Vol.537
令和３年9月15日発行

おもな内容「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」の一部改正に伴う基準日届出等の変更について……… 2
令和３年度「宅地建物取引士資格試験」受付状況…… 3
６月新設住宅着工………………………………………… 4「各務原市市有地売却の媒介業務に関する協定」
を締結… 5
令和３年度「第1回県下統一研修会」研修動画の公開について…………………………………………………… 6
令和３年度「宅地建物取引士法定講習」の取扱いについて……………………………………………………… 6
全宅保証「手付金等保管制度」
・「手付金保証制度」のお知らせ…………………………………………………… 7
身近な法律相談…………………………………………… 9
不動産取引判例集………………………………………… 10
協会の動き・支部だより・会員の異動………………… 12

公益社団法人 岐阜県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部

2「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」の一部改正に伴う基準日届出等の変更について
住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。
）が、令和３年５月２８日に公布され、令和３年９月３０日より一部が施行されます。
改正法により、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（以下「履行法」という。
）
についても一部改正されていますが、改正法による主な変更点は下記のとおりです。
なお、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令（以下「履行法施行令」という。）
及び特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則（以下「履行法施行規則」という。）
については、施行日（令和３年９月３０日）までに必要な改正をすることとしておりますが、改正後の届出様式等は国土交通省ホームページ等で公表される予定です。
１．基準日の回数について
履行法第３条第１項において、「基準日」は年２回（毎年３月３１日及び９月３０日）とされていたが、改正法により、これを年１回（毎年３月３１日）とされることになった。これに伴い、履行法第４条第１項又は第１２条第１項の規定による住宅瑕疵担保保証金の供託及び住宅瑕疵担保責任保険契約の締結状況についての届出（基準日届出）についても年１回に変更となる。
また、届出時に添付すべき一覧表（履行法施行規則第１号の２様式又は第７号の２様式）に記載すべき新築住宅についても、基準日前「６月間」から基準日前「１年間」に引き渡し
た新築住宅と変更となる。なお、基準日ごとに住宅瑕疵担保責任保険法人から建設業者及び宅地建物取引業者に送付されている保険契約締結証明書についても、年１回の基準日ごとに
基準日前１年間分の保険契約の状況を記載して送付することが予定されている。
これらは、令和３年９月３０日に施行されることから、令和３年９月３０日が基準日ではなくなり、届出は不要となる。また、令和４年３月３１日の基準日においては、基準日前１
年間分（令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで）に引き渡した新築住宅について一
覧表に記載の上、当該基準日に係る住宅瑕疵担保保証金の供託及び住宅瑕疵担保責任保険契約の締結状況について届出を行うことになる。
２．供託の時期について
履行法第３条第１項及び第１１条第１項において、建設業者又は宅地建物取引業者は、各基準日において住宅瑕疵担保保証金の供託をしていなければならないこととされていたが、改正法により、各基準日から３週間を経過する日までの間において住宅瑕疵担保保証金を供託していればよいこととされた。
３．書面の電子化について
履行法第３条第２項及び第１１条第２項において、建設業者又は宅地建物取引業者は、住宅瑕疵担保責任保険法人と保険契約を締結し、「保険証券又はこれに代わる書面」（いわゆる「保険付保証明書」）を発注者又は買主に交付した場合には、住宅瑕疵担保保証金の額の算定根拠となる新築住宅の戸数から除外できることとされていたが、改正法により、保険付保証明書を、書面の交付に代えて、電磁的記録により提供できることとされた（※なお、保険付保証明書の電子化の対応状況については、各保険法人により開始時期等の対応が異なる。
）。
また、履行法第１０条及び第１５条において、供託建設業者又は供託宅地建物取引業者は、供託所等の所在地を記載したものを発注者又は買主に書面で交付することとされていたが、履行法施行令及び履行法施行規則で定めるところにより、電磁的方法（電子メール、磁気ディ
スク等）により提供できることとされた。
なお、これらの手続については、従来どおり、書面による交付で行うこともできる。

