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SOCIETY

OCIETY「ホワイト物流」推進運動への参画同しています。
なお、当社独自の取り組みとして、以下の8点を宣言し当社は、2022年3月に国土交通省・経済産業省・農林水産省が展社 会への貢 献開する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を提出しました。
「ホワイト物流」推進運動は、深刻化が続くトラック運転手不足に対応し、国民生活・産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともにサプライチェーンマネジメント経済の成長に寄与することを目的としており、①輸送の生産性向上と効率化②女性、高齢者（60代以上）の運転手等にも働きやすいホワイサプライチェーンにおける人権尊重トな労働環境の実現に取り組んでいます。参画企業は、物流改善に向東邦チタニウムグループは、国際連合の「ビジネスと人権に尊重を「行動基準」に明記して遵守するとともに、お取引先様関する国連（UN）の指導原則」に沿って、人権尊重の取り組みにも同様の配慮を要請し、サプライチェーン一体となって社会を推進しています。
また、「 国際人権章典」および国際労働機関的責任を果たしていきます。

（ILO）の「労働の基本原則および権利に関する宣言」に記さ詳細はWebサイトの経営方針に記載しています。
https://www.toho-titanium.co.jp/company/principels/

れた人権を最低限のものと理解しています。人権と多様性のお取引先 様との連携強化
当社グループは、調達基本方針の「取引行動指針」と「お取引先様への約束（取引の原則）」に基づき、法令遵守と環境保全はもとより、公平かつ公正な取引に努め、お取引先様との信頼関係構築を目指します。

調達基本方針取引行動指針お取引先様への約束（取引の原則）

けた自主的な取り組み項目・内容を「自主行動宣言」として策定し、宣言・実行することを求められており、現在までに約1658社の企業が賛（抜粋）
1.物流の改善提案と協力
2.運転以外の作業部分の分離
3.荷主側の施設面の改善

7.働き方改革等に取り組む
物流事業者の積極的活用
8.荷役作業時の安全対策

4.船舶や鉄道へのモーダルシフト
5.燃料サーチャージの導入
6.契約の相手方を選定する際の法令遵守状況の考慮

責 任ある鉱 物 調 達
当社グループは、すず・タンタル・タングステン・金・コバルト・ないことを基本方針とし、調達に際し前述リスクの有無を確マイカを対象として、紛争地域および高リスク地域（CAHRAs）認します。万一サプライチェーン上でリスクが見つかった場合におけるOECD Annex Ⅱリスク（①鉱物の採掘、輸送、取引は、是正処置を行います。に関連した人権侵害、②非政府武装集団に対する直接的またこの方針を遵守するため、お取引先様には当社グループの考は間接的支援、③公的または民間の保安隊による不法行為、えをご理解いただくとともに、責任ある鉱物調達に取り組んで④贈収賄および鉱物原産地の詐称、⑤資金洗浄、⑥政府へのいただくよう要請します。
また、こうした取り組みについて、すべ税金、手数料、採掘権料の未払い）のある鉱物を調達・使用してのステークホルダーに対し、適切な情報開示を行います。

地域社会共生透明性オープンに徹し、透明性のある取引を行います。

公正

お取引先様の選定は、公正な評価に基づき行います。

当社グループは、各事業所が立地する地域社会の一員とし方に基づき、企業市民として地域社会とともに発展し続けるこ

法令遵守

関連法規を遵守しかつ法令の個々の条項だけでなく、その精神をも尊重し、業務を遂行します。て地元との調和・連携を図りながら信頼関係を築くことが、持とができるよう、各地域においてさまざまな社会貢献や地域活続的な発展を目指す上で不可欠と考えています。
こうした考え性化への支援などに取り組んでいます。

環境保全

環境を重視し、積極的に「グリーン購入」を進めます。

相互信頼

お取引先様との対等なパートナーシップに基づく取引を通し、信頼関係を築きます。

倫理

厳正な倫理観に基づくお取引先様との適切な関係を維持します。
反社会的勢力との関係を遮断し、健全な購買活動を行います。
優越的地位を利用した不当な利益や不利益を及ぼす取引を行いません。

