第 1 号議案 2009 年度事業報告（案）承認の件(2009 年 4 月 1 日から 2010 年 3 月 31 日まで)
ISP が抱える様々な課題と JAIPA の活動と使命

そして会員皆様の意志と行動力■2009 年度の総括
2009 年度後半は、ISP を中心としたインターネット事業者を取り巻く環境が、めまぐる
しく変化した半年でした。社会がわたしたちに要求する事柄が次々に出現してきました。
インターネットが社会インフラ化したのと同時に、現実社会での問題がインターネット上
でもどんどん展開されてきているからです。そして、まだまだインターネットリテラシーが向上していない社会は、技術的な問題やインターネット事業者の負荷を考慮しないまま、様々なことを私たちに求めてくるようになってきました。
法整備はインターネットの普及を後追いしている状態は変わらず、現実に起きている事
柄と法律の狭間で、私たちは当惑しているのが現実です。ネット社会への急速な移行が、解決すべき問題をいくつも産み落としはじめた。そしてわたしたちインターネット事業者
がそれらの問題解決にひたすら係わるべきだと、社会から強く求められてきているのです。
それらの要求は、ある時は唐突だったり、理解するのが困難だったり、無理難題に思えるものもあります。要求をする側の想いと、要求される側が考える技術的に可能かどうかの乖離。また時代に追いついていない法整備の問題。要求しやすいところへのしわ寄せ・・・・。
IPv6 時代を目前に、わたしたちインターネット事業者は技術論だけでは解決できない、社会との共生というテーマをも背負って行かなくてはならなくなりました。
政府は、2010 年 2 月に「児童ポルノ排除対策ワーキングチーム」を発足させました。これは 2009 年末に警察庁が提案した、「児童ポルノ取り締まり強化のための省庁間連絡会議」
からの流れです。この児童ポルノ排除対策ワーキングチームは、「インターネット上の児童ポルノ画像等の流通・閲覧防止対策を推進することをひとつのテーマとしています。ここで言われる流通・閲覧防止対策は、ISP のブロッキングということになります。児童ポルノに関する議論はどのようなディスカッションの場でも、インターネットが児童ポルノ画像の流通を支えているという指摘がなされます。インターネット関連事業者が本気でこの問題に向かい合い、児童ポルノの流通を止めろと。検閲や表現の自由は、児童ポルノ問題の前では、霞んでしまい、とにかく子どもの被害者を無くすのが最優先なのだから、なんとかしろと。情報を流通させる前の段階、つまりデジカメを販売するなとか、ビデオカメラの購入は登録制にすべきなどという議論は聞きません。常に流通段階、わたしたちの領域であるインターネットが防止策の最前線に置かれます。
もうひとつの問題が著作権侵害に関する事柄。
「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」等、著作権を保護するいくつかの団体が、インターネット上での著作権侵害を摘発する動きが活溌になってきました。

「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」では、ご存じのように 2009 年 4
月、数社の ISP が実証実験を行い、報告書がまとまり、ガイドラインが策定され、2010 年
3 月に実証実験に参加した ISP に、ガイドラインに基づいた著作権侵害者に対する啓発文書送付要請が送られることになりました。（新規に参加する ISP については 2010 年 4 月から）知的財産の保護はたしかに大切なことですし、著作権侵害は、犯罪行為です。それは理解できるのですが、ここでも ISP を中心としたインターネット事業者に色々な義務が課せられようとしています。これらの義務は当然業務の負荷を伴います。コストがかかります。著作権団体が著作権違反者を取り締まる行為を、わたしたちは無償で手助けすることになるのです。法制化されるまでには至っていませんが、この動きが止まるとは思えません。
インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドラインでは、今まで警察からの依頼に対応してきましたが、それに加えて厚生労働省の薬物関係情報に関しても、対応する事が加わりました。また金融庁からヤミ金融関係の情報に関しても対応をしてくれと言
われています。今後、この 3 つ以外の行政機関からも対応を求められる可能性は大です。
これら 2009 年度に起きた一連の流れを見れば分かるように、インターネット事業者への様々な事柄が求められています。これら社会からの要望に対し、わたしたちは全てをそのまま受け入れるわけにはいきません。私たちは、私たちの立場と考え方、出来ること、出来ないこと、その実効性、社会への影響、そして事業への負荷を明確にし、声を出していかなければなりません。黙っていれば、どんどん要求が増え、それに対処することに追われてしまいます。
2010 年度、わたしたちはこれまで以上にわたしたちの考えを、そしてわたしたちが社会問
題をどのように捉え、どのような活動をしていくのかを明確にして、それをきちんと社会に向けて発言していかなければなりません。
■2009 年度の問題点
10 周年を迎えた私たちの協会のミッションは、会員皆様の意見をまとめ、そしてそれを行政や社会に対して伝えることです。総括で述べた様に諸問題に対してわたしたちの意見をどれだけきちんと伝えていけるかが、協会活動の根幹なのです。
しかし昨今、会員の皆様の声がなかなか集まらないのが実情です。行政からの依頼等でアンケートをお願いすることが度々ありますが、これらアンケートの回収率がかなり悪くなっています。もちろん多種多様なアンケートをお願いしていることは重々承知しています。中には正直言ってどうでもいいようなアンケートもあるのも事実です。しかし、大半のアンケートは今後のインターネット事業者にとって、その事業方針をも左右する行政判断の基礎材料となるアンケートなのです。毎回忙しい中、協力していただいている会員がいると同時に、毎回全くの無回答で我関せずと過ごしている会員も多々見受けられます。
声の大きさ、数は、ご存じのように行政の方針決定にそれなりに影響を与えます。
またパブリックコメントに関しても同じ様な事が言えます。パブコメを出しても意味がない、決まってしまった事柄に今更何を・・と思われ無視されるのでしょうが、やはり、パブコメの件数やその内容は、意志決定機関に影響を与えるものだと考えています。
会員の意志を、声を伝えていくのが協会活動の第一義です。そのためには、多くの会員がどのような意見を持っているのか？賛成なのか反対なのか？好ましいのか、好ましくないのか？

本来なら、協会員全員の意見を集約して、方向を決め、協会は活動していかなけ

ればなりません。積極的なアンケートへの協力を改めて会員にお願いする次第です。
現在協会には、6 部会と 2 つのワーキンググループが設置されています。それぞれのミー
ティングで、会員の皆様が意見を出し合い、知恵を出し合い様々な議論を行っています。
そこから新しい動きが芽生えてきます。しかしこれらの部会活動に、あまり関心を持っていない会員も存在します。こちらもアンケート同様、参加意識の低い会員に対してなんらかの施策を考える必要があります。決まってしまった情報を得るだけではなく、決まるプ
ロセスに参加できることが、協会加入した最大のメリットなはずです。参加をして、プロセスをより良い物にして、そこから生まれるアウトプットの質を高めていく。協会活動を活溌にするには非常に重要なことです。

協会活動報告
1． インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会
インターネット接続サービス事業者の業界団体である当協会及び社団法人テレコムサー
ビス協会、社団法人電気通信事業者協会は、ブロードバンド環境下で安心してインターネ
ットを利用できるようにインターネット接続サービス安全・安心マーク制度を設け、運営を行っています。この「安全・安心マーク」は、一般利用者が事業者を新たに選択する際、ユーザー対策やセキュリティ対策などが、一定基準以上であるという目安を提供するものです。当協会は事務局を担当しています。
本年度は情報セキュリティ部会にてセキュリティ診断の基準を見直しました。今後も安
全・安心マーク関係を情報セキュリティ部会にてフォローをしていくことになりました。
URL: http://www.isp-ss.jp/
審査委員会：2009 年 7 月 8 日（総会含む）、11 月 16 日、3 月 2 日
担当：立石副会長兼専務理事
2． プロバイダ責任制限法ガイドライン検討協議会
この法律は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものである。
「損害賠償責任の制限」「発信者情報の開示」2 点を規定。特定個人の民事上の権利侵害があった場合を対象としています。
法律の対象者：不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信（公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。）インターネットでのウェブページや電子掲示板などの不特定の者により受信されるものが対象。ただし、放送に当たるものは、放送法等での規律があるため、対象外としています。
特定電気通信役務提供者：特定電気通信設備（特定電気通信の用に供される電気通信設
備）を用いて他人の通信を媒介し、その他特定電気通信設備を他人の通信の用に供する者。
プロバイダ、サーバの管理・運営者等が対象。典型的には電気通信事業者に当たるプロバ
イダが対象になるが、営利の者に限定していないため、電気通信事業者以外の者も対象となります。
URL：http://www.isplaw.jp/
・「著作権関係 WG」
会議：2009 年 9 月 7 日、12 月 7 日、3 月 5 日
担当：橘弘一氏（GMO インターネット株式会社）
・「名誉毀損・プライバシー関係 WG」
担当：野口理事・行政法律部会副部会長
・「商標権 WG」
会議：2009 年 9 月 10 日、12 月 3 日、3 月 10 日
担当：原田和宣氏（NEC ビッグローブ株式会社）

・「発信者情報開示関係 WG」
担当：野口理事・行政法律部会副部会長
3．帯域制御ガイドライン運用基準検討協議会
インターネットにおいては昨今 P2P ソフトウエアの利用拡大や、ストリーム系リッチコ
ンテンツの拡充に伴うネットワークトラフィックの増大により、一部ヘビーユーザによって帯域が占有され、一般ユーザのネットワーク利用の品質を低下させるといった事態が起こりつつあります。このような状況を踏まえ、一部の ISP においては、一般ユーザへの帯
域確保を目的とする帯域制御が行われ始めています。帯域制御については、ネットワークの安定的運用という観点から一定の合理性が認められるものの、運用次第ではネットワー
クの利用を阻害するおそれがあるほか、電気通信事業法上の「通信の秘密」の原則等に抵触するおそれもあることから、「ネットワークの中立性に関する懇談会」報告書より、帯域制御に関するガイドラインの策定が望ましいとされました。このような現状を踏まえ、ネットワークの安定的運用と利用者保護の観点から、電気通信事業関連の４団体（社団法人
日本インターネットプロバイダー協会、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコム
サービス協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟）は電気通信事業者がインターネットの帯域制御を行う際のガイドラインの策定に向けて検討する協議会を 2007 年 9 月 25 日に発足しました。当協会が事務局を担当、オブザーバに総務省。
各事業者へのアンケート等を踏まえて、協議会にて検討し 2008 年 5 月 23 日に「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」を策定。広く公表をしております。
また、2009 年 5 月より、ガイドライン策定から 1 年経過したこともあり、現状を調査し、8 月に中間とりまとめを行い、同時に本ガイドラインをわかりやすく解説をするために「帯域制御ガイドラインのポイント」を公表しました。
2010 年 1 月より、移動体通信事業者をメンバーに加え、協議会が再開され、ガイドラインの修正を検討しております。（4 月 27 日に改定案意見募集を 5 月 26 日まで実施）
URL：http://www.jaipa.or.jp/other/bandwidth/index.html
会議：2009 年 5 月 14 日、6 月 17 日、6 月 25 日、7 月 8 日、2010 年 1 月 28 日、2 月 12 日、2 月 26 日、3 月 31 日
担当：立石副会長兼専務理事（主査）、木村会長補佐（副主査）
4．電気通信サービス向上推進協議会
電気通信サービスの広告表示に関する自主基準の策定・運用等をはじめ、利用者サービスの向上のための施策を推進するために、2003 年 11 月、「電気通信サービス向上推進協議会」を設立しました。参加は、電気通信事業者団体（社団法人電気通信事業者協会、社団
法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟）です。一般消費者にとって、より分かりやすい広告表示に努めていくことが必要となっており、2003 年 12 月に「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準」をとりまとめ、2004 年 3 月、逐条解説及び事例などを示したガイドラインを策定しました。
また、2006 年 12 月には、携帯電話事業者並びに電気通信事業者協会に対する総務省並びに公正取引委員会からの指導等を踏まえ、「広告表示自主基準 WG」の下に「携帯等広告表示検討サブ WG」を設けることとしました。これに伴い協議会設置要綱を改訂。
「携帯等広告表
示検討サブ WG」については、携帯電話及び PHS に関する広告表示の在り方について検討し、携帯電話等に関するガイドライン（案）を広告表示自主基準 WG へ提案しました。
サブ WG のメンバー構成は、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イーモバイル、電気通信事業者協会（各社 2 名以内）及び桑子広告表示自主基準 WG 主査で活動しています。
2008 年度は、広告表示自主基準 WG の検討結果を踏まえて、「電気通信サービスの広告表
示に関する自主基準・ガイドライン」等の見直しを行いました。中でも自主基準の名称を、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」に変更したことや改版履歴及び「自主基準」、「ガイドライン」に関する説明を加え、自主基準・ガイドラインの位置付けを明確に記載、（定義）において、用語の定義を加えたことやその他多数の変更を行いました。また 7 月にはその件の説明会を実施しました。
適切な広告表示を確保するための方策の一環として、新たに学識経験者・弁護士・消費者団体代表ほかの有識者から構成される「広告表示アドバイザリー委員会」を設置しました。委員会において幅広い観点から広告表示の在り方などを審議いただき、業界として対策等を検討することとなっています。
また、総務省主催の「電気通信サービス利用者懇談会」の最終報告書より、電気通信サービスにおける利用者利益の確保・向上策が取りまとめられ、電気通信事業者団体に対して、適切な対応を諮るよう要請がありました。それを受け、本協議会に新たに WG「苦情・相談検討 WG」「責任分担検討 WG」を設置。今年度、特商法改正検討が行われた中で、消費者団体より、電気通信事業者もクーリングオフの対応を出来るようにしてほしい等の要望があることから、今後の対応検討をするため本協議会内に「利用者保護検討会（旧称クーリングオフ勉強会）」を設置して、対応協議を始めました。もう一つ、総務省の IP ネット
ワーク設備委員会の安全・信頼性検討作業班で事故情報の利用者周知に関して今年検討を行ない、これが先般審議会に諮問され、ガイドライン検討を行なうことになりました。本
協議会の中に「事故対応検討 WG」設置して、検討をして参りました。
本年度は、12 月 18 日に「電気通信サービスのおける利用者利益の確保・向上に向けた取組の推進について」報道発表を行い、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」等の改訂（2010/1/28）、「電気通信サービスにおける事故及び障害発生時の周知・情報提供の方法等に関するガイドライン」の公表（2010/2/3）、4 団体所属の会員各位にご協力いただき、「消費生活センター等への苦情相談連絡先リストを作成し配布をいたしました。
会議：2009 年
担当：若井副会長

