令和５年度事業報告書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）
令和５年度においては、ウクライナに加え中東での紛争勃発、急激な円安の進行や物価の上昇の継続など不透明な局面ではあったものの、緩やかながら社会経済活動は回復基調を示し、不動産業においても新たなフェーズとして、不動産ＩＤによる物件の都市計画情報等を取得する社会実験、宅建業者名簿や業者票閲覧のデジタル化、あるいは宅建業免許申請のオンライン化など、不動産ＤＸの進展に向けた関連事業が次々と展開された。
この情況の中、当協議会は「不当景品類及び不当表示防止法」に基づく「不動産の表示に関する公正競争規約」(以下「表示規約」という。) 及び「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」(以下「景品規約」という、また表示規約と景品規約を総称して「規約」という。) の運用を通じ、不当な顧客の誘引を防止し、消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保するため、公正取引委員会及び消費者庁のご指導を仰ぎながら、引き続き、インターネットを中心に不動産広告の適正化に取り組んだ。
以下、令和５年度における事業活動及び会議開催等について報告する。
１ 規約の普及啓発・周知徹底 (担当委員会：広報・指導・総務委員会)（１）ＳＮＳを含むインターネット広告の注意喚起について
令和５年１２月１５日付けで、構成団体長に、「ＳＮＳを含むインターネット広告の注意喚起について」の依頼書を通知し、現在の多種多用なＳＮＳ、例えばインスタグラム、ユーチューブ、Ｘ(旧ツイッター)、地域情報掲載サイトなどに対する表示規約の運用について、資料Ａのとおり、相談事例の形式で会員事業者に周知を依頼した。
（２）ホームページの運営・リニューアル（https://www.koutori.or.jp）
規約の普及啓発・周知徹底に資するため、事業活動状況、違約金課徴の広告事例、不動産広告の見方のポイント、消費者モニター制度の案内等をホームページに掲載した。
また、令和６年１月１０日から、ホームページのセキュリティをはじめ視認性・可読性の向上を図るため、スマートフォンやタブレット等のデバイスの特性にも留意しながら、デザインやコンテンツの構成について全面的なリニューアルを行った。
（３）広報誌の発行
令和５年４月及び同年７月、関係官公庁、消費者団体、公立図書館、消費者モニター
及び構成団体等に対し、当協議会の事業活動について理解と協力を求めるため、広報誌を年２回発行すると同時に、ホームページにも広報誌を掲載することによりその効果を一層高めた。

１

（４）不動産広告に関する消費者講座の開催
令和５年１２月６日、ＯＭＭにおいて、消費者に対する規約の普及啓発を図るため、「不動産広告に関する消費者講座」（規約研修会）を開催した。
消費者講座の開催にあたっては案内パンフレットを作成し、ホームページでの募集はもとより、朝日新聞、ＮＨＫラジオ、消費者団体、公立図書館等に案内パンフレットを送付するなど参加者募集に関する協力を求めた。
なお、消費者講座には１７名の消費者が出席した。
（５）規約の相談業務
会員事業者、賛助会員、維持会員、広告媒体社、広告代理店、ポータルサイト運営会社等からの広告作成及び規約の解釈運用の相談については、事務局において電話又はＦＡＸで対応することにより、規約違反の未然防止の徹底に努めた。
令和５年度における相談件数は３，１１９、相談事項は延べ数で４，２８４、このう
ち、表示規約は３，５７０、景品規約は６７２となり、その他の詳細については資料Ｂのとおりである。
＜規約の相談業務における主な内容（一部抜粋）＞
・インスタグラムやユーチューブなど、ＳＮＳ広告は規約の対象となるのか？
・広告開始時期の制限は、あらゆる広告媒体に適用されるのか？
・物件名称の表示基準に違反すると不当表示とみなされるのか？
・物件から駅その他施設までの徒歩時間の計測について注意点を教えてほしい。
・インターネット広告の更新スパンを教えてほしい。
・建物の外観・内部写真の注意点を教えてほしい。
・サービスルーム（納戸）ではなく、フリールームと記載したいが？
・販売戸数１の新築マンションの予告広告を実施したいが？
・マンション購入者から抽選で１０名に１００万円相当の家電を提供したいが？
・媒介事業者がインスペクションの費用負担することは景品類の提供とみなされるのか？
（６）規約研修会の開催と講師派遣① 義務講習会（規約研修会）の開催
令和５年１２月１４日、ＯＭＭにおいて、規約違反の再発防止を図るため、警告、厳重警告及び違約金課徴の措置を受けている会員事業者を対象に「義務講習会」を開催した。講習会には３４名の会員事業者が出席した。
② 自主研修会（規約研修会）の開催
令和６年３月１２日、ＯＭＭにおいて、不動産広告の基礎知識の理解を深めるため、消費者庁並びに滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の後援を受け「自主研修会」を開催した。研修会には１６名の会員事業者が出席した。

