マロニエ医 療 福 祉 専 門 学 校 学 則
第１章 総 則（目的）
第1条 本校は学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１２４条および第１２５条の規定に基づき、高等学校
教育の基礎の上、高医療福祉社会を実現する為の担い手である社会福祉、介護福祉、リハビリテ
ーション医療、看護、助産及び保健、福祉、医療のネットワーク化を実施するための医療福祉等の人材を育成することを目的とする。
（自己点検・評価）
第１条の２ 本校は、その教育の充実を一層図り、本校の目的および社会的使命を達成するため、本校における教育活動等の状況について自ら点検および評価を行い、その結果を公表するものとする。
（学校評価）
第１条の３ 本校は、前項の自己評価結果を踏まえ、本校の関係者による評価（以下「学校関係者評価」という。）を行い、その結果を教育活動等に活用するとともに公表するものとする。
（名称）
第２条 本校はマロニエ医療福祉専門学校と称する。
（位置）
第３条 本校の位置を栃木県栃木市今泉町２丁目６番２２号および栃木県栃木市平柳町２丁目１番３８号に置く。今泉町には理学療法学科、作業療法学科、看護学科を設置し、平柳町には福祉心理学科、社会福祉学科、介護福祉学科、助産学科を設置する。

第 2 章 課程及び学科、修業年限、定員並びに休日（分野、課程の組織、修業年限等）
第４条 本校の課程、学科、修業年限並びに定員は次のとおりとする。
学 科 名

年限

入学
定員

総定

学級

員

数

福祉心理学科

４年

20 名

80 名

４

教育・社会福祉専門課程 社会福祉学科

３年

20 名

60 名

３

介護福祉学科

２年

20 名

40 名

２

理学療法学科

４年

28 名

112 名

４

作業療法学科

４年

24 名

96 名

４

看 護 学 科

３年

80 名

240 名

助 産 学 科

１年

30 名

30 名

課 程 名

医

療

専

門

課

備考

コース
専門コース
総合コース

６

昼間
全日制
昼間
全日制
昼間
全日制
昼間
全日制
昼間
全日制
昼間
全日制

1

昼間
全日制

程

入学定員：222 名
1

総定員：658 名

（１） 看護学科、社会福祉学科は在学期間、６年を超えることができない。
（２） 介護福祉学科は在学期間、４年を超えることができない。
（３） 理学療法学科、作業療法学科、福祉心理学科は在学期間、８年を超えることができない。
（４） 助産学科は在学期間、２年を超えることができない。
（５） 入学時期は４月とする。
（学期）
第５条 本校の学年は４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
２ 本校の学期は原則として次のとおりとする。
前 期
４月１日～９月３０日
後 期
１０月１日～３月３１日（休業日）
第６条 休業日は原則として次のとおりとする。
（１） 日曜日、土曜日（２） 国民の祝日に関する法律に規定する日（３） 夏季休業 ７月第４週から８月第４週まで（４） 冬季休業 １２月第４週から１月第１週まで（５） 春季休業 ３月第３週から４月第１週まで（６） 創立記念日 １０月１１日（７） 校長が特に必要と認めた日
２ 助産学科は別途細則に記載する。
（教育課程及び授業時間）
第７条 本校の教育課程は別表Ⅰのとおりとする。
２ 講義及び演習は、１５時間から３０時間の授業をもって１単位とする。
３ 実習及び実技は、３０時間の授業をもって 1 単位とする。
４ 理学療法学科、作業療法学科の臨床実習は４５時間をもって１単位とする。
５ 看護学科、助産学科の臨地実習は４５時間をもって１単位とする。
６ 本校の始業及び終業時刻は原則として次のとおりとする。
始業時刻
午前９時３０分
終業時刻
午後４時５０分（職員組織）
第８条 本校の職員組織は次のとおりとする。
（１） 校
長 １名
（２） 副 校 長 ２名
（３） 教務主任（教務部長又は学科長） ３名
（４） 教
員
学科名
教 員
(専任)
教 員
(非常勤)

介護福祉 社会福祉
学科
学科
３名以上

福祉心理
学科

３名以上

理学療法 作業療法
学科
学科

看護学科

助産学科

計

６名以上

12 名以上３名以上

33 名以上６名以上

カウンセラー１名、司書１名、実習指導者若干名、その他必要に応じて（５） 事務職員 ３名以上
２ 校長は教務をつかさどり職員を監督する。
３ 副校長は、校長を補佐し、校長に事故あるときはその職務を代行する。