・広告表示自主基準 WG
会議:2009 年 10 月 14 日
担当:木村会長補佐、前田哲彦氏（NTT コミュニケーションズ株式会社）
・苦情・相談検討 WG
新たに「苦情・相談検討 WG」を立ち上げて、電気通信業界としての苦情・相談窓口の設置を検討する。また、裁判外紛争処理（ADR）の必要性等の検討も行う予定。本取組を推進し、強化するために本 WG の下に「苦情相談対応チーム」を設置した。
会議：2009 年 5 月 14 日、11 月 10 日、12 月 10 日
担当：立石副会長兼専務理事（副主査）工藤潤一氏（NTT コミュニケーションズ株式会社）
苦情相談対応チームの設置「消費生活センター相談員用連絡先（第１版）」を国民生活センターへ配布をしました。3 月 10 日より展開されました。
会議：2010 年 1 月 28 日、3 月 1 日、
3 月 24 日（東京都消費生活センターヒアリング）
担当：近藤副会長、亀田事務局長
・責任分担検討 WG
新たに「責任分担検討ＷＧ」を立ち上げて、電気通信サービスの不具合発生時における利用者対応の共通ルールである責任分担モデルに基づいた対応の在り方を検討する。複数の事業者が関係するサービス不具合・機器の故障の具体的事例と発生数の把握、その共有するために「責任分担対応チーム」を本 WG の下に設置した。今回、「電気通信事業者の『責任分担モデル』に基づく取り組みについて」の最終版を策定。責任分担検討 WG は休会することとし、責任分担対応チームが情報共有アクションを引き継ぐことになった。
会議：2009 年 5 月 14 日、2010 年 2 月 2 日、2 月 23 日、3 月 18 日、担当：立石副会長兼専務理事、亀田事務局長
責任分担対応チーム設置
3 月 18 日を最後に責任分担検討 WG が休会になり、「責任分担対応チーム」
にて責任分担対応チームが情報共有アクションを引き継ぐことになった。
複数の事業者が関係するサービス不具合・機器の故障の具体的事例と発生数の把握、その共有を行うことを目的として、四半期に１度程度、TCA で非公開開催する。メンバーは、常任メンバーとして WG 主査、副主査、各団体の代

表の 6～7 名程度である。
活動内容は、事例収集データを踏まえ、対応チーム内で課題の共有、報告
会等の情報共有準備、消費者センター相談員への報告活動を行う。尚、事例収集を依頼された事業者（初回は、試験的に正副リーダ等による予定）は、報告資料を準備する。
担当：亀田事務局長
・利用者保護検討会
会議：2009 年 6 月 17 日、7 月 14 日、8 月 31 日
担当：木村会長補佐、持麾ユーザー利用促進部会部会長
・事故対応検討 WG「電気通信サービスにおける事故及び障害発生時の周知・情報提供の方法等に関するガイドライン」を 2 月 3 日に公表して WG が終了した。
会議：2009 年 10 月 9 日、11 月 9 日、12 月 8 日
2010 年 1 月 27 日、2 月 2 日
担当：木村会長補佐
以下が電気通信サービス向上推進協議会の組織図となります。
電気通信サービス向上推進協議会
利用者保護検討会

広告表示アドバイザリー委員会

広告表示自主基準WG

苦情・相談
検討WG

責任分担
検討WG

広告表示
検討部会

携帯広告表示検討サブWG

苦情相談対応チーム

責任分担対応
チーム

事故対応
検討WG

5．違法情報等対応連絡会
インターネット上に流通する違法・有害情報について、各省庁、事業者の対応が求められており、IT 安心会議においてもさまざまな立場ごとの取り組みが検討されています。これらに対応するために「インターネット上の違法･有害情報への対応に関する研究会」を設置し、電気通信事業者における取り組みとして、プロバイダ等が自主的に違法・有害情報の削除等ができる場合の整理や、情報の違法性の判断などを支援する方策などについて検討を行ってきました。研究会は電気通信事業者 4 団体および総務省（オブザーバ）で構成
し、2006 年 10 月 25 日に「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン

（以下ガイドライン）」および「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項（以下モデル条項）」を策定しました。その後、研究会は名称を「違法情報等対応連絡会」と改めて活動を継続していいます。2007 年度にはアンケートやガイドライン等の説明会を各地域で行うとともに、プロバイダによってはガイドライン等に基づく対応に関し、法解釈及び事実認定の対応に困難が生じる場合が予想されることから、電気通信事業者 4 団体でプ
ロバイダ等の事業者からの違法・有害情報に関する相談・問合せを受け付ける「違法・有害情報事業者相談センター」をテレコムサービス協会で 1 月 31 日に設置しました。
2008 年度は、説明会を開催し、インターネット上の違法な情報への対応に関するガイド
ラインと違法・有害情報への対応に関する契約約款モデル条項を 2008 年 12 月 26 日に改定しました。
さらに今年度、2007 年度に設置した「違法・有害情報事業者相談センター」の相談対象
者を電気通信事業者、サイト管理者、学校関係者、監視事業者、各消費者相談窓口の相談員等も加え、Web からの相談を可能にして対応を拡大したことから、違法・有害情報相談センター運営協議会を設置。JAIPA からもメンバーとして参加しています。10 月には厚生労働省よりインターネット上の違法な薬物情報に対し、送信防止措置を行うことが出来るようにガイドライン改訂の依頼がありました。インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン、違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の改訂を行い、4 団体で説明会も開催いたしました。それぞれの Web で説明会の模様も視聴出来るよ
うしてありますので、ご参照下さい。
説明会動画：http://www.jaipa.or.jp/other/illegal-info/index.html
会議：2009 年 10 月 20 日、2010 年 3 月 12 日、3 月 26 日
担当：野口理事・行政法律部会副部会長、亀田事務局長
違法・有害情報事業者相談センター

運営協議会

会議：2009 年 8 月 4 日、11 月 26 日
担当：近藤副会長
http://www.ihaho.jp/
6．安心ネットづくり促進協議会
急速なインターネットの普及は負の側面も拡大させ、昨今のインターネット上における
違法・有害情報については、青少年保護の問題にとどまらず、自殺誘因サイトや、犯罪を助長するサイトの存在など、多くの問題点が指摘されており、我々はインターネットの発展における大きな岐路に立たされている。こうした状況を踏まえ、先の第 169 回国会において「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が成立した。同法は、表現の自由等に配慮し、過度な規制は導入せず、違法・有害情報に対する民間の自主的取組を一層促進し、ICT に関する国民のリテラシーの強化を推進することなどを基本とした内容となっている。インターネットの利用環境の整備は、これまでも

民間の自主的取組として努力がなされてきたところである。しかし、これらは直面する問
題への対症療法的取組であったり、各施策間の有機的な連携が十分に行われていなかったり、ボランタリーに参加する主体も一部のネット関連企業であったりと、個別の取組と言わざるを得ないものであった。また、地域的にも偏りがあり、ネットリテラシー強化の取組についても格差が生じることが懸念されている。今後は、これまで企業や教育機関、NPO等によって個々に行われてきた取組を有機的に連携させることや、単体では社会貢献活動を行うことが困難な中小の企業、意欲ある個人、地域のボランティアグループ、また、イ
ンターネットを利用する様々な企業からも、さらに多くのプレーヤーが参画できるようにした上で、総合的かつ戦略的な取組とするとともに、日本全国あまねく実施できるように配慮することで、民間における自主的取組を質・量ともに向上させることが不可欠である。
このための仕組みとして、産学の自主的な取組の結節点となり、どこの地域においても安心なインターネット利用環境を整備することで、インターネットの利活用をさらに促進し、地域の活力を取り戻すことも視野に入れた「安心ネットづくり」促進協議会を発足させた。
「安心ネットづくり」促進協議会は、具体的には、インターネットの利用環境を整備するために欠かせない三つの活動に取り組む。第一に、総合的なリテラシー向上の推進であり、インターネットの影の部分への対応だけではなく、すばらしさも伝えられる啓発活動を実施し、ICT を使いこなす子どもたちとそれを暖かく見守る大人たちを育成する。第二に、民間の自主的取組の推進であり、民間企業等が依拠できる自主憲章等の策定とその普及等を図ることにより、安心・安全なネット環境を可視化できるようにする。第三に、インタ
ーネットの利用環境整備に関する知見の集約であり、民間企業や各地方での取組を収集・紹介すること等により、様々な活動に取り組む主体間のアイデアの共有と、さらなる工夫を図るための議論の場を提供する。
円滑に活動を行うように、以下の作業部会を設置した。
・普及啓発作業部会
インターネットの光と影を正しく知り、楽しく賢く安心して使う国民運動を展開。
「自主憲章」や共有「ロゴ」マークづくり、また、自治体、NPO、事業者、地域メディア等とのコラボレーションによるイベントやシンポジウムを企画実施。 また普及啓発活動の結果や宣言、ロゴ等が有機的に機能して、国民全体のリテラシー向上につながることを検証して取組の過不足を整理する。2010 年 4
月には、協議会活動の認知・理解向上、また、国民一人ひとりが考えていく活動としていくために、昨年度の取組を継承し促進していく「コミュニケーショ
ン向上サブワーキング」を普及啓発作業部会傘下に設置。主な活動テーマは「コミュニケーション戦略立案と実践（認知度向上）」「グッドネットサイト、取組
集約、ケータイスキルチェックナビ等のブラッシュアップ」「会員の取組をつなぐ共通カード事業等の検討」
会議：2009 年 7 月 3 日、8 月 27 日、10 月 5 日、11 月 13 日
2010 年 1 月 8 日、2 月 22 日
担当：立石副会長兼専務理事（副主査）・児童ポルノ対策作業部会
児童ポルノ情報への対策を強化するため、欧米諸国で採用されている取組の調査・検証を行うとともに、ブロッキング等の対応策について、実証事業等を実施。
会議：2009 年 6 月 29 日、10 月 6 日、12 月 11 日、3 月 19 日
担当：立石副会長兼専務理事
ＩＳＰ技術者サブワーキング
会議：2009 年 10 月 29 日、11 月 26 日、2010 年 3 月 29 日
担当：立石副会長兼専務理事
法的問題検討サブワーキング
会議：2010 年 1 月 15 日、2 月 3 日、2 月 15 日、3 月 1 日
担当：野口理事・行政法律部会副部会長
・調査・検証作業部会
違法・有害情報が青少年等に与える影響について、情報の種類や受信者の属性等で分け、調査・分析を継続的に実施してデータを蓄積。調査・活動結果を情報発信するとともに、ナレッジ共有を推進。また、調査委員会の活動全体を検証して取り組み過不足を整理。
会議：2009 年 7 月 2 日、9 月 18 日、10 月 7 日、12 月 14 日
担当：亀田事務局長
ナレッジ共有サブワーキンググループ
会議：10 月 1 日
・コミュニティサイト検証作業部会
コミュニティサイトの利用が拡大し、コミュニケーションの多様化とともに青少年被害の発生を指摘する声もあることから、喫緊に必要な対策について検討。
会議 2009 年 7 月 29 日、8 月 11 日、9 月 1 日、9 月 16 日、担当：立石副会長兼専務理事
また、本年度良好なインターネット環境づくりに賛同するポータルサイトを開設、”一億人のネット宣言「もっとグッドネット」“として、広く募集をしている。
http://good-net.jp/（8 月 21 日オープン）「もっとグッドネット」とは、一人ひとりがインターネットについて考え、安全にインターネットが利用できるようにしようという活動です。安全にインターネットを使える環境
をみんなで実現するための 3 つの宣言は以下になります。

宣言１：ネットでも思いやりをもって！
宣言２：社会のルールとマナーを守って！
宣言３：賢く使って、よりよいコミュニケーションを！
7．児童ポルノ流通防止協議会
インターネット上での児童ポルノの流通を防止するための対策について検討を行うため、児童ポルノの流通防止対策に関係する事業者、児童ポルノの流通防止に取り組む民間団体、学識経験者等からなる「児童ポルノ流通防止協議会」を発足しました。
児童ポルノは、その製造時に児童への著しい性的虐待を伴うものであり、一旦、被害児童が虐待から解放されても、これがインターネット上で流通することによって、その事実の記録が残り続け、被害児童を苦しめるものとなることから、その流通防止を図ることが求められているところです。また、警察庁が開催する総合セキュリティ対策会議においても平成 20 年度の検討課題として、インターネット上での児童ポルノの流通に関する問題が取り上げられており、2008 年 3 月に取りまとめられた報告書において、インターネット上
での児童ポルノの流通については、ひとり警察の取締りによってのみ解決する問題ではな
く、関係者すべてによって児童ポルノの流通を防止するための対策を行うことの必要性について指摘されております。インターネット上での児童ポルノの流通を防止するための手法としては、サイト管理者等による削除、ISP によるブロッキング、検索エンジンにおける元データからの削除等、インターネット利用者によるフィルタリングの活用などの手法があります。しかし、これらのうち、いずれか一つが講じられれば、決定的な効果が得られるというものではなく、インターネット上の児童ポルノの流通に関係するすべての者が、それぞれの立場で取り得る措置を講じていくことが重要です。
こうした関係者による児童ポルノの流通を防止するための取り組みを推進するためには、児童ポルノに係る情報をリスト化し、対策実施者へ提供する児童ポルノ掲載アドレスリス
ト作成管理団体（仮称）を設置する必要があります。また、ISP によるブロッキングについては、我が国での実現に向けて、その技術的・法的な課題を整理する必要ということから本協議会では、当面、これらの事項についての具体的な検討を進めていきます。よって、「リ
スト作成管理団体検討委員会」「ブロッキング検討委員会」を設置いたしました。
会議：2009 年 10 月 8 日、10 月 19 日、10 月 26 日
2010 年 2 月 18 日、2 月 24 日
担当：野口理事・行政法律部会副部会長
8．ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会
著作権団体と電気通信事業者は、ファイル共有ソフトにおける侵害実態や課題などの情報を共有し、共同・連携して著作権侵害対策活動を検討する場として設立しました。
本協議会は、警察庁が開催する「平成 19 年度総合セキュリティ対策会議」が 2008 年 3月 27 日にまとめた報告書において、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害に対処する

ため、著作権団体と電気通信事業者が中心となって協議会を設立することが提言されたことを踏まえて設立に至りました。
様々な検討をしてきましたが、本年度はこの会議で策定している、ガイドラインの検証
を各 ISP の協力を得て実証実験を行い、2 月にガイドラインを策定して公表しました。また、本ガイドラインに基づく啓発メール等送付活動の具体的手順に関する手順書（マニュアル）を作成して配布、ガイドラインに基づく啓発活動については、2010 年 6 月 1 日より、ISP
ご連絡窓口へ要請書類をメールにて送付開始する予定です。
http://www.ccif-j.jp/index.html
会議：2009 年 12 月 24 日、2010 年 1 月 29 日
担当：木村会長補佐
・ 技術部会
担当：野口理事・行政法律部会副部会長
9．日本インターネットドメイン名協議会
7 月に行われた総務省情報通信審議会における答申を受けて設立準備を進めてきた「日本インターネットドメイン名協議会」は、9 月 25 日設立総会を開いて正式に発足しました。
本協議会は、日本の多国文字トップレベルドメインである「.日本」を運営する事業者を公募によって選定・監督することをはじめ、自治体や地域のドメイン名の円滑な導入を支援する活動などを行って参ります。
「.日本」は、早ければ来年前半に実現できる可能性があり、本協議会はその円滑な導入に取り組みます。
日本の多国文字トップレベルドメイン名である「.日本」の管理運営事業者を選定・監督
する日本インターネットドメイン名協議会は、9 月 25 日に開催された設立総会を経て正式に発足し、その活動を開始したことを発表いたします。組織形態は任意団体。会長には、社団法人テレコムサービス協会会長である中尾 哲雄氏が就任いたしました。事務局は財団法人インターネット協会（東京都港区）内に設置し、さまざまな事業を行ってまいります。
会議：2009 年 7 月 1 日、16 日、23 日、27 日、8 月 4 日、10 日（発起人会）、
8 月 18 日、24 日、9 月 1 日、10 日、14 日、16 日、
9 月 25 日（設立総会）、10 月 1 日、10 月 13 日、10 月 21 日
2010 年 1 月 28 日、2 月 2 日、2 月 3 日、2 月 9 日、2 月 15 日、4 月 19 日
担当：渡辺会長（副会長）、立石副会長兼専務理事（幹事）10．IPv6 普及・高度化推進協議会
次世代インターネット・プロトコルであるIPv6に関する日本で唯一の団体。総務省をオ
ブザーバとして、電気通信関連各種団体などが参加。2011初頭に予測されているIPv4枯渇の対策として、IPv6への移行が進められていることから、これに関連する情報入手や論議への参画が重要です。協議会の下には各種WGがあり、活動を行っています。当協会はこのうち、「Pv4/IPv6共存WG」に参加し、プロバイダー（xSP）のIPv6化の推進（サービス移行

