２０２４年度ニッセイ財団
高齢社会助成―共に生きる地域コミュニティづくり―

地域福祉チャレンジ活動助成－人生 100 年時代の社会システム・持続可能な地域づくりへのチャレンジ－募集要項
高齢社会助成の趣旨
超少子高齢社会・人口減少社会を活力あふれる社会へ
ご高承のとおり、日本は世界のどの国も経験したことのない超少子高齢社会を迎えています。長寿化により 65 歳以上人口は 2043 年まで増え続け、その後減少に転じるものの総人口減少とあいまって、その割合は 2070 年には約 39％の水準になることが見込まれています。
これに伴い、高齢単身世帯・夫婦のみ世帯や認知症高齢者が増加する一方、従来の地域・家庭・職場の支え合い機能が変容する中、それらの人々がお互いを支え合う力、つながりは脆弱になり、孤立する人が増えていくことが予想されます。
日本の社会福祉は第２の大転換期を迎えています。第１の社会福祉の転換期は、1980 年代の施設中心から在宅中心への転換期で、フォーマル・インフォーマルなサービスを充実させて在宅生活を支援する社会福祉への転換でした。現在の第 2 の転換期は、社会福祉だけでなく、医療や教育、さらには農漁業や文化までを包括的に対応する、従来の縦割りを超えて全ての住民やその世帯に対するコミュニティを基礎にした包括的支援体制の構築、地域共生社会の実現です。
これらに対する活動を行う団体に対して活動助成を行います。

Ⅰ．地域福祉チャレンジ活動助成の趣旨
地域福祉チャレンジ活動助成は、地域包括ケアシステムの展開、そして高齢者を中心に障がい者、子ども等を含めた全世代への支援・交流につながる地域づくりに向けて地域住民、専門職、団体等と協働してチャレンジするための活動助成です。
従来、本財団は、認知症高齢者へのサービス開発と支援づくり、在宅福祉サービスの開発・整備等地域包括ケアシステム実現に向けて、時代に先駆けた介護・福祉事業への助成を行ってまいりました。これらの助成事業の一部は介護保険制度を中心とする高齢者福祉制度に反映され、多様な事業主体が参入した様々な取り組みが広く展開されてきました。
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２０２４年度地域福祉チャレンジ活動助成募集要項

そして、今、「人生 100 年時代の社会システム・持続可能な地域づくり」に向けては、身寄りのない単身高齢者などを孤立させない地域での自立生活を継続的に支える仕組みづくり、死後対応も含め人生の看取りまでの生活支援など、これらの課題に対応していくベースとして、保健医療福祉といった多職種連携・協働や人々のプラットホームづくりが不可欠であり、高齢者、障がい者、子どもなどの地域の全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがいを、ともに創り、高め合う、地域共生社会の構築が必要です。
地域包括ケアシステムに活かしていける、そして包括的支援体制が展開できる先駆的で汎用性の高い活動へのチャレンジに大きな期待を寄せております。

Ⅱ. 地域福祉チャレンジ活動助成のテーマ
次の５つのテーマのいずれかに該当するチャレンジ活動を募集いたします。
チャレンジとは「新規の活動」または「現在実践している活動の新たなステージへの展開」です。
(５つのテーマ)
１．福祉・介護・保健・医療・リハビリテーション専門職と各施設、地域住民の協働による、インフォーマルなサービスの創設や地域づくりに向けたチャレンジ活動２．認知症(若年性認知症を含む)の人や家族と地域住民がともに関わり合い、安心、安全に暮らせる地域づくりに向けたチャレンジ活動(本財団恒久分野)

３．人生の看取りまで含む生活支援*につながる実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動*日常生活支援、身元保証、成年後見、死後対応等

４. 独居高齢者、閉じこもり高齢者を含めた複合的な生活課題を有する高齢者に対する実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動

５．高齢者を中心に、障がい者、子ども等の多世代交流型の活動・就労支援や社会参加づくりに向けたチャレンジ活動

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２０２４年度地域福祉チャレンジ活動助成募集要項

Ⅲ．地域福祉チャレンジ活動助成対象団体および募集概要
１.次の３つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません)① 助成テーマにチャレンジする意欲がある団体② 他の団体・機関、住民組織、研究者等と協働して活動する団体(活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること)③ １年以上の活動実績がある団体(注)助成開始年度が２０１４年度以降となる本財団の「地域福祉チャレンジ活動助成」の助成実績がある団体は対象外とします。

