ウクライナ戦争、米中「新冷戦」、高止まりするインフレ、2024 年大統領選

２ウ
 クライナ戦争、米中「新冷戦」、高止まりするインフレ、2024年大統領選〜「どうするバイデン」〜

木村誠 Makoto Kimura（一財）国際貿易投資研究所客員研究員

要約
ユーラシアグループは2023年の「世界の10大リスク」を年初に発表している。これを受けて、本稿では、①「ならずもの国家」ロシアや②「絶対的権力者」習近平主席の中国に ジョー・バイデン大統領はどう向き合っていくのか？

③世界経済の減速が懸念されるなかで、インフレをどう終息させ、経済を安定軌道に乗せていくのか？

④2022年の中間選挙を受けて下院を奪取した共和党は2024年の大統領選に向けてどう選挙戦略を構築していくのかの4点について、米国内の見方や世論の動向などを展望する。
1点目については、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から1年が経過したが、戦争の終わりが見えてこない。米国等主要国の支援は武器供与と資金援助に限定され、他方でウラジミール・プーチン大統領の「名誉ある撤退」の可能性は低く、戦争は長期化、泥沼化していくとみる。2点目については、経済安全保障を目的とした対中輸出管理の強化で、米国主導による中国包囲網が形成され、保護主義的な産業政策と貿易歪曲効果を受けて、日本、韓国は市場戦略の抜本的な見直しを迫られている。また台湾有事の可能性も高まっている。3点目については、労働市場に若干の改善が見られつつあるが、インフレは依然高止まりしており、景気後退の可能性も懸念される。4点目については、ドナルド・トランプ前大統領の存在が共和党の足かせになっていくとみる。

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1．
「ならずもの国家」ロシアとの持久戦
2022年2月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻から1年が経過したが、ウクライナ戦争の終わりが見えてこない。米国等主要国の支援は武器供与と資金援助に限定されているが、他方でウラジミール・プーチン大統領の「名誉ある撤退」の可能性は低いと一般的にみられている。
1.1

ウクライナ戦争が早期に終結するシナリオ

こうしたなかで在ジョージア米国大使などを務め現在ランド研究所シニアフェローのウィリアム・ハリソン・コートニー氏は、戦争が早期に終結する
3つの可能性を指摘している（注1）。ひとつはプーチン大統領が失脚するケースで、ロシア国内の強硬派で民間の傭兵組織ワグネルを率いるエフゲニー・プリゴジン氏や、ロシア連邦内チェチェン共和国の第3代首長ラムザン・カ
ディロフ氏らに追放される可能性があるとしている。2つ目はウクライナのロシア軍が自壊するケース。ロシア軍は旧式の装備で戦い、医療品も不足し疲弊している。彼らは肉弾戦に駆り出されたことに不満を抱いており、反乱を起こし、逃亡する者もいる。そして3つ目はウクライナ軍が軍事的にロシア軍に勝利するケースである。ウクライナ軍は3大都市であるキーウ、ハルキウ、オデッサを奪おうとするロシア軍をすでに撃退した。最近はウクライ
ナ東部と南部、さらに地方の州都ヘルソンも奪還しており、その延長線上のどこかで、ロシア軍が敗退するケースが想定されている。
自暴自棄になったクレムリンが、近隣のNATO諸国の補給・訓練基地へ直接攻撃を仕掛け、また核兵器の限定的使用などによって戦争をエスカレートさせる可能性も残っている。しかし、前者については、NATOが東欧の前線ラインを強化していること、ロシアの精密誘導ミサイルが不足しているため、効果的な戦術ではない。また後者については、NATOの核抑止力や中国、インド、その他ロシアの友好国や中立国の反対によって自制されるかもしれないと、コートニー氏は分析している。
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ウクライナ戦争、米中「新冷戦」、高止まりするインフレ、2024 年大統領選

