令 和 元 年 度
山 武 郡 市 広 域 水 道 企 業 団
水道事業会計決算審査意見書

山武郡市広域水道企業団
監査委員

目

次

第１

審査の対象 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１頁

第２

審査の期日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１頁

第３

審査の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１頁

第４審査の結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１頁

１ 業務の実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２頁

２ 予算の執行状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２ 頁(1) 収益的収入及び支出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２頁(2) 資本的収入及び支出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３頁(3) 主要な建設改良事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４頁

３ 経営成績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５ 頁(1) 損益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５ 頁(2) 収益費用
４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５頁

財政状態 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７ 頁(1) 資産、負債及び資本・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７頁(2) 企業債 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９ 頁
５

むすび・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０ 頁

令和元年度山武郡市広域水道企業団水道事業会計決算審査意見

第１審査の対象
令和元年度山武郡市広域水道企業団水道事業会計決算第２審査の期日
令和２年６月２４日

第３

審査の方法
本審査に当たっては、企業の経済性を発揮するとともに公共の福祉を増進するよう運営されているかについて特に留意しながら、企業長から提出された決算及び決算附属書類が、関係法令に準拠して調製されているか、計数に誤りはないか、収支が適法に行われているか、経営成績及び財政状態を適正に表示しているかについて審査を実施した。

第４

審査の結果
審査に付された決算及び決算附属書類は、いずれも関係法令に準拠して調製されており、記載された金額は、総勘定元帳及びその他の関係帳票の記載金額と符合しており計数は正確であり、経営成績及び財政状態についても適正に表示しているものと認められた。
なお、審査結果の概要及びそれに対する意見は、次のとおりである。

-1-

１ 業務実績
令和元年度の業務実績について、まず普及状況をみると、「表１」のとおり、給水人口は155,161人で前年 度に 比 べ1,738 人(1.1%） 減 、給 水戸数 は 65,159 戸で 前年 度に 比べ270戸（0.4%）増となっている。
また、有収水量は16,075,666㎥で前年度と比べ302,501㎥（1.8%）減、年間総給水量に対する有収率は87.7％で前年度より2.4ポイント減少した。
表１項目

業務実績

令和元年度

平成30年度

増 減

増減率(%)

給水区域内人口（人）

166,354

168,300△1,946△1.2

給水人口（人）

155,161

156,899△1,738

△

1.1

給水戸数

（戸）

65,15964,8892700.4

普及率

（％）

93.3

93.2

0.10.1

年間総給水量（ｍ ）318,320,900

18,181,960

138,940

0.8

有収水量

（ｍ3）

16,075,666

16,378,167△302,501△1.8

有収率（％）

87.7

90.1

△2.4

△2.7

一日平均給水量（ｍ3）50,05749,814

2430.5

一日最大給水量（ｍ3）

60,760 7/23

56,4504,3107.6

10/12

２ 予算の執行状況(1) 収益的収入及び支出
収益的収入及び支出の予算執行状況は、「表２」及び「表３」のとおりである。
収益的収入は、予算額5,262,585千円に対して決算額が5,193,040千円（執行率98.7%）で69,545千円の減となっている。この主な要因は、水道料金の減少によるものである。
収益 的支出 は 、予算 額4,807,291千 円に 対し 、決算額が4,721,574 千円（執行率98.2%） となり、85,717 千円 が 不用額となっ ている。
表２

