過去の違反事例から学ぶ
廃棄物処理法の基本と応用
石川県 令和５年度
産業廃棄物適正処理推講習会

弁護士 佐藤泉
11目次
１．循環型社会の法体系
２．廃棄物不適正処理関連事案と判例の動向
３．改正による規制強化
４．専ら物の解釈と新通知
５．廃棄物該当性の判断
６．排出事業者該当性の判断
７．各種リサイクル法の現状
８．DXの推進等による今後の廃棄物処理
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221１．循環型社会の法体系

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環境法の歴史
１９６４年 東京オリンピックを契機にゴミ収集本格化
水俣病、新潟水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそく
１９７０年 公害国会
大気汚染防止法・水質汚濁防止法・廃棄物処理法等整備
１９８７年 オゾン層保護 モントリオール議定書採択
１９９２年 リオ・デ・ジャネイロ 地球サミット
生物多様性条約・気候変動枠組み条約採択
１９９８年 家電リサイクル法制定
２００２年 土壌汚染対策法制定
２０２１年 プラスチック資源循環促進法442

循環型社会の法体系
環境基本法
循環型社会形成推進基本法
廃棄物の適正処理

再生利用の促進

廃棄物処理法
素材に着目した包括的な法制度
自動車リサイクル法

資源有効利用促進法
プラスチック資源循環法

家電リサイクル法

容器包装リサイクル法

個別物品の特性に応じた規制
建設リサイクル法

小型家電リサイクル法

食品リサイクル法

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廃棄物処理法の基本構造
歴史的な背景 清掃法を前提とする、市町村の処理責任
一般廃棄物と産業廃棄物の区分が存在する
一般廃棄物（家庭系・事業系）は市町村の処理責任
産業廃棄物は、法2条4項及び施行令２条において特定
燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック等
産業廃棄物は排出事業者の処理責任排出事業者責任 ➾ 廃棄物処理業者に廃棄物を集中無許可業者の取締り ⇔ 排出事業者の自主的リサイクル処理業者のリサイクル努力の評価は不透明

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廃棄物処理業・廃棄物処理施設許可制度〇 廃棄物処理業の分類
収集運搬業（一般廃棄物、産業廃棄物） 車両登録が必要
積替え保管の許可を付随して取得できる処分業（一般廃棄物、産業廃棄物） 処理施設が必要
中間処理（破砕、焼却、圧縮、溶融、固化、乾燥等）
最終処分（再生・埋立）・・・安定型処分場と管理型処分場〇 環境負荷の大きい廃棄物処理施設
廃棄物処理業許可と施設の許可の両方が必要
ミニアセスメント、市町村からの意見徴収必要
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廃棄物の区分と種類〇 区分とは・・・処理責任の帰属
一般廃棄物・・・市町村の処理責任、住民税が中心
家庭ごみ、事業系ごみ（食品残渣・紙くず等、業種指定）
産業廃棄物・・・事業者が排出する一般廃棄物以外の廃棄物
通常の産廃・石綿含有廃棄物・水銀使用製品産業廃棄物
特別管理産業廃棄物〇 種類とは・・・各廃棄物処理業者が許可される対象の廃棄物焼却炉を持つ廃棄物処理業者・・・汚泥・廃プラスチック・廃油・廃酸等
破砕機を持つ廃棄物処理業者・・・金属くず、廃プラスチック、がれき等
埋立処分場を持つ廃棄物処理業者・・・燃え殻、金属くず、がれき等

884産業廃棄物の処理状況
産廃の年間排出量及びその処理方法は？
➾ 令和３年度全国産業廃棄物の総排出量は約3億7,100万トン
電気･ガス・熱供給・水道業99,506 (26.9%)
農業、林業81,786 (22.1%) 建設業75,146 (20.3%)
食料品製造業8,765 (2.4%)
直接再生利用量 20.7％
中間処理 78.2％（処理後減量44.5％、処理後再生32.5％）
直接最終処分 1.1％（中間処理後埋立１．２％）
全量適正処理されている前提、汚泥脱水減量が圧倒的