２

③ 構成団体等における規約研修会への講師派遣と研修動画の収録構成団体や関係機関からの講師派遣の要請を受けて、「規約研修会」に当協議会から講師を派遣するとともに研修動画の収録にも協力した。研修会の講師派遣回数は年４回、総数３８６名の出席者に講義を行った。
（７）賛助会員・維持会員との連携
令和６年３月７日、大阪キャッスルホテルにおいて、公正取引委員会の同席のもと、賛助会員・維持会員とともに「令和５年度不動産広告問題研究会」（出席者総数３３名）を開催したほか、適宜、相談事例や違反事例について情報共有を行い、広告作成の観点から規約遵守の協力を求めた。
なお、令和６年３月３１日現在、賛助会員は３５社、維持会員は２社である。
（８）インターネットによる学生向け賃貸マンション等の広告に関する注意喚起
令和５年１０月１１日、引き続き、インターネットによる学生向け賃貸マンション等の「おとり広告」について注意喚起を図るため、当協議会から近畿二府四県の２１９の大学・短期大学に注意喚起書を送り、その掲示又は配布の協力を求めた。
（９）規約の冊子・公正表示ステッカーの頒布
規約の普及啓発を推進するため、規約集「不動産の公正競争規約」、実務者向けの規約解説書「不動産広告ハンドブック」の頒布に加え、内発的な規約遵守の動機付けを喚起するため、構成団体を通じて、店頭掲示用「公正表示ステッカー」を頒布した。
２ 規約違反に対する調査・措置 (担当委員会：表示審査・調査・措置委員会)（１）消費者及び関係官公庁等からの申告・移送案件等の受付・処理
消費者、関係官公庁及び関係団体等からの情報提供・申告・通知等を受け、その内容を精査し、規約違反被疑事案については公正・公平に対応した。
その一方で、規約の対象とはならない不動産取引、契約の相談についても、適切な相談窓口や関係機関を紹介することにより解決を促した。
(２) 規約違反被疑事案の調査に対する協力義務の周知依頼
令和５年９月１１日、当協議会から構成団体長に対し、引き続き、円滑な調査を実施するため、規約違反被疑事案の調査協力義務について周知を依頼した。
(３) 規約遵守に関する各種調査の実施 (対象事業者総数１２８・調査物件総数２３２)① 官民合同不動産広告実態調査の実施 (対象事業者数８９・調査物件数１４２)
令和５年１１月６日の和歌山県から令和６年３月１５日の大阪府までの期間、構成団体をはじめ近畿二府四県の景品表示法・宅建業法担当課、関係団体、首都圏ポータルサイト部会及び消費者モニター等に協力を求め、「官民合同不動産広告実態調査」を計７回実施したほか、引き続き、近畿二府四県の調査業務の整合性の観点から、調査
３

手順、通知文等について検討した。
② 規約違反被疑事案に係る臨時調査の実施 (対象事業者数３９・調査物件数９０）
前記①の経常的な調査に加え、規約違反被疑事案に係る臨時調査（規約違反に対する改善指導を含む）を実施した。
規約遵守に関する各種調査の実施（調査物件総数）（別表１）① 官民合同不動産広告実態調査
売買物件
賃貸物件ネット チラシ等 ネット チラシ等