２. 募集概要
活動助成テーマ「Ⅱ.地域福祉チャレンジ活動助成テーマ」から選択

助成期間

２０２４年１０月より２年間

１団体の助成金額

最大４００万（１年最大２００万）

助成内容

活動の円滑な推進に資する費目（「Ⅴ.助成金の使途」参照）

助成予定団体数

３団体程度

申請書

「2024 年度

高齢社会 地域福祉ﾁｬﾚﾝｼﾞ活動助成申請書」（「Ⅵ.応募手続」参照）

応募締切

２０２４年５月３１日（金）（当日消印有効）

助成の決定

本財団選考委員会にて選考の上、９月の理事会で決定

３．その他〇アドバイザー制度
助成決定後、原則、本財団選考委員をアドバイザーとして、活動をサポートさせていただきます。
〇報告義務
助成開始時に本財団と覚書を締結し、これに基づき半年毎に活動の経過報告、収支報告、中間時に会計報告、助成期間終了後に活動の結果報告，会計報告をしていただきます。
〇助成活動の社会還元
助成期間終了後、本財団が開催するシンポジウムで助成対象となった活動の実践報告を行っていただきます。
また「財団ホームページ」にも実践報告を掲載し社会還元に努めていきます。
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２０２４年度地域福祉チャレンジ活動助成募集要項

Ⅳ. 選考について
申請書により、本財団の選考委員会において、次の視点から総合的に選考を行い２０２４年９月の理事会で最終決定の予定です。
尚、選考の結果、より充実した活動成果を挙げるために、活動方法の変更、活動メンバーの補強などを助成の条件とすることがあります。
〇活動実績
活動実績は良好か〇ニーズ把握及び実践の意義
活動地域の生活課題を把握しているか。実践の意義があるか〇実効性
活動計画、資金計画が妥当であり、他の団体、行政、住民組織等との連携がとれた体制か〇モデル性
地域包括ケアシステムの構築につながるか、他の地域のモデルとなることができるか〇発展及び波及の可能性
更なる発展が期待できるか※「採」・「否」の結果は、申請者全員に文書で通知します。「採」・「否」の理由に関しては、お問い合わせには応じかねますので、予めご了承ください。
[２０２３年度 地域福祉チャレンジ活動助成の選考委員長講評の抜粋]
今年度の応募団体数は３４団体でした。テーマ別では、「全世代交流型の活動、就労の機会提供、社会参加づくり」が１３団体と約４割を占めており、次に「専門職と地域住民の協働によるインフォーマルなサービスづくり」が８団体と続いています。引き続き「地域共生社会」づくりに向けた機運の高まりが感じられる一方で、『地域との協働性や地域住民とのつながりが十分みられないもの』など当助成の趣旨とは合わない申請が、一部見受けられたことは残念です。
全申請について、実行性や発展・波及性等、様々な角度から選考した結果、今年度は４団体を採択しました。昨年度採択した３団体の継続助成とあわせ、助成金額は７団体で１３６６万円となります。 高齢化市営団地におけるコミュニティ土台づくり活動や、認知症カフェ等の地域への浸透活動、又、高齢難聴者が地域で安心して暮すための相談・支援体制づくりなど、チャレンジ性の高いものとなっています。
２０２４年も、引き続きチャレンジ性のある活動への積極的な応募を期待しています。
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２０２４年度地域福祉チャレンジ活動助成募集要項

