平成24年度
老人保健事業推進費等補助金
老人保健健康増進等事業

地域における親族後見支援の試み

国立大学法人東京大学
政策ビジョン研究センター
市民後見研究実証プロジェクト
平成25年 3月 31日

1. 研究の目的と方法
本事業の主要な目的は、 主に次の 2 点である。
まず第一に、 親族後見の実務実態について、 特に地域における親族後見人に対する支援の現状という観点からの把握を試みることにより、 親族後見における実務上の諸問題の概要を明らかにし、 さらにその課題の解決のために必要とされる方策を提示すること、 である。
第二に、 当プロジェクト （東京大学市民後見研究実証プロジェクト） ならびに後見に関連する各支援機関により、 親族後見人に対して専門的助言 ・ 指導等を行うことによって、 親族後見人が抱える実務上の諸問題の解決と活動内容の改善をはかること、 である。
以上の目的のもと、 本事業では 108 件の後見事案 （調査 93 件、 支援 15 件） について、 それぞれ次のような方法を用いて調査 ・ 支援活動を行った。

1.1. 親族後見人に対する地域支援の実態に関する調査
まず、 親族後見人への地域支援の実態に関する調査 ・ 分析が実施された。
親族後見人に対する地域的支援の実態を具体的に把握するために、親族後見に関する各種のデー
タに基づく分析 （特に計量的分析） を行うことが、 この調査の目的である。
[ 表 1] 調査対象件数

この分析における調査対象は、 平成 22 年度 「親族後見人が抱える業
務上の課題に関する実態調査」、 および平成 23 年度 「親族後見支援事業」 における調査対象事案の一部、 ならびにその後新たに収集された事案を加えた、 合計 93 件の事案である。
これらの調査対象者に対して、 後見人への支援状況に関するアンケー
トやヒアリングなどの調査を実施することによって、 地域における後見人への支援の現状に関する各種データを広範に収集 ・ 整理した。 この調査における主要な調査項目は、 ①後見に関する制度や地域社会資源等の理解水準、 ②周囲の人々による支援状況、 ③地域の各機関による支援
状況、 ④家庭裁判所による支援状況、 ⑤後見監督人による支援状況、である。 そしてこれらのデータを基に、 親族後見の特徴をより明確にするために、 第三者後見のケースと比較 ・ 検討しながら、 親族後見への支援に関する計量的な分析を行った。
これらの調査 ・ 分析については、 本報告書の第 2 章から第 7 章にかけて記述される。

1.2. 親族後見人に対する地域的な支援活動
また上記の調査に並行して、 当プロジェクトでは、 親族後見人に対する具体的な支援活動を展開し、同時に後見人への支援を行っている諸機関と連携しこれをサポートする活動を行ってきた。
本支援活動の主要な目的は、 親族後見人がその後見業務を適切かつ不自由なく行うことができるよ1

うに、後見に関する専門的な知見を有する諸機関が親族後見人に対して対話・助言・指導等のサポートを行うことを通じて、 その業務上の諸課題の解決を促すことである。
この支援活動の対象は、 平成 22 年度 「親族後見人が抱える業務上の課題に関する実態調査」、
および平成 23 年度 「親族後見支援事業」 における調査対象事案の一部、 ならびにその後新たに収集された事案等に加えて、 当プロジェクトおよび関連団体が把握している親族後見人の中から選定されたいくつかの事例である。 対象者に対する具体的な支援は個別対応を基本とし、 定期的な電話、メール、 面談等を通じた各種相談、 問い合わせへの対応などに加えて、 業務上直面する諸問題の解決のための助言や、 以後の後見活動の具体的方向性の検討、 さらに第三者的立場からみた後見
活動の適正化にむけた指導等を行った。
実施された支援活動のうち、 親族後見人に対する支援の事例検討として特に有用と思われる 15 の事例について、 ①その事例の具体的状況 ( 後見をめぐる状況や本人の状態 )、 ②各支援機関による支援の過程 ( 支援者による具体的な支援状況等 ) の観点からの検討が、 本報告書の第 8 章において展開される。
最後に、 第 9 章では、 第 2 章から第 8 章にかけて検討された親族後見人に対する支援の実態を踏まえて、 本事業で実践されたさまざまな支援活動の有効性を検証するとともに、 本事業の成果をより有効に活用するための方策として、 地域における支援体制の今後の在り方について提言を行う。

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2. 後見に関する知識の状況
2.1. 後見をめぐる制度や資源等の理解の諸相
まず、 親族後見人に対する地域支援のあり方について考える前提として、 後見人が有している後見に関する知識の状況について明らかにしておきたい。 親族後見人に対してどのような支援が必要とされるかということを知るためには、 まず後見人は後見についてどのような知識をどのぐらい有しているのか、 ということを理解しておく必要があるからである。
はじめに、 後見人が後見に関する制度や地域社会資源等をどれくらい把握しているのか、 という点について概観する。
図 2-1 は、 後見に関する制度や地域社会資源等の把握状況についての調査結果をグラフにまとめたものである （調査対象者は後見人全体 （親族後見人、第三者後見人のいずれも含むもの） である）。
この調査においては、 調査対象者に、 後見に関する知識を自分はどのぐらい有していると考えているか、 ということについて 100 点満点で回答してもらった （0 点＝自分は全く知識を有していない、
100 点＝自分は完全に知識を有している、 という評価基準で点数をつけてもらっている）。 図 2-1 は、それぞれの調査対象者につけてもらった点数の平均点を表したものである。 なお以降の調査において、 その結果が本調査のように平均点で示されているものは、 すべて図 2-1 と同じように、 回答者に各調査項目について 100 点満点で点数をつけてもらった結果 （その平均点） である。
まず図 2-1 のうち、 後見人が後見業務を行うにあたって有している知識について見てみる。
すると、後見制度・法律に関する知識についての点数（回答者による自己評価の平均点）が約 70 点、
また後見活動と密接な関連性を有する医療 ・ 介護 ・ 福祉制度に関する知識についての点数が約 65点となっている。 このことから、 少なくとも親族後見人自身は、 後見関連の制度に関して一定程度の理解を有している、 と自分では考えていることがわかる。
次に、 居住地域における後見に関係する地域社会資源 1 や後見関連機関 2 に関する理解についてである。
すると、 地域社会資源 ( 医療 ・ 介護施設等 ) についての知識が 60 点強、 後見関連機関 （後見関連 NPO 等） についての知識が 50 点強となっていた。 地域の後見関連機関についての知識は、 制

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ここで 「地域社会資源」 とは、 広義では、 その地域の住民の要求の充足や問題解決のために、 利用可能なさま

ざまな有形、 無形の人的、 物的、 制度的資源のすべてのことを指すが、 本稿ではその中でも特に、 医療 ・ 介護 ・福祉に関連する機関や施設に注目する。 具体的には、 病院等の医療機関、 特別養護老人ホーム （特養） などの介護施設、 障害者施設などの福祉施設、 保健所や福祉事務所などの行政機関などが挙げられる。
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ここで 「後見関連機関」 とは、 自らが後見人となって行う後見活動や、 後見人への支援や後見人候補者の養成などの活動、 後見を普及させるための広報や啓発活動、 などを行っている主体 （個人や団体） のことをいう。 具体
的には、 後見関連 NPO 等 （市民後見 NPO など）、 専門職 （弁護士、 司法書士など）、 社会福祉協議会、 市区町村などの各機関が挙げられる。
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度に関する知識に比べると相対的にやや低くなっているものの、 後見人自身は地域の機関や資源についてもある程度把握していると、 自分では考えていることがわかる。
最後に、 後見に関する相談先の把握状況 （後見業務等について分からないことが生じたとき、 地
域のどの機関に相談すればよいかということを、 どのぐらい把握しているか） について尋ねたところ、回答者の自己評価の平均点は 60 点強という結果になった。
このように後見人は、後見に関する制度や資源等についての理解が不足しているとは考えておらず、むしろ業務の遂行上必要となる知識はある程度理解していると考えていることが分かる。

以上を踏まえて、 以下では図 2-1 に掲げた各調査項目について、 第三者後見人 （親族以外の後見人） と比較しながら、 親族後見人の後見に関する理解のあり様について、 より深く掘り下げていくことにする。

2.2. 後見をめぐる制度に関する理解
次に、 前項でみた後見人の知識の度合いについて、 親族後見人の知識に関する特徴を、 第三者
後見人 （親族以外の後見人） との比較を通じて検討してみたい。
図 2-2 は、 親族後見人と第三者後見人のそれぞれが、 後見に関係する諸制度について、 知識をどの程度有しているのかを示したものである。
まず、後見の制度・法律等に関する知識について見てみる。 この点、図 2-2 を見ると、親族後見人、第三者後見人のいずれも、 制度や法律等について、 ある程度の理解を有していると自分では考えていることが分かる。ただし、親族後見人の自己評価が 60 点強で、第三者後見人の評価が 80 点弱となっ4

ており、 両者の間に 10 点以上の開きがある。 このことから、 相対的には親族後見人の方が、 制度に関する理解は十分ではないと感じていることが分かる。
続いて、 医療 ・ 介護 ・ 福祉制度に関する知識について見てみる。 すると、 先の制度に関する理解と同様に、 親族後見人、 第三者後見人のいずれもが、 これに関して一定の知識を有していると回答している。 だがここにおいても、 親族後見人による理解と第三者後見人による理解の自己評価の間に10 点以上の開きがみられる。
このように、 大部分の後見人は後見および後見に関連する諸制度に対して一定の理解を有していると判断している。 だが親族後見人は第三者後見人よりも知識が少ないという自己評価を下しており、相対的にみれば親族後見人のほうが知識の面で弱い立場に置かれていることが示唆される。 これは、第三者後見人が、主に専門職や後見関連 NPO 等といった主体から構成されていることから、職業上、求められる能力、 知識、 技術の集積が後見に関する理解を促しやすい環境に置かれている一方で、親族後見人の場合にはそうした知識や技術の習得・訓練をする機会に乏しいためであると考えられる。

2.3. 地域社会資源に関する理解
次に、 後見に関する資源等の把握状況について、 親族後見人の特徴を第三者後見人との比較により検討したい。
図 2-3 は、 親族後見人と第三者後見人のそれぞれが、 地域に存在する後見関連の施設や機関についてどのくらい把握しているかを示したものである。
これによると、 第三者後見人は、 医療 ・ 介護 ・ 福祉に関する地域における施設等の存在についてかなりの程度把握しているとしており ( 約 6 〜 70 点の自己評価 )、 一方で、 親族後見人はあまり把握していないと感じている (40 〜 60 点弱の評価 )。 なかでも福祉施設に関しては、 親族後見人の理解がかなり低くなっており （40 点弱の自己評価）、 医療機関、 介護施設と比べても第三者後見人による把握状況との隔たりが大きいことがわかる。
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2.4. 地域における後見関連機関に関する理解
次に、 後見人が地域における後見関連機関についてどれくらい把握しているのかという点について、関連機関別に見てみる。
図 2-4 は、 後見人が、 その役割や地域における設置状況について把握していると回答した後見関連機関を種類別に示したものである。
この図から読み取れる特徴としては、 大きく次の 2 点を挙げることができる。
まず第一に業態別の特徴として、 親族後見人による理解の低さが顕著という点である。
第三者後見人は、 どの機関についてもかなりの程度把握している （平均で 70 点台の自己評価） と回答している。他方、親族後見人は、後見関連機関全体の把握についての自己評価が 40 点弱と低く、機関別にみても、 最も評価が高い 「市区町村」 で 50 点弱、 最も低い 「後見関連 NPO 等」 に至っては約 30 点の自己評価となっている。 このことから、 親族後見人においては自らの居住地域においてどのような後見関連機関が存在しているのか、 さらにはその機関から自らの後見業務の遂行に対してどのような支援を受けることが可能か、 といったことについて十分理解がされていないと考えることができよう。
また、 第三者後見人における把握状況は、 「社会福祉協議会」、 「地域包括支援センター」、 「市区町村」 の把握について自己評価が高いのに対し、 親族後見人においては 「市区町村」 が最も高6くなっているという点も印象的である。 一方で、 専門職、 後見関連 NPO 等については、 親族後見人
では 30 点前後の自己評価にとどまっており、 これらの機関へアクセスする動機 ・ 機会を備えているとは言いがたいようである。
第二に、機関別の特徴としては、後見人が最も良く把握していると考えている機関は、行政機関 （ならびに行政関連機関） であるという点が挙げられる。
後見人が把握する関連機関としては、 市区町村、 社会福祉協議会、 地域包括支援センターなどの行政機関もしくは行政との強い関係性を有する機関 （これらをここでは行政関連機関と呼ぶ） が多
くなっており、 逆に NPO 法人や専門職などの行政と関係の薄い機関についてはあまり把握されていないことがわかる。 この点、 後見人に対する直接的 ・ 具体的な支援をいまだ十分に提供しているとは言いがたい行政ならびに行政関連機関について、 後見人が比較的良く把握していると感じているという点には留意する必要があるだろう。 これらの機関は、地域において多くの公的サービスの供給を担っている身近な機関であり、 さらに保険、 医療など、 後見に関連する各種制度の利用に関係しているがゆえに、 後見の関連機関として後見人に強く印象付けられているのであろうと推察される。
以上のように、 親族後見人による地域の後見関連機関の把握状況は十分とはいえないものである。
とりわけ、 行政や行政関連機関以外の機関に対する理解や関心の低さは、 後見人が求める支援と当該機関によって供給される内容とのミスマッチを生じさせてしまう可能性が高いという意味で留意すべき問題であるといえよう。

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2.5. 地域における相談先に関する理解
続いて、 後見人がどのくらい後見に関する相談先を把握しているか、 という点について見てみる。
図 2-5 は、 後見人による相談先の把握状況を業態別に示したものである。
これによると、 後見人は、 後見で困ったときに相談すべき先についてある程度把握していると考えている （60 点強の自己評価） ことがわかる。 しかし業態別に見ると、 親族後見と第三者後見とではその水準に大きな差がみられる。 第三者後見人は、 後見の相談先について良く把握していると感じている （90 点弱の自己評価） のに対して、 親族後見人はあまり把握できていないと感じているようである （40 点強の自己評価）。
このように親族後見人は、 日々の後見活動の中で、 困った事や疑問に思う事が生じても、 地域においてどの機関に相談すれば良いのか十分把握できていない状況にある。 この状況を改善させるためには、 地域で後見人を支援する機関をより充実させていくとともに、 これらの機関に関する周知 ・啓発などの活動をより積極的に行っていく必要があると考えられる。

2.6. 後見に関する研修 ・ 教育機会
2.6.1. 業態別整理
最後に、 後見人が実際の業務を遂行する上で必要となる知識や技術について、 どのような機会を通じてどの程度それを習得しているのかという点について見てみたい。
まずは、 業態別 （親族後見人と第三者後見人の区別） に整理したものを概観する。
図 2-6 は、 後見人の養成 ・ 教育を目的とする各種研修 ・ 講座等の受講経験を問うた結果を示して8

いる。 これをみると、 第一に受講率については、 第三者後見人の場合、 ほぼすべての人が何らかの研修等を経験している （9 割以上の受講率） のに対して、 親族後見人の場合にはその水準が大きく下がる結果 （約 8 割の受講率） となっている。 全体では 8 割以上の人が何らかの研修等を受講していることからわかるように、 後見人の多くが知識や技術の習得機会に接しているといえるが、 この点についても業態間にかなりの差が生じているということには留意すべきだろう。
第二に、 後見関連講座等の受講回数をみると、 第三者後見人で平均して 2.6 回、 親族後見人の場合で 1.7 回となっており、 回数にして約 1 回 (1 プログラム ) 程度の差が生じていることがわかる。 これは、 第三者後見人の場合には、 自らが所属する職能団体等が実施するプログラム等を受講する機会に恵まれている一方で、 親族後見人の場合には、 後見関連機関やそれらが開催している講座等について十分に把握していないため、 受講機会を逃してしまうことが多い （あるいは、 そもそも受講意欲がそれほど高くない） という点にその大きな要因があると考えられる。
以上のように、 後見に関する研修 ・ 教育の状況についても、 親族後見人と第三者後見人との間にかなりの差が存在している。 このことは、 先に見たように、 親族後見人の有する後見に関する知識が第三者後見人のそれに対して、 相対的に劣る結果となっていることの主要な原因になっていると考えてよいだろう。

2.6.2. 実施機関別整理
次に、 前項のような受講状況を踏まえたうえで、 実際に後見人は、 どのような機関が実施する研修等を受けているのか、 という点について確認しておきたい。
図 2-7 は、後見人が受講した研修・講座等について、それを実施機関別に整理し直したものである。
これをみると、 次のような特徴が指摘できよう。
第一に、 業態別の傾向についてである。 親族後見人の場合には、 「社会福祉協議会」、 「後見関9連 NPO 等」、 「市区町村」、 「その他 ( 大学等の教育機関など )」 が主な受講先であるのに対して、第三者後見人の場合には、 「後見関連 NPO 等」、 「職能団体」、 「その他」 が主要な受講先となっている。 これは、 前者による後見関連機関の把握が行政ならびに行政関連機関に傾斜していたことと無関係であるとは考えにくく、 職業的に訓練されていない一般層の場合には、 行政ならびに行政関連機関が提供するプログラムを受講する傾向が高くなることを表しているといえる。 ただし、 市区町村主催の研修等については、 親族後見人による市区町村に対する期待の高さの割には、 受講率は必ずしも高いとはいえず、 市区町村による研修等の提供が必ずしも十分ではないことを物語っている。
一方、 後者 （第三者後見人） については、 専門職後見人がその主たる構成員であることもあり、職能団体や NPO 等といった、 専門職が何らかの形でプログラムの編成および実施に関わっているよ
うな研修を受講する傾向が強くなっている。

第二に、 機関別の特徴である。
業態ごとに受講先の傾向に違いがみられるのは既に述べたとおりであるが、 ここで注目されるのは、両者ともに、 後見関連 NPO 等やその他 ( 大学等の教育機関など ) に対して研修機会を求める割合が高い、 という点である。 この点、 NPO 等が実施する講習 ・ 講座等のプログラムの受講率の高さをみるに、 後見人に対する教育機会の提供元として後見関連 NPO 等が果たしている役割がかなり大き10いということは、 十分認識されるべきであろう。
このような後見関連 NPO 等が提供するプログラムの受講率の高さの要因についてはいくつかの理由が考えられるが、 ひとつの傾向として、 NPO 等が実施する研修等の多くが比較的短時間 ・ 短期間のものであることから、 後見人 ( あるいはその候補者 ) による受講が比較的容易であるということが指摘できよう ([ 図 2-8])。 他方、 大学等の教育機関による講座等は、 比較的長時間 ・ 長期間に及ぶプロ
グラム構成となっていることが多いことから、 受講の敷居は高いが、 他の機関のものに比べてより専門的かつ体系的な知識や技術の習得が可能となるという点で、 一定の受講者を得ているものと考えられる。
以上のように、 後見に関する研修等の講習先についても、 その性質の違いに応じて、 親族後見人と第三者後見人との間にかなりの差異が存在していることが分かる。

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3. 親族後見人に対する周囲の人々の支援状況
3.1. 親族の支援に対する期待と現状
前章では、 後見人の後見に関する知識の状況について検討したが、 続いて第 3 章では、 調査対象者を親族後見人に絞った上で、 後見人に対する周囲の人々 ( 親族や知人等 ) からの支援がどのようになされているのか、 ということについて見ていきたい。
まず親族後見人は、 後見業務を実施していく中で、 周囲の人々からの支援の必要性をどの程度感じているのか。 また後見人は、 実際にどの程度周囲の人々からの支援を受けているのか、 といった点について見てみたい。
図 3-1 は、 親族に支援してもらうことを期待している親族後見人の割合と、 実際に親族から支援を受けたことがある人の割合を示したものである。 このグラフを見ると、 親族後見人の 6 割強が親族に対して何らかの支援を期待しており、 また同様に 6 割強の後見人が、 実際に親族からの支援を受けることができている。 このことから、 後見人の親族に対する支援の需要は、 基本的にはほぼ満たされているものと考えられる。

このように、 親族後見人は他の親族からの支援の必要性を一定程度感じているといえるが、 では具体的にどのような内容の支援が期待されているのであろうか。
図 3-2 は、 後見人が周囲の親族に期待する支援の内容と、 実際に親族から受けた支援の内容についての調査結果をグラフにまとめたものである。
このグラフによると、 親族後見人が周りの親族に期待する支援の内容は、 本人の介護や家事支援
等 (3 割強 )、 後見活動等についての相談 (3 割弱 )、 後見業務に対する支援 (2 割弱 )、 専門的な説
明や助言 (1 割強 )、 などとなっている。 ここにおいて特徴的なのは、 後見業務に直接関係する支援12

