公益社団法人成年後見支援センターヒルフェ

定款目

次

第１章

総則

第１条～第５条

第２章

会員

第６条～第１４条

第３章

総会

第１５条～第２４条

第４章

役

員

第２５条～第３４条

第５章

理事会

第３５条～第４３条

第６章

基第４４条～第４８条

第７章

事業部及び委員会

第８章

地区、ブロック、

金

ブロック会及び地区連絡協議会

第４９条～第５１条

第５２条～第５３条

第９章

事務局

第５４条

第１０章

資産及び会計

第５５条～第６１条

第１１章

定款の変更、合併及び解散等第６２条～第６５条

第１２章

公

第６６条

第１３章

情報公開及び個人情報の保護

第６７条～第６８条

第１４章

附

第６９条～第７７条

告則

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人成年後見支援センターヒルフェ（以下、「本法人」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本法人は、主たる事務所を東京都目黒区に置く。
２ 本法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（目的）
第３条 本法人は、成年後見制度及びこれに付帯関連する諸制度（以下、「成年後見制度等」という。）を活用することにより、高齢者、精神障がい者や知的障がい者等が、自らの意思に基づきあるいはその者が有する能力を活かしつつ、安心して幸福な日常生活を送ることができるよう支援し、もって高齢者、精神障がい者、知的障がい者等の権利の擁護及び福祉の増進に寄与することを目的とする。
（規律）
第４条 本法人は、高齢者、精神障がい者、知的障がい者等の権利の擁護及び福祉の増進にかかる事業を公正かつ適正に運営実施し、前条に掲げる目的を達成して、自らの社会的信用を高めると共に、高齢者、精神障がい者、知的障がい者等の福祉に根ざした活力ある社会の実現に努めるものとする。
（事業）
第５条 本法人は、第３条の目的を達成するため、以下の事業を行う。
（１）次に掲げる、成年後見制度等の利用支援並びに普及促進にかかる事業
ア 任意後見人、成年後見人、保佐人及び補助人の養成、推薦及び指導監督
イ 任意後見監督人、成年後見監督人、保佐監督人及び補助監督人の養成、推薦及び指導監督
ウ 任意後見契約に付帯する委任契約による財産管理及び身上監護の事務並びに死後事務委任にかかる事務の指導監督
エ 成年後見制度等の利用に関する相談及び支援
オ 成年後見制度及び前ウに記載の各種委任事務の諸制度に関する研究、調査及び普及活動
カ 成年後見制度等に関する研修会等の企画、開催及び講師の派遣
キ 成年後見制度等に関する書籍、教材及び印刷物の企画、出版及び頒布
ク 国、地方公共団体、福祉団体等、その他関連する団体との連携及び協力による上記各事業の推進のための活動（２）次に掲げる、本法人が、高齢者、精神障がい者、知的障がい者等の権利の擁護及び福祉の増進のために行う事業
ア 任意後見人、後見人、保佐人及び補助人の事務並びに前号ウの財産管理、身上監護事務等の委任事務
イ 任意後見監督人、後見監督人、保佐監督人及び補助監督人の事務（３）その他本法人の目的を達成するために必要な事業

第２章

会員

（会員の種別）第６条 本法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員
本法人の目的に賛同して入会した東京都行政書士会会員である行政書士個人（２）賛助会員 本法人の目的に賛同し事業を賛助するために入会した個人又は団体

（３）特別会員

本法人に功労のあった者又は学識経験者で理事会から推薦された者（入会）
第７条 正会員又は賛助会員になろうとする者は、入会申込書及び理事会が定める書面を理事長に提出しなければならない。
２ 入会は、理事会が別に定める入会規則に基づき、理事会において、その可否を決定する。
３ 可否の結果は、これを本人に通知する。
（入会金及び会費）第８条 正会員は、社員総会（以下、単に「総会」という。）において別に定める入会金及び年会費（以下「会費等」という。）を納入しなければならない。
２ 年会費は、定額会費と定率会費とし、その納入方法等は、理事会において定める。
３ 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（会員の責務等）
第９条 会員は、成年後見制度等の法令、その他必要な学術の研究、及び実務の研鑽に努め、高齢者、精神障がい者、知的障がい者等の権利の擁護及び福祉の増進に寄与し、たえず人格の向上を図り、本法人の会員としての品位を保持しなければならない。
２ 正会員は、本法人の事業に関して事件を受任した場合には、速やかに当該事件の概要を本法人に報告しなければならない。なお、正会員が退会するときは、当該受任した事件に関して事前の協議を経なければならない。
３ 正会員は、受任した事件に関する記録のうち理事会が定めるものを定期的に提出又は提供することにより、当該遂行状況等を本法人に報告しなければならない。
４ 正会員は、受任した事件の処理が終了したときは、速やかにその旨を本法人に報告しなければならない。
５ 会員は、会員名簿の記載事項に変更が生じたときは、速やかにその旨を本法人に報告しなければならない。
６ 本条第２項ないし第５項の報告の様式は、理事会の決議により別に定めるものとする。
７ 会員は、本法人の定款、規則、及び総会の決議を守らなければならない。
８ 会員又は会員であった者は、本法人の事業に関して知り得た事実を他に漏らし、又は自己若しくは第三者の利益のために利用してはならない。

