第4部

まとめと要望158

第６章 輸出入・港湾手続き電子化に関する業界要望の取りまとめ

１．わが国の関係当局、民間企業における IT 化への取組み上の課題

上述のように、わが国では、官民いずれも早い時期から国際物流に係る行政手続き、社内業務のシステム化に取り組んでおり、また、e‑Japan 構想のもとで国際物流に係る電子政府実現への取組みも進められているものの、以下のような課題が顕在化している。

① 不十分な手続きの簡素化
わが国の関係当局、民間企業における IT 化への取組み上の最大の課題は、既存の手続きの簡素化にはほとんど手を付けずに、IT 化を進めようとしていることである。
海外先進国では、FAL 条約の批准等国際的な標準に基づいて、手続きの見直し、簡素化を進め、効率の良いシステムを構築しているが、わが国では、省庁間にわたって重複する手続の簡素化、あるいは制度・手続の必要性等が再検討されることなく、既存の手続をそのまま残し、付加の重いシステムを構築している。この結果、入力項目が増え、また以下に述べるように、不十分なワンストップ化の一因になっているように思われる。

②EDI 化の遅れと不十分なワンストップサービス化
海外では、韓国、シンガポールなどのように、ほぼ 100％EDI 化が達成されている国が増加している中で、我が国ではその域に達しておらず、アジアの中にあって立ち後れが際立っている。
また、最近になって進展しはじめている各行政当局のシステム相互接続の動きに対して、民間企業のシステム利用者はある程度利便性が高まることに対して一定の評価を示しているものの、ＩＴ化のメリットを発現させるには、各行政当局のシステムを単に相互接続させるだけでは十分ではないと考えている。すなわち、民間のシステム利用者が要望する電子政府の実現とは、行政当局の数だけ「電子政府」を作るではなく、システム上一つのウィンドウを通じて全ての「電子政府」が有機的に連携され一つの電子政府が形成されることを意味するのである。
さらに、企業間貿易システム、貿易手続きシステムでは、BtoB≠BtoG≠GtoG とそれぞれ分断されているが、これを BtoBtoGtoG へと、一連のシームレスなネットワーク環境としての社会的共通基盤を創出する必要がある。
そのためには、まず、各システムで異なるプロトコル・項目定義の統一・調和を図るなどの技術的課題に取り組む必要がある。また、利用者の利便性を向上する観点等から、関係当局間でネットワークを通じた情報の共有・活用を進めるとともに、関係当局において統計情報も含め提出書類の標準化等や申請手続きフォーマットの集約化を図ることも重要となる。

③大手企業が保有するレガシーシステムのさらなる高度化の必要性
わが国の大手民間企業は、独自の社内手続きに対応した独自仕様の企業グループ内システムを海外子会社、現地法人も含めてグローバルに整備し、海外との取引のほとんどをこのグルー159

プ内システムを通して処理しているケースも多い。しかし、今後、海外の先進企業と同様の先端的なＳＣＭを構築するためには、国内外のグループ企業を越えたサプライヤーとのＥＤＩ取引や各行政当局のシステムとの相互接続が可能となるシステムに改変していく必要がある。

④ 中堅、中小の国際物流事業者のＥＤＩ化への対応の遅れ
ＩＴの進歩は、インターネットを利用したインターネット−ＥＤＩなど中堅、中小の国際物流事業者にも利用可能な安価なシステム環境を整備しつつあり、すでに海外の一部の中堅事業者は、ＩＴを活用して確実に計算できる短いリードタイムと貨物のトラッキング情報を荷主企業に提供し始めている。
しかし、わが国の貿易・港湾関係業界は伝統的に業務が細分され、システムへのニーズが異なるほか、中堅、中小の国際物流事業者の投資余力や対応能力の問題から、システムへの関係者の参加・利用やＥＤＩ化への対応が遅れている。
このため、中堅、中小の国際物流事業者の投資負担軽減に繋がるアプリケーションソフトの導入やシステム利用料金の低廉化が必要になる。また、システム導入時の研修制度や代行入力サービス事業者の育成も必要となろう。

