原子力防災の基礎名古屋大学 工学研究科
山本章夫

参考：原子力災害対策指針
https://www.nsr.go.jp/data/000024441.pdf

1概要
基本的な考え方 被ばくの経路
 防災計画などの策定
 対応体制 通常時・緊急時の対応(PAZ/UPZ, 緊急事
態区分, EAL/OIL)2基本的な考え方3

基本的な考え方
原子力発電所では様々な安全対策を講じている。しかしながら、「深層防護」の考え方に基づき、万一の事態に備え、周辺に影響を及ぼす事態を想定する必要がある。
 上記の観点から、災害対策基本法および原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力防災について計画を行っている。


対象：国、地方公共団体および事業者
実施事項：防災業務計画の整備、防災体制・機材の整備等

原子力防災においては、原子力施設からの距離が大きな要素となる

4

原子力災害と原子力事業者の責任
原子力災害とは、原子力施設の事故などに起因する放射性物質・放射線の異常な水準での放出による被害
 原子力災害特別措置法では、放出される放射性物質・放射線が一定の水準を超えると、「原子力緊急事態」となり、対策が講じられる。
 原子力事業者が事故の収束に「第一義的な責任」を有している

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原子力災害の特殊性

原子力災害に特有な点












一度発生すると、復旧作業が困難となるため、発生・拡大防止が重要
放射性物質又は放射線の存在は、五感で直接感じることができず、被ばくの程度を自ら判断できない。
そのため、国や地方公共団体などは、放射線モニタリングやモニタリン
グポストで測定された放射線量の実測値などに基づき、防護措置の実施を判断自らの判断で対処するためには、放射線等に関する基本的な知識を必要とする。
原子力に関する専門的知識を有する機関の役割や指示、助言等が重要である。
被ばくの影響は時間が経過してから現れることがある

一方、通報連絡、退避措置、飲食物の摂取制限等の実施については、一般防災対策との共通性あるいは類似性がある。

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被ばくの経路7

被ばくの経路
原子炉においては、多重の放射性物質閉じ込め装置があるが、これらが機能しない場合、放射性物質が環境に放出される。
 気体、気体中に浮遊する微粒子など

キセノン、クリプトン、ヨウ素、セシウムなど
 放出された放射性物質は「雲」のように拡散しながら風下方向に移動

液体、液体内に浮遊する微粒子など

トリチウム、セシウム、ストロンチウムなど

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被ばく経路【1】出典：ATOMICA, 日本原子力研究開発機

9

防災計画などの策定

10地域防災計画・避難計画の策定【2】出典：資源エネルギー庁ホームページ

11例：静岡県地域防災計画(原子力対策編)【3】出典：静岡県ホームページ

12

対応体制

13

政府の対応体制【4】出典：原子力規制委員会, 内閣府

14原子力緊急事態の危機管理体制【4】出典：原子力規制委員会, 内閣府15オフサイトセンター一覧【4】出典：原子力規制委員会, 内閣府

16通常時・緊急時の対応(PAZ/UPZ, 緊急事態区分,EAL/OIL)

17通常時の対応

事業者




防災体制・組織、放射線測定設備、資機材等の整備
教育・訓練の実施 等

国・地方自治体

災害対策基本法、原子力災害対策特別措置法等に基づいて原子力防災計画の作成
防災資機材の整備
緊急モニタリング用の資機材の整備
緊急被ばく医療体制の整備
防災関連者の教育および訓練
防災訓練の実施
周辺住民への情報提供など

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緊急事態における対応の概要


初期対応段階

被ばくによる確定的な影響を避け、確率的影響をできるだけ少なくするため、迅速な対応

中長期

放射性物質・放射線の影響を適切に管理19

【5】出典：原子力・エネルギー図面集, 5-8-3

20

【6】出典：原子力・エネルギー図面集, 5-8-4

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緊急事態区分

警戒事態
公衆に対する放射線による影響や影響が及ぶ恐れは切迫した状況ではないが、準備を行う段階
 原子力事業者、国による情報提供
 PAZ内において、時間を要する防護措置に着手


施設敷地緊急事態
公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事態が発生
 緊急時モニタリングの実施

全面緊急事態

公衆に放射線による影響をもたらす可能性の高い事態が発生
迅速な放射線防護措置(PAZ内避難、ヨウ素剤の服用など)

22

【7】出典：原子力・エネルギー図面集, 5-8-2

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緊急事態区分とEAL

EAL (Emergency Action Level)

警戒事態



原子力事業所所在市町村において、震度６弱以上の地震
原子力事業所所在市町村沿岸を含む津波予報区において、大津波警報発表
東海地震注意情報、その他施設敷地緊急事態

緊急事態区分に該当する状況であるか否かを原子力事業者が判断するための基準

原子力災害特別措置法10条の通報事項相当
全交流電源喪失が30分以上継続など

全面緊急事態

原子力災害特別措置法15条の通報事項相当
ECCSを必要とするLOCAが発生した場合に全てのECCSによる注水が直ちに出来ないことなど

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運用上の介入レベル(OIL)

緊急事態区分は、特に原子力施設近隣の住民への被ばくの影響を回避する観点から、避難などの措置を講じるためのもの


原子力施設の状態によって対応が決まる

運用上の介入レベルは、放射性物質が広い範囲に拡散し、放射線レベルの高い地域などが発生した際の措置を講じるためのもの


空間放射線レベル、食物中の放射能レベルなどにより対応が決まる

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【8】出典：原子力・エネルギー図面集, 5-8-5

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まとめ
原子力防災の基本的な考え方
 被ばくの経路
 原子力防災の体制
 緊急事態区分、EAL/OILの考え方


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出典一覧
No.
【1】

ライセンス
‡

原子力百科事典ATOMICA, 発電用軽水型原子炉施設の安全審査における一般公衆の線量評価について,(11-03-01-21), 図1, 日本原子力研究開発機構,
https://atomica.jaea.go.jp/data/detail/dat_detail_11-03-01-21.html
資源エネルギー庁ホームページ,
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/genshiryokubousai.html

【2】
【3】

出典情報

‡

静岡県ホームページ, http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/kakushitsu/antai-keikaku.html
原子力災害対策について (平成25年9月), 原子力規制委員会, 内閣府,
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2013/siryo35/siryo2.pdf

【4】
【5】

‡

原子力・エネルギー図面集, 図5-8-3, https://www.ene100.jp/zumen/5-8-3【6】‡原子力・エネルギー図面集、図5-8-4, https://www.ene100.jp/zumen/5-8-4【7】‡原子力・エネルギー図面集、図5-8-2, https://www.ene100.jp/zumen/5-8-2【8】‡原子力・エネルギー図面集、図5-8-5, https://www.ene100.jp/zumen/5-8-528