﹁メディアの風﹂ 原発事故を見つめた日々

軍司達男

︿目次﹀
まえがき⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

最悪の事態を心配した日々︵２０１１年３月日〜４月２日︶⁝⁝⁝⁝

第１章
最悪に備えてあらゆる対策を⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝
原子炉災害・国を挙げて取り組め⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝
原子炉事故・国と人の試練の時⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝
巨大地震・想像力のある人︑欠けている人⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝
原発事故・危機管理体制の情報を⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝
原発事故・危機管理体制の情報を︵２︶⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

人災が招いた事故の恐ろしさ︵４月４日〜６月日︶ ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

国家の危機は政治家を映す鏡⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

第２章
原発事故はなぜ﹁人災﹂なのか︵１︶⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝
原発事故はなぜ﹁人災﹂なのか︵番外編︶⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝
原発事故はなぜ﹁人災﹂なのか︵２︶⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝
原発事故はなぜ﹁人災﹂なのか︵３︶⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝
原発情報・疑心暗鬼を解くために⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

原発・﹁思い込み﹂の呪縛は解けるか ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

脱原発への問題提起︵６月日〜９月日︶⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

万テラベクレルの放射能⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

第３章

日本の脱原発はもう始まっている⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝
脱原発に向けて徹底した議論を⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝﹁再稼働延期﹂と﹁脱原発﹂︑何が違うか ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝
脱原発を巡る最近の動きから⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝
放射能汚染問題を直視せよ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝﹁脱原発隠し﹂と政治の不毛⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝
原発を看取るということ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

第４章 ＮＨＫは原発とどう向き合ったか︵番外編︶⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝
スリーマイル島原発の建屋内に初めて入る ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝
膨大な放射性廃棄物をどうするか ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝
メディアの監視が弱く緊張感を失っていた？ ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

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第５章

原発事故と放射線被ばく︵

月

日〜

月

日︶⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

年が明けても模索は続く︵２０１２年１月９日〜３月９日︶⁝⁝⁝⁝⁝

原発再稼働と原子力ムラ︵３月

原発ゼロへのシナリオ︵７月

日〜６月

日〜９月

日︶⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

日︶⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

後の日本が問われていること⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

日︶⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

安倍政権と脱原発の行方⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

あとがきにかえて︵２０１３年１月﹁原発ゼロ﹂へのシナリオ︵２︶⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝﹁原発ゼロ﹂へのシナリオ︵１︶⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝﹁原発ゼロ﹂への道筋を示せるか⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

Ｎスペ﹁メルトダウン 連鎖の真相﹂⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

３・

第８章

脱原発を阻む﹁日本というシステム﹂⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

若狭湾・原発銀座の原風景⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

原発再稼働と発表ジャーナリズム⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

日本は原発を持つ資格があるか⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

原発ゼロの日⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

巨大地震と脱原発のシナリオ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝﹁原子力ムラ﹂の責任は問えるか⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

息を吹き返す﹁原子力ムラ﹂⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

第７章﹁低線量放射線被ばく﹂の影響⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

議事録不在は何を意味するか⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

国策としての原発輸出はなぜダメか⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

第６章

日本は﹁脱原発﹂の実験中⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

検証番組から見えて来たこと⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

原発事故調査に何を期待するか⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

低線量被曝・影響は﹁がん﹂だけか⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

放射能・正しく恐れるために︵２︶⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

放射能・正しく恐れるために︵１︶⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝﹁事故の全体像﹂から目をそらすな⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

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280 28011まえがき
ＮＨＫの番組ディレクターだった私は︑定年後に﹁メディアの風﹂という個人的なホームペー
ジを立ち上げ︑ジャーナリストの端くれとして︑あるいは一市民として関心のあるテーマをコラムに書いては発信して来た︒﹁私たちは今︑どういう時代に生きているのか﹂︑﹁時代はどこに向かおうとしているのか﹂︑そして﹁この時代をより良く生きて行くにはどうすればいいのか﹂というのが︑基本的な問題意識である︒
そういう時に︑東日本大震災と福島第一原発事故が発生︒日本は３基の原発が同時にメルトダ
ウンし︑メルトスルーまで引き起こすという人類史上最悪レベルの深刻な原発事故を経験することになった︒それは︑かつて幾つかの原発関連番組を制作したことのある私に大きな衝撃を与えた︒
事故の深刻さに心を痛め︑事故の背景にある人災の構図に呆れ︑放射能汚染の影響を憂慮し︑原発の構造的欠陥および原子力行政の杜撰さを指摘し︑そして私なりの原発ゼロへのシナリオを考えることになった︒すべて刻々と変化する当時の状況の中で手探りしながら︑同時進行的に書いてきたものだが︑原発関連のコラムはこれまで 本を超えた︒

本を選び︑さらに私が朝日新聞社の﹁月刊ジャーナリズム月号︶﹂に書いた﹁ＮＨＫ は原発とどう向きあって来たか﹂︵第４ 章︶を加えて︑そこで︑原発関連のコラムからしてまとめておくのも少しは意味があるのではないかと考えるようになった︒

う現状を見て︑個人的なものではあるが︑私の原発問題に関する思考の経過を︑一つの区切りとるはずなのに︑人々の間で事故の記憶は時とともに少しずつ風化しているように見える︒そうい

して続いているはずなのに︑また︑原発問題は日本の未来を考える際の重要な座標軸の一つであ

福島第一原発事故の発生からまもなく２年を迎える︒しかし︑事故がもたらした衝撃は依然と50

振り返り︑原発を取り巻く様々な状況や論点を考える際の一助にでもなればと言う思いである︒

安倍政権の登場で日本の原発政策も大きく変わろうとしているが︑この拙い記録があの事故をいていた当時の状況と愚直に付き合って来た結果とも言える︒

放射能汚染の問題︑安全の考え方すべてに関して︑日本全体が未体験の問題に突き当たってもが一冊にすることにした︒いま読み返してみると行きつ戻りつの感もあるが︑これは事故の収拾︑︵２０ １ １ 年

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第１章

2011.3.13

最悪の事態を心配した日々︵２０１１年３月時発信︶■最悪に備えてあらゆる対策を︵地震発生２日︒ 日

日〜４月２日︶13

実際は４基が廃炉になった︒

時権限で急ぐべきである︒︵こうしたバックアップ体制の情報がもっとあるべきではないか︶＊

方面の専門家︑電源車︑ポンプ車︑非常用発電機︑オイル︑同時に発電所への電源の復旧を非常を廃炉にする覚悟で対策を早めに考えだし︑持てるリソースすべてを動員すべきである︒関係各れる︒残りすべての炉︵＊︶に燃料の空焚きの危険があることを想定して︑６基すべての原子炉

こうした問題が︑６基ある他の原子炉でも起きて来るとすれば︑極めて綱渡り的な対応を迫られに急ぎ備えるべきである︒

このためには︑さらに大量の大型ポンプ車や電源車を全国から運び入れなければならない︒そどうか︒

れるが︑これも水がなくなったりすれば︑同じ手順で海水を格納容器内に満たすことにするのかこと︒これも炉内の水位が下がってくれば燃料の空焚き状態になる︒まずは圧力容器内に水を入問題は︑他の原子炉でも電力が確保できずに炉心に冷却水を循環させる機能が作動していない

しその程度の汚染は覚悟すべき︶

ちろんその海水は循環させればいいが︑そうでなければある程度放射能に汚染されている︒しかこれも圧力容器の熱を下げるためには︑長期間にわたって海水を入れ続けなければならない︒︵も格納容器に海水を満たす作業をしている︒圧力容器ごと海水で冷却するという窮余の策である︒

１基の原子炉では︑すでにその炉心溶融が起こったという︒そのために圧力容器を囲んでいる

抑え込みに全力をて燃料が空焚き状態になり︑炉心溶融が起きてしまう︒

力が高まり︑これで外部から水を補給しようにも水が入らない︒そうすると炉内の水位が低下しへの水の補給︑循環が効かなくなっている︒炉内の水の温度が異常に高くなって水蒸気化し︑圧その多くで︑炉心内を冷却するための循環用ポンプの電源が確保できずに︑停止後の圧力容器内

福島原発は最大限に憂慮すべき経過をたどりつつある︒
ここには近接して６基の原子炉がある︒

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最悪のケースを想定して危機感を持て心配なのは︑仮に一基でも炉心溶融が進んでいわゆるメルトダウンが起きた時のことである︒
圧力容器内で燃料棒が熱によって破損し︑燃料が崩れ落ちて固まれば莫大な熱量で圧力容器まで溶かして行く︒あるいは蓋をしているボルトあたりを溶かす︒そうするとそれが圧力容器の外側に満たされていた海水と反応して水蒸気爆発を起こす︒そうなれば︑大量の放射性物質が環境に放出される︒これだけでも想定された最悪のケースだが︑福島の場合はさらに憂慮すべき状況がある︒
一基でも水蒸気爆発して放射性物質が大量にでてきたら︑誰も近づけない︒他の５基の原子炉の管理作業も不可能になり︑６基全体が管理不能になる︒６基からの放射性物質が長期間にわたり環境を汚染する︒住民避難は︑ キロなどと言うことでは収まらないだろう︒その汚染規模がどの位になるかは︑正確には分からないが風向きによっては首都圏までも直撃するだろう︒チェ
ルノブイリでは北欧の大地まで汚染された︒
放射線被ばくした住民への医療体制の整備も一方で進めておかなければならない︒何箇所か医療基地を設けて︑そこに医療班と薬などの整備︑備蓄を急ぐべきである︒場合によってはさらに
広範囲の住民を避難させなければならない︒同時に︑こうした作業すべてをコントロールする機能︵政府︶の強化を急ぐことである︒あらゆることを想定して︑先手先手でバックアップ体制を充実すべきである︒
国家総動員体制で取り組め
とにかく︑まずは原子炉の放射能を抑え込むこと︑しかもそれは長期にわたるコントロールになるはずなので︑応急対策と同時に恒久対策を整備して炉心管理をすべての原子炉に対して行わ
な け れ ば な ら な い︵ 冷 却 用 の 水 の 確 保 と 電 源 確 保 が 最 優 先 か ︶︒マグニチュード７ 以上の余震がこれからも想定されると言うが︑それでも管理していかなければならない︒
まさに綱渡りの状態なのだが︑最悪のケースになれば︑極めて広範囲で日本は国土が汚染され︑居住不可能になり︑大量の避難民が狭い国土をさまようことになる︒食糧も日用品も足りなくなる︒日本の各企業は︑こうした想定をしつつそれぞれが自主的に考え︑前もって東海︑関西︑九州などからの支援体制に踏み切るべきである︒
いずれにしても︑人的被害でも︑経済的にも︑食糧確保問題でも︑あらゆる面で︑日本はいま
国家存亡の瀬戸際にいる︒そうならないことを心から望むが︑まさに日本は未体験のゾーンに入っているのである︒

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最悪のケースを想定し︑まさに国家総動員体制で対処すべき問題なのである︒すべての知恵を結集し︑すべての国内リソース︵場合によっては海外︶を原子炉抑え込みと︑そのバックアップ
体制に振り向けるべきである︒
もちろん被災者の救援も大事だが︑国家は最優先に原子炉抑え込みと影響の封じ込めに全力を上げるべきである︒そして︑政府は各党にはもちろん︑すべての国民︑企業︑科学者にどんな支援を必要としているかを正直に話して︑冷静かつ効果的な国を挙げての協力をお願いすべきではないか︒
１９７ ９ 年 の ス リ ー マ イ ル 原 発 事 故 か ら２ 年 後 に マ ス メ デ ィ ア と し て は 初 め て 発 電 所 内 に 入り︑原子炉で何が起きたのかをつぶさに調べた体験から言うと︑︵あそこでも漏れた水素と酸素

11.3.16が反応して爆発的に燃焼する爆燃が起きた︶この状況を深く憂慮せざるを得ないのである︒■原子炉災害・国を挙げて取り組め
まず︑今回の超巨大地震に対処するために︑あらゆる方面で頑張っている方々に心からの敬意を表したい︒

原発については︑まだ間に合うのかどうか分からないが︑日本は何があってもこれからこの困難な局面に対処していかなければならない︒
３日前の﹁最悪の事態を想定してあらゆる対策を﹂で︑国は最大限の危機感を持って放射能封じ込めに取り組むべきで︑そのために国内︑海外のリソー
スをすべて動員して東電の作業をバックアップすべきだ︑と書いた︒
今朝の朝日新聞は﹁福島第一制御困難﹂という一面トップに続いて︑﹁危機管理後手﹂︑政権・
東電互いに不信︑首相︑欠けた危機感︑と書いている︒しかし︑原子炉に対する危機感が欠けていたのはマスメディアも同様ではなかったか︒
もちろんこの間の東電の対応には問題が沢山ある︒使用済み燃料への水の補給などは当初から考えておくべきことだった︒しかし︑この原子炉事故が手がつけられなくなったら︑脅かすわけではないが︑日本は大変なことになる︒ここは互いに非難をしあっている場合でなく︵それは処理 が 出 来 た 後 に︑ そ れ こ そ 徹 底 的 に や っ て も ら い た い ︶︑とにかく国の総力を挙げてこの難局に立ち向かうことが大事である︒
もっとバックアップ体制の情報を
例えば︑原子炉の安全の基本は﹁止める︑冷やす︑封じ込める﹂だが︑福島原発では津波で電源がやられ︑ポンプも故障した︒十分な電力がないために安全コントロール系統の作動も思うに

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行かない︒冷やすための水の循環が上手くいかない︒
こういう時に︑前回書いたように初期から全国のリソース︵電力の回復︑電源車︑強力なポンプ車︑必要なら使用済み燃料を冷やすためのはしご車などなど︶をどの程度集めたのか︒
或いはどの程度広くその支援を呼びかけたのか︒また︑東電のスタッフだけで足りるのか︑応援の要員は全国にどのくらいいるのか︒危険を顧みず作業に当たる作業員のロジスティックはど
うなっているのか︒
皆︑睡眠不足で極限状態で対処しているのがありありと分かる状態になっている︒十分な暖房も食事もない中での過酷な作業が続いていると思われる︒
判断力も鈍って来ているのではないか︒
従って全国︵海外も︶から︑もっともっと知恵も人も集め︑短期︑長期の闘いに備えなければならない︒これはどうしているのか︒
マスメディアはただ東電の情報が遅いとか︑隠ぺい体質だとか︑批判するばかりでなく︵もちろんこうした指摘も大事だが︶︑そうしたことを報じるべきである︒必死に戦っている彼らを︑どうしたら支援出来るのか︑それを指摘しなければならない︒
また︑全国からどのような応援体制が組まれつつあるのか︵例えば︑ポンプ車で言えば消防車
では圧力が低くて歯が立たず︑米軍の強力なポンプ車を持って行ったという民放ニュースもあったようだが︶︑電源の回復はどこまで進んでいるのか︑水を循環させるためのポンプは他に予備はなかったのか︑ないとすればどうするのか︒
危機感を持って︑全力で支援を
これらは︑目前の大規模な原子炉事故の対処に追われている東電一社では到底間に合わないはずなのだ︒国と原子力保安院が全力で東電をバックアップしなければならない筈なのである︒
同時にマスメディアはこうした情報をきちんと流すべきである︒徒らに不安をあおる必要はな
いが危機感を持って︑国に東電のバックアップを促すための情報を流すべき︒これは一方で国民の一体感を高めるためにも欠かせない情報になる筈だ︒これが余りに少ないのが残念である︒
危機感が足りない︑というのは政府も同じ︒菅首相が東電に乗り込んで一体︵統合本部の設置︶でことに当たると言ったのは 日早朝︵５時︶である︒しかし︑２日遅いのではないか︒
しかも︑東電に乗り込んで言った言葉は﹁やるのはあなたたちしかいない︒覚悟を持ってやって頂きたい﹂︒もう一言︑﹁国は全力を挙げてあなたたちをバックアップする︒必要なことは何でもやる﹂と言って欲しかった︒
日本人の底力を信じる
前回書いた﹁最悪の事態を想定してあらゆる対策を﹂が︑もう間に合わない事態になっている

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のかどうかは分からない︒しかし︑この極限の難局を封じ込めるために日本は国を挙げて立ち向
かわねばならない︒
そのためにこそ︑政府は全力をあげてあらゆる面から東電の作業をバックアップして貰いたい︒

11.3.18

国民も一体感を持ってこの難局に当たらなければならない︒
日本人の底力と幸運を信じたい︒

時︶■原子炉事故・国と人の試練の時︵地震後１週間︑ 日16日に作られた統合本部が︑短期決戦と長期戦の両面にわたって機能するように︑組織の充実の要請にこたえる︒そういう体制作りが重要なのである︒

制が必要なのである︒指揮命令系統を一元化し︑そのもとで様々な機関が統合本部︵国と東電︶だからこそ︑これは早期に国が全面的に乗り出し︑その指揮のもと東電をバックアップする体れない︒

進まなかったかもしれない︒東電には他機関に救いを求めることに対して遠慮もあったのかもし院︵経産省︶からの要請︵仮に東電がそのように発想したとして︶では︑なかなかことが迅速にと早くに手配していればよかったと思う︒しかし︑一企業の東電や監督官庁の原子力安全・保安

今さら言っても仕方がないが︑大電力の確保にしても︑電源車︑ポンプ車の確保にしてももっ統合対策本部の機能強化を車による放水が始まっている︒これによる事態の改善︑好転を祈りたい︒

関のバックアップ体制が少しずつ姿を見せている︒大電力の確保︑自衛隊と消防庁によるポンプ

応に響いているのだと思うが︑いずれにしてもここへ来て︑５日前に書いた東電への国の関係機

その時の様々な判断ミス︑︵全部廃炉にするのをためらうような︶危機感の薄さがその後の対だろう︒

め跡を見れば︑国の監督官庁がまず心配するのは東北の原発群がどうなったか︑今後どうなるか

地震直後︑東電と国はどのように事態を認識していたのか分からないが︑あの巨大な津波のつからエールを送りたい︒

福島原発の原子炉に対する闘いが続いている︒過酷な状況で原子炉事故と闘っている方々に心18

強化に努めるべきである︒とにかく東電は既に当然持っているだろうが︑政府︑国の関係機関にもこの未体験の難局に対して最大限の危機感を持って動いてもらいたい︒

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現地と緊密に連携する判断機能の確保を
午後から始まった海水の放水作業もこうした指揮系統が機能する中で行われているものと思うが︑一方︑そこにはしっかりした判断機能が付随していなければならない︒例えば︑大電力の確保と放水のどちらを優先させるべきか︑海水の大量投入によるリスクは何か︒それは回避できるのか︑など︒高度な専門的判断が必要になる︒
各個に様々な対策が動く中でも冷静に全体を見渡し︑︵東電の専門家︑国内の専門家︑アメリカの専門家などのよる︶しっかりした専門的判断が常に伴う体制を整備しなければならない︒そうした頭脳部分も含めた統合本部︵本部︑現地︶でなくてはならない︒
いずれにしても︑原子炉対策については︑すでに東電一社の能力を超えているものと思われる︒
従って政府は︑もちろん東電を中心にしながらではあるが︑指揮命令系統の明確化︑専門家集団の確保︑現場要員の確保︑広報機能などの強化をしっかりと作っていかなければならない︒それを逐次充実して行ってもらいたい︒
顔の見える非常時の指揮官をそして︑何より大事なのは司令官の顔が見えることである︒菅首相は国家の非常時であることを十二分に認識して︑その危機感を持って関係者をねぎらい︑鼓舞し︑そして不退転で取り組む

政府の姿勢を国民にしっかり示すことが重要である︒
今の時点で国民は政治家の少しでもパフォーマンス的な臭いが感じられる行動︑危機感のない儀式的な談話などに最も違和感を感じる︒政治家も含めてすべての関係者が国の命運を担う気構
えで迅速に取り組んでほしい︒︵新聞によると︶岡田幹事長は三重県かどこかの知事選の応援に出かけるそうだが︑そういうことが今は徒らに与野党のきしみを生むと言うことを理解しないのだろうか︒今は挙国一致の行動が必要な時である︒各党の雑音を排してこの難局に当たる時なのである︒
さらに︑毎日テレビで危急を訴える避難民の救援である︒日本ではヘリコで救援物資を投下す
ることは出来ないという規則があるのだそうだ︒場所が分かっているのだから︑燃料は難しいにしても毛布や食料︑水などは投下出来るのではないか︒
人命は規則に優先することをなぜリーダー
が責任を取って決めないのか︒
日本人と日本が試される時
こういう時にこそ日本と言う国が試される︒またこういう修羅場にこそ人間が問われる︒修羅場には強いリーダーが自ずと頭角を現すものだというが︑そういうリーダーの出現を期待したい︒
口先ばかりでない︑その種の人材がまだ日本にしっかりいることを示してほしい︒そして︑マス

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メディアのジャーナリスト︑キャスターもこうした次元からも司令塔に当たる政府︵場合によっては野党︶を叱咤激励してほしいと思う︒
今は日本と日本人の戦後最大の試練の時︒もちろん﹁メディアの風﹂などは︑ごまめの歯ぎし11.3.20りに過ぎないが︑この日本の未曽有の難局に対して一市民の立場からその時々に感じたこと︑考えたことを書いていきたい︒

時発信︶■巨大地震・想像力のある人︑欠如している人︵地震後９日︑ 日
14日︑日本学術会議が開いた緊急集会﹁今︑われわれにできることは何か？﹂の内容報告を友最悪のケースでの被害想定の難しさ

事故のようにはならない︑という指摘は早くからあったが︑本当のところは分からない︶

４００〜５００倍の放射性物質が炎とともに舞い上がってまき散らされた︑チェルノブイリ原発

ア で は 殆 ど 流 さ れ て 来 な か っ た と 思 う︒
︵ 実 験 中 の 原 子 炉 暴 走 事 故 で 火 災 が 続 き︑ 広 島 原 爆 のては誰しも関心があるところだと思う︒しかし︑こうした情報については︑これまでマスメディ

福島原発事故がこれからどうなるのか︑最悪の場合どのような被害が想定されるのか︑につい20人が知らせてくれたが︑そこでは︑最悪のケースの影響評価を国民に知らせるべきではないかと言う議論があったようだ︒
だが︑この影響評価は出し方が非常に難しい︒初期の大事故の可能性が濃い段階での最悪の被害想定と︑状況が少しずつ落ち着いて来た段階での最悪の被害想定とでは大きく違うからであり︑その都度国民は情報にほんろうされることになるからだ︒
議論に出た最悪のケースとは︑﹁水素爆発による格納容器の大規模な破壊が起きる﹂
︑﹁使用済
み燃料プールへの水の補給に失敗する﹂の２つだが︑今朝のＴＢＳ﹁サンデーモーニング﹂では︵この２つとも起こりにくいとしたうえで︶現時点の状態を踏まえた影響評価を東工大の原子力専門家がしていた︒
多少の放射能漏れはあるかもしれないが︑後１︑２年冷やし続けて行けば大量の放射能漏れが起こる確率は低いということである︒︵政府もまだ予断を許さないと言っているが︶これは︑消防庁︑防衛省などの海水投入と現場技術者たちの電源復旧などの懸命な作業によって︑原子炉の安定的管理の可能性が徐々に高まりつつあるということだろう︒彼らの努力に感謝したい︒

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普段からの情報提供の必要性
ただし︑これは今後の研究課題なのだが︑始めから今回の原発災害がどれだけ大変なものなのか︑出来れば国民と危機感を共有しながら関係機関が災害対策に当たれるというのが最善ではな
いか︒
そのためには︑事故が起きる前から︑国民が原発に不測のことが起きた時に︑どのような潜在的危険があるのかを予め知らされている必要がある︒
その知識を普段から国民が共有していれば︑最初から被害想定を国がきちんと管理しながら情報を提供していくことが出来る︒そう言う危機意識の共有があれば︑国︵政府︶ももっと早くに行動することが出来ただろう︒
その努力がなく﹁原子力は安全だ﹂という刷り込みだけでは︑国民はパニックに陥るだけ︒そういう現状を踏まえれば︑今回の政府の情報の出し方は抑制的で︑評価すべきだとは思う︒しかし︑今後は﹁原子力の潜在的危険の可能性﹂について︑事前に国民への情報提供︑教育をしっかりしていくべきだと思う︒
平和ボケ︑想像力の欠如
それにしても︑官房長官の記者会見などで見せる一部の記者の﹁想像力の欠如﹂には驚く︒昨日午後５ 時の会見では一人の新聞記者が﹁菅首相が昨日︑このまま行ったら東日本はつぶれる︑と言ったそうだが︑その真意を聞かせてほしい﹂と詰め寄った︒
枝野︵官房長官︶は﹁これは経済も含めて総理の危機意識の表れで︑そう言うことが起こらな
いように全力で取り組むことだと理解している﹂とかわしたのだが︑記者はなおも﹁こういう不安をかきたてることを首相が言うのはけしからん︑訂正すべきではないか﹂︑﹁こういうことを言うから都会での買いだめなどがおきるのだ﹂とまた責める︒
この問答を聞いていて︑この記者は︑政府に﹁何も心配なことは起こりませんよ﹂と言ってもら い た い の か と︵ そ ん な こ と は 言 え る は ず が な い ︶︑奇妙な感じがした︒原発事故の当初から日本が様々な危険の可能性を抱えていることは誰も分かっているのではないか︒
英国の科学者︑米原子力規制委員会︵ＮＲＣ︶など︑現時点でも様々な評価があって正確なことは分からないが︑そうした危機に直面している︵いた︶
ことは感覚的に感じているのではないか︒
こうしたことも踏まえずに記者は︑ただ日本が安心だと言うことを信じたがっているのだろうか︒記者の職にある人々が︑これから日本に何が起きようとしているのか︑どういう可能性があるのか︑様々なルートから情報を集めようともしないでただ政府からの情報にのみ頼ろうとする︒
これはまさに日本の﹁平和ボケ︑想像力の欠如﹂現象の表れなのではないか︒
事故当初︑政府の原子炉からの避難指示の拡大に関して︑自民党幹部が﹁民主党はいたずらに22
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国民の不安をあおるようなことをしている﹂と非難していたが︑これも同類︒日本に決定的に原時発信︶11.3.27

子炉災害教育が足りないことから来る現象だろう︒︵与野党含めて︶政治家にさえも﹁想像力の欠如﹂が見られるのが情けない︒

日■原発事故・危機管理体制の情報を︵25取り出せるようになるまで︶３年から５年はこの状態を維持して行かなければならない︒放射能

さらに福島第一原発は︑﹁冷温停止﹂が出来た後も︑︵損傷してぼろぼろになっている燃料棒が温停止﹂状態に持ち込めるように祈りたい︒︵多少の放射能漏れは覚悟するとして︶これ以上の大量の放射能漏れに至ることなく︑何とか﹁冷作業員には︑それまで高レベル放射線の危険な環境で慎重に働いてもらわなければならないが︑復させ︑原子炉を﹁冷温停止﹂状態に抑え込んでいかなければならない︒

である︒その複雑なシステムのうち︑今はまず︑何とか水の循環・冷却系のシステムだけでも回

私も国内外の原発に何度か撮影のために入っているが︑原子力発電所は巨大で複雑なシステム

な作業手順が必要になるだろう︒

している可能性が高い︵３号機など︶ので︑これをどう扱いながら水で冷やして行くのか︑困難

しかし︑水素爆発で格納容器の一部が損傷︵２号機︶した上︑水を循環させるパイプ類も損傷

１５００体︶に上る使用済み燃料棒を︑それぞれのプールに水を満たして冷やし続ける︒

同時に︑４つの原子炉内に貯蔵されている２７００体︵燃料棒の集合体︒４号機が一番多くてならない︒

うかを点検︑交換したり修復したりして圧力容器の中に水を満たし︑循環させて冷やさなければ一進一退の懸命な作業が続くことになる︒まず電源系を回復する︒そしてポンプ類が動くのかど

この間︑４つの原子炉では莫大な熱量と放射能を持つ燃料棒の崩壊を何とか抑え込むための︑長期戦になる原子炉抑え込みるが︑この抑え込みには少なくとも１カ月はかかるだろうと専門家はみているという︵朝日 日︶︒

現在︑ここでは１号機から４号機までが﹁深刻であり︑緊急の対応が必要﹂な状態とされていいくネットならではの情報源になりつつある︒にはすでにかなり詳細な事故の経過︑現状が記録されている︒まさに︑データが逐次集積されて誰が書いてくれているのか分からないが︑﹁ウィキペディア﹂の﹁福島第一原子力発電所事故﹂

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との長い闘いが続くが︑いずれにしても今は緊急の時︒何度も書いたように︑東電だけでなく日本全体の総力を挙げて︑この原子炉抑え込みに取り組むべき時なのである︒
いま欲しい情報とは急を要する原子炉抑え込みの作業が︵１カ月以上の︶長期戦であり︑如何に困難かを書いたのは他でもない︒この事態を乗り切るためには﹁内外の英知を集めた高度な専門知識︑果断なリー
ダーシップ︑国を挙げての機材や作業員の動員︑国民への冷静で分かりやすい説明﹂が絶対に必要だと言いたいためである︒
同時に︑このような状況認識を踏まえた上でいうと︑私は︵これまでも書いて来たが︶ある種の情報がマスメディアに載らないのを不思議に思って来た︒それは︑一言で言えば︑今の日本の責任者たちは大丈夫なのか︑どの程度の覚悟を持ってこれに応えようとしているのか︒つまり︑政府・官邸︑東電の体制は原子炉との戦いに対して組織︑要員︑リソース含めて十分機能出来ているのか︑という﹁危機管理体制﹂に関する検証情報である︒具体的には例えば以下のような情報である︒①明確な指揮命令系統
官邸︑原子力保安院︑東電本社︑現地災害対策本部の指揮命令系統はどうなっているのか︑連携はうまくいっているのか︒それぞれ誰が責任者でどういう役割分担なのか︒どこが一番の判断機能なのか︒そこに周知が集まる体制になっているのか︒②政府・官邸の機能
菅首相を始めとして誰がどのように指揮をとっているのか︒各省庁の連携︑東電に対するバッ
クアップについては︑誰が責任者なのか︒また︑政府と外国とは誰がどのように連携しようとしているのか︒③原子力安全・保安院の役割
単に東電からの報告を受けて発表したり︑作業員の安全管理を指導したりしているだけのように見える︵大前研一氏に言わせれば原子力の専門家でない︶が︑例えば︑国内の専門家の意見集
約や︑海外からの専門家の招請などはやっているのだろうか︒④肝心の東電東電の中枢機能︵頭脳と判断機能︶は長期戦に備えて十分確保されているのか︒リーダーたち︑

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現場責任者たちは疲れ切っていないか︒今何を必要としているのか︒それへの支援は十分か︒
例えば︑必要な作業要員の確保︑部品や特殊機材の調達︑国内外からの応援などは大丈夫か︑誰が指揮しているのか︒
今は︑こうした﹁危機管理体制の観点からの検証情報﹂が極めて少ない上に︑遅れている︒その中で何故かリーダー︵菅首相も東電の清水社長も︑原発事故対策担当の海江田も︶の覚悟が伝わらず︑頼りない︒国民に疑心暗鬼が広まって︑週刊誌などでは彼らリーダーの資質について様々な憶測まで流れている︒
本来こういう時は非常時の果断なリーダーが必要なのだが︑ダメなら駄目で︑彼らを支える強力な補佐役︑参謀が必要になる︒その人材がいるのか︒︵ 今 朝 の 毎 日 は︑ 遅 れ ば せ な が ら 官 邸 の 強 化 に つ い て 書 い て い る が ︶︑国民の疑心暗鬼がある程度解消上される上でも︑また国民が一体感を持つためにも︑上述したような危機管理体制に関する情報がもっとしっかり伝えられる必要があると思うのだ︒
危機管理体制を検証しつつ︑叱咤激励してほしい
日に起きた︑作業員の被ばく事故などから推測すると︑東電の現場も人手が足りずに大変なのだろうと思う︒それを︵海江田経産相のように︶単に批判して安全管理を徹底せよと上から指示するのは簡単だが︑それが出来るように国も支援策を考えなければ︑肝心の原子炉抑え込みが遅れることになる︒
マスメディアもここぞとばかり東電批判をするが︑︵一方で政府の支援策も問わないと︶私は
これによる影響︵復旧の遅れ︶の方を心配するのである︒
もちろん︑放射線被ばく問題︑野菜や飲料水の放射能汚染についての情報︑また今︑原子炉の中で何が起きているのかといった報道は重要︒だが︑その一方で︑私たちの日本は何としてでもこの原子炉抑え込みを成し遂げなければならない運命共同体なのだから︑マスメディアも当事者の一員であるという意識を持って︑過酷な現場で戦っている人々を応援してほしい︒
同時に︑︵長期にわたる︶原子炉抑え込みの困難さを十分認識した上で︑今必要なことを政府︑
東電︑関係機関は十分やれているのか︑そのためのバックアップ体制は十分なのか︒このことを常に検証し︑問い続けてほしい︒それが︑政府︑官邸︑東電などの関係機関を叱咤激励することになり︑当事者たち一人一人の責任と自覚を促すことにもなると思うからである︒

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日

時追加発信︶■原発事故・危機管理体制の情報を︵２︶︵11.3.29

厳しい環境︒粗食１日２回︑う︒しかし︑その作業環境がひどい︒食事は１日２回︑朝にビスケット 枚程度と小さな野菜ジュー

福島第一原発の現場には４００人の作業員が﹁免震重要棟﹂という建物で寝起きしているとい

過酷な作業環境

下着替えなく﹂という記事である︒

いた︒その一つに関連する情報が︑今朝の毎日に出ている︒﹁作業員

前回︑この原発事故と闘う﹁危機管理体制﹂をもっと取材し︑検証して報道して欲しい︑と書

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震災後 日にもなってこの状態が続いているのを見ると︑原発事故の処理に当たる関係機関が︑全員が当事者意識を持って最大限の努力をか︒とは東電︑国の上層部は知っているのだろうか︒それに対して何かしようとは考えないのだろう

査官は﹁職場環境の改善なども国が協力できる限りして行きたい﹂と言っているが︑こういうこ

最前線の人々がこのような過酷な状況におかれている︒現場に駐在する原子力安全・保安院の検これが︑ようやく最近になって新聞が取材した現場環境の現状なのである︒日本の命運を握るり雑魚寝している状態だと言う︒風呂はおろか下着も変えられない︒

ス１本︑夜は非常用のレトルトご飯と缶詰１つ︒会議室や廊下︑トイレの前などに毛布にくるま30

日本のメディアは︑東電を応援するような記事を書きたがらないが︑現場で懸命に作業してい過酷な現場で働いている人々を応援してほしいである︒その人々が最大限の努力をしない限り︑この事態は改善されないと思うからだ︒

識をかきたてる情報を報道してもらいたいのである︒彼らの当事者意識のねじを巻いて欲しいのだからこそ︑メディアにはこうしたことを取材し︑国・官邸︑関係機関︑東電中枢の当事者意

子力安全委員長︵班目︶が問題になっているが︑当事者意識が薄いとしか思えない︒

濃度汚染水への対応を聞かれて﹁安全委ではそれだけの知識を持ち合わせていない﹂と答えた原

国会で事故の行方について﹁神のみぞ知る﹂と答えた所管の副大臣︵池田︶や︑記者会見で高せ﹂になっていないかと心配になる︒

自分たちが出来ることを最大限やるという気構えではなく︑結局は東電任せ︑よくある﹁相手任

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るのは︑今回の﹁人災﹂には責任のない︑協力会社の人々も含めた人々なのである︵人災については︑原発事故の抑え込みが安定期に入ったらしっかりやるべきだと思うが︶︒
取りあえず︑メディアは︵海外のメディアが既に随分とやっているように︶作業員の勇気ある作業に国民の注目が集まるようにしてほしい︒
同時に︑現場作業員の人数︑協力会社などの構成︑交代制度︑被曝量管理などの情報もしっか
り伝えてほしい︒そうすれば︑頑張っている作業員の作業環境を改善して長期戦に備えるような手当も進むのではないかと思う︒
ずっと書いているが︑作業員のことだけでなく︑すべての関係機関について﹁危機管理体制﹂が十分なのかを検証し︑それぞれが当事者意識を持ち︑福島の現場をあらゆる手段でバックアッ時追加︶

プする体制が進むような報道をお願いしたい︒︵
北沢防衛相は 日午前の記者会見で︑東京電力福島第１原発のタービン建屋にたまっている
︵極

︵４月２日

時発信︶

■国家の危機は政治家を映す鏡
11.4.2間︑原発事故担当の海江田大臣はどう動いているのだろう︒

だろうか︒︵国民の生命がかかっているというのに︶﹁合理的な理由﹂とは何なのだろうか︒この

やはり東電任せ︒要請があるまで準備しないのだろうか︒そんな悠長なことを言っている場合

考えを示したと言う︒の力が必要だという合理的な理由があれば積極的に対応する﹂と述べ︑自衛隊の投入も検討する

めて高い︶放射線を帯びた汚染水の処理について﹁一義的には東電中心だが︑どうしても自衛隊

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作業が遅れると不安定のまま応急的に続けている炉心の状態にも影響してくる︒まさに難しい

また建屋内の放射線量が高く作業がはかどらない︒

屋の地下や溝に流れ出している︒これを処理して排水しなければ︑本来の作業手順に移れない︒

圧力容器や格納容器に何らかの損傷があり︑そこから大量の高濃度放射能に汚染された水が建て行く︒その手順の方向性は見えているのだが︑その前に次々と難問が立ちはだかる︒

いる︒電源を復旧し︑炉心冷却用の循環系︵ポンプなど︶を修理交換して炉心を安定的に冷やし

福島原発は︑炉内の温度を１００度未満にする﹁冷温停止﹂に向けて一進一退の作業が続いて難航する作業手順

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局面だが︑何とか時間を稼ぎながら汚染水を排水する方法を考えているのだろう︒ただし︑時間の経過とともに放射能が漏れ出て周辺の環境を汚染するので︑余り時間の余裕はない筈だ︒
トップが明快にメッセージを発する
日本のこうしたモタついた状態を︑米仏など︑世界の原子力先進国は危惧している︒これ以上世界に原子力の危険性を見せられてはたまらないということだろうが︑ここへ来て米仏が原子力の専門家を派遣するようになった︒ようやく本格的な支援体制が見えて来たと言う意味で︑心強いと言えば心強い︒
日には世界最大のフランス原子力企業﹁アルバ﹂のＣＥＯ︵ローベルジョン女史︶が来日して海江田経産相と会談︒﹁アルバ﹂はスリーマイル島やチェルノブイリでの事故処理にも経験のある会社だが︑海江田が例によってモゴモゴしゃべっているのに対し︑ＣＥＯの言うことが明快だった︒﹁私たちは︵福島原発事故を︶自分たちの問題ととらえている﹂﹁︵全面的に協力するので︶我々の社員を大臣の従業員と思って使ってほしい﹂︒こういう非常時だからこそ︑︵日産のゴーン社長と同様に︶明確な姿勢を示す企業トップの発信力が心強く響く︒

比べて日本のトップ︑リーダーたちは︑この重大な危機にメッセージ力が極めて弱い︒政治家
で言えば菅首相︑原発担当の海江田経産相︑北沢防衛相︒司令塔の影が薄く︑メッセージが国民の心に響いてこない︒
企業で言えば東電の清水社長や事故担当の副社長︒別に大声で話せとは言わないが︑ぼそぼそと話して元気はないし︑何を言っているかも良く分からない︒
唯一︑枝野官房長官が機能しているが︑彼は残念ながらスポークスマンであって︑トップではない︒
非常時のリーダー論
こうした不満がたまっているせいか︑今︑巷では﹁非常時の宰相論﹂がかまびすしい︵毎日﹁記者の目﹂︑朝日﹁政治考﹂︶︒何故今のような国家の一大事に︑日本には力を発揮するリーダーがいないのか︒﹁命がけで頑張る﹂と言っている菅で大丈夫なのか︒誰だったら任せられるのか︑などなど︒
以下はそうした風潮に乗って昨日︑友人と交わした話︒もちろん﹁自分を棚に上げての話であることをお断りして﹂書いておきたい︒
例えば明治維新の時︒国家存亡の瀬戸際のような時に︑命がけで困難に立ち向かう人々が百出

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したが︑大功を立てた人たちは皆それまでに数々の逆境を乗り越えて来た人々だった︒江戸城の無血開城に関った西郷隆盛︑勝海舟︑山岡鉄舟なども︑それまで何度も島流し︑謹慎蟄居などの挫折︵加えて剣と禅の修行︶を繰り返している︒
あるいは︑終戦の聖断に関った鈴木貫太郎︒２・ 事件で瀕死の重傷を負って奇跡的に息を吹

以後︑日本の難局は続く

その膨大さを想うと︑この先︑日本のリーダーは今のままでいいのか︑政治が今のままで果たしは実に様々な難局と闘い続けることになる︒近々その課題の数々をまとめたいと思っているが︑幸いに福島原発事故が安定的に抑え込めたとしても︵これがすべての前提︶
︑これからの日本

３・

こにいるのだろうか︒

鏡に照らしても頼もしいリーダーであり︑この危機に対して勇躍︑立ちむかってくれる人物はど

これはつまり︑国家の危機は﹁政治家の人物︑能力を映しだす鏡﹂だと言うことである︒このえられないか︑しゃべれても言葉が軽過ぎるか︑だ︒

する︒みんな﹁非常時の宰相﹂ではないことが明瞭に見えて来はしないか︒ビジョンを明確に伝して見れば分かる︒あるいは民主党の政治家︵小沢︑前原︑岡田など︶を置いて見ればはっきり

このことは例えば︑今の状況に自民党の個々の政治家︵谷垣︑石破︑石原など︶を置いて想像治家︶の人物や能力がはっきりと見えてくるということである︒

一つだけ正しいことがあるような気がする︒それは︑こうした国家の危機にこそ︑その人物︵政生命の危機や挫折の経験が非常時のリーダーを作る︒これが正しいかどうかは分からないが︑国家の危機は人物を映す鏡ばかりが出世して来たらしい︒

大前研一氏の話などでも︑東電では原発に危機感を持った異端児が次々と排除されイエスマン

ではないか︑と言うのが友人の説である︒

企業のトップも政治家も挫折知らずのエリートばかり︒線の細い人物ばかりになってしまったのそれに比べて︑平和な日本ではそういう挫折を繰り返す異端児を次々と排除して来た︒だから

いと見ていたという︵﹁葉隠れ﹂︶︒

び家来に取り立てることが多かった︒一度も敗北や挫折を経験していなければ用いるに心もとな

また︑戦国大名は闘いに敗れたりつまずいたりして苦労した浪人や曲者︵角のある人物︶を再ろう︒

き返した︒そういう経験の中から自分の命など度外視して国家に尽くす人物が育っていったのだ

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以後の状況は︑必ずや日本の政治や国民の生き方︑考え方を変えるだろうし︑てこの難局に立ち向かえるのかと考え込んでしまう︒
しかし︑３・

11.4.4

人災が招いた福島第一原発事故の恐ろしさ︵４月４日〜６月も期待したい︒

第２章■原発事故はなぜ﹁人災﹂なのか︵１︶
時発信︶

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東日本大震災から 日が経過︒福島原発事故は︑未だ終息の見通しが立たない︒政府は安定的

︵４月４日

日︶

屈の精神を期待したいし︑政治家たちには︵これまでの惰性の政治から︶目覚めてくれることに状況が人を作ると言うこともある︒いまの国のリーダーたちには︑国家の浮沈を担う気構えと不11

汚染水を止める︒

うにそれに対応している状況︒例えばコンクリートのひび割れから海中に流れ込んでいる高濃度

現在は︑本丸︵４機の原子炉︶を攻める前に︑周辺に様々な事態が発生してモグラたたきのよ

モグラたたきと︑見えない全体像的な冷却を慎重に続けることになる︒

ちこち傷んでいる原子炉に不測のことが起きて︑新たに大量の放射能漏れが起きないように応急という見解だが︑終息に持っていくには多くの乗り越えるべき困難が控えている︒その間は︑あに冷却が出来る状態になるまで︑なお数カ月かかる︵それはどういう根拠から出て来たのだろう︶

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並行して︑そのもとになっている︵トレンチや建屋内に溜まった︶数万トンの汚染水をどこかに排水する︒これが排水できないと循環ポンプなどが動かせない︒
それぞれが緊急を要する上に対策が結構難しい︒日替わり的にニュースになるので︑全体がどう進んでいるのかも分かりにくい︒︵ニュースも発表ばかりに頼っているので︑進展のないニュースを事細かにやるしか手がなく︑全体像を示せていないのが問題︒毎時同じニュース︑同じ解説を聞かされる方も疲れてくるし麻痺もして来る︶
あわせて東電には︑土壌や海水の調査︑作業員の安全管理など︑政府︵原子力安全・保安院︶
から次々と指示が来る︒東電の能力を超えて戦線が拡大しているのではないかと心配になるが︑東電の危機管理体制︑政府の支援体制についての情報は相変わらず極めて少ない︒
状況を見極めて︑被害限定策の構築を
現在の福島原発は︑原子炉の﹁安全神話﹂が完全に崩れた状態︒トラブルがあっても二重三重の防護壁で放射能を閉じ込め︑決して外に出さない筈だったが︑圧力容器内の燃料棒︵第一防護壁︶が溶け︑加えて圧力容器︵第二の防護壁︶に穴があいて︑そのどこかから放射能が漏れだしている︒
また圧力容器を囲む格納容器︵第三の防護壁︶も損傷︑
あるいはパイプ類の損傷などによって︑原子炉建屋ばかりでなく周辺環境中にも放射能に汚染された水が漏れ出ている︒﹁安全神話﹂の破綻という全く未体験の中で︑日本は何とか終息方法を探っている状態だが︑とにかく現在は幾つもの難題を同時並行的に解決しながら︑少しずつ本丸に迫るしかない︒それを粘り強くやっていくことである︒
ただし一方で︑こういう状況になると︑誰かがしっかりと全体を眺めながらどこで被害を限定するのか︑状況に応じた食い止め策を冷静に判断していなければならない︒それは︑どこで誰がしているのだろうか︒︵司令塔や中枢の動きに関する情報も足りない︶
事故を引き起こした人災
それにしても長年︑原子力関係者が言って来た﹁安全神話﹂は何故こうも完全に崩壊したのか︒
東電は﹁高さ メートルもの津波は想定外だった﹂というばかりだが︑ここへ来て様々な情報が︑東電の認識の甘さと怠慢を指摘し始めた︒今回の事故は明らかな﹁人災﹂だという指摘である︒
それは︑具体的にはどういう人災なのか︒いろいろ考えるうちに︑私は︑福島原発事故の背景には︑日本の原子力行政が抱えて来た﹁構造的な問題﹂が影を落としているのではないかと思うようになった︒それは︑今指摘されている﹁過去の大津波情報の無視﹂
︑﹁全電源喪失への警告無

