル教育センター長(5) 国際コミュニケーションセンター長(6) 異分野共創型教育開発センター長(7) 大学教育研究センター長(8) みらい開拓人材育成センター長(9) 教養教育院副院長(10) グローバル教育センター副センター長(11) 国際コミュニケーションセンター副センター長(12) 異分野共創型教育開発センター副センター長(13) 大学教育研究センター副センター長(14) みらい開拓人材育成センター副センター長(15) 教授，准教授，講師，助教及び助手(16) その他の職員
（以下略）

58

(2) 神戸大学全学共通授業科目履修規則（平成16年４月１日制定）（趣旨）

第 １ 条 この規則は，神戸大学教学規則（平成16年４月１日制定。以下「教学規則」という。）第28 条
第１項の規定に基づき，全学に共通する授業科目（以下「全学共通授業科目」という。）の履修方法，
試験等に関し必要な事項を定めるものとする。
（全学共通授業科目の区分）
第２条 全学共通授業科目の区分は，次のとおりとする。
基礎教養科目
総合教養科目外国語科目
情報科目
健康・スポーツ科学
共通専門基礎科目資格免許のための科目
その他必要と認める科目（全学共通授業科目及び単位数）
第３条 全学共通授業科目及び単位数は，別表のとおりとする。
２ 前項に規定するもののほか，臨時に全学共通授業科目を開設することがある。
３ 前項の授業科目及び単位数は，開設の都度定める。
（全学共通授業科目の年次配当）
第４条 全学共通授業科目の各年次の配当は，各学部規則の定めるところによる。
（履修要件）
第５条 全学共通授業科目の履修要件は，各学部規則の定めるところによる。
（履修手続）
第６条 学生は，毎学期指定の期日までに，履修しようとする全学共通授業科目を所属学部長に届け出なければならない。
（試
験）第７条 試験は，授業が終了した学期末又はクォーター末に行う。ただし，必要がある場合は，学期末及びクォーター末以外の時期に行うことがある。
２ 前項の規定にかかわらず，平常の成績をもって試験に代えることがある。
３ 不合格となった全学共通授業科目については，再試験を行わない。ただし，別に定める条件を満たす場合は，この限りでない。
４ 試験に欠席した者に対しては，追試験を行わない。ただし，神戸大学大学教育推進機構教養教育
院において特別の理由があると認めた場合は，この限りでない。
（成績評価基準）第８条 教学規則第30条に規定する成績評価基準については，別に定める。
（雑則）
第９条 この規則に定めるもののほか，この規則の実施に関し必要な事項は，神戸大学大学教育推進機構教養教育院長が定める。
（途中の附則略）
附 則
１ この規則は，令和６年４月１日から施行する。
２ この規則施行の際現に在学する者（以下「在学者」という。）及び令和６年４月１日以後において在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については，なお従前の例による。

