平成25年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

平成25年５月８日
上場会社名
星光ＰＭＣ株式会社
上場取引所 東
コード番号4963
ＵＲＬ http://www.seikopmc.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）乗越 厚生
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長（氏名）伊佐木 融
ＴＥＬ 03-6202-7331
定時株主総会開催予定日
平成25年６月20日
配当支払開始予定日 平成25年６月21日
有価証券報告書提出予定日 平成25年６月21日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有
証券アナリスト、機関投資家向け（百万円未満切捨て）
１．平成25年３月期の連結業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
25年３月期21,122
△7.0
1,139
7.6
1,215
9.8
727
108.0
24年３月期
22,716
△0.6
1,059
△35.4
1,106
△34.0
349 △67.6（注）包括利益
25年３月期963百万円 （184.7％）
24年３月期338百万円 （△60.9％）
１株当たり
当期純利益
25年３月期24年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭
24.00
11.54
25年３月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
3.7
4.6
－
1.8
4.2
－百万円
24年３月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
5.4
4.7

（２）連結財政状態
総資産

25年３月期24年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
26,69019,86026,437
19,307
25年３月期
19,860百万円
24年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
25年３月期
2,228
24年３月期429

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,748△154

自己資本比率％74.4
73.0
19,307百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△410
△334

１株当たり純資産円 銭
654.99636.73

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
531
427

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－
24年３月期－25年３月期25年12月期（予想）－

第２四半期末
円 銭
5.50
6.00
6.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
7.50
6.00
3.00

合計
円 銭
13.00
12.00
9.00

配当金総額
(合計)
百万円
394
363

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
112.7
50.0
46.3

％
2.0
1.9

（注）平成24年３月期の期末配当額7.50円には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当2.00円が含まれております。
３．平成25年12月期の連結業績予想（平成25年４月１日～平成25年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）11,1403.8
450 △10.1490△6.8
270 △19.4
8.90
通期
17,970
－
900
－
960
－
590
－
19.46
（注）当社は、平成25年６月20日に開催予定の定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、平成25年度より決算期を３月31日から12月31日に変更することを予定しております。従いまして経過期間となる平成25年12月期については、当社は平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間、12月決算の子会社は従来通り平成25年１月１日から平成25年12月31日までの１２ヶ月間を連結対象期間
としております。
〔参考〕
下記の％表示（調整後増減率）は、次期通期業績予想を当期業績９ヶ月（平成24年４月１日から平成24年12月31日）と比較した増減率です。
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
（単位：百万円）
１７，９７０
１１．８％
９００
２．２％
９６０
３．２％
５９０
３．０％

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）当連結会計年度より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しております。詳細は、添付資料17ページ「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年３月期25年３月期25年３月期

30,743,604株
421,418株
30,322,283株（参考）個別業績の概要
１．平成25年３月期の個別業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
25年３月期
19,877
△7.7
1,189
△1.2
24年３月期
21,532
△0.9
1,203
△28.1
１株当たり
当期純利益
円 銭
30.76
△6.67

25年３月期24年３月期24年３月期24年３月期24年３月期

経常利益
百万円
％
1,421
8.8
1,306
△23.9

30,743,604株
421,255株
30,322,431株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
932
－
△202
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

25年３月期24年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
26,764
20,137
26,521
19,56925年３月期
20,137百万円
24年３月期

自己資本比率％75.2
73.8
19,569百万円

１株当たり純資産円 銭664.11645.38※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、決算短信（添付資料）２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

星光ＰＭＣ㈱（4963）平成25年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
6
7
7
7
7
7
9
9
11
11
12
13
15
16
16
16
17
18
21
21
21
22
22
22

