平成20年8月15日発行!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

全救協

発行人●森 好明 編集人●後藤敏秀
発行●全国救護施設協議会〒100-8980

東京都千代田区霞が関3-3-2
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会･障害福祉部内

Tel.03-3581-6502
Fax.03-3581-2428
http://www.zenkyukyo.gr.jp

全国救護施設協議会
2008

128

特集

No.

2p 平成 20 年度 総会報告

特集

2p 平成20年度 総会報告!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

Message from Editor
救護施設の機能強化に向けて
総務・財政・広報副委員長 南光園施設長 大塚 晋司

動向

4p 制度改革関係情報!今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会 開催される!全国福祉事務所長会議開催される!地方分権改革推進委員会「第１次勧告」出される!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

ブロックだより

6p 北海道地区救護施設協議会
九州地区救護施設協議会!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

CATCHBALL〈キャッチボール〉

9p アンケート集計結果「指定管理者制度について」!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

インフォメーション

14p 『地域生活支援関係事業ガイドブック』
を作成しました!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

NEWS MEMORY

16p 活動日誌〔平成20年4月〜7月〕

平成16年12月15日に『生活保護制度の在り方に関する専門委
員会報告書』が出されてから、3年半が経過しようとしております。
その間、国は生活保護制度の見直しを本報告書に基づき、ゆっくり
ではありますが確実に進めているように受けとれます。
自立支援プログラムの導入、「生活扶助基準に関する検討会」における生活扶助基準の妥当性の検証、高校就学費用の給付、ひとり親世帯就労促進費の創設、リバースモーゲージの運用、老齢加算・母子加算の段階的廃止等、何れも答申内容を踏まえたものであると言えます。
老齢加算の廃止については、訴訟問題にも発展していますが、先ごろ一審で「適法」の判決が出たことを考えますと、やはり保護費削減のスタンスが貫かれているように感じられます。
「骨太の方針2008」においても前年・前々年通り、社会保障費
2,200億円削減を堅持することが決定し、関連分野の環境はより一層厳しい状況下に置かれることが想定されます。
生活保護費の約半分を占めている「医療扶助」については、タイ
ムリーな施策が必要と思われます。レセプト点検・頻回受診の是正、また本年度は後発医薬品の使用促進、通院移送費の緊縮等を打ち出しはしましたが、結果的にトーンダウンしております。繊細な問題であるようで思惑通りにはいかず、根本的な見直しには時間を要す
ると感じます。
さて、救護施設を含む保護施設のあり方については、全救協が「生活保護制度のあり方に関する検討委員会」（平成15年度）における検討及び『救護施設の機能強化に向けての指針』（平成19年4月）
において一定の考え方を打ち出し、「セーフティネット機能の強化」と「地域生活移行支援機能の強化」の二本柱で、自らの方向性を提示いたしました。
今般、その考えをより具体化することを目的に「救護施設の機能強化の実践に向けた特別委員会」を設置し、実践的手法を具体的に示すべく検討を開始しております。いつ保護施設の見直しが始めら
れても対応できるよう、会員施設が一丸となり、救護施設の機能強化に向けての取り組みがなされることを切望いたします。

特 集

平成20年度

4月24日、全社協会議室（東京都千代田区）
において平成20年度の総会を開催いたしま
した。平成20年度の補正予算案、事業報告案
および決算、平成20年度事業計画案、予算

総全
会国
報救
告護
施
設
協
議
会

案についての審議の他、全救協理事定数の増員並びに、新理事の承認について審議されました。以下、総会の概要をご報告いたします。

1. 日

時

平成２０年４月２４日（木） １３：３
０〜１５：３０
2. 会場

東京都内・全社協第３〜５会議室
3. 定足数
出席施設数１０１ 委任状提出施設数７３
全会員施設１８２施設中、有効施設数１７
４施設で成立。
4. 議長

愛媛県・丸山荘

窪田

島根県・泉の園

大峠晃孝氏

弘氏

5. 議事録署名人
東京都・くるめ園

小室謙二氏

埼玉県・育心寮

斉藤敏氏

6. 協議内容【第1号議案】
平成19年度補正予算（案）【第2号議案】
平成19年度事業報告（案）、決算
議長より、関連議案である関係上、第１号議案と第２号議案を一括して審議することを提案、了承された。
総務・財政・広報委員長より、資料に基づいて説明を行った。
また、監事より４月２２日に行った監査の結果について、事業は適正に実施され、会計処理も正確になされていることが報告された。疑義等は特になく、原案どおり承認された。

