中国におけるコメ需給構造の変化と展望－ジャポニカ米市場の拡大に注目して－青柳 斉（新潟大学農学部）
１．米の消費構造の変化と展望(1)小麦食等と米食の対抗関係－非米食圏における米消費の増大傾向－
中国において，小麦食圏及び混食圏に属する諸省の農村住民では，近年，米の消費を増大させていることが既存の公表統計で確認される。その傾向は，米食機会の多い都市部で強まっている。まず，混食圏に属するハルビン（黒竜江）での住民アンケート調査結果によれば，省内の水田農業の拡大とともに米消費が増大してきている。
また，小麦食圏の西北や華北沿岸部の省都等 6 都市における住民アンケート調査によれば，1 日 3 食において，「面食」（小麦粉食）と並んで米食が頻度の高い主食になっている。そして，いずれの都市でも米食嗜好は子供世代に顕著である。また，公表統計が示す農村住民の米消費量と比較すると，都市住民の購入量が大幅に上回っており，さらに外食での米消費をも考慮すると，非米食圏の大都市の米食消費は農村よりもかなり先行している。
また，青島や済南のように，いまだ米消費量の少ない都市で今後の米食増大の意向が多い。なお，粘り（粳米）嗜好が多く，省内に米産地がある銀川などの一部都市を除けば，小麦食圏の都市では主に東北産米が購入・消費されている。それはまた，粳米の供給主産地である黒竜江などが，華北や西北等の非米食地域に積極的に販路を拡大している証左ともいえる。
以上の都市住民の米消費動向から，所得水準の向上や米の相対価格が低下すれば，非米食圏の農村部においても米の消費量はさらに増大すると予想される。
但し，華北や西北の諸省においては，麺や餃子，マントウへの小麦食嗜好も根強く，このまま米の消費量が増えて米食圏に移行するとは考えられない。ハルビンのアンケート回答者では，今後の米消費の意向について現状維持が大半であった。また，米消費割合がすでに 30％台後半に達している天津や北京の農村住民においても，91 年と 09 年の米消費量の対比で横ばいあるいはやや減少している。どの程度まで米食割合が増大するかは明示できないが，天津や北京の農村住民の消費動向から見て，小麦食圏及び混食圏では 2～3 割が限界水準のように思われる。
他方，米食圏に属する諸省では米消費が大幅に減少しており，江蘇や浙江等の 8 省では，09／91 年対比での農村住民の米消費量がおよそ 3 割から 5 割まで減らしている。その傾向は，籼米産地 7 省都及び長江以南 4 省都の住民アンケート調査結果においても確認できる。これら米食圏の都市・農村では，所得上昇に伴う食料消費の多様化が進み，肉類・魚類等の消費や外食を増大させている。その傾向は今後とも続くと予想される。
(2)籼米と粳米の対抗関係－籼米産地における東北米消費の増大－
米の消費動向に関して，ジャポニカ米（粳米）とインディカ米（籼米）という栽培種の違いで捉えた場合，別の特徴が見えてくる。籼米産地 7 省都と長江以南 4 省都の住民アンケート調査結果によれば，米消費量の減少傾向のもとで，粳米（特に東北米）の購入割合がすでに 4 分の 1 から半分弱まで普及しており，今後も増大する傾向にある。
他方，粳米の消費増大は生産面からも確認できる。まず，江蘇省では，90 年代半ば以降の稲栽培種の構成において，早稲の籼稲が大幅に減少し，中稲一期作，特に粳稲が増大し，03 年には 8 割までに増えたという。
また，浙江省においても，稲作面積が大幅に減少しているなかで粳稲の生産割合が増している。特に杭州市で顕著であり，05 年の調査時点で稲作面積の 6 割を粳稲が占める。また，市内米需要の約 7 割を粳米が占め，その半分近くは黒竜江省からの移入米である。さらに，市近郊の永楽村の稲作品種では 8 割弱が粳稲であり，特に自家消費用は全て粳米で，籼米の大部分は政府に備蓄用として販売している。また，隣の港南村では粳稲のみであり，粳稲が増えた背景として，70・80 年代に普及したハイブリッドの籼稲は単収が高くても食味が悪く，米の増産圧力や国家売渡義務の緩和とともに粳稲が選択されたという。
