国 住 指 第 1 0 2 号
国住参建第794号
令和６年５月30日
各建築士関係団体等の長殿
国土交通省住宅局建 築 指 導 課 長
参事官（建築企画担当）（公印省略）

改正建築基準法・改正建築物省エネ法の施行日前後における規定の適用に関する留意事項等について
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第 69 号。以下「改正法」という。）が令和４年６月 17 日に公布され、改正法の第２条、第４条の一部等の規定による改正については、令和７年４月１日（以下「施行日」という。
）に施行される予定である。
ついては、改正法による改正後の建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）及び建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成 27 年法律第 53 号。以下「建築物省エネ法」という。）の運用に係る細目について、下記のとおり通知するので、その運用に遺漏なきようお願いする。
貴職におかれては、執務の参考としていただくとともに、貴団体会員に対しても、この旨周知方お願いする。
なお、各都道府県建築行政主務部長、特定行政庁、所管行政庁、各指定確認検査機関の長及び各登録建築物エネルギー消費性能判定機関の長に対しても、この旨周知していることを申し添える。
記
１．建築基準法関係（１）施行日前後の建築確認・検査の取扱いについて①都市計画区域等の区域外で建築確認・検査の対象外の建築物から新２号建築物になる木造建築物について
都市計画区域、準都市計画区域、準景観地区（市町村長が指定する区域を除く。）等の区域外の建築物で改正前の建築基準法において、建築確認・検査の対象外となっている建築物（以下「建築確認等対象外建築物」という。）のうち、改正後の建築基準法第６条第１項第２号に掲げる建築物（以下「新２号建築物」という。）に該当する木造建築物の建築確認・検査については、施行日前に着工するものは従前のとおり建築確認・検査の対象外となるが、施行日以後に着工するものは建築確認・検査の対象となり、その際、構造関係規定等についても適合を確認する必要があるので留意されたい。
②都市計画区域等の区域内で旧４号建築物から新２号建築物になる木造建築物について都市計画区域、準都市計画区域、準景観地区（市町村長が指定する区域を除く。）等の区域内で改正前の建築基準法第６条第１項第４号に掲げる建築物（以下「旧４号建築物」という。）のうち、新２号建築物に該当する木造建築物の建築確認・検査については、改正前は建築士が設計した建築物に係る構造関係規定等への適合の確認は省略されていたが、改正後は構造関係規定等への適合の確認が必要となる。施行日前後の建築確認・検査の取扱いについては、次のイからハまでのとおりとなるため留意されたい。
イ 施行日前に着工する場合施行日前に着工したものについては、着工後の計画変更や検査において、従前のとおり構造関係規定等への適合の確認は不要である。
ロ 施行日前に確認済証が交付され、施行日以後に着工する場合施行日前に確認済証が交付され、施行日以後に着工したものについては、着工後の計画変更や検査において、構造関係規定等への適合の確認が必要である。この場合、計画変更や検査の手続きにおいて、構造関係規定等に係る図書の追加提出が必要となるため、構造関係規定等が建築確認・検査の対象外となる施行日前に着工することや、建築確認において構造関係規定等への適合性を確認するために建築確認申請を施行日以後とすることを推奨する等の対応により、申請者の負担を軽減することが考えられる。
ハ 施行日以後に確認済証が交付され、施行日以後に着工する場合施行日以後に確認済証が交付され、施行日以後に着工するものについては、建築確認・検査において構造関係規定等への適合の確認が必要である。
③新２号建築物のうち、階数２以下かつ延べ面積 500 ㎡以下の木造建築物について
新２号建築物のうち、階数２以下かつ延べ面積 500 ㎡以下の木造建築物について
は、改正前は大規模の修繕又は大規模の模様替をしようとする場合には建築確認・検査の対象外であったが、改正後は建築確認・検査の対象となるため留意されたい。
（２）建築確認の事前相談について
建築確認等対象外建築物のうち、新２号建築物に該当する木造建築物については、施行日直後に着工する予定の計画であっても、施行日前に建築確認を申請することができないことから、施行日以後の建築確認を円滑に進めるため、建築主事及び指定確認検査機関が事前相談に応じる場合においては、施行日前から建築基準関係規定への適合性について事前相談を行うことが考えられる。
また、旧４号建築物のうち、新２号建築物に該当する木造建築物で、施行日前に確認済証が交付され、施行日以後に着工するものについては、着工後の計画変更や検査において構造関係規定等への適合の確認が必要となるため、建築主事及び指定確認検査機関が事前相談に応じる場合においては、確認申請の段階から構造関係規定等への適合性について事前相談を行うことが望ましい。
