自平成 24 年 6 月 １日
ター便の就航はあったものの、運航再開の目途がたっていない厳しい状況になっております。当社

事 業 報 告至平成 25 年 5 月 31 日

１．現況に関する事項といたしましては、今後のさらなる経営の安定を図るためにも、韓国線の運航再開や、新規就航路線の開設等を要請すべく各関係機関と連携し、エアポートセールスを積極的に展開してまいります。

（１）当期における事業の経過及びその成果

また、ニーズの高い商業施設の充実を図るため、空港内のスペースを活用した飲食店や専門店等

我が国経済は、東日本大震災の復興需要等により、緩やかな回復基調が見られましたが、欧の出店に向けた営業活動の強化に努めるとともに、ご利用頂くお客さまの「安心」「安全」を基盤

州の財政危機問題等を背景とした海外経済の減速等を受け、景気は弱い動きとなりました。今後に快適で利便に優れたターミナル運営を追求し、顧客満足度の向上を意識した空港運営を行ってまは、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果等を背景に、景気回復に向かうことが期待されいります。さらに、各種イベントの充実や情報発信等、地域住民にとってより魅力ある空港づくりますが、海外景気の下振れによる影響が懸念されております。に取り組み、企業価値の向上や安定した経営基盤の確立を目指し、社員一丸となって邁進する所存
こうした中で、函館空港を取り巻く状況は、国内線につきましては、本年３月に８年ぶりとであります。
なる大阪伊丹線の定期便が再開され、国際線につきましても、昨年９月に復興航空（トランスア
株主各位におかれましては、実情ご賢察の上、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようおジア航空）、同年１０月にはエバー航空によって台湾線の定期化が行われ、旅客数も順調に推移願い申し上げます。
する等、明るい話題もありました。また、当社におきましては、昨年１２月に共通機能の集約化や企業運営の合理化、収益性の向上及び競争力の強化を目指し、１００％出資子会社である函館（３）直前三事業年度の財産及び損益の状況
エアポート商事株式会社の吸収合併を行いました。
第 40 期(平成 21 年度)

区 分

函館空港の当期間の航空運送状況は、乗降客は前期に比べ 87,607 人の増加（前期比 6.1％増）

第 41 期(平成 22 年度)

第 42 期(平成 23 年度)

第 43 期(平成 24 年度)の 1,516,682 人となり、航空貨物は前期に比べ 408,647 kg の減少（前期比 4.1％減）の 9,628,174
総資産

（千円）

9,450,211

9,211,535

8,843,201

8,766,027

純

資産

（千円）

1,995,175

2,139,897

2,260,317

2,399,822

営業収入

（千円）

1,754,663

1,738,083

1,690,848

1,967,628

経常利益金額（千円）

278,448

310,304

306,688328,787

当期純利益金額 （千円）

107,944

178,381

177,262

144,332

207 円 58 銭

343 円 04 銭

340 円 89 銭

277 円 56 銭

kg となりました。
当社の業績についてみますと、営業収益につきましては、子会社合併により、直営店舗等の売上が計上となったことや、台湾線定期便の新規就航による施設使用料の収入増、さらには免税売店の売上増等が要因となり、前期に比べ 276,780 千円増収（前期比 16.4％増）の 1,967,628千円となりました。
1 株当り当期純利益金額

一方、営業費用につきましては、全社をあげて積極的に諸経費の節減に努めたものの、主に、子会社合併による直営店舗の仕入計上等の増により、前期に比べ 285,036 千円増加（前期比（４）会社の概要22.3％増）致しましたが、経常利益金額は前期に比べ 22,098 千円増益（前期比 7.2％増）の 328,787①設立年月日千円となりました。これに子会社合併による抱合せ株式消滅差損や遊休資産となっております社
有地の一部売却による売却損等の特別損失を減算した税引前当期純利益金額は、前期に比べ31,882 千円減益（前期比 10.5％減）の 272,302 千円となり、これから法人税等を控除した当期純利益金額は前期に比べ 32,930 千円減益（前期比 18.6％減）の 144,332 千円となりました。

