平成２５年度事業報告

Ⅰ．平成２５年度の取り組み方針
これまで培った本会議構成機関の広域連携体制の下で、公設試験研究機関（以下「公設試」という）を対象に、地域が技術的に強みを有する分野に係る試験研究・検査設備を整備する取り組みを行い、九州のイノベーション創出基盤の強化に資するとともに、２４年度に開催した「ビジネスイノベーション研究会」活動の成果を踏まえたセミナーを開催する等、以下の取り組みを実施した。
１．構成機関のネットワークの維持・継続
２．地域新産業創出に向けた公設試の基盤強化
３．試験研究機器等データベースの更新と活用促進
４．地域企業の技術課題解決に資するワンストップサービスの推進
５．九州オープンイノベーション・ソリューション・サイトの活用
６．「ビジネスイノベーション研究会」活動の成果を踏まえたセミナーの開催
７．広報活動の実施

Ⅱ．個別の取り組み
１．構成機関のネットワークの維持、継続（１）通常総会の開催
平成２５年度の通常総会を開催し、２４年度事業実績や２５年度事業計画等に関して所要の審議を行うとともに、総会終了後、特別講演会を行った。
・開催日：平成２５年７月２３日（火）・場 所：博多都ホテル（福岡市）
・特別講演会①基調講演
テーマ：「オープンイノベーションを基軸とする産学連携新時代」
講 師：国立大学法人 九州工業大学 学長 松永 守央 氏
②特別講演
テーマ：「３Ｄプリンターのものづくりへの活用」
講 師：（独）産業技術総合研究所 先進製造プロセス研究部門
基盤的加工研究グループ長 岡根 利光 氏
・出席者：通常総会

５９名

特別講演会
1

１３５名

（２）構成機関の関係者とのネットワークの維持継続
構成機関の実務担当責任者を中心とするネットワークを通じた関係機関との連携・協力関係を維持継続すると共に、構成機関の関係者は、地域企業の技術課題解決に向けたワンストップサービス、開放機器等データベースの更新等に協力するとともに、その有効な活用に努めた。
また、本会議事業の推進と円滑な運営を図るため、総会に先立ち、幹事会委員（１５名）で構成する幹事会を書面開催（６月２８日）し、２４年度事業実績報告及び２５年度の取り組み等に関して審議、助言を頂いた。
更に、本会議事務局は、構成機関の実務担当責任者を窓口として、会員情報の受配信やタイムリーな関係情報の配信を行った。
平成２５年度末の本会議構成機関は、６４機関
会員情報等の発信：２３回（会員機関の公募情報、取り組み紹介等）

２．地域新産業創出に向けた公設試の基盤強化
九州地域における成長産業の育成を図るため、地域における新産業の創出に向けて、経済産業省平成 2４年度補正予算事業「地域新産業創出基盤強化事業」を受託し、地域の中核的な試験研究機関の基盤強化に取り組んだ。
具体的には、広域に連携する公設試に地域が技術的な強みを有する分野を中心とした試験研究・検査設備（以下「導入機器」という）を整備することにより、地域企業の研究利用、国際規格への対応、安全性の確認等のための評価試験を行うために必要な基盤を強化するものである。
第３者機関である運営協議会で策定された整備方針に基づき、設置する機器は、「次世代自動車産業分野」及び「機能性食品・バイオ産業分野」を対象に、以下のとおり整備し、企業等の利活用を促した。
<整備機器>(1)「導入機器」及びその設置場所：①次世代自動車関連分野（５機器、２カ所）
ⅰ）設置場所：福岡県工業技術センター 機械電子研究所
設備名称：・超高精度３次元造型機
・熱膨張係数測定器
・ＧＨｚ帯ＥＭＩテストレシーバーⅱ）設置場所：大分県産業科学技術センター
設備名称：・B-Hアナライザ
・ミックスドシグナルオシロスコープ

