第二次中期計画〈2019(令和元)年度～2024(令和６)年度〉

令和元年度活動実績報告書

目次■鳥取看護大学委員会
１）自己点検・評価運営委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1２）教務委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3３）実習委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
４）学生委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7５）看護職育成委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8６）国際交流委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10７）地域貢献委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12８）キャンパス広報委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13９）奨学生委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1510）ＦＤ委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1711）入学者選考委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1912）予算委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2013）特別支援委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2114）将来構想委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2315）研究科委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

自己点検・評価運営委員会
１．構成員
11名（教員8名、事務職員3名）

２．第２次中期目標（６年間)（１） 適格な自己点検及び評価の実施
・ 大学の教育研究活動や業務運営について、自己点検・外部評価を行ない、継続的な改善に努める。
（２） 情報公開の推進
・ 透明性が高く開かれた大学運営を行うため、情報等を積極的に公開するとともに、大学の教育研究活動等の情報や成果について広く情報発信する。
（３） 大学機関別認証評価への対策と、評価後の対応
・ 平成32年度の大学機関別認証評価受審に向けた準備を遅延なく行うとともに、評価内容について検討、適切な対策を行う。
（４） 各種補助金獲得に向けた対策
・ 私立大学等改革総合支援事業等、外部資金獲得のための検討、対策を行う。

３．令和元年度前期の取り組み目標（PLAN

当期実施計画)（１） 平成30年度活動実績の公表（２） 平成31年度活動報告書の作成（３） 大学機関別認証評価受審に向けた準備（４） 各種補助金獲得に向けた対策

４．令和元年度前期の取り組み（DO実行)（１） 平成30年度活動実績の公表（２） 大学機関別認証評価受審に向けた準備（３） 各種補助金獲得に向けた対策（４） 平成30年度授業評価アンケート結果の公表（５） アセスメントポリシーの策定

５．令和元年度前期の取り組みについての課題及び問題点（CHECK

検証)（１） 大学機関別認証評価受審に向けた準備（２） 各種補助金獲得に向けた対策

６．令和元年度後期の取り組み（ACTION 改善策) /令和元年度後期の取り組み目標（PLAN 当期実施計画)（１） 大学機関別認証評価受審に向けた準備（２） 各種補助金獲得に向けた対策

７．令和元年度後期の取り組み（DO実行)（１） 大学機関別認証評価受審に向けた準備（２） 各種補助金獲得に向けた対策
・ 調査項目に従い、関係各部署・委員会等と連携しながら対策を検討し、私立大学等総合支援事業
タイプ１とタイプ３の申請を行った。
（３） 令和元年度「活動実績報告書」のとりまとめ1

８．令和元年度後期の取り組みについての課題及び問題点（CHECK

検証)（１） 大学機関別認証評価受審に向けた準備（２） 各種補助金獲得に向けた対策

９．令和２年度の取り組み（ACTION

改善策)

前期の取り組み（１） 活動実績報告書に基づく各委員会・領域における課題の抽出と対策（２） 大学機関別認証評価受審（３） 令和元年度活動実績の公表

後期の取り組み（１） 各委員会・領域における課題の抽出と対策（２） 全学的な内部質保証システムの点検・評価（３） 令和２年度活動報告書の作成

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教務委員会
１．構成員
11名（教員9名、事務職員2名）

２．第２次中期目標（６年間)（１） 学部教育の充実および方法論の探究
・ 各年度における開講科目の充実に努めるとともに、体系化させた教育内容の実践に留意する。
・ 教育の目的性の統一を図りながら、教授法の検討を行い、学部教育の内容の充実をはかる。
・ 広域をキャンパスにした教育実践の中で、学部教育の方法論を探求する。
（２） 教員の教育力向上
・ 激変する社会状況を見極めつつ看護教育の本質を探究し、各教員の教育力向上に力を注ぐ。

３．令和元年度前期の取り組み目標（PLAN

当期実施計画)（１） 学部教育の充実および方法論の探究
・ 新旧カリキュラムが適切に並行できるよう運用する。
・ ポートフォリオの効果的な活用
・ ＧＰＡの有効な運用
・ デュプロマポリシーアンケート、実践力チェックシートの活用（２） 教員の教育力向上
・ 非常勤講師・専任教員が意見を交換し、教育力向上への課題を見出す。
・ 教育力向上のためのセミナーや講習会への参加、研究会などの企画を促していく。

４．令和元年度前期の取り組み（DO実行)（１） 学部教育の充実および方法論の探究
・ 新旧カリキュラムが適切に並行できるよう検討した。
・ 看護手順を確認・習得するためのオンラインツール「ナーシングスキル」の導入。
・ 担任によるポートフォリオを用いた履修指導。
・ デュプロマポリシーアンケート、実践力チェックシートの活用について検討。
（２） 教員の教育力向上
・ 非常勤講師・専任教員が意見を交換し、効果的な実施について準備をする。
・ 教育力向上のためのセミナーや講習会への参加、研究会などの企画を促していく。

５．令和元年度前期の取り組みについての課題及び問題点（CHECK

検証)（１） 学部教育の充実および方法論の探究
・ 新旧カリキュラムが並行するため、丁寧な履修指導が必要。
・ オンラインツールを用いた授業充実導入後の使用状況やその効果を検証。
・ ポートフォリオの効果的な活用。
・ 看護実践力チェックリストの活用の周知。
（２） 教員の教育力向上
・ 非常勤講師・専任教員が効果的に意見を交換できるよう準備を継続。
・ 教育力向上のためのセミナーや講習会への参加、研究会などの企画を促し、参加者による報告会
等を検討。

