第Ⅰ編 建築物における天井脱落対策に係る技術基準の逐条解説

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6

第１章 技術基準のの構成
１−１ 技術基準のの概要
今今回、建築基準
準法に基づいいて新たに規定
定された「建築
築物における
る天井脱落対策策に係る技術基
術基準」に
おい
いては、
「脱落
落によって重大大な危害を生生ずるおそれががある天井」が適合すべきき「構造耐力上上安全な
天井
井の構造方法」」を定めていいる。
「脱落によってって重大な危害
害を生ずるおそそれがある天井天井」（「特定天天井」と略称さされている）は、天井
高さ、水平投影
影面積及び単単位面積質量とという客観的的な指標を用いいて定義されてれており、具体
体的には、の高６ｍｍ超の高さにあにある、水平投投影面積２００
０㎡超、単位面
面積質量２kg
kg／㎡超の吊りり天井で、人がが日常利用すする場所に設置置されているるものと規定さされている。
（第１章１−４参照）
ままた、構造耐力
力上安全な天天井の構造方法
法としては、① 一定の仕様様に適合するるもの【仕様ル
ルート】
（第２
２章参照）
② 計算によより構造耐力上上の安全性を検検証するもの【計算ルート
ト】
（第３章参
参照）
が示
示されており、、いずれの方方法についてもも、斜め部材（ブレース））等により地震
震力等による天天井の振れをを抑制し、併せせて天井面とと壁等との間にに一定の隙間（クリアランンス）を設ける
ることにより、天井材の損
損傷ひいては脱脱落の防止をを図ることを基基本的な考え方方としているる。
た
ただし、天井のの脱落対策にについては、今今後の技術開発
開発の余地が大大きいため、そその促進を図る観点から、、こうした考え
え方とは異ななる構造方法でであっても、別
別途、国土交交通大臣の認定定を受けたもの
ものであれば採採用できるここととされていいる。
【大臣認認定ルート】（第４章参照））

図 1.1 技技術基準の基基本的な考え方
方
な
なお、天井脱落
落対策に係る
る技術基準とししては、本来、、極めて稀なな地震動の発生
生時（大地震時震時）においてても脱落しない
ないことを目標
標とすべきでははあるが、現在
在の技術的知知見では、大地
地震時におけける構造躯
体にに吊られているる天井の性状状を明らかにす
することは困難
困難であるため
め、今回の技術
術基準についいては、天
井のの性状をある程程度想定する
ることが可能なな稀な地震動の発生時（中中地震時）におおいて天井の損損傷を防止すすることによより、中地震を超超える一定のの地震時においいても天井のの脱落の低減をを図ることを目標とし

7

て検検討がなされてている。
ままた、既存の建建築物に設置
置されている天
天井が「特定天天井」に該当
当する場合にはは、建築基準法法（以下「法法」という。
。
））第３条第２項
項の規定によより、新築時とと同様の技術術基準が直ちにに遡及適用されされること
はな
ないが、一定規
規模以上の増増改築が行われれる場合には、、新築時と同同様の技術基準準に適合させせるか、又は別別途の落下防止止措置を講じじなければなららないことととされている。
。ただし、そのの際の落下防止
防止措置についいては、ネッ
ットやワイヤーーで一時的に天天井の脱落を防防ぐ方法も許許容している。
。
【落下防止措
措置】
（第
５章
章参照）
建
建築物における
ける天井脱落対対策に係る技術
術基準の概要を図 1.2 に示示す。

図 1.2 建築物
築物における天
天井脱落対策のの対象となる天井と検証ル
ルート
な
なお、今回の技技術基準に基基づき、吊り天
天井の設計・施施工を適切にに行うためにはは、単に吊り天
天井の部
分にに限定して検討
討を行うだけけでは不十分でであり、吊り材
材が取り付くく支持構造部のの剛性・強度やや斜め部
材とと設備機器等との取り合い
い等について、、意匠、構造、、設備の各分
分野の設計者及及び施工者が相相互に十分なな調整を行うこうことが必要でである。
ままた、天井の形
形状や構造が複雑な場合ににおいては、設計、設
使用する部材の開発
発（実験・検証
証作業）、
大臣
臣認定を含めた
めた行政手続きき等に相応の時
時間を要する
ることになるた
ため、時間的余
余裕を十分に確確保しながらら、検討を行うことが求め
められる。

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１−２ 技術基準の根拠規定（政令）建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）（下線部分は改正部分）（屋根ふき材等）
第３９条 屋根ふき材、内装材、外装材、帳壁その他これらに類する建築物の部分及び広告塔、装飾塔
その他建築物の屋外に取り付けるものは、風圧並びに地震その他の震動及び衝撃によつて脱落しない
ようにしなければならない。
２ 屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の構造は、構造耐力上安全なものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとしなければならない。
３ 特定天井（脱落によつて重大な危害を生ずるおそれがあるものとして国土交通大臣が定める天井をいう。以下同じ。
）の構造は、構造耐力上安全なものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いる
もの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
４ 特定天井で特に腐食、腐朽その他の劣化のおそれのあるものには、腐食、腐朽その他の劣化を生じにくい材料又は有効なさび止め、防腐その他の劣化防止のための措置をした材料を使用しなければならない。
第８１条 法第２０条第一号の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一・二 （略）
三 屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁が、風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全であることを確かめること。
四 （略）
２〜４ （略）
第８２条の５ 第８１条第２項第一号ロに規定する限界耐力計算とは、次に定めるところによりする構造計算をいう。
一〜六 （略）
七 屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁が、第三号ニの規定によつて計算した建築物の各階に生ずる水平方向の層間変位及び同号ロの規定によつて計算した建築物の損傷限界固有周期に応じて建築物の各階に生ずる加速度を考慮して国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全であることを確かめること。
八 （略）
【解説】
（１）建築物に設ける天井については、従前より、建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号。以下「令」という。
）第３９条第 1 項により、屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁とともに、風圧並びに地震その他の震動及び衝撃によって脱落しないようにしなければならないこととされてきたが、屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁のような構造方法に関する詳細な基準は、天井に関しては定められていなかった。
このため、今般、新たに同条第３項の規定が新設され、建築基準法令に基づいて構造耐力上の安全性の確保を明確に義務づける技術基準が位置づけられた。
（２）令第３９条第３項においては、建築物に設ける天井のうち、脱落によって重大な危害を生ずるおそれがあるものとして国土交通大臣が定める「特定天井」が規制の対象とされており、告示において、9先述のとおり、６ｍ超の高さにある、水平投影面積２００㎡超、単位面積質量２kg／㎡超の吊り天井
で、人が日常利用する場所に設置されているものと規定されている。
特定天井の構造は、構造耐力上安全な天井として国土交通大臣が定める構造方法を用いることとされており、告示において、一定の仕様に適合するもの【仕様ルート】及び計算により構造耐力上の安全性を検証するもの【計算ルート】が示されているが、さらに、計算ルートについては、階数等に応じた一律の地震力に対して天井の安全性を検証する平易な計算方法（水平震度法）や構造躯体の応答を求めた上で天井の安全性を検証する高度な計算方法（応答スペクトル法又はその略算法である簡易
スペクトル法）が示されている。
（第３章参照）
また、これらに該当しない新たな技術的知見に基づく構造方法についても、別途、国土交通大臣の認定を受けることによって採用することが可能である。
今回の技術基準の仕様ルート及び計算ルートは、斜め部材（ブレース）等により地震力等による天井の振れを抑制し、併せて天井面と壁等との間に一定の隙間（クリアランス）を設けることにより、天井材の損傷ひいては脱落を防止しようとするものであるが、例えば、天井面と壁等との間に隙間を設けず、地震力等を天井面から直接壁等に伝達する構造など、今後、こうした考え方とは異なる構造方法であっても、構造耐力上の安全性が確保されることについて技術的な検討・整理がなされた場合には、令第３９条第３項の規定に基づく個別認定（個々の建築物ごとの認定）や一般認定（一定の設計ルール・適用範囲に基づく構造方法を一般的に認定するもの）を行うとともに、必要に応じて仕様
ルートや計算ルートの追加（告示改正）を行うこととしている。
（３）構造躯体の構造計算として時刻歴応答計算又は限界耐力計算を用いた建築物については、令第３９条第３項は適用除外となっているが、別途、令第８１条第１項第三号又は第８２条の５第七号において、屋根ふき材等と同様に、特定天井について風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全であることを確かめる旨が規定されている。
これらの建築物について特定天井の構造耐力上の安全性を検証する方法としては、上記の仕様ルー
ト、
計算ルート又は大臣認定ルートのいずれの方法を用いてもよいこととされている。
（第３章３−３、第４章参照）（４）特定天井の耐久性を確保するため、令第３９条に第４項の規定も新設されている。同項に基づき、必要に応じ、腐食しにくい材料の使用、有効なさび止めなどの措置を講じなければならない。
（第１章
１−５参照）

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１−３ 用語の定義
特定天井及び特定天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件（平成２５年国土交通省告示第７７１号）
建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第３９条第３項の規定に基づき、特定天井を第２に、
特定天井の構造方法を第３に定める。
第１ この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 吊り天井 天井のうち、構造耐力上主要な部分又は支持構造部（以下「構造耐力上主要な部分等」という。
）から天井面構成部材を吊り材により吊り下げる構造の天井をいう。
二 天井材 天井面構成部材、吊り材、斜め部材その他の天井を構成する材料をいう。
三 天井面構成部材 天井面を構成する天井板、天井下地材及びこれに附属する金物をいう。
四 天井面構成部材等 天井面構成部材並びに照明設備その他の建築物の部分又は建築物に取り付けるもの（天井材以外の部分のみで自重を支えるものを除く。
）であって、天井面構成部材に地震その他の震動及び衝撃により生ずる力を負担させるものをいう。
五 吊り材 吊りボルト、ハンガーその他の構造耐力上主要な部分等から天井面構成部材を吊るための部材をいう。
六 斜め部材 地震の震動により天井に生ずる力を構造耐力上主要な部分等に伝達するために天井面に対して斜めに設ける部材をいう。
七 吊り長さ 構造耐力上主要な部分（支持構造部から吊り下げる天井で、支持構造部が十分な剛性及び強度を有する場合にあっては、支持構造部）で吊り材が取り付けられた部分から天井面の下面までの鉛直方向の長さをいう。
【解説】（１）特定天井及び特定天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件（平成２５年国土交通省告示第７７１号。以下「天井告示」という。
）第１においては、天井脱落対策の技術基準において用いられる用語のうち、一般的でないものや定義を明確にしておくべきものについて規定している。
以下、これら用語の定義について一部補足する。
（２）第一号では、今回の技術基準が適用される「吊り天井」を定義している。
吊り天井には、建築用鋼製下地材を用いて下地を組み、せっこうボード等で天井面を構成する一般的な工法による天井（「在来工法による吊り天井」と呼ばれることもある。日本工業規格（以下「ＪＩＳ」という。
）A6517（建築用鋼製下地材（壁・天井）2010）参照）のほか、「システム天井」と呼ばれる、単位天井を組み合わせた吊り天井で、天井パネルとして主に吸音材料を載せ掛け、照明器具、
空調吹出し口などの設備の取付けが容易にできる機能をもつ天井（ＪＩＳ A1445（システム天井構成部材の試験方法）2007 参照）等がある。
このうち、在来工法による吊り天井の一般的な構成について、第二号及び第三号で規定されている主な用語の範囲を含めて図示したものを図 1.3 に示す。
なお、支持構造部とは、天井材を支持する構造耐力上主要な部分以外の建築物の部分であり、照明器具、ダクト、音響設備等を設置するために構造耐力上主要な部分に緊結された「ぶどう棚」等が該
当する。

11

図 1.33 在来工法にによる一般的的な吊り天井のの構成（３）第第四号では、天天井面を構成する天井板、、天井下地材及及びこれに附
附属する金物（天井面構成部部材）のほか
か、照明設備そその他の建築物
築物の部分及びび建築物に取りり付けるもののを含めて「天天井面構成部材材等」と定義義しているが、、照明設備等のうち、床ス
スラブ等の構造
造耐力上主要要な部分又は支支持構造部のみのみで自重を支支えるものは「天井面構成部
成部材等」かららは除外されてている（図 1..4 参照）。

図 1.4 天井面構成部
部材等ではな
ない別吊りの設
設備機器

12

（４）第
第七号では、「吊吊り長さ」について、構造に造耐力上主要なな部分から天天井面の下面ままでの鉛直方向向の長さと定定義されているる。これは、従従来の公共建建築工事標準仕仕様書等におおける「ふとこころ」の定義（構造耐力上上主要な部分かから天井下地材
地材の下面まで
での長さ）とはとは異なっておおり、設計・施施工にあたってって注意する必必要がある。
（ 1.5 参照）（図）
ままた、天井の支支持構造部かから吊り下げるる天井で、天井井の支持構造
造部が十分な剛
剛性及び強度を有する
場合合にあっては、、支持構造部は構造耐力上
上主要な部分とと一体で挙動
動し、支持構造
造部による応答
答の増幅は小小さいことからら、吊り長ささは、天井の支支持構造部から
ら天井面の下下面までの鉛直
直方向の長さとしている。
。

図 1.5 吊り長
長さとふとこころ寸法の関係係13

１−４ 特定天井の範囲
特定天井及び特定天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件（平成２５年国土交通省告示第７７１号）
第２ 特定天井
特定天井は、吊り天井であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
一 居室、廊下その他の人が日常立ち入る場所に設けられるもの
二 高さが６メートルを超える天井の部分で、その水平投影面積が２００平方メートルを超えるもの
を含むもの
三 天井面構成部材等の単位面積質量（天井面の面積の１平方メートル当たりの質量をいう。以下同じ。
）が２キログラムを超えるもの【解説】（１）今回の技術基準が適用される特定天井としては、脱落によって重大な危害を生ずるおそれがあるものとして、応答倍率が大きく、脱落するおそれが大きい「吊り天井」を対象としており、構造躯体と一体となった部分に天井下地材や天井板を直接設ける「直天井」は対象外としている。
（２）第一号では、特定天井は、居室、廊下その他の人が日常立ち入る場所に設けられるものであることを規定しているが、こうした場所以外の場所に設けられる天井であれば、万が一天井が脱落した場合においても重大な人的被害が生じる可能性は低い。人が日常立ち入る場所以外の場所としては、機械室や無人の工場などが該当する。
（３）第二号では、人命を守るという観点と実際に規制を適用する上での明瞭性の観点から、東日本大震
災などの過去の震災における人的被害の状況と建築基準法の他の規定との整合性などを総合的に勘案し、技術基準が適用される天井の範囲を設定している。
具体的には、床面を基準とした位置エネルギーが大きく、脱落によって重大な人的被害が生ずる可能性が高いことから、高さが６ｍを超える天井の部分を対象とし、さらに、そのうち、地震発生時に即座に安全な場所へ避難することが難しいという観点から、水平投影面積が２００㎡を超える天井の部分を特定天井の対象としている。ただし、立上り壁等により当該天井の部分と接合されている天井の部分については、高さが６ｍ以下であっても特定天井に含まれるので注意が必要である。
（図 1.8 参照）
ここで、当該水平投影面積については、一室で天井の高さの異なる部分がある場合においては、その平均の高さが６ｍを超えているかどうかには関係なく、高さが６ｍを超える天井の部分の面積だけを計上すればよい。また、天井面構成部材と壁等との間に設けたクリアランスの部分や天井材に自重及び地震力等を負担させない照明設備等の部分の面積は計上しなくてもよい。
なお、図 1.6 のように壁等に固定した幅５０ｃｍ以下の部分については、吊り材等で吊られたものであっても建物と一体的に挙動することが期待できるため、「特定天井」の対象となる吊り天井から除外しても差し支えない。

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図 1.6 吊り材
材及び壁等で固固定された部分分（４）第第三号では、膜膜材料等を用いた天井面構
構成部材等で単単位面積質量量が２ｋｇ／㎡㎡以下の軽量な吊り天
井でであれば、万がが一天井が脱脱落した場合ににおいても重大大な人的被害
害が生ずる可能能性は低いこことから、対象象外としているる。単位面積
積質量は、当該該特定天井の全全質量を天井井面の面積で除除して求めててよいが、特定定天井がクリア
アランス、垂れ壁等で分割割されている場
場合は、それれぞれについてて求めることととする。
なおお、ここでいうう「天井面構成
構成部材等」にには、天井告示示第１第四号号で定義されてているとおり、、天井面を構構成する天井板
板、天井下地材
地材及びこれにに附属する金物物のほか、自自重を天井材にに負担させる照照明設備
等がが含まれることとに注意を要する。
（５）い
いわゆる軒天井
井や屋外競技場
技場の観覧席のの上屋など屋外
外空間に設けける天井であっっても、第２各各号のいずれれにも該当するる吊り天井は「特定天井」」の対象に含ままれる。こううした天井につついては、地震
震力のほか風
風圧力についてても考慮した設
設計をしなけければならないい。
な
なお、屋外空間間に設ける天井
天井の高さにつついては、床ががない場合ににあっては、当当該天井の直下下の地盤面かから測るものととする。
（６）特特定天井以外のの天井についいては、今回のの技術基準に適適合させる義義務が生じるもものではないがいが、こうした
た天井についてても、令第３３９条第１項のの規定に基づきき、脱落防止止のための措置置を検討する
るにあたってはは、今回の技術
術基準を参考とすることがができる。
以
以下に、天井のの位置や形状に応じた特定定天井の範囲にに関する具体体的な事例を示
示す。

15

高さ
さ６ｍ超、水平平投影面積２
２００㎡超の部
部分が、特定天
天井の対象ととなる。

図 1.7 ６ｍ超と６ｍ以６以下の天井ががある場合

高ささ６ｍ超の部分分と６ｍ以下下の部分が接接合されていれ
れば、高さ６ｍｍ以下の部分分を含めて特定定天井の対象
象となる。
（た
ただし、高さ６６ｍ以下の部分分の水平
投影
影面積は計上ししない。
）

図 1.8 ６ｍ超
超と６ｍ以下のの天井が接合合している場合
合

高ささ６ｍ超の部分分がクリアラランスで分割
割されていてもも、特定天井のの対象としてては一続きの天天井として扱扱う。
（ただし
し、クリアランンス部分の水平平投影面
積はは計上しない。
。
）

図 1.9
9 ６ｍ超の天天井がクリアアランスで分割
割されている場
場合

16

高さ
さ６ｍ超の部分分が設備等でで分割されてていても、特定定天井の対象としては
一続続きの天井とし
して扱う。
（た
ただし、
設備
備等の水平投影
影面積は計上上しない。
。
）

