全 教 委 連 第 ７ ２ 号
令和４年５月１９日
文部科学大臣
末松信介

様

全国都道府県教育委員会連合会会長

浜佳葉子「 学 校 教 育 情 報 化 推 進 計 画 （ 案 ）」 に 対 す る 意 見 に つ い て
令 和 元 年 ６ 月 、「 学 校 教 育 の 情 報 化 の 推 進 に 関 す る 法 律 」 が 公 布 さ れ 、
学校教育の情報化の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための計画を文部科学大臣が定めることが規定された。
こ の 度 、「 学 校 教 育 情 報 化 推 進 計 画 （ 案 ）」 が 公 表 さ れ た こ と を 受 け 、国と地方が一体となって学校教育の情報化を円滑かつ効果的に進められるよう、下記のとおり意見する。
記
１「第１部１．
（ １ ）児 童 生 徒 の 資 質・能 力 」に つ い て 、「 ～ さ ら に 、学校 生 活 の 満 足 度 等 の 観 点 か ら も 課 題 が あ る 。（ PISA2018）」 と あ る が 、
前述の学力については具体的な課題が示されているものの、学校生活の満足度等の観点については課題の具体的内容が示されていないため、課題として挙げられるものを具体的に明記すること。

２「第１部１．
（ ３ ）Ｉ Ｃ Ｔ の 環 境 整 備 」に あ る「 ベ ス ト エ フ ォ ー ト での混雑などのボトルネック」等は、社会的なインターネット需要に対してインフラとしての通信基盤の十分な余力（冗長性）がない状況に
よ る 部 分 も あ る た め 、「 第 ２ 部 １ ．（ ３ ） Ｉ Ｃ Ｔ を 活 用 す る た め の 環 境の整備」に、国として通信事業者へ対応を働きかけるなど、省庁横断的に通信インフラ拡充に取り組むことについて記載すること

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３「 第 １ 部 ２ ．（ １ ） Ｉ Ｃ Ｔ を 活 用 し た 児 童 生 徒 の 資 質 ・ 能 力 の 育 成 」
における児童生徒の情報活用能力の育成状況について、都道府県教育委 員 会 が 正 確 に 把 握 す る こ と を 求 め て い る が 、こ の「 正 確 」に つ い て 、明確な定義を示すこと。また、育成状況の把握を教育委員会に求めるのであれば、学校の働き方改革の観点から、学校や教育委員会に過度な 負 担 と な ら な い よ う 把 握 の 方 法 等 に つ い て 、特 段 の 配 慮 を 行 う こ と 。

４「 第 １ 部 ２ ．（ ４ ） Ｉ Ｃ Ｔ 推 進 体 制 の 整 備 と 校 務 の 改 善 」 に お い て 、
ＩＣＴ教育推進のための必要な組織と体制の整備や、教職員を支援する体制の整備、専門の担当部署の設置等が求められているが、国はこうした支援体制等の具体例を示すとともに、当該体制を構築するために必要な財政支援についても措置すること。

５「 第 １ 部 ４ ．（ ３ ） Ｉ Ｃ Ｔ を 活 用 す る た め の 環 境 の 整 備 」 に つ い て 、「端末の持ち帰りを含め、家庭学習におけるＩＣＴの活用体制を整備する」とあるが、上記目標の達成には家庭における通信費の支援やＷｉ－Ｆｉルーターの貸し出し等の支援が不可欠である。必要な全ての費用を各地方公共団体が負担することは困難であることから、継続的かつ十分な財政措置を講じること。
また、「第２部計 画 的 に 講 ず べ き 施 策（ 各 論 ）」に お い て 、持 ち 帰 り

を 含 め た 家 庭 学 習 の 活 用 体 制 の 整 備 に つ い て 、具 体 的 に 明 記 す る こ と 。
６ 「第２部１．
（ １ ）Ｉ Ｃ Ｔ を 活 用 し た 児 童 生 徒 の 資 質・能 力 の 育 成②

情報モラル教育の充実」については、教育の情報化に関する手引（追補版）（令和２年６月

文 部 科 学 省 ）に 指 導 例 等 が 示 さ れ て い る が 、児童生徒の発達段階に応じた適切な指導がなされるためには、学年ごとに各教科の指導内容を具体的に示すことが必要である。専門家の意見等を踏まえて標準化・体系化された指導内容を国において示すとともに、教材・事例等を収集して公表すること。
７「第２部１．
（ ２ ）教 職 員 の Ｉ Ｃ Ｔ の 活 用 指 導 力 の 向 上 と 人 材 の 確 保①学校の教職員の資質の向上」において触れられている「ＩＣＴ活用指導力」について、各地方公共団体が教職員のＩＣＴ活用指導力の向上に着実に取り組むことができるよう、客観的な指標を示すこと。
また、国において、教職員の資質能力の向上のための個別具体的な教材やマニュアルを提示するなど、学校や教育委員会に対し、実効性2

