平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

平成27年５月８日
上 場 会 社 名
株式会社ＪＰホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2749
URL http://www.jp-holdings.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 荻田 和宏
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長
(氏名) 松宮 美佳(TEL) 052-933-5419
定時株主総会開催予定日
平成27年６月26日
配当支払開始予定日
平成27年６月29日
有価証券報告書提出予定日 平成27年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け、個人投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

27年３月期26年３月期(注) 包括利益％

百万円

17,86813.5
15,747
14.2
27年３月期1,431
1,288
972百万円(27年３月期26年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益
％

当期純利益

百万円

11.1
△3.6
10.0％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
％

百万円

1,636
8.0
1,514
10.1
26年３月期

1,003
872
883百万円(

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

％

15.0
16.2
16.6％)

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

12.03
10.45
27年３月期

―
―
―百万円

18.5
18.2
26年３月期

10.0
12.3
―百万円

8.0
8.2

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

27年３月期26年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

19,115
13,626
5,769百万円
27年３月期

１株当たり純資産
％

5,774
5,102
26年３月期

円 銭

30.2
37.4
5,097百万円

69.14
61.09

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
27年３月期26年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,294
1,038

△3,959△3,638

3,748
1,220

2,891
1,808

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

26年３月期27年３月期28年３月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

3.60
4.00
5.00

3.60
4.00
5.00

300
333

34.5
33.3
32.9

6.3
6.1

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １ 株 当 た りする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

20,411

14.2

1,740

21.5

1,740

6.3

1,270

26.5

15.22

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

27年３月期

83,457,000株

26年３月期

83,457,000株②

期末自己株式数

27年３月期1,706株26年３月期1,706株③

期中平均株式数

27年３月期

83,455,294株

26年３月期

83,455,299株(参考) 個別業績の概要
１．平成27年３月期の個別業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
27年３月期26年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,034
1,069

△3.3
40.1

480
594

△19.2
73.2

762
706

7.9
63.2

593
592

0.1
73.7

１株当たり
当期純利益
27年３月期26年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

7.11
7.10

―
―

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

27年３月期26年３月期(参考) 自己資本※

13,434
8,822
27年３月期3,263百万円

自己資本比率
百万円

3,263
2,987
26年３月期

１株当たり純資産
％

24.3
33.9
2,987百万円

円 銭

39.10
35.80

監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成27年５月13日(水)に機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定であり、また、平成27年７月中旬頃に個人投資家向けの説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料等については、開催後速やかに当社ホームページに掲載いたします。開催の予定等については当社ホームページをご確認ください。

㈱ＪＰホールディングス(2749) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………５
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………７（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………７（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………７（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………７（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………８
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………９（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………17（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17－ 1 －㈱ＪＰホールディングス(2749) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種経済対策や日銀による金融政策などを背景に、円安・株高基調が継続し、企業収益や雇用環境に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復を続けております。
子育て支援事業を取り巻く環境は、首都圏及び主要都市においては、待機児童を解消するために子育て支援体制を充実させることを政策の重要項目に掲げ、保育所の増設に注力される自治体が以前にもまして増えてまいりました。平成25年４月に安倍晋三内閣総理大臣は成長戦略スピーチの中で、「待機児童解消加速化プラン」として平成
25、26年度の２年間で20万人分、平成29年度までに40万人分の保育の受け皿を確保し、「待機児童ゼロ」を目指す方
針を発表しました。この目標の実現に向け株式会社等の様々な運営主体による認可保育所への新規参入を促すとしており、今後も市場規模の拡大が見込まれております。平成27年４月には、「子ども・子育て支援新制度」が施行され、これにより地域の様々な子育て支援を充実し、多様な保育の確保により、待機児童の解消に取り組むとされていることから、子育て支援事業にとって追い風となることが見込まれます。
平成26年４月の全国の待機児童数は、21,371人で平成25年４月に比べ1,370名減少したものの、首都圏での保育士不足の影響もあり、前年度に比べ待機児童解消のスピードは鈍化していますが、自治体における保育所の増設の動きは今後も継続するものと考えております。
このような環境のもと当社グループは、東京都、神奈川県、千葉県、大阪府、北海道、宮城県において以下の通り新たに保育所17園、学童クラブ４施設を新規開設いたしました。
（保育所）
アスク古布内保育園（平成26年４月１日）

