新潟県市町村総合事務組合公報

令 和 2 年 2 月 18 日
号外
新潟県市町村総合事務組合

目
条

次

例
1

ページ

新潟県市町村総合事務組合特別職の職員の給料、議員報酬、報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 ··········································· 22新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例·········· 43地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例 ··························································· 94新潟県市町村総合事務組合会計年度任用職員の報酬及び費用弁償に関する条例 ········································································ 115新潟県自治会館条例の一部を改正する条例 ···································· 126新潟県自治会館附属駐車場条例の一部を改正する条例··························· 13

告示
2

新潟県市町村総合事務組合指定金融機関等の名称、位置及び事務取扱区分の一部改正 ································································· 14

3新潟県市町村総合事務組合指定金融機関等の名称、位置及び事務取扱区分の一部改正 ································································· 15条

例

次に掲げる条例を別紙の原本のとおり公布する。
令和 2 年 2 月 18 日
新潟県市町村総合事務組合管理者
⑴

久 住

時 男

新潟県市町村総合事務組合特別職の職員の給料、議員報酬、報酬及び費用弁償等に関する条

例の一部を改正する条例（新潟県市町村総合事務組合条例第 1 号）⑵

新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（新潟県市町村総合事務組合条例第 2 号）⑶

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例（新潟県市町村総合事務組合条例第 3 号）⑷

新潟県市町村総合事務組合会計年度任用職員の報酬及び費用弁償に関する条例（新潟県市町村総合事務組合条例第 4 号）⑸

新潟県自治会館条例の一部を改正する条例（新潟県市町村総合事務組合条例第 5 号）⑹

新潟県自治会館附属駐車場条例の一部を改正する条例（新潟県市町村総合事務組合条例第 6 号）

- 1 -

新潟県市町村総合事務組合条例第 1 号
新潟県市町村総合事務組合特別職の職員の給料、議員報酬、報酬及び費用弁償等に関する条
例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合特別職の職員の給料、議員報酬、報酬及び費用弁償等に関する条例（平成 16 年条例第 12 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（報酬等）
（報酬等）
第２条 特別職の職員の給料、議員報酬及び報 第２条 特別職の職員（嘱託を除く。）の給料、議員報酬及び報酬（以下「報酬等」という。）
酬（以下「報酬等」という。）は、別表第１
は、別表第１に定めるところにより支給すに定めるところにより支給する。
る。
２ 特別職の嘱託に対する報酬は、前項の規定にかかわらず別表第２に掲げる報酬表により管理者の定める報酬を月額で支給する。
３ 前項の規定により支給する報酬は、一般職の職員の給与を考慮して特に必要があると認める場合には、管理者はこれを改定し、又は増額して支給することができる。
４ 前２項に定めるもののほか、特別職の嘱託に対する報酬の支給方法は、一般職の職員の例による。
（報酬等の支給方法）（報酬等の支給方法）
第３条 （略）第３条 （略）２ 特別職の職員が任期満了、辞職、失職、死 ２ 特別職の職員（嘱託を除く。）が任期満了、辞職、失職、死亡等によりその職を離れたと亡等によりその職を離れたときは、報酬等のきは、報酬等の額が年額であるものにあって額が年額であるものにあっては、その職を離は、その職を離れた当月分までの報酬等を月れた当月分までの報酬等を月割計算により割計算により支給し、報酬等の額が月額であ支給し、報酬等の額が月額であるものにあっるものにあっては、その職を離れた当月分のては、その職を離れた当月分の報酬等を支給
報酬等を支給する。ただし、いかなる場合にする。ただし、いかなる場合においても重複
おいても重複して報酬等を支給しない。
して報酬等を支給しない。
（報酬支給の制限）
第４条 報酬が月額で定まっている特別職の嘱託が、その報酬額の定まっている期間中、１日も勤務しなかった場合は、報酬を支給しないことができる。
２ 特別職の嘱託のうち、地方公共団体又は公共的団体の職員のうちから任命又は委嘱されている者に対しては、報酬を支給しないことができる。
（費用弁償）（費用弁償）
第５条 （略）
第４条 （略）（規則への委任）（規則への委任）第５条 （略）
第６条 （略）
備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。