⑤ オープンプラットフォームと国際標準フォーマットへの対応の遅れ
海外の先進企業では、国際標準ＥＤＩに準拠したオープンプラットフォームシステムを構築することにより、高度化したニーズに対応した、安価で、リアルタイムで、シームレスな情報交換の実現が多数の関係者間で可能となりつつある。
一方、わが国の大手企業では、独自仕様の企業グループ内システムを中心にして整備を進めてきたことから、グローバルＳＣＭを構築する上で、海外の先進企業に遅れを取っている。
また、わが国の行政当局においても、システム構築時に国際標準ＥＤＩに準拠したオープンプラットフォームシステムを構築することには関心が払われてこなかった。しかし、最近になって、各国の通関手続き等の標準化に向けた取組みがなされており、Ｇ７の税関当局においては国連が定めた電子的なデータ交換の国際標準となるＵＮ／ＥＤＩＦＡＣＴをベースとし、それに必要な修正を加えることによりＧ７方式のＥＤＩ標準を開発する作業に着手している。
今後、わが国では、通関手続き等の国際標準化を契機として、官民連携のもとで早急に国際標準フォーマットに準拠したオープンプラットフォームシステムへの対応を進めていくことが必要である。

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２．
「輸出入・港湾関連手続きのシングルウィンドウ化」に対する日本機械輸出組合員企業の要望
現在わが国政府が推進している「輸出入・港湾手続のシングルリンドウ化」は、貿易手続、ひいては企業の国際物流業務の効率化に寄与するものと期待されるが、上の第一節で述べたような課題が残されていることから、以下の要望内容を取り纏めた。
① 現在進められている「輸出入・港湾関連手続きのシングルウィンドウ化」は平成 15
年度のできるだけ早い時期に実施されるとされている。しかしながら、積み残された課題も多いことから、平成 15 年度以降も引き続きシステムの機能・利便性向上に向けて開発いただきたい。
また、開発にあたっては、開発のスケジュールを段階的に明示いただきたい。開発
スケジュールを明示いただくことにより、民間企業から見た場合のシステムの機能についての予見可能性が高まり、企業側の対応準備が効率的に進められる。
② 制度の抜本的簡素化：輸出入・港湾手続の業務改革を進めるために、電子化の前提として、すべての申請手続きを見直し、必要のないもの、各省重複するものを徹底的に削減し、全体的に簡素化していただくようお願いいたしたい。
•

激化する国際競争、グローバルサプライチェーンが一般化している現状では、受注から客先への納入まで従来以上に高速化が求められており、また在庫管理を含め経営管理技術も日々進歩している。こうした環境変化に対応するため、現行の予備審査制度、搬入前申告制度、簡易申告制度を再度見直し、輸出入届出制等の導入も含めた制度改善のための検討をお願いしたい。

•電子化による利便性の効果を最大限発揮できるよう、港湾荷役だけでなく貿易手続に係る全てのセクターが 365 日、24 時間のサービスを提供するよう足並みをそろえて頂きたい。港湾荷役などでは 364 日、24 時間サービスが実現しているが、他のセクターが閉じられていればそこがボトルネックとなる可能性がある。

•

制度の簡素化を、例えば国連 FAL 条約などの国際的な枠組みと整合するかたちで検討いただきたい。

③ 真のシングルウィンドウ化：一回の入力・送信で関係府省に対する全ての必要な輸出入・港湾関連手続きを行うことが真に可能となる方向でシステム構築を検討していただきたい。
④ 完全ペーパーレス化：貿易手続の電子化後は、電子申請と書類申請が並存すると考えられるが、並存する場合却って効率性が落ちることも予想されるので、電子申請利用に一本化され、手続の完全ペーパーレス化が実現される方向で検討していただきたい。