( 業務支援や専門的な説明 ・ 助言 ) よりもむしろ、 介護等の支援や後見の相談に乗るといった、 親族だからこそ頼むことができるような事柄 （それは精神的 ・ 体力的 ・ 時間的負担がある程度かかるような事柄である場合が多い） を期待する傾向が強いという点である。 また、これらの事柄に関する限り、親族後見人の多くは、 期待している支援を周りの親族から得ることができているといえよう。
一方で、 後見人による期待と実際に提供された支援の乖離が著しいのが、 専門的な説明や助言である。 しかし、 後見に関する社会的な理解の現状や業務上必要となる専門性を考えると、 一般に、後見人の周囲の親族が後見人よりも後見に熟知しているといったことは考えにくい。 では、 それにもかかわらず、 後見人がこのような期待を他の親族に向ける理由とは何だろうか。 それは前章において検討したように、 親族後見人が地域の後見関連機関について十分把握していないことから、 地域の関連機関に専門的な助言等を求めることが難しい、 ということにその要因があると考えられる。
他方、 後見人が実際に期待する以上に親族からの支援が得られているのが、 後見についての相談である。 その支援を期待する後見人の割合は、 全体の 3 割以下にとどまっているのに対して、 実際にその支援を受けたことがある人の割合は約 4 割に上る。 後見人の周りの親族は、 後見人が日々の業務のなかで抱えている困難や問題について、 後見人 （さらに本人） をよく知る立場から、 しばしば相談に乗っているようである。
その一方で、 親族による本人ないし後見人に対する経済的支援については、 後見人はほとんど期待していないし、 また実際の支援も全くといってよいほど行われていなかった。
以上のように、 後見人が周囲の親族に期待する支援の内容と、 実際に提供されている支援の内容とは、 基本的には一致しており、 かつ需給のバランスもおよそとれていると言うことができる。

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3.2. 親族による支援に対する評価
ここまで、 親族後見人に対する周りの親族からの支援の状況についてみてきたが、 それでは後見
人はこうした親族から提供される支援のありようについてどのように評価しているのであろうか。 以下では、 その評価のあり方について見ていきたい。
図 3-3 は、 親族後見人の活動に対する親族の理解の程度、 ならびに親族による支援に対する後見人の評価に関する調査結果を表している。
まず、 後見人の活動に対して親族からどのくらい理解が得られているかという点について見てみる。
すると、 後見人は平均して 60 点台の点数を付けていることからわかるように、 自身の後見活動に対して親族はある程度の理解を示していると考えていることがわかる。 このことから、 親族後見人の多くが、他の親族から孤立した状態で後見業務にあたっているわけではなく、 むしろ親族からの一定の理解のもとで業務を進めていることがうかがえる。
次に親族からの支援に対する後見人の評価について見てみる。
第一に、 親族後見人は、 親族からの支援が後見業務にどのくらい役に立っていると考えているか、という点についてである。 この点、 後見人は平均して 50 点以下の評価しか付けておらず、 親族からの支援は、 有用性という意味では今ひとつと考えていることが分かる。 このことを、 前項でみた支援の需給状況と結び付けて考えれば、 次のようにまとめることができるだろう。 すなわち、 後見人はある程度の支援を周りの親族に期待し、 実際に相応の支援を受けているが、 その支援の内容については、後見人が業務を行う上で有用といえるほどのものでは必ずしもない、 ということである。
第二に、 後見人が親族から実際に提供される支援についてどのくらい満足しているのかという点についてみてみる。 すると、 後見人による評価は 60 点台半ばであり、 ある程度はその支援について満足していると考えてよいだろう。 しかし上述のとおり、 親族から提供される支援が実際にはそれほど有用とは思われていないことを考えると、 親族からの支援に対する後見人の満足度とは、 その支援の業務に対する直接的な便益自体を指すというより、むしろそれ以外の要素 （例えば、協力してくれている、

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助けてくれているといった、 何らかのフォローを受けることによる感情面における充足感） を指しているとも考えられる。
最後に、 親族からの支援に対する総合的な評価についてみると、 これについても 60 点台の評価となっており、 親族後見人は親族からの支援についてある程度の意義や価値を見出しているものといえよう。

3.3. 親族後見人と周りの親族との間の関係性
続いて、 前項で検討した点 （後見人の活動に対する親族の理解等） について、 より詳細な検討を行うべく、 後見人をとりまく親族間の関係およびその環境について、 その全般的傾向を把握しておきたい。
まず、 親族後見人の近縁者に、 後見人としての適任者がいるか否か、 という点に着目してみる。
この点について図 3-4 を見ると、 後見人のほとんど (8 割以上 ) が、 特に親族の中に適任者は存在しないと回答している。 これは、 後見人自身に積極的な理由が存在する場合と、 後見人以外の親族に消極的な理由が存在する場合とが考えられる。 前者については、 自分のみが本人の後見人として適任であると主張しうるだけの何らかの条件を後見人が満たしている場合 （たとえば、 後見に関する研修等を受けた経験を有するとか、 本人のことを最も良く理解する立場にある等の事情） がこれにあたる。 他方、後者は、他の親族がそれぞれ固有の事情により、後見業務にあたることができない場合（たとえば、 遠隔地に居住しているために、 本人に対する後見活動が十分できない等の事情） が考えられる。 なお、 これらの理由は相互に排他的であるというわけではなく、 多くの場合において、 両者が混在しているものと考えるのが妥当であろう。

次に、 親族後見人が後見活動を行う中で、 後見に関して親族の間で争いやトラブルが生じたことがあるか否か、 という点を見てみる。
この点、 図 3-5 を見ると、 後見人のほとんど (8 割以上 ) が、 後見に関して親族間に争いや意見の対立はないと回答している。 このように、 大部分の後見人は、 後見に関して親族間の争いを起こすこ
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となく、 基本的には周囲の親族の同意のもとで後見活動を行っているということがわかる。
ただし、 親族間の争いの存在については、 後見等開始申立の審理過程において家庭裁判所により注意深く考慮される。 それゆえ、 実際に後見人に選任された者が、 明確な形で親族間の争いを抱えているということはむしろ稀であろう。 それでもなお、 後見が開始された後に、 後見をめぐって親族間の争いが発生してしまう可能性は否定できない。実際に本調査においても、親族後見人の 1 割強が、後見に関して親族間で争いが生じているとしている。
以上のことを簡潔にまとめると次のようになろう。
すなわち、 親族後見人の大多数は、 親族における唯一の （しかし多くの場合消極的な） 適任者として本人の後見にあたっており、 またほとんどの場合、 親族間に争いを生じさせることなく、 周囲の親族の了解のもとに後見を行っている、 ということである。

3.4. 後見をめぐる周囲との関係についての心情
次に、 後見人が後見業務を行っていくうえで、 周囲の人々 ( 本人の親族や知人、 近所の人々等 )との関係についてどのような心情を抱いているかという点についてみてみたい。
図 3-6 は、 後見をめぐる周囲との関係性についての親族後見人の思いを、 本人の状態の秘匿、他者への負担転嫁の回避、 周囲の理解 ・ 支援の要望という 3 つの項目から示したものである。
このグラフを見ると、 多くの後見人 ( 全体の 5 割以上 ) が、 周囲の人々に対して 「迷惑をかける」
ことを極力回避しようと考えていることが分かる。 ここで注目されるのは、 周囲からの理解が得られることや支援の提供を受けること ( 全体の 3 割強の後見人が要望 ) よりも、 自身 ( もしくは本人 ) が周囲に与える負の影響を避けようとする傾向にあるという点である。 この自らの便益よりも他者への配慮を優先する傾向は、 前項において検討した、 自らを親族における唯一の （しかし消極的な） 適格者とす
る点と重なるものであろう。 また、 ここでいう 「迷惑」 の内容は必ずしも明らかではないが、 自らが後見人とならなかった場合に、 他の親族が負うことになるであろうさまざまな負担 ( 主に介護等にかかる
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精神的 ・ 体力的負担等 ) を、 他の親族に押し付けること避けたいと考えているものと思われる。
なお、 周囲の人々に対して本人の状態を隠匿しておきたいという、 場合によっては恥辱や羞恥心を背景とする心情は、 親族後見人の多くは感じていないようである （全体の 1 割以下）。

3.5. 自身が後見を行っている事についての心情
次に、 親族後見人が、 自分が後見を行っていることについてどのように感じているかという点について見てみる。
図 3-7 は、 親族後見人が、 自身が後見人になっていることについてどのように捉えているか、 を示したものである。 これによると、 8 割以上の後見人が、 親族として本人の後見を行うのは当然のことと考えている。 ここには、 近親者に対する情愛という積極的な意識ばかりではなく、 親族が共同の生活態を形成することに対する信頼や、 そこから導かれる親族扶養の原則といった伝統的な規範意識がみられる。 また他方で、 自らを含む親族以外の人物が本人の後見を行うことに否定的な価値観も垣間見られる。 これは、 前項においてみられた、 他者に迷惑をかけることを回避しようとする傾向と共通する点である。
実際、 このグラフからもわかるように、 後見人への就任に対して消極的な心情を抱いている人も少なくない。 親族後見人のおよそ 3 人に 1 人は、 できれば後見人にはなりたくなかったと思っている。 にもかかわらず、 後見人になった理由としては、 適任者の不在 （全体の約 2 割） や、 親族としての義務感 （1 割強） といったものが挙げられている。
このように、 親族後見人の多くは、 まさに自分の 「親族としての立場」 ゆえに、 （少なからぬ場合、消極的な理由により、 やむを得ず） 後見人に就任し、 ある意味後見人というよりもむしろ親族として、日々の後見業務にあたっているのである。

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3.6. 知人や近隣の人々による支援に対する評価
以上、 周囲の人々による後見人に対する支援の状況について、 その現状を一通り見てきた。
ここまで、 主に親族による支援のありようについて検討してきたが、 本人および後見人への支援を行う主体は必ずしも近親者 ・ 血縁者のみにとどまるものではない。 一般に、 本人に近しい関係にある知人や近隣の住民は、 本人や後見人に対して何らかの支援を行う動機を有しているものと考えられる。
そこで最後に、 この知人や近所の人達が、 後見人や本人に対してどのくらいの支援をしているのか、という点について確認しておきたい。
図 3-8 は、 本人の知人や近隣住民による支援に対する親族後見人の評価を示したものである。

このグラフをみると、 知人や近所の人達による本人への支援については約 40 点、 後見人への支援
は 30 点程度の評価となっている。 このように、 後見人の立場からは、 これらの主体からの支援に対してはあまり高い評価が与えられていないことがわかる。 この点については、 親族からの支援に対する総合評価が 60 点ほどであったこと （図 3-3） と対照的であり、 知人や近隣の人々からの支援に対18する評価の低さが際立つ結果となっている。
以上のように、 知人や近隣の人々による支援については、 必ずしも高い評価が与えられていない。
これは、 親族後見人は、 主に本人の介護や相談対応などの支援を期待しているところ （図 3-2）、知人や近所の人々は、 こうした親密さや煩雑さを伴う支援に積極的に取り組むだけの動機や条件を、親族に比べて相対的に欠いているためであると考えられる。

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4. 後見人に対する地域の支援状況
4.1. 後見人に対する地域的支援の必要性
続いて、 後見人が日々の業務を行っていく中で、 後見人に対する地域の支援がどのように行われているのか （あるいは行われていないのか） ということについて見ていきたい。
まず後見人は、後見業務を実施していく中で、地域による支援の必要性をどの程度感じているのか。
また、 後見人は実際にどの程度、 地域の後見関連機関に対して支援を求めているのかといった点についてである。
このうち、 後見人に対する地域的支援の必要性に関する後見人の捉え方からみてみると、 親族後見人については一定程度地域的支援の必要性を感じているということが分かる。
図 4-1 は、 地域的支援の必要性に関する後見人の考え方についての調査結果をグラフにまとめたものである。
このグラフによると、 日々の後見活動の中で、 親族後見人のおよそ 4 人に 1 人が、 「地域的な支援が得られないことにより孤立感を感じたことがある」 と答え、また親族後見人のおよそ 8 人に 1 人が、「地域的支援が得られないことにより困ったことがある」 と答えている。 他方これとは対極的に、 第三者後見人 （親族以外の後見人） は、地域的支援が得られないことにより孤独感を感じた事はほとんどなく、またそれらの支援が受けられないことで困ったことは全くないとしている。
このように第三者後見人に比べると、 親族後見人は地域的支援の必要性をより強く感じているということが理解できる。

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4.2. 地域の後見関連機関による支援をめぐる状況
次に、 後見関連機関による地域的支援について、 後見人の支援に対する捉え方や、 また実際に支援を要請する程度、 さらにそれに対して関連機関によって行われる対応の程度などについて、 その全般的傾向を把握しておきたい。
まず、 後見人は地域の後見関連機関から支援を受けることをどのくらい有益と考えているのか、 という事について見てみる。 この点、 図 4-2 を見ると、 後見人のほとんどが （親族後見人、 第三者後見人のいずれも）、 後見関連機関から何らかの支援を受けられれば有益と考えていることが分かる。
このように、 大部分の後見人は地域的な支援を有用と考えているわけであるが、 それではどのぐら
いの後見人が実際に支援を求めているのだろうか。 同じく図 4-2 を見ると、 全体の 6 割の後見人が実際に支援を求めた経験があることが分かる。 このうち、 第三者後見人の方が支援要請をしたことがあると回答している者がやや多く、 親族後見人の方がわずかに少ない結果となっている。 有意差とはいえないまでも、第三者後見人が相対的に地域の後見関連機関を積極的に活用しているのに対して、親族後見人は地域的支援を得ることには比較的消極的な姿勢をとっているものと考えられる。
さらに、 このような支援要請を行った際に後見関連機関から何らかの対応が得られたか否か、 という点が問題となる。 この点、 図 4-2 によると、 支援を求めた後見人の 8 割以上が何らかの対応を得られたとしており、 しかもこの対応の有無において業態間に差はほとんど見られない。
以上のことをまとめると次のようになる。
すなわち、 後見人のほとんどは、 地域の後見関連機関から支援を受けられれば有益と考えており、さらにそのうちの 6 割程度は実際に支援を求めた経験があり、 その要請に対してはほとんどの場合、関連機関から何らかの対応が行われている、 ということである。

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4.3. 地域の後見関連機関に対する支援要請の程度
次に、 後見人は後見活動を行う中で、 地域の後見関連機関に対してどのぐらいの頻度で支援を求めているのかという点について見てみる。
図 4-3 は、 後見人が地域の後見関連機関に対して実際に支援を求めた回数を示している。
これによると、 第三者後見人は平均しておよそ 4 回弱、 後見関連機関に支援を求めており、 一方で親族後見人はそれが約 3 回強となっている。 支援要請の回数についても、 第三者後見人に比べると、 親族後見人は、 地域の後見関連機関に支援を求める機会はかなり少ないということが分かる。

4.4. 地域の後見関連機関に支援を求めた時期続いて、 後見人は普段の後見活動を行っている中で、 いつ頃、 地域の後見関連機関に支援を求めているのか、 という点について見ておく。
図 4-4 は、 後見人が後見関連機関に支援を求めた時期を示したものである。
これによると、 後見人の半数以上が、 後見開始前に支援要請を行っており、 また同様に、 全体の半数弱の人が、 後見開始からその 1 年後の間に支援を求めている。 それ以降の時期については、支援要請を行う人の割合はおよそ 1 割前後で推移しており、 さらに後見終了後に至っては、 支援要
請がなされた例は見られなかった。 このように、 地域的な支援に対するニーズは、 後見開始前 （後見等開始申立の準備期） から後見開始直後に至る時期において非常に高い傾向にあるということが分かる。
これを業態別により詳しくみると、 次のようになる。
まず親族後見人は、 後見開始前に支援を求める例 （全体の約 8 割弱） が非常に多い。 これは、親族後見人については、 後見を開始するに至るまでの段階において、 そもそも後見制度を利用すべ
きなのかどうか、 利用するとしてその制度はどのようなものなのか、 制度利用するための申立手続はど
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の様に行えばよいのか、 などといった点についての不安や不明な点を抱えていることが多く、 関連機関にその助言やアドバイス等を求める傾向が強い、 ということによるものと考えられる。
その一方で、 第三者後見人については、 後見開始前よりもむしろ後見開始直後に関連機関に支援を求める例 （全体の 7 割以上） が多い。 これは、 一般に第三者後見人は、 後見制度や申立手続についてはすでに知識や経験を有していることが多いために後見開始前の支援はあまり必要としないが、 後見が始まった後に、 個別の案件についてより専門的な対応を行う必要性から、 主に所属職能団体などに助言等を求める傾向が強い、 ということに起因するものと思われる。

4.5. 支援を求めた後見関連機関の種類
次に、 後見人は地域のどのような機関に後見に関する支援を求めているのか、 という点について見てみる。
図 4-5 は、 後見人が支援を求めた後見関連機関の種類を示したものである。
まず全般的傾向についてみると、 後見人が後見に関する支援を求める先としては、 専門職、 市区
町村、 後見関連 NPO 等の順に多くなっており、 逆に、 消費者保護機関、 教育機関、 福祉関係などの機関は少ない。 この点、地域の福祉機関として馴染みが深いと考えられる地域包括支援センター
については、 身近な割には支援要請先とされる機会が比較的少なく、 さらに消費者保護機関に至っては支援要請される機会が全くないという点が注目される。 また、 直接的な後見関連機関とは言い難い医療 ・ 介護等の機関に対して、 一定の支援要請がなされているという点も印象的である。 これらの機関は、 後見人が本人の身上監護を行う中で、 最も身近で頻繁に接する機関であるがゆえに、 後23

見に係る身上監護関連の支援等が要請される機会がそれだけ多くなっているものと思われる。
次に業態別の特徴を見てみると、 第三者後見人が支援を求める先としては専門職がかなり多い （全体の 5 割） という点が特徴的である。 これは、 専門職後見人が後見に関する質問 （比較的専門的な質問） を、 自身が所属している職能集団 （リーガルサポートや、 ぱあとなあ等） に対して行うことが多い、 ということに起因しているとみられる。
これに対し親族後見人については、 ある特定の機関に集中的に支援を求めるというのではなく、 地
域のさまざまな関連機関 （市区町村、 後見関連 NPO 等、 社協など） に支援を求めている、 という状況が見て取れる。

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4.6. 地域の後見関連機関を把握した方法
4.6.1. 全般的傾向
次に、 後見人は地域の後見関連機関に支援を求めようとする際、 それらの機関のことをどのようにして把握したのか、 という点について見てみる。
図 4-6 は、 後見人は地域の各後見関連機関をどのように知ったのか、 ということに関する調査結果を表している。 これによると、 支援要請が行われた多くの事案 （6 割以上） において、 後見人はその後見関連機関のことをもともと知っており、 また 3 割強の事案において、 後見人はその機関のことを他者から聞いて把握していた、 としている。 これら以外の方法としては、 その機関のことを自分で調べて知識を得たり、 またパンフレット、 ポスター、 新聞等を通じて把握したりしているが、 いずれもその割合は全体の 1 割程度であり、 それほど多いわけではない。
これを業態別にみると次のようになる。
まず第三者後見においては、 後見人が支援を求めた機関についてもともと知っていた、 という事案の割合が非常に高くなっている （全事案の 9 割以上）。 一般に第三者後見人は、 地域の後見関連機関についてあらかじめかなりの知識を有している傾向にある、 ということがうかがえる。
これに対して親族後見においては、 後見人がその機関についてもともと知っていたという事案の割合は 3 割程度にとどまっており、 多くの事案 （全事案の約 6 割） において、 他者から助言や紹介等を得ることによってその機関について把握している。 親族後見人は、 地域の後見関連機関について十分把握しておらず、 他者からの助言等に頼る必要性が高いということが分かる。

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続いて、 後見人が支援を求めた後見関連機関について他者から聞いて把握した、 という事案において、 一体それを誰から聞いたのか、 ということについて確認しておきたい。
図 4-7 は、 先の図 4-6 における 「他者から聞いて知った」 の具体的内訳 （その機関のことを誰から聞いて知ったのかという事） を示している。
これによると、 地域の後見関連機関については、 後見関連 NPO 等や周囲の人や社協などから情報を得る割合が高く、 他方、 消費者保護機関 （消費生活センター等） や専門職や地域包括支援センターなどはその割合が非常に低い、 ということが見て取れる。 このことから、 後見人 （特に親族後見人） に対して、 地域の後見関連機関のことを伝える役割を主に果たしているのは、 後見関連 NPO
等や周囲の人達や社協であり、 逆に、 本来その役割を担うべきと考えられる市区町村や地域包括支援センター、 消費者保護機関、 専門職などはその役目をあまり果たせていない、 ということがいえる。

