高知県市町村総合事務組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成 20 年高知県市町村総合事務組合条例第 6 号）第 2 条の規定に基づき高知県市町村総合事務組合の令和 3
年度における人事行政の運営の状況を次のとおり公表する。
令和 5 年 10 月 31 日
高知県市町村総合事務組合
管理者 池 田 三 男
第１章 職員の任用及び職員数に関する状況
１ 任用の状況(１)採用者数
令和 4 年度に新たに採用された職員の状況は、次のとおりです。
区分

採用者数

特別職

0人

一般職

2人

合計

2人

(２)退職者数
令和 4 年度に退職した職員の状況は、次のとおりです。
退職者数

区分

定年勧奨

自己都合

任期満了

その他

合計

特別職--

0人

0人

0人

0人

一般職

1人

0人

0人

0人

1人

2人

合計

1人

0人

0人

0人

1人

2人

２ 職員数の状況(１)職種別職員数（令和 5 年 4 月現在）
職員数と主な増減理由は、次のとおりです。
職員数区分合主な増減理由令和 4 年度

令和 5 年度

増減数

1人

1人

0人

次長

1人

1人

0人

業務課

3人

3人

0人

財務課

1人

0人

-1 人

人事異動

派遣職員

5人

6人

1人

人事異動

計

11 人

11 人

0人

特別職

一般職

対前年度

(注) 派遣職員は、公益法人等への派遣条例に基づき総合事務組合から以下の団体に派遣された職員（派遣先団体名：高知県市町村振興協会）- 1 -(２)年齢別職員構成の状況（令和 5 年 4 月現在）
年齢

職員数20 歳未満0人

20～29 歳

1人

30～39 歳

2人

40～49 歳

2人

50～54 歳2人

55～59 歳

2人

60 歳以上

2人

計

11 人

第２章 職員の給与の状況
１ 総括(１)人件費の状況（令和 4 年度一般会計決算）
歳出額（A）
実質収支人件費（B）
2,906,966 千円
384,448 千円
55,605 千円

人件費率（B/A）
1.91％(注)1 人件費とは、職員（派遣条例に基づく派遣職員を除く。）及び副管理者に支給される給与、地方職員共済組合等への負担金並びに市町村総合事務組合への退職手当負担金などです。
(２)職員給与費の状況（令和 4 年度一般会計決算）
（A）

給料

職員手当

期末・勤勉手当計（B）

1 人当たり
給与費
(B/A)

5人

23,427 千円

1,746 千円

7,865 千円

33,038 千円

6,608 千円

給与費

職員数(注)1 職員手当には退職手当を含みません。
2 職員数は、会計年度任用職員を除いています。
２ 職員の平均給与月額、初任給等の状況(１)職員の平均給料月額、平均給与月額、平均年齢の状況（令和 5 年 4 月現在）
区分

平均給料月額

平均給与月額

平均年齢

332,625 円

370,500 円54.00 歳

一般行政職(２)職員の初任給の状況（令和 5 年 4 月 1 日現在）
区
一般行政職組合

高知県

国

決定初任給

決定初任給

決定初任給

大学卒

185,200 円

189,400 円

185,200 円

高校卒

154,600 円

156,300 円

154,600 円

分

- 2 -

３ 一般行政職の級別職員数等の状況(１)一般行政職の級別職員数の状況（令和 5 年 4 月現在）
職員は、職務の複雑さ、困難性及び責任の度合いに応じて各々の級に区分されています。
区分

標準的な職務内容

職員数

構成比

6級

事務局長

0人

0％

事務局長級

5級

次長、課長、参事

2人

50％

課長級

4級

課長補佐、主任

1人

25％

課長補佐級

3級

係長、主幹

1人

25％

係長級

2級

主査

0人

0％

1級

主事

0人

0％

4人

100％

計

職制上の段階係員級(注) 1 組合の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
2 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。
４ 職員手当の状況(１)期末手当①令和 4 年度支給割合
支給月

