一般社団法人和歌山県産業資源循環協会定款

第１章

制定施行

平成 25 年 4 月 １日

一部変更

平成 26 年 6 月 10 日

一部変更

平成 30 年 4 月 1 日

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人和歌山県産業資源循環協会と称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を和歌山県和歌山市に置く。

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、廃棄物の適正な処理、再使用、再生利用、熱回収等についての普及、啓発、研修、指導、調査研究等の事業を実施することにより、産業の健全な発展、生活環境、自然環境の保全と公衆衛生の向上を図り、社会貢献に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）

廃棄物の適正処理推進を図るため、地方公共団体及び他の関係団体等からの受託
事業（２）

産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の新規及び更新許可申請に関する講習会等の開催の協力及び相談（３）

産業廃棄物の適正な処理、再生利用、資源循環等に関する調査研究、教育研修及び相談指導（４）

産業廃棄物の適正な処理、再生利用、資源循環等に関する情報の収集及び提供並

びに印刷物の発行（５）

産業廃棄物の適正な処理及び再生利用に係る施設の維持管理等に関する会員への技術援助（６）

産業廃棄物の適正処理、再生等に関する普及啓発活動及び広報活動（７）

産業廃棄物の適正処理及び資源循環等に関する行政機関及び関係団体との連携事

業（８）

産業廃棄物及び産業廃棄物処理業に関する各種事務の指導（９）

公益社団法人全国産業資源循環連合会、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター及び一般財団法人日本環境衛生センターに協力して行う事業（１０）

その他のこの法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（会員の種別）第５条

この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）上の社員とする。

-1-

（１）

正 会 員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体

（２）

賛助会員

この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体

（３）

特別会員

この法人に功労のあった者又は学識経験者で理事会において推薦された者（会員の資格の取得）
第６条

この法人の会員（特別会員を除く。）になろうとする者は、理事会の決議を経て会長が別に定める入会申込書により会長に申し込まなければならない。
２

入会は、総会において別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し会長が本人に通知するものとする。
（入会金及び会費）

第７条

毎年正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納めなければならない。

２

毎年賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納めなければならない。

３

入会を認められた正会員又は賛助会員は、１ヵ月以内に入会金及び会費又は賛助会費を納めなければならない。
（任意退会）

第８条

正会員及び賛助会員は、理事会の決議を経て会長が別に定める退会届を会長に提出することにより任意に退会することができる。
（除名）第９条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、総会において出席会員の４分の３以上の決議に基づき、除名することができる。
ただし、その会員に対し、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、当該総会において弁明の機会を与えなければならない。
（１）

この定款その他の規則に違反したとき。

（２）

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（３）

その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合の他、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）

禁治産又は準禁治産の宣告を受けたとき。

（２）

死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。

（３）

１年以上会費を滞納したとき。

（４）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく許可の取消処分を受けたとき。

（５）

第７条第３項に規定する納入義務を履行しなかったとき。

（拠出金品の不返還）
第１１条

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
（届出）
第１２条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに会長に届け出なければならない。
（１）

住所若しくは氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、氏名、代表者の氏-2-名）又は産廃事業を行う場所及び廃棄物処理法に基づく事業範囲の変更内容。
（２）

産業廃棄物処理事業を廃止し、又は休止したとき。

（３）

産業廃棄物処理業の許可を取り消されたとき。

第４章

総会

（総会の種別）第１３条

この法人の総会は、通常総会と臨時総会の２種類とする。

（構成）
第１４条

総会は、正会員をもって構成する。

２

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

３

賛助会員及び特別会員は、総会に出席し、意見を述べることができる。
ただし、表決に加わる権利を有しない。
（権限）

第１５条

総会は、この定款で定める以下のもののほか、この法人の運営に関する重要な事項について決議する。
（１）

会員の除名

（２）

理事及び監事の選任又は解任（３）

役員の報酬等の額又はその規程（４）

事業報告、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認（５）

事業計画及び収支予算の承認

（６）

定款の変更

（７）

解散及び残余財産の処分（８）

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１６条
２

通常総会は、毎年６月末日までに開催する。

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）

理事会が必要と認めたとき。

（２）

正会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面によって、開催の請求があったとき。
（招集）
第１７条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長（第２７条第２項に規定する会長をいう。以下同じ。）が招集する。
２

会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その請求のあった日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

