やんばる観光地域づくり戦略策定業務
仕様書
第１章

総則

（適用範囲）
第１条 本仕様書は、北部広域市町村圏事務組合（以下「甲」という。）が受託者（以下「乙」という。）に発注する「やんばる観光地域づくり戦略策定業務」に適用する。
（業務名）
第２条 業務名は「やんばる観光地域づくり戦略策定業務」とする。
（業務場所）
第３条 本業務の業務場所は、沖縄県北部地域とする。
※参考 沖縄県北部地域（やんばる）＝名護市、国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、恩納村、宜野座村、金武町、伊江村、伊平屋村、伊是名村の１２市町村を指す。
（履行期間）
第４条 本業務の履行期間は、契約締結日～令和７年３月 31 日とする。
（業務の目的）第５条 「やんばる」とは、沖縄本島北部地域を指し、豊かな自然環境や独自の資源を活用した観光が盛んであり、観光産業は地域経済活性化に欠かせない主要産業となっている。
その一方で、観光地経営の高度化やブランディング強化、産業間の連携による域内観光消費の最大化、二次交通の整備などが課題となっており、加えて新たな観光ニーズへの対応、地域資源の磨き上げによる高付加価値化、観光ＤＸ推進が求められている。
これらの課題を解決するため、観光地経営や地域づくりを担い観光振興を牽引する組織として地域連携ＤＭＯの必要性が示されており、その設立により地域資源を最大限に活かした観光地経営を具現化し、市町村や産業間の連携による北部地域の観光関連産業の成長を実現する必要がある。
今年度は、令和５年度に実施したやんばる観光地域づくり戦略策定事業基礎調査業務を踏まえ、観光庁の観光地域づくり政策の概要、ＤＭＯ登録制度・要件に基づき地域連携ＤＭＯの設立意義を再定義し、令和７年度以降の本格稼働に向けて基礎となる全体戦略を策定することを目的とする。
（上位関連計画、法令等の遵守）
第６条

