平成31年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成30年８月10日
上場取引所
東URL http://www.nafco.tv(氏名) 石田 卓巳(氏名) 小林 数臣(TEL) 093-521-7030
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社ナフココ ー ド 番 号2790
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成30年８月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成31年３月期第１四半期の業績（平成30年４月１日～平成30年６月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
31年３月期第１四半期
30年３月期第１四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

58,88660,842

△3.2
△1.5

3,043
3,799

△19.9
△6.1

3,159
3,885

△18.7
△5.5

1,616
1,963

△17.7
32.4

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

31年３月期第１四半期
30年３月期第１四半期

銭円

55.78
65.90

銭

―
―

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

31年３月期第１四半期
224,790
136,220
30年３月期224,507
137,503(参考) 自己資本
31年３月期第１四半期 136,220百万円
30年３月期

円 銭

60.6
61.2
137,503百万円

4,769.14
4,616.67

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

30年３月期―19.0031年３月期―
31年３月期(予想)19.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭―

19.00

38.00

円

銭―

19.00

38.00

３．平成31年３月期の業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり経常利益
当期純利益
当期純利益％

第２四半期(累計)116,300 △0.9
5,600 △1.1
通期226,000
0.2
8,800 15.0
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

5,700 △3.3
9,000 11.2％

円 銭

3,100 △1.5
4,700
7.3

百万円

107.77163.97※注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注) 詳細は、添付資料7ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無

（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

31年３月期１Ｑ

29,784,400株

30年３月期

29,784,400株②

期末自己株式数

31年３月期１Ｑ

1,221,594株

30年３月期294株③

期中平均株式数（四半期累計）

31年３月期１Ｑ

28,969,906株

30年３月期１Ｑ※※

29,784,106株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 6（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………… 7（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 7（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 7３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………… 8
商品部門別販売の状況 ………………………………………………………………………………… 81

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、海外の政治・経済の不確実性や将来不安を背景とした根強い節約志向により、個人消費の本格的な回復には至らず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
家具・ホームセンター業界におきましても、業種・業態を超えた競争の激化や高齢化・人口減少によるマーケットの縮小、物流や建築資材をはじめとした各種コストの上昇及び採用難による人手不足などにより、依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況の中で当社は、「お客様満足度100％」の経営理念のもと、お客様志向の徹底とお客様のニーズに合った商品政策の強化をさらに継続してまいりました。
また、経営基盤の充実のため店舗展開にも取り組み、１店舗の新規出店及び１店舗の増床をいたしました。同時に既存店の見直しも行い２店舗を閉鎖いたしました。これにより当第１四半期会計期間末の店舗数は、34府県にわたり368店舗（内１店舗は休業中）となりました。
売上高588億86百万円（前年同期比3.2％減）、売上総利益190億74百万円（前年同期比5.5％減）、売上総利益率32.4％（前年同期比0.8ポイント減）となりました。
また、販売費及び一般管理費160億31百万円（前年同期比2.2％減）、対売上高比率は27.2％（前年同期比0.3ポイント増）となりました。
この結果、営業利益30億43百万円（前年同期比19.9％減）、経常利益31億59百万円（前年同期比18.7％減）、四半期純利益16億16百万円（前年同期比17.7％減）となり、減収減益となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
「資材・DIY・園芸用品」は、最も売上構成比の高い当社の主力商品でありますが、比較的天候不順に影響を受けやすい商品であります。当第１四半期累計期間は、売上高は264億92百万円（前年同期比2.9％減）、売上総利益90億71百万円（前年同期比4.7％減）、売上総利益率は34.2％となっております。
「生活用品」も、天候不順や競合他社との企業間競争が大きく影響している商品であります。当第１四半期累計
期間は、売上高は160億81百万円（前年同期比3.5％減）、売上総利益41億15百万円（前年同期比6.2％減）、売上総利益率は25.6％となっております。
「家具・ホームファッション用品」は、当社の差別化された商品でありますが、他の商品と同様に天候不順や競合他社との企業間競争の影響を受けております。当第１四半期累計期間は、売上高は112億88百万円（前年同期比5.0％減）、売上総利益44億82百万円（前年同期比6.4％減）、売上総利益率は39.7％となっております。
「その他」は、カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他が含まれておりますが、異業種を含め、企業間競争の影響を大きく受けております。当第１四半期累計期間は、売上高は50億24百万円（前年同期比0.2％増）、売上総利益14億4百万円（前年同期比5.6％減）、売上総利益率は28.0％となっております。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末の資産合計は、2,247億90百万円となり、前事業年度末と比較して2億83百万円の増加となりました。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、893億4百万円（前事業年度末比14億63百万円増）となりました。増加の主な要因は、現金及び預金の減少（前事業年度末比2億89百万円減）などがあったものの、商品の増加（前事業年度末比17億61百万円増）などによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,354億86百万円（前事業年度末比11億79百万円減）となりました。減少の主な要因は、有形固定資産の減少（前事業年度末比11億8百万円減）などによるものであります。

