太平電業株式会社(1968) 平成27年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………４（４）追加情報 ………………………………………………………………………………………………４３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11－ 1 －太平電業株式会社(1968) 平成27年３月期 第２四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う個人消費の反動減の影響が残るものの、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主力事業である電力業界におきましては、原子力発電所の運転停止が続くなか、火力発電所の高稼働運転による設備故障リスクの高まり、燃料費負担増に加え、改正電気事業法による電力システム改革が進み始め、地域や業種の垣根を越えた事業展開により競争が加速されるなど、めまぐるしく変化する状況にありました。
このような事業環境のもと、当社グループは本年４月に「企業基盤の再構築」、「攻めと守りの受注戦略」を骨子とする中期３ヵ年経営計画を策定し、安定した収益を確保するとともに持続的な成長と受注拡大を図るために積極的な営業活動を展開し、施工管理体制の強化、技術開発の向上、人材の育成に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高30,724百万円（前年同期比10.8％減）、売上高34,864百万円（前年同期比23.6％増）、うち海外工事は1,526百万円となりました。
利益面につきましては売上高の増加に加え、工事収支が改善し、営業利益1,703百万円（前年同期比180.5％増）、経常利益1,957百万円（前年同期比142.0％増）、四半期純利益1,233百万円（前年同期比220.4％増）となりました。
なお、セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（建設工事部門）受注高につきましては、発電設備工事の受注案件が少なく、前年同期に比べて部門全体として減少し、7,331百万円（前年同期比50.2％減、構成比23.9％）となりました。売上高につきましては、事業用火力および自家用火力の発電設備工事の増加により、13,258百万円（前年同期比40.3％増、構成比38.0％）となり、セグメント利益は145百万円（前年同期比82.9％減）となりました。
（補修工事部門）受注高につきましては、前年同期に比べて自家用火力の発電設備工事および原子力発電所の耐震補強工事等が増加したことにより、23,393百万円（前年同期比18.6％増、構成比76.1％）となりました。売上高につきましては、自家用火力、原子力の発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより21,605百万円（前年同期比15.2％増、構成比62.0％）となり、セグメント利益は2,695百万円（前年同期比186.1％増）となりました。

－ 2 －太平電業株式会社(1968) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明資産、負債及び純資産の状況(イ) 資産流動資産は、現金預金が1,982百万円減少したものの、未成工事支出金が2,827百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて646百万円増加し54,180百万円となりました。
固定資産は、その他に含まれている長期性預金が2,800百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,057百万円増加し23,359百万円となりました。
(ロ) 負債流動負債は、支払手形・工事未払金が1,947百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,459百万円増加し19,731百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が836百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,616百万円増加し3,395百万円となりました。
(ハ) 純資産純資産は、その他有価証券評価差額金が365百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて628百万円増加し54,413百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想等については、平成26年５月９日に開示しました予想を修正いたしました。
なお、当該予想の詳細につきましては、本日（平成26年11月10日）公表の「平成27年３月期第２四半期累計期間業績予想との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

－ 3 －太平電業株式会社(1968) 平成27年３月期 第２四半期決算短信２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が556百万円増加し、利益剰余金が359百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
（４）追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）当社は、当第２四半期連結会計期間より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成25年12月25日）を適用しております。

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、平成26年８月より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入をいたしました。
①取引の概要本プランは、「太平電業社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「太平電業社員持株会信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当第２四半期連結累計期間末の帳簿価額及び株式数は、836百万円、1,159千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額当第２四半期連結会計期間末日836百万円－ 4 －太平電業株式会社(1968) 平成27年３月期 第２四半期決算短信３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金預金受取手形・完成工事未収入金電子記録債権有価証券未成工事支出金材料貯蔵品繰延税金資産その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物・構築物減価償却累計額及び減損損失累計額建物・構築物（純額）機械・運搬具減価償却累計額及び減損損失累計額機械・運搬具（純額）工具器具・備品減価償却累計額及び減損損失累計額工具器具・備品（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期貸付金賃貸不動産減価償却累計額賃貸不動産（純額）繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計－ 5 －

