平成22年3月期 決算短信
平成22年5月11日
上場取引所
東

上場会社名 星光ＰＭＣ株式会社
コード番号 4963
URL http://www.seikopmc.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月22日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月23日（氏名） 乗越 厚生（氏名） 伊佐木 融
配当支払開始予定日

TEL 03-6202-7331
平成22年6月23日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

22,16524,047

△7.8
△4.2

1,784
714

149.8
13.4

1,829
753

142.6
15.0

1,190
353

236.6
44.4

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
39.26
―
11.59
22年3月期 ―百万円

％

％

％

6.5
2.0

7.3
3.0

8.0
3.0

21年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

百万円

25,73524,24722年3月期 18,785百万円

18,785
17,74921年3月期 17,749百万円

1株当たり純資産
％

円銭

73.0
73.2

619.51585.35(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,939
1,266

△2,418△1,529

△604
355

456
544

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

5.00
5.00

―
―

5.00
6.00

10.00
11.00

306
333

86.3
28.0

1.7
1.8

―

5.50

―

5.50

11.00

30.0

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

11,390

4.4

630

△18.4

650

△18.1

430

△18.6

14.18

23,860

7.6

1,600

△10.3

1,650

△9.8

1,110

△6.8

36.61

- 1 -

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、16ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 30,743,604株
22年3月期421,087株

21年3月期 30,743,604株
21年3月期420,928株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、24ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

21,203
22,617

△6.3
△4.9

1,706
736

131.9
△13.0

1,781
819

117.3
△6.0

1,142
419

172.4
△9.0

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

円銭

―
―

37.68
13.74

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

26,256
24,76522年3月期 19,386百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

19,386
18,421
21年3月期 18,421百万円

73.8
74.4

639.33607.52※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、３ページ「１．経営成績」の「(1)経営成績に関する分析（次期の業績見通し）」をご覧下さい。

- 2 -星光ＰＭＣ㈱(4963)平成22年3月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当期の業績全般の概況）
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の持ち直し等一部に景気底打ちの兆しがあるものの、内需主導による自律的回復には至らず、個人消費や設備投資の低迷、雇用情勢の悪化等、厳しい状況が続きました。
当社グループの主要販売先である製紙業界、印刷インキ業界及び事務機器業界におきましては、世界的な景気低
迷が続く中、売上面では前連結会計年度を下回りましたが、一部にコスト削減等による利益面での改善がみられました。
このような環境のもと、当社グループは、高品質化・生産性の向上や環境保護・省資源等、需要業界の経営戦略に対応した差別化商品を市場に投入いたしましたが、販売先業界の需要減少の影響を受け、売上高は22,165百万円（前連結会計年度比7.8％減）となりました。
利益面では、生産性向上・合理化を含めグループを挙げての収益改善策の実施により営業利益は1,784百万円（前連結会計年度比149.8％増）、経常利益は1,829百万円（同142.6％増）となりました。当期純利益は、一部事業所における減損損失の発生がありましたが、1,190百万円（前連結会計年度比236.6％増）となりました。
（事業のセグメント別の業績）
・製紙用薬品事業
製紙業界におきましては、平成21年度の紙・板紙の国内生産は2,688万トンと対前年度比７％の減少となりました。国内市場の低迷が続く中、当社グループは、差別化商品による売上増加に努めましたが、需要減少の影響を受け、当事業の売上高は、16,317百万円（前連結会計年度比6.9％減）となりました。
利益面では、生産性向上・合理化を含めグループを挙げての収益改善策の実施により、営業利益は1,652百万円（前連結会計年度比121.9％増）となりました。

