137Ⓡ発行日

2016年５月１２日「平成２７年度 第５回理事会」を開催
平成28年度事業計画骨子

平成28年4月11日（月）、家電公取協にて平成27年度第5回理事会が開催された。
議案は、①定款、規程変更等(案)に関する件、②平成28年度事業計画(案)に関する件、③会員の入会(案)に関する件、④平成28年度会費(案)に関する件、⑤平成27年度補正予算(案)に関する件、⑥平成28年度収支予算(案)に関する件で、いずれも原案どおり承認された。
また、報告事項として(1)最近の事業活動、(2)平成27～28年度の主要な会議、(3)シンボルマーク認知度向上活動について等の報告が行われた。

Ⅰ 規約の厳正かつ適正な運用等
平成26年度改正された景品表示法上の措置（事業者が講ずべき表示等の管理上の措置、課徴金制度、都道府県の権限強化等）への対応を図りつつ、規約の厳正かつ適正な運用を図る。
Ⅱ 公正な取引の推進
独占禁止法、景品表示法のセミナーの開催、関連する法令についての具体的な調査、研究等を通じて会員の遵法活動を促進する。
また、流通実態の変化等に対応して、独占禁止法等流通規制関係法令、ガイドライン等に関し調査、研究を進め、関係行政庁においてその見直しの検討が推進されるよう、また会員において、改訂された流通・取引慣行ガイドライン等に即した適正な営業政策の実施が図られるよう努める。
Ⅲ 家電業界の変化に対応した公益社団法人体制下での適正な運営会員企業・団体の拡大についての取組みを進め、業界の変化に対応した制度、組織等の構築に努める。
また、規約遵守体制の強化、会員増強等の観点から、シンボルマークの一層の普及を図る。

◎会員の入会
平成27年度第5回理事会にて右のとおり製造業2社の入会が承認された。
これにより製造業部会の会員数は32社8団体となる。

○株式会社千石○ハイセンスジャパン株式会社（いずれも平成28年5月1日付）

シンボルマークのポスターとステッカーができました
家電公取協では、平成26年に当協議会の価値向上を目指し、シンボルマークを制定して認知度向上活動を推進してまいりました。
この度、会員の皆様にさらなる遵法意識の向上を図っていただくため、また一般消費者の方々にも広く知っていただくため、ポスター及びステッカーを作成いたしました（右図参照）。
今後は、店頭でポスター及びステッカーを掲示して「安心してお買い物ができるお店」であることを訴求するとともに、キャッチフレーズである「表示を正しく」に則して、表示の適正化にご尽力くださいますようお願いいたします。

店頭用ステッカー（Ｂ５）1

店頭用ポスター（Ｂ２）「第３４回製造業部会 全国支部長会議」を開催
平成28年4月8日（金）、KKRホテル東京（東京都千代田区）において「第34回製造業部会全国支部長会議｣が開催された。
当会議は、全国10支部から現･次期支部長代理が出席し、新年度を迎えるにあたっての本部からの諸事項の連絡や要請、課題対応の意識の共有化を図る等の目的で開催されるもので、当年度の事業活動報告や各支部への事前アンケートをもとに意見交換を行っている。
議事は、山木専務理事挨拶、事務局からの事業概要◎専門委員会の主な報告･提案事項
説明に続き、専門委員会から報告や提案がなされ検討●小売規約関連委員会が行われた。
・小売業部会の活動状況について
また、1年間の支部活動の取組みについて、各支部・小売業表示規約違反処理報告
より、今年度の活動実績と課題、次年度における重点・｢正しい表示 店頭キャンペーン｣実施状況について取組み計画を報告することで情報共有を行い、それら●景品委員会の内容や事例をもとに支部活動の効率化や支部間の連・景品規約遵守体制強化月間（第45回結果報告と携等をテーマに意見交換が行われた。
第46回の実施について）
全体議事終了後、来賓の消費者庁表示対策課 平澤・事例集（24）による研修課長補佐、公正取引委員会取引企画課 宮丸課長補佐、・「家電景品規約遵守体制強化月間」運営の見直し
経済産業省情報通信機器課 石川課長補佐、小売業部
案について会 北原部会長よりそれぞれご挨拶をいただき、閉会した。（ご挨拶要旨は次頁参照）≪支部長（代理）の方々をご紹介します≫①会社名、②氏名、③趣味・特技、④座右の銘 等●北海道支部 ●東北支部