2②機能性食品・バイオ産業分野（４機器、２カ所）
ⅰ）設置場所：熊本県産業技術センター
設備名称：・トランス脂肪酸分光分析装置（試料前処理装置付）
・マイクロ波プラズマ原子発光分析装置(試料処理装置付)
・真空凍結乾燥器ⅱ）設置場所：宮崎県食品開発センター
設備名称：・多感覚分析トータルシステム(2) 導入機器の利活用促進
企業等の利活用をコーディネートする6名の専門家等を、事務局及び機器を設置する公設試（以下「設置公設試」という）に配置するとともに、KICCのネットワークを活用し、県域を越えた広域活用に努めた。
①主な活動内容
・ KICC構成機関の協力の下、導入機器の九州地域での広域的な活用を促す
説明会やセミナー等の開催、KICC構成機関が主催する諸会議等でのＰＲ、企業及び関係機関への訪問等。
・設置公設試及び（一財）九州産業技術センターのホームページや情報誌を活用したPR活動。
②導入機器利活用の実績（平成２５年８月～平成２６年３月）
公設試への導入機器の整備後、利活用可能な日数１４３日のうち、導入機器の総利用件数は７７１件と高い実績があった。
３．試験研究機器等データベースの更新と活用促進
平成２４年度までに大学・高専、各県公設試、産業支援機関等が協力して整備した開放試験研究機器データベースについて、最新のデータに追加・更新するとともに、ホームページ等を通じて幅広い利用促進に取り組んだ。
平成２５年度末の開放試験研究機器データベースの登録件数は１，６５７件。
※各公設試のデータベース更新等は、九州地方知事会（工業系公設試連携事務局）の協力を得て実施。

3

◆

開放機器データベースの更新状況
H2４年度末
修正
機 関 名
登録件数
件数

公設試

その他
合削除件数

新規件数

H2５年度
末登録件数

福岡県

1592325162

佐賀県

173

150

237157長崎県

1677962163

熊本県

163160329189大分県

143139410149

宮崎県

171561510166

鹿児島県

125122

計

1,1013560

小260963

1,108

大学

296

1197294

高専

2425226

637

支援機関

61532225

産総研

500051,652779

74791,657計

また、「生産計測技術分野」（半導体関連）、「カーエレクトロニクス分野」（自動車関連）、「食品・バイオ分野」（農工連携関連）の研究者・試験研究機器データベースを維持・管理し、ホームページを通して、各分野の登録会員に提供した。
（2５年度末の登録データ件数は 50２件、登録者数 418 名）◆

主要３分野データベース
分野別
生産計測技術分野
ｶｰｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ分野
食品・バイオ分野
合計

H2５年度末登録件数（累計）
研究者ﾃﾞｰﾀ
機器ﾃﾞｰﾀ
合 計
5511５
17０
7837115133
8421726623６
50２

４．地域企業の技術課題解決に資するワンストップサービスの推進（１）ワンストップサービスの推進九州地域における企業の様々な技術課題に対し、引き続き、本会議の「技術相談ワンストップサービス」の仕組みを有効に活かした取り組みを推進した。
具体的には、地域企業等からの技術相談に関しては、本会議事務局を担う(一財)九州産業技術センター及び(独)産業技術総合研究所九州センターに配置のコーディネータ等によるワンストップサービスを実施した。

4◆ 平成２５年度の技術相談件数：計１０５ 件
相談企業の ・半導体関連分野：９件
・環境・エネルギー分野：１６件
分野
・バイオ産業分野：２件
・一般分野
：７８件
①福岡県のＲ社
技術相談事
ロボット製作のＲ社から、ロボット外皮に関する相談を受け、Ｓ業に係る主社とのマッチングを通じ、共同研究を検討中。
な成果例②福岡県のＦ社
金型による打ち抜きを検討しているＦ社から、評価についての相談を受け、長崎大学とのマッチングを進め、共同研究を実施中。

（２）訪問型技術相談の実施
地域における新成長産業分野を中心とする地域企業の魅力的な技術ニーズの掘り起こしを行うとともに、訪問型の技術相談を通じて、技術課題の解決や研究開発の促進をサポートした。（訪問件数１１件）◆訪問型技術相談に係る主な成果例①福岡県のＳ社
訪問先のＳ社が開発した CO2 触媒冷蔵庫の技術課題の解決や事業化を支援していくため、関係機関との打ち合わせや「冷凍・空調・暖房展」（ヒーバック＆アールジャパン 2014）への出展を支援。
②宮崎県のＵ社
訪問先のＵ社が開発した、サブミクロン噴霧装置を自動車関連技術（燃料噴霧装置等）に転用すべく、研究会の立ち上げを支援。

