発 行：（公益社団）日本都市計画学会中国四国支部（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュースレター
第４３号（Ｈ２７－３／２０１６年１月２６日）

事務局：(株)地域計画工房内
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■目 次
学術講演会
日本都市計画学会
学術研究論文発表会
支部内研究交流活動事業報告
支部地域活動助成事業報告
シンポジウムトピックス
ホットコーナー会員紹介
今後の活動計画
編集後記

・防災まちづくりと今後の市民教育のあり方（加納 誠二氏）････････････････････････ 1・ワークショップ 広島豪⾬災害防災まちづくり II･･････････････････････････････････ 2■ 2015 年度 学術講演会■■■■■■■■■

・シンポジウム「域学連携を考える」･････････････････････････････････････････････ 4
・四国のまちづくりに関する情報交換会＆見学会･･･････････････････････････････････ 6
・公民学連携のまちづくりを考える－道後活性化・松山市都市再生の取り組み事例から････････ 8・ポートランドまちづくりウィーク 2015（イーサン・セルツアー氏）････････････････ 9
・地域の生き残りをかけた住民たちによる学校存続の取り組み（福田由美子氏）･･････ 10・水川恭輔氏、片岡由香氏･･････････････････････････････････････････････････････ 12･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 13･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 13

テーマ：防災まちづくりと今後の市民教育のあり方
講師：加納誠二（呉工業高等専門学校環境都市工学科教授）
日時：平成 27 年 12 月 6 日（日）14：00～16：00
場所：広島工業大学 広島校舎
主催：公益社団法人日本都市計画学会中国四国支部
参加者：17 人
本年度の学術講演会は、呉高専の加納誠二教授をお招きし、「防災まちづくりと今後の市民教育のあり方」と題して、呉市での活動事例を中心に、自主防災リーダー
研修の内容や、自主防災リーダーを育成し、地域防災力を向上させるための仕組みづくりについてご講演いた
だき、講演後には、活発な質疑応答が交わされた。以下に、講演と質疑応答の概要を紹介する。
講演概要
国土形成計画策定に関わる全国アンケート調査の結果をひき、中国地方の地域的特質を「災害からの安全性」，
居住者が意識する今後必要な施策の方向性として「治安・防災」「台風・豪雨，土砂災害等」と示された。
一方、東日本大震災発災後、ハードの整備がますます困難な状況にあり、ソフト対策の重要性が増していることを解説された。
自身が呉市の防災部局と進められている「自主防災リー
ダー研修講座」の内容も交え、以下の5点を中心に講演された。
① 災害時に生き延びられる準備をする② 災害に関する知識を増やす-1-③ 地域の危険性を理解し，対応策を考える④ 災害時を想定した避難訓練を実施する⑤ 被害を受けないように予防的措置を講じる
東日本大震災まで発災後 72 時間（3 日間）の避難生
活を想定していたものが、1 週間の避難生活を前提とするものに変わっている。また、公助に期待できないことを認識し、自助・共助の仕組みづくりが急務と訴えられた。極端な例では、災害時に、自衛隊が派遣されない地
域も出る可能性があり、そのようなことを前提に生き延びられる準備をしなくてはならない。
もっとも基本的なこととして、家族の避難先はどこか、
自宅の家具は固定されているかなど、家庭で防災について話し合ってみる。
災害に関する知識を増やすこととして、例えば、広島
土砂災害のように、災害の記録がなく、地域住民の中に災害の記憶がないことが、大参事につながった例をひき、災害履歴や地域住民の記憶など災害情報の蓄積の重要性を示した。
釜石の奇跡と呼ばれる防災教育の事例から、地域の危険性を理解し、対応策を考え、実行することの重要性を説明した。また、考えることの例として、クロスロード
ゲーム（Yes か No か。立場が変われば考え方も変わる。
）
を講演会の中で実践して見せた。
自主防災組織のあり方についても、官主導でカタチだけつくられたとしても，実質的な活動を行っていなければ、本来の意味を果たしえない。あくまで、住民が自主的に、活動は楽しく、目標や内容を明確にすることの重要性を説いた。また，地域防災リーダーの責任（責務）と権限が明確にすべきと指摘された。
リリジエント（強くしなやかな）な社会の構築として、

（公益社団）日本都市計画学会中国四国支部ニュース第 43 号（H27－3）■ 2015 年度(第 50 回)日本都市計画学会学術研究論

災害が起きないように予防的な対応をしておくことの重要性も指摘し、我々専門家が防災対応力の高い国づく
り、人づくりに果たす役割は大きいと締めくくられた。

文発表会／ワークショップ (1)広島豪⾬災害防災まちづくり II ■■■■■■■■■

質疑応答概要主な質疑応答を以下に記す。
質問：防災士の活躍の場がないと言われているが，呉市の自主防災リーダー研修会受講者らの活用についてはどのような状況か。
回答：呉市の場合，自主防災組織の結成率も低く，底上げをするところから始まった。自治会長だと恒例のかたが務めるので，自治会長の世代より若い世代が自主防災リーダーとして関与することが望ましい。
質問：3 年間の自主防災リーダー育成研修の経験から見て，受講者側のニーズはどのようなものか。
回答：立場や属性によりニーズが異なるため，一概に言えないが，彼らの欲する情報を提供していくことが大切である。
質問：かつて，消防団が地域を守るという意識があった。
消防団なり自主防災リーダーなりの組織化，連携家はできているのだろうか。
回答：消防団と自主防災リーダーの棲み分け，連携が課題である。もっと，消防団の活動を拡大する必要があ
るが活性化していない。構成員の高齢化も進んでいる。
より若い世代の関与が必要である。

日時：平成 27 年 11 月 7 日(土)15：30-17：30
場所：宮崎市・フェニックス・シーガイア・リゾート／4 階
クリスタル
プログラム：
1.特別委員会の趣旨及び経過
高井 広行（特別委員会委員長）
2.検証報告(1) 広島豪災害の概要
松田 智仁（土地利用検証部会長）(2) 土地利用から見た建築物の安全
渡邉 一成（土地利用検証部会）(3) 主要公共施設整備水準と課題
伊藤 雅（土地利用検証部会）(4) 過去の災害から見た今災害の特徴
後藤 忠博（避難検証部会）(5) 住民の防災意識と避難行動
篠部 裕（避難検証部会長）
3.提言(1) 新たな土地利用規制・誘導手法等
松田 智仁(2) 自助・共助・公助の在り方
篠部 裕
4.意見交換5.まとめに代えて
高井 広行
主催：日本都市計画学会 中国四国支部広島豪雨災害・防災
まちづくり検証特別委員会
参加者：16 名（委員会メンバー7 名、参加者 9 名）

質疑応答の様子（文責：目山直樹）

安佐南区八木三丁目付近の被災の様子（空撮写真提供 株式会社パスコ（2014.8.30 撮影））2014 年 8 月 20 日未明に発生した広島豪雨災害は、75 名の尊い命を奪い、住まいをはじめ市街地等に甚大な被害をもたらした。深夜の局所的集中豪雨ではあるが、今後このような豪雨災害は、わが国のどの地域においても起こり得る災害と言える。中国四国支部では同年 9 月、委員会を立-2-