図 1.10 ６ｍ超の天井
天井に設備があある場合

高ささ６ｍ超の部分
分がはり・垂れれ壁で分割さされていても、、特定天井の対対象としてはは一続きの天井井として扱う。
（ただし、、はり・垂れ壁
壁の水平投影面
面積は計
上し
しない。
）

図 1.11 ６ｍ
ｍ超の天井にははり又は垂れ壁
壁がある場合合

高ささ６ｍ超の部分
分が一の空間
間にあり、水平
平投影面積が合合わせて２０００㎡超あれ
れば、特定天井井の対象とななる。

図 1.12 独立
立した６ｍ超のの天井が隣接している場合
合

17

高さ
さ６ｍ超の部分分と６ｍ以下下の部分
が一一体の天井でああれば、高さ６ｍ以下の部部分を含めて特特定天井の対対象となる。
。
（ただし、高高さ６ｍ以下のの部分の水平
平投影面積は計計上しない。
。
）

図 1.13 ６ｍ超と６ｍ以６以下の天井が一一体の場合

高ささ６ｍ超の部分分と６ｍ以下下の部分
が一一体の天井でああれば、高さ６ｍ以下の部部分を含めて特特定天井の対対象となる。
。
（ただし、高高さ６ｍ以下のの部分の水平
平投影面積は計計上しない。
。
）

図 1.144 ６ｍ超と６６ｍ以下の部分
部分に天井があある場合（吹抜抜け）

高さ
さ６ｍ超の部分
分が一の空間
間にあり、水平
平投影面積が合合わせて２０００㎡超あれ
れば、特定天井井の対象とななる。
高ささ６ｍ超の部分分と６ｍ以下下の部分
が一一体の天井でああれば、高さ６ｍ以下の部部分を含めて特特定天井の対対象となる。
。
（ただし、高高さ６ｍ以下のの部分の水平
平投影面積は計計上しない。
。
）
図 1.15 吹抜け
け部分以外ににも６ｍ超の天天井がある場合
合18高ささ６ｍ超の部分
分が一の空間
間にあり、水平
平投影面積が合合わせて２０００㎡超あれ
れば、特定天井井の対象とななる。
（ただしし、高さ６ｍ以以下の部分の水
水平投影
面積積は計上しないい。
）

図 1.166 ６ｍ超の部部分が複数あるある場合

高ささ６ｍ超、水平平投影面積２
２００㎡超の部
部分が、特定天
天井の対象ととなる。

図 1.171
斜めの天天井がある場場合

高ささ６ｍ超の部分分と６ｍ以下下の部分
が一一体の天井でああれば、高さ６ｍ以下の部部分を含めて特特定天井の対対象となる。
。
（ただし、高高さ６ｍ以下のの部分の水平
平投影面積は計計上しない。
。
）

図1
1.18 斜めのの天井があり、、全てが６ｍ超超ではない場場合

19

高さ
さ６ｍ超の部分分と６ｍ以下下の部分
が一一体の天井でああれば、高さ６ｍ以下の部部分を含めて特特定天井の対対象となる。
。
（ただし、高高さ６ｍ以下のの部分の水平
平投影面積は計計上しない。
。
）

図 1.19 床に段段差がある場合
合

高ささ６ｍ超の部分分と６ｍ以下下の部分
が一一体の天井でああれば、高さ６ｍ以下の部部分を含めて特特定天井の対対象となる。
。
（ただし、高高さ６ｍ以下のの部分の水平
平投影面積は計計上しない。
。
）

図 1.20 床がが斜めの場合高さ
さ６ｍ超の部分分と６ｍ以下下の部分
が一一体の天井でああれば、高さ６ｍ以下の部部分を含めて特特定天井の対対象となる。
。
（ただし、高高さ６ｍ以下のの部分の水平
平投影面積は計計上しない。
。
）

図 1.21 天井がが複雑な場合合20

１−５ 耐久性等関係規定
建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）（下線部分は改正部分）（構造方法に関する技術的基準）
第３６条 法第２０条第一号の政令で定める技術的基準（建築設備に係る技術的基準を除く。
）は、耐久性等関係規定（この条から第３７条まで、第３８条第１項、第５項及び第６項、第３９条第１項及び第４項、第４１条、第４９条、第７０条、第７２条（第７９条の４及び第８０条において準用する場
合を含む。
）、第７４条から第７６条まで（これらの規定を第７９条の４及び第８０条において準用する場合を含む。
）、第７９条（第７９条の４において準用する場合を含む。
）、第７９条の３並びに第８０条の２（国土交通大臣が定めた安全上必要な技術的基準のうちその指定する基準に係る部分に限る。
）の規定をいう。以下同じ。
）に適合する構造方法を用いることとする。
２〜３ （略）（屋根ふき材等）
第３９条 （略）２・３ （略）４ 特定天井で特に腐食、腐朽その他の劣化のおそれのあるものには、腐食、腐朽その他の劣化を生じにくい材料又は有効なさび止め、防腐その他の劣化防止のための措置をした材料を使用しなければな
らない。
【解説】
（１）今般、新たに令第３９条第４項の規定が設けられ、特定天井のうち、特に腐食、腐朽その他の劣化のおそれがあるものについては、劣化防止措置を講じなければならないこととされている。
本規定で要求される性能については、構造計算によっては検証できないため、令第３６条第１項において「耐久性等関係規定」として位置づけられ、時刻歴応答計算又は限界耐力計算を行う建築物であっても規定を適用することとされている。
対象となる天井の例としては、屋内プール施設や温泉施設の天井などが該当する。具体的な劣化防止措置としては、金属部分についての金属めっきや防錆処理などが挙げられる。例えば、野縁、野縁受け等の構成部材や附属金物に対するめっきの付着量や防錆処理については、ＪＩＳ A6517（建築用
鋼製下地材（壁・天井））2010 の表１１に示されている。
（２）屋内プール施設等において、けい酸カルシウム板を使用した天井板が脱落する事故が報告されているが、その原因として、含水による天井板自体の重量の増加や含水や経年変化によるねじの留付け強度の低下が指摘されている。
脱落事故を起こしている天井材の中には、メーカーのカタログ等に使用上の留意点が付されているにもかかわらず、それに従わずに使用しているものも見受けられることから、使用場所に応じてメー
カーから十分な情報を得るなど適切な材料の選定に留意する必要がある。
また、使用材料の劣化防止措置と併せて、天井裏における結露対策についても留意するほか、屋内プール施設等の天井裏については、湿度が高くならないように十分に換気し、かつ、常時正圧が保たれるように配慮することも必要である。

21

第２章 仕様ルーート
特定天井及びび特定天井のの構造耐力上安
安全な構造方法
法を定める件件（平成２５年国（国土交通省告示
告示第７７１号号）
第３ 特
特定天井の構構造方法
特定天天井の構造方
方法は、次の各各号の基準に適適合するもののとする。
構
構造耐力上安全
全な天井の構造
構造方法としてて、天井面構成
成部材等の単単位面積質量、、吊り材の配置
置方法、
斜めめ部材（ブレーース）の配置など一定の仕仕様に適合するるものを規定定している。
（仕仕様ルート）
）

図 2.1
2
仕様ルー
ートにおける
る技術基準の概概要

２−１ 天井面構成
成部材等の単位面積質
質量
天井面構成部
部材等の単位面
面積質量は、２０キログラ
ラム以下とする
ること。
一 天
【解説】
】
一
一般的な吊り天
天井は２０ｋｋｇ／㎡程度ままでのものが多多く、また、、被害事例の検検証では、天井
井面構成

22

部材等の単位面積質量が大きくなるほど、脱落時の危険性は増大することから、仕様ルートにより設計できる範囲としては、これを上限とすることとした。２０ｋｇ／㎡を超える天井については、計算
ルートや大臣認定ルートを用いて構造耐力上の安全性を検証することにより、設置することは可能である。
ここでいう「天井面構成部材等」には、天井告示第１第四号で定義されているとおり、天井面を構成する天井板、天井下地材及びこれに附属する金物のほか、自重を天井材に負担させる照明設備等が含まれることに注意を要する。
各種の吊り天井における天井面構成部材の単位面積質量は、概ね表 2.1 のとおりである。
（ただし、これらの数値には、照明設備等の単位面積質量は含まれていない。
）
表 2.1 各種の吊り天井における天井面構成部材の単位面積質量
吊り天井の種類

単位面積質量ロックウール吸音板 9mm＋せっこうボード 9.5mm＋下地材

10.2〜13.1 kg/㎡ ※せっこうボード 9.5mm＋下地材

7.1〜10.0 kg/㎡ ※グリッドタイプ天井（ロックウール吸音板）

5.5 kg/㎡

体育館用のシステム天井（グラスウール板）

4.8 kg/㎡

膜天井（膜材料のみ）

0.5 kg/㎡
6.5 kg/㎡〜 ※金属スパンドレル※：野縁等を用いるもの

２−２ 天井材の緊結
二 天井材（グラスウール、ロックウールその他の軟質な繊維状の材料から成る単位面積質量が四キ
ログラム以下の天井板で、他の天井面構成部材に適切に取り付けられているものを除く。）は、ボルト接合、ねじ接合その他これらに類する接合方法により相互に緊結すること。
【解説】（１）接合部の種別と被害状況
天井材は、これに作用する荷重及び外力に対して十分な耐力を有することとし、荷重又は外力により、天井材の損傷や接合部分の外れ又は滑りを起こさないように、全ての天井材を相互に有効に緊結
しなければならない。
在来工法の吊り天井における天井材相互の接合部と接合方法としては、次のものがある。
① 天井板相互（天井仕上材と天井下地材）：接着剤② 天井板と野縁：ねじ留め③ 野縁相互、野縁受け相互：ジョイント④ 野縁と野縁受け：クリップ⑤ 野縁受けと吊りボルト：ハンガー⑥ 斜め部材と他の天井材（吊りボルト、野縁受け等）：ねじ留め、金物等
東日本大震災等における天井脱落被害の調査によれば、吊り材や天井下地材を接合するために一般

23

的にに用いられるク
クリップやハハンガーには、、地震時に繰りり返しの荷重重を受けて滑り
りや外れなどどを生じ、天井井に生じる慣性性力を的確に構構造耐力主要要な部分に伝達
達できないもものが多く見受受けられる。また、現場溶溶接をした部分分の破断によよる被害事例もも多数報告されれている。

写真 2.1 クリップの損
ク
損傷・外れ

写真
写 2.2 野縁縁受けジョイ
イントの外れ写真 2.3 ハンガーの開き
ハきによる外れれ

写真 2.4 斜め部材の溶接
斜
接部の破断

地震によ
よる天井接合部部の被害（２）緊緊結状態を確保
保できる性能とその確認方
方法
天
天井材の結合方方法のうち、以以下に掲げる
るものについてては、いずれ
れも相互に緊結
結されているるものと考えてて差し支えないい。
・ 天井板の仕仕上材と下地材
材をメーカーがが十分な強度等等を有するもののとして指定すする接着剤を用用いて施工手順どおりに貼り付けたたもの
・ 天井板と野縁縁が適切な間間隔（一般的には１５～２０ｃｍｍ）でねじ留めされたもの
・ 野縁相互ににジョイントを差差し込んだ上でで天井板と野縁縁を適切な間隔
隔でねじ留めさされたもの
・ 野縁受け相互にジョイント
トを差し込んだ
だ上でねじ留めめされたものな
なお、野縁や野
野縁受けの隣り合うジョイ
イントの位置は
は、互いに１１ｍ以上離し、、千鳥状に配置
置しなけ
ればばならない。

24

図 2.2
2 野縁、野縁
縁受けのジョ
ョイントの設置
置位置
ままた、設備等のの開口部を設けるために、、やむを得ず野野縁や野縁受受けを切断するる場合には、適適切な補強措措置を講じなけ
ければならなない。
天天井下地材や斜斜め部材としして通常用いらられる薄板の鋼鋼材についてては、溶接で十十分な耐力を確確保することとは難しいためめ、現場溶接による接合はは行ってはなららない。
ハ
ハンガーについいては、斜め部部材が吊り材
材の下端に取りり付く場合にには地震時に生生ずる水平力（以下単に「「地震力」といいう。
）を負担担することにななるが、通常、、ハンガーのの水平方向の許許容耐力は地震
震力よりも小小さいため、斜め部材を吊斜り材の下端にに取り付けるこ
ことは避けるべ
るべきである。
。
（ただし、地震
震力以上の水
水平方向の許容容耐力を有すするものにあっっては、この限限りではない。
。
）一方、斜め
め部材が野縁受受け等に取りり付く場合にはは、ハンガーは地震力を負負担しないが、、地震動等にによる外れを防防止するため、、ねじ留
め等
等の措置（開きき止め）が講じられているることが必要でである。

図 2.3 斜め部
部材の取り付けけ箇所に応じじたハンガーがが負担する荷重
重25

ク
クリップ及び斜
斜め部材の接合
接合部についてては、メーカーーのカタログ
グ等により、第第Ⅱ編に掲載している
試験
験・評価方法にに基づく許容耐耐力（引張、圧
圧縮及び水平平方向）を確認
認し、下記①、、②に留意した
した上で、所要要の性能を有すする製品を使用
使用する必要ががある。
ななお、当該許容容耐力の試験・評価についいては、メーカ
カーによる自自社試験など第第三者機関以外
外で実施されれたものであるる場合を含め
めて、試験・評評価の方法、諸諸条件、試験
験データ、適用
用範囲等に関すする具体的なな情報が公表さされているこことが求められれる。
① クリップ（野野縁と野縁受けの接合部））
斜め部材の下下端（地震力を分散させる
るために追加のの野縁受け等等の部材を設けけた場合にああっては、当
当該部材を含むむ。
）の近傍にに設けるクリッップの水平方方向の許容耐力
力は、当該クリリップに加わわる地震力をを考慮して、（（2.1）式によより算定した の値以上でであることを基基本とし、当当該接合部から前後左右右に吊り材の１
１スパン分の範範囲内に設けけるクリップのの水平方向の許容耐力も同同様とする。
なお、
これらら以外のクリッップについてても、地震動等のの繰り返しのの震動による外外れを防止すするため、ね
ねじ留め等の措措置が講じらられていることとが必要であるる。

図 2.4 地震力を考慮慮した許容耐耐力を要するク
クリップ

･

･10

（2.1）

ここで、 ：：クリップ１個個あたりに加加わる地震力（単位 Ｎ）：：天井を設ける
る階に応じたた水平震度

26

：天井面構成部
成部材及び天井
井面構成部材にに地震その他
他の震動及び衝
衝撃により生ずずる力を負担させるもものの総重量量（単位 ｋＮＮ）：：二本の斜め部
部材から構成成される組数：：斜め部材の下下端（地震力
力を分散させるるために追加の野縁受け等等の部材を設けけた場合にあっては、、当該部材を含含む。
）の近傍傍に設けるク
クリップの個数数
なおお、 、 、 は、天井告示示第３第１項
項第九号で用いいる数値（２−−９参照、②も同様）
例えば、図 2.4
2 のように、９㎡に１組組の斜め部材をを設置し、斜斜め部材の下端端の近傍に設けるクリッップを２個としした場合におおけるの値
値は、表 2.2 のようになるの。
（ただし、 は天井面構
構成部材ののみの重量とす
する。
）
表 2.2
2
クリップ
プ１個に加わるる地震力（図 2.4 の場合
合）
（単位 Ｎ
Ｎ）

上段
段：天井面構成
成部材の単位
位面積質量 （kg/㎡）
下段：1
1 ㎡あたりの W （kN/㎡）
）

水平震度
度 k

5

10

15

20

0.0049

0.098
0

0.147

0.196

0.5

1220

230
2

340

450

1.3

2990

580

860

1150

2.2

4990

980
9

1460

1950

② 斜め部材の上上端及び下端の接合部
斜め部材の上上端及び下端の接合部の水
水平方向の許容容耐力は、当当該接合部に加加わる地震力を考慮してて、（2.2）式ににより算定したしたの値以以上とすることとを基本とす
する。

･

･10

（2.2）
）

ここで、 ：斜め部材の上端及び下端端の接合部に加加わる地震力
力（単位 Ｎ））：：天井を設ける
る階に応じたた水平震度：天井面構成部
成部材及び天井
井面構成部材にに地震その他
他の震動及び衝
衝撃により生ずずる力を負担させるもものの総重量量（単位 ｋＮＮ）：：二本の斜め部
部材から構成成される組数：：斜め部材の上上端又は下端端の接合部に取取り付く斜め部材の本数にに応じて定め
める値で、Ｖ字状の斜め
め部材の上端端はあっては２２、下端にあっっては１27例えば、図 2.4 のように、９㎡に１組の斜め部材を設置し、斜め部材の下端の接合部に取り付くの値は、表 2.3 のようになる。
（ただし、 は天井面構
斜め部材の本数が２本の場合における成部材のみの重量とする。
）
表 2.3 斜め部材と他の天井材の接合部に加わる地震力（図 2.4 の場合）
（単位 Ｎ）

上段：天井面構成部材の単位面積質量 （kg/㎡）
下段：1 ㎡あたりの W （kN/㎡）

水平震度 k

5

10

15

20

0.049

0.098

0.147

0.196

0.5

230

450

670

890

1.3

580

1,150

1,720

2,300

2.2

980

1,950

2,920

3,890

（３）システム天井における緊結
グラスウール、ロックウールその他の軟質な繊維状の材料からなる４ｋｇ／㎡以下の天井板で、他の天井面構成部材に適切に取り付けられているものについては、相互に緊結すべき天井材の対象からは除外されている。
ここで、「適切に」とあるのは、例えば、地震時に容易に外れないように天井板がその受け材に隙間なく嵌め込まれ、金具等で押さえられているような状態をいい、システム天井と呼ばれる吊り天井でこれに該当するものがある。
ただし、システム天井であっても、クリップ、ハンガー及び斜め部材の接合部、Ｔバー継手接合部、Ｔバークロス接合部など「軟質な繊維状の材料」からなる天井板以外の部分については、在来工法による吊り天井と同様に十分な緊結状態を確保できる接合方法とすることが必要である。