アスク桑園保育園（平成26年４月１日）

アスクおぎくぼ保育園（平成26年４月１日）

アスクおぎくぼ保育園天沼分園（平成26年４月１日）

アスク新宿南町保育園（平成26年４月１日）

アスク生田保育園（平成26年４月１日）

アスク大和南保育園（平成26年４月１日）

アスク宮崎台保育園（平成26年４月１日）

アスク八乙女保育園（平成26年４月１日）

アスク富沢保育園（平成26年４月１日）

アスク南堀江保育園（平成26年４月１日）

アスクうちんだい保育園（平成26年４月１日）

アスク花小金井保育園（平成26年６月１日）

アスク茅ヶ崎さざん保育園（平成26年８月１日）

アスク蒲田一丁目保育園（平成26年10月１日）

アスク大和東保育園（平成26年10月１日）

アスク彩都西保育園（平成26年12月１日）（学童クラブ）
わくわく四岩ひろば（平成26年４月１日）

ブレディ日本橋（平成26年４月１日）

うえのはら第１学童クラブ（平成26年４月１日）

うえのはら第２学童クラブ（平成26年４月１日）

その結果、平成27年３月末日における保育所の数は146園、学童クラブは46施設、児童館は８施設となり、子育て支援施設の合計は200ヶ所となりました。
なお、平成16年９月より運営しておりましたアスク橋本保育園（相模原市認定保育室）及び平成20年４月より運営しておりましたアスクあざみ野保育室、アスク本牧保育室（いずれも横浜保育室）を認可保育所への移転新設のため平成27年３月末付を持って閉園いたしました。また、平成22年４月より運営しておりました啓明学童クラブ、
江原学童クラブ、中野神明学童クラブを平成27年３月末付で契約期間満了により撤退いたしました。

－ 2 －㈱ＪＰホールディングス(2749) 平成27年３月期 決算短信
以上より、当社グループの連結売上高は17,868百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は1,431百万円（同11.1％増）、経常利益は1,636百万円（同8.0％増）となり、当期純利益は1,003百万円（同15.0％増）となりました。
②次期の見通し
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
当社グループが平成27年３月期中に新規開設を受注し、平成27年４月１日以降本決算短信提出日までに新たに運営を開始している子育て支援施設は以下の通りです。なお、新中期経営計画における基本方針に基づき、保育サー
ビスの量的・質的向上を図るとともに第二の収益源の創設にも取り組んでまいります。
（保育所）
アスク橋本保育園（平成27年４月１日）

アスクあざみ野保育園（平成27年４月１日）

アスク本牧保育園（平成27年４月１日）

アスクうきま保育園（平成27年４月１日）

アスクたなし南町保育園（平成27年４月１日）

アスク鶴間保育園（平成27年４月１日）

アスク新杉田駅前保育園（平成27年４月１日）

アスクかなでのもり第二保育園（平成27年４月１日）

アスクむさしうらわ保育園（平成27年４月１日）

アスク西荻南保育園（平成27年４月１日）

アスク新琴似保育園（平成27年４月１日）

アスク白石保育園（平成27年４月１日）

アスクやまとまち保育園（平成27年４月１日）

アスク南仙台保育園（平成27年４月１日）

アスク平針北保育園（平成27年４月１日）

アスクなるこ保育園（平成27年４月１日）

キッズルームかごまち（平成27年４月16日）（学童クラブ）ブレディ豊海（平成27年４月１日）

北ノ台小学校学童クラブ（平成27年４月１日）

北ノ台小学校ユーフォー（平成27年４月１日）

深大寺小学校学童クラブ（平成27年４月１日）

深大寺小学校ユーフォー（平成27年４月１日）

上ノ原小学校ユーフォー（平成27年４月１日）

滝坂小学校ユーフォー（平成27年４月１日）

調和小学校ユーフォー（平成27年４月１日）

駕籠町小学校育成室（平成27年４月１日）

柳町第三育成室（平成27年４月１日）

尾張旭市三郷児童クラブ（平成27年４月１日）（児童館）
豊明市中央児童館（平成27年４月１日）

豊明市北部児童館（平成27年４月１日）

また、上記以外に平成27年５月に学童クラブ１施設の運営開始を予定しております。
これらを勘案し、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高20,411百万円、営業利益1,740百万円、経常利益
1,740百万円を見込んでおります。

