資料3-4

地域コミュニティと共同で進める地熱発電

令和2年9月16日
株式会社地熱開発
大野 友史

GPSSグループの事業概況ご説明1-1.グループの概要
株式会社地熱開発は、GPSSグループの企業です。
GPSSグループは、太陽光・地熱・風力・水力・バイオガスの持続可能エネルギーの開発を行います。
地域資源を活用し地域と協働で、電源が相互に補完しあう「エネルギーミックス」による安定した電力供給と「グリッド・パリティ（※）」を実現します。
GPSSグループの概要
項目

概要

主な
事業内容

持続可能エネルギーの開発・投資事業・EPC・O&M・技術開発
投資家向けデューデリジェンスサービス
大規模IPP向け発電モニタリングサービス

従業員数190名（2020年7月1日）

国内事業所

東京（本社）、札幌、東北、大阪、九州

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1-2.グループの沿革
年月内容

2012年10月

日本メガソーラー整備事業株式会社 設立

2015年３月

株式会社地熱開発 設立

2016年９月

日本風力サービス株式会社 設立

2017年４月

日本メガソーラー整備事業株式会社をGPSSホールディングス株式会社に商号変更

2017年12月

GPSSエンジニアリング株式会社 設立
日本水力開発株式会社 設立

2018年10月

日本バイオメタン株式会社 設立

2019年９月

GRESBインフラストラクチャーアセット評価で「GRESBレーティング」（５段階評価）の４スターを取得
グリーンファイナンス・フレームワーク「 (F)」の最高位格付取得

2020年３月

2020年7月
9/15/2020

JA三井リース株式会社を引受先とする第三者割当増資の実施及び同社との業務提携を締結
私募形式によるコーポレート型グリーンボンド（GPSSホールディングス第1回無担保社債、以下本債券）を初めて発行。最高ランクGreen1を付与
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1-3.グループの概略
GPSSグループ概略図

グループ事業会社
GPSSホールディングス株式会社
GPSSエンジニアリング株式会社
株式会社地熱開発
日本風力サービス株式会社
日本水力開発株式会社
日本バイオメタン株式会社
株式会社みらい地域
シー・アイ・エスジャパンビジネスコンサルティング株式会社

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1-4.グループの概要
GPSSグループの多様性

世界中からGPSSグループの企業ミッションに共鳴した経験豊富で専門性の高い従業員達が集まっています。
多様なパワーを結集して、持続可能なエネルギーを提供していきます。
【従業員の出身国】
156名：日本
６名：スリランカ
２名：英国 インド 台湾 中国 インドネシア
１名：アメリカ合衆国
ブラジル
ベルギー
カザフスタン
オーストラリア
バングラデシュマダガスカルエジプト セネガル
コートジボワール
ウズベキスタン
アゼルバイジャンブータン
イラン ロシア
チェニジア
パキスタン
モザンビーク
計190名（2020年7月1日現在）
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GPSSグループの高い専門性
資格保有者数第一種電気主任技術者

１名

第二種電気主任技術者

２名

第三種電気主任技術者

９名

１級電気工事施工管理技士10名
１級土木施工管理技士

７名

１級管工事施工管理技士 ３名
１級建築施工管理技士

２名

第一種電気工事士

10名

第二種電気工事士

13名

一級ボイラー技士

２名

二級ボイラー技士

２名

公認会計士

１名

司法書士

１名

行政書士

１名
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2-1.開発実績・事業化取組状況（全体概況）
事業区分

太陽光発電

2020年7月現在

施工実績（２０２２年末完工予定分までを含む）/開発案件
施工済案件

開発中案件

２０９．８MW

１２５．０MW

地熱発電

１．０MW

２５．５MW

水力発電

１．４MW

２０．０MW風力発電

７．２MW

９０．０MW

9/15/20207

株式会社地熱開発の概要

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創業5年目のベンチャー企業

Years

2Plants

40
Projects

2か所での発電所建設・運開宮城県65kWバイナリー発電所(2018/8~運開)（2か所とも温泉事業者との共同事業）

日本40か所でプロジェクト進行中
うち1か所建設中（2020/11～運開予定）

Geothermal Development and Investment

大分県840kW発電所 (2019/6～運開)地域コミュニティとの共同事業
MISSION
・地熱資源は地域コミュニティの共有資産と定義している。地熱発電はその資源を活用して初めて成立する事業。
・全てのプロジェクト、地域コミュニティとの共同事業で行う。GDIも資金を投じて、長期間にわたり同じ船に乗る。

地域コミュニティにとって、可能な限り事業的安全性を担保し、地熱資源を活用してバンカブルな事業を行う必要がある。

Geothermal Development and Investment

地域コミュニティとの共同事業

地域コミュニティとの共同事業を進める意義
地域の資源を活用して事業を行うことは、能動的な富の再分配方式→リスクをとった地域が利益を享受し、さらにエネルギー需要地である都市部により多くのコストを負担させる。
一般的な地域活性化モデル

