2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第154回
定時株主総会招集ご通知

日時

場所
株主総会にご出席の株主の皆様へのお土産の配布、および株主総会終了後の懇談会は、いずれも取り止めております。
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

議案

2024年6月26日（水曜日）午前10時（受付開始：午前9時15分）
東京都千代田区一ツ橋二丁目1番1号
如水会館

2階

スターホール

第1号議案 剰余金処分の件
第2号議案 取締役10名選任の件
第3号議案 監査役1名選任の件

証券コード：4021

表紙*電子提供措置用*

2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆様へ
平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
当社第154回定時株主総会を2024年6月26日に開催
いたしますので、ここに招集ご通知およびその参考資料をお届けいたします。
株主の皆様におかれましては、より一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2024年6月4日
取締役社長

八木 晋介

企業理念体系「すぐれた技術と製品によって社会に貢献する」

社是

（価値観）

「力をあわせてつねに新分野を開発し繁栄と福祉をはかる」「創意と気魄に富み責任感あるものを尊重する」
社会が求める価値を提供し、地球環境の保護、人類の生存と発展に

企業理念（存在意義・パーパス）

貢献する（1）法令を遵守し、国際社会の一員として良識ある事業活動を行います（2）有用で安全な商品とサービスを提供し、企業価値の増大を図ります（3）無事故・無災害、そして地球環境の保全に積極的に取り組みます

行動指針（4）ステークホルダーとの対話を重視し、適切に情報を開示します（5）従業員の個性と人格を尊重し、健康を推進するとともに、明るく働きやすい職場を作ります（6）よき企業市民、よき社会人として行動します－2－

株主の皆様へ2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位

証券コード 4021
（発信日）
（電子提供措置の開始日）

2024年6月4日
2024年5月29日

東京都中央区日本橋二丁目5番1号

日産化学株式会社
取締役社長
八木 晋介

第154回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第154回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集については電子提供措置をとっており、会社法第325条の3の規定により、電子提供措置事項を
インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト
https://www.nissanchem.co.jp/ir_info/library/general_meeting.html

上記のほか、東京証券取引所ウェブサイトにも掲載しております。当社ウェブサイトにて、電子提供措置事項を閲覧できない場合には、以下の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスしていただき、銘柄名「日産化学」または証券コード「4021」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を選択のうえ、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」よりご確認くださいますようお願い申し上げます。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

なお、当日ご出席されない場合は、以下のいずれかの方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
[書面（郵送）による議決権の行使]
同封の議決権行使書用紙に議案の賛否をご表示いただき、2024年6月25日（火曜日）午後5時40分までに到着す
るようご送付ください。
[インターネット等による議決権の行使]
同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、2024年6月25日（火曜日）
午後5時40分までにご行使ください（5、6頁をご参照ください。）。
敬 具

－3－

招集ご通知

2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記
1 日
■

時

2024年6月26日（水曜日）午前10時（受付開始：午前9時15分）

2 場
■

所

東京都千代田区一ツ橋二丁目1番1号
如水会館 2階 スターホール

3 目的事項■

報告事項

1．第154期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第154期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項

第1号議案 剰余金処分の件
第2号議案 取締役10名選任の件
第3号議案 監査役1名選任の件

4 議決権行使の (1) 書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合■
は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
お取り扱い(2) 書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

以上● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出願います。
● 電子提供措置事項記載書面に記載すべき事項のうち、事業報告の「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」ならびに計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」（以下、これらを「交付書面省略事項」といいます。）につきましては、法令および当社定款第19条第2項の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、書面交付請求をされた株主様に対する書面には記載しておりません。なお、監査役および会計監査人が監査報告の作成に際して監査した対象には、上記の当社ウェブサイトに掲載している事項も含まれております。
● 電子提供措置事項に修正をすべき事情が生じた場合は、3頁に記載のインターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。

電子提供制度適用に伴う株主総会資料についてのご案内

株主総会資料の電子提供制度適用に伴い、当社の株主総会資料はインターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.nissanchem.co.jp/ir_info/library/general_meeting.html）にて提供しております。
株主様には、株主総会資料のうち株主総会参考書類および事業報告の一部を書面（本冊子）で提供しておりますが、これらは株主様のご理解の一助として任意にご案内するものですので、正式には上記の当社ウェブサイトに掲載しております株主総会資料をご確認くださいますようお願い申し上げます。
[本冊子に含まれるもの]
招集ご通知、株主総会参考書類、事業報告の一部（事業の経過およびその成果、（ご参考）連結財務ハイライト）[本冊子に含まれないもの]
事業報告（上記で掲げたものを除く）、連結計算書類、計算書類、監査報告書
書面交付請求をされた株主様へ法令および当社定款第19条第2項の規定に基づく範囲で書面にて、招集ご通知、株主総会参考書類、事業報告、連結計算書
類、計算書類、監査報告書を提供しております。交付書面省略事項については、上記のインターネット上の当社ウェブサイ
ト掲載の株主総会資料をご確認くださるようお願い申し上げます。
－4－

招集ご通知

2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内

議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
議決権の行使には次の3つの方法がございます。

株主総会に出席される場合

書面(郵送)で議決権を行使される場合

インターネット等により議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次頁の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2024年6月25日（火曜日）
午後5時40分到着分まで

2024年6月25日（火曜日）
午後5時40分まで

日時

2024年6月26日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前9時15分）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

第1・3号議案

御中

2.

×月××日

3.

▷反対の場合：「否」の欄に○印

4.

第2号議案

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード▷全員反対の場合：「否」の欄に○印▷賛成の場合：「賛」の欄に○印
（切取線）

××××年

▷全員賛成の場合：「賛」の欄に○印○○○○○○○○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

▷一部の候補者に反対される場合：「賛」の欄に○印をご記入のうえ、反対される候補‌
者の番号を枠内にご記入ください。

議案に対する賛否の表示がない場合のお取扱い
書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
議決権を重複行使された場合のお取扱い
書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
－5－

議決権行使についてのご案内2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

議決権の数

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

（切取線）

（切取線）

××××年

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードをスマートフォンで読み取ってください。

議決権の数

https://www.web54.net

4.

「次へすすむ」をクリック

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○○○○○○○○

2

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へアクセスできます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 9：00～21：00）

・議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金、通信事業者への通信料金等は、株主様のご負担となります。
・機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
－6－

議決権行使についてのご案内2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金処分の件

当社は、中長期的な観点から企業価値の向上に努め、株主の皆様への還元を進めることを基本としております。
当期の期末配当につきましては、業績、経営環境および今後の事業展開への備えなどを勘案し、次のとおりといた
したいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき94円といたしたいと存じます。
なお、この場合配当総額は13,043,190,994円となります。
中間配当金として1株につき70円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は1株につき164円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年6月27日といたしたいと存じます。

（ご参考） EPS（1株当たり当期純利益）／配当／配当性向の推移
（円／株）

（％）

500

70
56.3

400
300
200
100
0

42.8

210.0944.9231.73271.88104291.36272.82

164

40
30
20

122

10
2019

2020

EPS（左軸）

2021
配当（左軸）－7－

第1号議案（剰余金処分）

60
50

44.9

164
90

60.1

2022

0
2023（年度）（予定）

配当性向（右軸）

2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

取締役10名選任の件

第２号議案

取締役10名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外取締役4名を含め取締役10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、取締役候補者の選定にあたっては、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の答申を経ております。
取締役候補者は、次のとおりです。
候補者
番号

氏

名

性別

現在の当社における地位および担当

属

1 木下 小次郎 男性 指名・報酬諮問委員会委員長

再任

2 八 木 晋 介 男性 指名・報酬諮問委員会委員

再任

き の し た

や

ぎ

こ

じ

し ん

3 本田
ほ ん

だ

ろ う

す け

たかし

卓

代表取締役 取締役会長 CEO

代表取締役 取締役社長 COO

取締役副社長ヘルスケア事業統括 ヘルスケア研究統括
男性
事業開発担当内部監査部、知的財産部、購買部担当
取締役専務執行役員

4 石 川 元 明 男性 機能性材料事業部長
機能性材料研究統括
い し

か わ

もと

あ き

再任

再任

５ 大門 秀樹

取締役専務執行役員 CFO
男性 財務部長
サステナビリティ・IR部、デジタル改革推進部担当

再任

６ 松岡

取締役常務執行役員 CRO
男性 経営企画部長
化学品事業部、人事部、環境安全・品質保証部担当

再任

だ い

ま つ

も ん

ひ で

お か

き

たけし

健

性

７ 大 林 秀 仁 男性 指名・報酬諮問委員会委員

再任

社外

独立役員

８

岡 一 則 男性 指名・報酬諮問委員会委員

再任

社外

独立役員

９ 中 川 深 雪 女性 指名・報酬諮問委員会委員

再任

社外

独立役員

10 竹 岡 裕 子 女性 指名・報酬諮問委員会委員

再任

社外

独立役員

お お

ばやし

ひ で

ひ と

社外取締役

か た

お か

か ず

の り

社外取締役

な か

た け

が わ

お か

み

ゆ う

ゆ き

こ

社外取締役

社外取締役

－8－

第2号議案（取締役選任）

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候補者番号

1

略歴

1948年4月19日

性別男性

所有する当社株式の数

99,100株

取締役会への出席状況

12回／12回

こ

ろ う

再任

当社入社
当社取締役経営企画部長
当社常務取締役経営企画部長
当社代表取締役 取締役社長
当社代表取締役 取締役会長 現在に至る

当社における地位および担当

代表取締役 取締役会長 CEO
指名・報酬諮問委員会委員長

取締役候補者とした理由

木下小次郎氏は、化学品事業本部事業推進部長、経営企画部長を歴任し、2008
年6月以降、取締役社長として、2021年4月からは取締役会長として、当社グループの企業価値向上のための戦略推進に携わっております。豊富な業務経験と実績、知見を有していることから、経営の意思決定および取締役の職務執行の監督に適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－9－第2号議案（取締役選任）