２−３ 支持構造部の仕様
三 支持構造部は十分な剛性及び強度を有するものとし、建築物の構造耐力上主要な部分に緊結すること。
【解説】
構造耐力上主要な部分ではなく支持構造部に吊り材を取り付ける場合には、吊り材の上端に生ずる力を構造耐力上主要な部分に確実に伝達するため、支持構造部は十分な剛性及び強度を有する必要があり構造耐力上主要な部分に緊結しなければならない。
一般的な折板屋根（鋼板製の屋根材）は、十分な剛性及び強度を有していないため、これに直接吊り材を設けて天井面構成部材等を吊り下げてはならない。また、母屋材には、想定内の鉛直荷重のみを負担する吊り材を設けても差し支えないが、斜め部材が取り付く吊り材を設ける場合は、地震力も考慮した上で、十分な剛性及び強度を有していることを確かめる必要がある。
なお、支持構造部が十分な剛性及び強度を有しているか否かについては、吊り材の上端に生ずる力を考慮して、構造耐力上主要な部分と同様に、長期荷重及び短期荷重に対する安全性を構造計算によって確かめることになる。

28

２−４ 吊り材の規格
四 吊り材には日本工業規格（以下「ＪＩＳ」という。）Ａ６５１７（建築用鋼製下地（壁・天井））‑２０１０に定めるつりボルトの規定に適合するもの又はこれと同等以上の引張強度を有するもの
を用いること。
【解説】
吊り材は、ＪＩＳ A6517（建築用鋼製下地（壁・天井））2010 に定めるつりボルトの規定に適合するもの又はこれと同等以上の引張強度を有するものとしなければならない。当該ＪＩＳ規格では、つりボルトが適合すべき品質として、ＪＩＳ G3505（軟鋼線材）2004 に定めるＳＷＲＭ８、ＳＷＲＭ１０
又はＳＷＲＭ１２が引用されている。

２−５ 吊り材及び斜め部材の取付け方法
五 吊り材及び斜め部材（天井材に緊結するものを除く。
）は、埋込みインサートを用いた接合、ボルト接合その他これらに類する接合方法により構造耐力上主要な部分等に緊結すること。
【解説】（１）吊り材及び斜め部材（天井材に緊結するものを除く。
）は、埋込みインサートを用いた接合、ボルト接合その他これらに類する接合方法により構造耐力上主要な部分等に緊結し、荷重又は外力により、容易に滑り若しくは外れ又は損傷を生じないものとしなければならない。なお、斜め部材の上端を吊り材の上部に取り付けるものについては、「２−２ 天井材の緊結」（２）②により、当該接合部の緊結状態を確保しなければならない。
（２）緊結状態を確保できる性能とその確認方法
吊り材と構造耐力上主要な部分等の接合部（以下「吊り元の接合部」という。
）については、「２−２ 天井材の緊結」に記載した考え方と同様に、メーカーのカタログ等により、第Ⅱ編に掲載している試験・評価方法に基づく許容耐力（引張及びせん断）を確認し、下記に留意した上で、所要の性能を有する製品を使用する必要がある。
吊り材に斜め部材が取り付く場合には、吊り元の接合部の許容引張耐力 は、天井面構成部材等の重量による鉛直方向の引張力と斜め部材に加わる地震力の鉛直成分を考慮して、（2.3）式により算定したの値以上とし、また、吊り元の接合部の許容せん断耐力 は、斜め部材に加わる地震力の水平成分を考慮して、（2.4）式により算定したの値以上とし、かつ、引張力とせん断力が同時に作用することを考慮して、（2.5）式を満たすことを基本とする。
ただし、吊りボルトの吊り元と斜め部材に偏心がある場合には、吊り元に作用する曲げ応力も考慮して評価することが必要となる。
･10

･10

･

29

（2.3）

･

･10

（2.4）

1

（2.5）

ここで、 ：：吊り元の接合
合部に加わるる鉛直方向の応応力（単位 Ｎ）
：吊り元の接合
接合部に加わるる水平方向の応応力（単位 Ｎ）：
：吊り元の接合合部の許容引張
引張耐力：：吊り元の接合合部の許容せせん断耐力：斜め部材の上上端の接合部
部に加わる地震
震力（単位 Ｎ）：
：天井を設ける
る階に応じた水
水平震度：天井面構成部
成部材及び天井
井面構成部材にに地震その他
他の震動及び衝
衝撃により生ずずる力を負担させるもものの総重量量（単位 ｋＮＮ）：：二本の斜め部
部材から構成される組数：：斜め部材の上上端の接合部部に取り付く斜斜め部材の本
本数に応じて定定める値で、Ｖ字状の斜め部材の上上端にあってては２：吊りボルトの：の本数：：水平面に対す
する斜め部材ののなす角度
なおお、 、 、 は、いずれ
れも天井告示第第３第１項第九九号で用いるる数値（２−９９参照）
例えば、図 2.4
2 のように、９㎡に１組組の斜め部材をを設置し、１１㎡あたり吊りりボルトが１本本、水平面
面に対する斜めめ部材のなす角
角度 が 45 度
度の場合におおける 、 の値は、そそれぞれ表 2.4
4、表 2.5ののようになる。
。
（ただし、 は天井面構構成部材のみのの重量とするる。
）
表 2.4 吊り元の接合部
吊部に加わる鉛
鉛直方向の応力
力

水平震度
度 k

0.5
1.3
2.2

（図 2.44 の場合）（単単位 Ｎ）

上段
段：天井面構構成部材の単位位面積質量 （kg/㎡）
下段：1 ㎡あたりの W （kN/㎡）
5
20
10
15
0.0049
0.098
0
0.147
0.196
1660
320
3
480
640
3440
680
6
1,010
1,350
5440
1,070
1,610
2,140

30

表 2.5 吊り元の接合部に加わる水平方向の応力

水平震度 k

0.5
1.3
2.2

（図 2.4 の場合）
（単位 Ｎ）

上段：天井面構成部材の単位面積質量 （kg/㎡）
下段：1 ㎡あたりの W （kN/㎡）
5
10
15
20
0.049
0.098
0.147
0.196
120
230
340
450
290
580
860
1,150
490
980
1,460
1,950

（３）あと施工アンカーを使用する場合の取扱い
設備機器やダクトとの取合いなどで、あらかじめ施工した埋込みインサートを使用できない場合もあり、施工上の理由によりやむを得ない場合には、あと施工アンカーを使用することも認められる。
当面は、あと施工アンカーのうち金属系アンカーに限って使用するものとし、接着系アンカーについては、長期にわたって荷重を支持する部分に設ける場合の耐久性やクリープ特性等に関する技術的知見が不足していることから、今後の研究成果により充分な知見が得られるまでは特定天井の吊り元には使用しないこととする。
また、万が一耐力の低下があった場合においても、それが連鎖して直接天井材の落下につながらな
いように、吊り材全体の３割以下の範囲内で一箇所に集中しないように使用することを原則とし、やむを得ずこれに依りがたい場合には、目視、接触、打音による検査のほか、使用したアンカーの１割以上について非破壊検査（引張試験）を行い、施工管理の徹底を図るものとする。
あと施工アンカーの許容耐力については、参考文献①〜④を参照されたい。
① 自家用発電設備耐震設計のガイドライン：昭和 55 年度、（社）日本内燃力発電設備協会・耐震措置調査研究委員会② 建築設備耐震設計・施工指針 2005 年版：日本建築センター③ 懸垂物安全指針・同解説：日本建築センター、平成 2 年（1990 年）④ 各種合成構造設計指針・同解説：日本建築学会、2010
また、斜め部材など短期荷重のみを負担する部分に用いる短期許容応力度については、文献③や文献④に記載されている引張とせん断の式を参照されたい。
なお、デッキプレートの谷部に埋込みインサートやあと施工アンカーを設ける場合には、メーカーのカタログ等も参考にしながら、製品の許容耐力について相応の耐力低減を考慮しなければならない。
（４）鉄骨造における吊り材又は斜め部材の緊結方法
吊り材又は斜め部材は、十分な剛性及び強度を有する構造耐力上主要な部分又は支持構造部にボルト等で接合することを基本とする。
地震による繰り返しの震動により滑りや外れが生じるおそれがあるため、一般的なクランプを使用
して吊り材をＨ形鋼のフランジ部分に取り付けることは避けるべきであり、やむを得ず使用する場合には、外れを防止するための金具を組み合わせ、かつ、十分な強度を有するものを使用しなければな
らない。

31

２−６ 吊り材の配置方法
六 吊り材は、天井面構成部材を鉛直方向に支持し、かつ、天井面の面積が１平方メートル当たりの平均本数を１本（天井面構成部材等の単位面積質量が６キログラム以下のものにあっては、０．５本）以上とし、釣合い良く配置しなければならない。
【解説】
吊り材は、天井面の面積（注：水平投影面積ではない）に対して、１㎡あたりの平均本数が１本以上（天井面構成部材等の単位面積質量が６ｋｇ以下のものにあっては、０．５本以上）となるような本数を釣り合いよく配置する。
ここで規定している吊り材の本数は、天井面全体の面積に対する平均本数を意味し、例えば、設備
ダクトを設置するために一部の吊りボルトの間隔が若干不均等であっても、天井全体として支障がな
ければ、釣り合いよく配置されているものと判断し、許容される。
また、吊り材は、天井面構成部材を鉛直方向に支持しなければならない。これは、当然のことながら、勾配屋根に対しても適用される基準である。これまで、勾配屋根においては、接合部材の都合から、屋根面に垂直に吊り材を設置する方法が一般的に採用されているものもあったが、仕様ルートを用いる場合には、接合部材等を工夫して、あくまで鉛直方向に吊り材を設置しなければならない。

図 2.5 勾配屋根における吊り材の設置方向

２−７ 天井面の段差等
七 天井面構成部材に天井面の段差その他の地震時に有害な応力集中が生ずるおそれのある部分を設けないこと。
【解説】
天井面構成部材に、天井面の段差その他の地震時に有害な応力集中が生ずるおそれのある部分を設けてはならないこととしている。
有害な応力集中の生ずるおそれのある部分としては、下がり壁を設けて連続している天井面の段差のほか、斜め部材が平面的に偏って配置されている部分（天井面のねじれ振動による応力集中の生ずるおそれ）や、天井面の勾配の変化部等が考えられる。

32

た
ただし、外見上
上は天井面に段段差がある場
場合でも、例え
えば、クリアアランスを設けけて完全に縁がが切れていれれば、地震時にに有害な応力集
力集中が生ずる
るおそれがない
いので、本規規定でいう「段段差」には該当
当しないもののと考えてよいい。この場合においては、、地震動による
よる天井面の動
動きが、鉛直方方向についてては水平方
向ほ
ほど大きくない
いと考えられれるため、鉛直
直方向に１ｃｍ
ｃｍ以上のクリリアランスを確確保すればよいよい。

図 2.6 鉛直方
方向のクリアアランスの確保保
ままた、野縁方向
向の斜め部材の下端接合部部に加わる地震
震力は、緊結結された附属金
金物を介して野野縁受けの弱弱軸方向に外力力として作用するが、必要要に応じて追加
加の野縁受けけを配置するななどにより、野野縁受けに応応力が集中してて損傷するこことがないよううにしなければばならない。
。
な
なお、いわゆるるシステム天井
天井は、天井板
板と天井下地材
材が緊結されれておらず、天
天井面は十分な面内剛性をを有していないいことから、剛性の高すぎぎる斜め部材をを疎に配置すすると、地震時
時に斜め部材のの下端に応力力が過度に集中中したり、天井
天井下地材の変変形が過大にな
なるおそれががあるため、１１組の斜め部材材が負担する
る天井面の面積
積を小さくすするように配慮
慮しなければなならない。

２−８ 吊り長さ
吊り長さは、、３メートル以
以下とし、おおおおむね均一ととすること。
八 吊【解説】】
吊
吊り長さは、３３ｍ以下とし、おおむね均均一としなけれ
ればならないい。
「おおむね均ね均一」とは、、例えば、
水勾
勾配をとるためめに若干傾斜している屋根
根に吊り材を設設ける場合をを想定しておりり、水平な天井
井面までの吊吊り長さに差異
異が生じるが、５／１０００程度までの勾勾配であればば許容される。
。
本
本規定によれば
ば、勾配屋根に対しては、、屋根に平行なな天井とする
ることが原則ととなるが、水平平な天井を設設置する場合にには、別途、支支持構造部をを水平が確保でできるようなな形で設けた上上で、吊り材を取り付

33

ける
る必要がある。
。
（ただし、計計算ルートでは
では、吊り長ささが均一でないい場合も認めめられる。
）

図 2.7 勾配屋根
根に水平な天井井を設置する場場合
ままた、はり下ととスラブ下面の双方に吊りり材を設けるこ
ことは、吊りり材の長さを不不揃いにさせ、、吊り長さがが短い吊り材にには地震時に有有害な応力集
集中が生ずるお
おそれがある
ることから、仕仕様ルートで設設計する
場合
合には、避ける
るべきである。
な
なお、過去の技
技術的助言（平平成１３年国
国住指第３５５７号等）におおいては、地震
震時に天井全体
体が大きく揺
揺れることを防防止するため、吊り材が長長くなる場合にには、吊り材
材相互を補剛材
材で連結するることを求めてていたが、仕様
様ルートでは、吊り長さをを３ｍ以下に制制限した上でで、斜め部材のの配置等によよって水平方向
向の揺れを抑ええることを基本基本的な考え方方としており、、水平補剛材材を設けることとを天井の耐震
震性を確保すする上での必須須の要件とははしていない。
。ただし、吊りり材が長くななる場合においいて水平補剛材
剛材を設置
する
ることは何ら差
差し支えない。

２−９ 斜め部材のの配置
斜め部材（ＪＪＩＳ Ｇ３３３０２（溶融亜亜鉛めっき鋼板
板及び鋼帯））−２０１０、、ＪＩＳ Ｇ３３２１
九 斜（溶
溶融５５％ア
アルミニウム−−亜鉛合金め
めっき鋼板及びび鋼帯）−２
２０１０又はこ
これと同等以上
上の品質を有有する材料をを使用したもののに限る。））は、２本の斜斜め部材の下端端を近接しててＶ字状に配置
置したものをを一組とし、、次の表に掲げげる式により算
り算定した組数
数以上を張り間
間方向及びけけた行方向に釣
釣合い良く配配置しなけれればならない。
。ただし、水平平方向に同等等以上の耐力をを有することがとが確かめられ
れ、かつ、
地震
震その他の震震動及び衝撃ににより天井にに生ずる力を伝伝達するため
めに設ける部材
材が釣合い良く配置されてている場合ににあっては、ここの限りでない
ない。
式

3

・ ・

この式にお
おいて、 、 、 、 、 、 及び は、それぞれはれ次の数値を表表すものとする
る。
二本の斜斜め部材から構成される組
組数
天井をを設ける階に応応じて次の表にに掲げる水平
平震度
天井を設け
ける階

水平震
震度

(一
一)

0.3(2N +1)を超えなない整数に１をを加えた階かから最上階まで
での
階

2.2r

(二
二)

(一)及び
び(三)以外の階
階

1.3r

34

(三)

0.11(2N +1)を超えない整数の階から最下階までの階

0.5

この表において、N 及び r は、それぞれ次の数値を表すものとする。
N 地上部分の階数
r 次に定める式によって計算した数値
min

1

0.125
1.5

1

, 1.0

天井面構成部材及び天井面構成部材に地震その他の震動及び衝撃により生ずる力を負担させるものの総重量（単位 キロニュートン）斜め部材の断面形状及び寸法に応じて次の表に掲げる数値
断面形状
（一）
（二）

溝形

（三）
（四）

寸法（単位 ミリメートル）

α

高さ

幅

板厚

38

12

1.2

0.785

38

12

1.6

1.000

40

20

1.6

4.361

I /1080

その他の断面形状又は寸法

この表において、I は、次の数値を表すものとする。
I 当該断面形状及び寸法の斜め部材の弱軸周りの断面二次モーメント（単位 ミリメートルの四乗）
斜め部材の水平投影長さ（単位 メートル）
斜め部材の細長比に応じて次の表に掲げる割増係数
細長比

割増係数

λ＜130 の場合
1865
λ≧130 の場合

130

3
2
1

2 λ
3 130
2 λ
5 130

1

この表において、λは斜め部材の細長比を表す。
斜め部材の長さ（単位 メートル）【解説】（１）斜め部材は、吊り材が座屈しないように、２本の斜め部材の下端を近接してＶ字状にした形状に配置したものを１組とし、表に掲げる式により算定した組数以上を張り間方向及びけた行方向にそれぞれ釣合い良く配置しなければならない。
ここでいう「張り間方向及びけた行方向」は、地震等により天井に生ずる力を伝達するために有効な２方向と考えればよく、必ずしも建築物自体の「張り間方向」「けた行方向」と一致していなくてもよい。
また、斜め部材が釣合いよく配置されている状態としては、例えば、一体として挙動する天井面を
おおむね５０㎡以下の均等かつ整形な範囲（ＸＹ方向それぞれ２列以上）に分割（ゾーニング）し、当該分割された範囲におおむね同じ組数のＶ字状の斜め部材が配置されているような状態を一つの目安とすることができる。

35

図 2.8
8 ゾーニング
グの例
仕仕様ルートでは
は、地震時に天
天井面に生じじる慣性力を構
構造耐力上主主要な部分に確確実に伝達でできる「通しブブレース」を用用いることを原原則としていいる。いわゆるる「２段ブレレース」についいては、吊りボ
ボルトに
圧縮縮力等の複雑なな応力が作用するため、原
原則として採用用すべきでははない。ただしし、吊りボル
ルトや水平
補剛
剛材を含めた構
構造耐力上の安安全性を詳細細に検証した場
場合に限り、、採用することとが可能であある。

図 2.9 ２段ブレース
スの例（原則、、採用すべききでない）

36

必要となる斜め部材の組数 は、次式で計算した数値（切り上げした整数値）以上とする。
（2.6）

Lb

・ ・
3
：Ｖ字状の斜め部材の組数（無次元）：水平震度（無次元）：天井面構成部材の総重量（ｋＮ）：断面二次モーメント比 I/I0 （無次元）：斜め部材の水平投影長さ（ｍ）
Lb：斜め部材の長さ（ｍ）
γ：弾塑性座屈を考慮した割増係数（無次元）（2.6）式の根拠は、以下のとおりである。
通常、細長比は限界細長比以上であるので、斜め部材が座屈する場合の短期許容圧縮軸力
は、
1 1.5
･
･
（2.7）
γ 2.17
ここで、は、オイラー座屈荷重で、
･