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（入学資格）第９条 本校の入学資格は次のとおりとする。
学校教育法第９０条第１項に規定する者
なお、助産学科については保健師助産師看護師法第２１条各号のいずれかに該当する者（入学手続）
第１０条 本校の入学手続きは、次のとおりとする。
（１） 本校に入学しようとする者は、本校の定める入学願書に必要事項を記載して、入学検定料及び必要書類を添えて指定期日までに出願しなければならない。
（２） 前号の手続きを終了した者に対して入学試験を行い、入学者を決定する。
（３） 入学を許可された者は別に定める期間内に所定の入学金を納入しなければならない。期間内に納入のない者は入学を取り消すことがある。
（４） その他詳細は別に定める。
（入学前の授業科目の履修等）
第１０条の２ 看護学科において、放送大学やその他の大学若しくは高等専門学校又は以下の資格等に係る学校若しくは養成所で、本校における教育内容と同一内容の科目を履修した者の単位の認定については、本人からの申請に基づき個々の既修の学習内容を評価し、本校における教育内容に相当すると校長が認めた場合には、総取得単位数の２分の１を超えない範囲で、本校における履修に替えることができる。
・歯科衛生士 ・診療放射線技師 ・臨床検査技師 ・理学療法士 ・作業療法士 ・視能訓練士 ・臨床工学技士 ・義肢装具士 ・救急救命士 ・言語聴覚士
２ 看護学科において、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第 40 条第２項第１号の規定に該当する者で本校に入学した者の単位の認定については、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和 62 年厚生省令第 50 号）別表第４に定める基礎分野に限り本人からの申請に基づき個々の既修の学習内容を評価し、本校における教育内容に相当すると校長が認めた場合には、本校における履修に替えることができる。
３ 介護福祉学科において、他の介護福祉士養成施設等で本校と同一内容の科目を履修した者の単位の認定については、本人からの申し出により、本校における教育内容と同等であると校長が認めた場合には、本校における履修に替えることができる。
４ 介護福祉学科において、他の養成施設等で本校と同一内容の科目を履修した者の単位の認定については、本人からの申し出により、本校における教育内容と同等以上であると校長が認めた場合には、領域「介護」以外の教育内容に係る科目に限り、本校における履修に替えることができる。
５ 理学療法学科及び作業療法学科は別途細則に記載する。
（保証人）
第１１条 保証人は、在学保証書（別紙様式第１号）を提出しなければならない。
２ 保証人は、その学生に関する一切の責任を負わなければならない。
３ 保証人は、住所、氏名その他変更があった場合には直ちに届出または改めて在学保証書を提出しなければならない。
（転入学等）
第１２条 介護福祉学科、社会福祉学科、福祉心理学科、理学療法学科、作業療法学科、看護学科において転入学を認めることができる。ただし、転科は認めない。
２ 介護福祉学科については、転入学しようとする者が他の介護福祉士養成施設等において、その者が履修した科目及び修得した単位数が、在学している学生のそれらと同等以上と認められ、かつ、定員に余裕がある場合に限り、これを許可することができる。
３ 理学療法学科、作業療法学科については、転入学しようとする者が在学している学校又は養成所においてその者が履修した科目及び修得した単位数が、適当と認める場合に限り転入学を許可することができる。
４ 看護学科については、転入学しようとする者が看護師養成の３年課程に在学している学校又は養成所において、その者が履修した科目及び修得した単位数が、在学している学生のそれらと同等以上と認め3

られ、かつ、欠員がある場合に限り、これを許可することができる。
５ 社会福祉学科については、転入学しようとする者が在籍している学校においてその者が履修した科目及び修得した単位数が、在学している学生のそれらと同等以上と認められ、かつ、定員に余裕がある場
合に限り、転入学を許可することができる。
６ 福祉心理学科については、転入学又は編入学しようとする者が他の学校又は他学科においてその者が履修した科目及び修得した単位数が、在学している学生のそれらと同等以上と認められ、かつ、定員に余裕がある場合に限り、３年次または４年次への転入学又は編入学を許可することができる。
（退学及び転学）第１３条 病気その他の理由により退学又は転学しようとする者は保証人連署の上、退学・転学願（別紙様式第 2 号）を提出し、校長の許可を得なければならない。
（本校の命ずる退学）
第１３条の２ 校長は、次の各号の一に該当する学生に対して、退学を命ずることができる。
（１） 助産学科の在学期間が２年、介護福祉学科の在学期間が４年、看護学科、社会福祉学科の在学期間が６年、理学療法学科、作業療法学科、福祉心理学科の在学期間が８年を超える者（２） 休学期間が引き続き２年以上にわたる者（３） 学費その他納入金を所定期間内に納入しない者（４） その他、学校の教育理念に極端に違反する者（休学）
第１４条 やむを得ない理由により休学を希望する場合には保証人連署の上、休学願（別紙様式第３号）を提出し、校長の許可を得なければならない。
２ 休学期間は１年以内とする。但し、やむを得ない場合は更にこの期間を１年に限り延長することができる。
３ 休学期間は在学期間に算入しない。
４ 休学中は学費のうち施設費および維持費を支払わなければならない。
（復学）
第１５条 休学期間を終了後直ちに復学を希望する学生に対しては、復学願（別紙様式第４号）を提出し、校長の許可を得て元の学科に復学する事ができる。但し、別学科には復学することはできない事とする。
（出席停止）
第１６条 校長は、感染症にかかっており、かかっている疑いがあり、又はかかるおそれのある学生がいる時は、政令で定めるところにより、出席を停止させることができる。
２ 出席停止を命じられた学生は、該当する授業の補講、実習を申し出ることができる。
（卒業）
第１７条 本校所定の課程を修了した者に対しては、校長が卒業を認定し、卒業証書を授与する。
２ 卒業認定には、出席すべき日数の３分の２以上の出席日数を必要とする。
３ 教育・社会福祉専門課程の社会福祉学科、介護福祉学科を修了した者は、専門士（教育・社会福祉専門課程）の称号を授与する。
４ 医療専門課程の理学療法学科、作業療法学科を修了した者は、高度専門士（医療専門課程）の称号を授与する。
５ 医療専門課程の看護学科を修了した者は、専門士（医療専門課程）の称号を授与する。
６ 教育・社会福祉専門課程の福祉心理学科を修了した者は、高度専門士（教育・社会福祉専門課程）の称号を授与する。

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第 3 章 単位の認定（試験等）
第１８条 学業成績は出欠状況、各章試験結果、課題提出、レポート提出等を総合的に評価する。
２ 指定規則に掲げる各科目の出席時間数が学則に定める時間数の３分の２（実習科目については５分の４、ただし、看護学科については３分の２）に満たない者については、当該科目の履修の認定をしない。
（評定）第１９条 学業成績の評定は、総合評価に基づき優・良・可・不可の４段階で行うものとし、評定が「可」以上の科目について、その科目所定の単位を与える。