星光ＰＭＣ㈱（4963）平成25年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（当期の業績全般の概況）
当連結会計年度におけるわが国経済は、震災復興需要を背景として持ち直しの動きが見られたものの、欧州経済低迷の深刻化・長期化、中国を始めとする新興国における経済成長の鈍化等の影響を受け、景気は厳しい状況が続きました。当社グループの主要販売先である製紙業界、印刷インキ業界及び事務機器業界におきましても、世界的な景気停滞の影響を受け、厳しい経営環境が続きました。
当社グループは、高品質化・生産性の向上や環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品
を市場に投入し売上増加に努めましたが、当連結会計年度の売上高は21,122百万円（前連結会計年度比7.0％減）となりました。
利益面では、コスト削減・合理化に努めた結果、営業利益は1,139百万円（前連結会計年度比7.6％増）、経常利
益は1,215百万円（同9.8％増）となりました。当期純利益は727百万円となり、減損損失302百万円を特別損失に計上した前連結会計年度と比較して108.0％増となりました。
（事業のセグメント別の業績）
・製紙用薬品事業
製紙業界におきましては、平成24年度の紙・板紙の国内生産は2,572万トンと対前年度比３％の減少となりました。国内需要が低迷する中、当社グループは、国内市場、中国市場へ差別化商品の売上増加に努めましたが、当事業の売上高は、14,971百万円（前連結会計年度比5.9％減）となりました。
利益面では、売上高は減少したものの、コスト削減・合理化等により、営業利益は873百万円（前連結会計年度
比19.2％増）となりました。
・印刷インキ用・記録材料用樹脂事業
印刷インキ業界におきましては、平成24年度の印刷インキの国内生産は36万トンと対前年度比３％の減少となりました。当社グループにおいては、水性インキ用樹脂の売上高は堅調に推移しましたが、オフセットインキ用樹脂の売上高が減少しました。さらに、事務機器業界における世界的な需要後退の影響を受け、記録材料用樹脂の売上高が減少しました。その結果、当事業の売上高は、6,150百万円（前連結会計年度比9.6％減）となりました。
利益面では、売上高の減少等により、営業利益は266百万円（前連結会計年度比18.5％減）となりました。
（次期の業績見通し）当社グループを取り巻く経営環境は、政府による経済政策と日銀の金融緩和により、デフレからの脱却、景気回復への期待が高まりつつあるものの、急激な円安による石油化学品、ロジンを始めとする原材料価格の高騰により原材料コストのアップが見込まれます。このような環境の中、当社グループは、差別化商品の拡販、研究開発・生産・営業一体の徹底したコスト削減により利益の確保に努めてまいります。
製紙用薬品事業では、国内における紙・板紙の需要が伸び悩む中、板紙のアルカリ抄紙など製紙業界の操業性向
上・品質安定化・省資源に寄与する薬品システムを提供することにより製紙用薬品の販売の確保に努め、中国を始めとする海外においても、現地市場のニーズに適合した製紙用薬品を投入することにより販売増を図ってまいります。
印刷インキ用・記録材料用樹脂事業では、環境対応の促進を始めとするユーザーニーズの高度化に対応する樹脂の開発・販売を進めてまいります。
当社は、平成25年６月20日開催予定の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されることを条件として決算期を変更することで、次期連結会計年度は９ヶ月間となる予定でありますが、通期の業績見通しにつきましては、
売上高は平成25年３月期第３四半期連結累計期間と比較して11.8％増の17,970百万円、営業利益は同2.2％増の900
百万円、経常利益は同3.2％増の960百万円、当期純利益は同3.0％増の590百万円を見込んでおります。

- 2 -星光ＰＭＣ㈱（4963）平成25年３月期

決算短信(2）財政状態に関する分析（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下の通りとなりました。
（流動資産）
受取手形及び売掛金の減少を上回る短期貸付金の増加により流動資産は17,061百万円（前連結会計年度末比
535百万円増）となりました。
（固定資産）
取得を上回る減価償却の進捗による有形固定資産の減少により固定資産は9,629百万円（前連結会計年度末比
281百万円減）となりました。
（流動負債）
支払手形及び買掛金の減少により流動負債は6,457百万円（前連結会計年度末比224百万円減）となりました。
（固定負債）
退職給付引当金の減少により固定負債は372百万円（前連結会計年度末比76百万円減）となりました。
（純資産）
当期純利益の計上、利益の配当、及び人民元に対する円安の進行による為替換算調整勘定の増加等により純資
産は19,860百万円（前連結会計年度末比553百万円増）となりました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は74.4％となりました。また、有利子負債残高1,100百万円を自己資本で除した倍率（Ｄ／Ｅレシオ）は0.06倍となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、531百万円となり、前連結
会計年度末と比べ104百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,228百万円の「資金」の獲得となり、前連結会計年度と比べて獲得額が1,799百万円増加しました。これは主として、税金等調整前当期純利益が374百万円増加したこと、売上債権の増減額が1,363百万円の増加から691百万円の減少に転じたこと、及び仕入債務の増減額が309百万円の増加から289百万円の減少に転じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,748百万円の「資金」の支出となり、前連結会計年度と比べて支出額が1,594百万円増加しました。これは主として短期貸付金の純増減額が84百万円の減少から1,234百万円の増加に転じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、410百万円の「資金」の支出となり、前連結会計年度と比べて支出額が75百万円増加しました。これは主として配当金の支払額が75百万円増加したことによるものであります。