（公益社団）日本都市計画学会中国四国支部ニュース第 43 号（H27－3）

A 危ないところに居住しない、
居住させないことが基本である。コンパクトシティの誘導には相当の時間がかかると思われる。全国的には、地価が下がる懸念から警戒区域・特別警戒区域の指定に反対されているところもあると聞いているが、広島市のある団地例では、警戒区域・特別警戒区域の指定に反対していた地区が、8.20 の災害以降、積極的に指定を受け入れ、避難体制についても自ら調整された
ことが報道された。また、避難という選択ではないが、防災街区整備事業の土砂災害版の提案でお示ししたように、
土石流をくい止める、あるいは、堅牢な建築物の高い位置に誘導していくことも重要と考えている。さらに、今後、人口減少社会となり、昨今、空き家活用にも取り組まれてきているが、危険箇所等から、安全な地区の空き家への移転の誘導も考えうるのではないか。(松田)

ち上げ、主に土地利用と避難の側面から検証作業を開始した。この 8 月、検証結果と提言をまとめることができたので、2015 年度(第 50 回)日本都市計画学会学術研究論文発表会のワークショップの場で報告させていただいた。
検証結果と提言の概要については、中国四国支部ニュースレター第４２号に掲載している内容と同様であるため、ここでは、意見交換の概要について、報告させていただく。

Q１ RC 造の建物被害はどの程度であったのか？
A 八木の県営住宅の事例では、３ｍ程度の巨岩が流れ落ち、集会所などが損傷するなどの被害があった。多くは壊される程の被害はなかったが、窓やドアから土砂が入り込む事
例や、泥水が部屋に流れ込む被害はあり、生活に大きな支障が出た。(松田)Q2 被災地の住民はなぜ住む場所としてそのような場所を選んでいたのか？地価が安いからか？
A 戦後の復興や高度経済成長の流れを受けて、マツダや三菱重工といった企業等が事業を拡大していく中で、広島市のデルタ市街地への居住流入が限界となり、周辺部に住居地を求めるようになった。当初はデルタのフリンジ部分に住宅団地開発が進んだが、その後、郊外へと進展した。その中でも JR 可部線沿線のこの地区は 30～40 分でデルタ地区にアクセスできる利便性と地価の安さにより、県営住宅
やミニ開発等により、居住が進展した。(松田)Q5 災害がいつ来てもおかしくないということが認識されたと思うが、住民の意識の変化は？
A 論点は大きく 2 点あると考えている。
一つは昔から大雨が降れば石が流れることから、地名に「蛇」などの文字が使用されることが示すように、地元の方々は承知しているが、近年入居してきた住民は、そのことを知らされていないという事実。もう一点は、近年の気候変動、つまり地球温暖化により、一級河川も氾濫するほどの、過去に経験のない豪雨に見舞われるようになってきたという新事実である。
これは日本のどこでも起こりうる事象と言える。
(松田)
Q6 自助・共助・公助に関して新たな動きは起きているか？
A 被災後、地元住民が技術士会などの協力を得て、防災マップを作成した事例がある。広島市の復興まちづくりビジ
ョンの中では地域の防災力向上のために、防災リーダーの育成、講習会・講演会の開催が明記されているが、実際にどの程度実践されているか否かについては把握していない。
(篠部)

Q3 横方向への避難の話があったが、津波災害では横方向への避難はまず考えられない。横方向避難の安全性はいかがなものか？
A 階段状に住宅が立地しており、掘り込み車庫となっているところで難を逃れた事例もあり、一時避難による安全確保の意図がある。(伊藤)
現地はいずれも斜面地の住宅地であるが、実際には、谷筋と尾根筋があり、道路が川となっている谷筋から、尾根筋に逃げることができれば安全が確保できる可能性もあり、
横方向への避難路は必要であると考えられる。(松田)Q4 そもそも土砂災害から避難することは無理だと考えている。土砂災害に対しては危険な箇所に住まわせないなのが基本であるが、このような話を自治体に持っていくと人口減少の危惧から、なかなか受け入れられない。広島の場
合はどうであったか？
-3-

ワークショップを終えての所感としては、参加者は少人数ではあったが、濃密な議論ができたと感じた。
検証・提言活動の課題としては、これら提言が、防災まちづくり関係諸制度に反映され、また、市民活動に組み込まれるなどにより、明日からの暮らしのなかで、さらに将来世代に引き継いでいく息の長いまちづくりにおいても、一項目でも生かされていくことを期待している。
（文責 松田 智仁）

（公益社団）日本都市計画学会中国四国支部ニュース第 43 号（H27－3）■ H27 年度 支部内研究交流活動事業報告 ■■■■シンポジウム「域学連携を考える」■■■■■とが取組みの目的となっている。取組みの一つ目「土佐フードビジネスクリエーター人材創出事業」は、平成 20 年から始まり7 年間で298 名が修了している。
内容としては、食品製造・加工、品質管理等の座学や成分分析、微生物検
査、官能試験等の実習を実施。実践的な講義を行い、新商品の開発やビジネスプランの磨き上げ、展示商談会へ出展
し試作品の評価を行っている。この事業は、2014 年イノベーションネットアワードの文部科学大臣賞を受賞し、他地域でも参考になる事例として評価された。二つ目の取組み「高知大学インサイド・コミュニティ・システム（KICS）化事業」は、県内 7 カ所の産業振興推進地域本部にサテラ
イトオフィスを併設し、大学地域派遣コーディネーター
（UBC）を配置。県中心部に大学キャンパスが集中しており、地域から広く声を拾い上げるため UBC が地域課題を収集し、大学資源に繋ぐ仕組みである。3 つ目の取組み「地域協働学部」は、今年 4 月に新設した学部である。社会が求めている人材は「地域を再生する人材と同じである」との結論から、地域連携活動をプログラム化し学部教育に落とし込んだ。現在、67 名の学生が在籍し、県出身者が 4
分の 1 で県外者の方が多く、例えば、島根県の隠岐島前高校からも入学している。社会人も学部教育も含め、「仕事をつくり出す人材を育成する」ことは大学ができる地域貢献の 1 つであり、試行錯誤で実施していると報告された。

日時：平成 27 年 12 月 18 日(金) 17：00～19：50
場所：香川大学幸町南キャンパス・第 2 講義室
主催：公益社団法人日本都市計画学会中国四国支部
共催：香川大学大学院地域マネジメント研究科
参加者：19 名（２）「地域に常駐する高知大学コーディネーター「UBC」の活動」（高知大学地域連携推進センターUBC 岡村 健志 氏）
岡村氏からは、高知大学の取組みの 1 つである KICS 化
事業について、UBC の活動を中心に報告がなされた。自身の行動方針として、「地域のプロジェクトに深く関わる」、「素早い PDCA の実施」、
「過去の経験やノウハウだけでな
く、常に学びながら実走する」、「責任の範囲を明確にする」
を心掛け、地域との関係性を深めている。昨年度は、約 60
から 70 の相談案件を受け、学生の参画や研究の受託、委員や講師等、相談内容は様々。活動の中では、相談者が設定している（困っていると感じている）課題と本質的な課題が異なることがあり、まずは状況を整理し「課題設定」
から始まることが最も多い。例えば、高知県黒潮町は日本

