2024.1.22
山形商工会議所会員各位
山形商工会議所会頭

矢野 秀弥

第２９期部会再編について
山形商工会議所は地域の商工業者である中小企業・小規模事業者から構成され、120 年を超える変遷を経て、地域経済の発展に努めてまいりました。
国内にそして県内にも様々な経済団体がありますが、業種の多様さ、組織率、企業規模の大小、そのどれをとっても他の団体を上回り、各企業の発展はもとより、街づくりやイベントにおいてもその存在感を発揮してまいりました。
ここ数十年 7 つの部会構成で活動を行ってまいりましたが、高齢化社会の到来や情報化の進展などにより、従来の部会構成に属さない業種、企業も出てまいりましたし、企業によっては業態転換し、所属していた部会が不適当になっているところもあります。
また組織率に関しても、現在３０数％と県内７会議所中最低となっております。取りも直さず、ほとんど加盟がない業種があることの証左であります。
このような状況から、第２９期において部会再編に着手する必要性を痛感し、去る令和５年６月２２日開催の通常議員総会においてご承認いただき、会員皆様に業種・営業内容の再確認を行ったところであります。ご協力に感謝申し上げます。
当然部会を再編するには様々な困難も予想されましたが、部会再編によって、２０２７年に創立１３０周年を迎える商工会議所活動が活発化し、ふるさと山形の発展に資することを目指した次第であります。現在は、会員皆様からご回答いただきました結果を基に、部会再編案をまとめ正副会頭会議をはじめ、担当委員会である総務委員会での検討を経て、各部会長にご説明をさせていただきました。今後は、さらに協議を進め、会員事業所皆様にご納得いただけるよう検討を進めてまいりたいと存じます。
なお、部会再編と併せて、部会を担当する職員の関与をより充実させていきたいと考えています。何卒趣旨をご理解いただき、さらにご協力を賜りますようお願い申し上げます。
◎部会再編の必要性(具体例)
1. 高齢化の進展などにより、医療・福祉分野が拡大していることから、業種を部会構成に位置付けることで同業種の加入を促す。
2. 情報化の進展により、情報関連企業が増加していることから、同様に部会構成に位置
3.
4.
5.
6.
7.

付ける。
企業活動に必要となる士業(弁護士、公認会計士、税理士、司法書士など)の参加が少ない。
サービス業が多様化してきている。
同じ業種でありながら、所属する部会が多岐にわたっている(自動車のディーラーなど)。
業態転換などにより所属する部会が不適当になっている(小売業→不動産業など)。
会議所活動をより活発化し、将来に向かって活動（存在）基盤を固めるために、若手経営者、女性起業家等の参画を促し組織拡大を目指す。（より、開かれた組織に向けて）山形商工会議所

新部会構成（令和６年１１月１日～）【商業部会】
山形市の産業構造のうち最多事業所数となる“卸売業・小売業”。
消費者のライフスタイルの変化等の影響を受けやすく、また近年は、市場の大規模化やグローバル化が進んでおり、卸売業と小売業を区別なく展開する企業も存在するほか、両者が密接に関わる新たなビジネスチャンスも生まれてきている中で、二つの業種を統合しさらなる連携強化を図る。
構成業種

各種卸売業（自動車関連・建築材料を除く）、各種小売業（自動車関連・建築材料を除く）、農業、林業、漁業【工業ものづくり部会】
本県製造業の総生産額は県内産業全体の３割を占めており、新たな産業団地の造成や企業誘致も進められている。山形市の製造業者は、伝統工芸由来の高度な技術力を持ち、最先端の科学技術も得意としており、自動車関連や医療機器等幅広い分野で活躍している。
また、１事業所あたりの就業者数も多く、人手不足や賃上げに対する価格転嫁等の課題はあるが、山形市の産業・雇用を支えるべく、業界全体としてさらなる連携強化を図る。
構成業種