1.2

バイデン政権のウクライナ政策が明確化

一方、アメリカン・エンタープライズ研究所のシニアフェローで、米国の外交政策と防衛戦略を研究しているハル・ブランド元国防長官特別補佐官
は、バイデン政権の対ウクライナ政策が徐々に明確化されつつある点を指摘している（注2）。第一は、戦争終結点だ。2022年12月、アントニー・ブリンケ
ン国務長官は、米国はウクライナが同年2月以降に失った土地の解放を支援することを約束するが、2014年にプーチンが奪った領土のすべてを解放する必要はないとした。すなわち、ワシントンの目標は、軍事的に防衛可能で、政治的に独立し、経済的に持続可能なウクライナへの支援であり、これには必ずしもドンバス東部やクリミアなどロシア占領地域の奪還を含むものではない。
第二は、米国とその同盟国は、引き続きウクライナに対して、より高度な兵器を供与し続けること。装甲兵員輸送車、パトリオットミサイル、戦車など、ロシアの多重防御を突破できる兵器に加えて、米国は、ウクライナ東部のロシア軍の補給ルートやクリミアの一部も射程の範囲に入る長距離ロケット弾「GLSDB（地上発射小直径爆弾）」を提供すると表明している。次は、ウクライナが望む高性能の戦闘機の供与が課題となっている。バイデン大統領は2023年2月時点では、米国はウクライナにF16戦闘機を提供しないと言っているが、米国製戦車の提供についても、直前までありえないと言っていたことを想起すれば、戦闘機供与の可能性はゼロではない。
第三に、バイデン大統領はウクライナがクリミアを武力で解放することは想定していないかもしれないが、クリミアのロシア軍に対する軍事的な攻撃それ自体には協力的であると伝えられている。しかし、プーチン大統領にとってクリミアは非常に重要であるため、「このままいくとクリミアを失うぞ」と脅すことが、プーチン大統領を和平のテーブルに座らせる最善の方法かもしれないし、バイデン政権のウクライナ支援の最終目的がこうした外交的意図にあるのでは、とブランド氏は分析している。しかし、このシナリオ通りでウクライナ戦争が終結するのかは不透明といえよう。

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1.3

共和党や世論は軍事支援に消極的

バイデン政権によるウクライナへの軍事支援について、不干渉主義、内向き姿勢を強めている議会共和党の間で批判的な声もあがってきた。共和党下院トップで議長に就任したケビン・マッカーシー議員（カリフォルニア州選出）も下院院内幹事のスティーブ・スカリス議員（ルイジアナ州選出）も、ウクライナへの支援資金の使い道を精査すべきであると強調している。一方、保守強硬派でトランプ氏に近いテイラー・グリーン下院議員（ジョージア州選出）は、米国は南部国境の警備強化などの国内問題に専念すべきで、ウクライナ支援の資金を打ち切るよう働きかけている。共和党議員の中には、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が訪米し行った米国連邦議会での演説を欠席し、また出席しても拍手をしない議員もいた。
背景にあるのは米国の世論だ。ピューリサーチセンターが2023年1月に行った調査（注3） では、共和党員および共和党寄りの無党派層の40％が、米国はウクライナに過剰な支援をしていると考えている。ウクライナ侵攻直後の2022年3月にそう考えたのはわずか9％であった。全体として、米国がウクライナに対して過剰な支援をしていると考える成人の割合は、戦争が始まった1年前より19ポイントも上昇している。また、民主党議員の間でも「米国はウクライナに過剰な支援をしている」とする見方が出始めている。民主党および民主党支持の無党派層の15％がそう考えているに過ぎないが、2022年3月の時点の5％からは上昇した。
2．米中「新冷戦」とブロック経済化
2.1

対決姿勢を強める米中

対中政策は、めずらしく民主、共和両党にとって超党派で取り組める課題である。2022年の中間選挙で連邦議会下院の多数派となった共和党は、さっそくマッカーシー下院議長が台湾訪問の意向を表明した。実現すれば米下院議長として25年ぶりに訪台したナンシー・ペロシ氏に続き、2年連続になる。下院議長は、副大統領に次いで大統領の継承順位2位の要職であり、中22 ◆国際貿易と投資No.131

