農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）追加型投信／国内／株式

2021年5⽉末基準 ⽉次運⽤レポート「おおぶね」に乗って、共に価値を探す旅に出よう︕
委託会社（ファンドの運⽤の指図等を⾏います。）

受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を⾏います。）

農林中⾦バリューインベストメンツ株式会社

三菱UFJ信託銀⾏株式会社

⾦融商品取引業者︓関東財務局⻑（⾦商）第2811号〈照会先〉農林中⾦バリューインベストメンツ株式会社●ホームページ︓https://www.nvic.co.jp/

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）

2021年5⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

運⽤実績
※2

基準価額の騰落率︓+0.0%

基準価額︓11,709円●基準価額（分配⾦再投資ベース）と純資産総額の推移
（指数）

130

純資産総額︓1,666百万円※3（うち株式要因0.1%、信託報酬-0.1%、株式売買⼿数料0.0%、その他0.0%）※1※2●資⾦流出⼊の推移（資⾦流⼊額-資⾦流出額）

純資産総額（右軸）

（百万円）

（百万円）

分配⾦再投資基準価額

2,000

100

配当込TOPIX

80

1,500

110

60
1,000

90

500

20

0

0

2021/52021/42021/32021/22021/1

2020/122020/112020/92020/102020/82020/72020/62020/52020/42020/32020/2

2020/1

2019/1270

40※2020年4⽉1⽇より公募販売開始●運⽤成績 ※2

●分配実績

おおぶねＪＡＰＡＮ
配当込みTOPIX
超過リターン

1ヶ⽉

3ヶ⽉

6ヶ⽉

1年

0.0%

1.5%

2.7%

19.2%

1.4%

4.1%

10.8%

-1.3%

-2.6%

-8.1%

3年

設定来
-

17.4%

25.6%

-

14.8%

-6.4%

-

2.6%

決算年⽉⽇
分配⾦（課税前）
2020年12⽉15⽇
27

設定来合計

27

組⼊資産の状況●投資信託財産の構成

※4

組⼊資産

構成⽐（%）

国内株式

93.9

現⾦等

6.1

合計

100.0

●組⼊銘柄の業種別⽐率 ※5●アクティブシェア ※6

電気機器
化学
サービス業
機械
⼩売業
情報・通信業
⾷料品
精密機器
不動産業
輸送⽤機器
医薬品
卸売業
保険業
ゴム製品
ガラス・⼟⽯製品
銀⾏業
陸運業
証券、商品先物取引業
⾦属製品
その他製品

71.9%
●ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵのﾊﾞﾘｭｴｰｼｮﾝ⽔準
おおぶねJAPAN

PER ※7

23.6

15.6

PBR

2.2

1.3

14.6

10.0

24,7463,260※8EV/EBITDA※9

平均時価総額（億円）
0%

5%

10%

15%

TOPIX

20%

※1 「基準価額」とは、信託報酬等控除後の当ファンドの⼀万⼝当たりの値段です。
※2 当ファンドの当初設定⽇の前営業⽇（2019年12⽉19⽇）を100として指数化し、基準価額の騰落率や、分配⾦再投資基準価額（課税前の分配⾦を再投資したものとして計算しており、分配⾦が発⽣した場合は実際の基準価額とは異なります。）、配当込み
TOPIXのグラフ、運⽤成績の表を作成しています。配当込みTOPIXとは、配当収益を考慮して東京証券取引所が算出・公表している指数です。配当込みTOPIXは当ファンドのベンチマークではありませんが、参考として記載しているものです。
※3 「基準価額の騰落率」の内訳は、当⽉の「基準価額の騰落率」を主な要因に分解した概算値であり、実際の数値とは異なる場合があります。また、端数処理等の関係で内訳の各数値の合計は「基準価額の騰落率」と⼀致しない場合があります。なお、「その他」には信託報酬以外の費⽤等が含まれます。
※4 構成⽐は当ファンドの純資産総額に対する⽐率を表⽰しています。 現⾦等には未収・未払項⽬等が含まれるため、マイナスとなる場合があります。
※5 業種別⽐率については、東証33業種分類を⽤いて表⽰しています（⾮保有の業種は含まれません）。
※6 「アクティブシェア」は基準⽇時点のTOPIXと⽐較して算出しています。「アクティブシェア」はポートフォリオに組み⼊れている銘柄がベンチマークとどれだけ異なるかを⽰し、0％〜100％の間の数値で100％に近いほどベンチマークと異なるポートフォリオであることを⽰します。
TOPIXは当ファンドのベンチマークではございませんが、参考として算出しています。
※7 「PER（株価収益率）」は、株価がEPS（⼀株当たりの利益）の何倍になっているかを⽰したもので、⼀般的にPERが低いほど、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安といえます。本レポートにおいては、予想EPS（市場コンセンサス）を使⽤して算出しています。
※8 「PBR（株価純資産倍率）」は、株価がBPS(⼀株当たりの純資産）の何倍になっているかを⽰したもので、⼀般的にはPBRが低いほど、会社の純資産に対して株価が割安といえます。本レポートにおいては、予想BPS（市場コンセンサス）を使⽤して算出しています。
※9 「EV/EBITDA（企業価値/税引前利益に⽀払利息と減価償却費を加算した利益」は、企業価値がEBITDAの何倍になっているかを⽰したもので、⼀般的にEV/EBITDAが低いほど、会社の利益⽔準に対して企業価値が割安といえます。本レポートにおいては、実績
EBITDAを使⽤して算出しています。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください1

