互選代議員選挙執行規程

全環境企業年金基金

目

次

第１章

総 則

（第１条、第２条）

第２章

削除

第３章

互選代議員の選挙（第 6 条～第 35 条）

第１節 選挙区及び選挙方法
第２節 候補者
第３節 選挙期日第４節 開 票第５節 当選人
第６節 選挙の無効
第７節 特別選挙附 則

第１章（趣総則旨）

第１条 加入者において互選する代議員(以下「互選代議員」という)の選挙に関しては、確定給付企業年金法（平成 13 年法律第 50 号。以下「法」という。
）及び全環境企業年金基金規約（平成 27年 7 月１日施行。以下「規約」という。
）に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

（公示の方法）第２条 この規程による公示は、規約第 5 条第１項の公告の例により行う。

第２章
11削除

第３章 互選代議員の選挙
第１節

選挙区及び選挙方法(互選代議員の選挙区及び代議員数)

第６条 全国を２つの選挙区に区分し、互選代議員の選挙を選挙区ごとに行う。
２ 前項の選挙区及び選挙区ごとに選挙する互選代議員の数は、本規程別表のとおりとする。

(選挙方法)

第７条 選挙区の事業所から代議員に立候補した加入者を被選挙人とし、選挙区内の加入者を選挙人とする。
２ 選挙人は、第 10 条に定める投票用紙に被選挙人の氏名を記載し、公示された選挙期日までに第８条に定める選挙長へ送付する方法で投票を行う。

(選挙長及び選挙管理者)

第８条 理事長は、選挙長を基金事務局から選任する。
２ 選挙長は、選挙の執行を補佐する選挙管理者を事業所ごとに指名する。
３ 選挙長は、立候補者の受付、選挙管理者への投票用紙の送付、投票用紙の回収と結果の確認、当選人の決定その他選挙の管理に関して必要な事務を行う。
４ 選挙管理者は、第 10 条に従って、事業所の選挙人に投票用紙の配布等を行う。
５ 選挙を行ったときは、選挙長は、選挙録を作り、これに記名捺印しなければならない。

(選挙人名簿の調製)

第９条 理事長は、選挙期日を公示した日における、選挙人名簿を選挙区ごとに加入者原簿により調製する。
２．選挙人名簿には、選挙人氏名、加入者番号を記載する。
３． 第１項の選挙人名簿を調製した日から選挙期日の 14 日前までに選挙人に異動が生じたときには、理事長は、直ちに選挙人名簿を補正しなければならない。

(投票用紙)

第 10 条 投票用紙は本規程の様式 1 にそったものでなくてはならない。
２ 投票用紙及び保護シールは、事業所ごとの選挙人名簿及び立候補者名簿とともに、選挙期日の 7 日前までに事業所の選挙管理者に送付する。
３ 選挙管理者は、前項により送付された投票用紙及び立候補者名簿を選挙人に配布する。
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４ 選挙人が誤って投票用紙を汚損した場合、選挙人は選挙管理者に対して、その引換えを請求することができる。

第２節

候補者

(立候補の届出等)

第 11 条 代議員の候補者となろうとする者は、選挙期日の公示日から７日の間に文書でその旨を選挙長に届出なければならない。
２．前項の届出をする場合においては、10 人以上の加入者から推薦があることを要する。
３．選挙長は、第１項の届出があったときは、その者の被選挙権の有無を確認のうえ、受理し、その旨を理事長に報告し、届出書の余白に受理の年月日を記載しなければならない。

(立候補届出の辞退等)

第 12 条 代議員候補者が候補者たることを辞する場合は、投票期日の前日までに選挙長に届出なければならない。
２ 選挙期日の 14 日前までに代議員候補者の死亡又は候補者の辞退があったときは、前条第１項及び第２項の例に準じて選挙期日の７日前までに候補者の届出をすることができる。
３ 選挙長は、前２項の届出を受理したときは、その旨を理事長に報告し、届出書の余白に受理の年月日を記載しなければならない。

