高知県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例
平成17年２月１日条例第22号
改正

平成17年４月27日条例第34号
平成17年８月９日条例第36号
平成18年３月７日条例第３号
平成18年４月４日条例第６号
平成19年２月２日条例第９号
平成19年４月２日条例第11号
平成20年４月15日条例第５号
平成22年４月７日条例第４号
平成23年３月23日条例第２号
平成23年３月31日条例第４号
平成24年３月30日条例第５号
平成25年２月28日条例第２号
平成27年９月30日条例第９号
平成28年３月30日条例第５号
平成28年３月30日条例第６号
平成29年３月31日条例第４号
平成30年３月28日条例第５号
令和２年３月31日条例第５号

第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、高知県市町村総合事務組合規約（平成17年高知県指令16高市振第1983号）第３条第１項第２号に規定する消防組織法（昭和22年法律第226号）第24条第１項の規定による非常勤消防団員に係る損害補償及び消防法（昭和23年法律第186号）第36条の３の規定による消防作業に従事した者又は救急業務に協力した者に係る損害補償並びに水防法（昭和24年法律第193号）第６条の２第１項の規定による非常勤の水防団長又は水防団員（以下「非常勤水防団員」という。）に係る損害補償及び同法第45条の規定による水防に従事した者に係る損害補償並びに災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第84条第１項（原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第28条第１項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による応急措置の業務に従事した者に係る損害補償を的確に行うことを目的とする。
（損害補償を受ける権利）
第２条

非常勤消防団員又は非常勤水防団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となった場合、又は消防法
第25条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法第36条第８項において準用する場合を含む。）
若しくは第29条第５項（同法第30条の２及び第３６条第８項において準用する場合を含む。）の規定により消防作業に従事した者（以下「消防作業従事者」という。）、同法第35条の10第１項の規定により救急業務に協力した者（以下「救急業務協力者」という。）又は水防法第24条の規- 1 -定により水防に従事した者（以下「水防従事者」という。）若しくは災害対策基本法第６５条第１項（同条第３項（原子力災害対策特別措置法第28条第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）において準用する場合及び原子力災害対策特別措置法第28条第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定若しくは災害対策基本法第65条第２項において準用する同法第63条第２項の規定による応急措置の業務に従事した者（以下「応急措置従事者」という。）が消防作業若しくは水防（以下「消防作業等」という。）に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことによる
負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となったときは、管理者は、損害補償を受けるべき者に対して、その者がこの条例によって損害補償を受けるべき権利を有する旨をすみやかに通知しなければならない。
第３条

非常勤消防団員又は非常勤水防団員は、その身分を失った場合においても、損害補償を受ける権利は変更されることはない。
２

損害補償を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることはできない。ただし、傷病補償年金又は年金である障害補償若しくは遺族補償を受ける権利を国民生活金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に担保に供する場合は、この限りでない。
第２章

損害補償

（損害補償の種類）
第４条

この条例による損害補償の種類は、次のとおりとする。

(１)

療養補償

(２)

休業補償

(３)

傷病補償年金

(４)

障害補償

イ

障害補償年金ロ

障害補償一時金

(５)

介護補償

(６)

遺族補償

イ

遺族補償年金ロ

遺族補償一時金(７)

葬祭補償（補償基礎額）第５条

前条に規定する損害補償（以下「損害補償」という。）は、療養補償及び介護補償を除き、補償基礎額を基礎として行う。
２

前項の補償基礎額は次に定めるところによる。
(１)

非常勤消防団員又は非常勤水防団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し若しくは障害の状態となった場合には、死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断により死亡の原因である疾病の発生が確定した日若しくは診断により疾病の発生が確定した日（以下「事故発生日」という。）において当該非常勤消防団員又は非常勤水防団員が属していた階級及び当該階級に任命された
日からの勤務年数に応じて別表に定める額とする。

- 2 -

(２)

消防作業従事者、救急業務協力者若しくは水防従事者又は応急措置従事者（以下「消防作業従事者等」という。）が消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し又は応急措置の業務に従事したことにより死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことによる負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となった場合には、8,900円とする。ただし、その額が、その者の通常得ている収入の日額に比して公正を欠くと認められるときは、14,200円を超えない範囲内においてこれを増額した額とすることができる。
３

次の各号のいずれかに該当する者で、非常勤消防団員若しくは非常勤水防団員又は消防作業従事者、救急業務協力者、水防従事者若しくは応急措置従事者（以下「非常勤消防団員等」という。）の事故発生日において、他に生計のみちがなく主として非常勤消防団員等の扶養を受けていたものを扶養親族とし、扶養親族のある非常勤消防団員等については、前項の規定による金額に、第１号又は第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族については１人につき217円を、第２号に該当する扶養親族については１人につき333円を、それぞれ加算して得た額をもって補償基礎額とする。

４(１)

配偶者（婚姻の届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）(２)

22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子(３)

22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある孫(４)

60歳以上の父母及び祖父母(５)

22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある弟妹(６)

重度心身障害者

扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の４月１日から22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間（以下この「特定期間」という。）にある子がいる非常勤消防団員等については、前項の規定にかかわらず、167円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額をもって補償基礎額とする。
（療養補償）

第６条

非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより、負傷し、又は疾病にかかった場合においては、高知
県市町村総合事務組合（以下「組合」という。）は、療養補償として、必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を支給する。
（療養及び療養費の支給）
第７条

前条の規定による療養の範囲は、次に掲げるものであって、療養上相当と認められるもの

とする。

２

(１)

診察

(２)

薬剤又は治療材料の支給(３)

処置、手術その他の治療(４)

居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護(５)

病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

(６)

移送

組合は、管理者がその同意を得てあらかじめ指定する医療機関若しくは薬局において、前項第１号から第５号までに掲げる療養（同項第４号又は第５号に掲げる療養にあっては、これらの医- 3 -

療機関の従業者以外の者が提供する世話その他の看護を除く。）を行うものとする。
３

組合は、前項の医療機関若しくは薬局において療養を行うことが困難であると管理者が認めたとき、非常勤消防団員等が同項の医療機関若しくは薬局以外の医師、歯科医師、薬剤師その他の療養機関から診療若しくは手当を受けた場合において緊急その他やむを得ない事情があると管理者が認めたとき、又は非常勤消防団員等が第１項第４号から第６号までに掲げる療養（同項第４号又は第５号に掲げる療養にあっては、前項の医療機関の従業者以外の者が提供する世話その他の看護に限る。）を受けた場合において管理者が必要と認めたときは、その必要な療養の費用を当該非常勤消防団員等に支払う。
（休業補償）

第８条

非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより、負傷し、又は疾病にかかり、療養のため勤務その他の業務に従事することができない場合において、給与その他の業務上の収入を得ることができな
いときは、組合は、休業補償として、その収入を得ることができない期間につき、補償基礎額の100分の60に相当する金額を支給する。ただし、次に掲げる場合（規則で定める場合に限る。）には、その拘禁され、又は収容されている期間については、休業補償は、行なわない。
(１)

監獄、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている場合(２)

少年院その他これに準ずる施設に収容されている場合（傷病補償年金）第９条

非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより、負傷し、又は疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後１年６箇月を経過した日において次の各号のいずれにも該当する場合又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなった場合には、組合は、その状態が継続している期間、傷病補償年金を支給する。
(１)

当該負傷又は疾病が治っていないこと。

(２)

当該負傷又は疾病による障害の程度が、次条第２項に規定する第１級から第３級までの各障害等級に相当するものとして規則で定める第１級、第２級又は第３級の傷病等級に該当すること。
２

傷病補償年金の額は、当該負傷又は疾病による障害の程度が次の各号に掲げる傷病等級（前項第２号の傷病等級をいう。以下同じ。）のいずれに該当するかに応じ、１年につき補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。
(１)

第１級

313倍

(２)

第２級

277倍

(３)