59

別表（第３条関係）
全学共通授業科目及び単位数
授業科目の区分等
哲

授
学

人文系

心

理

学

論

理

学

教

育

学

倫

理

学

法

学

業

科

目

単位

社会科学系

基

哲学

1

心理学Ａ

1

心理学Ｂ

1

論理学

1

教育学Ａ

1

教育学Ｂ

1

倫理学

1

法学Ａ

1

法学Ｂ

1

政治学Ａ

1

政治学Ｂ

1

経済学Ａ

1

経済学Ｂ

1

礎

政

治

学

経

済

学

経

営

学

経営学

1

社

会

学

社会学

1

教育社会学

1

地理学

1

医学Ａ

1

医学Ｂ

1

保健学Ａ

1

保健学Ｂ

1

健康科学Ａ

1

健康科学Ｂ

1

生物学Ａ

1

生物学Ｂ

1

生物学Ｃ

1

数学Ａ

1

数学Ｂ

1

数学Ｃ

1

数学Ｄ

1

統計学Ａ

1

統計学Ｂ

1

物理学Ａ

1

物理学Ｂ

1

化学Ａ

1

化学Ｂ

1

教育社会学
教

地

理

養

医
生命科学系

科

保

学
学

健

学

目
生

物

自然科学系

数

物

化

学

学

理

学

学

60

備

考

自然 科学系

基礎教養科目

惑

情

星

報

惑星学Ａ

1

惑星学Ｂ

1

情報学Ａ

1

学 情報学Ｂ

1

学

科

データサイエンス基礎学
教 育 と 人 間 形 成 教育と人間形成

1
1

文学Ａ

1

文学Ｂ

1

言語科学Ａ

1

言語科学Ｂ

1

芸術と文化Ａ1

芸術と文化Ｂ

1

日本史Ａ

1

日本史Ｂ

1

東洋史Ａ

1

東洋史Ｂ

1

アジア史Ａ

1

アジア史Ｂ

1

西洋史Ａ

1

西洋史Ｂ

1

考古学Ａ

1

考古学Ｂ

1

芸術史Ａ

1

芸術史Ｂ

1

美術史Ａ

1

美術史Ｂ

1

科学史Ａ

1

科学史Ｂ

1

社会思想史

社会思想史

1

文化人類学

文化人類学

1

現代社会論Ａ1

現代社会論Ｂ1

越境する文化

1

文
言

学
語

科

学

芸術と文化
日

本

史

東

洋

史

総
ア

ジ

ア

史

教

⑴多文化理解

合
養

洋

史

考

古

学

芸

術

史

美

術

史

科

学

史

科

西

目

現代社会論
越境する文化⑵自然界の成り立ち

生 活 環 境 と 技 術 生活環境と技術

1

カ タ チ の 文 化 学 カタチの文化学

1科 学 技 術 と 倫 理 科学技術と倫理

1

現代物理学が描
く世界

現代物理学が描く世界

身 近 な 物 理 法 則 身近な物理法則
カタチの自然学1
1

カタチの自然学Ａ

1

カタチの自然学Ｂ

161

も の づ く りと 科 学 技 術生

命科

ものづくりと科学技術Ａ

1

ものづくりと科学技術Ｂ

1

学 生命科学Ａ
生命科学Ｂ

1
1

生物資源と農業Ａ

1

生 物 資 源 と 農 業 生物資源と農業Ｂ

1

生物資源と農業Ｃ

1

生物資源と農業Ｄ

1

環境学入門Ａ1

環境学入門Ｂ1

社会と人権Ａ1

社会と人権Ｂ1

男女共同参画とジェンダーＡ

1

男女共同参画とジェンダーＢ

1

環境学入門
社会と人権

合
教

⑶グローバルイシュー

総男女共同参画とジ ェ ン ダ ーグローバルリーダー グローバルリーダーシップ育成基礎
シップ育成基礎演習 演習

2

養

国 際 協 力 の
現 状 と 課 題

国際協力の現状と課題Ａ

1

国際協力の現状と課題Ｂ

1

政治と社会

政治と社会

1

社会生活と法社会生活と法

1

国家と法

国家と法

1

現代の経済Ａ1

現代の経済Ｂ1

現代の経済科

経 済 社 会 の 発 展 経済社会の発展

目

地球史における
生物の変遷

地球史における生物の変遷

生 物 の 環 境 適 応 生物の環境適応
人 間 活 動 と地 球 生 態 系
食と健

人間活動と地球生態系

康 食と健康Ａ
食と健康Ｂ

1
1
1
1
1
1

⑷ＥＳＤ

資 源・ 材 料とエネルギー

資源・材料とエネルギーＡ

1

資源・材料とエネルギーＢ

1

ＥＳＤ基礎

ＥＳＤ基礎

1

（持続可能な社会づくり１）
Ｅ

Ｓ

Ｄ

ＥＳＤ論
論 （持続可能な社会づくり２）Ａ
ＥＳＤ論

1
1

（持続可能な社会づくり２）Ｂ
ＥＳＤ生涯学習論

ＥＳＤ生涯学習論Ａ

1

ＥＳＤ生涯学習論Ｂ

1

62

⑷ＥＳＤ

ＥＳＤボランテ
ィア論

ＥＳＤボランティア論

1

企業社会論

企業社会論Ａ1