・印刷インキ用・記録材料用樹脂事業
印刷インキ業界におきましては、平成21年度の印刷インキの国内生産は39万トンと対前年度比５％の減少となりました。当社グループにおいては、水性インキ用樹脂の売上高は微減に止まりましたが、オフセットインキ用樹脂の売上高が大幅に減少しました。また、事務機器業界における世界的な需要減少の影響を受け、当社グループの記録材料用樹脂の売上高も減少しました。その結果、当事業の売上高は、5,848百万円（前連結会計年度比
10.2％減）となりました。
利益面では、生産性向上・合理化を含めグループを挙げての収益改善策の実施により、営業利益は132百万円（前連結会計年度は30百万円の営業損失）となりました。
（次期の業績見通し）当社グループを取り巻く経営環境は、米国や中国等の外需拡大による景気の持ち直しが期待されるものの、内需の回復については引き続き不透明な状況が続くと予想されます。また、石油化学品、天然樹脂を始めとする原材料価格が再び騰勢を強めており、利益面で厳しい状況を予想しております。当社グループは、研究開発・生産・営業が一体となって、徹底したコスト削減により利益の確保に努めてまいります。
製紙用薬品事業では、国内においては、製紙業界の高品質化・生産性向上に寄与する薬品システムを業界に提供することにより製紙用薬品の販売の確保に努め、中国においては、現地市場のニーズに適合した製紙用薬品を投入することによって販売増を図ってまいります。
印刷インキ用・記録材料用樹脂事業では、環境対応の促進をはじめとするユーザーニーズの高度化に対応する樹脂の開発・販売を進めてまいります。

- 3 -星光ＰＭＣ㈱(4963)平成22年3月期決算短信

以上により、通期の業績見通しにつきましては、売上高は前連結会計年度比7.6％増の23,860百万円、営業利益は10.3％減の1,600百万円、経常利益は9.8％減の1,650百万円、当期純利益は6.8%減の1,110百万円を見込んでおります。

(2）財政状態に関する分析（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下の通りとなりました。
（流動資産）
受取手形及び売掛金の増加及び短期貸付金の増加により流動資産は14,023百万円（前連結会計年度末比2,007
百万円増）となりました。
（固定資産）
取得を上回る減価償却の進捗による有形固定資産の減少により固定資産は11,711百万円（前連結会計年度末比
519百万円減）となりました。
（流動負債）
支払手形及び買掛金の増加及び未払法人税等の増加により流動負債は6,353百万円（前連結会計年度末比504百万円増）となりました。
（固定負債）
退職給付引当金の減少により固定負債は596百万円（前連結会計年度末比51百万円減）となりました。
（純資産）
当期純利益の計上、利益の配当等により純資産は18,785百万円（前連結会計年度末比1,035百万円増）となりました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は73.0％となりました。また、有利子負債残高
1,100百万円を自己資本で除した倍率（Ｄ／Ｅレシオ）は0.06倍となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して88百万円減少し、456百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,939百万円の「資金」の獲得となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上1,749百万円、減価償却費の計上1,209百万円及び仕入債務の増加467百万円による「資金」の獲得額が、売上債権の増加806百万円による「資金」の支出額を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,418百万円の「資金」の支出となりました。これは主として製造設備の新設、改良等の有形固定資産の取得による支出750百万円及び短期貸付金の増加1,530百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、604百万円の「資金」の支出となりました。これは主として短期借入金の減少300百万円及び配当金の支払303百万円によるものであります。

- 4 -星光ＰＭＣ㈱(4963)平成22年3月期決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期 平成22年３月期

自己資本比率（％）

67.2

69.0

73.2

73.0

時価ベースの自己資本比率
（％）

43.3

32.6

28.5

34.2

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

2.6

0.4

1.1

0.4

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

30.4

115.4

119.2

288.9

（注）自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
＊営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営環境、業績、将来の事業展開及び配当性向・配当利回り等を総合的に勘案し、適切な配当水準を維持しつつ株主の皆様への利益還元を行うことを利益配分の基本としております。
内部留保資金につきましては、新技術への研究開発投資や事業体質強化のための設備投資などに積極的に充当し、経営基盤の強化に努めてまいります。
当期の配当金につきましては、業績等を勘案して１円増配し、１株当たり年間11円（中間５円・期末６円）を予定
しております。次期の配当金につきましては、１株当たり年間11円（中間・期末各５円50銭）を予定しております。