じ

木下 小次郎1977年 4 月
2002年 6 月
2006年 6 月
2008年 6 月
2021年 4 月

生年月日

き の し た

2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

2

略歴

生年月日

1962年6月13日

や

ぎ

八木

1985年 4 月
2013年 4 月
2016年 4 月
2018年 4 月
2020年 4 月
2020年 6 月
2021年 4 月

し ん す け

晋介

再任

当社入社
当社小野田工場次長
当社執行役員袖ケ浦工場長
当社常務執行役員生産技術部長
当社専務執行役員生産技術部長
当社取締役専務執行役員生産技術部長
当社代表取締役 取締役社長 現在に至る

当社における地位および担当

性別

男性

所有する当社株式の数

12,000株

取締役会への出席状況

12回／12回

代表取締役 取締役社長 COO
指名・報酬諮問委員会委員

取締役候補者とした理由

八木晋介氏は、長年にわたって生産技術部門に携わり、小野田工場次長、袖ケ浦工場長、生産技術部長を歴任し、当社グループ製品の生産体制強化および安定供給の実現に貢献しており、2021年4月からは取締役社長として当社グループの企業価値向上のための戦略推進に携わっております。豊富な業務経験と実績、知見を有していることから、経営の意思決定および取締役の職務執行の監督に適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 10 －

第2号議案（取締役選任）

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候補者番号

3

1981年 4 月
1997年 2 月

1959年3月8日

性別男性

所有する当社株式の数

8,600株取締役会への出席状況

12回／12回

だ

本田

略歴

生年月日

ほ ん

2012年 6 月
2014年 4 月
2017年 4 月
2017年 6 月
2021年 4 月
2022年 4 月

たかし

卓

再任

当社入社
Nissan Chemical Europe GmbH
(現 Nissan Chemical Europe S.A.S.)副社長
当社農業化学品事業部企画開発部長
当社執行役員農業化学品事業部副事業部長 兼 同企画開発部長
当社常務執行役員農業化学品事業部長
当社取締役常務執行役員農業化学品事業部長
当社取締役専務執行役員農業化学品事業部長
当社取締役副社長 現在に至る

当社における地位および担当

取締役副社長ヘルスケア事業統括
ヘルスケア研究統括
事業開発担当内部監査部、知的財産部、購買部担当

取締役候補者とした理由

本田卓氏は、長年にわたって農薬開発および事業開発を中心に農業化学品事業に携わり、企画開発部長、事業部長を歴任し、2022年4月からは農業化学品事業
のみならず当社のライフサイエンス事業・研究を全般にわたり統括しておりました。2024年4月からはヘルスケア事業・研究を統括するとともに、事業開発担当
として、当社の戦略立案に携わっております。豊富な業務経験と実績、知見を有していることから、経営の意思決定および取締役の職務執行の監督に適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 11 －

第2号議案（取締役選任）

2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

4

略歴

生年月日

1964年1月23日

性別

男性

い し か わ石川

1986年 4 月
2009年 6 月
2012年 6 月
2015年 6 月
2016年 4 月
2020年 4 月
2022年 4 月
2022年 6 月再任

当社における地位および担当

所有する当社株式の数
取締役会への出席状況

重要な兼職の状況

12回／12回

元明

当社入社
当社電子材料事業部ディスプレイ材料部長
当社電子材料研究所ディスプレイ材料研究部長
当社機能性材料事業部事業推進部長
当社執行役員機能性材料事業部副事業部長 兼 同事業推進部長
当社常務執行役員機能性材料事業部長
当社専務執行役員機能性材料事業部長
当社取締役専務執行役員機能性材料事業部長 現在に至る

取締役専務執行役員
機能性材料事業部長
機能性材料研究統括

7,500株

も と あ きNissan Chemical America Corporation取締役会長
NCK Co., Ltd.代表理事
台湾日産化学股份有限公司董事長

取締役候補者とした理由

石川元明氏は、長年にわたってディスプレイ材料を中心に機能性材料事業に携
わり、事業推進部長、事業部長および各海外拠点長を歴任し、2022年4月からは当社グループの成長の源泉である機能性材料事業・研究を全般にわたり統括しております。経営の意思決定および取締役の職務執行の監督に適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 12 －

第2号議案（取締役選任）

2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

5

略歴

生年月日

1964年2月22日

性別男性

所有する当社株式の数

2,000株取締役会への出席状況

12回／12回

だ い も ん大門

1988年 4 月
2014年 4 月
2016年 4 月
2018年 4 月
2020年 4 月
2022年 4 月
2022年 6 月
2023年 4 月
2024年 4 月

ひ で

秀樹

再任

株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
みずほ信託銀行株式会社信託総合営業第四部長
同行執行役員コーポレート・インスティテューショナル業務部長
同行常務執行役員営業部店担当役員
当社執行役員財務部長
当社常務執行役員サステナビリティ・IR部長
当社取締役常務執行役員サステナビリティ・IR部長
当社取締役専務執行役員サステナビリティ・IR部長
当社取締役専務執行役員財務部長 現在に至る

当社における地位および担当

取締役専務執行役員 CFO
財務部長
サステナビリティ・IR部、デジタル改革推進部担当

取締役候補者とした理由

大門秀樹氏は、国内外の金融機関で培った豊富な経験と幅広い知見を活かし、2020年4月の当社入社以後、財務戦略の立案や積極的なIR活動に加え、全社的なサステナビリティの推進を主導しており、2024年4月からは財務部長として当社の企業価値向上に多面的に貢献しております。経営の意思決定および取締役の職
務執行の監督に適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 13 －

第2号議案（取締役選任）き2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

6

略歴

松岡

1996年 5 月
2017年 4 月
2019年 4 月
2021年 4 月
2022年 4 月
2022年 6 月

生年月日

1965年3月13日

性別男性

所有する当社株式の数

4,100株取締役会への出席状況

12回／12回

ま つ お か

たけし

健

当社入社
当社経営企画部CSR・広報室長
当社執行役員内部監査部長
当社執行役員化学品事業部長
当社常務執行役員経営企画部長
当社取締役常務執行役員経営企画部長 現在に至る

当社における地位および担当

取締役常務執行役員 CRO
経営企画部長
化学品事業部、人事部、環境安全・品質保証部担当

取締役候補者とした理由

松岡健氏は、化学業界における豊富な営業・企画の経験を経て当社に入社した
後、化学品事業のみならず経営企画・CSR・広報・内部監査など経営管理部門においても主要な戦略立案に携わり、2022年4月からは経営企画部長として、全社の業務遂行状況の把握とグループ全体の目標達成に注力しております。経営の意
思決定および取締役の職務執行の監督に適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 14 －

第2号議案（取締役選任）再任

2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

7

略歴

生年月日

1944年4月22日

性別男性

所有する当社株式の数
取締役会への出席状況

0株

12回／12回

お お ばやしひ で ひ と

大 林 秀仁1969年 4 月
2001年10月
2003年 6 月
2006年 4 月
2007年 4 月
2011年 6 月
2013年 6 月
2015年 6 月
2019年 6 月

再任

社外

独立役員

株式会社日立製作所入社
株式会社日立ハイテクノロジーズ(現 株式会社日立ハイテク)取締役
同社執行役常務
同社代表執行役執行役専務
同社取締役兼代表執行役執行役社長
同社取締役会長
同社相談役
同社名誉相談役 現在に至る
当社社外取締役 現在に至る

当社における地位および担当
社外取締役
指名・報酬諮問委員会委員

重要な兼職の状況

株式会社日立ハイテク名誉相談役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割

大林秀仁氏は、株式会社日立ハイテクの取締役会長を務めた後、現在も同社の名誉相談役を務めております。多様な事業をグローバルに展開する企業グループの経営経験者として、豊富な経験と幅広い見識を外部の視点から客観的な立場で当社の経営に反映していただくため、引き続き社外取締役候補者といたしました。また、同氏の選任が承認された場合は、引き続き指名・報酬諮問委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し独立した立場から関与いただく予定です。

－ 15 －

第2号議案（取締役選任）

2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

8

略歴

1979年 4 月
1988年 8 月
1994年10月
1998年 4 月
2004年 7 月
2015年 7 月

生年月日

1950年11月27日

性別男性

所有する当社株式の数
取締役会への出席状況

0株

12回／12回

2016年 4 月
2016年 6 月
2016年 7 月
2020年 6 月
2020年 6 月

か た お かか ず の り

岡 一則

再任

社外

独立役員

東京女子医科大学医用工学研究施設助手
同大学医用工学研究施設助教授
東京理科大学基礎工学部教授
東京大学大学院工学系研究科教授
同大学大学院医学系研究科教授
公益財団法人川崎市産業振興財団
ナノ医療イノベーションセンター センター長 現在に至る
東京大学特任教授
同大学名誉教授 現在に至る
公益財団法人川崎市産業振興財団副理事長 現在に至る
当社社外取締役 現在に至る
ナノキャリア株式会社(現 NANO MRNA株式会社)社外取締役
在に至る

現

当社における地位および担当
社外取締役
指名・報酬諮問委員会委員

重要な兼職の状況

公益財団法人川崎市産業振興財団副理事長
同財団ナノ医療イノベーションセンター センター長
東京大学名誉教授
NANO MRNA株式会社社外取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割

岡一則氏は、ナノテクノロジーを応用した医用生体工学・生体材料工学分野の研究に長年にわたって携わり、現在は公益財団法人川崎市産業振興財団ナノ医療イノベーションセンターのセンター長を務めております。工学博士としての専門性に加えて、豊富な経験と幅広い見識を外部の視点から客観的な立場で当社の経営に反映していただくため、引き続き社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、同氏の選任が承認された場合は、引き続
き指名・報酬諮問委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し独立した立場から関与いただく予定です。
－ 16 －

第2号議案（取締役選任）

2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

9

略歴

な か が わ中川

所有する当社株式の数

1990年 4 月
2008年 4 月
2011年 1 月
2013年 4 月
2013年 8 月
2015年 4 月
2019年 3 月
2019年 4 月
2019年 4 月
2019年 5 月
2019年 6 月
2021年 6 月
2021年 6 月
2022年 6 月
2022年 8 月