2

全救協

Special Report【第3号議案】

厚労省保護課に提出する旨を報告した。

平成20年度事業計画
（案）
、予算
（案）
総務・財政・広報委員長より資料に基づいて説明を行った。

【第33回全国大会について】
第３３回全国救護施設研究協議大会の開催について、議長より質問を諮ったところ、決算・予算書等の備開催地区会長（東北地区・斗澤俊明会長）より日程等

考欄が空白になっているが、施設に戻ってから報告がを案内し、挨拶を行った。今大会は、平成２０年９月２５

しやすいように備考欄に適用を記載してほしい旨の要日（木）〜２６日（金）、秋田県秋田市において開催さ望が出された。その他の疑義等は特になく、原案どおれる。

り承認された。
【救護施設への波型手すりの寄贈について】【第4号議案】

昨年度末、㈱スコープ・インターナショナルから話

理事定数の変更のあった、救護施設への波型手すり（クネット）の寄会長より、北海道地区は現行１名の理事定数であるが、健康上の理由や災害などによりやむなく理事会を贈については、先方との調整不十分な点があり、今年度は寄贈を受けないこととした旨を報告した。

欠席せざるを得ない状況が想定されることなどから、第２回総務・財政・広報委員会において増員を検討し、第４回理事会において協議の上、議案上程した旨を説明。
議長より、北海道地区の理事を１名から２名に増員することについて諮り、承認された。
【第5号議案】
新理事の承認第４号議案の承認を受けて、北海道理事の追加１名と、昨年度で退任となった中国四国地区の大西理事な
らびに九州地区の林田理事の後任の承認について、会長より資料に基づき説明。
議長より、新理事の承認について諮り、承認された。
承認を受けた新理事は以下のとおり。
〔北海道地区〕
函館市・明和園

本田英孝氏〔中国四国地区〕
岡山県・津山広済寮

清田寂順氏〔九州地区〕
福岡県・福岡市松濤園

福嶋利明氏

以上で全ての議案の審議が終了し、議長は退席。以降は会長の進行により、報告等を行った。
7. 報告事項【救護施設に係る制度・予算に関する要望について】
昨年度、制度・予算対策委員会において原案を作成
し、地区会長を通じて会員施設から意見をいただいた
要望事項（精神保健福祉士配置加算の創設）について、

2008|No.128

3

動向
Trend

検討会構成員Related Informationof System Reform

制度改革
関係情報

(

今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会
開催される

)

氏

名

伊澤

雄一

所

を検証するとともに、入院患者の地域生活移行支援のための方策や、精神医療の機能分化の一層の推進のための方策など、今後の精神保健医療福祉のあり方等に属・役職

特定非営利活動法人 全国精神障害者地
域生活支援協議会代表

上ノ山一寛

社団法人
事

日本精神神経科診療所協会理

大塚

淳子

社団法人
理事

日本精神保健福祉士協会常務

尾上義和

社会福祉法人 全国精神障害者社会復帰施設協会常務理事

小川

忍

門屋

充郎

特定非営利活動法人
センター理事長

坂元昇

全国衛生部長会副会長

佐藤茂樹

厚労省は、平成１６年９月に提示した「精神保健医療
福祉の改革ビジョン」に基づくこれまでの改革や成果（五十音順、敬称略）

社団法人

日本看護協会常任理事

日本総合病院精神医学会副理事長

品川眞佐子

特定非営利活動法人
長

末安

社団法人
副会長

民生

十勝障がい者支援

ほっとハート理事

日本精神科看護技術協会第一田尾有樹子

社会福祉法人巣立ち会理事谷畑

英吾

滋賀県湖南市長

寺谷隆子

山梨県立大学人間福祉学部教授

長尾

卓夫

社団法人

日本精神科病院協会副会長

中島

豊爾

社団法人

全国自治体病院協議会副会長

長野敏宏

特定非営利活動法人
んぐん市場理事樋口輝彦

国立精神・神経センター総長
＊座長

広田

和子

精神医療サバイバー

町野

朔

三上

裕司

社団法人

安田

武晴

読売新聞社会保障部

山根寛

ついて客観的データに基づいた検討を行うことを目的に、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会を設置した。第１回委員会を４月１１日に開催後、第７回委員会が７月３１日に開催されている。
今後の精神保健医療福祉施策に関する基本的な考え
方及び方向性として、①地域生活を支える支援の充実（地域において質が高く適切な福祉サービスや通院・在宅医療などの必要な支援を十分に受けることができる体制作り）、②精神医療の質の向上（疾患や病状期に応じて必要な医療が提供されるとともに、精神医療の質が向上することにより、地域において安心して生活を営み、入院した場合でもできる限り早期に地域生

ハートinハートな活に戻ることができる体制作り）、③精神疾患に関する理解の深化（精神疾患にかかった場合でも早期に適切な対応が行われ、精神障害者が地域の住民と共に暮上智大学法学研究科教授
日本医師会常任理事

