貸 借 対 照 表
平 成19年 3月 31日現 在科

目

資産

金の流
動
資産
現 金 ・ 預 金
預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金

立替金
募集等払込金
短期差入保証金
短 期 貸 付 金
前払金
前 払 費 用未 収 入 金未 収 収 益その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固定資産
有形固定資産建物
器 具 備 品土地
無形固定資産
借地権・その他
投資その他の資産投資有価 証券
関 係会社株式
長期貸付金
長期差入保証金
その他の投資等
貸倒引当金
資産

合計

額

科部
41,361,682
7,546,707
9,448,915
231,068
231,068
102,883
22,349,623
22,039,814
309,808
39,77532,144
1,260,203
8,000
704
55,3397,038
218,191
100,476△39,390
4,588,072
206,582
118,41284,5203,649
120,326
120,326
4,261,163
2,128,140
134,050
1,432,857
255,609420,678△110,173

45,949,754（単位：千円 ）
金
額

目
負

債の部

流
動
負
債
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
受 入 保 証 金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 費 用未払法人税等賞 与 引 当 金役 員 賞 与引当金
固定負
債
社
債
長 期 借 入 金
繰延税金負債
その他の固定負債
特 別法上 の準備金
証券取引責任準備金

32,658,861
16,671,998
16,156,379
515,618
6,066,398
4,329,788
4,700,000
10,725425,058
273,793150,000
31,1004,143,988
2,300,000
1,140,000
245,751458,236856,661
856,661

負37,659,511

債合
純資計
産の部

株
主資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
評 価・換 算差額等
その他有価証券評価差額金

7,999,454
2,540,000
1,509,023
1,509,023
3,950,431
280,550
3,669,881
2,702,134
967,746
290,788
290,788

純 資 産 合 計8,290,243

負債・純資産合計

45,949,754（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

­1­

損 益 計 算 書
平成18年 4月 1日 から平 成19年 3月31日まで

営

金純販
営
営
営
経
特特科
目業
収
益
受入
手数
料
ト レ ー デ ィ ン グ 損 益
金融
収
益
融費
用
営
業
収
益
売 費 ・ 一 般 管 理 費
業
利益
業
外
収
益
業
外費
用
常利
益
別利
益
前 期 損 益 修 正 益
ゴ ル フ 会 員 権 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入別損
失前 期 損 益 修 正 損
固 定 資 産 除 売 却 損
証券取引責任準備金繰入
貸 倒 引 当 金 繰 入

税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業税
法
人税等
調
整額
当期
純
利益（単位：千円）
額
5,790,120

金2,610,552
2,735,041
444,525

297,378
5,492,741
4,746,159
746,581
151,345
26,000871,926
13,251
7,991
2,309
2,950
98,64028,7794,742
35,41829,700786,536
305,805
18,276（ 注 ） 記 載 金 額 は、 千 円未 満を 切 り捨 て て表 示 して お りま す。

­2­324,081462,454

株主資本等変動計算書
平成18年 4月 1日 から平 成19年 3月31日まで（単位：千円）株
資本

平 成 18年 3月 31日 残 高主金資資本本
剰余資 本 準 備 金金

資本剰余金合計

1,509,023

2,540,000

1,509,023

当 事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当（注）２
役員賞
与（注）２
別 途 積 立 金 の 積 立 て（注）２
役員退職積立金取崩し（注）２
当期純利益

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計－－－

平 成 19年 3月 31日 残 高

2,540,000

1,509,023

1,509,023（単位：千円）
株
利利 益
準 備金

主

益

剰資
余本金

その他利益剰余金

利 益 剰 余金 合 計

株 主 資 本合計

役員退職
積 立 金

別途積 立 金

繰 越 利 益剰 余 金

400,000

1,702,134

1,340,692

3,723,376

7,772,400

剰 余 金 の 配 当（注）２△190,400△190,400△190,400

役△45,000△45,000△45,000△1,000,000－－

平 成 18年 3月 31日 残 高280,550

当 事 業 年 度 中 の 変 動 額
員賞与（注）２

別 途 積 立 金 の 積 立 て（注）２

1,000,000

役員退職積立金取崩し（注）２△400,000

当期
純利益
株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）

400,000－－462,454

462,454

462,454

当事業年度中の変動額合計－△400,000

1,000,000△372,945

227,054

227,054

平 成 19年 3月 31日 残 高280,550－

2,702,134

967,746

3,950,431

7,999,454­3­（単位：千円）
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評 価 差 額 金平 成 18年 3月 31日 残 高488,524

