22014 年 8 月 20
2 日の
の広島豪
豪雨災害
害を踏
踏まえた
た
防 まちづく防災まくり検証
証結果報告書書

空撮写真
真提供 株式会社
社パスコ（2014.8.30 撮影）2015 年 8 月 20 日
公益社
社団法人
人日本都
都市計画
画学会
中国四国
国支部広島
島豪雨災害
害・防災ま
まちづくり検証特別別委員会会

はじめに2014 年 8 月 20 日未明に発生した広島豪雨災害は、75 名もの尊い命を奪い、そして住まいをはじめ市街地や農地等に甚大な被害をもたらしました。深夜の局所的集中豪雨という極めて厳しい
条件下の災害ではありますが、今後このような豪雨災害は、わが国のどの地域、あるいは世界各地においても起こり得る災害と言えます。
このことから日本都市計画学会中国四国支部では、同年 9 月「広島豪雨災害・防災まちづくり
検証小委員会」を立ち上げ(同委員会は同年 12 月同学会本部の「中国四国支部広島豪雨災害・防災まちづくり検証特別委員会」に組織替え。)、主に土地利用と避難の側面から検証作業を開始しました。その後同年 11 月に東広島市で開催された、2014 年度日本都市計画学会学術論文発表会
ワークショップにおいて同委員会が広島豪雨災害に関して収集した各種資料をもとに、今後の防災まちづくりのあり方を中心に意見交換を行い、多面的な意見を得ました。また、2015 年 4 月に開催した中国四国支部研究発表会においては、その後の検証作業を踏まえた中間報告を行い、検証作業の方向や視点について、会員等の賛同を得てきました。
その後一部未完の分野においても検証作業を進め、災害から一年を経て、検証結果と提言をまとめることができましたので、ここ被災地である広島の地において報告をさせていただくものです。
この提言が、今後、豪雨災害の防災、減災に資することを切に願っております。また、今後の課題も含め、直面する災害諸課題に対し、会員それぞれの立場で研究を深めていきたいと考えて
おります。
終わりに、
この度の豪雨災害によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられた多くの方々の早期の生活再建を願います。
また、本委員会の検証作業にあたり、被災された方々をはじめ、国土交通省中国地方整備局、
広島県、広島市、土木学会、地盤工学会、㈱パスコ等、多くの機関や関係者の方々から情報提供、ご協力をいただきました。改めてお礼を申し上げます。
なお、本検証作業及び報告書刊行に係る費用は、故川上秀光先生のご遺族から学会に贈呈された基金を活用させていただきました。ここに記して感謝の意を表します。
2015 年 8 月 20 日
公益社団法人日本都市計画学会
中国四国支部広島豪雨災害・防災まちづくり検証特別委員会
委員長 高 井

広 行

・

目 次
Ⅰ 検証の概要 ····································································· 1
１ 検証の目的
２ 検証の主題
３ 検証項目
Ⅱ 8.20広島豪雨災害の概要························································ 2～6（｢平成26年８月20日豪雨災害復興まちづくりビジョン 平成27年３月 広島市｣を引用させていただいた。）

１ 平成26年８月20日豪雨災害の概要(1) 地形・地質 ··································································(2) 豪雨 ········································································(3) 被災状況 ····································································
ア 人的被害イ 物的被害ウ ライフライン被害(4) 避難勧告等の状況 ····························································

2
3
5

6

Ⅲ 災害の要因分析結果
１ 豪雨や土砂から市街地や建築物の安全を確保するために／土地利用検証部会
1.1 各種土地利用規制・誘導の効果と課題
1.1.1 広島市における区域区分及び住宅団地開発の経緯と今後の課題 ············ 7～18
1.1.2 都市計画諸制度の問題点 ··········································· 123～124
1.2 土砂災害防止関係法制度の評価と課題
1.2.1 土砂災害被災の恐れのある敷地(宅地)及び建築物の安全性の向上 ·········· 19～26
1.2.2 土砂災害防止関係諸制度運用上の問題点······························ 120～122
1.2.3 土砂災害防止法制度の区域指定評価と提案······························ 27～29
1.2.4 砂防三法(砂防法、地すべり法、急傾斜地法)の検証 ······················ 30～40
1.2.5 住宅等への土砂災害に係る防災対策事業の事例とその効果 ················ 41～50
1.3 被災地上流部の土地利用規制、山林の状況、防災施設整備の効果と課題
1.3.1 被災地上流部の土地利用規制、山林の状況、防災施設整備の効果と課題 ···· 51～57
1.3.2 砂防施設等整備及び山林管理の問題点···································· 122
1.4 市街化の進展経緯と課題
1.4.1 山裾斜面スプロール市街地の建築物の安全性の評価概観 ·················· 58～65
1.4.2 被災市街地における位置指定道路の横方向の通り抜け可否状況 ············ 66～69
1.5 主要公共施設整備水準と課題 ············································· 70～75
２ 災害時の住民の避難行動と災害後の取り組み／避難検証部会
2.1 過去の土砂災害の事例からみた8.20広島豪雨災害の特徴 ······················ 76～82
2.2 各種住民調査や新聞記事からみた住民の防災意識と避難行動 ·················· 83～93
2.3 自主防災組織の取り組みからみた共助の可能性···························· 94～104
2.4 広島市や広島県による避難支援の取り組み································ 105～117※ページが前後している場合は、当該ページをご参照下さい。

Ⅳ 豪雨・土砂災害に対する防災まちづくりの方向【提言】と今後の課題
１ 防災・減災に資する新たな土地利用規制・誘導手法、事業手法等
1.1 宅地や建築物を土砂災害から守るための法制度等の改善 ························ 118
1.1.1 「線引き制度運用の課題について」の提言部分 ·························· 17～18
1.1.2 「今後の制限及び誘導のあり方について」(災害危険区域制度の活用) ·········· 26
1.1.3 「土砂災害警戒区域等の指定の見直しに関する提案」 ···················· 28～29
1.1.4 「情報公開についての提案」(砂防法制度)·································· 36
1.1.5 「レッドゾーン内等の最上流部における建築物等の整備に係る制度案」 ········ 50
1.1.6 「まとめ」(開発許可制度及び道路位置指定制度の運用) ······················ 68
1.2 豪雨による土砂災害の防災・減災に資する土地利用規制・誘導、事業 ········ 119～139
２ 住民の自律的避難行動を促すための自助・共助・公助のあり方
2.1 住民の自律的避難行動を促すための自助のあり方／災害発生前 ·············· 140～141
2.2 住民の自律的避難行動を促すための自助のあり方／災害発生時 ·············· 141～142
2.3 住民の自律的避難行動を促すための共助のあり方／災害発生前 ·············· 142～144
2.4 住民の自律的避難行動を促すための共助のあり方／災害発生時 ·············· 144～145
2.5 住民の自律的避難行動を促すための公助のあり方／災害発生前 ·············· 145～148
2.6 住民の自律的避難行動を促すための公助のあり方／災害発生時 ·················· 148
３ 今後の課題
3.1 土地利用の規制・誘導に関し残す課題 ········································ 135
3.2 自然災害のリスク評価やノウハウの共有化に関する課題 ···················· 136～137
3.3 土砂災害被害低減のための考慮すべき点 ······································ 149【資料編】
資料１ 用語解説 ·························································· 151～154
資料２ 「中国四国支部広島豪雨災害・防災まちづくり検証特別委員会」設置の趣旨と活動の経緯 ······························································ 155～160※ページが前後している場合は、当該ページをご参照下さい。

執筆一覧表Ⅰ 検証の概要 ································································ 高井広行
Ⅱ 8.20広島豪雨災害の概要 ···················································· 広島市
Ⅲ 災害の要因分析結果
１ 豪雨や土砂から市街地や建築物の安全を確保するために/土地利用検証部会
1.1 各種土地利用規制・誘導の効果と課題
1.1.1 広島市における区域区分及び住宅団地開発の経緯と今後の課題········· 藤岡憲三、渡邉一成
1.1.2 都市計画諸制度の問題点 ··········································· 松田智仁
1.2 土砂災害防止関係法制度の評価と課題
1.2.1 土砂災害被災の恐れのある敷地(宅地)及び建築物の安全性の向上 ········ 福馬晶子
1.2.2 土砂災害防止関係諸制度運用上の問題点······························ 松田智仁
1.2.3 土砂災害防止法制度の区域指定評価と提案···························· 藤原章正
1.2.4 砂防三法(砂防法、地すべり法、急傾斜地法)の検証 ···················· 浦山豊隆
1.2.5 住宅等への土砂災害に係る防災対策事業の事例とその効果 ·············· 山下和也
1.3 被災地上流部の土地利用規制、山林の状況、防災施設整備の効果と課題
1.3.1 被災地上流部の土地利用規制、山林の状況、防災施設整備の効果と課題········· 田中貴宏、大野啓一
1.3.2 砂防施設等整備及び山林管理の問題点································ 松田智仁
1.4 市街化の進展経緯と課題
1.4.1 山裾斜面スプロール市街地の建築物の安全性の評価概観 ················ 高井広行
1.4.2 被災市街地における位置指定道路の横方向の通り抜け可否状況 ·········· 渡邉一成
1.5 主要公共施設整備水準と課題 ··········································· 伊藤 雅
２ 災害時の住民の避難行動と災害後の取り組み／避難検証部会
2.1 過去の土砂災害の事例からみた8.20広島豪雨災害の特徴 ···················· 後藤忠博
2.2 各種住民調査や新聞記事からみた住民の防災意識と避難行動 ················ 篠部 裕
2.3 自主防災組織の取り組みからみた共助の可能性·························· 福田由美子
2.4 広島市や広島県による避難支援の取り組み································ 市川芳宏
Ⅳ 豪雨・土砂災害に対する防災まちづくりの方向【提言】と今後の課題
１ 防災・減災に資する新たな土地利用規制・誘導手法、事業手法等
1.1 宅地や建築物を土砂災害から守るための法制度等の改善
1.1.1 「線引き制度運用の課題について」の提言部分 ·············· 藤岡憲三、渡邉一成
1.1.2 「今後の制限及び誘導のあり方について」(災害危険区域制度の活用) ···· 福馬晶子
1.1.3 「土砂災害警戒区域等の指定の見直しに関する提案」 ·················· 藤原章正
1.1.4 「情報公開についての提案」（砂防法制度）·························· 浦山豊隆
1.1.5 「レッドゾーン内等の最上流部における建築物等の整備に係る制度案」 ·· 山下和也
1.1.6 「まとめ」（開発許可制度及び道路位置指定制度の運用） ·············· 渡邉一成
1.2 豪雨による土砂災害の防災・減災に資する土地利用規制・誘導、事業 ········ 松田智仁
２ 住民の自律的避難行動を促すための自助・共助・公助のあり方
2.1 住民の自律的避難行動を促すための自助のあり方／災害発生前 ·············· 篠部 裕
2.2 住民の自律的避難行動を促すための自助のあり方／災害発生時 ·············· 篠部 裕

2.3 住民の自律的避難行動を促すための共助のあり方／災害発生前 ·············· 宮迫勇次
2.4 住民の自律的避難行動を促すための共助のあり方／災害発生時 ·············· 宮迫勇次
2.5 住民の自律的避難行動を促すための公助のあり方／災害発生前 ············ 長谷山弘志
2.6 住民の自律的避難行動を促すための公助のあり方／災害発生時 ············ 長谷山弘志
３ 今後の課題
3.1 土地利用の規制・誘導に関し残す課題 ··································· 松田智仁
3.2 自然災害のリスク評価やノウハウの共有化に関する課題 ···················· 松田智仁
3.3 土砂災害被害低減のための考慮すべき点 ································· 高井広行

Ⅰ 検証の概要
１ 検証の目的2014 年 8 月 20 日に広島市で経験した豪雨災害は、わが国のどの地域においても起こり得る災害と言える。このことから日本都市計画学会中国四国支部では、広島豪雨災害・防災まちづくり検証小委員会を立ち上げ、主に土地利用と避難の側面から検証作業を行うこととした。本災害の背景には多くの都市計画上の問題を有しており、もう一度それらを検証することにより、日本各地に存在する斜面地の問題・安全対策について提言することを目的とする。
２ 検証の主題
8.20 広島豪雨災害や過去の類似の災害を、都市計画という立場から検証することにより、今後、わが国において、豪雨災害により人命が失われることがないよう、①市街地や建築物の安全の確保に関する方策、②住民の安全な避難に関する方策について研究する。
本委員会に土地利用検証部会、避難検証部会を設ける。
３ 検証項目＜土地利用検証部会＞
以下の項目について分析し、原因、対応策を検討する。
① 被災地の各種法令上の土地利用誘導・規制状況とその効果② 特別警戒地区内の対策事業等の事例とその効果③ 被災地上流部の土地利用規制、山林の状況、防災施設整備状況とその効果④ 市街化の経緯、市街地開発・街区形成経緯⑤ 公共施設整備水準(道路、河川、下水道、水路、公園配置等)⑥ 防災に資する新たな土地利用誘導手法、事業手法研究 など＜避難検証部会＞
以下の項目について実態を調査し、今後の対応策を検討する。
① 人的・物的被害からみた広島豪雨災害の特徴② 各種被災者調査からみた被災者の防災意識と避難行動③ 災害・避難情報の提供と取得④ 自主防災組織の平時の取り組みの実態⑤ 市民の防災意識啓発のための防災まちづくり教育の検討と提案 など- 1 -Ⅱ 8.20広島豪雨災害の概要
2～6頁出典：｢平成26年8月20日豪雨災害 復興まちづくりビジョン｣
１ 平成26年8月20日豪雨災害の概要（平成27年3月 広島市）
(1) 地形・地質
広島市内の平地の大部分は、太田川流域に形成された沖積平野からなっています。この平野を取り囲む形で広範囲に山地が広がっており、その地盤の多くは今から9,000～7,000万年前の後期白亜紀に形成され表面が風化しやすい花崗岩（広島花崗岩）となっています。
市域北部に位置する安佐南区及び安佐北区内の太田川流域は、広島花崗岩が風化したマサ土が表層に堆積している丘陵地が広がっており、集中豪雨等による斜面崩壊や土石流の発生しやすい地形
的・地質的特性を有しています。
特に八木・緑井地区や可部東地区等の丘陵地は、斜面を流下する多数の沢の出口付近に形成された扇状地であり、このような扇状地をはじめとする山麓堆積地は、これまでに土石流や斜面崩壊が繰り返し発生して形成されたものであり、土砂災害が発生しやすい地形とも言えます。

図1-1 被災地及びその周辺の地形・地質状況
一級河川太田川水系の氾濫原と花崗岩を中心とした山塊の境界部にはマサ土が堆積した丘陵地が広がっています。

- 2 -(2) 豪雨
平成 26 年 8 月は、2 つの台風（第 11 号と第 12 号）が日本に接近・上陸したことに加えて、前線の位置や湿った気流の影響を受け、全国で大雨の降りやすい天候が続き、北海道から九州まで多くの地域で記録的な大雨が発生しました。これらの一連の大雨について、気象庁は「平成 26 年 8 月豪雨」と命名しています。
広島県地方でも、8 月 19 日夜から 20 日明け方にかけて、日本海に停滞する前線に暖かく湿った
空気が流れ込んで、大気の状態が非常に不安定となり、大雨が降りやすい状況となっていました。
広島市では、8 月 19 日 16 時 03 分に大雨・洪水注意報、同日 21 時 26 分に大雨・洪水警報が発表されましたが、その後 23 時 33 分に洪水警報が解除されました。
しかしながら、次々と発生した積乱雲が一列に並び、集中的に雨が降る「バックビルディング現象」によるものと推測される局所的な豪雨が 20 日未明から続き、安佐北区においては、1 時間最大121 ㎜、24 時間累積最大 287 ㎜という観測史上最大の集中豪雨が発生しました。また、安佐南区においても、１時間最大 87 ㎜、24 時間累積最大 247 ㎜という集中豪雨が観測されました。

前線に向かって南から温かく湿った空気が流れ込んだことにより大気の状態が不安定となった影響で、集中豪雨が発生しました。

- 3 -三入東、上原両観測局では、8 月 20 日 3 時～4 時の 1 時間に、広島の 8 月 1 か月分の平均降水量(111 ㎜)を上回る雨を観測しました。

安佐南区山本地区から安佐北区大林地区に至る帯状の範囲においては、8 月 20 日 1 時から 4 時までの 3 時間の累積雨量が 200 ㎜を超えた地域もあり、土石流や急傾斜地崩壊（がけ崩れ）の発生しやすい地形的・地質的特性と相まって多数の災害が発生しました。

この図は、国土地理院発行の20 万分の1 地勢図「広島」を使用して広島県土木局砂防課が作成した資料に加筆したものです。
（国）：国土交通省が管理する雨量観測局、（気）：気象庁が管理する雨量観測局、その他は広島県が管理する雨量観測局です。

図1-3 雨量観測局の雨量データと災害発生箇所
被災地に近接した 3 地点の観測局では、24 時間累積最大雨量の 75％以上を占める雨量が、わずか 3 時間の間に記録されています。

- 4 -(3) 被災状況
この度の集中豪雨に伴う土石流や急傾斜地崩壊（がけ崩れ）などにより、安佐南区及び安佐北区において発生した主な被害の状況は、
平成 26 年 12 月 26 日時点における広島市災害対策本部のとりまとめによると次のとおりです。
ア 人的被害
集中豪雨による死者は 75 人、負傷者は 68 人で、平成 11 年 6 月 29 日の広島豪雨災害（以下「6.29
豪雨災害」という。）の死傷者（死者 20 人、負傷者 45 人）を大きく上回る人的被害となりました。

75

68

注：上記は災害に関連した死亡者数を含み、平成27年7月23日時点で修正したもの。

イ 物的被害
建物（住家）被害は、全壊 179 棟、半壊 217 棟を含む合計 4,749 棟であり、6.29 豪雨災害の 776
棟を大きく上回るものでした。また、道路・橋梁、河川堤防など公共土木施設の被害も 1,079 件に上りました。

ウ ライフライン被害
電気、水道、交通機関など、市民生活を支えるライフラインについても被害が発生しました。

- 5 -(4) 避難勧告等の状況
この度の集中豪雨により、安佐南区災害対策本部及び安佐北区災害対策本部から発令された避難勧告は、最大で 68,813 世帯、164,108 人が対象になりました。（8 月 20 日～8 月 24 日）
その後、応急復旧工事等の進捗に伴い、順次解除が進み平成 26 年 11 月 20 日時点ですべて解除されました。

避難指示については、避難勧告の内数です。

避難所へ避難された方の数は、最大で 904 世帯、2,354 人に上りました。（8 月 22 日 18 時）- 6 -Ⅲ 災害の要因分析結果
１ 豪雨や土砂から市街地や建築物の安全を確保するために／土地利用検証部会
1.1 各種土地利用規制・誘導の効果と課題
1.1.1 広島市における区域区分及び住宅団地開発の経緯と今後の課題
１ はじめに
平成 26 年８月 20 日未明に広島市安佐南区、安佐北区において大規模な土砂災害が発生した。
その原因の一つに土砂災害に対して脆弱な市街地が形成されたことがあげられる。
本稿では、こうした市街地の形成を「都市計画区域区分（以下「線引き」という。
）制度の運用によって避けられなかったか」という問題意識の下に、広島市における区域区分と住宅団地開発の経緯を概観しながら、今後の運用上の課題について考察を行い、今回の豪雨災害を警鐘とした線引き制度の運用のあり方を考える上での参考資料とするものである。
（本稿のうち、「４ 住宅団地開発の経緯」以外の部分は、第 13 回日本都市計画学会中国四国支部研究発表会（平成 27 年４月４日）に報告した論文及び中間とりまとめを基に一部加筆したものである。
）
２ 人口の動向と線引きの経緯(1) 当初線引き
昭和 44 年６月に施行された新都市計画法による都市計画区域は、昭和 46 年１月に当時の３市 17
町（現在は４市４町）を対象とした広島圏都市計画区域として指定され、同年３月に線引きが行われた。また、昭和 48 年 12 月に当初線引きの暫定性を補完するための見直しが行われた。
当時は、ＤＩＤ（人口集中地区）面積が昭和 40 年以降の 10 年間で 1.6 倍に拡大するなど人口の都市集中に伴う市街地の拡大が顕著な時期で、平地部(1) における無秩序な農地転用や山地部開発の抑制、市街地における都市基盤の整備などが喫緊の課題となっていた。
こうした市街化の状況の中で行われた線引きは、その後の無秩序な市街地の拡大や山地部における小規模開発の防止に一定の役割を果たすこととなる。
一方、平地部が狭い地形的制約のため平地部の大半に市街化区域が設定され、都市計画区域外との間に市街化調整区域が確保されていない地区の一部では、その市街化圧力により、市街地が区域区分による土地利用コントロールや開発許可制度の適用されない都市計画区域外に広がる結果となったことが指摘されている。(2)(2) 人口の動向と市街化区域面積の経緯
広島市の昭和 40 年代以降の人口、ＤＩＤの推移をみると、総人口、ＤＩＤ人口とも増加が続いているものの、平成７年以降、増加傾向は大きく鈍化している。
（図-1）
ＤＩＤ面積は、線引き直前の昭和 45 年 6,390ha から平成 22 年 13,487ha へと 40 年間で約 2.1 倍に拡大している。
（図-2）（ha）
20,000

（千人）
1,500
993

1,117 1,134 1,154 1,174
1,044 1,094

810

884

総人口
1,000
591
500
433
0

697
520

799
607

924
728

949

969

988

15,0001,005 1,012

Ｓ40
1965

12,793(当初)

10,000ＤＩＤ人口

12,090
10,630
8,600

5,000

Ｓ35
1960

市街化区域面積(回数は総合見直し)
13,995
13,895 (第２回)
13,570(第１回)(当初を補完)

Ｓ45
1970

Ｓ50
1975

Ｓ55
1980

Ｓ60
1985

Ｈ２
1990

Ｈ７
1995

Ｈ12
2000

Ｈ17
2005

Ｈ22
2010
0

図-1 広島市の人口、ＤＩＤ人口の推移

4,680

Ｓ35
1960

5,380

Ｓ40
1965

15,048(第３回)

15,777(第４回)

15,984(第５回)

13,140 13,070 13,405 13,507 13,487

ＤＩＤ面積

6,390

Ｓ45
1970

Ｓ50
1975

Ｓ55
1980

Ｓ60
1985

Ｈ２
1990

Ｈ７
1995

Ｈ12
2000

Ｈ17
2005

Ｈ22
2010

図-2 広島市のＤＩＤと市街化区域の面積の推移
広島市における区域区分及び住宅団地開発の経緯と今後の課題
藤岡憲三 正会員 (株)地域計画工房 代表 （k-fujioka@chiikikb.co.jp）
渡邉一成 正会員 福山市立大学都市経営学部 教授（kz-watanabe@fcu.ac.jp）- 7 -一方、市街化区域面積の拡大は、実質的当初線引きである昭和 48 年 12 月の 13,570ha から平成
24 年５月 15,984ha へと 39 年間で約 1.2 倍に止まっている。また、市街化区域面積に対するＤＩＤ
面積の割合は、昭和 48 年 12 月の 47.1％（対昭和 45 年ＤＩＤ）から平成 24 年５月の 84.4％（対平成 22 年ＤＩＤ）へと上昇しており、当初線引きにおいて増加人口等を収容するため広めに設定された市街化区域が充填されている傾向を読み取ることができる。
広島市の人口は、平成27年をピークに減少に転じるものと見込まれ(3) 、これまでの人口、市街地
面積の拡大傾向が転換期を迎えている。市街地の拡大圧力を前提とした線引きについて制度設計が問われている時期に、今回の災害が発生したことになる。
３ 当初線引きの区域と線引き見直しの経緯(1) 当初線引きの区域
昭和 46・48 年の当初線引きでは、都市計画法施行令第８条及び同施行規則第８条に規定される区
域区分に関する技術的基準に基づき、①既成市街地、②現に市街化しつつある区域、③おおむね 10
年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域（新市街地、主に山地部の宅地開発地（計画を含む。
））を対象として市街化区域が設定された。
（図-3）
今回の土砂災害で被害の大きかった祇園山本地区、緑井・八木地区、可部東地区は、当時、緩傾斜の丘陵地に建設された住宅団地やその周辺の谷筋などにおける小規模開発による住宅地と農地等の混在する区域で、その後の見直しにおける小規模な区域の市街化区域編入を除き、当初線引きの時点で既成市街地又は市街化進行地区として市街化区域に指定されている。
(2) 第１、２回総合見直し
当初線引き以降の区域区分の面積の推移を表-1 に示した。第１回総合見直し(4) （昭和 54 年６月）
（図-4）及び第２回総合見直し（昭和 62 年３月）
（図-5）では、人口、産業等の収容に必要な市街
地規模を確保すべく、計画的宅地開発地、小規模既存宅地、山麓部に建設された教育施設用地等の市街化区域編入が行われた。
一方で、実施見通しの不確定な開発計画地、開発残地などが市街化調整区域に編入（以下「逆線引き」という。
）された。逆線引きの箇所数、面積は、第１回総合見直し時が６箇所、約 100ha、第２回見直し時が 88 箇所、約 188ha で、特に第２回見直しにおいては、宅地開発地縁辺部の二次開発を防ぐための逆線引きが多く行われた。
なお、第２回見直し時に、開発計画について事業が具体化するまで市街化区域編入を保留する制度手法（保留フレーム）が導入され、以後、総合見直しの間に保留された区域の市街化区域編入が随時見直しとして行われてきた。
(3) 第３回総合見直し（都市計画区域拡大の取組）
第３回総合見直し（平成７年 10 月）（図-6）では、西風新都(5) における開発などの計画的開発地と小規模既存宅地等の市街化区域編入及び内陸部の都市計画区域拡大区域内の線引きが行われた。
このうち都市計画区域の拡大は、都市計画区域外における土地利用規制・誘導を行うため、島しょ部を除く市域全域に都市計画区域を拡大する方針に基づいて取り組まれたものであるが、多くの地域で住民の合意が得られず、合意の得られた区域から段階的に拡大する手法が採られることとなった。この取組は、私権の制限を伴う区域区分の運用（特に市街化調整区域への編入）に対する住民の合意形成を図ることの難しさを示す結果ともなった。
なお、この後、平成 11 年６月 29 日に、広島市、呉市において死者行方不明 32 名に達する豪雨災
害が発生した。また、これと前後して、土砂災害危険箇所に係る様々な調査(6) が行われてきた。
(4) 第４、５回総合見直し
第４回総合見直し（平成 16 年５月）
（図-7）では、計画開発地、埋立地と小規模既存宅地等の市
街化区域編入、都市計画区域拡大区域の線引きが行われた。
第５回総合見直し（平成 24 年５月）
（図-8）では、計画開発地等の市街化区域編入が行われる一

- 8 -

方で、小
小規模既存宅宅地等の市街街化区域編入のの取りやめ、土砂災害特特別警戒区域
域の逆線引き（小規模な農用地
地２箇所）ななど、従来とは異なる取組組が行われたた。
以下、当初線引き
きから第５回総合見直しままでの経緯をを示す。

図-3 当初線
線引き(昭和 46
6(1971)年３月
月)の補完・見直直し（昭和 48(
(1973)年 12 月 28 日告示）

図-4 第１回総合見直第直し（昭和 54(1979)年６月 19 日告示）

- 9 -

図
図-5 第２回総
総合見直し（昭和 62(1987)年
年３月２日告示
示）（第１～２回
回総合見直しのの間の変更を含含む）

図--6 第３回総合合見直し（平成成７(1995)年 110 月 30 日告示
示）（第２～３回
回総合見直しのの間の変更を含含む）- 10 -

図--7 第４回総合合見直し（平成
成 16(2004)年５月 31 日告示
示）（第３～４回
回総合見直しのの間の変更を含含む）

図-88 第５回総合合見直し（平成成 24(2012)年５５月 31 日告示））
（第３～４回
回総合見直しのの間の変更を含む）- 11 -

図-99 線引き経緯
緯のまとめ１（昭和 48(1973)年 12 月～平成
成 24(2012)年５５月）

表-1 広島市・区域
域区分面積の推推移（昭和46～～54年は当時のの未合併町村を
を含む）
変更年月
月日

年

変更
更後面積

街化 都 市
市街化 市街調 整 計 画
月 日 区 域 区 域 区 域
面積
(ha)

面積
面
(hha)

面積
(ha)

５ha
５ 未満

箇所
所 面積
数 (ha)

市街化
化区域及び市街化調
調整区域の変更面積
積市
市街化区域編入
市 街 化
市街化
調
うち都市 調整区域
区 域
入
５ha 以
以上
合計
計画区域 編
増 減
逆線引き)
拡大区域 (逆（注-2）箇所 面
面積 箇所 面積
積 箇所 面積 箇所 面積 面積
(ha)
数
(ha)
数
数 (ha) 数 (ha) (ha)Ｓ46 1971 3 12 12,793 188,588 31,381
Ｓ48 1973 12 28 13,570 188,186 31,756 14
48 105.65

12 6673.35 160 779.00

Ｓ54 1979 6 19 13,895 177,870 31,765

13 3369.30

95 425.20

1

1

82

55.90

Ｓ60 1985 1 28 13,959 177,870 31,829
2 13,995 177,867 31,862

8 1165.50

94 224.41

Ｈ1 1989 4

6 14,045 177,867 31,912

1

49.50

1

49.50

Ｈ3 1991 9 30 14,096 188,860 32,956

1

51.00

1

51.00

Ｈ4 1992 4 13 14,292 188,664 32,956

3 1197.50

3 197.50

76

58.91

35.06

18 7722.40

94 757.46

Ｈ10 1998 8 31 15,082 211,363 36,445

3

3

Ｈ11 1999 3 31 15,195 211,250 36,445
Ｈ12 2000 9 21 15,298 211,147 36,445
Ｈ16 2004 5 31 15,777 244,129 39,906

86

35.62

33.90

0.90 196.600 随時見直し（特定定保留解除）

1

1.20 756.266 第３回総合見直し
し33.900 随時見直し（特定定保留解除）

1 113.30

113.300 随時見直し（特定定保留解除）

1 1103.00

1 103.00

18 4449.00 104 484.62
3

89.40

3

89.40

4

85.90

4

85.90

1

33.59

5

33.69

0.10

4 271.00

51.000 西風新都の都市計
計画区域編入1

1 1113.30

Ｈ21 2009 3 30 15,952 233,977 39,929
449.500 随時見直し（特定定保留解除）
1 51.00

33.90

Ｈ19 2007 3 29 15,866 244,052 39,918
Ｈ24 2012 5 31 15,984 233,945 39,929

当初線引き
完する見直し当初線引きを補完
5 1.28 777.722(注-3)
6 99.31 325.899 第１回総合見直し
し田湾埋立区域
随時見直し（海田64.000の編入）
88 188.00 36.411 第２回総合見直し
し

64.00

Ｓ62 1987 3

Ｈ7 1995 10 30 15,048 211,387 36,435

86

64.00

備 考

103.000 随時見直し（特定定保留解除）
8 212.51

10

5.48 479.144 第４回総合見直し
し

1

0.02

89.388 随時見直し（特定定保留解除）
85.900 随時見直し（特定定保留解除）

6

1.38

32.311 第５回総合見直し
し注-1：広
広島市都市計画課
課提供（平成 26 年 11 月８日）
-2：市
市街化区域編入面
面積のうち都市計
計画区域拡大区域
域内の面積は、公公有水面埋立分を除く。（内陸
陸部の都市計画区
区域拡大分）-3：昭
昭和 48（1973）年
年の見直しは、当当初線引きの暫定定性を補完するための見直し。
-4：市市街化区域面積のの推移値と増減値
値は、小数以下のの数値の処理の関関係で厳密には合合わない。

- 12 -

(5) 経緯
緯のまとめ
現在のの区域区分のの状況を当初線引きと比較較する形で図
図-10 に示しした。当初線引引き以降の市
市街化区
域の拡大
大は、主に山
山地部の計画
画的宅地開発、、公有水面埋埋立などの計計画開発地と 都市計画区域拡大区
域内の既既成市街地、進行市街地等において行行われ、平地地部におけるる市街化区域
域の設定は、都
都市計画
区域拡大
大区域を除きき、当初線引きから大きくは変化して
ていない。
逆線引
引きについてては、実施見通しの不確定
定な開発計画
画地、開発残残地などを対対象に行われたが、平地部でははほとんど行
行われておらず、市街化進進行地区としして市街化区区域に指定さされた区域のうち市街地の形成成されていな
ない区域などについては、、今後人口増増加が見込めめないことななどを受けて、線引きの運用をを検討する必必要があると考えられる。
。

注-1：区域
域区分は、日本都
都市計画学会中国四国支部が広広島市都市計画課
課資料を利用してて作成した縮尺 11／50,000 の図をを利用し、主なな区域を図示した
た。
（逆線引きのの区域は、図が煩煩雑になるため図図示していない。
）-2：ＤＩＤは、「国土数
数値情報ダウンロ
ロードサービス （国土交通省）」をダウンロード
ドして図示した。
-3：広島
島市以外の市街化
化区域は、現在の区域を示してている。

図-10 線引き経緯ののまとめ２（昭昭和 48(1973)年
年 12 月～平成 24(2012)年５ 月）

宅団地開発とと開発許可制度の経緯
４ 住宅
ここで
では、広島市
市の市街地形成
成に大きなウ
ウェートを占占める住宅団
団地開発(7) にについて、開発発の経緯と開発許許可制度の経経緯を整理しながら、8.220 広島豪雨災
災害を踏まええた今後の土
土地利用規制
制、誘導課
題についいて考察するる。
(1) 住宅宅団地開発のの経緯
広島市
市（旧湯来町町を除く）におおける５ha 以
以上の住宅団
団地開発は、急激な人口口増加を背景景とし、昭和 30 年代
代後半～平成成 22 年までの概ね 50 年
年間で 155 箇所、箇
約 3,6000ha 行われたた。(広島市団地活性(8)化研究会
会第１回研究究会資料 による。開発
に発年は完了時時)
このう
うち現市街化化区域内の住宅団地開発はは 143 件、約
約 3,290ha（表-2）で、住居系用途地域面積（約 11,530ha、平成
成 24 年 12 月 25 日告示）の 28.5％、約３割を占占めており、 住宅地形成において大きなウ
ウェートを占占めている。
住宅団
団地開発の面
面積の推移をみると、初線引きが行行われた昭和 46 年以降の 10 年間で 1,594.7ha、当初
年間平均
均約 160ha となっておりと、山麓部におおける住宅団
団地開発が集集中的に行わ
われたことが示されて- 13 -

いる。また、面積の推移を団地規模別にみると、当初線引き（昭和 46 年）数年後の昭和 50 年まで
は、20ha 未満の比較的小規模な開発のウェートが高いが、昭和 51 年以降は 20ha 以上の開発が大半を占めている。
（図-11）
表-2 区域区分別５ha 以上の住宅団地開発
の状況

（ha）
1,200
1,000

現市街化 現市街化 現都市計
合計
区
域 調整区域 画区域外
100
8
108
５ha 以上 団地数20ha 未満 面積(ha)944.8
101.4 1,046.2
団地数
43
4
47
20ha 以上
面積(ha) 2,349.4
208.5 2,557.9
団地数
143
12
155
合 計
面積(ha) 3,294.2
309.9 3,604.1
年

注：広島市団地活性化研究会第１回研究会資料による。

５ha～20ha未満
20ha以上

933.2

800
661.5
600

200.3

556.5

400
22.7

200
0

180.7

35.7

35.7

158.0

Ｓ40年
以 前

Ｓ41～
45年

471.9
461.2

Ｓ46～
50年

509.1

813.1

120.1

84.6

Ｓ51～
55年

Ｓ56～
60年

280.9

281.1

466.5 42.6

248.5 32.4 217.1 64.0

136.3

Ｓ61～
Ｈ２年

Ｈ13～
17年

Ｈ３～
７年

117.8 18.5 11.3 11.3

Ｈ８～
12年

Ｈ18～
22年

注：169団地のうち、検討対象外14団地、完成年不詳２団地を除く153団地について集計

図-11 ５ha 以上の住宅団地開発の面積の推移
表-3 ５ha 以上の住宅団地開発の推移
年
５ha 以上 団地数20ha 未満 面積(ha)
団地数
20ha 以上
面積(ha)
団地数合 計
面積(ha)

Ｓ40 以前 Ｓ41～45 Ｓ46～50 Ｓ51～55 Ｓ56～60 S61～H2 Ｈ3～７ Ｈ8～12 Ｈ13～17 Ｈ18～22
1965 以前 1966～1970 1971～1975 1976～1980 1981～1985 1986～1990 1991～1995 1996～2000 2001～2005 2006～2010

5
35.7
5
35.7

20
158.0
1
22.7
21
180.7

43
461.2
7
200.3
50
661.5

9
120.1
15
813.1
24
933.2

11
84.6
6
471.9
17
556.5

5
32.4
6
248.5
11
280.9

6
64.0
5
217.1
11
281.1

4
42.6
5
466.5
9
509.1

2
18.5
2
117.8
4
136.3

不詳

1
11.3
1
11.3

注：広島市団地活性化研究会第１回研究会資料による。

(2) 住宅団地開発の分布状況
５ha 以上の住宅団地開発の分布状況をみると、次のような傾向がみられる。
○住宅団地開発の初期にあたる昭和 45 年以前は、デルタ市街地周辺や合併町の中心地に近接し
三入南・可部町地区
た位置における開発が多い。
○昭和 46～55 年は、開発
可部東地区の郊外化傾向がみられ、特に安川流域で集中的
緑井・八木地区に開発が行われている。
○昭和 56 以降は、安佐北区、安芸区、佐伯区などにおける開発が多くみ
祇園山本地区
られ、郊外化、大規模化の傾向がより強まっている。
○8.20 広島豪雨災害で被害の大きかった地区についてみると、緑井・八木地区と可部東地区で
昭和 55 年以前に開発が行われている。
図-12 ５ha 以上の住宅団地開発の分布状況- 14 -

合計2
10817.8 1,046.2
472,557.92
155
17.8 3,604.1

(3) 住宅団地の開発許可制度の経緯
住宅団地の造成に係る主な許可制度として、宅地造成等規制法、住宅地造成事業に関する法律（昭和 43 年廃止）、都市計画法（開発許可制度）があげられる。
ア 宅地造成等規制法
宅地造成に伴う崖崩れ又は土砂の流出による災害を防止するため、昭和 36 年 11 月７日に制定された法律で、宅地造成工事規制区域内では、切土又は盛土を行う土地の面積が 500 ㎡以上の開発など一定の条件に該当する開発が許可対象とされた。広島市における宅地造成工事規制区域は、昭和37 年 11 月 22 日に旧広島市に指定されて以降、住宅団地開発の進展と競争する形で追加指定された。
（昭和 43 年９月１日時点の指定状況は、図-13（赤色表示）及び表-4 参照）同法は、団地造成区域
内の災害防止という面では大きな役割を果たすが、上流部の残流域からの土砂災害等への配慮などの規定はなく、団地周辺も含めた防災という面では課題が残されている。(9)イ 住宅地造成事業に関する法律
高度経済成長に伴う人口、産業の都市集中を背景とした市街地の無秩序な拡大に対応し、一定規模（原則１緑井・八木地区
ha、
特に必要がある場合は、都道府県（指定都市）規則
で 0.1ha まで引き下げ可）
祇園山本地区
以上の民間事業主体による住宅地造成を規制するため、
昭和 39 年７月９日に制定された法律である。
広島市では、
昭和 41 年４月１日に同法に基づく住宅地造成事業規制区域が指定され、許可対象の規模は、
旧広島市デルタ市街地周辺、
図-13 住宅地造成事業・宅地造成工事 規制区域図（昭和 43 年頃）(10)
旧祇園町、旧安古市町、旧五日市町の平地部は 0.1ha
表-4 住宅地造成事業法・宅地造成等規制法指定状況（昭和 43 年頃）(10)（図-13 緑色表示）、これらの区域の周辺の平地部と山地部は１ha（図-13 黄色表示）とされた。
同法は、
昭和 43 年に制定された都市計画法の開発許可制度に引き継がれ、同年６月 11 日に廃止されるが、線引き設定により開発許可制度が適用されるまでの間は運用され、５ha 以上の住宅団地開発についてみると、
26 団地（322.3ha）が適用されている。

- 15 -

同法施行規則には、道路の整備水準に関する基準、下流域の被害防止に配慮した排水施設に関する基準などが定められており、当時の住宅団地開発における一定の水準を確保する上で大きな役割を果たしたと言えよう。一方で、宅地造成等規制法と同様に開発地上流部の残流域への配慮に関する規定はなく、土砂災害への対策という面では課題が残されている。
ウ 都市計画法（開発許可制度）
区域区分制度の創設を柱として旧都市計画法が抜本改正されたもので、旧住宅地造成事業に関する法律を継承する形で開発許可制度が制度化された。その適用の概要は以下のとおりである。
表-5 開発許可制度適用の概要
区域

開発許可が適用となる開発の規模等

市 街 化 ・ 1,000 ㎡以上（条例により 300～1,000 ㎡の範囲で引き下げ可）の開発は、許可が必要
区
域 ・広島市は 1,000 ㎡で運用されている。
・都市計画法第 34 条において、許可対象となる開発が限定されている。
市 街 化 ・許可対象となる住宅団地開発は、平成 18 年５月 31 日の都市計画法改正で大きく変更された。
・法改正前：一定規模（広島市は５ha）以上の開発（都市計画法第 34 旧第 10 号イ）
調整区域
・法改正後：地区計画を策定した区域内での当該地区計画に沿った開発（同条第 10 号）
・１ha 以上の開発は許可が必要（平成 12 年５月 19 日法改正により制度化）
・広島市は、「市街化調整区域等における大規模開発の取扱方針」(昭和 58 年２月）において、市街化
都市計画区域以外における 20ha 以上（後に５ha 以上）の開発（都市計画法に基づく開発行為、宅地造成等規
区 域 外
制法に基づく宅地造成工事など）を取扱方針の適用対象とし、開発許可制度を適用させていた。（平成 19 年廃止）

広島市では、市街化調整区域内の開発許可の前提となる地区計画策定の基準として、「広島市市街化調整区域における地区計画の運用基準」が定められており、その中で、土砂災害防止のため、次の事項が定められている。
表-6 「広島市市街化調整区域における地区計画の運用基準」における土砂災害特別警戒区域等を除外する規定
第５条 次に掲げる地域は、原則として地区計画の区域に含めないものとする。
(1) 広島市開発技術基準第２・２に掲げる地域（土砂災害特別警戒区域も含まれる。本稿注釈）及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第４条第１項に規定する基礎調査の結果等により、土砂災
害特別警戒区域の指定が見込まれる土地の区域(2)～(6) 略(7) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第４条第１項に規定する基礎調査等が実施されておらず、土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域の指定の見込みが明らかとなっていない区域－広島市市街化調整区域における地区計画の運用基準（平成27年２月13日一部改正）より－(4) 住宅団地開発等の経緯に関する考察
ここまでの経緯を土砂災害防止の観点から考察すると、次の事項が指摘される。
○開発初期にあたる線引きまでの間は、宅地造成等規制法、住宅地造成事業に関する法律などにより規制が行われたが、土砂災害への対応という面では課題が残されている。
○市街化区域のうち平地部では、線引き後も、開発許可を要しない 1,000 ㎡未満の小規模開発が続くことになり、災害に脆弱な市街地が広範に形成された。
○山地部では、線引き後、開発許可制度の適用により、一定の防災性を備えた住宅団地建設が進められた。
○既存住宅団地における上流域の残流域がある場合の土砂災害への備えは、適用された許可制度によって異なり、団地の実情や土砂災害警戒区域等の状況を踏まえた検証が必要と考えられる。
○今後の開発許可制度の運用については、市街化区域における開発許可制度適用外の開発を少なくすること、都市計画区域外における開発について「広島市市街化調整区域における地区計画の運用基準」に準じた取扱を検討することなどが検討課題としてあげられる。

- 16 -

５ 線引引き制度運用
用の課題について(1) 市街街化区域と土土砂災害危険箇所の状況
線引き
きの課題検討
討の参考として、市街化区区域と土砂災
災害危険箇所
所との分布状状況を重ねて図示すると、図-14 のとおりである。
化区域のうちち山麓部縁辺部は、平地部
部と山地部のの宅地開発地
地を問わず大大半の区域が土砂災害
市街化
危険箇所
所と隣合せのの状況にある。宅地開発のの進行に伴いい危険箇所にに隣接する居居住地等も増加
加しており、土砂
砂災害対策のの必要性がより高まっていいる。
（土砂
砂災害警戒区域域等の指定はは、現在、安安佐南区、
安佐北区
区、佐伯区の各各一部に止ままっており（（広島県ウェブサイト/土土砂災害ポー タルひろしま
ま）(11) 、
図示して
ていない。
）

図-14
図
市街化区
区域と土砂災害
害危険箇所の状状況

Ⅳ-1.1.1 「線引きき制度運用のの課題についいて」の提言言部分
引き制度運用
用の課題について(2) 線引土砂災
災害リスク低低減の観点から、今後、線線引き制度のの運用についいて、次のよような事項に取り組むことが必必要と考えらられる。
1) 市街
街化区域設定定基準の見直し
線引ききを行う場合合の市街化区域設定基準として、「既
既に市街地を形形成しているる区域（既成成市街地、
現に市街
街化しつつあある区域）」がが掲げられてているが（都都市計画法施行
行令第８条第第１項）、土砂災害警戒区域等等については
は、市街化区域の設定は慎慎重にすべききと考えられれる。
2) 開発
発許可制度のの活用による災害リスクのの抑制
災害にに脆弱な市街
街地の拡大を抑制するため
め、市街化区区域のうち土
土砂災害警戒戒区域、特別警戒区域
におけるる都市計画法
法上の開発許許可が不要とななる開発規模
模を引き下げげること、都都市計画区域外のうち
土砂災害害特別警戒区
区域における開発制限を強強化することとなどを検討討すべきと考考えられる。
3) 居住
住地の誘導
将来的
的には市街地地の縮退が見込まれることも踏まえ、居住地を災
災害リスクのの低い区域に誘導する- 17 -

観点から、土砂災害特別警戒区域内の農地、山林等の逆線引き、立地適正化計画の策定と居住誘導
区域、居住調整地域などの活用などを進めることが考えられる。
（広島市は、都市計画マスタープラ
ン（平成 25 年８月策定）において、土砂災害特別警戒区域などを逆線引きすることなどの方針を示しており、今後の取組が注目される。）
4) 危険性の周知
都市計画の運用において土砂災害警戒区域等を市民に周知するため、市街化区域、用途地域等の区域と土砂災害警戒区域等の表示を地図上で一元化することが望ましい。これにより、逆線引き、開発の抑制などの効果も期待できると考えられる。
また、住宅団地居住者に対しては、団地開発時における開発区域上流域からの土砂災害への備え
が、開発時期、適用された開発許可制度によって異なることを分かりやすく伝え、自主的な防災の取組の一助とすることも検討すべきと考えられる。
5) 土地利用規制・誘導に対する市民コンセンサスの形成
災害の少ない市街地の形成を図る上では、災害リスクの高い区域における防災工事、避難対策な
どの安全確保対策と、災害リスクの低い区域に居住地を誘導する土地利用規制、誘導の両面で対策を進める必要がある。これらの対策を適切かつ円滑に進めるため、8.20 広島豪雨災害を教訓として、
土地利用規制・誘導に対する強固な市民コンセンサスの形成を図ることが重要である。
６ おわりに
土砂災害に脆弱な市街地の形成を線引き制度の運用で防げなかったかという点については、線引きの経緯等から、制度的、時系列的に難しかったと考えられる。
一方、今後は、人口減少傾向に転じる社会背景の中で、土地利用規制・誘導の役割が、従来の増加人口を収容する器づくりから、より質の高い居住地の形成に転じることを踏まえ、線引き・開発許可制度についても、災害リスクの高い市街地形成の抑制と同リスクの低い区域への居住地の誘導に向けて、制度設計の見直しが行われ、効果的に運用されることが望まれる。
謝辞：執筆にあたり、広島市都市計画課から資料提供など多大のご協力を頂いた。記して謝意を表します。
(1) 本稿では、平坦な土地の区域を「平地部」、土地の切り盛りを伴う造成工事の必要な山地、丘陵地などを「山地部」、平地部や宅地開発により形成された平坦地と山地部との境界部を「山麓部」と称している。
(2) 「市街化調整区域の土地利用誘導方策の検討（平成元年３月広島市都市整備局都市計画課）」における記述を一部引用した。
(3) 国立社会保障・人口問題研究所の推計（平成 25 年３月）では、広島市の人口は、平成 27 年 1,187,858 人をピークに減少に転じるものと推計されている。
(4) 区域区分の総合見直しは、５年ごとに実施される都市計画基礎調査に基づき、必要に応じて行われるもの。実際には６～９年ごとに行われてきた。
(5) 「西風新都」は、大規模宅地開発の集中する安佐南区沼田地区及び佐伯区石内地区を対象として、大規模開発の計画的誘導など、官民協調による都市づくりの進められている区域の呼称(6) 土砂災害危険箇所は、土砂災害危険箇所調査要領（土石流危険渓流及び土石流危険渓流調査要領（案）建設省
河川局砂防部 など）に基づいて、1/25,000 地形図を用いて把握されたもの。
(7) 本稿で扱う「住宅団地」は、市街地形成過程における山麓部の住宅地開発による住宅地供給に関する考察を主眼とするもので、平坦地における土地区画整理事業等、公有水面埋立事業などによる住宅地供給や工業・流通系
宅地開発などは除いた。
(8) 広島市団地活性化研究会第１回研究会資料（平成 25 年５月 29 日）（広島市ＨＰ）には、平成 22 年までに完了した５ha 以上の宅地開発地が示されており、このうち山麓部の住宅団地開発に係る団地を抽出して集計した。
(9) 昭和 49 年に広島県において都市計画法、宅地造成等規制法、森林法などによる開発事業を対象とした統一的な基準として「開発事業に関する技術的指導基準」が定められ（昭和 49 年 12 月 27 日施行）
、それ以降の開発事
業は、団地造成区域上流部への配慮など、団地周辺も含めた防災対策を講じることとされた。
(10) 広島市公文書館所蔵資料による。
(11) 平成 27 年８月 10 日時点。

