法令および定款に基づくインターネット開示事項

連結注記表
個別注記表

第35期（2019年３月１日～2020年２月29日）

株式会社メディカル一光グループ

法令および当社定款の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.m-ikkou.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しているものであります。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
12社
連結子会社の名称

株式会社メディカル一光、株式会社山梨薬剤センター、有限会社クローバー、株式会社メディケアサポート、有限会社ツルカメ調剤薬局、株式会社エファー、株式会社ハピネライフ一光、有限会社三重高齢者福祉会、
株式会社ハピネライフケア鳥取、ウェルフェアー株式会社、大豊薬品株式会社、株式会社ヘルスケア・キャピタル
上記のうち、株式会社メディカル一光(2019年９月１日付で株式会社メディカル一光分割準備会社から商号変更｡)は、当連結会計年度において新たに設立したため連結の範囲に含めております。
（２）持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数該当ありません。

（３）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のあるもの・・・連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産・・・主として定額法を採用しております。
そ の 他 の 有 形 固 定 資 産・・・定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～39年
無形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リ ー ス 資 産・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金・・・従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
・ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定 式基準によっております。
・ 数理計算上の差異の費用処理方法
主として、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ ヘッジ会計の方法
・ ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。
・ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
・ ヘッジ方針
金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
・ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについて特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
ロ 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。
ハ のれんの償却方法及び償却期間のれんは、８年～20年間で均等償却しております。
２．表示方法の変更(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

３．連結貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物及び構築物
土地

1,333,954千円
1,521,329千円

計
担保に係る債務買掛金
長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）
計

2,855,283千円
30,000千円
3,018,452千円
3,048,452千円（２）有形固定資産の減価償却累計額

6,954,937千円（３）当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額額
4,860,000千円
借入実行残高35,000千円
差引額

4,825,000千円

４．連結損益計算書に関する注記（１）当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途種類

三重県・1
滋賀県 2件

店舗

建物及び構築物、土地のれん

18,583

愛知県 2件

店舗

建物及び構築物

2,628

福井県 2件

店舗

建物及び構築物

1,217

兵庫県 2件

店舗

建物及び構築物、投資その他の資産その他

3,299

合計

減損損失(千円)

25,729

当社は、キャッシュ･フローを生み出す最少単位として主に店舗及び介護施設を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額25,729千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物20,680千円、土地339千円、のれん4,447千円、投資その他の資産その他261千円であります。
なお、資産の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基礎として算出しております。また使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。

（２）固定資産圧縮損
固定資産圧縮損は、国庫補助金の受入額を建物及び構築物の取得価額から直接控除したものであります。

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)2,035,000増加減少
─

当連結会計年度末―

2,035,000（２）配当に関する事項① 配当金支払額決議
2019年３月27日
取締役会
2019年９月18日
取締役会

株式の配当金の１株当たり

種類総額(千円)

配当額(円)

普通株式

76,247

普通株式

76,247

基準日

効力発生日

40.00

2019年２月28日

2019年５月７日

40.00

2019年８月31日

2019年11月５日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの決議
2020年３月26日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当の原資

利益剰余金

配当金の１株当たり総額(千円)

配当額(円)

85,778

45.00

基準日

効力発生日

2020年２月29日2020年５月１日

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産により運用し、資金調達については必要資金を銀行等金融機関から調達しております。
また、デリバティブ及び信用取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、そのほとんどが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支
払基金等の公的機関に対する債権であり、信用リスクは低いものと判断しております。それ以外の売掛金は、顧客の信用リスクがあります。
投資有価証券は、主に上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
敷金及び保証金は、店舗等の賃貸借契約における敷金及び保証金であり、賃貸人の信用リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、事業展開に係る必要資金の調達を目的としたものであります。固定及び変動金利による調達を行っており、金利の変動リスクがあります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権につきましては、財務経理部において、担当部署が行う取引先ごとの期日管理及び残高管理の内容を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、保有株式数の範囲内で信用取引を利用したヘッジを行い、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利及び金利スワップを適用しております。
ハ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成する等、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項
2020年２月29日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。
連結貸借対照表計上額

