特集＜インタビュー＞

中国と日本との経済関係のさらなる発展に向けて2017 年は日中国交正常化 45 周年の節目に当たります。日本貿易会の 70 周年の歴史の中でも、1980 － 90 年代には、中国部会が活発な活動を展開し、貿易モデル契約書作成の日中間協議にあたり日本側で中心的役割を果たした他、ミッション派遣等、経済交流を通じて両国間の経済関係の深化と拡大に寄与してきました。2017 年 1 月に中華人民共和国駐日本国大使館公使（経済商務）として着任されました商務部の宋耀明氏は、1985 年の入省以来、一貫して両国間の経済交流に携わり、中国の対日窓口として幅広く日本の経済界と親交を築いてこられました。
今回、同氏と長年の親交がある日本貿易会 岩城宏斗司 常務理事が宋耀明公使を訪問し、対日経済協議との関わり、中国政府が提唱している「一帯一路」の取り組み、今後のさらなる関係発展に重要な点、また、日本滞在への期待などについてお話を伺いました。
中華人民共和国駐日本国大使館
公使（経済商務）宋宋耀明公使（右）にお話をうかがう岩城常務理事（左）耀明 氏1964 年 1 月 北 京 生 ま れ。1985 年、対外経済貿易大学（対外貿易、日本語専攻）卒業後、対外経済貿易部（現商務部）に入省。1988 － 92 年、中国駐日 本 国 大 使 館 商 務 処。1992 － 95 年、対外貿易経済合作部アジア司日本処幹部。1993 年、慶應義塾大学ビジネススクール経営管理研究科留学。1995 －
98 年、対外貿易経済合作部アジア司日本処副処長。1998 － 2002 年、中国駐シンガポール大使館経済商務処に赴任。
2003 年以降、商務部アジア司の日本処処長、アジア司副司長、商務参事官（司長級）を歴任。2017 年 1 月より現職。

日本との経済交流の仕事に携わってか

1. これまでの対日経済交流の関わり

宋岩城 公使としての着任おめでとうございまら、すでに 30 年余りになります。大学を卒す。
宋公使は、日本との経済交流に長く関わっ業して商務部（当時は対外経済貿易部）に就てこられましたが、これまでのお仕事で印象職した時は、ちょうど中国が対外開放政策にに残っていることをお聞かせください。

かじを切ろうとしていた時期で、1985 年に2017年9月号

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特集

仕事を始めた直後の 9 月に、当時の村田敬次郎 通商産業大臣の訪中ミッション受け入れという大きなイベントに関わりました。中国側の輸入超過解消をテーマとした協議を踏まえ、1986 年 5 月、日本の経済界から訪中団が派遣されました。いまもその名称を覚えていますが「通産省訪中国貿易拡大ミッション」というものでした。
そのミッションの下で分科会に分かれさまざまな議論が行われましたが、日本貿易会は貿易実務部会のリード役でした。そして同年1986 年の秋には「日中貿易拡大協議会」が設けられました。当時は現在とは違って、日中経済協議は貿易の話が中心で、まだ直接投資の議論は始まっていませんでしたが、日中訪中国貿易拡大ミッション（1986 年）
日本貿易会をはじめ、商社各社が協力し、訪中団団長として日中経済協会会長代行の小松製作所・河合会長、顧問グループ（日商岩井（現 双日）・植田会長、三菱商事・三村社長、丸紅・春名社長、三井物産・江尻社長（都合により不参加）、住友商事・伊藤社長、伊藤忠商事・米倉社長）、貿易政策グループ、農水産品グループ、貿易実務グループ等の 10 グループ、事務局を加え、総勢 162 名で構成された。
（日本貿易会月報 1986 年 7 月号より）

日中貿易拡大協議会（1986 年）
日本貿易会、日中経済協会、日本貿易振興会（現日本貿易振興機構）、日本商工会議所が、中国の輸出能力の育成・強化に協力するための方策として、①技術移転、合弁事業具体化への支援、②中国商品の見本市等の開催、③貿易使節団の受入等、人的交流を中国側に提案し、日本側提案の推進機関として設立された。
（日本貿易会月報 1986 年 9 月号より）間にこのような枠組みができたことを大変印
象深く記憶しています。中国からの農産品輸連合会、日本商工会議所、日本貿易振興会と出における日本の検疫上の課題や、入国ビザいった経済団体のトップの方々にお会いしたの緩和など、日本側にいろいろな協力の要請ことも、とても印象に残っています。

