９

補装具・日常生活用具について（１）補装具補装具は失われた身体機能を補完又は代替する用具で、職業上その他日常生活での能率の向上、また、18歳未満の方については、将来、社会人として独立自活するための素地を育成・助長することを目的としています。
そのため、給付については医師等専門職員、補装具販売・製作業者と連携を図り、身体の状況、性別、職業、教育生活環境等の諸条件が考慮されます。
補装具費の支給を受けるには、その部位の身体障害者手帳を持っていることと、購入や修理の前に市町村役場へ申請することが必要です。（難病患者については、身体障害者手帳を所持していなくても制度の対象となる場合があります）
また、購入することが原則ですが、借受けによることが適当である場合（以下の①～③に限る）は借受けが可能です。
①身体の成長に伴い、短期間で補装具等の交換が必要であると認められる場合②障害の進行により、補装具の短期間の利用が想定される場合③補装具の購入に先立ち、複数の補装具等の比較検討が必要であると認められる場合
なお、借受け対象の補装具は義肢･装具、座位保持装置の完成用部品、重度障害者用意思伝達装置の本体、歩行器、座位保持椅子に限ります。
＜問い合わせ先＞

市町村役場（10ページ参照）
高知県障害福祉課

TEL：088-823-9634【18歳以上】
本人の来所による更生相談所の判定に基づき市町村が決定

医師の補装具費支給意見書によ医師の補装具費支給意見書による更生相談所のり市町村が判断のうえ決定
判定に基づき市町村が決定

補装具費支給申請書により市町村が判断のうえ決定・義肢 ・装具・重度障害者用 ・車椅子・車椅子・座位保持装置
意思伝達装置（手押型以外のレディメイド)（手押型のレディメイド）肢体不自由関係・車椅子（オーダーメイド）・歩行器
・歩行補助つえ・電動車椅子（一本つえを除く）
・矯正眼鏡 ・遮光眼鏡
・弱視眼鏡
・コンタクトレンズ
・義眼

視覚障害

聴覚障害

・補聴器

・車椅子（オーダーメイド）
内部障害 ・電動車椅子（注）・視覚障害者安全つえ・人工内耳音声信号処理装置の修理
・車椅子
・車椅子
（手押型以外のレディメイド) （手押型のレディメイド）・歩行器
・歩行補助つえ（一本つえを除く）（注）内部障害者は主治医の意見書が必要です。
※各補装具費の支給対象となる病名・障害等級についてはお問い合わせください。
（対象例）《重度障害者用意思伝達装置》 重度の両上下肢及び音声・言語機能障害であって、重度障害者用意思伝達装置によらなければ意思の伝達が困難な者※介護保険対象の方は介護保険サービスが優先されます。
※車椅子、電動車椅子、歩行器については、原則として、病院や施設に入院、入所されている方には交付されません。
【18歳未満】視覚障害

指定育成医療機関の医師が作成する補装具費支給意見書に基づき、市町補装具費支給申請書により市町村が判断のうえ決定（更生相談所に技術的助言を求める場合がありま村が判断のうえ決定す。）
・義肢 ・装具 ・座位保持装置 ・車椅子（オーダーメイド）・車椅子・車椅子（手押型以外のレディメイド）・電動車椅子 ・歩行器
（手押型のレディメイド）・頭部保持具 ・座位保持椅子 ・起立保持具 ・排便補助具
・歩行補助つえ・重度障害者用意思伝達装置（一本つえを除く）
・矯正眼鏡 ・遮光眼鏡 ・義眼 ・コンタクトレンズ ・弱視眼鏡
・視覚障害者安全つえ

聴覚障害・補聴器

肢体不自由
関係

内部障害
（注）

・人工内耳音声信号処理装置の修理

・車椅子（オーダーメイド） ・車椅子（手押型以外のレディメイド)・電動車椅子 ・歩行器

（注）内部障害児は主治医の意見書が必要です。

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・車椅子
（手押型のレディメイド）・歩行補助つえ（一本つえを除く）

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補装具・日常生活用具について●申請方法【18歳以上の場合】
前ページ表中の「補装具費支給申請書により市町村が決定」以外は、「医学的判定」や「医師の補装具費支給意見書」が必要です。
「医学的判定」では、補装具が必要かどうか、できあがった補装具が体にあうかどうか医師が判断します。
判定医療機関の医師の判定（事前に予約が必要な医療機関があります。）は無料ですが、その他の医療機関での医師の補装具費支給意見書には費用がかかる場合があります。
【18歳未満の場合】
前ページ表中の「補装具費支給申請書により市町村が決定」以外は、指定育成医療機関（52、53ページ）の医師の意見書が必要です。

