福岡市広告事業実施要領（趣旨）
第１ この要領は、福岡市広告事業実施要綱第５条第２項に規定する広告掲載の範囲等に関する基準及び広告事業実施にあたっての必要な事項を定めるものとする。
（広告全般に関する基本的な考え方）
第２ 福岡市（以下「本市」という。）の広告媒体に掲載する広告は、社会的に信用度の高い情報でなければならないため、広告内容及び表現は、それにふさわしい信用性と信頼性を持てるものでなければならない。
（屋外広告に関する基本的な考え方）
第３ 屋外広告の内容及びデザインについては、当該広告を掲載する地域の環境に配慮するとともに、街の美観風致を著しく阻害するものであってはならない。
なお、この要領に定める屋外広告とは、福岡市屋外広告物条例第５条に定める許可を要するものをいう。
２ 良好な都市景観の保全・創出を図るため、広告媒体の性質に応じて、屋外広告に関する都市景観上及び交通安全上の基準等を別に定める。
３ 屋外に広告を掲載する場合は、事前に本市都市景観室と協議を行うこと。
（広告内容の承認)
第４ 本市との契約又は使用許可により、市資産等に広告掲載をしようとする者（以下「広告主」という。）は、その掲載する広告の内容について、あらかじめ、市長の承認を受けるものとする（別紙様式１-１・１-２参照）。
２ 前項の規定による承認を受けようとする広告主は、必要な手続き等について広告代理業を営む者、広告看板等の制作業者及びこれらに類する者（以下「広告取扱事業者」という。）に代行させることができる。
３ 当該広告媒体を所管する局区長は、承認を行うに際して、広告内容や仕様の変更を指示し、又は広告掲載の方法、日程など、必要な条件を付すことができる。
４ 広告主及び広告取扱事業者（以下「広告事業者」という。）は、承認を受けた広告掲載の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。
（広告事業者の責務等）
第５ 広告事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１) 広告の内容等に瑕疵、虚偽、誤記等がないこと。
(２) 広告の内容等が第三者の権利を侵害する又は不利益を与えるものではないこと。
(３) 広告に関連する財産権について、その権利処理が完了し、不適正な処理が行われていないこと。
(４) 広告の内容等が承認等に基づく指示、条件に適合したものであること。
２ 広告事業者は、広告の掲載期間が終了したときは、当該資産を所管する局区長の指示に従い、広告を撤去するとともに広告媒体を原状に復しなければならない。
３ 広告の作成及び取り付け並びに撤去に要する経費は、広告事業者の負担とする。
４ 広告の破損、汚れ等、その修復に要する経費は、広告事業者の負担とする。
５ 広告事業者は、第1項各号に掲げる事項に関すること及びネット広告（福岡市が管理するホームページ
や電子メールマガジンなど、インターネットを活用した媒体に掲載する広告をいう。以下同じ）ではリンク先のページの内容も含んだ一切の事項に起因すること等により、第三者からの苦情、損害賠償の請求等の問題が生じたときは、自らの責任及び負担においてこれらを解決しなければならない。
６ 広告事業者は、市税を完納していなければならない。
（広告掲載料）-1-

