平成19年11月20日開催
第121回 評議員会承認
第397回 理 事 会可決

学校法人 福岡歯科学園 平成２０年度予算基本方針

本学園は建学の精神に則り、学生のため真に実効のある教育を行い、高度の専門的能力と厳しい職業的倫理観、豊かな人間性を備えた有能な歯科医師、歯科衛生士、介護福祉士を養成するため、平成 16 年に「福岡歯科学園の中期構想」を定め、その実現に向けて様々な改革に取り組んできた。この中期構想の内、平成 20 年度の課題と考えられる項目について、具体的に検討・評価し、意義あるものは、その実現を早急に進める必要がある。
大学における取り組みについては、平成 18 年度に認証評価機関から高い評価を得ることができた。平成 19 年度には短期大学が認証評価を、医科歯科総合病院が機能評価を受け、それぞれに適正な評価が待たれるところであるが、本学はこれらの第三者評価を踏まえ口腔医学、口腔保健衛生学及び介護福祉学におけるフロントランナーとして、社会の期待に応えていかなければならない。
社会は今後、少子化の進行による 18 歳人口の減少、超高齢社会への突入、グローバル化進展に伴う「知識基盤社会」の本格的到来、持続可能な社会の構築に向けた教育理念の重要性の増大など、これまで以上に変化の激しい時代となることが予想されており、全教職員が一丸となって、未来の明るい夢を求めて、予想される困難を克服しなければならない。
本学園としては、引き続き健全な財政運営を行い、長期的な展望の下に経営の安定を図りつつ、教育・研究・診療の一層の活性化を進めるものとし、平成 20 年度予算の基本方針を次のとおり定める。
記

１．大学及び大学院の改革を実質的に推進し、教育・研究・診療の活性化のため、教育・研究・診療組織及び施設設備の充実を図る。また、教育・研究経費の重点的配分等を行う。
２．学部教育の改善に努め、共用試験及び国家試験対策を充実する。併せて、特色ＧＰ、学生支援ＧＰ等の獲得に努力する。
３．大学院学生の研究環境の改善、研修派遣の促進を行うとともに、学術フロンティア推進事業の継続及びグローバルＣＯＥの獲得を目指す。
４．姉妹校との学生・教員の交流及び共同研究を推進するとともに、留学生の受け入れに努める。また、アメリカ合衆国の大学との姉妹大学協定締結を目指す。
５．医科歯科総合病院は、その理念と基本方針に則り、総合医療センターとしての拡充を目指す。また、病院情報システムを充実し、患者増を図るとともに、学生の診療参加型臨床実習及び歯科医師臨床研修を充実させる。
1

６．学生募集のための組織的な活動を行い、優秀な学生の確保に努める。特に短期大学保健福祉学科は入学定員確保に努める。
７．歯科医師臨床研修、大学・短期大学の学生実習の充実、地域の保健・医療・福祉への貢献のため、介護老人保健施設「サンシャインシティ」及び介護老人福祉施設「サンシャインプラザ」を有効に活用する。また、介護職員等の処遇改善に努める。
８．公開講座、西部地区五大学連携懇話会及び地下鉄七隈線沿線三大学連絡協議会等により地域貢献を推進する。また、学内情報を積極的に発信するため、ホームページ及び広報誌の充実に努める。
９．学園の活性化を図るため、人事考課制度を活用し､処遇に適正に反映させる。教職員の資質向上のため、各種研修を充実させ、ＦＤ・ＳＤの強化を図る。また、事務の効率化、迅速化を図るため事務システムの見直しを行う。
10．学内ＬＡＮシステム老朽化に伴う設備更新を推進するとともに、建物の耐震性の確
保と老朽化対策の観点から本館・病院棟の改築を検討する。
11．予算の効果的な編成を行い、経理の適正化に努める。また、不要不急の支出は厳しく抑制し、事業収入・資産運用収入の増収及び科学研究費・奨学寄附金等の外部資金の獲得に努める。

2平成２０年度予算の概要

１．大学及び大学院の改革を実質的に推進し、教育・研究・診療の活性化のため、教育・研究・診療組織及び施設設備の充実を図る。また、教育・研究経費の重点的配分等を行う。
２．中国・上海交通大学口腔医学院、韓国・慶煕大学、東釜山大学等との国際交流経費及び米国提携大学調査経費を見込む。
３．科学研究費補助金に係る間接経費を見込む。
４．福岡歯科大学学生共済会からの大学特待生に対する特別寄附金を見込む。
５．国家公務員の給与改定に準拠した教職員の人件費を見込む。また、介護老人保健施設においては介護職員等の処遇改善に係る給与費を見込む。
６．教職員の資質向上のための研修経費を見込む。
７．教職員メールシステム更新に係る経費を見込む。
８．本館の空調環境を維持するため、本館(機械室)熱源機器取替工事費を見込む。
９．病院、短大、アニマルセンターの建物耐震診断に係る経費を見込む。
10．非常用発電機点検整備費を見込む。
11．本館・病院棟の建設資金を準備するため、平成 19 年度に引き続き第２号基本金引当資産の積み立てを見込む。
以3上平成２０年度（第３７期）
資 金 収 支 予 算 総 括 表
平成２０年４月 １日から
平成２１年３月３１日まで(単位：千円)【 収入の部 】

