【１】業務に関する報告書 毎年決算後に提出する「業務報告書」は、いつから必要になったのですか。また、なぜ必要Q
1なのですか。
築士事務所の業務実績を明確にするために必要です。平成17年におきた構造計算書偽装問A1 建題で、問題を起こした元一級建築士がいつどの物件に係わったかが判らなかったことにより、平成18年の建築士法改正で提出が義務づけられました。業務報告書は一般の人々に供覧されるので、消費者が当該建築士事務所の業務内容を見て、発注物件に対して設計事務所の適否の判断が可能になりました。

「業務報告書」に記載する業務をまとめるのは大変なのですが、どのくらいの精度が求めらQ
2れますか。
築士法第24条の４に規定された「帳簿（業務記録台帳）」は事業年度毎に各事務所で備えA2 建ておくことになっていますから、その内容を記載することになります。また、建築士法第24条の６に規定された、建築士事務所に備えておくべき「閲覧に供する書類」とも連動します。

「業務報告書」を期日（個人の場合は３月末、法人の場合は決算日から３ヶ月以内）までにQ
3
提出を忘れ未提出になっています。どうすれば良いですか。また、このまま提出しないとどうなりますか。
築士法により、「報告書を提出せず、または虚偽の記載をして報告書を提出したもの」にA3 建は30万円以下の罰金が科せられることになりました。また、行政処分としての懲戒の対象になります（建築士法第41条第１項第７号）ので、期限を過ぎた場合でも速やかに提出してください。

! 未提出のまま建築士事務所の立入り調査（事務所協会会員事務所へは事務所協会の担当者が実施）を受けますと、指摘事項になり記録が残ってしまいますのでご注意ください。

Q
所属建築士などの変更事項は、業務報告書に記載すれば他の書類の提出は不要ですか。
4
務所登録の内容の変更は、定期報告とは別に建築士事務所登録の変更届を提出する必要がA4 事あります。また会員の方は、所在地・電話番号などが変わった場合は事務所協会の登録事項も変更する必要があります。同じような書類で面倒な手続きが生じますが、それぞれの法律的根拠や届け先が異なるため、このような状況になっております。ご理解とご協力をお願いします。

〈公益社団法人愛知県建築士事務所協会〉

Q建
 築士事務所の業務報告書には、決まった書式はありますか。何か添付するものはありますか。
9築士法第23条の６に基づく「業務報告書」様式第六号の二書式（第二十条の三関係）を使っ
A9 建て報告してください。建設業法で義務付けられている「決算変更届（営業年度終了報告）」とは異なります。財務諸表（貸借対照表・損益計算書）等、添付するものはありません。
事務所協会ホームページから様式がダウンロードできます。

http://www.aichi-jimkyo.or.jp/gyoumuhoukoku.html

Q
報告の対象となる業務とは何ですか。委託された物件も記入するのですか。
10
建築士事務所登録が必要となる業務をいいます。具体的には、設計、工事監理、建築工事契A10約に関する事務、建築工事の指導監督、建築物に関する調査・鑑定（耐震や腐食度合い等の診断等）、建築に関する手続の代理（建築許可申請・開発許可申請等）が該当します。
（建築士法第23条）「施工」は該当しません。建築士として「建築物に係るコンサルティング」のみを行っている場合などは、「コンサルティング」を業務実績として記載してください。また、元請けとして行った設計・監理業務等だけでなく、元請建築士事務所から再委託を受けた構造計算、設備設計、確認申請などの業務についても記入が必要です。

過去に提出した業務報告書と同じように作成したのにも関わらず、今回初めて不備を指摘さQ11れたのはなぜですか。
業務報告書は知事への報告書であり、県民が閲覧するものですので不備のないように作成・A11提出していただくことが大前提にあります。また、当協会では業務報告書の受付業務を行いますが、内容の是非については愛知県が行います。しかしながら、受付する際に不備が発見された場合は、その際に指導しております。

〈公益社団法人愛知県建築士事務所協会〉

（第二面）
建築士事務所の業務の実績〔記入注意〕
１ 当該事業年度における直近のものから順次記入して下さい。
２ 年度をまたぐ物件は、期間の期末を「継続中」として下さい。
３ 昨年度から継続して行った物件も報告が必要です。
４ 報告実績がない場合は「実績なし」と記入して下さい。
〔記入例〕
愛知県

Q
14A
14Q
15A
15共同住宅鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造五階建
延 700 平方メートル

