石調Ａ

建築物石綿含有建材調査者講習（一般）修了考査問題

科目１．建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識１（10 点…5 問×2 点）

問１ 「建築物石綿含有建材調査」に関するＡ～Ｄの記述のうち、不適切なものを選びなさい。
A) 国内では、1956（昭和 31）年から吹付け石綿が販売されていた。
B) 2005（平成 17）年には、石綿障害予防規則が制定され、吹付け作業が全面禁止となった。
C) 2006（平成 18）年には労働安全衛生法施行令が改正され、石綿を 0.1 重量パーセントを超えて含有する製品の製造等が禁止された。
D) 現在では、製造禁止前から使用されている全ての石綿含有製品の継続使用は禁止されている。
問２「建築物石綿含有建材調査」に関するＡ～Ｄの記述のうち、正しいものを選びなさい。

A) 書面調査、目視調査を踏まえて、石綿含有の疑いがある建材が存在しなかった場合は、建物調査報告書の作成を省略することができる。
B) 建築物石綿含有建材調査には、「改修の事前調査」、「解体の事前調査」の 2 種類で、「維持管理のための建築物調査」は含まれていない。
C) 事前調査及び分析の結果の記録等は、調査を終了した日から 3 年間保存しなければならない。
D) 令和 4 年 4 月から、解体工事部分の床面積の合計が 60 ㎡以上の建築物の解体工事は、工事開始前までに事前調査の結果等を労働基準監督署に届け出なければならない。
問３ 「石綿の定義、種類、特性」に関するＡ～Ｄの記述のうち、不適切なものを選びなさい。
A) 石綿とは、自然界に存在するけい酸塩鉱物のうち繊維状を呈している物質の一部の総称である。
B) 厚生労働省通達では、石綿を「繊維状を呈しているアクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、及びトレモライト」と定義している。
C) 石綿の特性として、引張りには弱いが、摩擦・摩耗には強い点がある。
D) レベル 1 の石綿は、もっとも飛散性が高い石綿含有吹付け材であり、吹付け石綿などはこのカテゴリーに含まれる。

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問４ 「石綿による疾病、環境の石綿濃度」に関するＡ～Ｄの記述のうち、正しいものを選びなさい。
A) 石綿ばく露と喫煙が重なっても、肺がん発症リスクはさほど変化しない。
B) 中皮腫とは、腹膜のみに発生する悪性腫瘍をいう。
C) 非喫煙者の肺がんリスクは、非石綿ばく露労働者 1.0 に対し、石綿ばく露労働者は約 5倍となっている。
D) 石綿累積ばく露量（石綿濃度×石綿ばく露期間）と石綿関連疾患の発症には相関はない。
問５ 「建築物と石綿関連疾患、気中石綿濃度、健康影響評価」に関するＡ～Ｄの記述のうち、不適切なものを選びなさい。
A) 建設業における石綿関連労災認定は、2014（平成 26）年以降、1 年あたりおおむね、約1,000 名である。
B) 肺がんの死亡率は石綿ばく露量に比例し、中皮腫の死亡率は石綿ばく露量だけでなく経過年数の影響が大きい。
C) 複数の建物を調査する場合に、国土交通省が定めた建築物の石綿含有建材調査の優先度
では、1975（昭和 50）年以前の建築物は優先順位が最も高い。
D) 複数の建物を調査する場合に、国土交通省が定めた建築物の石綿含有建材調査の優先度
では、高齢者が長く滞在する建築物は優先順位が最も高い。

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科目２．建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識２（10 点…5 問×2 点）

問１「大気汚染防止法、建築基準法その他関係法令」に関するＡ～Ｄの記述のうち、不適切なものを選びなさい。

A) 大気汚染防止法は、大気汚染に関して、国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することを目的に 1968（昭和 43）年に制定された。
B) 大気汚染防止法の規制の対象作業は、石綿を飛散させる原因となる建築材料が使用されている建築物等の解体のみが対象となる。
C) 大気汚染防止法では、石綿含有仕上塗材は特定建築材料に該当する。
D) 解体等工事が平成 18（2006）年 9 月 1 日以降に工事着手した建築物の解体、改修等の建設工事に該当する場合は、特定建築材料の有無の目視による調査は不要とする。
問２「大気汚染防止法、建築基準法その他関係法令」に関するＡ～Ｄの記述のうち、正しいものを選びなさい。

