特別座談会

脱炭素社会を目指す商社の挑戦【出席者】（敬称略。社名・機関名五十音順）

久谷一郎

福沢大五郎 （ふくざわ だいごろう）阪和興業㈱榎本裕洋村井本間（司会）

田川美恵いちろう） （一財）日本エネルギー経済研究所 研究理事

（くたに「( カーボンニュートラルと商社」特別研究会 主査）
食品・エネルギー・生活資材新規事業推進室 室長

やすひろ）丸紅㈱ 丸紅経済研究所 所長代理

（えのもと丸 紅㈱ 丸紅経済研究所 研究主幹

（むらいみえ）良宏（ほんまよしひろ） ㈱三井物産戦略研究所 産業社会情報部社会調査室 室長

真一（たがわしんいち） 丸紅㈱ 丸紅経済研究所 副所長

「( カーボンニュートラルと商社」特別研究会 座長）

カーボンニュートラルの実現が求められる中、多種多様なニーズを仲立ちしグローバルに活動している商社の知見や経験がこの動きをさらに加速し貢献できるものと考え、日本貿易会は、
2023 年 3 月、
「カーボンニュートラルと商社」をテーマとした特別研究会を立ち上げました。
各社事例を持ち寄って意見交換を重ね、そこから見えてきた課題と提言、商社業界のポテンシャルを発信するために、2024 年 5 月、報告書「カーボンニュートラルと商社」をまとめました。
このたび、特別研究会のメンバーにお集まりいただき、研究会での議論や報告書の内容について、座談会形式でお話しいただきました。また、今回初めての取り組みとして、セミナー形式で開催し、ご招待した記者との意見交換も併せて行いました。
（本稿は 2024 年 5 月 27 日に開催した座談会の内容を事務局でとりまとめ、出席者の校閲を受けたものです）

2024年7・8月号

No.8239

特別座談会

1.「カーボンニュートラルと商社」
特別研究会への参加に当たってめたきっかけや狙いなどについてお聞きします。
福沢

はんよう

当社は、汎用的な原材料・素材をトレー本日はおドする商社です。カーボンニュートラルに資集まりいただ

する商材には注力していて、アピールする必き、ありがとう要性を感じていました。特に電池の原材料やございます。まバイオマス燃料のビジネスを取り上げたいとずは久谷主査に思い、今回の研究会に参加しました。

カーボンニュー

本間

トラルに関する産戦略研究所にて素材やエネルギー等の脱炭

田川現状認識について伺いたいと思います。本研究

丸紅㈱ 丸紅経済研究所
副所長

田川真一 氏

私は化学会社の出身で、現在は三井物素全般に関する研究を行っています。具体的には、欧米の石油メジャーの脱炭素に向けた取り組みの違いや、欧州で進んでいるコンビ会で商社と対話していくことに対して何を期ナート全体のカーボンニュートラル化の取り待されましたか。

組み、水素や水素代替品の輸入などについて今や、カーボンニュートラルを目指しの研究をしています。他商社とのネットワーて社会と経済とが一体となって変化していくク構築を通じて研究内容を深化させたいと考ことは間違いないと思います。一方で、ウクえて、研究会に参加しました。各社におけるライナ戦争を契機としてエネルギー安全保障具体的な取り組みを直接聞くことができたこがクローズアップされ、欧州でさえもステッとは、今後の研究に向けて大いに参考になりプバックする状況がみられます。また、地政ました。

学的リスクから経済安全保障に関するさまざ榎本

まな問題が生じており、脱炭素の歩みはスの参加に当たっローダウンする可能性もありますが、最終的ては、脱炭素化には地球温暖化対策に向けた取り組みは進んに向けた道筋がでいくと考えています。特別研究会が立ち上各国の環境にがった 2023 年は、日本で GX 推進法が成立