- 2 -別表第１（第２条関係）中
「
職

別

額

（略）
交通災害共済審査委員会長（略）

交通災害共済審査委員会委員（略）
執務終了の都度

交通災害共済臨時の調査員、

日額10,000円の範囲

嘱託員及びこれらに準ずる者

内において管理者がを定める報酬額退職手当審査会会長（略）

退職手当審査会委員

（略）
」

「
職

別

額

（略）
交通災害共済審査委員会会長（略）

交通災害共済審査委員会委員（略）

退職手当審査会会長（略）

退職手当審査会委員（略）

臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者
に準ずる者

に改める。

執務終了の都度
日額 18,000 円の範囲内において任命権者が定める報酬額
」別表第２（第２条関係）を削り、別表第３（第５条関係）を別表第２（第４条関係）とし、次のように改める。

- 3 -別表第２（第４条関係）

区

車 賃
１キロに
メートル
につき

分

特別職の職員37円（以下に掲げ

鉄道賃

船

旅

客

上級の

運

賃

運

賃

旅

客

運

賃

運

賃

航 空 賃

日 当
１日に
つ き

宿泊料

食事料

１夜に
つ き

１夜に
つ き

現に支払った1,500円

14,800円

3,000円

8,700円

1,700円

賃

旅客運賃

る者を除く。）
37円

臨時又は非常勤の顧問、参現に支払った 上欄に掲げる
旅客運賃

日当の額の範与、調査員、囲内で任命権嘱託員及びこ者が定める額れらの者に準ずる者

備考

船賃の欄中「上級の運賃」は、運賃の等級を３階級に区分する船舶による旅行の場合には、中級の運賃、運賃の等級を２階級に区分する船舶による旅行の場合には、上級の運賃とする。
附 則１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

２

改正後の特別職の職員の給料、議員報酬、報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条
例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

新潟県市町村総合事務組合条例第 2 号
新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の一部改正）
第１条 新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例（平成 16 年条例第 13 号）の一部を次のように改正する。
別表第１を次のように改める。
別表第１（第３条関係）

行政職給料表
職員
の区
分

職務
の級

１級

２級

３級

４級

５級

６級

号 給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

1
2
3
4

円
146,100
147,200
148,400
149,500円
195,500
197,300
199,100
200,900円
231,500
233,100
234,600
236,200円
264,200
266,000
267,800
269,900円
289,700
291,900
294,000
296,000円
319,200
321,400
323,700
325,900

