国立大学法人 岩手大学
岩手大学教育学部附属
教育学部附属教育実践・教育実践・学校安全学研究開発センター 学校安全学研究開発センター

ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ

Ｖｏｌ.１〒020-8550
岩手県盛岡市上田三丁目18-33
TEL：019-621-6637
E-mail：motoyama@iwate-u.ac.jp
2020年6月19日発行

教育実践・学校安全学研究開発センターの開設にあたり
岩手大学教育学部附属教育実践・学校安全学研究開発センター長

宇佐美

公生

校生活を保障するための方法と課題を総合的に研究して、岩手大学教育学部はこのたび、2001年から続いた教育学校現場に提案してゆくことが、本センターを改組する実践総合センターを改組し、教育実践・学校安全学研究に到った大きな理由です。
開発センターを開設することにいたしました。振り返れ
奇しくも当センターが新たな門出を迎えようとする20
ば、1978年の教育工学センターに始まり、本センターは、20年の春、世界中に蔓延した新型コロナウイルスの危険教育方法の改善や情報機器の利用研究、教育現場の心理は、児童生徒の学校生活そのものを困難にしています。
臨床的課題への対応など、それぞれの時代の教育現場の学校にはさまざまな危険性が伴う一方で、学校でこそ学課題とニーズに実践的に対応すべく活動してまいりまし
べる危険を回避するための様々な知識や方法もあります。
た。今回、教育実践・学校安全学研究開発センターを立児童生徒が、安全な環境で学習をし、様々な安全に配慮ち上げたことの背景には、2011年の東日本大震災をきっできる人間に成長していくためには、どのような教育素かけに沿岸地域をはじめ県内各地で行われてきた防災教材や教育方法が考えられるかを研究することも、本セン育の蓄積と研究があります。しかし学校は自然災害だけターのもう一つの使命です。そのために新たに専任教員でなく、実験等学習活動に伴う危険や、暴力・いじめなを迎え、研究の成果を岩手県内はもとより、全国に発信
どの人為的危険、さらに通学途中での交通事故や誘拐なしていく予定ですので、学校関係者をはじめ、地域の皆ど、児童生徒にとって様々な危険の可能性を抱えていま様のご理解とご支援ご協力を賜れれば幸いに存じます。
す。そうした学校生活に関わって児童・生徒が遭遇するかも知れない様々な危険を未然に防ぎ、セイフティな学センターの主な業務
１．地域連携事業に関する諸行事の企画・運営に関すること。
２．地域の学校への学生派遣等に関すること。
※学生による学習ボランティア等。
３．センター研究紀要の編集・発行に関すること。
４．関係教育委員会及び学校等との連携・調整に関すること。
※教員研修会。
５．「学校安全学の構築」に関する教育、研究の企画・推進に関すること。
※「学校安全学と防災教育」「いわての復興教育」、学校安全学シンポジウム。

センターの構成員
センター長
教授
宇佐美 公生（倫理学、哲学）副センター長教授
鈴木 久米男（学校経営学）
専任教員
准教授
本山 敬祐（教育行政学）
兼務教員
教授
麥倉 哲 （社会学、地域社会学）
教授
上濱 龍也（学校保健、公衆衛生学）
准教授
菊地 洋
（憲法学）
准教授
滝吉 美知香（特別支援心理学）
特命教授 佐藤 進（学校経営学）客員教授
仁昌寺 真一（学校経営学）

学校安全学の体系の試案
鈴木 久米男
本稿では、令和元年度の教育学部学校安全プロジェクトチームにおいて検討した「学校安全学」の体系について、イメージ図を基に、紹介させていただきます。

学校安全学とは学校における教育活動は、安全・安心な環境で教育活動が展開されなければなりません。その上で、学校における教育活動により、人格の完成を目指すとともに、学力や人間性、健康・体力による生きる力が育成されます。さらに、
学校は「自他の生命尊重の理念を基盤として、生涯にわたって健康・安全で幸福な生活を送るための基礎を培う」（文部科学省 2019）場でもあります。しかし、現実的に学校においては、健全な教育活動の抑制要因として、学校事故や災害等がある割合で発生し、危機の状況が常に存在しているともいえます。そこで学校は、促進要因としての子どもの安全・安心な環境のもとで教育活動を展開するために、具体的な手立てを講じることが求められています。

学校安全と学校の危機を踏まえた学校安全学とは学校において安全・安心な状況の下で教育活動を展開するためには、その前提として学校の危機を認識することが必要となります（図の上段）。
学校安全とは、安全・安心な環境の下で教育活動を展開するために、学校の危機を踏まえながら、安全教育や安全管理、そのための組織活動を実践することです。これに対して、学校の危機とは、学校事故や学校事件、災害等であり、健全な教育活動の抑制要因となります。さらに、学校は、教育活動を展開する上で、安全・安心な環境を維持することが求められています。このことを踏まえ、学校における様々な危機を防ぎ、さらに発生後は速やかな収束を図り、平常の状況に戻すための取組に関する学問体系を、学校安全学とします。（図の中段上）。

学校安全学の構成要素
学校安全学は、学校安全学の理論的背景としての基礎理論と、学校安全の実践に関する内容により構成されます（図の中段下）。さらに、学校安全における理論と実践の往還・融合により、学校安全学としての新たな理論知、実践知を創造していきます。なお、ここに示す学校安全学の構成要素は、あくまで現段階の試案であり、実践を進めていく中での見直しもあり得えます。

