「農の雇用事業」（雇用就農者育成・独立支援タイプ）（令和３年度第４回）募集要領
一般社団法人全国農業会議所
全国農業会議所では、農業法人等が新たに就農希望者を雇用して実施する研修に対して助成を行う「農の雇用事業」の参加者を募集します。
事業の対象となる研修生は、原則として２０２１年２月１日～２０２１年１０月１日の間に正社員として５０歳未満で採用され、研修開始日時点で正社員としての就業期間が４ヶ月
以上１２ヶ月未満となる方です。
事業の実施を希望される農業法人等の方は、２０２１年１０月８日（金）～２０２１年１１月５日（金）（必着）までに各都道府県農業会議等に必要な申請書類を提出してください。
応募の際は以下の要領の具体的な内容にご注意ください。
※農業法人等が新たな農業法人の設立を目指すものを雇用して実施する研修に対して助成を行う「新法人設立支援タイプ」、農業法人等が次世代の経営者を目指すものを他の先進農家等に派遣して実施する研修に対して助成を行う「次世代経営者育成タイプ」の募集も併せて行います。詳しくはそれぞれの募集要領をご覧ください。

【採択について】
本募集の採択は予算の範囲内で行うため、要件を満たす者の数が予算を超過した場合には審査会にて優先順位をつけて採択します。応募状況によっては、要件を満たしていても、不採択になる場合がありますので、ご承知おきください。

【多様な人材への加算と職場の環境整備について】
農の雇用事業では、新規就農の促進や次世代を担う農業者の育成に真に役立つものとなる
よう以下の要件を設けています。その他の要件についても、本文を必ずご一読ください。
①

研修生が障害者、生活困窮者又は刑務所出所者等（以下「多様な人材」という。）の場
合は、年間３０万円の加算措置が設けられています。
②
働きやすい職場環境整備※に既に取り組んでいるか、新たに取り組むことが要件化され
ています。

※

休憩・休日・有給休暇の確保に取り組んだ上で、①労働時間管理、②従業員の人材育成
及び評価の仕組みの導入、③男女別トイレ等働き方改革に資する施設の整備のいずれか１
つ以上を選択願います。（その導入等の状況について確認させていただきますので、ご了承願います。）

1

Ⅰ

助成内容

農業法人等が新規就農者（以下「研修生」という。）を新たに雇用して実施する、農業生産技
術や経営ノウハウなど就農に必要な技術を習得させるための研修について、最長２年間助成します。
なお、農の雇用事業は、雇用就農者の確保・定着を促進するため、農業法人等が研修生に対して行う実践研修を支援するものであり、経営資金や従業員に対する賃金の補助を目的とした事業
ではありません。
１ 助成額及び助成期間（１）研修に対する助成
農業法人等が研修生を新たに雇用し、就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させる
ための実践的な研修や外部専門家による研修等に対して助成します。
ア

助成額
研修生１人当たり年間最大１２０万円（研修生が多様な人材の場合は年間１５０万円）
内訳 ①研修生に対する研修費※１
月額最大 ９７，０００円※２※３②指導者研修費
年間最大１２０,０００円※１ 研修生が多様な人材の場合は、月額最大１２２,０００円が上限となります。
※２ 指導者自らが人材育成手法や労務管理等を習得するための研修に要する費用です。
※３ 研修生が多様な人材の場合は、年間最大４２万円が上限となります。
①と②の最大額を合計すると計算上は年間１２０万円を超えますが、助成額の最大は年間１２０万円（研修生が多様な人材の場合は年間１５０万円）となります。

イ

助成対象経費① 研修生に対する研修費（ア）農業法人等の指導者が、研修生に対して技術・経営ノウハウ等を習得させるために行う研修経費、就業上必要な各種資格取得のための講習費、テキスト購入費、受験料（イ）研修生が外部講師（先進的な農業法人、専門的な知識を有する者など）から指導を受けた際の謝金、研修生が参加する技術・知識取得に関するセミナー受講料（ウ）研修実施及び資格取得に必要な交通・宿泊費（エ）研修生を対象に加入する雇用保険料、労働者災害補償保険料の事業主負担分※※社会保険（厚生年金保険料、健康保険料）の事業主負担分は対象となりません。
② 指導者研修費
研修生を指導する者又は経営者等が、農業法人等における人材育成や労務管理等の向上に必要な知識を習得するため、専門的な知識を有する者等から指導を受ける際の謝金やテキスト購入費、セミナー受講料、研修に必要な交通・宿泊費等（①の研修期間中に実施するものに限ります。）。

