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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月13日【四半期会計期間】

第113期第３四半期(自【会社名】

株式会社ジェイテクト

【英訳名】

JTEKT Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場三丁目５番８号【電話番号】

大阪(6271)8261【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座７丁目11番15号【電話番号】

東京(3571)6211【事務連絡者氏名】

総務部東京総務室長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年10月１日

井 川 正 治牧 野 一 久武 藤 研 司(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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至平成24年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第112期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

第113期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

第112期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(百万円)

697,518

778,079

1,052,671

経常利益

(百万円)

19,62919,82938,649四半期(当期)純利益

(百万円)

5,275

6,623

13,303

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△8,75718,31915,421

純資産額

(百万円)

318,632

354,710342,340

総資産額

(百万円)

871,551

962,406

959,674

(円)

15.43

19.37

38.91(円)

―――

(％)

34.59

34.83

33.79

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次自至

会計期間
１株当たり四半期純損益金額

(円)

第112期
第３四半期
連結会計期間平成23年10月１日 自平成23年12月31日 至
△9.28

第113期
第３四半期
連結会計期間平成24年10月１日
平成24年12月31日
5.10(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、次の内容を追加いたしました。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当社及び当社の一部子会社は、現在、ベアリング(軸受)の取引に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会による調査を受けております。また、ＥＵ・米国を含む海外の競争当局の調査を受けております。加えて、米国において本件に関する集団訴訟が、当社及び当社の米国子会社に対して、提起されております。
これらの国内外の各当局の調査及び米国における集団訴訟は現在も継続中であり、その結果により、当社グループの経営成績及び財務諸表等へ影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧州での債務問題を背景とした景気の低迷が、中国など新興国の景気の減速にも広がり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。日
本経済においては、東日本大震災からの復興需要や、エコカー補助金による自動車販売の増加等、景気回復の兆しが見られ、また、期間の終わりには円高是正が進んでまいりました。しかしながら、欧州の債務問題の長期化や日中関係の悪化などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況であります。
このような状況の中で、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は7,780億79百万円と前第３四半期連結累計期間に比し805億60百万円(11.5％)の増収となりました。営業利益につきまして
は、売上高増加による効果はあったものの、売価水準の低下による影響が大きく、188億83百万円と前第３四半期連結累計期間に比し９億48百万円(4.8％)の減益となりました。経常利益につきましては、為替差益の計上等により、198億29百万円と前第３四半期連結累計期間に比し２億円(1.0％)の増益となりました。また、四半期純利益につきましては、66億23百万円と前第３四半期連結累計期間に比し13億48百万円(25.6％)の増益となりました。

なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
「機械器具部品」におきましては、ステアリングの販売が大幅に増加し、売上高は6,688億61百万円と前第３四半期連結累計期間に比し727億47百万円(12.2％)の増収となりましたが、営業利益は98億26百万円と前第３四半期連結累計期間に比し22億76百万円（18.8％）の減益となりました。
「工作機械」におきましては、日本、北米での需要が好調であったため、売上高は1,092億17百万円と前第３四半期連結累計期間に比し78億13百万円(7.7％)の増収となり、営業利益は93億20百万円と前第３四半期連結累計期間に比し11億21百万円(13.7％)の増益となりました。

(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、有形固定資産の増加等により、9,624億６百万円と3/18