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視﹂などの人災説にもつながって来る問題である︒
事故の終息の見通しがまだ立たない状況で︑こうした内容に踏み込むのはどうかとも思ったが︑そうでもなさそう︒というのも︑事故後の東電の混乱や状況認識の甘さ︑政府のモタつきなどを見ていると︑この際︑日本の原子力行政が抱える構造的欠陥を明確にしておいた方が︑今後の事
故処理にも重要だと考えるようになったからである︒
様々な指摘その前に︒すでにメディアで報道されているのでご存知と思うが︑幾つかの﹁人災﹂説を簡単におさらいしておきたい︒①過去の大津波情報の無視
２年前の６月︑経産省の原発の耐震性を審議する委員会で︑過去東北地方で今回のような大津波が起きていることが提起された︒約１１００年前の﹁貞観地震﹂である︒その後の研究でもこうした大津波は４５０年〜８００年の間隔で起きているという︒
しかし︑この指摘を東電も国も認めず︑福島第一は想定５メートルのまま対策をとらなかった︒
海水をくみ上げる冷却用のポンプが地上にむき出し状態だったり︑命綱である非常用ディーゼルが建屋地下にあったり︒そこへ高さ メートルの大津波が襲ったのである︒②全電源喪失への警告無視
今回の原子炉事故では︑地震で外部電力が断になり︑直後の津波で非常用ディーゼル発電機も止まり︑また予備の直流バッテリーの電源もやがて切れた︒いわゆる全電源喪失状態が続いた︒
これまで国は︑この状態を想定しなくていいとしていたが︑アメリカでは同様の事態をシミュ
月

レーションして深刻な事態︵圧力容器︑格納容器の損傷など︶になることを確認し安全規制に取り入れていたという︵朝日︶︒同様な研究は︑その後日本の原子力安全基盤機構でも昨年のに報告している︒しかし︑東電はこれを知りながら対策を検討しなかった︵読売︶︒

ある︒私はそこにこそ︑日本の原子力行政が抱えた構造的問題があるように思う︒

しかし︑ここで問題なのは﹁指摘されていたのになぜ︑手が打てなかったのか﹂ということでとにならなかったかもしれない︒そういう意味で︑この事故を﹁人災﹂というのは当然だと思う︒

こうした警告に適切な手が打たれていれば︑今回のような大津波でも原発はここまで深刻なこ人災を防げなかった構造的欠陥

福島の原子炉は︑すでにかなり深刻な状態にあるという見方もできるという︶が事態の悪化を招いたのである︒︵一方で︑仮にアメリカのシミュレーションが正しいとすると

日 本 の﹁ 電 源 が 止 ま っ て も 早 期 に 回 復 す る と い う 暗 黙 の 了 解 ﹂︵元原子力安全委員会委員長︶

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それは一口で言えば︑戦後の日本人の思考を規定して来たとも言うべき﹁科学技術への過信︑盲信﹂︑﹁経済性優先主義﹂︑﹁問題先送りのその場しのぎ﹂の原子力版︒かなり根源的な問題でもある︒それが原子力では具体的にどういうことなのか︑長くなりそうなので次回に書きたい︒
原 子 炉 事 故 を 見 守 り つ つ︵ 同 時 に そ れ が 何 と か 無 事 に 終 息 す る よ う 祈 り つ つ ︶︑遅かれ早かれ私たち日本人は︑今回の事故の原因を徹底的に洗い出し︑問われていることを明らかにしなけれ

11.4.9ばならない︒そういうわけで︑この辺で一度自分の考えを整理しておきたいと思う︒

時発信︶■原発事故はなぜ﹁人災﹂なのか︵番外編︶︵９日
昨晩︵８ 日︶の﹁報道ステーション﹂︒キャスターが﹁今︑原発事故は復旧作業の最中だが︑一方で事故がなぜ起きたのか︑事故直後に何があったのか︑そろそろ検証を始めて行く時ではな
いか﹂と言い︑事故直後からの官邸︑東電の対応の経緯をリポートするＶＴＲを流した︒

風潮としての東電バッシングでなく首相補佐官︑北沢防衛相︑アメリカサイドのインタビューなどを中心に︑基本的には政府は頑張ったが東電は中々それに応えない︑アメリカも東電に不信感を持っている︑といった﹁東電批判﹂の内容だったが︑スタジオに戻った時︑感想を聞かれた朝日の女性編集委員から﹁これは政治家サイドから見た一面的なリポートで︑問題だと思う﹂と一刀両断にされていた︒番組が用意したリポートを身内が否定する珍しい場面︒
それも当然のかなり意図的な内容だったのだが︑ＶＴＲを受けて東電批判を展開したかったら
しい古館キャスターは︑﹁そうですか﹂と振り上げたこぶしの持っていきどころがなく鼻白んでいた︒
ことほど左様に︑今原発事故関連の情報は難しい︒情報が混乱し︑︵不安をかきたてるものから安心させるものまで︶錯綜し︑マスメディアに対する不信感も募っている︒そんな中で︑最近は怒りの矛先を東電に持って行きがちだが︑その流れに乗って安易に情報をまとめるのも気をつけなければならない︒東電さえ悪者にしておけば批判が自分たちに向かうのを避けられるという︑
かなりバイアスのかかった意図的な情報もあり得るからだ︒
何しろ今︑東電は原子炉抑え込みの困難な作業に追われているわけで︑批判に耐える情報を提

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供する余裕などない︒検証作業はそういう状況を踏まえてじっくりやればいいと思うが︑いずれにしても︑この段階での原発関連の情報は複雑に錯綜して伝え方がものすごく難しくなっているのは確か︒心したいと思う︒
原発事故における﹁クライシス・コミュニケーション﹂︵情報の出し方︶
一般に企業などでは︑思わぬ危機が発生した時にマスコミや一般人に正確かつ安心のための情報を伝えて影響を最小限に限定すると言う命題が生まれる︒この対応を﹁クライシス・コミュニケーション﹂というが︑これは︑今回のような原発事故でも同じ︒
これを適切にやらないと︑国民の間に︵国︑東電︑マスコミに対する︶疑心暗鬼や不信感が生じて社会不安が広がってしまう︒それも︑今回のような場合は情報を出す側も受け取る側も︑すべて初めてのことで予備知識がない︒それだけに極めて難しい対応が要求される︒
例えば現在︑原発事故に関連する情報は実に多岐にわたっている︒いずれも国民生活に直結す
る重大なものばかりなので︑一つ一つ出来る限り︵途中段階も含めて︶実際を明らかにし︑その都度過不足速なく︑誤解がないように何度も丁寧に伝えなければならない︒少し整理してみると︒︵原子炉の事故処理関連︶
・原子炉事故を抑え込んでいくための作業全体がどのように進んでいるのか︒安定的になるまでにはどの位かかるのか︒
・その中で現在︑最も課題になっている事象︵例えば高濃度汚染水の処理︶は何か︑それにはどう対応しようとしているのか
・内外の支援体制︑作業員の確保などの危機対処の体制は十分なのか
・仮に安定的に抑え込んだとして︑その後の原子炉にはどのような作業が必要なのか︵もう一つ︒この先原子炉にどんな不測の事態が想定されるのか︑
その時の影響はどの程度なのか︒ということも知りたい情報の一つだが︑これこそ伝えるのが最も難しいテーマだろう︶︵外部への放射能もれの影響︶
・外部環境に漏れ出た放射能汚染︵空気︑海水︶はどの位か︑どの程度健康に害があるのか・それによって汚染された農産物︑水道水︑海産物の扱いをどうするか
・海水︑土壌︑収穫物の放射能測定︑モニタリングをどのように充実させるか・避難指示や避難区域の設定は適切か︒今後避難民はどうなるのか︑いつ帰れるのか
・避難民︑農家︑漁業者などへの生活保障をどうするのか︒東電は財政的に耐えられるのか
・海外への説明責任をどう果たすのか46
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︵計画停電︑産業界の節電計画︶
・夏に向けての電力需要見通しはどうなるのか・産業界︑家庭での節電の方法はあるのか︑計画停電に踏み切るのか以上のいずれもが︑国と東電でその都度適切な対応を考え出し︑しっかり情報提供することが要求される︒漏れ聞くところによると︑今政府︑中央官庁︑自治体︑関連企業︑放射線の専門家などが続々と狩り出されて︑原発関連の課題に取り組んでいるらしいが︑すべて初めて経験することばかりなのでそれぞれに大変な作業が伴う︒︵こういう情報は︑身近な人々から漏れ聞くしかなく報道が極めて少ない︒例えば︑報道ステー
ションのリポート中で︑現在進行中の窒素ガス注入は現場に入っているアメリカ研究機関からの提案だと言う情報があった︒こういう情報は︑本当はきちんとニュースで伝えるべきだと思う︶
感情的な東電批判ではなくもちろん３・ 後の日本が抱える課題は原子炉だけではなく︑被災地の復旧が最大のテーマだ
が︑日本の重要課題の中で︑原子炉事故は日本ののど元に突き刺さったトゲになりつつある︒東電への﹁人災﹂批判は︑こうした状況の中である意味不満のぶつけどころとして浮上した面もあるだろう︒
しかし︑東電も国も︑原発関連だけで上記のような多岐にわたる課題を抱えており︑かつ︑それぞれ極めて困難な対応を迫られる課題だということは理解してやる必要があると思う︒何よりも非難されながら先の見えない過酷な闘いを続けるのは精神的にも厳しすぎる︒
私としては︑特に︑過酷な環境で日夜頑張っている東電社員︑協力会社︑現場の作業員の方々には心からのエールを送りたいと思うし︑東電が現在進めている作業について︑国を挙げての最大限の支援︑応援をすべきだと言い続けて来た︒そのことに変わりはない︒
なぜ﹁原子力の構造的問題﹂なのかではこの時期︑なぜ﹁この事故が人災なのか﹂を書くのか︒それは︑今の東電を感情的にやり玉に挙げるためではもちろんない︒これまでの東電幹部による危機意識のなさ︑怠慢に関する問
題︑国と東電の癒着など︵責任問題︶はあると思うが︑それは事故処理がある程度見通しがついてから徹底してやればいい︒
私が書きたいのは︑むしろ今後の日本の原子力行政への問題提起である︒これまでの東電幹部による危機意識のなさ︑怠慢などの背後にあった﹁構造的問題﹂とは何かを明らかにすることである︒︵といってもそう大それたものではなく︑前回書いたように①﹁科学技術への過信︑盲信﹂
︑

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②﹁経済性優先主義﹂︑③﹁問題先送りのその場しのぎ﹂といったことだが︶もう少し言えば︑なぜ東電も国も想定外の事象で事故が進行した時の﹁シビアアクシデント・
マネジメント︵過酷事故対策︶﹂を真剣に考えて来なかったのか︒なぜ︑東電の原子炉の中にはこういう事故時に管理が厄介になる使用済み燃料棒が２７００本もプールされているのか︒
なぜ︑最終処理が見えない中で日本の原子力は進んでいるのか︒なぜ︑核燃料サイクルを仕上げようとして︑水に触れたら大爆発を起こすナトリウムを循環に使うような﹁高速増殖炉﹂にまで進もうとしているのか︒
こういう問題の背後にある原子力の﹁構造的問題﹂を整理してみたいと思うのだ︒
私は︑日本の原子力行政の﹁構造的問題﹂は︑福島原発事故が直面するこうした課題の一つ一
つにも影を落としていると思っている︒またそういう視点で見ると︑現在起きている課題︵これから起きるだろう課題︶の意味づけ︑位置づけも明確になるのではないかと思っている︒
日本のエネルギー政策は︑この原発事故をきっかけにして徹底的に問い直されるべきだと思っ時発信︶

11.4.15ているが︑そのためには︑今の時点からその問い直し作業を始めて行く必要があると思っているわけである︒

日■原発事故はなぜ﹁人災﹂なのか︵２︶︵４月

一方︑燃料棒が水で十分冷やせていない１号機から３号機の原子炉の状態も心配︒本震︑初期それぞれが難題な上に排水先の確保が難航して︑本来の冷却系の復旧作業は殆ど進んでない︒

夫もいる︒その上で︑冷却水の安定的な循環を目指す︒

環系機器を作る必要も出て来るだろうし︑何より︑漏れ出て来る汚染水を再循環させるような工旧し︑ポンプやパイプ類の損傷を点検︒仮にポンプやパイプ類が損傷していれば︑別途新しい循

排水先が決まったらまず︑タービン建屋内の排水を急ぐ︒そこにある電源盤などの機器類を復危機的な状況が続く原発事故

る︒日々増えて行く膨大な汚染水をどこにどう排水するのか︒

その高濃度汚染水は原子炉建屋や外部トレンチに溜まり︑６万トン︵プール２５０杯分︶にもなに外部から注入している水が︑圧力容器や格納容器︑パイプ類の損傷部分から漏れ出している︒

福島第一原発の事故は依然︑目が離せない状況が続いている︒原子炉を冷却するために応急的

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段階での燃料棒の空焚き︑水素爆発などで原子炉やパイプ類がかなり損傷を受けており︑それに大きな余震が追い打ちをかけている︒

れを２号機︵ ％溶解︶３号機︵ ％溶解︶でも行うという︒

応して水素爆発が起こるのを防ぐために︑格納容器に窒素ガスを注入する作業が続いている︒こ

覆材と水が反応して出来た水素ガスが格納容器に漏れ出している可能性が高い︒それが酸素と反一番水位が低い１号機︵これが一番深刻︶では︑ ％ほどの燃料棒が溶解しており︑高温の被70えといった﹁設備計画︵ハード︶﹂︑あるいは緊急事態に誰がリーダーになるのか︑司令塔はどこ

例えば東電では︑予備の電源やポンプなどの冷却系︑遠隔操作の機器類︑防護服や線量計の備に対する設備も︑対応策もおろそかだった︒

事故対策﹂が不十分だったこと︒そういう想定外の事故は緊急事態にならざるを得ないが︑それその一つが︑本来は﹁安全神話﹂を超えるような想定外の事故に対して備えておくべき﹁過酷のではないかというのが︑ここで言いたいことである︒これには２つの側面があると思う︒

しかし︑その﹁安全神話﹂があまりに強かったために︑かえって安全対策が疎かになっていた

うのはこれまでも書いて来た︒

設計上でも︑運転管理上でも︑絶対事故を起こさないという﹁安全神話﹂に支えられてきたとい﹁構造的問題﹂の第一に︑私は﹁科学技術に対する過信︑盲信﹂を上げたい︒日本の原子力は︑

シビアアクシデント・マネジメント︵過酷事故対策︶がない︵２︶では︑今回の事故に影を落としている日本の原子力行政の﹁構造的問題﹂を考えてみたい︒

原子力の﹁安全神話﹂︒その﹁安全神話﹂はなぜかくも完全に崩壊してしまったのか︒﹁人災﹂の何重もの防護壁と様々なバックアップシステムがあるので事故は起こり得ないと言って来た︑ていないが︑最悪の事態︵レベル７︶に引き上げられてしまった︒

が原型を保っているために︑︵チェルノブイリのような︶大量の放射能が飛び出す事態にはなっの損傷↓放射能漏れと︑ほぼ一本道で最悪の事態をたどった︒今は辛うじて圧力容器や格納容器

今回の事故では︑全電源喪失↓冷却水喪失↓燃料棒の空焚き↓水素爆発↓格納容器や圧力容器﹁安全神話﹂は何故崩壊したのかいる︒︵＊︶が崩れた時に︑膨大な熱量を持つ大量の放射性物質を抑え込むことが如何に大変なのかを示して

温停止﹂が見通せる状況になってない︒こうした事故後の困難な作業は︑
一旦原発の﹁安全神話﹂

事故後一カ月たったが︑福島原発は依然として危機的な状況が続いており︑まだ安定的な﹁冷

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に置くのか︑何を優先するのかといった﹁対応計画︵ソフト︶﹂︵あったのかどうかも分からない︶が機能しなかった︒このことが︑初期段階での海水注入の遅れや︑混乱につながったと指摘されている︒
同じことは政府・官邸においても言える︒﹁安全神話﹂が災いして︑放射能漏れなどの想定を超える過酷な事故に対する制度設計も準備・訓練も行われていなかった︒事故後の司令部立ち上げの遅れ︑東電との意志疎通︑専門家召集の遅れ︑
避難計画の混乱といった問題につながっている︒
原発事故は起こらないとする﹁安全神話﹂が強すぎて︑あるべき﹁過酷事故対策﹂が︑日本では十分検討されて来なかった︒その影響は︑今も政府・東電の事故対応の遅れ︑もたつきとなって深刻な影を落としている︒まさに﹁人災﹂の一つである︒﹁安全神話﹂がもたらす思考停止︑想像力の欠如
もう一つは︑﹁安全神話﹂が原発の日々の改善策を阻んで来たと言うこと︒
日本の原発関係者は今回の事故を見て﹁ここまで悪化するとは思っていなかった︒不明を恥じる﹂︵原子力安全委員長︶︑﹁原発は何重もの壁があり︑絶対大丈夫だと思って来たが︑こういう事 態 に な っ た︒ す べ て の こ と を 見 直 す 必 要 が あ る ﹂︵原子力安全・保安院︑審議官︶などと話している︒彼らは本当に︑今回のような重大事故を想像したこともなかったのだろうか︒

福島第一原発は︑ 年も前にアメリカＧＥから導入された古い設計思想のものである︒その後︑津波などの耐震上の問題が指摘された時に﹁あとから︵壁を高くするなどの︶改善をすれば︑当初の津波対策が甘かったという指摘を受ける︒それを避けたかった﹂というような東電幹部の驚くべき理屈で︑その指摘は生かされなかったという︵朝日︶︒﹁安全神話﹂にあぐらをかいたまま︑日本の原子力技術は日々の改善への努力を怠って来た︒潜
在的危険のサインから目をそらし︑原子炉は安全だと思いこむ︒﹁安全神話﹂が生み出す思考停
止状態に陥っていたのではないか︒そして︑いつの間にか﹁安全神話﹂が崩壊した時に起こる︑
今回のような過酷で重大な事故に対する想像力の欠如まで生んで来たのではないか︒
まさに日本の原子力行政全体が︑﹁原子力技術に対する過信﹂から﹁盲信﹂に変わっていた︒
私はこれも重大な﹁人災﹂の一つだと思っている︒
まやかしの原発の経済性
原発の安全対策を阻んでいるものは︑この他に﹁経済性優先﹂といったこともある︒念には念を入れる対応策が必要なのに︑津波対策のようにカネがかかるものは︑敢えて基準に採用されない︒そんなケースが随分とあったに違いない︒

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何かと評判の悪い班目︵まだらめ︶原子力安全委員長は︑かつて﹁︵トラブルの可能性を︶全部組み合わせて行けば︑モノ︵原発など︶なんか絶対に作れない︒だからどっかで割り切るんです﹂と言ったらしい︒
如何にも経済性を考えるのがリーダーの責務だというような能天気なことばだが︑今回のような事故がひとたび起きたらどれだけの損失︵あるいは悲劇︶を生むか︑考えて言っていたのか︒
実は︑原子力発電の関係者がよく言う﹁経済性﹂や﹁効率性﹂は︑﹁まやかしの幻想の上に立つ経済性﹂でしかない︒原発で生み出される放射性廃棄物を最終的にどうするかも決まらないま
ま︑問題を先送りにし︑今現在だけで採算を取ろうとしているに過ぎない︒
発電コストに︑そういう未来の最終処分や税金の投入や︑夜間に電力をためるための水力発電の建設費などを入れれば︑原子力発電はコスト的に割高になる︒それを敢えて隠しながら︑なぜ
核燃料サイクル︵高速増殖炉﹁もんじゅ﹂も含め︶といった﹁科学技術の盲信﹂の権化のような技術システムに日本は突き進んでいるのか︒
いまこそ脱原発を掲げよ
むしろ︑原発の構造的問題は︑核燃料サイクルや使用済み燃料の最終処理に対する﹁問題の先送りとその場しのぎ﹂に致命的な問題が隠されている︒ただし︑このことに触れるには︑またまた長くなり過ぎ︒人災の︵３︶に回したい︒
いずれにしても︑日本はいまや﹁脱原発﹂を掲げてその道筋を真剣に考えざるを得ない状況にあると思う︒そのことを次回に書いて︑長くなった﹁人災﹂編を終わりにしたい︒︵＊︶
こうなると︑放射能抑え込み作業の一つ一つが初めて経験するようなものばかり︒その都度解決方法を模索し︑新たな技術を用意しながら︑時間との勝負で決めて行くしかない︒仮に冷却水の循環が上手くいって﹁冷温停止﹂状態に持ち込んだとして︵半年くらいかかる︶︑これを３年から５年続ける︒
さらに 年後にぐずぐずに壊れた使用済み燃料棒を取り出し処理する︒さらに 年から 年か20

むことになる︒

東電と国は膨大な費用と気の遠くなるような作業工数と︑様々な放射線被ばくのリスクを抱え込けて使い物にならない原子炉を廃炉にする︒周辺一帯は立ち入り禁止区域となるだろう︒この間︑

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日

時発信︶

■原発事故はなぜ﹁人災﹂なのか︵３︶︵震災後 日 ４ 月

11.4.25

日︑東電は福島原発１号機から４号機までの４つの原子炉事故を終息させるための工程10いう︶﹁原発事故終息に向けての国の支援策﹂を明示すべきだと思うのだが︑これが今一つはっをどう支援するのか︒私は︑政府も同時に︵冷温停止を実現させて︑国民も世界も安心させると問題は政府である︒﹁政府はこの工程表が実現するように支援していく﹂と言っているが︑何後︑東電はこの工程表に照らして厳しく進捗状態をチェックされることになるからだ︒

できるのではないかと思う︒事故処理の責任について︑一つの判断基準を明確にしたわけで︑今

しかし︑仮にスケジュール通りには進まなくても︑東電が初めて工程表を公表したことは評価

責任感と当事者意識が薄い政府

いものが多い︒工程表は努力目標であって︑この通りには進まないという見方である︒

東電の工程表に対するマスメディアや専門家の評価は︑こうした様々な難問を指摘しつつ厳し爆発が起こることはないか︒２号機や３号機は間に合うか︑などなど︒

めに︶注入している窒素ガスは漏れ続けているというが︑果たして上手くいくのか︒新たな水素

ないか︑水を満たした格納容器が破断しないか︒現在︑１号機の格納容器に︵水素爆発を防ぐた

また不測の事態も心配︒強い余震の影響で︑既にあちこち傷んでいる原子炉やパイプ類が壊れ

集中豪雨にどう対応するのか︒

か︒ 必 要 な 作 業 員 を 十 分 確 保 で き る の か︒ 原 子 炉 建 屋 が 壊 れ て い る １ ︑３号機では︑夏の台風や日々大量に漏出する高濃度汚染水をどうするのか︒高い放射線環境で作業が予定通りできるのるというものだが︑これが出来るまでには︑様々な難問と不測の要因が控えている︒

ようするに原子炉を安定して冷やす︑放射能を封じ込める︑ということに半年から９カ月かか

東電の工程表に立ちはだかる難問

かかる︵ステップ２︶︒

で覆うなどして︑現在も放出がつづく原発からの放射能を遮断する︒これに︑さらに３〜６カ月

用済み燃料が入った燃料プールを補強し︑水を安定的に供給して冷却する︒
また建屋全体をカバー

さらに冷却水を循環させるシステムを復旧して原子炉を﹁冷温停止﹂に持っていく︒同時に使やす︒これが安定的にできるまでに３カ月︵ステップ１︶︒

表を発表した︒まず︑格納容器に水を満たし︑圧力容器も含めてともかく原子炉内の燃料棒を冷

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きりしない︒及び腰にしか見えないのだ︒明確にすることで︑その後の責任追及を恐れているのか︑そもそも当事者意識が足りないのか︒
しかし︑そんな当事者意識の薄い︑及び腰が世界に通じるはずはない︒最近の日本政府は︵汚染の拡散︑事故処理のモタツキ︑情報の不透明によって︶世界中から白い目で見られ︑叱咤されている︒
それも当然で︑︵様々な安全基準を設けた︶日本の原子力政策は国が作ってきた以上︑責任は国にもある︒国際会議などで釈明に追われる中で︑政府もようやく︵これは大変だと︶危機感を強めて来たのではないか︒東電に事故処理を押し付け︑自分たちはサイドから支援するなど悠長に構えているだけでは通用しない︑と観念したのではないか︒
本来︑原発事故の当事者である国は︑もっと前面に出て全力で事故対応に当たるべきなのだが︑︵外圧によって︑今頃それに気がついたとしても︶私に言わせれば 日遅い！︵＊１︶︒
日本の原子力は﹁トイレなきマンション﹂
福島原発事故については︑これまで２回にわたって︑原発の﹁安全神話﹂に胡坐︵あぐら︶をかいて来た日本の原子力政策が﹁人災﹂の影を落としていると書いて来た︒事故以来引きずって来た政府の対応の鈍さもその一例である︒

さらにもう一つ︒今回の事故に重大な影を落としている人災的要因がある︒それは︑日本の原子力が﹁使用済み燃料を最終的にどう処分するか﹂という見通しがないまま︑安易に拡大を重ねて来たツケとも言えるものである︒
原発から出る使用済み燃料について日本では︑
どこかにそれを貯蔵する﹁中間貯蔵施設﹂を作って一定期間冷却する計画になっている︒しかし︑これがまだ出来ていない︵青森県むつ市に建設中︶ために︑大量の使用済み燃料が各地の原発内にたまる一方なのである︒
回も完成が延期されてさらには冷却した使用済み燃料を︑処理して高レベル廃棄物とプルトニウム燃料に分ける﹁再処理工場﹂︵青森県六ヶ所村に建設中︶も度重なるトラブルで︑すでにいる︒

けて︑敷地内に厄介きわまる使用済み燃料の山を築いて来たのである︒︵＊２︶

施設を持たない﹁トイレなきマンション﹂状態︒半世紀も問題を先送りしながら︑原発を増や続

まさに︑日本の原子力はよく言われるように︑原子炉からの排せつ物︵使用済み燃料︶の処理に至っては︑まだ場所も決まっていない︒

くるが︑それをガラスで固めて地下３００メートルの施設で何千年も管理する﹁最終処分施設﹂

また︑その﹁再処理工場﹂からは︵放射能の半減期が数万年にもなる︶高レベル廃棄物が出て

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その場しのぎと問題先送り
福島第一原発の４つの原子炉建屋内には現在︑合計２７００本もの使用済み燃料集合体︵燃料棒を束ねたもの︶が貯蔵されている︒これは中間貯蔵施設が出来るまでの応急処置なのだが︑このプールの冷却水が減り︑燃料棒が熱で溶けだすと大量の放射能を放出する恐れがある︒
今回の原発事故では︑一部のプールで冷却水が減って大慌てで水を注ぎこんだり︑水素爆発で落下した部材がプールを損傷したりと︑深刻な影響が出ている︒工程表でも︑プールを補強し︑水の循環システムを復旧してプール内の使用済み燃料棒を安定的に冷却することが重要な課題の一つとなっている︒
行き場のない大量の使用済み燃料を原子炉と同じ場所に︑しかも構造上も不安定なプールにため込むことは︑それだけ重大なリスクを抱えることである︒これは︑﹁問題を先送りにしながら︑その場しのぎの解決策に逃げ込む﹂という日本の原子力行政のツケが回ってきたわけで︑これも明らかに人災である︒
同じく﹁原発の集中立地﹂︒他の場所では反対があるからといって︑安易に同じ敷地内に原子炉を集中させて来た︵福島第一原発には６基もある︶︒１ 基 の 原 子 炉 が 深 刻 な 事 故 で お 手 上 げ になったら︑他の原子炉にも近づけなくなるわけで︑これもリスク分散を図ってこなかった人災的要素である︒
以上駆け足で見て来たように︑今回の福島原発事故は﹁科学技術への過信︑盲信﹂︑﹁経済性優先主義﹂︑﹁問題先送りとその場しのぎ﹂といった日本の原子力政策の欠陥がもたらしたもの︒その欠陥を歴史的な大津波に突かれた﹁人災﹂なのである︒
脱原発に向けて
最後に３回にわたる﹁人災﹂編の結論を書いておきたい︒事故処理は今も過酷な状況の中で続けられており︑その成功を祈りたいが︑一方で︑日本はこの事故を猛省して﹁脱原発﹂に向かうべき︒﹁脱原発﹂の新しい国作りを世界に宣言することこそ唯一の選択肢だと私は考えている︒
何より︑原子力は一旦深刻な事故が起きると取り返しがつかない︒また事故が起きなくとも︑
その廃棄物は﹁未来永劫の重荷﹂を我々の子孫とこの地球に背負わせ続ける︒解決の見通しのな
い高レベル放射能の廃棄物を地球上に増やしながら︑現世代だけが物質文明の豊かさを享受するのは︑我々の子孫に対して余りに不遜ではないかと思う︒
ただし︑﹁脱原発﹂は簡単ではない︒それに向けては考えるべきことが沢山ある︒代替エネルギーをどうするか︑私たちのライフスタイルを変えられるか︑といった問題はもちろんだが︑さらに62
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困難な問題が立ちはだかる︒それは︑これまで採算を度外視した膨大なカネをつぎ込んで原子力を推進して来た強固な複合体︵国︑電力会社︑産業界︑さらには海外の推進国︶の圧力を跳ね返せるかということである︒＊１︶
そんな中で︑現地で働く作業員の劣悪な環境が未だに続いている︒
防護服を着たまま寝袋に入って寝る︒食事もレトルト食品のみ︒問診に当たった医師によればうつ的状況に陥っている作業員も見受けられると言う︒事故後 日も経過して何も改善されていない︒高濃度汚染水を入れるタ

年近くたっ
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11.5.24

日の国際原子力機関︵ＩＡＥＡ︶の調査団来日を機に︑深刻さを増して来た原発事故に関す

しか途はない︒今の日本はそのことができるだろうか︒の現実の全体を直視し︑正確に分析・評価する中で考えられる限りのあらゆる対策をとっていく

目をそらそうとしたり︑現実を遊離した過度の悲観論︑楽観論に陥ったりしても意味がない︒そいうふうに思いこみたいと思っても事故は物理法則に従って進行して行く︒その現実から敢えて

福島第一原発の事故は冷徹な物理現象である︒当事者︑政府︑政治家︑メディア︑国民がどう■原発情報・疑心暗鬼を解くために

ムを循環系に使うために︑危険性が指摘されている︒ているのに︑トラブル続きでまだ運転ができない︒これも水と反応すると爆発する金属ナトリウ

増殖炉﹂も未完成︒開発段階に位置づけられる﹁もんじゅ﹂も︑建設開始からすでに

また︑これまで１兆８千億円をつぎ込んできた︑核燃料サイクル問題の切り札とされる﹁高速８倍︑２兆２千億円という莫大な費用をかけてまだ完成しない︒︵核燃料サイクル問題︶が未解決で残されている︒六ヶ所村の再処理工場などは︑当初予算の２・日本の原子力には︑原子炉の安全問題に加えて︑使用済み燃料をどう処分するかという大問題＊２︶ということが︑いまだに達成されていないのは︑歯がゆいばかり︒

私が地震後２日に書いた﹁非常時権限を持ってしても︑国内外のすべてのリソースをつぎ込め﹂

ンクを新しく製造する作業も遅れている︒

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る最近の情報と提案を書いておきたい︒
震災関連情報と深刻化する現状
ずっと延び延びになっていた﹁定年の卒業旅行﹂から帰国︒留守中から積んであった新聞の切り抜き作業を始めたが︑どうしても関心は震災関連︑特に原発事故関連が中心になる︒切り抜い

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た情報を時系列的に眺めていると︑自ずとその中から︵例えば以下のような︶幾つかのテーマが浮かび上がって来る︒現時点の情報をせき止めれば︑それぞれが大きな特集番組になるような重要テーマである︒○難航する原発事故終息に向けての作業○周辺地域の放射能汚染に関する情報○地震直後から原子炉内で起きた事象についての検証○原発事故の背景にあるもの︵当事者たちの体質など︶に関する情報○脱原発に向けての動き︵新エネルギーに関する情報や︑﹁脱原発﹂に反対する動きも含めて︶○震災地の復興計画に関する情報○日本経済への影響についての情報
この他にも︑原発事故の補償問題︑東電の経営問題︵銀行融資とか料金値上げ問題など︶
︑あるいは復興計画の利害に絡む政争︵菅降ろしの動き︶などもあるが︑とてもそこまで手が回らない︒
ところで︑旅行に出かける前の﹁コラム﹂では︑﹁留守の間に︑原発事故終息に向けての工程が一歩でも二歩でも進むことを祈りたい﹂と書いたが︑帰国してこの間の動きを見ると︑原子炉内部の様子が探査できるようになって︑却って事故の深刻さが次々と見えて来た感じがする︒

分かって来た現実︑意外な放射能汚染の実態
最近では︑１号機に続いて２号機︑３号機までが︑原子炉事故では最も深刻な﹁メルトダウン﹂状態になっていることが判明︒高温の燃料が完全に崩れて落ちて原子炉底部に溜まった状態だという︒燃料が発する熱で原子炉︵底部？︶が損傷して水漏れを起こしており︑冷却水が十分溜まっていない︒従って当初考えていた格納容器を水で満たして外側から圧力容器を冷やす方法︵水棺︶ができず︑漏れ出た水を原子炉内に戻すと言う再循環方式しか選択肢がなくなった︒
原子炉から日々漏れ出る水は︑言わば原子炉内の高濃度の放射性物質を少しずつ洗い出しているようなもの︒︵毎日５００トンの水を入れているので︑それとほぼ同じ量で︶日々たまる一方のこの高濃度汚染水をどうするのか︒
この問題は︑もう２カ月近くも前から分かっていながら︑依然として大問題︒すでに 万トンになって建屋から溢れそうになって来ているが︑今となってはひとえにこの循環方式が上手くい
くかどうかにかかって来た︒東電は︑この方式で﹁工程表﹂のスケジュールは見直さないと言っているが︑水に頼らない別方式も研究し始めるべきだという人たちも出始めているという︒

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一方︑３月 日の弁の解放や水素爆発︵１号機︶と 日の爆発︵３号機︶によって大気中に漏12福 島 原 発 事 故 か ら２ カ 月 ﹂︵５ 月日

れ出た放射性物質の意外な汚染状況も徐々に明らかになりつつある︒留守中に放送され︑反響を呼んだＥＴＶ 特集﹁ネットワークで創る放射能汚染地図

日本学術会議会長︶が 日に日本記者クラブの会見で提案していたと︑友人が教えてくれた︒彼

そう思って﹁コラム﹂に書こうとしたら︑そのことを黒川清氏︵政策研究大学院大学教授︑前的な科学者グループ﹂が声を上げるしかないのではないか︑という気がしてきた︒

情報の混乱と不信がここまで来たのをみると︑やはり信頼できる高度な専門知識を持つ﹁良心ディアも︶信頼を失っている︒

い た 原 子 力 工 学 者︵ 同 時 に こ う し た 学 者 の い う こ と や 記 者 発 表 を 垂 れ 流 し て 来 た 日 本 の マ ス メをなかなか認めなかった東電︑あるいは﹁水素爆発が起きても建屋が壊れるだけ﹂などと言って後︑いきなり７に引き上げた政府︵原子力安全委員会︑原子力安全・保安院︶や︑メルトダウン

な風評被害も深刻な状況になっている︒すでに海外からは︑当初事故レベルを４にして笑われた

これでは︑国民の方はたまらない︒何をどう信じていいのか︑疑心暗鬼が高まる一方だし︑様々

乳からも放射能﹂などといった見出しが躍っている︒

定１０００万キューリー︑天文学的放射能量﹂︑﹁放射能で汚れた土がこれからしでかすこと﹂︑﹁母

その一方で︑週刊誌は書き放題︒詳しくは読んでいないが︑﹁隠された放射能汚染を暴く﹂︑﹁推ら指摘されていたにもかかわらず︑政府や東電からは次々と遅れて出て来ることである︒

問題は︑メルトダウンにしろ︑放射能の﹁まだらな汚染状況﹂にしろ︑こうした情報が当初か信頼を失う政府︑東電︑学者︑マスメディアが納得しないようになっている︒

これまで﹁ただちに健康に影響が出る数値ではない﹂という政府や東電の説明では多くの国民律的に動いた好例︶

染︵ホットスポット︶の存在も明らかになっている︒︵これはメディアが科学者たちと組んで自放送︶を見ると︑当時の風向き︑地形︑雨や雪などの気象条件によって避難区域以外の高濃度汚15はこの会見で日本の︵政府︑役所︑東電︑マスメディア︑学者︶原発情報が如何にいいかげんで信頼されていないかを痛烈に批判している︒
信頼できる科学者グループによる調査︑﹁国際委員会﹂の立ち上げ
黒川氏のいうのは︑原発危機対策と放射能の環境影響を評価分析する国際委員会の設立︒日本
人だけの調査委員会では信頼されないので︑メンバーについては日本側の委員は少数派とし︑日米で運営機関を作るというものである︒
しかし︑これは急がなければならない︒誰がどうメンバーを選定するのか︑まだアイデア段階

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なので分からないが︑これが出来るかどうか︒
いずれにしても︑
潜在的危機が一向に減少しない今︑一方で信頼されない御用学者︵これまで原子力推進に関って来た科学者︶と︑他方で彼らと因縁の闘いをして来た反原発の科学者とが入り乱れて個々に情報を流している現状は︑国民にとって不幸極まりない︒
私は︑取りあえず日本の良心的な科学者グループが手を取り合ってこの状況に立ち上がって欲しいと思っている︒そのグループは一つでなくてもいいが︑彼らに期待するのは︑まず①顔が見えるグループとして記者会見しグループとして声明を出す︑②政府や東電に正確な情報の提供を要求すること︑③調査機関を動員して独自の調査をすること︑④その情報を基に正確な評価を行い逐次国民に知らせること︑である︒︵日本学術会議がやればいいのだが︑現在やろうとしているのは︑復興計画と脱原発への選択肢作り︶
国民が知るべき情報︑知らされるべき情報
もうこの段階になったら︑国民がパニックになるからデータを隠そうだとか︑もう少し時期を見て発表しようだとかいう﹁小細工﹂は効かないと思った方がいい︒今や政府も東電も︑国の内外に正確な情報を迅速に公開すること以外にとるべき道はないはずだ︒
その上で︑良心的な学者グループに期待する情報は以下のようなものになる︒︿原子炉事故の評価︑影響評価﹀
・事故を起こした各原子炉の現状をどのように評価するのか
・これから事故の終息に向けて何が重要な課題になるのか・工程表が破綻する場合として︑︵複合的な状況も含めて︶どのような事態が想定されるのか
・その時の対策はあるのか︑最悪の場合はどのようなことが起こり得るのか︿放射能汚染の影響評価﹀
・現状の汚染状態の評価とこのままの状態が続いた時の影響をどう見るか
・終息計画が破たんした時には︑そのような影響が考えられるのか
・最悪の場合にはどうなるのか︑備えるべき対策はあるのか

想像力のある人︑欠如

以前は︑国民の間に原発事故のリスクに対する予備知識︵リスクコミュニケーション︶がない
段階で﹁最悪のケース﹂を知らせるのは難しい︑と書いた︵﹁巨大地震している人﹂３月 日︶が︑週刊誌でそういう情報がどんどん流されている現状では︑現実を直視した正確な分析に基づくものなら︑最悪のケースも含めた影響評価を知らされるべきだと思うようになった︒

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20

ＩＡＥＡ調査団︑日本はどうなる
さて︑そうこうするうちに 日︑ＩＡＥＡ︵国際原子力機関︶の調査団が日本入りした︒先に到着した専門家も含めて カ国 人の調査団がどのような結論を出すのか︑事故の評価はもちろ

2311.6.5

しかも︑その格納容器には直径７センチから センチ相当の穴が複数開いており︑その穴から傷部分から外側の格納容器にも溶けだす﹁メルトスルー﹂も起きている︒

れ落ちる﹁メルトダウン﹂が起きたが︑最近の情報ではその溶けた核燃料の一部が圧力容器の損

まず︑福島原発事故の現状︒１号機から３号機まで︑高熱の核燃料が溶けて圧力容器の底に崩

原子炉の状況と放射能汚染の実態する﹁思い込み﹂とその﹁呪縛﹂について書いて見たい︒

ミリー︵政府︑官僚︑議員︑産業界などによる推進派︶が国民の間に形成して来た︑原子力に対

今回︵と次回︶は︑原発事故の現状と︑この現実を直視せずに原発の復権を目論む原子力ファ

トスルー﹂の状況にあるという︒

田町の政治がメルトダウン状態だとすると︑原発の方はメルトダウンに加えてより深刻な﹁メル永田町の権力亡者たちの争いをよそに︑原発事故は依然出口の見えない状況が続いている︒永■原発・﹁思い込み﹂の呪縛は解けるかだと思うのだが︑こればかりは自分の無力を感じざるを得ない︒

本でも︑被災地の人々︑憂慮する科学者たち︑国民が︑声を上げ社会を動かして行くべき時なの

たんなどで政治に反対する民衆デモが渦巻くギリシャやスペインなど外国の姿を見るにつけ︑日れなのに︑国内では肝心の政治家たちが復興計画の利害を巡って政争を繰り返している︒財政破いずれにしても︑日本の原発事故は海外から厳しい目と多大な不安を持って見られている︒そ界が注目していると言っていい︒

んだが︑情報開示についてすでにかなりのダメージを受けている日本がどう評価されるのか︑世18配している︒放射能汚染の全体状況は測定が緻密になって行けば︑徐々に明らかになるだろうが︑て来たが︑その後も少しずつ放出が続く放射能がかなりの広範囲に蓄積していくのではないか心

一方︑環境中に放出される放射能については︑
事故当初の水素爆発による一時的な影響だと思っ

月中旬に作動し始めるアルバ社の汚染水浄化装置に期待したい︶

息へ向けての作業は何とか破局を防ぐのに精一杯で︑はっきり言って殆ど進展していない︒︵今

度汚染水も今や溢れそうになって来ている︒東電は工程表を見直さないと言っているが︑事故終

高濃度放射能が蒸気となって建屋内に漏れ出ている︵２号機︶︒また︑建屋内外に漏れ出た高濃

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10

それについても国や自治体が逐次公表すべきだろう︒
また︑︵工程の進行とともに︶これから環境中に放出される放射能についても︑予測しながら対策を前もって考えて行くべき︒何しろ日々あちこちの汚染データと︑様々な食品の汚染が報じられている︒漠とした不安が消えない一方で︑汚染の数値に対する感覚がだんだん麻痺しても来る︒しかし︑国も私たちもこれは日本が初めて経験する異常事態だということを肝に銘じておく必要がある︒
原子力推進を堅持する﹁国家戦略室﹂
こうした状況の中で︑政府の国家戦略室が今後のエネルギー戦略の素案をまとめた︵５日朝日︶︒
それをみると︑菅首相が﹁白紙から見直す﹂としていたエネルギー政策の中で︑肝心の原子力に関しては︑相変わらず重要戦略として﹁推進路線を堅持﹂するという︒これには経産省の官僚たちの思惑も働いているというが︑現実から何も学ぼうとしない︑懲りない面々である︒
その文言の中には︑相変わらず﹁世界最高水準の原子力安全の実現﹂という空疎で無意味な言葉が使われている︒先月︑菅がＧ８で言ったのと同じ文言だが︑これは単なるおまじない︵呪文︶に過ぎない︒原子力の復権を目論む人々がまだ︑そんな空疎で無意味な言葉で国民を騙せると思い込んでいるとすれば︑それこそ国民を馬鹿にした話である︒

日本の原発は世界一過酷な地震地帯に集中している︒そこにある原発が﹁世界最高水準の安全﹂であるべきなのは︑今さら掲げるのもおこがましいような当然のことである︒
これまでとは違うというなら︑新しく掲げる﹁世界最高水準の原子力安全﹂とは何なのか︒何がこれまでと違っているのか︒政府はそれを具体的に示せるのか︒
それを示さないまま︑ただ目標として掲げていれば安全が確保できるというのは︑単に原子力を推進したいと言っているだけ︒そんな無責任なことが通用するわけがない︒︵メディアも決定
情報を垂れ流すだけでなく︑そこを問い詰めるべきではないか︶﹁世界最高水準の原子力安全の実現﹂とは何か
事故は起こらないと言って来た﹁安全神話﹂がもろくも崩れた今︑﹁世界最高水準の安全﹂な
どと言ってもいつかは事故が起きることは皆が知っている︒﹁あれは想定外だった﹂などという言い訳は二度と効かないし︑事故というのは常に想定外の盲点を突いて起こる︒地震や津波だけ
でなく︑テロ攻撃もあれば︑ミサイル攻撃だってあり得る︒
しかも︑設計思想を超えて事故が起きてしまった時に︑放射能の制御が如何に厄介で困難なものか︑国民は日々痛感させられている︒とすると今︑原子力に求められる安全とは何か︒それは︑﹁絶対に事故は起こさない﹂と言う

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だけでは不十分で︑それに加えて﹁万一事故が起きても制御できる﹂という﹁フェールセーフ﹂が実現されなければならないのである︒﹁フェールセーフ﹂とは例えば︑地下に巨大な密閉空間を作ってそこに原子炉を置く︒仮に事故が起きたら地下空間に水を満たして原子炉全体を水に浸して地下に密閉してしまう︒地上の覆いも自然に落下する屋根が蓋をしてしまう︒
こうしたフェールセーフの原子力も構想されているというが︑問題は多大な金と時間がかかること︒今の電力会社にそんなことが出来るとは思えないが︑今やこうした考えを導入しなければ﹁世界最高水準の安全﹂などとは言えない時代なのだ︒
しかも原子力が厄介なのは︑仮に原子炉のフェールセーフが実現したとしても︑毎年︵１０００
トンも︶膨大に出て来る使用済み燃料を処理できないことである︒既に国内の原発は行き場のない︵１万４千トンを超える︶膨大な使用済み燃料をため込んでいる︒それが事故のリスクを高めているのに︑最終処理施設の候補地さえもまだ見つけられない︒
この使用済み燃料の処理︵再処理施設︶にも様々な危険性が指摘されており︑日本が最終目標と し て い る︵ 高 速 増 殖 炉 の も ん じ ゅ も 含 め た ︶﹁核燃料サイクル﹂全体にフェールセーフ的な安全思想を取り入れるとすれば膨大な費用がかかる︒
こういうことが果たして経済原理で動く電力産業にとって現実的なのか︒３・ 以後の日本の原子力は︑技術的にも経済的にも誰が考えても無理筋を追い求めているとしか思えない状況にある︒
原子力に関する２つの呪縛
見て来たように︑日本の科学技術の粋を集めれば︑﹁世界最高水準の安全の実現﹂が可能だというのは︑﹁思い込み﹂に過ぎない︒その現実を︑責任者である経産省の役人も菅も直視していない︒むしろ︑その﹁思い込み﹂を﹁世界最高水準の安全﹂などと言い換えることによって国民の思考を縛り︑問題を先送りにしているのである︒
私が思うに︑日本の原子力政策は大きく言って２つの思い込みに縛られている︒﹁思い込みによる呪縛﹂と言ってもいい︒一つは言うまでもなく︑﹁日本の科学技術の粋を集めれば︑原子力の安全を確保できる﹂という思い込み︒もう一つが﹁自然エネルギーは頼りにならず︑原子力に代わるエネルギーはない︒原子力がなくなったら大変なことになる︒﹂という思い込みである︒
もちろん原子力には︑この２つの思い込みを幹として枝葉のように様々な﹁思い込み﹂がはびこっているが︑今この思い込みが次々と覆されようとしている︵＊︶︒特に︑二つ目の思い込みについては︑今すぐにでも原子力なしでやって行けるというデータに加えて︑新エネルギーの可

