第63回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

１ 連結株主資本等変動計算書
２ 連結注記表
３ 株主資本等変動計算書
４ 個別注記表

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.senkon.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

センコン物流株式会社

連結株主資本等変動計算書
2021 年 ４ 月 １ 日から（2022
年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）
株
資
当期首残高

本

金

主

資本剰余金

資

利益剰余金

本
自 己 株 式

株主資本合計

1,262,736

1,186,771

2,325,007△335,742

4,438,772

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得――△90,280―△90,280――

489,572―

489,572―――△55,153△55,153

自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

―

△38

―

1,394

1,355

―

―

―

―

―

連結会計年度中の変動額

当期末残高

当期首残高

―

△38

399,291△53,759

345,493

1,262,736

1,186,733

2,724,298△389,501

4,784,266

その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産
その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括 新株予約権
持分
合計
評価差額金 調 整 勘 定 調整累計額 利益累計額合計
23,473
1,963△106
25,3308,822
179,260 4,652,185

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

△90,280

―

―

―

―

―

―

489,572

―

―

―

―

―

―

△55,153

自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

―

―

―

―

―

―

1,355

7,685

△3,304△7

4,373△8,822

18,88814,4397,685△3,304△7

4,373△8,822

18,888359,933

31,158△1,340△113

29,704

―

当期末残高

― 1 ―

198,149 5,012,119

連

結

注

記

表

1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等に関する注記（1）連結の範囲に関する事項①
連結子会社の数
７社
主要な連結子会社の名称㈱ホンダカーズ埼玉西㈱センコンエンタープライズ
その他５社②
主要な非連結子会社の名称
ＫＳユーラシア㈱久保洪潤科技発展(大連)有限責任公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益、利益剰余金等のいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項①
持分法を適用した非連結子会社または２社
関連会社の数
持分法を適用した非連結子会社または
久保洪潤科技発展(大連)有限責任公司
関連会社の名称
エヌケープラント㈱②
持分法を適用しない非連結子会社及びＫＳユーラシア㈱関連会社のうち主要な会社等の名称㈱リープ
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
③
持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法の適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。当該決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行うこととしております。
（3）連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、仙弓国際貿易有限公司の決算日は12月末日であるため、連結計算書類の作成にあたっては、３月31日を決算日とした仮決算を行い連結しております。

― 2 ―（4）会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
ａ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市 場 価 格 の な い 株 式 等……主として移動平均法による原価法
ｂ．デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ……………………時価法
ｃ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商 品………………………………主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品………………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 減価償却資産の減価償却の方法
ａ．有形固定資産（リース資産及び太陽光発電設備を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８～38年
機械装置及び運搬具
４～17年
ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ｃ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ｄ．太陽光発電設備
定額法によっております。
ｅ．長期前払費用定額法によっております。

― 3 ―

③

引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ．賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ｃ．役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ｄ．災害損失引当金
2022年３月16日に発生した福島県沖地震により固定資産が被災したことに伴い、当連結会計
年度において必要と認められる復旧費用等の支出に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
ｅ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため、当社及び㈱ホンダカーズ埼玉西は、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ａ．運送事業
運送においては、顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内輸送を行なっており、輸送役務の完了時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ｂ．倉庫事業
倉庫保管においては、顧客より預かった貨物を倉庫にて保管を行っており、一定期間にわたり履行義務が充足されることから、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された金額
にて収益を認識しております。
倉庫荷役においては、顧客より預かった貨物の入出庫に関わる荷役作業を行っており、作業完
了時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
その他においては、輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続き業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを行っており、手続き業務の完了及び作業の完了時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ｃ．乗用車販売事業
乗用車販売においては、新車及び中古車の仕入・販売を行っており、顧客に車両を引き渡した時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
修理等サービスにおいては、乗用車の車検・点検修理等を行っており、サービス完了時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ｄ．再生可能エネルギー事業
売電においては、太陽光発電施設を利用した売電業務を行っており、一定期間にわたり履行義務が充足されることから、役務提供期間にわたり電力会社との契約において約束された金額にて収益を認識しております。

― 4 ―

⑤

ｅ．アグリ事業
卸売においては、農産物の仕入販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
その他においては、農産物のＥＣ販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点にて履行義
務が充足されると判断し、収益を認識しております。ただし、商品の国内販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
ｆ．その他の事業
その他においては、主に不動産の売買を行っており、不動産売買契約書に基づき当該物件の引き渡しが完了した時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により案分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ｃ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、確定給付企業年金制度のうち、在籍する従業員については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、年金受給者及び待機者については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
重要なヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
長期借入金について、市場金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行って
おります。