なお，粳米志向は，籼米産地の消費者における粘り嗜好の多さと関係している。そして，粘り嗜好や粳米嗜好の多さは，長江以南の籼米産地の都市において，東北米の市場拡大の可能性が潜在的に大きいことを示唆している。但しその一方で，長沙や南昌，武漢では省内産がほとんどを占め，また，低粘度嗜好や籼米嗜好も一部の都市住民に根強く残っており，東北米が地元の籼米市場を地域一律に席巻していくとは想定し難い。
ところで，米国農務省（USDA）公表の消費統計によると，中国国民 1 人当たり米の消費量は 1990 年頃から減少傾向にある。また，中国の既存の統計年鑑によれば，都市住民では米の「購入量」は 80 年代後半からすでに緩やかに低下しており，農村住民の米消費量とともに現在も減少傾向が続いている。但し，USDA 統計では，1 人当たり米消費量は 07 年までは減少傾向にあったが，08 年以降になると増大に反転する。時間的ズレはあるものの，『食用穀物市場供需状況月報』での推計値も同様の傾向を示す。この USDA 統計等の推計値と公表統計年鑑の標本調査結果に基づく統計的動向との「矛盾」は，外食消費分を考慮すれば解消されるかもしれない。
近年，外食産業が急成長している都市の住民において，家庭内食の米消費（購入量）が減少しているのに対し，外食での米消費が増大している。例えば，米食・准米食地域の 15 省 16 都市のアンケート調査によれば，米飯外食において，年齢世代別では 20・30 代の若い世代に外食頻度が特に高い。そして，外食頻度に関して，5 年前と比較した変化では，回答数において「増加」が「減少」の約 2 倍の多さであり，近年の外食消費の増大傾向を裏付けている。但し，このような外食動向の推移と，08 年の時点で減少から増大に反転する米消費動向との間にはタイムラグがあり，両者の関係を整合的に説明できない疑問が残る。また，外食（業務用需要）の増大が米需要量の増加にどの程度，貢献するかは定かでない。外食産業の発展
は，小麦食圏では米食（丼類や粥，カレー等）機会を，米食圏では「面食」（餃子や麺，点心等）の機会を増やすであろう。従って，1 人当たり米消費量の動向については，今後の公表統計の推移を注視し，その背景についてさらに深く検討していく必要がある。
２．米主産地の生産構造の変化と展望(1)長江流域における稲作構造の変化と展望長江中下流域の稲作地帯において，中稲（一期作）ないし粳稲が増大している。具体的には，90 年代半ば以降の品種構成の変化において，二期作の後退，特に早稲・籼稲の減少と中稲一期作，特に粳稲の増大が指摘できる。但し，粳米生産の拡大は，中国南方の米主産地すべてで生じているのではない。近年，江西や湖南でも中稲の作付が増えているが，それは粳米生産の増大を意味するのではなく，二期作の籼稲から，単収が高く労働軽減になる一期作籼稲への転換である。また，中稲栽培がほとんど無い広東や広西においても，栽培適性の制約があり粳稲は全く普及していない。その意味で，粳米生産の拡大地域は江蘇，浙江等に限定されている。
その江蘇省において，94 年での粳稲と籼稲の栽培面積割合は約半々であったが，粳稲は 98 年に 71％，03 年に 80％に増大したという。また，省公表統計によれば，2010 年の実績で，省内の稲作面積のうち粳稲が 82.3％を占め，籼稲 15.4％，糯（モチ）稲 2.3％となっている。
また，浙江省では，二期作の減少で稲作面積それ自体が大幅に減少しているなかで，粳稲の生産割合が増している。その傾向は杭州市においてより顕著であり，早稲はもはや皆無に近く，単季晩稲が殆どであり，05 年には稲作面積の約 6 割を粳稲が占める。その背景には，前述したように域内の粳米需要の増大がある。さらに嗜好の問題とは別に，米の生産面において次のような事情が影響している。