らしていくことができる社会の構築）、④長期入院患者を中心とした地域生活への移行・定着支援（入院から本人にふさわしい生活への移行・定着までが、円滑に行われる流れを作る）が掲げられている。
今後も随時委員会を開催し、１２月に中間まとめが予定されている。

4

全救協

良田かおり

社団法人

日本作業療法士協会副会長

特定非営利活動法人
会連合会事務局長

全国精神保健福祉(

全国福祉事務所長会議
開催される

)

制度改革関係情報

動向

Related Information of System Reform

Trend

責任を持つべき部分と地方が責任を持つべき部分との役割分担を踏まえた総合的な検討に着手し、平成
２０年度中を目途に制度改正の方向性を得る。

４月２５日、東京ビッグサイト国際会議場において、全国福祉事務所長会議が開催された。

【福祉施設の最低基準等】

日本女子大学教授の岩田正美氏が「現代の貧困について」のテーマで講演を行った。その後、生活保護行〔委員会の問題認識〕保育所や老人福祉施設等の政の重点事業（厚労省保護課）、地域福祉の再構築に

各種福祉施設については、床面積、廊下幅、設け向けた取り組み（地域福祉課）、生活保護受給者等就るべき部屋などの施設設備基準や、入所定員、入労支援（職業安定局就労支援室）、精神障害者地域移所者の処遇などの運営基準、職員配置基準が全国行支援事業（障害福祉部障害福祉課）等についての行

一律の最低基準として定められている。このため

政説明、多重債務の整理を進めるための取り組み、新地域の知恵と創意工夫を生み出す芽を摘み取って潟県中越沖地震災害時の福祉事務所の対応、北九州市

しまい、住民の多様な福祉サービスに対応し難いの事例検討など福祉事務所による事例 紹 介 が 行 わ

状況が生まれてしまう。したがって、まず施設設れた。

備基準のあり方を見直すとともに、その他の基準についても、義務付け・枠付けの見直しとあわせ)て、さらに検討を進め、第２次勧告において結論(

５月２８日、地方分権改革推進委員会の「第１次勧告」県の設置認可等について、市町村への権限移譲を

地方分権改革推進委員会「第１次勧告」出されるを得る。
老人福祉施設及び児童福祉施設に関する都道府が出された。サブテーマは、生活者の視点に立つ「地進める。

方政府」の確立とされている。
今回の勧告は主として、基礎自治体である市町村の自治権の拡充をはかる諸方策について勧告したもの。

○

保育所や老人福祉施設等についての施設整備に関生活保護、福祉施設の最低基準等については、下記のする基準については、全国一律の最低基準という位

ように勧告されている。

置付けを見直し、国は標準を示すにとどめ、具体的な基準は地方自治体が地域ごとに条例により独自に決定し得ることとする。

【生活保護】〔委員会の課題認識〕制度創設以来５０年以上が経○福祉施設の認可、指導監督等に係る事務について過しているが、この間の大きな制度改革は行われは、老人福祉施設並びに児童福祉施設のうち保育てこなかった。少子高齢化・人口減少社会の到来、所、児童館、認可外保育施設に関するものは、市に家族形態の変容、就業形態の変化等の社会状況の移譲する。あわせて、児童福祉施設のうち助産施設

変化に現行制度は十分対応できていない。このた及び母子生活支援施設に関するものは、特例市に移め国・地方を通じて適正化対策を引き続き行うと譲する。

ともに、抜本的な改革に向けて検討を開始すべきである。

○

指定介護保険事業者の指定・指導監督等に関する事務については、市に移譲する。この場合、指定については都道府県の同意を要することとする。

○

国と地方の協議の場を早期に立ち上げ、地方自治体が主体となった自立支援の取組みの推進や医療扶助のあり方など生活保護の制度全般について、国が2008|No.128

5

PICK UP

北海道地区救護施設協議会
九州地区救護施設協議会
各地区救護施設協議会が、協議会や地区内施設の取り組みをご紹介するコーナーです。昨年度は統一テー
マを設定していましたが、今年度は各地区で自由にテーマを決めて、活動紹介をすることになりました。
他地区や他施設の取り組みを参考にしていただけると幸いです。今回は、北海道地区、九州地区からのご報
告です。

Hokkaido「平成19年度北海道救護施設実態調査」を終えて―道内救護施設の現状と役割を考える―

1．北海道救護施設協議会で取り組む初めての実態調査

杉野全由

ことができました。
②

事例の収集（成功事例・困難事例・救護施設とし

９９．
３％でした。定員を上回っていた施設は３施設、定て特徴的な事例＝２２事例を収集）

員を１割程度下回っている施設もありました。介護保数値だけではなく、日々の実践の中から特徴的な

険制度や障害者自立支援法等の動きが慌しい時期でも事例を収集し、道内救護施設の特徴や今後の利用者あり、道内の施設長会議においては「現状を正しく捉え、危機感を持って共通の認識に立ち事業を進めるこ像について検討しました。
③

