令 和 ４ 年 度 研 究報 告 書

障害者の生涯学習推進について

令和５年３月

全 国 都 道 府 県 教育 長 協 議 会 第 ２ 部 会

No.2

目

第１部

令 和 ４年 度

第１章

次

研究報告

令 和４ 年 度 研 究 の 概 要 ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ １

Ⅰ

研 究 課 題 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ １

Ⅱ

調 査 研 究 の 趣 旨 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ １

Ⅲ

研 究 経 過 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ２Ⅳ

調 査 概 要 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ３

Ⅴ

研 究 担 当 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ３

第２章
Ⅰ

令和４年度研究のまとめ

調査結果
１

障 害 者の 生 涯 学 習 の 施 策 上の 位 置 付 け の 状 況 ・・ ・ ・ ・ ・ ４２

庁 内 、関 係 機 関 ・ 団 体 等 との 連 携 状 況 ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ９３

障 害 者の 学 び の 場 づ く り の担 い 手 の 育 成 状 況 ・・ ・ ・ ・ ・ 11４

障 害 者の 学 習 ニ ー ズ の 把 握状 況 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ 12５

障 害 者の 多 様 な 学 習 活 動 の取 組 状 況 ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ 14

Ⅱ

調 査 の まと め
１

提 言 に 向 け た 方 向 性 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 16

２

今 後 に 向 け て ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 18

第２部 資料Ⅰ

調 査 実 施 要 項 及 び 調 査 票 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ 22Ⅱ

令 和 ４ 年 度 全 国 都 道 府 県 教 育 長協 議 会 第 ２ 部 会 構 成員 名 簿 ・ 33

Ⅲ

障 害 者 の 多 様 な 学 習 活 動 の 取 組事 例１

都 道 府県 取 組 事 例 ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ 35

２

市 区 町村 取 組 事 例 ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ 67

第１部

令和４年度 研究報告

第１章
Ⅰ

令和４年度研究の概要

研究課題
障害者の生涯学習推進について

Ⅱ

調査研究の趣旨
文部科学省では、平成２６年の障害者権利条約の批准や平成２８年４月からの障害者差別解消法の施行等も踏まえ、共生社会の実現に向けて学校卒業後も障害者が学び続けることができる生涯学習の取組や環境整備等を推進することを急務としている。
「 障 害 者 の 生 涯 学 習 の 推 進 方 策 に つ い て （ 報 告 ）」（ 平 成 ３ １ 年 ３ 月
学校卒業後における障害者の学びの推進に関する有識者会議）では、
目指す社会像として「誰もが、障害の有無にかかわらず共に学び、生きる共生社会」を掲げ、その実現と障害者の生涯学習推進に向けた取組として、地方公共団体における実施体制・連携体制の構築、幅広い
人々の参画を得た障害者の学びの推進、民間団体等と連携した学びに関する環境整備などを求めている。
ま た 、同 報 告 に お け る 提 言 を 踏 ま え 、文 部 科 学 省 は「 障 害 者 の 生 涯 学
習 の 推 進 方 策 に つ い て （ 通 知 ）」（ 令 和 元 年 ７ 月 ） に お い て 、「 文 部 科 学
省

障 害 者 の 学 び に 関 す る 当 面 の 強 化 策 ２ ０ １ ９ － ２ ０ ２ ２ 」の と おり取組を進めることとしている。
この通知において、都道府県、市町村、学校に期待される取組として、以下の項目が掲げられている。

＜都道府県、市町村に期待される取組＞①障害者の多様な学習活動の充実②障害の有無にかかわらず共に学ぶ場づくり③障害に関する理解促進④障害者の学びの場づくりの担い手の育成⑤障害者の学びを推進するための基盤の整備- 1 -＜特別支援学校等の学校に期待される取組＞「学校運営協議会等を活用した地域の学習機会の共有」「障害者の生涯学習に関する教員の理解促進」

等

このような背景を踏まえ、当部会では、各都道府県における障害者の生涯学習推進の取組状況について調査・分析し、今後の各自治体における事業推進の一助とするとともに国への要望への参考としていく
ことを目指す。
なお、今回の調査内容は、都道府県、市町村、学校に期待される取組のうち、上記報告において「早急に実施すべき取組」とされている「①基盤整備」や「②担い手育成」を取り上げるとともに、先行事例の 共 有 と い う 観 点 か ら 、 障 害 者 基 本 計 画 （第４次）（平成３０年３月）に
おいても充実が求められている「③多様な学習活動の充実」の面を中心に取り上げる。

Ⅲ

研究経過○令和４年５月１９日

第１回研究会議

・令和４年度研究担当県及び研究課題決定○令和４年７月１９日～８月１５日

調査の実施

・都道府県調査○令和４年１０月２０日

第２回研究会議・構成都道府県事務担当者会議に代えて開催
・調査結果の中間報告○令和５年１月３０日

第３回研究会議

・令和４年度研究報告案について協議

- 2 -

Ⅳ

調査概要
○対象
全都道府県教育委員会

生 涯 学 習 ･社 会 教 育 主 管 部 署 及 び 社 会 教

育関係施設（主管部署が首長部局の場合は、当該都道府県の生涯学
習・社会教育主管部署）

○回答数
都道府県

４７

○調査内容
「障害者の生涯学習推進」に関する都道府県調査（１）障害者の生涯学習の施策上の位置付けの状況（２）庁内、関係機関・団体等との連携状況（３）障害者の学びの場づくりの担い手の育成状況（４）障害者の学習ニーズの把握状況（５）障害者の多様な学習活動の取組状況
ア

都道府県の取組事例

イ

市区町村の取組事例○調査実施要項及び調査票
第２部

Ⅴ

資料のとおり研究担当
東 京 都 （ チ ー フ 県 ）、 青 森 県 、 山 口 県 、 大 分 県
神 奈 川 県 （ 主 査 県 ）、 愛 知 県 （ 副 主 査 県 ）

- 3 -

第２章

Ⅰ

令和４年度研究のまとめ

調査結果
１

障害者の生涯学習の施策上の位置付けの状況
全４７都道府県中、３０県において、「障害者の生涯学習の推進」の目標や事業が施策上で位置付けられている。
都道府県が策定する教育振興基本計画や生涯学習・社会教育計画、
個 別 施 策 の 計 画 等 に 、「 障 害 者 の 生 涯 学 習 の 推 進 」 に 関 す る 記 載 があ る 県 が ３ ０ 県 で あ る 。 記 載 の な い 県 は １ ７ 県 で あ る ［ 図 １ ］。

［ 図 １ ］都 道 府 県 教 育 委 員 会 が 策 定 す る 計 画 に お け る 、障 害 者 の 生 涯 学 習 に 係 る 理
念や目標、施策、事業等の記載の有無の状況①計画等に記載あり
30県 64%②記載なし
17県 36%②①①計画等に記載あり

②記載なし

n=4 7

施 策 上 に 位 置 付 け て い る ３ ０ 県 の う ち 、教 育 振 興 計 画 、生 涯 学 習 計
画 等 の 総 合 的 な 計 画 に 記 載 が あ る 県 は ２ ４ 県［ 表 １ ］、 特 別 支 援 教 育計画、読書バリアフリー推進計画等の個別計画に記載がある県は１ ３ 県［ 表 ２ ］で あ る 。総 合 的 な 計 画 と 個 別 計 画 の 両 方 に 記 載 が あ る
県 は ７ 県 で あ る 。個 別 計 画 に 記 載 の あ る １ ３ 県 の 施 策 に よ る 内 訳 は 、「 特 別 支 援 教 育 計 画 」が ８ 県 、読 書 推 進・バ リ ア フ リ ー 計 画 が ４ 県 、スポーツ推進計画が１県である。
- 4 -

［表１］障害者の生涯学習に係る理念や目標、施策、事業等が記載されている計画（総合的な計画）
自治体名（ １ /３ ）計画名

記載内容
障がい者の生涯を通じた学習活動や、特別な事情により就学困難な生徒等の学習機会の充実を図るため、学習ニーズに個別に応じた学習相談や情報提供を行います。

岩手県

岩手県教育振興計画

宮城県

第２期宮城県教育振興基本計 多様なニーズに対応したきめ細やかな教育の推進
画③共生社会の実現に向けた地域づくり

秋田県

第３期あきたの教育振興に関する基本計画山形県

スポーツ活動や文化芸術活動を含む障がい者の生涯学習を支える活動について、文部第６次山形県教育振興計画（後科学大臣表彰への推薦を通して、更なる活動の活性化と、優れた取組みの普及・啓発を期計画）
図っていきます。

山形県

第５次山形県生涯学習振興計 障がい者の生涯学習支援に必要な推進体制を、関係部局・団体等と連携しながら構築
画
していきます。障がい者の生涯学習支援に関する情報を、速やかに提供していきます。

福島県

福島県生涯学習基本計画

支援が必要な方の学びの推進

茨城県

茨城県生涯学習推進指針

誰もが障害の有無にかかわらず学び続けられることができるよう、関係機関や団体等と連携し、情報提供や多様な学びの機会の提供等に取り組み、障害者の生涯学習を推進
します。

栃木県

基本施策１３：県民一人一人の生涯学習への支援(2)生涯にわたる学びの機会の充実
栃木県教育振興基本計画2025 ○誰もが学べる生涯学習社会の実現に向け、障害者の生涯学習を推進するため、障害の特性や合理的配慮についての学びを通じて障害者や障害への理解を促進するとともに、障害者の学習機会の充実に向けた環境づくりを進めます。

栃木県

栃木県生涯学習推進計画（六期計画）② 障害の特性を踏まえた多様な学習機会の提供➢ 障害の特性や合理的配慮についての学びを通して、障害者や障害に関する理解を促進し、障害者の学習機会の充実に向けた環境づくりを進めます。
➢ 障害者が、学校卒業後も含め、生涯を通じて教育や文化、スポーツ等の様々な機会に親しむことができるよう、ICTを活用した学びの機会を提供する等、関係機関等と連携しながら、障害者の生涯学習の推進に努めます。

群馬県

・基本施策８ 生涯学習社会の構築 「障害のある人と障害のない人が共に学ぶ機会を
第３期群馬県教育振興基本計 充実する必要があります。」
画・（主な取組）取組３９ 多様な課題に対応した学習機会の充実 「市町村や社会教育団
体等と連携し、障害のある人と障害のない人が共に学ぶ機会を充実します。」

埼玉県「障害者が豊かな人生を送ることができるよう、生涯を通じた学習機会を提供します。」
第３期埼玉県教育振興基本計
障害のある子供の知的好奇心を刺激し、生涯学習への動機付けをする「特別支援子ど画も大学」を支援します。

千葉県

施策９－（３）障害のある人の生涯を通じた多様な学習活動の推進「学校卒業後の障害者が社会で自立して生きるために必要となる力を生涯にわたり、維持・開発・伸長できるよう支援するため、関係機関や団体等、多様な主体と連携・協働しながら実践的な研究を行い、生涯を通じた学びについて、一層の充実を図ります。
第３期千葉県教育振興基本計
また、さわやかちば県民プラザや県立図書館等の生涯学習に係る施設において、障害画のある人が学校卒業後も生涯にわたって主体的に学び続けることができる機会の充実に努めます。
さらに、障害の有無にかかわらずスポーツ・文化芸術活動を通して、地域の人々と感動を共有する機会の充実を図ります。」

基本方向４（２）③障害者が生涯にわたって、教育、芸術、文化、スポーツ等の様々な機会に親しみ、豊かな生活を送ることができるよう、障害者の生涯を通じた多様な学習活動の充実を図ります。

- 5 -［表１］障害者の生涯学習に係る理念や目標、施策、事業等が記載されている計画（総合的な計画）
自治体名（ ２ /３ ）

計画名

記載内容

新潟県

教育振興基本計画

基本方針Ⅴ 生涯学び活躍できる環境づくりと文化の振興
１ 多様な主体の連携・協働による生涯学習の環境づくり
・全ての人が継続し学習できる機会の充実「県内各地の公民館など社会教育施設における学習機会や実践活動の機会の充実を図り、高齢者が健康を維持し新たな知識や技能を学び新たなステージで活躍するサイクルの構築や、障害者が学校卒業後も継続して学ぶ機会の充実など、すべての人が継続し学習できる機会の充実に努めます。」

新潟県

第３次新潟県生涯学習推進プ
ラン

第２章 生涯学び活躍できる循環型生涯学習社会を実現するための施策の方向性(2) 社会の要請と個々のニーズに応える学習活動の充実② 障害者の生涯を通じた多様な学習活動
・学習や職業能力開発の機会の確保
・学習やスポーツ、文化活動等に参加する機会の充実

富山県

富山県教育振興基本計画

取組みの基本方向「障害の有無に関係なく誰もが生涯を通じて学び、地域に参画し、豊かな知識・技術、経験を生かせる環境を整備します。」

山梨県

山梨県教育振興基本計画①障がい者スポーツ、障がい者の文化芸術活動の振興②地域と学校の連携・協働の推進③自立と社会参加に向けた教育の充実

長野県

第５編基本計画 第２ 施策の展開７ 潤いと感動をもたらす文化とスポーツの振興「障がい者による文化芸術の振興を図るため、障がい者の優れた芸術作品の展示等に
第３次長野県教育振興基本計 よる発表・鑑賞機会の提供を図ります。」（Ｐ100）
画「地域のスポーツ指導者や競技団体等と連携して、障がい者の自主的なスポーツ活動の継続・定着を図るとともに、障がい者スポーツに対する県民の理解を促進するため、積極的に障がい者スポーツを広報します。」（Ｐ105）

静岡県

静岡県教育振興基本計画

愛知県

第２期愛知県生涯学習推進計 障害者との共生社会づくり 【現状と課題】【施策の展開】
画「第2期愛知県生涯学習推進計画 第3章」（Ｐ66）滋賀県

今後５年間に実施する施策の方向性と主な取組 柱３（４）スポーツに取り組む機会づく
滋賀の教育大綱(第３期滋賀県 り（P23)
教育振興基本計画)「年齢や性別、障害の有無を問わず「いつでも、どこでも、いつまでも」スポーツ活動に取り組むことができる機会の充実を図ります。」

京都府

第２期京都府教育振興プラン

徳島県「視覚障がい等により、活字による読書や図書館利用が困難な方々の読書環境を整備・
徳島県教育振興計画（第３期）
充実させることによって、障がいの有無に関わらず、全ての県民が等しく文字・活字文化（令和３年度改善見直し版）の恵沢を享受できるよう、関係者が連携して取組を進めます。」

愛媛県

６ 生涯学習の推進とスポーツ・文化の振興（P9）「障がいの有無に関わらず、幅広い世代の県民が、スポーツ・文化・芸術に気軽に親し愛媛県教育振興に関する大綱 める環境づくりや、その成果を発表する機会の充実に加え、国体の開催で得られた成果（策定者：知事）を生かしたトップアスリートの育成やスポーツを支援する機運を高めるとともに、新しい愛媛文化の創造を担う人づくりに取り組むほか、文化財を活用した地域の活性化に努めます。」「障害のある人への今日的な理解を深め、生涯にわたって共に学び合う場を作るとともに、地域や学校等のあらゆる場において、障害のある人の生涯を通じた多様な学習活動の充実を図ります。」（２３）生涯学習の振興と社会教育施設の機能充実㉖「障害のある人の心豊かな生活に向けた学習活動や社会参加の促進を図るため、在学中から生涯に渡る学びを見据えた取組を進めるとともに、学校卒業後は、障害者のニーズを踏まえた体験学習や意見交流、運動体験等を行う実践活動を支援します。」- 6 -［表１］障害者の生涯学習に係る理念や目標、施策、事業等が記載されている計画（総合的な計画）
自治体名（ ３ /３ ）

計画名

記載内容

愛媛県

愛媛県生涯学習推進計画（第五次）（知事部局所管）

・第２部 施策の展開 Ⅲ 施策の方向性２「連携・協働して学ぶ」
推進施策 16「誰もが共に学ぶことができる事業の推進」（P30）「県や市町の関係部局が連携を図るとともに、関係機関や団体とのつながりを確保しな
がら、地域の実情に応じた学びの場の確保に努めます。」
・第２部 施策の展開 Ⅳ 施策の方向性３「学びの成果をふるさとづくりに」推進施策 21「生涯学習の成果発表・交流・体験機会の提供」（P36）「障がいのある人のスポーツ・レクリエーション活動や芸術文化活動については、障がいのある人個人や関係団体による様々な取組を支援するとともに、その活動の成果を発表する機会を増やすことにより、障がいのある人の生きがいづくりと社会参加を促進しま
す。」

長崎県

障害のある人の生涯学習の充実(P95)
障害のある人のライフステージ全体に応じた多様な学習活動を支援するため、長崎大第三期長崎県教育振興基本計
学や長崎県立大学をはじめとする講座開設機関との連携を図り、技能習得や文化芸術
画に関する様々な講座の開設により、生涯学習を通じた生きがいづくりや地域とのつながりづくりを推進します。

熊本県

第３期くまもと「夢への架け橋」 学習機会と学習成果活用の充実…地域課題や県民の学習ニーズに応じた学習機会、
教育プラン
学習情報の提供

鹿児島県

鹿児島県教育振興基本計画

・「障害者の生涯を通じた多様な学習活動の充実を目指し，その支援に努めます。」
・「障害者の各ライフステージにおける学びを支援する環境づくりに努めます。」

沖縄県

沖縄県生涯学習推進計画（作成中）

包摂的な生涯学習機会の提供［表２］障害者の生涯学習に係る理念や目標、施策、事業等が記載されている計画（個別施策に関する計画）（ １ /２ ）

自治体名

計画名

記載内容

福島県

福島県スポーツ推進基本計画

障がい者の特性に応じたスポーツ参画機会の促進を目標に、障がい者のスポーツ活
動・参加機会の充実に資する取組等について記載

群馬県

群馬県読書活動推進計画

４ 読書活動におけるバリアフリーの推進（１）「読書に困難がある者」（視覚障害、発達障害、肢体不自由その他の障害により、書籍について、視覚による表現の認識が困難な者）による図書館の利用に係る体制の整
備等（２）インターネットを利用したサービスの提供体制の強化（３）特定書籍・特定電子書籍等の製作の支援（４）端末機器等及びこれに関する情報の入手支援、情報通信技術の習得支援（５）製作人材・図書館サービス人材の育成等

埼玉県

埼玉県特別支援教育推進計画「卒業後も生涯学習や余暇活動の機会を充実するため、生涯学習ステーションを通じて社会教育や学習機会に関する講座やイベントなどの情報発信に努めます。」

千葉県

Ⅳ－【主な施策４】生涯にわたる多様な学びの機会の充実
第３次千葉県特別支援教育推 「社会で自立して生きるために必要となる力を、生涯にわたり、維持、開発、伸長していく
進基本計画
ことができるよう、在学中から生涯学習への意欲を高めるとともに、卒業後における学びの場の県内各地への普及促進に取り組みます。」