第３級

245倍

３

傷病補償年金を受ける者には、休業補償は、行わない。

４

傷病補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったため、新たに他の傷病等級に該当するに至った場合には、新たに該当するに至った傷病等級に応ずる傷病補償年金を支給するものとし、その後は、従前の傷病補償年金は、支給しない。
（障害補償）

第10条

非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより、負傷し、又は疾病にかかり、治ったときに次項に規- 4 -定する障害等級に該当する程度の障害が存する場合においては、組合は、障害補償として、同項に規定する第１級から第７級までの障害等級に該当する障害があるときには、当該障害が存する
期間、障害補償年金を毎年支給し、同項に規定する第８級から第14級までの障害等級に該当する障害があるときには、障害補償一時金を支給する。
２

障害等級は、その障害の程度に応じて重度のものから順に、第１級から第14級までに区分する
ものとする。この場合において、各障害等級に該当する障害は、規則で定める。

３

障害補償年金の額は、１年につき、次の各号に掲げる障害等級（前項に規定する障害等級をいう。以下同じ。）に応じ、補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。

４

(１)

第１級

313倍

(２)

第２級

277倍

(３)

第３級

245倍

(４)

第４級

213倍

(５)

第５級

184倍

(６)

第６級

156倍

(７)

第７級

131倍

障害補償一時金の額は、次の各号に掲げる障害等級に応じ、補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。

５

(１)

第８級

503倍

(２)

第９級

391倍

(３)

第10級

302倍

(４)

第11級

223倍

(５)

第12級

156倍

(６)

第13級

101倍

(７)

第14級

56倍

障害等級に該当する程度の障害が２以上ある場合の障害等級は、重い障害に応ずる障害等級による。

６

次に掲げる場合の障害等級は、次の各号のうち非常勤消防団員等に最も有利なものによる。
(１)

第13級以上に該当する障害が２以上ある場合には、前項の規定による障害等級の１級上位

の障害等級
(２)

第８級以上に該当する障害が２以上ある場合には、前項の規定による障害等級の２級上位

の障害等級
(３)

第５級以上に該当する障害が２以上ある場合には、前項の規定による障害等級の３級上位

の障害等級
７

前項の規定による障害補償の金額は、それぞれの障害に応ずる障害等級による障害補償の金額を合算した金額を超えてはならない。ただし、同項の規定による障害等級が第７級以上なる場合
は、この限りでない。

８

既に障害のある非常勤消防団員等が公務又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことによる負傷、又は疾病によって、同一部位についての障害の程度を加重した場合には、その者の加重後の障害等級に応ずる障害補償の金額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める金額（加重後の障害が第22条に規定する公- 5 -

務上の災害に係るものである場合には、当該金額と当該金額に加重後の障害の程度に応じ同条に規定する率を乗じて得た金額との合計額）を差し引いた金額をもって障害補償の金額とする。
(１)

その者の加重前に障害等級が第７級以上である場合、その者の加重前の障害等級に応ずる

障害補償年金の額(２)

その者の加重前に障害等級が第８級以下であり、かつ、加重後の障害等級が第７級以上である場合、その者の加重前の障害等級に応ずる障害補償一時金の額を25で除して得た金額(３)

その者の加重後の障害等級が第８級以下である場合、その者の加重前障害等級に応ずる障

害補償一時金の額
９

障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったため、新たに他の障害等級に該当するに至った場合においては、新たに該当するに至った障害等級に応ずる障害補償を行うものとし、その後は、従前の障害補償年金は支給しない。
（介護補償）

第11条

傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する非常勤消防団員等が、当該傷病補償

年金又は障害補償年金を支給すべき事由となった障害であって規則で定める程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合においては、
組合は、介護補償として、当該介護を受けている期間、常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して規則で定める金額を支給する。ただし、次に掲げる場合には、その入院し、又は入所している期間については、介護補償は、行わない。
(１)

病院又は診療所に入院している場合(２)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）

第５条第11項に規定する障害者支援施設（次号において「障害者支援施設」という。）に入所している場合（同条第７項に規定する生活介護（次号において「生活介護」という。）に入所している場合に限る。）(３)

障害者支援施設（生活介護を行うものに限る。）に準ずる施設として規則で定めるものに入所している場合
２

介護補償は、月を単位として支給するものとする。
（遺族補償）

第12条

非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより、死亡した場合においては、組合は、遺族補償として、
当該非常勤消防団員等の遺族に対して、遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給する。
（遺族補償年金）
第13条

遺族補償年金を受けることができる遺族は、非常勤消防団員等の配偶者（婚姻の届出をしていないが、非常勤消防団員等の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、非常勤消防団員等の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとする。ただし、妻、（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。次条において同じ。）以外の者にあっては、非常勤消防団員等の死亡の当時次に掲げる要件に該当した場合に限る。
(１)夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）、父母及び祖父母については、60歳以上であること。
(２)

子又は孫については、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること。

- 6 -

(３)

兄弟姉妹については、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること又は60歳以上であること。
(４)

前３号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、規則で定める障害の状態（次条、第15条及び第19条において「特定障害状態」という。）にあること。
２

非常勤消防団員等の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、前項の規定の適用について
は、将来に向かって、その子は、非常勤消防団員等の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子とみなす。

３

遺族補償年金を受けることができる遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

第14条

遺族補償年金の額は、次の各号に掲げる人数（遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数をいう。）の区
分に応じ、１年につき当該各号に定める額とする。
(１)

１人

補償基礎額に153を乗じて得た額（55歳以上の妻又は特定障害状態にある妻である

場合には、補償基礎額に175を乗じて得た額）

２

(２)

２人

補償基礎額に201を乗じて得た額

(３)

３人

補償基礎額に223を乗じて得た額

(４)

４人以上

補償基礎額に245を乗じて得た額

遺族補償年金を受ける権利を有する者が２人以上あるときは、遺族補償年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とし、これらの者のうち１人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にす
る等やむを得ない事情のため代表者を選任することができないときは、この限りでない。

３

遺族補償年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減を生じたときは、その増減を生じた月の翌月から、遺族補償年金の額を改定する。

４

遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることができるものがない場合において、その妻が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その該当するに至った月の翌月から遺族補償年金の額を改定する。
(１)

55歳に達したとき（特定障害状態にあるときを除く。）(２)

特定障害状態になり、又はその事情がなくなったとき（55歳以上であるときを除く。）

第15条

遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、消滅する。この場合において、同順位者がなくて後順位があるときは、次順位者に遺族補償年金を支給する。
(１)

死亡したとき。

(２)

婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしたとき。
(３)

直系血族又は直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。）となったとき。
(４)

離縁によって、死亡した非常勤消防団員等との親族関係が終了したとき。

(５)

子、孫又は兄弟姉妹については、18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したとき（非常勤消防団員等の死亡の時から引き続き特定障害状態にあるときを除く。）(６)

特定障害状態にある夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、その事情がなく- 7 -なったとき（夫、父母又は祖父母については、非常勤消防団員等の死亡の当時60歳以上であったとき、子又は孫については、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるとき、兄弟姉妹については、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるか又は非常勤消防団員等の死亡の当時60歳以上であったときを除く。）
２

遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。

第16条

遺族補償年金を受ける権利を有する者の所在が１年以上明らかでない場合には、当該遺族補償年金は、同順位者があるときは同順位者の、同順位者がないときは次順位者の申請によって、その所在が明らかでない間、その支給を停止する。この場合において、同順位者がないときは、
その間、次順位者を先順位者とする。
２

前項の規定により遺族補償年金の支給を停止された遺族は、いつでも、その支給の停止の解除を申請することができる。

３

第14条第３項の規定は、第１項の規定により遺族補償年金の支給が停止され、又は前項の規定によりその停止が解除された場合について準用する。この場合において、同条第３項中「増減を生じた月」とあるのは、「支給が停止され、又はその停止が解除された月」と読み替える。
（遺族補償一時金）

第17条

遺族補償一時金を受けることができる遺族は、非常勤消防団員等の死亡の当時において次の各号の一に該当する者とする。
(１)

配偶者

(２)

非常勤消防団員等の収入によって生計を維持していた子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹(３)