SWG）、IPv6導入に係る諸処の課題解決策研究（端末OS評価SWG）、アドレス利用状況のモ
ニタリングとIPv4アドレス枯渇問題への対応、大規模IPv4アドレス空間運用等（アドレス
ポリシーSWG）などの活動に関わっています。
会議：2009 年 6 月 22 日（総会）11．IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース
2008年9月5日に発足した団体。総務省およびテレコム/インターネット関連17団体(6月現在)が参加する各団体は、早ければ2011年と予想されているIPｖ４アドレス枯渇問題に関し危機感を共有し、また、既に社会基盤として重要な役割を果たしているインターネットやその上で行われているビジネスに多大な影響を及ぼす可能性があることを認識し、その対策を協力して推し進めている。広報、教育テストベッド、アクッションプラン支援など各
種WGがあり、当協会はアクセス網WGの主査をつとめています。
http://www.kokatsu.jp/blog/ipv4/
会議：2009 年 5 月 11 日、6 月 1 日、6 月 29 日、7 月 30 日、9 月 3 日、10 月 5 日
10 月 19 日、11 月 25 日
2010 年 1 月 6 日、2 月 4 日、3 月 8 日
担当：木村会長補佐（主査）、菅沼理事
・IPv4枯渇対応タスクフォース
アクションプラン支援WGミーティング、サービスロゴWG、アクセス網WG
会議：2009 年 5 月 11 日、5 月 14 日、6 月 18 日、7 月 2 日、7 月 21 日、
7 月 24 日、8 月 24 日、8 月 26 日、9 月 9 日、9 月 29 日、
9 月 30 日、10 月 1 日、10 月 5 日、10 月 8 日、10 月 21 日、10 月 30 日、11 月 5 日、11 月 24 日、12 月 10 日、12 月 14 日
12 月 21 日
2010 年 1 月 15 日、1 月 28 日、2 月 3 日、2 月 22 日
担当：木村会長補佐（主査）、立石副会長兼専務理事
岡田雅也氏（NTTコミュニケーションズ株式会社）、菅沼理事
12．ICT 分野におけるエコロジーガイドライン協議会
地球温暖化対策の視点から、省電力化等によるＣＯ２排出削減に取り組むことは我が国の責務であり、通信関係業界においても、これまで実施してきた自主的取組をさらに強化
していくことが必要であると考えています。この度、総務省が取りまとめた「情報通信分野におけるエコロジー対応に関する研究会」報告書（平成 21 年 6 月）においては、通信事業者において省電力化が図られた機器等を調達すること、通信事業者のＣＯ２排出削減の取組の可視化等がＣＯ２の排出削減に有効であることが示されました。
このため、①電気通信事業者が省電力の観点から機器やデータセンターサービスの「調達基準」を策定できるよう「評価基準」を示すとともに、②各事業者が適切にＣＯ２排出削

減に取り組んでいる旨を表示できるよう基準を示す「電気通信事業者における「調達基準策定」及び「取組自主評価」に関するガイドライン」を策定することとしました。
このような状況を踏まえ、地球温暖化防止対策に業界をあげてなお一層取り組むために「ICT 分野におけるエコロジーガイドライン協議会」を 2009 年 6 月 24 日に発足させました。協議会メンバーは、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、
社団法人日本インターネットプロバイダー協会、情報通信ネットワーク産業協会、特定非営利活動法人ＡＳＰ・ＳａａＳインダストリ・コンソーシアム。
2009 年 12 月 22 日にガイドライン（案）の意見募集を行い、翌年 2 月 4 日に取りまとめを行い、「ICT 分野におけるエコロジーガイドライン」を公表いたしました。
協議会
会議：2009 年 11 月 18 日、12 月 18 日
担当：渡辺会長
事務局会議
会議：2009 年 7 月 7 日、7 月 22 日、8 月 5 日、8 月 25 日、9 月 8 日、9 月 29 日
10 月 16 日（拡大会議）、10 月 26 日、10 月 28 日、11 月 13 日、
12 月 15 日
2010 年 1 月 8 日、1 月 26 日、3 月 26 日、3 月 30 日
担当：亀田事務局長
エコガイドライン WG
会議：2009 年 7 月 10 日、7 月 24 日、8 月 7 日、8 月 27 日、9 月 14 日、10 月 2 日、10 月 26 日、10 月 30 日
担当：小畑理事・会長補佐、
常名 隆司（GMO ホスティング & セキュリティ株式会社）
13．e-ネットキャラバン協議会（e-ネットキャラバン運営協議会）
これまであまり利用していない教職員と保護者、さらには生涯にわたり利用が期待される子供をターゲットに安全・安心にインターネットを出来るように啓発活動を行います。
実施の流れについては、財団法人マルチメディア振興センターを事務局にして総務省、各事業者 5 団体が協力しています。各事業者団体の会員事業者の方々に「個別協力事業者」となっていただき、啓発活動に参加。3 年の期限付きで、2006 年度より本格稼働となりました。基本のコンセプトは、下記の通りです。
□

安全・安心面の啓発によりインターネット利用を一層拡大□

これまであまり利用していない教職員と保護者、さらには生涯にわたり利用が期待される子供をターゲット□

教職員、親、子供のコミュニケーションの改善

2008 年度で 3 年間の区切りとなったが、その後も継続して運営をしていました。平成 22 年
で 5 年目を迎えることとなり、これまでに通算 3000 口座を実施し、その実績については、高い評価が寄せられています。子供達のインターネットの安全な利用を推進するために、今後もより一生の活動の充実、拡大が必要であると考えています。子供達を取り巻くイン
ターネット・携帯電話に係わる環境は次々に変化しており、今後も解決すべき課題が新たに生ずることが予想されます。e-ネットキャラバンのさらなる発展に向け、e-ネットキャ
ラバン協議会を 3 月 29 日の総会にて発足させました。当協会は会員企業が積極的に参加できるように支援策を実施しています。
実施件数は、2009 年度は 9 月現在で 397 件（予定を含め）を行っております。
・主催者及び e-ネットキャラバン運営協議会「e-ネットキャラバン」は、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービ
ス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会、社団法人日本ケーブルテレビ
連盟、財団法人インターネット協会、財団法人マルチメディア振興センター、総務省の７者の共催で行う。また、この７者をメンバーとして意見交換を行う場を、「e-ネットキ
ャラバン運営協議会（以下、「運営協議会」という。）」とする。
会議：2009 年度
担当：亀田事務局長
14．フィルタリング普及啓発アクションプラン
社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インター
ネットプロバイダー協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟、社団法人電子情報技術産業協会、財団法人インターネット協会（以下あわせて「6 団体」という。
）は、2006 年より毎
年「フィルタリングの普及啓発アクションプラン」を策定し、青少年のインターネット利用における安心・安全な環境を実現するための活動を行ってきました。携帯電話やパソコンの普及に伴い、青少年がインターネットを利用する機会がますます増える一方で、インターネット上には青少年の健全な成長にとって有害とされる情報が存在しています。このような状況を受け、官民連携の下で、インターネット上の違法・有害情報から青少年を守る有効な対策の一つである「フィルタリング」の普及啓発等を進めてきました。2007 年 6月、6 団体で「フィルタリングの普及啓発アクションプラン 2007」を策定し、これに基づき青少年のインターネット利用における安心・安全な環境を実現するための活動を行ってきました。アクションプランにおいては、約７割まで高まっていたフィルタリングの認知率を一層高めることを目標として様々な取組を推進し、結果として 2008 年 3 月までにフィルタリングソフトの認知率は 85%以上、携帯電話等のフィルタリングサービスの認知率も75％まで高まり、目標を達成することができました。6 団体及び関係者は、同法の趣旨を踏まえつつ、フィルタリングの一層の利用拡大を目標として自発的な取組を引き続き積極的に推進し、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の実現を目指していきます。

担当：野口理事・行政法律部会副部会長
15．迷惑メール対策推進協議会
迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会最終取りまとめでの提言を受け、関係者の集まる枠組みについて、協議会を開催することになった。迷惑メール問題については、これまでも幅広い関係者による様々な対策が進められてきたところであるが、迷惑メール送信手法が巧妙化・悪質化し、また、海外からの迷惑メールの送信が増大している中で、それらの関係者が連携して効果的な対策の実施に取り組んでいくことが強く求められている。
このため、電子メール利用環境の一層の改善に向け、関係者間の緊密な連絡を確保し、最新の情報共有、対応方策の検討、対外的な情報提供などを行うことにより、関係者による効果的な迷惑メール対策の推進に資することを目的として協議会を設置する。（事務局は、
迷惑メール相談センターを設置している日本データ通信協会）。2008 年 11 月 27 日に設置し、同時に「迷惑メール追放宣言」を行った。各方面の迷惑メール対策セミナーを集めて、広報を行っている。
会議：2009 年 10 月 2 日
担当：立石副会長兼専務理事、木村会長補佐（幹事）
16．ドットコムメイト問題作成部会
NTT コミュニケーションズ株式会社（略称：NTT Com）が、2001 年 5 月から実施している
インターネット検定「.com Master（ドットコムマスター）」の、より基礎的なレベルの検定として、「.com Mate（ドットコムメイト）」がある。その問題検討に参加しています。
また、インターネット検定「.com Master」および「.com Mate」を、健全な日本におけるインターネットおよびそれを利用するユーザの拡大に貢献する検定制度として当協会で推奨しています。
会議：2009 年 4 月 10 日、5 月 29 日、6 月 26 日、9 月 8 日、10 月 16 日、
11 月 27 日
2010 年 1 月 22 日、3 月 9 日
担当：立石副会長兼専務理事
17．ICANN 会議参加
ICANN(The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)
インターネットの IP アドレス及びドメイン名等の資源管理を全世界的に調整するため
1998 年に設立された民間の非営利団体で、米国カリフォルニア州のＮＰＯ法人として登録されている。
IP アドレスの管理については、各 RIR が大きな役割を果たしているが、ドメイン名、特にここ数年は新 TLD や国際化ドメイン名や国際化ドメイン名については ICANN での進捗状

況が大きな注目を集めている。
2003 年と 2005 年に行われた WSIS では、この ICANN 体制が批判されたこともあり、その後 IGF という国連の主催するフォーラムでもこの件については論議が巻き起こっている。
RIR ：Regional Internet Registry
TLD ：Top Level Domain
WSIS：World Summit on the Information Society
IGF ：Internet Governance Forum・オーストラリア
会議：2009 年 6 月 20 日～30 日
担当：立石副会長兼専務理事
・ソウル
会議 2009 年 10 月 25 日～30 日
18．電気通信個人情報保護推進センター
財団法人日本データ通信協会及び電気通信事業者団体 4 団体（社団法人電気通信事業者
協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会、
社団法人日本ケーブルテレビ連盟）で「個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57号）」に基づき電気通信事業分野を対象とした認定個人情報保護団体を設立。財団法人日本
データ通信協会内に「電気通信個人情報保護推進センター」を設けた（平成 17 年 4 月）。4
団体に加盟している会員については、優遇措置が取られています。
また、毎年総務省総合通信局と共催で、全国 7 カ所にて「個人情報保護セミナー」を開催しています。
□ 対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情の処理□ 個人情報の適正な取扱いの確保に寄与する事項についての対象事業者に対する情報の提供□ 対象事業者に対し、個人情報保護指針を遵守させるために必要な指導、勧告その他の措置□ その他、対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な業務
URL: http://www.dekyo.or.jp/kojinjyoho/
会議：2010 年 3 月 23 日
担当：亀田事務局長
・業務企画委員佐々木小野功昌氏（ソネットエンタテインメント株式会社）哲氏（ニフティ株式会社）

・業務運営委員
阿部庄吾氏（株式会社 NTT ぷらら）

19．情報通信における安心安全推進協議会
近年、インターネットのブロードバンド化や低廉化、携帯電話の普及・高機能化等により、我が国の通信利用は老若男女問わず急速に拡大しており、それに伴って、通信を利用し始めて間もない層や、これから本格的に通信を利用する層といった、いわゆる「通信初心者（小中学生、高齢者等）」も増加している状況にあります。
情報通信を安心・安全に利用するためには、安全な機器やサービスの開発のほか、通信初心者を含む全ての利用者自身がルールやマナー、リテラシー、情報セキュリティに関する意識や知識をもつことが極めて重要です。こうした観点からの取組みとしては、これまでリテラシー講座の開設や、ウェブサイトにおける対処方法の啓発など、官民の双方において利用者が学ぶ機会の提供が行われてきたところです。他方、こうした具体的な講座の開設や啓発活動の実行あるものにするための根本的な基盤として、利用者全体が、情報通信を利用する際にはルールやマナーなどの注意すべき点があるとの基本的な認識を共有し、情報通信の安全な利用が、利用者自身ひいては情報通信利用者全体の安心･安全につながるとの意識の醸成も重要です。
このためには、講座やウェブサイトといった個別具体的な啓発の提供のほか、より多くの利用者に、こうしたルールやマナーの重要性に対する「気づき」を与え、情報通信の安全な利用に対する基本的理解を得る施策が必要です。
このための施策を推進する母体として「情報通信における安心安全推進協議会」を設置しました。毎年、情報通信の安心･安全な利用に係る標語を広く募集して公表することとしています。
会議：2009 年 11 月 18 日（総会）担当：亀田事務局長
20．情報通信月間推進協議会
情報通信月間は、昭和 60 年 4 月の情報通信の制度改革を機に、情報通信の普及・振興を図ることを目的として設けられたものであり、その期間中、全国各地で情報通信に関する様々な行事を開催し、それらを通して国民に新時代の情報通信についての理解と協力を求めていくこととしている。
なお、JAIPA は趣旨に賛同して 2008 年度から加盟した。
会議：2009 年 10 月 29 日
2010 年 2 月 26 日
担当：亀田事務局長
21．次世代 IP ネットワーク推進フォーラム「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークに簡単につながるユビキタスネ
ット社会の実現を目指し、 2004 年 12 月に総務省は「u－Japan 政策」を策定しました。
「u－Japan 政策」では 2010 年までに、日本が最先端の情報通信技術(ICT)国家として世界を先導することを目標として掲げています。このようなユビキタスネット社会実現のため

