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令和の時代になりました
時代は、今、ＡＩやＩＴの進歩・発展により、急湍の速さで推移しています。

産業という大きなくくりで社会を見るとき、気が付けば、滄海変じて桑田となるほどの、新産業の勃興が見られます。

一方、桑田変じて蒼海となるほどの、衰退する産業も見られます。

しかし、激流の中の盤石のごとく、時代の波に動ずることのない産業も見られます。
視点を変えて、企業に目を向けますと、いずれの産業に属していても、成長する企業もあれば、そうでない企業もあります。

成長する企業か、そうでない企業かは、いつにかかって、新しい価値の創造ができるかどうかに掛かっているような気がします。

そのような激動の会社法の世界を素描しようとする、菊池が問い後藤が答える法律実務レポート（企業編）も、佳境に入ってきたところです。

多くの人の声に励まされて、今回は、「課徴金制度の総点検」をテーマにいたしております。
今後とも、ご声援賜りたく、よろしくお願いいたします。

2019 年（令和元年）5 月 16 日弁護士法人菊池綜合法律事務所
代表弁護士

菊池

捷男

NEWS LETTER of
Kikuchi Synthetic Law Oﬃce L.P.C.

Vol.20

が問い
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１が答える

課徴金制度の総点検

法律実務レポート取引が発覚した場合、会社の役員はほとんどが辞任

課徴金制度を導入している現行法

し、従業員の場合は退職になっているので、インサイ

菊池：ところで、後藤くん、課徴金制度は，独禁法だけではないよなあ。現在の法律で、課徴金制度を導入しているものは、どんなのがあるんだい？
後藤：現行法では、次の（1）から（4）までの法律だ。課
徴金対象行為は､ 右欄の行為だが、今後確実に導入される法律に個人情報保護法がある。薬機法（旧薬事法）にも導入されるそうだ。また労働基準法は、導入が検討されている。
法律
課徴金対象行為（１）独禁法①私的独占②不当な取引制限（カルテル・談合）③不公正な取引方法（優越的地位の濫用など）（２）金融商品取引法 ①インサイダー取引②相場操縦 ( 仮装・馴合売買、違法な安定操作取引等 )③風説の流布又は偽計④公開買付届出書等の虚偽記載・不提出など（３）公認会計士法
財務書類の虚偽証明（４）不当景品表示法 ①優良誤認表示②有利誤認表示２

金融商品取引法（金商法）

菊池：金商法違反のインサイダー取引とは何だい？

企業編

ダー取引は、あまりにリスクが大きいよ。

３

不当景品表示法（景表法）

菊池：最近、景表法違反事例が増えている感があるが、これに対する課徴金制度はいつ導入されたのだい？
後藤：ごく最近の平成 28 年（2016 年）4 月 1 日のことだ。
きっかけは、一流ホテルや一流レストラン等で起きた、いわゆる食品偽装問題だったが、その当時は、課徴金制度はなかった。そこで、消費者を保護する目的で、課徴金制度が導入されたんだよ。
菊池：景表法で最初に課徴金を課されたのは、どういうケースだったんだい。
後藤：平成 29 年 1 月、Ｍ自動車が，燃費に関する数値を，国が定めた基準によらない数値にして公表したことが優良誤認表示にあたるとして、監督官庁である消費者庁から、課徴金約 4 億 8000 万円が課されたのが最初だよ。
菊池：その後も、景表法違反は続いたのかい？
後藤：そうだよ。日本経済新聞が、平成 30 年 4 月 23 日付
けで「不当表示増える摘発」と題する記事を書いているが、これには、①課徴金の納付命令事案が急増して

後藤：インサイダー取引とは、株価の変動に大きな影響をいること、② 2017 年度は前の年度の 2 倍近い会社に与える重要事実を知った会社関係者（役員、従業員、課徴金が課されたこと、その中にはソフトバンク、東会社契約関係者等）が重要事実の公表前に、自ら株レ、東京ガスなど日本を代表する会社もあること、③式の売買等をすることや重要事実を第三者に伝えたアマゾンジャパンは根拠のない参考価格を表示したこ

結果その第三者（情報受領者）が公表前に株式の売とが有利誤認表示に該当する二重表示になるとされた買等をすることをいうんだ（金商法 166 条）。

こと、④これまでは優良誤認表示の摘発が中心だったが、最近は有利誤認表示（「今だけ安い」というよう菊池：インサイダー取引は、刑罰の対象にもなるのだろう。

な表示）が摘発の対象になっていること、⑤今後の焦点は、打消し表示（「これは個人の感想です」という後藤：そうだよ。しかし、それは故意にインサイダー取引ような表示）に移ることなどが報じられているよ。

をした場合のことだ。しかし、課徴金は、故意ではなく、過失でした場合でも課せられるよ（大阪地裁
平成 25 年 2 月 21 日判決）
。その上、インサイダー
2

菊池：後藤くんが、今言った優良誤認表示の「優良」と有利誤認表示の「有利」の違いは何だい？

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Kikuchi Synthetic Law Oﬃce L.P.C.

