2011 年 1 月 号
国 （国 務 院 、環 境 保 護 部 等 ）における環 境 政 策 の動 き１．《十一五》計画の省エネルギー目標を基本的に達成
１月６日、国家発展改革委員会主任の張平氏は、中国が「十一五」計画(2006 年～2010 年)で決めた単位ＧＤＰ当たりのエネルギー使用量の削減目標を基本的に達成したと述べた。これは中国の政府高官が省エネルギー目標の達成について、始めて公然と宣言したものである。
張平氏は、最終の統計データがまだできていないが、削減率は 20％に近づいていると言った。
「十一五」計画で決めた制約的な省エネルギー目標は「2010 年末までに単位ＧＤＰ当たりのエネル
ギー使用量を 2005 年より約 20％低減する」ものであった。
出典：新華ネット 1.6
２．環境部は《環境 NGO の秩序のある発展を誘導する指導意見》を公布
1 月 10 日、環境保護部の関係責任者は、環境ＮＧＯの健康的かつ秩序ある発展を促進し、国民全体が参与する環境保護の社会行動体系を構築するため、環境保護部は先日《環境ＮＧＯの秩序ある発展を誘導する指導意見》を公布したことをメディアに発表した。
この責任者は、近年環境ＮＧＯが国民の環境意識の向上、環境保全参与の促進、環境保護行為の改善、環境権益の保護と法律による支援、環境政策の制定と実施への参与、企業の環境行為に対する監督、環境国際交流と協力の促進などの面において、重要な役割を果たしたが、資源節約型・環境友好型の社会作りを推進し、生態文明レベルを更に向上させるため、環境ＮＧＯの能力は一層強める必要があると述べた。
《指導意見》は、環境ＮＧＯに対する育成と指導の基本原則と全体目標を明らかにしている。即ち、
環境ＮＧＯに対して、積極的に扶助し、その発展を加速し、交流を強化し、協力を深め、法律に従って管理し、規格に合うように誘導する原則に従って、環境ＮＧＯの健康かつ秩序のある発展を積極的に育成して扶助し、各級環境保護部門と環境ＮＧＯとの良好なインタラクティブを促進し、環境保護事業における環境ＮＧＯの役割を発揮させ、「十二五」期間に全国で資源節約型・環境友好型の社会作り、生態文明構築及び持続可能な発展戦略に適応する位置づけが正確かつ功能が完全で、活動が顕著な環境ＮＧＯ体系をしだいに形成して、環境保護事業と社会経済との調和発展を促進す
るように努力する。
出典：環境保護部ホームページ 1.10
３． 「2011 年度全国環境保護工作会議」開催
1 月 13 日、「2011 年度全国環境保護工作会議」が北京で開催され、環境保護部長の周生賢氏が講演を発表した。
周生賢氏はまず「十一五」期間の環境保護事業の進捗状況を次のように取りまとめた。
① 環境保護に対する認識に重大な変化が起こった。
② 汚染物質排出削減の任務はノルマを超えて達成された。
③ 環境保護が経済発展の最適化に対する総合的な役割を日増しに果たしていた。
④ 重点流域・区域の汚染防止は絶えず強められていた。
⑤ 国民の健康を損なう際立つ環境問題の解決に力を入れていた。
⑥ 農村環境保護と生態建設を確実に強化した。
⑦ 環境政策法規、環境計画、環境科学とモニタリング、国際協力において、素晴らしい成果を上げた。
⑧ 汚染源全面調査、環境マクロ戦略研究、水汚染抑制と対策に関する重大研究プロジェクトと1

いう「三大戦略的事業」は実り多い成果をあげた。
⑨ 原子力安全と放射性汚染防止は進捗を得た。
⑩ 環境保護のキャパシティービルディングは層強化された。
2011 年は「十二五」の初年度であり、重点として次の活動をしっかり推進すべきと指摘した。
① 第 7 回全国環境保護大会の準備活動を真剣に推進する。
② 「十二五」環境保護計画を制定して発布する。
③ 生態文明建設の指標体系と審査方法の制定と実施を加速する。
④ 力強く汚染物質排出削減を推進する。
⑤ 環境保護が経済発展方式の転換に促進する総合的な役割と民生の保障と改善にかかわる
基礎的な働きを十分に果たす。
⑥ 重点的な流域、区域、海域の汚染防止を一層強化する。
⑦ 原子力と輻射安全に対する監督管理を強化する。
⑧ 力強く農村環境保護と自然生態保護をする。
⑨ 政策法規、科学技術、広報宣伝及び国際協力の関連活動を確実に推進する。
⑩ 環境モニタリング、監察、緊急対応、情報などの基礎的キャパシティービルディングを引き続き強化する。
出典：《中国環境報》 1.14
４．「十一五」汚染排出削減の任務はノルマを超えて完成
13 日開催した 2011 年度全国環境保護工作会議から、「十一五」期間、中国は経済成長の速度とエネルギーの使用総量が全て計画予測を超過した状況において、二酸化硫黄排出削減の目標は 1 年
間前倒し、ＣＯＤ排出削減の目標は半年前倒しで達成し、汚染排出削減の任務は超過完成され、環境質は引き続き改善されていることが分かった。
環境保護部長の周生賢氏は、「推計により、2010 年度のＣＯＤ排出量は 2005 年度より 12％を下がり、二酸化硫黄は 14％を下がって、二つともノルマを超えて任務を完成した」と述べた。
出典：新華ネット 1.13
５．「十二五」期間における中国環境の四大チャレンジ
13 日、環境保護部長の周生賢氏は 2011 年度全国環境保護工作会議に、「十二五」期間が中国環境保護事業の肝心な時期であり、四つの大きく厳しい挑戦に直面すると述べた。
その１、汚染物質排出削減のプレッシャーは引き続き増大する。
中国の工業化、都市化は急速に発展し、経済総量は依然として高速に成長し、エネルギー使用量もまた増加し、環境容量が限られている国情は変わらなく、汚染物質排出削減のノルマがまた増加すると同時に、その潜在力は減少する。増加のノルマを消化すると同時に、引き続き既存のノルマも削減しなければならず、その任務はかなり厳しい。
その２、環境質改善のプレッシャーは引き続き増大する。
代表的な環境汚染因子の悪化の勢いはある程度抑制されているが、重金属、POPs、土壌汚染、危険廃棄物と化学品などの汚染問題は日増しに目立ってきている。良好な環境に対する民衆の新たな期待は増える一方で、水、大気、土壌の環境質を全面的に改善する任務は非常に複雑になる。
その３、環境リスク防止のプレッシャーは引き続き増大する。
環境違法行為は時々発生し、突然発生する環境事件も頻度を増し、自然災害で引き起こす第 2次環境問題も無視できず、環境の安全保障に不確定な要素が増加している。
その４、地球環境問題に対応するプレッシャーは引き続き増大する。