のある支援を行うこと。
８「第２部１．
（ ２ ）教 職 員 の Ｉ Ｃ Ｔ の 活 用 指 導 力 の 向 上 と 人 材 の 確 保② 人 材 の 確 保 等 」に つ い て 、「 地 域 の 力 を 学 校 の 中 に 取 り 込 み 、組 織 的に学校をサポートする体制を築く」とあるが、各地方公共団体に体制構築や運用等を完全に委ねる形では、その進行について、地域差が大きくなるものと想定される。国は、専門人材による学校のサポート体制の構築などの必要な体制整備等に当たって、関係する各主体の役割分担を明確にするとともに、地方公共団体や学校が体制を整備・運用するに当たっての必要な財政措置や、好事例・ノウハウの展開等を行うこと。

９「第２部１．
（ ３ ）Ｉ Ｃ Ｔ を 活 用 す る た め の 環 境 の 整 備①学校におけるＩＣＴの活用のための環境の整備」について、端末や校内ＬＡＮ等の機器の維持・増強は不可欠であるが、地方公共団体の財政力のみでは対応が困難であるため、機器・設備の更新や１人１台端末を見据えたネットワーク増強の費用等について、国は耐用年数やランニングコスト等を踏まえた継続的かつ十分な財政措置を講じること。
特に多額の経費がかかる義務教育段階における児童生徒用端末の更新期には、国による十分な財政支援が必要であることから、端末の更新を出来るだけ早い時期から計画的に準備できるよう、国において、更新経費に対する財政措置の考え方を早期に示すこと。
また、高等学校段階における生徒用端末は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して整備することは可能であるが、今後の維持・管理には相応の負担がかかるため、ＩＣＴ環境を恒久的に維持できるよう国による十分な財政支援が必要である。
併せて、指導者用端末の維持費については、授業を担任する教員分は国により財政措置されているが、その他の本務教員分については措置されていないため、より一層教育のＩＣＴ化を推進できるよう国による十分な財政支援が必要である。
そのため、国において高等学校段階における生徒用端末及び指導者用端末の経費負担に関する考え方を示すこと。
10「第２部１．
（ ３ ）Ｉ Ｃ Ｔ を 活 用 す る た め の 環 境 の 整 備②教育デー

タの利活用、教育ＤＸの推進」について、初等中等教育時に発生する
デ ー タ の 蓄 積・分 析・外 部 連 携 に は 多 額 の 費 用 が か か る こ と を 踏 ま え 、

3保持すべきデータ内容や保持期間に関する標準の制定、技術的・財政的支援が適切に実施されるよう検討すること。また、保持すべきデー
タ内容については、個人情報保護法の観点からも国が収集目的を示すこと。
併せて、データの持ち運びについては、転校だけでなく進学・就職のケースにも対応できるよう、関係省庁と連携して準備すること。
さらに、児童生徒の一人ひとりのＩＤに関するマイナンバーカードの活用については、取得率の状況等も鑑み、慎重かつ十分な検証を行うとともに、その実施に当たっては国の責任において丁寧な説明を行うこと。
11「第２部１．
（ ３ ）Ｉ Ｃ Ｔ を 活 用 す る た め の 環 境 の 整 備③デジタル

教 材 等 の 開 発 及 び 普 及 の 推 進 、教 科 書 に 係 る 制 度 の 見 直 し 」に つ い て 、教 育 の デ ジ タ ル 化 推 進 に 当 た っ て は 、デ ジ タ ル 教 科 書 と デ ジ タ ル 教 材 、関連するソフトウェアの活用を一体的に推進する必要があるため、財政負担を考慮するとしているデジタル教科書に加え、デジタル教材や関連するソフトウェアに対する財政措置を行うこと。
12「第２部１．
（ ４ ）Ｉ Ｃ Ｔ 推 進 体 制 の 整 備 と 校 務 の 改 善②情報化による校務の効率化」について、業務のアウトソーシングの実施に当たっては、デジタルの活用等によりアウトソーシングの対象とできる業務を明確に示すなど、働き方改革の観点から校務の効率化と質の向上を促進するための情報を提供すること。
13「第２部２．④地域、大学や民間事業者等との連携」において、関係機関の役割の具体的内容が示されていない。各地方公共団体が推進計画を策定するにあたり、参考とすることができるよう、国、地方公共団体及び学校の役割分担を明確化し、本計画へ明記すること。

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教育の機会均等を図る観点から、地域によらず一定水準の学校教育情報化を推進するため、各都道府県教育委員会の取組状況を踏まえ、上記の支援措置以外にも国において専門的な人材の確保のほか、教員の定数改善及び人材の活用を含めた財政措置について、格別の支援を行うこと。

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