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2021年5⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

組⼊銘柄に関して
当ファンドでは、2,000社超の上場企業の中から（1）「⾼い産業付加価値」と、（2）「圧倒的な競争優位性」という2つの評価軸により、持続的に利益を⽣み出すと考えられる有望企業を選定（80社程度）して投資を⾏い、原則として各銘柄のウェイトに差は設けません（株価の変動により銘柄間でウェイトに差が出ることや、⼀部、流動性等を勘案して低いウェイトとしている銘柄があります）。

●組⼊銘柄の推移●組⼊完了来の売買回転率（年率換算）※1
2021年03⽉末

2021年04⽉末

2021年05⽉末

81

81

80

組⼊銘柄数

0.40回/年●組⼊上位10銘柄
企業名

業種 ※2

組⼊⽐率（純資産対⽐）

カカクコム

サービス業

1.4%

パーク２４

不動産業

1.4%

リクルートホールディングス

サービス業

1.3%

オリンパス

精密機器

1.3%

ミスミグループ本社

卸売業

1.3%

第⼀⽣命ホールディングス

保険業

1.3%

ポーラ・オルビスホールディングス

化学

1.3%

味の素

⾷料品

1.3%

ブリヂストン

ゴム製品

1.3%

キーエンス

電気機器

1.3%

CIO（投資責任者）の当ファンド保有状況●当ファンドの保有⼝数の推移（指数化）※3（指数）●平均取得価額と累積リターン

※4

（円）

20,141

12,50020,000CIO（投資責任者）の累積リターン（右軸）CIO（投資責任者）の平均取得基準価額
当ファンドの基準価額

12,00011,50015,00011,00010,500

20%
18%
16%
14%
12%
10%

10,00010,000
9,500

5,000

9,000

100

0

6%
4%

8,500

2%

8,000

0%

※1 「売買回転率」は、期間中の売買⾦額の、ポートフォリオの時価評価額に対する割合を⽰すもので、⼀般的に売買回転率が低いほど組⼊銘柄の保有期間が⻑く、結果としてファンドの株式売買コストが低く抑えられていると⾔えます（売買回転率が１回/年の場
合、1年間でポートフォリオの時価評価額相当の売買取引が⾏われるということになります）。
※2 組⼊上位10銘柄の業種区分は、東証33業種分類を⽤いて表⽰しています。
※3 CIO（投資責任者）の当ファンドの保有⼝数の推移のグラフは、2020年4⽉2⽇にCIO（投資責任者）である奥野が保有していた⼝数を100として指数化しています。
※4 CIO（投資責任者）の累積リターンは、CIO（投資責任者）である奥野が保有している当ファンドの平均取得基準価額と当ファンドの基準価額から算出したものであり、将来の運⽤成果を保証するものではありません。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください

8%2

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2021年5⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

投資先企業のご紹介
・本セッションでは、おおぶねJAPAN投資先の中からピックアップした個別企業の強さの源泉やビジネスモデルについて、ご紹介させて頂きます。
・今回は、⽇本発⾼効率ボイラの提供を通じ、世界の製造業にとってのTotal cost of ownership（総保有コスト）削減に寄与する『三浦⼯業』をとりあげます。

