厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）
平成26年度総括研究報告書

地域保健対策におけるソーシャルキャピタルの活用のあり方に関する研究
研究代表者

目

藤内 修二

大分県中部保健所長

的住民組織活動を通したソーシャルキャピタル（以下，ＳＣ）の醸成・活用における課題を明らかにし，その効果的な育成・支援・協働に向けての「手引き」を作成するとともに，その実践ができる地域保健人材の育成プログラムを開発する。
方法

1）住民組織活動を通じたＳＣの醸成・活用にかかる手引きの作成
2）住民組織活動を通じたＳＣの醸成・活用にかかる研修プログラムの開発
3）全国６ブロックでの研修を踏まえて，必要な修正を加えて，研修プログラムを完成
結果

1）平成25年度に都道府県の健康増進担当課から収集された住民組織の育成・支援・協働にかかる手引きや班会議での議論を踏まえ，３回の作業班会議により，住民組織の育成・支援・協働にかかるノウハウを集約した「住民組織活動を通じたＳＣの醸成・活用にかかる手引き」を作成した。Ａ４で100ページからなる「手引き」を作成した
2）この「手引き」をテキストにして，行政の保健師や栄養士，保健福祉担当の事務職員を対象にし，１日（正味５時間半）の研修で，住民組織活動を通じたＳＣの醸成・活用にかかる基本的な考え方と実践的なノウハウについて学べるプログラムを開発した。研修は住民組織活動やＳＣについての講義に加え，ＳＣの醸成・活用の実践について，日頃の活動を振り返り，今後どう取り組むかを議論するグループワークを盛り込むともに，地域の優れた事例について，ケースメソッドの手法を用いて分析するものとした。
3）全国６ブロックで研修会を開催した。研修会には合計551名の地域保健関係者が参加。
受講者の評価に基づき，講義の内容やグループワークの投げかけ，時間配分等を見直したことにより，受講者の評価は改善した。
4）研修会で用いた講義のパワーポイントファイル（解説の文章，音声ナレーション付き）に，グループワークで押さえるべきポイント，先進事例の紹介と事例からの学びを教材として，ＤＶＤに収載して，全国の健康増進担当課，保健所，市区町村に配布するとともに，ホームページからもダウンロードできるようにし，住民組織活動を通じたＳＣの醸成・活用にかかるｅラーニングの仕組みを構築した。
分担研究者：笹井 康典（枚方市保健所長）
櫃本 真聿（愛媛大学医学部附属病院総合診療サポートセンター長）
福島富士子（東邦大学看護学部家族・生殖看護学教授）
尾島 俊之（浜松医科大学健康社会医学講座教授）
田中 久子（女子栄養大学公衆栄養学教授）
村嶋 幸代（大分県立看護科学大学学長）
研究協力者：中本山本
大場
岩室稔（島根県浜田保健所長），森脇 俊（大阪府守口保健所長）
長史（北海道帯広保健所長），松岡 宏明（岡山市保健所長）
エミ（母子愛育会愛育推進部長），中板 育美（日本看護協会常任理事）
紳也（ヘルスプロモーション推進センター），日隈 桂子（玖珠町）

Ａ 研究目的

平成25年度の全国市区町村調査で明らかに住民組織活動を通じてソーシャルキャピタなった住民組織活動を通じたＳＣの醸成・活ル（以下，ＳＣ）の醸成・活用にかかる課題

用の課題を克服するため，全国保健師長会のを明らかにし，その効果的な育成・支援・協「ＳＣの醸成や活用にかかる保健活動のあり働に向けての「手引き」を作成するとともに，方に関する研究」班（分担事業者：松本珠その実践ができる人材を育成するための研修実）の班員との合同作業班会議を３回開催し，プログラムを開発する。

手引き案を作成した。
作成に当たり，平成25年度の班会議でのＢ 研究方法

議論を踏まえて，住民組織活動とＳＣに関する基本的な事項を整理するとともに，表１に

1）「住民組織活動を通じたＳＣの醸成・活用にかかる手引き」の作成示す都道府県から提供された指針や手引き等から，手引きに盛り込む内容を抽出した。

表１ 都道府県健康増進担当課より提供された指針・手引きの一覧
秋田県健康福祉部健康推進課「県民協働行動指針 みんなが主役で創る「新しい公共」に向けて～」（平成23年３月）
沖縄県福祉保健部健康増進課「チャーガンジューおきなわ応援団」規約（平成20年３月施行，24年１月改定）