時価差額

(千円)

(千円)

(千円)

(1) 現金及び預金

5,694,164

5,694,164─(2) 売掛金

4,660,787

4,660,787

─(3) 投資有価証券

1,149,679

1,149,679

─(4) 敷金及び保証金

739,583

693,169△46,414

12,244,214

12,197,800△46,414(1) 支払手形

38,97838,978─

(2) 買掛金

3,332,7453,332,745

─

35,00035,000─

資産計(3) 短期借入金(4) 未払法人税等

345,354345,354─(5) 長期借入金(※)

9,877,563

9,882,243

4,679

負債計

13,629,642

13,634,322

4,679※ １年内返済予定長期借入金は「(5) 長期借入金」に含めております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によって、また株式は取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した残存期間に対応する利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、及び(4) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられた利率で割り引いて算定する方法によっております。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

非上場株式

10

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

７．賃貸等不動産に関する注記（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、三重県を中心に賃貸用医療施設及び商業施設等を有しております。2020年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は131,492千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
（２）賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

(千円)

(千円)

(千円)

1,758,704△117,302

1,641,401

当連結会計年度末の時価(千円)
2,153,012(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は用途変更(8,016千円)であり、主な減少額は用途変更(43,769千円)、不動産売却(40,709千円)、減価償却費(40,839千円)であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

８．１株当たり情報に関する注記１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

5,335円75銭
420円73銭

９．企業結合に関する注記(吸収分割契約による持株会社体制への移行)
当社は、2019年３月27日開催の取締役会において、当社を分割会社とする会社分割(吸収分割)による持株会社体制へ移行するために、完全子会社として株式会社メディカル一光分割準備会社（2019年９月１日付で「株式会社メディカル一光」に商号変更。）を設立することを決議し、2019年５月22日開催の定時株主総会での承認を経て、2019年９月１日付で当社の事業を同社に承継いたしました。
これに伴い、当社は2019年９月１日付で「株式会社メディカル一光グループ」に商号変更し、持株会社へ移行いたしました。

（１）会社分割の概要① 対象となった事業の内容
調剤薬局事業及び医薬品卸事業② 企業結合日
2019年９月１日③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社メディカル一光を承継会社とする吸収分割④ 結合後企業の名称
分割会社；株式会社メディカル一光グループ
承継会社：株式会社メディカル一光⑤ 会社分割の目的
当社グループは1985年４月に創業し、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念のもと、調剤薬局事業およびヘルスケア事業、医薬品卸事業、不動産事業を行っております。
当社グループを取り巻く事業環境は、調剤報酬および薬価改定や医薬品卸事業の価格競争激化等、厳しさを増しております。このような環境のもと、当社は、グループ経営戦略機能、事業執行体制及びガバナンス体制を一層強化し、グループ企業価値のさらなる向上を図るため、持株会社体制へ移行いたしました。
（２）実施した会計処理の概要
本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（３）子会社株式の追加取得に関する事項① 取得原価及びその内訳
当社は、移転事業の対価として、株式会社メディカル一光の株式を274,754千円で取得しており、この取得原価は、下記の移転事業に係る株主資本相当額に基づいて算定しております。
移転事業に係る株主資本相当額(単位:千円)
資産項目

負債
帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

4,988,300

流動負債

8,058,084

固定資産

4,109,819

固定負債765,281

合計

9,098,119

合計

8,823,365② 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
株式会社メディカル一光は、本吸収分割に際し普通株式1,600株を発行し、その全てを当社に対して割当交付いたしました。
③ 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法並びに償却期間該当事項はありません。

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・移動平均法による原価法
その他有価証券時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法を採用しております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・ 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
なお、当事業年度末において残高はありません。