過去５年間の入退所状況の把握（入所者数６
７４名との必要性」が話し合われました。

／退所者数６３４名）

全救協では２年毎に全国の施設を対象に実態調査を

他法との関わりや道内の特徴を明らかにするた

行っていますが、北海道独自の調査に取り組むのは初

め、「過去５年間」を対象期間としました。その結めてです。各施設の状況を把握することに加えて、道果「入退所の特徴」や「大都市部とそれ以外の地域

内福祉事務所への調査を行うことで、今後入所が予想との比較」、「大都市部におけるホームレス（野宿者）

される被保護者・要保護者数の把握や、救護施設へのへの支援」などを把握することができ、北海道にお要望や意見を聞くこととしました。

ける救護施設の役割が明らかになりました。

また、北海道大学大学院（院長・教育学部長）の青④

利用者への面接調査

木紀教授と岩田美香准教授にご協力をいただくこと自分の事を話すことができ、面接調査の了解を得ができました。
「数値の解析」や「全国との比較」「利ることができた利用者を対象としました。北海道大用者への面接調査」「北海道救護施設の現状と課題」

学の教員により面接を行い、道内８施設で３２名の利など、専門家の目で救護施設の実態を見ていただきま

用者から生活歴やそれぞれの思いなどを聴き取るこした。

とができました。
⑤

2．実態調査の概要について（調査日：平成１
９年１
０月１日）
①

施設と利用者の状況（調査対象：道内９施設／利用者数９７５名／充足率１
０
２．
２％）

6

施設長

の比較」等を行い、道内救護施設の実態を把握する（北海道大学の協力による）
平成１
８年４月の時点で道内救護施設の定員充足率は

東明寮

全救協

道内福祉事務所への調査（調査対象：全５９か所の福祉事務所）「今後入所が見込まれる被保護者・要保護者の人数及びその属性」や「救護施設への要望や今後の課題」について聞くことができました。その結果「今各施設や利用者の状況調査の結果について、平成後５年間に道内９施設への入所が見込まれる者」は１７年度の全国調査との比較を行いました。さらに道７１８名（精神科の病院・在宅・ホームレスが７５％）で内の数値について、「大都市部とそれ以外の地域とした。③過去５年間の入所者数が６７４名（その内大都市でのホームレス（野宿者）が約３７％）であるこの要望があり、今後５年間の入所見込み者も７１８名にとと比べても、道内救護施設への潜在的なニーズで上っています。これらを踏まえ、「社会福祉施策が全あると考えられます。

般的に後退している今日にあっては、救護施設が担わなければならない役割の大きさはより増加するであろ3．北海道における救護施設の現状と課題（青木教授・岩田准教授のまとめより）う」とまとめられています。
課題としては、退所した者の「その後」を追うデー

北海道における救護施設の利用者の特徴は「①野宿

タが十分でないことと、救護施設における「自立」へ

者（ホームレス）、②他施策の狭間に取り残されてしの考え方の問い直しを行うこと、施設内援助面についまった人たち、③精神・知的障害を抱えた女性利用者」て、個室化を含めたプライバシー確保と集団生活の中であり、疾病や障害が重なりあって「多様化」していの不自由さをどう克服していくか、等について指摘さるということがいえます。生活背景としては、「地域れています。

においてひとりで暮らしていくことの不安とリスク」
があり、「家族関係の破錠」や「家族や友人といったネットワークの欠如」がみられ、「人生の浮き沈みの『浮き』を経験できずに救護施設へ結びつく者」の存在も指摘されています。

4．まとめ（報告書の活用について）
道内救護施設が置かれている状況を自ら正しく把握すると共に、今後の方向性について認識を共有して事そのような中での救護施設は、ホームレスや障害が業に取り組んでいくことが求められています。この調

軽い者に対しては「中間施設」としての役割を、他法

査結果については１０月頃に報告書が完成する予定です

施策のどこへも該当しない者に対しては「終の棲家」

が、道内各福祉事務所への報告や各種研修会での活用、としての機能も担っています。福祉事務所からは「DV関係機関への配布を予定しています。その中で、救護被害者」や「刑務所を退所した要援護者」、「精神科を施設への正しい理解と情報の共有、そして様々な機関

退院した者」の受け入れや、「緊急一時保護」への対とのネットワークの構築に役立つことができればと考応、貧困問題に対する社会包摂の考え方から「他の施えています。

策で排除された者」を積極的に受け入れて欲しいなど

Kyushu!