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能性も急速に高まっている︒世界各国が新エネルギーに向かって動き始めた今︑政府や国民が時代の変化を読み取り﹁思い込みの呪縛﹂を解くことが出来るかどうか︒
２つの呪縛を解くことは︑日本が脱原発へ向えるかどうかのカギであり︑日本の運命を左右する要件でもある︒しかし︑残念ながら今の日本は相変わらず２つの﹁思い込み﹂を引きずり歩みが遅い︒ということで次回はいよいよ２つ目の呪縛に関連する﹁脱原発﹂をテーマにしたい︒＊日本学術会議の研究
先月 日︑日本記者クラブでたいへん刺激的な会見が行われた︒日本学術会議の北澤宏一氏︵科年で廃止する場合■ 万テラベクレルの放射能

放射能は 万テラベクレルという︒それ以前の推算︵保安院 万︑原子力安全委
より厳しい数字になっている︒

万︶に比べて63

間の大きさを推計︑その大きさ︵それぞれ 平方センチ︑３００平方センチ︶から放出量を計算

ただし︑これも例えば２号機の格納容器の温度解析から格納容器や圧力抑制室に出来た穴や隙

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６月６日発表の政府の最新情報では︑事故後の数日間に福島第一原発から大気中に放出された

11.6.16という﹁思い込み﹂が次々と覆されて行くのが分かる︒

会見の様子ネットで見られるが︑はこれを聞くと︑﹁原子力をやめたら恐ろしいことが起きる﹂④安全を確保した上で原発を継続する場合③②５年で原発を廃止する場合①原発を直ちに止める場合

タを集めて日本の影響を研究している︒

途に﹁エネルギー政策の選択肢﹂分科会を作って以下の４つのケースについて︑世界の最新デー

学技術振興機構理事長︶が行った会見である︒それによると日本学術会議は現在︑６月半ばを目

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基準値を超える汚泥汚染︑福島市内の高い汚染など︒意外なところにホットスポットという放射る︒原発から３００キロも遠く離れた静岡でのお茶の汚染︑柏市などでの高い汚染︑首都圏でのではないか︒そして︑その測定の積み重ねから徐々に見えて来たのは意外に深刻な汚染状況であ

むしろ︑放出された放射能量は現在各地で計測されつつあるデータから推計した方が正確なのだ分かっていない上に︑そこから放射能がどんな勢いで漏れ出したかも推測にすぎないからだ︒

したもので︑誰もそれが正確かどうかは分からないのではないか︒実際の穴や隙間の大きさがま

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能の高い地域が点在している︒このことをどう考えたらいいのか︒
福島の放射能をチェルノブイリに比べる
世界最悪のチェルノブイリ原発事故の場合︑放出した放射能は５２０万テラベクレルと言われる︒強い汚染は遠く１５００キロも離れたスカンジナビア半島中央部にまでおよび︑１０００キ
ロ離れたポーランドでは︑子どもたちの被曝を防ぐためのヨウ素剤を求めてパニックが起きた︒
その汚染範囲は日本列島全体をすっぽり包んで︑さらに遥かに広がる広大なものである︒︵福島から北海道と九州の先端まではおよそ１０００キロ︶
福島の 万テラベクレルという数字は︑このチェルノブイリ原発事故に比べれば７分の１ではある︒しかし︑だから安心というわけではないことが最近気になっている︒
万テラの放射能チェルノブイリが汚染した範囲︵仮に半径１５００キロとすると︶と福島が汚染した範囲︵静
倍︒福島の
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分の１の狭い範囲に降り注いだとも言える︒

岡までの３００キロ︶を比べると︑︵距離が５ 倍なので︶面積ははチェルノブイリの７ 分の１の量だが︑面積では25にしても︑ 万テラの放射能は︵あるところでは︶チェルノブイリにも匹敵する濃度で分布して後は気流によって運ばれたのだろう︒こう考えると︑足元の福島県から首都圏まで︑濃淡はある

福島の場合はそうではない︒水素爆発で飛び散ったと言ってもせいぜい数百メートルの高さで︑達することによって広く拡散されたとも言える︒

射能物質が３０００メートル上空にまで噴き上げられたから︒チェルノブイリの放射能は上空にチェルノブイリの汚染がなぜ１５００キロ先まで運ばれたかというと︑原子炉の爆発炎上で放決してチェルノブイリより低いなどとは言えないのではないか︒とすると︑︵放射能は同心円状に拡散するわけではないにしても︶︑日本の汚染範囲内の汚染量は25

いるのではないか︒
私のこうした疑問は︑最近緻密になって来た各地での汚染状況︑ホットスポットの情報などから︑﹁想像﹂したに過ぎない︒しかし︑これは的外れな妄想なのだろうか︒
いずれにしても︑予想外に高い汚染分布が見えて来た現在︑国民の不安は高まって来ている︒
専門家も﹁安心の安売り﹂をせずに︑首都圏までをも含む汚染状況をもっと精密に測り︑放出の全体量を正確に把握する必要があると思う︒その上で︑正確な情報を共有しながら︑国民の健康を守るための適切な対策を取ってほしいと思う︒
汚染水の浄化という難問
一方︑原子炉の方はご存知の通り︑先の見通しが立たない状況である︒汚染水の浄化作戦が始

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まった︒浄化装置がうまく稼働するかどうかが終息に向けての一つのカギ︒日々増えていく高濃度汚染水を浄化し︑低濃度にして原子炉冷却に再利用して行く︒これが出来れば汚染水を増やさないで済むのだが︑大きな装置なので難航も予想される︒
ただし︑仮にこれがうまくいったとしても新たな難問が生じる︒処理過程で発生する高濃度の放射性廃棄物︵個体︶が年内にも２０００ 立方メートル︵プール４︑５ 杯分︶にもなるという︒
この問題をどうするのか︒
考えてみれば︑原子炉の底でぐずぐずに溶けている燃料に水を入れ︑漏れ出た水の中の放射能を濾し取ることは︑炉内の放射能を少しずつ取り出し︑別な形にして外にため込むようなものである︒これが︑仮に 年続くとすれば︑どうなるか︒膨大な高濃度廃棄物がピラミッドのように溜まって行く︒
取りあえず︑地下や海に流れ出す危険のある汚染水の放射能を個体に吸着させる作業は不可欠ではある︒しかし︑それによって生まれる高濃度廃棄物の処理もまた未経験の難題なのである︒
危機をよそに政争に明け暮れる政治家たち
ここまで︑書いて来たことはいわば現状︒しかし︑福島原発には︵もちろん︑ないことを願うが︶この先も様々な予期せぬ事態があるかもしれない︒例えば大きな余震で４号機建屋内の燃料プールが損傷する︵これが一番怖い︶︑水素爆発が再び起こる︑
台風や集中豪雨で汚染水があふれ出す︑などなど︒
現在の深刻な放射能汚染は︑事故直後の水素爆発による放射能漏れが殆どで︑その時もれた放射能量は福島原発全体のごく一部に過ぎない︒不測の事態によっては︑さらに大量の放射能が漏れだす可能性だってゼロではない︒
こんなことを書くのは︑何も脅かすためではなく︑ここへ来てもやはり﹁国の総力を挙げてあらゆる対策﹂をとる必要があることを言いたいためである︒東電による事故処理が胸突八丁にさしかかっている現在︑国を挙げての支援体制が十分に出来ているのか︒これが未だに見えない︒
腹が立つのは︑震災も原発事故もそっちのけで︑政争に明け暮れる政治家たちである︒深刻さを増しつつある放射能汚染を直視もせず︑国民の憂慮から遠く離れたところで︑貴重な時間を無駄にしている政治家たち︒呆れて見たくもなくなっているが︑考えてみれば彼らを養っているのが私たち国民の税金だということが︑また許しがたいのである︒
こういうもどかしい状況に対して国民の方から徐々に厳しい抗議の声が上がるようになったのが僅かな光のように思えるのだが︑政治家たちの呆れるほどの鈍感さを見るにつけ︑地震後２日に書いた私の危機感︵﹁最悪に備えてあらゆる対策を﹂︶は︑依然として消えることがない︒

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第３章 脱原発への問題提起︵６月日〜９月

11.6.23日︶
10い︑などで大混乱︒その間に原子炉内の冷却水がどんどん失われて行く︒

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薄氷を踏むような状況
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水素爆発︒さらに 日になって２号機の弁の解放が上手くいかなくなった︒２号機でも水素爆発

手をこまねいているうちに事態は最悪の道筋をたどり始める︒ 日に１号機︑

日に３号機がことである︒電源車もポンプ車もない︒急きょかき集めてもケーブルが足りない︑接続が合わな

国も東電も普段から安全神話にあぐらをかいて︑﹁過酷事故﹂時における対策を全く怠っていた

日の危機的状況と後手に回る対応を時系列的に追った番組だった︒
そこで浮き彫りになったのは︑６月４日に放送されたＮＨＫスペシャル﹁原発危機 事故はなぜ深刻化したのか﹂は事故後数■日本の脱原発はもう始まっている

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日夜には現場責任者の吉田所長が作業員のところにやって来て︑﹁皆さん今までいろいろあが起こるのは時間の問題になって︑現場に深刻な雰囲気が漂う︒

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りがとう︒努力したけど状況はあまり良くない︒皆さんがここから出ることは止めません﹂と言うまで追い詰められた︒まるで原発は沈みゆく巨大な船のよう︒その夜社員 人を残して２００
人以上が現場を離れたという︒

しかも︑一つの原子炉がお手上げになれば︑︵人が近づけないので︶他の原子炉群も最悪のケー制御不能に陥る寸前にあったことは紛れもない事実である︒

るのは︑現場の必死の努力と幾つかの偶然の結果である︒だが一方で︑福島の原子炉が一時期︑ダウンとメルトスルー︒最悪の状態に陥りながら︑福島原発が何とか今の状態で持ちこたえていドロドロになった１機１００トンの核燃料が莫大な熱量で圧力容器も格納容器も溶かすメルト

日本は破滅の一歩手前まで行っていた水が使用済み燃料プールに流れ込んだためという︒まさに間一髪の偶然だった︒

うならなかった理由も分かって来た︒たまたま隣にあった別のプールの壁が地震でずれ︑大量のしかも︑最近になって︑４号炉建屋内プールの燃料集合体の溶融が心配されたのに︑何故かそ

大不幸中の僅かな救いだった︒

だが︑４号機では爆発で屋根が壊れたために︑ポンプ車で冷却水を入れられるようになったのは

その後︑２号機︑４号機が水素爆発︒爆発によって２号機では格納容器にまで損傷が起きた︒

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14

スをたどらざるを得なくなる︒いま︑多くの国民が放射能汚染に不安を感じているが︑この事故
で外部に放出された放射能の量はまだ福島原発全体の１％に過ぎない︒
その何十倍もの放射能が放出されたら︑首都圏も含めて東日本は壊滅︑放射能による死傷者もかなりの数に上っただろう︒全電源喪失から数日間︑日本は地獄の淵を覗いていたのである︒
しかし当時︑どれだけ多くの国民が事態の深刻さを認識していただろうか︒その被害がいかに甚大なものなのか︑どれだけの人が皮膚感覚としてとらえることが出来ただろうか︒多くの国民
は︑いまだにこうした真実を知らされることのないまま︑政府や東電︑メディアが流す﹁安心の空手形﹂に目をふさがれて来たのではないか︒
国際会議でいい顔するために
そして︑同じことがまた繰り返されようとしている︒第三者による福島原発事故の検証がまだ殆ど始まってもいないのに︑国は﹁追加の安全策が確認された﹂という理由で︑定期検査終了後の原発の再稼働を決めた︒
海江田経産相が挙げた理由は︑ 日のＩＡＥＡ閣僚会議出席に間に合わせるためのアリバイ作
りに過ぎない︒その追加安全策というのがまたお粗末︒福島で見えて来た欠陥の応急対策ばかり
で︑新しい安全思想のかけらもない︒再稼働させたい官僚の作文であることがミエミエで︑こんなもので再び国民を騙せると考えているのだろうか︒
新聞によれば︑会議に出席する海江田が官僚に脅されて再稼働を焦ったというが︑それで政治家と言えるのか︒案の定︑再稼働要請は多くの自治体首長から反発を食らっている︒﹁福島の事故の解明もできていないうちにそのようなことを言っても︑論評に値しない﹂︵新潟県知事︶など︑知事の間に原発依存を見直す発言が相次いでいる︒当然である︒それなのに最初は海江田発言に距離を置こうとした菅まで再稼働を言い始めている︒よほど原子力ムラ︵政治家︑
官僚︑産業界︑メディア︑学者︶の包囲網は強力なのだろう︒
原子力はなくてもＯＫ
彼ら原子力ムラは政治家や一部メディアを通じて盛んに﹁原子力なくしてこの夏が乗り切れるのか︑経済はどうなる？﹂と脅している︒﹁原子力がなくなったら大変なことになる︒恐ろしいことが起きる﹂というわけだが︑それも長年の間に国民の間に刷り込まれた﹁思い込み﹂の一つに過ぎない︒
日本は今すぐ原子力をやめても恐ろしいことは何も起こらない︒そのことを示す有名なグラフがある︒︵藤田祐幸 元慶応大教授作成︶
これまで電力会社が言って来た﹁日本の発電量の３割は原子力﹂というのは実はまやかしで︑

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20

火力

95 2000 05
（年度）
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85
80
75
0
1965 70

水力（折れ線グラフ）

最大電力
2.0

原子力

発電施設の設備容量と2.5 最大電力の推移

1.5

1.0

0.5

最大電力が火力＋水力の発電能力を超えたことはないので、原発なしでも停電しないことが分かる。エネルギー・経済統計要覧（1994年版〜2009年版）
から藤田祐幸氏作成である︒

簡単に止めたり動かしたりできない原子力をフル稼働させるための論理︒その調整に使っている火力︵天然ガス︶と水力は発電能力の半分も稼働させていないのだ︒
反対にこれらをフル稼働させた時のグラフが上のグラフで︑これを見ると日本の最大消費電力は火力と水力で十分間に合っている︒しかも︑日本の電力使用量は２００１年をピークに増えておらず︑原子力は全体からすれば余計者なのである︒従って︑日本全体で見れば︑脱原発はすぐにも可能なのである︒
それでも心配な人にはそれでも︑これは日本全体の平均の話で︑日本の場合︑東日本と西日本で︵サイクルが違うので︶電力の融通が効かないし︑関西電力は原子力の割合が高い︵約５割︶から︑電力会社単位で見ると上手くいかない︒という反論もあるだろう︒

いては︑次回に詳しく見て行きたいが︑いずれにしても﹁日本の脱原発はもう始まっている﹂のて行く︒世界が驀進し始めたと言ってもいい状態︒再生可能エネルギーと脱原発のシナリオにつ実は︑これこそもう動かしがたい世界の潮流になって来ている︒価格も技術も革命的に進化しエネルギー︶を取り込んでいけばいい︒そして実はこれが本命となるに違いない︒

汚染の不安を取り除くことが最優先と考える︒その上で︑急ピッチで再生可能エネルギー︵自然心配があるかもしれない︒私自身は︑まずは﹁脱原発﹂︒地震国日本から将来にわたって放射能

一方︑そうすると火力発電からでる二酸化炭素が増え︑地球温暖化が進むではないか︑といううことである︒

今問題になっている﹁発電・送電分離﹂が必要ということになる︒要はやれば今でも出来るといおまけに直流送電は交流送電に比べてロスが少ないメリットもあるらしい︒そのためにこそ︑も可能︑費用は２５０億円で済むという試算まである︒

を 引 け ば 簡 単 に 解 決 で き る︵ 北 澤 科 学 技 術 振 興 機 構 理 事 長 ︶︒これで電力の融通は日本中どこでこれについては︑例えば新しく送電会社を作って︑北海道から九州まで一本の﹁直流送電線﹂

3.0

88
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（億kW）

脱原発はもう始まっている
今日本の原子炉は 機中︑稼働しているのは 機に過ぎない︒
残りの 機は今回の地震で止まっ
35

いかないだろう︒

題もないはずだ︒
さらには︑日本の多くの原発はあと 年〜年で寿命を迎える︒代わりに新たな原子炉を建設

後１︑２年ですべて止まることになる︒それでも︑きめ細かい節電計画を実施して行けば何の問し か も︑ 残 り の機も後１︑２年ですべて定期検査に入る︒再稼働がなければ日本の原子炉はているか︑定期検査で止まっている︒その再稼働は福島がこんな状態では︑地元の反対で上手く

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11.6.30

朝日新聞が﹁電力の選択﹂という特集記事を始めた︵６月 日から︶︒これを読むと︑
原発推進か︑■脱原発に向けて徹底した議論を

破滅的な危険に比べれば︑まだリスクは少なくて済む︒

くだろう︒長期にわたる使用済み燃料の処理︑保管は厄介な問題だが︑原子炉が制御不能になるということで︑まもなく原子力は維持するのにものすごく金のかかる﹁産業遺産﹂になって行めて行くのは私たち自身になるだろう︒

いずれにしても脱原発しながら︑しかも低炭素社会をめざすのが次の﹁国のかたち﹂︒それを決次回は︑エネルギー選択の未来像と︑その時国民が選択する価値観について書いて見たいが︑こうした思い込みを乗り越える新しい技術システムや構想も出て来ている︒

込み﹂に過ぎない︒すでに２００９年︑世界全体では再生可能エネルギーが原子力を超えており︑﹁自然エネルギーは微々たるもので頼りにならない︒不安定すぎる﹂というのも作られた﹁思い脱原発社会と低炭素社会の両立をべきなのである︵いまや中国は再生可能エネルギーの世界最大の投資国︶︒て︑原子力に変わる安全なエネルギーをヨーロッパや中国に負けない資本投下で︑日本も導入すする可能性はゼロだろう︒とすると︑遠からず日本の原子力は終焉を迎える︒このことを直視し10を動員して︑必死で菅降ろしに走っているという︵まあ︑それだけでもないだろうが︶︒

戦いが進行中だという︒菅の脱原発志向を警戒した電力業界︑経産省が自民党や民主党の政治家

脱原発︵自然エネルギーへのシフト︶かを巡って︑いま政界︑官界︑産業界を巻き込んだし烈な

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91

54

19

電力会社のカネ縛りにあう日本社会
電力業界と経産省が警戒するのは︑自然エネルギーの育成に欠かせない﹁電力の固定価格買い取り制度﹂と︑そうした自然エネルギーや自家発電を有効に機能させるための︵電力会社を発電
会社と送電会社に分離する︶﹁発送電分離﹂︒これをやられたら︑産業界に君臨する電力業界の座が危うくなるし︑経産省の役人たちも莫大な利権を差配する権力を失う︒
電力業界と経産省︵通産省︶は戦争直後から長期にわたって産業界の中心に君臨して来た︒その力の源泉は何と言っても巨額のカネ︒電力業界の巨額な設備投資︵１９９３年には年間５兆円︑
現在でも２兆円︶が産業界を潤し︑政治献金が自民党他の政治家たちを潤して来た︒
加えて︑原子力に関しては﹁電源三法﹂によって︑年間８００億円もの税金が原発を抱える地
元自治体に落ちている︒もとはと言えば︑国民や法人が負担する電気料金を社会の隅々に配りながら︑余計な議論が噴き出ないように抑え込んで来たのである︒
メディアも例外ではない︒原発事故前には盛んにＣＭを流していたように︑東電だけでも年間２４０億円の広告費がメディア側に渡って来た︒それ以外にも電気事業連合会︵電事連︶のＰＲ事業などを通じて︑メディア関連企業の隅々に電力会社の金が配られている︒殆ど独占の形で世界一高い電力料金を維持する中で︑多額のカネが︑国のエネルギー政策を自分たちに有利にするために使われて来たのである︒
脱原発の流れを定着させないために
その原子力ムラ︵原子力共同体︶は︑﹁脱原発﹂の流れが社会に定着しないように︑なり振り構わぬ画策を行っている︒菅が﹁白紙から見直す﹂としたエネルギー政策を骨抜きにするために︑議論の場である﹁国家戦略室﹂に経産省出身の官僚を送りこむ︒原子力関連のカネがなければ動かなくなっている玄海町や佐賀県に海江田を派遣し︑点検作業後の原発の再稼働を説得する︒
また︑メディアを使った世論工作も激しさを増している︒
今日あたりの週刊誌
︵新潮︑
文春︶
では︑
大見出しで脱原発︑自然エネルギー開発を掲げた孫正義を全く同じ口調で攻撃している︒息のかかった記者が暗躍しているのだろう︒
ネットを見ると﹁電力の選択﹂で脱原発を掲げた朝日攻撃も激しくなっている︒ＣＭもなくな
り︑﹁金の切れ目が縁の切れ目﹂とばかりに東電批判をし始めたメディアに対して︑陰に陽に締め付けを再開しているに違いない︒
正確な情報で議論できない不幸な現状
こうした状況下では︑メディアの経済部が報道する﹁この夏の電力危機﹂も正確なのかどうか

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分からない︒彼らが電力会社と経産省に取材したデータによると︑
通常︑電力の安定供給には︑
ピー
ク時の電力需要を８％〜 ％上回る余力が必要とされているが︑それに対して東京︑東北︑関西の電力三社がそれぞれ ︑３％︑７︑４％︑３︑３％下回っているらしい︵６月９日朝日︶
︒

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た二酸化炭素 ％削減の﹁低炭素社会﹂の実現にも貢献するはずだ︒

より簡単に実現できる︒日本はこれで脱原発はもちろん︑火力発電を減らして国際社会に約束しえるということではない︒以下にあげるような﹁幾つかの方法の効果的な組み合わせ﹂によって私の考えでは︑﹁脱原発﹂は単純に原子力を太陽︑風力︑地熱などの自然エネルギーに置き換

脱原発の方法論には解決するだけの技術はある︒あとは意志だけだ﹂︵荻本東大特任教授︶というまでなっている︒

気で脱原発の命題に向き合うべきだと思っている︒しかも︑自然エネルギーの選択は既に﹁日本しかし私は︑ヒロシマを経験した日本が核廃絶を国是としたように︑フクシマ以後の日本は本らない﹂︑﹁自然エネルギーは高い︒国民の負担が増え経済を減速させる﹂などとも言う︒

また﹁原子力の代わりに火力を使えば︑地球温暖化が進む﹂︑﹁自然エネルギーはまだ頼りになしかない﹂︑﹁原子力をやめたら世界でのビジネスチャンスを失う﹂などと言うだろう︒

技術にカネをつぎ込んだのだから︑止めるのはもったいない﹂︑﹁安い電力を確保するには原子力

原子力推進派は﹁安全対策を強化すれば原子力をコントロールして行ける﹂︑﹁ここまで原子力る限り︑脱原発の流れは変わらない︒

不幸なことだが︑前回も書いたように今の現実︵原発事故の深刻さ︑原発の寿命など︶を直視す

国の骨格にも関るエネルギー政策の議論が︑日本特有のこうした状況に置かれているのは大変タメにするデータや情報が飛び交っている︒そうした議論を力づくで抑え込もうとしている︒

脱原発のかなめになる﹁自然エネルギーと発送電分離﹂についても︑﹁脱原発﹂反対派から︑

フクシマ後の日本が選択すべき道はずなのだ︒

水力を一定程度稼働させ︑さらに去年に比べて ％程度の節電をすれば余裕を持って乗り切れる

本当に掛け値なしのデータなのか疑わしいが︑いずれにしても︑計算上は火力をフル稼働させて︑これも去年の記録的猛暑による過去最高の需要量をベースにしたものであり︑思惑を排した︑

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その幾つかの組み合わせとは︒①自然エネルギーの大規模導入とスマートグリッドの併用②電力を利用する全機器での省エネ化③節電対策のきめ細かい見直しと継続

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25

まず︑②と③をしっかりやって行けば︑それだけで全体で％ 程度の省電力は可能︒オイル

ＬＥＤ電球は飛ぶように売れているし︑最大の消費源エアコンも ％程度の省エネ化を達成し景にこのところの家電の省エネ化は一気に進んだ︒

ショックの時に日本は飛躍的な技術革新を成し遂げて世界最高率の省エネを実現した︒節電を背20で ％の省電力ができればこれだけで日本の消費量は ％減る︒さらに︑企業で使う各種工業機ている︒パソコンも待機電力ゼロの半導体が開発されて来た︒全電力使用量の半分を占める家庭

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器でも省電力が進んでいくだろう︒

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本命なのだが︑少なく見積もっても︵②と③出減らした後の︶全消費量の ％を超える位までにさらに①の自然エネルギーを加えれば火力発電を減らせる︒もちろんこれが次のエネルギーの

自然エネルギーの可能性

脱原発が可能になる︒

された文明社会への進化︒この②と③によって︑あっという間に電力消費の ％位は減り︑十分

これがむしろ正常な社会なのであって︑過剰なエネルギー消費社会を是正することこそ︑洗練容を変えると言ったきめ細かい節電社会が生まれて来るだろう︒

築して行けばいい︒駅のエスカレーターの見直しなど弱者に優しい節電や︑時間によって実施内

方︑社会の中での節電についても︑今の実験を吟味しながら︑よりきめの細かい節電計画を再構

加えて︑節電の意識も一気に進んで来た︒エアコンから省エネ扇風機に切り替わっている︒一1020は行くのではないか︒そうすれば︑火力発電は ％程度減り︑国際社会に日本が約束した二酸化炭素の ％削減にも貢献することが出来る︒

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世界全体ではこの風力が全原子力発電量に近づいて来た︒英国は洋上発電に 兆円を投入する

で全電力をまかなえる位の潜在力はある︒

自然エネルギーは︑環境庁の試算でも風力が主流になる︒有効な政策を導入すれば︑これだけ25

安定な部分を蓄電池や火力で補えば問題ない︒
しかも︑最近では地域全体の電力消費をコンピューまた︑よく言われる自然エネルギーの不安定さを克服する方法もヨーロッパでは解決済み︒不担増になるかは﹁日本学術会議のエネルギー選択部会﹂がまもなく結果を出す︒

風力︑太陽光とともに︑発電コストは技術の進化とともに急速に低下して行くが︑どの位の負力を除いて僅か１％！︶︒原子力ムラが巧妙に妨害して来たからである︒

が︑自然エネルギーに驀進しているのに比べて︑日本の自然エネルギーは惨憺たる位置にある︵水計画で︑全電力の３割を風力でまかなう計画が進んでいる︒中国を始めとしてＥＵなど世界各国

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タで制御し︑きめ細かく送配電して行く﹁スマートグリッド﹂の導入が研究されている︒これが軌道に乗れば︑分散型電力が可能になり︑電力革命が起きる︒
エネルギー選択に関する徹底した議論を
こうした新エネルギーの推進に欠かせないのが﹁電力の固定価格買い取り制度﹂と﹁発送電分離﹂なのである︒これが電力利権の虎の尾を踏む改革として︑日本の政界︑官界︑財界を巻き込
む利権むき出しの闘いになっている︒
しかし︒こうした自然エネルギーの最新情報について︑今︑どれだけの国民が情報を知らされているだろうか︒日本は極端な情報過疎に置かれているのではないか︒多分︑進展があまりに急速なのと︑情報そのものが様々な思惑に縛られているからだろう︒
脱原発︑反﹁脱原発﹂を巡っては︑上述したように︑これから何年にもわたって激しい議論が展 開 さ れ る に 違 い な い︵ 私 は そ れ を 期 待 す る ︶︒これは過去︑ヨーロッパ先進国でも経験してきたことだが︑日本の場合は戦後体制の最後の砦︵電力利権︶を巡る攻防でもあり︑闘いはより激しくなる︒

どこに向かう世界の

しかし︑これから国の重要政策について議論しようとする時に︑まともな情報も提供されず︑冷静な議論が出来ないようでは民主主義の根幹にもかかわる︒

それこそメディアの役割︒ＮＨＫ︵ＢＳ１﹁プロジェクトＷＩＳＤＯＭ

エネルギー政策﹂︶︑テレビ東京︵昨夜のワールド・ビジネス・サテライト︶
︑朝日新聞など︑メディ

11.7.8アは徐々にこの問題をリポートし始めたが︑是非徹底した議論を巻き起こしてもらいたい︒■﹁再稼働延期﹂と﹁脱原発﹂︑何が違うか

玄海原発の再稼働問題は︑九州電力のやらせメール事件︑菅首相が突然言い出した﹁ストレステスト﹂によって振り出しに戻った感じ︒海江田経産相は﹁菅にはしごを外された﹂と言って怒っているらしいが︑国民の不安を受け止めずに経産省官僚や産業界の論理に乗って︑勝手に危ないはしごを昇ったのは海江田の方︒経済より︵国民の命という︶重いものがあることに想いが至らないようでは︑政治家としての資質に欠ける︒
再稼働延期は脱原発かところで︒原発により高い安全性を求める﹁ストレステスト﹂を導入することによって︑玄海原発の年内再稼働が無理になったということは︑︵﹁日本の脱原発はもう始まっている﹂に書いた
ように︶実質的には日本が脱原発に向けての歩みを進めているということである︒それはそれで

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歓迎すべきなのだが︑一方で原子力を取り巻く議論が混迷する危険も作りだしている︒
つまり︑どうしたら再稼働できるかという﹁再稼働の条件﹂を詰める話は︑どうしたら脱原発が出来るかという﹁脱原発の論理﹂とは本質的に別な話︒これを混同すると︑より高度な安全が確保できれば︑日本は原発を維持するべきだという結論になって﹁脱原発﹂はどこかへ消えてしまう︒私は︑そのことを危惧している︒
最近のメディアの論調は︑﹁政府は安全を確認できたと言っていたではないか︒急にストレステストを追加して来たのは混乱のもと﹂から﹁欧州も実施しているストレステストをやるのは当然で︑日本はより厳しい安全を追求すべきだ﹂にまで分かれている︒
しかし︑どのメディアも今︑目の前のドタバタ劇を追うだけで︑﹁原発をどうするのか﹂についての明確な考えを示していない︒例えば︑保安院が作成する﹁ストレステスト﹂に玄海原発が合格すれば︑晴れて再稼働を認めるのか︒再稼働がいつ出来るのかという報道ばかりではミスリー
ドではないか︒大事な議論が抜け落ちていて国民が巨大な迷路に迷い込まないかと心配になる︒﹁脱原発﹂の論理とは何か
もちろん︑安全のハードルを上げることによって再稼働を延期させ︑実質的な﹁脱原発﹂を実現する可能性はある︒しかし︑それは本来の﹁脱原発﹂から出た果実ではないので︑︵今回のス

トレステストのように︶何かの目くらまし的な安全対策が出てくれば︑簡単に騙されて﹁いつか来た道︵原発推進︶﹂に戻ってしまう︒
では﹁再稼働延期﹂と﹁脱原発﹂とはどこが違うのか︒追求すべき﹁脱原発﹂の論理とは何か︒
私の考えでは︑それは︵現時点では︶以下のような複合的な論理になると思う︒①原子力には事故のリスクに見合う高度な安全を期待できない
一つは︑幾ら﹁ストレステスト﹂に合格して︑より安全な原発に一歩近づいたとしても︑﹁原発はいつか必ず事故を起こす﹂ということである︒地震︑津波対策は︑単に福島を教訓とするだ
けでは完全でない︒特に︑世界有数の巨大地震地帯に原発が集中する日本では︑同じ天災といえども︑その被害は起きて見なければ誰も予測出来ないからだ︒
また最近では︑︵これの方が重大事故につながると心配だが︶設計寿命を超えて運転している
原子炉の問題もある︒これをどう考えるのか︒加えて︑電力会社と国の癒着︑企業の隠ぺい体質
や経済性追求︑技術者の劣化︑故意や慣れによる過失︑テロやミサイル攻撃などなど︒確率は少ないにしても巨大で複雑な技術の原子力には︵単なるストレステストなどでは防ぎきれない︶事
故の危険が常に付きまとっている︒
しかも︑今議論されている原子力の安全問題は原子炉のことだけ︒何度も書いて来たように使

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用済み燃料をどうするかについては︑何も解決していない︒これも常に事故の危険と隣り合わせにある︒つまり原子力はどんなに頑張っても︑﹁事故のリスクに見合うような高度な安全は期待できない﹂ということである︒②事故のリスクは取り返しがつかない位大きい
二つ目の理由が最も肝心なところ︒それは︑﹁原子力に完全な安全がない﹂以上︑いつか事故日の回に書いたように︑︵事故の全容はまだは起らざるを得ないが︑問題は一旦事故が起きたら取り返しがつかないということである︒これは現に福島の原発事故が示している︒それも６月

では︑未だに毎年︑国家予算の ％を事故対策に使っている︶︒

担する金額は︑賠償金も含めて国家予算規模になるかもしれない︵チェルノブイリのベルラーシ

大になる︒この先︑福島の事故処理のために何十年にもわたって東電︵それは結局︑国民︶が負

また︑原発事故では︵仮に最終的に今の福島程度に収まったとしても︶その経済的リスクは甚敵するような潜在的リスクは核戦争以外にはないのではないか︒

世界中に汚染を播き散らし︑致命的な罪を犯すことになる︒現在のところ︑原発の過酷事故に匹ば︑国土の大半が長期にわたって汚染され︑日本は半永久的に復活できない︒日本ばかりでなく

この先︑福島の事故処理作業が破綻したり︑次の巨大地震で浜岡原発に大事故が起きたりすれれない︶の結果とも言える︒まかり間違えば︑日本は確実に破滅の道を歩んでいた︒

見えていないが︶この程度で抑え込まれているのは︑幾つかの幸運︵奇跡と言ってもいいかもし23

その損失は︑到底一企業の手に負えるようなものではなく︑支援銀行の手にさえ余ることになるだろう︒それは支援銀行団もやがて痛いほど思い知らされるはず︒このことを謙虚に受け止め
れば︑東電のような一企業と大株主が株主総会で﹁脱原発﹂を否定出来る筋合いのものではなく︑本来は︵城南信用金庫などのように︶経済界あげて﹁脱原発﹂に舵をきることこそが合理的選択なのである︒③原子力がなくても電力はまかなえる
三つ目は単純︒これだけリスクの大きい原発を維持する理由がなくなって来たからである︒すでに書いて来たように︑効率的な天然ガス発電や水力発電︑それに無理のない節電さえすれば︑原子力はなくて済む︒しかも︑これから技術的にも発電コスト的にも革命的に進化する自然エネ
ルギーが目前に迫っている︒
一方︑原子力の発電コストは厳しくなる一方の安全対策︑使用済み燃料対策︑寿命の見直し︑稼働率の低下などなどで︑年々上昇せざるを得ない︒これから進化する安全な自然エネルギーと︑莫大なリスクを抱える核エネルギー︒この２つを比べれば︑選択の余地はないはずだ︒

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﹁脱原発﹂の論理としては︑以上の３点で十分だと思うが︑議論のためにはもちろん︑︵発電可能量︑コストや安定性など︶実現性に関する最新の動向や正確なデータも必要になって来るだろう︒
しかし︑問題は再稼働問題︑ストレステストなど︑目の前の動きに追われて脱原発の可能性を追求しなくなること︒その結果︑﹁科学的に最高水準を追求すれば︑原子力の安全は確保できる﹂という﹁思い込みの呪縛﹂から︑いつまでたっても抜け出ることが出来ないことである︒
実のある討論番組のススメ
この﹁思い込みの呪縛﹂を解き放つにはどうしたらいいか︒私は︑ヨーロッパが何年もかけてやって来たように︑あらゆる角度から﹁脱原発﹂の可能性を地道に議論して行くしかないと思っている︒そして︑そのためにこそメディアには︑時間をかけて何度でも議論の場を作ってほしいと思う︒
さらに︑それが少しでも成果を上げるためには︑討論番組にも新たな工夫が必要になって来るだろう︒例えば︑メディアの責任で幾つかの論点を整理し︑それに関する最新のデータ︑実例を提供して議論の土俵を明確にする︒その論点の一つ一つで白黒をつけるような工夫を取り入れるなど︑議論の堂々巡りを許さない仕掛けを考え出してもらいたい︒

メディアは︑両陣営からの批判を受けて立つ覚悟で︑こうした工夫を開発してほしいと思う︒
そうでないと︑よくある討論番組のように︑単なる﹁言いっぱなし﹂や︑双方の陣営のガス抜きのような番組になってしまう︒これでは︑何度やっても同じ︒︵言うは易く︑ではあるが︶少し

11.7.18でも議論が進む討論番組を考え出してもらいたい︒■脱原発を巡る最近の動きから日に突然行った﹁脱原発﹂会見については︑脱原発へ舵を切っている朝日︑毎日︑

今回は︑このところかなり急速な動きを見せている﹁脱原発﹂を巡る最近の状況について書いておきたい︒
菅首相が東京の各新聞も辛口批評︒目指す方向はいいけれど︑党内で十分に議論もせずに唐突に持ち出した手法を批判し︑﹁脱原発﹂が可能と言うならその道筋と根拠も一緒に示すべきだという︒
辞めるはずの首相が何を言っても無意味︑と言うスタンスかもしれないが︑議論に一石を投じた意味はある︒どのような展開になるにせよ︑こうして脱原発に関する議論が高まること自体はいいことだと思う︒

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脱原発を政治問題化したい菅と変われない自民党︵後述するように︶原発問題を政治問題化したい﹁菅の脱原発﹂には︑民主党内の政治家たちも拒否反応が強い︒菅の脱原発は延命策ではないか︑という疑心暗鬼もあるだろう︒しかし︑菅の後継者と目されるような民主党の政治家には︑︵この先の国会運営を考慮して︶自民党が嫌がる
脱原発を打ち出せないのだという見方もある︵朝日︶︒情けないことである︒
一方の自民党も情けない︒これだけのことが起きているのに︑︵一人気を吐いている河野太郎
を除いて︶原発に対して未だに何のメッセージも発信できないでいる︒谷垣が﹁縮原発﹂を言ったとたんに電力族議員や産業界からの反発を受けて腰砕けになったまま︒
一方的に菅に脱原発や再生可能エネルギーの主導権を取られ︑ただ﹁やり方が問題︒混乱を招く﹂などと批判するだけでは︑政策政党としてまったく体をなしていない︒
原発の今後についても︑放射能対策についても︑再生可能エネルギー政策についても︑電力の発送電分離についても︑何も新しい提言が作れない︒自民党が幅広い国民の声を代表する国民政党であろうとするなら︑国民の不安と関心が高まっている今こそが復活のチャンスであり︑菅の野望をくじく道なのに︒よほど︑電力業界のカネ縛りにあって来たのだろう︒
自民党は最近になって︑自分たちの支持率が上がらないのはマスコミのせいだ︑とメディア監視を強めるのだそうだ︒やはり自民党は何も変わっていない︒

本気で解散を考えている菅との熾烈な綱引き一方の菅である︒すでに党内には菅について行く有力者が殆どいない状況らしいが︑政治的手続きをハナから無視して事を急ぐ菅の頭には︑ひょっとして別な考えが点滅しているのではないか︒︵自身も周囲も否定はしているが︶このまま突っ走って﹁脱原発﹂解散に踏み切るという考えである︒
うがった見方かもしれない︒また現実的には民主党内の意見集約も出来ない解散などは不可能だと思う︒しかし︑それでもなお今の菅には︑これから８月末までやるだけのことはやり︑言うだけのことは言って︑その後に解散という思いが去来しているのではないかと思う︒
もちろん︑メディアも政治家もそんな暇はあるかと反対するだろう︒しかし︑放射能汚染問題が深刻になればなるほど︑﹁脱原発﹂は政治家と国民に踏み絵を迫る格好のテーマとして浮上して来る︒既に︑市民活動家に先祖がえりをしている菅には︑この際は︵原発事故を契機に思い出した︶昔の思いに殉じるという意識が強いのではないか︒
解散は首相の専権事項︒脱原発をできるだけ大きな政治的イシューにして投票にかけるという願望はあるだろう︒解散となれば脱原発の是非について︑政治家も国民も何らかの態度決定を迫られる︒国民投票にかけるのと同じ効果がある︒私も生煮えの国民投票は問題だと思うが︑菅の

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頭の中では︑これが大義名分となりつつあるのではないか︒
何しろ︑これは小泉が周囲の反対を押し切って︑若いころからの思いである﹁郵政改革選挙﹂に打って出た状況とかなり似ている︒思いこんだら命がけ︒小泉と菅とでは器が違うと思うが︑本人には見えなくなっているのだろう︒
周囲の政治家たちもその危惧があるからこそ︑菅の手足を縛ろうと躍起になっているのに違いない︒そのためには菅に準備期間を与えずに︑可能な限り早く辞めさせることである︒︵仙石が姑息にも﹁脱原発はみんなそう思っているのだから争点にならない﹂などと言っているのも︑争点になるのを恐れているからに他ならない︶ということで︑今は菅と周りの政治家たちは︑一分一秒を争う熾烈な戦いを繰り広げている︒

11.7.28

最後にどちらが勝つかは分からないが︑これが私の見たての一つである︒■放射能汚染問題を直視せよ
薄氷のステップ１
７月 日︑政府と東電は福島原発事故の終息に向けた工程表について︑﹁︵原子炉を安定的に冷万テラベクレルの放射能

能封じ込めと廃炉に向けての作業はまだほんの入り口に過ぎない︒

浄化装置で濾し取った高レベル放射能をどうするのか︒この先︑何十年続くか分からない放射能を少しずつ外に洗い流しているのと同じ︒

３号機︒注入した水がそっくり外部に高濃度汚染水となって漏れ出る状態で︑まさに内部の放射漏れ続ける放射能など積み残しの課題も多い︒
特に問題なのは︑︵多分底に大きな穴があいている︶

しかし︑ステップ１については﹁薄氷の達成﹂と見る見方が多い︒汚染水の浄化装置の不具合︑表した︒

やすという︶目標の第１ステップはほぼ達成した︒第２ステップで冷温停止状態を目指す﹂と発19

気がかりなのは︑今日本の広範囲を汚染している放射能問題である︒６月 日のコラム﹁ 万77

何故なら︑福島原発から放出された放射能の総計 万テラベクレル︵政府発表︶は︑量的にはた︒

はある場所ではチェルノブイリに匹敵する︵場所によってはそれを超える？︶恐れがあると書いテラベクレルの放射能﹂で︑静岡までの距離︵３００キロ︶に限って言えば︑日本の放射能汚染

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チェルノブイリの７ 分の１だが︑︵拡散が同心円でないので大雑把な推測だが︶面積で言えばお

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よそ

分の１の狭い範囲に降り注いだとも考えられるからである︒

日︑都内で開かれたシンポジウム﹁原発とメディア﹂に出席した精神科医の香山リカ氏によれ

こういう状況の中で︑いま原発事故を契機に精神科を訪れる人たちが増えているそうだ︒７月

原発事故後の精神病理めたために︑口にするもの一つ一つが不安になる︒

切ったり︑外で遊ばないようにしたり︒しかも︑最近では﹁体内被曝﹂の心配が盛んに言われ始人 々 の 生 活 も 不 便 を 強 い ら れ て い る︒ 福 島 で は 体 外 被 曝 を 避 け る た め に 暑 さ の 中 で 窓 を 閉 め

状況である︒

で国土が汚染され︑海にも汚染が広がっている以上︑この先︑また何が問題になるか分からない

食糧についても︑牛乳︑葉物野菜︑コウナゴ︑お茶︑牛肉と続く︒半径３００キロもの広範囲の腐葉土の汚染︑と留まるところを知らない︒

木県那須地方など遠隔地のホットスポット︑下水汚泥の汚染︑宮城県産稲わらの汚染︑栃木県で案の定︑その後に分かって来た放射能の汚染問題は深刻なものである︒福島県ばかりでなく栃

25

ば︑原発事故が原因で精神的悩みを訴える人々の症状には大きく分けて２つあるという︒

一つは︑事故を敢えて忘れようとしている人々に現れる症状︒事故などなかったかのようにふるまう人︑考える人のことだが︑それが心のどこかに無理を来たす︒そのツケが﹁イライラする﹂︑﹁眠れない﹂などの神経症状となって現れる︒
もう一つは︑放射能をひどく恐れて引きこもったり︑ものが食べられなくなったりする症状︒
精神病の一つに毒を盛られているのではないかと疑ってものが食べられなくなる﹁被毒妄想﹂があるが︑放射能汚染についてもそのような傾向が見られるという︒葉野菜がダメ︑ペットボトルの水しか口にできないなど︒
何しろ︑放射能汚染は﹁見えない︑におわない︑住む場所のデータがない︑データが出てもそれが正しいデータかどうか分からない︑それで安全かどうかも分からない︑さらには政府が嘘をついているかもしれない﹂と言った何重ものストレスが人々にかかっている︒
そのため家族や職場の中でも人によって受け止め方が違って来る︒感受性が違うので人間関係がぎくしゃくして来る︒夫婦の間でも﹁私がこんなに心配しているのに︑大したことないなどと言われると心が傷つく﹂となって︑﹁原発離婚﹂まで出ているそうだ︒
放射能汚染問題を直視せよ
こうした精神病理の背景には︑原発の事故発生以来ずっと︑政府の情報提供が隠されたり遅れ

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19

たりしたこと︑放射能観測や食品汚染の測定体制が不備なこと︑科学者たちの意見がバラバラなことなどがある︒しかし︑これだけ深刻な放射能汚染の実態が見えて来た以上︑政府も国民も﹁チェ
ルノブイリほど深刻ではない︒今の汚染は直ちに健康に害が出るレベルではない﹂といった︑﹁いわれなき安心﹂を脱却すべき時に来ているのではないか︒
政府はいまだに︑︵放射能汚染対策を指揮する︶一元的な体制を作れていないが︑国民を放射
能被害から救うために︑いまこそ縦割りを排した統合本部を作り︑そこに専門家を集めるべき︒
その新組織をあげて︑出来るだけ広範囲の精密な汚染地図を作る︑全食品の検査を徹底するな
ど︑状況の把握に全力を挙げるべきである︒その上で︑全住民の健康調査︑食品管理︑環境からの放射能除去︑同時に科学者の間でも意見が違う放射線被曝による影響の研究など︑徹底した﹁放射能汚染対策﹂に取り組むべきである︒﹁原発事故対策本部﹂︑﹁放射能汚染対策本部﹂
︑﹁復興対策本部﹂の３つの本部を指揮していくことこそ︑今国に求められる事業ではないか︒
なかったことのようにふるまう経済人︑政治家
心配なことに︑福島からは現時点でも毎時 億ベクレル︵１日では２４０億ベクレル︶の放射77

彼らは︑﹁原発事故はなかった︒事故は大したことはなかった﹂と思いこもうとしているのだ

本には原発が必要だ﹂などと言っている︒このことの方が余程怖いことである︒と思いこもうとしている︒そうして国民をミスリードした上に︑その誤解を旨く利用して︑﹁日

あの事故は特別で日本の他の原発は大丈夫だ︑日本は依然として世界最高の科学技術国だなどがフクシマの現実を見ようとしないことである︒のは︑島国特有の感じ方かもしれない︒問題なのは︑国際的にも敏感であるべき政治家や経済人