ウ

助成期間
最長２年間（研修実施期間が３ヶ月未満の場合は、助成金は交付されません。）（２）その他研修生が定住外国人の場合、研修生が日本語研修を受けるために教育機関に支払った経費
やテキスト購入費等について研修生１人当たり月額上限３０，０００円まで（最長６ヶ月間）
助成します。
2

２

研修助成の対象となる期間
２０２２年２月から最長で２４ヶ月。

３

採択数の上限
申請数が多数の場合は、採択数、助成対象期間を調整する場合があります。
ただし、農業部門の従業員数に応じて年度ごとの新規採択者数に上限が設定されます。
（農の雇用事業と就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業（以下、「就職氷河期世代支援事業」という）をあわせて、従業員数１０人以上２０人未満の農業法人等の場合は新規採択者数２人、従業員数２０人以上の農業法人等の場合は新規採択者数１人が上限となります。）

Ⅱ

募集期間、申請先

１

募集期間
２０２１年１０月８日（金）～２０２１年１１月５日（金）※受付は土日祝日を除く。
※提出期限は、募集期間最終日の午後５時まで。郵送の場合は、当日必着。
※農の雇用事業の対象となる研修生は、研修開始日時点で正社員としての就業期間が４ヶ
月以上１２ヶ月未満を経過している必要があります。
ただし、農の雇用事業の対象となる研修生を、厚生労働省が実施する「トライアル雇用制度」を活用して雇用している場合等で、研修開始日（２０２２年２月１日）までに正社員（期間の定めのない雇用契約）として雇用した者は、正社員としての就業期間にトライアル雇用等の期間を含めることができます。

２

申請先各都道府県農業会議等（別紙①をご覧ください。）※申請する農業法人等の所在地と研修場所が異なる場合は、研修場所が所在する都道府県
農業会議等に申請してください。

３

申請書類
申請に必要な書類は、次のとおりです。申請書類は、各都道府県農業会議等窓口、「農の雇用事業」のホームページで入手できます。
○「農の雇用事業」ホームページ(※検索エンジンで「農の雇用募集」と検索してください)【 https://www.be-farmer.jp/farmer/employment/original/】① 申請書類チェックリスト（様式研第１号）② 研修実施計画書（様式研第２号－１）※研修計画については、記入例を参照し、記載すること。
③ 誓約書（様式研第２号－１別紙１）④ 働き方改革実行計画（様式研第２号－１別紙２）※応募時点において、過去に研修中止届出書、研修修了直後、１年後、２年後、３年後の研修生の定着状況報告書で報告のあった内容から変更がある場合は、根拠となる資料を添付すること。（過去に離農と報告したが、再び農業に従事している場合のみ）

3

⑤

雇用契約内容確認書（様式研第３号）※対象となる研修生を、厚生労働省が実施する「トライアル雇用制度」等を活用し、応募時点で正社員（期間の定めのない雇用契約）として雇用していない場合は、応募時の提出は不要です。
なお、研修開始日（２０２２年２月１日）までに正社員として雇用した際は、研修開始１週間以内（２０２２年２月７日まで）に提出してください。
⑥ 研修指導者の履歴書（参考様式①）※写真を必ず添付すること。
※職歴等は空白期間がないようにし、申請日までの最新の履歴を記入すること。
※同一年度に農の雇用事業又は就職氷河期世代支援事業を申請しており、変更がな
い場合は提出を省略できます。
⑦ 研修生の履歴書（参考様式②）※写真を必ず添付すること。
※職歴等は空白期間がないようにし、申請日までの最新の履歴を記入すること。
⑧ 個人情報の取扱いに関する同意書（別紙）⑨ 耕作証明書等の写し（畜産やコントラクター等の農地を利用しない農業法人等で耕作証明書の交付を受けることのできない場合は、農業経営改善計画認定書、出荷伝票、決算書等の農業を営む事業体であることを証明する書類の写し。過去に農の雇用事業
又は就職氷河期世代支援事業を実施している場合は提出を省略できます。）⑩ 研修指導者が認定農業者又は農業次世代人材投資資金（経営開始型）の早期経営確立者であることを証する資料の写し（研修指導者の農業経験が５年未満の場合のみ）⑪ 就業規則の写し（研修生が業務に従事する事業所に常時１０人以上の従業員がいる
場合は提出が必須です。１０人未満の場合でも就業規則を定めていれば提出してください。また、賃金規程等の別に定める規程がある場合も添付してください。同一年度内に農の雇用事業又は就職氷河期世代支援事業を申請しており、変更がない場合は提出を省略できます。）⑫ トライアル雇用実施計画書等の写し（トライアル雇用制度等を実施している場合のみ）⑬ 親族関係にない当該研修生以外の従業員の雇用契約書の写し及び雇用保険への加入を証する資料の写し（研修生が農業法人等の代表者の親族（３親等以内）の場合のみ）⑭ 在留カードの写し（研修生が外国人の場合のみ）⑮ 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者福祉手帳（研修生が障害者の場合のみ）⑯ 過去の雇用契約書等の写し（正社員として採用する以前に研修生と雇用関係がある
場合のみ）⑰ ＧＡＰ認証（ＪＧＡＰ、ＡＳＩＡＧＡＰ又はＧＬＯＢＡＬＧ.Ａ.Ｐ）を取得していることを証する書類の写し（ＧＡＰ認証を取得している場合のみ）⑱ 生活困窮者自立支援事業において作成された就労に向けた支援計画（プラン）の写し（研修生が生活困窮者の場合のみ）⑲ 刑務所出所者等に係る確認書（様式研第２号－１別紙３）※研修生が刑務所出所者等（保護観察対象者又は更生緊急保護対象者）の場合のみ提出⑳ 反社会的勢力の排除に関する誓約書（参考様式⑥）4