第６ 広告掲載料については、原則として、類似した広告の掲載等に係る市場価格や他の契約事例、広告代理店の意見等を勘案し、所管する局区長が定める。
２ 広告事業者は、局区長が指定する期日までに、市が発行する納入通知書により、広告掲載料を納入しなければならない。
（広告掲載に係る契約の解除及び承認の取り消し）
第７ 次の各号に該当する場合は、第４の規定による広告掲載の承認を取り消すことができる。
(１) 広告事業者が第４第３項及び第４項の規定による条件等に従わないとき。
(２) 第６第２項に定める指定期日までに広告掲載料の納入がなかったとき。
(３) 広告事業者が社会的信用を著しく損なうような不祥事を起こしたときや、倒産等により広告を掲載する必要が無くなったときなど、特に必要があると市長が認めるとき。
（広告掲載料の還付）
第８ 納入済みの広告掲載料は、還付しない。ただし、広告事業者の責めによらない理由によって広告の掲載ができなかった場合は、この限りではない。
（広告物の撤去）
第９ 広告媒体を所管する局区長は、次のいずれかに該当するときは、自ら広告物の撤去、削除等を行うことができる。
(１) 広告事業者が広告掲載の期間満了後においても、第５第２項に定める広告物を撤去せず、又は削除しないとき。
(２) 第７の規定により広告掲載に係る承認を取り消された広告事業者が広告物を撤去せず、又は削除しないとき。
(３) 広告主が、福岡市指名停止措置要領の規定に基づく指名競争入札参加資格の停止又は取消しを受けたとき。
(４) 広告主が倒産、解散等により消滅したとき。
２ 前項の広告物の撤去、削除等に要する費用は、広告事業者の負担とする。
（広告掲載規制業種又は事業者）
第１０ 次の各号に定める業種又は事業者の広告（ネット広告に関しては、本市が所管する媒体に掲載する広告だけでなく、当該広告が指定するリンク先のページも含む。）は掲載しない。
(１) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）で、風俗営業と規定されている業種及び風俗営業類似の業種(２) 消費者金融業・事業者金融業(３) 投機的商品(４) たばこ製造業種（たばこ製造・販売事業者の「喫煙マナー向上のための広告」等は除く。）(５) ギャンブル（公営又は宝くじに係るものを除く｡）にかかるもの(６) 法令等で認められていない業種・商法・商品(７) 法律に定めのない医療類似行為を行う施設(８) 国家資格等に基づかない者が行う療法等(９) 興信所・探偵事務所(10) 債権取立て、示談引受けなどをうたったもの（ただし、弁護士・司法書士及び法務大臣の許可を得たものは除く。）(11) 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条及び会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による再生・更生手続中、又は手続開始の申し立てがあるもの（12） インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成１５年法
律第８３号）第２条第２号に規定するインターネット異性紹介事業に該当するもの(13) 各種法令に違反しているもの-2-