2015 年度の支部内研究交流活動事業として、
香川大学幸町南キャンパスにて、シンポジウム「域学連携を考える」
を開催した。まず、高知大学副学長兼地域連携推進センタ
ー長の受田浩之氏、
同地域コーディネーターの岡村健志氏、
香川大学地域マネジメント研究科の村山卓氏から、各大学の地域連携活動について情報提供がなされ、その後香川大学経済学部の西成典久氏がファシリテーターとなり、フリーディスカッションが行われた。
（１）「高知大学の地域連携－まち・ひと・しごと創生総合大学を目指して－」（高知大学副学長・地域連携推進センター長 受田 浩之 氏）
受田氏からは高知大学の地域連携について主に 3 つの取組みについて報告がなされた。高知県は人口の自然減が日本で最初に認められ、高齢化率は全国に対し10 年先行、生産年齢人口の減少も続いている。これらの弱みを強みにし、課題を解決するモデルをつくるこ-4-（公益社団）日本都市計画学会中国四国支部ニュース第 43 号（H27－3）

ける担当教員の確保や他キャンパス学生の活動が困難な点、雇用期間が限定されている専任教員の処遇等の課題が提示された。

一の津波予想（34 メートル）を受け、津波の避難カルテを作成するため、
年間400 回以上のワークショップを開催し、一人ひとりに「逃げる心」を醸成させた防災まちづくりで有名な町であった。あるとき、その黒潮町から、「雇用のある夢のある町」にしたいとの相談があった。そこで、「防災」と「産業創出」を掛け合わせた「缶詰プロジェクト」を実施。多様なステークホルダーと関わり、コーディネートす
ることで実現できた。現在は、非常食とした防災缶詰だけ
でなく、毎日食べても飽きないバラエティーに富んだ缶詰もつくっている。地域が「良い地域づくりに挑戦」しており、UBC は活動を支える「新しい仲間」として挑戦の仕組みづくりに関わり、良い地域づくりのお手伝いをしている。UBC の活動内容だけでなく、地域との関わり方、地域づくりのポイント等についても貴重な情報提供が行われた。

（４）フリーディスカッション「域学連携を考える」（ファシリテーター： 香川大学経済学部 西成 典久 氏）（３）「香川大学での取組－瀬戸内地域活性化プロジェクト－」（香川大学大学院地域マネジメント研究科 村山 卓 氏）
フリーディスカッションでは、高知大学と香川大学の取組み事例を聞いて、参加者から全体を通しての感想や質問を中心とした議論が行われた。特に多かった質問は、高知大学の組織づくりや運営についてである。受田氏は、高知大学では「敬地愛人（地域を敬い人を愛する）」のキャッチコピーを掲げ、まずは精神面から全体のモチベーションを高めた点が効果的であったと回答。また、どれだけの大学教職員が地域に目を向けていているか把握するため、地域連携に関わった
職員をマトリクスに落とし込み、結果として全教職員の 3 割
は何らかの地域連携に関わりを持っていることを確認したとのこと。さらに、教職員の域学連携へのモチベーションを上げるためには、「お金」と「評価」も重要であると回答。
「お金」は、地域での活動や研究を進めるうえでの研究経費であり、「評価」はできない部分に着目するのでなくポジテ
ィブな点に着目することが肝要とのこと。例えば、高知大学の地域連携推進センターでは、月に 1 回地域活動のニュース（活動に関わった教員の紹介を含む）を発行しており、地元の高知新聞では週 1 回ほぼ一面に県内の地域ネタ（域学連携）の話題が掲載されるようになっている。このように、地域活動への評価が、地域全体で伝えられる状況になってきており、これは大きなモチベーションにつながっていると思われる。
また、岡村氏は、大学や自治体、地域が行うべき役割と言われるが、一方で誰もサポートしていない役割がたくさん存在すると指摘。サポートしていない役割を皆が少しずつ手を伸ばしながら担うことで活動が上手くいくことが多いとのこと。これを受けて受田氏からは、自治体と大学は運命共同体
であり、各役割の境目が見えなくなることが理想の姿であると述べられた。参加者からの質問も非常に多く、今後の域学連携を進めるうえで活発な議論が交わされた貴重な機会となった。

村山氏からは、香川大学の取組みとして、瀬戸内地域活性化プロジェクトの概要や自身が担当する地域での活動事
例について紹介がなされた。香川県は、全国平均と比較し10 代後半から 20 代前半の人口が少なく、大学進学・就職時にかけて特に都心部へ人口流出している。県内に進学した大学生は県内に就職する傾向から、香川大学の魅力を高め、県内進学者を増やすことが大きな課題である。香川大
学の活動の特徴は、地域志向の教育を重視し、全学部の学生が参加できるフィールドワーク型の授業を創設している点にある。継続的な活動を実現するために、「地域連携戦略室」を設置して、地域連携活動に関わる専任教員も配置している。事例として取り上げた男木島は、人口約 180 人で4 年前に中学校が休校した高齢者の多い島である。2013 年
から 2014 年に開催された瀬戸内国際芸術祭をきっかけに
芸術関係の方を中心に移住者が増え、結果、昨年 4 月に小中学校が再開した。島歩きから地域の課題を発見し、課題解決に向けた企画提案を学生自ら行い、島民関係者の前で発表。島民の方にも意見をもらい、現在は海外の観光客の対応に向けたホームページの更新や廃材（屋根瓦）を活用
した案内看板の設置、お土産情報を掲載した冊子を作成する 3 班に分かれて活動中。最後に、フィールドワークにお（文責：木下由梨枝・髙塚 創）-5-

（公益社団）日本都市計画学会中国四国支部ニュース第 43 号（H27－3）■ H27 年度 支部地域活動助成事業報告■■■■■四国のまちづくりに関する情報交換会＆見学会

行できなくなった。急峻な斜面の道路沿いに民家が点在す
る山間部の八千代地域（旧半田町）では、293 世帯の 467
名が孤立状態となる。今回の災害を受け、主に停電、通信途絶、組織的な災害対応の三つの課題について、今後の対策の報告があった。一つ目は停電についてで、オール電化の家庭が増加し、雪害による停電により多くの家庭で暖房機器等の電化機器が使用不能になったこと。これに対し、災害に強い山林を育成することや日用品、非常食等の備蓄、集落が共同で発電機を購入する等の対策が挙げられた。二つ目は通信途絶で、携帯電話の電池切れや中継局のバッテ
リー切れにより、一部の地域で通話不能となった。これに対し、携帯電話の予備電源を備えることや中継局の自家発電の設備、衛星携帯電話を整備し、主要地域との通信確保が挙げられる。最後は組織的な災害対応についてで、過去に大雪での被害経験がなく、自然災害の多発地域に比べ、大規模災害に対応できる全庁体制が構築されていなかった点を指摘。
「災害救助法」発令後の県と町との課題も浮き彫りとなり、今後の災害対策の課題について情報提供された。
（２）「災害に強いまちづくりについて」（四国地方整備局建政部 都市･住宅整備課長 秋山義典 氏）