- 4 -

再任
用職
員以
外の
職員

5
6
7
8

150,600
151,700
152,800
153,900

202,400
204,200
206,000
207,800

237,600
239,300
240,800
242,400

271,600
273,400
275,200
277,200

297,900
300,000
302,200
304,200

328,100
330,100
332,300
334,500

9
10
11
12

154,900
156,300
157,600
158,900

209,400
211,200
213,000
214,800

243,500
245,000
246,600
247,900

279,200
281,200
283,100
285,000

306,100
308,400
310,600
312,900

336,400
338,600
340,600
342,800

13
14
15
16

160,100
161,600
163,100
164,700

216,200
218,000
219,700
221,500

249,400
250,800
252,100
253,500

287,000
288,900
290,800
292,600

315,000
317,100
319,300
321,400

344,600
346,600
348,600
350,600

17
18
19
20

165,900
167,400
168,900
170,400

223,200
224,900
226,500
228,100

255,000
256,500
258,200
260,000

294,400
296,400
298,500
300,500

323,300
325,300
327,300
329,300

352,300
354,300
356,100
358,000

21
22
23
24

171,700
174,400
177,000
179,600

229,500
231,200
232,800
234,400

261,600
263,300
264,900
266,500

302,400
304,500
306,500
308,600

331,000
333,100
335,100
337,200

359,900
361,800
363,800
365,700

25
26
27
28

182,200
183,900
185,500
187,200

235,400
236,900
238,300
239,500

268,400
270,200
271,900
273,600

310,300
312,400
314,400
316,400

338,600
340,500
342,400
344,300

367,700
369,600
371,600
373,600

29
30
31
32

188,700
190,400
192,200
193,900

240,700
241,900
242,900
244,100

275,300
277,000
278,800
280,300

318,100
320,100
322,200
324,300

345,900
347,800
349,700
351,500

375,100
376,900
378,700
380,300

33
34
35
36

195,500
196,900
198,400
199,900

245,400
246,400
247,600
248,900

281,800
283,700
285,500
287,400

325,500
327,500
329,400
331,500

353,400
355,200
357,000
358,700

382,100
383,500
385,000
386,600

37
38
39
40

201,200
202,500
203,700
205,000

249,800
251,100
252,300
253,600

289,000
290,700
292,500
294,300

333,400
335,300
337,300
339,200

360,100
361,400
362,800
364,200

388,000
389,200
390,400
391,500

41
42
43
44

206,300
207,600
208,900
210,200

255,000
256,400
257,600
258,800

295,800
297,500
299,000
300,600

341,100
343,000
344,800
346,700

365,500
366,400
367,500
368,600

392,600
393,800
395,000
396,10045
46

211,300
212,600

260,000
261,200

302,200
303,900

348,200
349,600

369,400
370,300

396,800
397,500

- 5 -

47
48

213,900
215,200

262,500
263,600

305,500
307,200

351,100
352,600

371,200
372,100

398,200
398,900

49
50
51
52

216,300
217,400
218,400
219,500

264,700
265,800
267,100
268,400

308,100
309,600
311,100
312,700

354,200
355,000
356,200
357,200

373,000
373,800
374,600
375,400

399,500
400,100
400,600
401,000

53
54
55
56

220,600
221,600
222,500
223,500

269,400
270,500
271,800
273,100

314,300
315,900
317,500
319,000

358,100
359,200
360,100
361,200

376,100
376,800
377,500
378,200

401,400
401,700
402,000
402,300

57
58
59
60

223,800
224,600
225,400
226,100

274,000
275,000
275,900
277,000

320,500
321,700
322,900
324,100

362,100
362,800
363,500
364,200

378,700
379,300
379,900
380,600

402,600
402,900
403,200
403,500

61
62
63
64

226,800
227,800
228,600
229,400

278,100
279,100
280,000
281,000

324,800
325,700
326,500
327,300

364,600
365,200
365,900
366,600

381,000
381,700
382,300
382,900

403,800
404,100
404,400
404,700

65
66
67
68

230,100
230,800
231,700
232,700

281,500
282,400
283,100
284,000

328,200
328,600
329,300
330,100

366,900
367,600
368,300
369,000

383,300
383,900
384,500
385,100

405,000
405,300
405,600
405,900

69
70
71
72