A) 大気汚染防止法では、建築物を解体する作業を伴う建設工事であって、当該作業の対象となる床面積の合計が 80 ㎡以上であるものについては、調査結果の都道府県知事への報告が義務付けられている。
B) 大気汚染防止法では、建築物を改造し、または補修する作業を伴う建設工事であって、当該作業の請負代金の合計が 50 万円以上であるものについては、調査結果の都道府県知事への報告が義務付けられている。
C) 大気汚染防止法において、特定粉じん排出等作業実施届出者は、元請業者又は自主施工者である。
D) 建築基準法（第 12 条）における定期報告の対象となる建築物の場合、吹付け石綿及び石綿含有吹付けロックウールの使用の有無のみが報告事項となっている。

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問３「建築物調査結果が導く社会的不利益とリスクコミュニケーション」に関するＡ～Ｄの記述のうち、正しいものを選びなさい。

A) 石綿有無の実態が「石綿なし」であるのに、誤って「石綿あり」と判定しても、健康障害を引き起こす恐れがないため、特に問題は発生しない。
B) 石綿が吹き付けられた賃貸物件にて事業を営んでいた文具店店長（経営者）が胸膜中皮腫にり患した。この建物の所有者兼賃貸人に「占有者」としての損害賠償責任を認め、死亡した文具店店長の遺族に賠償金を支払うよう命じた判決がある。
C) 石綿繊維の飛散に起因する健康障害のリスクは、石綿含有建材の除去作業などを行う元請業者と作業者のみに影響を及ぼす。
D) リスク管理の 6 つのプロセスのうち「評価」の方法は、環境と健康のモニタリング、疫学調査、費用便益分析があるが、関係者との議論は含まれない。
問４「石綿含有建材調査者」に関するＡ～Ｄの記述のうち、不適切なものを選びなさい。

A) 石綿含有建材調査者は、解体・改修工事時や通常の建築物利用時において、その建築物に使用されているすべての建材を調査し、石綿の使用の有無を判定する必要がある。
B) 石綿の含有状態の判断が困難な場合は、適切な試料採取と精確な分析評価を実施しなければならない。
C) 建築物の調査結果は、解体・改修工事の施工方法や、その後の建築物の利活用の方法、不動産価値評価などにも大きく影響する。
D) 石綿含有建材調査者は、石綿含有建材の調査の専門家であり、対策や工法については除去工事業者が行うため、精通しておく必要はない。
問５「事前調査の具体的手順の例」に関するＡ～Ｄの記述のうち、不適切なものを選びなさい。

A) 事前調査とは、工事前に石綿含有の有無を調査することをいう。調査は石綿含有無しの証明を行うことを目的とし、その証明ができない場合は分析調査を行うか、「石綿含有」とみなすことが基本となる。
B) 事前調査は、目視調査を行わず、書面調査判定で調査を確定終了してはいけない。
C) 目視調査において、書面調査結果と照合した結果差異がある場合は、現場の状況を優先する。
D) 目視調査で「石綿含有」とみなして判定した建材については、報告書にその旨を記載する必要はない。

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科目３．石綿含有建材の建築図面調査（35 点…14 問×2.5 点）

問１「建築一般」に関するＡ～Ｄの記述のうち、不適切なものを選びなさい。

A) 解体・改修時の事前調査では、建築一般の知識を頭に入れておくことは見落としを防いだり、建材の代表性を誤って判断することを防止することにつながるため、非常に重要である。
B) 建築基準法では、国民の生命、健康及び財産の保護を図るため、建築物の防火規制を定めている。
C) 建築基準法では、建築物の用途、規模、地域に応じて、建築物の壁や柱などの主要構造部を耐火構造又は準耐火構造とすることが義務付けられている。
D) 建築基準法において「階段（構造上重要ではない局部的な小階段、屋外階段を除く）」は、建築物の主要構造部ではない。
問２ 「建築一般」に関するア～エの記述のうち、正しいものはいくつあるか（選択肢）Ａ～Ｄより選びなさい。
ア