よって全く異なし、GX 債やカーボンプライシング制度などる中、日本らしカーボンニュートラルに向けた具体的な歩み

い脱炭素化のあが着々と進んできた時期でした。こうした中、り方を追求できカーボンニュートラルに関する学びを得たこることを期待しとは、自身にとって大きな収穫であり、商社ました。メーカーほど深い研究ではないもの各社でさまざまな取り組みが進んでいることの、商社は広範囲をカバーしているため、日に心強さを感じました。

本の脱炭素化の縮図を見られることを期待し

久谷

田川

ありがとうございます。続いて、商社から参加された方々に、研究会への参加を決
10 日本貿易会 月報

研究会へ

丸紅㈱ 丸紅経済研究所
所長代理

榎本

裕洋 氏て、研究会に参加しました。
田川

私は調査業務に携わる中でこれまで主脱炭素社会を目指す商社の挑戦にマクロ経済を見てきたのですが、欧州駐在国内初のサービスを提供しております。

中に気候変動問題がかなり身近なものである田川

ことを実感しました。現地では時には強引とニュートラルに取り組む大前提として自社の思われるような政策がとられるなど、脱炭素CO2 排出量を把握することは、何をどのよ化に向けた推進力が強かったのが印象的でしうに削減すれば良いかを知る上でも重要だとた。日本での気候変動に対する認識、具体的感じました。実際に提案をされた具体的な取な取り組みについて知りたかったというのがり組みについて教えてください。

参加の動機です。

本間ありがとうございました。カーボン

まず「e-dash」事業では、Scope 1・2 の CO2 排出量の可視化に当たって、電気・2.商社の取り組み事例のポイント

ガスなどエネルギー関連の請求書をアップロードするだけで自動算出し、正確なデータ報告書で取り上げた事例について、概を蓄積できる仕組みを提供しています。今後要や特徴、PR ポイントをご説明いただきた一次データ化が求められる Scope 3 も、ソいと思います。まずは本間さんから「e-dash」

フトウェアによる可視化に対応しています。

についてご紹介ください。

また、可視化されたデータに基づいて、SBT

本 間 「e-dash」

イニシアチブをはじめとした削減目標達成には、CO2 排 出 量向けたロードマップ作成支援、具体的には省の可視化・削減エネ、創エネ、非化石証書を活用したクリーサービスプラッ

ンエネルギーへの切り替え、オフセットなどトフォームを提の手段について提案や実行支援を提供してい供する「e-dash」

ます。

事 業と、カーボ

田川

田川

ンクレジットのマーケットプレイ
スである「e-dashCarbon Offset」㈱三井物産戦略研究所
産業社会情報部社会調査室室長

本間良宏 氏

報告書では、ソリューション提供型のビジネスも多く紹介されています。
「e-dash」を展開するに当たって、政府に取り組みを拡充して欲しい点などについて、お考えをお伺いできますか。

事業の二つのサービスラインを展開していま本間す。CO2 排出量の可視化から削減の具体的現に向けては、さらなる加速が必要不可欠でな施策の提供まで、企業や自治体が足元の成す。しかしながら、中小企業の方々への営業長と中長期の目標の達成の両方を実現するこにおいて感じられることとして、取り組みにとを目指して一気通貫でサービスを提供し対する意義が浸透しきっていないのではなており、約 200 の金融機関と多数の自治体いかということを聞いています。政府には、での採用実績があります。「e-dash Carbon

さらなる情報発信や啓発に取り組んでいたOffset」事業では、信頼性の高い J −クレジッ

だき、社会全体でカーボンニュートラルに取トや世界中のボランタリー・クレジットを、り組んでいけるようにして欲しいと思ってオンラインで少量から購入することができるいます。

2050 年のカーボンニュートラルの実2024年7・8月号

No.82311

特別座談会

現在はエネルギー価格が高いので、省燃料を混焼するのは、CO2 削減量においてエネや、経済性が高まっている再エネなどをは、水素、アンモニア、二酸化炭素回収・貯通じたコストメリットを中小企業の方々に留（CCS）などの先端技術には劣りますが、知っていただくのも有効であると考えてい設備投資を抑えられるため参入ハードルは低ます。

