発 行：(公益社団)日本都市計画学会中国四国支部

公益社団法人日本都市計画学会・中国四国支部ニュースレター

事務局：復建調査設計株式会社内
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：http://cpij-chushikoku.jp/

第 52 号（Ｈ30－3／2019 年 2 月 19 日）

電話：082-506-1824

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■ 目 次
第１回都市計画研究会・特別講演会
話題提供「西日本豪雨による広島県内の被災状況、開発許可制度の概要」 ··························
特別講演「西日本豪雨における広島県下の土砂災害による被災と課題」 ····························
H30 年度 支部地域活動助成事業報告（四国のまちづくりに関する情報交換会＆見学会） ··················
2018 年度都市計画サロン（第１回・第２回） ·······················································
第 23 回 時代を語り建築を語る会 ―市長時代を語る― 平岡 敬 氏（元広島市長）······················
まちトーク 2018 「公共空間での楽しみ方・遊び方を考えよう」········································
ホットコーナー 「歩行者空間整備の原点を訪ねて」（広島工業大学 伊藤 雅） ·························
会員紹介 （尾﨑 信、木下由梨枝） ······························································
今後の活動計画 ·················································································
編集後記 ·······················································································■■ 第１回都市計画研究会・特別講演会 ■■今年度テーマ：西日本豪雨による土砂災害・河川浸水のレ
ビューと都市計画的課題の整理
今回テーマ：土砂災害から市街地を守るために
日時：平成３１年１月１２日（土）18:00～20:30
場所：合人社ウェンディひと・まちプラザ（北棟６階 マルチメディアスタジオ）
参加者：３２名■話題提供「西日本豪雨による広島県内の被災状況、開発許可制度の概要」広島県土木建築局都市計画課
都市計画法の開発許可制度について、
広島県都市計画課の佃義晴氏から説明があり、土砂災害防止法の特定開発許可制
度と被災状況については県から資料提供
を受けて主催者側委員が説明した。
都市計画法の開発許可制度の趣旨は、市街化区域及び市街化調整区域の区域区分（いわゆる「線引き制度」）を担保し、良好かつ安全な市街地の形成と無秩序な市街化の防止を目的としている。
技術基準は、開発区域に一定の技術的水準を保たせるものであり、道路・公園・給排水施設等の確保、防災上の措置等に関するもので、安全面については、地盤の沈下、崖崩れ、出水その他による災害を防止するため、開発区域内の土地について、地盤の改良、擁壁の設置又は排水施設の設置その他
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安全上必要な措置が講ぜられるように設計されていることが求められる。また、市街化調整区域においては立地基準も求められる。
都市計画法による開発の許可基準では、原則として、開発区域内に土砂法による土砂災害特別警戒区域を含んではい
けないことになっている。一方で、自己の居住用住宅又は自己の業務用建築物等の建築等を目的とするものには、この基準は適用されない。
土砂法との関係で注意しなければならないこととして、開発許可等を受けて造成されたものでも、土地の形状によっては土砂法の警戒区域等が新たに指定されることがある。それ
ぞれの法律の趣旨の違いから生じるもので、県ＨＰ上でも注意喚起を掲載しているので注意していただきたい。
土砂災害防止法は、平成 11 年の 6.29 広島災害を契機として市街地の背後の山からの危険性から宅地を守る仕組みとして制度化された。平成 26 年の 8.20 広島災害を受けて制度強化が行われているし、古くは昭和 42 年の呉豪雨災害を受けて急傾斜地法が制定されている。土砂法は、特別警戒区域（レッド）と警戒区域（イエロー）の指定で注意喚起するもので、レッドでは特定開発許可として都市計画法とは切り離されて背後の山からの危険性対する安全基準を守った設計でなければ開発できないようになっている。
被害状況の資料は県ＨＰ上で公開されている。広島県の地図に土砂災害発生個所をプロットしたものでは、県内の広い範囲で発生していることが見て取れる。口田南３丁目の土石流は流れが大きくカーブしてイエローの範囲外に深刻な被害を生じている。矢野東５丁目と熊野町川角の土石流はイエ
ローの中ではあるがレッドの範囲外で深刻な被害を生じている。
（文責：北本拓也）