浙江省を含む江南地方は，農民 1 人当たりの農地面積は零細で，計画経済時代は二期作や三毛作の土地集約的な農業で地域内の食糧供給を担ってきた。その後，市場経済の導入の恩恵を最も受けた沿海部では雇用機会が増え，兼業化や農業者の高齢化が進み，耕作放棄や稲作の粗放化をもたらした。具体的には，二期作における夏場の刈り取りと田植え作業の重複労働が忌避され，二期作から一期作への転換，手植えから投げ苗，さらには直播が普及した。なかには，請負地の貸出（転包）によって，自給稲作まで規模を縮小している。そして，90 年代末以降の耕作義務や売渡義務の緩和，そして工業開発・都市開発に伴う農地転用の増大は，その粗放化や離農傾向に拍車をかけた。また，都市近郊においては，高収益性の園芸生産の発展が稲作転換を促進したといえる。
以上の浙江省のように，粳米消費の普及と水田一期作化は，経済発展の著しい沿海部の水田農業地域においていっそう拡大し，強まると予想される。
また，長江以南の籼米産地において，栽培種構成の変化において，ハイブリッド・ライス（雑交稲）の停滞を指摘することができる。雑交稲の開発・普及は，中国南方で 80 年代に急速に進展したが，90 年代に入り横ばいに推移し，90 年代後半で全国稲作のおおよそ 53％に留まっている。この現象は，90 年代における東北部の粳稲水田作の急速な拡大や上述の江蘇等での粳稲への転換により，雑交種の大半を占める籼稲の比重が相対的に低下したためである。
但し，江西・湖南等の籼米主産地においては，すでにほとんどの籼米生産において雑交稲が普及している。そして，近年の雑交種の改良においては，超多収性品種の開発とともに，品質の良い優質稲が開発・普及している。
特に，食味の改善に関しては，08 年 9 月末の福建省農業庁関係者からのヒアリングによれば，亜熱帯性気候に適応するジャポニカ（粳稲）品種として台湾品種の台農 67 号を導入し，食味において粘度性のある籼稲品種を育成しているという。当の台湾では，台農 67 号は 1980 年以前に普及した品種であり，その後，良食味米と評価の高い台粳 9 号が開発され 83 年に品種登録されている。当品種はジャポニカ系だが，インディカ（台農籼育 2414号）を父系に，ジャポニカ（北陸 100 号）を母系とした交雑によって開発された品種である。従って将来，中国長江以南の籼米産地において，粳米の食味特性をもった籼稲品種，あるいは亜熱帯性気候に適した粳稲品種が開発され普及するかもしれない。
また，量的には少ないのだが「雑交香米」の生産が増えている。米小売市場において最高単価のタイ産香米の国内需要は大きい。
但し，今のところ香米の生産が顕著に拡大しない背景として，病害虫への弱さや収量の低さ，胴割れ被害の大きさ等々という栽培・品質特性に問題がある。一方で，国産香米を高級ブランドとして販売する精米加工企業も現れており，今後の育種開発や生産・需要の動向を注視する必要がある。
(2)中国東北米の産地形成
近年の米価は，90 年代末から 2000 年初めに下落したが，04 年以降は上昇に転じ，稲作の収益性が大幅に改善された。それによって，米主産地において稲作面積及び米生産量が急増した。その代表的産地が商品化率の高い黒竜江省であり，現在では国内ジャポニカ米市場における最大の供給産地となった。その黒竜江省において，米の生産量が増大し始めたのは 1980 年代に入ってからである。それ以前は，小麦やトウモロコシ，粟の比重が高かった。80 年代初めに日本からの耐冷性品種や畑苗代疎植栽培の導入・普及，化学肥料の増投等によって，水稲単収の向上と水田面積の拡大をもたらした。そして，80 年代末から三江平原の大規模水田開発が始まり，90年代初め頃には省内の潜在的需要を満たす米生産量を実現した。
