特許庁委託 平成２０年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業

各国における意匠保護の及ばない範囲の実態調査
研究報告書

平成２１年３月

社団法人 日本国際知的財産保護協会
ＡＩＰＰＩ・ＪＡＰＡＮ各国における意匠保護の及ばない範囲の実態調査
研究報告書

平成２１年３月

社団法人 日本国際知的財産保護協会
ＡＩＰＰＩ・ＪＡＰＡＮⅠ 要約
１．１ 序
近年、欧州では、「意匠の法的保護に関する 1998 年 10 月 13 日の欧州議会及び理事会指令（98/71/EC）」（以下、単に欧州意匠指令とする。
）を改正し、自動車のスペアパーツ等の補修用部品に関する意匠保護を制限する提案がなされ、重要な政策課題となっている。
その背景には、スペアパーツに関する域内市場を競争原理の下に置くという政策的な大きな流れが存在する。欧州各国には、既にスペアパーツに対して、意匠保護が及ばないとする国も存在する。スペアパーツに対する意匠権保護の制限は、アフターマーケット市場の自由化と、それによる独立系部品メーカーの参入、競合品の使用によって保険料が低減化することによる消費者の利益などをもたらすという議論がある一方、自動車会社によるスペアパーツの開発投資の回収を困難にし、持続的なイノベーションを妨げるのではないかという議論もあり、慎重な検討が必要とされる。
意匠権の保護の例外について、TRIPS 協定第 26 条(2)は、「加盟国は、第三者の正当な利益を考慮し、意匠の保護について限定的な例外を定めることができる。ただし、保護されている意匠の通常の実施を不当に妨げず、かつ、保護されている意匠の権利者の正当な利益を不当に害さないことを条件とする」と規定し、加盟国に一定のポリシースペースを与えているが、その範囲は必ずしも明確とはいえない。
本調査研究では、以上のような観点に基づいて、各国におけるスペアパーツに係る意匠権の保護をめぐる制度の現状を検証するため、
スペアパーツの意匠権による保護の可能性、修理条項の有無やその他の特例について、基本的な事項を把握し、各国の制度の比較を行うとともに、法改正をめぐる議論の状況についても調査した。
１．２ 欧州（１）欧州全体
欧州意匠指令（98/71/EC）は、スペアパーツの意匠保護に関して、①加盟国は、欧州委員会による改正提案の採択まで、複合製品の原型を復元するために用いられる構成部品の意匠については既存の関係法令を改正せずにそのまま維持すること（スペアパーツを巡る関係法令の維持）②加盟国は、スペアパーツの市場を自由化する方法でのみ当該法令を改正することが可能であること（スペアパーツを巡る法改正を市場自由化する方法に限定）を内容としている（欧州意匠指令第 14 条）。
同指令第 18 条は、欧州委員会が、所定期間経過後に、スペアパーツ問題の調和のために必要な改正指令案を、
欧州議会および閣僚理事会に提出することを義務付けていたため、これにしたがって、欧州委員会の欧州意匠指令改正案の提出がなされた後、2007 年 12 月
12 日に欧州議会により修正・採択された。その後、閣僚理事会において同改正案を審議中であるものの新たな動きは見られない。

1

＜欧州委員会、欧州議会による改正案（一部）＞
欧州意匠指令第 14 条 1 項
欧州委員会提案
欧州議会修正案
意匠としての保護は、その本来の外観を回復させる 意匠としての保護は、複合製品の構成部品となってための複合製品の修理を目的として指令第 12 条 1 いる製品に組み込まれ又はこれに適用される意匠で項の意味内において使用される複合製品の構成部品 あって、その本来の外観を回復させるための複合製となっている意匠については存在しない。
品の修理のみを目的として指令第 12 条 1 項の意味
内において使用されるものについては存在しない。
前記構成部品を販売する目的が複合製品の修理以外を主目的とする場合には、この規定を適用しない。

現在の欧州では、以下のとおり、スペアパーツの意匠保護について修理条項（修理・交換に用いるスペアパーツ（但し、自動車のバンパー、ライト等、複合製品の構成部品で外から見えるものに限られる。以降、スペアパーツと表記する場合はこの意味で用いる）について、意匠権による保護が及ばないようにする規定。
）を持つ国と持たない国、持たないが通常の意匠権に対する保護とは異なる規定を持つ国とがある。欧州意匠指令は、現状の維持を認めつつ、法改正の方向性のみを限定付けているため、現在の欧州連合加盟国の立法は、スペアパーツの意匠について、統一的な方法で保護がなされていない状況にある。
＜修理条項の有無＞
修理条項
なし

類型
―

国名
フランス・ドイツ・オーストリア・チェコ・エストニア・
リトアニア・ポルトガル・スロバキア・スロベニア

最長保護期間デンマーク・フィンランド・スウェーデン

通常の意匠は 25 年。
スペアパーツのみ 15 年あり

現在の議会修正案に近い規英国・イタリア・スペイン・ハンガリー・アイルランド・

定

ラトビア・ベネルクス３国（ベルギー・オランダ・ルクセンブ
ルク）・ポーランド独自規定

ギリシャ（２）欧州各国―修理条項のない国① ドイツ
意匠の実体審査はないため、スペアパーツであっても意匠登録される。また、修理条項はないため、独自性や新規性の要件を充足し、機能的意匠や Must Fit の意匠でない限り、権利行使が可能である。
機能的意匠については、
ハンブルク州高等裁判所の判決において、トラックのスペアパーツの一部が、意匠の審美的要素が技術的必要によりデザインの決まる要素を超えないとして保護が認められなかった事案がある。問題となった意匠のうち、
たとえば、フェンダー（回転するタイヤ自体から、あるいはタイヤによる石、泥、水などのはねから乗員や歩行者を保護するもの）については意匠保護が認められたが、それを補助するフェンダーサポートについては機能的であるとして意匠保護が認められていない。
機能的意匠の要件が、スペアパーツの意匠保護の制限として機能する場合があることが伺
2

える。
なお、意匠法第 67 条 1 項の規定は一見して修理条項とも思われるが、従来から権利の及ばなかった技術的機能のみを有し、審美的印象を残さない意匠についての補修を認めるに過ぎない規定であり、スペアパーツを巡る法改正を市場自由化する方法に限定した欧州意匠指令の規定に配慮したにすぎない。
修理条項の導入について、政府は欧州委員会の提案に対して、費用便益分析を行うべきことを求めている。議会には具体的議論はなく、政府・議会レベルでの動きには乏しい。
自動車業界では完成品メーカー団体は導入反対、部品メーカー団体は賛成、保険業界は歓迎している。消費者団体では、消費者相談センター経済局局長が「消費者の自由な選択と低価格を保証する」との見解をしめした。マックスプランク知的財産法・競争法・租税法研究所の Josef Drexl 教授らは、修理条項の導入は知的財産権の有効な保護に繋がるし、
欧州委員会の改正案は、TRIPS 協定第 26 条(2)に適合していると明言している。
② フランス
意匠の実体審査はないため、スペアパーツであっても方式審査のみで意匠登録がなされる。無効事由がある場合には裁判所における無効確認訴訟で争われることとなる。自動車に係るスペアパーツの機能的意匠については、「スペアパーツがその実用的役割のみを果た
さず、その外観が全体としての独創性にも寄与するという一般原則を満たす限り保護される」とする破棄院刑事部の判決など幾つかの裁判例があり、機能的意匠の要件がスペアパーツの意匠保護の制限として機能する場合があることが伺えるものの、他の要件も含めてスペアパーツの意匠が無効理由の判断において特に不利に取り扱われることはない。
修理条項の導入について、フランス議会は、研究開発、欧州の競争力及び消費者に対する否定的影響という観点から反対の声明を出しており、欧州連合フランス代表部も反対意
見を示すとともに、知的財産法の有識者による反対意見なども含めて、批判の向きが強い。
③ スウェーデン・デンマーク・フィンランド（保護期間の異なる国）
これらの国には、修理条項それ自体は存在しないが、これらの国の意匠権の原則的保護期間が 25 年であるのに対し、欧州意匠指令改正案の修理条項に相当するスペアパーツについてのみ保護期間を 15 年とする特別規定を設けている。スペアパーツを巡る法改正について、欧州意匠指令第 14 条は、市場を自由化する方向への改正に限定しており、保護期間については短期化のみ可能であることに配慮したためである。
スペアパーツに係る意匠は保護期間が限定されているのみであって、意匠の他の登録要件を充足していれば無効とはならず（フィンランドには実体審査があるが、スウェーデン、
デンマークは方式審査のみ）、意匠権侵害に対しては原則として権利行使が可能である。
④ その他
エストニア、オーストリア、スロバキア、スロベニア、チェコ、リトアニア、ポルトガ
ルについては、欧州意匠指令の改正案に準ずる修理条項は設けられておらず、スペアパーツについても、意匠法の登録要件を充足していれば無効とはならず（スロバキア、チェコには実体審査があるが、エストニア、オーストリア、スロベニア、リトアニア、ポルトガ
3

ル、
リトアニアは方式審査のみ）、
意匠権侵害に対しては原則として権利行使が可能である。
また、登録された意匠権の権利行使を妨げる例外規定も存在していない。
（３）欧州各国―修理条項のある国（英国）① 英国
英国には非登録意匠(unregistered design)制度と登録意匠制度とがあるが、登録意匠制度における意匠についても実体審査はないため、スペアパーツが出願されると方式審査のみで意匠登録がなされる。機能的意匠は無効理由であるが、スペアパーツについて有効性が争われた例は報告されていない。
スペアパーツの登録意匠については修理条項があるため、複合製品を元の外観に戻す目的の修理に使用することができる構成部品に係わる登録意匠権の場合は、登録によって保護されている意匠を当該目的で使用することは登録意匠権の侵害とはならない。
英国では、従来からスペアパーツについて、Must Match、Mast Fit 又は非審美的意匠として保護を否定してきた経緯があり、欧州意匠指令第 14 条が、意匠に係る法改正を、市場を自由化する方向の改正に限定していることから、修理条項が設けられるに至ったものである。なお、登録意匠に関しては、修理条項の導入と同時に、Must Match 条項は削除されている。
英国は、上記の経緯から欧州共同体意匠制度の「修理条項」を支持しており、様々な議論はあるものの、今後も支持を継続する可能性が高いと考えられる。
英国の非登録意匠制度は、純粋な機能的意匠が意匠権ではなく 1956 年著作権法によって長期保護されてしまうという不都合を解消するため、機能的意匠を保護するために設けられた。
英国の非登録意匠制度の下ではいわゆる修理条項はなく、
スペアパーツの意匠は、スペアパーツであることを理由として保護対象外とされることはない。したがって、スペ
アパーツの意匠は他の機能的意匠と同様に、Must Fit 意匠や Must Match 意匠（1988 年
英国著作権・意匠・特許法第 213 条(3)(b)(i)、(ii)）であるかの観点から保護するか否かが判断される。
② ギリシャ
意匠の実体審査はないため、スペアパーツであっても方式審査のみで意匠登録がなされる。なお、スペアパーツに関連して機能的意匠であるとの理由で有効性が争われた例は報告されていない。
ギリシャでは意匠法にスペアパーツに関する例外規定が設けられているが、欧州意匠指令の改正案における修理条項とは具体的内容が異なっている。ギリシャの修理条項は、一定期間経過後に報酬請求権への転換を図るものであり、自動車の補修を使用目的とする製品が意匠又はひな形を包含（複合製品の構成部品に相当する）している場合、その製品が市場に置かれてから 5 年経過した後は正当な対価の支払いを前提として、第三者も当該製品を製造・販売することを可能としている（強制実施権に近い）。この場合、意匠権者の製品との混同を回避するために、明確に識別できる表示を付することが義務づけられている。
③ その他
アイルランド、イタリア、スペイン、ハンガリー、ベネルクス３国（ベルギー・オラン
4

ダ・ルクセンブルク）、ポーランド、ラトビアについては、欧州意匠指令の改正案における修理条項と同様の規定を設けている。なお、アイルランド、イタリア、スペイン、ベネル
クス３国、ポーランド、ラトビアは方式審査のみであり、ハンガリーは実体審査も行うが、これらの国の修理条項は、修理に係る一定の場合に権利の行使を制限するものであり、ス
ペアパーツに係る意匠登録自体が認められないわけではない。
現行の欧州意匠指令第 14 条自体は、経過規定として位置付けられ、確定的なものではないことから、例えば、スペインでは「意匠の法的保護に関する 1998 年 10 月 13 日の欧州議会及び理事会の指令98/71/EC の第 14 条の規定を履行するための同指令の改正がスペイン法に導入されない間については」との文言を挿入することにより、国内法の修理条項
が経過措置であることを明示している（他にイタリアの例がある）。
１．３ 米国―修理条項導入を検討している国
米国では、現行法においてスペアパーツの外観について意匠特許を取得する上での法律的な制限はなく、また、権利を取得した場合に権利行使を制限する規定もない。
スペアパーツが、機能から必然的に採用された形状である場合には、意匠特許を受けることができない。この点については、装飾性の欠如について判例法において確立された基本的な考え方が、米国特許審査便覧にも定められている。しかし、これらの考え方にした
がっても、ある自動車のスペアパーツが装飾性を有するもの否かの判断は、さほど明確なものではなかった。
これに対して、独立系部品メーカーの特許意匠権の侵害に対して Ford 社が起こした国
際貿易委員会(ITC)における提訴について、
ITC が意匠権の侵害認定を明確にしたことが、独立系部品メーカー、消費者団体、保険業界に対して大きなインパクトを与えた。その後に生じた特許法の改正論議や、業界団体によるロビイングなどの結果、スペアパーツについて一定の権利制限を求める議員立法の法案提出に至った。法案は、下院の裁判所・イン
ターネット・知的財産権小委員会に付託（2008 年 3 月 13 日）されるとともに、それと並行して、USPTO（米国特許商標庁）により、リスニングツアーやそれに伴うタウンホー
ル・ミーティングが開催され、様々な業界からの意見が提出された。
このように議論は高まりつつあったものの、第 110 連邦議会第 2 期の会期の終了（2009年 1 月 3 日）や政権交代、そして、米国発の金融危機に伴う米国自動車業界の歴史的な混乱の中で、議会における同法案の更なる立法化の動きはみられないのが現状である。
１．４ アジア（１）中国・韓国・タイ・フィリピン・インドネシア・台湾（地域）中国、韓国、タイ、フィリピン、インドネシア、台湾（地域）では、欧州意匠指令の改正案における修理条項に相当する規定は各国とも存在しない。スペアパーツについても、意匠法の登録要件を充足していれば無効とはならず（韓国、タイ、フィリピン、台湾は実体審査があり、中国は方式審査のみ。インドネシアの法律上では実体審査はないが、運用上行っている）、意匠権侵害に対しては権利行使が可能である。

5

（２）マレーシア
マレーシアの意匠法は旧英国意匠法の影響を大きく受けている。マレーシア意匠法では無審査主義を採用しているものの、意匠に該当するか否かについては審査が行われている。
意匠について、「意匠の創作者が、当該物品がその不可分の一部を構成することを意図している他の物品の外観に依存するもの」は含まれないとしており（意匠法第 3 条(1)(b)(ii)、
同規定に該当する場合、出願が拒絶される。これは、Must Match 意匠の登録を認めない
旧英国意匠法の影響を受けたものである。出願人は拒絶理由に対して意見書を提出できるが、実務者によると、上記規定に該当するとの拒絶理由に対して、2 車種以上にこれらのスペアパーツが使用される旨の宣誓書等を提出することによって拒絶理由を回避した例も報告されている。
１．５ 中南米（ブラジル・メキシコ）
ブラジル、メキシコには、欧州意匠指令の改正案における修理条項に相当する規定は存在せず、スペアパーツに係る意匠も他の意匠と同様、意匠法の登録要件を充足していれば無効とはならず（メキシコは実体審査があり、ブラジルは方式審査のみ）、意匠権侵害に対しては権利行使が可能である。なお、スペアパーツに関して、機能的意匠であるからという理由によりその有効性が争われた判例等は調査の限りでは確認されなかった。
（担当：今村哲也）

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「意匠権保護の及ばない範囲」比較表
No
1
2
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4
5
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26
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29
30
31

国・地域名
ドイツ
フランス
スウェーデンデンマークフィンランドエストニア
オーストリア
スロバキア
スロベニア
チェコ
ボルトガル
リトアニア
英国
ギリシャ
アイルランド
イタリア
スペイン
ハンガリー
ベネルクス３国
ポーランド
ラトビア
米国
中国
韓国
タイ
インドネシアフィリピン
台湾（地域）
マレーシア
ブラジル
メキシコ

改正
2008
2007
2002
2000
2006
2008
2005
2002
2006
2000
2008
2008
2006
1997
2001
2005
2003
2007
2005
2007
2004
2004
2000
2008
1999
2000
1998
2004
2003
2001
1997

注: 改正:意匠法改正年／改正予定（△：例外規定ではない）／保護期間（当初の保護期間，更新間隔年、最長保護期間）＊第110 連邦議会（第2 期、2009 年1 月3 日まで）提出-法案

改正予定
なし
なし
△なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
△2009
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし

実体審査の有無 保護期間なし
出 5/ 5/ 25
なし
出 5/ 5/ 25
なし
出 5/ 5/ 25
なし
出 5/ 5/ 25
あり
出 5/ 5/ 25
なし
出 5/ 5/ 25
なし
出 5/ 5/ 25
あり
出 5/ 5/ 25
なし
出 5/5/25
あり
出 5/ 5/ 25
なし
出 5/ 5/ 25
なし
出 5/ 5/ 25
なし
出 5/ 5/ 25
なし
出 5/ 5/ 25
なし
出 5/ 5/ 25
なし
出 5/5/ 25
なし
出 5/5/25
あり
出 5/ 5/ 25
なし
出 5/ 5/ 25
なし
出 5/ 5/ 25
なし
出 5/ 5/ 15
あり
登 14/ -/14
なし
出 10/ -/10
あり
登 15/ -/15
あり
出 10/ -/10なし（実質実施）
出 10/ -/10
あり
出 5/ 5/15
あり
出 12/ -/12
なし
出 5/ 5/15
なし
出 10/ 5/25
あり
出 15/ -/15

特記(ｽﾍﾟｱﾊﾟｰﾂ)－－
最長 15 年
最長 15 年
最長 15 年
－
－
－
－
－
－
－
－
5 年後対価
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

7

修理条項
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
あり（第 7A 条 5 項）あり（第 26 条 4 項）あり（第 42 条 5 項）あり（第 241 条）あり（経過規定第 3 条 1 項）あり（第 17 条 2 項）あり（第 3.19 条 3 項）あり（第 106 条）あり（第 13 条 3 項）
H.R.5638 廃案＊
なし
なし
なし
なし
なし
なし
登録不可（Must Match）
なし
なし

左記以外の制限
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし

出所明示/報奨金制度

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－／－
－／－
－／－
－／－
－／－
－／－
－／－
－／－
－／－
－／－
－／－
なし／なし
あり／あり
なし／なし
なし／なし
なし／なし
なし／なし
なし／なし
なし／なし
なし／なし
なし／なし
なし／なし
なし／なし
なし／なし
なし／なし
なし／なし
なし／なし
なし／なし
なし／なし
なし／なし

はじめに
特許庁委託の平成 20 年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業は、産業財産権制度を、進展する国内外の経済・社会の変化、特に国際化の急速な進展に適応させるために、一歩先を予測して制度に影響を与えると考えられる諸問題を採り上げ、これに関する世界主要各国の現状と動向を調査し、併せて、現在の世界の制度に対する我が国ユーザーの意
向を把握した上で、望ましい制度を実現させるための施策作りの資料とすることを目的としている。本報告書は、本年度の課題の一つである「各国における意匠保護の及ばない範囲実態調査」の結果をまとめたものである。
2007 年 12 月に欧州議会で採択されたスペアパーツ（複合製品の構成部品で外から見えるもの、例えば、自動車のバンパー、ライト等）の意匠保護廃止に関する欧州意匠指令改
正案は修理・交換に用いるスペアパーツについて意匠権による保護が及ばないようにするものである（この条文相当の規定を修理条項(repair clause)と呼ぶ）。
これに対し、日本政府は 2005 年度以降、累次、日・EU 規制改革対話提案書等において補修部品に関する意匠保護の存続を要望してきているが、欧州各国には既にスペアパーツに対して意匠保護が及ばないとする国がある。そこで、上記各国においてどのような法制度が制定され運用されているか、当該法制度によって訴訟等の紛争が生じているか、また、近年導入された法制度であれば、導入までにどのような議論がなされたのか、といった点につき情報収集することが必要である。
また､欧州地域以外にも同様の意匠保護が及ばない制度を有する国・地域があるか否かも調査する必要がある。
本報告書では、序において本調査研究の背景、調査課題、調査項目、本調査の実施方法
を、本編では、この調査の背景となった欧州のスペアパーツの意匠保護廃止に関する欧州
意匠指令改正案と調査対象国・地域全体の概要説明をした後、欧州諸国について、前記ス
ペアパーツ意匠改正指令案における通称「修理条項」と類似した制度が設けられていない
国々と、修理条項が既に導入されている国々に分けて現状をまとめた。さらに現在、欧州
意匠指令改正案における修理条項とほぼ同様な修理条項を含む法案を 2008 年 2 月に提出し、当該法案についてのタウンミーティングを実施している米国について法案の概要と現状を、そして、アジア・中南米の諸国の現状についても併せて概観した。
最後に、本調査研究に参画いただいた委員の方々、ご協力を頂いた各国法律事務所の関係各位にこの場を借りて心から御礼を申し上げたい。
平成 21 年 3 月
社団法人 日本国際知的財産保護協会
国際法制研究室主任研究員 鈴木 康司
客員研究員 今村 哲也
室長 岩田 敬二
1

ワーキンググループ名簿委員（五十音順）
青木 博通(委員長)

ユアサハラ法律特許事務所

弁理士

井野 砂里

中村合同特許法律事務所

弁理士

大橋 吉之

日産自動車株式会社知的財産部

課長代理

木戸 良彦

木戸特許事務所

弁理士

清水 亘

トヨタ自動車株式会社知的財産部

弁護士

別所 弘和

本田技研工業株式会社知的財産部

ブロックリーダ

水野 みな子青和特許法律事務所

弁理士

森本 聡二

理創国際特許事務所

弁理士

事務局
清水 啓助

日本国際知的財産保護協会

梅田 五郎

同上

岩田 敬二

理事長
常務理事・事務局長

日本国際知的財産保護協会国際法制研究室

室長

今村 哲也

同上

客員研究員

鈴木 康司

同上

主任研究員

2

目次
頁
要約
比較表
はじめに ----------------------------------------------------------------------------------------------------ワーキンググループ名簿
序１．調査研究の背景 ------------------------------------------------------------------------------２．本調査研究における調査課題 -----------------------------------------------------------３．本調査の実施方法 --------------------------------------------------------------------------（各国の協力先）
Ⅰ 全体概要１．英国の著作権・意匠・特許法、欧州意匠指令及び欧州共同体意匠規則 ------２．米国における修理条項導入の動き ------------------------------------------------------３．各国概要 ----------------------------------------------------------------------------------------Ⅱ 欧州 修理条項のない国々
１．ドイツ
１．１ スペアパーツの保護の可能性 ---------------------------------------------------１．２ 修理条項に対する議論 ------------------------------------------------------------１．３ その他 ----------------------------------------------------------------------------------１．４ まとめ ----------------------------------------------------------------------------------１．５ 関連規定 -------------------------------------------------------------------------------２．フランス
２．１ スペアパーツの保護の可能性 ---------------------------------------------------２．２ 修理条項に対する議論 ------------------------------------------------------------２．３ その他 ----------------------------------------------------------------------------------２．４ まとめ ----------------------------------------------------------------------------------２．５ 関連規定 -------------------------------------------------------------------------------３．保護期間の異なる国 （スウエーデン・デンマーク・フィンランド）
３．１ スペアパーツの保護の可能性 ---------------------------------------------------３．２ 権利行使の制限規定 ----------------------------------------------------------------３．３ 事例・判例 ----------------------------------------------------------------------------３．４ その他 ----------------------------------------------------------------------------------３．５ まとめ ----------------------------------------------------------------------------------３．６ 関連規定 -------------------------------------------------------------------------------４．その他 （エストニア・オーストリア・スロバキア・スロベニア・チェコ・ボルトガル・

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48
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リトアニア）

４．１
４．２
４．３
４．４
４．５
４．６

スペアパーツの保護の可能性 ---------------------------------------------------権利行使の制限規定 ---------------------------------------------------------------事例・判例 ----------------------------------------------------------------------------その他 ----------------------------------------------------------------------------------まとめ ----------------------------------------------------------------------------------関連規定 -------------------------------------------------------------------------------3

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頁
Ⅲ 欧州 修理条項のある国々
１．英国
１．１ スペアパーツの保護の可能性 ---------------------------------------------------１．２ 修理条項 -------------------------------------------------------------------------------１．３ スペアパーツの非登録意匠制度のもとでの保護 --------------------------１．４ その他 ----------------------------------------------------------------------------------１．５ まとめ ----------------------------------------------------------------------------------１．６ 関連規定 -------------------------------------------------------------------------------２．ギリシャ
２．１ スペアパーツの保護の可能性 ---------------------------------------------------２．２ 権利行使の制限規定 ---------------------------------------------------------------２．３ 事例・判例 ----------------------------------------------------------------------------２．４ その他 ----------------------------------------------------------------------------------２．５ まとめ ----------------------------------------------------------------------------------２．６ 関連規定 -------------------------------------------------------------------------------３．その他（アイルランド・イタリア・スペイン・ハンガリー・ベネルクス 3 国・

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73

ポーランド・ラトビア）

３．１ スペアパーツの保護の可能性 ---------------------------------------------------３．２ 修理条項 -------------------------------------------------------------------------------３．３ 事例・判例 ----------------------------------------------------------------------------３．４ その他 ----------------------------------------------------------------------------------３．５ まとめ ----------------------------------------------------------------------------------３．６ 関連規定等 ----------------------------------------------------------------------------Ⅳ 欧州地域以外の国・地域
１．米国
１．１ スペアパーツの保護の可能性 ---------------------------------------------------１．２ 修理条項に関する議論 ------------------------------------------------------------１．３ まとめ ----------------------------------------------------------------------------------１．４ 関連規定 -------------------------------------------------------------------------------２．アジア（中国・韓国・タイ・フィリピン・インドネシア・台湾）
２．１ スペアパーツの保護の可能性 ---------------------------------------------------２．２ 権利行使の制限規定 ----------------------------------------------------------------２．３ 事例・判例 ----------------------------------------------------------------------------２．４ その他 ----------------------------------------------------------------------------------２．５ まとめ ----------------------------------------------------------------------------------２．６ 関連規定 -------------------------------------------------------------------------------３．アジア Must Match 条項のある国（マレーシア）
３．１ スペアパーツの保護の可能性 ---------------------------------------------------３．２ 権利行使の制限規定 ----------------------------------------------------------------３．３ 事例・判例 ----------------------------------------------------------------------------３．４ その他 ----------------------------------------------------------------------------------３．５ まとめ ----------------------------------------------------------------------------------３．６ 関連規定 -------------------------------------------------------------------------------4

75
77
78
78
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103
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110
110
110
110
111

頁
４．中南米（ブラジル・メキシコ）
４．１ スペアパーツの保護の可能性 ---------------------------------------------------４．２ 権利行使の制限規定 ----------------------------------------------------------------４．３ 事例・判例 ----------------------------------------------------------------------------４．４ その他 ----------------------------------------------------------------------------------４．５ まとめ ----------------------------------------------------------------------------------４．６ 関連規定 --------------------------------------------------------------------------------

5

113
113
114
114
114
115

執筆担当（敬称略）
要約
Ⅰ．全体概要今村 哲也（欧州意匠指令と各国概要）

Ⅱ. 欧州
１．フランス
（修理条項なし）
２．ドイツ

森本 聡二
木戸 良彦

３．保護期間の異なる国

事務局

４．その他

木戸 良彦・森本 聡二

Ⅲ．欧州
１．英国
（修理条項あり）２．ギリシャ
Ⅳ．欧州以外

青木 博通

井野 砂里
事務局

３．その他

事務局

１．米国

今村 哲也

２．アジア

事務局

３．アジア（マレーシア）

青木 博通

４．中南米

事務局

6

序
１． 調査研究の背景
欧州連合では、スペアパーツの意匠保護廃止に関する欧州意匠指令改正案（COM(2004)582 final）を検討中である。本改正案は修理・交換に用いるスペアパーツ（複合製品の構成部品で外から見えるもの、例えば、自動車のバンパー、ライト等で、以降スペアパーツと表記した際はこれを指すものとする。
）について、意匠権による保護が及ばないようにするものである。すなわち、オリジナルの自動車構成部品と同一の修理・交換目的の部品に対しては、権利行使ができないことになる（この条文相当の規定を修理条項(repair clause)と呼ぶ）。
これに対し、日本政府は、2005 年度以降、累次、日・EU 規制改革対話提案書等において補修部品に関する意匠保護の存続を要望してきた。前記改正案は 2007 年 12 月 12 日に欧州議会の第一読会で採択されたところであるが、補修部品に関する意匠権の保護を通じて適正かつ十分に投資が回収されるべきとの立場から、
2007 年度要望書においても以下の観点に基づき、我が国政府は EU に対して補修部品に関する意匠保護の維持を要望している。
(a) 自動車産業等、極めて高度な品質かつ高い安全性を要求される産業分野では、意匠分
野を含む開発投資は長期的かつ大規模に行われているため、右に見合った程度の十分な報酬が保証されなくてはならない。このような保証は、長期的には、企業の開発投資を支援することで持続的なイノベーションを推進し、その結果、消費者を含む市場全体の利益に資する。
(b) 製品の多様化・差別化の進行を背景に、意匠を開発する企業はより多くの投資を要求されてきている。このような理由に基づけば、（EU 側が説明する）新車に対する意匠を保護するだけでは、適正かつ十分な投資回収が確保できるか否かについては、更なる慎重な検討が必要である。
このように、全てのスペアパーツについて意匠の保護を否定する点は慎重な検討が求められるところ、上記各国においてどのような法制度が制定され運用されているか、当該法制度によって訴訟等の紛争が生じているか、また、近年導入された法制度であれば、導入までにどのような議論がなされたのか、といった点につき情報収集することが必要である。
また､欧州以外にも同様の意匠保護が及ばない範囲を有する国・地域がある場合には、その内容について調査するとともに、上記と同様に、運用や導入の背景について情報収集することも重要である。このように、本調査研究では、補修部品に関する制度・運用についての基礎資料を作成することを目的とする。
２． 本調査研究における調査課題（１）調査課題
本調査研究においては、各国・地域における意匠権の保護の例外規定について、個人的な使用、非商業目的の使用、試験目的の使用および、1944 年国際民間航空条約（シカゴ条約）による航空・船舶等の一般例外規定（以降、一般例外規定とする。
）以外の規定の内容を明らかにし、規定導入の際の各界の意見、また当該規定に関係して争われた判例・事例
7