本業務は、当該仕様書に定めるもののほか、次の各号に掲げる関連計画、関係法令
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等に即して業務を遂行しなければならない。
（１） 契約書（２） 観光立国推進基本計画 （令和５年３月 31 日閣議決定）（３） 第６次沖縄県観光振興基本計画（令和４年７月策定）（４） 新・沖縄 21 世紀ビジョン基本計画（令和４年５月策定）（５） 北部地域振興戦略（令和３年 10 月策定）
（６） その他関連計画及び関係法令等（書類の提出）第７条 本業務の履行にあたっては、乙は次の各号に掲げる書類を遅滞なく提出しなければならない。
（１） 着手時：着手届、工程表、業務計画書、業務執行体制表（２） 完了時：完了報告書、納品書、業務成果引渡書、成果品（協議及び協議解決）
第８条 本業務が円滑に実施されるよう、業務の進捗状況や業務内容に関する打合せを適宜実施し、十分な連絡調整を図るものとする。また、本業務の実施に際して疑義が生じた場合は、協議簿作成のうえ甲乙協議するものとする。
（業務計画）
第９条 乙は、あらかじめ業務に必要な業務計画書を作成し、甲と協議しなければならない。
（成果品の検査）第 10 条 乙は、本仕様書等に定められた業務を行い、成果品の検査に合格したときに業務は完了するものとするが、業務完了後において誤りを発見したときは、直ちにこれを訂正するものとし、これに対する経費は乙の負担とする。
（乙の責務）
第 11 条 乙は、当該業務を履行するにあたり、第５条の業務目的及び次の各号に掲げる事を遵守するものとする。なお、調査にあたっては最新のデータを活用し、必要に応じて複数年のデータを用いるものとする。
（１） 乙は、誠実を旨として業務にあたらなければならない。
（２） 乙は、本業務により知り得た事項について、非公開とするべきものについては、非公開を厳守し、また甲の承諾を得ないで他の目的に利用してはならない。
（３） 本業務中に、地元住民や権利者等から業務に関して、異議があった場合、速やかに甲と協議しなければならない。
（４） 乙は、業務のために必要な関係官庁の手続きとその他関係者に対して、常に密な連絡を取ると共に十分な協議を行い、円滑な業務の進捗を期さなければならない。
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（５） 乙は契約遂行に必要な関係資料の貸与を申し出ることができる。
第２章業務内容（業務内容）
第12条 業務内容は、概ね次のとおりとするが、乙の提案内容に基づき、甲と乙との協議により業務内容を決定する。また、業務の実施に当たり、より効果的な成果を得るために新たな提案は、これを妨げない。
（１） やんばる観光地域づくり戦略の策定
令和５年度の基礎調査で示された各市町村課題や国内外の先進事例をもとに、広域観光振興のあるべき姿にむけたビジョン・基本方針・取組内容を整理し、地域連携ＤＭＯと個別の市町村及び観光協会等との役割分担を明確にしたうえで、やんばる観光地域づくり戦略を策定すること① 地域連携ＤＭＯが広域振興のみならず、各市町村個別の取組みへの波及効果が十分見込めるような各種データの利活用を前提としたマーケティングに関する個別戦略について明確にすること② 各種データの継続的な収集・分析に関して実施すべき事項を改めて整理し、明確なコンセプトに基づいたブランディングに関する個別戦略について明確にすること③ 各市町村個別の観光振興計画と相乗効果が見込める内容とし、ビジョンの具現化に向けた組織に関する個別戦略について明確にすること④ 持続可能な組織運営に向け重要なポイントとなる財源について、具体的な手法を整理し、個別戦略として明確にすること⑤ 北部地域の課題を踏まえ、国内外の先進事例調査（現地調査を含む）を実施し、戦略に反映させること⑥ 戦略の策定にあたっては地域住民向けアンケートやパブリックコメントを実施し、住民や来訪者の声を反映させること⑦ その他、地域連携ＤＭＯで取り組むべき課題に関して抽出し、その解決策について整理し、戦略に反映すること⑧ ロードマップを策定し、今後実施する組織設立や目標達成に向けた取組を明確にすること（２） 推進組織（地域連携ＤＭＯ）設立にかかる準備作業及び登録ＤＭＯ申請作業の支援
やんばる観光地域づくり戦略に基づき、登録ＤＭＯとしての認定にむけ、組織の設立及び法人化に向けた下記の資料作成を行うこと① 職員の雇用形態及び労働条件、人事給与制度（案）に関すること② 組織運営に関する規定（案）の策定に関すること③ 中期及び長期の財務計画（案）を作成すること④ 定款（案）の作成に関すること⑤ その他法人設立に関すること⑥ 観光地域づくり法人形成･確立計画(案)の作成
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（３） 有識者懇談会及び北部広域における観光関連会議の開催
北部地域内で観光を推進する事業者や県内外の有識者からやんばる観光地域づくり戦略に関する助言、提言を目的に「やんばる観光地域づくり戦略策定有識者懇談会（仮称）」（４回程度を予定）を設置し、その開催及び運営を行うとともに、甲の観光関連議案の協議する会である「やんばる観光市町村等連絡協議会」及びその専門部会（各４回程度を予定）並びに関連会議の開催及び運営を行う（４） セミナー及びワークショップの実施
やんばる観光地域づくり戦略を策定するための多様な関係者との合意形成、ビジョン
浸透、戦略理解に向け、地域内外の有識者が参加するセミナー（２回程度を予定）やワークショップ（４回程度を予定）の実施について提案すること（留意事項）
第 13 条 本業務の実施に当たっては、受注者のこれまでの経験に基づく知識や組織力を十分に活用し、全国の情報や事例を広く収集し、実現性の高い具体的な施策を提案する。また、乙は第 12 条に記載した各業務内容を適切かつ円滑に実施するために、甲との協議・調整を始め、関係市町村や関係機関、民間事業者、地元とも十分な協議・調整等を行うものとする。
第３章

成果品

（納入成果品）
第 14 条 本業務において提出する成果品は、以下のとおりとする。
（１） 報告書100部（冊子を想定。北部12市町村、関係機関への配布）（２） 概要版100部（冊子を想定。北部12市町村、関係機関への配布）（３） 上記成果物に係る電子媒体（ＰＤＦ及びＷｏｒｄ形式）（４） 各種引用データ、集計データ等の成果物（５） 打合せ記録簿、経費明細書（６） 上記ドキュメントを保存したＣＤ又はＤＶＤ（７） その他甲が指示する資料等（納品方法）
第 15 条 契約期間内に、第 14 条納入成果品に定める成果品を提出すること。
第４章

その他

（その他留意事項）
第 16 条 第 1 章から第 3 章に定めるもののほか、以下の各号に定める内容に留意し、円滑に本業務を行うこと。
（１） 本業務に必要な打ち合わせ資料、協議会・専門部会等の資料について、事前に印刷し郵送又は持参すること。
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本業務の実施にあたり、密に打合せ等を行うこととし、打合せ等を行ったときは、その都度打合せ簿を提出し、甲の承認を受けるものとする。
（３） 本業務の遂行にあたり、乙は業務上知り得た事項を第三者に漏洩しないよう十分注意すること。
（４） 当委託業務に係る全ての成果物の著作権（著作権法第 27 条、第 28 条に規定する権利を含む）は、甲に帰属するものとする。乙は、当業務の実施のために必要な、乙が従前より有する著作権、あるいは第三者の著作権については、当該著作権の利用に当たり、支障のないよう書面により確認しなければならない。特に書面で報告が無い場
合は、乙は問題がないことと認識し、以後何らかの問題が発生した場合は乙の責任により対処すること。
（５） 本仕様書に記載されていない事項が発生した場合、又は、本仕様書の記載事項に疑義が生じた場合は、乙は甲と協議する。

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