第4章 学

費

（学費）
第２０条 本校の入学検定料・入学金・授業料は、別に定める学費一覧のとおりとする。

第 5 章 ほう賞・懲戒（ほう賞）
第２１条 成績優秀にして他の模範となる者はこれをほう賞する。
（懲戒）第２２条 本校の学則に違反し、又は本校の学生としてあるまじき行為があった時は、校長は懲戒処分に付する事ができる。
２ 詳細についてはマロニエ医療福祉専門学校懲戒処分規程に定める。

第6章 そ の 他
（健康診断）
第２３条 健康診断は毎年１回校長が別に定めるところにより実施する。
（会議）
第２４条 本校の適正かつ円滑な運営をはかるため、次の会議を設ける。
（１） 運営会議（２） 教務会議（３） 講師会議（４） 実習指導者会議（５） 単位認定会議（６） 卒業認定会議
２ 実施規程については別に定める。

第７章

附 帯 教 育 事業

（附帯教育事業）第２５条 附帯教育事業として看護師２年課程（通信制）を設置する。
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第８章 看 護 学 科 通 信 課 程（設置目的）
第２６条 本校における看護師２年課程（通信制）（以下 「本学科」という）は、保健師助産師看護師法の規定に基づき、７年（84 ヶ月）以上の就業経験を持った准看護師を対象に看護師として必要な専門的知識を主に通信の方法により教授し、専門職者として必要な知識、技術、態度を備えた実践者を育成することにより、地域社会に貢献し得る人材を育成することを目的とする。
（名称）
第２７条 本学科は看護学科通信課程と称する。
（位置）
第２８条 本学科は、栃木県栃木市今泉町２丁目５７９－１に置く。
（課程、修業年限及び定員）
第２９条 本学科の課程名、定員及び修業年限は次のとおりとする。
学科名

年限

入学定員

総定員

備考

看護学科通信課程

２年

150 名

300 名

通信制

２ 在学期間、４年を超えることができない。
（学年、学期の始期及び終期等）
第３０条 学則第５条と同じとする。
（休業日）
第３１条 学則第６条と同じとする。
２ 校長は、必要により前項の休業日を変更し、または臨時に学業を課することがある。
（通学日）
第３２条 通学日は次のとおりとする。
（１） 入学式・卒業式（２） 見学実習は、専門分野Ⅰ、専門分野Ⅱ及び統合分野の計８領域につき各２日とする。
（３） 面接授業は、専門分野Ⅰ、専門分野Ⅱ及び統合分野の計８領域につき各３日とする。
（４） 対面授業は、専門分野Ⅰ、専門分野Ⅱ及び統合分野の計８領域につき１０日以上とする。
（５） 単位認定試験日（６） その他、校長が特に定める日（教育の内容）第３３条 授業科目に規定する名称及び単位数・時間数は別表Ⅱのとおりとする。
２ 本学科の教育課程は、各授業科目を各年次に配分して編成する。
３ 同時に授業を行う学生数を原則として４０名とする。
（単位）第３４条 １単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成するものとし、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮する。印刷教材による授業については４５時間相当の印刷教材の学修をもって１単位とし、放送授業については１５時間の放送等の視聴をもって２単位とする。
２ 臨地学習については、１単位当たり４５時間の学修を必要とし、紙上事例、病院等見学実習及び面接
授業をもって構成する。
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（授業形態）第３５条 本学科の授業形態は、指定された教材（テキスト）をもとに授業課題に従い、補助教材・参考書等
で各自学習を進めるものとする。臨地実習については、紙上事例演習、病院等見学実習、面接授業
によって行う。
２ 本学科においては教材の内容を質問票により随時質問することができる。
ただし、質問応答に要する郵送料は、学生負担とする。
（単位認定及び履修認定）
第３６条 単位認定は、単位認定試験及び臨地実習の評価によって、判断する。
２ 本学科における単位認定及び履修認定の方法及び基準は別に定める。
（単位の授与）第３７条 授業科目を履修し、合格した者には、所定の単位を与える。
（既修得単位の認定）
第３８条 放送大学やその他の大学若しくは高等専門学校等の単位修得の認定については、本学科の教育内容に相当すると校長が認めた場合には、総修得単位数の２分の１を超えない範囲で、本学科における履修に替えることができる。
２ 既修得単位認定について必要な事項は、別に定める。
（入学時期）
第３９条 第４条（５）の規定と同じとする。
（入学資格）
第４０条 本学科の入学資格は、次の各号に該当する者とする。
（１） 准看護師免許取得後７年（８４ヶ月）以上、准看護師として業務に従事した者（２） 本学科への入学前までに准看護師免許取得後７年（８４ヶ月）以上、准看護師として業務に従事すると見込まれる者。
（入学志願手続）第４１条 本学科に入学しようとする者は、入学資格を有することを証明する次の書類、及び本校の定める入学願書に必要事項を記載し、別に定める入学検定料を添えて指定期日までに出願しなければならない。
（１） 准看護師免許の写し（２） 准看護師として７年（８４ヶ月）以上、業務に従事したまたは従事すると見込まれる旨が記載された就業証明書
２ 前項の手続きを終了した者に対して入学選考を行い、入学を許可する者を決定する。
（入学者の選考）第４２条 入学を志願する者に対しては、選考を行う。
２ 選考は提出された前条の書類及び小論文とする。
３ 入学選考会議を経て入学者を選考し、校長がその合否結果を本人に通知する。
４ 合格の通知を受けた者は、所定の期日までに納付金の納入等の手続きを行うものとする。期日までに納入のない者は入学を取り消すことがある。
５ 校長は、前項の手続き完了者に対し、入学許可を通知する。
（入学資格喪失による入学許可の取り消し）第４３条 本学科への入学時点で准看護師免許取得後７年（８４ヶ月）以上業務に従事すると見込まれる者
で、本校への入学許可を得た者は、入学前に別に准看護師として７年（８４ヶ月）以上業務に従事した
7