東京都「都立特別支援学校では公開講座として、障害のある人々の豊かな地域生活と社会参加を促進するための「障害者本人講座」や、障害のある人々への理解と交流を深めることを目的とする「ボランティア養成講座」を実施し、都立特別支援学校がもつ教育機能を東京都特別支援教育推進計画 地域に向けて提供しています。共生社会の実現に向けては、今後もこうした公開講座を（第二期）第二次実施計画
継続して実施していく必要があります。このため、都立特別支援学校において障害のある人々がレクリエーションやスポーツなどで共に活動する「障害者本人講座」や、障害のある人々への理解や支援について学ぶとともに、交流を深める「ボランティア養成講座」
を引き続き実施していきます。」- 7 -［表２］障害者の生涯学習に係る理念や目標、施策、事業等が記載されている計画（個別施策に関する計画）
自治体名（ ２ /２ ）

計画名

記載内容

愛知県

１ 多様な学びの場における支援・指導の充実
第２期愛知県特別支援教育推 ２ 教員の専門性の向上
進計画
３ 教育諸条件の整備
４ 卒業後の生活へのスムーズな移行

三重県

・「個別の教育支援計画」への生涯学習に関する記載をすすめる。
三重県特別支援教育推進基本 ・特別支援学校においては、教育活動全体を通じて生涯学習に関する関心・意欲を高め計画
る。
・地域の社会教育施設等におけるさまざまな学習機会に関する情報提供を行う。

滋賀県

滋賀県読書バリアフリー計画

・第１章１．計画策定の趣旨（P１）「障害者の社会参加・活躍の促進と、共生社会の実現を目指します」
・第３章１．目指す姿（P８）「目指す姿を『障害の有無にかかわらず読書を通じて豊かな人生を送れる滋賀』として取り組みます」

大阪府「視覚障がい者等の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進することにより、障がいの有無にかかわらず、すべての府民が読書活動を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与することをめざし、５つの方向性を定めています。」<方向性１>アクセシブルな書籍等の充実（読書バリアフリー法第９、10条）
大阪府視覚障がい者等の読書<方向性２>公立図書館等の人材育成・体制整備（読書バリアフリー法第９、10、11、15、環境の整備の推進に関する計17条）
画（読書バリアフリー計画）<方向性３>利用しやすい施設・設備（機器）、サービスの充実（読書バリアフリー法第９、14、15条）<方向性４>図書館サービスに係る情報発信（読書バリアフリー法第９、10条）<方向性５>国、市町村との連携（読書バリアフリー法第５、９、17条）

島根県

しまね特別支援教育魅力化ビ
ジョン

高知県

オーテピア高知図書館サービス
図書館利用に障害のある人へのサービスを行う。
計画

福岡県（５）社会体験活動、障がい者スポーツ、文化芸術活動の推進
福岡県特別支援教育推進プラ 「将来の社会参加の促進や生涯学習、余暇活動の充実を図るため、障がいのある子供ン（第２期）のための社会体験活動や集団活動、障がい者スポーツや文化芸術活動等の推進を図
ります。」

長崎県

（３）障害のある幼児児童生徒の活躍の場の拡大と生涯学習支援(P20)【現状と課題】○ 障害のある幼児児童生徒のスポーツや芸術文化活動が年々盛んになり、障害者スポーツ大会や障害者芸術祭だけでなく、各種団体が主催する大会や作品展等に参加する機会が広がっています。学校卒業後も生涯を通じて、スポーツ、文化等に親しむことが第二期長崎県特別支援教育推できるように、関係機関と連携しながら支援することが求められています。
進基本計画○ 一方、障害のある生徒の学校卒業後における学びの場の充実や生涯学習に関する十分な情報提供が課題となっています。
【施策の方向性】○ 関係機関等と連携し、障害のある幼児児童生徒が生涯にわたってスポーツや芸術文化活動等に親しむことができるような基盤づくりを推進します。

「Ⅲ 就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制の構築」「１ 切れ目ない支援」において、「生涯にわたるスポーツ・芸術活動の推進」について記載※表１及び表２における「障害／障がい」表記について
本 報 告 書 で は 原 則 と し て 「 障 害 （ 者 ）」 と 表 記 す る が 、 表 １ 及 び 表 ２ に 関 す る
設 問 に 対 し て 、 県 に よ り 「 障 が い （ 者 ）」 と い う 表 記 が あ っ た 。 こ の 回 答 は 、 各県の行政計画等から抜粋して記載していることを踏まえ、この表においては回
答 の ま ま 「 障 が い （ 者 ）」 と 表 記 す る 。

- 8 -

２

庁内、関係機関・団体等との連携状況（１）庁内、関係機関・団体等との連携の有無
全４７都道府県中８１％に当たる３８県が、障害者の生涯学習に 関 す る 取 組（ ※ １ ）に お い て 、庁 内 の 関 係 各 部 署 、関 係 機 関・団体等と連携している。
取組はあるが連携していない県は３県、障害者の生涯学習に関す る 取 組 が な い 県 は ６ 県 と い う 状 況 で あ る ［ 図 ２ ］。

［ 図 ２ ］ 障害者の生涯学習に関する取組における関係部署や機関、団体等との連携の有無③取組がない6県

13%③②①連携している②連携していない
3県

38県 81%

①

6%

n=47

①連携している※１②連携していない③取組がない都道府県教育委員会の取組で、障害者の生涯学習の推進体制の構築、障害者の生涯学習に関する情報提供、障害者の生涯学習事業（学校卒業後の障害者を対象にした事業等を含む）の実施等（２）具体的な連携先取組において連携している３８県の具体的な連携先は、特別支
援 学 校 が ２ ４ 県 （ １ ５ .１ ％ ） と 最 も 多 く 、 続 く 主 な 連 携 先 は 、 社
会 福 祉 法 人 が １ ８ 県 、公 立 図 書 館 が １ ３ 県 、障 害 者 福 祉 所 管 部 署 が１ ３ 県 、 大 学 が １ ２ 県 で あ る ［ 図 ３ ］。
- 9 -

［図３］取組における連携先（複数回答）
特別支援学校24

社会福祉法人

18

公立図書館

13

障害者福祉所管部署

13

文化・芸術分野

13

大学

12

生涯学習・社会教育分野（図書館以外）

11

ＮＰＯ法人

10

障害者スポーツ協会等団体

9

スポーツ分野（障害者スポーツ団体等を除く）

9

企業

8

労働分野

8

福祉分野（障害福祉所管部署を除く）

6

その他

n=159

5
0

5

10

15

20

25

30

文 化・芸 術 分 野 の 連 携 先 は 、文 化 振 興・伝 承 所 管 部 署 や 博 物 館 、
美 術 館 で あ る 。図 書 館 以 外 の 生 涯 学 習・社 会 教 育 分 野 の 連 携 先 は 生涯学習センター、域内市区町村教育委員会等である。
そ の 他 の 連 携 先 は 、 障 害 者 当 事 者 団 体 （ 連 合 団 体 等 ）、 保 護 団 体
等である。

（３）取組において関係部署等や機関等と連携していない理由
取組はあるが連携していない県の理由は「連携・ネットワーク
づ く り の ノ ウ ハ ウ が な い 」「 連 携 す る 相 手 が 分 か ら な い 」「 そ の 他（ 検 討 中 ）」 で あ る 。

（４）取組がない理由
障害者の生涯学習に関する取組がない県の理由は、「障害者の生涯学習に関する実態やニーズを把握していない」が３県と最も多く、「 検 討 中 」が ２ 県 、「 体 制 面・財 政 面 で の 準 備 が 整 っ て い な い 」
が１県である。
- 10 -

３

障害者の学びの場づくりの担い手の育成状況（１）担い手育成研修等の実施状況（令和４年度に実施及び実施を計画しているもの）全４７都道府県中半数以上の３１県が、教育委員会において障害者の生涯学習を支援する担い手育成の取組（※２）を実施している。取組を実施していない県が１６県である。

※２

障害者の生涯学習支援を主たる目的にしていないが、住民の様々な生涯学習を支援する担い手の育成の取組で、その内容の一部に障害者の生涯学習及びその支援に関する学習等を実施しているものを含む。

（２）担い手育成の取組の対象や機会別実施状況（複数回答）
主に市区町村職員を対象とした担い手の育成研修等を実施又は計画している県は１３県、域内における障害者の生涯学習の支
援活動実践者等を育成する取組を実施又は計画している県は１３県である。
その他の取組をしている県は１２県である。

〔その他の取組例〕
・放課後子供教室指導者研修会に障害者の生涯学習及びその支援に関する学習を含める・生涯学習指導者研修に障害理解の時間を組み込む・障害者と学生が中心となり自主グループを立ち上げ、公民館で障害者の生涯学習の場を検討する（３）担い手育成研修等で扱っている内容（複数回答）
研修等で扱っている内容としては、「障害理解の促進」が１５県（ １ ８ . ９ ％ ）と 最 も 多 く 、続 い て「 障 害 者 の 生 涯 学 習 推 進 に 関 す
る 基 本 的 な 考 え 方 の 研 修 」１ ４ 県 、「地域における実践者同士の交流 ・ 学 び 合 い 」 １ １ 県 が 上 位 で あ る ［ 図 ４ ］。
- 11 -

［図４］担い手育成研修で扱っている内容（複数回答）

障害理解の促進15

障害者の生涯学習推進に関する基本的な考え方の研修

14

地域における実践者同士の交流・学び合い

11

域内の自治体の先進的な取組の紹介

8

国の障害者の生涯学習推進施策動向の説明

8

域内の企業、団体等による優れた実践の紹介

6

関係他部署や関係機関との連携に関する研修5「当事者中心の生涯学習」の考え方に関する研修

1

地域資源の調整・活用に関する研修

1

その他

n=79

10
0

2

4

6

8

10

12

14

16

〔その他の『扱っている内容』例〕
・障害者スポーツ指導員を対象に、身近な場所でスポーツを楽しめる環境の整備等に関する研修・「 点 訳 奉 仕 員 養 成 講 座 」「 読 書 支 援 機 器 の 操 作 方 法 研 修 」 等 技 術 習 得・県内全市町対象の障害者学習支援担当者会における情報共有等（連携体制の構築に向けた取組）（４）取組がない理由（複数回答）
取 組 を 実 施 し て い な い 理 由 は 、 ｢人 材 育 成 の プ ロ グ ラ ム や ノ ウ
ハ ウ が な い 」 が ９ 県 で 最 も 多 く 、 「 体 制 面 ・ 財 政 面 で の 準 備 が 整って い な い 」 が ８ 県 、「 検 討 中 」 が ４ 県 で あ る 。

４

障害者の学習ニーズの把握状況（１）障害者の学習ニーズの把握状況
全 ４ ７ 都 道 府 県 中 約 半 数 の ２ ６ 県（ ５ ５ .３ ％ ）が 、何 ら か の 形
で障害者の学習ニーズの把握を行っている。

- 12 -

（２）把握の方法等
学 習 ニ ー ズ の 把 握 は 、 大 別 し て 、 当 事 者 （ 個 人 ）、 保 護 者 、 当 事者団体、関係者や支援者、市区町村等を通じて行っている。
把握の方法は、アンケート調査、書面調査、ヒアリング、公共施設利用者アンケート等である。講座の参加者、施設利用者、事業で関わりのある団体等、まだまだ限られた障害者や組織に対する ア ン ケ ー ト や ヒ ア リ ン グ が 多 く 見 ら れ る ［ 表 ３ ］。

［表３］障害者の学習ニーズ把握の情報源、把握方法（複数回答）

情報源の分類（大別）

県数

対象・方法（具体例）

当事者団体

9

・障害種別の各障害者団体へのヒアリング、書面調査
・広域アンケート調査

当事者（個人）11・障害者対象事業、講座の参加者のアンケート
・特別支援学校高等部生徒へのヒアリング、アンケート
・域内の障害者を対象とした広域アンケート調査

保護者

6

・特別支援学校の保護者へのヒアリング、アンケート

関係者・支援者等

8・障害者支援施設等へのヒアリング、アンケート
・特別支援学校教員へのヒアリング、アンケート
・支援者対象研修等の受講者へのアンケート・NPO法人等の会議に参加・障害者の就労や事業担当事業者へのヒアリング

市区町村

2

・市区町村調査等からの情報

その他

4・施設利用者へのアンケート（障害者含む一般施設利用者）
・新聞記事や報道から先進事例情報入手（３）把握内容把握している内容は、学習情報の入手手段、学習の内容、講座内容（実施回数、学習方法等）に関するニーズ、学習を進めていく上での条件整備に関すること（手話通訳、要約筆記等）、学習を始める際に困難なこと等である。
- 13 -

（４）体系的・広域的な学習ニーズの把握の取組例
組織として体系的・広域的に障害者の生涯学習ニーズを把握する取組の例を［表４］に挙げる。

［表４］体系的・広域的な障害者の学習ニーズ把握の取組例
自治体名

情報源・把握方法

内容

秋田県

・生涯学習の経験「障害者の生涯学習」に関するニーズ調査
・生涯学習を実施した理由
・県生涯学習センターが実施
・生涯学習に関する課題
・特別支援学校の高等部生と保護者
・学習形態
・特別支援学校高等部卒業生（卒業後３年以・障害者の学習機会の充実の重要性に関する認内）の保護者対象
識栃木県

・第３５期栃木県社会教育委員会議において・学びの現状（意欲など）「障害者の生涯学習の推進」をテーマの一つ
・学びに対する期待として設定
・今後学んでみたい内容等
・令和２(2020)年７月に、障害者支援施設の・県の課題
利用者及び障害者スポーツ実践者等を対象に※「栃木県社会教育委員会議」ＨＰに掲載
アンケートを実施

大分県

・アンケート調査の実施
・生涯学習に関する実態およびニーズに関する・対象：障がい者本人、保護者、支援学校教 調査と分析を行い、その現状を把握するととも職員、支援者、関係機関等に、今後の取組に活かすことを目的としたアン・サンプル数：1,500件
ケート調査

宮崎県

・令和２年７月から８月
・①障害者本人、②家族、関係職員、支援者
・情報の入手源等
・必要な情報が身近にあるか。
・「生涯を通じた学習活動に対する意識や今・生涯学習機会の有無
後のニーズ、課題等を把握するためのアン・自由記述
ケートを実施・回答数 ①646件 ②1,852件

５

障害者の多様な学習活動の取組状況（１）都道府県の取組事例
都道府県教育委員会が実施する広域的な事業のうち、都道府県、市区町村、関係機関・団体との連携による地域における学びの場
や、学校教育と社会教育が連携した教育活動など、特徴のある事業として、２７県から３２の事例が集まった。
内容を大別すると、以下のとおりである。

- 14 -

・コンソーシアム、地域の多様な団体・機関の連携（５）・読書バリアフリー（１１）・スポーツ（３）
・当事者対象講座等（３）・特別支援学校との連携（３）・担い手養成・スキルアップ講座（３）・地域交流、ボランティア（２）・文化芸術（１）・一般向け生涯学習講座（１）※（

都 道 府 県 取 組 事 例 は 、「 第 ２ 部 資 料）内は事例数Ⅲ （ ３ ５ 頁 ）」 か ら 記 載 。

（２）市区町村の取組事例
都 道 府 県 が 把 握 し て い る 市 区 町 村 事 業 の う ち 、（ １ ） と 同 様 の特徴のある事業として、１５県から、１８の事例が集まった。
内容を大別すると、以下とおりである。

・地域連携、プログラム開発など（３）
・当事者対象講座等（１１）・スポーツ（２）
・文化芸術（１）・地域交流、ボランティア（１）※（

市 区 町 村 取 組 事 例 は 、「 第 ２ 部 資 料- 15 -）内は事例数Ⅲ （ ６ ７ 頁 ）」 か ら 記 載 。

Ⅱ

調査のまとめ１

提言に向けた方向性（１）施策上の位置付けの状況から○

現状では、教育振興基本計画や生涯学習・社会教育計画、個別施策の計画等に障害者の生涯学習の推進に関する記載がない
県が、４７都道府県中１７県（３６％）という状況である。

○

前述の有識者会議の報告では、障害者の生涯学習を推進するための方策のうち地方公共団体に求められる取組として、国の「第３期教育振興基本計画」において障害者の生涯学習について明記されたことから「本計画を参酌した基本計画の策定が求められている」と提言されている。

○

都道府県及び市区町村は、障害者の学びを最も身近で支える行政機関として、地域の障害者が生涯にわたり学び続けることができるよう「一貫した視点から取組を進めること」が重要である。都道府県においては、教育振興基本計画等の行政計画に、地域の実情を踏まえた形で障害者の生涯学習に関する目標や事業等を位置付けることにより、計画に基づいて着実に取組を進めることができる。

（２）関係機関・団体等との連携状況から○

４７都道府県中８１％に当たる３８県が、障害者の生涯学習に 関 す る 取 組 に お い て 、庁 内 の 関 係 各 部 署 、関 係 機 関・団 体 等 と連携している。
し か し 、現 状 の 連 携 先 は 、特 別 支 援 学 校 や 公 立 図 書 館 、福 祉 部
署 等 へ の 偏 り が あ り 、様 々 な 学 習 ニ ー ズ に こ た え る た め に は 連 携
先の数や分野は十分とは言えない状況である。

○

また、取組はあるが連携していない３県の理由は「ネットワー ク づ く り の ノ ウ ハ ウ が な い 」「 連 携 の 相 手 が 分 か ら な い 」等 であ る 。さ ら に 、取 組 が な い ６ 県 は そ の 理 由 と し て 、「 障 害 者 の 生- 16 -

涯 学 習 の 実 態 や ニ ー ズ を 把 握 し て い な い 」「 体 制 面・財 政 面 で の準備が整っていない」という課題を挙げている。
○

障 害 者 の 生 涯 学 習 は 、教 育 、ス ポ ー ツ 、文 化 芸 術 、福 祉 、労 働等の分野と連携することで多様な展開が可能になることから、障害者の多様な学習活動の充実のためには、庁内の関係部署や地域の様々な機関や団体、大学等との連携が必要である。
こ う し た 、地 域 の 様 々 な 機 関 や 団 体 の 連 携・ 協 働 に よ り 、例 えば 地 域 の ネ ッ ト ワ ー ク に よ る 担 い 手 の 交 流 事 業 の 実 施 や 、新 た な学 習 活 動 の 展 開 、障 害 者 の 学 び の 機 会 に 関 す る 情 報 の 広 域 的 な 収
集や提供等が可能になる。
そ の た め に は 、行 政 が 主 体 と な っ て 、こ う し た 連 携・協 働 の た
め の 地 域 コ ン ソ ー シ ア ム を 作 り 、地 域 の 連 携・協 働 に よ る 障 害 者の生涯学習を推進していくことが望まれる。
都 道 府 県 に お い て は 、地 域 の 実 情 に 即 し て 、都 道 府 県 レ ベ ル でのネットワークの構築や地域コンソーシアムによる支援体制の構築が求められる。

（３）障害者の学びの場づくりの担い手の育成状況から○４７都道府県のうち、担い手育成の取組がない県が約三分の一に当たる１６県である。
取 組 が な い 理 由 は 、 ｢人 材 育 成 の プ ロ グ ラ ム や ノ ウ ハ ウ が ない」、「体制面・財政面での準備が整っていない」、「検討中」という状況である。