(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下ようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。ただし、業績に影響を与え得る事項はこれらに限定されるものではありません。本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は提出日現在において判断したものであります。
①需要業界の動向
当社グループの主な販売先は、製紙業界、印刷インキ業界及び事務機器業界であります。当社グループは、需要業界の経営戦略・ニーズに的確に対応し、競合他社に先駆けて差別化商品の投入に努めてまいりますが、これらの業界における需要の低迷、ニーズの変化、競争の激化等の要因が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
②海外事業
当社グループは、事業地域の拡大の一環として中国に製紙用薬品の生産・販売子会社をそれぞれ設立し、積極的な事業展開を進めております。当社グループは、中国市場のニーズに適合した製品を投入することにより積極的な販売活動に努めてまいりますが、中国において景気の動向、為替の大幅な変動、税制度・法環境の変化等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

- 5 -星光ＰＭＣ㈱(4963)平成22年3月期決算短信③原料調達
当社グループの事業に用いる主要原材料は、石油化学関連の誘導品であります。当社グループは、世界市場を視野に入れた戦略的な購買に努めてまいりますが、今後の原油・ナフサ価格の状況によっては、原材料コストの大幅な変動が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
④減損会計
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合、または事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損処理を行う必要があるため、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
⑤紛争、訴訟等
当社グループは、知的財産権の侵害、製品の欠陥、環境規制、その他事業活動に関連して、紛争及び訴訟等の対象となる可能性があります。その結果、当社グループに損害賠償責任が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
⑥災害・事故当社グループが地震、台風等の自然災害に見舞われた場合、あるいは、火災等の事故が発生した場合には、人的、物的損害のほか、事業活動の停止や制約等により、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があ
ります。

- 6 -

星光ＰＭＣ㈱(4963)平成22年3月期決算短信

２．企業集団の状況
当社は、連結子会社２社を有し、ＤＩＣ㈱の連結子会社であるとともに、そのグループ各社と業務上、下図の取引関係を有しております。当社グループ(当社及び当社の子会社)は、製紙用薬品、印刷インキ用及び記録材料用樹脂の製造販売を主な事業としております。
当社グループの事業内容は、次の通りであります。
製紙用薬品事業…この事業の主な製品は、サイズ剤・紙力増強剤であり、当社において製造・販売しております。
中国におきましては、星光精細化工（張家港）有限公司において製造しており、星悦精細化工商貿（上海）有限公司において販売しております。
印刷インキ用及び記録材料用樹脂事業…この事業の主な製品は、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂であり、当社において製造・販売しております。
当社の親会社であるＤＩＣ㈱は、印刷インキ、有機顔料、合成樹脂、石油化学品、建材等の製造販売を行っております。当社は同社との間に、当社製品の同社への販売、原材料等の仕入、当社製品の一部生産委託等の取引があります。
当社は、関連当事者（親会社の子会社）であるＤＩＣ北日本ポリマ㈱に対し、原材料有償支給により当社製品の一部を生産委託しております。
当社は、関連当事者（親会社の子会社）であるＤＩＣキャピタル㈱に対し、ＤＩＣグループ内の受取手形流動化プロ
グラムを通じて手形の譲渡を、同グループ内の資金融通システムを通じて資金の貸付を行っております。
事業の系統図は、次の通りであります。

- 7 -星光ＰＭＣ㈱(4963)平成22年3月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念として、「住みよい社会、豊かな未来の創造に貢献する」ことを掲げ、これに基づいて、①法を遵守し、フェアな事業活動を行い②良き企業市民として、環境、安全、省資源に心を配り、社会に貢献し③新しい価値を創造し、市場や顧客のニーズに応え④株主や社会に対し、積極的な情報開示を行い⑤明るく、自由で、活力ある企業風土を創る
ことを経営指針として定めております。

(2）目標とする経営指標
当社グループは、売上高経常利益率を重要な経営指標のひとつと考えており、連結売上高経常利益率１０％を実現
することを目標に掲げております。