取締役会への出席状況

社外取締役
指名・報酬諮問委員会委員

生年月日

1964年11月22日

性別

女性
300株

11回／12回

み

ゆ き

深雪

再任

社外

独立役員

東京地方検察庁検事
法務省大臣官房司法法制部参事官
内閣官房副長官補室内閣参事官
東京高等検察庁検事
さいたま地方検察庁総務部長
中央大学法科大学院特任教授（派遣検察官）
検事退官
弁護士登録
中央大学法科大学院教授 現在に至る
香水法律事務所開設 現在に至る
日東工業株式会社社外取締役 現在に至る
当社社外取締役 現在に至る
株式会社ファンケル社外監査役 現在に至る
株式会社新生銀行（現 株式会社SBI新生銀行）社外監査役 現在に至る
アスクル株式会社社外監査役 現在に至る

当社における地位および担当
重要な兼職の状況

香水法律事務所弁護士
中央大学法科大学院教授
日東工業株式会社社外取締役
株式会社ファンケル社外監査役
株式会社SBI新生銀行社外監査役
アスクル株式会社社外監査役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割

中川深雪氏は、検事として長年にわたり東京地方検察庁・東京高等検察庁において勤務し、法曹界での豊富な実務経験を有しております。法曹としての専門性に加えて、豊富な経験と幅広い見識を外部の視点から客観的な立場で当社の経営に反映していただくため、引き続き社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありま
せんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、同氏の選任が承認された場合は、引き続き指名・報酬諮問委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し独立した立場から関与いただく予定です。
－ 17 －

第2号議案（取締役選任）

2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

10 竹岡

略歴

生年月日

1973年10月7日

性別女性

所有する当社株式の数
取締役会への出席状況

0株

10回／10回

2001年 4 月
2002年11月
2006年 4 月
2010年 4 月
2018年 4 月
2023年 4 月
2023年 6 月

た け お か

ゆ う

こ

裕子

再任

社外

独立役員

上智大学理工学部化学科助手
独立行政法人科学技術振興機構さきがけ研究者
上智大学理工学部化学科講師
同大学理工学部物質生命理工学科准教授
同大学理工学部物質生命理工学科教授 現在に至る
同大学研究推進センター長 現在に至る
当社社外取締役 現在に至る

当社における地位および担当
社外取締役
指名・報酬諮問委員会委員

重要な兼職の状況

上智大学理工学部物質生命理工学科教授
同大学研究推進センター長

社外取締役候補者とした理由および期待される役割

竹岡裕子氏は、機能性高分子の合成と特性評価を中心とした研究に長年にわたって携わり、現在は上智大学理工学部物質生命理工学科の教授を務めております。工学博士としての専門性に加えて、豊富な経験と幅広い見識を外部の視点か
ら客観的な立場で当社の経営に反映していただくため、引き続き社外取締役候補
者といたしました。なお、同氏は過去に会社経営に関与された経験はありません
が、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、同氏の選任が承認された場合は、引き続き指名・報酬諮問委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し独立した立場から関与いただく予定です。

(注) 1. 当社は、石川元明氏が代表理事を務めるNCK Co., Ltd.との間に製品販売等の取引があります。その他の各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 大林秀仁氏、 岡一則氏、中川深雪氏および竹岡裕子氏は、社外取締役候補者です。
3. 大林秀仁氏の当社の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって5年です。 岡一則氏の当社の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって4年です。中川深雪氏の当社の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって3年です。竹岡裕子氏の当社の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって1年です。
－ 18 －

第2号議案（取締役選任）

2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4. 当社と大林秀仁氏、 岡一則氏、中川深雪氏および竹岡裕子氏との間では、会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める最低責任限度額とする契約をそれぞれ締結しております。各氏の再任が承認された場合は、それぞれ当該責任限定契約を継続する予定です。
5. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社取締役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。なお、当社は、本議案に係る取締役の任期中に、当該保険契約を更新または同様の役員等賠償責任保険契約を締結する予定です。
6. 大林秀仁氏は、株式会社日立ハイテク名誉相談役です。当社は、同社との間に研究機器の購入等の取引がありますが、過去3事業年度平均において、当社がその対価として同社に支払った金額は同社の売上収益の0.1%未満であり、僅少です。
7. 岡一則氏は、東京大学名誉教授です。当社は、同大学との間に試験委託等の取引がありますが、過去3事業年度平均において、当社がその対価として同大学に支払った金額は同大学の経常収益の0.1%未満であり、僅少です。
8. 当社は、大林秀仁氏、 岡一則氏、中川深雪氏および竹岡裕子氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。各氏の再任が承認された場合は、当社は各氏を引き続き独立役員として届け出る予定です。

－ 19 －

第2号議案（取締役選任）

2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第3号議案

監査役1名選任の件

監査役鈴木規弘氏は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役1名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の答申を経たうえで、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりです。
た か は ま高濱
略歴

1986年10月
1990年 3 月
2006年 9 月

生年月日

1964年1月22日

性別男性

所有する当社株式の数0株

2010年 7 月
2013年 6 月
2013年 7 月
2019年 7 月

しげる

滋

新任

社外

独立役員

青山監査法人(中央青山監査法人)入所
公認会計士登録
あらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)代表社員(現 パートナー) 現在に至る
同監査法人大阪事務所長
日本公認会計士協会近畿会会長
同協会副会長
同協会倫理委員会委員長

重要な兼職の状況

PwC Japan有限責任監査法人パートナー

社外監査役候補者とした理由

高濱滋氏は、公認会計士として数多くの上場企業の監査業務に長年にわたって
携わっております。企業会計における高度な専門性に加えて、豊富な経験と幅広い見識を外部の視点から客観的・中立的な立場で当社の監査に反映していただく
ため、社外監査役候補者といたしました。なお、同氏は過去に会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

(注) 1. 高濱滋氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 高濱滋氏は、新任の社外監査役候補者です。
3. 当社は、高濱滋氏の選任が承認された場合は、同氏との間で、会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないと－ 20 －

第3号議案（監査役選任）

2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

きは、法令に定める最低責任限度額とする契約を締結する予定です。
4. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社監査役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。高濱滋氏が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。なお、当社は、本議案に係る監査役の任期中に、当該保険契約を更新または同様の役員等賠償責任保険契約を締結する予定です。
5. 当社は、高濱滋氏の選任が承認された場合は、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出る予定です。
6. 高濱滋氏は、2024年6月30日付でPwC Japan有限責任監査法人パートナーを退任する予定です。
7. 高濱滋氏は、2024年7月1日付で高濱公認会計士事務所を開設する予定です。

(ご参考) 社外取締役および社外監査役の独立性に関する考え方

当社の社外役員の独立性判断基準は、次のとおりです。
当社の独立社外役員（取締役および監査役）および独立社外役員候補者は、会社法上の社外役員の要件を満たすとともに次の独立性基準を満たすものとします。
(1) 当社または当社子会社の業務執行者でなく、かつ、過去10年間（ただし、過去10年間のいずれかの時において、当社または当社子会社の非業務執行取締役または監査役であった者については、それらの役職への就任の前10年間）においても、当社または当社子会社の業務執行者でなかったこと。
(2) 当社の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）またはその業務執行者でないこと。
(3) 当社が主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）である会社の業務執行者でないこと。
(4) 当社または当社子会社の主要な取引先（過去3事業年度平均における当社または当社子会社への取引の対価の支払額が、過去3事業年度平均における当社の連結売上高の2％を超える取引先）またはその業務執行者でないこと。
(5) 当社または当社子会社を主要な取引先とする者（過去3事業年度平均における当社または当社子会社からの取引の対価の受取額が、過去3事業年度平均におけるその者の連結売上高の2％を超える取引先）またはその業務執行者でないこと。
(6) 当社が借入を行っている主要な金融機関（過去3事業年度の連結借入金期末残高の平均が、過去3事業年度の期末連結総資産の平均の2％を超える金融機関）の業務執行者でなく、かつ、過去3年間においてもその業務執行者でなかったこと。
(7) 当社から、取締役・監査役報酬以外に、多額の金銭その他の財産（過去3事業年度平均において、個人は1千万円、その者が所属する法人等の団体が受領する場合は、過去3事業年度平均における当該団体の総収入の2％を超える額）を受領する弁護士・公認会計士・
税理士・その他コンサルタントまたは研究者・教育者でないこと。
(8) 当社または当社子会社の業務執行者（重要な者に限る）の近親者（配偶者、2親等以内の親族、または同居親族）でないこと。
(9) 上記(1)～(8)の他、取締役会が、当社の独立社外役員としての独立性に疑義がなく、かつ、一般株主と利益相反のおそれがないと合理的に判断した者であること。

(ご参考) 指名・報酬諮問委員会について

当社は、取締役の指名、報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、取締役会の下にその諮問機関として、2019年4月1日から「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。当委
員会は、取締役・監査役候補者や経営陣幹部の指名、経営陣幹部の後継者計画および取締役の報酬などにつき、取締役会の諮問に応じて審議し、その内容を取締役会へ答申します。
当委員会は、取締役会の決議により選定される委員3名以上で構成され、独立社外取締役が委員の過半を占める体制としております。なお、第２号議案「取締役10名選任の件」が原案どおり承認可決された場合の委員長および委員は以下のとおりです。
委員長：木下小次郎（取締役会長）
委員：大林秀仁（独立社外取締役）、 岡一則（独立社外取締役）、中川深雪（独立社外取締役）、
竹岡裕子（独立社外取締役）、八木晋介（取締役社長）－ 21 －

第3号議案（監査役選任）

2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(ご参考) 当社の取締役会のスキル・マトリックス（本株主総会において各候補者が選任された場合）取締役に期待される専門性および経験