(14) 規制対象となっていない業種でも、鉄砲刀剣類その他危険物に関するものや、連鎖販売取引に関するものなど、市資産を広告媒体とするのに適当でないと市長が判断する業種や事業者(15) 悪質な行為などにより本市の指名停止期間中である事業者や、その他の行政指導を受け改善がなされていないもの（広告全般に関する掲載基準）
第１１ 次の各号のいずれかに該当する広告（ネット広告に関しては、本市が所管する媒体に掲載する広告だけでなく、当該広告が指定するリンク先のページも含む。）は掲載しない。
(１) 法律等で製造、販売等が禁止されている商品、許可等を受けていない商品、粗悪品、その他掲載
することが不適当と認められるもの(２) 他をひぼうし、中傷し、又は排斥するもの又はそのおそれがあるもの(３) 不当な差別、人権侵害、名誉棄損又はそのおそれがあるもの(４) 氏名、写真、談話、肖像、商標等を無断で使用し、肖像権、著作権等を侵害しているもの又はそのおそれがあるもの(５) 公の選挙又は投票の事前運動に該当するもの又はそのおそれがあるもの(６) 政党、政治団体等、政治活動に関するもの(７) 宗教団体による布教推進に類するもの(８) 非科学的又は迷信や占いに類するもので、利用者を惑わせたり、不安を与えるもの又はそのおそれがあるもの(９) 国内世論が大きく分かれるもの(10) 個人及び団体等の意見広告及び名刺広告(11) 社会問題についての主義主張や係争中の声明広告であって、市長が不適当であると認めるもの(12) 責任の所在及び内容や目的が不明確な広告(13) 供給量や期間等が著しく限定されているにもかかわらず、その内容が明瞭に記載されていないな
どの「おとり広告」(14) デザインや色彩等が著しく紙面（ネット広告の場合は、媒体のページ）等の調和を損なうと認められる広告(15) 市の広告事業の円滑な運営に支障を来すもの又はそのおそれがあるもの(16) その他広告媒体に掲載する広告として不適当であると市長が認める広告（個別の基準）
第１２ この要領に規定するもののほか、広告媒体の性質に応じて、広告内容及びデザイン等に関する個
別の基準が必要な場合は、別に基準を作成することができる。
（屋内・屋外広告に関する景観上の基準）
第１３ 屋内・屋外広告の内容及びデザイン等が次の各号のいずれかに該当し、施設内の環境や都市の美観風致を損なうおそれがあるものは掲載しない。
(１） 会社名、商品名を著しく繰り返すもの(２) 彩度の高い色、原色、金銀色を広範囲に使用するもの(３) 美観を損ねるような、著しくどぎついもの及びくどいもの(４) 周辺の環境や景観と著しく違和感があるもの(５) 意味なく、身体の一部を強調するようなもの(６) 著しくデザイン性の劣るもの(７) 意味が不明なもの等、公衆に不快感を起こさせるもの（屋外広告に関する交通安全上の基準）
第１４ 屋外広告の内容及びデザインが次の各号のいずれかに該当し、交通事故を誘発する等、交通の安全を阻害するおそれのある広告は掲載しない。
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(１) 自動車等運転者の誤解を招くおそれがあるもの
ア 過度に鮮やかな模様・色彩を使用するもの
イ 信号、交通標識等と類似するもの又はこれらの効用を妨げるおそれがあるもの
ウ 蛍光塗料、高輝度反射素材、鏡状のもの及びこれらに類するものを使用するもの(２) 自動車等運転者の注意力を散漫にするおそれがあるもの
ア 読ませる広告及び４コマ漫画等ストーリー性のあるもの
イ ヌード、水着姿を表示し、著しく注意を引くもの
ウ デザインがわかりづらい等、判断を迷わせるもの
エ 絵柄や文字が過密であるもの(広告表現、表示内容等の基準)
第１５ 具体的な広告表現、表示内容等については、掲載の都度、当該広告媒体所管課が次の各号に掲げる項目について検討し、判断するものとし、その上で修正・削除等が必要であると認めた場合は、広告事業者に修正等をさせることができるものとする。広告事業者は、正当な理由がない場合は、修正・削除に応じなければならない。
なお、別途、法令や公正取引協議会、その他各業界における自主基準等で広告内容の表示等に関する規制のあるものは、当該規制を遵守することとする。
(１) 消費者被害予防 ・ 拡大防止の観点から、 次の点に留意し、適切でないものは修正されたものに限り、掲載するものとする。
ア 誇大な表現（誇大広告）又は断定的な表現、根拠のない表示〔例〕 「世界一」、「最上級」、「一番安い」、「永遠」、「完ぺき」等の表現を使用するときは、客観的に実証された裏付けが必要。
イ 抽象的、あいまいな表現又は誤認を招くような表現〔例〕 「世界をかける企業」、「環境に優しい」、「地球を守る」等の表現を使用するときは、その根拠となる説明を表記する。
ウ 不当景品類及び不当表示防止法第４条各号に規定する表示に該当すると認められる広告（不当な表示）
エ 虚偽の内容表示〔例〕 大手企業名を表示した人員募集が、実際は代理店の募集で、大手企業とは何の雇用関係も無かった。
オ 官公庁・団体からの推薦〔例〕 「○○省認可」、「△△協会推薦」、「□□賞受賞」等の表示については、事実確認を行う。
カ 射幸心を著しくあおる表現〔例〕 今だけ ・ これが最後のチャンスなど
キ その他、消費者に誤認させるおそれのある表示や視認性に欠ける表示〔例〕 文字が小さい、文字の色が見えにくい等、内容の確認に困難を伴うものは避ける。
(２) 青少年保護及び健全育成の観点から、次の点について留意し、適切でないものは修正されたものに限り、掲載するものとする。
ア 広告する商品等とは無関係に、単に目立たせるための水着姿やヌード等、必然性のない表示
イ 暴力や犯罪を肯定し助長するような表現
ウ 残酷な描写など、善良な風俗に反するような表現
エ その他、青少年の心身･教育に有害となるもの又はそのおそれがある表現(３) ネット広告が指定するリンク先のページについては、（一社）日本インタラクティブ広告協会が定める「インターネット広告倫理綱領」、同「インターネット広告掲載基準ガイドライン」等に基づいて検討し、判断するものとする。
（広告表示内容に関する個別の基準)
第１６ 次の項目に関する広告掲載については、具体的な表示内容等について各号に掲げる事項に留意-4-