くなります。RPF、PKS、木質ペレットいず

久谷

福沢さんからは「石炭代替のバイオマれも今後の需要の伸びが期待できます。展開

ス・リサイクル燃料供給」に関する取り組みという意味では、日本への輸入のみならず、をご紹介いただけますか。

三国間の取り組みにも力を入れています。

福沢 2012年の

田川

FIT 制度施行以での大型洋上風力発電の「秋田洋上風力発電」前、環境価値のについて伺います。

あるバイオマ榎本

ス・リサイクル

洋上風力産業ビジョン（第 1 次）で掲げられ燃料の採用に当ている日本における洋上風力発電の導入目標

田川

たっては、石炭より安価であることが重視されていました。し榎本さんからは、日本初の商業ベース

日本政府が 2020 年 12 月に発表したとする 2040 年までの洋上風力発電部材の国
阪和興業㈱
食品・エネルギー・生活資材新規事業推進室室長

内調達比率 60% の達成に向けて、必ずしもモノ（部材）のみならず、例えば保守サービ

大五郎 氏

スや運営人材の教育など洋上風力に関するユーザーの燃料調達に際し、環境価値に重ききるのではないかと考えています。したがっが置かれるようになってきました。阪和興業て、本事業は後に続く洋上風力発電のモデルは、こうしたバイオマス発電所や一般産業のケースとして開発・建設・運転・保守などをコージェネレーションにおいて、ユーザーに通じて得られた知見を地元や日本全体に還元寄り添うサプライチェーン構築を支える立場し、日本全体での脱炭素と地方での地域活性で、物流や調達の多様性の観点から、品質・化との一石二鳥の取り組みと言えます。

価格の安定した燃料の供給という商社機能を久谷発揮しています。当社では木質バイオマス燃海域指定がなされてこなかったのでビジネス料の輸入取り扱いが多いのですが、それに加上うまくいかなかったものの、排他的経済水えて、プラスチックのリサイクル燃料を通じ域（EEZ）への設置も含めて今後の期待はた国内の循環型リサイクルについても報告書大きいと認識しています。他方で、浮体式にでは紹介させてもらいました。

ついては技術的な開発が必要であり、沖合とか し、 今 で は

福沢

サービスについても、日本の各地方に集積で洋上風力発電については、これまでは一つの国で行った事業を海外にも展開なると送電における技術的な困難さもありまできる力は商社の強みです。石炭火力が欠かす。日本の狭い国土の中で太陽光発電のみにせない国などへの展開について、どのように頼ることはできないので、商社がリードして考えていますか。

風力発電の開発を進めることは、日本にとっ田川福沢

石炭に代えてバイオマスやリサイクル

12 日本貿易会 月報て非常に良いことだと思います。

脱炭素社会を目指す商社の挑戦

3．特別研究会を振り返ってが非常に重要な役割を担うと思った次第です。一方、真剣な戦においては負けた時の研究会に参加する中で、認識を新たにことを考えなければならないという観点で、した点や気づきなどについて、お伺いしたい

カーボンニュートラルが達成できず、地球温と思います。

暖化が進むことを前提とした適応に向けた取田川

福沢

商社の立場から、カーボンニュートラり組みもさらに研究する必要があるのではな

ルの技術を深く研究するというよりは、広範いかとも感じました。

囲に取り上げることができたのが、本研究会

村井の特徴だと感じました。カーボンニュートラ

脱炭素って本当ルに向けたいろいろな手法がある中で、各社にもうかるのだが悩みながら実現に向けた工夫をされているろうかという疑のが分かりました。日本の国全体でもカーボ問があったのでンニュートラルの方向性が必ずしも明確にすが、実際のビなっていない中で、カーボンニュートラルにジネス案件を事まつわるビジネスを生み出していこうと各社例として多く紹苦労されているのが非常に印象的でした。