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⑤ インターネットを基本としたオープン・ネットワークの方向でシステム構築を検討い
ただきたい。NACCS などでみられるような、メインフレームコンピュータに専用回線を利用するシステムは、各利用者の端末整備も含めシステムの運用、更新に対して多額の費用を要するものであり、また、IT の急速な技術進歩への対応を難しくするものである。シングルウィンドウ化では、専用回線に加えインターネット接続も可能となる方向で検討いただいているが、今後、インターネットを基本としてシステムをオープン化させることによって、ネットワークシステムはより簡素なものとなり、システム運用費用、利用者側での端末整備等の準備費用などが低下すると期待され、また種々の GtoB システムあるいは BtoB システム、既存の企業システム等とのインターフェースに関する柔軟性も高まると期待される。
⑥ コストの低廉化：「利用料金の追加負担なし」とされているが、NACCS と港湾 EDIの相互接続によるシングルウィンドウ化により、有料システムと無料システムが並存することになり、また、我が国の物流に係る高コスト体質改善のためにも無料で統一される方向で検討いただきたい。
⑦ 官民での情報の共有：NACCS に入力した自社名義の申告情報を荷主側からも見ることができるよう検討いただきたい。現在、通関士を通じて NACCS に入力された情報は通関士しか見ることができず、事後的にせよ、自らの申告情報を収集することができない。また自社が使用している通関業者を通じて入手可能な自社情報は、その通関業者から入力されたデータに限られる。自社情報を見ることができるようになれば、•カーゴトラッキング情報を得ることができ荷主の物流業務の効率化に資する。

•

企業のコンプライアンス管理の有用なツールとなる。

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３

全体最適な国際物流の実現に向けたグランドデサイン策定の必要性

昨今の電子政府実現に向けての行政当局の姿勢は評価できるものの、その一方で、理想的な国際物流情報システムの実現のために、行政手続きのワンストップサービス化だけでなく民間の情報システムも含めた全体最適なシステムを構築していこうという視点からの議論がこれまでに十分行われてきたとは思われない。

貿易業務・手続きの電子化は「手段」であって「目的」ではない。目的は何かと言えば、国際的経済活動の効率化・企業の国際電子商取引の活発化による日本の国際競争力の回復であり、このための基盤整備として、貿易手続きの簡素化・効率化があり、その一環として手続きの電子化があることを再認識する必要がある。上述の課題を克服し、全体最適な国際物流を実現するためにも、まずこの点を十分に踏まえ、官民で十分な議論を行なうことが肝要である。
民間でも最近になって、従来の個別企業のレガシーシステムとは別に、ＴＥＤＩやＢＯＬＥＲＯなど貿易金融取引のＥＤＩ化に向けた取組みが始まっている。確かに、現在のところ、その普及は極めて限定的なものにとどまっているが、これらの動きを支援していく上でも、まず行政当局において民間のニーズを踏まえて輸出入・港湾手続きに関するグランドデザインを設計・共有した上で、全体最適となるようなシステムの在り方やそれに関連した業務プロセスの見直しについて検討を進めていく必要がある。
これまで、こうしたグランドデザイン設計の必要性は指摘されてきたものの、具体的な取り組みはなされてきていないことから、官民連携のもとで早急な体制を整えることが重要と考えられる。
また、官民の貿易取引・港湾関係システムの連携やインターネットとの接続を行うに当っては、セキュリティ対策等システム上問題が生じないような仕組みを確保することが重要である。
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さらに、官民連携のもとでグランドデザインが描かれたとしても、その具体的メリットである手続きの迅速化・効率化を実現するには、国際物流における各プロセスにおいて迅速化等を妨げている課題を明確化し、官民双方においてその解決に向けた取組みを行う必要がある。