(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中長期的に次の事業戦略を推進してまいります。
・製紙用薬品事業
日本でナンバーワンのみならず、アジアでナンバーワンの製紙用薬品会社を目指します。ナンバーワンとは規模（売上）ではなく、技術力ナンバーワンの企業です。先行して差別化製品を市場に投入するとともに、今後のニーズを見据えた提案をユーザーに対して行ってまいります。事業戦略の中心テーマは下記の通りです。
①紙力増強剤・サイズ剤などの主力製品の高性能化、新規ニーズに対応した高機能製品の開発②板紙のアルカリ抄紙に代表される新規薬品システムの提案③中国市場での製紙用薬品の拡販
・印刷インキ用・記録材料用樹脂事業
環境対応・高機能化によって事業構造を高収益体質に変えることを目指します。事業戦略の中心テーマは下記の通りです。
①記録材料用高付加価値材料の開発②環境対応水性インキ用樹脂の応用展開③ユーザーニーズに対応するオフセットインキ用樹脂の開発と生産の合理化
・新規事業
開発テーマの選定を進め、事業化に取り組んでまいります。
・生産性向上、合理化によるコストダウン
研究開発・生産・営業が一体となった全社的な生産性向上、合理化によるコストダウンを推進してまいります。

(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、経営戦略を共有し、相乗効果を発揮することにより、グループ全体の成長を目指した経営を推進
してまいります。そのために、次の課題に全力で取り組んでまいります。
①製紙業界の高品質化、生産性の向上に寄与する薬品システムの提供②中国市場のニーズに適合した製品の投入による製紙用薬品の販売増③環境対応型インキ用樹脂・記録材料用樹脂の開発④当社グループのコア技術を応用した第三の事業の立ち上げ⑤研究開発・生産・営業の連携による、全社を挙げたコストダウンの実現- 8 -星光ＰＭＣ㈱(4963)平成22年3月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

544,379
7,138,881
1,983,622
312,270779,516
149,914500,000
610,658△3,109456,292
7,947,038
1,759,706
264,662
729,302
175,035
2,030,000
665,551△4,021

流動資産合計12,016,134

14,023,567

9,602,455△6,189,944

9,739,852△6,420,532

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

3,412,511

3,319,320

16,404,927△13,740,542

16,821,175△14,176,318

2,664,385

2,644,857

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

3,994,714
621,860
2,023,809△1,690,736

3,993,334
45,545
1,967,579△1,630,826

その他（純額）

333,072

336,753

有形固定資産合計

11,026,544

10,339,810

113,197

185,208

637,090
39,628248,098
321,285△154,703

807,416
31,919189,386
313,708△155,468

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -1,091,399

1,186,962

12,231,141

11,711,982

24,247,276

25,735,549

星光ＰＭＣ㈱(4963)平成22年3月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払賞与
未払役員賞与
賞与引当金
その他

2,817,882
1,400,000
57,889239,373
48,500104,2311,181,110

3,286,449
1,100,000
508,538
270,458
44,700123,399
1,020,027

流動負債合計5,848,987

6,353,574

505,692
143,139－451,707
143,139
2,041

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計648,832

596,888

負債合計

6,497,819

6,950,462

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,000,000
1,566,178
14,360,218△104,277

2,000,000
1,566,178
15,247,469△104,316

株主資本合計17,822,120

18,709,332

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

17,694△90,358

142,994△67,238

評価・換算差額等合計△72,664

75,755

純資産合計

17,749,456

18,785,087

負債純資産合計

24,247,276

25,735,549- 10 -星光ＰＭＣ㈱(4963)平成22年3月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
売上原価

24,047,251
19,497,005

22,165,910
16,674,455

売上総利益

4,550,246

5,491,454

販売費及び一般管理費

3,835,948

3,707,339

営業利益

714,297

1,784,115

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
業務受託料
その他

4,610
17,49222,087
14,864
21,617

13,96015,59916,198－38,324

営業外収益合計

80,672

84,082

営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
自己株式取得費用
その他

10,701
12,232
11,634
4,782
1,695

10,176
11,380
6,942－
10,392

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
委託生産終了負担金
瑕疵担保責任履行による損害賠償金
その他

41,04538,891

753,923

1,829,306

－
－
－

1,967
0
7,242

－

9,210

－

2,837
－

77,2302,900
499
30,446－52,000
5,333
6,200

2,465
218
23,31359,893－－
164

174,61088,891

税金等調整前当期純利益

579,313

1,749,625

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

166,350
59,323

573,615△14,466

法人税等合計225,674

559,148

当期純利益

353,639

1,190,476

特別損失合計- 11 -星光ＰＭＣ㈱(4963)平成22年3月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,000,000