地熱発電のケース・域外の環境に依存されず、域内で事業を作り出し、富を生産することが可能。

・努力して事業を行った地域が利益を享受し潤う。
※2016年独立行政法人経済産業研究所記事から抜粋

全国で未利用資源活用が拡大することで、エネルギーを介した再分配が起こり、様々な地域社会がサステイナブルにGeothermal Development and Investment

共同事業の手段：事業安全性の追求
地域コミュニティとの合同会社を設立し、合同会社が発電事業者になる。出資比率に応じて、売電の収益を配当として、地域コミュニティに分配。

事業化にリスクはつきもの。しかし、地域発展が最終ゴールにも関わらず、リスクをとったせいで、地域コミュニティで後世にまで負債が残るようなビジネスモデルはNG。

独自の事業スキームでの共同事業を実施。出資者のリスクを回避し、地域コミュニティの経営安全性を第一に確保する。
Geothermal Development and Investment

共同事業の手段：バンカブルな地熱開発モデル
発電機自社調達

地熱発電事業は、小規模でも一定の固定費がかかり、規模の経済である。不確実性が多い、探査・75kW・120kW・280kW・1MW～40MWのバイナ

調査段階のコスト、電力系統費用にはある程度のリー発電機の輸入元としてメーカーから直調達す投資が避けられないものの、その後のEPC・O&Mで ることで、調達コスト減を図る。のコスト減を図る。

EPCの内製化

設計・附帯機器調達・各種工事・O&Mを内製化。
Geothermal Development and Investment自社調達のラインナップ

地熱開発のバイナリー発電機ラインナップ

小型
米国エレクトロサーモ社製造（独スクリュー大手ビッツアー社が所有）
出力75kw,120kw,250kw（予定）
温度帯：77℃～150℃
発電機販売価格：3500万円～7500万円
世界で約80台の実績
日本で2台運用中
日本で唯一の輸入代理店

小型
中国大手空調会社TICA社製造（米国のジェットエンジン巨大企業UTCグループ開発）
出力：280kw
温度帯：90℃～150℃
発電機販売価格：8500万円
世界で200台強の実績
日本で６台運用中日本で唯一の輸入代理店

中型～大型
イタリアEXERGY社製造
出力：1MW～50MW
温度帯：90℃～400℃
発電機販売価格：要問合せ
世界第3位のバイナリー発電機のシェア、450MW設置
世界最高の発電効率30％（バイナリー発電機）
日本での輸入代理店

GPSSグループは日本で数少ない小規模から大規模までのバイナリー発電機を取り扱う企業である。また、それぞれの発電機が価格競争力及び効率面で優れており、地熱発電・排熱発電の普及を通じてエネルギーの有効活用を図り持続可能な社会の実現に貢献できる。

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イタリアLU‐VE Groupとの代理店契約（空冷式冷却塔の導入）。

これまでの開発経験から、バイナリー発電機の冷却塔は水冷のほうが効率もよくかつ安価である
ものの、スケールや腐食のリスク、水質管理にかかるコスト、冷却塔の清掃などを考慮すると、15年間の運用期間において空冷式冷却塔のほうがメリットがある場合が多いと判断。また、欧州
では環境面から水冷式冷却塔の設置が制限されている。LU‐VE Group との代理店契約で、世界最高レベルの性能を誇る空冷式冷却塔をリーズナブルに調達できることを可能とした。
LU-VE Group
本社：イタリア ヴァレーゼ 社員数：約３０００人
製品の８０％を世界１００か国に輸出

売上高：約５００億円（２０１８年）
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EPCコストダウンメリット(280kWを例とした場合)コスト削減前

コスト削減後探査・掘削費用

65,000,000

65,000,000

設計・調達費用

123,000,000

98,400,000

工事費

105,000,000

84,000,000

その他(人件費・管理費等)

43,000,000

TOTAL

336,000,000

290,400,000

kWあたりのコスト

120万円/kW104万円/kW※各費用は概算例で、実際の事業費用とは異なります。

20% DOWN

43,000,000

14% DOWN

EPCコストの削減は地熱発電でのバンカビリティに大きく寄与する。
Geothermal Development and Investment

運用中のプロジェクト

鳴子バイナリー発電所（定格65kw：2018年8月～売電開始）• 共同事業者である温泉事業者の源泉から熱水及び蒸気の供給を受けている。
• 発電後の熱水は、旅館暖房、乾燥野菜他に利用している。
• 限らた資源の有効活用から、地熱先進国ニュージーランドの技術者のアドバイスを受けて、２つの井戸の熱水と蒸気を3段階で熱交換を行い発電を行っている。
• 10月にイタリアLUVEの冷却塔の入れ替え工事を行い、発電の効率化及び日本での実証を行う。
• 同時に発電所観光資源化による旅館活性化に向け検討を行っているところ。