取

締

役

企業経営

取締役会長

木下

小次郎

●

取締役社長

八木

晋介

●

取締役副社長本田

卓

取締役
専務執行役員

石川取締役
専務執行役員

法務
研究開発
人事
財務・会計 /リスク管理/技術（※）
・人材戦略
/内部統制
●

グローバル

●

●

●

●

●

●

●

●

●

元明

●

●

●

●

大門

秀樹

●

●

●

●

取締役
常務執行役員

松岡

健

●

●

●

社外取締役

大林

秀仁

●

●

●

社外取締役

岡

一則

●

●

●

社外取締役

中川

深雪

社外取締役

竹岡

裕子

●

●

●
●

※「研究開発/技術」には、IT・DXおよび環境安全・品質保証に関する専門性や実務経験を含みます。

(ご参考) 取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性に関する考え方

当社は、取締役会が化学品・機能性材料・農業化学品・ヘルスケア等の多様な分野の事業活動について適切かつ機動的な意思決定と執行の監督を行うことができるよう、取締役会全体としての知識・経験・能力等のバランスと、ジェンダーや国際性、職歴等の面を含む多様性を考慮した人材で構成される必要があると考えています。
これを確保するため、当社では、企業理念や経営戦略に照らして取締役に期待される専門性および経験（スキル要件）を、「企業経営」、「研究開発/技術」、「財務・会計」、「法務/リスク管理/内部統制」、「人事・人材戦略」、「グローバル」と定義しました。その上で、これらのスキル要件を適切に有するとともに、心身ともに健康で、優れた人格と人望、高い見識と倫理観を有する当社取締役に相応しい人材からなる取締役会を構成することとしています。
なお、取締役に期待されるスキル要件については、経営戦略等を踏まえて、適宜見直しを図ってまいります。

以 上－ 22 －

第3号議案（監査役選任）

2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果

当期における国内景気は、円安を追い風とするインバウンド需要が増加したほか、年度前半では個人消費や自動車の輸出が回復基調を示しましたが、期末に向けて、個人消費が低迷したことに加え、自動車減産等が影響し、回復は限定的となりました。
当社グループの事業につきましては、化学品セグメントは、基礎化学品、ファインケミカルともに減収となりました。機能性材料セグメントでは、半導体材料は減収となりましたが、ディスプレイ材料が好調でした。農業化学品セ
グメントは、増収となりました。ヘルスケアセグメントは、減収となりました。
この結果、当期における業績は以下の結果となり、売上高、各利益ともに前期を下回りました。
（単位：百万円）

■売上高

■営業利益

■経常利益

■親会社株主に帰属する
当期純利益

228,065

226,705

52,28348,20155,79351,6292022年度（前期）

2023年度（当期）

2022年度（前期）

2023年度（当期）

2022年度（前期）

2023年度（当期）

卸売・その他・調整額
18,160
ヘルスケア
6,300

38,0332022年度（前期）

2023年度（当期）

卸売・その他・調整額
-590

化学品
35,562

ヘルスケア
2,814

売上高

農業化学品
82,11341,087

農業化学品
23,398226,705
百万円

化学品
48

営業利益

48,201百万円

機能性材料
84,567

機能性材料
22,530(注) 本事業報告中に記載の金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。また、比率等は表示桁未満の端数を四捨五入して表示しております。

－ 23 －

事業の経過およびその成果

2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

化学品セグメント

15.7%
売上高構成比率

基礎化学品では、硝酸製品（金属溶解・表面処理剤等）が増収となりました。メラミン（接着剤等）は、構造改革に伴い前期第3四半期に販売を終了した結果、減収となりました。ファインケミカルでは、環境化
学品（プール・浄化槽用殺菌・消毒剤等）と「テピック」（粉体塗料硬化剤、封止材等）が、市況下落の影響を受けて減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は355億62百万円（前期比34億71
百万円減）、営業利益は48百万円（同13億30百万円減）となりまし
た。

売上高

営業利益

（百万円）
40,000

（百万円）
2,000

39,03435,56230,0001,500

20,0001,000

10,000

500

0

2022

0

2023（年度）〈主要製品〉

・基礎化学品（硫酸、硝酸、アンモニア、
高品位尿素水等）
・ファインケミカル（封止材用等特殊エポキシ、
難燃剤、殺菌消毒剤等）

1,379

48
2022

2023（年度）

機能性材料セグメント37.3%
売上高構成比率

ディスプレイ材料では、「サンエバー」（液晶配向材用ポリイミド）が増収となりました。半導体材料では、半導体用反射防止コーティング材®
®
（ARC ）および多層材料（OptiStack ）が顧客の稼働低調を受けて減収となりました。無機コロイドでは、「スノーテックス」（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）やオイル＆ガス材料（シェールオイル・ガス採掘
効率向上材）が減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は845億67百万円（前期比19億61百万円増）、営業利益は225億30百万円（同29億19百万円減）となりまし
た。
®

（百万円）
90,000®

（注）ARC 、OptiStack はBrewer Science, Inc.の登録商標です。

売上高

営業利益

82,606

84,567（百万円）
28,00025,44921,00060,000〈主要製品〉・ディスプレイ材料（液晶配向材用ポリイミド等）
・半導体材料（半導体用反射防止コーティング材等）
・無機コロイド（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）

22,53014,00030,000
0

7,000

2022

2023（年度）

0

2022

2023（年度）－ 24 －

事業の経過およびその成果

2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

農業化学品セグメント

36.2%

フルララネル（動物用医薬品原薬）は増収となりました。国内向け農薬
では、「グレーシア」（殺虫剤）は堅調に推移しましたが、「ラウンドアップ」（非選択性茎葉処理除草剤）が減収となりました。海外向け農薬では、「グレーシア」は伸長しましたが、「ライメイ」（殺菌剤）は減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は821億13百万円（前期比5億29百万円増）、営業利益は233億98百万円（同2億67百万円増）となりました。

売上高構成比率
売上高

営業利益

（百万円）
90,000（百万円）
24,00081,584

82,11323,130〈主要製品〉

23,398・農薬（除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、
植物成長調整剤）
・動物用医薬品原薬

18,00060,00012,00030,000
0

6,000

2022

2023（年度）

0

2022

2023（年度）

ヘルスケアセグメント

2.8%「リバロ」（高コレステロール血症治療薬）原薬は、海外向けを中心に減収となりました。「ファインテック」（課題解決型受託事業）では、ジェネリック原薬販売が減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は63億円（前期比3億73百万円
減）、営業利益は28億14百万円（同1億75百万円減）となりました。

売上高構成比率
売上高

営業利益

（百万円）
8,000

（百万円）
3,200

6,673

6,000

6,300

1,600

2,000

800

2022

2023（年度）

2,814

2022

2023（年度）

・高コレステロール血症治療薬原薬
・ファインテック（課題解決型受託事業）

2,400

4,000

0

〈主要製品〉

2,990

0－ 25 －

事業の経過およびその成果

2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

卸売セグメント
当セグメントの売上高は1,037億94百万円（前期比47億28百万円増）、営業利益は37億1百万円（同0百万円減）となりました。

45.8%
売上高構成比率
売上高

営業利益

（百万円）
120,000

（百万円）
4,000

99,066

103,794〈主要事業〉

3,701

3,701

2022

2023（年度）

・化学品等の卸売

3,000

80,0002,000
40,000
0

1,000

2022

0

2023（年度）

その他のセグメント
当セグメントの売上高は301億67百万円（前期比37億82百万円増）、営業利益は5億72百万円（同3億7百万円減）となりました。

13.3%
売上高構成比率
売上高

営業利益

（百万円）
32,000

（百万円）
1,000

24,00026,38430,167

800
400

8,000
0

・硫酸 ・肥料 ・造園緑化
・プラントエンジニアリング

572

600

16,000〈主要事業〉

879

200

2022

2023（年度）

0

2022

2023（年度）(注) 各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。

－ 26 －

事業の経過およびその成果・運送

2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(ご参考)

連結財務ハイライト
売上高

営業利益／売上高営業利益率
営業利益

（億円）
2,500
2,000

2,068

2,091

2,080

2,281

（億円）
600

2,267

480

1,500

360

1,000

240

500

120

0

2019

2020

2021

2022

0

2023 （年度）

親会社株主に帰属する当期純利益／ROE
純利益
（億円）
450

16.9

17.5

360
270

308

335

19.2
388

17.1

411

配当総額

380

15

2,100

350

75

75

76

300
250
200
150
100
50

0

100
131

2019

100
150

2020

120

173

2021

78
90

2022

0

425

15
10

2019

2020

2021

0
2023 （年度）

2022

純資産

1,855

2,655
2,006

2,987

2,797
2,080

2,215

3,235
2,309

2019

2020

2021

2022

2023 （年度）

研究開発費／売上高研究開発費比率
総還元性向
86
100

研究開発費

（%）
90

（億円）
250

75

200

60

150

228

30
15

0
2023 （年度）（予定）

売上高研究開発費比率
（%）
10

8.3

7.9

7.7

7.4

7.6

172

165

160

168

173

8
6

100

4

50

2

0

－ 27 －(ご参考)連結財務ハイライト

20

482

700

45
231

523

510

（%）
25

1,400

0
2023 （年度）2022

自己株式取得額21.3

52,800 2,495

配当総額／自己株式取得額／総還元性向
（億円）
400

20.3

総資産

90

2021

386

22.9

（億円）
3,500

（%）
20

10

2020

18.7

ROE
19.4

5

2019

24.5

総資産／純資産180

0

売上高営業利益率

2019

2020

2021

2022

0
2023 （年度）2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 設備投資の状況

当期中に実施した主要な設備投資の内容は以下のとおりです。
小野田工場

農薬原体製造設備の新設（農業化学品セグメント）

NCK Co., Ltd.