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ウクライナ戦争、米中「新冷戦」、高止まりするインフレ、2024 年大統領選国の反発は必至だ。またペロシ氏の訪台は民主党議員のみだったが、超党派での訪問となる可能性もある。
ペロシ氏による2022年8月の訪台は、米中関係が微妙な時期に行われた。中国側は同年10月に中国共産党の第20回全国代表大会（以下、20大）を控え、また米国側は11月に中間選挙を控え、両国ともこうした国内政治イベントのため、対外的に強気の姿勢を誇示する必要があった。このため、中国はペロ
シ訪台直後に台湾周辺で大規模な軍事演習を行った。20大では、李克強首相、汪洋中国人民政治協商会議全国委員会主席らが退任し、習近平主席への権力集中が進んだ。しかし、22年11月インドネシア・バリ島でバイデン大統領と習近平主席との初の首脳会談が行われ、米中高官による対話の継続が確認された。米中関係の緊張はいったん緩和するかにみえたが、2023年2月中国の「偵察気球」問題で、ブリンケン国務長官の訪中は延期となった。このためマッカーシー下院議長の台湾訪問は再び米中間の緊張を引き起こしかねない。
一方、下院は2023年1月「米国と中国共産党間の戦略的競争に関する特別委員会」を設立した。特別委員会設置の目的は、中国との新たな冷戦に勝利するために、中国への経済依存からの脱却とサプライチェーンの強化、中国からの軍事的な威圧行為への対抗、米国の知的財産や雇用の保護が必要との与野党共通の認識がある。委員長には共和党の対中強硬派マイク・ギャラガー議員（ウィスコンシン州選出）が就任し、また民主党からは筆頭理事としてラジャ・クリシュナムルティ議員（イリノイ州選出）が委員として参加している。インド系米国人クリシュナムルティ議員は「中国共産党は、台湾の民主主義への脅威であり、TikTokを武器化し、数千億ドル相当の米国の知的財産を窃盗し、米国および世界の民主主義と繁栄に深刻な経済・安全保障上の脅威となっている」と発言しており、米国議会は超党派で対中強硬姿勢をより鮮明にしている。

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2.2

ブロック化する世界経済

米国内での半導体製造に関する投資に対して、企業に直接的な資金援助や税額控除を与える「半導体生産の支援インセンティブの創設（Creating
Helpful Incentives to Produce Semiconductors：CHIPS）および科学法」（CHIPSプラス法）が2022年8月に成立した。CHIPSプラス法制定の目的
は、中国との技術競争に備え米国内における半導体の生産や開発に対し527億ドル（約7兆1,200億円）以上を投じることなどが盛り込まれている。そのうち390億ドルは、米国内で半導体の製造工場を新設または拡張投資する企業に提供するための補助金となる。
背景にあるのは、世界の半導体製造能力に占める米国のシェアが1990年の37％から2020年には12％へと著しく低下している点である。このため米国は戦略物資である半導体の自給能力を強化するとともに、同分野で急速にシェアを高めつつある中国をけん制しようとしている。商務省のジーナ・レイモ
ンド長官は、ホワイトハウスでの記者会見で「CHIPSプラス法のもとで資金を受け取る企業は10年間にわたり、最先端あるいは高度なテクノロジーを擁する施設（leading-edge or advanced technology facilities ）を中国内に建設できない」と述べており、支援対象企業には事実上中国から手を引くように求めている。CHIPSプラス法による資金援助を当て込んで、インテル、マイクロン、IBM、TSMCなどの大手半導体メーカーは、すでに米国内での投資計画を次々に明らかにしている。2023年1月スイスで開かれたダボス会議には、米国のいくつかの州から知事が参加し、CHIPSプラス法で米国内での半導体投資に資金援助が行われることを企業誘致のインセンティブとしてPRしている。
これに反発しているのが欧州勢である。フランスのエマニュエル・マクロ
ン大統領は22年12月国賓として訪れたワシントンで、米国製電気自動車にのみ税額控除を行うインフレ抑制法（IRA）や、米国での半導体製造に投資とインセンティブを与えるCHIPSプラス法など、保護主義的な産業政策に懸念を表明した。しかし、EUも独自の「European Chips Act（欧州半導体24 ◆国際貿易と投資No.131