（立候補の公示）

第 13 条 第 11 条第３項又は前条第３項の報告を受けたとき、又は代議員候補者の死亡を知ったときは、理事長は、直ちにその旨を公示しなければならない。

（選挙事務関係者の代議員候補の禁止）

第 14 条 次の各号に掲げる者は、代議員候補者となることはできない。
（１）選挙長（２）選挙管理者

第3節

選挙期日

(総選挙の期日)第 15 条 代議員の任期満了による総選挙は、代議員の任期が終る日の前 30 日以内に行う。ただし、特別の事情がある場合には、代議員の任期が終る日の後 20 日以内に行うことができる。
２ 理事長は、総選挙の期日を定め、選挙期日とともに互選代議員候補者の届出について、少なくとも選挙期日の 28 日前に公示しなければならない。
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(その他の選挙)

第 16 条 前条第２項の規定は、再選挙、補欠選挙及び増員選挙の場合においても、同様とする。

第4節

開票（開票日及び開票所）

第 17 条 開票日は選挙期日から少なくとも 3 日を経過した日以降とし、開票所は理事長の指定した場所に設ける。
２ 理事長は、選挙期日から少なくとも５日前に、開票日及び開票所について公示する。
３ 天災地変その他やむを得ない事由により、前項により公示した開票日又は開票所の場所を変更したときは、理事長はすみやかにその旨を公示しなければならない。

（選挙立会人）第 18 条 選挙長は、選挙人（代議員候補者を除く。
）の中から、本人の承諾を得て、２人以上の選挙立会人を選任し、その開票日の３日前までに、その旨を本人に通知する。
２．選挙立会人が開票時刻になっても２人に達しないときは、選挙長は新たに選挙人から投票立会人を選任し、直ちにこれを本人に通知して投票に立ち会させる。

（開票）

第 19 条 選挙長は、選挙立会人とともに投票を点検する。
２．選挙長は、前条の規定による投票を点検する場合においては、選挙立会人とともに投票の総数を計算して、投票した選挙人の総数と比較しなければならない。

（開票の場合の投票の効力の決定）

第 20 条 投票の効力は、選挙立会人の意見を聴き、選挙長が決定する。決定にあたっては、次条の規定に反しない限り、投票した選挙人の意見が明白であれば、その投票を有効とするようにしなければならない。

（無効投票）

第 21 条 次の投票は、無効とする。
（１）正規の用紙を用いないもの。
（２）代議員候補者でない者の氏名を記載したもの。
（３）投票用紙に２人以上の代議員候補者の氏名を記載したもの。
（４）被選挙権のない代議員候補者の氏名を記載したもの。
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（５）代議員候補者の氏名のほか、他事を記載したもの。ただし、職場における地位、住居又は敬称の類を記載したものは、この限りでない。
（６）投票用紙の送付面の消印が選挙日の翌日以降となっているもの。
（７）投票用紙の面に保護シールを添付していないもの。
（８）代議員候補者の何人を記載したかを確認し難いもの。

（同一氏名等の候補者に対する投票の効力）

第 22 条 同一の氏名、氏又は名の代議員候補者が２人以上ある場合において、その氏名、氏又は名のみを記載した投票は、前条第 3 号の規定にかかわらず有効とする。
２． 前項の有効投票は当該候補者のその他の有効投票に応じて按分し、それぞれにこれを加える。

（得票数）

第 23 条 選挙長は、選挙立会人とともに、得票結果を点検して同一の代議員候補者の得票数を計算し、各代議員候補者の得票数を確認する。

（選挙録その他の関係書類の送致）

第 24 条 選挙長は、選挙事務が終ったときは、投票の有効無効を区別し、それぞれ別の封筒にいれ、選挙立会人とともに封印をして、選挙録並びに選挙に関する書類と併せて、理事長に送致しなければならない。

第５節

当(当人)

選選人

第 25 条 有効投票の最多数を得た者から順次当選人とする。ただし、規約第 1 2 条第１項ただし書に定める得票数（有効投票の総数を選挙すべき互選代議員数で除して得た数の６分の１）がなければならない。
２．前項の当選人を定めるにあたり、得票数が同じであるときは選挙長がくじで定める。

(繰上当選)