し、当該広告媒体所管課が判断することとする。
なお、専門的な判断や確認が必要な事項については、原則として広告事業者が広告の版下作成の際に、各項目等を所管する関係機関（参考資料「広告表示に関する問合せ先一覧」参照）へ直接確認を行う（別紙様式２参照）。
１ 人材募集広告(１) 人材募集にみせかけて、売春等の勧誘やあっ旋の疑いのあるものや、商品等の売りつけや資金集めを目的としているもの又はそのおそれがあるものは、掲載を認めない。
(２) 誰にでも簡単に高収入が得られるような表示はしない。
(３) 雇用主、応募資格、勤務条件、給与、業種や職種、仕事の内容などを明確に表示すること。
(４) 労働基準法、男女雇用機会均等法等関係法規を遵守していること。
２

語学教室等
客観的に実証された裏付けがない限り、語学等の習得にかかる安易さや授業料・受講料の安価さを強調する表現は使用しない。
〔例〕 一か月で確実にマスターできる、 どこよりも安い授業料 等

３ 学習塾・予備校等（専門学校を含む）(１) 広告の内容については、（社）全国学習塾協会が定める「学習塾業界における事業活動の適正化に関する自主基準」に基づいたものであること。
(２) 就職先や合格率など実績を載せる場合は、客観的な根拠に基づいたもので、実績年もあわせて表示すること。
(３) 通信教育、講習会、塾又は学校類似の名称を用いたもので、その実態、内容、施設等が不明確なものは掲載しない。
４

外国大学の日本校
下記の主旨を明確に表示すること。
〔例〕 「この大学は、日本の学校教育法に定める大学ではありません。」

５ 資格講座(１) 民間の講習業者が「○○管理士」などの名称で資格講座を設け、それがあたかも国家資格であるという誤解を招くような表現は使用しない。下記の主旨を明確に表示すること。
〔例〕 「この資格は国家資格ではありません。」(２) その講座だけで国家資格が取れるというような紛らわしい表現は使用しない。下記の主旨を明確に表示すること。
〔例〕 「資格取得には、別に国家試験を受ける必要があります。」(３) 資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけや資金集めを目的としているもの又はそのおそれがあるものは掲載を認めない。
(４) 受講費用がすべて公的給付でまかなえるかのように誤認される表示はしない。
６ 病院、診療所、助産所（１） 医療法第６条の５又は第６条の７の規程により広告できる事項以外は一切広告できない。
（２） 他の病院、診療所又は助産所と比較して優良である旨を広告してはならない。
（３） 誇大な広告を行ってはならない。
（４） 客観的事実であることを証明することができない内容の広告を行ってはならない。
（５） 厚生労働省「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）について」（平成１９年３月３０日付け医政０３３００１４号）に沿った広告内容であること。バナー広告のリンク先である病院等のホームページの-5-