フクシマが海外に与えている衝撃の大きさほどには︑肝心の日本人がそのことに思い至らない思う︒

れだけ︑福島の事故は世界の原発災害史に残るような大事故だということを忘れてはならないとフクシマからは︑後何年にもわたって常に放射能が漏れ続ける︒このことは大変なことで︑そら︑連日の大騒ぎになるところである︒しかも︑これはステップ２になっても続く︒

発政策からは考えられない異常事態︒これが仮に運転中の他の原発から毎日漏れ出ているとした

しかし︑それでも﹁原発からは間違っても放射能が漏れ出ることはない﹂として来た従来の原という︒

当初に漏れ出た放射能量︵総計 万テラベクレル＝ 万兆ベクレル︶に比べれば︑微々たる量だ

能 が 漏 れ 続 け て い る︒ こ れ は 敷 地 境 界 で 年 間 の 被 曝 量 が １ ︑７ ミリシーベルトになる値で︑爆発

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ろう︒しかし︑現実を直視せず︑なかったかのように考えて原発推進を決めたりすれば︑やがて

11.8.24

日本全体が︵精神科を訪れる患者のような︶病理に落ち込むだろう︒■﹁脱原発隠し﹂と政治の不毛
民主党の代表選は８月 日に立候補受け付け︑ 日に投開票という論戦わずかか２日ほどの短29

国民の ％が脱原発に向いている︵すぐに廃止 ％︑時間をかけて廃止 ％︶のに︑政治家た﹁脱原発隠し﹂と政治の不毛

景気が悪くなって働く場所もなくなる﹂︵６月︶と菅の脱原発を批判して来た︒︵野田佳彦︶︒一方︑最後に立候補を決めた前原誠司も﹁脱原発はポピュリズム︒電気代が上がり︑脱原発というイメージの独り歩きは危険﹂︵海江田万里︶︑﹁原子力技術を蓄積することが現実的﹂

月刊文春９月号への寄稿などを読むと︑﹁世界最高の安全を確立する﹂︵馬淵澄夫︶
︑﹁短絡的な顔ぶれからは︑何故か脱原発の声は聞こえて来ない︒

期決戦になるようだ︒候補者の様々な動きや駆け引きが報道されているが︑出馬を表明している

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挙対策になっている﹂︵毎日 日の解説︑山田孝夫︶のだそうだ︒

脱原発を否定しているわけではない︒脱原発とも原発推進ともつかぬ玉虫色へ逃げ込むことが選

ちの鈍感さと視野狭窄には毎度あきれるが︑これも︑政治解説風に見ると︑﹁ポスト菅の面々も11

私はかねがね︑政治が不毛な時にこそメディアの方から実のある政策論争を仕掛けてもらいた

政策論争を仕掛けよてているのではないか︒

へ来てまたぞろ﹁小沢との距離﹂である︒そんなことしか伝えないメディアに︑国民もあきれ果も争点にもなっていない︒争点になりそうなのが︑大連立や財政再建︑増税問題︒そして︑ここ震災に関するこれまでの民主党政治の総括もされず︑復興計画や原発対策で何を選択するのか

まっていいのか︒

である︒一国の首相が︑短いスケジュールの中で本格的な政策論争もなく︑ただの数合わせで決それにしても︑今回は大震災と原発事故という未曽有の国難の真っただ中での実質的な首相選びたい今の低レベル政治家に︑原発問題のリーダーシップを期待する方が無理なのかもしれないが︑

まあ︑︵﹁個人的な意見として﹂脱原発を言って孤立した菅はともかく︶八方美人で権力を握りあいまい戦術︵脱原発隠し︶に出ているということらしい︒

つまり︑ここで原発問題に明確な姿勢を示すと様々な陣営の議論を呼んで票がばらけるので︑

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い︑と言って来た︒国民が関心を寄せる重要なテーマについて︑メディアが責任を持ってテーマを選び︑論点を整理して候補者を問い詰め︑答えを引きだす︒
特に︑３・ の原発事故を彼らがどう受け止めているのか︒これだけ広範囲に日本の国土を放射能で汚染し︑国民の健康を危険にさらす原発という存在をどう考えるのか︒彼らを追い込んで判断材料を国民に提供してほしいと思う︒
危機を目の前にしながら政治がリーダーシップを失い︑様々な利権に手足を縛られて身動きが取れない︒首相候補者たちが肝心の原発問題について口を濁す状況は︑政治の劣化以外の何物でもない︒
しかも︑それは原発推進への再始動を虎視眈々と狙っている官僚と産業界の思うつぼでもある︒
こうした政治家のあいまいな﹁脱原発隠し﹂の姿勢について︑毎日の山田編集委員は同じ記事の中で︑﹁そんなことで原発推進の官産複合体と相撲が取れるか﹂と書いている︒当然だと思う︒
産業界の主張は︑いつも同じ
産業界は︑口を開けば﹁電力不足では経済成長が出来ない﹂︑﹁自然エネルギーで電気代が上がったら競争力を失い︑海外に工場を移すしかない﹂︑﹁原発輸出をやろうというのに︑国内で原発をやめたら技術が停滞する﹂などと言う︒

彼ら輸出関連企業の経営者は︑常に目先の商売︑会社の利益しか見ようとしない︒その主張は︑為替相場や法人税や人件費など︑経営環境がちょっと苦しくなるたびに︑簡単にリストラを行い︑海外に工場を移転してきたこれまでと何ら変わらない︒ＴＰＰを求めた時の主張と全く同じである︒﹁いやそうではない︒我々は日本経済全体のことを考えているのだ︒日本の国益を考えているのだ﹂と彼らはいうかもしれない︒しかし︑真の国益とは何よりもそこに住む国民の命に責任を持つことではないか︒そして︑処理方法も分からずに︑子孫を危険にさらす大量の放射性物質を作り続けないこと︒この美しい国土を放射能で汚さないこと︑ではないのか︒
日本の地下で新たな巨大地震がうごめいている時︑原発事故が引き起こす破滅的な危機に目を閉ざし︑まるで原発事故が起きなかったかのように﹁原発は必要﹂といっているだけでは︑﹁彼らが見ているのは国益などではなく︑自分たちの利害でしかない﹂と言われても仕方がないのではないか︒
脱原発でも原子力技術の継承はできる
また︑官僚が︵それに同調する海江田も︶盛んに言う︑﹁原子力の平和利用という技術を今やめていいのか︒技術の継承は必要だ﹂と言う意見も実は根拠がない主張である︒次回に詳しく書

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きたいが︑原発をやめても︑日本は原子力技術を放棄することなど出来ないのだ︒
まず︑福島︒これを安全に廃炉にして行くには︑それこそ半世紀以上にわたる気の遠くなるよ
うな放射能との闘いが続く︒その間︑膨大な費用と様々な新規技術の開発が必要になる︒さらに︑基の原子炉全部を数十年かけて解体し︑国内に残された何万トンに及ぶ高レベルの放射性廃棄物を安全に処理するという難題も残っている︒
その技術は殆どが未開拓の分野で︑今後も膨大な費用と多くの技術者︑科学者の力が必要なのである︒そこで蓄積された技術こそ︑世界に貢献できる先端技術になるだろう︒従って︑﹁原発
やめたら技術が死ぬ﹂などというのは︑原発を続けたい官僚たちが作った虚構なのであって︑こんな︑如何にも耳触りのいい言葉に騙されてはいけない︒
いま考えるべきは﹁どうしたら脱原発はできるか﹂
フクシマという現実を経験した日本は︑それが意味するものを問い続けて行かなければならない︒その教訓を生かしながら︑新しい時代を切り拓いていかなければならないと思う︒その教訓の一つが戦後の経済成長至上主義とセットになった物質文明の問い直し︒さらには脱原発︒その脱原発は︑前にも書いたように効率的な天然ガス発電をベースに︑スマートな節電社会︑電力機器全体における省エネ技術の開発︑そして新エネルギーへの転換といった合わせ技で︑意志さえの現実を︑未来世代に責任を持つ人間として素直に見れば︑今考えるべきは﹁どうしたあれば間違いなく達成できる︒
３・いか︒
日本版﹁緑の党﹂の結成を
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イシューとして掲げてほしい︒それを政界再編を促す起爆剤にして︑新党︵日本版﹁緑の党﹂？︶

国民の命に責任を持つべき政治家たちは︑この問題を国民の安全︑安心に関る大問題︑ビッグして﹁事なかれ主義︑問題先送り主義﹂に逃げ込むのは政治家として許されない︒

本に関るもっとも大事なテーマとなったはず︒それなのに︑現実から目をそむけ︑問題を矮小化

最後に政治の話に戻る︒政策として財政再建も大事だが︑３・以後︑﹁脱原発﹂は国家の基向きにとらえるのではなく︑こうした可能性に向き合うことこそ︑今の日本に必要なことではなトもある︒すでにこうしたビジネスチャンスを先取りしようと世界は動いている︒脱原発を後ろていた多額の資金が他に利用できる︑新たな技術開発で世界をリードできる︑などの経済的メリッ

しかも︑新エネルギーへの転換はそれによって新たな雇用も生まれる︑
輸入エネルギーに支払っいる︒

ら脱原発はできるか﹂だろう︒そこに日本人の知恵と人材と金を結集することこそが求められて

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11.9.10

を結成する位の気概を持ってほしいと思う︒河野太郎のようなシャープな政治家は︑与野党含めて他にも沢山いるはずだから︒■原発を看取るということ
９月２日に野田新政権が発足︒この政権が原発問題をどう考えているか︑注視してきたが︑今のところ菅首相が打ち出した﹁脱原発依存﹂政策は継続するようだ︒野田首相も︵建設中のも含
めて︶新規の原発建設は認めないと明言しているので︑日本の原発は寿命が来た順から廃炉になって行き︑やがてゼロになる︒当然とはいえ︑日本の脱原発への流れは変わらない︒
いつゼロになるのか
問題は︑日本の原発をどのように減らして行くのか︑いつゼロにするのかだが︑肝心なところはまだ見えない︒鉢呂経産相︵＊︶によると︑それらの工程表については経産省の総合資源エネ
ルギー調査会で議論し︑年明けまでに最終判断するという︒調査会のメンバーには原子力に批判的な人も入れ︑議論も公開する︒
以前に比べれば様変わりだが︑仮に︑そこで﹁原子力は間もなく廃止になる過渡的エネルギー﹂と明記されれば︑原子力のうまみはなくなり推進派もおとなしくなるだろう︒この議論をきっか
けに︑メディアには脱原発へ向けての国民的議論を巻き起こして貰いたいと思う︒ ＊ 日夜辞
任したが︑それにしてもこんなことで一々辞任してどうなるのだろう︒

日本の原子力は 基の原発︑各原発のプールに仮貯蔵されている１万４千トンもの使用済み燃原発という巨大なモンスターを看取るということたい︒

まであまり取りあげられてこなかった︑﹁原発を廃止した後に直面する問題﹂について考えてみ運転を続ければ続けるほど︑深刻さが増して来る問題とは何か︒それを知るために今回は︑今大して行く︒

何十年もズルズルと続いて行くことは︑事故のリスクを高めるだけでなく︑別の深刻な問題も増急ぎたいとしていること︒︵再稼働問題については後述するが︶再稼働によって原発がこれから心配なのは︑野田政権が﹁脱原発依存﹂と言いながら︑一方で︑現在停止中の原発の再稼働を10

料︵これは年々千トンずつ増え続ける︶︑未完成の再処理工場︑再処理で取り出されたプルトニ
ウムで発電する高速増殖炉︵建設中︶︑まだどこにも決まっていない高レベル廃棄物の最終処分場︑などで構成される︒

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また︑ウラン燃料の加工工場︑原発の建設・保守点検の原発関連会社︑再処理工場︑高速増殖炉の建設会社︑それに原子力の指導監督︑調査のための様々な原子力機関︒当然のことながら電
力会社︑そこから協力金をもらっている地元自治体︑ＰＲ会社などなども関係している︒原子力は毎年何兆円という金が動く︑巨大で複雑に絡み合ったシステムによって動いている︒
ここにいう﹁原発を廃止した後に直面する問題﹂とは︑こうした巨大で複雑なシステム全体を方向転換させ︑すべての原発をいかに安全に停止し︑解体し︑処分して行くかということ︒原子力という巨大なモンスターを何十年︵あるいは何千年︶もかけて看取って行く問題にほかならない︒
それは︑気が遠くなるほど困難な作業の連続であり︑問題も多岐にわたる︒何しろ今まで誰も真剣に脱原発の工程などを考えて来なかったので︑考えも技術も確立していない︒しかし︑脱原発を実現するには避けて通れない問題なので︑頑張って概観だけでもしておこうと思う︒①増え続ける使用済み燃料
一つは︑使用済み燃料の問題である︒現在は再処理工場が未完成のため︑各原発内のプールに仮置きされている使用済み燃料だが︑いったん脱原発が決まればそれこそ行き場を失う︒再処理

工場建設は︑プルトニウムを使う高速増殖炉やプルサーマルを前提としている︒これらが廃止になれば︑再利用のために多額の金をかけて再処理する意味がなくなるからだ︒仮に再処理したとしても︑その 倍もの余計な放射性廃棄物を生んでしまう︒

基の原子炉を順次解体する
一方︑停止した後の原子炉も放置しておくことは出来ない︒運転中に浴びる放射線によって︑基分やってい54

くのだから︑まさに気の遠くなるような作業になる︒この原子炉解体の問題でも︑運転を続けれいない︒解体するだけでも︑その費用は莫大︵１基あたり１千億円？︶
︒これを物が生まれてしまう︒この膨大で︑様々なレベルの放射性廃棄物をどうするかも︑まだ決まって

しかし︑これも難題︒安全に解体して行く技術は未完成だし︑解体によって膨大な放射性廃棄解体﹂である︒

した後︑数十年かけて危険な原子炉や建屋を解体・処分し︑原発を更地に戻す︒これが﹁原子炉原子炉の鋼鉄そのものが高レベルの放射性物質に変わって行くからである︒中の燃料棒を取り出②

考えなければならない時が迫っている︒

用の危険物﹂が日本各地に残っていく︒未来の子孫に禍根を残さないために︑この難題を真剣にな使用済み燃料を増やすだけ︒何万年も放射能が消えないウランやプルトニウムを大量に含む﹁無いずれ原発を廃止するというのに︑ずるずると運転して行けば︑処理方法も決まらない︑危険

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ば続けるほど原子炉の放射能が高くなるので早めの停止が必要になる︒③どのような組織・体制で原発を看取っていくか
脱原発とは︑運転を停止した原子力を﹁誰がどのように﹂看取っていくのか︑という問題でもある︒少なくとも 年くらいかけて︑すべての原発関連施設を解体︒残された使用済み燃料︑膨

現在稼働中の 基も来年には順次定期検査に入り︑日本の原発 基すべてが止まることになる︒

中で︑再稼働などうまくいくのかどうか︒再稼働のハードルが高くて原発が止まったままなら︑来たように︶ストレステストなどは︑単なる応急措置に過ぎない︒いよいよ深刻な福島の現実のその上で︑丁寧に地元の理解を得ていくとしているが︑私に言わせれば︑︵これまでも書いてた最近ではストレステストの結果をＩＡＥＡ︵国際原子力機関︶に評価してもらう案も出ている︒

保安院と原子力安全委員会の評価︑加えて首相など関係閣僚の最終判断という手順を加えた︒ま

政府は再稼働の条件として︑地震と津波の安全評価︵ストレステスト︶
︑
それに対する原子力安全・

いま日本では︑定期検査で止まっている原発の再稼働問題が迫っている︒福島原発事故の後︑行くことである︒

ば︑脱原発は早ければ早いほどいい︒まずは原発をとめた上で一つ一つの難問を着実に解決して困難になり︑私たちの子孫にのしかかるリスクと負担は増大して行くからだ︒そのことを考えれている︒しかし︑問題を先延ばしすることは出来ない︒原発を続ければ続けるほど問題の解決は以上みて来たように︑一口に脱原発と言ってもそこには解決すべき様々な難問が立ちはだかっ

どうせ脱原発するなら出来るだけ早く！

作りを急ぐべきである︒

めてしまった以上︑国も電力会社も︵そして結局国民も︶負担して行くしかない︒そのスキームて行く︑というのもありかと思う︒ただし︑その時の多額の資金をどうするのか︒国策として始こうした困難を考えると︑私はすべての原発を国有化して︑国が国家事業として原子力を看取っか︒

潤を生まないので︑電力会社にとってはお荷物でしかない︒電力会社に任せただけでやりきれる編︑方向転換させなければならない︒これも難題だろう︒何しろ︑脱原発が決まった原子炉は利これを行うには︑上述したすべての原子力関連機関にいったん引導を渡し︑脱原発に向けて再は︑新しい技術を研究・開発する必要もある︒

大な放射性廃棄物をその後長期︵場合によって何万年も︶にわたって管理して行く︒そのために50できるだけ再稼働を遅らせ︑稼働中の原発の数を最大限減らしていくこと︒当面︑これが一つの大事なのは︑﹁どうせ脱原発するなら出来るだけ早く！﹂である︒国民︑住民の声を動員して

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勝負どころになるだろう︒
脱原発の技術で世界をリードする
脱原発によって原発が止まっても︑これまで培ってきた原子力技術がいらなくなるわけではない︒原子力関連企業にとっても︑技術者にとっても脱原発はチャンスでもある︒︵事故を起こした福島原発の処理も含めて︶原発停止後の技術的難問には︑これから世界も直面するからだ︒
これに真剣に取り組めば︑日本はその方面の技術力で世界のトップになれる︒しかも︑その仕事はこれから長期にわたって続く︒脱原発という未開拓の技術市場をにらみながら︑まさに官民を挙げて前向きに挑戦すべき課題だと思う︒

第４章 ＮＨＫは原発とどう向き合ったか︵番外編︶︵以下はちょうどこの頃の８月から９月にかけて︑雑誌﹁ジャーナリズム﹂︵ 月号︑
朝日新聞社︶

３月 日午後２時 分︑東北地方太平洋沖地震が発生︒その時自宅にいた私は一旦表に飛び出粋する︶に書いたものだが︑ＮＨＫの原発番組と私の取材体験を知って頂くために番外編として一部を抜

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にかけては

基の原発がある︒運転中の原発が一つでも事故を引き起こせば大変な事態になる︒

ことながら︑この間ずっと頭を離れなかったのは﹁原発は大丈夫か﹂だった︒東北沿岸から茨城したが︑揺れが収まるとすぐに戻ってテレビを見続けることになった︒地震と津波の被害もさる

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燃料の空焚き︑炉心溶融が心配され始めた︒翌 日午後３時 分︑１号機の建屋で水素爆発︒﹁福

なって原子炉を冷却する循環系が動かなくなる︒運転中だった１号機から３号機までの原子炉でしかし︑残念ながら不安は的中︒福島第一原発ではすべての外部電源が停止︑予備電源もなく原発事故さえ起きなければ︵日本は復興できる︶︑という思いだった︒

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島原発で爆発︒国内初の炉心溶融﹂︱︱メディアは次々と起こる異常事態に追われていた︒

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危機管理体制の情報を伝えないテレビや新聞
一方︑テレビや新聞の報道に接しながら私はもどかしさを禁じえなかった︒東電発表と原発の安全神話を繰り返す解説ばかりで︑この国家存亡の危機とも言える事態に国と東電がどのような体制で対策に当たろうとしているのか︑﹁危機管理体制﹂の情報が全くないからだった︒情報の欠落に我慢できなくなった私は︑自身のホームページ﹁メディアの風﹂のコラムに﹁最悪に備えてあらゆる対策を﹂と書き︑ＮＨＫの友人たちにもメールを送った︵３月 日発信のコラム参照︶
︒

ＨＫスペシャル﹁原発危機 事故はなぜ深刻化したのか﹂を見て実感した︒１号機に続いて３号

感そのままの内容だった︒ただし︑決してオーバーでなかったことは︑６月４日に放送されたＮ

その時書いたコラムは︑事故直後のことで多少の事実誤認もあったが︑これは私の当時の危機

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機が水素爆発︑次に２号機の爆発も時間の問題となった３月 日の夜には︑現場はお手上げ状態に 近 く な っ て︑ 社 員

人 を 残 し て２０ ０ 人 以 上 の 作 業 員 が 現 場 を 離 脱 す る と い う 危 機 的 事 態 に

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３月 日のコラムで私が訴えたかったのはこの国家存亡の危機に︑日本は国を挙げて全力で立陥っていた︒日本はまさに破滅の一歩手前まで行っていたのである︒

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ち向かっているのか︒そのための﹁危機管理体制﹂は大丈夫なのか︒それを検証して欲しいということである︒しかし︑その頃のメディアの報道はもっぱら﹁止める︑冷やす︑封じ込める﹂と

か︑原子炉の多重防護といった原発の安全神話に基づく解説ばかりが続き︑私が知りたかった情報は︑殆ど伝えられることはなかった︒
思うに︑初動の﹁もたつき﹂も︑情報の﹁試行錯誤﹂も︑一つには︑これまで政府もメディア
も国民も︑原発の安全神話が破綻した過酷事故時の深刻なリスクの管理について事前の準備が殆どなく︑虚をつかれたからではないか︒その意味で︑今回の原発事故は︑自分も関ったこれまでの原子力報道を振り返るとともに︑大いに反省する機会にもなった︒
スリーマイル島原発の建屋内に初めて入る
ＮＨＫの科学番組のディレクターだった私が原子力番組の制作に参加したのは︑今から 年以
上前の１９８０年︑アメリカ・スーマイル島原発事故の翌年になる︒既に日本の電力の ％を頼30

その取材は︑﹁原発はもっと知られた方がいい︒内部をすべて公開する﹂という日本原電の敦シリーズ番組だった︒

危険性を考える上での材料を提供しようというもので︑ＮＨＫが初めて本格的に原子力を扱った

Ｋ特集﹁原子力 秘められた巨大技術﹂は︑そのブラックボックスに光を当て︑原発の安全性とるようになった原子力だが︑その実体は多くの国民にとってブラックボックス化していた︒ＮＨ

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賀原発所長︵当時︶の英断で可能になる︒放射能で汚染されないように︑テレビカメラやコードをビニールでくるみ︑取材者も被爆チェック用のフィルムバッジをつけて内部に入る︒ふたを開けた原子炉内部をのぞき込み︑燃料棒の放射線が水中で光を発する﹁チェレンコフ現象﹂も暗視カメラで撮影した︒
これを機に取材対象も広がる︒当時建設中の福島第一原発２号機の内部も撮影した︒勝部領樹
キャスターを中心とした取材班がこのシリーズのために訪ねた国は欧米ソ︑アジア カ国︑撮影放送︒翌年 月にも﹁放射能食糧汚染〜チェルノブイリ事故・２年目の秋〜﹂を放送している︒ずっ発生︒ヨーロッパ中に放射能がまき散らされた︒ＮＨＫはこの事故について３本のＮＨＫ特集を

この放送から５年後の１９８６年４月︑ソビエト連邦ウクライナでチェルノブイリ原発事故が膨大な放射性廃棄物をどうするのか

山あるということを伝えたつもりである︒

練の強化や人的ミスを誘う計器類の配置など︑安全のためには改善しなければならない課題が沢をするのも困難な状況になるということだった︒まさに原子力は複雑で巨大な技術システム︒訓ルームでは１００個もの警報ランプがつき︑警報ブザーが鳴り響いて︑運転員たちが的確な対処

印象的だったのは︑原子炉の異常時に事態は秒刻みで進行して行くということ︒コントロール

たが衝撃は大きく︑アメリカの原発建設が一気に冷え込んだ︒

まって燃料の空焚き状態になり︑炉心溶融︵メルトダウン︶が起きた︒漏れた放射能はわずかだっ

スリーマイル島原発事故の経緯を詳細に伝えた︒この事故では︑人為的ミスから緊急冷却水が止

私の担当は２回目の﹁安全はどこまで﹂︒
入手した膨大な英文の事故調査報告書と格闘しながら︑力を考える﹂を入れると︑取材班は計５本のＮＨＫ特集を放送した︒︵３︶﹁どう棄てる放射能﹂の３本を放送︒反響の大きさを受けて放送した討論番組﹁いま︑原子

結局﹁原子力 秘められた巨大技術﹂は７月に︵１︶﹁これが原子炉だ﹂︑︵２︶﹁安全はどこまで﹂︑

取材を生かして急きょＮＨＫ特集﹁漏れた放射能〜敦賀原発事故﹂を放送するおまけがついたが︑皮肉なことに︑取材が終わった直後の１９８１年４月に敦賀原発で放射能漏れが発覚︑事前のルルームに入ることを許され︑克明な撮影を行った︒

は︑事故後ちょうど２年の１９８１年３月にマスコミとしては初めて原子炉建屋内︑コントロー

スリーマイル島原発︑砂漠の中の放射性廃棄物処分場などを取材︒特に︑スリーマイル島原発でしたＶＴＲは２００時間に及んだ︒私も国内原発の他に︑カナダのウラン鉱山から︑アメリカの

10とＮＨＫ特集に関係して来た私は︑﹁チェルノブイリは 世紀に続く人類の負の遺産﹂ととらえて︑らないと言い︑︵私も含めて︶国民の大多数は心のどこかで︑遠い国の出来事と受け止めていた

しかし一方で専門家は︑チェルノブイリ原発はタイプが違うのでああいう事故は日本では起こ

放射能汚染の影響について継続的に報道するべきだと考えていた︒

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ように思う︒
１９８８年︑私はチーフ・プロデューサー︵ＣＰ︶としてＮＨＫ特集﹁原子炉解体〜放射性廃棄物をどうするか〜﹂を制作した︒寿命を迎えた原子炉を解体すると︑それに伴って膨大な量の放射性廃棄物が発生する︒それをどうするか︑という難題をクローズアップした番組である︒電気代が安いと言われる原発だが︑その背後には使用済み燃料の処理を含めてお金のかかる︑しかも未解決の問題が幾つも隠れていることが見えて来た︒
翌１９８９年︑ＮＨＫは再び原発問題と真正面から取り組むことになった︒この年の４月から新番組のＮＨＫ スペシャルが始まることになり︑その目玉として原発問題を取り上げることになった︒日本の原発を取り巻く状況はチェルノブイリ原発事故の後︑推進︑反対を巡ってかなり
センシティブになっていたが︑当時のＮスペ部長がＮＨＫスペシャルは︑そういう難しいテーマこそ扱うべきだと決断したのである︒
私は３月に放送する地球環境番組のＮＨＫ特集﹁地球汚染﹂を抱えていたが︑並行してこの原子力シリーズにＣＰとして参加することになった︒同期入局の諏訪秀樹ＣＰが面倒なこと︵記者世紀

いま原子力を問う﹂の︵１︶﹁危険は克クラブ︑監督官庁︑電力業界などとの折衝︶を一切引きうけてくれた︒
番組は︑４月のＮＨＫスペシャル﹁シリーズ

服できるか〜巨大技術の行方〜﹂︑︵２︶﹁原子力は安いエネルギーなのか﹂︑︵３︶﹁推進か撤退か徹底検証 いま原子力を問う﹂につないだ︒〜ヨーロッパの摸索〜﹂として３日連続で放送︒一週間後に３時間の生討論番組﹁シリーズ 世紀果を集計︑番組に随時取り入れた︒

システムがない頃のことで︑別のスタジオに３００人の電話受付スタッフを入れてアンケート結

この討論ではまた︑諏訪ＣＰの発案で︑電話によるテレビ世論調査を初めて試みた︒まだその論番組だった︒

藤 田 祐 幸︵ 慶 応 大 学 講 師 ︶ の 各 氏︵ 肩 書 は 当 時 ︶︒当時これ以上の論客はいないというような討

ビス常務︶︒反対する立場から久米三四郎︵核化学者︶
︑高木仁三郎︵原子力資料情報室代表︶
︑︵日本エネルギー経済研究所理事長︶︑板倉哲郎︵日本原子力発電取締役︶
︑住谷寛︵日本原燃サー

特筆すべきは︑シリーズの最後に放送した３時間の生放送︒原発を推進する立場から生田豊朗

推進と撤退の間で揺れるヨーロッパの現状を報告した︒

原子力発電だが︑本当はどうなのか︒原価計算のカラクリを明らかにして問題提起︒さらには︑

で︑日本はこの未完の技術をどうするのかと問いかけた︒２回目では︑安い安いと言われている

題について取りあげた︒海外の再処理工場での事故︑アメリカの再処理事業からの撤退などの中

このシリーズでは︑初めて使用済み燃料の再処理を前提とする﹁核燃料サイクル﹂の技術的課

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その時の討論内容は書籍﹁いま︑原子力を問う﹂︵ＮＨＫ出版︶に採録されているが︑これを福島原発事故の後で読み返すと︑反対派の久米氏︑高木氏の危機感がことごとく現実になった感がある︒今は２人とも亡くなっているが︑歴史の審判と言うべきだろうか︒この原発シリーズは
若くして亡くなった優秀な諏訪君の思い出とともに感慨深い︒
その年の 月︑私は諏訪ＣＰと共同で今度はＮＨＫスペシャル﹁地球は救えるか﹂︵３回シリーズ︶を制作︒これを境に︑私の関心はより強く地球環境︑特に地球温暖化の方に向かっていった︒
ただし︑私の原発番組体験にはもう一つ付録がある︒それから間もなく︑私は科学番組の部長になり︑もう自分では番組が作れなくなるというので改めてディレクターとして﹁やり残したことはないか﹂と自問してみた︒その結果が核燃料サイクルとプルトニウム問題だった︒
日本の原発は﹁トイレなきマンション﹂だと言われて来た︒年々溜まる一方の使用済み燃料をどうするのか︒再処理したとして︑その結果作られる大量のプルトニウムをどうするのか︒そこで考え出されたのが︑高速増殖炉を含む﹁核燃料サイクル﹂なのだが︑技術面︑安全面︑経済性︑すべてに問題山積︒それに決着をつける意味でも核燃料サイクルを取り上げるべきではないか︒
プルトニウム大国日本﹂︑︵ １︶﹁核兵器と平

相談すると諏訪君も賛成してくれ︑プロジェクトが組まれることになった︒
１９９３年５ 月︑ＮＨＫスペシャル﹁調査報告

和利用のはざまで﹂︑︵２︶﹁核燃料サイクルの夢と現実﹂が放送された︒原発の背後に隠れている﹁無理筋で矛盾だらけ﹂の核燃料サイクルの問題に光を当てた番組である︒日本の核燃料サイ
クルは︑その後何兆円ものカネを投入しながらトラブル続きで未だに出口が見えない︒私は一視聴者としてこの番組を見ながら︑原子力に関して自分がＮＨＫでやれることは終わったと思った︒
その後︑ＮＨＫスペシャルが日本の原発を取りあげたのは︑動燃事故︵１９９７ 年︶︑東海村
での臨界事故︵１９９９年︑２００３年︶
︑その被曝治療︵２００１年︶
︑地震による柏崎刈羽原発事故︵２００７ 年︶︑原発解体︵２００９年︶の６回︒しかし︑いずれも単発番組で︑原発問
題をシリーズで取りあげた番組は１９９３年が最後になった︒
メディアの監視が弱く緊張感を失っていった？
あれから 年︒今年３月︑密かに恐れていた原発事故を目の当たりにした時︑私は虚を突かれた思いがして︑自分にとっての﹁空白の 年﹂に何が進行していたのだろうかと考えざるを得なる︒官僚︑産業界︑地元自治体︑学者らで共有された利害関係が進む中で︑原子力を規制するた都合のいい原子力推進のための構造︵巨大な原子力ムラ︶を精緻に作り上げてしまったことであ

その現実とは︑経産省や電力業界が巨大な利権をちらつかせながら︑いつの間にか自分たちにほど劣化していたという現実である︒

たのは︑日本の原子力がモンスターのように巨大化する一方で︑それを管理するシステムが驚くかった︒この半年︑コラムで福島原発事故を見続けながら答えを探って来た︒その結果見えて来

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めの原子力安全・保安院までが率先して﹁やらせ﹂に加わる︒システムの劣化というより腐敗というべき現実である︒
もう一つの現実とは︑安全神話の盲信による安全対策の空洞化である︒東電では︑津波などの耐震上の問題が指摘されたにも関らず︑﹁あとから改善をすれば︑当初の津波対策が甘かったという指摘を受ける︒それを避けたかった﹂という幹部の驚くべき理屈で︑その指摘を生かなかったという︒形骸化した安全神話を盾に︑経済性を優先して必要な改善まで怠たる︒また︑安全神
話のまま思考停止し︑国も地元自治体も電力会社もそれが破綻した時の過酷事故対策を全く考えて来なかった︒由々しき怠慢である︒
もちろんこの間も︑原発に反対する人々の地道な活動は続いて来た︒特に１９９５ 年の阪神・淡路大震災以降︑日本の地下が地震の大乱期に入っているとして地震や津波による原発事故を警告する声は続いていた︒にもかかわらず︑こうした声が大きくならずに︑去年６月の︵原発依存を高める︶民主党政策にまで突き進んでしまったのは何故なのだろうか︒
最大の要因は︑モンスターのように巨大化した原子力システムそのものに内在していると思う︒
利権で結びつく産官複合体によって推進されるその中では︑異論は排除され自律的なチェック機能が期待できないからだ︒しかしそれだけに︑原子力を外から監視すべきマスメディアの機能は果たして十分だったかと反省せざるを得ない︒近年のメディアの監視が弱かったために︑安全の責任を担うべき国も経営者も技術者も科学者も当初の緊張感を失っていたのではないか︒その結果︑彼ら自身がモンスターに呑み込まれ︑最低限の規律さえ見失ったのではないか︑とも思うのである︒
あらゆる角度からの検証を続けて欲しい
現在の私は︑日本の原子力はこれから到来する巨大地震時代を考えれば︑ハード的にも︑またそれを支える社会システム的にも︑どんなに頑張っても﹁過酷事故が起きた時の深刻なリスクに見合うような高度な安全を確保することは不可能﹂だと考えている︒このまま続けて行けば︑また取り返しのつかない大事故が起こる︒この結論は︑原子炉だけでなく核燃料サイクルも含めたを経験した日本がこれから国の英知を集めて考えるべきは︑﹁どうしたら脱原

原子力発電システム全体に及ぶ︒
従って︑３・

発出来るか﹂ということ︒それも将来に禍根を残す使用済み燃料が増え続けることを考えれば︑できるだけ早く脱原発を図ることである︒メディアにも国民的議論を巻き起こしてもらいたいと思う︒
同時にもう一つ︑今私がメディアに望んでいることがある︒それは︑本腰を入れて事故の検証

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月

日︶
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なのだろうか︒最近の新聞の切り抜きをもとに﹁一部で進行する危険な兆候﹂について考えてみたい︒
原発事故７カ月の汚染状況と放射能対策
日︑国連演説︶︒９月日

原発の状況としては︑政府は原発の状況が徐々に落ち着いているという認識であり︑野田首相
はここへ来て政府は年内の﹁冷温停止﹂を目指すことに言及︵９月には半径 キロ圏外の﹁緊急時避難準備区域﹂を解除した︒

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ポットは１ミリシーベルト︶以上の汚染区域を国の責任で除染する方針を発表︵＊︶
︒除染のた

放射能汚染の除去については︑環境省が年間被ばく線量５ミリシーベルト︵生活圏のホットス

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番組を作り続けて欲しいということである︒事故はなぜ起きたのか︑日本と世界の他の原発は大丈夫なのか︑あらゆる角度から何度でも検証していって貰いたいと思う︒福島原発事故は︑これ日〜

から先もその重い問いを私たちに突きつけていくに違いないと思うからである︒

月

第５章

11.10.10

原発事故と放射線被ばく︵■﹁事故の全体像﹂から目をそらすな

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福島原発事故から７カ月が経過した︒いま︑原発事故を取り巻く日本の状況はどのようなもの10めに回収する土壌や落ち葉の量は東京ドーム 杯分になるという︒こうした除染作業に助言する
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ためにＩＡＥＡ︵国際原子力機関︶の専門家たちも来日︑現地を調査している︒︵＊自治体の反発を受けて︑ 日にすべて除染対象地域を年間１ミリシーベルト以上に引き下げ︶

こうした中︑福島県では県内の 歳以下の全児童 万人を対象に甲状腺検査も始まった︒検査

ムが検出されているという︒

グリーンピース︵環境保護団体︶の検査では︑福島県沖の海産物からもかなり高い放射性セシウ

定基準値︵５００ベクレル︶と同じ量の放射性セシウムが検出され出荷停止となった︒その他︑一方︑食料品の検査では新米の放射能検査が続けられており︑福島県二本松からの新米から暫

８都県に中間貯蔵施設を作りたいとしているが︑具体的な解決の糸口は見えていない︒

都県で放射性物質を含む膨大な量の下水汚泥︑焼却灰の処分が問題になっている︒環境省はそのまた農水省も同県の森林の除染に向けて全域調査を行う︒これ以外にも︑東北関東に広がる各

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歳までは２年に１回︑その後は５年に１回のペースで生涯にわたって実施する︒チェルノブ

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解明はどこまで進んでいるのか︒

ギー基本計画の見直しの動きが出ているが︑原子炉の状態と放射能汚染の実態という事故の全容

事故後７カ月経って政府の間では︑当然のことのように原発の再稼働を目指す動きや︑エネル傾向である︒これこそ﹁危険な兆候﹂だと思う︒

者が事故の本当の姿︑全体像の把握を怠ろうとする傾向である︒あるいは真実を見ようとしない

むしろ危険なのは︑事故の全体像も見えないうちから楽観的に思いこもうとして︑政府や当事なるはずだ︒しかし今︑それが見えているか︒

心配することはないが︑楽観するためには事故の全容︑全体像がはっきりしていることが前提にも︑政府の情報を受け取る国民も︑事故の先行きを楽観的に思い込もうとしている︒別に過度に結論から言えば︑この原発事故の全容はまだまだ見えていないということ︒それなのに︑政府ているのではないだろうか︒しかし︑本当のところはどうなのだろう︒

事故は沈静化して︵大変だけど︶これらの課題を一つ一つこなして行けば将来が見えてくると思っなる中で︑却って国民には事故の全体像が見えなくなっているのではないだろうか︒何となく︑

しかし︑こうして放射能汚染対策が一つ一つの課題として細分化され︑担当部局の日常作業にれぞれに手を打っている状況である︒

療法的に対応しようとしていること︒言わば﹁放射能汚染との共存﹂を目指して様々な分野がそこうした状況を一言で言えば︑国と放射能汚染を抱える各都県が目の前の現実に一つ一つ対処

日常化の中で見えにくくなる事故の全体像︑漂う楽観ムード

イリでは甲状腺の異常が発現したのは被曝４年後からだったという︒

は

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﹁

万テラベクレルの放射能﹂はどこに落ちたかだが︶福島県の半分ほどと︑首都圏のホットスポットにまで及んでいる︒また︑原発付近︵ キチェルノブイリ事故で﹁汚染地域﹂とされた３万７千ベクレル以上の範囲は︵ざっと見た感じ

長野県︑それに千葉県松戸市︑我孫子市︑柏市︵３万から６万︶など広範囲に及んでいる︒

よると１㎡あたり３万ベクレル以上の汚染地帯は原発から２５０キロも離れた埼玉県秩父地方や文科省は先月 日︑航空機を使った放射性セシウムの蓄積量︵汚染地図︶を公表した︒それに
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ロから キロ圏︶では︑原発事故由来のストロンチウムとプルトニウムまで検出されている︒︵プ

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子炉から大気中に放出された放射能は 万テラベクレルだからだ︵６月 日﹁
16万テラベクレル
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径３００キロとして︶ 分の１の狭い範囲に降り注いでいる︒当然︑チェルノブイリより深刻な先にも書いたが︑福島から放出された放射能はチェルノブイリの７分の１だが︑面積にすると︵半土壌汚染にせよ︑海洋汚染にせよ最近になって見えて来たのは︑予想外に深刻なものである︒

チェルノブイリとの比較

海に流れ込んでいる︒私は海の汚染はもっと深刻なのではないかと思う︒

射能が全体の数％以下と言うのは解せない数字である︒それに︑その後の豪雨で地上の放射能はの放射能﹂︶︒風向きにもよるだろうが︑汚染水で流出した分を除いて︑大気中から海に落ちた放77

ただし︑この海への汚染量は果たして妥当なのか︑どうか︒というのは︑今回の原発事故で原て茨城県や千葉県銚子沖に達した後︑外洋に拡散して行っている︒

電力中央研究所がシミュレーションしているが︑それを見ると５月１日には福島県沿岸を南下し

５ 京 ベ ク レ ル︵ １ ︑５ 万テラベクレル︶﹂と計算した︒海に流れ出した汚染水の動向についても︑

一方︑海洋への放射能汚染については︑日本原子力機構がその総量を東電発表の３倍の﹁１︑ルトニウムの内部被ばく問題についてはいずれ書きたい︶50

残りの ％ の放射能を抑え込めるか全容を掴むことに全力を挙げるべきである︒

大になり︑費用が天文学的になるからだ︒対策を行うと同時進行でもいいが︑地上と海の汚染のだけ除去する﹂という構想そのものが虚構になる恐れもある︒除染で生まれる放射性廃棄物が膨実態の判明によっては︑政府が掲げている﹁除染し帰宅する﹂︑﹁土壌も山林の放射能もできるたものである︒これをさらに緻密にしていき︑逐次︑正確なデータ公表すべきだと思う︒

ただし︑その全容は未だ把握されたわけではない︒汚染のデータが揃って行くうちに見えて来汚染地帯があって然るべきなのだが︑そういう現実が徐々に見え始めたのだと思う︒︵個人的見解︶

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これだけ深刻な汚染を引き起こしている放射能だが︑福島原発から放出された放射能は原発内

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にあった全放射能の僅か１％に過ぎない︒残りの ％を封じ込めていけるかどうか︑それが事故後の現実になる︒野田首相は先の国連演説で年内の﹁冷温停止﹂を目指すとしたが︑どうもそれが難題らしい︒
事故後半年の９月９日︑毎日新聞は見開き２ページを使って原発事故の半年を総括している︒
これによれば﹁収束いまだ見えず﹂である︒特に問題なのは︑燃料棒が溶けて圧力容器の底に崩れ落ちるメルトダウンから︑高熱の燃料のかたまりが圧力容器を溶かして格納容器に達するルト
スルーまで起きていると言われる１号機︒そうなると︑圧力容器の底で測った温度だけでどうして冷温︵１００度以下︶等と言えるのか︑という科学者も多い︒
原子炉地下を溶かしながら沈下する重さ１００トンの莫大な熱量を持つ放射性物質が今後どうなるか︑誰にも分からないのではないか︒この他にも︑配管に溜まっている水素の除去︑汚染水の浄化によって溜まる一方の高濃度汚染物質の処分問題︑それにいつ燃料取り出しにかかれるのかなど︑この先遭遇する難問は山積している︒
首相は﹁冷温停止﹂というが︑事故でこれだけ破損した原子炉で﹁冷温停止﹂とは一体何を意味するのか︑何をどう計測するのか︑これから考え方を整理しようという段階︒とても楽観論が出る幕ではない︒

政府は︵そしてメディアも︶事故の全体像から目をそらすな
一方で︑政府や国会の事故調査も始まったばかり︒事故の全容解明などというにはほど遠い段階である︒一体︑福島原発事故はなぜ起きたのか︑どのように経過したのか︑その時の対処は適切だったのか︑肝心の原子炉の中はどうなっているのか︑そして残り ％の放射能は果たして封じ込められるのか︒この先︑どのような健康被害が出るのか︒
イル島原発事故の場合︑炉内の全容が分かったのは事故後 年経ってからだった︶

楽観論に寄りかかる前にまずは︑事故の全容解明に全力を挙げるべきなのである︒
︵スリーマ

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も大事な原点になるはずである︒

見えて来る事故の全体像から常に目をそらさないことは︑私たちが今後の原子力を考える上で最

しかし︑それは彼らの思うつぼでもある︒それに惑わされずに︑事故の全容解明を促しながら︑くなるのは自然の成り行きと言っていい︒

査︑食糧検査といった作業が日常化する中では︑メディアの報道も事故の全体像に注意が向かな

あるいは政府や推進派自身も目をそむけようとしているのかも知れないが︑汚染対策や健康調

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■放射能・正しく恐れるために︵１︶11.10.29

文科省が公表した最新の放射能汚染図によれば︑福島原発から放出された放射能は東北・関東の極めて広範囲に及んでいる︒そうした地域に住む身内︵母親︑兄弟︑子ども︑幼い孫たち︶を抱える私としては︑この事態をどう考えるべきか悩みつつ︑様々な情報に当たって来た︒
今はネットを見ると︑マスメディアからは知ることのできない実に多様な情報が流れている︒
敢えてそれに付け加えることもないとは思うが︑情報があまりに錯綜しているので︑﹁この放射能汚染をどう考えるべきか︑放射能を正しく恐れるにはどう考えればいいのか﹂について︑これから２回にわたって自分なりの考えを整理しておきたい︒
本当に除染できるのか
広大な汚染範囲のうち︑政府が土壌の除染対象区域とした被曝線量が年間で１ミリシーベルト以上の区域は１万３千平方キロにのぼる︵朝日新聞集計︶︒
これを都道府県の面積と比べてみると︑
新潟︑長野︑福島県などとほぼ同じ︒また︑汚染が一番広がっている福島県では除染対象面積が８ 千平方キロ︑県の面積の ％ にもなる︒
１万３千平方キロにおよぶ広大な面積の放射能を除染するというようなことは︑世界にも例のないことで︑野田首相がいくら﹁経済性を度外視してもやる﹂と言っても︑こんなことが果たして可能なのか︒
除染に当たっている専門家︵木村真三独協医大準教授︶によれば︑﹁局部的に線量の高いホットエリアでは︑一つの家を除染するのに半径１００メートルを除染しなければ安心できる数字に下がらない︑現実には不可能に近いのではないか﹂という︵毎日﹁風知草﹂︶︒
作業の困難さだけではない︒除染には解決しなければならない問題が山積している︒第一に除染で生まれる膨大な放射性廃棄物をどうするか︒仮置き場の確保︑さらには中間貯蔵施設の設置が地元の反対で全く見えていない︒中間貯蔵や最終処分では︑広大な施設を何百か所も作って何十年︑何百年と管理して行く必要がある︒これも︑地下水に漏れ出ないような安全な施設を作るには︑一カ所何十億円とかかるのではないか︒
また︑厄介なことに︑山間部などでは折角除染しても雨が降れば︑山から新たな放射性物質が流れて来る︒除染はこの先半世紀ほどの長期にわたって何度も続けなければならない︒
早急に現実的な計画をいずれにしても︑住民の健康を最優先に考えなければならない︒そのためには︑優先順位を決めて現に人が住んでいる居住区や学校︑公共施設などから出来るだけ早く除染して行く必要があ