② 臨 時 調 査
売買物件
賃貸物件
ネット チラシ等 ネット チラシ等

滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県

４１０３９６７３―
１１５４１５――
-―

―
８３０
３１―
７１―
―
３１６－
－
－－

奈良県
和歌山県

８３

３３

１２―
―

３―

――――

－
－

小計

７０

１７５５０

４４

９３７０

合計

１４２９０

(４) 事情聴取会の開催 (対象事業者数：８社)
規約違反内容の事実確認や広告作成経緯等を聴取するとともに、当該会員事業者からの弁明等の機会を確保するため、規約の規定に基づき「事情聴取会」を年３回開催した。
(５) 規約違反に対する措置及びポータルサイト掲載停止等の施策
規約違反行為の内容、程度その他の事情を勘案し、表示規約等の規定に基づき、７７の会員事業者について別表２のとおり措置を講じたほか、別表３のポータルサイトの運営会社・団体の規定等に基づき、厳重警告及び違約金課徴の対象事業者に対する広告掲載停止の施策を実施した。
また、全ての厳重警告及び違約金課徴の事案については、ホームページにその概要を記載することにより、規約違反に対する抑止効果を図った。
さらに、インターネット広告の適正化の観点から、引き続き、首都圏ポータルサイト
部会とは厳重警告及び違約金課徴の対象事業者の情報共有に加え、警告の措置対象事業者についても事業者名や規約違反内容を情報共有し、規約違反の未然防止・再発防止に係る取り組みへの協力を求めた。

４規約違反に対する措置区分・対象事業者数
媒 体

（別表２）

インターネット

チラシ等

厳重警告・違約金課徴
警 告８
１８－１

注 意 等

４０１０

小 計

６６

１１

区 分

合 計

７７

掲載停止等の施策を実施したポータルサイト（別表３）

ポータルサイト名掲載停止の開始時期

at homeＣＨＩＮＴＡＩ
ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘ＳＳＵＵＭＯ
ラビ―ネット不動産
ハトマークサイト
ヤフー不動産平成２９年８月
平成２９年８月
平成２９年８月
平成２９年８月
平成２９年１０月
平成２９年１２月
平成３０年１２月※ 掲載停止等の対象：厳重警告及び違約金課徴の措置対象事業者
３ 当協議会の運営・渉外（担当：総務委員会）(１) 定時社員総会・理事会の開催① 第１回理事会 (令和５年６月２日 於：ＯＭＭ)
ア 会長報告・あいさつ
イ 報告事項 第１号 首都圏ポータルサイト部会との連携状況
第２号 令和５年度定時社員総会及び第２回理事会
第３号 規約研修会（自主研修会）の開催
第４号 事情聴取会の開催
第５号 規約違反に対する違約金課徴第６号 ホームページの更新及び広報の発行
第７号 財政検印状況など
ウ 決議事項 第１号 令和４年度事業報告書案
第２号 令和４年度決算案
第３号 慶弔規程の変更
第４号 会員規程の変更
第５号 令和５年度委員及び調査員の委嘱・補選② 定時社員総会 (令和５年６月２３日 於：ホテルグランヴィア大阪)
ア 報告事項 第１号 令和４年度事業報告に関する件
イ 審議事項 第１号 会員規程の変更に関する件
第２号 令和４年度決算案に関する件
５③ 第２回理事会 (令和５年１０月１３日 於：ＯＭＭ)
ア 会長報告・あいさつ
イ 報告事項 第１号 ステマ広告に対する景品表示法のガイドライン
第２号 個人会員が退任または辞任した場合の事務ルーティン
第３号 令和６年度消費者モニターの募集第４号 賛助会員への SNS の注意喚起及び構成団体への講師派遣
第５号 規約違反に係る事実確認等の調査に対する協力依頼
第６号 事情聴取会の開催
第７号 規約違反に対する違約金課徴第８号 ホームページの更新及び広報の発行
第９号 財政検印状況
ウ 決議事項 第１号 定款の変更
第２号 運営規程の変更
第３号 令和６年度定時社員総会④ 第３回理事会 (令和６年３月２７日 於：ＯＭＭ)
ア 会長報告・あいさつ
イ 報告事項 第１号 令和６・７年度役員の推薦など
第２号 クールビズの実施
第３号 令和６年度消費者モニターの募集第４号 規約研修会等の開催と講師の派遣
第５号 令和５年度官民合同実態調査の実施
第６号 事情聴取会の開催
第７号 規約違反に対する違約金課徴第８号 ホームページのリニューアル、更新及び広報の発行
第９号 財政検印状況など
ウ 決議事項 第１号 令和６年度事業計画書案
第２号 令和６年度収支予算書(正味財産増減予算書)案
第３号 令和６・７年度委員の選定
第４号 慶弔規程の変更（２）各種規程の一部変更
当協議会の運営の適正性を担保するため、運営規程及び慶弔規程等の一部変更、さらに定時社員総会の議決を要する定款の変更案を理事会において承認した。
（３）関係官公庁及び関係団体等との連携当協議会の事業活動を円滑に実施するため、引き続き、官民合同不動産広告実態調査、事情聴取会及び規約研修会等の機会を通じて、公正取引委員会、消費者庁、国土交通省近畿地方整備局建政部建設産業第二課、近畿二府四県の景品表示法・宅建業法担当課、関西広告審査協会等との連携の確保に努めた。
６殊に、不動産公正取引協議会連合会とは広告相談業務をはじめ定時総会、理事会、事務局長会等のあらゆる機会を捉えて緊密な連携を図った。
（４）消費者モニター制度の運営
令和５年度における消費者モニターの府県構成は、滋賀県２、京都府６、大阪府１３、兵庫県１１、奈良県６及び和歌山県２の総数４０名、活動内容は次のとおりである。
① 消費者モニター説明会の実施
令和５年４月、消費者モニターの委託業務については、事務局から懇切・丁寧にレクチャーするため、「消費者モニター説明会」を年４回に分けて実施した。
② 消費者モニター懇談会の開催
当協議会の事業活動や規約の解釈運用等の参考とするため、ＯＭＭにおいて「消費者モニター懇談会」を次のとおり開催した。
消費者モニター懇談会の開催状況（別表４）

