令和３年度県予算編成並びに施策に関する要望事 項

総 合 政 策 部・経 営 管 理 部
県 民 生 活 部・環 境 森 林 部
保 健 福 祉 部・産業労働観光部
農 政 部・県 土 整 備 部
国体・障害者スポーツ大会局・教 育 委 員 会

栃木県町村会目

次総合政策部・経営管理部〇 栃木県における Society5.0 の推進について

・・・１

総合政策部・経営管理部・県土整備部○ 土木系技術職の技術力向上及び育成等について

・・・２

総合政策部
〇 栃木県わがまち未来創造事業の継続について

・・・３〇「小さな拠点」づくり支援事業の継続について

・・・４

県民生活部
○ 町消費生活センターの運営支援について

・・・５○ 地区防災計画策定促進事業の拡充について

・・・６

環境森林部
○ 有害鳥獣捕獲対策に係る財政支援の継続について

・・・７

保健福祉部
○ こども医療費現物給付の条件緩和について

・・・８

産業労働観光部○ 観光産業への継続的な支援について

・・・９農政部○ 栃木県産米ブランド力の向上について

・・・10

県土整備部○ 市町村生活交通路線運行費補助金の採択要件の緩和について・・・11○ 地域公共交通の実証運行に係る補助制度の創設等について

・・・12○ 一級河川の管理について

・・・13

国体・障害者スポーツ大会局○いちご一会とちぎ国体リハーサル大会運営費補助金の拡充について・・・14

教育委員会○ 教育の ICT 環境整備の継続的財政支援について

・・・15○ 非常勤講師の増員と弾力的な配置について

・・・16○ 栄養教諭・学校栄養職員の配置拡大について

・・・17○ スクールソーシャルワーカーの小中学校への配置について

・・・18○ スクールカウンセラーの勤務時間の拡充について・・・19

【総合政策部・経営管理部】

栃木県における Society5.0 の推進について県におかれましては、今年度、新たに「デジタル戦略室」及び「行政改革 ICT推進課」を設置し、次世代社会「Society5.0」を見据え、各部局とも連携し、5G・IoT・AI 等の最先端技術の利活用によるとちぎの地域力強化や県民サービスの利便性向上、ICT を活用した業務の効率化などを図ることとされており、今後、本県における行政サービスの高度化や地域産業の持続的発展等、地域の課題解決が図られることが大いに期待されるところであります。
しかしながら、市町においては、具体的な課題解決を目指して IoT 等の導入を検討しているものの、財政難や十分な知見やノウハウ等を有する人材の不足等により取り組みが進んでいないのが現状であります。
つきましては、栃木県が強力なリーダーシップを発揮し、県と市町、企業等が一体となって、本県における Society5.0 の推進が図られますよう下記の事項について要望いたします。

記
１ 5G・IoT・AI 等を活用した産業、農業、行政、防災等の分野別システムの共同調達、共同利用の推進を図ること。また、最先端技術の導入に対するハード・ソフト両面での財政的支援策を講じること。
２

最先端技術を活用するためのデジタル人材を育成・確保し、専門的知見を備えた人材の市町への派遣や市町のデジタル人材育成のための研修の充実など人的支援策を講じること。

-1-

【総合政策部・経営管理部・県土整備部】

土木系技術職等の技術力向上及び育成について

土木系技術職については、町が行う災害復旧業務において必要不可欠な存在です。特に、近年、大雨や大地震による災害が多発する中、施設の復旧には、絶大な役割を発揮することから、土木系技術職の採用、育成は喫緊の課題となっております。
また、災害が多発する中、品質確保を図るためには、設計・積算・施工管理等の工事マネジメント力のレベルアップも求められるところです。
しかしながら、県内各町においては、土木系技術職の募集をしても応募が少ない傾向にあり、技術職員が担うべき業務に一般事務職員が従事している状況であります。このような中、県におかれましては、県職員と市町職員の相互交流制度を実施してくださり、市町職員の技術力向上や育成に大変寄与していただいているところです。
つきましては、土木系技術職の技術力向上や育成のために、今後も県職員と市町職員の相互交流制度を継続されるとともに、県職員の市町村派遣制度についても積極的な活用を図られますよう要望いたします。
また、国の「技術職員の充実による市町村支援・中長期派遣体制の強化」の仕組みを踏まえた市町支援の充実とともに、各町の土木系の業務に携わる一般事務職員に求められる能力及び資質の向上に資するため、研修の充実についても図られますよう要望いたします。

