札幌生活応援プレミアム商品券事業実施要綱（目的）第１条 この要綱は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた市民生活の支援及び地域経済の活性化を目的に発行する札幌生活応援プレミアム商品券事業（以下「本事業」という。）について、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 札幌生活応援プレミアム商品券
本事業の目的を達成するために、札幌プレミアム商品券実行委員会（以下「実行委員会」という。）が発行し、販売する商品券をいう。なお、以下、本要綱で単に「商品券」というものは、本号の商品券を指すものとする。
⑵ 特定取引商品券が対価の弁済手段として利用される物品（有価証券、前払式証票その他これらに類するものを除く。）の購入若しくは借受又は役務の提供（ただし、第８条第７項各号に規定する取引を除く）をいう。
⑶ 特定事業者
参加店舗の登録を受けた事業者をいう。
⑷ 参加店舗特定事業者が特定取引を行う場所として、実行委員会に登録を受けた店舗をいう。
⑸ 商店街等商店街振興組合、商店街を地区とする事業協同組合及び市長が適当と認める任意の商店街をいう。
⑹ 購入対象者
札幌市内に在住しており、同条第１項第９号に規定する購入権利保有者として、市内の住所に第６条第１項第４号及び第５号に規定する当選通知が届く者をいう。
⑺ 購入希望者
購入対象者のうち、商品券を購入しようとする者をいう。
⑻ 購入申込者
購入希望者のうち、第５条第１項に規定する商品券の購入申込をした者をいう。
⑼ 購入権利保有者
購入申込者のうち、第６条第４項又は第６項において、購入可能口数の決定を受けた者をいう。
（事業の執行体制）
第３条 市長は、本事業の実施に当たり、札幌市、札幌商工会議所、札幌市商店街振興組合
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連合会及び（公社）札幌消費者協会の４者で構成する実行委員会を設置する。
２ 市長は、商品券の発行、販売その他本事業の実施に係る一切の業務について、実行委員会に執行させることができる。
（商品券の販売価格）
第４条 商品券の販売額は 1 口当たり４千円とする。
（商品券の購入申込）
第５条 購入希望者又はその代理人は、専用アプリ、専用ホームページ又は専用はがきにより、実行委員会に対し、事前に購入希望口数の申込をしなければならない。
２ 購入希望者の代理人として前項の規定による申込を行うことができる者は、原則として同居の親族その他平素から身の回りの世話をしている者に限る。
３ 前項の購入希望口数は、購入希望者一人当たり最大５口までとする。ただし、第６条第４項に規定する再販売が行われる場合は、この限りではない。
（購入可能口数の決定）
第６条 実行委員会は、前条第１項の規定による申込を受理したときは、その内容を速やかに確認し、要件を満たしているかどうかの審査等を行う。
２ 前項の審査等に当たり、疑義が生じた場合、実行委員会は必要な調査を行うこととし、購入申込者はこれに協力しなければならない。
３ 第１項の審査等及び前項の調査の結果、購入申込者が複数の申込をしていることが判明した場合は、実行委員会において最も適切と判断される購入申込を有効とし、その他の申込を無効として扱うこととする。
４ 第１項の審査等及び第２項の調査を経て有効と判断された購入希望口数の総数が 150万口を下回った場合は、有効な購入希望口数と同数の購入可能口数を決定し、購入申込者に対して購入可能口数を明記した当選通知を発送する。なお、この場合、150 万口から購入可能口数を差し引いた余剰口数について、再販売を行うことがある。
５ 第１項の審査等及び第２項の調査を経て有効と判断された購入希望口数の総数が 150万口を上回った場合は抽選を行い、購入申込者に対して購入可能口数を明記した当選通知を発送する。なお、購入可能口数が０口となる場合を除く。
６ 前項の抽選については、購入希望口数の総数に応じて、一定の購入可能口数を購入申込者に平等に分配した上で、150 万口から分配した購入可能口数を差し引いた余剰口数について、購入可能口数が購入希望口数に達しなかった一部の申込者に追加で割り当て、最終的な購入可能口数を決定する方式で実施する。
７ 第４項又は第５項の当選通知の発送の方法は、購入申込者が申込時に専用アプリ、専用ホームページに入力又は専用はがきに記載した住所に対する郵送をもって行う。

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（商品券の購入）
第７条 購入権利保有者又はその代理人は、当選通知に記載されている購入方法により購入可能口数分の商品券を購入することができる。
２ 購入権利保有者の代理人として前項の規定による購入を行うことができる者は、原則として同居の親族その他平素から身の回りの世話をしている者に限る。
３ 商品券の購入期間は、令和６年（2024 年）７月１日から令和６年（2024 年）８月 31 日までとする。なお、購入期間内に商品券が購入されなかった場合、第６条第４項又は第５項で発送した当選通知は無効とする。
４ 一度購入した商品券は、いかなる場合も返品及び返金を認めない。
（商品券の利用）
第８条 商品券は、特定事業者との間で行う特定取引においてのみ利用することができる。
２ 商品券の利用期間は、令和６年（2024 年）７月１日から令和６年（2024 年）年 12 月 31日までとし、利用期間が経過した時点で、購入された商品券は無効とする。
３ 商品券は、購入権利保有者又はその代理人に限り利用することができる。
４ 購入権利保有者の代理人として前項の規定による利用を行うことができる者は、原則として同居の親族その他平素から身の回りの世話をしている者に限る。
５ 商品券は、交換（換金含む）、譲渡及び売買（転売含む）を行うことができない。
６ 商品券は、以下の各号に掲げる支払に利用することはできない。
⑴ 公租公課（税金・公共料金等）の支払い⑵ 不動産や金融商品等の購入⑶ 金券、切手、官製はがき、プリペイドカード、地金（金貨類含む）等の換金性の高いものの購入や電子マネーのチャージ⑷ 地代、家賃、投資、出資、債務返済、保険料、定期券購入、宝くじの購入等、一般的な「消費」とは認められないもの⑸ たばこ事業法（昭和 59 年法律第 68 号）第２条第１項第３号に規定する製造たばこの購入⑹ 宅配業者による代金引換、現金書留による商品券の収受、コンビニエンスストアでの収納代行等、特定事業者以外の事業者への支払いが実質的に可能となるもの⑺ 事業活動に伴って使用する原材料、機器類及び仕入商品等の購入、事業者間取引⑻ 保険診療対象となる医療費及び調剤費の支払い、介護保険の対象となるサービス費の支払い、障害福祉サービスに係る費用の支払い⑼ 事業の趣旨に鑑み、実行委員会が不適切と認めるもの（参加店舗の登録等）
第９条 参加店舗の登録を希望する者は、専用ホームページ又は郵送により、実行委員会に対し、申請を行わなければならない。
２ 参加店舗の登録が可能な店舗は、札幌市内に立地する店舗のうち、以下の各号のいずれ3