その後，省内の米消費量の伸びは停滞し，他方，90 年代後半における米生産量の倍増により，省内需要量に匹敵する余剰生産量を抱えることになった。そのことが，90 年代半ば以降，省外に米の販路を積極的に求めていくことになる。具体的には，米の輸出志向を強めるとともに，国内においては大都市の北京市や上海市，小麦主食圏の西北や華北，長江以南のインディカ米消費地域に販促市場圏を拡大している。そして，東北産米がいかに全国市場に拡大しているかは，先述の大都市住民に対するアンケート調査結果が示すとおりである。販路の全国的拡大は，米生産量を増やした東北 3 省全体に当てはまるが，省内需給「余剰量」の大きい黒竜江省において突出したのである。その黒竜江省において，省外市場に積極的に販路を拡大した地域は，五常市などのブランド米産地と水田開発によって大規模稲作経営が展開する三江平原である。
まず，五常市は，黒竜江省内において，有機米ブランドによる主産地形成の先進事例である。五常市の稲作は，1930 年代の朝鮮族の入植を契機としている。その後，ダム建設や河川工事等による水利条件の整備とともに水田開発が進展し，漢民族農村においても畑作から稲作に転換して，現在のような米の主産地を形成した。このような歴史的展開は，黒竜江省の三江平原を例外として，中国東北部の水田地帯には一般的である。但し，五常市の場合，盆地という自然的条件により昼夜の温度格差が大きく，年間の日照時間や有効積算温度において水稲栽培の適性に特に恵まれている。そのことが，良食味米産地としての高い評判を早くからもたらした。
そして，「五常米」を全国的な有名産地ブランドにしたのは，90 年代初めに民間育種家によって開発され，90年代半ば以降に市内で普及した「五優稲 1 号」の良食味品種であった。その後，2000 年代初め以降，長めの粒で香り特性の強い「五優稲 4 号」が急速に普及・拡大して，良食味米産地としての名声を決定的にしたのであった。
また，食糧流通規制緩和政策の中で登場した民間の精米加工企業は，90 年代末の米価下落のもとで，高単価で売れる「五常米」の販路を省外へ積極的に拡大し，その産地ブランドを全国各地に広めていった。さらには，高価格商品として有機米のブランド化に取り組み，高級贈答品としての販売対応も見られるようになった。そして，産地ブランド化への経営展開は，新しい栽培技術や生産資材，優良品種等の導入を契機に，価格保証や各種助成措置によって農民組織化を促進させている。
他方の三江平原は，黒竜江省内において最大の米主産地を成しているが，その水田農業の展開形態は省内他産地とは異なって以下のような特徴を帯びている。
まず，三江平原の水田拡大は，戦後の国家プロジェクトによる洪水防災対策と大規模農地開発を起因としている。そして，特に稲作面積が急増した時期は，米価上昇を背景にした 90 年代後半と 2004 年以降である。そのさい，水田開発及び稲作の主な担い手は国有農場であり，農家レベルでは，当初は「職工」（元国営農場労働者の生産請負農家）であり，その後は域外からの招聘農家である。
また，一部の地域を除いて，稲作と畑作の複合経営が一般的であり，農家の作目選択においては価格変動に敏感である。米価上昇時期の 90 年代後半や 04 年以降は著しく作付面積を急増させたが，2000 年前後の下落時には停滞し，02～03 年の一時期には逆に稲作から畑作への転換も進んだ。従って，今後の米価の変動如何によっては，再び稲作面積が減少する場合も想定される。
さらに，米の生産構造の特徴として，経営規模の大きさに対応して稲作の機械化が早く，過半の農家が 2000年代に入ると，乾燥作業を除いた稲作機械化の体系が確立される。この点は，大量の臨時雇用労働の手作業に依存している五常市の大規模稲作農家とは異なる。但し，10ha 以上の大規模経営になると，家族労働力だけでは限界になり，年間雇用労働に依存せざるを得なくなっている。
そして，省外等からの転入と他産業への転出により，域内農家の流動性が極めて大きい。転出農家の主な離農