Vol.20

後藤：「優良」誤認表示とは表示した物やサービスが実際のよ（「規制改革推進会議 労働基準監督業務の民間活用物などよりも著しく優良であることなどをいい、「有タスクフォース」平成 29 年５月８日）。前者は、Ｅ利」誤認表示とは、今だけは安いなど取引条件が他のＵ の「 一 般 デ ー タ 保 護 規 則 」（2018 年 5 月 1 日 施

事業者が提供するものよりも著しく有利であると表示行）がすでに、EU 域内で取得した個人情報を EU 域したものだよ（景表法 5 条）。

外に移転すると移転した企業の年間売上の 4％または2000 万ユーロ（約 26 億円）のいずれか高い方の金額の課徴金が課されることになっており、その適用を菊池：その場合の著しく優良とか著しく有利とかの評価は、受ける日本企業もあることから、それに歩調を合わせ何を基準にするのだい？

たという側面がある。後者は、政府の働き方改革を後
後藤：無論、科学的な根拠が基準になる。消費者庁が課徴金押しするため、違法残業をさせた会社にお灸を据えるを課す場合は、あらかじめ、対象になる事業者に「当ことが目的のようだよ。それに、薬機法（旧薬事法）該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料」の提にも導入されるそうだ。

出を求めたうえで判断するので、提出される資料が、表示どおりのものであり、かつ、科学的に証明できる

5ＧＡＦＡ（ガーファー）問題

内容ではない場合は、景表法違反に問われる可能性がfa

出てくるよ。なお、事業者側がこの資料を提出しないと、違反行為に該当することが推定されるので（景表法 8 条 3 項）、課徴金が課される可能性がより高くな
るよ。

グーグル

アップル

フェイスブック アマゾン

菊池：課徴金の額を決める基準は何だい？
後藤：この法による課徴金の額は、課徴金対象行為に係る課徴金対象期間に取引をした売上額の 3％相当額だ。これは独禁法で定めた優越的地位の濫用に課されるもの（１％）より 3 倍も高いことになっているよ。
菊池：景表法違反の場合、課徴金の額が少額の場合でも課されることがあるのかい？
後藤：そうではない。課徴金額が 150 万円未満の少額の場合は、課徴金の支払いは免除される（同法 8 条 1 項）。
少額でなくとも、事業者が自ら調査が入る前に消費者庁に報告（自主申告）をすれば、課徴金の半額を減額してもらえる制度もあるよ（同法９条）。

4

今後、課徴金制度が導入される法律

菊池：近く課徴金制度が導入されるという法律として、君は、個人情報保護法と労働基準法などを挙げているが、そのあたりのことを教えてもらいたい。
後藤：前記のように、まず間違いなく導入されるのは、個人情報保護法の改正により、個人情報の漏洩などがある場合における課徴金の導入だ（日経新聞 2018 年 12月 27 日記事）
。それから、検討課題になっているものでは、労働基準法の改正による課徴金制度の導入だ

菊池：最後に、ＧＡＦＡの事業に関する質問をするが、日本の独禁法に違反する、優越的地位の濫用行為が見られるのかい？
後藤：最近、ＧＡＦＡが自己の強い立場を利用して取引先企業に一方的に不利な条件を押し付ける行為が問題視されるようになった。公取委もこれを優越的地位の濫用に該当するとみているよ。ただ、現在の課徴金の算定方法では、ＧＡＦＡに対しては金額が低すぎるとみて、これを引き上げる方向で独禁法の改正を目指している。さらに、公取委は、ＧＡＦＡの取引行為だけでなく、個人情報とかデータの収集や利用方法についても、優越的地位の濫用の問題になりうるとの見解をとっている（日経新聞「個人データ乱用を規制」2019 年 4 月 18 日の記事参照）。なお、
ＧＡＦＡの膨大な個人情報の取得、利用については、個人情報保護法の問題とも絡んでくる。ＥＵでは、ＧＡＦＡに対する監視強化の姿勢を強めており、「一般データ保護規則」（ＧＤＰＲ）が適用できるかどうか検討中のようだ（日刊工業新聞「EU は個人情報保護で “GAFA” 狙い撃ち、日本はどう向き合うか」2018 年 12 月 23 日）。この問題は、今後に目を凝らしておきたいよ。
3

格言にして学ぶ法

財動く時税生ず

予想外の課税
嫌で嫌でたまらなかったあの女房と、やっと念願の離婚ができた。財産分与に、あの土地をやっても惜しくはないわい。さあ、やるぞ。と言って与えた土地の財産分与。
財産の移動の一つだが、“ 財動く時、税生ず ” を知らずにいるととんだことになる。
翌年、税務署から、多額の譲渡所得課税がなされるからだ。
財産分与の場合は、財産を譲渡した側に税金がかかるのだ。財産を与えた側に税が課されるというのでは、与えた側は、納得できね～。これじゃあ、泣きっ面に蜂だ～てなことになる。
まさに理屈、されど理屈
こんな納得できね～税金でも、判例によれば、理屈はあるのだ。

最高裁昭和 50 年 5 月27日判決いわく。財産分与をすれば、財産を譲渡した者には、財産分与債務が消滅するという利益が生ずる。

その利益は、時価で財産を売却したときに得られる利益と同じだ。だから、その利益（譲渡所得）に課税するというのだ。
まさに理屈だ。されど理屈だ。
要は、財が動いた。さあ、税金をいただくぞ。税を納めてくれるのは、譲渡者か譲受者のいずれかだ。ここでは、譲渡者から頂くのが理屈に適 ( かな ) うわい。となった結果、税金は、譲渡者にかかるのだ。
泣きっ面に蜂
かくて、財産を分与した側は、財産は取られたわ、税金はかかってくるわ、出て行った女房は亭主のへそくりまで探し出して持っていってしまったわということで、泣きっ面に蜂と相成るのである。
ここに教訓ありだ。世の男性よ！いや～な女房でも、粗末にするなかれだ。

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