株式会社ダイセキ

CSR報告書 2014
Corporate Social Responsibility Reportダイセキグループの事業

廃棄物を資源と考えて可能な限り再資源化し循環型社会の構築に貢献します
当社は、まだ「リサイクル」という言葉が一般化していなかった1958年に設立し、潤滑油の製造と廃油の再生事業に着手しました。そして1972年に産業廃棄物処理業の許可を受けて以来、グループ会社との連携による総合力で、循環型社会の構築に貢献しています。

産業・社会
排出者

利用者

「再資源化の方法がわからない」「 利用先がわ
からない」
といった排出者の課題を解決します。

ニーズに応えてリサイ
クル製品を提供。
リサイ
クル製品の共同開発もしています。

中間処理

環境

ダイセキの
「重点課題」
収集・運搬

分析・仕分

安全

コンプライアンス

地域・社会
サンプリング
43都道府県3市の自治体から収集運搬許可を取得しており、全国規模の収集・運搬ネット
ワークを持っています。
（2014年3月現在）

採 取したサンプ ル の 成 分を詳細に分析して、豊富な実績・
データベースに基づいて、
それぞれの廃棄物にあったリサイ

廃棄物は多種多様で、さまざまな化学物質が含まれており、また製品のように性状が一定して い ま せ ん 。必 ず 事 前 にサンプルを分析します。

クル方法を決定します。

編集方針
当社は、持続可能な社会の実現をめざした
環境保全活動を報告するとともに、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを図りながら、活動の質を高めることを目的に、2005年
から環境報告書を発行しています。

報告対象分野と報告対象範囲

作成部署・連絡先

環境保全活動および社会的取り組みともに、当社

株式会社ダイセキ 環境安全部

6事業所。連結対象組織における報告対象組織のTEL：052-611-6308（ダイヤルイン）捕捉率は、売上高換算で約59％です。

FAX：052-611-6320

報告対象期間と期間中発生した組織の重要な変化

E-mail：kankyo＠daiseki.co.jp

2013年度（2013年3月1日〜2014年2月28日）。

主な企業情報2012年から「事業所レポート」を設け、3回

ただし、
一部、
対象期間外の活動・実績にも言及して

会社案内、有価証券報告書、年次報告書、環境報告目となる今年は九州事業所を特集しています。

います。期間中における組織構造や株主構成、
事業書（環境・社会報告書）、ホームページ、産廃情報内容などに関する重要な変化はありません。

ネット ― さんぱいくん

当 社 の 重 点 課 題である「 環 境 」「コンプライ

準拠したガイドライン

アンス」
「 安全」
「 地域・社会」に特に着目して

環境省「環境報告ガイドライン」（2012年版）

紹介しています。なお引き続き、資源保全に

発行日、
これまでの発行と次回発行予定配慮し、本報告書は印刷物としては発行せず、

発行日：2014年8月31日＜免責事項＞
本報告書には、当社の過去と現在の事実だけでなく、将来に関する予測・予想・計画なども記載しています。
これらは、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、不確実性が含まれています。
したがって、将来の事業活動の結果や将来に生じる事
象が本報告書に記載した予測・予想・計画とは異なったものとなる恐れがあります。読者の皆様には、以上をご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

さらに、今年から名称をCSR報告書に改め、

ホームページのみで公開しています。

1

前回発行日：2013年7月31日
次回発行予定：2015年7月

廃 油
廃油処理・リサイクル工程へ劣化した潤滑油を再生、水分や混入物を除去・精製して再生重油を製造、利用者の希望に合わ
せて成 分を調 整して補 助 燃 料（石炭代替燃料）に加工などの処理をしています。

油を含む
液状のもの

廃油処理

廃油処理

（振動ふるい機）（遠心分離機）

泥状の廃棄物

脱水装置

乾燥装置

セメント原料

液状で、pHが7未満の廃酸と、７以上の廃アルカリ

活性汚泥処理金属回収装置

金属滓

燃

料

汚 泥
汚泥処理・リサイクル工程へ
脱水、乾燥、混練（薬剤と混合）などの処理をして、セメント原料や補助燃料にリサイクルします。
リサイクルできない汚泥は可能
な限り減量し、外部に委託して埋立処理します。

廃 水
廃水処理・リサイクル工程へ燃料化できる油分を分離し、廃酸・廃アルカリは中和処理後、活性汚泥処理で浄化。国や自治体の水質基準に適合していることを確認して、河川・下水道に放流します。有用な金属の回収も実施
します。

目 次
ダイセキグループの事業／
編集方針／目次 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
トップメッセージ「4つの重点課題」に取り組み
持続可能な社会の発展をめざします・・・3

環境

安全

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・11
環境経営の推進・

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・21
安全管理の考え方 ・

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・12
事業活動にともなう環境負荷の全体像 ・

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・22
労働安全衛生・

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・13
環境保全計画と2013年度の実績・

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・24
保安防災の推進・

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・14
資源リサイクルの推進・

特集❶事業所レポート 九州事業所
セメント工場の多い九州で高いリサイクル率を実現しています・・・・・・5❷各事業所のトピックス
全国の事業所で、4つの重点課題に取り組んでいます ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・15
省エネルギーと省資源の推進 ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・16
臭気などの防止と対策 ・

地域・社会

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・17
大気汚染・水質汚濁の防止 ・

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・25
地域社会との良好な関係づくり・

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・18
化学物質の管理・

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・26
各事業所での取り組み ・

コンプライアンス

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・27
データ集 ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・28
サイト別パフォーマンスデータ・

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・19
コンプライアンスの考え方・

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・29
ステークホルダーからの意見・

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・20
コンプライアンスの取り組み ・

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・30
ダイセキグループの概要・

2

トップメッセージ「4つの重点課題」に取り組み
持続可能な社会の発展をめざします「環境」「コンプライアンス」「安全」「地域・社会」の4つ重点課題をメインに
ステークホルダーの信頼に応えて産業のあるところに廃棄物は必ず発生します。
また、お客様が災害や事故に見舞われた時には、環境への影響を最小限に抑え、早期の復旧を実現すべく支援をしてきました。製造業といった 動脈 産業を陰で支える 静脈 として、当社は社会に不可欠な企業であるとの自負を胸に、今後も事業を展開していきます。
自治体の許認可を受けて産業廃棄物を処理・リサイクルする事業を営んでいる当社にとって、「環境」「コンプライアンス」「安全」「 地域・社会」という4つの課題は、経営の根幹です。
どれ一つが欠けても、どこかでトラブルが発生しても、当社の経営は立ち行かなくなります。4つの重点課題に、調和をとりながら取り組むことで、お客様をはじめすべてのステーク
ホルダーの皆様に信頼いただける誠実な企業経営に努めています。

「環境」への貢献に向けてリサイクルの品目と量をさらに拡大「限られた資源を活かして使う」
を創業の理念に掲げている
当社にとって、廃棄物を再資源化し、「環境」に貢献していくことは、事業そのものです。焼却炉や埋立場を持たずに、廃棄物を「資源」と捉えて可能な限りリサイクルすることで、循環型社会の構築に注力してきました。
世の中は急速に変化しています。従来と同じことをしていたのでは、移り変わる社会に取り残されてしまいます。そうした思いから、当社が強みとする廃油のリサイクルだけでなく、リサイクル品目を拡大していくことをめざして、廃液中に含まれる金属や化学物質の回収・再資源化に挑戦する「資源回収
プロジェクト」
を始めています。2011年度に開始してから3年が経過し、各事業所で、銅やニッケルなどの有価物の回収・再資源化が軌道に乗ってきました。
また、中東情勢の不安定さなどから原油価格が高止まりしています。
こうした状況を背景に、廃油のリサイクルをさらに拡大させていくため、石油商業組合やガソリンスタンド、カー
用品店からの廃油回収を全国に展開し、廃油の回収力の強化に取り組みました。

3「コンプライアンス」と「安全」
を
最重要課題と認識ては、脱臭炉などの機械設備の導

法令を遵守し、無事故に努めることは、当社の経営におい入とともに、工 場て基本中の基本であり、最重要課題として取り組んでいます。

見学会の実施や、

特に「安全」
は、危険性・有害性の高い化学物質を含有する可臭気モニター制度

能性がある廃棄物を処理する当社の事業に鑑みて、その取りの設置などによっ

扱いに細心の注意を払い、お客様からの情報提供や当社内でて、定期的にコミュの成分分析の徹底に努めています。

ニケーションを図「コンプライアンス」と「安全」
を確実にしていくための取りる機会を設けて、何かあればすぐに話し合い、対策が打てる

組みには、限りがありません。
当社だけで全国に6事業所、ダイ関係づくりに努めています。

セキグループでは全国に33カ所の拠点を有します。
さらに当さらに、周辺地域の清掃活動や、地域のお祭りへの参加、社だけでなく、協 力 会 社や下 請け会 社といったサ プライ

植樹活動など、交流を深め、一緒に地域を活性化させていく

チェーンも含めて、適正な廃棄物の取り扱いがなされるよう取り組みを積極的に推進することで、地域の皆様からの信頼に徹底していく必要があります。関連する法規制の情報やをさらに深めていきたいと考えています。

事故事例などに関する教育研修と意識啓発に、継続的に注力
していきます。

今後も「4つの重点課題」に注力することで、ステークホル
ダーの皆様の信頼と期待に応えて、循環型社会の構築を推進し、持続可能な社会の発展に貢献し続けます。当社の活動「地域・社会」との共存に向けた
継続したコミュニケーション

をご理解いただくとともに、忌憚のないご意見をお寄せいただきますようお願い申し上げます。

事業所の地域の皆様の同意なしには、事業所の設備の新設

2014年8月はできません。創業当初から、地域の皆様とのコミュニケー
ションを大前提に、事業所の運営を進めています。
特に、地域の皆様にとって重要である工場の臭気対策とし代表取締役社長

ダイセキの「4つの重点課題」
環境

安全「限られた資源を活かして使う」の理念に基づきリサイクル率向上に努めるとともに、臭気などの悪影響を防ぎ、環境負荷の削減に取り組んでいます。

危険性・有害性の高い化学物質が含まれている廃棄物の取り扱いには細心の注意を払い、漏洩事故、反応事故の撲滅をめざしています。

コンプライアンス

地域・社会自治体から許認可を受けて事業を営む当社
にとっては最重要課題であり、従業員の意識を高めるための継続的な教育・研修に努めています。

周辺地域の住民の皆様の理解がなくては事業所の運営はできません。交流や対話に努め、地域への貢献活動に取り組んでいます。

4

特集 1 事業所レポート

九州事業所

セメント工場の多い九州で高いリサイクル率を実現しています
1982年に操業を開始した九州事業所（福岡県北九州市）の近隣には、多くのセメント工場があります。
この立地を活かして、セメント会社と協力しながら、可能な限り汚泥や廃油のリサイクルを進め、90％を超える高いリサイクル率を実現しています。
「環境未来都市」
を掲げ、環境・リサイクル産業の振興を進める福岡県北九州市に、九州事業所と汚泥改良リサイクルセンターの2工場体制を整備して、お客様の多彩なリサイクルニーズにお応えしています。
所長が全従業員と面談し、部署の垣根を越えてコミュニケーションを活性化させて一人ひとりがより良い未来に向けて一日一改善に努めています。

九州事業所長

安永 辰弥
九州事業所

5

汚泥改良リサイクルセンター

ユーザーの要望に応じて汚泥をセメント原料にリサイクル
セメントの主原料は、石灰石と粘土と鉄です。当社のリサイクル汚泥は、その粘土の代
環境

わりに使用されています。もともと廃棄物である汚泥には、異物が含まれていたり、性状は一定ではありません。セメント原料として使用できるよう、異物を除き、セメント系物質を入れて固化させ、さまざまな汚泥を混ぜ合わせる混練という工程で性状を整えます。
セメント会社によって、原料として使用できるリサイクル汚泥の規格は千差万別です。
含有しても問題ない化学物質や、大きさなど各社の要望を聞きながら、その規格に合わせてリサイクル汚泥を調整し、必ず成分分析を実施して品質管理を徹底してい
ます。
九州事業所
副工場長