動機は，価格条件の悪化や投資額，借地料負担増による収益性悪化である。この点は，農家の経営面積が零細で，省外（海外）への長期出稼ぎが多い五常市等の朝鮮族村，また，農民のサラリーマン化が進んでいる江南の大都市近郊農村とも様相を異にする。他方，国有農場での大規模稲作経営の可能性は，一定程度の農業技術を備えた招聘農家にとって魅力的であり，省外の遠方からも新規農業参入する誘因となっている。そして，多数の転出農家による大量の農地供給は，在住の「職工」農家ないし転入の招聘農家による大規模経営の展開を促進している。
また，用水面では，治水や洪水対策から河川灌漑ではなく，井戸灌漑に大きく依存している。そして，地域内の作付面積の増大とともに，井戸の深度は深くなっており，新規増設や更新費用の投資額が逓増している。加えて，国有農場に上納する借地料負担が大規模稲作経営農家にとって重荷になっている。そのため，価格条件が悪化すれば，大規模経営農家といえども畑作転換あるいは離農する可能性を秘めている。
(3)精米加工企業による東北米の全国市場形成と展望
国家の食糧流通制度は，80 年代に入って規制緩和が進み，2000 年初頭になると国家に対する供出義務が無くなり，農民の食糧作物の販売は完全に自由になった。その過程で，従来の国家買付業務を担っていた国有糧食企業の改革が進み，また，食糧流通の規制緩和によって新規参入の民間企業が急増した。08 年現在の精米加工企業 7,311 社のうち，国有（持株）会社は 900 社（12％）にすぎず，民営企業が大半を占める。そして，加工処理能力の規模別でみると，年間 1.5 万～3 万トン規模が企業数で 43％を占め，精米加工業界ではいまだ中小企業の占める割合が高く，激しい競争を展開している。ここで，中小精米加工企業の経営展開の例として，五常市の場合を取り上げてみよう。
08 年現在，五常市には，市政府認定の精米加工企業が 294 社あり，そのうち 1 万トン未満零細企業が 225 社と 76.5％を占める。また，市から優良企業に指定されている精米企業は 15 社あり，2 万トン以上の規模が多い。
そのほとんどは 2000 年以降に設立されている。15 社合計の精米加工量は，年間 34～40 万トンであり，市内販売量の 5～6 割を占める。各社とも独自のブランドを開発し，主に東北部と沿海部の大中都市に販売しており，直営販売店や全国チェーン・スーパーが主である。なかには，産地とのインテグレーション化を強め，高級ブランド米販売に特化している企業もある。
また，これらの企業は，安定的な集荷基盤の確保や品質統制の観点から，多様な組織形態の農民組織化を推進している。但し，精米加工企業間の競争は厳しい。市内の精米加工企業の多くは，これまで市内業者間での合併やハルビン市の大手企業による買収などを経験している。今後とも，生き残りをかけて，業界の再編は続くと予想される。
他方，大手企業経営の事例として，国内最大の精米加工業者である BDH 米業（ハルビン）を取り上げてみよう。
当企業の優位性は，10ha 規模以上の分厚い大規模経営層が形成されている国有農場（三江平原）を集荷基盤としている点にある。但し，BDH 米業は必ずしも安定的な集荷基盤を確立してはいない。精米加工部門の生産基地（契約産地）は一部の基礎農場（分公司）のみであり，有力な国有農場は自ら直接販売に乗り出している。基礎農場の全体を統括し得ない背景には，BDH 米業の販売不振がある。
その精米販売においては，沿海都市部を中心とした販売子会社や代理店の全国的ネットワークを形成している。
現在，販売子会社は，地元のハルビンのほかに省外都市に計 8 社が設立されている。そして，10 年の販売契約量 26 万 7 千トンのうち沿海部が約 3 分の 2 を占める。特に，大都市の広州や北京，上海の契約数量が 5 万トン以上と大きい。一方の販売代理店は，東北 8 店，沿海部 24 店，内陸部に 20 店があり，10 年の契約量は 23 万 2千トンになる。そして，子会社及び代理店を合わせた実際の販売進度は，10 年１月～9 月の実績で 33％に留まっており，近年，契約量に対比して販売不振の状況にある。