Ⅲ

事業の応募要件

農の雇用事業を実施するためには、次の要件のすべてを満たす必要があります。
１

農業法人等の要件
ア 概ね年間を通じて農業を営み、農の雇用事業終了後も継続して農業経営を行う事業体（農業法人、農業者、農業サービス事業体等）であること。
「農業法人」、「農業者」は、農業生産による農畜産物（当該農業法人等が生産した農畜産物を原料とした加工品を含む。）の販売収入のある者とする。また、「農業サービス
事業体」は、酪農ヘルパーやコントラクター等の農業生産に必要な作業の一部を概ね年間を通じて請け負う事業体であり、選果場や集出荷場等の単純作業のみを行う事業体は含まない。
イ 農畜産物の生産（当該農業法人等が生産した農畜産物の加工・販売を含む。）に従事する者を新たに雇用し、必要に応じて就農に必要な作物の栽培管理技術、家畜の飼養技術、農業機械や機器の取扱い及び整備に関する技術、販売や流通及びマーケティングに関する経営ノウハウなどの農業生産に必要な能力を身につけさせるための研修を実施
し、かつ、農業次世代人材投資資金（経営開始型）の交付期間中ではないこと。なお、実施する研修において作物の栽培管理技術又は家畜の飼養技術は必須とする。また、雇用就農者育成・独立支援タイプのうち研修後に独立等することを前提とした研修生（以下「期限付き研修生」という。）については、これに加え経営ノウハウを身に付けるための研修を必須とする。
ウ

研修生に対して、十分な指導を行うことが出来る指導者（以下「研修指導者」という。）を置くこと。なお、１人の研修生に対して、必要に応じて複数の研修指導者を置くことができる。研修指導者は、当該農業法人等の役員（経営者本人を含む。以下同じ。）又は従業員であり、５年以上の農業経験を有する者、農業経営改善計画の認定を受けている認定
農業者（法人の場合は代表者に限る。）又は農業次世代人材投資資金（経営開始型）の早期経営確立者とし、研修期間中に１人の研修指導者が指導できる研修生は、農の雇用事業
又は就職氷河期世代支援事業において過去に採択した研修生を含めて３人までとする。

エ研修生との間で、正規の従業員として期間の定めのない雇用契約を締結すること。農業
法人等の役員等でないこと。期限付き研修生を受け入れて行う研修については、従業員として雇用契約を締結すること。

オ

生産性が高く人に優しい職場環境作り（以下「農業の「働き方改革」」という。）について、具体的な取組を記載した農業の「働き方改革」実行計画を作成し、公表等の方法により従業員と共有すること。ただし、既に作成している類似の計画（経営目標等を含む。）があり、公表等の方法により従業員と共有している場合はこの限りではない。

カ従業員が６ヶ月間継続勤務し、その６ヶ月間の全労働日の８割以上を出勤した場合は、10日以上の有給休暇を付与すること。また、その後は、勤続勤務年数１年ごとに、その日数に１日（３年６ヶ月以後は２日）を加算した有給休暇を総日数が20日に達するまで付与すること。