Ⅴ．助成金の使途活動を円滑に推進するための助成金です。使途は次の表の通りとします。
地域福祉チャレンジ活動助成金費目一覧
費目(1)調査・研修費

説明［調査、ワークショップ、研修を行うための経費］

調査作業者謝金調査等の作業従事(補助)者に対する謝金、旅費、交通費（注①②③）

印刷・複写費調査票、打ち合わせ資料、報告書の印刷費・複写費

調査委託費

データ集計等を外部に委託する場合の経費（調査の一括外注は不可）

会場借用料

研修会場として借用する場合の不動産借用費

講 師 謝 金

研修講師への謝金、旅費、交通費（注①②③）

調査研修雑費

調査・研修に関わる通信・消耗品費（注⑤）、弁当代、調査対象者贈答品費など(2)会議費［運営委員会等の会議経費］

会場借用料

会議会場として借用する場合の不動産借用費

委員の報償費

外部委員の日当、旅費、交通費（（注①②③）

印刷・複写費

資料・報告書の印刷費・複写費

会 議 雑 費会議の際の茶菓子、弁当代、通信費、消耗品費（注⑤）など(3)物品費［活動に直接必要な機器、備品、不動産の購入経費］

機器・備品費（助成申請額の４０％を上限）

機器のリース料、 活動に関する機器・備品（注④）の購入費
建物、土地(農地

活動に関する機器・備品（注④）の賃借料も含む)の賃借料

建物の家賃、土地(農地も含む)の賃借料 (当活動のために新規に契約するもの)(4)活動・運営費［活動を行うための経費］
スタッフの交通費、ガソリン代、活動で使用する材料、消耗品（注⑤）、通信費、活動に関わるパートやアルバイト等の費用（注①）(5)雑経 費研究集会参加費、写真、各種テープの経費、書籍等の購入費、その他の経費（注）①謝金、日当、旅費、交通費、宿泊費、アルバイト料等は、申請団体の規程に従ってください。
②旅費とは、国内の片道 100 ㎞を超える出張(視察等)に伴う交通費、宿泊費、雑費です。
③交通費とは、国内の片道 100 ㎞以内の移動に伴う交通費、宿泊費、雑費です。
④機器・備品とは、1 点 5 万円以上の機器・備品です。
⑤消耗品とは、文具用品､消耗品費及び 1 点 5 万円未満の機器・備品です。
【次の経費は助成金の性格上認められないので、計上しないで下さい】
・助成対象団体としての経常的な視察や定例会合への出張・助成対象団体の役・職員に対する人件費、日当、謝金、及び助成対象団体の役・職員が使用するパソコン機器類
・助成対象団体の日常的な一般管理費
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２０２４年度地域福祉チャレンジ活動助成募集要項

Ⅵ. 応募手続
１.応募方法本財団所定の申請書に記入の上、原本１部（片面印刷） コピー２部（両面印刷）を下記の本財団宛郵送にてご応募ください。

２.応募締切

２０２４年５月３１日（金）（当日消印有効）

３.申請書「２０２４年度 高齢社会 地域福祉チャレンジ活動助成申請書」
本財団ホームページよりダウンロードください。
【URL】http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp【検索】「ニッセイ財団 高齢社会助成」で検索

お問合せ先（申請書の送付先）〒541-0042
大阪市中央区今橋 3-1-7 日本生命今橋ビル 4Ｆ
ニッセイ財団 高齢社会助成事務局℡ 06-6204-4013 FAX 06-6204-0120
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ kourei-fukusi@nihonseimei-zaidan.or.jp

４.申請にあたっての留意点●申請書は日本語で記入ください。
●記載紙面の追加、規格外の紙面の使用、指定の資料以外の添付は選考対象外となります。(ページ数は厳守ください。文字の大きさ・行数の指定はありません)●記入漏れ、印洩れは選考対象外となります。
●第三者(活動の運営組織に属さない人)の推薦が必要となります。推薦がない場合選考対象外となります。
●建物、土地(農地も含む)の賃貸、無償貸与を伴う活動については、当該の建物、土地(農地も含む)が使用できる裏付けの資料(契約書、見積書、使用許可書等)の写しを申請書に添付してください。
●法人格有の場合、定款、役員名簿、直近の決算書、事業報告書を参考資料として１部、申請書郵送の際、同封ください。
●申請書コピーは必ず両面コピーで（１ページ目の裏が２ページとなるように）作成願います。
●申請書は原本、コピーとも左上部ホッチキス止めとしてください。
●申請書受付の受領はがきは、応募締切日の１週間後をめどに発送いたします。
●ご提出いただいた申請書等は返却いたしません。

