貸借対照表（2019年12月31日現在）（単位：千円）
資
項
流

動の目

資部

負金

額

債

項動部

目

負金

債

額

3,540,670

現 金 及 び 預 金

786,705

買掛

金957,740

金

1,481,493

未

払金

2,041,550

用

635,670

掛

流の産

売

固産

3,830,478

棚

卸

資産

136,024

未

払費

前

払費

用

101,096

前

受金

1,269

未

収

入

金

99,841

預り

金83,944

立替

金

2,091

賞

金

43,420仮払

金14,014

閉 店 損 失 引 当 金

5,810

そ の他 流動 資産

919,402

短 期 リ ー ス 債 務

10,402

短期資産除去債務

35,369そ の 他 流 動 負 債

15,299定資産

有形固8,881,416
定

資7,078,443

物

4,641,516

物

316,567

機 械 及 び 装 置
車 両及 び運 搬 具

与引

当産
建構

築

固定

負債

長期

8,113,657

借入金7,000,000

1,012,773

資 産 除 去 債 務

91,7860

長期リース資産減損勘

999,981定
工具・器具・備品

973,728

長 期 預 り 保 証 金

1,890

リース

資産

87,569そ の 他 固 定 負 債

20,000建設

仮勘定

46,287固定

資24,064

無形

産
電話

加入権

7,554

施

設

利用権

3,564

ソ フ ト ウ エ ア

12,945

投資その他の資産

1,778,908

差

入

保証

負株

主金

399,031

資金

991,762利

長 期 前 払 費 用

債

合計

純

資産

資11,944,136の部
477,950

本

金

100,000

金377,950

11,520

その他利益剰余金

407,997

店 舗賃 借仮 勘定

36,964利

金

25,000繰 延 税 金 資 産

337,713

繰 越 利 益 剰 余 金

352,950

敷

投資

その他

3,600

貸

倒

引

当金

▲1,683

資産

合計

益

純

12,422,087

－

本

1－

剰

益

資産

余準合

備

計

477,950

負債及び純資産合計

12,422,087

個

別注 記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) たな卸資産
商品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
仕込品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10～20年
構築物
10～20年
機械装置
8～9年
工具器具備品
3～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、 リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス ・ リース取引については、 通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用均等償却しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－1 －５．連結納税制度の適用
当事業年度より連結納税制度を適用しております。
表示方法の変更に関する注記「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

7,553,446千円

２．親会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権539,592千円
短期金銭債務
2,278,004千円
長期金銭債務7,000,000千円

損益計算書に関する注記
１．親会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販管費及び一般管理費
営業外収益
営業外費用

130,951千円
5,696,366千円
1,246,921千円
77,231千円
35,700千円

２．減損損失当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
店舗等

種類地域

減損損失（千円）

件数

建物等

北海道・東北348,095

同上

関東・甲信越1482,609

同上

近畿・中国

634,413

同上

九州・沖縄

1712

19165,830

合計

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
店舗の営業損益が継続してマイナス、又は、資産の市場価格が帳簿価額より著しく下落している
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
建物
100,651 千円
構築物
2,545 千円
機械装置
34,193 千円－2 －工具器具備品
16,211 千円
リース資産12,228 千円
合計
165,830 千円
なお、当該資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しております。
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加
株式数

6,000株－株

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産・負債の主な発生原因別内訳
繰延税金資産（固定）
未払事業所税
賞与引当金
経費見積
減損損失
資産除去債務その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当金繰延税金資産（固定）計

当事業年度
減少株式数

当事業年度末の株式数－株6,000株

2,975 千円
11,111 千円
13,216 千円
110,312 千円
264,942 千円
4,072 千円
406,630 千円△843 千円
405,786 千円

繰延税金負債（固定）
有形固定資産（資産除去債務見合）繰延税金負債（固定）計繰延税金資産（固定）の純額

68,073 千円
68,073 千円
337,714 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率33.95 ％
（調整）
住民税均等割△1.08 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目△0.03 ％
その他
△21.36 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△22.47 ％金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
－3 －(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク管理
敷金及び保証金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

② 流動性リスク管理
借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。
(単位：千円)
貸借対照表
計 上 額

時価差額

(1) 現金及び預金

786,705

786,705－(2) 敷金991,762

989,816△1,945(3) 保証金

399,031394,124△4,906

資産計

2,177,499

2,170,646△6,852(1) 借入金（＊）

7,000,000

7,000,000－

負債計

7,000,000

7,000,000－（＊）借入金については短期借入金と長期借入金を合算しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
３．資産(1) 現金及び預金、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 敷金、(3) 保証金
主に店舗の賃借契約時に差入れている敷金及び保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
４．負債(1) 借入金
変動金利借入金であるため、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

－

4 －関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等(単位：千円)
属性

親会社

会社の名称

株式会社
すかいらーく

議決権の所有(被所有）割合
被所有
直接 100％

関係内容
役員の兼任等
兼任

2名

取引金額

科目

期末残高

食材の仕入
配送費等

5,478,978

買掛金

829,492

業務委託他

31,374

未払金

1,448,512

事務所転貸

395,246 長期借入金 7,000,000

取引の内容

事業上の関係資金の借入他資金の借入(注)7,000,000

売掛金

43,834

借入金の返済7,800,000

未収入金

57,79335,685

前払費用

3,175

その他流動
資産

434,788

利息の支払(注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、親会社の借入金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

79,658.45円
276,284.56円

資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗及び事業用資産の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年から20年、割引率は0.26％から2.10％を採用しております。
３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
1,335,588 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
114,732 千円
時の経過による調整額
9,193 千円
資産除去債務の履行による減少額△60,625 千円
事業譲渡による減少額△363,536 千円
当事業年度末残高
1,035,351 千円
その他
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
－

5 －