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ｉｋｕ.ｎｅｔ/Ｎｏ１. ７８増刊号 ２０１
８年７月６日発

行：全国専修学校各種学校総連合会

発行人：福田編集人：菊田〒１０２−００７３
ホームページから広報（ＰＤＦ版）がダウンロードできます益和薫

東京都千代田区九段北４−２−２５
私学会館別館１１階
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福田益和新会長が改めて赤池まさあき参議院議員全面支援を表明
６月２０日の全専各連総会において、３期６年の任期を終えた小林光俊会長に代わり、第７代の全専各連会長に福田益和先生（大阪府）が選出されました。
総会には、専修学校各種学校の振興に大きく貢献してこられた赤池まさあき参議院議員も出席し、福田新会長にエールを送ってくださいました。福
田新会長からは、来年７月に予定されている参議院議員選挙に向け、改めて全専各連一丸となり赤赤池議員（中央）と福田新会長（写真右）、退任された小林前会長（写真左）池参議院議員を支援していくことについて決意表明がありました。

鼎談「専門学校と職業教育」
林芳正文部科学大臣 赤池まさあき参議院議員 小林光俊全専各連前会長
間を設けていただき誠にありがとうございます。
早速、本題に入りたいと思います。職業実践専門課程が平成２５年に制度化されて５年になります。
先般、文部科学省より、職業実践専門課程を認定する「証明書」が発行され、５月中旬から順次、職業実践専門課程を設置する専門学校に発送されています。
職業実践専門課程はこれまで、官報告示のみであったことから、昨年、全国専修学校各種学校総連合会より「職業実践専門課程について、より社会にアピールする何らかの証明がほしい」という要望を頂きました。これを受けて、自民党の専修学校等振興議員連盟（塩谷立会長）で協議した結果、このたび実現の運びになったわけです。
林文科大臣（中央）と赤池参議院議員（写真左）と文科大臣認定
職業実践専門課程は、全国の専門学校に設置さ職業実践専門課程認定証明書を手に持つ小林前会長
れた学科数の４割近くに達しています。こうした人生１００年時代を迎え、国会においては働き方改革や社状況を踏まえますと、この認定証明書は「文部科学大臣認会人の学び直しが議論されている。そこで、林芳正文部科定課程」を設置しているということを対外的に証明する役
学大臣を囲んで、専修学校の職業教育に造詣の深い自民党割とともに、高等学校等への学生募集や企業等との連携等文部科学部会長の赤池誠章参議院議員、全国専修学校各種に活用していただけることから、広く職業実践専門課程の学校総連合会の小林光俊会長に改めて『専門学校と職業教社会的認知の向上、制度の周知に資するものだと思います。
育』をテーマに、鼎談をお願いした。
小林 そうですね。この「認定書」は誠にありがたく存じます。職業実践専門課程は現在、全国の学校数で３３.８％、□職業実践専門課程認定証明書
学科数では３８.９％に上ります。今回、職業実践専門課程の赤池 林文部科学大臣、公務大変ご多忙の中、貴重な時認定証が発行されることは、専門学校教職員の励みになる２

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広報全専各連とともに、そこで学ぶ学生の学習意欲を駆り立てるものと思います。赤池先生を中心とする議員連盟の皆様のご支援と、林文科大臣をはじめとする文部科学省の方々のご理解によって、認定証明書が発行されたことに改めて感謝申し上げます。
林 「証明書」の発行については、関係者の御要望に加え、有識者会議での御意見も踏まえて導入しました。官報で告示されるから証明書は不要という見方もあるかもしれませんが、やはり学校現場にこうした証明書がきちんとあり、誰でも見ることができるという意義は大きいと思います。職業実践専門課程については、この認定証明書を十分に活用してもらい、プライドを持って職業教育に邁進して頂ければ幸いです。