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4.6.2. 後見関連機関別傾向
次に、 上で見た後見関連機関を把握した方法について、 これを後見関連機関別に整理し直した上であらためて確認しておきたい。
図 4-8 は、 親族後見の事案について、 後見関連機関を把握した方法を後見関連機関別にまとめたものである。
これによると、 医療 ・ 介護 ・ 福祉関係機関や社協や後見関連 NPO 等については、 親族後見人は他者からの助言や紹介等を通じて把握する割合が高く、 逆に、 地域包括支援センターなどについてはもともと知っていたという割合が多かった。 住民の身近にあって、 後見に関してもその支援機関としての役割が期待されている社協や市区町村などについて、 後見人は意外にその役割等について十分把握しておらず、 他者からの助言等に大きく依存しているという点は、 今後改善されるべき課題であると考えられる。

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続いて、 第三者後見の事案について確認しておきたい。
図 4-9 は、 第三者後見の事案について、 後見関連機関を把握した方法を後見関連機関別にまとめたものである。
これを見ると、 いずれの後見関連機関についても、 ほとんどの事案において （全体の 9 割以上）、
後見人はその機関のことをもともと知っており、 それ以外の方法によりその機関のことを把握した事案
はごくわずか （いずれも全体の 1 割未満） である。 親族後見人とは対照的に、 第三者後見人は、地域のさまざまな後見関連機関について一通り理解している、 ということがうかがえる。

最後に、 後見関連機関を把握した方法について、 これを分かりやすく後見関連機関別に一覧表にまとめてみた （［表 4-1］）。
表 4-1 を見ると、 地域包括支援センターや消費者保護機関などについてもともと知っていたとする
後見人が多い一方で、 医療 ・ 介護 ・ 福祉関係機関や後見関連 NPO 等や社協については、 他者からの助言や紹介等を通じて把握したとする割合が高い（特に、後見関連 NPO 等からの紹介等によって知る場合が多い） ことが分かる。 また、 これら以外にも、 後見人がインターネット等を通じて自身で28

各機関の事を把握する場合や、 パンフレット、 ポスター、 新聞等を見て各機関のことを把握するケースも、 一定の割合で見られる。
[ 表 4-1] 地域の後見関連機関を把握した方法 （後見関連機関別）

4.7. 地域の後見関連機関へのアクセスの容易さ
次に、 後見人が地域の後見関連機関に支援を求めようとする際、 それらの機関にどのぐらい容易にアクセスできたか、 という点について見てみる。
図 4-10 は、 後見関連機関に対するアクセスの容易さに関する調査結果を表している。
これによると、 支援要請が行われた事案のほとんど （全体の 8 割以上） において、 後見人はそれらの機関に対して容易にアクセスできたとしており、 またこの点において業態間にほとんど差は見られない。
以上のことから、 親族後見人については、 地域の後見関連機関のことを把握するまではある程度の困難が生じているが、 一旦その機関のことを知った後は、 そこへのアクセスに際して特に大きな障害は生じていない、 ということがうかがえる。

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4.8. 地域の後見関連機関から受けたい支援、 実際に求めた支援、 具体的に行われた支援
4.8.1. 全般的傾向
次に、 後見人は地域の後見関連機関にどのような支援を求めたいと考えているのか、 そして後見人はどのような支援を実際に要請しているのか、 さらにそれを受けて後見関連機関はどのような対応を行っているのか、 という点について見てみる。
図 4-11 は、 ①後見人が後見関連機関から受けたいと考えている支援、 ②実際に求めた支援、 ③
後見関連機関によって実際に行われた支援、 に関する調査結果を表している。
このうちまず、 「①後見関連機関から受けたい支援」 についてみると、 後見人の 4 割以上が後見関連機関から、 後見に係る 「専門的な説明や助言」 を得たいと考えており、 次いで 「相談対応」 （全
体の約 2 割）、「当該機関の運用等の開示」（全体の約 15％）を行ってもらうことを希望している。 他方、「後見業務の支援」 や 「当該機関の運用等の改善」 などについては、 ほとんど求められていない。

続いて、 「②後見関連機関に実際に求めた支援」 についてみると、 実際に後見人の約 1 割程度が、後見関連機関に 「専門的な説明や助言」 をしてくれるよう要請し、 また 「相談対応 （相談に乗ってもらうこと）」 を求めている。 このうち 「専門的な説明や助言」 については、 関連機関に支援を求め
30

たいと考えている後見人が多い割には、 実際に支援要請している割合は小さいという点が特徴的である。 その一方で、 「後見業務の支援」 や 「当該機関の運用等の改善」 や 「他の機関の紹介」 などについては、 実際の要請はほとんど行われていない。
最後に、 「③後見関連機関によって行われた支援」 についてみると、 後見人の 1 割前後の人が、実際に後見関連機関から 「専門的な説明や助言」 を受け、 また 「相談に乗ってもらう」 ことができている。 他方、 「後見業務の支援」 や 「当該機関の運用等の改善」 や 「他の機関の紹介」 などについては、 実際の支援はほとんど実施されていない。
続いて、 上記の調査における 「専門的な説明 ・ 助言」 の具体的中身について、 もう少し詳しく見ておきたい。
図 4-12 は、 上記調査の 「専門的な説明 ・ 助言」 の具体的内訳を示している。
これによると、 後見人の 1 割強は、 「後見に関する制度や法律等」、 「身上監護」 などについて、後見関連機関から専門的な説明 ・ 助言を得たいと考えている。 そして 5％前後の後見人が、 それらの事柄について実際に関係機関に支援を要請しており、 そのうちのかなりの事例において、 実際に専門的な説明等が行われている。 だがその一方で、 後見人が受任している案件に関する 「個別の事情」 については、 専門的な説明 ・ 助言はあまり望まれていないし、 実際に支援要請がなされることも少ない。

以上を簡潔にまとめると次のようになる。
後見人の多くは、 地域の後見関連機関に対して、 後見に関する専門的な説明や助言 （特に後見に係る制度 ・ 法律や身上監護などの事柄） や相談対応などを行ってくれることを期待しているが、 実際にそれらの機関に対して支援要請を行う後見人の割合はそれほど多くはない。 だが支援要請がなされた場合は、 ほとんどの場合において、 後見関連機関から希望する支援を受けることができているようである。
31

4.8.2. 業態別整理
次に、 上で見た調査結果のうち 「①後見関連機関から受けたい支援」 について、 これを業態別に整理し直したものをあらためて確認しておきたい。
図 4-13 は、 後見人が地域の後見関連機関に求めたいと考えている支援、 について業態別にまとめたものである。
これによると、 親族後見人の約 4 割は後見関連機関に 「専門的な説明や助言」 を求めており、 ま
た 2 割強の人は 「相談対応」 を希望している。 これに対し第三者後見人は、 その 4 割以上が 「専門的な説明や助言」 を求めており、 また 3 割弱の人が 「当該機関の運用等の開示」 を行って欲し
いと考えている。 これら以外の支援については、 それを希望する後見人の割合はいずれも低く、 特に強くは求められていないことが分かる。

さらに、 このうち 「専門的な説明 ・ 助言」 の中身について、 もう少し詳しく見ておきたい。
図 4-14 は、 上記の 「専門的な説明 ・ 助言」 の具体的内訳を示している。
これによると、 親族後見人の 2 割前後は 「身上監護」 や 「後見に関する制度や法律等」 につい32

ての専門的な説明 ・ 助言を望んでおり、 さらに約 14％の人が 「財産管理」 についての説明 ・ 助言を希望している。 他方、 第三者後見人は主に 「後見に関する制度や法律等」 （全体の約 2 割） の
説明 ・ 助言を求めており、 それ以外の事柄についてはそれほど強く希望していない。

以上を簡潔にまとめると次のようになる。
親族後見人も第三者後見人も、地域の後見関連機関に最も強く求めているのは、後見に関する 「専門的な説明や助言」 である （特に 「後見に関する制度や法律等」 に対する希望は強く、 さらに親族
後見人は 「身上監護」 や 「財産管理」 に関する助言も求めている）。 これに次いで、親族後見人は 「相談対応」 を求める一方、 第三者後見人は 「当該機関の運用等の開示」 を希望している。
4.8.3. 後見関連機関別整理
最後に、 上記の調査結果を後見関連機関別に整理し、 確認しておきたい。
表 4-2 は、 ①後見人が後見関連機関から受けたいと考えている支援、 について後見関連機関別にまとめたものである。
この表によると、 後見人の 3 割強が後見関連機関 （医療 ・ 介護 ・ 福祉関係機関以外） に 「専門的な説明や助言」 （特に 「後見に関する制度や法律等」 や 「身上監護」 について） を求めており、
また 1 割強の人は 「相談対応」 や 「当該機関の運用等の開示」 を希望していることが分かる。
この表から、 後見人は、 ある特定の機関に支援の期待を集中させているのではなく、 地域のさまざ
まな機関に対して、 その機関の特性に応じた支援が受けられるよう望んでいるという状況が読み取れる。

33

[ 表 4-2] 地域の後見関連機関から受けたい支援の内容 （後見関連機関別）

4.9. 地域の後見関連機関の支援に対する評価
以上、 後見人に対する地域の後見関連機関の支援がどのように行われているのか、 その現状を一通り見てきた。
それでは、 後見人は地域の後見関連機関による支援の状況をどのように評価しているのであろうか。
以下では、 その評価のあり方について見ていきたい。
4.9.1. 最もよく支援してくれた機関まずは、 後見人が地域の後見関連機関に支援を求めたときに、 どの機関からの支援が最もよい支援であると感じたか、 という点についてである。
図 4-15 は、 後見人が一番よい支援を得たと感じる後見関連機関はどこか、 ということに関する調査結果を表している。
これによると、 最も良い支援を行ってくれた機関として、 「専門職」 （全体の 3 割弱）、 次いで 「後見関連 NPO 等」、 「医療・介護・福祉関係」 （いずれも約 15％） を挙げる後見人の割合が多かった。
このうち親族後見人の多くが、 「後見関連 NPO 等」 や 「医療・介護・福祉関係」 （いずれも 2 割強）を挙げ、 これに対して第三者後見人の多数 （5 割弱） が 「専門職」 を挙げている。 これは、 専門職
後見人が、 後見における所属職能団体の役割を高く評価する傾向にあることを反映したものと思われる。

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4.9.2. 地域の後見関連機関の対応に対する評価
最後に、 支援要請を行った際の後見関連機関の対応のあり方に対して、 後見人はどのような評価をしているのか （後見関連機関の対応について、 ①役に立つと感じたか、 ②その対応に満足したか、③総合的にどう評価したか） という点について見てみる。
図 4-16 は、 ①後見関連機関の対応の有益度、 ②後見関連機関の対応に対する満足度、 ③後見
関連機関の対応に対する総合評価、 に関する調査結果 （100 点満点による評価） を表している。
これによると、 これら 3 つの調査のいずれについても、 後見人は平均して 60 点台半ばの評価をつけており、 またこの評価についての親族後見人と第三者後見人との差はほとんど見られなかった。

35

では、 対応にあたった後見関連機関の種類に応じて、 後見人の評価はどの程度違いが生じているのであろうか。
図 4-17 は、 上記の調査結果を後見関連機関別に整理し直したものである。

36

これを見ると、 対応を行ったどの後見関連機関についても、 後見人は平均して 60 点台の評価をつけており、 （医療 ・ 介護 ・ 福祉関係に対する評価が若干高い点を除けば） 後見関連機関の間に評価の差はほとんど生じていなかった。 またこの評価についても、 親族後見人と第三者後見人との間で差異はほとんど見られなかった。
以上、 支援要請に対する後見関連機関の対応への評価について見てきたが、 それでは、 地域の後見関連機関による支援状況全般について後見人はどのように評価しているのであろうか。
図 4-18 は、 地域的な支援に対する総合的な評価に関する調査結果を示したものである。
これを見ると、 地域支援全般に対する後見人の評価は平均で 30 点程度であり、 個々の後見関連機関の対応への評価に比べるとかなり低くなっている。 また業態別に見ると、 地域支援に対する評価
は、 第三者後見人において比較的高い （平均で約 45 点） のに対して、 親族後見人のそれはわず
か 20 点強であり、 非常に低い評価となっている。

以上を簡潔にまとめると次のようになる。
支援要請を行った後見関連機関の対応のあり方について、 後見人は、 ①その対応の有益度、 ②満
足度、 ③総合評価、 のいずれについても、 平均して 60 点台の評価を下しており、 個々の機関の対応について一定程度評価していることが分かる。 そしてこの評価について、 親族後見人と第三者後見人との間で差異はほとんどなく、 またそれぞれの後見関連機関の対応の間にも評価の差はほとん
ど見られなかった。
これに対し、 地域支援全般に対する後見人の総合的評価は、 平均で約 30 点とかなり低く、 後見
人は地域支援の現状に不満を抱いていることが分かる。 さらに第三者後見人に比べると、 親族後見人の評価が非常に低いという点が特徴的であった。

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5. 後見人に対する家庭裁判所の支援状況
前章で、 地域の後見関連機関による後見人への支援状況について一通り検討したが、 それを受けて第 5 章では、 それらの機関の中でも特に重要な役割を担っている家庭裁判所に焦点をあて、 その後見人に対する支援のあり方について少し詳しく見ておきたい。

5.1. 家庭裁判所による支援をめぐる状況
はじめに、 後見人に対する家庭裁判所の支援について、 ①その支援の有益性、 ②実際に支援を要請する程度、 ③その要請に対して対応が行われる程度、 について見ておきたい。
まず、①家庭裁判所による支援の有益性、について見てみる。 この点、図 5-1 を見ると、親族後見人、第三者後見人のいずれについてもそのほとんどが （調査対象者のほぼ全員が）、 家庭裁判所から何らかの支援を受けられれば有益と考えていることが分かる。
では次に、 ②家庭裁判所に支援要請を行った経験のある後見人の割合、 について見てみる。 同じ
く図 5-1 によると、全体の 7 割以上の後見人が実際に支援を求めた経験があることが分かる。 この点、第三者後見人は、 支援要請の経験のある人が全体の 8 割を超えているが、 対して親族後見人はその割合が 7 割に満たず、 両者の間にはかなりの差が生じている。
最後に、 ③家庭裁判所による対応が得られた割合、 について見てみる。 この点、 同様に図 5-1 によると、 支援を求めた後見人のほとんど （全体の 9 割以上） が何らかの対応を得られたとしており、
しかもこの対応の有無において業態間にほとんど差は見られない。

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以上のことを簡潔にまとめると次のようになる。
すなわち、 後見人のほとんどは家庭裁判所から支援を受けられれば有益と考えており、 さらにそのうちの 7 割以上は実際に支援を求めた経験がある。 そして、 その要請に対してはほとんどの場合、家庭裁判所から何らかの対応が行われている、 ということである。

5.2. 家庭裁判所に対する支援要請の程度
次に、 後見人は日々の後見活動を行っていく中で、 家庭裁判所にどのぐらいの頻度で支援を求めているのか、 そしてそれに対して家裁からの対応をどの程度の頻度で得られているのか、 という点について見てみる。
図 5-2 は、 後見人が家庭裁判所に対して、 これまでに （本調査に回答するまでの間に） 支援を求めた回数を示している。
これによると、 今までの後見活動において、 第三者後見人は平均しておよそ 8 回弱ほど家庭裁判所に支援を求めており、 一方で親族後見人のそれは 2 回弱であった （後見人全体では約 4 回）。 このことから、 第三者後見人が積極的に家庭裁判所を活用しているのに対して、 親族後見人は家裁の支援を得ることにかなり消極的であることが分かる。
また、 こうした支援要請に対して、 家庭裁判所から実際に支援を得ることができた平均的な回数を見ると、 親族後見人は 2 回弱、 第三者後見人は約 8 回弱 （後見人全体では 4 回弱） となっており、支援を求めたほとんどのケースにおいて、 家裁から何らかの対応が行われていることが分かる。

以上、 後見人による家庭裁判所への支援要請の程度等について概観したが、 それでは後見人は家裁に支援を求めようとする際、どのぐらい敷居の高さを感じているのか （あるいは感じていないのか）、という点について確認しておきたい。
図 5-3 は、 家庭裁判所に支援を求める際に後見人が感じる敷居の高さに関する調査結果である。
このグラフによると、 後見人は家庭裁判所に対して敷居の高さをある程度感じている （平均で 40 点
半ばの点数をつけている） ことが理解できる。 特に親族後見人は、 第三者後見人よりも敷居の高さを39

強く感じており、 両者の差は 20 ポイント近く開いている。 先に、 親族後見人が第三者後見人に比べて家裁の支援を得ることにかなり消極的である点を確認したが、 これは、 親族後見人が家裁の敷居の高さをより強く感じている事によるところが大きいものと思われる。

5.3. 家庭裁判所から受けたい支援、 実際に求めた支援、 具体的に行われた支援
5.3.1. 全般的傾向
次に、 後見人は家庭裁判所にどのような支援を希望しているのか、 そして実際に後見人はどのよ
うな支援を要請しているのか、 さらにそれを受けて家裁は具体的にどのような支援を行っているのか、という点について見てみる。
図 5-4 は、 ①後見人が家庭裁判所から受けたいと考えている支援、 ②実際に求めた支援、 ③家
裁によって具体的に行われた支援、 に関する調査結果を表している。
このうちまず、 「①家庭裁判所から受けたい支援」 についてみると、 後見人の 7 割近くが家裁から、後見に係る 「専門的な説明や助言」 ならびに 「相談対応」 を望み、 次いで 「家庭裁判所の運用等の開示」 （全体のほぼ 5 割） を行ってもらうことを希望している。 他方、 「後見業務の支援」 や 「他機関の紹介」 などはほとんど求められていない。
続いて、 「②家庭裁判所に実際に求めた支援」 についてみると、 後見人の 8 割弱が、 家裁に 「専門的な説明や助言」 をしてくれるよう要請し、 また 4 割以上の人が、 「家庭裁判所の運用等の開示」
や 「相談対応」 を求めている。 このうち 「専門的な説明や助言」 については、 実際に支援要請している人の割合が、 家裁から支援を受けたいと考えている人の割合を上回っている。 これは、 後見人が考えている以上に、 実際の後見実務においては 「専門的な説明や助言」 が必要になるという現状を反映しているものと考えられる。 またその一方で、「後見業務の支援」 や 「他の機関の紹介」 や 「家庭裁判所の運用等の改善」 については、実際の要請はほとんど行われていない。 そもそも後見人は、40

これらについて家裁から支援を受けたいとは考えていないようである。
最後に、 「③家庭裁判所によって行われた支援」 について見ると、 後見人の半数以上が家裁から「専門的な説明や助言」 を受け、 また 3 割前後の人が 「相談に乗ってもらった」 り、 「家庭裁判所の運用等の開示」 を受けたりすることができている。 他方、 「後見業務の支援」 や 「家庭裁判所の運用等の改善」 や 「他の機関の紹介」 などについては、 実際の支援は全くといっていいほど実施されていない （そもそもこれらの支援はあまり期待されていないし、 実際の支援要請もほとんどない）。

続いて、 上記の調査における 「専門的な説明 ・ 助言」 の具体的中身について、 もう少し詳しく見ておきたい。
図 5-5 は、 上記調査の 「専門的な説明 ・ 助言」 の具体的内訳を示している。
これによると、 後見人の半数近くは 「財産管理」 について家裁から専門的な説明 ・ 助言を得たいと考えており、 次いで 「後見に関する制度や法律等」 （全体の 3 割以上）、 「身上監護」 （全体の 2 割半ば） などについて助言等を受けたいとしている。 そして半数以上の後見人が、 「財産管理」 について実際に家裁に相談を行っているほか、「後見に関する制度や法律等」 ( 約 2 割 ) や 「身上監護」 (3割弱 ) についても助言等を求めている。 そしてこれらの事柄について、 ほとんどの場合、 家裁から助言等を得ることができている。 だがその一方で、 後見人が受任している個々の案件に関する 「個別の事情」 については、 家裁からの助言等はあまり望まれていないし、 実際に支援要請がなされることもほとんどない。

41

さらにひき続いて、 上記の調査における 「家裁の運用等の開示」 について、 少し具体的に見ておきたい。
図 5-6 は、 上記調査の 「家裁の運用等の開示」 の具体的内訳を示している。