- 18 -

1.2 土砂災害防止関係法制度の評価と課題
1.2.1 土砂災害被災の恐れのある敷地(宅地)及び建築物の安全性の向上
１ はじめに
8.20 の土砂災害の時点では、可部東地区へは土砂災害警戒区域等が指定されていたが、その他の被災地区では、住民はハザードマップによる土砂災害危険箇所の認識であった。この状態に夜間の集中豪雨が重なり、結果的には数多くの死傷者となった。
その後、2015 年 8 月現在、2014.8.20 に被害のあった区域については土砂災害危険区域が指定され、法による制限等がかかっているが、不足はないかを考察する。
地域や地区で建築自体を不可とする方法以外にも、敷地単位で建築構造や宅地の構造を強化する
ことにより安全性を高める方法もある。
現在ある制限を確認し、新たな規制の可能性を探る。
２ 敷地や建物の構造にかかる制限
敷地単位に災害の危険性に対応するための制限は、以下のようなものがある。
① 建築基準法 39 条 災害危険区域② 建築基準法 40 条 地方公共団体の条
例による制限の附加（がけ条例）③ 都市計画法に基づく地区計画による構造制限④ 土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域内での建築制限（敷地の衛生及び安全）建築基準法第十九条

建築物の敷地は、これに接する道の境より高くなければならず、建築物の地盤面は、これに接する周囲の土地より高くなければならない。ただし、敷地内の排水に支障がない場合又は建築物の用途により防湿の必要がない場合においては、この限りでない。
２

湿潤な土地、出水のおそれの多い土地又はごみその他これに類する物で埋め立てられた土地に建築物を建築する場合においては、
盛土、地盤の改良その他衛生上又は安全上必要な措置を講じなければならない。
３

建築物の敷地には、雨水及び汚水を排出し、又は処理するための適当な下水管、下水溝又はためますその他これらに類する施設をしなければならない。

３ 建築基準法 39 条 災害危険区域
急傾斜地崩壊危険区域の危険の著し（災害危険区域）
い区域や出水や津波など災害のおそれの建築基準法第三十九条 地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することが強い区域については、「災害危険区域」をできる。
公共団体が指定して、条例で建築制限を
２ 災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築の禁止
行うことができる。そのため、多くの公その他建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは、前項の条例で定める。
共団体が指定している。特に、東日本大
震災の後は、津波のあった区域などに災
害危険区域が指定され、それ以前の 1.5 倍の面積が指定されている。
土石流に関する指定は、地すべり・土石流、土石流等をあわせて、11 箇所、２県１市。長崎県、新潟県、秋田市。
（平成 26 年 4 月 1 日時点）
しかし、広島県のように急傾斜地崩壊危険区域を災害危険区域に定めている場合、大元の急傾斜
地崩壊危険区域自体が、急傾斜地崩壊防止工事の国庫補助採択基準が・がけの高さが 10ｍ以上ある
こと・移転適地がないこと・人家が概ね 10 戸（災害発生地区は 5 戸）あることとされているため、これに該当しない区域では積極的に指定されないという問題がある。
また、昨今は津波被害に対して災害危険区域が定められ、用途として児童福祉施設・老人福祉施
設・宿泊施設等を制限るもの、建築する場合一定の構造耐力を有すものに限るもの、想定される津波の最高水位より高い位置に居室を設置する設計とすることなどといった制限があるものがある。
気仙沼市の例を下記に挙げる。
（気仙沼市災害危険区域の指定等について（気仙沼市）より）構造に関して、下記のように、地区別に指定している事例もある。
土砂災害被災の恐れのある敷地(宅地)及び建築物の安全性の向上
福馬晶子 正会員 広島市役所 (fukuma-a@city.hiroshima.lg.jp)- 19 -

出展：国土交通省住宅局建築指導課編集「住宅・建築物耐震改修事業等必携」（平成 26 年度版）より- 20 -

- 21 -

４ 建築基準法 40 条 地方公共団体の条例による制限の附加～がけ条例～
がけ地付近で、建築基準法の一（地方公共団体の条例による制限の附加）
建築基準法第四十条 地方公共団体は、その地方の気候若しくは風土の特殊
般規定のみでは安全確保が困難な性又は特殊建築物の用途若しくは規模に因り、この章の規定又はこれに基く命
区域については、条例で見地空制
令の規定のみによつては建築物の安全、防火又は衛生の目的を充分に達し難い限を行うことができる。一般的にと認める場合においては、条例で、建築物の敷地、構造又は建築設備に関して「がけ条例」と呼んでいる。条例
安全上、防火上又は衛生上必要な制限を附加することができる。
では、ａ.がけ面を用壁の整備などに（がけ付近の建築物）
より防護する
広島県建築基準法施行条例第四条の二 住居の用に供する建築物を建築する
ｂ.建築物を鉄筋コンクリート
場合には、その敷地（災害危険区域内にあるものを除く。）が、二メート
ルを超える高さのがけ（地表面が水平面に対し三十度を超える角度をなすなどで堅牢化し、がけ崩れに土地をいう。以下同じ。）の上にあるときにあつてはがけの下端から、五対して安全と認められる構造
メートル以上の高さのがけの下にあるとき（特別警戒区域内にあるときをとする除く。）にあつてはがけの上端から、当該建築物との間にそのがけの高さ
ｃ.がけ地から一定距離以上離の一・七倍以上の水平距離を保たなければならない。
すといった災害予防措置を取
２ 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときには、適用しない。
ることを条件に、建築するこ
一 当該がけに係る災害防止工事について、
法第八十八条第一項の規定によりとを認定する。
準用する法第七条第五項又は法第七条の二第五項の検査済証の交付があつ広島県での例は以下のとおり。
たとき。
「広島県建築基準法施行条例第４二 当該がけに係る災害防止工事について、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第三十六条第二項の検査済証の交付があつたとき。
条の２第２項第４号」によりがけ
三
当該がけに係る災害防止工事について、宅地造成等規制法（昭和三十六年
付近の建築物の定義をし、距離を法律第百九十一号）第十三条第二項の検査済証の交付があつたとき。
離すか、がけ自体に災害防止工事
四 前三号に掲げるもののほか、建築物の位置及び構造、がけの土質並びに災を行うか、安全上支障がないこと
害防止措置の状況により特定行政庁が建築物の安全上支障がないと認めたを特定行政庁が認定したものであとき。
る。
具体的には、建築するとき、その建築物の敷地が２ｍを超すがけの上や５ｍを超すがけの下にある場合は、建築物を、そのがけの高さの 1.7 倍以上、離さなければならない。図式にすると、右図のとおり。 福山市 HP より認定の基準については、「広島県建築基準法施行条
例第４条の２第２項第４号の認定基準」に定める。

広島県建築基準法施行条例第４条の２第２項第４号の認定基準
認定基準１ 建築物自体で対応する計画
認定基準２ がけ面の措置により対応する計画で、実施が確実と見込まれるもの
認定基準３ その他

認定基準の例としては、以下のようなものがある。（福山市ＨＰ：県条例の内容を示したもの）

認定基準１の例：基礎底や杭先端をがけの下端

認定基準１の例：がけ崩れの影響が想定されを基点とする３０°ライン以下とする計画

る外壁部分を無開口ＲＣ造とする計画- 22 -

また、全国での「がけ」と判定する条件は、以下のとおりである。

がけ条例は、建物に近接するがけに対して、確認申請の添付書類となっている場合が多く、がけに対する対策を条件とし、それを全うしなければ建築できないため、災害予防の措置ができる。ただし、敷地に近接したがけのみに関係するため、他敷地を挟むと対象にならないなどの難点もある。

□ 国土交通省住宅局建築指導課編集「住宅・建築物耐震改修事
業等必携」（平成 26 年度版）より- 23 -

５ 地区計画による構造規制
都市計画法 第 12 条の 4 第 7 項第 2 号で、地区計画に建築物の形態又は色彩その他の意匠の制限を定めることができるとしている。
（地区計画）
第十二条の五７（略）

地区整備計画においては、次に掲げる事項（市街化調整区域内において定められる地区整備計画については、建築物の容積率の最低限度、建築物の建築面積の最低限度及び建築物等の高さの最低限度を除く。）を定めることができる。
一

地区施設の配置及び規模

二建築物等の用途の制限、建築物の容積率の最高限度又は最低限度、建築物の建ぺい率の最高限度、建築物の敷地面積又は建築面積の最低限度、壁面の位置の制限、壁面後退区域（壁面の位置の制限として定められた限度の線と敷地境界線との間の土地の区域をいう。以下同じ。）における工作物の設置の制限、建築物等の高さの最高限度又は最低限度、建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限、建築物の緑化率（都市緑地法第三十四条第二項 に規定する緑化率をいう。）の最低限度その他建築物等に関する事項で政令で定めるもの （略）広島市では、矢口川下流部周辺地区 地区計画を定め、建築物の構造を指定している。

出典: 国土交通省 第 15 回 気候変動に適応した治水対策検討小委員会（平成 26 年 7 月 28 日）資料４ 「まち・地域と連携した適応策について」 p.37

６ 土砂災害特別警戒区域
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律により、急傾斜地、土石流、地すべりに対し、有事の際には計画的な避難を要求されている土砂災害警戒区域（法第７条）、住民等の生命・身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域を土砂災害特別警戒区域（法第９条）として指定することができる。
土砂災害特別警戒区域は、急傾斜地の崩壊等に伴う土石等の移動等により建築物に作用する力の大きさが、住民の生命及び身体に著しい危害が生ずるおそれがある区域だ。この区域では、・住宅・福祉施設等の分譲を目的とした開発行為を許可制とする- 24 -

・居室を有する建築物についての構造基準を設ける
・災害の恐れが著しい既存の建築物に対して、移転等の勧告を行う
といった内容となっている。

構造の基準としては、以下のとおり。
具体的な構造基準は、建築基準法に基づく政令で、土砂災害の原因となる自然現象ごとに定めら
れている。
1.基礎
・基礎と一体の控え壁を有する鉄筋コンクリート造の壁
2.構造耐力上の主要な部分
・崩壊土砂の衝撃を受ける高さ以下にある構造耐力上主要な部分は、鉄筋コンクリート造とすること
3.外壁の構造・急傾斜地に面する外壁は、崩壊土砂の衝撃を受ける高さ以下の部分を鉄筋コンクリート造の耐力壁（建築基準法施行令第 78 条の 2 の規定による耐力壁で、開口部を設けないものに限る。）とすること
・この場合において、当該外壁に作用する衝撃力の強さに応じ、外壁の厚さや鉄筋の配置を定められたものにすること
4.適用の除外
・国土交通大臣が定める方法による構造計算によって崩壊土砂の衝撃に対して安全であることが確かめられた場
合、または、急傾斜地と建築物の間の位置に鉄筋コンクリート造の塀（崩壊土砂を受け止める高さ以上のものに限る。）を設置する場合その他国土交通大臣が定める安全上適切な措置を講ずる場合はこの限りでない。
例：土石流の高さ以下はＲＣ造

土石の力に耐える耐力壁- 25 -

基礎と壁は一体構造（広島県ＨＰより）

Ⅳ-1.1.2 「今後の制限及び誘導のあり方について」（災害危険区域制度の活用）
７ 今後の制限及び誘導のあり方について
災害危険区域、がけ条例、地区計画による構造制限、土砂災害特別警戒区域内での建築制限は下のようなものがある。
・土砂等の外力に対応できるＲＣ等の構造とする・土砂が流れてきた際、居室は土砂流入高より上とする
また、用途として以下がある。
・高齢者や児童などの避難困難者が入所する社会福祉施設、学校及び医療施設や住宅の用に供する建築物
8.20 広島豪雨災害において、被害があった地域には、土砂災害特別警戒区域になる予定の区域だ
けではなく、土砂災害警戒区域においても土砂による被害があった。（緑井８丁目の土砂災害警戒区域指定鳥越川 I-1-9-299a では土砂災害警戒区域内 295 戸中土砂災害特別警戒区域内では 11 戸、土砂災害警戒区域内は 19 戸が被害（全壊、半壊、一部損壊）があった。床下の土砂等の侵入はさらにある。）
これは、8.20 の災害が、異常事態（最大時間雨量が 121mm）であったためでもあるが、土砂災害警戒区域（いざというときに避難する計画を立てておく区域）であっても、相当な被害があったということである。
現在は、土砂法により、土砂災害特別警戒区域は構造制限があるが、土砂災害警戒区域であっても、ある程度の構造制限をかける必要があるのではないだろうか。
現在の法制度下で対応するのであれば、自治体単位で土砂災害警戒区域に災害危険区域を指定し、構造規制をかける手法がある。
規制内容を例示すると、土砂災害警戒区域では、土砂が流れてくる恐れのある方向について、土砂や雨水が流入するような開口部（換気口など）をなくし、（ただし、土砂や雨水が流入しない構
造の換気口は可とする）と共に基礎部分は鉄筋コンクリートである程度の土砂の圧力に耐えるものとするなど、建築物所有者の負担の少ない範囲で規制をかけることも考えられる。また、既存の建物についても基礎の周りに土砂を防ぐある程度の高さの塀を設けるなどといったことを推奨することが考えられる。
新レッドゾーン
建築不可の区域。
旧レッドゾーン
土砂が当たる建築物の部分若しくは敷地（擁壁等）を圧力に応じ強化する区域。
イエローゾーン
土砂が床下に流れ込む
危険性がある区域。基
礎を強化すると共に開口部をなくす区域。

- 26 -

1.2.3 土砂災害防防止法制度のの区域指定評
評価と提案
砂災害危険箇箇所と人家の立地
１ 土砂
国土交
交通省による
ると、平成 14
4 年時点で全
全国には土砂災害危険箇所
所（土石流危危険渓流等、地すべり
危険箇所
所、急傾斜地危危険箇所等）が 525,307 箇所存在する。都道府県
県別にみるとと、全国平均はは 11,177
箇所でああり、最も多多いのは広島県
県で 31,987 箇所にのぼり、次いで島
島根県、山口口県が上位を占め、西日本とりりわけ中国地
地方に危険箇所が集中してている（図 1）1 。
この土
土砂災害危険
険箇所のうち人家 5 戸以上上が立地する
る箇所の割合合は全国平均均で 43.6％をを占める（図 2 にに）。これは、、土砂災害危危険箇所に住住民が居住しし小さなコミュニティを形形成しているる集落が、全国にはは 23 万箇所もも存在するこことを意味ししている。
土砂
砂災害危険箇箇所数と人家家 5 戸以上が立地する箇所の割割合との間にには負の緩やかな相関（==決定係数 0.198）が認めめられ、土砂砂災害危険箇所数の多い都道府
府県では当該該割合が少なくなる傾向ははあるもののの、土砂災害
害危険箇所がが最も多い広島県において人家
家 5 戸以上がが立地する箇所の割合は実
実に 37.8％を占める。
35,00030,000土砂災害危険箇所数

25,00020,00015,00010,000

5,000

沖縄 県
山形県
東京都
青森県
茨城県
埼玉県
石川県
大阪府
富山県
山梨県
滋賀県
鳥取県
福井県
栃木県
香川県
群馬県
秋田県
神奈川県
奈良県
宮城県
福島県
新潟県
京都府
佐賀 県
千葉県
宮崎県
北海道
岡山県
徳島県
岐阜県
福 岡県
熊本県
岩手県
愛媛県
静岡県
長野県
鹿児島県
三重県
長崎県
愛知県
高知県
和歌山県
大分県
兵庫県
山口県
島根県
広島県

0

（出典：
：国土交通省（平成 14 年）11）をもとに筆者者が作成）

図 1 都道府
府県別土砂災害危険箇所数数80.0%

人家5戸以上が立地する箇所の割合(%)

70.0%

60.0%

50.0%

40.0%

30.0%

R² = 0.1978

20.0%

10.0%

0.0%

0

5,000

10,00015,00020,00025,0000

30,00035,000土砂災害危険険箇所数（出典：：国土交通省（平成 14 年）11）をもとに筆者者が作成）

図 2 土砂災
災害危険箇所
所数と人家 5 戸以上立地割
割合との関係
係
土砂災害害防止法制度のの区域指定評価
価と提案

２ 土砂
砂災害警戒区
区域等の指定状況藤原
原章正 正会員
広島大学大学
学院国際協力研
研究科 教授 (afujiw@hiroshima-u.ac.jjp)- 27 -

4 0 ,0 0 0

100.0%

3 5 ,0 0 0

80.0%

3 0 ,0 0 0

60.0%

2 5 ,0 0 0

40.0%

2 0 ,0 0 0

20.0%

1 5 ,0 0 0

0.0%

1 0 ,0 0 0‐20.0%

5 ,0 0 0‐40.0%0
北 青岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 山 長新 富 石岐 静 愛三 福 滋 京 大兵 奈和 鳥 島岡 広 山 徳 香 愛高 福 佐 長 熊大 宮鹿 沖
海 森手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 梨 野潟 山 川阜 岡 知重 井 賀 都 阪庫 良歌 取 根山 島 口 島 川 媛知 岡 賀 崎 本分 崎児 縄
道 県県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県県 県 県県 県 県県 県 県 府 府県 県山 県 県県 県 県 県 県 県県 県 県 県 県県 県島 県
県
県
県

土砂災害特別警戒区域の割合(% )土砂災害特別警戒区域＋警戒区域数

土砂災害による被害を受けるおそれがある区域で暮らす住民の安全を確保するため、土砂災害防止法は、土砂災害特別警戒区域での開発行為の規制や、土砂災害警戒区域での警戒避難体制の整備を規定している。この土砂災害防止法のもとに都道府県が指定した土砂災害警戒区域（イエローゾーン）と土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の件数は、平成 27 年 6 月 30 日現在、図 3 に示すとおりである。
全国には 400,937 箇所の土砂災害警戒区域が存在するが、上記の土砂災害危険箇所 525,307 箇所に比べると大きく下回っており、客観的に危険箇所と認定されるももの法的区域指定が追いついていない箇所がまだ多く残されることが明らかである。別途、国土交通省国土数値情報 3)（2010）で公表されている土砂災害危険箇所のうち土砂災害警戒区域（2013）が地理的に一部でも重なった箇所の割合を算出すると、全国平均は 34％、土砂災害危険箇所の最も多い広島県では 15％に満たない状況にある。なお、土砂災害危険箇所（図 1）と土砂災害警戒区域（図 3）の統計値は、時点が異なり指定方法も異なることから直接比較することはできないことに注意が必要である。
また、土砂災害危険区域の指定は都道府県により異なり、指定数に大きなばらつきがある（図 3）。
全国で警戒避難体制の整備が求められる土砂災害警戒区域（イエローゾーン）は 1 都道府県あたり
平均で 8,531 箇所、そのうち約 6 割に当たる 5,138 箇所が開発行為に対する規制が施される土砂災
害特別警戒区域（レッドゾーン）に指定されている。
平成 12 年の土砂災害防止法の制定以降、全国で基礎調査の実施が進捗しているが、平成 27 年 6月 30 日時点で土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定が完了した都道府県は、青森県・山梨県・福岡県・群馬県・栃木県・石川県の 6 県、土砂災害警戒区域の指定が完了した都道府県は、
福井県・山口県・島根県・奈良県の 4 県に留まっている。

‐60.0%（出典：国土交通省（平成 27 年）2）をもとに筆者が作成）

図 3 都道府県別土砂災害警戒区域指定数

Ⅳ-1.1.3 「土砂災害警戒区域等の指定の見直しに関する提案」
３ 土砂災害警戒区域等の指定の見直しに関する提案
土砂災害警戒区域の指定には都道府県間で大きなばらつきがみられ、指定が完了していない都道
府県が全体の 8 割近くあること、土砂災害危険箇所のうち人家 5 戸以上が立地する箇所が 4 割を超えること、土砂災害危険箇所と土砂災害警戒区域の間には不整合の可能性があることを背景として、
土砂災害による人的被害が今も全国で毎年のように発生し後を絶たない事実を見つめ直すと、土砂災害警戒区域等の指定に見直しの余地が残されている。

- 28 -

見直しの視点としては、例えば、① 基礎調査の進捗を加速させ土砂災害警戒区域の指定を拡大すること、② 土砂災害警戒区域 2 区分（イエローゾーンとレッドゾーン）に加えて居住を認めない新レッドゾーンを新たに設定すること、の対応が考えられる。新レッドゾーンの指定は土砂災害危険性が極めて高い区域に対して、新たな開発行為を規制するに留まらず、仮に同区域内に住居等が立地する場合は、居住誘導の法的措置を伴うことを意味する。
これまで、土砂災害警戒区域の指定は敷地や建築構造物の規制、避難体制の整備を飛躍的に進める等の大きな効果があった一方で、こうした規制に従い整備行為を行えば、安心して居住が保証されるといった逆方向の認識を醸成することにつながった可能性がある。本来土砂災害リスクを抑制するために導入されたはずの法制度が、土砂災害リスクの高い区域での日常生活を担保するといった誤謬に陥っている可能性がある。上記の提案は、人口減少の社会背景を受け、現在、地方都市を中心に、都市機能集約による立地適正化計画の検討の潮流の中に、防災の視点を取り込もうとする
時宜を得た発想であり、検討に値する施策と考えられる。
参考文献
1) 国土交通省ホームページ：土砂災害危険箇所 http://www.mlit.go.jp/river/sabo/link20.htm,
平成 27 年 7 月 25 日時点
2) 国土交通省ホームページ：土砂災害警戒区域等の指定状況
http://www.mlit.go.jp/river/sabo/ linksinpou.htm, 平成 27 年 7 月 25 日時点
3) 国土交通省国土数値情報：http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-A26.html,
平成 27 年 7 月 28 日時点- 29 -

1.2.4 砂防三法(砂防法、地すべり法、急傾斜地法)の検証
１ 土砂災害対策に関わる各法の役割の再確認
土石流、地すべり、急傾斜地崩壊などの土砂災害対策は、砂防三法（砂防法、地すべり等防止法、
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律）によって、「土砂災害が起こる場所」（発生源）に着目し、当該区域の行為制限（開発など）や対策施設（砂防堰堤など）の整備が進められてきた。
しかし、施設整備を進めても、危険な地域での住宅等の立地を抑制しなければ、危険にさらされる人命が増え続けることから、新たに、「土砂災害の被害を受ける区域」に着目し、警戒避難体制の整備、新規開発抑制や建築物の構造規制を目的とした「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策推進に関する法律」が制定された。土砂災害防止法は施設整備に対する規定を持たない、いわゆるソフト対策法である。砂防三法については発生源に着目したハード対策法であると区別することができる。（砂防三法の成立に関するより詳細な経緯については[資料 1]に記述した。）以下に各法の概要と役割を記述する。
1) 砂防法明治 20 年代に頻発した大水害に対処するため、統一的な治水対策を明確にすることを目的に、いわゆる治水三法(河川法、森林法、砂防法)の一つとして明治 30 年に施行。
2) 地すべり等防止法（以下「地すべり法」という）
昭和 32 年 7 月の西九州災害により、各地で甚大な地すべりが発生。砂防法では対処できない都市周
辺の地すべりに対応するため昭和 33 年に施行。
3) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（以下「急傾斜地法」という）
昭和 42 年 7、8 月の西日本集中豪雨により、がけ崩れが多数発生。砂防法、地すべり法では対処できないがけ崩れに対し、有効かつ適切に対応するため昭和 44 年に施行。
4) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(以下「土砂災害防止法」という)
平成 11 年 6 月の広島での豪雨災害により、山裾まで広がった新興住宅群が被災。
危険な地域に家が建つことを事前に防止する措置をとるため平成 13 年に施行。

表 1 土砂災害対策の経過と契機となった災害
土砂災害対策の経過契機となった災害

備考

明治３０年

砂 防 法 の施行
治水上砂防のため砂防設備の設置

国土の荒廃及び相次ぐ水害

明治20年代に頻発した大水害に対処するため、治水
三法（河川法、森林法、砂防法）のひとつとして制定

昭和３３年

地 す べ り 等 防 止 法 の施行

昭和32年 西九州地方豪雨による地すべり災害

昭和32年の西九州災害により甚大な地すべりが発生。砂防法で対処できない土地周辺の地すべりに対応

土石流対策の始まり

昭和41年 山梨県足和田村での土石流災害

昭和４４年

急 傾 斜 地 法 の施行

昭和42年 西日本集中豪雨によるがけ崩れ災害

昭和５８年「土砂災害防止月間」の始まり（ソフト対策の重要性が認識される）

昭和57年 長崎豪雨による土砂災害

平成１３年

土 砂 災 害 防 止 法 の施行

平成11年 広島豪雨災害（新興住宅地が被災）（危険な地域に家が建つことを事前に防止）
平成１５年

平成２６年

広島県において全国初の土砂災害等警戒区域の指定
平成26年 広島豪雨災害

砂防三法(砂防法、地すべり法、急傾斜地法)の検証
浦山豊隆 正会員 (株)フジタ広島支店 (urayama@fujita.co.jp)- 30 -

昭和42年西日本集中豪雨によりがけ崩れが多数発生。砂防法、地すべり法で対処できないがけ崩れに対し施行。

平成11年の広島での豪雨災害により山裾まで広がった新興住宅群が被災。危険な地域に家が建つことを事前に防止する措置をとるため施行。

土砂災害対策に関わる法律（砂防法、地すべり法、急傾斜地法、土砂災害防止法）の制定及び法改正の履歴を調査し、表にまとめてみる。（[資料３] 土砂災害対策関連法規 改正履歴一覧表（表 4））
土砂災害対策の経過と契機となった災害について（前頁[表 1]）を手がかりに、各法の制定及びその法改正の履歴を年表形式で表し、契機となった土砂災害の発生時期をその年表上（[表２]砂防三法と土砂災害防止法とその契機となった災害 年表）にプロットしてみることで土砂災害対策関連法規の経緯を関連づ
けて全体的に確認してみる。
表２ 砂防三法と土砂災害防止法とその契機となった災害 年表
砂防三法
砂防法

地すべり等防 急傾斜地法 土砂災害防止
急傾斜地の崩壊法
止法

契機となった災害

災害対策に関わる法制度などによる災害の防止に関する法律

明治

元

10

20
相次ぐ大水害

河川三法（河川法・森林法・砂防法）制定

◇

30

40

大正

元

10
◆

昭和

元

10

南海地震 枕崎台風

20◆

福井地震 災害救助法 水防法

◆

建築基準法

30
◇◆

◆

◆◆

◆◆

◆◆

◆◆

33

西九州地方豪雨による地すべり災害
治山治水緊急措置法 災害対策基本法
山梨土石流災害 激甚災害法 地震保険法

40
44

西日本集中豪雨によるがけ崩れ災害◇

土石流対策の始まり◆◆◆

桜島噴火 浅間山噴火 活火山周辺法◆

東海地震発生の研究発表 地震防対強化法

50

宮城沖地震 長崎豪雨 土砂災害防止月間の始まり
◆

◆◆

◆◆

◆◆

60

建築基準法改正
◆

◆
◆

◆

◆

◆

広島豪雨災害◆◆◆◆新潟県中越地震 耐震改修促進法改正
宅地造成法改正

20※

東北地方太平洋沖地震 津波防災地域法
8.20広島豪雨災害

◆

27

◆◆ ◆◆

◆◆ ◆◆

◆◆

26

東海豪雨 非常災害特別措置法 水防法改正
被災者生活再建支援法

◇

◆◆

◆◆

◆

◆◆

◆◆

12

兵庫県南部地震 耐震改修促進法

◆

◆◆

◆◆

10

◆

元

◆

平成

◇印：制定 ◆印：部分改正 を示す- 31 -

近年のの法改正の頻頻度（◆印）について見ててみると、土土砂災害防止止法制定以後後も大きな災害は発生してきてており、そのの課題克服のための法改正正の動きにつついては、ハハード対策でである砂防三法の改正の頻度はは減少傾向でであり、ソフト対策である
る土砂災害防防止法の改正正の頻度が増増加していることが読
みとれる
る。
土砂災
災害防止法のの制定への動きについてはは冒頭に記述述したとおりり、施設整備備を進めても、危険な地域でのの住宅等の立立地を抑制しなければ、危危険にさらさされる人命がが増え続けててしまうということがあったた
ため、被害をを受ける区域
域の対策の改善
善が必要とさされたことにによる。
[資料 4] 土砂災害
害対策の現状（広島県のデデータ）によよれば、広島島県は全国一
一危険箇所の多多い県で土石流危険渓
渓流数 9,964
4（1 位）急傾
傾斜地崩壊危危険箇所数 21
1,943（1 位）））都市化の進展に伴
あり、
（土
って土砂
砂災害危険箇箇所が増加傾向にあること、予算的なな制約から短
短期間に多く の対策が実施できないというう現状があるる。
（土砂災害
害危険箇所のの整備率は土
土石流危険渓流
流整備率 15..8％、急傾斜
斜地崩壊
危険箇所
所整備率 35％％と低い水準準となっていいる。
）
土砂災
災害についてての頻度は年々急速に高ままり、多発ししていることとに対して、 発生源への砂防堰堤などの施施設整備を進進めるだけでは短期的な土土砂災害対策策としては不不充分であり 、さらにその施設整備費に対対する財政ととその財源の時間的及び費費用的な制約
約が背景とな
なって、土砂砂災害の被害を受ける区域へのの整備を進めめることで、砂防三法によよる対応よりりも効果的かかつ限定的にに補充していくような法制度のの成立が必要要であった。
近年のの土砂災害対対策の法改正、法整備の動動きについてては、防災かから減災へと 推移してきており、
特に土砂砂災害防止法法に重点を置いて対策、法法整備が行わ
われるようにになってきて
ている。

ハー
ード対策法

ソフト対
対策法
土砂災害防止止法

砂防法 → 地すべり法
地→ 急傾斜地法

災害のの発生源対策策

被害
害を受ける区
区域の対策

島県の砂防」の資料によっても、土砂砂を止めるとという「施設設整備」のハハード対策と土砂から「広島
逃げるとという「警戒戒避難」、そしして土砂に近近づかないといいう「土地利利用規制」ののソフト対策とで総合的に対策策を実施しよようとしている。

[抜粋 1]「広島県の砂砂防」より- 32 -

２ 8.200 広島豪雨災
災害後の点検検や法改正のの経緯
8.20 広広島豪雨災害害後の法改正正の動きにつついては、前項項で述べたよように、土砂砂災害防止法の法改正の動きががあって、20015 年１月にに土砂災害防防止法の一部改改正が施行さされている。
(1) 改正正の要点
土砂災
災害から国民
民の生命及び
び身体を保護すするため、都
都道府県によよる基礎調査査の結果の公表を義務付けるととともに、土
土砂災害警戒区域におけるる警戒避難体体制を整備す
する等の措置
置を講ずる。
・基礎
礎調査結果のの公表の義務付け・基礎礎調査が遅れれている都道府県への是正
正要求
・警戒
戒区域に関すする国からの助言や情報提提供
・土砂
砂災害警戒情情報を法律に明記
・土砂砂災害警戒情情報の一般への周知義務づ
づけ
・避難
難勧告解除にに関する国、都道府県からの助言
・市町
町村地域防災災計画への避避難場所、経路
路の明示
・社会会福祉施設、学校、医療施設等への情情報伝達の明明示・ハザ
ザードマップ
プへの避難場場所、経路の明明示[抜粋 2]「国土交通省
省 報道資料」より

交通省の報道
道資料によると、8.20 広島豪雨災害をを踏まえた課課題が挙げらられており、土砂災害
国土交防止法のの法改正によよる対応が必要である点がが指摘されてている。さら
らに法改正以以外の対応が必要であるというう点も指摘さされている。
土砂災
災害防止法のの改正が施行された一方でで、砂防三法法についてのの法改正、法法整備の動きはない。
（2015 年 8 月時点 広島県土木
木建築局砂防防課のヒアリング）- 33 -

[抜粋 3]国土交通省 報道資料より- 34 -

３ 広島
島県の情報公公開の現状
情報公公開の現状ととして全国一危険箇所の多多い県である
る広島県の情情報公開の事事例を取り上げる。
（[資料 4] 土砂災害
害対策の現状（広島県のデデータ）によよる。
）
広島県
県の土砂災害害対策に関する情報についいては主に「広島防災ｗ
ｗｅｂ」
、
「土
土砂災害ポータルひろしま」のの２つのホーームページによって一般にに公開されてている。
（以下
下ＨＰと略すす。
）情報の根拠となっている
る法律は土砂砂災害防止法に基づくもののであり、２２つのＨＰ内内で取り扱わ
われる情報のメニュー
を利用者者の観点からら見ると、「広
広島防災Ｗｅｂ」は、主ににソフト対策策のうちの「「警戒避難」についての情報をを総合的に公
公開され、「土
土砂災害ポーータルひろしま」は主にソソフト対策ののうちの「土地利用規制」につついての情報報が公開、運運用開始されてている。
(1) 「広
広島防災Ｗｅｂ」
広島県
県危機管理監
監危機管理課
課によって平成
成 13 年から
ら運営が開始され、（8.200 土砂災害直直後から）
平成 26 年 9 月から運運営が再開さされている。
内容はは主に「避難難情報」「防災気象情報」」「観測情報報」「地震・津波」「交交通ライフライン」が公開されれている。「「土砂災害ポータルひろしま」へのリ
リンク、アククセスするこことができる。

[抜粋 4]「広島県の砂砂防」より- 35 -

(2) 「土砂災害ポータルひろしま」
広島県土木建築局砂防課 によって（8.20 土砂災害以前の）平成 25 年５月からリニューアル、
運営されている。
平成 26 年 9 月 16 日から土砂災害警戒区域の基礎調査結果が公開、運用開始された。 内容は主に「土砂災害危険箇所図」「土砂災害警戒区域図」「土砂災害警戒情報」「危険度情報」が公開されている。
「広島防災Ｗｅｂ」へリンク、アクセスすることができる。
Ⅳ-1.1.4 「情報公開についての提案」（砂防法制度）４ 情報公開についての提案「土砂災害ポータルひろしま」のＨＰ内の「土砂災害警戒区域図」を見てみると、地図によって場所を特定して検索が可能となっており、土石流や地すべり、急傾斜地の崩壊による危険箇所や、
土砂災害防止法による特別警戒区域及び警戒区域の情報については、土石流、地すべり、急傾斜地の崩壊に細かく分類され、それぞれに表示がされている。
しかし、砂防法上の砂防指定地や地すべり法上の地すべり防止区域、急傾斜地法による急傾斜地
崩壊危険区域、つまり砂防三法の各指定地についての掲載はない。事情としてはこれまで砂防法や地すべり法、急傾斜地法の情報を必要としてきたのは行政や開発、建設事業者等に限定され、扱われてきている情報であるため、現在もインターネット等では一般向けに情報公開されていない。
（ただし広島県建設事務所では閲覧ができる。インターネットによる情報公開に移行できない原因の一
つは地図等の肖像権の問題があるとのことである。
）（2015 年 8 月 広島県土木建築局砂防課ヒアリ
ングによる。
）
したがってこれらのＨＰでの一般への情報公開については、土砂災害防止法に限定した情報にとどまっており、砂防三法についての情報公開は行われていない。
砂防法や地すべり法、急傾斜地法の砂防三法の指定地は主に山間部にあり、砂防法による砂防指
定地や地すべり防止法による地すべり防止区域については川下に市街地がない場合も多く、一般向けの情報としては必要性が乏しいという背景はある。しかし、8.20 広島土砂災害の被災地の多くは市街地であって、急傾斜地の川下側に市街地が広がっている。川下側の住民にとっては砂防法を根拠とする川上の砂防堰堤や砂防河川改修（河川法）の建設や整備計画に関する進捗状況の情報は川下の市街地の住民にとっては重要な情報である。
土砂災害防止法だけでなく、砂防三法を合わせたすべての土砂災害対策に関わる法律の指定地やその整備に関する情報を網羅し、速やかに情報公開することが必要である。
8.20 広島豪雨災害以後では土砂災害防止法の改正に重点が置かれ、その課題が土砂災害防止法改正に反映されているものの、砂防三法については法改正の動きはないとのことである。前述した情報公開の点については砂防三法も合わせた見直しが必要であり、土砂災害対策に関わる法律全体で情報公開させるような法整備をするべきである。
8.20 広島豪雨災害で発生した土砂災害に対して、国土交通省の災害関連緊急事業として、砂防堰
堤の緊急事業の着手が発表されている。
（［抜粋 5］「国土交通省報道資料」による。
）広島県、林野
庁でも砂防堰堤整備の緊急事業が行われることとなっている。これらの砂防堰堤の緊急整備は砂防法に則った砂防事業であり（林野庁及び広島県所管の一部は治山ダムで森林法によるものである。
）、
2015 年 8 月時点では 8.20 広島豪雨災害被災地の発生源となった川上部を緊急に砂防指定地として指定をかけているという段階となっている。これらの砂防堰堤がどのような効用を有する砂防堰堤となっているのか、計画、公表、チェック、見直しという制度によるサイクルが必要と思われる。
川上部の砂防堰堤や砂防河川改修などの施設整備が進められれば、土砂災害防止法上の特別警戒区域（レッドゾーン）の指定範囲の見直し等に影響することとなる。砂防堰堤や河川改修などの整備計画策定や情報公開を義務付けるような総合的な制度づくり、砂防法と土砂災害防止法が連動するような法整備が必要である。
謝辞 取材・ヒアリングにご協力いただいた広島県土木建築局砂防課に感謝申し上げる。

- 36 -

[抜粋 5]「国土省報道
道資料」よりの成立背景と概要
資料１ 砂防三法の発した大水害
害に対処するるため、政府はは河川改修事
事業の根本的的再検討の必要性を認
明治 220 年代に頻発め、統一一的な治水対対策を明確にするため、河河川、砂防、林野のそれれぞれの分野野で、いわゆる治水三法（河川川法、森林法法、砂防法）がが明治 29、330 年に制定された。河川
川法においてては、舟運、大規模河川対策ににその主眼ががあり、中山間地帯、小規
規模河川に対
対する配慮ががなかった。 森林法においては、
民有林のの山林管理、木材生産がその主眼でああり、荒廃地
地対策はなかかった。砂防防法は、上記二法だけ
では治水
水対策は不十十分であり、砂防工事等の砂の必要性からら制定された背景があった
た。砂防法は
は、従来、特に河川川で行われててきた行政ルールの内容(災害を誘発発させる行為の禁止・制限
限、砂防工法法、費用の分担及びび施工区域のの区分、管理理の方法等)をを根幹とすることから、「治水上砂防防ノの為」とされた。
治水工事
事等で行われれてきた行政ルールも、そそれ以前の砂砂防行政に関関わる歴史的的経緯を踏まえ作成されたもののであり、そそういった意味で砂防法はは、慣習(慣慣習法)を成文
文化(成文法) したものとなっている。 砂防法枠組みのの中では、「砂防指定地」
砂のの指定が大ききなポイントトの一つでああると考えられるが、我が国の歴史史的事情により、その指定定にあたっててはそれほどど支障がなかかった。つまり、農耕以下の我- 37 -

稲作が大陸から我が国に伝わり、全国的に普及し、班田収受の法が実施されるようになると、土地が「田」と「その他の土地」に行政上・概念上区別され、「田」については、人民に付与されたが、「その他の土地」については、付与されず、薪等の燃料供給源等とされてきたりして、共同体の共有財産という形で、「個人としての私有」を認めない伝統が培われていった。そのため、実務上、その他の土地のうち森林でないところでは、非常に広範囲に砂防指定地に指定しても、それほどの異論はでず、砂防事業を展開していく上でそれほど大きな支障とはならない環境となっていた。
地すべり対策（法）については、従来から、砂防法による砂防事業、森林法による保安施設事業
等として対応し、相当の成果をあげてきたが、昭和 32 年 7 月の西九州地方で発生した災害のうち、とくに地すべりによる被害が死傷者数名に及び多大な人生と財産を失う大惨事が発生した。その中には、砂防法では採択できない都市周辺の地すべり等があり、また、家屋の移転避難の措置等の規定が砂防法及び森林法にないため、さらには、「ぼた山」についても保全施設もないまま放置されていたものがかなりあったので、全国的に総合的な地すべり対策に対する要請が高まり、地すべり等防止法が制定された。 地すべり等法防止法制定時に治水に関連する地すべりには、砂防法や森林法を適用しており、治水に関連しない 1 割に満たない地すべりのためになぜこの法案を作る必要があるのかという疑問も当時の国会において指摘された。
新たな行政ニーズを取り込み、砂防法を全面改正しようとすると、砂防法の基本的な体系が崩れる可能性があり、それぞれの行政分野の施策の展開を踏まえた上で、結果として新規立法による対応が行われたと考えられる。それ以後の、砂防に関連する新たな行政ニーズ、課題については、新
規立法での対応となり、災害を契機として急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和 44年)、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成 12 年)が制定されてきた。
[砂防法改正に関わる歴史的一考察 財団法人砂防フロンティア整備推進機構 から引用]

資料２ 砂防三法の規制
砂防三法とは、下記の３つの法律の総称を指す。
(1) 砂防法（明治 30 年３月 30 日法律第 29 号）(2) 地すべり等防止法（昭和 33 年３月３１日法律第 30 号）(3) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年７月１日法律第 57 号）
表３ 砂防三法に基づいて指定される区域の名称指定される区
域の名称

指定権者

砂防法

砂防指定地

国土交通大臣

地すべり等

地す べり防止区域

国土交通大臣 地すべり防止区域とは、地すべり区域及びこれに隣接する地域のうち地すべり
区域の地すべりを助長し、若しくは誘発するおそれが極めて大きいもので、一定の行為（地すべりを誘発し又は助長するおそれのある行為等）が制限される土地として、国土交通大臣が指定する区域です。区域内では、土地の掘削、盛土、切土その他土地の形状を変更する行為や、土石や土砂の採取、地下水を誘引し又は停滞させる行為で地下水を増加させるもの、地表水の放流等をする場
合は許可が必要となる。

防止法

急 傾 斜 地 法 急 傾 斜 地 崩 知事
壊危険区域
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律指定され区域の規制
砂防指定地とは、土石流や土砂崩れなどによる土砂災害を未然に防ぐための砂
防えん堤の設置などの工事をしたり、治水上砂防のために一定の行為を制限したりするために、国土交通大臣が指定する区域です。区域内では、治水上砂防の観点から、土地の掘削、盛土、切土その他土地の形状を変更する行為、土石や土砂の採取、立木竹の伐採等を行う場合は許可が必要となる。

急傾斜地崩壊危険区域とは、傾斜地（傾斜度が３０°以上の土地）で崩壊のおそれがあるため、一定の行為（急傾斜地の崩壊を助長し又は誘発するおそれのある行為等）を制限するために、都道府県知事が指定する区域です。区域内では、土地の掘削、盛土、切土その他土地の形状を変更する行為や、土石や土砂の採取、水の放流や浸透を助長する行為等をする場合は許可が必要となる。

- 38 -

資料３

土砂災害対対策関連法規規 改正履歴歴一覧表(表 4)- 39 -

資料４ 土砂災害対策策の現状（広広島県のデーータ）■[表５] 広島県の過去の主な土砂災害
害

主な被害地

要因

備考

昭和２０年
年

枕崎台風
風

呉市、宮
宮島町、大野町

昭和２６年
年

ルース台
台風

大竹市、廿日市市、広島
島市佐伯 最大時間
間雨量 26.2ｍｍ
ｍ
区
行方不明
明者
166人

昭和４２年
年

豪雨

呉市

最大時間
間雨量 74.7ｍｍ
ｍ
行方不明
明者
159人

昭和４７年
年

豪雨

三次市、庄原市

最大時間
間雨量 40.0ｍｍ
ｍ
行方不明
明者
39人
人

昭和６３年
年

豪雨

安芸太田
田町

最大時間
間雨量 57.0ｍｍ
ｍ
行方不明
明者
14人
人

平成１１年
年

豪雨

広島市、呉市

最大時間
間雨量 81.1ｍｍ
ｍ
行方不明
明者
32人
人

［抜粋 6］「広島県の砂防」より- 40 -

最大時間
間雨量 57.1ｍｍ
ｍ
行方不明
明者
2012人

1.2.5 住宅等への土砂災害に係る防災対策事業の事例とその効果
１ 土砂災害特別警戒区域における防災対策制度(1) 現行の制度（国関係等）
土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に指定されると、次の制限、勧告等を受けることになる。
① 特定開発行為に対する許可制（土砂災害防止法 第十条）
特別警戒区域では、住宅地分譲や社会福祉施設、学校及び医療施設といった災害時要援護者
施設の建築のための開発行為については、土砂災害を防止するための自ら施行しようとする対策工の計画が、安全を確保するために必要な技術基準に従っているものと都道府県知事が判断した場合に限って許可されることになる。
② 建築物の構造の規制（土砂災害防止法第二十四、二十五条）
特別警戒区域では、住民等の生命体又は身体に著しい危害が生じるおそれある建築物の損壊を防ぐために、急傾斜地の崩壊等に伴う土石等の建築物に及ぼす力に対して、建築物の構造が安全なものとなるようにするために、居室を有する建築物については建築確認の制度が適用される。
すなわち区域内の建築物の建築等に着手する前に、建築物の構造が土砂災害を防止・軽減するための基準を満たすものとなっているかについて、確認の申請書を提出し、建築主事の確認を受けることが必要になる。
⇒住宅・建築物安全ストック形成事業による補助（社会資本整備総合交付金）…Ｐ２・３を参照③ 建築物の移転等の勧告（土砂災害防止法 第二十六条）
急傾斜地の崩壊等が発生した場合にその住民の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれのある建築物の所有者、管理者又は占有者に対し、特別警戒区域から安全な区域に移転する等の土砂災害の防止・軽減のための措置について都道府県知事が勧告することができる。
特別警戒区域内の施設設備にかかる防災工事や区域外への移転等に対しては、以下のような支援措置がある。
⇒独立行政法人住宅金融支援機構の融資「地すべり等関連住宅融資」（独立行政法人住宅金融支援機構法第十三条）…Ｐ44 を参照⇒住宅・建築物安全ストック形成事業（がけ地近接等危険住宅移転事業）による補助（社会資本整備総合交付金）…Ｐ42・43 を参照⇒防災集団移転促進事業…Ｐ45 を参照⇒熊本県の新規事業「土砂災害危険住宅移転促進事業」…Ｐ46 を参照④ 宅地建物取引における措置（宅地建物取引業法第三十三条（同法施行令第二条の五）、第三十五条（同法施行令第三条）、第三十六条（同法施行令第二条の五））特別警戒区域では、宅地建物取引業者は、特別の開発行為において、都道府県知事の許可を受け取った後でなければ当該宅地の広告、売買契約の締結が行えず、当該宅地又は建物の売買等にあたり、特定の開発の許可について重要事項説明を行うことが義務付けられている。

住宅等への土砂災害に係る防災対策事業の事例とその効果
山下和也 正会員 (株)地域計画工房 (k-yamashita@chiikikb.co.jp)- 41 -

※出典：国土交通省ＨＰ- 42 -

住宅・建築物安全ストック形成事業対象要綱
国住備第159号
平成21年３月27日
国土交通省住宅局長
通知
最終改正 平成 26 年３月 28 日 国住備第 336 号

第１編 総 則第１ 通 則（省略）
第２編 住宅・建築物耐震改修事業（省略）
第３編 住宅・建築物アスベスト改修事業（省略）
第４編 がけ地近接等危険住宅移転事業
第８ 交付対象事業等
交付対象事業等は、別表に掲げるものとする。
第９ 補助事業実施計画
１ 都道府県知事は、毎年度当初、各補助事業者より提出された当該年度のがけ地近接等危険住宅移転補助事業（以下「補助事業」という。
）に係る危険住宅の戸数、移転方法、除却等費及び建物助成費についての事業実施計画を取りまとめ地方整備局長等に提出しなければならない。
２ 地方整備局等は、事業実施計画を受理した場合は、すみやかに当該年度に国の交付金を交付しようとする事業について都道府県知事に通知するものとする。
３ 都道府県知事は、前項の通知を受けた場合は、すみやかに補助事業者に対して通知するものとする。
第５編 交付の申請等（省略）- 43 -

※出典：住宅金融支援機構ＨＰ（一部抜粋）- 44 -

■移転事業の概要（一覧）○被害を受けた又は災害の危険性の高い集落・市街地等を、高台や内陸部など安全な地域に移転する場合には、集団で住宅団地等に移転する防災集団移転促進事業、単独で移転するがけ地近接等危険住宅移転事業がある。
○このほか、宅地・公共施設の整備に関して、幾つかの事業制度を利用することができる。
表 移転事業の概要（一覧）
事業名