- 3 -星光ＰＭＣ㈱（4963）平成25年３月期

決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期 平成25年３月期

自己資本比率（％）

73.0

73.9

73.0

74.4

時価ベースの自己資本比率
（％）

34.2

31.1

38.1

40.4

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

0.4

0.6

2.6

0.5

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

288.9

320.1

80.2

422.4

（注）自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
＊営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営環境、業績、将来の事業展開及び配当性向・配当利回り等を総合的に勘案し、適切な配当水準を維持しつつ株主の皆様への利益還元を行うことを利益配分の基本としております。
内部留保資金につきましては、新技術への研究開発投資や事業体質強化のための設備投資などに積極的に充当し、経営基盤の強化に努めてまいります。
当期の配当金につきましては、１株当たり12円（中間・期末とも普通配当６円）を予定しております。
次期の配当金につきましては、決算期変更により９か月の変則決算となる予定であり、１株当たり９円（中間は普通
配当６円、期末は普通配当３円）を予定しております。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。ただし、業績に影響を与え得る事項はこれらに限定されるものではありません。本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は提出日現在において判断したものであります。
①親会社等との関係
当社グループは、親会社であるＤＩＣ株式会社（平成25年３月31日現在、当社の総株主の議決権の54.5％を所有）を中心とするＤＩＣグループの一員であります。当社グループはＤＩＣグループとの間に製品の販売、原材料の仕入等の取引を行っており、資金融通システムを通じて資金の貸付を行っております。当社グループは事業
運営、経営戦略、及び人事政策等について自主的に決定、実行し、取引においても独立企業間原則に基づいて行っております。一部の印刷インキ用樹脂については、双方で製造・販売を行っておりますが、互いに独立した企業体として独自に研究開発、販売を行っており、ＤＩＣグループから特段の制約等は受けておりません。しかし、ＤＩＣグループの事業戦略などが変更された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループとＤＩＣグループとの間には、役員の兼任、出向の受入・派遣等の関係はありませ
ん。

- 4 -

星光ＰＭＣ㈱（4963）平成25年３月期

決算短信②需要業界の動向
当社グループの主な販売先は、製紙業界、印刷インキ業界及び事務機器業界であります。当社グループは、需要業界の経営戦略・ニーズに的確に対応し、競合他社に先駆けて差別化商品の投入に努めてまいりますが、これらの業界における需要の低迷、ニーズの変化、競争の激化等の要因が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループの製紙用薬品事業の売上高が連結売上高に占める割合は前連結会計年度で70.1％、当連結会計年度で70.9％であります。したがって、当社グループの売上高は、日本及び中国の製紙業界の生産動向の影響を大きく受けることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
③海外事業
当社グループは、事業地域の拡大の一環として中国に製紙用薬品の生産・販売子会社をそれぞれ設立し、積極的な事業展開を進めております。また、東南アジア等にも事業展開を開始しております。当社グループは、各国市場のニーズに適合した製品を投入することにより積極的な販売活動に努めてまいりますが、進出先における景気の動向、為替の大幅な変動、税制度・法環境の変化等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
④原料調達
当社グループの事業に用いる主要原材料は、石油化学品及びロジン（松脂）であります。当社グループは、世界市場を視野に入れた戦略的な購買に努めてまいりますが、今後の原油・ナフサ価格、ロジン価格の状況によっては、原材料コストの大幅な変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 また、原料調達先の災害・事故等によって原料調達が困難になることで当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑤為替レートの変動
為替レートの変動は、原油・ナフサ及びロジン（松脂）の価格変動を通じて当社グループの輸入原料の調達コ
スト等を大幅に変動させる可能性があるため、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。また、中国子会社における売上、費用、資産を含む人民元建ての項目は、連結財務諸表作成のため円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が大きく影響を受ける可能性があります。
⑥災害・事故当社グループが地震、台風等の自然災害に見舞われた場合、あるいは、火災等の事故が発生した場合には、人的、物的損害のほか、事業活動の停止や制約等により、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性が
あります。
⑦法規制
当社グループは、事業活動を展開している日本及び中国、東南アジア等において、各種許認可や環境規制等の様々な法令の適用を受けております。当社グループでは、コンプライアンスの徹底を図りながら、法規制及び社会的ルールを遵守し事業活動をおこなっておりますが、法規制の大幅な変更・強化及び予期しない法令の変更等が当社グループの事業活動に与える制限や規制遵守のためのコストの増大等により、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
⑧紛争、訴訟等
当社グループは、知的財産権の侵害、製品の欠陥、その他事業活動に関連して、紛争及び訴訟等の対象となる可能性があります。その結果、当社グループに損害賠償責任が生じた場合には、多額のコスト発生や当社グループの評価に重大な影響を与えることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
⑨減損会計
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合、または事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損処理を行う必要があるため、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があり
ます。
⑩退職給付
当社グループの退職給付債務及び費用は、割引率、年金資産の期待運用収益率等の年金数理上の前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なった場合、または、前提条件に変更があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