キ

以下の全ての項目について、就業規則若しくはその他これに準ずるものに規定している又は研修開始後１年以内に新たに規定すること。

（ア）労働時間が６時間を超える場合には45分以上、８時間を超える場合には１時間以上の休憩を労働時間の途中に確保すること。
（イ）毎週１日以上、又は４週間を通じて４日以上の休日を確保すること。
5

ク

以下の項目のいずれか１つ以上に既に取り組んでいる又は研修開始後１年以内に新たに取り組むこと。ただし、（イ）の場合は、既に取り組んでいる又は研修開始後の翌決算期までに取り組むこと。

（ア）就業規則又はその他これに準ずるもの（労使協定の締結含む）に年間総労働時間（所定労働時間及び残業時間の合計）を2,445時間以内とすることを規定すること。
（イ）従業員の人材育成及び評価の仕組みを整備すること。
（ウ）農業の「働き方改革」に資する施設を整備すること。
※

上記（ア）～（ウ）について、定められた期限までに取り組んでいない場合、採択取り消しとなりますので、ご注意願います。

ケ

原則として労働保険（雇用保険、労働者災害補償保険）に加入させること。また、法人にあっては、厚生年金保険、健康保険に加入させること。なお、労働時間及び雇用保険等の加入については、次のとおりとする。
１週間の所定労働時間が当該農業法人等の他の従業員と同じ（当該農業法人等の就業実態に即したフルタイムの勤務体系）であることとし、１週間の所定労働時間（年間を通じた平均）は３５時間以上であること。また、研修生が障害者の場合は１週間の所定労働時間（年間を通じた平均）が２０時間以上であること。なお、所定労働時間がこれらに満たないやむを得ない事情があると全国農業会議所が認める場合はこの限りではない。

コ

研修生に対する給与が最低賃金を下回っていないこと。ただし、研修生が障害者であり、最低賃金の減額の特例許可を受けている場合を除く。
サ 常時１０人以上の従業員を雇用する農業法人等は、就業規則を定めていること。
シ 労働基準法等で定められた管理帳簿（出退勤・休憩の時間が記された出勤簿、賃金台帳、労働者名簿のいわゆる法定３帳簿）を整備していること。
ス

過去に、雇用及び研修に関して法令に違反する、虚偽の報告等農の雇用事業に関する不正を理由に事業の取消や事業申請の不採択を受けている等のトラブルがないこと。ただし、当該トラブルがすでに是正され、１年を経過している場合を除く。なお、「雇用及び研修に関して法令に違反」とは、雇用契約の違反等により労働基準監督署から指摘されたこと等があるものとする。

セソ

過去に要件違反等に該当したことによる全国農業会議所に返還すべき助成金がないこと。
農の雇用事業に係る研修生について、今回の雇用契約より前に正社員としての雇用関係がないこと。ただし、新たに農業に参入した法人であって参入以前の雇用関係がある場合についてはこの限りではない。

タ

農の雇用事業において実施する研修生の就農状況等の調査について、研修中、研修終了
直後、１年後、２年後、３年後に報告することを確約していること。
チ 研修の実施について、農の雇用事業と重複する国及び地方公共団体による他の助成を受けていないこと。また、研修生の雇用を理由として、農の雇用事業の研修期間と重複する期間を対象とした、国による研修生の人件費に対する助成、雇用奨励金などを受給していないこと。なお、研修開始後に国及び地方公共団体からの助成等を受ける場合は、農の雇用事業との重複がないか確認するため、事前に都道府県農業会議等に相談すること。
ツ農業法人等が過去に農の雇用事業又は就職氷河期世代支援事業の研修生として研修実
施年度の５ヶ年度前から前年度までに研修を開始した研修生（以下「過去に受け入れた研修生」という。）の数が２人以上いる場合、農業に従事している研修生の数が、過去に受け入れた研修生の数の２分の１以上であること。ただし、研修生が多様な人材である場合、研修生の死亡、天災その他やむを得ない事情であると全国農業会議所が認めた場合は、過去に受け入れた研修生から除くことができるものとする。
6

テ同一年度内に雇用就農者育成・独立支援タイプの研修を新たに実施する研修生の農業
法人等ごとの人数は、農の雇用事業と就職氷河期世代支援事業をあわせて、農業部門の従業員数（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に規定する「常時使用する従業員の数」をいう。以下同じ。）１０人以上２０人未満の農業法人等の場合は２人を、農業部門の従業員数２０人以上の農業法人等の場合は１人を、それぞれ上限とする。ただし、期限付き研修生についてはこの上限を超えて受け入れることができる。