前２号に掲げる者以外の者で主として非常勤消防団員等の収入によって生計を維持してい

たもの
(４)
２

前２号に該当しない子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

遺族補償一時金を受けることができる遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養祖父母を先にし、実祖父母を後にする。

３

非常勤消防団員等が遺言又はその者の属する任命権者に対する予告で、第１項第３号及び第４号に掲げる者のうち特に指定した者があるときは、その者は、同項第３号及び第４号に掲げる他の者に優先して遺族補償一時金を受けるものとする。

第18条

遺族補償一時金は、次に掲げる場合に支給する。

(１)

非常勤消防団員等の死亡の当時遺族補償年金を受けることができる遺族がないとき。

(２)

遺族補償年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合において、他に当該遺族補償年金を受けることができる遺族がなく、かつ、当該非常勤消防団員等の死亡に関し、既に支給された遺族補償年金の額の合計額が前号の場合に支給される遺族補償一時金の額に満たな
いとき。
第19条

遺族補償一時金の額は、補償基礎額に、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。ただし、前条第２号の場合にあっては、その額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額とする。
(１)

第17条第１項第３号に該当する者（次号に掲げる者を除く。）(２)

第17条第１項第３号に該当する者のうち、非常勤消防団員等の死亡の当時18歳未満若しく

- 8 -

400倍

は55歳以上の３親等内の親族又は特定障害状態にある３親等内の親族(３)
２

第17条第１項第１号、第２号又は第４号に該当する者

700倍

1,000倍第14条第２項の規定は、遺族補償一時金の額並びにその請求及び受領についての代表者の選任について準用する。
（遺族からの排除）

第20条
２

非常勤消防団員等を故意に死亡させた者は、遺族補償を受けることができる遺族としない。

非常勤消防団員等の死亡前に、当該非常勤消防団員等の死亡によって遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族補償年金を受けることができる遺族としない。

３

非常勤消防団員等の死亡前又は遺族補償年金を受けることができる遺族の当該遺族補償年金を受ける権利の消滅前に、当該非常勤消防団員等の死亡又は当該権利の消滅によって遺族補償一時金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族補
償一時金を受けることができる遺族としない。

４

遺族補償年金を受けることができる遺族を故意に死亡させた者は、遺族補償一時金を受けることができる遺族としない。非常勤消防団員等の死亡前に、当該非常勤消防団員等の死亡によって遺族補償年金を受けることができる遺族となるべき者を故意に死亡させた者も、同様とする。

５

遺族補償年金を受けることができる遺族が、遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の他の遺族を故意に死亡させたときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。この場合において、その者が遺族補償年金を受ける権利を有する者であるときは、その権利は、消滅する。

６

第15条第１項後段の規定は、前項後段の場合について準用する。
（葬祭補償）

第21条

非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより、死亡した場合においては、組合は、葬祭補償として、葬祭を行う者に対して、葬祭補償として、315,000円に補償基礎額の30倍に相当する金額を加えた金額を支給する。
（特殊公務に従事する非常勤消防団員及び非常勤水防団員の特例）
第22条

非常勤消防団員又は非常勤水防団員がその生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況の下において、火災の鎮圧又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な自然現
象若しくは火災、爆発その他これらに類する異常な事態の発生時における人命の救助その他の被害の防御に従事し、そのため公務上の災害を受けた場合における当該災害に係る傷病補償年金、
障害補償又は遺族補償については、第９条第２項、第10条第３項若しくは第４項又は第14条第１項の額は、それぞれ当該額に100分の50（傷病補償年金のうち、第１級の傷病等級に該当する障害に係るものにあっては100分の40、第２級の傷病等級に該当する障害に係るものにあっては100分の45、障害補償のうち、第１級の障害等級に該当する障害に係るものにあっては100分の40、第２級の障害等級に該当する障害に係るものにあっては100分の45）を乗じて得た額を加算した額とし、第19条第１項の額は、同項本文に規定する額に100分の50を乗じて得た額を加算した額（第18条第２号の場合にあっては、その額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額）とする。
（損害補償の制限）

- 9 -

第23条

非常勤消防団員等が、故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、公務、消防作業等若しくは救急業務又は応急措置の業務に係る負傷、疾病、障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となった事故を生じさせ、又は公務、消防作業等若しくは救急業務又は応急措置の業務に係る負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げたときは、組合は、損害補償の全部又は一部を行わないことができる。
（年金たる損害補償の額の端数処理）
第24条

傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる損害補償」という。）の額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、
これを100円に切り上げる。
（年金たる損害補償の支給期間等）
第25条

年金たる損害補償の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から初め、支給を受ける権利が消滅した月で終わる。
２

年金たる損害補償は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は、支給しない。

３

年金たる損害補償は、毎年２月、４月、６月、８月、10月及び12月の６期に、それぞれその前
月分までを支給する。ただし、支給を受ける権利が消滅した場合におけるその期の年金たる損害補償は、支給期月でない月であっても、支給する。
（死亡の推定）第26条

行方不明となった非常勤消防団員等の生死が３箇月間わからない場合又は当該非常勤消防

団員等の死亡が３箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、遺族補償及び葬祭補償の支給に関する規定の適用については、当該非常勤消防団員等が行方不明となった日に、当該非常勤消防団員等は、死亡したものと推定する。
（未支給の損害補償）
第27条

この条例に基づく損害補償を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給すべき損害補償でまだ支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、父母、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの（遺族補償年金については、当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族）は、自己の名で、その未支給の損害補償の支給を請求することができる。
２

前項の場合において、死亡した者が死亡前にその損害補償を請求していなかったときは、同項に規定する者は、自己の名で、その損害補償の請求をすることができる。

３

前項の規定による損害補償を受けるべき者の順位は、第１項に規定する順序（遺族補償年金については、第13条第３項に規定する順序）とする。

４

第１項及び第２項の規定による損害補償を受けるべき同順位者が２人以上あるときは、その全額をその１人に支給することができるものとし、この場合において、その１人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。
（年金たる損害補償等の支給額の調整）

第28条

年金たる損害補償の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金たる損害補償が支給されたときは、その支給された年金たる損害補償は、その後に支給されるべき年金たる損害補償の内払とみなすことができる。年金たる損害補償を減額して- 10 -

改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金たる損害補償が支給された場合における当該年金たる損害補償の当該減額すべきであった部分についても、同様とする。
２

公務、消防作業等若しくは救急業務又は応急措置の業務に係る同一の負傷又は疾病（次項において「同一の傷病」という。）に関し、傷病補償年金を受ける権利を有する者が休業補償又は障害補償を受ける権利を有することとなり、かつ、当該傷病補償年金を受ける権利が消滅した場合において、その消滅した月の翌月以後の分として傷病補償年金が支払われたときは、その支払われた傷病補償年金は、当該休業補償又は損害補償の内払とみなす。

３

同一の傷病に関し、休業補償を受けている者が傷病補償年金又は障害補償を受ける権利を有することとなり、かつ、当該休業補償を行わないこととなった場合において、その後も休業補償が支払われたときは、その支払われた休業補償は、当該傷病補償年金又は障害補償の内払とみなす。

第29条

年金たる損害補償を受ける権利を有する者が死亡したためその支給を受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以降の分として当該年金たる損害補償の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権（以下この条において「返還金債権」という。）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき次に掲げる損害補償があるときは、組合は、当該損害補償の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。
(１)

年金たる損害補償を受ける権利を有する者の死亡に係る遺族補償年金、遺族補償一時金又

は葬祭補償
(２)

過誤払による返還金債権に係る遺族補償年金と同順位で支給されるべき遺族補償年金（補償の免責及び求償権）
第30条

組合は、損害補償を受けるべき者が他の法令（条例を含む。）の定めるところによる療養

その他の給付又は補償を受けた場合においては、同一の事由については、その受けた療養その他の給付又は補償の限度において、損害補償の責を免れる。
２

組合は、損害補償の原因である災害が第三者の行為によって生じた場合において、損害補償を受けるべき者が当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、損害補償の責を免れる。