三浦⼯業株式会社
⽇本発の⾼効率ボイラで世界の省エネに寄与するソリューションプロバイダー
産業
付加価値■ボイラは、⽔を蒸気などに変え効率的に熱源を供給する多様な業界の⽣産現場で必要不可⽋な財■従来のボイラのコスト構造を変⾰する貫流ボイラとメンテナンスサービスの提供

競争
優位性■故障を防ぎ、⼯場の継続稼働を可能とするアフターメンテナンス体制（メンテナンス拠点・スタッフ数、24時間
365⽇稼働状況を⾒守るオンラインメンテナンス）

NVICの⾒⽅【企業の評価】「三浦⼯業」と聞いて、どんな企業かすぐにイメージが湧く⽅は少ないかもしれません。それというのも、主に⼯場等に設置する産業⽤のボイラを扱う企業である為、私たちが⽇常⽣活を送る上で当社の製品を⽬にすることはまず無いからです。私たちとやや縁遠く感じる当社ですが、実は産業⽤ボイラの中で、約５割のシェア（設置ベース）を占めるトップメーカーの地位を築いています。しかし、唐突にボイラと⾔われても「そもそもボイラって何︖何に使うの︖」と、疑問は尽きないと思いますので、まずは産業⽤ボイラという財について簡単に説明させて頂きます。
【産業⽤ボイラとは】
⼀⾔で⾔うと、ボイラはガスコンロで⽕にかけられて沸騰する"やかん"のイメージです。沸騰したやかんから、蒸気が出ているのを想像してもらえま
すでしょうか︖この原理をもとに、⾼温の蒸気を発⽣させる機械が産業⽤ボイラであり、発⽣した蒸気を"熱源"として⾷品メーカーや化学メーカー
等の幅広い企業の⼯場や船舶、⾝近なところでは町のクリーニング屋さんや⾖腐屋さん、給⾷センター等で、蒸留・加熱・滅菌等を⾏うために⽤います。
例えば、この蒸気を⽤いた製造⼯程が⾮常に多いのが、ビール⼯場です。⻨芽を煮込む⼯程の糖化、⻨汁にホップを加えて煮込む煮沸、ビー
ル瓶のパッケージの際の洗瓶等、⼯程の中で何度もボイラの蒸気の出番があります。つまり、ボイラが無ければ、ビールメーカーは効率的に⽣産を⾏うことが難しく、私たちが美味しいビールを⼿にすることは難しいわけです。これでボイラが少し⾝近なものに感じてもらえたでしょうか︖●ボイラの原理のイメージ●貫流ボイラ（出所）公開情報に基づきNVIC作成

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください3

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）

2021年5⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

冒頭にご紹介の通り、現在ではボイラ市場でトップシェアを握っている当社ですが、この成⻑を後押ししたのが、貫流ボイラの省エネ性と迅速なメンテナンスサービスへの当社独⾃の取り組みです。
以下に、当社がどのようなユニークな事業モデルによって、これまでボイラ市場での存在感を⾼めてきたのかを、当ファンド組⼊企業選定にあたって重視している、①産業付加価値、②競争優位性の視点から具体的に説明させていただきます。
① 産業付加価値【貫流ボイラとは】
産業⽤ボイラは、⼤きく分けて3種類あります。貫流（かんりゅう）ボイラ、⽔管（すいかん）ボイラ、炉筒煙管（ろとうえんかん）ボイラです。
当社が扱う貫流ボイラは、当社の資料にもあるように他の種類のボイラと⽐較して、サイズが⼩さく、管内の⽔の循環が無いのが特徴です。しかし、⼩さいからといって侮ってはいけません。このサイズで、他の種類のボイラと同容量の蒸気を出すことを可能にしています。また、ボイラの管内に溜める⽔の量が少ない構造であるため、ボイラの起動から蒸気発⽣までに要する時間が短く、燃焼時に発⽣する排気ガス量も削減することができます。この特徴を活かして、省エネによる燃料費と排気ガス量の削減を実現し続けたことで、産業⽤ボイラの中でも貫流ボイラは設置ベース
では約8割、販売ベースでは約9割という国内のボイラ市場で圧倒的な存在感を⽰すに⾄っています。
しかし、この貫流ボイラにも課題がありました。それは、⼀定の⼤容量の蒸気が必要とされるケースで⾼効率性を維持することが、難しかったのです。この課題に対して、当社は貫流ボイラの効率性を維持しつつ画期的な特許技術を⽣み出します。それが、MI（多⽸設置）システムです。MIシステムとはMultiple Installationシステムの略で、複数台のボイラを設置して、設備側の蒸気使⽤量に応じてボイラの稼動台数を⾃動的に増減し、必要なときに必要な量だけ効率よくボイラを稼動させる蒸気供給システムのことで、省エネ、省⼒、環境負荷低減に⼤きな効果を発揮させるものです。これによって、⼤容量化にも対応しただけではなく、蒸気量を効率的に調整することができるようになりました。また、⽇本
においては下図の通り、他のボイラよりも保有するエネルギー量が⼩さく安全性が⾼いことから⼀定の条件下でボイラ技⼠資格（国家資格）の保有者を置かずに、稼働させることが可能な点も追い⾵となりました。これらの武器と後述する当社の競争優位性も相俟って、顧客の裾野が拡⼤し、貫流ボイラ市場で約6割（設置ベース）のトップシェアを当社が獲得することに繋がっていると考えています。
●MI（多⽸設置）システム（当社資料）●ボイラの種類（当社資料）●「ボイラー及び圧⼒容器安全規則」によるボイラの種類及びサイズによる取扱いの違い
貫流ボイラ② 競争優位性