- 5 -星光ＰＭＣ㈱（4963）平成25年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社は、連結子会社２社を有し、ＤＩＣ㈱の連結子会社であるとともに、そのグループ各社と業務上、下図の取引関係を有しております。当社グループ(当社及び当社の子会社)は、製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂の製造販
売を主な事業としております。
当社グループの事業内容は、次の通りであります。
製紙用薬品事業………………………… この事業の主な製品は、サイズ剤・紙力増強剤（注）であり、当社において製造・販売しております。中国におきましては、生産子会社である
星光精細化工（張家港）有限公司において製造・販売しており、販売子会社である星悦精細化工商貿（上海）有限公司において仕入・販売しております。
印刷インキ用・記録材料用樹脂事業… この事業の主な製品は、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂であり、当社において製造・販売しております。
当社の親会社であるＤＩＣ㈱は、印刷インキ、有機顔料、合成樹脂、石油化学品、建材等の製造販売を行っております。当社は同社との間に、製紙用薬品及び印刷インキ用・記録材料用樹脂の同社への販売、原材料の仕入等の取引があります。また、当社はＤＩＣ㈱に対し、ＤＩＣグループ内の資金融通システムを通じて資金の貸付を行っております。
当社は、関連当事者（親会社の子会社）であるＤＩＣ北日本ポリマ㈱に対し、原材料有償支給により製紙用薬品の一部を生産委託しております。
連結子会社である星悦精細化工商貿（上海）有限公司より原材料等を仕入れて、当社で使用・販売しております。
事業の系統図は、次の通りであります。

（注）サイズ剤……紙に耐水性を付与する目的で使用され、例えば筆記用紙、ＰＰＣ用紙、インクジェット用紙などの印刷用紙、液体容器に使用されます。
紙力増強剤…乾燥紙力増強剤は紙の乾燥時の強度を高める目的で使用され、紙・板紙の製造時に広く使われます。湿潤紙力増強剤は、紙を水に浸した時の紙力低下を補う目的で、ティッシュペ
ーパーや紙タオルに使用されます。