をしました。

1992 年にはいったん、帰国しましたが、1988 年から日本に駐在となりましたが、1993 年には慶應義塾大学ビジネススクール

その時期に岩城さんをはじめ、日本の総合商で学ぶ機会がありました。この大学院の勉強社や大手電機メーカーの方々と意見交換を行はケーススタディーが中心で、毎回さまざまう機会にも恵まれましたが、日本貿易会の他、なケースを熟読して議論に臨まなければなら国際貿易促進協会、日中経済協会、経済団体なかったため、とても苦労もしましたが、企業が合併するときの財務上の課題や人的資源管理など、企業経営についていろいろ勉強することができました。
その後、日本処の副処長を務めた後、アジア金融危機が発生した時期に、日本以外の分野も勉強してはどうかとの上司の勧めもあって、駐シンガポール中国大使館に赴任しました。その 5 年間は、中国と東南アジア諸国との貿易・投資拡大に関する仕事に携わって日中貿易拡大協議会を通じて青島で開催された第 2いましたが、現地で活動する日本の商社の方回中国貿易実務セミナー（1988 年 9 月）と懇談する機会もありました。

14 日本貿易会 月報

中国と日本との経済関係のさらなる発展に向けてシンガポールか岩城

直近では習近平国家主席が提唱されたら帰国した後は、「一帯一路」構想が、日本企業の間でも注目商務部と日本の経を集めています。この構想の意義をお聞かせ済産業省との次官ください。

級定期協議、中日

宋 「一帯一路」イニシアチブは、2013 年経済パートナー

秋に習近平国家主席が提唱した「シルクローシップ協議、中日ド経済ベルト」と、「21 世紀海上シルクロー省エネ環境総合ド」からなる経済圏構想です。その後の 4フォーラムなど、年で「一帯一路」は理念から行動へ、理想かさまざまな重要なら現実へと進化を遂げ、その成果も実り始め対日経済協議の議論に関わってきました。関ています。2017 年 5 月には北京で「一帯一西や九州など日本の各地から経済ミッション路国際協力サミットフォーラム」が開催され、を受け入れたのも思い出深いイベントでし

日本からも二階俊博 自民党幹事長、榊原定た。また、環黄海中日韓経済・技術交流会議

征日本経団連会長など、多くの方々に参加しの仕事にも長く携わってきました。ていただきました。その際、習主席と二階幹岩城常務理事事長との会談も行われ、習主席の、「一帯一路」2.「一帯一路」を通じた日中関係の在り方を通じて互恵的な協力を実現し、中国と日本

中国は特に 2001 年の WTO 加盟後の間の新しいプラットフォーム、実験的な取に目覚ましい発展を遂げる中で、世界経済でり組みになるようにその枠組みを築いていきの存在感を増してきました。

たい、という発言に対して、二階幹事長から

岩城

中国は依然として世界経済の発展のエンは、中国のイニシアチブに対して参加できるジンであり、世界経済の回復の強い原動力ように前向きに協力していきたい、との回答となっています。2016 年の中国の GDP はがありました。

宋

74 兆元、前年比 6.7％増で、世界経済の成2017 年 6 月に東京で開催された商務部と長寄与率は 30％を超えています。2016 年

経済産業省との第 18 回次官級定期協議では、の貿易総額は 3.69 兆ドル、対中直接投資額

商務部の高燕副部長と片瀬裕文経済産業審議は 1,260 億ドル、対外直接投資額は 1,701官が出席し、中国側が「一帯一路」を、日本億ドルとなり、外国への旅客数は延べ 1 億側が「質の高いインフラパートナーシップ」2,000 万人を突破しました。2017 年上半期を紹介し、双方はアジアインフラ建設の連結は 6.9％成長を実現し、経済成長は合理的な性を巡って、建設的な話し合いを行いました。

範囲内にコントロールされ、安定の中で好転

その後、安倍首相からも、2017 年 7 月にする兆しが顕著になっています。今後 5 年

ハンブルクで開催された G20 サミットでの間で、輸入額は 8 兆ドル、対中投資額は 6,000

習主席との会談において、「一帯一路」にお億ドル、対外投資総額は 7,500 億ドル、そける中国との協力を検討していきたいとの表して、外国への旅客数は 7 億人に達するこ明がありました。とが見込まれています。

中国企業はインフラ事業や人的資源の豊富

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特集

さで優位性がありますし、日本企業はさまざインフラ整備、省まな分野で先進的な技術を持っているというエネ・環境技術を優位性があります。
「一帯一路」を通じて、通じた経済のグ中国、日本以外の第三国において工業団地建リーン成長、ハイ設や道路や鉄道、発電所建設などインフラ整

テ ク 産 業、 シ ル

備を進めることも増えてくると思います。今バー産業、医療・後、両国企業が「一帯一路」を契機として、保健産業など、そ第三国におけるインフラ・コネクティビティ、してインターネッ

資源エネルギー開発、物流サービス、製造業

ト プ ラ ス、IoT、サプライチェーン、医療健康サービス産業輸

ク ラ ウ ド コ ン

出などの面において積極的に互恵協力を展開ピューティング、Ｅコマースなどの新たな産し、グローバル市場における複数国間の「ウィ業分野における実務レベルでの協力の拡大でン・ウィン」の実現を図ることができれば素す。第二に、両国のマクロ経済情勢および政晴らしいと思います。