3

令和３年度「宅地建物取引士資格試験」受付状況
対前年度比１５．３％増(岐阜県)
令和３年度の宅地建物取引士資格試験の受付が、令和３年７月１日から７月３０日（インターネットによる受付は７月１日から７月１８日）までの間行われました。
本年度も、新型コロナウイルス感染症拡大が懸念される中、岐阜県においては、受験申込者数
が２，９０５名と前年度の申込者数２，５１９名より３８６名（対前年度比１５．３％増）増加
しました。全国においても、２９６，５１８名と前年度の申込者数２５９，２８４名より３７，２３４名（対前年度比１４．４％増）となりました。
岐阜県においては、令和３年９月１日現在、１０月１７日 ( 日 )（合格発表は、令和３年１２月１日（水））のみの試験を予定していますが、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、大阪府、広島県、沖縄県の７県においては、会場に収容できない一部の受験申込者を対象とした追加試験が、１２
月１９日（日）に実施されることとなりました。
令和３年度宅建試験受付状況（速報値）
一 般
申込者
岐阜県
全

令和３年度
講 習
修了者

2,515

国 241,502

390

令和２年度
講 習
修了者

計

一 般
申込者

2,905

2,146

55,016 296,518 207,343

373

計

対前年度比
受付区分別
増減率
増 減
郵 送 ネット
（％）

2,519

386

51,941 259,284

37,234

15.3

1,596

1,309

14.4 175,581 120,937

4６月新設住宅着工
国土交通省がまとめた6月の新設住宅着工戸数は、分譲住宅が前年同月比1.5%減の1万9,877
戸と先月の増加から再び減少となったものの、持ち家が同10.6%増の2万6,151戸と8カ月連続の増加、貸家でも同11.8%増の2万9,802戸と4カ月連続の増加となったため、6月の新設住宅着工
戸数全体では、同7.3%増の7万6,312戸と4カ月連続の増加となり、着工床面積でも、同7.4%増の629万5千㎡と3カ月連続の増加となりました。
着工戸数の季節調整済年率換算値は、同1.0%

3,864戸、貸家でも同36.8%増の3,045戸と増減の86万6千戸となり、2カ月連続の減少となり加となったため、中部圏全体では同13.3%増のました。

9,063戸となりました。

持ち家では、民間資金分が同11.1%増の2万

近畿圏では、分譲住宅が同13.9%減の2,993

3,632戸と8カ月連続の増加、公的資金分でも同戸と減少となったものの、持ち家が同9.4%増の6.1%増の2,519戸と2カ月連続の増加となった

3,197戸、貸家でも同19.2%増の5,329戸と増ため、全体でも増加となりました。

加となったため、近畿圏全体では同5.4%増の1

貸家では、公的資金分が同24.7%減の1,859

万1,571戸となりました。

戸と先月の増加から再び減少となったものの、

建築工法別では、戸建て系商品を中心とする

民間資金分が同15.5%増の2万7,943戸と4カ月プレハブの分譲住宅が同28.4%減の292戸と減連続の増加となったため、全体でも増加となり少となったものの、持ち家が同4.1%増の3,622ました。

戸、貸家でも同7.9%増の6,839戸と増加となっ分譲住宅では、戸建て住宅が同8.5%増の1万2,654戸と2カ月連続の増加となったものの、マたため、全体では、同4.2%増の1万822戸と2カ月連続の増加となりました。

ンションが同16.6%減の7,024戸と4カ月ぶりの2×4では、持ち家が同29.0%増の3,082戸、減少となったため、全体でも減少となりました。

貸家が同18.7%増の4,743戸、分譲住宅でも同

岐阜県の利用関係別着工戸数をみると、持ち16.3%増の1,037戸と増加となったため、全体家が同24.2%増の569戸と3カ月連続の増加、貸では、同22.1%増の8,888戸と3カ月連続の増加

家が同28.7%増の193戸と3カ月連続の増加、分となりました。

譲住宅でも24.9%増の221戸と3カ月ぶりの増加となったため、岐阜県全体では、同25.2%増の●新設住宅着工戸数の推移（月別。▲はマイナス）

983戸と2カ月連続の増加となりました。

650戸、分譲住宅でも同5.1%増の9,773戸と全利用関係別で増加となったため、首都圏全体で前年同月比（伸び率）

100

15.0

着工戸数

10.0

80

5.0
0

60

▲5.0
40

▲10.0

は同7.0%増の2万6,199戸となりました。
中部圏では、分譲住宅が同3.5%減の2,134戸と減少となったものの、持ち家が同9.1%増の︵前年同月比︶同14.8%増の5,558戸、貸家が同3.5%増の1万（千戸）︵着工戸数︶