旨を証する就業証明書を校長に提出しなければならない。
２ 前項の就業証明書確認の結果、准看護師として７年（８４ヶ月）以上業務に従事したことを確認できな
い者は入学許可を取り消す。
（転入学、転学）第４４条 本学科における転入学、転学については別に定める。
（休学）
第４５条 第１４条の規定と同じとする。
但し、４の納入金については通信費のみとする。
（欠席及び忌引）第４６条 学生が欠席しようとする時は、その期間、期日及びその理由を校長に届け出なければならない。
２ その他、欠席及び忌引については別に定める。
（退学）
第４７条 病気その他の理由により退学しようとする者は保証人連署の上、退学・転学願（別紙様式第３号）を提出し、校長の許可を得なければならない。
（本校の命ずる退学）
第４８条 校長は、次の各号の一に該当する学生に対して、退学を命ずることができる。
（１） 本学科の在学期間が４年を超える者（２） 休学期間が引き続き２年以上にわたる者（３） 学費その他納入金を所定期間内に納入しない者（４） その他、学校の教育理念に極端に違反する者（５） 死亡の届出のあった者（６） 行方不明の届出のあった者
２ 看護学科通信課程についての取り扱いに関する細則は別に定める。
（卒業及び資格の取得）
第４９条 校長は、修学年限以上在学し、別表Ⅱに定める卒業に必要な単位数を修得した学生に対して卒業を認定し、卒業証書を授与する。
２ 本学科を卒業した者には、看護師国家試験の受験資格が与えられる。
（教職員組織）第５０条 本学科には次の教職員を置く。
校長

副校

補佐

長
１名

１名

１名

学科長

実習

専任

添削

非常勤

事務

（教務主任）

調整者

教員

指導員

講師

職員

１名

１名

８名

１０名

必要数

以上

以上

１名
以上

司書
１名

カウン

学校

セラー

医

１名

１名
以上

教務主任および実習調整者は、専任教員の数に含む。
２ 本学科の教職員の組織に関し必要な事項は別に定める。
（会議）
第５１条 校長は、本学科の円滑な運営と教育内容の充実向上を図るため、運営会議、教務会議、実習指導者会議、添削指導員会議、講師会議、単位認定会議、卒業認定会議を設置する。
２ 各会議の組織及び審議事項は別に定める。
（学生規則）
第５２条 本学科の学生身分等の取り扱いに関する事項は別に定める。
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（健康管理）第５３条 第２３条の規定と同じとする。
２ 前項の健康診断の結果、異常が認められた場合、病院等見学実習を認めない場合がある。
３ その他健康管理に必要な事項は別に定める。
（自己点検・評価、学校評価）
第５４条 第１条の２．３の規定と同じとする。
（個人情報保護）第５５条 学生は授業及び実習等で知り得た個人情報を目的以外に流用、第三者に漏洩又は流失してはならない。
２ 前項に反する行為があった場合は第５８条に基づく懲戒処分を課するものとする。
３ 本校における適切な個人情報の取り扱いを確保するため、必要な事項は別に定める。
（学生納付金）第５６条 本学科の授業料、入学金、その他納付金に関する事項は別に定める。
（ほう賞）
第５７条 第２１条の規定と同じとする。
（懲戒）第５８条 第２２条の規定と同じとする。
（会計）第５９条 本学科は別会計とする。

第9章 そ の 他
（公開講座）
第６０条 公開講座は随時これを開講することができる。
２ 公開講座に関する科目、聴講料等については、別に定める。
（雑則）（細則）第６１条 この学則の施行に必要な細則は、別に定める。
（各種規定）
第６２条 その他この規定に定めない事項は別に定める。
（附帯教育事業）第６３条 附帯教育事業として介護福祉士実務者研修通信課程及び社会福祉学科通信課程及び精神保健福祉学科通信課程を設置する。

第１０章 介 護 福 祉 士 実 務 者 研 修 通 信 課 程（目的）第６４条 マロニエ医療福祉専門学校（以下、「本校」という）は、介護福祉士の養成教育を土台として、
介護実務経験者のための介護福祉士実務者養成施設を設置する。本校では介護福祉士に必要な知

9識・技術・価値を習得させ、専門職としての技能と教養を培うと共に介護福祉現場、地域福祉へ貢献し得る人材を育成することを目的とする。
（名称）

第６５条 本学科は介護福祉士実務者研修科と称する。
（位置）

第６６条 本学科は、栃木県栃木市平柳町２－１－３８に置く。
２ 研修会場は、所在地以外に必要に応じて設置する。
（通信養成を行う地域）

第６７条 通信養成を行う地域は、日本国内の全地域を対象とする。
（課程、修業年限及び定員）
第６８条 本学科の課程名、定員及び修業年限は次のとおりとする。
学科名

年限

入学定員

総定員

備考

介護福祉士実務者研修科

６か月

40 名

40 名

通信制

２ 在学期間は１年を超えて在学できない。
（教育の内容）第６９条 授業科目に規定する名称及び単位数・時間数は別表Ⅲのとおりとする。
（授業形態）
第７０条 授業形態は通信授業（レポート教材提出）とし、別表Ⅲに規定のとおり面接授業（スクーリング）を実施する。
（入学時期）