建築基準法では、耐火建築物の階によって要求される耐火性能が異なる。

イ

建築基準法で定められている「竪穴区画」について、1969（昭和 44）年以降、3 層以上の竪穴区画が必要となった。

ウＳ造の建築物の調査で特に注意することとして、主要構造部である壁、柱、床、梁、屋根などへの耐火被覆の調査が必要となることが挙げられる。

エ不燃材料とは、鉄、コンクリート、ガラス、モルタルなどで、20 分間の加熱によっても、燃焼せず、防火上有害な変形、亀裂その他の損傷を生じなく、また避難上有害な煙やガスを生じない仕上げ材料のことである。

（選択肢）

問３

A)

1つ

B)

2つ

C) 3 つD) 4 つ「建築設備」に関するＡ～Ｄの記述のうち、不適切ものを選びなさい。
A) 建築基準法上では、建築設備を「建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備または煙突、昇降機もしくは避雷針」と定義している。
B) 給排水設備では、ボイラー本体の断熱や配管エルボの保温に石綿が使われており、また、ボイラー室の壁や天井に吹付け石綿が使われていた。
C) レストランなどの厨房にグリーストラップがある場合は、所定の厚さ以上の鉄板やス
テンレス板により製作することが法で定められており、耐火被覆は必要ない。
D) 昇降機のシャフト（昇降路）には、鉄骨の耐火被覆のため吹付け石綿が施工されている場合がある。
5問４「石綿含有建材」に関するＡ～Ｄの記述のうち、不適切なものを選びなさい。

A) 書面調査の前に改修履歴や設備更新履歴を把握することも重要なので、建築物所有者・管理者から事前に情報を得ることも重要である。
B) 石綿含有吹付けパーライトは、耐火構造認定（旧：指定）を取得した経緯がないので、耐火被覆が必要とされる部位には使用されていない。
C) 石綿含有吹付けロックウールの石綿無含有化に際し、乾式工法の代替として半乾式（半湿式）工法が開発され、現在では半乾式工法により石綿が含有されていない吹付けロックウールが施工されている。
D) 石綿含有建材の最終製造年以降は、石綿無含有に全面的に切り替わっているので石綿無含有建材と判断してよい。
問５「石綿含有建材」に関するＡ～Ｄの記述のうち、不適切なものを選びなさい。

A) 保温材に使用された石綿含有製品には、「石綿含有けいそう土保温材」、「パーライト保温材」、「石綿含有けい酸カルシウム保温材」があり、レベル 2 の石綿含有建材である。
B) 石綿を含有している耐火被覆板には、「石綿含有耐火被覆板」と「けい酸カルシウム板第二種」の 2 種類がある。
C) けい酸カルシウム板には第一種と第二種があり、第一種はレベル 2 の建材で、厚さ 6・8・12 ㎜などと薄いため、けい酸カルシウム板第二種と見分けることができる。
D) 屋根用折版石綿断熱材の代表的なレベル 2 の石綿含有建材の石綿フェルトについては、折版の幅に合わせて製造され、工場で折版に接着されるものと建設現場にて折版に接着されるものがあった。
問６「石綿含有建材」に関するＡ～Ｄの記述のうち、正しいものを選びなさい。

A) レベル 3 の石綿含有建材が使われているのは、事業用の建築物だけである。
B) 建築物の石綿含有建材調査は、施工時期又はそれぞれの材料の製造時期のいずれか一方を把握することが大切である。
C) レベル３の石綿含有建材においても、石綿則や廃棄物の処理及び清掃に関する法律などの対象となる。
D) 調査対象建築物の施工時期がわかってもレベル 3 の石綿含有建材を推定することができない。