（３）消防同意について
建築確認等対象外建築物のうち、新２号建築物に該当する木造建築物（一戸建ての住宅を除く。
）については、改正前は建築基準法第 93 条第４項の規定に基づく消防長又は消防署長への通知を行うこととなっているが、改正後は同条第１項の規定に基づく消防長又は消防署長の同意（以下「消防同意」という。）が必要となることに留意されたい。
また、旧４号建築物のうち、新２号建築物に該当する木造建築物（一戸建ての住宅を除く。）に係る消防同意の同意期限については、改正前は同意を求められた日から３日以内であったが、改正後は同意を求められた日から７日以内となることに留意されたい。
（４）都道府県及び限定特定行政庁における建築主事の業務範囲について
改正法により、仕様規定（壁量計算等）により構造安全性を確認できる木造建築物の規模が 500 ㎡以下から 300 ㎡以下に変更されること等を踏まえ、都道府県及び限定特定行政庁における建築主事の業務範囲を見直し、令和７年４月１日に施行される予定である。業務範囲の見直しに伴って、建築確認は限定特定行政庁の建築主事が行い、検査は都道府県の建築主事が行う場合などが想定されるが、施行日前に建築確認・検査の申請が行なわれ、審査・検査中に施行日を迎えたものについては、当該申請を受けた都道府県又は限定特定行政庁の建築主事が建築確認・検査を実施することになることに留意されたい。
また、施行日以後に指定確認検査機関から特定行政庁に提出される確認審査報告書等については、見直し後の業務範囲を所掌する特定行政庁へ提出することとなる。
（５）設計者等における留意事項について改正法により建築確認・検査の手続きが大幅に変更されることから、設計者等は以下に留意されたい。なお、国土交通省においても本年秋頃から説明会等を実施する予定である。
①施行日前後の建築確認・検査の取扱いが変更されること。（上記（１）関連）②建築確認の事前相談に応じる場合にはその旨。（上記（２）関連）③消防同意の同意期間が変更されること。（上記（３）関連）④建築主事の業務範囲が変更されること。（上記（４）関連）⑤確認申請から確認済証の交付まで一定の審査期間が必要となるため、施行日前に工事に着手する予定の場合は、時間的余裕をもって建築確認申請を行うこと。
⑥施行日前に確認済証が交付され、施行日以後に着工するものについては、着工後の計画変更や検査において、構造関係規定等への適合の確認が必要となり、適合の確認ができない場合には、計画変更に係る確認済証や中間検査合格証、検査済証が交付されないため留意すること。
２．建築物省エネ法関係（１）施行日前後の省エネ基準適合義務に関する適用関係について
改正法により建築物エネルギー消費性能基準（以下「省エネ基準」という。）への適合が新たに義務付けられる小規模非住宅及び全ての規模の住宅について、建築物省エネ法に基づく省エネ基準適合義務制度に関する施行日前後の適用関係（建築物省エネ法第 10 条から第 12 条まで並びに改正法附則第２条）は、以下のとおり（詳細は別紙参照）である。
①施行日前に着工する場合施行日前に着工するものについては、省エネ基準への適合は義務ではない。ただし、改正前の建築物省エネ法に基づく届出制度又は説明制度の対象となることに留意されたい。なお、施行日以後に計画変更の確認申請を行う場合も同様である。
②施行日以後に着工する場合施行日以後に着工するものについては、省エネ基準への適合が必要である。この場合、確認済証の交付の時期や計画変更の有無によって建築確認・検査の手続きが異なるため留意されたい。なお、施行日以後に着工する建築物に係る改正前の建築物省エネ法に基づく届出及び説明は不要である。
（２）設計者等における留意事項について省エネ基準適合が新たに義務付けられる建築物は多数に及ぶこととなるため、施行日前に確認申請を予定している設計者等は、以下について留意すること。
① 確認申請から確認済証の交付までには一定の審査期間が必要となるため、施行日前に工事に着手する予定の場合は、時間的余裕をもって確認申請を行うこと。
② 施行日前に確認済証が交付され、施行日以後に着工するものについては、施行日以後の計画変更や検査において、省エネ基準への適合が必要となり、適合が確認できない場合には、計画変更に係る確認済証や検査済証が交付されないため、必要に応じて、あらかじめ施行日前から省エネ基準に適合した設計とするなど留意すること。
③ 確認審査中に施行日を迎える可能性があるタイミングで確認申請を行う場合は、施行日以後速やかに建築物エネルギー消費性能適合性判定を受け、適合判定通知書を取得できるよう登録建築物エネルギー消費性能判定機関とあらかじめ相談すること。
④ 建築物省エネ法第 11 条第１項ただし書又は第 12 条第２項ただし書が適用される
場合（仕様基準を活用する場合等を予定）にあっては、施行日以後速やかに省エネ基準への適合が確認できるよう、設計内容説明書、各種図面及び機器表等を施行日前に提出すること等について、建築主事又は指定確認検査機関とあらかじめ相談すること。