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る︒一方で︑国も自治体も︑その作業量や費用がどの位になるのか︑精神論だけでなく現実問題
として計算すべき時ではないか︒
汚染区域すべてを除染しようとするとその費用は天文学的なもの︵何百兆という説も︶になり︑除染は国の過重な重荷になっていく︒しかも︑︵ＩＡＥＡの勧告のように︶かえって処理の複雑な廃棄物を大量に生み出すことにもなる︒
そうした現実から目をそむけている限り︑国は何度も壁にぶつかって方針を見直すことになる︒
国民の方も︑結局はそうした現実を直視しなければ︑自分たちの未来を描けないことを知るべきだと思う︒認識を共有する中で︑︵酷な現実だが︶除染を諦めて他に移住するなどの選択をする
方が︑金の使い道としては有効な場合も出て来るだろう︒
もはや国も自治体も︵財政事情から言っても︶精神論を振りかざして試行錯誤している暇はな
い︒すべての情報を公表し︑責任を背負いながら︑最良の選択肢を早く示して行くべきだと思う︒
放射能と同居するということとは
こうした対応が的確に行われたとしても︑実際問題として除染がそう簡単に進むとは思えない︒
従って︑国がどう言おうと︑私たちは否応なくこれから長期にわたって﹁放射能との同居﹂を強いられることになる︒それもこれから書く食品からの内部被曝の問題も考えれば︑首都圏を含めた東北・関東全体︵その人口はおよそ５ 千万人︶の問題として︒﹁放射能との同居﹂とは具体的にはどういうことになのか︒私たちはどういう現実に直面させられるのか︒
文科省が公表した最新の汚染地図から見えて来たことは︑場所によって汚染がチェルノブイ
万テラベクレル︵これだって想定に過ぎないが︶という膨大な放射リ並みに深刻だということである︒これは︑﹁事故の全体像から目をそらすな﹂にも書いたが︑福島原発から放出された能が狭い国土に落下した結果である︒チェルノブイリで﹁汚染地域﹂に区分される１ ㎡あたり３万７千ベクレル以上の汚染範囲は︵ざっと見た感じで︶福島県の半分ほどと︑首都圏のホットスポットにまで及んでいる︒人口にして３００万人にもなるだろうか︒ということで私たちが直面する現実の一つは︑チェルノブイリ原発事故の影響を最も過酷に受けているベラルーシ共和国で起きていることは︑︵適切な対策を取らない限り︶やがて日本にも起こり得るということである︒いま︑憂慮する科学者たちがチェルノブイリの経験に学べと言ったり︑ベラルーシの科学者が自分たちの経験を参考にして欲しい︑と言ったりしているのはそういうことである︒

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チェルノブイリで起きていること
では︑ 年前︵１９８６年︶に起きたチェルノブイリ原発事故の後︑現在に至るまでベラルー

年もたってもまだ︑こうした健康被害が起きていて︑ベラルーシの医療機関が対応に追わ

射能にさらされる方が︑高線量を短期間に浴びるより影響が大きいという研究もある︵ちくま新て来ているが︑障害と量的なものとの関係がまだ良く分かっていない︒むしろ低線量で長期間放様々な障害を引き起こす︒この﹁内部被曝﹂の影響については︑そのメカニズムは徐々に分かっ部被曝﹂の影響である︒放射性物質が長期間にわたって体内に留まり︑放射線を出し続けながらそれに対して︑最近クローズアップされているのは人体内に取り込んだ放射性物質による﹁内いろ議論もあるが︑一応の目安︵基準値︶も出来ている︒

被曝も可能な限り低くすべきだという意見︵いわゆる﹁しきい値﹂はないとする論︶など︑いろいては︑広島など様々な研究から線量と健康被害の関係がおおよそは分かっている︒外部からの環境中の高い放射性物質から直接︵透過力の大きい︶ガンマ線などを受ける﹁体外被曝﹂につ生む厄介なところになっている︒

ない︒特に︑どの位の被曝でどのような影響が出るのかが分かっていない︒これが議論の混乱を

ただし︑ガン以外のこれらの症状が何故起きるかについては︑科学的にまだ十分解明されてい﹁体外被曝﹂と﹁内部被曝﹂

れ︑また海外からの医療支援も続いている︒それが汚染地域の現実なのである︒

故後

実際にはまた新たなセシウムが入って来るので︑住民の体内の蓄積量は減っていないという︒事

菅谷氏によれば︑体内に取り込まれても比較的短期間で排出されるとされる放射性セシウムも︑ネット上にアップされている写真などを見ると本当にぎょっとする︶

早産や未熟児︑先天異常︵奇形児︶が増えている︒︵チェルノブイリで生まれた奇形児については︑さえ行われているという︶︒それに最も放射線の影響を受けやすい胎児の発育不全︒それによるる呼吸器系などの病気︑貧血や疲れやすさ︵現地の学校では児童が疲れやすいために授業の短縮炎など︶︒ガン以外にも︑︵チェルノブイリ・エイズと呼ばれる︶免疫低下によって引き起こされ

例えば︑甲状腺のガンを始めとする各種のガン︵膀胱がん︑或いはその前駆状態の増殖性膀胱いう︒

そういういわゆる軽度の﹁汚染地域﹂でも長期間の放射線被曝によって深刻な影響が出ていると来た菅谷昭氏︵長野県松本市長︶や︑先に国会で怒りの証人に立った児玉龍彦東大教授によれば︑

シの﹁汚染地域﹂では︑どのようなことが起きているのか︒何度も現地に入って医療支援をして25

書﹁内部被曝の脅威﹂︶︒

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内部被曝とは何か
もう 年も前になるが︑私は﹁内部被曝﹂に関する科学ドキュメンタリー番組を制作したことがある︒旧陸軍が戦前︑レントゲンの造影剤として使用した﹁トロトラスト﹂︒
これが放射性物質︵トリウム︶で︑体外に排出されずに肝臓などに蓄積︑ 年︑ 年経ってから肝臓がんを引き起こす︒
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元兵士を追った番組︵﹁ 年後のカルテ〜体内被曝追跡﹂︶だった︒︵このトロトラストについては︑

放射線医学研究所や九州大学の先生方の協力を得ながら︑当時のカルテの存在や︑がんに苦しむ20

れから５年︑ 年︑ 年と︑日本が背負い続ける大きな課題になっていくと思われる︒

ンチウムなどの放射性物質が体内に入る﹁内部被曝﹂の問題こそ︑︵児玉教授の言うように︶こ

火のように見える︒怖いプルトニウムだけではなく︑β 線などを出すヨウ素︑セシウム︑ストロ

プルトニウム粒子が体内組織の中でα 線を出す様子を顕微鏡下で写した写真は︑まるで線香花

細胞を簡単に傷つけ遺伝子修復の過程でガンなどの様々な異常を引き起こす︒

内では僅かに１ミリの二十五分の一しか届かないが︑α 線はエネルギーが大きいだけに︑周囲の半減期が２万年にもなるので︑体内の一カ所にとどまり生涯にわたって放射能を出し続ける︒体トロトラスト︵トリウム︶もプルトニウムも体内に蓄積してα 線を出す︒プルトニウムなどは発がんの影響を調べる実験を撮影したりもした︒

またその後︑アメリカのユタ州立大学で行われていた︑ビーグル犬にプルトニウムを注射して先に国会でも児玉龍彦東大教授が内部被曝の例として取り上げた︶30

30なのである︒■放射能・正しく恐れるために︵２︶除染計画と食品の新たな規制値について政府の考えが示されたことである︒今回はこの２つの動

前回のコラムをアップした直後︑国の放射能汚染対策に関して２つの動きがあった︒放射能の11.11.3

界で最悪の原発事故を引き起こした﹁特別な国﹂なのだという自覚から出発することがまず必要

いずれにしても︑今の日本は世界で唯一の被爆国であると同時に︑チェルノブイリと並んで世報も錯綜しているので︑これらの整理については次回に︒

は国民はどう考えて行ったらいいのか︒これについても︑科学者の間で議論が分かれており︑情こむケース︑の３通り︒これを最大限防ぐために国や行政はどういう対策をとるべきか︑あるいら取り込むケース︑傷のある手足で放射性物質を触って血液中に取り込むケース︑食物からとり放射能を体内に取り込んでしまうケースには３通りある︒放射性物質のホコリなどを呼吸器かどう考えて行ったらいいか

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きを中心に﹁放射能・正しく恐れるために﹂私なりに情報を整理し問題点を洗って見たい︒
年から 年かかる除染作業いてである︒除染で生まれる放射性廃棄物を仮置き場に３年︑中間貯蔵施設に 年間貯蔵し︑そまず︑細野原発事故担当大臣が先月末に福島県に示した除染に関する基本的考えと工程表につ20

メ ー ト ル︵ 東 京 ド ー ム杯分︶︒この膨大な量を貯蔵するのに必要な敷地は最大５ 平方キロ︒こ

何しろ︑最終的な放射性廃棄物は焼却などによって減量しても福島県だけでも２８００万立方に合うかどうか︑環境庁の担当者さえ疑問視しているという︒

なイメージがさっぱり伝わらない︒場所の選定も全く白紙状態で︑３年後の完成︑受け入れが間

福島県にまとめて一カ所だけ置くという中間貯蔵施設についてもポンチ絵はあるが︑その広大下した評価は﹁見切り発車﹂とか﹁先行き不透明﹂というもの︒

れから最終処分場に回すという案だ︒これが計画通りに行くのかどうか︒各メディアが現時点で30

れも様々な管理施設や緩衝地帯を入れれば︑最低その倍︵ 平方キロ︶はいるのではないだろう

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さらに問題なのは︑その前の仮置き場︒福島県内 市町村の大半では︑この仮置き場がまだ見けるのは至難の業だろう︒この中間貯蔵施設の建設だけで数兆円かかるという︒

か︒だとすると︑３キロ四方もの敷地が必要となり︑一カ所とは言え︑こんな広大な敷地を見つ

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住民の健康を考えると︑できるだけ早く環境中の放射能を減らす必要があるのだが︑順調に進た上でやらないと却って放射能を拡散する危険さえある︒

１００カ所近くになるのではないか︒除染するならまず︑しっかり管理できる仮置き場を整備し置き場の数は市町村の面積にもよるが︑かなりの規模なものを作らない限り︑結果的には県内つかっていない︒そうした状況で除染作業が始まり︑業者による不法投棄も心配されている︒仮59んだとしても︑除染作業はこれから 年から 年続くことになるという︒
従って︑長期にわたる﹁放20の許容量１ミリシーベルト以下という考え方になる︒年間１ミリシーベルトは︑これまでの暫定

う数字だそうだが︑この数字を︵人の寿命を１００歳と長く見積もって︶１００で割ると︑年間

生涯の累積で１００ミリシーベルトとは︑それを超えると発がんの影響が０︑
５ ％ 高まるといれるのは︑生涯の累積でおよそ１００ミリシーベルト以上﹂というものだ︒の暫定基準に代わるものとして厚労省に答申したものだが︑考え方の基本は﹁健康影響が見出さ

同じく先月末に示されたものが︑食品の新たな規制値の考え方︒食品安全委員会が︑これまで食品の新たな規制値作りの動き

康管理はこうした状況をしっかり把握しながら進めて行かなければならないわけである︒

射能との同居﹂という現実は避けられない状況にある︒福島県だけでなく︑これからの国民の健

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基準値の五分の一になるが︑これをもとに様々な食品の規制値を作り︑来年春から施行する︒新聞社説を読むと﹁安全側に立った数字﹂︵朝日︶と評価する向きもあるが︑幾つか問題も指摘されている︒①食品の規制値は外部被曝を考慮しない数字
一つは︑年間１ミリシーベルトというのは︑当初は外部被曝も含めた数字だとしていたのに︑
今 回 の 答 申 で は 外 部 被 曝 を 含 め ず︵ つ ま り 外 部 被 曝 が ゼ ロ と い う 前 提 で ︶︑食品からの体内被曝だけを考えた数字としたこと︒
環境中の放射能による外部被曝や︑呼吸など他のルートからの内部被曝の影響は︑別の所で考えてくれということである︒実際のところ︑これから長期にわたって﹁放射能との同居﹂が続くとすれば︑外部と内部の被曝による影響をトータルで考えて行くのが筋なのだが︑こんな縦割りの発想では国民の方は困ってしまう︒やはりどこかが全体を見て行くことにしないと︒②規制値につきまとうあいまいさと盲点
２つ目は︑生涯累積１００ミリシーベルト以下という数字の根拠がいまいちはっきりしないこと︒おそらくＩＣＲＰ︵国際放射線防護委員会︶のこれまでの研究成果をもとにした数字だと思うが︑ＩＣＲＰは内部被曝についてどれだけ研究を積み上げて来ているのだろうか︒というのも︑前回書いたように内部被曝は﹁体内の局所的な被曝による影響﹂である︒児玉瀧
月号︶と書いているが︑小さい線量でも同じ部位に長期間と彦教授は﹁暖炉の炭に手をかざして暖かいと見るか︵外部被曝︶︑口にちょっと入れてやけどするか︵内部被曝︶の違い﹂︵文春

どまって︑周囲の細胞に放射線を当て続けるというのが内部被曝の怖さ︒この内部被曝を外部被曝のように基準値を設けて︑安全と危険に仕分けることが果たして可能なのかという疑問である︒
一般に規制値や基準値は︑国が責任を持って管理して行く上で欠かせないものではある︒しかし︑それは原発の安全神話と同じで︑いったん基準値が出来てしまうと︑人々はその範囲内なら安全だと思いこんでしまう︒国も国民も思考停止してしまう点が問題︒これを基準値至上主義と言う人もいる︒
新たな食品規制値については︑小宮山厚労相は乳幼児に合わせて大人の規制値も厳しく考えて行くと言っている︒私たちも必要以上に不安がることはないとは思うが︑安心のためには︑国は内部被曝についての研究成果を国民にきちんと説明し︑新たな知見が生じれば柔軟に見直して行
くことが欠かせない︒③放射能の検査・測定体制が不十分
そのためにも内部被曝の研究を積み重ねて行く必要があるのだが︑これについても問題がある︒

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先に書いたように︑食品の新たな規制値は外部被曝をゼロと仮定して作られるので︑それがゼロでない場合は理論上︑食品から取り込む放射能を規制値以下に抑える必要が出て来る︒︵その意
味でも︑環境中の放射能を下げる除染作業と食品の規制値作りの２つは関連している︶
しかし︑ここで問題になるのは︑折角規制値を設けても放射能を正確に測定し管理できるかということ︒検査体制が不十分では︑幾ら厳しい規制値を作っても﹁仏作って魂入れず﹂になる︒
現状では環境中の放射能量の測定もまだ不十分だし︑それ以上に食品の検査︑測定が遅れている︒
僅かなサンプルしか検査できていない︒これでは幾ら規制値を作っても国民の不安はなくならないだろう︒
正確なデータを知った上でリスク管理する
国や自治体では測定器の不足や人手不足で食品検査が間に合わないと言っているが︑内部被曝の影響を知るためには︑外部からと内部からの正確な放射線量の測定が欠かせない︒
これらのデー
タと︑例えば前回書いたようなチェルノブイリでの症状や疫学的調査を突きあわせて始めて︑科学的に十分解明されていない内部被曝のリスクの程度が見えて来る︒
聞くところによると︑ベルトコンベア式に簡単に食物検査が出来る装置も開発されているという︒また︑ベラルーシ共和国では︑市民が食物を持って行けば簡単に放射能量を測定できるような体制が出来ているらしい︒こうなった以上は︑国際的にも恥ずかしくない検査︑研究体制を整えること︒それが日本に課せられた責務ではないか︒
今私たちに必要なことは︑まず︑放射線量について正確なデータを知ることである︒情報公開も当然必要になる︒その上で︑国も行政も市民も常に最新の研究成果を取り入れながらリスク管理をしてかなければならない︒これが︑﹁放射能を正しく恐れる﹂ための基本だと思う︒
現在︑行政に頼らずに市民が自衛的に環境中の放射能や食品の放射能を測定する動きも出てい11.11.23

るが︑こうした動きを加速して行くと同時に︑私たちは声を上げて政府や行政にせまり︑その尻を叩いて行かなければならないと思う︒■低線量被曝・影響は﹁がん﹂だけか

本当は﹁放射能・正しく恐れるために﹂の３回目になるのだが︑タイトルを変えて︑先日︑ある講演会に出席した時に頭に浮かんだ問題について書いて見たい︒それは︑今国が考えている食品の規制値についても土壌の除染の基準についても︑その根拠になっているのは発がんのリスクなのだが︑それでは不十分なのではないかということ︒低レベル放射線の影響は﹁がん﹂だけではなく︑︵科学的に未解明ながら︶いろいろ現れているらしいからである︒

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食品規制値の問題︒生涯１００ミリシーベルトの根拠とは？
その本論に行く前にまず︑前回︵２︶で取りあげた食品の規制値について触れておきたい︒そこでは︑政府が新たな食品規制値として︑生涯被曝１００ミリシーベルト以下というデータを出して来たことについて︑その根拠がいまいち分からないと書いた︒被曝量が１００ミリシーベル
トを超えると発がんの影響が０︐５％高まるからだというのだが︑それは何を根拠にしたデータなのか︒

歳

調べてみると︑答申をした食品安全委員会は内外３３００の文献を集めたが︑食品に限った研究が乏しく︑基本的には広島・長崎でのデータを採用したという︒ 歳で被曝した人たちを前置きが長くなったが︑放射能の影響は﹁がん﹂だけではないという本論に入りたい︒ 月 日︑チェルノブイリで何が起きているか︒２人の医学者の講演会

視野に入れた規制値であることは確かなようだ︒

康影響について言及することは困難﹂としているらしいが︑いずれにしても発がんリスクだけを

食品安全委員会は１００ミリシーベルト以下の影響について︑﹁安全とも危険とも言えず︑健たのも問題︒

かしい﹂という縦割り的発想から︑外部被曝をゼロと仮定した食品だけの規制値になってしまっ食品の規制については前回も書いたように︑﹁食品安全委員会が外部被曝まで口出しするのはおてはめていいのか︑内部被曝と外部被曝を同じに考えていいのか︑という疑問である︒しかも︑

しかしこれには︑当然のことながら異論も多い︒短期的な被曝の影響を長期的な内部被曝に当も影響は同じと言う︵国際的な︶考え方も根拠の一つに挙げられている︒

品による内部被曝に当てはめてもいいと考えたわけである︒線量が同じなら外部被曝も内部被曝

が︑原爆投下後も放射能で汚染された空気や水︑食べ物を取り込んでいるので︑このデータを食

この１００ミリシーベルトというのは大体においては原爆の外部被曝の影響と見るべきだろう

しているらしい︵毎日新聞︶︒

まで経過観察して︑がんの増加がみられたのが１００ミリシーベルト以上というデータを根拠に

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ある︒

ルノブイリで医療協力を行って来た山下俊一氏︵長崎大学を休職して現福島医科大学副学長︶でのや︶昭氏︵前信州大学助教授︑現長野県松本市長︶と︑同じく長崎大学医学部教授時代からチェ

医者で１９９１年から長くチェルノブイリ原発事故の医療支援活動に携わってきた菅谷︵すげで私が注目したのは主に２人の講演︒

先輩が司会する﹁国民の健康会議 見えない敵︑放射能との戦い﹂という講演会があった︒そこ

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山下氏は︑福島原発事故後から福島県を訪れ︑各地で﹁放射線も１００ミリシーベルトまでな
ら妊婦も含めて安全﹂︑﹁いたずらに怖がることはない﹂と言って回わったというので︑﹁安全デマの伝道師﹂などとネット上で厳しく批判されている人︒この日も﹁１００ミリシーベルトというのは黄金律︒これ以下なら︵発がんのデーはなく︶健康を心配する必要は全くない﹂︑﹁チェル
ノブイリでも 万人を調査したが︑内部被曝によるがんは見つかっていない﹂などと確信的に言っていた︒
一方の菅谷氏は﹁ベラルーシでは︑１㎡あたり５万〜 万ベクレルは軽度の汚染地域とされる

12ている︶﹂︑﹁胎児の発育不全︑先天異常﹂など︵＊︶
︒さらに︑﹁原発から キロ離れて住んでいて︑が︑﹁小児における免疫機能の低下︑貧血︑疲れやすさ︵そのために小学校の授業短縮も行われが︑そこでも様々な症状が出ている﹂という︒菅谷氏が上げた症状とは︑以前︵１︶にも書いた

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＊

月

・５ 万 〜 １ ４ ０ 万 ベ ク レ ル は 避 難 地 域︑５ 万 〜

日の毎日夕刊の特集記事︵菅谷氏へのインタビュー︶によると彼と交流のある現地の複低線量被曝の影響を考えるべき﹂だという︒

普段から食べ物に注意している女医さんでさえ︑セシウムの体内被曝が続いているので︑長期の90万ベクレルは軽度の汚染地域﹂だが︑﹁福島県の最も汚染がひどいところはチェルノブイリの菅 谷 氏 は︑﹁ ベ ラ ル ー シ で は︑ １ ㎡ あ た り

放射能の影響は﹁がん﹂だけではない

数の医師から聞いた話︑となっている

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２倍︵３００万ベクレル︶︑飯館村は 万〜１００万︒人が住める状況ではない﹂︒
60﹁福島市でも 万〜 万で︑ベラルーシの軽度の汚染地域と同じ︒ベラルーシで起きていること30ものだった︒

ちの考え方だ﹂と言い︑山下氏は﹁心配し過ぎないこと︒外部被曝も内部被曝も同じだ﹂という

響については分からないことが多いが︑分からないからこそ慎重に対処すべきだと言うのが私た言で菅谷氏は﹁山下氏の調査はがんに関するもの︵で私たちの調査と違う︶︒低線量の被曝の影

う考えるのか﹂と質問した︒その時は︑直接答えをくれなかったのだが︑会の最後に行われた発と︑様々な症状が出ていると言う菅谷氏の話の整合性が分からない︒菅谷氏は山下氏の調査をど

終盤︑質問を求められたので︑私は﹁チェルノブイリで被害が出ていない︑と言う山下氏の話

集団移住なども考慮すべき﹂だと言う︒

を考えると︑軽度の汚染地域でも注意が必要﹂
︑﹁除染に対しても過度の期待を持たずに︑学童の

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がん中心のこれまでの規制値で十分かどちらが正しいかは別として︑菅谷氏の上げた﹁がん未満の様々な症状﹂が現実に起きているのを知ると︑当然のことながら︑発がんのリスクだけを見て来た︵１００ミリシーベルトという︶
これまでの考え方で十分なのか︑と言う疑問が起きて来る︒その疑問は︑同じ日の垣添忠生氏︵国立がんセンター名誉総長︶の発がんのメカニズムについての講演と突きあわせるとより明確になる気がする︒
垣添氏は︑﹁正常細胞が発がん物質にさらされてすぐにがん細胞になるのではなく︑さらに発がん促進物質などの働きも加わって幾つもの段階︵６段階以上︶を経て︑最後にがん細胞になる﹂という︒こういうことからすると︑︵素人考えだが︑外部︑内部に関らず︶長期にわたる低線量
放射線の被曝で︑がんになる前に様々な症状が出てもおかしくないと思う︒つまり︑放射線被曝によって細胞レベルでの様々な変化が起き︑それが︵癌にならないまでも︶免疫力の低下などの症状を引き起こすのではないか︒
最近では︑低レベルの放射線でも様々な症状が起きるメカニズムについて︑少しは分かって来ているというが症状と線量の関係など︑科学的にはなお未解明な部分が多い︒しかし︑発がんのリスクだけを見て来たこれまでの考え方では不充分︑ということは言えるのではないか︒従って︑﹁ 何 が 起 こ る か 分 か ら な い 以 上︑ 慎 重 に 考 え 対 策 を と る べ き ﹂ と い う 菅 谷 氏 の 姿 勢 こ そ 科 学 者 として当を得たものだと思う︒
覚悟を持って国民の健康を守れ
そこで必要になるのは︑まず︑福島県と同じような汚染地域で何が起きているのか︑ベラルー
シ共和国の科学者と共同で早急に詳しい疫学的調査をすること︒同時に外部被曝に関る環境中の放射能︑内部被曝に関る食品の放射能を厳密に計測すること︒その体制を一刻も早く整えることである︒
さらに︑甲状腺だけでなく︑長期にわたる多角的な健康調査を続けること︒これらのデータを突きあわせて機動的に対策を取りながら︑国民の健康を将来にわたって見据えていくことが重要になる︒いずれにしても︑人類に対する犯罪のような重大事故を起こした日本としては︑情報の徹底的な公開を含めて︑世界に恥じない対策を取って行く必要がある︒海外も注視する中︑国にその覚悟はあるだろうか︒

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■原発事故調査に何を期待するか
11.12.3

年前になるが︑私たちは事故から２年経過したアメリカ・スリーマイル島原発のコン

それらの報告書はすべて公開されていて︑私たちは入手した主なもの︵ の委員会や機関の報事故の原因と経緯を徹底的に調査した︒

事故後２年の間に報告された膨大な事故報告書である︒事故直後から実に様々な委員会︑機関がトロールルームや原子炉建屋を取材︑事故の詳細な経過を番組にした︒その時参考にしたのが︑今からスリーマイル島原発事故の調査報告

事故調査に対する注文を書いておきたい︒

ろうか︒また︑国会の事故調査は肝心の責任の所在を明確にするのだろうか︒事故の現状と原発は見えるのだが︑進行中の政府の原発事故調査は︑どこまでこうした状況を織り込んでいるのだている︒それらは︑福島の現状がまさに﹁薄氷の小康状態﹂であることを示しているように私にとしているが︑ここへ来て研究機関から事故の深刻さをうかがわせる研究結果が幾つも報告され

福島原発事故から間もなく９カ月︒国は１号機から３号機までの冷温停止を 日にも発表する
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燃料が圧力容器を突きぬけ格納容器の底にまで崩れ落ちて落ちている︒スリーマイルとは比較に

これに比べると︑福島は原子炉３基全部で燃料の空焚きが長時間にわたって続き︑溶け落ちたによって溶けた燃料が圧力容器を損傷することはなかった︒漏れ出した放射能もわずかだった︒

間８分の燃料の空焚きが起きて︑圧力容器の中の燃料棒の殆どが溶け落ちたが︑再開された注水

ルノブイリ原発事故︵１９８６年︶︑福島原発事故に比べれば雲泥の差︒運転ミスによって２時

スリーマイル島原発事故は︑当時︑商業炉の事故としては史上最悪と言われたが︑その後のチェ

日本の事故調査はどうなっているかかを社会に示すべきだとしたロゴビン報告書など︑今にも通用する様々な提言がなされた︒

点や巨大システムの盲点を指摘したケメニー報告書︑どこまで安全を確保すれば安全と言えるの背景など︒当時のアメリカは徹底した調査を行い︑それをすべて世界に公開した︒安全神話の盲証言︑あるいはコントロールルームの実物大の模型を作っての運転員たちの行動︑事故を生んだ

事故の経過や原因の詳細な分析︑事故当日の電話のやり取り︑議会の公聴会での運転員たちのネルギー省︑連邦食品・衣料品局︑原子力安全諮問委員会

アメリカ電力研究所︑原子力安全分析センター︑下院事故調査委員会︑上院事故調査委員会︑エ＊ケメニー委員会︑ロゴビン委員会︑エセックス研究所︑原子力規制委員会︑連邦緊急対策局︑

告書＊︶をスタジオに縦に並べたのだが︑︵ＶＴＲで確認したら︶長さ３メートルにもなった︒

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ならない︑人類史上最悪レベルの深刻で重大な事故である︒
日本の福島原発事故については︑現在３つの事故調査委員会が動いている︒一つは政府の事故
調 査・ 検 証 委 員 会︵ 委 員 長 は 失 敗 学 で 著 名 な 畑 村 洋 太 郎 東 大 名 誉 教 授 ︶︑最近国会に設けられた
事 故 調 査 委 員 会︵ 委 員 長 は 黒 川 清︑ 元 学 術 会 議 会 長 ︶︑ そ れ と２ 日 に 中 間 報 告 を 発 表 し た 東 電 の社内調査委員会︒
現在も収拾作業が進行中と言うこともあるのだろうが︑アメリカの事故調査に比べて取り組みも遅いし︑委員会の多様性も少ない︒これらの委員会が︑一度起きたら取り返しのつかないという原発事故の特殊性を受け止めて︑原子力放棄の提言まで踏み込めるのか︑疑問も残る︒
東電の調査委員会に至っては︑先日の中間報告でも責任回避や自己弁護のための報告書かと批判される始末︒いくら企業の利益を守るためとはいえ︑反省のかけらもないのは︑日本人として恥ずかしくないのだろうか︒︵本文を入手したら﹁始めに﹂に２行だけお詫びの言葉があったが︑随所に﹁国に報告し︑国の妥当との確認を得ながら一体となって整備を進めて来た﹂など︑国に責任を転嫁したがる文言が見える︶
破局と隣り合わせの小康状態
一方︑こうした調査や関係機関の研究から原子炉の憂慮すべき実態も少しずつ明らかになって来ている︒まず︑先月 日に発表のあった︑エネルギー総合工学研究所が行った解析結果から︒
それによると︑福島の１号機から３号機まで︑２８００度の核燃料が溶け落ちて厚さ センチ

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１号機では核燃料の ％以上が︑２号機︑３号機でも約６割の核燃料が格納容器中に落下したとの圧力容器の鋼鉄︵１５５０度で溶けてしまう︶を溶かし︑外側の格納容器へ落下していること︒

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計算されている︒特に１号機では︑高熱の核燃料が格納容器の底にあるコンクリート層を セン

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現在︑格納容器の底にある燃料は注入した水によって︑その上 センチ位まで覆われて冷やさ言う︒

チも侵食︑あと センチで格納容器︵厚さ３センチの鋼鉄︶の底に達するところまで来ていると65

まさにチャイナシンドロームの一歩手前︑間一髪で止まった状態である︒

しまう︒こうなると水で冷やすこともできず︑膨大な放射能を閉じ込めることは不可能になる︒

器の底は厚さ３センチの鋼鉄︒高熱の核燃料は簡単にこれを突きぬけてコンクリートの床に出ててなかった︶︑素人の私には分からないが︑これがなかったら大変なことになっていた︒格納容

それにしても︑格納容器の底になぜコンクリートの層があったか︵今までどこの図面にも書いう人もいる︒

れていると言うが︑コンクリートにめり込んだ下部まで充分冷やせているのかどうか疑問︑とい

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もう一つの気がかりは︑東電の中間報告で明らかになった２号機損傷のなぞ︒事故の間︑最大量の放射能を放出した２号機は３月 日に爆発して損傷したと思われていたが︑東電が行った振万テラベクレルの放射能﹂でも書いたが︶放射能の総量推計に用いた︑格納容器などの穴の大きさという前提も変わって来る︒場合によっては 万と言う数字

原因によっては︑︵以前に﹁たのか︵この時︑大量の放射能が漏れ出した？︶︑原因は分かっていないという︒

動解析などから爆発は起きていなかったことが判明したのだ︒なぜ急に格納容器の圧力が下がっ

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故の背景について︑など︒

した放射能の量︑陸と海の汚染の分布︑影響評価︒そして肝心の事故の原因︑人災と言われる事系統の妥当性︒原子炉の破損や燃料棒の状態︑現状の深刻さの評価︒さらには︑原発から漏れ出すなわち︑事故直後からの経過︑事故対応とその妥当性︑現場と中枢とのやりとり︑指揮命令たる項目を調査しなければならない︒

殆ど明らかになっていないと言っていい︒その中で︑事故調査委員会は︑以下のような多岐にわ

以上は最近分かって来た情報の一部を書いたにすぎないが︑要するに今回の事故の全容はまだ多岐にわたる事故調査項目

も︑広島原爆の１６８個分のセシウム１３７という数字も計算し直さなければならないだろう︒

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最も先行している政府の畑村委員会は︑ 月 日にも中間報告を出す予定と言うが︑どれだけ26長︶も原子力安全委員会も原子力安全・保安院もトップが誰一人責任を取らずに︑今なお居座っれている福島原発事故︒皆が人災というこの重大事故の責任はたしてどう問われるのか︒東電︵会

日本の美しい自然を広範囲に放射能で汚染し︑食糧を汚染して子供を持つ母親たちを不安に陥のか︒

畑村委員会は最初から責任は問わないと明言しているので期待できないとして︑それは誰がやる

最後に肝心なことを一つ︒こうした委員会が事故の責任を問えるものになるのかどうかである︒

重大事故を引き起こした責任はどうなるのかも信用されないだろう︒

水準の安全技術で貢献する﹂などと言っているが︑肝心の足元が空虚では説得力がない︒世界にもりが国にはあるだろうか︒原子力協定を結んで原子力を輸出すると言うので︑国は﹁世界最高のためには︑アメリカのように徹底的かつ多面的な調査を行う覚悟が必要になる︒それをやるつ

福島原発事故については︑多分︑これからも長期間に及ぶ事故調査が必要になるだろうが︑そく見えて来ない︒

たが︑多岐にわたるテーマのうち︑どこまでを触るつもりでいるのだろうか︒こうしたことが全

詳細な調査を行っているのだろうか︒畑村委員長は記者会見で世界に恥じないものをと言ってい

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ている異常さはいつ決着つくのか︒最近の私は︑この無責任をはびこらせていると︑この先日本はまた︑とんでもないツケを払うことになるのではないかと思うようになっているが︑これについては︑また回を改めて書きたい︒

11.12.24

日放送のＮＨＫスペシャル﹁メルトダウン〜福島第一原発 あのとき何が〜﹂は︑国と■検証番組から見えて来たこと
月

政府の畑村委員会は 月日に中間報告を出すというが︑原子炉内でなぜ︑どのようにメルトダ
26のに１時間 分︒冷却水がなくなって空焚き状態になるのに４時間 分︑さらに３時間後にはメ専門家を動員して行ったシミュレーションでは︑全電源喪失から冷却水が燃料の上部まで減る

まで専門家も驚く速さで進行したこと︒

源喪失↓冷却水停止↓冷却水の蒸発↓燃料の空焚き↓燃料のメルトダウン︑そしてメルトスルー

今回検証したのは１号機だけだが︑それでも驚くべき事実が幾つも見えて来た︒一つは︑全電秒刻みで進行する異常事態に対応できない

取材班の方が政府の事故調査より一歩も二歩も先行しているように思われる︒

ウンが起きたのか︑彼らはどこまで真相に迫っているのだろうか︒番組を見ると︑どうもＮＨＫ

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前回︑﹁事故調査に何を期待するか﹂を書いたが︑国会の事故調査委員会は始まったばかり︒

た︒良くできた番組だった︒

ミュレーションを行って︑１号機の原子炉内部でメルトダウンがどのように起きたのかを検証し東 電 が 発 表 し た デ ー タ と １ ０ ０ 人 を 超 え る 関 係 者 へ の イ ン タ ビ ュ ー を も と にＮ Ｈ Ｋ が 独 自 に シ

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作するかも良く分からなかったという︒

る︒信じられないことだが︑﹁非常用復水器﹂については事前の訓練をしたこともなく︑どう操て壊れると誤解して止めてしまった︒空焚きを防ぐせっかくのチャンスを失ってしまったのであに開いていると錯覚し︑またその後気付いて弁を開けて復水器を機能させたのに︑圧力が高まっいた︒電源がなくても機械的に冷却水を冷やす装置だが︑運転員たちは最初︑弁が閉じているの１号機には電源喪失で冷却水の循環が出来なくなった時のために︑﹁非常用復水器﹂が備わってもう一つは秒刻みで進行する異常事態の中で︑運転員が致命的なミスを犯していたことである︒

未明︶だった︒

底に落下する︵メルトスルー︶までは︑メルトダウンが起きてからわずか１時間余り︵３月 日

ルトダウンが始まっている︒そして︑溶けた２８００度の燃料が圧力容器を溶かして格納容器の

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原子炉は複雑で巨大なシステム
また︑炉内の水位を測る水位計が構造的に言って欠陥品だったことも致命的だった︒炉内の水が空っぽなのに燃料棒の上まで水があると誤表示︒大混乱の中︑央制御室ではその間︑誰も原子炉内でメルトダウンが起きているなどとは思っていなかったのである︒まさに︑スリーマイル島
原発事故︵１９７９年︶と同じ︒アメリカでもコントロールルームの模型を再現して運転員たちの動きを時系列で調べた調査があり︑私も取材したことがあるが︑計器の表示が実際と違う︑運転員たちが表示を誤読する︑と言った同じミスが起きている︒
当時の原発取材でも感じたのだが︑１５００万とも言われる部品︑長大な配管類︑多数の操作
弁などで成り立つ原子炉は︑複雑で巨大なシステムである︒事故時︑制御室では１００を超える
アラームが鳴り響き︑事態は秒単位で進行して行く︒原子炉の状況を読みとる多数の計器類が集まる制御室では異常時になると︑的確な対応をすることが一気に困難になる︒
まして︑福島原発の場合は全電源喪失で制御室は真っ暗︒手探りの状態の中で﹁現場は何も有効な手を打てなかった︵ユニット所長談︶﹂︒だが︑それは仕方がないでは済まされない問題︒こ
こにこそ原発の本質的な危険性︵システムの欠陥︶が潜んでいると私は思う︒

原発は危険な欠陥システム
１号機事故の検証から言えるのは２つ︒一つは日本の当事者が全電源喪失などが引き起こす原
子炉の重大事故﹁過酷事故︵シビアアクシデント︶﹂
に対して︑何も準備していなかったことである︒
万一に備えて﹁非常用復水器﹂があることは分かっていたが︑どう扱えばいいのか誰も知らなかったというお粗末さ︒
さらには︑炉内の水位を測る水位計︒炉内が空焚き状態になっているのに︑過酷事故の時には水位が燃料棒の上部より高いと誤表示してしまう︒この水位計はスリーマイル事故で欠陥が指摘されたにもかかわらず︑改良されずに現在も多くの日本の原発で使われているという︒肝心の時に致命的誤解を招いた欠陥品で︑これは日本の原子炉の構造的欠陥とも言うべきものである︒
これらは︑原発が構造的にも︑またそのシステムを支える人間の部分でも欠陥を抱えたものであることを示している︒日本の原発関係者は︑万一の時には﹁多重防護なしで︑膨大な熱を出し続ける原爆千個分︵もっとか？︶もの放射能を持つ一基当たりおよそ１００トンの危険物︵核燃料︶を人間は扱えるのか﹂という大問題を抱えているのに︑日頃から安全神話に頼って何も考えずに来た︒
事故直後は大混乱だったので仕方がないなどと言うが︑これだけの重大事故を起こした以上︑そんな言い訳は通用しない︒安全より経済を優先させてきた東電上層部︑原子力関係者︑国の当

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事者については︑国会の事故調査委員会は是非その責任の所在を明確にして貰いたいと思う︒
ストレステストは何だったのか
それにしても︑１号機の検証でこれだけ新たな欠陥が見えて来ると︑７月に決まった政府の﹁ストレステスト﹂とは何だったのだろうかと思う︒事故の反省から﹁地震と津波︑その重複﹂﹁全電源喪失﹂﹁海水に炉心の熱を放出する機能の停止﹂などについて安全を評価させるというものだが︑これを原発の再稼働につなげる条件としたものである︒
原子力安全・保安院が作った安全評価項目について︑原子力安全委員会も﹁妥当﹂と判断し了承したというが︑福島の検証も出来ていない段階で何が﹁妥当﹂なのか︒そもそもこんな﹁ストレステスト﹂で何とか再稼働にこぎつけたいと考えていた政府や経産省の姿勢こそ問われるべきである︒
政府や経済界は今なお︑﹁日本の原発は世界最高水準の安全を目指す﹂となどと中身のないことを言っているが︑福島原発事故の検証が終わらないうちに何を言っても国民から信用されないのが分からないのだろうか︒Ｎスペでは︑番組の最後に取材デスクが﹁今後原発をどうしていくのか︑事故の徹底した検証なしにその議論は出来ないと考えます﹂と言っていたが︑その通りだと思う︒

分かったのはまだ一部︑何度でも検証を私個人としてはこれまで何度も書いて来たように︑すでに﹁地震の大乱期に入っている日本のことを考えると︑原子力は構造的にも︑またそれを支える人間の問題としても︑どんなに頑張っても一旦事故が起きた時の重大なリスクに見合うだけの高度な安全を確保できない﹂と考えている︒これは単に原子炉だけでなく︑使用済み燃料をどうするかという﹁核燃料サイクルも含めた
原子力システム全体﹂におよぶ︒
原発の存在そのものを危惧している私と︑公共放送ＮＨＫとは立場が違うだろうが︑こうした検証番組によって︑原発の欠陥がより説得力をもって見えて来ることは︑日本に将来にとって極めて重要だと思っている︒明らかになった事実が少しずつ社会を動かして行くに違いないからだ︒
今回の検証は１号機だけだが︑福島原発事故には未解明の部分がまだ膨大に残っている︒中でも最も大量の放射性物質を放出した２号機で何が起きたのかはまだ全く分かっていない︒メディア︵特にＮＨＫ︶には総力を挙げて福島原発事故について︑あらゆる角度から検証を続けてもらいたいと思う︒

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■日本は﹁脱原発﹂の実験中
11.12.31

今年最後の﹁日々のコラム﹂になるが︑やはり原発の問題で締めくくりたい︒今月に放送された原発事故の検証番組や事故調査委員会の中間報告︒３月 日に内閣府原子力委員長が作っていたという﹁最悪のシナリオ﹂︒それに来ることを書いておきたい︒％の原発がすでに停止している現状︒これらから見えて25ている︵コンビニ業界全体では ％ 以上︶︒

１万３６００千店舗でスマートセンサーなどの省エネ機器の導入を計画︑ ％もの節電を達成し普及︑節電意識が一気に進み︑夏を難なく乗り越えることが出来た︒セブンイレブンなどは全国が大変なことになると書きたてた︒しかし結果的には︑産業界や家庭で省エネ技術や節電機器の地震で多くの原発が止まった今年の夏前︑新聞の経済記者は電力不足で日本の産業界や暮らし

日本は脱原発の大実験中︒原発がなくても大丈夫

90

28％以上にして来た関電︵これはむしろ大問題︶
50い︒ 基ある原発のうち 基が停止中であり︑再稼働がなければ︑残りも５月頃までに順次停止

そういう中︑いま日本で稼働している原発は僅かに６基︵日本の電力のわずか３％︶に過ぎな

支障は出ないはず︒

や︑水害で水力発電が復活しない東北電力などが冬の自主的節電を求めているが︑これも大きな

原発の運転効率を無理やり高めて原発依存率をした︒では︑この冬はどうなのか︒もう十分寒いのに︑電力が切迫しているという声は聞かない︒

それなのにメディアは厳密な検証もせずに︑夏が終わると今度は︑冬はもっと厳しくなると脅か︒

関電に電気を融通した東電などは︑経営上は︑もう少し電気を使ってもらいたかったのではない

むしろ行き過ぎの節電を見直して︑駅のエスカレーターや暗い夜道の照明なども復活︒途中で20

脈と社会構造﹂を築いてきた︒

発建設費や電気料金︑税金からの年間何兆円ものカネで長年の間に強固な﹁原発推進のための人の闇がある︒一つはこれらのグループを固く結びつけて来た巨大な利権構造︒電力会社と国は原

それなのに︑なぜ原子力ムラは原発推進にこだわるのか︒そこに理屈で動かない日本の原子力原発の闇︒巨大利権と核の誘惑きなのである︒

しているようなもの︒それでも全国的に見れば何の問題もない︒すぐにも脱原発できるし︑すべして日本の原発はゼロになる︒今の日本は国を挙げて︵世界でも類を見ない︶脱原発の大実験を

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これの解体につながる﹁日本のエネルギー政策の方向転換﹂を民主党政権が出来るかどうか︒
電力会社などは今回の事故で大分気力が弱って来てはいるが︑ほかの原子力ファミリーたちは死に物狂いで抵抗するだろう︒
もう一つは︑一部保守層に根強い﹁核技術を確保しておくことは日本の安全保障上必要﹂という考え︒原発を持っていればいつでも核兵器の保有国になれる︒あるいは原子力技術を持つことが︑他の核保有国に対して発言力の確保になるという考え方である︒これも原子力の闇の一つ︒
しかし︑これほど現実から何も学ばない︑時代錯誤の考え方はないと思う︒何故なら今回の事故で身にしみて分かったのは︑原発を持つことは︑むしろ国の安全保障上極めて危険だということだからである︒

日の毎日の記事によると︑原発事故後２週間の３月 日に︑内閣府の原子力委員長が菅

一発のミサイルで﹁最悪のシナリオ﹂が月
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家存亡の瀬戸際にあったのである︒︵３月 日﹁最悪に備えてあらゆる対策を﹂︶のシナリオの可能性はゼロにはなっていないが︑私も心配したようにあの頃日本は間違いなく国ればならなくなるという︒避難者は３０００万人に上る︒﹁冷温停止状態﹂の今でも︑この最悪

それによれば︑原発から半径２５０キロの範囲︑東京都のほぼ全域と横浜市までが避難しなけ

済み燃料がすべて溶けだす︑という最悪のケースである︒

び水素爆発が起きて原発サイトの放射線量が高くなり︑作業が困難になって４号機プールの使用

首相に﹁事故の最悪のシナリオ﹂を提出していたという︒福島第一原発の１号機から３号機で再24

今月 日発表の政府の事故調査の中間報告は︑これまで東電と国が︑津波や過酷事故に対して救い難い日本の原発となれ合い体質の欠陥を改めて書きたい︶とは︑とても言えないのである︒︵裸の核＝原発を世界に拡散する原発輸出の問題については回が集中している日本海側などの現状を見れば︑﹁原子力技術を持つことが安全保障になる﹂など

そういう意味では︑日本の原発は敵にボタンを握られた裸の核のようなものである︒特に原発ではっきりした︒てしまう︒原爆の数千倍の放射能によって日本は確実に消滅してしまう︒このことが今回の事故

核兵器でなくても︑日本の原発にミサイルを撃ち込めば︑あっという間に最悪のシナリオになっンイル︵金正日︶の死去の時︑日本の評論家は﹁問題は北朝鮮の核とミサイル﹂と言っていたが︑たった一回の事故でも最悪の場合は国が破滅する︒これが意味するものは何か︒先のキム・ジョ

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何も備えて来なかった怠慢を指摘︒先の東電社内の事故調査︵２日発表︶のような自己弁護と責

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任逃れの体質を厳しく批判した︒
また︑Ｎスペで指摘された水位計の欠陥に続いて︑ 日のテレ朝﹁報道ステーションスペシャル﹂でも︑ベントのダクトが独立しておらず︑建屋内に水素が漏れ出してしまう構造だったことなど︑日本の原発に共通する重大な欠陥が明るみになった︒
始まったばかり事故調査︑検証だが︑それでも日本の原発が安全の面でも︑それを支える人的
組織的な面でも救いがたいほど劣化した状況下で運転されていることが明白になりつつある︒
３０００人の職員を持つアメリカの原子力規制委員会に対して︑日本の原子力安全委員会は僅か１００人以下︒政府の原子力安全・保安院も電力会社の言いなりで︑独自のデータも作れないで来た︒このどうしようもない﹁なれ合い体質﹂を見ると︑これは日本社会の本質に絡む欠陥だと思いたくなる︒
日本という国は一歩間違えば国を滅ぼすような危険な巨大システムを運営する﹁自律的な構造﹂になっていないと︑考えざるを得ない︒事故調査委員会も番組も︑これからこうしたことも含めて検証して行って貰いたいと思う︒
事故調査は原子力の闇に切り込めるか
安全神話も経済性神話も根底から崩れた原発は︑もう日本にとって維持すべきものではなくなっている︒これは多くの国民の間で共通の認識になりつつある︒そういう時︑﹁事故を教訓に
新たな安全規制体制作りに役立てること﹂という事故調査委員会の設置目的については若干の違和感がある︒
検証すればするほど︑﹁日本で原子力の安全確保はどうやっても不可能﹂と言う結論に近づく
はずだし︑そうなってほしいとも思う︒しかし︑調査結果が出来もしない改善策を列挙して︑原発の延命に手を貸すようなことになってはならない︒
事故の検証によって︑少なくとも原発再稼働へのハードルは限りなく高くなるはず︒問題は︑事故調査委員会が日本の原発に引導を渡す覚悟で徹底的にやれるかどうかである︒これだけ深刻な事故を経験してもなお︑危険な原発にずるずると付き合わされる﹁原子力の闇﹂︒そこに切り込む覚悟があるかどうかである︒