九州事業所では、
こうした汚泥の再資源化によって、90％

森下 義和

以上のリサイクル率を実現しています。

ベルトプレスを新たに設置し金属回収を本格始動

石炭・石油価格の高騰を受けて燃料系リサイクルを拡大
セメント製造では多くの燃料を使用します。石炭・石油

全社の資源回収プロジェクトの一環として、九州事業

価格の高騰の影響もあり、廃油から製造する当社のエマ所では、2年前からデモ機を導入し、金属回収のテストをルジョン燃料（補助燃料）
は、石炭の代替燃料として活躍

繰り返してきました。そして、2014年6月、ベルトプレス

しています。廃油によってその熱量は異なるので、石炭と機を設置し、本格的に金属回収を始動させました。

同じ発熱量になるよう、調整して納品しています。

主に回収しているのは硫酸銅です。他の事業所とも低熱量の廃油もリサイクル燃料化できるように編み技術を交換しながら、安定した品質の高い銅の回収と、出したのが「L特燃」
です。燃料として活用できることを

品目拡大を目標に、ベルトプレス機のフル稼働をめざし

セメント会社に理解していただき、生産量も増えています。

て取り組んでいます。

九州事業所
生産部 生産一課

藤井 保人

課長

九州事業所
生産部 生産二課 課長代理

佐々木 和彦ダイセキの事業所の中でも、広い汚泥処理設備を有しています。

6

事業所レポート 九州事業所

部署の垣根をとりはらい、一日一改善で意識を高める
コンプライアンスを徹底していくための一つとして「社内ルールの遵守」に注力しています。
コンプライアンス

しかし社内ルールを守るということは、口で言うほど簡単なことではありません。誰にでもミスをしてしまったり、
うっかり忘れてしまったりすることはあります。そういったことを防ぐためには、自分の部署ができていればよいという意識を変えて、事業所全体で考えることが大切だと思います。
そこで九州事業所で打ち出した方針が「部署の垣根をとってみんなで協力する」と「一日一改善」
です。事業所で働くすべての従業員と意思の疎通を図り、部署が違うからと遠慮せずに気が付いたら注意する、改善するということを積み重ねることによって、事業所全体が良い方向へ進みつつあると感じています。部署を越えて互いに助け合う意識が高まり、仕事の効率化や合理化にもつながっています。
九州事業所
所長補佐 兼 工場長

福永 日出登作業手順を事前に回覧してリスクを低減
安

全一日一改善を徹底することによって整理整頓が行き届き、安全にも貢献しています。

協力会社も含めて、継続的な安全情報の共有と意識の啓発

お客様から廃棄物を引き受ける際

事前の打ち合わせや現場でのKY活動によって事故には、設備内のピットの清掃といったゼロに向けて取り組んでいますが、事故はちょっとした作業を請け負うことがあります。
こうした作業時の安全を

油断から起こります。継続的に啓発し、意識を高めていく

確保するために、
作業手配安全確認書を作成しています。

ことが大切です。社内の乗務員に対しては、毎日、「 安全

これは作業内容とその注意点や、廃棄物の性状・取り扱メール」を送信し、気を引き締めています。協力会社のいでの注意点を網羅したものです。

運行管理者、責任者の方に対しては、年3回当社で安全

従来この確認書は、現場でKY（危険予知）
活動をする協議会を実施して過去の事故事例やその原因、再発防ための資料だったのですが、事前に、所長や、収集運搬を止策を話し合っています。また必要に応じて協力会社へ

担う業務部、廃棄物の分析を担う生産技術課に回覧する

うかがっての指導も実施しています。これらを継続してようにしました。蓄積してきた経験やノウハウを活かいくことで、
リスクを確実に減らしていきます。

して、事前に注意点を抽出することができ、安全レベルの向上に役立っています。

7

九州事業所
営業部 所長補佐 兼 部長代理

九州事業所
業務部 課長甲斐 尚

辻野 徹

廃 棄 物 のリサイクルはもちろん 、安 全 、
コンプライアンス、地域への悪影響の防止のためにも、徹底した入荷物の分析は欠かすことはできないものです。

活性汚泥設備の品質管理を強化するため、
2 0 1 4 年には全 有 機 炭 素を測 定できる
T O C 計 を 新 たに導 入しました 。これによって水質の測定時間が短縮できます。

途上国の研修員に対する国際技術研修に協力
九州事業所では、1997年から、JICA（国際協力機構）の委託事業として、地域・社会（公財）北九州国際技術協力協会が主催する、東南アジアやアフリカなどの途上国からの環境技術研修に協力しています。

2013年度には計4回、ベトナムや、スリランカ、中国、
エジプトなど13カ国から30名が訪れ、母国で環境改善に向けた廃棄物の処理、リサイクルなどを実施するため、工場見学後の質問コーナーでは真剣なディスカッションを行っています。
北九州市は「環境未来都市」を標榜し、低炭素や循環型
社会づくりの推進など環境に力を入れています。九州事

九州事業所
生産部 生産技術課

業所としても、
リサイクル事業を通じて環境保全に努め

塚本 恭久

次長

るとともに、こうした環境技術を広げていくことで国際社会にも貢献していきたいと考えています。

脱臭装置を4基設置し、周辺地域への臭気の防止に配慮しています。

8

特集 2 各事業所のトピックス
全国の事業所で、4つの重点課題に取り組んでいます

北陸事業所
関東事業所
●

●

●
●

●

千葉事業所

関西事業所

名古屋事業所

名古屋
事業所

金属回収や粉体廃棄物などリサイクルを拡大
環境

金属回収を引き続き推進しています。2013年度には小ロットの金属回収用に小型プレスを設置するとともに、金属滓を乾燥した後で加水が不要なように冷却コンベアも導入しています。
また、従前は粉体の廃棄物は飛散が激しく受け入れが難しく入荷をお断りする物件も多数ありましたが、2013年度に解袋機とフレコンオープナーを設置することで、袋やフレコンで冷却コンベア
（上）
と
自動解袋機
（右）

入荷する粉体廃棄物も、処理（＝リサイクル）を可能にしました。
今後もお客様からのリサイクルの要望に応えていきます。

関東
事業所

全体と部署ごとの勉強会で遵守を徹底
コンプライアンス

関東事業所では、月1回の「コンプライアンス勉強会」に加えて、部署ごとに業務内容に沿った勉強会を実施して、コンプライ
アンスの徹底を図っています。2013年度の「コンプライアンス
勉強会」
では、飲酒運転や漏電、挟まれ巻き込まれ災害など、その時々に応じて社会的に取り上げられた事故をテーマにする
ほか、産業廃棄物処理法について改めて再確認しました。
今後の課題は、特に新入社員が実際の業務に携わる中で、勉強会で取り上げられたテーマの理解度を深めていくことです。
コンプライアンス勉強会

9

千葉
事業所

「袖ケ浦環境フェスタ」に継続的に参加
地域・社会

千葉県袖ケ浦市では、市民と事業者、行政が一体となって環境を考えることを目的に、袖ケ浦市環境イベント協議会が主催する「袖ケ浦環境フェスタ」
が2012年度から開催されています。
千葉事業所は、袖ケ浦環境連絡会、
ワークスリサイクル会を通して、第1回から継続してこのイベントに出展しており、廃油を単純に燃やして処理するのではなく、燃料としてリサイクルする取り組みをパネル展示で紹介しています。2013年度は、協賛企業全体でエコバッグ、ボールペン、CSR報告書などを提供し、近隣にお住いの女性や子どもを中心に約200名の方に来場いただきました。

北陸事業所

袖ケ浦環境フェスタ

無事故・無違反運動の優秀事業所として表彰
安

北陸事業所では、4カ月に1回、「ダイセキ安全協議会」
を開催し、

全

協力業者の主に管理者層を対象に、事故事例などをあげて勉強会を実施しています。加えて、2カ月に1回は、収集運搬を委託している協力会社の運転手の方にお集まりいただき、安全に支障がないように業務上の連絡事項などを伝達しています。
こうした取り組みによって、2013年6月から12月にかけて参加した無事故・無違反運動において、白山野々市安全運転管
理者協議会および白山警察署から優秀事業所として表彰され
ました。

関西
事業所

ダイセキ安全協議会（上）と無事故・無違反運動表彰（左）活性汚泥設備の酸素発生装置を省エネ化

活性汚泥設備の一つである酸素発生装置では、大型の循環ポンプを使用しています。酸素発生装置は、DOメーター（溶存環境

酸素発生装置
（左）
と
循環ポンプ
（下）
を連動して省エネを実現

酸素計）と連動して、槽内の酸素濃度が低くなると自動的に運転するようにしていますが、これまで循環ポンプは常時運転させていました。
2013年度には、消費電力量の削減のために、
この循環ポン
プを、酸素発生装置が運転している時のみ稼働するようシス
テムを構築しました。2台ある酸素発生装置に適用することによる削減量は、事業所全体の使用電力の3〜4％に相当します。

10

環境
製造業などの 動脈 産業を陰で支える社会の 静脈 として
産業廃棄物を極限までリサイクルし、資源を有効活用するとともに、廃棄物を処理する過程での環境に及ぼす影響の低減に努めています。

事業活動にともなう環境への影響
中間処理工程から発生する廃棄物のうちリサイクルできない残渣を削減しリサイクル率を向上させることが、当社の産業廃棄物処理の契約

廃棄物
処理過程で
発生する残渣

永遠のテーマです。

える、産業廃棄物に由来する臭気の発生を軽減させるべくじてお客様のコンプライ
アンスを確保する、収集環境に及ぼす重要な影響

法基準値以下とはいえ、従業員や近隣環境に悪影響を与やマニフェスト管理を通間接的な
プラスの影響運搬の協力会社への安全教育を通じて事故を防止する、
リサイクル製品をご利用いただくことで天然

廃棄物
由来の臭気

資源の節減やCO 2 の低減に貢献することなどを意識しています。

努めています。

環境経営の推進「環境方針」のもと、全拠点を統合した環境マネジメントシステムを構築・運用し、環境経営を積極的に推進しています。

内部監査と外部審査

環境教育の推進環境マネジメントシステムが適切に運用され、有効に機能

全事業所を対象とした環境教育を、年1回以上実施していしていることを確認するために年1回、内部監査を実施しています。
また、すべての新入社員に、ISO14001について説明します。ISO14001の全社統合を機に、2007年度からは本社・ています。

各事業所の内部監査員が、他事業所を内部監査する体制をとっています。
（内部監査・外部審査結果はP27参照）

2013年度は、「 廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の基本的な事項を学びました。その他、当社の業務に関係する法律および条例の改正内容について資料を作成し、事業所や環境会計
2013年度は環境保全コストとして、名古屋事業所における活性汚泥処理装置の散気管の改良コストを計上しました。

部署ごとに適宜、教育しました。

環境関連法規の遵守状況

この改良によって、名古屋本社工場の電気使用量が前年度

2013年度においても、廃棄物の処理及び清掃に関する比6%削減といった、大きな節電・省エネ効果が出ています。

法律、大気汚染防止法、騒音規制法、水質汚濁防止法、悪臭

そのほか、消臭剤の購入費、脱臭装置のメンテナンス費用、防止法などの規定による不利益処分（改善命令、措置命令、

臭気・騒音・排ガス測定費用などを計上しました。
（環境保全コストの詳細はP27参照）
11

事業停止命令など）は受けていません。
また、環境に関する罰金、訴訟なども発生していません。

事業活動にともなう環境負荷の全体像
当社では、原材料の投入から製品の廃棄に至るまでの全体を把握し、環境負荷の低減に取り組んでいます。

INPUT

ダイセキ

O UT PUT

原材料

廃棄物処理・リサイクル

リサイクル製品

リサイクル率① 放流水を除く
81.4% (前年度比+0.5ポイント)

燃料系 203千t (前年度比+11千t)

