総合社会福祉研究
第４８号
編集・発行/総合社会福祉研究所

問題提起「福祉現場のこれからを考える〜『我が事、丸ごと』戦略を知る〜」
浜岡政好 1

社会福祉法人制度改革の現段階と実践、事業運営、運動の課題−「我が事・丸ごと」地域共生社会施策の 一つとしての社会福祉法「改正」問題を考える−
高齢者の貧困・社会的孤立と社会保障

峰島 厚

11

−「誰もが安心して暮らせる社会」に必要なものは何か−
村上 武敏

19

湧井

規子

26

桜井

啓太

31

村田

隆史

38

小堀

智恵子

48

社会福祉法人は下請けでない 福祉は強制から生まれない

生活保護世帯の大学進学における諸課題−生活保護世帯の大学生等実態調査から−

投稿(研究ノート)
生活保護改善と社会運動の関連に関する一考察 −全日土建と日患同盟を事例として−

（投稿

実践報告）

反貧困としての保育実践と課題（投稿−子育て世帯の生活アセスメントの視点から−研究ノート）

男性介護者の自助組織の研究−その特性についての一考察−

西田

朗子

59

総合社会福祉研究

第４８号

問題提起 福祉現場のこれからを考える〜「我が事、丸ごと」戦略を知る〜
浜岡 政好

2 政策の側から提起された「我が事・丸ごと」

1 現場が抱える困難さ

そのために最近の政策動向の中の一つのキーワー
いま福祉現場で起こっている問題は、複合的で非ドである「我が事・丸ごと」戦略とは何かを、少し考常に複雑に絡み合っています。どの場面で切ってみ

えて見たいと思います。この「我が事・丸ごと」とても共通して表れているのは現場の困難さです。こいうキャッチフレーズ、キーワードが出てきて、ほこで現場という場合は、当然当事者の抱える様々なぼ 2 年近く経つのではないかと思います。このキー

困難があります。合わせて支援する側の現場としてワードをはじめて聞いたとき、「おやおや」と思いまの職場が、なかなか一筋縄ではいかない。支える側した。厚労省、国の政策文書というのは、東京山手の状況も非常に変わってきており、困難を抱えていのちょっとおすまし言葉で、本当にしたいことを上ます。要するに、もともと人が不足する状況であっ品にオブラートに包んで語りかけるといったものがた現場が、慢性的に人が集まらない。足りないだけ多いのですが、この「我が事・丸ごと」というこのではなくて、それを支えるための様々な仕組みも劣

キーワードを聞いたときに、思わず耳を疑いました。

化してきていて、支えられなくなっています。支えなんか大阪の吉本の芸人さんのような語り口だからる側にも様々な困難、問題を抱えているのです。こです。厚労省が本当にこんな言葉を使っているのとれらを含めてどうしていくかが課題になっています。

いうくらいに違和感がありました。また似たような

第 23 回社会福祉研究交流集会のテーマは、「人とことは我々の側も言ってきたことがあったからでもつながり楽になる、そして一歩前へ」です。繋がりあります。

ながら、どうしたら少しでも楽になって一歩前へ進

たとえば、総合社会福祉研究所の「総合」という呼もうという気持ちになれるのかを考えましょうとい

称に込められた意味は、今までのように縦割りではうことです。人とつながりながら、元気をもらって、ない。つまり、保育、障害、高齢のような縦割りでは少しでもみんなと一緒にいろいろなことに取り組もなく、むしろそれを全部包括した概念として、我々

うかなという気持ちになってもらいたいというテーの側がずっと使ってきたという経過があります。だマですが、今、国の福祉政策はそれを逆手に取って、から「丸ごと」という言葉を聞くと「ああ、そうか

そうした人とつながり、助け合いの気持ちで、自分たな」と思わせられるところもあるのです。それから、ちの困った問題を自主的に解決してくださいね、と「我が事」とは、福祉課題を他人事ではなくて、自分いう姿勢です。それが「我が事、丸ごと」という国のこととしてみんなで考えましょうということです。

のキャッチフレーズなのです。

「我が事・丸ごと」というキーワードを聞くと、なんとなく「良いことじゃないの」と思わず引き込まれ1

総合社会福祉研究第４８号てしまうようなニュアンスを持ったキーワードなのです。

5 「我が事」とは何か
なぜ「我が事」なのかということですが、「つながりを再構築していく必要性がある」と言っています。

3 問題は誰がどう使っているのか

地域や家族などのつながりの中で対応されてきた生活課題も、つながりが弱くなっていくなかで、社会したがって、このキーワードを誰がどう使ってい的孤立や制度の狭間などの問題が表面化してきているかを、深く考えて、この言葉の持っている意味・政る。こうした困難に対して、人と人とのつながりを策的意図をきちんと見ておく必要があるだろう思い

もう一度作り直す必要がある、と言っています。全

ます。

ての人の生活の本拠である地域を基盤にして、人と「我が事・丸ごと」とはいったい何かということと、人とのつながりを育むことで、誰もが尊重され包摂こういう政策がなぜいま出てきたのかということでを受けながら、その人らしい生活を実現できる社会

すが、2 年くらい前に、厚生省に「我が事・丸ごとを構築していくとしているのです。

地域共生社会実現本部」が設置され、それが官主導

また、この取り組みは地域住民の主体性に基づいで、あっという間に、今年、「地域包括ケア強化法」て、「他人事」ではなく、「我が事」として行われてこ（2017.6）として具体化したわけですからすごいテン

そ、参加する人の暮らしの豊かさを高めることがでポです。国は、「地域包括ケアが深く進化した」といき、持続していくこともできるのだと言っています。

います。ただ進むのではなくて深められたと言うのここだけを見ると、我々と共通するような問題意識です。それを「我が事・丸ごと」というキャッチフ

を国も持っているのかではないかと思えます。

レーズと結びつけて今後進めようとしています。では次に、この「我が事・丸ごと」が福祉現場の状況と

6 「丸ごと」とは何かどう絡んでくるのかを考えてみたいと思います。

もう一つ、「我が事」と合わせて「丸ごと」だと言っています。これも、課題が複雑化し、複数化するなどで、複合的な支援の必要性が生まれる。複合的な生

4 我が事・丸ごと 地域共生社会

活困難があるからです。そうした中で、それらを複とは何か合的に支えていく必要がある。それは対象ごとの縦割りでは対応できない。さらに人口減少が進み、利「我が事・丸ごと 地域共生社会 とは何か」という用者の数も少なくなってくるし、専門人材の確保もことですが、ここで紹介するのはあくまで国の説明難しくなってくるので、対象ごとの公的支援の提供です。私の主張ではありません。この説明は国がこ機関を安定的に運営することも困難になると言ってれから何をしようとしているかの説明ですから丁寧います。

に読んでおく必要があります。私の場合、国の政策結論として、公的支援は個人や世帯の様々な課題

文書は、疑いの眼差しを持って読むという癖がついに包括的に対応していくこと。地域の実情に応じて、ていますから、多少とも口当たりが良い言葉を使っ

高齢者・障害などの分野をまたがった総合的支援をていると、「これにはきっと裏があるに違いない」と提供することが必要になってくる。だから、問題が読んでしまう傾向があります。だから批判する前に、非常に複雑化して、それを支える側も従来の縦割り

まずは丁寧に、彼らが何を言っているのかを正確に型では解決できない。もっと連携し、包括的に受け理解しておく必要があると思っています。

止める必要があると言っています。

2

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必要になっている。相談体制も市町村等と連携がとれるようにすることが必要だということは確かです。

7 地域共生社会とは
それからこの間よく使われているキーワードの 3

9 人と人が丸ごとつながるとは

つ目の「地域共生社会」とはどういうものなのでしょうか。分野ごとの縦割りや、支え手・受け手という二つ目に、地域丸ごとの繋がりを強化していくこ

関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我とが謳われています。地域の支え合い活動にかかわが事」として参画し、人と人、人と資源、世帯や分野る人材育成を促していくということで、社会保障のを超えて「丸ごと」につながることで、住民一人ひ枠を超えて、まちづくりなどの分野における取り組

とりの暮らしと生きがい、地域をともに作っていく

みとも連携し、人と人、人と資源が丸ごとにつながっ社会が目指される。そうすることでできあがるのがて、地域の中で循環できるような取り組みにすると共生社会だと。つまりこれが「我が事・丸ごと」で作いうことです。

る地域共生社会ということになるのです。

三つ目は、地域を基盤とする包括的支援を強化す2017 年 2 月に厚労省の前記「我が事・丸ごと地域るということで、この包括的支援の強化は地域住民

共生社会実現本部」からの地域共生社会実現に向けによる支え合いと、公的支援をリンク、連携、連動さての当面の改革工程を発表しました。これを見ると、せると言っています。このことによって、「丸ごと」いったい今どこを変えようとしているのかがよくわ

支える包括的支援体制を作って、切れ目のない支援

かります。地域社会には様々な課題があるのですが、を実現するということですから、公的支援に多少切

それを住民が解決する力を強めていくことが一番目

れ目があっても、切れ目の間をつないでいくのが地にあげられています。そのためには、住民は主体的

域住民による支え合いという構想が透けて見えるわに地域課題を把握して、解決を試みる体制を作ってけです。地域の実情に応じて、縦割りを超えて、横いく必要がある。身近な生活圏域で、各福祉制度ににつないでいくために、事業や報酬体系を見直すと基づく相談機関や、社協、社会福祉法人、NPO 等がいうことですから、つながっていくことに積極的に連携して、専門分野だけではなく、地域住民が抱え応えたところにお金を出しますよということです。

る課題について分野を超え、「丸ごと」相談を受けられる体制を作っていくと言っています。

10 福祉人材の横断的活用
最後は、福祉人材の機能強化・最大活用。保健・

8 肝心の行政の責任が置き去り

医療・福祉の各資格を通じた基礎的な知識や素養を各機関の連携が必要だということからすると、そ身につけた専門人材を養成していくことが必要であ

ういうことを考えているのかなと思うのですが、肝る。具体的には、各資格の専門性の確保に配慮しつ

心の行政というものが出てこないのです。とくに問つ、養成課程のあり方を縦割りから丸ごとへと見直題が複雑化しているわけですから、その課題に対ししていくとしています。養成課程のあり方を縦割りて福祉分野だけではなくて、保健・医療、権利擁護、から「丸ごと」へと見直していくといくことで、各雇用・就労、産業、教育、住まいなどに関する多くの専門性をつないでいった総合職をつくるのです。

機関が連携し、市町村等、広域で解決を図る体制を

最近、医療では、ドクター・ジェネラルという総作っていくと言っています。これ自身もこのレベル合医というのがあるそうですが、どうもそういうイで見ると反対する理由はない、むしろ必要なことでメージではないかと思えるのです。縦割りの専門性す。様々な機関が連携し、社会資源を活用して、地を超えて、むしろもう少し横につながって、保育、障域で困っている人たちをきちんと支えていくことが害、高齢など基礎的な共通知識の部分を広げていっ3

総合社会福祉研究

第４８号て、横断的な新しい専門人材を大量に養成したいとめる必要があるということです。

考えているらしいのです。つまり、現実に人口減少
社会では専門的な担い手を確保することが難しいと

12 「我が事・丸ごと」の登場は、いうことで、サービス利用の入り口には専門性は高福祉の「市場化」と大きく関係

くなくても、専門人材に適切にアクセスできる能力

しているをもっていればそれでよいと、考えているのだと思います。

まず、2000 年以降の社会福祉制度改革の大きな流れを見て見たいと思います。全体的には社会福祉の「商品化」「市場化」が進んできたという流れがあり

11 「我が事」の責任主体は誰か、ます。あくまでこれは括弧付きの官製の「市場化」でが問われているす。そして契約制度に変わってきています。利用料など様々な負担が増え、社会福祉サービスが「商品」

実際に「我が事・丸ごと」、それから「地域共生社と似た形で進められてきました。安倍首相が盛んに会」という 3 つのキーワードですが、これは、憲法持ち上げるアベノミクスは成長戦略として、医療や

13 条、25 条を具現化する責任を負っている国や行政

福祉を基幹産業にすると言っています。基幹産業にが、地域住民の生活上の困りごとを「我が事」としというのは儲かる産業にするということです。だかて受け止め、政策手段を総動員して「丸ごと」支えら、2000 年の社会福祉基礎構造改革から 18 年経っていきます、そのためにイニシアティブを発揮しま

たこの流れの中で、今どういう到達点にあって、そすと宣言しているわけではないのです。逆に、ほとれがこの「我が事・丸ごと」とどのようにつながっ

んど住民やいろんな地域の団体におまかせして、そているのかを考えてみる必要があるのです。

こがつながって、しかも「我が事」として受け止めていく仕組みを強めていく、そういう方向を強めた

13 本質を探るには、2000 年以降

いと言っているのです。地域の問題を抱えた当事者、地域住民がそれを「我が事」として受け止めて、積極の福祉の動きを分析する必要が的に参加して、行政が足りない部分を埋めていく役ある割を担い、地域で「丸ごと」支える仕組みをつくってくださいと投げかけているのです。

なぜ、「我が事・丸ごと」という奇妙な政策上のキー

そういう意味でいうと、「我が事」の主語って誰なワードが登場してきたのか。このことを捉えるにはのかが、問われているのです。でも、地域で暮らし2000 年前後以降に社会福祉で何が起こってきたかのている住民や、また地域で福祉活動を行っている人

歴史を振り返る必要があります。つまり、それは社や事業を展開している事業者などからすれば、「つな会福祉領域で「商品化」、「市場化」といわれる状況ががりが必要だ」と言われると、「我が事として一緒に強まってきたことと関係しているからです。

お手伝いできたらいいな」とか、日頃から縦割り行

ではなぜ、社会福祉領域で「商品化」や「市場化」

政のせいでいろいろ苦労しているので「上手くつなが進んだのでしょうか。1990 年代に入ると、日本経がればいいな」と思っていますから「我が事・丸ご済が非常に不況に陥っていき、その後、長い間停滞期と」という言葉に思わず惹きつけられてしまうのでに入っていきます。国内において資本を投下してもす。しかし、この言葉は、公的責任縮小とセットで利益をあげられる領域がどんどん少なくなってきた。

打ち出されています。もし、この「我が事・丸ごと」そのため国外に経済的な活動の場を求めるグローバ

を「行政」を主語にするとしたら「他人事・丸投げ」ル化が進行しました。日本国内での成長戦略の新領と読み替えなければなりません。政策の意図を見極域をどう創出するか、が重要な課題として登場して4

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きたのです。1990 年代半ば以降、労働分野や社会保

ました。また社会福祉分野に営利企業を含む多様な

障・社会福祉などの社会領域−従来この領域はお金

事業主体の参入を促すだけでなく、営利企業と非営

儲けの対象にしてこなかったし、またしてはならな

利事業とを競わせるために、社会福祉法人の設立要

いと考えられてきたところですが−この領域がどん件を緩和したり、社会福祉法人の運営を弾力化した

どん経済活動の分野に開かれて行きました。これがりしました。

聖域なき「構造改革」の名で行われた規制緩和です。

こうして社会福祉の利用契約制度化が介護保険制

社会福祉の分野においても 2000 年前後あたりから度という高齢者福祉の介護分野を一つの大きな突破

そこに営利企業が参入してきても構わないとなって、口にして、進められていったのです。この仕組みが少しずつ門戸が広げられて徐々に「商品化」「市場障害者分野に広がり、また子育て、保育分野に広がっ化」が進んできたのです。こうして公共的な役割をていき、今日に至っているのです。このような制度改もった社会福祉法人などの非営利事業体が営利企業

革を通じて大きく社会福祉における商品化や市場化と同じフィールドでサービス提供することとなったが進んできたというのが、この間の経過と特徴です。

のです。

15 イコールフッティングと企業参
14 介護保険導入を突破口にして福入の広がり

祉の「産業」化が進む

社会福祉の新たなサービス提供の担い手としての社会福祉領域における「商品化」「市場化」で一番

民間営利企業の登場が介護保険制度の大きな特徴で象徴的なのは、やはり 2000 年にスタートした介護

すが、それまでの担い手であった社会福祉法人と民保険制度です。国の政策サイドでの「市場化」の動

間営利企業を同じ介護福祉の分野でどのように共存

きは、それ以前にも保育などでも試みられたのです

させるかという役割を担って出てきたのが、「イコーが、なかなかガードが固くて、そこを門戸解放するこ

ルフッティング」というキーワードです。「イコールとは出来ませんでした。だから一番抵抗の少なかっフッティング」という言葉は同じ土俵に立つというた高齢者分野に、まず取り入れられたと言われていぐらいの意味です。だから、誰と誰がイコールフッます。

ティングするのかというと、営利企業と社会福祉法

2000 年に「社会福祉基礎構造改革」が行われ、社人や NPO などの非営利組織、それが同じ土俵に入会保障・社会福祉における、カギかっこつきですが、るということです。初めは社会福祉の土俵に新たに

「商品化」
「市場化」
「契約化」が進むことになります。

営利企業が入ってきたので、自分たちにも社会福祉商品モデルによって、利用者が保険料や利用料の負法人などと同じ条件にして欲しいというところにポ担と引き換えに事業者と対等な関係に基づきサービ

イントがおかれていましたが、介護保険制度の下でスを選択できるという仕組みに変えられました。そ営利企業の比重が増えてくると、今度は営利企業のれまでの措置制度の下では権利性に欠けるとされて土俵に入って同じように競争すべきだにポイントがきましたが、契約によって社会福祉サービスを手に変わり、それが今回の社会福祉法人改革へとなって入れる権利が生じる仕組みにしたのです。

きたのです。

そして商品モデルの利用契約制度の下での介護保社会福祉の「商品化」「市場化」のフロントランナー

険制度のスタートに備えて、利用者保護制度（地域の高齢者介護の分野で、どういう状況になっている

福祉権利擁護制度、苦情解決の仕組みの導入、誇大かを示しているのが、表 1 の資料です。介護保険制

広告の禁止、利用契約についての説明・書面交付義

度の下での民間営利企業の伸びを示す 3 年前の第 6

務付けなど）を創設したり、人材の養成・確保、サー期介護保険事業計画策定時に用いられた資料です。

ビスの質の向上、事業の透明性の確保などが行われ

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表1

経営主体別施設・事業所数の状況（単位：％） 平成 26 年 10 月１日現在

注：１）訪問看護ステーション、通所リハビリテーション、短期入所療養介護及び地域密着型介護老人福祉施設については、開設主体であり、それ以外は、経営主体である。

性があります。営利企業がこの介護報酬の水準でやれているのだから非営利系でもやれて当然だとなっ16 営利系法人のシェアの広がりとているのだと思います。しかし、社会福祉にとって介護報酬への影響のこのことの意味を考える必要があります。こうし

表 1 に見るように、多くの事業で営利法人が、高た事態が進むことは何をもたらすのでしょうか。

齢者福祉分野でかなりの比重を占めていることが一目瞭然です。第 1 種社会福祉事業など営利法人が入17 市場化が進めば進むほど社会福れない領域を除けば、かなりの多くの分野で営利法
人がシェアを広げてきています。

祉の範囲は縮小する

次期介護保険事業計画作りと介護報酬単価をどうするかという議論が行われていますが、ベースにな

社会保障・社会福祉の「商品化」「市場化」路線がるのが、この多数を占める営利法人の収支状況です。

より深まってきていますが、それは社会福祉を限り

その収支状況に基づいて、公定価格が決定されてしなく社会保険＝準市場化して公共性を希釈化させ、まうと、非営利法人系は、いまでも運営が相当大変

限りなく一般市場化へと誘導しています。併せて社な状況にあるのに、ますます淘汰されてしまう可能

会福祉の担い手から公共性を薄め、限りなく民間営

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総合社会福祉研究

第４８号

利企業の行動様式へと誘っています。それを押し進らされ、負担が増えたということです。また事業者めた民主党政権から安倍政権に至るまでの政策を振や社会保障・社会福祉で働いている人にとっては事り返ってみましょう。

業の運営困難とワーキングプア化をもたらしました。

まず「社会保障と税の一体改革」（2010 年〜）とし

他方で、この「社会保障改革」は「成長戦略」と一て進められた社会保障・社会福祉「改革」の動向で体で進められています。「成長戦略」とは何かというすが、2012 年に「社会保障制度改革推進」法としてことですが、こういうふうに描いています。まずは具体化し、「国民が自立した生活を営むことができる

公的負担の低減すること、こうすることによって公

よう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを的保険外で私的に対応しなければならないことが増通じてその実現を支援していくこと」「社会保障給付

えていきます。そうすると、民間の市場で多様なヘに要する費用の財源には、消費税及び地方消費税のルスケア産業の生み出されるというわけです。例え収入を充てるものとすること」などが盛り込まれまば、（医療）保険外併用療養費制度を大幅に拡大するした。続いて、2013 年 8 月には社会保障制度改革国ことによって、多様な患者ニーズに対応し、最先端民会議から「社会保障制度改革国民会議報告書」が技術・サービスを提供することで「新たな成長エン発表され、「全世代型の『21 世紀（2025 年）日本モジン」としての健康産業の活性化を図るというもの

デル』の制度へ改革」が打ち出され、社会保障・社です。

会福祉を「すべての世代が年齢ではなく、負担能力

結局こういう流れそのものが何を示しているかとに応じて負担し、支え合う仕組み」へと変えること、いうと、市場化や商品化がさらに進んできているこ「女性、若者、高齢者、障害者などすべての人々が働とです。アベノミクスでは「成長戦略」の柱にされき続けられる社会」などが示されました。

ています。「成長戦略」の柱にするということは、こ「社会保障制度改革推進」法を受けて、2013 年にはの分野でお金が儲かるような仕組みにしていくとい「社会保障制度改革プログラム法」が制定され、社会うことですから、これは裏腹の言い方をすると、公保障制度改革の目的を「受益と負担の均衡」に限定的な社会保障・社会福祉がカバーする範囲を縮めてするとともに、政府の役割も自助・自立のための環いくことです。国民の側からすると公的に保障され境整備等に限定しました。そしてこのプログラム法

る分野が縮んでいけば、そこからはみ出してくる部に沿って 2014 年には、新たな基金の創設と医療・介分、公的保障でカバーされない分野が広がってきま

護の連携強化、地域における効率的かつ効果的な医す。これは企業にとってはお金儲けの絶好の機会に療提供体制の確保、地域医療構想（ビジョン）の策なっているということです。

定、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化、予防給付の地域支援事業への移行、多様化、特18 社会保障・社会福祉の商品化・養の中重度特化、費用負担の見直しなどを盛り込ん市場化・産業化路線の深化だ「医療介護総合確保推進法」が成立しました。
そして今年 6 月の「地域包括ケア強化法」へと続いています。この法律には、自立支援・重度化防止

その結果、国民の側からすると利用料などの負担に向けた保険者機能の強化等、医療・介護の連携のが増えます。保険料も上がり、それなのに公的保険推進等、地域共生社会の実現に向けた取組の推進等、でカバーされる範囲は限定される。介護保険制度で介護保険制度の持続可能性の確保などが盛り込まれは、特別養護老人ホームの利用は、要介護 3 以上でています。これら一連の「社会保障改革」によって、ないと対象にならなくされたり、要介護 1、要介護 2

社会保障給付が見直され、徹底的な医療・介護提供体の人が予防給付から外されるなど公的保険の枠外に制の「効率化・適正化」、介護報酬や診療報酬等の「適はみ出されてしまっています。でもはみ出されて問正化」が進められました。国民にとっては給付が減

題が軽くなったわけではないですからどうするかと7

総合社会福祉研究

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いうと、他に方法がない場合は、なけなしのお金を化」や「市場化」路線が大勢を占めるようになった

はたいてでも、サービス付き高齢者向け住宅などに来たということです。こうなると、地域の人々の生入って、外部から福祉サービスを受けるということ

活困難が表面化してこざるを得ないのです。つまり、になっていくのです。

「商品化」された福祉サービスを買えない人々や営利保育分野においても、企業が運営する保育施設が企業にとって魅力のない地域ではサービスが提供さ広がってきています。公的なサポートが縮んでいく

れなくて必要なサービスにアクセスできない人たちと、生活上の必要性は高まっていますから、結局はおがたくさん増えてくるのです。では手が届かない人

金を出しても、つまり制度外・保険外のサービスを使たちは放置しておいてよいのかということになりまわざるを得ないのです。最近は、混合医療は、医療す。放置すれば当然のことですが、税金や保険料を分野では禁止されていますので、保険給付による治払っているのに必要なサービスが提供されないこと

療と保険外をミックスすることは、制限はかかってについて、国や行政に対して激しい社会的な批判やいるのですが、推奨されてきています。だから、公不満が出てきて、国や行政のあり方が厳しく問われ的なカバーが縮んでくる。公的な部分がカバーするることになるのです。

事業と、民間の営利的な事業がおこなっているものをミックスする方向が、どんどんと強まってきてい20 政策の失敗を「我が事・丸ご

るのです。

と」で補う

19 負担できない人はサービスから「我が事・丸ごと」とは、まさに社会保障や社会福遠ざけられる祉サービスから外されてくる国民が増えていく中で、外された人々への対応策なのです。つまり「成長戦医療・福祉の基幹産業化が進んでいけばいくほど、略」の対象として支払い能力のある人々に対しては、非常に奇妙なことが起こってきます。つまり、充分

営利企業が対応します。しかし、そうでない人々やに市場モデルでも負担できるお金があればよいのか

地域では、非営利の社会福祉法人を含めて、地域のもしれませんが、そうではなくて、生活に困って一

住民と一緒になって「我が事・丸ごと」で支えてくだ番社会福祉の支えを必要としている人たちが、社会さいというメッセージなのです。「商品化」「市場化」

保障や社会福祉から遠ざけられるという事態が生ま戦略の合わせ鏡として、「我が事・丸ごと」共生社会れます。

という路線が必要なのです。これが「我が事・丸ごと」戦略が登場せざるを得ない真の理由ではないか

1990 年代なかばから 30 年近くにわたり勤労者の所得はずっと落ち続け、国民の 16 ％近くが生活保護と考えているのです。

水準と同様の状況にあるもとで、現実に商品モデル・

社会保障・社会福祉の「商品化」「市場化」は、非市場モデルによって多くの人たちが弾き飛ばされて常に重篤なケースや少数で商売の対象としては儲けいる事態が起こっているのです。したがって、「我がになりにくい層、高齢化、過疎化が進んでいる地域

事・丸ごと」戦略がなぜ登場してくるのか。なぜ今、など、社会福祉にアクセスできない国民を増加させ「我が事・丸ごと」なのかを考えてみると、結局は、ているだけではありません。同時に、社会保障・社「商品化」や「市場化」路線が 2000 年以降、括弧付

会福祉の担い手をも枯渇させてきていますから、そきですが一定「成功」してきているという背景があれをどう補うかという戦略としても「我が事・丸ごると思うのです。

と」が登場しているのです。

この「成功」という言い意味は、表 1 で示したよ「共生社会」という非常に魅力的な言葉で飾り立て

うに営利企業のシェアがずっと広がってきて、「商品られていますが、結局は、国の政策によってはじき

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総合社会福祉研究第４８号

出された人々を、もっぱらあなたたち住民の責任で、最後に若干「我が事・丸ごと」戦略にどう対抗する

地域の福祉団体などと一緒になって担いなさいといかの道筋を付け加えておきたいと思います。

うことなのです。

対抗戦略の第 1 は、社会保障・社会福祉の「商品最近ある本を読んでいて気づいたことなのですが、化・市場化」への対抗です。「我が事・丸ごと」戦略

沖縄戦で米軍と地上戦がおこなわれたときに、「共の行く末が示しているのは、本来の社会保障・社会生」という言葉が使われていたのです。どのように福祉からの逸脱がもたらす生活問題の深刻化であり、使われたかというと、軍官民一体での「共生共死」

またそれは社会の破壊に通じるものです。したがっという言い方です。「共生」と「共死」がワンセットて、この間の「商品化・市場化」によって歪められてで使われていたのです。沖縄戦では組織的抵抗が終きた社会保障・社会福祉を本来の姿である、脱「商品わったあとに大量の死者が出ています。「共生」とい化」・脱「市場化」した社会保障・社会福祉に戻す取う美しい言葉が「共死」に結びついてしまう可能性

り組みが求められます。既に、「商品化・市場化」路があることを、沖縄戦での「共生」の使われ方から

線では、すべての社会保障・社会福祉を必要として強く感じています。個人の尊厳、権利とは無縁に強いる人々に応えられないことがはっきりしてきてい制された「互助の世界」は、下手すると、「共死」のます。社会保障・社会福祉から切り捨てられている

世界に誘導してしまう可能性があるわけです。

人々、切り捨てられそうな人々と一緒になって「商「我が事・丸ごと・地域共生社会」戦略は、地域の品化・市場化」路線を食い止め、公共化の方向に引

実情に見合った総合的なサービス提供体制として、き戻すこと、また生活問題への総合的対応を進化さ

専門別の高齢者介護、障害者福祉、子育て支援、生活せることなどが対抗戦略となります。大変な道です

困窮等の支援のほかに、複数分野の支援を総合的にがこれしかないと思います。

提供する方法を検討し、「支援に関わる当事者のみな第 2 は、日々の仕事の場において「商品化・市場らず住民も参画するまちづくりへの取組」を強調し化」へどう対抗するかです。これは社会福祉のケアています。それが人口減少下の全世代・全対象型地が「商品化」「市場化」することによって失われる仕域包括支援というわけです。たしかに超高齢化・人事の専門性を守り、発展させる課題です。「商品化」

口減少社会が進むなかで高齢者等を取り巻く状況は「市場化」の道も、「我が事・丸ごと」戦略もいずれも非常に厳しいものがあります。しかし、それを「我福祉労働を解体させる道です。生活問題を抱え社会が事・丸ごと」戦略で対応できるというのは幻想で福祉を必要としている一人ひとりのもつ個別性・特す。確かに戦時や被災時など非常時における緊急避殊性に応え、その尊厳を守り、権利を実現するのが難的方法としては、一時的に効果を発揮するかもし社会福祉の専門性です。したがって、その仕事は福れませんが、こうしたやり方が一般化した場合には祉労働者と社会福祉を必要としている人々との共同