○

障害者が生涯にわたって地域で学び続けられる体制を構築す
る た め に は 、地 域 の 住 民 や 団 体 ・機 関 な ど 、支 援 を 担 う 人 材 の 育成が重要である。
都 道 府 県 は 、市 区 町 村 に お け る 取 組 が 促 進 さ れ る よ う 、市 区 町
村 職 員 対 象 研 修 の 実 施 や 研 修 プ ロ グ ラ ム の 提 供 、障 害 者 の 生 涯 学
習 の 支 援 を 担 う 地 域 の 人 材 や 機 関・団 体 等 の 育 成 と 連 携 作 り の た
め の 広 域 的 な 実 践 交 流 等 の 実 施 に よ り 、市 区 町 村 を 支 援 す る こ と- 17 -

が望まれる。

（４）障害者の学習ニーズの把握について○

４７都道府県のうち半数以上の２６県が何らかの方法で障害者の学習ニーズを把握している。
講 座 の 参 加 者 、施 設 利 用 者 、事 業 で 関 わ り の あ る 団 体 な ど 限 定
された障害者や組織に対するアンケートやヒアリングは見られる が 、体 系 的 ・広 域 的 か つ 、複 数 の 障 害 種 別 を 包 括 し た 学 習 ニ ー
ズ 調 査 は 少 な い 状 況 で あ り 、ニ ー ズ の 把 握 状 況 は 十 分 と は 言 え ない。

○

障害者の生涯学習を推進するに当たっては、その学習ニーズを把握することが大切である。先行して学習ニーズに関する調査 を 実 施 し て い る 自 治 体 の 事 例 を 参 考 に 、体 系 的・広 域 的 な 調 査を行い、当事者のニーズに基づいた取組を進めることが望ましい。

（５）障害者の多様な学習活動の充実について○

都道府県の取組として３２の事例が集まった。内容を大別したところ、最も多かったのは読書バリアフリーに関する取組で１１事業である。
一方、地域の多様な団体・機関による地域コンソーシアムの形 成 や 、そ の 連 携・協 働 に よ る 取 組 は ま だ ま だ 少 な い 状 況 で あ る 。
（ 令 和 ４ 年 度 の 文 部 科 学 省 委 託 事 業 に よ る 実 施 は ６ 県 で あ る 。）○

障害者が地域で学び続けることができる多様な学習活動を推
進 す る た め に は 、地 域 の 多 様 な 機 関 や 団 体 の 連 携 作 り や 、担 い 手の育成などが重要である。

２

今後に向けて本調査研究では、障害者の学びを取り巻く動向を踏まえつつ、国- 18 -

の有識者会議による「障害者の生涯学習を支える基盤は脆弱と言わざるを得ない状況」という指摘を受け、生涯学習・社会教育行政の取組の状況や課題を把握するとともに、これからの障害者の生涯学習の推進に関する意見をとりまとめた。
その結果、前項１のような現状及び望まれる方向性などが明らかになった。これらを踏まえて、本調査のまとめとして以下の内容を提言するとともに、国に対して財政支援を含めた支援策についての充実を求めることとしたい。

（１）障害者の生涯学習の推進を行政計画等施策に位置付ける○

多くの自治体はこれから施策を拡充していくと考えられるが、自治体として一貫した視点から着実に取組を進めるために、障害者の生涯学習を行政計画等施策に位置付けることが望ましい。

○

国に対しては、障害者の生涯学習の推進は施策として全国的に浸透し展開されているとは言えない状況を踏まえて、都道府県の状況把握や情報提供を継続して実施することを求める。

（２）民間団体等と連携して地域における持続可能な障害者の生涯学
習支援の取組を進める○

障害者の多様な学習活動の充実のためには、地域の多様な機
関や団体等の連携作りなどが重要である。
都 道 府 県 は 、現 状 の 関 係 機 関・団 体 、大 学 等 と の 連 携 を 一 層 広げ 、多 様 な 主 体 が 参 画 す る 地 域 コ ン ソ ー シ ア ム の 形 成 や そ の 連 携協働による支援体制の構築等に取り組むことが望まれる。
○

このような地域コンソーシアムの形成や、連携協働による支
援体制の構築に関するノウハウはまだ少なく、国の事業をきっか け に 取 組 を 始 め る 自 治 体 も あ る 現 状 か ら 、国 に 対 し て は 、地 域
コンソーシアムの形成や支援体制の構築等に関する実践的な研究 及 び モ デ ル（ 事 業 ）の 提 示 な ど の 継 続 実 施 や 、連 携 強 化・ネ ッ
トワーク構築支援、取組手法等についての助言を求める。
- 19 -○

ま た 、国 に お い て は 、福 祉 や 雇 用 、文 化 、ス ポ ー ツ 等 、障 害 者の生涯学習の推進に関わる他省庁と足並みを揃えた情報共有や
各 自 治 体 に 対 す る 情 報 提 供 も 必 要 で あ る 。そ の こ と に よ り 、各 自治体においても地域コンソーシアム形成や支援体制の構築及び（ ３ ）で 述 べ る 担 い 手 の 育 成 等 の 取 組 に お い て 、他 部 局 と の 連 携が進むものと思われる。

（３）障害者の学びの場作りの担い手を育成する○

障害者が生涯にわたって学び続けられる体制を構築するために は 、地 域 の 住 民 や 団 体・機 関 な ど 、担 い 手 と な る 人 材 の 育 成 が重要である。
都 道 府 県 は 、地 域 に お け る 障 害 者 の 生 涯 学 習 活 動 の 一 層 の 充 実
を 図 る た め 、市 区 町 村 職 員 向 け の 研 修 の 実 施 や 支 援 の 担 い 手 を 対象とした広域的な実践交流の実施等が望まれる。

○

国に対しては、市区町村職員向けの研修の効果的なプログラ
ムの開発及び担い手向けの多様な学習プログラムの提示や広域的 な 実 践 交 流 等 実 施 の 支 援 、体 制 面・財 政 面 の 理 由 に よ り「 場 づ
く り 」「 担 い 手 育 成 」 が 困 難 な 自 治 体 へ の 支 援 を 求 め る 。

（４）障害者の学習ニーズを把握する○施策の推進のためには当事者の学習ニーズを把握することが重 要 で あ る 。都 道 府 県 は 、体 系 的・広 域 的 な 調 査 の 実 施 や 、市 区
町村の取組等状況を把握することが望まれる。

○

国に対しては、都道府県における調査を実施するために必要な財政支援又は国による全国的な調査の定期的な実施を求める。

（５）多様な学習活動の取組を促進する○

その他

都 道 府 県 に は 、今 回 収 集 し た 取 組 事 例 を 、障 害 者 の 多 様 な 学 習
活動の取組促進や市区町村の取組促進のための助言等に役立てることを望む。
- 20 -○

ま た 、今 回 の 研 究 で は 、障 害 ご と の 特 性 を 踏 ま え て 考 慮 す べ き
事 項 や 、各 ラ イ フ ス テ ー ジ に お い て 求 め ら れ る 学 習 、取 組 の 企 画への当事者の主体的な参画、障害者を包摂する学習等の視点に触れることができなかった。今後の障害者の生涯学習の推進においては、こうした視点での検討も必要である。

本報告書が各都道府県教育委員会において、障害者の生涯学習の推進の施策上への位置付け、地域における連携・支援体制の構築、担い手育成 等 、取 組 充 実 の 方 策 を 検 討 す る 際 の 参 考 と な る こ と を 望 む 。 あ わ せ て 、障害者が生涯にわたり地域で学び続けることを可能にするための国からの支援を強く望むものである。

- 21 -

第２部
資料Ⅰ

調査実施要項及び調査票
令和４年度全国都道府県教育長協議会
第２部会（社会教育）研究活動に係る調査実施要項

１

研究課題
障害者の生涯学習推進について

２

研究の趣旨
文 部 科 学 省 で は 、 平 成 26年 の 障 害 者 権 利 条 約 の 批 准 や 平 成 28年 ４ 月 か ら の
障害者差別解消法の施行等も踏まえ、共生社会の実現に向けて学校卒業後も障害者が学び続けることができる生涯学習の取組や環境整備等を推進することが急務としている。
「 障 害 者 の 生 涯 学 習 の 推 進 方 策 に つ い て （ 報 告 ） 」 （ 平 成 31年 ３ 月 学 校 卒
業後における障害者の学びの推進に関する有識者会議）では、目指す社会像
として「誰もが、障害の有無にかかわらず共に学び、生きる共生社会」を掲
げ、その実現と障害者の生涯学習推進に向けた取組として、地方公共団体における実施体制・連携体制の構築、幅広い人々の参画を得た障害者の学びの推進、民間団体等と連携した学びに関する環境整備などを求めている。
また、同報告における提言を踏まえ、文部科学省は「障害者の生涯学習の推進方策について（通知）」（令和元年７月）において、「文部科学省 障害者 の 学 び に 関 す る 当 面 の 強 化 策 20 19 － 20 22 」 の と お り 取 組 を 進 め る こ と と している。

- 22 -

この通知において、都道府県、市町村、学校に期待される取組として、以下の項目が掲げられている。
＜都道府県、市町村に期待される取組＞①障害者の多様な学習活動の充実②障害の有無にかかわらず共に学ぶ場づくり③障害に関する理解促進④障害者の学びの場づくりの担い手の育成⑤障害者の学びを推進するための基盤の整備＜特別支援学校等の学校に期待される取組＞「学校運営協議会等を活用した地域の学習機会の共有」「障害者の生涯学習に関する教員の理解促進」 など

このような背景を踏まえ、当部会では、各都道府県における障害者の生涯学習推進の取組状況について調査・分析し、今後の各自治体における事業推進の一助とするとともに国への要望への参考としていくことを目指す。
なお、今回の調査内容は、都道府県、市町村、学校に期待される取組のう
ち、上記報告において「早急に実施すべき取組」とされている「①基盤整備」や「②担い手育成」を取り上げるとともに、先行事例の共有という観点
か ら 、 障 害 者 基 本 計 画 （ 第 ４ 次 ） （ 平 成 3 0年 ３ 月 ） に お い て も 充 実 が 求 め られている「③多様な学習活動の充実」の面を中心に取り上げる。

３

調査実施概要（調査実施要領）（１）調査対象
全都道府県教育委員会 生涯学習・社会教育主管部署及び社会教育関係施設※生涯学習・社会教育主管部署が首長部局の場合は、当該の道府県の生涯学習・社会教育主管部署が回答してください。
（２）調査内容「障害者の生涯学習推進」に関する都道府県調査・施策上の位置付け
・取組における関係機関等との連携- 23 -

・担い手の育成の取組
・学習ニーズの把握・障害者の多様な学習活動の取組（事業事例）（３）回答方法及び回答票「 Ｒ ４ 第 ２ 部 会 調 査 回 答 票 」 ( 1) ～ (3 ) 〔 E xce l フ ァ イ ル 〕 に 回 答（４）提出方法・ 作 成 し た 「 Ｒ ４ 第 ２ 部 会 調 査 回 答 票 」 〔 E xc el フ ァ イ ル 〕 デ ー タ を 、 電子メールに添付して送信する。
・ 回 答 票 E xc el フ ァ イ ル は 、 フ ァ イ ル 名 に 【 都 道 府 県 名 】 を 記 入 す る 。
（例）「【○○都道府県】Ｒ４第２部会 調査回答票」（５）提出先全国都道府県教育委員会連合会事務局【 E -m ai l 】 z en 47 @k yo i-r en .g r. jp【 電 話 】 0 3- 35 01 -0 57 5 【 F AX 】 03 -3 50 1- 05 89【 住 所 】 〒 1 00 -0 01 3 東 京 都 千 代 田 区 霞 が 関 3 -3 -1 尚 友 会 館（６）提出期限
令和４年８月１５日（月）※ご提出いただいた後、研究担当の山口県又は愛知県から内容確認の連絡がある場合があります。
（７）注意事項・ 調 査 回 答 票 は 「 基 本 情 報 」 「 回 答 票 ( 1) 問 １ ～ 問 1 0 」 「 回 答 票 ( 2) 問 11 」
「 回 答 票 ( 3) 問 12 」 に 分 か れ て い ま す 。 「 基 本 情 報 」 及 び 全 て の 回 答 票 （ ３シート）に答えてください。
・都道府県ごとに回答票データを一つに取りまとめて提出してください。
・ 記 入 上 の 留 意 事 項 は 調 査 回 答 票 ( 1) に 記 載 し て い ま す の で 、 お 読 み く だ さい。

- 24 -

調査回答票
基本情報

基本情報（都道府県調査）

全国都道府県教育長協議会第２部会

令和４年度調査研究「障害者の生涯学習推進」に関する都道府県調査【１．調査目的】
本調査は、政府及び文部科学省における障害者の生涯学習をめぐる動向を踏まえ、各都道府県教育委
員会における障害者の生涯学習推進の取組状況について調査・分析し、今後の各自治体における事業推進の一助とするとともに国への要望の参考としていくことを目指します。
※本調査における「障害者の生涯学習推進の取組・事業」とは、「都道府県（都道府県が設置する社会教
育関係施設含む）が生涯学習活動として計画・実施している事業、プログラム、仕組（検討会・協議会等）
等のうち、学校卒業後の障害者を対象にしたもの」とします。民間の関係機関との協働連携による取組を含みます。
※事業・プログラムの例：内容として、「個人の生活や社会生活、職業に必要な知識・スキル、スポーツ、
文化的な活動、余暇・レクリエーション活動、教養的な活動、社会問題・時事問題、ITスキル情報モラ
ル、他者との交流活動など」を扱っているもの」【２．調査対象】
都道府県教育委員会

生涯学習・社会教育主管部署及び社会教育関係施設※一部に、先進取組の事例として市区町村の事業を回答していただく設問があります。
【３．調査基準日】○令和４年４月１日○問１〜問10の取組に関する設問では、令和４年度実施内容及び計画について回答してください。
○問11及び問12については、令和３年度実施事業（計画したが新型コロナウィルス感染症対策のため中止した事業を含む）、令和４年度実施及び計画事業について回答してください。
【４．調査内容について】○回答票（１）問１〜10：
各都道府県教育委員会の生涯学習・社会教育行政（関係施設を含む）の取組状況について回答してください。
○回答票（２）問11：
各都道府県教育委員会の生涯学習・社会教育行政（関係施設を含む）における障害者の生涯学習事
業について回答してください。回答内容は、原則として報告書に掲載します。
○回答票（３）問12：
各都道府県教育委員会が把握している域内市区町村の特徴的な取組事例について回答してください。回答内容は、原則として報告書に掲載します。
＊市区町村取組の例：過去に「文部科学大臣表彰」で表彰された活動、文部科学省の実践研究委託事業等【５．注意事項】○都道府県ごとに回答票データを一つに取りまとめて提出してください。

- 25 -

「障害者の生涯学習推進」のための基盤整備状況に関する都道府県調査

回答票(1)※「自治体名」欄は、自動入力・記入不要です

自治体名

0

【記入上の留意点】①

集計の都合上、行・列の挿入・削除は行わないでください。（幅変更・非表示設定は差し支えありません。）②

青色セルは「ドロップダウンリストから選択」、黄色セルは「記述」でお答えください。

③

回答票は「回答票(1)問１〜問10」「回答票(2)問11」「回答票(3)問12」に分かれています。全ての回答票（３シート）に答えてください。
④

問の番号欄に「＊」印のある設問は、全ての都道府県が回答してください。

１．障害者の生涯学習の施策上の位置づけについて【問1】＊

都道府県教育委員会が策定する計画（※1）における、障害者の生涯学習に係る理念や目標、施策、事業等の記載の有無について、該当する方を回答してください。（ドロップダウンで「○」を選択）※1 教育振興基本計画、教育に係る総合的な計画、特別支援教育計画、社会教育計画等
全県①記載がある⇒「問２」へ

②記載はない⇒「問３」へ必ず回答《問１で「記載がある」と答えた自治体が回答してください》【問2】

貴教育委員会が策定する、障害者の生涯学習に係る記載がある計画等について記述してください。複数の計画等に記載がある場合は、より上位の位置づけの２つを記載してください。回答後、「問３」へ進んでください。
計画等の名称①
具体的な記載内容

当該計画を参照できるウェブページURL

計画等の名称②
具体的な記載内容

当該計画を参照できるウェブページURL- 26 -

２．庁内、関係機関・団体等との連携状況について

貴教育委員会の障害者の生涯学習に関する取組（※２）において、庁内の関係部【問3】＊

署（※３）や特別支援学校、大学、関係機関・団体（※４）との連携の有無について、該当するものを回答してください。（ドロップダウンで「○」を選択）※都道府県教育委員会による障害者の生涯学習に関する取組がない場合は、③を選択してください。

※２

都道府県教育委員会の取組で、障害者の生涯学習の推進体制の構築、障害者の生涯学習に関する情報提供、障害者の生涯学習事業（学校卒業後の障害者を対象にした事業等を含む）の実施等※３

教育委員会及び知事部局の関係部署（生涯学習、教育、文化、スポーツ、福祉、労働等）※４

企業、社会福祉法人、NPO法人等

全県
必ず
回答

①連携している⇒「問４」へ

②連携していない⇒「問５」へ

③取組がない⇒「問６」へ

《問３で①「連携している」と答えた自治体が回答してください》
貴教育委員会の障害者の生涯学習に関する取組で連携している関係部署、関係機関、団体等について、該当するものを回答してください。（ドロップダウンで【問４】 「○」を選択。複数回答可。）

なお、①〜⑤との連携がある場合は、右の欄（黄色）に具体的な連携先の機関等（例：図書館、体育館、障害者会館等）を書いてください。
※回答後、「問７」へ進んでください。
①生涯学習・社会教育分野②文化・芸術分野③スポーツ分野④福祉分野⑤労働・就労分野⑥特別支援学校⑦大学⑧その他の小・中・高等学校⑨企業⑩社会福祉法人⑪NPO法人⑫その他（具体的に記述）- 27 -

《問３で②「連携していない」と答えた自治体が回答してください》【問５】

障害者の生涯学習に関して、他部署と連携していない理由として該当するものを回答してください。（ドロップダウンで「○」を選択。複数回答可。）※回答後、「問７」へ進んでください。
①現在検討中である②連携・ネットワークづくりのノウハウがない③連携する相手が見つからない④連携する相手が分からない⑤連携の必要がないと考えている⑥その他（右欄に具体的に記述）《問３で③「取組がない」と答えた自治体が回答してください》【問６】

障害者の生涯学習に関する取組がない理由として該当するものを回答してください。（ドロップダウンで「○」を選択。複数回答可。）※回答後、「問７」へ進んでください。
①現在検討中である②検討課題として上がっていない③障害者の生涯学習に関する実態やニーズを把握していない④体制面・財政面での準備が整っていない⑤実施のためのノウハウがない⑥その他（右欄に具体的に記述）- 28 -

３．障害者の学びの場作りの担い手の育成状況
貴教育委員会における、障害者の生涯学習を支援する担い手育成の取組で、令【問7】 和４年度に実施及び実施を計画しているものを回答してください（※５）。（ド＊ロップダウンで「○」を選択・複数回答可。）※取組がない場合は、④を選択してください。
※５