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気候変動及び生物多様性などの地球環境問題は既に各国が利益を争う焦点になっている。中国
は二酸化炭素、二酸化硫黄などの排出量が世界最大になるにつれ、さらに大きい国際圧力に耐えなければならない。
周生賢氏は、「十二五」期間環境保護事業の主要目標は、2015 年まで、単位ＧＤＰ当たりの二酸化
硫黄排出量が大幅に下がり、主要汚染物の排出総量は明らかに減少し、生態環境質は確かに改善
し、環境保護体系はしだいに完備になる。2010 年と比べて、ＣＯＤ、二酸化硫黄、アンモニア性窒素、窒素酸化物の４種類主要汚染物質の排出量は全て 1.5％削減することであると述べた。
出典：新華ネット 1.13
６．《2010 年度全国環境質状況レポート》発表
先日、環境保護部は《2010 年度全国環境質状況レポート》を公布した。国家環境質監視ネットの測定結果によると、2010 年度全国環境質は去年と比べて安定していることが分かった。
地表水は全体的に「中度汚染」であった。重点的な湖沼とダムにおいて、水の華が大面積に発生しておらず、沿岸海域の水質は昨年よりある程度下がって、「軽度汚染」になっている。環境保護重点
都市の大気質は昨年とほぼ同水準を保っている。全国の酸性雨汚染は依然としてわりに深刻であった。重点都市功能区の騒音は安定しているが、夜間の騒音汚染が相対的に深刻であった。典型
的な農村地域において、地表水は「中度汚染」であり、大気質は良好であった。
出典：《中国環境報》 1.14
７．中央国家機関「十二五」省エネルギー・排出削減の目標が明確化
19 日、国務院機関事務管理局は 2011 年度中央国家機関省エネルギー・排出削減工作会議を主催し、中央国家機関の「十二五」省エネルギー・排出削減の目標を明確にした。
会議は、「十二五」期間、中央国家機関が重点分野の省エネルギー・排出削減活動を速めて、重点的に電気、水、ガソリンの節約活動を推進することを要求した。
① 新築と修繕改築の建築物に対して、省エネルギー改造を強化し、省エネルギーの審査評価と建設過程の監督管理を強化する。配電、空調、情報の機器室などのエネルギー使用量の高い施設に対する省エネルギー改造を引き続き実施し、既存建物の暖房計量と省エネルギー改造を積極的に推進する。太陽エネルギー、地熱エネルギーなどの新エネルギーと再生可能なエネルギーの応用を力強く推進し、「十二五」末期まで中央国家機関の新エネルギーと再生可能なエネルギーの利
用率が 5％以上高める。
② 水節約型庁舎作りを加速して、雨水と再生水の利用率を向上させ、3 年間に中央国家機関が
全て北京市水節約型庁舎の基準に達する。
③ 公務用自動車の配置と使用管理を強化し、人員編制の管理と自動車の配置基準を厳しく実施し、車両の配置規模を圧縮し、国産車と新エネルギー自動車の購入比率を高めて、公務用自動車のガソリン原単位管理などの制度を実施する。
出典：新華ネット 1.19
８．国務院は自然保護区管理強化の通達を下達
先日、国務院弁公庁が《自然保護区管理を着実に推進する通達》を下達した。
《通達》は自然保護区で絶えず増加していく開発建設に対して、次の要求を提出した。
① 自然保護区に対する調整管理を強化する。
② 自然保護区に影響を与える開発建設を厳しく制限する。
③ 自然保護区に影響を与える開発建設プロジェクトの監督管理を強化する。
④ 自然保護区の土地と海域の使用管理を規範化にする。

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⑤ 監督検査を強化する。
自然保護区の建設と管理のレベルと保護の効果を高めるため、《通達》は① 自然保護区の発展について科学的に計画する。
② 資金の投入を増大する。
③ 科学技術の支えを増強することを要求した。
出典：《中国環境報》 1.25
９．多部門が合同で住民に迷惑をかける騒音問題の解決を要求
先日、環境保護部、国家発展改革委員会、科学技術省などの 11 部門は合同で《環境騒音汚染防止を強化して都市と農村の騒音環境質を改善する指導意見》を発表し、多部門は初めて調和の連動メカニズムをとって、交通、工事、工業、生活の 4 分野を重点にして住民に迷惑をかける騒音問題を解決する。
出典：環境保護部ホームページ 1.25
地 方 政 府 等 の環 境 情 報
１．江蘇省 汚水排出費は 5 割増
先日、江蘇省の物価局、財政庁、環境保護庁は合同で公文書を下達し、江蘇省太湖流域における汚水排出費の徴収基準を元の１汚染当量あたりの 0.9 元から 1.4 元まで上げることにした。これは汚染排出費を 50％値上げることに相当する。
出典：《中国環境報》 1.4
２．広東省 2015 年まで汚泥処分率 100％を達成する
先日、環境保護庁、住宅と都市農村建設庁は広東省人民政府の合意を得て、合同で《都市生活
汚水処理場の汚泥処分を更に強化する意見》を下達した。
《意見》は、2012 年末までに、各地区級以上の市において、生活汚水処理場の汚泥に対する無害化処理・処分率は 80％以上に達し、2015 年までに 100％を実現することを求めている。
2010 年 9 月末までに、全省で 289 箇所の都市生活汚水処理施設を完成させ、その処理能力は1632.6 万トン／日になり、汚泥発生量は 8,000 トン／日(含水率 80％)になっている。汚泥無害化処
理・処分のプレッシャーは年々増大している。
出典：《中国環境報》 1.4
３．山東省 「南水北調」の山東区間は全面的に着工
先日、「南水北調」東線第１期工事の済南市東側区間、二湖（南四湖から东平湖まで）区間、山東省北部区間の三大引水工事が正式に着工した。これにより「南水北調」の山東区間は全面的に着工したことになる。
「南水北調」引水の水質を確保するため、山東省が《山東省南水北調沿線水汚染物質総合排出基準》を公布し、水路沿線を核心区、重点保護区、一般保護区に分けて、それぞれ排出規制値を設定している。
出典：《中国環境報》 1.5
注 ）「南水北調」東線は、長 江 下 流 から水 を引 いて、基 本 は北 京 ―杭 州 の運 河 に沿 って次 々に北 へ引 水 し、黄 （河 ）淮 （河 ）海 （河 ）平 原 の東 部 に給 水 し、その終 点 は天 津 市である。
４．河北省 今年村と町で汚水・ゴミ処理施設を建設

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現在、河北省は汚水処理施設とゴミ処理施設を各市・県で整備することを実現した。今年、さらに村と町、及び一部の行政鎮で汚水処理場の建設を促進する。
河北省の 11 市、22 県級市、110 県では全て汚水処理場が整備され、32 市と 92 県ではゴミ処理場が作り上げられた。省全体の汚水集中処理率とゴミ無害化処理率はそれぞれ 80％と 70％に達している。
同時に、全ての市(県)で要求通りに汚水処理料とゴミ処理料の徴収が始まっている。住民の生活
汚水処理料は 0.8 元/ｍ３より、市民の生活ゴミ処理料は 3 元/世帯・月、臨時滞在人口の生活ゴミ処
理料は毎月 2 元/人・月である。
出典：《中国環境報》 1.5
５．安徽省