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計488,524

当 事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当（注）２8,260,925△190,400△45,000

役
員賞
与（注）２
別 途 積 立 金 の 積 立 て（注）２－－

役員退職積立金取崩し（注）２
当期純利益
株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）

純 資 産 合 計

462,454△197,735△197,735△197,735△197,735△197,735

29,318

当事業年度中の変動額合計
平 成 19年 3月 31日 残 高290,788
290,788（注）１ 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
（注）２ 平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

­4­8,290,243当社の貸借対照表及び損益計算書は、会社計算規則（平成18年2月7日法務省令第13号）のほか、「証券会社に関する内閣府令」（平成10年総理府令・大蔵省令第32号）及び「証券業経理の統一について」（昭和49年11月14日付日本証券業協会理事会決議）に準拠して作成しております。
重 要な会計 方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
売 買 目 的 有 価 証 券…時価法（売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。
そ の 他 有 価 証 券…時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産…定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8～39年
器具・備品
3～20年
無 形 固 定 資 産…定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
3. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第4号平成17年11月29日）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ31,100千円減少しております。

­5­

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務を上回ったため、当事業年度において「退職給付引当金」の計上はなく、前払年金費用として「その他の投資等」に含めて表示しております。
4. 特別法上の準備金の計上基準
証券取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引に関して生じた事故による損失に備えるため、証券取引法第51条の規定に基づき「証券会社に関する内閣府令」第35条に定めるところにより算出された額を計上しております。
5. 繰延資産の処理方法
社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
6. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
7. 消費税等の会計処理方法
税抜 き方式に よってお ります。
会 計方針の 変更
貸借対照 表の純資 産の部の 表示に関 する会計 基準
当事業 年度から 「貸借対 照表の純 資産の部 の表示に 関する会 計基準」
（企業会 計基準第 5号 平成 17年12月 9日）及 び「貸借 対照表の 純資産の部の表 示に関す る会計基 準等の適 用指針」 （企業会 計基準適 用指針第8号 平成 17年12月 9日） を適用し ておりま す。
これ までの資 本の部の 合計に相 当する金 額は8,290,243千円 でありま す。
貸 借対照表 に関す る注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
商 品 有 価 証 券
投 資 有 価 証 券
土地保 管 有 価 証 券
自己融資見返株券（2）担保に係る債務信用取引借入金­6­

138,600千円
341,645千円
1,235千円
7,872,874千円
1,960,736千円
16,156,379千円

短 期 借 入 金
1,200,000千円（注）１．保管有価証券及び自己融資見返株券は貸借対照表に計上しておらず、記載金額は時価金額によっております｡（注）２．上記のほか、清算基金及び違約損失準備金等の代用として投資有価証券874,464千円を、指数先物取引等の担保として保管有価証券245,000千円を差入れております。
2．有形固定資産の減価償却累計額
467,851千円
3. 関係会社に対する長期金銭債権
1,597,803千円

損 益計算書 に関す る注記
関 係会社と の取引高
営 業
取引営業取引以外の取引

204,066千円
51,646千円

税効果会計に関する注記繰延税金負債の発生の主な原因は、前払年金費用及びその他有価証券評価差額金であります。なお、繰延税金資産から控除された金額（評価性引当額）は、559,223千円であります。
リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、端末機器等をリース契約により使用しております。

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：千円）属 性会社等の名称

議決権の所有(被所有)の割合(％)

関連当事者との関係

子会社(株)メイホー

所有
直接100

役員の兼任
土地・建物の賃貸借
資金の援助

取引の内容

資金の貸付

取引金額

－

目

期末残高

長期貸付金

1 , 4 27 , 00 0

科

(注)

利息の受取

40,226(注)（注）（株）メイホーに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済期間は10年としております。なお、担保として投資有価証券を受入れております。
１株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

