静岡県大井川広域水道企業団低入札価格調査制度実施要領（趣旨）
第１条 この要領は、静岡県大井川広域水道企業団（以下｢企業団｣という。
）が発注する工事又は製造その他についての請負契約の締結に当たり、地方自治法施行令（昭和 22 年政令 16 号）
第 167 条の 10 第 1 項（同令第 167 条の 13 において準用する場合を含む。）の規定により契約を行おうとする場合について、必要な事項を定める。
（定義）
第１条の２ 本要領において「建設工事」とは、建設業法第２条第１項に規定する建設工事をいう。
２ 本要領において「土木工事」とは、建設工事のうち「土木一式工事」、「とび・土工・コンクリート工事」、「鋼構造物工事」、「舗装工事」、「しゅんせつ工事」、「塗装工事」をいう。
（調査の対象）第２条

本要領は、予定価格が１億円以上の土木工事、予定価格が５千万円以上の建設工事（土木工事を除く。）及び総合評価落札方式の適用を受ける工事を対象とする。ただし、予定価格が１億円以上の土木工事及び予定価格が５千万円未満の建設工事（土木工事を除く。）であっても企業長が特に必要と認める場合は、対象とすることができる。
２

調査基準価格を下回った入札を行った者を調査の対象者（以下「調査対象者」という。
）とする。

（調査基準価格の設定及び算定）第３条 調査基準価格は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に、100 分の 110を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格に 10 分の 7.5 を乗じて得た額に満たない場合は、10 分の 7.5 を乗じて得た額とする。
① 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額② 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額③ 現場管理費相当額に 10 分の 9 を乗じて得た額④ 一般管理費の額に 10 分の 6.8 を乗じて得た額（1） 工事監理連絡会の開催に要する費用等の業務委託料等が計上される場合は、その額の 10分の 9.7 を予定価格算出の基礎となった額の合計額に加算するものとする。
（2） 調査基準価格算出の基礎となった額の合計額は１万円単位とし、１万円未満の端数は切捨てる。
２

特別なものについては、前項の算出方法に関わらず契約ごとに 10 分の 7.5 以上で別に定める割合を予定価格等に乗じて得た額とする。

３ 前 2 項において定める調査基準価格は、予定価格を記載する書面の下部に「調査基準価格○○円」と記載し、さらに、当該調査基準価格に 110 分の 100 を乗じて得た金額を「（調査基準価格入札書比較価格 ○○円（消費税抜き））」と記載する。

1

（対象業者への周知）
第４条 本制度の円滑な運用を図るため、企業長は、入札公告等の際に、次のことを明示するとともに、静岡県大井川広域水道企業団建設工事競争契約入札心得の条文を熟読することを入札参加業者に促すものとする。
（1） 地方自治法施行令第 167 条の 10 第 1 項の適用があること。
（2） 調査基準価格を下回った入札を行った者は、落札候補者であっても落札者とならない場
合があること。
（3） 調査対象者は契約の内容に適合した履行が可能であるかの判断のための事情聴取に協力すべきこと。
（契約締結における条件）
第５条 調査対象者が落札した場合は、次のことを契約締結の条件とする。
（1） 契約保証金は、請負代金額の 10 分の 3 以上とすること。
（2） 主任技術者（監理技術者）とは別に、建設業法第 26 条第 1 項に規定する者と同等以上の技術者を専任で土木工事の場合には 2 名、その他の工事の場合には 1 名現場に補助技術者として配置し、主任技術者（監理技術者）を補佐し工事の品質管理に努めること。ただし、企業長が、特に必要と認める場合は、補助技術者を、監理技術者資格を有する者とすることができる。
（3） 現場代理人、監理技術者等（管理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者）、専門技術者及び補助技術者は、これを兼ねることができない。
（開札処理）
第６条 開札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、企業長は、落札決定を保留し、地方自治法施行令第 167 条の 10 第１項の規定により、落札者は後日決定する旨を入札参加者に通知する。
（調査の実施）第７条 企業長は、調査対象者の価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かについて、次の項目により、調査対象者からの事情聴取、関係機関への照会等の調査を行うものとし、調査対象者に対してその旨通知する。
ただし、調査対象者が企業団の指定した期日までに下記マニュアルに定める意向確認書を提出し、企業長がこれを受理した場合は、当該調査対象者の入札を無効とする。
なお、調査の実施方法等、詳細については静岡県が定める「低入札価格調査マニュアル」によるものとする。調査対象者は「低入札価格調査マニュアル」で提出を求める様式 1 から様式 17-2 に必要事項をもれなく記入し、企業団の指定した期限までに提出しなければならない。この場合において、施工体制確認型総合評価落札方式により入札したもので、施工体制確認調査時に既に提出済の様式については、改めての提出を要しないものとする。
（1） その価格により入札した理由
2（2） 入札金額の積算内訳及び明細(3) 経費縮減額(4) 施工体制(5) 手持工事の状況（対象工事現場付近及び関連工事、施工中の低入札価格調査対象工事）(6) 配置予定技術者(7) 契約対象工事箇所と入札者の事業所、倉庫等との関連（地理的条件）(8) 手持資材の状況(9) 資材の購入先及び購入先と入札者との関係(10) 手持機械の状況(11) 労務者の具体的供給見通し(12) 過去に施工した公共工事名及び発注者(13) 建設副産物の搬出地(14) 建設副産物の搬出及び資機材等の搬入搬出に関する運搬計画(15) 品質確保体制（人員体制、品質管理計画、出来形管理計画）(16) 安全衛生管理体制（安全衛生教育等、点検計画、仮設設置計画、交通誘導員配置計画）(17) 積算内訳及び明細に対する下請け予定業者の確認(18) 経営内容、会社の概要(19) 経営状況（取引金融機関、保証会社等への照会、経営事項審査）(20) 信用状況（建設業法違反の有無、賃金不払の状況、下請代金の支払遅延状況、その他）(21) その他の必要な事項
２ 調査は、調査基準価格を下回った者のうち最低の価格をもって入札した者のほか、調査基準価格を下回った複数の者について並行して行うことができる。
（調査期間）
第８条 企業長は、開札の結果、落札決定を保留とした場合には、直ちに第７条に掲げる調査を行うものとし、速やかに調査を完了させるものとする。
（調査の結果、適合した履行がされると認められる場合の措置）
第９条 企業長は、調査の結果、調査対象者がした入札価格により契約の内容に適合した履行がされると認めたときは、直ちに調査対象者に適合した履行がされると認められる旨を通知するとともに、他の入札者全員に対してその旨を知らせるものとする。
（調査の結果、適合した履行がされないおそれがあると認められる場合の措置）
第 10 条 企業長は、調査の結果、調査対象者がした入札価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたときは、契約審査委員 3 名を指名し、調査の結果及び意見を記載した書面により契約審査委員（3 人）に、その意見を求めなければならない。
（契約しない場合の判断基準）
3