特別職

一般職

6月

1.575 月

1.2 月

12 月

1.575 月

1.2 月

合3.15 月

2.4 月

計

職制上の段階､職務の級等による加算措置：有②支給状況
区分

支給額等

支給該当職員数6人

令和 4 年度支給総額

5,045 千円

該当職員 1 人当たり支給年額

841 千円(２)勤勉手当①令和 4 年度支給割合
支給月

特別職

一般職

6月

－

0.92 月12 月－

1.01 月

職制上の段階､職務の級等による加算措置：有②支給状況
区分

支給額等

支給該当職員数5人

令和 4 年度支給総額2,820 千円

該当職員 1 人当たり支給年額564 千円- 3 -(３)退職手当組合は、高知県市町村総合事務組合に加入し退職手当支給事務の共同処理を行っています。
区分支給額等

令和 4 年度退職手当負担金納付額

7,441,080 円

令和 4 年度の退職手当支給対象者

1人

○支給率等
区分

自己都合

定年

勤続 20 年

19.6695 月分

24.586875 月分

勤続 25 年

28.0395 月分

33.270750 月分

勤続 35 年

39.7575 月分

47.709000 月分

最高限度額

47.7090 月分

47.709000 月分【加算措置】
定年前早期退職特例措置(2％～20％）(４)扶養手当
①支給額
区分月額

配偶者

6,500 円子

1 人につき 10,000 円

父母等

1 人につき 6,500 円【加算措置】
15 歳に達する日後の最初の 4 月 1 日から 22 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある子がいる場合 5,000 円上積み②支給状況
区分支給額等支給該当職員数

3人

令和 4 年度支給総額

318 千円

該当職員 1 人当たり支給年額

106 千円(５)住居手当
①支給額
区分借家

月額
月額 16,000 円を超える家賃を支払っている職員に対し、負担している家賃の額に応じて最高 28,000 円(家賃 61,000 円以上の場合)まで支給②支給状況
区分支給額等支給該当職員数

1人

令和 4 年度支給総額

336 千円

該当職員 1 人当たり支給年額

336 千円- 4 -(６)通勤手当
①支給額
区分

月額

交通機関利用者（電車、バス利用者）

定期券又は回数券等による運賃等相当額

交通用具使用者（自動車等使用者）

片道 2ｋｍ以上 2,000 円～31,600 円

②支給状況
区分

支給額等

支給該当職員数6人

令和 4 年度支給総額

426 千円

該当職員 1 人当たり支給年額

71 千円(７)管理職手当
①支給額
区分月額

事務局長

63 千円

次長40 千円

課

長25 千円②支給状況
区分支給額等支給該当職員数

3人

令和 4 年度支給総額

700 千円

該当職員 1 人当たり支給年額

233 千円(８)時間外勤務手当①支給額定められた勤務時間以外の時間に勤務した職員に支給しています。
②支給状況
区分支給額等

令和 4 年度支給総額278 千円

該当職員 1 人当たり支給年額

93 千円

第３章 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
１ 勤務時間(１)勤務時間
組合の執務時間は、午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分までであり、始業・終業時刻等は次のようになっており、勤務時間は 7 時間 45 分です。
始業時刻

休憩時間

終業時刻

8：30

12：00～13：00

17：15

- 5 -

(２)週休日及び休日
週休日とは、勤務時間を割り振らない日をいい、原則として毎週日曜日及び土曜日が週休日となっています。
休日とは、正規の勤務時間において勤務を要しない日をいい、国民の祝日に関する法律に規定する休日又は年末年始の休日（12 月 29 日から 1 月 3 日までの日。国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。）をいいます。
２ 休暇の種類
職員の休暇には、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇、介護時間があります。
(１)年次有給休暇
年次有給休暇は、1 年ごとに付与する休暇で、その日数は 1 年において最大 20 日となっており、１日または 1 時間単位で取得することができます。(時間単位で取得した場合は、7 時間 45 分の取得で 1 日となります。)
また、年次有給休暇は当該年の翌年に 20 日を超えない範囲内の残日数を繰越することができます。)(２)病気休暇
職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合の休暇です。
勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間（連続 90 日以内）
(３)特別休暇
災害その他の特別事由により、職員が勤務しないことが相当である場合の休暇は次のとおりです。
原１

因承認を与える期間職員が選挙権その他公民としての 必要と認められる期間権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められる
とき

２

職員が裁判員、証人、鑑定人、参考 必要と認められる期間
人等として、国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

３

職員が骨髄移植のための骨髄若し 必要と認められる期間
しょう

くは末梢 幹幹胞移移植のための末梢幹幹胞移の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢幹幹胞移移植のため- 6 -末梢幹幹胞移を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき
４

