ＡＳＰＩＣの活動状況について～情報開示認定制度の取り組み～

2012年12月19日
ＡＳＰ・ＳａａＳ・クラウドコンソーシアム（ＡＳＰＩＣ）

１．ＡＳＰＩＣの重点活動『５本柱』
1999年設立以来、NPO法人 ASPICでは、以下の5本柱の一層の推進・展開を図り「普及促進からビジネス実践」へと新たな飛躍・発展を目指し、各種施策の推進を引き続き実行しています。
分野別
クラウド研究会

ＡＳＰＩＣの５本柱

総務省と合同ASP・SaaS・クラウド普及促進協議会
分野・業種ごとの普及のための課題・ 問題点について具体的に検討し対策及び提言を行う

分野・業種ごとの健全な市場形成と市場拡大に向けた研究会活動を推進する

１２のガイドライン等の策定

クラウドサービス
情報開示認定制度の推進

ASP・SaaS
ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ促進協議会
データセンター促進のための委員会活動を推進する

会員ビジネスの拡大・強化

ＡＳＰ・ＳａａＳ
ＩａａＳ・ＰａａＳ
データセンター
１６９サービス・１１９社

クラウドビジネス交流会
クラウドビジネス交流会
アワード/セミナー
アワード/セミナー
各種情報提供各種情報提供Copyright © 2012, ASPIC All rights reserved

1２． ＡＳＰ・ＳａａＳ・クラウドの普及促進活動
２．１ 活動による成果
成 果
ＡＳＰ・ＳａａＳ・クラウド普及促進協議会（平成19年度総務省と合同で設立）

市場拡大及び事業者・利用者のための安定したサービス提供のための指針・ガイドライン等
策定
ＡＳＰ・ＳａａＳデータセンター促進協議会（平成21年度設立）

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ＡＳＰＩＣは、１６のガイドライン等の策定に協力

２

２．２ ASP・SaaS・クラウド関連のガイドライン・指針の策定状況

Ｈ２４．７．４に総務省から公表

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３

データセンター及びＩａａＳ・ＰａａＳ情報開示認定制度

３．１ 位置づけ～情報開示指針と認定制度の関係～

「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」及び「ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」（以下、「本認定制度」という）は、Ｈ２３年１２月に総務省から公表された情報開示指針（「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針」、「ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示指針」に基づき制度化されたもの。
既に開始している「ＡＳＰ・ＳａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」と本認定制度を合わせて、「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」と総称。
総務省から公表

認定機関：（一財）マルチメディア振興センター（ＦＭＭＣ）
認定に関する業務：特定非営利活動法人
ＡＳＰ・ＳａａＳ・クラウドコンソーシアム（ＡＳＰIＣ）

新設
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４３．２ 検討経緯
Ｈ19年度

Ｈ20年度～H23年度

ＡＳＰ・ＳａａＳの安全・信頼性に係る情報開示指針（総務省_Ｈ19.11公表）

Ｈ24年度

Ｈ２０年４月～「ＡＳＰ・ＳａａＳ安全・信頼性に係る情報開示認定制度」

データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針（総務省_Ｈ21.2公表）「データセンター安全・信頼性に係る情報開示認定制度」、及び「ＩａａＳ・ＰａａＳ安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の検討経緯【Ｈ21年度】【Ｈ23年度】【Ｈ23年度～Ｈ24年度】

Ｈ２４年９月～データセンター認定制
度の制度化に向けた論点を整理（Ｈ21年度ＤＣ
協議会_情報開示委員会、委員長：中島 洋㈱MM総研代表取締役所長）

クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針（総務省_Ｈ23.12公表）「データセンター情報開示認定制度」、及び「ＩａａＳ・ＰａａＳ情報開示認定制度」の制度化に向けた検討（Ｈ23年度ＤＣ協議会_情報開示委員会、委員長：阪田史郎
千葉大学大学院教授）「データセンター安全・信頼性に係る情報開示認定制度」【Ｈ22年度～Ｈ23年度】
データセンターの仮想化（クラウド化）についての視点を加えて、情報開示項目を検討（Ｈ22年度ＤＣ協議会_情報開示委員会、委員長：中島 洋㈱MM総研代表取締役所長）