（2.8）

Ｖ字配置で水平な天井を想定すると、（耐力）≧（外力）として、
（組）

2（本）
ｂ

よって、
2

2
ｂ

1.5
2.17

･ ・
･

kW
・ ・
3αB

（2.9）

ここで、E：鋼材のヤング率（＝205,000(N/mm2)＝205×106(kN/㎡)）、
4：C-38×12×1.6 の断面２次モーメント（=0.108(cm )=0.108×10‑8(m4)）
なお、分母の数値 3 は、次元（kN/㎡）をもつ値であることに注意を要する。
斜め部材の断面寸法を大きくすることによって、（2.6）式では斜め部材の組数 を小さくすることが可能であるが、一方で、斜め部材の組数 が小さくなると、「２−５ 天井材の緊結」で示したよ
うに、天井材相互の接合部（クリップ等）に対してより大きな許容耐力が求められるようになるため、そのバランスも考慮して、斜め部材の断面寸法や組数 を決定することが必要である。

37

（２）吹抜け部分がある計画の場合は、階数 N の扱いが問題となる。このような場合については、地震
力により天井が取り付いている構造躯体（スラブ）がどのように挙動するのかを考慮して判断すべきであり、例えば、図 2.10 のように吹抜け部分以外の部分が当該挙動に大きく影響する場合には、吹抜け部分に仮想の床を想定した階数とし、図 2.11 のようにもっぱら吹抜け部分により当該挙動が決まる
場合には、吹抜け部分の床を基準に階数を判断するものとする。

図 2.10 吹抜け以外の部分が影響する場合

図 2.11 吹抜け部分により決まる場合

また、建築物の２以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合にあっては、当然のことながら、当該建築物の部分のそれぞれの階数とするものであるが、構造的に一体で建築物の部分により最上階の階数が異なる場合に適用する階数 N については、吹抜け部分に天井を設ける場合と同様に、地震力により天井が取り付いている構造躯体（スラブ）がどのように挙動するのかを考慮して判断すべきあり、例えば、図 2.12 の場合には高層部分のみで階数を判断するものとする。

図 2.12 構造的に一体の高層部分に設ける場合
なお、本規定は地下階にも適用されるものであり、 の表中において、N =1〜4 のときに（三）の「0.11（2N +1)を超えない整数の階」は０階となるが、この場合、（三）の適用は地下階のみとなる。

38

（３）表
表中の W は、、天井面構成部
成部材及び天井
井面構成部材にに地震その他
他の震動及び衝
衝撃により生ずずる力を負担担させるもののの総重量でああり、天井告示示第１第四号にに定義されてている「天井面
面構成部材等」」の総重量ととは異なる場合合があるので、注意を要すする。例えば、、図 2.13 のよように荷重を天天井面に伝達達し、天井と一一体となって挙挙動するもののに加え、図 2..14 のように垂垂直荷重を床床スラブに伝達達し、水平荷重重を天井面にに伝達するもののが含まれ、そのようなもものも W に算入した上でで地震力を計算算する必要ががある。

2
荷重を天天井面に伝達達する設備設置
置例
図 2.13図 2.1
14 垂直荷重
重を床スラブにに、水平荷重を天井面に伝伝達する設備設設置例39

（４）斜め部材を取り付ける部位としては、構造耐力上主要な部分、吊り材、野縁受け等様々な箇所があり、また、接合方法としても様々な方法があるが、いずれにしても当該接合部に応力が集中して接合部や吊り材、野縁受け等が損傷を生じないように配慮する必要がある。
また、斜め部材が偏心して取り付けられた場合には、局所的な損傷が生じる要因になるため、できるだけ偏心しないように取り付ける必要がある。
なお、逆ハの字状などＶ字状以外の形状については、本規定のただし書き又は計算ルートにより、別途、吊り材に作用する圧縮力も考慮して、構造計算によって水平方向に同等以上の耐力を有することが確かめれば、採用することは可能である。

２−１０ 天井面構成部材と壁等とのクリアランス
十 天井面構成部材と壁、柱その他の建築物の部分又は建築物に取り付けるもの（構造耐力上主要な部分以外の部分であって、天井面構成部材に地震その他の震動及び衝撃により生ずる力を負担させるものを除く。以下「壁等」という。
）との間に、６センチメートル以上の隙間（当該隙間の全部又は一部に相互に応力を伝えない部分を設ける場合にあっては、当該部分は隙間とみなす。以下同じ。
）
を設けること。ただし、特別な調査又は研究の結果に基づいて、地震時に天井面構成部材が壁等と衝突しないよう天井面構成部材と壁等との間の隙間を算出する場合においては、当該算出によることができるものとする。
【解説】（１）吊り天井は、通常、地震動によって一定程度の揺れが生じることから、天井の周囲の壁等に十分な隙間（クリアランス）を設けずに近接させた場合には、衝突によって天井の一部に損傷が生じ、その結果、より大きな脱落につながる可能性がある。このため、天井面構成部材と壁等との間には、６ｃｍ以上のクリアランスを設けなければならない。
６ｃｍの数値は、仕様ルートに基づく構造方法を前提として、天井の固有周期を０．２秒、水平震度を２．２とした場合の天井の変形と構造躯体の変形を算定し、１．５倍以上の余裕度を考慮して設定したものである。仕様ルートでは個別に変位を計算しないので、原則として個別の吊り長さ等に応じて緩和することはできない。
ただし、スポンジのようなクッション材、エキスパンションジョイントカバーのように隙間に覆いをするような形態の材を設けた場合にあっては、相互に応力を伝えない部分であるから、これらをクリアランスの一部として扱って差し支えない。

40

図 2.15 廻り縁により隙間を覆った例
なお、図 2.16 のように天井面構成部材がクリアランスを介して隣接している場合には、天井が互いに衝突する方向に変位することも想定し、クリアランスは１２ｃｍ以上とする必要がある。

図 2.16 天井面がクリアランスを介して隣接している場合（２）設備機器のうち、図 2.13 のように、荷重を天井面に伝達し、天井と一体となって挙動するもの、図2.17 のように、垂直荷重を天井面に伝達し、天井面と接する部分をフレキシブル接続等で追従させて天井と一体となって挙動するものについては、クリアランスを設けなくてもよい。
ただし、図 2.14 のように、垂直荷重を床スラブに負担させ、水平荷重を天井面に伝達するものについては、設備機器の重量や水平投影面積が天井面構成部材と比較して小さい場合には、天井と設備機器が一体に挙動するために天井に損傷を与える可能性は小さいが、設備機器の重量や水平投影面積が大きい場合には、慣性力により天井面構成部材と設備機器が一体に挙動せずに天井に損傷を与える可能性があるため、注意が必要である。

41

図 2.17 地震時にに天井面と追従
従する設備設設置例
ななお、自重を天天井材でなく床
床スラブ等のの構造耐力上主
主要な部分等等で支える設備
備機器等についついては、
建築
築設備耐震設計
計・施工指針針 2005 年版（日本建築センンター）等をを参考にしなががら、耐震性に配慮した設設計を行う必要
要があるが、その際、天井
井下地材、吊りり材、斜め部部材等との接触
触が生じないいよう、地
震力
力による水平変
変位を考慮しした適切なクリリアランスの確確保に配慮すする必要があるる。

図 2.18 吊り材や斜め部材と設備
備機器のクリアアランス（３）内
内装制限の規定
定の適用にああたって、天井井の高さが６ｍ
ｍを超える特特定天井にあっっては、通常ののクリア
ラン
ンスを設けるこ
ことは差し支えないが、本本基準を参考ににして、天井井の高さが６ｍｍ以下の天井にクリアランンスを設ける場
場合には、原則
原則として、天
天井裏を含めてて内装制限にに適合させるか
か、隙間に相互
互に応力を伝伝えない不燃性性の覆いをすするなどの配慮慮が必要であるる。また、排排煙設備の規定
定の適用にあた
あたって、
いわ
わゆる天井チャャンバー方式等等を採用してて同一防煙区画
画内を小区画
画する排煙計画画の場合には、、全ての区画画で規定の排煙
煙風量を確保できるようににするため、隙
隙間に相互にに応力を伝えなない覆いをすするなどの配慮
慮が必要であるる。

42

（４）特別な調査又は研究の成果に基づいて、クリアランスが６ｃｍ未満の値であっても、天井面構成部
材が壁等と衝突しないことが確かめられている場合には、その値によることができる。この場合、当該特別の調査又は研究の成果としては、関係学会等において認められているもののほか、あらかじめ指定性能評価機関等の第三者機関における評価を受けたものが考えられ、確認申請時には関係資料を添付する必要がある。
なお、天井面構成部材が壁等と接してクリアランスを一切設けない構造方法については、令第３９条第３項の規定に基づく大臣認定を受けることが必要である。

２−１１ 屋外に面する天井の仕様
十一 建築物の屋外に面する天井は、風圧により脱落することがないように取り付けること。
【解説】
屋外に設ける天井については、地震その他の震動及び衝撃のほか、風圧により脱落することがない
ように、天井材の接合部材として、耐風性に配慮したクリップ等を採用することが必要である。

43

第３章 計算ルート
仕様ルートにおける基準の一部に適合しない場合であっても、計算ルートにより、構造耐力上安全な構造方法であることを確かめることができる。
計算ルートにおいては、地震動に対する天井の構造耐力上の安全性を検証するため、吊りボルト、斜め部材等が釣合いよく配置され、また、天井面が十分な面内剛性を有し、一体的に挙動するものである
ことを前提として、稀に発生する地震によって天井面に作用する加速度又は震度を水平震度法、簡易ス
ペクトル法又は応答スペクトル法のいずれかによって求め、当該加速度又は震度による慣性力によって天井を構成する各部材及び接合部が損傷しないこと、周辺の壁等との間に十分な隙間（クリアランス）が確保されていることを確かめることとしている。
以下、計算ルートによる構造耐力上の安全性の検証方法について、対応する規定と併せて解説する。

44

３−１ 水平震度法
３−１−１ 概要
特定天井及び特定天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件（平成２５年国土交通省告示第７７１号）
第３ 特定天井の構造方法
２ 前項の規定は、次の各号のいずれかに定める構造方法とする場合には、適用しない。
一 次のイからニまでに定めるところにより行う構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた構造方法とすること。この場合において、吊り材、斜め部材その他の天井材は釣合い良く配置することとし、吊り材を支持構造部に取り付ける場合にあっては、支持構造部は十分な剛性及び強度を有するものとしなければならない。
イ〜ニ （略）二 （略）【解説】
水平震度法は、天井告示第３第２項第一号に規定されており、吊り天井の水平方向の固有周期を用いずに計算できる検証法である。
この検証法を採用できる前提条件として、吊り材、斜め部材その他の天井材が釣合い良く配置されていること、吊り材を天井の支持構造部に取り付ける場合にあっては、天井の支持構造部は十分な剛性及び強度を有するものであることを求めているが、これらの条件は、仕様ルート（天井告示第３第１項）におけるものと同様である。

３−１−２ 天井面構成部材の各部分の剛性及び強度
イ 天井面構成部材の各部分が、地震の震動により生ずる力を構造耐力上有効に当該天井面構成部
材の他の部分に伝えることができる剛性及び強度を有することを確かめること。
【解説】
水平震度法は、天井面構成部材の各部分が一体となって挙動することを前提条件としているため、天井面構成部材の各部分が、地震の震動により生ずる力を構造耐力上有効に当該天井面構成部材の他の部分に伝えることができる剛性及び強度を有することが求められている。
ここで、強度の観点からは、原則として、天井下地材（天井板と緊結されている野縁を除く。）や接合部に加わる荷重がそれぞれの許容耐力の範囲内であることを検証する必要があるが、第Ⅱ編に掲載している天井ユニットの試験・評価方法により天井の許容耐力を求めている場合には、試験・評価において当該許容耐力の範囲内における天井材相互の緊結状態が確認されているものとして、個別に天井下地材や接合部の検証を行う必要はない。
なお、仕様ルートと同様に、天井下地材や斜め部材として通常用いられる薄板の鋼材については、溶接で十分な耐力を確保することは難しいため、現場溶接による接合は行ってはならない。

45

一方、剛性の観点からは、天井板が野縁等の天井下地材に緊結されている在来工法の吊り天井であれば、天井面は十分な面内剛性を有しているものと考えて差し支えないが、
いわゆるシステム天井は、天井板と天井下地材が緊結されておらず、天井面は十分な面内剛性を有していないことから、原則として水平震度法の対象にはならない。

３−１−３ 地震動に対する安全性の検証
ロ 天井面構成部材及び天井面構成部材に地震その他の震動及び衝撃により生ずる力を負担させる
ものの総重量に、天井を設ける階に応じて次の表に掲げる水平震度以上の数値を乗じて得られた
水平方向の地震力（計算しようとする方向の柱の相互の間隔が１５メートルを超える場合にあっては、当該水平方向の地震力に加えて、天井面構成部材及び天井面構成部材に地震その他の震動及び衝撃により生ずる力を負担させるものの総重量に数値が１以上の鉛直震度を乗じて得られた
鉛直方向の地震力）により天井に生ずる力が当該天井の許容耐力（繰り返し載荷試験その他の試
験又は計算によって確認した損傷耐力（天井材の損傷又は接合部分の滑り若しくは外れが生ずる力に対する耐力をいう。）に３分の２以下の数値を乗じた値をいう。）を超えないことを確かめること。
天井を設ける階

水平震度(一)

0.3(2N +1)を超えない整数に１を加えた階から最上階までの
階

2.2rＺ

(二)

(一)及び(三)以外の階

1.3rＺ

(三)

0.11(2N +1)を超えない整数の階から最下階までの階

0.5

この表において、N、r 及び Z は、それぞれ次の数値を表すものとする。
N 地上部分の階数
r 次に定める式によって計算した数値
0.125
1
, 1.0
1.5
Z 建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第８８条第１項に規定する Z の数
値
min

1

【解説】
（１）水平震度法においては、天井面構成部材及び天井面構成部材に地震その他の震動及び衝撃により生ずる力を負担させるものの総重量並びに稀に発生する地震によって天井面に作用する震度として天井を設ける階に応じて定められた水平震度を用いて、天井面に作用する慣性力を計算し、天井を構成す
る各部材及び接合部が損傷しないこと（天井の許容耐力以下であること）
を確かめることとしている。
また、柱（柱芯）の相互の間隔（スパン）が１５ｍを超える場合には、水平方向の地震動によって励起される鉛直振動の影響が無視できないため、１以上の鉛直震度を用いて、水平方向と同様に、天井を構成する各部材及び接合部が損傷しないことを確かめることとしている。
（２）吹抜け部分に天井を設ける場合や建築物の部分により階数が異なる場合に適用する階数 N の考え方については、仕様ルートの天井告示第３第１項第十号と同様である。

46

（３）天
天井の荷重変位位関係としてはは、図 3.1 ののように最大耐耐力が生じる前
前に非線形が生が生じる場合やや、図 3.2のよようにほぼ弾性性剛性で最大耐
大耐力に達する
るがその後の劣劣化が急激な
な場合が想定さされるが、いず
いずれの場
合にについても構造
造耐力上の安全
安全性についてての余裕をみてて、天井の許許容耐力は、損損傷耐力（降伏降伏耐力）の２２／３以下に設
設定することととしている。
。

図 3.1 最大耐力にに達する前に非非線形が生じじる場合

図 3.2 ほぼ弾性剛剛性で最大耐力力に達するががその後の耐力
力劣化が急激なな場合
天天井の許容耐力力については、第Ⅱ編に掲掲載している試
試験・評価方方法により確認
認された数値を用いる
か、、又は、天井材
材が相互に緊結
緊結されているることを前提ととして、斜め
め部材の座屈耐
耐力に基づき設
設定した数値値を用いることとが考えられれる。
な
なお、座屈を考考慮した許容圧
容圧縮応力度かから斜め部材のの座屈耐力をを求め、これにに基づいて天井井の許容耐力力を設定する場
場合には、天井
天井の損傷耐力
力から許容耐力力を求める場
場合の安全率（３／２）と重重複して安全
全率を設定する
る必要はないいことから、斜斜め部材の座屈
屈耐力に基づ
づいて天井の許許容耐力を算出
出すれば
よい
い。
（
（2.7）式 参照）

47

また、在来工法の吊り天井では、通常、天井下地材や斜め部材として薄板の鋼材が用いられているが、天井下地材のうち、野縁はせっこうボード等にねじを用いて１５〜２０ｃｍの間隔で、野縁受けもクリップを用いて３０ｃｍ程度の間隔で留められており、また、斜め部材は、既往の実験においてオイラー座屈でほぼ評価できている。このため、圧縮や曲げの許容応力度の算出にあたっては、例えば、薄板軽量形鋼造の告示（平成１３年国土交通省告示第１６４１号）に規定されるようなゆがみ座
屈や曲げねじれ座屈を考慮した許容応力度等の数値を用いることまでは要しない。

３−１−４ 天井面構成部材と壁等とのクリアランス
ハ 天井面構成部材と壁等との隙間が、６センチメートルに吊り長さが３メートルを超える部分の長さに２００分の１．５を乗じた値を加えた数値以上であることを確かめること。ただし、特別な調査又は研究の結果に基づいて、地震時に天井面構成部材が壁等と衝突しないよう天井面構成
部材と壁等との間の隙間を算出する場合においては、当該算出によることができるものとする。
【解説】
仕様ルートでは吊り長さは３ｍ以下に制限されているため、クリアランスは一律６ｃｍと規定されているが、計算ルートでは吊り長さの制限はないため、吊り長さに応じてクリアランスの数値を加算することとしている。
具体的には、地震動に対する耐震性の検証において水平震度法を用いる場合にあっては、天井面と周辺の部位との間に、６ｃｍ（吊り長さが３ｍを超える場合は、６ｃｍ＋（吊り長さ−３ｍ）×１．
５／２００）以上のクリアランスを設けなければならない。
なお、特別な調査又は研究の結果に基づいて、より小さなクリアランスでも地震時に天井面構成部
材が壁等と衝突しないことが確認されていれば、それによることができるものとしているのは、仕様
ルートと同様である。（２−１０（４）参照）

３−１−５ 風圧並びに地震以外の震動及び衝撃の適切な考慮
ニ イからハまでの構造計算を行うに当たり、風圧並びに地震以外の震動及び衝撃を適切に考慮す
ること。
【解説】
屋外に設ける天井については、地震その他の震動及び衝撃のほか、風圧により脱落することがない
ように、風圧力を考慮した構造耐力上の安全性について確かめなければならない。
具体的には、令第８２条の４の規定に基づき、屋根ふき材及び屋外に面する帳壁の風圧に対する構
造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件（平成１２年建設省告示第１４５８号）
として定めている基準に準じて検証すればよい。