9２．廃棄物不適正処理関連事案と判例の動向

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法令違反に対する処分・罰則
行政処分
許可取消・営業停止・改善命令・措置命令
欠格要件への該当（法人及び役員・黒幕）
廃棄物処理法及び関連環境法令違反による罰金、破産、傷害罪
手続き 行政が調査のうえ、行政手続法に基づき処分
刑事処分
通報・告発 → 捜査 →書類送検・起訴 →刑の確定
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環境犯罪の検挙
令和4年版環境白書 環境犯罪の法令別検挙数
2021年 検挙総数 ６６２７件、内廃棄物処理法5772件
大気汚染防止法、水濁法、土壌汚染対策法等ゼロ
廃棄物処理法検挙の態様
5772件中 産廃７６０（不法投棄２５９、委託違反７，無許可２）
一廃5012（不法投棄2765、無許可１６）
受理数
廃棄物処理法7625、鳥獣保護法247、海洋汚染防止法389
動物愛護法296，水濁法15、その他187
2021年の起訴率 ５１．４％

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典型的な法令違反の形態
不法投棄例）敷地内埋立、運搬中の廃棄物飛散

違法焼却例）ドラム缶で、書類や木くずを焼却、野焼き

無許可営業 例）不用品回収
無許可変更例）施設の修理・入れ替え・配置変更

委託基準違反例）無許可業者への委託・契約書締結義務違反
マニフェスト虚偽記載・交付義務違反
建設廃棄物、下請業者への丸投げ
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家電リサイクル法に注意
対象：家庭用のテレビ・冷凍冷蔵庫・洗濯機・エアコン事業に使っていても家庭用仕様品は対象、業務用仕様の物は除外
小売店の引取り義務 ➾ メーカーの引取り・再資源化義務〇 買い替えの場合には、小売店でリサイクル券を購入。
小売店が手配した産廃収集運搬車両で、メーカー指定引取場所まで運搬。マニフェスト、処理委託契約書は不要〇 買い替えがない（店舗閉鎖・移転等）の場合小売店で扱ってくれる場合もある。
店舗（排出者）が、産廃収集運搬業者に委託、マニフェスト交付。
産廃収集運搬業者がメーカー指定引取場所まで運搬。

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家電リサイクル法の違反事例〇 小売店の引取義務違反
アパート賃貸業者が、居住者に家電を販売
買い替え時に、小売店としての引取義務に違反〇 小売店の引渡義務違反
小売店が消費者から引き取った家電を横流し〇 事業者が家電を産廃として処理委託又は売却➾ 違法ではない場合もありうるが、不適正処理の・不正輸出のおそれ、違法な保管ヤードに堆積の可能性〇 家電リサイクル法対象品は、必ず指定引取場所へ運搬する

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青森・岩手 県境不法投棄事件
埼玉県の廃プラスチック等処理業者 縣南衛生（株）
埼玉県が推薦していた優良事業者だった
廃プラのRDF施設 → 故障 → 資金繰り悪化・過剰保管 →悪質業者への変貌 → 青森県・岩手県約６７万立米不法投棄
平成11年強制捜査 産廃特措法原状回復 総事業費477億円
排出事業者責任追及（関東を中心に１２０００社に報告徴収）
措置命令 ２５社 自主撤去等 約９０社
中間処理業者の過剰保管は不法投棄の温床になりやすい。
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建設会社による敷地内埋設
発注者が工場解体を指示
元請業者が解体工事工期間に合わない、予定よりも廃棄物が多いなどの諸事情
コンクリートがらを敷地内に埋設埋めてしまえばわからない ➾ 安易な埋戻しは不法投棄
コンクリート砕石の基準を満たすか発注者の了解を得ているか埋戻しの場所及び量は適切か
発注者指示・自社敷地でも不法投棄に該当する可能性

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解体時PCB特別措置法違反事例
解体予定で老朽化ビルの土地・建物を購入
使用中のPCB変圧器・遮断器・コンデンサが残置
解体業者が複数のブローカー等を経由、不適正処理
罪状 ビル所有者 委託基準違反、マニフェスト交付義務違反
PCB特措法譲渡違反
ビル所有者元役員を含む３名、解体業者、ブローカー、運搬業者、処分業者７名、合計１０名の逮捕者
下請けによる安易な金属機器売買が引き金
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資材置場での放置
解体工事 ➾ 元請業者の処理責任
小規模リフォームなどでは下請業者が持ち帰らざるを得ない
複数の元請業者から委託を受けた持ち帰り廃棄物の保管保管基準を満たしているか
長期保管は不法投棄の温床
廃品回収業者への転売、その後の不法投棄のリスク