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ＡＳＰ・ＳａａＳの安全・信頼性に係る情報開示指針（総務省：Ｈ19.11）※公表済
データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針（総務省：Ｈ21.2,H23.12改定）
ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示指針（総務省：H23.12）

Ｈ２４年９月～

Ｈ２４年９月１８日
申請受付開始「ＩａａＳ・ＰａａＳ
安全・信頼性に係る情報開示認定制度」「クラウドサービス安全・信頼性に係る情報開示認定制度」と総称【Ｈ20年度】

５参考：クラウドサービス体系図
企業活動や社会活動を支える業種・業界及び社会横断的なアプリケーション

ショ
ン
サ

基幹
業務系

Paa
S

Iaa
S

企業等のコア・バリュー（中核的価値）に直接関わる業務を遂行するアプリケーション
R&D、調達、製造、営業、マーケティング、販売・流通、在庫、アフターサービス、財務、会計、人事・研修、資産管理、その他企業等のコア・バリュー創出を円滑化するためのｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ

ビス

支援
業務系

アプリ・システム基盤サービス）

ティング

社会・業界 特化系ーーコン
ピュアプ
リケー（クラウドA
SP・SaaS

農林・水産･鉱業、建設、製造（注）、ライフライン、交通・物流、卸・小売・飲食店、金融・保険・リース、不動産、情報通信・メディア、教育・学習、観光・娯楽・宿泊、医療・福祉・保健、環境、防災・治安、行政・公務等の分野（注）食料品、衣服・繊維、化学、鉄鋼・非鉄金属、一般・電気・精密機器、情報通信機器、輸送用機器、その他

文書管理、ワークフロー管理、メール配信やアドレス帳管理、ファイル転送、電話会議・TV会議・Web会議、ブログ・SNS、情報共有支援（ナレｊッジマネジメント等を含む）、ｱﾌﾘｴｲﾄプログラム、その他ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝのASP・SaaS化に必要な課金・認証等の付加機能を提供するｻｰﾋﾞｽ
検索、認証、決済・課金、ｾｷｭﾘﾃｨ、位置情報、ﾀｲﾑｽﾀﾝﾌﾟ、ﾒﾃﾞｨｱ、言語変換、統合連携、その他

開発・実行
基盤サービスアプリケーション、システム等の開発・実行環境を提供するサービス

ネットワーク基盤サービス

ネットワークの状態を監視・最適化し、安全な利用を実現可能にするサービス

ハード基盤サービス

ASP・SaaSの提供に必要なハードウェア資源をネットワーク経由で提供するサービス

OS、ミドルウェア、開発キット、その他

ネットワーク監視・侵入検知、ネットワーク制御、配信管理、暗号化、その他CPU、メモリ、仮想化サーバー、ストレージ、ハードディスク、その他

建物（電力、ラックを含む）

通信ネットワーク機器

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データセンター６

３．３ 認定制度に関する基本的事項（1/2）
データセンター認定制度

ＩａａＳ・ ＰａａＳ認定制度

申請対象
サービス

「データセンター」及びデータセンターと一体的に提供されているサービス。但し、既にサービスを開始しているものに限る。

ＩａａＳ・ＰａａＳで、既にサービスを開始しているサービス。（別図参照）
・ＩａａＳ：ハード基盤機能とＤＣの複合機能をネット経由で提供するサービス。
・ＰａａＳ：狭義には、システム基盤機能、ネットワーク基盤機能、開発・実行基盤機能をネット経由で提供するサービス。広義には、ＤＣ及びＩａａ
Ｓを包含するサービス。

申請資格「ＩａａＳ・ＰａａＳ事業者（※）」※以下のいずれか（又は全部）に関するサービスを提供する事業者。
「データセンター事業者（※）」
・ハード基盤サービス※データセンター施設を借りて「ハウジング」のみを行っている事業者も・システム基盤サービス
申請資格を有する。
・ネットワーク基盤サービス
・開発・実行基盤サービス