三大都市圏をみると、首都圏では、持ち家が

（％）

120

▲15.0

20

▲20.0
0

6

7

8

9

10 11

12

1

2

3

4

5

6 （年・月）5

infomation

インフォメーション「各務原市市有地売却の媒介業務に関する協定」を締結
本会では、各務原市と令和３年８月２０日付で、「各務原市市有地売却の媒介業務に関する協定」
について再締結しました。
（媒介依頼期間：令和３年１２月２８日まで）
市有地売却の媒介依頼について
公益社団法人岐阜県宅地建物取引業協会と各務原市は、「各務原市市有地売却の媒介に関する協定（以下「協定書」という。）」を締結し、同協会の会員の皆様（以下「会員」という。）に、以下の内容で媒介をお願いしています。
１．媒介依頼対象物件
下記に掲載のとおり。
各物件内容については、関係機関に問い合わせる等、各自で調査をお願いします。なお、物件調書、明細図、位置図等を、各務原市管財課において用意していますので、必要なものは配布いたします。
２．媒介依頼期間
令和３年１２月２８日まで
３．媒介依頼の対象外
土地の購入希望者（以下「購入希望者」という。）が会員の場合は、媒介依頼の対象となりません
のでご注意ください。会員へ売却する場合は、市と会員との間で個別に先着順にて契約することになります。
４．手続き等
媒介をしようとする会員は、購入希望者からの申込みを受け付け、下記必要書類を各務原市企画
総務部管財課までご持参願います。先着順の受付となりますので、既に申込済みとなっている場合
はご容赦願います。物件が残っているかの確認は電話でお問い合わせいただけますが、その際に申込予約はできません。
・提出・問い合わせ先
各務原市那加桜町一丁目６９番地
各務原市役所企画総務部管財課

０５８−３８３−１４６７

・提出書類
誓約書
（令和３年度第１回各務原市先着順による市有地売払実施要領
市有地売却の媒介に関する契約書（協定書
市有地売払申込書（協定書 様式第３号）
媒介契約書（購入希望者と会員間）の写しその他必要書類※

様式１）

様式第２号）

後日、購入希望者の印鑑証明書及び身分証明書等を提出していただきます。

５．媒介報酬基準
媒介報酬は、市有地の売却価格に１，０００分の３０を乗じた金額とします。但し、合計額に千円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとします。また、市有地購入者には、一切の報酬を請求できないものとします。

6※

消費税及び地方消費税の課税業者にあっては、消費税額及び地方消費税額を加算するものとし、免税業者にあっては、当該媒介における仕入れに係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を加算するものとします。

６．媒介報酬の支払時期
購入者から、市に売買代金が全額納入され、所有権移転登記が完了した後、会員からの請求に基づき媒介報酬を支払うものとします。

＜売払い物件一覧＞
物 件
番 号

所

実測地積
（㎡）

予 定 価 格（円）１

各務原市蘇原早苗町３１−７

宅

地

136.514,141,000

３

各務原市小佐野町５−２３４−２

雑地

349.11

1,753,000

４各務原市尾崎北町７−９１−１・９１−２

宅

地

1,730.48

25,957,200

５各務原市那加昭南町９６−１・９６−３

宅地

151.94

9,177,176６

各務原市鵜沼東町３−２１−１

宅

地

168.25

6,595,400

在

登
地

地

種

記
目

令和３年度
「第1回県下統一研修会」研修動画の公開について
令和３年度「第１回県下統一研修会」につきましては、急激な新型コロナウイルス感染症の拡大により、急遽「Ｗｅｂ研修」とさせて頂きました。
研 修 資 料 を 本 誌 に 同 封 さ せ て 頂 き ま す と と も に 、９ 月 ２ ４ 日（ 金 ）に 、本 会 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.gifu-takken.or.jp）に解説動画の公開を予定しています。
公開準備が整いましたら、下記バナーを設置しますので、バナーをクリックしてご視聴ください。

令和３年度「宅地建物取引士法定講習」の取扱いについて
国土交通省より新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、宅地建物取引士の法定講習について、教材を用いた自宅学習及び効果測定を行う特例措置の方針が示されていますが、現下の状況を踏まえ、本会では令和３年度実施予定の下記法定講習を特例措置による自宅学習で実施します。
【開催日】
・ 令和３年１１月２日（火）・ 令和３年１２月７日（火）・ 令和４年