科目
学生生徒等納付金収入
手 数 料 収 入
寄 附 金 収 入
補 助 金 収 入
国 庫 補 助 金 収入
地方公共団体補助金収入

資 産 運 用 収 入
事
業
収 入
雑収入
前 受 金 収 入
そ の 他 の 収 入
資金 収入 調整 勘 定( 小計 )
前年度 繰越 支払資金
収 入 の 部 合 計【 支出の

本年度当初予算額
金額
構成比％3,536,400
52.62
26,9400.40
27,1000.40
448,0856.67
448,000
85
820,38312.21
1,481,800
22.05
104,398
1.55
672,550
10.01
539,616
8.03△ 936,850 △ 13.94

前年度当初予算額
金額
構成比％3,615,620
54.10
36,0000.54
10,0000.15
446,620
6.68
446,420200
728,530
10.90
1,445,700
21.63
50,3090.75
696,05010.42
554,980
8.30△ 901,150 △ 13.47

比較増減
金額△ 79,220△ 9,060
17,100
1,465
1,580
△ 115
91,85336,10054,089△ 23,500△ 15,364△ 35,700((6,682,659) ( 100.00)
1,428,087
8,110,746( 37,763)△ 969,188△ 931,425

本年度当初予算額
金額
構成比％3,792,645
58.02
1,167,324
17.86
233,113
3.57
89,2501.37
74,222
1.14
898,800
13.75
353,800
5.41
300,000
4.59△ 371,900△ 5.71

前年度当初予算額
金額
構成比％3,643,054
51.10
1,357,558
19.04
239,982
3.37
36,0900.51
128,190
1.80
1,400,000
19.64
360,850
5.06
300,000
4.21△ 336,100△ 4.73

比較増減
金額149,591△ 190,234△ 6,869
53,160△ 53,968△ 501,200△ 7,050
0△ 35,800(((△592,370)△ 339,055△ 931,4256,720,422) ( 100.00)
458,899
7,179,321

部 】

科目
人 件 費 支 出
教育 研究 経費 支 出
管 理 経 費 支 出
施 設 関 係 支 出設 備 関 係 支 出
資 産 運 用 支 出
そ の 他 の 支 出[ 予備費 ]
資金 支出 調整 勘 定( 小計 )次年度 繰越 支払資金
支 出 の 部 合 計

6,537,254) ( 100.00)
642,067
7,179,321

7,129,624) ( 100.00)
981,122
8,110,746

平成２０年度（第３７期）
消 費 収 支 予 算 総 括 表
平成２０年４月 １日から
平成２１年３月３１日まで(単位：千円)【 消 費 収 入 の 部 】
科目学 生 生 徒 等 納付金
手数
料
寄附
金
補助
金
国 庫 補 助 金
地方公共団体補助金
資 産 運 用 収 入
事
業
収入
雑収入(帰 属 収 入 合 計)基 本 金 組 入 額 合計
消 費 収 入 の 部 合計

本年度当初予算額
金額
構成比％3,536,400
54.78
26,9400.42
37,1000.57
448,085
6.94
448,000
85
820,38312.71
1,481,800
22.96
104,398
1.62

前年度当初予算額
金額
構成比％3,615,620
57.00
36,0000.57
20,0000.32
446,620
7.04
446,420200
728,530
11.49
1,445,700
22.79
50,309
0.79

比較増減
金
額
△ 79,220△ 9,060
17,100
1,465
1,580
△ 115
91,85336,10054,089(6,455,106) ( 100.00)△ 658,477
5,796,629( 6,342,779) ( 100.00)△ 1,161,845
5,180,934( 112,327)
503,368
615,695

本年度当初予算額
金額
構成比％3,904,976
64.11
1,624,618
26.67
261,5564.29
300,0004.93

前年度当初予算額
金額
構成比％3,651,835
60.17
1,846,626
30.43
270,765
4.46
300,000
4.94

比較増減
金
額
253,141△ 222,008△ 9,2090((( 21,924)△ 593,771△ 333,193260,578【 消 費 支 出 の 部 】
科目人件
費教 育 研 究 経 費管理経費
備費 ][ 予(消 費 支 出 の 部 合 計)
当 年 度消費支出超過額
前年度繰越消費収入超過額
翌年度繰越消費収入超過額

6,091,150) ( 100.00)
294,5212,946,194
2,651,673

6,069,226) ( 100.00)
888,292
3,279,387
2,391,095