青森県健康福祉部健康福祉政策課「青森県 保健協力員ハンドブック第２版」（平成25年５月 青森県国保連合会等作成）
富山県厚生部健康課「ヘルスボランティア養成マニュアル」（平成10年12月作成）
長野県健康福祉部健康長寿課平成24年「保健補導員等活動のしおり」 （平成24年３月 長野県国保連合会等作成）
滋賀県健康福祉部健康長寿課「いきいきのびのび健康づくり 健康推進員ハンドブック」（平成11年３月作成）

鳥取県福祉保健部健康医療局健康政策課
鳥取市「健康づくり地区推進員活動の手引き」（平成25年３月作成）

岡山県保健福祉部健康推進課「愛育委員活動テキスト」（平成25年４月作成）「栄養委員活動の手引き（STEP１，STEP２）」 （平成25年３月作成）
千葉県健康福祉部健康づくり支援課
松戸市「平成24～26年度健康推進員育成計画」 （松戸市保健福祉センター作成）
山口県健康福祉部健康増進課
宇部市「宇部志立市民大学」と「まちづくりサポーター制度」
福岡県保健医療介護部健康増進課「市町村精神保健福祉ガイドブック」 （平成13年6月作成）
神奈川県保健福祉部地域保健福祉課「地域福祉コーディネーター育成を目指して～地域のつながりを強めるために～」「ご近所パワー活用術 すずの会流・福祉活動の手法」（平成21年３月作成）
高知県福祉保健部「いざ南海地震みんなでたすかるために 災害時要援護者の手引き」 （平成19年３月）

大分県福祉保健部健康対策課「みんなですすめる健康なまちづくり」（平成10年３月 大分県国保連合会作成）
埼玉県健康福祉部健康増進課「地区組織支援者のためのバンドブック」（平成11年３月作成）

2）住民組織活動を通じたＳＣの醸成・活用

手引きは，住民組織との協働についての基にかかる研修プログラムの開発

本的な考え方とＳＣに関する基本的な事項を作成された「手引き」をテキストにして，まとめた「総論」とＳＣの醸成・活用の実践

住民組織活動やＳＣに関する基本的な考え方に必要なノウハウをまとめた「実践編」によを伝える講義に加え，グループワークや事例り構成した（表２に手引きの目次を示す）。

分析を盛り込んだ研修プログラムを，上述の総論においては，「なぜＳＣの醸成や活用合同作業班会議での検討により開発した。

が必要なのか」「住民が主役であること」「めざすのは，健康を通して，住民が豊かな

3）全国6ブロックでの研修会の開催と研修人生を送れる地域を実現すること」など，住プログラムの修正

民との協働において，基本的な考え方を押さ開発して研修プログラムに基づいて，全国えることに力点を置いた。

６ブロックで保健師や栄養士等の行政職員を対象にした研修会を行，その評価に基づいて修正を加え，研修プログラムを完成させた。

また，ＳＣのメリットだけでなく，負の側面についても触れることにした。
更に，住民組織との協働においては，ＳＣがジェンダーによって異なることを理解して（倫理面への配慮）
研究の倫理面については，大分県立看護科学大学の研究倫理安全委員会の審査を受け，平成25年８月20日に承認を得た。

おくことも重要であることから，ジェンダーとＳＣいう項目も追加した。
実践編では，住民組織の立ち上げから学習活動，実践の支援，活動の評価といったＰＤＣＡサイクルに基づく協働の各プロセスにつＣ．研究結果いて解説をすることにした。その際，エンパワメントの視点を重視するようにした。

1）住民組織活動を通じたＳＣの醸成・活用

また，セッティング毎の住民組織活動とのの手引きの作成

協働について，「知縁の乏しい地域」や学校手引きは，保健師や栄養士といった行政のや職域をベースとしたＳＣの醸成と活用につ専門職が読むことを想定したが，保健担当の事務職や担当課長が読んでも理解できる記述とした。