社会福祉は社会福祉以前の世界に戻り、壊滅的な状で創り上げるという性質をもっています。この日々

況になります。

の仕事の中身が、商品としてのサービスにおける顧客対応の仕事の質をどう超えるか、ここにもう一つの対抗軸があると思います。

21 対抗する戦略を対置する

第 3 は、社会福祉の「自助・互助への退行」、「家だからこそ、「我が事・丸ごと」戦略の中心的担い族化」へどう対抗するかです。もともとケアは家族手として、期待されている社会福祉法人であればこなどの生活共同体の再生産に係わる重要な仕事でしそ、この戦略の意図を学び、共有し、対抗する戦略た。そこでの子育て、看病、高齢者の介護などのケを対置する必要がるのではないでしょうか。今日のアは共同体成員同士での徹底した個別的・特殊的対講演のテーマは、「我が事、丸ごと」戦略を知るとい応でした。そこでのケアは成人のメンバーが子どもうことですから、これで話を終えてもいいのですが、たちを育て、看病し、また大人になった子どもたち

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総合社会福祉研究第４８号

が老いた大人たちを介護するという生活共同体の循ることで、「我が事・丸ごと」戦略が描く国家に従属環のなかで行われてきました。しかし、資本主義化

する「自助・互助」の世界に対抗することができる

し、都市化し、労働者型の暮らしが一般化すると、このです。

の生活共同体型のケアが機能しなくなりました。そこで生まれたのが社会福祉であり、ケアの社会化な（はまおか まさよし・佛教大学名誉教授）のです。
ケアの社会化は生活共同体型のケアがもっていた「介護地獄」といわれたようなケアの無限性と個々の＊本稿は、2017 年 8 月 26 日から 27 日に開催され家族などの抱えているケアの条件の制約性から解放た、第 23 回社会福祉研究交流集会「福祉現場のこれさせました。ケアが社会化することによって、生活からを考える−『我が事・丸ごと』戦略を知る−」の共同体のケアがもつ非専門的包括性から限定的専門「問題提起」の内容に加筆・修正したものです。

性へと大きく変化しました。社会福祉的ケアは専門集団による限定的専門性によってケアを社会化し、集団化することで生活共同体のもっている個別的・特殊的対応を再生させているのです。また当事者・家族との共同による問題の解決によって、生活共同体のケアを現代の社会条件の下で再生させているとも言えます。これに対してケアの「家族化」は、ケ
ア力を喪失した小家族の下での非専門的包括性と無限性への先祖返りとなり、虐待とケアの放棄を招くことになります。「我が事・丸ごと」路線が誘うこの道に迷い込んではなりません。
第 4 は、自立・互助・連帯の社会の創造です。
「我が事・丸ごと」のような自助・互助を国家戦略に組み込むような政策がまかり通るのは、日本の社会がまだ個人の自立、自立の上での互助や連帯の社会を築き得ていないことの裏返しでもあります。自立・互助・連帯の社会をつくるには、まず、この間、過度に強調されてきた孤立的自己責任型の「自助」から脱却することです。憲法 13 条が謳っている個人として尊重されることが可能となる社会的仕組みを作る必要があります。その一つが公助としての社会保障・社
会福祉の拡充です。次に、自立した個人の上に互助や連帯の社会をつくるには、異質な個人をつなぐ多様な協同を築き上げていくことが必要です。無数の小さな協同をつくり、その小さな協同を結び付ける
ことで多様な「社会」が出来上がっていきます。こうして自分たちの暮らしに必要なものを協同の力で作り上げ、それをすべての人に開くことで、公共を創っていくことにつながります。こうした社会を創10

総合社会福祉研究

第４８号

社会福祉法人制度改革の現段階と実践、事業運営、運動の課題−「我が事・丸ごと」地域共生社会施策の一つとしての社会福祉法「改正」問題を考える−
峰島 厚のではないか、という点です。
二つは、政権の政策は社会福祉基礎構造改革をど

1 はじめに−問題提起−

う具体化するのか、徹底するのかという一貫した流

いまは障害・子ども・高齢など分野領域を超えたれですが、もう一方で、政権の政策がうまくいって連携・経営者も含めた運動の連携だけではなく事業いないために、そこから生じているほころびにどう

運営の連携をどう作るのかが重要な課題になってお対応するかが課題となって「我が事・丸ごと」が打り、これをどう進めるかという議論をしてほしいとち出されてきているという点です。そこも見ておく

思っています。

必要があります。

その際に、障害、子ども、高齢などどの分野で私たちが作り出してきた社会福祉事業の理念と実績を

2 社会福祉法改正路線に位置づく

再確認する必要があると考えています。社会福祉の「我が事・丸ごと」諸制度を改善して活用しながら事業を充実させてきたというところが、かなり大切であろうと思います。
ただもう一方で、高齢者の領域が典型ですが、介護「我が事・丸ごと」施策は、ようするに自分で金を保険の制度が当たり前になっていて、それを維持す

捻出して自分でやりなさいということだと考えているということが大義名分にされています。介護保険

ます。そして「我が事・丸ごと」というのは、2016

制度が導入される以前にも、権利としての福祉を事

年 3 月社会福祉法改正のあとで出てきており、実際業として作り出してきたというその理念と実績はあには、社会福祉法改正の路線の一つに位置付いているのですが、そのことをまったく知らない人々が主ます。

流になってきています。私たちが築いてきた理念と2016 年 3 月社会福祉法改正で、「地域公益事業」

実績をどう伝え、どう連携しながら取り組んでいく「地域の公益的取り組み」が決められましたが、公益のか、実践の課題ですが、この点はここでは触れて的事業・取り組みというのは当該事業のお金から捻いません。

出してそれらに取り組むという「我が事」ということ

今回の問題提起の一つは、2017 年 5 月 26 日に「地です。「丸ごと」とは、「制度の谷間」「漏れ」のニー

域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等のズに取り組む、即ち当該事業だけではなく、当該制度一部を改正する法律（以下、地域包括ケアシステム

以上の、当該制度外のこと（＝「地域公益事業」「地強化法）」が強行採決されて、2016 年 3 月の社会福

域の公益的取り組み」）に取り組むということです。

祉法改訂から、さらに新たな局面に入ってきている「我が事・丸ごと」施策は、当該の制度・分野・領域

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総合社会福祉研究第４８号

以外のことに取り組む、それを当該事業の今あるお定義、概念規定はないのですが、法条文で見る限り

金の中で捻出して自分の問題として行いなさいといでは、「福祉サービスを必要とする住民があらゆる分

うものです。

野に参加できがたい問題を持っている」と「地域生このように 2016 年 3 月社会福祉法改正の延長が活課題」を提起しています。今ある制度以上の、そ「我が事・丸ごと」施策ですが、2017 年 5 月「地域れ以外のニーズ、すなわち「丸ごと」施策の対象課

包括ケア強化法」に一括された社会福祉法改正では、題なのです。

その提供主体が、社会福祉法人だけではなく社会福祉事業全般に拡大して、さらにその中心は社会福祉

2.2 住民に「与えられるように」するのではなく「確保されるように」する (法改正第４条)

事業の職員と具体化されたのです。これが新たな局面です。

2016 年 3 月の社会福祉法人制度改革では、事業を行って余ったものを「残余額」とし、その「残余額」を使って「地域公益事業」を行うということになり「地域生活課題」が、「地域の公益的取り組み」の対ました。その点だけが着目されていますが、同時に象課題になります。そしてこの「解決を図る」のが社会福祉法人は定款に「地域の公益的取り組みを行「地域住民等」と第 4 条に明確に示されました。このう」ことを盛り込むことが強制されました。そして「地域住民等」の「等」は、既存の社会福祉事業者で2017 年 5 月社会福祉法改正で、お金があろうとなかす。法条文で規定されています。これが今回の社会

ろうと行わないといけない「地域の公益的取り組み」

福祉法改訂の主眼です。

が具体化されました。しかも社会福祉法人だけでは

具体的に紹介します。地域住民にはこれまでも頑なく「社会福祉事業者」に課せられました。これま張って取り組みをしなさいという規定はあったので

でとは大きく違う新たな展開です。その点をまず述すが、第 4 条第 2 項では、「地域住民等」が、
「
（地域

べます。

生活課題を持っている人に支援等の場が）与えられるように」するというものから、「確保されるように」

2.1 主たる論点は社福法改正と 17.3.31 の2 本の通知するとなりました。そして「地域住民等が地域生活

地域包括ケア強化法は介護保険 3 割負担導入を中係機関だけではなく、福祉事業者の位置・役割は、地心に議論されたのですが、主たる論点は社会福祉法

域住民等と連携を図り、総合的にサービスを提供で改正です。つまり再度、社会福祉法が改正（18 年 4

きるように「連携して協力する」のみです。社会福

月 1 日施行）されたのです。これが 31 本の法律の中祉法の改正条文を気をつけて読んでください、「確保の一つに紛れ込まれて、ということです。さらに同する」という言葉と「資する」という言葉と「協力す法がまだ成立していないのに、社会福祉法の改正をる」という言葉と「解決を図る」という言葉を、厳密具体化するために、2017 年 3 月 31 日に「社会福祉に使い分けています。

施設等の職員が行う地域活動の推進について」「地域「地域生活課題」の「解決を図る」「（支援の場等の）づくりに資する事業の一体的運営について」という確保を図る」（努力義務ですが）実施主体に「地域住2 本の通知が出ました。これが新たな局面を構成し民等」が位置づけられたのです。地域住民と社会福ています。

祉事業者すなわちその業務命令で働く職員が実施主

課題を把握し、解決に資する支援を行う支援関係機
関と連携して」「解決を図る」となりました。支援関

社会福祉法が改正されて、第 4 条 2 項等に、「地体（場の確保も有りますから提供主体でもあります

域生活課題」という新たな用語が盛り込まれました。

が）、実質的には職員中心となるでしょう。地域福祉

これがキーワードであるとみています。この用語のにおける公的責任の丸投げです。

12

総合社会福祉研究

第４８号

ろん、職員の自主的な活動（ただ働き）も有りです。
こんなことがあり得るのでしょうか。同じ法人の

2.3 市町村は「地域住民等が解決を図ることを促進」のみ (法改正第 6 条)

理事長と二つないし三つの労働契約を結ぶようです。

もう一つ、第 6 条には、市町村は何をするのか、そはどうなるのか、事故があったときはどうなるのか、の位置・役割は、「地域住民等」が「解決を図る」の

こうしたことも含めて、今後議論になるだろうと思を「促進する」のみとあります。「地域住民等」が行います。ただし、当該事業以外の業務について、そう取り組みについて、研修等が例示されているだけ

れよりも好条件の契約を締結するとは考えられませです。

ん。安上がりに職員を駆り出す詭弁でしかありませそうすると退職金を計算するときの労働期間の配分

加えて促進の体制（努力義務ですが）では、「各分ん。しかもその金も当該事業の補助金を節約して捻野で共通して取り組む課題、地域の福祉サービスの出するということです。当該事業の利用者の処遇低

適切な利用、福祉事業の健全な発達を含めて地域福下という問題も見なければなりません。

祉課題を把握して、地域福祉計画を作る」とあります（この「地域福祉課題」に当然「地域生活課題」は

2.5 「地域づくりに資する事業」では「一含まれる）。法条文上にはありませんが、法の趣旨説

体的運営」を解禁

明文書では、「上位から地域福祉計画を作る」となっています。すなわち、この地域福祉計画は、地域生

さらにもう一つの通知「地域づくりに資する事業

活課題解決の計画ですから、市町村が計画を策定しの一体的運営について」（17 年 3 月 31 日）では、新て「地域住民等」に上位からから割り振るのです。

用語・「地域づくりに資する事業」を作りました。介

現在、社会福祉協議会が「地域福祉活動計画」の作

護の地域支援事業、障害の地域生活支援事業、保育成と実施を推進しています。社会福祉法人が同じ社の地域子育て支援拠点事業などの「地域型」と呼ば会福祉法人や社会福祉事業者に上位から、とはいかれる市町村裁量のある諸事業の総称です。これらにないでしょう。新たに「上位から」割り振る手立て

ついては、市町村が認めれば「一体的運営」ができが講じられたのです。公的責任の言及抜きに、上かるようになりました。

ら強圧的に権限のみ強調して、これで「地域住民等」

他分野の事業を行ってもよいということだけではなくて、一緒にごちゃまぜにして行ってもよいといの取り組みは醸成されるのでしょうか。

うのが「一体的運営」です。例えば障害の地域活動支援センターと保育の企業主導型保育を同じところで

2.4 「地域生活課題」に職員を駆り出す

同じ人たちが行ってもよいことになりました。保育法改定で、社会福祉事業で働く職員は、当該事業は昼間以外は食堂を使って、昼休みは作業場を使う。

以外の「地域生活課題」に仕事として取り組めとな

半分以上は保育士でなければいけないのですが、残りました。当該事業の補助金の目的外使用にならなりの半分は障害の職員が保育する、これが解禁されいのでしょうか。この問題に対処する方策を伝授したのです。費用は按分、他分野が一部の利用なら当たのが、「社会福祉施設等の職員が行う地域活動の推該分野の総費用でも可、すなわち他分野のための加進について」（17．3.31 通知）です。

配や加算、研修等は一切なし、場合によっては 1 銭

利用者を参加させる目的を持って行う地域活動、もでないけれど 1 分野の人が他分野もやっても OK

これは目的内使用です。それ以外の「地域公益事業」

なのです。

は目的外であり、別の契約を結び別会計（残余額の社「丸ごと」がいう「混合」「共生」の具体化ですが、

会福祉充実会計）でしなさい、「地域の公益的な取り各専門の実績を抜きにした、かつ専門と専門の総合組み」はさらに別契約、別会計となるでしょう。もち化という 1 ＋１＝ 3 の保障もなく、＝１にする安上13

総合社会福祉研究第４８号

がりな寄せ集めでしかありません。

です。

2.6 職員専従規定を外し、他の分野で働く

2.8 17 年 5 月改訂で社会福祉法人から社ことを可能にする

会福祉事業を行うものに拡大

これでわかったと思いますが、「一体的運営」すな「はじめに」で述べた第一の課題についてまとめをわち職員が当該事業以外の業務に従事することです

しておきます。16 年 3 月社会福祉法改訂に続く 17が、この「一体的運営」では職員の専従規定が除外

年 5 月の改訂、社会福祉法人だけではなくて社会福されたのです。当該事業の勤務時間内であっても当祉事業の職員を、「地域生活課題」の「解決を図る」

該事業外の業務を行ってもかまわない、となったの

取り組み＝「地域の公益的な取り組み」の主要な担いです。ただ、これは地域づくりに資する事業だけと手に駆り出して行わせる、と明確にしたと考えていいうことです。

ます。社会福祉法人の「地域公益事業」だけではな

最初の話に戻ると、「我が事・丸ごと」の「丸ごと」、く、「地域の公益的な取り組み」に拡大し、社会福祉

この 2 本の通知によって、職員が当該事業以外のこ事業者にそれを援用拡大してきています。「我が事・とをしなさい、ということですが、事業者において丸ごと」施策の具体化ですが、新たな局面と考えてはその業務命令を出せる方法（補助金の目的外使用います。

にならないように）を伝授し、職員には、地域づくでは「はじめに」で述べたもう一つの課題、このりに資する事業に限定されていますが、専従規定を路線は一直線に力強く進められているのでしょうか。

解除します、と合法化したのです。これが新たな局面です。

3 安倍内閣の失敗と方針転換費用は当該事業と他事業の按分ですが、他事業が一部の場合は一銭も無しです。他分野のことを学ぶ

安倍内閣の「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本

あるいは他分野との協議をしつつ、などの費用は当部のねらいは、16 年 7 月発足時の趣旨にあるように該事業のお金から捻出という安上がりな方法であり、「福祉のパラダイム転換」です。なぜ社会福祉施策の当該事業の利用者への処遇低下もあります。

考え方、重点を変えたのでしょうか。それ以前も、公的責任放棄、自立・自助を前提とする、そして大企

2.7 施設型・給付型事業における「混合」

業の営利にも開く、という社会福祉基礎構造改革の「共生」の突破口となる共生型サービス

路線はあり、安倍内閣もそれを継承し、変わっていないはずです。しかるになぜ転換というのでしょう

17 年 5 月地域包括ケア強化法で、高齢者と障害者か。障害者自立支援法を制定した第一次安倍内閣との共生型サービスが新設されました。ここでは触れ

現在とを比べると、重点の移行が見えてきます。

ませんが、障害者の 65 歳問題という年齢による機械的な介護保険移行の問題がありますが、これは「地3.1 第一次安倍内閣の就労自立からの転換

域づくりに資する事業」に続く、施設型・給付型事業における「一体的運営」の突破口でもあります。

第一次安倍内閣は、「成長力底上げ戦略」というも「共生」という用語が使われていますが、2 分野事業のを掲げました。障害者でいうと、一般企業で働けを「一体運営化」した新事業でしかありません。職るようになりなさいと就労自立を強調しました。そ員は、それぞれが他の分野の仕事もするとなります。

れが福祉の目的とされました。一般企業で働けるよ

これから基準等が議論されますが、安上がりにさせうになると福祉を受ける必要がなくなる、しかも働ない、総合化の保障はあるのか、加算や加配によるいて給料を得るので、その分税金を収めて福祉に貢他分野従事の保障はあるのか、論点にしていくべき献する、だから結果として、国の福祉費はぐんと減

14

総合社会福祉研究第４８号

る、というものです。この回転の図式が例示されてその意味では、今の施策は、総括も反省もせず、実いました。障害者などの「底」にいる人たち、フリー

態検討もせずの、思い付き的な、自信を持って打ちター、ニート、引きこもり、母子家庭の母、犯罪更生出された施策とは言い難い面をもっているのです。

者等を一般就労に引き上げる福祉、という国福祉費削減策です。

3.2 失敗のほころびを「我が事・丸ごと」で障害者分野は基本的な法改訂があって鮮明に施策対応が展開されました。就労自立させようと就労移行支援が重視（福祉での就労継続支援を必要とする事業「我が事・丸ごと」施策は、確かに、制度の谷間をよりも報酬上で高く評価）、その就労継続支援でもなくす、漏れをなくすという新たな「地域生活課題」

一般企業就労に近づくようにと「工賃倍増五カ年計に対する地域福祉理念であるかのように表現されて画」が支援目標にされ、当然のように一般企業の障います。しかしそうしたニーズはどのように生じて害者雇用数をあげるために法定障害者雇用率の達成

きたのでしょうか。成長力底上げ戦略は、「底」にいを謳っていました。生活困窮者に対する（就労）自る人たちへの「福祉を使わなくて済むようになれ」と

立支援法、さらにフリーターやニート等の若者支援いうものです。障害者でいうと、一般就労に近い人に対する一般就労者移行者実績をもとにした単年度たちから福祉をはぎ取る施策であり、他方で一般就ごとの補助事業、犯罪更生者の（就労）定着支援等

労に遠い人を放置する施策でもありました。すなわも具体化されました。

ち「我が事・丸ごと」施策は、安倍内閣施策の失敗のしかし、17 年度の骨太方針は、成長力底上げの課

ほころびでしかないのです。そして失敗も認めずに、題も挙げていますが、女性の施策のみです。障害者

その責任を「地域住民等」に丸投げするという本末でみると、工賃倍増計画は、「目標工賃達成計画」に

転倒の施策なのです。

なり、「工賃増」になり、いまはほぼ放棄です。障害者雇用率の達成も「雇用者ゼロをなくす」（雇用率を3.3 だからこそ「隠して、だまして、暴走」

達成しなくてもよい）に転換しています。生活保護して受給者は減ったのでしょうか、フリーター、ニートは増加し、年齢層も広がってきています。こうした施策が上手くいかなかったものを総括して出して「底」にいる人たちの生活のしづらさが増している集いるわけではなくて、重点を変えているだけです。

中的な表れが、子ども食堂の急激な広がりに示され今までの歴史的な到達点とその総括も何もない、思ています。

いつきで行っていると言えます。したがってそれを私は、基本的には、この施策は失敗したと見てい具体化しようと思ったら、「隠して、だまして、強引ます（もちろん、障害者でいえば、福祉か一般就労かに」せざるを得ないのです。自信を持っているからという二律背反ではない、福祉と労働施策の総合保強引に、ではありません。

障、対角線モデルの提起、などの取り組みと運動がだから関係者や学識関係者もいない官僚のみの「我あってのことですが）。そしてどうするのかというこが事・丸ごと」共生社会実現本部の組織になっていとで、重点を変えてでてきたのが「我が事・丸ごと」るのです。ここが福祉のパラダイム転換の方針を作施策です。

ること自体、異常といってよいでしょう。「地域包括

しかし、全般的にみると今までの重点的な施策がケア強化法」で「共生型サービス」が新設されたと失敗したことに対する反省は一切していません。総

紹介しましたが、その名称は関係審議会の事前議論

括も一切ありません。これがダメなら次はこれでいでも一切出ていません。ぽんと出てきたのです。こくしかないか、これでいこうかということで打ち出

んな無茶苦茶なことはありえません。こうした審議されたのが、現在の「我が事・丸ごと」施策です。

抜きにせざるを得ないのです。

15

総合社会福祉研究第４８号

さらにこの本部、本部長は厚生労働大臣ですが、と、今の局面は、残余額があるところの「地域公益事務局、事務局長、ワーキングチームの長は内閣府事業」ではなくて、すべての社会福祉事業者に課せです。総理大臣直轄の内閣府の下に厚生労働省の部

られた「地域生活課題」への取り組み＝「地域の公課長が配属されています。官僚内部、さらにそれに益的な取り組み」が焦点だということです。残余額直結するであろう族議員との関係でも、異常な組織があろうとなかろうと関係ないのです。

となっています。たとえば、今年の骨太方針の中で、しかも残余額が出ないというのは、立て替え・修

社会保障・社会福祉の分野はいつもの半分以下の量

繕等の自己資金を持っていないとなります。当然、になっています。数値目標はありません。保育だけ

補助金の申請を行っても出せませんと言ってくるでが少し出ているだけです。3 年間で、5 千億円ずつ、しょう。一方で補助金を減額しながら、それで足り

1 兆 5 千億減らす、これでは足りないと言いながら、ない部分の自己資金保有を補助金申請の前提にする

いくら減らすのかという数字は出していません。医という改悪です。

療と介護と障害の報酬単価を議論する年度なのに具騙しと隠しを見抜く必要があります。ひと段落で体的方針なしです。私からみると、これらはすべてはないでしょう。

実現本部で基本方針を決めるとなっているので「そこに任せます」と書けばよいと思うのですが、書い

4.2 経営者としてまとまって声を上げようていません。いくら官僚内部でもそこまでは書けないのでしょう。一つの例ですが、総括して検討した

さらに、「地域生活課題」（「地域の公益的取り組み」

方針ではありません。官僚や与党であろうと、いろで解決すべき課題）は、「制度の谷間」「漏れ」のニー

んな矛盾が想定されるだけに、そこにも隠されていズです。私たちが行政に「出すな」と要求し、そこる、暴走も有りうる（もちろん裏取引も有りうる）、への公的補助を少しずつ実現し実績を作ってきた課とみています。ただこれらは、国民世論との矛盾で題です。放置させてはならないし、かつ先進的に取はありません。一喜一憂してはならないでしょう。

り組んできた私たち抜きにそれは解決を図る方向にすすまないでしょう。この課題は、残余額があろうとなかろうと、私たちにとっても公的責任を引き出

4 今後の方向、課題の提案

しつつ取り組むべき課題です。

今後の方向、課題について、社会福祉の経営・職員

しかし、現利用者以外も含めてできるのか、その上関係者、さらに研究という事を意識していくつか提に残余額がなく今後の中長期における補助金獲得の起します。

メドもたたないとなるでしょう。経営者として、現利用者を守らねば、地域の人たちも守らねば、持続的な経営見通しも作らねば、その危機ともいうべき

4.1 残余額が出なければひと段落か？

事態を解決するには、経営者がまとまって声をあげていかないと乗り切れないだろうと考えています。

まず当面の、私が聞いている範囲での混乱に対する問題提起です。前述したように安倍内閣のやり方

1 事業者だけではなくまとまって、さらに子ども・は、多くのところとの矛盾を抱えながらの展開です、

障害・高齢など自分たちの分野だけでは足りない、み妥協しながらもあります。それらに一喜一憂して騙んなで声をあげて行く必要があります。

されるな、という提起です。
社会福祉法人の残余額計算方式については、残余

4.3 小規模経営を守る経営者のまとまりを額がでないようにするいろんな緩和策が講じられました。これらについて「地域公益事業をせずに済ん

それから、中長期の財政計画、「今のやり繰りで精だ」とひと段落していないでしょうか。改めて言う

いっぱいなのにとんでもない」という声が聞かれま16

総合社会福祉研究第４８号

す。それこそ連携して、議論しながら進めていくべ

り着目されていませんが、経営と労働者あるいは労き課題だろうと考えています。

働組合という、この関係のあり方が今後問われてく

１法人１保育所の事業所が合併を本格的に検討しるでしょう。

てきているという例も聞きます。１法人１事業所と職員は、当該事業では経営者に対する労働者です

いうのは、小規模経営の法人です、こういう小規模が、それ以外の「地域生活課題」（「地域の公益的取り法人が危ないのではと考えています。

組み」）では「地域住民等」という地域生活課題の解

すでに銀行がこの分野にも動き始めています。コ

決を図る責任を持った担い手になります。しかしそンサルも設立当初の融資等で入ってきていますが、こも含めて、経営・業務は一元的です。これらをどその融資金の背景には銀行がいることを見ておく必のように具体化するのか、福祉労働の在り方が福祉

要があります。銀行が社会福祉事業に役員を送り込

経営のあり方とかかわって問われてくるでしょう。

むという事はないでしょう。でも、その銀行が取引している医療法人もしくは株式会社等で福祉に参入

4.5 社会福祉事業者のまとまり組織を作している法人、大規模法人に話しがつなげられるの

ろう

です。

16 年 3 月社会福祉法改訂の吸収合併はこれです。

これは提案です。運動では経営者も、さらに経営「丸ごと」では多角的経営、総合化と言われています

では経営者同士の声、つながりも、と提起してきまが、実際は合法的乗っ取りです。

したが、経営のあり方が問われてきていることは確

経営者はまとまって、と提起しましたが、小規模かです。それに組織的に取り組もうという提案です。

事業者をみんなで守るまとまりも要請されてきてい経営者には、労組や運動団体のような、安倍内閣のます。

権利としての福祉破壊に抗する全国組織がありません。経営者にあっても、権利としての福祉保障めざ
し、公的責任を追及しつつ、非営利協同運営を推進

4.4 職員の位置がかなり変わるのではな

する連携組織が必要です。経営者の同友会、経営団

いか体の懇談会や懇話会、事業団体ぐるみの運動体はあ
これは、ぜひ検討してほしい課題です。特に社会るのですが、分野を超えた、全国組織をめざした、経福祉法人の役員体制について、現行の運営体制を基営団体の組織はまだありません。経営体の連携の在本的に維持できればひと段落か？ ということです。

り方の研究や検討からとなるでしょうが、ぜひ作っ

ここでは職員のあり方が大きく変わってきているこてほしいと願っています。

とにも目を当てるべきと提起します。

研究や運動のための連携だけではない、事業の連前述してきたように、新たな局面で経営責任の範携も目指したものが要請されています。「地域の公益囲など経営の在り方が大きく変わったことへの対策的取り組み」では、公的責任を引き出しつつとなり、が必要であると同時に、職員の労働も大きく変わっ

地域の事業者連携での取り組みが必須になるでしょてきます。職員も制度の中だけでなく、制度外も含う。小規模を守ることも、公的責任を引き出しつつめて働くということが出てきます。多くは業務命令となり、同じく連携が必須だし、経営や事業での守りによるとなるでしょう。当然、制度内で行った場合

も 1 事業者でなく多数の事業所の連携が必須でしょの賃金と制度外の場合はどうなるのか、等々、経営う。さらに補助金減のなかで「取り合い」ではなく、に関わると同時に職員の働き方の在り方も大きく変かつ「安上がりのまま」の請負ではない事業にしてわってきます。

いくための社会資源の連携運営、連携活用なども要にも関わらず、経営の方針を決める役員体制から請されてきています。

職員が議論抜きで排除されてしまったのです。あまただ、私たちは運動によるつながりづくりの実績17

総合社会福祉研究

第４８号

は積んできましたが、事業における連携はまだそんなに経験もありません。実態の交流から始まるでしょうが、互いを尊重しつつ、互いが強みをだしあって、共同の目的実現をめざしていく第 1 歩を踏み出していきましょう。

5 おわりに−分野を超えた連携と政治変革
今回、たしかに「我が事・丸ごと」が提起されてきましたが、私たちの権利としての福祉を守る運動の現代的課題は、なんといっても平和的生存権ではないでしょうか。そして憲法 9 条の改憲に反対する世論は、政治変革で「もう終わり」にするかどうかという議論になってきていると思います。
私たちもその一翼になりましょう。そして社会福祉分野でも「もう終わり」という議論をしていくべ
きではないでしょうか。私たちの側から、攻勢的な要求、取り組みを提起していく時です。それが保育、障害、高齢分野との地域をつくり、さらに連携して取り組みができるようになると、政治変革の見通し
はぐっと近づくのではと考えています。三つの分野の連携、それ自体を目的とした運動づくりを考えてよいのでは、と今を考えています。連携は、本来、要求の一致活動の積み重ねで成り立ちますが、ちょっと強引だけど、できる時期になっていると期待して
います。

（みねしま

あつし・立命館特任教授、日本障害者センター理事長、全障研常任全国委員）＊本稿は、17 年 8 月 26 日から 27 日に開催された、第 23 回社会福祉研究交流集会の分科会３「社会福祉経営と地域の福祉運動の再構築における社会福祉法人の役割」の「講義」内容を一部修正・加筆した
ものです。

18

総合社会福祉研究第４８号

高齢者の貧困・社会的孤立と社会保障−「誰もが安心して暮らせる社会」に必要なものは何か−
村上 武敏
活基礎調査など様々な調査が行われて、行政やマーケットが動いています。

1 はじめに−近代社会は落層する

2015 年の国勢調査では、人口が 1 億 2700 万人に者をつくりだす−

なり、すでに人口は減少しつつあります。高齢化率

テーマの副題の「誰もが安心して暮らせる社会」、
これは地域包括ケアをすすめるための常套句でよくは 26.6 ％になりました。75 歳以上人口は 12.8 ％。
ここが問題視されています。別添資料の表は、国立
社会保障・人口問題研究所の将来推計人口です。高目にしますが、胡散臭い言葉ですね。社会保障が後齢者はいま増え続けていますが、2042 年あたりで 65退しているのに、誰もが安心して暮らせる社会をどうやってつくっていくのかと思ってしまうからです。
誰もが安心して暮らすためには、何が必要なのかと歳以上人口がピークになります。3900 万人でピークになって減少していきますが、それ以降も 75 歳以
上人口は若干増え続けます。高齢化率も上昇し 2052