職員が自発的に、かつ、報酬を得な １の年において５日の範囲内の期間
いで、次に掲げる社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。
）を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき(１)

地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動(２)

障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若
しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設で管理者が定めるものにおける活動(３)

前２号に掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動
５

職員が結婚する場合で、結婚式、旅 結婚の日の５日前の日から当該結婚の行その他の結婚に伴い必要と認めら 日後１月を経過する日までの期間内にれる行事等のため勤務しないことが おける連続する５日の範囲内の期間相当であると認められるとき６６週間（多胎妊娠の場合にあって 出産の日までの申し出た期間は、14週間）以内に出産する予定である女子職員が申し出た場合

７

女子職員が出産した場合出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間内（産後６週間を経過した女子職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。
）

８

生後１年に達しない子を育てる職 １日２回それぞれ30分以内の期間（男子- 7 -員が、その子の保育のために必要と認 職員にあっては、その子の当該職員以外められる授乳等を行う場合の親（当該子について民法代817条の２第１項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事裁判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第１項第３号の規定により当該子を委託されている同法第６条の４第１項第１号に規定する里親であって、養子縁組によって養親となることを希望している者若しくは同項第２号に規定する養育里親である者（同法第27条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組によって養親となることを希望している者として委託することができない者に限る。）を含む。）が当該職員がこの項の休暇を使用しようとする日におけるこの項の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場
合は、１日２回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）

９

職員が妻（届出をしないが事実上婚 職員の妻の出産にかかる入院等の日か姻関係と同様の事情にある者を含む。 ら当該出産の日後２週間を経過するま次号において同じ。）の出産に伴い出 での期間内における２日（再任用短時間産に係る入院若しくは退院の際に付 勤務職員にあっては、16時間）の範囲内
添い、出産時の付添い又は出産に係る でそのつど必要と認められる日又は時入院中の世話、子の出生の届出等のた 間（再任用短時間勤務職員にあっては、め勤務しないことが相当であると認 時間）
められる場合10

職員の妻が出産する場合であって、 職員の妻の出産予定日の６週間（多胎妊当該出産に係る子又は小学校就学の 娠の場合にあっては、14週間）前の日か始期に達するまでの子（妻の子を含 ら当該出産の日後８週間を経過する日む。）を養育する職員がこれらの子の までの期間内における５日（再任用短時養育のため勤務しないことが相当で 間勤務職員にあっては、40時間にその者あると認められるときの勤務時間（当該勤務時間に１時間未満の端数がある場合にあっては、これを切- 8 -り上げた時間。）を40時間で除して得た数の時間とする。）の範囲内でそのつど必要と認める日又は時間（再任用短時間勤務職員にあっては、時間）
11

小学校就学の始期に達するまでの １の年において５日（その養育する小学子（配偶者の子を含む。以下この項に 校就学の始期に達するまでの子が２人おいて同じ。）を養育する職員が、その 以上の場合にあっては、10日）の範囲内
子の看護（負傷し、若しくは疾病にか でそのつど必要と認められる日又は時かったその子の世話又は疾病の予防 間を図るために必要なものとして管理者が定めるその子の世話を行うことをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合

12

要介護者の介護その他の管理者が １の年において５日（要介護者が２人以定める世話を行う職員が、当該世話を 上の場合にあっては、10日）の範囲内で行うため勤務しないことが相当であ そのつど必要と認められる日又は時間ると認められる場合

13

職員の親族（別表第２の親族欄に掲 親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続げる親族に限る。
）が死亡した場合で､ する日数（葬儀のため遠隔の地に赴く場
職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡 合にあっては、往復に要する日数を加えに伴い必要と認められる行事等のた た日数）の範囲内の期間め勤務しないことが相当であると認められるとき

14

職員が父母の追悼のための特別な １日の範囲内の期間行事（父母の死亡後15年以内に行われるものに限る。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合

15

職員が夏季における盆等の諸行事、 １の年の７月から９月までの期間内お心身の健康の維持及び増進又は家庭 ける、週休日、条例第９条の２第１項の生活の充実のため勤務しないことが 規定により割り振られた勤務時間の全相当であると認められる場合部について超勤代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日を除いて原則として連続する３日の範囲内の期間

16

地震、水害、火災その他の災害によ ７日の範囲内の期間
り次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、職員が勤務しないことが相当であると認められるとき(１)