収益的収入予算決算対照表(税込み、単位：千円）

区分

予算額

執行率

決算額

（％）

予算額に比べ決算額の増減

水道事業収益5,262,585

5,193,040

98.7△ 69,545

営業収益4,119,5714,087,477

99.2△ 32,094

営業外収益

1,142,044

1,104,578

96.7△ 37,466

970

985

101.6

15

特別利益-2-

表３

収益的支出予算決算対照表(税込み、単位：千円）

区分

予算額

執行率

決算額

（％）

不用額

水道事業費用

4,807,291

4,721,574

98.2

85,717

営業費用

4,782,035

4,698,480

98.3

83,555

営業外費用

17,986

17,984

100.0

2

特別損失

6,924

5,110

73.8

1,814

予備費

346

00.0

346

(2) 資本的収入及び支出
資本的収入及び支出の予算執行状況は、「表４」及び「表５」のとおりである。
資本的収入は、予算額262,504千円に対して決算額253,257千円（執行率96.5%）で9,247千円の減となっている。これは 、国 庫補助金の交付額が確定し 減少したことによるものである。
資本的支出は、地方公営企業法第26条の規定による前年度からの予算繰越額475,740千円を合わせた予算額2,469,086千円に対して決算額1,777,891千円（執行率72.0％）となり、翌年度繰越額628,656千円を差し引いた62,539千円が不用額となっている。この支出の内容は、建設改良費1,696,517千円及び企業債償還金81,374千円である。建設改良費の主な内訳は、配水管の移設、改良事業及び配水池築造事業の工事費などを支出した構築物1,431,117千円、配水場電気設備の更新工事や量水器などの機械及び装置118,205千円、職員給与費などの総係費109,348千円である。
また、翌年度繰越額628,656千円の内訳は、地方公営企業法第26条第1項の規定による繰越額519,087千円及び継続費逓次繰越額109,569千円で、内容は関連工事との調整等に日時を要したことによる繰越である。
企業債償還金81,374千円は、資本的支出の4.6%を占めている。
資本的支出の財源については、国庫補助金229,271千円、工事負担金23,986千円
を 充 当 し 、なお不 足する額1,524,634千円 は 、当年度分 消費税及 び地 方消 費税
資本的収支調整額136,519千円、建設改良積立金142,025千円及び過年度分損益勘定留保資金1,246,090千円で補填されている。
表４

資本的収入予算決算対照表(税込み、単位：千円）

区

分

予算額

決算額

執行率（％）

予算額に比べ決算額の増減

262,504

253,257

96.5△9,247

国庫補助金

251,577

229,27191.1△22,306

工事負担金

10,92723,986219.5

13,059

資本的収入-3-

表５

資本的支出予算決算対照表(税込み、単位：千円）

区

分

予算額

決算額

執行率（％）

翌年度
繰越額

不用額

2,469,086

1,777,891

72.0

628,656

62,539

建設改良費

2,387,712

1,696,517

71.1

628,656

62,539

企業債償還金81,374

81,374

100.0

00

資本的支出

(3) 主要な建設改良事業
建設改良費の決算額は1,696,517千円で、その主な内容は次のとおりである。
ア 配水管移設事業

大網白里市、横芝光町
口径φ75～150㎜

イ 配水管改良事業

L=426.9ｍ

28,941千円

東金市、山武市、大網白里市
九十九里町、横芝光町
口径φ50～300㎜

ウ 配水池築造事業

L=6,315.4ｍ

松尾配水場3号配水池築造工事及び松尾配水場場内連絡管更新工事

エ 電気設備更新事業

840,660千円

558,146千円

東金配水場電気設備更新工事、松尾配水場3号配水池築造に伴う電気設備工事及び松尾配水場場内連絡管更新に伴う電気設備工事
108,080千円

-4-３

経営成績
(1) 損 益
当年度の損益は「表６」のとおりである。
経常収益4,829,390千円に対して経常費用は4,491,725千円で、差引337,665千円の経常利益が生じており、特別利益及び特別損失と合わせた333,845千円が当年度純利益となっている。この大部分は、平成26年度から経常収益の一部として長期前受金戻入を計上したことによるものであり、資本的収支の中で今までの間に国や一般会計から交付された補助金等を、いったん負債に計上した上で、資産の減価償却に見合う相当額を毎年収益化するものであるが、現金収入を伴わない収益であることから、運転資金の状況を改善させるものではない。
表６

損益計算比較表
(単位：千円）項目

令和元年度

平成30年度4,829,390

5,012,230△ 182,840

△ 3.6

営業収益

3,762,494

3,824,473△ 61,979

△ 1.6

営業外収益

1,066,896

1,187,757△ 120,861△ 10.2

4,491,725

4,533,834△ 42,109△ 0.9

4,424,151

4,471,584△ 47,433

△ 1.1

営業外費用

67,57462,2505,324

8.6

経常利益(△損失)

337,665

478,396△ 140,731△ 29.4

特別利益

912

0912

皆増

特別損失

4,732

577

4,155

720.1

333,845477,819△ 143,974△ 30.1

前年度繰越利益剰余金(△欠損金)

00

0－

その他未処分利益
剰余金変動額

142,0250

142,025

皆増

当年度未処分利益剰余金(△欠損金)