公平な参入機会取引を希望される皆様に対しては、公平な参入機会をご用意するとともに、取引のお申し入れに対しては真摯に対応します。

公正な評価

お取引先様の選定は、品質・価格・納期及び実績等の公正な評価に基づき行います。

機密情報の管理

購買取引において業務上知り得た情報は、厳格に管理し機密保持に努めます。

選定理由の明示	競合引き合い等で発注先に選定されなかったお取引先様に対しては、ご要望に応じて選定されなかった事実及びその理由を明らかにします。

グリーン調達

反社会的勢力排除に向けた取り組み

環境保全に向けた取り組みの一つとして、積極的にグリーン調達反社会的勢力の排除に継続して取り組んでいます。行動基準ではを推進しています。商品の製造・使用・廃棄に関する環境負荷、当社グ「公正な取引」を重視し、健全な取引の推進を掲げているほか、取引ループへのサービス提供に関する環境負荷の低減を図るとともに、地先に対して反社予防措置実施状況調査を行い、継続的にフォロー

球環境への負荷が少ない物品の購入、環境対応に積極的なお取引先アップしています。

様との取引に努めています。

調達BCPの取り組み

公正な取引（下請法遵守に係る活動）
当社グループでは、お取引様との信頼関係の深化を非常に重要なものと位置付けており、特に下請法を厳守し、下請取引の適正かつ円滑な運営を図るための諸施策を継続的に取り組んでいます。

43ています。

地震や風水害などの自然災害や、火災・停電などによる事業停止リ

東 邦チタニウム・マインドの醸 成
東邦チタニウムサッカー部
1955年発足の歴史ある東邦チタニウムサッカー部は、Ｊリーグをはじめさまざまなカテゴリーで活躍してきた選手が在籍しています。
選手は茅ヶ崎工場もしくは横浜本社に勤務し、全員が社員としてサッカーと仕事を両立しています。
2002年からは少年少女サッカー大会「トーホーサザンカップ」の企画・運営、2016年からは茅ヶ崎・寒川地区の「サッカークリニック」の開催をはじめとした活動を継続し、サッカーを通じて子どもたちの健全な成長と育成をサポートしており、地域密着型のチームとして愛されています。

積極的なコミュニケーションを通じた地域社会貢献
地域の小・中学生および高校生を当社へ招待して工場見学会を開催しているほか、当社の社員による近隣高校への出張授業も行っています。
子どもたちの教育に貢献するとともに、当社の事業や安全への取り組みについて理解を深めていただくきっかけとしています。
また、東邦チタニウムサッカー部では、毎月、スタッフ・選手により地域の清掃活動を行うなど、地域社会との融和を図っています。

スクに備えるため、調達BCPに取り組んでいます。
調達ソースの多元化と複数分散化を進め、調達リスクの極小化を推進しています。

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3

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SOCIETY

多様性と包摂性

魅力ある職場の実 現当社グループは、職場における多様性と包摂性（ダイバーシティ＆インクルージョン）の実現を目指しています。

女性活躍推進人事・労務担当役員メッセージ

当社グループは、「 女性の職業生活における活躍の推進にTOPIC関する法律」に基づく一般事業主行動計画を策定し、次世代「2030年ありたい姿」に向けて、育成の支援に努めています。

人材と組織の競争力をシニア社員の活 躍高めていきます

当社は、2023年4月より、豊富な職務経験や専門知識を有するシニア社員に60歳以降も高いモチベーションのもと活躍

取締役 常務執行役員
経営管理本部長

してもらうことを目的に、定年年齢をこれまでの60歳から65歳

井ノ川 朗に延長しました。
これまで以上にシニア社員の健康や体力面に東邦チタニウムグループは、2023年5月に策定した「2030年ありたい姿」
および「2023-2025年度 中期経営計画」において、中長期的な成長戦略を構想し、各部門で目標を設定しさまざまな施策を展開しています。
これらの中長期的な経営目標の実現のためには、すべての部門に共通して人材の確保・育成が大きな鍵となります。人材こそが事業の競争力を支える源泉であるとの認識のもと、4つのマテリアリティ（重要課題）のうち「魅力ある職場の実現」に向けて、「 職場の労働安全衛生改善」「 多様性と包摂性」「 働きやすい職場環境の整備」「 人材育成」の各テーマについて取り組みを進めています。