申請単位

空間的・機能的に独立した施設として識別名を有するデータセンター

独立して提供されるＩａａＳ・ＰａａＳに関するサービス
但し、複数の基盤サービスを統合して提供している場合は、統合したサービスを１つの申請単位とすることができる。

申請書類①申請書Ａ、Ｂ②上記それぞれの証明書類

同左

審査対象項目①事業者に関する開示項目
・開示情報の時点
・事業所、事業・人材
・財務状況
・資本関係、取引関係・コンプライアンス②データセンターに関する開示項目
・ハウジング（建物・設備）
・ハウジング（ネットワーク）・ハウジング（サービスの内容）
・ハウジング（サービスサポート）
・ＩａａＳ・ＰａａＳ（サービスの内容）

開示項目数

１３７
（うち、必須開示項目数：110、選択開示項目数：27）

Copyright © 2012, ASPIC All rights reserved①事業者に関する開示項目
同左②ＩａａＳ・ＰａａＳに関する開示項目
・サービス基本特性・システム運用（システム基盤運用、セキュリティ等）
・ハウジング（サーバ設置場所） ※使用ＤＣごとに記載
・サービスサポート

１３１（うち、必須開示項目数：103、選択開示項目数：28）

７

３．３ 認定制度に関する基本的事項（2/2）

詳細情報は、各認定サイト内にある「制度の概要」を参照。
・データセンター情報開示認定サイト：http://www.fmmc.or.jp/dc-nintei/
・ＩａａＳ・ＰａａＳ情報開示認定サイト：http://www.fmmc.or.jp/ip-nintei/

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８３．４ 開示項目（全体構成）【データセンター】項目数：１３７

Copyright © 2012, ASPIC All rights reserved【ＩａａＳ・ＰａａＳ】項目数：１３１【ＡＳＰ・ＳａａＳ】項目数：１３３９

３．５ 認定サービスの公表
認定機関の情報開示認定サイトにおいて、認定サービスの内容を公開している。

認定サービスの基本内容
・認定番号、サービス名称、事業者名称、認定年月日 について、認定サービス一覧表の形で公表

認定サービスの具体的開示内容・申請者が記載した内容を認定サービスごとに公表※右図は、ＩａａＳ・ＰａａＳ情報開示認定サイトの例

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10３．６ 認定証と認定マーク認定機関（一般財団法人マルチメディア振興センター）から、認定証及び認定マークを発行する。
認定の有効期間は認定日より２年間。認定証及び認定マーク使用も、有効期間内とする。
• 認定サービスを提供する事業者は、認定の期間中、認定マークをウェブページ、広告媒体、取引書類等に表示できる。
（認定マークの使用に関する詳細な条件は、各情報開示認定制度運用規程第10条（認定マークの使用）による。）
認定番号：
上4桁： 認定サー
ビス通番
下4桁： 認定年月

1234-0805
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11

３．７ 認定制度の活用① ～申請事業者（サービスの提供）側～（１） 申請理由
平成23年3月から平成24年3月までに認定した38サービスについて、において最も多かった申請理
由は「認定取得により顧客の信頼を得るため」。
競合サービスはないが認定取得により顧客の信頼を得るため認定サイト等、認定機関の広報による認知度向上を期待して社内に既認定サービスがあり、認定取得効果を確認したため顧客から認定取得を確認されたため入札参加の条件として認定取得が求められたため競合するサービスが認定を取得しているため競合サービスは認定未取得であるが優位性を得るため
その他（２） 公表（前述）
認定したサービスについて、サービス名や申請された内容が認定機関の認定サイトに公表される。

（３）認定証及び認定マークの発行と使用（前述）
認定をうけた事業者は、認定期間中（認定日より２年間）、認定マークをウェブページ、広告媒体、取引書類等に表示することができる。
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12３．７ 認定制度の活用② ～利用者（サービスの調達）側～（１）認定取得に対する利用者側の判断基準
認定の有無をASP・SaaSサービス選択において１つの判断基準としている利用者は全体の約60％【民間分野におけるASP・SaaS利用動向調査：ASPIC：2009/3】（２）公的機関が策定したガイドラインにおいて認定取得を推奨-地方公共団体におけるASP・SaaS導入活用ガイドライン（総務省：2010/4公表）-「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」、及び 「クラウド事業者による情報開示の参照ガイド」（独立行政法人情報処理振興機構（IPA）、2011/4公表）（３）個別の調達案件において、認定取得が応札要件として記載-独立行政法人 日本スポーツ振興センター（2012/1）-財団法人 地方自治情報センター（2012/2, 4）