次に掲げる場合には、前項の規定による請求をした正会員は、裁判所の許可を得て、総会を招集することが出来る。

（１）

前項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続きが行われない場合（２）

前項の規定による請求があった日から３０日以内の日を総会の日とする総会の招集の通知が発せられない場合

４

総会を招集する場合は、会長は会員に対し、総会の目的である事項及びその内容並び-3-

に日時及び場所を示して、開催の日の１０日前までに書面をもって通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができる
こととするときは、総会の日の２週間前までに正会員に通知しなければならない。
（議長）
第１８条

総会の議長は、当該総会において出席正会員の中から選出する。

（議決権）
第１９条

総会における議決権は、１正会員につき、１個とする。

（定足数）
第２０条

総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ開会することができない。
（決議）
第２１条

総会決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

第１項の決議に議長は正会員として加わることはできない。ただし、同項の決議において可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

前項の議案について、出席した正会員が候補者を一括して採決することに異議がないときは一括採決をすることができる。
ただし、前項後段の選任の方法によるもの及び第２３条第２項の書面による議決権行使の結果において過半数の賛成を得られていないものについては、一括採決を行うことができない。
（議決権の代理行使）

第２２条

総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。
２

前項の代理人に対する代理権の授与は、当該正会員が総会ごとにしなければならない。
（書面による議決権の行使）

第２３条
２

総会に出席できない正会員は、書面により議決権を行使することができる。

前項の議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、総会案内の締め切り日の業務時間の終了時までに、当該記載をした議決権行使書面をこの法人に提出して行う。

３

前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、当該総会に出席した正会員の議決権の数に算入する。
（総会の決議の省略）

第２４条

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可-4-

決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（総会への報告の省略）
第２５条

理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２６条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及びその総会において正会員の中から選出された議事録署名人２人以上（うち１人は会長が含まれていること。）が署名又は記名押印する。

第５章

役員等

（役員の設置）第２７条

この法人に、次の役員を置く。

（１）

理事

７名以上２０名以内（２）

監事

２名以上３名以内

２

理事のうち、１名を会長とする。

３

会長以外の理事のうち４名以内を副会長とする。

４

会長、副会長以外の理事のうち１名を専務理事とする。

５

第２項及び第３項の会長及び副会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事又は事務局長を兼務する理事もって業務執行理事とする。
（役員の選任）第２８条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する

３

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

４

正会員外の理事及び監事の数は、理事については５名以内、監事については２名を超えることができない。

５

正会員外の理事は、定款第５条の（１）及び第６条の規定にかかわらず、正会員とみなす。

６

理事の１人とその親族及び特別の利害関係にある者の合計数が理事総数の３分の１を越えてはならない。

７

監事は、互いに親族、その他特別の利害関係にある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）

第２９条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときはその職務を代行する。

４

専務理事又は事務局長を兼務する理事は会長を補佐し、この法人の常務を統括する。

５

会長及び専務理事又は事務局長を兼務する理事は、毎事業年度に３箇月を超える間隔-5-で３回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３０条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

４

その他の監事の職務及び権限は、法令で定めるところによる。
（役員の任期等）

第３１条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠又は増員により選任された理事又は監事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。
ただし、増員による監事の任期については、他の監事の任期の残存期間にかかわらず、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する総会の終結の時までとする。

３

理事又は監事は、第２７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３２条

役員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において、３分の２以上の決議に基づき解任することができる。ただし、その役員に対して決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）

心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。

（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（役員の報酬等）第３３条

役員は、有給とすることができる。

２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の決議を経て会長が別に定める。

（責任の免除）第３４条

役員のこの法人に対する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１

条第１項の損害賠償責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、その責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、理事会の決議により、賠償の責任を負う額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第６章

理事会

（構成）
第３５条
２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

-6-（権限）第３６条

理事会は次の職務を行う。

（１）

この法人の業務執行の決定（２）

理事の職務の執行の監督（３）

会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（４）

名誉会長、顧問、相談役の選任及び解任

２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

（１）

重要な財産の処分及び譲り受け

（２）

多額の借財

（３）

重要な使用人の選任及び解任（４）

従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）

第３４条に規定する責任の免除

（招集）
第３７条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長のうち理事会で予め定めた者が理事会を招集する。

３

理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

４

監事は、必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の招集を請求することができる。

５

前２項の場合において、それぞれの請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事又は監事は理事会を招集することができる。

６

会長は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対して招集の通知を発しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、この限りではない。
（議長）

第３８条
２

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

前条第２項に規定する場合においては、当該副会長が議長を務める。
（定足数）

第３９条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会できない。

（決議）
第４０条

理事会の決議に、議長は理事として加わることはできない。ただし、同項の決議において可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の決議の省略）
第４１条