昭和 45 年 6 月 27 日
②主な事業内容
当社は、函館空港における旅客ターミナルビル・貨物ターミナルビル等を有し、これらのビルに入居する航空会社・諸官庁・飲食及び物販店等に対する貸室業を主な事業として（２）対処すべき課題
航空業界におきましては、東日本大震災や福島原発事故による航空需要の落ち込みからの回復に加え、国内線に新たに就航したＬＣＣの新規需要の開拓、円安による外国人観光客の増加等により、旅客数は増加基調に転じており、今後も、景気回復に伴う更なる航空需要の増加が期待されているところであります。一方、国におきましては、地域の実情を踏まえつつ民間の能力を活用した効率的な空港運営を図るため、ＰＦＩ法の公共施設等運営権制度による国管理空港をはじめとした運営の民間委託の推進等、空港運営の改革に向けた様々な取り組みが進められております。
この様に、空港経営に大きな環境の変化が見込まれる中、当社におきましては、台湾線の定期便が好調に推移しており、免税売店につきましても、売上が大幅に増加する等好影響をもたらしておりますが、現在運休となっております大韓航空の韓国線の定期便につきましては、チャー行っております。また、附帯事業として飲食物・旅行用品及び土産品の販売、食堂及び喫茶店の経営、航空事業者・航空旅客及び航空貨物に対する役務の提供、広告宣伝業、損害保険代理店業等を行っております。

３．会社役員に関する事項（５）主な事業所及び使用人の状況(平成 25 年 5 月 31 日現在)
①事業所(本社所在地)

取締役及び監査役(平成 25 年 5 月 31 日現在)

北海道函館市高松町 511 番地

函館空港内

地

②使用人の状況位氏

代表取締役社長

東名

他の法人等の代表状況等

陽一区分

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

常 務 取 締 役

勝田良

知男

子

2539.4

16.5

常 務 取 締 役

水落澄雄

女子

20

31.9

10.5

取締役相談役

木村孝男

4536.1

13.8

取締役

中林重雄

函館市副市長

取締役

辻

秀

明

辻木材㈱

取締役

野口

忠雄

函館どつく㈱

取締役

中村

由紀夫

㈱函館国際ホテル

取締役

渡

邉

和

輝㈱魚長食品

専務取締役
函館支店長

計(注)嘱託・臨時従業員・派遣社員を含みません。

（６）主要な借入先及び借入額(平成 25 年 5 月 31 日現在)
借入

借 入 残 高 (千円)先

当該借入先が有する当社株式数(持株比率％)

代表取締役社長
代表取締役社長

株式会社北洋銀行

3,148,188

16,000( 3.1)

取締役

佐藤守孝

日本航空㈱

株式会社北海道銀行

706,574

8,000( 1.5)

取締役

小笠原勇

人

㈱テーオー小笠原江差信用金庫706,5742,000( 0.4)

取締役

髙野

元

宏㈱道水株式会社みちのく銀行

349,430

取締役

田中

雅世

第二物産㈱

北海道(地域総合整備財団)

672,678

監

査役

寺

島

光一郎

乙部町長

北海道

90,00030,000( 5.8)

監

査役

中宮

安

七飯町長

5,673,444

56,000(10.8)

計

２．株式に関する事項（１）株式数(平成 25 年 5 月 31 日現在)
発行可能株式総数 １，６００，０００株
発行済株式の総数

５２０，０００株

株主総数

６８名

（２）大株主の状況(平成 25 年 5 月 31 日現在)
株

主名

持株数(株)株比率(％)