ト

農業法人等の研修指導者等は、研修開始前６ヶ月以内から研修開始後６ヶ月以内に雇用
就農者の育成強化に資する研修又はセミナーを受講すること。ただし、同一年度内に研修を実施した農の雇用事業又は就職氷河期世代支援事業の研修生がいる場合はこの限りではない。また、農業に従事している研修生の数が、過去に受け入れた研修生の数の８０％以上の農業法人等、又はＧＡＰ認証（ＪＧＡＰ、ＡＳＩＡＧＡＰ又はＧＬＯＢＡＬＧ.Ａ.
Ｐ）を取得している農業法人等は除く。

ナ

期限付き研修生を受け入れて研修を実施する場合は、独立に向けた研修生のサポートに努めること。

ニ 全国農業会議所又は都道府県農業会議等から研修実施状況、研修の中止理由及び関係書類等の確認を求められた場合は、これに協力すること。また、農業法人等は、全国農業会議所又は都道府県農業会議等から事業を適切に実施するための指導等を受けた場合は、これに従うこと。
ヌ 研修期間中に、研修生に対して日本農業技術検定等の検定試験の受験、又はその他の手法により技術習得状況の確認に努めること。
ネ 農業法人等の研修指導者等は、指導者養成研修会に出席すること（同一年度中に既に農の雇用事業又は就職氷河期世代支援事業の指導者養成研修会に出席している農業法人等
で、都道府県農業会議等が再度の出席は必要ないと認めた場合はこの限りでない。）。また、研修生を事業説明・研修会に出席させること。
２

研修生（新規就農者）の要件
ア 就農意欲を有し、農の雇用事業での研修終了後も継続して就農する強い意志があり、正社員としての採用時の年齢が５０歳未満である者。
就農の意志等は、研修実施計画書（様式研第２号－１）の記載内容、研修生の履歴書等により判断する。
イ ２０２１年２月１日から２０２１年１０月１日までに農業法人等で正社員として就業を開始しており、研修開始日時点で正社員としての就業期間が４ヶ月以上１２ヶ月未満を経過している者。
また、農の雇用事業の対象となる研修生を、厚生労働省が実施する「トライアル雇用制度」等を活用後、研修開始日（２０２２年２月１日）までに正社員（期間の定めのない雇用契約）として雇用している場合は、その期間を正社員としての就業期間に含めることができるものとする。
ウ

主に農畜産物の生産（当該農業法人等で生産された農畜産物の加工・販売を含む。）に関する業務に従事する者であること。

エ

過去の農業就業期間等が正社員採用日時点で５年以内の者であり、就業にあたり研修実施が必要であると事業推進委員会が認めた者。就業期間等とは、農業法人等の従業員（パート、期間雇用、季節雇用、アルバイト、研修を含む。）及び研修受講生として農業生産に従事した期間及び自営農業に従事した期間の合計とする。なお、農業高校、農業大学校
等における修学期間は、就業期間に含めない。

オ

農の雇用事業において研修中、研修終了直後、１年後、２年後、３年後に実施する研修7

生の就農状況等の調査について協力することを確約していること。
カ農業法人等の代表者の親族（３親等以内）でないこと。ただし、以下のいずれかの場
合はこの限りではない。
（ア）集落営農組織（農業経営基盤強化促進法第２３条第４項に定める特定農業団体又は特定農業団体に準じる組織をいう。）で、その代表者と同居していない者が採用される場
合。
（イ）親族以外の雇用保険被保険者がいる雇用保険適用事業所で、その代表者と同居していない者が採用され、他の従業員と同等の雇用条件である場合。
キ 研修生が外国人の場合は、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、「特別永住者」のいずれかの在留資格を有する者であること。

Ⅳク

過去において、農の雇用事業又は就職氷河期世代支援事業に採択されていないこと。ただし、過去に採択された場合であっても、助成を受けずに事業を中止又は取り下げた場合
であってその中止の理由が、研修生の責めに帰すべき理由による解雇又は研修生の都合による離職以外の理由であると全国農業会議所が認めた場合はこの限りでない。なお、助成
期間は、過去に本研修の助成を受けた期間の残期間とするが、過去に本研修の助成を受けて研修していた農業法人等の耕種農業・畜種農業の営農類型（日本標準産業分類に準拠（以下、同じ））と新たに実施する農業法人等の営農類型が異なる場合はこの限りではない。