― 5 ―

ｃ．ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用することを基本方針としております。
ｄ．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定の時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
2． 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計
年度の連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

― 6 ―3． 収益認識に関する注記（1）収益の分解情報
収益認識の主要な財・サービスの種類別に分解した金額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
運送事業

倉庫事業

乗用車
販売事業

再生可能
エネルギ
ー事業

アグリ
事業

その他の
事業

計

営業収益

5,192,483

―

―

―

―

―

5,192,483

倉庫保管―2,269,846

―

―

―

―

2,269,846

倉庫荷役―

1,025,060

―

―

―

―

1,025,060

乗用車販売

―

―

5,725,797―――

5,725,797

修理等サービス――

1,459,884―――

1,459,884

売電

―

―

―

233,328――

233,328

卸売

―

―

―

―

84,896―84,896

その他―

457,908――

41,605

236,655

736,169

233,328

126,501

236,655

16,727,466

運送

顧客との契約から5,192,483 3,752,814 7,185,682
生じる収益（注）セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（2）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等に関する注記（4）会計方針に関する事項 ④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報① 契約負債の残高等
契約負債は主に、乗用車販売事業における乗用車販売前及び修理等サービス提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
顧客との契約から生じた契約負債は以下のとおりであります。
当連結会計年度
契約負債789,455千円
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの契約は、当初の予想契約期間が１年以内である契約及びサービス提供量に直接対応する
金額で顧客から対価を受け取る契約で構成されているため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていな
い重要な金額はありません。
― 7 ―4． 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失の認識の要否①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
土地・建物等の時価下落もしくは収益性の低下により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討を行った資産グループ１拠点（帳簿価額合計115,545千円）
について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
②会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として各営業所または施設等の収支集計単位等を基準として資産のグルーピングを行っております。
土地・建物等の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等に基づいて作成した事業計画を基礎としておりますが、安定した営業収益、営業利益の計上及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としており、これらは今後の市場動向により大きく影響する可能性があり不確実性を伴うため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フロ―の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
5. 連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
受取手形及び営業未収入金
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
計② 担保に係る債務１年以内返済予定長期借入金
長期借入金
その他(流動負債)
計9,938,261千円

22,636千円
1,225,798千円
576,835千円
2,533,465千円
4,358,736千円
1,174,460千円
2,580,652千円
6,337千円
3,761,449千円― 8 ―（3）当座借越契約
運転資金の効果的な調達を行うため、取引銀行14行と当座借越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
当座借越契約の総額
3,145,000千円
借入実行残高1,094,056千円
2,050,944千円
借入未実行残高
6. 連結損益計算書に関する注記（1）減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場

所

用

途

種

類

減損損失(千円)

建物及び構築物
28,993
機械装置及び運搬具等
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っております。
対象資産は、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を零として評価しております。

島根県松江市

事業用資産

7. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数
普通株式

5,651,000株（2）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

2021年６月29日
定時株主総会2021年10月25日
取締役会
計

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たりの配当額（円）

普通株式

51,68410.0

2021年３月31日

2021年６月30日

普通株式38,5967.5

2021年９月30日

2021年12月３日

基

準

日

効力発生日

90,280（3）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2022年６月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を以下のとおり提案しております。
①配当金の総額
38,269千円②１株当たり配当額
7.5円③基準日
2022年３月31日④効力発生日2022年６月30日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
― 9 ―8. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び営業未収入金並びに営業貸付金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、貸付先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に貸付先の信用状況を確認しております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金
利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額（1）投資有価証券
314,290314,290―（2）長期貸付金（*5）
998,075
貸倒引当金（*4）△402,488
595,587
590,507△5,080（3）長期借入金
4,855,359
4,812,736△42,622（*1） 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2） 「受取手形及び営業未収入金」、「営業貸付金」、「支払手形及び営業未払金」、「短期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
（*3） 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式
45,390（*4） 長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
（*5） １年内回収予定の長期貸付金は（2）長期貸付金に含めております。

― 10 ―

（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
区

分

時
レベル１

価

レべル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券314,290――314,290

資産計

314,290――314,290②

時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
区

分

長期貸付金
資産計
長期借入金
負債計

時
レベル１

レべル２

価
レベル３

合計

―

580,507―

580,507―

580,507―

580,507―

4,812,736―

4,812,736―

4,812,736―

4,812,736― 11 ―

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを、当社グループの調達金利に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
9. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