第７１条 本校の入学時期は、４月および１０月とする。
（入学資格）

第７２条 本校への入学資格は、介護福祉士となる意志のある者とする。
（手続・入学者の選考）

第７３条 入学志願者は指定の期日までに、本校指定の書類に必要事項を記入し応募する。入学者の選考は行わず、定員に達し次第締め切りとする。但し、若干名の待機者を設ける。

２ 入学志願者は受付終了後、指定の期日までに本校指定の書類を提出し、第７４条に規定する学費等を指定期日までに納入する。
（学費等）

第７４条 本学科の授業料、入学金、その他納付金に関する事項は別に定める。
２ すでに納入された学費は、これを返還しない。但し、第７１条に規定する入学時期より前に申し出10

た場合には別途協議の上、学費の一部を返還することがある。

３ 正当な理由がなく、かつ、所定の手続きを行わずに学費等の支払がない場合は、除籍処分となる。
（休学・退学）第７５条 休学・退学・復学の希望があった場合は、面接相談の上、認めることができる。但し、その場合、学費等は返金しないものとする。
（履修方法）

第７６条 通信授業は、別表Ⅲに定める科目につき、別に定めるスケジュール表に基づいて、受講生が教材等で学び、定められた期間内に、科目ごとの提出課題を提出し、修了評価を受けなければならない。

２ 面接授業は、本校の教室及び演習室、本校が指定する施設において実施する。面接授業の指定時間
は別表Ⅲのとおりとする。

３ 面接授業については、原則として欠席は認めない。ただし、やむを得ない事由により、有料にて補講を受けることができる。

４ 受講生は学習内容について相談、質疑等がある場合は、質問表や電子メールによって行うことができる。

５ 提出課題の提出方法には、インターネットや電子媒体等を用いる。
（評価方法）

第７７条 各科目の評価は修了試験又はレポート課題をもって行う。不合格の者については課題等を提出させ、再度評価を行う。

２ レポート添削については、別表Ⅲに記載する全ての授業にて行い、それぞれの科目ごとに合格及び不合格の評価を行い、講師による総評（添削コメント）の返信をする。
（課程修了の認定）

第７８条 課程修了の認定は、指定された研修による免除科目を除き、別表Ⅲに規定するすべての通信
授業、面接授業にて合格判定を受けた者に対して行う。
（卒業）

第７９条 所定の修業期間を受けて、課程修了の認定を受けた者に対して、修了証を交付する。
（教職員組織）第８０条 本校には次の職員を置く。
学校長

研修科長

専任教員

非常勤講師

事務職員

１名

１名

３名以上

必要数

１名以上

２ 学校長は本校を代表し、校務全般を統括する。
３ 専任教員及び非常勤講師は、受講生の教育をつかさどる。
４ 事務職員は事務に従事する。

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（懲戒）

第８１条 学校長は、学生の本分に反する行為があったと認められるときは、これに懲戒を行うことがある。
２ 懲戒は、第２２条の規定と同じとする。
（細則）
第８２条 この学則の施行に必要な細則は別に定める。
（各種規定）
第８３条 その他この規定に定めない事項は別に定める。

第 11 章 社 会 福 祉 学 科 通 信 課 程（設置目的）
第８４条 本校における社会福祉士養成課程（通信制）（以下 「本学科」という）は、社会福祉士及び介護福祉士法の規定に基づき、社会福祉士として必要な専門的知識を主に通信の方法により教授し、専門職者として必要な知識、技術、態度を備えた実践者を育成することにより、地域社会に貢献し得る人材を育成することを目的とする。
（名称）
第８５条 本学科は社会福祉学科通信課程と称する。
（位置）
第８６条 本学科は、栃木県栃木市平柳町２－１－３８に置く。
２ 教室等は、所在地以外に必要に応じて設置する。
（通信養成を行う地域）
第８７条 通信養成を行う地域は、栃木県を中心として日本国内の全地域を対象とする。
（課程、修業年限及び定員）
第８８条 本学科の課程名、定員及び修業年限は次のとおりとする。
学科・課程名

年限

入学定員

総定員

備考

社会福祉学科通信課程 一般養成課程

１年６か月

80 名

80 名

通信制

社会福祉学科通信課程 短期養成課程

９か月

20 名

20 名

通信制

２ 在籍期間は、一般養成課程は３年を超えることができない。短期養成課程は１年９か月を超えることができない。
（受講の始期及び終期等）
第８９条 一般養成課程は４月１日に始まり、翌年９月３０日に終わる。短期養成課程は４月１日に始まり、同年１２月３１日に終わる。
（休業日）
第９０条 第６条の規定と同じとする。
２ 校長は、必要により前項の休業日を変更し、または臨時に学業を課することがある。