2

（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、728億78百万円（前事業年度末比28億54百万円増）となりました。増加の主な要因は、未払法人税等の減少（前事業年度末比6億80百万円減）、賞与引当金の減少（前事業年度末比5億18百万円減）などがあったものの、支払手形及び買掛金の増加（前事業年度末比28億76百万円増）、未払金の増加（前事業年度末比16億44百万円増）などによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、156億92百万円（前事業年度末比12億87百万円減）となりました。減少の主な要因は、長期借入金の減少（前事業年度末比5億36百万円減）、役員退職慰労引当金の減少（前事業年度末比6億7百万円減）などによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、1,362億20百万円（前事業年度末比12億83百万円減）となりました。減少の主な要因は、利益剰余金の増加（前事業年度末比10億50百万円増）などがあったものの、自己株式の取得による減少（前事業年度末比23億50百万円減）によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
現段階では平成30年５月11日発表時の業績予想の修正は行っておりません。

3

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
その他
貸倒引当金流動資産合計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未払金
設備関係支払手形
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

4

当第１四半期会計期間(平成30年６月30日)

27,1182,849
56,2631,611△187,841

26,8292,609
58,0241,843△189,30470,50447,937329
4,201
122,973
2,898
10,793
136,666
224,507

69,63247,860353
4,018
121,865
2,867
10,753
135,486
224,790

31,265
22,630
2,724
1,838
4,198
1,723
1,055
31
1,245
43
3,267
70,02434,142
22,630
2,454
1,157
5,842
1,650
537
―
1,228
31
3,201
72,878

4,810
3,164
1,554
5,271
2,179
16,98087,004

4,273
3,190
946
5,311
1,970
15,692
88,570(単位：百万円)
前事業年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期会計期間(平成30年６月30日)

3,538
4,223
129,586△0137,347

3,538
4,223
130,636△2,350136,047

156
156
137,503
224,507172
172
136,220
224,790

（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取家賃受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
役員退職慰労金
その他
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
60,84240,65620,186
16,3863,799(単位：百万円)
当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
58,88639,812
19,074
16,031
3,043

6638
58
4
47
162

0
63778573221241278763,885

39371895
3,15909989－898669－
14692
3,202
1,239
1,9633311290
7612
2,636
1,020
1,6166

（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,221,300株の取得を行っております。この結果、当第１四半期累計期間において、自己株式が2,350百万円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が2,350百万円となっております。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）○税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（重要な後発事象）
平成30年７月に西日本を中心に発生した「平成30年７月豪雨」の影響により、当社の広島県内の１店舗及び岡山県内の２店舗において店内浸水等の被害が発生しております。
今回の豪雨の影響により棚卸資産や固定資産が被害を受けており、今後、棚卸資産や固定資産の除却に伴う損失及び原状回復等に伴う災害関連費用の発生が見込まれますが、いずれも保険を付保しており、被害額及び保険金額に関しては現在調査中であります。
なお、店内浸水等の被害を受けた３店舗については、現在、営業を再開しております。

7３．補足情報（１）商品部門別販売の状況(単位:百万円)
前第１四半期累計期間

当第１四半期累計期間（自平成29年４月１日）（自平成30年４月１日）（至平成29年６月30日）（至平成30年６月30日）

金額

構成比％

金額

前年同期比(％)

構成比％

資材・DIY・園芸用品

27,28544.8

26,492

45.0

97.1

生活用品

16,663

27.4

16,081

27.3

96.5

家具・ホームファッション用品

11,88019.6

11,288

19.2

95.0

その他

5,014

8.2

5,024

8.5

100.2

60,842

100.0

58,886

100.0

96.8

計

（注）各部門の構成内容は次のとおりであります。
資材・DIY・園芸用品

大工道具、建築金物、ペイント、左官用品、園芸用品、水道用品、エクステリ
ア、木材・シェルフ、ルームアクセサリー、作業用品、グリーン、電材

生活用品

家庭用品、季節用品、収納用品、文具、日用品、調理家電、履物、食品、化粧品、アウトドア用品

家具・ホームファッション用品

家具、フロアカバリング、カーテン、インテリア小物、照明、寝具、リフォー
ム、床材

その他

カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他

8