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ウクライナ戦争、米中「新冷戦」、高止まりするインフレ、2024 年大統領選法）」を22年2月に立ち上げており、EU域内での先端半導体の研究開発、設計から生産までのエコシステムの確立を目指している。世界的な半導体の供給不足や、域内の供給の多くを東アジアからの輸入に依存していることなどを背景に、同法は、2030年までに世界の先端チップ製造に占めるEUのシェアを10％から20％に倍増させることを目標としている。また、欧州チップス法も、米国版と同様、300億ドルの国家支援とEUの直接資金を利用できるようにすることで、欧州での半導体チップの製造が域外へ離反していくのを防ごうとしている。
半導体製造のリショアリングが最終的にゼロサムゲームであるならば、米国での雇用が増えれば、欧州やアジアでの雇用が減少することになる。ブル
ッキングス研究所（注4） は2022年12月のレポートで、「欧州が独自のチップス法を提案しただけでなく、韓国も自国の半導体産業を支えるための法案を可決した。同様に、中国は米国による対中輸出管理強化に対抗するため、1,430億ドルの補助金と税額控除で中国内での半導体製造の支援を発表したばかり」と指摘し、「短期的には、各国の政策は国内への投資を呼び込むかもしれないが、長期的には、これら内向きの産業政策が製品の価格を押し上げ、そのコストは確実に消費者に転嫁される。保護主義的な政策は、自らを危険にさらすことになる」と警告している。
ブルッキングス研究所は、「米国はこれまで “might makes right（力は正義なり）” で押し通してきた。米国は最大の超大国であるがゆえに、他国が従わなければならないルールを作ることができた」としているが、経済安全保障を目的とした対中輸出管理の強化で割りを食うのは半導体分野で対中依存度の高い日本や韓国である。米国の保護主義的な産業政策と貿易歪曲効果を受けて、日韓の半導体業界は市場戦略の抜本的な見直しを迫られている。
2.3 「2026年に中国が台湾へ軍事侵攻」
米国中央情報局（CIA）のウィリアム・バーンズ長官は、2023年2月の講演で、習近平主席は人民解放軍に対して2027年までに台湾侵攻の準備を終え国際貿易と投資No.131◆ 25

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るよう指示したとの見方を明らかにしている。米国の戦略国際問題研究所（以下、CSIS）は23年2月、中国人民解放軍が2026年に台湾に軍事侵攻する想定で行った軍事シミュレーション結果を公表した（注5）。今回のレポートで注目されるのは、中国の軍事力が圧倒的で、数週間から数か月にわたって台湾を孤立させることができるため、武器供与だけの後方支援にとどまる「ウクライナ・モデル」が台湾防衛では成立しないこと。このため中国による台湾侵攻に備えて、米軍は平時から武器供与と軍事演習を行い、戦時には最初から参戦することが求められるとしている点である。
今回のシミュレーションでは元国防総省幹部や研究者らが参加しウォーゲームを24回実行し、ほとんどのシナリオで、米国、台湾、日本は中国による通常の水陸からの侵攻を破り、台湾の自治を維持することができた。しかし、米国とその同盟国は、数十隻の艦船、数百機の航空機、数万人の軍人を戦闘で失うとみられるという分析も示された。また台湾は経済的な打撃を受け、米国は長年にわたって維持してきたグローバルな戦略的地位を損ない、さらに中国も台湾の占領に失敗することで、中国共産党の支配が不安定になるとの結果が示されている。このためCSISでは、中国を台湾へ軍事侵攻させないため、相応の抑止力の確立が急がれるとしている（注6）。
3．継続するインフレで景気の先行きは不透明
米国の中央銀行であるFRB（連邦準備制度理事会）の目標は、「雇用の最大化」と「物価の安定」である。FRBはインフレ抑制に向け、2022年6月以
降は政策金利の誘導目標について、通常の3倍となる0.75％の引き上げを続けてきたが、金融引き締めの効果を確認できた12月に上げ幅を0.5％に、さらに2023年2月には0.25％に縮小した。しかし、行き過ぎた利上げが深刻な景気後退を招くとの懸念も払しょくできない。
3.1