（３）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物・・・定額法を採用しております。

その他の有形固定資産・・・定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15～39年

無形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては、10年～16年間で均等償却しております。
リース

資産・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、当事業年度末において残高はありません。

（４）引当金の計上基準
貸倒引当金・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末において回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。

賞与引

当金・・・従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

退 職 給 付 引 当 金・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。
（５）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（６）消費税等の処理方法
税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。
２．表示方法の変更(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

３．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建 物

73,812千円

土 地

438,671千円

計512,483千円

担保に係る債務
長期借入金

505,000千円（２）有形固定資産の減価償却累計額

612,589千円（３）保証債務等
株式会社ハピネライフ一光の金融機関からの借入に対する債務保証

450,691千円

株式会社メディカル一光の金融機関からの借入に対する重畳的債務引受による連帯債務

365,000千円（４）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権58,342千円（５）取締役及び監査役に対する金銭債務
長期金銭債務

22,238千円（６）当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

4,310,000千円－千円
4,310,000千円

４. 損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高
営業取引(収益分)

461,656千円

営業取引(費用分)

4,962千円

営業取引以外の取引高

86,593千円（２）持株会社体制への移行に伴う表示区分
当社は、2019年９月１日付で会社分割を行い持株会社体制へ移行しました。これにより、当社は不動産事業及びグループ経営管理を主要な事業としたことから、当事業年度より上記事業から生じる収益については「営業収益」として計上するとともに、それに対応する費用を「営業費用」として計上しております。

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

128,817増加減少－

当事業年度末－128,817

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

2,921 千円

賞与引当金

816 千円

退職給付引当金

7,113 千円

未払役員退職慰労金

6,740 千円

減損損失

43,983 千円

資産除去債務

1,414 千円

子会社株式187,214 千円

その他

24,110 千円

繰延税金資産小計

274,315 千円

評価性引当額△30,898 千円

繰延税金資産合計

243,417 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

43,912 千円

繰延税金負債合計

43,912 千円

繰延税金資産の純額

199,504 千円

７．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用している主な固定資産として店舗の器具備品等があります。

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等属性

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者との(被所有)割合(％)
関係㈱メディカル一光㈱ハピネライフ一光㈱メディケアサポート㈱ヘルスケア・キャピタル

大豊薬品㈱

所有
直接 100%所有
直接 100%

資金の援助
債務保証
役員の兼任

資金の援助
債務保証
役員の兼任

所有
間接100%

資金の援助
役員の兼任

所有
直接100%

資金の援助
役員の兼任

所有
間接100%

資金の援助
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

分割に伴う事業譲渡(注)１

274,754

─

資金の貸付
(注)２

5,000,000

関係会社
長期貸付金利息の受取(注)２

19,753――

重畳的債務引受による連帯債務(注)３

365,000──資金の貸付(注)２

500,000

資金の回収

500,007

利息の受取
(注)２

8,070

―

―債務保証
(注)４

450,691――資金の貸付(注)２

─

利息の受取(注)２

1,002

―

資金の回収

233,992

関係会社
長期貸付金

利息の受取(注)２

8,192

─

資金の回収

10,000

関係会社
長期貸付金

利息の受取(注)２2,122

─

関係会社
長期貸付金

関係会社
長期貸付金

─

5,000,000

716,000

100,000―
800,000─
210,000

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 分割に伴う事業譲渡につきましては、吸収分割契約に基づき、分割会社の適正な帳簿価額を基準として金額を決定しております。
２ 資金の貸付の利率につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
３ 会社分割により、重畳的債務引受を行っております。
４ ㈱ハピネライフ一光の金融機関からの借入れにつき、債務保証を行ったものであります。な
お、保証料は受け取っておりません。

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

4,287円84銭

１株当たり当期純利益

163円13銭10．企業結合に関する注記連結注記表(企業結合に関する注記)に記載しているため、注記を省略しております。

─11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。