児童の血液鉛含有量は基準超過

安徽省安慶市懐寧県高河鎮で、一部児童の血液鉛含有量が基準を超えていることに対して、親たちは現地にある電源工場の汚染によって引き起こされたと疑っている。安徽省政府はこれを重要視にし、懐寧県政府は電池工場に対して強制的な監督措置をとって、工場周辺の児童たちが省級病院の健康診断を受けられるように手配し、政府公務員を病院の応急手当の協力に派遣した。
安徽省立児童病院微量元素検査室の責任者の紹介によると、2010 年 12 月末までに、高河鎮からの 200 名以上の児童が省立児童病院で血液鉛含有量検査を受けた。不完全な統計ながら、その中血液鉛含有量基準を超える児童は 100 名以上になっている。
これと同時に、鉛に関わる全面検査が当地で迅速に展開している。汚染源に疑われている 2 社の電池工場も、緊急的な強制監督管理措置を講じられている。
出典：新華ネット 1.5
６．吉林省 「十二五」の五大環境事業を計画「十二五」期間、吉林省の環境保護活動の基本的な構想は、汚染物質排出総量の顕著な減少、生態環境質の明らかな改善を目標として、環境保護によって経済発展方式の転換を促進し、吉林省の経済社会の早く順調な発展を推進することである。これに基づいて、環境保護庁は次の事業を計画する。
① 重点流域水汚染防止事業② 汚染物質排出削減事業③ 都市環境総合対策事業④ 農村環境の広範囲対策と生態保護事業。
⑤ 環境監督管理のキャパシティービルディング事業
出典：《中国環境報》 1.6
７．江蘇省 昨年度の汚染排出費徴収は 20 億元を超えた2010 年度江蘇省の汚染排出費徴収の実績は 20.95 億元に達し、2009 年度より 10.4％増加した。
この 10 年間、江蘇省の汚染排出費徴収の総額は 132.56 億元に達した。
2010 年度、江蘇省が汚染排出費徴収にあげた新しい進捗は、「十一五」汚染物質排出削減目標を前倒しで達成し、二酸化硫黄とＣＯＤなどの汚染物質の排出量が明らかに減少したことを同時に得られたことである。
江蘇省は汚染排出費用徴収政策をしっかり実施し、排ガスの汚染排出費徴収に力を入れ、全面的に汚水処理機構のアンモニア性窒素、総リンの排出費と建設現場の巻き上げる粉塵の排出費を徴収した。また、汚染排出費の徴収基準を引き続き高め、下部機関の費用徴収活動に対する監督と指導を強化した。

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出典：《中国環境報》 1.6
８．湖北省 農村環境大規模総合対策を推進
先日、湖北省は第１回農村環境大規模対策会議を開いた。会議は、「十二五」の初年に 19 億元を投入し、数百万の農民たちの利益に資する「農村環境大規模対策」プロジェクトを正式にスタートさせ、２年間で成果を得られるように努力すると宣言した。
湖北省は中央政府に決められた八つの農村環境大規模対策を実施するモデル省の一つである。
去年、財政部、環境保護部、湖北省人民政府は協定を結んで、2012 年までに合わせて 19 億元の資金(その中、中央政府 9.5 億元、湖北省 9.5 億元)を投入して、全省で農村環境の大規模総合対策を推進することにした。
出典：《中国環境報》 1.10
９．江蘇省 「十一五」排出削減任務完成
先日、国の審査チームは 2010 年度及び「十一五」期間における江蘇省の主要汚染物質排出総量削減の実績に対して審査を行った。第１次算定によると、江蘇省は 2010 年度の排出削減目標を達成した上で、国から下達された「十一五」期間の排出削減任務も完成した。
出典：《中国環境報》 1.10
10．河北省 今年５大モデル事業を実施
2011 年度、河北省は省エネルギー・排出削減の５大モデル事業を実施する。同時に、目標管理と激励・制約メカニズムを強化し、単位生産高あたりのエネルギー使用量と二酸化炭素の排出量をそ
れぞれ 3％減少させ、ＣＯＤ、二酸化硫黄とアンモニア性窒素、窒素酸化物の排出量をそれぞれ1.5％削減させる。
省エネルギー・排出削減の５大モデル事業は① 二つの「三十」モデル事業
エネルギー使用量が高く、排出総量の大きい 30 県(市、区)と 30 企業を改めて選定し、その省エネ
ルギー・排出削減の目標を明らかに設定する。
② 千社企業のモデル事業
年間エネルギー使用量が１万トン標準石炭を超える企業 1000 社を対象とし、各級政府と目標責任状を締結させることによって、年間 400 万トン標準石炭を節約する目標に力を入れる。
③ 技術改造のモデル事業④ 循環経済のモデル事業
モデル企業の評価方法を制定し、一部の省級の低炭素都市、低炭素工業団地と低炭素企業を選定して試行を行う。
⑤ 建築・交通分野のモデル事業
新築建物の省エネルギー65％の設計基準を厳格に実施し、省エネルギーと新エネルギーの車・船の使用を推奨する。
出典：《中国環境報》 1.10
11．河北省 「十一五」期間の環境投入は 500 億元以上「十一五」期間、河北省が合わせて 5,183 件の排出削減プロジェクトを完成し、その中、ＣＯＤの排出削減は 2,398 件、二酸化硫黄の排出削減は 2,785 件であり、それぞれ 51.25 万トンと 133.69 万ト
ンの削減能力を形成した。
未確定統計ではあるが、、「十一五」期間、河北省は都市汚水処理場、ゴミ処理場、石炭燃焼発電