当社の出資状況(株)函館市

85,400

16.4

ＡＮＡホールディングス株式会社

80,00015.4

250,557

日本航空株式会社

50,000

9.6

8,000

北海道

30,0005.8

株式会社北洋銀行

16,0003.1

111,000

函館どつく株式会社

10,0001.940日本通運株式会社

10,0001.9

株式会社魚長食品

10,0001.9

株式会社函館国際ホテル

10,0001.9

株式会社中合10,0001.9

一取締役相談役

取締役副社長代表取締役社長
取締役統括部長

自 平成 24 年 6 月 １日

損 益 計 算 書
貸 借 対 照 表至

平成 25 年 5 月 31 日

平成 25 年 5 月 31 日
（単位：千円）（単位：千円）

科

目

金

額

科

目

金

科

目

金

額
営業収益

資産の部

1,967,628

負債の部

流動資産
現金・預金

2,779,649

流動負債708,251

2,581,034

買掛金

56,135424,508

営業未収入金35,759

一年内返済長期借入金

有価証券

105,025

未払金

6,073

商品・原材料・貯蔵品

27,936

未払費用

24,344

前払費用

405

前受収益

90,785

立替金

41

預り金

11,90329,446

仮受金

2,941

未払法人税等

74,380

未払消費税等

17,179

貸室収入

1,298,119

事業収入

669,508

営業費及び一般管理費

繰延税金資産1,563,971

403,657

営業外収益

8,685

受取利息及び配当金

6,377

雑収入

2,308

支払利息
固定資産

83,55583,0185,986,378
雑損失(有形固定資産)

4,258,770

建物附属設備

1,065,753

長期借入金

5,248,936

構築物

141,744

預り保証金

217,577

車輌

4,359

退職給付引当金

191,441

工具器具備品46,076

機械装置

27,316

土地

62,897

固定負債

負(無形固定資産)
電話加入権( 2,907 )538

ソフトウェア

2,369

(投資等)

( 376,552 )

投資有価証券

293,503

出資金

債合

計

2,431,287(資本金)( 260,000 )( 2,171,287 )

利益準備金65,000(その他利益剰余金)( 2,106,287 )

891

別途積立金

1,800,000

差入保証金

4,400

退職積立金

41,747

長期貸付金

281

繰越利益剰余金

264,540

その他の投資1,400

繰延税金資産76,076

評価・換算差額金△31,465(株式等評価差額金)( △31,465 )

計8,766,027

資328,787

特別損失

56,484

産合

固定資産売却損

16,569

抱合せ株式消滅差損

39,914

税引前当期純利益金額

272,302

法人税､住民税及び事業税

129,830

法人税等調整額△1,860

当期純利益金額

144,332

6,366,205

純資産の部
株主資本金

純

経常利益金額5,657,954(利益剰余金)合537( 5,606,918 )建物

産

1,563,971

営業利益金額

営業外費用

資額

計

負 債・純 資 産 合 計

2,399,822
8,766,027

株主資本等変動計算書

自平成 24 年 6 月 １日

至

平成 25 年 5 月 31 日

個別注記表
（単位：千円）評価・ 換算差 額 等

株 主 資 本［重要な会計方針に係る事項に関する注記］

利 益 剰 余 金
そ の 他 純資産合計
株 主 資 本有 価 証 券
利益剰余金 合
計
利益準備金
評価差額金
繰 越 利 益合計
別途積立金 退職積立金
剰 余 金
その他利益剰余金

資本金

前期末残高

260, 000

65, 000

1, 650, 000

21, 747

311, 008

2, 047, 755

2, 307, 755△ 20, 800

△ 20, 800

△ 20, 800

△ 47, 438

2, 260, 317

当期変動額

剰余金の配当△ 20, 800

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法
150, 000

別途積立金の積立△ 150, 000

20, 000

退職積立金の積立△ 20, 000

0144, 332

当期純利益

３．固定資産の減価償却方法(ｲ) 有形固定資産・・・・・定額法(ﾛ) 無形固定資産・・・・・定額法

00

退職積立金の取崩144, 332

00

144, 332

株主資本以外の項目の当期変動額( 純額)