2,000,000

－

－

当期末残高

2,000,000

2,000,000

1,566,178

1,566,178－－

1,566,178

1,566,178

14,313,182

14,360,218△306,602
353,639△303,226
1,190,476

47,036887,250

14,360,218

15,247,469△12,806△104,277△91,470△39△91,470△39△104,277△104,316

17,866,554

17,822,120△306,602△303,226

353,639△91,470

1,190,476△39△44,433

887,211

17,822,120

18,709,332

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 12 -星光ＰＭＣ㈱(4963)平成22年3月期決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

85,608

17,694△67,914125,299△67,914125,299

17,694142,994

224,691△90,358△315,050

23,119△315,050

23,119△90,358△67,238

310,300△72,664△382,964

148,419△382,964

148,419△72,664

75,755

18,176,855

17,749,456△306,602△303,226

353,639△91,470△382,964

1,190,476△39△427,398

1,035,630

17,749,456

18,785,087

148,419

星光ＰＭＣ㈱(4963)平成22年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
未払賞与の増減額（△は減少）
未払役員賞与の増減額（△減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
579,313
1,268,611－
2,378△164,208
3,743△12,752△38,481△9,000△22,10210,701
3,159
499
30,446－
77,2306,200
1,371,843
272,165△2,026,520
145,170(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
1,749,625
1,209,344
59,893
3,672△53,985－
19,18831,085△3,800△29,560
10,176
7,839△1,74923,3132,836－－△806,046
325,274
467,750
40,101小計

1,498,399

3,054,959

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

22,083△10,623△243,386

27,769△10,176△132,558

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,266,473

2,939,994△41,954－△965,547－△25,929△500,000△3,1784,716△146,501△1,530,000

8,435△4,534

9,504△6,380△1,529,531△2,418,650

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

3,373△750,184星光ＰＭＣ㈱(4963)平成22年3月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他

830,000△77,000△306,366△91,470－△300,000－△303,449△39△680

財務活動によるキャッシュ・フロー

355,162△604,169△40,198△5,261

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

51,906△88,087

現金及び現金同等物の期首残高

492,473544,379

現金及び現金同等物の期末残高

544,379

456,292

現金及び現金同等物に係る換算差額- 15 -星光ＰＭＣ㈱(4963)平成22年3月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
星光精細化工(張家港)有限公司
星悦精細化工商貿(上海)有限公司(2）非連結子会社名
非連結子会社はありません。

（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
星光精細化工(張家港)有限公司
星悦精細化工商貿(上海)有限公司(2）非連結子会社名
同左

２．持分法の適用に関する事 (1）持分法適用の非連結子会社及び関連会 (1）持分法適用の非連結子会社及び関連会
項
社の数
社の数
該当ありません。
同左(2）持分法を適用しない非連結子会社及び (2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等関連会社の名称等
該当ありません。
同左
３．連結子会社の事業年度等
在外連結子会社の決算日は12月31日であに関する事項
り、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っ同左ております。
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 イ
及び評価方法その他有価証券イ
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法

ロ

デリバティブ
時価法

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
ロ

デリバティブ同左- 16 -星光ＰＭＣ㈱(4963)平成22年3月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

ハ

たな卸資産
ハ たな卸資産・通常の販売目的で保有するたな卸資・通常の販売目的で保有するたな卸資産
産総平均法による原価法（貸借対照表価
同左
額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）────────
（会計方針の変更）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、総平均法に基づく低価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2）重要な減価償却資産の イ 有形固定資産（リース資産を除く）
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却の方法
当社は定率法、在外連結子会社は同左
定額法であります。
ただし、当社の旧星光化学工業㈱から引継いだ平成10年４月１日以前取得
分を除く建物（建物附属設備を除く）
については定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りで
あります。
建物
６～50年
構築物
７～45年
機械装置
５～10年
工具器具備品 ２～20年
ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
ロ
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りで
あります。
のれん
５年
ソフトウェア（自社利用分）５年

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

ハ

リース資産
ハ
所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

リース資産- 17 -

同左

星光ＰＭＣ㈱(4963)平成22年3月期決算短信

項目

（自
至

(3）重要な引当金の計上基 イ
準ロ

ハ

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

貸倒引当金
イ
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率法による貸倒見込額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