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ユニットと焼結機の脱硫工事に対して、500 億元以上の資金を投入した。省政府が 10 億元の予算を専用資金として、汚染対策、環境モニタリング、環境監察のキャパシティービルディングなどの分野に活用した。168 箇所の都市汚水処理場を新築し、各県ごとに汚水処理場を設置する目標を達成して、新たに 542.37 万トン／日の処理能力を増やした。脱硫施設を据え付けた石炭燃焼発電ユニットの最大出力は 3,352 万 kw で、火力発電施設の総計最大出力の 99.8％を占めている。
出典：《中国環境報》 1.13
12．北京市 首都鋼鉄公司の立ち退き工事が終了
13 日、首都鋼鉄公司取締役会長の朱継民氏は、首都鋼鉄公司北京石景山鋼鉄工場のメインプ
ロセスは安全、安定かつ経済的に稼動停止が実現し、90 年間の歴史を持つこの鋼鉄町は栄光のう
ちに役目を終えたと宣言した。これで、首都鋼鉄公司から排出された大気汚染物質は最大値の9,000 万トンからゼロになり、大気に対する汚染は根本的に取り除かれた。
出典：《新華毎日通信》 1.14
13．北京市 「十二五」期間最も厳しい水資源管理制度を制定
17 日、北京市水務局の関係責任者は、「十二五」期間、北京市が最も厳しい水資源管理制度を制定し、省水型社会作りを全面的に推進し、都市全体の水源安全、供水安全、水環境安全及び洪水防止安全を確保すると表した。
紹介によると、「南水北調」工事によって北京に供水可能な時期が当初の 2010 年から 2014 年まで延期し、加えてここ 12 年間連続している乾燥天候によって、利用可能な水資源が大幅に減少、さらに都市規模拡大と人口増加の加速による水使用量の増加のため、北京市の水資源需給の矛盾が非常に厳しくなっている。
北京市「十二五」計画案は、区域取水総量規制の指標体系を確立し、新規プロジェクトに対する省
水の「三同時」制度を厳しく実行し、新規の重大プロジェクトに対する省水の評価を行う。省水にかかわる厳格な産業許認可制度を制定して、水使用量の高い産業を淘汰する。完璧な省水器具の認証体系を構築して、都市住民の家庭省水器具の普及率が 95％以上になる。工業用水のリサイクル率
が 95％以上になるように設定している。
出典：新華ネット 1.17
14．北京市 六里屯ゴミ焼却場建設計画は廃止
大きく論議を呼んだ六里屯ゴミ焼却場建設計画が「廃止される」ことがすでに決まった。今月 16 日、共産党北京市委員会常務委員、海澱区委員会書記の趙鳳桐氏はこの決定を発表する同時に、
2012 年末までに、海澱区が蘇家タ（土偏に它）の大工村で 2,000 トン/日のゴミ焼却場を完成する計画を説明した。大工村は六里屯の北西側約 20km 離れている。
2006 年、海澱区六里屯でゴミ焼却場を建設するという情報が流れてから、周辺住民の戸惑いや反対が相次いで表明されたので、当該プロジェクトは遅々として着工しなかった。
昨年 11 月 16 日、海澱区政府のウェブサイトで新規のごみ焼却場建設計画の環境影響評価に関する情報が掲載され、当該プロジェクトは大工村循環経済産業園再生エネルギー発電所と命名され、
海澱区と門頭溝区の境に約 32 ヘクタールの面積で立地され、約 12.6 億元の予算が全て政府から投資する。
出典：《京華時報》 1.20
15．上海市 蘇州河浚渫工事着工
先日、人々が待ち望んでいた蘇州河のヘドロ浚渫工事が正式に都市中心部の河川区間で着工し7た。百年間沈積してきた真っ黒で悪臭を放つヘドロが大規模で浚渫される。
浚渫河川の長さは 16.4km であり、浚渫ヘドロの総体積は 130 万ｍ３である。工事は今年 6 月までに完成する目標である。
出典：《中国環境報》 1.24
注）蘇州河は黄浦江の主な支流である呉淞江が上海市を流れる部分の別称であり、全長が 125km、上海市の繁栄、歴史、伝説とゴミが沈積された川である。
16．上海市 都市ゴミの減量化と分類試行を推進
上海市 2011 年度生活ゴミの分類収集を推進する目標は既に確定された。試行区域において、住居区の生活ゴミ減量化率は 5％以上にする。その中、モデル住居区において、家庭分類ゴミ箱の設
置率は 100％、生活ゴミ分類の認識率は 100％、分類廃棄率は 80％以上、生活ゴミ減量率は 15％以上にする。
出典：《中国環境報》 1.24
17．湖北省 汚水処理場の建設を加速
先日、湖北省巴東県の神農渓汚水処理場建設工事が正式に着工した。工事の投資総額は約1,400 万元である。汚水処理場の建設規模は毎日 4,000 トンの汚水処理施設と汚水収集パイプネット
を含めている。
1.2 億元を投資した湖北省黄石市の団城山汚水処理場は、計画の 2011 年 5 月より 5 ヶ月間前倒して試行稼動を始めた。その建設規模は 4 万トン/日であり、完成したら、黄石市の汚水処理率は74.5％まで高められる。
湖北省キ（三水に希）水県の市街区汚水処理場も正式に稼動し始めた。処理場第一期計画の投資額が 5,000 万元で、処理能力は 3 万トン/日である。パイプネットは県政府から 3,000 万元以上投資され、12.5km の主管工事が既に完成した。
出典：《中国環境報》 1.25
18．黒竜江省 「3 供給 2 対策」プロジェクトの実施を推進
今年黒竜江省は「3 供給 2 対策 (水、熱とガスの供給と汚水とゴミの対策) 」プロジェクトを引き続き実施し、新たに毎日 75 万トンの都市汚水処理能力と毎日 8000 トンの家庭ゴミ処理能力を増加す
る目標があり、現在、県級以上都市の汚水処理場と家庭ゴミ処理場のプロジェクトはすべて着工、又は工事を再開する。
2010 年度、「3 供給 2 対策」プロジェクトの実施によって、新たに毎日 125 万トンの都市汚水処理能力と毎日 3980 トンの家庭ゴミ処理能力を増加し、《松花江流域水汚染防止計画》に取り入れた 40
軒の汚水処理場及びその配管ネットは全部完成した。
出典：《中国環境報》 1.26
19．陝西省 メタノールガソリンが人気
先日、陝西省の環境保護庁、工業と情報化庁、商務庁と陝西省品質技術監督局は合同で《M15 メ
タノールガソリンの使用普及に関する通達》を下達し、西安市、宝鶏市、漢中市の 3 市で自動車専用の M15 メタノールガソリンの使用を全面的に広める。
調査によると、メタノールガソリンが純粋なガソリンより、良好な経済性、安全性と環境性があり、純粋なガソリンを代替することは石油需給の矛盾を解決する有効な手段の一つである。
出典：《中国環境報》 1.26