第 11 条 以下の項目に１つでも該当する場合は、企業長は、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合に該当するものとする。なお、詳細については別表 1 のとおりとする。
（1） 企業団が指定した期日までに調査資料が提出されない場合（2） 入札価格（工事費）内訳書の工事価格と入札価格が一致していない場合（3） 下請予定業者からの聞取り調査の結果と下請見積書等の金額が一致していない場合（4） 設計図書に計上した設計数量を満足していない場合（5） 安全管理体制が十分確保できるための安全費等が適正に計上されていない場合（6） 材料や製品の品質・規格が、設計仕様に適合しない場合（7） 作業効率等が施工不可能なものである場合（8） 建設副産物の処理方法や処理費用が適正でない場合（9） 入札価格が数値的判断基準（契約しない基準額）を下回った場合（10）上記の他、適正な工事の履行がなされないおそれがあると認められる場合（契約審査委員の審査及び意見の表示）
第 12 条 契約審査委員は、企業長から意見を求められたときは、審査を行い、書面によって意見を表示するものとする。この場合の意見は、多数決によるものではなく、個別の意見を表示する。
（契約審査委員の意見に基づく適合した履行の判断等）
第 13 条 契約審査委員の表示した意見のうち、2 人以上の意見が企業長の意見（その価格をもっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる意見）と同一であった場合は、企業長は、調査対象者を落札者としない。
なお、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申し込みをした者（以下「次順位者」という。
）が調査対象者であった場合には、第７条以降と同様の手続による。
２

企業長は、契約審査委員の表示した意見のうち、2 人以上の意見が自己の意見と異なった場合においても、なお、合理的な理由があるときは、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると判断することができる。