職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該職員がその復旧- 9 -作業等を行い、又は一時的に避難しているとき(２)

職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該職員以外にそれらの確保を行うことができないとき
17

地震、水害、火災その他の災害又は 必要と認められる期間
交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる
場合

18

地震、水害、火災その他の災害又は 必要と認められる期間
交通機関の事故等に際して、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

19

地方公務員法第42条の規定により 計画の実施に伴い必要と認められる期
あらかじめ計画された能率増進計画 間の実施

20

女子職員の生理（生理日において勤 必要と認められる期間。ただし、１日を務することが著しく困難である者が 超えるときは、その超える期間について請求した場合）

21は、第14条第１項第２号の規定による。

妊産婦である女子職員の健康診査 妊娠満23週までは４週間に１回、妊娠満及び健康指導（妊娠中の女子職員及び 24週から満35週までは２週間に１回、妊産後１年を経過しない女性職員が母 娠満36週から出産までは１週間に１回、子保健法（昭和40年法律第141号）第10 産後１年まではその間に１回（医師等の条に規定する保健指導又は同法第13 特別の指示があった場合には、いずれの条に規定する健康診査を受ける場合） 期間についてもその指示された回数）について、それぞれ、１日の正規の勤務時間の範囲内で必要と認められる時間

22

妊娠中の女子職員の通勤緩和（妊娠 正規の勤務時間の始め又は終わりに、１中の女子職員が通勤に利用する交通 日を通じて１時間を超えない範囲内で機関の混雑の程度が母体又は胎児の それぞれ必要とされる時間
健康保持に影響があると認めるとき。）(４)介護休暇
職員が要介護者（配偶者、父母、子、配偶者の父母などで、負傷、疾病又は老齢により２週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある者）の介護をするため、当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ、通算して６月を超え- 10 -

ない範囲内で指定する期間内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇です。
(５)介護時間
職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する３年の期間内において１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇です。
３ 育児休業等(１)育児休業
職員は、管理者の承認を受けて、職員の３歳に満たない子を養育するため、その子が３歳に達する日まで育児休業をすることができる。
(２)部分休業
職員は、管理者の承認をうけて、職員の小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、その子が小学校就学の始期に達する日まで、１日の勤務時間の始めまたは終わりにおいて１日を通じて２時間を超えない範囲で部分休業することができる。
第４章 職員の服務の状況
１ 年次有給休暇の取得状況
令和 4 年の職員の年次有給休暇の取得状況は、次のとおりです。
総付与日数（A）

146 日 2.75 時間

総取得日数（B）

42 日 6 時間

対象職員数（C）

4人

平均取得日数（B/C）
消化率（B/A）

10 日 5.375 時間
29.23％※対象期間中に休業期間のある職員は除外しています。
２ 特別休暇の取得状況
令和 4 年の職員の特別休暇の取得状況は、次のとおりです。
総取得日数（A）

15 日 0.25 時間

対象職員数（B）

4人

平均取得日数（A/B）

3 日 5.875 時間※対象期間中に休業期間のある職員は除外しています。
３ 病気有給休暇・介護休暇・育児休業・部分休業の取得状況
令和 4 年中に病気有給休暇、介護休暇、育児休業並びに部分休業を取得した職員数は、次のとおりです。
区分

職員数

病気有給休暇0人

介護休暇0人

育児休業0人- 11 -

部分休業0人

４ 職務専念義務免除の状況
職員は、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすでき責を有する職務にのみ従事しなければならないとされています(地方公務員法第 35 条)が、法律又は条例に特別の定めがする場合は職務に専念する義務を免除されることがあります。
その特例規定として定められている場合は次のとおりです。
○職務に専念する義務の特例に関する条例〈抜粋〉（職務に専念する義務の免除）
第 2 条 職員は、次の各号の一に該当する場合においては、あらかじめ管理者又はその委任を受けた者の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。
(1) 研修を受ける場合(2) 厚生に関する計画の実施に参加する場合(3) 前 2 号に規定する場合を除くほか、管理者が定める場合
第５章 職員の分限及び懲戒の状況
１ 分限処分分限処分とは、一定の事由がある場合に、職員の意に反する不利益な身分上の変動をもたらす処分をいい、その処分としては、降任、免職、休職等があります。
○令和 4 年度の分限処分の状況
区分