障害者の生涯学習支援を主たる目的にしていないが、住民の様々な生涯学習を支援する担い手の育成の取組で、その内容の一部に障害者の生涯学習及びその支援に関する学習等を含む場
合は、「③その他」に記述してください。（例：図書館や体育施設で活動する市民ボランティア
を対象にした研修の一部に、障害のある施設利用者の生涯学習支援に係る講座が含まれるなど）①主に市区町村職員を対象とした担い手の育成に係る研修等の取組を実施又は計画してい⇒「問８」へる
全県
必ず
回答②域内における障害者の生涯学習の支援活動
実践者等を育成する取組を実施又は計画して⇒「問８」へいる③上記の①②以外の取組を実施又は計画している（右欄に、対象、内容など記述）⇒記述後「問８」へ④担い手育成の取組は実施していない⇒「問９」へ

《問７で、①〜③のいずれかの取組を「実施又は計画している」と答えた自治体が回答してください》【問８】

貴教育委員会が実施している、障害者の生涯学習を支援する担い手の育成事業で扱っている内容について、該当するものを回答してください。（ドロップダウンで「○」を選択。複数回答可。）※回答後、「問10」へ進んでください。
①

障害者の生涯学習推進に関する基本的な考え方の研修②

域内の自治体の先進的な取組の紹介③

関係他部署や関係機関との連携に関する研修④

国の障害者の生涯学習推進施策動向の説明⑤

障害理解の促進⑥「当事者中心の生涯学習」の考え方に関する研修⑦

域内の企業、団体等による優れた実践の紹介⑧

地域における実践者同士の交流・学び合い⑨

地域資源の調整・活用に関する研修⑩その他（右欄に具体的に記述）- 29 -

《問７で④「担い手育成の取組は実施していない」と答えた教育委員会が回答して
ください》

【問９】

担い手の育成を実施していない理由について、該当するものを回答してください（ドロップダウンで「○」を選択。複数回答）※回答後、「問10」へ進んでください。
①現在

検討中である②人材育成のプログラムやノウハウがない③体制面・財政面での準備が整っていない④その他（右欄に具体的に記述）

４．障害者の学習ニーズの把握
貴教育委員会における障害者の学習ニーズの把握状況について、把握の方法や【問情報源（本人、保護者等の調査結果や、当事者団体等のヒアリング結果等）及び

10】

把握している内容（項目等）を記述してください。

＊※特に把握していない場合は「情報源・把握方法」欄に「無し」と記述してください。

情報源・把握方法
全県
必ず
回答
内容

- 30 -

5．障害者の多様な学習活動の取組状況（１）都道府県事業
貴教育委員会が実施する障害者の生涯学習事業及び首長部局や域内の関係機関、企業・大学・NPO法人等の連携による広域的な事業のうち、特徴のある事業（※6）について回答してください。

【問11】※該当する事業が無い場合は、「事業名」欄に「なし」と記述してください。
※複数の事業を回答していただく場合は、最大２つまでとします（※7）。回答欄（回答項目）を全てコピーして、一つ目の回答の下に回答欄を作成してください。

※6 【特徴的な事業の選定】については、別添の「障害者の生涯学習の推進方策について（通知）」(令和元年7月

文部科学省総合教育政策局長)を参考にしてください。《以下抜粋》◆『都道府県、市町村に期待される取組

１．障害者の多様な学習活動の充実』より

・都道府県と市町村が連携しながら社会教育施設等において障害の有無に関わらず学ぶことができる講
座・都道府県と市町村が、障害者の学びの場づくりに携わる関係機関・団体と連携して、地域の実情に応じた学びの場を確保する取組
・視覚障害者等の読書環境の整備推進※7 複数の事業を回答していただく場合は、できるだけ、運営者が異なるものや、テーマ・内容、実施形態などが異なるものを選定してください。

0
事業名
事業の実施等状況

令和３年度に計画があったが、中止該当するものに「○」（ド 令和３年度に実施（実績）
ロップダウンで選択）

令和４年度実施又は実施予定（計画）

特徴的な取組として挙げた理由
事業主体
目的（ねらい）実施・運営者(委託の場合は委託先も)連携・協働の相手（ネットワークの名称・構成者などを含む）

対象、参加者数など

内容（プログラム）

実施規模（回数、時期など）事業の内容が分かるウェ
ブページURL※事業の内容が分かるウェブページURLは、令和5年3月1日以降も閲覧ができるURLを記述してください。※図や写真の提供をお願いする場合があります。

- 31 -

5．障害者の多様な学習活動の取組状況（２）市区町村事業
都道府県教育委員会が把握している、域内市区町村教育委員会が実施する障害者の生涯学習事業及び首長部局や域内の関係機関や企業、大学、NPO法
人等の連携による障害者の生涯学習事業のうち、特徴のある事業（※6）について回答してください。

【問12】※該当する事業が無い又は把握していない場合は、「事業名」欄に「な※し」と記述してください。
※複数の事業を回答する場合は、最大２つまでとします（※7）。回答欄（回答項目）を全てコピーして、一つ目の回答の下に回答欄を作成してください。

※6 【特徴的な事業の選定】については、別添の「障害者の生涯学習の推進方策について（通知）」(令和元年7月

文部科学省総合教育政策局長)を参考にしてください。《以下抜粋》◆『都道府県、市町村に期待される取組

１．障害者の多様な学習活動の充実』より

・都道府県と市町村が連携しながら社会教育施設等において障害の有無に関わらず学ぶことができる講
座・都道府県と市町村が、障害者の学びの場づくりに携わる関係機関・団体と連携して、地域の実情に応じた学びの場を確保する取組
・視覚障害者等の読書環境の整備推進※7 複数の事業を回答していただく場合は、できるだけ、運営者が異なるものや、テーマ・内容、実施形態などが異なるものを選定してください。

0
実施市区町村名事業名事業の実施等状況

令和３年度に計画があったが、中止該当するものに「○」（ド 令和３年度に実施（実績）
ロップダウンで選択）

令和４年度実施又は実施予定（計画）

特徴のある取組として挙
げた理由
事業主体
目的（ねらい）実施・運営者(委託の場合は委託先も)連携・協働の相手（ネットワークの名称・構成者などを含む）

対象、参加者数など
内容（プログラム）
実施規模（回数、時期など）事業の内容が分かるウェ
ブページURL※事業の内容が分かるウェブページURLは、令和5年3月1日以降も閲覧ができるURLを記述してください。※図や写真の提供をお願いする場合があります。

- 32 -

Ⅱ

令和４年度全国都道府県教育長協議会第２部会構成員名簿

北海道教育委員会教育長

倉

本

博

史

青森県教育委員会教育長

和

嶋

延

寿

千葉県教育委員会教育長

冨

塚

昌

子

東京都教育委員会教育長

浜神奈川県教育委員会教育長（主査）花田

愛知県教育委員会教育長（副主査）

飯

田

靖

和歌山県教育委員会教育長

宮

﨑

泉

山口県教育委員会教育長

繁

吉

健

志

愛媛県教育委員会教育長

田

所

竜

二

長崎県教育委員会教育長

中

﨑

謙

司

大分県教育委員会教育長

岡 本- 33 -

佳葉子

忠

雄

天 津 男

Ⅲ

障害者の多様な学習活動の取組事例～「障害者の生涯学習推進」に関する都道府県調査より～

１

都道府県取組事例

３２事業・・・・・・・・・３５頁～６６頁

２

市区町村取組事例

１８事業・・・・・・・・・６７頁～８４頁- 34 -

1

北海道

事業名

事業の実施等状況
該当するものに「○」（ドロップダウンで選択）【都道府県取組事例】

障害者の生涯学習推進コンソーシアム形成事業
令和３年度に計画があったが、中止
令和３年度に実施（実績）○

令和４年度実施又は実施予定（計画）○

特徴的な取組として挙げ 実態調査、モデルプログラム開発、支援人材の育成、研究協議などを複た理由
合的・一体的に取り組んでいる。

事業主体

北海道教育委員会

目的（ねらい）障害者本人や家族、福祉、医療、教育等の関係者が参画し、学校卒業後における障害者の学びの場の整備・拡充や情報共有の仕組み等について協議し、障害者の多様な学習活動の総合的な支援を推進するための実践研究や調査研究を行い、共生社会の実現に向けた取組を推進することを目的とする。

実施・運営者(委託の場合は委託先も)北海道教育委員会、医療法人、市町村教育委員会

連携・協働の相手（ネット 地域連携コンソーシアム会議
ワークの名称・構成者な （医療法人、大学、文化団体、社会福祉法人、障害当事者団体、市町村
どを含む）
職員、特別支援学校、北海道教育委員会）
対象、参加者数など

障害者本人や家族、福祉・医療・教育等の関係者、市町村職員等

内容（プログラム）①関係機関参画による地域連携コンソーシアム形成②学びのニーズを踏まえた講座内容・方法、合理的配慮を含む必要な支
援③学校教育法第１０５条に基づく履修証明書の発行に向けたプログラム開発に係る検討④特別支援学校等における生涯学習への意欲向上に資する取組⑤支援人材育成⑥学びの場を継続的なものとするための方策検討⑦学びに関する情報を一元的に収集・提供する仕組み構築⑧関係団体・支援者・障害当事者等が参加するコンファレンス実施⑨読書や図書館等の利用に困難を伴う生涯者支援に関する取組

実施規模（回数、時期など）

・地域連携コンソーシアム会議（年３回）
・実施調査及び視察（複数回）
・モデル地区実践（複数回）
・共生社会コンファレンス（２月） 等

事業の内容が分かるウェ 北海道教育委員会HP
ブページURL
https://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/sgg/a0003/a0003/- 35 -

3

岩手県

事業名

事業の実施等状況
該当するものに「○」（ドロップダウンで選択）【都道府県取組事例】「人づくり・地域づくり関係職員等研修講座」
令和３年度に計画があったが、中止
令和３年度に実施（実績）○

令和４年度実施又は実施予定（計画）

県内６教育事務所管内で実施した事業（１教育事務所で中止）のうち、全ての事業で福祉関係団体（相談支援事業所等）と連携し事業を展開した。
特徴的な取組として挙げ
障がい者の生涯学習推進について福祉関係団体へ理解を求める機会、た理由
また、生涯学習関係者においては福祉や障がいの理解に資する機会としたほか、参加者相互のつながりづくりも意識した内容であるため。
事業主体

岩手県教育委員会

目的（ねらい）・障がいのあるなしに関わらず、生涯にわたって学び続けるために、障がいについての理解を促進することや、障がい者の多様な学びの事例について知る。
・障がい者の生涯学習を推進するための課題等について意見を交流し、参加者同士のつながりづくりの機会とする。

実施・運営者(委託の場合は委託先も)岩手県立生涯学習推進センター

連携・協働の相手（ネット ・各圏域の相談支援事業所（相談支援専門員）、B型事業所及び生活介護
ワークの名称・構成者な 事業所利用者（講義、ボッチャ参加）
どを含む）
・県文化スポーツ部スポーツ振興課（ボッチャ講師）

対象、参加者数など

・各市町村生涯学習関係職員、地域づくり団体等
・各会場定員２０名

内容（プログラム）・障がいに関する基本的な知識
・各地域ごとの障がい者の地域生活について
・合理的配慮の提供事例（演習）・障がい当事者と受講者のボッチャを通した交流

実施規模（回数、時期など）

・県内６教育事務所管内で実施※１事務所で中止としたもの（県緊急事態宣言発出のため）【岩手県生涯学習情報提供システム「まなびネットいわて」】
事業の内容が分かるウェ
https://manabinet.pref.iwate.jp/hp/r03youkou/030722/030722-r.pdf
ブページURL（※５事業のうち１事業のページを参照）- 36 -

5

秋田県

事業名

事業の実施等状況
該当するものに「○」（ドロップダウンで選択）【都道府県取組事例】

障害者の生涯学習支援モデル事業
令和３年度に計画があったが、中止
令和３年度に実施（実績）○

令和４年度実施又は実施予定（計画）○・地域連携コンソーシアムの実施（効果的な学習プログラムや実施する関係機関・団体等との連携の在り方の検討）
特徴的な取組として挙げ ・「共に学び、生きる共生社会コンファレンス」秋田大会の実施（県内の関た理由係機関へ障害者の生涯学習の取組を広く周知）
・県生涯学習センターによる調査・研究（市町村職員研修、生涯学習講座
開催）
事業主体

秋田県教育委員会

目的（ねらい）学校卒業後の障害者の学びの場を拡充するため、県が社会福祉法人や障害者支援団体、大学等の高等教育機関との連携、協働のもと、障害当事者も参加した「地域連携コンソーシアム」を形成することで、持続可能な学びの実現を図る。

実施・運営者(委託の場合は委託先も)秋田県教育庁生涯学習課

地域連携コンソーシアム（有識者、ＰＴＡ代表、市町村、障害当事者、障害連携・協働の相手（ネット者支援団体、社会福祉法人、特別支援学校、障害福祉課、特別支援教育
ワークの名称・構成者な
課等）
どを含む）

対象、参加者数など

内容（プログラム）

実施規模（回数、時期など）

・「共に学び、生きる共生社会コンファレンス」秋田大会（市町村教育委員
会の生涯学習・社会教育担当職員及び特別支援教育担当職員、県立高等学校・県立特別支援学校教職員、障害福祉担当課職員、公民館職員、
県生涯学習センター職員、障害福祉サービス事業所職員、当事者、保護者他）
・参加者数 ７６名
・「共に学び、生きる共生社会コンファレンス」秋田大会
シンポジウム「『つながり』を生み出す私たちの取組」
講演 「障害者の生涯学習を持続可能にする『つながり』の創出」
神戸大学大学院人間発達環境学研究科 教授 津田 英二 氏

年１回 ８月下旬実施

事業の内容が分かるウェ
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/60218
ブページURL- 37 -

7

福島県(１)

事業名

事業の実施等状況
該当するものに「○」（ドロップダウンで選択）【都道府県取組事例】

スポーツからはじめる共生社会実現プロジェクト
令和３年度に計画があったが、中止
令和３年度に実施（実績）
令和４年度実施又は実施予定（計画）○「障害者の生涯学習の推進方策について（通知）｣（令和元年７月 文部科
学省総合教育政策局長）
特徴的な取組として挙げ 『都道府県、市町村に期待される取組』
た理由
２．障害の有無にかかわらず共に学ぶ場づくり及び３．障害に関する理解促進等に、該当する取組であるため。
事業主体

福島県（知事部局文化スポーツ局）

目的（ねらい）障がいの有無に関わらず、パラスポーツ体験することができる機会を創出することで、障がいへの理解を促進し、共生社会の実現を目指す。

実施・運営者(委託の場合は委託先も)（公財）福島県障がい者スポーツ協会

連携・協働の相手（ネット
ワークの名称・構成者な 障がい者スポーツ専門家、競技団体等
どを含む）

対象、参加者数など適宜

内容（プログラム）・障がいの有無に関わらず、申込み、体験できる出前講座等の実施
・障がいのある人のスポーツ活動を支えるための支援者の育成（研修会
の実施）
ほか

実施規模
（回数、時期など）

随時

事業の内容が分かるウェ
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/fsad2011/para-sports.html
ブページURL- 38 -

7

福島県(２)

事業名

事業の実施等状況
該当するものに「○」（ドロップダウンで選択）【都道府県取組事例】

障がい者スポーツ振興・育成事業
令和３年度に計画があったが、中止
令和３年度に実施（実績）○

令和４年度実施又は実施予定（計画）「障害者の生涯学習の推進方策について（通知）｣（令和元年７月 文部科
学省総合教育政策局長）
特徴的な取組として挙げ『都道府県、市町村に期待される取組』
た理由
１．障害者の多様な学習活動の充実に、該当する取組であるため。
事業主体

福島県（知事部局文化スポーツ局）

目的（ねらい）障がいのある方々が、継続的にスポーツに親しむことができる環境を整備、推進する。

実施・運営者(委託の場合は委託先も)（公財）福島県障がい者スポーツ協会

連携・協働の相手（ネット
ワークの名称・構成者な 県内各競技団体等
どを含む）

対象、参加者数など適宜

内容（プログラム）（主に）障がいのある方を対象としたスポーツ教室の開催等

実施規模（回数、時期など）

随時

事業の内容が分かるウェ
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/fsad2011/
ブページURL- 39 -

8

茨城県

事業名

事業の実施等状況
該当するものに「○」（ドロップダウンで選択）【都道府県取組事例】

障害者とつなぐ地域交流事業
令和３年度に計画があったが、中止○

令和３年度に実施（実績）
令和４年度実施又は実施予定（計画）

特徴的な取組として挙げ 特別支援学校・地域ボランティア・行政・社会教育施設の４者が協働して、た理由
障害者の学び・活動拠点づくりに取り組んでいるため。

事業主体

茨城県県西生涯学習センター

目的（ねらい）地域の高等学校と連携し、普段学校では体験することがない高度な学習の機会を提供することにより、子供たちの豊かな人間性や社会性を養う。

実施・運営者(委託の場合は委託先も)茨城県県西生涯学習センター

連携・協働の相手（ネット 茨城県立協和特別支援学校
ワークの名称・構成者な 地域ボランティア「どんぐりクラブ」
どを含む）
筑西市生涯学習課

対象、参加者数など「どんぐりクラブ」会員及びその保護者 ２０名程度

内容（プログラム）

レクリエーション、体験活動等

実施規模（回数、時期など）

年２回程度

事業の内容が分かるウェ
なし
ブページURL- 40 -

11

埼玉県(１)

事業名

事業の実施等状況
該当するものに「○」（ドロップダウンで選択）【都道府県取組事例】

社会教育主事等専門研修会
令和３年度に計画があったが、中止
令和３年度に実施（実績）○

令和４年度実施又は実施予定（計画）○

市町村の社会教育主事等、社会教育施設職員、教員（社会教育主事有特徴的な取組として挙げ 資格者、地域連携担当、特別支援教育担当、特別支援学校）を対象に、た理由障害者の生涯学習に係る事業計画、学校との連携計画の立案に関する演習を実施するため。

事業主体

埼玉県教育委員会（生涯学習推進課）

目的（ねらい）「すべての人が学び、生かし、支え合える地域社会づくり」を推進するため、県内市町村の社会教育主事等が、県民の主体的・自発的な生涯学習
活動を専門的な立場から幅広く支援できるようにする。

実施・運営者(委託の場合は委託先も)埼玉県教育委員会（生涯学習推進課）

連携・協働の相手（ネット
ワークの名称・構成者な 未定
どを含む）

対象、参加者数など

・各市町村の社会教育主事（有資格者を含む）
・県及び各市町村の生涯学習・社会教育担当職員等
・社会教育施設職員（公民館、図書館、博物館等）
・公立学校の教職員（社会教育主事有資格者、地域連携担当者、特別支援教育担当等）

内容（プログラム）・行政説明（障害者の生涯学習に係る国の動向）
・障害者の生涯学習に係る事業計画立案

実施規模（回数、時期など）

１回（１１月）事業の内容が分かるウェ
なし
ブページURL- 41 -

11

埼玉県(２)

事業名

事業の実施等状況
該当するものに「○」（ドロップダウンで選択）【都道府県取組事例】

障害者サービス（久喜図書館）
令和３年度に計画があったが、中止
令和３年度に実施（実績）○

令和４年度実施又は実施予定（計画）○

埼玉県立図書館における障害者サービスの中心館として、点字・録音資特徴的な取組として挙げ 料の製作、県内市町村立図書館の障害者サービスの支援、活字による読た理由
書が困難な人に対する資料貸出しや対面朗読サービスを行い、障害者の読書環境の整備に努めているため。