●関東支部

●東海支部

①ソニーコンスーマー
セールス㈱②渋谷 孝義③スポーツ観戦、映画鑑賞④巧遅は拙速に如かず①日立コンシューマ・マーケティング㈱②篠原 敏洋③ゴルフ、旅行、スポーツ観戦④今日も誰かにおもいやり①東芝コンシューマ
マーケティング㈱②高橋 良昌③読書（小説）
④一期一会

●北陸支部

●近畿支部

●中国支部

①シャープエレクトロニ
クスマーケティング㈱②奥田 昭彦③スポーツ観戦（特に高校①パナソニック
コンシューマーマーケティング㈱②中寺 正③映画鑑賞、俳句④特になし①日立コンシューマ・マーケティング㈱
②加藤 昇
③旅行
④一歩

●四国支部

●九州支部

●沖縄支部

①東芝コンシューマ
マーケティング㈱②今田 良則③スキー、ゴルフ④進取果敢①三菱電機住環境システ
ムズ㈱②白石 信康③旅行、食べ歩き④人生成るようにしか成らない①ソニーコンスーマー
セールス㈱②新垣 栄昇③写真撮影④為せば成る、為さね
ば成らぬ何事も(こうちはせっそくにしかず)

野球・大学ラクビー）、オフロードツーリング他④勇気は、生き甲斐の源なり２来賓ご挨拶
消費者庁 表示対策課 平澤課長補佐

公正取引委員会 取引企画課 宮丸課長補佐

景品表示法は平成26年に二度改正され、この4月1日に課徴金制度が導入されました。これにより条項数は大きく増えましたが、何が不当表示にあたるのか、何が不当な景品類にあたるのかなど実質的な考え方は全く変わってはおりません。
貴協議会におかれましては、引き続き、公正競争規約の着実かつ適切な運用により、消費者が安心して商品を選ぶことのできる環境の整備にご尽力いただきたいと思います。
これらは消費者の利益となり、また長い目で見ると、事業者の利益につながると確信しております。消費者庁としましても、皆さんの活動を支援して参ります。

家電製品は国民生活に密接なものでありまして、消費者にとっても非常に関心の高いものであります。
昨今のITの普及により、様々な商品やサービスが登場しており、消費者もより安価でかつ性能の優れた商品を求めていることと思います。
そのような中、価格やサービスだけでなく、表示のわかりやすさといったことも競争の一つになるのではないかと感じています。
商品の表示のわかりやすさについては，メーカー各社も追求されていることとは存じますが、今後も公正な競争が促進され、事業者にとっても消費者にとってもそれぞれプラスになって、そのように競争が整備されることによって、業界全体がより良い方向に行くことを期待しております。

小売業部会 北原部会長

経済産業省 情報通信機器課 石川課長補佐
最近の景況感は、個人消費の部分につきましては消費マインドに一部足踏みが見られますが、概ね横ばいといった認識です。
家電製品については、白物家電
では冷蔵庫・洗濯機などの大型化商品の売れ行きが伸び、エアコンは省エネ型が選ばれ、4K対応テレビ・ハイレゾといった高付加価値商品も底堅く推移しています。本年はオリンピックも開催されますので、期待が持てます。
家電公取協におかれましては、正しい商慣習の定着あるいは公正な競争の確立に向けて日々ご尽力いただいております。今後とも関係業界等々の力を結集して、家電業界の発展と公正取引の秩序にご尽力いただきたいと思います。

製造業支部の皆様には、小売業部会の活動にご協力いただき改めて御礼申し上げます。
「正しい表示 店頭キャンペーン」も皆様のご協力で、行政や消費者の皆様にも参加いただけるようになり高い評価を得ておりますが、現在の家電業界は、まだ解決すべき問題を抱えた状況にあります。
そこで、正しい表示を一層推進するために、私達は一昨年シンボルマークを作りました。製造業部会、小売業部会が協力して28年度は普及活動に取り組んで参ります。
また、小売業表示規約変更を行ってから２年経過し規約の見直し等をする時期がきております。消費者モニターの皆様のご意見も参考に小売業部会として検討に入ろうと思っていますので宜しくお願いします。