3,483円29銭
194円30銭­7­連結貸借対照表
平 成19年 3月 31日現 在科

目
資金

産の流

額

科部（単位：千円 ）
目

負金

債の動
資産
現 金 ・ 預 金
預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
立替
金
募 集等払 込 金
短期差入保証金
短 期 貸 付 金
前払金
前 払 費 用未 収 入 金未 収 収 益
繰 延税金 資 産
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固定
資産
有 形固定 資 産
建物
器 具 備 品土地
建 設 仮 勘 定
無 形固定 資 産のれん
借地権・その他
投資その他の資産投資有価証券
長 期 貸 付 金
長期差入保証金
そ の 他 の 投 資 等
貸 倒 引 当 金

41,565,099
流動
負債
7,602,163
信 用取引 負 債
9,448,915
信用取引借入金
231,068
信用取引貸 証券受 入金
231,068
102,883
預り金22,349,623
受 入 保 証 金
22,039,814
短 期 借 入 金
309,808
未払金
39,77532,144
未 払 費 用1,260,203
未 払法人 税 等
8,000
繰 延税金 負 債704
賞 与 引 当 金
55,33917,036
役員賞与引当金
218,191
固定負債
137,962社
債
100,476
長期借入金△ 39,390
4,158,012
繰 延税金 負 債
1,263,094
その他の固定負債
544,142
特別法上の準備金87,006
証
券取引責任準備金612,545
19,400債
合計198,332 負77,953
純
資産120,378
主資本2,696,585 株
2,294,845
資
本金
5,857
資 本 剰 余 金
84,806利 益 剰 余 金
420,678
自己株式△ 109,602
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

資45,723,112

産

合計

純資産

合額
部
32,713,609
16,671,998
16,156,379
515,618
6,066,398
4,329,788
4,700,000
10,725425,058
273,860
54,680150,000
31,1004,186,607
2,300,000
1,140,000
245,751
500,856
856,661
856,661
37,756,879の部
7,675,444
2,540,000
1,509,023
3,671,915△ 45,494
290,788
290,788

計

7,966,233

負債・純資産合計

45,723,112（ 注 ） 記載 金 額は 、 千円 未 満を 切 り捨 て て表 示 して お りま す。

­8­連結損益計算書
平 成18年 ４月 1日か ら 平成 19年3月31日まで
科
目業
収
益
受入
手数
料
ト レ ー デ ィ ン グ 損 益
金融
収
益
金
融
費
用
純
営
業
収
益
販 売 費 ・ 一 般 管 理 費
営
業
利益
営
業
外
収
益
営
業
外費
用
経常利
益
特別利
益
前 期 損 益 修 正 益
ゴ ル フ 会 員 権 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入特別損
失前 期 損 益 修 正 損
固 定 資 産 除 売 却 損
証券取引責任準備金繰入
貸 倒 引 当 金 繰 入
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法人税
等調整額

金額

営

当期純利

5,790,120
2,610,552
2,735,041
444,525
297,378
5,492,741
4,734,849
757,891
235,164
37,450955,605
13,251
7,991
2,309
2,950
172,605
28,77978,70735,41829,700796,251
305,872△104,812

益（ 注 ） 記 載 金 額 は、 千 円未 満を 切 り捨 て て表 示 して お りま す。

­9­（単位：千円）

201,060
595,191

連結株主資本等変動計算書
平成18年 4月 1日 から平 成19年 3月31日まで（単位：千円）株資平 成 18年 3月 31日 残 高

本主資

金

資本剰余金

利益剰余金

2,54 0,000

1,50 9,023

3,30 9,71 2

本自己株式△ 45,49 4

当連結会計年度中の変動額

株主資本合計
7,31 3,24 1－

剰 余 金 の 配 当（注）２△ 187,9 87△ 187,9 87

役

員賞△ 45,00 0△ 45,00 0

当期

純595, 191

595, 191

与（注）２
利益

株主資本以外の項目の当連結会計
年 度 中 の 変 動 額（純額）－

当連結会計年度中の変動額合計－－362, 203－

362, 203

平 成 19年 3月 31日 残 高

2,54 0,000

1,50 9,023

3,67 1,91 5△ 45,49 4

7,67 5,44 4（単位：千円）
評価・換算差額等
その他有価証評 価 ・ 換 算
券評価差額金差 額 等 合 計
平 成 18年 3月 31日 残 高488,524488,524