概 要

防災集団移転促進事業

災害危険の著しい区域が明確である場合に、その区域外への移転を促進する事業であり、移転先として良好な住宅団地を形成することが義務づけられていることが特徴である。
○補助対象
1.住宅団地の用地取得造成
2.移転者の住宅建設・土地購入に対する補助（借入金の利子相当額）
3.住宅団地の公共施設の整備
4.移転促進区域内の農地等の買い取り
5.住宅団地内の共同作業所等
6.移転者の住居の移転に対する補助○補助率：3/4○実施主体：市町村（都道府県）

住宅・建築物安全ストッ 移転対象世帯が少ない場合やまとまって移転する意向が弱い場合に適ク形成事業（がけ地近接 する事業である。
等危険住宅移転事業）※Ｐ２を参照その他関連事業（代表的な手法）

土地区画整理事業

危険区域の宅地を換地により事業区域内の安全な場所へ移転する場合
や、移転先を整備するために区画整理事業を実施する。

漁業集落環境整備事
業による移転土地利用高度化再編整備として、津波・高潮等の常襲地域において、
安全な場所への移転を行い、跡地に水産関連施設の用地整備を行うものである。

低地対策河川事業等 低地部において、河川改修事業と一体として市街地再開発事業を実施する場合。
（低地対策河川事
業・都市河川総合整備 宅地移転や整備を河川改修と一体となって実施する場合、河川改修事
事業）
業の一部として実施する。
○補助率：3/10、4/10○実施主体：都道府県
水防災対策特定河川 宅地の嵩上げ、集約化をする場合。
事業
１級又は２級河川の浸水区域で実施される嵩上げ事業。
○補助率：直轄 2/3、補助 1/2○実施主体：都道府県
過疎地域集落再編整 災害に関連して設けられた事業ではないが、集落等の移転を推進する備事業事業である。
○補助率：1/2○実施主体：市町村(2) 地方自治体独自の支援制度（熊本県）
土砂災害特別警戒区域における地方自治体独自の防災対策（発生源対策を除く）としては、熊本
県が平成 27 年度より、新規事業「危険地区からの移転促進事業」を行う予定である。
※国の制度（住宅・建築物安全ストック形成事業）と連動している地方自治体の制度を除く。
●予算書：(新)危険地区からの移転促進事業(河川港湾局砂防課)(建築住宅局建築課)
一般財源等：108 百万円- 45 -

土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に居住する者の区域外への移転促進のための住宅建設・購入に対する助成等
・１戸当たり 300 万円

出典：熊本県ＨＰ(3) 防災対策（移転、建築物の土砂災害対策改修）の拡充について■危険住宅の除去の促進○建築物の解体費（処分費、整地費を含む）は、処分における分別や人件費の上昇などにより、単価も上昇している。木造の場合、以前は、平米当たり１万円までといわれていたが、近年の事例をみると１万円を超えたケースも多い。
○とりわけ、土砂災害特別警戒区域は、斜面地であり、かつアクセス道路が狭隘な場合が多いた
め、建築物の解体費が高額になることが予測される。仮に、標準的な１戸建て住宅の延床面積
を 30 坪（約 100 ㎡）とすると、解体費が 150 万円を超えることが容易に推定できる。
○また、更地となった場合（住宅用地→非住宅用地）は、住宅用地に係る固定資産税特例措置が受けられなくなるため、固定資産税が最大で４倍程度になる可能性がある。また、市街化区域内においては、都市計画税も増えることになる。
↓
危険住宅の除去を促進するためには、●現行の補助制度の除却等費（限度額 802 千円／戸）の増額、地方自治体による補助制度が期待される。

- 46 -

●土砂災害特別警戒区域等における固定資産税の減免（軽減措置の特例など）が期待される。特に、危険住宅を除去した場合。
●土地の流動化及び土地活用を促進し、同時に危険住宅を除去する観点から、土砂災害特別警戒区域等における不動産取得税、不動産売却に伴う所得税・住民税など税制の特例措置を検討す
る必要がある。
参考:住宅用地で 200m²以下の部分（小規模住宅用地）
建物がある場合 固定資産税 = 固定資産税評価額 × 1/6 × 1.4%の計算式
都市計画税 = 固定資産税評価額 × 1/3 × 0.3%
建物がない場合 固定資産税 = 固定資産税評価額 × 7/10 × 1.4%の算式
都市計画税 = 固定資産税評価額 × 7/10 × 0.3%
※2014 年 11 月 27 日に公布された空家等対策の推進に関する特別措置法によると、行政が倒壊の恐れや景観を著しく損なう「特定空家等」とみなした場合には、建物が建っていたとしても固定資産税の軽減措置が適応されなくなる。
⇒「特定空家等」と「固定資産税等の特例措置」を組合せによる移転促進の検討（ムチ→アメ）「特定空家等」とは、① 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態② 著しく衛生上有害となるおそれのある状態③ 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態④ その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にある空家等をいう。
（2 条
2 項）
・措置の実施のための立入調査・指導→勧告→命令→代執行の措置■土砂災害特別警戒区域からの移転の促進○住宅・建築物安全ストック形成事業（がけ地近接等危険住宅移転事業：国の制度）による土砂災害特別警戒区域からの移転に係る住宅建設（購入を含む）の補助は、通常の場合、最大 415
万円であり、特殊土壌地帯（災害が発生しやすく農業生産力が低い地帯）等の場合は約 723 万円となる。
○中国地方や南九州などは、特殊土壌地帯が広がっているが、全国でみると国土の約 15％である。
ちなみに広島市においては、デルタ地域（デルタ周辺の山地部を一部含む）は指定されていない。
○補助（上記の国の制度）の条件としては、金融機関等から融資を受けた場合の利息に相当する額となる。
○移転を促進するためには、国の制度だけでなく、自治体独自の制度を加えて、補助を拡充する必要があるため、熊本県では新たな制度を創設し、今年度から実施する予定である。
↓●「特殊土壌地帯等」の条件の緩和・追加が期待される。⇒「特殊土壌地帯等」への指定（補助金の増額）●熊本県の新たな制度の実効性を検証するなどして、移転促進の施策の拡充を検討する必要がある。

- 47 -

■住宅補強の促進○住宅・建築物安全ストック形成事業により、土砂災害特別警戒区域内の既存建築物であって、土砂災害に対する構造耐力上の安全性を有していないものに対して、改修に必要な費用を支援することができる。
○建築基準法施行令第 80 条の３について既存不適格である建築物が対象。…下記を参照○補助対象限度額３．３百万円／棟、補助率 23％（うち国費 11.5％）である。
○島根県は、県単独（砂防予算）で市町村へ補助（事業主体は、市町村）。県は補助率の 11.5％（国の交付金の残りの額）を負担し、市町村の負担はなし。
○補助対象限度額は３．３百万円／棟。
↓●住民への情報提供と啓発が、より一層必要となる。
●モデルなどとして、工法や費用、効果などを分かりやすくまとめた情報提供が期待される。
●補助率（23％）の再検討が期待される。
●市町村の負担の軽減、例えば島根県の例（市町村の負担なし）などを参考に検討する必要がある。
建築基準法施行令第 80 条の３（土砂災害特別警戒区域内における居室を有する建築物の構造方法）
第 80 条の３ 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）第９条第１項に規定する土砂災害特別警戒区域（以下この条及び第 82 条の５第８号において「特別警戒区域」という。）内における居室を有する建築物の外壁及び構造耐力上主要な部分（当該特別警戒区域の指定において都道府県知事が同法第９条第２項及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令（平成 13 年政令第 84 号）第４条の規定に基づき定めた土石等の高さ又は土石流の高さ（以下この条及び第 82 条の５第８号において「土石等の高さ等」という。）以下の部分であって、当該特別警戒区域に係る同法第２条に規定する土砂災害の発生原因となる自然現象（河道閉塞による湛水を除く。以下この条及び第 82 条の５第８号において単に「自然現象」という。）により衝撃が作用すると想定される部分に限る。以下この条及び第 82 条の５第８号において「外壁等」という。）の構造は、自然現象の種類、当該特別警
戒区域の指定において都道府県知事が同法第９条第２項及び同令第４条の規定に基づき定めた最大の力の大きさ又は力の大きさ（以下この条及び第 82 条の５第８号において「最大の力の大きさ等」という。）及び土石等の高さ等（当該外壁等の高さが土石等の高さ等未満であるときは、自然現象の種類、最大の力の大きさ等、土石等の高さ等及び当該外壁等の高さ）に応じて、当該自然現象により想定される衝撃が作用した場合においても破壊を生じないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとしなければならない。ただし、土石等の高さ等以上の高さの門又は塀（当該構造方法を用いる外壁等と同等以上の耐力を有するものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものに限る。）が当該自然現象により当該外壁等に作用すると想定される衝撃を遮るように設けられている場合においては、この限りでない。
※太字、アンダーラインは筆者による

２ 非可住地化と土地の利活用の方策（規制・誘導・ハード事業）
土砂災害特別警戒区域において、計画的に非可住地を確保し(住宅地等の非可住地化）、地域の防災安全性を高めるように整備・活用を図ることは、“立地適正化”の観点からも必要と考えられる。
その場合、土砂災害特別警戒区域の可住地の大部分を非可住地化することは可能性（特例の事業）としてはあるが、現実的には、部分的・段階的な非可住地化を目指すことになると考える。また、
土砂災害特別警戒区域の中でも、危険度の相対的に高い区域、効果がより発揮できる区域における非可住地化が期待される。
そのためには、土砂災害特別警戒区域からの移転促進の手法の拡充と合わせて、移転した場合の従前の土地の利活用のあり方、具体化の方策を明らかにする必要がある。
移転した場合の従前の土地の利活用に関しては、土砂災害特別警戒区域やその周辺の市街地等の安全・安心の確保が大前提であるが、地域の魅力づくり、住みよさづくりに資する整備・活用、及び非可住地化による土地所有者のメリット（補償、その他）につながることも、非可住地を計画的に確保し、増やしていく上で必要である。
こうした観点から、主として住宅地の非可住地化とその有効活用について、方策や事例などを整理する。⇒次頁を参照- 48 -

【非可住地化のパターン（可能性）と土地の利活用の方策・支援策等】

区域の一体的な整備と非可住地の確保○現実的には災害復興における具体化＜災害復興における事例＞
・砂防事業用地（針原土石流災害 1997.9：鹿児島県出水市）
・メモリアル公園（地附山地すべり 1985.7：長野市） ・災害復興記念公園（針原土石流災害）など
部分的・段階的な移転と非可住地の確保（
可能性の検討）

農地への転換○一般的な農地としての利用（農家等）○（広島市における）農地の活用の支援、事業＜民間（農家等）＋広島市（農林水産振興センター）が支援＞
・市民体験農園：農家が開園者、開園者からの委託により農林水産振興センターが入園事務、栽培方法の指導あり
・市民菜園：農家が開園者、農林水産振興センターは、開園者から委託され、入園事務、ポンプ修繕、空き区画の管理＜公共＞
・市民農園（市の施設）

山林への転換＜民間（土地所有者等）＞○私有地（従前と同様）のまま植林（任意）・近隣の環境への配慮＜（主として）公共＞○防災林としての樹林整備
・東日本大震災では海岸防災林の再生への取組が進んでいる
防災施設、公園等の整備＜（主として）公共＞○土砂災害防止施設の整備○地域の安全確保及び快適化、魅力づくりとしての公園の整備
・上記「災害復興における事例」を参照○河川の災害防止及び景観形成や地域資源の継承・創出
・宮島紅葉谷川庭園砂防（災害復旧）
・堂々川の砂防事業（福山市：歴史遺産を生かした砂防事業）

駐車場・作業場等への転換＜民間（土地所有者等）＞○駐車場：車の流出防止への対策が必要○作業場：近隣への騒音等の抑制、避難及び資材の流出防止への対策が必要※地域の防災性の向上につながるか要検討- 49 -＜事業、支援策等＞○事業：市民農園の整備○農地貸出の支援の充実○防災空間としての機能強化（整備）の支援○税制上の特例等の検討
・固定資産税・都市計画税
・不動産取得税（売却→購入）
・譲渡所得（売却：所得税、住民税）○土砂災害に対応した防災林
整備（土地利用転換）の手法の検討○植林の支援策（技術・情報、人、資金、苗・肥料等）○税制上の特例等の検討○都市公園、防災施設及び地域
資源としての公園・河川整備○土地の公有化に伴う税制上の特例の拡充○諸条件が整えば、非可住地化（駐車場等への転換）を促進（税制）

Ⅳ-1.1.5 「レッドゾーン内等の最上流部における建築物等の整備に係る制度案」
３ レッドゾーン内等の最上流部における建築物等の整備に係る制度案～一団地認定、地区計画など～
レッドゾーン内等（オレンジゾーン（提案）などを含む）の上流地区において、下流地区の防災・安全性の向上につながる建築物の土砂災害対策改修や敷地整備などを進めるため、次のような制度案を提示する。
表 レッドゾーン内等の最上流部における建築物等の整備に係る制度案
活用制度等
活用内容・要件（案）
要検討の支援策・促進策（案）など
一団地認定○上流部と下流部の複数の敷地の ○土砂災害防止に係る一団地認定及びその(運用提案)
一団地認定（関係権利者全員が負促進策（技術的支援、整備に係る助成等）
担する防災性の確保・向上）の制度化
・下流部への土砂流出の抑制等を ○住宅・建築物安全ストック形成事業（が考慮した建築物の構造的強化
け地近接等危険住宅移転事業）に上乗せ
及び敷地の整備（防護壁等）
する財政支援・容積率の緩和○建ぺい率（50％以下の場合）の緩和
・避難通路の確保 等○税制上の特例○当該建築物や下流地区の防災・安全性の強化につながる建築物・敷地の整備のあり方等の調査・研究、モデル提示
地区計画○建築物の土砂災害対策改修○住宅・建築物安全ストック形成事業（が(積極的活用 ○建築物の用途、構造などの制限
け地近接等危険住宅移転事業）に上乗せ
提案)○建ぺい率、容積率する財政支援○広場、道路、避難通路等の地区施 ○地区施設整備の事業化、土地の買取
設の配置・規模○税制上の特例○下流地区への土砂流出を抑制す ○当該敷地・建築物及び下流地区の防災・る建築物・敷地の整備（防護壁等） 安全性の強化につながる建築物・敷地及及び地区施設の配置・規模
び地区施設の整備のあり方等の調査・研究、モデル提示
土砂災害防止 ○現行制度としての「防災街区」は、○土砂災害防止対策タイプを提案を意図した
密集市街地において特定防災機 ＜現行制度の仕組み＞
建築物への権利変換による土地・建物の共同化を「防災街区」
能の確保と土地の健全な利用を基本としつつ、例外的に個別の土地への権利変換（提案）図ることにある。
を認める柔軟かつ強力な事業手法を用いながら、⇒土砂災害防止対策への活用（制老朽化した建築物を除却し、防災性能を備えた建度化）
築物及び公共施設の整備を行う。

建築物・敷地 ○住宅・建築物安全ストック形成事業（がけ地近接等危険住宅移転事業）の支の整備に係る
援内容の拡充…下流地区の防災・安全性の向上につながる建築物
支援策の拡○住宅・建築物安全ストック形成事業に上乗せする財政支援…独自の支援策の充・創設
創設（例：熊本県「危険地区からの移転促進事業」）、及び下流地区の防災・安全性の向上につながる建築物の整備に関わる追加支援制度○税制上の特例○独立行政法人住宅金融支援機構の融資制度の拡充※一団地認定制度
建築基準法（第 86 条第１項）により、一敷地一建築物の原則の例外として認められた特例制度のこと。一団地の建築物認定制度（一団地認定制度）という。
一団地に２つ以上の建築物を総合的設計によって建築する場合、特定行政庁がその各建築物の位置及び構造が安
全上・防火上および衛生上支障がないとみとめたとき、この一団地の認定がされる。
接道義務、容積率、建ぺい率等の適用にあたっては、これらの建築物は同一の敷地内にあるものとみなされる。
したがって、敷地を建築物ごとに分割する必要がなくなるので、核建築物相互間の余剰容積率の移転も容易に行われることになる。
この認定がされるのは、団地の区域が 500 ㎡（第１種住居専用地域の場合は 1000 ㎡）以上であること、適切な空地を確保すること等の要件が必要。
また、この制度は総合設計制度等と併用し、容積率の割増等を受けて行われることが多い。

- 50 -

1.3 被災地上流部の土地利用規制、山林の状況、防災施設整備の効果と課題
1.3.1 被災地上流部の土地利用規制、山林の状況、防災施設整備の効果と課題
１ はじめに2014 年 8 月 20 日の集中豪雨では、土砂災害等により、死傷者数 143 名、全半壊建物 396 棟 1)という甚大な被害が引き起こされた。しかし、同程度の雨量でありながら、被害の程度が異なる地区も見られ、その要因としては、集水域の面積のみならず、堰堤等の立地、後背山地の植生等、様々な要因の影響が指摘されている。そのため、これら要因の影響を明らかにすることは、今後のまちづくりを検討する上でも有効であると考えられる。そこで本節では、同程度の雨量が見られたエリ
アにおける被害発生の要因分析を目的とした。
２ 集水面積と市街地への土砂流出の関連分析
集水面積の大小は、第一義的に土砂流出の発生に影響を与えるものと考えられる。そこで、ここでは土砂流出による被害と集水面積の関連分析を行うこととした。手順を以下に記す。
1) データの収集・整備
以下のデータを収集した。なお、2)では GIS 上での分析を想定していたた
め、収集後これらのデータを GIS データ
として整備した。重ねて表示したものを
図-1 に示す。
① X バンド MP レーダーによる雨量
観測データ（国土交通省中国地方整備局提供）② 土砂流出範囲の写真判読図（国土地理院公開）③ 土石流危険区域（国土交通省より国土数値情報として公開）④ 土石流危険渓流（集水域含む）（国
土交通省より国土数値情報として
公開）
2) 重ねあわせ分析
まず(1)より、8 月 19 日午後 6 時から
8 月 20 日午前 6 時までの 12 時間積算雨量が 200mm 以上のエリアを抽出し、これを分析対象エリアとした。次に(2)と(3)を重ね合わせ、対象エリア内の土石流危
険区域の中で土砂流出が見られた区域と、そうでない区域に分類した。さらに(4)を用いて、各土石流危険区域の背後の集水域の面積を算出し、土砂流出の有図-1 使用データ
無別の平均集水面積（対象エリア内）を（対象エリアの一部を拡大）算出した。
被災地上流部の土地利用規制、山林の状況、防災施設整備の効果と課題
田中貴宏 正会員 広島大学大学院工学研究科准教授(ttanaka@hiroshima-u.ac.jp)
大野啓一 非会員 横浜国立大学名誉教授- 51 -

以上の手順により分析を行った結果、土砂流出の有無別の平均集水面積は以下のとおりであった。
なお、この平均値の差は有意水準 5％で有意であった。
・土砂流出あり：約 11.65ha
・土砂流出あり：約 7.34ha
以上のことより、まず、背後の集水面積によって土砂流出の発生に差が見られるものと考えられる。
３ 堰堤の影響に関する調査
２章では、集水面積により土砂流出の有無に差が見られることを示したが、土砂流出が見られても、下流の市街地に流出していない区域が見られた。これらの要因のひとつとして堰堤による影響が考えられる。そこで対象地内の堰堤位置を地図上にプロットし、これと土砂流出範囲の写真判読
図（前章で用いたもの）を利用し、土砂流出が止まったかどうかの判定を行った。結果を図-2 に示す。この図より、図中北部のエリアでは土砂が堰堤で止まっており、南部のエリアでは堰堤を越えていることが分かる。これは、図中南部は北部に比べ、やや雨量が多いことによるものと考えられ、一方、図中北部では堰堤が一定の機能を果たしたものと考えられる。

図-2 堰堤と土砂流出の関連例として、図-3 に桐陽台周辺エリア①を拡大した図、および図-4 に同エリアの航空写真を示す。
図中央部付近の土石流危険渓流集水域では、堰堤で土砂が止まっている様子が見られる。航空写真を見ると、当該危険渓流の下流の土石流危険区域には住宅が集まる地区があり、堰堤による防災効
果が認められる。
また、別の例として、図-5 に桐陽台周辺エリア②を拡大した図を示す。ここでも図中央部付近の土石流危険渓流集水域では、堰堤で土砂が止まっている様子が見られる。写真-1 は現地調査（豪雨- 52 -

災害後）の際に撮影した当該堰堤のものであるが、これを見ると、土砂があふれる寸前であったと推察される。

図-3 堰堤と土砂流出の関連（桐陽台周辺エリア①）

図-4 航空写真（桐陽台周辺エリア①）（Google Map より）- 53 -

図-5 堰堤と土砂流出の関連（桐陽台周辺エリア②）

写真-1 図-5 の堰堤

以上のことから土砂流出防止について、堰堤が一定の役割を果たしたものと考えられる。

- 54 -

４ 上流部の山林の影響に関する調査
土砂流出に対しては、上流部の山林の影響も考えられる。特に、文献 4 によるとアカマツ林は根系支持力が大きく、防災機能が高いとされている。
そこで本節では森林簿のデータより、樹種（図-6）、林種（図-7）の分布図を作成し、これと土石流危険渓流集水域を重ね合わせ、集水域別のアカマツ林率、人工林率を算出した。次に、これと集水域別の土砂流出の有無との関連分析を行った。結果を表-1、表-2 に示す。アカマツ林率は土砂流出に対して有意な関係が見られない一方、人工林率は土砂流出に対して有意な関係が見られた。
アカマツ林の効果は認められず、これは文献 4 の指摘とは傾向が異なる。
1999 年の「6.29 豪雨災害」の山腹斜面（広島市内）を対象に植生調査を行った結果 5)を図-8 に示す。この図によると、斜面崩壊の発生は、林冠部の植被率の低い若齢（10 年以下）のスギ・ヒノ
キ植林地、松枯れにより林冠層が消失したアカマツ二次林に多い。これらの森林では、林床にコシダやウラジロなどのシダ類が繁茂し草地状態となっており、根系の土壌緊縛力が弱く、かつ雨水遮断能力も低いことから、豪雨の際に土壌の間隙水圧が上昇し斜面崩壊が発生しやすくなるものと考えられる。一方、アラカシ、スダジイ、シラカシ等により構成される常緑広葉高木林は比較的安定
していると言える。以上の調査結果より、まとめられた「山腹斜面崩壊と植生の関連」を表-3 に示す。
以上述べたように、土砂災害に対する影響は、上流部の山林の樹種のみでは説明がつかず、松枯
れ状況、林齢などの影響も受けるものと考えられる。
そのため、今後の対策としては、潜在自然植生である常緑広葉高木林の育成、松枯れに強いスーパー松の採用などが考えられる。

図-6 森林樹種（森林簿データより）- 55 -

図-7 森林区分（森林簿データより）
表-1 被害の有無別アカマツ林率

被害なし
被害あり

アカマツ林率（%）
40.5
45.5

表-2 被害の有無別人工林率

平均値の差
なし

被害なし
被害あり

人工林率（%）
18.6
12.6

平均値の差
5%水準で有意図-8 植生別の林冠層の植被率（文献５より）（植生群落：A～M は表 3 に対応、La：ヒノキ植林、Lb：ヒノキ若齢林、点線：斜面崩壊箇所の群落）- 56 -

表-3 山腹斜面崩壊と植生の関連（文献５をもとに作成）
山腹斜面
群落

安定
常緑広葉高木林（A,B,C,D,E,F,G,H,I）
アベマキ－コナラ群衆（J1,J2a,J2b,J3a,J3b）
コバノミツバツツジ－アカマツ群集正常相（K1,K2a,K3a）
壮齢ヒノキ植林（M）
ヒノキ植林（La）
常緑広葉樹種割合 30.0% 以上

崩壊
コバノミツバツツジ－アカマツ群集退行相（K2b,K3b）
コバノミツバツツジ－アカマツ群集劣化相（K2c,K4）
若齢ヒノキ植林（Lb）
幼齢ヒノキ植林（L2）

30.0% 未満

５ まとめ
以上の結果をまとめると以下のとおり。
1) 背後の集水面積によって土砂流出の発生に差が見られる。
2) 土砂流出防止について、堰堤が一定の役割を果たした。
3) 土砂災害に対する影響は、上流部の山林の樹種のみでは説明がつかず、松枯れ状況、林齢な
どの影響も受ける。そのため、今後の対策としては、潜在自然植生である常緑広葉高木林の育成、松枯れに強いスーパー松の採用などが考えられる。

謝辞
本研究を進めるにあたり、国土交通省中国地方整備局より X-BAND レーダデータ、広島県土木局砂防課より砂防堰堤位置情報、広島県農林水産局林業課より森林簿データをそれぞれご提供いただいた。また、岩手県立大学の島田直明准教授からは森林植生学的観点からのご意見を、広島大学の椿涼太助教からは X-BAND レーダデータの処理方法についてのご助言をそれぞれ頂いた。
ここに記して謝意を表す。
参考文献
1) 広島市：平成 26 年 8 月 20 日豪雨災害 復興まちづくりビジョン案（第 2 版）、広島市、2015
2) 佐々木寧：新潟県中越地震における斜面崩壊と植生の効果について、埼玉大学工学部紀要、40、pp.11-18、2006
3) 川崎昭如・吉田聡・佐土原聡：統計的手法による横浜市の崖崩壊の要因分析－行政の防災対策
業務支援のための既存情報の活用－、日本建築学会計画系論文集、569、pp.125-130、2003
4) 8 月 19 日からの大雨による広島市における山地災害対策検討会：荒廃地の復旧に向けた治山施設計画について、2014
5) 田野口康彦・中野泰雄・一澤麻子：花崗岩山地斜面の崩壊現象に及ぼす植生の影響、砂防学会誌、57(4)、pp.3-14、2004- 57 -

1.4 市街化の進展経緯と課題
1.4.1 山裾斜面スプロール市街地の建築物の安全性の評価概観
１ 研究の目的と方法
2014 年 8 月 20 日に発生した広島豪雨災害（死者数 75 名）による被害の状況を土地利用や建築確認申請との関係において検証することにより、将来の安心・安全な地区・地域の開発を考慮した都市計画について再考する。また、今後の復旧・復興計画を考える際に地域的な特性を考慮した計画
を進めることも重要な課題であることから、本地域の土地利用や建築確認申請の変遷と土砂災害との関係ついて分析を行う。
今回利用した基礎資料は、
安佐南区役所及び安佐北区役所建築課で作成されている過去 41 年分の建築確認位置図データで、これと土砂災害被害状況との重ね合わせ分析により、これまでの地区開発の問題点を把握し、今後のより安全・安心な防災都市計画について考えるものである。
研究の対象地区は、被害の大きかった地区のうち安佐南区八木地区、緑井地区とした。
２ 被災地区の特性
被害の大きかった地区の特性を表１に示す。人口の最も多い地区は、緑井７丁目であり、次いで八木４丁目、３丁目である。人口の変化率を 2005 年と 2014 年で比較すると、増加率の最も高い地
区は八木４丁目で＋15％、次いで可部３丁目＋11％、可部東２丁目＋7％などである。逆に減少率の高い地区は、三入４丁目－13％、可部町大字桐原・大林３丁目－12％など安佐北区に多い。
高齢化率の高い地区は、大林３丁目が 42％で最も高く、次いで 30％を超えている地区は、可部東
２丁目 36％、三入４丁目 34％、可部東６丁目 31％などとなっている。
表１ 被害が大きかった地区の特性（死亡者数は関連死を除く）

人身被害について見ると、八木３丁目が 52
人と最も多く、特に死者数が 41 名と全体の７割を占めている。次いで緑井７丁目が被害人数
14 名、うち死者数 10 名と多い。また、八木４丁目でも被害人数 13 名、うち死者数 9 名であり、この３地区で死者数 60 名と全体の８割を占めている。
最も被害が大きかった八木地区は、山麓との隣接距離が長く、毎年のように新築工事が行われている地区でもあった。
八木３丁目付近の被災後の写真１に示す。
写真１ 八木３丁目の被災の様子（出典:国土地理院）
山裾斜面スプロール市街地の建築物の安全性の評価概観
高井広行 正会員 元近畿大学教授（hiro-takai@kame-soft.com）- 58 -

３ 八木地区の被害状況(1) 人的被害の状況
被害の大きかった八木地区の被災区域と死亡者数（関連死を除く）を図１に示す。
死者数は、八木３丁目では 41 名、４丁目では９名、8 丁目では２名、合計 52 名となっている。
八木地区の南西側に隣接する緑井地区でも死者数は 16 名と多くなっており、阿武山の山麓部
周辺で大きな被害を生じる結果となった。
(2) 建物用途別被害状況
被災建物を丁目別、建物用途別（17 種類）に分類し、図２に示した。
被災建物の最も多い八木３丁目について見ると、最も多いのが専用住宅で、被災建物の 81％
図１ 八木地区の被災区域と死者数を占めている。
この地区は、第２種中高層住居専用地域が指定されているが、戸建て住宅が主体で、低中層の共同住宅が混在しており、高層住宅は少ない。
また、店舗、事務所、工場、倉庫等の非住宅の建築も少ない状況にある。
(3) 建物の被害の状況
被災建物を丁目別、被災の程度別（６区分）に集計し、図３に示した。
床下浸水（土砂流入）の多い地区は八木３、４、６、８丁目、床上浸水の多い
図２ 八木地区の丁目別・建物用途別被災建物数
地区は八木３、４丁目である。
これらの地区は、山麓に沿った位置にあり、被害が大きくなった。
一方、山麓部から離れて太田川側に位置する八木２、５、９丁目では、建物被害は少なくなっている。
その他、一部損壊、全壊、半壊も八木３丁目で多くなっている。
４ 住居建築年と被害状況
図３ 八木地区の丁目別・被災の程度別被災建物数(1) 建築確認申請件数の状況
表２ 建築確認申請件数の推移（八木地区）
八木地区の過去 41 年間の建築確認申
請位置図から申請年別に確認件巣を集計したものを表２及び図４に示す。
本結果から各丁目ごとに集中して建築工事が行われた期間に違いがみられることが分かる。
建築確認申請総数が最も多いのは八木９丁目で 339 件、次いで八木４丁目 331
件、３丁目 240 件となっている。

- 59 -

建築年別にみると、全体的には昭和 49〜52 年が最も多く 343 件で、全体の 20％を占める。次いで昭和 53〜56 年 225 件、
昭和 45〜48 年 219 件となっており、
昭和45〜56 年の 12 年間で 46％と半数近くを占めている。また、平成５〜８年の間も221 件と比較的多く、平成１〜20 年では713 件（41％）となっている。
八木地区の各丁目別、申請年別構成を図４に示す。各地区によって開発時期が異なっていることがわかる。八木３、４丁目は各期間とも申請件数が比較的多く、
図４ 建築確認申請件数の推移（八木地区）
近年の新築も多い。
表３ 建築確認申請件数の推移（緑井地区）
緑井地区における建築確認申請件数について、同様に表３に示す。
本地区においては、
昭和 53〜56 年の申請件数が最も多く 149 件（全体の 15％）、平成 1〜20 年では 445 件（同 46％）となっている。
(2) 住居建築年と被害状況
次に、今回の災害の傾向を開発の観点からみる。
安佐南区と安佐北区の被害の大きかった地区について、各区役所の建築課で作成・管理されている過去 41 年分の建築確認申請位置図を利用して、申請案件を地図上で経年別に色分けし、土砂災害により被災した建物（４～５ヶ月後までに解体された家屋）を経年別に把握した。
この中で、特に被害の大きかった地区を対象に、被害後の航空写真と比較して集計したものを表４に示した。被災した建物数は 121 件で、そのうち 48 件（全体の 40％）は建築確認申請の記録がある昭和 45 年以降のものである。多かった年は、昭和 53～56 年 10 件、平成５～８年 9 件、平成１～４年が 8 件となっている。
これらの地区は、比較的古くから市街化が進んだ地区であるが、新しい住居も多く被害を受けている。特に、八木３丁目、８丁目、可部東６丁目などでは、平成１年以降の建物が多く、最近でも、土砂災害の危険性のある区域において新たな建築が進んでいることを示しており、こうした状況も踏まえて、もう一度防災の観点からまちづくりを再検討する必要があるといえる。
表４ 地区別建築年別被災建物数(3) 地区別住居建築年と被害状況
次に、地区別に住居建築年と被災建築物の各地区についてみる。
過去 41 年間の新築確認申請位置図配色は、地図上の凡例に示すとおりである。また、色分けがされていない家屋は昭和 45 年以前の住宅である。
以下、地区別に状況を概観する。

- 60 -

1) 緑井７・８丁目付近
図８には、緑井７・８丁目付近の状況を示した。
７丁目をみると、昭和 53 年以降に傾斜の強い山際に建設された家 6 軒が被害を被っている。
８丁目は、７丁目に比べ新しい住居は少ない。

図 8 緑井７・８丁目付近の航空写真と新築時期別建物分布状況

2) 緑井８丁目付近
図９には緑井８丁目付近の状況を示した。
他の地区と比べ、比較的古く建設された地区である。

図 9 緑井８丁目付近の航空写真と新築時期別建物分布状況- 61 -

3) 八木１丁目付近
図 10 に八木１丁目付近の状況を示した。
比較的緩やかな地形を有しており、昭和後半期に比較的多く建設されている。

図 10 八木１・２丁目付近の航空写真と新築時期別建物分布状況

4) 八木３丁目付近
図 11 は八木３丁目付近の状況を示した。
本地区は、死者数 41 人と人的被害が最も多かった地区である。
昭和 49 年以降に建設された家屋が 19 軒と過半数を超えており、平成に入ってから建設された住居も 20％程度ある。特に、昭和 49 年から平成８年までで全体の半数を占めており、この期間に建設が盛んであったことを示している。

図 11 八木３丁目付近の航空写真と新築時期別建物分布状況- 62 -

5) 八木３・４丁目付近
図 12 に八木 3・4 丁目付近の状況を示した。
であり、かなり山側奥まで開発された地区で、かなり急峻な谷に沿って建設された住居がある。

図 12 八木３・４丁目付近の航空写真と新築時期別建物分布状況

6) 可部東６丁目付近
図 13 に安佐北区で被害が多かった可部東６丁目付近の状況を示した。
本地区は、根谷川の支流の北側で土砂災害を被った地区であり、比較的新しい住居が多い。

図 13 可部東６丁目付近の航空写真と新築時期別建物分布状況

５ 市街化の状況の概観
昭和 22（1947）年頃、土砂災害前、土砂災害後の航空写真を図５・図６・図７に示した。
図５から、昭和 22 年頃までに山裾部の開発がかなり進んでいることがわかる。それ以後は、市街化が進み、農地転用による宅地化のほか、山裾の境界まで開発が浸透していることがわかる。このような開発の進展に伴い、土砂災害の危険性もまして行ったと思われる。

- 63 -

図５ 昭和 22(1947)年頃の航空写真（緑井・八木地区）

図６ 土砂災害前の航空写真（緑井・八木地区）

図７ 土砂災害後の航空写真（緑井・八木地区）- 64 -

６ まとめ
ここまで、土砂災害による被災地の土地利用の変遷と土砂災害について考察してきた。
この中で、市街化区域の境界である山裾まで住宅地開発が進んだ結果、新しい住宅も多く被災したことが把握できた。
土地利用の変遷については、土砂災害による被災建物の建築確認申請年度に注目すると、昭和 45～60 年には部分的にまとまった箇所が建設されている。また、それ以降に建設され、被災した建物も多いが、これらの中には、平成以降に建て替えられた住宅も多いと考えられる
昭和 48 年までの高度経済成長期における人口の急激な都市集中やその後の人口増加の中で、平地における宅地供給が不足し、山裾の宅地開発が進められたことが、大きな災害が生じた要因の一つとしてあげられる。
最後に、都市計画からみた災害に強いまちづくりのためには* 過去の都市開発の見直し* 過去の都市計画の推移の検証* 過去の建築確認申請の見直し* 過去の土地利用の推移の検証* 過去の道路計画の見直し* 防災・避難計画の見直し* 避難訓練の定期的な実施* コミュニティーによる話し合い・救助活動計画* 自主防災組織の見直し・訓練* 避難施設の充実* 災害リスクが地価に及ぼす影響に関する考察* 危険・警戒区域指定の根拠と補償* 都市計画区域の設定と地域危険度
その他等が考えられる。今回の災害を契機に住民の防災意識の向上及び得られた教訓を風化させないようにすることも重要である。
本稿の作業を行うに際し、広島市安佐南区役所及び安佐北区役所農林建設部建築課より建築確認申請に関する資料をご提供いただいた。ここに記して謝意を表す。

参考文献
1．公益社団法人木土学会・地盤工学会、平成 26 年広島豪雨災害合同緊急調査団調査報告書、平成26 年 10 月
2．公益社団法人日本都市計画学会、全国大会ワークショップ資料、平成 26 年 11 月
3．安佐南区役所、安佐南区建築課建築確認位置図（ｓ46～ｈ26）
4．安佐北区役所、安佐北区建築課建築確認位置図（ｓ46～ｈ26）
5．広島市役所、広島市の都市計画に関する基本的な方針（広島市都市計画マスタープラン）、平成25 年 8 月- 65 -

1.4.2 被災市街地における位置指定道路の横方向の通り抜け可否状況
１ はじめに高度経済成長期の昭和 40 年代に急速に宅地化が進み、
ＪＲ可部線、
国道 54 号などの交通基盤や、大型商業施設などの生活利便施設に恵まれたベッドタウンである安佐南区八木・緑井地区は、平成
26 年８月 20 日未明からの豪雨により、地区内の 10 か所以上の渓流において土石流が発生し、土砂や流木等が住宅地へ流出し、甚大な被害が発生した。
この災害を受け、広島市では、平成 27 年３月に「平成 26 年８月 20 日豪雨災害 復興まちづくり
ビジョン」を公表し、八木・緑井地区における防災上の課題の１つとして、土砂災害から逃れるた
め、斜面に対し横方向にいち早く退避できる避難路の重要性を指摘している１）。
本稿は、集中豪雨により住宅地への土砂流出が発生した緑井８丁目・八木３丁目地区を対象に、位置指定道路の横方向の通り抜け可否状況を分析するとともに、土砂災害警戒区域内の住宅市街地
における道路整備のあり方について提案することを目的とする。
２ 住宅市街地における道路整備(1) 接道義務
建築基準法では、都市計画区域及び準都市計画区域内においては、建築物の敷地は、原則として建築基準法上の道路に２ｍ以上接していなければならないとしている（建築基準法第 43 条第１項）。
ここで、建築基準法上の道路とは、同法第 42 条において、下表のとおりの道路の種類について規定している。

表－１ 建築基準法第 42 条で定めている「建築基準法上の道路」２）

被災市街地における位置指定道路の横方向の通り抜け可否状況
渡邉一成 正会員 福山市立大学大学院都市経営学研究科 教授（kz-watanabe@fcu.ac.jp）- 66 -

建築基準法上の道路で注目すべき事項は、道路の種類が、国、都道府県や市区町村（公）が管理している「公道」だけではなく、個人（私）が所有している「私道」についても道路と認定されることである。すなわち、公道に接していない土地において建築物を建築する場合には、その土地に接する道路を新たに築造し、特定行政庁から当該道路の位置の指定を受け、建築基準法上の道路とすることにより、建築物を建築することができるようになる。この新たに築造する道路が、建築基準法第 42 条第１項第５号の規定に基づく「位置指定道路」である。
(2) 開発道路と位置指定道路
市街化区域において、開発面積が 1000 ㎡以上（条例により許可対象面積を引き下げている自治体も存する。300 ㎡まで引き下げ可）の開発を行う際には、都市計画法上の開発許可制度により、各都道府県や市区町村が定める開発許可基準等に基づき、道路や公園等の地区施設（公共施設）の設
計内容に関し、開発技術基準が適用され、防災性能等が確保されるよう指導が行われ、これに基づく道路は、一般に「開発道路」と称され、整備後の管理は自治体へ移管され、公道となる。
一方、開発面積が 1000 ㎡未満の、いわゆる「ミニ開発」と称される開発行為については、法的な行政指導は行われず、公道に接していない土地において建築物を建築する場合には、私道を築造し、
特定行政庁による位置指定道路の認定を受け、建築確認申請の手続きを行うことで建築物の建築が可能となる。また、接道義務を満たす農地（接道農地）については農地転用制度により宅地化が進められ、建築確認申請の手続きのみを行うことで建築物の建築が可能となる。
以上、開発面積の大きさの違いによる道路の種類の相違について、すなわち、開発道路と位置指定道路の目的や種類等を比較した結果を表－１に整理した。位置指定道路が原則として私道であるのに対し、開発道路は公共施設として整備されるため、工事完了後に市町村へ移管されて公道になるのが一般的である（市町村への移管については法律上の義務はなく、事前協議に基づき、別途、管理者を定めることも可能）。また、開発道路は公共施設としての位置づけ（公道とすること）が想定されているために、車両の通り抜けを原則とし、その幅員も６ｍ以上であることが求められる（ただし小区間で通行上の支障がないところについては４ｍの幅員も認められる）。
一方、道路位置指定や農地転用では、災害時の一時避難路の確保等を前提とした、道路等の公共施設の整備を含む許可基準はなく、また、これらの指導は十分に行われてきていない。
３ 被災市街地における位置指定道路の横方向の通り抜け可否の状況分析(1) 状況分析の趣旨
２で整理したように、住宅市街地においては、都市計画法上の開発許可制度に基づき宅地開発がなされ、これにより開発道路として公道が整備された地区と、ミニ開発により道路位置指定により宅地開発が進められた地区が混在していることが想定される。とりわけ、ミニ開発のみにより開発が進められた住宅市街地においては、
公道に対して位置指定道路が枝状に伸びて住宅地が形成され、
表－２ 開発道路と位置指定道路の比較表
項目
道路の目的
道路の種類
車両の通り抜け道路幅員

開発道路
開発行為における公共施設としての位置づけ
公道（管理は自治体）
但し私道のままとするケースも有原則可能とする

６ｍ以上
但し小区間の場合等は４ｍ以上

位置指定道路建築基準法第 43 条の接道義務を果たす
私道（管理は土地所有者）
定めなし
但し自治体によっては要綱等により通り抜け形状指導※を実施。
４ｍ以上※：開発区域界まで道路とし、行き止まりを宅地としないとする指導。

- 67 -

車両の通り抜けについては考慮されていないクルドサック状の住宅市街地が形成されている可能性が想定される。
こうしたクルドサック状の住宅市街地において、集中豪雨による土砂災害が発生した場合には、斜面に対し横方向にいち早く退避できる避難路が十分に整備されていない状況が想定され、災害に対して脆弱な道路基盤となっていることが危惧される。
そのため、本稿では、豪雨災害に見舞われた緑井８丁目・八木３丁目地区を事例として、位置指定
道路の横方向の通り抜け可否の状況について、国土交通省・国土数値情報ダウンロードデータの地
図データ３）等を用いて空間的な分析を行うこととした。その際、道路位置指定資料については広島市安佐区役所農林建設部建築課に提供協力をお願いした。
(2) 分析結果
緑井８丁目・八木３丁目地区における位置指定道路の横方向の通り抜け可否の状況を、図－１に示す。なお、本稿では、住民の避難のための「横方向の通り抜けの可否」を検討していることから、位置指定道路に接続する道路は、道路法上の道路だけでなく、里道・農道・林道等の法定外道路や、位置指定されていない私道ではあるが地図上に表記されているものについても接道の対象としている。その結果、○当該地区には計５０本の横方向の位置指定道路が認定されているが、このうち９本（18％）のみが横方向の通り抜けが可能である、○両端が道路法上の道路に接続する位置指定道路は、概ね公道として広島市に移管されている、ことが明らかとなり、クルドサック状の位置指定道路が多数存することが明らかとなった。
Ⅳ-1.1.6 「まとめ」（開発許可制度及び道路位置指定制度の運用）
４ まとめ
本稿は、住宅市街地における道路整備について、都市計画法上の開発許可制度に基づく開発道路と、ミニ開発等による位置指定道路の相違を整理した上で、集中豪雨により住宅地への土砂流出が発生した緑井８丁目・八木３丁目地区を対象に、位置指定道路の横方向の通り抜け可否状況を分析してきた。その結果、対象地区において、横方向の通り抜け可能な位置指定道路は 18％に留まっており、多くはクルドサック状の道路形状であることが明らかとなった。
今回の対象地区は、土砂災害警戒区域内の住宅市街地であり、引き続き、集中豪雨等による土砂災害への備えが不可欠な地区であるが、本地区と同様に、全国に存する土砂災害警戒区域内の住宅
市街地における道路整備のあり方として、以下の２点を提案する。
○居住者の避難を考えると位置指定道路についても通り抜け可能とする道路として整備すべきである。そのための一方策としては、開発許可制度の許可対象面積を法定限度である 300 ㎡まで
条例により引き下げ、地区内の開発行為は大部分を都市計画法の開発許可制度に基づくものとし、地区施設（公共施設）として道路を整備していくことで、通り抜けを担保する。
○条例制定に至るまでの間は、位置指定道路における通り抜けの指導を強化し、公道に接していない道路端については、
法定外道路である里道等、人が避難できる程度の道路に接することで、避難路を確保するように指導する。
本稿の作業を行うに際し、広島市安佐南区役所農林建設部建築課より道路位置指定資料をご提供いただいた。ここに記して謝意を表す。
参考文献
1) 広島市「平成 26 年８月 20 日豪雨災害 復興まちづくりビジョン」平成 27 年３月
2) https://www.ownersbook.jp/blog/wp-content/uploads/2015/01/photo078.jpg より引用
3) http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/- 68 -

- 69 図－１ 緑井８丁目及び八木３丁目
目地区における位
位置指定道路の通り
り抜け可否の状況況1.5 主要公共施設整備水準と課題
１ 分析の目的
八木・緑井地区および可部東地区における被災状況と公共施設整備水準との関係を、特に道路と河川の整備水準に基づいて検討を行った。
２ 被災地の人口及び被災状況
分析対象地区の人口等の被災直前の現況と被災状況を表-1 に示す。
八木・緑井地区は人口密度が 60～100 人/ha の斜面地に立地する住宅地となっている。可部東六丁目は住宅が貼りついていない宅地が残っており、30 人/ha の人口密度となっている。
被災状況に関しては、八木三丁目で死者数、建物被害が突出している一方、浸水被害に着目すると八木・緑井地区では 16～23 棟/ha と多くの住宅において浸水被害が起こったことが分かる。
過去にない集中豪雨が原因ではあるとはいえ、スプロール的に開発してきたことにより被害が拡大したのではないか、市街地整備を計画的に行うことによって被害が軽減できたのではないかという視点のもと、各地区における道路網および水路網の形態や整備状況と、被害との関連を考察する。
表-1 分析対象地区の町丁目別人口等と被災状況 1), 2)

人口（H26.7）
面積
(ha)
人口密度
(人/ha)
死者数
(人)
建物被害
(棟)
浸水被害
(棟)
面積当たり死者数(人/ha)
面積当たり建物
被害(棟/ha)
面積当たり浸水
被害(棟/ha)

緑井
七丁目

緑井
八丁目

八木
三丁目

八木
四丁目

八木
六丁目

可部東
六丁目

2498

1704

2443

2488

1495

829

27.6

26.0

35.1

28.6

14.7

28.7

90.4

65.6

69.7

87.1

102.0

28.9

10

4

41

9

0

3

35

44

129

52

10

56

644

492

570

460

309

262

0.36

0.15

1.17

0.32

0

0.10

1.27

1.69

3.68

1.82

0.68

1.95

23.30

18.94

16.26

16.10

21.08

9.13

３ 検討手法対象地区の都市計画図（1/2500 地形図）3)に基づいて、道路網および水路網（普通河川）の位置を把握する。なお、水路に関しては道路の地下部分に設置されているものがあり、地図上では確認できない部分については現地調査により補足を行った。また、道路網の特性分析として、豪雨時に河川同様に雨水が流下する可能性のある河川方向の道路と、一時避難路として活用できる可能性のある河川交差方向の道路に分類して、その道路の比率から地区の安全性の評価を試みた。
４ 検討結果本稿においては、道路網および水路網の現況図 4)と、土砂流出範囲 5)と建物被害 2)の重ね合せ図を示し、公共施設整備（主に水路網と道路網）に関する課題を提示する。
以下の図-1～図-8 においては、数値基盤地図を用いた道路網と水路網の現況模式図と、土砂流出
範囲および建物被害の図を各町丁目別に示す。
主要公共施設整備水準と課題
伊藤 雅 正会員 広島工業大学工学部都市デザイン工学科准教授(t.itoh.sn@it-hiroshima.ac.jp)- 70 -