48

ここで、ピーク外圧係数の算出にあたっては、一般に、屋外の天井面に作用するピーク外圧は建築物の形状や天井面の配置状況等によって異なるため、建築物の実況を考慮して、適切な風洞試験の結果又は上記の告示に定める数値によるものとする。なお、告示の数値による場合には、天井直下の壁面に作用するピーク外圧と同等の圧力が当該天井面にも作用すると考えて、壁面のピーク外圧係数を
天井面のピーク外圧係数として採用することができる。

49

３−２ 応答スペクトル法及び簡易スペクトル法
３−２−１ 概要
特定天井及び特定天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件（平成２５年国土交通省告示第７７１号）
第３ 特定天井の構造方法
２ 前項の規定は、次の各号のいずれかに定める構造方法とする場合には、適用しない。
一 （略）二 平成１２年国土交通省告示第１４５７号第１１第二号の規定に基づく構造計算によって構造耐力
上安全であることが確かめられた構造方法とすること。
損傷限界変位、Ｔｄ、Ｂｄｉ、層間変位、安全限界変位、Ｔｓ、Ｂｓｉ、Ｆｈ及びＧｓを計算する方法並びに屋根ふき材等及び外壁等の構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件（平成１２年建設省告示第１４５７号）（下線部分は改正部分）
建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第８２条の５第三号イからニまで、第五号、第七号
並びに第八号の規定に基づき、損傷限界変位、Ｔｄ、Ｂｄｉ、層間変位、安全限界変位、Ｔｓ、Ｂｓｉ、
Ｆｈ及びＧｓを計算する方法並びに屋根ふき材等の構造耐力上の安全を確かめるための構造計算の基準を次のように定める。
第１〜第１０ （略）第１１ 令第８２条の５第七号に規定する屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁の構造計算の基準は、次のとおりとする。
一 （略）二 特定天井の構造計算の基準は、次のとおりとする。ただし、平成２５年国土交通省告示第７７１号第３第１項に定める基準に適合するもの、令第３９条第３項の規定に基づく国土交通大臣の認定を受けたもの又は同告示第３第２項第一号に定める構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。
イ〜ニ （略）
第１２ （略）【解説】
次項で説明する応答スペクトル法と簡易スペクトル法は、損傷限界変位、Ｔｄ、Ｂｄｉ、層間変位、
安全限界変位、Ｔｓ、Ｂｓｉ、Ｆｈ及びＧｓを計算する方法並びに屋根ふき材等及び外壁等の構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件（平成１２年建設省告示第１４５７号。以
下「限界耐力計算告示」という。
）第１１第１項第二号の規定に基づいた具体的な方法を示したものであり、天井告示第３第２項第二号では、この規定を引用している。

３−２−２ 天井面構成部材の各部分の剛性及び強度
イ 天井面構成部材（天井面を構成する天井板、天井下地材及びこれに附属する金物をいう。以下同じ。）の各部分が、地震の震動により生ずる力を構造耐力上有効に当該天井面構成部材の他の部分に伝えることができる剛性及び強度を有することを確かめること。

50

【解説】
応答スペクトル法及び簡易スペクトル法も、水平震度法と同様に、天井面構成部材が一体となって挙動することを前提条件としているため、天井面構成部材の各部分が、地震の震動により生ずる力を
構造耐力上有効に当該天井面構成部材の他の部分に伝えることができる剛性及び強度を有することが求められている。
せっこうボード等の天井板が野縁等の天井下地材に緊結されている在来工法の吊り天井であれば、天井面構成部材の各部分は一体となって挙動するものと考えて差し支えないこと、また、いわゆるシステム天井については原則として対象とならないことについても、水平震度法と同様である。

３−２−３ 地震動に対する安全性の検証
ロ 令第８２条の５第三号の地震力を考慮して、天井が取り付く部分に生ずる水平方向の加速度（計算しようとする方向の柱の相互の間隔が十五メートルを超える場合にあっては、水平方向及び鉛直方向の加速度）によって天井面に作用する力を求め、当該力により天井に生ずる力が当該天井の許容耐力（繰り返し載荷試験その他の試験又は計算によって確認した損傷耐力（天井材の損傷
又は接合部分の滑り若しくは外れが生ずる力に対する耐力をいう。）に３分の２以下の数値を乗じた値をいう。）を超えないことを確かめること。ただし、特別な調査又は研究の結果に基づいて天井面に作用する力を算出する場合においては、当該算出によることができるものとする。
【解説】（１）吊り天井と構造躯体の共振を含めた外力を評価するため、今回の技術基準においては、構造躯体が弾性範囲に留まることを条件とし、モード解析の考え方を用いて略算的な床応答スペクトル（床や屋
根の絶対加速度応答に対する応答スペクトルをいい、「フロアレスポンススペクトル」とも呼ばれる。
）
を利用することを想定している。
なお、略算的な床応答スペクトルは、構造躯体及び天井の減衰定数をともに５％と仮定して（※１）
検討されたものである。
この評価方法は、以下の点を前提条件としたものである。
・ 入力地震動は応答スペクトルで与えられること
・ 構造躯体は弾性範囲に留まること・ 免震建築物は想定していないこと
・ 構造躯体と比較して天井は十分に軽量であり、構造躯体の振動は天井から影響を受けないこと
・ 構造躯体及び天井のねじれ振動や特殊な個材振動等は無視できること
・ 固有値解析により刺激関数が得られること
・ 構造躯体は互いに近接した固有周期を持たないこと
・ 一続きの天井面は一体として振動するものとして、１質点系にモデル化できること（※２）
・ 水平 1 軸と上下との 2 次元までを対象とし、3 次元的な挙動は扱わないこと51

・ 多点入力は考慮していないため、吊り元の揺れが異なる範囲にわたる場合には、揺れの最大点で外力を代表させること※１ 減衰定数の大きさを５％としたのは、入力地震動が５％の設計用応答スペクトルとして表現されることが多いことによる。計算方法を提案する上での仮定（前提条件）であって、構造躯
体及び吊り天井の減衰定数が一般的に５％という意味ではないことに注意されたい。
※２ 面内剛性の小さいシステム天井や段差部を含む天井等で、一続きの天井の内部の応力・変形等を求める必要がある場合を対象としていない。
（２）図 3.3 に構造躯体及び吊り天井のモデル化並びに応答の増幅に関する概念図を示す。
図 3.3 (a)では構造躯体は 1 階建てだが、モード解析の考え方によれば、多層建築物への拡張も可能である。図 3.3 (b)のように、入力地震動は構造躯体により増幅され、躯体に取り付く吊り天井はそれ自体の応答によって応答加速度を増幅させる。

図 3.3 構造躯体及び吊り天井のモデル化と応答の増幅
図 3.4 にスペクトル法の概念図を示す。
入力地震動の加速度応答スペクトル Sa には 1 自由度系とみなした構造躯体による増幅が含まれている。構造躯体の耐震設計では Sa は既知である。吊り天井による増幅を考慮し、構造躯体との共振を表現するためには、床応答スペクトル Saf を求める必要がある。Saf を如何に簡易に評価できるかがポイントとなる。

52

図 3.4 応答スペクトル法の概念図（３）応答スペクトル法
応答スペクトル法においては、以下の計算によって荷重及び外力に対し構造耐力上安全であることを確かめることとしている。
① 天井の固有周期の算定
以下のａ)〜ｃ)のいずれかの方法により、天井の水平方向の固有周期を算定する。鉛直方向の固有周期もこれに準じて算定するものとする。ただし、特別な調査又は研究により算定する場合にあっては、この限りでない。
ａ）天井ユニットの静的水平載荷試験による場合
ⅰ）天井ユニットの静的水平載荷試験結果から、水平方向の剛性を求める。
ⅱ）ⅰ）の剛性を、設計する天井の実況に応じて補正する。補正後の剛性を K とする。吊り長さ等が試験の仕様と異なる場合には、①試験結果を直線等で補間するか、②試験結果を説明するためのモデル化・定式化を行って算定する。試験のパラメータの間隔は適宜設定する（例えば吊り長さを０．５ｍ、１．０ｍ、１．５ｍ）。
ⅲ）設計する天井の質量 M を算定する。天井面構成部材のほか、天井面に取りつく照明等の質量も加算する。
ⅳ）次式で天井の固有周期 Tceil を求める。

Tceil = 2πMKｂ）天井ユニットの動的振動試験による場合
天井ユニットの自由振動試験又はスイープ試験により、固有周期を（直接）算定する。自由振動は静的に変形を加えてから離す方法や、試験体に衝撃（インパルス）を与えて振動させる方法
等がある。
ｃ）モデル・算定式が利用可能な場合
過去にａ）−ⅰ）ⅱ）などによってモデル・算定式が確立された仕様の天井については、設計する天井の剛性を当該天井のモデル・算定式に基づいて算定し、ａ）−ⅲ）ⅳ）により、天井の固有周期 Tceil を求める。

53

② 天井面に作用する加速度の算定
稀に発生する地震によって天井面に作用する水平方向加速度 Saf Ih （単位 m/s/s）を次の（3.1）
式によって計算する。この場合において、柱の相互の間隔が１５ｍ以上の場合にあっては上下震度±1.0（自重を合わせて下向きは 2G 相当、上向きは自重キャンセル）が同時に作用するものとし、（3.2）式による下限値 Saf L を下回らないこととする。

Saf Ih (Tceil ,h ) =n∑ {R(T j , Tceil ,h ) ⋅ β hjU Ihj ⋅ Sah (T j )}

2

(3.1)

j =1

⎧T j +1 < Tceil ,h ≤ T jのとき:⎪⎡⎤⎧⎪ Saf Ih (T j ) − Saf Ih (T j +1 )⎫⎪⎪Saf L = max ⎢0.75 ⎨(Tceil ,h − T j +1 ) + Saf Ih (T j +1 ) ⎬ , 0.5 g ⎥⎪T j − T j +1
⎢⎣
⎥⎦
⎨
⎩⎪
⎭⎪
⎪
⎪T1 < Tceil ,hのとき:⎪
Saf L = max [ 0.75Saf Ih (T1 ), 0.5 g ]
⎩

(3.2)

ここで、下添え字の I は吊り元の位置の番号を、h は水平を表し、記号は次のとおりである。
R(T j , Tceil , h ) ：（3.2）式で Saf L を計算する場合には（3.3）式、それ以外は（3.4）式
3⎧T⎪ ceil ,h ≤ T jのとき： R(T j , Tceil ) ≡ Saf (Tceil ) Sa(T j ) = 1 + 5 Tceil T j⎨
3⎪T j < Tceil ,hのとき： R(T j , Tceil ) ≡ Saf (Tceil ) Sa(T j ) = 6 T j Tceil
⎩

(

(

)

(3.3)

)

3
⎧
R(T j , Tceil ) = 1 + 5 Tceil (T j − 0.1)
⎪Tceil ≤ T j - 0.1(s)のとき：⎪(3.4)⎨T j - 0.1(s) < Tceil ≤ T j + 0.1(s)のとき： R(T j , Tceil ) = 6⎪
3⎪T j + 0.1(s) < Tceilのとき：
R(T j , Tceil ) = 6 (T j + 0.1) Tceil
⎩

(

(

)

)

β hjU Ihj ：構造躯体の j 次、位置 I での刺激関数（水平地震動に対する水平成分）、

βhj ：構造躯体の j 次の水平方向地震動に対する刺激係数、
UIhj ：吊り元の位置 I の j 次モードの水平成分、
T j ：固有値解析により求めた構造躯体の j 次モードの固有周期（単位 s）、

Tceil,h ：吊り天井の水平方向の固有周期（単位 s）、
n：採用次数（j =1,2,…,n）で n ≧3 とする。

Sah (T j ) ：次式で規定される水平方向入力地震動の加速度応答スペクトル

Sah (T j ) = Gs(T j ) ⋅ Z ⋅ Sa0 (T j )Gs：令第 82 条の 5（限界耐力計算）第三号ハの表に規定する表層地盤による加速度の増幅率（平 12 建告第 1457 号（限界耐力計算）第十第 1 項）、
Z：令第 88 条第 1 項に規定される数値（地域係数）、
Sa0：次式で規定する解放工学的基盤における加速度応答スペクトル（単位 m/s/s）

54

⎧ 0.64 + 6T j
(T j < 0.16のとき)⎪⎪
Sa0 (T j ) = ⎨1.6
(0.16 ≤ T j < 0.64のとき)⎪(0.64 ≤ T jのとき)⎪⎩1.024 T j

g：重力加速度（単位 m/s/s）
また、スパンが大きく上下振動が卓越するおそれのある場合で、構造躯体の詳細なモデルにより
上下方向の刺激関数が得られ、かつ、天井の上下方向固有周期を算定しうる場合には、（3.1）式に代えて（3.5）式を、上下震度±1.0 に代えて（3.6）式による上下方向加速度をそれぞれ採用してもよい。この場合において、（3.5）式による加速度 Saf Ih は（3.2）式による下限値 Saf L を下回らず、（3.6）式による Saf Iv は 0.75ｇを下回らないこととする。

{

}

2

{

}

2

(3.5)

}

(3.6）

Saf Ih (Tceil , h ) ≈ ∑ R (T j , Tceil ,h ) ⋅ β hjU Ihj ⋅ Sah (T j ) + ∑ R (T j , Tceil ,h ) ⋅ β vjU Ihj ⋅ Sav (T j )42444444
342444444
3
j 144444
j 144444②上下地震動による水平振動①水平地震動による水平振動

{

}

2

{

Saf Iv (Tceil ,v ) ≈ ∑ R (T j , Tceil ,v ) ⋅ β hjU Ivj ⋅ Sah (T j ) + ∑ R (T j , Tceil ,v ) ⋅ β vjU Ivj ⋅ Sav (T j )42444444
342444444
3
j 144444
j 1444442④上下地震動による上下振動③水平地震動による上下振動

ここで、下添え字 v は上下を表し、記号は次のとおりである。

β vjU hj 、 β hjU vj 及び β vjU vj ：構造躯体の j 次、位置 I での刺激関数（順に、上下地震動に対する水平成分、水平地震動による水平成分、上下地震動による上下成分）、

βvj ：構造躯体の j 次の上下方向地震動に対する刺激係数、U vj ：吊り元の位置 I の j 次モードの上下成分、

Tceil ,v ：吊り天井の上下方向の固有周期（単位 s）、
Sav (T j ) ：次式で規定される上下方向入力地震動の加速度応答スペクトル
Sav (T j ) = Sah (T j ) 2③ 天井の固有周期及び稀に発生する地震によって天井面に作用する加速度を計算し、当該加速度による慣性力によって天井を構成する部材及び接合部が損傷しないこと（天井の許容耐力以下であること）を確かめる。
（４）簡易スペクトル法
応答スペクトル法に替えて、簡易スペクトル法により、構造躯体から伝えられる地震力により生ずる力に対して構造耐力上安全であることを確かめることができる。
簡易スペクトル法においては、天井面構成部材及び天井面構成部材に地震その他の震動及び衝撃により生ずる力を負担させるものの総重量並びに稀に発生する地震によって天井面に作用する震度として天井を設ける階や天井の周期帯等に応じて表 3.1 に示す水平震度及び±１．０以上の上下震度（柱の相互の間隔（スパン）が１５ｍを超える場合に限る。
）を用いて、天井面に作用する慣性力を計算し、天井を構成する各部材及び接合部が損傷しないこと（天井の許容耐力以下であること）を確かめることとしている。この場合において、表 3.1 の周期帯の欄に掲げる周期以外の周期については直線的に補間するものとする。

55

表 3.1 簡易スペクトル法に用いる水平震度
設置階

周期帯
注1)

2 次共振注2)

1 次共振
T1 ≤ TG上層階注5)

注6)

中間階

注4)

2.2r1ZTG < T1

2.2(TG T1 ) Z

T1 ≤ TG

1.3r1ZTG < T1

1.3(TG T1 ) Z

下層階注7)

剛注3)

1.1r2Z
0.50

0.66Z
0.50

表 3.1 における Z は令第８８条第１項に規定する数値、r1 及び r2 は次式に示す数値（N は地上部分の階数）とする。

⎛ 1 + 0.125( N − 1)⎞
r1 = min ⎜, 1.0 ⎟
1.5⎝⎠
r2 = min(0.2 N , 1.0)
0.1

注 1）1 次共振とは、,の場合とする。ここで、T1 は構造躯体の 1 次固有周期（単位 s）で、固有値解析により算定するか、又は設計用 1 次固有周期（昭和 55 年建設省告示第1793 号第 2）による。
注 2）2 次共振とは、max,

は吊り天井の水平方向の固有周期（単位 s）。

0.1,0.1

0.1 の場合とする。ここで、,体の 2 次固有周期（単位 s）で、固有値解析により算定するか、又は
注 3）剛とは、,は構造躯

/3 とする。

0.1 の場合とする。

注 4) TG は加速度一定領域と速度一定領域の境界周期。
（2 種地盤：TG=0.864(s)）
注 5)「上層階」とは最上階から次式を満たす階 i の１つ上の階までとする。なお、N=1 のときは「上層階」を適用する。

i < 0.3(2N + 1)
注 6)「中間階」とは「上層階」又は「下層階」に分類される階以外の階とする。
注 7)「下層階」とは次式を満たす階 i から下の階とする。

i < 0.11(2N + 1)
なお、応答スペクトル法及び簡易スペクトル法は、令第８２条の５第三号の地震力（稀に発生する地震動）を考慮して行うものであるが、当該地震力を検討する際のＧｓ（表層地盤による加速度の増幅率）は、限界耐力計算告示第１０第１項の略算的な方法によることとされている。
したがって、例えば、構造躯体の構造計算はルート３（保有水平耐力計算）で行い、天井の構造耐力上の安全性の検証に応答スペクトル法を用いる場合には、応答スペクトル法に用いる地震力の計算には液状化は考慮しなくてよいが、基礎や杭の構造計算については、通常と同様に液状化を考慮する必要がある。

56

３−２−４ 天井面構成部材と壁等とのクリアランス
ハ 天井面構成部材と壁、柱その他の建築物又は建築物に取り付けるもの（構造耐力上主要な部分
以外の部分であって、天井面構成部材に地震その他の震動及び衝撃により生ずる力を負担させるものを除く。以下「壁等」という。）との隙間（当該隙間の全部又は一部に相互に応力を伝えない部分を設ける場合にあっては、当該部分は隙間とみなす。以下同じ。）が、天井面に作用する力及び天井を設ける階に生ずる層間変位を考慮して次に定める式によって算定した値以上である
ことを確かめること。ただし、特別な調査又は研究の結果に基づいて、地震時に天井面構成部材
が壁等と衝突しないよう天井面構成部材と壁等との隙間を算出する場合においては、当該算出によることができるものとする。
3
2 2