-2-【総合政策部】

栃木県わがまち未来創造事業の継続について県におかれましては、地域の特色を活かしながら住民自らが実践する地域づくり活動や、市町の範囲を越えて地域活性化を図るための広域的な取り組みを支援する「栃木県わがまち未来創造事業」を実施されております。
平成２８年度から開始された当事業を活用し、これまで県内全ての市町における、多くの住民・地域づくり団体などがそれぞれの発想や提案を活かしながら、市町の地域活性化や人口減少問題の克服など、将来にわたる地域の活力の維持を目指すことを目的に様々な取り組みを県内各地で展開しているところであり、今後、各地域における地方創生の更なる推進を図るためにも、県の継続的な支援が不可欠であります。
つきましては、地域の課題や住民のニーズが多様化する中、行政だけでは解決できない諸問題に対応するためには、住民や地域づくり団体などの支援を県と市町が協力して継続していくことが必要であることから、今年度をもって終了する予定の栃木県わがまち未来創造事業を継続されるとともに、同事業の交付金対象事業や交付限度額の拡充を図られますよう要望いたします。

-3-

【総合政策部】「小さな拠点」づくり支援事業の継続について

栃 木 県「 小 さ な 拠 点 」づ く り 支 援 事 業 は 、中 山 間 地 域 等 に お け る 、日常生活に必要なサービスの確保、地域交流の場や仕事の創出、交通ネットワークの形成等、持続可能な地域づくりを目指す取り組み に対して支援することを目的に実施されているところです。
各市町においては、平成２８年度から開始された当事業を活用し、拠点施設の整備や地域住民の交流の場の創出、高齢者支援等、各地域の実情に合わせた取り組みを展開し、着実に成果をあげているところであり、地域住民が住み慣れた地域で将来にわたって安心して暮らしていくことができる仕組みを作るためには、今後も継続的な取組が必要と考えられます。
つ き ま し て は 、今 年 度 を も っ て 終 了 す る 予 定 で あ る「 小 さ な 拠 点 」づ
くり支援事業について、次年度以降も継続していただくよう要望いたします。

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【県民生活部】

町消費生活センターの運営支援について

今般の新型コロナウイルス感染症の拡大によって社会的、経済的な影響が続く中、新しい生活様式等による感染予防に努めながらの生活は、住民にとって大きな負担と不安を招いています。
また、コロナ禍に便乗した悪質商法や特殊詐欺なども多数発生しており、今後も巧妙化した悪質な手口が増加するものと予想され、特に人家が少なく高齢者率の高い地域では、さらなる消費生活相談体制の強化と充実が必要です。
しかしながら、国では地方自治体の相談体制の整備・維持に係る経費については、交付金への依存度を下げるため、自主財源化を進める方針であり、現行の地方消費者行政強化交付金制度では、消費生活センターの維持・運営に係る経費は対象外となっています。今後も地域経済の低迷が長引けば、財政力の脆弱な小規模自治体では、消費生活センターの運営を縮小、最悪の場合は閉鎖せざるを得ない状況になることが予想されます。
つきましては、消費者の身近な相談窓口である消費生活センターの運営を持続するための財源確保について、引き続き国に働きかけいただくとともに、県においても新たな財政支援を賜りますよう要望いたします。