企業社会論Ｂ

1

職業と学び－キャリアデザインを考えるＡ

1

職業と学び－キャリアデザインを考えるＢ

1

社会基礎学（グローバル人材に不可
欠な教養）

2

職業と学び

合

ボ ラ ン テ ィ ア と ボランティアと社会貢献活動Ａ
ボランティアと社会貢献活動Ｂ
社会貢献活動グローバルチャレンジ実習

養グローバルチャ
レンジ実習
神戸大学史

神戸大学史Ａ

1

神戸大学史Ｂ1

阪神・淡路大震災 阪神・淡路大震災と都市の安全

1

科

教

⑸キャリア科目

総社会基礎学（グローバル
人材に不可欠な教養）

⑹神戸学

目

地

域

連

携

海への誘い

1
1又は2

ひょうご神戸学1

地域社会形成基礎論

1

日本酒学入門

1

海への誘い

2

⑺データサイエンス

瀬 戸 内 海 学 入 門 瀬戸内海学入門

2

デ ー タ サ イ
エ ン ス 概 論

データサイエンス概論Ａ

1

データサイエンス概論Ｂ

1

デ ー タ サ イ
エ ン ス 基 礎 演 データサイエンス基礎演習
習

外
国

外

1

国 語 第 Ⅰ

1

語科
目

Academic English Communication
A1

0.5

Academic English Communication
A2

0.5

Academic English Communication
B1

0.5

Academic English Communication
B2

0.5

Academic English Communication
B1（選抜上級クラス）

0.5

Academic English Communication
B2（選抜上級クラス）

0.5

63

外

国 語 第 Ⅰ外
国語科外

国 語 第 Ⅱ

Academic English Literacy A1

0.5

Academic English Literacy A2

0.5

Academic English Literacy B1

0.5

Academic English Literacy B2Academic English Literacy B1（選抜上級クラス）

0.5
0.5

目

Academic English Literacy B2（選抜上級クラス）

0.5

Advanced English Online 1

0.5

Advanced English Online 2

0.5

Advanced English（海外研修）

1

ドイツ語初級Ａ１

0.5

ドイツ語初級Ａ２

0.5

ドイツ語初級Ｂ１

0.5

ドイツ語初級Ｂ２

0.5

ドイツ語初級Ａ３

0.5

ドイツ語初級Ａ４

0.5

ドイツ語初級Ｂ３

0.5

ドイツ語初級Ｂ４

0.5

ドイツ語初級ＳＡ３

0.5

ドイツ語初級ＳＡ４

0.5

ドイツ語初級ＳＢ３

0.5

ドイツ語初級ＳＢ４0.5

ドイツ語中級Ｃ１

0.5

ドイツ語中級Ｃ２

0.5

フランス語初級Ａ１

0.5

フランス語初級Ａ２

0.5

フランス語初級Ｂ１

0.5

フランス語初級Ｂ２

0.5

フランス語初級Ａ３

0.5

フランス語初級Ａ４

0.5

フランス語初級Ｂ３

0.5

フランス語初級Ｂ４

0.5

フランス語初級ＳＡ３

0.5

フランス語初級ＳＡ４

0.5

フランス語初級ＳＢ３

0.5

フランス語初級ＳＢ４

0.5

フランス語中級Ｃ１

0.5

フランス語中級Ｃ２

0.5

中国語初級Ａ１

0.5

中国語初級Ａ２

0.5

64

外

国

語

第

中国語初級Ｂ１

0.5

中国語初級Ｂ２

0.5

中国語初級Ａ３

0.5

中国語初級Ａ４

0.5

中国語初級Ｂ３

0.5

中国語初級Ｂ４

0.5

中国語初級ＳＡ３

0.5

中国語初級ＳＡ４

0.5

中国語初級ＳＢ３

0.5

中国語初級ＳＢ４

0.5

中国語中級Ｃ１

0.5

中国語中級Ｃ２

0.5

ロシア語初級Ａ１

0.5

ロシア語初級Ａ２

0.5

ロシア語初級Ｂ１

0.5

ロシア語初級Ｂ２

0.5

ロシア語初級Ａ３

0.5

ロシア語初級Ａ４

0.5

ロシア語初級Ｂ３

0.5

ロシア語初級Ｂ４0.5

ロシア語中級Ｃ１

0.5

ロシア語中級Ｃ２

0.5

第三外国語（ドイツ語）Ｔ１

0.5

第三外国語（ドイツ語）Ｔ２

0.5

Ⅲ 第三外国語（ドイツ語）Ｔ３
第三外国語（ドイツ語）Ｔ４

0.5

Ⅱ

外
国
語
科
目
外

情

国

報

語

科

健康・スポーツ科学

共通専門基礎科目

第

目

0.5

