全国救護施設協議会

令和５年度事業計画

１.基本方針本会は、すべての救護施設が利用者への人権意識にもとづく適切な支援をすすめるよ
う継続して啓発していくとともに、真に支援を必要とする人を確実に受け止める「最後のセーフティネット」としての役割を果たすための取り組みを推進していく。
令和 5 年度は、生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関するこれまでの議論の整理（中間まとめ）（以下、中間まとめ）を基に制度の見直しが行われる予定である。中間まとめでは、自立に向けた支援やつながりが途切れることがないよう、両制度の一体的な支援・連携強化（いわゆる「重なり合う支援」）の方向性が示されるとともに、救護施設の個別支援計画の制度化や通所事業の拡充について提言されている。
本会では、その具体化に向けた議論の動向等を注視し、必要な対応を迅速に図っていく。
以上をふまえ、本会は、各地区救護施設協議会や各都道府県救護施設協議会（組織）と連携し、以下の事業に取り組むこととする。
２.事業の重点（１）救護施設の制度見直しへの対応（２）地域共生社会の実現に向けた行動指針の推進と社会への発信（３）利用者の人権を尊重した支援と、利用者主体の個別支援の質の向上（４）救護施設の「見える化」の推進
３.事業の内容（１）制度・予算対策活動の推進①救護施設の制度見直しへの対応（新規）中間まとめにて示された救護施設の今後の方向性に向け、その具体化に向けた国の動きに対して、組織的な対応を行う。（個別支援計画の制度化、通所事業の拡充、等）②救護施設をめぐる制度等の改善及び予算要望に向けた対応
令和６年度に向けて、救護施設における支援の質の向上や地域生活移行支援の拡充に必要な制度改善、予算確保等を図るため、国等に向けた要望活動を実施する。
引き続き、多様な支援ニーズをもつ入所者が増えている状況や、精神障害者等の地域移行後の自立生活に対して、継続支援が必要とされている状況をふまえ、その実態把握や課題整理等をすすめる。
（２）地域共生社会の実現に向けた行動指針の推進①救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」における重点項目の推進「全社協福祉ビジョン 2020」の具体化を図るため、救護施設がその有する機能・役割等を活かし、地域共生社会の実現に向けて段階的に取り組むために整理した「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」（以下、行動指針）を推進し、「ともに⽣きる豊かな地域社会」の実現を目指す。
②本会および会員施設が行う生活困窮者支援の取組みに関する社会への発信。

（３）利用者の人権を尊重した支援及び利用者主体の個別支援の推進①利用者の人権を尊重した支援と、利用者主体の個別支援の推進
中間まとめに盛り込まれた個別支援計画の制度化について、その具体化に向けて国において検討が行われることから、本会がこれまで培ってきた本人の意思や意向を確認・尊重しながら個別支援計画に基づく本人のエンパワメントを高める支援を引き続き推し進めることができるように必要な対応を行う。
会員施設における虐待・権利侵害の根絶に向けて、施設に外部の人々が介入する仕組みとして、第三者評価の受審や、苦情解決・第三者委員会の設置などの積極的な導入の推進を図る。
②全社協主催「障害者虐待防止マネジャー研修会」への運営協力、参加促進
全社協主催の障害者虐待防止マネジャー研修会の企画運営に協力する。
③全社協が行う福祉施設長専門講座への協力
全社協（中央福祉学院）が行う福祉施設長専門講座運営委員会に参画して企画運営と参加促進に協力する。
（４）「救護施設の機能強化に向けての指針」を踏まえた機能強化の推進①救護施設の「見える化」の推進
長期化するコロナ禍において支援を要する方に必要な支援が届くように救護施設の社会的認知度の向上が必要となる。そのため、救護施設の活動等の外部・地域に対する「見える化」の推進について検討を行う。また、福祉サービス第三者評価（以下、第三者評価）の受審や利用者からの苦情の適切な解決の仕組みを通し、自らのサービスの質の向上とともに、その内容を公表することにより、救護施設の質の向上への取り組みの「見える化」につなげるよう、会員施設の第三者評価の受審等について一層の推進を図る。併せて、全国の救護施設が第三者評価を受審できる環境整備について検討する。
②セーフティネット機能の強化
救護施設実態調査で把握した「行動指針」に示された事業に関する各施設の取り組み状況を踏まえるとともに、前年度実施した「救護施設先駆的実践シェア事業」の成果を共有・発信し、さらに取り組みの促進を図るなど地域共生社会における包括的支援体制の整備等における救護施設の役割等を見据え、各施設における「行動指針」の重点項目への取り組みがより一層進むよう検討を行う。
③地域生活支援の推進
全国厚生事業団体連絡協議会と連携し、救護施設退所者や生活困窮者等への地域生活支援に向けた取組み（厚生関係施設のネットワーク構築等）を推進する。また、「増補改訂版 地域生活支援関係事業ガイドブック」の普及・活用を図る。
（５）施設職員の資質向上①「改訂新版救護施設職員ハンドブック」の普及・活用