図-1 道路網・水路
路網と被災状状況（緑井七七丁目）

路網と被災状状況（緑井八八丁目）
図-2 道路網・水路

図-3 道路
路網・水路網と被災状況（八木三丁目
目［西側］）- 71 -

図-4 道路
路網・水路網
網と被災状況（八木三丁目
目［東側］）

図-5 道路網・水路
路網と被災状状況（八木四四丁目）

図-6 道路網・水路
路網と被災状状況（八木六六丁目）- 72 -

図-7 道路網・水路
路網と被災状状況（八木八八丁目）

図-8 道路網・水路
道
路網と被災状状況（可部東六六丁目）(1) 緑井井七丁目（図図-1）
緑井七
七丁目は浸水水被害が最も多かった地区区である。河河川は宮下川川があるが、 道路下に埋め込まれた形の河河川で幅、深深さはそれほど大きなもののではない。勾配は緩ややかな方で、 河川方向の道路率は43％と比比較的低い地地区であるが大きな浸水被被害をもたららしている。道路が三差差路で行き止った先に土砂が流流出しており、河川及びび道路の屈曲した形状が影影響したと考考えられる。
井八丁目（図
図-2）(2) 緑井緑井八
八丁目では上上流部において土砂流出がが発生し、河河川および道道路に沿ってて流れ出している。河
川方向のの道路率は 61％と高く雨
雨水や土砂が地区に流れややすい地区特特性であるとと考えられるる。河川は３方向へへと整備されれてはいたものの多くの浸浸水被害を出出しており、十分な流量量断面が確保できていなかった
たと考えられれる。
木三丁目（図
図-3、図-4）(3) 八木八木三
三丁目は最もも被害が大きかった地区でである。道路路の河川方向
向率は 48～522％と特に高いわけではないがが、大量の土土砂のため広範囲に広がっったところでである。上山山川や上楽地地川においては屈曲し- 73 -

た形状となっており被害が拡大した可能性がある。また、水路幅、深さともに狭く、十分な流量が確保できていなかったと考えられる。
(4) 八木四丁目（図-5）
八木四丁目は上流部で土砂流出が広がっている。道路の河川方向率は八木・緑井地区の中では65％と最も高く、また河川は山手川 1 本しかないことから、土砂や雨水が道路伝いに流れやすい地区特性であると考えられる。
(5) 八木六丁目（図-6）
八木六丁目は開発当初から基盤整備が行われた地区であり、河川交差方向の道路率が 55％と最も高くなっている。土砂流出は宅地まで到達していなかったものの、この地区は傾斜が急な地区であり、浸水被害は多くの建物に及んでいる結果となっている。
(6) 八木八丁目（図-7）
八木八丁目の大采川は形状も良くなく、急勾配で八木用水に達する形態となっており、大量の土砂を運ぶのは困難な状況であったと考えられる。
(7) 可部東六丁目（図-8）
台川の周辺は住宅が立地していないところに土砂が流出したため、大きな人的被害を免れた地形となっている。新建川の周辺は住宅地の間に形状の良くない河川が流れる形態となっており、土砂流出が広がってしまっている。この地区は河川方向の傾斜が急な地区であり、河川方向の道路率も59％と高く、浸水被害も多くの住宅に及んだ結果となっている。
５ 考察(1) 道路特性から見た地区比較
分析対象地区はいずれも斜面に立地する住宅地であり、降水時の雨水を適切に処理できる河川整備を行いつつ、道路をはじめとする公共基盤整備をいかに行うかが、安全な市街地整備へつながるはずである。河川方向の道路率を地区別に見ると（図-9）、緑井 8 丁目と八木 4 丁目で高くなっており、スプロール的に開発された地区では豪雨時に雨水が道路に流下しやすい構造となっていることが伺える。また、平均道路幅員を地区別にみると（図-10）、概して河川方向の道路幅員が狭く、道路が河川状態となる非常時の避難路として重要であるにもかかわらず整備水準が低い傾向にあることが見て取れる。なお、当初から基盤整備とセットで開発された八木 6 丁目（図-6）は他地区と比較して十分な道路幅員を確保して開発されたことがはっきりと表れている。
(m)
9

100%
90%
39%

80%
70%

52%

57%

48%

35%
55%

50%

8

41%

7
6

60%
50%

河川交差方向

40%
61%

30%
20%

43%

48%

52%

65%
45%

50%

59%

河川方向

5

全体

4

河川方向

3

河川交差方向

2

10%

1

0%

0

図-9 道路方向率の地区別比較

図-10 平均道路幅員の地区別比較- 74 -

(2) 道路
路方向と避難難経路との関係
道路特特性からみてて整備水準が十分でない場
場合には、道
道路特性を踏踏まえた避難難経路の選定が必要になると考考えられる。一例として八木 4 丁目のの事例を挙げげると（図-11）、河川交
交差方向の道路を利用して一時時避難場所にに避難する経経路が設定されれており、雨雨水や土砂のの流下に巻きき込まれない工夫がな
されていいる箇所があある。しかしながら、地区区の構造上、河川方向のの道路を避難難経路として使使わざるを得ないい箇所もあり、河川交差
差方向の道路をを避難経路ととして辿りつつける一時避避難場所をいかに確保するかがが今後の課題題として指摘摘することがでできる。

図-11 道
道路網、避難難経路と避難施
施設の関係
とめ
６ まと
本稿に
においては、
道
道路網およびび水路網の現現況図と、土砂
砂流出範囲とと建物被害のの重ね合せ図を示し、主に水路
路網と道路網網に着目した公共施設整備
備に関する特特性分析を行
行った。そのの結果、河川に関して
は、道路路の地下部分分を活用して整備を行ってていることかから屈曲部がが生じ、土砂
砂流出が拡大した可能性がある
ることが指摘摘できる。また、道路網にに関しては、特にスプロ
ロール的に開開発された地区では河川交差方方向の道路率率が低い傾向にあり、非常
常時に横方向向への避難ががしにくく、 縦方向に雨水や土砂が流れややすい地区特特性であることが指摘でき
きる。

料
参考資料
1) 広島
島市、住民基
基本台帳人口・世帯数、22014 年 7 月末
末2) 広島
島市、平成 26 年 8 月 20 日豪雨災害復
復興まちづくくりビジョン
ン、2015 年 3 月
3) 広島
島市、広島市
市平面図（1：：2500 地形図図）
、2011 年
4) 国土土地理院、数
数値地図（国土基本情報））、2013 年
5) 国土土地理院、平平成 26 年 8 月豪雨空中写
月
写真による写写真判読図、22014 年 9 月
6) 梅林
林学区自主防防災会連合会、梅林学区防防災マップ、2015 年 6 月- 75 -

２ 災害時の住民の避難行動と災害後の取り組み／避難検証部会
2.1 過去の土砂災害の事例からみた 8.20 広島豪雨災害の特徴
１ はじめに
平成 26 年 8 月 20 日未明に広島市北部を襲った豪雨災害（以下、広島豪雨災害）については、同様の気象的要因によって発生した土砂災害の中でも被害の大きさの点からみて特筆されるべき災害であることは言うまでもない。では、なぜこれ程までに被害が大きくなったのか。このことについて、気象、地盤、土地利用等、多くの知見から様々な要因が明らかにされつつある。本節では、ここまで被害が大きくなるに至った問題を、「住民避難」の観点から、過去に発生した災害との比較することにより考察する。
具体的には、平成 26 年度防災白書 1)に掲載されている過去 10 年の災害のうち、地震、雪害などを除いた風水害に着目し、これらの災害の人的損害（死者・行方不明者）、住家の損壊状況（全壊・半壊）と災害の発生時間や避難情報の有無等について整理した。その後、これら過去の災害と広島豪雨災害の類似性、異質性等を考察し、避難とのかかわりの観点から豪雨災害の特徴を取りまとめた。
２ 本検討の着目点(1) 人的被害の大きさに結びつく要因
土砂災害においては、流出した土砂の量や崩壊箇所数など災害の規模（以下、「災害外力」）と、結果としての人的被害の大きさの間には必ずしも相関関係はない。小規模な災害外力であっても、それが人口密集地域で起きれば、当然、人的被害は多くなる。人々の災害からの避難を考えたとき、
人的被害の可能性（以下、「被災リスク」）が大きくなるかどうかは、極めて重要な事項となる。
このことを検討するためには、個々の災害において、人々がどれだけ被災リスクにさらされていたかを考慮する必要がある。さらに、同じ被災リスクであったとしても、人々がその時おかれていた状況（災害情報、防災知識、過去の訓練、周りの人とのコミュニケーションの状態、何をしていたか等）によっても被害の大きさは変わってくる。
また、この被災リスクは土地利用と密接に関連し合っている。もともとの自然地形から考えて、土砂災害の発生確率が高そうな地域に住家などが密集すれば、その地域の被災リスクは高まり、反対に土地利用の規制や注意喚起により、土砂災害の発生確率が高そうな地域を避けた土地利用がなされれば、被災リスクは低くなる。
本稿では、どのような状況が人的被害を大きくする要因となるかの一端を明らかにしたいと考えている。その端緒として、過去の災害の状況に着目し、人々が災害から避難を難しくさせる要因（人的被害が大きくなる要因）を明らかにし、今後の避難計画の立案や防災教育のための基礎的資料を提供したいと考えている。
(2) 被災リスクの大きさを表す指標
本稿では、過去の災害において人が被災したであろう可能性を示すために、被災リスクという言
葉を用いている。本来、被災リスクの概念としては、ある地域である豪雨を想定したとき、どれだ
けの被災危険性があるかといった確率的指標で検討されるべきである。しかし、このような研究成果が見当たらなかったこととともに、本稿では、あくまで過去に起こった、いわば確定的な災害事
象の類型化を目的としている。そのため、被災リスクが顕在化した後の状態をもって、便宜的に被災リスクを置き換えるものとした。
以上の考え方に沿って、被災リスクを表す指標として、倒壊した住家数（特に、全壊住家数）を用いることとした。これは、全壊住家数が多ければ、それだけ人的被害を受ける可能性が高くなる
過去の土砂災害の事例からみた 8.20 広島豪雨災害の特徴
後藤忠博 正会員 (株)オリエンタルコンサルタンツ（gotoh-td@oriconsul.com）- 76 -

であろうとの、単純な考え方によったものである。指標そのものは単純ではあるが、被災リスクを示す指標としては、ある程度意味を持つものと考えている。本稿での主題でとなる「避難」は、この被災リスクをどのように回避するかの議論となる。無論、全壊住家数だけでは確率的要素が入っていないため、今後、さらなる被災リスク等に関する研究成果を待ちたい。
３ 過去 10 年間の災害の状況(1) 検討対象となる災害の抽出
平成26年度の防災白書によれば、過去10年間に発生した災害のうち、豪雨関連と考えられる災害は40件あまりとなっている。このうち、土砂災害以外の要因で発生していると考えられる災害2)や、被害が全国的に広く点在している災害を除いた災害について、内閣府資料3)等をもとに16件を選び出した。このときの場所の単位は都道府県としている。その際、地域的な際立った特徴を持った災害に関してはさらに詳細資料を検索し、これらの資料から特定の地域を抽出した（秋田県仙北市、
伊豆大島、熊本県阿蘇市、和歌山県新宮市の４地域）。また、災害発生時刻についても、前述の内閣府資料には記載がないため、別途資料を参考にしている。
こうして抽出した災害に対して、死者・行方不明者数の合計を全壊住家数で除した値で並べ替えたものを表１に示す（全壊住家数で除した値は表１最右欄）。ここで、「死者・行方不明者／全壊
住家」を並べ替えの指標としたのは、各災害の被災リスク（全壊住家数）に対してどの程度避難が可能であったか（避難できなかったか）といった状況を簡易的に示すことができると考えたためである。もとより、それぞれの災害ごとには、土砂災害での被災か、浸水での被災か、あるいは増水した河川への転落かなど、要因は様々であり厳密に見れば必ずしもこの順序にならない。しかし、本稿では概略の傾向を把握することに主眼を置いているため、このような簡便な指標で概ねの傾向を把握することとした。さらなる厳密な分析については、今後の研究成果を待ちたい。
(2) 災害の類型化と類型別にみた特性
表１にもとづき、死者・行方不明者を全壊住家数で除した値で読み取れる傾向を整理する。以下、各災害の表記は、災害発生年号の略称（H__）と場所名のみとしている。
1) H25 秋田県仙北市、H21 山口県、H16 岡山県の 3 件＜最上位＞／「グループ A」とする
人のいた時刻、人のいた施設あるいは集落で、偶発的とも思えるような土砂災害が発生したケースであろう。仙北市では過疎の山村での昼どき、山口県では老人ホームでの昼食どきに発生しており、狭い範囲で多くの死者が出ている。これらの事例では、土砂災害が発生した時刻には、避難勧告は出されていない。
2) H18長野県、H26広島市、H25伊豆大島、H24熊本県阿蘇市の4件＜上位＞／「グループB」とする
家屋が密集した市街地・住宅地が深夜、大規模な（または多くの箇所の）土砂災害に襲われた事例である。阿蘇市を除く３例では、土砂災害が発生した時刻までに避難勧告は出されていない。阿
蘇市においても避難勧告が出されたのは、土砂災害が発生する１時間前であった。たとえば、長野
県の事例（全壊住家数21棟）において災害外力がさらに大きければ、災害規模もさらに大きくなった可能性があると考えられる。
3) H22 広島県、H25 山口県萩市、H16 愛媛県、の 3 件＜中位＞／「グループ C」とする
被災リスクは小さくなかったが、発生時刻が昼間だったためか、人的被害がそれほど大きくはならなかったと考えられる（さらに検証は必要）。これらの災害においても、避難勧告が出されたのは災害発生の後である。
4) H23 新宮市、H23 和歌山県（同一災害）＜中位＞／「グループ D」とする
災害外力、被災リスクともにかなりの規模の災害であったが、被災リスク（全壊住家数等）に比べ、人的被害が比較的小さくなっている。この事例では、豪雨の期間が長く土砂災害が発生する２日前には避難勧告が出されていたため、多くの住民は避難を完了していたものと思われる 4)。また、この時死亡・行方不明の原因として、河川への転落や家屋の水没等、土砂災害にかかわらない他の- 77 -

表 1 平成16年～平成25年に発生した豪雨等に関する災害の状況（死者・不明者数／全壊家屋数：最右欄でソート）
場所（最も被害が大きかった地
域を抽出）

発生月日

静岡県

9月15日
～22日

3

0

2

b)平成25年梅雨期における 秋田県仙北市を
8月9日
大雨等
抽出

6

0

5

災害名
a)平成23年台風第15号

死者

不明者

全壊

半壊

避難勧告発令時刻

土砂災害発生時刻

備考

3

10

0.30001.500

1 8月9日13：53

8月9日11：35－

6

61.0000

1.200

22

110

0.20000.667

岡谷市は死者８人、全壊家屋10棟

1339

0.3333

0.619

－

75

255

0.2941

0.564

39

96

0.4063

0.549

7月19日
～7月21日22033

77 7月21日16:10（防府市）

d)梅雨前線による豪雨（Ｈ
18）

長野県

7月15日
～19日

12

1

21

18 7月19日 6:15（岡谷市）

7月19日AM4（岡谷市）

e)平成26年広島土砂災害（H26は本件のみ掲載）

広島市

8月19日
～20日

75

0

133

122 8月20日 4時30分

8月20日 ＡＭ3時20分

10月19日17：05
25 （リアルタイムで出せな
かった）f)平成25年台風第26号及び 東京都伊豆大島 10月15日
第27号
町を抽出
～16日

36

3

71

10月19日
～21日
9月28日
愛媛県
～29日
熊本県阿蘇市を 7月12日
抽出
～14日

7

0

13

54 10月20日 15:50（玉野市） 10月20日15時

14

0

29

231

21

1

60

1121 7月12日4：00★

i)平成24年7月11日からの大雨j)平成16年台風第１5号と前愛媛県線に伴う大雨

8月17日～18日k)平成22年梅雨前線による
広島県
大雨

7月14日
（広島県）

4
5

0
0

15
19

Ａ／全壊

8 （まとめの記述なし）

山口県h)平成16年台風第２１号

Ａ／Ｂ

在宅中の土砂災害での死
亡は２名

c)平成21年7月中国・九州
北部豪雨

岡山県

全壊＋
半壊
（Ｂ）

（9月21日15時）（雨量最大時）防府市特別養護老人ホーム裏で21日正午－頃、大規模な土石流が発生（Wikipedia）

g)平成16年台風第２３号

死者＋
不明者
（Ａ）

9月29日 13:30（新居浜市）

8月18日 10:30（新居浜18市）
34 7月16日18:30（庄原市）

10月16日
AM2～3

同災害でたとえば君津市は・AM1：50→避難勧告
・AM3：00→避難指示
死者数等は岡山県全域
玉野市で５名死亡
土砂災害での死者は6名
災害発生時刻は未入手
80mm以上の雨はAM3～6の４時間継続

9月29日17時（雨量最大時刻）
7月12日AM5（阿蘇市乙姫）
8月18日11時
災害発生時刻は資料未入（雨量最大時刻／新居手
浜市）
7月16日16：30頃（庄原市）

死者は、三原、呉、世羅、庄原、廿日市にて各１名
近隣市町では3日に被害発生
山間地のため適切な避難所がない。
近隣市町では3日に被害発生
山間地のため適切な避難
所がない。

7

67

0.1045

0.538

14

260

0.0538

0.483

22

1181

0.0186

0.367

4

33

0.1212

0.267

5

53

0.0943

0.263

61

1993

0.0306

0.254

14

326

0.04290.173l)平成23年台風第12号

和歌山県（新宮
市を含む）

8月30日
～9月5日

56

5

240

1753 9月2日20：40（新宮市）★ 9月4日未明（新宮市）

m)平成23年台風第12号

和歌山県新宮市 8月30日
を抽出
～9月5日

13

1

81

245 9月2日20：40★

9月4日未明7月12日4：00
1262 7月14日11：15（いずれも阿蘇市）★

7月12日AM5（阿蘇市乙姫）80mm以上の雨はAM3～6の４時間継続251471

0.01700.120

7月28日AM10～12頃（※）

死者・不明者は萩市3名※萩市での雨量強度の
ピーク。

4

119

0.03360.085

7月22日 13:55（薩摩川内市）

詳細情報未発見

51468

0.00340.020

9月6日 ＡＭ8：45（椎葉村）

椎葉村死者は３名
全壊家屋の多くは市街地の浸水とする文献あり

13

4388

0.0030

0.012

32

253

0.12650.211n)平成24年7月11日からの 熊本県（阿蘇市
大雨
含む）

7月12日
～14日

23

2

209

o)平成25年梅雨期における
山口県
大雨等

7月28日

3

1

47

72

q)梅雨前線による豪雨（Ｈ
18）

7月19日
～23日

5

0

248

1220

鹿児島県

7月28日AM7：55、AM11：00（萩市）

r)平成17年台風第14号

宮崎県

9月5日
～6日

13

0

1104

3284

参考：平成11年6月豪雨

広島県

6月29日～

31

1

152

101 －

1）本表における情報の出典・資料関係については、紙面の関係上発表時に 一括して示す。
2）災害名については、平成25年防災白書から、水害、土砂災害の関連災害を抽出した。

9月6日 AM7:30（椎葉村）

6月29日15時～（呉市） －3）発生月日については、当該地域で災害が発生した概ねの月日とした。
4）本表中「★」は避難勧告の発令が災害発生時刻よりも前だった事例

水難災害も多く含まれており、土砂災害のみで比較するとさらに値が変わってくる可能性もある。
5) H18 鹿児島県、H17 宮崎県の 2 件＜下位＞／「グループ E」とする
被災リスクに比べ、人的被害がかなり小さい事例である。既存資料等 5)によれば、自治体や地域住民の豪雨に対する避難・防災意識が他地域に比べてかなり高かったことが言われている。住民の円滑な避難を考える上で、参考にすべき事例であると思われる。
これらのことを、土砂災害の発生時刻を横軸にとって整理すると図１のようになる。本分類におけるグループ A については、単に偶発的としてよいかどうか、今後さらなる状況整理やデータの積み上げ等が必要になるものと考えている。
(3) 類型化の考察
以上の状況から、避難のしやすさに関して着目すべき点をまとめてみる。まずは、グループ B とグループ C の差異である。災害外力、被災リスクが異なっているため、これらのみからは災害の大小を比較することは難しい。しかしながら、全壊住家数に対する死者、不明者の発生割合（表１最右欄）でみると、その値は、グループ C に比べグループ B の方がはるかに高くなっている。これら
２グループ間の違いは、災害発生時刻である。グループ B に分類した災害は、いずれも深夜から未明の時間に発生しており、全壊住家あたりの死者・不明者の数が大きくなっている。深夜に発生する災害に対する危険性は一般的にも指摘されているが、本稿のような分析でもそのことは立証される。広島土砂災害の被害が大きくなったのも、深夜の時間帯に災害が発生したこと、がその理由の一端としてあげられる。

- 78 -

死者・不明者／全壊家屋数

1.6ａ）

広島土砂災害

1.4

台風

1.2

ｂ）

その他時期

1

グループA

0.8

グループB
ｄ）

0.6

ｆ）

ｃ）

グループE

ｅ）

0.4
0.2

梅雨関連

ｊ）
ｏ）

ｎ）

グループD

0
0:00

3:00

ｈ）

グループC

ｉ）
ｌ）
ｍ）

ｇ）

6:00

ｒ）

ｋ）

ｑ）

9:00
12:00
15:00
土砂災害発生時刻

18:00

21:00

図 1 被害程度と発生時刻の関係
なお、
参考までに平成 11 年 6 月に広島県内発生した土砂災害の状況も表１の最下欄に示している。
今回の広島豪雨災害と比較して、全・半壊の住家数はそれほど大差がないのに対して、死者・行方不明者の数は半分以下となっている。本報告で類型化した結果から見れば、平成 11 年の広島土砂災
害は 3)の範疇に属すると言えるであろう。
一方で、深夜に発生した災害であっても、被災リスクの割に人的被害が小さかったものがグルー
プ D の分類である。前述のように、この災害においては長い期間豪雨が続き、資料に残る状況で見ると土砂災害が発生した 9 月 4 日未明の前日の 9 月 3 日に、場所によって日雨量が 800mm を超えていた。このため、避難勧告より上位の避難指示も３日中には発令されており 4）、人々の避難への意
識も高まっていたと思われる。
４ 土砂災害での被害拡大の要因(1) 夜間の豪雨
前述のように、過去の事例からは夜間の豪雨時には、被害が大きくなる可能性が高い。多くの人々
は睡眠中であり、雨音や雷鳴程度では危険性が認識できにくい場合もある。今回の広島豪雨災害で被災者の災害認知の機会については、音、しかも単なる雷鳴や雨音だけでなく土石や木材がぶつかる異音や、住宅付近の異常な流水の音で気づいたという事例が多い 6）。我々一般の市民が、睡眠中の気象状況の変化を認知し災害の危険性を想定するのは、相当困難なことと思われる。深夜の天候の急変による豪雨の場合、被害が甚大になる可能性があることに十分な留意が必要である。
一方、地域防災計画などにおいては、深夜に気象状況が突然変化し災害発生の危険が高まった場
合にどのように対応するか、といったことを明示的に取り上げる必要があると考えている。これまでの計画では、深夜に災害が起こった場合の対応方法は、基本的考え方の派生的取り扱いで記述されている事例ほとんどではなかろうか。しかし、このような扱いでは広島土砂災害のような深夜の被害の発生は繰り返される可能性がある。過去の災害事例に照らしても、このような災害はほとん
どの確率で大きな災害に結びつく。深夜の危険性を前提とした防災計画、避難計画の策定、地域住民などへの防災教育の実施が待たれるところと考えている。
(2) 災害発生の危険性の認知では、一般の住民が災害の危険性をあらかじめ認識するには、どのような条件が考えられるであ- 79 -

ろうか。たとえば、居住する地域が土砂災害特別警戒区域に含まれている等の土地利用規制があればある程度の危険性を認知することは可能であろう。他方、本研究の事例整理の中からは、二件ほどではあるが、住民が危険性を認知していたと思われる事例が上げられる。一つは、H17 宮崎県の事例である。著者が事例収集をした宮崎県日之影町では、夜間に雨量が多くなりそうなときには、
夕方の明るいうちに避難を開始するといった予防措置を、住民自らが取っている。また、同町においては、地域コミュニティと消防団が協働して声を掛け合う中で、住民全員の避難できたかどうかを確認するといったような行動が普段からとられている。居住地域が過去からの災害常襲地帯であると言った場合、避難に対する心構えが十分できることとなる。もう一つは H23 和歌山県の事例である。この事例では、2 日前からの豪雨の状況で、先に示したように住民が概ね危険度を察知できる状態にあったことが、死者率を小さくできる要因であったと考えられる。気象の急変に臨んで住民が的確な行動をとるためには、住民一人ひとりが危険性を認知できるかどうかが重要であることは、これらの事例からもわかる。
なお、台風の来襲など、ある程度被害が想定される場合には、災害に対する危険の認知度は一般に高くなると思われる。しかし、H25 伊豆大島の事例は台風接近による大雨であったにもかかわらず、広島豪雨災害と同程度の死者率となっている。気象の変化に応じて実際に避難行動がとれるかどうかは、地域の置かれた状況によって様々に変化する。台風の接近等でたとえ豪雨が予測されていても、それが各個人の思考の中で自分の住んでいる地域の土砂災害の危険性と結び付かなかった
ら被害が拡大することもあり得るものと考えられる。
(3) 避難勧告
これまで見てきた過去の多くの事例では、避難勧告は土砂災害が発生した後に出された場合が多い。事前の発令事例として、H24 熊本県の阿蘇市において土砂災害が起き始める 1 時間前に避難勧告が発令されている事例がある。また、阿蘇市における死者率は、他の深夜災害と比較して低くなっている。しかし、著者が聞き取った現地の声の中には、果たして避難勧告がどれほど効果を持ったかについて若干の疑問を呈する内容のものもあった。無論、行政の防災担当部局が最善を尽くす
ことは当然であるにしても、豪雨によって道路までが冠水するような状況下で、たとえ避難勧告を住民が受け取ったとしても、猛烈な雨量下で冠水し流速が早くなっている道路を伝っての自宅外避難の難しさを懸念する向きもある。
また、避難勧告の発令をどのような方法で住民に伝えるかについても課題がある。多くの自治体
では、防災無線を通じての伝達が一般的であろう。しかし、先の阿蘇市の例では、たとえば屋外のスピーカーから流れる避難を呼びかける声は、激しい雨音や雷鳴によりなかなか聞き取れなかった
り、室内に備えてある防災無念の受信機についても、普段のお知らせなどの音が大きく、音声のボリュームを小さくしている世帯などでは、同様に雨音、雷鳴などで十分聞き取れないなどの事例も報告されている。
今回の広島豪雨災害での最初の避難勧告の発令は安佐北区の一部で 20 日 4 時 15 分であり、被災地全域にわたって出されたのは 4 時 30 分であった。これに対して、最初の土砂災害の発生時間は住民の方々の言葉などから午前 3 時 20 分前後であろうと言われており、その後のさらなる降雨とともに、各地で被害が発生したとされている。避難勧告の発令が土砂災害の発生時刻よりも遅れたことについては、広島市をはじめ様々な機関で検証が行われている。しかし、阿蘇市の事例などからしても、避難勧告の発令時刻のみの議論だけでは、猛烈な豪雨下での的確な避難行動にはつながらない可能性もあることにも留意が必要であろう。
(4) 有効であった避難方法の事例
最後に有効な避難方法の事例として、H24熊本県の災害の南阿蘇村の事例を熊本県資料7）からあげておく。南阿蘇村においては、H24熊本県の災害時に12世帯（33人）で住家の損壊（全壊：9、大規模半壊：1、一部損壊：2）があった。この被害を受けた人たちの避難行動の内訳は、指定された場所に避難していた：5人、知人宅に避難していた：5人、自宅内で垂直・水平避難した：17人、寝て- 80 -

いた：2人、その他４人、となっている。このうち、不幸にして亡くなったのは寝ていた2名の方となっており、自宅内で垂直・水平避難した人に被害は出ていない。猛烈な豪雨下でたとえ外部に避難が困難であった場合でも、家の中で２階以上の上階に避難する垂直避難や、同じく裏山斜面などからできるだけ遠い部屋に避難する水平避難などの次善の避難行動が取れれば、命を繋ぎ止めることは可能であることを示す事例であろう。
(5) 本節の成果の活用場面
本報告では被災リスクを、主に全壊住家数に置き換えて検討した。ここで得た知見の活用方法として、たとえば土砂崩壊シミュレーションなどによって、全壊住家数が予測できたとすれば、被災時の状況に応じた簡易な被害想定も可能である。その結果を地域住民の防災教育に活用するなど、地域での防災意識の啓発に用いることも考えられる。ただし、推計精度の面においてはサンプル数の関係等、統計的には課題が残る。
５ おわりに以上、本節では全国の災害事例を比較することで、被害拡大に至る要因を検討してきた。ここで、改めて今回の広島豪雨災害の特徴をまとめてみたい。ます特徴の第一は、深夜の災害であったことが上げられる。深夜の災害の危険性については前述のとおりであるが、今回の広島豪雨災害でも多くの住民は災害発生の認知が遅れてしまったものと思われる。事実、「気が付いたら土砂が流れていた」というような声が多数聞かれている。昼間であれば辺りが暗くなるなど周囲の異変が察知できやすいが、夜間においてはこのような天候の把握は困難であり被害が拡大したものと思われる。
第二は被災リスクすなわち全壊住家の多さであろう。単なる全壊住家数の多さだけ見れば、今回の広島豪雨災害の全壊住家数が突出して大きいわけではない。しかし、第一の要因と合いまった状況（３の(2)のグループ B）で考えれば、他の災害に比べ倍近くの住家が全壊しており、これが不幸にして 75 名もの多くの犠牲者が出てしまった要因となったとも考えられる。
今回の災害では住宅地及びその背後の山地に豪雨が集中しており、市街地と山地が接した地域で起こる土砂災害の危険性がうかがえる。第三にしいて挙げれば、15 年前に一度災害の経験はあったにしても、今回の豪雨災害
を多くの住民や行政機関が予期していなかったことがあげられよう。ただし、このことを今回の広島豪雨災害のみの特筆すべき要因として挙げるのは問題も多い。なぜなら、他のほとんどの事例においても土砂災害は予期せぬ災害として遭遇し、被害が拡大しているからである。災害の危険性を予期する一つの手段として、行政の出す避難勧告が思い浮かぶ。しかし、現在のシステムでは避難勧告はあくまで降雨実績に基づいて発令されるものとなっている。前述のように熊本県阿蘇市では土砂災害が発生する一時間前には、避難勧告は発令されている。しかし、避難勧告が発令された時にはすでに激しい豪雨の只中にあって、周辺の道路にも水があふれ円滑な避難ができる状況にはなかった。以上の条件が重なることによって、今回の広島豪雨災害は重大な災害につながったものと考えられる。
近年の気候変動の状況から、災害発生に至る自然外力はますます大きくなることが予想されている。一方で、我が国の国土の成り立ちから、市街地の辺々に山地や急傾斜地が迫っている地域は全国に広がっている。広島豪雨災害と同様の災害は、広島市ばかりでなく他都市でもいつ起きてもおかしくない。このような災害からの避難を考えるうえで、避難のし易さ、難しさを巡る諸条件の整理は、今後の同様の災害に対して、可能な限り人的被害を小さくする上でも有用なことと思われる。
引用・参考文献
1) 内閣府、平成 26 年度防災白書・付属資料、p 付-52) 牛山素行(2007)、2005～2007 年の豪雨災害による人的被害の分類、第 26 回日本自然災害学会
学術講演会講演概要集、pp.219-220
3) 内閣府、防災のページ、 http://www.bousai.go.jp/updates/index.html、2015.7- 81 -

4) 新宮市災害対策本部(2012)、平成 23 年台風第 12 号災害対応検証報告書
5) 宮崎県日之影町(2005)、17 年 9 月 4 日から 6 日台風 14 号の記録
6) 篠部裕（2015）、新聞記事から見た被災者の避難行動についての一考察－2014 年 8 月 20 日広島
豪雨災害を事例として、第 13 回日本都市計画学会中国四国支部研究発表会 pp.33-36
7) 熊本県知事公室喫管理課(2012)、熊本広域大水害の災害対応に係る検証-最終報告-、ｐ16- 82 -

2.2 各種住民調査や新聞記事からみた住民の防災意識と避難行動
１ はじめに
災害時に被災者がどのような意識でどのような避難行動をとったかを調査・把握することは、今
後の防災まちづくりを検討する上で重要である。しかし被災後の各種検証作業に関しては、過去に様々な機関や組織が被災地に入り、それぞれが個別に被災者を対象にインタビューやアンケート調査したことにより、被災者に多大なストレスを与える調査公害（調査暴力）をもたらしたという問題点が指摘されている。このため本稿では、検証作業に当たり上記の点に配慮し、新聞記事として報道された被災者の被災時の対応や避難行動の情報を検証資料として収集・活用し、避難行動の実態を把握することを目的としている。
新聞社各社によって実施された被災者調査は、調査方法や質問項目が必ずしも統一されたものではないが、住民の防災意識を概括する上で貴重な資料と言える。また、新聞記事に掲載された被災者の避難行動に関する情報は、記者による編集を経たものである点は否めないが、避難行動の概要を把握する上では重要な情報である(1)。そこで本稿では、新聞各紙に報道された記事を総合的・横断的に比較・整理した資料を作成し、被災者の避難行動について考察する。具体的には地元紙として中国新聞、全国紙として朝日新聞・毎日新聞・読売新聞の３紙の計４紙を調査資料として使用した。
２ 新聞社４社による被災者調査からみた防災意識と避難行動
中国新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞の４紙は、各新聞社で今回の広島豪雨災害について被災者を対象に独自に調査を行い、その調査結果を各紙に掲載・発表している。
表１は新聞社４社による被災者調査の概要をまとめたものである。
(1) 災害危険性の認識
朝日新聞の調査では、「災害前、自宅が土砂災害の恐れのある地域だと思っていた」は 100 人中わずか 17 人である。毎日新聞の調査では「自宅が土砂災害の恐れがある地域にあることは知らなかった」は 100 人中 60 人を占め、読売新聞の調査でも「自宅付近で土砂災害がないと思っていた」が150 人中 114 人と約 3/4 を占める。中国新聞の調査でも「自宅付近の土砂災害の危険性を認識していなかった」が６割を超える。
以上、４紙の調査をまとめると、住民の知り得る情報で安佐北区と安佐南区に差はあるが、６～８割の住民が土砂災害の危険性を認識していなかったことがわかる（2）。
(2) 避難情報
今回の災害の避難勧告の発令時刻は、安佐北区が４時 15 分、安佐南区が４時 30 分であった。
「避難勧告を知っていた」住民は、朝日新聞の調査では７人、毎日新聞の調査では９人であった。読売
新聞の調査では「防災メールなどで避難勧告直後にすぐに発令を知った」は９人（６％）に過ぎない。従って、３紙の調査から避難勧告の発令を知っていた住民は１割に満たない状況であったことがわかる。
(3) 避難行動
今回の災害時の避難行動については、朝日新聞の調査では、避難のきっかけは「周囲の様子をみて避難した」が 48 人、「知人や家族などからの連絡で避難を決めた」が 19 人であった。一方、当日の大雨警報や土砂災害情報で避難したは０人である。
毎日新聞の調査では、災害当時の避難状況は、「近くの集会所など屋外に避難した」が 12 人、「避難しようとしたものの、大雨や土砂の流入で諦めた」は 50 人であった。
読売新聞の調査では、「土石流発生までに避難行動をとった」は 19 人（12.6％）に止まる。また、
各種住民調査や新聞記事からみた住民の防災意識と避難行動
篠部 裕 正会員 呉工業高等専門学校 教授（shinobe@kure-nct.ac.jp）- 83 -

土石流発生までに避難が必要と感じた 35 人の避難行動は、「自宅外」は６人（17％）で、「自宅の２階など」は 13 人（37％）
、「避難できなかった」16 人は（46％）であり、自宅内避難と自宅内待機が８割を超える。避難勧告がもっと早く出されていれば避難したかについては、「避難した」が５割、「どんな状況でも避難した」が１割程度、「暗くなる前に発令されれば避難した」が２割、「雨がひどくなる前に発令されれば避難した」が２割であった。
朝日新聞の調査からは、今回の災害時の住民の避難行動は当日の大雨警報などの情報を得て判断したのではなく、各自が周囲の状況をみて避難行動を判断したことがわかる。
一方、毎日新聞と読売新聞の調査からは、自宅外避難は１～２割であり、約５割の住民は、避難しようとしたものの避難を諦めた、
あるいは避難できなかったという住民の避難行動が読み取れる。
(4) 広島市避難対策等検証部会による住民意識調査
広島市 8.20 豪雨災害における避難対策等調査部会による住民意識調査の結果概要が中国新聞と朝日新聞により掲載された。これによると８月 20 日の災害で実際に避難した 176 人のうち 20 日午前２時までに避難は 15 人（8.5％）、午後２時以降は 157 人（午前２時～４時は 30.1％、４時以降
は 59.1％）。避難した 178 人の避難のきっかけは、自宅周辺で浸水や土砂流出が発生が 33 人、雨の降り方や川の水位をみて判断が 26 人、自宅での被害発生が 25 人、避難勧告が出たからが 20 人であった。避難のきっかけは、朝日新聞調査と比較しても、当日の気象情報や避難勧告という外部情報
ではなく、各住民が自宅周囲の状況をみて避難行動を起こしているという共通性が読み取れる。
表１ 新聞社４社による被災者調査の概要
調 新聞
調査人
自宅被害
査 名、
調査方法
数・年
災害危険性の認識
避難情報
避難行動
の程度
者 月日
齢
朝日
・避難のきっかけは、周囲の様子をみて避難した48人、安佐南区の避難所３カ
朝 新聞
100人 （複数回答）
・災害前、自宅が土砂災
知人や家族などからの連絡で避難を決めた19人。
所（梅林小、八木小、佐日 ９月
損壊：15人、害の恐れのある地域だ
・当日の大雨警報や土砂災害警戒情報で避難したは０
東公民館）の被災者(八・避難勧告を知っていた7人、知新 ８日
年齢： 床上床下浸と思っていた17人。
人。
木・緑井両地区の住民)らなかった93人
聞 （1、31～91 水：51人
・災害後、今後も危険が・避難勧告・指示に従うかに記者が８月30日～９
社 27
歳
被害なし：38人 あると思う84人。
被災前の認識：避難する47人
月1日に面接で実施。
面）
被災後の認識：避難する79人
・避難勧告の発令を知っていた100人
毎日 広島安佐南区の八木、９人、知らなかった90人。
・自宅が土砂災害の恐
毎 新聞 緑井地区と安佐北区の全壊・半壊：27
・その後のどこから（避難勧告
年齢：
れがある地域にあること
・災害当時の避難状況
日
可部東、桐原、大林地
人、の）情報を得たかは、夜が明け
20～90
を知らなかったは60人。
近くの集会所など屋外に避難した12人、避難しようとし
新 ９月 区で、被災者に対して
一部損壊：42てからのテレビニュースなどが歳
・家屋に被害が出た69
たものの、大雨や土砂の流入で諦めたは50人、避難は
聞 19日 面談での聞取り調査を人、26人、消防や警察など救助に（平均
人に絞ると42人が知ら考えなかった38人。
９月13日～15日に実社 （1
被害なし：31人
来た人が12人、家族や自治会
年齢：
なかった。
面） 施。
などが31人、この調査まで発令
63歳）
を知らなかった21人
・土石流発生までに避難行動をとったものは19人
全壊：７人、（12.6％）。
読売 広島市安佐南区の八・土石流発生までに避難が必要と感じた35人（100％）
読 新聞 木、緑井地区、安佐北 150人 大規模半壊：５人、半壊：19・８割弱にあたる114人 ・行政から防災メールなどで避 の避難行動は、自宅外６人（17％）、自宅の２階など13
売
区の可部東、可部町桐新 ９月 原地区で、自宅に被害 年齢： 人、一部破損： が自宅付近で土砂災害 難勧告直後にすぐに発令を知っ 人（37％）、避難できなかった16人（46％）。
た９人（６％）
・避難勧告がもっと早く出されていれば避難したかにつ
聞 20日 を受けた人を対象に、 21～85 18人、床上浸 がないと思っていた。
記者が面談で９月11～歳
いては、避難したは５割、どんな状況でも避難したは１
水：32人、床下社 （1
浸水：69人
割程度、暗くなる前に発令されれば避難した２割、雨が面） 15日に実施。
ひどくなる前に発令されれば避難した２割。
中国
被災時に広島安佐南区 50人
・32人（64％）が災害の新聞
全壊・半壊等・
中の八木、緑井、山本地 年齢：
発生当時、自宅付近の
10月
床上浸水以
国
区と安佐北区の可部
16～84
土砂災害の危険性を認
１日
上：17人
新
東、三入南、大林地区 歳（平識していなかった。
(該当なし）（該当なし）（1、
床下浸水：14
聞にいた住民を記者が訪 均年・自宅に被害があった31
18、人
社
ね、９月11日～26日に 齢：60
人のうち20人が認識が19
被害なし：19人
面談で実施。
歳）
なかった。
面）
広
・８月20日の災害で実際に避難した時間帯（176人）
島 中国
20日午前２時までに避難は15人（8.5％）、午後２時以
市 新聞
災害が起きる前に自分 ・避難指示・勧告の意識降は157人（午前２時～４時は30.1％、４時以降は
避 10月 安佐北区と安佐南区のの住んでいるところがが 空振りに終わってもよいから、 59.1％）。以上、中国新聞
難 12日 10学区。1034人を対象
け崩れや土石流に対し できるだけ積極的に出すべきだ ・避難を始めた１番のきっかけ（178人）
対 （31） に９月22日～10月３日
709人て「危険」「やや危険」を 595人（80.5％）、空振りが多く
自宅周辺で浸水や土砂流出が発生が33人、雨の降り
策 朝日 までに用紙を配布、８日
感じていたのは48％、大 なることはかえって悪影響を残 方や川の水位をみて判断26人、自宅での被害発生25
等 新聞 までに回収。消防団に
雨・洪水についてはすのでできるだけ慎重に135人 人、避難勧告が出たから20人
検 10月 所属する住民も含む。
49％。以上、朝日新聞 （19.5％）。以上、中国新聞
・避難開始のタイミング
証 12日
住民が最終的に判断すべきだ61％、行政が判断すべ
部 （30）
きだ39％。以上、朝日新聞
会
注：各新聞社の記事をもとに作成。読売新聞の記事の（）内の％の表記は筆者が加筆した。

- 84 -

３ 被災
災者の災害のの危険性の認識(1) 対象象とした被災災者の基礎情報
ここででは、災害発発生日の翌日かから３か月間間（2014 年８８月 21 日～1
11 月 21 日）の新聞４紙の朝刊を対象に、2014 年８月
月広島豪雨災災害の記事を通読し、被災災者の住所・
・年齢・氏名名・被災時の避難行動が示された避避難行動が読み取れる関係係記事を、考考察資料としして抽出したた（3）。調査の結果、新
の４点が
聞４紙か
から被災者のの避難行動を扱った延べ 83 人の記事事を収集した。
。
表２にに本調査で収収集した新聞４紙の該当記
記事の年月日日と頁を、図
図１に災害後後の１ヶ月毎の該当記事数の掲掲載状況を、表３に収集した新聞記事
事の記述内容
容と避難場所
所の集計の例
例を示す。83 人の記事を基に氏氏名・年齢・住所・避難難内容から同一
一人物・同一一世帯を判別
別し、重複をを除くと、71 人・66世帯の被被災に伴う避避難行動の事事例として整理理できた。
被災者者 71 人の属性
性は、住所はは安佐南区 622 人（八木 45
4 人、緑井 14
1 人、その他
他３人）
、安佐
佐北区９
人である
る。また、年
年齢は 20 代以
以下３人、300 代５人、40
0 代 13 人、5
50 代６人、660 代 25 人、70 代 14（4）人、80 代
代３人、90 代２人、性別
代
別は男性 26 人
人、女性 16 人、不明人
29 人であった人。以下これれらの 71
人の記事
事に示された
た被災者のコメントから被被災時の状況
況と避難行動動を考察するる。なお、本文中の人数の集計
計は、本稿でで収集した新新聞記事での集集計結果に過過ぎず、被災
災地における
る避難行動全体の多寡を示すもものではないい。
表２ 本研究の対対象・引用新聞記事の内容
容
新聞名

対象記
記事の掲載月日頁
頁（全て2014年）

中国
新聞

8月21日ｐ.26，ｐ.3
830，ｐ.31，8月22日
日ｐ.32，8月23日ｐ
ｐ.30，8月
月24日ｐ.1，8月300日ｐ.33，9月19日
日ｐ.37，9月20日ｐ
ｐ.37，9月
月24日ｐ.30，10月
月1日ｐ.18

朝日新聞

8月21日ｐ.30,ｐ.35
85，8月24日ｐ.30，8月26日ｐ.35，8月
月29日
ｐ
ｐ.31，8月31日ｐ.3
35，9月11日ｐ.35 ，9月17日ｐ.36，99月19日
ｐ
ｐ.35，9月21日ｐ.3
31，10月3日ｐ.27 ，10月20日ｐ.27，11月15
日
日ｐ.29

毎日
新聞

8月27日p.30，8月
8月28日p.27，8月300日p.24，9月14日
日p.25，9月
月17日p.26，9月220日p.29，10月1 日p.24，10月2日pp.22

読売
新聞

8月21日p.30,p.31 ,p.35，8月22日p.3
833，8月23日p.35 ，8月25日
日p.37，8月29日pp.31，9月5日p.27 ,p.31，9月7日p.3 1，9月14日
日p.33，9月17日p
p.33，9月20日p.3 5，9月21日p.33，10月20日
日p.34，10月21日
日p.33

図１ 新聞４紙に掲新掲載された記記事数とした新聞記事と避難行動
動の分類例
表３ 調査資料と
No

住所

年 性
齢 別

新聞記事
事の記述内容安佐南「突然、玄南
玄関から泥水が入っってきた。何が起こっているのか分かららず、怖くてどうしよようもなかっ121 区緑井
井 94 男 た」・・・妻
妻が足腰が悪く、車車いす生活を送る妻（89）を連れて避難難することができなかかった。一緒に８丁目
住む長男
男（66）は聴覚障害害がある。自宅の浸水
水はかろうじて床下
下でとどまった。

異
異変認識
時
時刻

要因

不
不詳

泥水

掲
避難 新聞名
載
場所 月日
頁
自宅
待機

轟音
自宅
時ごろ、轟音とともにに「バリーン」という音音がして窓ガラスが割れた。○さんは「 窓から離れ
午前４時
午前
南
前４ 窓ガラ安佐南
上階
40 男 ろ！」と叫叫び、妻の△さん（335）、小学生の２人人と一緒に２階に駆けけ上がった。数秒後後。大量の土砂
202
区八木
木
時ご
ごろ スが割避難や流木がが流れ込み、みるみ
みるうちに１ｍを超え
えて階段の途中までで泥が上がってきた
たという。
れる音
ガラガラ
ラ、ビッシャン、ビリビ
ビリー。２階で就寝中中だった○（65）さん
んは、まるでダンプカカーが突っ込
安佐南
南
自宅
んだよう
うな音と衝撃に驚き、、飛び起きた。「妻ががいない」。その後、、約10ｍほど土砂にに流された妻を音、衝
311 区八木木 65 男
不不詳
２階
見つけ、助け出した。周囲のの人たちと懐中電灯
灯などの明かりで無事を確かめ合いなががら、一夜を
撃
４丁目
待機
明かした
た。
８月20日
犬の鳴
日午前０時頃、２匹はは雷が鳴るたびに「「キャン」「ヒーン」ととおびえ、落ち着きななく動き回って
安佐南
自宅
南
いた。とこ
ころが午前２時頃、急に静かになった。
。・・・２匹の様子を見見た時、自宅前の道
道路が川のよ 午前
前２ 声
413 区八木木 64 女外避うになっていたことに気付いいた。・・・一家も直ぐ
ぐに車で避難。・・・後
後日、近所の人からら、自分たちが 時ご
ごろ 道路の難
４丁目
逃げた直水
直後に家が土石流ににのみ込まれた聞いいた。
ついては○や△で表表記した
注：実名につ

中国
9/24

30

朝日
8/21

35

毎日
10/1

24

読売
9/5

27

害の危険性のの認識と判断材料(2) 災害被災者
者が被災時にに周囲の異変や災害の危険
険性を認識すするに至ったた状況を以下下に示す。
「８月 220 日午前０時
時頃、２匹はは雷が鳴るたたびに「キャン」「ヒーン
ン」とおびえ
え、落ち着きなく動き回っていいた。ところろが午前２時頃、急に静かかになった。
・・・２匹のの様子を見たた時、自宅前の道路が川のよううになっていいたことに気付いた。
・・・一家も直ぐに車で避難難。
（60 代、女性、八木４、自宅- 85 -