その他のボイラ

出所︓⼀般社団法⼈⽇本ボイラ協会ホームページ掲載資料【国内事業】
当社の競争優位性をご説明する上で、2つの切り⼝があると考えています。1点⽬は、購⼊費⽤とランニングコストを合わせたトータルコストの観点です。典型的なボイラのライフサイクルは⾮常に⻑く、導⼊してから買い替えまでに15年から20年と⾔われます。⻑期間にわたって使⽤される為、導⼊する際の⼀時的な費⽤をはるかに上回るランニングコスト（⼈件費、燃料代等）がかかる費⽤構造となっています。つまり、企業側からすると⽣産コストをおさえる上でいかに熱効率の⾼いボイラを使い、それを維持していくかという点が⾮常に重要になってきます。
2点⽬は、故障によるダウンタイム（⽣産停⽌）によるコストです。実際、当社の⾼効率な貫流ボイラとは⾔え、稼働していく中でのトラブルは避けられません。実際、蒸気の元となる⽔は多くの成分を含んでおり、これが湯垢のようにボイラの内壁に付着して燃費効率を落とす等、⻑期
間にわたってトラブル無く、蒸気を出し続けるボイラを作ることは、技術的に難しいかもしれません。
しかし、この2点に対して、発想を転換して「メンテナンスを通じて初期性能を維持し、トラブルが⽣じてもすぐにどこよりも素早く駆け付け対応（出所）公開情報に基づきNVIC作成