があれば収集する。また、それと共に、スペアパーツの保護について意匠法以外の適用の可能性も調査する。
一方、この調査の背景となっている欧州連合におけるスペアパーツの意匠保護廃止に関する欧州意匠指令（98/71/EC）について、『Ⅰ 全体概要』において説明を行い、本報告書の理解の助けとする。
（２）調査対象国・地域
本調査の対象国・地域として、欧州においては、欧州連合加盟国から 2004 年以降に加盟したブルガリア、ルーマニア、キプロス、マルタを除いた国とし、アジア、中南米においては当該国・地域の自動車生産台数が比較的多い国・地域として中国、韓国、インドネ
シア、ベトナム、フィリピン、台湾、マレーシア、ブラジル、メキシコを選択した。また、米国については、最近、欧州連合の欧州意匠指令改正案の修理条項とほぼ同様な法案を2008 年 2 月に提出し、当該法案についてのタウンミーティングを開催していることから、当該法案に関する詳細を調査することとし、以上、合わせて 31 ヶ国・地域1とした。
（３）調査項目
本調査研究にあたっては、各調査対象国・地域での意匠権保護の及ばない範囲を明らかにするために、意匠法及びその関連規定、特に意匠登録は可能であるが、権利行使ができない等の例外規定の有無と、スペアパーツについての、意匠登録および保護の可否等を調査し、加えて、現在欧州で審議されている修理条項のような規定に対する意見や、実際に欧州と同様の修理条項を設けている、あるいは導入しようとしている国においては、導入の背景や導入に当たっての国内での論議等を調査し、合せて、これらに関連した判例も可
能な限り収集することとした。
（ｉ）意匠法に基づく登録と保護・現行意匠（意匠特許）法の制定・改正・施行日
・意匠の定義（保護対象）
・実体審査の有無
・登録意匠の更新単位と保護期間・権利行使の制限規定（修理条項・修理条項相当の規定の有無）（ⅱ）スペアパーツの保護
・スペアパーツの意匠法上の保護
スペアパーツの取り扱い
一旦登録された後に、機能的部品であるとの理由で登録無効を受けた判例
・非登録意匠制度とスペアパーツの保護の可能性・スペアパーツの保護についての意匠法以外の適用の可能性（ⅲ）修理条項一般に関するステークホルダーの意見

1 オランダ、ベルギー、ルクセンブルクのベネルクス 3 国はベネルクス統一意匠法の下でベネルクス知的財産庁に登録出願するため 1 ヶ国とした。

8

・政府
・知的財産権の有識者
・自動車（完成品メーカー）
・自動車（完成品メーカーに納入する部品メーカー）業
界、その他（機械、電気業界等）
・自動車（部品のみを市場で販売するメーカー）業界、保険業界、消費者団体（iv）スペアパーツに対する意匠権の特別制度の有無
・保護期間の短縮制度
・出所明示の有無
・報償金（対価）制度（v）スペアパーツに関連した判例・事例
３． 本調査の実施方法（１）委員会の設置
本調査研究の実施にあたっては、法制面と実務上の知見をもつ弁理士および、企業の知財部門の関係者よりなる委員会を設置した。報告書は、調査対象国・地域毎に、弁理士委員あるいは事務局が分担して執筆することとした。
（２）各国・地域への質問状
以下の項目のアンケートを作成し、調査対象国・地域ごとに選定した法律事務所に対して、これを送付し、その回答を入手した。
＜全ての国・地域が対象の質問項目＞
・意匠（意匠特許）制度一般
・スペアパーツの意匠法上の保護・非登録意匠制度とスペアパーツの保護の可能性・スペアパーツの意匠法以外の保護・修理条項とそれ以外の例外規定の有無（一般の例外規定を除く。
）＜修理条項を有する／検討中の国・地域を対象とする質問項目＞
・修理条項の内容
・修理条項一般に関するステークホルダーの意見・スペアパーツに対する意匠権の保護期間又は権利行使期間の短縮
・スペアパーツに関する意匠法等の改正状況
・スペアパーツの出所の明示を求める規定の有無
・スペアパーツの意匠権に対する報償金制度
・スペアパーツの意匠権に関する判例、係争事例
また、入手した回答に加えて、運用実態を含むより深い情報を得るため、修理条項導入のベースとなった英国、修理条項反対を表明しているフランス、ドイツの法律事務所を訪問し、意見交換を行った。

9

［各国・地域の協力先］ (*；訪問による意見交換も実施)
No

国・地域名

1

ドイツ

2

フランス

3

スウェーデン

4
5

デンマークフィンランド

6

エストニア

7

オーストリア

8

スロバキア

9

スロベニア

10

チェコ

11

ポルトガル

12
13

リトアニア
英国

14

ギリシャ

15
16

アイルランド
イタリア

17

スペイン

18

ハンガリー

19

ベネルクス 3
国

20

ポーランド

21
22

ラトビア
米国

23

中国

24

韓国

25

タイ

26
27

インドネシアフィリピン

28

台湾（地域）

29
30
31

マレーシア
ブラジル
メキシコ

氏名・肩書き等 (事務所名)
Mr. Gottfried Klitzsch (Grünecker, Kinkeldey, Stockmair & Schwanhäusser *)Dr. Mathias Kleespies Simone Schäfer (Vossius & Partner)
フェリックス R.アインゼル弁理士（ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所）
Dr. Axel Casalonga, Partner (D.A.CASALONGA & JOSSE*)
Ms. Kiesel Guylene, Partner (Cabinet Plasseraud*)
内田謙二氏, Partner (Fedit-Loriot)
Mr. Louise Wallin, Secretary of AIPPI Swedish Group(Patent-och registreringsverket)
Mr. Erik Sigh ( Plougmann & Vingtoft)
Ms. Heli Hietamies, Responsible for Kolster's Design Unit (Kolster Oy Ab)
Mr. Urmas Kauler, Secretary of AIPPI Estonian Group(PATENDIBÜROO TURVAJAOÜ)Mr. Helmut Sonn, President of AIPPI Austrian Group (SONN & PARTNERS)
Ms. Marta Majlingova, Secretary of AIPPI Slovak Group (Majlingova Fajnorova
Bachrata)
Mr. Borut Lekše, President of AIPPI Slovene Group (Legal Affairs of KRKA)
Dr. Michal Havlík, Secretary of AIPPI Czech Group (Všetečka Zelený Švorčík
Kalenský and Partners)
Mr. João Pereira da Cruz, President of AIPPI Portuguese Group(J. Pereira da Cruz, S.A.)
Ms. Liucija Janickaite, Secretary of AIPPI Lithuanian Group (INPATRA UAB)
Mr. David C. Musker (R.G.C. Jenkins & Co.*)
Dr. Helen Papaconstantinou, President of AIPPI Hellenic Group(Dr. Helen G. Papaconstantinou & Associates)
Mr. John Ryan, President of AIPPI Irish Group (Anne Ryan & Co)
Dr. Simone Bongiovanni, Dr. Roberto Prato & Dr. Pietro Spalla (Studio Torta)
Dr. Marcelino Curell Aguilà, President of AIPPI Spanish Group (Dr. Ing. M. Curell
Suñol l.l.S.L.)
Mr. Imre Molnár, Secretary General of AIPPI Hungarian Group (Danubia Patentand Law Office LLC.)
Ms. Emilie Anthonis & Mr. Christophe Ronse, Secretary of AIPPI Belgian Group(ALTIUS)Ms. Elzbieta Wilamowska-Maracewicz, Secretary of AIPPI Polish Group(POLSERVICE)
Mr. Armins Petersons (PETERSONA PATENTS)
Mr.Bassam N. Ibrahim (Buchanan Ingersoll & Rooney PC)
劉 新宇氏 (Ms. Linda Liu) 所長(北京林達劉知識産権代理事務所(LINDA LIU & PARTNERS))崔 達龍氏 (Mr. Choi, Dall-Ryong) 所長(崔達龍国際特許法律事務所 (D.R.CHOI International Patent Office))
Justice Jumpol Pinyosinwat(The Central Intellectual Property and International Trade Court)
山本 芳栄氏(Ms. Yoshie Yamamoto) 所長 (Hakindah International)
Ms. Jennifer D. Fajelagutan (VERALAW ; Del Rosario Bagamasbad & Raboca)
頼 計輔氏 (Mr. Keisuke Rai) 社長(有限会社ウンピン・エンド・カンパニー(Wenping & Co.))
Mr. Peter Huang, Partner (Peter Huang & Richard)
Dr. Maitê Cecilia FABBRI MORO, A member of AIPPI Brazilian GroupMr. Eugenio Perez Perez, Partner (Uhthoff Gomez Vega & Uhthoff)

10

Ⅰ 全体概要
本章では、英国の著作権・意匠・特許法及び欧州共同体意匠規則((EC)No.6/2002)において修理条項が設けられた理由と、欧州意匠指令(98/71/EC)及び欧州共同体意匠規則((EC)No.6/2002)の採択までの経緯を概観する。次いで、修理条項を巡る議論として、米国における修理条項に対する動き等を解説する。
最後に、修理条項に関する国際比較として、修理条項の有無等から各国を類型化して説明する。
１．英国の著作権・意匠・特許法、欧州意匠指令及び欧州共同体意匠規則
修理条項が最初に設けられた国は英国であり、その後、欧州共同体意匠規則((EC）
No.6/2002)2にも設けられた（前文(4)・第 3 条 定義・第 110 条 経過規定）。
なお、欧州共同体意匠規則に先だって採択された欧州意匠指令(98/71/EC)3では、修理条
項は現状維持とされた（第 14 条（経過規定））4。これは、欧州意匠指令の検討過程で、各国の意見が対立したためである5。
（１）修理条項が設けられた理由①英国
修理条項が最初に設けられたのは、英国著作権・意匠・特許法（1988 年 11 月 15 日改正）によって改正された 1949 年登録意匠法（1989 年 8 月 1 日施行）第１条(1)(b)(ii)であり、以下のとおり規定していた（Must Match provision）。
第 1 条（本法によって登録し得る意匠）
この法律において、意匠とは、工業的方法又は手段により物品に適用される形状、輪郭、模様又は装飾の特 徴であって、完成した物品において視覚に訴え、視覚によって判断されるものをいう。ただ し、次に掲げるものを含まない。
(a) 構成の方法若しくは原理(b) 物品の形状若しくは輪郭の特徴であって、(i) 当該物品が果たすべき機能によってのみ決定付けられるもの、又は(ii) 意匠の創作者が、当該物品がその不可分の一部を構成することを意図している他の物品 の外観に依存するもの

2 共同体意匠に関する 2001 年 12 月 12 日の理事会規則（EC）No.6/2002(Council Regulation(EC)no.6/2002

of 12 December 2001 on Community Designs)。
3 意匠の法的保護に関する 1998 年 10 月 13 日の欧州議会及び理事会指令 98/71/EC(Directive 98/71EC of theEuropean Parliament and of the Council of 13 October 1998 on the legal protection of designs)。欧州共同体意匠規則の概要については、青木博通「欧州共同体意匠規則―市場指向型デザイン保護システムの概要とその後の進展―」『知的財産権としてのブランドとデザイン』（有斐閣、2007 年）。
http://www.juris.hokudai.ac.jp/coe/pressinfo/journal/vol_10/10_7.pdf からも入手可能。
4 欧州意匠指令 14 条（経過規定）：
各加盟国は、第 18 条の規定により欧州委員会が提出する提案に基づき、本指令の改正案が採択されるときまで、複合製品をその本来の外観を回復させるように修繕する目的で使用される構成部品の意匠の利用に関するそれぞれの既存法規を有効に維持するとともに、かかる部品の市場の自由化が目的の場合に限り、それら法規を修正するものとする。
5 小林昭寛「欧州における知的財産制度の概要（第 4 回）―知的所有権の商標・意匠・実用新案分野の情勢―」
とっきょ 328 号（平成 12 年 1 月号）20 頁乃至 35 頁参照。

11

この修理条項が設けられた背景には、英国独占合併委員会(Monopoly and Mergers
Commission)のレポート「Ford Motor Company Limited – A report on the policy andpractice of the Ford Motor Company Limited in not granting licenses to manufactureor sell in the United Kingdom certain replacement body parts for Ford vehicles’(Cmnd9437)」がある6。
英国独占合併委員会は、Ford 社が自動車の車体部分の製造または販売についてライセンスをする意思がない限り、当時の英国意匠法では十分な救済が存在しないと結論付けている。この修理条項は、英連邦諸国に引き継がれたため、アジア諸国に当該修理条項を持つ国がある(マレーシア、シンガポール、香港)。
Ford Motor Design 事件(［1993］R.P.C.399, RDAT)で英国登録デザイン審判所(Registered Design Appeal Tribunal)は、英国著作権・意匠・特許法（1988 年 11 月 15日改正）１(1)(b)(ii)に基づき、メイン・ボディパネルやドア、ボンネット蓋、トランク蓋、
フロントガラスについては、Must Match 意匠の保護除外規定を適用し、サイドミラーやホイール、シート、ハンドルについては、当該規定を適用しなかった7。
②欧州共同体意匠規則
欧州共同体意匠規則((EC）No.6/2002)は、修理条項について以下のように規定している。
この修理条項の文言は、英国著作権・意匠・特許法（1988 年 11 月 15 日改正）１(1)(b)(ii)の修理条項(Must Match provision)を範としているものと考えられているが8、スペアパーツを明確に定義するために、「複合製品」の定義を 3 条(c)に設けている。
『「複合製品」とは、交換することができ、分解及び再組立を可能にする複数の構成部
品によって構成されている製品をいう。
』と規定され（規則第 3 条）
、修理条項では（規則第 110 条）、『複合製品の元の外観を回復する修理のために』と規定されているので、自動車用のドアは、修理条項の適用を受けるが、元の外観を回復する修理と関係ない、自動車
用タイヤは、修理条項の適用を受けないことになる9。
欧州共同体意匠規則 前文(13) 複合製品の外観に従属している保護意匠が、複合製品の構成部品である製品に適用されるか又は組み込
まれている場合において、複合製品の元の外観を回復する修理のために当該保護意匠を使用することに関して加盟諸国の法律を全面的に近接化することは、指令 98/71/EC によっては達成することができなかった。欧州共同体委員会は、前記指令に関する調停手続の枠内で、指令に係る移行期限の 3 年後に、指令の成り行きに関し、特に最もその影響を受ける産業部門について再調査を行った。現状においては、理事会が欧州共同体委員会提案に基づいて当該問題について方針を決定するまでは、複合製品の外観に従属している意匠であ
6 Christopher Tootal: The Law of Industrial Design, Registered Designs, Copyright and Design

Right(1990),para 209。本レポートは、
http://www.competition-commission.org.uk/rep_pub/reports/1985/185ford_motor_company_ltd.htmより入手可能。
7 事件の詳細とその後の帰趨については、茶園茂樹「イギリスにおけるデザイン権によるデザインの保護の現状（中）」DESIGNPROTECT 52 号（2001 年）8 頁参照、
『諸外国におけるデザイン保護の実態に関する調査研究報告書（早稲田祐美子執筆分）』54 頁参照。本件は、Ford Motor Design［1993］R.P.C.399, RDAT）(英国デザイン審判所)→Ford Motor’s Designs［1994］R.P.C 545, QBD（英国高等法院女王部合議法廷） →Ford Motor’s Designs［1995］R.P.C. 167, HL（英国貴族院）と英国貴族院まで係属した。
8 David Musker, Community Design Law: Principle and Practice(2002), para 2-664
9 Maier/Schlotelburg（水野みな子監修）『欧州共同体意匠マニュアル(Manual on the European Community
Design)』（AIPPI JAPAN 2003 年）27 頁参照。

12

って、複合製品の構成部品である製品に適用されるか又は組み込まれており、かつ、複合製品を元の外観に回復するためにする修理に使用されるものに関しては、共同体意匠としての保護を与えないことが適切である。
第 3 条 定義
本規則の適用上、(c) 「複合製品」とは、交換することができ、分解及び再組立を可能にする複数の構成部品によって構成されている製品をいう。
第 110 条 経過規定
(1) 本規則の改正に関する欧州共同体委員会の提案に基づいてその改正が施行されるときまでは、共同体意匠としての保護は、意匠であって、複合製品の元の外観を回復する修理のために、第 19 条(1)の意味において使用される複合製品の構成部品を構成しているものについては、存在しないものとする。
(2) (1)にいう欧州共同体委員会提案は、同委員会が指令 98/71/EC 第 18 条に従ってその主題に関して提案する変更と共に提出されるものとし、かつ、当該変更を考慮するものとする。

当該修理条項が設けられた背景について、元欧州委員会事務総長首席補佐官ベルンハル
ド・ポズナー氏は、次のように述べている10。
「装置産業自体が一つの重要な問題になるわけです。これらはヨーロッパの方に、アメリカからのプレゼントとして贈られた問題でした。午前中にはアメリカの方から、「新しいデザイン保護法の法案がどんどん議会に提出された」という話がありましたが、私が明確に覚えているのは、101 回議会に提出された一つの法案11です。この法案のおかげで、ずいぶん強力なロビーがアメリカに形成されました。まずは、保険会社がそういう動きに出て、それからスペアパーツのメーカーが動きました。保険会社としては、オリジ
ナルのスペアパーツだけに限られることになったら、修理のためにはもっとも高いお金を保険料として払わなければならないのではいかと心配したわけです。このプロポーザルが登場する前に、アメリカと同様のロビー屋さんたちが、ヨーロッパの状況の中にも忽然と現れました。スペアパーツに対してデザインの保護をすると、それは消費者に対して罰則を与えるようなものである。なぜならばスペアパーツに、より高いお金を払わなければならなくなるからである、というのが主張された内容であったと思います。なぜ
車のパーツだけが特別かということですが、まず車は動くことを身上とするので、動くときにどうしてもダメージを受けてしまう。ほかの製品であれば、それほどダメージを受ける環境にないわけです。
」

すなわち、
米国で、
何度も提出されたデザイン保護法案の検討の際に生まれたロビーが、欧州へ飛び火したことが、欧州共同体意匠規則の修理条項制定の契機となっている。
その他、自動車のボディパネルの供給に関するライセンスを求める第三者が同ライセンスに基づき販売されたすべての物品に関し合理的な使用料を支払うことに合意していたにもかかわらず、かかる第三者へのライセンス提供を拒否することが支配的地位の濫用に相当するかどうかが争われ、欧州司法裁判所が、スペアパーツ供給の拒絶が支配的地位の濫用を構成しうる場合について述べた Renault 判決12及び Volvo/Veng 判決13が修理条項制定に影響を与えた可能性もある14。

10 ベルンハルド・ポズナー（元欧州委員会事務総長首席補佐官）「意匠の法的保護に関する欧州議会およびEU 理事会指令」DESIGNPROTECT 46 号（13 巻 2 号）
（2000 年）10 頁。
11 101 議会に提出された法案の概要については、『平成元年度特許庁工業所有権制度問題調査報告書

短いライフサイクル意匠の保護に関する基礎調査報告書』知的財産研究所（平成 2 年 3 月）161 頁乃至 177 頁、佐藤恵太「米国におけるデザイン保護の新たな動き―第 102 議会 HR1790 を中心に―」特技懇 159 号（1991年）12 頁参照。知的財産研究所の報告書には、1914 年以来のデザイン保護法案の法案番号が一覧表で付してある。
12 Case 53/87 CICRA & Maxicar v. Regie Renault［1990］4 C.M.L.R.265
13 Case 238/87 AB Volvo v. Erik Veng(U.K.)Ltd.［1989］4 C.M.L.R.122
14 Uma Suthersanen, Design law in Europe, §10 (Sweet & Maxwell, 2000)

13

（２）欧州意匠指令・欧州共同体意匠規則採択までの経緯とその後15
欧州委員会の「グリーンペーパー（欧州意匠規則試案・欧州意匠指令試案）」（1991 年）は、マックスプランク研究所の「欧州意匠規則試案」（1990 年）の影響を受けたものである。
欧州意匠指令の修理条項についてのスキームは、3 年間の保護→報償金と変遷し、最終的には、欧州意匠指令（98/71/EC）第 14 条の各国の法律維持(Freeze Plus)に落着き16、一方、欧州共同体意匠規則の修理条項は、3 年間の保護→一時棚上げと変遷し、最終的には、意匠権の効力の制限で落着いた。欧州意匠指令第 14 条（各国の法律維持）について
は、欧州意匠指令第 19 条に定める実施の日から 3 年後に本規定の影響の分析を提出することになっている（欧州意匠指令第 18 条）。
本規定の影響について欧州委員会は、2004 年 9 月 14 日付のプレスリリース17において、修理用部品の意匠権がある国においては、修理用部品の値段が 6~10％ほど高くなっていると報告している。
現在、当該修理条項についての欧州意匠指令改正案が検討されており、欧州議会では 2007 年 12 月 12 日に上記改正案を修正・採択した18。
本改正案の概要は、「修理・交換に用いるスペアパーツ（複合製品の構成部品。例えば、自動車のバンパー、ライト等。
）について意匠権が及ばないようにするものであり、修理・交換目的でオリジナルの自動車構成部品と同一の部品を供給することが自由となる。本改
正案では欧州意匠指令発効後2年以内の国内履行と規定されていたが、新しい法制度へのスムーズな移行を保証することを目的とした全ての政治団体との合意に従い、欧州議会では欧州意匠指令発効後5年以内の国内履行と修正された。また、消費者が十分な情報を提供された状況でのスペアパーツの選択を可能とするため、スペアパーツの出所を取引業者
名等の適切な形式で消費者に対して提供すべきとの修正もなされている。
」19というものである。

15 欧州意匠指令採択までの経緯の記述については、主に、佐藤恵太「欧州デザイン制度の制定作業の現状」

発明 93 巻 12 号（1996 年 12 月）86 頁乃至 91 頁、佐藤恵太「EU デザイン保護制度と自動車の補修部品―IBC
シンポジュウム「デザインの法的保護・自動車産業と自動車販売後市場の密接な関係」における討論―」
DESIGNPROTECT 34 号（1996 年）25 頁乃至 28 頁、知的財産研究所『平成 7 年度特許庁工業所有権制度問題報告 デザイン活動の実態に合致した意匠保護のあり方に関する調査研究報告書（青木博通執筆分）（1996 年 3 月）116 頁乃至 119 頁、Bernhard Posner「欧州連合における意匠保護 欧州委員会の提案」
AIPPI42 巻 10 号（1997 年）13 頁乃至 19 頁、小林昭寛「欧州における知的財産制度の概要（第 4 回）―知的所有権の商標・意匠・実用新案分野の情勢―」とっきょ 328 号（平成 12 年 1 月号）20 頁乃至 35 頁、Uma
Suthersanen, Design law in Europe, §10 (Sweet & Maxwell, 2000)、David Musker, Community Design
Law: Principle and Practice(2002), para 2-664 を参考にした。
16 欧州意匠指令の採択には、欧州議会(消費者寄り)及び欧州理事会(産業界寄り)の双方の承認が必要となる。
17 European Policy Evaluation Consortium “Impact assessment of possible options to liberalize the aftermarket in spare parts”（http://oami.eu.int/en/office/pdf/spare.pdf）。欧州委員会は、意匠権の保護のある国では、修理用部品の値段が6-10％ほど高くなっていると報告している（2004年9月14日付プレスリリー
ス”Industrial property: Commission proposes more competition in car spare parts market”）。CIPIC事務局「欧州情報」CIPICジャーナル153号47頁（2004年）も参照。
18 欧州指令について、欧州議会は最終決定機関ではなく、今後も欧州理事会等での検討が継続される予定。
19 JETRO ﾃﾞｭｯｾﾙﾄﾞﾙﾌｾﾝﾀｰ欧州知的財産ニュース 2007 年 11～12 月号（Vol.22）より引用

14

〈欧州意匠指令・欧州共同体意匠規則採択までの経緯とその後〉1990年 マックスプランク研究所「欧州意匠規則試案」公表201991年 欧州委員会「グリーンペーパー（欧州意匠規則試案・欧州意匠指令試案）」公表21
1992年 グリーンペーパーについての公聴会
1993年 「欧州共同体意匠規則」（案）22および「欧州意匠指令」（案）23の法案提出（修理条項：3 年間の保護）
1995年 欧州議会は、1995 年 10 月の第１読会で、修理条項について大幅に権利範囲の例外を認める修正案を採択（修理条項：報償金スキーム）。24
1996年 欧州委員会はオリジナル提案を大幅に修正（修理条項：報償金スキーム＋対価の支払い･計算方法）25。
1997年 閣僚理事会は、1997 年 6 月のコモンポジションでは、修理条項を棚上げ26。
欧州議会は第 2 読会において再び修理条項を盛り込む立場を強調し、1997 年
10 月にその旨の修正案を採択27。
20 1990 年 7 月 11 日～14 日にかけて、ドイツ・ミュンヘン郊外のリングベルグ城でマックスプランク研究所

により開催されたシンポジウムでマックスプランク研究所の欧州意匠法試案が議論され（満田重昭「マックスプランク研究所の欧州意匠法草案について」DESIGNPROTECT13 号（1991 年）3 頁）、その成果を踏まえたものが GRUR（1991 年 8 月号）に公表された。この試案は、バイヤー所長（マックスプランク研究所）、
ヘンテル博士（元西ドイツ特許庁長官）、クア博士、レビン博士により作成されたものである。英国意匠法（CDPA1988）とマックスプランク研究所草案の比較については、大瀬戸豪志「意匠・デザイン保護の新たな潮流―イギリス法と MP 草案との比較―」特許研究 12 号（1991 年 10 月）26 頁を参照。
21 グリーンペーパー、Commission of the European Communities「Green paper on the legal protection ofindustrial design, III/F/5131/91 of June 1991」は、1991 年 7 月８日に公表されたものである。詳細については、
佐藤恵太「EC 統一デザイン規則に関するグリーンペーパーについて」
DESIGNPROTECT 16 号
（1991年）3 頁、佐藤恵太「海外デザイン保護事情①」DESIGNPROTECT 18 号（1992 年）6 頁参照。
22 欧州意匠規則 1993 年案では、複合製品の全体的な外観に依存する複合製品の構成部品のデザインについては、そのようなデザインの保護が部品市場における競争を阻害するとして、部品のデザインの保護は、最初に市場に置かれてから 3 年後は、複合製品の補修をするための使用には及ばないと規定されていた（規則案 23条）。茶園茂樹「EC の共同体デザインに関する規則の修正案について」DESIGNPROTECT 50 号（2001年）16 頁。
23 欧州意匠指令案も欧州共同体意匠規則 1993 年案と同様の内容になっていた。
24 Parliament document(A4-0227/95)28.9.1995
25 “Amended proposal for a European Parliament and Council Directive on the legal protection ofdesigns(COM (96)66)”, 21.2.1996(OJC142/7)14.5.96。こちらでは、報償金スキームが採用されている。佐藤恵太「欧州デザイン制度の制定作業の現場」93 巻 12 号（1996 年 12 月）88 頁、89 頁には、「第 14 条 修理目的でのデザインの使用 １ 12 条の規定にかからず、以下の条件を満たす場合には、当該デザインを使用する第三者に対してデザイン権によって与えられた権利を行使することができない。(a) 当該デザインが組み込まれた製品または適用された製品が、保護されているデザインが複合プロダクト（complex product）の外観上独立している部品であった場合で、かつ、(b)その使用目的複合プロダクトの元来の外観を再現するための修理を可能にするためのものである場合であり、かつ、(c) 公衆が修理に用いられた製品の出所について、商標、商号その他の適切な方式による消すことのできない標識によって知らされている場合であり、かつ第三者が、(i) 当該デザインの予定された使用を権利者に通告し、かつ、(ii) 権利保持者に対して、使用に関する
公正かつ合理的な報償金（remuneration）を提供し、かつ、(iii) 本規定に基づいて当該デザインから生み出される使用の規模に関する情報を、定期的かつ確実な方法で権利者に供給する場合。
」との紹介がある。佐藤恵太「試訳 デザインの法的保護に関する欧州議会及び閣僚理事会指令 修正提案」DESIGNPROTECT34
号（1996 年）3 頁も参照。
26 自国の自動車産業を重視し、スペアパーツの保護に好意的なドイツ、フランス、イタリア、スペイン等とこれに反対する国との調整がつかなかったため。小林昭寛「欧州における知的財産制度の概要（第 4 回）―知的所有権の商標・意匠・実用新案分野の情勢―」とっきょ 328 号（平成 12 年 1 月号）20 頁乃至 35 頁参照。
27 “Decision on the common position adopted by the Council with the view to adopting a European

15

1998年

閣僚理事会と欧州議会との間で調停委員会にもつれ込み、1998 年 6 月に修理条項を棚上げする方向で合意案が成立した。28
その合意案（修理条項：各国の既存の法律を維持し、部品の市場の自由化が目的の場合のみ改正可能/Freeze Plus/stand still plus）を閣僚理事会および欧州議会が再度検討・可決し、1998 年 10 月 13 日に欧州意匠指令(98/71/EC)は成立した。
2001年 12 月 12 日、欧州共同体意匠規則採択（修理条項：意匠権の効力の制限）。
欧州意匠指令(98/71/EC)による各国意匠法改正の期限（2001 年 10 月 28 日）
2004年 欧州委員会によるスペアパーツ条項に関する報告
2007年 12 月７日、欧州議会が欧州意匠指令改正案を採択（修理条項：意匠権の効力の制限+出所表示義務）（３）欧州意匠指令改正案①欧州意匠指令改正案の内容
欧州議会で 2007 年 12 月 12 日に採択された欧州意匠指令改正案は、以下のとおりである。
スペアパーツの意匠権については、権利の効力の制限が規定されており（議会案第 14
条 1 項）、修理目的のスペアパーツの製造・販売等には、意匠権は及ばない。
部品メーカーに対しては、修理用部品の出所表示を義務付けている（議会案第 14 条 2項）。
経過装置が設けられており（議会案第 1 条(c)）
、スペアパーツを保護してきた国は、欧州意匠指令発効後も 5 年間は、その保護を継続することができる。
（欧州議会による欧州意匠指令改正案）
1998 年欧州意匠指令第 14 条 経過規定
各加盟国は、第 18 条の規定により欧州委員会が提出する提案に基づき、本指令の改正案が採択されるときまで、複合製品をその本来の外観を回復させるように修繕する目的で使用される構成部品の意匠の利用に関するそれぞれの既存法規を有効に維持するとともに、かかる部品の市場の自由化が目的の場合に限り、それら法規を修正するものとする。

所定期間経過後の再検討(第 18 条)
欧州委員会が提案した条文

欧州議会による修正
改正 1
前文 4
4 製造者が自らの商標又はロゴを構成部品又はスペ 4 製造者が自らの商標又はロゴを構成部品又はスペアパーツに視認可能かつ効果的な方法により添付す アパーツに視認可能かつ効果的な方法により添付することの可否に係る委員会規則第 1400/2002 号の規 ることの可否に係る委員会規則第 1400/2002 号の規定を補足するために、当該部品に添付した商標又は 定を補足するために、当該部品に添付した商標又はロロゴに関する情報等のスペアパーツの出所について ゴに関する情報等の手段により、
スペアパーツの出所
Parliament and of the Council on the legal protection ofdesign(C4-0296/9700/0464(COD)))”(A4-0319/97)22.10.1997
28 Press Release 224(9727/98)C/98/224 “Parliament-Council Conciliation Committee: Agreement on legal
protection of designs” 24.6.1998

16

消費者に十分に通知するよう加盟国が確保すべきで について消費者に十分に通知するよう確保しなけれあるがゆえに、ばならないがゆえに、
改正 8
前文 4a（新規）
4a. 自動車並びにそのトレーラ、システム、構成部品、
技術ユニットの型式認証のための枠組みを定める欧州議会及び理事会指令 2007/46/EC（2007 年 9 月 5日）（注 1）は、独立した製造者の製造したスペアパーツが安全性及び環境に関する基準に適合し、これに規定される新しい手続により規制が全面的に緩和された市場における消費者保護が高まるよう確保するために当該スペアパーツを試験するための規定を含む。
注 1. OJL 263, 9.10.2007, p.1。
改正 2
第 1 条-第 14 条 1 項（指令第 98/71/EC 号）
1. 意匠としての保護は、その本来の外観を回復させ 1. 意匠としての保護は、複合製品の構成部品となっるための複合製品の修理を目的として指令第 12 条 1 ている製品に組み込まれ又はこれに適用される意匠
項の意味内において使用される複合製品の構成部品 であって、その本来の外観を回復させるための複合製となっている意匠については存在しない。
品の修理のみを目的として指令第 12 条 1 項の意味内において使用されるものについては存在しない。
前記
構成部品を販売する目的が複合製品の修理以外を主目的とする場合には、この規定を適用しない。
改正 3
第 1 条-第 14 条 2 項（指令第 98/71/EC 号）
2. 加盟国は、消費者が競合するスペアパーツを十分 2. 消費者が、修理に使用するために提供される競合な情報に基づいて選択できるように、スペアパーツ する製品を十分な情報に基づいて選択できるように、の出所について消費者に十分に通知するよう確保し 修理に使用する製品の出所について、商標又は商号等なければならない。
又は他の適切な形式による標記の使用により十分に通知されている場合に限り、前項の規定を適用する。
改正 4
第 1 条-第 14 条 2a 項（新規）（指令第 98/71/EC 号）
2a. 第 1 項の規定は、意匠権者又はその同意により、複合製品がひとたび一次市場において販売された後の補修部品市場における視認できる構成部品にのみ
適用する。
改正 5
第 1A 条（新規）第 1A 条その本来の外観を回復させるための複合製品の修理を目的として指令第 98/71/EC 号第 12 条 1 項の意
味内において使用される複合製品の構成部品となっている意匠を法令により意匠として保護する加盟国
は、本指令が効力を生じた後も、当該意匠保護を 5 年間維持することができる。