３

組合は、損害補償の原因である災害が第三者の行為によって生じた場合において、損害補償を行なったときは、その価額の限度において、損害補償を受けた者が当該第三者に対して有する損
害賠償の請求権を取得する。
（非常勤水防団員で非常勤消防団員である者に対する損害補償）

第31条

非常勤水防団員に対する水防法第６条の２の規定による損害補償は、当該非常勤水防団員

が非常勤消防団員である場合には、組合が行う。
第３章

雑則（異議申立）
第32条

組合の行う非常勤消防団員等の死亡、負傷又は疾病が公務又は消防作業等に従事し、若し

くは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことによるものであるかどうかの認定、療養の方法、損害補償の金額の決定その他損害補償の実施について不服のある者は、管理者に対して、異議申立をすることができる。
（報告、出頭等）- 11 -

第33条

組合は、審査又は損害補償の実施のため必要があると認めるときは、損害補償を受けようとする者又はその他の関係人に対して、報告をさせ、文書を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。
（損害補償費の返還要求）
第34条

組合は、非常勤消防団員等に対してこの条例の規定により、損害補償に要する費用を支給した後において、その支給額に錯誤があったことが判明したときは、当該非常勤消防団員等に対して、その錯誤に係る額の返還を求めることができる。
２

偽りその他不正の手段により損害補償を受けた者があるときは、組合は、その損害補償に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から返還させることができる。
（委任規定）

第35条

この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
附

則（施行期日）
第１条

この条例は、平成17年２月１日から施行する。

（損害補償の経過措置）
第２条

この条例の適用の日（以下「適用日」という。）前に発生した事故による死亡若しくは負傷又は適用日前にその発生が確定した疾病による死亡若しくは障害若しくはその発生が確定した疾病に係る損害補償については、なお従前の高知県消防補償等組合消防団員等公務災害補償条例（昭和58年条例第１号）の例による。
（脳死した者の身体に対する療養補償）第３条

この条例の規定に基づく療養（療養に要する費用の支給に係る当該療養を含む。以下同じ。）の給付に継続して、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条第２項の脳死した者の身体への処置がされた場合には、当分の間、当該処置はこの条例の規定に基づく療養の給付としてされたものとみなす。
（障害補償年金差額一時金）
第４条

当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額の合計額が、次の表の左欄に掲げる当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額（当該障害補償年金については第22条の規定が適用された場合にあっては、同表の左欄に掲げる障害等級に応じ、同表の右欄に掲げる額に同条に規定する率を乗じて得た額を加算した額）に満たないときは、組合は、その者の遺族に対し、損害補償として、その差額に相当する額の障害補償年金差額一時金を支給する。
障害等級

額

第

１

級

補償基礎額に1,340を乗じて得た額

第

２

級

補償基礎額に1,190を乗じて得た額

第

３

級

補償基礎額に1,050を乗じて得た額

第

４

級

補償基礎額に920を乗じて得た額

第

５

級

補償基礎額に790を乗じて得た額- 12 -

２

第

６

級

補償基礎額に670を乗じて得た額

第

７

級

補償基礎額に560を乗じて得た額

障害補償年金を受ける権利を有する者のうち、第10条第８項の規定の適用を受ける者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金及び当該障害補償年金に係る障害補償年
金前払一時金の額の合計額が、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に満たないときは、組合は、前項の規定にかかわらず、その差額に相当する額を障害補償年金差額一時金として支給する。
(１)

その者の加重前の障害等級が第７級以上である場合

その者の加重後の障害等級に応じそれぞれ前項の表の右欄に掲げる額（加重後の障害が第22条に規定する公務上の災害に係るものである場合には、同表の左欄に掲げる障害等級に応じ、同表の右欄に掲げる額に同条に規定する率を乗じて得た額を加算した額）から、加重前の障害等級に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる額（加重後の障害が同条に規定する公務上の災害に係るものである場合には、加重前の障害等級に応じ、同表の右欄に掲げる額に同条に規定する率を乗じて得た額を加算した額）を差し引いた額(２)

その者の加重前の障害等級が第８級以下である場合

その者の加重後の障害等級に応じそれぞれ前項の表の右欄に掲げる額（加重後の障害が第22条に規定する公務上の災害に係るものである場合には、同表の左欄に掲げる障害等級に応じ、同表の右欄に掲げる額に同条に規定する率を乗じて得た額を加算した額）に当該障害補償年金に係る第10条第８項の規定による金額を当該障害補償年金に係る加重後の障害等級に応ずる同条第 １項の規定による金額（加重後の障害が第22条に規定する公務上の災害に係る者である場合には、加重後の障害等級に応じ、同項の規定による金額に同条に規定する率を乗じて得た金額を加算した金額）で除して得た数を乗じて得た額
３

障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族は、次に掲げる者とする。この場合において、障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族の順位は、次の各号の順序とし、当該各号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
(１)

障害補償年金を受ける権利を有する者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹(２)
４

前号に該当しない配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

第14条第２項の規定は障害補償年金差額一時金の額並びにその請求及び受領についての代表者の選任について、第17条第３項、第20条第１項及び第２項並びに第26条の規定は障害補償年金差額一時金の支給について準用する。この場合において、第14条第２項中「遺族補償年金」とあるのは「障害補償年金差額一時金」と、「前項」とあるのは「附則第４条第１項」と、第17条第３項中「第１項第３号及び第４号」とあるのは「附則第４条第３項第２号」と、「同項第３号及び第４号」とあるのは「同号」と、「遺族補償一時金」とあるのは、「障害補償年金差額一時金」と、第20条第１項中「遺族補償」とあり、同条第２項中「遺族補償年金」とあり、及び第26条中「遺族補償及び葬祭補償」とあるのは「障害補償年金差額一時金」と読み替えるものとする。

５

障害補償年金差額一時金が支給される場合における第27条及び第29条の規定の適用については、
第27条第１項中「遺族補償年金については、当該遺族補償年金」とあるのは、「遺族補償年金又は障害補償年金差額一時金については、それぞれ、当該遺族補償年金又は当該障害補償年金差額- 13 -

一時金」と、同条第３項中「遺族補償年金については、第13条第３項」とあるのは「遺族補償年金については第13条第３項、障害補償年金差額一時金については附則第４条第３項後段」と、第29条第１項中「又は葬祭補償」とあるのは「、葬祭補償又は障害補償年金差額一時金」とする。
（障害補償年金前払一時金）
第５条

当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が申し出たときは、組合は、損害補償として、障害補償年金前払一時金を支給する。
２

前項の申出は、障害補償年金の最初の支給に先立って行わなければならない。ただし、既に障害補償年金の支給を受けた場合においても、当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日の翌日から起算して１年を経過する日までの間は、当該申出を行うことができる。

３

第１項の申出は、同一の事由につき２回以上行うことはできない。

４

障害補償年金前払一時金の額は、前条第１項の表の左欄に掲げる当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額（当該障害補償年金について第10条第８項の規定が適用された場合にあっては、加重前の障害等級に応じ前条第２項各号に定める額（加重後の障害が第22条に規定する公務上の災害に係るものである場合には、同条に規定する率を乗じて得た額を加算しないものとした場合における同項各号に定める額とする。）。以下この項において「障害補償年金前払一時金の限度額」という。）又は障害補償年金
前払一時金の限度額の範囲内で補償基礎額の1,200倍、1,000倍、800倍、600倍、400倍若しくは200倍のいずれかに相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。ただし、第１項の申出が第２項ただし書の規定によるものである場合には、当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ障害補償年金前払一時金の限度額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で、補償基礎額の1,200倍、1,000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。

５

障害補償年金前払一時金が支給される場合には、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償
年金は、当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月（第１項の申出が第２項ただし書の規定によるものである場合には、当該申出が行われた日の属する月の翌月）から、次に掲げる額の合計額が当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。
(１)

当該障害補償年金前払一時金が支給された月後の最初の障害補償年金の支給期月から１年を経過する月以前の各月（第１項の申出が第２項ただし書の規定によるものである場合には、当該申出が行われた日の属する月の翌月以後の月に限る。）に支給されるべき障害補償年金の額(２)