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６．令和元年度後期の取り組み（ACTION 改善策) /令和元年度後期の取り組み目標（PLAN 当期実施計画)（１） 学部教育の充実および方法論の探究
・ 学生への丁寧な履修指導。
・ オンラインツールを用いた授業充実導入後の使用状況やその効果を検証。
・ ポートフォリオの活用状況の確認。
・ デュプロマポリシーアンケート、実践力チェックシートの評価、課題の明確化。
・ ４年次科目「看護学統合研究」「看護学統合実習」「看護総合」の効果的展開。
（２） 教員の教育力向上
・ 非常勤講師・専任教員の意見交換と評価。
・ 教育力向上のためのセミナーや講習会への参加、研究会などの企画を促し、参加者による報告会等の実施。

７．令和元年度後期の取り組み（DO実行)（１） 学部教育の充実および方法論の探究
・ る学生への丁寧な履修指導。
・ オンラインツールを用いた授業充実方法を導入。
・ ポートフォリオの活用状況の確認。
・ デュプロマポリシーアンケート、実践力チェックシートの評価、課題の明確化。
・ ４年次科目「看護学統合研究」「看護総合」への取り組み。
（２） 教員の教育力向上
・ 教育力向上のためのセミナーや講習会への参加、研究会などの企画を促した。

８．令和元年度後期の取り組みについての課題及び問題点（CHECK

検証)（１） 学部教育の充実および方法論の探究
・ 履修指導の実施及び内容の共有化による学習支援の充実
オンラインツールを用いた授業の効果検証
ポートフォリオの活用状況の把握及び効果の検証（２） 教員の教育力向上
・ 非常勤講師・専任教員の意見交換会の充実
各教員が教育力向上のための方法論を検討（３） その他
・ 問題を抱える学生や学習意欲の低下している学生への支援体制の検討

９．令和２年度の取り組み（ACTION

改善策)（１） 学部教育の充実および方法論の探究
・ 新旧カリキュラムの適切な運用し、2022年の指定規則改正に向けて、カリキュラム改正のためのワーキンググループでの検討を開始する。
・ 2022年の指定規則改正に向けて、カリキュラムの検討
・ ＧＰＡの有効な運用、ポートフォリオの効果的な活用、オンライツールを用いた教育教材の評価をはじめとした履修指導の充実
・ 教務システム導入による効果的な教育内容充実に向けた取り組みを検討（２） 教員の教育力向上
・ 非常勤講師・専任教員が意見交換会の実施
・ 教育力向上のための取り組みの検討

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実習委員会
１．構成員
10名（教員8名、事務職員2名）〔作業部会16名〕

２．中期目標（６年間)
・構成員の交代、実績等に伴い、７部会に再編成を行い活動を開始した（１） 実習先との信頼関係の構築、維持、発展のため、協定書の締結等、実習に係る事務処理を迅速かつ正確に行う（２） 地域コーディネーター変更に伴う実習計画立案に伴うシステムを確立し、効果的な実習となるよ
うに実習施設、部会メンバー、地域コーディネーターと連携する（３） 看護教育や実習指導に関する効果的な実習教育会議及び調整会議の開催（年３回）を行う（４） 実習オリエンテーションを学生委員会と連携して行う
感染予防策として予防接種の徹底と学生教育研究災害保険の円滑な活用を行う
・ インシデント発生の傾向を分析し、対策に繋げるとともに学生指導に役立てる（５） 予算執行の円滑・効果的な運用方法の実施と備品類の整備・管理を行う
適切な実習要綱・要領、帳票類管理を行う（６） 実習に関わる勉強会及び臨地実習指導講師交流会の企画運営を行う（７） 看護学統合実習調整・統括を行う

３．令和元年度の目標（P）
専門性と実践力を備えた看護職を育むために、実習および演習における教育内容・支援の充実、教育活動の連携・調整を行い、効率的で効果的な実務業務を行う そのため、大学、実習施設との連絡調整を図り、実習をスムーズに運営できる 今までの取り組みを評価し、７つの部会がより効果的に連携し、より良い実習運営のためのシステムを構築する

４．令和元年度後期の取り組み（DO実行)（１） 確認書、協定書の送付時期の再確認、実習施設の変更・追加に伴う書類申請時期などを再確認を行い、システム化を図った（２） 実習調整において学生の学びが積み重ねられるよう実習配置、教員配置等を計画できた
実習計画におけるグルーピングの手順及びコーディネーターの実習計画に関する手順等についてについて明文化を行った（３） 実習施設との連携を深めるための実習教育会議(1回）、調整会議（年3回）を実施した（４） 学生オリエンテーションを学生委員会と連携・調整して行うことができた「予防接種のフローチャート」を使用した結果、スムーズな摂取計画が立てられ、確実な予防接種につながるシステムができた
インシデント・アクシデント事例の集約を行い、対策について検討した（５） 予算執行状況の可視化を図り、適切な予算執行と次年度計画を立案することができた（６） 実習に関わる勉強会、臨地実習指導講師交流会を実施し、実習指導の向上を図った（７） 看護統合学実習を委員会として統括し、運営できた