内容についても同様であること。
（６） 自由診療の広告については、医療機関の長は治療に際し薬事法の承認又は認証を得た医薬品
又は医療機器を使用していることを文書で提出すること。
（７） 美容整形に関する広告は掲載しない。
（８） 広告事業者は、広告掲載内容について、本市医薬務担当課に確認すること。
７ 施術所（あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう・柔道整復）(１) あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第７条又は柔道整復師法第２４条の規定により広告できる事項以外は一切広告できない。
(２) 施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は広告できない。
(３) 法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設（整体院、カイロプラクティック、エステティック、クイッ
クマッサージ等）の広告は掲載できないため、業務内容の確認は必ず行うこと。
(４) 広告事業者は、広告掲載内容について、本市医薬務担当課に確認すること。
８ 薬局、薬店、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器(１) 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器の効能・効果に関する表現については、厚生労働省「医薬品等適正広告基準」に定められた範囲でしか広告できない。
(２) 安全性の強調や副作用の否定、医薬関係者等の推薦、不快感・恐怖感を与える表現については、禁止されているため広告できない。
(３) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第６６条各号に規定する表示に該当すると認められる広告は掲載できない。
(４) 医療機器については、厚生労働省の認可を確認し、承認番号を明記すること。
(５) 広告事業者は、広告掲載内容について、本市医薬務担当課に確認すること。
９ 健康食品、保健機能食品、特別用途食品(１)健康食品については、医薬品と誤認されるような効能・効果に関する表示は広告できない。（厚生労働省「無承認無許可医薬品監視指導マニュアル」、消費者庁「食品として販売に供する物に関して行う健康保持増進効果等に関する虚偽誇大広告等の禁止及び広告等適正化のための監視指導等に関する指針（ガイドライン）」に沿った内容であること。）(２) 保健機能食品、特別用途食品については、厚生労働大臣から許可された範囲で効能・効果に関する表示が可能。
(３) 広告事業者は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第６８条及び健康増進法第３２条の２並びに食品衛生法第２０条の規定を遵守し、広告表示内容について専門的内容で判断つきかねる場合は、本市医薬務担当課及び栄養指導担当課並びに食品衛生担当課に相談するものとする。
10 介護保険法に規定するサービス・その他高齢者福祉サービス等(１) サービス全般(介護老人保健施設・介護医療院を除く。)
ア 介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し、誤解を招く表現
を用いない。
イ 広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。
ウ その他、サービスを利用するに当たって、有利であると誤解を招くような表示はできない。
〔例〕 福岡市事業受託事業者 等※不明な点は、本市高齢者施設指導担当課又は介護保険担当課に確認すること。
（２）介護老人保健施設
介護保険法第 98 条の規定により下記の事項以外は、一切広告できない。
ア 施設の名称、電話番号、所在の場所、勤務する医師及び看護師の氏名
イ 前号に掲げる事項のほか、厚生労働大臣の定める事項-6-ウ その他福岡市長又は福岡県知事等の許可を受けた事項※ア及びイについては本市高齢者施設指導担当課に、ウについては本市高齢者施設指導担当課又は福岡県高齢者福祉担当課等に確認すること。
（３）介護医療院
介護保険法第 112 条の規定により下記の事項以外は、一切広告できない。
ア 施設の名称、電話番号、所在の場所、勤務する医師及び看護師の氏名
イ 前号に掲げる事項のほか、厚生労働大臣の定める事項
ウ その他福岡市長又は福岡県知事等の許可を受けた事項※ア及びイについては本市高齢者施設指導担当課に、ウについては本市高齢者施設指導担当課又は福岡県高齢者福祉担当課等に確認すること。
（４）有料老人ホーム（１）に規定するもののほか、
ア 「福岡市有料老人ホーム設置運営指導指針」に規定する事項を遵守し、同指針別表「有料老人ホームの類型及び表示事項」の各類型の表示事項はすべて表示すること。
イ 福岡市長又は福岡県知事等の指導に基づいたものであること。
ウ 「有料老人ホームに関する不当な表示」（平成１６年公正取引委員会告示第３号）に抵触しないこと。
※ア及びウについては本市高齢者施設指導担当課に、イについては本市高齢者施設指導担当課又は福岡県高齢者福祉担当課等に確認すること。
（５）サービス付き高齢者向け住宅
ア 高齢者の居住の安定確保に関する法律第１５条を遵守していること。
イ 福岡市長又は福岡県知事等の指導に基づいたものであること。
※不明な点は、本市サービス付き高齢者向け住宅登録担当課又は福岡県サービス付き高齢者向け
住宅登録担当課等に確認すること。
※有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅については（３）有料老人ホームのウの規定も遵守すること。
（６）有料老人ホーム等の紹介業
ア 広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名に限る。
イ その他の利用に当たって有利であると誤認を招くような表示はしない。
※アについては、本市高齢者施設指導担当課に確認すること。
11 不動産事業(１) 不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、認可免許証番号等を明記すること。
(２) 不動産売買や賃貸の広告の場合は、投資用不動産物件を除くものとし、取引態様、物件所在地、面積、建築年月日、価格、賃料、取引条件の有効期限を明記すること。
(３) 契約を急がせる表示は掲載しない。
〔例〕 早い者勝ち、残り戸数あとわずか 等(４)広告事業者は「不動産の表示に関する公正競争規約」による表示規制に従うこと。
12 墓地、霊園（納骨堂を含む）(１) 県知事又は市長の許可を取得しており、管理運営が宗教団体等によるものではないこと。
(２) 特定の宗派のみの受け入れなどではないこと。
(３) 広告掲載内容については以下の事項を表示すること。
ア 墓地等の名称、所在地、交通
イ 経営主体・管理者の名称、所在地、電話番号、許可年月日、許可番号
ウ 総区画数、販売区画数、１区画あたりの面積エ 永代使用（供養）料、管理料、墓石などにかかる代金(４) 広告主の許可については、本市生活衛生担当課又は福岡県生活衛生担当課で確認を行うこと。
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13