3
2

∙

この式において、dcl、Tcl、acl、Lcl 及び R は、それぞれ次の数値を表すものとする。
dcl 天井面構成部材と壁等との隙間（単位 センチメートル）Tcl 天井の水平方向の固有周期（単位 秒）
acl ロの水平方向の加速度（単位 センチメートル毎秒毎秒）
Lcl 衝突が生じないことを確かめる位置での吊り長さ（単位 センチメートル）
R 令第８２条の５第三号の規定により求めた建築物の層間変位の各階の高さに対する割合【解説】
応答スペクトル法及び簡易スペクトル法を用いる場合にあっては、天井面と周辺の部位との間に、次に定める式によって計算した数値以上のクリアランスを設けなければならない。
3
2 2

3
2

∙

なお、特別な調査又は研究の結果に基づいて、より小さなクリアランスでも地震時に天井面構成部
材が壁等と衝突しないことが確認されていれば、それによることができるものとしているのは、仕様
ルート、水平震度法と同様である。

３−２−５ 風圧並びに地震以外の震動及び衝撃の適切な考慮
ニ イからハまでの構造計算を行うに当たり、風圧並びに地震以外の震動及び衝撃を適切に考慮す
ること。
【解説】
屋外に設ける天井については、地震その他の震動及び衝撃のほか、風圧により脱落することがない
ように、風圧力を考慮した構造耐力上の安全性について確かめなければならない。
具体的な検証方法については、水平震度法と同様である。（３−１−５参照）

57

参 考 平成２５年国土交通省告示第７７１号【再掲】特定天井及び特定天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件（平成２５年国土交通省告示第７７１号）
建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第３９条第３項の規定に基づき、特定天井を第２に、
特定天井の構造方法を第３に定める。
第１ この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 吊り天井 天井のうち、構造耐力上主要な部分又は支持構造部（以下「構造耐力上主要な部分等」という。
）から天井面構成部材を吊り材により吊り下げる構造の天井をいう。
二 天井材 天井面構成部材、吊り材、斜め部材その他の天井を構成する材料をいう。
三 天井面構成部材 天井面を構成する天井板、天井下地材及びこれに附属する金物をいう。
四 天井面構成部材等 天井面構成部材並びに照明設備その他の建築物の部分又は建築物に取り付けるもの（天井材以外の部分のみで自重を支えるものを除く。
）であって、天井面構成部材に地震その他の震動及び衝撃により生ずる力を負担させるものをいう。
五 吊り材 吊りボルト、ハンガーその他の構造耐力上主要な部分等から天井面構成部材を吊るための部材をいう。
六 斜め部材 地震の震動により天井に生ずる力を構造耐力上主要な部分等に伝達するために天井面に対して斜めに設ける部材をいう。
七 吊り長さ 構造耐力上主要な部分（支持構造部から吊り下げる天井で、支持構造部が十分な剛性及び強度を有する場合にあっては、支持構造部）で吊り材が取り付けられた部分から天井面の下面までの鉛直方向の長さをいう。
第２ 特定天井
特定天井は、吊り天井であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
一 居室、廊下その他の人が日常立ち入る場所に設けられるもの
二 高さが６メートルを超える天井の部分で、その水平投影面積が２００平方メートルを超えるもの
を含むもの
三 天井面構成部材等の単位面積質量（天井面の面積の１平方メートル当たりの質量をいう。以下同じ。
）が２キログラムを超えるもの
第３ 特定天井の構造方法
特定天井の構造方法は、次の各号の基準に適合するものとする。
一 天井面構成部材等の単位面積質量は、２０キログラム以下とすること。
二 天井材（グラスウール、ロックウールその他の軟質な繊維状の材料から成る単位面積質量が四キ
ログラム以下の天井板で、他の天井面構成部材に適切に取り付けられているものを除く。）は、ボルト接合、ねじ接合その他これらに類する接合方法により相互に緊結すること。
三 支持構造部は十分な剛性及び強度を有するものとし、建築物の構造耐力上主要な部分に緊結すること。
四 吊り材には日本工業規格（以下「ＪＩＳ」という。）Ａ６５１７（建築用鋼製下地（壁・天井））‑２０１０に定めるつりボルトの規定に適合するもの又はこれと同等以上の引張強度を有するもの
を用いること。
五 吊り材及び斜め部材（天井材に緊結するものを除く。
）は、埋込みインサートを用いた接合、ボルト接合その他これらに類する接合方法により構造耐力上主要な部分等に緊結すること。
六 吊り材は、天井面構成部材を鉛直方向に支持し、かつ、天井面の面積が１平方メートル当たりの58

平均本数を１本（天井面構成部材等の単位面積質量が６キログラム以下のものにあっては、０．５本）以上とし、釣合い良く配置しなければならない。
七 天井面構成部材に天井面の段差その他の地震時に有害な応力集中が生ずるおそれのある部分を設けないこと。
八 吊り長さは、３メートル以下とし、おおむね均一とすること。
九 斜め部材（ＪＩＳ Ｇ３３０２（溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）−２０１０、ＪＩＳ Ｇ３３２１（溶融５５％アルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯）−２０１０又はこれと同等以上の品質を有する材料を使用したものに限る。）は、２本の斜め部材の下端を近接してＶ字状に配置したものを一組とし、次の表に掲げる式により算定した組数以上を張り間方向及びけた行方向に釣合い良く配置しなければならない。ただし、水平方向に同等以上の耐力を有することが確かめられ、かつ、
地震その他の震動及び衝撃により天井に生ずる力を伝達するために設ける部材が釣合い良く配置されている場合にあっては、この限りでない。
式

3

・ ・

この式において、 、 、 、 、 、 及び は、それぞれ次の数値を表すものとする。
二本の斜め部材から構成される組数天井を設ける階に応じて次の表に掲げる水平震度
天井を設ける階

水平震度(一)

0.3(2N +1)を超えない整数に１を加えた階から最上階までの
階

2.2r

(二)

(一)及び(三)以外の階

1.3r

(三)

0.11(2N +1)を超えない整数の階から最下階までの階

0.5

この表において、N 及び r は、それぞれ次の数値を表すものとする。
N 地上部分の階数
r 次に定める式によって計算した数値
min

1

0.125
1.5

1

, 1.0

天井面構成部材及び天井面構成部材に地震その他の震動及び衝撃により生ずる力を負担させるものの総重量（単位 キロニュートン）斜め部材の断面形状及び寸法に応じて次の表に掲げる数値
断面形状
（一）
（二）
（三）
（四）

溝形

寸法（単位 ミリメートル）

α

高さ

幅

板厚

38

12

1.2

0.785

38

12

1.6

1.000

40

20

1.6

4.361

その他の断面形状又は寸法

I /1080

この表において、I は、次の数値を表すものとする。
I 当該断面形状及び寸法の斜め部材の弱軸周りの断面二次モーメント（単位 ミリメートルの四乗）
斜め部材の水平投影長さ（単位 メートル）
斜め部材の細長比に応じて次の表に掲げる割増係数

59

細長比

割増係数

λ＜130 の場合
1865

λ≧130 の場合

130

3
2
1

2 λ
3 130
2 λ
5 130

1

この表において、λは斜め部材の細長比を表す。
斜め部材の長さ（単位 メートル）
十 天井面構成部材と壁、柱その他の建築物の部分又は建築物に取り付けるもの（構造耐力上主要な部分以外の部分であって、天井面構成部材に地震その他の震動及び衝撃により生ずる力を負担させるものを除く。以下「壁等」という。
）との間に、６センチメートル以上の隙間（当該隙間の全部又は一部に相互に応力を伝えない部分を設ける場合にあっては、当該部分は隙間とみなす。以下同じ。
）
を設けること。ただし、特別な調査又は研究の結果に基づいて、地震時に天井面構成部材が壁等と衝突しないよう天井面構成部材と壁等との間の隙間を算出する場合においては、当該算出によることができるものとする。
十一 建築物の屋外に面する天井は、風圧により脱落することがないように取り付けること。
２ 前項の規定は、次の各号のいずれかに定める構造方法とする場合には、適用しない。
一 次のイからニまでに定めるところにより行う構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた構造方法とすること。この場合において、吊り材、斜め部材その他の天井材は釣合い良く配置することとし、吊り材を支持構造部に取り付ける場合にあっては、支持構造部は十分な剛性及び強度を有するものとしなければならない。
イ 天井面構成部材の各部分が、地震の震動により生ずる力を構造耐力上有効に当該天井面構成部
材の他の部分に伝えることができる剛性及び強度を有することを確かめること。
ロ 天井面構成部材及び天井面構成部材に地震その他の震動及び衝撃により生ずる力を負担させる
ものの総重量に、天井を設ける階に応じて次の表に掲げる水平震度以上の数値を乗じて得られた
水平方向の地震力（計算しようとする方向の柱の相互の間隔が１５メートルを超える場合にあっては、当該水平方向の地震力に加えて、天井面構成部材及び天井面構成部材に地震その他の震動及び衝撃により生ずる力を負担させるものの総重量に数値が１以上の鉛直震度を乗じて得られた
鉛直方向の地震力）により天井に生ずる力が当該天井の許容耐力（繰り返し載荷試験その他の試
験又は計算によって確認した損傷耐力（天井材の損傷又は接合部分の滑り若しくは外れが生ずる力に対する耐力をいう。）に３分の２以下の数値を乗じた値をいう。）を超えないことを確かめること。
天井を設ける階

水平震度(一)

0.3(2N +1)を超えない整数に１を加えた階から最上階までの
階

2.2rＺ

(二)

(一)及び(三)以外の階

1.3rＺ

(三)

0.11(2N +1)を超えない整数の階から最下階までの階

0.5

この表において、N、r 及び Z は、それぞれ次の数値を表すものとする。
N 地上部分の階数
r 次に定める式によって計算した数値
min

1

0.125
1.5

1

, 1.0

60

Z 建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第８８条第１項に規定する Z の数値
ハ 天井面構成部材と壁等との隙間が、６センチメートルに吊り長さが３メートルを超える部分の長さに２００分の１．５を乗じた値を加えた数値以上であることを確かめること。ただし、特別な調査又は研究の結果に基づいて、地震時に天井面構成部材が壁等と衝突しないよう天井面構成
部材と壁等との間の隙間を算出する場合においては、当該算出によることができるものとする。
ニ イからハまでの構造計算を行うに当たり、風圧並びに地震以外の震動及び衝撃を適切に考慮すること。
二 平成１２年国土交通省告示第１４５７号第十一第二号の規定に基づく構造計算によって構造耐力
上安全であることが確かめられた構造方法とすること。

61

３−３ 限界耐力計算を用いて構造計算した建築物の検証方法
建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）（下線部分は改正部分）
第８２条の５ 第８１条第２項第一号ロに規定する限界耐力計算とは、次に定めるところによりする構造計算をいう。
一〜六 （略）
七 屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁が、第三号ニの規定によつて計算した建築物の各階に生ずる水平方向の層間変位及び同号ロの規定によつて計算した建築物の損傷限界固有周期に応じて建築物の各階に生ずる加速度を考慮して国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全であることを確かめること。
八 （略）損傷限界変位、Ｔｄ、Ｂｄｉ、層間変位、安全限界変位、Ｔｓ、Ｂｓｉ、Ｆｈ及びＧｓを計算する方法並びに屋根ふき材等及び外壁等の構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件（平成１２年建設省告示第１４５７号）（下線部分は改正部分）
建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第８２条の５第三号イからニまで、第五号、第七号
並びに第八号の規定に基づき、損傷限界変位、Ｔｄ、Ｂｄｉ、層間変位、安全限界変位、Ｔｓ、Ｂｓｉ、
Ｆｈ及びＧｓを計算する方法並びに屋根ふき材等の構造耐力上の安全を確かめるための構造計算の基準を次のように定める。
第１〜第１０ （略）第１１ 令第８２条の５第七号に規定する屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁の構造計算の基準は、次のとおりとする。
一 （略）二 特定天井の構造計算の基準は、次のとおりとする。ただし、平成２５年国土交通省告示第７７１号第３第１項に定める基準に適合するもの、令第３９条第３項の規定に基づく国土交通大臣の認定を受けたもの又は同告示第三第２項第一号に定める構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。
イ〜ニ （略）
第１２ （略）【解説】
限界耐力計算を用いて構造躯体の構造計算をした建築物に設ける特定天井について構造耐力上の安全性を検証する方法としては、限界耐力計算告示第１１第二号イ〜ニの規定に基づく応答スペクトル法（又は簡易スペクトル法）によるもののほか、天井告示第３第１項に規定する「仕様ルート」によるもの、令第３９条第３項の規定に基づく大臣認定を受けたもの又は天井告示第３第２項第一号に規定する「計算ルート（水平震度法）」によるものが認められている。
それぞれの基準については、既述したものを参照されたい。

62

３−４ 免震建築物の検証方法
免震建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件（平成１２年建設
省告示第２００９号）（下線部分は改正部分）
建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第３８条第３項の規定に基づき、免震建築物の基礎の構造方法を第三に、及び同令第８０条の２第二号の規定に基づき、免震建築物の構造方法に関する安
全上必要な技術的基準を第四に定め、同令第３６条第１項の規定に基づき、免震建築物の耐久性等関係規定を第５に指定し、並びに同令第８１条第２項第一号ロの規定に基づき、限界耐力計算と同等以上に免震建築物の安全性を確かめることができる構造計算を第６のように定める。
第１〜第５ （略）第６ 令第８１条第２項第一号ロに規定する限界耐力計算と同等以上に免震建築物の安全性を確かめる
ことができる構造計算は、次項から第５項までに定める基準に従った構造計算とする。
２ （略）３ 上部構造について、次に定めるところにより構造計算を行うこと。ただし、法第２０条第四号に掲げる建築物である免震建築物において、上部構造が第４第二号イ及びロの規定に適合し、かつ、第一号の規定の式によって計算した上部構造の最下階における地震層せん断力係数が０．２以下の数値となる場合にあっては、第一号から第三号まで、第六号及び第七号の規定については、適用しない。
一〜七 （略）八 特定天井について、次に定めるところによること。ただし、平成２５年国土交通省告示第７７１号第三第１項に定める基準（この場合において、同告示第三第１項第九号の表中の k は、天井を設ける階にかかわらず、０．５以上とすることができる。）に適合するもの又は令第３９条第３項の規定に基づく国土交通大臣の認定を受けたものにあっては、この限りでない。
イ 天井面構成部材（天井面を構成する天井板、天井下地材及びこれに附属する金物をいう。以下同じ。）、の各部分が、地震の震動により生ずる力を構造耐力上有効に当該天井面構成部材の他の部分に伝えることができる剛性及び強度を有することを確かめること。
ロ 天井材の一部に有害な応力集中が生ずるおそれのないことを確かめること。
ハ 天井面構成部材及び天井面構成部材に地震その他の震動及び衝撃により生ずる力を負担させる
ものの総重量に水平震度０．５以上の数値を乗じて得られた水平方向の地震力（計算しようとす
る方向の柱の相互の間隔が１５メートルを超える場合にあっては、当該水平方向の地震力に加えて、天井面構成部材等及び天井面構成部材に地震その他の震動及び衝撃により生ずる力を負担させるもの等の総重量に数値が１以上の鉛直震度を乗じて得られた鉛直方向の地震力）により天井に生ずる力が当該天井の許容耐力（繰り返し載荷試験その他の試験又は計算によって確認した損
傷耐力（天井材の損傷又は接合部分の滑り若しくは外れが生ずる力に対する耐力をいう。）に３分の２以下の数値を乗じた値をいう。）を超えないことを確かめること。ただし、特別な調査又は研究の結果に基づいて地震力により天井に生ずる力を算出する場合においては、当該算出によることができるものとする。
ニ 天井面構成部材と壁、柱、その他の建築物の部分又は建築物に取り付けるもの（構造耐力上主要な部分以外の部分であって、天井面構成部材に地震その他の震動及び衝撃により生ずる力を負担させるものを除く。以下「壁等」という。）との隙間（当該隙間の全部又は一部に相互に応力を伝えない部分を設ける場合にあっては、当該部分は隙間とみなす。以下同じ。）が、６センチメートルに吊り長さが３メートルを超える部分の長さに２００分の１．５を乗じた値を加えた数値以上であることを確かめること。ただし、特別な調査又は研究の結果に基づいて、地震時に天63

井面構成部材が壁等と衝突しないよう天井面構成部材と壁等との隙間を算出する場合においては、当該算出によることができるものとする。
ホ イからニまでの構造計算を行うに当たり、風圧並びに地震以外の震動及び衝撃を適切に考慮すること。
４〜９ （略）【解説】
免震建築物に設ける特定天井について構造耐力上の安全性を検証する方法としては、天井告示第３第２項第一号に規定する「計算ルート（水平震度法）」に準じる方法が規定されている。
ただし、「計算ルート（水平震度法）」においては、天井を設ける階に応じて異なる水平震度が適用されるが、免震建築物においては、天井を設ける階数にかかわらず０．５以上とすることができる点が相違するので注意が必要である。
また、特別な調査又は研究の結果に基づいて、地震力により天井に生ずる力を算出する場合又は地震時に天井面構成部材が壁等と衝突しないよう天井面構成部材と壁等との隙間を算出する場合においては、当該算出によることができる。この場合、当該特別の調査又は研究の成果の扱いについては、
天井告示第３第１項第十号（天井面構成部材と壁等とのクリアランス）（２−１０（４）参照）と同様とする。
なお、「仕様ルート」によるもの（この場合においても、水平震度は、天井を設ける階にかかわらず
０．５以上とすることができる）、令第３９条第３項の規定に基づく大臣認定を受けたものについても認められている。