いうことを考えていきたいと思っています。

年くらいに 38 ％になると推計されています。その近代社会は落層する者をつくりだしていく社会で後、高齢化率は 38 ％台を維持していきます。そしあることを江口英一先生や川上昌子先生の研究に学て、今は 4 人に 1 人が高齢者と言われていますが、んできました。落ちるのではなく、落ちる構造があ

いずれ 4 人 1 人が 75 歳以上人口になるといわれてる。だから、社会保障制度などによって国民の生活を保障する仕組みが不可欠な社会だということです。

います。

昨今、そのことを無視するかのような政策がすす

2.1.1

められています。高齢者の生活実態はどうなってい社会保障費抑制と地域包括ケア

るのか。それに対する社会保障制度は適切に機能し75 歳以上になると入院受療率や要介護認定率が著ているのか。そして、社会福祉の実践はどうあるべ

しく高くなります。だから社会保障制度が必要になきかということを少し考えてみたいと思います。

ります。この費用の抑制を目的として、地域包括ケ
アシステムの構築が政策課題になっているという側面があります。

2 高齢者の社会的孤立と貧困世帯の状況をみると、人口は減っていますが世帯数は増えています。どういうことかというと、一世帯

2.1 高齢者の社会的孤立

あたりの人口が減っているのです。平成 27 年（2015

高齢者の社会的孤立と貧困について、統計資料を年）には 2.33 人になっています。当然一人暮らしも見ながら考えていきたいと思います。

増えていて、一般世帯の 34.6 ％を占めています。こ国勢調査は、大正 9 年（1920 年）にはじまってかられを全国民でみると 7 人に 1 人が一人暮らしという

5 年ごとに実施されています。これをもとに国民生状況です。高齢者をみると、65 歳以上世帯員のいる

19

総合社会福祉研究第４８号

一般世帯のうちの 27.3 ％が単独世帯です。これを高ます。これが 2030 年くらいになるとどうなるのか齢者人口でみると、およそ高齢者の 6 人に 1 人が一というと、女性はだいたい 2 割くらい、男性は 3 割

人暮らしであり、男性は 8 人に 1 人、女性は 5 人にくらいが生涯未婚になるだろうという予測がされて1 人が一人暮らしという状況です。

います。これが何を意味するのかというと、近い将来、配偶者もない、子どももない、つまり身寄りのないお年寄りがどんどん増えていくということです。

2.1.2 増加する単独世帯
次のデータは、単身急増社会や単身世帯について

雇用形態別に配偶者がいる割合をみると、表はす

貴重な研究をしている藤森克彦さんの著書『単身急べて男性についてですが、35〜39 歳をみていただく

増社会の希望』から抜粋したものです。男女別年齢と、正規雇用の人は 71.7 ％が結婚しています。その

階層別人口に占める単身者の割合が示されています。

一方で、非正規雇用の人は、半数以下の 33.5 ％しかまずは女性です。1985 年、2005 年、2010 年、2015

結婚していないという現実があります。結婚したく

年は実績値で、2030 年は推計値です。これをみるとない、それは自由です。ただ、結婚したくても結婚

単身の女性 80 歳以上では、1985 年に 8.6 ％。それする条件がない、これは許しがたい。社会として成が 2015 年には 25.9 ％になっています。ようするに、り立たないわけです。そのような状況が、この表か

これだけ単身者の割合が増えているわけですね。とらうかがえます。

くに女性では 80 歳以上の単身者の割合が急増しています。男性をみていきますと、50 代 60 代の単身者

2.1.5が増えています。50 代をみると、2015 年には 18 ％、2030 年には 20 ％を超えています。

後期高齢者、単独世帯の増加と社会的孤立

日本の高齢化の特徴は、単に 65 歳以上人口の増加だけではなくて、後期高齢者が増えていて、単身世帯化が進んでいるということ。そして、未婚化を

2.1.3 なぜ単独世帯が増えるのかともなっている。だから、身寄りのないお年寄りが一人暮らしが増えている要因として、1986 年のどんどん増えてきているし、今後も増えていくとい

男女雇用機会均等法の影響を指摘する人もいます。

うことです。つまり家族の介護を前提とした社会保女性の社会進出が促進されたためです。ライフスタ

障制度が成り立たなくなってきているということでイルも大きく変化しています。たとえば多くの人がす。現実として、すでに成り立っていません。社会スマホを持つようになりましたが、マーケットの対的孤立の実態などについては河合克義教授が研究さ象が世帯から個人へと移ってきています。テレビ、れていますから、それを見ていただければと思いま

洗濯機、冷蔵庫など世帯を対象としたものから個人す。だいたい一人暮らし高齢者の 3 割くらいが病気化して、個人に物を買わせるようになっています。

をしても誰も来てくれないなど社会的に孤立してい当たり前の生活をするための水準が上がってきている。しかも貧困問題も併せ持っているというようなるということもあります。ですから、夫婦とも働か調査結果があります。私も社会的孤立について病院なければ普通の暮らしが成り立たないような社会に内で少しだけ調査をしました。病院は保証人を必要なっています。そういうライフスタイルの変化も影としています。保証人がいないと、医療同意や医療響しているかもしれません。

費の支払い、または退院時に困るために病院は保証人を求めます。医療事務の職員が保証人の確保に努

2.1.4 非正規労働者の増加

めています。しかし現実には、保証人を求められてそれからもう一つ。深刻な問題として非正規労働も用意できない人がたくさんいます。1 か月に入院の増加を指摘する声も多くあります。生涯未婚率、した患者 1136 名について調査したのですが、一人

これは 50 歳時点での未婚率ですが、2015 年では女暮らしの入院患者のうち 16 ％は保証人を用意でき

性は 14.1 ％、男性は 23.4 ％が生涯未婚となっていていませんでした。これらの人たちは、要介護状態

20

総合社会福祉研究

第４８号になって自宅以外の療養先を検討しようとしても容の高齢者の生活保護の捕捉率が 16 ％であることが判

易に見つけることができないということになります。

明した。これが唐鎌教授の研究です。日本にナショ

これは 2000 年に介護保険制度が施行されて以降にナル・ミニマムが実態としては存在しないというこ

深刻化した問題だと認識していますが、ますます放とがわかります。

置できない状況になってきています。

2.2.3

2.2 高齢者の貧困

高齢者施設の不足と無届老人ホーム

高齢者の貧困、社会的孤立をめぐって様々な問題があります。たとえば、必要な介護サービスを利用

2.2.1 高齢者の貧困問題も深刻である

できないとか、施設に入所できないという問題がよ

貧困問題については唐鎌直義教授が貧困率を算定くあります。無届老人ホームの問題もあります。少しています。国は子どもの貧困率は算定しています

し減りましたが、いま確認されているだけでも全国が、高齢者は貯金があるからといって算定していな
いと聞いています。だから唐鎌教授が国民生活基礎に 1207 件あります。無届老人ホームとは、有料老人調査をもとに調査をしたというわけです。

ホームのうち届け出がされていない施設のことです。

これは相対的貧困率ではなくて、実質的生活保護

届け出がされていないのは様々な事情があって、す基準による貧困率です。一人暮らし世帯で 160 万

べてが悪というわけではなくて良心的な施設を含ん円、二人世帯では 230 万円というのが、ここでの貧でいますが、どうしようもなく劣悪な施設も含まれ

困測定基準です。2014 年をみると、男性単独世帯はています。未届率は 9.3 ％と言われています。

37.7 ％の人が貧困世帯です。女性単独世帯は 56 ％無届老人ホームが一番多いのは北海道です。愛知です。子どもの貧困が話題になっていますが、高齢県は大阪府に次いで、そして神奈川県と並んで第 3者の貧困が深刻だと唐鎌教授は主張されています。

位という状況です。県庁所在地でみると名古屋市は札幌市に次いで第 2 位で、非常に無届老人ホームが2.2.2 男性の方が孤立化しやすい多い地域でもあります。なぜかは知りませんが、名

女性の単独世帯の貧困率の方が男性より高いです

古屋市は保証人代行団体も非常に多い地域です。名が、女性は比較的貯金がある可能性が高いというこ

古屋市内の施設には劣悪な施設も含まれていると聞とも述べていました。私は医療福祉の現場でそれをいています。そういうお金がない、さらに保証人を見てきたわけですが、一人暮らしの男性は子どもと用意できないほどに孤立したお年寄りが無権利状態

縁が切れている人が実に多い。たとえば離婚するとに置かれている現実があります。自由な選択と契約

昔は男性が子どもを引き取っていたかもしれません

による介護サービス。その自由のなかで無権利状態

が、いまは女性が子どもの親権者になることが多いとに置かれてしまっているということが問題であるわ思います。男性は離婚後、子どもと音信不通になっけです。

たりするので、孤立した男性が非常に多いのが現実です。また、未婚ゆえに孤立している男性も多くいます。関与する家族がない。しかも貯金もないので、

2.2.4

労働問題が孤立をもたらす

一般的に援助者が大変苦労する人たちだといえます。

こんなふうに貧困問題と社会的孤立問題をあわせ私は元ソーシャルワーカーとしての経験から男性の持った人たちが多数存在していて、これからも増え一人暮らしの方が、より深刻だと思っています。

ていくだろうと思います。貧困と社会的孤立の問題

国民年金のみ受給比率も単独世帯で非常に高いでをあわせ持っているのは、労働問題が貧困と社会的すし、無年金の人の割合も単独世帯で非常に高いの孤立をもたらすからです。低消費水準生活が社会的が実態です。この貧困率を算定して、そこから日本

孤立をもたらすからです。それゆえに、これらをあ21

総合社会福祉研究第４８号

わせ持つ人たちが増えているのです。

サービスを整備する方向性が示されました。ただし、官から民へ、介護の産業化という流れを汲んで展開していきました。

3 社会保障制度における貧困対策と国家責任の不在
3.1 「財政危機」と「福祉見直し」3.2 「95 年勧告」と「社会福祉基礎構造改革」

3.1.1 オイルショック以降、「地域」が強調される
社会保障制度をみていきたいと思います。高齢者
分野でとくに目立つのが、「地域」の強調です。強調3.2.1

社会保障の理念を変えた「95 年勧告」

されるようになったのは 1970 年代後半以降のこと

社会保障制度審議会 50 年勧告によって、日本の社と理解しています。年金の給付額のアップや老人医会保障制度の根幹が築かれました。
「50 年勧告」は国療費の無料化により「福祉元年」と言われた 1973 年

家に国民の生活を保障する義務があることを謳ってにオイルショックがあり、福祉二年はなくなってしいます。
「62 年勧告」では、社会福祉を低所得階層対まった。それ以降のことです。

策として位置づけてきました。しかし「95 年勧告」
では、1995 年といえば、1991 年にバブル経済が崩壊

3.1.2 福祉国家の第一歩で頓挫した

して、1993 年くらいには失業率が高くなっていましオイルショック以降、世界的に社会保障制度の後たから、不況の足音が聞こえてきた時代です。こう退が見られますが、北欧西欧ともにすでに福祉国家した時代に「95 年勧告」では、「社会保障制度は、みとして一定の地位を築いていました。日本は福祉国んなのためにみんなでつくり、みんなで支えていく

家の第一歩だったのですが、ここで頓挫して後退がもの」と謳われました。貧困はなくなったという前

はじまりました。1979 年には日本型福祉社会が提唱

提のもと、階層間格差の存在を無視した新しい社会されました。自助・互助・連帯が求められ、個人や連帯が謳われました。措置から契約へという方向性

家族の自助努力、そして地域社会の連帯が協調されが示されたわけです。みんなのために、みんなでつ
くり、みんなで支えていく、この「みんな」とは誰ました。いまの地域包括ケアと同じような感じです。

かというと、決してすべての国民を指しているわけでも、結局「地域」と言っているだけで地域による助ではないのです。保険料を払って、利用料を払える

けなどありませんから、家庭内の女性がすべての負担を引き受けざるを得ないような事態が生じていま「みんな」のことです。保険料、利用料を払えない人
は「みんな」ではないのです。そういう社会保障のした。女性の社会進出がはじまった頃ですから、さ仕組みができていった。これが「95 年勧告」におけらに負担は大きい。虐待とか介護殺人とか心中だとる社会保障理念の転換です。1997 年には国民健康保

か、そういう問題が多数発生してきた。そして、老人険法が改正されて、保険料の滞納が続いた際の資格

病院への社会的入院が目立つようになりました。す

証明書の発行が市町村に義務付けられました。それ

でに家庭内に十分な介護力はありませんから、病院までも仕組みとしてはあったのですが、多くの自治でのケアを求める。すると医療費がかかるわけです

体が積極的には適用していなかった。1997 年に法改ね。そういう社会的入院が問題視されるようになっ正されて、2001 年に実施された。すると 2002 年のた。一定程度社会で介護を引き受けていかなければ資格証明書発行数は 1997 年の 4 倍に膨らみました。

社会不安が大きくなるし、医療費も膨張する。その病院の窓口負担が 10 割になり、受診を躊躇せざるをために 1989 年にゴールドプラン（高齢者保健福祉得ない状況に追い込まれて、命を落とす可能性のあ推進 10 ヵ年戦略）が策定されて、量的に高齢者福祉る人が 4 倍に増えたことになります。

22

総合社会福祉研究第４８号

へ行くのかというと、無届老人ホームです。利用料が安く、保証人も求められない。環境面などで心配

3.2.2 日本とは仕組みが異なるドイツの介護保障があっても他に選択肢はありません。この制度改革

制度のターゲットは結果的に、社会的に孤立した低所得

日本の介護保険制度は、保険料を払って利用料を貧困層になります。

払って介護サービスを受ける仕組みです。これは一
般的に「共助」だと言われていますが、自己責任を

3.4 「地域包括ケアシステム」「新福祉ビ追及する仕組みなので「自助」だと言う研究者もいます。

ジョン」そして「地域共生社会」へ

日本の介護保険制度はドイツの介護保険制度を参3.4.1

考にしていますが、ドイツでは社会扶助制度がしっ国家政策による産業構造の転換がつながれな
い仕組みを作り上げた

かりしていて介護サービスが保障されています。つまり利用者の経済的状況に縛られない仕組みがあり

いま「
『我が事』
・
『丸ごと』の地域づくり」、地域のます。この社会扶助制度と一体的に運営されている「つながり」を求められています。我々国民が主体的のが特徴であり、それが日本と大きく異なる点です。

に「つながり」と言うのは良いのですが、政策主体の側から「つながり」と言われると、地域を分断してきたのは誰ですか、と言いたくなります。「つなが3.3 「社会保障・税一体改革」と「医療介り」が断たれてきた背景には、国家政策による産業護総合確保推進法」

構造の転換があります。産業構造の転換により、日本は高度経済成長を遂げてきました。農業から工業

3.3.1 自助を前提とした介護保険制度さえも排除

へと産業構造を転換してきた歴史があります。農村する
医療介護総合確保推進法が 2014 年 6 月に成立しから都市へと労働力は流動化して核家族化を促進して、要支援者が介護給付から外されました。この制

た。そのことが介護問題とおおいに関係しています

度改革のターゲットは、介護予防訪問介護の 93 ％をし、今日の地域における「つながり」の希薄化とも占めていた生活援助を受ける人たちです。その多く関係しています。

が一人暮らしなど、家族の支援を受けにくい人たちです。このように社会的に孤立した人たちの多くは、最初に見てきたように、同時に低所得貧困問題を抱

3.4.2

長時間労働と経済的格差がつながりづくりを困難にしている

えている人たちです。

それから、長時間労働も人々を切り離した要因で特別養護老人ホームの入所制限も強化されました。

す。地域住民がそれぞれ異なる職業に就き、それぞ入所は原則として要介護 3 以上に限定されて、要介

れの勤め先で長時間労働していれば、おのずと地域

護 2 以下の入所は特例とされました。本来、施設ケ住民相互の「つながり」は希薄になります。長時間

アの必要性は、介護度という身体的状況だけで生じ労働を助長するような政策がさらに展開されていまるものではなく、家族による支援の有無や関係性、す。だから、一層分断が進むわけです。そして経済

住宅状況、さらに経済的な状況などにより大きく変的格差の拡大も分断の要因になります。国民の経済

わってきます。それを介護度のみで制限されてしま

格差が広がれば広がるほど、人々の「つながり」はうと、困るのは低所得貧困層です。低所得階層ゆえ希薄になると思います。

に、老朽化した借家住まいで同居する家族もない。

動物行動学者のフランス・ドゥ・ヴァールは、こんゆえに特別養護老人ホームでのケアが必要になるが、な研究をしています。2 頭のチンパンジーに小石を

要介護 2 のために入所が適わない。当然のこと有料

与えておいて、小石が出されればきゅうりのスライ

老人ホームでは入所費用が払えない。それではどこスを与える。2 頭のチンパンジーはともにきゅうり

23

総合社会福祉研究第４８号のスライスが欲しいので小石を出し続けて、きゅう

すが、その自由な選択と契約を行うことができない

りのスライスを受け取る。それを繰り返していたの人がいる。むしろ、その人たちこそが本来社会福祉ですが、あるとき 1 頭のチンパンジーにだけ、小石の対象の中核にあるべき人たちであり、専門職が援が出された際にきゅうりではなく、ぶどうを与えて助すべき人たちであったはずです。こうした人たち

いきました。ぶどうは好物ですから 1 頭は喜んだのに対する施策が機能しなくなってきている。老人福ですが、もう 1 頭が怒った。きゅうりしかもらえな

祉法にやむを得ない措置の制度がありますが、なかいチンパンジーは怒ってどうしたかというと、せっなか適用されない。低所得貧困層など自由に契約でかく獲得したきゅうりのスライスを投げ出しました。

きない人たちへの対策が必要不可欠です。

たとえ、きゅうりでもあってももらっておいた方が得なのに、一見理不尽な行動です。このように、霊4 おわりに−社会福祉実践の課題

長類は格差になじまないのだということを研究している人もいます。我々はチンパンジーではないです

そして社会福祉の実践はどうあるべきか。とにかが、どうみても経済的格差は社会の分断を進める要

く制度が後退している。制度の狭間が政策的にも大因である。経済的格差は、これも企業の派遣労働をきくされている。だから、「困難事例」というレッテ

後押ししたり、所得税の最高税率を下げるなどの国ルを貼ってしまう。その困難を乗り越えていくため

家政策により拡大している。そんななかで、「つながに専門職は必要なのであり、「制度の狭間」で支援のり」が強調されてきている。これが矛盾している。

狭間をつくってはならない。かといって「制度の狭間」で相互扶助を促進するだけでは社会福祉の後退につながりかねない。「制度の狭間」で、権利として

3.5 地域包括ケアシステムの強化法と自立の社会福祉をいかに再構築していくかということが支援課題であると考えています。かつて私もそのような高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止などことを意識して医療福祉の現場で実践してきました。

自立支援を基調とした政策が展開されています。私「つながり」を求められますが、施策との「つなががソーシャルワーク実習を担当している学生が地域

り」についてはあまり触れられていない。低所得貧包括支援センターに実習に行って、相談面接から自困層と公的施策とのつながりをどうつくるか。ここ

立支援プラン作成までを実際に経験させていただきに着目していく必要があるだろうと考えています。

ました。利用者の希望を聞いてプランを立てる。そ重層的に生活問題を抱えざるを得ない低所得貧困層れが課題です。担当した利用者は退院直後であったと公的施策との「つながり」をどのように形成してのですが、入院中に夫を亡くしていました。その利

いくか。その戦略が求められていると考えています。

用者は若い時に障害を抱えて、夫に助けられながら次の「連携」についても同じことです。地域包括ケ

生活してきた。その夫が亡くなって孤立した状態にアシステムや地域共生社会では「連携」が求められある。その人に希望を聞いて自立支援プランを立てています。「連携」は社会福祉の実践において必要不るのが実習課題でした。その学生は、絶望している

可欠なことです。レジュメに「地獄への道は善意で人に希望なんか聞けない。援助者に必要なことは生敷き詰められている」と書いたのは、ただ連携をす

活保障であり、寄り添って待つことであった。だか

ればいいのではなく、責任と権限のともなう連携がら、自立支援プランは間違いだと、そんなことを学必要であり、さもなければ、善意で「連携」した結果

生は言っていました。

が、援助対象者にとって地獄への道であったという

この自立支援、これをどう考えるかということがことになりかねないと思っているからです。入院治

今後また問われてくるかなと思います。介護保険制

療を終えて退院を迫られている。身体的に自宅で生度は、自由に選択と契約をおこなう仕組みでありま活できる状況ではなくなっている。しかし、保証人

24

総合社会福祉研究第４８号

もなければお金もない。そんな理由で無届老人ホー＊本稿は、17 年 8 月 26 日から 27 日に開催されムに入っている人たちもいます。ケアマネジャーやた、第 23 回社会福祉研究交流集会の分科会 1「高齢病院のソーシャルワーカーは生活場所の確保に汗を者の社会的孤立・貧困と社会保障」の報告内容を一かき、でも結果的に無権利状態になっているという

部修正・加筆したものです。

こともあります。どこに責任と権限があるのか、それを明確にして巻き込みつつ「連携」を展開していくことが重要だと考えています。
それから、社会の底辺から社会福祉・社会保障を展望する。副題に「『誰もが安心して暮らせる社会』に必要なものは何か」と書きましたが、「誰もが安心して暮らせる社会」をつくるためには、誰を援助しなければならないのかを明確にしていく必要があります。まずは、社会の底辺の人たちに着目していく必要があります。安心できる暮らしと信頼できる人をどう保障するか。安心できる住まい、必要なお金、必要な介護、信頼できる人、これらをどう保障していくかということが、「『誰もが』安心して暮らせる社
会」をつくる上で不可欠なことだと思います。急性期医療を担う病院を退院し回復期リハビリテーショ
ン病棟を有する病院に移る。そして有料老人ホームに入所する。要介護度が一定程度になったら次の施設へ移る。居場所を転々とするわけです。こんなに複雑かつ不確かな仕組みをつくってしまって、とても安心できません。これにかかわる援助者も交代していきます。病院では医療ソーシャルワーカー、退院すれば地域包括支援センター、要介護認定を受ければケアマネジャー。援助者が次々と交代していきます。やはり人間には信頼できる人が必要で、これだけ社会が孤立化していますから、信頼できる人を制度としてどうつくっていくかということも必要なことだと思います。
とにかく様々な援助者がかかわるわけですから、援助対象者についての共通理解をどのようにはかっていくか。そのことを通して、現状を打開する共同的実践をどのようにつくっていくのかということも、
今日の社会福祉実践において重要な課題であると考えています。

（むらかみ たけとし・聖隷クリストファー大学）25

総合社会福祉研究

第４８号

社会福祉法人は下請けでない
福祉は強制から生まれない湧井規子
2.1 歴史的な背景から創出された 3 つの理念

1 はじめに−本稿の目的−

創立時よりキリスト教精神が軸となり事業展開をしてきましたが、事業所増・職員増に伴い、職員の合子育て支援、障害者分野での高齢者とのつながり

意形成を図る重要性が認識され、2000 年に全職員・の事例をとおして、「我が事・丸ごと地域共生」につ

理事・評議員と一緒に、私たちが大事にしたいこと、いて考えることを目的としています。

キリスト教精神に基づく社会福祉とは何かについて

社会福祉事業において、 我が事ことを心配し、その人の人生をのように相手の丸ごと話し合いました。この検討会で、すべての職員とと理解しよもに理解しあうことが出来る社会福祉法人の理念、うとするスタンスに立って福祉ニーズを捉えて仕事「３つの使命」が確認されました。①「すべての人がができたら素晴らしいと思います。しかし、国の方かけがえのない存在として人権が保障され、自立し針である「我が事・丸ごと地域共生」とは、私たちがた人間として成長していける社会を築くことをめざ願う「社会福祉」と異なるようです。様々な問題やします。
」、②「隣人とのであい、ふれあい、そだちあ

福祉制度上の制約があるなかで、社会福祉の専門家

いを大切にし、ともに地域の課題を担うことを通しとして、どのように展望を持つのか、本稿では、以て福祉社会の輪が広がるように努めます。」、③「隣下にあげる実践をとおして考えます。

人とのであい、ふれあい、そだちあいを大切にし、ともに地域の課題を担うことを通して福祉社会の輪が広がるように努めます。」
毎年、この理念に沿いながら各施設の事業方針を

2 法人の成り立ち

立て、1 年毎に実践を振り返り反省をしながら積み上げてきました。社会福祉実践は、いつまでも発展

社会福祉法人名古屋キリスト教社会館は、1959 年途上です。私たち職員も発達途上です。「一人ひとり

9 月の伊勢湾台風によってもたらされた大規模災害

が仕事の大事な主体者であること」と「学びあい、育に対するキリスト教関係者の救援活動が基になって、ちあう職員集団であること」を求めつつ、法人運営

1960 年に設立された法人です。当初の事業は、被災を進めています。

者が自立した生活ができるように支援すること、地3 子育て支援事業から学んだ２つ

域の福祉ニーズに応えることが柱にあり、当時では数少ない乳児から預かる保育所、医療を含む相談事のこと

業、地域の人々が支え合うために寄り集まる場所な

当該法人の菜の花保育園において、子育て支援事どでした。57 年を経た現在では、保育園・学童保育・高齢者介護事業・障害児の児童発達支援事業・障害業は約 20 年前から取り組み、学ばされたことが 2 つ者の生活介護・相談支援事業など、会計単位では 28あります。20 年前の子育て支援事業の発端は、夜間の事業を担っています。

も日祝日も働かざるを得ない母子家庭・父子家庭と26

総合社会福祉研究第４８号の出会い、宿泊保育・日祝日保育のニーズ（ベビー前、小学校区に 2 人ずつ計 6 人の主任児童委員さん

ホテルや施設には預けたくないというニーズ）からと「民生委員・主任児童委員大会」で出会いました。

でした。当時はまだ制度がない時代でしたが、法人「私たちは、虐待予防のために働くことを求められて独自に「夜間・お泊り保育」と「日祝日保育」に取りいるがどうしたらよいかわからない」と悩んでいま組みました。その後、もう一つの出会い（地域の主した。当時私は、保育園園長で、地域の虐待予防を

任児童委員さんの悩みと願い）があり、中学校区計 6

一緒に考えることになりました。法人の理事（学識人の主任児童委員さんたちと 2 年間懇談会を続けま経験者）にも加わっていただき、2 年間にわたって計した。この結果、後述する「名南学区子育てサポー

10 回「名南学区主任児童委員懇談会」を行いました。

ト会議」という、地域の子育て支援ネットワーク組

その中で出された、「この地域を若ものが大事にされ織を生み出すことが出来ました。この動きを可能にる地域にしたい」であるとか、「自分たちができるこしてくれたのは、保育園に行政上位置づき予算化さとは精一杯やっていきたい」や「いろんな方が応援れた「地域子育て支援センター事業」でした。ここ

してくだされば自分たちは頑張れる」という意見がから保障される人件費と役割により、地域・南区内の子育て支援に関わる人々・行政関係者とつながり、出されました。それらの意見を尊重し、組織の必要性と目的を話し合い、6 人の主任児童委員と２つの信頼関係を紡ぎ出すことができました。

保育園の子育て支援センターを軸にした「名南学区

学んだことの一つは、「子育ての主体は親」である

子育てサポート会議」が組織されました。

ことです。親が主体ということは、当たり前なのですが、保育園の役割＝子育て支援の専門職という意識が強すぎると、こうあるべきという「べき論」に

3.2 「名南学区子育てサポート会議」の役

傾倒しがちになり、親の主体性を尊重しなくなる傾

割と成果 −「子育てサロン」の継続と向があります。たとえば、子どもを中心に考えすぎネットワークの力−るあまり、家族・親たち自身への視点が弱くなってしまいます。親自身が主体性を発揮し自己肯定感を「名南学区子育てサポート会議」は、菜の花保育園

持って子育てができるように応援する視点がとてもが事務局を担いました。年にたった 1 回、夜の会議大事だと学びました。

ですが、15 年間構成メンバーが集まり続け、実践交

もう一つは、「子育て支援の主体者は地域である」という考え方です。それには、行政・関係者との協流と学びと親睦を大事に、「子育て支援の主体者は地域である」ことを忘れないように運営に配慮してい働のネットワークが重要です。そうしたネットワー

ます。そして、中学校区の保育園幼稚園のほか、保クの構築には、法人やかかわる人の理念的なスタン

健所・区役所・社会福祉協議会もこの会議の構成員スが肝要になります。人と人との信頼関係をベースとして加わってくださり、意見交換ができることがにした、ともに考え・意見を出し合える場や組織のこの会の内実を深めています。

存在が重要です。加えて、場・組織は、短時間では構

主たる活動は、保育園や主任児童委員たちが協力

築できません。ネットワークが育つ人との交わりとたくさんの時間が必要です。このネットワークには、しながら行う月 1 回の「子育てサロン」の運営です。
この組織のおかげで、3 つの小学校区に１つずつ「子力があることを学びました。

育てサロン」が産み出されました。それは名古屋市の政策にサロン作りがあるというのは強い後押しに

3.1 「名南学区子育てサポート会議」の成立なりましたが、一方で、区役所や保健所、社会福祉「名南学区子育てサポート会議」が組織される経緯

協議会等と一緒に協力し合いながら設置に至ったとは、名古屋市の虐待予防への取り組みにあります。

いうことは注目すべき点だと考えます。この経験が当該法人が運営する「菜の花保育園」の所在地の中

現在も活き続け、ネットワークが地域に根付いてい学校ブロックには、3 つの小学校があります。15 年ます。ですが、最も本質的な点は、主任児童委員た

27

総合社会福祉研究

第４８号

ちの、
「よし、これでやるよ」という一貫した目的の返り、それぞれが検討するという流れが出来ました。

共有化だと考えます。目的の一貫性にくわえて、共そうした取り組みをとおして、南区全体の「地域有化されてはじめて持続可能な支援の展開が可能に

子育て支援拠点会議」（旧子育て支援センター会議）

なるのではと考えています。

という子育て支援に特化した関係者ネットワーク組「子育てサロン」は、主任児童委員が主軸です。そ織が誕生しました。区全体の子育て支援課題を区役のため、主任児童委員の主体的な考えを尊重する形