□職業教育実践専門課程の今後の課題と展望
赤池 専修学校の認可は各都道府県であり、また学校教育法上いわゆる一条校ではないことから、さまざまな点で一条校との格差が存在していました。
しかし専門学校の先生方には、我々も大学等と同じ高等教育機関であり、社会に対する責務をきちんと果たしているという思いがあります。学ぶ学生のためにそれこそ学割の適用から始まって、一条校と同等の社会的地位を獲得するための運動を長年続けてこられました。そうした努力が一つひとつ実を結んで実現し、職業実践専門課程に至っているわけです。
小林 その通りです。特に職業実践専門課程は文部科学大臣認定という形を取らせて頂いたことの意味は大きく、学生にとって、学ぶ課程の信頼性を担保したことにもなります。また職業実践専門課程は、その制度自体が職業教育の枠組みを定義づける画期的なものです。
企業連携については教育課程編成委員会という形できちんと組織化され、時代の変化に応じてイノベーションを繰り返す企業の視点や要望を常に反映したカリキュラムの改定が行われています。また、その教育成果を検証する学校関係者評価委員会、評価結果や学校情報を広く国民に公表する情報公開の仕組みなどが認定の要件となっています。
そうした観点から、この課程は職業教育の一つの基準として社会に通用するだけでなく、国際社会の中でも今後大きく評価される制度になるのではないかと思っています。
林 専門学校は、今まさに企業がどんな人材を欲しているかという最前線の企業ニーズを敏感に察知し、それにふさわしい職業教育を提供してきました。職業実践専門課程における学校評価や情報公開によってそのことが周知され、またこの課程は国が認定しているという認識が広まれば、優秀な学生が集まり、教育の成果が高まることによって、さらに人材の育成が向上するものと思われます。
職業実践専門課程がこうした好循環を実現することによって、教育の質がさらに高まるものと期待しております。

□職業教育体系と学術教育体系の複線化
赤池 社会のニーズに柔軟に対応できることが専門学校の特色です。特に現代社会の技術革新は、考えられないほどのスピードで進展しています。このため教育にも柔軟な対応力が求められているのです。
職業実践専門課程はこうした動きに対応し、専門学校の特色を明確にした上で、それを国が認定するという形で支援を行う、これは実にうまい形の制度設計だと思います。
これにより職業教育のさらなる高度化が期待できるとともに、来年度はいよいよ専門職大学並びに専門職短期大学（以下専門職大学等）が開学します。さらに高度化した専門職の新たな人材の育成に大きな期待を感じているところ

第１７８号増刊です。
小林 もともと職業実践専門課程は、専門学校の大学化に向けた先導的試行という役割を担って制度化されました。
専門職大学等の創設に当たっては中央教育審議会などで様々な議論が交わされてきました。職業実践専門課程の延長上に専門職大学等があるというのも一つの見方です。
そう解釈すれば、日本の教育に専門高校、専門学校、専門職大学等という職業教育体系、いわゆるプロフェッショナルラインが確立されたわけです。普通高校から大学、大学院をアカデミックラインとすると、専門職大学等の創設により、プロフェッショナルラインとアカデミックラインの複線化が実現したといえます。
既存の大学はアカデミズム（学術）中心と定義されていますが、学問や研究が好きな人、得意な人というのは相対的に少なく、さらに学者や研究者として生計を立てるとなるとごく少数です。ほとんどが職業人として社会に出ていくのです。
ものづくりが得意な人、特定の職業に憧れる人などは、アカデミックな環境で成長していくことは、伸びが遅く難しいと思います。専門職大学等はこうした人達に自信を与え、高度な職業教育を提供するという点において、広く国民にとっても魅力的な大学に発展していくのではないかと考えています。
林 専門学校は１８歳以上の人を対象にした高等教育機関
ではありますが、４年制大学の学術教育体系と並べて見ると、どこかに少しだけ「隙間」があったと思います。この「隙間」に新しい専門職大学等がぴたりとマッチしたということですね。
日本の大学は、当初、ヨーロッパ型大学のコンセプトを参考にしていましたので、どうしても教養・学術が中心でした。戦後はアメリカの職業教育的な大学のスタイルを少しずつ取り入れて複線化を図ってきたのですが、ここにきてようやく橋が架かったという思いです。