令和５年１０月２３日

第１回消費者モニター懇談会

出席者数 ３６名

令和６年 ３月１９日

第２回消費者モニター懇談会

出席者数 ３５名＜消費者モニター懇談会における主な意見・要望（要旨）＞・誰にでもわかるような、「おとり広告」の見分け方を教えてほしい。
・広告を見ただけで、事業者の信頼性が判断できるコツを教えてほしい。
・広告に「商談中」とあったが、実際に買えるのか買えないのかよくわからない。
・そもそも不動産取引にあたって、景品の規制は必要なのか？
・不動産取引・契約等のネット相談窓口を設置してほしい。
・規約違反に対する違約金収入の使い道を教えてほしい。
・広告ルールに違反している事業者名を公表してほしい。
・ＴＶドラマ「正直不動産」のような事業者が、もっと増えてほしい。
③ インターネット広告及び新聞折込チラシ等の収集
近畿二府四県における官民合同不動産広告実態調査の対象物件を選定するため、一定期間、消費者モニターからインターネット広告と新聞折込チラシ等を収集した。
なお、収集した広告数は、インターネット広告が３２５枚、新聞折込チラシ等が４９５枚であった。
④ 令和６年度消費者モニターの募集・選定
令和６年度消費者モニターの募集にあたって案内パンフレットを作成し、ホームページでの告知をはじめ、公立図書館、消費者センター、ＮＨＫラジオ、新聞媒体等を通じて消費者モニターを募集したところ、計１８６名の応募があり、府県区分、志望動機等を慎重に考慮して、滋賀県２、京都府７、大阪府１３、兵庫県１０、奈良県５及び和歌山県３の総数４０名を消費者モニターに選定した。
７資料Ａ

ＳＮＳを含むインターネット広告の注意喚起について

公社近畿公取発第２３４号
令和５年１２月１５日

構成 団体 長各 位

公益社団法人近畿地区不動産公正取引協議会会
長
柴 田 茂 德専務理事
福 田 泰 彦ＳＮＳを含むインターネット広告の注意喚起について平素から、当協議会業務に特段のご高配を賜り誠に厚くお礼申し上げます。
既にご承知のとおり、当協議会は「不動産の表示に関する公正競争規約」(表示規約)の運用を通じ、引き続き、インターネット広告の適正化に向けた施策の取り組みに鋭意努めています。
このため、主要なポータルサイト運営会社等と連携し、厳重警告・違約金課徴の対象事業者については掲載停止等の施策を講じるほか、必要に応じて、対象事業者の名称等もホームページにおいて公表しているところです。
その一方、スマートフォンの普及に伴い、「Instagram」「YouTube」「X 旧Twitter」「TikTok」、あるいは「地域情報掲載サイト」「掲示板」等について、インターネット広告に該当するか否かという照会が増加しております。
つきましては、誠に恐れ入りますが、ＳＮＳを含むインターネット広告の注意喚起を尚一層図るため、貴会のホームページや広報誌等を通じて、別紙の相談事例をご周知いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