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四半期報告書前連結会計年度末に比し27億31百万円の増加となりました。
負債につきましては、仕入債務の減少等により、6,076億95百万円と前連結会計年度末に比し96億37百万円の減少となりました。
また純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により、3,547億10百万円と前連結会計年度末に比し123億69百万円の増加となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間における事業上及び財務上の対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりです。
当社及び当社の一部子会社は、現在、独占禁止法及び各国競争法違反の疑いがあるとして日本及びＥＵ・米国を含む海外の競争当局の調査を受けております。
当社グループは、国内外の各当局の調査に全面的に協力するとともに、調査を受けた事実を真摯に受け止め、コンプライアンスを含めた企業の社会的責任を果たすための体制のより一層の強化を図っております。かかる取り組みの一環として、当社は、経営トップ直轄のコンプライアンス推進室の設置やコンプライアンスの啓発・点検を行うコンプライアンスオフィサーの選任を行いました。コンプライ
アンスオフィサーが各事業場を対象に実施した点検結果等については、ＣＳＲ推進委員会に報告し、情報を共有することで、グループ全体のコンプライアンス強化に繋げております。また、社内規則についても「コンプライアンス規則」を改定し、営業部門全体に対し、「営業活動におけるルール集」を配布しました。加えて、全社員を対象に、独占禁止法のみならずコンプライアンス全般についての階層別、部門別の継続的な研修・教育を実施しております。当社では、あらゆる階層の社員が日頃からコンプライアンスを意識して事業活動を行えるよう、今後も全社を上げて体制の強化を図り、より社会から信頼・信用される企業グループを目指してまいります。

(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、273億87百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成25年２月13日)(平成24年12月31日)
商品取引業協会名
大阪証券取引所(市場第一部)
東京証券取引所
342,186,307
342,186,307(市場第一部)
名古屋証券取引所(市場第一部)

計342,186,307

342,186,307

内容

単元株式数 100株――

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年10月１日〜
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―342,186―

45,591―

108,225(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

3,415,168―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
252,700(相互保有株式)
普通株式
76,000普通株式
341,516,800
普通株式
340,807―342,186,307

総株主の議決権―

１単元(100株)未満の株式――

3,415,168―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ジェイテクト
(相互保有株式)
三井精機工業株式会社
計

所有者の住所大阪市中央区南船場３−５−８
埼玉県比企郡川島町八幡６−13―

平成24年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

252,700―

252,700

0.07

76,000―76,0000.02

328,700―

328,700

0.10

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位 百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※１55,659210,771

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※１60,402201,813

有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

93,034
154,575
51,095△859

39,535
164,422
51,618△894

流動資産合計564,277

516,898

135,768
172,521

144,799
205,270

308,290

350,069

7,784
79,322

7,993
87,445固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産※２

固定資産合計
資産合計※２395,396

445,507959,674

962,406

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※１208,473※１195,833

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他

87,31525,401
5,936
453
3,422
75,33084,822
20,703
2,734
373
5,423
75,255

流動負債合計406,333

385,146

40,000102,390
58,853
2,913
708
1,096
5,036

40,000112,632
59,126
1,459
725
644
7,960

211,000

222,549

617,333

607,695

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計

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四半期報告書(単位 百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

45,591
108,237
200,802△383

45,591
108,237
201,955△384

354,247

355,399

10,968△40,960

11,992△32,201△29,991△20,208

少数株主持分

18,084

19,519

純資産合計

342,340

354,710

負債純資産合計

959,674

962,406

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位 百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

697,518
598,181778,079
677,929

売上総利益

99,336100,149

販売費及び一般管理費

79,504

81,265

営業利益

19,831

18,883

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他

522
655
1,359
−
4,123

528
810
861
1,554
2,934

営業外収益合計

6,660

6,690

営業外費用
支払利息
為替差損
独禁法対応費用
その他

2,277
2,153
648
1,784

2,103
−
2,305
1,336

営業外費用合計

6,863

5,744

19,62919,829

特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
有価証券売却益

119
168
493
78912

特別利益合計

292

1,084

664
557
3,298

869
187

29460
574

2,331
743
431

5,585

4,563

税金等調整前四半期純利益

14,335

16,350

法人税等

7,946

8,392

少数株主損益調整前四半期純利益

6,389

7,958

少数株主利益

1,113

1,334

四半期純利益

5,275

6,623

経常利益

特別損失
固定資産除却損
減損損失
災害による損失※１

製品保証引当金繰入額
反ダンピング税過年度精算額
その他特別損失合計10/18−

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位 百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