日時：平成 27 年 10 月 27 日(火) 13：30～17：15
場所：つるぎ町農業改善センター・3 階・大会議室
プログラム：
第 1 部：情報交換会（13：30～15：20）
第 2 部：見学会（15：30～17：15）
参加者：26 名

四国地方整備局建政部の協力を頂き、2015 年度地域活動
助成事業として、今年も「四国のまちづくりに関する情報交換会&見学会」を開催した。つるぎ町の大垣浩志副町長と四国地方整備局建政部の水谷賢二都市調整官の挨拶から始まり、情報交換会として徳島大学総合科学部の田口太郎氏による「過疎化地域の災害復興の課題と中山間地域の地
域づくり」等の話題提供、および見学会が行われた。
＜情報交換会＞ 13：40～15：20（１）「平成 26 年末の雪害を振り返る」（つるぎ町 危機管理課長 村上英男 氏）
村上氏から、平成 26 年 12 月 5 日に徳島県つるぎ町で発生した雪害について、当時の孤立発生から解消までの経緯を振り返り、「大雪災害による山間集落の孤立と対策」
について説明があった。
つるぎ町は、平成 17
年に一宇村、貞光町、半田町の 3 町村が合併した人口約 1 万人の小さな町である。雪害発
生当時、雪の重みで倒木し道路が塞がれ、至るところで通秋山氏から、平成 25 年度から毎年実施している「災害に強いまちづくり検討会」の特徴や検討内容、事例の紹介や取組み状況について説明があった。検討会は、災害対策に先駆的に取組む 13 地方公共団体首長や四国 4 大学の学識経験者、4 県、防災・まちづくりに関わる者が会し、モデル地域の視察やまちづくり計画の検討等を行っている。
そこから参考となる施策を抽出してガイドラインを作成し、随時内容を改定している。ガイドラインの特徴は、地震、津波、土砂災害の 3 つの自然災害に対応できるよう取りまとめており、各地方公共団体が地域の実情にあった基本方
針等を選択できるよう、施策等の導入メニューを体系化し細かく整理している。また、地域課題や方策を具体的にイメージできるよう、5 つの地域条件（海岸平野部、山地が迫る沿岸部、中山間地域等）に分け、留意すべき事項を整理していることが挙げられる。事例としては、高知県大豊町と愛媛県久万高原町が取上げられ、ヒアリング調査等から把握されたまちや災害の特性、地域の取組みから見た課
題、防災対策の取組み等について紹介された。特に、今後の課題としては、災害が発生しても対応できるような「住-6-（公益社団）日本都市計画学会中国四国支部ニュース第 43 号（H27－3）て自主防災にも繋がることがあり、課題（防災）があっても、まずは、「住民を元気にすること」から始めることが重要とのこと。
つまり、住民が楽しめる身近なことから始め、元気になった時点で本題（課題）を切り出し、話し合うのがよい。最後に参加者から、「経済活動がなくても住民が活性化するためには」や「住民のやる気を起こすための仕組み」に関する質問があり、「住民が楽しむ活動の結果、『経済活動』に繋がることがある」ことや「支援者（行政、関係機関等）が住民の活動の背中を押せる種を見つけ応援することが重要」との回答があった。
＜まちづくり見学会＞15：30～17：15
見学先：つるぎ町半田中熊地区→長野地区→葛城地区民組織との繋がりの強化」が指摘された。今年度の検討会の取組み状況としては、8 月に徳島県阿南市、11 月に高知
県中土佐町、2 月に香川県高松市で開催し、3 月にガイド
ラインの改訂版を公表予定。参加した関係者に向け、ガイ
ドラインを有効活用してほしいと情報提供された。
（３）「過疎化の進む地域における災害復興の課題と中山
間地域の地域づくり」（徳島大学総合科学部 田口太郎 氏）

田口氏は以前、新潟工科大学に在籍しており、2007 年の新潟県中越沖地震により、中心市街地や在籍する大学も被災した。そこで、実際に取組まれた「えんま通り商店街」の事例を取り上げ、被災当時の写真から復興に至るまでの取組みが紹介された。
「えんま通り商店街」はシャッター通り街の活気のない場所であり、被災後、一階の建物は倒壊
し、アーケードも歪んだ状態となった。当時、この商店街
は市の中心市街地再生計画から外され、行政から積極的に支援が受けられない状況であった。しかし、専門家等に相談し、商店街の店主や関係者と「将来の商店街の姿」について会議やワークショップを重ね話し合い、復興計画を作成。これらの過程をマスコミに公開した結果、行政から支援を受けられる環境を整えた。商店街の復興は、単なる建物の再建だけでなく、「顧客の場」も重要であると指摘。顧客離れを食い止めるため、被災した 3 か月後に商店街の方とイベントを実施。商店街をにぎやかにすることで、地域の力を外部に発信した。また、顧客だけでなく、「復興に取組む自分たち」を労う機会として被災から 1 年後、内向きのイベントも開催。様々なイベントから、人が集まるだけ
でなく、自分たちも楽しめる事業を積極的に考え、実施する雰囲気が構築される。結果、被災前の商店街空き店舗率
は 4 割であったが、被災後はゼロとなる。主な理由としては、復興活動がマスコミ効果で外部に認知され、若い人が出店するようになったと推測する。被災災害は、「新たな課
題を突き付けるのではなく、潜在的な課題を顕在化させる機会」
であると話される。
直後は悲観的な気持ちが強いが、時間が経つと「地震によって気付かされた」という住民もいる。災害により、新たな取組みやボランティア活動者、専門家等との交流が生まれ、活力が生まれた地域もあり、必ずしも「被災地＝衰退している」とは限らないことを指摘。自身の経験から、日常的な地域づくり活動が結果とし見学会では、2015 年の雪害により、未だに電信柱が倒れた状態の場所や当時、陸の孤島となった集落等の山間地域を巡りつつ、つるぎ町役場職員の方から所々説明をいただいた。
「民家が散在している地域は、生活物資を届けることが難し
かった」ことや「停電により暖が取れない状態となり、ライ
フラインの重要性を痛感した」等、支援活動にあたった職員の方の生の声を聞くことができた。災害からもうすぐ一年が経過するが、未だに倒木が多い区域や手を伸ばせば電線に触れられる等の危険な場所も幾つか見られた。前段に村上氏から雪害状況の説明を受け、見学会では、実際に被害のあった地域を巡ることで自然災害の恐怖を目の当たりにした。全体
を通して、日頃から防災に関心を持つことや互いに助け合える地域の繋がりの重要性を再認識する貴重な機会となった。