②欧州意匠指令改正案に対する日本政府の要望
欧州意匠指令の改正案については、日本政府は、累次、日・EU 規制改革対話等において、意匠保護存続の要望を行っている。平成 19 年度日・EU 規制改革対話日本政府対 EU
提案書における、欧州意匠指令改正案に関する要望の内容は、以下のとおり。

17平成19年度日・EU規制改革対話日本政府対ＥＵ提案書（2007年12月18日付）29「EUでは、2004年以来、意匠の法的保護に関するEU意匠指令(98/71/EC)第14条を改正し、補修部品に関する意匠保護を否定する提案(COM(2004)582final)が検討されてきた。これに対し、日本政府は、2005年度
等の累次提案書において、自動車用補修部品に関する意匠保護の存続を要望してきた。最近、2007年11月20日に、右改正案が欧州議会の第一読会で採択されたと承知するところ、日本政府は、補修部品に関する意匠権の保護を通じて適正かつ十分に投資が回収されるべきとの立場から、
本件検討プロセスに積極的に関与していきたい。そのため、日本政府は、本年度提案書において、下記のとおり、補修部品に関する意匠保護の維持を要望する。 自動車産業等、極めて高度な品質かつ高い安全性を要求される産業分野では、意匠分野を含む開発投資は長期的かつ大規模に行われているため、右に見合った程度の十分な報酬が保証されなくてはならな
い。このような保証は、長期的には、企業の開発投資を支援することでイノベーションを推進し、結果、消費者を含む市場全体の利益に資するものと考える。また、製品の多様化・差別化の進行を背景に、意匠を開発する企業はより多くの投資を要求されてきている。このような理由に基づけば、EU側が説明するように、新車に対する意匠を保護するだけで、適正かつ十分な投資回収が確保できるか否かについては、更なる慎重な検討が必要であると考えられる。 日本政府は、上記理由に基づき、全ての補修部品について意匠の保護を否定す
る点は合理的でないと認識する。ついては、日本政府は、EUが、重要なステークホルダーの一つである我が方の要望を十分に考慮した上で本件検討プロセスを進めること、及び、透明性の確保の観点から、最近の審議経緯及び今後の見通しに関する詳細な情報提供を行うことを要望する。」

２．米国における修理条項導入の動き
米国においては、修理条項を導入するデザイン保護法案が何度も提出され、廃案となっている30。
最も新しい法案は、米国第 110 連邦議会（第 2 期、2009 年 1 月 3 日まで）に提出された H.R.5638 である。本法案は、ズー・ロフグレン下院議員（カリフォルニア州）によって提出され、下院司法委員会に上程され（2008 年 3 月 13 日）、裁判所・インターネット・
知的財産権小委員会に付託された（2008 年 4 月 14 日）。なお、第 110 連邦議会では本法案は採択されず、閉会に伴って廃案となっている。
上記法案の内容は、以下のとおりであった。
（法案 HR5638）（35 USC 271 は特許侵害に関する規定。
）
法案 HR5638
合衆国法典第 35 巻(35 U.S.C.)を修正し、一定の構成部品については、その他の製品を補修するために用いられる場合、侵害の例外すること。
(a) 総論 合衆国法典第 35 巻 271 条(35 U.S.C. 271)について、以下の新規定を末尾に追加することで修正する。
（ｊ） それ自体がその他の製品の構成部品となる製品は、その構成部品の唯一の目的が、当初の外観を補修するための部品に係るその製品の補修である場合、米国での製造、使用、販売の申出又は販売、又は米国への輸入は侵害行為とならないものとする。
(b) 適用範囲 (a) 項による修正は 2008 年 3 月 13 日以降になされた行為に対して適用される。

29 平成 19 年度日・EU 規制改革対話日本政府対 EU 提案書（2007 年 12 月 18 日付）については、

http://www.mofa.go.jp/Mofaj/area/eu/pdfs/yusen_ja_19.pdf より入手可能。
30 過去の米国におけるデザイン保護法案の概要については、『平成元年度特許庁工業所有権制度問題調査報
告書 短いライフサイクル意匠の保護に関する基礎調査報告書』知的財産研究所（平成 2 年 3 月）161 頁乃至177 頁、佐藤恵太「米国におけるデザイン保護の新たな動き―第 102 議会 HR1790 を中心に―」特技懇 159
号（1991 年）12 頁参照。知的財産研究所の報告書には、1914 年依頼のデザイン保護法案の法案番号が一覧
表で付してある。

18

３．各国概要
修理条項について、①スペアパーツの登録の可能性、②スペアパーツに対する権利行使に分けて、各国の制度を整理すると以下のとおりとなる。
類型

国名

１

ドイツ
フランス
エストニア
オーストリア
スロバキア
スロベニア
チェコ
ポルトガル
リトアニア

対応目
次番号
Ⅱ－１

Ⅲ－１
Ⅲ－２

４

５

マレーシア

３

スペアパーツに対する権利行使
権利行使可

備考

Ⅱ－３

米国
中国
韓国
台湾
タイ
インドネシア
フィリピン
ブラジル
メキシコ
デンマーク
スウェーデンフィンランド英国
アイルランド
イタリア
スペイン
ハンガリー
ベネルクス
ポーランド
ラトビア
ギリシャ

２

スペアパーツ登録の可能性
登録可

・米国ではスペアパーツ（フェンダー）を装飾的でないとして保護しなかった判例がある31。
・米国では、スペアパーツ保護除外の法案がカルフォルニアの議員により、下院に 2008 年 3 月 13 日に提出されたが、第 110 連邦議会では採択されず、閉会に伴って廃案となっ
ている。

Ⅲ－４
Ⅱ－２

登録可

権利行使可

Ⅲ－１
Ⅲ－３

登録可

権利行使不可Ⅲ－２

登録可

権利行使 5 年間可。それ以降は対価支払い（報償金制度）

Ⅳ－３

登録不可

－

・スペアパーツは、登録日から最長 15年間保護される。その他の意匠は、登録日から最長 25 年間保護可能。

・意匠を市場においてから 5 年後、第三者は、報償金(remuneration)を支払うことで実施できる。
・報償金の額は、当事者→裁判所により決定。
・出所明示規定あり。
・スペアパーツは意匠に含まないと規定。
・マレーシア、シンガポール、香港は、
旧英国著作権・意匠・特許法意匠法（1988）を母法としている。
・マレーシアでは、スペアパーツが、2 車種以上に使用されることを立証すれば、拒絶理由を回避できる（意匠登録できる）場合が多い。

31 自動車のフェンダーにタイヤのためのへこみがある場合には、これらのへこみは、タイヤを置くための形状であるから、装飾的でないと判断。Chrysler Motors Corp. v. Auto Body Panels of Ohio Inc., 15 USPQ2d
1469. 1471. FED CIR. 1990。

19（第１類型）
スペアパーツの保護の例外を一切認めない国。
意匠保護制度の基本形。
（第２類型）
第１類型の変型
スペアパーツについては、通常の意匠と保護期間が異なる国
デンマーク、スウェーデン、フィンランドは、欧州意匠指令における経過措置（第 14条）を考慮して、スペアパーツについては保護の拡大とならないように、旧法の保護期間
15 年を維持したものである。
例えば、デンマーク意匠法第 8 条、第 23 条は以下のとおり規定している。
デンマーク意匠法 第 8 条(1) 意匠権は、次に該当する製品外観の特徴については、存在させてはならない。
(ii) 意匠の利用対象である製品を、他の製品に機械的に連結すること又は他の製品の中、上、周囲若しくはそれに対して設置することを可能にし、何れの製品もその機能を遂行することができるようにするために、正確な形状及び寸法で複製することが必要とされているもの(2) (1)(ii)の規定に拘らず、第 3 条の規定による新規性及び独自性を有する意匠については意匠権を存在させることができるが、ただし、その意匠が、互換性を有する部品から構成されている製品を、モジュール方式によって多様に組立又は結合させることを可能にしていることを条件とする。
デンマーク意匠法 第 23 条
(1) 意匠登録は、登録出願日から起算するものとし、5 年を単位とする期間につき有効である。登録は、請求することにより、合計 25 年まで期間を更新することができる。個別の期間は、先行期間が満了したときから始まるものとする。
(2) (1)の規定に拘らず、複合製品の修理に使用され、複合製品に独特の外観を与える部品に係わる意匠に対しては、登録が認められる最長期間は 15 年とする。

（第３類型）
スペアパーツについて、登録は認めるが、スペアパーツに対する権利行使を制限する国
例えば、欧州共同体意匠規則第 110 条（経過規定）は、以下の通り規定している。
欧州共同体意匠規則 第 110 条（経過規定）(1) 本規則の改正に関する欧州共同体委員会の提案に基づいてその改正が施行されるときまでは、共同体意匠としての保護は、意匠であって、複合製品の元の外観を回復する修理のために、第 19 条(1)の意味において使用される複合製品の構成部品を構成しているものについては、存在しないものとする。

（第４類型）
第 3 類型の変型製品の市場投入から一定期間経過後は自由実施可能とする。
報償金の金額は、当事者→裁判所の順で決定する。
部品メーカーの出所表示義務が課される。
欧州共同体意匠規則・欧州意匠指令の検討過程で、一時、妥協案として出された修理条
項に近い32。
32 欧州意匠規則 1993 年案では、複合製品の全体的な外観に依存する複合製品の構成部品のデザインについて20ギリシャ意匠法第 15 条（保護の例外）及び第 26 条（権利の内容）は、以下の通り規定する。
ギリシャ意匠法 第 15 条（保護の例外）(1) 次の場合には、意匠又はひな形についての権利は存在しない。
(c) 製品の外観の特徴が、その正確な形状及び寸法で複製しなければならないものであり、それによってその意匠又はひな形を包含又は適用する製品が、その他の製品と機械的に結合できるものである場合、若しくはその他の製品との間で互いにその機能を満たすことができる方法で、その他の製品の内部、周囲又は表面に載置することができるものである場合(2) (1)(b)及び(c)の規定に拘らず、第 12 条の規定を満たすことを条件として、分割可能な要素で構成するシス
テム内で交換可能な製品の、複数の組立又は結合が可能なものである場合には、その意匠又はひな形は保護される。
ギリシャ意匠法 第 26 条（権利の内容）(1) 登録によって、意匠又はひな形の受益者は、その意匠又はひな形を排他的に使用する権利、及びその者の同意を得ずに第三者がその意匠又はひな形を使用することを禁止する権利を取得する。
(2) 上述の使用には、特に、その意匠又はひな形を包含する又は適用する製品の、製造、提供、市場での取扱、輸入、輸出、使用、更にその製品を上記の目的で保管する行為を含む。
(4) (1)の規定を留保して、意匠又はひな形を適用した製品を最初に市場に置いてから 5 年が経過した後には、
第三者は、受益者に正当な対価を支払い、意匠又はひな形登録によって付与される権利を行使することができる。この対価の額は当事者間の合意によって決定するが、合意に至らなかった場合には、本法に基づく管轄裁判所が次の条件に基づき決定する。
(a) その製品が意匠又はひな形を包含する自動車の交換部品を構成する。
(b) その使用目的が自動車の補修である。
(c) たとえば商標又は商号又はその他適切な手段の貼付などの、適切かつ消えない方法での標示によって、公衆が補修に使用される製品の出所を知る状態にある。

（第５類型）
スペアパーツの保護が一切ない国
例えば、マレーシア意匠法第 3 条（解釈）は、以下のとおり規定する。
マレーシア意匠法第 3 条（解釈）(1) 本法において、文脈上別段の解釈を必要としない限り、(中略)「意匠」とは，工業的方法又は手段により物品に適用される形状，輪郭，模様又は装飾の特徴であって，完成した物品において視覚に訴え，視覚によって判断されるものをいう。ただし，次に掲げるものを含まない。
(a) 構成の方法若しくは原理(b) 物品の形状若しくは輪郭の特徴であって，(i) 当該物品が果たすべき機能によってのみ決定付けられるもの，又は(ii) 意匠の創作者が，当該物品がその不可分の一部を構成することを意図している他の物品の外観に依存するもの

なお、実務者からの報告として、自動車用フロントバンパー、自動車用コンビネーショ
ンランプについて、意匠法 3 条(1)(b)(ii)の Must Match 意匠に該当するとの拒絶理由に対して、2 車種以上にこれらのスペアパーツが使用される旨の宣言書（2 車種以上に使用されている写真も証拠として添付）を提出することにより、拒絶理由が解消したケースもあは、そのようなデザインの保護が部品市場における競争を阻害するとして、部品のデザインの保護は、最初に市場に置かれてから 3 年後は、複合製品の補修をするための使用には及ばないと規定されていた（規則案 23条）。茶園茂樹「EC の共同体デザインに関する規則の修正案について」DESIGNPROTECT 50 号（2001年）16 頁。

21

る。2 社 2 車種（自動車用フロントバンパー）、１社 3 車種（自動車用コンビネーションランプ）のいずれでも登録が認められている。
このようなマレーシアにおける実務は、修理条項(Must Match)について、商品として独立した寿命をもたない物品は登録できないと結論づけた Ford Motor’s Design 英国貴族院
判決(Ford Motor’s Designs［1995］R.P.C. 167, HL)に由来するものと言えよう33。
すなわち、マレーシアでは、
スペアパーツが 2 車種以上に使用されることを立証すれば、拒絶理由を回避できる場合がある。但し、最終的にどこまで権利行使可能か不明である。

（担当：青木博通）

33 Cornish & Llewelyn “Intellectual Property: Patents, Copyrights, Trade Marks and Allied Rights” fifth

edition” (2003) 544 頁、マイケル・F・フリント著『イギリス著作権法』（木鐸社、1999 年）227 頁参照。

22

Ⅱ 欧州 修理条項のない国々
１．ドイツ
１．１ スペアパーツの保護の可能性（１）意匠法の保護
ドイツにおいては実体審査がなされないため、スペアパーツであるか否かにかかわらず、全ての出願は方式審査の後、意匠登録される。
そして、いわゆる修理条項が存在していないため、スペアパーツについても独自性(individual character)や新規性の要件を満たしており、機能的意匠やいわゆる Must Fitの意匠で無い限り、権利行使が可能である。
意匠の定義
意匠法の第 1 条に意匠に関する定義が、なされている。
なお、複合製品の部品については、第 4 条34の規定により、通常使用（最終消費者の使用）時において、視認することができる場合に限り保護されることになるので車の内蔵部
品は保護対象とはならないが、使用時に外観から視認できるスペアパーツに対しては、保護される。
なお、スペアパーツに関する具体的な定義規定は存在しない。
また、意匠法第 67 条第 1 項（後述）の規定は修理条項が設けられたとの誤解を生みやすい条項であるが、2004 年の改正意匠法改正時に、欧州意匠指令第 14 条の暫定的規定にしたがって、それ以前の保護水準（スペアパーツの意匠は登録が出来、権利行使も可能である）を維持したことを意味している。
意匠法 第 1 条 定義
本法の適用上、(a) 意匠とは，製品自体又はその装飾の、部分的に、線、輪郭、色彩、形状、織り方、又は、素材の特徴に由来する製品の全部又は一部の二次元又は三次元の外観を言う。
(b) 製品とは，あらゆる工業製品又は手工芸品をいい、特に、複合製品に組み込まれることが意図されている部品、包装、外装、グラフィック記号及び印刷の書体等を含む。コンピュータプログラムは製品としては適用されない。
(c) 複合製品とは、当該製品の分解及び再組立を可能にする交換可能な複数の構成部品から構成されている製品をいう。

権利行使の事例①デュッセルドルフ州高等裁判所、1996 年 12 月 23 日の U 5/96 事件の判決では、フォルクスワーゲンのゴルフ II のテールランプについて、権利行使が認められた。

34 意匠法第 4 条

複合製品の構成部品（JETRO デュッセルドルフの HP にある英文の仮訳）
複合製品の構成部品は、構成部品が複合製品に組み込まれた場合においても通常の使用中に見ることができ、その意匠に新規性があり、また独自の特徴がなければならない、また、構成部品単体でも、視覚的特徴において新規性と独自の特徴がなければならない。

23

② ミュンヘン州高等裁判所、2005 年 5 月 12 日の 29 U 2833/04 事件の判決では、エンジ
ンフードの権利行使が認められた。

（２）スペアパーツに関連して機能的意匠であるとの理由で有効性が争われた例
ハンブルク州高等裁判所、2004 年 11 月 11 日の 5U 149/03 事件の判決
この事件では、トラックのスペアパーツの意匠保護について、一部の部品については、意匠の審美的要素が技術的必要によりデザインの決まる要素を超えるものでないとして保護が認められず、一部の部品については、保護が認められた。
意匠保護が認められた部品

機能的であるとして意匠保護が認められなか
った部品

・ステップ踏板の格子・サウンドサプレッサー（減音器）

・ドアグリップ
・ブレーキパッド、チョック（車輪止め）

・ウィンカースイッチ、ワイパースイッチ
・フェンダーサポート

24

・ウィンカーガラス

・エンジンマウントとギアボックスマウン
ト・フェンダー・エンジンルームカバー（３）非登録意匠制度とスペアパーツの保護の可能性
欧州の非登録共同体意匠(the unregistered community design)制度に相当するドイツ
国内の制度は設けられていないが、ドイツは欧州連合加盟国であるから、スペアパーツの意匠は欧州共同体意匠規則に基づく非登録共同体意匠として保護され得る。
（４）意匠法以外の保護
スペアパーツについては、意匠法のみならず、特許法、商標法（立体商標）、著作権法、
不正競争防止法による保護や、独占禁止法による競争制限の禁止が法律上は可能となっている。
①商標法
実務的には、自動車メーカー側が、一つの選択肢としてスペアパーツを立体商標により保護することがある。
スペアパーツに関する立体商標の最近（2006 年）の登録例とし、下記のものが一例として挙げられる。
・DE 30676246.3 号

・DE 30403044.9 号

25

・DE 30412022 号

なお、ドイツで商標は、意匠と異なり実体審査の対象となる。したがって、スペアパーツが識別性を欠くような（出所表示機能が認められない）場合には、登録が認められず、保護されない。大半のスペアパーツのデザインは、識別性を欠くことが多い。
最近のドイツ連邦通常裁判所において、下記のエンジンフードに関する立体商標が識別性を欠いているという判決がなされた（2007 年 5 月 24 日の I ZB 37/04 事件の判決）。

また、立体商標で保護されているスペアパーツの生産や販売がそもそも商標の使用にあたるのか等に論点があり、これらスペアパーツに対して実際の権利行使が認められるかについては、まだ疑問が残っている。
②特許法
スペアパーツの技術的特徴に対して、新規性や進歩性が認められれば、特許による保護も可能である。ただし、この場合には、技術的側面のみが保護され、それに基づき権利行使できるのであり、意匠そのものが保護されるのではない。
③著作権法
著作権による保護が適用できるのは、スペアパーツが美術作品の一部として、審美的特徴により、市場での販売に貢献したような場合のみである。換言すれば、スペアパーツは
応用美術の著作物でなければならない。実務的には、ドイツでは、大半のスペアパーツは著作権による保護の対象とはならないといえる。

④不正競争法不正競争防止法では、一定の状況において、違法な意匠の模倣から保護されることがある。例えば、競争者が製品の原産地について消費者を誤認させる場合や競争者が不当に複26

製し商品の信頼を悪用する場合、又は競争者が当該商品の模倣を可能にする関連知識もし
くは文書を違法に取得した場合等は、不正競争防止法による保護が適用される可能性がある。
（５）スペアパーツの出所の明示を求める規定について修理条項がないため、修理・交換目的のスペアパーツについてのみ、出所等を明示する
欧州意匠指令改正案のような規定そのものは存在しない。
しかしながら、ほぼすべての自動車スペアパーツが消費者製品であるとみなされ、消費者製品にメーカー名やその他の標章により標識付け（マーキング）することは、ドイツ産
業技術機器及び消費者製品に関する法律（設備・製品安全法）に規定されている（以下参照）。
ドイツ産業技術機器及び消費者製品に関する法律
第 5 条 消費者製品を流通させる際の特別義務（1）消費者製品の製造者、その正式権限を有する代理人及び輸入者は、自らの事業活動の枠内において次の行為を遂行しなければならない。
1. 製品を流通させる場合
a）利用者が一般的又は合理的に予見可能な使用期間の間に、消費者製品から生じ得る危険であって、かつ、対応する指示がなければすぐには明らかにならないものを査定し、防護できるようにするために必要な情報を受け取るよう確保すること
b）製造者の名称又は、製造者が欧州経済地域内に本拠がない場合には、正式権限を有する代理人及び輸入者の氏名及び住所を消費者製品又はその包装に付し、かつ、消費者製品に明確に身元が特定できる方法で標識を付けること。ただし、特にこうした詳細が利用者にすでに知られており又はその適用に不当な費用若しくは努力が伴うとの理由から、こうした詳細を省略することが正当である場合には、
この限りではない。
c) 消費者製品の回収、適切かつ有効な警告やリコールの発信により、危険を回避する妥当な措置を手配できるようにして、自らが流通させた消費者製品の特徴に適する予防措置を取ること。
2. 消費者製品が流通された場合、製品が伴う危険の程度及び当該危険を排除する可能性に依って、適切な抽出検査を実施し、苦情を精査し、必要に応じて、苦情帳簿を記録し、消費者製品についてその後取るべき対策について販売業者に指示を出すこと。
（2）製造者、その正式権限を有する代理人及び輸入者は、それぞれ、自らが流通させた消費者製品が人の健康及び安全に対する危険を示すことを知っているか、又は自らが所有する情報若しくは自らの経験に基づいて、具体的な指示を有する場合には、2001 年 12 月 3 日の製品の一般的安全性に関する欧州議会及び理事会指令(2001/95/EC)の附則 I にしたがって、遅延なく権限ある当局に通知しなければならない。とりわけ、この危険を取り除くために取った対策について通知しなければならない。文 1の通知は、通知を行う当事者の刑事訴追又は通知を行う当事者を行政上の侵害に関連する法律に基づき訴追するために使用してはならない。
（3）販売業者は、安全な消費者製品のみが流通されるよう保証しなければならない。特に販売業者は、以下に該当する消費者製品を流通してはならない。
1. 第 4 条に基づく要件に準拠していないと知っている製品、又は2. 自ら保有する情報若しくは経験に基づき第 4 条に基づく要件に準拠していないと知っているはずの製品
2 号は、適宜販売業者に適用される。

（６）ドイツ意匠法第 67 条 1 項について
ドイツ意匠法には第 67 条 1 項に「複合製品を修理」という文言が含まれているので、第 67 条 1 項は、一見して修理条項が設けられたのではないかとの誤解を生じやすい。しかしながら、欧州意匠指令第 14 条の暫定的規定に従って、現状の保護水準を維持することを意味している（市場の自由化を目的とする場合にのみ改正可能）。つまり、スペアパー
27

ツの意匠権保護に関しては、2004 年の意匠法改正の有無にかかわらず、登録も権利行使も可能な状態が続いている。
第 67 条 1 項
意匠に由来する権利は、元の外観を回復させる目的で、複合製品を修理するための要素としての使用に関する行為に対しては、当該行為が 2004 年 5 月 31 日の終了まで有効なドイツ法令官報第 III 部第442-1 号の改正版の意匠法に照らして禁止されていなかったと考えられる場合は、主張することができない。

上記をまとめると、スペアパーツが新規、かつ独自性を有することを条件として、スペ
アパーツの意匠権は保護される。そして、そのスペアパーツの意匠権は、第三者に対して当該意匠の修理目的での使用に対しても行使可能である。旧ドイツ意匠法によれば、補修部品の中では、単なる技術的機能を有し、審美的印象をもたらさないもの（すなわち、エンジンマウント、ギアボックスマウント、ブレーキパッド、消音器等）のみが保護を享受していなかったが、これらの補修部品については、現在もドイツ意匠法第 67 条 1 項に基づいて権利行使ができない。
これに関し、最高裁判所に相当するドイツ連邦通常裁判所における、自動車フェンダーの保護を確定した 1986 年 10 月 16 日の判決(BGH, Urteil v. 16. 10. 1986, Az. I ZR 6/85)
では、完成品のパーツに経済的市場性があり、独立した製品である場合、並びにそれが複合製品に審美的効果をもたらすように設計されている場合には、保護を享受することができるとの判断を示した。
なお、意匠法第 67 条 1 項を設けることにより、ドイツの立法者は、アフターマーケッ
トの自由化という選択肢を放棄したことになると判断している。現地事務所の意見では、
単に政治的に慎重な態度をとっただけともいえるし、旧意匠法の下では、ドイツ法において適用されている意匠保護の要件が比較的高い基準にあることを考慮してこの選択肢を選んだ可能性もあるとのことである。ドイツの自動車業界は、他の欧州諸国と同様にアフターマーケットでは自らの意匠権を行使することはしていなかったので、欧州意匠指令をドイツ法に移行させることに関する議論の過程において、自動車メーカーの代表はスペアパーツについて小売レベルでの競争を危ぶめる意図はなく、また、他の企業を犠牲にして自らの市場シェアを拡大するために、保有する権利を行使することはないだろうとの公式声
明を出している。
ドイツの立法者は欧州意匠指令の実施に際して、次の説明を行っている。
『「自動車業界には何の義務も生じることなく、これまで以上にアフターマーケットに影響を与えることはないことを約束し、この約束が守られなければ、立法府は介入することを意図する。
」「スペアパーツに保護を与えているという現状からの変化は適切ではないとみなされた。
」「変更は、欧州意匠指令(98/71/EC)の変更という形で、ヨーロッパ全土の解決策として行わる時点にのみ行われるべきである。
」』
参考として、ドイツ連邦議会において発表された第 67 条 1 項に関する 2003 年 5 月 28日の新意匠法草案の提案理由を以下に示す。

28

15/1075－66－ドイツ連邦議会－第 15 期 印刷物（2003 年 5 月 28 日）
27 ページ：
ドイツでは、スペアパーツに関する制限が現行の意匠法に定められていないため、例えばフェンダーやボンネットのような車体のスペアパーツは意匠保護の対象となり得る。ただしその構成部品は、それ自体が意匠登録の要件を充たしていなければならない。これに対し、スペアパーツ市場の自由化を主張する者
は、いわゆる修理条項を本法案に盛り込むことに賛成している。この修理条項とは、本来の状態を復元するためにスペアパーツが複合製品に組み込まれる場合にはそのスペアパーツに対して意匠保護が生じない旨を定める規定である。つまりそれは、第三者企業が自動車メーカーの権利を侵害せずにフェンダーやボ
ンネット、バンパーのような外部から見えるスペアパーツを模造し販売することが許されるようになることを意味している。自動車メーカー、独立系の自動車スペアパーツ業者、ドイツ自動車連盟およびその他の団体の各代表者との話し合いでは、このスペアパーツ問題を調整するための妥協点を見いだすことができなかった。このため、現行の法的状況の維持という欧州意匠指令が打ち出した手段が用いられることになっている。これまで独立系のスペアパーツメーカーや修理工場は、市場に定着することが可能だった。
その点にはいささかも変更があってはならない。この点について自動車業界は、スペアパーツメーカーや販売業者の不利益になるように競争やスペアパーツ市場が阻害されることに対しては関心がないと明言している。現状の維持は、本草案の規則の出発点なのである。
65/66 ページ：
第 67 条（権利の制限）について
第 1 項では、複合製品の本来の外観を復元するための修理用構成部品の使用にあたる行為が、欧州意匠指令を国内法化した法律の施行まで適用されていた意匠法によって阻止できなかったものである場合には、その行為に対して意匠権を主張できない旨が規定されている。立法技術上、欧州意匠指令第 12 条第 2 項に準拠しているこの規定には、いわゆるスペアパーツ問題に対する経過規定が定められている。ここで言う
スペアパーツ問題とは、複合製品の修理のために製造または使用された構成部品（スペアパーツ）にも意
匠保護を与えるべきか否か、またどのような場合に、さらにはどのような要件の下で意匠保護を与えるべきかという問題を指している。このスペアパーツ問題は、自動車メーカーのほかに独立系のスペアパーツ
メーカーも定着している自動車のスペアパーツ市場にとって重要な経済的意味合いを持っている。この問題については、欧州意匠指令の審議の中で合意に至ることができなかった。それゆえに同指令第 14 条は、
欧州委員会の提案に基づく規則が別途に採択されるまで、加盟各国がスペアパーツの意匠保護に関する既存の法規を維持できる旨を定めている。この領域において新たな規定を設けることが許されるのは、その規定がスペアパーツ取引の自由化をもたらすものである場合に限られる。本草案は、複合製品の修理用構成部品については引き続き旧法を適用することとするよう提案している。欧州意匠指令第 18 条により今後4 年以内に欧州委員会の提案が提出されるものと見込まれることを考えれば、国内レベルの規則は、この問題の共同体レベルでの調整には不適であるように見える。より正確に言えば、欧州委員会の提案に基づいて全欧州レベルの解決策が採択されるまでは、この領域における従来法を存続させるべきであると思われる。それによって「現状」を維持し続けるわけである。スペアパーツメーカーおよび関連の販売業者は、
これまでに重要な経済的地位を確保した。本草案の規則は、その点について不利益をもたらすものではない。自動車メーカーが、スペアパーツ市場に影響を与えるために車両のボディー全体の構成部品の保護をこれまでより強化させたり権利の拡大を認めさせようとしていることが万一判明した場合には、立法者による規制が必要となるであろう。なぜなら、そのような場合には自動車業界と独立系スペアパーツ市場との経済的バランスの維持が危うくなると思われるからである。
複合製品の修理用構成部品の使用が旧法によって許容されていた場合にはそのような使用を意匠権によって阻止することはできない旨を第 1 項に定めることにより、従来の法的状況を維持する規則の目的が達成される。この場合、この規則は既存の意匠のみに限定されるのではなく、意匠についての新出願にも適用される。それにより、スペアパーツに関する意匠法の改正が将来においても意匠保護の拡大をもたらさないことが保障される。より正確に言えば、この点については旧法が引き続き適用されるわけである。本
草案が提案しているこの解決策により、一方では新部品、つまり修理目的で使用されるのではない部品については新法に基づいて判断すべき旨が保障される。それに対し、修理目的で使用される構成部品の保護
適格性は、結局のところ旧法に基づいて判断される。