6問７ 「石綿含有建材」に関するア～エの記述のうち、正しいものの組み合わせを（選択肢）Ａ～Ｄより選びなさい。
ア

レベル 3 の石綿含有建材のうち、石綿含有ロックウール吸音天井板の製造時期は、1961年から 1987 年である。

イ 「ａマーク」の表示は、通常は製品 1 枚に 1 箇所なので「ａマーク」があれば“石綿あり”といえ、なければ“石綿無し”といえる。
ウ

レベル 3 の建材において、「無石綿」「無石綿製品」の表示があれば、現在の 0.1 重量パーセント基準において“石綿なし”といえる。

エ

石綿含有スラグせっこう板の大半の製品が「不燃材料」の認定を受けており、火気を使用する部屋での使用が可能である。

（選択肢）

問８

A)

ア・ウ

B) ア・エC)ウ・エD) イ・ウ「石綿含有建材」に関するＡ～Ｄの記述のうち、正しいものを選びなさい。

A) 石綿含有パルプセメント板は、耐水性が低いので内装材として使われるが、外装材には使用されない。
B) せっこうボードのうち、昭和 45 年から昭和 61 年に製造された製品には、石綿を含有するものはない。
C) 石綿含有パーライト板は、主に、一般住宅の軒天井材に使用されている。
D) 石綿含有壁紙は、住宅においては、台所やユーティリティなど火気を使用する部屋に使用されている頻度が高い。

問９「石綿含有建材」に関するＡ～Ｄの記述のうち、不適切なものを選びなさい。

A) 石綿含有ビニル床シートは、裏面に製品名などの印字がない場合が多い。
B) 建築用仕上塗材には、吹付け材と称されていた時期もあるため、耐火被覆などで使用されている吹付け石綿や石綿含有吹付けロックウールと混同されることもあるが、内外装の表面仕上げ材に使用される塗装又は左官材料である。
C) 建築用仕上塗材自体は、塗膜が健全な状態では石綿が飛散するおそれがないため、これを破断し、除去しても含有する石綿が飛散するおそれはない。
D) 建築用仕上塗材で仕上げられた建物を解体する場合は、下地調整塗材および建築用仕上塗材が対象となり、コンクリートの上部までを調査対象範囲とする。

7問 10「書面調査の実施要領」に関するＡ～Ｄの記述のうち、正しいものを選びなさい。

A) 書面調査は、既存の情報からできる限りの情報を得るとともに、目視調査の計画を立てるために行う。
B) 書面調査における情報の入手については、図面や図面以外の情報をできる限り入手するが、所有者へのヒアリングは正確性を欠くため行わない。
C) 設計図書や竣工図等の書面は、石綿等の使用状況に関する情報を網羅しているので、建築物の現状を現したものとして考えてよい。
D) 書面調査で石綿等の使用状況が把握できた場合は、目視調査を実施せず書面調査を以て調査を終了することができる。
【2006（平成 18）年 9 月の石綿等の製造等禁止以降に着工した建築物等を除く】
問 11「図面の種類と読み方」に関するＡ～Ｄの記述のうち、不適切なものを選びなさい。

A) 設計図書には、「仕様書」、「設計図」、「構造計算書」などがある。
B) 竣工図は、竣工時に設計図書（建築確認図を含む）を修正し、竣工書類の一つとして引き渡す図面であるが、テナント工事の未記入や修正ミス、記入漏れが多いため、参考資料として書面調査を行い、現場確認することが鉄則である。
C) 施工図の内容は詳細事項が多いため、理解するには専門知識が必要である。
D) 図面上の情報は、改修作業等の度に更新されるため、現在までの利用過程における改修作業等が反映されている。
問 12「図面の種類と読み方」に関するＡ～Ｄの記述のうち、正しいものを選びなさい。

A) 電気・衛生設備図面からは、空調ダクトフランジの石綿含有ガスケット、排水の石綿セメント管、防火区画貫通部処理などの情報が得られる。
B) 内部仕上表からは、特記仕様書の内装工事に記載されていた建材の使用箇所の詳細データが入手できない。
C) 内部仕上表には、間仕切壁や天井裏、ペリメータカウンター内や外壁等の裏打ちなどの直接見ることができない部分の建材も記載されている。
D) 矩計図や矩計詳細図には、断面詳細が記載されており、建築物の納まりや寸法などを読み取ることが可能であるが、天井の裏側や梁と外壁との関係は読み取ることができない。