これによると、 後見人の約半数は 「報酬に関する運用等の開示」 を家庭裁判所に望んでおり、 次
いで 「監督に関する運用等の開示」 （全体の 4 割半ば程度）、 「審判に関する運用等の開示」 （全42体の 3 割強） を希望している。 そして 2 割近い後見人が、 「報酬に関する運用等の開示」 を実際に家裁に求めており、 次いで 1 割近い人が 「監督に関する運用等の開示」 や 「審判に関する運用等の開示」 を家裁に要請している。 そしてこうした要請については、 ほとんどの場合において、 実際に家裁から情報の開示を得ることができている。
一般に家庭裁判所は、 報酬や監督や審判等の運用等に関する情報開示請求には一切応じないのが通常であると考えられているが、 後見人等が自身の受任案件に係る情報の開示を求めた場合については、 その案件に関係する範囲で情報を開示しているようである。
以上を簡潔にまとめると次のようになる。
後見人の多くは、 家庭裁判所に対して、 後見に関する専門的な説明や助言 （特に、 財産管理、後見に係る制度・法律、 身上監護について） や相談対応、 家裁の運用等の開示 （主に報酬、 監督、審判について） などを行ってくれることを期待している。 そして実際に、 多くの後見人が家裁に対してそれらの事柄に関する支援要請を行っており、 そしてそのような要請がなされたときには、 ほとんどの場合において家裁は必要な対応を行っているようである。
5.3.2. 業態別整理
次に、 上で見た調査結果のうち 「①家庭裁判所から受けたい支援」 について、 これを業態別に整43

理したものを確認しておきたい。
図 5-7 は、 後見人が家庭裁判所から受けたいと考えている支援について、 業態別にまとめたものである。
これによると、親族後見人と第三者後見人のいずれにおいても、7 割前後の人が家裁に 「相談対応」
や、 「専門的な説明や助言」 を求めており、 次いで半数前後の人が 「家裁の運用等の開示」 を行って欲しいと考えている。 他方、 これら以外の支援 （「後見業務の支援」 や 「他の機関の紹介」 など）については、 それを希望する後見人の割合はいずれも非常に低くなっている。

5.4. 家庭裁判所の支援に対する評価
最後に、支援要請を行った際の家庭裁判所の対応のあり方について、後見人はどう評価しているか、という点について見てみる。
図 5-8 は、 ①家庭裁判所の対応の有益度、 ②その対応に対する満足度、 ③その対応に対する総合評価、 さらに、 ④家裁による支援全般に対する総合評価、 に関する調査結果 （100 点満点による評価） を表している。
これによると、これら 4 つの調査いずれについても、後見人は平均して 60 点台の評価をつけており、家裁の対応に対して一定の評価を与えていることが分かる。 またこの家裁に対する評価については、
第三者後見人が比較的高い評価 （いずれも 70 点台後半） をつけている一方で、 親族後見人は相対的に低い評価 （いずれも 50 点台） を下しており、 両者の評価にはかなりの差が生じている。 なか
でも、 「家裁による支援全般に対する総合評価」 については、 両者の評価には約 30 ポイントもの差が開いている。

44

6. 後見人に対する監督人の支援状況
これまで第 5 章と 6 章において、 地域の後見関連機関ならびに家庭裁判所による後見人への支援状
況についてみてきた。 それを受けて第 6 章では、 それらの機関とならんで重要な役割を担っている後見
監督人 （ないし保佐・補助監督人） に着目して、その支援の態様について少し詳しく見ておくことにする。

6.1. 監督人による支援をめぐる状況
はじめに、 後見人に対する監督人の支援について、 ①その支援の有用性に対する後見人の捉え方、②実際に支援を要請する程度、 ③それに対して対応が行われる程度、 について見ておきたい。
まず、①監督人による支援の有益性、について見てみる。この点、図 6-1 を見ると、後見人のほとんど（全
体の 9 割以上） が、 監督人から何らかの支援を受けられれば有益と考えていることが分かる。
次に、 ②支援要請を行った経験のある後見人の割合、 について見てみる。 同じく図 6-1 によると、 全
体の 7 割強の後見人が、 実際に支援を求めた経験があることが分かる。
最後に、 ③監督人による対応が得られた割合、 について見てみる。 同様に図 6-1 によると、 支援を求めた後見人のうち、 監督人から何らかの対応を得られた人は全体の 7 割半ば程度に止まっている。
他の機関の対応率がいずれも 9 割を超えていることと比べると、 これは相対的に低い数字といえる。 後見人による要請があった場合でも、 監督人はそれに応じないケースが少なくない、 という実態がうかがえる。

6.2. 監督人に対する支援要請の程度
次に、 後見人は日々の後見実務の中で、 監督人にどのぐらいの頻度で支援を求めているのか、 そして監督人からの対応をどの程度得られているのか、 という点について見てみる。
図 6-2 は、 後見人が監督人に対してこれまでに支援を求めた回数と、 実際に対応が得られた回数と45を表している。 これによると、 後見人はこれまでに （本調査に回答するまでの間に） 平均しておよそ
2 回強ほど監督人に支援を求めている。 また、 監督人からの支援を得ることができた平均的な回数は2 回弱であり、 支援を求めた多くのケースにおいて、 監督人から何らかの対応が行われていることが分かる。

6.3. 監督人から受けたい支援、 実際に求めた支援、 具体的に行われた支援
次に、後見人は監督人に対してどのような支援を希望し、また実際にどのような支援を要請したのか、
さらにそれを受けて監督人はどのような支援を行ったのか、 という点について見てみる。
図 6-3 は、①後見人が監督人から受けたいと考えている支援、②実際に求めた支援、③監督人によって実際に行われた支援、 に関する調査結果を表している。
このうちまず、 「①監督人から受けたい支援」 についてみると、 後見人の 7 割近くが、 監督人に 「相談対応」 を望み、 次いで 「専門的な説明や助言」 （全体の 5 割半ば） を行ってもらうことを希望している。 他方、 「監督人の運用等の開示」 や 「その改善」、 「後見業務の支援」、 「他機関の紹介」 な
どはあまり求められていない。
続いて、「②監督人に実際に求めた支援」 についてみると、実際に後見人の 7 割半が、監督人に 「専門的な説明や助言」 を行うよう要請し、 また 6 割以上の人が、 「相談対応」 を求めているほか、 2 割
半程度が 「監督人の運用等の開示」 を求めている。 その一方で、 「監督人の運用等の改善」、 「後見業務の支援」、 「他の機関の紹介」 などについては、 実際の要請はさほど行われていない。
最後に、 「③監督人によって行われた支援」 についてみると、 後見人の 4 割弱が監督人から 「専門的な説明や助言」 を受け、 また 「相談に乗ってもらって」 いる。 他方、 「監督人の運用等の開示」
や 「その改善」、 「他機関の紹介」 などについては、 実際の支援はほぼ全く実施されていない。 とり
わけ、「運用等の開示」 や 「その改善」 については、一定程度支援が求められているにもかかわらず、
具体的対応は全くなされていない。

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6.4. 監督人の支援に対する評価
最後に、 支援要請を行った際の監督人の対応のあり方について、 後見人はどう評価しているのかという点について見てみる。
図 6-4 は、①監督人の対応の有益度、②その対応に対する満足度、③その対応に対する総合評価、④監督人による支援全般に対する総合評価、 に関する調査結果 （100 点満点による評価） を表している。
これによると、 後見人は、 「監督人による対応の有益度」 について、 平均して約 60 点の評価をつけており、また 「監督人の対応に対する満足度」 や 「監督人の対応に対する総合評価」 については、
平均して 70 点台の評価を与えている。 このことから、 後見人は監督人の対応に対して一定の評価を与えていることが分かる。
だがその一方で、 「監督人による支援全般に対する総合評価」 については、 平均で 40 点弱というかなり低い評価となっている。 このことは、 後見人が個々の監督人から受けた具体的支援についてはそれなりに評価しているものの、 より広く、 監督人による支援状況全般ということについてはあまり評価していない （言い換えれば、 監督人による支援にはまだ拡充されるべき余地があると考えている） ことを示しているといえる。

47

48

7. 各後見関連機関による支援状況の相互比較
ここまで第 6 章から 8 章にかけて、 各種の後見関連機関 （地域の後見関連機関、 家庭裁判所、
監督人） による後見人への支援状況についてみてきた。 それを受けて第 7 章では、 これらの機関による支援の状況を相互に比較することを通じて、それぞれの機関の特色を浮かび上がらせてみたい （ここでは、 市区町村や地域包括支援センターや後見関連 NPO 等の機関については、 それらを 1 つにまとめて 「地域の後見関連機関」 として一括して扱う）。

7.1. 各後見関連機関による支援をめぐる状況
はじめに、 後見人に対する各後見関連機関の支援について、 ①その支援の有用性に対する後見人の捉え方、 ②実際に支援を要請する程度、 ③要請に対する応答の程度、 について比較したい。
まず、 ①後見関連機関による支援の有益性、 についてである。 この点、 図 7-1 を見ると、 地域の後見関連機関、 家庭裁判所、 監督人のいずれの機関についても、 後見人のほとんど （全体の 9 割
以上） が、 何らかの支援を受けられれば有益と考えていることが分かる。
次に、 ②支援要請を行った経験のある後見人の割合、 について見てみる。 同じく図 7-1 によると、地域の後見関連機関に支援を求めたことがある後見人の割合は 6 割で、 家庭裁判所と監督人のそれが 7 割強であった。 このことから、 地域の後見関連機関よりも、 家庭裁判所や監督人に支援要請を行う後見人の割合の方が高いことが分かる。
最後に、 ③後見関連機関による対応が得られた割合、 についてである。 同様に図 7-1 によると、家庭裁判所に支援を求めた後見人は、 ほぼすべての場合において対応が得られており、 地域の後
見関連機関も 8 割以上のケースで対応がなされているが、 監督人についてはそれが全体の 8 割未満となっている。
以上のことから次のことが言えよう。
地域の後見関連機関、 家庭裁判所、 監督人のいずれの機関についても、 大部分の後見人は、 そ
こから何らかの支援を受けられれば有益であると期待している。
第一に家庭裁判所については、 支援要請を行う後見人はかなり多く、 それに対する対応もほとんどのケースでなされていることから、 後見人支援の中心的役割を担っているといえよう。
第二に監督人については、 支援を求める後見人は多いものの、 それに対する対応状況が十分でないため、 後見人支援としては今ひとつ機能していないように見受けられる。
第三に地域の後見関連機関については、 後見人からいまだ十分に把握されていないなどの要因もあって、 支援要請がなされる割合が相対的に低くなっている。 今後、 後見人支援をより充実させていくためには、 この割合を高めていくことが重要になるだろう。

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7.2. 各後見関連機関に対する支援要請の頻度
次に、 後見人が後見関連機関に対してこれまでに支援を求めた頻度と、 その対応を得られた頻度について見てみる。
図 7-2 によると、 後見人はこれまでの後見活動において、 地域の後見関連機関や家庭裁判所に対してはそれぞれ平均しておよそ 3.5 回、 ならびに 4 回ほどの支援を求めているが、 監督人に対してはそれが 2 回強に止まっている。 また、 支援要請に対する対応状況としては、 地域の後見関連機関
や家庭裁判所からは、 それぞれ平均 3 回、 ならびに 4 回ほどの対応が得られているが、 対して監督
人はそれが 2 回弱となっている。
このことから次のことが言えるだろう。
後見人は、 地域の後見関連機関や家庭裁判所に対しては比較的支援要請を行う頻度が高く、 それに対する対応もほとんどのケースで行われているようである。
他方、 監督人については、 支援要請、 ならびにそれへの対応がなされる頻度が相対的にかなり低くなっている。 監督人は、 制度上、 後見人にとって最も身近な存在であるはずだが、 後見人への支援という意味においては十分な役割を果たせていないことがうかがえる。

50

7.3. 各後見関連機関に対する支援の要望
次に、 後見人は後見関連機関にどのような支援を受けたいと希望しているのか、 という点について比較してみる。
図 7-3 によると、 各種の支援の中でも、 特に 「相談対応」 と 「専門的な説明や助言」 が、 後見人
から期待されていることが分かる。 この点、 家庭裁判所と監督人に対しては、 6 割から 7 割くらいの後見人がこれら 2 つの支援を希望しており、 また地域の後見関連機関に対しても、 2 〜 4 割程度の人がこれらの支援を求めている。
そしてこれらに次いで支援の要望が強いのが、 「後見関連機関の運用等の開示」 や 「その改善」
である。特に家裁における運用については、3 〜 5 割ほどの後見人が、その開示と改善を期待している。
また、 これら以外の 「後見業務の支援」 や 「他の機関の紹介」 などについては、 各機関ともにあ
まり求められてはいないようである。

7.4. 後見関連機関の支援に対する評価
最後に、 支援要請を行った際の各後見関連機関の対応のあり方について、 後見人はどう評価しているのかという点を比較してみたい。
図 7-4 は、 ①後見関連機関の対応の有益度、 ②その対応に対する満足度、 ③その対応に対する総合評価、 ④後見関連機関による支援全般に対する総合評価、 に関する調査結果 （100 点満点による評価） を表している。
51

これによると、 「①後見関連機関による対応の有益度」、 「②満足度」、 「③総合評価」 について、いずれの機関についても、 後見人は平均して 6 〜 70 点台の評価をつけている。 このことから後見人
は、 いずれの機関の対応についても、 かなりの程度評価していることが分かる。 だがその一方で、 「④支援全般に対する総合評価」 については、 家庭裁判所が約 63 点という比較的高い評価を得ているのに対して、地域の後見関連機関や監督人は、いずれも 30 点台という相対的にかなり低い評価となっている。
以上のことから、 後見人は、 各機関から実際に受けた具体的支援に対しては比較的高く評価しているものの、 各機関の支援状況全般ということになると、 家裁を除いてあまり評価していない、 ということが言えよう。

52

8. 親族後見人に対する地域的支援の事例
ここまで第 2 章から 7 章にかけて、 親族後見人に対する地域支援の現状について主に計量的な手法を用いて分析 ・ 検討を行ってきた。 これにより、 従来必ずしも明確ではなかった親族後見人への支援の状況が、 かなりの程度、 客観的かつ実証的に明らかになった。
これを受けて第 8 章では、 親族後見人に対する地域支援の具体的な事例についての検討を行う。
東大市民後見プロジェクトでは、 これまで親族後見人に対するさまざまな支援活動を展開し、 また同時に、 親族後見人への支援を行っている諸機関 （特に、 一般社団法人後見人サポート機構など）と連携してこれを援助する活動を行ってきた。 これまで実施してきた支援活動は多岐にのぼるが、 こ
こではそれらのうち、 親族後見人への支援活動の事例として特に有用と考えられる 15 の事例を取り上げてみたい。

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8.1. 親族後見人への支援事例 1・ 支援対象者： S さん （A さんと B さんの法定後見人）

性別 ・ 年齢： 女性 ・ 60 歳代

就任時期： 2012 年 10 月

監督人

： いずれも無・ 本人： A さん、 B さん （両者とも S さんの伯母）

性別 ・ 年齢： いずれも女性 ・ 80 歳代

本人の症状： いずれも精神疾患

・ 支援実施者： 一般社団法人後見人サポート機構

・ 支援実施時期： 2012 年 11 月〜

・ 事案の概要 ：本事例における支援対象者は、 伯母 2 人 （A さんと B さん） の法定後見人を受任している S さん
である （いずれも後見類型）。 主な支援実施者は、 一般社団法人後見人サポート機構であり、 預か
り金をめぐる問題の解決策の提示、 地域の市民後見 NPO 法人の紹介、 他の親族の後見人に係る問題に対する対応策の助言など、 S さんの後見業務を支援する活動を行った。

(1) 後見をめぐる状況や本人の状態などについて
伯母 2 人はいずれも以前から入院中であったが、 たびたび医療費の支払が滞ることがあった。 そのため、 S さんは、 入院先の病院の病院事務担当者、 医療ソーシャルワーカー等と話し合いを重ね、その結果、 後見制度を利用するという結論に至った。 そして申立人 ・ 後見人候補者は、 親族である
S さんがなることに決まった。 2012 年 10 月、 申立の通り S さんを後見人とする審判が下り、 S さんは80 歳代の伯母 2 人の後見人に就任した。
なお、A さん （被後見人である伯母） の子 (S さんの甥 （40 歳代） ) も精神疾患であり、専門職 ( 社
会福祉士 ) が後見人に選任されている。
後見人である S さんは東京都在住であるが、 他方、 被後見人の伯母 2 人は千葉県内の病院に入院中である。 ただし、 そのうち A さんについては、 継続した入院ではなく、 ショートスティの利用と宿泊型デイサービスを利用している。 この点、 S さんの従姉妹も千葉県内に居住しているが、 遠方であるために病院を訪れる機会はそれほど多くない。
B さんは、 ALS( 筋萎縮性側索硬化症 ) 疾患もあり、 意思の疎通、 会話は困難である。 また A さん
についても、 後見人の顔はわかるという程度である。
A さんと B さんの医療費の支払等については、 後見開始後は、 S さんが後見人として行なっている。
また近々、 転院の予定があり、 その場合は、 後見人の居住地からさらに遠方の医療機関となる見込
みである。

54

(2) 親族後見人に対する支援の状況について
本事例においては、 後見の申立前に、 医療機関に対する A さんと B さんの医療費の支払が滞る、という問題が既に生じていた。 また、 後見人が選任されるまで相当の期間を要すること、 その間に Sさんが医療費等を一旦建て替えるのは負担が大きいということから、医療機関関係者やケアマネジャーらの進言、 ならびに A さんの子 (S さんの従姉妹 ) の申し出なども考慮して、 A さんの通帳から計 140万円を引き出し、 当面の医療費等の支払に充てる予定で、 S さんが自身の口座に入金して預かることになった。 この際、 金融機関への立会いとして、 S さんにケアマネジャーが立ち会った。
この件の経緯につき、 甥の後見人に就任した社会福祉士の後見人から、 「法律違反。 犯罪行為」と強く糾弾され、 S さんは精神的に追い詰められていた。 なお、 140 万円の預かり資金からの支出記録は適切に行われており、 残金も明確にされている。
その後 S さんは、 一般社団法人後見人サポート機構に、 本件につき相談を行った。 この時点において、S さんは既に家庭裁判所に事の経緯を説明しており、修正の申告や報告書も提出済みであった。
その後においても、 家庭裁判所からの処分、 指導等は特に行われていない。
だが、 甥の後見人 （社会福祉士） は、 「素人が後見をするのは良くない」、 「自分に親族 3 人の後見を任せれば良い」、 「伯母 2 名の後見人を降りて、 自分に任せるように」 などと、 S さんに再三迫ってきている ( 当該後見人は、 他にも 10 件以上の後見を受任している )。 だがこの甥の後見人は、 上記の顛末に対する非難というよりも、 A さん等の資産に余裕のあることに目をつけ、 後見報酬が期待できることから上記のような言動を取っているように見受けられた。 この後見人は、 自分が受任している甥への訪問等の頻度は低いようであり、 また親族である S さんが、 甥に対する後見活動について報告を行うよう求めても、 回答しない等のずさんな対応であった。
一般に親族後見人は、 成年後見制度に関する十分な知識がないまま後見人に就任することが多く、また家庭裁判所による後見事務に関するオリエンテーション等も十分とは言いがたい。 今回の預かり金をめぐる問題は、 このような後見を取り巻く環境の中で生じたといえる。
だが本事例は、 親族後見人として就任直後であること、 既に家庭裁判所への報告等も済ませていること、 当該案件の収支記録も明確にしていることなどの事情から、 後見人による横領等の事案とは明らかに異なっているといえる。
S さんから相談を受けた後見人サポート機構は、今後の支援方針として、相談支援を継続していく他、S さんが後見人として、 今後、 身上監護を行なっていく上での助言等を行った。 具体的には、 遠方の医療機関への訪問等、十分に身上監護を行うことが今後困難になると予想されることから、S さんに、
千葉県内で後見に詳しく十分な身上監護等の支援を行える市民後見 NPO 法人を紹介し、 後見人の履行補助、 あるいは NPO と共同しての後見、 さらに将来的には NPO にリレーする等の対応策を提示した。 このような支援を受け、 S さんも多様な解決策があることを知り、 安堵しているようであった。
本事案のように、 親族それぞれについている後見人が異なっているようなケースの場合、 それに対する支援は非常に難しくなるということが再認識させられた。
例えば今回、 甥の状況を知ろうと試みたとき、 その後見人が一切の情報開示を拒んだため、 その55