当該障害補償年金前払一時金が支給された月後の最初の障害補償年金の支給期月から１年を経過する月後の各月に支給されるべき障害補償年金の額を、事故発生日における法定利率に当該支給期月以後の経過年数（当該年数に１年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）を乗じて得た数に一を加えた数で除して得た額
６

前項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支給期月から起算して１年以内の場合にあっては当該障害補償年金
前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該障害補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額（以下この項において「全額停止期間に係- 14 -

る合計額」という。）を差し引いた額を、当該支給期月から起算して１年を超える場合にあっては当該障害補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に事故発生日における法定利率に当該終了する月の前項に規定する経過年数を乗じて得た数に１を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該障害補償年金の額から差し引いた額とする。
（遺族補償年金前払一時金）
第６条

当分の間、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が申し出たときは、組合は、損害補償として、遺族補償年金前払一時金を支給する。
２

前項の申出は、遺族補償年金の最初の支給に先立って行わなければならない。ただし、既に遺族補償年金の支給を受けた場合においても、当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日の翌日から起算して１年を経過する日までの間は、当該申出を行うことができる。

３

第１項の申出は、同一の事由につき２回以上行うことはできない。

４

遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の1,000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうちから遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。ただし、第１項の申出が第２項ただし書の規定によるものである場合には、補償基礎額の1,000倍に相当する額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る遺族補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で、補償基礎額の800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうちから
遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。

５

遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が２人以上ある場合は、第１項の申出及び前項の選択は、これらの遺族がそのうち１人を代表者に選任し、その代表者が行うものとする。

６

第14条第２項の規定は遺族補償年金前払一時金の額並びにその請求及び受領についての代表者の選任について準用する。この場合において、第14条第２項中「遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金前払一時金」と「前項」とおるのは「附則第６条第４項」と読み替えるものとする。

７

遺族補償年金前払一時金が支給される場合には、当該遺族補償年金前払一時金の支給の原因たる非常勤消防団員等の死亡に係る遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日の属する月（次条第２項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって当該遺族補償年金を受ける権利を有することとなったもの（以下この項において「特例遺族補償年金受給権者」という。）が第１項の申出を行った場合にあっては、その者が当該遺族補償年金に係る非常勤消防団員等の死亡の時期に応じ次条第２項の表の右欄に掲げる年齢（以下この項において「支給停止解除年齢」という。）に達する月）の翌月（第１項の申出が第２項ただし書の規定によるもの
である場合には、当該申出が行われた日の属する月の翌月）から、次に掲げる額の合計額が当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。
(１)

当該遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の遺族補償年金の支給期月（特例遺族補償年金受給権者が支給停止解除年齢に達する前に第１項の申出を行った場合にあっては、当該特例遺族補償年金受給権者について次条第４項本文の規定の適用がないものとした場合における当該遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の当該遺族補償年金の支給期月に当る月。以下この項及び次項において同じ。）から１年を経過する月以前の各月（第１項の申出が第２項ただし書の規定によるものである場合には、当該申出が行われた日の属する月の翌月以後の月に限る。）に支給されるべき遺族補償年金の額(２)

当該遺族補償年金前払い一時金が支給された月後の最初の遺族補償年金の支給期月から１- 15 -

年を経過する月後の各月に支給されるべき遺族補償年金の額を、事故発生日における法定利率に当該支給期月以後の経過年数（当該年数に１年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）を乗じて得た数に１を加えた数で除して得た額
８

前項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支給期月から起算して１年以内の場合にあっては当該遺族補償年金
前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該遺族補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額（以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。）を差し引いた額を、当該支給期月から起算して１年を超える場合にあっては当該遺族補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に事故発生日における法定利率に当該終了する月の前項に規定する経過年数を乗じて得た数に１を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該遺族補償年金の額から差し引いた額とする。

９

遺族補償年金前払一時金が支給される場合における第18条、第19条又は第27条の規定の適用については、第18条第２号及び第19条第１項中「遺族補償年金の額」とあるのは「遺族補償年金及び遺族補償年金前払一時金の額」と、第27条第１項中「遺族補償年金については、当該遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金又は遺族補償年金前払一時金については、それぞれ、当該遺族補償年金又は当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金」と、同条第３項中「遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金又は遺族補償年金前払一時金」とする。
（遺族補償年金の受給資格年齢の特例等）

第７条

次の表の左欄に掲げる期間に死亡した非常勤消防団員等の遺族に対する第13条及び第15条の規定の適用については、同表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、第13条第１項第１号及び第３号並びに第15条第１項第６号中「60歳」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

２

昭和61年３月１日から昭和61年９月30日まで

55歳

昭和61年10月１日から昭和62年９月30日まで

56歳

昭和62年10月１日から昭和63年９月30日まで

57歳

昭和63年10月１日から平成元年９月30日まで

58歳

平成元年10月１日から平成２年９月30日まで

59歳

次の表の左欄に掲げる期間に公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより、死亡した非常勤消防団員等の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹であって、当該非常勤消防団員等の死亡の当時、その収入によって生計を維持し、かつ、同表の中欄に掲げる年齢であったもの（第13条第１項第４号に規定する者であって第15条
第１項第６号に該当するに至らないものを除く。）は、第13条第１項（前項において読み替えられる場合を含む。）の規定にかかわらず、遺族補償年金を受けることができる遺族とする。この場合において、第14条第１項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族補償年金を受けることができる遺族（附則第７条第２項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって、当該遺族補償年金に係る非常勤消防団員等の死亡の時期に応じ、同項の表の右欄に掲げる年齢に達しないものを除く。）と、第15条第２項中「前項各号のいずれか」とあるのは「前項第１号から第４号までのいずれか」とする。
昭和61年10月１日から昭和62年９月30日まで- 16 -

55歳

56歳

３

昭和62年10月１日から昭和63年９月30日まで

55歳以上57歳未満

57歳

昭和63年10月１日から平成元年９月30日まで

55歳以上58歳未満

58歳

平成元年10月１日から平成２年９月30日まで

55歳以上59歳未満

59歳

平成２年10月１日から当分の間55歳以上60歳未満

60歳

前項に規定する遺族の遺族補償年金を受けるべき順位は、第13条第１項（第１項において読み替えられる場合を含む。）に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあっては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

４第２項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は、その者が同項の表の右欄に掲げる年齢に達する月までの間は、その支給を停止する。ただし、前条第１項から第８項までの規定の適用を妨げるものではない。

５

第２項に規定する遺族に対する第27条の規定の適用については、同条第３項中「第13条第３項」とあるのは「附則第７条第３項」とする。
（他の法律による給付との調整）

第８条

年金たる損害補償を受ける権利を有する者が、当該年金たる損害補償の事由となった障害又は死亡について次の表の左欄に掲げる年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金のたる給付の支給を受ける場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定（第24条を除く。）による年金たる損害補償の額に、同表の左欄に掲げる当該年金たる損害補償の種類に応じ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額（その額が当該年金たる損害補償の額から当該年金たる損害補償の事由となった障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付の額の合計額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）を支給するものとし、その額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未
満の端数があるときは、これを100円に切り上げる。
(１)

傷病補 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）による障 0.73

償 年 金 （ 第 害厚生年金又は被用者年金制度の一元化等を図るた
22 条 に 規 定 めの厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成
す る 公 務 上 24年法律第63号。以下この表及び次項の表においての 災 害 に 係 「平成24年一元化法」という。）附則第41条第１項
る も の を 除 の規定による障害共済年金若しくは平成24年一元化く。）

法附則第65条第１項の規定による障害共済年金（以下「障害厚生年金等」という。）及び国民年金法（昭和34年法律第141号）による障害基礎年金（同法第30条の４の規定による障害基礎年金を除く。以
下この表、次項の表及び第５項の表において「障害基礎年金」という。）(２)