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問 13

「石綿含有建材情報の入手方法」に関するア～エの記述のうち、不適切なものはいくつあるか（選択肢）Ａ～Ｄより選びなさい。

ア

建築図面などの借用時には、その使用目的と不要な部分の閲覧・複製しない旨の説明は特に必要ない。

イ 「石綿（アスベスト）含有建材データベース」は、メーカーが過去に製造した石綿含有建材の種類、名称、製造期間の情報を検索できるが、石綿の種類・含有率については検索できない。
ウ

国土交通省・経済産業省が公表している「石綿（アスベスト）含有建材データベース」は公認されたものであるため、データベースで検索した建材（商品）がないことを以て、石綿無しの証明となる。

エ

国土交通省・経済産業省が公表している「石綿（アスベスト）含有建材データベース」は更新されている場合があるが、活用した場合に、調査結果に使用・確認した年月日を記載する必要はない。

（選択肢）

問 14

A) 1 つB)

2つC) 3 つD) 4 つ

「書面調査結果の整理」に関するＡ～Ｄの記述のうち、不適切なものを選びなさい。

A) 目視調査では、書面調査結果をもとに実際の現場で使用されている建材を確認し、分析が必要な試料の採取を行うこととなるため、書面調査結果は見やすく整理し目視調査に持参する。
B) 使用された建材や試料採取を行う建材の整理に用いる様式は、石綿障害予防規則で定められた様式を使用しなければならない。
C) 網羅的調査（目視調査の準備）とは、解体や改修を行う部位の「全ての建材」について、竣工図書等と現地の部屋の建材を比較確認することである。
D) 建築図面がない場合でも、建築物の配置図・案内図がある場合が多く、これらを事前に入手したり、建築物の関係者より事前に、建築物概要（階数、面積、構造など）や竣工年、改修の有無などをヒアリングし、目視調査のために整理しておく。

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科目４．現場調査（現地での目視調査）の実際と留意点（35 点…14 問×2.5 点）

問１「目視調査の流れ」に関するＡ～Ｄの記述のうち、不適切なものを選びなさい。

A) 改修や解体工事のための事前調査では、解体・改修等を行う全ての建材が対象であり、内装や下地等の内側等外観からでは直接確認できない部分についても調査が必要である。
B) 目視調査では、調査に必要な人数は何人か、調査できる時間やどのような前段取りや機材が必要か、予想される事態は何かなど調査全体にわたる計画を事前に検討しておくことが必要である。
C) 建築物の目視調査の結果、試料採取すべき箇所から採取した試料の分析方法の決定は、発注者とよく協議する。
D) 大気汚染防止法においては、調査結果を発注者へ書面で報告する必要はない。
問２「事前準備と目視調査の実施要領」に関するＡ～Ｄの記述のうち、正しいものを選びなさい。

A) 試料採取時に使用する呼吸用保護具は、取替え式防じんマスク（RS2 又は RL2）と同等以上の性能を有するものとする。
B) 試料採取時には、石綿の調査であることを第三者に知られたくないので、ビジネススーツ等の平服で調査することが適切である。
C) 目視調査に臨む姿勢として、同一パターンの部屋である場合は、他の部屋での試料を多めに採取し、それを小分けにして他の部屋の試料として分析調査することで効率化を図ることができる。
D) 目視調査に臨む基本姿勢として、多人数の目視調査は意見が分かれやすく、他者の意見に惑わされやすいため、少人数で図面を見ながら時間をかけての現地確認が最善である。
問３「目視調査の実施要領」に関するＡ～Ｄの記述のうち、不適切なものを選びなさい。

A) 調査にあたっては書面調査のみで判断せず、令和 3 年 4 月以降は、平成 18 年 9 月の石綿の製造、使用等の禁止以降に着工した建築物等を除き、必ず目視調査を行い現物を確認することが必要である。
B) 改修工事がおこなわれている場合や仕様を満たすため、現場判断で設計図書と異なる施工を行った場合があるなど、石綿の有無はむしろ設計図書に明記されていないことが多い。
C) レベル 3 の石綿含有建材は、内装制限（不燃材料等）が要求されている箇所に使用されており、法令以外の用途（意匠や吸音、防水性能等）では使用されていない。
D) 安全措置の確保ができていないような箇所では無理をしないことが重要であり、試料採取に危険を伴う場合は調査報告書に採取不能であった理由を記載すればよい。