林芳
正
文部科学大臣そして専門職大学等と専門学校が有機的に繋がることによって、職業教育の連携が非常に良くなるのではと期待しています。
具体的にいいますと、連携により職業上のスキルに加えて、実用的なリベラルアーツや経営論、戦略論といった汎用的なスキルが身につくと思われます。こうした基盤を培うことにより、就職してスキルを持った集団の中でいち早くリーダーシップを発揮できるだけでなく、その集団を今後どう活用していくか、どう進化させていくかということまで考えられる人材に育っていくでしょう。
日本ではこうした人材育成はなかなか難しかったことから、例えば日本のイノベーションは、分野によって各国の後塵を拝しているといえなくもありません。新しい職業教育体系によって、人材育成に係る多くのハードルを力強く第１７８号増刊

広報全専各連突破していってほしいと願っています。
赤池 専門職大学等が今後発展する上で、課題赤池となるのが大学設置基準
誠の内容です。正直、今回章の設置基準は、数十年前参につくられた既存の大学議のものを前提としており、院議
新しい専門職大学等に合員致するのだろうか、疑問が残ります。そこは今後、文科大臣のリーダーシップのもとで、従来型ではない新たな設置基準をつくる議論に期待しているところです。
林 先ほど申し上げましたように、専門職大学は「架け橋」ですから、大学の設置基準に引っ張られ過ぎてもいけませんし、逆に専門学校と変わらないようでは意味がありません。そのバランスをいかにうまく取るかというのが問題です。現行の設置基準に関しては、今後、新しい専門職大学等の良さが十分に生かされるようにしっかりと検証していきたいと思います。

□給付型奨学金と高等教育の無償化
赤池 次に授業料減免の問題に移りたいと思います。昨年１２月、自民党が一貫して訴えてきた幼児教育や保育、高等教育の無償化など、少子高齢化に対応する２兆円規模の新しい経済政策パッケージが閣議決定されました。
高等教育の無償化は、現在、詳細な制度設計を詰めている段階で、年収の中間層まで含めて負担軽減を検討しているところです。また給付型奨学金もすでにこの４月から本格的に実施されました。経済的に厳しい家庭を支援する仕組みが整備されつつある一方、実態調査では大学より専門学校のほうが経済的に厳しい学生が多いという指摘もあります。
小林 その通りです。専門学校を選ぶ若者には、大学で４年間学ぶだけの経済的な余裕がないという事情から、できるだけ早く社会に出て経済的に自立しようとする学生が少なからず見受けられます。
調査結果からも、構造的に大学より経済的余裕のない学生が多く専門学校に集まっていると言えるでしょう。また
人口が減少する中、政府は一億総活躍社会を提言しています。これは国民の底上げをどう図っていくかということであり、そうした観点から奨学金をはじめとする経済的支援策をきちんと専門学校の学生にも適用して頂くことは、中堅人材の活性化、引いては日本の活性化につながるものと思います。よろしくお願いします。
林 新しい経済政策パッケージには骨格として高等教育の無償化の実現があり、その中に専門学校も対象にすると明記させて頂きました。文部科学省内に「高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議」を設置して、支援対象となる学生や学校の要件を検討しているところです。
今年の６月までには方向性を決める予定ですが、やはり税金を投入するとなると、「社会に還元する」という考え方が出てくると思われます。専門学校にはガバナンス強化をはじめ、質向上への取り組みなどが求められるところです。
小林 教育の質保証・向上に関しては職業実践専門課程を基準として、また専門学校独自にしっかり取り組んで参

平成３０年７月６日

３ります。
赤池 ２兆円パッケージで専門学校を支援するわけですから、財務省も専門学校を相当チェックしていて、４月の財政審では早速問題点が指摘されました。例えば「専門学校は就職に強い」と言うが、就職率の分母は卒業生全員なのか、就職希望者だけなのか。また私立大学と同様に、専門学校にも定員充足率が低い分野があるのではないか、というようなことです。
こうした点の情報公開や質保証に関しては、財務省も相当厳しい目を向けていますので、一定の基準をクリアした職業実践専門課程の充実をはじめとする専門学校の取り組みを、全専各連のリーダーシップに期待するところが大きいといえます。