傷病補 障害厚生年金等及び障害基礎年金

0.82（第１級又は第２償年金（第級の傷病等級に該当す

22 条 に 規 定る障害に係る傷病補償する公務上年金にあっては、- 17 -

の災害に係

0.81）

るものに限
る。）
(３)

障害補 障害厚生年金等及び障害基礎年金

0.73

償年金（第
22 条 に 規 定
する公務上
の災害に係
るものを除
く。）
(４)

障害補 障害厚生年金等及び障害基礎年金

0.82（第１級又は第２償年金（第級の障害等級に該当す

22 条 に 規 定る障害に係る障害補償する公務上年金にあっては、

の災害に係

0.81）

るものに限
る。）
(５)

遺族補 厚生年金保険法による遺族厚生年金又は平成24年一 0.80

償 年 金 （ 第 元化法附則第41条第１項の規定による遺族共済年金
22 条 に 規 定 若しくは平成24年一元化法附則第65条第１項の規定
す る 公 務 上 による遺族共済年金（以下この表及び次項の表におの 災 害 に 係 いて「遺族厚生年金等」という。）及び国民年金法
る も の を 除 による遺族基礎年金（国民年金法等の一部を改正すく。）

る法律（昭和60年法律第34号。以下「国民年金等改正法」という。）附則第28条第１項の規定による遺族基礎年金を除く。以下この表及び次項の表において「遺族基礎年金」という。）(６)

遺族補 遺族厚生年金等及び遺族基礎年金

0.87

償年金（第
22 条 に 規 定
する公務上
の災害に係
るものに限
る。）
２

年金たる損害補償を受ける権利を有する者が、当該年金たる損害補償の事由となった障害又は死亡について次の表の左欄に掲げる年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合（前項に規定する場合を除く。）には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定（第24条を除く。）による年金たる損害補償の額に、同表の左欄に掲げる当該年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付ごとに同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額（その額が当該年金たる損害補償の額から当該- 18 -

年金たる損害補償の事由となった障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付の額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）を支給するものとし、その額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、
これを100円に切り上げる。
(１ )

傷病補

(１)

障害厚生年金等

0.88

償年金（第

(２)

障害基礎年金（当該損害補償の事由となった

0.88

22 条 に 規 定

障害について平成24年一元化法附則第37条第１項

する公務上に規定する給付のうち障害共済年金、平成24年一の災害に係

元化法附則第61条第１項に規定する給付のうち障るものを除害共済年金、平成24年一元化法附則第79条に規定

く。）

する給付のうち障害共済年金又は厚生年金保険制
度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成13年法律第10１号）附則第２条
第１項第２号に規定する旧農林共済法（以下この表において「旧農林共済法」という。）による障害共済年金（以下この表及び第五項の表において「平成24年一元化法改正前国共済法等による障害共済年金」という。）が支給される場合を除
く。）

(２ )

傷病補

(１)

障害厚生年金等

0.92 （ 第 １ 級 の 傷 病償年金（第等級に該当する障害

22 条 に 規 定に係る傷病補償年金

する公務上にあっては、0.91）

の災害に係

(２)

障害基礎年金（当該損害補償の事由となった

0.92 （ 第 １ 級 の 傷 病るものに限障害について平成24年一元化法改正前国共済法等等級に該当する障害る。）

による障害共済年金が支給される場合を除く。）に係る傷病補償年金にあっては、0.91）

(３ )

障害補

(１)

障害厚生年金等

0.83

償年金（第

(２)

障害基礎年金（当該損害補償の事由となった

0.88

22 条 に 規 定

障害について平成24年一元化法改正前国共済法等

する公務上による障害共済年金が支給される場合を除く。）

の災害に係
るものを除
く。）
(４ )

障害補

(１)

障害厚生年金等

0.89 （ 第 一 級 又 は 第償年金（第二級の障害等級に該22 条 に 規 定

当する障害に係る障する公務上害補償年金にあって- 19 -

の災害に係るものに限る。）

は、0.88）(２)

障害基礎年金（当該損害補償の事由となった

0.92 （ 第 一 級 の 障 害

障害について平成24年一元化法改正前国共済法等等級に該当する障害による障害共済年金が支給される場合を除く。）に係る障害補償年金にあっては、0.91）

(５ )

遺族補

(１)

遺族厚生年金等

0.84

償年金（第

(２)

遺族基礎年金（当該損害補償の事由となった

0.88

22 条 に 規 定

死亡について平成24年一元化法附則第37条第一項

する公務上に規定する給付のうち遺族共済年金、平成24年一の災害に係

元化法附則第61条第１項に規定する給付のうち遺るものを除

族共済年金、平成24年一元化法附則第79条に規定

く。）

する給付のうち遺族共済年金又は旧農林共済法による遺族共済年金（以下この表において「平成24年一元化法改正前国共済法等による遺族共済年金」という。）が支給される場合を除く。）又は国民年金法による寡婦年金

(６ )

遺族補

(１)

遺族厚生年金等

0.89

償年金（第

(２)

遺族基礎年金（当該損害補償の事由となった

0.92

22 条 に 規 定

死亡について平成24年一元化法改正前国共済法等する公務上による遺族共済年金が支給される場合を除く。）の災害に係又は国民年金法による寡婦年金

るものに限
る。）
３

年金たる損害補償を受ける権利を有する者が、当該年金たる損害補償の事由となった障害又は死亡について次の表の左欄に掲げる年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付の支給をうける場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定（第24条を除く。）による年金たる損害補償の額に、同表の左欄に掲げる当該年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付ごとに同表の右欄に掲げる率（当該法律による年金たる給付の数が二である場合にあっては、当該法律による年金たる給付ごとに同表の右欄に掲げる率を合計して得た率から１を控除した額）を乗じて得た額（その額が当該年金たる損害補償の額から当該損害補償の事由となった障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付の額（当該法律による年金たる給付の数が二である
場合にあっては、その合計額）を控除した残額を下回る場合には、当該残額）を支給するものとし、その額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数がある
ときは、これを100円に切り上げる。
(１ )

傷病補

(１)

国民年金等改正法附則第87条第１項に規定す償年金（第る年金たる保険給付のうち障害年金（以下この表

22 条 に 規 定及び第６項の表において「旧船員保険法による障する公務上害年金」という。）- 20 -

0.75

の災害に係(２)

国民年金等改正法附則第78条第１項に規定するものを除る年金たる保険給付のうち障害年金（以下この表く。）

及び第６項の表において「旧厚生年金保険法によ0.75

る障害年金」という。）(３)

国民年金等改正法附則第32条第１項に規定す0.89る年金たる給付のうち障害年金（以下この表及び第６項の表において「旧国民年金法による障害年金」という。）
(２ )

傷病補

(１)

一旧船員保険法による障害年金

0.83 （ 第 １ 級 の 傷 病償年金（第等級に該当する障害

22 条 に 規 定に係る傷病補償年金

する公務上にあっては、0.82）

の災害に係

(２)

旧厚生年金保険法による障害年金

0.83 （ 第 １ 級 の 傷 病るものに限等級に該当する障害る。）に係る傷病補償年金にあっては、0.82）(３)

旧国民年金法による障害年金

0.93 （ 第 １ 級 又 は 第２級の傷病等級に該当する障害に係る傷病補償年金にあっては、0.92）

(３ )

障害補

(１)

旧船員保険法による障害年金

0.74

償年金（第

(２)

旧厚生年金保険法による障害年金

0.74

22 条 に 規 定(３)

旧国民年金法による障害年金

0.89

(１)

旧船員保険法による障害年金

0.83 （ 第 １ 級 の 障 害

する公務上
の災害に係
るものを除
く。）
(４ )

障害補

償年金（第

等級に該当する障害

22 条 に 規 定に係る障害補償年金する公務上に あ っ て は 0.81 、 第の災害に係

２級の障害等級に該るものに限当する障害に係る障る。）

害補償年金にあって
は0.82
(２)

旧厚生年金保険法による障害年金

0.83 （ 第 １ 級 の 障 害等級に該当する障害に係る障害補償年金- 21 -

に あ っ て は 0.81 、 第２級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金にあっては0.82）(３)