-5-

【県民生活部】

地区防災計画策定促進事業の拡充について

東日本大震災を契機に公助の手が及ばない場合、地域住民による自助や共助は災害による被害の軽減や迅速な復旧に繋がる有用な手段として見直されました。
このような中、県におかれましては、地区防災計画策定促進事業により各市町１モデル地区へ防災士等専門家を派遣され、地域コミュニティが主体の地域防災力強化のため、地区防災計画策定にご支援いただいているところです。
しかしながら、令和元年東日本台風をはじめ、大規模災害が多発する近年、地域住民の安全安心な生活を守るためには、地域防災力の強化が喫緊の課題であり、地区防災計画を地域全体に拡大させていくことが必要不可欠であります。
つきましては、速やかに全地区において計画が策定できるよう、令和３年度以降も地区防災計画策定促進事業を継続していただくとともに、派遣地区数を増やしていただくよう要望します。

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【環境森林部】

有害鳥獣捕獲対策に係る財政支援の継続について

近年、シカ・イノシシなどの有害鳥獣については、生息域が拡大しており、その結果、農業生産や生活環境に深刻な影響を及ぼしております。更に、平成 30
年 9 月には、国内で 26 年ぶり CSF（豚熱）の発生が確認されており、養豚場への CSF の侵入リスクを軽減するためにも、野生イノシシ捕獲の更なる強化が喫緊の課題となっております。
このような中、県におかれましては、市町の有害鳥獣捕獲事業に対する捕獲強化・奨励のための補助事業を実施されているところであり、捕獲従事者にとって大いに励みとなっております。
今後、地域住民の安全な生活環境を確保し、安心して営農活動を行うことができるようにするためには、市町に対する有害鳥獣の捕獲への要請は益々高まるものと考えられ、県の継続的な財政支援は不可欠であります。
つきましては、有害鳥獣による農作物等の被害防止に向け、捕獲数増加の推進を図るためにも、今年度をもって終了する予定の「捕獲強化奨励事業費補助金」及び「市町村捕獲活動支援事業費補助金」の継続を要望いたします。

-7-

【保健福祉部】

こども医療費現物給付の条件緩和について県におかれましては、厳しい財政状況であるにも拘らず、平成２７年度より現物給付年齢を未就学児まで引き上げていただき、感謝しております。
以来、栃木県におけるこども医療費の助成については、小学生が償還払い方式となっているところです。
こうした状況下にあって、各市町では自ら財政負担を講じて子育て支援の更なる充実と手続きの簡素化を図るべく、上限にばらつきはありますが中学生までを現物給付に変更しております。
つきましては、このような実状を考慮いただき、栃木県におかれましても利便性の高い現物給付の対象年齢を拡大くださるよう要望いたします。
また、国民健康保険の減額調整措置の廃止について、国に働きかけられるよう併せて要望いたします。

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【産業労働観光部】

観光産業への継続的な支援について

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い発出された緊急事態宣言に基づく外出自粛要請は、県内観光産業に甚大な影響をもたらしました。いまだ収束が見通せない中、観光事業者は自粛緩和と協調し、事業活動の再開に取組んでおります。
このような中、県におかれましては、国の Go To トラベルキャンペーンに先行し、県民一家族一旅行やとちぎに泊まろうキャンペーン実施による観光客増加策を講じられ、また、栃木県地域企業再起支援事業費補助金(新型コロナウイルス感染症対策支援補助金)等による資金面からの下支えなど、観光産業に対する支援には感謝しております。
つきましては、観光産業は交通・宿泊・飲食等関連産業の裾野が広く、地域の経済発展を支える重要な産業であることから、観光事業者が事業継続を断念することがないよう、引き続き観光産業へ切れ目のない各種ご支援をいただきますよう要望いたします。

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【農政部】

栃木県産米ブランド力の向上について

栃木県認定品種とちぎの星が、大嘗祭における悠紀田の米に選定されたことは、とちぎの星に限らず本県の主要特産物である県産米の認知度の飛躍的向上に繋がりました。
このような中、県におかれましては、今年度事業において、県産米の消費拡大を図るべく、「とちぎの米ブランド力向上推進事業」を創設し、プロモーション活動に取り組んでいただき、また、生産拡大に伴う種籾需要には供給量拡大により対応していただいているところであります。
つきましては、とちぎの星をはじめとした栃木県産米の消費拡大を図り、農業者等の所得向上に繋がるよう、栃木県産米ブランド力の向上について各種施策の更なる充実を図られますよう要望いたします。