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2012.1.30

第６章 年が明けても模索は続く︵２０１２年１月■国策としての原発輸出はなぜダメか

日〜３月９日︶フランス 基︑日本 基︵福島の４基を廃炉に決めたので︶と続く︒全部で４４０基あまり︒注

現在︑世界に原発は幾つ位あるだろうか︒ネットで調べると１位アメリカの１０４基を筆頭に︑30

目すべきは日本の近隣諸国だが︑これがやたらと原子力に力を入れようとしている︒韓国が 基5025︵ほかに建設中１︑計画中６︶︑中国が 基︵ほかに建設中 ︑計画中４︶︑台湾６基︵建設中２︶29

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及びかねない日本海側や東シナ海側にある︒大丈夫だろうか？

基の原発を増やそうとしているインド︵操業中20

原発輸出のための地ならし﹁原子力協定﹂
日 本 の 近 隣 以 外 で は︑ 新 規 に基︶のほか︑

心配なことにこれらの多くが地震地帯にある上に︑一旦事故が起きれば日本にも深刻な影響がの新規原発が増えることになる︒など︒特に中国が猛烈な勢いで原発を建設していることが分かる︒この３地域だけで︑今後 基

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野田首相は去年 月に来日したベトナムのズン首相とも原発建設受注で合意している︒国際的に︑国家プロジェクトとして原発関連技術を輸出するための地ならしをしたことになる︒

すでに発効済みのリトアニアに続いて︑
ベトナム︑
ヨルダン︑
ロシア
︵燃料関係︶
︑
韓国︵技術提携︶

承認した︒

日本政府は去年暮れに自民党と手を組んで︑原発輸出を可能にするための﹁原子力協定﹂を国会

トルコ︑ベトナム︑ヨルダン︑リトアニアなども新規原発を計画中︒こうした需要を当て込んで︑11を象徴するものだ︒というわけで︑今回のテーマは原発輸出︒３・ 以後に見えて来た﹁原発輸同義であり︑原発推進なのか︑脱原発なのか︑相変わらずあいまいな姿勢を取り続ける野田政権

な約束を守るというのが表向きの理由だが︑こうした動きは国内原子力産業を勢いづけることと10

注は対中国カード上も重要︑原発輸出はトップセールスが必要なので国がリスクを負う態勢で取際的な責任を果たして行くべき︑原発輸出でアジアの経済発展を取り込め︑ベトナムでの原発受原発輸出について賛成の十市勉︵日本エネルギー経済研究所顧問︶は︑﹁日本は原発技術で国国策でやる原発輸出のリスク

非倫理性について書いておきたい︒

出﹂の危険性について︑また︑国策として﹁原発輸出﹂を成長戦略に位置付けようとすることの

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り 組 む べ き ﹂ な ど と 言 う︵ 毎 日︑ 去 年月︶︒また読売の渡辺主筆は日本が輸出しなくてもどう﹁︵事故後の 年で︶原子力発電には核兵器より大きな危険が潜んでいることが明らかになった︒には︑次のようなことが書かれている︒

る 様 々 な 非 が ん 性 疾 患 に つ い て 調 べ た﹁ チ ェ ル ノ ブ イ リ 事 故 の 人 体 へ の 影 響 ﹂︵Ｉ Ｐ Ｐ Ｎ Ｗ 編 ︶その上︑原発輸出はさらに重大な倫理的問題を含んでいる︒例えば︑チェルノブイリ事故によ

原発事故︑最悪の場合は影響が地球全体に及ぶ

変わらずだが︑飯田の言う事実を踏まえれば︑誰が考えても理は後者にあると思う︒

い︒原子力ムラ︵政治家︑監督官庁︑電力会社︑メーカー︑学者︑一部メディア︶のやり口は相合のいい状況を作り︑リスクの大きい博打で国家を危険にさらす︒そしてその結果責任を取らな﹁アジアの成長を取り込む﹂︑﹁このままでは中国の思うままになる﹂などと言って自分たちに都うけは一部企業︑リスクは国民﹂という不公平極まりない構図であり︑許されない︑と言う︒

ある﹂と言う︒そうしたリスクの大きいプラント輸出を国策として税金を使って進めるのは︑﹁も大きな投資リスクとなっている︒さらには︑輸出先の原発事故で製造者責任を問われるリスクも実を知らないこと﹂と言い︑﹁世界で建設されつつある原発は︑コストの急騰と建設期間の遅延で︑一方︑反対の飯田哲也︵環境エネルギー政策研究所所長︶は︑﹁最大の問題は政権が事実と現せ他の国がやるのだから︑日本がやった方がいい︑という︒

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チェルノブイリのたった一つの原子炉からの放射性物質の排出は︑広島と長崎に投下された爆弾による放射能汚染の数１００倍以上︒一つの原子炉だけでも地球の半分を汚染することができるのだ︒﹂
福島原発事故はこのチェルノブイリと同じ﹁レベル７﹂︒事故の重大さが見えて来るに連れて︑私も同じような実感を持ちつつある︒福島原発事故で環境中に漏れ出た放射能は福島第一原発全体のわずか１％に過ぎないと言われているが︑それでも東北︑関東の広範囲が汚染され︑︵先日のＮスペが報道したように汚染が広がり始めた東京湾など︶海の汚染も次第に深刻になりつつある︒仮に放出量がもっと多かったらどうなっていたか︒
政府が意図的に封印した﹁最悪のシミュレーション﹂によれば︑﹁原発から半径２５０キロの範 囲︑ 東 京 都 の ほ ぼ 全 域 と 横 浜 市 ま で が 避 難 し な け れ ば な ら な く な る ﹂︒こうなれば︑もちろん日本は滅亡だろうが︑私はその影響︵様々な健康被害︑環境汚染︶はさらに地球規模にまで拡大しただろうと推測する︒何故なら︑１５００キロ離れた北欧を含め︑ヨーロッパ全体が汚染されたチェルノブイリ事故でも︑漏れた放射能で言えば︑１号機から６号機まである福島第一全体の

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何十分の一だからだ︒
世界に放射能汚染のリスクを増大させる原発輸出
つまり︑２度の世界的事故によって私たちが学んだことは︑原発事故にはチェルノブイリや福島を大きく超える場合があるということ︒︵例えばテロや戦争で原発が大きく破壊されるような︶最悪の場合には︑国を破滅させるだけでなく地球を何十年にもわたって汚染するということである︒しかも︑放射能汚染がどんな影響を人類に引き起こすかについては︑実はまだ良く分かっていないのだ︒︵チェルノブイリ事故の健康被害については︑日本政府が言うような単純なものではなく︑現在も世界を二分する論争が続いている︒︶
原発輸出にはもう一つ︑深刻な問題がある︒それは︑仮に事故が起きなくても︑未来永劫人類
万年の厳重な管理が必要となる﹁核廃棄物﹂︒福島第の 重 荷 と な る﹁ 核 廃 棄 物︵ 使 用 済 み 燃 料 ︶﹂を地球上に際限なく増やすことである︒高レベル廃棄 物 で 数 万 年︑ 使 用 済 み 燃 料 の ま ま な ら
一で４号機の使用済み燃料プールからの放射能漏れが最も憂慮されたように︑
核廃棄物からの︵大気中への︶放射能漏れは原発事故並みの影響をもたらす︒こうした危険な放射性物質を 万年も︑しなければならない福島の事故処理や放射能封じ込め︑陸と海の汚染の除去︑そして 基の解体︑なら︑それこそ道は別にあると思う︒日本の原子力産業が向かうべき方向は︑これから長く直面

それでも﹁日本は事故の教訓を生かして世界一安全な原子力技術で世界に貢献すべき﹂というているのだろうか︒

れは極端に言えば︑非人道的な武器を売り込む武器商人と同じ︒その非倫理性をどのように考え後押ししようとしている︒世界の危険を増やすようなビジネスを率先してやろうとしている︒そそれなのに前原政調会長などは︑不確実な博打のような利益を求めて︑国策として原発輸出をが安定しているとは言えない国もある︒長期的に見ればテロや戦争だって起こるかもしれない︒

るようなものではないか︒特に︑日本が原発輸出を目論む国には地震国もあれば︑必ずしも政治

こうした潜在的リスクが極めて大きい原発を輸出することは︑核兵器以上の危険を世界に拡散す

原発輸出はおととし︑成長戦略がないと野党から攻められていた民主党が飛びついたものだが︑原発輸出の非倫理性といつか来た道︑日本が進むべき道

ンもの使用済み燃料を抱えて︑途方に暮れていると言うのに︒

安全に管理するなどと言うことが今の人類に可能だろうか︒日本だけでも既に全部で１万７千ト

10

再生可能エネルギーの開発と同時に︑そうした﹁脱原発﹂へ向けての先端技術︵これは少なくはないだろうか︒

廃炉など︒これらを研究材料として世界最高の事故収拾技術と﹁脱原発﹂技術を開発することで

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とも百年は需要がある︶で世界をリードすることこそ︑フクシマを経験した日本の原子力産業がとるべき道ではないか︒国策としてやるなら︑これをこそ国は本腰を入れて支援すべきだと思う︒

12.3.1日︑民間の福島原発事故独立検証委員会︵民間事故調︶が当時の関係者３００人から聞■議事録不在は何を意味するか
２月
き取りして作成した調査報告書を公表した︒原発事故直後から官邸が半ば機能不全に陥った原因について︑危機管理に対する日頃からの準備不足︑原子力安全委員会や原子力安全・保安院が全く機能しなかったこと︑官邸と東電や専門家との間の不信の連鎖︑菅首相のリーダーシップの功罪などについて指摘している︒
この報告書が示唆している問題は様々だが︑中でも浮き彫りになったのが事故直後の官邸の深
刻な危機感である︒

日に福島第一原発の吉田所長から﹁炉心の溶融が進み︑燃料が溶け落ちる可能性が高まっ

危機感は共有されているか
３月た﹂という連絡が入る︒その時︑枝野官房長官︵当時︶は﹁核燃料が露出する状態が続けば︑多くの放射性物質が漏れて作業員が立ち入れなくなる︒近くの福島第二原発など︑ほかの原発にも影響が広がって最終的には東京でも避難が必要になるという﹃悪魔の連鎖﹄が起きるおそれがあると思った﹂という心境を明かしている︒
この危機感は︑３月 日に私が﹁最悪に備えてあらゆる対策を﹂に書いた内容と殆ど同じ︒枝このように︑原発事故の危機はまだまだ終わるどころではないのに︑原発事故に対する危機感

そして︑除染作業の困難さ︒

他の原発にも共通なこと︒これから現れるかもしれない長期にわたる低線量放射線被ばくの影響︒

この先に憂慮される事態︒まだ分かったのは一部に過ぎないが︑福島で指摘された構造的欠陥は破滅が避けられたのは奇跡的という現実︒
劣化した原子炉の崩壊によるさらなる放射能漏れなど︑

民間事故調の聞きとりでは︑誰かが﹁やはりこの国には神がいた﹂と言ったそうだが︑国家のか？﹂というのが答えだった︒

が 街 頭 イ ン タ ビ ュ ー を し て い た が︵ 東 京 ま で 避 難 範 囲 に 入 る と 聞 い て ︶﹁え！そうだったんです

府中枢の危機感は今どのくらい国民に共有されているのだろうか︒枝野の感想をもとに︑ＮＨＫ

しい注文や︑原発再稼働に対する慎重さにつながっているに違いない︒しかし一方で︑当時の政野のその時の危機感が︑現在の︵まあ︑どこまで頑張りきれるか分からないが︶東電に対する厳

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が国民全体に共有されずに︑今や何となく風化しているようにさえ見えるのはなぜか︒それは︑国民が事故の真相から遠ざけられているからであり︑政府の意図的な楽観論に惑わされているからに他ならない︒
議事録がないことの重大さ
情報が隠されているという意味では︑震災直後から政府に設置された﹁原子力災害対策本部﹂
での会議の議事録が全く残されていない︑という事実も同様︒聞いた時には開いた口がふさがらなかった︒官僚機構に詳しい友人は︑﹁役人がメモを取っていないことなどあり得ない︒記録はるものに違いない︒概要が出たら︑メディアはまた政府や官僚たちの救い難い劣化を書きたてるだろうが︑議事録がないことの意味は想像以上に深刻だと思う︒

歴史の検証に耐えられない
日の御前会議︵最高戦争指導会議︶の事細かな記録である︒この中には︑敗戦を目

議事録不在の意味を考える時に︑私が思い浮かべるのは日本が無条件降伏を決めた１９４５年８月９日と前にした閣僚︑軍人たちの白熱した議論︑天皇がついに自分の意見を述べるくだりなどが︑肉声を聞くように逐一記録されている︵＊︶︒
基になったのは︑出席していた海軍軍務局長ほかの記録︒戦争末期の大混乱の中でも︑記録を残していた官僚はちゃんといたわけである︒御前会議のこの記録は正式な議事録ではないというが︑記録が残っていたおかげで︑終戦に至る経緯も歴史上の教訓も︑様々な角度から検証され民族の歴史として後世に引き継ぐことが出来る︒＊﹁聖断 天皇と鈴木貫太郎﹂半藤一利︑﹁宰相 鈴木貫太郎﹂小堀桂一郎
しかし︑今回の大震災の場合は︑多くの会議で議事録も官僚の記録もないために︑歴史の検証に耐える第一級の資料を永久に失ってしまった︒チェルノブイリと同等の人類史上最悪の原発事
故を起こしながら︑その詳細な記録を歴史の教訓として残すことが出来ない︒
現在︑原発事故の調査委員会には政府︑国会︑民間の３つが動いているが︑議事録がないことが分かって︑国会事故調︵黒川委員会︶の方は︑報告延期に追い込まれている︒依然として︑ことの重大性を分かっているようには思えない政府だが︑この空白を埋めるためにはどうしたらい10

どこかにあるはずだ﹂というが︑その後の調査ではどうも本当らしい︒信じられないことだが︑国家存亡の時と言ってもいい経験をしながら︑災害対策本部なども含めた の対策本部のうちの会議で︑その時の国家中枢の議事録がない︒
ＮＨＫの報道︵１月 日︶をきっかけに︑民主党の岡田副総理は事後でもいいから２月中に概15

要を作るよう指示したが︑間もなく公表される﹁概要﹂は実際の生々しいやり取りとは似て非な

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いか︑余程真剣に考えなければならないと思う︒
危機感の国民的共有が出来ない
議事録がないことの深刻な影響はもう一つある︒当時の生々しいやり取りを記録した議事録があれば︑国民はそれを繰り返し様々なメディアを通じて知ることが出来る︒事態がいかに危機的だったか︑国民全体に正確な危機感が共有されるだろう︒
私が思うに︑その人の﹁原発に対する姿勢﹂は︑あの危機をどれだけ現実のものとして想像し感じたかによって決まって来るのではないか︒それは︑ある意味︑戦争を体験した人々が持ち続けた﹁不戦の誓い﹂と同じような︑﹁理屈を超えた確信﹂に近い︒そして︑その確信は悲惨な現実を繰り返し知ることによってのみ歴史の風化をまぬがれる︒
しかし︑議事録がなければそうした繰り返しもならず︑国民の間で危機感を共有することも出来ない︒結果︑国民の原発に対する意識はバラバラになり︑分断に追い込まれる︒それは︑原発再稼働を目論む人々にとっては都合のいい状況かもしれないが︑それでいいのだろうか︒
脱原発のような重要政策を選択する時には︑︵ドイツのように︶国民的議論が必要であり︑国民は知るべき情報から遠ざけられてはならないはずだ︒以上のような文脈で考えると︑仮に議事録が公開された時のインパクトは極めて大きいだろうし︑また︑議事録が永久に失われたことの重みが想像できると思う︒
日本は巨大システムを管理できない？
ところで︑関係者３００人へのインタビューを基にした民間事故調の報告書からは︑官邸︑専門家︵原子力安全委員会︶︑規制機関︵原子力安全・保安院︶
︑東電のそれぞれの役割分担がはっ
きりせず︑それが大混乱を招いた様子が浮かび上がる︒メディアの関心も︑各人の能力やリーダー
シップなどに向きがちだが︑実は﹁真の問題﹂はそこにあるわけではない︒
それは︑最近公開された︵福島原発事故対策を議論した︶アメリカのＮＲＣ︵原子力規制委員会︶の３０００ページに及ぶ議事録を見ても分かる︒そこには︑国家としての危機管理の思想と関係機関の機能分担が明確に反映されている︒
アメリカにあって日本にないもの︒それは原子力やＮＡＳＡといった﹁巨大システムを管理運営する思想や体制﹂そのものだと思う︒議事録一つとっても︑アメリカと日本とではよって立つ思想が違う︒政財官による閉鎖的な原子力ムラを作って異なる声を排除し︑持たれ合いの中で原子力を運営して来たことを考えると︑日本は果たして原子力のような巨大システムを管理できるのか︑と考えざるを得ない︒
さらに大げさに言えば︑政治も官僚機構も劣化し︑代替機能がない中でいよいよどん詰まりに

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なった﹁戦後日本の構造的欠陥﹂︒それが今回の原発事故によって露わになったのではないか︑

12.3.9とも思う︒このことは︑より深くて広がりのあるテーマなのでまた回を改めて書きたい︒■﹁低線量放射線被ばく﹂の影響
福島第一原発事故によって東北から関東一帯に放出された放射能は 万テラベクレル︵１兆の万倍︶︒これはチェルノブイリ原発事故︵１９８６年︶で放出された５ ２０万テラベクレルの77７分の１だ︒しかし︑以前にも書いたように日本の 万テラベクレルは︑ヨーロッパ全体に拡散したチェルノブイリに比べれば相当狭い面積︵私の概算では 分の１＊︶に降下したので︑場所

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たり１４８万ベクレル以上のところは︑福島県内で︵東京 区の面積に匹敵する︶６００平方キ

事実︑︵その後分かってきたことだが︶チェルノブイリで居住禁止とされる︑放射能が１㎡あチェルノブイリとの比較

要するに居住禁止区域が８分の１ということ︒

が８分の１という数字を出したが︑これは１４８万ベクレル以上／㎡の範囲だけを比較した数字︒

によって汚染量はチェルノブイリを超えるだろう︑というのが私の推測だった︒＊３月に文科省

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レルを超えていて︑これはチェルノブイリの２倍以上だ︒

ロに及んでいる︒しかも︑原発近くの浪江町や双葉町︑飯館村などでは１㎡あたり３００万ベク

23

さらに︑チェルノブイリで移住必要区域とされる 万〜 万ベクレル／㎡の汚染地域は︑原発から55キロ離れた福島市や郡山市にまで及び︑軽度の汚染地域である５万〜 万ベクレルに至っ

15

15を及ぼすのか︑これはまだ誰にも分からない︒本当は︑事故から 年経った今︑チェルノブイリ

東北︑関東に拡散した膨大な量の放射能が︑これから長期にわたって私たちにどのような影響

区よりはるかに多くの人口︵人口密度で１５倍︶が住んでいる︒︵＊１︶ては千葉︑群馬など首都圏にまで及んでいる︒こうした日本の汚染地域には︑チェルノブイリ地

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んでいる︒

ない﹂と宣言し︑医療現場の取材に圧力をかけているからだ︒現場の医者たちも一様に口をつぐ

肝心のベラルーシ共和国では独裁的なルカシエンコ大統領が﹁わが国にチェルノブイリの被害は学的根拠や疫学的評価について疑問や批判がある一方で︑本当のところを取材しようとしても︑というのも︑︵後述する︶海外の科学者たちが指摘するような深刻な症例については︑その科の疫学的研究が分かれば一つのヒントになると思うのだが︑これが一筋縄には行かない︒

で何が起きているのか︑特に日本と同じような汚染地帯で何が起きているのか︑被ばく量と症状

25

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﹁低線量放射線被ばくの影響﹂世界を二分する論争
それでもネット上の文献や資料を詳しく調べていくと︑チェルノブイリ原発事故による長期間の﹁低線量放射線被ばく﹂の影響については︑今︑世界を二分する論争が起きており︑日本でも同様の論争が政府の放射能対策を巡って続いていることが分かる︒
事故後一カ月余りたった去年４月 日︑日本政府は﹁チェルノブイリとの比較﹂という官邸ホームページを発表した︒これは一言で言えば﹁チェルノブイリでは原発内で被曝して急性の放射線障害で亡くなった作業員と︑汚染された牛乳を飲んで甲状腺がんになった子どもがいるが︑これらを除いて住民の健康に影響は認められない︒﹂
︑﹁従って︑チェルノブイリより被ばく量が小さい福島では放射線の影響は起こらない︒﹂という驚くほど楽観的なものだ︵長瀧重信︑長崎大名
誉教授︶︒
この時︑用いられたデータはＷＨＯ︵世界保健機構︶
︑ＩＡＥＡ︵国際原子力機関︶などのデー
タだが︑その後も日本政府による様々な放射能対策︵＊２︶には︑基本的にはＩＣＲＰ︵国際放射線防護委員会︶も含めた︑こうした国際機関のデータが使われている︒
しかし︑ご存知のように︑こうした国際機関に対しては原子力産業寄りだと言う国際的な批判があり︑例えば︑チェルノブイリでの症例を研究してきた海外の科学者団体ＩＰＰＮＷ︵核戦争防止国際医師会議︶からは去年４ 月と５ 月に︑それぞれ﹁官邸ホームページは間違っている﹂︑日本政府の﹁子どもたちの被ばく許容量は危険だ﹂︑と抗議されている︵年間 ミリシーベルトは︑
その後改善︶︒︵＊３︶チェルノブイリ事故から 年後の２０１１年︑日本政府の楽観論を一気に吹き飛ばすほど衝撃

ＩＰＰＮＷ︵核戦争防止国際医師会議︶の報告書なっているのだろうか︒

家グループが︑内外からのこうした批判に配慮する気配は全く見られない︒本当のところはどう

頑なに行政寄りの言動を続けている︒しかし︑今のところ政府の放射線対策を立案している専門て︑﹁Ｍｒ ．１００ ミリシーベルト︑原子力ムラの御用学者﹂などと揶揄され抗議されながらも︑

ミリシーベルトまで放射線を浴びても大丈夫︒今まで通り子供を外に出して下さい﹂などと言っ崎道幸︶から逐一やられているが︑その一方で︑
山下俊一︵福島県立医科大学副学長︶
などは
﹁１００

国内でも論争が続いている︒例えば︑先の﹁チェルノブイリとの比較﹂︵官邸︶は︑
民間の医師︵松20

的な内容を持った分厚い報告書が公表された︒現在︑ネット上に公開され翻訳が進んでいる﹁核戦争防止国際医師会議︵ＩＰＰＮＷ︶の報告書﹂だ︒報告書は２種類︒３００ページに上る﹁チェルノブイリ事故の人体への影響﹂と︑ ページの﹁チェルノブイリの健康被害︑原子炉災害の

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15

60

年後﹂︵ＩＰＰＮＷドイツ支部版︶である︒

25

25

︵まだ一部だが︶これを読むと︑チェルノブイリの影響は時間が経過するに従ってますます深刻になっているように見える︒増加する甲状腺がん︑乳がん︑子どもの脳腫瘍︑血液のがん︑前立
腺がん︑などの様々ながん︒また︑遺伝子の異常による奇形児︵先天異常︶
︑免疫力の低下など︑影響は広くヨーロッパ地域にまで及んでいる︒
特に︑ウクライナでは避難者のうち︑健康な人の割合が事故後９年の間に ％から ％まで低
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去年８月

日︑菅総理に対し︑詳細な汚染地図の作成︑被ばく総量︵外部被ばく︑内部被ばく︶

同等の規模であり︑将来的に同様の展開となることは予想される﹂というものだ︒ＩＰＰＮＷはドイツ支部版の結論は︑﹁福島の原子力事故によってもたらされる苦難は︑︵チェルノブイリと︶も間違いを指摘し︑それが訂正されていないと厳しく批判している︒

当然ながら︑彼らは日本政府が頼りにしている国際機関︵ＩＡＥＡとＷＨＯ︶のデータについて及ぼした悪影響に関するデータ﹂を︑最も広く包括的に集めたものだという︵＊４︶︒そして︑このＩＰＰＮＷの報告書は︑︵彼ら自身に言わせれば︶﹁チェルノブイリが人々の健康と環境にているという︒

下︒ が ん に な ら な く て も︵ 非 が ん 性 疾 患 で ︶﹁実質的に健康と言えるこども﹂の割合が減り続け

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年経ってもその影響は終わることなく︑かえって静かに広がっているのではないかとさえ思え

中には︑ぎょっとするような奇形児︵先天異常︶の報告もあって暗澹とした気持になる︒事故後

この他︑ネット上にはチェルノブイリ原発事故の様々な情報︵文献も映像も︶が溢れている︒﹁低線量放射線被ばく﹂の影響・５つの論点

学者から重大な懸念が寄せられている︒に基づく管理体制の徹底などを要望している︒福島原発事故の影響は国内よりもむしろ海外の科

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てくる︒
日本は狭い範囲とはいえ人口の多いところに︑
チェルノブイリと同レベルの汚染を抱えている︒
今の段階で素人の私には︑﹁日本政府︑原子力ムラの専門家﹂対﹁憂慮する科学者たち﹂の︑どちらが正しいかは分からない︒しかし︑私はここで︑以上のような資料を眺めながら︑﹁低線量
放射線被ばくの影響﹂に関して︑自分なりに整理した﹁５つの論点﹂をあげておきたい︒︵＊５︶
政府には︑国際的な科学者たちも指摘しているこの﹁５ つの論点﹂に謙虚に向き合いながら︑国民の健康管理について︑長期計画で取り組み︑正確な情報を世界に逐一公開する体制を作ってもらいたい︒それが︑世界最悪レベルの原発事故を起こした日本の世界に対する責任であり︑私の要望︒子どもを持つ父兄も同じ気持ちだろう︒マスメディアも父兄の不安に寄り添いつつ継続的に監視して行ってほしい︒

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＊５︶５つの論点①がんの発生が認められるのは︑生涯被ばく１００ミリシーベルト以上というが︑１００ミリシーベルト以下の場合の影響は無視していいのか︒︵閾︵しきい︶値の有無︶②低線量放射線被ばくの影響は﹁がん﹂だけか︒現在は︑がんだけが言われているが︑チェルノ
ブイリでは様々な﹁非がん性疾患﹂が指摘されている︒③汚染による避難解除の目安を年間 ミリシーベルトにしているが︑それと生涯被ばく１００ミ
リシーベルトとの整合性をどう図るのか︒特に放射線の影響を受けやすい子どもたちへの影響をどう考えるか︒④政府の基準は︑外部被ばくと内部被ばくを同等に扱っているが︑それでいいのか︒もともとＩ
ＣＲＰやＩＡＥＡの基準は︑広島︑長崎の被曝研究から導かれたものだが︑これを内部被ばくに当てはめるのは無理があるのではないか︒⑤積算被ばく量が同じである時︑一時的な大きな被ばくと︑長期間に低線量の被ばくを蓄積するのと︑同じに考えていいのか︒＊１︶チェルノブイリの汚染地図と日本の汚染地図を正確に比較することは︑なかなか難しい︒︵日本はベクレル︑向こうはキューリーと︶単位が違っているからだが︑これを換算して色分けも縮尺も合わせて分かりやすく見せてくれるサイトがあるので感じがつかめる︵﹁早川由紀夫の火山
ブログ﹂︶︒

カ 国 の 医 師 団 体 と ２ 万 人 を 超 え る 医 師 で 構 成︒

＊２︶住民の避難指示︑除染計画とそれによる避難区域の見直し︑食品の暫定規制値︑住民の健康調査など＊３︶Ｉ Ｐ Ｐ ＮＷ は １ ９ ８ ０ 年 創 立︒ 全 世 界
１９８５年ノーベル平和賞受賞︒
ＮＷは文献リスト１０００本︑スラブ系言語の５０００の印刷物を内容に反映＊４︶２００５年にＩＡＥＡやＷＨＯが取りあげた英文の文献は３５０点︒それに対し︑ＩＰＰ

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第７章

日〜６月

日︶
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日に野田首相は︑福島第一原発事故について﹁冷温停止状態﹂という奇妙な呼び方

12.3.24

原発再稼働と原子力ムラ︵３月月■息を吹き返す﹁原子力ムラ﹂
去年24

故で指摘された欠陥︵現時点で 項目︶の対策が全く進んでいないのに︑安直に原発再稼働を許確実に原子力ムラを勢いづけている︒福島の事故がなお深刻な様相を見せているのに︑しかも事私が危機感を持つのは特に原発問題なのだが︑野田による﹁旧システムの再起動﹂路線はいま覆い始めている︒

原子力ムラと同質の旧態依然のなれ合い構造と利権による腐れ縁が︑再びどんよりと日本の空を気に青空になったような晴れ晴れとした気分を味わったものだが︑あれは一瞬の幻だった︒今や︑２年半前に民主党が政権交代を果たした時は︑こうした政治の転換を期待して︑日本の空が一なく︑一方の日本の保守層はあらゆる機会をとらえて野田を旧体制に引き戻すべくケツを叩く︒

もうとしている︒特に原発問題で言えば︑彼は日本の経済界にいい顔しようとすることしか頭に間の辺野古移転︶︑そして原発再稼働である︒野田はこの既定路線に向かってしゃにむに突き進

野田が首相になる直前に書いたこととは︑財政健全化︵消費税増税︶
︑日米同盟の深化︵普天﹁原子力ムラ﹂は旧体制そのものず実行しますから﹂というので︑﹁それなら︑僕はあんたを応援するよ﹂と伝えた︱︱︱︱野田氏は総理に就任した日に電話をかけて来て﹁﹃文芸春秋﹄︵９月号︶に書いたことは必の中に野田のことをほめて次のようなことを書いている︒

同じ﹁文芸春秋﹂の４月号には︑渡邊恒雄︵読売グループ会長︑主筆︶が寄稿しているが︑そると︑首相側近が﹁文芸春秋﹂に書いていた︒今︑彼の頭を占めているのは消費税増税なのだろう︒

で収束宣言を出した︒それ以降︑野田の頭の中からは原発事故が姿を消してしまったように見え

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彼らの責任は問えないのかを︑︵２回にわたって︶書きたい︒

政府が原発再稼働に突き進もうとしている今︑原発推進にこだわる原子力ムラの論理とは何か︑問われた旧体制と同じように︒

い込みながら︑彼らは事故に対して何の反省も痛痒も感じていないからだ︒まるで︑戦争責任をせば︑再び無責任な原子力ムラが復活して︑すべてがうやむやになる︒祖国を破滅の瀬戸際に追

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事故を招いた﹁人災﹂の確認
その前に︑︵ご存知のことが多いと思うが︶福島第一原発事故が人災である理由を再確認しておきたい︒去年の４月に︑３回にわたって私なりに考えた﹁原発事故はなぜ人災なのか﹂を書いた︒
この時は事故の先行きが見えない中でのコラムだったが︑その後の調査で︑この原発事故は︵影響の大きさから考えると︶犯罪的とも言うべき人災によることは一層明白になっている︒まとめると次の２点になるだろう︒①事前に様々な指摘があったにもかかわらず手を打たなかった・事故直後︑東電や国は﹁想定外﹂の津波だなどと言い抜けようとしたが︑これは事前に巨大津波が警告されていたにもかかわらず︑仲間内で勝手に﹁想定﹂を作ってそれ以上の対策を否定した意図的な手抜きだった︒
・アメリカのシミュレーションや日本の研究所の計算で︑全電源喪失の致命的な危険性が国にも報告されていたのにもかかわらず︑原子力安全委員会は︑日本では長時間の電源喪失は起こらないとして手を打たなかった︒また︑冷却水喪失が極めて短時間にメルトダウンにつながると言う
事前の情報についても無視した︒
・アメリカから事故を起こしたＧＥ社製の﹁マークⅠ﹂
型原発の格納容器が小さすぎて圧力に弱い︑ベントを取りつけるように言われて電力会社がしぶしぶつけたのはいいが︑原子炉建屋の空調ダ

クトと一緒にするという致命的なミスを犯して水素爆発の原因を作った︒
・以前から︑炉内の水位を測定する水位計の欠陥が指摘されていたにもかかわらず︑改善を怠ったために水位を誤解し︑事故後も燃料が冷やされていると思い込んでいて︑メルトダウンを見逃した︒などなど︒②﹁過酷事故﹂時の対策を全く考えて来なかった・多重防護という安全神話に胡坐をかいていて︑安全神話が崩壊する﹁過酷事故﹂が起きた時の対策を全く考えてなかった︒例えば︑電源車が来てもコンセントが合わないなどの初歩的ミス︵Ｇ
Ｅ社製のため電圧が違うなど︶︑ポンプ車が来ても冷却水がない︑などの混乱が事故を拡大した︒
・何より︑国家非常時における指揮命令系統︑国の各機関︵官邸︑安全委員会︑安全・保安院など︶の関係︑国と電力会社の役割分担が全くできておらず︑適切な事故対応が出来なかった︒現地の事故対策室︵オフサイトセンター︶も︑放射線防護策が考えられてなかったために︑現地対策室
はすぐに福島市まで引き上げざるを得ず︑情報の大混乱につながった︒
・２００６年︑原発事故時の防災計画を国際基準並みにしようとした原子力安全委員側の提案に対して︑経産省の原子力安全・保安院の広瀬研吉保安院長が﹁寝た子を起こすな﹂と強く反対して導入が見送られた︒
・こうした悪質な怠慢の結果︑放射能が漏れ出した後の避難指示︑
放射能影響予測︵ＳＰＥＥＤＩ︶

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過ぎない︒内閣府の班目︵まだらめ︶原子力安全委員長までもが﹁一次評価だけでは不十分﹂と言っているのに︑野田が思い込みの﹁政治判断﹂で再稼働を決めたりすれば︑それは原子力ムラだけに通用する悪い冗談であり︑︵万一事故が起これば︶人災の最たるものになるだろう︒
その一方で︑原発再稼働に向け息を吹き返しつつある原子力ムラはこうした政府の動きを大歓迎︒放射線被ばくの影響について報道したＮＨＫ番組に言いがかりをつけたり︑夏の電力不足や20の活用︑甲状腺がんを防ぐためのヨウ素剤の配布など︑すべてが後手にまわった︒これは︑国民の健康被害に深刻な影響を及ぼす可能性がある︒
事故後も続く︑原子力ムラによる人災
以上は︑︵推進と規制の組織を同じ経産省の中に置いて︶反対論や異端分子をあらゆる手を使って排除しながら︑慣れ合いの中で原子力を進めて来た人々による人災である︒私は刑法に疎いのだが︑これだけの被害を出した以上︑福島原発事故の刑事責任を問う動きがあるのは当然だと思う︵福島原発告訴団︶︒
しかも現在は︑国の前のめりの﹁収束宣言﹂が︑根拠のない楽観論に結びついて取るべき対策を遅らせている︒事故の過小評価と情報の隠ぺい︑びほう策︵一時的な取り繕い︶による時間稼ぎ︒これらが将来の被害につながる可能性も指摘されているが︑その意味で原子力ムラによる人災は今も続いている︒
・例えば︑最も懸念されている４号機の使用済み燃料プール︒事故後︑東電は国に言われて補強工事をしたが︑プールの耐震性は本当に大丈夫なのか︒ここには︑厚さわずか４ミリのステンレ
ス製のプールに１５００本という膨大な使用済み燃料体︵燃料棒の集合体︶が入っていて︑プー区より広い面積の放射能除染を行おうとしているが︑そのルが破損したら全くなすすべがない︒致死量の放射能が首都圏まで飛んで来る︒

・ 国 は 膨 大 な 税 金 を 投 入 し て︑ 東 京

現実性をどこまで本気で考えているのか︒また︑仮に除染によって︵帰宅を認められる︶年間
ミリシーベルト以下になっても︑その基準は将来の健康被害を引き起こさないのか︒
ストレステストの欺瞞性と原子力報道のスタンス
問題は現在︑国が原発再稼働を目指して進めている大飯原発のストレステストの一次評価︒これは︑まだ事故の検証も始まらない去年の７月に政治的妥協で決まったもので︑３・ のような30

どう考えても︑一次評価などは︵ないよりあったほうがまし︑という程度の︶お粗末なものににいたっては︑法律を改正しなければならないので︑来年まで待たなければならない︒

ンした時の対策︵②︶などは２次評価の方だし︑事故調査の途中で明らかになった改善点 項目

津波と地震︑電源喪失についての対策︵①の中の僅か２項目︶でしかない︒原子炉がメルトダウ

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電力料金の値上げの苦しさを訴えたりと︑キャンペーンに余念がない︒原発推進の立場をとる読売も今日の社説で再稼働への政治決断を促している︒
ワンマン渡邊主筆に逆らえない読売は論外として︑他のメディアも物足りない︒大方のメディ
アは︑まずは一次評価があたかも評価に値するかのような意見を紹介し︑その後でそれでは不十分という声もあると︑両論併記に逃げ込んでいる︒報道機関として何を考えているのか︑そのスタンスが感じられない︒
それが客観報道というものだとすれば︑報道機関としてあまりに説得力がなくはないか︒日本
は人類史上最悪の原発事故を経験しつつあって︑その全容はまだ明確になっていない︒こうした状況で︑国民の信頼に応えるために原子力報道はどうあるべきか︑ということである︒︵いろい
ろ難しいことはあるにせよ︶今や日本の報道機関も︑どこかで原子力報道︵さしあたってストレステストのお粗末さ︶に関して明確なスタンスを決めない限り︑報道機関としての信頼を保てな

12.4.1いところにまで来ているのではないだろうか︒■﹁原子力ムラ﹂の責任は問えるか
戦争責任を問うことの難しさと意義

もう六年前になるが︑日本人の戦争と戦争責任について幾つかのコラムを書いたことがある︒
無謀にも成算なき戦争に国を導き︑一旦劣勢になったら後は無策と愚策の連続で国民の命を紙屑のように消耗し︑挙句にもう終戦しか選択肢がない段階になっても執拗に戦争継続を主張して︑東京大空襲︑沖縄︑広島︑長崎とそれぞれ 万人単位の犠牲者を生んだ︒
戦争責任問題とは︑その責任を誰にどのように問うかということである︒戦争当時者たちが諸外国に与えた損害の責任は︑戦勝国が裁いた﹁東京裁判﹂で一応の決着を見たが︑日本国民に対する責任の方は︑ついに問われることはなかった︒
日本が戦争当事者の責任を問えなかった理由の一つは︑あの時は国民全体が戦争に賛成したではないかなどと﹁日本人総ざんげ﹂になったから︒そうなると︑まるでラッキョウの皮をむくように責任者が消えてしまう︒しかし︑責任をあいまいにしておくと︑無自覚で無責任な連中やその系統が再び息を吹き返し︑国民がまた同じような苦しみを味わうことになる︒

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それを防ぐためには︑たとえ気分的に嫌でも困難でも︑日本人自らの手で戦争当事者の責任を追及すべきだった︒ただし︑これも欲張って当事者全員の責任を問おうとすると悪者が増え過ぎて︑巨悪が誰だか分からなくなる︒そこで︑私なりの大雑把な﹁責任の線引き﹂を書いてみたわけである︒
多くの国民を巻き込んだ原発事故︑その責任は問えるのか
さて︑同じような問題意識から︑福島第一原発事故の責任問題を考えるとどうなるか︒この事
故では︑国土の相当部分が放射能で汚染され︑ 万人の家族が避難を余儀なくされ︑農産物や海産物にも深刻な汚染が広がりつつある︒しかも︑この先︑原子炉の放射能がどうなるか︑環境中の放射能による健康被害がどう出るか︑天文学的な経済損失が社会に何を引き起こすのか︑未知の不安材料も山積している︒
福島第一原発事故は︑いわゆる﹁原子力ムラ﹂の人々の悪質な無作為︵人災︶によって事故が拡大した︒ならば︑戦争責任の場合と同じように︑責任の所在を明らかにし︑その罪を問うこと
こそ︑こうした大事故を２度と起こさないための必要条件だと思うのだが︑それは果たして可能だろうか︒
何しろ日本の﹁原子力ムラ﹂は年間何兆円ものカネを動かして来た複雑で巨大な社会システム

だ︒一口に﹁原子力ムラ﹂の責任を問うと言っても︑法律論もさることながら︑何らかの考えで整理しないと︑戦争責任の場合と同様︑ラッキョウの皮をむくのと同じになって責任者を見失ってしまう︒
複雑で巨大な社会システム﹁原子力ムラ﹂
いわゆる﹁原子力ムラ﹂には︑原発の運営に当たる電力会社はもちろん︑大手電機メーカーやその下請け会社︑ウラン燃料を扱う商社︑燃料棒の加工工場︑原発の建設や保守点検にあたる関連会社︑再処理工場や高速増殖炉などを作っている建設会社などのほか︑原子力産業会議や電気事業連合会などの業界団体も含まれる︒
中心には︑日本の原子力政策を作って来た経産省や文科省など原子力の監督官庁と︑幾つもの政府系外郭団体や研究機関︑それらの審議会に入って来た多くの有識者たち︵いわゆる御用学者︶がいる︒中には審議会に参加しながら平気で業界から寄付をもらっていた人も︒
また︑当然のことながら電力会社から協力金をもらっている地元自治体︑さらには︑ＣＭ制作や調査を請け負っているＰＲ会社やシンクタンク︑電力会社から収入を得ているマスメディア︒
電力会社出身の政治家や電力会社の息のかかった︵献金を受けている︶政治家たち︒同時に︑日本のパワーエリートを自認する政官財の幹部やメディアの首脳陣たちまでが応援団として入って

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いる︒
これらすべてが︑巨額の原子力利権を分け合う﹁原子力ムラ﹂を構成し︑原発存続︑再稼働に向けて策を練っている︒こうした複雑で巨大な﹁原子力ムラ﹂を敵にまわして︑人災事故の責任者を絞り込み︑その責任を問うのは容易なことではない︒
徹底的な責任追求こそ︑事故の再発に必要
現在︑ネットで調べると原発事故の責任を問う動きは一部で既に始まっている︒例えば︑反原発で鳴らして来た廣瀬隆氏らは︑放射線のリスクを過小評価して小学生の健康を危険にさらしたと言うので︑文科省大臣や何人かの科学者を業務上過失死傷罪で︑また︑未失の故意によって大事故を起こした責任者として原子力安全委員長︵前︑現︶︑東京電力幹部︑原子力安全・保安院長などを業務上過失致傷罪で告発している︒この他にも︑原発差し止め訴訟を闘って来た弁護士らによる﹁福島原発告訴団﹂も告訴を検討しているようだ︒
しかし︑一方で︑法律の専門家からは現段階での刑事告訴の難しさを指摘する声もでている︒
業務上過失致死傷罪の成立には︑過失行為と死傷の結果との因果関係が明確にならないとダメだというわけだが︑私の方は法律に疎いので︑残念ながらこの議論に加わることは出来ない︒
しかし私としては︑多くの人が﹁人災﹂と言っているこの事故によって︑これだけ深刻な被害が出た以上︑原因究明と同時に徹底的な責任追及をしてほしいと思う︒さもなければ︑再び同じことが起きる︒特に︑最近の﹁原子力ムラ﹂の人々の無反省な言動を見るにつけ︑彼らの責任を
うやむやにすることの禍根の方をこそ懸念する︒﹁原子力ムラ﹂のスポークスマンたちの言い分と論法
手元に切り抜いた新聞を見ると︑現在︑原子力ムラのスポークスマンとして︑せっせと原子力
エネルギーの必要性︑再稼働の必要性を訴えているのは︑原子力専門の大学教授や政府系研究機
関や民間シンクタンクの研究員たちである︒
彼らは﹁再稼働しないと電気料金があがり︑企業が国際競争力を失う﹂
︑﹁原発をなくすのは手っ取り早いが︑それで日本がやって行けるのか﹂︑﹁原子力は素晴らしい技術︒人類がそれを手放すのはもったいない﹂などという︒
さらには︑﹁コストより安全だと言うが︑経済やエネルギー確保の面での大きなリスクを避けるには︑安全上のリスクを含むもの︵原発︶でも使う必要がある﹂︑﹁どこかで線引きしなければ世の中はなりたちません﹂などと︑事故前に班目︵原子力安全委員長︶が﹁だからどっかで割り切るんです﹂と言って批判されたのと同じことをまだ言っている人もいる︵工藤和彦九大教授︶︒
彼らに共通するのは︑当事者意識の薄さである︒︵﹁東大話法﹂というのが話題になっているが︶

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福島原発事故の現実を傍観者的にしか見ていないので︑反省もしない︒加えて︑自分たちがやって来た分野を手放したくないという身勝手な論理である︒建前的に﹁将来は脱原発が理想﹂などと言いながら︑出来る限りそれを先送りする論法である︒
本当の敵︑責任者を見失うな
しかし︑私は︑軽薄な彼らの背後で糸を引いている︑もっと悪賢い連中が別にいると思う︒それが︑現在︑東電と熾烈な覇権争いをしている官僚たちではないか︒彼らは︑東電と一緒になって原子力行政を支配してきたのだから︑事故の責任を問われて当然の存在である︒しかし︑その経産相の役人たちが︑東電を悪者にして︑原子力を含めた電力全体の支配を目論んでいる︒
いまや経産省が率先して東電をバッシングしていることから分かるように︑彼らにとって東電は︑世間の怒りを集中させるには都合のいい﹁いけにえ﹂になっている︒もちろん︑東電︵特に幹部連中︶はバッシングされて当然の存在なのだが︑それが︑官僚たちの隠れ蓑になっている面も見逃してはならないと思う︒原発事故の責任を問う時は︑東電幹部と同時に監督官庁の幹部︑それに国の原子力行政に深く関って来た有識者たちをまず俎上に挙げなければならない︒
さらにもう一つ蛇足として︒今︑電力利権を巡っては︑東電を支配しようとする経産省︑それに横やりを入れようとしている財務省︑対抗して自民党に働きかけを強めている東電︑その間を調 整 し よ う と 動 い て い る 仙 石 由 人︵ 民 主 党 政 調 会 長 代 行 ︶︑などなど︑胡散臭い動きが目立っている︒これまでも伏魔殿と言われてきた﹁原子力ムラ﹂だが︑私たちは余程しっかりと目を見開