なお，他の販売形態として，代理店を直営方式に再編した北京公司の例がある。当公司の主な販売先は，スーパーが販売シェアで約 5 割（07 年実績）
，レストランや企業内食堂など業務用が約 4 割，卸売市場が約 1 割を占める。スーパーとの取引では外資系が約 5 割を占めるのだが，他の国内スーパーとの取引では，膨大な手数料や協賛金，契約継続費の支払い，売れ残りの返品・廃棄等の負担が大きいという。但し，集客力があるため，今後ともスーパーとの取引を重視せざるを得ない。
このように，全国的な販売網の形成によって収益を確保する経営戦略は，当企業の米穀販売部門が赤字になっているように必ずしも成功してはいない。その要因として，マーケティング能力の低さやスーパーとの不利な取引慣行がある。さらには，根本的な問題として，生産性の高い大規模経営の産地から良質米を集荷しながら，価格競争力が弱い点にある。その背景には，BDH 農業（株）の経営を維持するために，傘下の農場に上納する稲作農家の借地料水準の高さがある。いわば，親会社の経営維持による稲作農家の高生産コスト構造の認容と，低価格米集荷による精米価格競争力の向上との間で，BDH 米業はジレンマを抱えている。
ところで，東北米の市場圏拡大においては日系企業も貢献している。例えば，北京市の BHZ 米業を取り上げてみよう。当企業は，北京糧食集団有限公司（北京市出資の国有独資企業）と日本企業のサタケ，伊藤忠商事等の共同出資によって 95 年に設立され，97 年より精米加工事業を開始している。2009 年の精米販売量は約 2 万トンであり，25kg 袋の業務用販売が主体である。中国国内向けが約 3 分の 2 で，残りはヨーロッパや東南アジア，日本に輸出している。国内のうち約 3 分の 2 は北京市内の日系小売・外食企業に販売しており，そのうち業務用が約 5 分の 4 を占めるという。そのほか，青島や上海，福州，香港，重慶，成都等にも販路を拡大している。
その原料籾米は，黒竜江省寧安市にある子会社の黒竜江 HLZ 公司から主に仕入れている。当企業は，BHZ 米業と北京糧食集団，伊藤忠（中国）集団の共同出資により 07 年に設立した。原料籾米の集荷・販売に加えて，約2 万トンの産地精米を省外の大都市に出荷している。産地に対して品種や栽培方法，肥料・農薬を指定し，収穫時の市場価格より高い価格を保証しているという。このような日本企業合弁による精米加工企業は，特に黒竜江省や吉林省のブランド米産地に多い。
３．中国における米の需給関係の展望
以上の生産と消費構造の検討をもとに，中国における米の需給関係の動向を展望してみたい。まず，米の需要面では，加工原料米は別として食用消費米について考えると，今後の米需要量は基本的に 1 人当たりの米消費量の動向と人口増大の伸びによって決まる。中国の人口は，2010 年センサスによれば約 13 億 4 千万人であるが，この 10 年間の年平均増加率は 0.57％（739 万人／年）にすぎず，米消費増大への寄与率は小さい。一方，USDA統計や『食用穀物市場供需状況月報』の推計値が示すように，最近の 1 人当たり米消費量の上昇傾向がそのまま続けば，中国国内の米消費量は今後も増大していくことになる。
但し，小麦食圏の米消費は増大傾向にあるが，すでに米消費量が横ばい傾向にある天津や北京の農村住民の消費動向から察して，同圏内の 1 人当たり米消費は食糧消費全体の 2～3 割程度に留まるように思われる。他方，米食圏の住民では米消費量は減少しており，その傾向は農村部で顕著である。全国平均では，都市住民の米購入量 40kg／人に対して農村住民の消費量は 74kg（精米換算）もある。そして，中国の人口分布は，華北・西北の非米食圏よりも華中・華南の米食圏に偏っている。このような点から，近いうちに 1 人当たり米消費量が減少に転じて，中国国内の米総消費量は再び減少に向かうと予想される。