475,870

477,819△ 1,949

△ 0.4

経常収益

経常費用
営業費用

当年度純利益(△損失)増 減

増減率(%)(2) 収益費用
収益費用の状況は、「表７」のとおりである。
水道事業収益は、営業収益3,762,494千円、営業外収益1,066,896千円及び特別利 益912千 円の 合 計 4,830,302 千円で前 年度 に 比べ181,928千円（3.6%)減 少し た 。
この主な要因は、営業収益の水道料金が有収水量の減により減少したことによるものである。
水道事業費用は、営業費用4,424,151千円、営業外費用67,574千円及び特別損失4,732千円の合計4,496,457千円で、前年度に比べ37,954千円（0.8%）減少している。この主な要因は、営業費用の原水及び浄水費で、受水費の基本料金相当額が減少したことによるものである。

-5-

表７

収益費用比較表
(単位：千円）項目

令和元年度

平成30年度

増 減

増減率(%)

3,762,494

3,824,473△ 61,979△ 1.6

3,752,082

3,811,308△ 59,226△ 1.6

10,412

13,165△ 2,753△ 20.91,066,896

1,187,757△ 120,861△ 10.2

1,350

1,496

△ 146

△ 9.8

給水申込加入金

116,550

110,580

5,970

5.4

他会計補助金308,278

372,652△ 64,374△ 17.3

県補助金

287,091

349,522△ 62,431△ 17.9

長期前受金戻入

331,612335,794△ 4,182

△ 1.2

雑収益

22,015

17,713

4,302

24.3

特別利益

912

0912

皆増

912

0912

皆増

4,830,302

5,012,230△ 181,928△ 3.6

4,424,151

4,471,584△ 47,433△ 1.1

原水及び浄水費

2,642,849

2,684,962△ 42,113△ 1.6

配水及び給水費404,472

371,847

32,6258.8

総係費342,339

340,278

2,061

0.6

減価償却費

990,801

954,549

36,2523.8

資産減耗費

43,690119,948△ 76,258△ 63.6

67,57462,2505,324

8.6

支払利息及び
企業債取扱諸費

17,984

19,325△ 1,341△ 6.9

消費税及び地方消費税

49,59042,925

6,665

15.5

4,732

577

4,155

720.1

0577

△ 577

皆減

災害による損失

4,707

0

4,707

皆増

その他特別損失

25

025

皆増

4,496,457

4,534,411△ 37,954

△ 0.8

営業収益
給水収益
その他営業収益
営業外収益
受取利息及び配当金

過年度損益修正益
収益合計
営業費用

営業外費用

特別損失過年度損益修正損

費用合計

-6-

４

財政状態
(1) 資産、負債及び資本資産、負債及び資本の状況は、「表８」のとおりである。
当会計の財政状態は、資産では固定資産のウエイトが圧倒的に高い。その調達源泉は企業債、国庫補助金等となっている。令和元年度末における資産総額及び負債資本総額は、それぞれ31,500,989千円で、前年度に比べ368,758千円（1.2%）増加している。

ア 資産の部
固定資産は25,577,392千円で、前年度に比べ577,097千円増加している。このうち有形固定資産は577,124千円増加し、無形固定資産は27千円減少した。
また、当年度の減価償却率は3.9%となっている。
流動資産は5,923,597千円で、前年度に比べ208,339千円 （3.4%）減少している。
イ 負債の部
固定負債は1,074,570千円で、前年度に比べ63,158千円 （5.6%）減少しているが、この主な要因は、企業債の償還によるものである。
流動負債は704,795千円で、前年度に比べ125,536千円（21.7%)増加しているが、この主な要因は、令和元年度末時点の未払金の増加によるものである。
また、繰延収益については、補助金等で取得した資産を長期前受金に計上し当該資産の減価償却見合額を収益化していくもので、前年度に比べ27,465千円（0.3%）
減少している。
ウ 資本の部
資本は、前年度未処分利益剰余金335,794千円を当該年度に資本金へ組入れた処分後の残高10,759,552千円である。
また、本決算において当年度純利益475,870千円を未処分利益剰余金として計上しているが、その処分については議会の議決を得て、473,638千円を資本金に組入れ、2,232千円を建設改良積立金に積み立てることとしている。

-7-

表８

資産、負債及び資本状況表(単位：千円）項目

令和元年度

平成30年度

増 減

増減率(%)

