様式1-1（公告〔共通事項〕）

令和６年５月27日の入札公告から適用

建設工事に係る受注希望型競争入札公告〔共通事項〕
１ 一般競争に参加する者に必要な資格に関する事項（入札公告日から落札決定日までの間）(1) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 建設業法第28条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。
(3) 長野県の建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23年３月18日付け22建政技第337号、以下「入札参加停止措置要領」という。）に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。
(4) 長野県建設工事入札参加資格を有する者であること。
(5) 有効な経営事項審査を有している者であること。
(6) 長野県及び公社発注の他の対象工事において、請負契約約款第17条に基づく「設計図書不適合の場合の改造の請求」を受けていない者であること。
(7) 長野県及び公社発注の他の対象工事において、長野県建設工事等検査要綱第9条第3項に規定する文書による修補指示を受けていない者であること。
(8) 長野県及び公社発注の他の対象工事において、履行遅延に伴う催告の通知を受け、かつ、当該工事の完了期限経過後請負契約約款第31条に基づく工事完成の通知をしていない者でないこと。
(9) 長野県発注の他の対象工事の入札において、長野県の受注希望型競争入札における同種工事の実績等の要件に適合しない入札参加者に対する事務処理規程により、同種工事の実績等の要件不適入札書と認定され、入札に参加できない旨の通知を受けていない者であること。
(10) 長野県発注の他の対象工事の入札において、低入札価格調査に該当する落札候補者の辞退に対する事務処理規程（平成30年3月29日付け29建政技第342号。以下、「低入札価格調査辞退規程」という。）により、入札に参加できない旨の通知を受けていない者であること。
(11) 長野県暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。
(12) 滞納している県税等徴収金がないこと。
２ 入札参加手続等(1) 本件入札においては、事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書等の閲覧等
本工事に係る設計図書等（図面、仕様書、現場説明書及び参考図書（閲覧設計書を含む。）をいう。
以下同じ。）及び契約書（案）等は、長野県道路公社公式ホームページに掲載する。
ア ホームページへの掲載期間は、入札公告に示すとおりとする。
イ 設計図書等に対する質問及び回答(ｱ) 設計図書等について質問がある場合は、入札公告に示す期間内に指定の場所に、質問書（指定様式）を提出することができる。
(ｲ) 質問書に対する回答は、入札公告に示す期間、長野県道路公社公式ホームページに掲載することとし、質問者には回答しない。
(3) 入札書の提出方法並びに開札の日時及び場所
入札書の提出方法は、郵送による入札（以下「郵送入札」という。）とし、開札の日時及び場所は、入札公告に示すとおりとする。
(4) 入札参加資格要件の審査
開札後、落札者とするため必要がある者について入札参加資格要件の審査を行う。
(5) 土木一式工事」における主任技術者又は監理技術者の資格要件
土木一式工事」における主任技術者又は監理技術者の資格要件は、別紙1のとおりとする。
なお、技術者の資格要件は、下請けを行う工事の受注者にも適用するものとする。
(6) 長野県の建設工事等の入札参加資格のうち、県内営業所等の本店扱いの認定を受けた者が入札に参加する場
合の配置技術者（主任技術者又は監理技術者）は、建設工事等入札参加に係る営業所等の本店扱いの申請書の添付書類の技術者に掲載され承認された者であること。
３ 入札保証金納付を免除する。ただし、次に該当する場合は見積もった総額（消費税及び地方消費税を含む金額）の100分の５に相当する金額を納付しなければならない。
ア 落札候補者として決定された者が、入札参加資格要件審査書類を提出しなかったとき