いても解説をした。
更に，ＳＣの醸成・活用におけるＯＪＴについては，新任期の職員への支援，中堅期の表２ 「住民組織活動を通じたソーシャル・キャピタルの醸成・活用にかかる手引き」の目次
第１章 住民組織との協働の基本的な考え方

第３章 ソーシャル・キャピタルの醸成・活用の実践①ソーシャル・キャピタルの基礎①地域のネットワークをどう見つけるか②住民組織との協働の意義②組織の立ち上げ方のポイント③健康づくりから健康なまちづくりへ③住民組織活動における学習活動のポイント④ＰＤＣＡサイクルに基づく住民組織との協働

第２章 ＳＣに関する基礎知識⑤住民組織との協働におけるそれぞれの役割①住民組織活動とソーシャル・キャピタル⑥住民組織活動のアセスメント②ソーシャル・キャピタルの測定方法⑦住民組織活動の評価③ソーシャル・キャピタルの類型⑧住民組織間の連携と庁内連携④ジェンダーとソーシャル・キャピタル⑨自助組織への支援におけるポイント⑤ソーシャル・キャピタルの負の側面⑩地縁の乏しい地域における住民組織活動⑥地域診断とソーシャル・キャピタル⑪学校をベースとしたＳＣの醸成と活用⑫職域をベースとしたＳＣの醸成と活用⑬ＳＣ醸成・活用におけるＯＪＴのあり方

職員の役割，統括的な立場の保健師の役割について整理をした。

図１ 「手引き」の体裁

各項目は１～６つの小項目で構成され，原則として，小項目は１ページで，図を用いて600字程度の解説する形式とし，読みやすさに配慮した（図１参照）。
その結果，「手引き」はＡ４で100ページの冊子となり，後述の研修会のテキストとして活用するとともに，ＤＶＤに収載して，都道府県の健康増進担当課，保健所，市区町村

小項目のタイトル
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

600字程度の解説に提供した。
2）住民組織活動を通じたＳＣの醸成・活用にかかる研修プログラムの開発
行政の保健師や栄養士，保健福祉担当の事

パワーポイント用のスライド

務職員を対象にし，１日の研修で，住民組織活動を通じたＳＣの醸成・活用にかかる基本的な事項と実践的なノウハウについて学べるプログラムを検討した。

今後どう取り組むかを議論するグループワー

プログラムの検討においては，講義を聞く

クを加えるとともに，地域における住民組織だけという受け身的な研修ではなく，ＳＣのとの優れた協働事例について分析を行う内容

醸成・活用について，日頃の実践を振り返り，とした（表３参照）。

表３ 住民組織活動を通じたソーシャル・キャピタルの醸成・活用にかかる研修プログラム（１）基調講演「住民組織活動を通じたソーシャル・キャピタルの醸成と活用」 70分
住民との協働における基本的な考え方（第１章）
ソーシャル・キャピタルに関する基礎知識（第２章）（２）実践編のテーマについてのグループワーク 60分×２～３
第３章のテーマから２～３テーマをブロックごとに選択
中四国ブロックの例①ＰＤＣＡサイクルに基づく住民組織との協働②住民組織との協働におけるそれぞれの役割③地縁がない地域における住民組織活動
各セッションの構成 （１セッション 60分）
テーマについての基本的なレクチャー （10～15分）
グループ討議：何を重視して展開するか （30分）
発表と総括：講義での気づきや学びを共有 （15～20分）（３）先進的な取り組みの事例分析（ケースメソッド） 90分
事例の前半部分（ターニングポイントまで）の紹介 （10～15分）
グループ討議：自分が担当だったら，どう考えて，どう展開するか （30分）
事例の後半部分の紹介（15～20分） できれば，住民にも報告をしてもらう
グループ討議：この事例からの学びを話し合う （20分）
発表と総括：事例からの学ぶべきポイントを共有（15分）

（１）基調講演「住民組織活動を通じたＳＣの醸成・活用」
基調講演として，「手引き」の第１章と第3）住民組織活動を通じたＳＣの醸成・活用にかかる研修会の実施（１）研修会の開催地の選定