の最重要課題の一つとして、次世代ネットワーク（NGN）の構築が挙げられます。次世代ネットワークの構築には、要素技術の研究開発、相互接続試験、実証実験等の技術的な検討の他、技術基準の策定、国際標準化等の政策的な検討が必要となります。特に IP ベースの次世代 IP ネットワークの構築は急務であり、これを達成するために産学官の連携を強力に推進するフラグシップが不可欠であるという認識のもと、「次世代ＩＰネットワーク推進
フォーラム」を設立しました。
「技術部会」「研究開発標準化部会」「企画推進部会」「IP 端末部会」「利活用促進部会」
等の様々な部会が発足して、活動をしています。
会議：2010 年 2 月 3 日
担当：渡辺会長、木村会長補佐
22．ICT ビジョン懇談会「基本戦略 WG」（総務省）

総務省では、2004 年 12 月、「ｕ‐Ｊａｐａｎ政策」を策定・発表し、2010 年を標として「いつでも、どこでも、何でも、誰とでも」ネットワークにつながる「ユビキタスネッ
ト社会」を目指して各種施策を推進している。ICT 基盤の整備に関しては、ブロードバン
ドネットワークの全国整備、地上デジタル放送へ完全移行が進められており、2011 年には「完全デジタル時代」が到来する見込みである。一方、各分野における ICT の利活用の加速化や、経済成長を牽引する ICT 産業の国際競争力向上など、ICT に関わる様々な課題も指摘されているところである。本懇談会は、「完全デジタル時代」を迎える 2011 年以降の2015 年頃までを展望し、「ユビキタスネット社会」をさらに発展させていくための総合的なICT 政策のビジョンについて、幅広い見地から検討することを目的とする。
主な検討内容は、(1)ICT 市場の構造変化、ICT 技術のトレンド、利用者ニーズの動向等についての分析を踏まえた、2015 年頃までを視野に入れた ICT 関連市場の中期的な展望。
(2)我が国を取り巻く諸課題へ対処するための ICT 利活用、ICT 産業の活性化、グローバ
ル市場における我が国 ICT 産業のプレゼンスの向上等の観点から見た、我が国として取り組むべき課題の抽出
当協会は、本懇談会中の基本戦略 WG に参加している。
2009 年 6 月に最終報告書が取りまとめられて、公表された。
会議：2009 年 5 月 21 日
担当：渡辺会長、木村会長補佐
23．インターネット基盤委員会（総務省）
この委員会は、過去 10 回ほど行われている。会議テーマがあった時点で、その都度開催することになっており、本年久しぶりの会議再開である。
今回の内容は、新たな「国別トップレベルドメイン」の導入についての検討である。日本語を用いた分かりやすいドメイン名の実現を図るため、情報通信審議会情報通信政策部
会インターネット基盤委員会において、新たな「国別トップレベルドメイン」の導入についての検討が開始されます。ドメイン名については、平成 13 年にトップレベルドメインを除く部分の多国文字化（日本語化等）が実現し、これにより、例えば「総務省.jp」等のドメイン名が利用可能となりました。平成 20 年 6 月から、ドメインネームを管理する国際的な組織である ICANN（非営利法人）において、「国別トップレベルドメイン」についての多国文字化の検討が開始され、早ければ平成 21 年第二四半期にも導入が可能となる見込みとなっています。こうした状況を踏まえ、情報通信審議会情報通信政策部会インターネッ
ト基盤委員会において、我が国における新たな「国別トップレベルドメイン」の導入についての検討が開始されます。
主な検討事項、
新たな「国別トップレベルドメイン」の導入に関する次の事項(1)名称(2)管理運営者の定め方(3)管理運営業務の適正確保の方法(4)その他必要な事項
当協会からは立石副会長が出席し、1 月にプレゼンを行っている。また、gTLD に関連した課題を検討するワーキンググループも設置され、そちらにも立石副会長が出席している。
2008 年 4 月 28 日には、「21 世紀におけるインターネット政策の在り方～新たなトップ
レベルドメイン名の導入に向けて～（案）」として取りまとめ、6 月に公表された。
会議：2009 年 4 月 1 日、4 月 23 日、6 月 15 日
担当：立石副会長兼専務理事
・地理的名称に関連するトップレベルドメイン検討ＷＧ
会議：2009 年
担当：立石副会長兼専務理事
24．IPv6 によるインターネットの利用高度化に関する研究会（総務省）
総務省では、社会経済の重要インフラであるインターネットの利用環境を確保し、更なる利便性の向上を図るという観点から、IPv6 への移行やその普及促進に関する具体策等について検討を行うため、「IPv6 によるインターネットの利用高度化に関する研究会」を開催します。 「インターネットの円滑な IPv6 移行に関する調査研究会（平成 19 年 8 月から平成 20 年 6 月）」における検討結果のとおり、今や我が国の社会経済活動の基盤となったイ
ンターネットは、世界的な普及の加速によって IPv4 アドレスの国際的在庫が 2011 年初頭にも枯渇すると予測されており、インターネットを引き続き利用するためには IPv4 をその後継規格である IPv6 に切り替える等、IPv4 枯渇に向けた対応を実施することが急務となっています。昨年 9 月、総務省及びテレコム／インターネット関連団体は、「IPv4 アドレス
枯渇対応タスクフォース」を発足させ、官民一体となって IPv6 への移行の推進等 IPv4 ア
ドレスの枯渇へ対策を推し進めているところです。総務省では、こうした状況を踏まえ、
IPv6 への移行やその普及促進を図るため、行政を含む関係者が取り組むべき具体策等について検討を行うことを目的として、本研究会を開催します。
主な検討事項は、以下の通り。
(1) IPv6 対応化の着実な推進策(2) IPv6 の利用促進策(3) その他
で意見募集が行われている。
6 月 23 日に中間報告書及び基本指針とパブリックコメントに対する考え方を公表し、報道発表を行った。
その後、第 5 回の研究会時に IPv4 アドレス在庫枯渇に関する広報戦略に係る事項と、IPv6によるモノのインターネット社会の実現に係る事項について、より専門的な観点から検討を行うため、「IPv4 アドレス在庫枯渇対応に関する広報戦略ワーキンググループ（広報戦略WG）」と「IPv6 によるモノのインターネット社会ワーキンググループ（モノのインターネット社会 WG）」を設置して、具体的な検討を行いました。また、3 月 12 日には、第二次中間報告書を公表し、「ISP の IPv4 アドレス在庫枯渇対応に関する情報開示ガイドライン」（案）の意見募集を行いました。
2010 年 3 月には IPv6 を用いた環境分野のクラウドサービスワーキンググループを設置、検討を開始しました。
会議：2009 年 4 月 10 日、4 月 27 日、6 月 16 日、8 月 21 日、12 月 2 日、12 月 17 日
2010 年 1 月 18 日、3 月 3 日
担当：立石副会長兼専務理事、木村会長補佐
・IPv6 利用促進ワーキンググループ
会議：2009 年 4 月 1 日
担当：立石副会長兼専務理事
・IPv4 アドレス在庫枯渇対応に関する広報戦略ワーキンググループ
会議：2009 年 8 月 25 日、9 月 16 日、10 月 7 日、10 月 21 日、11 月 9 日
担当：立石副会長兼専務理事
・IPv6 を用いた環境分野のクラウドサービスワーキンググループ
会議：2010 年 3 月 31 日、4 月 20 日、5 月 11 日
担当：立石副会長兼専務理事
25．情報通信審議会

IP ネットワーク設備委員会（総務省）

情報通信審議会諮問第 2020 号「ネットワークの IP 化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」について調査検討を行う場として、情報通信審議会
下に「IP ネットワーク設備委員会」が設置された。

情報通信技術分科会の担当：渡辺会長
上記委員会を円滑に行うために、作業班を設置。
次世代 IP ネットワーク（NGN）のための技術基準を今年 10 月ごろまでにまとめるものであり、NICT（情報通信研究機構）に設立された。
「次世代 IP ネットワーク推進フォーラ
ムの WG」と連携して作業を進めている。
・安全・信頼性検討作業班
安全・信頼性検討作業班は、情報通信審議会情報通信技術分科会ＩＰネットワーク設
備委員会の下に設置されたもので、総務省に対する電気通信事業者の報告義務とされる
事故の定義やサービス品質の定義の見直しを行なっています。
具体的には 2 時間かつ 3 万人以上となる重大事故の定義、四半期報告の対象となる 2
時間または 3 万人以上の事故の対象や報告内容、電子メールの遅延やインターネット接続の速度低下を事故として扱うかなどについて検討を行なっています。JAIPA では行政法律部会を中心に対応しています。
会議：2009 年 4 月 22 日、5 月 13 日、5 月 22 日、5 月 27 日、6 月 2 日、
6 月 11 日
担当：木村会長補佐
26．情報通信分野におけるエコロジー対応に関する研究会（総務省）
総務省では、情報通信分野における CO2 排出量のさらなる削減の推進や、携帯電話・PHS
端末等のリサイクルの推進等について検討を行うため、「情報通信分野におけるエコロジー
対応に関する研究会」を開催します。このエコロジー対応については、情報通信分野において積極的な取組が必要であり、例えば、携帯電話事業者を含む通信事業者等による、様々な分野の CO2 排出削減に貢献する ICT（情報通信技術）の利活用の一層の推進や、ICT の利活用自体による CO2 排出の削減、レアメタル等を含む携帯電話端末等のリサイクルやリユースの推進（いわゆる「都市鉱山」としての携帯電話端末の活用等）が期待されます。
総務省では、こうした点を踏まえ、通信事業者等によるこれまでの取組状況の評価等を行
いつつ、今後のエコロジー対応の推進方策について検討することを目的として、本研究会を開催します。
2009 年 4 月 10 日に報告案をまとめ 5 月 12 日までに意見募集を行いました。今後電気通信４団体でガイドラインを策定するために、ICT 分野におけるエコロジーガイドライン協議会を設置しました。
会議：4 月 3 日、5 月 27 日
担当：渡辺会長、亀田事務局長
27．電気通信消費者支援連絡会（総務省）
新たな情報通信技術の開発や規制緩和の進展等により多様な電気通信サービスの提供が実現しつつある一方で、電気通信市場やサービスの内容が高度化・複雑化している。このような状況の中で、消費者が安心して電気通信サービスを利用できるようにすることにより、消費者の利益を確保するとともに、電気通信事業に対する信頼を確保することが求められている。このために現状の説明会と意見交換の場としています。
会議：2009 年 9 月 8 日
2010 年 3 月 29 日
担当：持麾ユーザー利用促進部会部会長
28．テレコム予算・税制会議（総務省）
財務省に対し 2008 年度のテレコム関連の税制改正要望・財政投融資等要求をおこなった。
また、合わせて自由民主党に対しても税制改正要望書を提出しました。
29．違法・有害情報対策官民実務家ラウンドテーブル
第 1 回を平成 20 年 10 月 20 日に開催、第 2 回目が 3 月 11 日に開催された。ラウンドテ
ーブルでは、インターネット上の違法・有害情報に関する問題について、官民横断で実務家間の迅速・正確な情報共有を行う。具体的には、メールによる「ラウンドテーブル連絡網」を運営し、各構成員がここに情報を送信するかたちになる。情報を共有するのは、違法・有害情報の事例や対策、民間の取り組みのほか、違法・有害情報に起因する社会問題が発生した場合など。内閣府や警察庁、総務省、法務省、文部科学省、経済産業省をはじめ、PTA や消費者、自治体の首長、学校長、通信・IT 業界、映像業界、経済界などの各種団体、インターネット企業からの構成員が名を連ねる。インターネット企業としては、ミ
クシィ、楽天、ガイアックス、ディーエヌエー、ヤフーのほか、フィルタリングソフトを手がけるネットスターとデジタルアーツも参加。また、サイトの審査などを行う第三者機関のインターネットコンテンツ審査監視機構（I-ROI）、モバイルコンテンツ審査・運用監
視機構（EMA）も参加。
会議：2010 年 3 月 11 日
担当：立石副会長兼専務理事
30．フィッシング対策協議会
電子商取引の発展、情報セキュリティの確保などの観点から、フィッシングについては、
米国のように具体的な被害が拡大する前の段階において、一般消費者などに的確な理解と行動を促すことが重要である。このため、「フィッシング対策協議会」を設立し、フィッシ
ングに対する情報収集・提供、注意喚起等の活動を中心とした対策を促進する。
具体的には、以下の活動をすることとしている。
（１）フィッシングに関する情報収集・提供
事業者等に寄せられた問い合わせ情報をリアルタイムに協議会で集約し、メンバー
等の間で共有データベース化する（「フィッシング動向データベース」）。

フィッシング被害に関する情報全般、メンバー等における取り組み状況等の情報を随時収集し、メンバー等へ提供する。
収集した情報を精査し注意喚起用資料の作成を行うとともに、マスコミ、事業者、一般消費者等に対し、ホームページ等を通じ定期的に情報提供を実施する。
（２）フィッシングの動向分析
代表的若しくは特徴的なフィッシングの手口、内容等を分析し、有効な対応策を検討する。
代表的若しくは特徴的なフィッシングに関する対応を分析・整理する。
収集した情報等を基に、フィッシング全般の動向を解析する。
（３）技術・制度的対応の検討
フィッシングに対する技術的対策の有効性や普及策等について検討する。
フィッシングに対する法律的な対応について検討する。
（４）海外機関との連携
米国 APWG をはじめとする海外のフィッシング対策機関による先進的な対応事例などを、密接な連携の下で収集する。
海外機関との連携の中で、国境を超えたフィッシング行為に対する有効な対策を検討する。
3 月 18 日日には、JPCERT/CC と JAIPA が共同で、「フクロウ先生のフィッシング
警告ページ」としてユーザーにそのサイトがかつてフィッシングサイトであったことを教え、併せてフィッシングサイトの危険性を啓蒙するコンテンツを実際の URL
からリダイレクトされて APWG のサーバーに置かれているページに誘導されるという仕組みをとることを報道発表した。
・技術制度 WG、フィッシング対策協議会あり方 WG
会議：2010 年 1 月 19 日、1 月 26 日、3 月 8 日
担当：立石副会長、宇井情報セキュリティ部会副部会長
31．E メール・ウェブ適正利用推進協議会
社団法人 日本インターネットプロバイダー協会、社団法人 日本通信販売協会、特定非営利活動法人 日本ウェブ協会、特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会、
モバイル・コンテンツ・フォーラム、有限責任中間法人 EC ネットワーク、有限責任中間法人 日本電子認証協議会の７団体が発起人となり「E メール・ウェブ適正利用推進協議会」(EWPC:Email Web Proper use promortion consortium)が設立されました。
インターネット上での経済活動の拡大に伴い、インフラとしての E メール及びウェブの重要性が高まっている一方で、それらの利便性が悪用されている現状にいかに対応するかが火急の課題となっております。また行政においては、これらの諸問題に対応すべく、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（以下、特電法）及び「特定商取引に関する法