ケ

過去に準備型又は就職氷河期世代の新規就農促進事業の交付を受けて研修していないこと。ただし、過去に準備型又は就職氷河期世代の新規就農促進事業の交付を受けて研修していた農業法人等の耕種農業･畜種農業の営農類型と、農の雇用事業を実施する農業法
人等の営農類型が異なる場合及び道府県の農業大学校等の農業経営者育成教育機関で準備型の交付を受けて研修していた場合はこの限りではない。

コ全国農業会議所又は都道府県農業会議等から研修実施状況や研修の中止理由等の確認を求められた場合は、これに協力すること。また、研修生は、全国農業会議所又は都道府
県農業会議等から事業を適切に実施するための指導等を受けた場合は、これに従うこと。

採択にあたっての審査事項提出された研修実施計画等について全ての応募要件を満たしている申請について、事業推進委員会において、総合的に審査を行い、予算の範囲内で採択者を決定します。なお、採択者の決定に係る審査の経過、結果等についてのお問い合わせには一切お答えできませんので、あらかじめご了承ください。

Ⅴ

審査結果の通知

申請内容を審査した上で、２０２２年１月下旬を目途に審査結果を応募者に通知します。

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Ⅵ

注意事項

（１） 助成金の交付は２４ヶ月間の研修期間を全国農業会議所が定める期間に区切り、複数回申請を行う必要があり、申請の度に研修記録簿、助成金交付申請書等の書類を提出していただきます。また、原則として研修実施状況を確認した上で助成金を支払う仕組みとしておりますので、研修開始後に都道府県農業会議等が行う現地確認に協力してください。
助成金交付申請書などの書類が、全国農業会議所が定める期日までに提出されない場合、採択を取り消します。
本募集に採択された場合の助成金交付申請書等の提出時期や助成金額については別紙②「助成金申請スケジュール」を参照願います。
また、予算の範囲内で支払うことから、予算の執行状況に応じて、助成金を減額して支払う場合があります。
（２） 農の雇用事業の研修期間と重複する期間を対象とした国及び地方公共団体の他の助成等を受ける場合は対象となりませんので、必ず事前に都道府県農業会議等に相談して頂くとともに、研修実施計画書（様式研第２号－１）の「１ 農業法人等の概要」欄に事業の内容等を記載してください。
（３） 採択後、研修指導者等は指導者養成研修会に、研修生は事業説明・研修会に出席していただきます。出席しない場合、原則として採択を取り消します。
（４） 採択後に、研修実施計画書等の変更、その他の理由により、要件を満たさなくなった場
合は、採択を取り消します。
（５） 採択後に、次に該当する場合は、助成金の全部又は一部を交付しません。すでに交付した助成金については、別途規定する加算金を付加して返還を求めます。
① 著しく研修実施計画に即した研修が行われていないと認められる場合② 著しく研修の効果が認められない場合③ 農業法人等の都合により研修を中止した場合（天災その他やむを得ない事情により研修の継続が不可能となった場合、又は研修生の責めに帰すべき理由による場合を除く。）④ 農林水産省及び全国農業会議所が定める要件等に違反した場合⑤ 虚偽の申請や報告等、農の雇用事業又は就職氷河期世代支援事業に関する不正が認められた場合⑥ 全国農業会議所が定める期日までに、研修記録簿等助成金の申請に係る資料が提出されない場合⑦ Ⅲの１のテのただし書の規定により同一年度内に農業法人等就業実践研修を新たに実施する研修生の上限を超えて受け入れた期限付き研修生の場合であって、研修終了後に予定を変更して当該期限付き研修生との当初の雇用契約期間を延長し、研修終了後も引き続き雇用する場合は、原則として助成金の返還を求めます。
なお、農の雇用事業に関して生じた一切の紛争の処理については、東京地方裁判所を専属的な管轄裁判所とします。
（６） 農の雇用事業を含む農業人材力強化総合支援事業の適切な執行等のため、申請内容及び事業実施内容について全国農業会議所が作成する農の雇用事業データベースに登録します。また、必要最小限度内の申請内容及び事業実施内容について地方自治体等の関係機関に提供するとともに、全国農業会議所のホームページで農業法人等名及び研修生氏名を公表する場合があります。
（７） 農の雇用事業で採択された経営体については、全国農業会議所のホームページで経営体名を公開します。貴社のホームページアドレスについて併せて掲載することができますので、希望される場合は申請書に記載してください。