- 6 -星光ＰＭＣ㈱（4963）平成25年３月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念として、「住みよい社会、豊かな未来の創造に貢献する」ことを掲げ、これに基づいて、①法を遵守し、フェアな事業活動を行い②良き企業市民として、環境、安全、省資源に心を配り、社会に貢献し③新しい価値を創造し、市場や顧客のニーズに応え④株主や社会に対し、積極的な情報開示を行い⑤明るく、自由で、活力ある企業風土を創る
ことを経営指針として定めております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、2017年度において、連結売上高350億円、営業利益率10％を達成することを目標に掲げております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、お客様へのChemical Solutionの提供により、Customer Satisfactionを実現し、お客様と社会への貢献を通じてCorporate Sustainabilityを確固たるものにしていくことを基本的な経営戦略としております。事業
別には、次の経営戦略を掲げております。
・製紙用薬品事業
成熟した国内市場において、操業性向上等、お客様のニーズを的確に捉えたソリューションの提供を軸に事業基盤を強化し、培った技術をもって海外展開を加速させてまいります。事業戦略の中心テーマは下記の通りです。
①操業性向上、品質の安定化、省資源に向けたソリューション提供②中国での拡販、東南アジアでの市場開拓
・印刷インキ用・記録材料用樹脂事業
環境に優しい高付加価値製品（水性化・VOC低減）の投入による製品ポートフォリオの組み替えを行ってまいります。事業戦略の中心テーマは下記の通りです。
①水性インキ用樹脂の国内外への拡販、各種トナーの高性能化に寄与する部材の開発②新事業領域、新素材へのチャレンジ
・新規開発事業
当社コア技術の新規テーマへの適用範囲の拡大により、下記テーマの早期事業化を目指してまいります。
①再生可能な環境資源（セルロースナノファイバー）②エレクトロニクス関連材料（銀ナノワイヤ、感光性材料等）(4）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く国内の経営環境は、当面の復興需要はあるものの、中長期的な経済成長は低水準で推移すると見込まれる中、顧客業界の成熟化の進行もあって、厳しい状況が続くものと思われます。一方、中国・東南
アジアに目を転ずると、欧米の景気動向の影響を受けつつも、高い経済成長を継続するものと思われます。このような環境下、当社グループは、国内の既存事業の体質を強化し、収益基盤を一層強固なものにするとともに、中国・東南アジアを中心とした海外への事業領域の拡大と、蓄積された技術力を活かした第三の事業の柱の構築を図り、大胆に変革にチャレンジする企業を志向してまいります。そのために、次の課題に全力で取り組んでまいります。
①選択と集中既存事業においては、お客様と社会のニーズの変化を敏感に捉えながら、当社グループが所有する競争優位
性で高い付加価値を生み、需要の拡大を見込むことが出来る製品・分野に絞って重点的に経営資源を再配分
し、基盤事業の強化を図ってまいります。

- 7 -星光ＰＭＣ㈱（4963）平成25年３月期

決算短信②事業領域の拡大
・地域的な拡大
成長市場である中国・東南アジアを中心とする海外にビジネスチャンスを見出すことにより、海外事業の比率を高めます。
・新たな事業分野への進出
乳化・分散・重合という当社グループのコア技術を駆使してエレクトロニクス関連材料、および再生可能な環境材料に重点を置いて開発を実施し、事業化してまいります。
③業務提携・M&A等、事業領域拡大のための外部資源の活用
事業領域の拡大に際しては、お客様のニーズに対してスピーディーかつ包括的なソリューションの提示を行うために、当社グループと補完関係にある他社との業務提携やM&A等の手法も積極的に活用してまいります。
④企業体質の強化
製品・分野のポートフォリオの変化に即した生産体制の整備・統合等抜本的なコスト見直しを行ない、より筋肉質で効率的な企業体質への変革のための施策を不断に実施してまいります。また、事業領域の拡大に必要な人材基盤を強化するための人事政策を推進してまいります。
⑤継続的なコストダウン
当社グループ製品の主原料は、原油をベースとした様々な石油化学品、及びロジン（松脂）を始めとする天然樹脂であります。当社グループは、グローバルな原料調達の推進・使用原料の見直しによる原料コストの削減のみならず、生産性の向上・合理化等、研究開発・生産・営業の連携により、全社を挙げた継続的なコストダウンの実現によって競争力の維持・向上を図ります。
以上の課題に鋭意取り組むことを通じて、当社グループは、今後とも企業価値を高め、株主の皆様を始めとするすべてのステークホルダーに貢献する企業を目指してまいります。

- 8 -星光ＰＭＣ㈱（4963）平成25年３月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成25年３月31日)

427,3179,780,999
2,077,384
311,208
990,730
147,994
2,616,479
178,835△4,73916,526,210

531,839
9,166,596
2,049,190
312,062890,047
128,226
3,850,927
137,405△5,011
17,061,284

9,860,060△6,977,605
2,882,454

9,833,563△7,148,417
2,685,145

16,805,444△15,147,295
1,658,148

16,680,448△15,124,386
1,556,062

その他（純額）3,978,555
63,5952,031,478△1,757,118
274,360

3,978,555
104,769
2,079,847△1,825,265
254,581

有形固定資産合計

8,857,114

8,579,115

131,621100,012664,999
11,333
94,637215,234△64,139922,066

766,587
10,57432,001
205,713△64,888949,988

9,910,802

9,629,116

26,437,012

26,690,400

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -星光ＰＭＣ㈱（4963）平成25年３月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払賞与
未払役員賞与
賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成25年３月31日)