64

３−５ プレストレストコンクリート造の建築物の検証方法
プレストレストコンクリート造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件（昭和５８年国土交通省告示第１３２０号）（下線部分は
改正部分）
建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第８０条の２第二号の規定に基づき、プレストレス
トコンクリート造の建築物又は建築物の構造部分（以下「プレストレストコンクリート造の建築物等」という。）の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を第１から第１２までに定め、同令第３６条第１項の規定に基づき、プレストレストコンクリート造の建築物等の構造方法に関する安全上必要な技術的基準のうち耐久性等関係規定を第１９に、同条第２項第一号の規定に基づき、同令第８１条第２項第一号イに規定する保有水平耐力計算によつて安全性を確かめる場合に適用を除外することができる技術的基準を第２０にそれぞれ指定し、並びに同条第３項の規定に基づき、プレストレストコンクリート造の建築物等の構造計算が、第１３及び第１７に適合する場合においては、当該構造計算は、同令第８２条各号及び同令第８２条の４に定めるところによる構造計算と同等以上に安全性を確かめることができるものと認め、同令第８１条第２項第二号イの規定に基づき、プレストレストコンクリート造の建築物等の構造計算が、第１３、第１４、第１５第一号及び第１７に適合する場合においては、当該構造計算
は、同項第二号イに規定する許容応力度等計算と同等以上に安全性を確かめることができるものと認め、同項第一号イの規定に基づき、プレストレストコンクリート造の建築物等の構造計算が、第１３、第１４、第１５第一号及び第１７に適合する場合、又は第１３、第１４、第１６及び第１７に適合する場合
においては、当該構造計算は、同項第一号イに規定する保有水平耐力計算と同等以上に安全性を確かめることができるものと認め、同号ロの規定に基づき、プレストレストコンクリート造の建築物等の構造計算が、第１８に適合する場合においては、当該構造計算は、同号ロに規定する限界耐力計算と同等以上に安全性を確かめることができるものと認める。
第１〜第１７ （略）第１８ 限界耐力計算と同等以上に安全性を確かめることができる構造計算
一〜五 （略）
六 屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁については、次のイ及びロに定めるところ
による。
イ 屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁が、第三号の地震力を考慮して、平成１２年建設省
告示第１４５７号第十一第一号に定める構造計算により風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全であることを確かめること。
ロ 特定天井が、平成１２年建設省告示第１４５７号第十一第二号の規定に基づく構造計算によつて荷重及び外力に対し構造耐力上安全であることを確かめること。ただし、平成２５年国土交通省告示第７７１号第三第１項に定める基準に適合するもの、令第３９条第３項の規定に基づく国
土交通大臣の認定を受けたもの又は同告示第三第２項第一号に定める構造計算によつて構造耐力
上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。
２ （略）
第１９〜第２０ （略）【解説】
プレストレストコンクリート造の建築物に設ける特定天井について構造耐力上の安全性を検証する

方法は、限界耐力計算を用いて構造躯体の構造計算をした建築物の検証方法と同様である。

65

３−６ エネルギー法を用いて構造計算した建築物の検証方法
エネルギーの釣合いに基づく耐震計算等の構造計算を定める件（平成１７年国土交通省告示第６３１号）（下線部分は改正部分）
建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第８１条第２項第一号ロの規定に基づき、限界耐力計算と同等以上に建築物の安全性を確かめることのできる構造計算を次のように定める。
第１〜第７ （略）第８ 屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁については、次の各号に定めるところによる。
一 屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁が、第４第四号の地震力を考慮して平成１２年建設省
告示第１４５７号第１１第一号に定める構造計算を準用して風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全であることを確かめること。この場合において、同告示第１１第一号ロ中「令第８２条の５第三号の規定」とあるのは「第４第四号の規定」と、同号ロ(1)及び(2)中「令第８２条の５第三号の地震力を考慮して、」とあるのは「第４第二号に規定する地震によるエネルギ
ーが建築物に作用する時に」と、同号ロ(3)中「令第８２条の５第三号の地震力を考慮して、」とあるのは「第４第四号の規定によって」と読み替えるものとする。
二 特定天井が、平成１２年建設省告示第１４５７号第１１第二号の規定に基づく構造計算によって荷重及び外力に対し構造耐力上安全であることを確かめること。この場合において、同号イ中「令第８２条の５第三号の地震力を考慮して」とあるのは「第４第二号に規定する地震によるエネルギ
ーが建築物に作用する時に」と読み替えるものとする。ただし、平成２５年国土交通省告示第７７１号第３第１項に定める基準に適合するもの、令第３９条第３項の規定に基づく国土交通大臣の認定を受けたもの又は同告示第３第２項第一号に定める構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。
第９ 令第８２条の５第八号の規定によること。
【解説】
エネルギー法を用いて構造計算した建築物に設ける特定天井について構造耐力上の安全性を検証する方法は、限界耐力計算を用いて構造躯体の構造計算をした建築物の検証方法と同様である。

66

第４章 大臣認定ルート
建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）（構造耐力）
第２０条 建築物は、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準に適合するものでなければならない。
一 高さが６０メートルを超える建築物 当該建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合するものであること。この場合において、その構造方法は、荷重及び外力によつて建築物の各部分に連続的に生ずる力及び変形を把握することその他の政令で定める基準に従つた構造計算によつて安全性が確かめられたものとして国土交通大臣の認定を受けたものであること。
二〜四 （略）
建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）（下線部分は改正部分）（屋根ふき材等）
第３９条 （略）２ （略）３ 特定天井（脱落によつて重大な危害を生ずるおそれがあるものとして国土交通大臣が定める天井をいう。以下同じ。
）の構造は、構造耐力上安全なものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いる
もの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
４ （略）第８１条 法第２０条第一号の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一 荷重及び外力によつて建築物の各部分に連続的に生ずる力及び変形を把握すること。
二 前号の規定により把握した力及び変形が当該建築物の各部分の耐力及び変形限度を超えないことを確かめること。
三 屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁が、風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全であることを確かめること。
四 前三号に掲げるもののほか、建築物が構造耐力上安全であることを確かめるために必要なものとして国土交通大臣が定める基準に適合すること。
２〜４ （略）
建築基準法施行令の一部を改正する政令（平成２５年政令第２１７号）
附 則（施行期日）
１ この政令は、平成２６年４月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
２ この政令による改正後の建築基準法施行令（以下この項において「新令」という。
）第３９条第３項
及び第１２９条の１２第１項第六号の規定による国土交通大臣の認定並びにこれに関し必要な手続その他の行為は、この政令の施行前においても、新令の規定の例によりすることができる。
３ （略）

67

超高層建築物の構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件（平成１２年建設省告示第１４６１号）（下線部分は改正部分）
建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第８１条第１項第四号の規定に基づき、超高層建築物の構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算を次のように定める。
建築基準法施行令（以下「令」という。）第８１条第１項第四号に規定する超高層建築物の構造
耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準は、次のとおりとする。
一〜六 （略）
七 屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁が、風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全であることを確かめること。
八〜九 （略）【解説】
大臣認定ルートとしては、時刻歴応答計算を用いた建築物に設ける特定天井として法第２０条第一号の規定に基づく大臣認定を受けるものと、天井告示第３に規定されている構造方法によらない特殊な構造の特定天井として令第３９条第３項の規定に基づく大臣認定を受けるものがある。
（１）法第２０条第一号の規定に基づく大臣認定
時刻歴応答計算を用いた建築物に設ける特定天井については、時刻歴応答計算を用いて構造耐力上の安全性を検証する場合のほか、天井告示第３第１項に規定する「仕様ルート」、天井告示第３第２項
第一号に規定する「計算ルート」（水平震度法）又は限界耐力計算告示第１１第二号イ〜ニの規定に基づく「計算ルート」（応答スペクトル法又は簡易スペクトル法）の方法による場合についても、法第２０条第一号の規定に基づく大臣認定を受けなければならない。
詳細については、指定性能評価機関の業務規程において、超高層建築物の構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件（平成１２年建設省告示第１４６１号）第七号の取扱いとして、仕様ルート、計算ルート（水平震度法、応答スペクトル法又は簡易スペクトル法）と同様の検証方法が規定される。
（２）令第３９条第３項の規定に基づく大臣認定
天井告示第３に規定されている構造方法によらない特殊な構造の特定天井については、天井告示第３に規定されている構造方法と同等以上の構造耐力上の安全性が確保されていることについて、実験
又は数値計算等を用いて別途検証し、指定性能評価機関の性能評価を受けることにより、令第３９条
第３項の規定に基づく大臣認定を受けることができる。
詳細については、指定性能評価機関の業務規程において、令第３９条第３項の取扱いとして規定される。
（３）大臣認定の準備行為
建築基準法施行令の一部を改正する政令（平成２５年政令第２１７号）附則第２項により、改正後の令第３９条第３項の規定による国土交通大臣の認定並びにこれに関し必要な手続その他の行為は、
この政令の施行前においても、当該規定の例によりすることができることとされている。これは、法第２０条第一号の規定による国土交通大臣の認定並びにこれに関し必要な手続その他の行為についても同様である。
したがって、平成２６年３月３１日以前であっても、当該各認定に係る指定性能評価機関が指定され、業務規程が国土交通大臣により認可されれば、当該各認定に係る手続きを行うことは可能である。

68

第５章 既存建築物に対する落下防止措置
建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）（下線部分は改正部分）（構造耐力関係）第１３７条の２ 法第３条第２項の規定により法第２０条の規定の適用を受けない建築物（同条第一号に掲げる建築物及び法第８６条の７第２項の規定により法第２０条の規定の適用を受けない部分を除く。第１３７条の１２第１項において同じ。）について法第８６条の７第１項の規定により政令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号のいずれかに該当することとする。
一 増築又は改築後の建築物の構造方法が次のいずれにも適合するものであること。
イ〜ロ （略）ハ 増築又は改築に係る部分以外の部分が耐久性等関係規定に適合し、かつ、自重、積載荷重、積
雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃による当該建築物の倒壊及び崩落、屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落並びにエレベーターのかごの落下及びエスカレーターの脱落のおそれがないものとして国土交通大臣が定める基準に適合すること。
二 増築又は改築に係る部分がそれ以外の部分とエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接し、かつ、増築又は改築後の建築物の構造方法が次のいずれにも適合するものであること。
イ （略）ロ 増築又は改築に係る部分以外の部分が耐久性等関係規定に適合し、かつ、自重、積載荷重、積
雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃による当該建築物の倒壊及び崩落、屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落並びにエレベーターのかごの落下及びエスカレーターの脱落のおそれがないものとして国土交通大臣が定める基準に適合すること。
三 増築又は改築に係る部分の床面積の合計が基準時における延べ面積の二分の一を超えず、かつ、
増築又は改築後の建築物の構造方法が次のいずれかに該当するものであること。
イ 耐久性等関係規定に適合し、かつ、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃による当該建築物の倒壊及び崩落、屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落並びにエレベーターのかごの落下及びエスカレーターの脱落のおそれがないものとして国土交通大臣が定める基準に適合する構造方法
ロ （略）
四 （略）
（大規模の修繕又は大規模の模様替）
第１３７条の１２ 法第３条第２項の規定により法第２０条の規定の適用を受けない建築物について法
第８６条の７第１項の規定により政令で定める範囲は、大規模の修繕又は大規模の模様替については、
当該建築物の構造耐力上の危険性が増大しないこれらの修繕又は模様替のすべてとする。
２〜４ （略）
建築物の倒壊及び崩落、屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落並びにエレベーターのかごの落下及びエスカレーターの脱落のおそれがない建築物の構造方法に関する基準並びに建築物の基礎の補強に関する基準を定める件（平成１７年国土交通省告示
第５６６号）（下線部分は改正部分）
建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第１３７条の２第一号ハ、第二号ロ及び第三号イの規定に基づき、建築物の倒壊及び崩落、屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落並69

びにエレベーターのかごの落下及びエスカレーターの脱落のおそれがない建築物の構造方法に関する基準を第１から第３までに、並びに同号ロの規定に基づき、建築物の基礎の補強に関する基準を第四に定める。ただし、国土交通大臣がこの基準の一部又は全部と同等以上の効力を有すると認める基準によって建築物の増築又は改築を行う場合においては、当該基準によることができる。
第１ 建築基準法施行令（以下「令」という。）第１３７条の２第一号ハに規定する建築物の倒壊及び崩落、屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落並びにエレベーターのかごの落下及びエスカレーターの脱落のおそれがない建築物の構造方法に関する基準は、次の各号に定めるとこ
ろによる。
一 （略）
二 屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁については、次のイ及びロに定めるところ
による。
イ 屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁は、昭和４６年建設省告示第１０９号に定める基準に適合すること。
ロ 特定天井については平成２５年国土交通省告示第７７１号第三に定める基準に適合すること又は令第３９条第３項に基づく国土交通大臣の認定を受けたものであること。ただし、増築又は改築をする部分以外の部分の天井（新たに設置するものを除く。）であって、増築又は改築をする部分の天井と構造上分離しているもので当該天井の落下防止措置（ネット、ワイヤ又はロープその他の天井材（当該落下防止措置に用いる材料を除く。）の落下による衝撃が作用した場合においても脱落及び破断を生じないことが確かめられた部材の設置により、天井の落下を防止する措置をいう。）
が講じられているものにあっては、この限りでない。
第２ 令第１３７条の２第二号ロに規定する建築物の倒壊及び崩落、屋根ふき材、安全上重要である天井、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落並びにエレベーターのかごの落下及びエスカレーターの脱落のおそれがない建築物の構造方法に関する基準は、次の各号に定めるところによる。
一・二 （略）
三 屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁については、第１第二号に定めるところによる。
第３ 令第１３７条の２第三号イに規定する建築物の倒壊及び崩落、屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落並びにエレベーターのかごの落下及びエスカレーターの脱落のおそれがな
い建築物の構造方法に関する基準は、次の各号に定めるところによる。
一・二 （略）
三 屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁については、第１第二号に定めるところによる。
第４ （略）【解説】（１）今回の技術基準の施行の際に現に存する建築物（既存建築物）に「特定天井」に該当する天井が設けられている場合においては、法第３条第２項の規定により、令第３９条第３項等の技術基準が遡及的に適用されることはない。しかしながら、当該建築物について増改築又は大規模の修繕・模様替を行う場合には、法第３条第３項の規定により、原則として令第３９条第３項等の技術基準が適用される。
一方、法第８６条の７においては、法第２０条の規定に係る既存不適格建築物について一定の範囲の増改築や大規模の修繕・模様替え時の制限の緩和の特例が設けられている。

70

このうち、令第１３７条の２第一号から第三号までに定める範囲の増改築については、特定天井について令第３９条第３項等の技術基準の代替として落下防止措置を講じることが認められている。
なお、令第１３７条の２第四号に定める範囲の増改築（小規模な増改築）、令１３７条の１２に定める大規模の修繕・模様替えについては、特定天井について令第３９条の第３項等の規定への適合や落下防止措置は求められない。
（２）ここでいう落下防止措置とは、天井材の落下による衝撃が作用した場合においても脱落及び破断を生じないことが確かめられた部材（ネット、ワイヤ、ロープ等）の設置により、天井の落下を防止する措置であるが、地震時（屋外に設ける天井にあっては、強風時）に天井の一部又は全部が万が一脱落した際、ネット等が永続的に当該天井を保持し、脱落を防ぐことを性能として求めるものではなく、地震時などに利用者の避難ができるよう、脱落した天井を一時的に保持する性能を要求するものである。したがって、天井がネット等で保持されている状態で、さらに余震などが生じた場合において天井の一部又は全部が脱落することを担保するものではない。
なお、別途の落下防止措置が認められるのは、増築又は改築をする部分以外の部分の天井（新たに設置するものを除く。
）のうち増築又は改築をする部分の天井と構造上分離しているものである。既存の構造躯体に設置された天井であっても新たに設置する天井については、新築の場合と同様の技術基準が適用される。また、既存建築物に設けられている天井であっても、増改築時においては、耐久性等関係規定である令第３９条第４項（劣化防止のための措置）には適合しなければならない。
（３）落下防止措置を講じる際には、以下の事項について留意されたい。また、第Ⅲ編に設計例を掲載しているので参考にされたい。
① 共通事項・ 落下防止措置部材を構成する材料の品質（強度、耐久性等）が明らかにされていること。
・ 天井材が落下しない状態で地震力が作用したときに、落下防止措置部材が天井材に作用する地震力を負担しない構造であること。
② 天井面の下部に設置する場合
・ ネット又はこれに類する可撓性のある材料を面的に張る場合には、必要に応じて外周部に補強ケーブルを組み合わせるものとし、これらの材料に張力を導入して荷重及び外力を常時負担することのできる平面又は曲面とすること。
・ 落下防止措置部材の吊り元は、地震力及び天井材の落下によって落下防止措置部材に生ずる力を
構造耐力上有効に構造耐力上主要な部分等に伝えることができる剛性及び強度をもった構造とすること。
・ 落下防止措置部材の吊り元は、天井面に近い高さに設けること。
③ 天井面の上部に設置する場合
・ 落下防止措置部材（ワイヤ等）は、落下するおそれのある天井面構成部材を適切に保持する構造であること。ただし、天井板を直接保持しない構造の場合には、天井板と野縁との間の留め付け
強度を確認し、必要に応じて当該箇所を補強すること。
・ 落下防止措置部材の片側又は両側の端部は、構造耐力上主要な部分等又は吊り材に取り付けること。ただし、吊り材に取り付ける場合には、吊り材の吊り元が十分な剛性及び強度をもった構造であることを確かめること。
・ 落下防止措置部材は、天井全体に均等に設けること。

71

第６章 確認申請手続き
建築基準法施行規則（昭和２５年建設省令第４０号）（下線部分は改正部分）（確認申請書の様式）
第１条の３ （略）一〜六 （略）
一
（略）
二
（い）

（ろ）
図書の種類

（一）

法第２０
条の規定
が適用さ
れる建築
物

令第３章
第２節の
規定が適
用される
建築物

各階平面図
２面以上の立面図
２面以上の断面図
基礎伏図

明示すべき事項
一 基礎の配置、構造方法及び寸法並びに材料の種別及び寸法
二 屋根ふき材、内装材、外装材、帳壁その他これらに類する建築物の部分
及び広告塔、装飾塔その他建築物の屋
外に取り付けるものの種別、位置及び
寸法

構造詳細図

屋根ふき材、内装材、外装材、帳壁その他これらに類する建築物の部分及び広告塔、装飾塔その他建築物の屋外に取り付けるものの取付け部分の構造方法

使用構造材料一覧表（略）
特定天井（令第３９条第３項に規定する
特定天井をいう。以下同じ。）で特に腐食、腐朽その他の劣化のおそれのあるものに用いる材料の腐食、腐朽その他の劣化のおそれの程度又はさび止め、防腐その他の劣化防止のための措置

（略）

（略)