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大量保管・長期保管は、不法投棄とみなされる可能性

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ファクト社事件
Ｆ社は建設廃棄物の中間処理業者（建設汚泥・解体廃棄物等）
不法投棄として業の2013年許可取消 取消理由（山口県公表）
産業廃棄物・一般廃棄物の処理を受託し、その一部の処理物について土地造成材と称して販売。
金属類やプラスチック類等の異物の除去が不完全で、土壌環境基準を超過した性状を有する廃棄物である。
土地造成材と称した廃棄物の不法投棄と判断
２０１３年から２０１５年、 投棄量：合計約２６，１３４㎥
全国の排出事業者に、行政から通知発出
202010残置物の排出事業者は誰か
平成26年2月3日付「建築物の解体時における残置物の取扱いについて（通知）」平成30年6月22日通知で改正
一般廃棄物か産業廃棄物か？ 排出時点で判断する事業活動を伴う者が排出する場合は当該廃棄物の種類及び性状により一般廃棄物又は産業廃棄物になる排出事業者は誰か？ 排出時点で判断する
当該建築物の所有者等
建設廃棄物ではないため、元請ではなく、発注者が排出事業者となる

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地下基礎・地下杭等は存置できるか
令和3年9月30日（環循適発第2109301号、環循規発第2109302号）
第12回再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（令和3年7月2日開催）を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用に係る解釈の明確化について（通知）第３ 地下工作物の取扱いについて
関係事業者・土地所有者の意思に基づいて存置可能な場合〇 生活環境保全上の支障がない（土砂崩れ・地下水汚染等）〇 既存杭・既存地下躯体・山留め壁等（コンクリート構造物）〇 老朽化を主な原因とせず、その後の土地利用に有用〇 存置記録保存・管理、土地売却時に売却先に記録開示・引き渡し222211

ダイコー事件
ダイコー 廃棄カツ横流し事件
食品リサイクル法の登録再生利用事業者だった
冷凍品その他の食品を大量転売・食品衛生法違反
日経エコロジー６月号によれば、総保管量は１万５０００㎥
愛知県８９００㎥、岐阜県３０００㎥、三重県３０００㎥
転売は氷山の一角であり、実態は大型不法投棄事件
処理能力を大幅に超えた大量受入が常態化
一般廃棄物は無許可営業 産廃はマニフェスト虚偽記載
改善命令に従わず倒産・その後許可取消し
排出事業者・ブランドメーカーによる自主的撤去、県による撤去

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３．改正による規制強化

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建設廃棄物の不法投棄
建設廃棄物は発生量が多い
混合廃棄物はリサイクルが困難
蛍光灯・アスベスト・石膏ボードなどの異物が多い
アスベストの受け入れ先が少ない
請負工事の多重下請構造により責任の所在が不明確
解体工事を安く見積もる ➾ 不法投棄の温床

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平成22年改正
建設廃棄物の排出事業者責任法21条の３
元請責任の徹底・下請けを免責するのではない
1項 数次の請負による建設工事廃棄物⇒ 元請を排出事業者とする
2項 建設現場内保管 下請業者にも保管基準遵守義務
3項 下請人の自ら運搬（1立米以下、請負代金500万円以下）
元請・下請け・処理業者への、下請人による自ら運搬可能
途中で下請人の保管は積替え保管に該当しない（下請人ヤードでの元請による自ら保管）
4項 下請人による委託契約も可能（例外的？）

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2613不法投棄は減少しているか（１）令和３年度に新たに判明した不法投棄事案
・不法投棄件数

107件（前年度139件）[-32件]

・不法投棄量3.7万トン

（前年度5.1万トン）[-1.4万トン]（２）令和３年度に新たに判明した不適正処理事案
・不適正処理件数 131件

（前年度182件）[-51件]

・不適正処理量（前年度8.6万トン）[+0.8万トン]

9.4万トン（３）令和３年度末における不法投棄等の残存事案
・残存件数

2,822件（前年度2,782件）

・残存量

1547.1万トン（前年度1567.4万トン）[+40件][-20.3万トン]