（任意退会）
第１０条 正会員及び賛助会員は、理事会が定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。ただし、前条第２項ないし第４項の義務を履行していない正会員は、やむを得ない事由がある場合を除き、理事会の承認を得なければ退会することができない。

（会員の処分）第１１条 本法人は、会員（特別会員を除く。）が法令、規則、本法人の定款及び規則に違反したとき、又は本法人の目的に反する行為をし、本法人及び行政書士としての名誉や品位を害する事態を生じさせたとき、若しくはそれらのおそれがあると認められるときは、当該会員に対して、以下の処分（以下、「処分」という。）を行うことができる。
（１）訓告（２）１年以内の会員の権利の停止
２ 前項の処分を行うときは、理事長は理事会の承認を得て、第５１条に定める第三者委員会に、処分にかかる事件の事実関係の調査及び処分内容について、あらかじめ諮問しなければならない。
３ 会員の処分は、前項の諮問に対する第三者委員会の答申を受けて、理事会が決定する。
（除名）

第１２条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会において、第２２条第２項に定める総会の特別決議に基づき、除名することができる。
（１）本法人の定款又は規則に違反したとき。
（２）本法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、理事長は当該会員に対し、除名の決議を行う総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をなし、総会において弁明の機会を与えなければならない。
３ 第１項の手続きにより除名が決議されたときは、理事長は、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。
（会員の資格喪失）第１３条 会員（特別会員を除く。）は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）任意退会、又は除名若しくは東京都行政書士会の会員たる身分を失ったとき。
（２）死亡又は解散したとき。
（３）正当な理由なく６か月以上会費を滞納し、かつ催促に応じないとき。
（４）総正会員の同意があったとき。
２ 特別会員は、死亡又は理事会の決議により、その資格を喪失する。
（会員の資格喪失に伴う権利及び義務）
第１４条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、本法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。
２ 正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
３ 本法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費等その他の拠出金品はこれを返還しない。

第３章
（種類）
第１５条

総会

本法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。

（構成及び議決権）
第１６条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。
３ 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）第１７条 総会は、次に掲げる事項を決議する。
（１）入会の基準及び会費等の額（２）会員の除名（３）役員の選任及び解任（４）役員の報酬の額（５）各事業年度の事業計画及び予算の承認（６）各事業年度の決算報告の承認（７）定款の変更（８）解散及び残余財産の処分（９）理事会において総会に付議した事項（10）前各号に定めるもののほか、一般法人法及びこの定款で定める事項

（開催）第１８条 定時総会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時総会は、必要がある場合に開催する。
(招集)第１９条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 議決権の５分の１以上を有する正会員は、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出することにより、総会の招集を請求することができる。
３ 理事長は、前項の請求があったときは、６週間以内の日を総会の開催日と定めて、総会を招集しなければならない。
４ 理事長は、総会の開催２週間前までに、理事会で決議された次の事項を記載した書面をもってすべての正会員に通知しなければならない。
（１）総会の日時及び場所（２）総会の目的である事項（３）総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができる旨
５ 理事長は、前項の書面による通知に代えて、法令で定めるところにより、正会員の承諾を得て、電磁的方法により通知することができる。
（議長）
第２０条

総会の議長は、総会に出席した正会員の中から選任する。

（定足数）
第２１条 総会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の過半数の出席により成立する。
（決議）
第２２条 総会の決議は、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる総会の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）定款の変更（２）監事の解任（３）会員の除名（４）本法人の解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
４ 前項の場合において、理事又は監事の候補者の合計数が第２５条第１項に定める定数を上回る場
合には、過半数の得票を得た候補者の中から得票の多い順に定款の枠に達するまでの者を選任する。
（代理及び書面又は電磁的方法による議決権の行使）
第２３条 総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面を本法人に提出しなければならない。
２ 書面により議決権を行使する場合は、当該正会員は、総会の日時の３日前の業務時間の終了時までに、必要な事項を記載した議決権行使書面を本法人に提出しなければならない。
３ 電磁的方法により議決権を行使する場合は、当該正会員は、法令で定めるところにより、理事長の承諾を得て、総会の日時の３日前の業務時間の終了時までに、議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法で本法人に提出しなければならない。
４ 前３項の規定により行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。