イ 落札者として決定された者が、契約を締結しないとき
ウ 低入札価格調査に係る調査資料等、発注者が求める入札条件を確認する書類を提出しなかったとき
エ 低入札価格調査辞退規程に基づく辞退又はやむを得ない事情と道路公社が認める辞退による場合を除き、契約締結にいたらなかったとき
4 低入札価格調査制度の調査基準価格等の適用
受注希望型競争入札に係る低入札価格調査制度事務処理試行要領（以下「低入札調査試行要領」という。）の第３第１号に規定する「低入札価格調査基準価格」、第３第２号に規定する「失格基準価格」の算定を適用する。
５ 工事費内訳書の提出(1) 入札参加者は、「建設工事に係る受注希望型競争入札 入札心得」第４条の規定に基づき、入札書とともに工事費内訳書を提出しなければならない。
(2) 工事費内訳書は、次のいずれかの形式により作成すること。
ア 設計図書等のうち閲覧設計書の工事費内訳書に単価、金額を記載したもの
イ アと同等の項目が含まれている独自様式によるもの（原則として、「費目・工種・種別・細別・施工名称など」は閲覧設計書の項目により作成すること。）
６ 入札方法等(1) 入札書等の提出等
ア 入札書等の提出期限及び場所は、入札公告に示すとおりとする。
イ 質問回答において、積算に関わる事項をお知らせすることがあるので、質問回答を閲覧のうえ、入札公告に示す入札書等提出開始日以降に入札書等の提出を行うこと。
ウ 入札書等の提出は、郵送入札（一般書留又は簡易書留のいずれかの方法による、配達日指定郵便とする。）としなければならない。
エ 入札書等は次に定める方法で郵送しなければならない。
(ｱ) 入札書等の郵送は外封筒及び中封筒の二重封筒とする。
(ｲ) 入札書を中封筒に入れ、封かんの上、封筒の表面に、開札日、工事名、工事箇所名及び入札者の商号又は名称を記載すること｡(ｳ) 外封筒には、入札書を同封した中封筒及び工事費内訳書を入れ、封筒の表面に、開札日、工事名、工事箇所名、入札者の商号又は名称、入札参加許可番号、担当者名及び担当者連絡先（電話番号・ＦＡＸ番号）を記載すること。
(ｴ) 外封筒及び中封筒の表紙には、入札公告（様式１－２）第７に記載の「外封筒及び中封筒貼り付け用紙」に、入札者の商号又は名称、入札参加許可番号、担当者名及び担当者の連絡先（電話番号・ＦＡＸ番号）を記載の上、切り取って貼り付けること。ただし、「外封筒及び中封筒貼り付け用紙」以外の方法で表記した場合も有効とする。
(ｵ) 入札書等は、提出期限（入札書等配達指定日）に入札公告に示す提出先に到達しなければならない。
(ｶ) １つの中封筒に２つ以上の入札書を同封してはならない。
オ 入札心得第５条各号に掲げるいずれかに該当する入札書等は受理しない。
カ 入札書等については、建設工事に係る受注希望型競争入札実施要領（以下「実施要領」という。）第３第１号アからエ及び同号カからサに規定する要件等を満たしていることを確認するものとする。
キ 一度提出した入札書等の書換え、引換え又は撤回は認めない。
ク 落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2) 入札回数
入札回数は２回を限度とする。
(3) 入札（開札）ア 開札は、当該対象工事の入札公告に示す日時、場所において開札を行うものとする。
イ 前項に規定する開札は公開とする。ただし、開札会場への立ち入りは、理事長が、公正な入札事務の執行を阻害するおそれがないとして特に認めた者に限るものとし、この場合にあっても、入札事務の執行を阻害したと認めた場合は、この者を開札会場から退場させることができるものとする。
ウ 理事長は、(3)ｱの開札にあたっては、当該入札事務に関係のない公社職員を立ち会わせるものとする。
エ 入札経過書の立会人欄には、前項の規定により立ち会った入札事務に関係のない職員が署名するものとする。
オ 理事長は、同じ価格をもって入札した者が2人以上ある時は、当該入札者に、当該入札者が開札に出席していないときはｳの入札事務に関係のない公社職員にくじを引かせ、順位を決定するものとする。
カ 理事長は、開札後、予定価格の範囲内の入札があった場合は、予定価格を、予定価格の範囲内の入札がない場合は、最低入札価格の入札金額を読み上げ、落札を保留して開札を終了するものとする。
(4) 再入札ア 理事長は、(3)の開札の結果、予定価格の制限の範囲内の入札がなく、予定価格超の入札がある場合は、開札後速やかに再入札の実施について決定するものとする。
イ 前項の確認の結果、再入札を実施する場合は、予定価格超過者に対し、FAXにより通知するものとする。
ウ １回目の入札書が無効、無効（失格）となった者、又は再入札書提出期限までに入札書を提出しない者は、再入札に参加できないものとする。
エ 再入札書の提出時にあっては、工事費内訳書の添付は不要とするものとする。ただし、再入札の結果落札候補者を決定した場合は、入札参加資格要件審査書類の提出時に求めるものとする。
オ (3)に規定する開札の方法については、再入札について準用するものとする。この場合において、「入札公告に示す日時、場所」は、「再入札通知に示す日時、場所」と読み替えるものとする。
カ アの確認の結果、再入札を実施しない場合は、長野県道路公社公式ホームページに入札経過書を掲載し入札を終了するものとする。
(5) 入札結果等
対象工事の予定価格は、開札した日の翌日（休日の場合は、休日明け。）までに、対象工事の入札者名、入札金額、低入札価格調査基準価格（消費税抜き）及び失格基準価格（消費税抜き）は、疑義申立て受付終了後速やかに、長野県道路公社公式ホームページに掲載する。
７ 落札候補者決定のための入札参加資格要件審査及び低入札価格調査等(1) 理事長は、６(3)カによる落札保留後、予定価格（消費税及び地方消費税を除く。以下同じ）以下の入札者（実施要領第26に該当し無効となった入札書の提出者を除く。）について、実施要領第３第２号アからウ及びカからクの入札参加資格要件の審査を行うものとする。
(2) 理事長は、(1)による審査の結果、入札参加資格要件を満たすと認められる入札者の提出した入札書について、低入札調査試行要領の第３号第２号に規定する失格基準価格を算定し、失格基準を下回る価格の入札者を無効（失格）とする。
(3) 予定価格の制限の範囲内の入札書で、かつ、前項による、失格基準価格以上の価格の入札者のうち最低価格入札者を落札候補者とする。
(4) 落札候補者の入札書が落札決定までの間に無効（失格）となった場合には、当該落札候補者の入札額の次に低い価格の入札者（以降「次順位入札者」という。）が落札候補者に繰り上がるものとし、以降、繰り上がった落札候補者が落札決定までの間に無効（失格）となったときも同様とするものとする。
８ 予定価格に対する疑義申立て(1) 予定価格に対する疑義申立ては、当該工事の入札に参加した者が行うことができる。
(2) 予定価格について疑義がある場合は、入札公告に示す期間内に指定する場所に、疑義申立て書を提出することができる。
(3) 疑義申立て対する確認結果等は、疑義申立て受付終了後速やかに、長野県道路公社公式ホームページに掲載する。ただし、疑義申立て受付終了前に入札手続等を取りやめる場合は、疑義申立て受付終了前に長野県道路公社公式ホームページに掲載する。
９ 工事費内訳書の審査
理事長は、７の規定により落札候補者となった者が、５の規定により提出した工事費内訳書の審査を行い、審査の結果、実施要領第23第１号から第４号に該当する入札書は、無効（失格）とする。