●支給のしくみ（代理受領方式の場合）③契約①補装具費支給申請④製品の引渡し

利用者（申請者）②補装具費支給決定（種目・金⑤補装具の購入（修理・借受額）※申請者が適切な業者の選け）費の内自己負担額の支払定に必要となる情報の提供⑥代理受領に係る補装具支払請求書（兼代理受領に対する委任状）を提出⑦代理受領に係る補装具費支払請求書（兼代理受領に対する委任状）を提出

補装具製作（販売）業者

市町村⑧補装具費の支払
①ー１

③ー１
③ー２

製作指導

意見照会
判定依頼

更生相談所
(指定育成医療機関)

適合判定

①ー２

判定書の交付・意見書の交付※適合判定・・完成した補装具が身体に合っているか確認する。義肢、装具、座位保持装置、電動車椅子、車椅子（オーダーメイド）が対象●利用者負担

定率一割負担と所得に応じた月額負担上限額の設定○原則、18歳以上の場合は本人又は配偶者のいずれかが、18歳未満の場合は保護者又はその世帯員のいずれかが一定所得以上（※）の場合には補装具費の支給対象外（※）一定所得以上・・・市町村民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上の場合負担額定率負担（１割）（（補装具価格に応じ）一月額負担上限（所得に応じ）

補装具

般

３７，２００円

低所得（市町村民税非課税世帯）
生活保護

価０円０円

格

障害福祉サービス等と補装具給付の利用者負担の合計額が一定の額を超える場合には、高額障害福祉サービス費が支給されます。（詳細は24ページを参照。）

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補装具・日常生活用具について（２）日常生活用具
日常生活用具は在宅で生活している障害のある方が、日常生活を容易にするために使用する用具で、障害の種別や程度、年齢によって給付できる用具が異なります。給付を希望する用具がある場合は市町村役場へ相談してください。
介護保険の対象となる人は、介護保険サービスが優先しますが、介護保険にない用具については、給付することができます。
なお、用具の修理については対象となっていません。
＜対象者＞

身体障害児・者（難病患者等を含む）、知的障害児・者、精神障害者※市町村が必要と判断した場合は、施設や病院で生活している方も対象となります。
※小児慢性特定疾患の児童については、総合支援法に基づく日常生活用具給付等事業が優先されます。

＜対象用具＞【厚生労働省告示第５２９号

平成18年９月29日】

厚生労働大臣が定める日常生活上の便宜を図るための用具とは、安全かつ容易に使用できるもので、実用性が認められるもの。日常生活上の困難を改善し、自立を支援し社会参加を促進するもの。製作や改良、開発にあたって障害に関する専門的な知識や技術を要するもので、日常生活品として一般的に普及していないもの。以上の三要件を満たす、次の６種の用具をいう。
①

介護・訓練支援用具
特殊寝台や特殊マットなどの、障害者(児)の身体介護を支援する用具や、障害児が訓練に用いるいすなどであって利用者及び介助者が容易に使用でき、実用性のあるもの。
②

自立生活支援用具
入浴補助用具や聴覚障害者用屋内信号装置などの、障害者(児)の入浴、食事、移動などの自立生活を支援する用具であって、利用者が容易に使用でき、実用性のあるもの。
③

在宅療養等支援用具
電気式たん吸引器や盲人用体温計などの、障害者(児)の在宅療養等を支援する用具であって、利用者が容易に使用でき、実用性のあるもの。
④

情報・意思疎通支援用具
点字器や人工喉頭などの、障害者(児)の情報収集、情報伝達や意思疎通等を支援する用具であって、利用者が容易に使用でき、実用性のあるもの。
⑤

排泄管理支援用具
ストーマ装具などの障害者(児)の排泄管理を支援する衛生用品であって、利用者が容易に使用でき、実用性のあるもの。
⑥

居宅生活動作補助用具(住宅改修費)
障害者(児)の居宅生活動作等を円滑にする用具で、設置に小規模な住宅改修を伴うもの。

＜利用者負担額＞

市町村が独自で決めていますので、詳しくは申請先の市町村に確認して下さい。

日常生活用具の給付を受ける手続き① 市町村へ申請書を提出します。（申請書は市町村にあります。）② 市町村は、手帳の内容やご本人の状態をお聞きし、必要かどうかを判断し、必要と認めた場合は決定通知書と一緒に「日常生活用具給付券」をお渡しします。
③ 日常生活用具給付券と引き替えに、申請していた日常生活用具を受け取ります。このとき併せて、自己負担額を納品業者に支払います。