また，米消費の展望は栽培種によって異なる。小麦食圏での米消費では粳米が多いこと，籼米産地の都市でも粳米嗜好が明らかに増えてきている。従って，両者間の価格差の縮小ないし所得水準の向上にともない籼米消費は減少していく一方で，粳米消費の増加は今後も持続すると思われる。但し，籼米に適合した調理形態や華南では籼米嗜好も根強く残っており，また，近年は籼米の品質も改善されてきている。さらに，今後の育種開発において，粳米の食味特性を備えた籼稲が開発される可能性もある。従って，粳米が中国華南の籼米消費を一方的に代替していくとは考えにくい。
他方，米の供給面の展望について考えてみよう。いま，表 1 で，米主産地の諸省について，10 年／05 年の対比からこの間の稲作面積の動向を見てみたい。
増加率の大きい省では黒竜江が最大で 67.8％，以下，河南 22.9％，遼寧 19.4％，湖南 6.2％，江西 6.1％と続く。他方，200 万 ha 以上の籼米大産地の諸省のなかで，広西，広東，四川はそれぞれ△11.2％，△8.7％，△4.0％と減少している。また，5 年間の全国計の増加面積 102 万 7 千 ha
に対する各省の寄与率では，黒竜江が 109.0％と突出しており，以下，湖南 18.5％，河南 11.4％，安徽 9.4％の順となる。

表 1 主産地の省別の稲作面積及び米余剰量
稲作面積(千 ha)

10 年/05 年対比
余剰量(籾･千ﾄﾝ)増減率
面積増減寄与 07/08 年
10/11
2005 年 2010 年(％)(千 ha)
率(%)
度
年度
全国計
28,84729,874
3.6
1,027
－
3,943
1,998
遼 寧
568
678
19.4
110
10.7
375
△420
吉 林
654
674
3.1
20
1.9
1,347
1,860
黒竜江
1,650
2,769
67.8
1,119
109.0
9,052
13,323
江 蘇
2,209
2,234
1.1
25
2.4
3,904
2,364
浙 江
1,029
924
△10.2
△105
△10.2 △5,417 △5,785
安 徽
2,149
2,246
4.5
97
9.4
5,486
5,165
福 建
952
855
△10.2
△97
△9.4 △2,334 △2,545
江 西
3,129
3,3196.1
190
18.5
6,935
7,094
河 南511
628
22.9
117
11.4
△556
△519
湖 北2,077
2,038
△1.9
△39
△3.8
3,036
3,195
湖 南3,795
4,031
6.2
236
23.0
6,718
6,304
広 東2,138
1,952
△8.7
△186
△18.1 △4,493 △4,831
広 西2,360
2,095
△11.2
△265
△25.8 △1,173 △1,495
重 慶748684△8.6△64△6.2
△325
△525
四 川
2,088
2,005
△4.0
△83
△8.1
△7△973
貴 州
722
696
△3.6
△26△2.5△33△405
雲 南
1,049
1,021
△2.7
△28
△2.7
140
△31注)稲作面積は，各年度『中国農業統計資料』による｡｢増減寄与率｣とは，各省の稲作増減面積を全国計の増減 1,027 千 ha で割った値(％)である｡また，｢余剰量｣とは，供給量(国内生産量＋輸入量)－需要量(食用消費＋工業用向け＋損耗＋輸出量)を示し，資料は『食用穀物市場供需状況月報』第 118 期及び第 143 期に基づく。
なお，07/08 年度とは，07 年 10 月～08 年 9 月までの米穀年度いう｡なお，10/11 年度は 11 年 12 月時点での推計値である。
さらに，「余剰量」（各省内の米供給量－米需要量）の大きい省は，10/11 年度の場合で見ると，黒竜江 1,332万トン，江西 709 万トン，湖南 630 万トン，安徽 517 万トンの 4 省に限られる。そして，07/08 年度と 10/11 年度との対比で，この間に「余剰量」を大幅に増加させたのは黒竜江のみで，他の諸省は減少ないし横ばいがほとんどである。