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【県土整備部】

市町村生活交通路線運行費補助金の採択要件の緩和について

現 在 、各 市 町 に お い て は 、地 域 住 民 、特 に 高 齢 者 や 児 童・生 徒 等 の 交
通 弱 者 に 対 応 す る た め 、地 域 に 密 着 し た デ マ ン ド 型 交 通 等 の 地 域 公 共 交
通 事 業 を 運 営 し 、日 常 生 活 の 足 の 確 保 等 に 努 め て い る と こ ろ で あ り ま す 。
しかしながら、人口減少や高齢化の加速度的な進展に加え、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外出自粛や休業要請に伴い、移動需要が激減し、地域公共交通事業は極めて厳しい経営環境に置かれている状況であり、 この ま ま で は 、市 町 村 生 活 交 通 路 線 運 行 費 補 助 金 の 交 付 要 領 に 定 め る 要 件を 達 成 で き な く な る こ と も 想 定 さ れ 、地 域 公 共 交 通 の 維 持 に 係 る 市 町 の財政負担が更に増大する恐れがあります。
各 市 町 に お い て は 、コ ロ ナ 禍 以 前 よ り 高 齢 者 の 運 転 免 許 証 返 納 者 や 障がい者等への割引制度を導入するなどして利用者の増加に努めていると こ ろ で は あ り ま す が 、現 在 の 交 付 要 件 を 達 成 す る た め に は 、運 行 時 間の 短 縮 や 便 数 の 減 、更 に は 運 賃 の 引 き 上 げ も 検 討 せ ざ る を 得 ず 、こ れ らの こ と は 、住 民 へ の サ ー ビ ス の 低 下 や 負 担 増 を 招 き 、住 民 の 生 活 に 大 きな影響を与えることとなります。
つ き ま し て は 、デ マ ン ド 型 交 通 を は じ め と す る 地 域 の 交 通 手 段 を 確 保す る こ と は 、活 力 あ る 地 域 社 会 を 維 持 し て い く た め に 非 常 に 重 要 で あ ると 考 え ら れ る こ と か ら 、県 に お か れ ま し て は 、各 市 町 の 実 情 を ご 賢 察 の上 、市 町 村 生 活 交 通 路 線 運 行 費 補 助 金 の 採 択 要 件 の 緩 和 を 図 ら れ ま す よう要望いたします。

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【県土整備部】

地域公共交通の実証運行に係る補助制度の創設等について本格的な人口減少時代に突入し、超高齢社会が進展する中で、交通弱者と呼ばれる方々の地域における交通手段の確保が急務となっております。
しかしながら、地域公共交通は基本的に市町単位で検討されるため、隣接する市町の仕事場や病院・学校等へ通うような市町をまたぐ移動に対しては、非効率な形態となっており、圏域内の市町間・拠点間を効率的に接続する交通体系の整備が求められております。
このため、県内の一部の市町においては、県のご支援をいただきながら、昨年10 月より、市町を越えた広域連携バスの実証運行が開始されたところであります。
市町連携の地域公共交通の実証運行につきましては、利用状況等に関するデータ収集や本格運行に向けた住民へのバス路線の周知期間等を考慮し、3 年程度の期間を想定しておりましたが、実証運行に係る国の地方創生推進交付金による支援は、原則 1 年間分とされており、2 年目以降も実証運行を継続する場合、市町の財政負担が増大することとなります。
今後、地域広域交通の導入を検討する市町にとっても、本格運行への移行前に充分な実証運行を実施することは極めて重要なことであることから、実証運行に係る国及び県の財政的な支援は不可欠なものであります。
つきましては、国に対して、地方創生推進交付金による支援期間の延長を働きかけていだだくとともに、県におかれましても広域での新たな公共交通の実証運行に係る新たな補助制度を創設されるよう要望いたします。