9

Ⅶ

その他

１

求人活動への支援
農の雇用事業の実施を希望される農業法人等で就業希望者をお探しの方は、全国農業会議所（全国新規就農相談センター）のホームページやまち・ひと・しごと創生関連事業で平成２７
年３月に開設された全国移住ナビのホームページに無料で求人情報を掲載するなど、求人活動への協力をいたします。
https://www.be-farmer.jp/recruitment/より求人票をダウンロードし、必要事項を記載の上、全国農業会議所（shuunou@nca.or.jp）までお送りいただくか各都道府県農業会議までご相談ください。

２

採用前の事前就業体験への支援
本採用前に試行雇用や就業体験を行うことにより、経営者と就業希望者の双方が農業への適性について確認でき、就業希望者の職場に対する理解も深まり採用した後もスムーズに業務に当たることができます。また、就業後に、研修生が自分の抱いていたイメージとのギャップを感じて早期離職することの防止にもつながります。
厚生労働省が実施している「トライアル雇用制度」（月額最大４万円、最長３ヶ月）は、試行雇用した場合の助成制度です。試用雇用期間中に、適性や能力を見極め、その後、常用雇用へ移行することができ、農の雇用事業の活用に接続できますので、是非ご活用ください。
トライアル雇用制度について、詳しくは、
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/trial_koyou.htmlをご覧ください。
また、全国農業会議所では、「農業インターンシップ」を実施しており、農業法人等が正社
員採用予定者に対して事前に就業体験を実施することを支援しています。正社員採用前の就業体験（１週間～６週間、休日は週２日以内。複数回に分けての実施も可能。）を行う農業法人等に対し、体験者の受け入れ１人当たり最大２万円の助成を行うとともに、体験期間中の傷害保険料を助成していますので、ご活用ください。
農業インターンシップについて、詳しくは、
https://www.be-farmer.jp/experience/intern/をご覧ください。

３

農の雇用事業の活用事例の公表について
農の雇用事業を活用した新規雇用者に対する研修や雇用者に対する取組の事例をホームページ上で公開していますので、経営発展や雇用者の人材育成・定着に向けてご参考にしてください。また、紹介したい事例がありましたら、自薦・他薦は問いませんので、ご紹介ください。
事例紹介について、詳しくは、
https://www.be-farmer.jp/farmer/employment/original/case/をご覧ください。

10

（別紙①）「農の雇用事業」のお問い合わせ・申請先
農業会議等

郵便番号

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
山梨県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
新潟県
富山県
石川県
福井県
長野県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県※1
奈良県
和歌山県
鳥取県※2
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

060-0005
030-0802020-0884981-0914
010-0951
990-0041
960-8043
310-0852
320-0047
371-0854
330-0063
260-0855
151-0053
231-0023
400-0034
500-8384
420-0853
460-0001
514-0004
951-8116
930-0096
920-0362
910-8555
380-0826
520-0807
602-8054
540-0011
650-0011
630-8501
640-8263
680-0011
690-0876
700-0826
730-0051
753-0072
770-0011
760-0068
790-8570
780-0850
810-0001
849-0925
850-0035862-8570
870-0044
880-0913
890-8577
901-1112

住

所

電話番号

札幌市中央区北5条西6-1-23 北海道通信ビル5階
青森市本町2-6-19 青森県土地改良会館4階
盛岡市神明町7-5 パルソビル4階
仙台市青葉区堤通雨宮町4-17 仙台合同庁舎内
秋田市山王4-1-2 秋田地方総合庁舎内
山形市緑町1-9-30 緑町会館6階
福島市中町8-2 県自治会館8階
水戸市笠原町978-26 県市町村会館内
宇都宮市一の沢2-2-13 とちぎアグリプラザ2階
前橋市大渡町1-10-7 県公社総合ビル5階
さいたま市浦和区高砂3-12-9 県農林会館内
千葉市中央区市場町1-1 県庁南庁舎9階
渋谷区代々木2-10-12 JA 東京南新宿ビル4階
横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル10階 1004号室
甲府市宝1-21-20 県農業共済会館内
岐阜市薮田南5-14-12 岐阜県シンクタンク庁舎2階
静岡市葵区追手町9-18 静岡中央ビル7階
名古屋市中区三の丸二丁目６番１号 愛知県三の丸庁舎８階
津市栄町1-891 三重県合同ビル2階
新潟市中央区東中通一番町86番地51 新潟東中通ビル4階
富山市舟橋北町4－19 富山県森林水産会館6階
金沢市古府1－217 農業管理センター内
福井市松本3-16-10 福井合同庁舎2階
長野市大字南長野北石堂町1177－3 JA 長野県ビル11階
大津市松本1-2-20 滋賀県農業教育情報センター2階
京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町104-2 府庁西別館3階
大阪市中央区農人橋2-1-33 JA バンク大阪信連事務センター3階
神戸市中央区下山手通4-15-3 兵庫県農業共済会館3階
奈良市登大路町30 県庁分庁舎内
和歌山市茶屋ノ丁2-1 和歌山県自治会館6階
鳥取市東町1-271 県庁第2庁舎8階
松江市黒田町432番地1 島根県土地改良会館３階
岡山市北区磨屋町9-18 県農業会館内
広島市中区大手町4-2-16 農業共済会館2階
山口市大手町9-11 山口県自治会館2階
徳島市北佐古一番5-12 徳島県 JA 会館8階
高松市松島町1-17-28 県高松合同庁舎5階
松山市一番町4-4-2 県庁内
高知市丸ノ内1-7-52 県庁西庁舎3階
福岡市中央区天神4-10-12 JA 福岡県会館2階
佐賀市八丁畷町８番１号 佐賀総合庁舎4階
長崎市元船町17-1 長崎県大波止ビル3階
熊本市中央区水前寺6-18-1 県庁内
大分市舞鶴町1-4-15 農業会館別館2階
宮崎市恒久1-7-14
鹿児島市鴨池新町10-1 県庁11階
島尻郡南風原町字本部453-3 土地改良会館3階