かに該当し、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、その他一般消費者が利用可能な商品又は役務を提供する店舗とする。ただし、本事業に参画する札幌市内の商店街等に加盟している店舗は、以下の各号に該当しない場合であっても、参加
店舗の登録を受けることができる。
⑴ 道内に本社・本店を有する法人が営む店舗⑵ 北海道内に居住する個人事業主が営む店舗⑶ 本事業において商品券の購入先となっている店舗
３ 前項の規定にかかわらず、以下の各号に該当する店舗は、参加店舗の登録を受けることができない。
⑴ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第５項に定める営業、公序良俗に反する営業を行う店舗⑵ 金券・チケット類の売買を主たる業とする店舗⑶ 政治活動・宗教活動を主たる目的とする事業所⑷ 反社会的勢力（札幌市暴力団の排除の推進に関する条例（平成 25 年条例第６号）第２条第１号第２号に規定する暴力団及び暴力団員若しくは同条例第７条に規定する暴力団関係事業者をいう。）が営む店舗⑸ 日本標準産業分類「中分類 80 娯楽業」に該当する事業者のうち、「小分類 803 競輪・競馬等の競走馬、競技団」及び「小分類 806 遊戯場」のうち「細分類 8063 マージャンクラブ」並びに「細分類 8064 パチンコホール」に該当する店舗⑹ その他実行委員会が不適切と認める店舗
４ 参加店舗の登録申請期間は、令和６年（2024 年）３月 25 日から令和６年（2024 年）11月 22 日までとする。
５ 実行委員会は、第１項の規定による申請を受理したときは、速やかにその内容の審査等を行い、要件を満たしている場合は参加店舗として登録を行う。
６ 前項の審査等に当たり、疑義が生じた場合、実行委員会は必要な調査を行うこととし、参加店舗の登録を希望する者はこれに協力しなければならない。
（特定事業者の責務）
第 10 条 特定事業者は、参加店舗の見えやすい場所に、実行委員会が送付する参加店舗を証する文書類を掲示しなければならない。
２ 特定事業者は、商品券を第８条第６項各号に定める取引において利用させてはならない。
３ 特定事業者は、不正が疑われる場合を除き特定取引において商品券の利用を拒んではならない。
４ 特定事業者は、商品券の偽造等の不正利用の疑いがあるときは、利用を拒否するとともに、速やかに実行委員会に報告をしなければならない。
５ 特定事業者は、交換（換金含む）、譲渡及び売買（転売含む）を行ってはならない。
６ 特定事業者は、実行委員会が本事業に関する調査を行うときは、これに協力しなければならない。
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７

実行委員会は、特定事業者が本要綱に反する行為を行った又は本要綱に反する状態となったときは、第９条第５項の規定による登録を取り消すことができる。

（商品券の換金手続）
第 11 条 実行委員会は、商品券が参加店舗における特定取引において利用された場合は、当該参加店舗の登録を受けた特定事業者に対し、その利用金額に相当する金銭を支払うものとする。
２ 実行委員会は、特定事業者の資金繰り等を勘案し、前項の支払いを速やかに行うよう努めなければならない。
（商品券に関する周知等）
第 12 条 実行委員会は、本事業の実施に当たり、市民に対する必要な周知を行うものとする。
（損害賠償等）
第 13 条 実行委員会は以下の各号のいずれかに該当すると認めた者に対し、実行委員会負担分に相当する金額の返還を求めることができる。また、実行委員会に損害が生じたときは、実行委員会は当該損害の賠償を請求できるものとする。
⑴ 購入申込の申請事項を偽って不正に購入・利用した場合⑵ 商品券を他人に交換・売却し、利益を得た場合⑶ 商品券を担保に供し、又は質入れを行った場合⑷ 参加店舗にかかる申請事項を偽って不正に登録した場合⑸ 商品券の自己取引や架空取引を行った場合⑹ 商品券を利用して詐欺等の犯罪に結びつく行為を行った場合⑺ その他本要綱に反する行為を行った場合
２ 前項各号に該当した場合、実行委員会は当該商品券を無効とし、利用を拒否することができる。
（その他）
第 14 条 この要綱の実施のために必要な事項は、実行委員会において別に定める。

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附 則
この要綱は、令和５年（2023 年）２月 28 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年（2023 年）３月 15 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年（2024 年）３月８日から施行する。

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