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

20,98622,8756521,0106,977
547754953,533

19,00421,5661,8751,0109,804
947044054,180

15,027

15,070△9,709△9,8755,31710,176

5,19510,218△9,324△9,431

8511,679

7861,732△1,550△1,5651294,491318△13718015311,124162

1674,776455△16628837711,592138

4,726841,078△6564211832,743△1428,01519,30272,836

5,437821,078△6664122065,593△10211,62923,35977,540

太平電業株式会社(1968) 平成27年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成26年３月31日)負債の部流動負債支払手形・工事未払金短期借入金リース債務未払法人税等未成工事受入金賞与引当金役員賞与引当金完成工事補償引当金工事損失引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務繰延税金負債退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計少数株主持分純資産合計負債純資産合計－ 6 －当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

11,288109995882,82578798191881,26617,272

13,2351091067033,46481059301591,05419,731

139
41,563701,77819,051

836217
62,1361983,39523,127

4,0004,64544,751△1,76351,634

4,0004,79945,059△1,88651,972

1,505△952431,65349753,78572,836

1,871△1392011,93350754,41377,540

太平電業株式会社(1968) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益及び包括利益計算書第２四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金固定資産賃貸料保険配当金受取保険金為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息固定資産賃貸費用その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失ゴルフ会員権売却損固定資産売却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益少数株主利益四半期純利益少数株主利益少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)28,19624,7863,4092,802607(単位：百万円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)34,86430,2684,5952,8911,703

1352542111428266

86255
0
810086322

0481665808

04918681,957

2424

00

0
083337167438394
9384
9394

0
0
01,957684247081,249151,233151,249

35940364758

365△43△4102791,529

74810

1,51315－ 7 －太平電業株式会社(1968) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)(単位：百万円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

8335262△201△660△42△5△82△226,467△786△1,281△629444,75768△058△4744,409

1,957458△1△35△47△700△80△37△730698△2,8341,62018261,60170△0△5723281,427△3,9533,326△1,0001,000△24025△0△0△01△28△871△3,3224,320△1,0001,000△6770△129△56△2,887△2,695

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）その他の引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）その他の営業外損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）未成工事支出金等の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額又は還付額（△は支払）その他営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 8 －太平電業株式会社(1968) 平成27年３月期 第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)(単位：百万円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

120△155△646△65△580△3△1,330322,24014,97717,218

120△120836△434△74△565△522147△99715,60814,610

財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出長期借入れによる収入自己株式の取得による支出自己株式の売却による収入リース債務の返済による支出配当金の支払額少数株主への配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高－ 9 －太平電業株式会社(1968) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

－ 10 －

太平電業株式会社(1968) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）前連結会計年度平成25年４月１日平成25年９月30日)金額構成比率(百万円)(％)(自至セグメントの名称

受
注高

売上高

受
注残高

当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)金額構成比率(百万円)(％)

比較増減(△は減少)金額(百万円)

建設工事部門14,71542.77,33123.9△7,383

補修工事部門

19,72857.323,393

76.13,664

合計

34,444100.030,724

100.0△3,719

建設工事部門9,449

33.513,258

38.03,809

補修工事部門18,74766.521,605

62.02,858

合計

28,196100.034,864

100.06,667

建設工事部門

18,91058.722,878

51.63,968

補修工事部門13,30941.321,455

48.48,145

合計

32,220100.044,334

100.012,113(注) １．建設工事部門は、火力、原子力発電設備や製鉄関係、環境保全、化学プラント等の設備据え付けや改造工事等と、これらの設備に付帯する電気計装工事、保温、塗装工事他の施工、および各種プラント設備の解体、廃止措置等の事業。
２．補修工事部門は、同上の各種プラント設備の定期点検、日常保守、修繕維持等の事業。

－ 11 －