平成設計及び工事監理

19. 2.1～
19.10. 3建 築 物所 在地
建築物の用途 構 造 及 び 規 模 業 務 内 容
都 道 府 県木造 2 階建
設計及び愛知県専用住宅
延 150 ㎡
確認申請
鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 12 階建 構造設計
愛知県
ホテル

期間

H23.3.10 ～継続中
H22.9.1 ～
延 5000 ㎡
H22.10.31
第二面（建築士事務所の業務の実績）は、当該事業年度に実績がない場合は、提出不要ですか。
鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 3 階建
耐震診断
H22.7.1 ～
愛知県中学校校舎
延 3000 ㎡H22.8.31
実績がない場合も「実績なし」として提出してください。
鉄骨造 2 階建
設計及びH22.4.10 ～愛知県事務所
延 290 ㎡
工事監理
H22.10.20
業務報告は何を参考に記載するのですか。
鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 10 階建
設計及び
H21.2.27 ～愛知県
共同住宅
延 3000 ㎡
工事監理
H22.12.25
業務報告書は、いわゆる「業務記録台帳」と呼ばれる建築士法第24条の４に規定された帳簿に基づいて記載することになります。業務記録台帳には業務報告書に記載すべき事項が記載されており、建築士法第24条の６に規定された建築士事務所に置いておく「閲覧に供する書類」と連動します。

Q
16A
16

第二面について、事業年度をまたぐ物件はどのように記入すればよいのですか。
事業年度をまたぐ物件も実績として報告してください。次年度へまたぐ完了していない物件の期間の期末は「継続中」として提出してください。なお、提出された報告書は一般の閲覧に供されることとなりますのでご承知おきください。

Q17
A
17

第二面について、１枚に収らないので省略して記入してもいいですか。
１
 枚に書ききれない場合は複数枚にわたって全ての業務について記入してください。また、建築物（棟）ごとに１行に記載してください。同一敷地内、同一契約であっても構造及び規模、期間、担当した建築士（第四面関係）が建物ごとに違うこともありますので、建築物ごとの記載としています。ただし、設備点検等の業務に関しては、同一建物内で『業務内容』と『期間』が同じ場合においては、構造及び規模を記載せず『業務内容』欄に「昇降設備点検 ○件」等の表記をしても差し支えありません。
〔記載例〕
建築物所在地都 道 府 県

建築物の用途

構造及び規模

業務内容

期間

愛知県

小学校 校舎鉄筋コンクリート造３階建
延 3,800㎡

建築物定期検査平成 23.8.1 ～23.8.20

愛知県

小学校 体育館

鉄筋コンクリート造２階建
延 1,400㎡

建築物定期検査平成 23.8.1 ～23.8.20愛知県病院―

昇降設備点検８件
設備点検２件

平成 23.6.25 ～23.7.3〈公益社団法人愛知県建築士事務所協会〉

（第三面）
所属建築士名簿
決算日 平成２３年３月３１日現在
建築士法第氏名

一 級 建 築士、二級建築士又は木造建築士の別及び管理建築士である場合にあっては、その旨を併記

22 条の 2 第 4
建築士法第号及び第 5
22 第条の2
第三面右上の日付は、いつの日付を記入し登録を受
1 号から第構造設計一 構 造 設 計 号 ま で に 定たらよいですか。
けた都道183 号までに 級建築士又 一 級 建 築 める講習（構府県名定める講習
は設備設計 士 証 又 は 造 設 計 一 級
第三面の「所属建築士名簿」右上の日付に（二級建（一級/二級
一級建築士 設 備 設 計 お よ び 設 備
は決算月末の日付（例：個人の場合は12月築士又は18/木造建築士 である場合 一 級 建 築 設 計 一 級 建31日、法人で３月決算なら３月31日）を記
木造建築定期講習）の に あ っ て 士 証 の 交 築 士 定 期 講士の場合入してください。
習）のうちそうち直近の は、その旨 付番号のみ）
れぞれ直近
ものを受けのものを受た年月日

Q

登録番号

A

けた年月日

愛知花子

一級建築士
（管理建築士）000000

愛知次郎

二級建築士

00000

構造一級建築士愛知県

000

H23.1.13

第三面（所属建築士名簿）は、建築士事務所に管理建築士以外の建築士がいQ
19
ない場合は、提出不要ですか。
管理建築士も所属建築士に含まれます。
管理建築士である旨を必ず記入の上、A19
第三面は提出してください。
第三面（所属建築士名簿）と建築士事務所登録簿（新規、更新、変更の際にQ20提出）の所属建築士が一致しないのですがどの様にすればよいですか。
建築士が、業として設計等を行う場合は建築士事務所に所属しなければなりA20ません。別途、建築士事務所登録変更届を愛知県建築士事務所協会までご持参ください。変更届はホームページよりダウンロードできます。