所レベルだけ、保健所レベルだけで考えるのでなく、になるように応援することを心がけています。その子育て支援拠点事業を担う保育園も加わって問題を結果、主任児童委員は、6 代変わった今でも新たな共有化し、区役所・保健所とともに、課題解決に向委員の個性を生かしながら「子育てサロン」が運営

かって協働運営ができるようになりました。ここでされています。主任児童委員は 2、3 年ごとに入れ替は、深刻な虐待事例の対策が報告されたり、支援のわっていきます。ですが、1 年に 1 回の会議には皆あり方が深められたりします。「子育て支援拠点会

さん顔を合わせ、すごく嬉しい会議になっています。

議」は、年 5 回くらい行われています。人と人が信

様々なやりとりをしながらネットワークを育ててき

頼関係でつながることが、ネットワークだと思いま

たなと思います。

す。ネットワークができると、仕事を個別に抱えな

主任児童委員が交代しても、地域の「子育てサロ

いで支え合い学びあうことができるので、とても楽ン」が豊かに運営できるのは、この組織があるからになる感じがします。

だと思います。一方で、ネットワークの存在は、地域の方とのつながりを構築し、私たち保育園ができ

4 障害者と高齢者との協同の居場

ることは何かという気づきを与えられます。地域の所づくり

子育て支援関係者のネットワークが育ち、深まっているのを感じます。

当該法人には、「活動センターねーぶる」という重度の障害を持つ方たちが日中活動をする事業所があ

3.3 「名南学区子育てサポート会議」からります（生活介護事業・28 名）。今年度、高齢者と障派生した南区全域の子育て支援ネット

害を持つメンバーさんとコラボした形での「カフェワーク形成活動」を始めることになりました。名前は、「ひばりカフェ」。月 2 回開店します。

社会福祉法人（保育園）は、普段は裏方として、しかし、目的や私たちの願いから運営や方向性が外れ

4.1 「活動センターねーぶる」の目指す人

ないように、長い目で関わり続け適切なサポートを間像することが大切なことだと学びました。
近くの保育園同士も、よく話し合いができるよう「活動センターねーぶる」には、次のような人間像になりました。保健所職員や社会福祉協議会、区役を掲げ、活動をおこなっています、「いのちを大切に

所職員とも話しやすくなりました。このようなつな

し、たくましいいのちをつくる人」、「自分の気持ちをがりが構築できたことがとても貴重です。「名南学区

表現し伝え、相手の気持ちを受け止める人」、「経験

子育てサポート会議」を起点に、行政や保育園と連絡を積み重ね、やりたいことをみつける人」、「自分のを緊密な連携がとれ、深刻な支援を必要とする子育力を精いっぱいだして働く人」、「人とつながり、育て実態が区の担当者から報告されるようになりまし

ち合い、だれもが暮らしやすい地域をつくる人」でた。そういう中で、私たち保育園ができることは何す。この姿を願い、人の役に立ちたい、できること

か、保健所ができることは何か、主任児童委員がでをおこない、持てる力を発揮したい、障害者一人ひきることは何かということを捉え直し、報告を持ちとりが持つ最大の技と知恵を発揮し、地域の高齢者

28

総合社会福祉研究第４８号

やお母さんたちに喜んでいただける場がつくりたい、

初から自分で作られました。高齢者の一人ひとりのという気持ちが具体化し「カフェ活動」を模索する

状況に合わせて下準備がなされていました。お世話に至りました。

役の方たちのこの配慮になるほどと感心する私たちです。
この食堂の片隅では、この日のためのエプロンを

4.2 地 域 ニ ー ズ と の 連 携 か ら 生 ま れ た

身に付けた「ねーぶる」のメンバーさんたちが働き「ピーチクパーチクひばり会」

ます。喫茶店さながらにコーヒー豆を挽いています。
当該法人には「地域福祉委員会」（理事・評議員・

ジューサーで生ジュースを作ります。高齢者の皆さ

職員・地域関係者）という組織があります。この組織んの作品ができあがり一息ついた頃をめざして、注は、これまで年４回ほど、地域の方々と地域の福祉文された飲み物（コーヒーやマンゴジュース）を懸にかかわることを話し合ったり、法人の地域福祉課

命に作っています。そして、ケーキと飲み物をワゴ

題を検討したりしてきました。この参加者は、委員ン車に乗せて皆さんのテーブルにお届けします。

会メンバーに加えて地域でボランティア活動をして日ごろかかわりがない障害者と高齢者がつながりいる方・南区社会福祉協議会の地域担当の方等です。

をもち、互いに喜んだり、気持ちを交流する場が「ひこの委員会に「カフェ活動」を提案し、ご意見を伺い

ばりカフェ」です。ある障害者の方が、緊張しながました。「地域の中でつながりが持てない方」、「気軽らコーヒーを運ぶと、高齢者の方たちが「よう運んに行く所がない高齢者の方」がおられ、そのニーズでくれたね」と言って声をかけてくれたり、「ありがに応えるために「サロンづくり」が各地で行われてとう」と拍手してくださったり、嬉しい喜びを体験いることを、社会福祉協議会の方に教えていただきしています。また、ある日、テーブルにコーヒーをました。そこで、この高齢者の「サロンづくり」と、配っていたメンバーさんが急に声を張り上げ怒り出「活動センターねーぶる」の「カフェ活動」がコラボしました。どうしたのかと傍にいたスタッフに尋ね

レーションできないかと一緒に考えました。

ると、「私が口を出し過ぎた。焦らせたからだ。」と「やることがないと人は来ない」、「何かプログラム言うのです。少しその場から離れて気持ちが落ち着が必要」、「経費はどうしたらよいか」等、５名の方がくまで待ちました。その間、テーブルで待っていた世話役を担ってくださり、サロン開催に向けての検高齢者の方がこう言われたのです。「わかるわ。私も討から 1 年間を経て、「ピーチクパーチクひばり会」

同じよ。焦らされたらイライラするからいやだわ。」（月 1 回開催）が誕生しました。

一瞬のこのつぶやかれた言葉に驚き、障害者と高齢者という見た目・行動の違いはあっても、「弱さの苦労は同じ」と気持ちを共感し合えることに、私たち

4.3 「ひばりカフェ」の誕生と地域とのつは感動しました。

ながり（職員レポートより抜粋）「活動センターねーぶる」の食堂で、「ピーチクパー「『普段、声を出して歩いている姿を見かける

チクひばり会」は開催されます。名前のとおり、ピー

彼が、このように働いている姿を見て驚いた』

チクパーチクおしゃべりをしながら、色々な手作りと言ってくださる方がいました。地域の方は、品を作ることを楽しんでおられます。11 月の活動
は、すてきなクリスマスリースが作られていました。
「作品作りにあまり時間がかかると高齢者も障害者

地域内で見て知ってはいましたが、実際に関わりを持つことは少ないのです。そのような中で、 労働 、 仕事と同じで、疲れちゃうの。だから途中まで私たちがとしてメンバーが役割を持って地域の方と関わると言うことは、地作って、出来上がった達成感を喜び合うのよ」と世域で暮らすメンバーの生活に環ってくること話役の方が言われました。もちろん、達者な方は最29

総合社会福祉研究第４８号

なのだと思いました」

が必要です。憲法に基づいて、行政が担う責任の発揮こそが、そこに必要だと思います。
これまでの事例でみてきたように、地域では、困難

5 おわりに −国の「我が事・丸を抱えながらも、地域で共に生きる関わりを心地よごと」と、私たちの実践はどう

く感じて行動し、できる形で精一杯支えあっていま違うのか？ −す。しかし、自分が生きることで精一杯にある人々もいます。「地域住民等のすべての皆さん、『地域共社会福祉法人名古屋キリスト教社会館の事業は、生社会』をつくりなさい」と国から言われたところ

子どもの分野から高齢者、障害児から障害者までので、つくれるはずがありません。それにはこれまで領域を担っています。いまの実践の状態で、すべてみてきたように、一貫した目的の共有化や、地域組織

良いとは言えません。なぜなら、実践をとおして、あとの信頼関係の構築、地域を通した実践の学び、こらたに深刻な貧困の実態があるということに気が付れらを経験するに相当する人と時間が必要です。「強くからです。ほおっておくことはできないからです。

制」することからは、自分と異なる人を排除する思

しかし、現状の働きで精一杯です。地域のためにさ想が近づいてくるように思われるのです。
私たちは、権利としての「社会福祉」を発展させるらに働きたいので工夫したいと思いますが、これ以途上です。国家行政を担う方々には、共に考え創り

上限界と言いたいくらい忙しいのです。

上げる姿勢を持って、 我が事

私たちの労働現場も働き手が不足です。新たな人のように、 丸ごと材・働き手・人件費を増やすことが必要です。福祉

福祉の課題を受け止めていただきたいと強く願うも労働において、職員が過重労働で疲弊してはならなのです。

いのです。国の方針は、社会福祉法人は、現状の人

憲法 25 条「すべての国民は、健康で文化的な最低員のままで地域とコラボレーションして、「我が事・限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生丸ごと」地域共生をめざして働きなさいと言ってい活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生るようですが、地域とともに働くことは片手間ででの向上及び増進に努めなければならない」が保障できることではありません。

きるだけの最低条件を整えることに、最大限の努力をする方向に歩んでほしいと切望します。

•「我が事」のように感じる人と人のつながり

このような努力を通して、本音で語り合う、意見は、その手前に、信頼につながる関わりがなけの違いがあっても折り合いをつけることを体験し、れば難しいと感じます。地域の方々との信頼

平和的な対話ができるようになり、他者と共に生き

関係は、相手を尊重した丁寧で心あるかかわる人間性（共生）をこの身に養うことができると思りから産み出されるもので、自然発生的、片うのです。私たちの国は、これからも発展途上です。

手間で築かれるものではありません。

歴史が後退しないように、地域の皆さん・関係者の•「丸ごと」のように相手のニーズ理解を深める

皆さんと努力を続けたいと思います。

には、専門的な学習によって視野を広げる努力が必要です。

（わくい のりこ・名古屋キリスト教社会館理事長）•「丸ごと」の解決は、一人で抱えることができません。包括的に解決しようとすれば、かな＊本稿は、17 年 8 月 26 日から 27 日に開催されりの実践を積んだ専門性を持った人材が必要

た、第 23 回社会福祉研究交流集会のトークセッショになります。さらに、ネットワークにより解ン「『社会福祉法人』は、『下請け』ではない。
『福祉』

決できる組織と人と場と時間が必要です。

は『強制』から生まれない。」の内容を一部修正・加筆したものです。

• 上記の実現に責任を持つ、公的存在の裏づけ30

総合社会福祉研究第４８号

生活保護世帯の大学進学における諸課題−生活保護世帯の大学生等実態調査から−桜井啓太
活に困窮していれば誰でも受けられる、誰もが貧困に陥らないですむというのがこの法律の目的です。

1 はじめに―本稿の目的―
現在、大学・短期大学、専門学校（以下、大学等）
等の高等教育機関への進学率は 8 割に達しています。
高等教育のユニバーサル化により、日本社会はもは

2.1 生活保護法第 4 条―保護の補足性について―や「大学に行くことが有利になる社会」から「行かな一方で、誰でも生活保護が適用されるというわけ

いことが不利になる社会」となりつつあると言ってではありません。様々な条件がその後の条文のなかよいのではないでしょうか。このような現実のなかで、いくつも出てきます。そのなかで代表的なもの

で、高等教育が貧困・低所得な状態に置かれた人々

は、第 4 条です。第 4 条は、生活保護の補足性と言にどの程度開かれているのか、不平等と不利を是正

われるものです。第 4 条１項では、次のようにありし、排除を減ずるような社会の仕組みを構築できてます。「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得いるのか、について早急に検証する必要があります

る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度

1（桜井 2016 ） 。

の生活の維持のために活用することを要件として行

本稿の目的は、生活保護世帯の大学進学におけるわれる」。第 4 条１項では、生活保護は生活に困窮す

諸課題について、大阪府堺市でおこなった生活保護る者は誰でも受けられるわけではないと書かれてい世帯の大学生等実態調査をもちいて明らかにするこます。たとえば、資産を持っていたら受けられない。

とです。特に、生活保護受給世帯で、大学進学して資産と同じように能力や、あらゆるものを最低限度いる人々に対して、制度や実態がどうなっているのの生活の維持するために活用することを要件としてか、ということに注目して報告します。まず、次節おこなわれるとなっています。困窮すれば誰で受けでは、生活保護制度の概要をみます。

られると 1 条で謳い上げつつ、実際には誰でも受けられるわけではなくて、その能力を活用してない人

2 日本における生活保護制度のは受けられないと記述されています。

概要
2.2 保護の補足性における 能力 につい
生活保護法第一条に生活保護の目的に、次のようて ―稼働能力を例に―な素晴らしい記述があります。「日本国憲法第 25 条に規定する理念に基き、国が生活に困窮する全ての第 4 条１項に記述されている「能力」の一つには、国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を稼働能力というのがあります。平易に解釈すると、行い、その最低限度の生活を保障するとともに、そ働くことができる人は、働ける範囲で働くという能の自立を助長することを目的とする」というのが生力です。もちろん、その収入が最低限度の水準を満活保護の目的です。記述内容のとおり、基本的な生

たしていなければ、その分の差額は受けられます。

31

総合社会福祉研究

第４８号

しかし、基本的には働ける人は働かないといけない

も日本育英会や、様々な奨学金を貸与するという時というのが、第 4 条のなかにあるわけです。

代が続きます。この状況は、実に 2005 年まで続きま高等教育は、義務教育ではありません。義務教育

す。2005 年に高等学校就学費というのが創設され、は小学校と中学校です。中学校の義務教育を超えて学費についても生活保護の扶助（生業扶助）のなかいる者については、稼働年齢に達していることにな

から支給できるようになりました。

ります。働ける年齢に達しているということから、就学せずに就労すべきであるという考え方が生活保

2.5 大学への進学について

護制度にあります。そのため、過去において、義務高校については世帯内修学と高等学校就学費に教育を超えての就学というのは、高校進学について

よって対応されましたが、一方で大学への進学は、現も原則としては認められていませんでした。

在に至るまで保護の適用は認められておらず、世帯分離という措置をしています。世帯分離とはわかり

2.3 世帯内就学という形

やすく言うと、同居のみ認めるということです。保では、生活保護世帯で義務教育を終えた者は、必ず護世帯と同じ住居での同居を認め、子どもの保護費

しも働かなければならないのでしょうか。生活保護は出さなくてもよい、という措置です。たとえば、仮制度が制定された当初は働くしかありませんでした。

に母子家庭二人世帯がいるとします。おおよそ、生1958 年頃から制度はありましたが、大きく変わった

活保護費を 19 万ほどもらっていたとします。もしのは 1970 年です。1970 年に世帯内就学という形で、大学進学すれば、世帯状況はまったく一緒ですが、4

生活保護を受けながら高校に行くことを認めるよう

月からは子どもの分の保護費は出さないということになりました（牧園 1999）2 。これは当時、高校のになります。つまり、お母さんだけが保護の対象に進学率が一般世帯のなかで 1965 年に 7 割を超えまなります。したがって、単身世帯とみなし、13 万円

す。1970 年にはついに 8 割を超えます。そういうという形で、保護費は 6 万円くらい減額になります。

世の中の状況のなかで、高校進学がかなり一般的にこの例の場合、都心部で比較的保護費が高い状況をなったことが背景にあります。そのような状況のなイメージしていますけれども、それくらい減ります。

かで、厚生省は、保護の受給というのは一時的な現大学生は世帯分離していますので、医療扶助も当象である一方で、教育を受けるということは、保護然適用されません。そのため、国民健康保険に単独世帯の子どもたちにとっての一生の問題である、とで加入し、就学に必要な費用を日本学生支援機構等いう見解を示しています。その結果、高校への就学の奨学金を借り入れ、生計に必要な費用をすべてアについては、保護のなかで認めていく形となりまし

ルバイト等にてまかなうという生活を送らざるを得た。世帯内就学という形で、生活保護を受けながらない状況にあります。

高校に行くことを認めたということになります。そ3 堺市における生活保護世帯の大れまでは、高校就学をおこなう者については、その世帯員（高校生）だけ保護から外していました。

学生等実態調査の経緯
このような状況が続いているなかで、奨学金問題

2.4 世帯内就学の課題へ注目している経緯もあり、堺市で実態調査をおこ
生活保護世帯が高校に行くには二つ課題がありまないました。調査には私も参加しました。堺市のなした。生活費と学費という二つの課題です。生活費

かで若手の生活保護のケースワーカーによる研究会については、1970 年の世帯内就学によって生活費がが 3 年ほど前から発足されていました。有識者や地認められます。一方で学費については、1970 年以降

域の活動家の方をお呼びして勉強会をするという集32

総合社会福祉研究第４８号

まりでした。中心メンバーが 10 名程度。研究会の参168 人です。世帯分離を行い大学へ進学したものは、

加者は、多いときでは 40、50 人きました。

全国で換算すると 1 万〜2 万弱だと推定しておりま

ある時メンバーで話をしているなかで、奨学金問す。大学・短大・専門学校に行っている方全員にア題が話題にあがりました。なぜなら、奨学金問題とンケートをお願いし、106 名からの回答を得ました

いうのは、生活保護世帯の状況にすべて当てはまり（回収率 63.1 ％）。

ます。自分たちが担当しているケースの方のなかで3.2 調査から見えたこと―保護費 4 万円の減額―

大学に行っている方は何人もいるけれど、たとえば奨学金をどれくらい借りているのか、アルバイトを何時間くらいしているのか、生活保護費の減った埋実際にその調査でわかったことですが、たとえばめ合わせができているのか、睡眠時間、健康面の心

大学進学に伴い世帯分離することによって保護費が理不安などの生活実態について、私たち自身がなにどれくらい減っているのかというと、平均して、月額も知らないことに気づきます。教育ローン化してい3.9 万円。4 万円くらい保護費が減っていることがわ

る奨学金制度と学費の高騰による「奨学金問題」がかりました。一緒の家に住み、生活しているという社会問題化した時期でさえ、世帯分離の問題は世間でもほとんど話題となることもありませんでした。

意味で生活状況は保護を受けていた時とまったく変わりませんが、大学に行った時点で保護費が 4 万円

世帯分離したことによって、制度からはずれてしま
い、見えない存在になっていたことがその原因です。
そのため、まず実態把握をしようということになり、減額されます。先に、単身世帯で約 6 万円の減額と示しました。多人数世帯の場合になれば、2〜4 万円
ほどの減額になります。たとえば 2 人世帯が 1 人世

そのための勉強会を重ねます。また大阪市立大学と帯になるとガクッと減りますが、4 人世帯で子ども

連携し、共同で調査を行うことになりました。

が 3 人いる世帯が 3 人世帯になると、逓減率との関係で減少幅が緩やかになります。また、母子世帯が3.1 堺市調査の概要

多くて、家賃が低い公営住宅に住まれていた方が多調査は、2016 年、10 月から 12 月まで、3 ヶ月にいことがある等、いくつかの要因のなかで、理論値かけてケースワーカーによる聞き取り調査を行いまよりは少なくでたということになります。とはいえ、した。堺市は約 1 万 9,000 世帯、約 2 万 6,000 人の月当たり約 3〜5 万円、しかも生活保護のなかの最低

生活保護人員数があります。保護率は、約 3.1 ％で生活水準からさらに減っているという形で、生活とす。そのなかで、堺市内で大学に行っている人は、してはかなり厳しい状況を確認しました。

図1

世帯分離による最低生活費減少額

出所：堺市・大阪市大（2017）『堺市生活保護世帯の大学生等に対する生活実態調査報告書』より作成

33

総合社会福祉研究第４８号ます。なぜこのように就学関係費の支出が高いのでしょうか。それは、基本的に国公立の学生が少なく、3.3 調査から見えたこと―収入と支出の状況から、重たい奨学金負担―

専門学校生が相対的に多いためです。今回の調査回
答した学生のなかで、減免制度を受けていたというのがわずか 20.8 ％しかいません。低所得世帯の学生

一般世帯の大学生を対象に 2 年に１回日本学生支の支援策の一つとして、学費減免は重要です。国公援機構（JASSO）が、学生生活調査を実施していま

立の学費減免はかなり導入されていますが、低所得す。その調査票とほぼ同じ項目を質問し、一般世帯世帯が多く進学する私立大学や専門学校の減免制度と比較をできるよう調査を行いました。右側が一般はまだ進んでいないのが現状です。

世帯、左側が生活保護世帯で、収入と支出については専門学校には、学費減免制度がほとんどありませほぼ一緒でした。収入で言うと一般世帯が年間 180ん。医療福祉系の専門学校は、学費だけで多くて年万円。生活保護世帯が年間 181 万円です。

間 90 万円くらいかかるところもあります。くわえてしかし、内訳はまったく異なります。一般世帯の通学費なども支出として加わります。生活保護世帯

学生は家庭（保護者）から生活費の支援を受けたり、の大学生に特有の生活様式として、基本的に支出を学費の支払いを受けたりするケースも多いです。一先に考えます。学費の支払いを前提に、それを賄う

般世帯の収入の内訳は家庭援助 56 ％、奨学金 21 ％、ためにどれくらい借金するかという考え方です。すアルバイト等 23 ％。一方、生活保護世帯の学生は、

ると、だいたい 4 年間、短大生であると 2 年間、専保護者が生活保護世帯なので、家庭からの援助はほ門学校生ですと 3 年間で、300 万円以上貸与していとんどありません。家庭援助 6 ％、奨学金 71 ％、アる人が 7 割以上、400 万円以上貸与している人が 5ルバイト等 23 ％。収入 181 万円において、7 割が奨割以上です。平均すると、月 10 万円です。毎月借金学金となります。奨学金は、基本的にすべて貸与型

が 10 万円ずつ増えるわけです。一番多い貸与額は、で、いわゆる教育ローンというものです。毎年、約学生支援機構の第一種奨学金と第二種奨学金の両方

120 万円を奨学金で借金をしているということにな借りた場合で、毎月 17 万 4,000 円です。もちろんこります。

れは生活保護世帯に限った話ではありません。親に頼れずに奨学金を借りている低所得世帯の大学生も支出については、奨学金の借り入れ額とほぼ同額

同じような状況にあると考えられます。

の 120 万円（71 ％）が、就学関係費に費やされてい表1

学生の収入状況（単位：円）

出所：堺市（2017）『堺市大学生調査概要』より引用

34

総合社会福祉研究

第４８号

表2

学生生活費

（単位：円）＊ 100 円未満の値は四捨五入

出所：堺市（2017）『堺市大学生調査概要』より引用ます。一番象徴的なのが就職活動。他には資格実習期間です。聞き取り調査時に、理学療法士とか作業

3.4 調査から見えたこと

療法士になりたいという専門学校の学生の方が結構―奨学金返済への不安―いました。ですが、理学療法士や作業療法士は、現
毎月 10 万円ずつ借金が増えていく状況のなかで、場実習がどうしても必要です。高校教員になりたい

調査回答者の 85 ％の人が奨学金の返済に対して不安のであれば、教育実習が出てきます。実習期間中は、を感じています。そのうち、とても不安と感じていアルバイトに当てる時間を確保できません。そうす

る人が 6 割以上いました。

ると、生活費が如実に減ります。一ヶ月単位でなく経済的に勉強を続けることが困難と感じた学生になります。保護世帯に頼るしかなくなります。頼る

ついては、保護世帯は 53 ％、一般世帯は 18 ％であしかありませんが、頼られる保護世帯には、学生のり、3 倍の差があるということがわかりました。経済分を抜いた最低限度の生活費しかありません。そう

的不安や悩みは一般世帯に比べて、保護世帯の方がなるとその間、貧困水準未満で、生活しているとい数値として強く出ています。一方で、大学に進学しう状況にあったということがわかってきました。

た理由などについてはかなり前向きです。将来の仕事に役立つ勉強がしたい、幅広い教養を身につけた

3.5 調査から見えたこと

い、専門的な研究をしたい、全般的に実学思考が見―公的支援の届かない存在―

えます。他方で自由な時間が欲しい、趣味の友人が世帯分離という制度によって、生活保護世帯の大欲しいなどの項目では一般世帯の学生に比べて、か学進学者分の保護費がなくなることになります。くなり少ない傾向が出ました。
世帯分離したときケースワーカーは、学費は奨学

わえて、年間で約 120 万円の学費が学生個人の負担金、生活費はアルバイトでまかなう必要があるといとなり、卒業するまでには、だいたい 400 万円ほどうことを伝えています。ただ、アルバイトできないの借金（教育ローン）を背負うことになります。ま時期というのが大学・短大・専門学校で絶対に出てきた、この教育ローンの存在によって、経済的な不安

35

総合社会福祉研究第４８号と心理的ストレスが非常に大きく、一般世帯に比べ53 万 5,800 円（2017 年）へと 45 倍に上昇していまると、不安感は 3 割ほど高いという結果が出ました。

す。物価の上昇をはるかに超える高騰です。こうい

一般世帯と生活保護世帯の学生との大きな違いは、う状況に関わらず、支援制度みたいなものがまった

困ったときに頼る親自身が生活保護を受けているとくありません。ようやく今年から給付型奨学金が一いうことです。

部はじまりましたが、支給金額も含めてまったく充教育ローン化している奨学金問題を踏まえて、生分な状況ではありません。

活保護世帯を見た場合、彼ら彼女らは最も深刻な事

8 割が大学・短大・専門学校へ進学する社会状況の例としてみることが出来るのではないでしょうか。

中で、その事実を無視して本当に進学しなくてもよ

世帯分離中は、福祉事務所による援助・支援が届かいと言えるのでしょうか。学費が 1 万 2,000 円の時ない状態にあります。調査において、7 名国民健康保代だったら世帯分離でもなんとかなったかもしれな

険に入っていない無保険状態の学生がいました。世い。しかし、国公立で学費が 50 万円を超え、私立や帯分離しているということで、ケースワーカーが訪専門学校の学費はもっと高いなかで、それでも進学問してもなかなか会えません。そういう状況のなかを選ばざるをえず、世帯内分離という差別的な制度で、本当に公的支援の届かない存在になっているこ

によって、生活保護水準以下の貧困に陥っているわとが明らかとなりました。

けです。進学しなくても貧困、進学しても貧困。それを放置していてよいのでしょうか。

4 おわりに4.2 声を拾いあげる

4.1 進学保障の第二の転換点
調査をとおして 2 点思うことがあります。一つは、1970 年は、生活保護における進学保障の第 1 の転ナショナル・ミニマムとは時代に応じて更新、アッ換点でした。高校進学については世帯内就学を認め

プデートしていく必要があるということです。生活ました。一方で、この年は大学進学は世帯内就学を保護基準は、たとえば月額 12 万円として、ここより認めませんよと決めた年でもあります。1970 年当時

下の収入しか持ってない人を助けるというものです。

の大学進学率は、24.2 ％です。学費はそのとき、国立国が支援しないといけないという最低限の基準といで年間 1 万 2,000 円です。このような状況のなかでうことになります。教育についても同じです。大学

大学においても世帯内就学を認めるというのは、一に行ったくらいでナショナル・ミニマムの網から外

般的な状況でないと判断したのはわかります。しかしてしまうようなものでよいのでしょうか。そんなし当時からすでに、45 年以上経過しています。いまことで漏れてしまわない生活保障の仕組み、もっとや進学率は専門学校・短大を含めると 8 割になって強靭な、もっと強いナショナル・ミニマムを考える必います。2017 年度の高等教育機関進学率は 80.6 ％要があるのではないでしょうか。大学や短大にいっ（速報値）です。

て貧困から脱する力を個人がつけるんだ、という考

私は、必ずしも生活保護世帯の子全員が大学進学え方とは違って、大学や短大に行ったくらいで生活しなければならないと思っているわけではありませ

保護が切られること自体がおかしい、そういう考えん。むしろ中卒でも高校中退でも、貧困に陥らない方をしなければならないと考えます（個人モデルか社会ならばそちらの方が良いとさえ考えています。

ら社会モデルへ）。

ただ現在の社会状況においては、大学へ行くことでもう一つは、声をあげることの大切さです。社会就職が有利になることも多いです。また、大卒資格運動の展開についてもそうだと思いますが、当事者を求められる仕事がどんどん広がっています。一方の語りは非常に重要です。ですが、大学生たちと話で、国立大学の学費は 1 万 2,000 円（1970 年）からしていると、そういうことを考える余力もないよう

36

総合社会福祉研究第４８号

な状況に追いやられていることがわかります。全国には 1 万人から 2 万人、生活保護を受けている大学・短大・専門学校生がいますが、その人たちが実際に活動をできるのかというと、アルバイトと日々の借金、学業に追いやられて声をあげることすらもできません。ただひたすら 2 年間、3 年間、4 年間、歯を食いしばって時が過ぎるのを待っているという状
況になってしまっています。そんなとき、もし当事者が声をあげるのが難しかったら、その声を代弁できるのが支援者であるソーシャルワーカーの大切な役割だと思います。当事者の声にならない思いや叫
びをはっきりとした

声として社会に届けること。

様々な形で実態を把握し、声をあげる。もしくは声を拾う。そんなソーシャルアドボカシーとソーシャ
ルアクションまで視野に入れたソーシャルワークこそが重要であると思っています。

（さくらい

けいた・名古屋市立大学）＊本稿は、17 年 8 月 26 日から 27 日に開催された、第 23 回社会福祉研究交流集会の分科会 1「生活保護世帯の大学進学における諸課題−生活保護世帯の大学生等実態調査から−」の報告内容を一部修正・加筆したものです。

注・文献
1 桜井啓太（2016）「高等教育と貧困の諸問題」「教育と文化」84 号

国民教育文化総合研究所 8-18 頁
2 牧園清子（1999）『家族政策としての生活保護―生活保護制度における世帯分離の研究』法律文化社

37

総合社会福祉研究

第４８号(投稿 研究ノート)