貸倒引当金

賞与引当金
従業員の賞与の支払にあてるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計
年度の負担額を計上しております。

賞与引当金

ロ

同左

退職給付引当金
ハ
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、数理計算上の差異は、平均残存勤務期間（14年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、旧星光化学工業㈱と旧日本ＰＭＣ㈱の退職給付制度統合前の旧星光化学工業㈱に係る退職給付制度から発生した数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務債務については、
その発生時の連結会計年度で一括して同左処理することとしております。

- 18 -

退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、数理計算上の差異は、平均残存勤務期間（13年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、旧星光化学工業㈱と旧日本ＰＭＣ㈱の退職給付制度統合前の旧星光化学工業㈱に係る退職給付制度から発生した数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務債務については、
その発生時の連結会計年度で一括して処理することとしております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20
年７月31日）を適用しております。な
お、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影
響はありません。

星光ＰＭＣ㈱(4963)平成22年3月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

ニ

（自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

役員退職慰労引当金
ニ
役員の退職慰労金の支給に備えるため、株主総会で決議された役員退職慰
労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
（追加情報）
従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しておりましたが、第41期定時株主総会（平成20年６月24日）において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、決議された役員退職慰労金打ち
切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直は負債の本邦通貨への 物為替相場により円貨に換算し、換算差額
換算の基準は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、株主総会で決議された役員退職慰
労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。な
お、第41期 定時株主総会（平成20年
６月24日）において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、決議された役員退職慰労金打ち切り支給額のう
ち、将来の支給見込額を計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方 イ
法

ヘッジ会計の方法
イ繰延ヘッジ処理によっております。
・為替予約等が付されている外貨建金
銭債権債務等については、振当処理を行っております。
・金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
・為替予約等が付されている外貨建金
銭債権債務等については、振当処理を行っております。

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ロ
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金の利息

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

ハ

ヘッジ方針
ハ
為替及び金利等の相場変動に伴うリスクを回避するために、ヘッジ手段を選定し、取締役会の承認のもとに実行
しております。

ヘッジ方針
為替の相場変動に伴うリスクを回避するために、ヘッジ手段を選定し、取締役会の承認のもとに実行しております。

- 19 -

同左

星光ＰＭＣ㈱(4963)平成22年3月期決算短信

項目

（自
至
ニ

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至ヘッジ有効性評価の方法
ニ・金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性評価を省略しております。
・ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(6）その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理成のための重要な事項
税抜方式によっております。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

ヘッジ有効性評価の方法
・ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価方法は債の評価に関する事項
全面時価評価法によっております。

同左

６．連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書における計算書における資金の範 資金（現金及び現金同等物）は、手許現同左

囲金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

- 20 -星光ＰＭＣ㈱(4963)平成22年3月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平
成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を適用
しております。なお、この適用による営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
────────

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（連結貸借対照表）（連結損益計算書）「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等
前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業外収の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣
益の「業務受託料」（当連結会計年度は6,640千円）
府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度
は、営業外収益の100分の10以下ととなったため、当連において「たな卸資産」として掲記されていたものは、結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結
会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」はそれぞれ2,142,969
千円、329,328千円、913,763千円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式取得費用」（前連結会計
年度は143千円）は、営業外費用の100分の10超となった
ため、当連結会計年度より区分掲記しております。

- 21 -星光ＰＭＣ㈱(4963)平成22年3月期決算短信

注記事項（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

製紙用薬品事業（千円）

印刷インキ
用・記録材料用樹脂事業（千円）

17,532,302

6,514,949

24,047,251－

24,047,251

33,718205,825

239,543△239,543－

17,566,021

6,720,774

24,286,795△239,543

24,047,251

16,821,534

6,750,963

23,572,498△239,543

23,332,954

744,486△30,189

714,297－714,297

14,506,128

8,400,367

22,906,495

1,340,780

24,247,276

減価償却費

727,988

540,622

1,268,611－

1,268,611

資本的支出

267,592

860,287

1,127,880－

1,127,880

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

製紙用薬品事業

サイズ剤、紙力増強剤、その他製紙用薬品

印刷インキ用・記録材料用樹脂事業

印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂等

３．営業費用は、各セグメントにすべて配賦しております。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,340,780千円であり、その主なものは当社
での流動性資金（現金及び預金）、短期貸付金及び繰延税金資産であります。