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください4

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2021年5⽉末基準 ⽉次運⽤レポートできる」という点を圧倒的な武器に昇華したのが、当社です。当社は、国内に100拠点、1,200⼈以上のフィールドエンジニア（メンテナンススタッフ）を配置し、顧客に対して迅速なアフターサービスを提供するメンテナンス網を構築しています。これは、競合他社の体制を圧倒する規模です。これに加えて、24時間365⽇の監視体制を敷くオンラインメンテナンスによって未然にトラブルを防ぎ、異常を検知した際にはすぐに駆け付
け、対応することが出来るという点は、当社ならではの強みと⾔えます。
これらの顧客にとってのTotal cost of ownership（総保有コスト）の削減を可能としている当社の圧倒的なアフターサービス体制は、将来を⾒据えた地道な取り組みにより実現されたものでした。当社は、1972年に「ZMP（有償メンテナンス契約）」を業界内の他社に先駆けて導⼊しました。これは、ボイラのメンテナンスサービスを有償で⼀⼿に引き受けるというもので、企業からするとメンテナンスを外部委託することによって、安定的で効率的なボイラの稼働を可能にしました。これを推し進めるにあたって、導⼊当時、有償メンテナンス契約の分だけ競合他社より販売価格が⾼くなったとしても、有償メンテナンス契約無しにはボイラの販売を⾏わないという⼤胆な⽅針を打ち出しました。他社との価格競争下にあった営業現場からは、きっと猛反対にあったことでしょう。しかし、これが後に結果として、当社のメンテナンスサービスの有⽤性を顧客が体験できたことから、他社との価格競争から脱却する転機になったと考えられます。そして、今やボイラのメンテナンスを外部へ委託するということがボ
イラ業界のデファクトスタンダード化するに⾄りました。
これに加え、1989年にはIoTによるオンラインメンテナンスを実現しました。当時、「IoT」という⾔葉がまだこの世に存在していない中でこれは⾮常に画期的で、ボイラに⼤きなトラブルが発⽣する前に遠隔で異常を感知し、原因を特定した上でフィールドエンジニア（メンテナンススタッ
フ）が早急に解決へ向かう仕組みを構築していき、メンテナンスサービスの付加価値を更に⾼めていきました。
また、メンテナンスサービスに積極的に取り組んだ点は、当社の利益構造にもプラスの影響を及ぼしています。もともと産業⽤ボイラのような産業⽤機械は、企業の設備投資動向に受注の増減が左右されやすく、売上、利益ともにぶれ幅が⼤きくなる傾向があります。そのような中で、現在では販売時の契約率90％という驚異的な契約締結率で有償メンテナンスの契約数を右肩上がりで増やし、メンテナンスサービスを安定的なストックビジネスにすることに成功しています。結果として、会社全体の利益を安定的に稼ぎ、それをまた新製品の研究開発やメンテナンスサービ
スの更なる強化に投資して、競合他社を引き離し、参⼊障壁を更に⾼くする好循環のビジネスが展開出来ていると考えられます。
●国内の競合他社とのメンテナンス体制の⽐較●国内ボイラ市場におけるシェア（設置ベース、推計値）
IHI汎⽤ボイラ
5%

企業名

三浦⼯業

⽇本サーモエナー

サムソン

本社所在地

愛媛県松⼭市

東京都港区

⾹川県観⾳寺市

拠点数(2019年11⽉時点)

100拠点

46拠点

26拠点

国内メンテナンス⼈員（2019年3⽉時点）

約1,200名

450名

369名

その他
10%

川重冷熱⼯業
5%

三浦⼯業
50%

サムソン
15%

※⽇本サーモエナーとサムソンは全従業員数
⽇本サーモエナー
15%●ZMP（有償メンテナンス契約）の概要（当社資料）（台）

オンライン管理台数推移（百万円）

70,00035,00060,00065,00030,000

50,00025,00040,00030,00020,00020,00015,00010,0000

10,000オンライン管理台数（台）

国内メンテナンス売上⾼（百万円、右軸）（出所）公開情報に基づきNVIC作成
後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください5

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）

2021年5⽉末基準 ⽉次運⽤レポート【中国事業】
当社のボイラを通じたソリューション提供は、国内以外にも拡⼤し始めています。これまでに、世界最⼤のボイラ市場の規模を誇る中国や⽶国、韓国等への事業展開を進めてきましたが、その道のりは順⾵満帆ではありませんでした。特に、世界最⼤の市場規模を持つ中国は、⽇本と異なり、ガス供給インフラの整備が不⼗分だった為、ガスを燃料とする当社のボイラを拡⼤させていくには難しい状況にありましたが、市場環境は変わりつつあります。この転換点となったのが、世界的な環境規制（脱⽯炭）の強化です。これを受け政府主導でガス供給パイプラインの整備が進み、都市部を中⼼にガス普及率が徐々に⾼まりつつあります。では、この変化の中で当社はどのようにビジネスを展開し、存在感を⾼めているのでしょうか︖
当社は、⽇本でのビジネスと同様に、貫流ボイラの販売とメンテナンスの両輪による事業を展開し、ガスが普及している都市部を中⼼に着実に
売上⾼を伸ばしています。これは、貫流ボイラを扱うメーカー⾃体が限られる中で、希少な⽇本発の貫流ボイラの性能の⾼さを訴求したことに加え、かつての⽇本と同じように有償メンテナンス契約の慣習がなかった中国のボイラ市場に対して⼀⽯を投じ、メンテナンスの重要性を定着させる
ことに成功したことが要因と考えられます。実際に、⽇本のメンテナンス契約率には及ばないものの、貫流ボイラを扱うBooster等の競合他社の追随を許さないメンテナンススタッフや拠点の整備、燃費保証等の取組を通じて、メンテナンス契約率は50%ほどまで⾼まってきました。壊れたらその時にお⾦を払って修理するもしくは買い替えるという習慣があったところに、ボイラ機器購⼊時に今後のメンテナンスのための契約まで併せて付帯させることができるようになりつつあるのは、それだけ当社のメンテナンスサービスが顧客に信頼され、如何にTotal cost of ownership（総保有コスト）を引き下げるのに価値があるのかを証明しています。
今後、中国ではガスの普及率を⾼めるためのガス供給パイプラインの敷設が更に進んでいきます。これは、世界的に環境規制が強化される中、待った無しの状況と⾔えます。当社の貫流ボイラが活躍する地域は、今のところ都市部を中⼼とした地域に限られていますが、中国国内のガスの普及率の上昇とともに拡⼤していき、⾃然と売上、利益が伸びていくビジネスを構築していると考えています。
●中国事業における売上⾼、社員数の推移（当社資料）●中国におけるガス供給パイプラインの整備状況（当社資料）（出所）公開情報に基づきNVIC作成