（文責：木下由梨枝・髙塚 創）-7-

（公益社団）日本都市計画学会中国四国支部ニュース第 43 号（H27－3）

UDCM は新しいまちづくりのスタイルで、行政・NPO・企業・
市民・大学・大学生等が、様々なまちづくりの課題に対して連携・
片岡ディレクター
協働し、より魅力的な都市空間創出するための開かれた公民学連携の場であるとの説明がなされた。また、UDCM 開設の場所は松山の中心市街地であり、みんなが楽しむ場・集まる場・まちのサロンとして機能しており、学生の学びの場をキャンパスから街へ展開する場でもあるとの説明もあった。
続いて UDCM の平成 26・27 年度の事業説明が行われた。事業は、政策・企画、ハード事業(実証実験・事業創出、
デザインマネジメント)、ソフト事業(交流・学習・情報発信)に分かれており、UDCM は 26 年度にセンター施設整備とまちなか広場整備(にぎわい再生社会実験)がおこなわれ、27 年度からは両施設ともに運営がはじまりセンター機能が発揮されている報告がなされた。また活動の代表的な事業として JR 松山駅周辺整備事業計画、一番町大街道口
景観整備、
道後温泉活性化計画等の具体的な説明があった。
（3）外湯文化を受け継ぐ道後のまちづくり
UDCM の設立から運営に深く関わられている UDCM 執行組織のセンター長である東京大学羽藤教授から、今回のシンポジウムの総括として、松山市のまちづくり
羽藤教授（センター長）
事業事例と正岡子規の俳句を交えながら、次に示す提言があった。
・UDCM の未来は、「まちづくりの継承」、「老若男女の組
織運営と、実践による個人の成長の場」、「組織と地域を超えた個人×地域×企業×行政が連携するプラットホ
ームづくり」に集約される。
・経済財政諮問会議ではアーバンデザインの視点をコンパ
クトアンドネットワークとしており、ストックマネジメ
ント、PPP 事業の推進が都市計画の新たな仕事となってくる。
・これからのアーバンデザインセンターは、公的不動産と
私的不動産の総合管理を担うべきであり、デザインはおもしろく、公民学の専門知の結集が必要である。
２．見学会
見学会では松本シニアディレク
ター、片岡ディレクターにより、周到な準備のもと、以下の拠点を中心に現地での説明がなされた。
見学会の現地説明①UDCM(みんなの広場)②銀天街商店街(L 字再開発)③松山市駅周辺④花園町通り⑤大街道一番町口
交流会風景⑥ロープウェー街（文責：安永洋一郎）■■■■ 2015 年度 シンポジウム ■■■■■
テーマ：公民学連携のまちづくりを考える－道後活性化・松山市都市再生の取り組み事例から
１．勉強会(参加人数：31 名) 13:30～15:30①開会あいさつ吉井稔雄 愛媛大学 大学院理工学研究科 教授②公民学連携のまちづくりを考える
柏谷増男 愛媛大学名誉教授③松山アーバンデザインセンター(UDCM)の活動報告
松本啓治 愛媛大学防災情報研究センター 教授(UDCM シニアディレクター)
片岡由香 愛媛大学防災情報研究センター 助教(UDCM ディレクター)④外湯文化を受け継ぐ道後のまちづくり
羽藤英二 東京大学 大学院工学研究科 教授
２．見学会 15:30～17:20
・松山市内の公民学連携まちづくりの現場見学
３．交流会 17:30 開始
場 所：アーバンデザインセンター松山(UDCM)
日 時：2015 年 11 月 14 日(土) 13：30～17：00
１．勉強会

まちなか広場(UDCM)

松山ｱｰﾊﾞﾝﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰ(UDCM)

開会あいさつ（吉井教授）（1）公民学連携のまちづくりを考える
私にとっての「UDCM－まぼろし、または妄想－」と題して話題提供があった。
従来の地方都市の都市計画は、当時の建設省都市局(本省)の主導で行柏谷名誉教授なわれ、その中核は都市局のキャリアであった。地方都市は受け身で都市計画を決めていた。
一方、大都市の都市計画、特に大阪市の都市計画では中央の都市計画制度・事業手法への批判が行われ、大阪市修正案・独自案が大阪の地域特性を踏まえた都市計画がなされている。
これからの地方都市の都市計画、例えば、松山市では都市計画専門職員を育て、地域を知り、地域を愛する都市計
画サロンまたはクラウドを大学研究者、行政 OB、まちづ
くり NPO 等で形成すべきで、その拠点こそが UDCM(松山アーバンデ
ザインセンター)であると提言がなされた。
（2）松山アーバンデザインセンタ
松本シニアディレクター
ーの活動報告UDCM の活動報告は、松本シニアディレクターと片岡
ディレクターの二人によりなされた。
-8-

（公益社団）日本都市計画学会中国四国支部ニュース第 43 号（H27－3）

SenateBill100 の制定、中心市街地にあるパイオニアスク
ウェアの建設など、ポートランドの市民文化を形成に併せて、都市計画のビジョンや METRO が形成してきたことを指摘した。

■ トピックス ■■■■■■■■■■■■■■■
日時：平成 27 年 12 月 18 日(金)19 日（土）14:00～17:00
場所：岡山大学国際交流会館・西川アイプラザ
プログラム：
ポートランドまちづくりウィーク 2015
イーサン・セルツアー教授（ポートランド州立大学）
18 日 ポートランド市における都市計画の役割
19 日 ポートランド市の都市計画 40 年史
主催：岡山大学
共催：環境省・岡山市
参加者：18 日 60 名 19 日 50 名

（12 月 18 日：岡山大学国際交流会館）
筆者が感じたことは、1970 年代にポートランド市民が求めたライフスタイルは、車から歩行者へ、アスファルトから公園に代表されるものだが、それらは、地方創生が叫ばれる日本社会にとって良い実践モデルとなることだ。まちづくりの先見性に驚かされる一方で、自転車の発展、ローカルフードの愛好、気候変化への挑戦などは、我々の努力次第で手の届きそうな社会を提示しているようにも思われる。参加者の顔ぶれを見てみても、研究者だけではなく、まちづくりの手掛かりをつかみたい人々で会場は溢れていた。
講演では、居住空間の交通、公共サービス、緑地、職場の距離、マーケットなど、おおよそのことが地区で賄えるような「コンプリート・ネイバーフッド」の紹介があった。
コミュニティの核が重要なだけではなく、他の地区とも連携し合っていることがポイントであり、都市計画と住民自治が相互に求められるということであった。また、まちづ
くりのキーワードとして、公平性を取り上げていた。公平性は、自分に見合った将来を勝ち取るためのチャンスにみんながアクセスできることだと説明があった。