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問４ 「目視調査の実施要領」に関するア～エの記述のうち、不適切なものはいくつあるか（選択肢）Ａ～Ｄより選びなさい。
ア

石綿含有建材調査者の石綿調査時の石綿ばく露は、石綿含有建材の除去作業に類似する可能性があることから、「12 か月以内ごとに 1 回」、定期に医師による健康診断を受けなければならない。

イ目視調査まで行っても石綿の有無が不明な場合、分析を行わないで石綿含有と「みなす」ことも認められている。

ウ

せっこうボードの大半は、裏面に表示があり、メーカーによって一部の記載事項は異なるが、メーカー名、認定番号（指定番号）、製造工場名、JIS マーク、製造年などの情報が記載されている。

エ

せっこうボードにおいて、不燃番号が制度改正以降のＮＭやＱＭといった新番号の表
記は、「平成 14 年 5 月以降の製品」なので、石綿無含有と判断できる。

（選択肢）
問５

A)

1つ

B)

2つ

C) 3 つD) 4 つ

「試料採取」に関するＡ～Ｄの記述のうち、正しいものを選びなさい。

A) 書面調査及び目視調査等で、石綿含有の有無が明らかとならなかったものについては分析を行う必要がある。
B) 採取試料は、あらかじめ調査計画段階で「建築物石綿含有建材調査者のみの考え方」で仮決定しておくと、その後の調査が円滑に進められることも多い。
C) 吹付け材は、現場において吹付け材料を対象物に吹付けて完成するが、完成したものは材料組成が「均一」である。
D) 吹付け材において石綿の含有率が低い場合は、「石綿無し」と判断できる。
問６「試料採取」に関するＡ～Ｄの記述のうち、不適切なものを選びなさい。

A) 吹付け材においては、施工年によっては石綿含有のものと無石綿のものとが混在している時期がある。
B) 吹付け材の試料採取は、該当吹付け材施工表層から下地まで必ず貫通して試料の採取を前提に行う。
C) 平屋建ての建築物で施工範囲が 3000 ㎡未満の場合、試料は原則として該当吹付け材施工部位の 2 箇所以上、1 箇所当たり 10 立方センチメートル程度の試料をそれぞれ採取する。
D) 耐火被覆材には、「耐火被覆板又はけい酸カルシウム板二種」、「耐火塗り材」がある。

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問７

「試料採取」に関するＡ～Ｄの記述のうち、不適切なものを選びなさい。

A) 成形板の試料の採取は、試料採取範囲から３箇所を選定して、1 箇所あたり 100 ㎠程度の試料をそれぞれ採取する。
B) 設計図書や特記仕様書は仕上塗材の「一般名」が記載されていることが多く、「製品名」を特定できるので分析の必要は特にない。
C) 建築用仕上塗材の試料採取は、施工部位の 3 箇所以上から 1 箇所当たり容量 10 立方センチメートル程度を目安に試料を採取する。
D) 複層仕上塗材は表面に凹凸模様のテクスチャー（質感）が付与されていることが多く、これらの凹凸部分を形成している主材は、どの部分であっても組成は均一である。

問８ 「目視調査の記録方法」に関するア～エの記述のうち、不適切なものの組み合わせを（選択肢）Ａ～Ｄより選びなさい。
ア

目視調査の記録方法のポイントは、現場で「①迅速・簡易に情報を記入できるもの」、「②調査・判断の流れに沿って記入しやすいもの」、「③調査箇所に漏れがないことを確認しやすいもの」が挙げられる。

イ

撮影に際しては、対象物は近接撮影（アップ）を行うが、特に広角撮影は行わなくてよい。

ウ

調査の記録について、調査する部屋が多いときは、記憶違いや記載ミスをなくすため、各部屋の調査が終了するごとに調査メモを作成する。

エ

石綿含有建材の判定は、「劣化」または「劣化なし（劣化が見られない）」という 2 局化した分類のみであり、その中間に該当する抽象的な判定を行わない。

（選択肢）

問９A)