８別 紙【 相談事例 １ 】「Instagram」「YouTube」「X 旧Twitter」「TikTok」等のＳＮＳを通じて、特定物件のＰＲを企画していますが、インターネット広告に該当しますか？
【回 答】
ＳＮＳは表示規約のインターネット広告に該当しますので、未完成の新築分譲マンション、新築住宅や一定規模の分譲宅地等は、これらの工事に必要な建築確認や開発許可が取れていないと、ＳＮＳであっても広告表示することができませんのでご注意ください。
また、ＳＮＳは表示規約のインターネット広告に該当しますので、必要な表示事項(物件概要)の記載義務をはじめ、おとり広告や不当表示の禁止などの規制を受けることとなります。
なお、ＳＮＳの設計・仕様上、全ての必要な表示事項(物件概要)を表示できない場合には、物件詳細ページへのリンク等を貼り、そのページに必要な表示事項(物件概要)の記載があるならば問題はありません。

【 相談事例 ２ 】
当社の広告担当者が個人用アカウントで、募集中の物件を「地域情報掲載サイト」「掲示板」等に投稿しようと検討していますが、個人用アカウントでの投稿であっても、表示規約の規制対象となりますか？
【回 答】
物件の販売や賃借人の募集を目的とした 「投稿」は個人用アカウントであっても、表示規約で規定する「表示」に該当し、ポータルサイトやホームページと同じく、インターネット広告に該当します。
したがって、必要な表示事項(物件概要)の記載義務をはじめ、おとり広告や不当表示の禁止などの規制を受けることとなります。
地域情報掲載サイトや掲示板の場合、不動産ポータルサイトのように入力フォーマットが整備されていないため、その記載内容が表示規約の規定に適合するよう十分ご注意ください。
また、必要な表示事項（物件概要）を記載できない場合は、必要な表示事項（物件概要）が表示されている他のサイトへリンク等を設定していただいても構いません。

９資料Ｂ

令和５年度相談件数・規約条項別内訳

１ 相談件数 (計３，１１９)

２ 相談事項 (計４，２８４)

区 分

件 数

区 分

件 数

事業者
広告媒体社・広告会社等
関係官公庁
構成団体・関係団体
消費者
そのほか

９８６
２０２１２０
３９４９
４

表示規約
景品規約
宅建業法等関係法令
そのほか

３５７０
６７２
４０
２

３ 規約条項別内訳(１) 表示規約 (計３，５７０)(２) 景品規約 (計６７２)

区 分

件 数

事業者の責務
広告会社等の責務
用語の定義
広告表示の開始時期の制限
建築条件付土地の建物表示
自由設計型マンション企画
必要な表示事項
予告広告
副次的表示
シリーズ広告必要な表示事項の適用除外
特定事項の明示義務
記事広告の広告明示義務
見やすい文字の大きさ
内容・取引条件等の表示基準
節税効果等の表示基準
入札・競り売りの表示基準
特定用語の使用基準
物件の名称の使用基準
不当な二重価格表示
おとり広告
比較広告その他の不当表示
表示の修正・内容変更の公示違反に対する調査・措置
そのほか

６９１４９４８１１７６１５６５２０１１２１４１２６４６０５８４１２１７９８３５９１７３６３７３３２７３８２４７区 分総付景品
懸賞景品
共同懸賞
値引き
アフターサービス
付属するもの取引価額の算定
取引上の経済上の利益
オープン懸賞
そのほか

件 数
２１１１４２
１
１７８２０
１９５０
１３３６２

※ １の相談件数は相談内容が複数であっても、事業者等の実数で表記している。
※ ２の相談事項及び３の規約条項別内訳は、相談内容を延べ数で表記している。
１０令和５年度事業報告

令和５年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

令和６年５月公益社団法人近畿地区不動産公正取引協議会

１１