配慮し、安心して長く働き続けることができる環境を整備していきます。

障がい者 雇用
当社は、国の定める法定雇用率2.3%の達成と今後の法定雇用率引き上げへの対応も視野に入れた採用活動と職場環多様性を強みに、チームで能力を高めていきます

フランスとアメリカの材料メーカーで15年間、開発のさまざまな業務を担当したのち、日本では6年間、公的機関等でマネジメント業務に従事しました。現在、新卒採用・キャリア採用を含むメンバー3名とともに新規材料の開発に注力しています。
言葉の壁を乗り越えるのはチャレンジングですが、当たり前に受け入れて 技術戦略本部もらっていることに大変感謝していま 技術戦略部 主任技師
す。今後は、組織のルールに関する情 David報に日本固有のものがある等、多様性 Lechevalierの観点から改善が必要なことについて、提言していきたいと思います。
丁寧にメッセージを伝える・
しっかりと受け取るというコミュニケーションを大切にして、社内のエンジニアや外部パートナーと連携し、チームの能力を高めながら新規技術の実用化に向けて探索していきます。

境整備に取り組んでいます。

さらに、持続的な成長を実現するため、「 従業員エンゲージメントの向上」に継続的に取り組んでいます。社員が会社の経営や今の仕事、職場環境等についてどのような認識を持っているのか調査・把握することを目的として、2022年度から年１回の頻度で「従業員満足度調査」を実施。定期的なモニタリングを通じて課題の抽出と対策の実施を繰り返すことで、効果的な改善を図るとともに、既成概念に捉われず「挑戦し続ける風土」を醸成することを目指しています。
一方で、製造現場の自動化・機械化を通じた省人化対応等によって、生産性向上を推進します。
「 2030年ありたい姿」
では労働生産性を30％向上させることを長期目標として掲げており、労働環境の改善と、社員がより創造的な業務に挑戦できる時間を生み出すことでイノベーション創出を加速させていきます。DX人材の育成を積極的に進めるとともに、DXリテラシーの全社的な底上げを図ります。
人材獲得競争が今後ますます激化していく中、社員が魅力と働きがいを感じられるよう、職場環境や人材育成体系の整備に注力します。そして、当社グループで働くことに興味をもっていただける方々に対して積極的にアピールすることで、優秀な人材を確保し、人的資本の拡充を後押ししていきたいと考えています。

職場の労働安 全 衛 生 環 境 改 善
当社グループは、安全を最優先とするという基本方針の下、に発揮して業務ができる環境を整えることを経営上の重要課

快適な職場環境の確保と労働災害ゼロを達成していくために題と考えており、健康維持に関する各種サポート、定期的な体さまざまな活動に取り組んでいます。

力測定の実施など、従業員の健康の維持・増進のためのさまざ

また、全従業員が常に健康な状態を維持し、能力を最大限まな施策を実施しています。

働きやすい職場環境の整備
当社グループは、従業員一人ひとりのライフイベント、ライフステージに応じて、幅広い働き方を柔軟に選択できる制度を両立を実現するとともに、フレックスタイム制度、病気等に備えた積立年休制度などを設定しています。

メンタルヘルス・ケア
メンタルヘルスの問題の早期発見と未然防止のため、従業各種制度の整備・運用

員や管理職に対して研修を実施しています。
さらに心身の健康制度

主な内容

エリア限定社員

勤務地を特定のエリア内に限定できる

復職制度

育児、介護、配偶者の転勤等によりやむを得ず退職する場
合に一定期間内であれば復職できる

積立年休繰り越すことができず消滅する年次有給休暇を別途積み立てることができる寮・社宅（借上含む）

低額な自己負担金額で入居することができる（入居条件等有）レクリエーション補助金

職場内の親睦を図ることを目的とし、従業員等に半期に1回レクリエーション補助金を支給

リフレッシュ報奨金

勤続10年、勤続20年の社員に対してリフレッシュ報奨金を支給

相談窓口を設けているほか、生活習慣の改善指導や、社内の各

労 働 組 合との対 話
当社グループは、JAM東邦チタニウム労働組合と安定したテーマや従業員の労働条件などについて、相互信頼のもと交

I N T E G R AT E D R E P O R T 2 0 2 3を重ね、良好な労使関係を継続していきます。

導入しています。育児・介護休業制度を整備し、家庭と仕事の労使関係にあり、月1回程度の対話を通じて、経営上の様々な45渉・協議しています。今後も労働協約に基づき労使間の対話種媒体を活用した情報発信・啓発活動にも力を入れています。