廃棄物等（原材料）

953千t（前年度比＋44千t）
その他 5％

リサイクル

汚泥
20％

廃油
31％

廃酸
18％ 廃アルカリ
26％×100
リサイクル＋中間処理残渣〈非リサイクル〉

リサイクル率② 放流水を含む
90.1% (前年度比+0.1ポイント)

主として石炭の代わりにセメント会社などで利用。エネルギー換算で5,000千GJ、石炭として換算すると約19万トンで、CO2換算で46万トンの抑制につながっています。

原料系 210千t (前年度比+17千t)
主としてセメント原料として利用。

石油製品

廃棄物−中間処理残渣〈非リサイクル〉
×100
廃棄物

補助材料

3.0千kL (前年度比+0.6千kL)

50千t（前年度比＋1千t）
石油製品原料

3.0千kL（前年度比＋0.6千kL）

排水（基準値未満まで浄化）
廃油

1,264千m3 (前年度比−14千m3)

潤滑油／重油／補助燃料

水
浄化・放流

エネルギー

549千GJ（前年度比＋7千GJ）
ガソリン9千GJ

プロパンガス
0.4千GJ（前年度比±0千GJ）

汚泥

セメント
原料

セメント
原燃料

銅滓

焼却

外部委託

セメント
原料

︵非リサイクル︶

廃水

中間処理残渣

930千t（前年度比−39千t）

最終処分量（埋立）86千t（前年度比＋0.1千GJ）

灯油57千GJ(前年度比+5千t)（前年度比−3千GJ）

都市ガス
51千GJ

電気
209千GJ（前年度比＋9千GJ）

B重油
45千GJ
（前年度比＋1千GJ）

A重油
44千GJ

8.1千t
(前年度比−1.5千t)

廃棄物の収集・運搬（前年度比−4千GJ）

大気への排出軽油
134千GJ

総CO2 排出量33千t-CO2 (前年度比+2千t-CO2)

石油製品製造（前年度比＋5千GJ）（前年度比−2千GJ）

リサイクルの考え方
当社へ入荷した廃水は、中和処理後、国や自治体が定めた排水基準値を満たして下水道などに放流します。一般的に放流水はリサイクルに含めませんが、当社の中間処理の柱の一つである廃水処理を含めた成果を把握するために、放流水を含めたリサイクル率②を設定しました。

温室効果ガス排出係数
CO2排出量の算出にあたっては、それぞれ、以下の温室効果ガス排出係数を使用しました。
電力会社ごとの温室効果ガス排出係数（t-CO2/kWh）

2012年度

2013年度

2014年度

中部電力

0.000473

0.000518

0.000516

名古屋事業所
北陸事業所

北陸電力

0.000423

0.000641

0.000663

関西事業所

関西電力

0.000311

0.000450

0.000514

九州事業所

九州電力

0.000385

0.000525

0.000612

関東事業所

東京電力

0.000375

0.000464

0.000525

千葉事業所

出光グリーンパワー

0.000345

0.000275

0.000086※

注）2014年度の係数は2013年12月19日公表数値。
※ 2014年4月1日からプレミアムグリーンパワーに変更し、温室効果ガス排出係数は0.000018になりました。

温室効果ガス排出係数
都市
ガス

東邦ガス

0.00233 t-CO2/m3

大阪ガス

0.00228 t-CO2/m3

プロパンガス

0.00621 t-CO2/m3

軽油

2.58 t-CO2/kL

ガソリン

2.32 t-CO2/kL

灯油

2.49 t-CO2/kL

A重油

2.71 t-CO2/kL

B重油

3.00 t-CO2/kL

注）プロパンガスの比重0.482、1m3＝2.07kgで計算。

12

環境

環境保全計画と2013年度の実績
当社は、環境保全計画において、「リサイクル率の向上と廃棄物の抑制」「事故および汚染の予防」「省エネルギー、省資源」
に関する目標を事業所ごとに策定して、活動を推進しています。

リサイクル率の向上と廃棄物の削減
2013年度の目標

2013年度の実績

自己評価

2014年度の目標

掲載ページ

×

全社目標

2013年度までに全社トータルのリサイクル率

82.0％ 以上

81.4％

名古屋

リサイクル率

78.0％以上

78.2％○

79.0％以上

北陸リサイクル率

68.0％以上

65.2％

×66.3％以上

関西リサイクル率

66.0％以上

64.2％

×70.6％以上

九州

リサイクル率

94.4％以上

92.2％

×94.5％以上

関東リサイクル率

91.0％以上

94.2％○

95.1％以上

千葉

リサイクル率

95.0％以上

96.5％○

95.0％以上2013年度の実績

自己評価

2014年度の目標

0件

○

3件

積み込み時の確認不足でフレコンから荷下ろし時に漏洩等、軽微ではあるが3件発生

100％

全社で推進している埋立汚泥の低減が思うように進まず、
結果として前年度比5千t増加

83.0％以上

P14

事故および汚染の予防
2013年度の目標

全工場苦情 臭気・粉じんに関する苦情0件の達成
0件の達成 （全6工場）

掲載ページ

苦情0件（継続）P16

事故0件（継続）P17○

WDSの活用、記入率100％
（継続）

ー

100％

○

伝達率100％（継続）ー2013年度の実績

自己評価

2014年度の目標

掲載ページ

34.5

34.7

kg-CO2/t以下

kg-CO2/t

エネルギー使用量原単位は減少したが、電力会社の温室効果ガス排出係数の増加などにより目標未達

kg-CO2/t以下

×

収集運搬、処分にともなう漏洩、反応事故0件（全6工場）
顧客や協力会社と 先行サンプルの情報収集を徹底する。
連携して（依頼時の廃棄物の発生工程記入率100％）
事故を（名古屋、北陸、関西、関東）
予防する
入荷物の問題・要望をお客様に100％伝達する。
（名古屋、関西、千葉）

省エネルギー、省資源
2013年度の目標

×

35.0

全社目標

CO2排出量原単位※

名古屋

CO2排出量原単位

47.0kg-CO2/t以下

47.1kg-CO2/t

×46.0kg-CO2/t以下

北陸

CO2排出量原単位60.1kg-CO2/t以下

53.8kg-CO2/t○

57.0kg-CO2/t以下

関西

CO2排出量原単位

23.5kg-CO2/t以下

25.8kg-CO2/t

×27.3kg-CO2/t以下

九州

CO2排出量原単位

25.0kg-CO2/t以下

22.0kg-CO2/t○

24.0kg-CO2/t以下

関東

CO2排出量原単位

23.2kg-CO2/t以下

24.0kg-CO2/t

×26.0kg-CO2/t以下

千葉

CO2排出量原単位

23.5kg-CO2/t以下

23.5kg-CO2/t○

23.9kg-CO2/t以下

P15※ 原単位：当社で処理した廃棄物 ＋ 生産した石油製品の量 を原単位の分母としています。
（P15参照）

リサイクル率10075

臭気・粉じんに関する苦情件数

リサイクル率①（%）

リサイクル率②

91.2

89.6

89.6

90.0 90.1

81.9

79.2

79.5

80.9

81.4

（件）

4

2

25

1

0

0

13

2009 2010 2011 2012 2013 （年度）

50
40

3

50

CO2排出量原単位（kg-CO2/t）

2

34.4

33.8

33.3

33.5 34.7

30

2

20
1

0
0
2009 2010 2011 2012 2013 （年度）

1002009 2010 2011 2012 2013 （年度）

資源リサイクルの推進
社会の資源循環を推進する事業を展開している当社がリサイクル率を向上させることは、
循環型社会の発展に直結しています。

全社におけるリサイクル率の向上■ リサイクル率 ①（環境目標とする放流水を含めないリサイクル率）
2013年度は81.4％となり、前年度比0.5ポイント向上しま
したが、目標の82.0％には届きませんでした。
関西事業所では、埋立汚泥の低減を図った結果、前年度の62.4％から64.2％と1.8ポイント改善しました。

■ 燃料系リサイクル
廃油から補助燃料や重油を製造しています。
2013年度の燃料系リサイクル量は203千トンでした。
前年度と比較すると、11千トン増加しました。
原料系・燃料系リサイクル量
原料系

（千t）

北陸事業所では、塩素やクロムなど、
リサイクルに適さない成分を含んだ廃棄物が増えたため、埋立汚泥が増加し、
前年度71.1％から65.0％（6.1ポイント減）
へ悪化しました。

■ リサイクル率 ②（放流水を含むリサイクル率）

燃料系

300

200

188

176

166

193 192

210 203

160

147

115
100

0

2009

2010

2011

2012

2013 （年度）

放流水を含めたリサイクル率は、90.1％と、前年度から
ごくわずか（0.1ポイント）上昇しました。

中間処理後の廃棄物削減
中間処理後の残渣の一部を外部に委託して埋立・焼却処

リサイクルの推進

理をしており、
この委託量の削減に取り組んでいます。
2013年度の埋立廃棄物量は前年度比5千トン増の86千■ 原料系リサイクル
ユーザーごとの規格に調整した汚泥を、
主にセメントの原料トンとなりました。一方、燃料系リサイクル後の残渣である焼として供給しています。近年は従来無機成分が主体の汚泥に却廃棄物は、前年度比1.5千トン減の8.1千トンとなりました。

木くずなどを混合して、カロリー供給源としての付加価値をつけ、セメント会社以外へ幅広い有効利用を推進しています。

廃棄物委託量（千t）

2013年度の原料系リサイクルは210千トン（前年度比10017千トン増）と増加しました。主な要因として九州事業所の75

リサイクル汚泥の増加があげられます。新しいお客様に、
リサ
イクル汚泥の利用を、設備導入も含めて提案しており、
リサイ

84

86

81

廃アルカリ
11%

その他
2%

廃油
9% 委託廃棄物の内訳（2013年度）

50
25
0

VOICE

83

焼却

59

クル汚泥の出荷量は前年度よりも年間4〜5千トン伸びてい
ます。

埋立

4.0

4.5

6.7

9.6

8.1

汚泥 78%

2009 2010 2011 2012 2013（年度）

従業員から燃料の販売先開拓でリサイクル率95%維持
私たちが製造するリサイクル燃料は使用してい千葉事業所
生産課 課長代理

加藤 雅幸

そして、
リサイクル燃料製造後に発生する固形物

ただくお客様がいて初めてリサイクルとして成立し等の残渣についても昨年までは社外へ焼却委託します。
また、リサイクル燃料を使用するお客様を複数ていましたが、お客様先で有効利用していただける

確保することはとても大切です。

ようになりました。

2013年度から新たな納入先へリサイクル燃料

それ以外には、ウェスやポリ袋などの廃棄物が製造の販売を開始しました。それぞれの販売先の規格に時に発生しています。廃棄物ゼロへの道はまだ長いで応じてリサイクル燃料の作り分けと製品管理の強化

すが、2014年度の千葉事業所のリサイクル率は99％に取り組んでいます。

を超える可能性もありますので、ぜひ期待してください！

14

環境

省エネルギーと省資源の推進
省エネルギーや省資源化を推進してCO2排出削減に取り組んでいます。2012年3月には、子会社の（株）
ダイセキ環境ソリューション
が廃食油のリサイクルによるBDF（バイオディーゼル燃料）
製造販売事業を開始し、当社でもそれを使用しています。