利用者側から認定取得に対する要求が高まっている。
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13３．７ 認定制度の活用③ ～利用者（サービスの調達）側～「ガイドライン等における認定取得の推奨事例」【事例】 地方公共団体におけるASP・SaaS導入ガイドライン（総務省：2010年4月公表）
平成22年4月に総務省より公表された「地方公共団体におけるASP・SaaS導入活用ガイ
ドライン」では、『地方公共団体においては、本制度の認定を受けているサービスを利用することを推奨する』としている。

地方公共団体におけるASP・SaaS
導入活用
ガイドライン
総務省から2010/4/1公表
http://www.soumu.go.jp/main_content/000061026.pdf

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4.1.6 ASP･SaaS事業者が開示する情報の見方「ASP・SaaS の安全・信頼性に係る情報開示指針」は、サービス提供事業者が提供する各サービスについて、安全・信頼性の観点から利用者に情報開示すべき項目とその記述内容を示している。利用者はこれらの開示項目を参照することにより、事業者が提供しているサービスの安全・信頼性を評価することができる。（略）なお、財団法人マルチメディア振興センターでは、この指針に基づいて「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」を運用しており、地方公共団体においては、安全・信頼性の観点から本制度の認定を受けているサービスを利用することを推奨する。
14３．７ 認定制度の活用④ ～利用者（サービスの調達）側～「個別の入札公告における応札条件等の記載事例」【事例】 財団法人 地方自治情報センター入札公告（２例）
財団法人地方自治情報センターは、「平成24年度eラーニングによる情報セキュリティ研修事業の業務委託（平成24年４月19日）」の調達案件において、本業務で使用するシステムについて、下段（※）の要件を明記している。
また、以下の調達案件においても、同様の要件が明記されている。
・平成24年度eラーニングによる教育研修事業の業務委託（平成24年2月20日）（※）
７．本業務で使用するシステムについて、参加時点で有効な「ASP・SaaS安全・信頼性情報開示認定」を取得していること。または、「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針（第1版）」（総務省、平成19年11月27日公表）の「必須事項」について内容を開示する書類が提出できること。

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３．８ 認定サービス数の推移
ＡＳＰ・ＳａａＳ情報開示認定制度は、平成20年度（2008年度）の運用開始以来、５年度目を迎え累積１６７サービスとなっている。
また、ＩａａＳ・ＰａａＳ情報開示認定制度は、新たに２サービスが認定された（12/6）。
認定サービス数（累計）：１６９サービス（１１９社）
認定サービス数（事業者数）の推移
12ー

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事業者数

累積認定サービス数

累積事業者数180160140120100
806040
200

累積
認定
サー

認 10定
サ8
ビス
6数/
事 4業者
2数

認定サービス数

ビス数/累積事業者数16

３．９ 問い合わせ窓口等（１）問合せ先・ 名称： クラウドサービス安全・信頼性情報開示認定制度事務局
・ 住所：〒１４１-００３１ 品川区西五反田７-３-１ たつみビル２Ｆ
・ 受付時間：９：３０～１７：００（土日、祝祭日を除く）・ 電話：０３-６６６２-６８５４

ＦＡＸ：０３-６６６２-６３４７

・ メールアドレス：btr-ojoufj@fmmc.or.jp（２）認定サイト（申請資料等、認定情報に関するサイト）
・クラウド情報開示認定サイト：http://www.fmmc.or.jp/cloud-nintei/◆ASP・SaaS情報開示認定サイト http://www.fmmc.or.jp/asp-nintei/◆IaaS・PaaS情報開示認定サイト http://www.fmmc.or.jp/ip-nintei/◆データセンター情報開示認定サイト http://www.fmmc.or.jp/dc-nintei/（３）クラウドサービス情報開示認定申請のためのセミナー
・対象者
・内容
・開催頻度
・参加費

： 申請を計画されている事業者様、申請書の作成等を準備中の事業社様： 第1部 認定制度について全般的な説明
第2部 申請方法の具体的な記入方法、留意点の説明： 年４回程度： ＡＳＰＩＣ会員は無料、非会員は資料代として、２,０００円

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