介することがで

本間

他商社の事例について、どれもとても当 初 は、丸紅㈱ 丸紅経済研究所
研究主幹

村井

きたことは、新美恵 氏興味深かったです。例えば、丸紅の三峰川電たな気づきとなりました。一方で、どの程度力のダムを使わない新たな水力発電所は、自のペースでカーボンニュートラルに向けた取然環境への負荷が少ないにもかかわらず長期り組みが進んでいくか、地球温暖化の防止が運転が可能であり、日本にとっては新たな地うまくいかなかった時にはどのようなビジネ域のベース電源となるのではないかと思いまスができるのかについて今後研究を深めていした。三菱商事の洋上風力発電事業の紹介にきたいと思いました。

おいては、事業推進における苦労のみならず、田川合意形成の加速化に向けた提言なども述べらニュートラルへ貢献できるかという観点で議れています。また、豊田通商の廃プラスチッ論を重ねてきた中で、われわれは私企業であクのマテリアルリサイクルについては、高度り予見性や収益性がないと持続可能性が保て

比重選別技術による高品質な再生プラスチッなくなるという観点から、採算に関する意見

クの生産が紹介されています。これらは一例をかなり交わしました。地球温暖化による経であり、各社非常に面白い事例を提供してお済的損失を数値化、内部化するメカニズムをり、さまざまな気づきが得られました。

制度として固めていく必要があるというのが榎本

カーボンニュートラルというのは、商今回、商社ビジネスがいかにカーボン気づきとしてありました。

社の仕事だと思いました。なぜかというと、久谷さんにお伺いします。本研究会におい対立する国家間であっても脱炭素化では協力ては、主査として商社の実際の取り組みや議するくらい大きな変数である中、さまざまな論に触れ、どのような感想をお持ちになりま経済主体を「つなぐ」という機能を持つ商社したか。

2024年7・8月号

No.82313

特別座談会

久谷

カーボンが重要であると考えています。

ニュートラルを

田川

いかにビジネス換が難しい国・地域における取り組み方につにするか、といいてお考えをお聞かせください。

う観点は非常に久谷重要だと思いま

意すべきは 2 点あり、スピードと、化石燃料す。機関投資家投資を座礁資産化させないための技術開発での中には、カーボンニュートラ(一財)日本エネルギー経済研究所研究理事

ルの重要性を

久谷

一郎 氏

最後に、日本も含めて、エネルギー転カーボンニュートラルを進める中で留す。1点目のスピードについては、今すぐに新技術を導入するよりも、10 年、20 年後に同じ技術を導入する方が安く済むというのが認識しつつも投資の対象としない方もいらっ

通常であり、脱炭素化のタイミングは後にすしゃいます。株主価値の向上を考えた際に、るほど良いことになります。一方、2050 年のもうかる仕組みをいかに構築するかがとても目標年次が迫っているので、できるだけ早い重要であり、商社の役割は非常に大きいと時期に脱炭素技術を入れていく方が良くもあ思っています。日本のメーカーには脱炭素にり、両者のバランスが重要になると思います。

貢献する技術が多くありますが、それらを一2 点目の技術開発については、化石燃料イン体として前に向けられなければ宝の持ち腐れ

フラを将来カーボンニュートラルにするためとなってしまいます。商社が直面している課の技術がある中で、こうしたインフラを脱炭

題は、日本共通の課題であり、それをブレー素転換できるように準備をしておくというこ

クスルーしないと日本の脱炭素が進まないよとが、現在必要なエネルギー安定供給と将来うな重要なポイントが多く隠されていると思のカーボンニュートラルの両方を整合的に達います。商社の課題意識を政府や一般国民に成していくためのポイントかと思っています。

対して強く発信することによって、カーボン田川ニュートラルがもうかる社会にしていくこといました。

皆さま、本日はどうもありがとうござ「カーボンニュートラルと商社」特別研究会報告書は、全文ウェブサイトで公開しています
カーボンニュートラルを巡る最新動向のほか、本座談会でご紹介した事例も併せて日本を代表する 13 商社の事例を掲載し、商社業界の取り組みが一望できるものとなっています。
ぜひご一読ください！
https://www.jftc.or.jp/publications/assets/pdf/
carbon_neutral_shosha.pdf

14 日本貿易会 月報