降任

免職

休職

合計

勤務成績不良の場合－－－

0

心身の故障の場合－－－

0

適格性の欠如の場合

－－－

0－

－

－

0－

－

－0－

－－0－

－－

0

0

0

00

職制、定数の改廃、予算の減少により廃職、過員を生じた場合刑事事件に関し起訴された場合学術に関する調査事項の調査、研究又は指導に従事する場合
水難、火災その他の災害により、生死不明又は所在不明となった場合
合計- 12 -

２ 懲戒処分
懲戒処分とは、職員の一定の義務違反に対する道義的責任を問うことにより、公務における規律と秩序を維持することを目的とする処分をいい、その処分として、戒告、減給、定職、免職があります。
(１)懲戒処分の種類
種類

処分内容

件数

戒告 職員の規律違反の責任を確認するとともに、その将来を戒める処分

0件

減給 一定期間、職員の給与の一定割合を減額して支給する処分

0件

停職 職員を職務に従事させない処分

0件

免職 職員としての身分を失わせる処分0件

第６章 職員の研修の状況
１ 研修の状況
組合行政の能率をより一層発揮するためには、職員の能力を開発し、向上させることが極めて重要であり、この具体的措置として職員の研修がある。
組合では、こうち人づくり広域連合が主催する市町村職員階層別研修及び各種団体等が行う組合業務に関する研修会等へ職員を適宜参加させることにより、職員の能力開発・向上に努めている。
令和 4 年度に職員を参加させた研修については、次のとおりです。
区分会議名

公務災害業務公務災害連絡会職員研修会

退職手当業務令和 4 年度都道府県退職手当組合職員研修会
防災・減災力向上セミナー
採用 10 年目研修

こうち人づくり広域連合基本研修（一般）採用 2 年目研修
チーム力向上研修

第７章 職員の福祉及び利益の保護の状況
１ 職員の健康の保持増進対策
職員の健康の保持増進を図るため、次のような対策を実施しています。
喫煙対策

職員の健康の保持増進、快適な職場環境づくりの観点から、喫煙は、所定の場所でのみ可能とする分煙対策を実施しています。

２ 災害補償の実施状況(１)制度の概要
職員が公務（通勤途上を含む。
）により死亡し、負傷し、又は疾病にかかった場合等には、職員又は職員の遺族に損害を補償（療養補償、休業補償、障害補償及び遺族補償）しなければならないが、この補償の迅速かつ公正な実施を確保するために地方公務員災害補償法が制定されており、同法に基づき地方公務員災害補償基金という補償機関が設置- 13 -

され、組合に代わって公務災害補償を行っています。
(２)認定件数
区分件数

令和 4 年度0件

３ 共済制度の概要
地方公務員法第 43 条では、職員又は職員の被扶養者の病気、負傷、出産、休業、災害、退職、障害、死亡に関して適切な給付を行うために、相互救済を目的とする共済制度が実施されなければならないことが規定されています。
地方公務員とその被扶養者又は遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与すること及び公務の能率運営に資することがこの制度の目的となっています。
この共済制度を運用し、実施する主体が共済組合（組合は高知県市町村職員共済組合に属している。
）であり、地方公務員と地方公共団体において、分担拠出する財源によって、地方公務員のために、健康保険法及び厚生年金保険を代行する短期給付及び長期給付を行い、かつ福祉事業も合わせて行っています。
４ 職員の福祉について(１)健康診断の実施
人間ドック(２)互助会制度
会員数

14 人

公費支出額

252 千円

会員掛金額

252 千円
医療費・結婚祝金・出産祝金・入学祝金・銀婚祝金・弔慰補助対象となる主な事 金・傷病給付金・休業給付金・災害見舞金・差額ベッド費
業内容

用の助成金・傷病見舞金・在会表彰金・短期人間ドックの利用助成・脳ドック利用助成・保養施設利用助成等

５ 職員の利益の保護について(１)勤務条件に関する措置の要求の状況（県公平委員会）
業務の状況

令和 4 年度

職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求を審査・判定のうえ、必要な措置をとること

0件(２)不利益処分に関する不服申立ての状況（県公平委員会）
業務の状況

令和 4 年度

職員に対する不利益な処分についての不服申立てに対する採決又は決定すること- 14 -

0件