233,400
234,000
234,500
235,200

285,000
285,800
286,600
287,400

330,900
331,600
332,300
333,000

369,300
369,900
370,600
371,200

385,500
386,000
386,500
387,100

406,100
406,400
406,700
407,000

73
74
75
76

236,000
236,600
237,200
237,700

288,200
288,700
289,100
289,600

333,500
334,100
334,600
335,200

371,500
372,100
372,800
373,400

387,400
387,800
388,200
388,600

407,200
407,500
407,800
408,000

77
78
79
80

238,400
239,100
239,800
240,300

289,800
290,100
290,300
290,700

335,500
336,000
336,400
336,900

373,800
374,300
374,900
375,400

388,900
389,200
389,500
389,800

408,200
408,500
408,800
409,000

81
82
83
84

240,800
241,500
242,200
242,900

290,900
291,100
291,500
291,800

337,300
337,800
338,300
338,800

375,900
376,500
377,000
377,300

390,000
390,300
390,600
390,800

409,200
409,500
409,800
410,000

85
86
87
88

243,500
244,200
244,900
245,600

292,100
292,400
292,700
293,100

339,100
339,500
340,000
340,400

377,700
378,200
378,600
379,000

391,000
391,300
391,600
391,800

410,200

- 6 -

再任
用職
員

89
90
91
92

246,100
246,600
246,900
247,300

293,400
293,800
294,100
294,500

340,700
341,100
341,600
342,000

379,400
379,900
380,300
380,700

392,000
392,300
392,600
392,800

93
94
95
96

247,600

294,700
294,900
295,200
295,600

342,200
342,600
343,100
343,500

381,000

393,000

97
98
99
100

295,800
296,100
296,500
296,900

343,700
344,100
344,500
344,800

101
102
103
104

297,100
297,400
297,800
298,100

345,100
345,500
345,900
346,300

105
106
107
108

298,300
298,600
299,000
299,300

346,800
347,200
347,600
348,000

109
110
111
112

299,500
299,900
300,300
300,600

348,500
348,900
349,200
349,500

113
114
115
116

300,800
301,000
301,300
301,700

350,000

117
118
119
120

301,900
302,100
302,400
302,700

121
122
123
124

303,100
303,300
303,600
303,900125

304,200
274,600

289,700

187,700

215,200

255,200- 7 -315,100

第２条 新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例（平成 16 年条例第 13 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前（住居手当）（住居手当）
第 13 条 住居手当は、自ら居住するため住宅 第 13 条 住居手当は、自ら居住するため住宅（貸間を含む。
）を借り受け、月額 16,000 円（貸間を含む。
）を借り受け、月額 12,000 円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）をを超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員（別に規則で定める職員を支払っている職員（別に規則で定める職員を除く。）に支給する。
除く。）に支給する。
２ 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員 ２ 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額（そのの区分に応じて、当該各号に掲げる額（その額に 100 円未満の端数を生じたときは、これ
額に 100 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額とする。
を切り捨てた額）に相当する額とする。
⑴ 月額 27,000 円以下の家賃を支払ってい⑴ 月額 23,000 円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から 16,000 円を控除
る職員 家賃の月額から 12,000 円を控除した額
した額
⑵ 月額 27,000 円を超える家賃を支払って⑵ 月額 23,000 円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から 27,000 円を控いる職員 家賃の月額から 23,000 円を控除した額の２分の１（その控除した額の２除した額の２分の１（その控除した額の２
17,000
分の１が 17,000 円を超えるときは、分の１が 16,000 円を超えるときは、16,000円）を 11,000 円に加算した額円）を 11,000 円に加算した額
３ （略）
３ （略）

別表第２（第３条関係）

別表第２（第３条関係）

級別職務分類表
職務の級

級別職務分類表

基準となる職務

職務の級

（略）

３

（略）

級

⑴
⑵
⑶
⑷

係長の職務
主査の職務
主任の職務
専門員の職務

３

級

⑴
⑵
⑶

係長の職務
主査の職務
主任の職務

（略）

（略）

備考
附

基準となる職務改正箇所は、下線が引かれた部分である。
則（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和２年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例（次項において「改正後の給与条例」という。
）の規定は、平成 31 年４月１日から適用する。

（給与の内払）３

改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第１条の規定による改正前の新潟県市町村総合事
務組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