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（通学日）
第９１条 通学日は次のとおりとする。
（１） 受講開始オリエンテーション日（２） 面接授業日（３） その他、校長が特に定める日（教育の内容）第９２条 授業科目に規定する名称及び時間数は別表Ⅳのとおりとする。
２ 同時に面接授業を行う受講生数を原則として２０名以内とする。
（授業形態）
第９３条 本学科の授業形態は、指定された教材（学習の手引・テキスト等）をもとに補助教材・参考書等で各自学習を進め、課題毎に出題される課題に対してのレポート提出により行われる。相談援助実習については、面接授業及び現場実習によって行う。
２ 本学科においては教材の内容を質問票により随時質問することができる。
ただし、質問応答に要する郵送料は、受講生の負担とする。
（学習の評価及び課程修了の認定）
第９４条 各科目の評価は、レポートの添削、面接授業の評価及び現場実習の結果によって、判断する。
２ レポート添削及び面接授業評価については、現場実習を除く全ての授業にて行い、それぞれの科目ごとに合格または不合格の評価を行い、結果の返信をする。
３ 本学科における学習の評価及び受講完了の認定基準は別に定める。
（既修得科目及び相談援助実習の認定）
第９５条 短期養成課程への出願にあたっては、大学若しくは福祉系短期大学、専修学校等の単位修得状況について、所定の書式にて予め本校に届け出なければならない。
２ 受講開始の前日までに指定施設において相談援助実習業務の実務経験１年以上の者は、相談援助
実習を免除する。
３ 既修得科目認定及び実務経験の認定について必要な事項は、別に定める。
（一般養成課程の受講資格）
第９６条 本学科一般養成課程の受講資格は、次のいずれかに該当する者であり、書類審査及び小論文での選考に合格した者とする。
（１） 学校教育法に基づく 4 年制大学を卒業した者（卒業見込み者含む）またはこれに準ずるものとして社会福祉士及び介護福祉士法施行規則で掲げる者（２） 学校教育法に基づく 3 年制の短期大学（夜間、通信は除く）を卒業した者またはこれに準ずるものとして社会福祉士及び介護福祉士法施行規則に規定する者であって、かつ社会福祉士及び介護福祉士法施行規則に規定する指定施設において 1 年以上相談援助の業務に従事した者（３） 学校教育法に基づく 2 年制の短期大学又は高等専門学校を卒業した者またはこれに準ずるものとして社会福祉士及び介護福祉士法施行規則に規定する者であって、かつ社会福祉士及び介護福祉士法施行規則に規定する指定施設において 2 年以上相談援助の業務に従事した者（４） 社会福祉士介護福祉士学校訓練校等養成施設指定規則に基づき、社会福祉士及び介護福祉士法
施行規則に定める指定施設において４年以上相談援助の業務に従事した者（短期養成課程の受講資格）
第９７条 本学科短期養成課程の受講資格は、次のいずれかに該当する者であり、書類審査及び小論文での選考に合格した者とする。
（１） 学校教育法に基づく大学（短期大学を除く）において規定する基礎科目を修めて卒業した者その他
その者に準ずるものとして社会福祉士及び介護福祉士法施行規則に掲げる者
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（２） 学校教育法に基づく３年制の短期大学（夜間、通信は除く）において基礎科目を修めて卒業した者
その他その者に準ずるものとして社会福祉士及び介護福祉士法施行規則に掲げる者であって、かつ社会福祉士及び介護福祉士法施行規則に規定する指定施設において１年以上相談援助の業務に従事した者（３） 学校教育法に基づく２年制の短期大学において基礎科目を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして施行規則に掲げる者であって、かつ社会福祉士及び介護福祉士法施行規則に規定する指定施設において 2 年以上相談援助の業務に従事した者（４） 社会福祉法に規定する養成機関の課程を修了した者であって、かつ社会福祉士及び介護福祉士法
施行規則に規定する指定施設において 2 年以上相談援助の業務に従事した者（５） 児童福祉法に定める児童福祉司、身体障害者福祉法に定める身体障害者福祉司、社会福祉法に定める福祉に関する事務所に置かれる所員、知的障害者福祉法に定める知的障害者福祉司並びに
老人福祉法に規定する社会福祉主事であつた期間が 4 年以上である者（受講手続）
第９８条 本学科を受講しようとする者は、受講資格を有することを証明する書類に必要事項を記載し、別に定める検定料を添えて指定期日までに出願しなければならない。
２ 前項の手続きを終了した者に対して選考を行い、受講を許可する者を決定する。
（受講生の選考）第９９条 受講を志願する者に対しては、選考を行う。
２ 選考は提出された前条の書類及び小論文とする。
３ 選考会議を経て受講者を選考し、校長がその合否結果を本人に通知する。
４ 合格の通知を受けた者は、所定の期日までに納付金の納入等の手続きを行うものとする。期日までに手続きのない者は受講許可を取り消すことがある。
５ 校長は、前項の手続き完了者に対し、受講許可を通知する。
（休学・復学）第１００条 やむを得ない理由により休学を希望する場合には休学願（別紙通信様式第１号）を提出し、校長の許可を得なければならない。
２ 休学期間は、一般養成課程は１年以内、短期養成課程は６ヶ月以内とする。但し、やむを得ない場合は更にこの期間を１回に限り延長することができる。
３ 休学期間は在籍期間に算入しない。
４ 休学期間を終了後直ちに復学を希望する受講生は、復学願（別紙通信様式第２号）を提出し、校長の許可を得て復学する事ができる。
（欠席及び忌引）第１０１条 受講生の出欠席に関する取り扱いについては別に定める。
（退学）
第１０２条 病気その他の理由により退学しようとする者は退学願（別紙通信様式第３号）を提出し、校長の許可を得なければならない。但し、その場合、納付金等は返金しないものとする。
（本校の命ずる退学）
第１０３条 校長は、次の各号の一に該当する受講生に対して、退学を命ずることができる。但し、その場合、学費等は返金しないものとする。
（１） 本学科一般養成課程の在籍期間が３年を超える者（２） 本学科短期養成課程の在籍期間が１年９か月を超える者（３） 受講料その他納入金を所定期間内に納入しない者（４） その他、学校の教育理念に極端に違反する者（５） 死亡の届出のあった者
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（６） 行方不明の届出のあった者
２ 社会福祉学科通信課程についての取り扱いに関する細則は別に定める。
（受講完了及び資格の取得）
第１０４条 校長は、修学年限以上在籍し、別表Ⅳに定める学習を修得した受講生に対して受講完了を認定し、修了証を授与する。
２ 受講完了した者には、社会福祉士国家試験の受験資格が与えられる。
（教職員組織）第１０５条 本学科には次の教職員を置く。
校長