別府ライフテック発電所（定格840kw：2019年6月～売電開始）•重点事項：住宅地の一角にあるため、地元からの理解、支持を得ることに注力した。

•

地元の意見を踏まえて、設備配置の変更（景観問題）、防音壁の追加等を行った。

• 住民説明に加えて、近隣住宅約30件に対して戸別訪問を行い発電所の建設等の内容説明を行い、全件からの同意を得た。当初負のイメージを持っていた方も、現在は発電所運用のお手伝いをボランティアでして頂けるなど大変ありがたい存在となっている。

運用中のプロジェクト：日々運用の最適化にチャレンジしているのが現状（鳴子及び別府）現状
・地域コミュニティとの共同事業であるため、非常に思い責任を担っていると認識。地域コミュニティの期待に応えることが、自らの利益にもつながるため運用の最適化を日々進めている。
・GPSSグループは事業者兼EPCかつ運用者である強みを生かし、自ら日々の運用データの監視、蓄積、データベース化を図っている。不具合兆候を事前に把握するなどを徐々に成果をあげつつある。
例）
・日々の凝縮器の圧力、電気伝導度と発電量の相関関係から、どのタイミングで不凝縮ガスのパージをするか、冷却塔や凝縮器の清掃を行うかを分析し、最小の発電停止時間と人件費で発電量の低下を防ぐ。
・冷媒オイルの温度変化から異常を検知し事前に不具合を防ぐ。
・交換頻度の高い部品や消耗品は日本に倉庫を設け、修理までの時間を短縮。PC280の場合3‐4日→１日→これら一つ一つは小さいものであるが、15年間のFIT期間で積み上げるとやるとやらないで大きな差が出る。
Geothermal Development and Investment

発電機の常時監視データ（例）発電機だけでも100種類以上のパラメーターを設定。常時監視し、データは顧客、GDI、製造元で常に共有しているので、不具合対応をスピーディーにできる。

発電機の常時監視データ（例）
冷却水出口の温度と発電量の関係のグラフ化。冷却塔のファンの回転数の調整により売電量（発電量ー内部消費）を改善できる場合がある。

建設中のプロジェクト

建設中のプロジェクト～ 新潟県「松之山温泉合同会社 地(ジ)・EARTH(アス)」立上げ
十日町市から蒸気の供給を受け定格280kw出力、2020年11月運用開始予定～

合同会社まんま 理念：
松之山温泉を愛し、地元のよさを「そのまんま」伝えていきたい。

㈱地熱開発 理念：
地域のコモンズである地熱資源を、地域コミュニティと共同事業という形で活用したい
発電事業に加え、発電後の温泉熱利用も含め、限りある地下資源の有効利用と、3号井の常時監視およびコントロールを行い、持続可能な地域
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9/15/2020づくりを目的とする。

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事業スキーム
発電事業の枠組み【十日町市】【㈱地熱開発】①資金調達②発電所建設③資産管理・メンテナンス①地域合意形成
②観光事業
③熱水活用

①鷹の湯3号の蒸気供給
・蒸気量：毎時3.33ｔ
・蒸気温度：105℃②発電所用地提供
・1147番1（486.00㎡）
・1147番2（689.52㎡）⇒合計：1,175.52㎡

共同事業【松之山温泉合同会社まんま】

・蒸気供給料・土地使用料

発電事業用特別目的会社(SPC)：
松之山温泉合同会社 地(ジ)・EARTH(アス)・蒸気供給・用地施設提供

SPCが売電で得た利益を配当。共同事業者は地域づくりの財源として、資金利用可能
27

2

341

源泉

2

貯湯槽

3 発電機・受電設

備(テント倉庫内に格納)

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冷却設備

開発実績
（地熱発電でのEPCの実績を工場排熱発電に応用）■三光バイナリー発電所
・保有者：三光株式会社
・所在地：鳥取県境港市・期 間：2020年3月から運用開始
・出 力：280kW（PC280)・特 徴：工場の廃熱を利用した有機ランキンサイクル
システムを利用した発電所。
・備 考：GPSSグループは発電所の建設設計・工事・発電機調達・運営等を担当。
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今後について• 引き続き、地域の共同資産である地熱資源を活用して、地域コミュニティとの共同事業により地熱開発を行い、地域の発展を最優先事項として進める。
開発中の多くのプロジェクトの実現に向けて、より一層の地域合意形成に注力。GPSSグルー
プ全体で地域合意形成チームを強化している。
より多くのリターンを地域が享受できるよう、発電所建設コストのコストダウン、運用の最適化に向け経験、ノウハウを蓄積。自社建設できる範囲を拡大。電気、土木工事に加えて配管工事も内製化を進めている。
• 自社での建設、運用ノウハウを生かし積極的にEPC受注・発電機販売業務を進める。営業会社GPSS
エナジープロダクトを設置。
• 小中規模の開発に加えて大規模開発にチャレンジ。初期投資、開発リスクも増大することから、資金調達、プロジェクトマネジメント、環境アセスメントなどの分野を強化し、リスク管理を徹底。
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