- 8 -新潟県市町村総合事務組合条例第 3 号
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条
例(新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の一部改正)
第１条 新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例（平成 16 年条例第 13 号）の一部を次のように改正する。
改正後
改正前（給料表の適用範囲）（給料表）
第３条 （略）第３条 （略）２ 前項の給料表（以下単に「給料表」という｡)
は、第 32 条及び第 32 の２に規定する職員以外の全ての職員に適用する。
３ （略）
２ （略）
４ 管理者は、全ての職員の職を前項に規定す ３ 管理者は、すべての職員の職を前項に規定る級のいずれかに格付し、給料表により職員する級のいずれかに格付し、第１項の給料表
により職員に給料を支給しなければならなに給料を支給しなければならない。
い。
（臨時職員等の給与）（臨時職員等の給与）
第 32 条 新潟県市町村総合事務組合職員定数 第 32 条 新潟県市町村総合事務組合職員定数条例（平成 16 年条例第６号）に規定する職員
条例（平成 16 年条例第６号）に規定する職員（以下この条において「定数内職員」とい（以下この条において「定数内職員」という。）以外の臨時又は非常勤の職員（再任用短う。）以外の臨時又は非常勤の職員（再任用短時間勤務職員及び次条に規定する職員を除
時間勤務職員を除く。）の給与については、定く。）の給与については、定数内職員との権数内職員に係る定めを超えない範囲内にお衡、その職務の特殊性等を考慮し、管理者がいて、管理者が別に定める。
別に定める。
第 32 条の２ 法第 22 条の２第 1 項第１号に規定する職員には、報酬を支給する。
２ 前項の規定による報酬については、常勤の職員との権衡、その職務の特殊性等を考慮し、別に条例で定める。
備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
（新潟県市町村総合事務組合職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正）
第２条 新潟県市町村総合事務組合職員の服務の宣誓に関する条例（平成 16 年条例第７号）の一部
を次のように改正する。
改正後
改正前（職員の服務の宣誓）（職員の服務の宣誓）
第２条 （略）
第２条 （略）２ 地方公務員法第 22 条の２第１項に規定する会計年度任用職員の服務の宣誓について
は、前項の規定にかかわらず、管理者は、別段の定めをすることができる。
備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。

- 9 -（新潟県市町村総合事務組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正）
第３条 新潟県市町村総合事務組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例（平成 16 年条例
第９号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（休職の効果）（休職の効果）第３条 （略）第３条 （略）
２ 管理者は、前項の規定による休職の期間中で ２ 管理者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるとあっても、その事故が消滅したと認められるときは、すみやかに復職を命じなければならな
きは、速やかに復職を命じなければならない。
３ （略）
い。
３ （略）
４ 法第 22 条の２第１項に規定する会計年度任用職員に対する第１項の規定の適用については、同項中「３年を超えない範囲内」とあるのは「法第 22 条の２第１項及び第２項の規定に基づき管理者が定める任期の範囲内」とする。

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
（新潟県市町村総合事務組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正）
第４条 新潟県市町村総合事務組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（平成 16 年条例第 10号）の一部を次のように改正する。
改正後
改正前（この条例の目的）（この条例の目的）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和 25 年 第１条 この条例は、地方公務員法（昭和 25 年
法律第 261 号。以下「法」という。
）第 29 条
法律第 261 号）第 29 条第４項の規定に基づ
第４項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及き、職員の懲戒の手続及び効果に関し規定すび効果に関し規定することを目的とする。
ることを目的とする。
（減給の効果）（減給の効果）第３条 減給は、１日以上６月以下給料の月額 第３条 減給は、１日以上６月以下給料の月額（法第 22 条の２第１項第１号に掲げる職員の 10 分の１以下を減ずるものとする。
については、報酬の額（新潟県市町村総合事
務組合会計年度任用職員の報酬及び費用弁償に関する条例（令和２年条例第４号）第５条及び第６条に規定する報酬の額を除く。
））の 10 分の１以下を減ずるものとする。
備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
（新潟県市町村総合事務組合人事行政の運営の公表に関する条例の一部改正）
第５条 新潟県市町村総合事務組合人事行政の運営の公表に関する条例（平成 17 年条例第６号）の一部を次のように改正する。
改正後
改正前（報告事項）（報告事項）
第３条 前条の規定により人事行政の運営の 第３条 前条の規定により人事行政の運営の状況に関し、任命権者が報告しなければなら状況に関し、任命権者が報告しなければならない事項は、職員（臨時的に任用された職員
ない事項は、職員（臨時的に任用された職員
及び非常勤職員（地方公務員法第 28 条の５
及び非常勤職員（地方公務員法第 28 条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。以下同じ。
）に係る次職員及び同法第 22 条の２第１項第２号に掲- 10 -