大分県渓泉寮

地域生活支援事業の展開

当寮では、平成１５年度から「保護施設通所事業」を

施設長

濱崎幸一
験します。

利用しての訪問指導や通所訓練を開始し、退寮者や地

私たちは、自立のために利用者が最低何ができれば域の要保護者の生活を支援してきました。平成１
７度かよいのかを考えながら支援を行っているわけですが、らは、地域生活に向けて生活訓練を行うための「救護今、そのサポートのあり方も問われているのではない

施設居宅生活訓練事業」を開始しました。さらに、居かと考えています。一人でも地域生活への希望を持つ住の場として現行障害者自立支援給付のグループホー者があれば、その希望を実現していく過程で、さまざムを平成１５年度から設置し、地域での単独生活と共同

まな制約を解消していく方法が見つかります。その積生活のいずれかを選択できるよう、サービスの幅を拡み重ねによって、居宅生活訓練事業や保護施設通所事

大しています。

業などの利用も可能になります。また、他法サービス

障がいのある利用者の地域生活は、どこに住むのか、の利用が困難であれば、独自のサービスを工夫して提どこで働くのか、誰が支援するのかがポイントとなり供し、その蓄積により法人として自立支援法のサービます。現在では、施設利用者の地域生活への移行を支スの展開も可能です。地域生活をしている利用者を支えるために、生活訓練から働く場、居住の場まで継続

援していますと、施設内とはまた違った顔が見えます。

して支援できる体制が整っています。

念願が叶ったその笑顔が、私たちの支援の大きな支え

グループホームは、地域の理解を得ながら進めてきになっています。

ましたが、現在、４カ所で１６名の方が生活しています。

なお、渓泉寮が実施している事業については、全救

働く場は、民間事業所や通所作業所です。今年度も、協から刊行の『地域生活支援関係事業ガイドブック』

前期３名、後期３名の男性利用者が地域生活を目指し、に掲載され て い ま す の で、ご 覧 い た だ け れ ば 幸 い

民間住宅を借りて、調理をはじめ生活一切の訓練を体です。

2008|No.128

7

Kyushu!

愛の家

研修会への取り組み

施設長

池田吉良

九州地区では、職員研修会、施設長研修会等においき、今後の方向性やそれぞれの地域における救護て分科会方式を導入する等、独自の取り組みを行い、施設の在り方について検討、意見交換を行ってい職員の資質向上に多くの成果をあげています。

ます。

今後もこれらの研修会を継続するとともに、今年度②

施設運営のトップとして、マネジメントやリスクからは各施設への実習研修を取り入れ、一層の研修充

管理、職員のメンタルヘルスに至るまでの総合的な実に努めようとしています。

研修を行います。

現在、九州地区で実施している研修会について、そ③の特徴を簡単に紹介いたします。

今後の課題としては、施設の独自性はあるものの、基本的な支援については格差がないような支援体制の構築についての研修・情報交換を行っていく【九救協職員研究大会】①

必要があると考えます。

テーマについては、全救協の研究協議大会で協議【職員研修会】

レベルへとつなげています。

①②

される内容を、九州地区において事前に協議し全国大会最終日の特別講演は平成１８年より取りやめ、

個別支援計画研修会に特化し、利用者支援の向上

分科会の時間にあて、さらに協議内容を詰めるととに向けた実務レベルの研修に力を入れています。
②

もに一定の意見集約を行っています。また、懇親会

全救協研修会のステップアップコース修了者が講は単なる施設同士の懇親にとどまらず、分科会の延師となり、地区内施設にその内容を伝えています。
③

今後の課題として、利用者の個別支援計画の内容
を、日常の業務にどのように反映させていくかにつています。

いての意見交換等、さらなる研修が必要であると考③長と位置づけ、意見交換が深まるような設定を行っ
運営は調研委員が中心となり、当たっています。

えます。

【施設長研修会】① 『救護施設の機能強化に向けての指針』に基づ

Kyushu"宮崎養護院の改築移転―保育園児との交流でいきいきと―

平成２０年６月、当施設は改築移転し、新たな環境での新生活をスタートさせました。
新施設は自然の感動が味わえる豊かな田園地帯に完成し、建物は自然景観に配慮した、日当たりの良い半