処 遇の引き上げ
労 働 組 合との交 渉の結 果 、主に以 下の制 度を改 定しました。また、2023年度春闘においてもベースアップと手当の増額を行い、従 業員満 足 度の向 上および採用競 争力の強 化を図っています。
制度改定内容出産看護休暇日数の増加、取得条件の緩和

単身赴任

単身赴任手当・帰省交通費の増額

赴任手当

赴任手当の増額

寮・社宅入寮条件の緩和、二重貸与の条件緩和

積立年休取得条件の緩和

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魅力ある職場の実現

OVERNANCE

人材育成
当社グループは、人材こそが競争力の源泉であると考えており、中長期経営戦略を下支えする「人材基盤」の強化・確立を実施しています。

目的として人材育成計画を策定しています。

中長期人材育成計画（抜粋）
登用時研修

基 本 的な考え方
通信教育制度

女性活躍推進研修

国外短期留学

ニューキャリアプラン

選抜教育オンライン英会話

囲の認識のギャップから気付きを得て、これを行動変容に繋げ、提言発表会

業務課題発表会
新入社員

また、管理職等においては被評価者自身が、本人の認識と周選抜教育

選抜教育

登用時研修

スキルアップを目的として各種自己啓発プログラムを用意しています。

登用時研修

提言発表会

受験
TOEIC

度・選抜教育等を導入しています。
さらに、従業員一人ひとりの若手・中堅

ル人材」「 変革人材」を早期に育成するための短期国外留学制

登用時研修

選抜教育
メンタルヘルスケア

ど、計画的な人材育成に取り組んでいます。併せて、役職に応じコーポレート・ガバナンス強化

提言発表会
次世代人材育成に指導員を付けカスタムメイドの指導育成計画を作成するなて必要な能力・知識を修得するための集合教育や、「グローバ管理職社員育成計画書

習得・意識醸成を企図した個別テーマ教育に加え、新入社員管理職高い技術力を伝承・習得するための現場力向上教育や、知識経営基盤強化

マネジメントレベルの向上を図ることを期待し、360度評価を明・公正かつ迅速・的確な意思決定を行い、適切に業務執行できるよう、以下の基本方針に従ってコーポレート・ガバナンスの充実に努めます。
1 株主の権利を尊重し株主の実質的な平等性を確保するとともに、権利行使を適切に行うための環境の整備に努めます。
2 すべてのステークホルダーとの適切な協働に努めます。
3 法令に基づく開示はもとより、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組み、透明性の確保に努めます。

学卒社員指導員制度

登用時研修

当社は、経営理念に基づき、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、事業特性や取り巻く環境等を踏まえ、透

4 取締役会及び監査等委員会は、i 企業戦略等の大きな方向性の明示

高卒社員
指導員制度

ii 経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備	iii 経営陣（執行役員を含む）・取締役に対する実効性の高い監督等それぞれの役割・責務を適切に果たすよう努めます。
5 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行うよう努めます。

コーポレート・ガバナンス体 制（2 0 2 3 年6月2 0日現在）

TOPIC

株主総会

自身の専門性を高めつつ、後輩のキャリアアップをサポートしていきます河 野 しのぶ2021年、当社の監査部にキャリア入社しました。20代で秘書業務を経験し、経営層から数字のからくりを知ることの大切さを学び経理職に転向し、実務を積みながら米国公認会計士の資格を取得しました。
その後10年以上、内部統制・監査業務に従事しています。内部監査は「内部監査の専門的実施の国際基準」に沿って各企業が任意に実施していくため、専門職として日々、知識のブラッシュアップに努めています。
かつて前職で管理職に着任したての頃は女性管理職が少なく、とりあえず体力的にも“男性並み”であろうと勤務時間内外問わず24時間必死だった記憶がありますが、当社ではワークライフバランスを充実させて働けていると実感しています。
また、男女差別等で疎外感を抱いたことは一度もなく、経験・知識を尊重し、採り入れる風通しの良さを感じます。
社内では現在、いろいろな働き方やキャリアプラン構築ができるように体制を整えており、過渡期であると思います。
キャリアアップのためには、管理職候補者への継続した教育、他部署の管理職との交流機会を通じて、先達の経験や考えに触れたり不安を相談したりすることで、自分なりの「管理者像」を作っていくことが大切だと考えます。
これまでたくさんの方に応援していただいた恩返しができるよう、今後は後輩を積極的にサポートしていきたいと考えています。