-12-

【県土整備部】

一級河川の管理について

河川の維持管理において、地域住民（河川愛護会等）の草刈り等の活動は、沿川農地保全や有害鳥獣生息区域拡大防止による農作物等への被害軽減を図り、更に清掃活動は水流を改善させることで、県が実施する河川改修や浚渫等の基礎的な対策と共に災害抑止の補完的役割を担ってきました。
しかしながら、地域住民によるボランティア活動は、年々、実施が困難となっている中、令和２年度は新型コロナウイルス感染防止による活動自粛により、ボランティア団体による草刈り・清掃等の活動が制限される状況にあり、県による更なる支援が求められております。
つきましては、県民の安全・安心な暮らしを守るため、浸水想定区域及び市街地を中心とした災害発生の防止、河川環境の整備の観点から、河川管理のより一層の充実を図られますよう要望いたします。

-13-

【国体・障害者スポーツ大会局】

いちご一会とちぎ国体リハーサル大会運営費補助金の拡充について

2022 年に開催される「第 77 回国民体育大会（いちご一会とちぎ国体）」につきましては、県と市町が連携して、来県者を温かく迎え、心のこもったおもてなしをするため、総力を挙げて諸準備に取り組んでいるところであります。
このような中、県が示された「いちご一会とちぎ国体競技別リハーサル大会運営費補助金交付要綱（案）」では、対象となる経費は、競技運営上必要なものに限定されており、仮設の観客席、接待所、休憩所、売店、観光案内所等に係る経費は対象外とされております。
しかしながら、リハーサル大会の目的は、競技会運営の習熟と課題の把握、地域住民の国体への意識高揚と参加促進にあり、そのためには、観客席の数の確認や、おもてなしのための接待所や休憩所などの配置・動線の確認を、リハーサル大会において、本大会と同様に実施することが重要であり、加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策への取組も必要不可欠であります。
つきましては、本大会が万全の実施体制が取れるよう、リハーサル大会での仮設観客席等に係る経費や新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に係る経費についても補助対象として追加されますよう要望いたします。

-14-

【教育委員会】

教育の ICT 環境整備の継続的財政支援について「GIGA スクール構想の実現」に向けた、児童生徒一人一台端末の整備については、各市町において、当初の計画を前倒しして、加速度的に整備を進めているところであります。
しかしながら、今後、GIGA スクール構想に基づき整備した校内通信ネットワークや端末等の維持及び定期的な更新、ICT 支援員の充実・確保などに多額の費用を要することが見込まれております。更に、国においては、学習用デジタル教科書について、2024 年度の次期教科書改訂にあわせて本格導入することを検討しており、現状では学習用デジタル教科書購入に係る費用は市町教育委員会が負担することになるため、これらの財源の確保が大きな課題となっております。
つきましては、GIGA スクール構想を持続可能なものとするとともに、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても ICT を効果的に活用し、全ての子どもたちの学びを最大限保障できるよう、国に対し教育の ICT 環境整備を推進するためのハード・ソフト両面での財政的支援の継続を働きかけくださるよう要望いたします。

-15-

【教育委員会】

非常勤講師の増員と弾力的な配置について

発達障害等の特別な配慮を必要とする児童生徒の増加やいじめ・不登校等に関する事例の深刻化、家庭教育力の低下等、学校教育が抱える課題は複雑・多様化しております。それに伴い、学校での支援を必要としている児童生徒は年々増加傾向にあり、学校現場ではその対応に苦慮しているところです。
県におかれましては、小中学校非常勤講師配置事業により、低学年児童や指導困難な状況が見られる学校への非常勤講師の配置に取り組まれているところですが、小学校における学習支援の充実や特別支援教育への対応など学校現場におけるニーズは高く、十分な状況とはいえません。
つきましては、児童生徒一人ひとりへのきめ細かな指導を実現し教育環境の向上を図るため、希望する全ての学校へ非常勤講師の配置がなされるよう、必要な配置人数の増員を図ることとともに、市町の実情に応じて弾力的に配置いただくよう要望いたします。