10 落札候補者からの入札参加資格要件審査書類の提出
理事長は、前記９による工事費内訳書の審査の結果、内訳書が適正であると認めた落札候補者又は再入札を実施し、７の規定による審査及び調査の結果、落札候補者となった者に対し、落札候補者となった旨を速やかにＦ
ＡＸ及び電話により連絡し、次の各号に掲げる入札参加資格要件審査書類の提出を求めるものとし、提出を指示された落札候補者は、指示された日(原則として、通知日の翌日から起算して２日以内〔休日を含まない。〕)までに、当該書類を持参又は郵送により提出すること。 郵送による提出の場合は、消印の日付を提出日とする。
なお、配置技術者の資格取得者証の写し及び監理技術者資格者証の写しは、閲覧の対象となる。
(1) 当該入札に係る契約予定日の１年７月前の日の直後の営業年度終了の日を基準日とする「総合評定値通知書」又は「経営規模等評価結果通知書及び経営状況分析結果通知書」の写(2) 「同種かつ専門性」の工事、又は「県・公社工事」の契約書及びその工事内容のわかる工事内訳書等の写(3) 配置技術者に関する書類の写（資格取得者証、工事経歴書並びに健康保険証又は市町村民税特別徴収税額通知書等の開札日以前３ヶ月以上の直接かつ恒常的な雇用を証する書類）(4) 特定建設業を要件とした場合で、監理技術者を配置技術者とするときは、監理技術者資格者証の写。下請金額の総額が4,500万円未満で、監理技術者を配置技術者としないときは、次の事項を記した（添付した）誓約書。
ア 全ての下請業者名とそれぞれの契約予定金額
イ 施工体制台帳、体系図及び自社の配置技術者・労働者一覧表(5) 予定価格（税込み）が4,500万円以上（建築一式では7,000万円以上）で特定建設業を要件としない場合で、特定建設業者が落札候補者となったときに、監理技術者を配置技術者とする場合は、監理技術者資格者証の写。下請金額の総額が4,500万円未満で、監理技術者を配置技術者としないときは、次の事項を記した（添付した）誓約書。
ア 全ての下請業者名とそれぞれの契約予定金額
イ 施工体制台帳、体系図及び自社の配置技術者・労働者一覧表ウ 一般建設業者が落札候補者となった時は、下請金額の総額が4,500万円未満となる次の事項を記した（添付した）誓約書(ｱ) 全ての下請業者名とそれぞれの契約予定金額(ｲ) 施工体制台帳、体系図及び自社の配置技術者・労働者一覧表(6) 入札公告日から３ヶ月前の日以降に交付された「納税証明書」（県税について未納の徴収金のない証明書）の写(7) 契約額（税込み）が4,000万円（建築一式は8,000万円）以上の場合は、建設業法第７条第２号（又は第15条第２号）に規定する営業所の専任の技術者を記載した配置技術者名簿一覧
11 落札者決定のための入札参加資格要件の審査
理事長は、10により提出された入札参加資格要件審査書類により、落札候補者が入札参加資格要件を満たしていることの審査を行い、審査の結果、落札候補者が当該要件を満たしていない場合は、次順位者から順次審査し、適格者が確認できるまで行うものとする。
12 落札者の決定又は入札参加資格要件不適格の決定(1) 11の審査の結果、落札候補者が入札参加資格要件を満たし、落札者として決定された者には、入札参加資格要件審査書類の提出期限の翌日から起算して原則として３日（休日を含まない。）以内に連絡する。ただし、入札参加資格要件の審査に疑義が生じた場合は、この限りでない。
(2) 11の審査の結果、入札参加資格要件を満たさないと認められた落札候補者には、落札候補者取消し通知書により通知する。なお、当該通知を受理した者は、当該通知を受けた日の翌日から起算して10日（休日を含まない。）以内に、その理由について苦情を申立てることができる。
(3) 落札候補者が提出期限内に(1)に定める入札参加資格要件審査書類を提出しないとき、又は落札候補者が入札参加資格要件審査のために理事長が行う指示に従わないときは、当該落札候補者のした入札は、その効力を失う。
13 落札候補者等の辞退(1) 低入札価格調査辞退規程に基づき、理事長から承認を受けた落札候補者は、当該候補者を辞退することができる。
(2) 低入札調査試行要領に基づく低入札価格調査事前辞退届を入札書の提出に併せて提出した落札候補者