２月１６日（水）7

全宅保証「手付金等保管制度」のお知らせ
業者自らが売主となる宅地または建物の売買で、次の場合は、手付金等の保全が義務付けられています。
１．完成物件の場合の保全措置（業法第４１条の２）●手付金等保管制度の対象となる取引は宅地建物取引業法第４１条の２に定められているように、宅建業者が自ら売主となり、買主である
一般消費者に完成物件を売却する場合、買主への所有権移転登記、または買主が所有権の登記をするまでの間に、売主業者が受け取る金員の合計が、売買代金の１０％または１，０００万円を超えるときには、手付金等の保全措置を講じなければなりません。次ページにある取扱機関のほか、完成物件については、保証協会においても保全措置を講じることができます。その制度が手付金等保管制度です。
●手付金等保管制度は、以下のものを対象としています。
① 保証協会会員が売主となる宅地または建物の売買に関して受領する金員であること② 申込証拠金、契約金、手付金、内金、中間金その他の名称を問わず、代金に充当するものとして受領する金員であること③ 取引物件の引渡しおよび所有権移転登記前に受領する金員であること④ 受領しようとする金員の合計額（すでに受領した金員があるときは、その額を加えた合計額）が、売買代金の１０％または１，０００万円を超える額であること●手付金等保管制度の仕組みは
手付金等は、この制度により保証協会が売主に代わって受け取り、物件の引渡しと所有権移転登記手続き（登記が必要な書類が売主から買主に交付された場合も含む）が済むまで保管します。
●手付金等はどうなる
引渡しと所有権移転登記手続きが完了したら、売主は保証協会へ手付金等の返還請求をしていただ
くことになります。買主においては、万一の場合、売主の持つ寄託金返還請求権に質権が設定されていますので、その質権を実行することにより手付金等を取り戻すことができます。
●保管料
保管料はかかりません。
●申込方法
この手付金等保管制度を利用する場合は、岐阜本部より手付金等保管制度書式ファイルを取り寄せてください。
その他の手付金等保管制度に係わる詳細については、手付金等保管事業マニュアルに記載されています。同マニュアルは、岐阜本部にございますので、ご希望の方はご連絡ください。
●業務フロー(1) 売主が岐阜本部から手付金等保管制度書式ファイルを取り寄せる(2) 売主、買主は、書式ファイルへの記入と各手続きを行う(3) 買主より保証協会へ手付金等を送金(4) 保証協会が買主に手付金保管証明書を発行(5) 物件の引渡しと所有権移転登記を行う(6) 買主から売主に手付金等返還請求に係る必要書類を渡す(7) 売主は保証協会へ手付金等の返還請求を行う(8) 保証協会から売主に手付金等を返還
２．未完成物件の場合の保全措置(業法第４１条)
宅地建物取引業法第４１条に定められているように、宅建業者が自ら売主となり、買主である一般消費者に未完成物件を売却する場合、買主への所有権移転登記、または買主が所有権の登記をするまでの間に、売主業者が受け取る金員の合計が、売買代金の５％または１，０００万円を超えるときには、手付金等の保全措置を講じなければなりません。
取扱機関は、銀行、信託会社、その他政令で定める金融機関、国土交通大臣が指定する者、または保険事業者となっています。
この制度の利用には、保証料、保険料が掛かります。