律」（以下、特商法）がオプトイン規制を導入した形で改正されたことは、皆様すでにご承知の通りです。
健全なインターネット上での取引の成長を阻害することなく、一般のユーザの方々により安心安全な環境を提供することは、関連事業者としての責務であり、そのために各法律を包含した自主的なガイドラインの制定や、業界を横断した啓発活動の実施に取り組むことを目的として、本協議会が設立されました。本協議会は、今後各方面での活動との連携によって、より良いインターネット環境実現の一助となるべく努めてまいります。
会議：2009 年
担当：立石副会長兼専務理事、秋山理事、亀田事務局長（事務局）
32．衛星ブロードバンド普及促進協議会
我が国では、ブロードバンド接続契約数が 2800 万を超え、品質・価格ともに世界最高水準のブロードバンド環境が整備されています。インターネットは社会のあらゆる分野に浸透し、ブロードバンドは生活、企業活動などに必要不可欠な社会インフラとなりました。
しかし、2007 年 12 月末現在で、約 220 万世帯（世帯比約 4.4％）が、依然としてブロードバンド未提供として取り残されています。政府は 2010 年度までにブロードバンド・ゼロ
地域を解消する政策目標を掲げ、「デジタル・ディバイド解消戦略会議」を設置して各種方策を検討・推進しています。しかしながら、「デジタル・ディバイド解消戦略会議・第一次報告書」に記載されているように、ブロードバンド条件困難地域には離島や山間部などの過疎地が多く、都市部と比較して採算性が低いなどのハンディがあることもまた事実です。この点、衛星通信は地上系の回線設備等を必要とせずにブロードバンドが提供可能であり、他の手段での実現が難しい地域で、デジタル・ディバイド早期解消のためのきわめて有効な手段と考えられます。事実、衛星ブロードバンドはいままさに本格普及に向けた展開が始まりつつあります。
しかし、地理的経済的な条件がとくに困難な地域では、市場原理に基づいた通常の企業活動だけでは衛星ブロードバンドの早期普及はきわめて困難と考えられ、国・行政による効果的なインセンティブ施策の実施が必要と考えられます。そこで、私たちは、全国の自治体、事業者、関係団体、有識者などの皆様に呼びかけ、産官学民が協力して「衛星ブロードバンド普及推進協議会」を設立し、政府が推進する「ブロードバンド・ゼロ地域解消戦略」に積極的に協力し、衛星ブロードバンド・サービスの特性・大きな可能性について
広く認知を高め、実証実験などの事業を通してその効果を実証することで、政府および地方公共団体における具体的な支援策の円滑かつ効果的な実施に弾みをつけ、よって条件困
難地域における衛星ブロードバンドの導入を推進・加速し、デジタル・ディバイドの早期完全解消に貢献することを目指すものです。
本協議会は、利用者・地域住民の視点を中心に据え、技術調査、実証実験、普及啓発・広報、政策提言など、我が国における衛星ブロードバンドの早期普及のための活動を推進す
ることを目的に、設立されたものです。

会員構成：
・ 自治体、都道府県および市町村で、衛星ブロードバンドの利用にご関心をお持ちの団体
・ 衛星通信事業者（衛星通信の設備を有し、利用者へのサービスを提供する事業者）
・ 通信事業者（地域の通信インフラを整備し、通信アクセスを提供されている通信事業者）
・ インターネット・サービス・プロバイダー（全国および地域で、インターネットの各種サービスを提供しているプロバイダー）
・ 機器メーカー（衛星通信の導入のための販売・機器設置などの関係事業者）
・ 学識者（衛星ブロードバンド通信に関して技術的、経済的、社会的な観点から高度の見識を有する学識者）
・ その他の関連団体（地域情報化、インターネットなどの普及・推進に関与する各種の団体）
・ 個人会員（地域における衛星ブロードバンドの導入・普及推進に強い関心をもつ個人）
・ オブザーバー（総務省（総合通信基盤局高度通信網振興課・各地域総合通信局）
事務局：社団法人日本インターネットプロバイダー協会
財団法人ハイパーネットワーク社会研究所
http://www.sb-pc.jp/
主な活動内容：（１）調査研究活動・実証実験
事業者および自治体の協力により、衛星ブロードバンドの技術特性を評価し、利用事例のモデル化、効果の検証などのためのフィールド実験を実施し、その結果を広く発表する。
（２）普及啓発活動
衛星ブロードバンドに関する各種情報の収集・編集・発信、独自イベントの開催および関連イベントへの講師派遣などを行う。
（３）政策提言活動
衛星ブロードバンドの普及を中心に、条件困難地域におけるデジタル・ディバイ
ド解消のために、自治体における具体的普及策、国の政策・施策に対し、地域・利用者・事業者の実情に基づいた要望・提言などのとりまとめを行い、発表する。
会議：2009 年 4 月 21 日（総会）、5 月 28 日、7 月 14 日、10 月 2 日、10 月 19 日
担当：立石副会長兼専務理事※新潟でシンポジウム開催
テーマ：「衛星ブロードバンドによる地域活性化の展望」
日時：2009 年 12 月 1 日（火）午後 2 時～5 時

会

場：NASPA ニューオータニ

新潟県南魚沼郡湯沢町（上越新幹線越後湯沢駅より送迎車で５分）
主

催：衛星ブロードバンド普及推進協議会

新潟県

総務省信越総合通信局（予定）共催：信越情報通信懇談会（予定）後

援：全国地域情報化推進協会（APPLIC）

インターネット協会

日本インターネットプロバイダー協会
協

ハイパーネットワーク社会研究所

他

BBSAT

他

賛：IPSTAR

スカパーJSAT

33．沖縄 ICT フォーラム 2009
「沖縄 ICT フォーラム」は、本年で 3 回目。いままで、インターネットを中心に ICT によって働く環境（特に女性）は変化したのか、また都市と地方では差があったのか、などを中心とした討論をしており、～地球環境・ワークライフバランスと ICT～をテーマに世界的に問題になっているエコロジー、青少年の有害情報対策、情報セキュリティ関係を中心に様々な方向から、インターネット関連の情報提供および相互交流を目的に開催して参りました。今回は、電気通信事業者にとって、永遠の課題である「通信の秘密」を帯域制御
や迷惑メール等の事業者の運営を絡めた説明。個人情報保護法の権威である、堀部政男先生を講師に迎え、当初個人情報保護法が設置された以降の現状も含めながら、事業者としてするべき事は何か、等を話し合いました。さらに、昨今の経営悪化により、地方に限らず世の中の低迷化は加速するばかりです。総務省

情報通信政策課長を向かえ、地域情報化施策の説明をしていただき、参加者からの提言や、現状を把握し今後の検討をしております。第 1 回目に続き沖縄戦についても、普段生活する上でなかなか考えない戦争についても違った角度からの講演をお願いしました。もちろん、その他にも現在問題になっている NGN、IPv6、ドメイン名についてもセッションを設け、参加者の皆さんにより多くの情報提供を行い、なおかつ、ご意見をいただき、当協会として考え、我々の意志を発信する
フォーラムを企画しました。
スケジュール：2009 年 10 月 9 日（金）14:00～

開会挨拶

14:10～

沖縄県の情報通信政策と IT 津梁パークについて

JAIPA 渡辺会長

14:50～

沖縄 IT 津梁パークに繋がる琉球王国の歴史

15:40～

安心ネットづくり促進協議会の解説

沖縄県観光商工部
沖縄大学
財団法人

地域研究所

情報産業振興課

特別研究員

課長

米須清光氏

島田勝也氏

マルチメディア振興センター (FMMC)

安心ネットづくり促進協議会

事務局次長

石原友信氏

昨年 6 月に参議院を通過した「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」いわゆる「ネット規制法」。しかし、本当に悪い使い方をしたい日本人がそん
なにたくさんいるのか？

日本のインターネットリテラシーを、全業界・全国民をあげて行っていくために設立された「安心ネットづくり促進協議会」の設立経緯から「憲章の宣言」を解説する。
16:30 終了
18:00～交流会

2009 年 10 月 9 日（金）9:15～

通信の秘密と ISP のオペレーション
帯域制御の運用に関する説明及び討議

他

有限会社マンダラネット

立石聡明氏

代表取締役

一時期の勢いは無くなったものの、トラフィック的には多い P2P。これらをコントロールするための帯域制御は、ともすると憲法で保障された表現の自由や通信の秘密に抵触する。また、このことは迷惑メール対策や大量通信による攻撃への対処法とも関連している。ここでは、今夏リリースされた、「帯域制御の運用に関するガイドラインのポイント」と関連する調査結果を基に解説する。
10:00～

沖縄戦体験の認識を巡って赤ちゃんを軍人扱いにした「援護法」のトリック
沖縄国際大学教授

石原昌家氏

沖縄戦の戦後処理を巡り、各種資料の中から新たな事実が発見された。ここ数年の資料発掘の中から見えてきた新たな太平洋戦争と沖縄戦の実像をお話しいただく。思考停止した日本人が考え直さなければ行けない重要なテーマである。
11:30～

情報通信と地域・日本社会、複雑化する通信と我々の未来（IPv6、NGN、ドメイン名、その他新たな技術とサービスを睨んで）ハイパーネットワーク社会研究所

会津泉氏「拝金主義」とも言えるこれまでの IT 関係の動きをもう一度見直し、このままでは沈没してしまう日本の地方を考えながら、一方で急速に進展する IT 技術や関連する産業を地方の地域社会のなかでどう取り扱っていくか、何を見据えるべきか等を、会場の声を交えながら討論する。
12:20～

昼食

13:00～

個人情報保護と通信の秘密について

14:00～

上記セッションから引き続き

14:30～

休憩

14:45～

総務省の地域情報化施策（ユビキタスタウン構想）について

15:20～

地域の情報化に関するパネルディスカッション

一橋大学

名誉教授

堀部政男氏

質疑応答とパネルディスカッション

総務省 情報通信政策課 国際戦略企画官
総務省 情報通信政策課 国際戦略企画官
東京大学大学院総合文化研究科
長崎県対馬市長

湯本博信氏
湯本博信氏

助教

清野聡子氏

代表取締役

立石聡明氏

財部能成氏

有限会社マンダラネット

人口減少と景気低迷で、浮上できない地方の地域社会。特に若年層の流出は現在だけでなく将来にわたって地域社会に深刻な影響を及ぼす可能性が高い。しかし、地方も都市もそれほどの危機感無く日々が過ぎている。地方の現状はいったいどうなっているのか、また、我々は何を今日からずるべきなのかを考えていく。
18:00～交流会

ビーチパーティ at サンセットビーチ（北谷）部会活動報告
１．行政法律部会
部会長

木村

孝

ニフティ株式会社

副部会長

野口

尚志

EditNet 株式会社

副部会長

吉井

一雄

NTT コミュニケーションズ株式会社

当部会では、インターネットプロバイダーに係わる諸問題の法整備等に対して、行政等への意
見具申や協会会員への情報提供などを活動の目的としています。
本年度は、ユーザー利用促進部会と共催で「消費者保護ルールに関するガイドライン改正点」の説明会を行い、総務省担当者との活発な意見交換をしました。またこれに関し、総務省に対し意見書を提出しています。（6 月 12 日）
主な活動は、総務省主催会議や他団体との連携会議について参加者から報告を聞き、意見交換、情報交換を行ってまいりました。昨年度新たに出きた会議で「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」（CCIF）があります。これは著作権団体と電気通信事業者がファイル共有ソ
フトにおける侵害実態や課題などの情報を共有し、共同・連携して著作権侵害対策活動を検討す
る場所となります。この会議で策定を検討していたガイドライン検証への協力を各 ISP が協力をして 2009 年 8 月に行なわれました。その結果、2010 年 2 月にガイドラインが策定され、本年 2
月 10 日に当協会の会員に対して４団体会員向けガイドライン説明会において説明が行なわれました。
また、今年度「電気通信サービス向上委員会（協会活動報告参照）」の下に、「利用者保護検討会（旧称クーリングオフ勉強会）」、「事故対応検討 WG」が立ち上げられ、行政法律部会メンバー
として、参加しております。また、児童ポルノに関しては業界団体では警察庁系の児童ポルノ流通防止協議会と総務省系の安心ネットづくり促進協議会がそれぞれブロッキングなどの検討を行なっており、当部会の野口副部会長が児童ポルノ流通防止協議会と安心ネットづくり促進協議会の法的問題検討ＷＧに参加し ISP の立場で議論に積極的に参加しています。
2009 年 11 月に行われた InternetWeek2009 では、「インターネットを取り巻く政策と規制の最新動向」というセッションを主催し、部会のメンバーがそれぞれセッションに参加して好評を得ました。
一方、政府知的財産推進本部では、著作権侵害コンテンツ対策として法律改正の検討を行なっており、各種報道の伝えるところによると、ネット接続サービス事業者（プロバイダー）に海賊版を自動検知する技術の導入を義務付けることや、違法ダウンロードを繰り返す利用者との接続を強制的に切断する仕組み、フランスで導入された３ストライクの制度を日本でも導入できるか検討されています。これに対し JAIPA として渡辺会長から内藤総務副大臣に対して昨年 12 月来 2
回に渡って問題点について働きかけたほか、2009 年 12 月と 2010 年 2 月に意見書を提出し、また2010 年 2 月 22 日には、コンテンツ強化専門調査会 インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関するワーキンググループ（第２回）WG 会合でプレゼンを実施しました。
JAIPA のプレゼンでは、プロバイダーをより細かく分類し、接続プロバイダーの義務の軽減を主張しました。元々今回の議論のターゲットは動画共有サービスということもあり、JAIPA としては接続プロバイダーについてはガイドラインで利用者への啓発活動や、違反者への警告メールの送信（例：CCIF(ファイル共有を悪用した著作権侵害対策協議会)）程度を行なうで落ち着かせることを考えています。一方、動画共有サービスについては、フィンガープリント装置（添付資料参照）の導入による事前チェックなどが義務付けられる可能性あり。
今後も総務省や他団体と連携をするとともに、協会員の方々と情報交換、意見交換をしていきたいと思っております。ぜひ、皆様のご参加をお待ちしております。
■部会開催■
第 70 回（2009/04/17）【9 名】「今年度の部会体制、総務省の会議、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会

他」

第 71 回（2009/05/15）「説明会（消費者保護ルールに関するガイドライン改正点説明会）、部会（総務省の情報通信審議会
IP ネットワーク設備委員会

情報通信技術分科会

安全・信頼性検討作業班の会議

内容について） 他」
第 72 回（2009/06/09）【12 名】「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラインの改定、品質低下についての考え方、その他会議出席報告他」

第 73 回（2009/07/03）【11 名】「資金決済に関する法律、利用者保護検討会、InternetWeek2009、迷惑メール対策推進協議会

第3 回幹事会、情報通信審議会 情報通信技術分科会 ITU-T 部会、IP ネットワーク設備委員会報告（案）に対する意見募集、プロバイダ責任制限法会議（著作権関係 WG、商標権 WG） 他」
第 74 回（2009/09/02）【12 名】「InternetWeek2009 参加、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会（CCIF）、総務
省意見募集、児童ポルノ流通防止協議会、文化庁

インターネット上の著作権侵害対策に関する調査、利用者保護検討会、違法・有害情報相談センター運営協議会

他」

第 75 回（2009/10/01）【7 名】「プロバイダ責任制限法、電気通信消費者支援連絡会、InternetWeek2009、児童ポルノ流通防止協議会

他」

第 76 回（2009/11/06）【10 名】「各種会議報告（電気通信サービス向上推進協議会・事故対応検討 WG、電気通信サービス向上推進協議会・利用保護検討会、児童ポルノ流通防止協議会、違法情報等対応連絡会、安心ネットづくり促進協議会・児童ポルノ対策作業部会・第 1 回 ISP 技術者サブワーキング、電気通信サービ

ス向上推進協議会・第 1 回苦情相談検討 WG）

他」

第 77 回（2009/12/04）【12 名】「知的財産戦略本部の意見書募集への対応、違法情報等対応連絡会の意見書募集、Internet
Week2009、児童ポルノ流通防止協議会「ガイドライン案修正」意見提出、電気通信サービス向上推進協議会の取り組み、安心ネットづくり促進協議会（児童ポルノ技術部会）、プロバイダ責任制
限法

商標権

他」

第 78 回（2010/01/08）【11 名】「各種会議報告（CCIF・ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害への対応に関するガイドライ
ン（案）パブリックコメントの募集、4 団体連名

電気通信サービスにおける利用者利益の確保・向上に向けた取り組み、意見提出、平成 21 年度ホットライン運用ガイドライン検討協議会）、児
童ポルノ流通防止協議会

他」

第 79 回（2010/02/03）【10 名】「各種会議報告（違法情報等対応連絡会、ホットライン運用ガイドライン検討協議会、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会（CCIF）、安心ネットづくり促進協議会（FMMC）法的問題検討 WG他」

第 80 回（2010/3/5）【10 名】「各種会議報告（ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会（CCIF）、児童ポルノ対策作業部会、児童ポルノ流通防止協議会

他）

■説明会■
2009 年 5 月 15 日（金）カコー桜丘ビル

会議室「消費者保護ルールに関するガイドライン改正点説明会」…消費者行政課

個人情報保護係長

岩見哲司氏■総務省・他団体主催会議参加■
・ 「プロバイダ責任制限法ガイドライン検討協議会（名誉毀損・プライバシー関係ＷＧ）」、「プ
ロバイダ責任制限法ガイドライン検討協議会（発信者情報開示関係 WG）」、「違法情報等対応連
絡会」
担当：野口副部会長
・ 「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」：著作権関係ガイドライン WG
担当：橘弘一氏（GMO インターネット株式会社）・ 「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」：商標権関係ガイドラインＷＧ
担当：原田和宣氏（NEC ビッグローブ株式会社）・ 「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」
担当：木村部会長
・ 電気通信サービス向上委員会
・広告表示自主基準 WG

担当:木村部会長
・利用者保護検討会
担当：木村部会長
・事故対応検討 WG
担当：木村部会長
・

児童ポルノ流通防止協議会
担当：野口副部会長

２．地域 ISP 部会
部会長

晋山

孝善

ジェットインターネット株式会社

副部会長

鎌倉

忍

ディーシーエヌ株式会社

副部会長

横田

洋人

株式会社マイメディア

副部会長

高橋

佑至

株式会社ネットフォレスト

当部会では、毎年 2～3 回と定期的に「地域 ISP の集い」を行っています。当部会に参加するメンバーで、月々の会議になかなか参加できないことも多いので、なるべく各地域に出向いて、部会で出た課題や提案等を含め、セミナーを開催、その地域ならではの取り組みをお話しいただき、情報交換を兼ねた交流の場として「集い」を開催しています。この場で、問題提起や解決策を見いだす意見交換も活発に行っております。
毎月の部会では、IPv4 枯渇から IPv6 について、NGN 接続関係、違法・有害情報対策、衛星イン
ターネット等、ISP にとって様々な影響がある案件があがってきています。それぞれの会議に出席している立石副会長中心に、説明会や勉強会を行い、検討をしているところです。また、メンバー同士で課題やインターネットに限らず、自分達の地元情報を持ち寄って披露するミニ勉強会も開催し、大変好評となっております。
本年度の「地域 ISP の集い」は、9 月に群馬、2 月に岡山で開催しました。群馬では、NGN 関係
はもちろん帯域制御ガイドラインの説明会や、地域情報として 47NEWS、ISP とは直接かかわりがないですが、登山家の方を迎え、盛りだくさんのセミナーとなりました。岡山での集いは、違法・有害情報に関して、総務省消費者行政課の室橋課長補佐、森亮二弁護士に現在抱えている問題と事業者との関係、影響を詳しくお話頂きました。地域活性化は、地元岡山県や愛媛県宇和島市、青森県の現状をお話頂き、パネルディスカッションも行い、大変に好評でした。
また、部会には、「ICT による地域活性化」「ICT 利活用の促進による地域活性化事例」として、
総務省 谷脇氏に 30 分ほど取り組みの説明をいただき、その後活発な意見交換を行いました。その他部会のときに ISP 向けの新サービスのプレゼン等も業者より受けることもあります。
月々の部会も毎月 20 名ほどの参加もあり、大変盛り上がっております。ぜひ、皆様のご参加をお待ちしております。
■地域 ISP の集い■
「地域 ISP の集い in 群馬」【54 名】【開催日・場所】
2009 年 9 月 11 日（金）高崎ワシントンホテルプラザ【内容】
１．来賓挨拶

高崎市副市長小川

陵介氏

２．「群馬県の地域情報化について」
群馬県企画部情報政策課

地域情報課係長

岡田啓思氏

３．「これだけは知っておきたい DNSSEC」（情報セキュリティ部会）
株式会社日本レジストリサービス技術戦略室所属

民田

雅人氏

４．
「地方紙の底力－－４７NEWS（よんななニュース)の試み」
株式会社全国新聞ネット・代表取締役社長

林

憲一郎氏

５．「８０００ｍに挑んで」（雪男捜索についても）
群馬県山岳連盟副会長
６．総務省

八木原

圀明氏

電気通信事業紛争処理委員会のご案内

総務省

電気通信事業紛争処理委員会

７．
「帯域制御ガイドラインの説明」

事務局

JAIPA 副会長

参事官

立石

８．
「NGN 経過報告と IPv6 インターネットの ISP の選択肢」

井上 知義氏

聡明氏
JAIPA 会長補佐

木村孝氏

「ISP の集い in 岡山」【60 名】【開催日・場所】
2010 年 2 月 23 日（火）岡山コンベンションセンター【内容】
１．帯域制御ガイドラインの説明
JAIPA 副会長

立石聡明氏

２．違法有害情報の規制手段とそのインパクト
弁護士法人英知法律事務所

弁護士

森

亮二氏

３．有害情報（児ポや ACTA、著作権）と通信の秘密について
総務省

消費者行政課室橋秀紀氏

４．
「ICT を活用して地域を元気にする」地域情報化への取り組み事例
株式会社富士通東北システムズ

インターネットソリューション部

米田

剛氏

５．
「限界集落と呼ばれる地域に衛星 BB がやってきた」
宇和島市商工観光課

大塚

６．
「白石島の取り組み」白石島廻漕店

志織氏
天野

直氏

７．パネルディスカッション
米田氏、大塚氏、天野氏、
司会：立石氏■部会開催■
第 77 回（2009/04/23）【21 名】「NGN 接続関係説明、ミニ勉強会、地域 ISP の集い、NGN 上のIPv6 による ISP の接続方式、IPv6 推進に利用できそうな税制
他」
第 78 回（2009/05/22）【18 名】「ミニ勉強会（今後のインターネットサービスについて）、地域 ISP の集い 他」
第 79 回（2009/06/19）「NGN 上の IPv6 による ISP の接続方式について（意見書）、次回地域 ISPの集い

他」

第 80 回（2009/07/24）【18 名】

「総務省との意見交換会、テレサ協「市場監視委員会」との情報交換会、地域 ISP の集い in 群馬、NTT 東西の約款認可申請の経過報告、エコと ISP 他」
第 81 回（2009/08/18）【19 名】「ミニ勉強会、地域 ISP の集い in 群馬、次回集い、その他イベント、今後の部会・集い

他」

第 82 回（2009/10/20）【21 名】「ミニ勉強会（クロトラ・ナイショの話）、次回地域 ISP の集い、ISP における IPv4 アドレス枯
渇対応及び IPv6 アドレス導入に関する広報、次世代ブロードバンド基盤整備促進税制、迷惑メー
ル対策推進協議会からのお知らせ

他」

第 83 回（2009/11/20）【20 名】「地域 ISP の集い、安心ネットづくり促進協議会の取り組みと ISP 他」
第 84 回（2009/12/14）【21 名】「インターネット VPN の提供、地域 ISP の集い in 岡山、情報セキュリティマネジメント（ISMS）
他

他」

第 85 回（2010/01/20）「地域 ISP の集い in 岡山、電気通信事業分野における情報セキュリティマネジメントに関するア
ンケート、ミニ勉強会

他」

第 86 回（2010/03/26）「地域 ISP の集い in 岡山、今後の集い、ISP の集い in 大分、次回以降の部会の運営 他」

３．ホスティング部会
部会長

青山

満

GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社

副部会長

村越

裕之

コスモメディア株式会社

副部会長

田中

邦裕

さくらインターネット株式会社

インターネットの日常社会への浸透が進み、利用者数の増加だけでなく、その利用形態も情報収集だけでなく、コミュニティへの参加、情報の発信など、幅を広げています。このような状況下において、ホスティング事業も急速な発展を続けており、サービスに対する要求もますます大きくなっています。当部会では、その課題に対して取り組み、利用者へもわかりやすく活用できるよう検討していきたいと思っております。また、部会参加企業に限らず、会員全体を対象とした勉強会を開催し、セキュリティの確保やサービスの安定的な提供、新しいサービスへの取り組
みなどについて、ホスティングサービスの最新の情報を共有し、お互いのレベルアップと交流の促進を図っていきます。
本年度は、総務省主催の「情報通信分野におけるエコロジー対応に関する研究会」の報告書を受け、「ICT 分野におけるエコロジーガイドライン協議会」を電気通信 4 団体で発足させた。この協議会にメンバーを送るとともに、本部会でも同協議会の活動に関する情報共有と、主にホスティング事業者における評価基準及び測定事例について検討する「環境 WG」を設置した。また、今後の部会の取り組み課題として地域経済再生活性化＋中小企業活性化 ICT の利活用をテーマに「施策 WG」を設置。ホスティング事業者の認知度を上げるとともに、何が出来るか検討をしていく予定である。
さらに、毎年行われている HOSTING-PRO が 3 月に行われ、[経営者パネル]クラウドビジネスの将来として、日本のクラウドの未来についてディスカッションを行いました。
■HOSTING-PRO 2010
「迫りくるクラウド時代に臨むホスティング業界は、今！」会期：2010 年 3 月 4 日（木）主催：HOSTING-PRO 2010 実行委員会
特別協力：社団法人 日本インターネットプロバイダー協会
特別協賛：特定非営利活動法人日本データセンター協会
運営：株式会社イーサイド
会場：国際ファッションセンター KFC Hall 【総合受付：3 階】
東京都墨田区横網一丁目６番１号
１．JAIPA セッション（16:00 - 17:30）[経営者パネル]クラウドビジネスの将来
クラウドが市場を席捲する中、国内外の様々なプレイヤーが、日本の IT 市場に合わせたクラウドを発表している。ただ一方で、「クラウド」と冠しただけのサービスも多く、未だにクラウドのゆくえは不明確であることも多い。混沌とした中、市場から特に注目される各プレイヤーの戦略を紹介するとともに、日本のクラウドの未来についてディスカッションを行う。

講演者：時田 一広 株式会社インターネットイニシアティブ
取締役 ソリューションサービス本部長
横田 聡 クラスメソッド株式会社
代表取締役 AWS User Group -JAPAN (JAWS-UG：http://jaws-ug.jp/）
司会
伊勢 幸一

株式会社ライブドア 執行役員 Chief Technical Architect
情報環境技術研究室長■部会開催■
第 70 回（2009/04/16）【11 名】「最近の他部会、総務省会議の様子

他」

第 71 回（2009/05/21）【15 名】「情報通信におけるエコロジー対応、事業継続行動計画に関して、地域 ISP 部会との共催、今後のホスティング部会
第 72 回（2009/06/18）【11 名】「今後のホスティング部会他」

第 73 回（2009/07/16）「施策 WG・環境行動自主計画 WG からの報告 他」
第 74 回（2009/09/09）
第 75 回（2009/10/14）【9 名】第 76 回（2009/11/11）【11 名】
第 77 回（2009/12/09）【8 名】フィッシング対策協議会活動について、フィッシング対策の普及啓発協力の件
第 78 回（2010/01/13）
第 79 回（2010/02/10）【12 名】
ホスティング事業者の現状と今後の部会運営について
第 80 回（2010/03/10）【4 名】
今後の部会について意見交換
第 1 回（2009/06/25）
施策調査検討ワーキンググループ「WG の流れとして、ブレスト、今後と宿題
第 2 回（2009/07/02）
施策調査検討ワーキンググループ「WG の名前、今後の課題
第 3 回（2009/7/16）
施策調査検討ワーキンググループ「今後の検討
第 4 回（2009/09/09）
施策調査検討ワーキンググループ
第 5 回（2009/11/11）
施策調査検討ワーキンググループ

他」

他」

他」

他」

４．ユーザー利用促進部会
部会長

持麾

裕之

NEC ビッグローブ株式会社

副部会長

戸邉

照雄

ニフティ株式会社

副部会長

辻中

伸生

KDDI 株式会社

副部会長

安江

律文

株式会社 NTT ぷらら

ブロードバンド化が急速に拡大している現在のインターネット市場を見ると、二つの課題があるのではないかと考えております。一つは、市場全体が伸び悩んでいること、もう一つは、インターネットによる様々なトラブルに巻き込まれる利用者が多くなってきていることです。当部会
では、利用者がインターネットの便利さ楽しさなどを体験できるとともにインターネットを活用
する上でトラブルに巻き込まれないような啓発が重要であると考え、誰に何を発信し利用者を拡大していくか対応策を検討していきます。
今年度は、行政法律部会と共催で「消費者保護ルールに関するガイドライン改正点」の説明会を行い、総務省担当者との活発な意見交換を行いました。その他、各種会議に参加し部会内で情報共有を行っております。また、4 半期に一度開催されている総務省消費者行政課を事務局とす
る「電気通信消費者支援連絡会」に JAIPA 代表として参加し、消費者団体等参加者の皆様と電気通信サービスの利用に関する苦情や申立の現状、対応策や消費者情報提供の在り方、消費者支援の在り方等について継続的な意見交換を行っております。
この他来年度に向けての取り組みとして、「インターネットを楽しむために」のサイトリニューアルの検討をはじめました。インターネットを安心・安全にご利用いただくためのコンテンツを掲載していきたいと考えておりますので、各ＩＳＰの皆様からもコンテンツ提供等のご協力をいただきたくお願いいたします。
今後も消費者団体との意見交換や情報収集を継続し、消費者が安全・安心にインターネットを利用できるにするための要件を探っていきたいと思っております。
■部会開催■
第 35 回（2009/04/28）【8 名】「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラインの一部改正、ネット利用最新事情、永遠のビギナー対策検討
WG、安心ネットづくり促進協会