（７）権利行使の制限規定
一般例外規定以外の権利行使の制限規定は存在しない。

29

１．２ 修理条項に対する議論35
自動車大国であるドイツにおいて、修理条項導入の是非について様々な意見が公表されている。
スペアパーツの保護を求める自動車メーカーは修理条項の導入に反対する一方で、スペアパーツの価格が低くなるであろうという観点から、保険業界や消費者団体からは修理条項導入に対して肯定的な意見が出されているという構図である。ただし、2008 年 12月現在、ドイツ政府は導入に慎重な姿勢となっており、議会においても修理条項導入の具体的な方向性についてはまだ議論されていない。
（１）政府・議会の意見①政府
自動車メーカーに対する影響の計算が十分なされていない。スペアパーツを複製する企業が選択するモデルとパーツは売れ行きの好調なものであり、経済的リスクは最小限となっている。しかし、自動車メーカーは、多数の儲からないパーツを提供しなければならな
いし、場合によっては、数十年にわたり在庫を確保しておかなければならない。こうしたパーツの財源は、現時点では、売上げのよいスペアパーツからの収益で賄われている。修理条項が導入されれば、この種の補填関係を失うことになってしまう。
このため欧州委員会提案にメリットがあるのか懐疑的である。ただし、ドイツの自動車
業界の雇用状況が重大なリスクにさらされるのは間違いない。そしてこのことはドイツの消費者にとっても重要である。ドイツの消費者もその多くが被雇用者であり、経済的に繁栄した国に住みたいと願っているからである。
したがって、ドイツ政府は、欧州委員会の提案についてこれまでに費用便益分析が十分に行われていないので、十分な根拠に基づいた分析を行うよう求めている。
②議会における議論
これについては、上述１．２で述べたように、具体的な議論はなされていない。
（２）自動車業界①完成品メーカー団体
フランクフルトにあるドイツ自動車工業会によれば、洗練された意匠は、近代的技術に加えて、
ドイツ自動車のブランドが国際的な成功を収めている理由の一つである。
さらに、
自動車のデザインと並んで特定の可視的な自動車パーツ（フェンダー、ドアグリップなど）には、高額な研究開発コストが伴っている。新規かつ個性的な意匠を持つ自動車のパーツを第三者企業が販売できるということになれば、こうしたコストを回収することが難しくなるだろう。
②部品メーカー団体
事業所をラーティンゲンに置くドイツ自動車部品連盟(GVA)によれば、アフターマーケ
ットの自由化が合理的な唯一の解決策としている。消費者は、高額の修理・維持コストに35 調査を担当した事務所の実務的経験や調査による報告。

30

悩まされている。修理条項が導入されている国では、スペアパーツのコストは減少している。価格差は、6.4-10.3％の間となっている。競争の激しいアフターマーケットこそが、最も有効な消費者保護となる。
アフターマーケットの企業に対して自らの意匠権を行使するか否かの判断は自動車業界に委ねられていることから、スペアパーツの独立系メーカー業者と並んで、被雇用者や消費者も、自動車業界の恣意性による影響を受けている。
（３）保険業界
保険業界は、自由化されていないアフターマーケットを深く憂慮している。保険業界によれば、問題は、自動車業界がスペアパーツを独占していることで、スペアパーツの取引
業者の価格競争や価格圧力が行われず、価格が人為的に高く維持されていることである。
したがって、保険業界は、修理条項導入に対して歓迎する立場となる。
（４）消費者団体
全ドイツ自動車クラブ(German Automobile Club)の Johann Grill 会長は、意匠保護に賛成する自動車メーカーの主張として「消費者保護」が唱えられていることには説得力がないとしている。今日では、ブレーキパッドやアンチショックなど、安全性に影響を与えるパーツについても自由市場が存在している。こうしたパーツは、認定検査に合格して初めて市場での販売が認められる。可視的な自動車パーツ（自動車ランプ、窓など）は、す
でに公式認定された技術検査機関による義務的検査に合格しなければならないことになっている。
「こうしたパーツを意匠により保護することで、こうしたパーツの安全性を高める
ことはできないだろう」と述べている。
ドイツ消費者センター総連盟(VZBV)経済部の Roland Stuhr 部長は、次の見解を示している。
「修理条項の導入のみが、消費者の自由な選択と低価格を保証する」。
Stuhr 部長は、次のように主張をまとめている。
① 修理条項は製品の海賊版商品(products piracy)には相当しない意匠に対してはすでに新車の購入により料金が支払われているため、修理条項は、意匠権者の知的財産権を侵害しない。意匠権者と自動車メーカーの創造的成果に対しては、新車の購入により、完全な報酬が支払われている。その上で、事故を起こした消費者が意匠保護に対して再度対価を支払わなければならない理由は説明できない。したがって、修理条項によらない意匠保護は、消費者が費用を負担して多重の対価を支払うことに繋がる。
よって、この欧州意匠指令の効果は、公的に制定された意匠への特典に相当し、換言すれば、消費者が費用負担する自動車業界への助成金である。
② 修理条項は製品の安全性を損なわない修理条項は、製品の安全性に影響を与えない。意匠保護にもかかわらず、ヘッドライトなど安全性に関わるすべてのパーツは、厳格な認可手続を通過しなければならない。安全31

性の要件を満たすスペアパーツのみが、販売を認められる。それに違反すると、重い制裁が課せられることがある。また、意匠保護それ自体は、安全性について何の要件も課さな
いものであり、そのため、スペアパーツの安全性には貢献しない。最後に、自由な取引のために提供されている可視的なスペアパーツの大半は、まさに自動車業界にも供給を行っているメーカーに由来するものである。ヘッドライト、ライト、車両用ガラスに関しては、「真正品」の約 80-90％がスペアパーツの自由市場にも供給しているメーカーに由来している。
③ 雇用
雇用を脅かしているのは、修理条項ではなく、意匠保護である。自動車メーカーは、自らをグローバルに位置づけて久しく、スペアパーツの生産の大半を欧州以外の国に切り替えている。欧州連合で販売されているパーツの約 40％は、自動車メーカーが輸入している。
これに対して、自由市場のスペアパーツのメーカーは、主に中小企業であり、その製品の90％を現在も欧州連合内で製造している。
（５）知的財産の有識者
マックスプランク研究所の Dr. jur. Josef Drexl 教授、Dr. jur. Reto Hilty 教授、Dr. jur.
Annette Kur 教授らによれば、科学的調査の結果、ドイツの意匠保護に関する現行法から生じる権利を行使しないとの自動車メーカーの拘束力のない約束では、「法的確実性がないことを懸念する企業にとってのこの本質的な脅威を確実かつ永続的に払拭することはできない。
」とのことである。この三人の法学者は、修理条項の導入は、知的財産権を有効に保護することに繋がると強調している。そして、政策立案者に対しては、雇用市場に関して根拠のない不安が存在することから、スペアパーツ市場の自由化にこれ以上反対しない
ように警告している。この法学者達によれば、国による独占をもたらすことは、長期的には国の産業による競争を危ぶめることになる。
「保護主義は、グローバリゼーションという課題に直面しているときには、常に最悪の措置である。
」としている。
なお、
この3 人は、修理条項とTRIPS 協定第26 条(2)との関係について、
GRUR Int. 2005
で次のように述べている。
254 ページ「（省略）TRIPS 協定第 26 条（2）に従って、加盟国は、他の知的財産権と同一の条件の下で、意匠の保護について限定的な例外を定めることができる。かかる例外は、保護の対象となる意匠権の通常の利用及び保護の対象となる意匠の権利者の合法の利益を損ねることがあってはならないと同時に、第三者の合法の利益が考慮されなければならない。欧州委員会の提案した修理条項はすでにこれらの要件を満たしている。
」
255、256 ページ「（前略）欧州意匠法における、意匠保護の目的(aim and purpose)として、潜在的顧客を引き付けることがある。スペアパーツの購入者の状況においてはもはやこの目的は所与ではないため、意匠保護の全体の状況では、このような位置づけは特殊なものとなっている。この状況に合わせて限定的な例外を導入することは、意匠保護においては例外的事例として特徴付けられるべきであるが、保護を完全に否定する代わりに、規制すべき状況に合わせて限定的な例外の要件を満たしている。結局のところ、意匠の完全な保護を限定することは産業財産権法の原則にそぐわないとの主張は、国際法に基づく義務を考慮しても、何の根拠もないと言うべきである。
（後略）」

32

１．３ その他（１）改正予定
自由民主党（ドイツ）は、2008 年 4 月 23 日、ドイツ政府に以下を求める請願書を提出している。
・意匠の法的保護に関する 1998 年 10 月 13 日の欧州議会及び理事会の指令(98/71/EC)の改正のための欧州議会及び理事会の指令案を支持し、同指令が迅速に可決されるよ
う取り計らうこと。
・今国会の会期中に、同指令の成立時に、その関連規定を国内法において実施する準備を行うため、必要な法律上及び行政上の規定を直ちに策定すること。
・消費者や中企業の利益を守るために、修理条項が施行されるまでは暫定条件を定めな
いこと。
しかしながら、2008 年 12 月時点において、ドイツ政府は、この議会の請求に対して、未検討である。この請願書提出以降、具体的な対応は何もなされていない。
（２）特記事項
特になし。

１．４ まとめ
ドイツでは、
従前からスペアパーツが意匠法で保護され、権利行使が可能となっており、そのような事例も報告されている。現時点でドイツ意匠法では、修理条項が規定されていない。2004 年の意匠法改正時において、修理条項については、現状よりスペアパーツの保護を拡大してはならないという欧州意匠指令に基づいて、スペアパーツの意匠保護は現状維持とする改正とし、修理条項は導入されていない。
なお、各団体から修理条項に対する賛否の意見がそれぞれ出されているが、修理条項の導入の是非に対するドイツ政府・議会での議論は進んでいないのが現状である。

１．５ 関連規定①現行法
改正意匠法
2004 年ドイツ法官報第 1 部第 11 号（ボン、2004 年 3 月 18 日）
なお、2007 年ドイツ法官報第 1 部第 65 号（ボン、2007 年 12 月 20 日）に公布された 2007 年 12 月 13 日の法律第 12 条第 5 項により、また、2008 年ドイツ法官報第 1 部第 28 号（ボン、2008 年 7 月 11 日）に公布された 2008 年 7 月 7 日の実施指令を施行するドイツ法第 7 条により、改正されている②実体審査の有無
実体審査なし
意匠法第 16 条 出願の審査(1) ドイツ特許庁は、下記について審査する。
1. “特許料金に関する法律”の第 5 条第 1 項第１センテンスに規定されている出願費用、及び、
2. “特許料金に関する法律”の第 5 条第 1 項第１センテンスに規定されている前払金が支払われているか
3. 第 11 条第 2 項（方式要件）に規定されている出願日として認める要件、及び、

33

4. 出願の他の要件を充たしているか③登録意匠の更新単位と保護期間出願日から最長 25 年。5 年毎の更新。
意匠法第 27 条 保護の開始と終了(1)保護は、登録簿に記入されたときに開始する。
(2)意匠の保護は、出願の提出日から 25 年後に終了する。
意匠法第 28 条 保護の維持(1)保護の維持は、保護期間の 6 年目から 10 年目、11 年目から 15 年目、16 年目から 20 年目及び 21 年目から 25 年目のそれぞれについての維持料を支払うことによって行う。これは登録簿に記入され、公開される。)（担当：木戸良彦）

34

２．フランス
２．１ スペアパーツの保護の可能性（１）意匠法の保護
フランスでは、意匠権の保護は、特許権や商標権とともに、知的財産法に規定されている。この知的財産法の中で第 V 巻「意匠およびひな形」の第 L511 条 1 から第 L521 条 7までが、特に、意匠の保護に関する規定である。
なお、欧州意匠指令の規定は、2001 年 7 月 25 日付の政令 2001 年第 670 号の改正によって知的財産法に反映された。その後、知的財産法は、2003 年 8 月 1 日付の法律 2003 年
第 706 号によって現在のように大幅に改正された。最新の改正は、2007 年 10 月 29 日付の法律 2007 年第 1544 号であり、意匠の訴訟および執行に関する改正が行われた。
スペアパーツの意匠は、知的財産法の下、他の物品の意匠と同様の要件を満たすことで、有効に登録を受けることができる。フランスでは、意匠出願は、実体的な審査を受けることなく、方式審査のみで登録される（第 L512 条 2）
。よって、意匠が登録されても、無効理由に該当する場合は、登録の無効を裁判所に訴えることができる（第 L512 条 4）
。この無効確認訴訟は、侵害裁判での反訴または抗弁として利用されることが多い。実体的な無効理由は、「新規性がない」、「独自性がない」、「Must Fit である」、
「機能的である」、「視認性がない」の 5 つである（第 L511 条 1、第 L511 条 2、第 L511 条 5、第 L511 条 8）。
フランスの知的財産法には修理条項が規定されていない。よって、スペアパーツの登録
意匠は、他の物品の登録意匠と同様に、権利行使をすることができる。
知的財産法 第 L511 条 1
製品の全体又は部分の外観であって、特にその製品の線、輪郭、色彩、形状、織り方又は材質の特徴に由来するものは、意匠又はひな形（以下単に「意匠」という）としての保護の適格性を有する。そのような特徴は、製品本体の特徴、又はその装飾の特徴とすることができる。
工業製品又は手工芸品は何れも製品とみなされ、それには特に複合製品に組み込まれる予定の部品、包装、外装、図柄記号及び印刷活字が含まれるが、コンピュータプログラムは除かれる。
知的財産法 第 L511 条 2
意匠は、新規性があり独自性を有する場合に限り保護される。
知的財産法 第 L511 条 5
複合製品の部分の意匠は、次のとおりである場合に限り、新規性があり、かつ、独自性を呈するとみなされる。
(a) その構成部分が複合製品に組み込まれた上でも、最終使用者による当該複合製品の通常の使用中に引き続き目に見えること。ただし、保全、点検又は修理作業中は除く。
(b) 構成部分のこのように目に見える特徴が、それ自体で新規性及び独自性の要件を満たしていること。
複合製品とみなされるのは、取り替えることができる複数の部品で構成された製品である。
知的財産法 第 L511 条 8
次に掲げるものは、保護の対象にならない。
(1) 製品の外観であって、その特徴が製品の技術的機能のみで決まるもの(2) 製品の外観であって、その製品を、別の製品に対置させ、これと接続し又はその内側もしくは外側に設置することにより、両者の機能的結合を可能にして両製品がその機能を果たせるようにするために、製品の正確な形状及び寸法を複製しなければならないもの
ただし、その意匠がモジュールである方式内で互換性を有する製品の複数の組合せ又は結合を可能にする目的に資する意匠は、保護の適格性を有する。

35

知的財産法 第 L512 条 2
出願は，本巻に定める様式及び条件に基づいて行わなければならない。
出願が許容されるためには，出願は，出願人の同定及び該当する意匠の複製を含まなければならない。
審査によって次のことが明らかになった場合は，出願は拒絶される。
(a) 出願が，所定の条件に基づいて又は所定の様式によって行われていないこと(b) 意匠を公表すれば，公序良俗に反することになること
ただし，拒絶は，先ず出願人に対して，場合により出願の補正又は意見の提出を要請することなしには宣告されない。
頻繁に商品の形状及び体裁を変更する産業に属する意匠の場合は，出願は，国務院令によって定められた簡易様式で行うことができる。
このような出願に由来する権利は，当該出願が意匠の公告予定日直前の 6 月の間に，前段落にいう命令において定められた一般的要件に従うに至らなかった場合は，失効が宣告される。
知的財産法 第 L512 条 4
意匠の登録は、次の場合に裁判所の決定により無効を宣言される。
(a) 第 L511 条 1 から第 L511 条 8 までの規定が守られていない場合(b) 所有者が、第 L511 条 9 に基づく保護を享受することのできない者であった場合(c) その意匠が、登録出願の出願日後に又は優先権が主張されている場合は優先日後に公衆に開示された先の意匠であって、共同体意匠、フランス意匠若しくはフランスを指定する国際意匠の登録により、又は当該意
匠の登録出願により、先の日から保護されているものに与えられた権利を侵害する場合(d) 第三者の著作権を侵害する場合(e) その意匠が、先に保護された識別性のある標識を、所有者の許可なく使用するものである場合

意匠の定義
意匠に関する定義は、第 L511 条 1 及び第 L511 条 5 に規定されている。複合製品の部
分の意匠については、第 L511 条 5 の規定により、最終使用者による通常使用中に視認することができる場合に限り保護されるので、スペアパーツは保護対象となる。車の内蔵部品など通常使用中に視認できないものはスペアパーツの概念には含まれない。なお、知的財産法には、スペアパーツを定義する規定は存在しない。
（２）スペアパーツに関連して登録意匠の有効性が争われた例
フランスでは上述したように登録意匠の有効性は裁判所で判断される。以下、スペアパーツに関連して、登録意匠が無効であるか否かについて争われた事件に基づき、スペアパーツの意匠の無効理由として特徴的である視認性、機能性、Must Match の３つの要件の判断例について紹介する。なお、「破棄院」は最高裁判所にあたる。
①視認性
視認性の要件は、知的財産法第 L511 条 5 に規定されており、スペアパーツに関しても、裁判所はこの規定の通りの判断を示している。
「自動車の車体に含まれる独立した部品が目に見え、かつ新規性および独自性があるという条件を満たせば、いずれの独立した部品も意匠保護の対象になる」として、スペアパーツの登録意匠が有効であると判示した（破棄院刑事部、2004 年 9 月 21 日、Volkswagen
AG, Volkswagen France 対 Jackie X 事件、No. 03-83.398）。
また、「各自動車メーカーは、トラックの目に見える部品を独特なものにすることによって、各メーカーのトラックの全体形状を独特なものにする傾向があることから、トラックのスペアパーツが完全に目に見え、且つその形状によってスペアパーツがトラックの審美36

的外観に寄与している」として、スペアパーツの登録意匠が有効であると判示した（ナント地方裁判所、2008 年 5 月 27 日、No. 04/03959、SARL Scania CV Aktiebolag 対 SARLEURL Aquitaine pieces de rechange 事件、出典：Prop. Indus.36 September 2008, p.
44-47）。
この視認性の要件は、欧州意匠指令が反映される前の旧法（2001 年 7 月 25 日付の政令2001 年第 670 号の改正知的財産法）下でも、現在と同様の判断がなされていた。
「意匠法による保護を受けるためには、意匠の特徴的な形状は必ず外観に現れていなけ
ればならず、またこの特徴的な形状は、一般に展示されている状態で目に見えなければならない」として、自動車車体に組み込まれたランプソケットの登録意匠は無効であると判示した（リヨン控訴院、1996 年 9 月 12 日、SA Socop, SA Socop Industries 対 SA Jos & a.
出典：PIBD 1996, 621, III 600）。
なお、侵害訴訟が現行法に基づいて起こされている場合であっても、旧法に基づいて登録された意匠は、旧法（特に旧知的財産法第 L511 条 3）に基づいて審理される。
旧知的財産法 第 L511 条 3
現行意匠法の規定は、新たな特徴を与える独特で識別可能な外形、または独特で新たな外観を与える一以上の外見によって同種のものとそれ自体を差別化する新たな意匠、新たな造形的形状、工業製品に適用可能である。

また、欧州意匠指令を反映させるための改正により規定された知的財産法第 L511 条 5
が、複合製品の目に見えるスペアパーツの保護を認めていることを根拠にして、「自動車のスペアパーツに係る意匠権によって意匠権者が得る、意匠権者の同意なく、その意匠を組み込んだ製品の製造、販売又は輸入を第三者にさせないという権限は、知的財産権の一つの明確な目的の結果である」と説示し、さらに「この知的財産権を保護することが、域内
物資自由移動の原則に反することとなることについて、EC 条約（欧州共同体を設立する
条約）第 30 条は例外として認めている」として、スペアパーツに係る意匠権の権利行使の正当性を判示した（破棄院刑事部、
No. R 02-82.822 FS-P+F、2003 年 12 月 9 日、
HWS、
Raynald Hautot, Jose Weyrig 対 Renault 事件）。
②機能性
機能性の要件は、知的財産法第 L511 条 8(1)に規定されているが、スペアパーツでは、視認性の要件と合わせて判断されることが多い。
「意匠保護は、全体としての自動車の外観を対象とするものであるが自動車の部品が独自の形状を有し、かつ、技術的機能（知的財産法 第 L511 条 8(1)の”technical function”）
だけを有するものではなく、自動車の外観の審美的側面に寄与する部品であれば保護を受けることができる」として、スペアパーツの登録意匠は有効であると判示した（モンペリ
エ控訴院、
2003 年5 月15 日、Auto Pieces du Polygone SARL対SA Renault 事件、
RIPIA37
36

Prop. Indus.：Les revues Jursis – Classeur Propriété Industrielle（法律―ファイル工業所有権評論）

37 RIPIA：Revue Internationale pour la Protection de la Propriété Industrielle et Artistique（工業所有権

及び芸術的所有権の保護に関する国際評論）37

2003, No. 212, p. 51-60）。
また、「自動車のスペアパーツは、目に見える部分の特徴および形状が、その機能のみによって決定されない、すなわち、その実用的役割のみを果たさず、その外観が全体としての独創性にも寄与するという条件を満たす限り、保護される」として、登録意匠が有効であると判示した（前掲の破棄院刑事部、2004 年 9 月 21 日、Volkswagen AG, Volkswagen
France 対 Jackie X 事件）。
機能性の要件は、欧州意匠指令が反映される前の旧法でも、登録意匠が無効である要件の１つとして判断されていた。
大型トラック用の後部ライトの意匠について、「その特徴が技術的な理由により必要であり、そのことのみによって規定されたものである」として、登録意匠が無効であると判示した（ヴェルサイユ控訴院、1994 年 2 月 4 日、No. 9451/93、Flexible Lamps Limited,
Flexible Lamps SARL 対 Valea Vision SA, Anciens Etablissements Linard SA,
Composants Mecaniques & Hydrauliques 事件）。
意匠によっては、意匠の技術的機能と審美的特徴とを明確に区別することが難しい場合もある。
「自動車の車体のスペアパーツは、自動車の車体全体としてひとつの意匠を形成するよ
うに、他の車体部品と調和して組み込まれるものであり、スペアパーツの審美的独創性は、
その機能と共存し得る」として、自動車の車体のスペアパーツの登録意匠が有効であると判示した（ロアンヌ地方裁判所、1986 年４月 29 日、Ministere Public、Renault 対 CassCenter, Maxicar 事件（ディジョン地方裁判所が 1990 年１月 12 日に支持、破棄院刑事部も 1991 年６月６日に支持）出典：PIBD38 1986, 047, III, 100; PIBD 1991, 511, III, 695;
PIBD 1990, 478, III, 342）。
なお、意匠が技術的機能のみでなく、審美的特徴を有していることの立証責任は、権利者側にある。
後述するようにフランスでは物品のデザインは著作権法によっても保護され、著作権法においてデザインの有効性が争われた裁判であるが、グルノーブル地方裁判所の判決では、「自動車のスペアパーツのデザインが、自動車本体に組み込まれるための技術的機能のみ
でなく、このような技術的機能から区別または分離できる装飾的又は審美的特徴を有している場合、そのデザインは技術的機能のみではなく、権利は有効となる。単に、このスペアパーツのデザインが競争相手の自動車には組み込むことができないという権利者の主張は、このスペアパーツのデザインが装飾的又は審美的特徴を有していることの証明にはならない」と判示した（グルノーブル地方裁判所、2008 年 5 月 22 日、No. 06/01352、Scania
CV Aktiebolag 対 EURL toutes pieces d’occasion、出典：Prop. Indus. September 2008, p.
44-47）。

38

PIBD：Propriété Industrielle Bulletin documentaire（工業所有権文書ブレティン）

38

③Must Fit
Must Fit は、知的財産法第 L511 条 8(2)に規定されている。
「Must Fit による保護対象からの排除規定は、ヘッドライト、ラジエーターグリル、バ
ンパー、バックミラー及びその他の自動車のスペアパーツが、全体としての自動車意匠の審美的側面に寄与する限り、こうしたスペアパーツの意匠には適用されない」として、自動車のスペアパーツの登録意匠が有効であると判示した（モンペリエ控訴院、2003 年 5月 15 日、Auto Pieces du Polygone SARL 対 SA Renault 事件、RIPIA 2003, No. 212, p.
51-60）。
（３）非登録意匠制度とスペアパーツの保護の可能性
フランスの知的財産法には、非登録意匠制度はない。
しかし、フランスは欧州連合加盟国であるので、欧州共同体意匠規則に基づく非登録共同体意匠はフランス国内でも保護される。
（４）意匠法以外の保護
スペアパーツの意匠は、著作権法（知的財産法の第 I 巻に規定されている。また、フランスでは「著作者権法(Author’s Right Law)」という）、特許法（知的財産法の第 VI 巻に規定されている）、商標法（知的財産法の第 VII 巻に規定されている）、不正競争法（民法第 1382 条）によっても保護される場合がある。
①著作権法
物品の形状は、意匠法のみならず、その物品の形状について美術的な観点で評価されるものは著作権法に基づく保護が受けられる。
この重畳的な保護がスペアパーツでも受けられることは判例でも支持されている。
「自動車の車体のスペアパーツ（フロントフェンダー、ボンネットなど）は、意匠権に加えて、美術性があるとの観点から、著作権によっても権利行使することができる」と判示した（ボルドー控訴院、1988 年 5 月 26 日、X et Y et Estampacionnes Rubi 対 Renault 事件、出典：PIBD 1988, 448, III, 60）。
②特許法
知的財産法は、特許法と意匠法の両方に基づく重畳的な保護の可能性を排除している。
第 L511 条 8(1)により、技術的機能のみで決まる意匠は、保護対象から除外されており、また、特許に関しても、第 L611 条 10(2)(b)により、審美的創作物は特許対象から除外されている。
このことは判例も支持している。
「製品の形状が技術的機能から分離できない場合、特許保護のみが付与され得る」とし、その結果、「電気対流放熱器の特徴が、特許出願に記載されている形状に関係している場合、その意匠権は無効である」と判示した（パリ控訴院、
1986 年４月 24 日、Airelec Industries 対 SEAGEM, SDIME、
出典：API39 1988, p. 231）。
39 API：Annales de la Propriété Industrielle（工業所有権年報）

39

但し、製品の審美的又は装飾的特徴が、製品の機能的特徴から分離可能である場合、意匠法と特許法の両方の保護が共存し得るとする裁判例がある。
「特許された発明のデザインが、意匠法に基づき保護される意匠と非常に類似している場合、意匠の形状が特許によって保護される技術的特徴と分離不可能なようには結び付けられていない外観を持っていれば、意匠権は有効である」と判示した（パリ控訴院、1995 年６月 23 日、Francoise Douez,
Etablissements Albert SA 対 Intexal 事件、出典：PIBD 1995, III, p. 475）。
一方で、製品のデザインが製品の技術的機能から分離できない場合であっても、意匠法と特許法の重畳的な保護を認めた裁判例もある。
「製品の形状がその機能から分離できな
い場合、原則、当該製品は意匠権による保護を受けることはできない。しかしながら、製品のデザインが、その製品の技術的機能を含んでいても、製品の機能性に依存しない審美的特徴も含んでいる場合は、その技術的機能によって登録意匠が無効であると断定することはできない」として登録意匠は有効であると判示した（パリ控訴院、2003 年 4 月 25 日、Bourjois SA, Georg Karl Geka-Brush GmbH 対 L’Oreal SA, Lancome Parfums Beaute& Cie SNC, Yojin Brusch MFG CO Ltd、出典：RDPI40 April 2003, p. 15-26）。
③商標法
知的財産法第 L711 条 1(c)は、商標となり得る標章として、「図案、ラベル、印章、織端、浮き彫り、ホログラム、ロゴ、合成形象。特に製品若しくは包装の形状又はサービスを特定する形状」を挙げていることから、意匠法で保護される意匠が、商標法でも保護されることがある。
立体商標に関して、重畳的な保護を認めた裁判例がある。原告がラグビーボールの幾何学的紡錘形を含む立体商標の商標権者であるとともに、この同じラグビーボールを意匠に含む意匠権者である事件において、被告が商標権と意匠権の両方を侵害する旨の判決を言い渡した（破棄院商事部、2005 年 3 月 8 日、No. Q 03-13.733）。
なお、知的財産法第 L711 条 2(c)は、「製品の内容もしくは機能から生じる形状、又は製品に本質的価値を与える形状のみからなる標識は識別性を有していない」と規定しており、商標権による保護に除外規定を設けている。
④不正競争法
フランスにおいては独立法としての不正競争法は規定されておらず、不正競争行為については、民事責任全般に関するフランス民法第 1382 条の規定が適用される。フランスでは、このような不法行為に対する救済として、損害賠償と、侵害行為の差止めの 2 種類の救済を受けることができる。
フランスの判例によると、意匠法や著作者権利法により保護されている意匠について、
不正競争法により権利行使ができるのは、その意匠の不正競争行為が、上記意匠権や著作権の侵害行為と区別することができる場合に限られる。一方、意匠がこのような意匠権や40 RDPI：Revue du Droit de la Propriété Industrielle（工業所有権法評論）

40

著作権などの独占排他権により保護されていない場合は、２つの意匠間の混同の可能性があれば、そのような不正競争行為は、意匠権があった場合の侵害行為と区別することができなくても、不正競争法による保護を受けることができる（破棄院商事部、2007 年 6 月
12 日、No. 05-17349、Societe Euro Protection 対 Societes Bolle Protection 及び Bushnell
Performance Optics Europe）
しかしながら、フランスの裁判所は不正競争法による請求を容易には認めない傾向がある。スペアパーツでも、不正競争法の適用が認められなかった裁判例がある。先ず、被告は、原告が製造する遠心ポンプに適合する交換用スペアパーツを販売しているが、原告は、この製品に関する独占排他権を所有していないと、裁判所は認定した。次に、裁判所は、被告が供給するスペアパーツは、原告が供給するスペアパーツの精密な複製品であると認定した。そして、両者の製品間にはそれらの関連性の表示が存在することから、争われている製品の互換的特徴に関して正当化されており、これにより、不公正な点が排除されているとして、被告の競争行為が合法であるとの判決を下した（破棄院商事部、2000 年 5
月 16 日、Schabaver 対 Marcel Justet SARL 事件、出典：PIBD 2001, 721, III, 296）。
（５）一般例外規定以外の意匠保護の及ばない範囲について
知的財産法は、意匠保護に関し、権利行使の例外を規定していない。

２．２ 修理条項に対する議論（１）知的財産の有識者からの意見
欧州意匠指令を改正する指令案は、フランス国内で激しく批判された。Christine
VILMART 弁護士は、この指令案について以下のように述べている41。
「意匠法に基づいて保護され得るスペアパーツの数は、欧州意匠指令が施行される前よりも少なくなるであろう。なぜなら、今やスペアパーツは目に見え、個性的特徴を有する必要があるからである。しかし、複合製品に組み込むための交換用スペアパーツの製造を認めることによって、欧州委員会は純粋かつ単純に侵害を可能にし、その明白な特徴だけを保護の条件とした」。
欧州意匠指令改正案の第 14 条が課す唯一の制約は、純正品とのスペアパーツの瓜二つの外観である。したがって、そのような規定は保護の範囲を縮小する。なぜなら、この規定が創作の知的活動に報酬を与えず、研究開発を奨励しないように侵害を許しているからである。
Christine VILMART 弁護士はその論説で「権利者に与えられる妥当な報酬を条件とする強制免許の創設」も提案している。しかし、この提案は、消費者が一つの知的財産権に41 Christine VILMART, Dessine moi un modèle qu’on ne puisse légalement copier !, Plaidoyer contre laproposition de directive de la Commission sur les dessins & modèles（法的に複製できない意匠を挙げて見せてほしい。意匠保護に関する欧州委員会指令案に対する申し立て）, 出典： Prop. Indus., 2004, p.13-16。
Pascal KAMINA, Protection des pièces de rechange de produits complexes（複合製品の交換用スペアパー
ツの保護）, 出典：Prop. Indus., November 2004, p. 27-28 も参照。