３企業長は、適合した履行がされないおそれがあると判断したときは、調査対象者に対して落札者としない旨の通知をする。

（監査検査体制の強化等）
第 14 条 調査の結果、調査対象者が落札した場合においては、次に掲げる措置をとるものとする。
（1） 施工体制台帳、下請負人通知書の提出及びその内容のヒアリング
企業長又は担当課長（以下「企業長等」という。）は、請負業者に対して、施工体制台4帳及び下請負人通知書の提出を求めるものとする。施工体制台帳及び下請負人通知書の提出に際しては、請負業者からその内容についてヒアリングを行うものとする。この際、低入札調査時の下請業者見積書と異なる下請業者または金額での下請契約については、理由を求め、合理的理由がない場合は、総括監督員と協議し、工事成績を減点するものとする。
なお、この場合静岡県大井川広域水道企業団工事契約等に係る入札参加停止等措置要綱
別表第 1 第 1 号に該当する場合がある。
（2） 施工計画書の内容のヒアリング
企業長等は、仕様書に基づき施工計画書を提出させるに際して必要があると認めるときは、請負業者から、その内容についてヒアリングを行うものとする。
（3） 重点的な監督業務の実施
監督員は、当該工事に係る監督業務において、段階確認、施工の検査等を実施するに当たっては、立会することを原則として、入念に行うものとする。
また、あらかじめ提出された施工体制台帳及び施工計画書等の記載に沿った施工が実施されているかどうかの確認を併せて行うものとし、実際の施工が記載内容と異なるときは、その理由を現場代理人等から詳細に聴くものとする。
（4） 労働安全担当機関との連携
企業長等は、安全な施工の確保及び労働者への適正な賃金支払の確保の観点から必要があると認めるときは、労働基準監督署の協力を得て、施工現場の調査を行うものとする。
（5） 厳格な検査の実施
検査は、原則として検査員が行うものとする。
（6） 品質証明の実施
静岡県が定める「農林土木工事共通仕様書」または「土木工事共通仕様書」を適用する工事においては、契約金額に関わらず各仕様書に規定する品質証明工事の対象とする。
（特記仕様書への明示等）
第 15 条 第 14 条（1）、（2）及び（6）に掲げる措置を講ずることに伴い、次に掲げる事項を特記仕様書、現場説明書等において明示するものとする（共通仕様書に規定されている場合を除く。
）。
なお、第１４条（1）、（2）及び（6）は、共通仕様書、特記仕様書等の契約図書へ記載することにより、契約の一部となるものであり、請負者が第 14 条（1）、（2）及び（6）に違反して、施工体制台帳等を提出せず、又はヒアリングに応じなかった場合には、静岡県大井川広域水道企業団工事契約等に係る入札参加停止等措置要綱別表第 1 第 4 号に該当する場合がある。
（1） 施工体制台帳、下請負人通知書の提出及びその内容のヒアリング① 調査対象者が落札した場合においては、請負者は企業長等の求めに応じて、施工体制台帳及び下請負人通知書を企業長等に提出しなければならないこと。
② 上記書類の提出に際して、その内容のヒアリングを企業長等から求められたときは、請負者は応じなければならないこと。
5

③ 低入札調査時の下請業者見積書と異なる下請業者または金額での下請契約は、合理的理由がない場合、工事成績を減点すること。
なお、この場合静岡県大井川広域水道企業団工事契約等に係る入札参加停止等措置要綱別表第 1 第 1 号に該当する場合があること。
（2） 施工計画書の内容のヒアリング
調査対象者が落札した場合においては、仕様書に基づく施工計画書の提出に際して、その内容のヒアリングを企業長等から求められたときは、請負者は応じなければならないこと。
（3） 品質証明の実施
調査対象者が落札した場合において、静岡県が定める「農業土木工事共通仕様書」または「土木工事共通仕様書」を適用する工事においては、各仕様書に規定する品質証明工事の対象となること。
（閲覧に供する書面への特記）
第 16 条 調査の結果、調査対象者が落札した場合においては、当該工事に係る入札結果等を公表する際に、閲覧に供する入札結果表の写しに「低入札価格調査制度調査対象工事」と記載するものとする。
（工事コスト調査の実施）
第 17 条 調査の結果、調査対象者が落札した場合においては、請負業者は下請負業者の協力を得て間接工事費等諸経費動向調査票等の作成を行い、工事完了後下請業者への支払額等も決定して速やかに発注者に提出するとともに、ヒアリング調査に応じるものとする。この場合、企業長が必要と認めたときは、請負業者は下請負業者についてもヒアリングに参加させるものとする。
提出した調査票にやむを得ない変更がある場合は、下請業者への支払期限までに変更した調査票を監督員に提出すること。
また、構造改善実態調査に原則、総括監督員等も同行することとし、工事コスト調書との相違等の虚偽事項等があった場合は、工事成績評定を遡って減点することがある。
なお、調査票の記入方法や調査の実施方法等、詳細については静岡県が定める「工事コスト調査マニュアル」、「間接工事費等諸経費動向調査チェックマニュアル」等によるものとする。
附則