全体像をつかむことは困難であった。 S さんの支援を行っている後見人サポート機構としては、 第三者という立場もあり、 甥に関する個人情報の管理、 支援、 介入については、 甥の後見人の権限によるところが大きく、 その支援には限界があった。
また一般に、 親族後見人の場合、 成年後見制度はもとより、 その他の介護保険、 障害者自立支援
法等の社会資源についての知識 ・ 情報を、 十分に持ち合わせているわけではない。 それゆえ、 親族後見人に対して相談対応や具体的な支援を実施するに際しては、 被後見人等が現時点で利用している制度や認定状況等の正確な把握が必要となること、 またこれらの制度に関するオリエンテーショ
ンが必要であるということなどが明確になった。
本事案のように具体的かつ継続的な支援を実施していくにあたっては、 後見人サポート機構のみで完結するわけではなく、 各地域における身近な支援組織、 後見実施組織等に繋げていくことが重要となるだろう。 だが、 地域によっては十分に態勢が整っているわけではなく、 今後これらの整備が急がれる。 今回は、 たまたま地域に繋げることができる NPO が存在していたからよかったものの、 他の地域であった場合には、 十分な対応が困難であっただろう。

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8.2. 親族後見人への支援事例 2・ 支援対象者： H さん （N さんの補助人）

性別 ・ 年齢： 女性 ・ 40 歳代

就任時期： 2013 年 3 月

監督人

：無

・ 本人

： N さん （H さんの父）

性別 ・ 年齢： 男性 ・ 80 歳代

本人の症状

： 認知症

・ 支援実施者： 東京大学市民後見研究実証プロジェクト

・ 支援実施時期： 2012 年 10 月〜

・ 事案の概要 ：本事案の支援対象者は、 認知症である父親 （N さん） の補助人である H さんである。 主な支援実施者は、 東京大学市民後見研究実証プロジェクトであり、 父親が専門医を受診するための支援 ・ 助
言、 後見等開始のための申立書や上申書の作成に係る指導など、 後見制度を利用するために必要となるさまざまな支援を行った。

(1) 後見をめぐる状況や本人の状態などについて
本事案の支援対象者である H さんは、 認知症である父親に対する成年後見制度の利用を考える中で、 2012 年度、 東京大学市民後見人養成講座を受講した。 そして、 父親の現在の状況と本人の希望を鑑み、 補助類型で後見等開始の申し立てを行うことを決意した。 その後、 H さんは実際に補助開始の申立を行い、 2013 年 3 月に補助人として選任されることになった。
H さんの父親は、賃貸住宅にて妻と 2 人で在宅での生活をしているが、食材への強いこだわりがあり、
高額な食材 ( 自然食等 ) を多量に買い込む傾向が認められる。 また、 数年前には宗教者を騙る者にお金を無心され、 預貯金のほか退職金も提供してしまった。 その上、 金融機関での借入も行っていたため、 兄妹 （H さんとその兄） で話し合って両親の自己破産申し立て等を行い、 さらに、 不足する生活費等を兄が援助するなどして、 両親の生活の立て直しを図ってきた。 そのような経緯から、 両親の預貯金 ・ 通帳等については、 主として H さんがこれまで管理をしてきた。
H さんおよびその兄は、 それぞれ両親宅とは離れて暮らしているが、 日常的に訪問して見守り等の世話をしている。 この世話のうち、 金銭管理 ( 銀行から年金等の生活費を払い戻して、 父親に渡すなど ) については、 もっぱら H さんが行なっている。 このような状況の中、 H さんおよびその兄宅と両親の自宅とは離れた距離にあったが、 父親に認知症の症状が生じ、 両親に対するきめ細やかな支援が必要となったため、 2012 年の秋に、 両親が子どもたちの自宅に近いところへ転居した。
また介護保険については、 父親が他人に対して拒絶的であることなどから、 要支援 ・ 要介護認定
57

について、 これまで一度も申請したことがない。 したがって介護関係のサービス等は、 介護保険外のものを含めて、 今まで一度も利用した経験はない。
とはいえ父親は、認知症の症状以外は、特に疾病もなく元気である。 また、母についても疾病はなく、介護保険サービスの利用もない。 そして、 父親の生活に要する資金については、 主に公的年金でまかなっている。
ところで、 相談者である H さんは、 現在は退職して主婦をしているが、 以前は総合病院の看護師として勤務していた。 また、 H さんの実兄も整形外科の勤務医である。 しかし、 父親は認知症による症状と思われる易怒性、 易興奮性等が強く認められ、 しかも、 それまで医療機関の受診の経験がほとんどなく、 受診に対して強い拒絶反応を示す。 だが、 後見等開始申し立てを行うためには、 本人の診断書を取得する必要があり、 また、 認知症の正確な診断 ・ 治療や、 介護保険の要支援 ・ 要介護認定を受けさせるためにも、 本人を専門医等へ受診させることが課題となっていた。
このような中、 H さんは、 東大の市民後見人養成講座の受講を通じて、 後見に係る申立書の作成方法や、 実際の後見人の業務等について理解を深めた。 そして、 両親の財産管理における無権代理の状態を解消したいという思いから、 兄と話し合って、 H さんが両親の後見人になるという結論に達した。

(2) 親族後見人に対する支援の状況について
上記のような状況の中、 H さんは、 養成講座の主催者である東京大学市民後見研究実証プロジェ
クトに対して、 後見に関する相談に乗ってもらえるよう要請した。 同プロジェクトは、 実際に後見を申し立てするための具体的な助言が欲しいという H さんの希望を受け、 後見に関するさまざまな支援や指導を実施した。
具体的には、 まずは父親の受診のための支援 ・ 助言を行った。 相談対応時は、 後期高齢者健康診査の実施時期でもあったことから、 健康診断の受診をきっかけとして、 医療機関との接触と連携を進めるよう助言した。 また、 H さんから健康診断の受診先医師に、 予め認知症様の症状があり、 家族が困っていること、 日常の本人の様子等について、 要点をまとめたメモ等で、 必ず受診に先立ち伝えておくことなどをアドバイスした。
後日、上記の助言に基づき、H さんは父に健康診断を受けさせた。 さらに、受診先医師の勧めもあり、認知症専門医への診療 ・ 検査に繋げることができた。 認知症専門医療機関においては、 脳血流検査 (SPECT)、 MRI 等の画像診断の他、 内科的検査等、 各種検査を受けることとなった。 これにより、認知症の病型等の確定診断を得て、 治療に向けての大きな一歩を踏み出すことができた。 その際の主治医の所見では、 本人は補助類型相当とのことであった。
また、 H さんは、 後見等開始のための申立書の他、 上申書についても作成作業を行っていた。 そのため、 市民後見プロジェクトは、 父親の状況が詳細にわかるような内容となるように、 より具体的な記述とすることを助言した。 さらに本事例では、 申立人および補助人候補者が H さんであることから、
58自己を補助人とすることの必要性を明確に記述して、 家庭裁判所がその理由を理解できるように書くことを提案 ・ 指導した。 具体的には、 父親は他人に対する拒絶感が強く、 また、 易怒性、 易興奮性もあり、 身上監護をしていく上で、 医療職でもあった自分が一番適任である、 ということを家裁に伝えるよう指導した。
そして現在も引き続き、 これら後見に係る支援は継続して行われている。
本事案では、 相談者が医療職であったことから、 医療上の知識および技術を有しており、 本人を医療へ繋げることについては容易であった。 このため、 支援者が直接、 本人と面接したり、 受診に向けて直接動く必要はなく、 支援としては相談者に対する助言が中心となった。 しかし、 相談者の知識 ・対応のレベルや、 相談者と本人との間の人間関係によっては、 支援者が直接対応する必要が生じる
ことも考えられる。 しかしその場合、 医師法やその他の法令の規制の他、 支援者がどの程度まで具体的に本人に関わることができるか、 といった限界も考慮に入れる必要が生じるだろう。

59

8.3. 親族後見人への支援事例 3・ 支援対象者： S さん （Y さんの後見申立を計画中）

性別 ・ 年齢

： 男性

就任時期

：—

監督人

：—

・ 本人

： Y さん （S さんの義母 （S さんの夫の母親））

性別 ・ 年齢： 女性 ・ 70 歳代

本人の症状： 精神障害・ 支援実施者： 一般社団法人後見人サポート機構

・ 支援実施時期： 2013 年１月〜

・ 事案の概要 ：本事案における支援対象者は、 精神障害をもつ母親 （Y さん） について法定後見の利用を考えている S さんである。 主な支援実施者は、 後見人サポート機構であり、 本人 （Y さん） に対する後見制度等に関する説明や、 S さんに後見等開始申立の手続きの仕方の指導などを行い、 後見を始める
ために必要となる各種の支援を実施した。

(1) 後見をめぐる状況や本人の状態などについて
S さんの義母である Y さんは、 長男を出産後、 精神を患い、 その後離婚して以来、 長男家族と同じ敷地の一戸建てで独り暮らしをしている。 亡父の遺産分割 （１億相当） がいまだ未了であることか
ら、この相続をめぐって姉妹 （S さんのおば） 間に争いが生じている。 遺産の一部 （預金通帳と印鑑）を姉妹が持ち出して隠匿しており （しらを切っている）、さらに本人 （Y さん） をしばしば訪ねては 「財産をよこせ」 と執拗に迫ることがある。 Y さんは精神の障害のため、 姉妹の訪問を受けると気分が不安定になりパニックになる。 にもかかわらず姉妹の攻撃は止まず、 暴力を振るわれて警察を呼んだことすらある。
このような状況を踏まえて S さんは、 この相続問題の解決と本人から姉妹を遠ざけるために、 Y さんに後見人をつけることが必要と考えるようになった。 それで、 後見人をつけようと家庭裁判所に相談し、申立書様式を入手するところまでは進めたのだが、おば達がどのような態度に出るのか怖くなって、それ以上手続きを進めることはできずにいた。

(2) 親族後見人に対する支援の状況について
上記のような状況の中で、 S さんの夫 （Y さんの子） は、 当該問題について知り合いの司法書士に相談したところ、 後見より先に相続手続きをするべきと助言された。 だが S さんの夫は、 現状ではそれしか方法がないのか疑問に感じていた。 そのような中、 S さんは、 世話になっているケアマネジャー
60

が東大養成講座の受講生であることを知り、 そのケアマネからの助言を得て、 本件について後見人
サポート機構に相談に乗ってもらおうと思い立った。
このような経緯で、 本人 （Y さん） を担当するケアマネジャーが後見人サポート機構に相談 （相続問題等について） を申し入れたことから、 機構の担当者が本人を訪問することになった。
担当者は本人に対して、 成年後見に関する制度や内容などについて説明した上で、 S さんの夫
（本人の子） を後見人候補者として申し立てることについての承諾を得た。 その際、 後見人候補者が本人の１人息子であることから、 後見人は親族１人だけではなく地域の NPO と複数で行うこと （当該NPO は弁護士と連携して活動を展開している）、 遺産分割協議は後見開始後に後見人が本人に代理して行うこと （もしくは後見人から弁護士に委任すること）、 本人が信頼しているケアマネも NPO に加入して継続して見守りをしてもらうこと、 などの助言を行った。 その上で、 相続問題の解決は一旦保留とし、 まず本人に後見人をつけることを優先し、 後見等開始のための手続きの仕方などを指導した。
このような一連の支援を受けて、 Y さんは後見制度を利用することを決心した。 そして、 S さんは夫の意向を確認して後見等開始申立ての準備をすることとなった。 S さんは問題解決への道筋をつけてもらえたことに感謝しており、 後見人サポート機構にこれからも相談に乗ってもらえるよう求めている。
相続問題は遺産分割調停になることも考えられ、 サポート機構の弁護士を含め継続して支援を行う。

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8.4. 親族後見人への支援事例 4・ 支援対象者： S さん （C さんの補助人）

性別 ・ 年齢： 女性 ・ 70 歳代

就任時期： 2012 年 2 月

監督人

：無

・ 本人

： C さん （S さんの夫）

性別 ・ 年齢： 男性 ・ 80 歳代

本人の症状

： 認知症

・ 支援実施者： NPO 法人市民後見おきたま・ 支援実施時期： 2012 年 1 月〜

・ 事案の概要 ：本事案における支援対象者は、 認知症である夫 （C さん） の補助人をしている S さんである。 主な支援実施者は、 NPO 法人市民後見おきたまであり、 後見人である S さんの過剰な負担を軽減させるために、 S さんの親族の見守りを行うなど、 その後見業務や介護などをより充実させるために必要な支援を行った。

(1) 後見をめぐる状況や本人の状態などについて
S さんの夫は、勝手に無用かつ高額のリフォーム契約をしようとしたり、必要な保険契約を解約したり、通信販売で不要なものを頻繁に注文したり、 電話勧誘のセールスに応じてしまうなど、 判断能力が不十分で計画的にお金を使うことができなくなった。 それゆえ S さんは、 消費者被害などの万一のときに契約の取消しができるよう、 夫について補助開始を申し立て、 その後、 審判により補助人に選任された。
従来から夫の年金の一部は家計に入れていたので、 補助開始当初、 S さんは夫婦の財産を分けることの意味がよく理解できず、 財産の分別管理が十分にできていなかった （今でもそれがきちんとできているとは言いがたい）。 とっさに現金が必要な場合は手持ちの分から支出するので、 それが本人の財産か自分の年金か家計費かを切り分けて考える余裕はない。 特に１万円未満の支出の場合は、後で補填すればいいと考え、 その場その場できちんと仕訳はできていない。 記帳も後でまとめて記録しようと思い、 領収書類はとってあるが、 記帳しきれていない。 それに、 そもそも以前から家計簿をつける習慣がなかったので、記帳の仕方も自己流であることから、財産管理について不安がぬぐえなかっ
た。
家庭裁判所からは 「2、 3 年に１回、 後見事務報告をしてもらう」 と言われているところ、 後見開始
から約１年が経ったので、 いつ提出を求められるか、 S さんは心配している。 というのも、 夫の要介護度が上がり、 在宅で介助とほぼ 24 時間の見守りが必要な状態であるため、 後見事務にまで手が回ら62

ないからである。
夫は認知症の経過観察のため定期的に精神科に通院しているが、 ほかに悪性リンパ腫、 皮膚ガン、糖尿病を患っており、 ほぼ毎週通院が必要である。 そのため、 S さんが必ず通院に同行して医者の説明を聞いている。 週 2 回デイサービスを利用しているが、 夫のわがままな性格もあり、 気分が乗らないという理由で行かないことも多い。 そのため自宅でほぼ 24 時間一緒にいることとなり、 S さんの疲
労がかさんでいる。
また、 S さんの義妹 （80 歳代、 知的障がい者） が特別養護老人ホームに入所しており、 そちらへの面会も行う必要があるのだが、 その余裕もまったくない （ちなみに、 義妹には後見人はつけていな
いし、 あえてつける必要があるとも思えない）。 結果として、 義妹を施設に任せきりにしていることに Sさんは心を痛めているが、 どうにもならない状況である。
このように、 現在 S さんは、 2 人に対する介護を行いながら、 後見事務をこなさなければならない状況であり、 極めて大変な状態にある。

(2) 親族後見人に対する支援の状況について
S さんが居住する地域では NPO 法人市民後見おきたまが活動しており、 その業務の一環として、親族後見人に対する支援も行っている。 会計知識がある会員もいるので、 同 NPO は、 お金の管理や記録の仕方の指導も可能である。
上記のように大変な状況にある S さんを支援するため、 市民後見おきたまは、 S さんの義妹の見守りを行う目的で、 NPO のメンバーが 2 週間に１回、 義妹に面会して様子をみる、 見守り委任契約 （１
回 1,200 円＋交通費実費） を結んだ。
これにより、 NPO の女性メンバーが定期的に義妹に面会し、 S さんに報告することで状況がわかるようになった。 その義妹の入所施設からも 「NPO のメンバーがよく会いに来てくださいます」、 「義妹さんも NPO のメンバーのことが分かるようになった」、 「会いに来てくれる人がいると顔つきが変わって喜んでいるのがわかる」 と言われるようになり、 義妹にとっても良かったと S さんは思っている。 S さん
は、 第三者のために親身になってここまでしてもらえるとは思わなかった、 と市民後見おきたまに感謝している。
とはいえ財産管理面においては、 家計を預かる主婦が後見人になった場合、 細々とした支出まで家計と本人の財産とを分別管理することは、 面倒であるのみならず、 補助人としての高い意識と管理能力が求められる。 それゆえ、 後見人が高齢で十分な事務ができない場合は、 助言や直接支援を行う者が必要となるだろう。
本事案は、 親族の介護と後見業務とを 2 重に背負うことによって大変な状況に陥ってしまうケースが多い親族後見人に対して、 地域の後見関連機関が、 後見人に対して見守り等の必要な支援を行うことによって、 後見人の過剰な負担を軽減させ、 もってその後見業務や介護などをより充実させ、 適正化させることを実現した好例であると言えよう。

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8.5. 親族後見人への支援事例 5・ 支援対象者： O さん （K さんの法定後見人）

性別 ・ 年齢： 男性 ・ 50 歳代

就任時期： 2011 年 11 月

監督人

：無

・ 本人

： K さん （O さんの息子）

性別 ・ 年齢： 男性 ・ 20 歳代

本人の症状： 知的障害・ 支援実施者： NPO 法人市民後見おきたま・ 支援実施時期： 2012 年 1 月〜

・ 事案の概要 ：本事案における支援対象者は、 知的障害をもつ息子 （K さん） の法定後見人である O さんである。 主な支援実施者は、 NPO 法人市民後見おきたまであり、 O さんは同法人へ入会して、 後見に関する相談に乗ってもらうなどの支援を受けると同時に、 地域に後見を広めるためのさまざまな活動をNPO メンバーとともに展開している。

(1) 後見をめぐる状況や本人の状態などについて被後見人である K さんは在宅で両親とともに生活しており、 障がい者多機能型事業所に通所している。当初 K さんは、当該施設の運営に合わず、パニック等がたびたび発生して通所できない時期もあった。 だがその後、 施設が本人に合った対応をしてくれるようになったため、 現在は、 施設と自宅いずれにおいても安定して暮らすことができている。 また、 K さんはてんかん発作が起こることがあるため、定期的な通院を行っている。
O さんは、 当初、 息子 （K さん） が成人しても、 成年後見制度を利用する必要性は特に感じていなかった。 だがその後、 自分たちが亡くなった後の本人のことが心配になり、 将来を見据えた後見制
度の利用を考えるようになった。 そのような中、東大市民後見人養成講座を受講したことを契機として、後見等開始の申立てを行うことにした。 本人に財産が少なく、 後見人候補者が本人の親であったことからか、 審判までスムーズに運ぶことができた。
しかし後見人になったとはいえ、 O さんは本人の親でもあり、 後見人就任後も別段、 何かが変わったとは思えなかった。
後見実務に関しては、 本人の世話は従前通り両親 （O さんとその妻） が行い、 また本人の財産管理は後見人になった父親 （O さん） が担っている。 財産管理としては、 主に障害年金や給付金から本人の生活費等を捻出している。 当面の課題としては、 近くで本人の身体の精密検査を簡単に行える機関がないか探すことである。
64しかし、 後見活動の多く （例えば、 後見事務報告や金融機関の窓口手続きなど） は、 まさに面倒の一言である。 後見活動を行っていく中で自分の力が足りないと感じたので、 後見に関する市販書を数冊買って読んだところ、 ますます難しい仕事と感じて、 後見人になどならなければよかったと感じた。

(2) 親族後見人に対する支援の状況について
上記のような状況の中、 O さんは、 同じ養成講座の修了生による市民後見 NPO （NPO 法人市民
後見おきたま） が地域に設立されていることを知り、 分らないことや後見人として悩んでいることがあれば相談できると思い、 当該法人への入会を思い立つに至った。
現在は O さん、 後見に関する啓発や、 行政との協議会への参加など、 地域に後見を広めていこうと NPO メンバーとともにさまざまな活動を展開しており、「後見人としてさらにパワーアップしていきたい」と今後の抱負を語っている。 同時に、 これまでの O さんの後見に関する経験を、 市民後見 NPO のメンバーに伝えることによって、 当該法人としてのスキルアップにつながることが期待される。
この事例から示唆されるのは、 親族後見人に対して地域の後見関連機関が一方向的に支援するだ
けでなく、 親族後見人が地域の NPO 等と協働 ・ 連携することによって、 さまざまな主体が互いに力をつけていくことが期待できる場合もあり、 このような地域的な相乗効果の側面にも、 今後注目していく必要があるということである。

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8.6. 親族後見人への支援事例 6・ 支援対象者： Y さん （T さんの法定後見人）