半導体材料製造設備の新設（機能性材料セグメント）

そのほかに、設備の増強・保全、環境対策などの工事を実施し、当期中の設備投資額（検収ベース）は232億4
百万円となりました。

(3) 資金調達の状況

当期は、自己資金および金融機関からの借入により所要資金を賄いました。当期末の有利子負債残高は前期末に比べ136億91百万円増加し、409億80百万円となりました。

(4) 対処すべき課題

当社グループは、2022年4月に長期経営計画「Atelier2050」ならびに6ヵ年の中期経営計画「Vista2027」を始動しました。Vista2027では、「新製品開発の更なる強化」、「事業計画の精緻化」、「業務効率の改善・強化」を課題として捉え、4つの基本戦略に基づき各種の施策を実行してきました。
第1の戦略「事業領域の深掘りとマーケティング力の向上」では、食品事業などで生じる廃棄物中の油脂を分解処理する、微生物製剤「ビーナスオイルクリーン」が、微生物死骸の不溶物や油脂が固形化したオイルボールを分解する機能も有することを新たに見出し、食品用途以外への提案を開始しました。需要拡大が期待される二次電池
分野では、電気自動車向け二次電池で、その構成材料として当社製品が採用されました。
第2の戦略「サステナブル経営の推進」では、レスポンシブル・ケア活動の継続的強化として、2022年設置の
気候変動対策委員会を中心に、気候変動対策に関する組織横断的な取り組みを進めております。2023年度は、GHG（温室効果ガス）排出量を費用として捉えるインターナル・カーボンプライシング（ICP）を活用した管理会計を開始しました。当社での設備投資計画の策定においては、損益に加え、GHG排出量の削減も考慮し、投資に対して総合的な経営判断を行う仕組みへと転換しました。また、サステナブル調達に関しては、サプライヤーに対するアンケート調査を実施する中で、当社が定める自主基準に未達の取引先に、改善の協力を仰いだ結果、基準未達企業数は減少しました。
第3の戦略「価値創造・共創プロセスの強化」では、人的資本経営の拡充に向けて、価値の創造・共創を促す基－ 28 －

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

盤・環境づくりを推進しております。「誠実」という当社の強みを維持しながら、多様な人材が目標に向かって挑戦し、自己の成長を図る組織を実現するため、人材育成や環境整備を進めることを目的としています。具体的には、人材育成の強化として、職域別の人材開発会議およびキャリア対話を開始するとともに、イントラプレナー（企業内起業家）育成プログラムや10% Challenge（年間労働時間の10%を用い、通常業務外などのテーマ領域へ挑戦する仕組み）での取り組みを行いました。とくに、キャリア対話の中では、キャリア志向に配慮した人材の適正配置を推進し、生産性や定着率の向上を目指します。
第4の戦略「現有事業のシェア・利益の拡大」では、化学品セグメントは、高純度硫酸設備の増強工事が順調に進捗し、需要拡大に呼応する増販体制を構築しました。
機能性材料セグメントは、視野角特性と色再現性に優れる光IPS（In-Plane Switching）式液晶ディスプレイ用
配向材「レイアライン」が、スマートフォン、IT（情報技術）、そして車載向けで引き続き高い市場シェアを堅持しました。また、半導体向け前工程用材料を製造する韓国子会社NCK Co., Ltd.の第2製造拠点が完成し、顧客承認用の製品製造を開始しました。
農業化学品セグメントは、製品の供給体制強化のために設立したインド子会社Nissan Bharat Rasayan Private
Limitedにおける殺菌剤「ライメイ」および殺虫剤「グレーシア」のプラントが稼働し、原体の出荷を開始しました。また、国内では、稲作農家を悩ませる難防除水田雑草に対し優れた効果を有する除草剤「ベルダー」の原体工場が完工しました。農薬登録を受け次第、販売をスタートします。
ヘルスケアセグメントは、新たなジェネリック原薬のプロジェクトが本格始動し、当社による原薬製造に向けた協業先との技術協力合意に至りました。また、核酸創薬でも大きな進展があり、2024年4月の当社ニュースリリ
ースのとおり、株式会社三和化学研究所との間で核酸創薬の戦略的提携に合意しました。当社の独自技術で設計された核酸化合物を、知見や経験の豊富な提携先が薬効および安全性評価を行うことで、新規医薬品の候補化合物創出を加速します。
上記のとおり、当社グループにおける中期経営計画は着実に進捗し、その成果は実を結んでいます。
一方、2023年度は、そのVista2027の前半3ヵ年となるStageⅠの2年目にあたりましたが、ある特定の事業や領域で計画に対する乖離がありました。財務指標では、4つの重要業績評価指標KPIのうち、３項目となる売上高営
業利益率(目標20%以上)、配当性向（目標55%維持）および総還元性向（目標75%維持）は、いずれも目標を達成しましたが、自己資本当期純利益率ROEは目標18%以上に対し17%にとどまり、未達となりました。収益では、前期比減収減益となり、売上高や営業利益の最高値連続更新が途切れる結果となりました。これは、需要、原－ 29 －

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

材料、為替など、著しい外的環境の変化や自然災害の影響に加えて、業績をけん引する事業の偏りや利益率向上に貢献する成長エンジンとなるべき新製品の創出の遅延によるものと、重く受け止めております。
2024年度は、Vista2027の後半3ヵ年となるStageⅡの計画を見直す年になります。当社グループが社会に選ばれ、求められる会社であり続けるため、StageⅠの乖離要因の解析や課題の抽出を徹底的に行い、戦略や施策、
そしてその行動計画を丁寧に見直し、持続的成長に向けた計画を策定いたします。
当社は、企業理念である、「社会が求める価値を提供し、地球環境の保護、人類の生存と発展に貢献する」を事
業活動の基本とし、コーポレートスローガンとして、「未来のための、はじめてをつくる。」を掲げ、変革する志のもと、新製品創出および事業拡大に注力しております。これからも、当社グループは、経営の健全性と透明性の向上、経営意思決定の迅速化、コンプライアンスの徹底、リスク管理や内部統制システムの強化を推進すること
で、すべてのステークホルダーから信頼される企業グループの実現に総力を挙げて取り組んでまいります。

－ 30 －

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 財産および損益の状況の推移
区

分

第150期
(2019年度)

第151期(2020年度)

第152期(2021年度)

第153期(2022年度)

第154期(2023年度)
(当期)

売上高

(百万円)

206,837

209,121

207,972

228,065

226,705

経常利益

(百万円)

40,00343,89353,69055,79351,629

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

30,77933,47038,77641,08738,033

1株当たり当期純利益(円)

210.09231.73271.88291.36272.82

純資産(百万円)

185,528

200,562

208,009

221,526

230,903

総資産

(百万円)

249,522265,509279,687

298,715

323,458(円)

1,264.23

1,384.13

1,454.01

1,557.12

1,641.05

16.9％

17.5％

19.2％

19.4％

17.1％

1株当たり純資産額
自己資本当期純利益率(ROE)(注) 1. 1株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均発行済株式総数により、1株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末発行済
株式総数により、それぞれ算出しております。
2. 第150期（2019年度）より取締役等に対する業績連動型株式報酬制度を導入しており、これに伴い設定される株式給付信託が保有する当社
株式の数を、1株当たり当期純利益および1株当たり純資産額の算出において控除する自己株式数に含めております。
3. 第152期（2021年度）より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております。

－ 31 －

財産および損益の状況の推移

2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(6) 重要な子会社の状況（2024年3月31日現在）
会社名

所在地

資本金

議決権比率

百万円

主要な事業内容％

日星産業株式会社

東京都

427

100.0

化学品等の販売、保険代理業、不動産業

日産物流株式会社

東京都

112

100.0

運送業

日産緑化株式会社

東京都

100

100.0

造園、土木、緑化工事等の設計・施工

日産エンジニアリング株式会社

富山県

50

100.0

プラントエンジニアリング

NC東京ベイ株式会社

千葉県

1,946

100.0

硫酸の製造・販売

日本肥糧株式会社

群馬県

320

71.6

肥料の製造・販売

100.0

無機コロイド製品の製造・販売

100.0

農薬の販売

90.0

ディスプレイ材料・半導体材料の製造・販売

70.0

農薬原体の製造・輸出

千米ドル

Nissan Chemical America Corporation

米国

13,200
千ユーロ

Nissan Chemical Europe S.A.S.

フランス

100
百万ウォン

NCK Co., Ltd.

韓国

9,000
百万ルピー

Nissan Bharat Rasayan Private Limited

インド

1,500

(注) 1. 連結子会社は上表に記載の10社、持分法適用会社は2社（関連会社）です。
2. 2023年4月1日に日本燐酸株式会社（現 NC東京ベイ株式会社）の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

－ 32 －

重要な子会社の状況

2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(7) 主要な事業内容（2024年3月31日現在）
区 分

主要製品・事業

化学品セグメント

基礎化学品（硫酸、硝酸、アンモニア、高品位尿素水等）、ファインケミカル（封止材用等特殊エポキ
シ、難燃剤、殺菌消毒剤等）

機能性材料セグメント

ディスプレイ材料（液晶配向材用ポリイミド等）、半導体材料（半導体用反射防止コーティング材等）、無機コロイド（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）

農業化学品セグメント

農薬（除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、植物成長調整剤）、動物用医薬品原薬

ヘルスケアセグメント

高コレステロール血症治療薬原薬、ファインテック（課題解決型受託事業）

卸売セグメント

化学品等の卸売

その他のセグメント

硫酸、肥料、造園緑化、運送、プラントエンジニアリング(8) 主要な事業所（2024年3月31日現在）① 当社
本社

東京都中央区日本橋二丁目5番1号

営業拠点

札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡工場

袖ケ浦工場（千葉県）、埼玉工場、富山工場、名古屋工場、小野田工場（山口県）

研究所

物質科学研究所（千葉県）、材料科学研究所（千葉県、富山県）、生物科学研究所（埼玉県）② 重要な子会社「(6) 重要な子会社の状況」をご参照ください。

－ 33 －

主要な事業内容、主要な事業所

2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(9) 従業員の状況（2024年3月31日現在）① 企業集団の従業員の状況

従業員数

前期末比増減化学品セグメント

区

分

380名

7名増

機能性材料セグメント

888名

41名増

農業化学品セグメント

710名

55名増

ヘルスケアセグメント

105名

69名減

卸売セグメント

203名

9名増

その他のセグメント

482名

49名増

全社（共通）369名

80名増3,137名

172名増

合計(注) 1. 企業集団外への出向者および臨時従業員は含めておりません。
2. 全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員です。
3. 上記のほか、臨時従業員357名（期中平均）がおります。