事業主体

埼玉県立久喜図書館

目的（ねらい）活字による読書の困難な人の図書館利用を支援・保障する。

実施・運営者(委託の場合は委託先も)埼玉県立久喜図書館（県立熊谷図書館においても対面朗読を実施）

連携・協働の相手（ネット
県内市町村立図書館、図書館協力者（音訳者、デイジー編集者、点訳
ワークの名称・構成者な者）、布絵本製作ボランティア
どを含む）

対象、参加者数など

・視覚障害、発達障害、肢体不自由等の障害により活字による読書が困
難な人
・上記利用者を支える県内市町村立図書館職員、音訳者、デイジー編集者

内容（プログラム）・音声デイジー資料やマルチメディアデイジー図書、点字資料の製作、貸出・対面朗読の実施
・デイジー再生機の操作説明や貸出・音訳者、デイジー編集者向けの研修会や学校関係者向けの普及活動
・布絵本の収集、製作、貸出・県内市町村立図書館の職員研修、講師紹介、運営相談

実施規模（回数、時期など）

・デイジー資料等のアクセシブルな資料制作数 ５１タイトル（年間）・対面朗読時間 ２７６時間（年間）・デイジー資料の個人貸出数 １６,４１２タイトル（年間）

事業の内容が分かるウェ
https://www.lib.pref.saitama.jp/guidance/spnd/index.html
ブページURL- 42 -

12

千葉県

事業名

事業の実施等状況
該当するものに「○」（ドロップダウンで選択）【都道府県取組事例】

学校卒業後における障害者の学びの支援事業
令和３年度に計画があったが、中止
令和３年度に実施（実績）○

令和４年度実施又は実施予定（計画）○

・県と市町村の連携により、地域における障害者の学びの場の確保を図り、公民館の主催事業を合理的配慮の観点から見直し、障害の有無にか特徴的な取組として挙げ
かわらず共に学ぶ場の拡大を図っている。
た理由
・市町村の障害者学習支援担当を対象とした人材育成研修を実施している。
事業主体

千葉県教育委員会 生涯学習センター「さわやかちば県民プラザ」

目的（ねらい）平成３０年度から令和２年度の３年間、国の委託を受け実践していた「学校卒業後における障害者の生涯にわたる学びの支援に関する実践研究事業」で得た成果を県内各地に普及させることで、障害者の学びの環境を整え、共生社会の実現を目指す。

実施・運営者(委託の場合は委託先も)県内市町村公民館

連携・協働の相手（ネット 学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践事業推進チーム
ワークの名称・構成者な （川村学園女子大学教授１名、元特別支援学校校長１名）、各市町村関係
どを含む）
課、野田市手をつなぐ親の会、NPO法人、特別支援学校、社会福祉法人

対象、参加者数など

・年間５市町村の公民館を対象に講座開催支援を実施・参加した障害者の総数：１１２名（令和３年度実績）

内容（プログラム）○障害者対象講座の開設支援
・市町村公民館と講座の企画（講師の選定・講座内容の決定・参加者の募集方法・ボランティアの募集等について指導・助言）
・講座の実施（参加する障害者への配慮・支援について指導・助言）
・講座の振り返り（講座内容・参加者への配慮や支援について指導・助言）
・講座内容の普及（県が主催する障害者の生涯学習に関する研修会での紹介）○担い手育成のための、障害者の生涯学習に関する研修「学び研修会」
の開催

実施規模
（回数、時期など）

・回数：各市町村 １回／年
・時期：９月～３月

事業の内容が分かるウェ
https://www.skplaza.pref.chiba.lg.jp/manabishien
ブページURL- 43 -

13

東京都(１)

事業名

事業の実施等状況
該当するものに「○」（ドロップダウンで選択）【都道府県取組事例】

都立特別支援学校公開講座（「障害者本人講座」「ボランティア講座」）
令和３年度に計画があったが、中止
令和３年度に実施（実績）○

令和４年度実施又は実施予定（計画）○

特徴的な取組として挙げ 東京都教育委員会と都立特別支援学校が連携し、全ての都立特別支援た理由
学校で実施している点

事業主体

東京都教育委員会

目的（ねらい）・「障害者本人講座」は障害のある人々の豊かな地域生活と社会参加を促進するために実施
・「ボランティア講座」は障害のある人々への理解と交流を深め、講座修了
後、地域又は開放校において障害のある人々の地域活動の支援を行う人材を育成するために実施

実施・運営者(委託の場合は委託先も)都立特別支援学校

連携・協働の相手（ネット
ワークの名称・構成者などを含む）

対象、参加者数など

・「障害者本人講座」：都内在住、在勤又は在学の障害のある方（令和３年度は計２８４名が受講）・「ボランティア講座」：都内在住、在勤又は在学の方（令和３年度は計３６名が受講）

内容（プログラム）・「障害者本人講座」：社会人の心得やキャリアアップなどの社会参加を促す講座や、余暇活動を充実させるための講座を各校で実施
・「ボランティア講座」：地域住民、地域福祉作業所、障害のある子を持つ保護者等が参加し、障害のある方の支援について学ぶ講座を実施

実施規模（回数、時期など）

・「障害者本人講座」：令和３年度は１９校で計６９回実施
・「ボランティア講座」：令和３年度は１校が計３回実施※実施時期、回数は学校により様々である。

事業の内容が分かるウェ
https://www.syougai.metro.tokyo.lg.jp/sesaku/kaihou/kouza.html
ブページURL- 44 -

13

東京都(２)

事業名

事業の実施等状況
該当するものに「○」（ドロップダウンで選択）【都道府県取組事例】

学校卒業後における障害者の学びの実践研究事業
令和３年度に計画があったが、中止
令和３年度に実施（実績）
令和４年度実施又は実施予定（計画）○

学校卒業後の障害者の学びの場の拡充に向け、東京都教育委員会が文特徴的な取組として挙げ 部科学省の委託を受けて令和４年度から開始した新規施策である。関係た理由
団体との連携・協働により、地域コンソーシアムを形成した上で、持続可能な学びを推進する。
事業主体

東京都教育委員会

目的（ねらい）学校卒業後の障害者の学びの場を拡充するため、区市町村、特別支援学校、大学等の高等教育機関をはじめ、社会福祉法人や地元企業、NPO
法人、当事者団体などの外部の障害者支援団体等が連携・協働した、障害者の生涯学習のための「地域コンソーシアム」を形成する。また、社会教育施設や大学等の教育機関、社会福祉法人等が協力し、障害者が参加できる学びの場の提供や障害者の自立や就労も見据えた新たな生涯学習プログラムの開発・実証等を進める。

実施・運営者(委託の場合は委託先も)東京都教育委員会

連携・協働の相手（ネット・障害者の学びを支援するコンソーシアム東京
ワークの名称・構成者な・構成員は問４②⑤⑥⑨⑩⑪
どを含む）
対象、参加者数など

以下、実施規模参照

内容（プログラム）・障害者の学びを支援するコンソーシアム東京（仮称）の設置、運営
・新たな「障害者の学び」の機会の創出のためのプログラム開発、実施※令和５年度予定
・障害者の学びを支援する人材の育成に関する研修会の実施
・障害者の学びを支援する共生社会コンファレンス実施

実施規模（回数、時期など）

・コンソーシアム運営：年４回程度
・モデルプログラム：年２回実施、検証 ※令和５年度予定
・人材育成に関する研修会：年２回実施 ※令和５年度予定
・障害者の学びを支援する共生社会コンファレンス：年１回

事業の内容が分かるウェ
ブページURL- 45 -

14

神奈川県

事業名

事業の実施等状況
該当するものに「○」（ドロップダウンで選択）【都道府県取組事例】

むすんでひらいてプロジェクト
令和３年度に計画があったが、中止
令和３年度に実施（実績）
令和４年度実施又は実施予定（計画）○

単発のイベントではなく、計画的、効果的な実施を図ることで、県立特別支援学校や特別支援学級との連携事業に加え、放課後等デイサービスや県立こども医療センターなどへの積極的なアウトリーチを展開している。
特徴的な取組として挙げワークショップで使用する教材の制作を、知的障がい者が働く社会福祉法た理由
人に委託している。
コロナ禍となり、令和２年度まで行っていた取組は実施できていないが、目的を意識しつつ、今できるかたちで取組を継続している。
事業主体

神奈川県立近代美術館

目的（ねらい）アートを通して異なる社会グループをつなぐことを踏まえ、障がいの程度にかかわらず誰もが一緒にワークショップをすることで、お互いの理解を高める。また、ワークショップ参加者に教材制作者のことを説明して他者への理解を示すだけでなく、完成した作品の画像を教材制作者に示すことで、知的障がい者の社会参加意識、自己肯定感を向上させることを目的としている。

実施・運営者

神奈川県立近代美術館職員(委託の場合は委託先も)連携・協働の相手（ネット
県立特別支援学校
ワークの名称・構成者などを含む）

対象、参加者数など

生徒２１名、引率９名

内容（プログラム）・野外彫刻鑑賞
・３０分ワークショップ
コラージュなどによって模様を作り、それをはがきにして自分あてに投函することで、アートと社会の仕組みを体験する。
※令和２年度以前の内容は、「近代美術館年報 普及活動の報告」参照

実施規模（回数、時期など）

事業の内容が分かるウェ
ブページURL

令和４年１１月１日（火）http://www.moma.pref.kanagawa.jp/about_us/documents-and-policies
近代美術館年報 普及活動の報告
http://www.moma.pref.kanagawa.jp/learning/resources/minnnanowa「「〇と□」がつくるみんなの輪 作品発表会」- 46 -

15

新潟県

事業名

事業の実施等状況
該当するものに「○」（ドロップダウンで選択）【都道府県取組事例】

視覚障害者等の読書環境の整備推進
令和３年度に計画があったが、中止
令和３年度に実施（実績）○

令和４年度実施又は実施予定（計画）・県立図書館運営基本指針の行動計画指標の項目に位置付け、サピエ資
特徴的な取組として挙げ 料の貸出の促進を行った。
た理由
・関係団体と連携し、市町村図書館の訪問研修に障害者サービス研修を開始し、図書館職員の障害者サービスの理解、レベルアップにつなげた。

事業主体

県立図書館

目的（ねらい）・障害のある人も図書館を利用してもらうため、サービスを充実する。
・障害者サービスの充実のため、各市町村図書館職員の理解とレベルアップを図る。

実施・運営者(委託の場合は委託先も)連携・協働の相手（ネット
ワークの名称・構成者な 県視覚障害者情報サービスセンター
どを含む）

対象、参加者数など

読書が困難な県民、市町村図書館職員

内容（プログラム）（サピエ資料貸出促進）
・特別支援学校や施設利用者に、団体貸出サービスを実施（５０冊）
・市町村図書館職員向け研修において、サピエ活用のPRを実施（市町村図書館研修）･視覚障害者サービス研修を基礎編・実践編に分け実施

実施規模（回数、時期など）

・４市町村において視覚障害者サービス研修を実施

事業の内容が分かるウェ
https://www.pref-lib.niigata.niigata.jp/?page_id=1120
ブページURL- 47 -

19

山梨県

事業名

事業の実施等状況
該当するものに「○」（ドロップダウンで選択）【都道府県取組事例】

生涯学習推進センター
賑わい・交流促進事業、生涯学習活躍促進事業
令和３年度に計画があったが、中止
令和３年度に実施（実績）○

令和４年度実施又は実施予定（計画）・関係各位と連携しながら障がいの有無にかかわらず学ぶことが可能な
特徴的な取組として挙げ 講座である点
た理由
・障がいがある方の状況を理解し、健常者との交流を促す講座を企画実施している点事業主体

山梨県（教育庁生涯学習課）

目的（ねらい）・障がいがある方と交流する機会を設定し、共に生きる社会の理解につなげる・障がいがある方の学習への参加を促す

実施・運営者

山梨県生涯学習推進センター （委託先：やまなし文化学習協会）(委託の場合は委託先も)連携・協働の相手（ネット
高校、大学、ボランティア・NPOセンター、各市福祉センター
ワークの名称・構成者な
市町村社会福祉協議会、障害者相談所
どを含む）

対象、参加者数など

参加人数延べ８８（うち障がいのある方１６名）

内容（プログラム）・障がい者をサポートするボランティアを希望する方を対象とした講義＋実習として、障がいがある方を対象としたものづくり講座にてボランティア体験を行い、その後もサポートスタッフとして講座に参加する。
・障がいの有無に関わらず共にブラインドサッカーをする。

実施規模（回数、時期など）・障がい者サポートボランティア講座・・シリーズ３回（６月実施）
・障がい者対象講座 ４講座６回：通年
・ブラインドサッカー講座 １回（１０月実施）

事業の内容が分かるウェ
https://www.manabi.pref.yamanashi.jp/center/index.jsp
ブページURL- 48 -

25

滋賀県(１)

事業名
事業の実施等状況
該当するものに「○」（ドロップダウンで選択）【都道府県取組事例】

読書バリアフリー推進事業
令和３年度に計画があったが、中止
令和３年度に実施（実績）○

令和４年度実施又は実施予定（計画）

特徴的な取組として挙げ 当事者や学識経験者などからなる検討懇話会を設置し、意見を参考とした理由
ながら計画を策定したため。

事業主体

滋賀県教育委員会事務局生涯学習課

目的（ねらい）当事者や関係者の意見を反映し、地域の実情に応じた計画を策定する。

実施・運営者(委託の場合は委託先も)滋賀県教育委員会事務局生涯学習課(仮)滋賀県読書バリアフリー計画検討懇話会委員構成者
連携・協働の相手（ネット 社会福祉法人滋賀県視覚障害者福祉協会、特定非営利活動法人しが盲ワークの名称・構成者な ろう者友の会、公益財団法人滋賀県身体障害者福祉協会、公益社団法
どを含む）
人滋賀県手をつなぐ育成会、特定非営利活動法人JDDnet滋賀、滋賀県
公共図書館協議会、彦根市福祉保健部障害福祉課など

対象、参加者数など(仮)滋賀県読書バリアフリー計画検討懇話会委員 １３名

内容（プログラム）

実施規模（回数、時期など）

第１回検討懇話会
第２回検討懇話会
第３回検討懇話会
県民政策コメント

令和３年 ６月（書面開催）
令和３年 ８月１１日
令和３年１０月１５日
令和３年１２月２４日～令和４年１月２４日

事業の内容が分かるウェ
http://www.pref.shiga.lg.jp/edu/katei/
ブページURL- 49 -

25

滋賀県(２)

事業名
事業の実施等状況
該当するものに「○」（ドロップダウンで選択）【都道府県取組事例】

読書バリアフリーのための資料整備事業
令和３年度に計画があったが、中止
令和３年度に実施（実績）○

令和４年度実施又は実施予定（計画）

特徴的な取組として挙げ視覚障害者等の読書環境の整備推進を目的とするため。
た理由

事業主体

滋賀県立図書館

目的（ねらい）視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律の施行を受け、視覚障害者等の利用しやすい図書を整備し、その読書環境の整備を推進する。

実施・運営者(委託の場合は委託先も)滋賀県立図書館

連携・協働の相手（ネット
ワークの名称・構成者などを含む）

対象、参加者数など

内容（プログラム）●利用実績（貸出冊数）
大活字本 ３,６０３ 冊、録音図書（CD） １,６８５ 点、DAISY 図書 ２８点、マルチメディア DAISY １５ 点、点字資料 ９冊

実施規模（回数、時期など）●資料整備冊数
大活字本 １３３ 冊 、録音図書(CD） １２９ 点 、点字資料 ５点

事業の内容が分かるウェ
ブページURL- 50 -

26

京都府

事業名
事業の実施等状況
該当するものに「○」（ドロップダウンで選択）【都道府県取組事例】

聴覚障害者社会教育指導者研修会
令和３年度に計画があったが、中止
令和３年度に実施（実績）○

令和４年度実施又は実施予定（計画）○

障害者社会教育指導者研修会終了後に年度毎に「障害者の社会教育」と特徴的な取組として挙げ して京都府教育庁社会教育課及び京都府各教育局の障害者の社会教育た理由の促進を図る研修会の内容を共有し、冊子としてまとめ、関係機関に送付
している。

事業主体

京都府教育委員会

目的（ねらい）聴覚障害者の豊かな生活に向けての学習活動や社会参加の促進を図る
ため、京都府内各地での実践活動を交流・協議するとともに、聴覚障害者の学習活動を推進するために必要な指導者としての資質の向上を図る。

実施・運営者(委託の場合は委託先も)京都府教育庁指導部社会教育課

連携・協働の相手（ネット
ワークの名称・構成者な 一般社団法人京都府聴覚障害者協会
どを含む）

対象、参加者数など

対象：京都府内聴覚障害者団体の指導者及び手話サークル等の指導者
市町（組合）教育委員会の社会教育関係者
市町村福祉関係職員

内容（プログラム）講演・演習「コロナ禍でも楽しく 身体と心のリラックス法」
講師 出張ヨガ癒やしの種 冨田 あかり 氏

実施規模（回数、時期など）

京都府北部地域（１回）：１１月２８日
京都府南部地域（１回）：１２月 ４日

事業の内容が分かるウェ
https://www.kyoto-be.ne.jp/syakyou/cms/?p=153
ブページURL- 51 -

28

兵庫県

事業名
事業の実施等状況
該当するものに「○」（ドロップダウンで選択）【都道府県取組事例】

身体障害者社会学級の実施
令和３年度に計画があったが、中止
令和３年度に実施（実績）○

令和４年度実施又は実施予定（計画）○・障害の種別ごとに複数の学級を、県内各地で実施していること。
特徴的な取組として挙げ ・学級を運営するにあたっては、運営委員会が学級生のニーズを取り入れた理由て、学習の目的、内容等に応じて、講義、話し合い、実習等を行っていること。
事業主体

兵庫県教育委員会

目的（ねらい）障害者それぞれの障害特性を踏まえた学びの調査研究を行うことにより、学校卒業後の障害者の社会参加・活躍を一層促進する。

実施・運営者(委託の場合は委託先も)兵庫県内各地区青い鳥学級運営委員会、兵庫県内各地区くすの木学級
運営委員会、兵庫県たけのこ学級運営委員会

連携・協働の相手（ネット
ワークの名称・構成者などを含む）

対象、参加者数など

・青い鳥学級 義務教育修了年齢以上の視覚障害者
２９２名
・くすの木学級 義務教育修了年齢以上の聴覚・言語障害者 １５６名
・たけのこ学級 義務教育修了年齢以上の進行性筋ジストロフィー症者
９７名

内容（プログラム）・一般教養に関する講座
・実用的な知識や技能を習得する講座
・体育、保健、レクリエーション等に関する講座
・他の身体障害者社会学級や各種団体、学校、県民等との交流に関する
講座
等

