事務連絡

令和３年２月２６日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

生活保護担当課

御中

厚生労働省社会・援護局保護課

扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について
生活保護行政の推進につきましては、平素から格段の御配慮を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、昨今の状況を踏まえ、今般、「「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」の一部改正について（通知）」（令和３年２月 26 日付社援保発 0226
第１号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）及び「「生活保護問答集について」の一部改正について」（令和３年２月 26 日付厚生労働省社会・援護局保護課長事務連絡）により、それぞれ「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」（昭和 38 年４月１日社保第 34 号厚生省社会局保護課長通知。以下「課長通知」という。）の第５の問２及び「生活保護問答集について」（平成 21 年３月 31日厚生労働省社会・援護局保護課長事務連絡）（以下「問答集」という。）の問５－１を改正し、扶養義務履行が期待できない者の判断基準の考え方をお示ししたところですが、これらの改正を踏まえた運用上の留意点についてお知らせいたします。また、併せて、保護の実施要領上の扶養に関する取扱いが煩雑であるとの意見があることを踏まえ、扶養に関する調査の流れについて、改めて周知いたしますので、都道府県におかれては管内保護の実施機関に対し周知徹底方お願いいたします。
記
１ 改正の趣旨
生活保護法第４条第２項において、扶養義務者の扶養は「保護に優先して行われる」ものと定められており、「保護の要件」とは異なる位置づけのものとして規定されている。
この意味するところは、例えば、実際に扶養義務者からの金銭的扶養が行われたときに、これを被保護者の収入として取り扱うこと等を意味するものであり、扶養義務者による扶養の可否等が、保護の要否の判定に影響を及ぼすものではなく、「扶養義務の履行が期待できない」と判断される扶養義務者には、基本的には扶養義務者への直接の照会（以下、「扶養照会」という。）を行わない取扱いとしている。
今般の改正は、この対象者について、今の時代や実態に沿った形で運用できるよう見直したものである。
こうした改正の趣旨を踏まえ、各実施機関におかれても、要保護者の相談に当たっては、丁寧に生活歴等を聞き取り、個々の要保護者に寄り添った対応がなされるよう、より一層配慮されたい。
２ 扶養に関する調査の手順
扶養に関する調査の手順については、問答集の第５に記載しているとおりであるが、改めて以下のとおり周知する。特に、扶養照会は、（１）から（３）までの作業の結果、「扶養義務の履行が期待できる」と判断される者に対して行うものであることに注意する必要がある。
（１）保護の実施機関が行う扶養に関する調査は、まず扶養義務者の存否の確認から行う。この作業は、要保護者からの申告を基本としつつ、必要に応じて戸籍謄本等によって行う。
（２）存在が確認された扶養義務者については、要保護者等からの聞き取り等により、扶養の可能性の調査（以下「可能性調査」という。）を行う。この可能性調査においては、金銭的援助だけではなく、精神的な支援の可能性についても確認を行う。なお、この可能性調査の判断の詳細について、下記「３扶養義務履行が期待できない者の判断基準」でお示しするものである。
（３）可能性調査の結果、「扶養義務履行が期待できない者」と判断された場合は、個別に慎重な検討を行った上で、当該扶養義務者を直接照会することが真に適当でない場合又は扶養の可能性が期待できないものとして取り扱い、扶養照会を行わないこととして差し支えないものとしている。ただし、当該扶養義務者が生活保持義務関係にある者（保護の実施要領上、夫婦及び親の未成熟の子（中学３年以下の子をいう。）に対する関係としている。）である
場合は、関係機関等に対する照会（以下「関係先調査」という。）を行うこととしている。