第 26 条 当選人が当選を辞したとき又は選挙の期日後において被選挙権を喪失(死亡による喪失を含む)したときは、直ちに前条第 1 項のただし書に定める得票を得た上で当選人とならなかった者の中から、当選人を定めなければならない。

(無投票当選)15

第 27 条 代議員候補者の数が代議員の定数を超えないとき又は超えなくなったときは、投票は行わない。
２．前項の規定により投票を行わないこととなったときは、選挙長は、直ちにその旨を理事長に報告しなければならない。
３．前項の報告を受けたときは、理事長は、直ちにその旨を公示しなければならない。
４．第１項の場合において、選挙長は、選挙の期日から３日以内に代議員候補者を当選人と定めなければならない。
(無投票当選の特例及び選挙結果等の送致)

第 28 条 前条第１項の規定により無投票となった場合においては、第 8 条第 2 項に定める選挙管理者の指名、第 9 条に定める選挙人名簿の調製及び第 17 条から第 19 条に定める開票に関する規定は適用しない。
２ 無投票による選挙事務が終ったときは、選挙長は選挙録及び選挙に関する書類を理事長に送致しなければならない。
(当選人の報告、通知及び公示)

第 29 条 当選人が定まったときは、選挙長は、直ちに当選人の氏名及び所属事業所の名称並びに得票総数を理事長に報告する。
２ 前項の報告があったときは、理事長は、直ちに当選人にその旨を通知し、かつ、当選人の氏名及びその所属事業所の名称を公示する。
３ 当選人が当選を辞退しようとするときは、当選の通知を受けた日から２日以内にその旨を理事長に申出なければならない。

(当選人がない場合の報告及び公示)

第 30 条 当選人がないとき、又は当選人が代議員の定数に達しないときは、選挙長は、直ちにその旨を理事長に報告する。
２．前項の報告があったときは、理事長は直ちにその旨を公示しなければならない。

第６節

選挙の無効

(選挙の無効)第 31 条 選挙は、以下の各号において無効とする。
（1）有効投票数が選挙人数の 50％に満たない場合（2）規約及び本規程に違反することがあって、選挙結果に異動を生ずるおそれがある場合

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第7節

特別選挙(再挙)

選

第 32 条 選挙すべき代議員の数に足る当選人を得ることができなかった場合においては、理事長は、当該選挙の日から１月以内に選挙の期日を定めて再選挙を行わせなければならない。
(繰上補充)

第 33 条 代議員に欠員が生じた場合において、規約第 1 2 条第１項ただし書による得票者で当選人とならなかった者があるときは、その者の中から当選人を定めなければならない。
(補欠選挙及び増員選挙)

第 34 条 代議員の欠員について前条の規定により当選人を定めることができるときを除き、理事長は、選挙の期日を定めて、補欠選挙を行わせなければならない。
２．代議員の定数の増員においては、理事長は、選挙の期日を定めて、増員選挙を行わせなければならない。
(当選無効)

第 35 条 前条第１項の規定は、当選が無効となった場合に、これを準用する。

附則

この規程は、代議員会の議決の日から施行し、平成２７年 7 月１日から適用する。

附則
この規程は、平成３１年６月１日から施行する。

17別表

選挙区

事業所の所在地

代議員数

第１区

北海道、青森、秋田、岩手、宮城、山形、福島、

北海道及び東日本

新潟、群馬、栃木、茨城、千葉、埼玉、東京、神奈川、

原則 6 名

山梨、長野
第２区

静岡、愛知、岐阜、富山、石川、福井、滋賀、三重、

西日本及び奈良、和歌山、大阪、京都、兵庫、岡山、鳥取、島根、

九州・沖縄

広島、山口、香川、徳島、高知、愛媛、福岡、大分、佐賀、熊本、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄

様式 1互選代議員の投票用紙（表 送付面）〒260-0013

千葉市中央区中央 3-10-4

切手を貼って

全環境企業年金基金

ください

代議員選挙

選挙長

行

裏面には保護シールを張って送付ください。
（裏 投票用紙）
第〇回互選代議員選挙投票用紙

代議員候補者氏名

全環境企業年金基金
選挙長

印

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原則 6 名