第三外国語（フランス語）Ｔ１

0.5

第三外国語（フランス語）Ｔ２

0.5

第三外国語（フランス語）Ｔ３

0.5

第三外国語（フランス語）Ｔ４

0.5

情報基礎

1

情報科学１

1

情報科学２

1

健康・スポーツ科学講義Ａ

1

健康・スポーツ科学講義Ｂ

1

健康・スポーツ科学実習基礎

1

健康・スポーツ科学実習１

0.5

健康・スポーツ科学実習２

0.5

心と行動

2

線形代数入門１

1

65

共通専門基礎科目

線形代数入門２

1

線形代数１

1

線形代数２

1

線形代数３

1

線形代数４

1

微分積分入門１

1

微分積分入門２

1

微分積分１

1

微分積分２

1

微分積分３

1

微分積分４

1

数理統計１

1

数理統計２

1

物理学入門

1

力学基礎１

1

力学基礎２

1

電磁気学基礎１

1

電磁気学基礎２

1

連続体力学基礎

1

熱力学基礎

1

量子力学基礎

1

相対論基礎

1

物理学実験基礎

1

物理学実験

2

基礎無機化学１

1

基礎無機化学２

1

基礎物理化学１

1

基礎物理化学２

1

基礎有機化学１

1

基礎有機化学２

1

化学実験１

1

化学実験２

1

生物学概論Ａ１

1

生物学概論Ａ２

1

生物学概論Ｂ１

1

生物学概論Ｂ２

1

生物学概論Ｃ１

1

生物学概論Ｃ２

1

生物学概論Ｄ１

1

生物学概論Ｄ２

1

生物学各論Ａ１

1

66

共通専門基礎科目資格免許のための科目
その他必要と認める科目

生物学各論Ａ２

1

生物学各論Ｂ１

1

生物学各論Ｂ２

1

生物学各論Ｃ１

1

生物学各論Ｃ２

1

生物学各論Ｄ１

1

生物学各論Ｄ２

1

生物学各論Ｅ１

1

生物学各論Ｅ２

1

生物学実験１

1

生物学実験２

1

基礎地学１

1

基礎地学２

1

日本国憲法１

1

日本国憲法２

1

総合科目Ⅰ

その都度定める。

総合科目Ⅱ

その都度定める。

67

(3) 全学共通授業科目に係る大学以外の教育施設等における学修等に関する内規（平成29年１月26日制定）
最終改正 令和４年11月24日（趣旨）

第 １ 条 この内規は，神戸大学教学規則（平成16年４月１日制定。以下「規則」という。）第35条第１項及び第36条第２項に規定する大学以外の教育施設等における学修及び入学前の大学以外の教育施設等における学修について必要な事項を定める。
（定
義）第２条 この内規において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
⑴ ギャップターム 在学中に授業を履修せず，大学以外で学修する期間をいう。
⑵ 海外学修 ギャップタームにおいて，海外で，語学学校における研修，インターンシップ及びボランティア活動等の学修を行うことをいう。
（単位授与を行う学修等）
第３条 規則第35条第１項及び第36条第２項により全学共通授業科目の履修とみなし，単位授与を行うことができる学修等は，別表第１及び別表第２のとおりとする。
（申請手続等）第４条 別表第１及び別表第２に定める学修について単位授与を受けようとする者は，全学共通授業
科目の単位授与申請書により，大学が定める期日までに所属学部長に申請するものとする。
２ 休学中の者は，別表第１に定める科目の申請はできない。
（審査及び単位授与）
第５条 各学部長は，前条の規定による申請があった場合は，教授会の議を経て単位授与を行い，所定の期日までに神戸大学大学教育推進機構教養教育院長（以下「教養教育院長」という。
） へ報告する
ものとする。
２ 既に単位を修得済みの授業科目について，重複して単位授与を行うことはできない。
３ この内規により全学共通授業科目の単位授与を受けた際の英語外部試験の成績をもって他の全学共通授業科目及び専門科目の単位授与を受けることはできない。
４ 別表第２に定める学修に関する単位授与は，１回に限るものとする。
（申請者への通知）
第６条 単位授与の結果は，成績証明書への記載により申請者に通知するものとする。
（雑則）
第７条 この内規に定めるもののほか，この内規の実施に関し必要な事項は，教養教育院長が定める。
（途中の附則略）
附 則
１ この内規は，令和５年４月１日から施行する。
２ この内規施行の際現に在学する者（以下「在学者」という。）及び令和５年４月１日以後において在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については，改正後の別表第2の規定にかかわらず，なお従前の例による。