各種製造業（建具・コンクリート等建築材料を除く）、電気業、ガス業、熱供給（保守管理等技術サービスを含む）【金融・マネジメントサポート部会】【運輸モビリティ部会】
オンラインショッピングの普及に伴い運ぶ荷物は増え、運送業界全体として成長を続けているが、２０２４年問題も加わり人手不足が一層深刻化している。自動車産業では世界情勢の影響を受け、半導体をはじめとする部品不足や生産材料の高騰等に対する課題が多い。
また、企業がカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指し活動する中、「モノ」と「人」を運ぶ運輸業と自動車販売・整備業等が一体となって、地球環境問題に取り組むことは効果的であるとともに、関わりの深い業界が結び付くことで、山形市の流通を担う業界としての連携強化を図る。
構成業種

車整備業

【情報・ビジネスサポート部会】
ＩｏＴや業務自動化、ＡＩ等のデジタル産業分野の進展は目まぐるしく、開発されるシステムは企業の人手不足を補うための業務効率化を図るうえでも重要なツールとなっている。さらに、ＳＮＳをはじめとするインターネットメディアの活用により販促や採用活動に取り組む場面も増えているほか、広報活動や情報収集等に必要不可欠な新聞・テレビ等のマスメディアも、企業のみならず市民生活への影響は非常に大きい。
また、専門的なサービス業として不動産業や警備業等は主に企業向けサービス業として、事業運営における必要不可欠な要素となることから、新しい繋がりや可能性の拡大を目指し、一つの部会として連携強化を図る。

金融機関は、企業の資金繰りから事業再生・事業承継・新規創業をはじめ、各種補助金の申請支援等

通信業、放送業、情報サービス業、映像・音声・文字情報制作業、不動産業、物品賃を行い、様々な経営課題や多様化するニーズに対応するとともに、市民生活のサポート機関としても位置付けられている。

鉄道業、運送業、倉庫業、郵便業（郵便局を含む）、卸・小売業（自動車関連）、自動構成業種

山形地域経済の基盤を支えるための体制を強化するべく、金融業・保険業と企業経営をサポートする貸業（金融機関関連・建設業関連を除く）、専門サービス業（デザイン業等）、技術サービス業（各種調査等）、教育・学習支援業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、事業サービス業（警備業・ビルメンテナンス業）

行政書士・弁護士・税理士・中小企業診断士等士業のさらなる連携強化を図る。
金融業、保険業、士業（弁護士・行政書士・税理士・司法書士・公認会計士・社会保険構成業種 労務士・中小企業診断士・土地家屋調査士・不動産鑑定士等）、経営等コンサルタント
業、物品賃貸業（金融機関関連）【建設まちづくり部会】
高齢化や後継者不足等により、事業所数の減少が続く中、原材料やエネルギー価格の高騰、さらには円安等により建設資材も高騰するほか、慢性的な人手不足に２０２４年問題がさらに拍車をかけるなど、【観光・ライフサポート部会】
観光業や宿泊業・飲食サービス業・冠婚葬祭業等は主に個人向けサービス業として地域経済の活性化をはじめ雇用拡大にも大きな役割を果たしており、特に観光面においては、インバウンドに対する取り組みが大きな経済効果に繋がる。
また、市民生活において欠かすことのできない衣・食・住および、医療、そして今後ますます需要が拡大すると考えられる介護・福祉分野を統合することにより、地域課題の解決を目指すとともに業界内のさらなる連携強化を図る。

業界全体としての課題が大きい。
こうした中、建設産業界は携わる分野（建設・卸・小売・製造等）の繋がりがとても強く、業界全体として課題解決やさらなる発展を目指すべく連携強化を図る。
建設業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業（建具・建築材料・コンクリート等）、卸・構成業種

旅行代理業、冠婚葬祭業、専門サービス業（芸術・観光振興等）、技術サービス業（写構成業種

真業等）、宿泊業、飲食サービス業、医療・介護業、社会福祉業、洗濯・理容・美容・浴場業、生活関連サービス業（ハウスクリーニング・ペット美容室等）、娯楽業、宗教、その他のサービス業

小売業（建築材料・建設機械等）、物品賃貸業（建設用機械・重機等）、技術サービス業（建築設計・測量等）、廃棄物処理業※日本標準産業分類業種検索サイト⇒