外避難、読売 9/5、p.27）（5）」「ガラガラ、ビッシャーン―。団地に暮らす会社員○さん（65）は20日午前３時半ごろ、ダンプカ
ーが突っ込んでくるような音を聞いた。
「地震だ」と思ったが、ヘッドランプで窓の外を見ると、周囲は滝のように泥水が流れていた。
（60代、男性、八木４、２階待機、毎日8/27、p.30）」「20日午前３時30分ごろ、ガラス戸が割れる音がして跳び起きた。懐中電灯を照らすと自宅の１階の一室に土砂が流れこみ50センチほど埋まった。
（80代、男性、八木４、自宅待機、中国8/23、p.30）」「衝撃音は３度目。
「今度こそ駄目だ」と思った。足元が沈み始め、アパートの屋根によじ登った。
・・・
豪雨に寝付けず、最初の衝撃音を聞いたのは午前３時半ごろ。アパート横の坂道は流木が重なり、ベランダの前に自動販売機が横たわっていた。
（40代、男性、八木３、自宅外避難、中国9/19、p.37）」
前述した以外にもゴー、ドカン、ドンドン、バリバリ、バーンなどの記述が多数あり、これらの被災者の言葉が当日の豪雨や土石流のすさまじさを表現している。
一方、平成11年６月の豪雨災害の教訓が自宅外避難を促す事例は以下の一事例に留まった。
「15年前の広島市での豪雨災害の映像が頭を横切り、午前３時頃家の外に避難した。いち早く逃げたので何とかたすかった。
（40代、八木４、自宅外避難、読売9/20、p.35）」
被災者が自宅周囲の異変に気づいた時刻を、時刻の記載のあった記事（計34人）から集計すると、２時ごろが２人、２時半ごろが４人、３時ごろが８人、３時半ごろが12人、４時ごろが６人、５時半ごろが１人、６時ごろが１人であった（6）。また、前述の被災者（計34人）が異変に気づいた要因を集計すると（複数該当を含む）、音（雷鳴、雨音、窓ガラスの割れる音、人の悲鳴など）が17人と最も多く、水（泥水、水の濁り、流量など）が11人、土砂（住宅内に流入、庭に流入など）が８人、揺れ・雷雨が各２人、その他（におい・川の様子・友人からの電話・岩が転がるなど）が各１人であった（7）。このように音についての記述が多いのは、今回の災害が深夜に発生したものであり、停電と暗闇の中、自宅から外を見ても視覚的な情報が得られ難かったため、音による異変への気づきが多かったものと考えらえる。
なお、考察資料とした71人の被災者の記事で、避難勧告を自ら知り、避難行動を起こしたというコメントはなかった。テレビ・ラジオ・電話を通じた外部からの避難情報が適時に得られるとは限らず、自らが周辺の音・におい・光景から危険性を判断することが求められる。
４ 被災者の避難行動「３．被災者の災害の危険性の認識」で使用した新聞記事を資料として、住民の被災時の対応か
ら被災者の避難行動を、①自宅待機（例：自宅にいた、寝ていた、自宅で朝が来るのを待ったなど）、②自宅２階待機（例：２階にいた、２階で寝ていたなど）、③自宅上階避難（例：２階に避難した、
２階へ移動した、２階へ逃げたなど）、④自宅外避難（例：隣の棟へ逃げ込んだ、梅林小まで走った（8）など）の４つに分類した 。71人の避難行動を集計したところ、①自宅待機は23人、②自宅２階待機は９人、③自宅上階避難は17 人、④自宅外避難は22人であった。
(1) 自宅待機
自宅待機の事例を以下に示す。
「車いす生活の同市安佐南区の○（55）さんも妻の△さん（50）と同居しているため、名簿の掲載対象になっていなかったという。同日午前３時頃、自宅１階で△さんは突然、泥のにおいに気付いた。
そばで寝る○さんを２階に移動させたかったが、不可能だった。
「二人とも流されてしまうのか」。
祈るような気持ちで朝を待った。
（50代、男性、安佐南区、読売9/14、p.33）」「八木地区に住む会社員○さん（38）は午前３時半頃、暗闇の中で風と雷雨が強まったため、「屋外に逃げられない」と判断し、妻と子どもの計４人で自宅に身を寄せ合っていた。午前４時頃、「ゴー」という大きな音が聞こえた。
（30代、男性、八木、読売8/21、p.35）」「近くの大工○さん（68）は、「午前４時ごろ変な音がして、水が家の中に一気に入ってきた。腰の辺りまで泥水に漬かった。逃げようにも外は暗く、難しい状況だった。
」（60代、可部東６、中国8/21、- 86 -

p.26）」(2) 自宅２階待機
自宅２階待機の事例を以下に示す（9）。
「妻と二人暮らしの○さん（73）は、午前２時半ごろ雷雨に目覚めた。いったん外に出て様子を確かめた後、２階の窓から外を見ると、山からの水が勢いを増していた。避難の準備を始めた瞬間、「ドーン、バリバリ」との音とともに、自宅、もろとも土石流に流された。気が付いた時には、斜め向かいの家の屋根付近にいた。
」（70代、男性、八木４、毎日10/1、p.24）」「同じ頃（３時半ごろ）、隣家にすむ○さん（54）と次男の□さん（25）も「ドーン」という衝撃音に気づいた。○さんと母の△さん（78）は離れの２階、□さんは母屋の２階にいた。母屋の１階で寝ていた父、◇さん（82）の部屋のドアを開けようとしたが、流れ込んだ土砂で開かなかった。
（50
代、八木４、毎日8/27、p.30）」(3) 自宅上階避難
自宅上階避難（２階避難）の事例を以下に示す。
「午前２時半ごろ、光った雷に照らされた窓の外をみて驚いた。自宅わきを流れる幅２メートルほどの高谷川の水かさが増し、もう少しであふれそうだった。
・・・勢いよく流れる濁流は木やタイヤを押し流し、○さんの家の１階の居間にも流れ込んできた。一家は一斉に２階に避難した。
（40代、女性、大林、朝日8/29、p.31）」「午前３時前、１階で寝ていた○さんは「滝のような」激しい雨と雷の音で目を覚ました。しばら
くすると、ごう音を上げて裏山が崩れ、台所や風呂場から土砂が流入。瞬く間に１階の床上まで浸水し、膝まで達した。
「逃げようにも逃げられない状況でパニックだった」。２階にいた妻（34）と長男（7）と長女（5）と身を寄せ合った。
（30代、男性、八木３、中国8/21、p.30）」「20日午前４時ごろに外を見ると家の周りは水であふれていた。危ないと思って２階に移動した。
外から「助けて」という声が聞こえたが、玄関のドアも開かなかった。
（20代、女性、八木３、中国
8/23、p.30）」「午前４時ごろ、轟音とともに「バリーン」という音がして窓ガラスが割れた。○さんは「窓から離れろ！」と叫び、妻の△さん（35）、小学生の２人と一緒に２階に駆け上がった。
（40代、男性、
八木４、朝日8/21、p.35）」(4) 自宅外避難
隣家、隣棟、小学校、コンビニエンスストアなどへの自宅外避難の事例を以下に示す。
「20日午前３時ごろ、停電中に「ガチーン」という激しい音がして外を見ると、土砂や流木が自宅横の庭に流れ込んでフェンスをえぐり取っていた。自宅２階で寝ていたが、危ないと直感。妻と隣家に駆け込み、避難させてもらった。
（40代、男性、可部、中国8/23、p.30）」「20日午前３時半ごろ、土砂は１階の寝室のガラスを突き破って入ってきた。
・・・暗闇の中、怖がる妻(70)の手を引き、寝間着のまま隣の棟へ逃げ込んだ。
（70代、男性、八木３、朝日8/31、p.35）」「８月20日午前２時半頃、○さんは山から流れる水の濁りに気づいた。
・・・「もうだめや。死ぬかもしれん」と電話で叫び、夫や近所の人ら10人ほどで、隣家の掘り込み型ガレージに逃げ込んだ。
土砂がガレージ手前で止まり、何とか難を逃れたが、電話がつながらなかった自治会の内４人が命を落とした。
（70代、女性、八木３、自宅外避難、読売9/20、p.35）」「20日午前３時半ごろ。広島市安佐南区八木３丁目の会社員○さん（54）は揺れを感じ、眠りから覚めた。窓から外をのぞくと、川のような土砂が山裾から麓へと流れていた。
「尋常じゃない。逃げよう」。
・・・避難所に指定されていた、自宅近くの梅林小まで走った。
・・・同小は門扉が閉ざされ、鍵がかかっていた。
・・・脚立を使って、家族を引き入れた。
（50代、男性、八木３、中国8/30、p.33）」「19日午後11時ごろから１時間おきに自宅の裏山から流れる水の色や量を確認した。水は徐々に濁った。午前２時半、裏山ののり面が幅２ｍ高さ１ｍ崩れた。家に土砂が流れ込む怖さが勝った。
・・・、
家族と共に近くのコンビニエンスストアに逃れた。
（60代、男、山本、中国8/24、p.1）」- 87 -

以上のことから自宅外避難を阻害する要因には、暗闇、激しい雷雨、増水、土石流、土砂の自宅
内流入、ドアの閉鎖、車いす使用などが挙げられ、前兆現象の観察により状況が悪化する前に早めに避難を開始することが必要である。一方、自宅外避難を促すためには行政の避難場所の早めの開錠や小学校などの指定避難場所以外の一時避難場所の想定などが避難上の課題と言える。
５ 深夜の土砂災害の屋外避難の困難性
表１に示した毎日新聞と読売新聞による被災者調査結果からは、大雨や土砂の流入で避難を諦めた、避難できなかったとする被災者が約半数みられた。本稿の調査資料では住民の異変察知時刻は午前３時台が最も多いが、この時間帯には既に発災に伴う 119 番通報が安佐南区、安佐北区で寄せられ、両区共 1 時間降水量が 80 ㎜以上であった。人的被害が大きかった安佐南区八木・緑井で、この３時台に異変や危険性を認識した被災者の避難行動の事例を以下に追記する。
「○さん（62）方前の畑に午前３時頃、茶色の土石流が流れ込んだ。地響きに気付いた○さんが自宅２階のベランダに出ると、近くの電柱が倒れ、電線からバチバチと火花が上がっていた。○さん
は「避難しようにも道路が水浸しで、家の外に出られなかった」と話す。
（60 代、緑井、自宅待機、
読売 8/21、p.31）」「八木４丁目の○さん（81）は、濁った水が自宅のサッシ窓のすぐ下まで迫り、午前３時すぎに 119番通報した。玄関前の石段をすごい勢いで水が流れていたという。妻（81）は「とても外に降りられる状況ではなかった」とはなした。
（80 代、男性、八木４、自宅待機、朝日 8/21、ｐ.30）」「午前３時半ごろ、妻（33）の友人の電話で跳び起き、暗がりの中、玄関を出て外を見た。家々が土石流で砕かれ、柱や天井、車が埋まっていた。
・・・一家４人で２階の自宅から４階の住民のもとに避難した。午前５時ごろ再びどっと土砂が流れ込み、押し流された家の屋根がマンションにぶつかった。慌てて屋上までに逃げた。
（30 代、男性、八木３、上階避難、朝日 10/3、ｐ.23）」「同 20 日午前３時半ごろ、亡くなった△さん（当時 58）、□さん（同 60）夫婦の自宅から「滝のよう」に泥水が流れているのを見て、慌てて２階に上がった。その瞬間、「ドーン」という音とともに家の中に土砂が流れ込んできた。
（70 代、男性、八木４、上階避難、毎日 10/1、ｐ.24）」
上記の事例は異変を察知した時点で、既に自宅周辺は避難上、危険な状況にあり、被災者は自宅待機、自宅２階待機、自宅上階避難を選択せざるを得なかった状況にあったことを示すものである。
また、避難時の危険性については、土砂堆積の調査結果報告からも理解できる（10）。
深夜の豪雨の下では、避難経路である車道・歩道・側溝の違いも目視で確認できないだけでなく、
激しい雨音により周囲の助言も聞こえない。加えて、山裾に形成された斜面住宅地においては、避難経路となる道路は、側溝から溢れ出た雨水により流路と化す。時間雨量 80ｍｍ以上の豪雨では、健常者であっても自宅外への避難行動は困難である。背丈を超える土砂が道路を流れるという状況から、屋外に避難することは危険であると判断し、自宅外避難をせず自宅待機・自宅上階避難する
住民が多かったことは妥当な判断であったと考えられる。従って、深夜の豪雨災害で自宅外避難の時機を逸した場合、自宅に止まる（自宅内での垂直避難・水平避難）という避難行動の有効性を住民に防災教育を通じて啓発することが、減災まちづくりの避難行動という視点では、求められる。
６ 避難所のあり方
今回の豪雨災害では、避難所については、避難勧告と避難所の開場の連携のあり方、指定避難所
以外の一時退避可能な民間施設の確保などの課題が指摘されているが、ここでは広島市の指定避難所の立地や周知のあり方に着目し、２つの避難所を事例に述べる。これらの２施設は、災害の種類
別には土砂災害時の避難所ではなくが、高潮や洪水の際の避難所に指定されている。
県営緑ヶ丘住宅集会所（住所：安佐南区八木３丁目34-7）
八木地区では死者数は52名に上り、県営緑ヶ丘住宅の位置する八木３丁目では41名の方が亡くなった。県営緑ヶ丘住宅集会所は、山側へ上る道路沿いに建っているため、土石流の発生により被害- 88 -

を被った（写真１参照）。
山田自治会集会所（住所：安佐北区桐原 2115-5）
山田自治会集会所は８月20日未明に施設の上流部で発生した土石流により集会所と周辺の住宅数棟が押し流された（写真２参照）。地元住民により避難所と思われていた山田自治会集会所に一時退避した親子２名が土石流に巻き込まれ内1名（母親）が亡くなっている（11）。
図２～図５は、これら２つの避難所の立地と「土砂災害危険箇所」及び「土砂災害警戒区域・特別警戒区域」の関係を示したものである。県営緑ヶ丘住宅集会所は、土砂災害危険箇所の「被害が想定される区域」内に位置するとともに、災害後に指定された土砂災害警戒区域・特別警戒区域の「土石流 特別警戒区域」に位置している。一方、山田自治会集会所は、土砂災害危険箇所の「被害が想定される区域」内に位置するが、災害前に指定された土砂災害警戒区域・特別警戒区域の対象とはなっていなかった。これら２施設は、災害種類別では高潮と洪水の際の避難所として指定されているが、土砂災害危険個所の「被害が想定される区域」内であることから、土砂災害時の避難所としては指定されていない。しかし、災害種類別の避難所の適・不適については地元住民に十分に周知徹底されていなかったと考えられ、このようなことから山田自治会集会所では人的被害が発生した。山田自治集会所は災害後、解体除却されたため確認できなかったが、県営緑ヶ丘住宅集会所を含む周辺被災地の避難所（16箇所）を目視調査したが、災害種類別避難所の適正を外部に明示した施設は無かった。
一方、今回の土砂災害を受けて尾道市は尾道市内の緊急避難場所全103箇所に看板を設置した。看板の内容は、災害の種別によって避難所として適さないという内容が明記されている（12)。このよ
うに避難所に「災害種類別の適・不適」を明示することは、山田自治会集会所のような住民の避難行動（不適切な避難所への避難）の再発防止に有効であり、今後は避難所の安全性や妥当性を日頃より住民に周知徹底する取り組みが求められる。

写真１ 被災後の県営緑ヶ丘住宅集会所

写真２ 被災前後の山田自治会集会所（左：被災前、右：被災後）左側写真（出典：google マップストリートビュー）- 89 -

■県営緑ヶ丘住宅集会所

資料：広島県防災 Web 土砂災害ポータルひろしまに集会所のあった位置を加筆

図２ 土砂災害危険箇所の指定範囲と県営緑ヶ丘住宅集会所の位置■県営緑ヶ丘住宅集会所

資料：広島県防災 Web 土砂災害ポータルひろしまに集会所のあった位置を加筆

図３ 土砂災害警戒区域・特別警戒区域と県営緑ヶ丘住宅集会所の位置- 90 -

■山田自治会集会所

資料：広島県防災 Web 土砂災害ポータルひろしまに集会所のあった位置を加筆

図４ 土砂災害危険箇所の指定範囲と山田自治会集会所の位置■山田自治会集会所

資料：広島県防災 Web 土砂災害ポータルひろしまに集会所のあった位置を加筆

図５ 土砂災害警戒区域・特別警戒区域と山田自治会集会所の位置- 91 -

７ おわりに
以上、新聞記事に掲載された新聞各社による被災者調査結果と記事に取り上げられた被災者のコメントを主たる調査資料とすることで、被災者の従前の危険性の認識、災害時の危険性の認識や避難行動、深夜の屋外避難の困難性について、整理・考察した。被災者を対象に実施する通常のアンケート調査とは異なり、定量的な考察はできないものの、新聞記事の内容を総合的・横断的に分類・集計することにより、今回の豪雨災害における住民の避難行動の一面を定性的に概括した。
新聞社４社の住民調査からは、被災地域の住民の殆どは、災害が発生当時、自宅付近の危険性の認識していなかった。加えて、「8.20 豪雨災害における避難対策等検証部会」が実施した調査においても半数の住民が危険性を認識していない。この点からは、まずは住民一人一人が適切な危機意
識をもつために、地域ごとの災害種類別の基礎情報を行政が適切に提供することが必要である。
一方、避難情報などが適時に取得できる場合は、早めの避難所への避難が有効となる。自宅から避難所への避難に関しては、定期的な避難訓練から安全な避難経路を確認することが必要である。
また、最寄りの避難所がどのような災害種類に対して安全な避難所であるか否かを、看板等の設置により住民に周知・徹底しておくことが、誤った避難行動を防止する上で重要である。
予測の難しい地震やゲリラ豪雨などの突発的な災害の場合、行政からの避難情報も適時に被災者に届かない可能性が高い。従って、住民各自が自宅周辺の事象（前兆現象、異変）から危険性を感じ取り、対応する姿勢「自律的避難行動」（自助）が求められる。住民の自律的避難行動を促すためには、平時から自宅のある地域の災害発生の可能性や危険性を住民自身が認識し、各災害に応じた
避難行動計画を事前に準備し、避難訓練の実施によって体験しておく必要がある。
従って、今後は住民の自律的避難行動を促すために、①住民の防災教育の持続的な実践、②避難訓練の実践を担保する仕組みづくり、などに対して地元自治体が先導的に取り組むことが喫緊の課題である。
補注(1) 新聞記事は、取材対象者の設定や記者の恣意的な選定という点で事象を定量的に把握・考察する上で妥当な資料とは言い難い。しかし、災害直後に被災者の被災時の状況や避難行動を調査した貴重な資料であり、公表された４社の新聞記事を基礎資料として用い、避難実態を把握・整理・記録することは意義あるものと考え、調査資料として使用した。
(2)安佐北区については、土砂災害警戒区域・特別警戒区域が今回の災害前より指定・公表されていたが、安佐南区については土砂災害警戒区域・特別警戒区域は調査済みではあったがその調査結果は公表されていなかった。
(3)本稿では本人や家族のコメントから被災時の対応が読み取れる生存被災者を対象とし、死亡事例については対象外としている。
(4)性別は、夫、妻、父、主婦などの記述と顔写真の記載から判別できるものだけを集計した。
(5)（ ）内は被災者の年齢、性別、住所、避難行動、新聞名月日、引用頁を示す。性別が特定できない者は未記載。
(6) 避難行動を起こした時刻は、避難行動を考察する上で重要であるが新聞記事でその記述は少ない。例えば、自宅外避難した被災者の避難時刻を記事から集計すると、午前２時台が３人、午前３時台が５人、午前４時台が３人であった。
(7)臭いについての記述は、文献 3)で多数の事例が示されている。
(8)「階数の特定できない自宅内での待機」、「就寝中に突然土砂が自宅に流入し避難できなかった」、「夜が明けて台所の窓から脱出した」という主旨の記述は「自宅待機」として集計した。また、「２階で夜明けを待った」という記述は「２階避難」に集計した。
(9)朝日新聞（11 月 15 日朝刊、p.29）の記事によれば、74 人の死亡者の中で取材により死亡場所が判明した 30 人の内訳は、家の１階が 17 人、２階が５人、屋外が８人で、家の１階と屋外での犠- 92 -

牲（死亡）が８割を占めることが報じられている。
(10)文献 4）では、阿武の里団地（安佐南区八木３丁目）に流入した土石流の堆積状況として、車道付近で２ｍ以上のポイントが多数報告されている。
(11)文献 3)及び中国新聞の記事（平成 27 年９月４日、ｐ.35）には、地元住民は山田自治会集会所
を避難場所と思っていたことが示されている。
(12)中国新聞（2014 年９月 23 日、ｐ.31）の記事によれば、尾道市は災害の種別に応じた緊急避難場所の適・不適を示した看板を９月に設置している。
参考・引用文献
1) 中国新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞の広島豪雨災害関連記事（詳しくは表 3-2-2-2 に記述）2) 8.20 豪雨災害における避難対策等検証部会、平成 26 年８月 20 日の豪雨災害 避難対策等に係る検証結果、8.20 豪雨災害に関するアンケート調査結果、2015 年１月、p.5、p.8、pp.93～110、
広島市3) 海堀正博・柳迫長三、平成 26 年８月 20 日広島土砂災害体験談集、平成 27 年３月、(公社)砂防
学会 2014 年８月広島大規模土砂災害緊急調査団広島市防災士ネットワーク、ｐ.3、p.126
4) 公益社団法人土木学会・土木学会中国支部 公益社団法人地盤工学会、平成 26 年度広島豪雨災
害合同緊急調査団調査報告書、平成 26 年 10 月、p.131- 93 -

2.3 自主防災組織の取り組みからみた共助の可能性
１ はじめに
阪神･淡路大震災や東日本大震災の経験以降、大規模災害が発生した場合に被害を最小限にとどめるためには、行政等の機関が果たすべき公助の役割と、近隣での助け合い等地域で事にあたる共助の役割、個人や世帯単位で備える自助の役割、それぞれの対応が求められている。特に、平成26年度版防災白書では、公助の限界を踏まえた上で共助に焦点をあて、地域防災力の強化についてまとめられている1)。その中では、町内会・自治会等の地縁活動やボランティア活動等への参加の程度が高い人ほど、災害時に支援したりされたりする可能性が高く、一般的な地域活動の活性化が地域
防災力の強化につながることが示されている。また、既往研究においても、地域の防災力向上の観点から、防災活動と日常的な地域コミュニティとの関係を扱った調査研究がいくつか見られ2) 3 )4)、
町内会・自治会活動が活発な地域では防災活動も活発であることや、日常的な個人と地域との関わりの深さが非常時の避難行動に結びついていること等が明らかになっている。
このような背景のもと、広島市においても、共助を担うものとして自主防災組織を位置づけ、町
内会・自治会を基本として数多く結成されてきた。本節では、今回の豪雨災害において、避難という観点から自主防災組織がどのように機能し得たのかを検証する。特に、被災前後の取り組みの変化に着目することで課題を抽出し、今後の共助のあり方に示唆を得ることを目的とする。
２ 自主防災組織の概要
研究に先立ち、自主防災組織の概要をまとめた。
(1) 自主防災組織とは
自主防災組織とは、災害対策基本法に基づき、隣保協同の精神に基づく地域住民による自発的な防災組織である。災害発生時には、行政的な対応が迅速かつ十分に行き渡らないため、地域に住む方々が自ら「避難誘導」「負傷者救出」「救護活動」などの自主的な救出活動や、避難場所での準備・支援を行うものである。
(2) 組織の結成状況
広島市では、
昭和 60 年あたりから、町内会や自治会を基本とし、自主防災組織が結成されており、設立対象数に対して 98.8%の 1,935 組織が設立（平成 27 年 4 月 1 日現在）と、組織設立率は高く、市内全域が結成状態にある。
(3) 組織構成と役割・活動
組織は、会長・副会長をリーダーとして、表１のような班構成一般的であり、「平時」と「災害時」表１ 各班構成と役割分担の例
区分「平常時」の活動
組織の総括及び運営指導

本

部

防災関係機関との連絡調整

各班の運営指導
訓練計画の樹立と訓練実施

情報連絡班
消 火 班

「災害時」の活動

防災知識の普及

各班の調整指導
情報収集と情報伝達

火災予防

初期消火の実施

消火体制の準備

救出救護班

救護体制の整備

救出及び救護活動

避難誘導班

避難計画の作成

避難誘導の実施

救援物資等の配分計画の作成

水、食料などの配分

非常食整備のよびかけ

炊き出し等の給食、給水活動

給食給水班

自主防災組織の取り組みからみた共助の可能性
福田由美子 正会員 広島工業大学 教授（y.fukuda.bv@it-hiroshima.ac.jp）- 94 -

の役割（活動）が整理されている。避難マニュアル等を備えて、避難訓練で機能や動きが確認される仕組みとなっている。
活動内容としては、行事や広報を通じた「防災知識の普及」、消防署や行政と協力して「防災訓練の実施」、「リーダー研修参加」、小学校等の「生活避場所の検証訓練の実施」などに取組むこととなっている。
（出典：広島市ＨＰから引用転載・編集）(4) 共通する課題の概況
1) 全国的な組織化は進むが、住民の認知や参加行動の低さ
阪神淡路大震災を契機とし、1995 年の 43.8%（組織数 70,639）から、2012 年では 74.4%（組織数142,759）までカバー率は高まった。しかし 2011 年に実施したウェブ調査結果では、防災訓練への参加率は 45.0%、自主防災組織に加入と自覚する住民は 9.2%と、組織化・カバー率に比べて、住民の参加行動や加入認識（意識）のかい離（ギャップ）が著しい状況が報告されている。原因として自主防災組織が、地縁組織に留まり、「自治会や町内会の名簿が自主防砂組織の名簿」となっている事例が多く、活動目的の達成や役割が十分発揮がなされていないことが推測される。
（資料：自主防災組織の組織化と機能化の現状と課題／全国ウェブ調査結果から）

図１ 自主防災組織等の推移（各年 4 月 1 日／出典：消防庁より）
2) 町内会への加入率低下の影響
組織化・カバー率の増加とは逆に、全国的にも町内会への加入率の低下が問題となっている。自主防災組織と役員の人材確保やリーダー後継者不足ともに、発信された情報の受け手となる住民の数は減少し、防災訓練等への住民参加率の低下を招くなど、悪循環が生じている。

- 95 -

図２ 広島市町内会・自治会加入率の推移（出典：広島市より）
3) 活動自体の低迷
自然災害多発国の我が国において、大きな被災直後の意識の高まりや、被災経験地域での積極的な取組みはあるものの、組織活動の形骸化や人材不足が指摘されている。平時の活動の活発化や参加率を高めるため、住民まちづくりの運営方法のあり方、行政に加え学校や企業、専門家等の連携や協働など、共通する課題は多く、各地域や組織での実効性のある活動が課題となっている。
３ 広島市の事例に見る自主防災組織の取り組み(1) 調査概要
自主防災組織には、その基本となる町内会・自治会の状況によって、いくつかのタイプがあることが想定されるが、今回の調査においては、被災した地域全部の自主防災組織を対象とすることは困難であると判断し、事例調査の手法をとった。被災の有無と組織規模の観点から、３つの自主防
災組織を対象として抽出し、自主防災組織役員へのヒヤリング調査を行った。事例 1 は今回被害を受けた自主防災会連合会のケース、事例 2 は同様に被害を受けた単体自主防災会のケース、事例 3
今回被害を受けなかった単体自主防災会のケースとして位置づけた。あわせて、広島市における自主防災組織の概要を把握するために、自主防災組織の活動支援にあたっている「広島市防災士ネッ
トワーク」代表世話人にも、ヒヤリングを行った。調査概要を表２に示す。
本節では、ヒヤリング調査で得られた意見に加え、各防災会で行われたアンケート結果等の資料、および 2.2 節で扱った新聞記事の中で自主防災組織に関する情報も、考察の対象として用いた。
表２ 調査概要
自主防災組織名称
所在地
被災状況

事例3
希望ヶ丘団地自主防災会

防災士

安佐南区八木･緑井地区

安佐北区可部東6丁目

安佐北区亀山南

65人

3人

無し

建物被害（全壊，半壊，一部損壊）

261棟

56棟

無し

自主防災会の連合組織（大規模）自主防災会単体（小規模）自主防災会単体（小規模）会長

会長及び役員

会長及び役員

広島防災士ネットワーク代表世話人

2015年6月

2015年5月

2015年6月

2015年6月

ヒヤリング対象者

調査内容

事例2
新建自主防災会

人的被害（死亡）

組織タイプ

調査時期

事例1
梅林学区自主防災会連合会

災害前後の自主防災組織の構成，活動内容，災害発生時の状況，住民意識など- 96 -

(2) 災害以前の自主防災組織
まず、自主防災組織の組織体制について災害以前の状況を見てみる（表３）。自主防災組織の多くは、町内会・自治会をベースとして作られる。
事例 1 の場合、基本単位となる町内会の規模や数が地区内で大きく異なるなど、過去の経緯から町内会の組織体系が複雑であり、連合町内会とは別のものとして、各町内会の自主防災担当役員から成る自主防災会連合会を組織している。エリアには、戸建て住宅、マンション、公営住宅等、さまざまな住宅形式があるとともに、古くからこの地域に住む人から居住年数の浅い人まで新旧入り交じる住民で構成されており、町内会の加入率は半分程度と高くない。中には、役員のなり手がいないなど、機能を果たすことができなくなっている町内会もあり、自主防災活動への影響が懸念される。
一方、事例 2、3 は、自治会と同一組織として会長等の役員も兼ねているケースである。両事例とも戸建て住宅団地であり、自治会への加入率は極めて高い。事例 3 は、地域の祭りを行うための組
織が自治組織とは別に作られ、日常的な地域の結びつきをより強くしている。
表３ 各自主防災組織の災害以前の体制
事例1
事例2
組織名
梅林学区自主防災会連合会
新建自主防災会
役員構成
６プロック構成（自主防災会役員３７名）
自治会と同じ自主防災組織と自治会･町内会と 福祉協議会（通常の連合町内会）とは別に自自治会と同じの関係
主防災会連合会がある。
加入世帯数
約2300世帯，加入率は50%未満
216世帯，566人，加入率は98％

自治会･町内会の状況

備考

事例3
希望ヶ丘団地自主防災組織
自治会と同じ
自治会と同じ

244世帯，全世帯加入
・自治会は毎年役員が交替する。班長は輪番制。
・旧緑井町エリアでは３町内、旧八木町エリ・総会には新旧班長48名とその他は10名くら
アでは20前後の町内会があり、この連合組 ・自治会役員は互選により選出されている。
いが出席。今年の総会では全班長が出席し・今年1月には，復興まちづくりビジョンに住織が福祉協議会（通常の連合町内会）。
た。
・学区内の自治会（町内会）の規模は２０人 民のアンケートを反映させるように，要望書を・その他に，メンバーが固定の祭礼実行委員
広島市長に提出した。
から６００人と様々である。
会（30名程度）があり，秋祭りやとんどを主催
・町内会はあっても役員のなり手がなく，町 ・実質的に空き家状態の家屋もあり，自治会
し，夏祭り（自治会主催）を支援している。こ
内会として動いていないところもあり，それを 費を納めていない人は自治会名簿から除外の組織が団地内のコミュニケーションを強くしている。
町内会として数えるのか難しい。
している。当委員会は自治会からの補助金と・学区の共通行事としての梅林学区「ふれあ ・別途，乗合タクシーについて検討中。
秋祭りのお花代などで運用している。二重三い運動会」が定番
重の組織により団地内の連携が保たれている。
指定区域（特別計画区域内1軒，警戒区域内
5軒）

次に、自主防災組織としての活動内容を見てみる（表４）。
3 つの事例いずれも、緊急時の連絡網は作られていたが、多くは固定電話の電話番号による連絡網となっており、実際に機能するかの試行やチェックは行われていなかった。個人情報保護の観点から、電話番号の掲載を控えるという側面もあった。ただし事例 2 では、当初はマニュアル通りの連絡網であったものが、東日本大震災を機に、災害弱者となる住民を事前に把握し世帯構成人員表を作成している。
自主防災組織としての会議は、事例 1 では年 1 回行われているものの、各町内会での役員交代を確認する内容となっており、いわば形骸化した状況であった。事例 2、3 の場合は、自治会の定期的な会議の中で自主防災の内容も扱っており、自主防災組織が自治会と一体のものとして運用されていることが分かる。
研修・勉強会に関しては、いずれの事例も区で行われる研修会に役員数名が参加する程度で、組織全体として防災に関する知識や技術を学ぶ機会は持っていなかった。一般の住民向けに行われていた取り組みとしては、年 1 回の避難訓練があったが、その参加率は高くはない状況であった。このような研修会や避難訓練が、防災担当役員が中心となって実施されることを考えるならば、役員が輪番制で交代する事例 3 のようなケースでは、知識を持った住民が少しずつ増える可能性がある。
しかし、これらの行事は区や学区主催で開催されるため、参加する担当役員にとっては主体的なものになっておらず、また 10 数年に 1 回程度の経験ではやはり知識の蓄積にはなり難い。
事例 3 では独自の取り組みとして、地域内に土砂災害警戒区域に含まれる住戸が 6 戸あるため、それらの世帯を対象に特別に緊急連絡網と避難体制を、書面で確認できるようにしている。地域内- 97 -

の危険性を意識するオリジナルな手立てとして有効であると思われるが、役員間の引き継ぎができていない年はその書面が活用されないこともあり、役員が毎年交代することの難しさが伺える。
3 事例以外の自主防災組織の状況を新聞記事から見てみると（表５）、災害前はほとんど活動していなかった、もしくは避難訓練は行っていたが土砂災害が想定されておらず実効性がなかったと振り返る地域がある一方で、独自の防災マップを作成し毎年確認を行っている地域も存在し、取り組
みの熟度に大きな違いがある。
表４ 各自主防災組織の災害以前の取り組み
事例1

連絡網の有無会議（定例，不定期）

研修，勉強会

住民向けの行事

事例2・８班構成
・連合会としては，各町内会役員までのもの ・マニュアルどおりに連絡網を作っていた。
を使用。固定電話と携帯電話を併記。
（固定電話）
・電話連絡網も個人情報管理の面から住民 ・東日本大震災を機に世帯構成人員表を作への一覧表がない状態だった。
成し、どの世帯に高齢者や体の不自由な人がいるのかを明記していた。
・自主防災組織としての会議は「生活避難場
所運営マニュアル」の改定に併せて、役員会 ・自主防災組織としての会議はない。
が年１回程度開催される。構成自治会の役 ・自治会役員会（25人）が月１回程度開催さ員が毎年変更となるので、その体制更新作 れ，合わせて議論している。
業程度。
・組織としての取組みはない。
年に一回程度市や区の会合に参加する。昨・三入公民館で開催された講演会を聴講す
年度は大町小学校で開催された。
るなど個人単位で研修会，勉強会に参加。

・避難訓練を年１回開催？

事例3
・班は24班で10世帯／班程度。（以前は15班だったが小割にした。）
・連絡網は作成していたがメンテナンスはしていなかった。
・警戒避難体制整備票，指定区域内連絡網，指定住民世帯別一覧（緊急連絡網）を作成。
・単独の会議はない。
・班長会（２４班）を月１回開催しており，その際に合わせて自主防災組織について議論している。
亀山南学区自主防災連合会研修会に役員が参加。

・防災研修会は7月と11月に実施。7月は亀山南学区10数地区のうち5地区が発表。11月
・避難訓練を年１回開催
は小学校に行き避難訓練を行ったが，学区・訓練は実践的なものではなく、訓練のため 全体で500人，希望ヶ丘地区で20～30人のの訓練だった。災害は想定を超えていた。
参加に留まった。
・警戒避難体制整備票を作成し消防署に届けていた。

表５ 新聞記事に見る自主防災組織の災害以前の取り組み
・自主防災組織の活動はほとんど行っていなかった。会長は「住民のネットワークが機能していれば、もっと早く避難できた」「夜の災害では人は動かせなかった。訓練や講習をしていれば違った」と語る。（八敷福祉会，読売9月17日など）
・地震に備え避難訓練を実施していた。土砂災害想定せず、災害の種類によって避難の経路やタイミングの違いを感じた。
（八木学区自主防災会連合会，中国9月22日）
災害前の取り組み ・2006年、09年に避難所までのルートを確認する訓練を実施。2010年に住民目線で土砂崩れの恐れがある24ヶ所も記した、独自の防災マップを作成。住民が巡回し毎年更新している。昨年には防災備蓄倉庫も設置した。（三入学区自主防災会連合会，中国9月22日など）
・6・29豪雨災害の教訓を盛り込んだ防災マップを作成。警戒区域や川の氾濫地点に色をつけるなど工夫。（細坂町内会，中国，9月1日）(3) 災害時の共助の状況
ここでは、今回の豪雨災害発生時に、地域としてどのような動きがなされたのかを 3 つの事例で見ていく（表６）。
被害の大きかった事例 1 では、行政からの情報や地域内での情報伝達はほとんどできておらず、各町内会の自主防災会としても連合会としても、住民の避難につながる動きが取れなかったことが語られている。事例 2 では、会長と副会長が避難所への避難は不可能と判断し二階への垂直避難を誘導すること決めたが、停電のため固定電話の連絡網が機能せず、情報を伝えることができていな
い。今回の災害では、外に出ることの危険性が高かったため、避難所への避難を連絡できずにむしろ良かったかもしれないという意見も聞かれた。避難の判断という点では、事例 1、事例 2 ともに、雨の降り方を見ての独自の判断というのが今回の状況であり、夜間に急激に雨量が増したために避難の機会を逸している。また、事例 1 では行政からの指示を前提として捉えていた状況もあり、その行政からの情報も遅れたり伝わらなかったりした中で、避難の判断はされていない。
組織的でない隣近所での支援という点では、事例 2 の場合、隣同士で声を掛け合ったり近所の家に移動したりといった事象が複数聞かれた。特に、高齢者を近所の人が協力して安全な家の二階に運んだ事例などは、自主防災会が高齢者や体の不自由な人の情報を事前に把握していた成果とも言える。事例 1 でも、組織的でない助け合いはそれぞれの地域であったかもしれないが、連合会とし- 98 -

てはそのような情報は把握されていない。
事例 3 では、直接的な被害がなかったため、災害発生時に特別な動きは見られない。しかし、今回の災害の影響として 1 週間後に予定していた夏祭りを中止にした際、連絡網が最後まで回らなかったことに危機感を持っている。
今回の災害で被害が出ていたと仮定したならばとの問いに対して、戸建て住宅と同規模の集会所が避難所になっているため、やはり自宅に留まる人が多いのではないかとの回答であった。
新聞記事による 3 事例以外の地域では、避難勧告が出される前に行動を起こし早めに避難誘導ができた事例も見られた（表７）。避難周知に関する課題も指摘されているが、一方で高齢世帯に直接訪問し避難を呼びかけたり、住民が互いに声を掛け合い自主避難したというような状況が語られており、自主防災組織として動きと自然発生的な動きの両面から共助が行われた状況が読み取れる。
表６ 各地域の災害発生時の状況
事例1
事例2
・会長が2:00頃、矢木用水の点検に出かけた。学校には近づけず、鍵もあかないため、
佐東公民館を避難場所に変更した。
・関係役員へは携帯電話をしたが、５名くらし■避難指示・避難勧告の情報が、敏速に伝か集まれず（被災者多いため）、被災してい
わってこなかった。
ない地域の民生委員等に声をかけて２０人く■当初の避難については、何も情報がな
・会長から2:30に副会長に電話があった。
らいが集まった。
かった・副会長は事前に地区内の状況を巡視して・梅林小学校が機能し始めたの8:00頃からで■災害当日はかなり混乱しており、確かな情
おり，屋外への避難はできないと判断し，屋
自主防災組織とし あった。
報が得られなかった。情報伝達について、事内２階へ避難するように伝えた。
・屋外避難が難し状況下で、発生直後はほとての動き
前の準備の必要を感じた。
・3:00には停電したため，固定電話の連絡網
んど避難者はいなかった。
■連絡網の電話が、停電の為使用できなは機能しなかった・ほとんどの被災者は２０日午後に避難移動かった。
した。
■警戒・避難情報が来なかったし、防災電話
・停電したため，固定電話の連絡網は機能しも鳴らず、地区連絡以前のレベルだった。
なかった。
・固定電話が不通で携帯電話番号の交換不足のため、隣近所との連絡方法に問題があった。
■災害発生時に外へ出る事は不可能で、避難は考えられない。
■避難についても、行政がやるだろうと誰も・携帯への防災メールで危険情報を知るが、動かなかった。
避難の判断・情報 基本はほとんど自身の状況判断。
■避難指示・避難勧告が出ていても、夜中で ・降雨の状況を確認していた。
源・当初の避難についての情報、避難情報はどうにもならない状況だった。
なかったに等しい。
■災害予測が出来ていなかった。避難する事など頭に浮ばなかった。今までに危険な目にあった事が無かった。

事例3

・特になし。
・4日後に自治会夏祭りの自粛中止の連絡網を回したが，最後まで回らなかった。

・集会所は第一避難所となっているが，50～
60人くらいしか入らない。
・会長がカギを開けることになるが，集会所に避難する人は少なく，多くの人は自宅に留まると思う。

・何もしていない。
・近隣同士で協力し合った。
・消防からの連絡もなかった。
・要介護者を近隣の人に手伝ってもらい２階
・停電もしていない。
へ上げた。
・当自治会には被害がなかった。
■：役員アンケートでの意見。「梅林学区自主防災会の活動報告」資料より抜粋。

隣近所の声かけな 個々の自治会防災会で近所や知人の助け
ど，組織的ではな 合いはあったと思われるが、連合会では把い動き握されていない。

表７ 新聞記事に見る自主防災組織の災害発生時の取り組み
・避難勧告が出る前から活動を開始。雨が激しさを増し始めたころから役員が防災無線に張り付いた。電話で役員たちが雨の降り方など情報交換。会長自ら近所の高齢者世帯を訪れ、集会所に避難するよう呼びかけ、33人を避難させた。（三入学
区自主防災会連合会，中国8月28日など）
災害発生時の行動 ・被害を知った住民2人が中心となり近隣の家に直接出向いたり、携帯電話で避難を呼びかけ。事前の呼びかけのおかげで避難勧告前に迅速に対応。避難の周知に課題が残る。（毘沙門台団地自主防災会連合会，中国，9月22日）
・勧告が遅れることにより地元の対応も後手に回った。勧告を住民に伝える連絡網を市のマニュアルに沿って作っていた。住民は互いに声を掛け合い地元の避難所に自主避難。（畑組自治会，中国，8月22日）(4) 災害後の自主防災組織の変化
今回の災害を経験して、その後の自主防災組織がどのように変化したのかを見ていく。
まず組織体制としては（表８）、事例 1、事例 2 では、役員構成や町内会との関係などの変化はあまり見られない。むしろ、従来からある自主防災会がフル稼働して災害後のさまざまな事象に対処してきたというのが実情であろう。被災していない事例 3 では、身近で発生した今回の災害を契機に、防災に関する知識の蓄積や継承性に対する問題意識から、毎年交代していた自主防災組織役員を固定化する方向に向いている。

- 99 -

表８ 各自主防災組織の災害後の体制の変化
組織名
役員構成

事例1
梅林学区自主防災会連合会
災害前と同じ事例2
新建自主防災会
災害前と同じ自主防災組織と自治会･町内会と災害前と同じの関係

加入世帯数

災害前と同じ

災害前と同じ加入率はここ数年，下がりつつある。

190世帯程度に減少

事例3
希望ヶ丘団地自主防災組織
災害前と同じ・役員（班長）は従来通り1年交替であるが，会長は留任し2年目。
・自治会は毎年交替するが，これからは自主
防災組織は変更しなくても良いと思っている。
災害前と同じ

活動内容という点では、大きな変化が見られる（表９）。連絡網については、災害時にほとんど機能しなかった経験を受け、3 事例とも見直しを行っている。そのポイントとしては、連絡を回す範囲は 10 人程度の小グループとすることと、固定電話ではなく携帯電話の番号を使うことである。それに加え、事例 2 では避難時の要支援者に関する情報を役員間で徹底することを行っていたり、事例 3 では連絡網を試行的に運用してみたりするなど、各防災組織が自分たちの問題として主体的に考えるようになっている。
会議回数や勉強会、住民向けの行事という点でも、災害以降、非常に活発化している。特に、事例 1 では、11 月に士業連絡会(1) によって開催された勉強会をきっかけとして、自主防災会連合会として「住民による防災マップづくり」に取り組むことを決め、それ以降は 5 回にわたり会議を開き、勉強と議論を重ねている(2)。その成果として、行政が作成したハザードマップとは異なり、緊急一時退避場所や一時退避施設（協定済）を住民が定めるなど、きめ細かな情報も盛り込んだ防災マッ
プが地域を 6 ブロックに分け作成され、その検証も兼ねた大規模な避難訓練が 6 月に住民 1,400 人の参加のもと実施されている。このような住民を主体とした活動プロセスは、「共助」の観点からも重要性は高く、また緊急一時退避所などの選定を通じて地域の協力関係を築くとともに、地域のことを知り、地域の人を知るというコミュニティ形成に大きく貢献している。住民による防災マップ
づくりでは、
地域特性を反映した実効性の高いマップが成果であるとともに、その作成過程では様々な波及効果をえることができるが、その作成には多大な労力と費用を要することから、体制と仕組
みづくりが今後の課題である。
2014.11.16
 防災対策勉強会

2015.6. 7
 生活避難ﾏﾆｭｱﾙ検証訓練(1,400 人参加)

第 1 回/2015.1.17
 作成要領の説明
 ブロック図作成
 役割分担

第 2 回/2015.2.15
 一次退避場所抽出
 連絡体制確認 フィールド調査

第 5 回/2015.5 .29
 防災ﾏｯﾌﾟ完成･配布
全体ﾏｯﾌﾟ町内会 300
個別ﾏｯﾌﾟ全世帯 6000

第 4 回/2015.5.9
 最終原稿確認（防災ﾏｯﾌﾟ、警戒避難ﾏﾆｭｱﾙ、
避難基準、決定方法等）

第 3 回/2015.4.11
 原案作成（防災ﾏｯﾌﾟ･
警戒避難ﾏﾆｭｱﾙ、避難基準、決定方法等）

図３ 士業連絡会による防災マップ作成事業のながれ（事例 1）
事例 2 では、自治会と一体となった取り組み方は従前と変わらないが、2 月に実施された避難訓練では、避難の方法を工夫するなどより実効性の高いものに変更している。また、自分たちで的確な避難判断をするためのツールとして、役員にインターネットで配信できるように設定した雨量計を独自に設置するなどの取り組みも見られる。被災していない事例 3 においても、活動に大きな変化はないものの、以前より自主防災に関する取り組みが増えている。

- 100 -

表９ 各自主防災組織の災害後の取り組みの変化
事例1

連絡網の有無会議（定例，不定期）

研修，勉強会

住民向けの行事

事例2
事例3
・構成は変更なし。
・班内の連絡網を1列から2列に変更した。毎・今後は，各自治会での10人以下の小グ・連絡網は固定電話から携帯電話に変更し， 年，一斉清掃の際には200世帯くらいが集ま
ループが核となって、連絡をとれるようにした より実践的なものとした。
るので，この時に連絡網を確認するようにしい。
・被災後は役員レベルで要支援者に関する た。
情報を共有している。
・役員は携帯電話に変更した。
・月一回程度で実施。
・特に昨年末に地域独自の防災マップ作成 ・会議は変更なし。
を決めてからは、月に２回程度の対策会議を ・今後，理事会（役員会）を２回／月程度に増 災害前と同じ
してきた。
やす予定。
・各自治会から合計で５０名が参加。
・1月に講演でとんどの際，安佐北消防署に・防災マップづくり序盤に技術士会や建設コ協力を得て，応急活動方法（AED,けがの応
ンサルタンツ協会の専門家から役員が学ん 災害前と同じ急処置など）を実施した。3年間くらい中止しだ。
ていたが，今回復活させた。
・5.31防災講演会にも参加した
・6/7の防災マップ作成後の学区全体の防災 ・災害前と同様に避難訓練を実施。
・避難訓練は，災害前と同じ。
訓練を実施。1400人の参加。
・変更点は，一次避難所から小集団で避難・指定区域内連絡網，指定住民世帯別一覧
・自主防災会役員にアンケート調査を実施 することや，要支援者の対応など，より実践（緊急連絡網）を作成した。
（２７名回答）的な避難訓練となった。
・安佐北区土砂災害ハザードマップの再確
・防災訓練時に，住民アンケートを実施。回 ・自主避難は台風時など被災後に３回実施し認（住民回覧）答者400名。
た。

住民個々のレベルでの防災に対する意識はどうであったか見てみる（表 10）。災害以前は、どの地域も、防災に対する意識は低く災害への危機感もほとんど感じられていない。今回大きな被害に見舞われた事例 1、事例 2 では、住民の危機意識も大きく変化し、防災組織が行う取り組みに協力しようという機運が生まれている。その一方で、被害がなかった事例 3 の場合は、自主防災組織としては取り組みが活性化しているのに対して、個々の住民の危機意識は低いままであり、これは被災していない多くの地域に共通する課題と思われる。
表 10 各地域の住民意識の変化
事例1

災害以前

災害後

事例2

事例3
・団地内に指定区域があり，特別警戒区域に１軒，警・太田川の洪水災害想定はあったが、土戒区域に５軒の住居があるが，住民の一部は指定区
石に対しては特になし。
域に入っていることさえ知らなかった。
・意識することはなかった。
・過去に土砂災害があったという認識はな
・災害に対する意識は低い。
い。
・10年ほど前に台風の被害にあったことはあるが，豪雨災害に対する意識は薄かった。
・今年５月に消防署から防災マップが配布されたが，・住民の協力度が高まった。
・７４名もの死者を出した山裾の大災害で8.20においても直接は被災しなかったこともあり大き・隣近所が協力できることを知った。
全く意識が変わった。
な意識の変化はない。
・災害に対して予測しないことが発生する
・マップづくりを通し、一次退避施設（場所）・殆どが高台に位置していることから災害に関する意という恐怖感が備わった。危険予知にも敏に民間施設の協力が得られた。
識は依然として低い。ただし，団地盛土部の崩壊につ感となった。
いて懸念する住民はいる。

