5. 連携本プログラムはプログラム開始時，プログラム運営主体となる総合理工学府及び工学府の 4 つの専攻が九州大学の 4 つの研究所及び 6 つの研究院と学内連携を結んだが，新研究所・組織の設立などの状況の変化により，後述のとおり連携は拡大している（図 5-1）。
また学外との連携については，6 つの海外コア連携機関と 6 つの国内コア連携企業，及び 3 つの自治体からの協力の元に事業を推進している（図 5-2）
。各連携機関にはプログラム分担者の参加を仰いでいる。これらのプログラム分担者は，本教育プログラム内容に実質的に関わって貰うとともに，アドバイザリーボードのメンバーとして外部の客観的立場から本プログラムへの評価，助言を行い，いわゆる PDCA（Plan-Do-Check-Act）サイクルを実質的に機能させる役割を担っている。

5.1. 国際連携
6 つの海外コア連携機関（タイ・マヒドン大学，マレーシア日本国際工科院（MJIIT），インドネシア・バンドン工科大学，インド工科大学マドラス校，シンガポール国立大学，
バングラデシュ・ダッカ大学）（図 5-2）とは MoU を締結している。

（1）国際アドバイザリーボード（IAB）ミーティング
平成 28 年度までは上記の海外コア連携機関からのプログラム分担者を招聘し，プログラムの推進に関わる学内教員とプログラムの実施状況，留学生のリクルーティング，海外インターンシップ，海外短期研修等について説明と協力依頼，意見交換をおこなう国際アドバイザリーボード（IAB）ミーティングを年 1 回開催してきたが，平成 29 年度以降は開催しなかった。
（2）海外短期研修
年 1 回実施しており，平成 29 年度はインドネシアのスブラス・マレット大学とのジョイントワークショップを開催した（3.6（1））
。
（3）国際インターンシップ
一貫制博士課程後期で実施される国際インターンシップ(3.5（5）②)でコース生が海外の多くの大学，企業，研究機関で受け入れてもらった。

68グリーンテクノロジー研究教育センター（平成 30 年 4 月に統合）

図 5-1. グリーンアジアプログラムの学内連携組織

図 5-2. グリーンアジアプログラムの学外連携組織

69

5.2. 国内の企業，組織との連携（1）国内アドバイザリーボードミーティング
平成 29 年 11 月 29 日に開催した 2017 グリーンアジア国際セミナー（4.1）の昼食後の時間を利用して国内アドバイザリーボードミーティングを開催した。国内のコア連携企業と実践産業（III）（3.4（3））を平成 26 年度から担当いただいている千代田化工建設（株）
より計 4 名の参加を得てプログラムの内容と進捗状況，コース生の就職，企業が望む人材の育成，プログラムの将来構想等について意見交換を行った（表 5-1，写真 5-1）。
表 5-1. 国内アドバイザリーボードミーティング出席者（平成 29 年 11 月 29 日）
氏名
所属
身分等
高橋 学

新日鐵住金（株）

技術開発本部フェロー，鉄鋼研究所長

宇都宮 公昭岡田 慎也

住友金属鉱山（株）
ダイキン工業（株）

技術本部技術企画部担当部長
顧問，CSR 地球環境センター

笛田 悦秀

千代田化工建設（株）

プロジェクト工務ユニット コストエンジニ
アリングセクション セクションリーダー

原田 明

九州大学総合理工学研究院

教授，プログラム責任者

谷本 潤
水野 清義

九州大学総合理工学研究院
九州大学総合理工学研究院

教授，プログラムコーディネーター
教授，プログラム副コーディネーター

萩島 理

九州大学総合理工学研究院

教授，プログラム副コーディネーター

中尾 安幸

九州大学 GA センター

教授

古野 裕史

九州大学 GA センター

准教授

GA センター：グリーンアジア国際リーダー教育センター

写真 5-1. 国内アドバイザリーボードミーティング（平成 29 年 11 月 29 日）（2）国内短期研修
国内短期研修における研修先として国内の企業，施設等への見学，実習を実施している（3.6（2））。国内コア連携機関の関係先としては，平成 29 年度に福岡市関連施設（福岡市臨海リサイクルプラザ，福岡市民防災センター）を，平成 30 年度には九州電力（株）八丁原地熱発電所で研修を行なった。
（3）インターンシップ
インターンシッププログラムでは国内の企業，大学，研究機関にコース生の受け入れで協力を得ている（3.5（1），
（3））
。