ウィークリーマンション
営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。
〔例〕 共同住宅の場合 → 建築基準法に基づく確認等
ホテル形式の場合 → 旅館業法に基づく許可

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弁護士・税理士・公認会計士・行政書士・司法書士
広告掲載事項は、名称、所在地、所属団体名及び一般的な取扱業務等に限定する。

15 銀行(１) 広告の内容については、全国銀行公正取引協議会が定める広告表示に関する指導に基づいたものであること。
(２) 住宅ローン、教育ローン等の目的別貸付を除き、金銭の貸付に関する広告は掲載しない。
16 証券会社(１) 広告の内容については、日本証券業協会「広告等に関する指針」に基づいたものであること。
(２) 商品やサービスに関して有利な表示だけでなく、リスクや取引ルールについてもわかりやすく表示すること。
(３) 金銭の貸付に関する広告は掲載しない。
17 保険会社(１) 広告の内容については、保険業法第３００条第１項の６及び７並びに金融庁が示す「保険会社向けの総合的な監督指針」に基づいたものであること。
(２) 保障対象にならない病気や時期など、契約者に不利な条件もわかりやすく表示すること。
18

旅行業
広告事業者は、広告の表示内容について、旅行業公正取引協議会に広告表示に関する指導事項を確認するとともに、旅行業法第１２条の７及び８を遵守し(１) 登録番号、所在地、補償の内容を明記すること。
(２) 不当表示に注意すること。
〔例〕 白夜でない時期の「白夜旅行」、行程にない場所の写真 等

19 雑誌・週刊誌等(１) 適正な品位を保った広告であること。
(２) 見出しや写真の性的表現などは、青少年保護等の点で適正なものであること及び不快感を与えな
いものであること。
(３) 性犯罪を誘発・助長するような表現（文言、写真）がないものであること。
(４) 犯罪被害者(特に性犯罪や殺人事件の被害者)の人権・プライバシーを不当に侵害するような表現がないものであること。
(５) タレントなど有名人の個人的行動に関しても、プライバシーを尊重し節度を持った配慮のある表現であること。
(６) 犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉やセンセーショナルな言い回しを避け、不快の念を与えないものであること。
(７) 未成年、心神喪失者などの犯罪に関連した広告は、原則として表示しない。
(8) 有害図書に指定されたものの広告は掲出しない。
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映画・興業等(１) 暴力、とばく、麻薬及び売春などの行為を容認するような内容のものは掲載しない。
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(２) 性に関する表現で、扇情的、露骨及びわいせつなものは掲載しない。
(３) いたずらに好奇心に訴えるものは掲載しない。
(４) 内容を極端にゆがめたり、一部分のみを誇張した表現等は使用しない。
(５) ショッキングなデザインは使用しない。
(６) その他青少年に悪影響を与えるおそれのあるものは掲載しない。
(７) 年齢制限等、一部規制を受けるものはその内容を表示すること。
21 古物商・リサイクルショップ等(１) 営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可(古物営業や廃棄物処理業等)を受けていること。
(２) 不用品回収に関する業種の広告については、本市一般廃棄物収集運搬業担当課に確認すること。
22 結婚相談所・交際紹介業（1） 業界団体に加盟していること。
(２) 広告の内容については、サービス産業生産性協議会が定めた「結婚相手紹介サービス業認証制度に関するガイドライン」に基づいたものであること。
(３) 掲載内容は、原則、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
(４) 事業の実態が不明であり、個人情報の管理体制が充実していない場合の掲載は認めない。
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通信販売業
(１) 会社の概要及び商品カタログ等を踏まえ、本市が妥当と判断したものに限り掲載する。
(２)特定商取引に関する法律第１１条及び第１２条並びに同法施行規則第８条から第１１条の規定を遵守し、下記の事項を明確に表示すること。
ア 連絡先、商品名、内容（何らかの条件や制限等がある場合はその内容を含む。）、価格、送料、返品等に関する事項
イ 申込方法及び期限
ウ 引渡し方法及び時期
エ 支払方法及び時期