（公益社団）日本都市計画学会中国四国支部ニュース第 52 号（H30－3）■特別講演「西日本豪雨における広島県下の土砂災害によるれ込む結果となった。ダムの上流では、想定の渓流ともう 1
つ別の渓流から土砂が流れ込み、想定の 6,038 ㎥の約 1.2 倍
被災と課題」の土砂が発生したと推測される。土砂量は 1.2 倍であるが大森脇 武夫 氏（広島工業大学・工学部・教授）
量の雨水を含んでいたことで、下流へと流れ込んだものと考＜講演概要＞
えられ、巨石や自動車が押し流されていた。
平成 30 年 7 月
3) 安芸郡熊野町川角地区
豪雨による広島県
7 月 6 日 20 時 00 分頃、川角 5 丁目（大原ハイツ）で土石
下の土砂災害によ流が発生し死者 12 名の犠牲が出た地区で、地質は花崗岩でる被災状況についある。警戒区域の想定の渓流に加え、もう 1 つ南側の渓流かて、現地調査を踏ら土砂が流れ込んだ結果、想定の 4,868 ㎥の約 2.5 倍の土砂まえた報告を行っが流れ込んだものと推測される。イエローゾーン全体に土砂ていただいた。
と巨石が流れ込んだほか、団地に通じる唯一の道路にも土石
まず、広島県下流が流入し、避難が困難な状況であった。
の被害概要につい
4) 安芸郡坂町小屋浦地区て、
土砂災害は 624 件が確認され死者は 87 名となっており、
7 月 6 日 19 時 25 分頃から JR 小屋浦駅付近へ流れる複数の
今回の豪雨の死者 108 名のうちの 81％が土砂災害による被渓流の上流で土石流が発生し、死者 15 名の犠牲が出た地区災であった。地質特性に関しては、1999 年と 2014 年の豪雨である。多数の渓流から土石流が流入し流域全体が土砂と洪災害では崩壊した主たる地質は花崗岩地質であったが、今回は花崗岩に加え流紋岩地質でも多くの崩壊が発生していた。 水で被災する「土砂・洪水氾濫」という新しいタイプの災害といえる。渓流の 1 つに設置されていた砂防堰堤が決壊する
土石流に関しては、発生件数は花崗岩で約 60％、流紋岩で約30％であるが、発生密度は流紋岩の方が大きい実態であった。 被害も確認された。この堰堤は、高さ 11ｍ、幅 50ｍ、厚さ 2ｍの石積みで 1950 年に築造されたもので、決壊前は未満砂
他方、がけ崩れに関しては、発生件数は花崗岩で約 70％、流状態であったが土石流の衝撃力で左岸側から順次破壊され紋岩で約 12％で、発生密度は流紋岩の方が小さい実態であったものとみられる。この地区の土砂災害危険個所は公表された。降雨特性については、6 月 28 日から 7 月 4 日にかけてのていたが、土砂災害警戒区域は未指定の状況であった。
先行雨量 46mm、7 月 5 日から 8 日にかけての 72 時間雨量
今回の被災を踏まえた課題としては、土石流の流下範囲が464mm と、長時間継続し、複数のピークがある降雨の特徴で、想定範囲と異なるところがあり、警戒区域の再評価をする必7 月 6 日 19 時 40 分に大雨特別警報が発令された頃から各地要がある。また、警戒区域内や河川沿いの道路で被災したとで土砂災害が発生する結果となっていた。以下、特徴的な事
ころがあり、避難路をいかに確保するかという課題がある。
例について解説がなされた。
ハード対策には限界があることから、都市計画学会の皆様に
1) 広島市安佐北区口田南地区
は将来的な土地利用を含めたソフト対策にご期待申し上げ
7 月 6 日 17 時 20
たいとのことであった。
分頃、口田南 3 丁＜意見交換＞
目で土石流が発生
Q. 想定と違う警戒区域について、どうすればいいか。
し死者 1 名、同日A. 実績に基づいて作成する必要がある。想定より水分量が18 時 50 分頃、口田増えたことからか範囲が広かったことも考える必要があ
南 5 丁目で土石流る。
が発生し死者 2 名
Q. 土石流が曲がって流下した要因は？
の犠牲が出た地区
A. 口田南の場合は被災した建物が障害物になって方向が変で、地質は花崗岩わった。地図上の勾配だけではなく、微地形で変わることである。口田南 3 丁目では、レッドゾーンに指定された渓流を考慮する必要がある。
で土石流が発生したが、建物などの影響により土石流の流れ
Q. 流紋岩が多かったような気がするが、特徴は。
が途中から西方にカーブし、イエローゾーンの地域に流れ込
A. 岩石はいづれも風化する。風化しにくいのは確かに流紋
む結果となった。口田南 5 丁目では、警戒区域の想定とは異岩だが、風化した土では差はない。
なる渓流で土石流が発生し、結果的にイエローゾーンに土石
Q. 土砂災害が一旦起こると危険度は変わるものなのか。
流が流れ込んだ。いずれの地区も直径 1ｍを超えるコアスト
A. 流れ出てくる土砂の量はなくなったが、滑り台のようなーンが流れ込む被害が確認された。
状態になったのとほかの谷が流れたことから別の谷が危
2) 広島市安芸区矢野東地区
険になるなど、別のリスクが起きるのではないかと思う。
7 月 6 日 20 時 00 分頃、矢野東 7 丁目（梅河ハイツ）で土
Q. 危険度の評価指標はあるか。
石流が発生し死者 5 名の犠牲が出た地区で、地質は花崗岩で
A. R’という雨量に基づいた指標がある。空振りもあるのである。想定されていたレッドゾーンの渓流から土石流が発生精度を上げる必要がある。
（文責：伊藤 雅）
し、治山ダムを乗り越えて下流のイエローゾーンに土砂が流-2-

（公益社団）日本都市計画学会中国四国支部ニュース第 52 号（H30－3）■■ H30 年度 支部地域活動助成事業報告■■し、ともに取組むことが重要である。具体的には、都市のス
ポンジ化対策として、駐車場を芝生広場、空き店舗をカフェ
テラスに改装し、イベント開催や地域の交流の場として活用された愛媛県松山市の事例や、昨年度本情報交換会の開催地ともなった丸亀市のリノベーションまちづくり等が紹介された。また、クラウドファンディングの活用としては、富山
県舟橋村の公園整備に際し、小学生の声を聞きながら公園設計図を作成し、募金活動にも子どもたちが関わった事例が紹介された。参加者からは、主催者の役割や小学生をまちづくりに巻き込むにあたり、保護者への関わり・はたらきかけ等、本事例に関する質問が特に多く寄せられ関心を集めた。いずれの事例も行政だけでなく民間企業・団体や地域住民等の多様な主体が関わっており、地域の課題を地域全体が我が事として捉え、ともに取組む姿勢が必要であると考えさせられる機会となった。

■四国のまちづくりに関する情報交換会＆見学会
日時：平成 30 年 10 月 26 日(金) 13：30～17：25
場所：すさきまちかどギャラリー
プログラム：
第 1 部：情報交換会（13：30～15：30）
第 2 部：見学会（15：40～17：25）
懇親会（17：30～19：30）
参加者：18 名（２）「クラウドファンディングの基本」（高知大学 地域コーディネーター 梶 英樹 氏）

四国地方整備局建政部の協力を頂き、2018 年度地域活動助成事業として、今年も「四国のまちづくりに関する情報交換
会&見学会」を開催した。「クラウドファンディング×まちづくり」をテーマとした今回は、高知県須崎市で開催し、第 1部の情報交換会では 4 件の話題提供が行われた。第 2 部の見学会では、NPO 法人暮らすさきの提案ルート、地域おこし協
力隊の方のガイドにより、須崎市の町並みや歴史を見て歩いた。
＜情報交換会＞ 13：30～15：30（１）「多様な主体の連携によるまちづくり」（四国地方整備局 建政部 都市・住宅整備課 荒金 恵太 氏）

荒金氏からは「多様な主体の連携によるまちづくり」の必要性が説かれた。全国よりハイペースな人口減少や少子高齢化、空き地・空き家等の問題を背景に、四国地方では行政主
体のまちづくりに限界が生じ、今後は民の力を最大限に活か-3-

クラウドファンディングは、2011 年の東日本大震災を契機に、急速に拡大して認知度が広まり、金融型・購入型・寄付型の大きく 3 つに類型され、現在では、様々なサイトが存在
し、資金調達プロジェクトも移住促進や観光、ものづくり、
子育て支援等、分野も広がってきている。また、従来の金融システムと異なり、銀行を介さず支援者と直接繋がることができ、始める際の敷居が低い点も特徴の 1 つである。単なる資金調達のためのツールと捉える人もいるが、「新たなご縁の始まり」として支援者と定期的にコミュニケーションを図ることが重要であると梶氏は強調する。例えば、進捗状況を
ブログ等にこまめに報告（レポート）することや実施後も繋がった支援者（ファン）と関係が続くように取組むことが重要である。また、梶氏が関わるプロジェクトで、実際に地域住民や学生等と一緒にクラウドファンディングを活用した事例が紹介され、成功させるための秘訣として、始める前の準備段階である実施前計画を入念に行うことや支援者の感情・理性に訴えかけるメッセージ性やビジュアル、現実的な資金計画等を挙げられた。プロジェクトが途中で中断することやネットでの炎上等のリスク、また、支援者への丁寧な対応等、思った以上に手間がかかる部分もあるが、その分、得られるものも多いと魅力を語った。