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全宅保証「手付金保証制度」のお知らせ
手付金保証制度は、宅地建物取引業法上義務付けられているものではなく、全宅保証独自のシステムです。
１．手付金保証制度の概要
手付金保証制度は、流通機構に登録している媒介物件に関して、売主が手付金を使い込んだり、担保権を抹消できなくなったなどの事故により、手付金が買主に返還できなくなったときに保証協会が保証する制度で、会員の営業戦略の一環として利用されており、任意的なものです。
保証の限度額は、手付金の元本のみで１，０００万円または売買代金の２０％に相当する額のうち、いずれか低い方の額を限度として取り扱われることになります。
この制度の利用には保証料はかかりません。
２．申込方法
この手付金保証制度を利用する場合は、岐阜本部より申込書（手付金保証付証明書交付申請書・確約書）を取り寄せてください。申し込みに必要な書類が揃いましたら、岐阜本部に郵送または持参してください。
その他の手付金保証制度に係わる詳細については、手付金保証業務マニュアルに記載されています。
同マニュアルは、岐阜本部にございますので、ご希望の方はご連絡ください。
３．利用条件利用できる物件の主な条件は、以下のとおりです。
(1) 流通機構に登録されている媒介物件であること(2) 建物または６６０㎡以下の宅地（登記簿上の地目が宅地）であること(3) 物件に設定されている抵当権の額もしくは根抵当権の極度額またはその合計額が売買価格を上回っていないこと(4) 物件に所有権の移転を妨げる差押登記または仮差押登記が設定されていないこと(5) 全宅保証の会員業者が、客付けした取引であること(6) 売主、買主とも宅建業者およびその役員以外の者であること(7) 宅建業者が売主の代理となっていないこと(8) 売主と登記名義人および売主と抵当権等の債務者が同一であること。ただし、相続等により同一でない場合は、それを証する書類があること
４．業務フロー(1) 客付け会員は、売買契約の見込みが付いたら「手付金保証付証明書交付申請書・確約書」を岐阜本部
より取り寄せ、売買契約締結後、次の書類を添えて申請します。
① 手付金保証付証明書交付申請書・確約書② 売買契約書の写し③ 手付金領収書の写し④ 登記簿謄本の写し⑤ 郵便切手（必要分）⑥ その他地方本部が必要とする書類(2) 保証協会において審査し、該当するものについては、買主に「手付金保証付証明書」を交付します。

【手付金等保管制度・手付金保証制度に関する問い合わせ先】(公社)全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部
ＴＥＬ ０５８−２７５−１１９９

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身近な法律相談（公社）岐阜県宅地建物取引業協会
顧問弁護士

畑

良 平

今回は、身近な法律相談として「農地を巡る法律問題」（その１）についてお話します。
１．農地とは？現況主義とは？また、採草放牧地とは？
２．農地の権利移転について
３．農地を宅地に転用できるか、その手続きについて
４．市街化調整区域における開発許可について（沿道サービス施設について）
１．について⑴ 農地とは、「耕作の目的に供される土地」を指します（法２条１項）。法律上の定義はこれにとどまります。具体的には、「『農地』とは、耕作の目的に供される土地をいう。この場合、『耕作』とは土地に労費を加え肥培管理を行って作物を栽培することをいい、『耕作の目的に供される土地』には、現に耕作されている土地のほか、現在は耕作されていなくても耕作しようとすればい
つでも耕作できるような、休耕地、不耕作地等も含まれます」。
⑵ 農地法は現状主義を採っています。ある土地が、農地または採取放牧地に該当するか否かを判断するにあたっては、土地の登記簿の地目によるのではなく、当該土地の事実状態から客観的に行われるべきであると考え方を示したものです。
⑶ 農地法にて農地と同様の定めに服する「採草放牧地」が定められています。「農地以外の土地で主として耕作又は養蓄の事案のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものと」とされており、農地と同様の規制を受けます。
２．について農地法は、農地の権利移転につき、許可制度（３条許可）制度を採っています。わが国の農業生
産力の維持・増進を図るために、耕作しない目的での農地取得、つまり好ましくない農地の権利移動を制限しようとする趣旨です。但し、許可を要しない例外として、遺産分割等の相続の場合、並びに離婚等の財産分与によって、一方から他方当事者に農地の権利が移動するような場合は、許可は不要とされています。
３．について農地の宅地への転用については、市街化区域の場合と市街化調整区域の場合で、手続きは異なります。
⑴ 市街化区域にある農地は、農業委員会に転用届を出すだけでよく転用許可まで必要とされません。
⑵ 市街化調整区域にある農地の場合は転用の許可が必要で、転用許可申請書を出さなければなりません。なお、自分の所有している農地を農地以外に転用する時には農地法４条の許可が、農地を購入して宅地に転用する場合には農地法５条の許可が必要です。また、調整区域にある土地に建物を建てる場合には、都市計画法４３条の許可が併せて必要です。
⑶ 一方、農振法（農業振興地域の整備に関する法律）により、農業地域に指定された農地に関しては、原則として農地転用が認められません。
⑷ 農地を土地活用する際は、まず、農振地域に指定されているかどうかをチェックして、農地転用の手続きが市街化区域か市街化調整区域のどちらかであるのかを確認するようにしましょう。
４．について市街化調整区域における開発行為については、農地法の定めの他に、都市計画法に定める開発許可の立地基準に適合する必要があります。この点に関して、都市計画法３４条における沿道サービ
ス施設にかかる開発行為について述べます。すなわち、市街化調整区域において、ドライブイン、
沿道型コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、道路管理施設等を設ける場合は、沿道サービス施設として、要件に合致すれば、許容される可能性があります。例えば、ドライブインに関しては、
二車線以上で整備済みの国道、県道、市道に接合しており、市街化区域から計画地までの距離で５００ｍ以上離れていること、敷地面積が５００㎡以上であること、車椅子で利用できるトイレ等の設置、等の要件があります。
以上