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20．青海省 建築分野の省エネ・排出削減を推進
青海省は省エネルギー、水・土地・材料の節約と環境保護を中核にして、絶えず建物の省エネル
ギーの新製品、新技術の普及を強化し、太陽エネルギー建物の一体化の応用と既存建物の省エネ
ルギー改造を加速し、建築分野の省エネ・排出削減の展開を深く推進している。現在まで、全省において完成した 50％省エネルギーと 65％省エネルギーの建物は 1000 万ｍ２を上回り、新型壁材料の実際的な使用率は 60％以上まで達成している。
出典：《中国環境報》 1.26
21．広東省 火力発電所の排ガス脱硝を加速《広東省火力発電所脱硝工事実施方案》が先日実施された。《方案》は「十二五」期間の広東省火力発電所窒素酸化物抑制目標として、総合脱硝率 70％以上に達し、2012 年末までに珠江デルタ地域における 30 万 kw 以上の石炭燃焼発電ユニットが脱硝工事の改造を完成することを提出した。
「十一五」期間、広東省火力発電所の脱硫活動は目覚ましい成績をあげ、脱硫ユニットの最大出
力が 3,557 万 kw に達し、2005 年度より 3,137 万 kw を増やした。
現在、広東省において、広州市の火力発電所だけで排ガス脱硝施設を増設しており、他の都市では、一部の新規ユニットだけ発電施設に併せて脱硝施設を据え付けた。火力発電所の脱硝工事は広東省が「十二五」窒素酸化物排出削減任務を完成する重要措置である。
《方案》の要求によると、珠江デルタ地域における石炭燃焼発電ユニットに対して、2012 年末までに 30 万 kw 以上の脱硝工事改造を完成し、2013 年末までに 12.5 万 kw 以上、30 万 kw 以下の脱硝工事改造を完成する。
出典：《中国環境報》 1.27
22．北京市 昨年 5 万台の黄色マーク自動車を淘汰
2010 年度、北京市が淘汰した黄色マーク自動車（ヨーロッパⅠ号排出基準に達していない自動車）の数は 5 万台を超えて、年度目標を達成した。この２年間の努力によって、北京市はすでに計 15.6
万台以上の黄色マーク自動車を淘汰し、年度検査を受けた黄色マーク自動車の 85％以上を占めていた。
研究機関の推算によると、15 万台の黄色マーク自動車の淘汰によって、主要汚染物質の排出量は 315 トン削減された。
出典：《中国環境報》 1.28
23．各地方政府指導者は「十二五」の環境活動を強調
・浙江省 50 軒の郷鎮汚水処理施設を作り上げる
先日開いた浙江省第 11 期人民代表大会第４次会議に、浙江省長の呂祖善氏は政府活動報告を発表し、2011 年が「十二五」計画の初年であり、全省で強力に省エネルギー・排出削減と生態環境保護を推進し、さらに、「50 軒の郷鎮汚水処理施設の建設を完成し、延べ 1,500km の汚水配管ネットを増設する」ことを今年完成する 10 件の約束事柄に取り入れると述べた。
・湖南省 グリーンＧＤＰ審査評価体系を完備にする
湖南省長の徐守盛氏は先日閉幕した湖南省第 11 期人民代表大会第５次会議で次の要求を出した。
グリーンＧＤＰ審査評価体系を完備し、長沙・株洲・湘潭試行区の第２段階建設を速め、湘江流域の総合対策と保護を突破口に、資源節約型・環境友好両型の社会作りの制度枠組、産業体系と新型産業化及び新型都市化の促進メカニズムの確立を探求する。強力にグリーン経済を発展させ、低炭素・クリーナープロダクション、高効率の省エネルギー、汚染対策などのグリーン技術の研究開発を強化し、資源の有償使用・生態環境補償・グリーンＧＤＰ審査評価を重点とする発展政策の体系と

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保障メカニズムを完備し、省エネルギー・排出削減を促進できる価格・補償メカニズムを確立し、主要汚染物質排出権取引と生態補償の試行を推進する。
・広西自治区 経験教訓を総括して「十二五」の初戦を勝利で飾ると呼びかける
先日、広西チワン族自治区環境保護及び生態文明モデル区建設会議を開いて、「十一五」期間の環境保護活動を総括し、「十二五」期間の環境保護活動を配置した。自治区主席の馬颷氏は賀状で2010 年度の成績を評価した。自治区副主席の林念修氏は、「十二五」の排出削減の情勢がもっと厳しくなり、経験と教訓を深く総括し、構造調整を重点にし、対策工事を確実に実施し、管理を強化して排出削減を推進し、「十二五」の初戦を勝利で飾ると呼びかけた。
・広東省 排出削減の目標責任制、環境アセスの審査、企業に対する監督管理を更に強化する
2010 年 1 月 5 日、共産党広東省委員会第 10 期第 6 次会議の第 2 次全体会議に、書記の汪洋氏
は、汚染排出削減の目標責任制を一層強化し、環境影響評価の審査批准を更に厳格にし、企業に対する環境監督管理をもっと強化すると指摘した。
・陝西省 新規計画の認可は省エネ・排出削減のノルマを前提にする
先日開いた陝西省第 11 期人民代表大会第 4 次会議に、新任省長の趙正永氏は、環境保護活動を配置する際に、新規計画の認可が省エネルギー・排出削減など制約的なノルマを前提条件にし、重点企業に対する審査を強化すべきと指摘した。
出典：《中国環境報》 1.31
その他 の環 境 記 事
１．水力発電の環境影響は改めて評価する必要がある
水力発電と火力発電は一体どちらが環境に対して危害が大きいか。一般的な印象として、水力発
電はずっと無汚染のクリーンエネルギーだと認められているが、最近、環境保護部汚染防止司副司長の凌江氏は水力発電がクリーンエネルギーではなく、ある程度火力発電より引き起す汚染がもっと深刻かもしれないと述べた。
凌江氏は、最近見たところで、ある水力発電の開発によって、川の水流速が遅くなり富栄養化を引き起こされ、水域での「水白菜（Herb of Waterplantain Ottelia）の徒長、生態系への深刻な破壊」をもたらした。そして、「水力発電の開発は地質の破壊をもたらして水土流失を引き起こす。これらの損失は非常に大きい」と述べた。
凌江副司長の意見には、まず国家エネルギー局長の張国宝氏が反対を唱え、いくつかの水力発
電開発プロジェクトを例示し、その環境が非常によいと反論した。
火力発電はわりに大きな汚染が存在していることは確かに認められているが、水力発電が煤煙を発生させないので、汚染はない。実は、水力発電の環境影響については、論争が続いている。 現
在、中国の石炭使用量はエネルギー使用量の 70％を占め、一部の先進国の同占有率は 30％しかない。だから、水力発電を発展させる声が盛り上がっている。しかし、煤煙がない、イコール汚染がない、ということなのか。自然環境を変えることに対しても環境影響評価を行う必要はあるか。北京師範大学教授の毛顕強氏は水力発電の環境影響について、改めて評価する必要があると指摘した。
毛顕強氏は、環境保護の視点から言えば、水力発電はある意味わりにクリーンなエネルギーであり、排出する汚染物質が少ない。しかし、生態影響から言えば、自分自身に係る問題があるかもしれない。水流を遮断し、河川の自然状態を変え、湖沼の水路を切断して、その生態機能に一定の影響を与え、土地水没によって土地の類型の変化をもたらし、植生の破壊によって第 2 次地質災害を誘発する恐れもあり、このような生態影響はある程度存在していると言明した。