（公益社団）日本都市計画学会中国四国支部ニュース第 52 号（H30－3）（３）「官民協働の仕組みづくり」（須崎市役所 元気創造課 有澤 聡明 氏）

有澤氏からは、須崎市で取組まれている事業と上原八蔵邸
改修の経緯について説明がなされた。須崎市は、高知県の中西部太平洋側に位置する人口約 2 万 2000 人の町である。サービスエリアのようにまち全域を利用してもらおうと取組
みはじめ、市民が地域振興につながるまちづくりやまちおこ
し活動を始める際、最大20万円を市が補助する「SAT補助金」を予算化し、これを活かした活動が徐々に立ち上がった。また、2012 年にスタートした「須崎未来塾」では、地域で何か始めたい・地域活動に興味がある人等、同じ想いを持った仲
間が集うことで、互いに応援し、時には連携して取組み、4 年間で 55 名の受講生が修了。NPO 法人暮らすさきの大崎氏は、この塾の修了生であり、一緒に取組むきっかけになった。また須崎市では、クラウドファンディングに関する研修会を開
催し、職員が地元企業に資金調達の提案等ができるよう動き始めている。有澤氏は、「行政職員は立場上の制約があり、行政サービスだけでできることは限られている。その中でも、自分のやりたいことや新しいことに積極的に挑戦する公務員が増えるよう、そのための環境や仕組みづくりにも力を入れたい」と今後の意気込みを話した。
（４）「上原八蔵邸活用プロジェクト」（特定非営利活動法人 暮らすさき 大崎 緑 氏）

大崎氏が事務局長を務める NPO 法人暮らすさきは、須崎市の課題の 1 つでもある人口減少に歯止めをかけるため、地域活-4-性化に貢献すべく 2014 年 4 月に特定非営利活動法人として法人化し、移住希望者の相談窓口として相談者の対応をしている。「須崎未来塾」を受講した大崎氏は、空き家となった
上原八蔵邸を活用するプロジェクトの話を受け、改修費用を獲得するためクラウドファンディングに初挑戦し目標額を達成した。クラウドファンディングサービス Readyfor を活用し、アドバイスを受けながら支援者に事業の様子をこまめに報告し、コミュニケーションを図った。また、地元住民の方のお宅も 1 軒ずつ訪問し、寄付への協力依頼やチラシを配布し事業の周知をしたとのこと。サイトだけでなく、地元を自分たちの足で周り関係づくりをすることも大切だと話される。支援者の属性は、友人や知人、親戚に加え、ご当地キャラクター「しんじょう君」のファンや須崎市出身者等と幅広い。初めての試みで大変だったが、市の職員や地元住民の方、支援者等、プロジェクトをきっかけに多くの方と繋がることができたと当時を振り返り報告された。
＜まちづくり見学会＞15：40～17：25

