平成１９年度政府予算に対する雪寒地帯対策関係要望書

平成１８年６月

全国積雪寒冷地帯振興協議会

平成１９年度政府予算に対する要望について
雪寒地帯対策の推進につきましては、日頃から格別の御高配を賜り厚くお礼申し上げます。
雪寒地帯は、良好な自然環境や歴史的・文化的資源が残された多自然居住地域として２１世紀の新たなライフスタイルを実現できる貴重な場として期待されております。
しかしながら、今冬の豪雪では、死者の数が１５２人に達するな
ど、戦後３番目に大きな被害を与えたところであり、家屋の倒壊、雪下ろしでの人身事故、交通網の寸断などが起こり、地域の住民生活や産業活動等あらゆる分野に多大な被害をもたらしました。
このような状況に対し、「豪雪は災害」であるとの認識に立ち、国、道府県、市町村が一体となった除雪体制の整備、道路除排雪費に対する財源の確保や豪雪地域に対する人的・物的支援など、降雪の状況に応じ適切に対応できる豪雪対策制度を確立する必要があります。
つきましては、今冬の豪雪を踏まえ、雪寒地帯の実状を御理解いただき、平成１９年度国家予算編成の際には、関係予算の確保等、次の要望事項の実現につきまして特段の御配慮を賜りますようお願い申し上げます。

平成１８年６月

全国積雪寒冷地帯振興協議会

泉会長（新潟県知事）田裕彦

副会長（北海道下川町長） 安 斎
理事（青森県知事）
三 村

保
申 吾

理事（滋賀県知事）
理事（島根県知事）
理事（青森県青森市長）
理事（新潟県長岡市長）

國 松
澄 田
佐々木
森

善 次
信 義
誠 造
民 夫

理事（滋賀県余呉町長）

畑佐久郎

会員（道府県）

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

愛知県

滋賀県

京都府

兵庫県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

野

山口県
（市町村）

特別豪雪地帯以上２６道府県
２０１市町村目次◎国土交通省関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１◎総務省・財務省・国土交通省関係・・・・・・・・・・・４◎総務省関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４◎文部科学省関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５◎農林水産省関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５◎経済産業省関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６◎国土交通省関係
１

豪雪地帯対策特別事業の推進
豪雪地帯における克雪及び利雪・親雪対策を推進するため、豪雪地帯対策特別事業の事業費の確保を図ること。

２

冬期鉄道輸送力の確保
冬期鉄道輸送力の確保のため、防除雪施設等への予算の確保と公共交通の遅延情報の提供、及び北海道旅客鉄道株式会社をはじめとした鉄道事業者への迅速な除雪体制の整備に対する指導・支援、除雪要員の確保・技術支援を図ること。

３

雪寒事業の推進（１）雪寒事業費の確保と生活路線を重点とした雪寒路線の追加指定（２）除雪事業補助枠の増額（３）市町村道を対象とした安全・安心な除雪費支援制度の創設（４）消雪パイプ「リフレッシュ事業」の推進（５）急坂道路やトンネル坑口部・橋りょう部など特に凍結しやすい箇所における無散水消雪施設の整備の推進（６）凍雪害防止事業における流雪溝整備及び堆雪帯整備の推進（７）防雪事業における降積雪量自動観測装置整備の推進（８）雪寒機械の整備推進及びリース等新たな制度の導入（９）老朽化した防雪施設（特にスノーシェッド・防雪柵等）の更新及び補強についての補助の拡大

（10）凍結防止剤散布車整備の推進（11）低温による凍上現象で道路が被災した場合における災害復旧事業としての対象拡大
４

歩道除雪事業の推進（１）歩道除雪事業の推進を図るため、歩道除雪機械の整備及び除排雪等を考慮した歩道構造の整備を推進すること。
（２）市街地におけるバス利用者の安全を図るため、バス停留所付近における無散水施設整備を推進すること。
５

特豪代行改築事業の推進
豪雪地帯対策特別措置法第１４条の１０カ年延長による特豪代行改築事業については、集落住民のライフスタイルの変化による集落アクセスの役割変化を勘案した事業採択を図ること。

６

スノートピア道路事業の推進
雪に強い街づくりを推進するために、スノートピア道路事業費の大幅確保を図ること。

７

新世代下水道支援事業におけるリサイクル推進事業枠の確保
市街地における克雪対策を推進するため、新世代下水道支援事業におけるリサイクル推進事業関連費の予算の確保を図ること。

８

雪崩対策事業の強化
雪崩対策を推進するため、次の措置を講ずること。

（１）雪崩対策事業費の確保と総合雪崩対策モデル事業の推進（２）雪崩災防止技術等の調査研究の推進
９

河川関連雪対策事業の推進
水量豊かな河川から、市街地を流れる中小河川に消流雪用水を導入供給するため、総合流域防災事業費の確保を図ること。

10

克雪住宅整備の推進
豪雪地帯住民の住環境の向上を図り、安全を確保するため、克雪住宅の整備を推進すること。

11

総合的な雪に関する情報システムへの支援制度の創設
計画的、効果的な除排雪には降雪量の予測など雪に関する情報は、欠かせないため、総合的な雪に関する情報システムへの支援制度を創設すること。

12

地域気象観測システム観測点の増設
災害防止の観点から、豪雪地帯でありながら積雪観測が実施されていない地域における地域気象観測システム観測点を増設すること。

◎総務省・財務省・国土交通省関係
１

豪雪地帯における融雪設備普及促進のための優遇措置
屋根の雪下し事故を防ぎ、住宅回りの除排雪労力を軽減する
ため、融雪設備の普及が図られるよう、融雪設備の導入や融雪に要する諸経費に対する優遇措置を講ずること。

◎総務省関係１

豪雪・寒冷地域の実情を十分に踏まえた交付税制度の改革
平成１８年豪雪で多数の犠牲者が生じたことを改めて重く認識し、「新型交付税」等の交付税改革を進めるにあたっては、豪雪・寒冷地域の実情を十分に踏まえ、財政運営に支障をきたさないようにすること。

２

山間豪雪地における災害時の情報連絡体制の確保
山間豪雪地における災害時の情報連絡体制を確保するため、携帯電話不感地域の解消を図ること。また、衛星携帯電話の導入及び維持に対する支援制度を創設すること。

３

地方債における雪対策事業の推進
一般補助施設整備等事業債・豪雪対策事業分の需要に応じた起債枠の確保を図ること。

４

防災行政無線の整備
豪雪地帯市町村における防災行政無線の整備を促進するため、デジタル防災行政通信設備の需要に応じた起債枠の確保を図ること。

◎文部科学省関係
１

調査研究の促進と研究機関の充実
豪雪対策に関する調査研究の促進を図るため、次の措置を講ずること。

（１）雪氷防災研究センター及び同新庄支所における調査研究の推進と研究機関の充実（２）研究開発費における雪氷災害の発生予測に関する研究費及び施設整備費の確保
２

公立文教施設の整備
公立文教施設の整備を促進するため、事業費の確保と充実を図ること。

◎農林水産省関係
１

雪崩防止対策の推進
雪崩防止対策を促進するため、なだれ防止林造成事業費の確保を図ること。

◎経済産業省関係
１

雪の冷熱エネルギー活用対策の推進（１）地域新エネルギー導入促進事業等で雪の冷熱エネルギーの活用を図ること。
（２）「環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備推進に関するパイロット・モデル事業」において雪冷熱エネルギー活用設備の採択を図ること。