申請書記載等の個人情報については助成選考時に使用します。また助成決定分については、助成結果の公表時に使用します。
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２０２４年度地域福祉チャレンジ活動助成募集要項

(情報掲示板)☆2023 年度 第 36 回シンポジウム記録集の無料配布について(申込受付中)
・昨年 12 月に開催しました「第 36 回シンポジウムの記録集」を無料で配布いたしております。(尚、送料は申込者負担:先着 500 名様)
ご希望の方は次の URL 又は右記二次元コードよりお申込みください。
http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/03.html【ご参考】プログラム(一部抜粋)<地域福祉チャレンジ活動実践報告(2021 年採択団体)>
1.「リアン de つながるプロジェクト 都市型複合施設の地域共生の場づくり」
社会福祉法人武蔵野会 リアン文京(東京都文京区)
2.「次世代モビリティを用いた地域包括ケアシステムの深化」
社会福祉法人 桐生市社会福祉協議会(群馬県桐生市)
3.「市民が創る都市公園発『地域健康システム』構築事業」
認定 NPO 法人 コミュニティ・サポートセンター神戸（兵庫県神戸市）
4. 「最期まで暮らしたい！農山村における住民主体の環境づくり事業」
NPO 法人 元気になろう福島（福島県双葉郡川内村）<総合討論> 「人生 100 年時代に向けた持続可能な新しい地域づくり」
コーディネーター 日本福祉大学学長・教授原田正樹氏
コメンテーター国際医療福祉大学大学院教授 白澤政和氏
シンポジスト
活動成果発表者 4 名☆第 37 回ニッセイ財団シンポジウム「高齢社会を共に生きる」の開催について(2024 年 12 月上旬開催予定)
・本財団では、地域福祉活動を実践しておられる団体に助成を行い、その成果を毎年シンポジウムの開催を通じて、その助成成果を社会へ還元しております。
詳細は 10 月上旬に本財団ホームページに登載予定です。
<地域福祉チャレンジ活動実践報告予定<2022 年採択団体)>
1.「高齢者の社会参加への場づくり：子どもたちと触れ合う地域の再生」
ＮＰＯ法人 パルシック(東京都千代田区)
2.「町民の孤まり事を減らしたい！共生型居場所から始まる重層的支援」
社会福祉法人 函南町社会福祉協議会(静岡県田方郡函南町)
3.「人生の見取りまで含む生活支援『東郷ささえ愛 家族』」
ＮＰＯ法人 ノーマ Café（愛知県愛知郡東郷町）
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２０２４年度地域福祉チャレンジ活動助成募集要項

(情報掲示板)【ご参考】 高齢社会研究助成分野 「実践的研究助成」公募開始のご案内【募集の概要】実践的課題研究

若手実践的課題研究

研究者（注）または 実践家（研究者であり実践家である者を含む）

助成対象者

４５才未満の研究者（注）または 実践家（注）助手も対象者※研究組織に複数名の研究者と実践家の双方参画が必要※実践家とは「社会福祉士、介護福祉士、看護師、以下左記に同じ理学療法士、 保健師、臨床心理士」等現場職員

助成期間
助成金額

2024 年 10 月から２年2024 年 10 月から

1 件最大４００万

１年

１件最大１００万（１年最大２００万）

助成予定件数

２件程度

５件程度「高齢社会助成対象分野・テーマ」に対する課題を明確にした実践的研究
助成内容
(テーマ)

第 1 分野：「いつまでも地域で高齢者が安心して生活が送れるまちづくり（地域包括ケアシステム）の推進」
第 2 分野：「人生 100 年時代の「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」
第 3 分野：「認知症の人が地域で安心して生活ができるまちづくり」
第 4 分野：「孤独・孤立の解消に向けて人々のつながりを深めるまちづくり」

募集締切

２０２４年６月１４日（金）消印有効

助成決定

弊財団選考委員会にて選考の上、９月の理事会で決定※詳細は「実践的課題研究募集要項」「若手実践的課題研究募集要項」をご覧下さい【募集要項、申請書関係】
こちらの URL からご確認ください。
http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/02.html

8２０２４年度地域福祉チャレンジ活動助成募集要項(募集要項・申請書)(過去の助成実績)