労働市場はパンデミックからは回復基調

バイデン大統領は、2023年2月の一般教書演説で、最近の雇用統計に言及
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ウクライナ戦争、米中「新冷戦」、高止まりするインフレ、2024 年大統領選して「1,200万人もの記録的な雇用を創出した。他のどの大統領が4年間に成し遂げたより大きな成果だ」と強調している。しかし、2019年1億5,090万人あったパンデミック以前の雇用者数と比べて、2022年末時点では1億5,374万人と370万人増えているだけで、1,200万人という数字はパンデミックからの反動分を誇張しているに過ぎない。
2023年2月に発表された労働省労働統計局（以下、BLS）の雇用統計では、23年1月の非農業部門雇用者数（季節調整済み）が前月比51万7,000人と予想を大きく超え増加した。また失業率は前月より0.1ポイント低下し3.4％（失業者は570万人）と、1969年5月以来、実に53年8か月ぶりの低い水準となった。
BLSの雇用統計では、失業率については複数の数字を公表している（注7）。
通常メディアに登場する失業率は単純に失業者数を労働人口で除したU3であるが、ジャネット・イエレン前FRB議長は、労働市場の実態をより正確に映し出す広義の失業率U6に注目していた。これは、「失業者＋縁辺労働者＋正社員を希望しながらも経済情勢でパートタイム勤務にとどまっている労働者」を分子に、「労働力人口＋縁辺労働者」を除したものである。「縁辺労働者（all persons marginally attached to the labor force）」とは、就業を希望する非労働力人口 のうち、仕事があればすぐ就労する用意があり、過去1年間求職活動を行ってきたものの、直近の 4 週間以内に仕事を探さなかったため、失業者にカウントされない人をさす。2023年1月の失業率（U3）は3.4％（季節調整済み）と確かに前月の3.5％と比べて改善しているが、U6は2023年1月6.6％（同）と前月の6.5％から悪化している。
また、労働省雇用訓練局（ETA）が週次で公表している失業保険申請件数をみると、2023年2月3日までの1週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比1万3,000人増の19万6,000人と、6週間ぶりに増加した。さらに1月28日までの1週間の失業保険継続受給件数は前週比3万8,000人増の168万8,000人だった。失業保険継続受給件数は、失業給付を新規でなく継続して申請している受給者を示しているが、この数値が改善しないと本格的な労働市場の回復とはいえない。失業保険継続受給件数はコロナ前の2019年の平国際貿易と投資

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均170万人からは若干減少しているが、依然として高い水準にある。
3.2

景気の先行きは不透明

商務省が発表している実質GDP成長率は、2022年は第1四半期（1〜3月）が前期比1.6％減、第2四半期（4〜6月）が同0.6％減と2期連続のマイナス成長となったが、第3四半期（7〜9月）は同3.2％増、第4四半期（10〜12月）は同2.9％増と2期連続で3％前後のプラス成長となり、堅調さを示した。しかし、第4四半期の実質GDPを需要項目別にみると、GDP押し上げに最も寄与したのは在庫投資で、寄与度は前期のマイナス1.2ポイントからプラス1.5ポイントと上昇している。他方設備投資は前期の6.2％増から今期は0.7％増へと減速し、特に機器類が3.7％減（前期：10.6％増）とマイナスに転じた。
一般的に景気回復過程においては、在庫投資が設備投資に先行して拡大し、その後、設備投資が活発になる。同様に景気後退過程においては設備投資がまず減退し、続いて在庫投資も減り始める。設備投資は投資額の数倍の生産を可能にするが、在庫投資は投資と同額だけの生産が増加するにすぎない。
その意味で、在庫投資の寄与度が大きく、設備投資の寄与度が減速した第4四半期の実質GDPについては、慎重にみていく必要がある。バイデン大統領は、第4四半期実質GDPの発表を受けて、「これは米国経済にとって、大変良いニュースだ」と論評したが、これも政治家特有の誇張に過ぎず、米国の景気が回復過程にあるとみるのは時期尚早といえる。
3.3

依然としてインフレは高止まり

米国労働省が2023年2月14日に発表した1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比6.4％上昇となり、前月の6.5％からは鈍化したものの、市場予想の6.2％を上回った。変動の大きいエネルギー（前年同月比8.7％増）と食料品（同10.1％増）を除いたコア指数は同5.6％上昇で前月の5.7％から鈍化した。米連邦公開市場委員会（FOMC）が23年2月1日に発表した声明では、雇用はこの数か月堅調に伸び失業率は低いものの、インフレは依然として高水準にある、としている。FRBのジェローム・パウエル議長は会見で、イ28 ◆国際貿易と投資No.131