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判例集

不動産取引
判例集

不動産の転売を行おうとした不動産業者が、買主の購入意向が固まったとして、所有者と購入契約を締結したが、その直後に買主が契約しないとしたことから、買主との売買交渉をしていた仲介業者
に対し、買主の売買契約締結の最終意思を確認する注意義務違反があったとして、所有者と締結した購入契約の違約解除金、転売利益等を損害とする賠償を請求した事案において、仲介業者に注意義務違反は認められないとしてその請求を棄却した事例（東京地裁 平成28年８月１日判決 棄却）【事案の概要】平成24年10月１日、媒介業者Ｙ（被告）よりＡが所有する本件不動産の紹介を受けた買主Ｂ（個人）は、売買代金を２億5000万円、売主の承諾が得られ次第売買契約を締結するとした不動産取纏依頼書をＹに提出した。
同月４日、
Ａ側の交渉窓口となっていた媒介業者Ｃの代表取締約Ｄは、Ｙに対し、今回の取引は、Ａの譲渡所得税対策のため、ＡとＢの直接の売買ではなく、Ｄが代表取締役を務めるＸ（原告・宅建業者）を間に入れ、ＡからＸへの売買（第一契約）と、ＸからＢへの売買（第二契約）という２段階売買にしたいと伝えた。ＸがＡから購入する代金額は２億1500万円、とし、Ｃが媒介業者になるものとされた。
同月10日、ＣはＹに対し、本件不動産の隣地境界承諾書の一部が、前所有者と隣地所有者との不仲により揃わないため、境界明示を同年１月作成の実測求積図で代替（本件代替案）
できれば、Ａは第一契約を締結するので、Ｂの意向を確認してほしいと依頼した。
同月11日、Ｙは本件代替案をＢに説明した。
同月12日には、Ｙは「境界承諾書が取得できない場合もあり、そのような場合には実測求測図で境界を明らかにして売買契約を締結することがある。
」と説明をしたところ、
Ｂは、「そういうものなんですか。
」と回答した。Ｙは、Ｂの対応から本件代替案が了承されたと理解して、
Ｃに対し、
Ｂの了解
が得られたと報告し、同月15日までに第一契約の契約書を確認したいと伝えた。
同月15日、ＸはＡとの間で代金を２億1500万円とする第一契約を締結し、これを媒介したＣは、Ｙに同契約書の写しを送付した。
同月16日、ＢはＹに対し、境界承諾書のない隣地とのトラブル懸念が払拭できないとして、第二契約の話は白紙にしたいと伝えた。
Ｙは境界確認に関する新たな提案等を行い、再考を促したが、結局、第二契約は締結に至らなかった。
ＸはＢに対し、契約締結上の過失等を理由とする損害賠償請求訴訟を提起したが、第一審、控訴審とも棄却され、その後確定した。
ＸはＹに対し、ＸとＢとの売買交渉の仲介をしていたＹには、媒介契約に基づく善管注意義務、
または、宅建業者としての業務上の一般的注意義務があり、売買契約締結についてのＢの最終意思を確認する注意義務違反があるとして、転売利益1000万円、Ａに支払った違約金等1500万円、慰謝料500万円ほか、計3393万円余の損害賠償を求め、本件訴訟を提起した。
【判決の要旨】
裁判所は、次の通り判示し、Ｘの請求を棄却した。
① ＸとＹとの間で、本件不動産の売買に係る媒介契約書が作成された事実はなく、他に媒介契約の成立を認める証拠はないことから、媒介契約の成立を前提とする善管注意義務違反をいう