□社会人の学び直しと短期プログラム
赤池 専門学校の特色の一つとして文部科学省のほかに、厚生労働省や国土交通省などがそれぞれ所管する指定養成施設があります。職業実践専門課程をはじめとして、各省庁の指定養成施設と実習時間などで文部科学省が進める施策とがそぐわない、整合性がとれないという声を専門学校の関係者からよくお聞きします。自民党としてもこの問題にはしっかり取り組んでおりますが、文部科学省においても各省庁の調整をして頂くようお願いします。
林 与党と一緒に協力して参りたいと思います。
小林 私がお願いしたいのは１年制の短期課程にも職業実践専門課程を認定して頂きたいということです。現在は２年制課程以上が対象ですが、専門学校にはリカレント教育のニーズが非常に高く、実際、私の専門学校でも７割以上が社会人の学び直しです。その受け入れ先としては１年制課程が主流なのです。ここに対する支援策もぜひお願いいたします。
林 人生１００年時代と言われる中で、政府も「人生１００年時代構想会議」を設置して議論しています。その中で学び直しはとても重要なテーマです。この会議では私と厚生労働大臣が副議長を務めています。短期の課程については、いま６０時間以上２年未満の短期教育プログラムを対象とした、新たな大臣認定制度を今年の夏頃までに創設すべく準備を進めているところです。
赤池 そうした新制度と厚生労働省の教育訓練給付金制度がうまく連動して、短期課程でも授業料の支援が受けられる形になれば良いですね。
小林 各省庁連携でそうした制度ができれば非常にありがたいことです。人生１００年時代は３ステージ人生からマルチステージ人生へ、また「ポートフォリオ人生」などという表現もされているようです。
人生の節目、節目でやはり学び直しをして新しい能力を獲得し、それを社会で発揮していかなければなりません。
その部分で短期課程の制度がきちんと整備され、各省庁連携の支援策が機能を発揮すれば、かなり大きな魅力になるだろうと思います。
赤池 ところで小林会長の学校ではすでに７割以上の社会人が学んでおられる。その秘訣は何でしょうか。早くから柔軟に社会人のコースを設定されていたのですか。
小林 「大学全入時代」と言われ始めた２０年ほど前から、意識的に社会人を受け入れる課程づくりに取り組んできた結果です。特に大学の多い都心に位置している専門学校ですから、少子化に対しては大きな危機感を抱いておりました。
そこで参考にしたのはヨーロッパのプロフェショナルスクールで、社会人の学び直しが進んでいることからモデルにしました。

４

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広報全専各連

最近、オックスフォード大学やＵＣＬ（ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン）、理工学系のＩＣＬ（インペリアル・カレッジ・ロンドン）を視察してきました。そこの学生の大半は学部ではなく、大学院やプロフェッショナルスクールの学生でした。イノベーションを起こせる人材養成に大変な力を入れており、そこが日本の大学との大きな違いだと感じました。
林 ＯＥＣＤの調査（２０１６）によりますと、大学１年の時点で２５歳を超える学生の割合が低いのが日本です。専門学校は非大学型ということで統計には入っていませんが、これによると２５. ％しかありません。最も多いのはイスラエルで３３.４％です。ヨーロッパは高いところで２割台です。
平均は約１７％ですから、人生１００年時代やリカレント教育を見すえると、この辺りのギャップをどのように埋めていくのか、これが課題です。
赤池 ポイントはやはり社会に即応したカリキュラムの構築でしょうか。
林 それとネックになっているのは、新卒一括採用や終身雇用といった雇用形態です。徐々に崩れてきているとはいえ、まだまだ新卒で就職するのが一般的ですから、一度辞めて学校に通うとなると、次の就職がなかなか難しくて出来ないと考えてしまうのです。
博士を取らない理由も然りです。ですから学校側と企業側の双方よく話し合って、企業は「必要な人材なら新卒を問わずに採用する」という明確なメッセージを学校側に示してほしいと思います。
赤池 文部科学省から社会人の学び直しのための情報や、そのアクセスも含めてきちんと予算措置を行い、また研究もして頂けるということを聞いております。よろしくお願いします。
林 そうですね。しっかりと予算を活用して推進していかなければならないと思います。