12.4.11

いていないと︑日本にとって真に必要な﹁脱原発﹂を見失ってしまう︒■巨大地震と脱原発のシナリオ

４月１日と８日の２回にわたって放送されたＮＨＫスペシャル﹁メガクエイクⅡ﹂︵﹁今日本の
地下で何が起きているのか﹂︑﹁津波はどこまで巨大化するのか﹂︶をみると︑今世紀に入って地日にもＭ８・６の巨球は巨大地震の連鎖時代に入っているらしい︒２００４年に起きたスマトラ島沖のＭ９・１の巨大地震をきっかけに︑周辺でＭ８クラスの巨大地震が次々と起きている︵
大地震が起きた︶︒
あるいは︑２０１０年のチリでのＭ８・９の巨大地震︵この地震では地球の地軸が８センチずれたとも言われている︶︑Ｍ９を記録した２０１１年３月の東北地方太平洋沖地震︒そして次に心配されているのが︑日本の﹁東海・東南海・南海連動型地震﹂だが︑これも起こればＭ９の巨大地震になると予想されている︒

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巨大地震の連鎖という﹁未知の領域﹂に入った日本
番組は﹁世界は巨大地震が連鎖する〝活動期〟に突入したのではないか﹂と言うが︑それは︑の巨大地震をきっかけにして１０００年︑場合によっては２０００年と言った周期で起こ超巨大な地震が起こった後では︑地球規模でプレートの歪が影響し合うためらしい︒特に日本は３・る巨大地震の活動期に入ったと見るべきだという学者もいる︒
そうなると︑今の私たちは何の因果か︑千年単位で起こる地球史の偶然︑つまり歴史的記録も殆どない巨大地震の活動期に巡り合わせてしまったということになる︒それは︑日本が誰にも想像できない︑巨大地震が連鎖する﹁未知の領域﹂に入ってしまったことを意味する︒
３・ 以降︑地震の活動期に入った日本で心配されているのは︑北から北海道東部沖︑宮城県沖︑以後︑活断層にかかる力︵応力︶が大きく変化した結果︑思わ

房総沖︑震度７の範囲が拡大された東京直下型︑それにＭ９規模の﹁東海・東南海・南海連動型地震﹂︒また内陸部でも︑３・費税増税のやり方もそうだが︶国民に十分な説明もなく︑あえて民意の逆をいくことが政治の責

副総理は﹁記録を残す対象かと言えば︑多分そうじゃないだろう﹂などと言っているらしい︒︵消決めた時の議事録を公表するべきだと言う意見もある︒しかし︑ここでも公文書管理担当の岡田

当然︑野田︑藤村︑枝野︑細野︑仙谷の関係閣僚の責任をはっきりさせる意味でも︑再稼働をから言えば︑行政がでたらめをしたら︑︵国会がダメなので︶司法で裁くしかない︒

国の政治決定とは思えないほどずさんで︑重大な論理矛盾を来しているからだ︒三権分立の原則

インパクトを持って来るのではないかと思う︒政府が強引に進めて来た再稼働の手続きは︑先進︵素人考えだが︶今度の差し止め訴訟は福島事故以前の原発差し止め訴訟と違って︑それなりのが準備されているらしい︒を来すのではないかと思う︒そこで︑いろいろネットを見ると︑今全国で﹁再稼働差し止め訴訟﹂

のに︑政府が安易にストレステストの一次評価だけで再稼働を強行したりすれば︑法的にも問題あるのだろうか︒これだけ事前に地震学者たちが指摘し︑また原発専門家も不十分と言っているとしているが︑彼らは︑今の日本がこうした状況にある恐ろしさを︑幾らかでも想像したことが野田政権は今︑安全対策に関して理屈にもならない理屈を並べて﹁原発再稼働﹂に突っ走ろう

原発再稼働の差し止め訴訟は？

に多面的な検証をしないと何が起こるか予測がつかない︒ている︒巨大地震の連鎖という﹁未知の領域﹂に入った日本では︑原発についても︑よほど慎重

能性や︑大飯原発がある若狭湾では新たな活断層が見つかるなど︑次々に新たな知見も報告されこうした中︑浜岡原発では︑現在建設中の津波防波堤を越えるような巨大津波が押し寄せる可ぬところで直下型地震が起こる可能性がある︒

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任だなどと思い詰めている︑今の野田民主党は︑ここへ来て何かが狂い始めているのだろうか︒
巨大地震で心配される別なこと話をもどすが︑巨大地震の﹁未知のゾーン﹂では︑いろいろ複雑な問題も起こりうる︒例えば︑原発との関連で私が最近気になり出したのは︑東京湾沿岸の問題だ︒巨大地震の時︑東京湾沿いの埋め立て地では液状化した地盤が海側に崩れ落ちる﹁側方流動﹂現象が起きやすい︒
そうなると︑コンビナートの石油やガスのタンク群が壊れて爆発炎上し︑場合によっては︑流れ出した石油で東京湾が火の海になり︑数カ月にわたって東京湾が使えなくなる︒
問題は東京湾の埋め立て地に集中している火力発電所である︒私はこれも︑﹁側方流動﹂によって被害を受けると思うのだが︑濱田政則早大教授は︑︵仮に損傷がなくても︶﹁東京湾が一カ月使えなくなったら︑首都圏の電力事情が極めて深刻な状態になる﹂と言う︒
首都圏が未曽有の大災害に陥っている時︑そこで使える電力がなくなったらどうなるか︒仮に原発を止めていた場合︑原子炉内の燃料を冷やすための電力はどこから確保するのか︒あるいは︑その時止まっていた原発を動かすのか︒動かせるのか︒だからと言って原発再稼働に賛成するわ
けではないのだが︑もし原発を止めるなら︑こうしたことも前もって綿密に考えておかなければならないということである︒

脱原発にも検討すべき問題が山積
一口に﹁脱原発﹂と言っても︑ことほど左様に︑検討すべき課題が山のようにある︒それは︑単に原発なしで電力が足りるか︑といった議論ではない︒日本の 基をすべて廃炉にするとして︑
向こう 年から年︑何千人と言う労働者を抱えながら︑全く金を生まない原子炉を誰がどのよ54

知の領域﹂を考えれば︑日本は何とか知恵を絞ってできるだけ早期に脱原発を果たすべきだと言原発を続ける限り︑この負の遺産はどんどん膨らんで行く︒
加えて︑書いたような巨大地震の﹁未

時に来ているのである︒

とんでもなく大きい﹁負の遺産﹂になってしまった︒私たちはそのツケを払わなければならないである︒原子力発電を始めてから半世紀の間︑問題を先送りしてきた結果︑原発は日本にとってこれらの議論は︑直ちに脱原発に踏み切らないとしても︑日本がすぐにも直面する問題ばかり

理工場などは無意味になる︒

的にどう処分するのか︒日本が脱原発を選択すれば︑２兆２千億もつぎ込んでも完成しない再処の時︑発送電分離はするのか︒また︑現在１万７千トンも溜まってしまった使用済み燃料は最終やがて増えて来る新エネルギーの電力を誰に買わせるのか︒新しく電力会社を認めるのか︒そうに管理して行くのか︒その費用を電力料金に上乗せして既存の電力会社はやって行けるのか︒

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うのが︑今の私の考えである︒
脱原発のシナリオ作りを急げ
ただし︑それでも心配なのは︑原発維持か︑脱原発かの議論が極めて表面的にしか行われていないと言うこと︒枝野経産相の諮問会議である総合資源エネルギー調査会では︑原子力発電の割合を０％から ％までに幾つかに分けて議論しようとしているが︑議論の立て方が電力需給にだ

また︑電力料金の問題ならば︑︵原発の新設が考えられない状況では︶再稼働しても︑せいぜ
年ほど問題を先送りするだけのことである︒いつまでもその場しのぎをしていないで︑いま12.5.6

欠いているということである︒

が︑正直︑これは歴史的事件だと思う︒問題は︑当事者である政府が適切な状況認識を決定的に

また︑事故の責任についても︑何も明確になっていない状況なのだから当然と言えば当然なのだ

その原子炉損傷の詳細も︑正確な事故原因も︑収束の先行きも︑放射能汚染の除去についても︑いると言う︑人類史上最悪レベルの原発事故を起こし︑事故から１年以上経過した現在もなお︑３基の原子炉が同時にメルトダウンし︑圧力容器を溶かして格納容器にまで燃料が溶け落ちてロになった︒日本は今︑原子力を有する世界の国々の中でも類︵たぐい︶まれな状況にある︒

５月５日深夜︑北海道泊原発３号機が定期検査のために停止し︑日本の原子力による発電はゼ■原発ゼロの日

れた時間はそう多くはないかもしれない︒

思惑に引きずられる皮相で不毛な議論ばかりになって事態が一向に進まないからだ︒日本に残さ

選択肢を出来るだけ早く作って︑国民に示してほしいと思う︒さもないと︑原発を巡る議論が︑ような脱原発への課題や問題をすべて洗い出し︑それを一つ一つ評価し︑脱原発へのシナリオとても全く意味が違って来る︒日本は脱原発依存を決めたのだから︑ここで腹を据えて︑上述した当然のことながら︑再稼働へ向けての検証と︑脱原発に向けての検証はデータの選び方一つとっこそ抜本的な解決策を検討すべき時なのだが︑誰もそれに手をつけようとしない︒

い

力がなくてもピーク時を含めて乗り切れる体力を作って来た︒

来たように︶単に電力確保の問題ならば︑電力会社や経産省が幾ら脅そうと︑すでに日本は原子

官僚たちは︑原発問題を電力確保や電力料金に絞ろうとしているが︑︵これまで何度も書いてけ偏っていて単純すぎるように思う︒

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脱原発のシナリオを明示にする以外に︑再稼働の理解は得られない
野田政権は︑経済界の声に押されて︑あいまいで︑まやかし的な再稼働条件を作って︑なし崩し的に原発を再稼働しようとバタバタ動いたが︑︵これまでも書いて来たように︶状況認識がいかに甘かったかを示している︒福島原発事故以後の状況を直視すれば︑再稼働のためには少なくとも嘉田滋賀県知事が言っている﹁福島原発事故の検証結果が出てから︑新たな安全対策を考えるべきだ﹂と言う指摘の方が誰が見ても素直︒
一方︑橋下大阪市長が言っている﹁安全基準を作りなおす︑独立した原子力規制庁を作る︑電力需給の徹底的な検証︑使用済み燃料の最終処理体制の確立﹂など８提言は︑限りなく再稼働のハードルを高くすると言う意味を持たせたのかもしれないが︑これが結構﹁くせ球﹂の要素も含んでいる︒
その主張は︑基本的に原発継続を前提にしており︑政府︵藤村官房長官︶に︑今できることと将来の課題に分けて考えるなどとかわされると︑両刃の刃になる可能性もある︒橋下市長が関電に申し入れている﹁脱原発﹂路線の方とどう関連してくるのか︑これだけでは分かりにくい︒
事ここに至っては︑これから野田政権が︵恐らく夏場以降も続くことになる︶原発ゼロの状況を打開するには︑脱原発依存への姿勢を明確にし︑国のエネルギー政策と脱原発への工程表を明示するしかない︒その政策の中で原発再稼働を位置付けなければ︑再稼働の入り口にさえたどり着くことは出来ないだろう︒それを︑政府は理解しているだろうか︒
いずれにしても︑脱原発の方向性をあいまいにしたまま︑なし崩し的に再稼働し︑その中でエネルギー政策を考える︑などというまやかしはもう通じない︒脱原発に向けて︑エネルギー政策の大胆な方向転換が出来るかどうか︒これは︑既成勢力に絡め取られて経済的にも︑政治体制的にも﹁旧来のシステムを再起動﹂することしか考えられない野田首相には︑無理な相談かもしれない︒
いま︑メディアの役割は？
しかし︑このまま原発ゼロの状況を続けて行けば︑日本全体が否応なく脱原発へ向けての課題に直面せざるを得なくなる筈だ︒脱原発への検討課題が明確になり︑これに答えを見つけて行く
主役は︑政治家ではなく︑国民であることもだんだん見えて来るだろう︒その意味では︑私は︑
この状況をむしろ好機としたいと思う︒
今日の新聞を幾つか読んだが︑どの新聞も要するに﹁再稼働への条件をもっと厳しく考えるべ
きだ﹂ということは書いているが︑原発再稼働には脱原発へのシナリオが不可欠だと明確に指摘している新聞は少ない︒朝日新聞はいつものように︑︵電力需給からだけの︶原発の段階的漸減説なのだが︑どのように減らしていくのか︵単純に寿命が来たら止めると言うことなのか︶︑どうすれば︑その間︑原発の安全を確保できるのか︑そもそも本当に電力は︵どう頑張ってもしの

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げないほど︶足りないのか︑と言ったことがあいまいなままだ︒
私の方は﹁どのような安全基準を採用しても︑日本社会の場合は救い難い慣れ合い体質になる
上に︑未知の巨大地震が控えているので︑原発事故の重大リスクに見合うだけの安全を日本は確保できない﹂と考えているので︑出来る限り早く脱原発すべきだという考えである︒しかし︑一方で︑これまでも書いて来たように﹁脱原発﹂には検討すべき課題が山積していることも確かである︒
その課題を整理して選択肢を出し︑国民的議論をして行くことこそ︑今必要なことなのである︒
そのためにこそ今︑朝日も含めてメディアの役割は︑単に電力需要の面だけから自説を説くのではなく︑もっと様々な角度から脱原発へ向けての検証項目を提示し︑シナリオの選択肢を提案し12.5.25て︑国民的議論を巻き起こして行くことだと思う︒■日本は原発を持つ資格があるか
まだ見えていない福島事故の実態
最近のニュース︵５月 日︶で︑福島第一原発の１号機の格納容器の水深がわずかに センチ︑40

２号機の水深が センチしかないという解析結果が報道された︒格納容器に毎時６トンもの水を22流し込んでいるが︑水は底から センチ︵２号機では センチ︶のところに開いた穴からどんど
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一方︑５月 日の東電発表では福島原発事故で漏れた放射能は 万テラベクレルとさらに上方

再稼働ありきで動いた野田政権になるだろう︒

た作業を続けるとすると︑それはピラミッドのように溜まり続け︑やがて敷地からあふれ出す位

ベル放射能廃棄物︵使い棄てフィルターなど︶を生むと言うことである︒これから何年もこうし

ル放射能を少しずつ外に洗い流しているようなもので︑出て来る汚染水の処理がまた大量の高レて︑目前に迫りつつある別の問題もある︒大量の水を循環させていることは︑原子炉内の高レベ

この僅かな水深で︑莫大な崩壊熱を出す核燃料が充分冷やされているのか︑という心配に加え業を続けている︒

ん外へ流れだしており︑東電は流れ出した水を巨大な浄化装置を通して︑再び炉内に流し込む作

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だろう︒

ない︒この解明は︑６月に報告が予定されている３つの事故調査︵政府︑国会︑東電︶でも無理

から１年２カ月を経過しても︑福島の１号機から３号機までの原子炉の状態はまだ殆ど解ってい修正された︒その大部分は２号機と３号機から出たと言うが︑その理由も未だに謎である︒事故

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炉内の深刻な実態が徐々に見えて来るのに対し︑事故の解明は殆ど進んでいない︒にもかかわらず︑野田首相は先日のＮＨＫのニュースウォッチ９に出て︑関西電力の大飯原発の再稼働問題について︑﹁最後は私のリーダーシップで決めたい︒判断の時期は近い﹂などと発言︒彼の頭の中は一体どうなっているのだろうか︒
前にも書いたことだが︑野田は去年９月に首相になった時から原発再稼働を決めていた︒経済界や経産省の官僚から︑電力を安定的に確保しなければ日本の経済が立ち行かない︑と徹底的に言い含められていたのだろう︒彼は頭から福島の現実を振り払い︑どうしたら原発再稼働にこぎつけられるか︑それだけを考えて来たに違いない︒仙石に枝野を説得させ︑原子力に対して中立であるべき原子力安全・保安院を動員して再稼働へ向けての理屈を考えさせてきた︒
二転三転する政府の再稼働の理屈
野田が再稼働に向けて最初に取った戦略は︑安全確保に配慮したような姿勢を見せることだった︒ヨーロッパでは︑メルトダウンが起きた時のような過酷事故への対策まで含む﹁ストレステスト﹂︒これを便宜的に一次︑二次に切り分け︑福島の場合のような地震と津波対策だけをチェッ
クする﹁一次テスト﹂で安全を判断しようとした︒
そして︑大飯原発について﹁ストレステストで安全を確認した﹂と言って突破しようとしたが︑地元知事たちから﹁一次だけでは不十分﹂︑﹁福島事故の解明も出来ていないのに時期尚早だ﹂と一斉に反論される︒
次に持ち出したのが﹁大飯が止まったままでは︑関西での夏の電力需要が持たない︒大変なことになる﹂という︑これまで何度も聞かされた脅しだった︒それも﹁電力会社や国の電力見積もりは信用できない︒仮に足りないのであれば︑政府がそれを乗りきる知恵をだすべきだ﹂と反論される︒
最近の野田や枝野は︑また理屈を変えて﹁このまま再稼働しなければ電気代を上げざるを得ない﹂と脅している︒安全確保↓電力需要↓電力料金と︑再稼働の論拠を二転三転させる中で︑論理破綻を来してすっかり信用を失っている︒
安全の原理原則を無視する日本の原子力行政
福島のような重大事故を起こした国の政治家が目先の利益に捕らわれて︑原子力安全の原理原則をころころ変えて行く様は︑外国からどのように見られているのだろうか︒いまネットで評判

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の﹁フクシマの嘘﹂︵ドイツ・ＺＤＦ制作︶などを見ても分かるが︑日本政府︵原子力行政︶の悪評は世界に知れ渡たりつつある︒
土曜日︵５月 日︶のＮＨＫスペシャル﹁原子力の安全とは何か﹂は︑福島以後のアメリカ原19

子力規制委員会が徹底的な安全の見直しを図っている状況や︑スイスの原子力安全検査局が﹁私たちは安全のことしか考えない︒エネルギー政策や電力供給も︑まして電力会社の事情など考慮しない﹂と言って徹底的に安全をチェックし︑福島事故を受けてスイス政府が脱原発を決めた経緯をリポートしていた︒
一方の日本は︑あの斑目原子力安全委員会委員長までが﹁一次テストだけでは不十分︒ぜひ二次までやってほしい﹂と言っているのに︑それを完全無視︒経産省に属する原子力安全・保安院
は上層部の意向︵プレッシャー︶を受けて︑ひたすら一次テストにこだわり︑原発再稼働への道筋を考えて来た︒
番組は彼らへのインタビューを積み重ねて︑日本の﹁ストレステスト﹂がいかにいい加減か︑
日本の原子力行政がいかにご都合主義か︑を浮き彫りにした︒
番組の指摘は歯がゆい位に慎重だったが︑自ずと日本の原子力行政の犯罪的安直さが浮かび上がる構図にはなっていた︒
日本の監視機関は原子力を制御できるかこうした日本政府の姿勢を見ていると︑私はつくづく︑日本は﹁原子力のような危険で巨大なシステム﹂を制御するのに不向きな国だと思わざるを得ない︒日本は原発を持つ資格があるとはとても思えないのである︒

ご承知のように︑原子力の安全とは原子炉の構造の問題だけではない︒ハード的には︑使用済
み燃料の処理の問題︑再処理工場や﹁もんじゅ﹂を含む核燃料サイクル全体の安全︑さらには巨大地震の連鎖︑未知の活断層への対策もある︒
同時にソフト的︵社会システム︶には︑
国︵規制機関も︶や自治体と電力会社との癒着の構造︑企業の隠ぺい体質︑技術者の劣化︑故意やミスによる過失︑テロやミサイル攻撃など︑実に多岐にわたっている︒
だからこそ最低限︑高度な専門性を持った︑どこからも独立した規制機関が必要なのだが︑私が思うに日本には巨大な﹁原子力ムラ﹂から独立して︑それを監視するような原子力規制機関が可 能 と は 思 え な い の だ︒ 数 か ら 言 っ て も︑
︵新規の原子力規制庁に移行する︶原子力安全・保安
院は３００人足らず︑しかも︑生え抜きの専門家がいないので︑電力会社からも見下され︑電力会社のデータに頼った仕事しかできなかった︒彼らもまた﹁原子力ムラ﹂に絡め取られている︒
独立性はもちろん︑人数的にも専門性の点でも︑アメリカ原子力規制委員会︵ＮＲＣ︑３千人︶とは比較にならない︒
日本には独立した監視機関の思想がない
さらに︑根本的な問題は︑日本には企業や行政︑技術者や科学者さえも癒着し︑腐敗するとい

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う﹁性悪説に基づいた監視システム﹂を持つ思想がないことだと思う︒皆が一つの共同体の中で異論を排除しながら居心地良く慣れ合いでやっていく︒これはもう日本の伝統文化に沁み込んだもので︑それが経済性を追求して安全を軽視する巨大な﹁原子力ムラ﹂を作ってきた背景でもある︒
過去の歴史を見ても︑日本には危険で巨大なシステム︵かつて軍部もそうだった︶を制御する
社会システムを作る文化が希薄だった︒監視役のメディアでさえも時流に合わせて主張をころころ変えて行く︒良くも悪くも慣れ合いに基づくムラ社会︒そこから完全に独立した﹁性悪説﹂に基づく監視機関は日本になじみにくい︒
日本の原子力規制庁も政府からの独立を担保する﹁三条委員会﹂にするべきだという意見が出ているが︑基本的に独立・監視・権限の文化がないことからくる違和感が︑がいつまでたっても発足出来ない要因だろうと思う︒また仮に出来たとしても︑それが機能するかどうかについては︑
悲観的にならざるを得ない︒ということで︑いつもの結論になるが︑﹁日本の原子力は︑これから到来する巨大地震時代も考えれば︑ハード的にもまたそれを支える社会システム的にも︑どんなに頑張っても過酷事故が起きた時の︵国そのものが破滅するような︶深刻なリスクに見合う高度な安全を確保することは不可能﹂ということになる︒福島の教訓を生かすなら︑日本は社会的に管理不能な危険な巨大シ

ステム︵原子力︶を放棄し︑身の丈にあった︵性善説でも管理できる︶安全で未来的なエネルギー体系の中で生きることこそ取るべき道だと思う︒

126.13日︑東京駅のサピアタワーであった﹁科学ジャーナリスト塾﹂に出席︒先輩の科学ジャー■原発再稼働と発表ジャーナリズム
６月

ナリスト︑小出五郎さんの話を聞いた︒日本の原子力がどのように︑いわゆる﹁原子力ムラ﹂を形成して行ったか︑原子力ムラの構成員である﹁官界︑政界︑業界︑報道︑学界﹂の５つが構成する五角形︵原子力ペンタゴン︶がどのような利権で結びついているかについて︒とりわけ︑同じ報道界に身を置く立場として原子力に関する報道がいかに原子力ムラの構造に絡め取られていたか︑という話だった︒
発表ジャーナリズムとは？
﹁原子力ムラ﹂については︑これまでも折に触れて書いて来たが︑報道の在り方に関して言われたのが﹁発表ジャーナリズム﹂と言う言葉︒これは何も原子力報道に限らないが︑明治以来の日本の記者クラブ制度のもとでは︑記者発表を自分たちが得た情報としてそのまま報道する︑とい

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う体質が抜きがたく残っている︒
会見に出られる記者を限定して仲間内で情報を効率的に分け合い︑発表された情報を伝える仕事をジャーナリズムと思って︑そこで止まっている状態︒それが﹁発表ジャーナリズム﹂で︑その対極にあるのが︑自ら問題意識を持って調査し︑事実を検証して行く﹁調査ジャーナリズム﹂
だということである︒
典型的な発表ジャーナリズム
福島第一原発事故のマスメディアの原発報道については︑様々な批判がある︒特に政府と東電の発表だけを垂れ流していた事故当初の報道は﹁発表ジャーナリズム﹂と言われても仕方がないものだったが︑さらに︑その典型とも言うべきものを︑今国民は見せられている︒それが︑６月分ほど中継してあっさり切り上げてし８日の野田首相の原発再稼働に関する記者会見以来続いているマスメディアの報道である︒
あ の 夜︑ Ｎ Ｈ Ｋ は 午 後 ６ 時 か ら の 野 田 の 記 者 会 見 を者会見か﹂ 日︑毎日︶︒と言いながら︑質問を再稼働から消費税増税の政局に話を切り替えてしまった︵﹁何のための記

た１人目の記者の質問を野田ははぐらかし︑２人目の記者は﹁原発も非常に重要ですけれども﹂まったが︑会見場での質問もお粗末極まりないものだったらしい︒野田の脱原発の欺瞞性を突い30

首相会見に出席しているのは主に政治部記者なのだろうが︑彼らは政治家同様︑福島原発事故の教訓を知らず︑原発再稼働の問題点についても勉強していないのか︒首相の原発政策について糺すべき絶好の機会なのに︑記者が全く機能せず︑野田の一方的な儀式にしてしまった︒それを許したメディアも責任を果たしているとは︑とても言い難い︒
原発再稼働は既定路線か
しかも︑もっと驚いたことは︑その日のＮＨＫニュースや翌日の新聞が一斉に︑原発再稼働があたかも既定路線であるかのごとく︑政府の再稼働に向けた手順を無批判に報道していたことである︒朝日の一面トップの見出しは﹁大飯原発再稼働へ﹂︒﹁首相安全を強調 福井県︑同意へ手続き﹂というものである︒
その中で︑首相の記者会見↓福井県原子力安全専門委が安全宣言↓福井県議会が知事一任↓大飯町長が再稼働に同意表明↓福井県知事が同意表明↓政府が関係閣僚会議で正式決定↓７月上旬
３号機︑下旬４号機フル稼働︑といった政府発表のシナリオをあたかも既定路線のように詳しく報じている︒
新聞の一面トップは政府方針ばかりで︑異論︑反論は別面に追いやられていて︑まるで単なるアリバイ証明のようだった︒当日のＮＨＫニュースも︑政府のシナリオに対する異論を報道はし

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ていたが︑住民の賛成の声と反対の声を２つ紹介しただけ︒この会見報道は︑まさに政治部記者を中心とした﹁発表ジャーナリズム﹂の典型のようなものだった︒
それにしても︑多くのまともな専門家が疑義を呈している大飯の原発再稼働について︑野田が﹁私が安全を確認しました﹂と言えば︑もう再稼働への流れは決まったのか︒その後の再稼働の動きに関する報道ぶりは︑﹁調査ジャーナリズム﹂とは無縁の腰の引けたおざなりの報道ばかりが続いている︒
白昼堂々の茶番劇を追認するマスメディア
特に︑今福井県で行われている原発再稼働への茶番劇︒これを無批判に報道しているメディアの神経はどうなっているのだろう︒福井県では︑ 日に県の原子力安全専門委会︵中川英之委員

それを受けて︑ 日には知事が大飯原発を視察するなど︑再稼働へ向けてのスケジュールをせっされていると判断した﹂と報告︒

長︑福井大学元副学長︶が︑政府の暫定的な安全基準を﹁ハード面︑ソフト面とも十分な対策が

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のような震災でも事故は起きないと言っただけ﹂と言い逃れるのである︒皆が口裏を合わているのに︑それを追認している状態は異常ではないのか︒

いのが実情︒国民の命に関る重大決定に関して︑国民を愚弄するような茶番劇が白昼堂々と続い

ればいいのだが︑︵一部のメディアを除いて︶経営トップの意向や社内力学はそうはなっていな

一方のマスメディアも︑政治部や経済部の記者がダメなら社会部や科学部の記者が力を発揮す

書き︑野田にも福井県にも伝授しているのが容易に想像出来る︒

せたように同じ言い方をしながら進めているわけで︑陰で経産省の役人たちが一連のシナリオを３・ように言いながら︑実は部分的︒仮に想定外の事故が起きたら︑﹁あの時点で安全と言ったのは︑

これは︑官僚が将来の責任逃れのために用意した言い回しと同じ︒全体の安全を保障している

起きた時にどうするかについては︑全く触れていない︒

丈夫﹂ということは言えても︑それ以外︵想定外︶の災害や事故で過酷事故︵メルトダウン︶が野田の言い分もそうだったが︑中川委員長の言い分も︑﹁仮に福島のような震災が起きても大の一員として学長などが原子力の安全神話を盛んにＰＲしてきた大学でもある︶︒

べきではないのか︵福井大学は原子力研究を行っている大学だが︑一方でこれまでも原子力ムラのか︑メンバーが誰でどういう議論をしたのか︑その客観性についてもっと突っ込んで報道する

例えば︑福井県の原子力安全専門委会の答申に意味があるとするならば︑専門委員会とは何な

マスメディアにいら立っている︒

働に反対の国民︵新聞によって違うが ％〜 ％︶は︑こうした空疎な儀式を無批判に報道する

せとこなしているが︑これこそ茶番と言っていい儀式︑出来レースでしかない︒拙速な原発再稼

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真に機能するジャーナリズムとは？
︵原発再稼働のニュース報道に関して言えば︶﹁発表ジャーナリズム﹂の構造をいまだに引きずっているマスメディアとは︑国民にとって何なのだろうという素朴な疑問が起きて来る︒今のようなマスメディアは果たして国民にとって真に必要な存在なのだろうか︒あるいは︑いま国民に必要とされるジャーナリズムとはどのようなものか︑という疑問である︒
この疑問は一方で︑一度はバラバラになりかかった﹁原子力ムラ﹂が形状記憶合金のように復活し︑報道も含めた５つの既成勢力がさらに強力に連携を強めつつある今︑この国民無視の閉塞
状況を変える回路はどこにあるのか︑という問題とも結びついている︒その回路が見えて来た時に︑新しいメディアの姿も見えて来るのだろう︒
ヒントの一つは︑行動する人々が行動の中から発する情報の中にあると思う︒それは︵中東のオレンジ革命のように︶インターネットと深く結び付いたものになるのだろうが︑私にはまだ良
く分からない︒市民とともに時代を変えて行く新しいメディアが何なのか︒皆がそれを求める時代に入っているのだが︑まだそれが見えないうちは︑一市民の立場から既存のマスメディアにあ12.6.19

れこれ注文をつけて行かざるを得ないわけである︒■若狭湾・原発銀座の原風景

福井に勤務していた１９７０年︵昭和 年︶から４年間︑私は何度か若狭湾各地を取材して歩いた︒当時︑美浜原発︵１９７０年︑年運転開始︶はすでに稼働していたが︑大飯原発は１︑２号機ともまだ建設が決まったか︑始まった頃だったと思う︒原発建設のために１９７３年に作られた﹁青戸の大橋﹂が完成するまで︑原発がある大島半島は陸の孤島とよばれ︑半島東側の集落に行くには渡し船で行くしかなかった︒
陸の孤島にやってきた原発
その頃︑一緒に若狭湾周辺を取材して歩いた写真家の柳澤一郎さんに聞くと︑青戸の大橋が出来るまで︑半島の中には錆びついたオート三輪が一つあるだけで︑動く自動車は一台もなかったという︒集落を結ぶ小道はあるにしても︑道から離れた家々を結ぶ道路はなく︑人々は庭や畑を伝い歩いて行き来していた︒
一本道の両側には稲わらを掛けるハサ木が立ち並び︑集落の境界には道の両側の立ち木を結んでしめ縄のようなものが張られている︒そこに正月に請願文を記した﹁勧請板﹂をぶら下げる習

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わしである︒
今︑大飯原発がある大島半島の突端にはタブの木が生い茂り︑その森は古来︑ニソの杜の信仰︑祭祀が継承されてきたところでもある︒陸の孤島の暮らしは厳しく︑半島の山陰には年貢を逃れるために苦労して開拓した﹁隠し田﹂があった︒関西電力はその﹁隠し田﹂
周辺の土地を買収し︑﹁橋が出来れば︑船で行き来しないで済む﹂︑﹁各集落を結ぶ立派な道路ができる﹂と言って原発誘致を持ちかけた︒
反対運動もあったが︑﹁本州につながる橋と道路﹂という長年の悲願の前に︑結局誘致が決まり︑
私が福井を離れた１９７４年に２基の原子炉︑その 年と 年後にさらに２基の原子炉が運転を開始する︒

現在︑関西電力が有する原発は︑美浜︵３基︶︑大飯︵４基︶︑高浜︵４基︶の計 基︒そのす原発が集中する若狭湾の危うさに見えたことを記憶している︒

端︒若狭湾の優しい風景の中から突如現れた原発は︑何やら恐ろしいほどに異質で巨大な構造物

島のさらに裏側の入江にある︒人々がひっそりと昔ながらの風習を守りながら生きて来た岬の突されている︒出来たばかりの美浜原発にも行ってみたが︑そこも昔は陸の孤島と言われた敦賀半

福井県の原発は︑当時の都会の人たちが想像するのも難しいような隔絶した場所を選んで建設

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再稼働を容認した構図

大きな被害が出たという記録も残っている︒

けば津波も起きる︒実際︑天正大地震︵１５８６年︶の時には︑若狭湾沿岸に押し寄せた津波でが上下に動けば︑原子炉が水平を保てないことだってあり得るし︑湾内に延びている活断層が動が動いても原発は大丈夫だと言っているらしいが︑本当にそうだろうか︒原発直下にある活断層

近年︑この若狭湾周辺には様々な活断層があることが分かって来た︒関西電力は︑その活断層

津波の波高が高くなるような︑入り組んだ入江の奥に設置されている︒

全体が津波を抱きとめるような半円形をしているのが分かる︒しかも︑原発の幾つかは局地的に改めてグーグルの航空写真と地図で原発の位置と周辺の状況を確認して見たが︑陥没した若狭湾

ただし︑陸地からは隠されているように見える原発も海から見れば無防備な状態にある︒今回︑にある森を切り開き︑陸地から見て山の裏側の人目につかない場所に原発は作られている︒

べてが若狭湾に集中している︒そこは日本海側には珍しいリアス式海岸︒その入り組んだ海岸線

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野田首相は 日︑西川福井県知事の同意表明を受けて関係閣僚会議を開き︑大飯原発の再稼働
16を決定した︒ストレステストの﹁一次評価﹂だけで暫定的に安全を確認したというが︑肝心の堤防の嵩上げや福島事故後に指摘されている機器類の改善︑あるいは事故時に対策センターとなる免震棟の建設も全く着手されていない︒
再稼働に慎重だった関西の首長たちも電源供給地の福井県に配慮したコメントを出しながら結局︑再稼働を認めてしまった︒再稼働容認に転じた嘉田滋賀県知事には︑関西電力や関西経済界︑国︵官僚︶から﹁このまま再稼働せずに︑停電が起きたら責任が取れるのか︑会社が倒産したらどうするのか﹂といった恫喝が続いたと言う︒
しかし︑私は︵愛着を持っているのだが︶電力供給地の福井県を持ち上げるのもいい加減にしろといいたい︒国は原発なしでは経済が立ち行かないと訴える福井県やおおい町を上手く使って再稼働にこぎつける図式を作り上げた︒電力供給地と電力消費地を分断する狡猾な戦術に︑関西の首長たちはうまく乗せられたわけだが︑冒頭に書いたように︑陸の孤島から脱するために原発に依存し︑国や電力会社の与える麻薬のような金づるにどっぷりとつかりながら︑そこから一歩も抜け出せなかった地元も問題ではないかと思う︒
これまではお世話になったかもしれないが︑原発立地県に配慮している限り脱原発は出来ない
わけで︑一旦事故が起きたらそれこそ︑﹁電力供給地の福井県に感謝﹂などとは言っていられない筈だ︒

キロほどしか離れていない琵琶湖の水が汚染されるのは必至︒そうなると︑琵琶湖の水

何らかの原因で︑若狭湾の原発に︵福島クラスの︶放射能漏れが起これば︑大飯原発から直線
距離でを飲んでいる滋賀県や京都府︑大阪府など︑近畿圏の１４５０万人が行き場を失う︒
明日ではないかもしれないが︑一旦過酷事故が起これば長期にわたって国土が汚染され︑場合によっては国そのものが滅んでしまう︒それが福島原発事故が私たちに与えた教訓であるはずなのだが︑原発再稼働を容認する人々はその教訓を学ぼうとしない︒
原発立地の地元は覚醒せよ
一方︑﹁︵政府の︶決断に深く感謝﹂などと言っている西川福井県知事も問題ではないか︒︵矢
面に立たずに再稼働を認めさせ︶上手く立ち回ったつもりでいるかもしれないが︑喜んでいる場合だろうか︒それは事故後の福島県︑あるいは汚染地域の飯館村や双葉町などを見れば分かるはずだ︒
いま汚染地域の住民に広がっているのは﹁私たちは国に見捨てられた﹂という悔しい思いである︒先日も︑汚染のひどい双葉町から練馬区に避難してきた︵ 歳くらいの︶方と話をする機会
れど︑どこも相談に乗ってくれない︒国は私たち世代が死ぬのを待っているのだろう﹂と言う︒があったが︑﹁私たちは︑もう故郷に戻るのを諦めている︒代わりに新しい町を作りたいのだけ

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核燃料税や電源三法交付金などなど︑国も電力会社も気前よく地元に金をつぎ込むが︑それは都合よく利用できる間だけのこと︒事故が起これば︑真っ先に放射能汚染の影響を受けるのは地元であり︑原発が維持できないと決まれば結局は見捨てられ故郷も失う︒そのことを︑原発立地の人々は冷徹に見るべきだと思う︒
前にも書いたが︑この先︑脱原発が決まって行っても廃炉をやり遂げるまでには︑十分な仕事が地元には降りて来る筈だ︒目の前のニンジンに惑わされて原発再稼働にこだわってすべてを失うより︑脱原発を選択する方が地元にとっても余程賢明な選択だと思う︒事故が起きてからでは

12.6.24

遅いのだから︑今こそ原発立地の地元は率先して︑脱原発に向けた模索を始める時だと思うのだが︒■脱原発を阻む﹁日本というシステム﹂
前回︑かつて﹁陸の孤島﹂と呼ばれていた若狭湾・大島半島の原風景について書いた︒大飯原
発はその突端に位置するが︑再稼働の根拠となったのは︑原子力安全・保安院が審査したストレ
ステストの﹁一次評価﹂だ︒福島のような地震と津波が来た時に原子炉冷却用の非常用電源が確保できるか︑というのが主な評価項目である︒
政府はそれが確保できるとして再稼働を決めたわけだが︑これはまさに﹁暫定的な安全対策﹂に過ぎない︒ヨーロッパなどが当たり前に取り入れている﹁二次評価﹂は﹁今後の課題﹂として残されている︒というわけで︑しつこいようだが今回も若狭湾に集中する原発の危うさと︑それを無視する﹁日本というシステム﹂について書いてみたい︒
生かされていない福島の教訓・過酷事故対策
ストレステストの﹁二次評価﹂とは︑簡単に言えば福島のような過酷事故が起きた時の対策である︒原子炉から放射能が漏れだした場合の拠点になる︵放射能対策も施した︶免震重要棟の設置︑指揮命令系統などの防災計画︑︵甲状腺がんを防ぐための安定ヨウ素剤の備蓄など︶住民の安全確保や避難計画︑あるいは原子炉が破損した場合の︵対策チームの人員確保︑外部からの機器の搬入︑敷地の確保などの︶復旧策などなど︒
こうした﹁二次評価﹂を後回しにしたのは︑日本の原発でその議論を始めたら︵対策の手だてがないことが明らかになって︶︑再稼働が出来ないからである︒
福島原発事故の最大の教訓は︑日本の原発が安全神話にあぐらをかいて﹁過酷事故﹂を起こした時の対策を全く考えて来なかったことだ︒まかり間違えば国を滅ぼすような危険なものを扱い

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ながら信じられない話だが︑これは今の大飯原発も同じ︒何も改善されていない︒︵原発敷地の航空写真を見ても分かるが︑ここで過酷事故が起きても︑福島のような汚染水タンク群や浄化装
置を作る敷地の余裕は全くないことが分かる︒ぞっとするほどの狭さだ︶
原発の安全とは原子炉の構造上の問題だけではない︒例えば福島第一原発事故の際︑原子炉がメルトダウンしたのは︑津波で原子炉冷却のための非常用電源をすべて喪失したからだが︑直接の原因は他にある︒それは︑原発に電力を送り込む送電線の鉄塔が震度６強の揺れで︑倒れたりショートしたりしたことである︒
原子炉をいくら丈夫に作っても︑原発を支えている外部要因が脆弱では何もならないのだが︑これは大飯原発にも当てはまる︒つらつら地図を眺めネットで調べてみると︑むしろ若狭湾の大飯原発の方が福島原発などより︑よほど致命的な弱点を抱えているのではないかと思われる︒
若狭湾・原発銀座の致命的脆弱性
前回も書いたが︑若狭湾には種々の活断層が見つかっていて︑いつ大地震が来るか分からない︒
それでも原子炉は壊れないと言うのが関西電力の言い分だが︑原子炉へつながる送電線の鉄塔は大丈夫なのか︒また︑原発までの唯一のルートである道路や橋は大丈夫なのか︒
大島半島はかつて細長い三角形の島だったが︑その一角が砂州によって本州とわずかにくっつ

いて半島になった︒地震の時︑液状化しやすい砂州の上の道路は使えず︑半島突端の原発に行くに は １ ９ ７ ３ 年 に 完 成 し た﹁ 青 戸 の 大 橋 ﹂︵全長７ ４３メートル︶を渡るしかない︒しかし︑橋とそれに続く道路は左右２車線の細いもので︑いざという時には渋滞して避難する住民の車や事故対策車などで大混乱になると心配されている︒
さらに︑懸念されるのは 年近く経過した﹁青戸の大橋﹂の老朽化だ︒新しい耐震基準も満たしていないこの橋が仮に落下して通行不能になれば︑原発の保全や事故対策はお手上げになる︒
また︑半島の山と海岸の間をぬって作った道路も路肩のがけ崩れなどで遮断される恐れがある︒
かつて陸の孤島と言われた半島の最奥部に原発を作っただけに︑大地震とそれに伴う原発事故

基︶の原発が集中が起きた時︑原発に駆けつけるにも交通の手段がない︑あるいは時間がかかりすぎるという地政学的な欠陥を大飯原発は抱えている︒
若狭湾の原発集中は日本の﹁脆弱な急所﹂
若狭湾の他の原発も似たような状況にある︒そこに 基︵敦賀を含めると14で検討したとはとても思えない︒いったん検討すれば︑想定外だと言い逃れ出来ないからだろうのだが︑それは先送りにされた︒再稼働を決めた政府が﹁青戸の大橋﹂や道路︑鉄塔の耐震性ますることを考えれば︑福島などより︑もっと真剣に過酷事故対策を考えなければならないはずな

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が︑質問されても十分な説明をしない不誠実な態度である︒
大飯原発には４基の原子炉がある︒そのうち１基でもお手上げ状態になれば︑４基全部が管理不能となって原爆何万個分もの放射能が関西から首都圏まで拡散︒福島の初期に想定された悪夢のような事態になる︒
いわば﹁裸の核﹂同然に︑日本海側に原発が無防備に集中している若狭湾は︑国の責任者なら当然︑日本の﹁脆弱な急所﹂だという認識を持つべきところだ︵北朝鮮のミサイル問題もある︶︒
慎重な再稼働というより︑むしろ脱原発に向けて真剣に方策を考えるべきだと思うのだが︑国も経済界もこうした現実を見ようとしない︒これは一体何故なのか︒
脱原発を阻む﹁日本というシステム﹂
何が何でも原発を再稼働させたいという動きは︑
去年 月の野田の﹁冷温停止宣言﹂から始まっ

日新聞︶︑ 年で廃炉というのを骨抜きにし︑原子力基本法に﹁安全保障上の目的﹂を滑り込ませる︒

発の専門家を嘲笑し︵東京新聞︶︑核燃料サイクルの秘密会で﹁もんじゅ﹂の不利案を書き変え︵毎た︒勢いづいた﹁原子力ムラ﹂は︑最近はやりたい放題︒原発推進派だけが集まった会議で脱原

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原子力ムラの︑この﹁奢りと姑息さ﹂こそが福島事故を招いたはずなのに︒
一方︑大飯原発の再稼働に慎重だった大阪府や市の首長たちに対しては︑料亭に招いて説得したり︵朝日新聞︶︑滋賀県知事に抗議したり脅したり︑あらゆる手を使って撃破した︒自治省出身の西川福井県知事に対しても︑様々なルートを使ってすり合わせが行われたのだろう︒
こうした動きを見ていると︑問題は﹁原子力ムラ﹂といった特殊な分野だけの問題ではないよ
うに思えて来る︒それは︑マスメディアも含めて︵ウォルフレンが言うような︶日本の旧体制がつくる﹁日本というシステム﹂そのものの問題だと思う︒相も変わらずバブル期の成功を夢見る︑
アメリカの鼻息をうかがう︑既得権益を手放したくない︑新しいものへの想像力がない︑変わりたくない︑という保守的な旧体制が再び鉄板のように日本社会を覆っている︒﹁日本というシステム﹂を変えようと登場したはずの民主党も︑野田になってすっかり取り込まれた︒福島原発事故のような深刻な事故を経験しながら︑脱原発に舵を切ることが出来ずに︑な
おも﹁旧来のシステムを再起動﹂しようとしている︒﹁日本というシステム﹂は変われるか︑問われる民主主義
変われない﹁日本というシステム﹂の問題は何も原発に限ったことではない︒赤字体質を引きずったままの消費税増税も︑原子力協定で縛られている対米関係も︑輸出企業重視のＴＰＰも同様︒古いシステムにしがみついても日本は早晩行き詰ることは目に見えているのだが︑既得権益
集団は過去の成功体験を忘れられず︑目の前の危機を直視できない︒果たしてこんな政治がいつ

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まで持つのだろうか︒
いま︑原発再稼働反対の動きや︑橋下新党に期待する動きなど︑鉄板の下では熱いマグマが出口を求めて膨れ上がりつつある︒このまま行って日本が破綻するのが先か︑それとも﹁日本というシステム﹂は変われるのか︑日本の民主主義の実力が試される状況が続く︒その中で︑原発問

日︶

題は日本の未来を占う大きな﹁座標軸﹂の一つになって行くに違いない︒

日〜９月

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も含めて４つの事故調が出たことによって︑原発再稼働の欺瞞性が一層明確になる一方で︑原

①福島第一原発事故に関する国会事故調︑および政府事故調の最終報告が出たこと︒民間︑東電

このひと月ほどの動きとは︑例えば以下のようなことである︒

７ 月一カ月の動き

い︒そして︑それらの根っこにあるものを探ってみたい︒

取り残されそうな気がする︒そこで今回は︑急きょ最近の動きについての雑感をまとめておきた

本当は︑それぞれ回を分けて書くべきテーマだと思うが︑じっくり構えていると激しい変化にれから総選挙で大きな転換点を迎える日本にとって︑将来を左右しそうな大きなテーマである︒

れているうちに︑日本では︵以下に上げるような︶様々な出来事が進行している︒いずれも︑こ

前回の行きがかり上︑国民の声を政治に反映する回路について書こうと思っていたのだが︑遅12.7.29

第８章 原発ゼロへのシナリオ︵７月■３・ 後の日本が問われていること

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発事故の論点が拡散する危険や事故調査の店じまいの危険があるようにも思えること︒②大飯原発の３号機に続いて４号機もフル稼働した︒関西電力社長などは︑嵩にかかって﹁高浜原発３︑４号機も再稼働したい︒これは電力需給の問題ではなく︑エネルギー・セキュリティー
の必要性からだ﹂などと本音を言い始めた︒その一方で︑官邸や国会を包囲する再稼働反対︑
脱原発デモがかつてない盛り上がりを見せており︑メディアも無視できなくなっている︒③野田首相が﹁決める政治﹂に自己陶酔している一方で︑野田を囲い込んで自分たちに有利な政策を決めさせようとする﹁既成勢力の意志﹂が一段と露骨になって来ている︒消費税増税と公共事業拡大︑エネルギーの選択︑対米政策などに関して︑既成勢力の連携がより強固に復活しつつあること︒④民主党からの離党者が相次ぎ︑残された民主党議員の間でも﹁自分たちは何をするつもりだったのか︑民主党は何を目指すべき政党なのか﹂︑あるいは﹁自民党と違うのか違わないのか﹂が︑あやふやになってアイデンティティ・クライシス︵自己喪失︶が深刻になりつつある︒それとともに︑民主党の液状化が再び進行していること︒