－ 3 －㈱ＪＰホールディングス(2749) 平成27年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は19,115百万円（前期末比5,489百万円増）となりました。
流動資産は5,849百万円（同2,013百万円増）となりましたが、これは、主に有価証券が1,830百万円、未収入金が468百万円増加した一方で、現金及び預金が447百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は13,266百万円（同3,475百万円増）となっております。これは、主に建物及び構築物が1,086百万円、建設仮勘定が1,021百万円、長期貸付金が782百万円、土地が366百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は13,341百万円（同4,817百万円増）となりました。流動負債は6,230百万円（同1,856百万円増）となりましたが、これは、主に１年内返済予定の長期借入金が1,175百万円、未払金が351百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は7,110百万円（同2,960百万円増）となっておりますが、これは、主に長期借入金が2,877
百万円増加したことが要因であります。
また、純資産は5,774百万円（同671百万円増）となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は営業活動による資金の獲得1,294百万円、投資活動による資金の支出3,959百万円、財務活動による資金の獲得3,748百万円等により前連結会計年度末に比べ1,083百万円増加し2,891百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益1,642百万円、減価償却費486百万円、前受金の増加による259百万円の収入等がありまし
たが、法人税等の支払額795百万円のほか、未収入金の増加による245百万円の資金の減少、その他の流動資産（前払費用）の増加による51百万円の資金の減少等があり、1,294百万円（前年同期比24.6％増）の資金の獲得となりました。
また、前連結会計年度（1,038百万円の資金の獲得）に対して得られた資金が増加しているのは、税金等調整前当期純利益が1,465百万円から1,642百万円に増加し、減価償却費が108百万円増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却による収入が683百万円、長期貸付金の回収による収入が145百万円、保険積立金の解約による収入が84百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が2,937百万円、長期貸付けによる支出が1,080百万円、投資有価証券の取得による支出が675百万円、保証金の差入れによる支出が151百万円あり、3,959百万円（同8.8％増）の資金の支出となりました。
また、前連結会計年度（3,638百万円の資金の支出）に対して資金の支出が増加しているのは、投資有価証券の売却による収入が683百万円、保険積立金の解約による収入が84百万円増加しましたが、有形固定資産の取得による支出が738百万円、投資有価証券の取得による支出が388百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による2,746百万円の支出、配当の支払いにより298百万円の支出がありましたが、長期借入金による収入6,800百万円があったため、3,748百万円の資金の増加となりました。
また、前連結会計年度（1,220百万円の資金の増加）に対して得られた資金が増加しているのは、長期借入金の返済による支出が1,236百万円、配当の支払額が35百万円それぞれ増加した一方で、長期借入れによる収入が3,800百万円増加したことによるものであります。

－ 4 －㈱ＪＰホールディングス(2749) 平成27年３月期 決算短信
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次の通りであります。
平成25年３月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）（注） 自己資本比率：自己資本／総資産

平成26年３月期

平成27年３月期

41.0

37.4

30.2

323.5

284.8

154.1

3.4

5.3

7.3

55.0

39.7

32.9

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30％前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。
なお、上記の基本方針に基づき、当期の一株当たりの配当は４円00銭となる予定であり、次期の予想は５円00銭であります。また、内部留保資金につきましては、主力事業であります子育て支援事業を積極的に展開するために有効投資してまいります。

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されており、子育て支援事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
平成27年３月31日現在
セグメントの名称

事業内容

・指定管理者制度による公設民営保育所の運営
・自社運営による民営保育所の運営
・東京都・認証保育制度等による準認可保育所の運営・運営委託及び指定管理者制度による学童クラブ及び児童館の運営・保育所向け給食の請負
子育て支援事業・英語教室及び体操教室の請負
・保育用品の企画・販売
・子育て支援事業に関するコンサルティング
・子育て支援に関わる専門職への指導及び研修受託
・食育、発達支援、保育環境の安全に関する専門性向上のための研究・家庭や地域への子育てに関する支援及び情報発信(注) 当社は、子会社各社への経営指導並びに管理を行っております。