10出典：中国放送ネット 1.3
２．2009 年度 42 億トンの汚水が黄河に排出
黄河水利委員会は先日《2009 年度黄河水資源公報》を発布した。《公報》によると、当年、黄河流域の平均降水量が 440.4mm で、降水総量に換算すれば 3501.12 億ｍ３に相当する。2009 年度、黄河利津測定局で図ってきた流量が 132.90 億ｍ３であり、その下流の取水量を 5.20 億ｍ３差し引いて、海に流入した水量は 127.70 億ｍ３であった。
しかし、2009 年度、黄河流域の汚水排出量は 42.05 億トンになり、2008 年度より約 2 億トン増えている。その中、都市生活汚水排出量は 11.66 億トン、第 2 次産業の廃水排出量は 27.55 億トン、第 3次産業の廃水排出量は 2.84 億トンであり、それぞれ排出総量の 27.7％、65.5％と 6.8％を占めていた。
当年、黄河主流と支流の水質で評価対象となった長さは 14039.3km であり、その中、主流の評価
長さは 3613.0km、支流の評価長さは 10426.3km であった。年度平均でⅠ～Ⅲ類水質基準にかなう
長さは 6180.0km で、評価長さの 44.0%を占めている。Ⅳ～Ⅴ類水質基準と一致する長さは 3402.0km
で、評価長さの 24.2%を占めている。Ⅴ類以下水質基準と合致する長さは 4457.3km で、評価長さの31.7%を占めている。
出典：新華ネット 1.12
３．昨年度の汚染排出費徴収額は最高値を更新
2010 年度、全国(チベット除外)で 49 万社の汚染排出企業から徴収した汚染排出費は 188 億元であり、2009 年度と比べて、24 億元を増やし、伸び幅が 14.5％であった。その中、広西チワン族自治区、新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区などの中西部地区の伸び幅が最も多く、それぞれ 86％、56％と 42％に達した。
環境保護部の関係責任者の紹介によると、汚染排出費徴収額がわりに大幅に伸びた主な原因は、①各地方が汚染排出費の徴収行為を規範化して、汚染排出費徴収に対する査察を強化した。②11の省が汚染排出費の徴収基準を上げた。③景気回復、企業の拡充と増産に従って、各級の環境保護部門が汚染排出企業に対する排出費徴収を強化したものである。
彼は「十一五」期間、全国で合わせて 847 億元の汚染排出費を徴収し、力強く汚染排出削減の資金投入と環境監督管理のキャパシティービルディングを支援したと述べた。
出典：《中国環境報》 1.13
４．廃液の不法排出による中毒事件
1 月 9 日、江蘇省儀征市の成達機械工場で起こった職員中毒事件の起因はすでに究明され、隣の華奥フッ素化学グループ支社が夜間こっそり廃液を排出したことによってもたらされたのである。1
月 10 日、儀征市公安局は法律に基づいて捜査を行った。12 日、この支社の責任者と当事者の 5 人
はすでに現地公安機関に法律に基づいて刑事拘留にされ、現在、儀征華奥フッ素化学グループ支社はすでに差し押さえられた。
1 月 9 日、儀征成達機械工場の一部の夜勤従業員は勤務後、息苦しさや、嘔吐などの病状を訴えた、相前後して儀征市人民病院で治療を受け、その中の 1 名の労働者は当日の午後に死亡した。
現在まで、また 19 名の職員は入院治療中である。
調査によると、事件の起因は 1 月 8 日 20 時 30 分ごろ、儀征成達機械工場の西側にある華奥フッ素化学グループ支社の当番者が違法に残留廃液を汚水配管に放流したことである。
出典：中新ネット 1.13

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５．林州市暖房停止事件は排出削減のためでなく、裏に補助金詐欺の容疑
先日、河南省の最も北部に位置する林州市で起こった大面積の暖房停止事件が公衆の関心を引きつけているが、調査によると、事件の起因は林州市が省エネルギー・排出削減のノルマを完成す
るため、暖房を止めたことでなく、その裏には別の隠し事があるようだ。
2007 年、国家発展改革委員会に発布された《小型火力発電ユニットの閉鎖を加速する若干意見》にしたがって、林州市は「大唐火力発電所」の 2×30 万 kw ユニット建設事業を実施するため、主動的に「大型を上げ、小型を下げ」という産業構造調整の方針を建前に、完成して 3 年しか経っていな
い「林州優創火力発電所」を閉鎖すると報告して、2300 万元の小型発電所閉鎖補助金を取得した。
実は、「林州優創火力発電所」は閉鎖されておらず、暖房期間に依然として交替で稼動している。
2010 年末、この規則違反の行為が国家発展改革委員会に発見されたため、林州市は暖房を供給している発電所の 3 基の冷却水タワーと 1 本の煙突を爆破し、全市の暖房停止をもたらした。
出典：《新京報》 1.17
注）《新京報》1 月 12 日「河南省林州市は省エネ・排出削減の任務を完成するために暖房を止める」の報道によると、１月 11 日まで、河南省林州市は既に暖房停止 5 日間であった。この市は河北省に隣接し、この時期が年間で最も寒い時期であり、気象予報によると、11 日林州市の最低気温は-10℃である。林州市長のホットラインの返答によると、林州市はこの冬省エネ・排出削減の任務を完成するために暖房を止める。1 月 8 日から、供熱会社はすでに暖房費を全額で市民に返すことを始めたという。
６．《中国環境報》に取りまとめられた 2011 年度環境保護の「十大期待」① 第７回全国環境保護大会は顕著な成果を取得する。
② 「十二五」環境保護計画はもっと科学的かつ合理的になる。
③ 生態文明建設の指標体系は構築される。
④ 「十一五」期間の排出削減は審査を通じて約束を果たした。
⑤ 環境突発事件は少なくなり始める。
⑥ 計画環境影響評価は全面的に推進される。
⑦ 重金属汚染は抑制される。
⑧ 共同防止・共同抑制は行政区画の境界を越える。
⑨ 飲用水安全は一層確保される。
⑩ 農村環境の広域対策は深く展開される。
出典：《中国環境報》 1.19
７．環境と節約などの考慮に基づいてレアアース管制を実施
商務部のウェブサイトによると、国家主席の胡錦涛に随行して訪米する商務部長の陳徳銘は、現地時間の 1 月 19 日午後メディアの共同取材を受け、中国がレアアースの採掘、加工と輸出に対する制限措置の実施は、環境保護と人類の有限な資源の節約的な利用を考慮しているわけである。中国はずっと巨大な環境プレッシャーに直面しているにも関わらず、継続して相当数量のレアアースの輸出を維持するように努めていると述べた。
陳徳銘は、2010 年度、中国レアアースの生産量は 2009 年度の 12.9 万トンから 8.9 万トンまで削減し、削減率 31%は、輸出割当の減少幅と相当していると言った。
出典：新華ネット 1.23
８．三峡ダム地域水環境保全の問題点