性別 ・ 年齢： 女性 ・ 60 歳代

就任時期： 2004 年 3 月

監督人

：無

・ 本人

： T さん （Y さんの息子）

性別 ・ 年齢： 男性 ・ 30 歳代

本人の症状： 重度心身障害・ 支援実施者： 一般社団法人後見人サポート機構

・ 支援実施時期： 2012 年 4 月〜

・ 事案の概要 ：本事案における支援対象者は、 重度心身障害をもつ息子 （T さん） の法定後見人である Y さんである。 主な支援実施者は、 一般社団法人後見人サポート機構であり、 本人の入所施設の家族会等に対する啓発活動を希望する Y さんのために、 家族会と施設職員向けにセミナーを開催するなど、後見に係る諸活動に対してさまざまな支援を行った。

(1) 後見をめぐる状況や本人の状態などについて被後見人である T さんは、 障がい者更生施設に入所しており、 日常生活の世話などはほとんどす
べてその施設が担っている。 だが、 施設長の運営方針によって支援の内容が変わってしまうことがあるので、 その点を Y さんは心配している。 また T さんの健康状態については、 皮膚疾患や便秘等はあるが、 特に重篤な病気もなく今は安定している。
2000 年度の成年後見制度開始当時は、 T さんが入所していた施設を東京都が運営しており （現在は民間に移管）、 入所者に後見人をつけるよう、 都による働きかけがあった。 これに加え、 入所施設との間で契約を交わす必要が生じるなどしたため、 Y さん （T さんの母親） は T さんの後見人になることを決意した。
後見人就任後、 本人の身上監護については、 従前と同じようにそのほとんどを施設に任せている。
だが以前、 本人が怪我をしてしまったとき、 その原因が施設側にあることが疑われても、 その責任を追求しにくいことにもどかしさを感じた。 本人が今後も笑顔でいられるように、 言葉を持たない本人に代わって施設等に要望等を伝えていくことが重要であると、 Y さんは心にとどめている。
また財産管理については、 支出は本人の施設料金と日用品の購入などに限られるため、 特にその収支について心配する点はない。 だが Y さんは、 親族後見人になって財産管理等をしていても面倒なことばかりで、 後見によって息子が守られているという実感を持つことができずにいる。 後見制度はお金持ちの制度と思えてしまう点も数多く、 今後、 市民後見人が増えて、 後見を必要としている人がより容易に利用できる制度になれば良いと考えている。
66

なお今後の課題としては、 親亡き後のことを考え、 自分が 70 歳になるまでには、 後見人の役割を引き継いでくれる人を探したいと考えている。

(2) 親族後見人に対する支援の状況について
上記のような経緯で後見人に就任した Y さんであったが、 後見についていろいろと不安になる点もあった。
まず、 本人の入所施設の家族会においては、 後見がまったく理解されておらず、 入所者の後見人になっている者もいなかった。 家族会において後見制度があまり知られていないこと、 家族が本人の能力を見限っていること、 本人に係る契約等は後見人でなくても親族としてできてしまうことなどが、 その理由と思われた。
また、 親族後見人である T さん自身は、 当然、 本人の生活を第一に考えているが、 意思疎通の難しいわが子に、 後見人として何ができるのか分からず、 先のことを考えると不安であった。 だが、 このように後見に関する相談事が生じたとしても、 これまで家裁や社協などから適切なアドバイスをもらうな
どの機会を得ることは難しかった。
だが、 東大市民後見人養成講座を受講したことを契機に、 後見の必要性について学び、 また困ったときは後見人サポート機構からの支援も期待できるようになった。 これにより Y さんは、 従来以上に後見に前向きに取り組むことができるようになった。 それで Y さんは、 家族会で法人を立ち上げ、 入所者の法人後見を行うことが望ましいと思い、 まずは現任の後見人でもある自分がリードして、 手始めに啓発セミナーを開きたいと考えるようになった。
上記のような事情を背景に、Y さんは一般社団法人後見人サポート機構に対して支援要請を行った。
それを受けて同機構は、 セミナーの開催に協力することを申し入れ、 機構のメンバーが施設に出向
いて、 家族会と施設職員向けに 3 回のセミナーを開催した。
家族会はもともと後見に関心が薄く、 後見は不要と考えているようで、 １回目のセミナーの反応はいまひとつだった . それゆえ機構のメンバーは、 以後も継続してセミナーを実施できるか心配になった。
だが 2 回目のセミナーからは、 具体的な事例紹介などを行った結果、 受講者からの質問も多く出て、急に関心が高まったように見えた。 そして 3 回目のセミナーを終え、 家族会で NPO を立ち上げることを改めて提案したが、 会長が高齢であるためか自ら動く様子はなかった。 他の会員についても、 後見セミナーはよかったが実際に後見を行うことについては及び腰であり、多少の手詰まり感も見られた。
そのような状況にあっても、 相談者である Y さんは、 今後後見を広めていくこと、 また他の人の後見人になることなどを希望していたため、 同機構は、 そのためにも外部の NPO に加入して活動していくことが望ましいと助言した。 さらに家族会と施設への啓発は、 来年度も続けて地道に訴えていくことを希望したため、 併せて同機構の個人会員になることをすすめた。
このように今後も後見人サポート機構は、 Y さんに対して継続した支援を行っていく予定である。

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8.7. 親族後見人への支援事例 7・ 支援対象者： H さん （M さんの後見人になることを計画中）

性別 ・ 年齢： 女性 ・ 70 歳代

就任時期

： 選任前

監督人

：—

・ 本人

： M さん （H さんの息子）

性別 ・ 年齢： 男性 ・ 30 歳代

本人の症状： 統合失調症

・ 支援実施者： 医療ソーシャルワーカー

・ 支援実施時期： 2011 年〜

・ 事案の概要 ：本事案における支援対象者は、 重度の統合失調症をもつ息子 （M さん） の後見人になることを計画している H さんである。 主な支援実施者は、 医療ソーシャルワーカーであり、 本人の受診 ・ 入院支援など、 医療 ・ 福祉の利用等に関するサポートを行いつつ、 後見制度利用のための支援 （制度の内容説明等） も行い、 もって本人ならびに高齢な父母の生活がより良いものとなるように支援を続けている。

(1) 後見をめぐる状況や本人の状態などについて
本人 （M さん） は重度の統合失調症があり、 東京で一人暮らしをしている。 近隣アパートに父母、23 区内に兄姉が住んでいる。 本人が一人暮らしになったのは、 5 年前に父母へ暴力をふるったのがきっかけである。 暴力、暴言がひどく、警察を呼ぶこともしばしばあり、家族は生命の危険を感じたため、別に住むことになった。 それ以後 H さんは、本人の生活が心配で毎日、本人宅に通い、掃除、洗濯、食料等の搬入、 金銭の付与などを行っていた。 その際、 高額商品を買い与えることもしばしばあり、反抗すれば暴力を振るわれるため、 その都度まとまった金額を渡していた。
本人の就労状況については、 郵便の仕分けバイトに 3 ヵ月くらい従事した程度で、 他はバイト面接で落ちている。 そのため本人に収入はなく、父母の年金・貯蓄によって本人の生活費を捻出してきた。
本人が引きこもりとなって、5 年以上経っており、他の人との交流は持てず、通院もできない状況にあった （医療を信じておらず、 病気でないと思い込んでいる）。 さらに、 あらゆることの被害妄想、 滅裂な
会話、 独語、 発狂など、 行動異常が顕著である。 そのため、 区役所の保健師などからも見放されている状態であった。

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(2) 親族後見人に対する支援の状況について
上記のような状況を改善するため、 東大市民後見プロジェクトと協力関係にある医療ソーシャルワー
カー （MSW） が支援を行うことになった。
MSW は、 本人 （M さん） の財産管理と身上監護が適切になされるようにするために、 母親 （H さん） に対して後見制度の利用を勧めることにし、 成年後見制度の利用説明を行った。 そして、 H さんに家庭裁判所へ申立書類を取りに行ってもらい、 医師の診断書を作成するところまで手続きを進めた。 後見等開始申立の際の後見人候補者としては、 本人の父、 母、 兄、 姉のうち 1 名と、 それに支援者である MSW を加えた複数後見とすることを検討している。
本人 （M さん） と母親 （H さん） の間にはある種の依存的な関係がみられ、 MSW が支援を始めた
とき、 本人は母親へ暴力を振るっていた。 それゆえ、 本人と親族との間に距離をもうけるようにしたことで、 本人はもっぱら MSW とのコミュニケーションのみで、 しばらくの間生活をしていた。 その結果、MSW と本人との間には一定の信頼関係が構築されることになった。
母親 （H さん） は、 他の第三者に支援を依頼することは望んでおらず、 本人と信頼関係のある人に支援してほしいと考えているようである。 現在の支援の形でも当面は困ることはなさそうだが、 両親の年齢や理解力の低下、 介護疲れなどを考えると、 今後、 成年後見制度の利用が必要になってくるということを、 MSW は時間をかけて説明している。
MSW は上記のような後見利用支援を行うのと同時に、 本人やその両親に対して、 医療 ・ 福祉の利用等をはじめとするさまざまな支援も行ってきた。
そもそも後見制度を利用する以前に、本人は病院に通えないという状況にあった。それゆえ MSW は、
役所や保健師等の協力を得ようと考え、 以前本人と関わりのあった保健師へ支援の依頼を行ったが断られてしまった。 保健師は、 母の過保護な姿勢を嫌がり、 また本人が暴力的であることから、 このまま放置するしかなく、 自分たちは関わる時間もないと主張した。
また、 本人が引きこもりの状態の中で、 MSW は在宅訪問医療、 訪問看護などの依頼も行ったが、どこも拒否されてしまった。 さらに、 一人暮らしは難しい本人のために、 長期入院出来る医療機関、障がい者支援施設、 グループホーム、 作業所、 精神疾患の専門病院など、 数々の受け入れのための打診を試みた。 また、 本人の通院を促すために、 精神疾患患者向けの搬送業者に関するさまざまな情報を調べ、 家族へ説明した。 だが家族は、 本人に無理強いはしたくないという意向であった。 このように MSW は、 できるだけニーズにあった資料・情報をまとめて、 本人や家族へ提供し、 その時々で可能な支援を続けてきた。
そして、 MSW が支援を始めて 2 ヶ月ほどたった頃、 本人と一緒に外出ができるようになり、 病院に行くこともできるようになった。 そこで、 本人の身上監護等のために措置入院を行おうと試みたが、 母親の過保護な対応があり、 1 回目は失敗してしまった。 2 回目は、 病院から様子観察にしましょうと提案され、 3 回目は、 これ以上うちでは対応できないと断られてしまった。 そして 4 回目に別の医療機
関を受診し、 そこで措置入院を行うことになった。
現在は、 入院 7 ヵ月目になり、 閉鎖病棟にて入院継続中である。 MSW による病院への面会は 2
週間に 1 回ほど行われている。 2 ヶ月ほど前までは面会制限があったのだが、 その後、 少し状態は69落ち着いてきている。 しかし、 一人での日常生活はいまだ困難な状況である。 今のところ本人の転院の可能性はまだないが、 他の閉鎖病院を探しておく必要が生じたので、 10 ヵ所以上の病院に受け入れの打診を行っている。
また本人には収入がないので、 MSW は生活保護の申請を行うことにした。 その際、 申請のために役所へ行ったとき、本人が情緒不安定になったため、自宅面接を行うこととなった。だが自宅面接時に、本人は包丁をもって役所の人間と会うことを拒否したため、 別の日に再度面接を行うことになった。 しかし、 本人は他者に危害を及ぼすおそれがあり、 また本人は生活保護を望んでいないようであり、 さらに両親の年金収入で本人の扶養は可能との判断から、 生活保護申請は却下されてしまった。 それを受けて MSW は、 本人は病気で判断がつかないのであり困っている状況にあることを伝え、 異議申立をするも、役所の対応に問題はないと却下されてしまった。 そしてこの件は抗告が行われるまでいったん保留とし、 それまでは従来通り、 父母の年金収入に頼ることになった。
上記に加えて MSW は、 本人と両親を別世帯の扱いにして、 保険証の分離、 減額証の受給の手続きなどを進めた。 また、 本人の入院をきっかけにして、 障害手帳の申請 （精神障害 2 級） を行った。
それにともない、 年金の掛金を確認したが、 掛金が足りず、 障害年金を受給できないことが分かった
ので、 障害手当金の受給と、 確定申告時の税金免除などの手続きを進めた。 生命保険についても、その記載方法などについて H さんに助言し、 受給の支援を行った。 さらに本人の職業支援として、履歴書の記載、 障がい者ハローワーク等への就職面接の支援なども行ってきた。
本事案は、 本人が心を開かないという部分で大変なケースであった。 また、 母親も過保護な体質があり、 それまで 10 年以上も本人に金銭を渡し続けてきたという事情もあった。 それゆえ、 両者の依存的な関係をやわらげ、 同時に金銭的計画もサポートしていく必要があった。
また個人情報については、 母親と MSW の間で契約を結んで情報管理を行ってきた。 そして支援の法的根拠等については、 随時調べたうえで、 各所への依頼や確認等の作業を行ってきた。
今後の課題としては、 まず、 本人に対して過保護で、 高齢により理解力の低下が見られる父母への支援を行っていくことが重要である。 また統合失調症について、 家族の関わりをどのようにすべきか学んでもらう必要があり、 統合失調症の勉強会に行くことや、 本人との面会等を通じて本人の病気をより理解すること、 NPO やボランティア団体等へ相談することなどを助言し、 さらに後見制度の内容なども時間をかけて説明している。 この点、 H さんは、 過去に多くの医療機関、 カウンセリング、 支援団体などにあたってきたが、 支援に結びつかなかったという経験を持っているため、 今後も MSW にお願いしたいという意向をもっているようである。
支援者である MSW は、 今後も、 必要なさまざまな情報を、 ポイントを絞って提供しながら、 引き続き、本人、 家族の生活がより良いものとなるように、 それぞれの後押しをしていきたいと考えている。

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8.8. 親族後見人への支援事例 8・ 支援対象者： I さん （K さんの後見申立てを計画中）

性別 ・ 年齢： 女性 ・ 60 歳代

就任時期

： 申立前

監督人

：—

・ 本人

： K さん （I さんの息子）

性別 ・ 年齢： 男性 ・ 30 歳代

本人の症状： 統合失調症

・ 支援実施者： 一般社団法人後見人サポート機構

・ 支援実施時期： 2013 年 3 月〜

・ 事案の概要 ：本事案における支援対象者は、 精神障害がある息子 （K さん） の後見人になることを検討しているI さんである。 主な支援実施者は後見人サポート機構であり、 息子の財産管理のあり方について悩んでいる I さんに対して、 本人の能力の活用や、 自尊心と自由な処分権を認めつつ将来に備える工夫の必要性などを説くことによって、 より適切な財産管理等を実現できるように促した。

(1) 後見をめぐる状況や本人の状態などについて
I さんの息子の K さんは 2 年前に統合失調症を患い、 退職して母親とともに在宅生活をしている。
近くの施設に通って軽作業をしており、 障害年金の他、 わずかながら収入がある。 判断能力はやや不十分とみられるが、 自分の財産は自分で管理している。
K さんは携帯電話を持っているが、 過日、 新たにスマートフォンを契約してきた。 I さんが、 既に電話を持っているにもかかわらずなぜ買ったのか尋ねたところ、 みんなが持っているから欲しかった、 とのことであった。 無駄遣いであるから解約するように言ったところ、 K さんはしぶしぶながらも同意して、I さんを販売店に案内し、 解約の手続きをした。 その際、 販売店には、 K さんには障害があり判断能力が不十分なまま契約してしまったと説明して、 解約に応じてもらった。 しかし本来ならば、 後見人等の立場でなければこのような法律行為はできないことを I さんも心得ており、 正直心苦しくも思った。
これを機に I さんは、 本人の財産管理を K さん自身に任せず、 I さんがすべて預かり、 随時必要に応じて渡す小遣い制にしたうえで、 K さんの将来に備えて、 少しでも貯金をするようにした方がいいのだろうかと考え始めた。 後見人になって金銭管理の権限を得ることも検討しているが、 K さんの収入を自由にさせず、 無駄遣いひとつ許さず管理することが本人にとっていいとも思えず、 また K さんの自尊心を傷つけたり自由を奪ったりすることは望んでいなかったので、 どのように金銭管理をする （あるいはさせる） のがいいのか悩んでいた。

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(2) 親族後見人に対する支援の状況について
上記のような状況の中、 I さんは、 後見制度の勉強をして、 本人の後見申立てが必要かどうかを探っていた。 そのような折、市民後見人養成の研修を受け、その講師であった後見人サポート機構のスタッ
フに対し、 この点について相談をした。
それを受けて、 同機構のスタッフは次のようなアドバイスを行った。
相談者 （I さん） の思うようにお金を取り上げてしまうのは、 本人の自由を奪うことであり、 本人に金銭管理能力があるなら本人の自由にさせることが原則である。 ただし、 目に余る浪費をするようであれ
ば、 一定額を預金するなど、 本人と話し合って決めることが望ましい。 ある程度の無駄遣いは （所謂「愚行権」 といわれる権利の一部と捉えれば）、 誰でも （仮に被後見人等であっても） 行うことであり、許されていいと考えられる。 本人の自由を侵さず、 必要な蓄えもできるように両者で話し合うことが先決である。
以上のような助言を受け、 I さんは、 K さんの無駄遣いも一定の範囲内で許されていいとの言葉に、「本人の自由を認めていいことがわかっただけでも安堵した。 お互いに話し合って考えていきたい」 とのことであった。
この事例からは、 本人に金銭管理能力があっても、 一般に、 親族 （特に親） は子に対し管理的になる傾向にあるが、 子の将来を考えるのであれば、 できるだけ本人の能力を活かし、 自尊心と自由な処分権を認めつつ将来に備える工夫が必要であり苦心する点である、 ということがわかる。
親亡き後の問題は、 障がい者の親に共通の課題であるが、 後見人等がついた場合でも、 このような親の心情を慮り、 管理的な後見にならないよう努めることが求められる。

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8.9. 親族後見人への支援事例 9・ 支援対象者： O さん （E さんの法定後見人）

性別 ・ 年齢： 男性 ・ 50 歳代

就任時期： 2012 年 5 月

監督人

：無

・ 本人

： E さん （O さんの母親）

性別 ・ 年齢： 女性 ・ 80 歳代

本人の症状

： 認知症

・ 支援実施者： 東大市民後見プロジェクト、 弁護士、 一般社団法人有料老人ホーム入居支援センター

・ 支援実施時期： 2012 年 12 月〜

・ 事案の概要 ：本事案における支援対象者は、 認知症である母親 （E さん） の法定後見人である O さんである。
主な支援実施者は、 一般社団法人有料老人ホーム入居支援センターであり、 本人が入所中の施設の契約や対応に関する問題を解決するために、 施設についてのレクチャーや助言、 施設側との協議への同行などの支援を行い、 本人の住環境の改善に寄与した。

(1) 後見をめぐる状況や本人の状態などについて
2009 年 5 月頃、 本人 （E さん） は認知症の診断を受けた。 室内での徘徊や百貨店での不審な買い物等があり、 家族や兄弟とも話し合って、 2010 年 10 月に有料老人ホームへ入所することになった。
施設における本人の生活費等については、 主に本人の年金で賄っている。
2012 年後半ぐらいから、 本人はほぼ寝たきりの状態になり、 施設への面会時もほとんど反応はみられなくなった。 本人は大脳皮質核変性症が進行中であり、 要介護度は 4、 身障者認定は 2 級である。
自分で動くことができなくなってきており、 徐々に会話や食事も難しくなってきている。
本人の生活については、 夫はすでに亡くなっているが、 子供がおり、 もともと子供家族と旅行に行くなどの交流があった。
施設入所後は、 日常的な世話については入所している施設が行っている。 O さんをはじめとする親族は、 施設への本人の面会、 日用品の購入、 月１回程度の病院への付き添い、 車いすでの室内 ・室外への散歩などを行っている。 この施設については、 スタッフの対応の悪さや連絡不足などの問題があり、 O さんはこの点に関する改善要求を行ってきた。
2012 年、 遺族年金だけでは本人 （E さん） の生活費を賄えなくなってきたため、 O さんは本人の定期預金を解約しようとしたが、 銀行から断られてしまった。 そのため、 弁護士に依頼して本人の後見等開始の申立を行うことにした。 そして同年 5 月に審判が下り、 息子である O さんが法定後見人
73

に選任された。
後見人就任後、 O さんは主に本人の財産管理や施設対応等を中心に行ってきた。 施設契約等については、 親族と話し合いをしたうえで決定するようにしている。 これらの後見業務については、 その協力者として、 本人の長女家族等がサポートしてくれている。