70

（4）その他
実践産業（III）を平成 26 年度から引き続き千代田化工建設（株）に担当していただいた（3.4（3））。

5.3. 学内連携本プログラムはプログラム開始時，プログラム運営主体となる総合理工学府及び工学府の 4 つの専攻が九州大学の 4 つの研究所及び 6 つの研究院と学内連携を結んだが後述のとおり連携は拡大している。6 つの研究院にはプログラム担当者を置き，講義，演習，実習などでの協力を得ている。

（１）教育研究センターとの連携プログラム開始時に連携した 4 つの学内研究所のうち「東アジア環境研究機構」は閉鎖されたが，新たに「炭素資源国際教育研究センター」（九州大学グローバル COE プログラム「新炭素資源学」の運営母体）及び「エネルギー基盤技術国際教育研究センター」（平成25 年設立）と実習，国際シンポジウムの共催や，共通講義の開講等をおこなってきた。この連携はさらに深化して 3 センターによる「統合創・省・基盤技術エネルギー教育研究拠点」の設立に至った。
炭素資源国際教育研究センターとエネルギー基盤技術国際教育研究センターは平成 30
年 4 月に「グリーンテクノロジー研究教育センター」に統合され，グリーンアジア国際リーダー教育センターも平成 31 年 4 月に合流する予定になっている。
（２）教育プログラムとの連携
総合理工学府が上海交通大学（中国），釜山大学校（韓国）と運営している修士課程ダブルディグリープログラム「キャンパスアジアプログラム」とも講義等を共同で開講している。また修士課程修了後にグリーンアジアプログラムの一貫制博士 3 年（博士後期 1 年）に編入する制度も整え，平成 27 年度に 3 名（国内入コース 2 名，国際入コース 1 名）がこの制度を利用し，2 期生としてグリーンアジアプログラムで活動した。
また総合理工学府が運営する博士後期課程の国際化教育プログラム「 IntellectualExchange and Innovation（IEI）プログラム」とも連携し，国際セミナー（4.1）や国内短期研修（3.6（2））を共同で実施してきた。
（３）リーディングプログラムとの連携
九州大学で展開されている他の 2 つのリーディングプログラム「分子システムデバイ
ス国際研究リーダー養成および国際教育研究拠点形成」「持続可能な社会を拓く決断科学大学院プログラム」とともに，九州大学の教育担当理事・副学長をグループ長とする「九州大学博士課程教育リーディングプログラム推進ワーキンググループ」を立ち上げた。ここには九州大学の産学官社会連携担当理事・副学長や事務局長にも主要メンバーとして参加してもらい，プログラムの推進，大学としての支援，将来構想への提案などについての会
合を定期的に開いている（写真 5-2）。
その他，学内の教育・研究プログラムや組織とイベントへの相互協力など連携して様々71

な活動をおこなっている（4.3）
。

写真 5-2. 九州大学博士課程教育リーディングプログラム推進ワーキンググループ

72

6. 広報・出版
6.1. パンフレット・広報誌（1）パンフレット
プログラム採択後すぐに日本語，英語の両方で作成した簡易版（A4 版 4 ページ）及び詳細版（同 22 ページ）のパンフレットについては適宜増刷，改訂を行っている(図 6-1)（最新版は平成 30 年 4 月版）。これらはシンポジウム・フォーラム，会合等の機会で配布する他，ウェブサイト上でも公開しており，本プログラムを広く知ってもらうための有力なツールとなっている。

図 6-1. パンフレット（日本語詳細版）（2）広報誌（Newsletter，Bulletin）
本プログラムの近況報告，教員の紹介，コース生の活動状況，シンポジウムやフォーラム，実習など各種イベントの報告などを掲載した日本語版広報誌「Newsletter」を年 2 回（秋と春）発刊している。平成 29 年度に Vol. 10（平成 29 年 9 月）と Vol. 11（平成 30 年 3月），30 年度に Vol. 12（同年 8 月）を出版し（図 6-2）
，平成 31 年 3 月に Vol. 13 の刊行を予定している。これらはウェブサイト上でも公開している。
また英語版広報誌として「Bulletin」を年 1 回発刊している。平成 29 年度に Vol. 5 を出版した(図 6-3)。Vol. 6 は平成 31 年 3 月に発行を予定している。