－ 5 －

会社名
㈱日本保育サービス㈱四国保育サービス㈱ジェイキャスト
㈱ジェイキッチン㈱ジェイ・プランニング販売㈱日本保育総合研究所

㈱ＪＰホールディングス(2749) 平成27年３月期 決算短信
［事業系統図](注) １．※は連結子会社です。
２．株式会社四国保育サービスは、連結子会社でありますが、現在保育所の運営を行っておりません。

－ 6 －㈱ＪＰホールディングス(2749) 平成27年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
私たちは、企業として単に利益を追求するだけでなく、子育て支援事業という当社グループにおける主軸事業を展開することにより、子育て支援施設の拡充を図り、日本の社会問題である少子化傾向の改善に貢献するとともに、様々なサービスを提供することにより広く社会貢献できる公器であるべきと考えております。
そのうえで株主価値の最大化に努め、顧客満足度・従業員満足度・取引先満足度を高め、永続的に発展、成長する企業グループを目指してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、「１．経営成績・財政状態に関する分析（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」に記載いたしました通り、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけており、配当性向30％前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、継続して成長し続けるため、以下の課題に取り組んでまいります。
（子育て支援事業の体制の拡充）
少子化が深刻な社会問題としてクローズアップされる中、政府及び各自治体は総合的な少子化対策や、子育て支
援体制の整備に取り組んでおります。しかし、国や自治体による既存の制度・枠組みを利用した対策には限界があり、また地方自治体の厳しい財政状況や昨今の規制緩和の流れも手伝い、今後益々民間の活力が必要になると考えられます。
また、これまでの首都圏を中心とした保育所の増設や民営化に加え、学童クラブや児童館といった施設の運営委
託も全国的に広まりつつあります。
こうした環境下、当社グループでは中核事業である子育て支援事業に経営資源を集中し、総合子育て支援事業のリーディングカンパニーとして待機児童問題の解消に寄与するため、良質な子育て支援サービス提供の拡充を加速し、同事業の社会的貢献度向上を目指したいと考えます。
さらに、子育て支援事業に次ぐ第２の柱となる事業の育成を図っていきたいと考えています。
そのために以下を重点目標として掲げてまいります。
＜重点目標＞(1) 保育サービスの量的・質的向上(2) 人材獲得に向けた採用活動の強化(3) 第二の収益源の創設(4) 経営管理の高度化(5) コンプライアンスの徹底及びコーポレートガバナンスの強化
なお、保育所の新規開設に関しましては、提供するサービスの質の維持・向上の観点から優秀な人材の確保は不可欠ですが、現在当社グループが多くの施設を運営する首都圏では人材の確保が厳しいこともあり、同地域内での開設施設数を絞りこまざるを得ませんが、十分な人材の確保が期待できる地域では、当該地域の要望に応えつつ積極的に開設を進めてまいります。