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください6

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2021年5⽉末基準 ⽉次運⽤レポート【沿⾰】
1959年 設⽴、各種ボイラの製造開始
1972年 ⾼効率ボイラの開発、ZMP（3年間有償保守管理）契約の開始
1974年 東京ガス様とのガス焚きボイラ共同開発

 1972年から業界で先駆けてZMP（有償メンテナンス）

1977年 MI(ボイラ多⽸設置)システムを商品化契約を開始し、メンテナンスサービスの礎を着実に築いてき1978年 多⾓化事業開始

ました。また、1989年にはオンラインメンテナンスを開始した

1982年 ⼤証⼆部上場

ことで、メンテナンスの付加価値をより⾼めています。

1984年 東証⼆部上場
1986年 MI(ボイラ多⽸設置)システム特許成⽴
1989年 東証、⼤証⼀部上場、AI搭載ボイラ開発、オンラインメンテナンス開始
1991年 低NOxボイラ開発
2004年 低NOxボイラSQ-2500ZS発売
2009年 設⽴50周年、⾼圧貫流蒸気ボイラSQ-7000Z発売
2017年 ランドリー事業会社をグループ化【セグメント分析(2021年3⽉期)】
セグメント別売上⾼(百万円）

構成⽐（％）

営業利益(百万円）

構成⽐（％）

営業利益率（%）

市場規模・競争環境

国内機器販売・⼩型貫流ボイラの販売が中⼼。⽔処理機器、船⽤ボイラ及び関連機器、⾷機等の販売。

63,484

46%

4,882

27%

7.7%

国内メンテナンス

・国内機器販売セグメントの製品に関するメンテナンスサービ
ス。1972年から有償メンテナンス契約を原則としており、ボイラの契約締結率は90%程度、⽔処理機器は50%程度。

34,948

25%

9,524

53%

27.3%

（ボイラ・メンテナンス）
・ボイラ市場は総蒸発量（t /h）によるストックベース（当社推計）で、20万t/h。償却耐⽤年数は15年間である為、フローでは1.3万t /h程度と推計。貫流ボイラ市場は、総蒸発量（t /h）によるストックベース（当社推計）で、15万t/h。当社の貫流ボイラシェアは58.7%であることから、9万t/hが当社シェア（推計）。
・国内競合は⽇本サーモエナー、サムソン（いずれも⾮上場）等で両者それぞれ10%程度のシェア。

国内ランドリー・2017にRJEからアイナックス稲本HDを111億円で買収。
・国内トップシェア50%の業務⽤洗濯機が中⼼であり、機器販売と当該機器のメンテナンスを含む。

12,630

9%

178

1%

1.4%

海外機器販売・貫流ボイラの販売が中⼼。その他関連機器の販売や⽔処理関係の薬品販売を含む。
・中国、⽶国、韓国を中⼼に展開。

19,977

14%

2,054

12%

10.3%

海外メンテナンス

・中国での有償メンテナンス契約の締結率は、①当初1年間無料のキャンペーン展開、②トータルコスト削減の保証を展開したことにより、10〜20％程度から50%まで向上。