（３）構成機関との連携による技術相談等の実施
１１月２７日、(独)産業技術総合研究所九州センターが、産総研や各県公設試、ＫＩＣＣ等の活動を地域企業に知って頂くことを目的として開催する「九州・沖縄 産業技術オープンデー」事業（開催場所：佐賀県鳥栖市の同センター及びサンメッセ鳥栖）に本会議が共催し、構成機関等との連携の下、パネル展示を行うとともに地域企業からの技術相談等に対応した。
５．九州オープンイノベーション・ソリューション・サイトの活用促進
技術開発の加速化、競争力強化を支援するため、（一財）九州産業技術センター
が九州オープンイノベーション・ソリューション・サイトを運用し、広域連携による企業の技術ニーズをインターネット上で公開、九州域内で対応可能な中小企業のシーズとの「ニーズ起点」のマッチングのきっかけづくりを促進した。
・技術ニーズ登録件数 １３８件（うち、マッチング１２件）
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６．「ビジネスイノベーション研究会」活動の成果を踏まえたセミナーの開催
平成 24 年度に実施した「ビジネスイノベーション研究会」活動を踏まえ、イノベーション創出に向けて「技術開発＋知財マネージメント＋オープン化」といった三位一体のビジネスモデルの構築の重要性を深めるため、地域企業を対象とした知財マネージメントに関するセミナーと、金融機関を対象とした金融サポートに関するセミナーを開催した。
（１）知財経営塾
三位一体のビジネスモデルの構築の重要性等の問題意識を踏まえ、中小企業が直面する課題やフロンティアについて議論するセミナーを開催した。
① 開催地域：鹿児島市（平成２５年１２月４日）
テーマ ：次世代技術・産学連携とビジネスイノベーション
内 容 ：・基調講演「新事業の創出と知財、産学連携」
講師：TOTO㈱代表取締役 副社長執行役員
猿渡 辰彦 氏・事例発表
（一社）鹿児島県発明協会
南晃 氏㈱小田畳商会
小田 伸 氏鹿児島県工業技術センター
西元 研了 氏㈱日本計器 鹿児島製作所
加藤 正明 氏
九州イノベーション創出戦略会議
・特別講演「燃料電池技術のフロンティアと中小企業への期待」
講師：国立大学法人 九州大学 大学院工学研究院 機械工学部門
主幹教授 佐々木 一成 氏
② 開催地域：長崎市（平成２６年２月２１日）
テーマ ：技術戦略と知的財産
内 容 ：
・特別講演
「小さな世界企業になるための技術管理、ノウハウ保護の戦術論」
講師：弁理士・弁護士（内田・鮫島法律事務所）鮫島 正洋 氏
・事例発表・パネル討論「グローバル技術連携による取り組み」
協和機電工業㈱ 海外事業部 副事業部長
坂井 崇俊 氏㈱サンワハイテック 取締役 経営企画部長
山下 義孝 氏㈱正信 取締役業務部長
御舩隆 氏
・施策紹介
（一社）長崎県発明協会（一財）九州産業技術センター
6（２）地域金融機関等のための知的財産セミナー
中小企業の技術開発の克服や事業化等のイノベーション創出に当たっては、産学連携や試験・検査装置の利活用等を通じた技術的な支援に加えて、地域企業と密接な関係を有する地域金融機関等による側面的な支援が必要。
そのため、知的財産・知的資産をはじめとして多様かつ実践的な金融サポートの可能性を関係者間で共有するためのセミナーを開催した。
① 開催地域：鳥栖市（平成２５年１１月２７日）
内 容 ：・テーマ「地域金融機関と連携した知的資産経営の推進について」
講師：経済産業省 知的財産政策室 課長補佐 松岡 徹 氏
・テーマ「産総研の技術移転事業について」
講師：（独）産業技術総合研究所 イノベーション推進本部
知的財産部 次長 高井 一也 氏
・施策紹介：九州経済産業局特許室② 開催地域：熊本市（平成２６年２月６日）
内 容 ：・テーマ「但陽信用金庫の「知的資産経営」への取り組み支援
講師：但陽信用金庫 常務理事
藤後 英喜 氏
・テーマ「知的財産経営への取り組みについて（事例紹介）」
講師：㈱樋口金十郎商店 代表取締役 樋口 登 氏
・テーマ「中小企業への知財金融の促進」
講師：九州経済産業局 特許室
中島 光 氏・施策紹介：熊本県知財総合支援窓口
７．広報活動の実施
本会議のホームページを通して、関連情報を提供するとともに、技術相談ワンストップサービスの紹介、開放試験研究機器をはじめとするデータベースの提供等の広報活動を実施したほか、各種の機会を通して本会議の活動のＰＲに努めた。

以上

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