宮崎養護院

高崎壮一郎

ることと思います。
今後も敬老会、芋掘りなどの行事参加を通して保育園と積極的に交流し、入所者の生活の潤いとなる「癒し」を提供し、支援を行なっていきます。

円形の造りとなっております。
食堂は円形で吹き抜け、ガラス窓も広く、明るいスペースでゆっくりくつろげる生活空間となっています。
居室からは隣接して建てられた保育園の様子が伺えます。
伸び伸びと元気よく園庭で駆け回る園児の姿や、水遊びにはしゃぐ園児の歓声が聞こえ、入所者はベランダからその姿に頬をゆるめ一緒に楽しんでいます。
農作業中には、園児が足を止め作業する入所者をじっと見つめてくれます。そのような園児たちに入所
者は心を癒され、活力をもらいます。
また、園児も当施設との交流で障がい者や高齢者を身近に感じ、様々な体験を通して豊かな感性が育まれ

8

全救協

施設長

左側は救護施設、右側は保育園

会報 VOL.126

回答施設（全会員施設182施設に送付）

アンケート結果

32 施設

回収率

17.6%

（内指定管理者制度該当施設 ２２施設）

平成15年、地方自治法の一部が改正され、公の施設におけるサービスの質の向上と、管理コストの削減を期して、公の施設管理における指定管理者制度が創設されました。これを受けて、救護施設でも指定管理者制度への移行がみられるようになってきています。
その状況を把握するため、救護施設における指定管理者制度の現状についてのアンケートを実施いたしました（会報126号に添付）。その集計結果をご報告いたします。

1 指定管理者の指定開始時期、指定期間（含む予定）、既に更新をしている場
合はその時期はどのようですか？
☆指定開始
17年4月
18年4月
21年4月
22年4月

n＝２２

1施設
19施設
1施設
1施設

☆指定期間
2年
3年
4年
5年
10年
回答なし

3施設
6施設
2施設
8施設
1施設
2施設

☆更新時期
19年4月
20年4月
21年3月
21年4月
22年4月
23年3月
23年4月
回答なし

2施設
4施設
2施設
1施設
2施設
1施設
3施設
7施設
2008|No.128

92 指定管理者の指定を受けた施設は、それ以前からの受託施設ですか？
新規の指定ですか？
以前からの受託施設

８％）
18施設（８１．

新規指定

１％）
2施設（ ９．

指定予定

１％）
2施設（ ９．

（新規の場合、公募はありましたか）

あった

1施設（ ４．
５％）

な

1施設（ ４．
５％）い

3 指定管理者の指定を受けたことによるメリット、デメリットについてお答
えください。
☆経営面についてメリット、デメリットは特にない

4施設（１８．
２％）

メリットがある2施設（ ９．
１％）

デメリットがある

7施設（３１．
８％）

メリット・デメリット両方ある

5施設（２２．
７％）

回答なし

4施設（１８．
２％）（どのようなメリット、デメリットがありますか）!実施機関より社会福祉法人としてこれまで培ってきたノウハウが認められたことにより、地域社会の施設に対する理解が高まる。
!指定期間は収入が一定であるので安定経営ができる。
!実績により収入が決まる。経費節減等により経営面で自由度が増えた。今までは市予算のため制限が多かった。
!無償で土地と建物を借り入れており、これらの償却がない。
!事業団として、県立施設を一括して指定を受けたので、収入の目処がつくというメリットはあるのかもしれない。
しかし、人員配置や予算の使い方にほとんど柔軟性がなくなったり、これまで一体となって事業展開してきたグ
ループホームは指定の範囲に入らず円滑な運営が難しくなったこと等デメリットが強く目立つ。
!更新時、当法人が指定管理者でいられる保障はないということ。民改費相当額が補助金として入ってくるため、10 全救協経理区分間繰入等弾力運用ができない。
!指定期間終了後が不明のため経営面において継続性が担保できない。雇用の不安定化。
!県より人件費等全面的に委託金として補助があったが、指定管理料のみとなり財源減少となった。
!指定管理期間中は毎年管理料が減額されている。
２１年４月からは建物等の無償譲渡により自主運営の予定である。
しかし、それに対応する資金（退職積立金、修繕積立金）が無く、人件費の削減等を実施しているが、老朽化建物の建替え等見通しが立たない部分が多い。
!福祉施設としての事業の継続性、また設備投資の部分において不安を感じる。
!今日まで県立施設ということで各種引き当て金を計上しておらず、一気に独立採算前提の条件を提示されると対応困難である。一定の準備期間が必要。
!１万円以上の購入物品は全て県の所有備品となる（よって１０万円以上の物品も固定資産とならない）。現金による寄付は全て県への寄付となる。
!経営に対する行政側の支援がなかなか得られない（施設の修理修繕など）。経営を考えるため人件費等の抑制が大きくなった。
!中長期的に改修等を行っても、期間満了後に指定管理者を受けられないとなれば、改修等を行ったことが法人の運営で生きてこない。