ポートランドまちづくりウィークは、これから地方都市
がどのようなまちづくりを進めていけばよいのかを産官学で共有することを目的にしており、2014 年は、スティーブ・ジョンソン（Steve Johnson）ポートランド州立大学
教授からシビック・エンゲイジメントについて、2015 年は、
イーサン・セルツァー(Ethan Seltzer)教授から都市計画についての講演が行われた。

（Ethan Seltzer 教授：西川アイプラザ）
環境省総合研究推進費による『エコリバブルシティの都
市構造モデルとその計画論に関する研究』を基に、氏原岳
人岡山大学環境理工学部助教と岩淵泰岡山大学地域総合研究センター助教の二人が大会のホストとなった。エコリバ
ブルシティとは、『低炭素かつ住みやすい都市』であり、地方都市の成長条件である。
ポートランド市のまちづくりは、全米で最も生活しやす
いまち、スマート・シティ、クリエイティブ・シティ、イ
ノベーションを起こすまち、お洒落なまちとして日本国内で紹介されており、現在、大学、行政、企業の視察が絶えなくなっている。2015 年 4 月、岡山市長、岡山大学、経済界からなるチーム岡山もポートランド市のまちづくり視察を行っている。
日本都市計画学会員にとっての関心は、ポートランド市
では、都市計画と市民参加が融合していることと、1970年代以降のまちづくり物語が、それらの基盤となっていることである。
セルツァー教授は、『ポートランド市の都市計画が成功したことを学ぶよりも、
1970 年代に他都市とは異なったまちづくりの歩みに注目してもらいたい。
』と述べており、高速
道路反対運動、オレゴン州の土地利用計画である（12 月 19 日：西川アゴラ）
セルツァー教授は、まちづくりの未来を語り合う姿にエールを送り、日本とオレゴン州がまちづくりの経験を交換する大切さを述べていた。
詳細は、報告書及び論文にて整理していくが、中国・四国からまちづくりの議論を提起することで、地方創生の一助になれば良いと考えている。
（文責 岩淵 泰）-9-（公益社団）日本都市計画学会中国四国支部ニュース第 43 号（H27－3）■ ホットコーナー ■■■■■■■■■■■■■
地域の生き残りをかけた
住民たちによる学校存続の取り組み
広島工業大学 建築工学科 福田由美子
1990 年代以降，「限界集落」「消滅集落」そして「消滅可能性都市」と危機感を煽る衝撃的な言葉が，多く使われるようになった。それほど，地方を取り巻く問題は深刻であるということだが，都市部に住む人にどれほど響いている
言葉だろうか。すでにさまざまな機会や媒体で議論されているように，過疎化，高齢化が進む中山間地域や島嶼部では，地域生活の維持が困難になりつつある。そのような状
況に何かできることはないかと問題意識を持った住民たち
が，地元の自然環境や特産品，空き家や空き施設等を活用
し，交流人口や定住人口を増やそうとする多様な取り組みが各地で見られる。
そのような取り組みのひとつに，“地域が存続するためには学校の存在が不可欠である”という信念のもと，地域住民
が小学校存続のために積極的に取り組む事例がある。このような事例を対象に，住宅や学校，福祉施設の建築計画を専門分野とする中国地方の女性研究者たちが研究会をつくり，5 年ほど前から継続的に調査してきた 1)。この研究会で得た知見の一部を，ここでは紹介することとしたい。
学校と地域の関係
人口減少がすすむ地域は，当然のことながら子どもの数が激減している。小・中学校では集団の中で切磋琢磨し社
会性を養うこと重要であり，法令上，学校規模は「12 学級
以上 18 学級以下」が標準とされており，一般にはそれが適正規模と呼ばれている。子どもの数が減少し適正規模以下になってくると，隣接する数校の間で合併，吸収，廃校，
新設等の手法により，いわゆる統廃合が議論されることとなる。学校が廃校になった地域では，子どもたちは遠くの学校に通うことになる。これまで，通学距離は「小学校で４㎞，中学校で６㎞以内」という基準があったが，現在の「学校統廃合の手引き」2)では，「スクールバスなどを使っておおむね１時間以内まで」と拡大されている。10 歳にも満たない子どもが，毎日往復 2 時間もバス通学をすることは，想像しがたい。数校が１つになることで一時的に児童・生徒数が増えても，子どもの減少は止まらずやはり適正規
模は維持できない事例が多い。
そして，教育の機会がなくなった地域に，子育て世代が転入する可能性は非常に低くなる。地域生活維持のためには，地域を継承すべき次世代が必要であるが，学校の統廃合は，その世代が住めない状況をつくることになる。ここで紹介するいくつかの住民団体は，まさにこの点に強烈な問題意識を持ち，戦略的に学校を残すための取り組みを行っていることが大きな特徴である。以下に，これまで調査してきた事例を紹介する。

広島県三次市青河町の事例
三次市の中心部から車で 20 分ほどの青河町では，青河小学校の児童数が30 名まで減少したことに危機感を感じ，活動が始まった。当初は，U ターンを呼びかけたがうまくいかず，有志 4 名が 100 万円ずつ出資し，2002 年に「有限会社ブルーリバー」を設立，その後賛同者が増え 9 名となった。会社組織にしたのは，組織としての責任を持つためであり，メンバーにとっては出資していることで後には引けない覚悟をもつことになったということである。ブル
ーリバー社は，転入者を呼び込むための住宅として，新築住宅の建設と空き家の借り受け，改修，斡旋を行っている。
また一方で，地域の自治会が転入世帯に対し，日常的な声
かけや地域行事への参加呼びかけなどを行っている。ブルーリバー社と地域の自治会という二つの組織は，メンバーが重なっているところもあるが，役割を明確に分けて活動している。住宅の建設や改修などまとまった資金が必要な部分を，会社経営として運営している点が興味深い。自治会の活動拠点であるコミュニティセンターが小学校と隣接していることもあり，
地域連携教育も活発に行われている。
これらの活動の結果，2014 年時点で，提供してきた住宅は
新築，空き家活用あわせて 11 件で，転入世帯数は延べ 30世帯である。

写真-1 ブルーリバー社による新築住宅
広島県福山市広瀬学区の事例
福山市の中心部から車で 40 分程度の高原地域に位置する広瀬学区では，学校が廃校になったことがきっかけとな
り隣の集落が消滅したという身近な経験から，「地域から教育施設を無くしてはいけない」という思いを，地域住民が共有したことが活動の発端となっている。
1980 年代に中学校が存続の危機に直面したため，近隣の小学校に働きかけ，
学区外児童の受け入れを始めた。1992 年に，学校教員やPTA の協力のもと，地域住民による「広瀬学区教育後援会」（以下，広瀬後援会）を結成した。メンバーは，地域組織
や PTA の役員で，設立当初の資金は各地区からの寄付金で賄った。転入者に貸し出すために独自の空き家バンクを行っており，空き家活用に際しては，地域住民総出で空き家の掃除や改修工事，さらには引越の手伝いまで手弁当で行っている。その他にも，学区外から通学してくる児童の- 10 -