68

別表第１（第３条関係）
申請時期※1

単位授与の対象とする学修等対象とする英語外部試験の得点又は級※２

対象学部（学科）

単位数

入学年度

TOEFL－ITP 560以上の６月中のTOEFL－iBT 83以上

Academic English Literacy B2

内，指定し

TOEIC Listening & Reading Test(－IP）800以上

Academic English Communication B1

た期日

IELTS 6.0以上

Academic English Communication B2

実用英語技能検定
※１
※２

全学部

授業科目名
Academic English Literacy B1

単位授与の時期 ※1

評価

受験年月日

１年次前期

秀

入学前年度６月１日

2※１

以降に受験したもの

１級

入学月より休学し，在学期間のない学生が４月より復学する場合は，申請時期を「復学直後の６月中の内，指定した期日」，単位授与の時期を「復学年度の前期」，受験年月日を「復学前年度６月１日以降に受験したもの」とする。
TOEFL－ITP 及び TOEIC Listening & Reading Test－IP は，大学教育推進機構国際コミュニケーションセンターが実施するものに限る。

別表第２（第３条関係）
配当年次等

単位授与の対象とする学修等対象とする英語外部試験の得

対象学部

授業科目名

単位数

単位授与の時期

評価

申請期限

受験年月日

海外学修を行った
年度の前期合格

海外学修を行 申請の１年前から，海外学
っ た 年 度 の 修を行った年度の前期末ま前期末でに受験したもの

合格

海外学修を行った年度の第
３クォータ
ー末

合格

海外学修を行 申請の１年前から，海外学
っ た 年 度 の 修を行った年度の後期末ま後期末でに受験したもの

合格

海外学修を行 申請の１年前から，海外学

点
１年次第１
クォーター

TOEFL－ITP 480以上
TOEFL－iBT 55以上
TOEIC Listening & Reading Test（－IP）650以上

１年次第２
クォーター

１年次第３
クォーター

１年次第４
クォーター

TOEFL－ITP 490以上
TOEFL－iBT 55以上
TOEIC Listening & Reading Test（－IP）680以上

全学部

Academic English Literacy A1Academic English Communication A1

1

全学部

Academic English Literacy A2Academic English Communication A2

1

全学部

Academic English Literacy B1Academic English Communication B1

1

全学部

Academic English Literacy B2Academic English Communication B2

海外学修を行った年度の後期

1

申請の１年前から，海外学修を行った年度の第３クォーター末までに受験したものった翌年度の 修を行った翌年度の第１ク
第１クォータ ォ ー タ ー 末 ま で に 受 験 しー末※ TOEFL－ITP 及び TOEIC Listening & Reading Test－IP は，大学教育推進機構国際コミュニケーションセンターが実施するものに限る。

69

たもの

(4)

教養教育院開講科目の追試験に関する内規平成16年４月１日制定
最終改正 令和４年１月27日

第１条 神戸大学全学共通授業科目履修規則（平成16年４月１日制定）第７条第４項及び神戸大学大学
教育推進機構教養教育院高度教養科目履修規程（平成28年３月22日制定）第５条の規定に基づき，追試験に関する事項について定める。
第２条 追試験は原則として行わないが，次の各号の一に該当する場合は，大学教育推進機構教養教育委員会の議を経て行うことがある。
⑴ 急性の病気⑵ 忌引（配偶者，二親等内の親族）⑶ 不慮の事故（自損，他損を問わない。）⑷ 公共交通機関の運休又は大幅な遅延⑸ 大学の授業科目として行われる実習（教育実習，介護体験，学外での調査・見学等）⑹ その他やむを得ない事由
２ 前項第２号の忌引の期間は，次の各号に掲げる親族に応じ，当該各号に定める期間とする。
⑴ 配偶者又は父母 ７日以内
⑵ 子 ５日以内⑶ 配偶者の父母 ３日以内
⑷ 二親等の親族 ３日以内
第３条 追試験受験の願い出は，事由を明記した追試験受験願（所定の用紙）に診断書又は証明書等を添付して教養教育院長に提出するものとする。
第４条 追試験受験願の提出期限は当該定期試験終了後１週間以内とする。
第５条 追試験の実施時期は原則として，許可後１週間以内とする。
第６条 定期試験期間以外に実施される期末試験についても取扱いを同じとする。
第７条 休学及び欠席届の期間中に実施された試験科目については，追試験を行わない。
（途中の附則略）
附 則
この内規は，令和４年４月１日から施行する。