1委員会では、ネットワーク・セキュリティについて明示的に検討を行わなかった。しかしこれはセキュリティの問題を等閑視していることを意味するものではない。貿易手続では B/L 等の有価証券、インボイス等の企業秘密に属する情報を相互に伝達しており、セキュリティの重要性はいわば自明の理である。委員会では、先ず効率的な国際物流システムについて関心を置いており、セキュリティについての制度的、技術的問題は今後の検討課題と認識している。
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４． 国際物流情報プラットフォームの提案
本稿では、全体最適な国際物流を実現するためのシステムとして、 インターネットをベースとした国際物流情報プラットフォーム を提案する。そのネットワークに、省庁横断的な官民一体組織を設置して貿易関連のシングルウィンドウポータルサイトを創出し、国際的な標準にのっとったデータ項目等の標準化・共通化・簡素化を図るべきである。
（１）国際物流情報プラットフォームの概要
次図に示したように、このプラットフォームでは、中央官庁のみならず、地方自治体や民間企業も含めた官民の情報を共通に集積する B to B to G to G を実現する。ただし、既存システムにさらに屋上屋を重ねる巨大システムの構築を想定しているわけではなく、既存のシステムとトランスレーター、インタ‑フェイスシステムによる相互接続を通じて、高度なワンストップサービスを実現しようとするものである。

また、ネットワークをインターネットベースとすることで、コストも安く中小企業も利用し易くなる。このネットワークにおいて官民一体組織により運営されるシングルウィン
ドウ・ポータルは、NACCS、港湾 EDI、JETRAS などの全ての貿易 GtoB システム、TEDI、BOLERO 等の貿易金融 EDI をはじめとする BtoB システム、個別企業システムなどを含む全てに共通化されたもので、貿易エンジンとなるものである。
重要な点はシングルウィンドウ・ポータルをハブとして適切、柔軟にインターフェースできることである。このためには簡素化・標準化が必要であり、例えば FAL 条約に基づいて手続きの簡素化、標準化を行うべきである。
さらに、シングルウィンドウ化そのものよりも基本的に重要なのは、低コストで柔軟性があり、個々のシステム（政府機関の GtoB システム、貿易金融システム等の BtoB シス
テム、個々の企業のシステム）とのインターフェースが可能になる貿易関連社会インフラを創出することであり、シングルウィンドウ化は、そのインターフェースを作り上げる上での標準化の枠組みの中で考えるべきである。
（２）望まれる民間企業の意向把握
そして、関係者にとって全体最適となるように国際物流情報プラットフォームを設計するた
めには、関係者間の有効な調整メカニズムが不可欠であるとともに、システム構築時にシステム利用者である民間企業の意向を十分把握することを基本に置くべきである。
民間企業が要望するシステムは、①ユーザーの利便性の向上②電子的なデータ交換の国際標準となるＵＮ／ＥＤＩＦＡＣＴ採用③現行の申請手続きの簡素化と削減④コスト面でのユーザー負担の削減を備えているものである。
これらを実現するために、関係府省間での検討体制の整備に併せて、民間企業のニーズを取164り込むことのできる具体的な場の整備が早急になされることが期待される。

図表

国際物流情報プラットフォームのイメージ［注］*1： 電子貿易関連ｼｽﾃﾑｼﾝｸﾞﾙｳｨﾝﾄﾞｳ化を実現するためのﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ。 省庁横断的な官民一体運営組織が必要。

［G2Gの世界］

海外通関ｼｽﾃﾑ
ＵＳＣＳ
ＨＭＣＥ

霞ヶ関ＷＡＮ／インターネット
財務省

ＮＡＣＣＳ

厚生労働省

FAINS

経済産業省

農林水産省

PQ-ＮＥＴANIPＡS

国際電子貿易業務運用センター(仮称）インターネット

国土交通省

法務省

港湾EDI

乗員上陸

JETRAＳ（シングルウィンドウ・ポータル） *1

TradeCard

BoleroTraxon

USCCS

［凡例］
：所管省庁

通関業者

金融機関

Identrus
認証機関ｼｽﾃﾑ

TEDI

輸出入企業 等

Dagang Net
TradeVAN

JCSI［B2Bの世界］

165

KT-NET

PAA：接続関係
Trade Link
Trade NetCIECC