943円 44銭
95円 5銭10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11. その他の注記（追加情報）
新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響につきましては、現在のところ軽微でありますが、今後の感染状況により、財政状態及び経営成績に影響がないか注視していく必要があるものと考えております。

― 12 ―

株主資本等変動計算書
2021 年 ４ 月 １ 日から（2022
年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）株
資
当期首残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額 （純 額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

1,262,736

資本準備金
1,178,496

資
本
本
剰
余
その他資本剰余金
15,096金
資本剰余金合計
1,193,592

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
△38

―
―
―
△38

―

―

―

―

―
1,262,736―
1,178,496△38
15,058△38
1,193,554

本

主
資

金

株
主
資
本
益
剰
余
金
その他利益剰余金
自 己 株 式 株主資本合計
利益準備金
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
79,478 1,000,000
430,284 1,509,763 △335,742 3,630,349
利

当期首残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額 （純 額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

―
―
―
―

―
―
―
―

△90,280
369,410――△90,280
369,410――――△55,153
1,394△90,280
369,410△55,153
1,355

―

―

―

―

―

―

―
―
79,478 1,000,000― 13 ―

279,129
279,129 △53,759
225,332
709,414 1,788,892 △389,501 3,855,681

（単位：千円）

当期首残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額 （純 額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計
22,66522,665

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計

8,822

3,661,837

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

△90,280
369,410△55,153
1,355

7,673

7,673

△8,822△1,148

7,673
30,338

7,673
30,338△8,822―

224,183
3,886,020― 14 ―

個

別

注

記

表

1. 重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法② その他有価証券
a. 市場価格のない株式以外のもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
b. 市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………………………時価法（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品………………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（4）固定資産の減価償却の方法
ａ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～38年
構築物
10～30年
機械及び装置
５～17年
車両運搬具
２～６年
工具器具備品
５～15年
ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ｃ．リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により算定しています。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ｄ．長期前払費用定額法によっております。

― 15 ―

（5）引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ．賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
ｃ．災害損失引当金
2022年３月16日に発生した福島県沖地震により固定資産が被災したことに伴い、当事業年度において必要と認められる復旧費用等の支出に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
ｄ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度における発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により案分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
ｅ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（6）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行業務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ａ．運送事業
運送においては、顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内輸送を行っており、輸送役務の完了時点にて履行業務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ｂ．倉庫事業
倉庫保管においては、顧客より預かった貨物を倉庫にて保管を行っており、一定期間にわたり履行業務が充足されることから、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された金額にて収益を認識しております。
倉庫荷役においては、顧客より預かった貨物の入出庫に関わる荷役作業を行っており、作業完了時
点にて履行業務が充足されると判断し、収益を認識しております。
その他においては、輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続き業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを行っており、手続き業務の完了及び作業の完了時点にて履行業務が充足されると判断し、収益を認識しております。

― 16 ―

（7）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップ取引について、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
長期借入金について、市場金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行っております。
ｃ．ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用することを基本方針としております。
ｄ．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定の時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
② 退職給付に係る会計処理方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。
2． 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業
年度の損益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

― 17 ―

3． 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事
業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失の認識の要否①当事業年度の計算書類に計上した金額
土地・建物等の時価下落もしくは収益性の低下により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討を行った資産グループ１拠点（帳簿価額合計115,545千円）
について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
②会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として各営業所または施設等の収支集計単位等を基準として資産のグルーピングを行っております。
土地・建物等の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等に基づいて作成した事業計画を基礎としておりますが、安定した営業収益、営業利益の計上及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としており、これらは今後の市場動向により大きく影響する可能性があり不確実性を伴うため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フロ―の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
4． 収益認識に関する注記（1）収益の分解情報
連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（2）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１．重要な会計方針（６）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 18 ―

5. 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
7,950,466千円（2）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
1,079,673千円
構
築物
48,719千円
土地
2,204,401千円
計
3,332,793千円② 担保に係る債務１年以内返済予定長期借入金
1,091,260千円
長期借入金
2,224,132千円
未 払 費 用6,337千円㈱センコンエンタープライズ 長期借入金
304,720千円
計3,626,449千円（3）当座借越契約
運転資金の効果的な調達を行うため、取引銀行９行と当座借越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
当座借越契約の総額
2,200,000千円
借入実行残高825,000千円
借入未実行残高
1,375,000千円（4）保証債務被保証者㈱センコンエンタープライズ㈱センコンエンタープライズ
フーズロイヤル㈱計