41

2 倍の対価を支払うことになると考えた欧州委員会によって無視された。1 回目の支払は自動車購入の時点で、2 回目の支払は修理時に行われることになる。
（２）フランス議会および政府の意見
フランスの上下両院は、欧州委員会の意匠指令改正案に反対しており、以下の声明を発表している42。
フランス議会は、欧州委員会の意匠指令改正案が、研究開発、欧州の競争力、及び消費者に対して否定的な影響を持つと考えている。欧州の競争力に関して、フランス議会は、
例えば、自動車メーカーがその業務のアウトソーシングを計画しなければならなくなると考えている。欧州の中小メーカーは競争の自由化から恩恵を受ける立場になく、そのような立場にあるのは労働力の安い第三国である。大手メーカーは既にスペアパーツメーカーと同様にアジアでその生産のアウトソーシングを開始している。よって、メーカーがその業務をアウトソーシングすれば、欧州委員会が予見するような新規雇用の創出はないであろう。
フランス政府（産業省）も、最近の上院における質問状に対する回答（2008 年 3 月 8日）において、研究開発に対する投資意欲を損ねないようにするため、欧州委員会の欧州指令改正案に対しては好意的ではないとの答弁をしている43。
欧州連合のフランス代表部は、2005 年 2 月 8 日の欧州連合の会議において、以下の理由を挙げて、欧州意匠指令改正案に反対している44。
・スペアパーツの意匠の法的保護の撤廃は、製造会社のスペアパーツへの投資を抑制することとなり、したがって自動車業界の研究を抑制し、技術革新を遅らせることとなると思われる。
・提案されているスペアパーツ市場の自由化の詳細は、欧州連合圏内の雇用に悪影響を及
ぼすおそれがある。
・この改革は、明らかに、欧州意匠指令の想定外の保障上の問題をもたらすものであり、消費者に何の利益ももたらさないものと思われる。
（３）消費者からの意見
欧州意匠指令改正案に賛成している欧州消費者連盟(BEUC)は、意匠指令改正案に関する欧州委員会の様々な消費者連盟向けのアンケートへの回答45で、スペアパーツの購入に関係する場合、消費者が全く自由ではないと述べている。まず、自動車がメーカーの認め
42 出典は、http://www.assemblee-nationale.fr/europe/dossiers_e/e2699.asp 及びhttp://www.senat.fr/ue/pac/E2699.html。
43 元老院官報 2007 年 3 月 8 日発行 542 頁 (JO Sénat du 08/03/2007 - page 542)
元老院 HP URL：
http://www.senat.fr/basile/visio.do?id=qSEQ070125936&idtable=q179641|q178976|q172006|q168771|q
167039|q166546|q166347|q165210|q163233|q163092&_c=clause+de+r%E9paration&rch=qs&de=20040320&au=20090320&dp=5+ans&radio=dp&aff=ar&tri=dd&off=10&afd=ppr&afd=ppl&afd=pjl&afd=cv
n
44 フランス国民議会 HP http://www.assemblee-nationale.fr/12/europe/c-rendus/c0113.asp
45 http://www.beuc.eu/Content/Default.asp?PageID=591。

42

た修理業者によって修理されない場合、消費者が保証を受けることができないことが極めて多い。さらに、スペアパーツの価格の透明性が消費者対しては存在していない。これらの要素が、スペアパーツの価格が低下することを抑えるであろう。

２．３ その他（１）改正予定
現時点、改正は予定されてない。
（２）特記事項
特になし。

２．４ まとめ
フランスでは、スペアパーツの意匠は、他の物品の意匠と同様の要件によって、有効に登録を受けることができ、また、修理条項が規定されておらず、他の物品の登録意匠と何ら異なることなく権利行使することができる。意匠出願は、実体的な審査を受けることなく登録されることから、その有効性は、侵害訴訟において裁判所によって初めて判断されることとなる。
スペアパーツの登録意匠に対する無効の主張としては、他の物品に比べて、
Must Fit である、機能的である、視認性がないという無効理由を根拠とするケースが多いのが特徴的であるが、スペアパーツだからといって、これらの無効理由の判断において不利に取り扱われることはない。
フランスでは、意匠は、意匠法の他に、著作権法や不正競争法との累積的な保護を受けることもできる。
修理条項に対しては、フランス政府および議会をはじめ、知的財産法の有識者によって強く反対および批判されている。その理由としては、自動車産業において研究開発への投資意欲が減殺される点と、スペアパーツメーカーでの雇用創出は見込めない点が主に挙げられている。

２．５ 関連規定①現行法
2003 年 8 月 1 日付の法律 2003 年第 706 号（知的財産法。特に、第 V 巻「意匠およびひな形」、第 L511 条 1から第 L521 条 7）。
最新の改正は、2007 年 10 月 29 日付の法律 2007 年第 1544 号。

②実体審査の有無
意匠出願は、実体的な審査を受けることなく、方式審査のみで登録される。
知的財産法 第 L512 条 2
出願は，本巻に定める様式及び条件に基づいて行わなければならない。
出願が許容されるためには、出願は、出願人の同定及び該当する意匠の複製を含まなければならない。
審査によって次のことが明らかになった場合は、出願は拒絶される。

43

(a) 出願が、所定の条件に基づいて又は所定の様式によって行われていないこと(b) 意匠を公表すれば、公序良俗に反することになること③登録意匠の更新単位と保護期間出願日から最長 25 年。5 年毎の更新。
知的財産法 第 L513 条 1
登録は出願の日から 5 年間効力を有し、この期間は、25 年を限度として 5 年単位で延長することができる。

その他
EC条約（欧州共同体を設立する条約） 第30条 例外的許容
第 28 条及び第 29 条の規定は、公共道徳、公の秩序、公共の安全、人畜の健康及び生命の保護、植物の保存、美術的、歴史的若しくは考古学的価値のある国宝の保護又は工業的及び商業的所有権の保護の理由から正当化される輸入、輸出又は通過に関する禁止又は制限を妨げるものではない。ただし、このような禁止又は制限は、構成国間の貿易における恣意的な差別の手段又は擬装された制限となるものであってはならない。
知的財産法 第Ⅰ巻 著作権46
第 112 の 2 条
次の各号に掲げるものは、特にこの法典に規定する精神の著作物とみなされる。
(1) 書籍、小冊子その他の文芸、芸術及び学術の文書(2) 講演、演説、説教、口頭弁論その他の同性質の著作物(3) 演劇用又は楽劇用の著作物(4) 演出が文書その他の方法で固定されている舞踊の著作物、サーカスの出し物及び芸当並びに無言劇(5) 歌詞を伴う、又は伴わない楽曲(6) 映画の著作物その他の音を伴う、又は伴わない映像の動く連続から成る著作物（以下「視聴覚著作物」という｡）(7) 素描、絵画、建築、彫刻、版画及び石版画の著作物(8) 図形及び組版の著作物(9) 写真の著作物及び写真に類似する技術を用いて製作した著作物(10) 応用美術の著作物(11) 図解及び地図(12) 地理学、地形学、建築学及び科学に関する図面、略図及び模型(13) ソフトウェア（準備の概念資料を含む｡）(14) 服装及び装飾の季節産業の創作物。流行の要請に応じて製品の形状をしばしば一新する産業、特に婦人服、毛皮、下着類、刺しゅう、婦人帽子、靴、手袋、革製品、最新流行の、又は高級婦人服用の織物、装飾品製造者及び靴製造者の製品並びに室内装飾用織物の製造業は、服装及び装飾の季節産業とみなされる。

（担当：森本聡二）

46 http://www.cric.or.jp/gaikoku/france/france.html(CRIC 社団法人著作権情報センター)より。

44

３．保護期間の異なる国 （スウェーデン・デンマーク・フィンランド）
３．１ スペアパーツの保護の可能性（１）意匠法におけるスペアパーツの取扱い
調査対象国となった欧州の国々の中で、スウェーデン、デンマークおよびフィンランド
における意匠権の最長保護期間は 25 年であるが、欧州意匠指令(98/71/EC)の修理条項に相当するスペアパーツについては、最長保護期間が 15 年となっている。これは、これらの国において、意匠権の最長保護期間を 15 年から 25 年に延長する法改正を行った際に、欧州意匠指令第 10 条（保護期間）と第 14 条（経過規定）の主旨に従ってスペアパーツのみ最長保護期間が延長されなかったことによる。
スペアパーツの意匠の定義は、「複合製品の修理に使用され、複合製品に独特の外観を与える部品に係る意匠」とされており、かつ、
その対象を自動車のみに限定しているわけではない。
また、スペアパーツであるか否かの判断を審査官が、どのように判断しているかは、明らかになっていない。
意匠法における意匠とスペアパーツの保護期間の規定
スウェーデン
意匠法 第 1 条
本法の適用上、次のとおりとする。
1. 意匠とは、物品の細部又は物品の装飾の細部の特徴からもたらされる物品の全部又は一部の外観であって、特に線、輪郭、色彩、形状、織り方又は材料に関するものをいう。
2. 物品とは、工業品又は手工芸品をいい、複合製品に組み立てるための部分、包装、外装、図形及び印刷用
書体(type-face)を含むが、コンピュータプログラムを除く。
3. 複合製品とは、複数の取り替え可能な構成要素から成り立っており、分解して組み立て直すことが可能な物品をいう。
「デザイン」とは、物品の形状、模様、色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるものをいう。これには、第 12 条の適用を例外とし、物品の部分及び書体を含む。
意匠法 第 24 条後半
複合物品の元の外見を取り戻すための修理に意図された部品に係る意匠に関しては、登録は、最大限 3 回の5 年の期間を超えないものとする。
（→最長 15 年）

デンマーク
意匠法 第 2 条
本法における用語の意味は次のとおりとする。
(i) 「意匠」とは、製品又は製品の一部の外観であって、特にその製品の線、輪郭、色彩、形状、織り方又は材質及びその装飾の特徴から生じているものをいう。
(ii) 「製品」とは、工業品又は手工芸品をいい、それには特に、複合製品に組み入れられる部品、包装、外装、図式記号及び活字印刷用のタイプフェイスを含めるが、コンピュータプログラムを除く。
(iii) 「複合製品」とは、取り替えることができ、当該製品の分解及び組立を可能にする多様な部品によって構成されている製品をいう。
意匠法 第 23 条
(2) (1)の規定に拘らず、複合製品の修理に使用され、複合製品に独特の外観を与える部品に係わる意匠に対しては、登録が認められる最長期間は 15 年とする。

フィンランド
意匠法第 1a 条
本条において、(1) 「意匠」とは、製品の全部又は一部の外観であって、当該製品自体又はその装飾の特徴、特に線、輪郭、
色彩、形状、織り方又は素材の特徴に由来するものをいう。
(2) 「製品」とは、工業品又は手芸品であって、複合製品に組み立てることを意図した部品、並びに包装、45

外装、図形的表象及び印刷書体を含むものをいう。
(3) 「複合製品」とは、取り替えることができる複数部品から成る製品であって、分解及び再組立が可能なものをいう。
意匠法 第 24 条後半
ただし、当該意匠が複合製品の部品であり、かつ、当該複合製品の元の外観を回復するために使用される場
合は、保護の最長期間は 15 年間とする。

（２）スペアパーツに関連して機能的意匠であるとの理由で有効性が争われた例
スペアパーツに関しての意匠法に基づいた登録について、機能的意匠として有効性が争われた事例等は、報告されていない。
（３）非登録意匠制度とスペアパーツの保護の可能性
欧州の非登録共同体デザイン権制度に相当する国内制度は、各国とも設けられていない
が、三カ国は全て、欧州連合加盟国であるので、スペアパーツの意匠は欧州共同体意匠規則に基づく非登録共同体意匠として、各国で保護され得る。
（４）意匠法以外でのスペアパーツの保護の可能性
各国とも、意匠法以外で保護される可能性はあるが、実際には非常に困難である。
スウェーデン

著作権法による意匠の保護、又は、立体商標としての意匠の保護については、該当法による保護要件（それぞれ、独創性及び識別性）が満たされていれば、原則として保護が受けられる可能性があるが、実務においては、そのような例は報告されていない。例えば、著作権法による保護については、スペアパーツの場合で、独創性の要件が満たされることは、殆ど考えられない。
デンマーク

特許法・商標法、不正競争防止法に基づき保護が受けられる可能性が有るが、事例は報告されていない。
フィンランドスペアパーツについて、特許権又は商標権を取得することができれば、当該法に基づく保護を受けることができ、さらに、著作権法に基づく保護又は、不正競争防止法に基づく保護の可能性も考えることができる。しかし、実際には、例えば、著作権法であれば、ス
ペアパーツのような実用品は、十分な独創性を欠いていることを理由として、保護を受けることは極めて稀である。

３．２ 権利行使の制限規定
３．１（１）で説明した「複合製品の修理に使用され、複合製品に独特の外観を与える
部品に係る意匠」について意匠の保護期間を短縮していること以外の例外は設けられてい46

ない（一般の例外規定は除く。
）。

３．３ 事例・判例
スペアパーツに関しての意匠法に基づいた登録の有効性等が、争われた事例等は、報告されていない。

３．４ その他（１）意匠法の改正予定
各国とも、意匠法の改正予定はない。
（２）特記事項
スウェーデン（AIPPI Swedish Group より）
修理条項は、結局のところ意匠権の問題というより競争(competition)の問題である。スウェーデンは、欧州意匠指令による意匠のハーモナイズに従っただけである。
「もしスペアパーツが、国内法で保護されていたならば、その保護は、欧州意匠指令が決定された時に、以前の国内法で規定されていた期間より長くなってはならない」という原則（欧州意匠指令の前文 19 と第 14 条）に則って、2002 年以前のスウェーデンの意匠保護期間は 15 年であり、欧州意匠指令は 25 年となっているため、修理目的のスペアパーツ以外は 25 年とした。ところで、第 24 条によれば、車に限定していないものの、スウェーデンの今までの経験では、車のスペアパーツ以外で、議論になったことはない。
スウェーデン意匠保護委員会は、現行の意匠法を新たなものに置き換えることを提案しているが、スペアパーツに関しては、現行規定を改正する案は含まれていない。
デンマーク
特になし。
フィンランド
特になし。
欧州意匠指令の前文 19
本指令の迅速な採択は、多くの産業分野にとって急を要する問題となっている。意匠を組み込み又は施した製品が複合製品の構成部品である場合で、その意匠が当該複合製品の外観に従属している場合において、複合製品をその本来の外観に回復させるように修繕する目的での保護された意匠の利用に関する加盟国の法律の全面的な接近は、現段階では導入できない。このような態様による複合製品の修繕を目的とする保護された意匠の利用に関する加盟国の法律の全面的接近が実施されないことが、域内市場の機能に最も直接的な影
響を及ぼす国内意匠法のその他の規定の接近を妨げてはならない。それゆえ加盟国は、複合製品をその本来の外観を回復させるように修繕する目的で使用される構成部品の意匠の利用に関係する規定であって条約に適合するものを当面有効に維持すべきであり、かかる利用に関する新しい規定を導入する場合は、当該部品市場の自由化を目的とするものに限定すべきである。本指令の発行日において構成部品の意匠に係わる保護を定めていない加盟国にあっては、構成部品に係わる意匠登録制度を導入する必要はない。施行日から 3 年
後に欧州共同体委員会は、本指令の規定が共同体の産業、消費者、競争及び域内市場の機能に及ぼした影響を分析した報告書を提出すべきである。複合製品の構成部品について、とりわけ実施料制度及び独占期間の制限を含む選択可能な措置に基づく加盟国間の制度調和について検討すべきである。欧州共同体委員会は、

47

この分析の提出後少なくとも 1 年以内に、最も大きな影響を受ける当事者と協議した上、複合製品の構成部品に係わる域内市場を完成させるために必要な本指令の変更及び必要と認めたその他の一切の変更を欧州議会及び理事会に提案すべきである。
第 14 条 経過規定
各加盟国は、第 18 条の規定により欧州共同体委員会が提出する提案に基づき、本指令の改正案が採択される
ときまで、複合製品をその本来の外観を回復させるように修繕する目的で使用される構成部品の意匠の利用に関するそれぞれの既存法規を有効に維持するとともに、かかる部品の市場の自由化が目的の場合に限り、
それら法規を修正するものとする。

３．５ まとめ
スウェーデン、デンマーク、フィンランドの三カ国の意匠権保護最長期間は 25 年であるが、欧州意匠指令の修理条項に相当するスペアパーツのみ最長保護期間が 15 年と、短い期間が設定されている。その理由は、「もしスペアパーツが、国内法で保護されていたな
らば、その保護は、欧州意匠指令が決定された時に、以前の国内法で規定されていた期間
より長くなってはならない」という上記欧州意匠指令の原則に従ったためである。
スペアパーツの意匠の定義は、「複合製品の修理に使用され、複合製品に独特の外観を与える部品に係る意匠」とされており、かつ、欧州意匠指令と同様、対象を自動車のみに限定しているわけではない。しかしながら、現時点は、自動車のみにスポットがあたっているため、実質は自動車に限定されている。
なお、意匠法以外に基づくスペアパーツの保護は、極めて困難である。

48

３．６ 関連規定
スウェーデン①現行法
意匠法 （1970 年第 485 号、2002 年 5 月 30 日法律第 570 号改正）

②実体審査の有無
実体審査なし意匠法 第 14 条
登録当局は、出願が第 10 条、第 11 条及び第 13 条に基づく要件を遵守するか否かを審査する。登録当局は、
更に、出願が第 1 条 1 に基づく意匠に係わるものであるか否か及び第 4 条 1（公序良俗）又は 2（公の紋章）に基づく意匠権についての支障があるか否かについて審査する。

③登録意匠の更新単位と保護期間出願日から最長 25 年。5 年毎の更新。ただし、スペアパーツについては最長 15 年。
意匠法 第 24 条
意匠の登録は、登録出願日から起算した 5 年を単位とする 1 以上の期間有効である。25 年より短い期間について有効な登録は、申請に基づいて、合計 25 年まで 5 年を単位とする追加期間につき更新することができる。各更新期間は、前の期間が満了した時から起算する。
複合物品の元の外見を取り戻すための修理に意図された部品に係る意匠に関しては、登録は、最大限 3 回の5 年の期間を超えないものとする。

デンマーク
①現行法
意匠法（2000 年 12 月 20 日法律第 1259 号改正）

②実体審査の有無
実体審査なし。ただし、出願人は実体審査を請求することができる。
意匠法 第 17 条
(1) 特許商標庁は、出願が意匠(第 2 条(1)参照)に関するものであること、及び第 7 条(1)(ii)の規定によって登録が妨げられることがないこと、更に、出願が 1 意匠(ただし、第 15 条の規定を参照)のみを含んでいることを確認しなければならない。
(2) 出願人は特許商標庁に、同庁に知られている意匠権についての他の重要事項を審査するよう請求することができる。当該請求をするためには、出願人は所定の手数料を納付しなければならない。

③登録意匠の更新単位と保護期間出願日から最長 25 年。5 年毎の更新。ただし、スペアパーツについては最長 15 年。
意匠法 第 23 条
(1) 意匠登録は、登録出願日から起算するものとし、5 年を単位とする期間につき有効である。登録は、請求することにより、合計 25 年まで期間を更新することができる。個別の期間は、先行期間が満了したときから始まるものとする。
(2) (1)の規定に拘らず、複合製品の修理に使用され、複合製品に独特の外観を与える部品に係わる意匠に対しては、登録が認められる最長期間は 15 年とする。

フィンランド①現行法
意匠法（2006 年 7 月 21 日法律第 685 号により改正された 1971 年 3 月 12 日法律第 221 号）②実体審査の有無
実体審査あり
意匠規則 第 13 条
意匠登録条件の遵守についての審査において、特許庁は、その知る限りのすべてのことを考慮しなければな

49

らない。
新規性に関する特許庁の審査については、関係出願の出願日より前に受領され、かつ、特許庁に係属しているフィンランドにおける又はフィンランドを指定する意匠登録出願、及び意匠登録簿に記入されているか又は登録が抹消された意匠を含むものとする。

③登録意匠の更新単位と保護期間出願日から最長 25 年。5 年毎の更新。ただし、スペアパーツについては最長 15 年。
意匠法 第 24 条
意匠登録は、登録出願がされた日から起算して 5 年間効力を有する。登録は、請求に基づいて、各 5 年間の有効期間で更に 4 期間更新することができ、それら各期間は、前期間の満了から起算される。
ただし、当該意匠が複合製品の部品であり、かつ、当該複合製品の元の外観を回復するために使用される場
合は、保護の最長期間は 15 年間とする。

50

４．その他 （エストニア・オーストリア・スロバキア・スロベニア・
チェコ・ポルトガル・リトアニア）
４．１ スペアパーツの保護の可能性（１）各国意匠法におけるスペアパーツの取扱い
フランスやドイツと同様、エストニア、オーストリア、スロバキア、スロベニア、チェコ、ポルトガル、リトアニアの諸国では、いわゆる修理条項は設けられていない。したがって、スペアパーツについても、機能的意匠や、いわゆる Must Fit の意匠と判断されな
い限り、登録及び権利行使とも、各国の法律上は可能である。
各国意匠法における意匠の定義
エストニア
意匠法 第 4 条
(1) 意匠とは、製品の平面的又は立体的なデザインをいう。
(2) 本法の適用上、デザインとは、製品の 1 組の特徴であって、当該製品の形状、構成、装飾、色彩、織り方及び素材を個々に又は組合せにより形成するものをいう。
(3) 本法の適用上、製品とは、単一の製品並びに製品の予備部品及び構成部品であって、当該製品に組み込まれた場合、当該製品を通常に使用するときに外から見ることができるものをいう。製品の点検、保守又は修理は、通常の使用とはみなさないものとする。

オーストリア
意匠法 第 2 条 解釈
(2) 本法に定義される「意匠」とは、製品自体又はその装飾の特徴、とりわけ線、輪郭、色彩、形状、織り方又は素材に由来する製品の全部若しくは一部の外観をいう。
(3) (2) に定義される「製品」とは、あらゆる工業製品又は手工芸品をいい、特に、複合製品に組み込まれることが意図されている部品、包装、外装、グラフィック記号及び印刷の書体等を含む。但し、コンピュータ
プログラムを除く。
(4) (3)に定義される「複合製品」とは、当該製品の分解及び再組立を可能にする交換可能な複数の構成部品から構成されている製品をいう。

スロバキア
意匠法 第 2 条 用語の定義
本法の適用上、(a) 意匠とは、製品自体又はその装飾の特徴、とりわけ線、輪郭、色彩、形状、織り方又は材料に由来する製品の全体若しくは一部の外観をいう。
(b) 登録意匠とは、意匠登録簿に登録された意匠をいう。
(c) 製品とは、工業製品又は手工芸品をいい、特に複合製品に組み立てることを意図された部品、包装、外装、図記号及び印字書体を含むが、コンピュータプログラムは含まない。
(d) 複合製品とは、交換可能な複数の構成要素から成る製品であって分解及び再組立できるものをいう。

スロベニア
工業所有権法 第 33 条 工業意匠保護の主題(1) 工業意匠は、新規、かつ独自性を備える意匠についてのみ登録されるものとする。
(2) 「意匠」とは、製品自体および/またはその装飾の特徴、とりわけ線、輪郭、色彩、形状、触感および/または素材に由来する製品の全体または一部の外観をいう。
(3) 「製品」とは、複合製品アイテムに組み込まれることが意図された部品、パッケージング、外観、図形
記号および活字体などを含む ― ただし、コンピュータプログラムを除く ― あらゆる工業製品または手工芸品を意味する。
「複合製品」とは、当該製品の分解および再組み立てが可能で、交換可能な複数の構成部品からなる製品を意味する。
4) 複合製品を構成する構成部品に適用される意匠は、以下に該当する場合にのみ、新規、かつ独自性を備えるものとする。
(a) 複合製品として合体化されている構成部品が、当該複合製品の通常の使用中に目に見える状態にあり、かつ(b) 構成部品の目に見える特徴が、それ自体で新規性及び独自性の要件を満たしている場合(5) 第(4)項の第(a)の意味における「通常の使用」とは、最終使用者による使用を意味し、保守、点検または51

修理作業を含まない。

チェコ
意匠法 第 2 条(a) 「工業意匠」とは、製品自体又はその装飾の特徴、とりわけ線、輪郭、色彩、形状、織り方又は素材に由来する製品の全部若しくは一部の外観をいう。
(b) 「製品」とは、あらゆる工業製品又は手工芸品をいい、特に、複合製品に組み込まれることが意図されている部品、包装、外装、グラフィック記号及び印刷の書体等を含む。但し、コンピュータプログラムを除く。
(c) 「複合製品」とは、当該製品の分解及び再組立を可能にする交換可能な複数の構成部品から構成されている製品をいう。

ポルトガル
産業財産法 第 173 条 意匠の定義
意匠とは、製品自体及びその装飾の特徴、とりわけ線、輪郭、色彩、形状、織り方又は素材に由来する製品の全部若しくは一部の外観をいう。
産業財産法 第 174 条 製品の定義(1) 製品とは、あらゆる工業製品又は手工芸品をいい、特に、複合製品に組み込まれることが意図されている部品、包装、外装、グラフィック記号及び印刷の書体等を含むが、コンピュータプログラムを除く。
(2) 複合製品とは、当該製品の分解のために除去可能で、再組立のために交換可能な複数の構成部品から構成されている製品をいう。

リトアニア
意匠法 第 2 条(a) 「意匠」とは、製品自体又はその装飾の特徴、とりわけ線、輪郭、色彩、形状、織り方又は素材に由来する製品の全部若しくは一部の外観をいう。
(b) 「製品」とは、あらゆる工業製品又は手工芸品をいい、特に、複合製品に組み込まれることが意図されている部品、包装、外装、グラフィック記号及び印刷の書体等を含む。但し、コンピュータプログラムを除く。
(c) 「複合製品」とは、当該製品の分解及び再組立を可能にする交換可能な複数の構成部品から構成されている製品をいう。

（２）スペアパーツに関連して機能的意匠であるとの理由で有効性が争われた例
意匠法に基づいて登録されたスペアパーツの意匠に関して、機能的意匠であるとの理由
で有効性が争われた判例や事例は報告されていない。
なお、エストニア、オーストリア、スロベニア、ポルトガル、リトアニアについては、
実体審査もないため、具体的な審査基準等も存在しない。
（３）非登録意匠制度
欧州の非登録共同体意匠権制度に相当する国内制度は、各国とも設けられていないが、欧州連合加盟国であるので、スペアパーツの意匠も欧州共同体意匠規則に基づく非登録共同体意匠として各国で保護され得る。
（４）意匠法以外でのスペアパーツの保護の可能性
意匠法以外であっても、特許法、商標法、著作権法、不正競争防止法の規定に基づき、保護される可能性はあるものの、具体的な事例はいずれの国も報告されていない。
４．２ 権利行使の制限規定
一般例外規定以外の権利行使の制限規定は各国とも存在しない。
52

４．３ 事例・判例
スペアパーツに関する事例、判例は、各国とも特にない。
４．４ その他（１）修理条項に対する意見・見解
チェコ
チェコの消費者保護協会(Sdružení ochrany spotřebitelů)という消費者団体が、2007
年 9 月 6 日にチェコラジオにおいて、「チェコでは、意匠の厳格な保護が存在するために、自動車ユーザーがスペアパーツを全く入手できず、また、欧州意匠指令に従った欧州諸国では、スペアパーツの価格が、6~10%下落した」と報告している。
その他の国々
修理条項に対する特筆すべき具体的な意見や見解はなし。
（２）改正予定
リトアニアについては、意匠法の改正が検討されはじめたとのことであるが、まだ検討の初期段階であるので、詳細は不明である。
その他の国については、意匠法の改正は予定されていない。
（３）特記事項
エストニアの自動車のスペアパーツは、カタログでは二つに分類されている。自動車製造業者の商標や、特許番号等が付された包装によるオリジナルのスペアパーツが取引されている分類と、カタログ番号のみが付されたスペアパーツの分類がある。
後者については、
かなり格安で取引されている。スペアパーツのメーカーは、自動車製造業者と関係を持っており、新しいブランド車のスペアパーツについては、前者の分類しか取引されていない47。
４．５ まとめ
エストニア、オーストリア、スロバキア、スロベニア、チェコ、ポルトガル、リトアニ
ア、については、欧州意匠指令の第 14 条に準ずる修理条項は設けられておらず、スペア
パーツは登録でき、意匠権侵害に対しては原則として権利行使が可能である。
また、登録された意匠権の権利行使を妨げる例外規定も存在していない。
さらに、スペアパーツのデザインについて、意匠法以外の法律で保護される可能性としては、当該スペアパーツが、特許権、著作権や立体商標、不正競争防止法による保護の可能性も否定できないが、いずれの国でも具体的な事案があるわけではない。

47 調査を担当した事務所の実務的経験や調査による報告。

53

４．６ 関連規定
エストニア
①現行法
意匠法

1998 年 1 月 11 日施行。 2007 年 11 月 22 日改正。 2008 年 4 月 18 日改正。

②実体審査の有無
実体審査なし意匠法 第 31 条 登録出願書類の方式及び実体の要件審査(2) 特許庁は、次に掲げる事項は確認しないものとする。
1) 意匠が第 5 条(1)、第 6 条（新規性）、第 7 条（独自性）、第 9 条 1)及び 3)並びに第 10 条(3)の規定に従っていること③登録意匠の更新単位と保護期間出願日から最長 25 年。5 年毎の更新。
意匠法 第 56 条 登録の有効期間(1) 登録は、登録出願の出願日から 5 年有効とする。
(2) 意匠所有者は、登録出願の出願日から合計 25 年を限度として、5 年間ずつ登録を更新することができる。
登録更新を受けるためには、国の手数料を納付しなければならない。

オーストリア①現行法
意匠法(BGBl.No.497/1990)
2003 年改正(BGBl.I No.81)、2004 年改正(BGBl.I No.149)、2005 年改正(BGBl.I No.131, 151)

②実体審査の有無
実体審査なし意匠法 第 16 条 法律の遵守に関する審査(1) 特許庁は個々の出願について、封入せずに提出された意匠の場合は出願時に、また、封緘して提出された意匠の場合であって、出願時に行うことができないときは開封後に(第 14 条)、それが法律を遵守しているか否かを審査する。ただし、出願手続には、第 2 条及び第 3 条の要件が存在しているか否かの審査を含めないものとし、また、その手続においては、出願人が意匠保護を受ける権利(第 7 条)を有しているか否かを確認しないものとする。

③登録意匠の更新単位と保護期間出願日から最長 25 年。5 年毎の更新。
意匠法 第 6 条 保護期間
意匠保護は、意匠の登録日に始まるものとする。保護期間は、出願日から 5 年間とする。意匠所有者は、期限内に更新手数料を納付することにより、保護期間を 5 年単位で 4 回、合計 25 年まで延長することができる。更新手数料の納付に関しては、所有者の指示に従って、出願日を含む月に相当する月の末日を保護期間の終了とみなす。

スロバキア
①現行法
意匠法 法令集法律第 444/2002 号 2002 年 10 月 1 日施行②実体審査の有無
実体審査あり。
意匠法 第 34 条 出願の審査(1) 審査において、庁は次に掲げる事項を確認する。
(a) 第 32 条による優先権付与の条件が満たされているか(b) 出願が第 31 条(1)、(3)、(5)及び(6)による条件を満たしているか54

(c) 出願が特別の規則（第 50 条）による条件を満たしているか(d) 出願が権限ある代理人（第 49 条）によってされているか(e) 出願が第 2 条から第 7 条まで、第 9 条及び第 10 条による要件を満たす意匠についてのものか
保護対象要件（第 2 条、第 3 条）
、新規性（第 4 条、第 6 条）
、独自性（第 5 条）
、技術的機能（第７条）、公
序良俗（第 9 条）
、先後願（第 10 条）。

③登録意匠の更新単位と保護期間出願日から最長 25 年。5 年毎の更新。
意匠法 第 25 条 登録意匠の効力と保護期間(1) 登録意匠は、出願日（第 32 条）から 5 年間保護される。
(2) 登録意匠は、当該意匠の所有者又はその共有者の 1 人が登録意匠更新の請求を庁に対して行なうことによって、各 5 年の期間を 4 回まで反復し、最大で出願日（第 32 条）から 25 年間まで更新することができる。
）

スロベニア
①現行法
工業所有権法 2001 年 5 月 23 日、2006 年 2 月 6 日改正 2006 年 3 月 11 日施行②実体審査の有無
実体審査なし工業所有権法 第 96 条 工業意匠登録要件の審査(1) 特許庁は、第(b)項を除く工業所有権法第 36 条の規定に従い、当該出願に係る意匠が工業意匠によって保護される意匠であるかどうかを審査するものとする。
(2) 当該出願に係る意匠が第(1)項の要件を満たしていると特許庁が判断する場合には、同庁は、工業意匠の登録の決定を行い、当該工業意匠を意匠登録簿に登録し、かかる登録の記載を公告するものとする。
(3) 当該出願に係る意匠が第(1)項の要件を満たしていないと特許庁が判断する場合には、同庁は当該出願の全部または一部を拒絶するものとする。
第 36 条(1)は、拒絶理由を規定する条文であり、その第(b)項は、新規性と独自性（第 33 条(1)、(4) 、第 34条、第 35 条）であることから、実体審査をせずに登録がなされている。