省エネルギーの推進

物流における省エネルギーの推進

2013年度のエネルギー使用量※1は、前年度に比べて増加

遠方への船舶輸送が増加して一時的に数値が悪化した

しましたが、それ以上に生産量が増加したため、エネルギー

2012年度と比べ、2013年度は船舶輸送が減ったため、原単※2

使用量原単位 は前年度比3.5％減少しました。

位あたりのエネルギー使用量は2011年度以前のレベルに

北陸事業所では、原単位で約12％の省エネができました。
活性汚泥処理におけるジェッター（噴射式撹拌装置）の撤去
や散気管の改良による成果です。

改善しました。

物流におけるエネルギー使用量と原単位（原油換算）（「省エネ法」に基づく特定荷主の報告書より数値を記載）
100

おける加熱温度の見直しなどを行った結果、エネルギー使用75

量原単位を前年度比で約18％削減させることができました。

50

0.63

500

448

1.38
46

1.41
47

1.51

1.37

53

50

エネルギー使用量

原単位 （GJ/t）
0.80

0.59

0.60

0.59

0.57

503

521

542

549

0.60
0.40

1.50
1.00
0.05

2009

エネルギー使用量と原単位

750

39

エネルギー使用量（GJ）
当社が処理した廃棄物＋生産した石油製品の量（t）

（千GJ）

1,000

1.42

原単位 （kL/t）
2.00

25

※1 エネルギー使用量：工場、事務所でのエネルギー使用量だけでなく、当社の収集運搬、営業で消費した燃料も含みます。
※2 エネルギー使用量原単位＝

エネルギー使用量（千GJ）

九州事業所では、ブロワーの稼働時間や油水分離処理に

2010

2011

2012

0
2013 （年度）

温室効果ガスの排出量削減
2013年度は、電力会社の温室効果ガス排出係数が上がり、（前年度の係数で試CO2排出量、原単位ともに悪化しました。
算するとCO2排出量は31千t-CO2、原単位は32.3kg-CO2/t

250
0

0.20
2009

2010

2011

2012

0

2013 （年度）になります。）
注）
算出に使用した温室効果ガス排出係数は、P12を参照ください。

CO2排出量と原単位
CO2排出量（千t-CO2）

水資源使用量の削減

10075

地下水や工業用水、上水などの水資源使用量を削減するた

50

め、
名古屋、
関西、
関東事業所で雨水を回収し利用しています。

25

2013年度の雨水の回収・利用量は31千m3に達しており、0

水資源使用量全体の約3.3％を占めます。

VOICE

34.4

33.8

33.3

原単位（kg-CO2/t）
50.0

33.5

34.7

31

33

30.0
24

29

2009

2010

29

2011

2012

0
2013 （年度）

デジタルタコグラフを導入

名古屋事業所
業務部 課長代理

藤野 徳幸

15

20.0
10.0

従業員から

2013年度の途中から名古屋事業所の車両も40.0

によって点数評価が数字で出るので自然と高い

順番にデジタルタコグラフの導入が始まり、現在は点数をめざして安全運転、エコドライブが実践でき全車両への設置が完了しました。社内制限速度とてきました。

して、高速道路80km/h、一般国道60km/hで設定

すでに2012年度と2013年度の比較で燃費がしています。設定速度を超えると警報が出るため、向上しています。
どんな成果が出るか、事故の予防

はじめは皆戸惑い、反発もありましたが、運転内容

効果も含めて期待しています。

臭気などの防止と対策
廃棄物のリサイクル処理にあたって、当社は臭気対策を重要な課題と認識し、さまざまな設備を導入し、日常的な対策に取り組んでいます。

臭気などについての苦情への対応
2013年度は全事業所で苦情ゼロ件を達成しました。
これを何年も継続していけるよう絶えず注意をしていきます。

臭気の発生源での低減対策■ 飛散しやすい粉体廃棄物の処理
名古屋事業所では2012年度にそれまで屋外にあった汚泥処理施設の一部を建屋内に移設し、汚泥の混練装置を導入しました。臭気対策と同時に粉じん対策にもなっています。

臭気の日常的な監視

お客様から入荷される粉体廃棄物の荷姿はフレコンや袋各事業所で定期的に臭気パトロールを実施し、悪臭の発生のものが多く、この袋を開ける時に粉じんが発生します。

がないことを確認しています。また、事業所によっては地域

2013年度は、粉じん・臭気を防ぎながら袋やフレコンで入荷との公害防止協定に基づき、臭気測定を定期的に実施してする廃棄物を処理するために解袋機を導入しました。

います。

■ 入荷物の対策受け入れ段階で著しい臭気を発生する廃棄物は、引き取脱臭設備の設置

り時、受け入れ時に消臭剤を使用するほか、お客様が保管し臭いの種類や程度に応じて、全事業所に脱臭設備を設置し、やむを得ず発生した臭気を集めて処理しています。

ている時点でpH（水素イオン濃度）の調整や消臭剤の添加であらかじめ臭気を減らしてから引き取っています。

廃棄物の臭気は千差万別で、アンモニアやその他の水溶性のガスにはスクラバー方式、油ミストや溶剤には活性炭吸着方式や燃焼脱臭が効果的です。
現状では燃焼脱臭装置が最も騒音や振動の防止

広範囲のガスに効果があると考えられますが、最新の技術

騒音や振動については、法令や条例に基づき事業所ごとに情報を収集して多様な方法を検討しています。例えば悪臭の該当施設を届け出ています。
これら施設は、設計段階で防音・原因であるアンモニアを酸

振動対策を施しており、
これまで苦情などはありません。
日常的に機器を点検して管理・監視するとともに、地域とのスクラバーで回収して硫酸協定に基づいた測定を実施しています。

アンモニウムとして売却（有効利用）を実施しています。
アンモニア回収装置（北陸事業所）

VOICE

従業員から

下水道汚泥リサイクルでの臭気対策
私の部署で主に取り扱う廃棄物は「汚泥」という固形物です。
作業時に及ぼす環境影響で特に注意が必要なのは、悪臭や粉じんです。粉状の廃棄物を処理する
関西事業所
生産二課 主任

李野 充弘

下水道から排出される汚泥は長時間保管すると腐敗して悪臭を発生するため入荷と出荷を調整して、なるべく長い時間工場に保管しないように努めています。

場合には飛散を防ぐために必ず散水をしています。

加えて汚 泥 の 保 管

2013年度から、定期的に市の下水道から排出さヤードには消臭剤の噴れる汚泥のリサイクル処理をしており、以前は単純霧装置を設置して臭気に焼却処理されていた汚泥を当社で固形燃料へを少しでも減らすべく加工しています。

配慮しています。

消臭剤噴霧装置16

環境

大気汚染・水質汚濁の防止
環境管理の基本として、工場から排出する排ガス、排水の管理を徹底しています。
また、土壌や地下水への汚染がないよう管理することに努めています。

大気汚染物質の排出管理漏洩事故の対応

当社は、廃棄物リサイクル後にやむを得ず残った残渣の2013年度は敷地外へ影響を及ぼした事故が3件ありまし焼却を外部に委託しているため、大気汚染防止法およびダイオた。軽微な漏洩事故であり、手順の見直し、徹底などによってキシン類特別措置法に関係する焼却施設は有していません。

再発防止を図っています。

各事業所の小型ボイラーなどから排出されるSOx、NOxなどの大気汚染物質については、排出量を年2回測定しています。

土壌・地下水の状況

2013年度も継続して全事業所で基準値を下回っています。

当社では、廃液が地下へ浸透することを防止するために、（2013年度の各事業所の大気汚染物質データは、
P28参照）

タンクには防液堤を設け、工場内はコンクリートもしくはアスファルトで舗装しています。さらに、側溝、貯槽、油水分離槽などを設置して、外部に廃液が流出しない構造としています。

排水の管理

また、全事業所の生産部門・業務部門では、万が一、漏洩

当社は廃水の処理過程で中和・凝集した水分を、活性汚泥方式による生物処理を施して放流しています。なお、排水の水質については、水質汚濁防止法および下水道法に基づいて規制されており、2013年度も全事業所で基準値を超える事故が発生した場合の緊急対応手順を定めており、年1回、訓練を実施しています。
なお、北陸事業所では地下水（井戸水）を飲料として利用しており、年1回、水質分析をしています。

数値は検出されていません。
水質保全のため、今後も河川放流水の監視

厳重な管理を継続します。

北陸事業所では、排水を河川に放流しています（名古屋、（2013年度の各事業所の水関西、九州、関東の各事業所では下水道）。排水の水質が河質データは、
P28参照）
放流水の測定川・海の生物多様性に影響を与えることから、原水、曝気槽、放流水と処理工程に応じて監視測定し、異常を早期発見できる体制を整えています。

VOICE

従業員から

排水管理は地道な受け入れチェックが重要

17

北陸事業所では排水の日常管理として毎日、
活性

物 質 の 有 無 などの 情 報をW D S（ 廃 棄 物デ ータ

汚泥（排水の生物処理）の原水と最終放流口、
そして

シート）
で入手し、
同時に先行サンプルをもらい、処理

その間の数カ所でサンプリングしてpH、BODそのテストを行い、その処理水を確認します。そこでOK他の項目を測定しています。

が出て初めて廃棄物の受け入れ、処理が可能になり

北陸事業所
生産技術課 主席技師

有害物質については月次で、必要に応じて随時ます。
また、実際に入荷してきた廃棄物が先行サン測定を行います。
ただこれが排水管理のすべてではプルと同等であるかどうか確認することも大切です。

西田 和也

ありません。

廃棄物はお客様にとっては「不要物」
であり、必ず一

工場には毎日さまざまな会社・業種から廃棄物定のものが出てくるわけではありません。廃棄物にが入ってきます。
むしろ大切なのは入口の管理です。

特有の「ばらつき」や「変化」に対応してゆくために受け入れようとする廃棄物の発生工程や成分、有害は地道なチェックを続けることが最も重要です。

化学物質の管理
当社の一部事業所では、環境に影響を及ぼす可能性のある化学物質を使用していますが、法に基づいて適正な管理・報告を徹底しています。

■ 北陸事業所

PRTR法対象物質の管理

廃水をリサイクル処理後、公共水域である河川への放流※1

当社はPRTR法（化学物質排出移動量届出制度） に基づ

水中に含まれる7物質について、排出量を届け出ています。

き化学物質の取扱量の把握と届出に努めてきましたが、従前

届出量は、受け入れる廃棄物の内容成分が異なることから、からボイラー等の燃料として使用している「灯油に含まれる物質ごとに増減が生じます。

キシレンと1,2,4-トリメチルベンゼン」、「 A重油に含まれる

当社では、先行サンプル分析→入荷物分析→中間処理後メチルナフタレン」
に対して、それぞれ使用量に含有率を掛けの工程水分析→活性汚泥処理途中での分析→最終放流水のて年間1トン以上となる場合、報告の対象となることが2013

分析、と各段階で分析。
厳格に基準値を遵守するよう水質管理

年度に判明しました。過去の分も含めて変更の届出（一部を実施しています。

新規届）を実施するとともに、今後は薬剤について最新の公共水域への年間排出量と放流水平均濃度

MSDSを入手する等で再発防止に努めます。

年間排出量
（kg）

これ以外に当社で届出が必要な物質は、名古屋事業所で1物質、北陸事業所で7物質あります。
※1 PRTR法：有害性のある化学物質の発生源、環境への排出、事業所外への移動量を、国、事業者団体などの機関が把握・集計・公表する仕組み。

■ 燃料として使用する化学物質の届出
下記について届出を実施しています。
❶ 名古屋事業所：灯油（キシレン、
1,2,4-トリメチルベンゼン）❷ 北陸事業所：A重油（メチルナフタレン）

2013年度の放流水
排水基準 平均濃度
2013 （mg/L） （mg/L）

2009

2010

2011

2012

銅

250

270

160

120

120

3

0.4

亜鉛

110

98

61

110

160

2

0.5

マンガン

220

170

120

73

80

10

0.2

フッ素

1,000

970

960

850

960

8

2.9

ホウ素

520

860

810 1,200 1,100

10

3.3

総クロム

2.0

6.0

0.8

0.7

2.5

2

0

鉛

1.4

0

0

0

0

0.1

0

カドミウム

1.0

0

0

0

0

0.1

0

六価クロム

0

0.9

0

0

2.1

0.5

0

1,4-ジオキサン

-

-

-

8.9

2.8

0.5

0.01

❸ 九州事業所：A重油（メチルナフタレン）❹ 関東事業所：灯油（キシレン、1,2,4-トリメチルベンゼン）

毒劇物の管理■ 名古屋事業所
コンクリート離型剤の添加剤としてノニルフェニルエー
テル※2を年間1トン以上使用していますが、使用量の削減に努めており、2013年度は前年度に比べて0.8トン以上の削減ができました。

当社の分析部門では、分析用薬品として毒劇物を使用しており、「 毒物劇物取扱規程」を定めて施錠や台帳作成による管理を徹底し、盗難・紛失を防いでいます。
2013年度も、引き続き事故などは発生していません。

