社会系教科における防災教育の授業構想―秋田県を事例として―鈴木 雅翔

1. 論文の構成された『小学校学習指導要領解説社会編』をはじめ、中学校社会科や高等学校地理歴序章 問題の所在と研究の目的

史科においても同様に、防災に関する内容

第 1 節 問題の所在が加えられた。また、中野和光氏は、「避難第 2 節 研究の目的と方法の仕方は、科学的知識に基づいたものでな

第 3 節 論文の概要ければならない。津波とは何か、放射線の第 1 章 防災教育の概要と社会系教科で取人体に与える影響等の科学的知識が教えられてなければならない１。」と述べている。

り扱う意義
第 1 節 災害、防災と防災教育

しかし、秋田県防災教育実践事例集で紹介

第 2 節 防災教育を社会系教科で取り扱されている年間実践活動 21 項目のうち、教科内における活動は 3 項目だけであり２、う意義
第 2 章 防災教育の先行研究、先行実践のまた防災教育チャレンジプランで検索でき検討た事例は、総合的な学習の時間が 32 件であ

第 1 節 阪神淡路大震災後における実践るのに対し、教科学習は 14 件と少ない結果

第 2 節 新潟中越大震災後における実践であった３。

第 3 節 東日本大震災後における実践

2 点目は、学校の防災に対する意識の低第 3 章 秋田県を事例とした授業案の構想さに関する問題である。佐藤健氏らが行っ

第 1 節 秋田県において求められる防災たヒアリング調査から、学校が立地する場

教育所の地理的条件や地域性が、学校防災計画

第 2 節 小学校社会科における実践に反映されていない学校があったことが明

第 3 節 中学校社会科における実践らかになっている。また、源栄正人氏は、

第 4 節 高等学校地理歴史科・公民科に「地震に対する避難計画はできていたが、おける実践津波に対する避難計画ができていなかった

終章 本研究のまとめと今後の課題学校が多く存在したことは事実４」と述べ

第 1 節 本研究のまとめている。壊滅的な被害を受けた女川町立第第 2 節 今後の課題

一中学校の当時防災担当主幹教諭であった

参考文献・URL・論文一覧

佐藤敏郎氏は、「あの日を忘れないことが一番の防災だ５」と述べているが、事前の準2. 問題の所在と研究の目的備不足が背景にあり、過去の震災を忘れ油断していたことは否定できない。

(1) 問題の所在

これらの問題を受け、学校現場で更なる本研究を行うにあたっての問題の所在を防災教育の必要性が謳われる中で、ここ秋2 点述べる。

田県において、また社会系教科の時間で、1 点目は、社会科をはじめとする各教科どのような実践が可能であるのか、防災教における防災教育の実践が不十分であった育の授業構想を行った。

ことである。2008 年（平成 20 年）に改訂
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(2) 研究の目的と方法

いて提案した。

本研究の目的は、東日本大震災による甚大な被害を受け、今後も災害が起こりやす3. 論文の概要

いここ日本国において、過去の災害と防災教育実践から学び、児童生徒が災害時に自(1)第 1 章

分の身を守り、また他者をも気遣えるよう

第 1 章では、防災教育の概要と社会系教な資質を身に着けるため、小学校から高等科で取り扱う意義について、現在日本国で学校までの一貫した授業構想を提案してい施行されている法律や文献、各教科の学習くことにある。その際秋田県を具体的対象指導要領や実践例を基に述べた。

として進めた。総合の時間等の体験活動の第 1 節第 1 項の 1.「災害」の定義におい実践は不可欠であるが、それだけでは児童ては、日本国にいくつも存在する災害対策生徒が防災に対する意識を高め行動に移すに関する法律のなかから、これらの法制度ことは難しい。学校教育の中での各教科にの基礎として位置づけられ、1961 年（昭和おける防災教育の役割を類型化し、その中36 年）に制定された災害対策基本法に記さで社会系教科においてどのような実践が求れている定義を用いることとした。
この「災められるのか、授業構想を小学校、中学校、害」の定義のなかには、前半部分の自然現高等学校にそれぞれ分けて考察した。