3,878,854
1,100,000
230,941
314,41356,000133,985
967,105
6,681,300

3,608,214
1,100,000
248,093304,140
49,500141,758
1,005,316
6,457,022

281,232
89,925
73,1342,129
2,268
448,689

205,494
89,92574,303
2,001
952
372,676

7,129,989

6,829,699

2,000,000
1,566,178
15,994,390△104,366
19,456,203

2,000,000
1,566,178
16,312,654△104,419
19,774,414

86,019－△235,199△149,180

129,592
747△44,053
86,286

純資産合計

19,307,023

19,860,701

負債純資産合計

26,437,012

26,690,400

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 10 -星光ＰＭＣ㈱（4963）平成25年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

22,716,201
17,949,335
4,766,866

21,122,041
16,240,928
4,881,112

3,707,339
1,059,526

3,741,284
1,139,828

17,21016,85911,910－33,177
79,15825,756
16,07011,9963,560
44,304
101,688

5,380
9,023
14,984－
2,631
32,019

5,288
8,407
－
8,308
3,892
25,896

1,106,665

1,215,620

82
69,633－
7,475
77,191

1,586
－
2,869
－
4,455

15,126
22,582
302,490－
4,070
344,268

－
3,646
－
2,000
450
6,097

税金等調整前当期純利益

839,587

1,213,978

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計392,938
96,813489,751

429,179
57,183486,363

少数株主損益調整前当期純利益

349,836

727,615

当期純利益

349,836

727,615

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
会員権売却益その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
減損損失
会員権評価損その他
特別損失合計- 11 -星光ＰＭＣ㈱（4963）平成25年３月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

349,836

727,615△14,209△2,435
5,063△11,580

43,572
747
191,146
235,466

包括利益

338,255

963,082（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

338,255－

963,082－

その他の包括利益合計- 12 -星光ＰＭＣ㈱（4963）平成25年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

2,000,000

2,000,000－
2,000,000－
2,000,000

1,566,178

1,566,178－
1,566,178－
1,566,178

15,978,101

15,994,390△333,547
349,836
16,289△409,351
727,615
318,264

15,994,390

16,312,654△104,322△104,366

△44
△44

△52
△52

△104,366△104,419

19,439,958

19,456,203△333,547
349,836△44
16,244△409,351
727,615△52
318,211

19,456,203

19,774,414

星光ＰＭＣ㈱（4963）平成25年３月期

決算短信（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

100,22986,019△14,209△14,20943,572
43,57286,019129,592

2,435－△2,435△2,435

747
747

－

747

△240,263△235,199

5,063

191,146

5,063

191,146△235,199△44,053△137,599△149,180△11,580△11,580

235,466
235,466△149,180

86,286

19,302,359

19,307,023△333,547
349,836△44△11,580
4,663△409,351
727,615△52
235,466
553,678

19,307,023

19,860,701

星光ＰＭＣ㈱（4963）平成25年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
未払賞与の増減額（△は減少）
未払役員賞与の増減額（△減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

839,587
1,066,434
302,490
4,837△77,220△25,289△6,922△2,9102,000△34,070
5,380
2,596
△82
17,813△69,633
15,126△1,363,694△262,327
45,336309,131
66,487
835,070

1,213,978855,173－
1,019△75,738－
6,678△10,273△6,500△41,826
5,288△8,522△1,5863,519－－
691,127
151,450389△289,233
109,953
2,604,899

34,070△5,352△434,430
429,357

41,826△5,277△412,467
2,228,981△3,555
104,500△326,122
82△16,742
84,335
4,064△822△154,261△33,480－△478,607
4,256△11,145△1,234,447
3,261
1,534
△1,748,629△333,620△44△1,315△334,980△409,011△52△1,315△410,379△2,109△61,994

34,549104,521489,311427,317427,317531,839星光ＰＭＣ㈱（4963）平成25年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
星光精細化工(張家港)有限公司
星悦精細化工商貿(上海)有限公司(2）非連結子会社名
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
該当ありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券・その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産・通常の販売目的で保有するたな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法、在外連結子会社は定額法であります。
ただし、当社の旧星光化学工業㈱から引継いだ平成10年４月１日以前取得分を除く建物（建物附属設備を除く）については定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
６～50年
機械装置及び運搬具 ５～10年
その他
２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア（自社利用分）５年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 16 -星光ＰＭＣ㈱（4963）平成25年３月期