※2 ノニルフェニルエーテル：ポリ（オキシエチレン）＝ノニルフェニルエーテル。

VOICE

従業員から

劇毒物の保管・使用を徹底管理
生産技術課では毒劇物に該当する薬品を約200

関西事業所
生産技術課 主任技師

坂本 邦行

ます。

種類保管・使用しています。当社の規程では、「購入

廃棄の際にも「毒劇物廃棄届」を提出して上席に依頼書」
で上席の承認を得て発注し、鍵付きの保管承認を得て廃棄しなければなりません。過剰に購入

庫に保 管して、使 用 の 都 度に使 用 量と在 庫 量をせずに、必要な薬品を必要な量だけ保管・使用する「毒劇物在庫管理台帳」に記録しています。また、ことが最も大切なことだと考えます。

在庫状況に異常がないことを、管理責任者が週1回確認し、月次で所長へ報告する仕組みになってい18コンプライアンス
許認可を受けて事業を展開する当社にとって、コンプライアンスを徹底し、社会的責任と公共的責任を果たすことは経営の最重要課題です。

コンプライアンスの考え方
コンプライアンス委員会を中心に、法令および社会規範の徹底を図っています。

コンプライアンス体制

コンプライアンス相談窓口の設置

当社は、2002年5月に「コンプライアンス委員会」を設置

当社は、従業員が法令に違反する行為などを発見した際にするとともに、「倫理憲章」
を制定して社内外に公開しました。

通報、相談できる「コンプライアンス相談窓口」
を総務部人事

産業廃棄物の収集・運搬および中間処理にあたり「廃棄物管理課に設置しています。

の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という）」

内部通報・相談者の保護を徹底した上で、適正に処理すると関連する環境法令、当社が取り扱う廃油や石油製品などの仕組みを定めると同時に、コンプライアンス経営を強化する

製造、販売にあたっては「消防法」の適応を受けます。

ことで、不正行為などを早期に発見し、是正できる体制を

また、「 公的機関との取引、政治献金および寄付等の取り構築しています。

扱い」
について「行動規範」に定め、公的機関の職員（元職員
を含む）
に対し、
法令などで許容されているものを除き、接待、贈答などをしないよう徹底しています。

情報の保護・管理
当社は、2005年に「個人情報保護方針」
を定め、個人情報

コンプライアンス体制の適切な保護について役員・従業員への周知徹底を図るとともに、管理強化に取り組んでいます。

コンプライアンス委員会
目的 コンプライアンスの意識を組織全体に浸透させるための各種施策の立案と浸透状況の点検

構成 委員長：代表取締役副社長
副委員長：事業統括本部長・事業統括本部担当役員
委員：総務部長・監査室長・環境安全部長・本社部門部長・同部長代理

また同年に定めた「情報セキュリティ基本方針」に基づき、情報の作成、使用、持ち出し、保管について、厳格な情報管理・運用をしています。
インサイダー情報の、第三者への提供
や私的利用による個人的な利殖を禁止しています。
なお、2013年度も、情報漏洩などの事件・事故は発生していません。

事務局 事務局長：企画管理本部長
総務部：人事管理課（コンプライアンス担当）
コンプライアンス・オフィサー：
各部長・所属長（各部・事業所の最終責任者）
コンプライアンス担当者：副所長・次長以上の職位者

知的財産権の尊重
当社は、従業員が職務上行った発明などの知的財産について「職務発明規程」を定めています。職務発明に対する従業員
コンプライアンス相談窓口：総務部人事管理課

19

権利の帰属を明らかにし、発明者の権利を保障することにより、研究開発に対する意欲の向上を図っています。

コンプライアンスの取り組み
従業員の意識を高めるために定期的な勉強会を開催するなど、
コンプライアンスの周知徹底に取り組んでいます。

コンプライアンスの浸透「優良産廃処理業者認定制度」への対応

当社は、法令遵守に対する従業員の意識を高めるため、さま

優良産廃処理業者認定制度は、産業廃棄物の排出事業者

ざまな施策に取り組んでいます。

が優良認定事業者に処理を委託しやすい環境を整備し、産業

新卒・中途を含むすべての新入社員には、経営理念や倫理

廃棄物の適正な処理が推進されることを目的とした制度

憲章、行動規範などを記載した携帯用の「倫理綱領」を配布です。5年以上の実績を有する産業廃棄物処理業者が一定のしています。新入社員研修時には、全員で読み合わせをして基準に適合した場合、許可証に優良マークが記載され、「産廃内容への理解を深めるとともに、「倫理綱領宣誓書」の提出を情報ネット」で紹介されます。さらに優良認定事業者には、義務づけ、意識を高めています。

処理業の許可の有効期間が通常の5年から7年に延長される

さらに、全従業員を対象に、毎月1回コンプライアンス勉強などの特例が付与されます。

会を開催しています。事業所ごとに、その事業所の特性や当社は、2011年4月に名課題に応じたテーマを設定しています。そのテーマは、環境

古屋市から本制度の第1号

関連法規制の動向だけでなく、産業廃棄物取り扱い時の事故

事業者の認定を受けたこと防止や交通安全など、幅広いジャンルにわたっています。

を皮切りに、2013年度には2013年度は、廃棄物処理法と関連する水質汚濁防止法な新たに5自治体から認定をどの環境法令や、消防法と関連する危険物の貯蔵および取り受け、2014年2月末現在

扱いに関する規制、労働安全衛生法、情報セキュリティにつで、延 べ 4 4（ 4 0 都 道 府 県

いて、全事業所で計117回の勉強会を開催し、延べ4,570名+ 4 市 ）の自治 体から優 良が参加しました。

認定を受けています。

産廃情報ネット−さんぱいくん−での当社情報
以 下ホームペ ージからご 覧 いただ
けます。
http://www.daiseki.co.jp/

また、収集運搬協力会社に対しては、事業所ごとに年1回
以上、交通安全や廃棄物処理法の勉強会を実施しています。

業務理解度確認テストの実施

収集・運搬車両のシステム化
都道府県・政令市ごとの収集運搬業の許可品目をデータベース化しています。
さらに産業廃棄物の収集・運搬には、
車両

2013年度には、全事業所で業務理解度確認テストを実施

1台ずつに、
都道府県・政令市ごとに届出が必要です。
当社は、

しました。
これは部門ごとに、業務に関連する法律や安全にどの車両が、
どの地域に届出をしているかがすぐにわかるよう、関する問題を出題し理解度を問うものです。

届出車両もデータベース化しています。
これらは法令遵守の観点からだけでなく、災害発生時に、正答率が低い問題には解説を作成し周知徹底を図るとともに、継続的にテストを実施していきます。

VOICE

救援体制をいち早く整備することに貢献します。

従業員から日々の業務を検証し、改善につなげて

本社
監査室

室長

横内 深

現在では、
コンプライアンスは、法令遵守はもと監査室では、被監査部署の日々の業務において、

より、社会の常識や倫理に反する行為をしてはいけ

法律やルールの遵守状況を検証し、不具合があれば、ないとの解釈となっています。当社においても、社会単なる指摘にとどめず、発生の要因を分析し、現場的役割と責任を十分に認識し、廃棄物処理法等関の改善に資する指導・助言を行っています。当社全

連法規はもとより、就業規則をはじめとする社内体の業務遂行の質がいかに向上するかを一緒にルールを遵守することを倫理憲章に掲げ、実践して考え、法令やルールを遵守し、社会の信頼に応えて

います。

いくべく、
監査業務を遂行しています。

20

安全
当社が取り扱う産業廃棄物には、危険性・有害性の高い化学物質が多く含まれています。
その取り扱いには細心の注意を払い、安全をすべてに優先させることを基本にしています。

安全管理の考え方
安全衛生管理体制を構築し、「事故・災害ゼロ」の達成をめざしています。

安全衛生管理体制

安全衛生管理体制

代表取締役社長

当社は、社長を責任者とする安全衛生管理体制を構築しており、環境安全部が中心となって「事故・災害ゼロ」の達成に事業統括本部

向けて、安全大会やリスクアセスメントなどの活動を展開して
環境安全部（本社）

います。
事業所長

毎年、前年度の事故や過去の事例の教訓を活かして、安全

環境安全部

衛生活動指針を策定しています。重点施策については、各事業所の年間計画に優先

衛生管理者

安全衛生委員

安全管理者

的に盛り込み、積極的に取り
注）従業員数50名未満の千葉事業所では、安全管理者・衛生管理者を選任する必要はなく、安全衛生推進者を選任しています。

組んでいます。
安全大会

第56期安全衛生活動指針（2013年度）（1）労働災害（休業＋不休業）の絶滅
イ 有害物との接触事故の防止
ロ 転倒・不安全行動による事故防止（6）火災予防イ 危険物施設の安全パトロール
ロ 消防法・危険物規制について（2）交通事故の撲滅
イ 安全運転講習会の開催
ロ 交通安全宣言
ハ SDカード取得（7）漏洩事故の防止
イ 安全点検・安全確認の徹底
ロ 事故発生時の緊急連絡（報告・連絡・相談）（3）ヒヤリ・ハット提案の活性化と再発防止
イ ヒヤリ・ハット提案制度の活性化
ロ 再発防止対策（9）協力会社への安全指導の徹底（4）リスクアセスメント取り組み強化
イ リスクアセスメント推進会議
ロ リスクの情報交換とレベルアップ（5）安全業務日誌と点検強化

21（8）巨大地震対策と防災訓練の実施
イ 構内の安全点検の強化
ロ 協力会社（収運業者）に対する安全教育強化（10）健康づくりとインフルエンザ等の対策
イ 健康づくり（有所見率改善に向けた取り組み）
ロ インフルエンザ等の感染予防（11）定期自主検査・始業前点検

労働安全衛生
労働災害の未然防止と作業環境の改善に向けたさまざまな安全活動に取り組んでいます。

また、当社は、労働災害リスクと環境事故リスクの両面を労働災害の絶滅

評価し、環境汚染防止に努めています。

■ 安全大会と安全運転講習会
毎年3月と9月の2回、安全大会と安全運転講習会を開催し2013年度の労働災害実績ています。
2013年度は、
特に交通事故防止のため、外部講師を招いた2013年度は、従業員から公募した「危険の眼 その場で摘み講演会を開催し、危険予知訓練と道路交通法遵守の重要性

取れ事故防止 見て見ぬふりが事故のもと」をスローガンに、を再確認しました。

事業所ごとに「ヒヤリ・ハット提案」や「リスクアセスメント」を実施し、職場の潜在的な危険性や有害性を事前に特定し、■ ヒヤリ・ハット提案制度

災害の芽を未然に摘み取る活動を推進しました。
しかし、休業

ヒヤリ・ハット提案制度は、2004年度に運用開始して10年

災害2件と不休業災害5件が発生したため、事故に潜む本質が経過し、ややワンパターン化が懸念されたため、2013年度

的な原因を分析し、同種事故の再発防止を徹底しています。

に報告書の様式と運用を改訂しました。毎月、1人1件以上の2014年度は労働災害の絶滅をめざします。

ヒヤリ報告書の提出をめざし、その中から月1回ヒヤリ・ハット

労働災害発生件数会議を開催して、対応策を検討しています。重大なヒヤリ事

単位（件）

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度

項については、全事業所に横展開をして全従業員が共有し、

死亡災害

0

0

0

0

0

事故の芽を摘んでいます。2013年度は提案件数4,963件、

休業災害

0

2

3

2

2

重大ヒヤリ件数84件、月次での1人1件提出率81％となって

不休業災害

6

1

2

7

5

います。

度数率※1

■ リスクアセスメント
毎月、
リスクアセスメント会議を開催し、リスク評価を実施
しています。産業廃棄物に含まれる危険・有害物質を取り扱っているため、中間処理設備のリスク評価にとどまらず、強酸、