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ウクライナ戦争、米中「新冷戦」、高止まりするインフレ、2024 年大統領選ンフレとの戦いで一定の進展があったが、インフレ押し下げに十分と考える水準まで追加利上げは「あと数回（a couple more）」行う可能性があると述べている。
シカゴ連銀は最近のレポート（注8） で記録的な物価高に対して、FRBが経済に打撃を与えることなくこれを抑えこむことはできるとみている。インフ
レ率と失業率の間の経験的な逆相関を捉えたフィリップス曲線の傾きは、時に「犠牲比率（sacrifice ratio）」と呼ばれ、インフレ率の1％ポイント低下に伴う失業率の上昇を表している。シカゴ連銀では、パンデミックからの回復が始まって以来、多くの先進国でフィリップス曲線がスティープ（急傾斜）化していることを指摘している。このことは、2020年以前よりも現在の方が「犠牲比率」は低くなり、インフレ率の変動に対する失業率の感応度は小さくなっていることを示唆している。
シカゴ連銀によると、FRBが積極的な引き締めを行った2022年3月から12月までのデータを見ると、失業率とインフレ率の関係はほぼゼロであることがわかる。この期間、失業率は3.5〜3.6％で推移し、サプライチェーンの制約が緩和され始め、FRBの制限措置が効果を発揮する前の22年6月にインフレ率は9.1％にまで上昇した。FRBは量的緩和策を停止し、バランスシートの縮小を開始した。連邦準備銀行残高に支払う金利を7倍の4.4％ に引き上げ、積極的に金利を上昇させた。22年12月には、12か月CPIインフレ率は6.5％と緩やかになった。このため、記録的な物価高に対して、FRBは経済や雇用に打撃を与えることなくこれを抑えこむことはできると結論づけている。しかし、歴史的に見ると、フィリップス曲線の安定的な関係を前提としたFRBの金融政策が計画通りに機能したことはほとんどない。大方のエコノミストは、インフレ率を最終目標まで下げるに至るまでには、景気後退は避けられないとみている。

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4．注目される2024年大統領選挙
4.1

バイデン大統領の出馬は依然不透明

2024年11月の大統領選挙まで残り2年を切った。各党が大統領候補を選ぶ予備選挙（Primary）に立候補者が出そろうのは23年秋以降だ。このうち民主党はバイデン大統領が再選を目指すとの意向を示しているが、残り2年の任期にレームダックにならないためには、当面は「2期目を目指す」といい続けるしかない。しかし、バイデン大統領は80歳という高齢を理由に出馬をとり止める可能性がある（注9）。その場合、中道派のバイデンに代わる民主党の有力候補者は、2020年の民主党大統領予備選に出た中道派のピート・ブ
ティジェッジ運輸長官、急進左派のエリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州選出）らに注目が集まっている。
4.2

共和党はトランプ前大統領がワイルド・カード

一方、共和党はトランプ前大統領が捲土重来を目指して、2022年11月の中間選挙後に2024年の大統領選出馬の意向を発表した。その中間選挙は、事前の世論調査では「下院は共和党が大きくリード、上院は接戦」だったが、結果は民主党が善戦した。トランプ前大統領の推薦を受けた立候補者の多くは苦戦し、下院で共和党は過半数を奪還したものの、民主党との議席差は9議席にとどまった。上院は改選前に民主党と50：50で拮抗していたが、今回の中間選挙では1議席減らし、民主党に多数派を握られた。トランプ氏が推薦した候補者が敗北していなければ、上院も奪還できたかもしれない。また知事選は36州で選挙が行われ、民主党が改選前から2州増やし、共和党は2州減らした。
中間選挙で民主党が善戦した要因は、中間選挙直前に浮上してきた「2024年大統領選へのトランプ氏再出馬」の動きに対し、民主党や若者を中心とする無党派層の間で、拒絶意識が生まれたことだ。バイデン大統領は、連邦議会襲撃事件に象徴される「民主主義の危機」を強調することで、選挙戦を巧30 ◆国際貿易と投資No.131