象による災害と、そうではない災害の 2 種

研究の方法は、まず「災害」および「防類があり、筆者は同法施行令や、本県作成災」、「防災教育」の定義を、現在施行され「秋田県地域防災計画」、『自然災害と防災ている法律、または文献を用いて明確にしの事典』等を基にし、前者を「自然災害」、た。次に学校教育の中で各教科における防後者を「人為災害」として述べることとし災教育の役割を、主に学習指導要領をもとた。第 1 項の 2.「防災」の定義においては、に類型化し、全体の中で社会科の果たす役

同じく災害対策基本法の定義を用いた。同割は何か考察した。先行実践、先行研究の法では、災害復旧の面まで含めたものを「防検討では、新潟県中越大震災後、阪神淡路災」と定義しており、筆者の考えと相違が大震災後における授業実践およびカリキュみられなかったためである。また、災害がラムを文献を参考に調べ、東日本大震災後起きた時に、その被害を軽減する方法につにおける実践への変遷をたどった。また、

いては、内閣府が行った調査や、NHK の震本県における実態を明確にするため、本県災に関する放送、筆者の考えを踏まえ、本教育委員会が作成した『学校における防災稿では、「自助」と「共助」の面を育んでい教育の手引き』を主に参考とし、研究を進くことが必要であると述べた。第 2 項では、めた。また、本県の災害史を振り返ると、「防災教育」の定義について、広辞苑や国近年顕著な被害をもたらした災害として日語辞典による「教育」の定義と、前項で述本海中部地震が挙げられるが、この地震はべた「防災」の定義を結合し、述べた。ま東日本大震災同様に津波による被害をもたた、『生きる力を育む学校での安全教育』にらしており、この地震から本県児童生徒が示してある安全教育の目標 3 つをもとに、学ぶ意味は大きいように筆者は考える。東ねらいを考えていくこととした。しかし、日本大震災後だけでなく日本海中部地震後この文科省が示したねらいだけでは、「防災」の資料、文献等を収集し、それらの結果をのカテゴリーに示した災害復旧の面が弱い

もとに秋田県における防災教育の実践につように、筆者には感じられたことを踏まえ、58

兵庫県立舞子高等学校環境防災科が掲げる教科で扱う意義は、ねらい①知識・思考・防災教育のねらいも参考とすることとした。

判断と、③社会貢献・支援の観点に該当す筆者がここでのねらいも参考にしたいと考るという結論に至った。

えた理由は、被災の体験を踏まえて設置された全国初の学科であり、新たな防災教育(2)第 2 章の中心課題は命の大切さや助け合いの心で

第 2 章では、防災教育の先行研究、先行あると、復旧の面や「共助」を中心とした実践について『歴史地理教育』を基に、1995ねらいを設定していたからである。以上を年（平成 7 年）の阪神淡路大震災、2004 年踏まえ、本稿における防災教育のねらい①（平成 16 年）の新潟中越大震災、2011 年

知識・思考・判断、②危険予測・主体的な（平成 23 年）発生の東日本大震災後におけ行動、③社会貢献・支援を設定した。内容

る 3 つの時期に分け、それぞれ時系列に沿は、①「自然災害等の現状、原因及び減災って検討を行った。

等について理解を深め、現在および将来に

第 1 節では、阪神淡路大震災後における直面する災害に対して、的確な思考・判断実践について研究し、17 件の社会科におけに基づく適切な意思決定や行動選択ができる防災教育実践を得た。本節で述べたようるようにする。
」②「地震、台風の発生等にに、桐藤直人氏は、「震災を学ぶことは、命伴う危険を予測し、自らの安全を確保するの大切さ、助け合うことの大切さを知るこための行動ができるようにするとともに、とである。被災地住民が元気を取り戻し、日常的な備えができるようにする。」③「自日々の生活を再生させることこそが復興で他の生命の尊さや、助け合いのすばらしさある６。」と述べている。しかし、実践を見などを考えさせ、家庭や地域社会において、ると、この内容に該当する防災教育のねら災害時も防災のリーダーとして活躍するこい③社会貢献・支援は少なく、この点を課とができる。」のように設定した。

題として述べた。ねらい③社会貢献・支援

第 2 節では、防災教育を社会系教科で取を育むことは、他者に対するはたらきかけり扱う意義を明確にするため、まず第 1 項だけでなく、自身の自己肯定感にもつながにおいて、各教科における類型化を図った。