が低入札価格調査の対象となった場合は、当該調査を受けることをあらかじめ辞退したものとし、また当該落札候補者のした入札は無効（失格）とする。
14 契約保証
契約保証金は、地方自治法施工令（昭和22年政令第16号）第167条の16並びに財務規則（昭和42年規則第２号）第142条及び同規則第143条に基づき策定された、長野県の「建設工事に係る契約保証金取扱要領」(平成27年３月11日付け26契検第135号)の規定により取り扱う者とする。
15 前金払及び中間前金払１件の「契約額が100万円以上の工事等」についての中間前金払を含む前金払は、次の取扱いをする。
(1) 前金払
請負代金額の10分の４以内で前金払を請求することができる。
(2) 中間前金払① 前記(1)による前金払の支払を受けた後、請負代金額の10分の２以内の中間前払金を請求することができる。
② 中間前金払を請求するときは、あらかじめ理事長の中間前金払に係る認定を受けること。
16 入札書等の無効「建設工事に係る受注希望型競争入札 入札心得」第19条及び第20条に掲げる入札書は無効とする。
17 その他(1) 入札参加者は、「建設工事に係る受注希望型競争入札実施要領」及び「建設工事に係る受注希望型競争入札入札心得」を遵守しなければならない。
(2) 入札参加者は、契約書（案）を十分了知すること。
(3) 落札者の決定後、本件入札に付する工事に係る契約の締結までの間において、当該落札者が入札参加資格要件を満たさなくなった場合には、当該工事契約を締結しないことがある。
(4) 「入札参加資格要件審査書類に虚偽の記載をした場合」、「落札候補者が入札参加資格要件審査書類を提出しない場合、提出した場合であっても審査書類中正当な理由なく技術者等を配置できない場合、書類の不備による故意の辞退と見なされる場合」、「落札者が契約を締結しない場合」、「低入札価格調査の調査書類を提出しない場合」又は、「建設工事に係る受注希望型競争入札 入札公告、入札心得等において遵守すべき事項を履行しないと見なされる場合」は、入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止を行う。
(5) 本件手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(6) 実質支配会社は、同一案件に同時入札することができない。同時入札が判明した場合は、警告又は入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止を行うことがある。
なお、実質支配会社とは、次のいずれかに該当する会社をいう。
ア 人的関係のある会社(常勤・非常勤を問わない。ただし、①については会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。)① 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を兼ねている場合。
② 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を兼ねている場合。
イ 親会社と子会社、及び親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。（総株主の議決権の過半数を有する。又は、有限会社の総社員の議決権の過半数を有する。ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社を除く。）
ウ 親会社に人的関係のある会社と子会社
エ 親会社の営業権の一部譲渡により入札参加資格を得た子会社と親会社。
オ 事業協同組合とその構成員。
(7) 低入札調査試行要領第３に定める失格基準価格並びに、低入札価格調査基準価格を下回る価格の落札候補者
及び契約者が、別紙２の左欄に該当する場合は、右欄に規定する措置を行う。