この要領は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
この要領は、平成 22 年 6 月 1 日から施行する。
この要領は、平成 23 年 4 月 1 日以降、公告または指名通知を行うものから適用する。
この要領は、平成 23 年 8 月 1 日以降、公告または指名通知を行うものから適用する。
この要領は、平成 25 年 6 月 1 日以降、公告または指名通知を行うものから適用する。
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この要領は、平成 25 年 9 月 1 日以降、公告または指名通知を行うものから適用する。
この要領は、平成 26 年 4 月 1 日以降、公告または指名通知を行うものから適用する。
この要領は、平成 28 年 4 月 1 日以降、公告または指名通知を行うものから適用する。
この要領は、平成 28 年 6 月 1 日以降、入札公告または指名通知を行うものから適用する。
この要領は、平成 29 年 6 月 1 日以降、入札公告または指名通知を行うものから適用する。
この要領は、平成 30 年 6 月 1 日以降、入札公告または指名通知を行うものから適用する。
この要領は、平成 31 年 4 月 26 日以降、入札公告または指名通知を行うものから適用する。
この要領は、令和元年 6 月 1 日以降、入札公告または指名通知を行うものから適用する。
この要領は、令和元年 10 月 1 日以降、入札公告または指名通知を行うものから適用する。
この要領は、令和 2 年 6 月 1 日以降、入札公告または指名通知を行うものから適用する。
この要領は、令和 4 年 4 月 1 日以降、入札公告または指名通知を行うものから適用する。

別表１（第 11 条関係）
契約しない場合の判断基準
(1)

(2)

(3)

項
目
内
容
企業団が指定した期 ア 入札価格（工事費）内訳書の根拠となる、より詳細な積算日までに調査資料が内訳書が、開札当日または企業団が指定した期日までに提出提出されない場合されない場合
イ 前記ア以外の調査資料が、企業団が指定した日時までに提出されない場合。なお、提出期限は通知した翌日から起算して土日を含む 7 日目の午後 5 時とし、祝日、年末年始等の休日は含まない。提出方法は持参か郵送（期限までの必着）とする。
ウ 前記資料については、提出期限後の差し替え及び再提出は認めない。
ただし、企業団が必要な添付書類を提出するよう指示をした場合は、この限りでない。
入札価格（工事費） ア 入札価格（工事費）内訳書の工事価格と入札価格が一致し内訳書の工事価格とていない場合
入札価格が一致して イ 入札価格（工事費）内訳書と入札金額の積算内訳書が一致いない場合
していない場合
ただし、単に記入間違いであることが明らかな場合、または、軽微な間違いの場合で入札価格に影響がない場合を除く
下請予定業者からの ア 下請予定業者からの聞取り調査の結果と下請見積書等の聞取り調査の結果と金額が一致していない場合
下請見積書等の金額 イ 下請予定業者からの見積書等の総額が入札価格を上回るが一致していない場
場合合ウ 下請予定業者からの見積書等下請に係る費用の根拠となる資料が確認できない場合や特に、重要と認める資材等については実績のある納品書や請求書等を提出すること、ただし
7

項

(4)

(5)

(6)

(7)

目

設計図書に計上した設計数量を満足していない場合
安全管理体制が十分確保できるための安全費等が適正に計上されていない場合
材料や製品の品質・規格が、設計仕様に適合しない場合作業効率等が施工不可能なものである場
合(8)

建設副産物の処理方
法や処理費用が適正でない場合(9)

入札価格が数値的判断基準（契約しない基準額）を下回った場合(10) 契約締結の条件を履行できない場合

内
容
公表単価及び県の標準単価と比較して大きな差異がない価格で積算されている場合は除く
ア

設計図書に計上した設計数量が、入札価格に反映されていない場合

ア

設計図書で計上された交通誘導員に係る費用が計上されていない場合
イ 設計図書で示された交通誘導員の配置計画と異なる場合に、その積算根拠が明確でない場合
ア 材料や製品について、発注者が示した設計仕様に適合した品質・規格を満足していない場合
ア

使用予定機械の施工能力以上の日当たり施工量等により入札価格を積算している場合
イ 現場条件等から物理的に不可能な使用予定機械の編成による日当たり施工量等で入札価格を積算している場合
ア 建設副産物について、適正な処理費用が計上されていない
場合
イ 建設副産物の処理費用が計上されている場合にあっても、当該処理費用算出根拠が示されない場合、又は過去の取引実績より今回取引予定額が低額である場合において、その根拠が明確でないなど不当に低額な費用を計上している場合
ア 土木工事の場合
次に掲げる額の合計額（１万円未満は切捨て）を下回った場合① 直接工事費の額に 10 分の９を乗じて得た額② 共通仮設費の額に 10 分の８を乗じて得た額③ 現場管理費の額に 10 分の８を乗じて得た額④ 一般管理費の額に 10 分の３を乗じて得た額⑤ 業務委託料等が計上される場合は、その額に 10 分の９を乗じて得た額イ その他の工事の場合
調査基準価格入札書比較価格に 10 分の 8 を乗じて得た額（１万円未満は切捨て）を下回った場合
ア 第 5 条で定めた契約締結の条件を履行できない場合(11) 上記の他、適正な工事の履行がなされない恐れがあると認められる場合

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