２章の内容を紹介（65分）。講義の内容は研修会の開催に当たっては，研究班と共催以下の７項目とした（使用したパワーポインでブロック別研修会を開催する都道府県を募

トは資料を参照）。

り，希望のあった11県の中から，地理的な①ＳＣとは何か？

バランス等を考慮して，開催県を決めた。

②ＳＣの効用

開催県には，会場の確保や日程調整，県内③ＳＣの類型と測定の保健所や市町村の職員だけでなく，ブロッ④保健活動におけるＳＣ

ク内の各県の健康増進担当課を通して，ブロ⑤ＳＣと住民組織活動ック内の保健所や市町村職員への周知と参加⑥住民組織と行政との関係者のとりまとめを依頼した。

⑦ＳＣとヘルスプロモーション

研修会の会場費や講師旅費，謝金，必要な（２）実践についてのグループワーク

消耗品や役務費等については，研究班が全てグループワークのテーマについては，ブロック研修会開催県の担当者に，「手引き」第３章の「ＳＣの醸成・活用の実践」から，３つのテーマを選定してもらった。
選定されたテーマについて10～15分間の話題提供（使用したパワーポイントは資料を参照）の後，「具体的にどう取り組むか」を投げかけて議論をしてもらうようにしていたが，方法論の議論に終始してしまうことから，「住民組織と協働するのは何のため？」，「職域と協働するのは何のため？」といった投げかけで，協働の目的を確認してもらう問いかけへと修正した。
（３）先進的な取り組みの事例分析
地域における住民組織との優れた協働事例についての検討は，ケースメソッド風に学ぶことをめざした。
すなわち，事例の背景とターニングポイン
トまでの経過を10～15分程度で報告してもらった後に，自分が担当だったら，どう考えて，どう取り組むかについて，グループで30分間話し合ってもらう。その後，事例の後半部分を報告してもらい，この事例からの学びをグループで整理をして，報告をするという流れにした。
実践についてのグループワークや事例検討のグループワークはそれぞれ，数グループずつから発表をしてもらい，その後，講師を務めた研究班のメンバー（毎回３名程度）から助言を行い，議論の総括をするようにした。

負担した。
（２）研修会の開催日程
研修会は下記の日程で行われた。
・近畿ブロック（神戸市）
平成26年11月19日
センタープラザ西館
参加者数： 79名
・関東ブロック（宇都宮市）
平成26年11月28日
栃木県総合文化センター
参加者数： 72名
・九州ブロック（熊本市）
平成26年12月18日
熊本県庁地下会議室
参加者数： 88名
・中四国ブロック（岡山市）
平成26年12月24日
きらめきプラザ
参加者数：117名
・東海北陸ブロック（富山市）
平成27年１月23日
サンシップとやま
参加者数：52名
・北海道・東北（札幌市）

平成27年２月２日
かでる２．７
参加者数：143名
６ブロック合計の参加者 551名であった。
参加者の職種別内訳では，保健師80.0％，栄養士12.0％，事務職他 8.0％であった。