③登録意匠の更新単位と保護期間出願日から最長 25 年。5 年毎の更新。
工業所有権法 第 40 条 意匠登録の有効期間(1) 意匠登録の有効期間は、登録出願がされた日から起算して 5 年間であり、更新することができる。
(2) 対応する第 109 条の規定に従うことを条件とし、当該意匠の所有権者は、登録出願がされた日から起算
して総計 25 年の期間を上限として 1 回以上にわたって各 5 年間の有効期限を更新することができる。
(3) 複数意匠の有効期間が更新される場合には、前記第(2)項に従い、かかる複数意匠を構成する製品の全体
またはその一部について更新することができる。
）

チェコ
①現行法
意匠法 2000 年 6 月 21 日法律第 207 号 2000 年 10 月 1 日施行②実体審査の有無
実体審査あり。
意匠法 第 37 条 工業意匠出願の審査(1) 庁は出願を審査に付する。
(6) 出願の対象が第 2 条による工業意匠の定義に該当しない場合、又は工業意匠が第 3 条から第 5 条まで及び第 7 条から第 9 条までの規定に基づく登録要件を満たさない場合、庁は、かかる出願について拒絶する。
拒絶の決定を行う前に、庁は、拒絶の理由について出願人に所見を述べる機会を与えなければならない。
（新規性（第 4 条）や機能的意匠であるか、いわゆる Must Fit の意匠であるか（第 7 条）等が審査される。
）

55

③登録意匠の更新単位と保護期間出願日から最長 25 年。5 年毎の更新。
意匠法 第 11 条 保護の開始と保護期間(1) 登録された工業意匠の保護期間は出願日から 5 年間とする。
(2) 登録された工業意匠の所有者は、出願日から最大 25 年間に至るまで、各 5 年間の期間をもって繰り返し保護期間の更新を受けることができる。

ポルトガル
①現行法
産業財産法 2003 年３月 5 日の法律(Decree-Law) 第 36/2003 号
2007 年 9 月 26 日の法律(Decree-Law) 第 318/2007 号改正
2007 年 11 月 2 日の法律(Decree-Law) 第 360/2007 号改正
2008 年 7 月 25 日の法律(Decree-Law) 第 143/2008 号改正
2008 年 4 月 1 日の法律(Law) 第 16/2008 号改正48②実体審査の有無
実体審査なし方式審査として、意匠の定義（第 173 条）、製品の定義（第 174 条）、グレースピリオドの申立て（第 183条(3)、(5)）
、願書及び図面等の記載（第 184 条、第 187 条）、および単一性（第 186 条、第 187 条）が審査される。新規性と個性的特徴の要件に係る審査は、新規性および独自性の要件の具備について異議申立があった場合にのみ行われる。異議申立ができる期間は、工業所有権公報に出願が掲載されてから 2 か月以内である。
産業財産法 第 188 条 方式審査及び職権による審査(1) 登録出願が特許庁に提出された後、1 か月以内に、第 173 条、第 174 条、第 183 条(3)、第 183 条(5)、及び第 184 条から第 187 条に規定する方式要件を審査しなければならない。
産業財産法 第 17 条 異議申立及び回答の提出期間(1) 異議申立を行う期間は、工業所有権公報に出願が掲載されてから 2 か月間とする。
(2) 出願人は、異議申立の通知から 2 か月以内に回答書によって異議申立に回答することができるものとする。

③登録意匠の更新単位と保護期間出願日から最長 25 年。5 年毎の更新。
産業財産法 第 201 条 期間
(1)登録期間は出願日から 5 年間とする。この期間は、合計 25 年間まで、5 年毎に更新することができるものとする。
(2) 前項の更新は、登録の有効期間の最後の 6 ヶ月間に請求しなければならない。

リトアニア
①現行法
意匠法（2002 年 11 月 7 日 法律第 IX-1181 号）。2004 年 4 月 29 日 法律第 IX-2205 号改正。2006 年 6月 8 日 法律第 X-650 号改正。2008 年 7 月 1 日 法律第 X-1659 号改正。

②実体審査の有無
実体審査なし意匠法 第 18 条 意匠出願の審査
1. 国家特許庁は、出願の受理から 1 ヶ月以内に、意匠出願書類の方式審査を実施し、本法第 16 条第 4 項の第 1 号から第 3 号に定める文書が提出されているか否か、及び、それらの文書が方式要件を満たしている
48 最新の法律については、非公式の英訳がポルトガル特許庁の HP に掲載されている。

http://www.marcasepatentes.pt/files/collections/eng_US/28/32/Industrial%20Property%20Code%20%20Searchable%20PDF.pdf

56

か否かを審査する。

③登録意匠の更新単位と保護期間出願日から最長 25 年。5 年毎の更新。
意匠法 第 34 条 意匠の登録期間
1. 意匠登録の最初の有効期間は出願日から 5 年間とする。
2. 意匠登録の有効期間は、本法第 35 条に定める方法により、合計 25 年間を上限として更新することができる。
意匠法 第 35 条 意匠登録の有効期間の更新
1. 本法第 34 条第 1 項に定める期間の満了後、意匠登録の有効期間は、出願日から合計 25 年を上限として、5 年毎に 4 回更新することができる。

（担当：木戸良彦、森本聡二）

57

58

Ⅲ 欧州 修理条項のある国
１．英国
１．１ スペアパーツの保護の可能性（１）スペアパーツの登録意匠法上の保護
英国では、登録意匠については、1949 年登録意匠法において規定されている。意匠出願に関し、2006 年以降、実体審査は実務上行っていない。したがって、出願された意匠は原則、すべて登録される。
上記 1949 年登録意匠法は、意匠の登録によって与えられる権利について、第７条(1)において、また、スペアパーツについて、第 7A 条(5)の所謂「修理条項」が規定されており、複合製品を元の外観に戻す目的でする修理に使用することができる構成部品に係わる登録
意匠権の場合は、登録によって保護されている意匠を当該目的で使用することは、登録意
匠権を侵害しない。
意匠法における意匠の定義及び保護要件
1949 年登録意匠法49（2006 年部分改正)
第１条 意匠登録(1)意匠は、本法の以下の規定に従うことを条件として、登録出願をすることにより、本法に基づく登録を受けることができる。
(2)本法において、「意匠」は、製品全体又はその一部の外観であって、特に、その製品の線、輪郭、色彩、形状、織り方若しくは素材又は装飾の特徴に起因するものを意味する。
(3)本法において、「複合製品」は、少なくとも 2 以上の取り替えることができ、当該製品の分解及び再組立を可能にする部品によって構成されている製品を意味する。
「製品」は、コンピュータプログラム以外の工業的又は手工芸的品目の全てを意味し、特に、包装、外装、図示された記号、印刷用の活字書体及び複合製品を組み立てるための部品を含む。
第 1B 条 新規性及び固有の特性の要件(1) 意匠が新規性及び固有の特性を有している限りにおいて、その意匠は登録意匠権によって保護されるものとする。
…
(8) 本条の適用上、複合製品の部品である製品に利用されるか又は組み込まれる意匠は、次に掲げる条件及び範囲に該当している場合にのみ、新規性及び固有の特性を有するものとみなす。
(a) 構成部品は、それが複合製品に組み込まれた後であっても、複合製品の通常の使用時には、引き続き目で見ることができること、及び(b) 構成部品の目に見える特徴が、それ自体で新規性及び固有の特性を有している範囲(9) (8)の適用上、「通常の使用」は、最終使用者による使用を意味する。ただし、複合製品の保守、点検又は修理のための作業を含まない。

（２）スペアパーツに関連して機能的意匠であるとの理由で有効性が争われた例
英国においては、スペアパーツの使用については、機能的意匠である等を理由として登録意匠の有効性を争った例は、報告されていない。

49 欧州議会・理事会指令を受けて 2001 年に改正され、2003 年と 2006 年にも改正されている。2006 年改正

1949 年登録意匠法( consolidated version)

http://www.ipo.gov.uk/regdesignactchanges.pdf

59

（３）非登録意匠制度とスペアパーツの保護の可能性
非登録意匠制度は、英国国内法の「1988 年著作権・意匠・特許法の第 III 部」に規定されている。詳細は、１．３．スペアパーツの非登録意匠制度のもとでの保護で後述するが、スペアパーツの使用について侵害を認めた事件として、Dyson Ltd v Qualtex (UK) Ltd(CA) [2006] RPC 31 事件がある。
（４）意匠法以外でのスペアパーツの保護の可能性① 特許法
スペアパーツに関する発明について、特許を取得することができ、権利行使可能である。
② 商標法（登録商標）
理論的には、スペアパーツは、商標による保護を受けることができる。しかし、商標法は、立体的な形状（スペアパーツを含む。
）の登録可能性については、意匠法よりも幾分厳格である。立体商標は、対象となる製品について識別性がないことを理由として拒絶されることが多い。
③ 著作権法
機能的意匠（スペアパーツの意匠を含む）は、1988 年著作権・意匠・特許法第 51条により、著作権による保護から除外されている。著作権で保護されるためには、デザインが美術的でなければならない。
④ 不正競争防止法による保護
不正競争防止法は判例法であり、制定法ではない。保護の要件は以下の３点である 。
・原告の製品等が市場において信用力又は評判を得、且つ識別力があること。
・被告によって提供された製品等が原告の製品等であると公衆に思わせるに至った
又は思わせる可能性のある、被告による虚偽表示であること。
・原告が、上記被告による虚偽表示の結果、損害が生じた又は生じる可能性があること。
これらの要件を満たす場合には、スペアパーツについても不正競争防止法によって保護される可能性はある。
（５）一般例外規定以外の意匠保護の及ばない範囲
登録意匠法に修理条項は存在するが、それ以外の例外規定はない。

１．２ 修理条項（１）修理条項の規定
登録された意匠には、1949 年登録意匠法第 7 条に基づく保護が与えられるが、前述のように英国には、スペアパーツに関し、同法第 7A 条(5)の所謂「修理条項」があり、スペ
60

アパーツの意匠については登録されても、その意匠に係る構成部品を複合製品を元の外観に戻す目的でする修理に使用する場合は、構成部品の登録意匠権を侵害しないこととされている。
1949 年登録意匠法 第７条 登録によって与えられる権利(1) 本法の規定に基づく意匠登録は、登録所有者にその意匠、及び知識を有する使用者に全体的に異なった印
象を与えない全ての意匠を使用する排他的権利を与える。
(2) (1)及び第 7A 条の規定の適用上、意匠の使用というときは次に掲げる事項を含むものとする。
(a) 登録意匠を有し又は適用されている製品についての製造、申出、販売、輸入、輸出若しくは使用、又は、(b) 上記目的での上記製品の貯蔵・・・
1949 年登録意匠法 第 7A 条 登録意匠権の侵害(1) 以下に続く規定に従うことを条件とするが、登録意匠権は、登録所有者の承諾を得ていない他人が、第 7条により登録所有者の排他的権利とされているものを実行したときには、当該他人によって侵害される。
(2) 次に掲げる行為は、登録意匠権を侵害しない。
（所謂「一般例外規定」―筆者）(a) 私的に、かつ、非商業的目的でされる行為(b) 実験のためにされる行為(c) 教育のために又は引用のために複製する行為。ただし、(3)に記載した条件が満たされている場合に限る。
(d) 他国で(在籍)登録されているが、一時的に連合王国内に存在する船舶又は航空機上で機器を使用すること(e) 前記の船舶又は航空機を修理するために、補充部品又は付属部品を連合王国に輸入すること(f) 前記の船舶又は航空機上で修理を行うこと(3) 本号に記載する条件は、次のとおりである。
(a) 複製行為が公正な商慣習と矛盾せず、その意匠の通常の利用を不当に害することがないこと、及び(b) 出所について言及がされていること(4) 登録によって保護されている意匠が組み込まれているか又は利用されている製品についての行為は、その製品が登録所有者により又はその承諾を得て、欧州経済地域において販売されている場合は、登録意匠権を侵害しない。
(5) 複合製品を元の外観に戻す目的でする修理に使用することができる構成部品に係わる登録意匠権の場合は、登録によって保護されている意匠を当該目的で使用することは、登録意匠権を侵害しない。
（所謂「修理条項」－筆者）(6) 登録意匠権の侵害に関しては、本法に基づく登録証が付与されるまでは、訴訟を提起してはならないものとする。

なお、英国においては、法律上、「スペアパーツ」という用語は使用されておらず、上記修理条項では、「複合製品」の「構成部品」という用語が使用されている。また、同法第１条(3)で、「本法において、『複合製品』は、少なくとも 2 以上の取り替えることができ、当該製品の分解及び再組立を可能にする部品によって構成されている製品を意味する。
」と定義されている。以下、本項では、上記第７A 条(5)に規定された「複合製品を元の外観に戻す目的でする修理に使用する」構成部品を「スペアパーツ」と言うこととし、使用目的にかかわらず、複合製品を構成する部品一般を「構成部品」と言うこととする。
上記第 7 条(1)の規定における「意匠の使用」には、同法第７条(2)に規定の「意匠が組み込まれているか又は利用されている製品についての製造、申出、販売、輸入、輸出若しくは使用」又は「上記目的での上記製品の貯蔵」を含むものとするとされている。すなわち、
上記「意匠の使用」には、意匠登録された構成部品を、複合製品を元の外観に戻すための修理に使用する行為だけでなく、構成部品を「製造」
、
「申出」
、
「販売」
、
「輸入」
、
「輸出」
若しくは「使用」、又は「上記目的での上記製品の貯蔵」する行為も含む。したがって、権原のない者によるこれらの行為についても、登録意匠権を侵害することにはならず、その構成部品の意匠権者は、登録意匠権の権利行使をすることはできない。一方、複合製品を
61

新たに製造するためや、複合製品をもとの外観とは異なる外観にする目的で構成部品を使用する場合には、これらの行為は意匠権侵害となる。
なお、一般法の下では、保護されている製品を修理する一般的な権利（例えば、自分の車を修理する権利等）又は黙示のライセンスが存在する場合があることに留意されたい。
なお、これはスペアパーツのメーカーには適用されない。
（２）背景
上記のいわゆる修理条項が設けられたのには、以下のような背景がある。1998 年 10 月
13 日の意匠の法的保護に関する欧州議会及び理事会の指令(98/71/EC)により、単一の欧州域内市場を促進するため、欧州共同体加盟国に国内意匠法を調和させた。上記指令は、「加
盟国は、…複合製品をその本来の外観を回復させるように修理する目的で使用される構成
部品の意匠の使用に関する従前の法律規定を維持し、そのような部品の市場の自由化を目的とする場合にのみ、その法律規定を修正する。
」（第 14 条）と規定している。これにより、欧州共同体加盟各国は、国内意匠法を調和させる際に、スペアパーツの意匠の保護について、既存の国内法と同じとするか、既存よりも保護を薄くするかのいずれかのみ認められていた。英国においては、スペアパーツの意匠は、Must Match、Must Fit 又は非審美的意匠として、それ以前から、登録意匠制度の下ではもっぱら保護が否定されていた。
したがって、上記指令に基づき、英国の登録意匠制度に関する国内法を調和させた際、スペアパーツの意匠の保護を従前よりも厚くする、すなわち、スペアパーツに関して意匠権の権利行使を可能とすることは許されていなかったため、英国においては従前通り、スペ
アパーツの意匠について、意匠権の権利行使はできないこととした。
なお、スペアパーツの出所の明示を求める規定は意匠法のみならず、商標法にもない。
なお、1994 年の商標法において、「第 11 条(2) 登録商標は、次の使用によっては侵害されない。… (c) 製品又はサービスの用途（特に付属品又は部品)を表示することが必要な場合における商標の使用」と規定されており、あるスペアパーツがどのメーカーのどの製品に使用できるものであるかの説明文の中においては、そのメーカーの商標の使用が認められている。
また、スペアパーツの意匠権に対する報償請求権制度はない。
一方、英国では、いわゆる機能的な意匠については、下記の 1949 年登録意匠法第 1C条に「技術的機能によって必然的に決まる意匠」として規定されており、登録意匠権は存在しないとされている。英国においては、実務上、実体審査はないから、いわゆる機能的な意匠も登録されるが、登録されても無効理由を有することになる。
1949 年登録意匠法 第 1C 条 技術的機能によって必然的に決まる意匠(1) 登録意匠権は、専ら当該製品の技術的機能によって表されている、製品の外観に係わる特徴には存在しない。
(2) 登録意匠権は、登録意匠が組み込まれているか又は利用されている製品を、機械的に他の製品に連結するか又は他の製品の中、周囲若しくはそれに接して設置し、何れの製品もその機能を遂行することができるよ
うにするために、必ずその特徴の正確な形状及び寸法で複製しなければならない、製品の外観に係わる特徴については存在しない。
(3) (2)の規定は、(規格化された部分を組み立てて作る)モジュール方式の範囲内で、互換可能な製品を多様に組み立て又は結合させることを可能にするための働きをする意匠について、登録意匠権を存在させることを妨げるものではない。

62

１．３ スペアパーツの非登録意匠制度のもとでの保護（１）英国の非登録意匠制度について
英国には、登録されていない意匠を保護する制度として非登録意匠制度（1988 年著作権・意匠・特許法の第 III 部）がある。この制度は、登録意匠法で保護されない純粋な機能的意匠が著作権（1956 年著作権法）で長期保護されるというねじれ現象を解消し、機能的意匠を保護する制度として 1988 年法によって創設された50。著作権法の下での保護から派生した権利であるから、意匠を著作権に類似した権利で保護しており、意匠登録しなくても、意匠が書類上に記録又は物品として創作されたときに、非登録意匠権が自動的に発生する。
非登録意匠権は、下記第 213 条に規定されているように、形状のみを対象とし、表面の装飾は対象とされていない。意匠の形状の全体だけでなく、物品の形状の一部分だけが第三者によって模倣されている場合も保護される。
傘ケースの一部分についての模倣に関し、
非登録意匠権の侵害を認めた裁判例として、A Fulton Co. Ltd. v Totes Isotoner (UK) Ltd.,[2004]RPC16, [2003]EWCA Civ 1514 (CA,2003 年 11 月４日）がある。
1988 年著作権・意匠・特許法 第 213 条 意匠権51…
(2) この部にいう「意匠」は、物品の全部又は一部の形状若しくは輪郭（内部であるか外部であるかを問わない。
）の態様の意匠を意味する。
(3) 意匠権は、次のものには存在しない。
(b) 物品の次のような形状又は輪郭の特徴(i) 当該物品を他の物品に結合し又はその中、周囲若しくはこれに接して配置することが可能であり、その結果何れの物品もその機能を果たすことができるような特徴(ii) 当該物品がその不可欠の一部をなすものと意匠創作者が意図している他の物品の外観に依存するような特徴(c) 表面の装飾

一方、非登録意匠制度では、いわゆる「Must Fit」に関する意匠については上記第 213条(3)(b)(i)において、また、いわゆる「Must Match」に関する意匠については、同 (ii)の規定において、保護対象から除外される。複合製品の構成部品については他の機能的製品と同様に、上記規定にしたがって、その意匠がいわゆる「Must Fit」又は「Must Match」に該当するか否かが判断され、これらに該当しない場合には、非登録意匠権を主張することができる。なお、上記の規定には、「Must Fit」や「Must Match」の文言はなく、これらの規定の適用については、上記の規定の文言にしたがって判断しなければならない52。
非登録意匠制度のもとでの意匠権の侵害については、同第 226 条及び第 227 条に規定されている。
英国 1988 年著作権・意匠・特許法 第 226 条 意匠権の 1 次侵害(1) 一定の意匠の意匠権者は、次の何れかの方法により、当該意匠を商業上の目的で複製する排他権を有する。
(a) 当該意匠を用いて物品を製造すること(b) そのような物品を製造する目的で当該意匠を記録する意匠文書を作成すること50 「諸外国におけるデザイン保護の実体に関する調査研究」知財研紀要 2005 第 46 頁
51 http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/england/cdpa/chap1.htm
52

Dyson Ltd v Qualtex (UK) Ltd (CA) [2006] RPC 31 事件

63

(2) 当該意匠を用いて物品を製造することによる当該意匠の複製とは、物品を厳密かつ実質的に当該意匠を用いて製造するために、当該意匠を模倣することをいう。また、この部において意匠を用いて物品を製造するというときは、そのように解釈するものとする。
(3) 意匠権者のライセンスのない者が、本条に基づき意匠権者の排他権とされる行為を行い、又は他のものにそのような行為を行う権限を与えた場合は、意匠権の侵害となる。
(4) 本条の適用上、複製は直接的でも間接的でもよく、かつ、介在する行為自体が当該意匠権の侵害となるか否かとは無関係である。
(5) 本条の適用は、第 III 章(意匠権者の権利に関する例外)の規定の制限を受ける。
英国 1988 年著作権・意匠・特許法 第 227 条 2 次侵害：侵害物品の輸入又は取引(1) 意匠権者のライセンスなしに次の何れかの行為をなす者は、意匠権を侵害することとなる。
(a) 商業上の目的で、当該者が侵害物品と認識し又は侵害物品と考える妥当な理由がある物品を連合王国に輸入すること(b) 商業上の目的で、そのような物品を保有すること(c) 商行為の過程において、そのような物品を販売し、賃貸し又は販売若しくは賃貸のために提供し若しくは陳列すること(2) 本条の適用は、第 III 章(意匠権者の権利の例外)の規定の制限を受ける。

非登録意匠法には、登録意匠制度に規定されているような、スペアパーツの使用については意匠権の侵害とはならないとするいわゆる修理条項はなく、スペアパーツの使用は非登録意匠権の侵害となり得る。スペアパーツの使用について侵害を認めた事件として、
Dyson Ltd v Qualtex (UK) Ltd (CA) [2006] RPC 31 事件がある。この事件で、裁判所は、
スペアパーツの使用に関して非登録意匠権を認めるべきかを制度の設立の趣旨に照らして判断し、その結果、当該事件の被告のスペアパーツの使用について侵害であるとする判決を下した。
このように、非登録意匠制度の下ではスペアパーツの意匠を保護し得るものの、実際のところ、それまでスペアパーツの使用に関し、非登録意匠権の権利行使はあまり行なわれていなかった。この理由としては、上記判決が出るまで、スペアパーツの使用について非
登録意匠権の権利行使が可能であることが明らかでなかったこと、また、スペアパーツの使用に対して権利行使するニーズは特に自動車メーカーにとって大きいが、英国には現在のところ大きな自動車メーカーがあまりないこと、更に、他の欧州連合加盟国の複合製品のメーカー（後述するように、非登録意匠権が認められるのは、原則として英国及び欧州連合加盟国の個人及び法人に限定される）は、自国に同様な制度がなく、英国の非登録意
匠制度になじみがない等の点が考えられる。
非登録意匠権は、原則として英国及び欧州連合加盟国の個人及び法人に認められ53、原則として、日本及びその他の非欧州連合加盟国の個人及び法人には認められない。
非登録意匠権の存続期間は、最初に意匠を書面に記録した、又は最初にその意匠の物品を作った年の終わりのうち早いほうから最長 15 年間保護される。もし、その意匠に係る物品がその最初の 5 年の期間内に販売された場合には、その最初の販売日から 10 年だけ保護を受けることができる54。また、最後の 5 年間は、第三者によって要求された場合には、権利者は、その第三者に対してライセンス供与しなければならない。したがって、最後の 5 年間は第三者もその意匠を利用可能であり、実質的な独占期間は最初の 5 年間だけ
53 1988 年著作権・意匠・特許法第 217 条
54http://www.mewburn.com/Designs_AND_Copyright/UK_Designs/UK_AND_EU_Unregistered_Design_

Rights.htm

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となる。
（２）非登録意匠制度設立の背景及び趣旨
登録されていない意匠について意匠権を認める条項は、1988 年英国著作権・意匠・特許法において新たに導入され55、1989 年 8 月 1 日に施行された。
登録されていない意匠についての意匠権を新たに導入するに至ったきっかけは、British
Leyland v. Armstrong [1986] RPC 279 事件である56。この事件は、英国貴族院が、部品製作用の図面の著作権に対して、修理という概念からその著作権行使を制限する判決を下したものである。この事件において、1986 年、貴族院はその多数意見として上告を認容し、以下点等の認定をした。
・純粋に機能的又は実用的で、いかなる美的、装飾的要素も持たない三次元物体の図面に係る著作権は、三次元物体そのものを複製することにより侵害される。
・譲渡者が譲渡財産の価値を毀損することは許されない。British Leyland は排気管の交換による自動車の修理を、著作権により妨げることはできない。自動車部品販売の目的を果たさなくなるからである。自動車所有者の修理する権利は、スペアパーツの供給者が修理の需要を見込むことが出来ないとしたら、無益なものとなろう。
・ある部品が複製によってのみ作りうると認定される場合、自動車の所有権者がその自動車を最も経済的な方法で修理できるとしたら、それは複製によってであろう。
以上の点等の認定により、排気管を「修理」に使用することを理由として、貴族院は下級審の判決を覆し、被告は原告の著作権を侵害しないと判断した。この事件の後に、登録されていない機能的意匠についてもある程度の保護を認めるべきとして、非登録意匠制度を創設した。
この非登録意匠制度の導入の趣旨に関し、裁判所は、スペアパーツの侵害に関して争った Dyson Ltd v Qualtex (UK) Ltd 事件[2004]EWHC 2981 において、再確認し、判決文57の中で以下のように述べている。
「上記条項（注：非登録意匠制度の条項）が導入されるに先立ち、1986 年 4 月に『知的財産及びイノベーション』に関する白書が議会に提出された。この白書が提出された当時は、機能的製品の製造者は、その機能的製品の図面の著作権を主張することができ、もしその製品が複製されたら、このオリジナル図面の著作権の侵害を主張できた。しかしながら、上記事件（注：British Leyland v. Armstrong [1986] RPC 279事件）で判断されたように、スペアパーツについては、著作権は主張できなかった。
白書は、スペアパーツについて、どの程度、複製の防止から除外すべきかが検討され、機能的製品について保護すべきか否かについて議論されたとしている。白書のパラグ
ラフ 3.21 は、そのような機能的製品について、いくらかの保護は認めるべきだが、著作権による美術品に与える権利範囲及び保護期間よりも限定された保護を与えること提言し、以下のように述べている。
55 http://www.bailii.org/ew/cases/EWHC/Ch/2004/2981.html
56 「消耗性工業製品の知的財産管理についての一考察」田浪和生
57 http://www.bailii.org/ew/cases/EWHC/Ch/2004/2981.html

65

『3.21 英国産業は、創作力に大きく依存している。特許による保護に値するほど真の意味での創作性はないが、デザインコストが高い多くの創作性のある工業製品が存在していることは明白である。したがって、政府は、デザインに費用をかけた製造者に、投資に対して利益を得る機会を与え、かくして更なる投資に対するインセンティブを与えることとした。また、この保護は、スペアパーツについても及ぶものであるが、著作権による全面的な保護は過剰であるとの結論に達した。
』
更に、白書には、以下のように記載されている。
『3.26・・・政府は、著作権による全面的な保護における議論を生じることがな
いようにしつつも、著作権の理念に即した保護を与えることとする。
・・・スペ
アパーツは機能的製品であるところ、特許や登録意匠制度外において保護を与えないことにより、独占の可能性をなくすことについては議論の余地がある。貴族“独院による、British Leyland 事件は、このアプローチに沿っている。一方、占及び合併審議会(Monopolies and Mergers Commission)”は、フォード社の車体パネル（明白に大量生産スペアパーツである）に関する著作権の権利行使に関し、そのようなパネルの保護期間は 5 年間とすべきであるとしている。しかしながら、法律は、スペアパーツであるか否かにかかわらず、あらゆる製品について取り扱わなければならない。
・・・政府は、基本的前提として、オリジナルデ
ザインに関し、複製する者よりも創作者に市場を主導させるべく、一定の保護期間を与えるべきであると考える。
3.27 このような背景に対し、政府は、スペアパーツを含むオリジナルデザイ
ンの複製に対する新たな保護の形態を導入することを提案する。
』
この白書にしたがい、1988 年に上記条項が導入された。その条項の文言上では、
スペアパーツと明言された規定ではなく、スペアパーツの取り扱いは他の機能的製品とは何ら変らない規定とされている。第 51(1)条は、機能的製品について、著作権によって保護されないとし、図面に基づいて複製品を作ることは、図面に基づく著作権の侵害とはならないと規定している。また、1988 年法の第 3 部には、「オリジナルデ
ザインについての意匠権」についての新しい体制を作ったが、スペアパーツについてのデザインについて特に規定していない。この規定は、白書で予定しているように、広範囲の機能的製品に適用されるのであり、そのように解釈されなければならない。
Must Fit 及び Must Match 条項は、スペアパーツに対して適用されることを意図したものであることは明白である。
」
すなわち、判決文において、非登録意匠制度の下で、スペアパーツはスペアパーツであるとの理由で除外されておらず、他の機能的製品と何ら取り扱いは変らないとしている。
なお、機能的製品に関する著作権による保護に関しては、1988 年以前ではその図面に基づき保護が認められ、British Leyland v. Armstrong [1986] RPC 279 事件の判決の中でも「純粋に機能的又は実用的で、いかなる美的、装飾的要素も持たない三次元物体の図面に係る著作権は、三次元物体そのものを複製することにより侵害される。
」とされたが、1988
年に非登録意匠制度を新たに導入すると同時に、機能的製品は著作権による保護対象外で66

ある（英国 1988 年著作権・意匠・特許法第 51(1)条）とされた。
（３）事例
スペアパーツの意匠について侵害を認めた事件である Dyson Ltd v Qualtex (UK) Ltd(CA) [2006] RPC 31 事件では、真空掃除機のスペアパーツの意匠の非登録意匠権の侵害について争われたが、その結果、使用状態によっては部品が Must Match に該当しない場合があることを理由として、多くのものが非登録意匠権を侵害していると判断された58。
また、スペアパーツに関する意匠についてではないが、登録されていない意匠に関する判決として、Landor & Hawa International Ltd v Azure Designs Ltd [2006] EWCA Civ
1285 事件がある59。これは、英国非登録意匠権と欧州の非登録共同体意匠権に基づいた事件である。スーツケースの意匠に関する事件で、ファスナーの開け閉めにより、スーツケーツの厚さを変更できる意匠に関する。
機能的意匠であるかが争われたが、「機能だけに由来する意匠ではない」と判断された。すなわち、機能的意匠であるという理由での適用除外は、意匠がその形状にせざるを得ないという非常に限られた状況においてのみ適用される。意匠を様々な形状にしうる場合には、「機能だけに由来する意匠」ではないから、機能的意匠として除外されないと判断された。