（議事録）
第２４条 総会の議事録は法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって保存する。
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名が、署名又は記名押印（電子署名を含む。以下同じ。）をしなければならない。

第４章

役員

（役員の設置等）第２５条 本法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上２０名以内（２）監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち、１名を理事長、３名以内を副理事長、1 名を専務理事、１０名以内を常任理事とする。
３ 前項の理事長をもって、一般法人法上の代表理事とし、副理事長、専務理事及び常任理事を一般法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族、その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
４ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、本法人の業務を執行する。
２ 理事長は、本法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、本法人の業務を執行する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、本法人の業務を執行する。
５ 常任理事は、本法人の業務を分担して執行する。
６ 理事長、副理事長、専務理事及び常任理事の権限は、理事会が定める職務権限規程による。
７ 理事長、副理事長、専務理事及び常任理事は、毎事業年度、４か月に 1 回、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（２）本法人の業務及び財産の状況を監査すること。
（３）総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若し
くは定款に違反する事実、又は著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求のあった日から５日以内に理事会を開催する旨の招集通知（その請求のあった日から２週間以内の日を開催日とするものに限る。）が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
（７）理事が本法人の目的の範囲外の行為、その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって本法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他、監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２５条第１項で定めた定数に足りなくなるときは、任期の満了、又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第３０条 理事及び監事は、総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって行わなければならない。
（報酬等）
第３１条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、総会において定める総額の範囲内で、報酬を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
３ 前２項の取扱いについては、第４３条に定める理事会規則によるものとする。
（取引の制限）第３２条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする本法人との取引（３）本法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における本法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第３３条 本法人は、一般法人法第１１１条第１項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（顧問及び職務）第３４条 本法人に、若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会において選任する。ただし、再任を妨げない。
３ 顧問は、本法人の運営に助言し、関係する会議に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第５章
（構成）

理事会

第３５条 本法人に、理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事をもって組織する。
（権限）第３６条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（１）本法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長、専務理事及び常任理事の選定及び解職（４）規則の制定、変更及び廃止に関する事項
２ 理事会は、次に掲げる事項、その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な職員の選任及び解任（４）従たる事務所、その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他本法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備（６）第３３条の責任の一部免除（種類及び開催）
第３７条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年３回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって、理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
（４）監事が必要と認めて、理事長に招集の請求があったとき。
（５）前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第３８条 理事会は、理事長が招集し、議長となる。ただし、理事長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が招集し、議長となる。
（決議）
第３９条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議事に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長が決する。
２ 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
（理事会の決議の省略）
第４０条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（報告の省略）第４１条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。

（議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、署名又は記名押印しなければならない。
（理事会規則）第４３条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第６章

基金

（基金の拠出）第４４条 本法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集等）
第４５条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会の決議を経て、理事長が別に定める基金取扱い規程によるものとする。
（基金の拠出者の権利）第４６条 基金の拠出者は、前条の基金取扱い規程に定める日まで、その返還を請求することができない。
（基金の返還の手続）
第４７条 基金の返還は、定時総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。
（代替基金の積立て）
第４８条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。

第７章

事業部及び委員会（事 業 部 ）第４９条 本法人の事 業 活 動 等 を 担 う た め 、 次 の 事 業 部 を 置 く 。
（ １ ） 成 年 後見制度利用支援事 業 部（ ２ ） 法 人 後見事 業 部
２ 成年後見制度利用支援事 業 部 は 、 第 ５ 条 第１号に掲げる各事業を担当する。
３ 法 人 後見事 業 部 は 、 第 ５ 条 第２号に掲げる各事業を担当する。
４ 本条の事業部の任務、構成及び運営に関し、必要な事項は理事会の決議により別に定める。
（委員会)
第５０条 本法人の事業の適正な運営をはかるために、理事会の決議により、各種の委員会を設置することができるものとする。
２ 委員会の委員は、正会員、学識経験者及び理事が推薦する者の中から理事会が選任する。
３ 委員会は、総会、理事会及び他の委員会の権限を冒すことができない。
４ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

(第三者委員会)
第５１条 会員の資格に関する調査、法人としての会員への支援（成年後見制度利用支援事 業 部 が 行
う こ と が で き る も の は 除 く 。 ）及び監督等を行うために、本法人に第三者委員会を設置する。
２ 第三者委員会は、理事長からの諮問を受けて、諮問された案件等に関して調査し、その調査結果に基づき、会員の資格（本法人上の身分）に関すること、会員への支援若しくは監督等の内容等について審議し、理事長に答申する。
３ 第三者委員会は、その運営に関して必要な規則を定めることができる。
４ 第三者委員会の運営は、理事会から独立して行われなければならない。
５ 第三者委員は、３名以上とし、学識経験者又は正会員の中から理事会が推薦し、総会の決議によって選任する。ただし、理事又は監事を兼務することはできない。