（３）研修会の評価

図２ 講義「住民組織活動を通じたＳＣの醸成・活用」の理解度

研修会では，毎回，自記式調査を行って，講義

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

ＳＣの効用

62.5

36.3

ＳＣとは

61.0

37.8

90%

100%

90%

100%

90%

100%

内容の理解度，グループワークでの学びの有無，事例検討からの学びの有住民組織と関係無などを尋ね，研修プロ

ＳＣと保健活動

56.0

42.1

48.6

48.6

グラムの評価を行った。
「住民組織活動を通じＨＰとの関係たＳＣの醸成と活用」のＳＣの類型と測定

42.9

54.1

37.1

59.8

講義の内容について，理解できた95％以上の受講者がまあ理解できた

理解できなかった

ＮＡ「理解できた」「まあ理図３ 「ソーシャル・キャピタルと保健活動」についての理解度解できた」と回答してい0%

た（図２）。

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

講義内容別の「理解できた」者の割合は，ＳＣ近畿・関東

33.3%

63.1%の効用で最も高く，ＳＣの類型と測定で最も低かった。
こうした評価結果に基九州・中四国

60.0%

37.9%づいて，講義内容を修正したところ，「ＳＣと保理解できた健活動」についての評価は，九州ブロック，中四国

まあ理解理解できなかった

ＮＡ

図４ ＧＷ「住民組織との協働とそれぞれの役割」の評価

ブロックで，有意に改善し0%10%20%30%

40%

50%60%70%80%ていた（図３）。
実践編のテーマについて

近畿

39.3

60.7のグループワークの評価では，「学びが多かった」と関東甲信越

58.0

40.0

九州・沖縄

56.1

43.9

いう回答が，50％前後にとどまっていたことから，グループワークの運営について見直し，ファシリテー

中四国

65.9

34.1

ターの役割の明確化，時間配分を修正した結果，「学学び多学びあり学び少びが多かった」という回答が，徐々に増えていった（図４）。
事例検討のグループワークでは「学びが多かった」という回答が，事例報告を住民組Ｄ 考察
1）「住民組織活動を通したＳＣの醸成・活用にかかる手引き」の作成

織代表が行った九州ブロックの研修会で86.0

平成25年度の研究で, 15都道府県から提供％と最も高かった。その結果，九州ブロックされた住民組織の育成・支援・協働の指針やの研修会では，67.9％の参加者が今後，住民手引きは，健康づくりに関わる住民組織との組織との協働で，取り組みたいことが「大い協働だけでなく，地域福祉コーディネーターにあった」と回答していた。

養成や災害時要援護者支援など，多岐にわたっていた。しかし，作成から10年以上が経議論するグループワークへと変更したことが過している手引きも少なくなかったことから，有効と考えられた。

社会環境の変化を踏まえた手引き等の作成が「住民組織とどう協働するか」というテーマ必要と考えられた。

では，実際に住民組織と関わっている参加者

特に，ＳＣが提唱されたことに伴い，ＳＣの取り組みを長々と聞くことで，時間が消費の定義や内容，ＳＣが提唱された背景やそのされがちで，議論が深まりにくい。一方，意義について理解を促すだけでなく，これま「住民組織との協働は何のためか」を議論すでの住民組織活動の意義を再確認することがることにより，「住民の健康づくりのため」重要と考え，第１章では，ＳＣについて基本といった型通りの目的ではなく，住民組織と的な事項を解説するとともに，住民組織とのの協働により具体的にめざすものを確認する

協働の意義やヘルスプロモーションの理念にことができ，住民組織と協働する際の考え方ついて改めて解説をした。

や態度の変容につながることが期待された。

また，第２章の「住民組織活動とＳＣ」の事例検討は，「ケースメソッド風」の事例

項では，住民組織活動とＳＣはどこが違うの検討とし，自分が担当だったら，どう考え，か，どこが同じなのかを解説し，優れた住民どう取り組むかを議論してもらった。この際組織活動はＳＣの３つの要素である「地域へも，どう取り組むかという方法論の議論よりの信頼」「ネットワーク」「互酬性の規範」も，置かれた状況の中で，住民組織との協働を醸成するものであることを明記した。

により何をめざすのかを議論することが重要

また，これまで「絆」「支え合い」として捉えてきた地域の特性をＳＣとして「測定」するための方法についても解説をした，であった。
また，今回の研修では，グループワークにおけるファシリテーターの役割の重要性を再第３章の実践編では，ＰＤＣＡサイクルに認識させられた。住民組織の育成において，基づいて，住民組織の立ち上げから，その評グループワークのファシリテートは基本的な価に至るまでの協働プロセスを解説するとと支援のスキルであるが，住民組織と関わる保もに，自助組織，知縁の乏しい知識，職域や健師や栄養士等にとって，こうしたスキルを学校をベースとしＳＣの醸成・活用といった磨く機会が不足していることが危惧された。

セッティング毎の協働のポイントをまとめた。

住民組織活動にかかる研修以外でも，ファシ今回，作成した手引きは１項目についてのリテーターとしてのスキルを磨くことが必要

解説を図と600字程度の文章で構成することであろう。

を原則とし，全体で100ページというボリュ事例検討では，住民組織の代表２名が取りームとしたことで，読みやく地域保健の現場組みやプレゼンテーションを行った九州ブロで活用できる手引きとした。