－ 7 －㈱ＪＰホールディングス(2749) 平成27年３月期 決算短信

（４）会社の対処すべき課題①未進出地域への新規開設を含めた運営施設数拡大による待機児童の解消
首都圏を中心に新規開設を進めておりましたが、地方の主要都市における待機児童の解消が深刻な問題であること、及び首都圏での保育士不足の影響もあり、地方の都市部への進出を積極的に行っております。平成22年４月以降宮城県仙台市、大阪府八尾市、北海道札幌市、大阪府大阪市、大阪府箕面市に認可保育所を開設し、平成27年４月には当社の本社所在地でもある名古屋市に認可保育所を開設致しました。今後も地方の都市部においても保育所運営を推進し、保育所増設という社会の要請にこたえてまいります。
②優秀な人材確保のための全国的な採用活動の実施
保育所の増設に対応するためには、保育所で働く保育士資格を保有した従業員の採用が重要な課題となります。
当社グループでは、新たに開園する保育所の設置基準を充足する保育士を確保することを主な目的として、年間を通じて全国各地で採用活動を行っております。さらに、優秀な人材の確保のため、従業員の処遇の向上にも取り組
んでおります。また、地方で採用された従業員が安心して生活できるよう、社員寮の確保にも努めております。
③施設の増加と営業エリアの拡大に伴う運営管理体制の確立
当社グループの施設運営は、施設単位での管理だけではなく、運営本部による運営面の指導や、事業本部による管理面の指導など、本部のサポート体制を整備しておりますが、施設数が増加するにつれて、運営本部・管理本部の増員はもとより、管理体制の強化も含めた組織的な運営体制の強化が重要なものと考えております。
④独自性の高い保育サービスの開発・提供による差別化とさらなる競争優位性の確立
保育所は子供を単に預かるだけではなく、子供の成長を図るために、様々なサービスを提供しております。例えば、外国人による英語教室の実施、体操講師による運動、給食の提供等があげられます。また、発達に障害がある
子供の受け入れや発達障害児に対する保育方法の検討も進めております。さらに、保育サービスの提供に付随する物品の販売事業や、施設開発や運営のノウハウを基盤としたコンサルティング事業の展開も進めてまいります。
質の高い保育を行うことに加えて、これまでにないサービスの開発に取り組み、他社との差別化を図ってまいります。
⑤設備資金確保のための資金調達と財務基盤の安定性の確保
当社グループは、継続的に保育所を開設する計画から保育所開設に係る工事費用等の設備資金を安定的に確保することが重要となります。当社グループでは、財務の健全性を図りつつ、必要資金を安定的に調達していくため、金融機関からの借入れに限定せずに社債の発行や株式の発行も含めて財務政策を検討してまいります。
⑥当社及び子会社管理部門の増員とレベルアップ
当社グループは、事業規模の拡大に伴い、管理部門の強化が必須であると考えております。当社グループでは社内外の研修会及び勉強会への参加によりレベルの向上を図っておりますが、引き続き管理部門各部署の増員と、研修等によるスキルアップを図る方針であり、管理部門の強化を推進してまいります。
⑦内部監査の今まで以上の強化
当社グループでは保育所等の施設の運営状況に関する内部監査を強化しております。今後も施設数が拡大することが想定されるため、安全な保育所運営が行われているか否かを内部監査室が今まで以上に厳重にチェックし、問題が生じる可能性があれば、事前に改善指導を徹底し、適正な保育所運営を推進してまいります。
⑧中堅幹部クラスの人材育成
当社グループは、以前より大卒の新卒採用を継続して行っており、20代から30代前半の従業員は充実しておりま
すが、それ以上の年次の従業員は中途採用による増員は図っているものの、不足している状況となっております。
このため、引き続き中堅幹部クラスの中途採用による確保とともに、新卒採用の従業員を社内外の研修会及び勉強会を通じて育成してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で財務諸表を作成しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。

－ 8 －

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 9 －

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,776,899
39,15331,226104,292
179,035
1,131,528
574,704△876
3,835,965

1,329,340
58,021
1,861,969
142,306
169,628
1,599,754
689,407△1,232
5,849,195

5,494,159△1,615,542

6,904,680△1,939,173

3,878,617
19,810△4,56015,250271,673△174,045
97,628388,603
24,836△18,689
6,147
1,239,657
5,625,903

4,965,507
3,714△3,64074
378,169△217,839
160,330
755,418
19,115△18,328787
2,261,132
8,143,249

2,176
7,868
10,045

11,606
11,606325,229
1,790,458
1,345,874
181,290522,180△10,739
4,154,294
9,790,242
13,626,208

102,016
2,572,970
1,482,927
305,186
664,194△15,944
5,111,350
13,266,206
19,115,401

㈱ＪＰホールディングス(2749) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 10 －

当連結会計年度(平成27年３月31日)

183,672
6,283
1,737,489
893,593
401,087
19,509312,000
50,000770,418
4,374,054

209,859927
2,912,655
1,245,552
349,851
70,719111
334,000
55,0001,052,241
6,230,919