生活保護改善と社会運動の関連に関する一考察−全日土建と日患同盟を事例として−
村田隆史
たした役割を分析しており, 個別の運動団体の分析が進みつつある 6 。

1 はじめに一方, 副田, 菅沼, 岩永らに批判の対象とされた小本稿の課題は, 今日の社会保障研究で争点となっている制度改善1

川政亮, 岸勇, 吉田久一, 河合幸尾, 井上英夫は時代的と社会運動（労働運動を含む）の関制約が存在したこともあるが, 上記の批判に反論する

連について考察することである。具体的には生活保ための研究成果を発表することはなかった 7 。社会護制度を対象として, 戦後直後の生活保護行政の運用

運動の制度改善への影響の否定（もしくは過小評価）

2から法律改正への動向（1946 年〜1950 年） と全日

は,「人権としての社会保障」を志向する研究にも大本土建一般労働組合（以下, 全日土建と略す）及び日

きな影響を与えており, 看過できない状況にある。

本患者同盟（以下, 日患同盟と略す）が行った社会運

そこで本稿では, 上記の研究上の対立点をふまえた動の実態を分析する。

上で, まずは戦後直後の生活保護行政の実態, そして,1980 年代までの社会保障研究において, 社会運動

生活保護改善に取り組む労働運動から社会運動へとが社会保障の改善に果たす役割については, 積極的な移行していく過程を分析する。そして, 全日土建と日評価を得ていた（もしくは前提条件とされていた）。

患同盟から出された機関誌（紙）を用いて社会運動

しかし,1980 年代後半から副田義也らによって出さの実態分析を行い, 社会運動が生活保護改善に寄与しれた生活保護研究の成果では, 主に政策主体の一次たのか否かを明らかにすることとした。菅沼によっ

資料に依拠した「実証主義」が重視されており, 社会て日患同盟の分析は行われているが, 全日土建の分析

運動が社会保障の制度改善に寄与したということへは今日まで行われてこなかった。また, 両団体は組織の批判的な評価が主流となり, 今日まで至っている。

結成の目的の相違から多様な運動方針を分析できる

副田は社会運動を高く評価する研究を「運動論的立し, 何よりも合わせて分析してこそ, 当時の社会運動場」と呼び,「社会福祉の研究領域で一般にいわれての実態を明らかにできると考えられる。

いるものであり, とくに厳密な規定があるわけではな
いが, 社会福祉の制度・政策の創設やその水準の向上

2 戦後直後の生活保護行政の実施

は, 民衆の生活要求にもとづく大衆運動, 社会運動が状況

国家権力と対決しつつ, かちとってくるものであるという説明の仕方を多用する立場」3 ,「かれらは, 素朴

2.1 生活保護制度の概要

なマルクス主義史観, 運動論的発想によって, どれほ
4

ど多くの事実誤認をおかしてきたか」 , と厳しく批判している。また, 近年でも岩永理恵が副田などの研1945 年 8 月 15 日に日本は敗戦を迎えた。街には究方法を参考に研究成果を発表している 5 。さらに,

大量の生活困窮者が溢れていたが,GHQ/SCAP（連菅沼隆が生活保護法制定過程において, 日患同盟が果合国軍最高司令官総司令部。以下,GHQ と略す）は38

総合社会福祉研究第４８号

日本国民の生活保障に責任を負わないことを明言し,保護を受給することができないという実態が紹介さ日本政府も当初は最低生活保障の整備や失業者へのれている。

根本的な対策をとらなかった。しかし, 後述するよう

例えば, 日患同盟の機関誌『健康会議』の「生活に, 全国各地で「生きるための闘争」が勃発しており,相談」の中では,「兄は入院料の負担ができず, 民生「社会不安」を招くのを防止するという観点から最低

委員は生保を適用せず病院は全額免除にしてくれな

生活保障制度が実施されることになった。

い。−六十五歳の老母と泣いている場合−」という題名で, 民生委員が生活保護の申請をさせてくれず,

生活保護法（旧法）は 1946 年 10 月から施行され医療券（医療扶助の初診券）を発行してくれないといた 8 。戦前の救貧制度（恤救規則, 救護法）は対象者

う相談が行われている 10 。さらに,「座談会 生活保護を極端に絞った制限扶助主義をとっていた。そのた法について」では, 小島貞夫（日患同盟幹事）が「民め, すべての人を対象とした最低生活保障制度とはな

生委員にお願いして折角申請書を作つて貰つても, 区らなかった。しかし, 生活保護法（旧法）は同時期に役所の窓口で断られるような実情があるのです。現

帝国議会で議論されていた憲法 25 条（生存権）の影

在とても起つている。折角民生委員の方々にお願い

響も受け, 一般扶助主義の制度となった。

して手続しても, 区役所の方が権威があるというか,

法律の第 1 条では「この法律は, 生活の保護を要す

はねられて, 患者がどうしてよいかわからぬことがとる状態にある者の生活を, 国が差別的又は優先的な取ても多いです（原文ママ）」11 と述べていることから扱をなすことなく平等に保護して, 社会の福祉を増進

も, 民生委員は適切な対応をしているが, 行政職員のすることを目的とする」とされていた。しかし, 生活

対応によって, 生活保護受給が侵害されているケース保護法（旧法）の最大の問題点といわれているのが,も存在した。

第 2 条「下の各号の 1 に該当する者には, この法律に生活保護を受給できたからといって, 安定した生活よる保護は, これをなさない」とし,「1 能力があるにをおくることができたわけではない。「生活相談」のもかかわらず, 勤労の意思のない者, 勤労を怠る者そ「その再査定・打切り・一部負担・附添料・生活扶助・の他生計の維持に努めない者」と「2 素行不良な者」

減免規定のこと」では, 医療扶助の取り扱いが変更しがその対象とされた。一般扶助主義をとりながら欠たということで,「今度こそあの民生委員に打切られ格条項が明記されていたのは,「惰民素行不良者養成」てしまうぞ」という不安を抱えている生活保護受給を防止するためであると, 厚生官僚が著した『生活保者の声が紹介されている 12 。
全日土建の機関紙『じかたび』13 においても,「生護法の解釈』には書かれている 9 。

活保護法のうけ方」という読者からの質問に対して,

他に挙げられる問題点としては, 法律の条文が救護「区の役人や民生委員はなんだかんだといつてなかな

法の焼き直しであり, 実質的には慈恵的・恩恵的思想

かうけつけません（原文ママ）」という実態が紹介さが根強く残っていることや,GHQ/SCAP からは戦時れている 14 。さらに, 日雇労働（失業対策事業）手帳体制の名残として批判されていた方面委員（後の民の交付を求めて, 公共職業安定所に集団で訪れ, 座り生委員）を生活保護行政の実務の中心に据えたこと

込みを続ける女性の実態を紹介する文章の中で,「民などがある。

生委員は不親切」と小見出しがつけられて実態が紹介されている 15 。

2.2 生活保護行政における人権侵害の実態
2.3 人権侵害を把握していた全日本民生委員連盟と GHQ

生活保護行政は運用体制が十分に整っていなかっただけではなく, 欠格条項が拡大解釈された結果, 本
来であれば生活保護を受給できる人が窓口で人権侵上記のような実態については, 全日本民生委員連盟

害にあい, 保護受給できないということが相次いだ。

と GHQ も把握していた。民生委員についての様々運動団体の機関誌（紙）には, 行政の窓口対応で生活な批判について, 全日本民生委員連盟常務理事を務め

39

総合社会福祉研究第４８号ていた岸田到は, 民生委員制度の本質と伝統を理解せたのは, 社会運動が行われる背景を理解するためでずに表面に表れた指示をそのまま鵜呑みにしているある。

こと, 生活保護行政において自分の役割が唯一の使命

生活資源・物資の圧倒的な不足, 空爆による生活基であると錯覚していること, 国家機関的な面が強調さ盤の破壊によって生活困窮した国民はこれに対してれて「援護ボス」となっているケースが一部ではあ不満を持ち, 全国各地で「生きるための闘争」が繰りるが存在すること,12 万数千人という民生委員の中広げられた。労働運動の飛躍の契機となったのは, 読
売新聞の争議（戦後初めての生産管理闘争）であっには過ち（保護の適用を口実にある種の要求をする

たが, その後も東京警察病院の看護婦によるストライ

者や保護費を中間搾取する者など）を犯している者

キ, 国立筑紫病院の医療従事者による従業員組合員のが存在していること, を認めている 16 。そのため, 民結成と院長交渉での全面勝利と, その影響は各地へと生委員の役割を徹底するために『民生委員読本』が広がりをみせた。さらに,1946 年になると, 労働組合,

編纂されている。

農民団体, 市民団体による関東食糧民主協議会が組織

GHQ においても, 地方軍政部/民事部からの「福化され, 隠匿物資摘発・配給適正化の活動が展開され祉活動報告」によって, 民生委員の活動の実態は把握るなど, 社会運動は第二次世界大戦以前とは, 比較にされており, 民生委員制度についての議論がされていならないほど発展を遂げた。

た。「福祉活動報告」では, 東京都, 広島県, 三重県, 和

それらの力が集約されたのが,1946 年 5 月 1 日に歌山県, 静岡県, 福井県などの地方軍政部/民事部か

11 年ぶりに行われた「第 17 回メーデー」であり, 社ら, 民生委員が保護申請権を否定している, 不服申立

会保障に関連する決議事項として,「失業手当法, 失制度の手続きをしない, 記録が不正確で要保護世帯の業保険法の制定」,「生産の即時再開, 失業者に職を与収入を正確に把握していない, 調査を行っていない,

えよ」などを掲げ, 東京で 50 万人, 全国では 100 万方面委員に似た活動を行っている, 民生委員の多くが人の労働者が集結した。メーデーの盛り上がりは, 皇僧侶である, 民生委員の思想が民生委員法と逆行して居までの「米よこせデモ」, 同年 5 月 19 日に実施さいる, 役場吏員と民生委員とが結託して積極的な保護れた 30 万人の国民が集結した「食糧メーデー」へと抑止策をとっている, 民生委員が公的扶助を権利とし広がりをみせていった 18 。
労働組合に関しては,1945 年 12 月に 509 組合で 38て認めているかわからない, といった問題が報告されている

17万人が組織化され,1946 年 6 月には 1 万 2000 組合で。

368 万人となり, 組織化率は 41.5 ％に達した 19 。そ岸田は,1 つか 2 つのケースを誇張して, それが全して,1946 年 8 月には組合員 85 万人を擁する日本労体の問題点であると周りから批判されていると述べているが, 運動団体の機関誌（紙）と「福祉活動報告」の分析からも明らかなように, 民生委員や行政の職働組合総同盟（以下, 総同盟と略す。松岡駒吉議長）と組合員 163 万人を擁する全日本産業別労働組合会
議（以下, 産別会議と略す。聴濤克巳議長）が結成さ

員による人権侵害は日常的に行われていたと考えら

れ, 以降は 2 つのナショナルセンターが労働運動をれる。

リードしていくことになる 20 。これらの運動を支えたのは, 自分たちは国家が起こした戦争の被害者であるという「戦争被害者意識」21 とその日を生きるた

3 労働組合による生活保護改善のめの「生活権」22 確保のための要求であった。

取り組み

3.2 生活保護改善における産別会議の役割

3.1 全国における「生きるための闘争」と労働組合の結成

総同盟と産別会議は労働組合なので当然だが, 運

多少時期は前後するが, 戦後直後の社会運動から動方針の中心的課題は労働条件の改善やそれを前提

実態をみていく。生活保護行政の実態を先に分析しとした生産復興であった。例えば, 産別会議は 194740

総合社会福祉研究第４８号

年 11 月に行った第 3 回定期大会の運動方針においに低下していく。産別会議の指導はストライキ激発て,「二. それでは何をやるか−斗う目標は生産復興」

主義, ゼネスト万能主義であったが 27 , フラクションに,「5. 失業とどう斗うか・労働者失業者とが組織をを通じた日本共産党による強引な指導に不満を持つ作り一緒に生産復興の斗いをおしすすめることこれ

者が組織内部にグループを結成し,1948 年 2 月にはが失業との斗いのただ一つの方法である」を掲げて産別会議の民主化と労働戦線の統一を目的とした産いた 23 。

産別会議が生活保護改善運動に本格的に別民主化同盟（民同）を結成した 28 。

取り組むのは,1948 年に入ってからである。1948 年

第二次世界大戦直後の労働運動をリードしてきた

2 月には, 生活保護改善の共闘組織として, 産別会議

産別会議であるが, 産別民主化同盟の結成をきっかけ

を含む生活保護改善期成同盟が結成された。具体的とした組織内の混乱という内的要因によって, 産別会には, 産別会議, 全患同盟, 国患同盟, 国病同盟, 引揚議に参加していた単産は脱退していった。結成当初

者団体全国連合会, 東京都引揚者団体連合会, 労農救は 21 単産で 163 万人であった組合員は,1949 年 11

援会, 新日本医師連盟, 自由法曹団の 9 団体で構成さ

月には 12 単産で 77 万人,1951 年 12 月には 5 単産でれている（全患同盟, 国患同盟, 国病同盟は略称であ4 万 1000 人へと大幅に減少していった 29 。

り, 正式名称は後述する）。
生活保護改善期成同盟は, 保護費を全額国庫負担と1949 年 7 月には, 産別民主化同盟が中心となって,されたい, 保護費単価（扶助支給額その他）および保

全国産業別労働組合連合（新産別）を結成するため

護費国庫予算を増額されたい, 保護にかかわる生活査の準備会が結成された。新産別は綱領として, 労働基定基準を引き上げられたい, 生活保護法を積極的に運本権の確立, 最低賃金制と同一労働同一賃金制の確用されたい, 民生委員を公選制とし, 民生事業を民主立, 完全雇用の実現を掲げていたが, 生活保護改善へ化し, 強化されたい, その他保護法令の改正・改善をの言及はみられなかった 30 。

速やかに実現されたい, と改善要求を実現するため

また,1949 年 11 月に東京で開催された総同盟の第に, 国会請願行動・署名行動を積極的に行った 24 。

4 回全国大会では, 運動方針として, 健康保険法と厚ここで注目すべきは, 生活保護改善運動を産別会議

生年金法と労働者災害補償保険法などの社会保障関がリードしていたことである。産別会議は,1948 年

係の法律を一本化するための運動を実施することは2 月の第 4 回大会における運動方針で, 失業対策の掲げられていたが, 生活保護改善への言及はなかっ

拡充, 失業保険制度の改正など従来の方針を堅持した 31 。

つつも, 生活保護改善闘争の精力的な組織化を掲げ

前回の運動方針で生活保護改善を掲げていた産別た。具体的には, 保護費の全額国庫負担, 保護費の増会議も,1949 年 11 月に東京で第 5 回全国大会を開催

額, 保護法の積極的運用, 民生委員の公選制と事業のした。第 5 回全国大会で採択された行動要領には, 働

民主化, 全国的に請願運動を起こすというものであった 25 。産別会議が生活保護適用・改善運動に取り組けるだけの生活を保障する労働条件の改善とともに,み始めたことは, 運動方針や内容に大きな変化を起こ

資本家負担による社会保障制度の確立（健康保険, 労したが, 失業問題への取り組みとの関連で, 労働組合

災保険, 厚生年金などの現行各種社会保険法及び生活がどこまで生活保護適用・改善運動に取り組むべき保護法の改正, 社会施設の拡充）が引き続き掲げられかという根本的な問題も問われることになった26ていた。労働組合の中で, 産別会議だけが生活保護改。

善を運動方針に掲げていたことは意義があるが, 産別会議の組合員数は以降も大幅に減少していく。生活

3.3 労働運動方針の転換

保護改善にどの程度寄与したかは, 実態をふまえ分析

1948 年には, 産別会議による生活保護改善運動はしなければならない。

積極的に取り組まれていたが, 労働組合の影響は徐々41

総合社会福祉研究

第４８号

病院療養所の整理統合反対, を運動方針としていた。
機関紙として『日患情報』（後の『療養新聞』, さら4 生活保護行政に対抗する社会に『健康新聞』と改称）, 機関誌として『健康会議』

運動を発行している 36 。

4.1 全日土建と日患同盟の役割
4.2 全日土建による生活保護獲得闘争
労働組合が生活保護改善に取り組まなくなる中, 生
活保護改善運動に積極的に取り組んだのは,「貧困運全日土建は労働組合なので, 運動の基本方針は「仕動の御三家」といわれる, 全日土建（後の全日自労）,事よこせ」や「賃金あげろ」が主であった。しかし,

日患同盟, 全国生活と健康を守る会である

32

。この

失業保険制度や失業対策事業が十分に機能しない中,

時期は,「失業者や低所得者・患者・障害者など, いわ運動方針に生活保護適用が挙げられるようになり, 獲ゆる予備軍や沈殿層とみられる階層の生活要求やそ得闘争ともいえる運動が行われる 37 。

のたたかい」を担う「世界に例をみない困窮者の組織」化が進められた

33

東京土建は 1949 年 8 月に 14 団体の共同で主催し。なお, 全国生活と健康を守るた失業者大会において,「仕事よこせ, 輪番制度反対,会については, 結成が 1954 年であるため本稿の分析

あぶれなくせ, 手間を三〇〇円にせよ, あぶれた者に対象としていない。ただし,1948 年頃からは, 健康と生活保護法を適用せよ, 失業手当の一〇〇％支給, 期医療及び地域要求や生活問題などの多様な要求を取間を一年にせよ, 失業者, 日雇い労働者に健保・失保り上げた健康を守る会と, 主として生活保護に関するを適用せよ」などの要求を東京都と労働省に提出し要求に取り組んだ生活を守る会が, 全国各地で結成さた。これに対して, 労働省は就労枠拡大と「生活保護れている 34 。

法の適用に努力する」ことを東京土建に対して確約

全日土建は 1947 年 6 月に結成された。戦後直後した 38 。これ以降, 東京土建は「生活保護法の全面適には全国各地で日雇労働者や建設労働者などによっ用！ 医療保護の完全実施！」を運動のスローガンにて, 自由労働組合や建設労働組合という名称で労働組していく 39 。

合の組織化が進められていた。建設産業労働の産業

具体的には, 機関紙上で生活扶助基準額を示して,別結集を実現するとともに, 日雇労働者, 自由労働者,

民生委員や行政の職員に拒否されても, それを利用

失業者の組織化を図り, 労働者の生活の安定と向上をして生活保護制度の申請を行うこと 40 , 生活保護法

実現することを目的としていた。全日土建はすでにの適用を求めて東京都庁の前に座り込んでの交渉 41 ,

組織化されていた東京土建と共同で『じかたび』を婦人による開かれた生活相談所（生活保護法, 病気の発行して運動を進めた

35。

相談, 託児所の問題）の開設などで, 生活保護法の適用運動に取り組んだ 42 。

日患同盟は 1948 年 3 月に結成された。戦後直後には, 全国各地の療養所などで自治会活動が活発にな

また, 産別会議の機関紙には, 生活保護集団申請のり, 制度や施設内の改善を求める患者団体が結成され実態が紹介されている。埼玉県では, 給料遅配から生る。具体的には, 全日本患者生活擁護同盟, 国立療養

活困窮に陥った労働者 3400 人が給料遅配労組とし

所全国患者同盟, 全国国立病院患者同盟が存在した。

て共闘し, 代表者 10 人が埼玉県民生部を訪れて, 生

このうち, 全患同盟と国患同盟が運動を前進させるた活保護法の適用を求めて交渉した 43 。民生委員を通めの協議を行い, 両団体が統合して日本国立私立療養して保護申請をする必要があると, 集団での申請は認所患者同盟が結成された（1948 年 3 月）。

められなかったが, 生活保護制度を適用することは決

その後, 日本療養所患者同盟と改称し, 日本患者同定した 44 。また, 北海道札幌郡千歳町の自由労働者

盟という今日まで使用される名称に変更された。日400 名も北海道庁職業安定課に, 町の助役とともに町

患同盟は所内民主化の徹底, 療養生活改善向上, 国立のトラックで押し掛けて, 生活保護制度の適用を求め

42

総合社会福祉研究

第４８号て交渉し, 実際に適用が認められることになった 45 。

制が非常に厳しくなることが予想されるので, 法律

一方, 東京都では給料の遅配に苦しむ沖電気及びの基本理念がつぶされてしまうと厳しく批判してい日本電気で働く労働者 600 名が, 副知事と民生局長

る（第 7 回国会衆議院厚生委員会公聴会第 1 号（回）と交渉を行い, 給料遅配や配給物資の運営改善とと1950 年 4 月 1 日）。生活保護法（新法）に関しては,もに, 生活保護制度の適用を求めたが,「生活保護法

新たに創設された専門職である社会福祉主事を「専適用は給料遅配のみで行うわけにはいかない」と厚門化したいかめしいお役人」と呼び, 生活保護制度の生省の通知・通達とおりの回答で, 適用が認められな運用がますます厳格になることを指摘していた 53 。

かったケースもある 46 。

日患同盟の取り組みは, 実践的であると同時に制度改善に向けて理論化されていることに特徴があるといえる 54 。

4.3 日患同盟による生活保護行政への理論的批判

5 生活保護改善と社会運動の成果

日患同盟も運動の中心は患者生活の改善が中心であったが, 当時の社会経済的状況では生活保護改善に

5.1 生活保護改善と社会運動に対する生活

取り組まざるを得ず, 生活保護の適用運動と理論的な保護行政の対応

批判を含む改善運動を行っていた。具体的には, 最低
生活費（生活扶助基準額）の算出方法, 基準額は尺度

社会保障研究においては, 社会運動と運動団体によに過ぎないこと, 医療扶助の場合の基準額は高いことる生活保護集団申請が保護受給者層の変化を引き起を紹介し, 生活保護受給の要件を満たしているか否か

こし,1946 年 10 月施行の生活保護法（旧法）で十分を相談者に対して示すことによって, 申請行動につなに対応できなくなり, 法律改正が行われたと説明されげている 47 。

ることが多い。確かに,1949 年に社会保障制度審議

また, 生活扶助基準額の変更で受給の可否が変わる

会から公的扶助の基本原理・原則が明記された「生ため, 生活扶助基準額が変更するたびに改定内容を解

活保護制度の改善強化に関する勧告」が提出され, 生説している 48 。生活相談をしても生活保護を受給で活保護法改正へと向かっていった。そして, 生活保護

きないという民生委員に対しては,『健康会議』で解法（新法）には憲法 25 条の理念に規定された理念に説した生活扶助基準額を利用して生活保護申請を認基づく法律であることが明記されている。その意義

めさせること49, それでも申請ができない場合は, 都

は, 全く否定されるものではない。一方で巧妙に権利
抑制的要素も組み込まれている。

道府県の厚生課や厚生省の社会局に直接陳情するこ

生活保護法改正（新法）制定を分析すると, 厚生とを勧めるなど, 実践的な取り組みの紹介がされている

50

官僚の思想が如実に表れている。厚生省は上記の生。

日患同盟は生活保護法改善にも取り組んでおり, 第活保護適用運動に対して, 態度を明確にしていく。

1 回中央委員会では「生活保護法の改善」を掲げ, ス

1949 年 12 月 22 日「生活保護法の集団的適用の規51。

整に関する件」（社乙発第 260 号 各都道府県知事宛

生活保護改善期成同盟の中心的役割も担っており, 全

厚生省社会局通知）では, ドッジ・ラインにより生活トレプトマイシンの適用運動などを行っていた

52。

困窮に陥り, 生活保護適用を求める者を「集団的な失さらに,『健康会議』を編集していた朝倉純義は, 生活

業に籍口として感情に走り, 法理を乱し, 剰え政治的保護法改正（新法制定）に向けた国会の厚生委員会の背景をもつて暴力により, 集団的に本法の適用を強公聴会に患者団体代表として選出され, 発言を行って要」するとみなし, 機械的に制度運用することが「惰

いる。

民養成」につながっていると現行の生活保護行政を国的に署名運動を行って国会へと請願していた

批判している。

朝倉は, 立ち入り検査や監視, 施設から個人への統43

総合社会福祉研究

第４８号

そして, 生活保護集団申請に対しては,「個別的保点が明らかだといえる。また, 稼働能力者に対して,

護の原則」に基づく対応を求めた。具体的な対応と厚生官僚が厳格な対応をとったことは上記で述べた

しては, 最低生活費及び収入などの徹底的調査を行う

が, どのような人々を稼働能力者とみなしていたかがこととし, 稼働能力者はどのような仕事・労働条件でわかる文書（木村忠二郎文書）が近年刊行され, そのあっても仕事があれば働くこと, 失業者に毎日又は数

中には興味深い資料が存在する。

日おきに公共職業安定所で求職活動することを求め,「生活保護法による被保護世帯構成区別（生活扶助

それを正当な理由なく拒否する者は保護の停止・廃を受けているもののみ）」では, 生活扶助を受けてい止を検討することとされた。さらに, 集団申請に対しる世帯に限定されているが, 詳細な区分と世帯数（割ては,「職務強要罪を構成するおそれのある場合には,合）が記載されている（データは 1949 年時点）。こ警察署の協力を求めてこれが排除することも考えらの資料によると, 世帯の総数は 45 万 7668 世帯で, それる」と警察の介入を認めており, あたかも暴力集団のうち, 非稼働世帯（老人のみ, 子供のみ, 病者・弱のようにみなす態度をとった55

者のみ, 不具者・廃疾者のみ 58 , 構成員が前述した者。

厚生官僚は, 生活保護制度を必要とする人々が抱えのみ）が 15 万 8027 世帯（34.5 ％）であり, 稼働世る問題や, それを増加させる社会的背景をもまったく

帯が 65.5 ％を占めている。稼働世帯といっても, 世無視し,「惰民」や「暴力集団」のようにみなすこと

帯の生計の中心者が女性で, 老人, 子供, 病者・弱者,さえあった。まさに, 戦前の救貧制度の恩恵的・慈恵

不具者・廃疾者のいずれかを抱えている世帯が,22 万的思想をそのまま引きずっていたといえる。

45 世帯（48.1 ％）と多数を占めており, 世帯の生計

当時の厚生省社会局保護課長である小山進次郎はの中心者が男性で, 老人, 子供, 病者・弱者, 不具者・

「かくの如き外部の声に促されつつも, 必ずしもその廃疾者のいずれかを抱えている世帯は,7 万 1670 世

具体的に要望するところの内容に拘泥することなく,帯（15.7 ％）であった。当人に適していない職業にこの制度に内在する正しい方向への改正を目指して,ついているため収入の少ない者と失業者にいたって着々と法改正の準備を進めつつあつた時期」56 と述は, 両者を含めても,7926 世帯（1.7 ％）に過ぎなかっ

べていることからも, そのことは明らかといえる。

た 59 。この数字からは, 厚生官僚がいかに稼働能力を幅広く捉え, 生活保護受給者（世帯）の生活実態を無視して, とにかく働くことを強制していたのかを垣

5.2 生活保護受給者層の変化と自立助長

間見ることができる。
それでは, 正しい方向とは何を指すのであろうか。

そして, 生活保護受給からの排除の対象とされていこれについては, 当時の厚生省社会局長であった木村たのが, 全日土建や日患同盟などの各種運動団体に所

忠二郎の著書にその意図が書かれている。1950 年 5属し, 憲法 25 条や生活保護法の基本理念からかけ離月に施行された生活保護法（新法）1 条は「この法れた対応に対抗して, 権利保障を実現しようとしてい律は, 日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き,たものであることは運動団体の機関誌（紙）や厚生

国が生活に困窮するすべての国民に対し, その困窮の官僚が出した各種文書から明らかといえる。

程度に応じ, 必要な保護を行い, その最低限度の生活を保障するとともに, その自立を助長することを目的

6 おわりにとする」と明記されており, 生活保護制度が最低生活

以上, ここまで戦後直後の生活保護行政と全日土建

保障と自立助長の 2 つの役割を担うことをうたって及び日患同盟が行った社会運動の実態を分析してきいる。
その自立助長の役割について, 木村は「惰民養成」
57

た。本稿が明らかにしたのは, 以下の 3 点である。

。これら

第 1 に, 戦後直後の混乱期であったとはいえ, 生活のことからも, 厚生官僚の生活保護受給者を捉える視

保護行政において日常的な人権侵害が発生する中, 全防止の役割があることを否定しなかった44

総合社会福祉研究第４８号

日土建と日患同盟は常に生活保護受給者の立場に立ことによって, 法律改正へとつながったのは紛れもな

ち, 生活保護適用に取り組んでいたことである。まい事実である。生活保護法（新法）には確かに権利た, 日患同盟は理論的な検証を行い, 制度改善も求め

抑制的側面が組み込まれたが, 第 1 条に憲法 25 条のていた。これらの取り組みにより, 多くの人々に対し基本理念に基づくことが明記され, 制度を運用するたて最低生活保障が実現した。

めの行政体制は整備された。生活保護法（新法）を第 2 に, 厚生官僚はこれらの切実な要求に対して,有効に活用することによって, 戦後の生活保護制度に極めて厳格な対応をとったということである。第二関する各種運動は展開されたのである。

次世界大戦以前の恩恵的・慈恵的思想を克服できず

生活保護制度に限らず, 社会保障の各分野におけるに, 稼働能力者を幅広く捉え, 生活保護受給からの排制度改善と社会運動の役割に関する研究は, 今日低迷除を目的とした政策を行った。

していると言わざるを得ない。各分野での研究の蓄第 3 に, 生活保護集団申請を始めとした全日土建

積が必要となっている。

や日患同盟の取り組みが, 生活保護法（旧法）の限界を明らかにして, 制度改正へと向かわせたということ付記である。しかし, 制度改正は実現したが, それが生活本研究は JSPS 科研費 JP15K17224 の助成を受け保護受給者にとって改善であったかは評価の分かれたものである。

るところである 60 。ここでは, 生活保護法（新法）自体が憲法 25 条の基本理念と照らし合わせて, 人権保（むらた

障たる法律になっているのかという問題と, 運動団体

たかふみ・青森県立保健大学社会福祉学

科講師）の改善要求が反映されたのかという問題の 2 つの視点から考えなければならない。

注・文献

例えば, 菅沼隆は日患同盟の掲げていた改善要求
が, 実際に生活保護法（新法）の新しい理念や原則を生み出すことはなかったことを指摘し,「新生活保護法の新しい諸原則の創造に日患同盟が影響を与えることはなかった」61 と評価している。さらに, 当時の厚生大臣は法律改正の目的に医療扶助の厳格化を挙げていることから, 日患同盟にとっては不利な点も多い制度改正が行われた。また, 稼働能力者に対して厳格な制度改正であったことは先述したが, 建設労働者の他に, 日雇労働者や失業者を含む全日土建にとっても同様であった。
この事実をふまえると, 社会運動は積極的に行われたが, 運動団体の改善要求は通らずに, むしろ運動団
体の構成員にとっては不利となる制度改正が行われたと評価できるかもしれない。
しかし, 生活保護法（旧法）の誤った行政運用を正し, 全日土建と日患同盟の後押しがなければ多くの人々が生活保護受給に至らなかったという事実を忘れてはならない。何よりも, 両団体の取り組みが問題の潜在化を防ぎ, 生活保護行政の問題が明らかになる