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補装具・日常生活用具について
①申請

申

請 者

市町村

②決定・給付券の交付③商品受取り自己負担額の支払

日常生活用具を注文

納 品 業 者

【日常生活用具参考例】※市町村によって給付できる種目が異なります○介護訓練支援用具
種

目

特殊マット

対

象者

象者

下肢又は体幹機能障害もしくは知的障害

特殊寝台
特殊尿器
入浴担架
体位変換器

下肢又は体幹機能障害

移動用リフト訓練いす（児のみ）
訓練用ベッド○自立生活支援用具
種

目

入浴補助用具対
下肢又は体幹機能障害

便器
Ｔ字杖・棒状のつえ歩行支援用具
移動・移乗支援用具

平衡機能又は下肢もしくは体幹機能障害

頭部保護帽

平衡機能又は下肢もしくは体幹機能障害、てんかん発作等により頻繁に転倒する知的障害児（者）・精神障害者

特殊便器

上肢障害又は知的障害（学齢児以上で訓練を行っても自ら排便後の処理が困難な人）

自動ページめくり機

上肢障害

火災警報器

障害種別に関わらず火災発生の感知及び避難が困難なもの

自動消火器
電磁調理器

視覚障害者又は知的障害（視覚又は知的障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯で日常生活上必要と認められる世帯）

歩行時間延長信号機用
小型送信機

視覚障害

聴覚障害者用屋内信号装置

聴覚障害（聴覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯で日常生活上必要と認められる世帯）○在宅療養等支援用具
種目

透析液加温器対象者

腎臓機能障害等

ネブライザー（吸入器）
電気式たん吸引器

呼吸器機能障害又は身体障害児・者であって、必要と認められる人

動脈血中酸素飽和度測定器（パルスオキシメーター）
酸素ボンベ運搬車

医療保険における在宅酸素療法を行う人

人工呼吸器使用者用発電機

在宅で人工呼吸器等を使用している呼吸機能障害者又は身体障害児・者であって、災害時等に必要と認められる人

盲人用音声式体温計
盲人用音声式体重計

視覚障害（視覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯で日常生活上必要と認められる世帯）

盲人用音声式血圧計85

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補装具・日常生活用具について○情報・意思疎通支援用具
種

目対

象

者

人工咽頭

咽頭摘出者

携帯用会話補助装置

音声言語機能障害又は肢体不自由者であって、発声・発語に著しい障害を有する人

聴覚障害者用通信装置

聴覚障害児・者又は発声・発語に著しい障害を有する人であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認められる人

聴覚障害者用情報受信装置

聴覚障害児・者であって、本装置によりテレビの視聴が可能になる人

双方向無線呼出器

視覚障害かつ聴覚障害（盲ろう）点字ディスプレイ

盲ろう、視覚障害

点字器
点字タイプライター
視覚障害者用ポータブルレコーダー
視覚障害者用活字文書読上げ装置
視覚障害者用拡大読書器

視覚障害

盲人用時計
点字図書
視覚障害者用読書支援機器
視覚障害者用ワンセグラジオ
情報・通信支援用具

視覚障害又は上肢障害

パソコン特殊入出力装置

視覚障害又は両上肢障害（通常の入力装置での入力及び操作が困難な人）

視覚障害者用ワードプロセッ
視覚障害（公共施設等で共同利用する場合）サー
福祉電話（貸与）

聴覚障害又は外出困難（障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯）

ファックス（貸与）

聴覚障害又は音声障害もしくは言語障害で、電話では意思疎通が困難な人（障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯）○排泄管理支援用具
種

目

ストーマ装具対

象

者

ストーマ造設者

紙おむつ等（紙おむつ、洗腸
高度の排便機能障害者、脳原生運動機能障害かつ意思表示困難者、高度の排尿機能障害用具、サラシ・ガーゼ等衛生者（紙おむつは３歳以上）用品）
収尿器

高度の排尿機能障害者、脊髄損傷等による排尿障害を有する障害者○居宅生活動作補助用具
種
住宅改修費

目

対
象
者
下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害（移動機能障害に限る）を有する人

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