（４）扶養照会における照会方法については、①「生活保持義務関係者」、②「生活保持義務関係以外の親子関係にある者のうち扶養の可能性が期待される者」、③「その他当該要保護世帯と特別な事情があり、かつ扶養能力があると推定される者」を、「重点的扶養能力調査対象者」として、実施機関の管内に居住する場合には実地で調査を行うなど、重点的に調査を実施することとしている。それ以外の扶養義務者については、文書による照会を行うなど、必要最小限度の調査を行うこととしている。
３ 扶養義務履行が期待できない者の判断基準
２にお示ししたとおり、可能性調査の結果、「扶養義務履行が期待できない者」と判断された場合は、扶養の可能性がないもの等と取り扱うことができ、その場合は扶養照会を行わないものであるが、今般の改正において、当該扶養義務履行が期待できない者への該当に係る判断基準の明確化を図っている。
この判断に係る運用上の留意点については以下のとおりであるので、参照されたい。
（１）「扶養義務履行が期待できない者」の類型について「扶養義務履行が期待できない者」について、課長通知第５の問２及び問答集の問５－１でお示ししている内容を整理すると、以下の３類型を例示している。
① 当該扶養義務者が被保護者、社会福祉施設入所者、長期入院患者、主たる生計維持者ではない非稼働者（いわゆる専業主婦・主夫等）未成年者、
概ね 70 歳以上の高齢者など② 要保護者の生活歴等から特別な事情があり明らかに扶養ができない（例えば、当該扶養義務者に借金を重ねている、当該扶養義務者と相続をめぐり対立している等の事情がある、縁が切られているなどの著しい関係不良の場合等が想定される。なお、当該扶養義務者と一定期間（例えば 10 年程度）音信不通であるなど交流が断絶していると判断される場合は、著しい関係不良とみなしてよい。）③ 当該扶養義務者に対し扶養を求めることにより明らかに要保護者の自立を阻害することになると認められる者（夫の暴力から逃れてきた母子、虐待等の経緯がある者等）（２）上記類型への当てはめについて
上記①～③の類型はあくまで例示であり、直接当てはまらない場合においても、これらの例示と同等のものと判断できる場合は、「扶養義務履行が期待できない者」に該当するものとして取り扱ってよいことはいうまでもないが、特に②の類型への該当に係る判断については、下記の考え方を参照した上で行われたい。
・ 従前、「20 年間音信不通である」ことを該当例としてお示ししてきたところであるが、今般、例示を追加したのは、音信不通により交流が断絶しているかどうかに関わらず、当該扶養義務者に借金を重ねている、当該扶養義務者と相続をめぐり対立している、縁が切られているなどの著しい関係不良の場合等に該当するかどうかについて個別の事情を検討の上、扶養義務履行が期待できない者に該当するものと判断してよいという趣旨であること。
・ この検討に当たって、一定期間（例えば 10 年程度）音信不通であるなど交流が断絶している場合には、これをもって、「著しい関係不良等」と判断してよいこと。なお、10 年程度音信不通である場合は、その他の個別事情の有無を問わず、交流断絶と判断してよいこと。また、音信不通となっている正確な期間が判明しない場合であっても、これに相当する期間音信不通であるとの申出があり、その申出の内容が否定される明確な根拠がないことをもって、該当するものと判断して差し支えないとの趣旨で、「程度」としていること。
４

当該扶養義務者に対し扶養を求めることにより明らかに要保護者の自立を阻害することになると認められる場合の取扱い
特に、上記③の場合のように、扶養照会により要保護者の自立を阻害することになると認められる場合は、改正後の課長通知の第５の問２のとおり、扶養照会を控えることとしている。なお、この場合、生活保持義務関係の場合でも扶養照会を控えることとしている旨、念のため申し添える。
また、生活保持義務関係の場合には、要保護者の申出が事実であるかなどの確認を行う観点から、関係先調査を行うこととなる。この関係先調査を行うに当たっては、当該扶養義務者本人に、関係先調査を行っている事実や当該要保護者の居住地はもとより、その手がかりとなる情報（例えば、福祉事務所名等）も知られることのないよう、特に慎重に調査を行うこと。
この関係先調査の結果、③の類型に該当することについて、当該要保護者の申出が虚偽であったことが判明した場合には、改めて当該扶養義務者に係る可能性調査を行い、「扶養義務履行が期待できない者」に該当しないことを確認の上、扶養照会を行うこと。
以上