≪平成28年度 製造業部会 支部長会社ご紹介≫
支部
北海道会社

名役職

支部長

ソニーコンスーマーセールス㈱北日本支社 執行役支社長

早 坂

芳 浩

関 東

日立コンシューマ・マーケティング㈱関東支社 理事 関東支社長

中 村功

東 海

東芝コンシューママーケティング㈱中部支社 支社長

山 本

守

北 陸

シャープエレクトロニクスマーケティング㈱中部統轄営業部 北陸支店 支店長

嶋 田

邦 生

近 畿

パナソニックコンシューマーマーケティング㈱ＬＥ関西社 社長

内 田浩

中 国

日立コンシューマ・マーケティング㈱中四国支社 支社長

末 森長

四 国

東芝コンシューママーケティング㈱四国支社 支社長

中 山

敬 教

九 州

三菱電機住環境システムズ㈱九州支社 取締役九州支社長

野 口昭 治沖 縄

ソニーコンスーマーセールス㈱九州支社 支社長

森 山

淳 二

東 北３

≪支部長会社の役割を終えて≫
北海道支部
日立コンシューマ・マーケティング(株) 佐々木 敏夫

沖縄支部

平成22年4月に渉外担当として着任、ローテーション6年目で支部長会社を引き継ぎました。5年間、諸先輩の活動状況を支部委員・会計・副支部長会社として見てきておりましたので、当初は、何とかなると思っておりました。
しかし、いざ自分で担当してみると想像以上に大変な仕事でありましたが、本部委員・事務局・支部委員の方々のご指導ご支援のお陰でどうにか努めることができました。
昨年の家電業界は、一昨年の消費税増税の後遺症からなかなか抜け出せず、また、ネット販売も更に拡大しており流通事業者間の競争が激化し厳しさが増した年でした。
この環境下、北海道支部も消費者の利益と公正な競争秩序の確保を目的として景品規約検討会の実施や各研修会への参加、及び店キャン等の小売業部会の活動に積極的に協力させていただきました。
ただ、全国支部長会議に参加して各地区の「正しい表示 店頭キャンペーン」実施状況をお聞きし、温度差を痛感しました。
北海道支部は他の支部に比べるとまだまだ製造業部会がお手伝いする部分が多く、今後の課題だと思います。本部には、改善のため、更なるご指導を宜しくお願い申し上げます。
また、支部長会社に仕事が集中している点もありますので、支部委員全員での効率的な役割分担も必要かと考えております。
今後は、この一年間の経験を生かし、北海道支部のますますの充実と発展のため、次期支部長をサポートしながら、活動していきたいと思います。
ご支援いただきました皆様に深く感謝申し上げます。

沖縄県には小売業支部がないため、製造業部会の6社で各行事等への対応をしております。そうした状況下で、支部長会社としてこの一年間様々な経験をさせていただきました。
また、副支部長会社を務めた昨年から計4回ほど全国会議も参加させていただき、各支部の推進状況や様々な改善策などはその後の支部運営に際して大変参考になりました。
具体的な活動面では「正しい表示 店頭キャンペーン」
において、行政担当者も積極的に参画いただくことによって調査委員も緊張感をもって取り組むことができ、また店舗責任者も真剣に対応していただきスムーズに推進できました。ただ、唯一未調査地区の宮古・石垣の実施ができなかったことが心残りになりましたが、次期担当に是非、チャレンジして欲しいと思います。
当支部での課題としては担当者の入替が多数あり、知識不足が懸念されましたが、これも本部の支援のもとに約5年ぶりに「規約の研修会」（製品業景品規約・小売業表示規約）が開催でき、次期支部委員候補者含む17名の参加で有意義な勉強会となりました。今後は年1回の開催を目標に新支部長と協力していきたいと思います。
最後に、この一年は本部のご支援と現地各メーカー担当の協力で貴重な体験ができましたが、やり残したことが多い気もします。今後はこの経験を生かし支部長会社担当者を少しでも支えていきたいと思います。
一年間ありがとうございました。

沖縄東芝㈱

山川 宗信

小売業部会の動き◎第２回役員会を開催
平成28年4月11日（月）、家電公取協事務局が入居するビル内の会議室にて、平成27年度第2回役員会が開催された。
平成28年度の事業計画（案）及び収支予算（案）について審議が行われ、①規約の厳正かつ適正な運用等、②公正な取引の推進、③シンボルマークの普及、を柱とする事業計画（案）並びにその事業遂行のための収支予算（案）が承認された。
また、最近の事業活動である平成27年度12月度本部チラシ調査結果、平成27年度「正しい表示 店頭キャンペーン」の実施状況等の報告が行われた。

◎第５回消費者モニター研究会を開催
平成28年4月12日（火）、家電公取協にて第5回消費者モニター研究会が開催され、これまでの研究内容の概略について消費者モニターから報告があった。報告後に小売業部会幹部から要望があった項目についての研究を改めて行い、その内容も追加したかたちで報告書をまとめることとなった。
個別加入法人全社が参加する研究報告会は、平成28年6月6日に行われる予定。