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この十年来、中央政府は重慶地区に 500 億元の資金をダム地域の汚染防止に投入した。現在、重慶市管轄範囲における長江、嘉陵江、烏江の「三江」の水質は 19 の測定断面で全てⅡ類基準に達している。貯水前に比べ、積水区域の上流断面の水質は安定している。これ以外、重慶三峡ダム地域における 15 箇所の集中式飲用水源地の水質は貯水前と同じように平均として飲用水源地の功能要求を満足している。それでも、三峡ダム地域の水質保護が依然として任重くして道遠し、飲食船から直接汚水とゴミを川に排出する問題などは早急に解決する必要がある。
去年の末までに、重慶市は累計で 105 軒の生活汚水処理場が完成し、市全体 40 の区と県をカバ
ーし、汚水集中処理率は 75％に達している。ゴミの衛生埋め立て処理率は 80％になり、沿海発達地
区のレベルと相当している。また、三峡ダム地域に位置する 20 軒の汚水処理場はオンラインモニタ
リングシステムもデバッキングされて、稼動を始めている。しかし、汚水処理場設計能力が大きすぎ、汚水を全量で収集しても、全負荷に達することなく、コストは高くなる問題が存在している。
これ以外、設計上の欠陥で、ダム地域で完成した汚水処理場の汚泥とゴミ処理場の浸出液は第 2
次汚染の恐れが存在している。
出典：《工人日報》 1.26
９．地方政府が省エネ・排出削減の共同認識で「十二五」のＧＤＰ成長目標を引き下げる
当面、重慶市、チベット自治区、河北省、福建省、甘粛省など 20 数省（市・自治区）の「両会」（人民代表大会と政治協議会議の略称）が次々と開催されている。各地方が「両会」期間に発表した政府
活動報告及び「十二五」計画綱要（案）に 2011 年度及び将来五年間の経済社会発展の主な目標が提出された。経済成長速度を下げ、省エネルギー・排出削減、構造調整、戦略的新興産業の発展がすでに発展を図って、チェンジを促す共同認識になっている。
① 地方ＧＤＰの成長は普遍的に緩やかにされる「十一五」計画と比べて、大部分の省・自治区がＧＤＰ増長速度を次々と下げた。広西自治区において、「十一五」ＧＤＰの年平均伸び率が 13.7％であり、「十二五」計画は 10％まで引き下げる。内モンゴルにおいて、「十一五」ＧＤＰの年平均伸び率が 17.6％であり、「十二五」計画は 12％に低く調整した。河北省は将来 5 年間のＧＤＰ年平均伸び率を 8.5％にする。四川省の目標は 2011 年度のＧＤ
Ｐを 12％まで引き下げることである。山西省は 2011 年度のＧＤＰ伸び率を 12％に引き下げる。
北京市、上海市、広東省、浙江省などの東部地域はＧＤＰ伸び率を一桁に引き下げる。
② 省エネ・排出削減は発展の重要内容になる
経済発展方式の転換、省エネルギー・排出削減は避けられない審査目標と制約指標になっている。
各地が次々と発表した政府活動報告に、省エネルギー・排出削減は発展の重要な内容の一つになり、「強力に推進し」、「少しも動揺せず」、「断固として根絶する」などの言葉が絶え間なく現れている。
④

構成調整による改造とアップグレードの両立

発展方式の転換、産業構成の調整を軽視してはいけない。伝統的な製造業に対する改造とアップグレードを強化してこそ、「Made in China」の原材料の値上、労働力コストの上昇、人民元レートの変化など色んな複雑な要素に巡られた環境に、最後の勝利を勝ち取られる。この共同認識は各地方の政府活動報告と計画綱要にも現れている。
⑤

新興産業に対する熱情を減らさない

戦略的新興産業は将来経済社会発展を先導する重要な力で、知識技術の密集、物質資源使用量が少なく、成長潜在力の大きく、総合効果の良いものである。新興産業の発展はすでに世界中の主な国が経済と技術発展の先進地位を占領する重大な戦略になっている。各地方の政府活動報告と計画綱要から見れば、新興産業に対する熱情は普遍的に満ちあふれている。
出典：《人民日報》 1.27

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10．トキの絶滅を避けられるか
トキは最も絶滅の恐れのある渉禽類であり、世界絶滅危惧鳥類保護の重要な種である。トキは何回も貴重なプレゼントとして、日本、韓国に贈呈されており、パンダと肩を並べて「友好使者」になっている。
最近、国家林業局は日本国際協力機構（ＪＩＣＡ）と合同で《人とトキの調和共存の地域環境建設》
プロジェクトをスタートさせ、記者と 20 数名の日中両国の専門家と一緒に陝西省漢中市洋県で現場調査を行った。
①30 年間の努力により、中国のトキの数量は 7 羽から 1,617 羽まで増加してきた。野外群落は２箇所であり、人口養殖基地は 6 箇所である。1,617 羽の中に、野外養殖は 997 羽、人口養殖は 620羽である。トキは既に「極度の絶滅危惧種」から「絶滅危惧種」に好転している。
②トキを保護して、また現地の農民の利益を守って、経済発展を推進するため、1980 年代から、
洋県で「三禁止」（保護区で化学肥料と農薬の使用及び採鉱と工場の建設を禁止する）措置を実行し始めた。これにより、当地の農業産出量が低く、県の経済発展が遅れ、今までも国級の扶助開発
重点貧困県になっている。現在、洋県は有機農業と観光業の発展を推進し、計画的な林地資源の利用を許可し、毎年 150 万元の資金を提供し、農民に対して生態補償を実施している。
③高度な近親交配はトキの抗ウィルス遺伝子に欠陥をもたらすので、トキは風に吹き飛ばされそうな弱々しい状態になっている。
現在、全世界で中国からのトキはすでに 1,816 羽に達し、その中、中国 1,617 羽、日本 10 羽、韓国
192 羽である。国際協力によって良好な効果を取得したが、トキの保護は依然として心配される高度な近親交配という難題に直面している。
遺伝学研究の最新結果により、高度な近親交配のトキは、抗ウィルス遺伝子に欠陥が存在している例は少なくない。遺伝子欠陥のあるトキが相互交配して卵を産み、次世代の死亡率は 75％に高まっている。
④日、中、韓三国協力の緊急救助によって、トキが自由に空を自由に飛び回ることを期待している。
出典：《人民日報》 1.27
11．環境税案を既に国務院に提出した
1 月 26 日、中国石油と化学工業連合会（ＣＰＣＩＡ）市場情報部副主任の祝昉氏は、新規精製油価格の形成メカニズムが今年上半期に公布される見込み、環境税に関する計画も既に国務院に提出した。環境税は二酸化炭素及び汚水排出に対して徴収する可能性があり、中国がグリーン経済の成長を高める措置の一つになると述べた。
1 月 26 日、ロイター通信社が上述の報道を出して、インターネットで広く転載されている。
報道をまとめると、財政部、国家税務総局、環境部の 3 部門に制定される環境税案はすでに出来上がり、新たに追加する税目として「独立した環境税」という位置づけをされる。その対象項目は二酸化硫黄、廃水、固体廃棄物の 3 種類の汚染物質と二酸化炭素であることが分かる。
出典：東方ネット 1.27
環 境 以 外 の重 要 なニュース
１．胡錦濤氏は国民の切実な利益を損なう事件に対する調査と処分を強調
1 月 10 日、中国共産党中央総書記の胡錦濤氏は中国共産党第 17 期中央規律検査委員会第 6
次全体会議で講演を発表し、「党風清廉建設と汚職反対闘争」について、国民の切実な利益を損なう事件に対する調査と処分に力を入れて、国民の利益を守る必要があると述べた。