② 当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年令

平均勤続年数

2,011名

52名増

40.4歳

15.7年

(注) 1. 当社外への出向者および臨時従業員は含めておりません。
2. 上記のほか、臨時従業員215名（期中平均）がおります。

(10) 主要な借入先の状況 （2024年3月31日現在）
借入先

借入金残高
百万円

株式会社みずほ銀行

22,047

三井住友信託銀行株式会社

8,007

株式会社山口銀行

3,115

株式会社富山第一銀行

3,000

株式会社北陸銀行

1,500－ 34 －

従業員の状況、主要な借入先の状況

2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2 会社の株式に関する事項（2024年3月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数

360,000,000株
138,800,000株(前期末比2,500,000株減)(自己株式42,649株を含む)(注) 発行済株式の総数の減少は2023年5月12日、2023年8月10日および2024年3月13日をもって自己株式の消却を実施したことによるものです。

(3) 株主数(4) 大株主の状況（上位10名）

15,500名

株主名(前期末比1,683名増)

持株数

出資比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

32,860株式会社日本カストディ銀行（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
日産化学 取引先持株会
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
505234HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/CASIAN EQUITIES DERIVATIVES
明治安田生命保険相互会社
JP MORGAN CHASE BANK 385781
損害保険ジャパン株式会社

14,293

23.7
10.3

5,767

4.2

4,069
3,765

2.9
2.7

2,447

1.8

2,127

1.5

1,861
1,804
1,547

1.3
1.3
1.1

千株

％

（ご参考）
個人・その他
11.0%

外国人
30.3%

自己株式
0.0%

所有者別
分布状況

その他国内法人
8.9%(注) 出資比率は自己株式を控除して計算しております。

(5) 当期中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
区分
取締役（社外取締役を除く）

株式数―

交付対象者数―(注) 1. 当社の株式報酬の内容につきましては、「 3 会社役員に関する事項 (4)取締役および監査役の報酬等」に記載しております。
2. 上記には、退任した会社役員に対して交付した株式を記載しております。

(6) その他株式に関する重要な事項

当社は、2024年5月13日の取締役会において、自己株式の取得を次のとおり決議いたしました。
取得する株式の種類
当社普通株式取得する株式の総数
1,250,000株 （上限）
取得する期間2024年5月14日から2024年7月31日まで
取得価額の総額
50億円（上限）－ 35 －

会社の株式に関する事項

金融機関
46.1%

証券会社
3.7%

2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等 （2024年3月31日現在）
地

位

氏

名

性別

木

下 小次郎

男性

CEO

役
長

八

木 晋 介

男性

COO

取 締 役 副 社 長

本

田

卓

男性

取
締
役
専 務 執 行 役 員

石

川 元 明

男性

取
締
役
専 務 執 行 役 員

大

門 秀 樹

男性

取
締
役
常 務 執 行 役 員

松

岡

健

男性

取

大

林 秀 仁

男性

株式会社日立ハイテク名誉相談役

男性

公益財団法人川崎市産業振興財団副理事長
同財団ナノ医療イノベーションセンター センター長
東京大学名誉教授
NANO MRNA株式会社社外取締役

代
取

表
締

取
役

締
会

役
長

代
取

表
締

取
役

締
社

締

取

役

締

役

岡 一 則

担当および重要な兼職の状況

ライフサイエンス事業統括
ライフサイエンス研究統括
NCアグロ函館株式会社取締役社長
Nissan Chemical Agro Korea Ltd.代表理事
Nissan Agro Tech India Private Limited取締役会長
Nissan Bharat Rasayan Private Limited取締役会長
知的財産部、購買部担当
機能性材料事業部長
機能性材料研究統括
Nissan Chemical America Corporation取締役会長
NCK Co., Ltd.代表理事
台湾日産化学股份有限公司董事長
CFO
サステナビリティ・IR部長
財務部、デジタル改革推進部、環境安全･品質保証部担当
CRO
経営企画部長
内部監査部、化学品事業部、人事部担当

取

締

役

中

川 深 雪

女性

香水法律事務所弁護士
中央大学法科大学院教授
日東工業株式会社社外取締役
株式会社ファンケル社外監査役
株式会社SBI新生銀行社外監査役
アスクル株式会社社外監査役

＊取

締

役

竹

岡 裕 子

女性

上智大学理工学部物質生命理工学科教授
同大学研究推進センター長

常

勤

監

査

役

鈴

木 規 弘

男性

常

勤

監

査

役

竹

本 秀 一

男性

常

勤

監

査

役

生

頼 一 彦

男性
－ 36 －

会社役員に関する事項

2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

地

監

位

氏

査

役

名

山 典 之

性別

担当および重要な兼職の状況

男性

シティユーワ法律事務所パートナー弁護士
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社監査役
平和不動産リート投資法人監督役員
日本電解株式会社社外取締役
株式会社リブセンス社外監査役
アイダエンジニアリング株式会社社外監査役
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス社外取締役(注) 1.
2.
3.
4.

＊を付した取締役竹岡裕子氏は、2023年6月28日開催の第153回定時株主総会において、新たに取締役に選任され、就任いたしました。
取締役大林秀仁、同 岡一則、同中川深雪および同竹岡裕子の4氏は、社外取締役です。
常勤監査役鈴木規弘、同竹本秀一および監査役 山典之の3氏は、社外監査役です。
常勤監査役鈴木規弘および同竹本秀一の両氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
5. 当社は取締役大林秀仁、同 岡一則、同中川深雪、同竹岡裕子、常勤監査役鈴木規弘、同竹本秀一および監査役 山典之の7氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
6. 当期中に退任した取締役は次のとおりです。
退任時の地位
取

締

氏
役

大

江

名

退任日
忠

－ 37 －

会社役員に関する事項

2023年6月28日

退任理由
任

期

満

了

2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(ご参考)
2024年4月1日現在の執行役員は次のとおりです。
氏

名

会

地

長

木

下

小次郎

CEO

社

長

八

木

晋

COO

長

本

田

専務執行役員石川

元

明

専務執行役員大門

秀

樹

専務執行役員佐藤祐二

常務執行役員松岡

常務執行役員遠藤

常務執行役員

畑

執

行

役

員

松

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

執

行

役

執

行

執

行

執
執
執

副

位

社

担当および重要な兼職の状況
介卓健ヘルスケア事業統括
ヘルスケア研究統括
事業開発担当内部監査部、知的財産部、購買部担当
機能性材料事業部長
機能性材料研究統括
Nissan Chemical America Corporation取締役会長
NCK Co., Ltd.代表理事
台湾日産化学股份有限公司董事長
CFO
財務部長
サステナビリティ・IR部、デジタル改革推進部担当
農業化学品事業部長
農業化学品研究統括
Nissan Chemical Europe S.A.S.代表取締役
Nissan Bharat Rasayan Private Limited取締役会長
Nissan Chemical Agro Korea Ltd.代表理事
日 化学制品(上海)有限公司董事長
Nissan Chemical Agro Singapore Private Limited取締役会長
Nissan Agro Tech India Private Limited取締役会長
CRO
経営企画部長
化学品事業部、人事部、環境安全・品質保証部担当
CTO
企画本部長
生産技術部長
生産技術部門統括
日産エンジニアリング株式会社取締役社長

秀

幸

利

幸

村

光

信

企画本部ヘルスケア企画部長

青

木

篤

己

袖ケ浦工場長

川

島

渡

人事部長

員

沖

川

敏

章

化学品事業部長

員

中

川

明

浩

富山工場長

役

員

石

綿

紀

久

ヘルスケア事業部長

役

員

影

島

智

知的財産部長

行

役

員

仁

平

貴

康

材料科学研究所長

行

役

員

小

松

英

司

農業化学品事業部副事業部長

行

役

員

山

本

直

樹

小野田工場長－ 38 －

会社役員に関する事項

2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 責任限定契約の概要

当社と取締役大林秀仁氏、同岡一則氏、同中川深雪氏、同竹岡裕子氏および監査役

山典之氏との間では、

会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める最低責任限度額とする契約をそれぞれ締結しております。

(3) 役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社子会社（一部の子会社を除く）の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって、生ずる損害について填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。

(4) 取締役および監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計
画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）の原案を審議するよう指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重して取締役会において決定方針を決議しております。
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要
1) 基本方針
取締役の報酬については、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう取締役が継続的かつ中長期的な業績向上を図り当社グループ総体の価値の増大に資するための報酬体系を原則としつつ、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮し適切な水準を定めることを基本とする。
具体的には、取締役の報酬は金銭報酬（基本報酬および業績報酬）と業績連動型株式報酬から構成される体系とする。ただし、社外取締役の報酬については、金銭報酬のうちの基本報酬のみで構成し、その役割と独立性の観点から、金銭報酬のうちの業績報酬および業績連動型株式報酬は含まないものとする。

－ 39 －

会社役員に関する事項

2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

業績連動型株式報酬については、当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役を除く。）が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とする。
2) 金銭報酬（基本報酬および業績報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
取締役の金銭報酬のうち、基本報酬については固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して年額を決定する。また、業績報酬については、役位別に基準額を設定し、業績指標の変動に応じて年額を決定する。その業績指標は、前年度の利益指標（親会社株主に帰属する当期純利益およびEBITDA等）とESG指標（外部機関評価および温室効果ガス排出量削減等）とする。
なお、これらの金銭報酬については、株主総会の決議により決定された取締役の報酬限度額の範囲内で、年額を分割して毎月支給する。
3) 業績連動型株式報酬の内容、その業績指標の内容およびその額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
取締役の業績連動型株式報酬については、職務執行期間における役位に応じた役位ポイントに対して、親会社株主に帰属する当期純利益（対前年度増減率の過去3年平均）、EBITDA（対前年度増減率の過去3年平均）、ROE（当年度実績）、当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較にて構成される業績評価係数を乗じた数のポイントを、株主総会の決議により決定された数を上限として付与し、株主総会の決議により決定された金額を上限として信託金を拠出する株式給付信託を通じて、その累計ポイント相当分の当社株式を取締役の退任時に給付する。ただし、任期満了により退任する取締役に対しては、累計ポイントの約75%に相当する当社株式と、約25%に相当する金銭（退任日時点における当社の株式の時価により算出する。）を給付する。
ポイント付与の目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう、中期経営計画策定の都度設定し、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた上で、取締役会決議により決定する。
4) 金銭報酬の額または業績連動型株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役（社外取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬諮問委員会において審議を行う。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬総額の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定する。
報酬等の種類ごとの比率の目安は、中期経営計画策定の都度設定し、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた上で、取締役会決議により決定する。なお、2022年度を初年度とする中期経営計画策定時に設定した報酬等の種類ごとの比率は、金銭報酬（基本報酬）：金銭報酬（業績報酬）：業績連動型株式報酬＝65：28：7（業－ 40 －