４製造業部会の動き

セミナーは、冒頭、日・米・欧における不当表示規制の概要に触れられた後、本題の「米国における不当表示の規制」について、①不当表示を規制する法律・規則等、②不当表示に対する措置、③最近の不当表示事件、④広告表示の自主規制の順に、事例も交え、分かりやすく説明いた
だいた。
最後に、日本と米国の不当表示規制を比較いただき、日米における規制の違いや方向性等について学び、変化する市場に柔軟に対応できるよう知見を深めることができた。本セミナーの参加者が業務を遂行していく上で非常に参考となる、意義深いセミナーであった。

◎表示委員会が表示セミナーを開催
開 催 日：平成28年3月29日（火）会
場：家電公取協会議室
テ ー マ：「米国の不当表示規制」
講師：流通科学大学商学部教授 小畑 徳彦 氏
参加人数：62名
今回の表示セミナーは、国内家電市場への外資系企業の参入およびインバウンド消費の増加などの環境変化の中、当協議会においても、諸外国で行われている表示への関心が高まっていることを受け開催された。講師には、公正取引委員会において重職を歴任され、現職で独占禁止法、景品表示法など経済法を専門に研究されている小畑教授をお招きし、ご講演いただいた。

◎取引公正化推進研究会が独占禁止法セミナーを開催
開 催 日：平成28年4月18日（月）会
場：（一社）中央電気倶楽部
テ ー マ：独占禁止法の規制内容について
講師：公正取引委員会近畿中国四国事務所
総務管理官 齋藤 隆明 氏
参加人数：70名
独占禁止法の内容の理解を深めることを目的に、初めての試みとして近畿地区において「独占禁止法セミナー」が開催された。
講師には、公正取引委員会近畿中国四国事務所の齋藤隆
明総務管理官を招き、独占禁止法における規制全般について解説いただいた。

わたしの意見セミナーは、まず公正取引委員会の役割等の基礎知識について説明があった後、①不当な取引制限、私的独占、不公正な取引方法などの考え方、②下請法・消費税転嫁対策特別措置法、③流通・取引慣行ガイドラインの一部改正のポイント、④競争法の世界的普及や国際的連携の推進、の順に事例も交え、分かりやすく説明いただいた。
参加者からは継続的な大阪開催の要望や、次回以降はテーマを絞り、深堀りした内容を学びたい等の意見が寄せられた。

当協議会では、登録された消費者モニターの方への定期的なアンケートを実施しています。
その際に寄せられたご意見を「消費者の生の声」として掲載します。

①最近、量販店のチラシでは「下取りキャンペーン」や「最大○○円で下取りします」といった文言が多く見られます。少し前までは高額商品（テレビや冷蔵庫など）のところによく書いてありましたが、最近では数千円の調理器具や美容器具などにも「古くても壊れていても下取りします」と書いてあります。ただ、どの金額にも「最大」と付いていて、実際にはいくらで下取りしてもらえるのか疑問です。きっと色々条件が付いているのだろうな、と思ってしまいます。（横浜市 専業主婦）②「プレミアム」という文句をよく見ます。「プレミアム」とは「上等、上質」または「正規の料金に加えられる割増金」のことで、つまり標準より何かを付け加えているという高級感があります。消費者である私は、それを理解しているのに宣伝文句に躍らされ、価格の高い上位機種でも「プレミアム」の一言で、なんだか納得させられてしまう気がします。広告やチラシの文句ひとつでも購入の決め手になるので、表示は正しくしていただきたいものです。（大阪市 専業主婦）③A店に洗濯機を買いに行ったら「洗濯機祭り」というセールが実施中でした。対象の洗濯機を買うと7大特典が付いてくるそうでしたが、「対象って、どの洗濯機なの？」と思いました。対象のPOPも付いてないですし、対象商品はしっかりと明記してほしいです！ 結局、対象商品とは分からず、売り出し中のものを買いましたが、一部の特典しか受けられず、しっくりこない気持ちです。（戸田市 専業主婦）＜編集後記＞
4月14日からの熊本県・大分県を中心とした地震で被災された方々にお見舞い申し上げます。当協議会の会員会社にも被災した会員が多くあります。家を損失された方、車での生活を余儀なくされている被災者の姿を見ると心が痛みます。被災地の一日も早い復興をお祈りいたします。（H.W）

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