副校長

１名

１名

学科長
（教務主任）

１名

専任教員

添削指導員

非常勤講師

事務職員

1 名以上

必要数

必要数

１名以上

学科長（教務主任）は、専任教員の数に含む。
２ 学校長は本校を代表し、校務全般を統括する。
３ 学科長（教務主任）、専任教員及び非常勤講師は、受講生の教育をつかさどる。
４ 事務職員は事務に従事する。
（会議）
第１０６条 校長は、本学科の円滑な運営と教育内容の充実向上を図るため、運営会議、教務会議、実習指導者会議、添削指導員会議、講師会議、受講完了認定会議を設置する。
２ 各会議の組織及び審議事項は別に定める。
（受講生の身分）第１０７条 本学科の受講生の身分等の取り扱いに関する事項は別に定める。
（自己点検・評価、学校評価）
第１０８条 第１条の２．３の規定と同じとする。
（個人情報保護）第１０９条 受講生は授業及び実習等で知り得た個人情報を目的以外に流用、第三者に漏洩又は流失してはならない。
２ 前項に反する行為があった場合は第２２条に基づく懲戒処分を課するものとする。
３ 本校における適切な個人情報の取り扱いを確保するため、必要な事項は別に定める。
（受講生納付金）
第１１０条 本学科の受講料その他納付金に関する事項は別に定める。
（懲戒）第１１１条 校長は、受講生の本分に反する行為があったと認められるときは、これに懲戒を行うことがある。
２ 懲戒は、第２２条の規定と同じとする。
（細則）
第１１２条 この学則の施行に必要な細則は別に定める。
（各種規定）
第１１３条 その他この規定に定めない事項は別に定める。
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第 12 章

精神保健福祉学科通信課程（設置目的）
第１１４条 本校における精神保健福祉士養成課程（通信制）（以下「本学科」という）は、精神保健福祉士
法の規定の基づき、精神保健福祉士として必要な専門的知識を主に通信の方法により教授し、専門職者として必要な知識、技術、態度を備えた実践者を育成することにより、地域社会に貢献し得る人材を育成することを目的とする。
（名称）
第１１５条 本学科は精神保健福祉学科通信課程と称する。
（位置）
第１１６条 本学科は、栃木県栃木市平柳町２－１－３８に置く。
２ 教室等は、所在地以外に必要に応じて設置する。
（通信養成を行う地域）
第１１７条 通信養成を行う地域は、栃木県を中心として日本国内の全地域を対象とする。
（課程、修業年限及び定員）
第１１８条 本学科の課程名、定員及び修業年限は次のとおりとする。
学科・課程名

年限

入学定員

総定員

備考

精神保健福祉学科 短期養成課程

９ヵ月

40 名

40 名

通信制

２ 在籍期間は１年９ヵ月を超えることができない。
（受講の始期及び終期等）
第１１９条 本課程の受講時期は４月１日から１２月３１日あるいは１０月１日から６月３０日の９ヶ月間とする。
（休業日）
第１２０条 第６条の規定と同じとする。
２ 校長は、必要により前項の休業日を変更し、または臨時に学業を課することがある。
（通学日）
第１２１条 通学日は次のとおりとする。
（１） 受講開始オリエンテーション日（２） 面接授業日（３） その他、校長が特に定める日（教育の内容）第１２２条 授業科目に規定する名称及び時間数は別表Ⅴのとおりとする。
２ 同時に面接授業を行う受講生数を原則として２０名とする。
（授業形態）
第１２３条 本学科の授業形態は、指定された教材（学習の手引・テキスト等）をもとに補助教材・参考書等
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で各自学習を進め、課題毎に出題される課題に対してのレポート提出により行われる。精神保健福祉
援助実習については、面接授業及び現場実習によって行う。
２ 本学科においては教材の内容を質問票により随時質問することができる。
ただし、質問応答に要する郵送料は、受講生の負担とする。
（学習の評価及び課程修了の認定）
第１２４条 各科目の評価は、レポートの添削、面接授業の評価及び現場実習の結果によって、判断する。
２ レポート添削及び面接授業評価については、現場実習を除く全ての授業にて行い、それぞれの科目ごとに優・良・可・不可の評価を行い、結果の返信をする。
３ 本学科における学習の評価及び課程修了の認定基準は別に定める（既修得科目及び相談援助実習の認定）
第１２５条 短期養成課程への出願にあたっては、大学若しくは福祉系短期大学、専修学校等の単位修得状況について、所定の書式にて予め本校に届け出なければならない。
２ 受講開始の前日までに指定施設において相談援助実習業務の実務経験１年以上の者は、精神保健福祉援助実習を免除する。
３ 既修得科目認定及び実務経験の認定について必要な事項は、別に定める。
（受講資格）
第１２６条 本学科の受講資格は、次のいずれかに該当する者であり、書類審査及び小論文での選考に合格した者とする。
（１） 学校教育法に基づく福祉系 4 年制大学において基礎科目を修めて卒業した者(卒業見込み者含む)
またはこれに準ずるものとして厚生労働省令に定める者（２） 学校教育法に基づく福祉系 3 年制短期大学(夜間､通信によるものは除く)において基礎科目を修めて卒業した者またはこれに準ずるものとして厚生労働省令に定める者でかつ指定施設において 1 年
以上相談業務に従事した者（３） 学校教育法に基づく福祉系 2 年制短期大学において基礎科目を修めて卒業した者またはこれに準ずるものとして厚生労働省令に定める者､かつ指定施設において 2 年以上相談業務に従事した者（４） 社会福祉士（受講手続）
第１２７条 本学科を受講しようとする者は、受講資格を有することを証明する書類に必要事項を記載し、別に定める検定料を添えて指定期日までに出願しなければならない。
２ 前項の手続きを終了した者に対して選考を行い、受講を許可する者を決定する。
（受講生の選考）
第１２８条 受講を志願する者に対しては、選考を行う。
２ 選考は提出された前条の書類及び小論文とする。
３ 選考会議を経て受講者を選考し、校長がその合否結果を本人に通知する。
４ 合格の通知を受けた者は、所定の期日までに納付金の納入等の手続きを行うものとする。期日までに手続きのない者は、受講許可を取り消すことがある。
５ 校長は、前項の手続き完了者に対し、受講許可を通知する。