会社役員に関する事項

2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

績指標の達成率が100％の場合）としている。
5) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
金銭報酬（基本報酬および業績報酬）の個人別の報酬額については、取締役会決議により決定するものとする。取締役会は、指名・報酬諮問委員会に代表取締役が作成した原案を諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容を尊重し決定をしなければならない。
6) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関するその他の事項
当社は、取締役会の下にその諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置する。取締役の報酬に関する方針
等の制定・変更・廃止の決定にあたり、また、取締役の金銭報酬の決定にあたっては水準の妥当性および決定プロセスの客観性、透明性を確保するため、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経る。指名・報酬諮問委員
会は、取締役会決議により選定される委員3名以上で構成され、独立社外取締役が委員の過半を占める体制とする。
ウ．当期に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の金銭報酬（基本報酬および業績報酬）の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い答申をし、取締役会が報酬等の内容を決定しているため、決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の業績連動型株式報酬の内容は、決定方針に沿った所定の算定方法に基づいて決定されておりますので、決定方針に沿うものであると判断しております。

② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の限度額は、2009年6月25日開催の第139回定時株主総会において、月額45百万円以内と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は17名でした。
また、金銭報酬とは別枠で、2021年6月25日開催の第151回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および理事を対象とした業績連動型株式報酬制度の報酬枠再設定を決議いただいております。本制度は、当社が3事業年度ごとに800百万円（うち取締役分として300百万円）を上限として信託金を拠出し、当社株式が信託を通じて取得され、業績達成度等に応じて在任中に付与されたポイント数と同数の株式の交付等が退任時に行われる株式報酬制度です。対象となる役員に付与されるポイント数は、1事業年度当たり
96,000ポイント（うち取締役分として36,000ポイント）を上限としています。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は6名でした。

－ 41 －

会社役員に関する事項

2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役の金銭報酬の限度額は、2009年6月25日開催の第139回定時株主総会において、月額10百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名でした。

③ 業績連動型株式報酬に関する事項
当社は、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および理事（以下、総称して「取締役等」という。）を対象とする業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度においては、当社が信託金を拠出する株式給付信託（以下、「本信託」という。）が取引所市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により当社株式を取得した上で、取締役等には、職務執行期間における役位に応じた役位ポイントに対して、業績評価係数を乗じた数のポイントを毎年付与し、一定の非違行為がなかったことその他役員株式給付規則および本信託に係る信託契約に定める受益者要件を満たした場合には、本信託を通じて、その累計ポイント相当分の当社株式を退任時に給付します（ただし、任期満了により退任する取締役等に対しては、累計ポイントの約75%に相当する当社株式と、約25%に相当する金銭を給付します。）。取締役等に付与されるポイントは、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、付与済みのポイント数または換算比率について合理的な調整を行います。）。なお、取締役等が在任中に死亡したときは、当該取締役等の遺族が、死亡した取締役等の保有ポイント数に死亡日時点における当社普通株式の時価を乗じて得られた額の金銭の給付を受ける権利を取得します。
本制度における業績評価係数は下記のとおり算出し、0倍から2倍までの間で変動する指標としております。
業績評価係数 =（親会社株主に帰属する当期純利益（対前年度増減率の過去3年平均）係数×30％）+（EBITDA（対前年度増減率の過去3年平均）係数×30％）+（ROE（当年度実績）係数×30％）+（当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較係数×10％）－ 42 －

会社役員に関する事項

2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

それぞれの業績指標を選定した理由、基準、係数および実績は下記のとおりです。
ア．親会社株主に帰属する当期純利益：対前年度増減率の過去3年平均
会社の最終損益であり、中長期的に意識すべき指標であることから、当該指標を選択しております。
基 準
10.0％以上
8.0％以上 10.0％未満
5.0％以上 8.0％未満
0.0％以上 5.0％未満
0.0％未満

係 数
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

なお、前期における実績は、10.2％（対前年度増減率の過去3年平均）、当期における実績は、4.8％（対前年度増減率の過去3年平均）です。
イ．EBITDA：対前年度増減率の過去3年平均
当社は将来の成長のための設備投資・研究開発投資を重視しており、営業利益に減価償却費およびのれん償
却費を加えたEBITDAで中長期的に業績評価を行うことが適切であると考えていることから、当該指標を選択しております。
基 準
10.0％以上
9.0％以上 10.0％未満
6.0％以上 9.0％未満
0.0％以上 6.0％未満
0.0％未満

係 数
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

なお、前期における実績は、8.9％（対前年度増減率の過去3年平均）、当期における実績は、5.6％（対前年度増減率の過去3年平均）です。
ウ．ROE：当年度実績
当社はROEを最重要の経営指標としていることから、業績評価係数の算定においても業績指標とすることが適切であると考え、当該指標を選択しております。
基 準
19.5％以上
19.0％以上 19.5％未満
18.0％以上 19.0％未満
8.0％以上 18.0％未満
8.0％未満

係 数
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

なお、前期における実績は、19.4％、当期における実績は、17.1％です。
－ 43 －

会社役員に関する事項

2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

エ．当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較：当社株価騰落率－TOPIX騰落率
株価は中長期的視点による市場からの期待として価格形成されるものと認識しており、経営に携わる者として意識すべき指標であると考え、当該指標を選択しております。
基 準
15.0ポイント以上
10.0ポイント以上 15.0ポイント未満
5.0ポイント以上 10.0ポイント未満
0.0ポイント以上 5.0ポイント未満
0.0ポイント未満

係 数
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

なお、前期における実績は、7.6ポイント、当期における実績は、△29.5ポイントです。
後記「④ 取締役および監査役の報酬等の総額」に記載の業績連動型株式報酬の総額（当該報酬に係る当期の費用計上額）に対応するポイント数は、取締役6名（当期中に退任した取締役を含む。）を付与対象とする合計
3,840ポイントです。なお、当該報酬に係る当期の費用計上額の算定にあたっては、当期末時点における直近の業績予想に基づき業績評価係数を算出しており、その業績予想値は、5.1％（親会社株主に帰属する当期純利益（ 対 前 年 度 増 減 率 の 過 去3年 平 均 ） ） 、6.2％ （EBITDA（ 対 前 年 度 増 減 率 の 過 去3年 平 均 ） ） 、17.3％（ROE）、△29.5ポイント（当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較）でした。
また、当期における本信託からの株式の交付状況につきましては、「2 会社の株式に関する事項 (5)当期中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況」に記載のとおりです。

④ 取締役および監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
区 分

報酬等の総額

金銭報酬
基本報酬

業績報酬

業績連動型
株式報酬

人

数

取締役
（うち社外取締役）

471百万円（52百万円）

339百万円（52百万円）

114百万円
（―）

18百万円
（―）

11名
（5名）

監査役
（うち社外監査役）

98百万円（68百万円）

73百万円（51百万円）

25百万円（16百万円）

―
（―）

4名
（3名）

合計

570百万円

412百万円

139百万円

18百万円

15名(注) 1. 上記には2023年6月28日開催の第153回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名に係る報酬が含まれております。
2. 業績連動報酬等かつ非金銭報酬等として業績連動型株式報酬を付与しており、その総額には当該報酬に係る当期の費用計上額を記載しております。

－ 44 －

会社役員に関する事項

2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 社外役員に関する事項① 当期における主な活動状況
氏 名

大 林

秀 仁

岡 一 則

中 川

竹

深 雪

岡 裕 子

地 位

主な活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

社外取締役

当期開催の取締役会12回の全てに出席し、グローバル企業の経営経験者としての豊富な経験・知見に基づき適宜質問を行い、適切な提言、意見の表明等を行っております。
また、指名・報酬諮問委員会の委員として、当期開催の委員会8回の全てに出席し、客観的な立場から当社の役員候補者の選定や役員報酬の決定に関与するなど、経営陣の監督に努めております。

社外取締役

当期開催の取締役会12回の全てに出席し、工学博士としての専門性および法人副理事長としての豊富な経験・知見に基づき適宜質問を行い、適切な提言、意見の表明等を行っております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、当期開催の委員会8回の全てに出席し、客観的な立場から当社の役員候補者の選定や役員報酬の決定に関与するな
ど、経営陣の監督に努めております。

社外取締役

当期開催の取締役会12回中11回に出席し、弁護士としての豊富な経験と専門知識および他社の社外役員としての豊富な経験・知見に基づき適宜質問を行い、適切な提言、意見の表明等を行っております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、当期開催の委員会8回の全てに出席し、客観的な立場から当社の役員候補者の選定や役員報酬の決定に関与するなど、経営陣の監督に努めております。

社外取締役

2023年6月28日付で取締役に就任以降、当期開催の取締役会10回の全てに出席し、工学博士としての専門性および豊富な経験・知見に基づき適宜質問を行い、適切な提言、意見の表明等を行っております。また、取締役に就任以降、指名・報酬諮問委員会の委員として、当期開催の委員会7回の全てに出席し、客観的な立場から当社の役員候補者の選定や役員報酬の決定に関与するなど、経営陣の監督に努めております。

鈴 木

規 弘

社外監査役

当期開催の取締役会12回の全てに、また監査役会12回の全てに出席し、金融機関における豊富な経験と財務・会計の専門知識に基づき適宜質問を行い、適切な意見の表明を行っております。

