一般社団法人

令和3年度

Geo -Environmental Protection Center

活動報告〒102-0083 東京都千代田区麹町4 -5 ＫＳビル3階
TEL：03-5215-5955
FAX：03-5215-5954
URL：https://www.gepc.or.jp

2 0 2 2 . 0 9 .500

一般社団法人Geo -Environmental Protection Center令和３年度 活動報告

土壌環境センターの概況
所

在地：東京都千代田区麹町 4-5

会

員

数：正会員９９社、賛助会員 4 社

設会

企画広報委員会／調査企画部（１）広報部会

KS ビル 3 階

1）土壌環境センター創立25周年記念資料の作成

立：平成 8 年 4 月 1 日
長：関口「創立25周年記念資料編 ―平成28年度から令和２年度の活動記録―」をまとめ、令和３年５月19日に会員専用ページに公開した。

猛（清水建設株式会社）

副会長兼常務理事：大野 眞里（株式会社エックス都市研究所）

2）年度活動報告の作成副

3）センターパンフレットの作成

副事会
会「令和２年度活動報告」を作成し、９月に会員企業及び都道府県・政令市等に配布した。

長：山下 芳浩（日鉄エンジニアリング株式会社）

長：早水 輝好（一般社団法人 土壌環境センター）

センターパンフレット「一般社団法人 土壌環境センター」を作成し、令和９月に会員企業

業：（1）土壌・地下水汚染対策に係る技術の向上、評価及び普及及び都道府県・政令市等に配布した。

（2）土壌・地下水汚染対策に関する各種情報の収集及び調査・研究

4）メールマガジン配信（3）土壌・地下水汚染対策に関する情報提供及び技術指導

令和４年３月末の登録者は1,804名となり、発行回数は34件であった。

（4）土壌・地下水汚染対策に関する研究会、講演会及び講習会等の開催並びに図書

5）ニュースヘッドラインの発行その他の普及・広報

本年度掲載したニュースヘッドラインの累計は７件、更新回数は９回であった。

（5）土壌・地下水汚染対策に関する資格制度の運営（6）その他センターの目的を達成するために必要な事業組（２）統計調査部会「令和２年度土壌汚染状況調査・対策に関する実態調査」を実施し、令和３年10月にその結果

織：について環境省記者クラブを通して公表した。

事務局

調査結果は、受注件数が6,773件（前年度実績7,526件）で前年度比10％減、受注高が687億円で同６％減であった。

総務部

理事会

副会長
専務理事

運営委員会

常務理事

2,000

受注件数（件）12,00010,000

1,500

8,000
1,000

6,000

企画広報委員会

4,000

500

監

事

2,000

技術委員会

0
資格制度委員会

14,000

受注件数（件）会

技術部

長

16,000
受注高（億円）

受注高（億円）

総会

2,500

調査企画部

H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R１ R２0

令和２年度土壌汚染調査・対策事業実態調査の結果と推移（以上令和４年３月31日現在）

１2令和３年度 活動報告

（３）ISO/TC190部会（TC190部会）（３）セミナー部会
1）令和３年６月に「第26回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会」が完全オンライン形式で開催された。参加者408名、企業PRプレゼン９社、企業広告７社であった。
2）９月に会員向けの「令和２年度調査研究成果発表会」をオンラインセミナーで開催した。参加者は175名（内自治体職員6名）であった。

3）10月に「土壌汚染対策法に伴う改正条例等について/名古屋市・神奈川県」をオンラインセミナーで開催した。参加者は69名（内自治体職員1名）であった。

4）12月に土壌汚染対策法の「汚染土壌分別等処理施設」について初のオンライン見学会を開催した。会場は、神奈川県横浜市にあるダイセキ環境ソリューション「横浜恵比須リサイクルセ

地盤環境に関する国際標準規格を審議するISO/TC190委員会で検討される規格草案について、SC3（化学的及び物理学的特性）、SC7（影響評価）を中心に、日本の規格・標準との整合性等を常時チェックし、地盤工学会と連携しながら、日本としての意見の具申、必要に応じての規格の提案、フォローアップ活動を行うとともに、日本での興味が高いと考えられるISO規格やその考え方について、センター会員へ紹介することを目的として活動している。
令和３年度は、９月から10月にかけてオンラインで開催された第36回ISO/TC190総会へ出席し情報収集等を行った。国内での興味が高いと考えられるISO規格として、スクリーニング法およびCSM（サイト概念モデル)のとりまとめを行った。

ンター」。参加対象はセンター会員と自治体職員で参加費は無料とした。参加者は149名(内自治体職員58名)であった。

（４）土壌・地下水汚染の総合的な対応に関する検討部会

5）令和４年３月にオンラインセミナー「自然由来重金属等汚染土壌等に関する取り組みについ２つの法律（土壌汚染対策法及び水質汚濁防止法）により異なる規制を受けている土壌・地下て」を開催した。最初に京都大学勝見武教授に「自然由来重金属等含有土壌についての考察」