25,577,392

25,000,295

577,0972.3

有形固定資産25,577,326

25,000,202

577,1242.3

無形固定資産6693△ 27△ 29.05,923,597

6,131,936△ 208,339△ 3.4

5,151,610

5,326,441△ 174,831△ 3.3

536,046

627,822△ 91,776△ 14.6

貯蔵品

39,141

39,773

△ 632

△ 1.6

前払金

196,800

137,900

58,90042.7

資産合計

31,500,989

31,132,231

368,758

1.2

固定負債

1,074,570

1,137,728△ 63,158

△ 5.6

企業債

850,885

933,624△ 82,739△ 8.9

他会計借入金86,19986,199

0

0.0

引当金

137,486

117,905

19,58116.6

流動負債704,795

579,259

125,536

21.7

企業債

82,73981,374

1,365

1.7

未払金

591,284

463,408

127,876

27.6

引当金

27,692

28,671

△ 979

△ 3.4

その他流動負債

3,080

5,806

△ 2,726△ 47.07,856,418

7,883,883△ 27,465

△ 0.3

長期前受金

18,515,912

18,277,991

237,921

1.3

収益化累計額△ 10,659,494△ 10,394,108△ 265,386

2.6

9,635,783

9,600,870

34,9130.4

資本金10,759,552

10,423,758

335,794

3.2

資本金
資
本 剰余金
の資本剰余金部

10,759,552

10,423,758

335,794

3.2

11,105,654

11,107,603△ 1,949

0.0

10,629,784

10,629,784

00.0

475,870

477,819△ 1,949

△ 0.4

資本合計

21,865,206

21,531,361

333,845

1.6

負債資本合計31,500,989

31,132,231

368,758

1.2

固定資産

資産 流動資産
の現金預金
部
未収金

負債の部

繰延収益

負債合計

未処分利益剰余金-8-

(2) 企業債
当 年 度 は 企 業 債 の 発 行 は な く 、 償 還 額 は 81,374 千 円 で 当 年 度 の 未 償 還 残 高 は933,624千円となっている。企業債償還額対減価償却費比率は12.3%（前年度12.9%）で企業債の元金償還を当該年度の減価償却費で償還できる状態となっている。
当年度の企業債の支払利息は17,984千円で、前年度に比べ1,341千円（6.9%）減少しており、企業債元利償還額対営業収益比率は2.6%（前年度2.6%)となっている。

表９

企業債償還額等に関する比率の推移(単位：％）

項目

27年度

28年度

29年度

30年度

元年度

企業債償還額 対 減価償却費比率

13.1

12.912.7

12.912.3

企業債元利償還額 対 営業収益比率

2.5

2.6

2.6

2.6

2.6-9-

５ むすび
決算の概要は以上のとおりである。
山武郡市広域水道企業団の給水普及率は93.3%に達しており、安心な水道水を提供するという住民生活や社会経済活動を支える重要な役割を担っている。
業 務 の 状 況 は 、 水 道 事 業 の 経 営 に 大 き く 影 響 す る 有 収 率 が 87.7% で 前 年 度 に比べ2.4ポイント減少していることから、引き続き漏水対策等を推進し、有収率の向上を図られたい。
経営状況は、総収益が4,830,302千円で前年度に比べ181,928千円（3.6%）減少しており、総費用は4,496,457千円で前年度に比べ37,954千円（0.8%）減少している。
この結果、333,845千円の純利益が生じている。この純利益は、現金収入の伴わない長期前受金戻入が大きく影響したことによるもので、経営状況が改善されたものではないことから、より一層の事務の合理化、経費の削減に努められたい。
本年度の建設改良事業は、基幹管路及び重要給水施設耐震化工事、配水池築造工事、老朽化した各配水場設備の更新工事などが行われており、災害時に備えた施設水準の向上が図られている。
今後の経営の見通しは、人口減少等により給水収益の増加が見込めない中で、配水管等の老朽化した水道施設の更新や耐震化などに要する費用の増加が見込まれており、水道事業を取り巻く経営環境は、厳しい状況が続くものと考えられる。
以上、当年度の業務状況、経営状況、建設改良事業、今後の経営の見通しを述べたところであるが、このような状況の中、「中長期経営プラン2016」に基づいた、運営基盤の強化及びサービス水準の向上などに着実に取り組んでいる姿勢は十分認められた。
また、災害対策については、大規模地震に備えた管路の耐震化等に積極的に取り組んでいるも の の 、令 和元 年房総 半島 台風の 影 響に よ り給 水区域全域 が 断 水す るこ ととなった経験を踏まえ、危機管理体制の問題点を検証し、更なる対策を講じられたい。
今後とも「中長期経営プラン2016」の基本理念として掲げた、「次世代へつなぐ強靭で安心な水道」の実現を目指し、公営企業の基本原則である経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう、なお一層の努力を期待するものである。

- 10 -