千葉県土地家屋調査士会「境界問題相談センターちば」運営規程（目的・用語）第 1 条

この規程は、「境界問題相談センターちば」規則（以下「規則」という。）第 54条の規定に基づき、「境界問題相談センターちば」（以下「本センター」という。
）の運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
２

この規程において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、規則において使用する用語の例による。

（事務局）
第2条

＜規則第 5 条第 3 項、第 44 条＞

本センターの事務局は、受付事務、連絡事務、送達事務、会計事務その他運営に関して必要な事務を処理し、手続実施記録その他保存すべき書類及びこれらを記録した電磁的記録（以下この条において「保存書類等」という。）を保管する。
２

本センターの事務局職員は、調査士会の会長がセンター長と協議して、調査士会の事務局職員のうちから任命する。

３

センター長は、本センターの事務局職員のうちから責任者を任命して、本センターの事務の処理及び保存書類等の保管をさせる。

（提示及び公開）第3条＜規則第 51 条＞

本センターは、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成 16 年法律第151 号）第 11 条第 2 項の規定により認証紛争解決事業者である旨並びに認証紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法に係る事項について記載した書面を事務所に備え置くものとする。
２

本センターの規則及び規程は、その書面を事務所に備え置き、又はこれらをコンピュータの映像面で利用者が自由に閲覧できるようにするとともに、調査士会のホームページで公開する。

(備付け書類等)
第4条

次に掲げる書類は、本センターの事務局に備える。

(1) 運営委員名簿及び運営推進委員名簿(2) 相談･調停員候補者名簿＜規則第 13 条第 3 項＞

(3) 調停の当事者に対する説明書＜規則第 27 条第 1 項＞

(4) 相談申出書及び調停申立書等の各種書式・様式＜規則第 23 条第 2 項、第 28 条第 2項、第 31 条第 1 項、第 38 条、第 46 条第 2 項＞
(5) 相談申出書受付簿及び調停申立書受付簿(6) 調査等依頼書(7) 相談記録及び期日調書＜規則第 25 条第 3 項、第 36 条第 1 項＞

(8) 文書発信簿及び受信簿
1

(9) 会計帳簿(10)鑑定実施員等の名簿＜規則第 21 条第 3 項＞

(11)その他本センターの事業の実施について必要な書類
２

前項の書類の様式の制定及び変更は、運営委員会が行うものとする。

(受付)

第5条

本センターの受付時間は、毎週月曜日から金曜日までの午前 10 時から午後 4 時までとする。ただし、国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日、12 月 29 日から 1 月 3 日まで及び調査士会の総会の開催日等で調査士会が特に定める日を除く。
(運営推進委員の選任)
第6条＜規則第 12 条第 1 項及び第 2 項＞

運営推進委員の選任は、センター長が、弁護士会及び調査士会の会員のうちから、将来運営委員又は相談・調停員候補者となるべき者の育成を考慮して行うものとする。
(相談・調停員候補者の選任)
第7条＜規則第 13 条第 2 項＞

規則第 13 条第 2 項に定める本センターが指定する研修を修了した者とは、次に掲げる者とする。
(1) 土地家屋調査士法第 3 条第 2 項第 1 号に定める研修の全課程を修了した者(2) 司法書士法第 3 条第 2 項第 1 号に定める研修の全課程を修了した者(3) 前各号の研修修了者と同等の能力を有すると運営委員会が認めた者(候補者名簿の確認)
第8条＜規則第 13 条第 4 項＞

本センターは、相談・調停員候補者について欠格事由の該当の有無を定期的に確認し、当該候補者名簿の正確性の確保に努めるものとする。
(担当調停員の委嘱)
第9条＜規則第 32 条第 1 項及び第 2 項、第 24 条第 1 項及び第 2 項＞

担当相談員又は担当調停員として選任された相談・調停員候補者は、規則で定めるほか、特別の支障がある場合を除き、受任を拒んではならない。
２

センター長は、担当調停員に対して、申立ての受理及び相手方の応諾の状況を説明し、関係書類を添えて、調停の実施を委嘱するものとする。

(秘密の保持等)第 10 条＜規則第 20 条第 2 項及び第 33 条＞

相談・調停員候補者、運営委員、運営推進委員、調査士会の役員、鑑定実施員等

及び本センターの事務に従事する事務職員は、その職に就任後速やかに、本センターに係る秘密を保持する旨の誓約書を調査士会の会長に提出しなければならない。
２

調査士会の役員及び相談・調停員候補者は、その職に就任後速やかに、調停の実施に当たっては規則第 33 条の規定を遵守する旨の誓約書を調査士会の会長に提出しなければならない。

2

(保存書類の管理等)
第 11 条＜規則第 44 条第 3 項及び第 5 項＞

本センターは、事務局の施錠のできる保管庫に手続実施記録等を保管するとともに、手続実施記録等に電磁的記録が含まれる場合には、アクセス制御のためのパスワードを設定する等の措置を講じるものとする。
２