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５．令和元年度の取り組みについての課題及び問題点（C)作業部会を中心に委員会活動を行い、計画通り運営ができた 課題としては、実習施設が全県で展開されていることで、施設の学生受け入れ人数が少なく、臨地と教員との連携・協働の不十分さから、教育の質の確保が難しい点と考えられる また、実習教育会議、実習調整会議の多さによる業務の煩雑さと教員の疲労感を創出しており、効率的で効果的な運営方法の検討の必要性がある
さらに、学生自身の感染予防対策等やインシデント・アクシデント対策についてもより効果的な方法を検討し、評価していく必要がある

６．第２次中期目標（６年間)（１） 教育水準を確保したうえでさらなる内容が充実した実習の企画・調整・運営を支援する（２） 実習へのレディネスを高めるための準備や指導の充実を図る（３） 地域コーディネーターと連携し、実習施設と信頼関係の構築、維持、発展を図る
７．令和２年度の取り組み（A)（１） 新カリキュラムを見据え、令和3年度の実習計画及び調整を行う（２） 実習教育会議を8月に実施、調整会議を6月に実施する（３） 実習に臨む学生のレディネスを高めることのできるオリエンテーションの実施と感染予防対策に努める（４） 臨地実習講師任命制度を運用し、実習施設との連携した実習運営を計画する

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学生委員会
１．構成員
9名（教員7名、事務職員2名）

２．第２次中期目標（６年間)
・ 学生が学修に専念し充実した学生生活を送ることが出来るよう環境を整え、人間的成長を促すた
めの支援を充実・強化する。
・ 担任制度、チューター制度を活かしながら、教務委員会や奨学生委員会、特別支援委員会等の各委員会と連携し教員間で学生のサポート体制を確立する。
・ 学生が４年の課程で看護師としての十分な資質を身につけることができるように、大学の各行事
を学生生活の向上のために効果的に配する。
・ 学生の充実した学生生活のために必要な学内の施設・設備等の調整を図る。

３．令和元年度前期の取り組み目標（P)（１） 個々の学生への丁寧な対応と支援の充実・強化（２） 学内の学修環境の整備・充実

４．令和元年度前期の取り組み（D)（１） 担任およびチューター制の運営・調整（２） 学生の諸問題への対応（３） 学期初めのオリエンテーションの調整・運営（４） 交通事故対応と、交通事故防止のための活動（５） カウンセリングルームの運営（６） 学生の大学生活の環境整備（７） 学友会行事のサポート（８） 各団体からの学生参加・派遣等依頼に対する対応および学生指導

５．令和元年度前期の取り組みについての課題及び問題点（C)（１） 個々の学生への丁寧な対応と関連部署とのスムーズな連携による支援の充実・強化（２） 学内の学修環境の整備・充実および学友会活動の支援

６．令和２年度の取り組み（A)（１） 個々の学生への丁寧な対応と支援の充実・強化（２） 学内の学修環境の整備・充実

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看護職育成委員会
１．構成員
10名（教員8名、事務職員2名）

２．第2次中期目標（6年間）（１） 学生が看護師像がイメージでき､目的意識を持ち将来の進路選択ができるよう支援する（２） 看護師・保健師国家試験に100％合格

３．令和元年度の目標（P)（１） 学生が看護師像をイメージでき、目的意識を持ち将来の進路選択ができるよう支援する（２） 国家試験対策

４．令和元年度の取り組み（D)（１） 学生が看護師像がイメージでき､目的意識を持ち将来の進路選択ができるよう支援する〈シンポジウムの開催)（２） 国家試験模試の計画的実施と結果に基づく学生指導〈チューター、看護職育成委員、担任等)（３） 学生国家試験対策委員を中心に主体的学習の推進（４） 外部講師による特別講習の計画的実施（５） 教員による特別講習の実施（６） 国家試験勉強のための学習環境の整備（７） 国家試験・就職に関する保護者説明会の開催（８） ３年次生以下を対象に４年次生から国家試験受験勉強の取り組み、アドバイスを聞く「交流会」の開催（９） 保健師教育科目の実習修了後、１週間以内の過去問題への取り組みの実施

５．令和元年度の取り組みについての課題及び問題点（C)（１） 今年度は、ランチョンセミナーを中止したが、次年度の再開についての検討（２） 多重課題を同時に実施できない学生に対する対策（３） 国家試験模試及び対策講座の実施時期の検討（４） 全領域の教員よる特別講習の実施の検討（５） 保護者との協力関係の強化（６） 保健師国家試験試の受験資格の検討

６．第２次中期目標（６年間)（１） 学生が看護師像をイメージでき､目的意識を持ち将来の進路選択ができるよう支援する（２） 看護師・保健師国家試験に100％合格を目指す

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７.

令和2年度前期の取り組み（A)（１） 学生が自身のキャリア像を描くためのシンポジウムの開催（２） 国家試験模試及び業者による特別講習の計画的実施（３） 学生国家試験対策委員を中心とする主体的学習の推進（４） 教員(チューター・科目担当者・看護職育成委員・担任等）による学習相談及び個別面談の実施（５） 各学年の学生委員を中心に低学年から国家試験を見据えた学習行動が取れる（６） 国家試験模擬試験結果の成績不振の学生に対する早期からの学習指導の実施（７） 保健師国家試験対策として模擬試験を活用した強化の苦手分野の分析と指導の実施

9国際交流委員会
１．構成員
8名（教員7名，事務職員1名）

２．第２次中期目標（６年間)（１） 学部のカリキュラムの充実した運営による学生の学修環境の向上
国際交流活動は、直接カリキュラムに関わるものではないが、新カリキュラムより「国際看護学」が必修となることや、大学院に「国際地域看護コース」が設定されており、本委員会は国際看護を学ぶための環境整備に貢献したい。

３．令和元年度前期の取り組み目標（PLAN

実施計画)（１） 国際交流活動報告会の開催（２） 海外の看護系大学の先生方の講演会開催（３） 「グローバルまちの保健室」の開催（４） サント・トーマス大学の学生受け入れ（５） サント・トーマス大学への短期看護研修の実施の検討

４．令和元年度の取り組み（DO実行)（１） 国際交流活動報告会の開催
・ 令和元年5月17日昼休みに、本学交流ホールにて、3月の海外看護短期研修（サント・トーマス大学）に参加した本学学生7名の研修報告を行った。学生・教職員合わせて40名ほどが参加し、いずれも講演内容に大変満足され、学生は自分もいつか参加したいという意見が聞かれた。
・ 来年度はヨーロッパ渡航の経験を語っていただくことに決定した。
（２） 海外の看護系大学の先生方の講演会開催
・ 5月のサント・トーマス大学の短期研修受け入れの際、マラヴィラ学部長に看護教育管理に関する研究の講演を調整し、実施した。5月28日（水）に3年生の科目「看護活動と研究」として学生が聴講し、英語で講演の感想やお礼を英語の手紙として提出する課題を課した。教職員や大学院生も聴講できた。
（３） 「グローバルまちの保健室」の開催
・ 「グローバルまちの保健室」を10月27日（日）、11月24日（日）、12月15日（日）に米子公会堂と米子コンベンションセンターで開催した。参加された方は延べ22人（計12人）で、カンボジ
ア、ベトナム、中国、フィリピン、ブラジルの方々で、ゆったりと健康に関してお話しし、複数回参加の方とは関係性を築くこともできた。
（４） サント・トーマス大学の学生受け入れ・ 令和元年5月28日から6月4日までのサントトーマス大学の看護学研修「2019 INBOUND STUDENTMOBILITY PROGRAM」の受け入れをした。看護学研修先（藤井政雄記念病院、谷口病院、ル・サン
テリオン）の調整、実習室見学の手配、鳥取文化体験の手配、鳥取・日本に関する授業の手配、表敬訪問・ウェルカムパーティ・修了証書授与式・お別れ会の手配、大阪・京都・奈良文化体験の調整、倉吉市と大阪市の宿の手配、高速バスの手配、滞在に必要な各種情報の提供、スクール
バスの手配等各種調整と手配を行い、実行した。
本プログラムは多くの看護大学教員とグローカルセンターの協力を得て実施した。
（５） サント・トーマス大学への短期看護研修の実施の検討
・ 来年度は研修を実施する方向で決定した。

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５．令和元年度前期の取り組みについての課題及び問題点（CHECK

検証)（１） 「グローバルまちの保健室」の開催
・ 今年度も国際交流財団の協力を得て、対象者と関係を築くなど効果的な活動を行うことができたが、後期だけでなく前期にも活動を行って、この関係性を維持していくべきと考える。
（２） 海外の看護系大学の先生方の講演会開催とサント・トーマス大学学生受け入れ
・ サント・トーマス大学の国際交流委員長が交代したため、今後も連絡を取り合う必要がある。
（３） サント・トーマス大学への短期看護研修の実施の検討
・ COVID-19の状況も踏まえ、昨年度開催の内容を踏まえて、来年度早々より研修実施に向けて動く必要がある。

６．令和２年度の取り組み（ACTION

改善策)（１） 2020年度国際交流活動報告会の開催（２） 海外の看護系大学の先生方の講演会開催（３） 「グローバルまちの保健室」の開催（４） （要請があれば）サント・トーマス大学の学生受け入れ（５） サント・トーマス大学への短期看護研修の準備及び実施

11地域貢献委員会
１．構成員
15名（教員13名、事務職員2名）

２．第２次中期目標（６年間）（１） 自治体と連携しながら、地域づくり健康づくりの発展に寄与できる（２） 地域社会への貢献、地域貢献の取り組みを積極的に推進する（まちの保健室開催回数

年間50件を目標値とする）

３．令和元年度の目標（P）（１） 「まちの保健室」事業担当体制の整備（２） 「まめんなかえ師範塾」事業の共同運営（３） 地域志向育成事業（ＣＯＣ＋事業）との連携・協働（４） グローカルセンター事業の連携・協働（５） 適切な予算執行

４．令和元年度の取り組み（D)（１） 「まちの保健室」の効果的な運営および新たな取り組み
・ 拠点型によるロコタス導入の試行、高大連携事業における高校生参加への協力
・ 地域の要望や特徴に沿ったミニ講話の実施
・ モデル地区における「まちの保健室」の効果的な企画・運営に向けた協働・ 物品の整備（物品一元化）およびチエックリストの見直し（２） 「まめんなかえ師範塾」事業との連携によるボランティア支援および調整（３） 地域志向育成事業（ＣＯＣ＋事業）の連携・協働による学生ボランティア調整（４） 教員、事務担当者、グローカルセンターとの協働による円滑な予算執行（５） 委員会内勉強会の開催による「まちの保健室」ビジョンの確定

５．令和元年度の取り組みについての課題および問題点（C）（１） 「まちの保健室」運営などについて
・ ロコタス導入や高大連携などの新たな運営体制のマニュアル作成と効果的な実施に向けてシステ
ム整備
・ 「まちの保健室」の目標回数

50回／年を目途とした「質」に着眼した効果的な運営（２） 予算執行における計画性を高めた執行

６．令和2年度の取り組み（A）（１） 地区の特徴をふまえた質的向上による地域に根ざした「まちの保健室」の運営（２） 「まちの保健室」の効果的な運営に向けた物品管理の定数化・一元化（３） 「まちの保健室」ビジョンの明確化と評価（４） 新たな委員会役割としての「まめんなかえ師範塾」事業およびCOC＋事業からの円滑な引継ぎと運営

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キャンパス広報委員会
１．構成員
９名（教員８名、事務１名）

２．第２次中期目標（６年間)（１） 志願者の安定的確保（２） 優秀な学生の確保（３） 入学者の学力向上（４） 社会人学生の募集

３．令和元年度の取り組み目標（PLAN

当期実施計画)（１） 高校訪問の充実（２） （高校教員対象)｢進学説明会・見学会」の実施
・ 短大と同時開催で学内３回、島根県地域で１回の開催を検討。
（３） 進学説明会・見学会の充実（４） オープンキャンパスの効果的な実施（５） オープンキャンパス学生スタッフ組織の強化（６） 入学前準備教育の新規企画策定（７） 教職員募集広報全体会の実施（８） 高校校長会の実施（９） 来年度カレッジガイドの作成（10） 社会人への広報強化

４．令和元年度の取り組み（DO実行)（１） 高校訪問の充実
・ 計画通りの実施。教員による訪問も実現（２） （高校教員対象)｢進学説明会・見学会」の実施
・ 短期大学と同時開催で学内３回、松江会場で実施（３） 進学説明会・見学会の実施
・ 高等学校主催、業者主催の進学説明会への積極的参加（４） オープンキャンパスの効果的な実施
・ 短期大学との合同開催３回＋進学相談会の実施（５） オープンキャンパス学生スタッフ組織の強化
・ 登録した学生に対する研修会の開催（６） 入学前準備教育の新規企画策定
・ ２回の「入学前ガイダンス」の企画（７） 教職員募集広報全体会の実施（８） 高校校長会の実施（９） 来年度カレッジガイドの作成（10） 社会人への広報強化（11） 鳥取県教育委員会との連携協定締結

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５．令和元年度の取り組みについての課題及び問題点（CHECK

検証)（１） 高校訪問の充実
・ 教員による高校訪問の企画、積極的展開（２） （高校教員対象)｢進学説明会・見学会」の実施
・ 来年度に向けての課題は、県外開催の充実の工夫、内容の精査（３） 進学説明会・見学会の実施
・ 志願者数増につながる効果的な広報の実現（４） オープンキャンパスの効果的な実施
・ 参加者満足度の検証（５） オープンキャンパス学生スタッフ組織の強化
・ 登録した学生に対するより効果的な研修会の開催（６） 入学前準備教育の新規企画の策定
・ 入学前課題の内容についての精査（７） 教職員募集広報全体会
・ より詳細な募集活動予定の提示（８） 高校校長会の実施
・ 広報・高大接続に有効な機会となるよう継続実施（９） 来年度カレッジガイドの作成
・ より計画的な撮影・編集の実行（10） 社会人への広報強化
・ より効果的な媒体の作成が急務（11） 鳥取県教育委員会との連携協定締結
・ 連携協定に基づく具体的な活動とその教育的効果の協議、検証

６．令和２年度の取り組み（ACTION

改善策)（１） 高校訪問の充実（２） （高校教員対象)｢進学説明会・見学会」の実施
・ 短大と同時開催で学内３回、島根県地域で１回の開催を検討。
（３） 進学説明会・見学会の充実（４） オープンキャンパスの効果的な実施（５） オープンキャンパス学生スタッフ組織の強化（６） 入学前準備教育の新規企画策定（７） 教職員募集広報全体会の実施（８） 高校校長会の実施（９） 来年度カレッジガイドの作成（10） 社会人への広報強化（11） 鳥取県教育委員会との連携協定を活かした高等学校との連携強化

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奨学生委員会
１．構成員
６名（教員５名、事務職員１名）

２．第２次中期目標（６年間)（１） 奨学金希望者への審議と、適切な指導を行う
・ 学生個々の学習状況、生活状況を把握し、適切な指導を行う。
（２） 学修に専念できる環境を整える為、奨学金による経済的支援の充実を図る
・ 大学独自の奨学金制度の充実を図る。

３．令和元年度前期の取り組み目標（PLAN

当期実施計画)（１） 各種奨学金の適切な貸与（利用）に係る指導（２） 大学独自の奨学金制度の検討

４．令和元年度前期の取り組み（DO実行)（１） 令和元年度鳥取県看護職員修学資金借り受けのための審議と支援（２） 令和元年度島根「ふるさと」看護奨学金（旧：島根県看護学生修学資金）借り受けのための支援（３） 令和元年度日本学生支援機構奨学金借り受けのための審議と支援（４） 令和元年度日本学生支援機構奨学金継続希望者の指導と適格認定（５） 学業特待継続希望者の審議と指導

５．令和元年度前期の取り組みについての課題及び問題点（CHECK

検証)（１） 貸与後の手続きの指導について（２） 外部団体（病院等）が独自に運営している奨学金の申込について（３） 学業特待継続不採用者に対する指導について

６．令和元年度後期の取り組み（ACTION 改善策) /令和元年度後期の取り組み目標（PLAN 当期実施計画)（１） 各種奨学金の適切な貸与（利用）に係る指導（２） 大学独自の奨学金制度の検討（３） 外部団体（病院等）が独自に運営している奨学金の申込について

７．令和元年度後期の取り組み（DO実行)（１） 令和元年度

日本学生支援機構奨学金借り受けのための審議と支援（２） 令和２年度

日本学生支援機構奨学金継続希望者の指導と適格認定

８．令和元年度後期の取り組みについての課題及び問題点（CHECK（１） 外部団体（病院等）が独自に運営している奨学金の申込について（２） 鳥取看護大学同窓会奨励金

同窓会奨励生推薦委員会との連携

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検証)

９．令和２年度の取り組み（ACTION

改善策)

前期の取り組み（１） 各種奨学金の適切な貸与（利用）に係る指導（２） 高等教育の修学支援新制度（授業料等減免、給付型奨学金）に係る審議と指導

後期の取り組み（１） 各種奨学金の適切な貸与（利用）に係る指導（２） 高等教育の修学支援新制度（授業料等減免、給付型奨学金）に係る審議と指導16

FD委員会
１．構成員
8名（教員7名，事務職員1名）

２．第２次中期目標（６年間)（１） ＦＤ活動を通して、研究の質的向上を促進する。
各教員が常に個々の教育評価を行って、授業改善・教育能力の向上を図る体制の確立を行う。
（２） ＦＤ活動を通して、各教員の教育力向上を実現する。
組織的な取り組みに基づいて、各教員が自身の研究能力の向上を図れる体制を確立し、研究の充実を実現する。

３．令和元年度の取り組み目標（PLAN

実施計画)（１） 教育研究改善の方策に関する事項：授業公開の実施と方法の検証と改善、ティーチング・ポート
フォリオの活用（２） FD研修計画の立案・実施（３） 学生による授業評価の実施、結果分析及びフィードバックに関する事項（４） FDに関する教員への各種コンサルティングに関する事項（５） 短期大学との連携

４．令和元年度の取り組み（DO実行)（１） 教育研究改善の方策に関する事項
・ 年度当初にティーチング・ポートフォリオを導入した。前期・後期授業公開はいずれも6週間実施
したが、見学数の増加は難しい状況であった。
（２） 研修計画の立案・実施に関する事項
・ 新任教員対象のFD研修を赴任初日(4月1日）に実施した。また「初任者フォローアップ研修」（2月19日）も行った。
・ FD研修会として、「科研費の応募について」の研修を実施（8月26日）、「これからの看護教育の動向について」（10月23日）、「シラバスの作成について」（11月26日）、「教育研究発表会」（2月26日）を実施した。いずれもほとんどの教員が参加し、好評を得た。
（３） 学生による授業評価の実施、結果分析及びフィードバックに関する事項
・ 前期・後期の講義に関する授業評価を実施した。
(４) FDに関する教員への各種コンサルティングに関する事項
・ 各研修会ごとのアンケートに今後FDの研修会で取り上げてほしい内容を尋ねている。
(５) 短期大学との連携
・ 短期大学の研修への参加呼び掛を行った。

５．令和元年度の取り組みについての課題及び問題点（CHECK

検証)（１） 教育研究改善の方策に関する事項
・ 授業公開は期間を延長したにもかかわらず、見学をした教員数が充分とは言えなかった。
（２） 研修計画の立案・実施に関する事項
・ 例年のことではあるが、研修日の設定（調整）が困難であった。

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６．令和２年度の取り組み（ACTION

改善策)（１） 教育研究改善の方策に関する事項
・ 学生による授業評価アンケートのフィードバック、ティーチングポートフォリオの活用を検討を行う。授業公開の参加人数を増やす工夫をする。
（２） 教育研究能力育成に関する事項
・ 研究能力の向上に向けてFD研修計画の立案と実施。また、各種研究経費助成の実施やの審査など
がFD委員会に引き継がれた場合、研究内容についても審査を行うなどの検討を行う。
（３） 第２次中期目標を見据えてFD企画の検討
・ 学生の授業内容満足度(授業アンケートの平均値目標４．０）を目指したFD研修を検討する。
（４） これからの看護教育の動向を見据えたFD研修の検討
・ カリキュラムの改正を見据えたFD研修計画を企画する。

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入学者選考委員会
１．構成員
10名（教員８名、事務２名）

２．第２次中期目標（６年間)（１） 志願者の安定的確保（２） 公正かつ厳正な入学者選抜実施体制の確立（３） 社会人学生の確保

３．令和元年度前期の取り組み目標（PLAN

当期実施計画)（１） 指定校推薦枠の決定（２） 2021年度入試制度の改革（３） 入学試験問題のチェック（４） 入学試験の合否判定（５） 募集要項の変更および確定

４．令和元年度前期の取り組み（DO実行)（１） 指定校推薦枠の検討と決定（２） 2021年度入試制度の改革検討と実施（３） 入学試験問題のチェック（４） 入学試験の合否判定（５） 募集要項の変更および確定

５．令和元年度の取り組みについての課題及び問題点（CHECK（１） 指定校推薦枠の検討と決定（２） 入試制度の検討（３） 2021年度入試制度の改革（４） 入学試験問題のチェック（５） 入学試験の合否判定（６） 募集要項の変更および確定

・ 各項目おおむね計画通りの取り組みを実施した
６．令和２年度の取り組み（ACTION

改善策)（１） 指定校推薦枠の検討と決定（２） 入試制度の検討（３） 2021年度入試制度の改革（４） 入学試験問題のチェック（５） 入学試験の合否判定（６） 募集要項の変更および確定

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検証)

予算委員会
１．構成員
5名（教員3名、事務職員2名）

２．第２次中期目標（６年間)（１） 予算編成方針案及び事業計画案の立案（２） 当該年度の重点課題、目標設定、予算案（予算執行計画書）の作成（３） 予算主管者との協議調整を経た予算案の編成（４） 予算の円滑かつ効率的な運用状況の把握・助言（５） 当該年度の会計報告及び重点課題目標等の進捗状況報告書の作成
・ 以上の項目を中心に、年間計画に基づいた予算の統括的管理を適正に実施する。

３．令和元年度目標（P)（１） 令和元年度予算の適切な執行（２） 令和2年度予算案の編成準備
・ 課題や問題点の整理・検討を進めながら、本委員会の目的である、予算案の策定と支出の統括的管理を適切に実施する。

４．令和元年度の取り組み（D)（１） 令和元年度予算の適切な執行・ 前年度に確定した令和元年度予算が適切に執行されるよう、予算主管者である各委員会委員長・領域長、教育研究プロジェクト・学長裁量経費予算担当者に当該年度の総括および決算見込みを求め、確認した。
（２） 令和2年度予算案の編成準備
・ 課題や問題点の整理・検討を進めながら、本委員会の目的である、予算案の策定と支出の統括的管理を適切に実施する。
・ 令和元年度予算について、予算編成方針及び事業計画案に基づき、予算主管者である各委員会委
員長・領域長に、当該年度の重点課題、目標設定を含めた予算立案の基本的な考え方及び予算案（予算執行計画書）の提出を求める。
・ 各委員会委員長・領域長から提出された予算案の内容を検討・精査し、総務部長との協議調整を経て予算案を編成し、学長に提出する。

５．令和元年度の取り組みについての課題及び問題点（C)（１） 令和元年度予算の適切な執行（２） 令和2年度予算案の編成準備
・ 課題や問題点の整理・検討を進めながら、本委員会の目的である予算案の策定と支出の統括的管理を適切に実施する。
・ 今後必要に応じて、予算執行・編成上の課題と問題点の整理・検討および改善が課題となる。

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特別支援委員会
１．構成員
7名（教員5名、事務職員2名）

２．第２次中期目標（６年間)（１） 特別な支援を要する学生への教育環境の整備（２） 県内をはじめとする高等教育機関と支援体制の情報共有から本学での支援体制を検討する

３．令和元年度前期の取り組み目標（PLAN

当期実施計画)・ 県内高等教育機関との支援ネットワークを継続し、学生支援に役立てる。
・ 特別支援に関連する情報収集を行い、研修、セミナー等へ積極的に参加し、支援体制について検討する。

４．令和元年度前期の取り組み（DO実行)（１） 特別な支援を要する学生への教育環境の整備

５．令和元年度前期の取り組みについての課題及び問題点（CHECK

検証)（１） 特別な支援を要する学生への教育環境の整備
・ 特別支援が必要な学生が入学を希望した場合、または、在学生で支援が必要となった時の支援体制について迅速に対応できるよう体制を整備する。
・ 学生委員会、教務委員会をはじめ各委員会と学生に関する情報共有する・ 県内高等教育機関との支援ネットワークを充実させる

６．令和元年度後期の取り組み（ACTION 改善策) /令和元年度後期の取り組み目標（PLAN 当期実施計画)（１）特別な支援を要する学生への教育環境の整備
・ 特別支援が必要な学生が入学を希望した場合、または、在学生で支援が必要となった時の支援体制について迅速に対応できるよう体制を整備の継続
・ 学生委員会、教務委員会をはじめ各委員会と学生に関する情報共有
・ 県内高等教育機関との支援ネットワークを継続し、学生支援に役立てる
・ 特別支援に関連する情報収集を行い、研修、セミナー等へ積極的に参加し、支援体制について検討する

７．令和元年度後期の取り組み（DO実行)（１） 特別な支援を要する学生への教育環境の整備
学修支援を中心とした支援体制を検討

８．令和元年度後期の取り組みについての課題及び問題点（CHECK（１） 特別な支援を要する学生への教育環境の整備
・ 継続支援のための関連委員会との連携・協働

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検証)

９．令和２年度の取り組み（ACTION

改善策)（１） 特別な支援を要する学生への教育環境の整備
・ 特別支援が必要な学生が入学を希望した場合、または、在学生で支援が必要となった時の支援体制について迅速に対応できるよう体制を整備の継続
・ 学生委員会、教務委員会、実習委員会をはじめ各委員会と学生に関する情報共有
・ 県内高等教育機関との支援ネットワークを継続し、学生支援に役立てる
・ 特別支援に関連する情報収集を行い、研修、セミナー等へ積極的に参加し、支援体制について検討する

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将来構想委員会
１．構成員
7名（教員6名、事務職員1名）

２．第２次中期目標（６年間)（１） 教育・研究の更なる質向上を図り、１.質の高い教育，2.研究の活性化，3.地域社会への貢献，4.
効率的かつ効果的な大学運営について各組織が取り組めるよう支持する。

３．令和元年度の取り組み目標（PLAN

実施計画)（１） 大学内の委員会や教育体制に関して、自己点検・自己評価の内容を精査し、弱点を克服できるような提言を行う。そのための人材開拓や人材教育に関して調整を行う。
・ 新カリキュラム、委員会体制、役割分担など、新体制の評価と、2020年度体制の案を作成し、承認を得る。なお、2021年度体制に向けての構想を練る。
（２） 本学の改革に必要な規程や覚書等の作成
・ 編入学制度の実施のため、規程案を各委員会、大学協議会、教授会で承認を得るとともに、規程を活用できるよう入試広報と連携する。

４．令和元年度の取り組み（DO実行)（１） 令和元年度からの委員会・教育体制・領域の新体制について評価・提言
・ 今年度4月より、新カリキュラムの開始、多くの新規雇用教員が配属となり、新准教授が委員会委員長を担う例も多いなど、多面的に新体制がスタートしたため、改善を要する案件がないか情報を収集し、整理することとした。
・ 大学院完成年度後の、2021年度の大きな人事異動を想定しながら、2020年度の委員会・教育・領域体制の案を作成した。3月初旬には教授会で承認が得られるよう準備した。
・ 上記2020年度の新体制実現のために必要な教員公募に関する案を作成し、適宜教員資格審査委員会に提案した。
（２） 本学の改革に必要な規程や覚書等の作成
・ 学則に基づいた編入学制度の実施のため、他の大学の学則規定を精査し鳥取短期大学の規程を勘案して本学の編入学・転入学の規程案を作成し、各委員会、大学協議会、教授会で承認を得た。
入試広報と連携し、実際に編入学試験が行われた。

５．令和元年度の取り組みについての課題及び問題点（CHECK

検証)（１） 令和元年度からの委員会・教育体制・領域の新体制について評価・提言
・ 2021年度の新体制実現のための教員採用状況や昇任の見通しは、先行き不透明であるため、適宜状況を分析して、公募内容の修正の提案をかける必要がある。
（２） 本学の改革に必要な規程や覚書等の作成
・ 今後取り組むべき課題の洗い出しが必要である。

６．令和２年度の取り組み（ACTION

改善策)（１） 2021年度体制を見据えた2020年度の委員会・教育体制・領域の新体制について評価・提言（２） 本学の改革に必要な規程や覚書等の作成

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研究科委員会
１．構成員
11名（教員10名、事務1名）

２．第２次中期目標（６年間)（１） ディプロマポリシーに基ずく人材の育成・輩出
教育課程を充実させ、ディプロマポリシー（①対象者や社会に寄り添い、しなやかに対応できる。②対象者やその社会の健康課題を見極めることができる。➂健康の増進、疾病予防、健康回
復、苦痛緩和に関する看護に変革の道筋を立てる④多職種と連携協働し、そのリソースをつなげていくことができる。⑤日本や世界の地域の中に柔軟に浸透し、ケアが展開できる）に適う能力を備える人材を育成する。

３．令和元年度前期の取り組み目標（PLAN)（１） カリキュラムポリシーに添った大学院教育を実施し、評価を受け、より良い教育にする努力を継続する。
（２） 入学定員の確保に向けた取り組み：県内の看護研究支援の機会や教育会議等の場で広報する。
（３） 研究計画発表会の開催と助言：学生の特別研究進捗状況の確認を行いながら、発表会を開催する。

４．令和元年度前期の取り組み（DO実行)（１） １期生（５名）の受け入れ
前期オリエンテーション実施、シラバス配布、履修登録、長期履修申請、特別研究の指導教員の確認等スムースにスタートできている（２） 夜間大学院授業の開講：土日、夜間開講に伴うセキュリティ、図書館の利用等に関する速やかな配慮（３） 2020年度 入学生確保に向けた取り組み：リーフレットの作成および配布。広報、個別の働きかけを実施し、前期、および後期の入試の結果、定員５名の合格を発表した。
（４） 特別研究の研究計画発表会開催
・ 研究計画書の提出（５） 開設科目の充実

1月31日、発表会は２月15日で、学内全教員に案内して実施
授業評価アンケートの実施、学生との意見交換会の実施

５．令和元年度の取り組みについての課題及び問題点（CHECK

検証)（１） 大学院1年目に開講した科目
・ 開講した科目は概ね順調に進行している。長期履修生における特別研究の履修状況・進度の設定について学生と詰めていく必要がある。
（２） 特別研究 計画書の発表会
義な会であった。

予定通り多数の学内教員参加の元、活発な討議、助言があり、有意24

６．令和２年度の取り組み（ACTION（１） ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝの充実

改善策)

社会人学生であり、年間の動き方が見えるｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝにするよう努力する（２） 開講科目の充実
・ 1期生の２年次、および２期生の１年次科目を開講し、科目内容の充実を目指す。そのために授業
アンケートを引き続き実施する。
（３） 学生確保
・ これまで実施してきた県内看護職へのPRに加え、卒業生向けのＰＲ活動を実施する。
（４） 特別研究・ 学生の研究が研究計画書通りに進められるように指導教員は相談にのり、適切な助言をする。
・ 研究発表、審査が予定通りに進められるように計画する。
・ アセスメントポリシーに従って評価し、更なる充実を目指す。

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