(5) 自主防災組織の課題
自主防災組織のこれからの課題について、行政や専門家への要望も含め、表 11 にまとめた。
3 事例とも課題として捉えていることのひとつは、災害時の情報発信や伝達の難しさである。被災した事例 1、事例 2 では特に切実であり、行政からの避難に関する情報をどう受けるのか、自分たちの避難判断をどうするのか、住民間で情報をどう伝達していくか、どの場面においても不安を感じている。情報の共有については、電話以外にメールの活用についての議論もなされているが、高齢者等に確実に周知できないことから、直接訪問、電話連絡、メール連絡、インターネット発信など、いくつかの情報伝達手段を何重にも用意する必要性が指摘されている。
情報伝達に関するノウハウも含め、防災あるいは避難に関する知識や技術に関する課題もある。
自主防災組織として、どこまで「自主」で行えるのかの不安が語られており、技術的支援が求められている。
さらに、組織としては活動資金に関しての課題もある。自主防災組織が町内会と一体のものとして運用されている現状では、町内会活動の資金の範囲で防災に関しても取り組むことになる。しかし、事例1のように町内会とは別組織の連合会として動く場合の財源はさらに難しく、今回はロータ
リークラブ等からの資金援助により、専門家の支援を受けながらのマップづくりが可能となってい- 101 -

る。また事例3に見られるように今後、地域防災計画を作成するなど地域の防災力をより高める取り組みをしていくためには、やはり町内会活動と場別の新たな資金確保が必要となってくる。防災士へのヒヤリングでは、行政からの支援として、広島市の場合、防災物資を一律に自主防災組織に支給しているが、地域ニーズに合わせるためには活動資金として支援する方が望ましいかもしれないとの指摘があった。
また、他の組織との連携についても課題として挙げられた。事例1では今回の経験から、避難所となっている小学校との連携の必要性を強く感じている。また、独自に作成した防災マップでは、従前から避難所として指定されている小学校以外に、一般の住宅車庫やRC造のマンション等を活用した一時退避施設、一時退避場所を指定しており、そのような民間ベースでの連携も必要になってきている。他方事例2では、学びあうという視点から、自主防災組織相互の連携が指摘されている。
表 11 各自主防災組織の課題

災害時の情報
発信･伝達

知識･技術

活動資金

他の組織との
連携

事例1
事例2
事例3
・防災携帯メールを広め、個々の連絡が円滑にとれる情報伝達システムが必要である。
・被災後は雨量計が設置され，基準値以上・発災したら防災無線や防災屋外スピーカー は役に立たない。
■避難指示・避難勧告の発令と同時に情報が伝達できる「防災スピーカー」の設置 の連続降雨時にはメールが送信されるようになっている。
を要望します。
■停電等により、各戸への連絡（特に高齢者）が困難となる。サイレン、スピーカー ・雨量に関する情報源は，ＮＨＫデータ放送，
自治会の雨量計，国交省がＨＰで提供する等を十分活用できるよう望む。
地点雨量データとなるが，１時間雨量をみて■メールによる連絡体制の整備に大賛成。
■電子機器は災害時に必ずしも有効に機能するとは限らない為、口伝による方法 どう判断するかが課題である。
・自治会の雨量計は７２時間積算降雨量が ・メールに変更しようとしたが，反対がありでもバックアップとして考慮すべき。
きなかった。
■最近の通信機器（スマホ、パソコン等）を駆使する体制も結構ですが、地域には 計測できる。
高齢者、スマホ・パソコンを使えない、使わない人も多いという事を考えた体制を取 ・２月に避難訓練をしたが，会長が個人の判 ・連絡網の練習をしたが，晴れなのになぜ連断で避難の要否を判断することは難しく，住 絡網を回すのか，など反対もあり理解を得ららないと「絵に描いた餅」になる。
れなかった。
民５００人の命に責任は持てない。［行政］■隣近所や地域の繋がりを構築していかなければならないと思う。
■支援が必要な高齢者の避難について、地域の皆で連絡を取り合って、体制作り ・先般も朝4:30に大雨注意報が出て避難準備情報が出たが，雨量計からは僅かな雨量考えるようにすることが必要ではないか。
■災害時の混乱を反省し「行政に任せず、自分たちで自主的に判断して行動する であり，避難をしなかった。このような判断は仕組みを作ろう」という声が多いわけですが、各自・各地域がバラバラに対応してし 自主避難では難しい。［行政］
まう恐れを感じます。やはり、行政と地域の密な体制を構築すべきではないでしょう ・避難行動について教えてほしい。
・行政には責任を持って確実な避難情報をか。［行政］■一番重要なのは、誰が最初にゴーサインを出すかです。それが短時間で地域に 提供して欲しい。［行政］
行き渡るかです。
■防災サイレン、放送、メールと何重にも対策は立てる事と思います。
・現状では自治会から要請があれば行政が■突発的な災害に対応するために必要な知識を教えて欲しい。（町内会の新役員
・自主防災組織は素人の集まりであり，専門 支援するという姿勢であるが，当自治会のよが自主防災の総会に出席した時に、自主防災会の緊急時の連絡体制と電話番号的なアドバスをお願いしたい。［専門家］
うに防災意識が低いところでは現実的に地に関する情報を教育して欲しい。）
域防災計画の作成は難しい。［行政］
・第3次義援金配分の説明があり，自治会が・地域ごとに地域防災計画を作る必要がある
・自主防災会は，普段は活動資金がない。昨年度は、ロータリークラブやライオン
復旧する分が含まれたのはよかったが，立が，その作り方を支援するとともに，費用補
ズクラブから資金援助があったので、連合防災活動ができ、マップづくりもでき、訓替が必要であり，自治会にそのような資金は助が必要である。［行政］
練資材も購入できた。今後の活動資金の確保に行政からの支援がほしい。［行政］ない。
・自治会役員、防災組織は，避難所の小学校を普段は使わないため，体育館のカギしか預かっていない。学校職員も自主防災会に参加してほしい。［行政］
・自主防災組織相互の情報交換は実施している。先般も三入地区を行った。ゆずりは地・普段学校を夕方に使用している体協役員などが組織活動に参加してほしい。
区との情報交換も予定している。
・ＰＴＡ、子供会など、地域組織の多様な参加を進めていくべきと考える。
■行政を含めた連絡網及び民間企業避難所の確保［行政］：行政への要望， ［専門家］：専門家への要望， ■：役員アンケートでの意見。「梅林学区自主防災会の活動報告」資料より抜粋。

(6) 広島市の事例の考察
以上、3つの自主防災組織を中心とした事例から、以下のことが分かった。
災害以前の状況としては、形としては自主防災組織が整えられ、連絡網の作成や避難訓練等の一
般的な取り組みはなされていたものの、災害時に有効に機能する内容ではなかった。他の地域の一
般的な自主防災組織でも、3事例のように役員のみがルーティン化した内容を行う形式になっていることが考えられる。しかし、部分的にではあるが、個別の状況に合わせた独自の取り組みが見られ、これは地域課題に沿った動きとして注目される。事例1の場合は、基本となる町内会単位の自主防災会とは異なる連合組織としての役割が期待されるが、町内会加入率の低さや性格の異なる多様な組織の集まりを運営することの難しさがあった。自主防災組織の実効性を高めるためには、マニュアルに沿った組織作りからさらに踏み込んで、住民や町内会・自治会の属性、想定される災害の危険性など、それぞれの地域特性に基づいた組織体制や取り組み内容を検討していくことが求められる。
そして今回の災害では、情報伝達の課題や避難判断の難しさから、自主防災組織による避難誘導はほとんどできなかった一方で、隣近所での助け合いは自然発生的に生まれていた。組織的対応の限界を日常的な人間関係が補完したとも言え、その双方から避難を考えることが重要である。しかしながら、被災の有無にかかわらず自主防災組織としての避難判断の難しさがいずれの事例でも指- 102 -

摘されており、課題として残る。
また災害以降は、いずれの自主防災組織も、より主体的な形でより実効性の高いものに変化している状況があった。特に、事例1や事例2では、次の梅雨までにいかに地域の防災力を高めるかが大きな目標となり、組織が一体となって取り組んできた状況が伺えた。しかし、事例3のように今回被害がなかった地域では、組織としては活性化している状況があるものの、住民レベルではそれほど防災意識が高まってはいないことも確認できた。
４ 自主防災組織の実態と課題
今回の豪雨災害を通して浮かび上がった自主防災組織の課題を以下に整理する。
(1) 組織体制に関する課題
自主防災組織を町内会・自治会と一体のものとして運用することは、防災を日常的な自治活動の一部として取り組むことができるという点で有効である。ただしその際、ある程度専門的な知識を要する防災担当の役員を、固定化するか輪番制にするかは検討を要する。一方で、町内会・自治会の加入率が低い地域では、自治活動との連動が難しく防災組織が有効に機能しにくい。
また、単体の自主防災会とその連合組織である防災会連合会では、果たすべき役割が異なる。今回事例1で学区全域の防災マップづくりが可能になった背景には、リーダーシップを取り事業を推進
した防災会連合会の役割が大きい。また、小学校や他の地域施設、民間企業などが地域で防災に関して連携していくことを考えた場合にも、連合会という枠組みが重要になる。地域住民の情報を把握し直接的な働きかけを行う自主防災会単体と、それらを束ねより広範なエリアで有益な取り組みを行う連合会、それぞれの役割を明確に意識することが必要であろう。
(2) 情報伝達・共有に関する課題
避難に関する情報をどのように入手するか、その情報を地域内でどのように伝達するか、さらには避難の判断をどの段階で誰がするのかについては、自主防災組織としての課題となっている。今回調査した地域では、それぞれに試行錯誤的に実効性を高める努力を続けている状況があった。
研修や勉強会等を活用しながら地域に適した方法を考え、さらにそれを定期的にチェックし修正していくような継続的な取り組みが考えられるが、自主防災組織の技術的側面を磨いていく努力とともに、組織的な対応が及ばない部分を日常的な地域コミュニティが補完することも忘れてはならない。
(3) 資金に関する課題
自主防災組織が固有の活動を展開するためには、そのための費用が課題となる。例えば、独自の防災マップや防災計画を作るためには、専門家の支援や印刷等の経費が必要となる。町内会・自治会の一部としての運用では限界があり、自主防災組織の防災力を高めるためには資金面での支援が望まれる。
５ おわりに災害に対する備えは、ひとり一人が自分の住まい環境を熟知し、災害に関する予報を的確に捉え
事前に行動することが理想ではあるが、一人でできることは限られている。事前の備えと災害発生時の行動を、近隣が協力し合うことで補強していくことが共助である。
かつてに比べ、地域コミュニティが希薄化している現状においては、共助が自然発生的に機能することはあまり期待できない。
自主防災組織の活動を通して地域が意識的に災害に備えるためには、
従来の町内会・自治会の枠組みを超えた存在として自主防災組織を位置づけていくことが考えられる。そしてまた、そのような自主防災組織育成を先導する行政の役割は極めて大きいと言えよう。
補注(1) 災害復興支援のために、弁護士会、司法書士会、不動産鑑定士協会、税理士会、社会保険労務- 103 -

士会、土地家屋調査士会、行政書士会、海事代理士会、技術士会、建築士会、社会福祉士会、介
護福祉士会、精神保健福祉士会、法テラス広島の 14 の専門家団体で構成された連携組織。今回の災害時には、直後からボランティア派遣、相談会・勉強会の実施、復興まちづくりの支援等にあたっている。
(2) 梅林学区自主防災会連合会での住民による防災マップづくりは、「技術士会」の支援のもと実施された。
参考・引用文献
1) 内閣府：平成 26 年度版防災白書、2014.4
2) 岡西靖、佐土原聡：地域防災力向上のための自治会町内会における地域コミュニティと災害対策に関する調査研究―横浜市内の自治会町内会を対象としたアンケートに基づく考察、日本建築学会計画系論文集(609)、pp.77-84、 2006.11
3) 藤田勝、清水浩志郎、木村一裕、佐藤陽介：活発な自主防災活動と日常的な地域活動の関連性に関する研究－秋田市の状況から、都市計画論文集 No.38-3、pp.19-24、2003
4) 柿本竜治、山田文彦：地域コミュニティと水害時の避難促進要因－平成 24 年 7 月九州北部豪雨
時の熊本市龍田地区の避難行動実態調査に基づいて、都市計画論文集 No.48-3、pp.945-950、 2013

- 104 -

2.4 広島市や広島県による避難支援の取り組み
１ はじめに
広島市においては、平成 26 年 8 月 20 日の豪雨災害について、「8.20 豪雨災害における避難対策等検証部会(以下、市検証部会)」を設立し、地域防災計画の見直しにつなげることを目的に、市が行った避難に関する情報提供と住民の避難までの対応や、住民の受け止めとその後の行動について検証が行われた。ここでは、市検証部会の検証結果などを引用しながら、発災前や発災時の避難情報などの提供を検証し、避難情報の提供を中心とする公助の役割についてとりまとめた。
２ 情報伝達の位置づけ
次表は、「土砂災害における避難情報のあり方等」に関する国の主なガイドラインから避難勧告や情報伝達に関する内容を抽出したものに広島市の地域防災計画での位置づけを併記したものである。
避難勧告等について、国のガイドライン(H26.9)では、「基本的に夜間であっても、躊躇することなく避難勧告等は発令」と明記されていることに対して、広島市の地域防災計画では、「必要があると認めるときは、勧告、指示」と記載されている。
なお、今回の豪雨災害での避難勧告の発令については、市検証部会での検証において、「地域防災計画に沿って対応を行った場合、避難勧告が必要と判断できたのは 3 時 15 分頃であり、その後の発令に至るまでの検討や諸準備に要する時間を考えると避難勧告の発令が 4 時過ぎになったことはやむを得ないと言える」という結論を得ている。
表 1 土砂災害等に関するガイドラインなど
資料名

目的(問題意識)

行政・住民の役割

避難勧告等

避難行動

情報伝達

土砂災害警戒避難ガイドライン
H19.4(国交省砂防部)①災害発生前に避難勧告等が少ない②避難する住⺠が少ない③避難所が土砂災害で被災④災害時要援護者の被災比率が高い⇒警戒避難の体制づくりの手引きと
しての活用

【行政】
・住民への情報提供等【住民】
・土砂災害の危険性が高まった場合は、避難することが最善

・迅速かつ的確な避難勧告の発令
・特に避難が夜間になりそうな場合、日没前に避難を完了(在宅の災害時要援護者等がいる場合)

・避難所など「立ち退き避難」
・不足の事態においては、自宅や隣接する
RC構造建物の2階以上等、安全な場所へ
避難・防災行政無線を基本としつつ、携帯
電話、CATV、FM放送、テレビのテロップなど伝達方法の多重化及び停電対策※防災無線の屋外スピーカは豪雨時に聞こえにくい大雨災害における避難のあり方
等検討会
H22.3
(内閣府)

①住民の防災意識の低さ②⾏政への依存体質③固定化した避難イメージ④状況に即した適切な避難行動の必要性⇒ハード対策のみに依存した対応には限界、ソフト対策としての避難のあり⽅が重要な喫緊の課題【行政】
・早期の発令【住民】
・自発的自助・自らの「いのちを守る」
ための行動

・空振りを恐れず、住民のリードタイムを考慮の上、危険が切迫する前にできる限り早期に発令・状況に応じて判断し、適切な行動を選択
・危険な状況下での避難を回避し、自宅や隣接建物2階等への垂直避難も選択肢

・望ましい避難勧告等の伝達手段

避難勧告等の判
断・伝達マニュ
アル作成ガイド
ライン
H26.9
(内閣府
防災担当)

「避難」は、災害から命を守るための⾏動であることを定義⇒各市町村が避難勧告等の発令基準
や伝達方法を検討するに当たって、最低限考えておくべき事項を整理※竜巻、雷、急な大雨は、積乱雲の急な発達により発生するため、適時的確な避難勧告等の発令が困難【行政】
・避難行動をとる判断ができる知識と情報を提供【住民】
・各人が自らの判断で避難行動をとることが原則

・基本的に夜間であっても、躊躇することなく避難勧告等は発
令《⽴ち退き避難》・①指定避難場所、②安全な場所、③近隣の高い建物等への移動《屋内安全確保》
・建物内の安全な場所
での退避(屋内に留まる安全確保)

・避難勧告等を住民に伝達する手段○TV放送：停電に弱い○ラジオ：聴取率が少ない○市町村防災行政無線：屋外拡声器は聞こえにくい(戸別受信機)○緊急速報メール(一斉ﾒｰﾙ)：字数制限○ツイッター等のSNS：思い込みや誤った情報への対応○広報車、消防団での広報：ﾙｰﾄの制約○電話、FAX、登録制メール○消防団、警察、自主防災組織、近隣住民等による直接的な声掛け

災害対策基本法(S36年法律第223号)
第42条の規定に基づき、市民の生命、身体及び財産を災害から保護する①災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興に関する事項を定める②総合的かつ計画的な防災行政の推
進を図る

【行政】
・災害の未然防止、災害発
生時の被害拡大防止、応急対策及び災害復旧等に当たる【住民】
・「自助」、「共助」、防災の主体は市民であるという市民の自覚・災害が発生し、または発生するおそれがある場合、人の生命または身体を災害から守り、その他災害の拡大を防止するため、必要があると認めるときは、勧告、
指示

・避難のための⽴退きを勧告、又は急を要すると認めるときは避難のための⽴退き
又は屋内での退避等の安全措置を指示・口頭または広報車による他、以下○サイレンの吹鳴、警鐘の打鳴○市防災行政無線(同報系)の利用○ラジオ・テレビ等放送施設○FAX(聴覚障害者用)○市ホームページ(インターネット)○広島市防災情報ﾒｰﾙ配信ｼｽﾃﾑ○緊急速報メール○河川の放流警報設備○緊急情報連絡システム○航空機の利用※H17.3策定分の見直し

広島市
地域防災計画【基本・風水害対策編】
H26.10

注：Ｈ26.8.20 広島豪雨災害前に検討、策定された主なガイドライン等（広島市を除く）を抜粋

表 2 マニュアル(地域防災計画)と市の初動対応との整合について(次頁へ続く)
市の対応
市民等
への
情報伝達

・気象情報、土砂災害警戒情報など、防災上重要な情報について、防災情報メール、防災行政無線で、情報提供
・避難勧告等の伝達は、防災情報メール、防災行政無線、テレビ・ラジオ(公共情報コモンズの利用)等で、情報提供

マニュアルとの相違点【○】マニュアルの問題点【◇】○避難勧告等の伝達にはサイレン吹鳴が実施されなかった○聴覚障害者に避難勧告を伝達する FAX が、発令時に未送信◇緊急速報メールは、情報伝達方法として積極的に活用することとされていない

資料：平成 26 年 8 月 20 日の豪雨災害避難対策等に係る検証結果【資料編】p.77
広島市や広島県による避難支援の取り組み
市川芳宏 正会員 中電技術コンサルタント(株)（ichikawa@cecnet.co.jp）- 105 -

表 2 マニュアル(地域防災計画)と市の初動対応との整合について(前頁の続き)マニュアルとの相違点【○】マニュアルの問題点【◇】市の対応注意喚起及び自主避難の呼びかけ(避難準備情報の伝達)

・大雨警報又は土砂災害警戒情報等が発表された際に、防災情報メール及び防災行政無線により、自主避難の呼びかけ(避難準備情報)の伝達を実施-

資料：平成 26 年 8 月 20 日の豪雨災害避難対策等に係る検証結果【資料編】p.78

３ 情報提供と避難行動に関する課題
市検証部会にて実施されたアンケート調査結果をみると、防災情報メールや防災行政無線で雨量等情報を入手して避難した人は約 25％と少なく、「雨量等情報を入手したとしても必ずしも皆が避難するわけではない」という実態が明らかとなった。
以上を踏まえ、ここでは、災害に関する情報提供と避難行動に関する課題について整理する。
図 1 情報入手後の避難行動
資料：平成 26 年 8 月 20 日の豪雨災害避難対策等に係る検証結果【資料編】p.100(1) 広島市の避難情報提供の状況
広島市が実施した市民への情報伝達は次のとおりである。
市検証部会での検証結果のとおり、広島市から地域住民に対して、発災前には、防災情報メール
や屋内放送など各種情報媒体による情報提供は実施されている(例えば 22 時頃には防災行政無線で「大雨に関する注意喚起(避難準備情報)」を発信)。
表 3 市民への情報伝達

資料：平成 26 年 8 月 20 日の豪雨災害避難対策等に係る検証結果【資料編】p.84- 106 -

以下に雨量状況と発災時刻と広島市が発した避難勧告・避難指示の発令時期の関係を示すが、例
えば、安佐南区では 3 時に約 100mm の時間雨量を観測しているが、区役所でその情報を知ることができたのは 15 分後の 3 時 15 分であり、発災時刻を 119 番通報のあった 3 時 21 分と考えると、その間 6 分の猶予しかなかった。

図 2 降雨状況と避難勧告等【安佐南区】

図 3 降雨状況と避難勧告等【安佐北区】
資料：平成 26 年 8 月 20 日の豪雨災害避難対策等に係る検証結果の数値等を用いて作図- 107 -

(2) 避難行動に関する課題
雨量等情報の提供があったとしても避難行動に移す人が少ないという状況を踏まえて、ここでは避難行動に関する課題について考察する。
1) 「受け手」におけるバイアスの影響
避難広報に関する既往研究として、「受け手」に関する諸研究がなされており、避難広報の課題・留意点の主なものに「正常化バイアス」や「同調性バイアス」がある。実際、市検証部会
でのアンケート結果でも「同調性バイアス」と思われる回答が少なからず存在している。
図 4 避難しなかった理由
資料：平成 26 年 8 月 20 日の豪雨災害避難対策等に係る検証結果【資料編】p.98

表 4 「受け手」等におけるバイアス
受け手

バイアス等
正常化
バイアス

同調性
バイアス

パニック
神話
群衆の特性

送り手

災害情報の
ジレンマ

概要
・
「正常化の偏見」とは、災害が発生し、災害警報に接したとき、人々が「たいした被害になるまい」
とか「自分だけは大丈夫だろう」と楽観的に考えることで、避難などの対応行動をとらないような
心理的傾向
・本能的な防衛反応的心理で、危険が迫っているにもかかわらず、その危険を認めず、無視をすることで、危機的な状況を普段の安全な状況とみなして正常化しようとする心理・私たちが持っている心のアンテナは、まわりの人の行動を感知していて、ほかの人が動けば、自分自身が感じている「少し変だな」という思いが確かめられる・そして安心して、自分自身も動き始めるが、ほかの人たちがじっとして何も危険を感じていないよ
うに振る舞っていれば、自分自身の感じている不安は、理由のないものとして「私は思い違いをしているかもしれない、変な行動はとりたくない」と周囲に同調して、ほかの人と違った行動をとれない・パニックについて、①明示的な危険が存在する、②限られた脱出路が存在する、③規範が崩壊するという 3 要件が揃った場合に発生
・人は群衆になった場合、個々人である場合とは異なった心理状態に左右され、思わぬ行動に出ることが多い
・群衆の性格としては、その中に指揮者がなく、秩序付ける組織もなく、些細な事案をきっかけにして、群集心理の赴くままに収拾できない事態に発展する場合も多い
・群衆には、一般的に次の 3 つの特性(性格)があるといわれる
付和雷同
不特定多数の集合であり、組織もなく指揮者もいない場合が多い。その結果、何か変わったことが起こった場合には他人に同調しやすい。群集
心理に左右されて個々の理性を失う。
自己本位
群衆を構成する個々人に「われ先に」という極めて強い自己本位の本能が先立ち、秩序のないところに一層の混乱を生じさせる。
興奮状態
混乱の中から特有な心理状態を新たに生み出させ、それが当初予想もしなかったような興奮状態を惹起させる。
・予測した現象が実際に発生しなかったり、予測・発表していなかったにも関わらず現象が発生した
りすれば、誤情報となる
災害
未発生
発生
発表
誤(空振り)
正
災害情報
未発表
正
誤(見逃し)
・災害の直前に危険性を伝える予警報情報の要素としては、
「規模」
「時間」
「場所」を含んでいることが不可欠
・防災分野においては、送り手が情報を発表したか否かよりも、受け手が活用できる形で発表されたかどうかが重要な評価基準
・避難情報伝達においては安全を最優先することが大原則である一方、避難情報の逆機能として次の
点に言及
災害情報の
「見逃し」を避けようとすると「空振り」が生じる可能性があり、「空ジレンマ振り」を恐れると「見逃し」が発生
オオカミ少年 「空振り」を繰り返していると情報発信主体に対する信頼性が低下
効果し、真に切迫した状況で避難を呼びかけても、住民が応じない可能性

資料：大規模災害発生時の住民への情報伝達のあり方に関する調査検討報告書 pp.23～27- 108 -

2) 居住地の災害リスクの認識度合い
住民の避難行動は、下図のような意思決定の過程として捉えることができるが、異変を感じた際に、瞬間的に避難行動に結びつける、あるいは行政の避難準備情報を受けた時に準備行動に移すた
めには、自ら住んでいる地域の危険性をどれだけ把握しているかが大きいと考える。
実際、市検証部会でのアンケート結果でも「避難した人」と「避難しなかった人」で災害リスクの認識度合いの差が確認できる。

事前情報として居住地の災害リスクの把握

災害・異
変・予兆

危機の
覚知

危機の
評価

避難の
決定

避難行動

【住民の避難過程】
危機の覚知 避難過程の発端となるのは、災害や何らかの異変の発生、あるいはその予兆現象の覚知であり、視覚、聴覚、嗅覚、触覚などで感覚的に察知されて、初めて危機は覚知される。
危機の評価 察知した災害や異変、予兆についての評価の段階があり、ここでその災害や異変、予兆に対し自分の身体、生命の危険があるかどうか、切迫しているかどうか、あるいは発災していない状況での発災可能性などが評価される。
避難の決定 避難の決定とは、避難が可能かどうかを判断し、その上で避難するかどうか(または避難せずに留まること)、どこに避難するか(避難場所)、どこを通るか(避難経路)を決断すること。
図 5 住民の避難過程
資料：大規模災害発生時の住民への情報伝達のあり方に関する調査検討報告書 p.14 に追記

図 6 居住地の「がけ崩れ・土石流」に対しての認識
資料：平成 26 年 8 月 20 日の豪雨災害避難対策等に係る検証結果【資料編】p.101- 109 -

3) 停電や情報リテラシーへの対応
今回、市からの情報提供に対して、そもそも「情報を受けとっていない人」が 53%と半数存在する。
このことは、災害が深夜に発生した影響もあるが、「平成 26 年 8 月 20 日広島豪雨災害 体験談集
(H27.3.20)」の記載から、停電の影響や高齢者等の情報リテラシーの問題が大きいことが考えられる。特に、停電時には、普段、情報のほとんどをテレビから入手している人にとっては全く情報が入ってこない状況となり、さらに、懐中電灯を準備していない場合、夜間であれば、家の中で動くこともままならない状況になることが容易に想定されることから、停電を前提とした防災対策が重要と考える。

図 7 市からの情報の利用状況
資料：平成 26 年 8 月 20 日の豪雨災害避難対策等に係る検証結果【資料編】p.100【情報媒体について】
・停電でテレビや電話が使えない(p.13)
・固定電話での「緊急連絡網」は災害時に弱い(p.53)
緊急時に頼れるのは携帯電話・懐中電灯・杖(p.53)
緊急事態時には、無駄に動かない(p.53)
災害発生時には、声は聞こえない(p.53)
・携帯で指示を出すということを説明されましたが、高齢者、小学校低学年、高学年が携帯やスマートフォンを利用登録しなければならないから無理(p.125)
・E メールでは使えない高齢者が多い(p.138)【その他】
・ものすごい雨と共に雷が鳴り、避難勧告や避難指示が出ていたとしても、ほとんどの方が避難することは出来なかったのではないでしょうか。ましてや、年寄りの方々には無理だったと思います(p.40)
・私は 23 時～2 時前あたりまで熟睡していたのですが、･･･(p.70)
・夜間の豪雨の中での避難は、大変危険で避難行動を躊躇せざるを得ない(p.84)
図 8 災害時の情報伝達で感じたこと(抜粋)
資料：平成 26 年 8 月 20 日広島豪雨災害 体験談集 (公社)砂防学会 2014 年 8 月広島大規模土砂災害緊急調査団・広島市防災士ネットワーク- 110 -

4) その他
避難しなかった方の中には、「動きのとれない家族がいたから」とか、「聴覚障害者で異変に気がつかなかった」という理由も見受けられる。
また、避難に関する情報伝達の内容として、「どこへ」とか「避難場所の開設」に関する情報が必要という意見のほか「安全な避難場所の設置」や「臨機応変な情報伝達」を求める意見があった。
【自力歩行が困難】
・妻は手押し車がないと歩行が困難な体調なので、豪雨が降り始めてからの避難はたとえ勧告がでても、できないし、するつもりもなかった(p.13)【聴覚障害者】
・雨や雷の音がどんなに激しくても、聴覚障害者である私はその異常さに気づきませんでした(p.86)【その他】
・避難勧告が発令されたとのことで、「どこに避難しなさい」が抜けている。避難場所が開設されているかわからない。今回 8 月 22 日可部東地区に避難指示が発令されて、「可部高校へ避難せよ」とのことであったが、経路の法面が崩れていて避難できないことがわかった。途中から
可部南小学校へ避難場所が変わった。自治会内での住民への情報伝達で大混乱が起こった。
(p.84)
・避難してくださいと言われて避難した場所が土石流に襲われた･･･(p.127)
図 9 災害時の情報伝達で感じたこと(抜粋)
資料：平成 26 年 8 月 20 日広島豪雨災害 体験談集 (公社)砂防学会 2014 年 8 月広島大規模土砂災害緊急調査団・広島市防災士ネットワーク- 111 -

４ 公助の役割の提言
市検証部会において、多方面からの提言（次表参照）がなされているが、ここでは、前頁までの検討を踏まえて、主に発災前・災害時の住民への情報提供の観点からとりまとめた。
表 5 市検証部会の提言

情報の収集

判断

内容

備考

気象庁の防災情報提供システム(メール配信)の活用(収集方法の改善)－

情報収集・分析の時間間隔の短縮(雨量情報)

・自動処理された判断材料が 10 分ごとで提供

重要情報の確実な収集体制の確立(広島地方気象台とのホットラインの活用)－

危険度判断手順の明確化－

勧告の発令者(決定者)の明確化

・全市的な災害は市長、地域限定の場合は区長、不在の場合で急を要する場合は代理者が躊躇なく決定と地域防災計画に明記

住民への避難準備情報の住民への周知
情報発信
危険度の段階に応じた情報提供
避難情報の伝達範囲－

多様な発信媒体の活用
サイレンの吹鳴市の運営体制

区役所の情報収集・判断体制の早期立ち上げ
夜間(休日)における職員体制の見直し

避難所の開設－情報の入手・分析体制のあり方

・電話を受ける職員と災害対応の判断を行う職員
を分けるなどの対応体制

119 番通報への対応

・可能な範囲での拡充の可能性の検討切迫した状況下での避難勧告のあり方

・避難所の未開設を理由に避難勧告をためらうべ
きでなく、避難勧告発令の情報発信時に「避難所は開設していない」など明記

避難所の迅速な開錠

・自主防災会としても複数人で対応

避難所の段階的な開設・危険度に応じて段階的に開設

住民の防災への 住民意識(避難勧告=避難所への移動)の改革
取組の促進
居住地域の危険度の認識
市の体制整備・消防局では時間外の初動体制を確保するため、24 時間体制で専任職員を配置－－

組織体制の整備

・市全体の組織をあげた危機管理体制のあり方を考えていくことが必要(今後の防災情報の充実
等に市として機敏に対応していく計画に反映できる体制)

防災を担当する職員の資質の向上

・防災部門への計画的な人員配置など

資料：平成 26 年 8 月 20 日の豪雨災害避難対策等に係る検証結果【本編】pp.66～72- 112 -

(1) 「自助」に対する意識改革
国の最新のガイドライン(H26.9)では、「災害対策基本法の中で、市町村長は、災害が発生するおそれがある場合等において特に必要と認める地域の居住者等に対し、避難勧告等を発令する権限が付与されているが･･･この避難勧告等には強制力は伴っていない。これは、一人ひとりの命を守る責
任は行政にあるのではなく、最終的には個人にあるという考え方に立っていることを示している」とある。
一方で、検証部会のアンケート調査結果においては、「住民が判断することは難しいので、行政が責任をもって判断すべき」という回答が約 40%存在している。
今後、「自分の命は自分で守る」ために、身の危険を感じたら躊躇なく自主的に避難するような意
識改革が必要であり、避難訓練やハザードマップなど各種資料配布時などに、随時周知を図っていくことが重要と考える。

図 10 避難を開始するタイミングの判断
資料：平成 26 年 8 月 20 日の豪雨災害避難対策等に係る検証結果【資料編】p.103(2) 居住地の災害リスクの周知
短時間で局所的に発生する今回のような急な大雨に対して、危機の覚知や危機の評価を行うためには、
少なくとも自らの居住地の災害リスクを十分把握しておくことが必要不可欠である。
例えば、広島県の防災 WEB の土砂災害ポータルでは、「土砂災害警戒区域・特別警戒区域図」などによって土石流や地すべりなどの影響範囲を地図で容易に確認でき、パソコンなどが利用可能な人であれば確認できる(次頁参照)。
一方で、高齢者等の情報リテラシーの問題が存在することから、防災 WS(ワークショップ)の開催や日常的な行政窓口における照会などを通じて周知を図ることが重要と考える。特に、警戒区域に指定されている方などへは資料配布などにより確実に周知す
ることが必要と考える。

図 11 広島県防災 WEB
資料：広島県ホームページ- 113 -

下記①により自分がいる場所が谷筋の出口にあたっているかどうかを知ることができ、②により危険性の位置づけのあるところかどうかを知ることができ、③で 10 分ごとの雨量を知ることができた。ただ、急激に伸びる
累積雨量のどこで逃げるべきかを正確に判断することが 1 住民にできたかどうかは、疑問であろう。くわえて、当日は激しい雷に見舞われ多くの地域で停電中であったことから、パソコンによる作業はできなかったと考えられる。また、スマートフォンでのインターネット接続は可能だったにしても小さい画面での検索作業には限界があったと思われる。
①地形情報
国土地理院のホームページ(http://geolib.gsi.go.jp/)で地理院地図(電子国土 Web)(http://maps.gsi.go.jp/)に入れば、図12①の地形図を見ることができた。これによれば、自分の住宅の後背山地部の地形が読み取れ、谷筋の出口にあたっているかどうか、谷筋の長さなどを知ることができた。

図 12① 地形図
②危険性の位置づけ
広島県のホームページ(http://www.pref.hiroshima.lg.jp/)の
土砂災害ポータル(http://www.sabo.pref.hiroshima.lg.jp/portal/Top.aspx)に入れば、土砂災害危険箇所(図 12②)を見ることができた。
土砂災害危険箇所図で、危険性の位置づけがあることや災害が及ぶであろう範囲
を知ることはできた。ただし、同じページで土砂災害警戒区域の指定状況も見ることができ、今回の災害を受けた地域のほとんどは土砂災害警戒区域の指定はされていなかった。このことをもって、それを見た住民が危険性の判断において危険性の度合いを低く捉えた可能性も否定できない。

図 12② 土砂災害危険箇所図③リアルタイムの雨量情報
雨量データは気象庁のホームページのアメダス(http://www.jma.go.jp/jp/amedas/)が一般的に使われているが、広島県のホー
ムページの観測情報(http://www.bousai.pref.hiroshima.jp/info/disp?disp=R10100)では、観測点数も多く(図 12③)、時間雨量に加えて 10分雨量も公開している。

図 12③ 広島県観測情報(概況図)

図 12 発災前に入手できた情報の一例- 114 -

(3) 避難行動についての意識改革
避難行動として、ややもすると「避難勧告=避難所へ避難」になりがちであるが、今回のような短時間での大雨のように、事前に災害の危険性を予測することが困難な場合、避難勧告が発令された
場合には、既に災害中であったり、夜間の大雨などで逃げられる状況になかったりといったことが想定される。
時間的猶予のない切迫した状況の中、今回の広島豪雨災害を含め「垂直避難」や「水平避難(土石流が直接あたる山側の部屋から谷側の部屋への避難)」といった避難行動によって九死に一生を得た人が存在している。
今後、これら屋内での避難行動についても様々な機会を通じて周知していくことが重要と考える。
・我が家の 1 階は土砂で全滅状態であった。もしあの時 2 階にあがるのが数分、いや数秒でも遅れていたら、大変なことになっていたと思い、未だに背筋が凍りつく恐怖を感じる反面、家族ともども命が助かったことに感謝している(p.73)
図 13 「垂直避難」の一例
資料：平成 26 年 8 月 20 日広島豪雨災害 体験談集 (公社)砂防学会 2014 年 8 月広島大規模土砂災害緊急調査団・広島市防災士ネットワーク

図 14 南阿蘇村の事例
資料：熊本広域大水害の災害対応に係る検証(最終報告)(H24.12)熊本県知事公室危機管理防災課 p.16

(4) 行政無線戸別受信機の導入支援
防災行政無線の屋外スピーカーは聞こえにくいという声があり、実際に、今回の広島豪雨災害においても大雨や雷の音によって聞こえなかったとの意見があった。
これへの対応として地方部では、確実に情報を伝達するため、屋内に設置する戸別受信機を各戸へ無償貸与する仕組みを導入している市町がある。
現在、広島市では約 5,100 台(自主防災会連合会会長、自主防災会リーダー、土砂災害警戒区域の情報連絡員、急傾斜地の情報連絡員他)設置されているが、受信後、地域の連絡網で各戸へ伝達という運用となっている。時間的猶予のない発災前・災害時において確実に情報を伝達することを考えると、例えば、警戒区域内の住居を対象として無償貸与あるいは費用の一部補助など、戸別受信機を導入しやすい環境づくりが必要と考える。

図 15 戸別受信機の一例- 115 -

資料：出雲市ホームページ

(5) 公共情報コモンズの活用
災害時の非常時に必要な情報を正確、迅速に住民に提供できる環境が必要であるが、住民の安心安全に関わる情報共有のための基盤に、(一財)マルチメディア振興センターが運営する「公共情報コモンズ」がある。
これは、地方自治体、ライフライン関連事業者など公的な情報を発信する「情報発信者」と、放送事業者、新聞社、通信関連事業者などその情報を住民に伝える「情報伝達者」とが、この情報基盤を共通に利用することによって、効果的な情報伝達を実現し、住民はテレビ、ラジオ、携帯電話などの様々なメディアを通じて情報を得ることができるという仕組みである。
情報発信者をみると中国地方では鳥取県内での利用が多いものの、他の県では少ない。一方、情報伝達者をみると放送事業者の利用が多く、今後、より効率的な情報発信・提供をしていくために
は情報発信者のより多くの利用が期待される。

図 16 公共情報コモンズの概念
資料：(一財)マルチメディア振興センターホームページ
情報発信者
鳥取県
★鳥取県
★鳥取市
★米子市
★倉吉市
★境港市
★岩美町
★若桜町
★智頭町
★八頭町
★三朝町
★湯梨浜町
★琴浦町
★日吉津村
★大山町
★南部町
★伯耆町
★北栄町
★日南町
★江府町
★鳥取県西部広域行政管理組合★鳥取県東部広域行政管理組合★鳥取中部ふるさと広域連合
島根県
★島根県
岡山県
★岡山県
○岡山市
広島県
★広島県
山口県
○山口県

情報伝達者
鳥取県
株式会社山陰放送
日本海テレビジョン放送株式会社
株式会社中海テレビ放送
株式会社鳥取テレトピア
鳥取中央有線放送株式会社
日本海ケーブルネットワーク株式会社
伯耆町有線テレビジョン放送
島根県
株式会社エフエム山陰
山陰中央テレビジョン放送株式会社
岡山県
テレビせとうち株式会社
岡山エフエム放送株式会社
岡山放送株式会社
山陽放送株式会社
株式会社倉敷ケーブルテレビ
玉島テレビ放送株式会社
広島県
株式会社テレビ新広島
株式会社広島ホームテレビ
株式会社中国コミュニケーションネット
ワーク
株式会社中国放送
広島エフエム放送株式会社
株式会社たけはらケーブルネットワーク
株式会社ひろしまケーブルテレビ
株式会社東広島ケーブルメディア
株式会社中国新聞社
山口県
株式会社ケーブルネット下関★印は運用中、○印は運用試験中、準備中など(H27.6.2 現在)

図 17 公共情報コモンズへの避難情報の発信に関わる都道府県の取組状況
資料：(一財)マルチメディア振興センターホームページ- 116 -

(6) サイレンの活用
避難勧告時の伝達に原則として併用することとなっているサイレンの吹鳴は、今回、運用方法が不徹底のため実施されなかった。
音声では聞き取れないと情報伝達にならないが、サイレンであれば予め設定しておければ音声よりも広範囲に届くほか、設備によっては停電時でも活用可能(バッテリー内蔵)であり、緊急事態の伝達に有効と考えられることから、今後、サイレン吹鳴が確実に併用されるような運用体制の構築が必要と考える。
・気象条件によるが、音声であれば 300～500ｍ、サイレンであれば 1km 届く
図 18 サイレンの可聴範囲
資料：光市ホームページ(7) 早めの避難所の開設と避難所の安全確保
発災前や災害時など避難所へ避難しようとした場合、開設されていなければ避難できない。空振りは仕方ないものとして、早めに避難、特に自立歩行が困難な人や高齢者など避難に時間を要する
人が安心して避難できるよう、例えば、避難所には 1 人常駐するようなことを含めた避難所の開設
ルールの見直しが必要と考える。
また、今回の災害では、目的の異なる避難所へ避難し、その建物が被災したことで、亡くなられた方が存在する。今一度、避難所の立地状況を確認するとともに、普段からどういう目的の避難所かがわかるようなサインの設置など、日常的な周知が必要と考える。
５ おわりに被災された方の心労ははかりしれなく大きく、また、心身ともに疲労が重なるものと思う。そういった中で、避難途中で行き先が変わるといった事象が確認されており、行政には道路状況などを速やかに把握し、住民を避難所等へ安全かつ円滑に誘導できるよう、体制や運用の再構築が必要と考える。
今後、人的被害ゼロを目指し、種々の取り組みが必要であるが、特に、日常的な情報提供や周知
活動の充実により、「自助」や「避難行動」に対する意識改革が重要である。
また、情報の伝達は各住民の状況によって有効なメディアが異なり、1 つで万能ではなく、メディアミックス(サイレン、市防災行政無線、ラジオ、テレビ、FAX、市防災情報メール配信システム、
緊急速報メール、河川の放流警報設備など)による情報提供が重要である。
はっきりと聞き取ることができたのは約半数

図 19 津波警報の入手先

図 20 防災行政無線の聞き取り状況

資料：(左)消防科学と情報、(右)中央防災会議災害時の避難に関する専門調査会津波防災に関する WG の資料より- 117 -

Ⅳ 豪雨・土砂災害に対する防災まちづくりの方向【提言】と今後の課題
１ 防災・減災に資する新たな土地利用規制・誘導手法、事業手法等
1.1 宅地や建築物を土砂災害から守るための法制度等の改善

1.1.1 「線引き制度運用の課題について」の提言部分 ························· 17～18
1.1.2 「今後の制限及び誘導のあり方について」(災害危険区域制度の活用) ········· 26
1.1.3 「土砂災害警戒区域等の指定の見直しに関する提案」 ··················· 28～29
1.1.4 「情報公開についての提案」(砂防法制度) ································· 36
1.1.5 「レッドゾーン内等の最上流部における建築物等の整備に係る制度案」 ······· 50
1.1.6 「まとめ」(開発許可制度及び道路位置指定制度の運用) ····················· 68- 118 -

1.2 豪雨による土砂災害の防災・減災に資する土地利用規制・誘導、事業
１ はじめに2014 年８月 20 日未明に広島市安佐南区、安佐北区において大規模な土砂災害が発生した。その原因は、直接的には近年頻発するようになってきた局所的な豪雨ではあるものの、土砂災害への防災対策や市街地の安全性の確保が十分ではなかったこともあげられる。
本稿では、被災した市街地に被せられていた、あるいは被せられていなかった、防災関係法令等
諸制度や都市計画法制度による各種規制誘導、防災関係の取組の評価と課題を明らかにし、今後二度とこのような土砂災害により人命が奪われることがないよう、土地利用系の課題について考察を行い、関係諸制度の改善について提案しようとするものである。
（本稿は、日本都市計画学会「中国四国支部 広島豪雨災害・防災まちづくり検証特別委員会」土地利用検証部会における議論を踏まえて記述した。
）
２ 豪雨による土砂災害の発生
豪雨による土砂災害の発生状況は参考資料 1 のとおりである。人的被害については、死者はその後の関連死を含めて 75 人、負傷者は 68 人であった。また、建物被害については、全壊 179 棟、半壊 217 棟を含む合計 4,749 棟であった。

参考資料 1 8.20 土砂災害の概要
出典 : 広島市公表資料を基に本委員会にて編集作成(2014.11.15 開催 2014 年度日本都市計画学会学術論文発表会
ワークショップ「広島豪雨災害防災まちづくり」報告資料 p.2)

豪雨による土砂災害の防災・減災に資する土地利用規制・誘導、事業
松田智仁 正会員 広島大学大学院社会科学研究科 教授（tmazda@hiroshima-u.ac.jp）- 119 -

Ⅲ-1.2.2 土砂災害防止関係諸制度運用上の問題点
３ 土砂災害防止関係主要法制度
土砂災害に関係のある主要な法制度の概要を表１に整理した。このほか、土砂災害危険箇所を調査するための土石流危険渓流及び土石流危険渓流調査要領(国土交通省)などがある。広島市等における先の大災害である 1999 年の 6.29 豪雨災害の教訓から制定された「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」が十分に運用されないまま、この度の被害につながった
ことは大変残念である。三度目を防止するためにも、これら諸制度の課題を明らかにし、改善していくことが重要な命題である。
表 1 土砂災害予防に係る法制の概要
法律名

区域名･制度名

土砂災害警戒土砂災害防止法 区域（イエロ（土砂災害警戒区 ーゾーン）
域等における土砂
災害防止対策の推 土砂災害特別進に関する法律） 警戒区域（レッドゾーン）
砂防法

砂防指定地

規制誘導の内容
土砂災害が発生した場合、住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域で、危険の周知、警戒避難体制の整備が行われる。
土砂災害が発生した場合、建築物に損壊が生じ、住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域で、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制などが行われる。
砂防三法。大雨などで山の斜面の崩壊や渓流内の不安定な土砂が流出することによりおこる土砂災害を防止するために、砂防設備が必要な土地又は一定の行為の制限を行う土地を国土交通大臣が指定した土地のこと。
土地の掘削、盛土、切土、土石の採取、竹木の伐採などの行為が制限される。

砂防三法。地すべりとは、地下水などの影響により斜面の一部や全部がゆっくりと斜面下方に移動する現象のこと。この地すべり地域の面積が一定規模以上のもので、河川、道路、官公署、学校などの公共建物、一定規模以上の人家、農地に
地すべり防止地すべり等防止法
被害を及ぼすおそれのあるものとして、国土交通大臣や農林水産大臣が指定した区域
土地。
地下水を増加させる行為、地表水の浸透を助長する行為、法切、切土、工作物の設置など地すべりの原因となる行為が制限される。
急傾斜地法（急傾斜地の崩壊 急傾斜地崩壊
による災害の防止 危険区域に関する法律）
河川法

砂防三法。崩壊するおそれのある急傾斜地（傾斜度が３０度以上の土地）で、その崩壊により相当数の居住者その他の者に危害が生ずるおそれのあるもの及びこれに隣接する土地について、知事が指定した土地。水の浸透を助長する行為、
法切、切土、立木竹の伐採、工作物の設置などの行為が制限される。

河川区域に隣接する一定の区域で、堤防や護岸、水門等の河川管理施設を保全するために、河川管理者の指定によって一定の行為が制限される区域。制限される
河川保全区域行為は、①「土地の掘さく、盛土又は切土その他土地の形状を変更する行為」、②「工作物の新築又は改築である」。
都市の健全な発展と計画的な街づくりを図るために「市街化を抑制する区域」。
市街化調整区
一般住宅や工場はもちろん、簡易なプレハブ構造の建物など、用途や構造、基礎域の有無にかかわらず、建物の建築が規制される。

都市計画法

建築基準法

都市の周辺部における無秩序な市街化を防止するため、「計画的な市街化を促進すべき市街化区域」と「原則として市街化を抑制すべき市街化調整区域」におい
開発許可制度て、行う開発行為について、知事等の許可制とし、公共施設や排水設備等必要な施設の整備を義務づけるなど、良好な宅地水準を確保する。
津波、高潮、洪水などの災害に備えて、住宅や福祉施設といった居住用建築物の災害危険区域 新築・増改築を制限する区域。
広島市では、急傾斜地崩壊危険区域にかけられている。