14胡錦濤氏は次のことを強調した。
①人間を本位とし、国民に執政する教育の強化に力を入れる。
②人間を本位とし、国民に執政する政策決定メカニズムの構築に力を入れる。
③法律法規と政策に基づいて活動を展開するように力を入れる。
④国民の権益を守るように力を入れる。
⑤国民の切実な利益を損なう事件に対する調査と処分に力を入れて、国民の利益を守る。
⑥下部の幹部部隊の風紀育成を強化するように力を入れる。
出典：中新ネット 1.10
２．第 17 期中央規律検査委員会第 6 次全体会議公報発表
中国共産党第 17 期中央規律検査委員会第 6 次全体会議は 11 日北京で閉幕した。会議で採択した公報は、指導機関と指導幹部における横領・収賄、過失・背任の事件、重点分野と重要作業における紀律違反と法律違反の事件、政治紀律と組織人事紀律の厳重な違反事件などの７種類の事件に対して、厳格に調査して処分すると指摘した。
出典：中新ネット 1.11
３．今年の「春運」はスタート
40 日を期間とする 2011 年の「春運」＊は 19 日から本格的にスタートした。今年「春運」は旅客の人数と持続的な時間も往年を上回る。政府は、今年「春運」の乗客の延べ人数が 28.5 億人に達し、その上に、近頃の雨雪結氷の天気が絶え間なく現れているため、中国の交通運輸は巨大な試練に直面していると予測している。鉄道部はすでに各部門と合同して多項目の措置を出し、各地方も次から次へと各措置を出して、旅客の順調で、安全な旅を確保する。
出典：中新ネット 1.19＊「春運」は春節（旧正月）前後の 40 日間、旅客運送のため、交通部門に設定された特別対応期間である。
４．国務院の家屋徴収補償条例案は行政による強制的立退きを廃止
19 日、国務院総理の温家宝氏は国務院常務会議を主催し、《国有土地における家屋徴収補償条
例(案)》を審議して、原則的に採択した。
条例案は次のことについて規定している。
① 徴収家屋の持主に対する補償② 徴収の範囲③ 徴収の手順④ 政府が家屋徴収と補償の主体であること⑤ 行政による強制的立退きを廃止すること
このほか、条例案は本条例の違反行為に対して厳しい法律責任を設定した。
この条例案はさらに改正を加えられ、国務院から公布して施行する。
資料出典：中新ネット 01.19
５．「法外な料金脱漏事件」にの「司法不公平」を是正
1 月 19 日、河南省高等裁判所院長の張立勇氏は、「法外な料金脱漏事件」について、「「司法不公平の現象が依然に存在している」と率直に述べた。
彼は当日開催した河南省 11 期人民代表開会第 4 次会議で、先日メディアに披露された「法外な料金脱漏事件」において、平頂山中等裁判所は事実をはっきり認定せず、証拠を十分に審査し、判15決を軽率に下して、社会にマイナス影響をもたらし、司法の公衆信頼性を深刻に損なったと述べた。
情報筋によると、不法な利益をむさぼるため、河南禹州市農民の時建鋒氏は 2008 年 5 月 4 日～
2009 年 1 月 1 日に、2 台の大型トラックで偽軍用ナンバープレートを掛け、無料で高速道路を 2361
回通行して、合計 368 数万元の料金を支払っていない。河南省平頂山市中級裁判所はこの事件を審理して、詐欺罪で時建鋒の無期懲役、政治権利終身剥奪、罰金 200 万元、すべて違法所得の財物の追徴という判決を下した。このことはメディアに報道されてから、すぐ社会に広く関心を引き起こし、さらに「裁判所の量刑が妥当かどうか」について、世論が騒ぎたてている。
これに対して、河南省高等裁判所は裁判委員会と党組織の会議会を開き、事件に対して全面的な審査を行って、関連要員に責任追及の処理を行った。すでに省共産党委員会、省人民代表大会、最高裁判所に書面反省報告を提出した。
出典：中新ネット 1.20
６．2010 年度の GDP 伸び率は 10.3%
2011 年 1 月 20 日、国家統計局が 2010 年度の経済データを発表し、初歩的な推計によって、2010年度の国内総生産は 397,983 億元であり、2009 年に比べて 10.3%増加した。年間の住民消費物価指数は 2009 年度より 3.3％伸びた。
出典：中新ネット 1.20
７．国務院常務会議は更なる淮河防災対策の推進を配置
1 月 26 日、国務院総理の温家宝は国務院常務会議を主宰して、更に淮河の防災対策を推進することについて、配置した。会議は、淮河流域で洪水、浸水と旱魃などの災害が頻発しているので、淮河の防災対策は長期の任務であると指摘して、5～10 年の時間をかけて、次の主要な任務を基本的に完成することを求めている。
① 「蓄洪区」（洪水を一時に貯める計画地）の調整と建設を実施する。
②

重点的な水没された窪地の修復建設を加速する。

③

堤防建設の基準達成と河川防災対策を推進する。

④

全面的に都市と農村の飲用水安全を確保する。

⑤

妥当な移民、水資源の配置と生態環境の保護などの問題を十分に考慮して、適時に洪水を防ぐダムの建設を始め、淮河上流で洪水を遮りためる機能を高める。

⑥「行・蓄洪区」（洪水が一時に流れ、又は貯める計画地）と主流の浜区の住民立ち退きと住宅の新築を積極的に進める。

出典：中国政府ネット 1.28
８．2011 年「中央第 1 号文書」は水利建設の強化を強調
先日、中国共産党中央と国務院は《水利の改革と発展を加速する決定》を下達した。これは新世紀に入ってから第 8 番目の「中央第 1 号文書＊」である。中央テレビ局の報道によると、近年以来、中国で頻繁に発生した深刻な水害・干害が重大な生命と財産の損失をもたらし、灌漑水利などのイ
ンフラ施設が非常に薄弱であることを暴露している。強力に水利建設を強化するために、水利の改革と発展を加速する決定を下達した。
《決定》は、5 年～10 年の努力を通じて、根本的に水利建設が明らかに停滞している局面を転換させる。2020 年まで、基本的に洪水・旱魃災害低減の体系、水資源の合理配置と高効率利用の体系、水資源保護と河川湖沼の健康保障の体系、水利科学の発展に資する制度の体系を作り上げるという目標を決めた。それに、最も厳格な水資源管理制度を実施し、用水価格の改革を推進するなどを
提出した。

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＊：「中央第１号文書」はすでに国が農村問題を重要視する専門用語となっている。1982～1986
年、2004 年～2009 年はすべて「三農」（農業、農村、農民）問題にし、2011 年は農業問題と関連する水利問題にした。
出典：中新ネット 1.29

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