見学会では、暮らすさきの協力のもと「須崎市の歴史ツアー」と題したまち歩きを実施し、地域おこし協力隊の甲斐氏のガイドのもと須崎市の歴史や町並みを見て歩いた。須崎市
は歴史的史跡が数多く残されており、例えば、土佐藩による歴史の爪痕の「土佐藩砲台跡」は、幕末時代、異国船の渡来に備えて土佐藩が築き、現存する数少ない砲台であるとのこと。また、今回のテーマでもあるクラウドファンディングを実際に活用した施設としては、支援金で一部を改修した上原八蔵邸（現：暮らしのねっこ）も見学した。古民家で 1 階の和室はレンタルスペース、2 階は宿泊で利用することができ、一人旅や外国人、プロジェクトの支援者等、様々な人が訪れている。また、改修の際、地域の方にとっても施設が身近に感じてもらえるよう、柱や壁を塗る作業をプロの職人から教
わり、共同作業のワークショップ等も開催している。須崎市のご当地キャラクターとして有名な「しんじょう君」も活用
し、市や市職員の有澤氏、暮らすさきの大崎氏、市民等、ともに取組んできた様子がうかがえた。「クラウドファンディン」は、メリットだけでなく課題もあるが、まちづくりに取組む関係者にとって、魅力的な手法の 1 つであると学べる機会となった。
（文責：木下由梨枝・髙塚 創）（公益社団）日本都市計画学会中国四国支部ニュース第 52 号（H30－3）■ 2018 年度都市計画サロン ■■■■■■■■■
今年度の都市計画サロンは、各地で活動するまちづくり人
材をお招きし、参加者同士のディスカッションや懇親会を行うことで、まちづくりを担うプレイヤーの発掘と育成、新たなアクションの創発に繋がることを期待して開催した。以下、第１回、第２回の内容を報告する。
（１） 第１回都市計画サロン
日 時／2018 年 12 月 14 日（金） 19:00～21:00
会 場／co-ba HIROSHIMA （広島市中区基町 12-5
あなぶき広島紙屋町ビル 7 階）
登壇者／・北島 優 氏（株式会社リビタ ホテル事業部
チーフプロデューサー）・三澤 正明 氏（有限会社 三沢管財
代表取締役）
参加者／41 名（２）第２回都市計画サロン
日 時／2018 年 12 月 20 日（木） 19:00～21:00
会 場／Creative lab node Yokogawa（広島市西区横川町 3-1-9-B206）
登壇者／・おきな まさひと 氏（まちびと会社 VisonAreal-ビジョナリアル- 共同代表）
・藤井 ちえ 氏（PiNECoNeS LLP 代表 ／株式会社 TOWN DESIGN LABO 代表取締役）
参加者／33 名＜内容＞
最初に、福岡県久留米市在住のおきな氏から、各地の地域
コーディネーター活動を行っている経験から、事例を交え、地域で事業を生み出す考え方について話題提供があった。久
留米市では、福岡県外から“街の力”となっている実践者を招き、“知恵の共有”を図る「CHIETSUKU 講座」を実施している事例が紹介され、久留米の街の“学び場”として機能している様子が伺えた。また、そのような取組を通じ、これからの街を考える際には、自分が選んだ街で「思いはかなう」という自己実現の意思と小さな（「じぶん」サイズの）成功体験が必要であると感じており、街に存在する様々な分野で個別に動くのではなく、分野の中間領域（＝まちの中間領域、
隙間）に各分野から踏み出し、隙間のモノゴトをつなぐ「つなぎ役」が必要であるという、各地の地域の今後を考える示
唆を頂いた。
続いて、広島県大竹市で活動している藤井氏から、女性メンバー6 人で設立した PiNECoNeS LLP で、大竹市玖波駅近く＜内容＞の空き家をセルフリノベーションして拠点「98base」を作っ
横浜市の造船ドックを公民連携でリノベーションした
た取組や、空き家・空き地の活用策やまちをおもしろく考え「BUKATSUDO」、「ガイアの夜明け（テレビ東京系列）」でもる株式会社 TOWN DESIGN LABO を 2018 年に設立した取組につ取り上げられたリノベーションホテル「HATCHi 金沢」「KUMU
いて話題提供があった。
金沢」など、地域と共生し街を盛り上げる場のプロデュース
両者とも「まちづくり」や「地域振興」という言葉ではなをしている北島氏からは、自身が関わった事例を紹介しつつ、 く、住民一人ひとりが「楽しい」と思える活動を小さく始め「地域コミュニティと共生する場づくり」について話題提供ていく手法が共通しており、地域に対して自分ごととして関があった。例えば、石川県金沢市にある築 49 年の空きビルをわることの重要性を感じる内容となった。話題提供後は、登再生した「HATCHi 金沢」（2016 年 3 月開業）は、玄関口金沢壇者も参加者の中に入って参加者同士で意見交換を行う時
からディープな北陸へと旅人を誘う「発地」でありたいとい間を設け、「暮らしと仕事の関係性」「人が集まるコツ」等、う思いから、北陸の魅力的なヒト・モノ・コトがあつまる場
様々なテーマで活発な意見交換がなされた。
所、ローカルを求める旅行者と地域プレイヤーをつなぐ場所（文責：吉原 俊朗）となるよう、多くの地域プレイヤーが自分ごととして関わりながらプロジェクトを推進したことなどが紹介された。
また、家業の不動産貸付業を継ぎ、街に遊びの効いた場所（＝余白）づくりをしている三澤氏からは、「＆絶景」「＆
古民家」「＆川辺」など自身が関わった空き物件の再生事例を紹介しながら、「面白い場所があれば面白い人と繋がれる」「面白い人の繋がりがあれば面白いことがよりできる」という気づきをもとに、これからの大家のあるべき姿の提案があった。
参加者を交えた意見交換では、大学生から積極的な質問や意見が相次ぎ、活気にあふれたサロンとなった。
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（公益社団）日本都市計画学会中国四国支部ニュース第 52 号（H30－3）■ 第 23 回 時代を語り建築を語る会■―市長時代を語る―
平岡 敬 氏（元 広島市長）
日 時：平成 30 年 12 月 8 日（土）17:00～19:00
場 所：合人社ウェンディひと・まちプラザ 研修室Ｃ
参加者：30 名
主催：時代を語り建築を語る会実行委員会
元市長の平岡氏にお話を伺った。
■ 市長になったきっかけ
まずは、市長になったきっかけからだが、中国放送代表取締役社長時代には、アジア大会が決まったことから、アジア大会を契機に街をつくる
ことを考え、一つ前のアジア大会に社員を派遣するとともに、平岡氏自体も水の都を尋ねて回ってみたところからとのこと。元々ヨットをやっていることもあり、広島にヨットハーバーが作りたいと思っており、水の都には共感するところがあったため、トロント、ボルチモアなどの先進都市を熱心に見て回った。その後、バブルが弾け市の資金力がなくなり、市の内部でも統制が取れなくなってきたことから、アジア大会が出来ないのではないかと言われ始めたことから、経済同友会から催促を受け、１１月に中国放送代表取締役社長を辞めて、広島市長に立候補した。高校時代の後輩が、頑張ってくれた。
■ 悩まされた都市災害
市長になった後は、都市災害に悩まされた。アストラムラ
イン建設時の橋げた落下事件は、アジア大会で急いで建設をしたために起きた。市道を止めて工事をするべきだった。
また、台風 19 号は電線の碍子（がいし）が割れて、停電が３日間に及んだほか、太田川にシアンが流れ、３０万所帯が断水した。このようなことは、危機管理のために記録を残し生かさなければと感じた。
■ アジア大会へ
第 1 回のアジア大会は 1951 年のインド開催だったが、当時のネール首相がまだ国際社会に復帰できていない日本スポーツ団を招致してくれた。そして 1994 年に広島でアジア大会が行われたことから、平和や国際的なまちづくりに寄与できるようにということを考えた。
□ 子どもの動員
まず、子どもの動員を行いたいということを思いついた。
教員は反対したが、教職員組合の賛同を得ることが出来ることにより、子どもの動員をすすめることができた。
□ 一国一館運動
また、アジアの国々とまちを繋げるということについては、
各地の公民館で、それぞれ国を応援することで、市民を巻き込もうと考えた。案は部長から進言されたが、元々はその部-6-下からだということで、ボトムアップの妙案だった。カンボ
ジア、韓国、オマーン、カザフスタンは、現在もまだ国と公民館の交流が続いている。
ちなみに、長野では１国１校運動を行ったそうだが、子どもが卒業してしまったら終わってしまっているようだ。
□ 施設整備
アジア大会に際して、西風新都という都市を整備した。選手村として整備した団地であるＡシティ、アストラムライン、各区のスポーツセンター。その結果、有名になってしまうほどの規模の莫大な借金ができた。また、ハコモノはその後の維持管理が難しい。問題を作ってしまったと思っている。
■ 被爆５０周年事業
1995 年は被爆 50 周年事業ということで 50 周年誌を作成するなど、色々な事を行った。被爆者に何か送りたいといことで、神田山荘に温泉を掘ろうとして、1800ｍ掘ってやっと掘り出した。一般にも無料にしようと思ったが、温泉組合に民業圧迫だと言われ、被爆者のみ無料とした。ヤミ市の復元も行い、４店舗復元した。
また、市民へのハガキとして、ハガキを募った。３か月で９万通集まり、その一部は書籍にした。ハガキは平和文化セ
ンターで保管してあり、100 周年に出す予定だ。
■ ピースアンドクリエイト事業
ピースアンドクリエイト事業は、当時建設担当助役だった
山野氏が、若い職員を集めて提案させたものだ。年に１～２点ずついいデザインの建物が増えていけば、その建物が誘引して、街がよいデザインになっていくという考え方だ。
基町高校と舟入高校は、同じ時期なのにデザインが全く違う。市議会に機会均等の理念に即していないと発言された。
均等にするために合わせるにしても、良い方に合わせるべきなのではないかと感じた。
基町高校は、元々は広島城から１階のピロティか奥の校庭に向けて解放された開かれた学校をイメージしたデザイン
だったが、今は安全のために一般の出入りはできなくなっている。
建築家もユニークな人が多かった。矢野南小の富田玲子さんなど、なかなかのものだった。
建物として文句が出たのは、基町高校や西消防署だった。
西消防署は透明なことから、利用側から文句が出ていた。村上徹の安佐南福祉センターは、敷地が難しかったのにも関わらず、考えられたデザインだと感じた。
中工場は軸線上に海が見通せ、広島らしいと感じた。
■ その他行ったこと
駅前福屋が縮小案になりつつあったが、岸田文武さんががんばってくれ、大規模になった。
平和宣言については、暴力団がやってきて脅す事もあった
が、市民が目覚めてくれるのなら殺されてもよいという覚悟で行った。追悼と核兵器を無くすという趣旨を盛り込んだ。
広島賞は口を挟んだことはない。安藤忠雄氏と三宅一生氏