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クレジット
広告の内容については、貸金業の規制等に関する法律第１５条及び第１６条並びに割賦販売法第３条及び第２９条の２、第３０条を遵守するとともに金銭の貸付に関する内容の掲載はしない。

25 質屋・チケット等再販売業(１) 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な案内等に限定し、個々の相場、金額等の表示はしない。
〔例〕 ブランド〇〇〇〇〇のバック５０、０００円、 東京～福岡 １５、０００円 等(２) 有利さを誤認させるような表示はしない。
26 トランクルーム及び貸し収納業者(１) 「トランクルーム」は国土交通省の規制に基づく適正業者（マル適マーク付き）であるものとする。
(２) 「貸し収納業者」は会社名以外に「トランクルーム」の名称は使用しない。また、下記の主旨を明確に表示すること。
〔例〕 「当社の○○は、倉庫業法に基づくトランクルームではありません。」
27

動物取扱業（ペットショップ・動物訓練所・動物園・水族館・動物ふれあいテーマパーク等）
広告の内容については、動物愛護管理法を遵守し、次に掲げる方法により行うこと。
(１) 氏名又は名称、事業所の名称及び所在地、動物取扱業の種別、登録番号、登録年月日及び登録の有効期間の末日、動物取扱責任者の氏名を記載すること。
(２) 事実に反した飼養又は保管の容易さ、幼齢時の愛らしさ、生態及び習性に反した行動等を過度に-9-強調すること等により、動物に関して誤った理解を与えることのない内容とすること。
(３) 動物取扱業の登録については、本市生活衛生担当課又は福岡県生活衛生担当課で確認を行うこと。
28

酒類販売、酒類を提供する飲食店(１) 飲酒運転撲滅に取り組んでいる事業者に限り掲載する。
〔例〕 福岡県へ「飲酒運転撲滅宣言企業」「飲酒運転撲滅宣言の店」として届け出(2) 下記の事項を明確に表示すること。（ただし、営業の常態として、通常主食と認められる食事（米飯類・パン類・めん類等）を提供する飲食店で、広告に酒類が掲載されないものを除く。）
ア 飲酒運転撲滅の推進に関すること
イ 未成年者の飲酒は法律で禁じられていること〔例〕「当店は飲酒運転を許しません」「当店では飲酒運転撲滅に取り組んでいます」「満 20 歳未満の飲酒は法律で禁じられています 」等(３) 飲酒を誘引するような表現（お酒を飲もうとしている又は飲んでいる姿など）は掲載しない。
(４) その他、広告の内容については、飲酒に関する連絡協議会が定める「酒類の広告･宣伝及び酒類
容器の表示に関する自主基準」に基づいて検討し、判断するものとする。

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規制業種の事業者による規制業種に関するもの以外の内容の広告
本要領第１０で定める規制業種に該当する事業者による、規制業種に関連するもの以外の内容の広告は、本要領に定められた規制の範囲内でその掲載を認める。
〔例〕 たばこ製造・販売事業者の「喫煙マナー向上のための広告」等