竹 本

秀 一

社外監査役

当期開催の取締役会12回の全てに、また監査役会12回の全てに出席し、金融機関における豊富な経験と財務・会計の専門知識に基づき適宜質問を行い、適切な意見の表明を行っております。

山 典 之

社外監査役

当期開催の取締役会12回の全てに、また監査役会12回の全てに出席し、弁護士としての豊富な経験と専門知識に基づき適宜質問を行い、適切な意見の表明を行っております。

－ 45 －

会社役員に関する事項

2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用② 重要な兼職先と当社との関係

取締役大林秀仁氏は、株式会社日立ハイテク名誉相談役です。当社と株式会社日立ハイテクとの間には研究機器の購入等の取引がありますが、一般株主と利益相反のおそれが生じるような特別な関係はありません。
取締役 岡一則氏は、公益財団法人川崎市産業振興財団副理事長、同財団ナノ医療イノベーションセンター
センター長、東京大学名誉教授およびNANO MRNA株式会社社外取締役です。当社と東京大学との間には試験委託等の取引がありますが、一般株主と利益相反のおそれが生じるような特別な関係はありません。また、当社とその他のそれぞれの兼職先との間には特別な関係はありません。
取締役中川深雪氏は、香水法律事務所弁護士、中央大学法科大学院教授、日東工業株式会社社外取締役、株式会社ファンケル社外監査役、株式会社SBI新生銀行社外監査役およびアスクル株式会社社外監査役です。当社とそれぞれの兼職先との間には特別な関係はありません。
取締役竹岡裕子氏は、上智大学理工学部物質生命理工学科教授および同大学研究推進センター長です。当社とそれぞれの兼職先との間には特別な関係はありません。
監査役 山典之氏は、シティユーワ法律事務所パートナー弁護士、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社監査役、平和不動産リート投資法人監督役員、日本電解株式会社社外取締役、株式会社リブセンス社外監査役、アイダエンジニアリング株式会社社外監査役および株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
社外取締役です。当社とそれぞれの兼職先との間には特別な関係はありません。

－ 46 －

会社役員に関する事項

2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
八重洲監査法人(2) 当期に係る会計監査人に対する報酬等の額
内

容

報酬等の額

当期に係る会計監査人としての報酬等の額

56百万円

当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

65百万円(注) 1. 当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と、金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、当期に係る会計監査人としての報酬等の額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
3. 当社の重要な子会社のうちNissan Chemical Europe S.A.S.、NCK Co., Ltd.およびNissan Bharat Rasayan Private Limitedは、当社の会
計監査人以外の監査法人（外国におけるこの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法または金融商品取引法に相当する外国の法令によるものに限る。）を受けております。
4. 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）である「再生可能エネルギー発電促進賦課金の減免申請に必要となる確認手続業務」についての対価を支払っております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断したときには、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合、監査役会は監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

－ 47 －

会計監査人に関する事項

2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年3月31日現在）
科目

金(単位：百万円)

額

科

資産の部
流動資産

流動負債

201,968

39,06288,800

1年内返済長期借入金

棚卸資産

78,180

賞与引当金

未収入金

2,956

短期貸付金

2,152

その他

7,189

貸倒引当金

△48

関係会社事業損失引当金
事業構造改善引当金
その他
固定負債

121,489
77,372

建物および構築物

34,962

機械装置および運搬具

24,579

その他

17,831

無形固定資産10,747

ソフトウェア

2,444

その他

8,302

投資その他の資産

33,370

投資有価証券

26,119繰延税金資産519

退職給付に係る資産

3,737

その他

3,105

貸倒引当金

△111

86,563

短期借入金

受取手形および売掛金

資産合計

額

20,42722,738有形固定資産金

支払手形および買掛金

現金および預金

固定資産

634
2,548
310
2
23,578
5,991

長期借入金

1,284

長期預り金

2,247

繰延税金負債

1,431

関係会社事業損失引当金143

役員株式給付引当金272

退職給付に係る負債

467

その他

144

負債合計

92,554

純資産の部
株主資本213,939

資本金

18,942

資本剰余金

13,613

利益剰余金

182,327

自己株式
その他の包括利益累計額

323,458△943
13,531

その他有価証券評価差額金8,238

為替換算調整勘定

4,226

退職給付に係る調整累計額

1,066

非支配株主持分－ 48 －

連結貸借対照表

目

負債の部

3,432

純資産合計

230,903

負債・純資産合計

323,4582024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
科

目(単位：百万円)

金

額

売上高

226,705

売上原価

121,930

売上総利益

104,774

販売費および一般管理費

56,572

営業利益

48,201

営業外収益受取利息および受取配当金

1,722

その他

3,557

5,280

営業外費用
支払利息

526

固定資産処分損

935

その他

391

経常利益

1,853
51,629

特別利益
投資有価証券売却益

1,332

1,332

特別損失
投資有価証券評価損

353

減損損失

823

税金等調整前当期純利益

1,176
51,785

法人税、住民税および事業税

12,847

法人税等調整額

730

当期純利益

13,57838,206

非支配株主に帰属する当期純利益172

親会社株主に帰属する当期純利益

38,033－ 49 －

連結損益計算書

2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表（2024年3月31日現在）
科

目(単位：百万円)

金

額

資産の部
流動資産
現金および預金受取手形
売掛金
製品および商品
原材料
貯蔵品
未収入金
関係会社短期貸付金
前払費用
その他
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

159,929
14,501
2,610
65,40843,998
14,622
2,788
2,017
9,551
930
3,498
97,631
51,092
19,357
5,059
12,982
38
3,973
6,356
3,322
10,162
2,392
7,770
36,376
17,740
7,775
726
6,612
837
1,525
327
937
△107

資産合計

257,560

科

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済長期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
預り金
賞与引当金
関係会社事業損失引当金
事業構造改善引当金
その他
固定負債
長期借入金
長期預り金
関係会社事業損失引当金
役員株式給付引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当引当積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計－ 50 －

貸借対照表

目

金

額
77,072
12,79738,607
634
7,203
3,969
8,049
2,709
2,071
310
2
718
3,463
1,284
1,748
143
272
14
80,536

169,660
18,942
13,567
13,567138,094
2,161
135,933200
371
44,69890,663
△943
7,362
7,362
177,023
257,560

2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
科

目(単位：百万円)

金

額

売上高

181,156

売上原価

87,906

売上総利益

93,249

販売費および一般管理費

52,358

営業利益

40,890

営業外収益受取利息および受取配当金

4,458

その他

1,482

5,940

営業外費用
支払利息

519

固定資産処分損

885

その他

397

経常利益

1,802
45,029

特別利益
投資有価証券売却益

1,069

1,069

特別損失
投資有価証券評価損

353

減損損失

823

税引前当期純利益

44,921

法人税、住民税および事業税

10,094

法人税等調整額

253

当期純利益

10,34834,572－ 51 －

損益計算書

1,176

2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
日産化学株式会社
取 締 役 会 御中

2024年5月13日

八重洲監査法人
東京都千代田区

代
表
社
員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
代
表
社
員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

三

井

智

宇

渡

邊

考

志

淳

一

相

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、日産化学株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日産化学株式会
社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
－ 52 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 53 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
日産化学株式会社
取 締 役 会 御中

2024年5月13日

八重洲監査法人
東京都千代田区

代
表
社
員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
代
表
社
員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

三

井

智

宇

渡

邊

考

志

淳

一

相

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、日産化学株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第154期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 54 －

計算書類に係る会計監査報告

2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 55 －

計算書類に係る会計監査報告

2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第154期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社
及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 56 －

監査役会の監査報告2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人八重洲監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人八重洲監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年5月17日

日産化学株式会社

監査役会

常勤社外監査役

鈴

木

規

弘

㊞

常勤社外監査役

竹

本

秀

一

㊞

常 勤 監 査 役

生

頼 一

彦

㊞

山

之

㊞

社 外 監 査 役

典以

－ 57 －

監査役会の監査報告上2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主メモ
事業年度
毎年4月1日～翌年3月31日
定時株主総会
毎年6月
基準日
定時株主総会・期末配当：毎年3月31日
中間配当：毎年9月30日
公告方法
電子公告（https://www.nissanchem.co.jp/）
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
1単元の株式の数
100株
上場証券取引所
東京証券取引所 プライム市場
株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
郵便物送付先・電話お問合せ先〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031（フリーダイヤル）

株主メモ

住所変更、単元未満株式の買取・買増などのお申し出先について

株主様の口座のある証券会社にお申し出ください。なお、証券会社に口座がないため特別口座に記録されまし
た株主様は、三井住友信託銀行株式会社にお申し出くだ
さい。

未払配当金のお支払いについて

三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

IR情報はウェブサイトからもご覧になれます。

https://www.nissanchem.co.jp/ir_info/index.html

2024/05/23 18:10:54 / 23070710̲日産化学株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

定時株主総会会場ご案内図
会場

如水会館 2階 スターホール

東京都千代田区一ツ橋二丁目1番1号 TEL 03（3261）1101（代表）

至九段下

至水道橋

神保町駅

至御茶ノ水
都
新宿営地
線 下

東京メトロ
半蔵門線

小学館

如水会館

東京パークタワーA8

共立女子大学神保町三井ビルディング

学士会館
白山通り

学術総合
センター

鉄

興和
一橋ビル

高速道路
パレスサイ
ドビル

至北の丸公園

丸紅

竹橋駅
東京メト
ロ東西線

交通

至神田橋

都
三 営地
田 下
線 鉄

都営地下鉄三田線
都営地下鉄新宿線
東京メトロ半蔵門線

神保町駅

A8出口より徒歩4分

東京メトロ東西線

竹橋駅

出口より徒歩3分

至大手町※竹橋駅から白山通りへは、竹橋方面改札（1a・1b出口寄り）を出て右手のパレスサイドビルの中を抜けると便利です。

株主総会にご出席の株主の皆様へのお土産の配布、および株主総会終了後の懇談会は、いずれも取り止めております。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
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裏表紙