11

Ｘの主張は理由がない。
②

宅建業者は、直接の委託関係はなくとも、宅建業者の介入を信頼して取引した第三者に対して、信義誠実を旨とし、取引上の過誤による不測の損害を生ぜしめないように配慮すべき業務上の一般的注意義務を負う。
しかし認定事実によれば、Ｂは、同年10月１日付不動産取纏め依頼書をＹに交付していること、その後、隣地境界承諾書がそろわないことが判明したことから、
Ｙは本件代替案をＢに提示し、これを前提とする重要事項説明書の文案を示すなどの対応をしたこと、同月12日のＹの「実測求積図で境界を明らかにして売買契約を締結することがある」
旨の説明に対し、Ｂは明確な拒絶をせず「そういうものなんですか」と、Ｙの説明を受け入れたと理解してもおかしくな
いような回答をしたこと、その後Bより思い違いを訂正するような申出はないまま推移し、Ｂが第二契約の白紙撤回の意思を明らかにしたのは、第一契約が締結された同月15日の翌日のことであったことなどの事実が認められるのであり、このような事実関係の下においては、Ｙの対応につき、宅建業者としての一般的注意義務違反があったということはできないというべ
きである。

③

以上によれば、Ｘの請求は理由がないからこれを棄却する。

蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆

契約締結を見送った買主に対し、契約締結上の過失があるなどとして、賠償請求をしたが敗訴した原告が、今度は買主側の仲介業者に対して損害賠償を求めた事案である。原告敗訴の本
件判決および買主に対する判決の結果については、異論はないものと思われる。
ところで、売主・買主が確定された場合に、仲介依頼を受けていた宅建業者が、取引の間に蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆【まとめ】 蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆入り、転売によって媒介手数料の上限規制の潜脱をはかろうとする事案が見られることがある。
本件原告は、本件不動産の所有者からの節税対策の依頼により、原告が転売することになったと説明するが、だとすればなぜ第一契約解除に所有者の理解を得られず違約金を支払うことになったのか疑問があり、また、転売には売却リスクが当然伴うものであるところ、訴訟において媒介業者には原告の転売リスクを回避させる義務があるとの主張は、原告は、実質は媒介であったと言っているようにも聞こえ、仮に、実質媒介行為であるとすると、規定の媒介手数料を超える転売益を得ることを予定していたことになり、宅建業法46条２項に違反していることになる。
「宅建業者が行った転売行為が媒介行為の潜脱行為であると認められた事例（福岡高判平

24・３・13」があるので、併せて参考とされたい。

蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆（一財）
不動産適正取引推進機構「RETIO」
より抜粋

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免許更新の手続きは、有効期間満了日の９０日前から３０日前までの間に申請して下さい。
免許更新手続きを忘れて免許が失効しますと、宅建業を営むことができなくなりますのでご注意ください。

12

協

会

動

の

山本会長出席
８月２５日
・全宅連・全宅保証第２回理事会
山本会長出席
８月２７日
・第４回法定講習会
８月３０日
・宅建試験事務説明会

８月１５日
・宅建ぎふＶｏｌ．５３６発行
８月１９日
・弁護士相談・岐阜県居住支援協議会
岐阜市：山本会長、大橋事務局長出席
８月２０日
・全宅連中部地区連絡会第１回運営協議会

支
岐阜中支部
８月３日
巡回相談(岐阜市役所)
８月４日
巡回調査員説明会

８月３日
巡回相談(美濃市福祉会館)
８月１０日
巡回相談(関市総合福祉会
館)

岐阜北支部
８月６日
第３回幹事会
８月１７日
巡回相談(岐阜市役所)

東濃支部
８月６日
入会審査会
８月２０日
役員・地区委員合同役員会

西濃支部
８月１３日
無料相談会(関ケ原町役場)

飛騨支部
８月１９日
第２回役員会

中濃支部

の

員

り

よ

巡回相談(岐阜市役所)
８月１８日
巡回相談(羽島市役所)