（公益社団）日本都市計画学会中国四国支部ニュース第 52 号（H30－3）につながりがあったので、色々相談した。
オープンカフェを行ったが、近所から営業妨害と言われた。
デザインミュージアムは、元日本銀行広島支店を活用し、安藤忠雄氏を起用したいと考えていたが、敷地が小さいので、広い広島大学跡地が良いのではないかと思っていた。
三宅一生氏は、イサムノグチの橋で目覚めたとのことで、広島とかかわりがある。
広島デザインを推進する意味で広島市立大学のデザイン学科があるし、マツダデザインも広島のデザイン界をけん引してくれているのではないかと思う。
外国人の要人にも会った。ゴルバチョフとはグラスノシチ
による情報公開によりセミパラチンスクに住むチェルノブ
イリの被爆者と 1988 年に交流することができたことについて、ロシアのモスクワまでお礼を言いに行った。
■ できなかったこと
広島大学の跡地利用は決めることが出来なかった。放射線影響研究所の移転が進められていたが、クリントンのせいで協議完了直前で凍結された。工学部跡地に移転したかった。
広大跡地は文部省役人に広大を東広島に持っていかれた形になっており、新聞記者として何かしたかった。
矢野南小学校は管理が大変だ。教職員は、部屋を一部屋ずつ開けるために 30 分早めに出勤しているとのことだ。
県政との関係は、マスコミ時代からだが、竹下氏によく叱られた。仲良くけんかしたと言った方がよいか。 港湾管理権をくれと言ったら、以前に要らないと言ったではないかと切り返された。空港も残したかったが、竹下・荒木時代に協定を既に結んでいたため、無理だった。観音のヨットハーバ
ーも、市も費用負担しているのに、なぜ藤田雄山氏の名前だ
けを記しているのか不明だ。
■ 今の市政に望むこと振り返ると、１期のテーマはアジア大会、２期のテーマは市民ボランティアを活用したまちづくりだったように思う。
３期があるとしたら、200 万都市として広域都市行政を行いたいと思っていた。
レストハウスは、地下を見せたい。追悼記念館からレストハウスまでガラスのトンネルを掘って、被爆した町を見せた
かった。長崎の桂浜では地下を見せている。
折り鶴タワーみたいなのを作りたかった。市民に怒られ、作れなかった。
丹下健三は、レストハウスを残した設計を行った。荒木市
長は、原爆の威力のイメージが損なわれるので壊したかった
ようだ。本川小学校や旧市役所の設計を行った増田清の設計だ。大阪にも増田清の設計した建物が残っている。
■ 広島市長になるというのはどういうことか
カタカナのヒロシマは平和でメシが食えるかということになり、現実の広島は道路や保育所を作って福祉を向上してほしいという市民がいる。この乖離を無くす、つまり、平和
が福祉の向上につながるのだ、ということを、市民との会話-7-で進めた。力ずくではできない。生活の中で平和を感じられるようにしなくてはならない。それが他都市の市長との違いだ。
任期の８年間の中で、下水道普及率は 60％から 80％に上がった。昔は一雨降ると白神社が水没していたが、50 ㎜の雨に対応するために地下にトンネルを掘ることにより、対応した。今 100 ㎜対応が求められているが、なかなか大変なことだとは思う。また、市民の命に関わることについて、民営化
するのはどうかと思う。
■ 会場からの質疑
問：シドニーは、ミュージカルが 3000 円程度、美術館・動物園は無料だ。文化にかかるお金を安くする、10 分で空港に行けるなどといったことにお金を使うことはどうか。企業の寄付を受ければ良いのでは。
答：平和記念資料館を無料にしたら管理が難しくなる。一概には言えない。
問：山野助役はユニークな発想だった。係長、課長補佐のレベルの若手がどのようなことをやりたいかを聞いていた。
ピースアンドクリエイトも熊本アートポリスやクリエイ
ティブ TOWN 岡山（CTO）プロジェクトを元にしていた。人
材育成はどうか。
答：広島未来大学をつくり、毎年１０人卒業生を出していた。
石山修武氏も講師として招聘し、その後一国一館運動で卒業生が石山修武氏にカンボジアの建物の設計を依頼することに繋がっている。
問：広島に来て 28 年、Ａシティに住み始めて 23 年だがスプロール化していた時代のシンボルだと思う。近郊がダメージを受けた。コンパクトシティを進めなくてはならないと思うが、また更にイオンモールが出来ている。ルールを決めなくてはならないのでは。
答：コンパクトシティは青森で失敗している。周辺が荒廃する。市民が賛同してくれるだけのイメージづくりができな
いといけない。
問：広島が世界に向かって発信すべきなのは何か。
答：核兵器廃絶の向こうにどんな社会を築くのかビジョンを示すことが大事。貧困やドラッグを無くし、市民が安全で幸せに暮らせることが必要。真の平和を動かすためには、
まず子どもの教育であり、市民が教育に関われるようにするべきだ。マスメディアや政治の劣化も問題だ。広島選出の代議士が本気で核兵器廃絶のために行動しているか市民は監視していなければならない。防衛費が 70 億もかかっているのも、対米配慮、忖度だ。
問：広島と広島市立大学の関係をどう位置づけるか。
答：広大が市外に転出したことから市立大学を作った。他にはない学科をつくること、付属の平和研究所を作り市民の平和への願いを論理的に研究して国際社会に発信していくこと、広島の未来を担う若者を育てることを考えた。
（文責：福馬 晶子）

（公益社団）日本都市計画学会中国四国支部ニュース第 52 号（H30－3）■ まちトーク 2018「公共空間での楽しみ方・遊び方を考えよう」 ■■■■■■■■■■■■■■■
日程：平成 30 年 12 月 9 日(日) 14:00～17:00
場所：CLIP HIROSHIMA 1F イベントスペース
プログラム：
第 1 部 話題提供「公共空間の利活用って何だろう？」（広島市江波山気象館 館長
松田 智仁 氏）第 2 部 ワールドカフェ（NPO 法人ひろしまジン大学 代表理事
平尾 順平 氏）
主催：（一社）建設コンサルタンツ協会中国支部
後援：（公社）日本都市計画学会中国四国支部（公社）日本技術士会中国本部
参加者：計 72 名
昨今、人口減少が進む中、インフラ維持や地域活性化を目的として道路・公園・河川等の公共空間を利用した活動が全国で進められている。
建設コンサルタンツ
協会地域計画委員会では、主に広島市を中心とした公共空間の利活用促進に向け、平成 29 年度から事例調査、視察、フォーラ
ムの開催といった活動を行ってきた。
今年度は、市民参加型、特に学生を中心に、“作戦会議”と称し、これからの公共空間活用を議論するフォーラムを開催した。ワールドカフェの手法を用いることで、多様な意見・アイデアについて活発に意見交換できたものと考える。
１．第 1 部 話題提供 概要
第 1 部では、公共空間を活用する
背景、目的、事例などについて、松田氏よりお話いただいた。
戦後、人口増加を前提に公共空間・
公共施設の整備が急速に進められてきたが、昨今の人口減少や都市部への一極集中、市町村合併等により、過剰に整備された公共空間が有効に活用されず、空間に余剰が生じている現状がある。さらに、海外の活用事例の普及や国民の価値観の多様化（タイムシェアの認識）により、公共空間活用に対する機運が高まっている。
公共空間の活用により、「賑わいの創出」、「回遊性の向上」、「都市景観の向上」、「行政財産の有効活用による歳入増」といった効果を得ることができる。一方で、道路法や河川法など、法律上の高いハードルがあり、松田氏の手掛けた平和大通りでのオープンカフェの社会実験や、元安川河岸-8-