実施規模
（回数、時期など）各学級において年間３回以上実施

事業の内容が分かるウェ
なし
ブページURL- 52 -

32

島根県

事業名

事業の実施等状況
該当するものに「○」（ドロップダウンで選択）【都道府県取組事例】

特別支援学校

地域との連携強化事業

令和３年度に計画があったが、中止
令和３年度に実施（実績）
令和４年度実施又は実施予定（計画）○

特徴的な取組として挙げ 特別支援学校における地域との連携・協働により、幼児・児童・生徒の自た理由
立と社会参画を促す事業であるため。

事業主体

島根県教育庁 特別支援教育課

目的（ねらい）特別支援学校と地域が連携・協働して、教育活動の充実を図り、幼児・児童・生徒に地域に貢献する実感を養い、かつ地域住民と交流する機会を作ることで、共生社会の形成を促進する。

実施・運営者(委託の場合は委託先も)特別支援学校

連携・協働の相手（ネット
ワークの名称・構成者な 県教育委員会（特別支援教育課）、特別支援学校、地域住民
どを含む）

対象、参加者数など

特別支援学校の幼児・児童・生徒

内容（プログラム）地域と連携・協働した教育活動の推進
障がい者スポーツ・文化活動を通じた地域交流の実施

実施規模（回数、時期など）

県内特別支援学校１２校において、地域の実情に応じた内容で実施

事業の内容が分かるウェ
ブページURL- 53 -

33

岡山県

事業名
事業の実施等状況
該当するものに「○」（ドロップダウンで選択）【都道府県取組事例】

サピエ図書製作ボランティア養成事業
令和３年度に計画があったが、中止
令和３年度に実施（実績）
令和４年度実施又は実施予定（計画）○

令和４年３月に岡山県視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する特徴的な取組として挙げ 計画を策定し、主な課題と施策の方向性として、視覚障害のある人等がた理由「利用しやすい書籍等の充実及び製作人材の育成」を示しており、本事業
は、視覚障害者等の読書環境の整備を推進しているため。

事業主体

岡山県保健福祉部障害福祉課

目的（ねらい）視覚障害のある人等が利用しやすい書籍等の充実及び製作人材の育成

実施・運営者(委託の場合は委託先も)社会福祉法人 岡山県視覚障害者協会

連携・協働の相手（ネット
ワークの名称・構成者な 岡山県視覚障害者センターで登録している点訳・朗読ボランティア
どを含む）

対象、参加者数など

点訳・朗読ボランティアとして、岡山県視覚障害者センターで活動している者

内容（プログラム）・読書バリアフリー法の概要等
・作業グループによる製作実技

実施規模（回数、時期など）

ボランティア活動時に、作業グループごとに実施

事業の内容が分かるウェ
ブページURL- 54 -

34

広島県

事業名

事業の実施等状況
該当するものに「○」（ドロップダウンで選択）【都道府県取組事例】

広島県立図書館障害のある方へのサービス
令和３年度に計画があったが、中止
令和３年度に実施（実績）
令和４年度実施又は実施予定（計画）○

対面朗読や声の目録作成については，ボランティアの参画により実施して特徴的な取組として挙げ おり、都道府県に期待される「④障害者の学びの場づくりの担い手の育た理由
成、⑤障害者の学びを推進するための基盤の整備」に資する取組である
ため。

事業主体

広島県教育委員会

目的（ねらい）・図書館に来館が困難な方、視覚に障害のある方、活字による読書が困
難な方の読書活動を支援する。
・ボランティアの参加により、支援者のスキルアップ、育成の場としても展開する。

実施・運営者(委託の場合は委託先も)連携・協働の相手（ネット広島県立図書館

広島県立視覚障害者情報センター

ワークの名称・構成者などを
広島県内各市町図書館含む）

対象、参加者数など

県内に在住する障害者の方

内容（プログラム）【郵送貸出し】・送料は障害の種別に応じて一部又は全額免除【対面朗読】
・職員又は登録ボランティアが１回２時間まで朗読【各種資料】
・視覚に障害のある方や活字による読書が困難な方に、CD、カセットテー
プ、DAISYデータなどの音声資料等を貸出し・点字資料や大活字本、LLブック等を配架【調べものや求める資料を探すお手伝い（レファレンスサービス】・調査・相談（レファレンス・サービス）担当職員が個別に対応【声の目録（視聴覚資料の紹介リスト）】
・貸出可能なCDやカセットテープ等を音声で紹介

実施規模（回数、時期など）年間を通して随時

事業の内容が分かるウェ 広島県立図書館ホームページ
ブページURL
https://www2.hplibra.pref.hiroshima.jp/- 55 -

35

山口県

事業名

事業の実施等状況
該当するものに「○」（ドロップダウンで選択）【都道府県取組事例】

2021年度スポーツ庁委託事業「Specialプロジェクト2020（特別支援学校等を活用した地域における障害者スポーツの拠点づくり事業）」

令和３年度に計画があったが、中止
令和３年度に実施（実績）○

令和４年度実施又は実施予定（計画）

各特別支援学校の特色に応じて取り組んでいるスポーツ活動等を、在校
特徴的な取組として挙げ
生だけでなく卒業生や地域の障害者が継続的に参加できる環境を創出す
た理由
る取組を進めたため。

事業主体

山口県教育委員会

目的（ねらい）特別支援学校を核としたスポーツやレクリエーション活動の一層の充実を図り、心触れ合う機会を通じた障害や障害のある子どもたちへの理解の促進とともに、障害のある子どもたちが、生涯にわたりスポーツに親しみ、学校卒業後も心豊かに生活することをねらいとする。

実施・運営者(委託の場合は委託先も)県内特別支援学校

連携・協働の相手（ネット
ワークの名称・構成者な 特別支援学校長会、障害者スポーツ協会、各障害者スポーツ連盟
どを含む）

対象、参加者数など

特別支援学校児童・生徒、卒業生

内容（プログラム）①FIDバスケットボール交流大会②障害者スポーツをはじめとするスポーツ体験教室③近隣小学校とレクリエーション活動をとおした交流及び共同学習④パラリンピアンとの交流 など

実施規模（回数、時期など）①１回 １１月に実施②４回 １１月、１２月、１月に実施③２回 １１月に実施④１回 １２月に実施

事業の内容が分かるウェ https://www.mext.go.jp/sports/content/20220214_spt_kensport01_00002
ブページURL
2482_01_10.pdf- 56 -

36

徳島県

事業名
事業の実施等状況
該当するものに「○」（ドロップダウンで選択）【都道府県取組事例】

読書バリアフリー推進事業
令和３年度に計画があったが、中止
令和３年度に実施（実績）○

令和４年度実施又は実施予定（計画）○

読書バリアフリー法の制定を受けて、令和３年７月に「徳島県読書バリアフ
特徴的な取組として挙げ リー推進計画」を策定した。障がい者の生涯学習を推進する上で、視覚障た理由がい者等の読書環境を整備することは重要かつ急務であると考え、令和３年１０月より事業を開始したところであるため。

事業主体

徳島県教育委員会

目的（ねらい）視覚障がい者等が身近な地域の図書館を利用しやすい環境づくり、そのための連携体制の構築、若年者の製作人材の育成等を目的としている。

実施・運営者(委託の場合は委託先も)

委託先：社会福祉法人徳島県社会福祉事業団・視聴覚障がい者支援セン
ター

連携・協働の相手（ネット ・県立図書館、市町村立図書館
ワークの名称・構成者な ・点字図書館（視聴覚障がい者支援センター）
どを含む）
・高等学校

対象、参加者数など

・公立図書館、大学図書館、学校図書館等職員
・高等学校の生徒

内容（プログラム）

１ 高等学校での音訳図書製作体験
２ デイジー図書再生機器及びバリアフリー図書セットの整備・貸出
３ 公立図書館等職員研修会
・デイジー図書再生機器プレクストークの操作研修
・サピエ図書館・国立国会図書館データ送信サービスの利用方法についての実習
・視覚障がい、発達障がい等の読書について（当事者による講義及び質
疑） 等

実施規模
（回数、時期など）

・ 高等学校での音訳図書製作体験（年１校）
・ デイジー図書再生機器及びバリアフリー図書セットの整備・貸出（通年）・ 公立図書館等職員研修会（年２回）

事業の内容が分かるウェ https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kyoiku/shogaigakushu/720
ブページURL
5373/- 57 -

38

愛媛県

事業名

事業の実施等状況
該当するものに「○」（ドロップダウンで選択）【都道府県取組事例】

学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践
研究事業
令和３年度に計画があったが、中止
令和３年度に実施（実績）
令和４年度実施又は実施予定（計画）○

大学が令和３年までの実践研究を踏まえ、令和３年に愛媛大学教育学部
特徴的な取組として挙げ附属インクルーシブ教育センターを新設し、県、市町、インクルーシブ教育
た理由
センターと協働して、訪問・遠隔両方の生涯学習の機会を設ける。

事業主体

愛媛大学教育学部

目的（ねらい）１ 大学における重症心身障害児等の生涯学習機会の創出
２ 重症心身障害児等への地域連携による訪問・遠隔カレッジ・オープンカ
レッジの実施と運営継続実施・運営者(委託の場合は委託先も)愛媛大学教育学部

連携・協働の相手（ネット
ワークの名称・構成者な
どを含む）

運営委員会
・愛媛大学教育学部
・県教育委員会
・松山市教育委員会

対象、参加者数など

１８歳以上の重症心身障がい者

内容（プログラム）

１ 訪問カレッジ
・学習支援 ・余暇支援 ・話し相手 ・その他
※内容については、スタッフと個別に相談して決定
２ オープンカレッジ
訪問カレッジ利用者が取り組んだ課題等の成果を発表したり、新しい仲間との出会いの場とする。

実施規模（回数、時期など）

１ 訪問カレッジは、１回２時間、週１回まで

・愛媛県重症心身障害者を守る会
・県障がい福祉課
・県内病院勤務医
・久万高原町教育委員会 等

事業の内容が分かるウェ
http://treasure.ed.ehime-u.ac.jp/syogai_gakusyu/visit-college/
ブページURL- 58 -

39

高知県

事業名

事業の実施等状況
該当するものに「○」（ドロップダウンで選択）【都道府県取組事例】

高知県読書バリアフリー計画
令和３年度に計画があったが、中止
令和３年度に実施（実績）
令和４年度実施又は実施予定（計画）○

令和元年度「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」の地
方公共団体の計画第８条において、「当該地方公共団体における視覚障
特徴的な取組として挙げ
害者等の読書環境の整備の推進に関する計画を定めるよう努めなけれた理由ばならない。」と記載されている。障害者の生涯学習の推進を進めていくことは必要であるため、令和５年度を目標に計画策定予定。
事業主体

高知県教育委員会事務局生涯学習課

目的（ねらい）令和元年度に公布・施行された「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）」に基づき、高知県読書バリアフリー
計画を策定する。

実施・運営者(委託の場合は委託先も)高知県教育委員会事務局生涯学習課、高知県子ども・福祉政策部障害福祉課、オーテピア高知図書館等

連携・協働の相手（ネット
ワークの名称・構成者などを 連携・協働先は検討中含む）

対象、参加者数など計画にあたっての対象者は、視覚障害、発達障害、肢体不自由その他の障害により、書籍について、視覚による表現の認識が困難な方など

内容（プログラム）

視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律に基づき、「視覚障害者等が利用しやすい書籍」「視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等」の状況を踏まえ、体制整備やサービス提供体制等の施策の推進を図る。

実施規模（回数、時期など）策定委員会：４回程度

事業の内容が分かるウェ
なし
ブページURL- 59 -

41

佐賀県

事業名
事業の実施等状況
該当するものに「○」（ドロップダウンで選択）【都道府県取組事例】

誰もが楽しめる読書のカタチ推進事業費
令和３年度に計画があったが、中止
令和３年度に実施（実績）
令和４年度実施又は実施予定（計画）○

県立図書館を始め、県内図書館においては、ハード・ソフト両面において視覚障害等により読書が困難な方が読書の機能、素晴らしさを十分に享特徴的な取組として挙げ 受できていない状況にあるため、視覚障害者等（※）も含めて、県民誰もた理由
が読書を楽しめる環境づくりを推進するため。
※視覚障害者等：視覚障害、発達障害、知的障害、肢体不自由等の障害により読書が困難な方
事業主体

佐賀県まなび課、佐賀県立図書館

目的（ねらい）障害の有無に関わらず全ての県民が読書を通じて文字・活字文化の恩恵を受けることができる環境整備を図る。

実施・運営者(委託の場合は委託先も)佐賀県立図書館

連携・協働の相手（ネット佐賀県視覚障害者情報・交流センター（旧点字図書館）、公共図書館、学
ワークの名称・構成者な
校図書館
どを含む）

対象、参加者数など（１）司書の人材育成：公共図書館、学校図書館の司書及び職員等（２）県立図書館の環境整備：県民（読書に困難を抱える県民）

内容（プログラム）（１）司書の人材育成
・リーダー司書による市町立図書館の巡回支援
・読書バリアフリーに関する研修会の開催（２）県立図書館の環境整備
・佐賀県視覚障害者情報・交流センターと公共図書館との連携貸出
・バリアフリー図書、読書支援器の紹介、体験、貸出や障害に配慮した
利用案内（静かさを求めない、コミュニケーションボードでの利用案内）、
カームダウンコーナーを整備した専用ルーム「みんなの森」の新設

実施規模（回数、時期など）（１）司書の人材育成
研修会：年１回 、 市町巡回支援：年３回程度（２）県立図書館の環境整備
令和４年８月２２日開設予定

事業の内容が分かるウェ
ブページURL- 60 -

42

長崎県

事業名

事業の実施等状況
該当するものに「○」（ドロップダウンで選択）【都道府県取組事例】

令和４年度ながさき県民大学主催講座「ふれあい交流講座」
令和３年度に計画があったが、中止○

令和３年度に実施（実績）
令和４年度実施又は実施予定（計画）○

県教育委員会の施策を踏まえた内容の講座を「主催講座」として実施して特徴的な取組として挙げ おり、講師謝金や旅費等は県が負担している。障害者を対象とした生涯学
た理由
習講座についても「主催講座」として開講を奨励している。大学や福祉協議会など多くの関係機関と連携して、障害者の学びの場を確保している。

事業主体

長崎県教育委員会

目的（ねらい）一人一人が生涯にわたって学習する社会の実現という生涯学習の理念のもと、知的障害のある方と健常者がともに学び交流し合う講座を提供し、知的障害のある方のための生涯学習機会の充実を目指す。

実施・運営者(委託の場合は委託先も)長崎県教育庁生涯学習課

連携・協働の相手（ネット 長崎県社会福祉協議会、長崎県手をつなぐ育成会、ワークの名称・構成者な 長崎県知的障がい者福祉協会、長崎県ボッチャ協会、
どを含む）
鎮西学院大学、長崎県立大学

対象、参加者数など＜受講対象者＞知的障害のある１８歳以上の方＜定員＞２０名＜ボランティア＞大学生ボランティア各１５人程度

内容（プログラム）パラスポーツ「ボッチャ」体験

実施規模（回数、時期など）

令和４年１２月 ４日（日） 鎮西学院大学
定員２０名
令和４年１２月１７日（土） 長崎県立大学佐世保校 定員２０名

事業の内容が分かるウェ https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/kanko-kyoiku-bunka/shogaigakushuブページURL
shakaikyoiku/kenmindaigaku/- 61 -

43

熊本県(１)

事業名
事業の実施等状況
該当するものに「○」（ドロップダウンで選択）【都道府県取組事例】

くまもと県民カレッジ
令和３年度に計画があったが、中止
令和３年度に実施（実績）○

令和４年度実施又は実施予定（計画）○

くまもと県民カレッジ開講式において、聴覚に障がいのある方のために手特徴的な取組として挙げ 話通訳を実施した。また、障がい等により会場に来ることが困難な方の学
た理由
びを支えるために、講座の動画配信を実施している。

事業主体

熊本県教育委員会

目的（ねらい）障がい者を含めた県民みんなの学びを支援する生涯学習講座を実施することで、障がい者の地域や社会への参加を促進し、共生社会の実現を図るため。

実施・運営者(委託の場合は委託先も)生涯学習推進センター

連携・協働の相手（ネット
ワークの名称・構成者な 市町村、大学、大学等高等教育機関や民間教育事業者
どを含む）
対象、参加者数など

内容（プログラム）

実施規模（回数、時期など）

県民
令和３年度動画配信したコース（講座）・熊本学コース（全１３講座）
・心の処方箋コース（全２講座）
・子育てコース（全１講座）
・防災・減災コース（全２講座）
・講師養成コース（全３講座）
・健康コース（全３講座）
・第２第３の人生コース（全３講座） ・終活コース（全５講座）
・キャッシュレス社会コース（全２講座）

年間２０コース、９０講座程度

事業の内容が分かるウェ
http://www.parea.pref.kumamoto.jp/manabi/
ブページURL- 62 -

43

熊本県(２)

事業名

事業の実施等状況
該当するものに「○」（ドロップダウンで選択）【都道府県取組事例】

熊本県読書バリアフリー推進
令和３年度に計画があったが、中止
令和３年度に実施（実績）○

令和４年度実施又は実施予定（計画）○

本県における「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画」として、令和３年度から外部有識者等を交えた計画の策定協議会を実施し、特徴的な取組として挙げ
令和４年６月に「熊本県読書バリアフリー推進計画」を策定した（九州ではた理由
佐賀県に次いで２番目）。今後は計画に沿って各施策の取組を進めていく
予定。

事業主体

熊本県教育委員会

目的（ねらい）本県における障がい者等の読書環境の整備の推進を図る。

実施・運営者(委託の場合は委託先も)熊本県教育委員会

連携・協働の相手（ネット
ワークの名称・構成者などを 市町村、公立図書館、学校図書館、障がい福祉等団体他含む）

対象、参加者数など

県立図書館における読書バリアフリーサービス：視覚障がいや発達障がいなどで活字による読書に困難を感じている方。

内容（プログラム）

県立図書館における読書バリアフリーサービス：県立図書館においてサピエ図書館の利用（館内にはデイジー再生機等も設置）ができる。

実施規模（回数、時期など）

県立図書館における読書バリアフリーサービス：令和３年１０月から実施（随時）。

事業の内容が分かるウェ
ブページURL

https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/144/140449.html
https://www2.library.pref.kumamoto.jp/?page_id=405- 63 -

44

大分県

事業名

事業の実施等状況
該当するものに「○」（ドロップダウンで選択）【都道府県取組事例】

生涯を通じた障害者の学び支援事業
令和３年度に計画があったが、中止
令和３年度に実施（実績）
令和４年度実施又は実施予定（計画）○

特徴的な取組として挙げ 県立青少年教育施設が近隣の障がい者関係機関と連携して実施する事た理由
業であるため。

事業主体

大分県立香々地青少年の家

目的（ねらい）市町村社会福祉協議会や地域事業所と連携を図ることで、学校教育修了
後の障がい者を対象とした社会参加の機会や自然体験の場を提供する。

実施・運営者(委託の場合は委託先も)連携・協働の相手（ネット大分県立香々地青少年の家
中津市社会福祉協議会、宇佐市社会福祉協議会、豊後高田市社会福祉

ワークの名称・構成者などを 協議会、中津市障がい者等基幹相談支援センター、宇佐市相談支援事業含む）
所ルポーズ、ひまわり障がい者相談支援センター 等

対象、参加者数など

内容（プログラム）

実施規模（回数、時期など）各事業所在籍の障がい者１０名程度【ワンデイキャンプ（日帰り利用)】
午前：屋外活動（磯観察など）
昼食（所内食堂）
午後：創作活動（バードコールづくりなど）