げる職員を除く。
）を除く。以下同じ。）に係る次に掲げる事項とする。
⑴～⑾ （略）に掲げる事項とする。
⑴～⑾ （略）

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則
この条例は、令和２年４月１日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合条例第 4 号
新潟県市町村総合事務組合会計年度任用職員の報酬及び費用弁償に関する条
例（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 203 条の２第５項及び地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号。以下「法」という。
）第 24 条第５項の規定に基づき、法第 22 条の２
第１項第１号に規定する会計年度任用職員（以下「パートタイム会計年度任用職員」という。）の報酬及び費用弁償に関する事項を定めるものとする。
（報酬）
第２条 パートタイム会計年度任用職員の報酬は、日額とする。
２ 前項に規定する報酬の額については、管理者が別に定める。
（報酬の支給方法）
第３条 パートタイム会計年度任用職員の報酬の計算期間は、月の初日からその月の末日までとする。
２ 報酬の支払日は、当該報酬に係る勤務をした日の属する月の翌月の 21 日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）第３条に規定する休日（以下この項において「休日」という。）に当たるときは、その日前においてその日に最も近い
日曜日、土曜日又は休日でない日に支給する。
（諸手当に相当する報酬の支給）
第４条 パートタイム会計年度任用職員には、時間外勤務手当，休日勤務手当に相当する報酬を支給する。
（時間外勤務手当に相当する報酬）
第５条 パートタイム会計年度任用職員に支給する時間外勤務手当に相当する報酬については，勤務時間を考慮して規則で定める。
（休日給に相当する報酬）
第６条 パートタイム会計年度任用職員に支給する休日給に相当する報酬については，新潟県市町
村総合事務組合職員の給与に関する条例（平成 16 年条例第 13 号。以下「給与条例」という。）第17 条の規定の例による。
（勤務１時間当たりの報酬額の算出）
第７条 パートタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの報酬の額は、第２条に規定する日額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１日当たりの正規の勤務時間で除して得た額とする。
（報酬の減額）第８条 パートタイム会計年度任用職員が、正規の勤務時間中に勤務しないときは、休暇による場
合その他勤務しないことにつき管理者の承認があった場合を除き、その勤務しない１時間につき、前条に規定する勤務１時間当たりの報酬の額を減額した報酬を支給する。
（通勤に係る費用弁償）
第９条 パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償については、給与条例第１条に規定- 11 -

する職員に支給される通勤手当の額を超えない範囲内において、管理者が別に定めるところにより支給する。
（旅費に係る費用弁償）
第 10 条 パートタイム会計年度任用職員が公務のために旅行したときは、その費用を弁償する。
２ 前項の規定による費用弁償は、新潟県市町村総合事務組合職員の旅費に関する条例（平成 16 年
条例第 14 号）の規定の例による。
（給与及び費用弁償の口座振替）
第 11 条 給与及び費用弁償は、パートタイム会計年度任用職員の申出により、その全部又は一部を口座振替の方法により支払うことができる。
（規則への委任）第 12 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、令和２年４月１日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合条例第 5 号
新潟県自治会館条例の一部を改正する条例
新潟県自治会館条例（平成 18 年条例第 25 号）の一部を次のように改正する。
別表の⑴ 施設等使用料のア 会議室使用料の表及びイ 付属設備使用料の表を次のように改める。

- 12 -

ア 会議室使用料
施（単位：円）
面

設

積
㎡

定

午 前
午 後
全 日
夜 間
員
午前９時～
午後
1
時～
午前９時～
午後
6 時～
人
午前 12 時

午後 5 時

午後 5 時

午後 9 時

堂

696.0

机
255
椅子 36428,30035,60058,70032,000２０１会議室266.6

10819,60021,90037,100―２０２会議室

54.5

20

4,200

5,200

8,400

―

３０１会議室319.0

40

22,00025,20043,000―

４０１会議室

96.6

36

7,300

9,500

14,700―コンベンションホ
ールゆきつばき

351.2

120

23,50029,80049,20026,700

９０１会議室163.8

48

12,50015,70025,200―

９０２会議室163.8

48

12,50015,70025,200

―

第１研修室

131.4

48

10,00012,50019,900

―

第２研修室

99.0

36

7,300

9,500

14,700

―

講
本
館
別
館

イ 付属設備使用料

備

考

来賓控室
を含む

（単位：円）
午 前
設

備 名

午

後

全 日

夜 間

午前９時～ 午後 1 時～ 午前９時～
午前 12 時
午後 5 時
午後 5 時

午後 6 時～
午後 9 時液晶プロジェクター（スクリーンを含む）

3,200

3,200

6,400

3,200

スクリーン

1,500

1,500

3,000

1,500

マイクシステムユニット

4,200

4,200

8,400

4,200

300

300

600

300

テーブルクロス（１枚につき）附 則
１

この条例は、令和２年４月 1 日から施行する。

２

改正後の別表の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の使用に係る使用料等について適用し、施行日以後の使用料等で前納するものについても同様とする。