1 本稿では「人権としての社会保障」の実現を志向する立場から,制度改善とは利用者にとって利益のある制度改正という意味で用いる。
2 生活保護法は 1946 年に制定された旧法が改正されて,1950 年に新法（現行法）が制定されている。
3 副田義也（1995）『生活保護制度の社会史』東京大学出版会,7 頁。
4 同上書,339 頁。
5 岩永理恵（2011）『生活保護は最低生活をどう構想したか−保護基準と実施要領の歴史分析−』ミネルヴァ書房,22 − 23 頁。
6 菅沼隆（2002）「被占領期の生活保護運動−日本患者同盟の組織と運動思想を中心に−」『社会事業史研究』第 30 号,37 − 56 頁。
7 村田隆史（2015）「社会保障研究の方法論に関する一考察〜政策主体と社会運動の評価をめぐる対立を中心に〜」『福祉図書文献研究』第 14 号,21 − 32 頁。
8 本項の生活保護法（旧法）の問題点に関する記述は, 村田隆史
（2014）「生存権をめぐる対立と社会保障〜憲法 25 条と生活保護法（旧法）の関連を中心に〜」『人間社会環境研究』第 28 号,93 −108 頁による。
9 内藤誠夫（1947）『生活保護法の解釈』日本社会事業協会,26 −29 頁。
10 内藤誠夫（1947）『生活保護法の解釈』日本社会事業協会,26 −29 頁。
11 小島貞夫など（1949）「座談会生活保護法について」『健康会議』
第 1 巻第 3 号,18 − 19 頁。
12 朝倉純義（1949）「生活相談厳しくなる医療扶助の全貌」『健康会
議』第 1 巻第 5 号,36 − 38 頁。
13 この時期の全日土建・東京土建の機関紙は両組織で発行している

45

総合社会福祉研究

第４８号

物と, 東京土建単独で発行している物が存在しており, なおかつ
『じかたび』と『ぢかたび』が混在している。さらに, 副題についても「職人と自由労働者の新聞」が「職人と自由労働者と失業者の新聞」へと変更されている。注については, 原本のままに引用している。
14 全日本土建一般労働組合・東京土建一般労働組合（1950）『ぢかたび−職人と自由労働者の新聞−（昭和 25 年 4 月下旬号）』第 24号,3 頁。
15 全日本土建一般労働組合・東京土建一般労働組合（1950）『ぢかたび−職人と自由労働者と失業者の新聞−（昭和 25 年 5 月下旬号）』第 27 号,4 頁。
16 岸田到（1951）『民生委員読本』日本民生文化協会,100 − 113 頁（本稿では, 菅沼隆監修（2008）『日本社会保障基本文献集第 21 巻
民生委員読本』日本図書センターを使用）。
17 田中壽（2005）『戦後社会福祉基礎構造改革の原点−占領期社会事業と軍政−』筒井書房,123 − 127 頁。田中は静岡軍政/民事部
厚生課技術顧問を経験し, その後は静岡県や厚生省での勤務を経て, 国立国会図書館調査立法考査局で GHQ/SCAP の内部文書の整理・分析を行っていた。
18 社会保障運動史編集委員会編（1982）『社会保障運動全史』労働
旬報社,62 − 67 頁,738 − 741 頁。
19 塩田庄兵衛（1974）『日本労働運動の歴史新版』労働旬報社,131 −132 頁。
20 同上書,135 − 137 頁。
21 失業保険法の成立過程を分析した菅沼隆は, 戦後労働運動の主体性の形成に関しては, 国民的窮乏化のもとで半ば自然発生的に芽生えた「戦争被害者意識」が根底にあったと指摘している。菅沼隆（1992）「日本における失業保険の成立過程（三）−戦後日本の社会保険思想の原点−」『社会科学研究』第 44 巻第 3 号,66 頁。
22 井上英夫によれば, この時期における運動は, 自覚的に「社会保障制度」の設立を要求したものとはいえなかったが, 国家や資本家に対する「生活権確保」の責任を追及するという意味で,「生存権保障」要求として, 社会保障制度の原動力であったという。井上英夫（1977）「生活保護法の形成過程と機能（上）」『早稲田法学会誌』
第 27 号,68 − 69 頁。
23 全日本産業別組合会議（1947）「労働戦線（1947 年 12 月 21 日号）
」No.66,1 頁（本稿では, 産別記念会編（1973）『産別会議・全労連機関紙−労働戦線・労働新聞・労働者』労働旬報社を使用した。なお, ページは元となった機関誌や新聞のページ数を示す）。
24 社会保障運動史編集委員会編（1982）『社会保障運動全史』前掲書,72 − 73 頁,741 − 742 頁。
25 井上英夫（1978）「生活保護法の形成過程と機能（中）」『早稲田法学会誌』第 28 巻,45 頁。
26 産別会議が生活保護適用・改善運動に取り組んだことに対して,「当時の労働組合のナショナルセンターであった産別会議が参加
し, 運動経験の浅い諸団体を指導して, 一九四七年一一月三日に公布された新憲法の第二五条（生存権）をよりどころに,『恤救規則』,『救護法』（一九二九年）以来の封建的・慈恵的内容と制限的取扱いを強く批判して, 法の改善と保護適用拡大の運動を組織的に展開したのが特徴である。この期成同盟の活動は, 一九五〇（昭和二五）年に改正された新（現行）生活保護法に憲法第二五条の理念を反映させるなど, 一定の役割を果たすことになった（原文ママ）」と肯定的な評価がある一方（社会保障運動史編集委員会編『社会保障運動全史』前掲書,73 頁。なお, 編集代表は沼田稲次郎
が務めていた）, 井上英夫は「失業対策としては本来消極的な生活保護法の適用へと向わざるを得ない（しかも請願運動として）労働者の運動の追い込まれた状態が如実に語られている」と指摘している。同上書,44 − 45 頁。
27 塩田庄兵衛（1969）「占領下の労働運動」『労働運動史研究日本労働運動の歴史と課題』第 50 号, 労働旬報社,96 − 97 頁。
28 木下武男（2007）『格差社会にいどむユニオン− 21 世紀労働運動原論』花伝社,255 頁。
29 同上書,256 − 257 頁。
30 労働省編（1952）『資料労働運動史（昭和 24 年）』労務行政研究所,391 − 392 頁。
31 同上書,524 − 525 頁。
32 井上英夫・木下秀雄・脇田滋（2008）「第 5 部若者と主体形成新たな主体形成の方向と課題（対談）」同編『若者の雇用・社会保障−
主体形成と制度・政策の課題』日本評論社,241 − 243 頁。
33 社会保障運動史編集委員会編（1982）『社会保障運動全史』前掲書,70 頁,92 − 94 頁。
34 全国生活と健康を守る会連合会（2004）『全生連運動の 50 年』,18− 20 頁。
35 全日本自由労働組合編（1977）『全日自労の歴史』労働旬報社,19 −22 頁, 全日自労建設農林一般労働組合編（1999）『建設一般の 50
年』旬報社,71 − 72 頁。
36 日本患者同盟四〇年史編集委員会編（1991）『日本患者同盟四〇年の軌跡』法律文化社,14 − 24 頁, 東京都患者同盟中央執行委員会編（2006）『日患同盟誕生の実録』,4 − 8 頁。
37 本来であれば, 生活保護制度は基準を満たせば申請・受給できるので, 獲得という概念自体が存在しない。しかし, 民生委員や行政による人権侵害の実態は前述したとおりであり, 実態を分析すれば獲得闘争という表現が適切であると判断した。
38 全日本自由労働組合編（1977）『全日自労の歴史』前掲書,32 −34 頁。ただし, 生活保護法の適用に努力すると確約したのが, 厚
生省ではなく労働省であることは留意しなければならない。
39 東京土建一般労働組合（1949）『じかたび（1949 年 12 月 7 日号）』No.21,1 頁。
40 全日本土建一般労働組合・東京土建一般労働組合（1950）『ぢかたび−職人と自由労働者の新聞−（昭和 25 年 4 月下旬号）』第 24号,3 頁。
41 全日本土建一般労働組合・東京土建一般労働組合（1950）『ぢかたび（昭和 25 年 4 月中旬号）』第 23 号,1 頁。
42 全日本土建一般労働組合・東京土建一般労働組合（1950）『じかたび−職人と自由労働者と失業者の新聞−（昭和 25 年 6 月中旬
号）』第 29 号,4 頁。
43 全日本産業別労働組合会議（1949）『労働戦線（1949 年 2 月 21
『産別会議・日号）』No .149,2 頁（本稿では, 産別会議編（1973）
全労連機関紙−労働戦線・労働新聞・労働者』労働旬報社を使用した。なお, ページは元となった機関誌や新聞のページ数を示す）。
44 全日本産業別労働組合会議（1949）『労働戦線（1949 年 3 月 2 日号）』No .151,2 頁（同上）。
45 全日本産業別労働組合会議（1949）『労働戦線（1949 年 8 月 4 日号）』No .195,2 頁（同上）。
46 全日本産業別労働組合会議（1949）『労働戦線（1949 年 2 月 21日号）』No .149,2 頁（同上）。
47 朝倉純義・岩本辰雄（1949）「生活相談生活保護法のうけ方」『健
康会議』第 1 巻第 2 号,24 − 25 頁。
48 朝倉純義（1949）「生活相談第十次生活扶助基準額はどう改正されたか−最低の生活を守るために, 医療の扶助を受けるために, 打
切, 停止, 一部負担を, 不服申立で喰いとめるため−」『健康会議』
第 1 巻第 6 号,36 − 38 頁。
49 朝倉純義（1950）「生活相談引揚者の問題（他）−医療はただで, 簡単に心配なくうけたい−」『健康会議』第 2 巻第 4 号,32 −46

総合社会福祉研究

第４８号

33 頁。
50 朝倉純義（1949）「生活相談生活保護をうけられぬ人のために」

前掲書,36 − 38 頁。
51 日本患者同盟四〇年史編集委員会編（1991）『日本患者同盟四〇年の軌跡』前掲書,54 − 57 頁。
52 小島貞夫など（1949）「座談会生活保護法について」前掲書,16 頁。
53 朝倉純義「生活相談くわしい相談例−のつぴきならぬ資料を備えてあたろう−」『健康会議』第 2 巻第 7 号,42 頁。
54 この点については, 菅沼隆も「会員の個別具体的な生活相談に対応し, 極めて詳細な法令の解釈を行う中で, 日患同盟の生活保護政策は緻密になっていった。同時に問題を厚生省・都道府県当局に直ちに投げかけることにより, 新しい行政解釈を引き出し, 最新の情報で保護の適用拡大を進めていった」と評価している。菅沼隆（2002）「被占領期の生活保護運動−日本患者同盟の組織と運動思
想を中心に−」前掲書,47 頁。
55 厚生省社会局編（1952）『生活保護法関係法令通知』,150 −152 頁。
56 小山進次郎（1951）『改訂増補生活保護法の解釈と運用』中央社
会福祉協議会,40 頁（本稿では, 全国社会福祉協議会が 2004 年に出版した復刻版を使用している）。
57 木村忠二郎（1950）『改正生活保護法の解説』時事通信社,49 −50 頁（本稿では, 菅沼隆監修（2007）『日本社会保障基本文献集
第 13 巻改正生活保護法の解説』日本図書センターを使用）。
58 不具者・廃疾者という用語は, 今日では使用されない用語であるが, 当時の時代背景を考慮しそのまま使用する。
59 木村忠二郎文書ファイル（2010）「第二表生活保護法による被保護世帯構成区別（生活扶助を受けているもののみ）昭和 24 年 9月」寺脇隆夫編『マイクロフィルム版木村忠二郎資料戦後創設期社会福祉制度・援護制度史資料集成（第Ｉ期）』柏書房, リール No .3,
コマ番号 257。
60 生活保護法（新法）の評価については, 村田隆史（2010）「生活保護法における『自立』規定に関する一考察−小山進次郎氏の文献分析を通じて−」『福祉図書文献研究』第 9 号,59 − 71 頁を参照。
61 菅沼隆（2002）「被占領期の生活保護運動−日本患者同盟の組織と運動思想を中心に−」前掲書,48 頁。

47

総合社会福祉研究

（投稿

第４８号

実践報告）

反貧困としての保育実践と課題−子育て世帯の生活アセスメントの視点から−
小堀智恵子
さんは 20 代前半の未婚の母でアルバイトを掛け持

1 はじめにちしながら生計を立てていることなど、厳しい成育「子どもの貧困」が社会的に関心を集めて政策課題

ニュースで聞くような事実に動揺しながらも、「保育となり、2013 年には子どもの貧困対策法が制定され園だからこそ、できることがきっとある」と確認した。松本（2016）はこの間の政策動向に関して、「子て、保育を開始した。

状況が園長から報告された。筆者ら職員は、まるでどもの貧困」への関心や議論の広がりを評価する一Ａちゃんは、月曜日から土曜日までの週 6 日間、毎方で、「子どもの貧困」が生み出される仕組み・構造

日、朝は 8 時半頃に登園し、降園は夕食を園でとってはさらに強化されていること、対策が「学習支援」に閉園ギリギリの 20 時お迎えの生活だった。帰宅後の矮小化されて所得・資源の再分配という観点が欠落

就寝も遅くなりがちで生活リズムが整いにくく、Ａしていることを指摘している。さらに、子どもが通ちゃんの衣類の洗濯も追いつかないことが多々あっう場として普遍的な制度である公立学校が「反貧困」

た。生活していくために子育ては二の次で、お母さの機能を持つことの意義と、実践の蓄積の必要性をんの必死さが日々伝わってきた。

提唱している。

保育園では、ここが親子にとって安心して過ごせ

筆者は保育現場に身を置きながら、社会福祉施設て頼ることのできる場所になるよう願い、保育づくである保育所もまた「反貧困」の機能を求められてりとお母さんとの関係づくりをすすめてきた。毎日いることを感じてきた。当保育所においても、困難

どんな思いで生活と子育てをしているのか、お母さを抱えた子どもと保護者に出会い、この親子の生活

んの大変さに共感したいと願い、担任が中心となってをどう理解し、どう支援していくのかという課題にＡちゃんの保育園での様子をお母さんに伝えながら、日々の保育の中で直面してきたからだ。そして、こ「大変なことはない？」「困っていることはない？」

うした実践の社会的蓄積は緒についたばかりと言えと尋ねてきたが、「いえべつに」と軽い笑顔での返答よう。

に、なかなか信頼関係の手ごたえを得ることができ

そこで本稿では、筆者が勤めてきた保育園での実ずにきた。

践を紹介し、反貧困としての保育所の役割や課題にＡちゃんは、好奇心旺盛で自我がしっかり育つ一ついて考察したい。

方で、お母さんの仕事や体調で生活リズムはその日次第となり、なかなか安定しなかった。そのため、登園が遅れると友だちが遊ぶ輪に入れず、「あ〜楽し2 子どもの貧困の現実と保育実践かった！」という充実感を得にくかった。また、給食
女児Ａちゃんが当保育園に入園したのは、生後 6の時間には空腹ではないために出歩いてしまう、おか月だった。入園にあたっての職員会議では、お母48

総合社会福祉研究第４８号

昼寝の時間には眠くないために静かにしていられな達といっしょに楽しいことを見つけて遊びだしてい

いなど、保育者が「Ａちゃん！」と注意することがく。しかしＡちゃんは、自分の居場所や受け止めてどうしても増えてしまいがちだった。そして、集団くれる大人と友達の存在に安心感を持てずにいたの保育を通じてどの子にも育てたいだろう。乳児期にどの子にも育てたい「自分は愛さ分で認められるありのままの自友だちといっしょが楽しい

といれている」「自分はここにいていい存在だ」という自う経験が不十分なまま保育園生活を送ってきた。

己肯定感が十分に育っていないように思えた。荒れる姿を分析しながら、「怒って暴れる自分はいやだ」

2.1 発達保障にむけて「誇れる素敵な自分になりたい」という本当の願いがＡちゃんの中にあることを常に全職員で確認してき2.1.1 荒れた姿

た（表１）。

こうして 3 歳児クラスに進級した頃のＡちゃん

Ａちゃんにとって安心できる人や場所が増えていは、大人に対しても友だちに対しても、とにかく攻くような援助と、友だちと一緒にいることの楽しさ

撃的だった。ちょっとしたことで大声でわめき散らや安心感を、あそびを通してたくさん感じていくこ

し、そこらじゅうに当たり散らして、暴言が止まらとを方針にして保育計画を立てて実践してきた。そなかった。否定されることには特に敏感で、そんなして、Ａちゃんが荒れてクラス担任だけでは受け止Ａちゃんを止めたり注意したりしようものなら、目めきれない時には、主任や園長ばかりでなく、休憩中を吊り上げてものすごい剣幕ですべてを人のせいにの職員も応援に入り、職員総動員で受け止めてきた。

して怒り、相手の声には耳をまったく貸そうとしなかった。楽しく遊んでいるかと思えば、些細なすれ

2.1.3

違いから「バカヤロー！」と急に怒り出し、楽しい雰

友だちのなかでの安心感

そんな毎日の繰り返しの中で、Ａちゃんは少しず

囲気があっという間に台無しになってしまうことがつ、確かに変わってきた。とりわけ、Ｂちゃんとい

頻繁にあった。お昼寝の時間になると部屋中をふざう大好きな友達ができたことが大きな転機となった。

けまわり、周囲の子にちょっかいを出してはケンカ

Ｂちゃんと遊んでいると楽しい、Ｂちゃんともっとになり、まるでみんなの入眠を邪魔するかのように遊びたい、Ｂちゃんがどうして怒るのか知りたい、Ｂ

大声で怒鳴りつづけていた。保育者が「どうした？」と寄り添おうとしても、「うるせー！」と尖った言葉

ちゃんに自分の気持ちを知ってもらいたい……大好
きなＢちゃんとの関係を結ぶ中で、相手を知りたい、を投げつけて、人を寄せ付けようとしない。まるで自分を知ってもらいたいと葛藤するようになり、「ど「どうせ言ってもわかってくれんわ！」と人との関わうせ自分なんて」と自分をわかってもらうことを諦

りをあきらめているかのような姿だった。

めていたような姿から変わってきたのだ（表２）。

2.1.2 Ａちゃんの本当の願い

2.1.4

生活の現実

そんなＡちゃんに職員は手を焼き振り回されながクラスの中での安心感が育ってきた一方で、家庭らも、職員集団で記録検討等を重ねながら、Ａちゃの状況や生活の不安定さからくる苦しさを感じるこんの姿は「不安感の表れ」だと理解してきた。

とが多くあった。髪の毛が何日も洗っていないこと

0〜2 歳児まで過ごしてきた乳児棟から広々としたも頻繁にあった。園児たちが登降園に使うリュック

幼児棟へ進級し、多くの子は緊張しながらも大きくもなく、毎朝手ぶらで登園し、ロッカーの中の衣類なった喜びをエネルギーにして、保育士を支えに友はいつも空だった。

49

総合社会福祉研究

第４８号

表1

毎日の夕食

お昼寝の時間、モゾモゾしつつも落ち着いて布団の中にいるＡちゃん。
保：もうすぐ寝れそうだな〜って思っているとＡ「Ａは今日、夕食？」
保「そうだよ、夕食だよ」
Ａ「今日の夕食の先生だれ？」保「誰だったかなぁ。あとで教えてあげるね」
Ａ「Ａさぁ…毎日夕食…そんなんイヤだよ…」
それだけ言って眠っていった。
ポロっとでた本音。怒りや攻撃ではなく。
起きてから夕食の保育士を伝えたときにはもうケロリとしていた。
いろんな自分の出し方をしてくれるようになった。
心の中にいつもそんなこともあることをちゃんと分かってあげていたい。

表2

人の気持ち

お昼寝に向かう時間。
Ａ「Ｂちゃんがバカっていった！」保「あらま…どうして？」
Ａ「Ａは何も言ってないのに、Ｂがバカって言ったんだ！ ＢはもうＡのことキライなのね！
保「そうかそうか、かなしいね。…ねぇ、Ａちゃん、Ａちゃんもバカーって言う時ある？」
Ａ「あるわ！」
保「バカって言う時って、どんな気持ちの時？ 嬉しい気持ちのとき？」
Ａ「イヤな気持ちのとき・・・」
保「そうかぁ、そうだよね。イヤな気持ちや悲しい気持ちのときに、バカって言いたくなるよね。
」
Ａ「うん」
保「じゃあさ、Ｂちゃんもなんかイヤな気持ちや悲しい気持ちになってたのかなぁ。
Ａちゃん知っている？ 何かしちゃった？」
Ａ「…ドア閉めちゃった」
保「Ｂちゃん、やめてって言ってた？」Ａ「…うん」
保「そっか…、それでＢちゃんは悲しい気持ちになっちゃって、バカって言ったんだね。
ドア閉めたらイヤだったんだね」
Ａ「ゴメンネしてくる」
保「いってらっしゃ〜い」
前は言われたことでいっぱいになって、言われた！ やられた！ で終わっていた。
自分の気持ちに置き換えて、相手の気持ちを考えられてスゴイ！
相手がＢちゃんだったことも大きい。Ａちゃんにとって大切な存在だものね。

50

総合社会福祉研究第４８号

お昼寝の布団や、園でのクッキングで使うエプロン、目の前で「いい？ Ａちゃん、これを見て思い出すん

遠出の散歩のための水筒など、家庭にあるけども当だよ、玄関のドアノブに掛けるんだよ、そしたら家日になると持参できずにいた。お母さんには何度とを出る前に思い出すから」と首にかけてあげた。日なくお願いをしてきたが、どうしても手が回らない

常の持ち物の絵を描いたペンダントも同様に作ってのだ。ちょうどこの時期、Ａちゃんは自分の居場所あげた。

を友だちの中に見つけ始めたと同時に、「自分だけ〇

また、Ａちゃん親子が登降園に使っている自転車〇がない」ということも敏感に感じ取るようになっが古く、Ａちゃんが座るチャイルドシートが窮屈にていた。そんな時には決まって、荒れて友達とトラなって危険な状態だった。ある職員が、偶然にも地ブルになった。担任が「どうしたの？

なにかいや

域のお祭りの抽選会で一等賞の新品自転車を手に入なことがあった？」と尋ねると、「どうせお着替え

れ、防犯登録とチャイルドシートの取り付け費用のみないもん……」とつぶやくのだった。自分ではどう

で、Ａちゃんのお母さんに自転車を譲ったりもした。

しようもできない現実を前にして、「どうせ自分な大切にしてきたのは、必ずお母さんを巻き込み、んか」というあきらめの思いが再び膨らんでくるの「いっしょに考えるからね」というメッセージを伝えだった。職員もまた、Ａちゃんとお母さんの厳しい続けることだった。実際にはうまくいかないことも生活の現実を前に、たびたび無力感に陥った。

多かったが、「みて！ このリュック！ バザーでママに買ってもらったの〜！」「ママの新しい自転車だ

2.1.5 保育園でできる生活支援

よ！」という A ちゃんの子どもらしい笑顔を少しで集団保育の中でこそ育ち合うものがある一方で、も見ることができた。A ちゃんにもお母さんにも、自分の力だけではどうしようもできない生活の現実

困ったときには助けてくれる人がいる、という経験に集団保育ゆえに直面し、それを日々目の当たりにを少しでも積上げ、他者や社会への信頼感を育んでして生きているＡちゃん。そんなときに、保育園のいけるよう願ってきた（表３）。

職員が「仕方がない。あきらめなさい」と済ませるわ
けにはいかない。「どうせ自分なんて」とあきらめる
経験を積ませたくない一心で、職員はあきらめずに

2.1.6

もろい自己肯定感

知恵を絞り、保育園でできることを取り組んできた。

Ａちゃんが仲間の中で、安心感や自己肯定感をず

園と父母会が共催するバザーの前日には、集まっ

いぶん育んできたことを感じながらも、その力はまたリサイクル品の中からリュックを見つけた職員が、だまだ脆くはかないものだと感じる出来事があった。

Ａちゃん親子を会場に連れて行って、「Ａちゃん、

4 歳児クラスに進級した 5 月、ＡちゃんとＣくんがケ

どっちのリュックがいいかママと決めてね」「お母さンカになった。職員が両者の事情を聞いていくうちん、ちゃんと取っておくからね」とリュックを確保しに、Ａちゃんははじめはいつものように怒っていたておいた。さらにその中にＡちゃんに似合いそうなが、「じゃあ、どっちもゴメンネじゃん！」とお互い洋服を職員が選んで詰め込み、当日に 100 円で買っに謝った方がいいことにしっかり気づいていた。そてもらった。

の場に居合わせていた職員たちも、そんなＡちゃん

クッキングの前日には、エプロンの絵が描いてあの成長に嬉しくなりながら見守っていた。

るペンダントを園長がつくり、お迎えのお母さんの51

総合社会福祉研究第４８号

表 3 よろこびいっぱい

バザーで買ったリュックを背負ってＡ「これ、バザーでママに買ってもらったの！！
ここをね、カチッてやれるんだよ。…ちょっ！！ 聞いているの！？」保「ちゃんと聞いているよぉ。中には何か入ってるの？」Ａ「ほら〜服もあるし、コップもあるからね。今日、自分のコップで飲む！」
保「おお〜、みんなといっしょだ！ よーし、飲め飲め！」
Ａ「ちょっと、ふざけんといてくれる！？」
保「ごめん、ごめん」
Ａ「頭洗ったからさ、サラサラだよ」
保「ほんとだね♪園長さんにも言ってきた？」Ａ「園長さん、今いそがしいよ」
保「そっか。じゃあ、あとで言っといでよ」
Ａ「そうだね〜♪」
幸せにあふれていましたね。 うれしいよね。お母さん、ありがとう！

「さて、どっちからあやまろうか？」と促すと、Ａか。たった 5 年しか生きていない幼い子が抱えるにちゃんは「ん〜、どうしようかな〜」と屈託のないは、あまりにも大きな苦しみだった。

穏やかな表情で答えた。逃げたり怒ったりせず、素直に自分と友達のことに向き合おうとしているその2.2 生活保障にむけて言葉に職員たちは驚き、さらに嬉しい気持ちからつい「アハハ」と笑ってしまったのだ。その瞬間、「笑2.2.1

われた！」「Ａのことをみんなが笑った！」とばかりお母さんの足の怪我

Ａちゃんのこの苦しさの根本に、ギリギリの生活にＡちゃんの穏やかな表情は消え、いつもの攻撃的で精いっぱいに生きている母と子の関係が深く影をな姿、自分を防御する姿に戻ってしまった。友だち

落としていた。心身ともにもっとも余裕のなかった関係の中で安心感がひろがり、穏やかに友だちの気

この時期のお母さんの様子は壮絶だった。お迎えは持ちにも自分の気持ちにも向き合う力が育ってきた
ものの、それはあっという間に崩れてしまったのだ。
「どうせみんなＡのこと嫌いなんでしょ！」「子ど毎日閉園時間の 20 時を過ぎ、疲れ切った無表情のま
ま床に座り込んでなかなかＡちゃんと関わろうとしなかった。朝は、Ａちゃんの手を引きながら走ってもの方が悪いもん！」「だってさ、しょうがないじゃ

やってきて、保育園の玄関に押し込み、だれとも一ん！ 怒ったりしちゃうんだもん！」と叫ぶＡちゃん。
少しずつ自分のことを客観視できる力も育ってきて言も話さずに仕事に向かっていった。ひどい時には、駐輪場から玄関までの間にＡちゃんの靴が片方脱げいる一方で、思うようにはできないことが多い毎日。
「子どもだから」「子どものくせに」と、どれだけ叱らてもお構いなし、後から他のお母さんが拾ってくる有り様で、その靴も、Ａちゃんの足には窮屈そうで、れてきたのだろうか。そのたびに「もっと大きくな

擦り切れていた。

りたい。早く大人になりたい。子どもじゃなければ

Ａちゃんはというと、手に賞味期限ぎりぎりで値

こうはならなかったはずなのに……」と自分をあき引きシールの貼られた菓子パンを握りしめて玄関にらめるような気持に苛まれてきたのではないだろう

立ち尽くし、「Ａちゃん、おはよう！」と声をかけて

52

総合社会福祉研究第４８号

くる友だちに、目を吊り上げて「見んなよ！」と怒なんとなく了承を得ることができた。

鳴って寄せ付けまいとしていた。「そうだよね、こん

役所での待ち合わせ時間を決め、福祉事務所からな自分を見られたくないよね…」、職員たちは胸が締指示された必要書類を書いたメモをお母さんに渡しめ付けられる思いだった。それからは、A ちゃんのたが、約束通り来てくれるのか最後まで不安はぬぐ

登園の頃を見計らって事務室で受け入れ、お茶や牛えなかった。しかしお母さんは、用意できる限りの乳を出して朝ごはんの時間にしてからクラスに送り書類を集めて、息を切らしてやって来た。窓口では、出す、これがせいいっぱいの対応となった。

「仕事を辞めて足の治療に専念すれば保護費を支給で6 月になり、Ａちゃんのお母さんが、とてもつらきるので、期日までに必要書類を揃えておくように」そうに足を引きずって歩き、お迎え時には一度腰をとの指示で、これでなんとか足の治療と生活の見通

下ろすと立ち上がるにも大変そうな姿が気になり始しがたったのだった。

めた。「少し休んでからでいいよ」と職員が声を掛け同行した職員がお母さんに「よかったね」と声をて、その間にＡちゃんに帰り支度を促し、さりげな掛けると「はい」とホッとした笑顔を返してくれた。

く駐輪場まで送ってＡちゃんを自転車のチャイルドそして、かつて生活保護の相談に行ったことがあっシートに乗せてあげてきた。園の看護師が受診を勧たけれども受け付けてもらえず「働くしかないんだ」