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ウクライナ戦争、米中「新冷戦」、高止まりするインフレ、2024 年大統領選みにリードした。
こうしたなかでサウスカロライナ州知事のあとトランプ政権下で国連大使（閣僚級）を務めたニッキー・ヘイリー氏が2023年2月に大統領選出馬に名乗りをあげた。両親がインド系移民である同氏は現在51歳で、州知事任期中は全米50州で最年少の州知事であった。ヘイリー氏は以前、トランプ氏が再出馬しても挑戦しないとしていたが、最近になり「私たちは新しい方向へ進む必要がある。そして、私はそのリーダーになれる」と発信し始めた。このほか共和党内のトランプ前大統領の対抗馬として、マイク・ペンス前副大統領、マイク・ポンペオ前国務長官、ラリー・ホーガン前メリーランド州知事、グレン・ヤンキンバージニア州知事、エイサ・ハッチンソン前アーカンソー州知事らの名前がとりざたされている。
しかし、2024年大統領選での再選を目指すトランプ前大統領にとって、共和党予備選で指名を獲得する最大の障壁は、フロリダ州のロン・デサンティス州知事の存在である。フロリダ州は大統領選で民主党と共和党の激戦州のひとつであるが、2022年州知事選挙ではデサンティス氏は民主党の対立候補に150万以上の票差をつけて圧勝し、全米を驚かせた。同氏は移民政策やパンデミック対策を巡ってバイデン大統領と激しく対立する共和党保守派のひとりで、トランプ前大統領の路線とかぶるが、世論調査での人気はトランプ氏やバイデン氏を上回っている。デサンティス氏は、ハーバード・ロースクール卒でフロリダ州弁護士の資格をもち、2012年に連邦下院議員、2018年からフロリダ州知事に就任。女性や中南米系の有権者の支持が高い。現時点で次期大統領選への出馬については明言していないが、出馬すればトランプ前大統領やバイデン大統領には大きな脅威となる。政策的には、妊娠中絶反対派で、22年4月には、フロリダ州の中絶禁止を妊娠22週間から15週間へと短縮した。また銃規制や民主党政権による移民寛容策にも反対している。
しかし、デサンティス氏が共和党大統領予備選への出馬を表明すると、トランプ前大統領から対抗馬つぶしとして、猛攻撃を受けることになるかもし
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れない。その場合、共和党内部での足並みの乱れから、2024年大統領選では民主党に有利となる可能性もある。
接戦州のひとつバージニア州のウィンサム・アール・シアーズ副知事は、Fox Businessチャンネルで「有権者は別のリーダーを望んでいる。トランプ氏は、自分が足手まといになっていて、ステージから降りるべき時だと理解しているはず。今が潮時だ（It is time to move on.）」と語っている。また、共和党のポール・ライアン元下院議長は、「トランプ氏は2018年の中間選挙で下院を失い、2020年の大統領選挙でホワイトハウスを失った敗北者だ」と批判している。その文脈からは2022年の中間選挙ではトランプ氏は共和党による上院奪還のチャンスをつぶした敗北者とも読み取れる。バイデン大統領
は、「相手がトランプだったら自分は勝てる」と逆説的にトランプ出馬をひそかに期待しているかもしれない。
（本稿は2023年2月末時点での情報に基づき執筆した。）
注
1.

William Courtney. How the War in Ukraine Could End Sooner Than Expected（https://www.rand.org/blog/2023/01/how-the-war-in-ukraine-could-end-sooner-than-expected.
html）

2.

Henry Brands “Hal”（February 01, 2023）. Biden’s Escalation in Ukraine is about Diplomacy NotVictory（https://www.aei.org/op-eds/bidens-escalation-in-ukraine-is-about-diplomacy-not-victory/）

3.

Pew Research Center（January 31, 2023）. As Russian invasion nears one-year mark, partisans
grow further apart on U.S. support for Ukraine.
（https://www.pewresearch.org/fact-tank/2023/01/31/as-russian-invasion-nears-one-year-markpartisans-grow-further-apart-on-u-s-support-for-ukraine/）

4.

The Brookings Institution（December 20   2022）. Bringing economics back into EU and U.S.
chips policy（https://www.brookings.edu/techstream/bringing-economics-back-into-the-politics-of-the-eu-andu-s-chips-acts-china-semiconductor-competition/）

5.

CSIS（January 2023）The First Battle of the Next War, Wargaming a Chinese Invasion of Taiwan（https://csis-website-prod.s3.amazonaws.com/s3fs-public/publication/230109_Cancian_FirstBattle_NextWar.pdf?VersionId=WdEUwJYWIySMPIr3ivhFolxC_gZQuSOQ）

6.

CSISのシミュレーションでは、日本の基地や在日米軍基地が攻撃を受けてから日本が参戦する可能性を基本シナリオに設定している。

7.

US Department of Labor Economic News Release Table A-15. Alternative measures of labor

32 ◆国際貿易と投資No.131

https://iti.or.jp/

国際貿易と投資No.131.indb 32

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ウクライナ戦争、米中「新冷戦」、高止まりするインフレ、2024 年大統領選
underutilization（https://www.bls.gov/news.release/empsit.t15.htm）
8.

The Federal Bank of Chicago（January 2023）The Recent Steepening of Phillips Curves Chicago
Fed Letter, No. 475,（https://www.chicagofed.org/publications/chicago-fed-letter/2023/475）9.

木村誠（2022年10月）.「2022年11月米国中間選挙の行方〜 24年大統領選でバイデン不出馬の観測も浮上〜」（「季刊国際貿易と投資」129号）

国際貿易と投資No.131◆ 33

https://iti.or.jp/

国際貿易と投資No.131.indb 33

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