□職業教育の発展とグローバル化
赤池 昨年度、文部科学省に『未来につながる専門学校』という資料を作って頂きました。これは専門学校の最新情報と卒業生の声をまとめたものです。１００人の卒業生を見るにつけ、実に多様な仕事があり、それぞれプロフェッショナルとして活躍していることが分かります。改めて専門学校の存在意義を認識した次第です。この資料の活用やＰＲも含めて、自民党としても一所懸命、専門学校の振興に取り組んで参ります。
林 学生さん向けのページでは、写真をふんだんに使い、パティシエなどの人気職業も取り上げて分かりやすく紹介しています。良いものができましたので、周知に努めていきたいと思います。
小林 高校生はもちろん、各都道府県の教育委員会などにもきちんと周知して頂くとありがたく思います。特に職業実践専門課程の文科大臣認定については、教育委員会から各高校の進路指導の先生にきちんとメッセージとして届くのが望ましいですね。
林 広く社会人にも伝わるようにしたいと思います。ダイバーシティですね。
赤池 振り返ると私が５年前に参議院全国区で当選させて頂いた時の公約の三本柱が、給付型奨学金の導入、授業料減免、そして職業に特化した高等教育機関の制度化でした。
すべて実現したことは、もちろん歴代の文科大臣をはじめ、諸先輩の指導のおかげであると感謝しております。その前提にあるのは、長年、専門学校、高等専修学校も含めて、職業教育の発展に努力してこられた専修学校の先生方第１７８号増刊の熱意に他なりません。日本にとってかけがえのない学校群でありますので、引き続き専修学校教育の振興に努めて参りたいと思います。
小林 赤池先生の３つの公約は、全国約２８００校の専門学校と、約５９万人小の学生の要望でもあり、林多くの人の尽力があって光こそ、５年でここまで来俊たのだろうと感じており全ます。つまり社会の要請専が背景としてあるのです。
各連
これからさらに人口減
前少が進む中で、社会的要会
長
請としては働く人達の生産性もさらに高めていかなければなりません。それには社会人の学び直しはもとより、優秀な留学生を積極的に高等教育機関に受け入れることも必要です。専門学校においても職業実践専門課程をはじめ、より留学生を受け入れやすい環境をつくり、卒業後は日本国内で就労できるようにして頂くことも重要かと思います。
赤池 留学生となると日本語教育も重要ですし、留学生支援は法務省や文化庁、外務省などとの省庁連携にも関わります。専修学校全体の質の保証やその経費支援など、まだまだ政策課題は多いと気を引き締めているところです。
小林 留学生政策でいえば、昨年、「介護」の就労ビザが認められたことで、介護施設などに留学生の就職の道が開けました。その結果、本校の介護学科への応募が一気に３倍以上になったのです。ほかの学校も同じような状況と聞きましたが、本校では他校に留学生を紹介しなければならないような事態になりました。
赤池 もともと小林先生の学校は定員が充足されていましたからね。介護福祉士というと介護施設で働くというイメージが強いのですが、先生の学校では施設以外にも多様な企業に目を向けています。介護士の資格が広く役立つということを積極的に打ち出されているのが、非常に印象的でした。
小林 卒業生は福祉機器やロボットを開発する会社にも就職しています。介護ロボットの場合、介護者のニーズとシーズをどうマッチングするかということが重要で、その点を理解している人材として介護福祉士の資格を持つ人を歓迎しているのです。
またデパートなどの販売業でも、高齢の方に向けて様ざまな提案や対応のできる人材を求めており、日本でも有数のロボット開発会社や百貨店などから求人や提携の話が来ています。そういう意味でも介護職の可能性は広がっています。
赤池 ありがとうございます。時間がまいりましたので、最後に大臣からお言葉を頂戴します。
林 本日は大変、有意義なお話を聞かせて頂きました。
政府はいま人生１００年時代をはじめとする諸政策に取り組んでおりますが、人々が長く活躍できる人生設計という点でも、専門学校、そして新しくできる専門職大学等の存在が大きな鍵を握っていると改めて感じた次第です。
今後も次から次へと新しい課題が出てくると思いますが、政府としても与党や専修学校等振興議員連盟の皆さんと一体となって前向きに取り組んで参りたいと思います。
専門学校新聞社との合同企画（平成３０年５月２１日収録）