（公益社団）日本都市計画学会中国四国支部ニュース第 43 号（H27－3）

交通費補助や，養護学校の誘致などを行い，小学校の児童
数回復に努めている。広瀬後援会は，学校と住民団体の関わりが強いことが特徴であり，保育園，小学校，中学校，
住民団体，そして転入者たちも含めた地域全体で活動が展開されている。2014 年時点で，空き家を活用して提供した住宅が 12 件である。

つであるが，学校存続が目的ではない」，「絶対無理をしない」「愚痴を言わない」「やってる側が楽しもう」「男目線を変えることが大事」等々の理念で，個性的な取り組みを展開している。

写真-3 伊座利での小中学生全員での体験授業
写真-2 広瀬後援会による空き家活用住宅
徳島県美波町伊座利地区の事例
伊座利地区は，徳島市から車で約 1 時間半の，太平洋に面した 90 世帯 100 人が住まう小さな集落である。スーパ
ー等の商業施設もなく，産業は漁業のみ。赤ん坊からお年寄りまで 100 人全員が会員という「伊座利の未来を考える推進協議会」（以下，伊座利協議会）が，漁村留学を柱とした多様な活動を展開している。活動するにあたり各世帯に負担金を課すことはできない考え，住民各自が捕ったアワ
ビや伊勢エビを提供してもらうというユニークな方法で資金を捻出したということである。伊座利協議会の設立は2000 年であるが，それ以前より「漁村留学の会」としての活動がある。一般的な山村留学制度と大きく異なるのは，
子どものみの留学ではなく家族単位で留学することを条件としていることである。漁村留学 1 年で帰っていく家族もあれば，そのまま定住していく人もいる。移住者のための住宅として空き家が必要であったが，当初は提供がなかった。しかし，全住民が会員である協議会ならば貸してもいいという人が出てきて，現在は 7 件の空き家を活用している。子どもたちは，小学校と中学校が併設された通称「伊座利校」で学んでいる。昔から，地域と学校の連携は強く，学校教員や子どもたちにも地域での役割があり，学校行事と地域行事はほぼ一体のものとして実施されている。漁村
留学する家族は，都会の学校になじめない子どもや，故郷づくりのために来る親子などさまざまな状況があり，そのような家族を，100 人の住民全体で受け入れる姿勢がある。
2007 年に，補助金等を活用し「イザリ cafe」をオープンした。男性のみでなく女性も子どもも集まれる場にしたいという思いからカフェという形式にするとともに，漁家民
泊や留学希望者のお試し宿泊ができるように泊まれる施設
として新築した。現在は，カフェの食事目当てに遠方からも客が訪れ，休日には行列ができるほどの賑わいぶりである。
「学校が存続することは地域が生き残るための手法の一以上のように，これらの事例では，住民による活動がな
ければ，地域から子どもたちはいなくなっていた可能性が高い。住民たちはギリギリのところで踏ん張って，子育てができる環境を維持することで，地域存続を目指している。
これらの調査を通して，いくつかのことを考えさせられた。一つは，定住についてである。移住を考える場合，その地域に定着してもらうことを目的にしがちであるが，むしろ数年単位で入れ替わり，多様な人に住んでもらうことを指向する考え方が見られた。地域内で活用できる空き家は限られており，それらをうまく運用していくためには入れ替わりの発想も必要ということである。転入者もそして受け入れる住民サイドも，双方が気に入れば定住すればいいという気楽さが感じられた。
二つ目には，学校と地域の関係の重要性である。いずれの事例でも，子どもたちを地域全体で育てている状況が垣間見えた。これが小規模校の良さかもしれないが，このような環境を求めて都会から移住してくる家族の話がいくつも聞かれた。これまで学校の統廃合は数の論理で進められてきたが，地域も含めた教育の質，子どもたちの学ぶ場の質を，より注視すべきではないだろうか。
そのようなことも含め，三つ目には政策的な課題がある。
過疎化高齢化が進む地域では，なんとか若い UJI ターン者を増やそうと，自治体がさまざまな施策を打っているが，それが学校の統廃合方針と関係づけられていないケースが多い。地域の居住環境の持続性を考えるならば，地域の視点に立った学校存続に関する議論が必要ではなかろうか。
（文責：福田由美子）
1) 研究会のメンバーは，小林文香氏（広島女学院大学），山本幸子氏（筑波大学），石垣文氏（広島大学），下倉玲子氏（呉工業高等専門学校），福田の 5 名である。
2) 2015 年 1 月に文部科学省より公表された「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」を指す。

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（公益社団）日本都市計画学会中国四国支部ニュース第 43 号（H27－3）■ 会員紹介■■■■■■■■■■■■■■■

水川恭輔（みずかわ きょうすけ）
中国新聞報道部 記者■略歴
1982年生／岡山県岡山市出身／2007年3月 東京大学文学
部思想文化学科（美学芸術学専攻）卒業／2007年4月 中国
新聞社入社／2010年8月～2014年2月中国新聞備後本社（福山市）記者（2013年3月～2014年2月は備後本社鞆臨時通信部記者）／2014年3月中国新聞本社（広島市）記者、現在に至る■学生時代
主要な研究テーマは戦後の日本の映画や写真でしたが、その同時代のモダニズム建築にも興味がありました。休みの日は、東京文化会館（前川國男）、神奈川県立近代美術館（坂倉準三）など、関東地方の傑作を「散歩」してまわっておりました。当時「経済優先」の印象を受ける都心の再開発が進んでいただけに、なおさら、戦後の公共施設の傑作から「文化国家」「平和国家」を日本のアイデンティティ
ーに掲げた時代の意気込みのようなものを感じました。志
望の直接の理由ではないですが、まさにそのような意志を象徴するような平和記念公園（丹下健三）のそばに本社がある広島の報道機関で勤められ、うれしかったです。
■取材活動2008 年、朝刊で「たてもの散歩」と題して広島市内の興味深い建築を紹介するコーナーを担当しました。市郊外の被爆建物や、戦後復興期の建物（河内義就さんらの設計）、
現在も活躍中の建築家（谷尻誠さんら）の作品など紹介する中で、 歴史的・魅力的なのに、まだまた知られてない建物が数多くあることに自ら気づかされました。福山市の
備後本社に勤務時は１年間、江戸期の建物が数多く残る「鞆の浦」の町家を借りて住み込み、老朽化が進む街並みの現状やそこに根付く人の営み（祭りや漁業、近所の助け合いなど）を取材しました。現在は再び、広島の本社勤務となり、広島市役所の記者クラブに席を置き、市の原爆・平和
行政などを担当しております。
■おわりに市の原爆・平和施策と、まちづくり（都市計画）の施策
は互いに切っても切り離せないと思っております。被爆建物・遺構をどう保存・活用していくかは喫緊の課題であり
ますし、平和記念公園に訪れる国内外からの観光客にさらなる交流・滞在を促すために都市の動線をどう描くかは、
まちの活性化にとって重要なことだと思います。また、鞆
の浦もまだ振興の道筋が手探り状態です。広島・鞆いずれについても、会員のみなさまは様々なアイデアをお持ちだと思います。ぜひ、さまざまなご教示をいただけると幸いです。よろしくお願いいたします。