(2) 親族後見人に対する支援の状況について
上述のように O さんは、 後見等開始の申立時に弁護士の支援を受けたが、 それ以外にも、 施設対応等について地域の関連機関から専門的な支援を受けた。
具体的には、 本人が入所中の施設の契約や対応について、 O さんは疑問を感じていたため、 東大市民後見プロジェクトから、 この問題に詳しい一般社団法人有料老人ホーム入居支援センターを紹介してもらい、 相談に乗ってもらった。
O さんは、 同センターから良い施設や悪い施設についてのレクチャーを受け、 さらに、 本人が入所している施設には少し怪しい部分 （無駄に華美な装飾等） があるとの指摘を受けた。 その後、 同センターに施設との打合せに同行してもらい、 施設側と契約について協議を行った。 施設との契約についてはまだ疑問点が残っているが、 本人が寝たきりで身体の状態もあまり良くないため、 施設は変更しないで進めることに決めた。
そして、 後見人として施設側に色々と注文や要望等を行ってきたためか、 その後、 不明朗な請求の一部が改善されるようになってきており （レクリエーション費として月 1 万円請求されていたのが、 今
年 1 月から 0 円となっている）、 一連の活動や支援に一定の成果があったと感じられた。
ただ、 なお不明朗な請求がいくつか見られるため、 その点につき、 現在も施設側と交渉中である。
まだ施設側との契約について不明朗な点も残されていることから、 今後の課題としては、 この問題を後見人として交渉を通して解決していくことであると、 O さんは考えている。

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8.10. 親族後見人への支援事例 10
・ 支援対象者： S さん （N さんの保佐申立を計画中）

性別 ・ 年齢： 女性 ・ 70 歳代

就任時期

： 申立前

監督人

：—

・ 本人

： N さん （S さんの叔母）

性別 ・ 年齢： 女性 ・ 70 歳代

本人の症状

： 認知症

・ 支援実施者： 一般社団法人後見人サポート機構、 NPO 法人十勝市民後見の会

・ 支援実施時期： 2012 年〜

・ 事案の概要 ：本事案における支援対象者は、 認知症の叔母 （N さん） に、 自分を含めた親族 （ならびに市民
後見 NPO） の後見人をつけることを計画している S さんである。 主な支援実施者は、 NPO 法人十勝市民後見の会であり、 後見に関する相談対応や、 親族と NPO 法人による複数後見の検討など、 後見に係るさまざまな支援を行っている。

(1) 後見をめぐる状況や本人の状態などについて
本事案における本人 （N さん） は、現在独り暮らしであり、子供はいない。 本人の生活については、3 人の従兄妹 （車で 5 分ほどの人が 2 人、 15 分ほどが 1 人） が、 2 人ずつ交代で N さん宅を訪問して面倒をみている。 本人の要介護度は 2 で、 ADL は悪くはないが、 妄想や電気器具操作上での異常行動などが見られるようになってきている。 それゆえ１人での自立生活は難しく、 誰か補助者が必要である。 食事については、 自分で作れるが作ったことを忘れてしまい、 何日分ものご飯が残ってしまっていることが多い。
最近ようやく、 当初、 嫌がっていたデイサービスを利用し始めるようになった。 現在、 施設入居の待機状態だが、 従兄妹の間でも在宅か施設かで意見が分かれている。 だがこの点について本人は、施設への入居は気が進まない様子である。
本人の資産状況については、 自宅建物と年金収入およびある程度の預貯金を所有している。 本人の財産管理については、 年金を引出すときには従兄妹の同行が必要である。 また法律行為については、 特養等の施設入居の申込書のサインは出来るが、 その意味は理解できていないようである。

(2) 親族後見人に対する支援の状況について
上記のような状況の中で、 S さんは、 本人の財産管理と身上監護等を適切に行うために、 本人の75

保佐開始の申立てを、 家庭裁判所に本人申立として行った。
その際、 以前からかかっている大学病院の神経内科医による診断書と鑑定書 （いずれも保佐相当の診断で、 費用は 2 〜 3 千円と約 3 万円） を添付し、 従兄妹 3 人 （男性１名が財産管理担当、 女
性 2 名が身上監護担当） を保佐人候補者として、 申立書を提出した。 しかし家裁からは、 3 人の保佐人による複数後見は煩雑すぎるので、 親族後見人は男性 1 人とし、 他に弁護士を監督人としてつける （女性 2 人は従前通り親族として協力する） よう変更の要請がなされた。 しかし、 身上監護担当の女性 2 人と一緒でなければ負担が過大になるのでやりたくない、 と男性がうったえたことから、 申立てを取り下げる事になった。
これを受けて S さんは、 あらためて近い将来、 地域の NPO 法人十勝市民後見の会とともに、 法人の共同受任という形で後見等開始申立てができないか検討している。
今後の課題としては、 現状通り本人の自宅での生活を従兄妹の交代制で面倒見るか、 あるいは施設入居させるべきかどうかの判断を行うことが、 喫緊の課題となっている。 本人の意思を最優先にしつつ、 現在の従兄妹 3 人の支援体制、 ならびに外部サービスを付加した体制を継続していくのがベターかどうかの検討がなされている。 またこれに並行して、 地域の市民後見 NPO との共同受任の実現が模索されている。
本事案について、後見人サポート機構は、S さんの相談対応等の支援にあたってきた。 同機構では、本人の最善の利益が図られるように、 後見の申立てなどに関する支援を今後も継続的に行っていく予
定である。

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8.11. 親族後見人への支援事例 11
・ 支援対象者： N さん （O さんの後見人になることを計画中）

性別 ・ 年齢： 女性 ・ 60 歳代

就任時期

： 申立前

監督人

：—

・ 本人

： O さん （N さんの叔父）

性別 ・ 年齢： 男性 ・ 80 歳代

本人の症状

： 認知症

・ 支援実施者： 一般社団法人後見人サポート機構

・ 支援実施時期： 2012 年〜

・ 事案の概要 ：本事案における支援対象者は、 認知症の叔父 （O さん） に、 自分を含めた親族の後見人をつけることを計画している N さんである。 主な支援実施者は後見人サポート機構であり、 本人の財産管理や身上監護における問題への対応策の提示や、 後見申立に係る助言など、 N さんの後見利用に係る活動への支援を行ってきた。

(1) 後見をめぐる状況や本人の状態などについて
本事案における本人 （O さん） は、 N さんの叔父 （父の弟） であり、 家族 ・ 子供がなく、 現在、東京にある療養型病院に入院中である。 それ以前に、 施設に入所していた頃から徐々に認知症が進行し、 加えてだんだん歩けなくなってきて、 現在は、 ほぼ寝たきりの状態になってしまっている。 また本人の経済的状況としては、 年金収入や保有株式の配当収入などで本人の生活費等を賄っているようである。
このような状況にある O さんの財産管理や身上監護等をより適切に行うために、 O さんの 2 人だけの身寄りである N さん （60 歳代、 神奈川県在住） と N さんの従妹 （50 歳代、 東京都在住） とで、叔父の複数後見人 （現況、 本人は保佐相当と思われる） になる方向で最終調整をしている。 だが、以下に示すように財産管理面等の問題で、 少々調整が難航している。
まず、 本人の財産管理をめぐる問題がある。 本人のキャッシュカードおよび預金等の管理は、 現在、従妹がその父親から引継いで行っているようである。 だが、 その引継ぎ段階で 1,000 万円ほど残高が符合しない状態になっているとみられる。
また、 O さんの一族の墓の管理をめぐる問題も生じている。 その墓はそもそも N さんの父 （長男）が建立したものだが、 この墓に入る可能性のあるのは上記の親類縁者 3 人だけである。 そのうち従妹
は婚家の墓に入る予定であり、 仮に叔父がこの墓に入ったとしても、 N さんが亡くなれば墓守が居なくなってしまう。 それゆえ、 今の内にお墓の整理をすることを検討しているが、 その費用 （永代供養する場合の費用は、 400 万円ほどかかる見込み） の負担割合をどうするかで、 まとまらずにいる。
77

さらに、 本人の身上監護をめぐる問題もある。 従妹は、 本人が入院している病院に N さんよりずっと近い場所に住みながら、 財産管理の担当を希望しており、 身上監護は担当したくないという意向である。 しかし、 N さんだけで身上監護を行うのは、 負担が過剰になる恐れがあるゆえ出来れば避けたいところである。 この役割分担の調整についても、 おのおのの思惑が絡み、 なかなか合意することが難しいままである。

(2) 親族後見人に対する支援の状況について
上記のような状況にある N さんに対して、 後見人サポート機構はその相談に応じるなどの支援にあたってきた。
本事案については、 親族間の思惑が絡み、 その都合が優先されがちになって、 本人の気持ちを適切にくみとることが難しくなっており、 より重要な問題 （本人の終末ケアをいかに充実させるかなど）がないがしろにされつつあるケースであるように思われる。 本人は、 「何故こんな所で死ぬのを待つのか？」 などと言って嘆いている様子であり、 これまでの本人の世話の状況や経緯、 身寄りの関わり方
や考え方などについて、 何か不十分な点があったことがうかがえる。
同機構としては、 N さんの事案に関する状況や問題等について、 さらにきめ細やかな相談対応等を行いながら、 今後の財産管理や身上監護の方法や後見活動のあり方などについて、 これからの取組みの方向性を中心に助言 ・ 指導等を続けていく予定である。

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8.12. 親族後見人への支援事例 12
・ 支援対象者： M さん （T さんの後見人になることを計画中）

性別 ・ 年齢： 男性 ・ 60 歳代

就任時期

： 申立前

監督人

：—

・ 本人

： T さん （M さんの息子）

性別 ・ 年齢： 男性 ・ 40 歳代

本人の症状

： 自閉症

・ 支援実施者： 一般社団法人後見人サポート機構

・ 支援実施時期： 2012 年〜

・ 事案の概要 ：本事案における支援対象者は、 自閉症の息子 （T さん） に、 自分も含めた家族会を母体とする法人を立上げた上で後見を行うことを目指している M さんである。 主な支援実施者は後見人サポート機
構であり、家族会による後見法人の運営に詳しい人物の紹介や、後見 NPO 立上げにかかる助言など、後見法人活動等を進めていくための支援を行った。

(1) 後見をめぐる状況や本人の状態などについて
本事案における本人 （T さん） は、 3 歳頃の児童検診時に自閉症と診断された。 その後、 小学校
入学時に普通学級を希望するも、 やはり馴染めず特別学級に編入された。 その後、 中学、 高校は養護学校に通学し、 卒業後は現在の生活の場である入所厚生施設に入所した。 それから 20 年ほど経過し、 現在は症状も安定している。
T さんは、 入所施設において、 平日は作業所で軽作業の指導を受けながら働いている。 そして毎
週末には実家へ帰省して、 日曜日夕刻には帰所するという生活を送っている。 日常生活については、
食事や着脱衣などはできるし、 家でも配膳の手伝いなどを行ったりしているが、 100％自立的な生活を営むことは難しい。

(2) 親族後見人に対する支援の状況について
上記のように、 M さんは本人 （T さん） の面倒を 30 年以上見続けてきており、 それに並行して、本人の小学校入学頃から自閉症児のためのさまざまな活動を展開してきた。 しかし、 いよいよ親亡き後問題に突当って、 かねてより関心のあった成年後見制度の利用について検討に入ることにした。
本人が入所している施設の入所者、 ならびにその関連施設の入所者のほとんどは、 いまだ後見人はついておらず、 その家族は皆、 親亡き後問題に不安を抱えている。 このような中、 M さんは、 自分が自身の子供の後見を行うだけでなく、 これら入所者たちの後見も考えていく必要があり、 そのた79

めに NPO 法人を立上げて、 法人受任していくことが望ましいのではないかと考えるようになった。
このような中、 M さんは知人から東大市民後見人養成講座のことを聞き、 そして 2012 年 9 月に開催された後見人サポート機構の設立時説明会に参加することで、 同機構への入会を思い立った。
同機構は、 M さんが目指している後見法人活動等を実現させるための支援を行うことにして、 まず養成講座の修了生を紹介した。 この修了生は、 障害者入所施設の入所者のために、 その親の会のメンバーによる後見法人を立ち上げ、 法人後見受任実績を着実にあげている人物であり、 家族会による後見法人の運営に関して豊富な経験とノウハウを有している人である。 この修了生からの助言 ・指導等を得ることによって、 M さんの今後の活動もより円滑に進んでいくものと期待される。
同機構は、これ以後も引き続き、後見 NPO 立上げ支援、組織運営体制の確立、具体的な後見サービス構築とオペレーション継続システム作り等についてサポートを続けていく予定である。

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8.13. 親族後見人への支援事例 13
・ 支援対象者： T さん （K さんの元後見人）

性別 ・ 年齢

： 女性

就任時期

： 2010 年

監督人

：無

・ 本人

： K さん （T さんの息子）

性別 ・ 年齢

： 男性

本人の症状

： 脳外傷による後遺障害

・ 支援実施者： 東京大学市民後見研究実証プロジェクト

・ 支援実施時期： 2012 年 8 月〜

・ 事案の概要 ：本事例における支援対象者は、 息子 （K さん） の後見人を以前、 受任していた T さんである。 主な支援実施者は東大市民後見プロジェクトであり、 T さん親子と後見人との間の関係や、 本人の財産管理等に関する助言や指導、 関係者による会合の開催、 後見等に係る方針に関する合意形成など、さまざまな支援を行った。

(1) 後見をめぐる状況や本人の状態などについて
本事例における本人 （K さん） は、 7 年余り前、 事故による脳外傷から判断力の低下が顕著となる後遺障害を残し、 後見制度の利用に至った。 しかし、 事故後かなりの年月が経過していることと、 リ
ハビリや母親による家事訓練 （洗濯、 ゴミの分別等） による努力が奏し、 受傷当初に比して後遺症の回復が認められる （現在は、後見相当というよりも、むしろ保佐相当が妥当ではないかと思われる）。
現在、 K さんの後見人は、 弁護士 2 名が受任している （以前は、 社会福祉士が複数後見人になっていたが、 その後、 辞任した）。 なお、 この 2 名の間の後見事務の分掌は特に定められていない。
だが後見人である弁護士は、 本人の遠方 （神奈川県） に居住していることから、 細やかな身上監
護を行うことは難しく、 後見活動としてはもっぱら財産管理のみが行われている。 例えば、 障がい者支援策や施設、 サービス等の地域社会資源の情報も持ち合わせておらず、 またその開拓にも積極的ではないようである。
本人は、 かつて神奈川県内の障害者入所施設に、 後見人の意向により入所させられていたが、2002 年 7 月に自らタクシーで退所して母親のもとへ身を寄せた。 それ以後は、 母の自宅にて 2 人で暮らしている。 本人 （K さん） およびその母親 （T さん） の希望は、 親子による現在の生活を継続することであり、 入所施設に帰ることは強く拒否している。
他方、 現在の後見人である弁護士は、 親子での生活には反対であり、 あくまで本人の施設入所の継続と財産管理中心の後見を、 今後も続けていく方針であるようだ。
81この点、 本人の居所実態は本人の母親宅であるが、 入所施設を自主退所 （帰宅） して以降も、住民登録地は入所施設の所在地のままとなっている。 住民登録上の世帯分離は単純に転入手続きを済ませれば可能であるが、 本人の母は公的扶助受給者であるため、 居住自治体の福祉事務所に対して、 生活保護法上の世帯分離の許可をとる必要がある。
また、 辞任した後見人 （社会福祉士） が、 本人の各種社会保障関係の証書 （身障手帳、 医療受
給者証等） を返還しないまま連絡が取れなくなり、 本人が必要な医療を受けられない状況になっていた。
さらに、 本人等が以前の自宅住居から転居した際、 飼い猫の保護 ・ 愛護団体への管理 ・ 引き取りを依頼したときの必要経費について、 複数の後見人の間で協議が進まず、 未払いの状況になっていた。 そのため、 管理 ・ 引き取りに関係した動物の保護 ・ 愛護関係者が迷惑を被っていた。

(2) 親族後見人に対する支援の状況について
東大市民後見プロジェクトは、 上記のような状況にある T さんから、 山積する問題を解決するための相談を受けた。 同プロジェクトは、 T さん親子と後見人との間の関係や、 本人の生活費の支出などに関する助言や指導等を行った。 さらに本事案の関係者 （T さん親子や後見人など） による会合を開いて、 本人の今後の生活基盤や、 後見にかかる支援内容などについて詳細に検討し、 以後の後見等に係る方向性や指針について一定の合意を得るに至った。 この方針の内容を簡潔に記すと次のようになる。
第一に、 後見人はあくまで本人の意思を尊重し、 施設入所ではなく、 母親との同居生活が維持 ・継続できるように各種の手配等、 身上に配慮するように努めることとされた。
まずは、 福祉事務所に対して生活保護法上の 「世帯分離」 の許可を求めて交渉し、 そして住民登録を現在の居住地に移して、 居所を確定させる。 それにより、 本人の住所地が居住地となることで、市内の各種福祉支援サービス等が利用可能になる。
第二に、 施設退所後、 本人は母との同居生活を続けているが、 本人に係る生活費が後見人から支払われていない。 そのため、 公的扶助受給者である母が、 自分と本人の分の生活費を保護費の中から支出しており、 生活が困窮している。 後見人は、 本人の母の金銭管理能力を疑問視していることから、 本人の生活に要するであろう生活費の前渡しには一切応じておらず、 母親に立て替え払いを求めている。 しかし、 そもそも公的扶助受給者に立て替えのための資力はなく、 本人の母の関係者からの借り入れ等を繰り返している状況である。
この件につき、 後見人と関係者とで協議した結果、 以後の本人の生活費相当額を前渡し金として、後見人が本人の母親に支払い、 本人の生活費相当額の立て替え払いをした分については、 清算払いを行うことで合意した。
第三に、 本人が医療機関を受診する必要が生じた際に支障が生じることから、 辞任した後見人に対して、 早急に身障手帳、 医療受給者証等の返還をさせることになった。 また、 飼い猫の保護、 愛
護団体の管理 ・ 引き取りに要した費用の支払いについて、 後見人として早急に対応することが求めら82れた。
第四に、 今後の後見の体制の在り方について検討を進めることになった。 例えば一例として、 現在の後見人が後見監督人となり、 代わりに後見人には、 地元で活動している NPO 法人等をあて、 もってより細やかな対応が可能な後見を実現する、 などといった方法が提示された。
上記に加え、 地域の社会福祉にかかる情報の提供、 後見人に対する具体的支援などについては、
後見人サポート機構で対応することも可能であることを、 後見人に対して助言した。
同プロジェクトとしては、当該案件について、今後も引き続き継続した支援を実施していく予定である。

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8.14. 親族後見人への支援事例 14
・ 支援対象者： K さん （C さんの後見等開始申立人）

性別 ・ 年齢

： 女性

就任時期

： 選任前

監督人

：—

・ 本人

： C さん （K さんの父親）

性別 ・ 年齢

： 男性

本人の症状

： 認知症

・ 支援実施者： 東京大学市民後見研究実証プロジェクト

・ 支援実施時期： 2012 年 6 月〜

・ 事案の概要 ：本事例における支援対象者は、認知症の父親 （C さん） の後見等開始申立を行った K さんである。
主な支援実施者は東大市民後見プロジェクトであり、 後見等申立の扱いや、 親族間の問題に対する対応策の提示など、 K さんが抱えている問題を解決するための助言 ・ 指導等の支援を行った。

(1) 後見をめぐる状況や本人の状態などについて
K さんは、 二世帯住宅で同居している父親 （C さん） が認知症になってしまい、 その財産管理がどうなっているか心配になって調べたところ、 父親の預貯金の全てが妹夫婦のもとにあることが判明した。K さんは、父親の財産管理を適切に行うために後見制度を利用するのが良いのではないかと考え、父親の後見等開始申立の準備を始めることにした。
その後 K さんは、 この件について地域の社会福祉協議会へ相談に行ったところ、 司法書士より、 ト
ラブルがあるとしても申し立てる前に、 成年後見と同意書の件は妹に話したほうがよいとのことだった
ので、 その助言に従った。
その時点では、 後見の利用について、 妹は、 妹単独、 もしくは私との複数後見を望んでいたが、K さんはそれを断った。 するとその後、 妹夫婦による嫌がらせが始まった。 また、 K さんが成年後見を申し立てようとしていることを、 妹が父親に伝えたことから、 父親は薬も医者も拒否するようになった。
K さんは、 こうなった以上、 なおさらお金のことはきちんとすべきと感じ、 後見人の選任は家裁に一任する形で後見等開始の申し立てを行った ( 診断書は後見相当 )すると、 後見に関して家裁から連絡を受けた妹夫婦からの嫌がらせはさらにエスカレートした。
父親は、K さんが医者と共謀して父親の財産をとりあげ、施設や病院に入れるつもりではないかと思っているようである。 もともと父親はお金と家に執着する性格で、 いくら父親を守るための制度だと説明しても逆上し、 罵声を浴びせ怒り狂うだけであった。
その後、 妹が後見申立の取下げ書を父親に持たせたようで、 父親は K さんに対してこれにサインし84