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（休学・復学）
第１２９条 やむを得ない理由により休学を希望する場合には、休学願（別紙通信様式第１号）を提出し、校長の許可を得なければならない。
２ 休学期間は６ヶ月以内とする。但し、やむを得ない場合は更にこの期間を１回に限り延長することができる。
３ 休学期間は在籍期間に算入しない。
４ 休学期間を終了後直ちに復学を希望する受講生は、復学願（別紙通信様式第２号）を提出し、校長の許可を経て復学する事ができる。
（欠席及び忌引き）第１３０条 受講生の出欠席に関する取扱いについては別に定める。
（退学）
第１３１条 病気その他の理由により退学しようとする者は、退学届（別紙通信様式第３号）を提出し、校長の許可を得なければならない。但し、その場合、納付金等は返金しないものとする。
（本校の命ずる退学）
第１３２条 校長は、次の各号の一に該当する受講生に対して、退学を命ずることができる。
但し、その場合、学費等は返金しないものとする。
（１） 在籍期間が１年９ヵ月を超える者（２） 受講料その他納入金を所定期間内に納入しない者（３） その他、学校の教育理念に極端に違反する者（４） 死亡の届出のあった者（５） 行方不明の届出のあった者
２ 精神保健福祉学科通信課程についての取り扱いに関する細則は別に定める。
（課程修了及び資格の取得）
第１３３条 校長は、修学年限以上在籍し、別表Ⅴに定める学習を修得した受講生に対して課程修了を認定し、修了証を授与する。
２ 課程修了した者には、精神保健福祉士国家試験の受験資格が与えられる。
（教職員組織）第１３４条 本学科には次の教職員を置く。
校長

副校長

１名

１名

学科長
（教務主任）

１名

専任教員

添削指導員

非常勤講師

事務職員

1 名以上

必要数

必要数

１名以上

学科長（教務主任）は、専任教員の数に含む。
２ 学校長は本校を代表し、校務全般を統括する。
３ 学科長（教務主任）、専任教員及び非常勤講師は、受講生の教育をつかさどる。
４ 事務職員は事務に従事する。

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（会議）
第１３５条 校長は、本学科の円滑な運営と教育内容の充実向上を図るため、運営会議、教務会議、実習指導者会議、添削指導員会議、講師会議、課程修了認定会議を設置する。
２ 各会議の組織及び審議事項は別に定める。
（受講生の身分）第１３６条 本学科の受講生の身分等の取り扱いに関する事項は別に定める。
（自己点検・評価、学校評価）
第１３７条 第１条の２．３の規定と同じとする。
（個人情報保護）第１３８条 受講生は授業及び実習等で知り得た個人情報を目的以外に流用、第三者に漏洩又は流失してはならない。
２ 前項に反する行為があった場合は、第２２条に基づく懲戒処分を課すものとする。
３ 本校における適切な個人情報の取り扱いを確保するため、必要な事項は別に定める。
（受講生納付金）
第１３９条 本学科の受講料その他納付金に関する事項は別に定める。
（懲戒）第１４０条 校長は、受講生の本分に反する行為があったと認められるときは、これに懲戒を行うことがある。
２ 懲戒は、第２２条の規定と同じとする。
（細則）
第１４１条 この学則の施行に必要な細則は別に定める。
（各種規定）
第１４２条 その他この規定に定めない事項は別に定める。

付 則
１ 本学則は平成 ７年 ４月 １日から施行する。
２ 本学則は平成 ８年 ４月 １日から施行する。
３ 本学則は平成 ９年 ４月 １日から施行する。
４ 本学則は平成１０年 ４月 １日から施行する。
５ 本学則は平成１１年 ４月 １日から施行する。
６ 本学則は平成１２年 ４月 １日から施行する。
７ 本学則は平成１３年 ４月 １日から施行する。
８ 本学則は平成１５年 ４月 １日から施行する。
９ 本学則は平成１６年 ４月 １日から施行する。
10 本学則は平成１８年 ４月 １日から施行する。
11 本学則は平成１９年 ４月 １日から施行する。
12 本学則は平成２０年 ４月 １日から施行する。
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13 本学則は平成２１年 ４月 １日から施行する。
14 本学則は平成２２年 ４月 １日から施行する。
15 本学則は平成２３年 ４月 １日から施行する。
16 本学則は平成２４年 ４月 １日から施行する。
17 本学則は平成２６年 ４月 １日から施行する。
18 本学則は平成２７年 ４月 １日から施行する。
19 本学則は平成２８年 ４月 １日から施行する。
20 本学則は平成３０年 ４月 １日から施行する。
21 本学則は平成３１年 ４月 １日から施行する。
22 本学則は令和 ２年 ４月 １日から施行する。
23 本学則は令和 ３年 ４月 １日から施行する。
24 本学則は令和 ４年 ４月 １日から施行する。
ただし、令和３年度以前の入学者については、従前の規程を適用する。

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