宅地造成に伴い、崖崩れや土砂の流出が生じるおそれが著しい市街地等の区域に宅地造成工事 対して、都道府県知事や政令指定都市の長が指定する。土地の造成等を行う場合
宅地造成等規制法
規制区域
は、許可が必要になる。また、その許可基準として、地盤・擁壁・崖面保護・排水施設などに関する技術基準が定められている。
森林法

保安林

森危害の防止、産業保護など公共目的のために伐採制限等特別の制限を課せられた森林。土砂流出の防備林、土砂崩壊の防備林、なだれまたは落石の危険防止林
等の別がある。

宅地建物取引業法 重要事項説明 売買・賃貸ともに、物件が土砂災害警戒区域内にあるときはその旨の説明が必要。

- 120 -

４ 土砂災害防止関係諸制度運用上の問題点(1) 土砂災害危険箇所、土砂災害警戒区域等指定情報の更新・周知
居住地が土砂災害の危険にさらされているかを知るうえで、まず、土砂災害危険箇所であるかどうかがあり、これに関する情報は、広島県のホームページから容易に得ることができる。しかし、この度災害が発生した安佐南区山本地区の春日野団地下流部においては宅地造成により山林地形が変更されたが、地形変更部分の土砂災害危険箇所の内容更新がなされていなかった。参考資料 2 参
照。

参考資料 2 土砂災害危険箇所、土砂災害警戒区域等指定情報
出典：広島県防災 Web 土砂災害ポータルひろしま 土砂災害危険箇所 2015.3.17 取得、□切図 同土砂災害警戒区域( 区域指定は無い) ※「宅地造成中」の表記の春日野団地は平成 21 年 4 月
最終工区が竣工

なお、同ホ―ムページには、利用上の注意として、「本ページで提供する土砂災害危険箇所に関する情報は、平成 14 年 4 月 1 日現在のものです。その後の造成などにより地形状況が変わったことによる危険箇所の変更には対応していません。
」とある。
土砂災害警戒区域等の指定あるいは指定に向けた基礎調査結果が公表されるまでの間においては、
危険箇所の情報が、県民の立場から住宅等の安全性を判断する唯一の拠り所であり、その情報更新が行われていなかったことは問題である。なお、そもそもの土砂災害警戒区域の指定に関する基礎調査の実施、結果の公表、同区域の指定手続きが早急に行われるべきことは言うまでもない。
次に、これら危険箇所の情報については、土地・建物の購入、賃貸住宅の取引に際して、法令に定めがないため、買い手や借り手に対して不動産業者から、土砂災害危険箇所の範囲内、土砂災害警戒区域等指定予定箇所の範囲内、あるいはそれらの近接の物件であることの説明は義務付けられていない。
(2) 土砂災害危険箇所、土砂災害警戒区域内等の宅地の安全性確認制度の欠如
土砂災害危険箇所の範囲内、あるいは土砂災害警戒区域、その指定予定箇所の敷地において、建築確認申請がなされた場合、敷地の安全性判断の取り扱いは、こうした危険性が無い宅地と同様であろうか。災害警戒区域の指定を受けた場合、避難は必要であるとするものの、宅地や建物に被害はないと想定することは無理があるのではないだろうか。現に安佐北区可部東地区では、土砂災害警戒区域内の住宅が被災している。参考資料 3 参照。

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凡例
警戒区域
特別警戒区域

凡例 ●建物被害参考資料 3 土砂災害警戒区域内建物被害状況
出典：左図 広島市 復興まちづくりビジョン案（第 2 版）P.24
右図 広島県防災 Web 土砂災害ポータルひろしま土砂災害警戒区域 2015.3.17 取得(3) 土砂災害警戒区域、特別警戒区域指定基準の見直し
今回の土砂災害では、土砂災害警戒区域・特別警戒区域の指定が行われていた安佐北区可部地区
においても、想定以上の被害に見舞われた。その主な原因は、流出土砂量の増や巨岩の流出、流出経路の変動等であり、これら区域の指定に係る各種基準の見直しが必要となっていた。2015 年 4 月
広島県は、この度の災害の実情に応じて、区域指定に係る各種基準の見直しを行った。新規指定への適用だけでなく、既指定区域も検証される予定であり、県内にとどまらず早急なる全国への普及適用が必要である。
(4) 被災リスク評価と防災市街地の整備
土砂災害危険箇所数は中国地方３県の広島県 31,987 箇所、島根県 22,296 箇所、山口県 22,248
箇所をはじめ全国に 525,307 箇所(平成 14 年度値国土交通省)あり、少なくともこれら土砂災害危険箇所では今回と同様の災害が発生する恐れがある。これら市街地の被災リスク評価については、新
たな基準による土砂災害警戒区域等の指定に係る調査を通じて明らかになり、新基準で見直せば箇所数も指定範囲も増加することが予想されるが、それらの新規調査結果及び区域指定に応じて地域住民と共に、
防災・減災市街地の整備をどのように進めていくかについて検討していく必要がある。
Ⅲ-1.3.2 砂防施設等整備及び山林管理の問題点
５ 砂防施設等整備及び山林管理の問題点
被災した市街地の上流域には山林が広がっていたが、砂防施設の整備や土砂流出防備等の保安林の指定が行われていた地区は限られていた。同程度の雨量、かつ地質が同一であっても土砂流出の有無や範囲に差が見受けられた。この原因の多くは流域面積の差であることは分かってきたが、さらに他の要因による差も考えられる。市街地への土砂流出防備のためには、河川流域の縮小変更のための造成工事等は事実上困難であるため、植生を減災に資する根が深い樹木へ転換することや、砂防ダム等の防災施設の整備が必要である。ただし、減災性能を有する植生への転換には相当の労力と時間を要することや、砂防ダムや治山ダム等の整備は同様に相当の経費と時間を要することになる。これら対策は、今回の被災地だけでなく、被災リスクを抱えた全都道府県に及ぶことから、短期間で完了することは到底困難となることが予想される。このため、市街地上流部の山林・渓流において、低コストかつ短期間で整備が可能な防災設備の設置が求められる。土砂の流下をくい止める垂直型強靭ワイヤーネット形式のものが暫定施設として設置されているが、これらの耐力強化、長期間の有効性確保等が課題である。

- 122 -

Ⅲ-1.1.2 都市計画諸制度の問題点
６ 都市計画等諸制度の問題点(1) 区域区分の運用の見直しは必要ないか
災害の被災可能性の高い地区に、居住や産業関係施設を誘導すべきでないことは明らかである。
既成市街地の土地利用の規制誘導をどのように考えるかが課題となるが、今後の人口減少や効率的な都市経営を念頭に置けば、土砂災害特別警戒区域指定地の市街化調整区域への編入、いわゆる逆線引きが必要と言える。
これについては、コンパクトシティへの移行という政策的な要請を受けて、都市再生特別措置法による立地適正化計画の「居住誘導区域」を設定した後に実施すべきとする考え方もあるが、土砂災害をはじめとした被災リスクの高い地区は、基本的には、居住誘導区域に含めるべきではないと考えられるため、土砂災害特別警戒区域の逆線引きは独立先行して考えるべきである。
なお、建築物の耐力強化が求められる土砂災害特別警戒区域内にあっても、上流部敷地と下流側
複数敷地を一団の建物敷地として取扱い、敷地内の建物所有者全員が負担して主に上流部に位置す
る建築物等を構造的に強化することにより、一団の地区全体として下流部建築物に被害が及ばないように工夫していくことも考えられる。
このように対処されれば、逆線引きのいかんにかかわらず、
効率的な費用負担によって、より安全に住み続けられる可能性もでてくる。当然ながら公的な助成の実施も課題となる。
(2) 土砂災害に対して現行の都市計画制度は十分か
都市計画と防災の連携は、長く地域地区の「放火・準防火地域」がその代表であった。その後、地震等による密集市街地の火災対応のため、密集市街地整備法による特定防災街区整備地区、防災
都市施設に係る都市施設、防災街区整備事業、防災街区整備地区計画が加わり、近年、津波対応のための一団地の津波防災拠点市街地形成施設が追加された経緯がある。
地球温暖化の進行によって今後増加することが予想される局地的な豪雨災害を考えると、土砂災害の防止を念頭に置いた制度改善の余地があるといえる。豪雨による浸水、土砂災害等から住民の生命財産を保護していくためには、たとえ、運用面で地区計画制度での取り組みが可能であるとしても、防災、減災促進の観点から建築物の構造強化誘導、街区単位の土砂防災機能の強化を促す都
市計画メニュ
ーの検討が必要と考える。
建築物が単に壊れないという観点だけでなく、付属工作物で土砂をくい止める機能や地区住民が高い建物に避難できる効果も想定される。
単に土地利用や建築物の規制・誘導だ 参考資料 4 地区計画制度活用事例
けでなく、都 出典：国土交通省 第 15 回 気候変動に適応した治水対策検討小委員会（平成 26 年 7 月 28 日）
資料４ 「まち・地域と連携した適応策について」p.37- 123 -

市計画税を徴していることからも河川や防水施設等の都市計画事業の点検も必要である。
なお、検討の成果として法制度の改正による運用が開始さるまでの間は、地区計画制度の活用により対応していくことが考えられる。広島市内にも床の高さを引き上げ、浸水から生活を守る地区
計画の導入事例がある。
「矢口川下流部周辺地区地区計画」参考資料 4 参照。
(3) 開発行為等の開発技術基準は十分か
都市計画法による開発行為の許可や宅地造成等規制法による工事許可に際しては、許可権者により開発技術基準が適用される。これには、開発地内の宅地や開発地周辺の既存宅地における防災のための防災施設の整備についての基準も定められている。堰堤や調整池の設置に関する容量などが示され(参考資料 5 参照)、原則として年超過確率で 30 分の 1 洪水への対応が前提とされているが、制定後一度も改定されておらず、降雨量の動向を踏まえて、基準数値を点検する必要がある。
9 防災施設（4）残流域に対する防災施設
ア 開発区域の上流に残流域が存在する場合、その流域からの土石流の襲来によって新しく開発された区域に被害が生じるおそれのある状況を防止する防災施設については、残流域の面積、渓流勾配、
渓流長、土質、崩壊箇所の有無などを勘案し、ダムの規模を検討のうえ防災施設を設置すること。な
お、ダムの規模の標準は、10,000～37,000 ㎥／㎢とする。
参考資料 5 広島市開発技術基準（平成 21 年 4 月 1 日施行）
出典 : 広島市ホームページ 広島市開発技術基準

前述の諸課題については、さらに詳細に検討していく必要があるが、一定の期間の内に方向性や一次解答を見出して運用し、さらに改良していく姿勢も必要である。防災は実務である。
７ 諸課題の中での評価事項
これまで述べてきた諸課題の中で、防災・減災に一定程度役立っていた事項について取りあげる。
(1) 土砂災害警戒区域等の指定に基づく避難
この度の被災地の中で、土砂災害警戒区域等の指定を受けていた安佐北区可部東地区新建団地では、残念ながら被災はあったものの、自主的な避難が功を奏した事例があった。詳しくは本委員会避難検証部会の検証作業に委ねたい。
こうした地域指定が制度上避難体制の整備、実行に役だっていることは事実である。
(2) コンクリート構造
物による土石流の防護効果
広島大学国際協力研究科山本春行教授の調査によると、可部東地区において、RC 建築物
参考資料 6 土石流防護事例(建築中)が土石流をく
出典：広島大学国際協力研究科 教授 山本 春行 2014.11.15 開催 2014 年度日本都
い止めた事例が報告さ
市計画学会学術論文発表会ワークショップ「広島豪雨災害防災まちづくり」
れている。参考資料 6
報告資料 p.11
参照。

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このことは、単に当該建築物の居住者の生命を守るだけでなく、下流部の居住者の防災・減災に役立つものであり、特別警戒区域の建築誘導の点検も踏まえて、より効果的な誘導策が構築できるものと考えられる。
(3) 砂防ダムによる土砂流出の防護
この度の豪雨の中で、砂防ダムは、広島県により安佐南区山本地区 13 基、安佐北区可部地区等に8 基が整備済であり、いずれもダム下流に被害はなかった。
「復興まちづくりビジョン(平成 27 年 3月広島市)」によると、被災を受けて砂防ダム 33 渓流、治山ダム 12 渓流の整備が計画されている。
それらは順次事業着手されているが、要望分 37 渓流を加え早期完成が課題である。
(4) 広島市開発技術基準に基づく防災施設の整備問題点でその参考資料 7 宅地開発の防災施
点検を取り上げ設の効果た開発技術基準は、防災施設整
出典:本委員会 田備により、堰堤
中貴宏(広島大学)
調査 2015.4.4などが土砂流出
写真 堰堤
第 13 回日本都市計をくい止める効画学会中国四国支果を発揮してお部研究発表会 都り、桐陽台団地
市計画研究講演集
13 平成 26 年 8 月
においては、建20 日広島豪雨災害
築物の被災は発における被害発生
生していない。
の要因分析 その 1
参考資料 7 参照。
p.24
スプロール市街地においても同水準の防災施設の整備が期待される。
８ 土砂災害の防災・減災に資する土地利用規制・誘導、事業
この度の災害について、次のような防災・減災のための土地利用系の課題を設定した。
(2014 年 11 月 15 日、東広島市で開催された日本都市計画学会学術論文発表会ワークショップ「広島豪雨災害防災まちづくり」において土地利用系の課題として、以下のように報告。)
1) 土砂災害警戒区域、同特別警戒区域の早期指定
2) 上記指定基準や規制内容の検証
3) 市街地上流部の山林の適切な管理
4) 市街地の防災性能向上のための河川等公共施設の点検・整備
5) 市街地の安全性向上のための開発許可等技術基準の点検
6) 減災や一時避難場所確保のための RC 造建築物の配置誘導
7) より安全な地区への居住誘導※アンダーライン部分を加減修正している。
これら課題の解決に向けて、以下のように提案する。
(1) 土砂災害警戒区域、同特別警戒区域の早期指定
1) 土砂災害の恐れがあることの情報の提供が土砂災害危険箇所のみによる場合は年二回程度の情報の点検・更新を関連する法改正に際し参議院では、2019 年度をめどに調査を完了するよう努めることとする付帯決議が行われたが、土砂災害警戒区域等の指定や指定調査結果公表までに数年の時間を要するため、引き続き危険箇所の情報提供は重要である。
開発や道路建設による地形の変更などに対応するため、梅雨と秋雨や台風を考えると 2 回/年の内容の点検が必要である。

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2) 警戒区域の範囲が危険箇所の範囲より一般的に広くなることを土砂災害危険箇所表示に付記を
危険箇所情報しか知りえない県民には、警戒区域指定エリアはほぼ同じ広がりになると受け取られる恐れがあり、解説が必要である。参考資料 8 参照。対象エリアを示す扇型の角度、面積ともに警戒区域の方が広くなっていることが読み取れる。
参考資料 8
土砂災害危険箇所と土砂災害警戒区域等
出典:広島県防災 Web 土砂災害
ポータルひろしま
上図 土砂災害危険箇所
2015.3.20 取得
下図 土砂災害警戒区域・特別警戒区域
2015.4.1 取得

3) 住宅購入者等へ宅建業者
から物件の危険度情報提供する協定等の全国拡大を
広島県は、2015 年 3 月 12日、災害の危険性を「知る」取組として（公社）広島県宅
地建物取引業協会及び（公社）
全日本不動産協会広島県本部と「不動産取引の機会を捉えた防災情報の周知」に関する協力協定を締結した。宅地建物取引業者の協力のもと、宅地建物取引業者の事務所にハ
ザードマップ等の防災情報関係資料を配備し、物件説明の際に顧客に対して防災情報関- 126 -

係資料を提示し取引物件の位置を説明する取組に関して、県と宅地建物取引業者の団体が全国初となる協力協定を締結したものである。参考資料
9 参照。
このことについては、2015
年 1 月 18 日、
国土交通省から宅建業者に、不動産購入者等に基礎調査の結果を情報提供することが望ましい旨の通知がなされているものの、実効性の観点から、広島県と業界の協定締結を評価するものである。
参考資料 9 不動産取引や建築確認の機会を捉えた防災情報の周知
全国知事会等での要請など
出典:広島県ホームページ 記者発表資料 3 月 2015.3.20 取得
により、同方式が全国に拡大していくことを期待する。
(2) 土砂災害警戒区域等指定基準や規制内容の検証
1) 土砂災害警戒区域等見直し指定基準の全国への適応を
広島県の災害後の土砂災害警戒区域等指定基準の見直しの取組を評価する。県内の早期指定を、
また、全国への適応を期待する。
指定基準の見直しにより警戒区域、特別警戒区域のエリアが拡大している。参考資料 10 参照。
見直し前

見直し後

参考資料 10 土砂災害警戒区域等指定基準見直し
出典：広島県防災 Web 土砂災害ポータルひろしま
土砂災害警戒区域図
左図指定案 2014.11.13 所得
右図指定後(一部未指定) 2015.6.4 取得

2) 土砂災害危険箇所や警戒区域内の宅地・建物の安全性確保に建築基準法の運用強化(安全性判断
基準、建物補強ガイドラインの作成)を警戒区域等指定予定地への建築主や建築士に建物補強等を呼びかける広島県の取組を評価する。
参考資料 9 参照。また、全国への早期拡大を期待する。

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さらに、呼びかけにとどまらず、危険箇所や警戒区域内の宅地・建物の安全性確保のために、①
新たに、土砂災害危険箇所や警戒区域内の敷地において建築確認申請がなされた場合の敷地の安全性判断の取り扱い基準を作成すること(都道府県が危険個所として公表している以上、建築確認に際
しては、通常地区とは異なり慎重な審査が行われるべき)や、②新たに RC 腰壁設置等の技術指針(ガイドライン)を作成されることを提案する。
(3) 市街地上流部の山林の適切な管理
砂防施設等の着実な整備推進のほか、土砂流出防備等保安林の指定、根が深い樹種への転換促進、
ワイヤーネット形式の砂防設備の技術開発を防災施設としての砂防ダム、治山ダム等本格的な整備には相当の費用と時間を要する。
さらには、全国の 52 万箇所を超える土砂災害危険箇所について、警戒区域等の指定が行われれば、必要な防災施設整備には巨額の経費を伴うことになる。これについて、経費や期間に配慮し、①土砂流出防備等保安林の指定、②減災に資するアベマキ、クヌギなどの根が深い樹種への転換の促進に加え、③土砂の流下をくい止める垂直型ワイヤーネット形式の砂防設備、源頭部での土砂流出を抑え込むワ
イヤーネット形式のものの長期間の有効性確保等に関する技術開発、工法開発、設置を提案する。
(4) 市街地の防災性能向上のための河川等公共施設の点検・整備
全国の土砂災害の被災リスクがある市街地において、河川断面の確保、調整池の設置、河川線形の改良推進や、宅地内雨水貯留の設置促進を
これまで、一般の市街地では、公共下水道の汚水系の面整備及びこれに伴う雨水系の暗渠幹線の整備が行われてきたが、農地を宅地化することに伴う保水力の低下を補う形での普通河川の改修は行われてこなかった。広島市内では西風新都内に都市計画施設として二級河川梶毛川において調整池ダムを整備した事例、堂の迫調整池及び前原調整池を防水施設として整備した事例がある。参考資料 11 参照。土砂災害特別警戒区域指定箇所の絶対数を念頭に置けば、山裾の既成市街地における河川の点検、改修が必要となり、計画的な整備を提案する。また、これら施設整備には相当の費用と時間を要するため、河川整備等と並行して各地区の排水能力に応じた避難体制等の構築が必要であり、合わせて提案する。

参考資料 11 防水施設の整備事例 梶毛川ダム(図左下)、堂の迫調整池(図上)、前原調整池(図右下)
出典:広島市ホームページ ひろしま地図ナビ 2015.6.12 取得- 128 -

(5) 市街地の安全性向上のための開発許可等技術基準の点検○開発許可制度の開発技術基準における調整池等設置基準などの点検、見直しを広島市における開発行為等の許認可は、広島市宅地開発指導要綱に基づき行われているが、このうち開発等に伴い設置する調整池の設置基準については、広島県の定める開発事業に関する技術的指導基準（昭和 49 年 12 月 27 日施行）別紙２の宅地開発等に伴う流量調整要領を用いると定められている。(広島市宅地開発指導要領第 17 条第 4 項)この広島県の基準によると、調整池の規模等は、原則として年超過確率で 30 分の 1 洪水に対処できるものと定められている。参考資料 12 参照。
調整池計画対象降雨

別紙調整池設置基準参考資料 12 宅地開発等に伴う流量調整要領
出典: 広島県ホームページ 広島県「開発事業に関する技術的指導基準 平成２６年５月(２０１４.５) 宅地開発等に伴う流量調整要領」該当箇所抜粋 2015.6.6 取得

しかしながら、地球温暖化を受けて、国の社会資本整備審議会河川分科会気候変動に適応した治水対策検討小委員会「水災害分野における気候変動適応策のあり方について～災害リスク情報と危機感を共有し、減災に取り組む社会へ～中間とりまとめ」においても降水量は増加傾向にあると指摘されており、同要領の降雨強度の直近の改定が平成 11 年であったことから、想定雨量の定期的な点検、見直しを提案する。参考資料 13 参照。6(3)で述べた堰堤の容量基準の点検についても同様である。参考資料 5 参照。

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また、降雨量の局所的短期的予測手法、通知方法の改善、土砂流出シミュレーション手法の高度化などの技術改善があわせて期待するものである。
「我が国においては、時間雨量 50mm を超える短時間強雨の発生件数が約 30 年前の約 1.4 倍に増加
するとともに、日降水量 100mm、200mm 以上の大雨の発生日数も増加 7)している。また、平成 25 年
は約 1 割の観測所で観測史上 1 位の時間雨量を記録し、平成 26 年は総雨量 1,000mm を超える豪雨が高知県において月 2 回発生した。一方、降水の日数（日降水量 1.0mm 以上の日数）については減少している 7)。
7) 気象庁：気候変動監視レポート 2013, 2013

参考資料 13 降雨量の増加
出典: 社会資本整備審議会 河川分科会 気候変動に適応した治水対策検討小委員会「水災害分野における気候
変動適応策のあり方について～災害リスク情報と危機感を共有し、減災に取り組む社会へ～中間とりまとめ平成 27 年 2 月」 p3(6) 減災や一時避難のための RC 造建築物の配置誘導
1) 土砂流入の防護や近隣一時避難場所確保のため、堅牢な建築物への助成を
特別警戒区域内の住宅や店舗の改修(外壁の補強、コンクリート擁壁の設置、窓をふさぐ工事等)について、市町と連携して(広島市は 2015 年 7 月 27 日施行、今後庄原市、呉市が予定。)その費用の一部(759000 円を上限に工事費の 23%)を補助する広島県、広島市等の助成制度創設を評価する。
また、全国への拡大を期待する。警戒区域内への助成(限度同、改修費の 10%程度)を提案する。
また、周辺居住者の一時避難を担う中層建築物整備への助成を検討願いたい。
2) 土砂災害特別警戒区域内の建築物の補強について、上流部 建築物において合理的に RC 造化されるよう誘導を土砂災害特別警戒区域内の建築物には、制度上土砂災害を防止・軽減するために構造の規制が行われるが、その制限は建築の敷地単位である。下流部の複数の建築物を含めて敷地を建築基準法上の一団地認定の参考資料 14
対象とするなど、
土砂災害特建築物補強の負別警戒区域
担が一団の地区
内住宅等改全体として合理
修・移転補助的に行われるよ
出典 : 広島
う、その取扱い
市ホームペーを提案する。
ジ
広島市平成 27
一団地認定と年度 6 月補正
は、一敷地一建
予算 補正予築物の原則の例
算の内訳
外として認めら(関係部分)
2015.7.17 取れた制度であり、得
建築基準法(第86 条)による「一団地建築物
設計制度」と「連
担建築物設計制度」のことで、複数建築物を同一の敷地内にあ- 130 -

るものとみなす制度である。前者が新規の建築物を対象とし、後者は既存の団地が対象となる。一団の区域として建築物を建築することで、設計の自由度を高め、「良好な市街地環境を確保しつつ適切な土地の有効活用を図ること」を目的としている。認定が受けられるのは、安全上、防災上、衛生上支障がないと認められる建築物で、区画面積や構造、接道などの認定基準が特定行政庁によって定められている。
(7) より安全な地区への居住誘導
1) 土砂災害特別警戒区域を市街化調整区域に変更し、移転助成制度の充実、拡大をコンパクトシティの形成に向けた都市再生特別措置法による立地適正化計画の策定については、
全国を見渡せばまだ数年を要し、また、その効果の出現にもさらに相当の年月が必要と考えられる。
方針は整理されている(参考資料 15 参照)が、この計画の策定に関わらず、全国的に早期に特別警戒区域を市街化調整区域に変更することを提案する。また、区域外への移転補助制度(熊本県が 2015
年度先行して開始。広島市も開始。参考資料 14 参照)の創設を評価し、その充実とともに全国への拡大を期待する。一般に市街化区域内の土地・建築物には都市計画税が課せられており、何らかの対策を行わない場合は、移転を推進し、非課税、つまり市街化調整区域とすべきである。手を打たないまま、安全でない居住地への居住や都市計画税の課税が続く道理はない。
なお、特別警戒区域については、国が示した都市計画運用指針により、原則として、立地適正化
計画の居住誘導地区に含めないこととされた。参考資料 16 参照。

参考資料 15 被災リスク評価とコンパクトシティ化施策の関係
出典：国土交通省 第 15 回 気候変動に適応した治水対策検討小委員会（平成 26 年 7 月 28 日）資料４ 「まち・地域と連携した適応策について」p.50- 131 -

② 居住誘導区域の設定(略)３）次に掲げる区域については、原則として、居住誘導区域に含まないこととすべきである。
ア 土砂災害特別警戒区域
イ 津波災害特別警戒区域
ウ 災害危険区域（ ２）イに掲げる区域を除く。
）
エ 地すべり等防止法（昭和３３年法律第３０号）第３条第１項に規定する地すべり防止区域
オ 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和４４年法律第５７号）第３条第１項に規定する急傾斜地崩壊危険区域
４）次に掲げる区域については、それぞれの区域の災害リスク、警戒避難体制の整備状況、災害を防止し、又は軽減するための施設の整備状況や整備見込み等を総合的に勘案し、居住を誘導することが適当ではないと判断される場合は、原則として、居住誘導区域に含まないこととすべきである。
ア 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第６条第１項に規定する土砂災害警戒区域イ 津波防災地域づくりに関する法律第５３条第１項に規定する津波災害警戒区域
ウ 水防法（昭和２４年法律第１９３号）第１４条第１項に規定する浸水想定区域
エ 特定都市河川浸水被害対策法（平成１５年法律第７７号）第３２条第１項に規定する都市洪水想定区域及び同条第２項に規定する都市浸水想定区域
参考資料 16 居住誘導区域の設定
出典 国土交通省 「第８版 都市計画運用指針 都市計画運用指針(平成 27 年１月)平成 27 年６月」 P.35,36

2) 災害バッファゾーンの設定と土地利用のへの転換として、
都市近郊農地利用の推進を
土砂災害特別警戒区域を市街化調整区域に編入する場合、その後の土地利用をどのように誘導すべきかについても考察する。
市街化が農地や山林を宅地化してきた経緯を素直に捉え、また保水力を維持して行くためには、農地としての利用や山林に回復していくことが望まれる。都市経営の観点から生産性や市民の余暇満足度を考慮すれば、市民
菜園(公、民)、観光果樹園等のへの誘導が考えられる。個々の運営によらず、観光農園化することも検討に値する。例えば、八木地区には梅林という地名のとおり「梅」の花見や樹園地であったことを示しているが、土地利用誘導を検討するにあたり、こうした歴史を顧みる努力も必要である。
参考資料 17 防災街区整備事業
出典:国土交通省都市局市街地整備課ホームページ- 132 -

2015.6.9 取得

3) 災害から都市を守るために都市計画メニューの総合的な見直しを地区計画制度の活用や防災関係法令との組み合わせによらずとも、例えば地域地区に「防水地域」
を追加し、住民の命と財産を守る建築誘導を行えるよう、あるいは、防土砂型の防災街区整備事業の追加など、土砂災害にも強い市街地形成を誘導できるように英知を結集したい。
都市計画地域地区の防火地域は、都市計画法第 9 条 20 項において「市街地における火災の危険を防除するため定める地域」として設けられ、建築基準法および同法施行令において具体的な規制が定められた地域であり、住宅密集地における防火対策を講じる地区として指定される。建築物を耐火建築物としなければならないなどの規制があり、耐火建築物は、建ぺい率の制限が緩和される。
この趣旨を「防火」から、広く水害や土砂災害に備えるために「防水」に置き換え、土砂災害警戒区域や浸水の恐れがある地域などに適用することを前提にメニュー化すれば、例えば、「防水地域」は、住宅は 3 階建以上、居室は 2 階以上に設けるものとし、2 階以下を RC 造とする。
建ぺい率の緩和を 10%、容積率の緩和を 50%とする。
「準防水地域」としては、住宅は二階建以上、居室は原則二階以上に設けるものとし、一階を RC造とする。建ぺい率の緩和を 10%とする。などの建築物の規制・誘導が考えられる。こうした地域
地区メューの追加を提案する。
また、図 1 は、
既存の防災街区整備事業(参考
資料 17)を例に、「防土砂型街区」を整備する
事業追加の提案である。
「密集市街地を想定した
火災防災」を、「斜面市街地等の土砂災害」に置き換えた内容
であるが、共同化された堅牢な中層建築物は、下流側の市街地を守りつつ、一時避難施設の役
割を持つことも可能となる。

図 1 防土砂街区整備事業制度 (参考資料 17 を基に筆者作成)

4) 防災・減災まちづくり手法としての土地区画整理事業の再評価
上流に砂防ダムを整備し、避難路を確保する「施設型防災」の発想に加え、土砂災害のリスクに- 133 -

応じて事前にスプロール市街地を安全かつ利便な地域に作り変えるという発想もある。未整備の都市計画道路があり、市街地整備事業に関する住民合意が成立する場合には、防水施設や河川改修等
防災関係公共施設及び既存の都市計画道路の整備と一体的に土地区画整理事業を行い、横方向避難路等の道路、公園等の整備と宅地の整序を行い、安全性の確保、宅地の利用増進を図るという選択肢もありうるのではないだろうか。都市計画税を課しながら事情により長く事業化されず、また都
市計画道路内の建築制限から、土砂災害に弱い非堅牢建築物を誘導するといった矛盾からも抜け出すことができる。もとより都市計画道路の予定もなく、宅地の面的な整備までは必要ない場合は、防災施設の整備と並行して、地区計画制度の活用により、建築物の構造規制や行政による道路や河川等の地区施設の整備を盛り込むことになろう。
このうち土地区画整理事業手法は、関係権利者の合意を得ることに時間を要するものの、地区外への転出希望者や公共施設整備による立ち退き者と地区内居住希望者の調整が図りやすいという利点もある。また、宅地造成をともなうことから、様々な理由により戸建て住宅建設までは望まない
住民に対し、住民同士によるコーポラティブ住宅(共同集合住宅)を計画、配置しやすい換地を配置することも可能となる。用地買収方式の道路事業と沿道型土地区画整理事業の特徴について、参考
資料 18 に示す。全国都市部の土砂災害警戒区域に指定されたスプロール市街地に居住する住民の参考資料 18 市街地整備の手法比較
出典 : 山口県光市岩田駅周辺整備市民検討会議資料から抜粋(資料は「沿道整備街路事業」がテーマであるが、前段部分を抜粋。)- 134 -

方々に、
「まち点検から始め、継承するまちを考える。
」ことを提案する。
また、都市経営の観点からでは、
市街地の防災機能の強化と都市計画道路の整備を両立できるとともに、軌道系交通機関の駅に近く、立地適正化計画の都市機能誘導区域あるいはそれに隣接する
居住誘導区域である(その候補地である)場合などにおいては、人
口密度を高め利便施設を誘導する効果も想定され、市街地整備事
業の選択も戦略的処方として検討されるべきものと考える。
図 2 土砂災害から暮らしを守る「まち」の改良イメージ(バッファゾーンを設けないケース)(筆者作成)
９ 今後の課題
本委員会の検証作業が十分に行えなかった事項もあるが、これらについても、方向性等について触れておきたい。これら課題の解決については、担当した各委員のさらなる検証及び後進の研究に委ねたい。
Ⅳ-3.1 土地利用の規制・誘導に関し残す課題(1) 土地利用の規制・誘導に関し残す課題
1) 上流部山林・渓流地区への土砂流出防備等保安林の指定や適切な山林管理などの土地利用の規制等
我が国において、森林管理は基本的命題であり、国土の保全、水源の涵養、農地や市街地の安全確保、生態系や自然環境の保全、林業やエネルギー産業の振興などが計画的に行われなければならない。施設整備とは別メニューとなるが、防災面で直接的に有効な制度の適用による効果も見逃せない。保安林の指定や適切な山林管理などである。関係地権者への誠実な説明などにより公共の福祉のために推進されることを期待するものである。
2) 砂防ダム、治山ダム等の整備を補完する技術の開発促進等
被災地の復興に欠かせない砂防ダム、治山ダム等の整備は、巨額の経費と多くの時間を要する。
全国の土砂災害警戒区域等に対応していくとなると、経費と時間は莫大となる。このため、源頭部への押さえ型ノンフレームワイヤー工法や中流域へのダム型ワイヤーネット工法の施工など、砂防ダム等を補完する機能を有する低コストかつ短期間での防備が可能な工法による土砂流出防備工事が求められものである。これらは、災害シミュレーション技術やリモートセンシング及び通報技術の向上と合わせて、さらなる技術開発が必要となっている。
3) 流域面積に応じた、調整池等を伴う河川整備の推進、管理道への設計配慮
気候変動によるゲリラ豪雨等の発生増加を前提に、後手に回ってきた感のある都市部における「雨
水処理」計画の見直しが必要である。大規模な河川改修は実質的に困難であることから、雨水貯留による計画排水施設の整備が進められているが、これも巨額の投資を伴うものであり、海面上昇等も考慮した都市部の総合治水対策の推進が必要である。
また、斜面市街地では豪雨時に一時的に道路が河川のような状況に陥ることが観測されており、渓流と市街地境界部への調整池や沈砂池の整備、公園の調整池化、雨水幹線函渠断面の確保等の総合的な対策が必要となってきている。とりわけ道路が河川状態となるケースでは、流水が乗り上げ- 135 -

る宅地の建築物への被害が大きく、こうした恐れのある斜面市街地では、道路線形上の降雨シミュ
レーションによる細かな対策も必要となる。
また、砂防ダムの整備や普通河川の改修に伴い同時に整備される河川管理用道路の設計においても、異常降雨時には流水断面となるよう、計画段階から隣接宅地と高低差を設けるなどの検討も求められる。
Ⅳ-3.2 自然災害のリスク評価やノウハウの共有化に関する課題(2) 自然災害のリスク評価やノウハウの共有化に関する課題
1) 同様の土砂災害に被災するおそれがある市街地のリスク評価、地域と共に市街地の整備を検討
8.20 広島豪雨災害を受けて土砂災害防止法に係る区域の指定基準の見直しが行われ、新たに指定されれば、その指定自体が被災リスクを表示しているはずである。
一方で、時間雨量や総降雨量は近年増加傾向にあり、これらに施設整備で万全を期すことは事実上不可能であることから、各種計画において、計画が公表されることはもとより、施設整備と避難の分岐点が示されることも必要である。
経済・産業（企業）活動の多極化や、地方の高速道路の整備、空港港湾の機能強化等により大規
模災害等のリスクの地域分散も図られるべきである。とはいえ、他の大規模自然災害のリスクもあり、地震と火災と津波、大型台風による竜巻被害と豪雨土砂災害など、想定が可能な重複リスクについては、それぞれに見合う規模別の被災シミュレーション結果の公開や、避難等の基本的な対策の検討に加え、
それらに基づく事業継続プログラムの策定(自治体やライフライン関係機関だけでなく一般企業も生活に密接に関係している)が必要である。
少なし、8.20 広島豪雨災害被災地と同様のリスクを抱えている地域が、国内のどこにどの程度あるのかが改めて示され、一次的には、立地適正化計画による誘導や集落の再編等と合わせて、今後どのような市街地整備が必要なのかが問われるべきである。津波や浸水から逃れるための標高の確保が、土砂災害に近づくことにもなりかねない。このような追加のリスク評価は、すでに公表されている大地震、大津波被害リスク等との合致点や差異を明らかにしたうえで、複数のケースを想定した総合的な対策を検討していくことになる。
まずは、
災害別のリスクマップの作成が必要であり、遅れている土砂災害警戒区域等の指定を急ぐ必要がある。
2) 気候変動への対応と国際社会との自然災害の危機の共有
人類の諸活動に起因する地球温暖化の影響や、地球規模で活発になりつつある火山性地震を原因とする自然災害は、わが国特有のものではない。温帯地域の亜熱帯化等に伴うゲリラ豪雨や大型台風の発生、大地震、津波の襲来等の災害から、命と財産を守っていくために行う、観測や防災・減災対策のノウハウは国際的に共有され、平和の創造に生かされるべき事項と言える。2015 年 7 月に高精度のカラーデータを取得する気象衛星ひまわり 8 号が運用開始されたが、これら気象データがこれまでも世界に配信されてきたことは大変素晴らしいことである。
我が国は先進国の中でも、不幸にも数多くの自然災害を経験してきており、防災・減災のノウハ
ウは蓄積・更新されつつある。これらは、直ちに国際社会に公表され、活用され、関連技術開発の成果も輸出されるべきである。既に「国連防災世界会議」という枠組みが存在し、わが国は 1994
年の横浜会議以降、2005 年の神戸会議、2015 年の仙台会議と、その開催に貢献しており、この会議に関連して 1998 年には「アジア防災センター」が神戸市内に設置され、防災情報の収集・提供に努めている。広島の地で二度経験した集中豪雨、土砂災害とそれらへの防災・減災対策(土砂災害防止
法制度を含む)情報が、同様の災害被災の恐れを有する国々に共有化され、予防等が実践(当てはめ)されていくことを期待する。参考資料 19 参照。

- 136 -

第 3 回国連防災世界会議 仙台防災枠組 2015-2030（骨子）(一部)
Ⅱ．期待される成果と目標○今後 15 年の期待される成果として、「人命・暮らし・健康と、個人・企業・コミュニティ・国の経済的、物理的、社会的、文化的、環境的資産に対する災害リスク及び損失の大幅な削減」を目指す。
○上記成果を達成するため、「ハザードへの暴露（exposure）及び脆弱性を予防・削減し、応急対応及び復旧への備え強化し、強靱性を強化する、統合されかつ包摂的な、経済、ハード及びソフト、法律、社会、健康、文化、教育、環境、技術、政治及び制度的手段の実施を通じ、新たな災害リスクを予防し、既存の災害リスクを減少させる」とのゴール（goal）を追求する。
○ターゲット（target）：①死亡者数、②被災者数、③経済的損失、④重要インフラの損害、⑤防災戦略採用国数、⑥国際協力、⑦早期警戒及び災害リスク情報へのアクセス
Ⅲ．指導原則（抜粋）○各国は防災の一義的な責任を持つ。
○国の事情に応じ、中央政府、関連機関、各セクター、ステークホルダー間で責任を共有。
○人とその資産、健康、暮らし、生産的資産の保護、開発への権利を含む人権の尊重。
○社会全体の関与と連携。女性と若者のリーダーシップ促進。
○事前の防災投資は災害後の対応・復旧より費用対効果が高い。
○「より良い復興（Build Back Better）」による災害後の復旧・復興。
○途上国には財政支援、技術移転、能力構築を通じた支援が必要。
Ⅳ．優先行動優先事項１：災害リスクの理解○関連データの収集・分析・管理・活用○災害が複合的に発生する可能性を含めた災害リスク評価○地理空間情報の活用、防災教育、普及啓発、サプライチェーン
優先事項２：災害リスク管理のための災害リスクガバナンス○全てのセクターにわたる防災の主流化、防災戦略計画の採択○関係ステークホルダーとの政府の調整の場、ステークホルダーへの責任と権限の付与
優先事項３：強靭化に向けた防災への投資○ハード・ソフト対策を通じた防災への官民投資○土地利用、建築基準
優先事項４：効果的な応急対応に向けた準備の強化と「より良い復興（Build Back Better）」○災害予警報、事業継続、避難場所・食糧・資機材の確保、避難訓練○復旧・復興段階における基準類、土地利用計画の改善を含めた災害予防策○国際復興支援プラットフォーム（IRP）などの国際メカニズム強化
参考資料 19 仙台防災枠組 2015-2030
出典 : 障害保健福祉研究情報システムホームページ 仙台防災枠組 2015-2030（骨子）2015.7.13 取得※最終行に「支援」を追記

10 おわりに
本稿は、防災関係法令等諸制度や都市計画法制度による各種規制誘導、防災関係の取組の評価と課題を明らかにし、関係諸制度の改善を考える上での、ＰＤＣＡサイクルの繰り返しの一つとして考察し、提案したものである。自然災害を完全に克服することは困難であろう。
とはいえ、広島市が経験した二度目の土砂災害の教訓から検証を進めてきたが、改善できることからすぐに取り掛かることを続けていかないと、明日にもやってくるかもしれない三度目の土砂災
害から、命や財産を守ることはできない。制度改善を刻んでいくこと恥じている場合ではなく、地震や津波などの他の自然災害への都市計画の側面からの共通対処も引き続き検討が必要である。
加えて、都市計画の研究・実践に身を置く者に、阪神淡路大震災、東日本大震災の被災地復興も含めて、可能な限り被災市街地の復興の検証が続けられることを願うものである。
「計画」の果実が評価されるべきである。

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本部会の検証作業および本稿の作成にあたり、国土交通省中国地方整備局、広島県、広島市、土木学会、地盤工学会、㈱パスコ等、多くの機関から情報提供、作業協力をいただいた。ここに記して謝意を表す。

参考資料
1.日本都市計画学会 中国四国支部 広島豪雨災害・防災まちづくり検証特別委員会 2014.11.15 開
催 2014 年度日本都市計画学会学術論文発表会ワークショップ「広島豪雨災害防災まちづくり」
報告資料 p.2(広島市 「平成２６年８月２０日発生 8.20 土砂災害 広島市」を編集加工)
2. 広島県防災 Web 土砂災害ポータルひろしま「土砂災害危険箇所」
http://www.sabo.pref.hiroshima.lg.jp/portal/map/kiken.aspx 2015.3.17 取得「土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域」
http://www.sabo.pref.hiroshima.lg.jp/portal/map/keikai.aspx 2015.3.17 取得
3. 広島市 「復興まちづくりビジョン案（第 2 版）
」P.24
広島県防災 Web 土砂災害ポータルひろしま「土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域」
http://www.sabo.pref.hiroshima.lg.jp/portal/map/keikai.aspx 2015.3.17 取得
4. 国土交通省 第 15 回 気候変動に適応した治水対策検討小委員会（平成 26 年 7 月 28 日）資料４「まち・地域と連携した適応策について」p.37
5. 広島市ホームページ 「広島市開発技術基準（平成 21 年 4 月 1 日施行）
」9 防災施設(4)http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1161319971060/index.html#11 2015.3.17
取得
6. 広島大学国際協力研究科 教授 山本 春行 2014.11.15 開催 2014 年度日本都市計画学会学術論文発表会ワークショップ「広島豪雨災害防災まちづくり」報告資料 p.11
7. 日本都市計画学会 中国四国支部 広島豪雨災害・防災まちづくり検証特別委員会 田中貴宏(広島大学) 『「2015.4.4 第 13 回日本都市計画学会中国四国支部研究発表会 都市計画研究講演集
13』 「平成 26 年 8 月 20 日広島豪雨災害における被害発生の要因分析 その 1」 p.24
8. 広島県防災 Web 土砂災害ポータルひろしま「土砂災害危険箇所」
http://www.sabo.pref.hiroshima.lg.jp/portal/map/kiken.aspx 2015.3.20 取得「土砂災害警戒区域・特別警戒区域」
http://www.sabo.pref.hiroshima.lg.jp/portal/map/keikai.aspx 2015.4.1 取得
9. 広島県ホームページ 記者発表資料 3 月「不動産取引の機会を捉えた防災情報の周知」に関する協力協定を締結 報道資料
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/165088.pdf 2015.3.20 取得
10. 広島県防災 Web 土砂災害ポータルひろしま「土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域」指定案
http://www.sabo.pref.hiroshima.lg.jp/portal/map/keikai.aspx 2014.11.13 所得「土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域」指定後(一部未指定)
http://www.sabo.pref.hiroshima.lg.jp/portal/map/keikai.aspx 2015.6.4 取得
11. 広島市ホームページ ひろしま地図ナビ
http://www2.wagamachi-guide.com/hiroshimacity/map.asp?mpx=132%2E38623&mpy=34%2E44748
3&dtp=4&uid=&gl=&mps=2500&mcf=&ccd=34105 2015.6.12 取得- 138 -

12. 広島県ホームページ 「開発事業に関する技術的指導基準 平成２６年５月(２０１４.５) 宅地開発等に伴う流量調整要領」該当箇所抜粋
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/125596.pdf#search='%E9%96%8B%E7%
99%BA%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%8A%80%E8%A1%93%E7%9A%
84%E6%8C%87%E5%B0%8E%E5%9F%BA%E6%BA%96%EF%BC%88%E6%98%AD%E5%92%8C%EF%BC%94%EF%BC%99%
E5%B9%B4%EF%BC%91%EF%BC%92%E6%9C%88%EF%BC%92%EF%BC%97%E6%97%A5%E6%96%BD%E8%A1%8C%EF%
BC%89%E5%88%A5%E7%B4%99%EF%BC%92%E3%81%AE%E5%AE%85%E5%9C%B0%E9%96%8B%E7%99%BA%E7%AD%
89%E3%81%AB%E4%BC%B4%E3%81%86%E6%B5%81%E9%87%8F%E8%AA%BF%E6%95%B4%E8%A6%81%E9%A0%98'
2015.6.6 取得
13. 社会資本整備審議会 河川分科会 気候変動に適応した治水対策検討小委員会「水災害分野における気候変動適応策のあり方について～災害リスク情報と危機感を共有し、減災に取り組む社会へ～中間とりまとめ 平成 27 年 2 月」p3
14. 広島市ホームページ 広島市平成 27 年度 6 月補正予算 補正予算の内訳(関係部分)
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1433229649300/files/hoseiuchiwkaetoshis
eibi.pdf 2015.7.17 取得
15. 国土交通省 第 15 回 気候変動に適応した治水対策検討小委員会（平成 26 年 7 月 28 日）資料４「まち・地域と連携した適応策について」p.50
17. 国土交通省「第８版 都市計画運用指針 都市計画運用指針(平成 2７年１月)平成２７年６月」
P.35,36
16. 国土交通省 都市局 市街地整備課ホームページ 「防災街区整備事業」
http://www.mlit.go.jp/crd/city/sigaiti/shuhou/bousaigaiku/bousaigaiku.htm 2015.6.9
取得
18. 山口県光市 岩田駅周辺整備市民検討会議 資料から抜粋
http://www.city.hikari.lg.jp/toshi/iwata/documents/2siryou.pdf#search='%E9%81%93%E8%B
7%AF%E4%BA%8B%E6%A5%AD+%E6%B2%BF%E9%81%93%E5%9E%8B%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E5%8C%BA%E7%94%B
B%E6%95%B4%E7%90%86+%E6%89%8B%E6%B3%95' 2015.8.5 取得
19. 障害保健福祉研究情報システムホームページ 「仙台防災枠組 2015-2030（骨子）」http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/world/2015dp/wcdrr_indexjp/wcdrr_sendai_framework_
outline_jp.html 2015.7.13 取得- 139 -