年間３回程度
令和４年９月～１２月

事業の内容が分かるウェ
ブページURL- 64 -

45

宮崎県

事業名

事業の実施等状況
該当するものに「○」（ドロップダウンで選択）【都道府県取組事例】

共生社会の実現に向けた生涯学習支援実践研究事業
令和３年度に計画があったが、中止
令和３年度に実施（実績）
令和４年度実施又は実施予定（計画）○・市町村と民間団体が連携して障がいの有無に関わらず学ぶことができる
特徴的な取組として挙げ 公民館講座の実施
た理由
・都道府県と市町村が、障害者の学びの場づくりに携わる関係機関・団体と連携して、地域の実情に応じた学びの場を検討する協議会の実施

事業主体

宮崎県

目的（ねらい）学校卒業後の障がいのある人の生涯にわたる学びの充実を通して、本県における「誰もが、共に学び、生きる共生社会の実現」を図るため、推進体制の構築（コンソーシアムの形成）、学習活動のモデル開発のための実践
研究、普及啓発・情報発信等に取り組む。

実施・運営者(委託の場合は委託先も)県教育庁生涯学習課、障がい者支援団体、障がい者当事者団体（NPO法人）、大学、社会福祉協議会、企業

連携・協働の相手（ネット
ワークの名称・構成者などを 共生社会の実現に向けたコンソーシアム連携協議会含む）

対象、参加者数など

当事者団体や支援団体、学校、社会福祉、企業、市町村教育委員会、首長部局の障がい福祉課（計２９名）

内容（プログラム）・国の障がい者の生涯学習推進施策動向の説明
・県内各地における展開方策についての検討
・全国の先進的な取組の紹介
・普及啓発・情報提供をねらったコンファレンスの実施

実施規模（回数、時期など）

・年４回の協議会
７月１５日（金）、８月２６日（金）、１１月１１日（金）、２月１７日（金）・コンファレンスの実施
１月２１日（土）事業の内容が分かるウェ
https://www.sun.pref.miyazaki.lg.jp/symbiotic_society_index.html
ブページURL- 65 -

46

鹿児島県

事業名

事業の実施等状況
該当するものに「○」（ドロップダウンで選択）【都道府県取組事例】

障害者サービスの充実
令和３年度に計画があったが、中止
令和３年度に実施（実績）○

令和４年度実施又は実施予定（計画）

特徴的な取組として挙げ 視覚障害者等の読書環境の整備推進（障害者用資料及び機器の整備と
た理由
充実）

事業主体

鹿児島県

目的（ねらい）平成２８年４月１日から施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」では、図書館等公的機関に障害者への合理的配慮の提供を義務づけており、さらに令和元年６月２８日には「視聴覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」が公布・施行された。これに伴い、当県立図書館では、日本図書館協会が作成する「図書館における障害を理由とする差別の解消の推進に関するガイドライン」に基づき障害者用資料の充実を図ることとしている。

実施・運営者(委託の場合は委託先も)鹿児島県

連携・協働の相手（ネット
ワークの名称・構成者などを 日本点字図書館・全国視聴覚障害者情報提供施設協会含む）

対象、参加者数など

内容（プログラム）県民・マルチメディアＤＡＩＳＹ図書等の貸出
県立図書館で所蔵しているDAISY録音図書を館内で視聴、もしくは館外貸出する。
また、サピエ図書館からダウンロードしたDAISYデータをCDにコピーし、貸出することも可能である。
・サピエ図書館の整備
日本点字図書館がシステム及び機器を管理。全国視覚障害者情報提供
施設協会が運営しているインターネットを介して利用。
登録することで、自宅から点字データや録音データを利用可能となる。

実施規模（回数、時期など）

随時

事業の内容が分かるウェ
https://www.library.pref.kagoshima.jp/honkan/p38358
ブページURL- 66 -

1

北海道

実施市区町村名事業名事業の実施等状況
該当するものに「○」（ドロップダウンで選択）【市区町村取組事例】

岩見沢市
アートアカデミーの開催による障がい者の生涯学習推進事業
令和３年度に計画があったが、中止
令和３年度に実施（実績）○

令和４年度実施又は実施予定（計画）○

特徴のある取組として挙 障がい者が芸術文化に触れる機会が少ない中、鑑賞・体験・創作活動なげた理由
どをとおして、障がい者の生涯学習機会としての可能性を探っている点
事業主体

岩見沢市

目的（ねらい）連携協議会を構成して事業を実施することで、関係団体が有機的につながりをもち、障がい者が生きがいを持ち、生涯学習に参加しやすい社会環
境を構築することを目的とする実施・運営者(委託の場合は委託先も)岩見沢市健康福祉部福祉課

連携・協働の相手（ネット
岩見沢市教育委員会、大学、文化団体、特別支援学校教諭、社会福祉団
ワークの名称・構成者な体、障がい当事者
どを含む）
対象、参加者数など

障がい当事者30名程度

内容（プログラム）①芸術鑑賞学習会
鑑賞能力の向上を図る②創作体験・創作学習会
画材や画法、創作技術について学びを深める③展示技術学習会
作品の魅力をより際立たせる展示技術を学ぶ④展示実践学習会
展示会の企画運営に携わる

実施規模（回数、時期など）①芸術鑑賞学習会は市公式YouTubeチャンネルをとおして２本の学習教
材をアップロード
②創作体験・創作学習会は１１～１２月にかけて計３回、リアル会場とオンライン参加を結んで実施③展示技術学習会は１２月に大学の協力で実施④展示実践学習会は１２月に約１週間、ギャラリー開設

岩見沢市HP
事業の内容が分かるウェ
https://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/soshiki/fukushika/kenk
ブページURL
o_iryo_fukushi/1_1/1/1/8076.html- 67 -

4

宮城県【市区町村取組事例】

実施市区町村名

山元町

事業名

山元町障害者地域生活支援体制事業

事業の実施等状況
該当するものに「○」（ドロップダウンで選択）

令和３年度に計画があったが、中止
令和３年度に実施（実績）○

令和４年度実施又は実施予定（計画）○

本事業を山元町にある特定非営利活動法人ポラリスが受託し、進めている。
特徴のある取組として挙 地域の方々とのふれあいや、社会全体を考えるプログラム、身近な疑問
げた理由を考えるプログラム等、障害者の方々が学びたい内容を講座に反映し、司会等運営も中心となって行っており、障害者が自らが学ぶ醸成をつくって
いるため。
事業主体

山元町教育委員会生涯学習課

目的（ねらい）「誰もが障害の有無にかかわらず共に学び、生きる共生社会」の実現のた
め、山元町と特定非営利活動法人ポラリスが組織的に連携し、生涯学習プログラム「山元こぐまサロン」を開発・実施している。この取組の成果について検証を行い、普及・活用のための実践的な研究を行い、障害者の生涯学習の在り方について深めていくことをねらいとしている。

実施・運営者(委託の場合は委託先も)

山元町教育委員会生涯学習課

特定非営利活動法人 ポラリス

特定非営利活動法人 ポラリス

「山元こぐまサロン」連携協議会
連携・協働の相手（ネット ＜教育機関＞東北福祉大学（森明人准教授）、宮城県立山元支援学校
ワークの名称・構成者な ＜生涯学習＞地域サークル、民間図書館団体、ICT教育コンサルタント
どを含む）＜社会福祉＞山元町社会福祉協議会＜行政＞山元町保健福祉課、生涯学習課
対象、参加者数など＜令和３年度実績＞ 参加者 のべ５２３名（全１０回）【内訳】当事者１６６名、保護者７５名、一般参加９６名、学生３名、視察者１５名、講師６５名、行政９名、スタッフ９４名

内容（プログラム）「山元こぐまサロン」は当事者自身がどんな学びを必要としているのかについて、困り感の聞き取りや検討を行い、講師などを招き、要望に沿った
生涯学習活動を行うものである。「ユニバーサル学習」の部分では、障害のある人もない人も共に学び合える楽しく分かりやすいプログラムを展開している。さらに、見地をより深めたい希望者には、「リフレッシュタイム」での自由な学びの場を提供してきた。令和４年度は、新たに「読書会と対話と学びの場」を開始し、少人数で主体的に活動ができるようにするなど、様々な障害特性に合わせた学習環境を整えている。持続可能な取組として、どのような在り方が望ましいのかについて実践を通して検討している。

実施規模（回数、時期など）

令和３年度は、月１回ペースで実施し、計８回実施している。
令和４年度についても、月１回の頻度で、様々なテーマを設定し、計８回で実施中である。

事業の内容が分かるウェ
http://polaris-yamamoto.com/
ブページURL- 68 -

5秋田県【市区町村取組事例】

実施市区町村名

能代市

事業名

能代市中央公民館事業の実施等状況
該当するものに「○」（ドロップダウンで選択）

障害者の生涯学習支援モデル事業

令和３年度に計画があったが、中止
令和３年度に実施（実績）○

令和４年度実施又は実施予定（計画）○

特徴のある取組として挙 ・在学中からの社会教育施設の活用
げた理由
・既存の公民館講座講師の活用
事業主体

能代市中央公民館

目的（ねらい）・障害の有無にかかわらず参加することができる公民館講座の開催。
・能代市中央公民館での取組を周知し、地域全体の公民館での開催に広げる。

実施・運営者(委託の場合は委託先も)能代市中央公民館

連携・協働の相手（ネット 社会福祉法人理事長、就業・生活支援センター、特別支援学校進路指導
ワークの名称・構成者な 担当、能代市福祉課、能代市生涯学習・スポーツ振興課、県教育庁生涯どを含む）
学習課、県北教育事務所、県生涯学習センター

対象、参加者数など

対象：能代市在住の方
参加者数：５５名

内容（プログラム）・押し花で小物作り
・陶芸作品作り・ハーバリウム作り
・公民館祭で陶芸作品を展示
・「のしろまち灯り」のロウソク灯り作り
・音楽療法講座
・公開講演会「障がい者の学びの環境と共生社会を考える」

実施規模（回数、時期など）

年間１０回実施（月に1回程度）

事業の内容が分かるウェ
なし
ブページURL- 69 -

10

群馬県【市区町村取組事例】

実施市区町村名

邑楽町

事業名

おうら青年学級事業の実施等状況
該当するものに「○」（ドロップダウンで選択）

令和３年度に計画があったが、中止
令和３年度に実施（実績）○

令和４年度実施又は実施予定（計画）○

特徴のある取組として挙げた理由

知的障害がある青年たちの自立を目的とした「おうら青年学級」では、学級生の一人一人が自分の目標を設定し、公民館職員や地域のボランティ
アスタッフと共に日常生活に役立つ実践的な学習や多様な体験活動を楽しみながら運営している。学級での学習や体験をとおして、学級生の生活の幅が広がり、他の社会参加活動も増えている。学校卒業後の障害者の生涯学習を支援し、自立や社会参加の実現を目指す上でその功績が大き
い。

事業主体

邑楽町中央公民館

目的（ねらい）知的障害のある青年たちが、休日に仲間と一緒にレクリエーションやス
ポーツ、調理実習などをとおして、余暇活動の充実や自立を考える事業。
学級生一人ひとりが自分の目標を設定しながら、地域社会の一員として地域の人たちとともに楽しく学ぶ。

実施・運営者(委託の場合は委託先も)

邑楽町中央公民館

連携・協働の相手（ネット 邑楽消防署（緊急時の１１９番通報訓練や消火訓練など）やプログラムのワークの名称・構成者な 内容によって様々な地域団体や講師などと連携・協働しながら進めていどを含む）
る。
対象、参加者数など

軽・中度の知的障害がある青年、参加者９名、ボランティアスタッフ１５名（公民館職員３名含む）

内容（プログラム）① ４月 開講式・年間プログラム決め② ７月 「暑中見舞い」絵手紙を作成し、親などへ送る③１０月 木工工作（イス）にチャレンジ④１１月 調理実習（パスタ・サラダ）、軽スポーツ⑤１２月 Xmasリース作り・ケーキ作り・クリスマス会⑥ １月 フラワーアレンジ体験、映画鑑賞⑦ ３月 通報・避難・消火訓練、文集作り、閉講式※学級生の参加率は１００％、令和２・３年度は新型コロナウイルス感染症の影響で中止になることが多く、また調理実習することが難しくお弁当を注文することが何回かあった。

実施規模（回数、時期など）

実施：月に１回（第３日曜日）※８月は夏休み
回数：７回実施（令和３年度）※新型コロナウイルス感染症の影響で４回中
止事業の内容が分かるウェ ウェブ掲載なし
ブページURL※参考文献：月刊公民館２０２１.１１月号（P14-17）参照- 70 -

12

千葉県(１)【市区町村取組事例】

実施市区町村名

市川市

事業名

日曜大学

事業の実施等状況
該当するものに「○」（ドロップダウンで選択）

令和３年度に計画があったが、中止○

令和３年度に実施（実績）
令和４年度実施又は実施予定（計画）○

特別支援学校、PTA、市川市教育委員会、社会福祉法人、市民ボランティ
特徴のある取組として挙 アが連携し、多種多様なサークル活動を月に１回程度の頻度で開催してげた理由いる。
なお、昭和５０年から活動しており、活動年数は４０年を超えている。
事業主体

市川市立須和田の丘支援学校

目的（ねらい）学校卒業後も、自身の趣味や特技を生かして生涯にわたって余暇を楽し
み、仲間と親睦を深める。

実施・運営者(委託の場合は委託先も)市川市立須和田の丘支援学校

連携・協働の相手（ネット PTA、市川市、市川市教育委員会、社会福祉法人、市川市手をつなぐ親ワークの名称・構成者な の会、市民ボランティア
どを含む）※感染症対策のため、令和２年度から市民ボランティアの受け入れ停止

対象、参加者数など

・対象：市川市立須和田の丘支援学校の卒業生（知的障害）
１．サークル活動への参加者数：約３０～４０名／１回（年１０回程度）
２．クリスマス会への参加者数：約８０名
３．成人を祝う会への参加者数：約８０名

内容（プログラム）

１．サークル活動（卓球、ソフトボール、ボッチャ、調理、手芸、リトミック、映
画鑑賞、カラオケから好きな活動を選択）※感染症対策のため、令和２年度からソフトボール、調理、カラオケは実
施なし
２．クリスマス会（軽食、レクリエーション）
３．成人を祝う会（会食、校長祝辞、新成人の挨拶）※感染症対策のため、令和２年度からクリスマス会は中止、成人を祝う会
は会食を除き実施。

実施規模（回数、時期など）

１．サークル活動：年間１０回程度（毎月１回。主に第２又は第４日曜日）
２．クリスマス会：年間１回（毎年１２月）
３．成人を祝う会：年間１回（毎年１月）※感染症対策のため、令和元年度からサークル活動の回数を縮小、令和２年度からクリスマス会は中止、成人を祝う会は規模を縮小して実施。

事業の内容が分かるウェ
https://ichikawa-school.ed.jp/suwada/sunday_university
ブページURL- 71 -

12

千葉県(２)【市区町村取組事例】

実施市区町村名

柏市

事業名

NPO法人スマイルクラブ事業の実施等状況
該当するものに「○」（ドロップダウンで選択）

令和３年度に計画があったが、中止
令和３年度に実施（実績）○

令和４年度実施又は実施予定（計画）○

特徴のある取組として挙げた理由

・学校卒業後の障害者のスポーツの振興に関して、多様な事業を各地で実施しており、多くの障害者が参加している。
・市町村教育委員会や関係機関と連携し、学びの場を確保・普及する取組を実施している。

事業主体

NPO法人スマイルクラブ

目的（ねらい）・年齢、性別、障害の有無に関わらず、いろいろなスポーツを通じて健康づくり、仲間づくりをすることを目的とし、学校卒業後の障害者が参加できるスポーツ教室や大会、特別支援学校への出前授業を行っている。

実施・運営者(委託の場合は委託先も)NPO法人スマイルクラブ
・小中学校（柏市、松戸市併せて２０校）

連携・協働の相手（ネット ・高等学校（市立柏高校他２校）
ワークの名称・構成者な ・大学（千葉大学、流通経済大学、順天堂大学、帝京平成大学他２校）
・県内特別支援学校（栄特別支援学校、市川大野高等学園他３校）
どを含む）

対象、参加者数など

内容（プログラム）

実施規模（回数、時期など）

・柏市教育委員会、流山市教育委員会
１．障害者スポーツ事業（１）運動が苦手な子の教室：発達障害児対象、登録者数約１１０名（２）チャレンジ教室：学校卒業後の障害者対象、登録者数約９０名
２．児童発達支援事業及び放課後デイサービス事業「スマイルスポーツ教室」：
発達障害児対象、登録者数１８９名
３．スポーツ教室：一般及び学校卒業後の障害者対象、登録者数２８９名
４．パラスポーツ普及事業（１）IDバレーボール関東大会、パラバドミントン全国大会：障害児者対象（２）パラスポーツ出前授業：特別支援学校児童生徒対象、参加者総数４０５名
１．障害者スポーツ事業（１）運動が苦手な子の教室（からだつくりの指導）（２）チャレンジ教室（バドミントン、バスケットボール、サッカー、野球）
２．児童発達支援事業及び放課後デイサービス事業「スマイルスポーツ教室」（からだつくりの指導）
３．スポーツ教室（バレーボール、バスケットボール、バドミントン）
４．パラスポーツ普及事業（１）IDバレーボール関東大会、パラバドミントン全国大会開催（２）パラスポーツ出前授業実施（特別支援学校への出前授業）
１．障害者スポーツ事業（１）運動が苦手な子の教室：１１か所、週１回（２）チャレンジ教室：４か所、週１回
２．児童発達支援事業及び放課後デイサービス事業「スマイルスポーツ教室」：２
か所、毎日
３．スポーツ教室：１７か所、週１回
４．パラスポーツ普及事業（１）IDバレーボール関東大会：令和５年２月５日（予定）、パラバドミントン全国大会：令和５年３月（予定）（２）パラスポーツ出前授業：５校

事業の内容が分かるウェ
https://smile-club-npo.jp/
ブページURL- 72 -

13

東京都【市区町村取組事例】

実施市区町村名

渋谷区

事業名

知的障がい者幡ヶ谷教室「GAYA」（ガヤ）事業の実施等状況
該当するものに「○」（ドロップダウンで選択）

令和３年度に計画があったが、中止
令和３年度に実施（実績）○

令和４年度実施又は実施予定（計画）○○障害者の生涯学習を担う社会教育の場として先導的な活動を行ってきた。音楽や調理などの体験プログラムや、地域グループとの交流プログラム、本人活動プログラムなど、活動内容も多岐にわたる。コロナ禍でも特徴のある取組として挙Zoomを使ったオンライン開催やYouTubeでの配信など、学びの機会を保げた理由障している。
○上記を理由として、令和３年度「障害者の生涯学習支援活動」に係る文部科学大臣表彰（功労賞）を受賞している。
事業主体