１．４ その他（１）修理条項に対する議論
英国は、欧州意匠指令を受けて 1949 年登録意匠法が改正（2001 年）されるまでは、
Must Fit 及び Must Match 条項があり、その改正時点で Must Match 条項は削除された。
また、機能的意匠について著作権による保護を排除することによって60、スペアパーツ、
特に、自動車用パーツについての保護を厳格に制限することを決定した。それ以来、英国
は、欧州共同体意匠制度が新しく成立した最初の数年間は、「修理条項」を積極的に支持した。英国は、今後も「修理条項」の支持を継続する可能性があると考えられている。また、
英国においては、英国自動車製造販売業者協会が唯一、業界団体として、製造業者、スペ
アパーツメーカー、及び販売業者を含む全ての利益を代表している。このため、本件については中立的な立場をとっており、明確な業界の主張はない。
また、2005 年 5 月に、スペアパーツの保護に関し、関連専門団体、企業等に対して意見聴取61を行った。その結果としては、スペアパーツの保護に関し、賛否両論があった。
意見としては、自動車業界及び他の業界についての予測しうる影響について述べ、すべての業界のニーズにあったバランスが求められるとしている。なお、欧州意匠指令案における文言の「修理」、「複合製品を元の外観に戻す修理目的」及び「複合製品」の意味を更に明確にすべきという多くの意見があった。
58 http://www.bailii.org/ew/cases/EWHC/Ch/2004/2981.html
59 http://oami.europa.eu/EN/office/ejs/pdf/Arnold.pdf
60 1988 年著作権・意匠・特許法 51 条(1)61 http://www.ipo.gov.uk/consult-designprotection.pdf

http://www.ipo.gov.uk/response-designprotection.pdf

67

また、スペアパーツの保護に関し、関連団体によって協議もなされた62。協議の結果としては、明確な合意には達しなかったが、英国においての状況は容易には変わらないであろうという意見については大多数賛成であった。その理由として、スペアパーツの保護を導入することは難しい点や、欧州委員会の動向が自由化に向けて進んでいる点等があげられる。また、欧州連合域内の調和については、不賛成であるとする意見があった。これは、スペアパーツについて更に自由化されることにより、現在保護を受けることができる少な
くともヨーロッパの一部の地域における保護まで失いたくない、との考えによるものである。また、部品の出所を消費者に対して明示する点については、どのように明示するのか、どのように行うことができるのかについて明らかではないものの、概ね、明示するのは良いことであるとの考えを示し、また、一部の分野では既に行っていることであるとしている。
（２）意匠権の消尽について① 国境措置上記 1949 年登録意匠法第７条(2)(a)に規定されているように、意匠登録されている製品を「輸入」する行為は、登録意匠権を侵害する。
英国では、輸入された模倣品や海賊製品については税関によって没収等することができる 。しかし、意匠権を侵害していると思われる製品（構成部品を含む）については、没収等の対象からは除外されている。意匠権を侵害していると思われる製品については、
税関で短期間留め置くが、意匠権を侵害するか否かの判断は税関が行うのではなく裁判所が行う。したがって、意匠権を侵害すると思われる製品が輸入され、それを差止めた
い場合には、意匠権者は裁判所に民事的手続きを行わなければならない。すなわち、税関で製品を留め置く短い期間内に、裁判所へ提訴し、更に、輸入者へ訴状の送達を行わなければならないが、実際上は時間的に困難であり、現実には意匠権を侵害していると思われる製品を水際で差止めることはできないことが多い。特に、輸入者が英国以外の国籍の個人や法人である場合には、この期間内に訴状を送達することはほぼ不可能である。
② 並行輸入品
英国では、並行輸入品（純正品）の意匠に関する意匠権の消尽については、欧州連合
域内消尽は肯定し、国際消尽は否定する立場をとっている。なお、英国の裁判所は、国際消尽について、一般的には国際消尽を肯定する傾向にある。しかし、意匠権等のような知的財産権によって保護されている製品については、欧州連合各国間で保護について調和されており、欧州連合各国は欧州法に従わなくてはならない。したがって、意匠権によって保護されている並行輸入品については、英国も欧州法にしたがい国際消尽を否定する立場をとっているから、知的財産の分野では英国法と欧州法との間に差はない。
なお、複合製品の構成部品ではないが、国際消尽を否定し、純正品の英国への輸入を侵害であると判断した事件として、KK Sony Computer Entertainment Europe Limited
62 http://www.ipo.gov.uk/response-designprotection.pdf

68

v Pacific Game Technology (Holding) Ltd 事件 [2006]EWHC 2509(Pat)がある。
例えば、英国で意匠登録された構成部品（純正品）が、欧州連合域外の国から英国に輸入された場合、英国では国際消尽を否定する立場をとっているから、複合製品の構成
部品を「輸入」する行為は侵害を構成することになる。しかし、上記のように、意匠権に基づく場合には、税関で没収することは実際上困難である。
（３）改正予定
現時点、改正は予定されていない。

１．５ まとめ
英国では、登録意匠制度の下ではいわゆる修理条項があるため、スペアパーツの意匠が登録されていても、意匠権による保護が及ばない。英国は、欧州共同体意匠制度の「修理条項」を支持しており、今後も「修理条項」の支持を継続する可能性があると考えられている。関連団体の協議によれば、欧州連合域内の調和については、スペアパーツについて更に自由化されることにより、現在保護を受けることができるヨーロッパの一部の地域における保護まで失いたくないとの理由から、不賛成であるとする意見もある。
一方、英国の非登録意匠制度の下ではいわゆる修理条項はないから、スペアパーツの意
匠は、スペアパーツであることを理由として保護対象外とされない。スペアパーツの意匠
は他の機能的意匠と同様に、Must Fit 意匠や Must Match 意匠であるかの観点から保護するか否かが判断される。

１．６ 関連規定①現行法
1949 年登録意匠法
2001 年、2003 年改正、2006 年に改正された。

②実体審査の有無
実体審査はない。
1949 年登録意匠法 第 3 条 登録出願
(1) 意匠登録出願は、所定の様式でしなければならず、かつ、所定の方式で特許庁に提出しなければならない。
(2) 意匠登録出願は、その意匠の原所有者であると主張する者がしなければならない。
(3) 国内の無登録意匠権が存在している意匠についての登録出願は、当該意匠権の所有者であると主張する者がしなければならない。
(4) 意匠が新規性又は固有の特性を有しているか否か、又はどの範囲においてであるかを決定するために、登録官は、登録官が(場合により)適切と考える調査をすることができる＊2006 年の制度改革（登録意匠）命令によってこの規定は最近削除された。現在新規性についての実体審査はない。

③登録意匠の更新単位と保護期間出願日から最長 25 年。5 年毎の更新。
1949 年登録意匠法 第 8 条 登録意匠権の存続期間(1) 登録意匠権は、第 1 期として意匠登録日から 5 年間存続する。

69

(2) 当該権利の存続期間は、登録官に延長申請をし、所定の更新手数料を納付することにより、各々5年の期間からなる第 2 期、第 3 期、第 4 期及び第 5 期への延長を受けることができる。
注：登録日は出願日と同一日であることに注意。
）④ 意匠に関する著作権による保護の除外
英国 1988 年著作権・意匠・特許法 第 51 条 63
(1) 意匠に従って物品を作成し、又は意匠に従って作成した物品を複製することは、美術の著作物又はタイプ
フェイス以外のいずれかのもののための意匠を記録し、若しくは包含している意匠文書又はひな型のいずれの著作権の侵害でもない。

（担当：井野砂里）

63 http://www.cric.or.jp/gaikoku/england/england_c3.html#13_51（社団法人著作権情報センター）より。

70

２．ギリシャ２．１ スペアパーツの保護の可能性（１）意匠法におけるスペアパーツの取扱い
ギリシャでは、欧州意匠指令の公表以前に、現行法の意匠法（1997 年 9 月 19 日大統領
令第 259 号)に改正されており、当該改正法にはスペアパーツに関しての例外規定が設けられている。ただし、この例外規定は欧州意匠指令)の修理条項とは、内容が異なっている。
使用目的が自動車の補修である製品が意匠又はひな形を包含（複合製品の構成部品に相当する。意匠法第 12 条(6)(7)より）している場合、製品が市場に置かれてから 5 年経過した後は、正当な対価の支払いを前提として、第三者が当該製品を製造できる（強制実施権に近い制度である）。この際、意匠権者との話合いで、対価が合意できなかったときは、裁判所が決定する。また、公衆が権利者の製品と混同しないようにするため、出所が識別できるような表示をすることが規定されている。
なお、2007 年 12 月 12 日に欧州議会で採択された「スペアパーツに関する欧州意匠指令改正案(COM(2004)582final)」では、ギリシャの制度と同様に、出所を明確に識別できることが盛り込まれている。また、対価支払い（報償金請求権制度）については、改正案前の段階では議論に上がったが、改正案には盛り込まれていない。一方、大きく異なる点
は、①ギリシャの制度では販売開始後に５年間の経過期間があるのに対して、欧州意匠指令では、販売開始後、直ちに適用されること、また、②ギリシャの制度では、その対象が、自動車のスペアーツに限定されているのに対して、欧州意匠指令では限定されていないという点である。
意匠法における意匠の規定とスペアパーツの例外規定
意匠法 第 2 条 定義
国内法の適用については、次のとおりにみなす。
(a) 「意匠又はひな形」とは、製品の全体又は一部の外観の視覚的な特徴であって、特に、製品自体の線、外郭、色彩、形状、形態及び／又は材料の特徴、及び／又はその装飾の特徴に由来するものをいう(法律2417/1996・第 3 条(1)(a))。
(b) 「製品」とは、工業上又は手工芸上の製品であって、複合製品、外装、体裁、図示表象及び印刷、に応用する目的の構成部品からなるものをいう。ただし、コンピュータプログラムに応用する目的のものを除く(法律 2417/1996・第 3 条(1)(b))。
第 26 条 権利の内容(1) 登録によって、意匠又はひな形の受益者は、その意匠又はひな形を排他的に使用する権利、及びその者の同意を得ずに第三者がその意匠又はひな形を使用することを禁止する権利を取得する。
(4) (1)の規定を留保して、意匠又はひな形を適用した製品を最初に市場に置いてから 5 年が経過した後には、
第三者は、受益者に正当な対価を支払い、意匠又はひな形登録によって付与される権利を行使することができる。この対価の額は当事者間の合意によって決定するが、合意に至らなかった場合には、本法に基づく管轄裁判所が次の条件に基づき決定する。
(a) その製品が意匠又はひな形を包含する自動車の交換部品を構成する。
(b) その使用目的が自動車の補修である。
(c) たとえば商標又は商号又はその他適切な手段の貼付などの、適切かつ消えない方法での標示によって、公衆が補修に使用される製品の出所を知る状態にある。
第 12 条 保護の条件(6) 複合製品の構成部品である製品の意匠又はひな形は、次の場合に限り、新規かつ独自性を有しているとみなす。
(a) その構成部品が、複合製品に取り入れられたときに、その複合製品の通常の使用時にも視覚上確認できる場合

71

(b) その構成部品が、それ自体で新規かつ独自性の条件を満たしていると視覚上確認できる場合(7) 前項に基づく「通常の使用」とは、保守、補修又はこれと同様の業務以外のものをいう。

（２）スペアパーツに関連して機能的意匠であるとの理由で有効性が争われた例
スペアパーツに関連して機能的意匠であるとの理由で有効性が争われた例は報告されていない。
（３）非登録意匠制度とスペアパーツの保護の可能性
欧州の非登録共同体デザイン権に相当する国内制度は設けられていない。なお、ギリシ
ャは欧州連合に加盟しているので、欧州共同体の非登録デザイン権としてギリシャ国内でも保護される。
（４）意匠法以外でのスペアパーツの保護の可能性
ギリシャにおいて、意匠法に基づいて登録された意匠又はひな形であっても、何らかの形で創作されたか、又は、具現化(fix)された日から、著作権法（1993 年の法律第 2121 号）に基づく保護を受ける適格性も有するとされている。また、関連法令の規定を満たしていることを条件として、スペアパーツも、特許権（1987 年の法律第 1733 号）、商標権（1994年の法律第 2239 号）、不正競争（1914 年の法律第 146 号）による保護の対象となることがあり得るが、そのような保護の事例は報告されていない。
意匠法第 30 条
本法に基づき登録された意匠又はひな形は、現在施行中の、公表済の、又はその他の方法による、工業所有権についてのギリシャで有効な法律に基づく保護を同時に受けることができる。

２．２ 権利行使の制限規定
自動車の修理に使用されるスペアパーツに関する規定以外の例外は、設けられていない。

２．３ 事例・判例
スペアパーツに関しての意匠法に基づいた登録の有効性等が、争われた事例等は、報告されていない。
２．４ その他
意匠法の改正予定はない。

２．５ まとめギリシャでは、欧州意匠指令の修理条項とは異なるスペアパーツに関する例外規定が設けられている。
自動車の補修を目的とする製品が意匠又はひな形を包含（複合製品の構成部品相当）す72

る場合、製品が市場に置かれてから 5 年経過後は、正当な対価の支払いを前提として、第三者も当該製品を製造・販売することが可能となる。ただし、意匠権者の製品との混同をもたらすことが無いよう、明確に識別できる表示を行うことが規定されている。
ギリシャにおいて、意匠法に基づいて登録された意匠又はひな形であっても、何らかの形で創作されたか、又は、具現化された日から、著作権法に基づく保護を受ける適格性も有するとされている。また、関連法令の規定を満たしていることを条件として、スペアパ
ーツも、特許権、商標権、不正競争による法律の保護の対象となることがあり得るが、そのような保護の事例は報告されていない。

２．６ 関連規定
ギリシャ①現行法
意匠法（1997 年 9 月 19 日大統領令第 259 号改正）

②実体審査の有無
実体審査なし第 20 条 出願の提出－受理要件
第 24 条 登録証明－公表(1) 登録出願が通常かつ完全なものであることを条件として、出願の提出日から 4 月後に、O.B.I.は意匠又はひな形登録証明を発行する。ただし、第 12 条（新規性）、第 13 条、第 14 条、第 15 条で規定する条件は考慮せず、その責任は出願人が負う。

③登録意匠の更新単位と保護期間出願日から最長 25 年。5 年毎の更新。
第 29 条 登録意匠又はひな形の有効期間(1) 登録意匠又はひな形の有効期間は、O.B.I.に通常の出願をした日から 5 年であり、5 年ごとに更新が可能であり、最長で意匠又はひな形登録出願の出願日から 25 年とする。

73

74

３．その他（アイルランド・イタリア・スペイン・ハンガリー・
ベネルクス 3 国・ポーランド・ラトビア）
３．１ スペアパーツの保護の可能性（１）各国意匠法におけるスペアパーツの取扱い(修理条項の導入)
英国と同様、アイルランド、イタリア、スペイン、ハンガリー、ベネルクス３国（ベルギー・オランダ・ルクセンブルク）、ポーランド、ラトビアの諸国では、欧州意匠指令第14 条と同様な修理条項が設けられている。ただし、イタリアおよびスペインについては、
当該条文に経過規定であることが明記されている（後述）。
各国意匠法における意匠の定義
アイルランド
意匠法 第 2 条 解釈
(1)より「複合製品」とは、交換可能な複数の構成部分から成る製品で分解及び再組立が可能なものをいう。
「意匠」とは、製品自体又は製品の装飾の特徴、特に線、輪郭、色彩、形状、織り方又は材料の特徴から生じる製品の全体若しくは一部の外観をいう。

イタリア
工業所有権法 第 31 条
意匠またはモデルの登録の対象は、新規で独特の特徴であることを条件に、特に線、輪郭、色彩、形状、製品自体及び／またはその装飾の素材の特徴に起因する製品の全体または一部の外観であるものとする。
（解説64）
過去の意匠法では「特別な装飾」が存在する場合にのみ保護を与えていたが、共同体意匠指令との整合性が採られた新法では「特別な意匠」をもはや要求しておらず、より多くの品目の保護を可能にした。

スペイン
意匠法 第１条 2 項(a) 「意匠」とは、製品自体又はその装飾の特徴、とりわけ線、輪郭、色彩、形状、織り方又は素材に由来する製品の全部若しくは一部の外観をいう。
(b) 「製品」とは、あらゆる工業製品又は手工芸品をいい、特に、複合製品に組み込まれることが意図されている部品、包装、外装、グラフィック記号及び印刷の書体等を含む。但し、コンピュータプログラムを除く。
(c) 「複合製品」とは、当該製品の分解及び再組立を可能にする交換可能な複数の構成部品から構成されている製品をいう。

ハンガリー
意匠法 第 1 条 保護される意匠(1) 意匠に対する保護は、新規で固有性を有する意匠に対して与えることができる。
(2) 意匠とは、物品自体及び／又はその装飾の特徴、特にそれらの線、輪郭、色彩、形状、織り方及び／又は材質から生じる物品の全体若しくは一部の外観を意味する。
(3) 物品とは、工業製品又は手工芸品を意味する。物品には、梱包、外装、図記号及び印刷用活字書体、並びに複合製品に組み立てることを意図された諸部品も含まれる。コンピュータプログラムは物品とはみなされない。
(4) 複合製品とは、交換可能な複数の構成要素から成り分解及び再組立が可能な物品を意味する。

ベネルクス 3 国
知的財産（商標及び意匠）に関するベネルクス条約 第 3.1 条
1. 意匠は、新規かつ独自性がある場合に限り、保護される。
2. 製品又は製品の部品の外観は、意匠とみなされる(be regarded as a design)。
3. 製品の外観は、製品自体又はその装飾の特徴、特に線、輪郭、色彩、形状、織り方、又は素材から特徴づけられる(imparted)。
4. 製品は、工業または手工芸品であり、とりわけ、複合製品に組み込まれるようにデザインされた部品、包64 事務所へのアンケートに対する回答の中で寄せられた解説。

75

装、体栽、図示表象及び印刷字体を含むものとする。コンピュータプログラムは製品として登録できない。

ポーランド
工業所有権法 第 102 条
1.製品自体及びその装飾の特徴、とりわけ線、輪郭、色彩、形状、織り方又は素材に由来する製品の全部若し
くは一部の新規かつ個性的特徴を有する外観は、意匠を構成する。
2.あらゆる工業製品又は手工芸品、特に、包装、外装、グラフィック記号及び印刷の書体等を含むものは、製品を構成する。但し、コンピュータプログラムを除く。
3. 下記は製品として考慮される。
(i) 複合製品;生産において、分解、再組み立てができるように交換可能な複数の構成要素からなる製品。

ラトビア
意匠法 第 1 条
1)意匠－製品又はその装飾（飾り）の特徴、とりわけ線、輪郭、色彩、形状、織り方又は素材に由来する製品の全部若しくは一部の外観
2)製品－あらゆる工業製品又は手工芸品をいい、特に、複合製品に組み込まれることが意図されている部品、包装、外装、グラフィック記号及び印刷の書体等を含む。
コンピュータプログラム及び半導体製品のトポグラフィーは、本法にいう製品ではない。
3)複合製品－当該製品の分解及び再組立を可能にする交換可能な複数の構成部品から構成されている製品（２）スペアパーツに関連して機能的意匠であるとの理由で有効性が争われた例
意匠法に基づいて登録されたスペアパーツの意匠に関して、機能的意匠であるとの理由
で有効性が争われた事例は報告されていない。
（３）非登録意匠制度とスペアパーツの保護の可能性
欧州の非登録共同体デザイン権制度に相当する国内制度は、各国とも設けられていない
が、欧州連合加盟国であるので、スペアパーツ以外の意匠は欧州共同体意匠規則に基づく
非登録共同体意匠として各国で保護され得る。
（スペアパーツについては欧州共同体意匠理規則に基づき保護されない。
）（４）意匠法以外でのスペアパーツの保護の可能性
スペアパーツであっても、特許性の要件を満足していれば、特許が付与される可能性があり、特許権として保護可能であるとしている（イタリア、ポーランド）。
立体商標による保護は各国とも困難であるとしている。
著作権は利用可能でないし、民法（不正競争に関する判例法)は適用できない（イタリア）。
イタリア
スペアパーツが技術的課題を解決している場合、かかるスペアパーツは特許／実用新案
によって保護され得る。
また、著作権による保護は、一般的原則として、意匠権（物品の形状）を保護するためには利用可能ではない。というのは、著作権は芸術的創作だけに適用可能であるからである。
スペアパーツの場合、識別的特徴を有することを条件に、立体商標によって保護され得るとも考えられるが、スペアパーツでこのような識別的特徴を証明することは非常に困難であろう。
民法(不正競争に関する判例法)の適用は通常行われていない。というのは、その使用は76

スペアパーツのような技術的製品の場合には、どちらかと言えば制限されているからである。
アイルランド・スペイン・ハンガリー・ベネルクス 3 国・ポーランド・ラトビア
修理・交換目的のスペアパーツについて、明示的に言及している他の法律はない。
（５）一般例外規定以外の意匠保護の及ばない範囲について
修理条項は存在するが、それ以外の例外規定はない。

３．２ 修理条項（１）修理条項の規定
３．１（１）で概観したように、修理条項が設けられているが、イタリアおよびスペインについては、修理条項に過規定が設けられている。
アイルランド
意匠法 第 42 条 意匠権(5) 意匠権は、複合製品をその元の外観を回復するよう修理する目的でその構成部分を使用する行為には及ば
ない。

イタリア
工業所有権法第 241 条
意匠及びモデルの法的保護に関する EC 指令 98/71 が委員会の提案によって修正されないものとする時まで、かかる指令の第 18 条に従い、複合製品の部品に対する独占的権利は、元の外観を再構成するための複合製品を修理する目的での、部品自体の製造及び販売を妨げるために行使することはできない。

スペイン
意匠法 第 8 条 複合製品の構成部品の意匠
1. 複合製品の構成部品である製品に施された又は組み込まれた意匠は、次の各号の条件が満たされる場合に限り、新規性と個性的特徴を有すると認められる。
(a) 構成部品が、複合製品に組み込まれた後も、当該製品の通常の使用中に目で見えること、及び(b) 当該構成部品の視覚的特徴が、新規性と個性的特徴に係わる要件を基本的に満たしていること
2. 第 1 条(a)にいう「通常の使用」とは、最終利用者による使用をいい、保守、整備又は修繕作業は除くものとする。
経過規定第 3 条 複合製品の意匠
1. 複合製品の意匠の保護は、本法の規定によるものとする。但し、意匠の法的保護に関する 1998 年 10 月
13 日の欧州議会及び理事会の指令 98/71/EC の第 14 条の規定を履行するための同指令の改正がスペイン法に導入されない間については、(a) 意匠が組み込まれた製品が複合製品の構成部品であって、その外観が、保護された意匠に依存している場合、 (b) その使用の目的が、当該複合製品の元の外観を回復するための修理である場合には、登録意匠によって与えられる権利は、複合製品の構成部品の意匠の使用を妨げるために行使してはならない。

ハンガリー
意匠法 第 17 条 2
意匠保護により付与された権利に基づき、意匠権者は、修理のために必要な範囲内において、第三者が、複合製品の元の外観を回復するため、修理することを目的として、公正なビジネス慣行上の要件に適合して、複合製品の構成部品の意匠を使用することを禁止することはできない。但し、当該意匠が、複合製品の元の外観に必ず適合するものであることを条件とする。

ベネルクス 3 国
知的財産（商標及び意匠）に関するベネルクス条約 第 3.19 条 3 項

77

複合製品の一部を構成する意匠についての独占的権利は、複合製品の元の外観を回復するために当該複合製品を修理することを目的として当該意匠を使用することについて争う(contest)権利を与えるものではない。

ポーランド
工業所有権法 第 106 条
1.登録された意匠の権利に由来する保護は、複合製品の部品からなる製品であって、当該複合製品の元の外観を回復するために当該複合製品の修理において使用されるものには与えられない。
2.第三者は、意匠が含まれているか適用されている製品の製造、提供、市場売買、輸入、または使用の目的で、又は、当該目的で製品を貯蔵する目的で、第 1 項において言及している製品を利用することができる。

ラトビア
意匠法 第 13 条 排他的権利の制限(3) 排他的権利は、次の条件がある場合には、意匠を使用する者に適用することができない。
1) 当該意匠が施されているか組み込まれている製品が、複合製品の部品（構成部品）であること、
2) 意匠が、複合製品の外観に依存している（従属している）こと、又は、
3) 意匠を使用する目的が、複合製品の元の外観を回復するために、複合製品を修理するものであること。

（２）出所の明示・報酬請求権・保護期間短縮
すべての国において、スペアパーツに出所明示しなければならないとする義務や報償請求権制度、あるいは保護期間を短縮する等の規定等は設けられていない。

３．３ 事例・判例
スペアパーツに関して争われた判例が、イタリアから報告されているが、これらの殆どは、純正品ではない部品について、純正部品と同等に使用できる旨の識別表示を行う方法
について、その表示の合法性が争われた事例である。従来の判例では、その表示が記述的なものであれば適法であり、または純正品でないことを顧客に明示する方法であれば、不正競争防止法で言うところの誤認混同は生じていないとしていた。
なお、2008 年 2 月 21 日付けのトリノ控訴院(高等裁判所)の判決では、ホィールカバーに「“FORD”およびそれを囲む卵型のデザインの商標」そのものを使用した場合は商標権の侵害であると判示したが、包装及び／又はカタログにおいて FORD 社の商標を使用することは侵害とはならない可能性があるとしており、この点についての結論は、破棄院(最高裁判所)の判決を待つ必要がある。

３．４ その他（１）意見・見解
自動車の完成品メーカーやスペアパーツの純正品メーカーは、修理条項に反対し、純正品を製造していない独立系のスペアパーツメーカー、保険業界、および、消費者団体は、修理条項を歓迎している。
調査対象となった国はそれぞれ、修理条項が設けられている国々であるため、知的財産の保護、創造性の問題について重きを置いた意見は出されていない。特徴ある意見のみ記述する。
・バランスの問題（知的財産権保護、自由競争の必要性、創造性と単一市場と消費者保護）78であると主張している65。
（スペインの独立系部品団体の意見）
・欧州委員会の提案は、新規な意匠を創出するための投資への全体的なインセンティブを維持しつつ、修理目的で使用するスペアパーツの供給元の競争力を引き上げ、消費者の選択肢の幅を広げることを目的としている（アイルランド政府の見解）。
・政府は、強制実施権を付与しうることについて規定する条項に、工業デザインを含める
ことによって、目視可能な状態で使用されるスペアパーツの国内市場を、独占的事業者(monopolist)から守るという提案に賛成するが、同時に、これが、いわゆる修理条項に関する問題に関して結論付ける規定であると考えるべきではない。
（ポーランド政府の見解
66）
・修理条項の適用範囲について
修理条項は、複合製品の外観に重大な影響を及ぼすことがない部品や使用時に摩耗等があることによって交換されることを前提としている部品には適用されない67。
（２）改正予定
各国とも、意匠法の改正は予定されていない。
（３）特記事項
特になし。

３．５ まとめ
英国同様、アイルランド、イタリア、スペイン、ハンガリー、ベネルクス３国（ベルギー・オランダ・ルクセンブルク）、ポーランド、ラトビアは、欧州意匠指令の第 14 条 68 と同様な修理条項を設けている。また、これらの国のすべてにおいて、ギリシャのような、修理を目的としたスペアパーツについて、出所明示の義務、報償金制度、保護期間の短縮の制度は設けられていない。
また、欧州意匠指令では、その修理条項が、経過規定68とされていることから、国内法においても、経過規定であることを明示している国（イタリア・スペイン）もある。
またスペアパーツのデザインについて、意匠法以外の法律で保護される可能性としては、
当該スペアパーツが特許要件を満足していれば、特許として発明の保護を受ける可能性があるが、実際問題としては保護を受けることは困難であり、立体商標としての保護も困難
65 la Asociación Española de la Carrocería (AECAR)；スペインの車体部品の製造業・代理店・スペア部品の団体の意見
66 “A complex analysis of the effects of excluding the industrial designs for visible spare parts” March 6,
2007, KPMG . The report was prepared by request of the Ministry of Economics.
67 イタリア G・Guglielmetti 教授
68 第 14 条（経過規定）
各加盟国は、第 18 条の規定により欧州委員会が提出する提案に基づき、本指令の改正案が採択されるときまで、複合製品をその本来の外観を回復させるように修繕する目的で使用される構成部品の意匠の利用に関するそれぞれの既存法規を有効に維持するとともに、かかる部品の市場の自由化が目的の場合に限り、それら法規を修正するものとする。

79

であるとしている。
なお、イタリアでは、著作権や不正競争防止法の観点でも保護は可能ではないとしている。
また各国の意匠法ではスペアパーツ以外の部品の修理条項に相当する以外の例外規定は設けられていない（一般の例外規定を除く。
）。

80

３．６ 関連規定等（１）関連規定
アイルランド①現行法
意匠法 2001 年 11 月 27 日の法律第 39 号

②実体審査の有無
実体審査なし
即ち、意匠は意匠法に基づく意匠の定義に該当し、登録出願が方式要件を満たしている限り登録される。69③登録意匠の更新単位と保護期間出願日から最長 25 年。5 年毎の更新。
意匠法 第 43 条 保護期間
(1) (2)の規定に従うことを条件として、登録意匠についての意匠権は登録日（出願日）から 5 年で満了する。
(2) 意匠権の存続期間は、所定の手数料を納付して所定の方式で長官に申請することによって、各 5 年から成る第 2、第 3、第 4 及び第 5 の期間について更新を受けることができる。

イタリア
①現行法
工業所有権法（2005 年 2 月 10 日の立法府命令第 30 号、2005 年 3 月 19 日施行）

②実体審査の有無
実体審査なしイタリアの制度は「登録制度」であり、過去の意匠の中での新規性審査は実施されない。意匠の有効性については知的財産権専門裁判所で異議を申立てることができる。

③登録意匠の更新単位と保護期間出願日から最長 25 年。5 年毎の更新。
工業所有権法 第 37 条
意匠またはモデルの登録は出願日から５年の期間保護される。権利者は出願日から最長 25 年、５年毎に保護期間を更新することができる。

スペイン
①現行法
意匠の法的保護に関する 2003 年 7 月 7 日の法律第 20/2003 号②実体審査の有無
実体審査なし意匠は、意匠の定義に合致し、方式要件を満たしていれば登録される。新規性に関する実体審査は実施されない。

③登録意匠の更新単位と保護期間出願日から最長 25 年。5 年毎の更新。
第 43 条 保護期間
保護期間は、登録出願の日から 5 年間。継続して５年ごとに更新可能で、最大で出願の日から 25 年である。
(後略。)

69 http://www.patentsoffice.ie/en/design_process.aspx

The application is then checked by an examiner to determine that the formal requirements are compliedwith. If an examiner has a query or requests clarification, the applicant will be contacted and will begiven time in which to respond.