２ 住民の自律的避難行動を促すための自助・共助・公助のあり方
豪雨・土砂災害への対応は、被災者の救助・救援、避難所の開設と運営など様々なことが課題であるが、ここでは今回の広島豪雨災害の避難に関する各種検証作業を通じて得た知見を基に、今後の住民の自律的避難行動を促すための災害発生前と災害発生時の自助、共助、公助のあり方と諸課題を述べる。
2.1 住民の自律的避難行動を促すための自助のあり方／災害発生前
１ 住民自らが自分の地域の災害危険性を日頃から知っておく
本検証作業を通じて、被災地の住民の多くは地元の土砂災害の危険性を知らなかったことが明らかになった。従って、住民はまず災害発生前（平時）から自宅のある地域の災害の危険性を知る必要がある。具体的には、以下の基礎的な情報を知っておく必要がある。
①土砂災害危険箇所（土石流・急傾斜・地すべり）、土砂災害警戒・特別警戒区域（指定の有無）②自宅のある地域の警戒基準雨量と避難基準雨量③避難場所と自宅から避難場所までの避難経路④自宅のある地域の地勢（谷筋か尾根筋か、背後の崖の有無、周囲の河川の有無など）⑤過去の災害履歴（がけ崩れ、地すべり、洪水、浸水、地震など）
上記の基礎情報のうち、①（広島県防災Ｗｅｂ→土砂災害ポータルひろしま）、②③（広島市ホームページ→暮らし・手続き→防災）は、インターネットにより広島市や広島県のＷＥＢページから各自で入手可能である。しかしインターネットを使うことができない高齢者や身障者など（情報弱者）に対しては、上記の基礎情報を別途、該当者に行政が資料提供する仕組みが必要となる。
災害基礎情報の周知については、行政担当者が住民や自治会に対して速やかに行う必要があり、特に危険性の高い地域は、危険性を示した地図の配布や現地の看板設置などにより優先的に速やかに行う必要がある。
住民の周知率の定期的な把握と周知率を高める持続的な取り組みも求められる。
２ 住民自らが事前に避難行動を想定しておく
住民自らが早めに適切な避難行動を起こすためには、日頃から様々な災害の発生状況に応じた各
自の避難行動を想定し、災害時にはそれに従って避難することが望ましい。
避難行動を想定する上で考慮すべき基本事項としては、以下の項目が挙げられる。
①避難移動力：健常者、高齢者・身障者の移動手段（車いす、ストレッチャー）など②災害種類：台風や前線に伴う豪雨、その他の集中豪雨、洪水、地震、竜巻など③地域の危険性 ：土砂災害危険箇所、土砂災害警戒区域・特別警戒区域、谷筋、河川沿いなど④気象・避難情報 ：注意報、警報、特別警報 避難準備情報、避難勧告、避難指示など⑤災害発生時刻：早朝・昼間・夜間、平日・休日など⑥避難所と距離経路：自宅～一時退避場所（ＲＣ造中高層建築など）～避難所（小学校など）⑦自宅の建物：構造（木造、鉄筋コンクリート造）、階数（平屋・２階・中高層建て）など
住民はこれらの項目に応じて、各自に相応しい災害時の避難行動の基本パターンを事前に想定し、
例えば「避難カード」などに記入しておけば、災害発生時にも慌てずに落ちついて避難することが可能となる。
なお、避難所と避難経路については、冗長性を考慮して、複数を想定しておくことが重要であり、指定避難所以外の一時退避するための施設も災害前に確認し、協力を依頼する必要がある。
一方、多くの住民は災害時にどのような避難行動を選択・判断することが適切であるかについて
は、経験も乏しく十分な知識を持ち合わせていない。従って、この点に関しては、住民に適切な避住民の自律的避難行動を促すための自助のあり方／災害発生前
篠部 裕 正会員 呉工業高等専門学校 教授（shinobe@kure-nct.ac.jp）- 140 -

難行動を促すための防災教育（災害の特徴、避難行動の基礎知識、避難訓練など）を行政が中心となり、専門家の協力を得ながら定期的、持続的に実施することが求められる。
３ 住民自らが非常備品を日頃から備えておく
災害時には停電も発生し、テレビ・固定電話・パソコンなどが使用できなくなる可能性がある。
今回の災害では近隣への連絡も固定電話による連絡網であったため停電により連絡網が機能しなかったとの住民の指摘もある。従って、これらに代わる携帯電話・スマートフォンなどが活用されることになるが、アナログ電話機やバッテリー付きのパソコンは停電時にも外部との通信に使用できる場合もある。停電時や通信回線等が混雑した場合であっても、外部との情報交換が可能な通信手
段は少なからず存在しているため、これらについても日頃から備えておいた方が望ましい。
また、今回の豪雨災害は深夜に発生したことから、懐中電灯の有効性も指摘されている。懐中電
灯は、停電時に自宅や自宅周辺の異変（危険性）を察知し、自分が置かれた現況を的確に把握するために必要である。更に街灯も消えた中で避難所まで安全に避難する上でも不可欠な道具となる。
日頃からこれらの備品（予備電池を含む）を準備しておくことで、災害時に周辺の状況を知り、安全に避難することが可能となる。

2.2 住民の自律的避難行動を促すための自助のあり方／災害発生時
１ 住民自らが早めに異変・前兆現象を察知する
今回の広島豪雨災害では、土砂災害の発災後に広島市から避難勧告が発令された。台風や前線に伴う豪雨の場合、事前の気象予報とこれに伴う避難情報の発令も対応し易いが、突発的な局所的豪雨の発生については予測も難しく、気象台からの気象情報や行政からの早めの避難情報の提供も難しい。一方、気象情報や避難情報を「伝える」仕組みがあっても、災害時には停電に伴うテレビや固定電話の使用不可、豪雨雷鳴時のサイレンの聴きとり難くさなど、適時に住民の基へ気象情報や避難情報が「伝わる」とは限らない。従って、以下のような姿勢が求められる。
①日頃から暗くなる前や寝る前には天気予報や気象情報を確認する習慣を身につける②自宅周辺の状況を自らが観察し、異変（音・水・臭いなど）を早めに察知することを心がける③簡単な雨量計やテレビ・インターネットで１時間降雨量や累積降雨量を自ら確認し、警戒基準
雨量と突き合せてみる
災害に伴う自宅周辺の異変については、今回の災害においても、音・水・異臭などから住民は自宅周辺の異変を察知し、身に迫る危険性を認識していたことを確認できた。このように住民自らが主体的に身の回りの取得可能な情報（異変・前兆現象）を感じとり、早め早めの避難行動を行う上で重要である。
２ 住民自らが早めに避難行動を起こす
異変や前兆現象を早めに察知することができれば、避難の選択肢が多い段階での避難が可能である。逆に異変や危険の発生を察知することが遅れれば、避難の選択肢も狭まる。
気象・避難情報や段階に応じ避難行動の例
段階
気象情報・避難情報
避難行動
避難場所①第一段階 雨注意報、避難準備情報
避難準備開始安全な知人宅、避難所②第二段階 大雨警報、避難勧告
避難開始
避難所③第三段階 大雨特別警報、避難指示
直ぐに避難
避難所、無理な時は一時退避所④最終段階 既に自宅外避難が困難な状況
生命の確保
自宅上階
住民の自律的避難行動を促すための自助のあり方／災害発生時
篠部 裕 正会員 呉工業高等専門学校 教授（shinobe@kure-nct.ac.jp）- 141 -

早めに避難を始めること以上の良策はないが、気象・避難情報以外にも自宅周辺の状況（河川の増水、道路の冠水、土石流の発生）などに応じて、第一段階を過ぎたら第二段階、第二段階を過ぎたら第三段階へと臨機応変に避難のレベルを選んでいく必要がある。
また、最終的に自宅外避難が危険な場合であっても、次善の避難行動を選択することが重要である。もし自宅外避難の機会を逸した場合は、生命の確保を最優先した避難行動、すなわち自宅上階への垂直避難や谷側居室への水平避難が求められ、次善の避難行動をとることで人的被害を縮小できる場合もある。住民はこのことをしっかりと認識して行動することが必要である。
また、今回の広島豪雨災害は、深夜の災害は避難所や自宅外施設へ避難しようにも実際には危険であり屋外避難を諦め自宅内に留まるしかなかった住民も少なくない。このことを教訓に、暗くなる前に異変や前兆現象を察知し、早め早めの避難行動を起こすことを住民に意識啓発することが重要である。

2.3 住民の自律的避難行動を促すための共助のあり方／災害発生前
１ 日常の地域活動を通じて住民の連携を深め、その延長線上に防災活動を実践・展開する住民の自助と行政の公助を橋渡しする上で、また両者を補完する上で、自治会・自主防災組織を中心とする共助の役割は重要である。自主防災組織は、町内会・自治会単位の小規模な組織から、小学校区単位の連合会のように大規模な組織まで様々であり、組織の規模に応じた活動がそれぞれに求められる。
自主防災組織を比較的小規模な町内会・自治会単位で運用することは、防災に日常的な自治会活動の一部として取り組むことができるという点で有効である。また、小規模な組織の方が即断即決
もし易く、災害時の避難行動に対して迅速に個別対応できるという面で適している。この点、日常生活を通じて平時からお互いを知り合い、向こう三軒両隣的な住民同士の繋がりを築くための自治会活動は防災上、重要である。しかし、町内会・自治会の加入率が低い地域では、自治会活動と災害時の活動との連動が難しく、防災組織が有効に機能しにくい問題点もある。
一方、これらの個々の自主防災会とその連合組織である防災連合会とでは、果たすべき役割や対象とする活動範囲も異なる。通常、災害時の避難所には小学校が指定される場合が多い。この点では小学校区を一単位とする自主防災連合会が小学校と連携し、小学校区レベルの防災マップの作成を行うことは意義あることと言える。例えば、両者が連携して、児童の通学路の安全点検や高齢者のバリアフリー点検をテーマに、まち歩き・まち点検を協働で行うことは、日常生活レベルの延長
線上で自分たちの街を点検し、地域全体で協働意識や防災意識を高める良い機会となり得る。学校関係者（児童・生徒・教職員・保護者）と住民の双方にとってのメリットを意識した協働作業は、
学校行事を地域の年中行事として位置付けることにもなり、定期的・持続的な活動を担保することにも繋がる。また、防災活動を地元の祭りなどの伝統行事と連携させて実践することができれば、防災意識の啓発、歴史・文化の継承、住民の交流やコミュニティの再生という面での相乗効果も期待できる。
２ 共助を担う自治会や自主防災組織を資金・技術・教育面で支援する自治会を母体とする自主防災組織が、自治会活動以外の防災活動を展開するためには、そのための費用の確保が課題となる。例えば、独自の防災マップや防災計画を作るためには、専門家の支援や印刷等の経費が必要となる。更にサイレンや防災無線などの防災設備、集会所に事前に備えておく非常用備品の購入などに対しても整備費用は尽きるところがない。組織構成員の高齢化が進んだ自治会ほどこのような資金面の問題は深刻であり、町内会・自治会の一部としての運用することに住民の自律的避難行動を促すための共助のあり方／災害発生前
宮迫勇次 正会員 復建調査設計(株)（miyasako@fukken.co.jp）- 142 -

は限界があり、自主防災組織の防災力を高めるためには、行政や民間企業などからの資金面での支援が不可欠である。
一方、自治会役員や学校教職員に防災の専門知識を持つ者は殆どいないため、災害時の住民の避難誘導や防災教育を求めることは大きな負担となる。従って、防災の専門知識をもつ専門家や行政職員を平時から地域に派遣し、防災学習プログラムを通して、防災リーダーを育成することが不可欠と言える。また、自主防災組織を支援する上では、個々の防災リーダーの養成だけでなく、各自
主防災組織の連携（ネットワーク化）を促すための合同研修会などを通して、実効性のある自主防災組織を育成することが重要な課題である。
このように住民の自律的避難行動を促し、地域の防災力を高めるためには、平時より自治会の「防災まちづくり」に対する意識啓発や教育支援が重要である。そのためには、平時から行政による防災教育支援を「公助」として実施する仕組みとその継続的な実践が不可欠である。
中長期的には砂防堰堤などの施設整備が住民の安心・安全を確保するためには必要であるが、短期的にはこれらの施設整備を補完する意味で、住民の自律的避難行動を促すための住民や自治会を対象とする防災教育が喫緊の課題と言える。教育というソフト対策の展開は様々な災害に対して、多くの住民の生命を守るという視点で防災効果が大きい。住民が防災を学ぶ仕組みを行政が教える仕組みとして制度化することは喫緊の防災対策であり、防災教育を実践するためには、行政や民間企業を中心とする第三者（専門家等）の支援が不可欠である。
３ 緊急性の高い危険地域における「地区防災組織」制度の検討
以上のように共助は、「日常的な地域活動」の延長線上に防災活動を位置づけ実践・展開し、行政や民間企業、専門家等が「資金」
「技術」
「人材」
「教育」といった地域に不足するもの補い、支援することがあるべき姿であるものの、すぐに実現することは困難な地域が少なくない。
土砂災害警戒区域・特別警戒区域を含む自治会で、加えて住民の加入率が低い自治会や高齢者率が高いといった災害対策の緊急性の高い危険地域（特別防災地区と呼ぶ）においては、自治会や地区住民の防災行動力を高めることが不可欠である。特別防災地区では、自治会や日常地域活動の熟度とは別に「自主防災活動を地区全体で確実に実施する仕組み」による活動が重要となってくる。
自主防災組織から「地区防災組織」として格上げすることで、
「資金」
「技術」
「人材」
「教育」などを地区外から優先的に支援する制度として、活動の実効性を高めていくことが有効と思われる。
図１に特別防災地区における「地区防災組織」の活動領域と連携イメージを示す。地区防災組織とは、原則、当該地区の全世帯住民、避難所となる施設の関係者、消防や自治体の担当者などが構成員となり、地区外の企業・専門家団体・ＮＰＯ等の民間セクターによる活動資金や教育訓練などの支援（民助）を受け、定期的かつ継続的な防災組織活動を実施する組織が想定される。

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【自助】自分は自分で守る（命・家族・財産など）

自助【共助】地域は自分達で守る（隣ご近所、要援護者の命・家族・財産など）

共助

連携

公助

【公助】行政が守る・支援する（避難情報・資金・救助救援・復旧等）【民助】民間・専門家が支援する

民助（資金・技術・人材・教育等）□防災機能の平面連携

高齢者
住民
住人

自助

子ども
子ども

住民
住人

身障者

三軒両隣

共助

[地区防災組織]
専門家

企業
学校

企業

民助

企業

公助（国・自治体・消防署・警察等）□防災機能の階層連携
図１「地区防災組織」の活動領域と連携イメージ

2.4 住民の自律的避難行動を促すための共助のあり方／災害発生時
１ 住民が共に異変を察知し、情報を共有・伝達する仕組みを整える
災害発生時には、地元住民による「地域の細かな異変察知などの情報収集」、「地域としての情報の共有」、「情報の速やかな伝達」が求められ、これらの情報が早めの避難を促すか否かに影響する。
災害時、住民同士による自宅周辺の異変や前兆現象などの情報共有は、個人の正常化バイアスによる状況判断を補正し、早めの避難行動を促すことにも繋がる貴重な情報となる。この意味で、住民が共に異変を察知し、情報を共有・伝達する仕組み（連絡方法）を事前に整えることは重要である。
連絡方法については、停電時は固定電話が使用できないことから、携帯電話を含めた２つ以上の連絡網を整備しておくことが望ましい。
一方、災害時に入手した情報を基に、避難の判断をどの段階で誰がするのかについては、自主防災組織としての大きな課題とされている。今回調査した地域では、それぞれに試行錯誤的に実効性を高める努力を続けている状況があった。防災リーダーの避難判断に対する個人の責任を軽減する
ためには、地域であらかじめ基準を決めておく必要があるが、このような面こそ平時における研修や勉強会等を活用しながら地域に適した方法を考え、さらにそれを定期的に点検・修正していくよ
住民の自律的避難行動を促すための共助のあり方／災害発生時
宮迫勇次 正会員 復建調査設計(株)（miyasako@fukken.co.jp）- 144 -

うな継続的な取り組みが求められる。自主防災組織の技術的側面を磨いていくためには、様々な経
験や事例に基づく避難判断のノウハウを行政が情報提供・支援する仕組みが必要である。
２ 個人で避難できない住民に対しては周辺の住民が共に避難を支援する
住民の自主的な早め早めの避難は、人的被害を最小限に留める上での基本的な前提条件である。
要支援者（身障者、高齢者、子ども）に対しては、近隣住民の避難支援が不可欠であり、これらの要支援者に対しては近隣住民が声をかけ合い、早めに避難することが必要である。
住民は災害時には自分のことで精一杯となり、他人の避難支援や避難誘導にも手が回らないことも想定されるが、その様な場合、個々の住民が率先して避難することも必要である。率先避難者は異変や地域が危険な状況にあるという情報の発信者でもあり、このような避難行動も間接的ではあるが、他の住民の避難誘導に寄与するという意識をもつことも必要であろう。
３ 自主防災組織どうしの連携を高め、協力体制で支援する
安佐南区梅林学区では、多くの自治会役員や自主防災会役員が被災をしてしまい、災害発生時や直後の共助による対応が困難となった。自主防災組織は、団地やマンション規模のものから、自治会や学区（連合会）のものまで様々な規模があり、区や市における連携・協力する体制や取組みを始めているが、特に隣接する自治会や地域が被災した場合について、自主防災組織の相互支援の必要性も出てくる。こうした視点の平時の備えとともに、発災時の協力・支援体制について検討の余地がある。

2.5 住民の自律的避難行動を促すための公助のあり方／災害発生前
砂防堰堤などの土石流災害に対するハード整備は、主に国や県が行っているが、膨大な整備費用と期間を要するため、どこでも起こりうるゲリラ豪雨による災害等に対して整備が間に合わないのが現状であり、ハード対策に比べて安価で、短期間に実現可能なソフト対策に力を注ぐことが広島市などの行政の大きな役割と考えられる。そのための資金や人材を計画的に投資することが必要であるとともに、各自主防災組織の状況、ニーズに合わせた支援・活性化のあり方を検討することが重要である。
災害による人的被害を低減するためには、いかに適切に避難するかということがとても重要であり、適切な避難には、「危険な地域に住む人が」「災害が襲う前に」「安全な方法で」「安全な場所に避難し」「危険が去るまで避難し続ける」ことが必要といわれている。また、今回の広島豪雨災害の検証結果からも示されるように、広島市などの行政が今後取り組むべきいわゆる「公助」の役割として、継続的に避難率を高める努力が重要であることはいうまでもない。そのような観点から、今回の広島豪雨災害を踏まえ、災害前と災害時の「公助」の役割として、次のような提言を行うものである。
１ 自主防災組織の設立や運営を支援する
広島市では、「自分たちの地域は自分たちで守る」との認識のもとに、町内会・自治会又はこれらの連合会を主体として自主防災組織がほぼ全市で組織され活動している。また、「平成 26 年 8 月 20日豪雨災害 復興まちづくりビジョン」（以下、「復興ビジョン」）によると、自主防災組織等の活動に多くの住民が参加し、継続的な防災力の向上が可能となるよう必要な支援を行うとともに、地域
住民との協働の取組を推進することとしている。
本市の自主防災組織は、平成２７年４月１日現在、1,931 組織（設立率 99.8％）が結成されてお住民の自律的避難行動を促すための公助のあり方／災害発生前
長谷山弘志 正会員 (株)荒谷建設コンサルタント（hiroshi.haseyama@aratani.co.jp）- 145 -

り、設立率は高いものの、町内会への加入率（平成 25 年度 63.3％）の低下が大きな課題となっており、町内会加入率が低い地域では、重要な避難情報が届かず、多くの犠牲者がでること懸念される。例えば、東広島市では、自主防災組織の単位を自治会や区を基本としていたが、組織率の低さが課題となり、地域の様々な活動を中心的に担っている住民自治協議会を単位として組織を設立していく制度に変更している。災害がいつ、どの様な状態でどこに起こるか分からないことを前提にした場合、町内会・自治会加入者だけでなく、学校、職場、その他各種団体によって、当該エリアに居る全ての人を網羅した自主防災組織のあり方を検討すべきと思われる。また、土砂災害警戒区
域・特別警戒区域など、災害の危険性の高い地域の自主防災組織では、ある程度の強制力を持たせた自主防災組織の設立も視野に入れながら、新たな仕組みづくりを早期に実現することが望まれる
ところである。
また、各自主防災組織の状況、ニーズは様々であり、画一的な支援は、予算の無駄遣いにも繋がりかねない。非常食が不足している組織もあれば、非常食は地元農家などの協力により自前で容易に確保でき、むしろマップ作成や防災訓練などの活動を行うための資金不足などが問題となっている組織も少なくないのではないかと思われる。また、同じ組織でも、段階的に必要なものが異なる
ため、ある程度、各組織の裁量による使途選択の自由度を持たせた資金援助制度への見直しが必要と思われる。
例えば、三原市では、自主防災組織に対する防災設備等整備への助成金交付制度（例えば組織の構成世帯数が 300 世帯未満で 10 万円、300 世帯以上で 20 万円を上限）や、防災訓練や防災士資格
取得への補助金制度を設けている。
２ 自助・共助を促す防災まちづくり教育を支援する
東日本大震災では、岩手県釜石東中学校の例のように、地域での防災教育の取組みが実を結び、多くの生徒・児童の命が助かった。災害時の「公助」には限界があり、「自助」、「共助」の重要性が再認識される中で、「自助」、「共助」の力を向上させる取組として、防災教育への関心が高まっているが、何から始めればよいのか分からなかったり、活動資金や知識の不足など様々な課題により、
防災教育活動が思うように進展していないのが実状である。
広島市では、「復興ビジョン」によると、自主防災組織の活動支援の一環として、①広島市総合防災センターの自主防災組織研修内容をより充実させた防災リーダーの養成と活動支援、②区役所や消防局の職員も参加する避難場所運営マニュアルの検証訓練や被災者の救出・救援活動のための生活避難場所に備蓄している救助資機材等を実際に使用する訓練などによる活動体制の充実・強化、③地域の防災フェアや各種行事の機会に合わせた自主防災に関する講習会や講演会の開催による防災知識等の普及・啓発に取り組むこととしている。
また、内閣府が平成 27 年 3 月に策定した「地域における防災教育の実践に関する手引き」では、防災教育の目的を、「地域に属するひとりひとりの防災意識の向上を図り、地域内の連携を促進することなどにより、地域の防災力（災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ及び災害の復旧を図る力）を強化すること」とし、以下に示すような「防災教育を実践する上での 5 箇条」や「防災教育を実践する上で重要な 18 のポイント」などが示されている。このような「手引書」の活用や防災教育チャレンジプラン等の様々な制度の活用についての積極的なアドバイスが必要である。
さらに、防災教育の課題となっている参加率の向上のためには、明るく、楽しく、気軽に実行できる炊き出し会（写真１）などが効果的であり、日常生活の中で気軽に継続できる取組み事例などの情報を積極的に提供することも必要である。

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写真 1 自主防災訓練での炊き出し会／50 人分のカレーづくり体験
その他、様々な助成制度や顕彰制度なども用意されているが、防災教育計画も含め地域のまちづ
くりのルールを定める地区防災計画案の作成などに対して、アドバイザーやコンサルタントなどの専門家の派遣、市職員が参加する勉強会等の開催支援も重要な公助の役割と考えられる。
次に、深夜、未明に発災した 8.20 広島豪雨災害と同様に、早朝の豪雨で避難行動が難しかったと思われる 2009 年の防府市の豪雨災害は、未だに多くの人の記憶に残っていると思われるが、防府市
豪雨災害から復興に向けた、徳山工業高等専門学校の目山研究室での防災教育についての取組みを好事例として簡単に紹介する。
本取組みは、防府市防災危機管理課と協働して、防府市における学校・家庭・地域が連携して防災まちづくりに取り組むための防災教育プログラムを企画・実施したものであり、2011 年度から2014 年度までの間、プログラムを変更しながら、その効果を計測している。その結果、小中学生よりも保護者に先にアプローチしたほうが、防災意識向上効果が高かったとか、授業参観での防災教
育（以下、親子教室）や親子教室に地域住民も参加した防災教育など、より効果的なプログラムが実施・検証されている。
このような防災教育プログラムの実践が住民の防災意識を高めるきっかけとなり、住民自らが提案する地区防災計画づくりに繋がっていくことが期待されている。
３ 防災マップの作成を支援する
梅林学区では、8.20 広島豪雨災害の反省を踏まえて、地域住民発意による「命を守るための緊急の避難に役立つ防災マップ」の作成に取り組んでいる。このマップは、①身近な緊急避難場所の確保、②短時間で安全に退避できる避難路の確保、③早めに避難できる、独自の避難基準の作成、④
住民自体で作ることにより、防災意識を高めることを目的としている。
地域の防災力を高めるためには、このような地域住民による取り組みを他校区でも展開し、各地区の特性を踏まえた防災マップを作成し、地区住民で情報共有していくことが重要と考える（梅林小学校を除く広島市内の小学校は 140 校（広島市内の小学校：中区 14 校、東区 12 校、南区 17 校、
西区 18 校、安佐南区 26 校、安佐北区 26 校、安芸区 10 校、佐伯区 18 校の計 141 校））。
ただし、梅林学区の取り組みでは、技術的な支援として専門家（士業連絡会）が参画するととも- 147 -

に、費用的な支援として、国際ロータリー第 2710 地区の助成金（8.20 広島市豪雨土砂災害復興支援助成金）が活用されている。他の小学校区での取り組みにおいてもこれらの支援が必要であり、行政に対しては、特に、これら作成費用（例えば、防災マップ作成費用は 200 万円／学区として、140 校で 28,000 万円）の支援が求められる。
これら作成した防災マップは、市が一括管理し、インターネットで閲覧できるなど情報管理の面
での支援も必要と考える。
また、様々な災害に対して、居住地と勤務地に関する２種類の自分専用避難行動地図を作成するなど、災害種別・昼夜間別・被災段階別等の避難マップ・行動ガイドブックを作成できる避難ソフ
トウェアを無料配布し、災害履歴などの測地的な情報の取り込みも可能にしながら、より効果的な防災マップの活用支援などの仕組みづくりも考えられる。

2.6 住民の自律的避難行動を促すための公助のあり方／災害発生時
１ 避難勧告発令の早期判断を促す
今回の豪雨災害は、時間的にもエリア的にも限定的だったため、行政側における避難指示判断時
刻と発災時刻との間にほとんど余裕がなかった。このことは、集中豪雨による他の災害においても同様の傾向が見受けられる。こうしたことを改善するために、急速に伸び続ける累積雨量を見てより早く危険判断し住民に伝える仕組みの構築は求められるところである。
災害警報が機能するためには、「災害予兆を判断し災害警報を発令する」「発令した警報を住民に伝達する」「伝達された警報に住民が反応する」という３段階全てがうまくいくことが必要である。
公助の重要な役割として、迅速な避難勧告の発令があり、今回の判断は現行の地域防災計画に従って行われたものであったが、判断基準の警戒基準雨量及び避難基準雨量がわずかな時間に一気に越えたため、発災後の発令となった。気象台等から発表される特別警報や災害緊急情報などの予報も発令判断の基準となっており、ゲリラ豪雨などの発生を少しでも早く予測することが重要な鍵となる。最先端の観測技術を有する放射計 (AHI) を搭載した『気象衛星ひまわり８号』が平成 27 年７月７日からひまわり７号に代わって運用が開始された。
引き続いて平成 28 年には、
『ひまわり９号』
が打ち上げられる予定であり、進化する気象衛星の観測機能の活用によりゲリラ豪雨の発生が早期に予測され、避難勧告発令の早期判断に結びつくことを大いに期待するところである。60 分ごとの雨量データで判断していたものを 10 分ごとの雨量データで判断していれば判断時刻を早めることができた。また、降雨予想のデータを用いて「この雨量があと 60 分持続する予想されるので 60 分
後には規準雨量に到達するはず」という判断も可能であろう。
これらの改善により、今回の災害で避難勧告が有効に機能して避難が可能だったのかどうかは別の議論があるにしても、いかに早く危険を判断するか、その技術開発は必要であろう。
２ 避難情報の伝達行政がした避難指示判断を住民に伝える方法は、複数あるべきである。現状でもっとも確実な方
法は、携帯電話への一斉メールであろう。しかし、これも全員が持っているものではないので、サイレンなど既存の伝達手法も必要であろう。
また、広島市では行政防災無線戸別受信機を自主防災組織のリーダーなどの限られた世帯にだけ配布され、市からの避難情報などを各リーダーが判断して、各戸へ伝達するため、情報が届くのに相当の時間を要することになる。避難情報の伝達に要する時間の短縮が大きな鍵を握るということを考えると、少なくとも特別警戒区域や警戒区域などの危険区域の住民には、防災無線戸別受信機を全戸配布することが懸命な措置と考えられる。
住民の自律的避難行動を促すための公助のあり方／災害発生時
長谷山弘志 正会員 (株)荒谷建設コンサルタント（hiroshi.haseyama@aratani.co.jp）- 148 -

３ 今後の課題
3.1 土地利用の規制・誘導に関し残す課題 ······································ 135
3.2 自然災害のリスク評価やノウハウの共有化に関する課題 ················· 136～137

3.3 土砂災害被害低減のための考慮すべき点
１ 物理的な措置* 砂防堰堤等の設置* 地理・地形等の特徴の把握* 河川改修の適正評価* 降雨排水の処理のリダンダンシー* 治山管理システムの確立* 土砂災害発生メカニズムの解明
２ 気象状況の把握* 累積・時間降雨量の監視と予測* 過去における地震や降雨等による地盤の変化の把握* 豪雨予測のシステムの開発* 降雨量と災害危険度評価（地区別・土地利用別）
３ 都市計画に関するもの* 過去の都市・地域開発の見直し* 過去の都市計画の推移* 過去の建築確認申請の見直し* 過去の土地利用の推移* 過去の道路計画の見直し* 防災・避難計画の見直し* 避難訓練の定期的な実施* コミュニティーによる話し合い・救助活動計画* 地域防災・自主防災組織の見直し・訓練* 避難施設の充実* 災害リスクが地価に及ぼす影響* 危険・警戒地区指定の根拠と補償* 都市計画区域の設定と地域危険度* 地域住民による共助の体制づくり* 避難方法の検討（水平移動から垂直移動）
４ その他* 行政の危機管理システムの構築* 住民の防災意識向上* 住民や児童に対する防災教育* 災害予防に係わる法律の理解* 土砂災害危険度評価システムの構築* ハザードマップの作成および対策* 災害後の復旧・復興プランの作成（BCP）* ボランティア活動と復旧・復興* 地域防災情報と災害弱者対策* 本地域における過去の災害の教訓
土砂災害被害低減のための考慮すべき点
高井広行 正会員 元近畿大学教授(hiro-takai@kame-soft.com)- 149 -

・

資料１ 用語解説

土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の指定～土石流～■ 土砂災害警戒区域 の指定 ～土砂災害のおそれがある区域～
指定する場所
土石流のおそれがある渓流（ただし流域面積が 5km2 以内）
指定区域の範囲
谷出口から下流端は渓床勾配が 2°まで（明らかに土砂が到達しない範囲は除く）■ 土砂災害特別警戒区域 の指定～建物が破壊され、人命に大きな被害が生ずるおそれがある区域～
特別警戒区域は、土石流による外力が建築物の耐力（注 1）を上回る範囲を指定します。
また、区域を指定する際は、以下のような分類で区分します。

- 151 -

(注 1) 土石流による外力と建築物の耐力●土石流による外力
土石流により建築物に作用すると想定される力のことで、土石流により流下する土石等の量、土地の勾配に応じて決まる数値●建築物の耐力
通常の建築物が土石流に対して住民等の生命または身体に著しい危害を生ずるおそれがある損壊を生ずることなく耐えることのできる力の大きさのことで、土石流の高さに応じて決まる数値
土石流による外力や建築物の耐力の算出は、政令で定められています。
詳細は、土砂災害防止法（国土交通省）をご覧ください。

土砂災害危険箇所
土砂災害危険箇所調査は、土砂災害危険箇所調査要領(注 2)に基づき実施されます。土砂災害危
険箇所調査では、調査要領に従い１/25,000 地形図を用いて土砂災害危険箇所の所在を把握します。
土砂災害危険箇所図は、1/25,000 地形図で把握した土砂災害危険箇所を 1/10,000 程度の地形図へ転記したものです。
(1) 土石流危険渓流及び土石流による被害のおそれがある区域
土石流発生のおそれがあり、人家や公共施設(注 3)に被害のおそれのある渓流を土石流危険渓流といいます。土石流危険渓流調査では、谷地形をしている渓流又は、過去に土石流が発生した渓流、土石流の発生のおそれのある渓流を土石流危険渓流として把握します。
土石流による被害のおそれのある区域は、地形と土砂の堆積状況及び過去の土石流の氾濫実績を基に、想定される最大規模の土石流が氾濫するおそれがある区域です。土石流危険渓流調査では、土石流が発生する勾配 15°から勾配が 3°になる地点を目安に、過去の実績、地形や堆積物から判断し、土石流による被害のおそれのある区域を把握します(注 4)。

- 152 -

(2) 急
急傾斜地崩壊壊危険箇所及及びがけ崩れ
れによる被害
害のおそれががある区域
傾斜度
度 30°かつ高さ 5m 以上の急傾斜地
地で人家や公公共施設(注 3)に3
被害を生生じるおそれ
れのある箇所を急
傾斜地崩
崩壊危険箇所
所といいます。
がけ崩
崩れによる被被害のおそれのある区域ととは、急傾斜斜地崩壊危険箇所で、斜面面の下部ではは斜面から 50ｍ
を上限ととして斜面のの高さの 2 倍以内、斜面の上上部では斜面
面から斜面高さ以内を目安
安に設定したた区域です（注
注 4)。

(3) 地
地すべり危険険箇所及び地
地すべりによよる被害のおおそれがあるる区域
地すべ
べりが発生ししている
又は地す
すべりが発生生するおそれがあある箇所のううち、河川、道路路、公共施設
設、人家等（注 33）に被害をを与える
おそれののある箇所をを地すべ
り危険箇箇所といいまます。
地すべべりによる被被害のおそれのあある区域とはは、地す
べり危険
険箇所の下端端から地
すべり危危険箇所の長長さ又は250ｍ以以内の範囲をを目安に設定しした区域ですす（注 4)。

(4) 雪
雪崩危険箇所所
雪崩災
災害のおそれれがある地
地域（注 5）においてて、傾斜度15°かつ高さ10m 以以上の斜面でで、雪崩によ
より人家や公公共施設(注注 3)に被害を生じる
るおそれのあある箇所をを雪崩危険箇箇所といいいます。

- 153 -

(注 2)
土石流危険渓流：土石流危険渓流及び土石流危険渓流調査要領（案）、平成 11 年 4 月、建設省河
川局砂防部
急傾斜地崩壊危険箇所：急傾斜地崩壊危険箇所点検要領、平成 11 年 11 月、建設省河川局砂防部
傾斜地保全課
地すべり危険箇所：地すべり危険箇所調査要領、平成 3 年 3 月、建設省河川局砂防部傾斜地保全課
雪崩危険箇所：雪崩危険箇所等点検要領、平成 12 年 2 月、建設省河川局砂防部傾斜地保全課(注 3)
土砂災害危険箇所は、原則として人家や公共施設に被害を与えるおそれのある箇所、及び人家や公共施設がない箇所でも今後宅地開発等により人家や公共施設の立地の可能性のある箇所についても調査しております。
(注 4)
土砂災害による被害のおそれのある区域は、過去の土砂災害の実績等から得られた知見を基に調査方法を決めたものです。しかしながら、この範囲を正確に想定することは現状では非常に困難であります。したがって、土砂災害が発生した場合、この範囲を超えて被害がおよぶ場合もあります。
(注 5)
雪崩災害のおそれがある地域は、
豪雪地帯対策特別措置法第 2 条第 1 項に基づく豪雪地帯市町村としています。（対象地域：廿日市市の一部、安芸太田町の一部、北広島町、安芸高田市の一部、三次市の一部、庄原市の一部）。

- 154 -

資料２ 「中国四国支部広島豪雨災害・防災まちづくり検証特別委員会」設置の趣旨と活動の経緯
１ 「中国四国支部広島豪雨災害・防災まちづくり検証特別委員会」設置の趣旨(1) 「広島豪雨災害・防災まちづくり検証小委員会」設置の趣旨
2014 年８月 20 日未明に発生した広島豪雨災害は、甚大な被害を人々にもたらした。深夜の局所的集中豪雨という極めて厳しい条件下の災害ではあるが、今後このような豪雨災害はわが国のどの地域においても起こり得る災害と言える。
このことから、日本都市計画学会中国四国支部では、2014 年９月に「広島豪雨災害・防災まちづ
くり検証小委員会」を立ち上げ、主に土地利用と避難の側面から検証作業を行うこととした。
(2) 「中国四国支部広島豪雨災害・防災まちづくり検証特別委員会」設置の趣旨
広島豪雨災害・防災まちづくり検証小委員会の活動を、2014 年 12 月に本部の予算（防災・復興
問題研究事業）による「中国四国支部広島豪雨災害・防災まちづくり検証特別委員会」に継承し、8.20 豪雨災害の検証作業を継続することとした。

■「中国四国支部広島豪雨災害・防災まちづくり検証特別委員会」の研究内容、取組概要
研究内容

8.20 広島豪雨災害や過去の類似の災害を検証することにより、今後、我が国において、豪雨災害により人命が失われることがないよう、①市街地や建築物の安全の確保に関する方策、②住民の安全な避難に関する方策について
研究する。

研究方法

委員会内に土地利用検証部会と避難検証部会を設け、それぞれテーマを設定して検証作業を行う。
（テーマは本報告書参照）

めざす成果と成果
市街地や建築物の安全の確保に関する方策、住民の安全な避難に関する方の活用方法
策について研究し、その成果として、今後解決すべき課題や対応策等の提案
を行政、国民に提示する。
また、成果について、豪雨災害以外の大規模自然災害への対応との調整を図るとともに、自然災害の危機を共有する国際社会に提示する。
研究スケジュール

主なスケジュールは、次のとおりとする。
・2014 年 11 月：全国大会ＷＳにおいて災害報告、検証作業報告・2015 年４月：中間とりまとめを行い、支部研究発表会にて報告
・2015 年８月：広島市内にて成果報告のシンポジウムを開催
・2015 年 11 月：都市計画学会全国大会ＷＳにおいて成果を報告

社会的発言・提言
次のような方法により、社会的発言・提言等を行う。
等の予定等
・学会ワークショップを通じた学会員との対応策等の議論
・支部研究発表会（公開）を通じた行政担当者、市民などへの中間報告
・避難行動の検証を通じた市民との意見交換
・シンポジウムの開催による行政担当者、市民などへの成果報告
・学会ワークショップを通じた学会員との今後の方向に関する議論 など（特別研究活動事業計画・予算申請書より作成）- 155 -

２ 「中国四国支部広島豪雨災害・防災まちづくり検証特別委員会」委員名簿
部会
役割

氏 名

所属等

土地利用 避難検証部会 検証部会

委 員 長

高 井 広 行 支部長 元近畿大学

○

委

員

塚 本 俊 明 副支部長 広島大学

○

委

員

市 川 芳 宏 中電技術コンサルタント(株)

委

員

伊 藤

委

員

浦 山 豊 隆 (株)フジタ広島支店

○

委

員

岡 辺 重 雄 福山市立大学

○

委

員

北 本 拓 也 広島県

○

委

員

熊 谷 昌 彦 米子工業高等専門学校

○

委

員

熊 野

委

員

後 藤 忠 博 (株)オリエンタルコンサルタンツ

委員

近 藤 光 男 徳島大学

○

委

員

佐 伯 達 郎 復建調査設計(株)○副委員長
避難検証部会長

篠 部

雅

稔

裕

広島工業大学

徳山工業高等専門学校

○
○

○
○

呉工業高等専門学校○

委員

周 藤 浩 司 中電技術コンサルタント(株)委員

田 中 貴 宏 広島大学

委員

塚 井 誠 人 広島大学

○

委

員

橋 本 清 勇 広島国際大学

○

委

員

長谷山 弘 志 (株)荒谷建設コンサルタント

○

委

員

福 田 由美子 広島工業大学

○

委

員

福 馬 晶 子 広島市

○

委

員

藤 岡 憲 三 (株)地域計画工房

○

委

員

藤 原 章 正 広島大学○

松 田 智 仁 広島大学○

副委員長
土地利用検証部会長

○
○

委

員

松 波 龍 一 前支部長

○

委

員

三 浦 浩 之 広島修道大学

○

委

員

宮 迫 勇 次 復建調査設計(株)

委

員

委

員

目 山 直 樹 徳山工業高等専門学校

委員

山 下 和 也 (株)地域計画工房

委員

吉 井 稔 雄 愛媛大学

委員

渡 邉 一 成 福山市立大学○

藤 岡 憲 三 (株)地域計画工房

－

事 務 局

梅

林

○

広島国際大学- 156 -

○
○
○
○

－

３ 「広島豪雨災害・防災まちづくり検証小委員会」の活動の経緯
年

月 日

2014

8

2014

9

2014

9

2014

9

2014

9

2014 102014 102014 112014 11

区分概要
広島豪雨災害の検証と全国大会への対応について話し合い
日時：８月 30 日（土）17：00～18：25
30 準備会議
会場：広島市まちづくり市民交流プラザフリースぺース
議題：広島豪雨災害の検証と全国大会への対応について
参加者数：高井支部長含め 15 名
第１回小委員会
日時：９月８日（月）18：30～21：00
8 小委員会
会場：(株)地域計画工房
議題：取組テーマ、体制、スケジュールなど
参加者数：高井委員長を含め 16 名
第２回小委員会
日時：９月 15 日（月）16：00～18：30（部会 16：30～17：45）
小委員会
会場：復建調査設計(株)別館１階
15 土地利用検証部会 議題：取組内容、体制、スケジュールなど
避難検証部会
参加者数：高井委員長を含め 16 名（土地利用８名、避難８名）
第１回土地利用検証部会（16：30～17：45）
第１回避難検証部会（16：30～17：45）
第２回土地利用検証部会の開催
日時：９月 23 日（火）17：00～19：00
23 土地利用検証部会
会場：復建調査設計（株）別館１階
参加者数：高井委員長、松田部会長含め８名
第２回避難検証部会の開催
日時：９月 29 日（月）18：30～20：45
29 避難検証部会
会場：復建調査設計（株）別館１階
参加者数：篠部部会長含め９名
第３回土地利用検証部会の開催
日時：10 月 19 日（日）18：00～20：00
19 土地利用検証部会
会場：復建調査設計(株) 別館１階
参加者数：松田部会長を含め９名
第３回小委員会
日時：10 月 28 日（火）19：00～19：30（部会 18：30～21：00）
小委員会
会場：復建調査設計(株)別館６階
28 土地利用検証部会 議題：全国大会ＷＳへの対応、活動企画と予算 など
避難検証部会
参加者数：高井委員長を含め 17 名（土地利用９名、避難８名
第４回土地利用検証部会（19：30～21：00）
第３回避難検証部会（18：30～20：45）
第４回小委員会
日時：11 月 11 日（火）19：00～20：00（部会 20：00～21：00）
小委員会
会場：復建調査設計(株)別館１階
11 土地利用検証部会 議題：全国大会ＷＳの資料作成、活動企画と予算 など
避難検証部会
参加者数：高井委員長を含め 16 名（土地利用 10 名、避難６名）
第５回土地利用検証部会（20：00～21：00）
第４回避難検証部会（20：00～21：00）
2014年度日本都市計画学会学術研究論文発表会・ワークショップ
日時：11 月 15 日（土）15：30～17：30
2014年度都市計画
会場：近畿大学工学部Ｃ館 403、404 室
学会学術研究論文
15
テーマ：広島豪雨災害防災まちづくり
発表会・ワークシ
・報告（広島豪雨災害の概要と課題）ョップ
・グループ討議（土地利用・避難と防災まちづくり）
参加者：37 名- 157 -

４ 「中国四国支部広島豪雨災害・防災まちづくり検証特別委員会」の活動の経緯
年 月 日
区分
概要
第１回特別委員会
日時：12 月９日（火）19：00～21：00（部会 19：30～20：30）
会場：復建調査設計(株)別館１階
参加者数：高井委員長含め 18 名
主な議題：・2014 年度都市計画学会学術研究論文発表会ＷＳの報
告特別委員会
・特別委員会の設置と事業計画
2014 12 ９ 土地利用検証部会
・全体的な今後の進め方
避難検証部会
第１回土地利用検証部会（19：30～20：30）
参加者数：松田部会長含め 10 名
主な議題：・作業分担など
第１回避難検証部会（19：30～20：30）
参加者数：篠部部会長含め８名
主な議題：・今後の検証作業の進め方と担当者 など
第２回土地利用検証部会
日時：１月 13 日（火）19：00～20：30
2015 １ 13 土地利用検証部会 会場：復建調査設計(株)別館１階
参加者数：高井委員長、松田部会長含め９名
主な議題：・各担当の進捗報告 など
第２回避難検証部会
日時：2015 年１月 14 日（水）19：00～20：30
2015 １ 14 避難検証部会
会場：復建調査設計(株)別館１階
参加者数：篠部部会長含め７名
主な議題：・作業の進捗報告と今後の作業計画 など
第２回特別委員会
日時：２月 10 日（火）19：00～21：00（部会 19：30～21：00）
会場：復建調査設計(株)別館１階
参加者数：高井委員長含め 15 名
特別委員会
主な議題：・支部研究発表会特別セッションの進め方 など
2015 ２ 10 土地利用検証部会 第３回土地利用検証部会（19：30～21：00）
避難検証部会
参加者数：松田部会長含め７名
主な議題：・各担当の進捗報告、中間報告作業確認 など
第３回避難検証部会（19：30～21：00）
参加者数：篠部部会長含め８名
主な議題：・作業の進捗報告、今後の進め方 など

2015 ３

第３回特別委員会
日時：３月 10 日（火）19：00～21：00（部会 19：30～20：45）
会場：復建調査設計(株)別館１階
参加者数：高井委員長含め 16 名
特別委員会
主な議題：・支部研究発表会特別セッションの進め方 など
10 土地利用検証部会 第４回土地利用検証部会（19：30～20：45）
避難検証部会
参加者数：松田部会長含め 10 名
主な議題：・各担当の進捗報告、中間報告時の提案事項 など
第４回避難検証部会（19：30～20：45）
参加者数：篠部部会長含め６名
主な議題：・作業の進捗報告、今後の進め方 など

2015 ３

第５回土地利用検証部会
日時：３月 24 日（火）19：00～20：35
24 土地利用検証部会 会場：復建調査設計(株)別館１階
参加者数：松田部会長含め５名(中間報告発表関係者)
主な議題：・中間報告資料案の確認- 158 -

「中国四国支部広島豪雨災害・防災まちづくり検証特別委員会」の活動の経緯（続き）
年 月 日
区分
概要
第 13 回日本都市計画学会中国四国支部研究発表会・特別研究発表
日時：４月４日（土）14：20～16：25
第 13 回日本都市
会場：広島市まちづくり市民交流プラザ 北棟５階 研修室Ｃ
計画学会中国四国2015 ４ ４
内容：・論文４編
支部研究発表会・・中国四国支部「広島豪雨災害・防災まちづくり検証特特別研究発表別委員会」からの報告と意見交換
参加者数：45 名
第４回特別委員会
日時：４月 20 日（月）19：00～21：00（部会 19：30～20：45）
会場：復建調査設計(株)別館１階
参加者数：高井委員長含め 18 名
特別委員会
主な議題：・最終報告に向けた取組方針、今後の予定 など
2015 ４ 20 土地利用検証部会 第６回土地利用検証部会（19：30～20：45）
避難検証部会
参加者数：松田部会長含め９名
主な議題：・最終報告に向けた役割分担、提案事項 など
第５回避難検証部会（19：30～20：45）
参加者数：篠部部会長含め９名
主な議題：・作業の進捗状況、最終報告書の目次骨子 など
第５回特別委員会
日時：５月 18 日（月）19：00～21：00（部会 19：15～20：45）
会場：復建調査設計(株)別館１階
参加者数：高井委員長含め 16 名
特別委員会
主な議題：・最終報告に向けた進め方、今後の予定 など
2015 ５ 18 土地利用検証部会 第７回土地利用検証部会（19：15～20：45）
避難検証部会
参加者数：松田部会長含め８名
主な議題：・各担当の進捗報告、最終報告時の提案事項 など
第６回避難検証部会（19：15～20：45）
参加者数：篠部部会長含め８名
主な議題：・作業の進捗報告、報告書の構成 など
第６回特別委員会
日時：６月９日（火）19：00～21：00（部会 19：25～20：40）
会場：復建調査設計(株)別館１階
参加者数：高井委員長含め 15 名
特別委員会
主な議題：・取組状況の報告、今後の予定 など
2015 ６ ９ 土地利用検証部会 第８回土地利用検証部会（19：25～20：40）
避難検証部会
参加者数：松田部会長含め８名
主な議題：・各担当の原稿報告、中間報告時の提案事項 など
第７回避難検証部会（19：25～20：40）
参加者数：篠部部会長含め７名
主な議題：・作業の進捗報告、今後の進め方 など
第７回特別委員会
日時：７月 14 日（火）19：00～21：00（部会 19：10～20：40）
会場：復建調査設計(株)別館１階
参加者数：高井委員長含め 13 名
特別委員会
主な議題：・支部報告会について など
2015 ７ 14 土地利用検証部会 第９回土地利用検証部会（19：25～20：40）
避難検証部会
参加者数：松田部会長含め８名
主な議題：・各担当の原稿報告、今後の取組 など
第８回避難検証部会（19：25～20：40）
参加者数：篠部部会長含め５名
主な議題：・各担当の進捗報告、今後の取組 など- 159 -

「中国四国支部広島豪雨災害・防災まちづくり検証特別委員会」の活動の経緯（続き）
年 月 日
区分
概要
第９回避難検証部会
日時：７月 24 日（金）19：00～21：00
会場：(株)地域計画工房
2015 ７ 24 避難検証部会
参加者数：篠部部会長含め６名
主な議題：・報告書のとりまとめについて2015 ７28 特別委員会

2015 ８23 報告会（予定）

第８回特別委員会
日時：７月 28 日（火）19：00～20：30
会場：復建調査設計(株)別館１階
参加者数：高井委員長含め 14 名
主な議題：・報告会チラシの作成、報告書とりまとめの予定、被災地の勉強会への有志による参加について など
8.20 広島豪雨災害を踏まえた防災まちづくり検証結果報告会
日時：８月 23 日(日)13：30～16：30
会場：サテライトキャンパスひろしま ５０４中講義室
内容：1)報告・8.20 広島豪雨災害の概要
・土地利用の規制・誘導の検証と提言
・避難のあり方に係る検証と提言
2)質疑応答、意見交換（平成 27 年８月 20 日時点）

- 160 -