他」

第 36 回（2009/05/15）「説明会（消費者保護ルールに関するガイドライン改正点説明会）、部会（総務省の情報通信審議会
IP ネットワーク設備委員会

情報通信技術分科会

安全・信頼性検討作業班の会議内容について）他」

第 37 回（2009/06/09）【4 名】「安全・信頼性検討作業班報告書骨子（案）の説明

他」

第 38 回（2009/07/28）【6 名】「7 月 28 日開催の接続委員会の報告、電気通信サービス向上推進協議会における新たな取り組み、

JAIPA の Web『インターネットを楽しむために』

他」

第 39 回（2009/09/25）【5 名】「9 月 8 日開催の電気通信消費者支援連絡会の報告、インターネットを楽しむために WEB サイトの今後

他」

第 40 回（2009/10/28）【5 名】「消費者対応 WG キックオフミーティング、利用者保護検討会、事故対応検討 WG、インターネッ
トを楽しむために WEB サイトの今後、シニアのインターネット活用コンテスト

他」

第 41 回（2009/12/08）【8 名】「電気通信サービス向上推進協議会の取り組み（事故対応検討 WG、苦情・相談検討 WG、電気通信
サービス向上推進協議会の報道発表）、消費者対応関連 WG、Web 修正の方向性、インターネット上の児童ポルノ情報を巡る情勢およびアンケート協力依頼

他」

第 42 回（2010/01/26）【7 名】「電気通信サービスにおける利用者利益の確保・向上に向けた取り組み、違法・有害情報相談センター運営協議会、違法情報等対応連絡会のインターネット上の違法な情報への対応に関するガ
イドライン（案）についての意見書提出、電気通信サービスに関するトラブルの現状他」

第 43 回（2010/02/24）【6 名】「情報リテラシー向上関係の対策、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会、児童
自動ポルノ摘発最多、ソフトバンクグループによる IPv6 インターネットサービスの提供、IPv6
利用高度化研究会取りまとめ案に対する意見書、責任分担検討ワーキンググループ（電気通信サービス向上推進協議会）、4 団体会員向けのガイドライン等の説明会

他」

第 44 回（2010/03/31）「『インターネットを楽しむために』改訂、電気通信消費者支援連絡会会議出席報告、児童ポルノ対策 ISP 技術者 WG 他」

５．情報セキュリティ部会
部会長

秋山

卓司

クロストラスト株式会社

副部会長

立石

聡明

有限会社マンダラネット

副部会長

宇井

隆晴

株式会社日本レジストリサービス

近年における情報通信技術、特にその中でもインターネット関連分野の発達は目覚しく、それが私たちの生活を支える社会基盤としての重要性を日々増していく一方で、個人情報の漏洩や、フィッシング詐欺、また重要なシステムの予期せぬ停止等が連日のようにメディアに取り上げられております。このような現状において、お客様の情報資産をお預かりし、またその通信を媒介する立場にある我々インターネット関連事業者は、情報セキュリティに対して充分な配慮を講じることが求められています。
しかしながら、一口に「情報セキュリティ」と言ってもその構成要素は非常に広範にわたり、かつ全ての要素が考慮されることで初めて効果的な対策となり得ます。これらを統括的に取り扱う場として当部会を発足いたしました。また、業界としての情報セキュリティに関する取り組みには、関連省庁及び外郭団体等を初めとする他団体との協調・協力が重要不可欠であり、本部会にはそれらに対する窓口としても役割を果たしていきたいと考えております。
本年度は、JAIPA が事務局をしている「インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会」で検討されている、安全・安心マークセキュリティ診断、マーク認証システムについて、より公平な審査が出来るように審査基準を当部会で基準作りをしました。今後もこのセキュリテ
ィ診断関係について、フォローをしていくことになりました。2010 年に入り、JAIPA として「フィッシング対策協議会」に加盟したことにより、本部会で会議出席を担当することになりました。
急増しているフィッシング被害の撲滅のため、ユーザの保護、教育を目的にフィッシングサイトの閉鎖させた跡ページに警告表示（ふくろう先生のフィッシング警告ページ）をする取組を日本で展開することになり、JAIPA で協力をすることになりました。昨年に続いて、12 月には、日本の情報セキュリティを考えるセミナーとして「SecurityDay 2009」を JNSA、JPCERT、T-ISAC 等の諸団体との共同で開催し、好評でした。
今後もインターネット関連事業者にとって重要と思われる情報セキュリティ関連をテーマにした勉強会の開催をするとともに、プロバイダーのみならず他の業界・業種の方々とも幅広く情報と意見の交換の機会を持つ活動をしたいと思っております。
■SecurityDay2009■

日時：2009 年 12 月 16 日（水）13:00～17:30
場所：工学院大学 28 階

大会議室

東京都新宿区西新宿 1-24-2
参加費：セミナー無料・懇親会費 1000 円
プログラム：（１）「電子認証の在り方これまでの 10 年と今後の方向性」
松本 泰（セコム IS 研究所）

中西 悦子（内閣官房情報セキュリティセンター）
手塚 悟 （東京工科大学）
満塩 尚史 （イマーディオ）秋山 卓司 （日本電子認証協議会）
セッション概要：
インターネットが急激に普及し社会基盤となったと言われ久しいものがあります。その中で、ネット社会における信頼（TRUST）の仕組み、すなわち信頼のおけるリモート認証や、電子署
名、これらがネット社会の基盤として必要だと思われてきました。しかし、現実には、「ネッ
ト社会における信頼（TRUST）の仕組み」が定着し、社会基盤化していると感じている人は少ないでしょう。本セッションでは、過去からの現在までの取り組みや社会の変化も議論した上で、今後の「ネット社会における信頼（TRUST）」の方向性を議論します。
（２）セキュリティの可視化について
中尾 康二 （Telecom-ISAC Japan）
金岡 晃 （筑波大学大学院）
堀 良彰 （九州大学）
井上 大介 （情報通信研究機構）
鹿野 恵祐 （JPCERT/CC）
セッション概要：
セキュリティ技術の中で、可視化技術を活用することにより、運用性の向上、早期警戒機能の充実など、多くの効果があがっていることは皆さまもご認識のことと思います。今回のパネルでは、これらセキュリティ技術分野で活用されている可視化技術を概観し、講師の方々に最新の可視化技術のご紹介をいただくとともに、今後の可視化技術の進むべき方向性、さらなる活用形態などにつき、パネルディスカッションを行います。
（３）標準化の一里塚
中尾 康二 （KDDI）
アンジェリカ・プレート （AEXIS Security Consultants）
セッション概要：
国際的な標準化活動は、いろいろな意味で活性化が進んでいます。共通のインターフェース
やフォーマットを規定することにより、相互接続性、相互運用性を図るだけでなく、ＩＳＭ
Ｓのように情報セキュリティを確保するための要求基準や必須となる管理策のガイドラインの提供、サイバーセキュリティに関する各種情報交換の枠組みの規定など、これまで以上に標準化のフレームが拡がり、その有効性が認識されてきています。本セッションでは、ＩＳＭＳの国際規格に関する世界的権威のＤｒ．Ｐｌａｔｅを招き、最新の ISO/IEC 27000 シリーズの国際動向の紹介をいただくとともに、サイバーセキュリティ、アプリケーションセキ
ュリティなどの技術的視点から見た国際動向についても情報共有をしたいと思います。

■部会開催■
第 14 回（2009/08/06）【10 名】「部会長・副部会長の件、地域 ISP の集い in 群馬への参加、安全・安心マークセキュリティ診断・

マーク認証システム、IPv6 セキュリティ WG 参加、フィッシング対策協議会、SecurityDay2009 他」
第 15 回（2009/09/09）【10 名】「安全・安心マークセキュリティ診断、マーク認証シス
テム、SecurityDay2009 他」
第 16 回（2009/10/14）【11 名】「安全・安心マークセキュリティ診断、マーク認証シス
テム、フィッシング対策協議会の紹介

他」

第 17 回（2009/12/10）
第 18 回（2010/01/13）【9 名】「フィッシング対策協議会（JPCERT/CC）との連携、組織のメール利用ガイドライン 他」
第 19 回（2010/02/16）【8 名】「フィッシング対策協議会、ISP コードプロジェクト（APEC）、電気通信事業分野における情報セ
キュリティマネジメント

他」

第 20 回（2010/03/17）「フィッシング対策協議会とフィッシングサイト警告ページの件、セキュリティ診断レポートについて他」

６．女性部会
部会長

佐々木

洋子

副部会長

栗林 真由美ニフティ株式会社

副部会長

松本 さやかNTT コミュニケーションズ株式会社

フュージョン・コミュニケーシュンズ株式会社

この業界で働く女性達が、同じ業界の者同士、企業の枠組みを超えて互いの問題や悩みを共有し解決していくことで、インターネット業界も発展していければ良いと考えております。加えて、自身の働く姿勢や日々の生活の意識向上も図れればと思っております。
本年度は、意識向上を目的とした勉強会を 4 回開催しました。6 月に女性部会初代部会長のNTTcom 小林洋子さんの「女性部会メンバーに贈る言葉」として、会社に入社後のこと、仕事内容、人間関係、結婚、そして NTT で女性初の取締役になられた活躍、苦労話を含め、お話しいただきました。常に前向きに歩んでこられた小林洋子さんの女性部会メンバーに多くの言葉をいただきました。今年 1 月には JAIPA 渡辺会長の「幾多の組織を経営して」～私の履歴書～として、富士通に入社してからの現在に至るまでの経験を楽しくお話しいただきました。他に、9 月に日経
Women 編集長麓幸子さん、12 月にマイクロソフト株式会社

高橋正和さんにそれぞれご講演いた

だきました。詳しくは以下の勉強会報告をご覧ください。
また、社会勉強の一環として、見学会も行っております。今年度は、「防衛省

市ヶ谷見学会」として、防衛省の敷地内、建物、鉄塔の上にまで連れて行っていただき、どんな役割をしているかをご説明いただきました。滅多に行くことの出来ない場所に足を踏み入れ、貴重な懇談会もしていただきました。今後も年 1 回は社会見学を企画したいと思っております。
昨年度実施した労働環境アンケートがやっと取りまとめられ、会員の皆様へ公表が出来ることになりました。さらに、自分たちの経験や知識を利用者へ発信していくことの試みとして、blog
サイト運営。インターネットや PC が苦手とされているユーザーに対して、女性の立場から、インターネットの便利な使い方、不安解消のための対策、多くの人たちが使いこなせるように業界として応援することを目的としております。現在は会員向けのお知らせの場として公開をしております。
今後も blog の充実と勉強会や見学会、月例部会とその後の懇親会等、幅広く活動を続けていきたいと思っております。この部会は、女性はもちろん、男性の立場からのご意見も伺う機会を設
けたいと思っております。皆様のご参加をお待ちしております。
■女性部会 blog サイト■
http://www.jaipa.or.jp/women/■勉強会開催■2009/06/24「女性部会メンバーへ贈る言葉」（28 名参加）

講師：NTT コミュニケーションズ株式会社
取締役、法人事業本部チャネル営業本部長

小林

洋子氏

概要：昔は男性が中心だった電気通信業界において女性としてご活躍されてきた経験談

や苦労話、インターネット業界で働く女性への未来へ向けたメッセージなどをお伺いしました。
場所：NTT コミュニケーションズ株式会社
本店（汐留ビルディング）11F Presentation Room3

2009/09/30「働く女性の真理学～ネットと女性の新しい関係のために～」（26 名参加）

講師：日経 WOMAN 編集長 麓 幸子氏
概要：トレンドを生み出すトレンドセッターである
アラサー女性の行動とその心理を 21 年間、働く女性を見続けてきた日経ウーマンが解説。今回立ち上げる Web サイトの内容を含めて、現在女性が求めているもの、どんな考えを持っているのか、日経ならではのリサーチ
結果をお話いただきました。働く女性のインターネット観もお聞きしました。
場所：法学館2009/12/10「Windows7 が実現するセキュリティ対策」（21 名参加）
講師：マイクロソフト株式会社

チーフセキュリティアドバイザ

高橋

正和氏

概要：Wondows7 が発売されたことを機に「Windows7 が実現するセキュリティ対策」として、Vista から Windows7 へセキュリティ関
係がどのように進化していったのかをご講演いただきました。
場所：法学館※情報セキュリティ部会との共催※終了後、クリスマスパーティを開催（15 名参加）
2010/01/27「幾多の組織を経営して」～私の履歴書～（24 名参加）
講師：JAIPA 会長 渡辺武経氏（株式会社ディー・エヌ・エー）
概要：富士通入社からＪＡＩＭＳ（ハワイの大学院大学）設立、海外勤務を経て、当時最大会員数を保有する ISP であるニフティの社長になり、ISP 業界団体の JAIPA を設立、会長になる。現在ディー・エヌ・エーの常勤監査役としてネット業界で活躍している。その人生を振り返って、苦労したこと、楽しかったと

ころ、人とのつながり等、多岐にわたり楽しいお話しをしていただきました。
場所：カコー桜丘ビル 7F 会議室■見学会■
2010/03/01「防衛省市ヶ谷見学」（20 名参加）

場所：市ヶ谷正門集合
当日のスケジュール（案）：・15:00 市ヶ谷正門集合 入館完了
・15:30 移動と基地内案内・座談会
・16:30 自由行動
・17:00 鉄塔登頂
・19:00 基地内レストランでの懇談会・展示ヘリ見学
・21:00 退出■部会開催■
第 20 回（2009/04/24）【11 名】「女性の労働アンケート他」

第 21 回（2009/05/27）【9 名】「今後の女性部会、女性労働環境アンケート他」

第 22 回（2009/06/24）【25 名】「JAIPA 女性部会に贈る言葉」小林洋子氏勉強会
第 23 回（2009/07/22）【9 名】「松場登美氏（島根での）ご講演ビデオ上映

他」

第 24 回（2009/08/25）【9 名】「JAIPA のイベント、女性の労働環境アンケート他」

第 25 回（2009/09/30）【25 名】
日経ウーマン編集長

麓幸子氏勉強会

第 26 回（2009/12/10）【21 名】「Windows7 が実現するセキュリティ対策」勉強会＆クリスマスパーティ
第 27 回（2010/01/27）【24 名】「幾多の組織を経営して」～私の履歴書～勉強会
第 28 回（2010/03/01）【20 名】
防衛省