国会︑政府の事故調査報告について
他にも︑オスプレイの配備問題︵アメリカこそ日本の既成勢力にとって不可侵の意志︶や︑杜撰なやり方が問題になったエネルギー政策に関する意見聴取会︑市民団体などから批判されている原子力規制庁の人事案などがある︒これらのうち︑国会と政府による﹁福島第一原発事故の調査報告﹂について︑ざっとした印象を記すと以下のようなことになる︒①地震による原子炉への損傷の有無︑非常用冷却装置の操作︑官邸の現場介入︑ＳＰＥＥＤＩの活用︑東電の全面撤退の有無など︑個別の問題に関する見解は分かれており︑メディアもこれを﹁薮の中﹂などと言っている︒しかし︑それにこだわることよって福島事故の論点を分散させてはいけないと思う︒より重要で基本的な問題︵②︶は変わらないからだ︒②原発を規制する国の機関が東電の意のままに操られ︑有効な対策が先送りにされて来たこと︒
安全神話を利用して﹁過酷事故﹂︵放射能が漏れる様な深刻な事故︶に対する訓練も対策も怠って来たこと︒避難対策も全くなく︑その結果一つの病院︵双葉病院︶だけで 人もの人が亡くなったこと︒原子炉の欠陥については十分な検証が出来ないので不明だが︑当事者たちの安全軽視︑無策無能︑無責任が被害を拡大したことは確実である︒

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③一方︑今回の事故を明確に﹁人災﹂とした国会事故調に対し︑政府事故調は人災と言う言葉を使わずに︑﹁対策が取られていれば︑あの事故は防げた﹂︵畑村委員長談話︶という言い回しになっている︒
その論拠は事故を未然に防いだ福島第二原発との比較だが︑畑中氏の談話には原子炉そのものは適切に運転すれば安全なのだと言う気持ちがにじみ出ていて︑私などは強い違和感を持つ︒
失敗の教訓を生かして事故を防ぐと言う畑中氏の失敗学と︑脱原発はもともと相いれないもの
なのではないか︒④民間︑国会︑政府の各事故調とも︑事故を起こした原子炉で何が起きているのかの詳細は掴めていない︒また事象を裏付ける再現実験も手がつけられていない︒福島原発事故の解明はその意味で︑まだほんの入り口過ぎず︑解明すべきことが山のように残されている︒つまり︑事故
報告は﹁福島のような事故は起こらない﹂などと言って大飯原発の再稼働に踏み切った︑政府の欺瞞性をより明確に示すものなのである︒
これから取り組むべきこと２つの事故調とも︑今後も継続して事故調査を行うことを提言しているが︑報告を受けた政府も国会も極めて動きがにぶい︒原発再稼働に前向きな民主党︑自民党とも︑これらの事故報告書を神棚に上げて一件落着にしたい意図が見え隠れしているが︑とんでもないことである︒︵今朝の﹁サンデーモーニング﹂でも言っていたが︶彼らはそれが国民と世界にどれだけ恥ずかしいことで犯罪的なことかが分かっているのだろうか︒私たちは︑少なくとも以下の３点を政府
および国会に迫って行くべきだと思う︒①大飯原発再稼働の欺瞞性を粘り強く追求すること︒少なくとも事故調査を踏まえて︑再稼働の条件を論理的にも科学的にも厳しく見直させる︒それが︑先進法治国家として当然の義務だと政府に認識させること︒②徹底した事故調査を継続して行うこと︒原子力ムラではない専門家や外国人専門家も入れて︑分野別︵原子炉の安全︑過酷事故対策︑健康被害追跡︶の調査機関を立ち上げる︒調査は今後年以上に及ぶかもしれないが︑分かったことを逐次世界に公表すること︒③﹁人災﹂である以上︑しっかりと刑事︑民事の責任追及を行って行くこと︒︵﹁原子力ムラの責後の日本に問われていること

任は問えるか﹂に書いたように︶それを行うことが︑事故の再発を防ぐ最大の貢献になる︒
３・

今の日本には残念なことに︑３・ で︑あれだけ深刻な災害と原発事故を経験しながら︑何もなかったかのように時計の針を３・ 以前に巻き戻そうとする力が強く働いている︒しかも最近

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と思う︒３・ 後の日本は︑世界に何を発信すべきなのか︒今︑書店には膨大な３・ 関連の書

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連鎖の真相﹂
12.8.8

福島第一原発事故に関する調査については︑２月 日の民間事故調査報告︑７月５日の国会事■Ｎスペ﹁メルトダウン

方向付けるもっともっと力強いメッセージを期待したいと思う︒

籍が並んでいるが︑私たちはこの時代を的確に伝える思想を発見したと言えるだろうか︒時代を

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故調査報告︑７月 日の政府事故調査報告で一応の作業を終えた形になっている︒しかし︑共通

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ＮＨＫスペシャルの﹁メルトダウン﹂取材班だと思う︒去年 月 日放送の﹁メルトダウン〜福

そんな中︑独自の取材を続けながら﹁原子炉に何が起きたのか﹂を粘り強く検証しているのがた日本だが︑原子力の安全対策そのものが極めて深刻なメルトダウン状態に陥っている︒

るか分からない︒世界を震撼させるような大事故を起こしながら︑なし崩し的に再稼働に踏み切っ

このままでは︑人事で揺れている原子力規制庁の発足も︑次の事故調査機関の設置もいつにな事のように言っている︒

ない自民党は気乗り薄︒興石幹事長などは﹁全会一致ならば︑それは呼ぶでしょう﹂などと他人聞くべきだと言うが︑再稼働問題に触れられたくない民主党︑過去の原子力政策を詮索されたく書いたように動きは鈍い︒国会事故調について︑野党の一部は黒川委員長を国会に呼んで詳細を

国会事故調︑政府事故調とも新たな機関で事故解明を継続すべきだと提言しているが︑前回も安全政策のメルトダウン︑ＮＨＫスペシャルの健闘なる︒

いては︑殆ど未解明のままに終わった︒そういう意味で︑本格的な事故調査はこれからが大事に要素は浮き彫りになってきたが︑原子炉で何が起きたのか︑損傷の具合がどうなっているかにつして日本の原子力推進体制︵原子力ムラ︶がいかに意図的怠慢を繰り返して来たか︑
﹁人災﹂の

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島第一原発 あの時何が〜﹂で１号機の事故経過に迫り︑今回は７月 日放送の﹁メルトダウン

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では政権交代以前にさえ戻ろうとしている︒そうした﹁老朽化したシステムの再起動﹂に反対す
る国民の声は強くなってはいるが︑メディアでさえも一部を例外として何も変わろうとしない︒
こうした状況で︑今の日本に何が問われているかと言えば︑３・ の事故を経験して﹁日本はさらにもう一つあげるとすれば︑それは﹁３・ 以後の日本は新たな思想を構築できるか﹂だ

関り︑政治を変えて行く﹁新しい日本﹂に変われるのか︑ということ︒

変われるか﹂だと思う︒長い年月しみついた﹁お上意識﹂から脱却して︑国民が主体的に政治に

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連鎖の真相﹂で謎の多い２号機の事故経過と３号機の過酷事故対策の不備について検証している︒﹁原子炉で何が起きたか﹂に迫るという点では︑ともに政府や国会の事故調査の先を行く力作だった︒
Ｎ スペが指摘する構造的欠陥
Ｎスペ﹁メルトダウン 連鎖の真相﹂は去年３月︑事故発生時の現場で対応に当たった３００
人を超える人々にインタビューし︑事実を一つ一つ積み上げながら︑２号機と３号機で何が起きたのかを検証した︒当事者たちの証言から︑日本が破滅の寸前まで行った﹁恐怖の実感﹂が生々しく伝わって来る︒
２号機に冷却水を入れるためには︑高くなった圧力容器内の減圧が必要になるが︑８個ある減圧弁︵主蒸気逃し弁 ＳＲ弁︶すべてがいざという時になって動かない︒高熱によって格納容器の気圧が高くなると弁が抑え込まれてしまうという︑
これまで見逃されていた構造的欠陥である︒
しかも︑この欠陥は︑日本の他の原子炉にも共通している︒
一方︑２号機の格納容器の圧力が設計強度を超えてどんどん高くなる︒破裂の危機が迫って来るが︑今度は格納容器の圧力を下げるためのベントが働かない︒コンプレッサーからベントに空気を送る配管に何らかの損傷が起きていた可能性があるという︒この配管は直径５センチ︑長さメートル︒それも地震の力が一様にかかるような直線ではなく︑各所で折れ曲がっている︒
政府や東電の事故調は地震の影響を否定したが︑番組はこの配管が地震で破損した可能性を指摘した︒これを見て思いだすのは︑かつて私たちが作ったＮＨＫ特集﹁秘められた巨大技術 こ
れが原子炉だ﹂︵１９８１年︶︒その中で︑私たちは原発が複雑で巨大なシステムであることを示すために︑スタジオに原発の巨大な模型を運び込み︑その複雑に入り組んだ配管類を見せた︒
原発は膨大な部品の集合体で︑一説に１５００万個の部品と２万個を超えるバルブ︑それに長大で入り組んだ配管類で出来ている︒それらが一つ一つ重要な働きをしている時に︑政府や東電の事故調のように地震の影響がないなどと断言できるか︑ということである︒
重大事故︵過酷事故︶の時の対策が何もない
２号機は殆どなすすべもなく︑崩れ落ちた高熱の核燃料によって圧力容器の底が抜け︑ついには格納容器までも破損︒今回の事故で最も多くの放射能を漏出した︒もし︑２号機が大きく破壊されたら︑それこそ第一原発１号機から４号機まで近づけなくなり︑そのすべてから大量の放射能が首都圏一帯まで放出されただろう︒それが︑３月 日に密かに政府が想定した最悪の事態で奇跡であり︑今に至るも大きな謎である︒

ある︒しかし︑２号機が現場の誰もが心配した格納容器の大破壊につながらなかったのは︑殆ど

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一方︑３号機でも︑非常用電源として必要だったＳＲ弁開閉用のバッテリー︵ ボルト︶が間えて︑１号機の検証番組︵去年 月︶で見つかった水位計の欠陥︑或いは報道ステーションの特

今回の２号機︑３号機の検証で見つかったＳＲ弁の欠陥や︑地震による配管損傷の可能性︒加

それにしても恥ずかしくないのか？

社︶の先送り体質と無責任さを痛感する︒

うな危険物を扱いながら︑何も備えてない︒フクシマ以前も以後も︑日本の当事者︵国と電力会

べて︑日本がいかに遅れているかは呆れるばかりだ︒まかり間違えば国家と国民を破滅させるよ

メリカの原発は過酷事故に対して︑フクシマを教訓に可能な限りの備えを始めている︒それに比に合わないなど︑過酷事故に対する備えが全くない現状が浮かび上る︒同様の対策を取材したア

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別番組が指摘した水素ガスダクトの設計ミス︒次々見つかる構造的欠陥は日本の他の原発にも共通した欠陥なのに︑未だに何も改善されていない︒８月３日の新聞には小さく︑大飯原発３号機が営業運転に入ったという記事が出ていたが︑こうした欠陥を放置したまま︑﹁暫定的な安全基準﹂などという屁理屈で野田政権は原発の再稼働を行った︒
国会事故調の黒川委員長も言っていたが︑フクシマ原発事故は︑当初も現在も世界中の専門家から注目されている︒しかし︑問題は日本政府にその意識が欠落していることだ︒こういう番組を見ると︑いま世界の原子力専門家たちが︑日本政府の決定を侮蔑と憐みの目で見ているようにさえ感じる︒
政治や経済に妥協して再稼働にゴーサインを出した︑原子力安全・保安院︑原子力安全委員会︑
福井県の原子力安全専門委など︑日本の専門家たちは︑専門家としての良心に照らして恥ずかし
くないのだろうか︒
幾つもの新事実を指摘したＮスペは︑政府や国会の事故調も殆ど手がつけられなかった﹁原子炉で何が起きたのか﹂という最も困難な検証において︑着実な成果を上げている︒政府と国会が調査報告をたなざらしにしようとしている状況では︑
こうした検証番組の価値は一層光って来る︒
制作陣に敬意を表するとともに︑現在殆ど掴めていない原子炉損傷の状態を含めて︑まだまだ解明すべきことは山のようにあるので︑引き続き粘り強く検証して行って欲しいと思う︒

12.8.26
日︑遅ればせながら脱原発の国会包囲デモに参加した︒日本人が見せた安保以来最大と

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■﹁原発ゼロ﹂への道筋を示せるか
８月

17言われる政治に対する抗議︑主張のうねり︒あるいは︑国民からの意見聴取︑討論型世論調査で明確になった﹁原発ゼロ﹂への意志︒福島第一原発事故を経験して︑いまや﹁脱原発﹂は明らかに国民の間で主流になり︑異端から正当へと進化した︵吉岡斉﹁脱原子力国家への道﹂︶︒
しかし︑これで脱原発が国民の望むような形で進むかどうかと言えばそう簡単ではない︒何より問題なのは一口に﹁脱原発﹂と言ってもその内容は︑﹁中長期的には脱原発依存﹂などといういい加減なものから﹁すべての原発の再稼働反対︑即脱原発﹂まで︑実に多様な考えが混在しているからだ︒
その多様さの間隙を狙って︑選挙を意識した政治家たちによる玉虫色の妥協案が画策され︑メディアを含む原子力ムラの必死の巻き返しが行われている︒国のエネルギー政策はこれから半月余りが正念場︒﹁真の脱原発﹂がなるかどうかは︑解散風が強まっている今が千載一遇のチャンスでもある︒そこで今回は︑デモから次のステップに進むための﹁脱原発の具体的な道筋﹂について書いてみたい︒
国会包囲デモを見て来た
まず︑国会包囲デモについて︒これは参加するというよりは︑どんなものか見て来たというのに近い︒夕方６時半︑議事堂に近づくと既にデモは始まっていた︒しかし︑最近は規制が厳しくなったせいか︑議事堂を取り巻く道路の歩道のうち︑国会に近い方の歩道は立ち入り禁止で︑遠い方の歩道だけが歩けるようになっている︒
道路脇には装甲車がずらりと並んでいて多くの警官が手持無沙汰にたむろしている︒デモ隊を出来るだけ国会から遠ざける戦術だろうが︑狭い歩道を二つに分けて︑一方を通行用にして︑片側だけにデモ隊を押し込める徹底ぶりだ︒この大量の装甲車と警官による規制は民主的でない上に︑明らかに過剰に見える︒
見たところ︑デモの参加者は母親や若い女性︑お年寄り夫婦が多い︒主催者が呼び掛ける﹁再稼働反対﹂︑﹁原発いらない﹂︑﹁子どもを守れ﹂︑﹁︵原子力規制庁の︶人事案撤回﹂といったシュ
プレヒコールに声を合わせているが︑皆︑やむにやまれぬ気持ちでここへ来たという表情をしているのが印象的だった︒
しかし︑その歩道からだと装甲車の壁に阻まれ︑広い４車線道路に隔てられ︑さらにその先には誰もいない歩道があり︑国会議事堂は遠くにしか見えない︒これで集まった人々の思いが国会に届くのかと︑デモ規制のあり方に文句の一つも言いたくなる︵もっともこの時間︑国会は閉まっていて暗闇の中にある︶︒

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論に関する検証会議︶を開いて︑国民の声に答えないで済む理屈を考え出そうとしている︒一方︑

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主流となった脱原発への意志
デモの主催者の﹁首都圏反原発連合︵反原連︶﹂は︑脱原発を目指す都内の様々な団体の連合体︒
代表者たちの顔ぶれが謎めいていることも手伝って︑ネット上では元赤軍派だとか︑過激派だとか攻撃されているが︑むしろそうしたレッテル貼りにつながることを極度に警戒していて︑警察とのもめごとが起きないように自己規制しているらしい︒
最近はこの暑さで︑一頃よりはデモの動員数も下降気味で︑権力と妥協した優等生でいいのか︑﹁再稼働反対﹂︵シングルイシュー︶だけを言っていればいいのか︑もっと議論を深めて多様な国民の声を結集すべきではないのか︑といった様々な批判もされている︒
しかし︑４月に始まって以降︑デモは空前の動員数を記録し︑最近では地方にも飛び火している︒それだけ脱原発に対する国民の気持ちが切実ということだろうが︑デモの主催者が国民の脱原発の意志を顕在化︵見える化︶した功績は大きいと思う︒今ではメディアも政府︑政治家もデモに集約される国民の声を無視できなくなっている︒
これまで野田首相は︑将来のエネルギー政策について︑﹁中長期的には脱原発依存を目指す﹂
︑﹁単なる脱原発は精神論﹂などと︑国民を馬鹿にした言い方に終始してきたが︑ここへ来て幾つかのメディアが﹁政府は２０３０年代に原発ゼロの線でまとめようとしている﹂と報道した︒

社に近い仙谷由人などは︑何とか②の ％に落とし込もうと動いていた︒しかし︑どうやってもえたのか︑いつの間にか２０３０年〝代〟などという姑息な表現を使い出した︒
それにしても２０３０年〝代〟とは聞いて呆れる︒限りなく後ろに解釈して２０３９年︵ 年

野田政権は国民の原発ゼロの意向が強いことに泡を食って︑８月 日に有識者会議︵国民的議も特ダネのように伝えるだけで︑全く無批判なのは相変わらずだ︒に他ならない︒これは︑古川担当大臣あたりからの︵観測気球的な︶リークだろうが︑メディア

２０３０年〝代〟とはつまり︑自分たちの代で解決したいという国民の声を無視した問題先送り

のに︑その間も︑危険な原発を動かして末代まで管理が必要な使用済み燃料を増やし続けるのか︒

後︶ならば︑私の孫でさえすでに中年にさしかかっている︒決めた責任者は誰もこの世にいない27

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意見聴取︑討論型世論調査を巡る姑息な駆け引き
ご存知のように︑つい最近まで野田政権は２０３０年︵ 年後︶に①原発ゼロ︑② ％︑③
15〜 ％の三つの選択肢を用意し︑意見聴取や討論型世論調査で国民の意見を聞いて来た︒電力会

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国民最多の意見が①と分かると︑形だけでも﹁原発ゼロ﹂を表に出さないと選挙で戦えないと考15

民主党の方でも 日に﹁エネルギー・環境調査会﹂︵前原会長︶を作って 日から検討を始めた︒
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エネルギー政策の決定は︑既に去年から政策日程に上がっているのに︑何もかもが泥縄式︒国民の声に素直に答えたくない︑経済界にもいい顔したい︑という政府︑そして原子力ムラの動き︵読売は今日の社説で﹁意識調査はあくまで参考に﹂などと書いている︶を見ると︑︵デモも含めて︶攻防はこの先も続くと覚悟した方がいいかもしれない︒
原発ゼロへの道筋を示せるか？
政策として﹁脱原発﹂が決まって行くには︑まず何よりも安全確保を最優先にした上で︑﹁代替の電力をどのように確保するのか﹂︑﹁その場合︑電力料金はいくらまでなら許せるのか﹂︑﹁廃炉にする原子炉を誰が管理して行くのか﹂︑﹁核燃料サイクルをどうするのか﹂といった問題を吟味し︑最終的に﹁いつまでにゼロにするか﹂を明示しなければならない︒
これらの内容と根拠が明確になり︑国民の間で原発ゼロへの道筋が共有できるようになれば︑脱原発はすぐにも出来る︒しかし︑その道筋をはっきり示せないでいると原子力ムラからの﹁電力が足りなくなったらどうする﹂︑﹁電力料金が上がれば経済が成り立たない﹂︑﹁廃炉が決まったとたんに電力会社は倒産する﹂などという脅しが続くことになる︒
脱原発への道筋を示すことについては︑去年９月以来︵﹁原発を看取るということ﹂︶︑ずっと問題提起して来た︒正直︑政府も民間も含めて取り組みが遅すぎるという不満はあるが︑最近に日に発足︶も︑年後︶までに原発ゼロを目指すとし︑その根拠・なって︑ようやく幾つかの取り組みが始まっている︒例えば︑衆参議員有志の﹁脱原発ロードマッ
プを考える会﹂では︑遅くとも２０２５ 年︵
内容について検討中だ︒
また︑大江健三郎氏を中心とする﹁脱原発法制定全国ネットワーク﹂︵８ 月

２０２０年〜２０２５年のなるべく早い時期にゼロを目指すための法案作成に向けて動き出して

12.9.8いる︒出来るだけ早く緻密な提案を作り上げて欲しいと思う︒■﹁原発ゼロ﹂へのシナリオ︵１︶

せっかく原発ゼロが見えて来たのに︑放っておくと国は﹁２０３０年〝代〟にゼロ﹂などという﹁あいまいな脱原発﹂でごまかそうとする︒それに異議を申し立てる意味でも︑前回に引き続き︑私の﹁原発ゼロ﹂への考え方を整理しておきたい︒これまでも折に触れ書いてきたことの整理であり重複もあるが︑この時期︑考え方を整理しておくことが︑自身の判断の基軸として欠かせないと思うので︒

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なぜ原発ゼロでなければならないか
始めに︑原発ゼロの理由を確認しておきたい︒それは何よりも人類︵特に日本人︶は原発とその関連技術︵核燃料サイクル︶を制御できないということである︒
何故なら第一に原子力発電は過酷事故や廃棄物の問題から言って﹁未完の技術﹂だからである︒
万一︑多重防護が破られるような過酷事故が起きてしまえば︑どうにもならない︒複雑で巨大な現代技術と言いながら︑最終的には水をかけるなどの原始的な手段しかない︒加えて︑発電に伴って増えて行く使用済み燃料を処分する方法も場所も決まっていない︒使用済み燃料の有効利用として考えられている再処理や高速増殖炉と言った﹁核燃料サイクル﹂も未完のままだ︒
いまや危険な使用済み燃料は︑日本のどこにも引き受け手がなく︑１万７千トンという膨大な量が多重の防護壁もないまま︑六ヶ所村や原発敷地内に溜まり続けている︒そのまま管理する場
合には地中深くで厳重に管理しなければならないが︑その期間は十万年に及ぶ︒
それは人類にとって永久と言っていい時間であり︑使用済み燃料を増やし続けることは未来の人類と地球に対する罪と言っていい︒
第二に︑日本は世界で起きる地震の２割が集中する地震大国だからである︒狭い国土に︑最近分かって来ただけで２千本の活断層が走っており︑しかも３・ 以降︑日本は千年から二千年に原発を 基も抱えているのは︑体に時限爆弾を幾つも埋め込んでいるようなものである︒

一度と言う地下の大乱時代にある︒過去の経験を越えるような超巨大地震が予想されている時に︑

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第三に︑日本は原発の安全を何よりも優先する社会的合意が作れないからである︒それは︑福島原発事故で嫌というほど思い知らされた︒慣れ合い的無責任や経済性を重視して安全を軽視する体質は︑情けないことに︵﹁暫定的安全基準﹂などといういい加減な基準で大飯原発を再稼働させたことからも分かるように︶福島事故後も続いている︒性悪説に立って厳しく監視する欧米と違って︑日本には何ものにも影響されずに監視するという思想がない︒新たに独立の規制委員会を作っても︑いずれ日本的なムラ社会の中で︑ご都合主義に陥るのは目に見えている︒
原発は非倫理的エネルギー
もう一つ原発ゼロの理由を付け加えるなら︑︵言わずもがなだが︶原発は一旦過酷事故を起こせば取り返しのつかない被害を出すからである︒一基の原発だけでも制御不能に陥れば︑致死性の放射性ガスが周辺都市を直撃して国を滅ぼす︒日本では︑その原発が一カ所に５基︑６基と集中していて︑︵一時︑福島でも憂慮されたように︶最悪の場合︑そのすべてが制御不能になって影響は地球規模にまで拡大する︒
汚染がヨーロッパ中に拡大したチェルノブイリの場合︑ 年経った今も発がんだけでなく︑免長期にわたって生命を脅かし︑その影響は世代を越えて続く︒

疫低下︑心臓障害︑奇形などの様々な﹁非がん性疾患﹂が報告されている︒放出された放射能は

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原発事故は︑生命や生活を脅かすだけではない︒私たちの祖先が長い間かけて育んで来た美しい国土と歴史と文化を根こそぎ破壊する︒放射能に汚染された東北や北関東の美しい田園風景︑
緑深き山々︑渓流や湖︒さらには放棄された村の神社仏閣︑祭りや伝統芸能などなど︒過酷事故でこうした喪失が都市部にも及ぶことを考えれば︑失われるものの重さ︑大きさに愕然として︑原発を維持することの非倫理性を感じざるを得ない筈である︒
福島原発事故後︑２０２０年の脱原発を決めたドイツでは︑
メルケル首相の諮問委員会︵哲学者︑
宗教家︑社会学者など 人からなる︶が﹁原発は倫理的エネルギーではない﹂と答申した︒原発を続けることは︑民族の未来に対して顔向けできない状況を続けることに他ならない︒
しかも︑原発がなくても電力は足りる
電力会社は２０１１年︑止まっている原発を動かさないと︑夏の電力が足りなくなると言い︑冬は乗り切れないと脅し︑さらに今年︵２０１２年︶の夏も大変だと言って関西の大飯原発３号機︑４号機を稼働させた︒３度の電力需要期︵ピーク時期︶を経験して明白になったことは︑
日本は︑
すでに原発なしでも充分にやって行けるだけの﹁体力﹂をつけているということである︒その理由をいくつか上げる︒

一つには︑これまで原発をフル稼働させるために調節用として使っていた火力発電をフル稼働に切り替えたからである︒統計上︑火力と水力をベースにすれば原発はなくてもピーク時に必要な電力は維持できる︒各電力会社でばらつきはあるが︑藤田祐幸氏︵元慶応大教授︶が作成したグラフなどを見ても分かるように︑日本全体でならして見れば︑原発は余計者なのである︒
二つには︑節電意識の深化と節電システムへの切り替えで︑節電が一気に進んだことである︒
省エネ家電やＬＥＤが家庭に浸透し︑事務所や工場では徹底した節電努力がされている︒セブンイレブンやローソンなどのコンビニでは全店で ％〜 ％の節電を達成した︒さらに︑家庭や事30

る太陽光︑風力︑地熱︑波力︑潮流などの自然エネルギー︵再生可能エネルギー︶が控えている︒

自家発電の純増が６００万ｋＷ︑原発６基分ほどにもなるという︒その上に︑これから主役になどが自家発電に切り替えている︒そのデータは明らかになっていないが︑一説には︵過去１年の︶ていることである︒現在︑電力料金の値上がりを見越して︑多くの工場やオフィスビル︑病院な

この二つで既に原発がなくても十分やって行けるのだが︑三つめは電力会社以外の電力が増えに進むだろう︒

務所︑あるいは地域単位で電力使用を適切に管理するスマートグリッド化が進めば︑節電はさら

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自然エネルギーをどう考えるか
こうした自然エネルギーについては︑日本はまだ全体の３・２％と出遅れていることもあって︑相変わらずタメにする議論が多い︒原発推進を唱える石原慎太郎氏などは﹁世界第三の経済大国の 日 本 が︑ 太 陽 の 光 や 風 車 で や っ て 行 け る か ﹂︵ＢＳプライムニュース︶と言うが︑これまで見て来たように日本は自然エネルギーなしでも十分やって行ける︒
では︑日本における自然エネルギーの役割とは何か︒それは第一にはＣＯ２を減らし︑温暖化を防ぐことである︒また︑輸入に頼っている石油や天然ガスなどのエネルギーをできるだけ自国のものに置き変えて行く効果もある︒同時に私は︑自然エネルギーにはもう一つ別の役割もあると考えている︒
それは︑日本の電力構造を集中型から分散型へ︑電力の地産地消へと変革することである︒それが自然エネルギーの得意分野だ︒安定した大電力を必要とする工場や公共交通機関︑病院など
は火力などの大電力でまかない︑一方︑住宅や集合住宅︑小さいオフィスなどは自然エネルギー
で作った地域の電力でまかなう︒その方が柔構造で地震などの危機にも強くなるだろう︒そうした住み分けが可能になるためにも︑発送電の分離が必要になって来る︒それが出来れば︑﹁固定買い取り制度﹂も出来たので︑自然エネルギーは今後急速にシェアを伸ばして行くに違いない︒

年の﹁負の遺産﹂を誰がどのように始末して行くのか︑その費用を誰が負担するのか︑巨大ここまで︑脱原発の理由とそれが可能な理由を書いて来た︒次に残された問題は︑原発開始以半世紀に及ぶ負の遺産︵原発と原子力産業︶をどうするか
来

な原子力産業をスムーズに方向転換出来るのか︑などになる︒
いずれも難問だが︑これらを検証し︑実施する期限をつけないと﹁真の脱原発﹂にはならない︒ということで︑次回はそのシナリオを︒

12.9.13日の新聞報道によれば︑政府は新たなエネルギー・環境戦略を﹁原発の稼働を２０３０■﹁原発ゼロ﹂へのシナリオ︵２︶９月

わない︑② 年運転制限を厳格に適用︑③再稼働は原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ︑

年代にゼロにする﹂ことで最終調整に入ったらしい︒その根拠とするのは︑①原発の新増設は行11

しい規制委員会に厳格な安全確認が期待できるかということ︒仮に︑﹁一次テスト﹂だけで再稼

しかし︑この三原則は一見分かりやすく︑説得力がありそうに聞こえるが︑③が大問題で︑新脱原発であいまい決着を図る政府という三原則である︒

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年後に
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えて行く使用済み燃料の問題と向き合って行かなければならなくなる︒これは︑原発ゼロと言いながら原発を続けて原子力ムラの利権構造を存続させ︑問題を先送りにする﹁あいまい決着﹂に
他 な ら な い︵ 前 原 な ど も﹁ 確 実 に ゼ ロ に す る と は い っ て な い ﹂ と 言 っ て い る ︶︒原発ゼロと言ったり引っ込めたり︒遅かれ早かれゼロにせざるを得ないのだから︑福島原発事故を経験した現世代で決着をつけるのが政治家の責任ではないのか︒
半世紀の﹁負の遺産﹂をどう処理するか
脱原発とは突き詰めれば︑過去半世紀にわたって続けて来た原発という巨大な﹁負の遺産﹂をどう処理して行くかという問題である︒安全で経費の少ない廃炉方針と使用済み燃料の処理方針を決め︑国民にとって最も効率的な財政的枠組みを決める︒そして︑それを検証しつつ無理なく着地させるための期限を決めることである︒になる︒どうせ︑国民が負担するのだから︑ここはシンプルに国有化したほうが﹁負の遺産﹂のる︒それを国策として廃炉にすると︑また国からの融資とか電力料金の値上げとかで複雑な形態

会社は債務超過になる︒これを抱えて電力会社の経営は成り立たないので︑電力会社は大反対す

よく言われることだが︑原発を廃炉にすると決めた途端に原発が資産から負債に変わり︑電力

きりと国有化を打ち出した方が︑原子力産業の方向転換が上手く行くと思うのだ︒

原発はスムーズに行くという︒しかし︑私は︑その間の原子力ムラの抵抗などを考えると︑はっ助金︑税金をすべて打ち切れば原発の経済性はなりたたないのだから︑自由経済に任せた方が脱まず︑日本の原発を最終的にすべて国有化する︒吉岡氏は︑国が脱原発を明確にして様々な補

日本の全原発を国有化するに考えた﹁原発ゼロ﹂へのシナリオを書いておきたい︒

以下︑﹁脱原子力国家への道﹂︵吉岡斉九大教授︶なども参考に︑一つのたたき台として︑私なりゼロ﹂で覚悟を決めてシンプルに考えれば︑自ずとその方向は見えて来るはずだ︒ということで︑る気持ちも分かるが︑原子力ムラ︵これにはアメリカも含まれる︶の都合など考えずに︑﹁原発

な ど と 言 っ て い る︒ 考 え れ ば 考 え る ほ ど︑
﹁何と厄介なものを始めたものよ﹂と慨嘆したくはな

これは結構難問で︑経産省の役人も﹁課題が多すぎて︑どこから手をつけていか分からない﹂40

働を許可した大飯原発のようにいい加減だと︑縛りがかかるのは 年寿命だけになってしまう︵さ
年寿命﹂の縛りだけを日本の原発︵現在 基︶に適用すると︑ 年後にはまだ 基が︑基が動いている︒

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大国として危険で厄介者の原発を動かして行き︑その間︑私たちは過酷事故のリスクと︑年々増も33もなければ︑新しい規制委員会の最初の仕事は︑大飯原発を停止させることになる︶
︒仮に﹁

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つまり︑政府案では原発がなくても既に電力が足りているのに︑これから 年間も日本は原発

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処理は利権が絡まず︑透明で分かりやすいものになると思う︒
国有化の際は︑電力会社が将来の廃炉に向けてこれまで積み立てて来た資金などもすべて国に吸い上げる︒また︑原発維持に必要だったすべての費用︵核燃料サイクル予算︑電源三法交付金
年 超 の 老 朽 炉︵

基︶︑津波対策が困難な場所︑活断層が近くを走ってなど︶を廃止する前提で︑将来の廃炉に向けての予算計画を作る︒国有化のスケジュールは︑大まかに３段階くらい︒

年くらいは︑原発以外の電力が︑︵例えば震災や噴火などの天変地異

10ためには︑こうした余計なものに大金を使っている余裕はないからだ︒ただし︑一方で核燃料サなどの商業化をめざす核燃料サイクルは︑必要ないので廃止する︒税金で原発を廃炉にして行く

原発ゼロが決まれば当然︑再処理施設やプルトニウムを燃やすための高速増殖炉﹁もんじゅ﹂

で気が遠くなるが︑問題を先送りにして来たツケは国民全体で負わなければならない︒

出来るか︒お願いするからには︑かなりの金も積まなければならないだろう︒まさに﹁負の遺産﹂管できる場所を早急に見つけなければならない︒青森県は反対しているが︑それを押してお願いる︒これを現行のように原発敷地内に仮保管するのは危険過ぎるので︑取りあえず数百年でも保続ける原発再稼働は許されない筈だ︒しかも︑今の日本には既に１万７０００トンが溜まってい狭くて活断層の多い日本では︑その場所探しの困難さだけを考えても︑使用済み燃料を増やしこにするか日本では全く目途が立たっていない︒のままキャスクに入れ地中深くに厳重に管理︵ 万年︶するのが一番らしいが︑これも場所をど２兆円をつぎ込んでも完成しない再処理工場は必要なくなる︒使用済み燃料は︑経費的には︑そ原発ゼロにする以上︑使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出す意味がない︒従って︑使用済み燃料の処分法︑核燃料サイクルをどうするかを下げることになるので︑国民に新たな︵大きな︶負担増を強いることにはならないだろう︒

営努力をしなければ競争時代に生き残れなくなる︒新エネルギーが相当量増えれば︑徐々に価格

行の電力料金でもやって行けるはずだ︒発送電分離も行われるので︑それでやって行くだけの経

最終処理まで計算に入れた原子力の経費は︑火力とそんなに変わらない筈なので︑そうすれば現原子炉を手放した電力会社は︑身軽になって火力水力のほか︑様々な形態の発電を行えばいい︒

態で一定規模残してもいいと思う︒︵稼働させるかどうかは別︶の時にも︶安定して供給できるかどうかを検証するために︑保険として原発をすぐ稼働できる状う︒ただし︑一方で今後ると膨大な放射性廃棄物が生まれるので︑燃料を取り出してそのまま管理する可能性もあるだろ

廃炉の最終形も決めなければならない︒解体して平地にするのが現在の国の方針だが︑そうすいる場所の炉︑大都市圏が近く過酷事故対策が取りにくい場所の炉などから順次国有化して行く︒

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イクルは核兵器製造技術と裏表の関係にあるので︑これを棄てることに抵抗する勢力は大きい︒
本来は︑そんな技術もいらない筈なのだが︑研究用として必要最小限を残すことはあり得るかもしれない︒
原発を止めたまま︑ 年かけて︑確実な答えを検証して行く
税金での﹁原発ゼロ﹂の実行が決まれば︑﹁国民負担︵税金︶を軽減するために︑原発を動かす﹂と言う考えは通らなくなる︒何故なら︑再び福島のような事故が起これば︑それこそ全原発を廃炉にする以上の金がかかって来るし︑原発を続ければ︑それだけ使用済み燃料が増えて行くからだ︒従って︑原発の稼働はよほどの緊急事態のとき以外にあり得ない︒︵一説に年間３兆円というが︶燃料の輸入代が︑もったいないなどと考えないことである︒
安定的な電力供給についても︑原発を再稼働せずに︑これから 年位かけて代替エネルギーを年後︶までに︑
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摸索して行きたいと思う︒

国民的合意を実現することである︒民主主義の力が試される︑その方法論についても︑引き続き

そして﹁原発ゼロ﹂のイメージを明確に示ししながら各層の力を結集し︑最終的には国民投票でるには︑第一にこうした﹁真の脱原発﹂案で政党︑議員を仕分けて︑その人たちを応援して行く︒

確実にゼロにできるように国が責任を持って施策を進めることである︒これを今の日本で実現すから﹁原発ゼロ﹂を続けて行く︒そして順次全原発を国有化し︑２０２５ 年︵ということで︑私の﹁原発ゼロ﹂のシナリオは︑リスクの高い大飯原発をまず停止して︑そこ業も国に課せられてくる︒

ら脱原発技術は多くの需要が見込まれるはずだ︒雇用も含めて︑その方向転換の青写真を描く作

今後半世紀以上かけて日本の原発すべてを後始末する仕事は山のようにある︒世界的にもこれか

さらにもう一つ︑今の原子力産業を原発推進から脱原発に切り替えて行く必要がある︒これも法律を立法化して行く︒

ではないかと思う︒その間に︑国民負担額も試算し︑原発国有化法案など︑脱原発関連の様々な促進し︑また災害時の火力発電のシミュレーションなどを検証して行けば︑確実な答えが出るの

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あとがきにかえて︵２０１２年９月に﹁原発ゼロのシナリオ﹂を書いた後も︑原発問題については幾つかのコラムを書いて来たが︑一方で尖閣諸島を巡る日中問題︑衆議院の解散総選挙︑そして自民党政権の誕
生と︑状況が大きく動く中で政治的テーマをフォローすることにも追われた︒安倍政権の登場で日本の原発政策も再び転機を迎える気配だが︑以下︑２０１３年の年明けに書いたコラムを載せ2013.1.13てあとがきにかえることとしたい︶■安倍政権と脱原発の行方
自民党圧勝を受けて︑安倍政権は原子力政策についても民主党の﹁２０３０年代の原発ゼロ﹂を全面的に見直す方針だ︒安倍首相は選挙中には﹁再稼働については向こう３年以内に結論を出す﹂と言っていたが︑終わると早々に﹁安全が確認された原発から再稼働する﹂と言い始めた︒
さらに︑去年 月 日の会見では﹁原発の新設や増設についても認めて行く﹂と踏み込んだ発

し︑比例区の得票率︵ ・６％︶も殆ど増えていない︒

せいもあるが︶小選挙区︑比例区とも惨敗した２００９年に比べて得票数をさらに減らしている

お陰で勝たせて貰っただけで︑とても圧勝などとは言えないことが分かる︒︵投票率が低かった

ご存知のように︑今回の総選挙での得票数と得票率を仔細に見ると︑自民党は小選挙区制度の

勝者なき選挙と自民党の勘違いになるのではないか︒

ろうか︒もっと謙虚に国民の声に耳を傾けないと︑自民党はどこかでまた足元をすくわれることりの言いぶりに変わって来た︒しかし︑国民の脱原発の意志をそう簡単に見くびっていいものだ

選で︶信用されなかったのだろう﹂と︑自分たちの原発推進路線こそが国民の声だと言わんばか加えて︑﹁簡単に﹃脱原発﹄﹃卒原発﹄とやや言葉遊びに近い形で言ってのける人たちは︵衆院る﹂としている︒

福島第一原発とは全然違う︒どこが違うのか︑国民に理解を得ながら新規に作っていくことにな言をしている︒現在︑国内には未着工の原発建設計画が９基あるが︑これらは﹁事故を起こした

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それが小選挙区では ％の得票率で ％に当たる２７３議席︵２００９年の４倍近く︶を獲得

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挙﹂といわれる所以である︒

支持を増やした結果ではない︒今回の選挙が︑︵自民党が相対的に浮上しただけの︶﹁勝者なき選している︒自民党の勝利は︑選挙制度と民主党の自滅や第三極の乱立に助けられた結果であり︑

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しかも︑原発政策について言えば︑自民党の原発推進政策が国民から支持されたなどとは︑とても言える状況ではない︒今回の選挙で自民党がとった戦術は︑原発政策を争点から外すことだった︒﹁原発再稼働については︑向こう３年以内に結論を出す﹂などと曖昧にしながら︑争点を﹁デフレ脱却による景気回復﹂一本に絞り︑結果︑福島県民も含めて国民の関心を原発政策から経済政策にそらす形で勝利した︒
日︶︒これは自民の一方︑今回の選挙で﹁卒原発﹂や﹁脱原発﹂を政策として掲げた︑未来の党︑民主︑公明︑みん な︑ 共 産︑ 社 民 の６ 党 の 比 例 票 は 合 計 で 約３ ０ ０ ０ 万 票 に な る︵ 毎 日

年で充分﹂という小沢の一声で﹁卒原発﹂の期限が決まるなど︑大冒頭に書いたように︑選挙で大勝した安倍政権はこれからしゃにむに﹁原発再稼働と新増設﹂﹁原発のない社会﹂の姿を提示できるか

では脱原発を掲げた政党として怠慢と言われても仕方がない︒と書かれ︑自民党にも﹁今の段階で原発ゼロは無責任だ﹂などと附け込まれたわけである︒これ

雑把なシナリオしか示せなかった︒そのために︑メディアには十把一絡げで﹁手法︑
行程あいまい﹂だったし︑未来の党も︑﹁うが︶最後まで腰が定まらずに︑選挙間際になってようやく原発ゼロを打ち出すというお粗末さ

民主党などは︵今になっても仙石前副代表などは脱原発に動いた鳩山や菅を非難していると言考えたのか︒官僚たちの協力が得られない中での行程表作りが手に余ったのか︒

まなかった︒単に国民の間に広がった脱原発の声に乗って脱原発を掲げれば支持されると安易に

しかし︑選挙まで一年以上の時間的余裕があったのに︑結局のところ各政党とも本気で取り組発ゼロへのシナリオ﹂を書いたりして来た︒て来た︒そして︑幾ら待ってもそれが出て来ないのに業を煮やして︑去年の９月には私なりの﹁原ので︑それらを研究して出来るだけ早く﹁脱原発への行程表︵シナリオ︶﹂を作るべきだと言っ

私はかねてから︑一口に脱原発と言っても︑実現するためには検討すべき課題が山積している

うべき問題があったと思っている︒

道だと︑もっと説得力ある形で主張できなかったのか︒そこにこそ﹁脱原発政党の怠慢﹂とも言て自民党の術中にはまってしまったのか︒どうして︑脱原発こそが日本の未来にとって取るべき

ただし︑私は﹁脱原発﹂を掲げた政党に対しても不満を感じている︒彼らは何故︑揃いも揃っ

脱原発政党の怠慢

い脱原発や卒原発が国民から信用されなかった﹂などと揶揄するのは勘違いも甚だしい︒

策が国民に支持されたとは︑とても言い難い︒まして︑安倍が上から目線で﹁ことばの遊びに近

１６００万票を優に超えており︑この実態を見れば︑選挙で勝ったからといって自民党の原発政

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を迫って行く︒差し当たっては︑７月に新たな安全基準を作って時間をかけて全国の原発の安全審査を行いたいという原子力規制委員会と︑審査を急がせて３年以内に終えさせようとする政府の綱引きが焦点になって来るだろう︒
しかし︑いくら安倍政権が焦っても︑﹁新たな安全基準﹂と﹁使用済み燃料の処分問題﹂が原発推進にとって︑﹁前門の虎と後門の狼﹂である現実は何ら変わらない︒新たな安全基準が出来るのはちょうど参院選挙の頃になるが︑脱原発政党はその時までに体勢を立て直し︑説得力のある行程表を用意することができるだろうか︒
しかも︑︵アベノミクスが国民の主要な関心となっている現状を考えると︶脱原発を重要争点として再浮上させるためには︑野党はより高級な戦略を考え出す必要があるように思う︒単に脱原発に向けての行程表を示すだけでは不十分で︑それによって実現する﹁原発のない社会﹂の姿
を経済政策とも絡めて明快に描くことが必要になるだろう︒﹁原発のない社会﹂が世界をリードするカギになり︑新たな経済成長のカギにもなることを示して︑返す刀でアベノミクスの反時代性︵あくなき経済成長を追い求めることに対する疑問は今︑文明社会の一方の潮流になりつつある︶を突いていかなければならない︒それを説得力のあるイ
メージとして伝えることが出来るかどうか︑が問われてくるだろう︒

国民自身の選択としての脱原発
いずれにせよ︑私たち国民の立場で考えれば︑安倍政権の原発政策がどのような展開を見せよ
うと︑また野党の脱原発政策がどうなろうと︑国民の中に定着してきた脱原発の流れが消えるわ
けではないこともまた明白である︒国会を取り巻く脱原発の動きは︑自民党の原発推進の内実が明確になるにつれて一層高まって行くだろう︒
日本が地震大国であること︒原子力エネルギーが未完の技術であり︑私たち民族と大切な自然や文化に甚大な被害を与えるリスクがあること︒また︑未来世代にまで負の遺産を負わせる一時しのぎのエネルギーであること︒これらは政権の如何によって変わるものではなく︑原発問題は

軍司達男

政治家たちがどう言おうと︑自分たち自身に降りかかる問題として︑私たち自身が決めて行かな
ければならない問題だからである︒
２０１３年１月

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軍司達男
ジャーナリスト︑ウェブサイト﹁メディアの風﹂を主宰︒
１９４５年福島県生まれ
東京大学都市工学科卒業
１９６８年ＮＨＫに番組ディレクターとして入局
主に科学番組のドキュメンタリー番組を制作制作した原発関連番組 ＮＨＫ特集﹁漏れた放射能事故〜敦賀原発事故﹂
︑﹁原子力 秘められた巨大技術︵３回シリーズ︶﹂︑﹁いま︑原子力を考える﹂︵以上︑１９８１年︶︑ＮＨＫ特集﹁原子炉解体﹂︵１９８８年︶︑ＮＨＫスペシャル﹁いま 原子力を問う︵３回シリーズ︶﹂
︑﹁徹
底検証 いま原子力を問う﹂︵以上︑１９８９年︶︒

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