策における意思疎通を深化させ、財政金融分宋公使

開放的で包括的なイニシアチブとしての野における協力の強化です。第三に、地方と「一帯一路」に対しては、北京の日本商会で民間レベルの交流において独自の優位性を発も連絡協議会を立ち上げたと聞いています

揮し、中央政府に働き掛ける形で、地方と民が、これは日本企業が「一帯一路」に積極的間レベルの協力を強化することです。第四に、に参加したいとする意欲の表れでしょう。
「一中国企業による対日投資を支援し、「一帯一帯一路」を通じて、ユーラシア大陸が一つに路」を契機として、第三国における中日協力つながれば、日本から欧州に至るまでの物流を推進させることです。そして第五に、中日費用・輸送時間の低減や、海路に加え陸路の韓 FTA や RCEP など、多国間自由貿易協定代替ルート構築など、大きなメリットが生ま交渉を推し進めると同時に、G20 や APEC、れるものと考えています。すでに中国－欧州WTO などの枠組みの下で話し合いを進め間の貨物鉄道の利用を積極的に検討する企業ていくことです。

も出てきました。

習近平国家主席が G20 サミットで安倍首相と会談した時には、経済交流は両国関係の3. 中国と日本との国交正常化 45 周年と日本貿易会創立 70 周年を迎えて推進システムであり、実務レベルでの協力を一層推進すべきであると述べ、安倍首相も経岩城 2017 年は中国と日本との国交正常化

済、金融、観光などの分野で協力関係を深化

45 周年であり、また 2018 年は日中平和友させたいと述べられました。現在、3 万社を好条約締結 40 周年です。これからの両国間超えた日本企業が対中直接投資をしていますの経済関係の拡大に向けてどのような点が重が、両国間の経済関係の相互交流を深めると要であるとお考えになりますか。

いう意味では、日本企業の対中直接投資だけ

とりわけ次の面においてさらに協力を促でなく、中国企業の対日直接投資も今後増や進すべきであろうと考えています。第一に、していけるように努力したいと思っていま

宋

16 日本貿易会 月報

中国と日本との経済関係のさらなる発展に向けてす。日本貿易振興機構は「インベスト・ジャパン」という仕組みを通じて、対日直接投資を呼び掛けています。日本貿易会におかれても提起されている「内なるグローバル化」という観点を踏まえて、中国企業の対日直接投資の促進と拡大にご支援をいただきたいと思います。また、2017 年下半期には、第 11回中日省エネ環境総合フォーラムと第 12 回中日経済パートナーシップ協議がそれぞれ東京と北京で開催される予定ですが、双方がためて日本への理解を深める良い機会にした

突っ込んだ意見交換を行い、積極的な成果をいと思っています。大使館近くにある書店に上げられることを願っています。

よく足を運んでいますが、経済関係の本にと日本貿易会にとっては創立 70 周年と岩城いう節目の年でもあります。

どまらず、日本の文化・歴史に関する本もあらためて読んでみたいです。これまで訪れる日本貿易会は中日両国間の経済交流、技機会のなかった地方都市にも視察をして、日術協力など、両国間の経済発展に大きな貢献本のことをもっとよく知りたいとも思いまをされてきました。この場をお借りして創立す。親友と旧交を温めることも楽しみですし、70 周年を迎えられたことについて、小林栄

政府、経済界をはじめとして、新しい友人も三会長をはじめ、関係者の皆さまに心よりお作っていきたいと思っています。

祝いを申し上げ、また、日本貿易会とその会

岩城

員企業・団体の皆さまの、両国間の経済関係迎えた日本貿易会がかつて中国との貿易関係の深化と改善・発展に対するご尽力に深く感の構築において関わってきた歴史を再確認す謝いたします。

ることができました。最近では、日本と EU宋今日のお話を通じて、創立 70 周年を対日経済交流の最前線である経済商務処ととの EPA 交渉で大枠が合意されましたが、しては、日本貿易会と当大使館との交流も拡「一帯一路」を通じたアジアと欧州の連結性大していきたいと考えます。日本政府の経済が増々強まっていくと、いにしえのシルク産業省、外務省などの関係省庁、各経済団体ロードが数々の恩恵を日本にもたらしたようとも交流を積極的に展開し、両国の経済・貿に、この EPA もまた違った意味でインパク

易関係の健全な発展を推し進めていきたいとトがあるような気がいたします。当会として考えています。

も日本と中国との経済関係の強化と深化に向け、これからも積極的に活動をしたいと思い

4. 日本滞在への期待
最後に、今回の日本駐在の間に経験し岩城ます。宋公使のこれからのますますのご活躍に期待しています。本日はお忙しい中、ありてみたいことや、期待があればお聞かせくだがとうございました。

さい。

（2017 年 7 月 27 日 於 中華人民共和国駐宋今回、日本に滞在する機会を得て、あら日本国大使館経済商務処）

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