前項の保管庫の鍵については事務局職員の責任者が、アクセス制御のパスワード等についてはセンター長が、それぞれ管理する。

３

保存期間を経過した手続実施記録等を廃棄するときは、文書の記載事項が判読できないように細断し、電磁的記録には無効データを上書きする等の方法により記録された情報が復元できないように完全に消去する。

(閲覧等)
第 12 条＜規則第 46 条第 2 項及び第 3 項、費用規程第 10 条第 1 項＞
手続実施記録等の閲覧等を請求する者（以下「請求書」という。）は、手続実施記録等の閲覧・写し請求書に、次に掲げる事項を記載して、本センターの事務局に提出するとともに、別に定める手数料を納付しなければならない。
(1)

請求者の氏名又は名称及び住所(代理人を定めたときは、代理人の氏名又は名称及び住所)(2)

請求者が一般承継人であるときはその旨(3)

閲覧等を請求する理由及び使用目的

２

請求者が代理人又は一般承継人であるときは、これを証する書面を、前項の請求書に添付しなければならない。

３センター長は、手続実施記録等の閲覧等の請求があったときは、請求の理由及び使用目的について精査するよう努めるものとする。

４センター長は、請求者の適格性に疑義があり、秘密が漏洩するおそれがあると認めるときは、これを拒否するものとする。

(苦情の処理) ＜規則第 49 条＞
第 13 条

苦情の申立ては、書面による申立てに限り受け付けるものとする。

２

苦情処理委員会は、指名された委員の互選により苦情処理委員長 1 人を置く。

３

苦情処理委員長は、苦情処理委員会の事務を統括し、この規程に定めるもののほか、苦情処理委員会の運営に関し必要な事項を苦情処理委員会に諮って定める。

４

苦情処理委員会は、苦情申立ての内容を調査し、苦情処理の方法について審議するものとする。

５

苦情処理委員会の委員長は、苦情処理の方法の審議が終了したときは、速やかに、その結果を運営委員会に報告しなければならない。

(相談員及び調停員の報酬)
第 14 条＜規則第 53 条＞

担当相談員及び担当調停員に支払う日当及び報酬は、次に掲げるところによる。

(1)

調査士

１期日につき7 千円

(2)

弁護士

１期日につき１万円

3

(日当補償)第 15 条＜規則第 53 条＞

予定された期日に当事者が出頭せず期日が開催されなかった場合において、担当相談員又は担当調停員が待機したときは、当該担当相談員又は担当調停員に対し、前条で定める額の半額を補償する。
(運営委員・運営推進委員の手当及び日当)
第 16 条＜規則第 53 条＞

運営委員又は運営推進委員に支払う日当は、第 14 条の規定を準用する。

２

センター長に支給する手当は、年額 240,000 円とする。

３

前項の手当は、支給額を 8 回に分け、8 月から翌年 3 月まで毎月末に支給する。

４

センター長が任期途中で退任した場合は、在任期間に応じ月割計算により支給する。

(鑑定等の報酬)
第 17 条＜規則第 21 条＞

本センターは規則第 21 条第 1 項に規定する調査又は同条第 2 項に規定する鑑定等を実施した者に対し、当事者から予納された金銭のうちから、調査又は鑑定等の実施に要した費用を支払うものとする。
２

前項により支払を受ける者は、本センターに事務手数料として、支払を受ける額の 15％を納付しなければならない。

３

前項の事務手数料は、第 1 項により本センターが支払う額から差し引くものとする。

(規程に定めのない事項)
第 18 条＜規則第 8 条第 7 項＞

この規程に定めるもののほか、本センターの運営に当たって必要な事項は、運営委員会の決するところによる。
(規程の改廃)第 19 条
附＜規則第 54 条＞

この規程の改廃は、運営委員会の決議による。

則

この規程は、規則の施行の日(平成 19 年 10 月 1 日)から施行する。
ただし、第 3 条第 1 項中の「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成 16 年法律第 151 号）」第 11 条第 2 項の規程により認証解決事業者である旨」の表示は、認証を受けるまでの間は適用されない。
（平成 19 年 9 月 4 日運営委員会承認）（平成 19 年 9 月 19 日理事会承認）
附則

この規程は、平成 21 年 2 月 23 日から施行する。
（平成 21 年 2 月 23 日運営委員会承認）
附則
この規程（第 16 条）は、令和 4 年 5 月 25 日から施行し、同年 7 月 31 日時点においてセンター長の地位にある者及びその後センター長に就任した者に適用する。
（令和 4 年 3 月 15 日運営委員会承認）
4

附

則

この規程は、令和 4 年 11 月 15 日から施行する。
（令和 4 年 11 月 15 日運営委員会承認）

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