（６）全国大会・研修会の開催①第 45 回全国救護施設研究協議大会 会場；アピオ甲府（山梨県）②令和５年度救護施設経営者・施設長会議③令和５年度救護施設福祉サービス研修会④第 46 回 全国救護施設研究協議大会（北海道地区）の開催準備（７）協議会組織の強化①各地区救護施設協議会組織の活動の促進
全国レベルの活動との連携を強化しつつ、各地区協議会における諸活動の円滑な運営を支援する。そのため、地区（ブロック）助成金を実施する。また、各地区大会の開催に協力する。
②永年勤続功労者表彰
永年勤続功労者表彰を実施する。
③組織・財政の充実・強化
本会組織の運営強化と、中長期を見据えた財務状況の一層の充実に向けた検討を行う。
また、令和５年度「全救協便覧」を発行する。
（８）本会及び救護施設の広報・情報提供活動の強化①社会福祉制度・施策の動向等を内容とする情報の迅速な情報発信②制度・施策関連情報の提供
社会福祉制度・施策に関する情報提供を目的とした「全社協 障害福祉関係ニュース」の発行に協力する。
③本会 Web サイトの充実
会員施設への情報提供機能と一般に向けた広報機能の強化を目的として、全救協
Web サイトの改修をすすめるとともに、掲載内容等についてさらなる充実を図る。
④「救護施設ＰＲパンフレット」の普及・活用
救護施設ＰＲパンフレットを活用して、社会に向けた救護施設のＰＲをすすめる。
⑤「救護施設を活用した自立に向けた手引き」の活用
救護施設を活用した自立に向けた手引きを活用して、福祉事務所のケースワーカー等への情報提供を行う。（９）災害時における支援体制の構築①全救協「災害対応マニュアル」の普及・活用
各地区・施設において「災害対応マニュアル」の一層の普及・活用を図る。
（10）会務の運営①総会の開催②常任協議員会の開催③正副会長・委員長・地区会長等会議の開催④専門委員会の開催
ア）総務・財政・広報委員会イ）制度・予算対策委員会ウ）調査・研究・研修委員会⑤特別委員会の開催
ア）救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会
イ）救護施設のあり方に関する検討会
ウ）個別支援計画に関する検討委員会⑥その他(必要に応じた)会議の開催・参画（11）全社協各種委員会への参加、関係団体との連携①全社協各種委員会等への参画協力(予定を含む)
ア）全社協 評議員会
イ）全社協 社会福祉施設協議会連絡会会長会議および調査研究部会
ウ）全社協 政策委員会および幹事会
エ）全社協 福祉サービスの質の向上推進委員会
オ）全社協 福祉施設長専門講座運営委員会
カ）全社協 国際社会福祉基金委員会
キ）障害関係種別協議会等会長会議②関係団体への参加協力(予定を含む)
ア）認定特定非営利活動法人 日本障害者協議会(ＪＤ)イ）社会福祉法人福利厚生センター