水汚染について、一体化した合理的な調査・対策手法に関するスキーム（案）を構築することをというタイトルでご講演いただき、続いて「第26回地下水・土壌汚染とその防止対策に関す目的として活動してきた。

る研究集会」で紹介された関連する取り組み事例６件が発表された。参加者は122名(内 自治体職員２名)であった。

令和２〜３年度の活動を通じて、土壌・地下水汚染に関する自治体条例、事例、判例の整理を行うとともに、並行して対応スキーム、調査方法のあり方の検討を行い、現法令に応じた対応を整理した。

技術委員会／技術部（５）技術実態集計分科会
会員企業によって実施された措置・対策について、技術的な動向を継続的に把握し、センター（１）潜在的規制物質の調査・対策スキームの検討部会
国内外の規制動向や社会情勢を整理することで「潜在的規制物質」を選定し、これらの物質に対し、より実効性のある調査・対策手法を提案することを目的として活動してきた。

会員へ情報提供することを目的として活動している。
令和３年度は、「 令和３年度（令和２年度実施分）会員企業の措置・対策実施における技術適用に関するアンケート調査」の実施およびアンケート結果の取りまとめを行った。

令和２〜３年度の活動により、潜在的規制物質として選定した44物質（有機物質41、無機物質３）を対象にした遭遇機会の検討、調査・対策法、分析方法を整理した。

（６）技術標準化分科会
土壌汚染調査・対策に関する技術的事項を標準化し一般に公開するとともに、個々の技術を基（２）地下水汚染のサイト評価手法の活用検討部会
センター会員が地下水汚染の合理的な調査・対策時に活用可能な評価・管理手法として、実サイトに適用可能な手引きの作成と実事例の収集を行うことを目的にして活動してきた。
令和２〜３年度の活動により、「 地下水汚染のサイト評価手法の手引き（案）」を取りまとめた。また、地下水モニタリング措置事例として、地下水汚染状況の長期間モニタリングを実施し礎知識として会員企業へ提供すること、及び、技術委員会に関する諸規定を整備することを目的に活動している。
令和３年度は、GEPC第３号技術標準『土壌・地下水汚染のサイトリスク評価手法指針』の制定活動を引き続き行い、令和４年４月に発行した。既存事業のテーマ化についての検討としては、「自然由来重金属等含有岩石・土壌の適正利用に関するガイダンス」の取扱等の検討を行った。ている３自治体からデータを入手し、データの可視化・解析等を行った。

34令和３年度 活動報告

資格制度委員会／調査企画部

請負・受託事業● 環境省（１）活動内容○資格制度継続のための計画的な人材の維持・補充、収益向上方策を検討し、参加者の増加を図るとともに、有資格者へのテキスト（「リスク管理者」、「保全士」）販売を実施した。

● 環境再生関連事業支援等業務● 土壌汚染調査・対策手法等検討業務○新型コロナウイルスの感染防止に配慮し、委員会活動及び講習会等の運営を行った。

● 土壌環境基準等検討調査業務○新型コロナウイルス等の感染症リスクを低減し、受講者が受講しやすい講習会にするため、リ● 土壌汚染対策法制定20周年記念誌の制作業務

フレッシュ講習をオンデマンド方式のWEB講習に変更して実施した。

その他（２）各資格試験講習の実施結果○土壌環境監理士試験１回実施
第21回受験者数７名

試験合格者数１名

認定累計535名○土壌環境保全士講習会（３日講習＋認定試験）１回実施
第40回受講者数31名

合格者数31名

アジア太平洋地域における土壌・地下水汚染修復に関する作業グループ会合（ReSAGPAPR WG）に参加し、土壌・地下水汚染に関する各国の制度や状況について情報共有を行うとともに、センター

認定累計2,567名

会員にそれらの情報の発信を行った。

○土壌環境保全士リフレッシュ講習会（WEB講習）３回実施
更新受講者数388名（第53回142名、第54回69名、第55回177名）○土壌環境保全士 レポート等提出による登録更新申請

３回実施

更新申請者数１名（第19回０名、第20回１名、第21回０名）○土壌環境リスク管理者講習会（２日講習＋認定試験）１回実施
第35回受講者数96名

合格者数84名

認定累計5,175名○土壌環境リスク管理者レベルアップ講習会（１日講習）１回実施
第13回受講者数90名

受講者累計1,435名

総務部（１）管理票の販売「管理票」
は、指定支援法人(公益財団法人日本環境協会)より依頼されて販売している。
令和３年度
は、令和２年度に比べて48,130部減の210,064部を販売した。
（２）出版等事業
出版等事業で販売している書籍の販売数は以下のとおりであった。
・ガイドライン(改訂第３版) …………………………………………… 130部
・GEPC技術標準（不溶化処理）…………………………………………… ９部
・その他 ……………………………………………………………………… 12部（３）環境管理システム「エコアクション21」の実施
平成23年３月に認証登録を受けた「エコアクション21」については、令和３年８月に中間審査を受け、同年９月15日に適合確認を受けた。期限は令和４年10月２日までである。

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