30 その他、表示等について注意を要するもの(１) 割引価格の表示
割引価格を表示する場合、対象となる元の価格の根拠を明示すること。
〔例〕 「メーカー希望小売価格の３０％引き」等(２) 比較広告(根拠となる資料が必要)
主張する内容が客観的に実証されていること。
(３) 無料で参加・体験できるもの
一部費用負担がある場合には、その旨を明示すること。
〔例〕 「昼食代は実費負担」、 「入会金は別途必要です」等(４) 宝石の販売
虚偽の表現に注意（公正取引委員会の確認が必要）〔例〕 「メーカー希望小売価格の５０％引き」：宝石には通常メーカー希望小売価格はない 等(５) 個人輸入代行業等の個人営業広告資格取得状況や事務所の設置等の実態の確認（実施時期）
第１７ この要領は、平成１９年１月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成１９年６月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２０年１０月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２０年１１月２０日から施行する。
- 10 -

附 則
この要領は、平成２１年３月１９日から施行する。
附 則
この要領は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２５年６月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２６年６月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２８年３月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２９年１０月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和４年５月１日から施行する。

- 11 -

〔様式１-１〕（広告主用）

福岡市○○○広告掲載承認願(宣誓書)兼検査調書
年

月

日

福岡市長様
住所
氏名
福岡市○○○広告掲載について下記のとおり承認願います。
記
１．掲載日
２．掲載箇所
３．広告内容

年

月

日

別紙の通り

なお、当社が下記の事項を満たしていることについて宣誓します。
当社が下記の事項を満たしていないことが判明した場合には、広告掲出の取消、契約解除等のいかなる措置を受け、かつ、その事実を公表されても異存ありません。
（１）福岡市暴力団排除条例（平成 22 年福岡市条例第 30 号）第２条２号に規定する暴 力団員又は同条例第６条に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（法人の場合、当該法人の役員が暴力団員に該当した場合を含む。）でないこと（２）地方税の滞納がないこと（３）福岡市競争入札参加停止等措置要領に基づく競争入札参加停止の措置又は排除措置を受けている者でないこと（４）行政指導を受け改善がなされていないものでないこと（５）福岡市広告事業実施要領 第５「広告事業者の責務等」のほか、関連規定を遵守す
ること

課

契約のとおりの広告と認めます。
年

備考
１．（
２．
３．

月

長

係

長

係

日

）については福岡市広告事業実施要領第○条□号に非該当- 12 -

員

〔様式

１-２〕

（広告代理店用）

福岡市○○○広告掲載承認願(宣誓書)兼検査調書
年

月

日

福岡市長様
住所
氏名

福岡市○○○広告掲載について下記のとおり承認願います。
記
１．掲載日
２．掲載箇所
３．広告主及び広告内容

年

月

日

別紙の通り

なお、当社が下記（１）～（５）の事項を満たしていることについて宣誓します。
当社が下記の事項を満たしていないことが判明した場合には、広告掲出の取消、契約解除等のいかなる措置を受け、かつ、その事実を公表されても異存ありません。
また、広告主からも下記（１）～（５）の事項を満たしている旨の報告を受けており、当該広告主が下記の事項を満たしていないことが判明した場合には、広告掲出を取り消す等、速やかに対応を行います。
（１）福岡市暴力団排除条例（平成 22 年福岡市条例第 30 号）第２条２号に規定する暴 力団員又は同条例第６条に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（法人の場合、当該法人の役員が暴力団員に該当した場合を含む。）でないこと（２）地方税の滞納がないこと（３）福岡市競争入札参加停止等措置要領に基づく競争入札参加停止の措置又は排除措置を受けている者でないこと（４）行政指導を受け改善がなされていないものでないこと（５）福岡市広告事業実施要領 第５「広告事業者の責務等」のほか、関連規定を遵守す
ること

課

契約のとおりの広告と認めます。
年

月

長

係

長

係

日

備考
１．（
２．
３．

）については福岡市広告事業実施要領第○条□号に非該当- 13 -

員

〔様式

２〕

月

日

福岡市○○○広告掲載内容確認報告書
年
福岡市長様

住所
氏名

福岡市○○○への広告に関する掲載内容について、下記のとおり確認のう
え了承を得ましたので報告します。

記
１．掲載日

年

月

日

２．広告掲載者及び広告内容（別紙のとおり）３．掲載内容確認項目

福岡市広告事業実施要領第１６－□４．確認内容及び結果

５．確認相手方及び連絡先℡：- 14 -