人材採用の考え方
当社は、性別や国籍、新卒・キャリア採用にかかわらず、グ過去5年間の採用人数（新卒・キャリア）

ローバルに活躍できる優秀な人材の確保に取り組んでおり、特に工場・研究所での業務体験・実機見学を主としたインターンシップの拡充に注力しています。求職者の専門分野や将来のキャリアビジョンを踏まえた就業体験を提供することで、入2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

5年間

男性

7人

5人

10人

9人

14人

45人

女性

1人

3人

3人

2人

4人

13人

社後のミスマッチによる早期離職防止にも繋がっています。な女性比率

お、新規大学卒業者の5年間の定着率は96%です。

計12.5%

37.5%

23.1%

18.2%

22.2%

22.4%

8人

8人

13人

11人

18人

58人

また、女 性 活 躍 推 進 法に基づき、女 性 社員を着 実に増やし、かつ女性管理職を早期に育成するため、女性の採用比率20%以上を目標に掲げており、過去5年間の実績は22.4%となりました。

選任・解任

取締役会（議長：代表取締役社長）

監査

監査等委員でない取締役 6名（うち社外2名）
監査等委員である取締役 3名（うち社外2名）
報告
グループ会社間利益相反監督委員会

答申（報告）
人事・報酬等諮問委員会

監視・監督監査部
参事

選任・解任

報告

監査等委員会

監査等委員である取締役 3名（うち社外2名）

連携

会計監査人

付議決定

執行役員会（議長：代表取締役社長）
決裁【業務執行】

執行役員

取締役会

連携

監査監査部

連携

監査
内部監査

（内部監査部門）

執行役員会

取締役会では、成長戦略や経営計画等、当社が持続的に成長し、中長期的に企経営組織における責任体制の明確化および業務執行の迅速化を目的と業価値を向上させるための企業戦略について審議し決定しています。
リスクテイクして、一定の業務執行権限を執行役員に委譲する執行役員制度を導入していを支える環境として、取締役9名のうち社外取締役４名（うち４名が独立役員）をます。執行役員会は、執行役員、常勤の監査等委員である取締役および社長が選任し、それぞれが専門的かつ独立した客観的な立場から取締役の業務監督を指名するその他の者をもって構成されています。

果たしており、内部統制およびリスク管理が十分機能する体制をとっています。

定例執行役員会を毎月数回開催するほか、必要に応じて随時開催し、社長は取締役会の方針や決議事項を執行役員に指示・伝達し、執行役員は業務執行

人事・報酬等諮問委員会状況を社長に報告します。

独立社外取締役の全員並びに代表取締役および代表取締役が指名するその他の取締役をもって構成し、委員長は代表取締役社長が務めています。

監査等委員会

人事・報酬等諮問委員会は年１回以上開催し、取締役・経営陣幹部の人事

監査等委員３名のうち２名は独立社外取締役であり、独立した客観的な立および報酬に関する事項、取締役会の実効性に関する評価等について審議し、場に立った監視および検証を通じて、その責任を果たしています。監査等委員

取締役会に答申することを目的としています。には会計士の有資格者を含み、高い専門知識を活かして業務監査および会計監査を実施し、取締役会において積極的かつ適切な意見を述べています。常勤

グループ会社間利益相反監督委員会

監査等委員は、重要な会議に出席し、かつ社内請議案件や報告に関する情報

親会社グループと当社グループとの間の重要な取引等について、少数株主の利益保護の観点から年１回および必要に応じ審議・検討を行います。
当委員会のメンバーは、独立社外取締役で構成されており、審議事項および審議結果のにアクセスでき、すべての情報を入手できる体制となっております。
また監査等委員会は、会計監査人および内部監査部門と十分な連携を取りながら監査を実施します。

概要は、取締役会へ報告しています。

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