☆事業・サービス提供面について
メリット、デメリットは特にない

10施設（４５．
５％）

メリットがある0施設（ ０．
０％）

デメリットがある

6施設（２７．
３％）

メリット・デメリット両方ある

3施設（１３．
６％）

回答なし

3施設（１３．
６％）（どのようなメリット、デメリットがありますか）!経営効率に配慮し、修繕など自分たちでできるものは職員が補修を行ったりしている。サービス面でも創意工夫を心掛け、サービス向上に努力している。
!特にメリット・デメリットないが、法人内に各種施設があり、お互いに情報交換しつつ福祉サービスの向上、施設の運営、経営管理面に活かしている。
!職員の意識の持ち方であり、指定管理者制度によってメリット、デメリットは特にないと思われる。
!サービス内容の具現化が求められるので利用者がサービス内容を理解しやすくなる。サービス内容について点数化されるので自施設の欠点がわかりやすい。
!管理料の減額等将来展望の厳しさの中で、節約の意識や民間に負けないようにサービスの向上を図るなど意識は高まってきている。現場でも経営という意識を持ちながらサービスを行うことができている。
!経費削減（人件費）等によりベテラン職員や有資格者の流出も見られ、これが加速すると、サービス低下が危惧

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される。
!マンパワー不足のためきめ細かな支援が困難になってきている。多様化するサービスのニーズに効果的に対応できない状況である。指定期間終了後が不明のため、事業・サービス提供面において継続性が確保できない。
!指定期間が区切られるため、退職者が出ても新規の職員採用がなされない（嘱託職員にて対応）。職員に雇用の不安がつきまとう。指定期間があるため、事業の中長期的な展望が立てられない。
!県下唯一の県立救護施設として特に重度障害者の受け入れを積極的に行ってきたが、職員配置の見直しも必然となるので、今後の受け入れに支障をきたすことも予想できる。
!継続の保障がないため長期ビジョンに立った支援計画ができない。
!施設設備の管理面が強調され、点検の回数をこなしたかどうかが問われる。その反面、事業やサービスの展開については小回りが効かず、必要なことが臨機応変にできない。とにかく指定の協定書によった回数のみが強調されている。
!老朽化してきている施設においては施設修繕費等の支出が増加し、利用者支援全般にかかる費用の削減をしなければならない懸念があること。

4 現指定期間終了後、継続指定を受ける希望はありますか。
ある

16施設 （７２．
７％）

な

い

3施設（１３．
６％）

回答なし

3施設（１３．
６％）（その理由）《希望あり》!事業団・法人として受ける方針で進んでいる。
!職員にとって安定した雇用の場の確保、利用者に対する継続的な支援サービスの提供のため。
!蓄積されたノウハウを利用者のために活かしたい。
!独立採算制の確立を図るため。
!今のところ建物等の無償譲渡、自主運営の方向である。
!受託時の利用者の精神面の混乱を再度経験することがないようにするため。

《希望なし》!平成２０年４月１日より県より移譲を受けることになる。
!終了後は民間（社会福祉法人）移譲となるため。

12 全救協5 指定期間終了後も継続して指定を受けるために、今後どのようなことが課
題ですか。
!民立民営の施設へ移行し、独自の経営としたい。
（職員の継続雇用、建物等の保守、措置費の弾力運用をしていきたい。現在市と協議中である）!公募であるので、他法人、民間との競争意識を持たなくてはならない。次回公募まで経営面、サービス面の実績の積み重ねを行う。
!経営面、事業、サービス提供面において他法人との差別化を推進する（同意見１件）。

!指定を受けるためだけなら、一般施設との競争に勝つことが求められる。現在の事業団にとっては、それは更なる賃下げを意味することになる。
!救護施設として今後いっそうの自立への支援、地域活動への支援、就労支援等が課題となる。
!定員割れの状態をなくすこと。利用者本位のサービスに努めるとともにリスクマネジメントの高い意識を持ち職員が業務に取組むこと。
!施設の大規模修繕、改築などの場合の行政側の支援。経営に対する支援。
!大規模修繕の費用。職員の経営意識。入所者の処遇向上とコストダウン。
!在宅福祉サービスの事業展開の検討。組織機構の見直し。給与、各種手当の見直し等による給与等の適正管理、専門職の養成のための仕組みづくり等による人材育成及び活用。
!継続指定を受けても採算面で厳しい部門もあり、法人として指定を受けないほうが良いとの見方もある。委託側の考えによっては当園は自主運営となるが、基盤整備を委託者（県）側である程度は考えてもらわないと困難な状況である。
!安定的経営基盤の確立。人材育成（特に総務経理関係）、固定経費の削減。
!指定管理者制度を引き続き受けられるような職員の質等を含めたソフト面の充実。利用者のニーズに適った設備等を含めたハード面の充実が必要となってくると思う。
!質の高いサービスを提供し、事故防止に努めると同時にサービス実績を数値化し、客観的判断が容易になるよう取組む。
!根本的に福祉施設は指定管理の対象となり得ないのではないか。地方自治法の改正が必要。