当期変動額合計

１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
当期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法による原価法)
時価のないもの
総平均法による原価法

144, 332

15, 972

15, 97200

150, 000

20, 000△ 46, 467

123, 532

123, 532

15, 972

139, 504

260, 000

65, 000

1, 800, 000

41, 747

264, 540

2, 171, 287

2, 431, 287△ 31, 465

2, 399, 822

４. 引当金の計上基準
退職給与引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を計上しております。

５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．消費税（地方消費税を含む）の会計処理は、税抜方式によっております。
当期末残高［貸借対照表に関する注記］

７．有形固定資産の減価償却累計額

4,614,426 千円

８．担保に供している資産
建物及び建物附属設備

4,961,630 千円［株主資本等変動計算書に関する注記］

９．当期末における発行済株式の数520,000 株

10．当期中に行った剰余金の配当に関する事項

監査役の監査報告書
平成 24 年 8 月 22 日の第 42 回定時株主総会において、次の通り決議いたしました。
配当金の総額20,800 千円
配当の原資
利益剰余金
1 株当たりの配当金40 円
基準日
平成 24 年 5 月 31 日
効力発生日
平成 24 年 8 月 23 日

監
謄査報

告書

本函館空港ビルデング株式会社
代表取締役社長

東陽一殿
平成 25 年 7 月 9 日

11．当期末後に行う剰余金の配当に関する事項
平成 25 年 8 月 27 日の第 43 回定時株主総会において、次の通り付議いたします。
配当金の総額20,800 千円
配当の原資
利益剰余金
1 株当たりの配当金40 円
基準日
平成 25 年 5 月 31 日
効力発生日
平成 25 年 8 月 28 日監

査役

寺島光一郎

印

監

査役

中宮安

印

一私ども監査役は、平成 24 年 6 月 1 日から平成 25 年 5 月 31 日までの第 43 期営業年度における取締役の職務の執行を監査するため、取締役会およびその他の重要な会議に出席するほか、取締役等［税効果会計に関する注記］から事業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査し、会計帳簿お12．繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金等であります。

よび計算書類等につき検討を加えました結果、次のとおり報告します。

［リースにより使用する固定資産に関する注記］
１. 会計帳簿は、記載すべき事項を正しく記載し、貸借対照表および損益計算書の記載と合致していると認めます。
13．貸借対照表に計上した有形固定資産の他、リース契約により使用している資産に電子計算機等があり、未経過リース料の合計額は 13,221 千円であります。
２. 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表は、法令および定款に従い、［1 株当たり情報に関する注記］
会社の財産および損益の状況を正しく示しているものと認めます。
14．1 株当たりの純資産額4,615 円 04 銭
３. 事業報告は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

15．1 株当たりの当期純利益金額

277 円 56 銭

［その他の注記］

４. 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。

16．記載金額の端数処理は、千円未満を切り捨てて表示しております。
５. 取締役の職務遂行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

以上

役 員

（平成 25 年 8 月 27 日現在）

設備の状況

平成 25 年 5 月 31 日

１.既存設備の状況（単位：千円）代表取締役社長

東専 務 取 締 役

勝陽

一良知帳簿価格
設備の内容

田常 務 取 締 役

水落澄雄

常 務 取 締 役

清水

克

彦

取 締 役 相 談 役

木村孝

男

取締役

中

取締役

辻

取締役

野

取締役

取締

取林

重雄

秀明

口

忠

雄

渡

邉和輝役

芳賀行

雄

締役

小笠原勇

人

取締役

髙野

元

宏

取締役

田

中

雅世

監

査役

寺

島

光一郎

監

査役

中

宮

安

建物及び構築物

その他

合計

国内線旅客ビル

4,895,755

31,676

41,2504,968,681

国際線旅客ビル

390,035

07,194

397,229

国内線貨物ビル

180,47700

180,477２.設備の新設・除去等の計画
特記すべき事項はございません。

一

機械装置
及び運搬具