旧国民年金法による障害年金

0.93 （ 第 １ 級 又 は 第２級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金にあっては、0.92）

(５ )

遺族補

償年金（第
22 条 に 規 定
する公務上
の災害に係

国民年金等改正法附則第８７条第１項に規定(２)

国民年金等改正法附則第７８条第１項に規定(３)

国民年金等改正法附則第32条第１項に規定すく。）

児年金又は寡婦年金

償年金（第22 条 に 規 定
する公務上
の災害に係

0.80

する年金たる保険給付のうち遺族年金
る年金たる給付のうち母子年金、準母子年金、遺

遺族補

0.80

する年金たる保険給付のうち遺族年金

るものを除

(６ )

４

(１)

(１)

国民年金等改正法附則第８７条第１項に規定

0.90

0.87

する年金たる保険給付のうち遺族年金(２)

国民年金等改正法附則第７８条第１項に規定

0.87

する年金たる保険給付のうち遺族年金(３)

国民年金等改正法附則第32条第１項に規定するものに限る年金たる給付のうち母子年金、準母子年金、遺る。）

児年金又は寡婦年金

0.93

年金たる損害補償を受ける権利を有する者が、当該年金たる損害補償の事由となった障害または死亡について次の各号に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定による年金たる損害補償の額から当該各号に掲げる法律による年金たる給付の額を控除した残額を支給する。

５(１)

国民年金法第30条の４の規定による障害基礎年金(２)

国民年金等改正法附則第28条第１項の規定による遺族基礎年金

休業補償を受ける権利を有する者が、同一の事由について次の表の上欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、当分の間、第８条の規定にかかわらず、同条の規定による休業補償の額に、同表の上欄に掲げる当該法律による年金たる給付の種類に応じ同表の左欄に掲
げる率を乗じて得た額（その額が当該休業補償の額から同一の事由について支給される当該法律による年金たる給付の額（当該法律による年金たる給付の数が２である場合にあっては、その合計額）を365で除して得た額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）を支給する。
障害厚生年金等及び障害基礎年金

0.73

障害厚生年金等（当該損害補償の事由となった障害について障害基礎年

0.88

金が支給される場合を除く。）- 22 -

障害基礎年金（当該損害補償の事由となった障害について障害厚生年金

0.88等又は平成24年一元化法改正前国共済法等による障害共済年金が支給される場合を除く。）
６

休業補償を受ける権利を有する者が、同一の事由について次の表の左欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、当分の間、第８条の規定にかかわらず、同条の規定による休業補償の額に、同表の左欄に掲げる法律による年金たる給付の種類に応じ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額（その額が当該休業補償の額から同一の事由について支給される当該法律による年金たる給付の額を365で除して得た額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）を支給する。

７

旧船員保険法による障害年金

0.75

旧厚生年金保険法による障害年金

0.75

国民年金法による障害年金

0.89

児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）の規定による児童扶養手当又は特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）の規定による特別児童扶養手当、障害児童福祉手
当若しくは国民年金等改正法附則第97条第１項の規定により支給する福祉手当が支給されている
場合において、これらの手当の支給を受ける者又はこれらの手当の支給の対象となる児童（これらの手当の支給を受ける者を除く。）に係る年金たる損害補償を、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる給付とみなしたならば、これらの手当の全部又は一部が支給されないこととなるときは、当分の間、この条例の規定による年金たる損害補償の各月分の額から総務省
令の定めるところにより規則で定める場合の区分に応じ総務省令の定めるところにより規則で定める額を控除した残額を当該各月分の額として支給するものとする。
(１)

当該年金たる損害補償が非常勤消防団員又は非常勤水防団員に係るものである場合

児童扶養手当法第４条第２項第２号、第５号若しくは第10号若しくは第３項第２号に定める給付又は特別児童扶養手当等の支給に関する法律第３条第３項第２号若しくは第17条第１号（国
民年金等改正法附則第97条第２項において準用する場合を含む。）に定める給付(２)

当該年金たる損害補償が消防作業従事者等に係るものである場合

児童扶養手当法第４条

第２項第３号、第８号、第９号又は第13号に定める給付（葬祭補償の額に関する暫定措置）
第９条

当分の間、第21条の規定による金額が補償基礎額の60倍に相当する額に満たないときは同条の規定にかかわらず、当該60倍に相当する額を葬祭補償の額とする。
附則（平成17年４月27日条例第34号）（施行期日等）第１条

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の高知県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成16年７月１日から適用する。
（経過措置）
第２条

新条例第５条第３項に規定する非常勤消防団員等（以下「非常勤消防団員等」という。）

が公務により、若しくは消防作業若しくは水防（以下「消防作業等」という。）に従事し、救急業務に協力し、若しくは応急措置の業務に従事したことにより、負傷し、若しくは疾病にかかり、
平成16年６月30日以前に治ったとき、又は同日以前に障害補償年金を受ける者の当該障害の程度- 23 -

に変更があったときにおけるこの条例による改正前の高知県市町村総合事務組合消防団員等公務
災害補償条例（以下「旧条例」という。）第10条第１項又は第７項の規定による障害補償については、なお従前の例による。
２

非常勤消防団員等が公務により、若しくは消防作業等に従事し、救急業務に協力し、若しくは応急措置の業務に従事したことにより、負傷し、若しくは疾病にかかり、平成16年７月１日から
この条例の施行の日の属する月の末日までの間に治ったとき、又は当該期間において障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったときにおける新条例第10条第１項又は第７項の規定による障害補償に係る新条例別表第３の規定の適用については、同表第７級の項第６号中「の母指」とあるのは「の母指及び示指、母指若しくは示指」と、同表第８級の項第３号中「以外」とあるのは「及び示指以外」と、同項第４号中「の母指」とあるのは「の母指及び示指、母指若
しくは示指」と、同表第９級の項第13号中「以外」とあるのは「及び示指以外」と、同表第10級の項第７号中「母指又は」とあるのは「示指を失ったもの又は１手の母指若しくは」と、同表第11級の項第８号中「示指、中指又は環指を失ったもの」とあるのは「中指若しくは環指を失った
もの又は１手の示指の用を廃したもの」と、同表第12級の項第10号中「示指、中指」とあるのは「中指」と、同表第13級の項第７号中「母指」とあるのは「母指若しくは示指」と、「もの」とあるのは「もの又は１手の示指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの」と、同
表第14級の項第６号及び第７号中「母指」とあるのは「母指及び示指」とする。

３

旧条例第10条第１項又は第７項の規定に基づいて障害補償年金又は障害補償一時金を支給された者で前項の規定により読み替えて適用される新条例（以下この条において「読み替え後の新条例」という。）第10条第１項又は第７項の規定による障害補償年金又は障害補償一時金を受けることとなるもの（次項に規定する者を除く。）に対する同条第１項又は第７項の規定の適用については、旧条例第10条第１項又は第７項の規定に基づいて支給された障害補償年金又は障害補償
一時金は、それぞれ読替え後の新条例第10条第１項又は第７項の規定による障害補償年金又は障害補償一時金の内払いとみなす。

４

旧条例第10条第１項又は第７項の規定に基づいて傷害補償一時金を支給された者で読替え後の新条例第10条第１項又は第７項の規定による傷害補償年金を受けることとなるものに対する同条
第１項又は第７項の規定の適用については、旧条例第10条第１項又は第７項の規定に基づいて支給された傷害補償一時金は、読替え後の新条例第10条第１項又は第７項の規定による障害補償年
金の内払いとみなす。

第３条

非常勤消防団員等が平成16年６月30日以前に公務により、又は消防作業等に従事し、救急業務に協力し、若しくは応急措置の業務に従事したことにより、死亡した場合における旧条例第12条の規定による遺族補償については、なお従前の例による。
２