るという例も存在し、これを踏まえた授業

文部科学省『防災教育の展開』と、「防災教構想にする必要がある。

育チャレンジプラン」防災教育実践例をも

第 2 節では、新潟中越大震災後におけるとに、各教科の実践をまとめた。そこから

17 件の実践を得ることができた。この 17

総合的な学習の時間や保健体育、特別活動

件の実践から筆者が問題点として見出した等で行われる避難訓練や、着衣水泳、応急ことは、津波と原子力に関する実践が一件手当等の活動において行動面を育むものと、もなかったことであった。

それ以外で、その行動面に結び付けるため

第 3 節では、東日本大震災後における 32の知識等を育むものに分けられることがわ

件もの実践を得た。その多くは原子力につかった。前述した中野和光氏が述べている

いて扱っており、災害後に急に原子力を扱ことも踏まえ、社会系教科で取り扱う意義っており、事前の実践が少なかったことはは、そのような行動をできるようにするた否定できない。また、防災教育のねらい③めの知識や心情を養うことにあるというこを目指す実践は依然として少ない。このことがいえた。これを踏まえ、本稿におけるとを踏まえ、防災教育のねらい①知識・思

防災教育のねらいにあてはめると、社会系考・判断と③社会貢献・支援を同時に目指59

すような実践を提案していきたいという結

地震・津波と原子力を題材とすることとし論に至った。

た。日本海中部地震について学ぶことで、同じ北秋田市の事例から親近感をもち、地(3)第 3 章

域外の災害にも備えなければいけないとい第 3 章では、秋田県を事例とした授業案

う思いをもたせ、原発実践に取り組む。の構想として本県教育委員会が作成した『学校における防災教育の手引き』や、第4. 今後の課題

2 章までの内容を参考とし、述べた。
第 1 節第 1 項では、秋田県の災害史を本

筆者は、本研究の今後の課題について大

県教育委員会作成『学校における防災教育

きく 2 点あると考える。の手引き』を基に作成した。その集計からまず、1 つは、秋田県以外における防災は、本県において扱うべき災害として、火教育についての考察である。

事、洪水、地震が主に挙げられるというこ2 つ目は、より該当する校種の中での防とを述べた。第 2 項では、日本海中部地震

災カリキュラムを考察していくことである。の概要を示した。その理由として、日本海最後に、来年度から教壇に立つものとし中部地震は、本県で明治時代以降唯一の津て、この大学での研究をこれからに生かし波による人的被害をもたらし、筆者の出身ていくため、ここで終わることなく、さら地である北秋田市の児童の命を奪った、災なる研究を続けていきたいと筆者は考える。

害だからである。また沿岸と内陸それぞれ本県で次、いつ発生するかわからない災害で起きている災害をまとめた。第 3 項では、に備え、日々の対策を怠らないようにした

本県教育委員会作成『学校における防災教い。

育の手引き』や、本県において作成されている小学校から高等学校までの『防災リー日本教育方法学会編『東日本大震災からの復興と教育方法：防災教育と原発問題』（図書文化 2012 年）4 頁。
２ 美の国あきたネット
防災教育実践事例集
http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1363818192929/index.html
３ 防災教育チャレンジプラン
http://www.bosai-study.net/search/ichiran.php
４ 日本安全教育学会編『災害～その時学校は～事例から学ぶこれからの学校防災』（ぎょうせい 2013 年）40 頁
５ 秋田魁新報『東日本大震災 2 年～学校で死なせない～』（2013 年 3 月 11 日 16p掲載）
６桐藤直人著「阪神・淡路大震災を語り継ぐ」歴史教育者協議会編『歴史地理教育』722 号、（歴史教育者協議会、2007 年）、
117-118 頁。
１フレット』等を基に、本県における各発達段階における防災教育で目指すべき姿を示した。
第 2 節からは、本稿において述べてきた防災教育のねらい①知識・思考・判断と、③社会貢献・支援に加え、本県教育委員会『学校における防災教育の手引き』に示されている「各発達段階で目指すべき姿」を参考にし、ねらいを 2 つずつ設定した。対象地域は本県北部内陸に位置し、筆者の出身地でもある北秋田市と設定した。また、各校種において、地域に即した実践と、地域外における実践を示した。地域に即した実践では、本県北秋田市において最も発生してきた洪水を取り上げ、防災教育のねらい③社会貢献・支援の観点までを含めた授業構想を提案した。地域外の実践としては、
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