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（参考）ガイドブック目次
Ⅰ．救護施設における地域生活支援

﹃
地
域
生
活
支
ガ援
を イ 関
作 ド 係
成 ブ 事
し ッ 業
ま ク
し
た ﹄
全救協は昨年度『救護施設の機能強化に向けての指針』をとりまとめ、この中で「地域生活移行支援機能の強化」を提案しています。
それを受け、保護施設通所事業、救護施設居1．救護施設と地域生活支援
2．全国救護施設協議会の基本方針の確認
3．救護施設における地域生活支援を進める事
業の概要（1）保護施設通所事業（2）救護施設居宅生活訓練事業（3）救護施設居宅生活者ショートステイ事業（4）事業実践事例（①保護施設通所事業：大分県渓泉寮の取り組み、②居宅生活訓練事業：大阪自彊館白雲寮・三徳寮の取り組み）
Ⅱ．地域生活支援関係事業 制度・運用上のＱ＆Ａ
Ⅲ．地域生活継続のための制度外・他法施策を活用した支援
1．施設独自の事業による支援（郡山せいわ園の取り組み）
2．都府県単独事業による支援（東京都、三重県、大阪府）
3．地域生活継続のための他法制度の活用（聖隷厚生園讃栄寮の取り組み）
Ⅳ．参考資料1．事業実施要綱等
2．他制度との連携による地域生活（図）宅生活訓練事業、救護施設居宅生活者ショー

3．地域生活を支える他法制度等（表）トステイ事業などの地域生活支援事業への取4．あんしん賃貸支援事業の概要

り組みの推進を目的に、『地域生活支援関係

5．家賃債務保証制度の概要

事業ガイドブック』を作成しました。

6．
（東京都）平成19年度被保護者自立促進事

３事業に取り組もうと検討されている施設

業経費補助金交付要綱

はもちろん、既に事業を実施している施設に
おいてもご活用いただけるよう、３事業に関した情報（実践事例、制度のQ&A、実施要綱等）をまとめた他、県単事業や施設独自事

全国救護施設協議会事務局

業を活用した地域生活支援の取り組みをご紹（担当：清水、刀根）介しています。ガイドブックは会員施設に１

全国社会福祉協議会・障害福祉部内部お送りしておりますが、ご希望の施設には１部５００円（送料込み）にて頒布いたします。
下記事務局までご連絡ください。

14 全救協●ガイドブックお問い合わせ・ご注文先●〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2
新霞が関ビルTEL03-3581-6502 FAX03-3581-2428

平成20年度

全国大会・研修会等の予定○第33回全国救護施設研究協議大会
日程：平成20年9月25日
（木）
〜26日
（金）
会場：秋田ビューホテル他（秋田県秋田市）○救護施設個別支援計画研修会
日程：平成20年10月28日（火）〜30日（木）
会場：全社協 灘尾ホール・会議室○救護施設福祉サービス研修会
日程：平成20年11月27日（木）〜28日（金）
会場：全社協 会議室

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活動日誌（平成20年4月〜7月）

4月

4月22日（火） 平成19年度

事業・会計監査（於：全社協）

4月24日（木） （第１回）理事会（於：全社協）
平成20年度

全国救護施設協議会総会（於：全社協）

平成20年度救護施設経営者・施設長会議（於：全社協／〜25日）!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

5月

5月29日（木） （第39回）中国四国地区救護施設研究協議大会（於：徳島県／〜5月30日）!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

6月

6月 5日（木） （第 1 回）総務・財政・広報委員会（於：全社協）
6月12日（木） （第39回）東北地区救護施設研究協議大会（於：宮城県／〜13日）
6月16日（月） （第 1 回）正副会長・地区会長・正副委員長会議（於：全社協）
6月19日（木） （第38回）全道救護施設職員研修会（於：函館市／〜20日）
平成20年度

近畿救護施設研究協議会（於：兵庫県／〜20日）!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

7月

7月 3日（木） （第 1 回）救護施設の機能強化の実践に向けた特別委員会（於：全社協）
7月 4日（金） （第 1 回）調査・研究・研修委員会（於：全社協）
7月10日（木） （第33回）九州地区救護施設職員研究大会（於：長崎県／〜11日）
7月17日（木） （第43回）関東地区救護施設研究協議会（於：千葉県／〜18日）
7月24日（木） （第40回）北陸中部地区救護施設研究協議大会（於：福井県／〜25日）
7月28日（月） （第 1 回）制度・予算対策委員会（於：全社協）!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

16 全救協