http://www.aichi-jimkyo.or.jp/jimushotouroku.html

Q年
 度途中で転勤、退職した建築士がいます。どのように記入すればいいですか。
21
一級建築士
１名
計二級建築士氏名等必要事項を記入した上で、「H ●年●月●日付けで転勤（退職）」など １名
A
木造建築士名21補記してください。途中で管理建築士が変わった場合も「H ▲年▲月▲日か構造設計一級建築士
１名ら管理建築士」「H ■年■月■日まで管理建築士」など分かるように補記し設備設計一級建築士
名てください。
なお、建築士の人数は、決算日時点での人数を記入してください。

〈公益社団法人愛知県建築士事務所協会〉

（第四面）
所属建築士の業務の実績〔記入注意〕
１ 当該事業年度における直近のものから順次記入して下さい。
２ 年度をまたぐ物件は、期間の期末を「継続中」として下さい。
３ 昨年度から継続して行った物件も報告が必要です。
４ 報告実績がない場合は「実績なし」と記入して下さい。ただし、所属建築士が一名の場合、第四面は提出不要です。
〔記入例〕
愛知太郎

愛知県

共同住宅

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造五階建
延 700 平方メートル

平成

設計及び工事監理

19. 2.1～
19.10. 3

所属建築士 建築物所在地
建築物の用途 構 造 及 び 規 模 業 務 内 容の 氏 名 都 道 府 県
木造 2 階建
愛知花子
愛知県
専用住宅
設計及び
延 150 ㎡
確認申請
鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造
12階建
〃構造設計
愛知県
ホテル
延 5000 ㎡〃

愛知県中学校校舎

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 3 階建
延 3000 ㎡〃

愛知県事務所

鉄骨造 2 階建
延 290 ㎡〃

愛知県共同住宅

愛知次郎

愛知県専用住宅〃

愛知県事務所

耐震診断

設計及び工事監理
鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 10 階建 設計及び延 3000 ㎡
工事監理
Ｗ造 2 階建設計及び延 150 ㎡
確認申請
S 造 2 階建
設計及び延 290 ㎡
工事監理

期間

H23.3.10～
継続中
H22.9.1 ～H22.10.31
H22.7.20～
H22.8.31
H22.4.10～
H22.10.20
H21.2.27～
H22.12.25
H23.3.10～
継続中
H22.4.10～
H22.10.20

第四面（所属建築士の業務の実績）は、建築士事務所に管理建築士以外の建Q
22
築士がいない場合は、提出不要ですか。

A管理建築士以外に所属建築士がいない場合は、第四面は提出不要です。
22Q
第 四面について、事業年度をまたぐ物件はどのように記入すればよいのですか。
23事
 業年度をまたぐ物件も実績として報告してください。次年度へまたぐ完了しA
23ていない物件の期間の期末は「継続中」として提出してください。なお、提出された報告書は一般の閲覧に供されることとなりますのでご承知おきください。

Q
担当者が途中で変わった物件があります。
どのように記入すればいいですか。
24
途中で担当者が変わっている場合は、担当者ごとに一行ずつ記入してくださA
24
い。
「業務内容」「期間」には、それぞれ実際に担当していた業務内容、期間を記入してください。

〈公益社団法人愛知県建築士事務所協会〉

（第五面）
管理建築士による意見の概要〔記入注意〕
１ 管理建築士の氏名を記入し、当該事業年度における直近のものから順次記入して下さい。
２ 開設者に対して述べられた意見がなかった場合でも、管理建築士名を記入の上、意見の概要欄に「該当なし」と記入し提出してください。
３ 開設者と管理建築士が同一の場合、第五面は提出不要です。
管理建築士の当該意見が述べら建築士事務所の開設者に対して述べられた意見の概要
氏名れた日
愛知花子
該当なし

第五面（管理建築士による意見の概要）は、開設者と管理建築士が同一の場
Q
25合、提出不要ですか。
開設者と管理建築士が同一の場合は、提出不要です。ただし、開設者と管理A
25建築士が異なる場合は、開設者に対して述べられた意見がなかった場合でも管理建築士名を記入の上、意見の概要欄には「該当なし」と記入して提出してください。

Q年度途中で管理建築士を変更しました。どのように記入すればいいですか。
26「H ▲年▲月▲日から管理建築士」「H ■年■月■日まで管理建築士」など分A
26
かるように全員記入してください。

〈公益社団法人愛知県建築士事務所協会〉