12

0.5

9

0.4
0.3

6
3

0

所にフィードバックし、安全会議などで周知しています。

VOICE

1.78 2.49 1.59 1.55

0.2
02009 2010 2011 2012 2013（年度）
ダイセキ

一般・産業廃棄物処理業

0.14

0.07

0.1

0

強アルカリなどの危険・有害物質のリスクアセスメントも実施しています。各事業所の評価結果は、全社でまとめて事業

強度率※2

0

0.01

0.01

2009 2010 2011 2012 2013（年度）
製造業（災害発生の頻度）※1 度数率：100万延べ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数※2 強度率：1,000延べ実労働時間あたりの労働損失日数（災害の重さの程度）

従業員から

ヒヤリ・ハット提案に適切に対応
当事業所は、毎月1人1件以上ヒヤリ・ハット提案

基本ですが、作業によっては少し低い位置で使用を提出することを所員に求めています。
こうした活動することもあります。部内のミーティングで審議検を推進する上で大切なのは提案に対する回答や討し、事業所の安全衛生委員会で協議の結果、通常対応だと思います。
提案されたものの多くは費用がかかり、高額なのものよりも高価ですが、巻き取り式で「あそび」がない安全帯に変更することにしました。

関東事業所
業務部 課長

費用がかかる提案は安全に効果的であってもすぐすべてに対応はできませんが、提案には極力応

佐藤 紀夫には対応できません。2013年度には、安全帯をえていくことで、安全意識の向上と次なる提案の足で引っかけて危険だとのヒヤリ・ハットがありま

発見、ひいては無事故・無災害につながると思いした。普通、安全帯は腰より高い位置で使うのが

ます。

22

安全

労働安全衛生輸送における安全の徹底

心身の健康への配慮

輸送上の災害防止を重要課題と捉え、タンクローリー車や従業員の健康の維持・増進に向け、定期健康診断の受診率

バキューム車などの大型車両は、日常点検と3カ月ごとの100％を継続し、35歳以上には人間ドックを実施し、病気の早定期点検を実施するとともに、万一の緊急時に備えて、緊急期発見・早期治療ができるように努めています。
さらに、過重

連絡先・積荷の品名・危険有害性を記載した「イエローカード」

労働による健康障害防止のため、長時間労働者の把握とと「業務作業標準書」を携帯して、災害防止に万全を期して産業医による面接指導を実施。
また、生活習慣病やメンタルいます。

ヘルスなどについては、産業医による衛生教育を実施し、また、収集運搬を委託する協力会社へは、安全協議会を

従業員の健康に対する意識向上を図っています。

定期的に開催し、安全意識の向上を図っています。

梅雨時から夏場にかけての熱中症にかかるリスクが高い

さらには、全従業員が「交通安全宣言」を実施するほか、時期は、生産、業務部の安全ミーティングなどで症状と救急

車両乗務員に対しては、外部講師を招いて事業所ごとに措置を訓練しています。作業前の体調チェックと水分、塩分の「安全運転講習会」を開催し、交通安全についての意識を

補給を心がけ、通風性の良い服装とこまめに休憩を取得して高めています。

います。
また、会社より支給されたスポーツドリンク、熱中症

2013年度は関西事業所

対策あめなどを服用しています。

が前年度に引き続き、無事

インフルエンザやノロウ

故・無違反運動「チャレンジ

イルスなどの流行シーズン

100」を達成しました。
また、は、感染予防のために、日頃

北陸事業所も無事故・無違から手指消毒・うがい・マス

反運動に参加し表彰を受け
ています。

VOICE

乗務員は毎日、健康管理と事故を防ぐためアルコールチェッカーで検査

ク着用・咳エチケットなどの励行を推進しています。

熱中症対策に温度計を設置

従業員からさまざまな取り組みで交通安全を徹底
関西事業所では、車両を運行する業務部、営業部
以外にも通勤時に自家用車を運転している人が多く交通事故の危険があります。
社会的責任・法令厳守の自覚と事故防止、交通
関西事業所
業務課

井元 克彦

マナーの向上を目的として2005年から毎年、明石

けています。
そのほかにも2014年度は、車両ディーラー主催の交通安全講習、明石警察署交通課による交通安
全指導、安全運転協会より交通安全DVDを借りての鑑賞会を予定しています。

安全運転管理部会主催の無事故・無違反運動「チャ

関西事業所全体で交通事故撲滅と無事故・無違

レンジ100」に参加しています。10名を1チームとし反運動を行い、地域住民・周辺工場の模範となるよてエントリーして2013年度も4チームが表彰され

う取り組んでいました。また2014年度の優良運転者として業務部ます。

門より茶家隆宏を推薦し、明石安全運転管理部会の総会・表彰式に出席しました。
業務課では課員一人ひとりが、
デジタルタコグラ
フによる日報を運行後に確認し、自分自身の運転に対する速度・燃費などの向上心を持った運転を心が23

交通安全講習会

保安防災の推進
人命と地域への影響を重視して、環境汚染や事故の防止と保安防災に努めています。

環境汚染・事故の防止

保安防災の推進

当社が取り扱う産業廃棄物は、「 廃油・廃酸・廃アルカリ・

当社は、関連法令を遵守した事業活動を展開することは汚泥」と総称しても、その組成は常に異なります。そのため、

もとより、
消防法関連施設の保安防災に万全を期しています。

事前にお客様からサンプルをいただいて組成・性状を分析し、また、東日本大震災を教訓にして近い将来の発生が懸念さ危険性・有害性を把握した上で、処理方法を検討しています。

れている東海から九州沖を震源域とする南海トラフ巨大地震

ポイントとなるのは正確に廃棄物の情報を得ることです。

に備えて、事業所ごとに防災訓練を毎年1回実施しています。

当社は2006年に環境省が公表した様式を参考に独自の2013年10月には、本社と名古屋事業所が合同で地震被害※

WDS（廃棄物データシート） を作成し、廃棄物の情報入手にを想定した防災訓練を実施し、防災・危機管理レベルの向上努めています。

を図りました。

製品と違い、事前に正確な情報が得られていてもある程度の「ばらつき」があるのが廃棄物です。実際に入荷した廃棄物の内容を適宜チェックすることで事故の発生を防いでいます。
また、万一環境事故が発生した場合に備え、次のような損害保険に加入しています。収集運搬車両に積載する廃棄物の漏洩に備えた自動車保険、工場操業に起因する隣接工場

防災訓練（名古屋事業所）

防災訓練（北陸事業所）などへの人的・物的損害や、当社施設からの石油物質類流失による河川等の水質汚染に対する賠償責任保険などです。

社員の人命が第一との考えのもと、2013年10月に、安否※ WDS ： 廃棄物の排出事業者が処理業者へ委託する廃棄物の有害性、危険性等の情報を提供するための様式。

確認システムを全従業員に導入し、説明会とメールの送受信
テストを2回実施しました。
また、衛星携帯電話を全事業所に設置し従業員の安否と事業所の被害状況の有無等を迅速に把握しダイセキグループ
全体でお客様の要望に極力応えられるように準備しています。
将来起こりうる大地震に備えています。

VOICE

従業員から

地震対策として安否確認システムを導入

本社
総務部 人事管理課
部長代理

深谷 正人

地震大国である日本では2011年に未曽有の確認システムを導入しました。大震災など有事が被害をもたらした東日本大震災が発生し、多くの被発生した場合、企業にとって役員・従業員の安否は災者が今なお避難生活を送っています。当社では一番重要な情報であり、その正確な情報を把握する

たまたま人的被害はなく設備の被害も軽微で済みことにより企業活動の早期復旧につながると考えてましたが、それは運が良かっただけだと思っています。

います。今回導入した安否確認システムは、従業員

南海トラフを震源とする大震災や首都直下型地震の安否情報だけではなく、各事業所の被災状況もが、いつ発生してもおかしくありません。

把握できるシステムになっています。

当社では今後発生する大震災に備え、
さまざまな

しかし、
安否確認システムを導入してもそれが上手対策を講じています。例えば、①津波被害を想定しく機能しないと意味がありません。そのため、当社

た避難訓練の実施（避難場所の設定）、②食糧、飲料では、登録メールアドレスの有効性を毎月チェック

水ほか生活用品の3日分の備蓄、③コンピュータ

するとともに、年2回、安否確認システムでのテスト

サーバーの浸水被害を受けにくい場所への移設な運用を実施しています。このような訓練をすることどです。
そうした対策の一つとして2013年10月に安否で「いざ」という時に機能するシステムをめざしています。

24

地域・社会
産業廃棄物の処理業を営むには、事業所の近隣住民の皆様の理解が欠かせません。
積極的な対話や交流に努めるとともに、地域の活性化につながる社会貢献に取り組んでいます。

地域社会との良好な関係づくり
地域社会の一員として、適正な事業活動を展開して、地域の環境汚染や事故を防止するとともに社会全体から信頼いただける企業をめざした取り組みを推進しています。

工場見学会の実施

臭気モニター

当社では、近隣住民の皆様をはじめ、お客様や行政機関の当社のような業種は地域の方々に認知されなければ継続皆様を対象とした工場見学会を随時開催しています。
2013年

して操業していくのは難しい業種です。名古屋、北陸事業所

度は1,225回実施し、計2,154名が来場されました。

では、近隣住民の方に臭気モニターになっていただいてい来場者にはアンケートにご協力いただき、約9割のお客様

ます。
これは、
あらかじめ用紙を渡して臭いがあった日時、臭いから「工場内の整理・整頓・清掃や設備管理が良好であった」の種類、その時の風向きなどを記録していただき毎月提出い「工場内の安全性についても、良好であった」というご意見をただく仕組みです。
もちろん強い臭気があればいつでも電話

いただきました。アンケートに寄せられたご意見は社内で連絡いただくようにお願いしています。

検討し、2013年度は、歩行者用通路と場内車両との通路を一部分離したり、
フォークリフトの速度を落とすよう注意喚起

また、
モニターの皆様は年1回の工場見学会にも参加いた
だき意見交換をしています。

を行うなどの改善を図りました。
引き続き、工場見学会に来場され地域での環境保全協定の締結た皆様からのご意見、ご要望に的確にお応えするために、
アンケート結果

当社は以下の事業所で、地方公共団体や自治会、漁業協同を従業員共通の掲示板に掲出して周組合などと環境保全協定あるいは公害防止協定を締結して知を図り、安全で安心な事業所運営

います。2013年度も違反事項はありませんでした。
● 名古屋事業所： 名古屋市港区船見町※1に努めます。
工場見学アンケート用紙（全事業所）● 北陸事業所： 白山市、白山市相川新町、村井新町※1● 関西事業所： 明石市、明石市二見町※1※2、加古郡播磨町※2● 関東事業所： 佐野市、佐野市黒袴町、
西浦町※1● 千葉事業所： 袖ケ浦市※1 域内の自治会と締結。 ※2 関連漁業協同組合と締結。

工場見学会（名古屋事業所）

25

工場見学会（北陸事業所）

各事業所での取り組み
事業所近隣の住民の皆様との対話に努めるとともに、地域の活性化や子どもたちの育成、
スポーツの振興を目的とするイベントに協賛しています。

清掃・美化活動

スポーツ振興北陸事業所では10年以上前からロゴ入りの黄色いTシャツ

2013年10月に開催された「第6回ナゴヤアドベンチャーマを着て毎年有志が海岸清掃に参加しています。工場の隣の側溝清掃も定期的に実施しています。

ラソン」に協賛しました。
本大会は名古屋でフルマ
ラソンを楽しく走る大会として2008年にスタートされたもので、当社は2011年から協賛しています。

海岸清掃（北陸事業所）

側溝の清掃（北陸事業所）

関西事業所では二見臨「ナゴヤアドベンチャーマラソン」に協賛

障がい者や子どもたちへの善意活動への助成
在日米国商工会議所中部支部が主催するイベント「チャリ

海工業団地クリーン作戦に

ティ･ウォーカソン」に継続的に協賛しています。

参加して毎月、工場周辺の

このイベントは、参加者か清掃をしています。

ら募金を集め、地元の児童
工場周辺の清掃（関西事業所）

養護施設や障がい者サポート施設など支援を必要とす
るチャリティ団体に寄付する

出初式への参加ものです。

「チャリティ・ウォーカソン」に協賛

関西事業所は毎年、明石市消防の出初式に参加しています。

植樹活動

2014年1月に実施された出初式については、明石消防本部 明石防火

関東事業所では栃木県

協会 会報「明石のぼうさい」で当社

佐野市が主催する植樹会

による行進の様子が掲載されました。
先頭の旗手は営業部浅田主任です。

会報「明石のぼうさい」に出初式の様子が掲載に多数参加しています。

植樹会に参加（関東事業所）

VOICE

従業員から

地域の皆様と一緒に
北陸事業所は当社の他の事業所のように工業

うにしています。そのモニター様との情報交換会を地域にあるわけではなく、すぐそばに田んぼや畑が年1回開催して、当事業所の周辺環境の改善の努力あります。操業にあたって特に気を配っているのはを見ていただく機会としています。