以上のことから，籼米産地の供給量においては，大産地の広西や広東，四川の減少分を江西や湖南，河南の増加分がカバーする様相になっている。他方，粳米産地については，大産地の江蘇が「余剰量」を低下させ，黒竜江のみが供給能力を大幅に増加させている。この数年間での推移で判断すると，中国国内の粳米の需要増には，今後とも主に黒竜江産米が対応することになろう。但し，黒竜江省において，稲作面積をさらに拡大できるかは不透明である。三江平原の場合，近年，平原内の自然保護区における開発規制の監視が強化され，灌漑井戸の深度も深くなっており，建三江地区以外の水田開発はすでに限界に来ているという見方がある。
五常市においても，もはや水田開発の余地はないという。従って，畑作からの転換が稲作拡大の唯一の方途となる。
ここで，黒竜江省の食糧作物において，品目別の経済性格差と稲作経営の優位性について指摘しておきたい。
まず，当省の耕種農産物の作付面積は，2000 年に入っても拡大し続け，特に 05 年から 10 年にかけて 2 割も増えている。そして，10 年現在で 1,216 万 ha であり，河南省の 1,425 万 ha に次ぐ大きさにある。その拡大過程において，トウモロコシ，大豆，水稲の比重が増している。当 3 作物の作付面積割合は，00 年の 67.3％から 10年には 87.9％に上昇しており，いまや黒竜江省の耕種農業の特徴は食糧生産にある。3 品目の内訳では，トウモ
ロコシが最大で 35.9％，大豆 29.1％，水稲は 22.8％である。
但し，近年の作付面積の推移を見てみると，大豆は 06 年の 425 万 ha をピークに以後は減少傾向にあり，10年現在で 355 万 ha に縮小している。これに対して，トウモロコシは 05 年の 222 万 ha から 10 年に 437 万 ha へと 2 倍弱も激増し，水稲もこの間 165 万 ha から 277 万 ha へ 1.7 倍に増大している。そして，最近の省内総作付面積の増加は鈍化しており，10 年／08 年対比ではわずか 7 万 ha の増加（増加率 0.6％）にすぎない。従って，この間のトウモロコシ 77 万 ha や稲作 38ha の拡大は，新たな水田開発ではなく，もっぱら大豆等からの転作によるものといえる。
このように，大豆作からトウモロコシや水稲作への転換が増えた背景には，品目別の経済性格差がある。
いま，各作物の畝（6.7ａ）当たり所得額等を 06～10 年の平均値で比較すると，まず，吉林及び全国平均との対比で，いずれの品目においても黒竜江産の単位面積当たり所得額は低い。その中でも大豆が最も低い水準にあり，トウモロコシの 69％，粳米とではその 55％にすぎない。また，全国平均との対比では 83％，吉林とでは 67％の低さにある。その要因は，黒竜江産大豆の単収と価格の低さにあり，それはまた栽培適性に不利な自然条件や品質の悪さを反映している。このようなことから，国家による最低買付価格の引き上げによって既存の価格水準が維持され，水利条件等が確保できれば，黒竜江省においては畑地転作による稲作の拡大傾向が今後も続くと予想される。
以上の消費面と生産面の検討から，中国における今後の米の需給関係を展望すると，黒竜江省がこのまま供給増大を続けていけば，数年後の米消費量の停滞により，需給関係は再び過剰基調に転換すると思われる。また，
80 年代末以降，米の需給関係はおよそ 4～6 年ごとに不足と過剰を繰り返しており，それに準じて価格も暴騰，暴落の周期的変動を見せている。従って，今後とも高価格水準で国内需要が持続するとは限らない。この数年間で稲作面積を倍増させた黒竜江では，その米供給量を維持・増大させるためには，いずれ販路を海外に求めざるを得ないであろう。近年になって，東北産米の韓国輸出実績 16～17 万トンは，その予兆かもしれない。
（了）