緑地でのオクトカフェなども、前例がない中これらのハード
ルをクリアし実現したものであった。
今後も、活用目的、対象者を明確にしたうえで、官民連携のもと公共空間の活用を考える必要がある。
２．第 2 部 ワールドカフェ 概要
第 2 部では、ファシリテーターの平尾氏の進行のもと、参加者が 8 つのグ
ループに分かれ、
ワールドカフェ方式
によるディスカッションを行った。
ワールドカフェとは、1 つのテーマに対してメンバーを入れ替えながらより多くの人と議論することのできる手法である。「道路」「河川」「公園」「商店街」といった 4 種
類の公共空間をどのように活用したいかをテーマとし、円卓を囲み議論が始まった。ワールドカフェでは、一人の発言に対してグループ内の別の人がそれに絡めた発言をすること
で、どんどんアイデアがつながり広がっていく様子が伺えた。
今回発表された意見の中には、「道路上で昼寝をしたい」「学生も参加できるナイトマーケットを道路でやりたい」な
ど、各自が「自分ならこう楽しみたい」といった気持ちが十分に感じられるようなアイデアがあげられた。また、「空き店舗を使い商店街の得意なものを集めてパーティーをやりたい」「公園や道路をもっと気軽に使い、地域の人との交流
によってまちと個人の暮らしをつなげたい」など、公共空間を活用することでそのエリア全体の活性化に結び付けるよ
うなアイデアも多く見受けられた。
最後に、第 1 部にてご登壇いただいた松田氏から、「アイデアの半分くらいは明日からでもすぐできるようなことだ、
ぜひ勇気をもってやってみてほしい。何か楽しそうなことをやっていると周りの人も巻き込んでいける可能性がある。」とご講評いただいた。
また本通り商店街を拠点に日々まちづくり活動に取り組
む NPO 法人セトラひろしまの若狭氏からも、「ここ数年で行政の考え方が“公共空間を民間で積極的に活用し、どんどん稼いでもらってよい”といったように変わってきている。このチャンスを生かすべく、商店街などを活用した活動をみなさんと一緒にやっていきたい」とご意見をいただいた。
地域計画委員会では、今回のフォーラム
で得られた様々なアイ
デア、考え方を活かし、次年度以降、まちづくり団体との連携やアイ
デア集の作成などさらなる活動へ展開したいと考えている。
（文責：織田 恭平）

（公益社団）日本都市計画学会中国四国支部ニュース第 52 号（H30－3）■ ホットコーナー ■■■■■■■■■□歩行者空間整備の原点を訪ねて
広島工業大学 伊藤 雅
我が国の歩行者空間といえば、広島を例にすれば、本通のような「アーケード商店街」、シャレオのような「地下街」、
フラワーフェスティバルなどのイベント時の「歩行者天国」
といった線的な歩行者空間が思い浮かぶであろう。しかしながら、歩行者空間が面的に広がっているところは我が国ではあまり例はなく、筑波研究学園都市のような新市街地として整備された地区の歩行者道ネットワークの例に限られているように思われる。一方で、欧州の都市では 1950 年代の第二次大戦の戦災復興計画で誕生したオランダ・ロッテルダムの商店街タイプの歩行者街路に始まり、1960 年代の都心部の面的な歩行者区域の設定、1970 年代の生活道路の歩行者優先化など、歩行者空間整備が各地で進められている。筆者はこれらの歩行者空間整備が現在でも機能し続けているのかが気になっていたこともあり、2018 年 9 月の訪欧の機会に歩行者空間整備の原点となった地区をいくつか訪ね歩いてきたのでご紹介することにしたい。
◆ラインバーン商店街（オランダ・ロッテルダム）
第二次大戦で壊滅的に破壊されたロッテルダム市街地の戦災復興計画において、ロッテルダム駅前に広がるこの地区に自動車は進入させず、低層の路線型商店街を導入し、商・業・住の混合開発が実施され 1953 年に完成した商店街である。写真は早朝に撮影したため人通りがないが、日中は多くの人々で賑わっていた。写真の商店街入口の背後には路面電車も走っており、公共交通のアクセスも良好である。商業空
間の作りとしては、2 階建ての建物が線状に配置され、1 階が店舗、2 階が事務所や住宅という用途なっている。建物の裏側は自動車がアクセスできる道路となっており、荷物の搬出入はこちら側から行うことができる。完成から 65 年を経てもなお賑わいを維持している。

＜ロッテルダム・ラインバーン(Lijnbaan)商店街＞-9-◆歴史的環境保存地区の歩行者空間（フランス・ルーアン）
1970 年にフランス国内初の歩行者空間とされたのが、ルーアンにあるグロゾロージ通り（大時計通り，幅員 6～8ｍ）である。中心市街地を東西方向に横断する通りで現在も多くの商店が立ち並んでおり、多くの人通りで賑わっている通りである。通りの起点にはルーアン大聖堂が立地しており、観光客も多く訪れる地区となっている。中心市街地の約 35ha の区域が歴史的環境保存地区に指定されており、伝統的な木骨建築の街並みが保存再生されている。この通りが歩行者空間化されて以降、面的に歩行者空間が拡大されている。また、1994 年には中心市街地を南北に横断するジャンヌダルク通りの地下に LRT が導入され、中心市街地へのアクセス改善もなされていて、都心の賑わいを現在でも維持していた。