- 22 -星光ＰＭＣ㈱(4963)平成22年3月期決算短信

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

製紙用薬品事業（千円）

印刷インキ
用・記録材料用樹脂事業（千円）

16,317,196

5,848,713

22,165,910－

22,165,910

70,078156,824

226,902△226,902－

16,387,275

6,005,537

22,392,812△226,902

22,165,910

営業費用

14,735,187

5,873,509

20,608,697△226,902

20,381,795

営業利益

1,652,087

132,027

1,784,115－

1,784,115

14,628,431

8,400,001

23,028,433

2,707,116

25,735,549

減価償却費

674,334

535,0101,209,344－

1,209,344

資本的支出

433,115

242,895

676,010－676,010計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

製紙用薬品事業

サイズ剤、紙力増強剤、その他製紙用薬品

印刷インキ用・記録材料用樹脂事業

印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂等

３．営業費用は、各セグメントにすべて配賦しております。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,707,116千円であり、その主なものは当社
での流動性資金（現金及び預金）、短期貸付金及び繰延税金資産であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

本国の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

本国の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

- 23 -星光ＰＭＣ㈱(4963)平成22年3月期決算短信（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、税効果、関連当事者取引に関する注記事項については、決算短信における開示の重要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

585円35銭

１株当たり純資産額

619円51銭

１株当たり当期純利益

11円59銭１株当たり当期純利益

39円26銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

353,639

1,190,476

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

353,639

1,190,476

普通株式の期中平均株式数（千株）

30,51030,322（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至─────────

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

─────────

- 24 -星光ＰＭＣ㈱(4963)平成22年3月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収収益
1年以内返済予定の従業員長期貸付金
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成22年３月31日)

327,508
153,400
6,571,033
1,907,697
303,245669,623
53,489149,9149,119
7,595
500,000
538,577
6,112△3,109225,367
174,884
7,264,035
1,687,361
256,391
670,61152,942
174,300
2,410
5,799
2,030,000
577,862
5,925△4,021

11,194,207

13,123,869

5,351,800△3,126,068

5,514,208△3,254,327

建物（純額）

2,225,732

2,259,881

構築物
減価償却累計額

3,996,684△3,035,654

3,968,429△3,126,048

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）961,030

842,381

機械及び装置
減価償却累計額

15,353,766△13,460,363

15,752,984△13,803,605

1,893,402

1,949,379

65,542△61,243

69,503△60,643

4,299

8,860

1,903,851△1,645,153

1,838,521△1,562,412

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

258,698

276,108

土地
建設仮勘定

3,994,714
621,521

3,993,334
36,169有形固定資産合計

9,959,399

9,366,114

60,00040,2909,659
2,941

172,992
9,659
2,371

112,890

185,022

無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計- 25 -－星光ＰＭＣ㈱(4963)平成22年3月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
会員権
その他
貸倒引当金

637,090
2,139,195
39,628294,690330
247,943
210,557
84,364△154,703

807,416
2,139,195
31,919279,120742
189,386
207,287
81,475△155,468

投資その他の資産合計

3,499,097

3,581,074

13,571,387

13,132,212

24,765,595

26,256,082

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払賞与
未払役員賞与
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他

81,814
2,672,135
1,400,000
993,850
239,373
48,50057,88923,164100,424
78,076

97,982
3,141,083
1,100,000
858,710
270,458
44,700508,538
23,528
115,499
112,620

流動負債合計5,695,228

6,273,121－505,692
143,1392,041
451,707
143,139648,832

596,888

6,344,061

6,870,009

固定資産合計
資産合計

固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計- 26 -星光ＰＭＣ㈱(4963)平成22年3月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

2,000,000

2,000,000

1,566,178

1,566,178

1,566,178

1,566,178

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

463,812463,812

10,186,719
4,291,406

10,186,719
5,130,684

利益剰余金合計

14,941,938

15,781,215

自己株式△104,277△104,316

株主資本合計18,403,839

19,243,078

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

17,694142,994

評価・換算差額等合計

17,694142,994

純資産合計

18,421,534

19,386,072

負債純資産合計

24,765,595

26,256,082- 27 -星光ＰＭＣ㈱(4963)平成22年3月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
商品売上高
製品売上高