市ヶ谷見学

■2009/11/18 【5 名】 12 月勉強会とクリスマス会打合せ（事前準備）at JAIPA 事務局■2010/03/10 【4 名】 2009 年度部会報告と計画について打合せ
at フュージョン・ネットワークサービス（株）

７．NGN ワーキンググループ
主査：会長補佐木村孝

10 月 14 日

NTT 東西との協議開催

12 月 17 日

総務省グローバル時代における ICT 政策に関するタスクフォース「過去の競争政策のレビュー部会 」「電気通信市場の環境変化への対応検討部会 」合同ヒアリングで「ISP の視点で見た過去の競争政策と電気通信市場の環境変化への対応」と題するプレゼンテーションを実施
12 月 4 日

NTT 東西より、ネイティブ方式の事業者選定が公表された。

（BBIX 株式会社、日本インターネットエクスチェンジ株式会社、インターネットマルチフィード
株式会社）
これをうけて NGN-WG として 3 社の合同説明会を開催することを検討したが、JAIPA の主催ではなく、3 社に NTT 東西を加えた５社に説明会を開催することを働きかけることとした。
１月 15 日議題

NGN-WG 開催

1.ＮＴＴ－ＮＧＮのその後の状況と今後の見通し
2.ISP の IPv6 対応情報開示ガイドラインについて

2 月 16 日 NGN-WG 開催
・総務省 ISP の IPv4 アドレス在庫枯渇対応に関する情報開示ガイドラインについて・NTT 東西との次回協議（イーアクセス様ご提案の件含む）
NTT-NGN

IPv6 方式の NTT 東西への申込について

IPv4 アドレス枯渇対応タスクフォースアクセス網 WG の会合(2 月 22 日）において NTT-NGN の IPv6
トンネル方式について NTT 東日本より 2011 年 4 月のサービス開始のための申込期限を当初説明の2010 年 3 月末より延長する旨の説明があった。また、アダプタの仕様についても極力現行サービ
スは提供可能とするとの話があった。この件は、NGN-ML を通じてタスクフォースの会合第 23 回議事録として情報共有された。なお、NTT 東西では、2009 年度内に今後の予定などをＩＳＰ事業者にアナウンス（周知）し、2010 年度第１四半期にＩＳＰ事業者説明会を開く予定とのこと。

８．消費者対応関連ワーキンググループ
主査

近藤

幸直（ソネットエンタテインメント株式会社）

JAIPA は、これまで消費者に向けて、ユーザー利用促進部会での活動や、e ネットキャラバンへの参加等、主に利用啓蒙活動をしてきましたが、昨今は消費者保護の観点での消費者対応を要求する声が増えてきました。
これに対し JAIPA は、消費者団体とのミーティングや消費生活センターとの勉強会などを通して対応策の検討を行ってきましたが、「電気通信サービス向上推進協議会」をはじめとした関連協
議会での消費者対応に関する議論に的確に参画・対応するため、JAIPA 内関係者の情報共有と、実行可能策の検討および実施を目的として、新に「消費者対応関連ワーキンググループ」を立上
げました。
メンバー

：ユーザー利用促進部会代表、行政法律部会代表、消費者対応関連協議会出席メンバ
ー、消費者対応に関心のある方、および事務局

活動テーマ：①JAIPA 内（ユーザー利用促進部会、行政法律部会、各協議会等）関係者間の情報共有②消費者対応策の検討と実施③会員企業が行っている消費者へのサポート業務・啓蒙・保護活動等の、関係省庁、消費生活センター、消費者団体への周知④消費者対応に関する案件の理事会、運営委員会への上程⑤関係省庁、消費生活センター、関連団体との意見交換・共同作業の実施
主な活動

：

09 月

運営委員会において、「消費者対応に関する WG」承認。

11 月

第３回東京都消費生活センターとの勉強会『携帯コンテンツについて』

12 月

行政法律部会、ユーザー利用促進部会で「消費者対応に関する WG」説明
電気通信サービス向上推進協議会・苦情相談検討 WG－消費生活センターとのホットライン（対応窓口リスト）について検討

01 月

電気通信サービス向上推進協議会・苦情相談対応チーム発足－消費生活センターとのホットラインリストの編集確認と運用基準検討

02 月

関東電気通信局消費者支援連絡会にオブザーバー出席

03 月

電気通信サービス向上推進協議会・苦情相談対応チーム－消費生活センターとのホットラインの配布手順確認
第４回東京都消費生活センターとの勉強会『フレッツ販売方法等について』
電気通信サービス向上推進協議会・苦情相談対応チーム－全国消費生活相談員協会、東京都消費生活センターとのミーティング

協会の活動（日程順）
4月

8 日（水）次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ
13 日（月）次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ
14 日（火）第 34 回運営委員会
16 日（木）第 70 回ホスティング部会
17 日（金）第 70 回行政法律部会
21 日（火）次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ
23 日（木）NGN-WG 意見交換会
23 日（木）第 77 回地域 ISP 部会
24 日（金）第 20 回女性部会
24 日（金）地域 ISP 技術者交流分科会「第 21 回オフラインミーティング」
28 日（火）第 35 回ユーザー利用促進部会（at.NEC ビッグローブ株式会社）

5月

13 日（水）次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ
15 日（金）行政法律部会＆ユーザー利用促進部会主催「消費者保護ルールに関するガイドライン改正点説明会」（at.カコー桜丘ビル 6F 会議室）
15 日（金）第 71 回行政法律部会＆第 36 回ユーザー利用促進部会
21 日（木）第 71 回ホスティング部会（at.秋葉原ダイビル）
22 日（金）第 78 回地域 ISP 部会
26 日（火）第 35 回運営委員会
27 日（水）第 21 回女性部会
28 日（木）役員選考委員会
28 日（木）地域 ISP 技術者交流分科会「第 22 回オフラインミーティング」（at.カコー桜丘ビル会議室）

6月

2 日（火）第 1 回環境自主行動計画ワーキンググループ（ホスティング部会）
8 日（月）役員選考委員会（at.ホテルパシフィック東京）
9 月（火）第 72 回行政法律部会
9 日（火）第 37 回ユーザー利用促進部会
10 日（水）JAIPA 会報誌「JAIPA Express Vol.23」発行
12 日（金）第 9 回定時理事会（at.都市センターホテル）
12 日（金）2009 年第 1 回定時総会（at.都市センターホテル）
18 日（木）第 2 回環境自主行動計画ワーキンググループ（ホスティング部会）
18 日（木）第 72 回ホスティング部会
19 日（金）第 79 回地域 ISP 部会
22 日（月）次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ

24 日（水）女性部会主催勉強会（at.NTT コミュニケーションズ株式会社）25 日（木）第 1 回施策調査検討ワーキンググループ（ホスティング部会）（at.日本レジストリサービス）
7月

2 日（木）第 2 回施策調査検討ワーキンググループ（ホスティング部会）
3 日（金）第 73 回行政法律部会
6 日（月）次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ
14 日（火）第 36 回運営委員会
16 日（木）第 3 回施策調査検討ワーキンググループ（ホスティング部会）
16 日（木）第 73 回ホスティング部会
22 日（水）第 23 回女性部会
24 日（金）第 80 回地域 ISP 部会
28 日（火）第 38 回ユーザー利用促進部会

8月

6 日（木）第 14 回情報セキュリティ部会
7 日（金）地域 ISP 技術者交流分科会「第 23 回オフラインミーティング」
18 日（火）第 81 回地域 ISP 部会
19 日（水）第 37 回運営委員会
25 日（火）第 24 回女性部会

9月

1 日（火）次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ
2 日（水）第 74 回行政法律部会
7 日（月）第 3 回環境自主行動計画ワーキンググループ（ホスティング部会）
8 日（火）次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ
9 日（水）第 15 回情報セキュリティ部会
9 日（水）第 3 回施策調査検討ワーキンググループ（ホスティング部会）
9 日（水）第 74 回ホスティング部会
10 日（木）地域 ISP 意見交換会
11 日（金）地域 ISP 部会主催「第 29 回地域 ISP の集い in 群馬」（at.高崎ワシントンホテル）
15 日（火）第 38 回運営委員会
25 日（金）第 39 回ユーザー利用促進部会
28 日（月）第 4 回環境自主行動計画ワーキンググループ（ホスティング部会）
30 日（水）女性部会主催勉強会（at.法学館）

10 月

1 日（木）第 75 回行政法律部会
5 日（月）JAIPA 会報誌「JAIPA Express Vol.24」発行
6 日（火）次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ
9 日（金）～10 日（土） 沖縄 ICT フォーラム 2009（at.カラハーイ）
14 日（水）第 16 回情報セキュリティ部会

14 日（水）第 75 回ホスティング部会
14 日（水）NGN 意見交換会（at.カコー桜丘ビル 4F 会議室）
16 日（金）第 39 回運営委員会
20 日（火）2009 年度第 2 回理事会（at.東京都内）
20 日（火）第 82 回地域 ISP 部会
27 日（火）地域 ISP 技術者交流分科会「第 24 回オフラインミーティング」
28 日（水）第 40 回ユーザー利用促進部会
11 月

6 日（金）第 76 回行政法律部会
11 日（水）第 17 回情報セキュリティ部会
11 日（水）第 76 回ホスティング部会
17 日（火）第 40 回運営委員会
20 日（金）第 83 回地域 ISP 部会

12 月

4 日（金）第 77 回行政法律部会
8 日（火）第 41 回ユーザー利用促進部会
9 日（水）第 77 回ホスティング部会
10 日（木）第 17 回情報セキュリティ部会（at.法学館）
10 日（木）女性部会主催勉強会「Windows7 が実現するセキュリティ対策」（at.法学館）
16 日（月）第 84 回地域 ISP 部会
17 日（火）第 41 回運営委員会

1月

8 日（金）第 78 回行政法律部会
13 日（水）第 18 回情報セキュリティ部会
13 日（水）第 42 回運営委員会
13 日（水）第 78 回ホスティング部会（at.株式会社イーサイド）
15 日（金）次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ
20 日（水）JAIPA 会報誌「JAIPA Express Vol.25」発行
20 日（水）第 85 回地域 ISP 部会
20 日（水）2010 年賀詞交歓会（at.海運クラブ）
26 日（火）第 42 回ユーザー利用促進部会
27 日（水）女性部会主催勉強会（at.カコー桜丘ビル 7F 会議室）

2月

3 日（水）地域 ISP 技術者交流分科会「第 25 回オフラインミーティング」
3 日（水）第 79 回行政法律部会
10 日（水）第 79 回ホスティング部会
16 日（火）次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ
16 日（火）第 19 回情報セキュリティ部会
16 日（火）第 43 回運営委員会

23 日（火）地域 ISP 部会主催「ISP の集い in 岡山」（at.岡山コンベンションセンター）
24 日（水）第 43 回ユーザー利用促進部会
3月

1 日（月）女性部会主催「防衛省（市ヶ谷）」見学会
5 日（金）第 80 回行政法律部会
10 日（水）第 80 回ホスティング部会
16 日（火）第 44 回運営委員会
17 日（水）第 20 回情報セキュリティ部会
26 日（金）2009 年度第 3 回理事会（at.東京都内）
26 日（金）第 86 回地域 ISP 部会
31 日（水）第 44 回ユーザー利用促進部会＆第 20 回女性部会

協賛・後援への協力
1.

協力：第 12 回全日本中学高校 Web コンテスト「ThinkQuest JAPAN（シンククエス
トジャパン）」（2009 年 4 月～2010 年 3 月）
特定非営利活動法人学校インターネット教育推進協会

2.

協賛名義使用：「TECHNO-FRONTIER 2009」（2009 年 4 月 15 日～17 日開催）
社団法人日本能率協会

3.

後援名義使用：「ワイヤレス・テクノロジー・パーク（WTP）2009」（2009 年 5 月 12日～13 日開催）
ワイヤレス・テクノロジー・パーク運営事務局

4.

後援名義使用：「第 7 回迷惑メール対策カンファレンス」（2009 年 5 月 19 日開催）
財団法人インターネット協会（IAjapan）

5.

共催：「第 11 回ブロードバンド特別講演会」（2009 年 5 月 29 日開催）
特定非営利活動法人ブロードバンド・アソシエーション

6.

後援名義使用：「仮想化インフラ・ワークショップ[03]」（2009 年 5 月 29 日開催）
仮想化インフラ・オペレーターズグループ

7.

後援名義使用：「RSA Conference 2009 Japan」（2009 年 6 月 8 日～12 日開催）
RSA Conference 2009 Japan 実行委員会

8.

後援名義使用：「Interop Tokyo 2009」（2009 年 6 月 8 日～12 日開催）
Interop Tokyo 2009 実行委員会

9.

協力名義使用：「ケーブルテレビショー2009」（2009 年 6 月 18 日～19 日開催）
社団法人日本 CATV 技術協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟

10. 後援名義使用：「Next Generation Data Center 2008」「Green IT World」（2009 年 7
月 1 日～2 日開催）
グリッド協議会／株式会社 IDG ジャパン
11. 後援名義使用：ハイパーネットワーク 2009 別府湾会議（2009 年 11 月 12 日～13 日）
ハイパーネットワーク別府湾会議実行委員会
12. 後援名義使用：「Internet Week 2009」（2009 年 11 月 24 日～27 日開催）
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）
13. 協力名義使用：「Email Secutiry Expo & Conference」（2009 年 11 月 26 日～27 日）
株式会社ナノオプト・メディア

F2F フォーラム事業部

14. 共催：「第 12 回ブロードバンド特別講演会」（2009 年 12 月 7 日開催）
特定非営利活動法人ブロードバンド・アソシエーション
15. 協力：第 13 回全日本中学高校 Web コンテスト「ThinkQuest JAPAN（シンククエス
トジャパン）」（2010 年 4 月～2011 年 3 月）
特定非営利活動法人学校インターネット教育推進協会

16. 後援名義使用：「ワイヤレス・テクノロジー・パーク（WTP）2010」（2010 年 5 月 13
日～14 日開催）
ワイヤレス・テクノロジー・パーク運営事務局
17. 後援名義使用：「第 8 回迷惑メール対策カンファレンス」（2010 年 5 月 31 日開催）
財団法人インターネット協会（IAjapan）
18. 共催：「第 13 回ブロードバンド特別講演会」（2010 年 6 月 3 日開催）
特定非営利活動法人ブロードバンド・アソシエーション
19. 後援名義使用：「Interop Tokyo 2010」（2009 年 6 月 7 日～11 日開催）
Interop Tokyo 2010 実行委員会
20. 協力名義使用：「ケーブルテレビショー2010」（2010 年 6 月 24 日～26 日開催）
社団法人日本ケーブルテレビ連盟、CATV 技術協会、社団法人衛星放送協会
21. 後援名義使用：「ワイヤレスジャパン 2010 第 1 回無線技術応用産業展－モバイルパワー2010－」（2010 年 7 月 14 日～16 日開催）
ワイヤレスジャパン 2010 運営事務局
22. 協賛名義使用：「TECHNO-FRONTIER 2010」（2010 年 7 月 21 日～23 日開催）
社団法人日本能率協会