第８章

地区、ブロック、ブロック会及び地区連絡協議会（地区及びブロックの設置)第５２条 本法人の事業を広く普及させ、かつ各地域における本法人の事業を円滑に推進し、加えてその地域で活動する正会員を支援するために、地域組織である地区及び複数の地区からなるブロックを設置する。
２ 地区及びブロックの地域の区分け等については、理事会の決議により別に定める。
３ 地区には、その地区に属する正会員の中から、地区代表者 1 名を置く。
４ ブロックには、そのブロックに属する地区代表者の互選により、ブロック担当者 1 名を置く。
５ 各ブロックを統括するために、ブロック統括者を置き、常任理事３名以内をこれに充てる。
６ その他、地区、ブロックの構成及び運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（ブロック会及び地区連絡協議会)
第５３条 本法人に、地域組織間の公平な事務処理及び連絡協調を図るため、ブロック会及び地区連絡協議会を置く。
２ ブロック会は、そのブロックに属する地区代表者及びブロック担当者により組織する。
３ 地区連絡協議会は、ブロック統括者、ブロック担当者及び地区代表者により組織する。
４ その他、ブロック会及び地区連絡協議会の構成及び運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章

事務局

（事務局）
第５４条 本法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事会の決議を経て、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章

資産及び会計（資産の構成）
第５５条 本法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）寄付金品（３）その他の財産

（事業年度）第５６条 本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（会計の原則）第５７条 本法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の基準その他の会計の慣行に従うものとする。
（資産の管理）第５８条 本法人の資産は、理事長が管理する。
（事業計画及び収支予算）
第５９条 本法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を経て、定時総会に報告するものとする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 本法人が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「公益認定法」という。
）の規定に基づく公益認定を受けた場合において、第１項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第６０条 本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に報告しなければならない。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、第３号ないし第７号の書類については、総会への報告に代えて、総会の承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録（７）資金調達及び設備投資の実績を記載した書類
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 第１項各号及び前項各号の書類並びに会員名簿は、当該事業年度経過後、３か月以内に行政庁に提出しなければならない。
４ 貸借対照表は、定時総会終結後、遅滞なく公告するものとする。
（会計の規程等）
第６１条 会計に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）
第６２条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により、変更することができる。
２ 本法人が公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第６３条 本法人は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の法人との合併又は事業の全部譲渡を行うことができる。
（解散）
第６４条 本法人は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議、その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第６５条 本法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、公益認定法
第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 本法人は、残余財産の分配を行うことができない。

第１２章

公告

（公告の方法）第６６条 本法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第１３章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６７条 本法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第６８条 本法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 1４章

補則

（剰余金の分配の禁止）
第６９条 本法人は、剰余金を分配することができない。
（特別の利益の禁止)
第７０条 本法人は、本法人の社員、役員若しくは使用人、基金の拠出者又はこれらの親族等に対し、特別の利益を与えることができない。
２ 本法人は、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与えることができない。ただし、公益社団法人又は公益財団法人に対し、当該法人が行う公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与える場合を除く。

（委任）
第７１条
める。

この定款に定めるもののほか、本法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定（最初の事業年度）
第７２条 本法人の設立初年度の事業年度は、本法人の成立の日から平成２３年３月３１日までとする。
（設立時役員等)第７３条 本法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時代表理事
設立時監事
設立時監事

福田源治
田崎敏男
尾方眞弘
福田源治
田尻鉄矢
大瀧一彦

（設立時社員の氏名又は名称及び住所)第７４条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
住所 東京都青梅市長淵六丁目５０１番地の７
設立時社員 尾方眞弘
住所 東京都西東京市東伏見五丁目９番５号
設立時社員 山﨑節子
（設立総会）
第７５条 本法人の設立総会は、平成２３年３月末日までに開催するものとする。
（設立時役員の任期）第７６条 本法人の設立時役員の任期は、第２９条の規定にかかわらず、設立総会の終結時までとする。
（法令の準拠)第７７条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人成年後見支援センターヒルフェの設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成２２年１２月２日
設立時社員尾方眞弘

設立時社員山﨑節子

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
(来歴)
改正
改正
改正
改正

平成２７年６月１２日
平成２８年１月２６日
平成２８年６月１４日
平成３０年６月１３日