純 資 産 合 計
7,801,765

当連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当（注）２△ 187,987

役員賞△ 45,000

当期

純与（注）２
利益595,191

株主資本以外の項目の当連結会計
年 度 中 の 変 動 額（純額）△ 197,735△ 197,735

当連結会計年度中の変動額合計△ 197,735△ 197,735

164,467

平 成 19年 3月 31日 残 高290,788

290,7887,966,233（注）１（注）２

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

­ 10 ­△ 197,735

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項連結子会社は（株）メイホーの1社であります。
非連結子会社は（株）名古屋ファイナンシャルスクールの1社であります。
非連結子会社1社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社は、名自車体（株）の1社であります。
持分法を適用していない非連結子会社は（株）名古屋ファイナンシャルスクールの1社であります。
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
名自車体（株）の決算日は3月20日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4． 会計処理基 準に関す る事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法
売 買 目 的 有 価 証 券…時価法（売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
そ の 他 有 価 証 券…時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（ 2）固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産…定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております｡
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8～39年
器具・備品
3～20年
無 形 固 定 資 産…定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
（3）引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率­ 11 ­

により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員賞与引当金の計上基準
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第4号平成17年11月29日）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ31,100千円減少しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当連結会計年度末において年金資産が退職給付債務を上回ったため、当連結会計年度において「退職給付引当金」の計上はなく、前払年金費用として「その他の投資等」に含めて表示しております。
（4）特別法上の準備金の計上基準
証券取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引に関して生じた事故による損失に備えるため、証券取引法第51条の規定に基づき「証券会社に関する内閣府令」第35条に定めるところにより算出された額を計上しております。
（5）繰延資産の処理方法
社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
（6）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（7）消費税等の会計処理方法
税抜き方式によっております。
5．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
6. のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行なっております。
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更
貸借 対照表の 純資産の 部の表示 に関する 会計基準
当連結会計年度から「貸借対 照表の純 資産の部 の表示に 関する会 計基準」
（ 企業会計 基準第 5号 平成17年 12月9日）及び 「貸借対 照表の純 資産の部 の­ 12 ­

表 示に関す る会計基 準等の適 用指針」 （企業会 計基準適 用指針第 8号 平成 17年 12月 9日）を 適用して おります 。
これま での資本 の部の合 計に相当 する金額 は7,966,233千円で あります 。

表 示方法の 変更
前連結会計 年度にお いて「連 結調整勘 定」とし て掲記さ れていた ものは、 当連結 会計年度 から「の れん」と して表示 しており ます。
連 結貸借対 照表に 関する注 記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保 に供し ている 資産
商品有 価証 券
投資有 価証 券
建物
土地
保管有 価証 券
自己融資見返株券

138,600千円
341,645千円
372,849千円
610,131千円
7,872,874千円
1,960,736千円（2）担保に係る債務
信用取引借入金
16,156,379千円
短 期 借 入 金
1,200,000千円（注）１．保管有価証券及び自己融資見返株券は連結貸借対照表に計上しておらず、記載金額は時価金額によっております｡（注）２．上記のほか、清算基金及び違約損失準備金等の代用として投資有価証
券874,464千円を、指数先物取引等の担保として保管有価証券245,000千円を差入れております。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
699,973千円
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類及び総数
普通株式
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

平成18年6月23日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

2,380,000株

配 当 金 の 1株 当 た り
総額（千円） 配 当 額 （ 円 ）190,400

80

基準日

効力発生日

平成18年
3月 31日平成18年6月 24日（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成19年6月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
（イ）配当金の総額
142,800千円（ロ）1株当たり配当額60円（ハ）基準日平成19年3月31日（ニ）効力発生日
平成19年7月2日­ 13 ­

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
1株当たり情報に関する注記

1株当たり純資産額
1株当た り当期 純利益

3,390円10銭
253円28銭

追加情報（重要な資産の譲渡）
連結子会社株式会社メイホーは、有利子負債の圧縮及び財務体質の強化を目的として、平成19年3月30日に所有不動産を譲渡することを合意いたしました。
主な内容は以下のとおりであります。
１．譲渡する相手先の名称
グローバンス株式会社
２．譲渡資産の種類及び所在地
ゆたか日本橋ビル（土地、建物）
東京都中央区日本橋堀留町一丁目7番
３．譲渡前の使途
賃貸建物
４．譲渡の時期
平成19年9月
５．譲渡価格1,400,000千円
６．譲渡資産の帳簿価格
846,701千円（平成19年3月31日現在）
７．譲渡の方法
対象土地、建物を信託し、信託受益権を譲渡­ 14 ­