（略）

（略）

（略）

令第３８条第３項若
しくは第４項又は令第３９条第２項若しくは第３項の規定に適合することの確認に必要な図書

（略）

（略）

（略）

（略）
（略）
令第３９条第３項に規定する構造方法への適合性審査に必要な事項

三
（略）
四
（い）
（略）

（略）

（ろ）
（略）

72

（二十
五）

特定天井の構造を令第 令第３９条第３項に係る認定書の写し
３９条第３項の認定を受けたものとする建築
物

（略）

（略）

（略）

五
（略）
２〜９ （略）（計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更）
第３条の２ 法第６条第１項（法第８７条第１項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものであつて、変更後も建築物の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなものとする。
一〜九 （略）
十 構造耐力上主要な部分以外の部分であつて、屋根ふき材、内装材（天井を除く。）、外装材、帳壁その他これらに類する建築物の部分、広告塔、装飾塔その他建築物の屋外に取り付けるもの若し
くは当該取付け部分、壁又は手すり若しくは手すり壁の材料若しくは構造の変更（第十二号の表の上欄に掲げる材料又は構造を変更する場合にあつては、同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限る。）又は位置の変更（間仕切壁にあつては、主要構造部であるもの及び防火上主要なものを除く。）
十一 構造耐力上主要な部分以外の部分である天井の材料若しくは構造の変更（次号の表の上欄に掲げる材料又は構造を変更する場合にあつては同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限り、
特定天井にあつては変更後の建築材料が変更前の建築材料と異なる変更又は強度若しくは耐力が減少する変更を除き、特定天井以外の天井にあつては特定天井とする変更を除く。）又は位置の変更（特定天井以外の天井にあつては、特定天井とする変更を除く。）
十二 建築物の材料又は構造において、次の表の上欄に掲げる材料又は構造を同表の下欄に掲げる材
料又は構造とする変更（第九号から前号までに係る部分の変更を除く。）
（略）

（略）

十三〜十五 （略）２〜４（略）
別記
第二号様式（第１条の３、第２条、第３条、第３条の３関係）
確認申請書（建築物）（第一面）〜（第四面） （略）（第五面）
建築物の階別概要【１．番号】【２．階】【３．柱の小径】【４．横架材間の垂直距離】

73

【５．階の高さ】【６．天井】【イ．居室の天井の高さ】【ロ．令第３９条第３項に規定する特定天井】□有 □無【７．用途別床面積】（用途の区分）（具体的な用途の名称）
（床面積）
【イ．
】
（
）
（
）
（
）
【ロ．
】
（
）
（
）
（
）
【ハ．
】
（
）
（
）
（
）
【ニ．
】
（
）
（
）
（
）
【ホ．
】
（
）
（
）
（
）
【ヘ．
】
（
）
（
）
（
）
【８．その他必要な事項】【９．備考】（略）（注意）
１．〜５． （略）６．第五面関係①〜④ （略）⑤ ６欄の「ロ」は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
⑥〜⑧ （略）第十九号様式（第四条、第四条の四の二関係）
完了検査申請書（第一面）〜（第三面） （略）（第四面）
工事監理の状況
確認を行 照会内容 照合を行 設計図書の内 照合方法 照合結果（不適った部った設計 容について設の場合には建築
位・材料
図書
計者に確認し主に対して行っの種類等
た事項
た報告の内容）（略）
特定天井に用いる材料の種類並びに当該天井の構造及び施工状
況
（略）

74

（注意）
１．〜４． （略）５．第四面関係①〜④ （略）⑤ 「特定天井に用いる材料の種類並びに当該天井の構造及び施工状況」は、建築基準法施行令第３９条第３項、第８１条第１項第３号、第８２条の５第７号又は第１３７条の２第１号ハの規定の適用を受ける部分について記載してください。
⑥〜⑪ （略）第二十六号様式（第４条の８、第４条の１１の２関係）
中間検査申請書（第一面）〜（第三面） （略）（第四面）
工事監理の状況
確認を行 照会内容 照合を行 設計図書の内 照合方法 照合結果（不適った部った設計 容について設の場合には建築
位・材料
図書
計者に確認し主に対して行っの種類等
た事項
た報告の内容）（略）
特定天井に用いる材料の種類並びに当該天井の構造及び施工状況（略）（注意）
１．〜４． （略）５．第四面関係①〜④ （略）⑤ 「特定天井に用いる材料の種類並びに当該天井の構造及び施工状況」は、建築基準法施行令第３９条第３項、第８１条第１項第３号、第８２条の５第７号又は第１３７条の２第１号ハの規定の適用を受ける部分について記載してください。
⑤ ～⑪ （略）建築基準法施行令第３６条の２第五号の国土交通大臣が指定する建築物を定める件（平成１９年国土交通省告示第５９３号）（下線部分は改正部分）
建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号。以下「令」という。）第３６条の２第五号の規定に基づき、その安全性を確かめるために地震力によって地上部分の各階に生ずる水平方向の変形を把握することが必要であるものとして、構造又は規模を限って国土交通大臣が指定する建築物は、次に掲げる75

建築物（平成１４年国土交通省告示第４７４号に規定する特定畜舎等建築物を除く。）とする。
一 地階を除く階数が３以下、高さが１３メートル以下及び軒の高さが９メートル以下である鉄骨造の建築物であって、次のイからハまでのいずれか（薄板軽量形鋼造の建築物及び屋上を自動車の駐車その他これに類する積載荷重の大きな用途に供する建築物にあっては、イ又はハ）に該当するもの以外のもの（２以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物であって、当該建築物の部分のいずれもが次のイからハまでのいずれかに該当するものを除く。）
イ 次の（1）から（5）までに該当するもの（1）〜（4） （略）（5） 特定天井が平成２５年国土交通省告示第７７１号第３第１項に定める基準に適合するもの、
令第３９条第３項の規定に基づく国土交通大臣の認定を受けたもの又は同告示第３第２項第一号に定める基準に適合するもの
ロ 次の（1）から（7）までに該当するもの（1）〜（6） （略）（7） イ（5）の規定に適合するもの
ハ （略）二 高さが２０メートル以下である鉄筋コンクリート造（壁式ラーメン鉄筋コンクリート造、壁式鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート組積造を除く。）若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物又はこれらの構造を併用する建築物であって、次のイ又はロに該当するもの以外のもの（２以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物であって、当該建築物の部分のいずれもが次のイ又はロに該当するものを除く。）
イ 次の（1）から（3）までに該当するもの（1）・（2） （略）（3） 前号イ（5）の規定に適合するもの
ロ （略）三 木造、組積造、補強コンクリートブロック造及び鉄骨造のうち２以上の構造を併用する建築物又はこれらの構造のうち一以上の構造と鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造とを併用する建築物であって、次のイ又はロに該当するもの以外のもの（次号イからハまでのいずれかに該当するものを除く。）
イ ２以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物以外の建築物であって、次の（1）から（6）までに該当するもの（1）〜（5） （略）（6） 第一号イ（5）の規定に適合するもの
ロ ２以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物であって、当該建築物の部分のいずれもが次の（1）から（7）までのいずれかに該当するもの（1）〜（6） （略）（7） 第一号イ（5）の規定に適合するもの
四 木造と鉄筋コンクリート造の構造を併用する建築物であって、次のイからハまでのいずれかに該当するもの以外のもの（前号イ又はロに該当するものを除く。）
イ ２以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物以外の建築物であって、次の（1）から（10）までに該当するもの（1）〜（9） （略）76

（10） 第一号イ（5）の規定に適合するもの
ロ ２以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物以外の建築物であって、次の（1）から（5）までに該当するもの（1）〜（4） （略）（5） 第一号イ（5）の規定に適合するもの
ハ ２以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物であって、当該建築物の部分のいずれもが次の（1）から（4）までのいずれかに該当するもの（1）〜（3） （略）（4） 第一号イ（5）の規定に適合するもの
五 構造耐力上主要な部分である床版又は屋根版にデッキプレート版を用いた建築物であって、デッキプレート版を用いた部分以外の部分（建築物の高さ及び軒の高さについては当該屋根版を含む。
以下同じ。）が次のイからトまでのいずれかに該当するもの以外のもの（２以上の部分がエキスパ
ンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物であって、当該建築物の部分（デッキプレート版を用いた部分以外の部分に限る。）のいずれもが次のイからトまでのいずれかに該当するものを除く。）
イ〜ヘ （略）ト 第一号イ（5）の規定に適合するもの
六 構造耐力上主要な部分である床版又は屋根版に軽量気泡コンクリートパネルを用いた建築物であって、軽量気泡コンクリートパネルを用いた部分以外の部分（建築物の高さ及び軒の高さについて
は当該屋根版を含む。以下同じ。）が前号イ若しくはハ又はホ（木造と鉄骨造の構造を併用するものに限る。）に該当するもの以外のもの（二以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物であって、当該建築物の部分のいずれもが次のイ又はロに該当する建築物を除く。）
イ （略）ロ 前号イからトまでのいずれかに該当するもの
七 屋根版にシステムトラスを用いた建築物であって、屋根版以外の部分（建築物の高さ及び軒の高さについては当該屋根版を含む。以下同じ。）が第五号イからトまでのいずれかに該当するもの以外のもの（二以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物であって、当該建築物の部分（屋根版以外の部分に限る。）のいずれもが第五号イからトまでのいずれかに該当する建築物を除く。）
八 平成１４年国土交通省告示第６６６号に規定する骨組膜構造の建築物であって、次のイ又はロに該当するもの以外のもの（２以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物であって、当該建築物の部分のいずれもが次のイ又はロに該当する建築物を除く。）
イ 次の（1）及び（2）に該当するもの（1） （略）（2） 骨組の構造が第五号イからトまでのいずれかに該当するもの
ロ 次の（1）及び（2）に該当するもの（1） （略）（2） 第一号イ（5）の規定に適合するもの

77

確認審査等に関する指針（平成１９年国土交通省告示第８３５号）の一部を改正する件（下線部分は改正部分）
建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第１８条の３第１項の規定に基づき、同項に規定する確認審査等に関する指針を次のように定める。
第１〜第４ （略）
別表
(い)

(ろ)

区分
(一)

(二)

(三)

令第８１条第２項第一号イに規定する保
有水平耐力計算により安全性を確かめた
建築物

図書の
種類
共通
事項

(は)

審査すべき事項(に)判定すべき事項

（略）

（略）

（略）

特別な
調査又
は研究
の結果
等説明
書

（略）

（略）

（略）

（略）

構造計算の仮定及び計算結果の適切性に関する検討内容が明記されており、それらが適切であること。

構造計算の仮定及び計算結果の適切性に関する検討内容が明記されており、それらが適切であること。

平成２５年国土交通省告示
第７７１号第３第２項第二号に定める構造方法が使用されている場合にあっては、その検討内容が明記されており、それらが適切であること。

平成２５年国土交通省告示第７７１号第３第２項第二号に定める構造方法が使用されている場合にあっては、その検討内容が明記されており、それらが適切であること。

（略）

（略）

（略）

（略）

令第８１条第２項第一号ロに規定する限界耐力計算により安全性を確かめた建築物

（略）

（略）

（略）

屋根ふ
き材等
計算書

屋根ふき材、特定天井及び屋外に面する帳壁が令第八十二条の五第七号の規定に適合していること。

屋根ふき材、特定天井及び屋外に面する帳壁が令第八十二条の五第七号の規定に適合していること。

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

特別な
調査又
は研究
の結果
等説明
書

（略）

（略）

（略）

（略）

構造計算の仮定及び計算結果の適切性に関する検討内容が明記されており、それらが適切であること。

構造計算の仮定及び計算結果の適切性に関する検討内容が明記されており、それらが適切であること。

令第８１条第２項第二号イに規定する許容応力度等計算により安全性を確かめた
建築物

共通
事項

78

(四)

（略）

平成２５年国土交通省告示
第７７１号第３第２項第二号に定める構造方法が使用されている場合にあっては、その検討内容が明記されており、それらが適切であること。

平成２５年国土交通省告示第７７１号第３第２項第二号に定める構造方法が使用されている場合にあっては、その検討内容が明記されており、それらが適切であること。

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

【解説】
（１）確認申請図書
今回の技術基準の制定に伴い、建築基準法施行規則（昭和２５年建設省令第４０号。以下「省令」という。
）第１条の３において、確認申請書に添付すべき図書及び書類として、特定天井で特に腐食、腐朽その他の劣化のおそれのあるものを設置するに場合にあっては、当該特定天井に用いる材料の腐食、腐朽その他の劣化のおそれの程度又はさび止め、防腐その他の劣化防止のための措置について明示した使用構造材料一覧表を、令第３９条第３項の規定の適用を受ける場合にあっては、令第３９条
第３項に規定する構造方法への適合性審査に必要な事項を明示した図書を添付しなければならないこととされている。
（令第８１条第１項第３号、第８２条の５第７号又は第１３７条の２第１号ハの規定の適用を受ける場合にあっては、従前どおり、当該各条項の審査に必要となる図書として、特定天井に関する事項を明示した図書を添付することになる。
）
また、確認申請書、完了検査申請書及び中間検査申請書の様式において、特定天井に関する記載欄が追加されている。
表 6.1 完了検査・中間検査申請書の第四面（特定天井に関する部分）の記載例確認を行った部

照会内容

位・材料の種類等照合を行った設
計図書

設計図

照合結果

書の内

（ 不適の

容に つ

場合には
照合方法

いて設

建築主に

計者に

対して行

確認し

った報告

た事項

の内容）

特定天井

天井面構成部材

種類・規格・形状・位置・寸法

吊り天井特記仕に用いる

吊り材

種類・規格・形状・位置・寸法

様書

材料の種

斜め部材

種類・規格・形状・位置・寸法

吊り天井標準図

適類並びに接合部（ねじ、イ

種類・規格・形状・位置・寸法

吊り天井伏図適

当該天井

ンサートを含む）

及び接合状況

斜め部材配置図の構造及

クリアランスクリアランスの状況

工程終了時に現場で確認

適

び施工状

あと施工アンカー

あと施工アンカーの強度検査

工程終了時に報告書を確

適の結果（サンプル数、強度検

認

況

無し

受入時の製品の確認及び適工程終了時に現場で確認

適

査の結果）
天井材

防錆措置の状況

吊り天井特記仕様書

79

工程終了時に現場で確認

適なお、確認申請時に必要となる図書や構造計算書については、第Ⅱ編に設計例を掲載しているので参考にされたい。
（２）軽微な変更の扱い
省令第３条の２第十一号において、天井に関して、計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更に該当するものとして、以下のものが掲げられている。
① 不燃材料、耐火構造など防耐火性能等の一定の性能を有する材料又は構造にあっては、同等以上の性能を有する材料又は構造とする変更② 特定天井にあっては、使用する建築材料の変更又は強度・耐力が減少する変更以外の変更③ 特定天井以外の天井にあっては、当該天井を特定天井とする変更以外の変更④ 位置の変更（特定天井以外の天井を特定天井とする変更を除く）
ここで、「建築材料の変更」に該当するものとしては、鋼製の天井下地材、斜め部材等を鋼製以外の材料とする変更、せっこうボードの天井板（下地材）を他の材料とする変更のようなものが想定されるが、天井板の仕上材の変更については、単位面積質量が増加しなければ、建築材料の変更には該当しない。
天井面構成部材等の単位面積質量が減少する場合や天井の高さの変更（６ｍ以下を６ｍ超とする変更を除く）は、通常、軽微な変更に該当するとして差し支えないが、天井面構成部材等の単位面積質
量が増加する場合、吊り長さが変更される場合、斜め部材の断面を変更する場合等については、斜め部材の必要組数や天井の許容耐力、固有周期等に影響する場合があるため、当該変更に係る程度が微少なレベルであって、かつ、検証ルートに応じて、それぞれ以下の事項が容易に判断できる場合に限り、軽微な変更として扱うことができるので注意が必要である。
・仕様ルートにあっては、斜め部材の必要組数が増加しないこと
・計算ルートにあっては、部材の許容耐力が当該部材の応力に対し十分に余力があること・応答スペクトル法又は簡易スペクトル法にあっては、上記に加えて、固有周期を再計算するまでもなく一見して構造関係規定に適合すること
また、吊り材及び斜め部材の配置について、あらかじめ一定の条件で釣合い良く配置することが検討されている場合で、その条件の範囲内で吊り材や斜め部材の施工が行われる場合においては、申請
者は、施工内容が確定後、速やかに当該事項に係る対応結果について審査機関に報告するものとする。
なお、「大臣認定ルート」
による特定天井の変更については、
軽微な変更に該当する場合であっても、認定書又はその別添（構造図等）に関係する構造方法の変更（認定に関係しない変更又はあらかじめ検討されている範囲内の変更を除く。
）である場合には、当該変更に係る大臣認定を受けることが必要である。このため、設備機器との取り合い等により変更が生じる可能性のある事項については、あらかじめ幅をもった検討を行い、変更が生じる可能性のある事項を包含した内容で大臣認定を受けておくことが望ましい。

80

（３）天井の構造耐力上の安全性に係る検証ルートと審査手続きの関係は、表 6.2 のとおりである。
表 6.2 検証ルートと審査手続きの関係
天井の検証ルート構造躯体の構造計算ルート

仕様ルート
水平震度法

応答スペクトル法
簡易スペクトル法

特殊な構造
時刻歴応答計算

時刻歴応答計算

大臣認定

大臣認定

大臣認定

限界耐力計算

構造適判

構造適判

大臣認定

ルート２（許容応力度等計算）
ルート３（保有水平耐力計算）

確認審査のみ構造適判

大臣認定四号建築物（構造計算を省略）
ルート１（許容応力度計算）

確認審査のみ構造適判に準ずる ※

大臣認定

ここで、特定天井の構造耐力上の安全性を検証するための計算として、応答スペクトル法又は簡易スペクトル法を用いた場合については、構造躯体の計算ルートによって構造計算適合性判定の審査対象となることに留意されたい。構造躯体の検証ルートが四号建築物やルート１の場合において、天井の検証方法として、地震動に対する構造躯体の応答を求めなければならない応答スペクトル法又は簡易スペクトル法を用いることは一般的に想定されないが、仮にこのような場合があれば、任意に構造
計算適合性判定に準じた審査を受けた上で確認申請を行うことが考えられる。
（表 6.2 中の※）なお、建築士法第２０条の２の規定に基づき、構造躯体の構造計算について構造設計一級建築士の関与が必要な建築物（建築基準法第２０条第一号又は第二号に掲げる建築物）については、特定天井の構造方法についても、仕様ルート及び計算ルートの種別にかかわらず、構造設計一級建築士が設計するか、又は構造設計一級建築士による法適合確認が求められる。

81

82