片岡由香（かたおか ゆか）
愛媛大学 防災情報研究センター 助教 ／松山アーバンデザインセンター ディレクター

■略歴
1983年生／奈良県奈良市出身／2013年3月 京都大学大学
院工学研究科博士後期課程修了（博士（工学））／2011年10月～2014年5月 関西大学先端科学技術推進機構研究員／
2014年6月～ 現在に至る■前職まで
学生時代は、景観工学を専門とする研究室に所属し、景観整備を契機とする市民主体のまちづくりについて関心を持ち、その継続性や発展性について組織論の視点から研究に取り組んでおりました。
その後、前職の関西大学にて団地再生のプロジェクトに関わらせていただき、郊外の大規模な公的集合住宅団地を対象に、建物の老朽化や空家などの課題解決に向けた研究のほか、住民が集まり参加を促すデザインやその仕組みについて実践に取組みました。そのプロジェクトでは、コミュニティデザインだけではなく、そこに空間的な開かれた場の必要性を実感する機会を得ました。
■現在愛媛県松山市にて、公民学連携で魅力的な都市空間の整備や研究活動に取り組む「松山アーバンデザインセンター」のディレクターとして、プロジェクトに携わらせていただ
いております。松山市の中心市街地、中央商店街の直ぐ側に活動拠点を開設し、その向かいには社会実験としてポケットパークを整備し、まちなかの憩いの空間として親しまれつつあります。また、まちづくりの担い手育成として、「松山アーバンデザインスクール」を松山市内の 4 つの大学（愛媛大学・松山大学・聖カタリナ大学・松山東雲女子大学）の連携で進めております。
アーバンデザインセンターは全国に複数設置が見られま
すが、どこも都市の条件や抱えている課題、組織の目的・ビジョンが異なり、決まった形があるわけではありません。
松山の場合も、公民学連携の仕組みや各主体の役割分担、組織や拠点の持続的な運営の方法など、試行錯誤しながら進めています。理論と実践の両面から、より一層の研鑽を積んでいく所存です。
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（公益社団）日本都市計画学会中国四国支部ニュース第 43 号（H27－3）■ 今後の活動予定 ■■■■■■■■■■■■■◆2015年度第２回都市計画研究会
日 時：2016 年２月 27 日（土）15：00～17：00
会 場：広島大学東千田キャンパス ４階４０４講義室
テーマ：コンパクトシティ政策の課題と展望
講 師：谷口守先生（筑波大学大学院 教授）◆2016 年度（第 14 回）支部通常総会・研究発表会
日 時：2016 年４月２日（土）会 場：合人社ウェンディひと・まちプラザ（広島市まちづくり市民交流プラザ）
北棟５階研修室Ｃ
詳細は，決まり次第，案内メール，支部ＨＰでご案内します。

■ 編集後記 ■■■■■■■■■■■■■■■■
寒中お見舞い申し上げます。昨年は皆様に支えて頂きな
がら何とか 1 年を乗り切ることが出来ました。本年も引き続きご愛読くださいますよう、また、たくさんご寄稿いただきますよう、お願い申し上げます。
今年は暖冬だと良く耳にしますが、いくら暖冬といっても、やはり冬は寒いものです。1 月 6 日が小寒、1 月 21 日が大寒、そして 2 月 3 日の節分を境に、2 月 4 日の立春から暦の上では春となりますが、3 月 20 日の春分の頃まで寒さは続きます。
今年は 1 月 10 日が旧暦 12 月 1 日で、2 月 8 日が旧暦正月です。時々、「旧暦」は、現在の暦より季節にあっているなどと耳にすることがあります。真偽の程は定かではありませんが、例えば、3 月 3 日のひな祭りは、桃の節句などといわれていますが、この時期に桃の花が咲いているのを見た記憶はありません。今年は、4 月 9 日が旧暦の 3 月 3日となっており、確かにこの頃に桃の花が咲いているように思います。
また、7 月 7 日の七夕は、梅雨の時期なので、なかなかきれいな天の川を見ることが出来ませんが、今年は 8 月 9日が旧暦の 7 月 7 日となっており、この頃であれば、きれいな夜空を見上げることもできそうです。そのため、1 月
遅れの8月7日に七夕の行事を行うところもあるようです。
このように、旧暦の方が、季節にマッチしているようにも思えるのですが、ご存知のように旧暦は、月の朔望（満ち欠け）の周期に合わせて、29.53 日を 1 ヶ月としている
ため、月日と季節が合わなくなり、約 3 年に 1 回、19 年に7 回の閏月が入り、1 年が 13 ヶ月の年もあります。これでは、農業に従事する人たちは困ります。そこで取り入れられたのが、「二十四節気」つまり小寒、大寒、立春・・・冬
至などの約半月毎の季節の目安です。
このように、旧暦は、月日は太陰から決め、季節は太陽から決める「太陰太陽暦」であり、日本人の生活・文化に合っていたのは間違いなさそうです。しかし、現在の暦より「旧暦」の方が季節をうまく表しているということではなく、「旧暦」から現在の暦への日付の読み替えがうまくいかなかったという説もあります。
現在の太陽暦（グレゴリオ暦）は、明治 6 年 1 月 1 日から使用され始めたのですが、この明治 6 年は、閏年で 1 年が 13 ヶ月有り、当時、財政難であった明治政府は、年に13 回の給与を支払うことを回避するために、突然改暦を決定し、十分な検討がなされずに、多くの誤りや問題点を残したまま施行されたともいわれています。
日本中の中山間地域や島嶼部で、集落の存続の危機が叫ばれていますが、地域に伝わる伝統行事や自然と対峙する農業などを通して培われた日本人ならでは季節感も、都市部での生活にばかりに捉われ、自身の意識の中から、どん
どん消えてしまっているようにも感じます。改めて、このように「旧暦」と現在の暦の成り立ちを考えることを切欠にして、昔ながらの伝統行事や季節感を大切にしながら、より深く楽しむことが叶う一年になることを願っているところです。
次号の配信は、５月の予定です。ホットコーナーやコラ
ム、トピックス、会員紹介など、学会員の皆様からの原稿をお待ちしております。
何かございましたら、総務委員会事務局（藤岡総務委員長
e-mail : cp-fujioka@chiikikb.co.jp）までご連絡いただければ幸いです。
また、ご本人の了解が得られた講演会プレゼン資料につきましては、当支部ＨＰに掲載させていただきますので、ご参照ください。
支部ＨＰ：http://www.chiikikb.co.jp/c-plan/（文責：長谷山 弘志）
編集委員：長谷山弘志（編集長）、北本拓也、佐伯達郎、
周藤浩司、福馬晶子、松田智仁、宮迫勇次、
安永洋一郎、山下和也、吉原俊朗※当編集委員は、総務委員会の要請により参加したメンバーです。ご参加いただける方は、編集長にお申し出下さい。
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