6,389

7,958

△2,800△11,447
△898

1,027
9,191
141

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額△15,146

10,360

四半期包括利益

その他の包括利益合計△8,75718,319（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△9,318561

16,407
1,912

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(1) 連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において連結の範囲に含まれておりました豊田工機トルセン㈱については、当第３四半期連結会計期間中に四半期連結財務諸表提出会社に吸収合併されております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありました永豊國際工業股? 有限公司(台湾)については、第２四半期連結会計期間中に清算したため、持分法適用の範囲から除外しております。

【会計方針の変更等】(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益は459百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ462百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】（役員退職慰労引当金）
当社は、平成24年６月27日開催の定時株主総会において、取締役及び監査役の退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給額の未払分1,233百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、一部の国内連結子会社については引き続き役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

受取手形842百万円2,186百万円

支払手形

1,681百万円

1,941百万円

117百万円

590百万円

設備関係支払手形

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四半期報告書※２

投資その他の資産に含まれる引当金は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
貸倒引当金

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)△393百万円△424百万円(四半期連結損益計算書関係)※１ 前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴う工場の操業休止期間中の固定費等であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

33,222百万円

32,109百万円

のれんの償却額

236百万円

93百万円

負ののれんの償却額

813百万円

489百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年12月31日)

１ 配当金支払額
決議
平成23年６月28日
定時株主総会
平成23年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,077

9 平成23年３月31日 平成23年６月29日 利益剰余金

普通株式

2,393

7 平成23年９月30日 平成23年11月30日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３ 株主資本の著しい変動該当事項はありません。

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四半期報告書

当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年12月31日)

１ 配当金支払額
決議
平成24年６月27日
定時株主総会
平成24年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,077

9 平成24年３月31日 平成24年６月28日 利益剰余金

普通株式

2,393

7 平成24年９月30日 平成24年11月30日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年12月31日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位 百万円)
報告セグメント
合計
機械器具部品

工作機械

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

596,113

101,404

697,518326

12,371

12,697596,440

113,776

710,216

12,102

8,199

20,301

２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位 百万円)
利益金額

報告セグメント計

20,301セグメント間取引消去△470

四半期連結損益計算書の営業利益

19,831

３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成 24年４月１日至

平成24年12月31日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位 百万円)
報告セグメント
合計
機械器具部品

工作機械

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

668,861

109,217

778,079

401

21,83922,241

669,263

131,057

800,320

9,826

9,320

19,146

２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位 百万円)
利益金額

報告セグメント計

19,146セグメント間取引消去△263

四半期連結損益計算書の営業利益

18,883

３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４

報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「機械器具部品」のセグメント利益が368百万円増加し、「工作機械」のセグメント利益が90百万円増加しております。

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

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四半期報告書(企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成23年12月31日)
至 平成24年12月31日)

項目
１株当たり四半期純利益金額

15円43銭19円37銭

5,275

6,623

―

―

5,275

6,623

341,897

341,895(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】（１）配当決議
平成24年10月31日開催の取締役会において、第113期の中間配当を行なうことを決議しました。
中間配当金総額

2,393百万円

１株当たりの額

7円（２）重要な訴訟事件等
当社及び当社の一部子会社は、現在、ベアリング(軸受)の取引に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会による調査を受けております。また、ＥＵ・米国を含む海外の競争当局の調査を受けております。加えて、米国において本件に関する集団訴訟が、当社及び当社の米国子会社に対して、提起されております。
なお、これらの国内外の各当局の調査及び米国における集団訴訟の結果により、当社グループの経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年２月12日
株 式 会 社 ジ ェ イ テ ク ト
取 締 役 会 御 中

京 都 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 松業務執行社員

永幸廣印

指定社員
公認会計士 梶業務執行社員

田明

裕印

指定社員
公認会計士 齋
業務執行社員藤勝彦印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ジェイテクトの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテクト及び連結子会社の平成
24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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