非常勤消防団員等が平成16年７月１日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの間に公務により、若しくは消防作業等に従事し、救急業務に協力し、若しくは応急措置の業務に従事したことにより、死亡した場合、又は当該期間において新条例第13条第１項第４号の夫、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹若しくは新条例第14条第４項の妻の当該障害の程度に変更があった
ときにおける新条例第12条の規定による遺族補償に係る新条例別表第３の規定の適用については、
同表第７級の項第６号中「の母指」とあるのは、「の母指及び示指、母指若しくは示指」とする。

３

旧条例第12条の規定に基づいて遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給された者で前項の規定により読み替えて適用される新条例（以下この条において「読替え後の新条例」という。）第12- 24 -

条の規定による遺族補償年金又は遺族補償一時金を受けることとなるもの（次項に規定する者を除く。）に対する同条の規定の適用については、旧条例第12条の規定に基づいて支給された遺族補償年金又は遺族補償一時金は、それぞれ読替え後の新条例第12条の規定による遺族補償年金又は遺族補償一時金の内払いとみなす。
４

旧条例第12条の規定に基づいて遺族補償一時金を支給された者で読替え後の新条例第12条の規定による遺族補償年金を受けることとなるものに対する同条の規定の適用については、旧条例第12条の規定に基づいて支給された遺族補償一時金は、読替え後の新条例第12条の規定による遺族補償年金の内払いとみなす。
附則（平成17年８月９日条例第36号）

この条例は、公布の日から施行し、平成17年７月１日から適用する。
附則（平成18年３月７日条例第３号）

この条例は、平成18年10月１日から施行する。
附

則（平成18年４月４日条例第６号）

１

この条例は、平成18年４月１日から施行する。

２

改正後の高知県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第５条第２項及び第３項、第11条第２項並びに別表第１の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた損害補
償（傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金を除く。以下この項において同じ。）並びに
平成18年４月分以後の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償並びに平成18年３月分以前の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金については、なお従前の例による。
附則（平成19年２月２日条例第９号）（施行期日）
第１条

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条第１項第２号の改正規定及び同項に１号を加える改正規定は、平成18年10月１日から施行する。
（経過措置）
第２条

改正後の規定（第10条第１項第２号及び第３号の規定を除く。以下同じ。）は、平成18年

４月１日から適用し、同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償、介護補償及び遺族補償については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成19年４月２日条例第11号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の高知県市町村総合事務組合消防団
員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成19年４月１日から適用する。
（経過措置）

２

改正後の第５条第３項の規定は、平成19年４月１日以後に支給すべき事由の生じた損害補償（傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金を除く。以下この項において同じ。）並びに平成19年４月分以後の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同年３月分以前の月分の傷病補償年金、障害補償年
金及び遺族補償年金については、なお従前の例による。
附則（平成20年４月15日条例第５号）（施行期日）- 25 -

１

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の高知県市町村総合事務組合消防団
員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成20年４月１日から適用する。
（経過措置）

２

改正後の新条例第５条第３項及び第11条第２項の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた損害補償（傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金を除く。以下この項において同じ。）及び介護補償並びに平成20年４月分以後の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償及び介護補償並びに平成20年３月分以前の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金については、なお従前の例による。
附則（平成22年４月７日条例第４号）（施行期日）
１

この条例は、平成22年４月１日から適用する。
（経過措置）

２

改正後の高知県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第11条第２項の規定は、平成22年４月１日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。
附則（平成23年３月23日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行する。ただき、第２条の規定は、平成24年４月１日から施行する。
附則（平成23年３月31日条例第４号）（施行期日）
１

この条例は、平成23年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の高知県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第11条第２項の規定は、平成23年４月１日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。
附則（平成24年３月30日条例第５号）（施行期日）
１

この条例は、平成24年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の高知県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第11条第２項の規定は、平成24年４月１日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。
附則（平成25年２月28日条例第２号）（施行期日）
この条例中第１条の規定は平成25年４月１日から、第２条の規定は平成26年４月１日から施行す
る。
附

則

１

この条例は平成27年10月１日から施行する。

２

この条例による改正後の高知県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例附則第８条の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支給すべき事由の生じた年金た- 26 -

る損害補償及び休業補償並びに施行日前に支給すべき事由の生じた施行日以後の期間に係る年金たる損害補償について適用し、施行日前に支給すべき事由の生じた施行日前の期間に係る年金たる損害補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。
附則（平成28年３月30日条例第５号）（施行期日）
１

この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の高知県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第11条第２項の規定は、平成28年４月１日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。
附則（平成28年３月30日条例第６号）（施行期日）
１

この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の高知県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例附則第８条第２項及び第５項の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた高知県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第４条第３号に規定する傷病補償年金（以下この項において「傷病補償年金」という。）及び同条第２号に規定する休業補償（以下この項において「休業補償」という。）並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る傷病補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金及び同日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。
附則（平成29年３月31日条例第４号）（施行期日）
１

この条例は、平成29年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の高知県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例（次項において「新条例」という。）第５条第３項の規定は、この条例の施行の日（以下この項及び次項において「施行日」という。）以後に支給すべき事由の生じた高知県市町村総合事務組合消防団員等
公務災害補償条例第４条第１項に規定する損害補償（以下「損害補償」という。）及び施行日前に支給すべき事由の生じた施行日以後の期間に係る同条例第４条第３号に規定する傷病補償年金、同条第４号イに規定する障害補償年金及び同条第６号イに規定する遺族補償年金（以下この項において「傷病補償年金等」という。）について適用し、施行日前に支給すべき事由の生じた損害補償（傷病補償年金等を除く。）及び施行日前に支給すべき事由の生じた施行日前の期間に係る傷病補償年金等については、なお従前の例による。
（平成30年３月31日までの間における補償基礎額に関する特例）

３

平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間における新条例第５条第３項の規定の適用については、同項中「第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族については一人につき217円を、第２号に該当する扶養親族については一人につき333円」とあるのは「第１号に該当する扶養親族については333円を、第２号に該当する扶養親族については一人につき26７円（非常勤消防団員等に第１号に該当する者がない場合にあっては、そのうち一人については- 27 -

333円）を、第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族については一人につき217円（非常勤消防団員等に第１号に該当する者及び第二号に該当する扶養親族がない場合にあっては、
そのうち一人については300円）」とする。
４

改正後の高知県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第11条第２項の規定は、平成29年４月１日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。
附則（平成30年３月28日条例第５号）（施行期日）
１

この条例は、平成30年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の高知県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第５条第３項の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた高知県市町村総合事務組合消防団
員等公務災害補償条例同条第１項に規定する損害補償（以下この項において「損害補償」という。）並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る同条例第４条第３号に規定する傷病補償年金、同条第４号イに規定する障害補償年金及び同条第６号イに規定する遺族補償年金（以下この項において「傷病補償年金等」という。）について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償（傷病補償年金等を除く。）及び同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金等については、なお従前の例による。
附則（令和２年３月31日条例第５号）（施行期日）
１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の高知県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第５条第２項
及び別表の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた高知県市町村総合事務組
合消防団員等公務災害補償条例第５条第１項に規定する損害補償（以下この項において「損害補償」という。）並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る同条例第４条第３号に規定する傷病補償年金、同条第４号イに規定する障害補償年金及び同条第６号イに規定する遺族補償年金（以下この項において「傷病補償年金等」という。）について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償（傷病補償年金等を除く。）及び同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金等については、なお従前の例による。

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別表（第５条関係）
補
階

級

償

基

礎

勤

務

10年未満

額

表
年

10年以上20年未満

数
20年以上

団長及び副団長

12,440円

13,320円

14,200円

分団長及び副分団長

10,670円

11,550円

12,440円

部長、班長及び団員

8,900円

9,790円

10,670円

備考
１

事故発生日に、当該事故又は疾病が発生したことにより特に上位の階級に任命された
非常勤消防団員又は非常勤水防団員の階級は、当該事故又は疾病が発生した日の前日においてその者が属していた階級による。

２

１の階級における勤務年数を算定する場合においては、当該階級に任命された日以後の期間と当該階級に任命された日前における当該階級と同一の階級又は当該階級より上位の階級に属していた期間を合算する。

- 29 -