ア・ウ

B) ア・エC)イ・ウD) イ・エ

「目視調査の記録方法」に関するＡ～Ｄの記述のうち、正しいものを選びなさい。

A) 石綿含有建材調査者は、維持管理の注意事項を調査報告書に記載する際には、年に数回程度の入室者にも、あるいは将来の改修工事の作業者に対してであっても、粉じんばく露の可能性があることが伝わるようにする。
B) 「やや劣化」とは、調査対象面積のうち、約 30％程度の面積において表面などの劣化が進み、毛羽立ちなどが発生している状態を表す。
C) 解体・改修時の事前調査結果の報告書について、厚生労働省の通達において、「石綿含有建材の有無と、その面積」を明確にすることが求められている。
D) 解体・改修時の事前調査結果の報告書について、厚生労働省の通達において、「調査の責任分担を明確にする」ことは定められていない。
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問 10

「建材の石綿分析」に関するＡ～Ｄの記述のうち、不適切なものを選びなさい。

A) 石綿等の使用の有無を分析により調査するとは、「石綿等がその重量の 0.1％を超えて含有するか否か」について分析を行うものである。
B) 石綿分析の流れは、まず定量分析を行い、石綿含有率を調査した後、定性分析で石綿の種類を確定させる。
C) アスベスト分析マニュアルでは、定性分析方法 1 は「実体顕微鏡」と「偏光顕微鏡」により定性分析する方法である。
D) アスベスト分析マニュアルでは、定量分析方法 1（Ｘ線回折分析法）は、Ｘ線回折分析法による定量分析方法で石綿の質量を定量し、「試料全体に対する石綿の質量百分率（％）
を求める方法である。
問 11「建材の石綿分析」に関するＡ～Ｄの記述のうち、正しいものを選びなさい。

A) 定量分析方法 2 は、位相差・分散顕微鏡を用いた定量分析方法である。
B) 定性分析の方法として、「定性分析法 1」、「定性分析法 2」、「定性分析法 3」の 3 種類がある。
C) 定性分析法 3 の電子顕微鏡法は、定性分析法 1 または定性分析法 2 を補完するものではなく、定性分析法 3 単独で石綿無しの判定を行うことができる。
D) 定性分析法 1 及び定性分析法 2 は“アスベストの含有の有無の判定基準”は同じである。
問 12「調査票の下書きと分析結果チェック」に関するア～エの記述のうち、正しいものはいくつあるか（選択肢）Ａ～Ｄより選びなさい。

ア

目視調査個票は、調査した「部屋の順番」に作成することが望ましい。

イ

部屋別の目視調査個票と、部屋別の写真は別々に取りまとめる。

ウ

分析機関から結果速報や分析結果報告書を受領したら、石綿含有建材調査者は速やかにチェックを行う必要がある。

エ

石綿含有建材調査者は、建築物所有者に調査結果の説明をする場合には、「①石綿含有の有無」、「②含有していた場合のリスク」、「③今後の維持管理の方法」の 3 点を簡潔に説明する必要がある。

（選択肢）A) 1 つB)

2つC) 3 つ

13

D)

4つ

問 13

「調査票の下書きと分析結果チェック」に関するＡ～Ｄの記述のうち、不適切なものを選びなさい。

A) 分析結果のチェックにおいて、送付した「試料番号」や「試料名」と分析結果報告書の記載に相違がないかを確認する。
B) 定性分析方法 1 の分析結果の場合、非アスベスト繊維が何か特定しているか確認する。
C) 定性分析方法 2 の結果の場合、バーミキュライト吹付け材は塩化カリウム処理の方法で行われたのか確認する。
D) 分析結果のチェックにおいて、分析機関側での試料取り違えの可能性は「ない」ため、石綿含有建材調査者が確認する必要はない。
問 14

下図は、石綿含有分析の流れ（概要）である。
（選択肢）Ａ～Ｄは、表中の空欄ア、イ、ウ、エに該当する用語を示したものである。組合せとして正しいものを選びなさい。
（選択肢）
A)