＜ルーアン・大時計通り＞◆世界初の自動車進入規制（ドイツ・エッセン）
1927 年にドイツ・エッセンの中心市街地にあるリンベッカー通り（幅員 8～10ｍ）の約 300ｍ区間で馬車や自動車の乗り入れ規制を行ったのが世界初の歩行者空間化の事例と言われている。この通りは中心市街地を東西に横断する通りで、
その後 1938 年には南北に横断するケトヴィガー通も歩行者空間化されている。その後、第二次大戦の空襲により市街地の 80％が被害を受けたが、復興計画の過程で 1950 年代にリンベッカー通りの自動車乗り入れ規制が復活し、現在に至っている。1970 年代には都市環状道路や地下鉄整備とあわせて歩行者空間の面的整備が行われ歩行者空間が拡大している。
リンベッカー通りの起点は写真のような「リンベッカー広場」という名称のショッピングモールになっており、ここから 500ｍほど個店が立ち並ぶ歩行者専用の商店街通りとなり、終点には「Rathaus Galerie Essen」という市庁舎と商業施設の複合施設が立地している。これらの商業施設はライトレー
ルタイプの地下鉄駅と直結しており、公共交通のアクセスも（公益社団）日本都市計画学会中国四国支部ニュース第 52 号（H30－3）

便利な状況であり、今日でも賑わいのある都心の商業地区を維持していた。

＜エッセン・リンベッカー通りの起点にある商業施設＞◆ボンネルフ（オランダ・デルフト）
住宅街の自動車の通過交通対策として、車の通行は可能であるが不便な状態をつくり出すことによって不必要な車を入りにくくする歩車共存による歩行者空間整備手法である「ボンネルフ」（生活の庭の意）を 1972 年に最初に導入したのがデルフトである。ここで導入されてからオランダ全土
1500 箇所以上に広がっていったものであり、日本のコミュニ
ティ道路の手本となった手法である。写真のようにもともと
幅員 8ｍ程度の狭い道路であり、手前の道路では左側に駐車帯を配置し、交差点には段差のあるハンプを設置し、奥の道路は右側を駐車帯にする、といったようにジグザグに進まな
いといけない造りにして、通過交通を極力排除しようという仕掛けである。参考文献 2)をお持ちの方は p.17 の写真 2-2と比較していただければ昔との違いがわかるが、右側の歩道部分が少し狭められており、歩行者にとっては歩きにくい状
況になってしまっている。また、通り沿いには駐車スペースが拡張された形跡もあり、車の普及圧力に屈している印象があった。通過交通は確かに少ないものの、歩きやすさは今ひとつという通りであった。
◆おまけ：シェアドスペース（ドイツ・ボームテ）
シェアドスペースは、特段のデバイスを設けない歩車共存のスタイルで、1985 年にオランダ・フリースラント州ののドラハテンという町で発祥した方策である。今回は最初の地に行く時間が取れなかったため、ドイツで 2008 年からシェアドスペースを導入したボームテという町を訪ねてみた。写真
奥の茶色の舗装となっている部分がシェアドスペース化された道路となっていて、車道と歩道の段差がなく、歩道の中央部分に白色のタイルを並べて自動車と歩行者の境界線を示している。ここは道路の幅員の一番狭いところが約 7ｍでそのうち車道部分が 5.8ｍしかないため、大型車がすれ違う
時には歩道部分に乗り上げながら走行するような構造にしている。そうして自動車の走行速度が自然と遅くなるようにしているのがシェアドスペースの仕掛けとなっている。歩行者はそれほど多くない通りではあるが、大型車の通行割合が多いことがシェアドスペース導入のきっかけとなったよう
で、導入を機にバス停の名称も「Shared Space」としているのがなんとも興味深い。

＜ドイツ・ボームテのシェアドスペース通り＞
参考文献
1) 中野恒明：まちの賑わいをとりもどす－ポスト近代都市計画としての「都市デザイン」，花伝社，2017．
2) 天野光三・藤墳忠司・小谷通泰・山中英生：歩車共存道路の計画・手法－快適な生活空間を求めて，都市文化社，
1986．
＜デルフト・ポート通りのボンネルフ，参考文献 2) p.17 写
真 2-2 との比較写真＞- 10 -