3,714,328
927
1,817

6,592,223
2,072

54,240244,052
134,583
4,149,950
8,524,004

61,140314,299
140,740
7,110,475
13,341,394

1,000,000
845,589
3,233,798△258
5,079,130

1,000,000
845,589
3,936,990△258
5,782,322

17,755
1,103
18,8594,213
5,102,204
13,626,208

779△13,206△12,427
4,111
5,774,006
19,115,401

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
障害者雇用納付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
資産除去債務履行差額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
退職給付費用特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
15,747,480
12,881,863
2,865,616
1,577,023
1,288,593(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
17,868,076
14,845,027
3,023,048
1,591,438
1,431,609

27,440222,454
11,058260,954

68,021
113,339
42,31027,714
251,386

26,7898,100
35
34,924
1,514,623

41,3575,475
3146,864
1,636,131

95
95

5,435
9,507
14,942718
48,671
49,3891,465,328
746,099△153,076
593,023
872,305△75
872,380

8,436
8,436
1,642,637
736,369△97,260
639,108
1,003,528△102
1,003,631－ 11 －

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連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
872,305(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,003,528

10,385
1,103
11,489883,794△16,976△14,310△31,287
972,241

883,869△75

972,343△102－ 12 －

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,000,000

利益剰余金

845,5892,628,475

自己株式

株主資本合計△248

4,473,816

当期変動額
剰余金の配当△267,056△267,056

当期純利益

872,380

872,380

自己株式の取得△9△9

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

605,323△9605,3131,000,000

845,589

3,233,798△258

5,079,130

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

7,370

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

―

7,370

少数株主持分4,288

純資産合計
4,485,476

当期変動額
剰余金の配当△267,056

当期純利益

872,380

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△910,385

1,103

11,489△75

11,413

当期変動額合計

10,385

1,103

11,489△75

616,727

当期末残高

17,755

1,103

18,8594,213

5,102,204－ 13 －

㈱ＪＰホールディングス(2749) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,000,000

利益剰余金

845,589

3,233,798

自己株式

株主資本合計△258

5,079,130

当期変動額
剰余金の配当△300,439

当期純利益

1,003,631△300,439
1,003,631

自己株式の取得――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

703,191

1,000,000

845,589

3,936,990

703,191△258

5,782,322

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

17,755

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

1,103

18,859少数株主持分4,213

純資産合計
5,102,204

当期変動額
剰余金の配当△300,439

当期純利益

1,003,631

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―△16,976△14,310△31,287△102△31,389△16,976△14,310△31,287△102

671,802779△13,206△12,427

4,111

5,774,006－ 14 －

㈱ＪＰホールディングス(2749) 平成27年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
保険解約損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 15 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

1,465,328
378,290
4,353
4,701
106,000
10,00073,9636,260△27,829
26,789△95
718△13,192△67,627△259,292△40,992
55,922△48,926△18,344
189,745△107,375△41,800
1,696,595
7,270△26,173△639,550
1,038,141

1,642,637
486,638
2,176
5,561
22,0005,000
48,3686,900△10,485△68,486
41,357△118,775
8,436△18,867△38,014△245,533△90,442
26,187
135,716
50,923
259,521△51,271
3,080△19,283
2,083,345
45,861△39,324△795,861
1,294,020△2,199,206△3,766
95△286,271△173,450
43,281△200△1,082,500
89,263△5,026△20,891△3,638,671△2,937,375△5,059683,304△675,072△151,974
14,921△200
400△1,080,978145,747△1,67584,406△35,941△3,959,498

㈱ＪＰホールディングス(2749) 平成27年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

3,000,000△1,510,022△6,778△262,567△9
1,220,621△1,379,908
3,188,035
1,808,126－ 16 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
6,800,000△2,746,939△5,995△298,404
3,748,660
1,083,182
1,808,126
2,891,309

㈱ＪＰホールディングス(2749) 平成27年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、計算に用いる割引率を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更いたしました。これによる損益及び財政状態に与える影響はありません。
(セグメント情報等)(セグメント情報)
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

61.09円69.14円

１株当たり当期純利益金額

10.45円12.03円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 17 －

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

872,380

1,003,631――

872,380

1,003,631

83,455,299

83,455,294