ックでの研修の評価が高かった。住民組織との協働の意義について詳しい解説を聞かされ

2）「住民組織活動を通したＳＣの醸成・活るより，いきいきと活動している住民の姿を用にかかる研修プログラムの開発」

見る方が，大きなインパクトを与えるもので研修プログラムは講義とグループワーク，事例検討を組み合わせることで，より実践的な研修をめざした。
全国６ブロックで研修会を開催し，その評ある。
今後，行政職員や専門職員等を対象とした研修会においては，住民組織の代表や構成員からの報告の機会を作ることが有効であろう。

価に基づいて研修プログラムを修正したことで，より効果の期待できるプログラムにすることができた。

3）成果物の提供について
今回，研修会における講演内容を録画して，特に，グループワークにおいては，住民組ＤＶＤで提供することも検討したが，学習者織との協働のノウハウについての議論から，がより主体的に学びやすい教材として提供す何のために住民組織と協働するのか，目的をることを検討した。

すなわち，講演で用いたパワーポイントに43(2) ：10-12，2013

音声データと解説の文字データを添付したフ3）藤内修二：住民組織活動を通じたソーシ

ァイルを作成して，自分に合ったペースで，ャル・キャピタルの醸成・活用に関する理解が不十分な部分を繰り返し学習できる教研究．公衆衛生情報 44(6)：10-14，

材を作成した。

2014

また，全国６ブロックでの研修のグループ

4）藤内修二：地域コミュニティ単位のまちワークで出された意見や事例検討での学びもづくり協議会～新潟県見附市の取り組み紹介し，地域や職場などでのグループ学習に～．公衆衛生情報 44(6) ：20-21，20145）櫃本真聿：市長のリーダーシップと「元気も活用できる内容とした。
こうした教材をＤＶＤに収載して，全国のクラブ」とのパートナーシップによる、ソー健康増進担当課，保健所，市区町村に配布す

シャルキャピタル～いなべ市の取り組み～．

るとともに，ホームページからもダウンロー

公衆衛生情報 44(7) ：14-15，2014

ドできるようにし，住民組織活動を通じたＳＣの醸成・活用にかかるｅラーニングの仕組

学会発表

みを構築した。

1）藤内修二，他：健康づくりにおけるソーシャ

今後，こうした研修プログラムを活用して，ルキャピタルの育成に関する保健所の役割

都道府県毎や保健所毎の研修会の開催が期待に関する研究．第72回日本公衆衛生学会される。

総会 2013年10月
2）藤内修二，他：住民組織活動を通したソＥ 結論

ーシャルキャピタルの醸成・活用の現状

1）これまでの住民組織の育成・支援・協働（第１報）．第73回日本公衆衛生学会総にかかるノウハウを集約した「住民組織活動会 2014年11月を通じたＳＣの醸成・活用にかかる手引き」

3）櫃本真聿，他：住民組織活動を通したソを作成し，その手引きをテキストにして，保ーシャルキャピタルの醸成・活用の現状

健担当者向けの研修プログラムを開発すると（第２報）．第73回日本公衆衛生学会総ともに，全国６ブロックでの研修会の評価に会 2014年11月

基づき，研修プログラムを修正し，ｅラーニ

4）田中久子，他：職からのるソーシャルキャングシステムを構築した。

ピタルの醸成と活用～埼玉県鶴ヶ島市の事

2）住民組織活動を通じたＳＣの醸成・活用

例から～．第73回日本公衆衛生学会総会を進めるために，開発した研修プログラムに

2014年11月

よる都道府県毎や保健所毎の研修会の開催が期待される。

5）福島富士子：母子保健－とくに産後から始まるソーシャルキャピタルの活用に関する研究」職からのるソーシャルキャピタル

Ｆ．研究発表の醸成．第73回日本公衆衛生学会総会

1）国内

2014年11月

口頭発表

5件

2）海外

原著論文による発表

0件

口頭発表

０件

それ以外（レビュー等）の発表

5件

原著論文による発表

０件

それ以外（レビュー等）の発表

０件

そのうち主なもの
論文発表
1）藤内修二，他：ソーシャルキャピタルのＧ 知的所有権の出願・取得状況

醸成と保健所．保健師ジャーナル69(4)：1）特許取得なし

286-293，2013

2）実用新案登録なし

3）その他なし

2）笹井康典：健康づくりにおけるソーシャ
ル・キャピタルの育成．公衆衛生情報