（別紙１）「土木一式工事」における主任技術者又は監理技術者の資格要件
対象

土木一式工事の案件ごとに記載する資格
名称

左 記 の 資 格 の 内 容

次のア又はイに掲げる者
ア 建設業法（昭和24年法律第100号）による技術検定（以下「技術検定」という。）のうち検定種目を一級の建設機械施工若しくは一級の土木施工管理とするものに合格した者又は同法第15条第２「一級土木施工管理予定価格が8千万円
号ハの規定により国土交通大臣の認定した者
技士」又は「それと以上の工事イ 技術士法（昭和32年法律第124号）による二次試験のうち、技術同等の資格者」
部門を建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）又は林業部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）又は水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）とするものに合格した者

次のア又はイに掲げる者
ア 技術検定のうち、検定種目を一級、二級の建設機械施工若しくは一級、二級の土木施工管理とするものに合格した者又は建設業
法第15条第２号ハの規定により国土交通大臣の認定した者「一級、二級土木施
ただし、監理技術者については、一級の建設機械施工若しくは予定価格が3千万円工管理技士」又は一級の土木施工管理とするものに合格した者又は同法第15条第２以上8千万円未満の「それと同等の資格
号ハの規定により国土交通大臣の認定した者
工事者」
イ 技術士法（昭和32年法律第124号）による二次試験のうち、技術部門を建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）又は林業部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）又は水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）とするものに合格した者※本表は、「土木一式工事」のみに適用のため、注意すること。
下請契約にも適用し、その場合には「予定価格」は契約金額と読み替えること。

（別紙２）
入札工事における低価格入札に対する措置
入札予定価格１００万円を超えＷＴＯ適用基準額未満で入札書比較価格が低入札価格調査基準価格未満の場合（落札候補者）
建設工事3,500万円以上、建築一式工事7,000万円以上の場合主任（監理）技術者と同等の資格者（基本要件）を満たす技術者を専任（現場代理人との兼務可）で別途配置する。
建設工事3,500万円未満、建築一式工事7,000万円未満の場合主任技術者を専任配置する。
（左欄）

専任技術者を配置できない場合（右欄）発注機関の措置
無効（失格）とする。
（入札参加要件を満たさないため、以下の警告を実施）
１回目までは警告書を発行
さらに、警告書発行日から２年以内に再度同様の入札（同種工事の実績等の要件に適合しない者の入札に対する警告も含む）を行った場合は、その認定された日の翌日１日を含む案件（入札公告～落札決定までの間にその１日を含む案件）には、入札に参加できない。（入札制限期間は、実質１か月間程度）（落札候補者及び契約者）○積算内訳書、労務者確保計画の比較表、労務者配置計画の比較表等の提出（低入札価格調査）（左欄）提出書類による審査
資料不提出

虚偽の報告

（右欄）発注機関の措置

入札参加停止認定した日から１か月以上９か月以内（入札参加停止措置要領第１項 別表第２の11 不誠実な行為を適用）

理由のない下請けの労務費の減額

理由にない下請けの配置予定人員の減員

工事成績の減点（法令遵守等）（文書注意―８点、口頭注意―５点）※下請けのしわ寄せは、状況により文書・口頭注意とする

理由のない資料提出の遅滞※最終提出は、竣工届提出時とし、提出されない場合、所長から口頭注意し、さらに、竣工検査時に提出されない場合は、文書注意する。
その他、不適切な見積りや建設業法に違反する事項など○自ら落札候補者の辞退を認める。ただし、１年以内に同様に３回辞退した場合は、１日の入札参加制限を実施する。

○低入札価格調査及び失格基準価格を適用。

※ＷＴＯ適用案件は、９２．０％未満で低入札価格調査及び契約後の確認調査を実施する。
８５．０％未満で特別重点調査を実施し、主任（監理）技術者と同じ資格者（基本要件）１名を別に専任とする。(平成24年11月28日付け24建政技第256号参照)