ろと大暴れし、 サインしないのなら今すぐ出ていけと怒鳴り散らした。
こうような状況に K さんはほとほと疲れ果て、 父親の介護も成年後見からも逃げ出したくなってしまった。

(2) 親族後見人に対する支援の状況について
上記のような状況にある K さんから、 後見をめぐって発生したさまざまな問題にいかに対処すべきかということについて、 東大市民後見プロジェクトに相談が寄せられた。
これを受けて、同プロジェクトは、K さんが抱えている問題を解決すべく助言・指導等の支援を行った。
当初、 同プロジェクトは、 K さんの家族内のことはしばらく様子を見た上で、 後見等開始申立は取り下げずに、 後見の利用を実現させることが望ましいと考え、 K さんにもそのように助言していた。
しかしその後、 ①本人 (C さん ) の自立度がそれなりに高いこと、 ②本人が、 後見申立をした K さんに対して激しく憤っていること、 ③後見制度利用のための費用について、 K さんが懸念を持っていること、 ④本人は、 後見申立を取り下げた上で、 自身の財産管理について家族でしっかり協議することを望んでいること、 などを鑑み、 今回の申立は取り下げ、 関係者の間で協議してからその後のことを考えることとなった。
またこれまでの経緯から、 父親の被害妄想的な言動、 暴言 ・ 暴力等は、 認知症によるところが大きいと考えられる。 それゆえ相談者である K さんには、 父親と対峙するのではなく、 客観視した上で極力放念してみる方法も有用であることなどを提案した。
また、 父親は、 後見申立を取り下げた上で、 自身の財産管理について親族でしっかり協議することを望んでいるが、親族会議がこじれそうで、かつ第三者の同席があった方が良いと思われる場合には、求めがあれば支援をする用意があることを伝えた。
同プロジェクトとしては、この案件について、今後も引き続き継続して支援を実施していく予定である。

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8.15. 親族後見人への支援事例 15
・ 支援対象者： K さん （F さんと M さんの後見申立を計画中）

性別 ・ 年齢： 男性 ・ 40 歳代

就任時期

： 申立前

監督人

：—

・ 本人

： F さん （K さんの父親）、 M さん （K さんの母親）

性別 ・ 年齢： F さん ： 男性 ・ 80 歳代、 M さん ： 女性 ・ 70 歳代

本人の症状： いずれも脳血管障害性認知症

・ 支援実施者： 東京大学市民後見研究実証プロジェクト

・ 支援実施時期： 2013 年 1 月〜

・ 事案の概要 ：本事案における支援対象者は、 軽度の認知症である両親 （F さんと M さん） に、 後見人をつけることを計画している K さんである。 主な支援実施者は東大市民後見プロジェクトであり、 両親のケアを実現するための体制づくりや、 後見等開始申立の進め方や地域社会資源の活用法などについて助
言 ・ 指導し、 両親の財産管理と身上監護の環境整備を進めていくことに寄与した。

(1) 後見をめぐる状況や本人の状態などについて
K さんの両親は、福島県に 2 人で暮らしている。 2 人とも以前から慢性的な疾患を抱えていたが （父親はピック病や前立性ガン、 母親は糖尿病、 高脂血症、 腎臓障害）、 最近はそれに加えて、 認知症により判断能力の低下が顕在化してきた。 そのため K さんは、 成年後見制度を利用して、 2 人の財産管理と身上監護を行いたいと考えるようになった。
しかし、 K さん （次男） や長女が 「家族全員 （両親と長男、 次男、 長女、 次女） が集まって、 成
年後見の申し立てを含めた、 父母へのケアについて相談しよう」 と声をかけても、 父母の資産状況を唯一把握している長男は、 そうした場を拒んで出てこない。 そのため、 このままでは、 両親の利益を考えた支援、 希望に沿ったケアの実現が困難になる可能性がでてきた。
K さんの父親は、 自身が開設した医療法人の理事長で、 長男を同法人の院長に据えて、 地域に根差した診療所を運営してきた。 現在、 医療法人の事実上の経営執行役は長男である。 今は、 この長男が父と母の実印と預金通帳を管理しているのだが、 両親の財産管理についてはいくつかの問題がある。
まず、 父、 母、 医療法人の資産状況は、 長男以外の 3 人の子には不明であり、 長男にたずねても教えてくれない。 このように現在、 父親と母親の資産状況を把握できない状況になっている。 また、父が理事長職を退任する際に、 妥当な退職金が支払われるかどうかが不明であり、 さらに退職後の収入の見通しも明らかでない。

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加えて、 今後の両親の身上監護をどのようにするかという点についても問題がある。
まず、 父親と母親の終のすみかの見通しがいまだに立っていないという点である。 父親と母親は、在宅でのケアを希望している。 だが長男は、 父母の住居を、 現在よりも長男宅に近い場所に （父親の退職金を充当して） 新築すると言っており、 その一方で、 いずれ施設に入れるとも発言している。
また、 父親と母親の希望に沿った身上監護を持続していく体制がいまだ整っていないという点も問題である。 現在、 両親への身上監護 （介助、 物品やサービスの手配等） や、 生活全般に渡るケア
等は、 長女 （毎週土 ・ 日に東京から福島に通っている） と長男の妻とが担っている （主として長女の采配で行われている）。 このケアの原資を明確にし、 持続性のあるケアの体制をととのえることが急務となっている。

(2) 親族後見人に対する支援の状況について
上記のような状況において、 K さんは、 両親の財産管理と身上監護の環境を早急かつ適切にととのえていくにはどうしたらよいか、 東大市民後見プロジェクトに助言を求めた。
K さんが助言を欲したのは、 主に次のような課題についてであった。
すなわち、 ①父親と母親の利益を考えた支援、 希望に沿ったケアを実現するための体制を至急ととのえる、②誰を後見人候補者にたて、どのようなプロセスで、どのような社会資源を活用して取り組むか、その基本方針を策定する、 ③上記の営みの妨げとなるような諸問題を解消させる、 といった課題についていかに取り組むかということであった。
これを受けて、同プロジェクトは、K さんが抱えている諸問題を解決すべく助言・指導等の支援を行った。
具体的には、 次のような助言等がなされた。
すなわち、 財産や経営に関する父親の意思を明確にすること、 成年後見 （補助類型か保佐類型）を申し立てた場合、 受理される可能性は非常に高いこと、 早急に財産調査および管理を可能とするためには、 後見審判前の財産保全処分の申請も併せて行うといった方法があること、 誰が後見人になるにせよ家族内の話し合いが必要になること、 などについてである。 加えて、 後見を申し立てるに際して、 申立人や候補者等に誰がなるべきか、 ということついてのアドバイスもなされた。
同プロジェクトとしては、 この案件について、 今後も引き続き支援を行っていく予定である。

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9. 本稿のまとめと今後の展望
9.1. 本稿のまとめ
以上、 親族後見の実務実態について、 特に地域における親族後見人に対する支援の現状という観点から網羅的な分析および検討を行ってきた。
これを受けて最後に、 本稿における親族後見支援の現状に関する検討結果を各章ごとにまとめた
上で、 親族後見支援の今後の課題と展望について述べてみたい。
9.1.1. 後見に関する知識の状況
一般に後見人は、 後見および後見に関連する諸制度に対しての自らの理解に不足があるとは考えておらず、 むしろ一定の理解を有していると判断する傾向にある。 しかし、 実際には親族後見人は第三者後見人に比べて、 知識の面で相対的に弱い立場に置かれている。 また、 こうした制度理解の面ばかりでなく、 後見活動の支えとなりうる地域社会資源や後見関連機関の把握水準も十分とはいえない状況にあり、 業務上何らかの課題 ・ 障害に直面した場合にも、 適切な相談や助言等を求める契機に乏しいといえる。
このように、 親族後見人は後見に関する制度理解および業務を支援する機関の把握水準という点で、 ある種の孤立状態にある。 こうした状況を改善するためには、 第一に親族後見人に対するより身近でわかりやすい研修 ・ 教育機会の提供体制を整備すること、 第二に地域における各関連機関による積極的な周知 ・ 啓発活動の推進、 が必要である。
9.1.2. 親族後見人に対する周囲の人々の支援状況
親族後見人の大多数は、 周囲の親族の了解と協力のもと、 親族における唯一の （だが多くの場合消極的な） 適任者として本人の後見にあたっている。 親族後見人は、 ある程度の支援を周りの親族に期待し、 実際に相談対応や介護支援などの面で相応の支援を受けているが、 その支援内容の有
用性は必ずしも高くないと感じている。 また、 周囲の人からでは得られないような支援 （専門的な説
明や助言など） への期待もみられる。
このように、 周囲の人からの支援については、 クオリティとニーズの面での限界が存在しており、 後見人に対する支援を周囲の人との関係性のみに求めることは適切とはいえない。 こうした状況を改善するためには、 第一に周囲の人を含めた社会全体での後見に対する理解水準の底上げ、 第二に周囲の親族との関係のみでは解決されないニーズに対する関連機関による応答体制の拡充、 が求められる。
9.1.3. 後見人に対する地域の支援状況
後見人のほとんどは、 地域の後見関連機関からの支援を受けられれば有益と考えているが、 とりわけ親族後見人はその必要性をより強く感じる傾向にある。 しかし、 こうした必要性の認識にもかかわら88

ず、 親族後見人が地域の後見関連機関に実際に支援を求める機会は、 かなり限定的である。
親族後見人による支援要請は、 わずかに後見開始前の段階に、 制度の利用可能性や具体的な申立手続の方法等について、 助言やアドバイス等を求めるに止まっている。 他方、 後見開始後の段階においては、 専門的な説明 ・ 助言をはじめとする各種の支援に対する期待を有しつつも、 実際にはそれを要請するまでには至っていないのが現状である。 しかし、 少数ではあるものの実際に支援を求めた事案に対しては、 当該機関から何らかの応答が得られており、 関連機関の側が支援を提供する体制を整えていないというわけではないようである。
このように、 親族後見人は後見に関する悩みを抱えながらも、 それを関連機関に打ち明けることに対しては消極的である。 こうした状況のなか、 支援に対する潜在的なニーズを関連機関にどのようにして結び付けていくか、 またその結び付けの役割をどのような機関が担うのか、 といった点が今後の重要な課題となる。
9.1.4. 後見人に対する家庭裁判所の支援状況
多くの後見人は、 家庭裁判所からの支援を受けられれば有益と考えており、 実際に支援を求めた経験がある者も多い。 しかし、 第三者後見人に比べて、 親族後見人は家裁の支援を得ることに対してかなり消極的な姿勢である。 というのも、 親族後見人は、 家裁に対して意識の上で敷居の高さを強く感じており、 そのことが家裁への支援を求める動機を減少させ、 ひいては実際に支援を受ける機会を逸する原因となっているものと思われる。
だが実際には、 支援の要請がなされたほとんどのケースにおいて、 家裁は必要な対応を行っているようである。このことから、親族後見人が抱いている家裁に対するハードルの高さを下げていくために、専門職以外の一般の人であっても容易にアクセスすることができるような工夫をすることが、 家庭裁判所の側にも求められているといえる。
9.1.5. 後見人に対する監督人の支援状況
親族後見人は、 監督人による支援についても期待をよせているが、 家庭裁判所による支援の場合とは異なり、 監督人の場合には、 後見人による要請があったとしてもそれに応じないというケースも少なくない。 また、 監督人が運用等の開示に積極的でないことに対しても後見人は不満を抱いており、監督人の実質的な役割とその責任を明確化することが必要だろう。
このようなことから、 監督人は、 後見人に対する指導 ・ 監督者として適度な距離を保ちながらも、 他方で、 後見に係る制度や業務等に不案内な親族後見人に対して、 必要な範囲で助言等の支援を行うことが求められよう。
9.1.6. 各後見関連機関による支援状況の相互比較
地域の後見関連機関、 家庭裁判所、 監督人のいずれの機関についても、 後見人への支援機関としての役割を期待されている。 機関別にみれば、 第一に家庭裁判所については、 親族後見人からの支援要請は低水準に止まるという課題を有するものの、要請に対する応答は積極的になされており、実質的に後見人支援の中心的な役割を担っているといえよう。 第二に監督人については、 支援要請
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に対する応答状況が十分でなく、 後見人への支援機関としては不十分さが目立つ。 第三に地域の後見関連機関は、 親族後見人から十分に把握されていないこともあり、 支援要請がなされる割合が相対的に低い。
また、 各機関による支援内容については、 後見人は一定の評価をしているものの、 その支援状況
全般には満足しているとは言い難く、 さらなる拡充が期待される。
9.1.7. 親族後見人に対する地域的支援の事例
東大市民後見プロジェクトでは、 他の関連機関と緊密に連携しながら、 これまで親族後見人に対する継続的な支援活動に取り組んできた。 本事業においては、 そうした支援活動の試みとして、 親族
後見人が後見業務を持続的に全うできるよう、 後見人の居住地域における後見関連機関や社会資源等に後見事案を結びつけることを主たる目的とした取組みが行われた。
このような親族後見人支援の地域化が求められるのは、 主に次のような理由による。
第一に、 一次的対応の限界の問題である。
事案の内容によっては、 後見人がはじめに助言等を求めた機関による支援だけでは、 問題の解決が困難な場合がある。 とりわけ持続的 ・ 継続的な支援を要する案件については、 第一次的対応を行う機関には保有情報や地理的条件等による制約などのさまざまな限界が存在するため、 後見人 ( ないし本人 ) が居住する各地域における身近な関連機関による第二次的な支援も必要になってくる。 しかし、 後見に関する支援体制の整備状況は地域間で大きなバラつきがみられることから、 全国的なレベルでの整備が急がれる。
第二に、 後見人の負担の問題である。
親族後見人は、 本人の介護と後見業務との 2 重の重責を背負うケースが多くみられる。 こうした後見人に対する過剰な負担は、 後見人自身の生活を脅かす可能性を有すると同時に、 本人に対する安定的な後見活動を阻害する要因ともなりうる。 地域の後見関連機関が、 本人のみならず後見人に対して必要な支援 （見守り活動等） を行うなど、後見人の負担を軽減させる仕組みづくりが求められる。
第三に、 本人の自己決定権 ・ ノーマライゼーションの観点である。
本人の残存能力の活用や意思決定の尊重はしばしば説かれるところであるが、 実際にこうした理念
を現実のものとするためのプロセスはいまだ不透明である。 こうした理念を尊重するための具体的な「場」 や機会の創出は、 地域において本人の生活態に沿う形でなされるべきであろう。 その意味で、地域において高齢者や障がい者に寄り添い、 良好な関係を構築することができる主体の活躍が強く求められる。
第四に、 後見支援機関の育成の観点である。
複雑な制度 ・ 法律に加え、 後見事案は、 案件ごとにその内容が大きく異なるため、 非常に煩雑なものとなっている。 後見を支援する側についても、 十分な経験的蓄積がなされている機関ばかりではなく、 多くの機関が手探りのなかで支援を進めているのが実態であろう。 一次的対応案件を地元の地域につなげていく試みは、 地域における後見関連機関の経験的蓄積を促すばかりでなく、 後見に関する地域の現状 （公的機関による支援状況等） についての理解をより深めるはずである。
第五に、 地域における後見に関する基盤整備についてである。
地域の後見関連機関による分散的な支援の提供に止まらず、親族後見人が地域の NPO 等や医療・
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介護 ・ 福祉機関と協働 ・ 連携することによって、 地域における後見に関するネットワークの形成を促すことが期待される。 このようなネットワークのもとに、 多くの主体が互いに有益な経験を蓄積させることが、 結果的に後見人に対する支援環境の改善と後見活動のパフォーマンスの向上につながりうる。
とりわけ、 後見のようにいまだ社会的理解に乏しく、 また公的機関による支援の枠組みが未整備の分野においては、 このような地域的なネットワークの構築と主体間の相乗効果の側面が重視されるべきである。

9.2. 今後の課題と展望
親族後見人の多くは、 家では親族の介護を行い、 同時に公的な立場として後見業務を行っており、二重の過大な負担を抱えている場合が多い。 そして我々の試算では、今後、この親族後見の件数は、2026 年に 30 万件を超すものと見込まれている。 この件数の増大に比例して、 親族後見における業
務上横領や業務の懈怠などの不適切な事案の発生件数も増えていく可能性があるが、 後見に係る不祥事によって壊されてしまう家族をこれ以上増やすようなことがあってはならない。
そのためには、 当事業で把握されたように、 親族後見人に対する初期介入を中心とするサポート体
制を、 各地域において今後より一層整備していくことが求められよう。 そのサポートの供給方法については、 主に次の 3 つを挙げることができよう。
①主に家庭裁判所が支援を実施②家庭裁判所からの委託により、 地域の後見関連機関が支援を実施③後見人になった者が、 自らの意思で後見関連機関に支援を要請
本事業の調査によって、 地域のさまざまな後見関連機関が、 後見人に対する支援活動において果たしている役割 （あるいは、 いまだ果たされていない役割） がかなりの程度明らかになった。
そのうち地域の行政ないし地域包括支援センターなどは、 身近に存在する機関として市民になじみが深く、 またその業務に関連して被後見人等についての理解も有していることから、 後見人支援の直接的プレーヤーとしての役割が今後一層期待されよう。
だがその一方で、 法務局や公証役場等がサポートプレーヤーとしての役割を担うことは難しいかもしれない。 これらの機関は、 制度や法律のことは分かっていても、 それを個別具体的な身上監護や財産管理の実務に落とし込みつつ、 親族後見人を具体的にサポートする活動を展開することは難しいと考えられるからである。
同様に後見監督人についても、 その業務上、 後見人との間で適度な距離を保つ必要があるため、
いわゆるサポートプレーヤーとなるには一定の限界があるだろう。
また家庭裁判所については、 実際は相当に細かいところまでのサポート業務を行っていることが、本事業を通じて明らかになった。 とはいえ、 今後、 家事審判官が数十名増員されるにしても、 親族後見人へのサポート活動を本来業務として期待することは適用ではないと思われる。
この後見人へのサポート活動にともなうコストについては、 広い意味での後見費用として認識されるべきと思われる。
91この点、 後見業務の中でも、 預貯金、 保険、 証券、 不動産等の取引などの業務は、 個人的で、誰もが実施可能な、 決して難しくない業務であり、 それに対するサポートも比較的容易に行うことができよう。 だが一方で、 例えば本人が高齢者である場合は、 住まいを在宅にするか施設にするか、 施
設の中でもどの施設がいいかなどを考慮する必要があるし、 また本人が障がい者である場合には、一人暮らしは可能か、 職場をどう探すか、 日常生活の見守りをいかに手配するかなど、 健康 ・ 生活
領域についてのさまざまな配慮が必要となる。
このような、より困難で複雑な後見業務に対するサポート活動を行うためには、その専門性、安定性、効率性からいって、 ケアマネジャーやジョブコーチなどの福祉関係者を従来以上に活用していくことが望ましいだろう。 そして、 これらの人々の日々の業務や介護者等への支援活動の中に、 後見人へのサポート活動を盛り込んでいくことによって、 「サポートの社会化」 をより一層推し進めていくことができるだろう。 関係各方面におかれては、 この点について是非御検討いただきたいところである。
また、 後ろ盾がないという意味では、 親族後見人と市民後見人は同じような立場に置かれているといえる。 このような事情から、 これら後見人をサポートする仕組みとして、 2012 年 7 月に、 一般社団
法人後見人サポート機構があらたに設立された。 同機構は、 上記でいう、 ③の任意性でもって運営されているが、 既に親族や市民後見人、 社会福祉協議会等からのサポート要請が 200 件程度、 また自治体からの要請 （後見人の養成、 後見実施機関の検討、 後見ニーズ調査、 後見人支援事業、
ほか） も数十件寄せられている。
東大市民後見プロジェクトでは、 このような関連機関と緊密に連携しながら、 親族後見人や市民後
見人への支援の具体的中身をさらに明確化し、 また福祉行政とも協議しつつ、 今後のあるべきサポー
ト体制について具体的提言を行っていく予定である。

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資料 ： 「後見人への支援状況に関する調査票」

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