（公益社団）日本都市計画学会中国四国支部ニュース第 52 号（H30－3）■ 会員紹介■■■■■■■■■■■■■■■

氏名：尾﨑 信（おさき しん）
所属：愛媛大学防災情報研究センター 講師
松山アーバンデザインセンター ディレクター

■ 会員紹介■■■■■■■■■■■■■■■

氏名：木下由梨枝（きのした ゆりえ）
所属：早島町社会福祉協議会 嘱託職員
四国高松学園 高松短期大学 秘書科 非常勤講師■略歴■略歴
1978年生まれ／鳥取産・東京育ち／
1987年生まれ／岡山県岡山市出身
2003年東京大学工学部土木工学科／2010年 川崎医療福祉大学医療卒業／2005年同大学院工学系研究福祉学部医療福祉学科卒業／2016
科社会基盤学専攻修士課程修了／都年香川大学大学院地域マネジメン
市計画コンサルタント、東京大学大ト研究科修了／2018年 京都府立学院工学系研究科助教を経て、2017
大学大学院公共政策学研究科博士
年6月より愛媛大学防災情報研究セ
後期課程入学 現在に至る／2010
ンター講師（松山アーバンデザイン
年 早島町社会福祉協議会 現在にセンターディレクター）着任、現在至る／2016年 四国高松学園高松短期大学秘書科 現在に至る／2015年東京大学大学院工学系研究科にて論文博士に至る（工学）取得／2016年より芝浦工業大学土木工学科非常勤■自己紹介
講師
大学卒業後、社会福祉士として勤務し、子どもからお年寄■自己紹介りまで幅広い年代の方と関わり、日常の困りごとの相談対応
大学時代は、篠原修先生、内藤廣先生のおられた景観研究室にや仲介支援、福祉イベント・事業や研修の企画調整等、様々
所属し、そこで地域のデザインに興味を抱きました。しかし大雑な経験をしました。仕事を通じて「若い学生と地域を結び付把な性格で不器用なため、設計でなく計画を志ざし、社員 10 人
け、互いに相乗効果が生まれる機会をつくりたい」という想程度の小さな都市計画事務所でアルバイトを始め、そのまま就いが次第に芽生え、大学時の恩師に相談し、大学教員になる職。4 年強勤め、連続立体交差事業や景観計画など、多様な実務ことを目標に大学院へ進学しました。
を経験し、忙しくも充実した時間を過ごしました。
大学院卒業後は、短期大学でビジネス系や社会活動（ボラ
その頃、東京大学のキャンパス計画室長を務められていた内ンティア）の実習・演習科目を担当することになりました。
藤廣先生から、東京大学のキャンパス計画改正を手伝わないか
授業は日々、悪戦苦闘していますが、学外学習を通じて現場とお誘いを受け、東大助教へ転職。東大に在職した 8 年弱の間、（地域）を目で見て肌で感じ、そこで生活する方と触れ合う
キャンパス計画の改正やマネジメントに携わりました。このキことで、学生の学びへの意欲が徐々に刺激されていく様子をャンパス計画改正の経緯は、編集幹事として関わった「東京大学
見ているととても嬉しく思います。
本郷キャンパス 140 年の歴史をたどる」（共著、東京大学キャン
４月からは、新見公立大学健康科学部地域福祉学科に助手
パス計画室編）という書籍にまとめています。
として着任することになりました。学生や先生方をはじめ、同時期、助教として研究・教育活動を行う傍ら、全国各地の都
新見市の地域の方との新たな出会いにワクワクしています。
市計画・まちづくりの実務にも関わりを持ち続けました。主なプ■研究紹介
ロジェクトとしては、平泉中学校におけるデザイン・ワークショ
修士課程の卒業研究では、大学教員と学生が地域に入り、ップ（岩手県平泉町）、長崎駅周辺エリア・デザインガイドライ
課題解決に取り組む「域学連携」をテーマとし、活動を企
ン監修（長崎県）、大槌町復興計画策定支援（岩手県大槌町）な
画・調整する教員（コーディネーター）や受け入れ側の地
どがあります。
域に着目し調査しました。学生と地域で取り組む活動は、なかでも三陸の復興支援を通じて、従来の縦割り体制によるどのような課題が生じており、地域との調整役である教員
都市整備の不合理に危機感を抱き、縦割りに横串を通す体制論
は課題解決に向けてどのように対応しているのか、また、を研究しました。私の結論は、公民学連携のアーバンデザインセ
それらの課題がどの活動段階で生じやすく、何が要因か分ンターという仕組みと、長崎市で行なっている景観専門監とい析し研究しました。
う非常勤専門職員の仕組みが有効であるというものです。このこの研究を通して、大学や学生、地域等、関係者にとっ知見を基に次なるステップへ進もうと考えていたところ、たまてより良い活動を継続的に行うためには、また、活動の効
たま松山のアーバンデザインセンターがスタッフを公募してい果を周囲に分かりやすく伝え、理解を図るためにはどのよたため応募し、運良く採用され現在に至っております。
うにすればよいか関心を持つようになりました。
松山では、公共施設のデザイン・マネジメント(ハードのデザ
現在、在学中の大学院では、「大学の地域貢献活動におイン)、公共空間の利活用(ソフトのデザイン)、まちづくりの担いける評価」をテーマとし、活動の善し悪しや効果を測るた
手育成(デザイン教育)及びそれらの情報発信を行なっています。 めだけでなく、活動の効果を「見える化」し、大学の地域
ひとつの地域に対し総合的に都市デザインを施していくという貢献活動をより良くする 1 つのツールとして、評価が活用仕事であり、たいへんやりがいを感じています。
できないか日々、模索しています。
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（公益社団）日本都市計画学会中国四国支部ニュース第 52 号（H30－3）■ 今後の活動計画 ■■■■■■■■■■■■■ 編集後記 ■■■■■■■■■■■■■■■■◆2018 年度 第３回都市計画サロン
日 時：2019 年 2 月 25 日（月）19:00～21:00
会 場：リーダンディート（READAN DEAT）（広島県広島市中区本川町 2-6-10 和田ビル 203）
テーマ：楽しい街とは◆2018 年度第３回都市計画研究会・都市計画
日 時：2019 年 3 月 16 日（土）18：00～20：30
会 場：合人社ウェンディひと・まちプラザ北棟 6 階
マルチメディアスタジオ
今年度テーマ：西日本豪雨災害による土砂災害・河川親水のレビューと都市計画的課題の整理
内 容：住宅市街地の被災と復興◆2019 年度（第 17 回）支部通常総会・研究発表会
日 時：2017 年４月 6 日（土）9：45～18：15
会 場：合人社ウェンディひと・まちプラザ（広島市まちづくり市民交流プラザ）
北棟５階研修室Ｃ
交流会：ひろしま国際ホテル 18：30～20：30

編集委員：長谷山弘志（編集長）、織田恭平、北本拓也、佐伯達郎、周藤浩司、福馬晶子、松田智仁、
宮迫勇次、安永洋一郎、山下和也、吉原俊朗

寒中お見舞い申し上げます。本年も引き続きご支援賜りま
すよう、よろしくお願い致します。昨年も暖かい年明けでし
たが、今年は更に暖かく、このまま雪らしい雪も降らないま
ま冬が終わり、春を迎えることになるのでしょうか。昨年のように水道管が破裂するほどの寒さより、暖かいほうが良いとは思いますが、異常気象という言葉が頭を過ぎり、少し心配しているのは私だけでしょうか。
昨年の西日本豪雨災害の影響はまだ続いていますが、生活基盤となる道路や河川などの復旧もどれだけの期間が掛かるのかまだ分からないというのが現状のようです。今回号の都市計画研究会・特別講演会でも、西日本豪雨災害が取り上げられています。これまでの検証結果が次の災害の備えに少しでも活かされることを願っています。
いよいよこの 4 月から働き方改革関連法が施行されます。
民間企業にとっては由々しき問題です。これまでは、36 協定の特別条項を設けることで上限なく時間外労働を行うことが可能でした。今回の法改正によって、罰則付きの上限が規定され、特別条項も年 720 時間以内、単月 100 時間未満、
2～6 ヶ月全ての月平均 80 時間以内、月 45 時間越え年 6 回までという上限が設けられています。これに違反した場合、6 ヶ月以下の懲役または 30 万円以下の罰金が科せられる恐れがあります。この他にも年次有給休暇の確実な取得の義務化や割増賃金率の引上げなども罰則が規定されています。すでに皆様もご存知とは思いますが、詳しくは最寄りの労働基準監
督署や厚生労働省のホームページなどでご確認ください。
一億総活躍社会の実現に向けて改正されたと伺いましたが、人材確保や生産性向上が大きな課題であることは間違いありません。その課題がクリアーできなければ、受注制限や利益の減少、工期遅れや品質低下・ミスの発生などによる信用失墜といった、企業の存続が危ぶまれる事態が発生しかねないようにも思われます。中小企業には猶予期間が設けられていますが、資本金 5000 万円または常時労働者数 100 人を越える建設コンサルタント会社は大企業に区分されるため、待ったなしの状況です。労務管理システムの見直しも含め、対応に苦慮しているのではないでしょうか。
次号の配信は、５月の予定です。ホットコーナーやコラム、トピックス、会員紹介など、学会員の皆様からの原稿をお待ちしております。
何かございましたら、中国四国支部事務局（総務委員長）行竹和幸（e-mail : cp-chushikoku@fukken.co.jp）までご連絡いただければ幸いです。
また、ご本人の了解が得られた講演会プレゼン資料につきましては、当支部ＨＰに掲載させていただきますので、ご参照ください。
支部ＨＰ： http://cpij-chushikoku.jp/（文責：長谷山 弘志）※当編集委員は、総務委員会の要請により参加したメンバーです。ご参加いただける方は、編集長にお申し出下さい。
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