岐阜南支部
８月４日
巡回相談(各務原市役所)
８月５日
第１回広報情報提供委員会
８月６日
第１回正副支部長・委員長
会議
８月１０日

会

だ

部

き

異

動

入 会 者（会員名簿に貼付けしてご利用頂けます。）
免許番号
免許年月日

商号又は名称

代 表 者（政令使用人）専任の宅建取引士

電話番号
ＦＡＸ番号

山

058-275-8119

事務所所在地〒岐阜市薮田中2-10-65008387【岐阜中支部】
大⑵8334
29. 9.10

アサヒグローバルホーム㈱久保川グローバルバリューホーム岐阜店（川 田 龍一郎）

議

道

路

幸

男

058-275-8118

13【岐阜北支部】㈱⑴ 4981
30. 4.23

極

東

中

岐阜瑞穂店

村

誠

(大 川 彰 司)

髙

橋

謙

二

058-216-6888 瑞穂市馬場上光町3-78

50102030574-42-6077 美濃加茂市下米田町信50500130574-25-0128 美濃加茂市加茂野町加5050054058-216-6886【中濃支部】⑴ 5151
3. 7.27㈱ＭＮコンサルタント

玉

木

伸

和

渡

邉

明日香

0574-26-8713 友482

⑴ 51393. 5.27

㈱

田

中

勇

二

田

中

勇

0574-25-0158 茂野711-8

退
支

会

マ

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者

部

商

岐阜南

林

東

東

濃

ル

号
不

進

代

動
商

事

表

者

事務所所在地産

林㈱

吉 田 初 雄 中津川市茄子川1534-1

備考

喜久男 岐阜市領下4-32-2

死

頁

亡

17

期間満了

76

変更事項（８月）
支

部

商

号

変更事項

変

更

内

容

旧

新

頁

岐阜中

ア パ ー ト セ ン タ ー ㈱

専任取引士

津村隼大

8

岐阜中

㈲

専任取引士 浅野勲

後藤千春

8

政令使用人 古小路英昭

城下靖行

専任取引士 古小路英昭

城下靖行

専任取引士

堀瑞希

9

シ ェ ル ピ ア 高 畑 建 設 ㈱商

シェルピア高畑建設㈱

10

大

専任取引士

立川公野

－

支

岐阜店

岐阜中

岐阜中
岐阜中
岐阜中

岐阜南

岐阜南
西

西

イ

シ

㈱

ハ

ラ

企

大

画

倉
岐阜支店

㈱

カ

チ

タ

ス
岐阜店

丸

開

発

㈱

トチモＴＯＷＮ㈱ ド リ ー ム ホ ー ム
岐阜店

㈱

極

東

9

号 髙畑建設㈱店

名 岐阜加納店

政令使用人

臼井大貴

専任取引士 臼井博幸

林昇

岐阜笠松店

専任取引士 髙橋謙二代

表者 西田弘光髙木敏満代

表者 笹田哲夫

宗宮郷

濃

㈱

土

屋

産

業

濃

西

濃

建

設

㈱

17

26
40

50
専任取引士 寺井礼紀

中

東

濃

㈱ タ ツ ケ ン ホ ー ム

濃

㈱

大

東

飛

洋

開

地

発

専任取引士 宮島敏

小鳥拓史

代

大木重正

表

者 西垣昭雄

78

所

㈱

61

政令使用人

西垣昭雄

Ｔ

0576-52-2320

Ｅ

Ｌ 0576-52-2318

88

飛

騨

※

頁の欄は、「令和２・３年度会員名簿」の掲載ページです。「―」表示は、名簿作成後の入会者・支部移転者等です。

ハトマークは、私達がこれから目指していくべき姿の象徴です。2 羽の鳩は会員とユーザーの信頼と繁栄を意味しています。
また、使用されている色については、赤色は「太陽」を、緑色は「大地」を、そして白色は「取引の公正」を表しています。
マークの上にある“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” は、会員とユーザーが“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” となり、「信頼の絆」が育まれるようにとの願いをシンボルマークに込めたものです。

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【本部無料相談所】 来館による相談は事前に電話でご予約ください。
所 在 地
岐阜市六条南２−５−３ 岐阜県不動産会館
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実施日時
毎週月曜日〜金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：30〜12：00 午後１：00〜３：30
支 部 名

所

在

地

電 話 番 号

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岐阜南支部

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令和3年8月31日現在
所属会員 1,129名

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