第13号様式（日本産業規格Ａ列４番）

移動等円滑化取組報告書（航空旅客ターミナル施設）（令和4年度）住所

事 業 者 名代 表 者 名
（役職名および氏名）

大分県国東市安岐町下原13番地
大分航空ターミナル株式会社
代表取締役社長

工藤正俊

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５の規定に基づき、次のとおり報告します。
Ⅰ

前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況①

旅客施設及び車両等を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる航空旅客ターミナル施設

旅客搭乗橋

②

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

2025年迄に２基の旅客搭乗橋を段差のない搭乗橋とする。

前年度の実施状況

実施なし
今後、設備計画着手予定

航空旅客ターミナル施設を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

③

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

障害者の接遇に関する民 総合案内所に、障害者の接遇に関する民間資格（サービス介助間資格をもつ職員の配置 士）を持つ係員が常時配置できるようにする。（2022年度）

前年度の実施状況
1名を養成し配置配置9割の職員が有資格者となり、誘導・支援体制をほぼ整えることができた。

全事業所を対象に参加を募
航空会社や商業施設などの空港事業者等と協力し、利用する設備 り、福祉事業者(スタッフ)に空港利用する他事業者と 等についての基本的な知識を共有し、協力をお願いすることで、 よる講義(合理的配慮)と実技の連携人的な支援の充実を図る。（ユニバーサルサービス研修:1回/年開 演習(疑似体験)を継続実施し催）理解を広めた。

④

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

ホームページバリアフリー専
ホームページのバリアフリー専用コーナー（お手伝いが必要なおウェブアクセシビリティ用コーナーは一部情報追加・客様へ）、バリアフリーマップの利便性調査を実施し、改善・見の改善更新を行い、情報提供に努め直しを行う。（2022年度）ている。

⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対策

資格取得

接遇研修の実施⑥

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）
総合案内所の職員はサービス介助士の資格を取得する。
（係員が常時配置可能な体制）

前年度の実施状況
新たに１名の資格者を養成し予定者全員が取得した。

2022年11月にユニバーサルサービス研修を2回実施し、社内の全ての職員に対して、国土交通省が定める交通事業者向け社内及び館内事業者が参加。
接遇研修プログラムに準拠した研修を計画的に行う。（2020年度
また、障がい理解を深めるた～2025年度）
めの動画を全職員が視聴する研修も計画しているところ。

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての航空旅客ターミナル施設の利用者に対する広報活動及び啓発活動
対策

ポスター、サイネージ掲出

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

高齢者、障害者、ベビーカー使用者など、全てのお客様が安心して利用できるよう、一般のお客様へご理解・ご協力を求めるポス 計画のとおり実施済。
ター及びサイネージを空港ビル内に掲出する。

（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況

空港内事業者（航空会社、バス会社、テナント等）と、それぞれに寄せられた障害者、高齢者等のご意見を集約し共有を行っている。

（３）報告書の公表方法

弊社のホームページにて公表(https://oat.oita-airport.jp/abouts/barrierfree.html)（４）その他
中期経営計画2021-2023の3ヵ年計画において、お客様満足度の高い空港づくりとして「お客様の声に対する対応」、「快適な施設・環境の提供」、「情報をわかりやすく提供」、「新バリアフリー法基準の更なる推進」、「館内事業者との連携」等の項目があり、移動円滑化の取り組みについて継続して実施している。

Ⅱ 航空旅客ターミナル施設の移動等円滑化の達成状況（航空旅客ターミナル施設ごとに記入）（令和5年3月31日現在）

航空旅客ターミナル施設の名称

所在都道府県
市町村

一日当たりの利用者数

公共交通移動等円滑化基準省令
適合の有無

段差への対応○○搭乗ゲートの数

視覚障害者
誘導用ブロックの設置の有無

案内設備の設置の有無

障害者対応型
便所の設置の有無

○

○

○

1

11人
大分空港旅客ターミナルビル

大分県国東市

4,267

総数

5

旅客搭乗橋設置数(4)総数
旅客搭乗橋設置数
総数
旅客搭乗橋設置数（ 合 計 ）
計 1 ターミナル

1

1

総数

5

旅客搭乗橋設置数(4)

Ⅲ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）

過去３年度における１日当たりの平均利用者数が３万人以上の航空旅客ターミナル施設を設置又は管理している。

（２）

過去３年度における１日当たりの平均利用者数が3000人以上３万人未満の航空旅客ターミナル施設を設置又は管理していて、かつ、以下のいずれかに該当する。
① 中小企業者でない。
② 大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

――

（第13号様式）
注 １． 公共交通移動等円滑化基準省令適合の有無の欄には、当該航空旅客ターミナル施設が公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
２． 段差への対応の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第４条の基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
３． 搭乗ゲートの数の欄には、当該航空旅客ターミナル施設に設置されている搭乗ゲートの総数を記入し、同欄の括弧内には、旅客搭乗橋が設置された搭乗ゲートの数を記入し、（合計）には、その合計数を記入すること。
４． 視覚障害者誘導用ブロックの設置の有無の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第９条の基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
５． 案内設備の設置の有無の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第10条から第12条までの基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
６． 障害者対応型便所の設置の有無の欄には、当該航空旅客ターミナル施設に便所が設置されていない場合に―印を、便所が設置されており、かつ、障害者対応型便所が設置されていない場合は×印を、障害者対応型便所が設置されている場合は○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
７． Ⅲについては、該当する場合には右の欄に○印を記入すること。
８． 「中小企業者」とは、資本金の額が３億円以下又は従業員数が300人以下である民間事業者を指す。
９． 「大企業者」とは、中小企業者以外の民間事業者を指す。