766,301
21,851,647

1,015,130
20,188,627

売上高合計

22,617,949

21,203,757

32,342648,766

28,073
918,472

合計

681,108

946,545

商品他勘定振替高
商品期末たな卸高

1,677
28,073641
58,204

商品売上原価651,358

887,699

1,989,917
17,578,547

1,879,624
14,952,301

合計

19,568,464

16,831,925

製品他勘定振替高
製品期末たな卸高

10,764
1,879,624

17,388
1,629,156

製品売上原価17,678,075

15,185,380

18,329,433

16,073,080

売上総利益

4,288,515

5,130,677

販売費及び一般管理費

3,552,393

3,423,711

営業利益

736,121

1,706,966

営業外収益
受取利息
仕入割引
受取配当金
業務受託料
受取ロイヤリティー
その他

9,747
22,087
17,492
14,864
39,247
17,301

20,345
16,19815,599－

営業外収益合計

120,741

125,712

営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
自己株式取得費用
その他

10,701
12,232
7,732
4,782
1,695

10,176
11,38022,393－7,113

営業外費用合計

37,14351,063819,719

1,781,615

売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高

製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価

売上原価合計経常利益- 28 -

40,67232,896星光ＰＭＣ㈱(4963)平成22年3月期決算短信（単位：千円）(自至特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
委託生産終了負担金
瑕疵担保責任履行による損害賠償金
その他

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

－
－
－

1,967
0
7,242

－

9,210

－

2,837
－

77,2302,900
499
30,365－52,000
5,333
6,200

2,465
218
23,01459,893－－164

特別損失合計174,528

88,592

税引前当期純利益

645,190

1,702,233

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

166,350
59,475

573,615△13,885

法人税等合計225,825

559,729

当期純利益

419,365

1,142,504- 29 -星光ＰＭＣ㈱(4963)平成22年3月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,000,000

2,000,000

－

－

当期末残高

2,000,000

2,000,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,566,178

1,566,178

－

－

当期末残高

1,566,178

1,566,178

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

463,812463,812

－

－

当期末残高

463,812463,812

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

10,186,719

10,186,719

－

－

当期末残高

10,186,719

10,186,719

4,178,643

4,291,406△306,602
419,365△303,226
1,142,504

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 30 -

112,762

839,277

4,291,406

5,130,684

14,829,175

14,941,938△306,602
419,365△303,226
1,142,504

112,762

839,277

14,941,938

15,781,215

星光ＰＭＣ㈱(4963)平成22年3月期決算短信（単位：千円）
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 31 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△12,806△104,277△91,470△39△91,470△39△104,277△104,316

18,382,547

18,403,839△306,602△303,226

419,365△91,470

1,142,504△39

21,292

839,238

18,403,839

19,243,078

85,608

17,694△67,914125,299△67,914125,299

17,694142,994

85,608

17,694△67,914125,299△67,914125,299

17,694142,994

18,468,156

18,421,534△306,602△303,226

419,365△91,470△67,914

1,142,504△39△46,622964,538

18,421,534

19,386,072

125,299

星光ＰＭＣ㈱(4963)平成22年3月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 32 -星光ＰＭＣ㈱(4963)平成22年3月期決算短信

６．その他(1）役員の異動（平成22年６月開催の株主総会日付）①代表取締役の異動
・新任代表取締役
代表取締役副社長
村上 茂 （現・退任代表取締役
現 代表取締役専務②その他の役員の異動
・新任取締役候補者
代表取締役副社長
取締役生産本部長

髙坂

秀哉

村上
新田

茂 （現
重昭（現

ＤＩＣ株式会社取締役、当社顧問）

ＤＩＣ株式会社取締役、当社顧問）
生産本部理事副本部長）

・退任予定取締役（カッコ内は退任後の予定）
現 代表取締役専務
髙坂 秀哉
現 常務取締役
村岡 暁 （当社顧問）(2）その他
該当事項なし- 33 -