決算短信(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法による貸倒見込額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払にあてるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、数理計算上の差異は、平均残存勤務期間（14年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、旧星光化学工業㈱と旧日本ＰＭＣ㈱の退職給付制度統合前の旧星光化学工業㈱に係る退職給付制度から発生した数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしております。過去勤務債務については、その発生時の連結会計年度で一括して処理することとしております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、平成20年６月24日開催の第41期定時株主総会で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
ハ ヘッジ方針
為替の相場変動に伴うリスクを回避するために、ヘッジ手段を選定し、取締役会の承認のもとに実行しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない短期的な投資であります。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正の伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

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決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社のグループ各社は、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした、「製紙用薬品事業」及び「印刷インキ用・記録材料用樹脂事業」の２つを報告セグメントとしております。「製紙用薬品事業」はサイズ剤、紙力増強剤、その他製
紙用薬品の製造・販売を行っております。「印刷インキ用・記録材料用樹脂事業」は印刷インキ用樹脂、記録材
料用樹脂等の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益のベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
製紙用
薬品事業
（千円）

印刷インキ
用・記録材料
用樹脂事業
（千円）

計
（千円）

調整額
（千円）
(注)１
(注)３

連結財務
諸表計上額
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

15,914,777

6,801,424

22,716,201－

22,716,201

81,000109,764

190,764△190,764－

15,995,777

6,911,188

22,906,965△190,764

22,716,201

732,862

326,664

1,059,526－

1,059,526

14,645,305

8,584,001

23,229,307

3,207,705

26,437,012

減価償却費

568,551

497,882

1,066,434－

1,066,434

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

292,425

187,169

479,595－

479,595(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注)２
セグメント資産その他の項目（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△190,764千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の合計が連結損益計算書の営業利益となります。
３．セグメント資産の調整額3,207,705千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは流動性資金（現金及び預金）、短期貸付金及び繰延税金資産であります。

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当連結会計年度（自平成24年４月１日

決算短信

至平成25年３月31日）

製紙用
薬品事業
（千円）

印刷インキ
用・記録材料
用樹脂事業
（千円）

計
（千円）

調整額
（千円）
(注)１
(注)３

連結財務
諸表計上額
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

14,971,296

6,150,745

21,122,041－

21,122,041

30,131

103,595

133,726△133,726－

15,001,427

6,254,340

21,255,768△133,726

21,122,041

873,673

266,155

1,139,828－

1,139,828

14,246,464

8,104,465

22,350,929

4,339,470

26,690,400

減価償却費

468,711

386,461

855,173－855,173

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

350,394

116,140

466,534－

466,534(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注)２
セグメント資産その他の項目（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△133,726千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の合計が連結損益計算書の営業利益となります。
３．セグメント資産の調整額4,339,470千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは流動性資金（現金及び預金）、短期貸付金及び繰延税金資産であります。

ｂ．関連情報前連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスごとの情報はセグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）

日本製紙㈱3,174,070- 19 -

関連するセグメント名
製紙用薬品事業

星光ＰＭＣ㈱（4963）平成25年３月期

決算短信

当連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスごとの情報はセグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）

日本製紙㈱関連するセグメント名

2,785,121

製紙用薬品事業

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）（単位：千円）

製紙用薬品事業減損損失

印刷インキ用・
記録材料用樹脂事業

302,490

当連結会計年度（自平成24年４月１日
該当事項はありません。

－

至平成25年３月31日）

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

- 20 -

全社・消去

合計
－

302,490

星光ＰＭＣ㈱（4963）平成25年３月期

決算短信（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、税効果、関連当事者取引、資産除去債務に関する注記事項については、決算短信における開示の重要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額

636.73円

654.99円

１株当たり当期純利益金額

11.54円

24.00円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

当期純利益金額（千円）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

349,836

727,615－－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

349,836

727,615

期中平均株式数（千株）

30,32230,322

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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５．その他(1）役員の異動（平成25年６月開催の株主総会日付）①新任取締役候補
氏

名新石 田 人 士職

取締役樹脂本部長

現

職

現

職

樹脂本部部長②退任予定取締役
氏

名

池 田

現
剛

職

取締役製紙用薬品本部副本部長（顧問就任予定）③役職の異動
氏

名

滝 沢

新
智

職

常務取締役新規開発本部長

常務取締役樹脂本部長兼新規開発本部長(2）その他
該当事項なし- 22 -

決算短信