渋谷区教育委員会

目的（ねらい）知的障害者を対象とした、感激体験のできる場の創造

実施・運営者(委託の場合は委託先も)渋谷区教育委員会事務局

連携・協働の相手（ネット
NPO法人シブヤ大学、地域活動を行う男性有志の「オヤジバンド」、阿波ワークの名称・構成者な踊り団体等の地域活動団体
どを含む）

対象、参加者数など

区内在住、在勤の知的障害のある方を対象（６０名程度）○音楽や調理やクラフトなどの体験プログラムや、活動拠点の社会教育館を利用している地域グループとの交流プログラムを実施
内容（プログラム）

実施規模（回数、時期など）○運営に際しては本人活動グループ（知的障害のある本人を中心に話し合いや活動プログラムを実施）を作り、自分たちの活動の発信や、他団体との交流プログラム等を実施

原則として第一日曜日

事業の内容が分かるウェ https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kodomo/gakushu/bunka/gaya.h
ブページURL
tml- 73 -

14神奈川県【市区町村取組事例】

実施市区町村名

秦野市

事業名

たけのこ学級事業の実施等状況
該当するものに「○」（ドロップダウンで選択）令和３年度に計画があったが、中止○

令和３年度に実施（実績）
令和４年度実施又は実施予定（計画）○秦野市内に在住する義務教育修了後（１５歳以上）の知的障がいのある
特徴のある取組として挙方への生涯学習機会の提供と、社会参加・交流の場作りを目的として、平げた理由
成２年度から実施している。
事業主体

秦野市

目的（ねらい）学級活動を通じて、集団生活の中での自主性を養い、将来の生き方の一助とする。

実施・運営者(委託の場合は委託先も)連携・協働の相手（ネット
ワークの名称・構成者などを含む）

秦野市生涯学習課及び障害福祉課が合同で企画、運営している。

中学校、公民館、大学のボランティアサークル、福祉団体（ボランティア参
加）対象、参加者数など

秦野市内に在住する義務教育修了後（１５歳以上）の知的障がいのある方で、会場への行き帰りができる方

内容（プログラム）スポーツ、音楽、手工芸などのグループ活動や、レクリエーション活動、中学生との交流会、クリスマス会、運動会等

実施規模（回数、時期など）

原則毎月第３日曜日（８月は休み）

事業の内容が分かるウェ https://www.city.hadano.kanagawa.jp/www/contents/100100000191
ブページURL
7/index.html- 74 -

26

京都府

実施市区町村名事業名事業の実施等状況
該当するものに「○」（ドロップダウンで選択）【市区町村取組事例】

綾部市
綾部障害者青年学級（聴覚障害者成人講座、視覚障害者成人講座、綾部成人教室、難聴者成人講座）
令和３年度に計画があったが、中止
令和３年度に実施（実績）○

令和４年度実施又は実施予定（計画）○

講座・教室の代表者と協力して、それぞれの障害種別に応じた年間活動計画を立案し、支援者やボランティア団体等の協力を得て参加者が楽し特徴のある取組として挙める活動を継続的に行っている。また、合同講座を開き、互いの障害につげた理由
いて理解する場を設けたり、社会見学や体験活動を積極的に取り入れたりするなど、参加者数の維持・増加に向けた取組を行っている。
事業主体

綾部市教育委員会社会教育課及び各学級・講座代表者

目的（ねらい）１５歳以上の障害者が現代的課題などの学習活動を通じて、仲間との連携及び障害者の社会参加の促進を図ることを目的に、計画的に学習する。

実施・運営者(委託の場合は委託先も)綾部市教育委員会社会教育課及び各学級・講座代表者

連携・協働の相手（ネット
ワークの名称・構成者な 社会福祉法人、ボランティア団体、障害者協会
どを含む）

対象、参加者数など

知的障害者、視覚障害者、聴覚障害者等、１５歳以上の障害者

内容（プログラム）

料理教室、書道教室、茶道教室、人権学習、綾部の歴史、スポーツ教室、
ミュージックケア、社会見学、北部交流会、年末交流会、合同講座
福知山市との年末交流会、京都府北部地域の青年学級交流会を継続的
に開催

実施規模
（回数、時期など）

青年学級、成人教室、聴覚障害者・視覚障害者・難聴者を対象に各教室・講座を複数回に渡って開催

事業の内容が分かるウェ
http://www.kyoto-be.ne.jp/ayabe-be/cms/index.php?page_id=108
ブページURL- 75 -

28

兵庫県【市区町村取組事例】

実施市区町村名

朝来市

事業名

朝来市知的障害者オープンカレッジ事業の実施等状況
該当するものに「○」（ドロップダウンで選択）

令和３年度に計画があったが、中止
令和３年度に実施（実績）○

令和４年度実施又は実施予定（計画）○

知的障害者が地域で学ぶ場として『カレッジ』と銘打った講座を年間５回実
特徴のある取組として挙 施している。地域の人と一緒に学ぶことができるよう、講師やボランティア
げた理由
を地域住民に依頼し、日常生活に必要な知識等を学ぶ場を作り出している。
事業主体

朝来市和田山生涯学習センター

目的（ねらい）主に知的障害者の社会的自立のために、学びの機会を提供している。

実施・運営者(委託の場合は委託先も)朝来市和田山生涯学習センター

連携・協働の相手（ネット
特別支援学校
ワークの名称・構成者な相談支援事業所
どを含む）

対象、参加者数など

知的障害、発達障害者児 ２７名

内容（プログラム）

買い物や調理等の日常生活に関わること、スポーツ・文化、音楽、犯罪防止、災害時対応、余暇、美容、保健衛生等、障害のある人の自立に向け、生活全般を網羅している。

実施規模（回数、時期など）

８月～翌年２月にかけて、年間５回実施

事業の内容が分かるウェ
なし
ブページURL- 76 -

30

和歌山県(１)

実施市区町村名
事業名【市区町村取組事例】

紀の川市
地域連携による障害者の生涯学習機会の拡大促進事業※令和４年度文部科学省委託事業

令和３年度に計画があったが、中止
事業の実施等状況
該当するものに「○」（ドロッ 令和３年度に実施（実績）
プダウンで選択）
令和４年度実施又は実施予定（計画）○○

定期的に集える場（夕刻のたまり場）を中心に、その集まりの中で障害当特徴のある取組として挙げ事者が自らやりたいこと（やりたいこと講座）を発信し企画・運営を行ってい
た理由
る。
事業主体

目的（ねらい）実施・運営者(委託の場合は委託先も)社会福祉法人 一麦会（いちばくかい）※紀の川市は「社会福祉法人 一麦会」を連携団体として文部科学省に推薦障害のある人をはじめとする様々な困難を抱える人々が地域で健康で独立した生活を行い、自身の人生を文化的でより豊かに幸せにするための「生きる（自活力）・生きる力（主体力）」を地域資源の活用を行い協働で養い育む。また、地方公共団体、自治体の公民館活動等とも協働事業の開催に努める。
ゆめ・やりたいこと実現センター

連携・協働の相手（ネット
ワークの名称・構成者などを含む）

・ネットワークの名称：「連携協議会」
・構成員：当事者（知的・精神）、福祉実践者、医師（重症心身障害児者医療）、大学教授、和歌山県教育委員会、紀の川市教育委員会等

対象、参加者数など

当事者・行政関係者・学校教育関係者・大学等関係者・公民館等社会教
育施設関係者・社会福祉法人関係者・ＮＰＯ法人関係者・企業関係者・保
護者団体関係者・その他一般参加者等

内容（プログラム）

１．生涯学習の情報収集、発掘、発信
２．生涯学習支援団体への助言、人材育成、プログラムの協働や開発
３．逸材発掘人材バンク・逸材リストづくり
４．夕刻のたまり場
５．やりたいこと講座・出前講座の開催
６．ゆめやり 学びほぐしスクール（連続講座）の開催
７．コンファレンスの開催

実施規模（回数、時期など）・夕刻のたまり場 毎週水曜日１５：００～１９：００
・やりたいこと講座・出前講座 年間１６回程度
・ゆめやり 学びほぐしスクール（連続講座） ２か月間で１５単位程度を履
修・コンファレンス ハイブリッド形式で８０名が参加

事業の内容が分かるウェブ
http://yume-yaritaikoto.jpn.org/
ページURL- 77 -

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和歌山県(２)【市区町村取組事例】

実施市区町村名

田辺市

事業名

知的障害児者対象事業

令和３年度に計画があったが、中止
事業の実施等状況
該当するものに「○」（ドロッ 令和３年度に実施（実績）
プダウンで選択）
令和４年度実施又は実施予定（計画）○○田辺市中央公民館が地域で知的障害児者を対象とした活動を実施してい特徴のある取組として挙げる団体と連携、協力して音楽鑑賞・体験やクリスマスパーティーなど、体た理由
験、交流を目的として実施している。
事業主体

田辺市中央公民館

目的（ねらい）日頃、外出や運動する機会の少ない知的障害児者を対象に、のびのび体を動かしながら楽しむことができる場を提供することを目的に開催する。

実施・運営者(委託の場合は委託先も)連携・協働の相手（ネット
ワークの名称・構成者などを含む）

主催：田辺市中央公民館

協力：土曜親子サークル「カンガとルー」

知的障害児者およびその家族対象、参加者数など◆令和３年度 ①スプリングコンサート（２１名）②クリスマスコンサート（３０名）◆令和４年度 ①スプリングコンサート（１８名）②クリスマスコンサート（実施予定）

内容（プログラム）音楽鑑賞・演奏体験、クリスマスパーティ

実施規模（回数、時期など）

年３回程度（４、１０、１２月）

事業の内容が分かるウェブ
ページURL- 78 -

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香川県【市区町村取組事例】

実施市区町村名

高松市

事業名

知的障がい者青年教室（通称：スキップクラブ）

事業の実施等状況
該当するものに「○」（ドロップダウンで選択）

令和３年度に計画があったが、中止
令和３年度に実施（実績）○

令和４年度実施又は実施予定（計画）

特徴のある取組として挙高松市教育委員会主催事業
げた理由
事業主体

高松市教育委員会

目的（ねらい）知的障がいのある青年が、余暇時間の充実を図りながら、集団活動をとおして、人とふれあう喜びづくりや社会人としての知識・技能の習得を図る
とともに、市民ボランティアを対象に教室を通じて知的障がい者の特性等について学び、理解を深め、地域で暮らす知的障がい者を支援するボラン
ティアを育成するための場として、教育委員会が開設する。

実施・運営者(委託の場合は委託先も)高松市教育委員会生涯学習課

連携・協働の相手（ネット
ワークの名称・構成者な 特になし
どを含む）

対象、参加者数など

市内に在住しているか、市内に勤めている知的障がいのある４０歳までの青年で、生活習慣の自立ができている方。ただし、学生は除く。
定員：４５人（令和４年度は、新型コロナウイルス感染症対策として３５人で実施）

内容（プログラム）

ボランティア研修会、食育教室、防災学習、体操教室、絵手紙教室、アートで遊ぼう、玉藻公園散策 等

実施規模（回数、時期など）

全８回
令和４年６月～令和５年２月の月１回程度（日曜日）

事業の内容が分かるウェ http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/kosodate/shougai_gakushu/
ブページURL
sukiltupukurabu.html- 79 -

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愛媛県(１)【市区町村取組事例】

実施市区町村名

愛媛県松前町・伊予市

事業名

伊予地区精神保健ボランティアグループしおさい事業の実施等状況
該当するものに「○」（ドロップダウンで選択）

令和３年度に計画があったが、中止
令和３年度に実施（実績）○

令和４年度実施又は実施予定（計画）○

精神障がい者を支援するボランティア団体であり、障がい者支援施設や病院等で定期的な活動を行っている。また、障害者同士の交流事業として特徴のある取組として挙「わくわく交流会」を主催したり、バーベキュー等の交流会を開催したり、居げた理由
場所づくりに関する活動を行い、地域社会との橋渡し役を担っている。（令和３年度文部科学大臣表彰）
事業主体

伊予地区精神保健ボランティアグループしおさい

目的（ねらい）（１） 心の病について理解を深める。
（２） 心の病を乗り越えて頑張っている人達の社会参加を進める。
（３） 地域住民の心の健康づくりを進める。

実施・運営者(委託の場合は委託先も)伊予地区精神保健ボランティアグループしおさい

連携・協働の相手（ネット
ワークの名称・構成者な 伊予市、松前町等
どを含む）

対象、参加者数など

精神障がい者 ２００名

内容（プログラム）

総会
定例会
研修会
ふれあいバーベキューin双海
ワークハウス睦美交流会
わくわく交流会
クリスマス会

実施規模（回数、時期など）年間を通じて活動を継続している。総会や定例会を実施するとともに、障害者同士の交流事業として「わくわく交流会」を主催したり、バーベキュー等の交流会を開催したり、居場所づくりに関する活動を行っている。

事業の内容が分かるウェ
なし
ブページURL- 80 -

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愛媛県(２)【市区町村取組事例】

実施市区町村名

愛媛県松前町

事業名

音訳ボランティア事業の実施等状況
該当するものに「○」（ドロップダウンで選択）

もみの木

令和３年度に計画があったが、中止
令和３年度に実施（実績）○

令和４年度実施又は実施予定（計画）○

町内の各種情報（広報、社教だより等）や書籍等の音訳を継続的に行って特徴のある取組として挙おり、視覚障がい者や高齢者への情報提供の役割を担っている。（令和３げた理由
年度文部科学大臣表彰）
事業主体

音訳ボランティア もみの木

目的（ねらい）視覚障がい者及び、高齢者等に町内の各種情報の音訳化を通じて、地域
福祉社会づくりの推進をすること。

実施・運営者(委託の場合は委託先も)音訳ボランティア もみの木

連携・協働の相手（ネット
ワークの名称・構成者な 松前町等
どを含む）

対象、参加者数など

視覚障がい者（高齢によるものも含む） ２４０名

内容（プログラム）

地域情報（広報まさき、社教だより等）の情報テープ作成
依頼図書等の音訳化
読み聞かせ

実施規模
（回数、時期など）年間を通じて活動を継続している。月に１回集まり、町内の各種情報誌（広報まさき、社教だより等）を音訳化し、視覚障がい者及び高齢者に定期的に届けることで、障がいのある方々等が生活に必要な情報を得る機会になっている。

事業の内容が分かるウェ
なし
ブページURL- 81 -

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大分県【市区町村取組事例】

実施市区町村名

豊後大野市

事業名

豊後大野市障がい者の学び支援事業事業の実施等状況
該当するものに「○」（ドロップダウンで選択）

令和３年度に計画があったが、中止
令和３年度に実施（実績）
令和４年度実施又は実施予定（計画）○

特徴のある取組として挙公民館が障がい者を対象とした連続講座を実施するものであるため。
げた理由
事業主体

豊後大野市千歳公民館（指定管理団体：一般社団法人ここからプラス）

目的（ねらい）健常者と障がい者が共に学び共に歩む共生社会実現のために、それぞれのニーズに対応した学びの取組を行う。

実施・運営者(委託の場合は委託先も)豊後大野市千歳公民館（指定管理団体：一般社団法人ここからプラス）

連携・協働の相手（ネット
県立竹田支援学校、大分県身体障害者福祉センター、豊後大野市婦人ワークの名称・構成者な会、おおいた障がい者芸術文化支援センター、NTTドコモ 等
どを含む）
対象、参加者数など

市内在住の障がい者２０名程度

内容（プログラム）【公開講座 】
① 事業支援者対象講座
・協力者理解講座② オリエンテーション
・アイスブレイク・レクスポ―ツ交流③ 生活課題の学びと癒し
・お金の使い方教室
・生演奏の音楽鑑賞④ 季節の学び・おやつづくり・工作づくり⑤ 新しい学び・スマホ教室・ドローン体験実施規模（回数、時期など）

年間５回程度
令和４年６月～令和５年３月

事業の内容が分かるウェ
ブページURL- 82 -

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宮崎県【市区町村取組事例】

実施市区町村名

小林市教育委員会社会教育課

事業名

須木を歩こう！“フットパス”を楽しもう！

事業の実施等状況
該当するものに「○」（ドロップダウンで選択）

令和３年度に計画があったが、中止
令和３年度に実施（実績）○

令和４年度実施又は実施予定（計画）

特徴のある取組として挙 行政と地域の障がい者支援団体が協働して障がい者が参加できる公民
げた理由
館講座を実施したこと
事業主体

小林市教育委員会社会教育課

目的（ねらい）自然や風景をあじわいながら、町並みや風景、住民の方々とのふれあいを楽しむ。

実施・運営者(委託の場合は委託先も)霧島おむすび自然学校

連携・協働の相手（ネット
霧島おむすび自然学校、小林市教育委員会社会教育課、小林市保健福ワークの名称・構成者な祉部福祉課、小林市社会福祉協議会
どを含む）

対象、参加者数など

障がい者当事者５名、支援者２名、地域ボランティア４名、運営者５名
計１６名

１２：５０

内容（プログラム）

実施規模（回数、時期など）

１３：００
１３：１５
１４：００
１５：００
１５：１０

須木庁舎駐車場集合・受付* 健康チェック（検温と体調の確認）
あいさつ 紹介・日程等説明
フットパス（下田･中原区内ウォーキング）
ヲドノヶ丘公園着
須木庁舎着
ふりかえり（感想等） ＊アンケート配布
連絡等 あいさつ 解散

回数 １回
期日 令和３年１２月１６ 日(木) １３：００～１５：３０

事業の内容が分かるウェ
なし
ブページURL- 83 -

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鹿児島県

実施市区町村名事業名事業の実施等状況
該当するものに「○」（ドロップダウンで選択）【市区町村取組事例】

薩摩川内市
ひわきYOU遊スポーツクラブ

グラウンド・ゴルフサークル
令和３年度に計画があったが、中止
令和３年度に実施（実績）○

令和４年度実施又は実施予定（計画）

障害者同士や支援者・一般参加者との交流の場になることで、障害者への理解促進や認識を深め、「生涯スポーツ」として市民の健康増進に寄与
特徴のある取組として挙するだけでなく、障害者の自立心や生活力の向上を促すとともに生きがい
げた理由
づくりの一助となっている。
令和２年度「障害者の生涯学習支援活動」に係る文部科学大臣表彰受賞

事業主体

総合型地域スポーツクラブ

目的（ねらい）「健康づくり・仲間づくり・生きがいづくり」を目指し、障害の有無や年齢、性別にかかわらず、誰もがスポーツを通じて社会参加できる「共生社会づくり」の実現を目的としている。

実施・運営者(委託の場合は委託先も)

ひわきコミュニティスポーツクラブ

連携・協働の相手（ネット
ワークの名称・構成者な スポーツ団体、NPO法人、行政（商工観光部スポーツ課）
どを含む）

対象、参加者数など

対象：主に知的障害者
参加者数：支援対象４０人と地域住民１９人

内容（プログラム）グラウンド・ゴルフ教室

実施規模（回数、時期など）

月２回（通年実施）

事業の内容が分かるウェ
ブページURL- 84 -

障 害 者 の生 涯 学 習 推 進 について
（令 和 ４年 度 研 究 報 告 書 No.２）
全 国 都 道 府 県 教 育 長 協 議 会 第 ２部 会

令和５年３月発行

編集・発行

全国都道府県教育委員会連合会〒１００－００１３
東京等千代田区霞が関３－３－１
尚友会館
電話

０３－３５０１－０５７５