臭気対策です。毎日午前と午後の計2回、臭気パト
北陸事業所
環境安全課

牧 啓介

次長

そのほか、事業所周辺のごみ拾いを月1回、側溝ロールとして事業所の周辺を巡回するとともに、の清掃を定期的に実施しています。町内の祭りのみ

ご近所にお住いの13名に臭気モニターをお願い

こし担ぎや海岸清掃などにも従業員が、任意ですがして、臭いと感じたらいつでも知らせていただくよ

多数参加して親睦を深めています。

26

データ集
内部監査の結果

労働力の内訳2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度

内部監査回数
（回）

1

1

1

1

1

実施事業所数

6

6

6

6

6

軽微な不適合事項の数
（件）

4

7

8

7

3

※1
内部監査員数
（名）

45

46

47

45

48

※2
内部監査員数
（名）

15

16

18

21

23

雇用
形態別

外部審査の結果

改善指摘事項の数
（件）

0

0

0

0

0

環境保全コスト（事業活動に応じた分類）
主な取り組みの内容（1）
事業エリア内
コスト

単位
（千円）

投資額

費用額

2012年度 2013年度 2012年度 2013年度
56,35856,293 89,596

80,940-1
水質汚染・悪臭防止（1）43,342
公害防止コスト （脱臭装置、防油堤等）

4,617 73,681

61,440-2（1）
省エネルギー、
13,016
地球環境保全コスト 省資源（雨水回収槽等）

51,083 15,508

19,145

環境負荷低減内訳-3（1）
廃棄物減量、
資源循環コスト リサイクル（2）
上・下流コスト

0

593

406

355

0

0

0

0

緑化、環境改善、ISO
管理活動コスト 審査費、環境報告書
（3）
作成費

551

廃水からの
（4）
研究開発コスト
資源回収の検討等

00 11,917

10,836

0 65,053

62,000（5）
社会活動コスト

環境保全を行う団体
等に対する寄付、支援

0

0

100

100

（6）
環境損傷
対応コスト

施設賠償責任保険料
等

0

0

3,310

3,670

合

56,909計
当該期の総投資額

56,293 169,976 157,546

805,323 652,460

環境投資率

7.1％

8.6％

環境保全コストの集計方法
集計範囲： ダイセキ本社と全事業所
対象期間： 2013年3月1日〜2014年2月28日
集計内容：〈投資額〉設備投資・研究開発費〈費用額〉減価償却費および工事・維持費、人件費、ISO費用など「環境保全コスト」の算出についての考え方：「環境保全コスト」に計上して①社外の廃棄物を処理するための施設は、いません。
②上記の施設に付帯する脱臭施設、集じん施設は、「環境保全コスト」に計上しました。
③総投資額は設備投資のみとし、土地購入額は含みません。
④上・下流コストは把握が困難なため、今回は算出対象外としました。
⑤研究開発コストには、研究開発に従事する者の人件費を含みます。

27

512

520

530

548

557 ※3

正社員

490

496

505

523

529

派遣・嘱託社員

21

23

24

24

27

準社員・パート等

1

1

1

1

1

男女別
（正社員）

男性

430

435

440

458

488

女性

60

61

65

65

69

注）
毎年、2月末時点の数値。
※3 ホームページ等の従業員数は準社員を除いて556名としています。

環境保全に関する資格保有者数（計131名）
2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度

類

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
従業員合計※1 社内の講習を受けた監査員数。
※2 社外の内部監査員養成講習2日間コース受講者数。2006年度のISO14001
全社統合を機に、社外講習受講によるレベルアップを図っています。

分

単位
（名）

資格名

取得人数

2014年2月末時点

資格名

取得人数

特別管理産業廃棄物処分課程

12

環境カウンセラー

2

特別管理産業廃棄物収集運搬課程

21

2級ビオトープ施工管理士

1

産業廃棄物中間処理施設技術管理者

14

ダイオキシン類関係公害防止管理者

1

特別管理産業廃棄物管理責任者

14

水質関係公害防止管理者

29

エネルギー管理士

1

大気関係公害防止管理者

6

エネルギー管理講習

7

騒音関係公害防止管理者

1

環境計量士
（濃度）

12

放射線取扱主任者

3

環境計量士（騒音、振動）

5

臭気判定士

2

安全確保に関する資格保有者数（計1,776名） 2014年2月末時点
資格名

取得人数

甲種危険物取扱者

43

乾燥設備作業主任者

資格名

取得人数
17

危険物取扱者（乙4）387

フォークリフト運転技能講習

331

第一種衛生管理者

18

クレーン運転士

10

有機溶剤作業主任者

105

クレーンに関する講習・教育受講者

133

特定化学物質作業主任者

164

玉掛技能講習152

酸素欠乏危険作業主任者

298

車両系建設機械運転

118

サイト別パフォーマンスデータ
エネルギー使用量とCO2排出量データ
事業所

CO2排出量 ※1（千t-CO2）

電気使用量（百万kWh）

重油使用量
（千kL）

灯油使用量
（千kL）

ガソリン使用量（kL）

都市ガス使用量（千m3）

名古屋事業所

13.9

7.8

1.1

1.1

102

799

北陸事業所

6.2

3.2

0.9

<0.1

23

−

関西事業所

4.5

5.0

−

−

45

324

九州事業所

3.2

1.6

0.2

<0.1

42

−

関東事業所

4.9

3.3

−

0.4

42

−

千葉事業所

0.5

0.1

−

<0.1

10

−

※1 CO2排出量は、P12の温室効果ガス排出係数を使用しています。

水質データ
事業所

pH

BOD
（mg/L）

SS（mg/L）

n-hex（mg/L）

基準値

平均

基準値

平均

基準値

平均

基準値

平均

名古屋事業所

5超え9未満

7.3

160以下

9.3

200以下

21

5以下

<1

北陸事業所

5.8を超え8.6未満

7.4（日間平均）
30以下
（最大）
40以下

4.5

（日間平均）
70以下
（最大）
90以下

13

5以下

0.7

関西事業所

5超え9未満

7.4

600以下

55

600以下

120

5以下

<1

九州事業所

5〜9

7.4

600以下

30

600以下

20

5以下

<1

関東事業所

5.7〜8.7

7.8

300以下

17

300以下

32

5以下

<0.2

千葉事業所※2

5.8を超え8.6未満

−

20

−

40

−

鉱油類3、動植物油5−※2 千葉事業所は、雨水以外は排出しないため測定していません。またpHなどに関して基準値はないため、参考値として排水量30m3/日以上の事業所に適用される値を記載しています。

大気汚染物質データ（年2回測定値の平均）
事業所

ばい煙発生施設の種類

SOx（Nm3/h）
基準値

NOx
（ppm）
実績

基準値

0.229

小型ボイラーNo.3
名古屋事業所38

0.05<0.001<0.001

38

230

50

0.1

0.001

0.042

0.004

180

25

0.15

0.004

ボイラー

2.78

0.93

180

71

0.3

0.019

乾燥機

5.23

0.71

230

71

0.2

0.006

150

25

0.1

<0.001

小型ボイラー

q=K×10-3・He2※3

都市ガス使用により測定せず※4

小型ボイラーNo.1

0.09

0.047

小型ボイラーNo.2

0.09

0.030

小型ボイラーNo.3

0.06

小型ボイラーNo.1

小型ボイラーNo.3
小型ボイラーNo.4

1.01

0.004

63
260

66

0.3

0.004

0.034

25

0.003

<0.03

60

<0.001<0.01

小型ボイラーNo.2
関東事業所

150

0.039

小型ボイラー

九州事業所

より測定せず※4

1.129（リサイクルセンター）

関西事業所

都市ガス使用に実績<0.001

小型ボイラーNo.4
乾燥機

北陸事業所

ばいじん
（g/Nm3）基準値

32

小型ボイラーNo.1
小型ボイラーNo.2

実績

<0.01
<0.01

<0.001

42
180

49
14

0.3

<0.001<0.001

小型ボイラーNo.5
千葉事業所※5

対象施設なし※3 SOx基準値は、K：地域ごとに決められた固定値と、He：補正排出口高さ（m）で計算しています。He計算には、煙突出口の排出速度と排出ガス量の実測値を用いるため、基準値は通常、測定ごとに変化します。例外として、煙突に陣笠をつけた場合、Heは補正なしで煙突の実際の高さで計算するため、固定の基準値としています。
※4 ボイラー燃料である都市ガスにS（硫黄分）は含まれないため、SOx排出の可能性はありません。小型ボイラーは、NOxばいじんの基準値は、当面の間、適用猶予されています。
※5 千葉事業所は「ばい煙発生施設」に該当しない簡易ボイラーに変更しています。

28

ステークホルダーからの意見

公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
企画調査部 部長

改田 耕一 氏貴社は、潤滑油の製造と廃油の再生事業を行う会社として理解と協力・信頼を得ている証（あかし）と考えられます。
また最1958年に名古屋市で設立され、1972年に産業廃棄物処理業

終的には、実際に入荷した廃棄物の内容を適宜チェックしてバラ許可を取得。
1995年に上場されました。
43都道府県の自治体からツキ・変動に起因する事故の発生を防いでおられます。
特に、排水収集運搬業許可を取得され、今や全国規模で産業を支えて来らの処理工程に応じたＷＤＳへの発生行程記入率は、
コミュニケー

れています。環境報告書は2005年から発行され、今年はCSR

ションの量に比例すると考えられ、これらの高い実績数値は現場報告書と改題して４つの重点課題「環境」「コンプライアンス」の努力の賜物であろうし、ぜひ貴社には今後も模範となって先導「安全」「地域・社会」を軸に整理され、貴社の社会的責任に関すしていただきたいところです。

る考え方や取組を公表されるものです。
日頃から、産廃情報ネットを通じて優良産廃処理業者認定制「 地域・社会」との関わりなくして、
最後に、廃棄物処理業は、度に基づき会社情報、許可の内容、施設情報、処理実績等の客観

存在しえない業態です。
臭気も、組成・性状に伴って変動する可能

データはもとより、
優良認定業者のPRサイト「優良さんぱいナビ」

性があるため、同様に絶えず注意が求められます。技術的に様々においても貴社の様々な事業活動を公表され、排出事業者にな臭気対策を講ずることは勿論ですが、近隣住民の方に臭気対する優良な静脈インフラの周知を通じて適正処理の確保にごモニターを依頼したり、工場見学を開催するなど透明性の高い尽力いただき感謝しております。
この度貴社のCSR報告書から、運営は、地域に根差した廃棄物処理業の望ましいあり方と言えま

廃油・汚泥・廃水の我が国を代表する処理・リサイクル会社の今す。
また、排出企業から搬出して貴社施設に運び込むまでのコンについて、さらに詳細を拝読いたしました。

プライアンス・安全の確保、収集運搬の協力会社への安全教育、安全協議会の定期的な開催、事業所ごとの交通安全や廃棄物処

４つの基軸はいずれも重要なものですが、なかでも特に、私が印象深かったのが「安全」の取組と成果です。廃棄物処理業界で理法の勉強会など、
コーポレート・ガバナンスを徹底されている様子からも貴社の堅実な経営が伺えました。