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図 6-2. Newsletter Vol. 10 ~ 12

図 6-3. Bulletin 2017 (Vol. 5)74

6.2. 学術誌
（1）総合学術誌 Evergreen
グリーンアジア国際リーダー教育センター，炭素資源国際教育研究センター，エネル
ギー基盤技術国際教育研究センターの合同自主ジャーナルで，環境，エネルギー，科学技術等を広く対象とした英文総合学術誌「Evergreen」を発刊している（図 6-4，6-5）。本誌には ISSN が付与され，Chemcal Abstract Service，Scopus，ProQuest，Google Scholar，九州大学学術情報リポジトリ等でも検索可能である。また論文は審査されるために掲載論文は査読付き論文として扱われ，一般からの投稿のほか，本コース生が国際演習 A の成果として執筆した「グリーンアジア自由課題論文」（3.4（4）①）についても掲載されている。
平成 29 年度，30 年度では Vol. 4，Issue 2/3 合併号（平成 29 年 9 月），Issue 4（同年 12月）
，Vol. 5，Issue 1（平成 28 年 3 月）
，Issue 2（同年 6 月），Issue 3（同年 9 月）および Issue4（同年 12 月）を発行した。また電子ジャーナル（オープンアクセス）としてウェブ上でも公開している。
2018 年 5 月発表のサイトスコア（CiteScore）2017 によると，本誌は 0.62 となっている。
また 2018 年末での Google Scholar の h-インデックスは 5 である。
（2）紀要
グリーンアジア国際セミナー（International Forum for Green Asia）（4.1）の開催にともない，講演及びコース生のポスター発表の内容を記載した Proceedings を発行した(図 6-5)。
本誌はウェブサイトでも公開している。

図 6-4. Evergreen Vol. 4（2017）75

図 6-4. Evergreen Vol. 5（2018）

図 6-5. 2017 グリーンアジア国際セミナー（International Forum for Green Asia 2017）の Proceedings766.3. ウェブサイト
ウェブサイトは主にプログラムの紹介，プログラムの活動状況・成果の発信，コース生・関連教員に対する情報提供等を目的として運用している。
プログラムの紹介としてはプログラムの概要，養成したい人材像，特色などの他，コースのカリキュラム，プログラムの実施体制とプログラム担当者の紹介，国内外の連携機関の紹介（海外・国内コア連携を含む），学生募集情報，事務局情報，アクセス情報などを掲載しており，適宜内容の大幅な刷新にも取り組んでいる。特に国内・国際入試の応募者確保ためにコース生の「大学院生活の見える化」を行い，コースの特色の他，ステージゲート制等説明と入コースから終了までの流れ，通常の大学院カリキュラムとの比較，経済的支援の具体例，コース生の 1 日，コース修了後のキャリアパスなどを図表，写真を用いてわかりやすく紹介している。加えて英語版サイトでは九州大学の紹介の他，福岡市，春日市などについても写真付きで解説する等，日本及び九州大学への留学そのものへの不安が払拭できるように努めている。さらに応募の簡易化のために国際入試の受験申請をウェブサイトから直接申請できるようにした。
プログラムの活動状況・成果の発信については，様々なイベント（国際セミナー，国内・海外短期研修，アフタヌーンコロキウムやグリーンアジアレクチャーシリーズなどの不定期な講義，講演等）のレポートの他，優秀なコース生に対する表彰などの情報も公開している。また前述のとおり，プログラムの出版物（本活動報告書，パンフレット，Newsletter，Bulletin，Proceedings など）も公開している。
コース生・関連教員に対する情報提供としては，QE 合格やコース修了の要件，必修科目（研究室ローテーション，プラクティス・スクール，国際・国内インターンシップ）実施の手順や注意事項，コース独自科目の講義シラバス等が分かるようにしている。また履修登録もウェブサイトから行うことで，プログラム事務局がコース生の履修状況を把握できるようになっている。
また本プログラムの訪問者を増やして内容を広く認知してもらえるように関連の九州大学の機関・組織（総合理工学府，工学府地球資源システム工学専攻等）にはバナーを配置してリンクを貼っている。

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