「学校安全学」構築のための課題
現段階において、「学校安全学」構築の取組は、全国的また、本学においてもまだまだ不十分であり、緒に就いたばかりともいえます（図の下段）。今後の学校安全学に関する基礎理論構築のための取組とともに、これまでの学校等における様々な実践を収集し、基礎理論に基づいて再構成していく必要があります。
学校安全学構築への取組は、まだ産声をあげたばかりの初期の段階といえます。今後の基礎理論構築の取組、そして各校の実践の集約による理論と実践の往還・融合により、少しずつ「学校安全学」の全体像を明確にしていきたいと考えています。「学校安全学」の構築は、関係する皆さまとの協働により実現できることです。今後の皆さまのいっそうのご協力を、心よりお願い申し上げます。
【引用・参考文献】

鈴木久米男・麦倉哲・加藤孔子「学校安全学シンポジウム
2019 (1) 学校安全学の体系」 『岩手大学教育学部附属教育実践総合センター研究紀要』第19号、1-6、2020
文部科学省『学校安全参考資料「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育』、2019

（短報）新興感染症に備える連携体制と安全教育―教育現場における新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）対応の教訓から―本山敬祐・仁昌寺真一
政府による緊急事態宣言の全国的な解除を受け、各地で学校再開に向けて取り組まれています。教育活動の再開・維持と「3密」を避けた感染症対策の両立は手探りの状況にあるかと思われますが、これまで感染者が確認されていない地域や学校においても今後の第二波、第三波に備えて対応策を検討しておくことが求められます。
2009年から2010年にかけて日本国内で流行した新型インフルエンザ（H1N1）は、国内感染者第１号が神戸市に所在する高校に通う生徒だったということもあり、教育現場は不確かな状況下での危機対応が求められました。約10年前の出来事のため現在とは事情が異なることと思われますが、過去の教訓を活かすことが今後の対策につながると考え、連絡体制の構築や安全教育という観点から当時の教訓を紹介します。また、昨年度末まで教育現場で新型コロナウイルス感染症対策を指揮した経験から共有できる工夫を加えました。

１．設置者や学校種の違いを越えて、関連機関や近隣の学校との連絡体制が構築されていますか
新型インフルエンザ（H1N1）の国内初の感染者は神戸市に所在する県立高校の生徒でした。このとき、神戸市の保健局が県立学校の校長に検体検査の結果を伝えようとした
ところ、連絡先がわからず報告までに時間がかかったといわれています。「神戸市保健局が県立学校の校長に夜中に連絡しようとしたが、その方法がわからなかった最初の経験を教訓とすべきであると思っている」（岡野2010：30）と述べられています。また、「今回の場合は本校で新型インフルエンザの発症が確認される前に別の学校では学級閉鎖がなされていたケースがあった。だが、設置者の違いから、その情報を共有することがなされていなかった」（岡野2010：30）とも述べられています。地域における蔓延状況を把握し、兄弟のどちらかの感染が発覚した場合に速やかに情報共有するためにも、設置者や学校種を越えた近隣校のネットワークが求められます。

２．子どもや保護者との連絡体制は確認できていますか
電話の場合、学校の電話回線の本数は限られており、外部からの問い合わせに終日追われることが予想されます。
メールの一斉送信やホームページの活用等、素早く情報が届く方法の確認が求められます。また、学校のホームページで児童生徒や保護者への情報を発信する場合、ホームページの「更新時間を決めることで、確実に情報を送受信することができた」（田端2009：95）といわれています。たとえ新着情報が無い場合でも、その事実を更新することで、ホームページを見る習慣を維持できると考えられます。

また、一斉送信メールに関する工夫として、送信先に地域の役員（各町内会長や民生児童委員、児童センター館長、学童育成クラブ指導員、少年指導委員、スクールガードリーダー等）を含めることで、学校・家庭・地域が一体となって子ども一人一人の命や健康、安全を守る態勢づくりがより強固になります。このことが、子ども一人一人の安心感や自己肯定感の高まりにもつながっていくものと考えます。

３．感染症対策における安全教育は「知識のワクチン」になります
新型コロナウイルス感染症に関して感染者だけでなく医療者やその家族に対する差別が問題視されています。新型インフルエンザの流行当初も感染した子どもやその家族が犯罪者のような扱いを受け、罹患した子どもも自分を責めることがあったといわれています。ウイルスのように目に見えず、治療薬やワクチンといった対策が確立されていないリス
クに対する人々の不安が生む偏見や差別のことを第三の“感染症”とも呼びます（日本赤十字社 2020）。
偏見や差別を未然に防ぎ罹患者の人権が尊重されるた
めには、感染症について正しい理解をもつことが重要です。その意味で、新型コロナウイルスに関する正しい理解をもつことは「知識のワクチン」（二塚・小野・上野編2012）として機能します。保健だよりや各教科等における安全教育を通じた「知識のワクチン」の接種は、学校だからこそできる感染症対策だといえます。
【参考文献】
・岡野幸弘「学校における危機意識」『月刊生徒指導』2010年1月号， 26-31 ， 2010
・橘和代「新型インフルエンザ対応における安全管理と安全教育の模索――危機管理マニュアルの作成と総合教科での実践」日本教育大学協会養護教諭部門, 全国国立大学附属学校連盟養護教諭部会編『研究集録』44号，97-104 ， 2009
・田端広英「新型インフルエンザ発生！その時、学校はどう対応したのか？～兵庫県立神戸高校、兵庫高校に学ぶ、新型インフルエンザ対策」『総合教育技術』64巻9号， 92-97 ， 2009
・二塚信・小野友道・上野眞也編著『検証：新型インフルエ
ンザ そのとき学校は、地域社会は、行政はどう対応したか』成文堂， 2012
・日本赤十字社『新型コロナウイルスの3つの顔を知ろう！
～負のスパイラルを断ち切るために～』2020