-16-【教育委員会】

栄養教諭・学校栄養職員の配置拡大について

現在、食育の推進や食物アレルギーへの対応など、学校給食を取り巻く環境は大きく変化をしてきており、そうした中で、食の安全・安心の確保は、ますます重要性を増してきています。
特に、食物アレルギーを持つ児童・生徒にとっては、命にもかかわる問題であり、個々の要件を踏まえたきめ細やかな対応を図るためにも、栄養教諭及び学校栄養職員は必要不可欠な存在となっています。
県におかれましては、栄養教諭等を国と同じ配置基準により各市町へ配置いただいているところですが、現状の国の配置基準人員では学校栄養職員のいない学校への派遣対応は難しく、各学校個別の課題に対応したきめ細かな対応が困難な状況です。
つきましては、学校教育における食育の充実及び学校給食の安全安心確保のため、栄養教諭・学校栄養職員の配置基準を引き下げ、より多くの小中学校へ栄養教諭・学校栄養職員を配置できるよう要望いたします。

-17-【教育委員会】

スクールソーシャルワーカーの小中学校への配置について

栃木県におかれましては、現在１０名のスクールソーシャルワーカーを、県内７カ所の教育事務所に配置し、学校や家庭への支援体制の充実を図っていただいております。
ま た 、平 成 ２ ９ 年 度 か ら は 、ス ク ー ル ソ ー シ ャ ル ワ ー カ ー へ の 助 言・指導を行うスーパーバイザーを新たに配置するなど、効果的な活用の推進に取り組んでいただいているところです。
し か し な が ら 、学 校 、地 域 、家 庭 を は じ め 、子 ど も た ち を 取 り 巻 く 社
会環境が複雑化・多様化する中、スクールソーシャルワーカーが家庭や生活環境に深く関わる場合や、保護者との信頼関係構築に時間を要する場合もあり、管内１～２名のスクールソーシャルワーカーでは、十分な対応ができていない状況であります。
つ き ま し て は 、家 庭 訪 問 や 保 護 者 等 と の 面 談 、医 療・福 祉 等 関 係 機 関への働きかけや連携など、効果的な支援を実施していくため、 スクー
ルソーシャルワーカーを各市町小中学校へ配置いただくよう要望いたします。

-18-【教育委員会】

スクールカウンセラーの勤務時間の拡充について

スクールカウンセラーの業務は、児童生徒はもちろんのこと、保護者 や 教 職 員 に 対 す る 相 談・助 言 、校 内 会 議 へ の 参 加 、事 件 事 故 等 の 緊 急対応における被害児童生徒の心のケアなど、多岐にわたっており、その役割・意義は益々重要になっております。
こうした中、国はスクールカウンセラーの小中学校への全校配置や生徒指導上の課題を抱える学校への週５日相談体制の導入、小学校への 通 常 配 置 に 加 え 、小 中 連 携 型 配 置 の 拡 充 、貧 困・虐 待 対 策 と し て の 加配や不登校支援のための配置など、配置拡充策を示しております。
県におかれましても、今年度からすべての公立小・中学校へスクールカウンセラーを配置いただいたところですが、１校当たりの勤務時
間 が 短 く 、曜 日 が 限 定 さ れ て い る こ と か ら 、児 童 生 徒 や 保 護 者 、教 職 員の相談希望・要請に対応できないなど、各学校のニーズに沿った十分な相談支援ができているとはいえない状況にあります。
つ き ま し て は 、児 童 生 徒 、保 護 者 、学 校 、教 職 員 等 が 抱 え る 様 々 な 問
題解決を図るため、地域や児童生徒等の要望に十分応じられるよう、スクールカウンセラーの勤務時間数の延長を図られますよう要望いた
します。

-19-

福田知事へ要望書を提出する古口会長（右から２人目）、真瀬副会長（左から 2 人目）、星野副会長（左端）