保証金額863,216千円
21,945千円
12,933千円
898,094千円

被保証債務の内容
金融機関借入に対する保証
みずほリース㈱に対する未払金の保証
東銀リース㈱に対するリース債務の保証（5）関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）① 短期金銭債権
38,944千円② 長期金銭債権
25,700千円③ 短期金銭債務
2,659千円
6. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営 業 収 益
② 営 業 費 用
③ 営業取引以外の取引高

44,310千円
9,788千円
45,591千円

7. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び総数
普 通 株 式548,439株― 19 ―

8. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因
繰 延 税 金 資 産
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
賞与引当金
貸倒引当金
資産評価損
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性 引当 額
繰延税金資産合計
繰 延 税 金 負 債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

59,392千円
53,803千円
30,009千円
365,498千円
12,247千円
103,417千円
21,076千円
4,403千円
15,811千円
665,659千円△508,628千円
157,031千円
13,364千円
13,364千円
143,667千円

9. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位:千円）
属
性

子
会
社

会社等
の名称
または氏名

住所

㈱センコン
宮城県
エンタープ
名取市
ライズ

資本金

事業の内容
または職業

関係内容
議決権等の
所有（被所有） 役員の 事業上の 取引の内容 取引金額
割合（％） 兼任等
関係

乗用車販売
事業、再生
可能エネル
ギー事業、
所有
30,000
不動産事業、 直接 100.0
リース事業、
葬祭事業、
採石事業

兼任
４名

所有
直接 100.0

兼任
２名

子
会
社

フーズロイ 宮城県
ヤル㈱
名取市

関
連
会
社

㈱ウッドプ
ラスチック 鳥取県
190,585 その他事業
テクノロジ 倉吉市
ー

16,000 アグリ事業

所有なし

なし

― 20 ―

科

目

関係会社
短期貸付金
（注2）

資金の
援助

利息の受取

16,144

債務保証

債務保証
（注1）

885,161

資金の
援助

利息の受取

関係会社
3,174 長期貸付金
（注3）

資金の回収

34,335

資金の
援助

期末残高

31,871

関係会社
長期貸付金 2,402,792
（注2）
―

―
209,500

561,031

利息の受取

関係会社
長期貸付金
（注4）
5,774

社債の償還

16,000

関係会社
社債
（注4）

44,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 金融機関借入等に対して債務保証を行っております。なお、保証料は受領しておりません。
2. ㈱センコンエンタープライズへの債権に対し、584,660千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において、83,330千円の貸倒引当金戻入益を計上しております。
3. フーズロイヤル㈱への債権に対し、162,211千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業
年度において、8,535千円の貸倒引当金戻入益を計上しております。
4. ㈱ウッドプラスチックテクノロジーへの債権に対し、259,546千円の貸倒引当金を計上しております。
役員及び個人主要株主等（単位:千円）
属
性

役員
が議
決権
の過
半数
を所
有し
てい
る会
社等

会社等
の名称
または氏名

住所

ＫＳユーラ
宮城県
シア㈱
仙台市
（注2）

㈱ セ ン コ
ン・マテリ
アル
（注3）
㈱プロフィ
ットイノベ
ーション
（注4）

資本金

関係内容
議決権等の
事業の内容
所有（被所有） 役員の 事業上の 取引の内容 取引金額
または職業
割合（％） 兼任等
関係

化粧品の仕15,000
入・販売他

宮城県
仙台市

50,000 採石事業他

宮城県
仙台市

1,000 不動産業他

所有
直接 10.0

所有なし

所有なし

兼任
１名

資金の
援助

兼任
３名

資金の
援助

兼任
１名

なし

科

目

期末
残高

資金の貸付
（注1）

40,000

関係会社
短期貸付金

資金の回収

30,000

―

―

利息の受取

194

―

―

資金の回収

25,000

―

―

利息の受取

49

―

―

自己株式の
取得
（注5）

24,210――10,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 貸付利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2. 当社代表取締役会長の久保田晴夫が議決権の90%を直接保有しております。
3. 当社代表取締役会長の久保田晴夫が議決権の40%を直接保有、60%を間接保有しております。
4. 当社代表取締役会長の久保田晴夫が議決権の51％を直接保有しております。
5. 自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により自己株式を取得しており、取引価格は前日の終値であります。
10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

761円 58銭
71円 72銭

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．その他の注記（追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響につきましては、現在のところ軽微でありますが、 今後の感染状況により、財政状態及び経営成績に影響がないか注視していく必要があるものと考えております。
― 21 ―