011-281-6761(直)017-774-8580(直)019-626-8545(直)022-275-9164(直)018-860-3540(直)023-622-8716(直)024-524-1201(直)029-301-1236(直)028-648-7270(直)027-280-6171(直)048-829-3481(直)043-223-4480(直)03-3370-7145(直)045-201-0895(直)055-228-6811(直)058-268-2527(直)054-255-7934(直)052-962-2841(直)059-213-2022(代)025-223-2186(直)076-441-8961(直)076-240-0540(直)0776-21-8234(直)026-217-0291(直)077-523-2439(直)075-417-6848(直)06-6941-2701(直)078-391-1221(代)0742-22-1101(代)073-428-4165(直)0857-26-8337(直)0852-22-4471(直)086-234-1093(直)082-545-4146(直)083-923-2102(直)088-678-5611(直)087-812-0810(直)089-943-2800(直)088-824-8555(直)092-711-5070(直)0952-20-1810(直)095-822-9647(直)096-384-3333(直)097-532-4385(直)0985-73-9211(直)099-286-5815(直)098-889-6027(直)※1 兵庫県は兵庫県農業会議ではなく、（公社）ひょうご農林機構です（令和３年４月～）。
※2 鳥取県は鳥取県農業会議ではなく、（公財）鳥取県農業農村担い手育成機構です。
一般社団法人全国農業会議所（書類の申請については、所在地の都道府県農業会議等へお願いいたします）〒102-0084

東京都千代田区二番町 5-6 あいおいニッセイ同和損保二番町ビル 7 階

11

TEL：03-6265-6891

FAX：03-6265-6892

別紙② 「雇用就農者育成・独立支援タイプ」
令和３年度第４回募集 助成金申請スケジュール
事業対象期間：2022年2月1日～2024年1月31日（最長24ヶ月）○ 12ヶ月の上限120万円
新規就農者に対する研修費上限1,164千円
指導者研修費上限12万円（注：研修生が多様な人材の場合は上限42万円)

新規就農者に対する研修費上限1,164千円
指導者研修費上限12万円（注：研修生が多様な人材の場合は上限42万円)○新規就農者に対する研修費
月あたり上限額97千円（注：研修生が多様な人材の場合は月あたり上限額122千円）○ 新規就農者に対する研修費
月あたり上限額97千円（注：研修生が多様な人材の場合は月あたり上限額122千円）

研修生１人あたり
上限助成額

2022
2
提出期限

○ 12ヶ月の上限120万円

3

2022年4月28日（木）

4

5

6

7

2022年8月31日(水)

8

9

10

11

2022年12月28日（水）

12

2023
2
1

3

2023年4月28日（金）

4

5

6

7

2023年8月31日（木）

8

9

10

2023年12月28日（木）※：研修実施期間が３ヶ月未満の場合は、助成金は交付いたしません。
※：助成金申請書提出期日（消印有効）までに申請書が提出されない場合は採択取消となり、助成金の交付ができませんので、提出期日を厳守してください。
※：指導者研修費は、研修を行った日が「申請する研修期間」に属する申請回に助成金申請をしてください。

12

11

12

2024
1

2024年2月29日（木）