環境省発表：産業廃棄物の不法投棄等の状況（令和３年度）について

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４．専ら物の解釈と新通知

282814専ら物
専ら物・・・従来から資源利用されていた物 許可不要制度
資源流通可能：ほとんど廃棄物処理法の規制なし
古紙の例：段ボール・販促印刷物・新聞・雑誌・機密文書➾ 製紙会社がパルプ原料として使用
くず鉄の例：釘・鉄筋・鉄骨・その他金属製品➾ 製鉄会社が鉄資源として使用
古繊維：古着・雑巾・布製の販促物➾ 反毛業者が繊維原料として使用
空きびん：ビール瓶等➾ カレット会社がガラス原料として使用
業許可不要、産廃マニフェスト不要、一廃契約書不要、再委託可能、積替え保管自由2929

専ら物に関する通知
昭和４５年通知「産業廃棄物の処理業者であっても、もっぱら再生利用の目的となる産業廃棄物、すなわち、古紙、くず鉄（古銅を含む）、あきびん類、古繊維を専門に扱っている既存の回収業者等は、許可の対象にならないものであること」
最高裁昭和56年1月27日判決「専ら物とは、その性質及び技術水準等に照らし、再生利用されるのが通常である産業廃棄物」 四品目に限定されない
令和5年通知「専ら再生利用の目的となる廃棄物以外の廃棄物の処分等を主たる業として行っている者も同様」➾ 既存業者に限定されず、一廃・産廃の許可業者も無許可で処理可
能303015

専ら物通知の背景〇法令上の不明確：政省令で専ら物を指定せず〇一部自治体で一廃・産廃業者に専ら物の運搬認めず〇 専ら物の運用実態：
一廃・産廃業者が専ら物を廃棄物収集時に預かり売却等
新聞・雑誌より機密文書の増加
一般貨物運搬業者の参入
金属価格の高騰、金属商社・買取業者の参入〇廃棄物処理業界の不満が蓄積

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５．廃棄物該当性の判断

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廃棄物該当性判断基準-通知1
昭和46年 法施行時通知
廃棄物は客観的に判断できる・・・客観説
昭和52年 通知改正 ・・・ 総合判断説「廃棄物とは、占有者が自ら利用し、又は第三者に有償で売却することが出来ないために不要になった物をいい、これに該当するか否かは、占有者の意思、その性状等を総合的に勘案すべきものであって、排出された時点で客観的に廃棄物として観念できるものではないこと。」
ポイント：廃棄物かどうかは、見た目では分からない
誰が廃棄物かどうかを決めるか・・・捨てる人が決める
不法投棄・不適正処理された場合・・・行政・警察・裁判所が判断
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廃棄物該当性判断基準―通知2
手元マイナス（輸送費が売買価格を上回る取引）
有償売却なら何でもよい？ ゼロ円、1円、2円売買などの存在
平成17年規制改革通知
輸送費が売買価格を上回り売主に手元マイナスの状態が発生
輸送中は廃棄物、輸送終了後は有価物という判断基準
平成25年の規制改革通知改正により、運搬中も総合判断に変更
輸送費が売買代金を上回ることは決定的な判断要素ではない
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廃棄物該当性 判例
平成11年3月10日最高裁決定・おから事件
廃棄物にあたる「不要物」とは、自ら利用し又は他人に有償で譲渡することが出来ないために事業者にとって不要になった物をいい、これに該当するか否かは、その性状、排出の状況、通常の取扱い状態、取引価値の有無及び事業者の意思等を総合的に勘案して決するのが相当である。
⇒ 有償譲渡とは？
譲渡後の利用状況も考慮可
一連の経済活動における取引価値も考慮可
取引の相手方の信頼性が重要
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５．排出事業者該当性

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排出事業者該当性排出事業者・・・その事業活動に伴って発生した廃棄物かどうか所有者とは限らない、占有者が中心
平成5年フジコー判決
その事業者が当該廃棄物を排出した主体とみることが出来るか排出する仕事を支配・管理しているかで判断
排出者が複数存在する場合、そのうちの誰かが排出者になれる
平成22年廃棄物処理法改正
建設廃棄物については、元請責任に統一
下請の自ら運搬、下請けによる処理委託も一部許容3737