め、「そんなに脚を引きずっていたら、職場の人も心と必死にやってきたということ、今回も「どうした配するでしょう」とたずねると、「誰も何も言わない

らいいのか、もう分らなかった」と胸の内をはじめです。声を掛けてくれるのは保育園の先生だけ」「仕て話してくれた。高校を中退して働き始め、今は時事を休むことはできない」と無気力に言うだけだっ給 1,000 円で一日の実働が 9 時間、週 5 日働いていた。休むと収入がなくなり、生活できなくなるからるにもかかわらず、社会保険には加入せずに国民健だ。「人に話したところで、どうにもならない」「こ康保険だということもわかった。関係はあまりよくのままなるようにしかならない」と諦め、投げやりないけれど、両親から「制度が充実しているから」とになっているのを感じた。その姿はＡちゃんと重な勧められて、名古屋に住み始めたことなども教えてるものだった。

くれた。特に親しい友人もなく、好きなアイドル歌
手のコンサートにＡちゃんと行くのが楽しみだということだった。

2.2.2 生活保護に向けて
これまでのように職員がどんな言葉をかけて励ましたり手助けをしたところで、どうにかできる状況

2.3 生活保護の力ではないのを感じた。そこで、足の治療のために仕事を辞めて収入がなくなるのであれば、生活保護を

2.3.1

生活の安定

受給できないだろうか、窓口にお母さん自身が行け

その後の手続きはお母さん自身に任せていたが、るだろうか、と考えた。しかし、このようなケース

なかなか仕事を辞める様子もなく、以前のよう働きは園としても初めてであり、もし窓口で追い返されづめの生活が続いていた。職員が体調を心配して仕たらこの親子はさらに追いつめられてしまうのでは事や生活保護の手続きの状況について訪ねても、「はないか、という不安もあった。そこで、福祉事務所

あ」とあいまいに応えるだけで、どうするつもりなのだけではなく、地域の支援団体にもあらかじめ相談

か真意を掴めず、園としては「生活保護に抵抗感がし、それからお母さんに「生活保護を受けて足の治あるのだろうか？」「職場が居場所なのだろうか？」療に専念したほうがいいと思うから、一緒に相談になどと想像を巡らせながら見守るだけの日々がつづ行きませんか」と話を持ち掛けたところ、「はあ」と

いた。

53

総合社会福祉研究第４８号

しかし、2 か月ほどたった７月のある日、Ａちゃんさがあった。しかしようやく、5 歳を前にして、Ａの登園後にお母さんから園の夕食注文をキャンセルちゃんの自己肯定感の土台となる愛着関係が追い付する電話が入った。Ａちゃんに伝えると、「やったぁいてきたのだ。大切な人から愛されていると実感す〜！」と飛び跳ねて「ねーねー！！ Ａね、夕飯キャることで、自分を好きになり、人を好きになれる。生

ンセル〜！！」と満面の笑みで友達に言いまわって活保護によってできたゆとりによって、Ａちゃん親いた。毎日保育園で夕飯を食べて友達のお迎えを見子は人として当たり前に幸せに生きる力を取り戻し送るばかりのＡちゃんにとって、夕食のキャンセルたのだ。

は天にも昇るほどの喜びだった。どうやらこの日か
ら仕事は短時間になり、その後、生活保護の受給が2.3.3

始まったようだった。

病気の発症と登園の援助

しかしその後の生活は順調ではなかった。お盆休

お迎え時間が早くなったお母さんは、園に着くとみ明けには連絡のない欠席がつづき、電話連絡が取Ａちゃんが友達とふざけ合っている姿を微笑んで見れずにいた。園では「生活保護の受給が決まって、保守って待つようになった。また、Ａちゃんは髪をき

育園に来なくなったのでは…」という不安を抱きな

れいに切り揃え、新しい靴を買ってもらうなど、身ながら、諦めずに毎日電話し続けた。そして 3 日目もりが整ってきた。さらに「Ａのこの歯は虫歯でしょ

つながらずに受話器を置いた直後、お母さんから「身うか？ 近くの歯医者を教えてほしい」とお母さんか

体が痛くて動けなくて A を送っていけない」と、助ら看護師に相談にくるなど、生活や子育てに手が回けを求めるかのような電話がかかってきた。詳しくるようになり、親子の生活はみるみる変わり、安定

聞くと、リウマチを発症して薬を飲んでいるけれどしていったのだ。

も効いてくるのに 2〜3 か月かかるということ、そしてこの数日はずっと横になって過ごしていたとのこ

2.3.2 親子の愛着関係の形成とだった。食事はなんとかしているようだったが、A

生活保護の受給によってお母さんがＡちゃんと向ちゃんは動けないお母さんの傍らで 3 日以上過ごしき合う余裕ができてくると、生活リズムが整い、Ａていたのだ。せめてＡちゃんを登園させたいと考え、ちゃんが変わり始めた。Ａちゃんはお母さんがお迎「プールが終わるとクラスみんなで運動会に向かってえに来るとその手を取って園庭の鉄棒まで連れ出し、いくから登園できるといいんだけど…」と職員が歯「みてて！」と、できるようになった技を何度も見せ

切れ悪く伝えると、「運動会したい！」と A ちゃんのていた。登園時には、お母さんがＡちゃんに合わせ元気な声が電話の向こうから響いてきた。それを聞てゆったりと時間をかけて支度をするようになった。

いた園長は「迎えに行こう！」と即断し、看護師がす

そして別れ際には、これまでどんなに放り込まれる

ぐに園の自転車で迎えに行くことになった。園に到ように登園してもお母さんに対して感情をださずに着した A ちゃんは「エへへ」と嬉しいような照れた

いたＡちゃんが、はじめて「ママがいい！」と後追いような笑顔で、クラスの仲間の中に飛び込んでいっをしたのだった。そんなＡちゃんに対してお母さん

た。こうして、対処療法的ではあるが、お母さんのもまた「かわいい」と受け止めることができた。そ安静と A ちゃんの集団保育を守る、当面の見通しがこには、いままで見ることのできなかった親子の情できた。

動があった。

そしてこの日から職員たちによる A ちゃんのお迎

保育園で友だちと育ち合いながら、Ａちゃんは安えが始まった。職員たちはこのお迎えによって、A

心感や信頼感を少しずつ積上げてきたけれども、どちゃん親子が春夏秋冬、朝も夜も毎日こうして園に

こかでぬぐいきれない不安感や、自分への自信のな

通っていたことを追体験することになった。さらに54

総合社会福祉研究第４８号

アパートの部屋の様子からも、お母さんなりに生活や子育てをとても頑張ってきたことも知ることもで

2.3.5

家族として新たな一歩きた。A ちゃんを乗せた自転車をこぎながら、二人秋になり、お母さんから転居の話しがあった。Ａ

でここで暮らし、保育園と職場に毎日通い続けてきちゃんのお父さんとの関係は続いていて、12 月末にたことを、「本当によく頑張ってきたね…」、そんなは転居して結婚するとのことだった。この数か月は思いが心の底から湧いてきたのだった。

ほぼ毎週末に会っていたようで、Ａちゃんは「お父しかし 11 月になり寒さが増してくると、職員からさんが、Ａが帰るとさみしい、さみしいって言うん「いつまでやればいいのか」「お母さんは甘えているだよ」「誕生日に自転車買ってもらったんだ」と、とのではないか」という思いが出されてきた。園としても嬉しそうな表情で話してくれていた。

て、これからのことを話さなくてはいけないなと考10 月の運動会には、「さいごだから」と、夜勤明け

え始めたころ、お母さんから「週 1 回行っていた仕にもかかわらず遠方からお父さんが来てくれた。お事は 12 月からやめることになったので、朝は自分で母さんよりも少し年上で、工場のラインで働いてい送ります」との申し出があった。体調は決してよくるとのことだった。お母さんとお父さんは笑顔で並ないにもかかわらず、自分から申し出てくれたこと

んでＡちゃんを見守ってくれて、Ａちゃんもその姿と、そして自分なりに先のことを考えていたことがを何度も何度も確認して本当に嬉しそうだった。そわかり、職員は驚き、嬉しく思うと同時に、多少なして、友だちといっしょに競技に取り組んで力を出りとも疑ってしまったことに恥ずかしさも覚えたのし切ったＡちゃんの姿は素晴らしいものだった。仲だった。

間の中でのＡちゃんの姿を両親に見てもらうことがその後のお母さんは、朝は 9 時半までには登園し、でき、また、Ａちゃんを見守る両親の姿と、Ａちゃ

お迎えは 15 時半に毎日きちんとやって来て、欠席のんが二人を慕う姿を見ることができて、職員も安堵

時には電話連絡も入れてくれて、保育園生活の基本した。

なルールをちゃんと守ってくれた。本当はそういう12 月、園長からお母さんに、子育てで大切にして力を持っていること、生活が保障されることでそのほしいことと併せて、「Ａちゃんの一番の理解者はお力が発揮されることを教えられた。

母さんだよ」「困ったことがあったら、相談するんだよ」ということを丁寧に伝え、最後に「5 年間本当に

2.3.4 社会性の形成

よく頑張ったね」とねぎらい、お別れの日を迎えた。

様々な困難を抱えながらも、決まった時間に登園

保育園最終日、おやつ後にお母さんがお迎えに来できるようになるとＡちゃんは、友だちの輪の中でると、職員や他のお母さんたちが声を掛けてくれて、

よく遊びよく笑い、時にはケンカをしながら、子ど親子の周りに人の輪ができて笑い声が響き渡っていもらしい豊かな生活を保障できるようになった。12た。たくさんの人がＡちゃんを通じて関わり、見守っ

月のクリスマス会では、4 歳児クラスの劇ごっこの出てきていたのだ。

し物で、友だちといっしょに息を合わせて役を演じそして、最後の最後になって、お母さんから園にているＡちゃんがいた。あんなに荒れていたＡちゃ

驚くべきお願いがあった。「婚姻届の証人の欄に書いんが、友だちの中で確かに居場所ができたのだ。そてもらいたい」と。証人のひとりはご自身のお母さの姿は、まぎれもなくクラスの一員としての誇りあん、もうひとりにこの保育園を選んでくれたのだっるもので、Ａちゃん自身が願ってきたた。お母さんとＡちゃんにとって、ここは単なる通

素敵な自分

だった。

過点ではなく、たくさんの人との出会いによって人生を立て直すために踏ん張った、自分をあきらめず、

55

総合社会福祉研究第４８号

自分と他者への信頼を回復した、確かに生きた手ごるのである。

たえを得た場所となったにちがいない。

「貧困の連鎖」とは、世帯の経済的な困窮状態を受

そして、Ａちゃん親子のこの間の変化は、私たちけ継いでしまうという単純な構図ではないのだ。「貧職員にとって何物にも代えがたい喜びと幸せをもた困の中で育つ」ことで、保護者の生き様から、自己らしてくれたのだった。

肯定感の低さや社会への不信を内面化し、不利な生き方、困難を招く生き方をもまた受け継いでしまうということなのだ。

3 「反貧困」としての保育所の役

お母さんもＡちゃんも、本当は「自分らしく生き割と課題たい」「人の輪の中でよりよく生きたい」と願っていたにちがいない。しかしその願いは、競争と選別に

Ａちゃん親子が行き詰った生活から抜け出す転機

さらされるこの社会で顧みられることはほとんどなとなったのが、生活保護の受給であった。その転機

く、心を閉ざして、突っ張って生きてきたのであろは、保育所を介して、日々の保育の営みの延長線上でう。それが、Ａちゃんとお母さんの荒んだ姿だった

訪れた機会だったと考えられる。そこで、「反貧困」と理解できる。

の観点から、保育所の役割や実践上の課題について考えたい。

3.2 保育所の役割
3.1 貧困の連鎖

一方保育園では、友だちと共に生活してたっぷり

Ａちゃんのお母さんは決して怠けた生活を送って遊ぶなかで、「自分の思いを言葉で伝えること」といたわけではない。むしろシングルマザーとして子「相手の思いに耳を傾けること」を大切にして、人育てをしながらアルバイトで生計を立て、生きていと共に生きていく力を育てたいと願ってきた。たとくために身を粉にして働き続け、精いっぱいの努力

え荒れる子がいたとしても、その行為の背景や本当をしていた。しかし、今日の日本社会で不安定労働の願いを探りながら受け止め、友だちの中でどこをの母子家庭が生活していくには非常に厳しい現実がどう支えたらよいのか常に模索し実践している。Ａある。さらに、いったん生活困難に陥ると、個人のちゃんの荒れた姿にも、本当の思いを探り受け止め、努力でそこから抜け出すのは容易なことではない。

友だちとつながり、友だちの中に居場所ができるこ

そんなもがくような日々の中で、「うまくやれない自とを援助してきた。

分」を蓄積して自信を失い、「どうせ私なんて」「だれ

そんな保育園だからこそ、大人の姿にもその背景もわかってくれない」「なるようにしかならい」といに思いを馳せてきた。子育てや仕事など生活の大変

う自分と社会に対する諦めと孤独感を蓄積しながらさ、その人自身が抱えている生きづらさに寄り添い生きてきたのではないだろうか。

ながら、「本当はよりよく生きたいと頑張っている」
姿に信頼を寄せて、子育ての主体者となるよう応援

お母さんのその生き様は、少なからずＡちゃんのしてきた。

育ちにも影を落としていた。Ａちゃんが集団保育の中で荒れる姿はまさに、厳しい生活を背負い、集団

Ａちゃんのお母さんはこの保育園と出会い、Ａちゃ

保育の中で「うまくやれない自分」の経験から、「どんを通じてたくさんの職員が話しかけ、きっと驚き

うせ私なんて」「だれもわかってくれない」「なるよ戸惑ったことだろう。０歳児クラスからずっと、職

うにしかならい」という自分と周囲に対する諦めと員たちはあきらめることなく無愛想なお母さんに話孤独感を募らせたものであり、お母さんの姿と重なしかけてきた。日常の中で親子の生活をつかみ、親56

総合社会福祉研究第４８号

子の心の動きに気づき、必要な援助を常に模索してさらに、アセスメントを踏まえて、このいずれかのきた。保育園は毎日通うところだからこそ生活の一側面を引き上げることによって、生活全体を生存権部として存在し、「自分のことを一緒に悩み考えてく保障へと引き上げていくこともできる。

れる人がいる」という日常を作り出すことができた

筆者の考える「生活の安定」とは、大野らの「生に違いない。

活の歴史的構造的把握」を踏まえたものである。Ａ

保育の日常は、たくさんの人の輪の中で展開されちゃんのお母さんの労働の不安定さ（①の側面）とている。困難に直面した時に、日頃のこの関係性が

足の怪我（②の側面）、さらに人間関係の乏しさから力を発揮するのだ。親子の生活にもっとも身近に存くる低い自己肯定感と孤独感（③の側面）など、社在している保育園職員だからこそ、生きることに困会の構造的矛盾がＡちゃんのお母さんの生活過程で難な姿を安易に自己責任に帰せず、信頼関係の上で集中し、生活を追い込んだと捉えることができる。

社会資源につなぐことができた。

その上で揺らいだのが、「親子の愛着関係の形成」

こうして、多少なりとも「貧困の連鎖」を回避す（図の二段目）であり、さらにＡちゃんの「社会性（集ることができたのではないだろうか。保育所は、子団保育）の形成」（図の三段目）であった。子育てに育て世帯の社会的排除をくい止め、社会的に包摂す

手が回らないほどの生活の余裕のなさは、親子の愛る、「反貧困」の役割を持つのだ。

着関係を困難にし、Ａちゃん自身に「自分は愛されている」「自分はここにいていい存在だ」という自己肯定感を十分に育むことができずにきた。自己肯定

3.3 保育実践上の課題

感の低さは、集団保育（社会性の形成）において「どさらに、保育実践上の課題について述べたい。

うせ私なんて」「誰もわかってくれない」という孤独保育所が「反貧困」としての役割を発揮するために感や不安感を募らせて、荒れた姿として表出したといえる。

は、日常の保育の中で、子育て世帯の生活と子育てとを一体的に構造的に捉えることが求められる。困そこで有効に働いたのが、生活保護の受給（①の難を抱えた親子に出会った時、その困難さがどこか

側面の引上げ）であった。それにともなって、怪我ら来るのか、どこを支えると改善の方向へ向かうこの治療（②の側面）と自己の尊厳の回復（③の側面）とができるのかという、アセスメントの視点である。

も引き上げることができ、親子の情動関係と、集団

図は、子どもを育てる世帯の生活と子育ての構造

保育における居場所の再形成へとつながっていったと考えられるのである。

を 3 つの要素に整理し、生活保障と発達保障との関連性において試論的にまとめたものである。まず、事例を振り返ったとき、この 3 つの要素への働き

子どもの発達保障の土台として欠かせないのは世帯

かけは必ずしも順を追ったものではなく、むしろ同の生活の安定＝生活保障である。

時進行であった。「発達保障」という概念も、「愛着生活を歴史的構造的に捉える側面として、大野関係」と「社会性」の形成のみで構成されるのでは（1997）は、①経済・制度的側面（仕事・家計・住宅制

なく「生活」そのものも含んで捉えることができる。

度）、②身体的側面（心身機能）、③心理的側面（人間

この構造を手掛かりにすると、対象が抱える困難関係）を提示している。生活問題をアセスメントすの理解を深めることができ、打つべき手立てが見える際に、この三つの側面が歴史的・社会的にいかにてくるのではないだろうか。

形成されてきたかを分析することで、いずれか一側面に問題が発生すると他の側面に影響しながら、生活全体が貧困化していく過程を捉えることができる。

57

総合社会福祉研究

第４８号

図1

子育て世帯の生活と子育ての構造

注：

筆者作成

参考文献
松本伊智朗（2016）「子どもの貧困を考えるうえで

4 おわりに大切なこと」稲葉剛ほか『ここまで進んだ！ 格差と貧困』新日本出版
大野勇夫（1997）「社会福祉のアセスメントとは」

保育所は、憲法 25 条「生存権」を具体化し、子ど大野勇夫・川上昌子・高橋玖美子『社会福祉のアセス

もの発達権と保護者の労働権を同時に保障する社会メント

福祉施設である。子どもの発達権の保障は、将来にわたる生存権や幸福追求権の基礎となるものである。
そして子どもの発達権が保障されるためには、保護者の生存権や労働権が保障されていることが大前提である。
その権利保障の主体は国である。そして、国が憲
法 25 条に記された責務を果たすために、私たち福祉
労働者が存在し、私たちの労働が保育・福祉を必要としている人たちの人権を保障するのだ。「人は人の中で豊かに育つ」ということ、「大切にされて育った子は人を大切することのできる人に育つ」ということを常に願いながら、競争と選別の社会の中で困難を抱えて生きている人を見逃さず、人と共に生きていくことの幸せを広げていけるよう、これからも愚直に実践していきたい。
（こぼりちえこ・社会福祉法人熱田福祉会）

58

ケアプランを作成する前に』中央法規

総合社会福祉研究

（投稿

第４８号

研究ノート）

男性介護者の自助組織の研究−その特性についての一考察−
西田朗子
本稿では、ケアメングループから提供されたプロフィールシートの回答を基に、グループの形成過程

1 はじめにに注目しつつ、活動内容や構成メンバーの特徴を分析する。また、関西にある４つのグループの参与観「男性介護者と支援者の全国ネットワーク」（以下、察、インタビュー調査からより詳細な活動内容や介男性介護ネット）は、2008 年 9 月、立命館大学の津護実態を把握し、男性介護者の組織化という視点か

止教授が主宰する「男性介護研究会」と、東京都荒ら、男性介護の特性を整理し、介護及び介護者の課

川区の「男性介護者の会（オヤジの会）」、長野県で題を検討する。

男性介護者の支援活動に取り組んでいた「シルバーバックの会」、を中心に、医療福祉生協連（現日本医2 研究の背景

療福祉生活協同組合連合会）、認知症の人と家族の会
等の関係者を呼びかけ人として発足準備委員会をス

2.1 男性介護者の増加

タートさせ、2009 年 3 月 8 日に正式に発足した。その後、全国に点在する男性介護者の自助組織や支援

男性介護者は年々増加し、介護者全体の 3 割に上っ者との関係を深めながら毎年総会を開催し、これらている。平成 25 年の国民生活基礎調査 2 によれば、

男性介護者自助組織を包括的に「ケアメングループ」

要介護者がいる世帯の主な介護者は、要介護者等とと呼んでいる。特に、2013 年の 11 月 16 日、17 日「同居」が 61.6 ％で最も多く、次に「事業者」14.8 ％、に開催された「ケアメン・サミット JAPAN」2014「別居の家族」9.6 ％が続いている。
「同居」の主な介

年 3 月 8 日、9 日に京都で開催された「ケアメン・サ

護者は、性別では男性が 31.3 ％、女性が 68.7 ％とミット」は、「男性介護ネット」の発足 5 周年記念もなっている。また、要介護者等との続柄別にみた介兼ね盛大に行われた。

護時間が「ほとんど終日」の同居の主な介護者の構成

ケアメン・サミットＩ、および II の開催にあたり、

割合では、男性 27.2 ％は女性 72.8 ％となっており、

男性介護ネットでは事前調査を実施した。すると、この男性介護者が介護する対象は、配偶者 14.3 ％、これまで把握していた全国の男性介護者自助組織の子 12.0 ％となっている 3 。

約 50 グループを含め 100 を超えるグループが存在

日本の高齢者介護が、政策的にも社会通念の上かすることが判明し、夫々のグループにケアメン・サ

らも「家族が担うべき」とされた背景には、日本の家

ミットへの参加を呼びかけた。そして、サミットで族における「嫁」の存在がある 4 とされてきた。家は 34 団体、では 42 団体の代表者が参加し、男性介族の中で「介護役割」を引き受けてきたのが女性で

1

護ネットが記入を依頼したプロフィールシート） のある。近年の男性介護者の増加は、家族構成の劇的提供がなされた。

な変容、女性の性別役割負担を当然視するかのよう59

総合社会福祉研究第４８号

なイデオロギーへの批判、男女雇用均等法など具体的政策の登場があり、ジェンダー規範の揺らぎ

5の介護実態と支援の課題」が男性介護者と支援者のが全国ネットワーク第 1 回会員調査報告書として、立背景にあるとされている。

命館大学人間科学研究所から発行されている。

2013 年、2014 年のケアメン・サミット、は発足
以来、初めて全国的に参加を呼び掛けたものである。

2.2 男性介護者組織の増加

シンポジウム「男性支援の可能性」、男性介護者意見「はじめに」で触れたように、男性介護者の組織は交流会、樋口恵子氏による講演「ケアメンのこれか増加している。しかし、組織の総数を調査した研究

ら」、男性介護者リレートークを行い、200 名以上のは現在のところは見られない。男性介護者の組織の参加を得た。その後も年１回、ケアメン・サミット

形態には多様性があり、定義づけが困難なことが総と題する総会を継続している。

数を特定できない要因のひとつであると考えられる。
本稿では、組織団体の設立者や呼びかけ人、主催者が3 研究方法介護当事者である場合でも、地域包括支援センター

3.1 本研究の対象とする組織

等の介護当事者以外である場合でも、その組織団体
が男性介護者中心の集まりであり、活動に継続性が男性介護ネットがケアメン・サミットへの参加を呼ある場合を男性介護者組織として捉えている。

びかけた 100 を超えるグループのうち、プロフィー

地域包括支援センターや社会福祉協議会が「男性ルシートの提供、ケアメン・サミットへの参加があっ介護者のつどい」等のタイトルで男性介護者を集めたのは 42 グループである。プロフィールシートは、て講座を実施していることがあるが、年１回程度の各団体が記入したものをパンフレットに全て載せ、開催では男性介護者同士のつながりがなく、組織化

ケアメン・サミットの開催時に参加者に配布、公表

されていないと考える。また、当事者組織と捉えよしている。本稿ではこの 42 グループを対象としてうとすれば、設立者、主たる活動者が介護当事者でいる。

なければならないが、本稿では、男性介護者が継続的に参加している場としての組織を捉えるため、過3.2 調査の方法

去に介護を経験した人、支援者も含んでいる組織も含めて男性介護者自助組織としている。

本稿では、まず、提供されたプロフィールシートの内容を集約し概観する。次に、2014 年５月から８月

2.3 「男性介護者と支援者の全国ネット

にかけて実施した参与観察およびインタビュー調査

ワーク」（男性介護ネット）の活動

からケアメングループの活動内容、構成メンバーによる語り、組織のマネジメントについて整理した後、2009 年に発足した男性介護ネットは、男性介護者

考察、検討を加える。参与観察、及びインタビューの調査・研究の他、「介護退職ゼロ作戦」等の交流

調査は、筆者がケアメン団体の例会に参加し、その会、ワークショップの開催、介護体験記の発行、会報

後、許可をいただいた方に半構造化インタビューを「男性介護ネットワーク通信」の発行等での情報発信行っている。

を行っている。「男性介護者 100 万人へのメッセー
ジ−男性介護体験記−」は、2014 年までに第 5 集ま

3.3 倫理的配慮で発行されている。身近に男性介護者を見つけられず、孤立している男性介護者から「励まされた」「参プロフィールシートは、パンフレットに記載とい考になった」といった感想が事務局に寄せられていう形で既に公表されているものであり、本稿ではそる。また、調査・研究として、2011 年「男性介護者

れをそのまま使用している。

60

総合社会福祉研究第４８号

参与観察およびインタビュー調査では、倫理的配

設立理由は異なるが、男性に特化した集まりの意味

慮として事前に電話、あるいはメールで代表者に参は共有している。

加の希望、目的を伝えて承認いただいた。加えて参介護者の自助組織で最大のものは 1980 年結成の加当日、会の冒頭で、参加の趣旨を説明し、研究が「認知症の人と家族の会」である。各都道府県に支部目的であること、個人のプライバシーの配慮を行うがあり、会員数は約 1 万 1000 人である。介護家族がこと、ＩＣレコーダーの録音の許可について、参加

集まり、介護の相談、情報交換、勉強会等を行ってい会員全員から承認を受けた上でＩＣレコーダーに録る。ケアメン・サミットには 2 支部の参加があった。

音し、後日、文字記録を行っている。

プロフィールシートには、介護家族の集まりに男性介護者も参加しているが、「定例会約 30 名から 40 名の参加があるが、男性参加者 8 名から 10 名の出番が4 プロフィールシートの内容ない」「男性同士だから気楽に話せる」「当初は女性と一緒の介護者の会に参加していたが、話に参加で4.1 ケアメングループの形成過程

きず、次第に行かなくなった」等の記述があり、女性「設立のきっかけ・動機」欄には、「代表者が母の介の参加者が多く、男性は馴染みにくいことが窺える。

護をきっかけに離職し、男性介護者の困難さを実感

支部活動の一環として、男性介護者を集めての交流した」「私が介護（妻）で大変苦労して、介護の方法会を開催しているところもある。

を変えたことによって、認知症の妻も穏やかになり、徘徊もなくなった。そんな体験から市内には介護で4.2 ケアメングループの設立年と構成メン

苦労している方々が少なからずいるのではと、会をバーの属性設立しました」といった、介護経験のある男性（介護 OB）6 が、自らの経験と同様の困難のある人達のプロフィールシートの提供を受けた 42 グループのために、仲間づくりとして設立したものがみられる。

活動地区は、北海道・東北が 3 グループ、関東 8 グ

当事者以外が設立した組織では、ケアマネージャー

ループ、中部７グループ、近畿 11 グループ、中国・等の専門職が、「事例検討等で男性介護者のケースが四国 7 グループ、九州 4 グループである。ケアメン・

目立つようになり、支援の必要性を感じた」というサミットの開催地が京都であったため近畿からの参ものがある。地域包括支援センターや社会福祉協議加が多いが、全国各地で活動が展開されている。こ会が設立に関わっている。他に、地域での男性介護の中には男性介護の研究団体、市町村の健康長寿課

者向けの介護教室が進展し、自主的に集まるように等の行政機関も含まれている。

なったもの、他の会の様子を見学して、自分の地域「認知症の人と家族の会」を除くと、設立時期が最にも欲しいと考えたから等が続いている。

も古いグループは、1994 年 6 月発足の荒川区男性介

設立理由として、介護 OB は「男性に特化した会

護者の会（オヤジの会）である。最も新しいグルーが必要と感じて」「男性介護者自身は力不足」「専念

プは、2013 年 3 月に発足した福井県福井市の「男性するあまり周囲との交流を閉ざしてしまう傾向」と介護者のつどい」である。1980 年代発足が 2 グルー

いった、抽象的な記述がみられる。それに対し、専門

プ、1990 年代発足が 2 グループ、2000 年から 2004

職は「男性は地域とのつながりが薄い人が多く、介年発足が 4 グループ、2005 年から 2009 年発足が 8

護者が孤立している現状が多い」「虐待防止」と課題グループ、2010 年から 2013 年の間に 24 グループがが明確である。ケアマネージャー等の専門職がマネ発足しており、2010 年代に入ってから、その数が急

ジメント業務や事例検討を行う中で、男性介護者が増していることがわかる。

孤立し、虐待に及ぶ危険性を実感していると推測さ

設立のきっかけは、個人が呼びかけたケースが 10れる。介護当事者と専門職では、男性介護者の会のグループと最も多く、地域包括支援センターの呼び61

総合社会福祉研究第４８号

かけが 3 グループ、デイサービス等の家族の会の中

この「男性介護者自身が語る」ことが、どのグルーから始まったところが 3 グループ、認知症の人と家プでも活動の中核となっている。語りのための方法

族の会の中から始まったグループが 3 グループあるとしては、「特にルールはなく、介護のことを自由に

他、保健所のワーカーの呼びかけ、民生委員有志の語ってもらう」と、「リレートーク形式で一人ずつ呼びかけ、社会福祉協議会が開催した「介護者のつ語ってもらう」に分かれるが、「自由に語る」形式がどい」をきっかけに自主的に会同したケース等があ多い。リレートーク形式を採用しているグループは、る。男性介護ネットの講演をきっかけに会同したグ

司会者が一人ずつ「どうですか？」と聞いていく形

ループも 2 グループある。

式、一人 20 分と決めて語る形式、話したい人から順

会員数は 20 名以下のグループが最も多く 13 グに語る形式がある。

ループあり、20 人〜100 人未満のグループが 8 グ

語りの後、「質問はしない、語るだけ、聞くだけ」

ループである。100 名を超えるグループは、男性にとしているグループと「語りの後、Ｑ＆Ａの時間を限定せずに会員がおり、男性介護者が集まる会を組取る」としているグループがある。「自由に語る」形