7,248

5%

1,236

7%

17.1%

・不動産管理、保険代理業

589

0%

54

0%

9.2%

その他

（ランドリー）
・国内市場規模は、400億円程度。「クリーニング」、「リネンサプライ」向けが中⼼。
・国内業務⽤洗濯機市場において、2017年に買収したアイナック稲本HDは50%のトップシェア。東京洗染機械製作所が30%、アサヒ製作
所が20%のシェアを持ち、3社で90%のシェアを握る市場。
（市場規模）
・海外のボイラ市場は総蒸発量（t /h）によるストックベース（当社推計）で、中国︓108万t /h、⽶国︓43万t /h、韓国15万t/h（中国︓⽇本の5倍、⽶国︓⽇本の2倍、韓国︓⽇本の0.7倍）。
・各国におけるシェアは、中国︓1.4％（1.5万t /h）、アメリカ︓2％（0.8万t/h）、韓国︓8%（1.2万t/h）。
・競合となるプレイヤーは多数存在し、フラグメントな市場となっている点で各国共通。
（中国）
・⽯炭焚きボイラが全体の80%を占めており、ガス供給インフラの整備や環境規制の強化により、市場ポテンシャルが⾼い。
・ガス焚きボイラが10%程度であり、そのうち当社は10%程度のストックシェアとなっている。

-

消去⼜は全社-4,147

-

-72

-

-

-

全体

134,729100%

17,856

100%

13.3%

-

【業績推移】

売上⾼（百万円）

200,00030%

150,000

20%

100,000

10%

50,000

0%
-10%

0
2011

2012

2013

2014

2015

2016

売上⾼

2017

2018

2019

2020

2021

YoY（右軸）

営業利益

（百万円）

20,00015%

15,00010%

10,000
5%

5,000
0

0%
2011

2012

2013

2014

2015

2016

営業利益

2017

2018

2019

2020

2021

営業利益率（右軸）（出所）公開情報に基づきNVIC作成

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください7

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）

2021年5⽉末基準 ⽉次運⽤レポート【アナリストからのコメント】
当社の製品やメンテナンスを通じたソリューション提供の進化は歩みを⽌めません。ガスを含む化⽯燃料の使⽤に対する世界的な規制の流れに対して、当社は⽔素を燃料とした⽔素ボイラの開発を⾏い、製品化し始めています。これはかつて⽇本で、⽯炭から油、そしてガスへとそれぞれの時代で⽣じた燃料の変化に対応してきた当社だからこそなしえたものではないでしょうか︖今後は、環境規制の⾼まりに伴い、化⽯燃料の使⽤が制限されていくことは不可逆的なものと考えられます。そういった背景もあって、これまで以上に当社の貫流ボイラが注⽬を浴びることでしょう。⽇本で浸透した当社の貫流ボイラと有償メンテナンスサービスが排気ガスを削減し、世界の空を⻘空にする⽇に胸を膨らませながら、当社の⼤きな潮流を捉えた成⻑性にも注⽬していきたいと思います。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください8

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）

2021年5⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

商品概要
主として我が国の⾦融商品取引所に上場されている株式の中から、（1）⾼い産業付加価値と（2）圧倒的な競争優位性の2つの軸により、持続的に利益を⽣み出すと考えられる有望企業を選定し、投資信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指して運⽤を⾏います。

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。運⽤の結果としてファンドに⽣じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯⾦とは異なります。

当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
●株価変動リスク
⼀般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業績や株式市場全体の動向を反映して価格が⼤きく変動します。ファンドに組⼊れている株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業の株式の価格が⼤きく下落しあるいは無価値となるため、ファンドに重⼤な損失が⽣じることがあります。
●流動性リスク
市場規模が⼩さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。
また、⼤⼝の解約申込があった場合など、解約資⾦を⼿当てするためにファンドで保有する有価証券等を⼤量に換⾦しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量の状況によっては、当該換⾦にかかる取引⾃体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状況での取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
●信⽤リスク
組⼊有価証券等の発⾏者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組⼊有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還⾦の⽀払いが滞ることがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
●収益分配⾦に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。
・分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、投資信託の純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
・分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場
合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
・投資者（受益者）のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部ないしすべてが、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。