ア）定量分析
イ）含有ありウ）0.1％を超えているとして扱う
エ）定性分析

B)ア）定性分析
イ）含有ありウ）0.1％以下（不検出）エ）定量分析

C)ア）定量分析
イ）含有ありウ）0.1％以下（不検出）エ）定性分析

D)ア）定性分析
イ）含有ありウ）含有なしエ）定量分析

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科目５．建築物石綿含有建材調査報告書の作成（10 点…5 問×2 点）

問１「目視調査総括票の記入」に関するＡ～Ｄの記述のうち、不適切なものを選びなさい。

A) 石綿を含有しないと判断した建材は、その判断根拠を示す。
B) 建築物の概要欄における建築物の名称は、調査時点での名称を記入する。
C) 所有者情報提供依頼概要欄における調査報告書の有無は、過去に実施した調査報告書が存在する場合、その報告書を全ページともコピーし今回の調査報告書に添付する。
D) 所有者情報提供依頼概要欄において図面有りの場合は、「竣工図・仕上表・矩計図」以外の図面の場合は記入する必要はない。
問２「目視調査総括票の記入」に関するＡ～Ｄの記述のうち、正しいものを選びなさい。

A) 今回調査の概要欄における調査者氏名は、本調査を主体的に行った者の氏名及び登録番号を記載する。また、補助した者の名前についても必ず記載する。
B) 今回調査箇所欄は、調査対象建材があった部屋について記載し、調査できなかった部屋については誤解を招かないよう記載しない。
C) 今回調査できなかった箇所欄において、部屋への立ち入りができず検体採取ができなかった等の問題で、試料採取が不可能な箇所については、その詳細は記載しなくてよい。
D) 今回調査できなかった箇所欄は、石綿含有建材調査者の見落としと区別する意味においても、階・部屋名などを記載するとともに、図面で図示し（色塗りなど）その理由も簡潔に記載する。
問３「目視調査個票の記入」に関するＡ～Ｄの記述のうち、正しいものを選びなさい。

A) 目視調査個別票は部屋別の作成を基本とするが、小規模の建築物などではフロアごとの作成も可とされる。
B) 外観の記入においては、外壁の構造の種別に違いはないため、建築物正面側の化粧仕上に注視すればよい。
C) 部屋ごとの記入における材料名は、材料の形態を統一された一般名称で記載する。この場合、略称や通称での記載は不可である。
D) 写真集の作成にあたっては、石綿含有建材調査者以外に補助員を用意し、撮影させることで、様々な構図や異なる視点が得られる。

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問４

「調査報告書の作成」に関するＡ～Ｄの記述のうち、不適切なものを選びなさい。

A) 試料を分析機関に送付したら、記憶が薄れないうちに目視調査個票を作成する。下書き程度でもよいから、調査当日に整理しておく。
B) 目視調査個票は調査した「部屋」の順番に作成すること。順番を変えるとストーリー性がなくなり間違いの元になる。
C) 石綿含有建材調査者は、分析結果の報告まで含めて調査全般を差配しているため、内容についての十分な説明は依頼者へ対しての責務である。
D) 石綿含有建材の事前調査結果は、石綿を含有しない建材については報告する必要はない。
問５「所有者への報告」に関するＡ～Ｄの記述のうち、不適切なものを選びなさい。

A) 石綿含有建材調査者は、建築物の所有者からの依頼を受けて、目視調査、石綿含有分析機関への調査依頼などを行い、目視調査総括票、目視調査個票、石綿分析結果報告書、その他添付資料をとりまとめた調査報告書を建築物の所有者等に報告する。
B) 報告に当たっては、建築物における石綿の健康影響に関する基礎知識、リスクコミュニケーションの知識とその実施に関する技術などを踏まえ、公正中立の立場から建築物の所有者等の求めに応じて丁寧に説明することが重要である。
C) 建築物の所有者等は、建築物の解体・改修を行う場合は、施工者に調査報告書を開示し、適切に解体・改修が行われるよう協力しなければならない。
D) 建築物等の所有者は、石綿飛散防止対策に責務を有していることから、解体・改修工事や石綿の除去までは記録を保存するが、その後は破棄してもかまわない。

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