は最近火災や爆発事故が相次いでおり、常に危険と隣り合わせにあり、業界を挙げての課題になっています。廃棄物処理業に

このCSR報告書からは、2003年に「誠実な企業」の表彰を受おいて安全確保は基本の基本です。
しかしながら廃棄物が目のけられただけあって、控えめな紙面から貴社の実直な仕事ぶりが前からなくなればよい、と考える排出事業者から事前に正確な情よく伝わってきました。

報を得ることは容易ではありません。
もし正確な情報が得られて貴社には、今後も引き続き、業界のトップランナーの1社とも、組成・性状が一定せず、ある程度の「ばらつき」があるものをして、業界の規範となり、日本の産業を支えていただきたいと思入荷する可能性があるのは、動脈産業と異なるこの業界の特徴います。

と言えます。
本CSR報告書を見ると、廃棄物処理業（平均）における労働災
害の度数率・強度率は、製造業平均より一ケタ高い数字になっていますが、貴社における実績数値は製造業平均にほぼ肩を並べる水準になっています。廃棄物処理業の安全確保は処理側の努力だけで完結せず、排出事業者との信頼に基づくコミュニケー
ションが何より重要といえます。環境省のWDS（Waste Data
Sheet）
を記入率100%で活用しておられ、まさに排出事業者の29

改田 耕一氏プロフィール
東京大学工学部卒業、
日産自動車入社後、コンサルティング会社を経て、2005年4月より公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団に勤務。
優良産廃処理業者認定制度の普及啓発、産廃経営塾などの人材開発を通して、産業界と処理業界とのパートナーシップ形成に注力して取り組ん
でおられます。

ダイセキグループの概要
ダイセキグループ（株）
グリーンアローズ中部（株）
ダイセキ環境ソリューション

【愛知県東海市】【名古屋市】

廃石膏ボードのリサイクル

土壌汚染調査・浄化処理など

北陸ダイセキ
（株）

（株）
ダイセキ

【石川県金沢市】【名古屋市】

潤滑油製造と石油製品販売

産業廃棄物の収集運搬・（株）
グリーンアローズ九州

中間処理とリサイクル【福岡県糟屋郡】

石油製品の販売

廃石膏ボードのリサイクル（株）
ダイセキMCR

システム機工（株）【栃木県宇都宮市】【東京都港区】

鉛の精錬、使用済バッテリーのタンク貯蔵施設のリサイクル

洗浄工事とその付帯工事

会社概要
社

名

2014年2月28日現在

売上高（連結・単体）株式会社ダイセキ（億円）

所 在 地 〒455-8505 名古屋市港区船見町1番地86
TEL：052-611-6322
代 表 者

代表取締役社長 伊藤博之

設

1958年
（昭和33年）
10月

立

資 本 金
事業内容

連結

単体

500

421
400
300

365
290

314

63億8,260万円
産業廃棄物収集運搬・中間処理、潤滑油製造ならびに石油製品販売

218

192

200

360

240

238

2011

2012

250

100

778名 （単体）
556名 （2014年2月末現在）
従業員数 （連結）
事 業 所

名古屋、北陸、関西、九州、関東、千葉（全6事業所）U

http://www.daiseki.co.jp

R

L

産業廃棄物等受入量
（単体）

2010

85

86

90

95

100
80

70

60
40

40

20

20

2010

2011

2012

2013 （年度）

0

当期純利益
連結
単体

74

60

2009

2013 （年度）

経常利益
連結
単体

（億円）

100

0

2009

経常利益、当期純利益（連結・単体）

（万t）

80

0

5956

5553

49
39
2523

2009

3131

2010

60

5554
3132

2011

30 31

2012

39 36

2013（年度）

30

環境省「環境報告ガイドライン」（2012年版）との対照

環境・社会活動のあゆみ

2014年4月現在● 環境関連● 社会関連

1984年
●旧
（財）
クリーン・ジャパン・センター
（現
（一社）
産業環境管

理協会 資源・リサイクル促進センター）
から再資源化貢献企業として会長賞受賞

1. 環境報告の基本的事項

該当ページ

1. 報告にあたっての基本的要件（1）
報告対象組織の範囲・対象期間

P1（2）対象範囲の補足率と対象期間の差異

P1（3）報告方針

P1（4）公表媒体の方針等

P1

2. 経営責任者の緒言

P3-4

3. 環境報告の概要

1995年

（1）
環境配慮経営等の概要● 当社株式を店頭市場へ登録（2）KPIの時系列一覧

P13

1998年

（3）個別の環境課題に関する対応総括

P13● 重油流出事故の回収活動に対して海上保安庁長官賞受賞● 千葉事業所がISO14001認証取得

4. マテリアルバランス
2. 環境マネジメント等の環境配慮経営に関する状況

P1-2、P30

P12
該当ページ

1. 環境配慮の方針、
ビジョン及び事業戦略等

1999年

（1）
環境配慮の方針● 環境基本方針を制定（2）重要な課題、
ビジョン及び事業戦略等● 東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部に上場

2. 組織体制及びガバナンスの状況

2000年

（1）
環境配慮経営の組織体制等

ホームページ（2）環境リスクマネジメント体制

P24（3）環境に関する規制等の遵守状況

P11● 九州事業所、
北陸事業所がISO14001認証取得● 東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定

ホームページP11

3. ステークホルダーへの対応の状況

2001年

（1）
ステークホルダーへの対応

P25-26● 関東事業所がISO14001認証取得（2）環境に関する社会貢献活動等

P25-262002年

4. バリューチェーンにおける環境配慮等の取組状況●「コンプライアンス委員会」
設置、「倫理憲章」
制定（1）
バリューチェーンにおける環境配慮の取組方針、戦略等● 名古屋事業所がISO14001認証取得（2）
グリーン購入・調達

2003年●「産業廃棄物と環境を考える全国大会」
で伊藤博之社長が環境大臣賞（生活環境改善事業功労者賞）
を受賞
● 第1回
「誠実な企業」
賞事業法人部門賞を受賞

2004年● 関西事業所がISO14001認証取得（3）
環境負荷低減に資する製品・サービス等

ーー
P1-2、P14（4）
環境関連の新技術・研究開発

ー（5）
環境に配慮した輸送P15（6）
環境に配慮した資源・不動産開発／投資等

ー（7）環境に配慮した廃棄物処理／リサイクル

P1-2、P14

3. 事業活動に伴う環境負荷及び環境配慮等の取組に関する状況

該当ページ

1. 資源・エネルギーの投入状況（1）
総エネルギー投入量及びその低減対策

P12、
P15

（2）
総物質投入量及びその低減対策

P12、
P14

● 環境報告書の発行開始（3）水資源投入量及びその低減対策

P12、
P15

2. 資源等の循環的利用の状況（事業エリア内）

P12、
P14

2006年

3. 生産物・環境負荷の産出・排出等の状況●「リスク管理規程」
制定（1）総製品生産量又は総商品販売量等

P12、
P30

● 愛知県および名古屋市から産業廃棄物処理業者の旧制度・（2）温室効果ガスの排出量及びその低減対策

P12、
P15

優良性評価基準制度の第1号に認定● 事業所ごとの環境基本方針を廃止し、全社環境方針として制定。全社（本社・6事業所）
統合のISO14001認証取得（3）総排水量及びその低減対策

P12、
P17

（4）
大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低減対策

P16、
P17

2005年
●「個人情報保護方針」「情報セキュリティ基本方針」
制定

2007年
● 田村産業株式会社を子会社化（現 株式会社ダイセキMCR）

2008年

（5）
化学物質の排出量、移動量及びその低減対策

P18

（6）
廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減対策

P12、
P14

（7）有害物質等の漏出量及びその防止対策

P17、
P18

4. 生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況
4. 環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況

ー
該当ページ

● 関西事業所内に新水処理施設を増設

1. 環境配慮経営の経済的側面に関する状況● 名古屋事業所にエコエネルギーセンターが完成（1）
事業者における経済的側面の状況

P27

（2）
社会における経済的側面に関する状況

ー

2009年
● 株式会社ダイセキ環境ソリューション子会社の株式会社

グリーンアローズ中部が新工場を完成

2010年● システム機工株式会社を子会社化

2011年● 名古屋市から産業廃棄物処理業者の新制度・優良産廃処理

業者認定制度の第1号に認定

2012年

2. 環境配慮経営の社会的側面に関する状況（組織統治等）（人権）（労働慣行）（消費者保護・製品安全）（地域・社会）P19-20ーP21-24
P24
P25-26（その他）

ー

5. その他の記載事項

該当ページ

1. 後発事象等ー

2. 環境情報の第三者審査等

P29● 循環型社会形成推進功労者として環境大臣賞を受賞● 株式会社ダイセキ環境ソリューションが子会社として株式会社グリーンアローズ九州を設立

編集後記
今回は、
「CSR報告書」と改題し、ダイセキの4つの重点課題「環境」「コンプライアンス」「安全」「地域・社会」を軸に報告しました。
今後も、多様なステークホルダーの皆様の関心に応え、お寄せいただい〒455-8505 名古屋市港区船見町1番地86
http://www.daiseki.co.jp

た貴重なご意見を反映させながら、情報開示の充実に努めていきます。

株式会社ダイセキ「CSR報告書2014」
アンケートシート

皆様のご意見・ご感想をお聞かせください「CSR報告書2014」をお読みいただきありがとうございました。
当社は、企業の社会的責任を果たし、環境保全に積極的に取り組むとともに、皆様方とのコミュニケーションを一層深めながら、報告書を継続的に改善して充実させていきたいと考えています。
どうぞ忌憚のない皆様のご意見、ご感想をお聞かせください。 （2014年8月）

株式会社ダイセキ 環境安全部

E-mail：kankyo@daiseki.co.jp

FAX：052-611-6320＜情報の取り扱いについて＞
アンケート内容は、今後の当社の環境への取り組みや、次回の報告書作成の参考とさせていただきます。
アンケート内容や個人情報は適切に管理し、この目的以外の利用や第三者への提供はいたしません。

Ｑ1. 本報告書をお読みになってどのように感じられましたか？
１）わかりやすさについて□わかりやすい□普通□わかりにくい２）内容について□充実している□普通□不足している

３）情報量について

□多い

□適当

□少ない

Ｑ2. 特に興味をもたれた記事は何でしょうか？ （複数選択可）□ダイセキグループの事業□トップメッセージ

□特集

□特集

環

事業所レポート 九州事業所

境

各事業所のトピックス□環境経営の推進□事業活動にともなう環境負荷の全体像□環境保全計画と2013年度の実績□資源リサイクルの推進□省エネルギーと省資源の推進□臭気などの防止と対策□大気汚染・水質汚濁の防止□化学物質の管理

コンプライアンス□コンプライアンスの考え方□コンプライアンスの取り組み

安□安全管理への考え方□労働安全衛生□地域社会との良好な関係づくり□各事業所での取り組み

全

地域・社会

□保安防災の推進□データ集□サイト別パフォーマンスデータ□ステークホルダーからの意見□ダイセキグループの概要

Ｑ3. 当社の環境保全の取り組みについて、どのように評価されましたか？
□大変評価できる □評価できる □普通□評価できない□全く評価できない

Ｑ4. 当社の社会的取り組みについて、どのように評価されましたか？
□大変評価できる □評価できる □普通□評価できない□全く評価できない

Ｑ5. 本報告書をどのような立場でお読みになりましたか？
□お客様□お取引先関係□株主・投資家□政府・行政関係□報道関係□金融・投資機関□研究・教育機関□企業・団体の環境ご担当□環境 NGO・NPO□当社事業所近隣ご在住者□学生□当社従業員・家族□当社グループ従業員・家族

□その他

(

)

Ｑ6. ご意見・ご感想・ご要望などご自由にお書きください。

ご協力ありがとうございました。お差し支えなければ下記にもご記入ください。
お名前（ふりがな）

性別

□男性

年齢

□女性

ご住所（ご所属先またはご自宅） 〒ご連絡先（TEL、FAX、E-mailアドレスなど）

ご所属（お勤め先・学校名など）

所属部署・役職、学部など

歳