排出事業者該当性の判断方法
所有者は、廃棄を決定するので、排出事業者に該当する所有者が不明・不在の場合、占有者が排出事業者に該当する所有者が存在するが、別に占有者もいる場合（リース契約等）
同一敷地・ビル内に、複数の排出事業者がいる場合（テナント等）
契約関係で繋がっている場合（フランチャイズ、業務委託等）➾ 当事者間で協議して、排出事業者を決めることができる
ポイントは、無責任な状態を作らないこと

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６．各種リサイクル法の現状

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廃棄物処理基本方針の変更
2023年6月30日、環境省は廃棄物処理基本方針公表
温暖化対策・資源循環の推進・地域循環共生圏〇一般廃棄物：令和7年度に平成24年度比排出量を約16％削減、最終処分量を約31％削減。令和9年度出口側の循環利用率を約28％に増加。
〇産業廃棄物：令和7年度に平成24年度比排出量の増加を約3％に抑制
出口側の循環利用率を約38％に増加、最終処分量を約24％削減。
〇家庭排出食品廃棄物の食品ロスの割合の調査、200市町村以上に増。
〇家電リサイクル法対象の一般廃棄物のうち、小売業者が同法に基づく引取義務を負わないものの回収体制を構築している市町村の割合を100パーセントまで増大。
〇 使用済小型電子機器等の再生のための回収を行っている市町村の割合について80％以上に増大。

404020廃棄物処理施設整備計画
2023年6月30日 2023年度から2027年度までの５年間計画を公表
一廃ごみのリサイクル率 2020年度実績20％ ➾2027年度28％
一般廃棄物最終処分場残余年数 2020年度水準の維持（22年）〇 施設の長寿命化・延命化・広域化・集約化〇 事業系一般廃棄物 適正な料金徴収〇 デジタル化〇 焼却残渣 セメント原料化等の再生利用〇 焼却施設 築30年を超える231施設、40年を超える49施設
全体の4分の1以上が築30年超 築年数が異なる複数の既存施設の集約化、資源回収機能、中継機能設備活用

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廃棄物処理法とDX改革
DX推進ガイドライン 処理業者編 環境省

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廃棄物処理法とDX改革

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環境省：DX推進新通知
2023年3月31日付〇代表的なアナログ規制７項目（目視規制、定期検査・点検規制、実地監査規制、常駐・専任規制、書面掲示規制、対面講習規制、往訪閲覧・縦覧規制）の見直し〇 排出事業者の処理状況確認：オンライン会議、メールなどの活用〇 報告及び立入検査：オンライン会議等の活用で処理状況・帳簿確認〇 技術管理者・廃棄物処理責任者常駐義務廃止、遠隔職務実施〇 許認可申請：各種届けて等のオンライン化検討等〇 書類の閲覧・縦覧：オンラインの使用

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処理業務の効率化
ロボットの活用、労働力の削減
電子マニフェスト
電子契約
電子支払契約書の本数を減らす
契約書の修正を合理化
値上げ・料金改定の合理化
排出事業者との連絡を電子化
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プラスチック資源循環法

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プラスチック資源循環法
2022年4月１日施行 促進法とは何か？ 規制の趣旨ではない？
海洋汚染防止・サーキュラーエコノミー・自主的取組の推進〇 設計製造段階
環境配慮設計指針、認定製品、グリーン購入との連携〇 販売・提供段階
小売業・サービス業等に判断基準策定（無償提供抑制）〇 排出・回収リサイクル
多様な認定制度 → 廃棄物処理法の例外（無許可等）
従来のリサイクル法とは全く異なる廃棄物処理はほとんど変わらない？
法令・各種手引き・関連情報は政府広報サイト参照
https://plastic-circulation.env.go.jp/

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プラスチック汚染防止条約制定の動き
2022年3月、国連はプラスチック汚染防止条約策定を決定
2022年12月に第1回、2023年5月に第2回の政府間交渉
2024年末まで交渉を継続する予定
日本のスタンス：各国が独自の体制で汚染防止体制を推進すべき
多くの国：国際的な対策が必要、規制が必要
一次プラスチック・ポリマーの生産制限、懸念のある化学物質やポリマーの使用禁止、問題のあるプラスチック製品の使用禁止、段階的禁止
・削減等
リサイクルは必要だが、それに留まらない対策が求められる可能性

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