前条の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき決議に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、その限りでない。
（理事会への報告の省略）

-7-

第４２条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２９条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）

第４３条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

理事会に出席した代表理事及び監事は前項の議事録に署名又は記名押印する。

第７章

名誉会長、相談役及び顧問（名誉会長、相談役及び顧問）
第４４条
２

この法人に、名誉会長、相談役及び顧問を置くことができる。

名誉会長、相談役及び顧問に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
（名誉会長）

第４５条
２

この法人に、名誉会長を置くことができる。

名誉会長は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べることができる。

３

名誉会長は、会長を退任し在任中本会の発展に多大な貢献をしたものの内から理事会の決議を経て、会長がこれを委嘱する。
（相談役）

第４６条
２

この法人に、任意の機関として、１名の相談役を置くことができる。

相談役は、次の職務を行う。

（１）

会長の相談に応じること。

（２）

理事会から諮問された事項について、理事会に参考意見等を述べること。

３

相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

相談役の報酬は、予算の範囲内において、理事会で決定する。
（顧問）

第４７条
２

この法人に、任意の機関として、１０名以下の顧問を置くことができる。

顧問は、この法人の発展に深い関心を有する者のうちから選任し、次の職務を行う。

（１）

会長の諮問に応じること。

（２）

理事会から諮問された事項について、理事会に参考意見等を述べること。

３

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

顧問の顧問料等は、予算の範囲内において、理事会で決定する。

第８章

委員会、部会及び支部

（委員会）
第４８条
２

この法人に理事会の決議により委員会を設置することができる。

委員会の任務、組織、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
（部会）

第４９条
２

この法人に理事会の決議により部会を設置することができる。

前項の部会は、廃棄物の種類又は産業廃棄物処理業の区分ごとの特性を勘案し、産業廃棄物の適正処理、資源循環等に係る技術的な対応及び課題等について特定の調査及び研究を行う。

-8-

３

部会には、前項の調査及び研究を行うため、産業廃棄物の種類に応じて分科会を設置することができる。

４

部会及び分科会の任務、組織、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
（支部）

第５０条

この法人に理事会の決議により支部を設置することができる。

２

支部の任務、組織、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

３

支部の責任者として支部長を、理事会の決議を経て理事の中から会長が任命する。

第９章

資産及び会計（資産の構成）
第５１条

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）

入会金及び会費

（２）

寄付金品

（３）

事業に伴う収入（４）

資産から生じる収入（５）

その他の収入（資産の管理）第５２条

この法人の資産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法については理事会の決議により定める。
（経費の賦課）第５３条

この法人は、その行う事業の用に充てるために会員に経費を賦課することができる。
２

前項の経費の額、その徴収の方法その他必要な事項は総会でこれを定める。
（長期借入金）第５４条

この法人が資金の借り入れをしようとするときは、当該事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の決議を得なければならない。
（経費の支弁）第５５条

この法人の経費は、資産をもって支弁する。

（事業年度）
第５６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第５７条

この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。
２

第１項の規定による事業計画書及び収支予算書については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（暫定予算）

第５８条

前条の規定にかかわらず、止むをえない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入、支出することができる。

-9-

２

前項の収入、支出は、新たに成立した予算の収入、支出とみなす。
（事業報告及び決算）

第５９条

この法人の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て第１号、第３号及び第４号の書類については総会に提出し、第１号の書類はその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
（１）

事業報告

（２）

事業報告の付属明細書

（３）

貸借対照表

（４）

損益計算書（正味財産増減計算書）（５）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書

２

前項に規定する書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第６０条

この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の３分の２以上の決議によって変更することができる。
（解散）
第６１条

この法人は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の決議による他、法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配）
第６２条

この法人は剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の処分）
第６３条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第６４条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告をすることができない場合、官報に掲載する方法によること。

第１２章

事務局

（事務局）
第６５条

この法人の事務を処理するために事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び所要の職員は、理事会の承認を経て、会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の承認を経て、会長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）

第６６条
（１）

事務局には、常に次の帳簿及び書類を備えておかなければならない。
定款- 10 -

（２）理事、監事及びその他職員の名簿及び履歴書（３）

許可、認可等及び登記に関する書類（４）

定款に定める機関の議事に関する書類（５）

収入、支出に関する書類及び証拠書類（６）

資産及び負債の状況を示す書類（７）

その他必要な帳簿及び書類

第１３章

雑則

（委任）
第６７条

この定款の定めるものの他、この法人の運営に必要な事項は、理事会の承認を経て会長が別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の会長は武田全弘とし、専務理事は髙松良文とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第５６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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