新潟県市町村総合事務組合条例第 6 号
新潟県自治会館附属駐車場条例の一部を改正する条例
新潟県自治会館附属駐車場条例（平成 18 年条例第 26 号）の一部を次のように改正する。
別表の（3）フリーパス券使用料の表中「7,800 円」を「8,800 円」に改める。
附則

１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。

- 13 -

２

改正後の別表の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の使用に係る使用料について適用し、施行日以後の使用料で施行日前に納めるものについても同様とする。ただし、改正後の別表の（3）フリーパス券使用料の表の使用料（１台につき月額）の欄に掲げる額は、同表の同欄に掲げる額にかかわらず、令和２年４月１日から令和３年３月 31 日までの間の使用に係るものは「8,000 円」、令和３年４月１日から令和４年３月 31 日までの間の使用に係るものは「8,400 円」とする。
告示

新潟県市町村総合事務組合告示第2号
新潟県市町村総合事務組合指定金融機関等の名称、位置及び事務取扱区分（平成16年告示第5号）の一部を次のとおり改正し、令和元年12月9日から実施した｡
令和2年2月18日
新潟県市町村総合事務組合管理者 久 住２

新潟県市町村総合事務組合交通災害共済事業の事務の(2)

収納代理金融機関の表新潟市事務所の項中「
新栄信用組合 本店

新栄信用組合 馬越支店

〃

大形支店

〃

上町支店

〃

松浜支店

〃

稲葉支店

〃

横越支店
」

を
「
はばたき信用組合 本店

はばたき信用組合 馬越支店

〃

大形支店

〃

上町支店

〃

松浜支店

〃

稲葉支店

〃

横越支店
」

に、
「
さくらの街信用組合 豊栄支店
〃

新津支店
」

を

- 14 -時 男

「はばたき信用組合 豊栄支店
〃

新津支店
」

に改め、五泉市事務所の項中「
さくらの街信用組合 五泉支店
〃

村松支店
」

を
「
はばたき信用組合 五泉支店
〃

村松支店
」

に改め、阿賀野市事務所の項中「
さくらの街信用組合 本店
〃

安田支店
」

を
「
はばたき信用組合 阿賀野支店
〃

安田支店
」

に改める。

新潟県市町村総合事務組合告示第3号
新潟県市町村総合事務組合指定金融機関等の名称、位置及び事務取扱区分（平成16年告示第5号）の一部を次のとおり改正し、令和2年1月25日から実施した｡
令和2年2月18日
新潟県市町村総合事務組合管理者 久 住２

新潟県市町村総合事務組合交通災害共済事業の事務の(2)

務所の項中「
越後ながおか農業協同組合 本店
〃

六日町支店

〃

長岡支店

〃

栖吉支店

- 15 -

時 男

収納代理金融機関の表長岡市事

〃

山本支店

〃

富曽亀支店

〃

新組支店

〃

黒条支店

〃

上川西支店

〃

下川西支店

〃

福戸支店

〃

才津支店

〃

宮本支店

〃

宮内支店

〃

日越支店

〃

古正寺出張所

〃

山古志支店

〃

栃尾支店

〃

下塩谷支店

〃

東谷支店

〃

荷頃支店

越後さんとう農業協同組合 寺泊支店」
を「
越後ながおか農業協同組合 本店
〃

長岡支店

〃

長岡北支店

〃

上川西支店

〃

宮内支店

〃

日越支店

〃

栃尾支店

越後さんとう農業協同組合 寺泊支店」に改める。

- 16 -