織の活動の一部として実施している。会員制をとら式の場合、語りの途中で他者の発言が挿入されるこず、開催時に自由参加としているところも 2 グルーともある。

プある。会員は男性介護者が中心であり、誰を介護

他に、専門職や「傾聴」を学んだサポーターがファしているのかをみると、妻、母の介護を担う、夫、息シリテーターとして参加するグループでは、アドバ

子介護当事者が圧倒的である。しかし、親の立場のイスを受けながら進める形式を採用しているグルー

介護当事者が 1 名、孫の立場の介護当事者が 3 名の

プがある。専門職でなくても、女性がアドバイザー

会員が確認できる。

として参加し、女性の視点での介護のアドバイスをまた、現在介護を行っている男性介護者の他、介受けているグループもある。中には女性は同じテー

護ＯＢ、専門職も多く関わっている。中には介護Ｏ

ブルにはつかず、後ろの席で聴いており、必要以外はＢの方が介護者よりも人数が多い団体もみられる。

話さないというルールを設けているグループもある。

専門職は介護支援専門員（ケアマネージャー）の語り合う以外では、料理教室や介護職セミナー、専参加が 11 グループと最も多く、介護施設職員、保健門職からのミニ講座、介護を取り上げたテレビ番組

師、医師、介護福祉士、社会福祉士、臨床心理士等のの視聴、エンディングノートの勉強会等が行われて参加もある。

いる。

介護ＯＢ、専門職以外の参加者は多くはないが、自料理教室を定期的に開催するグループが 3 グルー

治会役員や民生委員、市会議員の他、女性（主婦）がプ、不定期で開催しているグループも複数あり、男アドバイザーのような形で参加している場合もある。

性介護者からのニーズの高さを示している。

介護当事者が認知症当事者を連れて参加することも内部での活動以外では、不定期な活動として、介定常的ではないが行われている。

護関連の講演会への参加、地域のイベント参加、Ｆ
Ｍ放送での啓発周知活動がある。ビラや新聞を刊行しているグループは 16 グループあり、市町村や社会

4.3 ケアメングループの活動内容

福祉協議会発行の広報紙に団体の活動を掲載しているグループもある。

例会、座談会、カフェ、つどい、フリートーク、情報交換等、グループによって様々な名称が付与され例会の開催日時は、月 1 回開催が最も多く 16 グているが、定例で同じ会場に参集し、介護のことやループある。続いて月 2 回開催が 6 グループ、2 カ

日々のことを語らう形式のものを月 1 回実施してい月に 1 回開催が 4 グループである。年に 4 回程度のるグループが 16 グループ、月 2 回実施しているグ

不定期開催としているところが 2 グループある。
「毎ループが 7 グループある。

月第 4 火曜日 12 時から 15 時」「毎月第 1 土曜日 13

62

総合社会福祉研究第４８号

時 30 分から 15 時 30 分」等の設定があり、平日ある
いは土曜日の日中、2〜3 時間程度集まるグループが5 ケアメングループへの参与観察多い。昼食を挟んで 4〜5 時間開催するグループもあおよびインタビュー

る。時間帯からみて、被介護者のデイサービス利用
時間中に行われていると考えられる。会員が固定的

筆者は 2014 年 5 月から 8 月にかけて、関西の 4 つでないグループでは、いつ来て、いつ帰ってもよいのケアメングループで参与観察およびインタビューとしているところもある。

調査を行った。会合に参加し、参加者の語り、交わされる言葉を聞き取り、実際の会の内容がどのようなものかを把握することを目的とした。配布された
プロフィールシートに記載の団体の概要は以下の表のとおりである。

表 1: プロフィールシートの記載内容
団体名

設立年

設立のきっかけ例会の日時、場所

特徴

中北の家

2009 年

家族の会に入会

毎月第 4 火曜日、 家族の会の女性（代表、副代表）が茶菓、（滋賀県野した時、いくつか

10 時 30 分 か ら

弁当の準備をしてくれ、女性目線のアド洲市）の集いがあった

15 時まで、古 民バイスを受ける。雰囲気が和やかであるが男性のそれが家改修型の家を無く、私（設立者） あ る 施 設 が 借 りが介護者であっ受けており、それたためを無料で又貸ししてもらっている

代表が長年の家

毎月第 2 水曜日、 「メリハリ」「それぞれの感じ方で過ごせ

者の集い

族の介護を経験

11 時 30 分 か らる場」が上げられる。例会は日頃の悩みＴＯＭＯされており、その14 時 に 喫 茶 店を発散する場、新しい人との出会いの場（京都市中

経 験 か ら 介 護 で 「ほっとはあと」 として機能しており、介護について真剣

京区）

困っている男性

男性介護2010 年

にて例会を開催に勉強した人には、研究会や会員の現在の情報共有の必の状況を共有する機会が設けられている。

要性、また問題解

介護を単に苦しいもの、辛いものと感じ決の場作りの 重ないような場所づくりを心掛けている

要性を痛感し、本会を発足させた63

総合社会福祉研究第４８号
表 1: プロフィールシートの記載内容

団体名

設立年

設立のきっかけ例会の日時、場所

伊丹市男

2009 年

社会福祉協議会

毎月第 1 金曜日、 きたいの会

性介護者が開催した「男性

13 時から 15 時、健康を大切にし、楽することも覚えよ

きたいの

介護者のつどい」 い た み い き い きう ２：介護で悩んでいるのは自分だけで会（兵庫県の受講者が、今後

プラザ（伊丹市立はないことを忘れず、自分だけでできな伊丹市）

も男性介護者が地域福祉総合セ

いことは頼る勇気を持とう ３：見栄やプ集う場を継続しンター）会議室にライドは捨て、言いたいことを話し合おて作りたいといて開催

う！ ４：聞いた話には意見せず、聞きっ男性介護2011 年

者の集い
ほっこ

特徴
５つの心得 １：健康第一！

う思いで発足しぱなしに努めよう ５：聞いた話は外に漏たらさず、胸に留めよう

地域包括支援セ

毎月第 4 水曜日、 自由に、話ができる集いを開催していまンターにて、総合

午 後 13:30 よ り

す相談の職務で、男 （終了時間の設定

りサロン

性の介護者が増なし）、住吉区民（大阪市住

えてきており、支センター集会室吉区）

援が必要と思わにて開催れるケースが多くなってきてい
たため

例えば、Ｔさんの配偶者は認知症があり、特別養護老人ホームに入所したのだが、それに対して、「シー5.1 中北の家ツとかね、そんなんの掃除やとか、苦しいですわ。それでもやれる覚悟があるんやったら、奥さんを引き2014 年 5 月 27 日の例会は、11 時から 12 時は奈

取るべきやと思います」「はっきりいうて無理やわ。

良県の介護体験者の講演、昼食を挟んで 13 時から

Ｔさんは神様やないんですからね。病気もするやろ、

15 時頃までが通常の例会であった。参加者は、プロ

風邪もひくやろ、どうしまんのや。僕は、今は苦しい

フィールシートでは約 11 名となっているが、講演やろうけど、奥さんと一緒にいたいやろうけど、心者、観察者を除くと 16 名（代表者含む）の参加がを鬼にしなさい。そうしないと介護する人の人生はあった。

まだ長いですから」等が参加者から話される。Ｔさ司会から「今日はＳさんから話し聞きたいと思っているんやけど」と切り出し、Ｓ氏が話す。次に、「じゃあＫさん、奥さんとの最近の心境を。奥さんとんは、「最初はね、お父さんが看ればいいじゃないかと、仕事してへんやないかと。お母さんを看てあげればいいと言いましたんや。ところが、徘徊が始まは、なかなか離れられませんか」と話を振っていく

りまして、今度は施設に入所と。子供たちがそうい

形で進められる。この例会では、話しっぱなしでは

う気持ちなんで」「入所してね、今連れて帰りますっ

なく、誰かが近況を報告すると、それに対して様々て言うたかて、今度行くところないわね」等、自分なレスポンスが自由に語られる。

64

総合社会福祉研究

第４８号の状況説明を詳細にしていく。

な、家の状況どうですかって聞くのもええのかなあ」

そして、「全部僕が悪いんです」と開き直る場面を「来たら楽しいってわかっているけど、来るのがも経て、「Ｔさんは、絶対自分の奥さんを信頼している

うひと押し、背中を押すのが必要やね」「ケアマネにし、（認知症を）認めたくないし、なんとかなるもの

ね、男性介護の会に行くって言ったら、ごっつい警と思ってはるから」と言われ、「いや、それがだんだ

戒される。なんか知恵を入れてくると思うんちゃう

ん薄らいできました」と心情の変化を述べるに至っか」等の意見があった。普段はもう少し参加者があている。

り、それぞれが近くの席の人と話すことが多いとの司会からは「Ｔさんは、初めに来はった時と比べたことである。

ら、ものすごく進歩しはった。相談するようになっ喫茶店での開催のため、周囲の話し声も聞こえてたわけですやん。息子さんや娘さんと一緒に行って。

くる。代表者の「詰問みたいなことで、プライベー

それで、ちゃんとお母さんが認識できるようになっ

トなことを聞くのってまずいなって。気楽に世間話たわけですやん。だからそのへん、どう言うてましの中でできたらええなあって。それでここにお願いたか。息子や娘はあてになるやろかって、みんなにした」との意図があり、この場所が設定されている。

聞いてましたやん。あてにならんって言われて。そ
ういうことでも理解ができて、やっぱりね、一朝一夕では難しいですよね、そういうことを理解するの

5.3 伊丹市男性介護者きたいの会は」との肯定的な共感が述べられる。
司会者は、賛成意見も反対意見も否定しないように上手く調整しており、話題の当事者は正解や結論

2014 年 6 月 6 日の例会は、13 時から 15 時までのを出すのではなく、様々な意見を聞き、納得できる開催である。会員数 18 名のうち、6 名の参加があっものを取り入れてる。

た。社会福祉協議会の職員が机、椅子を並べ、お菓
子やお茶を準備するが、会員が入ってくるとすぐに退席した。その後、会員のみで進めている。

5.2 男性介護者のつどい TOMO

全員に向かって話すということはなく、傍にいる

2014 年 5 月 15 日 11 時 30 分から 14 時の例会は、人とざっくばらんに話始める。孫の話、散歩の話等

参加者は 2 名（代表者含む）、支援者 1 名（女性）、テに交じって、「最近どうですか」と聞く人がいれば、レビ局取材者 1 名と観察者であった。

「もうあの、歩くのがやっとです。ベッドから押し

代表は、「最近は、何をやっても人が集まらなくて、歩かせて。今日はデイサービスです」と近況がなってきてる。次何しようかといつも考えていると話される。

ころなんや」「初めの間は、料理教室をやると 40 人

「会長は？」「来るいう話ですけどね」と代表者のくらい集まった。にぎやかでね。その後でいろんな

出席はそれほど気にかけていない様子で、それぞれ話を聞いて、面白かったね。そやけど、だんだん人の話が進めていると、代表者が遅刻して来られた。

が来んようになって、というのはやっぱり、おんな「Ｂさん、あんた怒ったらあかんで」「怒りとうなじメンバーやからね、メンバーが変わらない」「我々るわ」「怒ったらあかんで」「怒ってストレス発散すはもっと情報発信していかなあかんというのは実感

るねん」「けんかはね、怒って発散するんやったらえとしてある。なんで介護に嵌まるんかっていうことえけどね」「でもそのね、その時の状態によってね、

をね、嵌まるんやわ」等、状況や課題を提示する。

それでトイレ行くとかしてくれたらいいけどね、け

参加者、支援者からは、「ここで愚痴ばっかり言う

んかしたらもう」「うちはけんかしてもすぐ忘れる。

のやなくて、ばかばかしい話とかできるようになりけんかしたことを忘れる」と、応答に多少のずれがはる人は続きますね」「Ｕさんが最初やっていたよう

あってもあまり構うことなく会話は継続されている。

65

総合社会福祉研究第４８号

6 ケアメングループの特性
5.4 男性介護者の会 ほっこりサロン

6.1 例会の進め方

2014 年 7 月 23 日の例会は、13:30 から 15:00 ま

参与観察からは、グループの特性は、３つのタイでであった。参加者人数は、会員数約 20 名に対し、プに分けることができる。①代表者が介護経験者で、12 名である。

グループを設立し、メンバーを引っ張っているタイ

地域包括支援センターの職員（女性）が司会となっプ、②地域包括支援センターやケアマネージャー、社て進めている。参加者が取材を受けたテレビ放映日

会福祉協議会の職員が、男性介護者が集う必要性を時のお知らせ等があった後、欠席者について、「Ｇ感じて設立し、会を先導するタイプ、③社会福祉協

さんはお父さんが退院して、夜にトイレをせなあか

議会や福祉事務所等が設立し、例会の開催場所を提んとか、ちょっと大変なんでお休みしますと。デイ

供しているが、介入はせず、会員に運営をまかせてサービス行ってる間くらいは寝たいって。無理強いいるタイプである。このうち、②と③はプロフィー

はできひんので、何か困ったことがあったら言ってルシートからは読み取れなかった特性である。専門

ねと言うてあります」等の状況説明があった。

職の関与の度合いが全く異なる。

「久しぶりやから、Ｐさんからいきましょうか。2

司会者がいる場合もいない場合でも、男性が介護回休みはったから」「Ｍさん、お母さんは最近どう？」の経験を話すことは共通しているが、その進め方に「Ｑさん、状況が変わったということで、よろしくおは相違がある。司会者があるグループでは、他の人願いします」と、司会者が順に近況を聞いていく形での話を聞くだけで満足できる場所だと話すメンバー

進められる。司会者は看護師でもあり、「高カロリーがいる。他のメンバーも自分から話す場面は少なく、の点滴って、今結構もちますよね」と聞かれると「う司会者の促しで話し始める。

ん。静脈にやるのは、高濃度の点滴っていうのは無司会者から「今日はこの人の話を特に聞きたい」と理なんです（後略）」と医学的情報を伝えながら、一語りを促す時もあるが、一個人に偏ることがないよ

人一人に聞いていき、全員が話せるように調整されうに工夫されている。司会者が全体の流れを調整し、ている。

「語り合い」の中で介護や福祉の知識、情報共有が行話をただ聞いているだけの人もいれば、「薬はどんわれる。新しい情報とその経験は、メンバーが言葉なのを飲んでいらっしゃるの？」「なんでそんな急にを交わすことで蓄積されていく。例えば以下のよう進んだんですか？」等の質問を投げかける人もいる。

な会話である。

当事者は質問にも答える。

Ａ「認知症の薬もあるっていうけど、飲みよらんな」

話を聞くことについて、参加者は「いろんなことがＢ「副作用もあるし」

参考になる。自分の状況でないことを聞かせてくれＡ「うまいこと合ったらいいんやけどな。なかるし。誰か言うてたけど、これからどうなるっちゅなか」

うことは、誰も教えてくれない。それぞれ状況が違

Ｂ「なんか、貼り薬もあるって言うとったけど」

うからって教えないって、なんか秘密主義みたいに。

Ａ「貼り薬、へえ」

じゃなしに、いろんな人の悪い状況やら良い状況やＣ「うちはあの、口から飲むのを全部吐き出すもら聞いて、自分のこれから先、どういう介護をせなんですから、貼るやつを。パッチいうんです。これあかんかって、決めるわけじゃないけど、どんな状を肩に貼って。手が届かん所に貼っている。届いた況でも対応できるように知識を養いたいわけ」とのらすぐ外してしまうから」（伊丹きたいの会

声に、他の参加者が頷いていた。

年 6 月 6 日例会より）

66

2014

総合社会福祉研究第４８号

司会がなく、自由に語り合う形式では、「最近どうかるですか？」など、近くに座った 2、3 人で話を始め、④先輩の介護者から介護の知恵や工夫を学べる

一通り話し終えると、別の人と話始めるといった、流⑤先輩の経験から認知症の進み方が予想でき見通

動的な動きが繰り返される。

しが立つ⑥施設や各種サービスの情報や、それらを利用する際の知識が得られる

6.2 「語り合う」ことの重要性

介護者同士の交流では、施設等の介護に関する情
自助は、英語に置き換えると「セルフヘルプ」で報の取得に加え、「他者の経験」という情報が取得ある。自身による自身のための行為であるが、しばできる。男性介護者が語り合うことは、男性ならでしば英語圏ではセルフヘルプは自己啓発的な意味には経験と思いを共有することである。プロフィール

理解されている。苦境にあれば、まずその人本人がシートや参与観察では、女性がいる所での語り合い

頑張れ、その人自身のセルフヘルプが大切、それでは、介護経験や料理等の家事経験において、女性ともし済まないようなことがあれば、互助も良いであの経験値の差が大きく、語り合っても共感の度合い

7が違い、居場所としての機能が不充分であることがろうという順序である 。

語られている。

しかし、自助組織として存在する場合、グループのメンバー同士の互助があらかじめ内在することに自助組織での互助において、高い共感性は不可欠なる。男性介護者の会において互助は、具体的な支な要素である。男性介護者は、グループに参加する

援行為ではなく、集まる場の提供による居場所づくことで「この人達ならわかってくれる」経験を重ね、りであり、その場での「自分を語る」行為がそのま孤立を回避できる。
男性は女性と違って、井戸端会議ができないので、ま互助として作用している。話すこと、聞くことが孤立してしまうんですね。こんなことまで聞いてい相互の支援関係を成立させている。
語り合いの手法としては、順番に語っていく、自いのかと思って、聞くことができずに情緒不安定に由に語る等があり、人の経験を聞く立場にある時も、なる。グチを家族にも話せず、誰かに聞いてもらう相手の話は聞くだけで批判を加えないと定めていることもできない。でも男性同士なら、思いを共有すグループもあれば、意見を自由に述べるグループもることができる。話をすることでスッキリし、元気ある。批判と取れるような発言は、語り合いを妨げが出るようです 9 。

るのではないかと考えられたが、強固な信頼関係が上記は、ケアメングループを支援している地域包形成されているグループでは、むしろ当事者の自己括支援センターの職員が雑誌のインタビューに答え

決定の判断材料となり、「いろんな意見が聞けて良たものである。専門職も男性介護者のグループには、い」ことになっている。

一定の効果があることを理解し、支援している。男グループではお互いの介護行為を支援するという性同士で語り合い、思いを共有することが互助であことはなく、会への参加で介護負担が軽減されるわ

り、語り合いでは、意見が述べられることはあるにけではない。「認知症の人と家族の会」の高見は、介しても、個人や個人の介護状況が否定されることは護者同士の交流の効果について、次の６つを挙げてない。介護に取り組む自己、その介護への思いを語

8

る自己が肯定される場の保障は、男性介護者が集まいる 。

る自助組織の重要な意義である。

①同じ苦労をしている人がほかにも大勢いること

セルフヘルプという言葉は、それが発せられる場

を知る②自分よりももっと大変な人がいることを知る

合、内にというよりも外に向けて、私たちには私た③認知症の人というのは、みんな同じようなこと

ちの世界があるという自立のイデオロギーを表現しを言い、同じようなことをするのだということがわている 10 とされるように、男性介護者のグループに

67

総合社会福祉研究

第４８号

は、共通した困難を持つ者同士の居場所を、外部に知6.4 社会運動としての男性介護者の会

らしめる役割もある。自分達の活動をもっと知ってほしい、宣伝活動をしたいという記述がプロフィー

プロフィールシートには、今後の活動の方向性、他

ルシートには複数みられる。

グループの活動について知りたいこと、聞いてみた
いことについても記述がある。

6.3 専門家や支援者との関係

そこには「人集めの方法がわからない」「参加者を増やすにはどうすればいいか」「広報活動をどのよう男性介護者のグループには、地域包括支援センターにしていくか」という、会の規模拡大、参加者の拡大の呼びかけで開始された 3 グループの他、社会福祉に取り組みたいとの希望が記載されている。設立当協議会や保健師の呼びかけ等、当事者以外の専門職

初に集まったメンバーから、なかなか参加者が増えが設立したグループがある。また、介護者自身の呼ない現状があり、参加者が毎回同じメンバーになっびかけで始まったグループにも、例会や会合においてしまうことで、同じような語り合いになるためマてはケアマネージャーや社会福祉士、医師等の専門ンネリ化を懸念している。ざっくばらんに語り合う職が参加、関与しているグループは 25 あり、半数以ためには同好会的な雰囲気も大切な要件だが、新規上にのぼる。

参入者にとっては既に出来上がっている人間関係の専門職がいることで、具体的なアドバイスが得ら中に参入しにくい面もある。「参加したくてもできな

れるメリットがある。インタビューでは、ケアマネー

い介護者をどうすればいいか」「自分達の活動を知っジャーに男性介護者の会の存在を教えられ、参加をてもらいたい」「広報活動をしたい」という志向と今勧められたというケースがあった。介護に関する情の話しやすい会の雰囲気を維持したいという志向の報の取得という面では、専門職からの情報は制度に

両立は簡単ではない。

関して詳しく、正確である。複数のケアメングルー

しかし、男性介護者の会は、2010 年以降に発足しプが学習会や講演会を開催し、専門家から学ぶ取りたグループが 24 あり、語り合うというグループの組みも行われている。

活動を根付かせることが、活動の重点となっている。

しかし、通常の例会では、司会を担当する専門職が外部に向けて発信する形態ではないが、語り合いのいる場合を除くと、専門職や支援者は同席をするも活動自体が一つの社会運動となっているともいえる。

のの、別のテーブルに座る等の工夫をしてアドバイ

会員の拡大は組織を強固なものにできるかもしれスは最小限に抑えているグループが多い。介護者同ないが、思いを共有できる語り合いができなくなっ士の語り合い、他の介護者の経験の共有を妨げないてしまうと、グループの意義が損なわれる。会員のスタンスを維持している。前章で取り上げた伊丹き「語りたい」「聞きたい」思いに応えられる会員数でたいの会では、社会福祉協議会が場所の提供を行っないと、維持していくのが困難になる。会に参加でているが、運営は参加者に任されている。社会福祉協議会職員は、始まる前の席やお菓子等の準備と、

きず、孤立している男性介護者を何とかしたいという思いはあるが、具体的な活動にはほとんど反映さ

終了時間を知らせに来る程度である。これは、メン

れていない現状がある。

バーの自主運営を意図したものである。
専門職からみれば、男性介護者の介護の形態は、介7 ケアメングループの趣意

護技術にせよ、サービス利用の仕方にせよ、良いとはいえないことが多い。しかし、専門職の立場では踏み込めない、介護の背後にある複雑な家族関係と、

7.1 組織化の意義
前章では、プロフィールシート、参与観察、インタ

心情に共感しあう関係構築の効果を優先しているとビュー調査の分析から得られたケアメングループの

いえる。

68

総合社会福祉研究第４８号

特性を挙げた。それらを整理すると、①介護の手法

メングループの設立を促したように、介護役割を抱（サービス利用、介護技術）よりも介護に向き合う心

え込むことで過度に没入してしまう男性介護者は、情を重視する②他者の経験を共有する③主体的に参家族介護を引き受けるにあたっては、自分自身の存加する（自分の言葉で語ることが大事だが、積極的在根拠である重要な他者と関係したいという欲求がに聞く姿勢だけでも可）④緩やかなつながりがある

あるが、介護のしんどさはその思いを越えることが（個人対個人ではなくグループであること）となる。

ある 12 という状態が生まれやすい。介護のしんどさ

参与観察およびインタビューからは、男性介護者を真正面から受け止めてしまうことで、自分が介護が情報を得るだけでなく、介護経験を含めた「個人をがんばらなければと自身を追い込んでしまう。さの語り」を共有していることがわかる。この「個人らに、最終的には、他者を眼前にした実践的倫理がの語り」とは男性介護の実態であり、介護に従事す立ち上がり、それゆえにこの人間関係が逆転的に尊ることによる男性社会からの排除・周縁化と、介護いと感じる 13 ということも男性介護者の「奥さんをを通じた男性性との格闘という、二重の困難を見出

信頼している」「介護に嵌る」等の語りの中でより際すことができる

11とされているように、「性」で分立って現れている。

別される男性特有の困難の存在を明らかにしている。

「介護の社会化は「脱家族化」とも呼びますが、そケアメングループという組織が形成されることは、の変化は一方にだけ進むのではなく、「再家族化」す

男性介護者がこれまで属してきた男性社会の再現でることもある 14 」と述べられているように、介護のあるといえる。男性介護者は、自分が見知った人々

社会化は、介護を個人や家族の問題から社会の問題で構成される組織に属することで再現性に基づいたに変容させることには成功している。

安心感を得ているのである。

しかし、在宅介護は家族介護を前提としており、また、従前の男性役割を超えてしまうことと格闘

介護を家族ではなく介護保険等のサービスに委ねるする男性介護者にとっては、新たな役割として課せ「脱家族化」は達成されていない。男性介護者のようられた「介護」をすることの意味づけをし、介護をに、家族介護を引き受ける家族は、介護役割の重さする自己を肯定するする場となっている。

に追い詰められている。「自分たちにとって良い介護

しかし、それだけではなく、組織化されることは、の形」を考える余裕も選択できる環境も担保されて専門職が設立目的で挙げていた「男性は地域とのついない。現在の「介護の社会化」は脱家族化、再家

ながりが薄い人が多く、介護者が孤立している現状

族化といった多様な家族形態、介護形態を許容するが多い」「虐待防止」といった具体的な困難課題を軽には至っていないといえる。

減する役割をも担っている。

8 おわりに
7.2 「介護の社会化」の再考
男性介護者の会は、今後、高齢化が進む社会にお介護の社会化は、2000 年の介護保険の開始に際し

いて、ますます数が増えることが予想いされる。して広く言われるようになった言葉である。ところが、

かし、介護に追われ、会に参加しにくい環境の中でケアメングループの例会では、介護保険を利用しなは、孤立を深める介護者の増加も懸念される。また、

がらも、社会化とは逆行しているかのように、家族の男性介護者だからこそ可視化しえた新しい課題もあ

介護に没入し、格闘している様子が様々な言葉で語る。介護と仕事の問題だ 15 とされるように、働きなられている。それらの男性介護者の語りからは、男がら介護を担わなければならない人々の課題は、男性介護者が介護役割を積極的に引き受けているよう

女問わずのしかかってくる。

にも受け取れる。

本稿では、ケアメングループの実態を、特に「語だが、専門職が男性介護者の虐待を危惧してケアり合う」内実をプロフィールシートと参与観察、イ69

総合社会福祉研究第４８号

ンタビューから把握しよう努めた。数多くあると思

ルポイント、⑥会員数（内訳含む）、⑦活動内容、⑧活動資金、⑨協力・連携団体、⑩これからやってみたいこと、⑪他団体の活動について知りたいこと、聞いてみたいこと、⑫男性介護ネットへの要望や意見の記入欄がある。
2 厚生労働省「平成 25 年国民生活基礎調査」http://www.mhlw.

われる男性介護者のグループの活動の一部分であり、全てを把握しているわけではない。しかし、ケアメ
ン・サミットに集まった 42 のグループ、そのケアメ

go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa13/

ングループのメンバー語りからは、「男性」が共有す

3 前掲、厚生労働省「平成 25 年国民生活基礎調査」に同じ

る介護の実態と介護に向き合う姿勢が見出された。

4 樋口恵子（2008 年）「家族のケア家族へのケア」『ケア

高齢者虐待における加害者は息子、つまり男性が最も多い。被虐待高齢者からみた虐待者の続柄は、息子が 41.6 ％、夫が 18.3 ％となっており、男性が約 6 割を占めている 16 。例会では、虐待という言葉は出ないが、「手を挙げそうになった」あるいは「叩いてしまった」と報告し、罪悪感に苦しむ男性介護者の姿がみられた。それに対し、批判することなく受け止めるメンバーがいる。思いを吐き出すことで、本人のみならず、受け止めるメンバーにも虐待に走りそうな自己を抑止する作用がはたらいている。

2016 年 3 月のケアメン・サミットの「介護退職ゼロ作戦」と題したシンポジウムに登壇した男性介護者 4 名は、ケアメン・サミットのテーマに反して全員が介護のために仕事を辞めて良かったと語っている。しかし、男性介護者は介護をすることを積極的に引き受けてはいるが、仕事を辞めることは積極的に選択しているわけではない。家族のケアをすること／されることが家族の権利であり労働者の権利でその思想と実践 4 家族のケア家族へのケア』岩波書店 36 頁
5 津止正敏、斎藤真緒（2007 年）『男性介護白書』かもがわ出版
6 介護経験のある人を男性介護ネットでは「介護ＯＢ」と呼んでいる。かつて介護をしていたが、被介護者の死去等により、介護をしなくなった（卒業した）人を指す。
7 介護経験のある人を男性介護ネットでは「介護ＯＢ」と呼んでいる。かつて介護をしていたが、被介護者の死去等により、介護をしなくなった（卒業した）人を指す。
8 高見国生（2008 年）「介護家族を支える」『ケア その思想と実践 4 家族のケア家族へのケア』岩波書店 120 頁‐ 121 頁
9 週刊朝日（2014 年 3 月 14 日号）「増える男性介護者の会 男の人に必要なのは井戸端会議？」朝日新聞出版
10 前掲、田尾（2007 年）21 頁
11 斎藤真緒（2015 年 3 月）
「家族介護とジェンダー平等をめぐる今日的課題−男性介護者が問いかけるもの」『日本労働研究雑誌』35‐ 46 頁
12 樫村愛子（2009 年）『臨床社会学ならこう考える 生き延びるための理論と実践』青土社 251 頁
13 前掲、樫村（2009 年）251 頁
14 上野千鶴子（2015 年）『おひとりさまの最期』朝日新聞出版
61 頁
15 津止正敏（2013 年）「ケアメン百万人時代の実態と課題」『中央公論』中央公論新社 9 月号
16 厚生労働省「平成 24 年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」
2013 年 12 月 26 日公表
17 前掲、津止（2013 年）43 頁

あるならば、育児や介護というケアに接続可能な働き方こそ社会モデルとすべきではないか 17 ということが、簡単に実現されない現状は、介護の社会化の形が不充分か、あるいは別の方向に向かっていることを示している。男性介護者は、家族介護の困難をより際立たせて体現することで、社会に「介護の社会化」の後の課題を提起している。そして、男性介
護者の自助組織という形は、決して異性を締め出すという意味ではなく、男性同士という「自助」をより有効に稼動させるための仕組みであることを表し
ている。

注・文献
1 ケアメンサミット JAPAN Ｉ、II 開催にあたり提出を依頼した

質問紙のことを指す。①団体名、②代表者名、③ 所在地、④連絡先、⑤設立・活動時期、設立のきっかけ・動機、グループのアピー

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