70

(5) 全学共通授業科目の履修方法に関する申合せ（平成16年４月１日制定）
最終改正 令和４年11月24日
全学共通授業科目に係る授業を円滑，かつ，効果的に実施するため，その履修方法を次のとおり取り扱う。
１ 全学共通授業科目の履修は，自己の所属する学部・学科・クラスなどにより，指定された曜日・時限（以下「学部指定開講枠」という。）の授業科目を履修するものとする。
２ 単位の未修得により，入学年度に配当された年次以降に履修（以下「再履修」という。）する場合
も，原則として，学部指定開講枠の授業科目を再履修するものとする。ただし，外国語科目必修科
目，健康・スポーツ科学実習１及び健康・スポーツ科学実習２を除く。
授業科目を再履修する場合において，授業科目の授業の方法・内容等から，次に定める授業科目（＊）については，抽選登録を行うこととする。なお，共通専門基礎科目実験科目については，別紙「受講許可カード交付願」により，所定の受講許可カードの交付を受け，授業担当教員の承認を得なければならない。
＊抽選登録を行う授業科目⑴ 外国語科目（必修科目のみ）⑵ 情報基礎⑶ 数学系の共通専門基礎科目
３ 基礎教養科目・総合教養科目において，「学部指定開講枠」以外の授業科目（以下「学部指定外開講枠」という。）
を再履修しなければ修学が困難と認められる場合における再履修を認める範囲は， 別に定めるものとする。
４ 基礎教養科目・総合教養科目以外の授業科目において，学部指定外開講枠の授業科目を再履修しなければ修学が困難と認められる場合は，次に定める範囲において，別紙「（学部指定外開講枠）履修登録願」に所属学部の許可を受け，指定する日程までに提出後，授業担当教員の承認が得られた場合に限り，学部指定外開講枠の授業科目を再履修することができるものとする。
再履修が可能な学部指定外開講枠の授業科目⑴ 次の共通専門基礎科目（物理学実験，物理学実験基礎，化学実験１，化学実験２，
生物学実験１及び生物学実験２を除く。）
数学系，物理学系，化学系の授業科目⑵ 情報科学１，情報科学２⑶ 健康・スポーツ科学（健康・スポーツ科学実習１，２を除く。）（途中の附則略）
附 則
この申合せは，令和５年４月１日から施行する。
別紙「受講許可カード交付願」略

71

(6)神戸大学日本語等授業科目履修規則
平成16年４月１日制定（趣旨）
第 １ 条 この規則は，神戸大学教学規則（平成16年４月１日制定。）第28条第２項の規定に基づき， 日本語及び日本事情に関する科目（以下「日本語等授業科目」という。）の履修方法，試験等に関し必要な事項を定めるものとする。
（日本語等授業科目及び単位数）
第２条 日本語等授業科目及び単位数は，別表のとおりとする。
（履修手続）
第３条 学生は，毎学期指定の期日までに，履修しようとする日本語等授業科目を所属学部長に届け出なければならない。
（試
験）第４条 試験は，授業が終了した学期末又はクォーター末に行う。ただし，必要がある場合は，学期末及びクォーター末以外の時期に行うことがある。
２ 前項の規定にかかわらず，平常の成績をもって試験に代えることがある。
３ 不合格となった日本語等授業科目については，再試験を行わない。ただし，別に定める条件を満たす場合は，この限りでない。
４ 試験に欠席した者に対しては，追試験を行わない。ただし，大学教育推進機構グローバル教育センター留学生教育部門において特別の理由があると認めた場合は，この限りでない。
（単位の取扱）第５条 日本語等授業科目の単位の取扱については，各学部規則の定めるところによる。
（雑則）
第６条 この規則に定めるもののほか，この規則の実施に関し必要な事項は，グローバル教育センタ
ー留学生教育部門長が定める。
（途中の附則略）
附 則
１ この規則は，令和４年４月１日から施行する。
別表（第２条関係）
授業科目
日本語ⅠＡ
日本語ⅠＢ
日本語ⅡＡ
日本語ⅡＢ
日本語ⅢＡ
日本語ⅢＢ
日本語ⅣＡ
日本語ⅣＢ
日本語ⅤＡ
日本語ⅤＢ

単位
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5

授業科目
日本語ⅥＡ
日本語ⅥＢ
日本語ⅦＡ
日本語ⅦＢ
日本語ⅧＡ
日本語ⅧＢ
日本事情ⅠＡ
日本事情ⅠＢ
日本事情ⅡＡ
日本事情ⅡＢ

72

単位
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5