「投資リスク」と後述の「留意事項」を必ずご覧ください9

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）

2021年5⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

留意事項
・当資料は⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
・当資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性､完全性等を保証するものではありません。
・本資料に記載された過去のデータは、将来の結果を⽰唆あるいは保証するものではありません。本資料に記載された市況や⾒通し等は、本資料作成時点での当社の⾒解であり、将来の動向や結果を⽰唆あるいは保証するものではありません。また、将来予告なしに変更する場合もあります。
・投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、
ご⾃⾝でご判断ください。

お申込みメモ購

⼊

単位

販売会社が定める単位とします。
※販売会社にお問い合わせください。

購

⼊

価

額

購⼊申込受付⽇の基準価額

購

⼊

代

⾦

販売会社が定める所定の⽇までに販売会社の定める⽅法でお⽀払いください。

換

⾦

単

位

1⼝単位
※販売会社によって異なる場合があります。

換

⾦

価

額

換⾦申込受付⽇の基準価額とします。

換

⾦

代

⾦

原則として換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。

締

切

間

原則として、販売会社の営業⽇の午後3時までに、販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇の受付分とします。

⾦

制

限

⼤⼝の換⾦には受付時間制限および⾦額制限を⾏う場合があります。

申
換

込

時

購⼊・換⾦申込受付の
中 ⽌ 及 び 取 消 し⾦融商品取引所等における取引の停⽌、その他やむを得ない事情が発⽣したときは、購⼊・換⾦のお申込みの受付を中⽌することおよび、すでに受け付けた購⼊・換⾦のお申込みを取消すことができる
ものとします。

信

託

期

間

無期限（2019年12⽉20⽇設定）

繰

上

償

還

委託会社は次のいずれかの場合、事前に投資者（受益者）の意向を確認し、受託会社と合意のう
え、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることがあります。
・受益権の⼝数が5億⼝を下回ることとなった場合。
・信託契約を解約することが投資者（受益者）のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発⽣したとき。

⽇

毎年12⽉15⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

配

年１回決算を⾏い、収益分配⽅針に基づき分配を⾏います。

決
収

算
益

分

※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

信 託 ⾦ の 限 度 額

2兆円

公

告

電⼦公告により⾏い委託会社のウェブサイトに掲載します。
https://www.nvic.co.jp/

書

毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度の適⽤対象です。
配当控除の適⽤があります。
益⾦不算⼊制度は適⽤されません。

運
課

⽤
税

報

告
関

「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください10

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）

2021年5⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤
購 ⼊ 時 ⼿ 数 料

購⼊申込受付⽇の基準価額に1.65％（税抜1.5％）
商品および関連する投資環境の説明や情報提供なを上限として販売会社が定める率を乗じて得た額としま
ど、ならびに購⼊に関する事務コストの対価です。
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

信 託 財 産 留 保 額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運 ⽤ 管 理 費 ⽤（ 信 託 報 酬 ）ファンドの⽇々の純資産総額に対し年0.88％（税抜0.8％）の率を乗じた額として⽇々計上され、毎計算期 運⽤管理費⽤（信託報酬）=運⽤期間中の基準
末または信託終了のときに投資信託財産中から⽀払わ 価額×信託報酬率れます。販売会社に応じて配分は異なります。
販売会社名
⽀払先

三菱ＵＦＪ信託銀⾏
株式会社

左記以外の販売会社

委託会社

年0.770％年0.436％

委託した資⾦の運⽤の対価

販売会社

年0.001％

年0.335％

運⽤報告書など各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理、購⼊後の情報提供などの対価

受託会社

監
印

査
刷

費
費

年0.029％

主な役務の内容

運⽤財産の管理、委託会社からの指図の実⾏の対
価⽤
⽤

監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.1％）を上限とする 監査費⽤︓ファンドの監査にかかる費⽤
額がファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、ファンドの 印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運⽤報
基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託 告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤終了の時に、信託財産から⽀払われます。

その他の費⽤・⼿数料

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する信託事務の処理に要する諸費⽤︓法律・税務顧
諸費⽤、および受託者の⽴替えた利息は、投資信託財
問への報酬、郵送費⽤、格付費⽤、受益権の管理
産中から⽀弁します。
※「その他の費⽤・⼿数料」については、運⽤状況等により変動するた
め、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。

事務に関連する費⽤等を含みますがこれらに限定されません。

※受益者が負担する⼿数料などの合計額やその計算⽅法については、保有期間や運⽤の状況などに応じて異なるため、あらかじめ表⽰することができません。

「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください11