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株式会社東京エネシス(E00092)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月10日【四半期会計期間】

第75期第３四半期(自 2021年10月１日【会社名】

株式会社東京エネシス【英訳名】

TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 社長執行役員 熊谷 努

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号【電話番号】

03-6371-1947(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 経理部長 小林 孝彦【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号【電話番号】

03-6371-1947(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 経理部長 小林 孝彦【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2021年12月31日)

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第75期
第３四半期
連結累計期間2020年４月１日
2020年12月31日

自
至

第74期

2021年４月１日
2021年12月31日

自至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(百万円)

39,65749,61059,514

経常利益

(百万円)

2,214

1,320

3,920

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

1,517

786

2,747

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,432

669

2,956

純資産額

(百万円)

63,37264,54264,859

総資産額

(百万円)

85,856

92,27889,616

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

44.48

22.99

80.50

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

73.8

70.1

72.4

第74期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

第75期
第３四半期
連結会計期間2020年10月１日
2020年12月31日

自
至

12.26

2021年10月１日
2021年12月31日
20.75

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載

２

しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ３ん。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（その他の事業）
当第３四半期連結会計期間において、「合同会社 熊本エネルギーパワー」を連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、「PT.HASHIMOTO GEMILANG INDONESIA」を連結の範囲から除いております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクとして、当社が受注をした
柏崎刈羽原子力発電所６号機及び７号機の固定式消火設備設置工事における配管溶接部の施工に関する事案が発生しました。詳細については、当社ホームページに掲載（2021年12月24日付）のとおりであります。これによる現場調査や再施工に係る費用負担の発生等から当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
なお、本件による当期の連結業績予想への影響は現時点において見通せていないため修正はございませんが、今後、修正が必要となった場合には、適時開示いたします。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況から一部持ち直しの動きがみられるものの、設備投資においては、供給面での制約等により足踏みがみられ、先行き不透明な状況にありました。
当社グループを取り巻く経営環境は、一連の電力システム改革による更なる競争の促進や電力設備投資の抑制等の影響により厳しい状況が依然続いております。
このような状況の中、当社グループは、2021年４月より、2021年度〜2023年度を対象期間とする新たな中期経営計画をスタートさせ、「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上」を最重点課題に掲げ、全社をあげて利益の創出に取り組んでおります。
具体的には、各火力・原子力・水力発電所の点検・保守、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事及び火力発電設備の建設工事の受注確保・拡大を図るとともに、事業領域の裾野を拡げるため、これまで培ってまいりました技
術力を活かし、コージェネレーションシステムや空調設備、太陽光・小水力・風力・バイオマ
ス・地熱等の再生可能エネルギー設備等の工事において、ＥＰＣ（設計・調達・建設）から
Ｏ＆Ｍ（運転・保守）まで一貫したワンストップサービスをご提案し、新たな企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて26億62百万円増加
し、922億78百万円となりました。これは主に有価証券が減少したものの、受取手形、完成工事
未収入金及び契約資産（前連結会計年度においては受取手形・完成工事未収入金等）が増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて29億79百万円増加
し、277億36百万円となりました。これは主に未成工事受入金が増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて３億16百万円減少
し、645億42百万円となりました。これは主に配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少によるものであります。

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②経営成績
当第３四半期連結累計期間の受注高は、株式会社日立プラントコンストラクションから承継
した火力発電設備の建設工事や福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務、バイオマス発電所の長期運転保守受託等の増加により、816億36百万円(前年同期は421億99百万円)となりました。売上高は、前期に比べ、火力発電設備の保修工事や原子力発電所の安全対策工事が減少しましたが、承継工事を含む火力発電設備の大型建設工事が増加したこと等により、496億10百万円(前年同期は396億57百万円)となりました。
次期繰越高は、1,158億73百万円(前年同期は682億80百万円)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加があったものの、原価率の高い工事が多かったことに加え、事業承継に伴う顧客関連資産等の償却費やバイオマス発電事業への参入費、海外の生産拠点であるタイ工場の整備費等の将来の成長へ向けた先行投資、更に営業活動等の積極的な推進による費用の増加により、営業利益は12億66百万円(前年同期は21億62百万円)、経常利益は13億20百万円(前年同期は22億14百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、７億86百万円(前年同期は15億17百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(設備工事業)
受注高は、電力部門や原子力部門等の増加により、808億11百万円(前年同期は415億52百万円)となりました。売上高は、電力部門の増加により、490億43百万円(前年同期は390億９百万円)となりました。
セグメント利益は、39億26百万円(前年同期は44億２百万円)となりました。
(その他の事業)
受注高は、８億32百万円(前年同期は６億74百万円)となりました。
売上高は、５億73百万円(前年同期は６億74百万円)となりました。
セグメント損失は、48百万円(前年同期はセグメント利益39百万円)となりました。
参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称
セグメントの名称

部門等

エネルギー・産業部門、電力部門、原子力部門、海外事業部、溶接・検査センター、バイオマス燃料・発電プロジェクト
発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、その他の事業
製造・販売事業、卸売業
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半
設備工事業

期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当第３四半期連結累計期間と比較対象となる前第３四半期連結累計期間の収益認識基準が異なるため、経営成績に関する説明における売上高、利益又は損失及び次期繰越高については前期比増減を記載しておりません。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」
をご参照ください。

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四半期報告書(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

72,589,000

計

72,589,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年２月10日)

普通株式37,261,752

37,261,752

計

37,261,752

37,261,752

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

内容

単元株式数は100株−−(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年10月１日〜
2021年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

−

37,261,752

−

2,881

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

−

3,723

(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名
簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 3,026,700−−

完全議決権株式(その他)

普通株式 34,197,600

341,976−

単元未満株式

普通株式

37,452−−

発行済株式総数

37,261,752−−

総株主の議決権−

341,976

−

(注) １
２

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数２個)が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都中央区日本橋茅場町
１丁目３−１

3,026,700−

3,026,700

8.12−

3,026,700−

3,026,700

8.12

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社東京エネシス
計(注) 2021年６月29日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期連結会計期間において、当社の取締役及び役付執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を19,000株処分しております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産
有価証券
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9/21

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

9,304
29,167−
13,998
3,310
2,683
△0
58,464

8,916−
36,714
−
1,455
7,475
−
54,561※１ 8,217※１ 7,961※１ 8,039※１ 8,113※１ 4,079※１ 7,356

20,33623,431

−
−
801
801

322
2,468
790
3,581

7,992
2,038
△17
10,01331,151
89,616

8,889
1,832
△18
10,70337,716
92,278EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10/21

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

6,418
76
736
3,239
700
5,316
16,487

7,701
49
59
5,691
364
5,534
19,402

1,750
6,101
417
8,269
24,756

1,712
6,220
400
8,333
27,736

2,881
3,965
57,891△1,96462,7732,881
3,972
57,663△1,94162,576

2,237
△92
2,144
△59
64,85989,616

2,222
△131
2,091
△124
64,542
92,278EDINET提出書類
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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

39,65749,61034,35644,353

5,301
3,138
2,162

5,257
3,990
1,266

6
166
−
−
67
10
250

7
159
68
76
−
16
327

41
7
40
101
−
7
198
2,214

50
144
−
−
70
8
274
1,320

0
65
0
65

0
−
0
1

20
−
0
20
2,259
498
294
793
1,465
△51
1,517

27
51
18
96
1,224
197
311
508
716
△70
786

売上高
完成工事高
売上原価
完成工事原価
売上総利益
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合投資利益
デリバティブ評価益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
匿名組合投資損失
デリバティブ評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取弁済金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

1,465

716

121
△155
△33
1,432

△15
△31
△46
669

1,495
△63

733
△63

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間において、「合同会社 熊本エネルギーパワー」に出資し、子会社としたため、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、「PT.HASHIMOTO GEMILANG INDONESIA」は同社が実施した第三者割当増資により、子会社の要件を満たさなくなったため、連結の範囲から除いております。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、設備工事業に関する収益に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用して収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務について
は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。なお、工期がごく短い契約については、一時点で履行義務が充足される時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が4,412百万円、売上原価が4,416百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ４百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が38百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準
第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)※１ 国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

建物・構築物

0百万円

0百万円

土地

32百万円

32百万円

その他

0百万円

0百万円

計

33百万円

33百万円

２

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高差引額

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

7,000百万円

7,000百万円

−百万円

−百万円

7,000百万円

7,000百万円

３

偶発債務
当社が受注をした柏崎刈羽原子力発電所６号機及び７号機の固定式消火設備設置工事における配管溶接部の施工に関し、現場調査や再施工に係る費用負担が発生する可能性があります。
現在、関係各社と協議中であり、その影響額を合理的に見積ることは困難であるため、四半期
連結財務諸表には反映しておりません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

減価償却費

614百万円

823百万円

のれんの償却額

−百万円

35百万円

(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

2020年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式496

2020年10月28日
取締役会

普通株式

461

基準日

効力発生日

配当の原資

14.50

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

13.50

2020年９月30日

2020年12月２日

利益剰余金

(注) １

2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン

２(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
2020年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(EShip®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

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四半期報告書２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式513

2021年11月２日
取締役会

普通株式

513

基準日

効力発生日

配当の原資

15.00

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

15.00

2021年９月30日

2021年12月２日

利益剰余金(注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(EShip®）」により野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他(注)

設備工事業

合計

売上高
39,009674

39,684

−

1,861

1,861

計

39,0092,536

41,546セグメント利益

4,402

39

4,441

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・
レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益
報告セグメント計「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去
全社費用(注)

金額
4,402
39
△26
△2,184

その他の調整額△67

四半期連結損益計算書の営業利益

2,162

(注)

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他(注)１

設備工事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

49,043573

49,616セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,292

2,034

5,326

計

52,3352,607

54,943エネルギー・産業部門

10,201−

10,201

電力部門

27,887−27,887

原子力部門

10,587−

10,587

その他

3,659

2,607

6,266

52,3352,607

54,943

一時点

9,433

2,502

11,936

一定の期間

42,902104

43,006

計

52,3352,607

54,943セグメント利益又は損失(△)

3,926

△48

3,877

売上高(部門別)

計
財またはサービスの移転時期(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リー２

ス・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。
顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益又は損失(△)

金額

報告セグメント計

3,926「その他」の区分の損失(△)△48

セグメント間取引消去△37

のれんの償却額△35

全社費用(注)
その他の調整額
四半期連結損益計算書の営業利益(注)△2,889351
1,266

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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四半期報告書

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当連結会計年度より、株式会社日立プラントコンストラクションの事業の一部を会社分割により承継したことに伴い、のれんが発生しております。当該事象による当第３四半期連結累計期間
におけるのれんの償却額は35百万円、当第３四半期連結会計期間末における未償却残高は322百万円であります。
なお、上記の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメントにおける売上高は、設備工事業で4,412百万円増加しています。また、セグメント利益又は損失は、設備工事業で49
百万円減少しています。
(企業結合等関係)(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2021年７月１日に行われた株式会社日立プラントコンストラクションとの企業結合について第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、顧客関連資産が増加したこと等により暫定的に算定されたのれんの金額2,210百万円は、1,852百万円減少し、358百万円となりました。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

項目
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

(円)

44.48

22.99

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

1,517

786

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

1,517

786

34,113,189

34,225,577(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数
(注) １
２

(株)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
普通株式の期中平均株式数については、東京エネシス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中
平均株式数は、前第３四半期連結累計期間103,060株、当第３四半期連結累計期間1,820株であります。なお、2021年６月をもって当該信託は終了いたしました。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
取締役会において、次のとおり中間配当を決議し、配当を実施しております。
(1) 決議年月日

2021年11月２日(2) 中間配当の総額

513,524,820円(3) １株当たりの額

15円00銭(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日

2021年12月２日

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社東京エネシス
取

締

役 会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寶

野

裕

昭

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

克

宏

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社東京エネシスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年
12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京エネシス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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上