81

ハンガリー①現行法
意匠法
2001 年 7 月 3 日法律第 48 号改正、2007 年改正②実体審査の有無
実体審査あり第 47 条 実体審査
(1) 意匠出願が第 41 条(1)に定める要件を満たしている場合、ハンガリー特許庁は当該意匠出願についての実体審査を実施する。
(2) 実体審査においては次の事項が審査される。
(a) 意匠が第 1 条から第 5 条までに定める要件を満たしているか否か、及びそれが第 6 条から第 9 条までに基づく意匠保護拒絶理由に該当していないか又は先の権利の所有者による第 10 条に基づく異議申立の結果として意匠保護を付与することができないか否か、及び(b) 出願が本法に定める要件を満たしているか否か（以下略）③登録意匠の更新単位と保護期間出願日から最長 25 年。5 年毎の更新。
第 19 条 意匠保護の期間(1) 確定した意匠保護の期間は、出願日に始まる 5 年間とする。
(2) 意匠保護期間は、それぞれ 5 年の期間をもって最大 4 回更新を受けることができる。更新がなされた場
合、新たな保護期間は従前の保護期間の満了日の翌日に開始するものとする。
(3) 意匠保護は、出願日から 25 年が満了した後には更新することができない。

ベネルクス３国①現行法
2005 年 2 月 25 日の知的財産（商標及び意匠）に関するベネルクス条約
2006 年 9 月 1 日施行②実体審査の有無
実体審査なし第 3.11 条 登録
1. 庁は、ベネルクスの出願及び国際出願であって、Bulletin International des dessins ou modeles International Design Gazette（国際意匠・モデル公報－国際意匠公報）において公開されたものであって、出願人がベネルクスの領域において有効とするよう要請したものを遅滞なく登録する。

③登録意匠の更新単位と保護期間出願日から最長 25 年。5 年毎の更新。
第 3.14 条 登録期間及び更新
1. ベネルクス出願は、出願日から 5 年間登録される。
2. 登録は、最長 25 年間まで、5 年毎に継続して 4 期更新することができる。

ポーランド
①現行法
工業所有権法2000 年 7 月 30 日立法、2001 年 8 月 22 日施行、2007 年 6 月 29 日改正、2007 年 11 月 1 日施行②実体審査の有無
実体審査なし工業所有権法 第 111 条

82

1. 特許庁は、第 110 条(3)70 に従うことを条件として、意匠出願が適切に行われたことを確認した後に、登録許諾の決定を行う。

③登録意匠の更新単位と保護期間出願日から最長 25 年。5 年毎の更新。
工業所有権法 第 105 条
6. 第 111 条に従うことを条件として、権利の登録期間は、工業意匠の特許庁への出願の日から起算して 25年間とし、当該期間は、5 年間に分割される。

ラトビア
①現行法
意匠法 （2004 年 10 月 28 日採択、2004 年 11 月 18 日施行）

②実体審査の有無
実体審査なし第 20 条 出願の方式要件の確認
第 21 条 意匠登録の拒絶に関する決定(1) 特許庁は、出願の方式要件の確認の過程において、出願された意匠が、意匠の定義（第 1 条第 1 項）に適合していないか、又は、本法第 9 条第 1 項により保護の対象とならない場合には、登録拒絶を決定する。

③登録意匠の更新単位と保護期間出願日から最長 25 年。5 年毎の更新。
第 31 条 意匠の登録及び登録更新の有効期間(1) 意匠登録は、出願日から起算して 5 年間有効とする。この期間の満了後は、登録は、出願日から 25 年の意匠保護の最長期間に達するまで、5 年毎に更新することができる。

（２）その他
イタリア
参考判例－ 商標権についての判決であるが、スペアパーツに関連したもの①スペアパーツ使用の自動車を識別する手段としての商標使用に関連して
トリノ控訴院、2004 年 10 月 1 日：Scania CV Aktiebolg 対 Covind S.p.a 事件a)自動車の元の外観を回復する目的を有し、かつその外観もしくは性能を変えることを目的とした単純な付属品ではない全ての構成部品、b)または審美的外観もしくは性能を差別化するために異なる種類の自動車に装着され得るか、顧客の選択で装着され得る一般的部品は、2001 年 2 月 2 日の立法府命令
第 95 号第 27 条に規定される「修理条項」に該当する。
純正品ではない自動車用スペアパーツのメーカーが他人の商標を使用する場合、その使用が必要であり、単に記述的な目的で使用される場合には、適法であると考えられる。これらの製品が、①その分野の職業人からなる専門的公衆を対象とする場合、あるいは、②当該スペアパーツメーカーが、当該製品は純正品ではないことが明らかと思われる方法によりマーケットにおいてその製品を提供し、かつその製品がどの自動車を対象としているのかを示すのに必要な場合には、純正品ではないスペアパーツのメーカーが純製品に使用されている自動車の照合番号、写真及び図面など元の部品に関連する表示を使用することは不正競争に該当しない。
Article 110
3. The Patent Office may issue a decision refusing the grant of right in registration for an industrial
design if the form of the product or its part does not contain obvious features of novelty or individual
character or if the product obviously does not meet requirements referred to in Article 102.3.
70

83

②商標使用に関しての純正品でないスペアパーツ自体に純正品メーカーの商標を刻印した例
トリノ控訴院、 2008 年 2 月 21 日：Ford Motor Company 対 Team s.r.l.事件
オリジナルでないスペアパーツへの第三者の商標の使用に関して、2008 年 2 月 21 日付のトリノ控訴院の判決（Ford Motor Company 対 Team s.r.l.事件）は、修理目的を持つスペアパーツへの商標の使用が、製品の外観を回復するためのかかる商標の記載の必要に関わらず、商標偽造を意味すると述べ、過去の判例を変更し、かかる使用をはっきりと禁止した。
第一審：スペアパーツメーカーの勝訴
2008 年 2 月、トリノ裁判所産業財産部は Ford 社がイタリアのスペアパーツメーカーTeam Srl を訴えた仮差止手続において重要な決定を下した。トリノ裁判所は、商標侵害と不公正競争を理由に、複合製品の部品である自動車スペアパーツの製造及び販売に対して欧州連合の保護対象からの除外の適用を明示的に否定した。Ford 社は、イタリアのスペアパーツメーカーTeam Srl によるホイールキャップ、パッケージ、価格表及びカタログへの FORD 及び楕円形の図案の商標の使用を通じた自社商標の侵害を主張した。Team Srl は、フォード社の商標の使用が消費者に同社製品の適切な用途と使用に関して知らせるためにはフォード車の商標を使用する必要があり、標章は他から識別する機能ではなくて説明する
機能として使用されていると主張し、欧州連合の保護対象からの除外を理由にフォード社の主張に反論した。Team Srl によると、ホイールカバーは元の外見を回復することを目的とした、複合製品を修理するための部品であった。差止手続の第１ラウンドでは、トリノ裁判所はスペアパーツメーカーの抗弁を受け入れ、仮差止請求を却下した。
控訴審：Ford 側の勝訴
＜控訴審の判断＞・意匠の法的保護に関する 1998 年 10 月 13 日の欧州議会及び理事会指令（98/71/EC）の経過規定は、
もっぱら意匠の外観に関してのみを言及するものであり、非純正品のスペアパーツおよび構成部品の製造業者が、許諾を受けていないブランドの使用を許す一般的な原理をあたえるものではない。
・ホイールキャップに対して『FORD』（およびそれを囲む卵型のデザイン）の商標を利用する必要はな
く、そのため Ford 社の商標権を侵害する。
・Ford 社の商標をホイールカバーに利用することは、professional fairness（専門家における公正さ）に反するとともに、不公正な競争に値する。というのは、ホイール･カバーの裏に書かれた disclaimer（消費者に対して、ホイール･カバーはオリジナルではないことを警告するもの）は、正当化理由とはならないし、いずれにしても専門家に求められるベスト・プラクティス（最善慣行）の違反を回避するのに十分ではない。
・意図された使用を慫慂することを目的とするうえで、包装および／またはカタログにおいて Ford 社の商標を使用することは適法である可能性がある。この点についての最終的な結論は、本案の決定（破棄院、最高裁判所に相当）のときになされるであろう。

84

ポーランド最近（2007 年）に修理条項を導入したポーランドの有識者の解説 71
ポーランドは 2007 年 11 月 1 日に、修理条項を導入した。
製品の構成部品は、通常の使用において可視的ではない場合であり、かつ、意匠権によって保護されている場合には、従前どおり、許諾を受けた製造業者のみが供給できる。しかしながら、実務面では、様々なスペアパーツを区別する必要性を生じるが、これは容易なことではない。
修理条項は、複合製品の可視的な構成部品であればすべてに対して適用される。たとえば、家庭用電化製品、TV セットの構成部分、DVD 装置、ラジオセットなどのようなものである。
もっとも、この条項に関する最も大きな論議は、自動車のスペアパーツの生産者から出されていた。
ポーランドの自動車市場は、主として、スペアパーツの生産に集中している。スペアパーツの産業部門
では、およそ 63,000 人を雇用している。自動車部品の市場価値は、ポーランドにおいて、約 10 億 PLN（約 280 億円、2009 年 1 月 15 日現在）と推計されている。ポーランドの自動車セクターによって生産されている商品は、欧州連合諸国で主に販売されている。
修理条項は、スペアパーツの製造業者以外に、車部品の販売者、自動車用部品店、自動車修理業者、保険会社に対しても関係がある。自動車分野では自動車製造業者とは独立している会社や、独立系のス
ペアパーツ製造業者において、総計 20 万人以上が雇用されている。修理条項は、そうしたマーケットでの競争を活性化させる可能性がある。スペアパーツのデザイン保護によって独占を享受している自動車製造業者に対して決定的に不利な立場にある中小企業にとって特に利益を生む変化となる。
工業所有権法に補修条項を入れるかどうかの議論に際して、自動車関連会社や独立系スペアパーツ製
造業者は、このやり方に対して多くの議論を投げかけてきた。
自動車製造業者によるスペアパーツの製造と流通における独占は、価格決定を行うことができる権能とも結びついているため、自動車の新モデルを準備するための投資に対してより迅速な利益回収を促してきた。このこと自体は公正であり、工業所有権による保護の思想にも沿うものである。
しかし、消費者の視点からみた場合、事情が異なってくる。消費者が自動車を購入する場合、その優れたデザインに対価を支払っている。消費者はその価格に応じて異なるモデルの中から自由に選ぶことができる。自動車業界のスペアパーツに対する独占によって、消費者は、自分の自動車に対して、スペアパーツを購入するたびに同じデザインに対して対価を支払わなければならない。そして、古い型式の自動車のスペアパーツを購入する場合にはとても高額となり、そのコストはその自動車自体の価値と比較しても妥当でない場合が多い。
許諾を受けているスペアパーツの製造業者は、補修条項の導入に反対しているが、そこで示されている重要な議論に、スペアパーツの品質や自動車と歩行者の安全性に対する影響に関するものがある。自動車製造業者は、その製造品について技術上の公的な認証を取得するための要件を満たさなければならないが（たとえば、個々の構成品や乗り物全体の双方について）、衝突実験も実施しなければならない。
この要件は、大部分のスペアパーツ製造業者に対しては適用されていない。
ポーランドでは、自動車用ガラス、ミラー、外部照明ユニット、反射素材を材料とする信号装置について認証取得の要件はあるものの、ボディパーツについてこのような認証取得や安全証明を取得する義務はない。

71 Elzbieta Wilamowska-Maracewicz による 2008 年 3 月のレポート(Member of the Borard, Polservice, Patent and Trademark Attorneys Office）

85

86

Ⅳ 欧州地域以外の国・地域
１．米国
１．１ スペアパーツの保護の可能性（１）意匠法におけるスペアパーツの取扱い
米国では、意匠は意匠特許(design patent)として特許法（合衆国法典第 35 巻。以下、単に特許法という）の中で保護されている。意匠特許については、「発明に対する特許に関する本法の規定は、別段の定めがある場合を除き、意匠に対する特許に適用するものとする」（第 171 条）と定められているため、幾つかの例外を除いて、特許に関する規定が適用される。
特許法は、意匠特許の要件について、次のように定めている。
「製造物品のための新規、
独創的かつ装飾的意匠を創作した者は、本法の条件及び要件に従い、それについての特許を取得することができる」（特許法第 171 条）。また、幾つかの例外を除いて、新規性と非自明性の要件も適用される。そのため、意匠特許については、新規性、独創性、非自明性
および装飾性の要件を満たさなければならない。
特許法第 131 条は、出願の審査について「特許商標庁長官は、出願及び新規であるとして申し立てられた発明について審査させなければならない。審査の結果、出願人が本法に基づいて特許を受ける権利を有することが明らかとなった場合は、長官は特許を付与しなければならない」と定めている。したがって、意匠特許における新規性、独創性、非自明性および装飾性の要件についても、特許法第 131 条（出願の審査）にしたがい、実体審査が行われる。
意匠の定義
意匠そのものの定義は特許法には規定されていないが、判例法上、意匠は、物品の形状
又は表面装飾、或いはその両方から構成される物品の視覚的外観から構成されなければならないとされている 72。
意匠特許について特許を付与することについての規定は特許法第 171 条のみであり、ス
ペアパーツに対する特別の定義はない。
特許法第 171 条 意匠特許
製造物品のための新規で独創的かつ装飾的な意匠を創作した者は誰でも、本法の条件及び要件に従って、それについて特許を受けることができる。

意匠特許が上記のように定義された理由について、意匠特許を保護する目的が装飾的な物品の創作を促進することにあるため、その性質上、物品の構造や機能的な側面に対してクレームを認めないことなどがある。したがって、機能から必然的に採用された形状に対しては、意匠特許を受けることができない。これによると、スペアパーツについても、機能から必然的に採用された形状である場合には、意匠特許を受けることができない。
72 Arner v. Sharper Image Corp., 39 U.S.P.Q.2D 1282 .

87

この点について、米国特許審査便覧は装飾性の欠如について以下のように定めている(MPEP 1504.01(c))。
「Ⅰ．機能性対装飾性
装飾的形状あるいは意匠は、「装飾的な目的のために創作」されたものとして定義されており、機能的又は構造的な考慮に関する結果又は「単なる副産物」は装飾的形状又は意匠たりえない。In re Carletti, 328
F.2d 1020, 140 USPQ 653, 654 (CCPA 1964); Blisscraft of Hollywood v. United Plastic Co., 189 F. SUPP.
333, 337, 127 USPQ 452, 454 (S.D.N.Y. 1960), aff'd, 294 F.2d 694, 131 USPQ 55 (2d Cir. 1961). 物品の装飾性は、発明者による意識的行為の結果でなければならず、このことは特許法第 171 条が意匠特許が「製造物品のための新規、独創的かつ装飾的意匠を創作した者」に対してのみ与えることを規定しているとおりである。そのため、ある意匠が特許法第 171 条の要件における装飾性を満たすためには、その意匠が「装飾的な目的のために創作された」ものでなければならない。In re Carletti, 328 F.2d 1020, 1022, 140
USPQ 653, 654 (CCPA 1964).
特許性を有するため、意匠は「主として装飾的」でなければならない。
「ある意匠が主として機能的又は主として装飾的なものであるかどうかを判断する場合には、そのクレームされた意匠を全体として観察するが、最終的な問題に答えるためには、クレームされた意匠が物品の実用的な目的によって必然的に決定されたものであるかどうかを判断するうえで、分離した各形状の機能的又は装飾的な要素ではなく、物品の全体的な外観による」。L. A. Gear Inc. v. Thom McAn Shoe Co., 988 F.2d 1117, 1123, 25 USPQ2d 1913,
1917 (Fed. Cir. 1993). 裁判所は、Norco Products, Inc. v. Mecca Development, Inc., 617 F.Supp. 1079,
1080, 227 USPQ 724, 725 (D. Conn. 1985)において、「主として機能的な発明は（意匠として）特許性を有しない」と判断している。
装飾性の判断は、装飾的形状又は諸形状の大きさを基礎とした量的な分析ではなく、全体としての意匠に対するその装飾の貢献度に基づいて判断される。
装飾性が意匠全体を基礎としなければならないのに対し、「ある意匠が主として機能的かどうかを判断する場合には、当該意匠の特定の要素の目的を、必然的に考慮しなければならない」Power Controls Corp.
v. Hybrinetics, Inc., 806 F.2d 234, 240, 231 USPQ 774, 778 (Fed. Cir. 1986).裁判所は、Smith v. M & B
Sales & Manufacturing, 13 USPQ2d 2002, 2004 (N. D. Cal. 1990)において、「仮に、市場に置いてどのよ
うにそれ（当該製品）を一緒に置いて展示するかという重要な判断が、主として装飾的な考慮によって形成されるとするならば、」、その事実はある意匠に装飾性があることを確認させるものであるかもしれない、と述べている。
「しかし、ある物品又はその形状に関する機能と、ある機能を果たすそのような物品又はその形状の特定の意匠に関する機能との間には区別が存在する」。Avia Group International Inc. v. L. A. Gear California
Inc., 853 F.2d 1557, 1563, 7 USPQ2d 1548, 1553 (Fed. Cir. 1988). この区別は、装飾的な意匠と当該意匠が具体化されている物品との間でも維持されなければならない。物品の意匠は、単に製品としての当該物品が主として機能的であると思われるという理由によって、装飾性を欠くものであると仮定することはできない」。

（２）スペアパーツに関連して機能的意匠であるとの理由で有効性が争われた例
自動車のスペアパーツに関して、機能性についても言及して有効性について判断した事案として、たとえば Chrysler Motors Corp. v. Auto Body Panels, 719 F. Supp. 622 (S. D.
Ohio, 1989)73 がある。この事案は、自動車製造業者である原告が、被告である自動車部品製造業者の、原告のトラックの一つの交換部品として用いられるピックアップトラックのフェンダーを製造・販売する行為を停止するために仮処分を求めた事案である。被告は、問題となった当該トラックのフェンダーの意匠に係る原告の意匠特許（US Patent
D299,019. 以下、’019 特許という）は新規性、独創性、装飾性を欠いており、機能的な考慮によって決定づけられていることを主張し、法律問題として特許性がないことを主張した。

73 CAFC も維持。Chrysler Motors Corp. v. Auto Body Panels, Inc., 908 F.2d 951(Fed. Cir. 1990).

88出典：Pat. No. 299,019 より
裁判所は、被告から提出された、原告の意匠特許は他の乗り物のフェンダーに照らすと自明であること等を内容とする宣誓供述書により説得され、原告による仮処分の申立てを却下した。裁判所は、当該トラックのフェンダーの機能性についても「さらに、我々は、’019
特許について、美的又は装飾的な考慮ではなく、機能的および実用的な考慮にしたがって設計されたものであると結論づける。それには次のようなものがある。ホイール・アーチの開口部の基本的な寸法と形状は、主としてタイヤのサイズ、ホイールの回転半径およびホイールの上下動の量により決定され、その上下動は次に Dodge Dakota の緩衝装置により決定される。そして、ホイール・アーチの外部の突起した縁は、フェンダーを硬直させ、より硬く製造し、それによって『オイルカニング』してしまうことを防ぎ、振動を最小化
し、水や道路上の堆積物がフロントガラス、サイドミラー、車体外面に飛散するのを防ぐという機能に資するものである」などと述べるほか、サイドマーカーライトの外側のくぼ
みや、ホイール・アーチの背後にあるフラットパネルの内部傾斜、ホイール・アーチの縁の上にある 3 つの折り目、 後方の傾斜した縁部についてもそれぞれ機能的目的に資するものであることを述べたうえで、’019 特許について、装飾的というよりも機能的なものであると結論付けている。
その他の意匠特許に関連して、装飾性ないし機能性を争った裁判例としては、①自動車のライセンス・プレートの枠（有効）74、②テレビのキャビネット（無効）75、③ガスケッ
ト（無効）76、④キーブレード（鍵先）（無効）77、⑤コンクリートの模造岩の道路のための型（有効）78、⑥乗り物用カップホルダー（無効）79、⑦楕円形の凸面鏡（無効）80 について争われた事案がある。なお、⑤について裁判所は「意匠特許 342,528 の対象とされているデザインの型は、模造岩の道路を造る機能を果たすものである一方で、その特定の型のデザインは主として装飾的である。先行技術をみると、型を含むさまざまな構造物や工具が、道路を含むコンクリートのデザインの整形のために使用されている。他のデザイン
が同様の一般的な使用に供されており、原告(Hupp)のデザインの美的な特徴が物品の機能
74 Robert W. Brown & Co. v. De Bell, 243 F.2d 200, 113 U.S.P.Q. 172 (9th Cir. 1957).
75 Barofsky v. General Elec. Corp., 396 F.2d 340, 158 U.S.P.Q. 178 (9th Cir. 1966).
76 In re Carletti, 328 F.2d 1020, 140 U.S.P.Q. 653 (CCPA 1964).
77 Best Lock Corp. v. Ilco Unican Corp., 94 F.3d 1563, 40 USPQ2d 1048 (Fed. Cir. 1996).
78 Hupp v. Siroflex, 122 F.3d 1456, 43 USPQ2d 1887 (Fed. Cir. 1997) .
79 Berry Sterling Corp. v. Pescor Plastics, Inc., 122 F.3d 1452, 43 U.S.P.Q.2d 1953 (Fed. Cir. 1997).
80 Rosco, Inc. v. Mirror Lite Co., 304 F.3d 1373, 64 U.S.P.Q.2d 1676 (Fed. Cir. 2002).

89によって定まるものでもないことから、Hupp のデザインは意匠特許に関する法律において、主として装飾的なものである」とした。また、被告(Siroflex)側の 2 人の証人は、当該型のデザインは装飾的であると証言したが、実質的な証拠を提示することが出来なかった
ため、裁判所は、この証言を採用しなかった。裁判所は、当該意匠特許が装飾的ではないという事実認定をする実質的な証拠がないことから、無効に関する判断を支持することができないと判示している。

⑤ 出典：Pat. No. 342’528 より（３）非登録意匠制度とスペアパーツの保護の可能性
米国には、非登録意匠制度はない。
（４）意匠法以外でのスペアパーツの保護の可能性
意匠特許は、著作権法、商標法、不正競争法の保護と重複する部分がある。
（５）一般例外規定以外の意匠保護の及ばない範囲について修理条項も存在しないし、それ以外の例外規定もない。ただし、１．２で述べるように
現在、修理条項について議論中である。

１．２ 修理条項に関する議論
１．２．１ 法案 H.R.5638 以前
米国では、スペアパーツについて特別の例外を設けるべきかどうかという議論が現在進行している。そのきっかけとなったのは、①Ford 社の部品メーカーに対する国際貿易委員
会(International Trade Commission; ITC)に対する 1930 年関税法第 337 条に基づく提訴に対する ITC の侵害認定の決定 81（2007 年 6 月 6 日）と、②米国の特許法改正における議論である。
2005 年に行われた Ford 社による ITC における手続き以下の通りである。

81 In re Certain Automotive Parts, Investigation NO. 337-TA-557, 2007 WL 2021234 (ITS 2007). この決定は、1930 年関税法 337 条(19 U.S.C. § 1337(d)(2))、及び同委員会の施行・手続規則の 210.41 条、210.48
条,及び 210.50 条(19 C.F.R. §§ 210.41, 210.48, and §210.50)における権限によって行われる。

90

（１）Ford 社からの申立てに対する ITC 決定
ITC は、ミシガン州 Dearbom に所在する Ford Global Technologies, LLC（以下、Ford社とする）による申立てに基づいて、2006 年 1 月 4 日に調査を開始した（先だって、修正申立てが、2005 年 12 月 12 日に提出され、追加書面が 2005 年 12 月 22 日に提出されている）。申立ては、米国への輸入、輸入のための販売、特定の自動車部品の輸入後の米国内での販売について、米国意匠特許 D496,890 (‘890 特許)、D493,552 (‘552 特許)、
D497,579 ( ‘579 特許)、D503,135 (‘135 特許)、D496,615 ( ‘615 特許)、D502,561 (‘561 特許)、D492,044 (‘044 特許)、D503,912 (‘912 特許)及び D495、979 (‘979 特許)を侵害することを理由として、関税法第 337 条違反を主張するものである。
申立書には、Keystone Automotive Industries, Inc. of Pomona, California、U.S.
Autoparts Network, Inc. of Carson, California, Gordon Auto Body Parts Co., Ltd. of
Taiwan、 Y.C.C. Parts Manufacturing Co., Ltd. of Taiwan, TYC Brother Industrial Co.,
Ltd. of Taiwan, 及び Depo Auto Parts Ind. Co. Ltd. of Taiwan（以下、まとめて被申立人という）が指定されている。
2006年8月3日、ITCは、’801特許、’685特許、’299特許、’658特許に関して、本件調査を部分的に終了する初期決定(Initial Determination: ID)を再審理しない旨通知した。
2006年12月4日、行政法判事（Administrative Law Judge）は、最終的なIDを発行し、’119
特許、’912特許、’979特許については、パブリック・ユースにより無効であること、‘890
特許、‘552特許、‘135特許、‘579特許、‘561特許、‘044特許、及び‘615特許については無効ではなく、権利行使が可能であり、侵害があること、当該特許に関連する国内産業があることも認定した。そして、行政法判事は修正された申立てにしたがって、1930年関税法第337条の違反を認定した。
2006年12月15日、Ford社と被請人は、再審理の申立てを提起した。Ford社は、’119特許、’912特許、’979特許が無効となることが予想されるとする行政法判事の認定について再審理を求めた。被申請人は、‘890特許、‘552特許、‘135特許、‘579特許、‘561特許、‘044
特許及び‘615特許は自明あるいは権利行使ができないものとは想定されず、問題とされた10の特許のいずれも反衡平行為(inequitable conduct)に関して権利行使ができないものではないとした行政法判事の判断、及び積極的抗弁の一部を却下した行政法判事の各命令の再審理を申し立てた。不公正輸入調査室(Office of Unfair Import Investigations)は、いずれの再審理の申立ても反対した。2006年12月15日、すべての当事者が再審理の申立てに対して答弁書を提出した。
2006年12月26日、ITCは行政法判事による初期決定の再審理の決定の最終期限を60日間（2007年3月20日まで）延長し、また調査完了の目標期日を60日間（2007年4月4日まで）延長することを決定した。
2007年3月20日、ITCは初期決定を再審理しない決定通知を発行した。当該通知によると、ITCは調査の当事者、利害関係のある政府機関、および本件救済、公益および保証金に関するその他の利害関係当事者から意見を求めることが示されていた。
2007年3月30日、ITCはFord社、被申請人、IA、Public Citizen（パブリックシチズン）、
Center for Auto Safety（自動車安全センター）、Automotive Aftermarket Association（自動車アフターマーケット連盟）、National Association of Mutual Insurance Companies
91（全米損害保険相互会社協会）、Property Casualty Insurers Association of America（米国損害保険協会）から意見書を受け取ったNational Auto Dealers Association（全米自動車販売業協会）およびAlliance of Automobile Manufacturers（自動車製造者連盟）からの返答も受理された。
2007 年 5 月 1 日に、被申請人は、問題となった残りの 7 つの意匠特許権は、最近の最高裁判決(KSR Int’l Co. v. Teleflex Inc., 530 U.S. 398 (2007))に基づいて、自明性に関して
無効とはならないとする行政法判事による最終的な初期決定の判断を再審理しないと決定したことについて再審理の申立てを行った。5 月 4 日、ITC は再審理の申立提出期限を撤回することを決定し、被申請人の再審理の申立てを検討するために 2007 年 6 月 6 日まで
調査の最終期日を延期することを決定した。2007 年 5 月 9 日および 2007 年 5 月 11 日の
各期日、IA と申請人は、被申請人の申立てに反対する答弁書を提出した。そして、2007
年 5 月 16 日、被申請人は再審理の追加書類に対する特別申立て(motion for leave)を提出した。行政法判事による初期決定や勧告決定、当該特許権、被申請人による再審理の申立て、それに対する答弁、そして救済、公益および保証金に関連する提出書類を含む、本件調査の記録における関連性のある部分を審理した結果、ITC は、当該調査において残された問題に関する決定を行った。特に、ITC は、被申請人による再審理の申立て及び追加的な申立てに関する特別申立てについて却下することを決定した。さらに、ITC は、‘890 特
許、‘552 特許、‘135 特許、‘579 特許、‘561 特許、‘044 特許および‘615 特許のクレームを侵害する特定の自動車部品の消費のための許諾を受けない通関を禁止する（名宛人を特定しない）一般的排除命令の発行を決定した。その際、ITC は関税法第 337 条(d)に列挙される公益の要素は、上記の救済命令の発動を排除しないこと、そして大統領による再審理の期間中の保証金は問題となる物品の輸入価格の 100％とすることを決定した。ITC の命令
は、発動日に米国通商代表部に送付された。現在、CAFC に控訴され、審理されている。
（２）特許法改正論議のプロセスにおけるロビイイング
2007 年 7 月 18 日、下院司法委員会の委員長である John Conyers 議員と上院司法委員会の委員長である Patrick Leahy 議員宛に、Patent Reform Act of 2007 (H.R. 1908 and S.
1145) の審議過程で、Advocates for Highway and Auto Safety (高速道路と自動車の安全推進者の会) 、Consumer Federation of America (アメリカ消費者連合)、自動車安全センター(Center for Auto Safety)82、Public Citizen（パブリック・シチズン。米国の消費者団
体の一つ)83 の関係者によって署名された文書が提出された 84。
この意見書は、独立系製造業者による代替的な自動車のボディパーツの幅広い利用を確実にすることに焦点を当てており、自動車産業の交換部品に対する特許が修理費用を増大させ、競争を妨げるとともに、コストが高いがゆえに必要な修理を取りやめるかもしれな
い消費者の安全を脅かすと主張している。自動車産業による「これらの部品のほぼ独占に近い状態は、ささいな自動車事故でさえ、過大で非常識な修理費用をもたらしている」と
82 1970 年に消費者連合とラルフネーダー氏によって設立された米国の自動車産業の問題に焦点をおいたロビ

ー団体であり、ワシントン DC に拠点がある。
83 1971 年に Ralph Nader によって創設。
84 74 PAT. TM&COPYRIGHT J. 405 (2007)92

述べている。これらの団体は、この文書において、特許法改正について「当初の外観を取り戻す目的で代替的なスペアパーツを使用することは、自動車製造業者が他の自動車会社
によるデザインのコピーを防ぐために必要としている特許権を侵害することなしに、認める」ように修正することを主張していた 85。
2007 年 9 月 17 日、Quality Parts Coalition(QPC)86 は議会を訪問し、補修に関する権
利侵害の例外条項を特許法に追加することについて陳情している。
2008 年 2 月 14 日の下院法務委員会の裁判所・インターネット・知的財産小委員会(Subcommittee on Courts, the Internet, and Intellectual Property)におけるヒアリング
で、アフターマーケットの自動車部品業界の代表者が議員に対しいわゆる「補修」のための例外条項、米国特許法第 171 条－第 173 条に基づく侵害責任から自動車スペアパーツを免除することについて陳情を行っている。

１．２．２ 法案 H.R.5638
アフターマーケットのスペアパーツの問題については、Ford 社の ITC 申立てを認めた
In re Certain Automotive Parts, ITC, No. 337-TA-557, 5/4/07 の結果に対し、QPC は、「この決定によって消費者は交換部品の唯一の供給源として販売特約店に行くことを余儀なくされ、消費者の選択肢を排除するものである」と述べている 87。
そうした中、
米国第 110 連邦議会
（第 2 期、2009 年 1 月 3 日まで）に提出された H.R.5638
は、Zoe Lofgren 下院議員（カリフォルニア州）によって提出され、下院司法委員会に上程され（2008 年 3 月 13 日）、裁判所・インターネット・知的財産権小委員会に付託された（2008 年 4 月 14 日）。法案の内容は、以下のとおりである。
法案 H.R.5638
合衆国法典第 35 巻(35 U.S.C.)を修正し、一定の構成部品については、その他の製品を補修するために用いられる場合、侵害の例外すること。
(a)総論 合衆国法典第 35 巻第 271 条(35 U.S.C. 271)について、以下の新規定を末尾に追加することで修正する。
(j) それ自体がその他の製品の構成部品となる製品は、その構成部品の唯一の目的が、当初の外観を補修するための部品に係るその製品の補修である場合、米国での製造、使用、販売の申出又は販売、又は米国への輸入は侵害行為とならないものとする。
(b)適用範囲 (a)項による修正は 2008 年 3 月 13 日以降になされた行為に対して適用される。
※

35 U.S.C. 271 は特許侵害に関する規定。

85 以上について、74 PAT. TM&COPYRIGHT J. 405 (2007)を参照。
86 QPC は、2007 年の Ford 社の ITC 提訴に端を発する競争の減少や意匠特許の増大に対する懸念から、競争の維持と高品質で低コストの代替的な補修部品による消費者の利益を守る取り組みを通して米国特許法の立
法的な変更を発展させ、実現することを目的として設立された組織であり、全米の多数の自動車アフターマー
ケット関連団体が構成員となっている。
87 74 PAT. TM&COPYRIGHT J. 611 (207).

93１．２．３ USPTO（米国特許商標庁）ヒアリングを開始（１）リスニングツアー
2008 年度、USPTO は、産業デザインの保護に関する問題の利害関係人の考えを集める
ため、計 3 回のミーティングを開催している 88。第１回は、2008 年 5 月 6 日にミシガン
州 Dearborn で行われ、自動車業界（フォード、クライスラー、ゼネラルモーターズ、トヨタ、オート・アライアンス）からの意見が集められた。第２回は、6 月 15 日にヴアージ
ニア州アレキサンドリアの USPTO 本庁舎で、タウンホール・ミーティング 89 として開催され、とりわけスペアパーツの問題について、保険会社、独立部品販売業者、消費者団体といった利害関係人から幅広い意見が出された。第 3 回は、7 月 24 日にオレゴン州
Beaverton で開催され、ナイキ、マイクロソフトなどの利害関係者に対するリスニングが行われた。第 1 回と第 3 回の詳細は明らかではないが、Margaret J.A.Peterlin 副長官は、「リスニングツアーは、自動車デザインの知的財産権に関する法律の利害関係人のもつ直接の意見を聞く機会を与えるであろう」と述べており 90、このツアーの目的の一つにスペ
アパーツ問題に対するヒアリングを含むことは明らかであって、第 1 回でもスペアパーツ
問題に関する具体的やりとりがあったことは推察されるが、その具体的内容は明らかではない。
（２）タウンホール・ミーティング
上述の通り、第 2 回のリスニングは、タウンホール・ミーティングとして、USPTO の本庁舎で開催された。PTCJ 誌の報道によると 91、主な報告者として、Joel A. Sincavage
氏（USPTO の意匠特許政策・手続の責任者）、Aaron Lowe 氏（Automotive Aftermarket
Industry Association）、Mark Douma 氏（弁護士・特許権者。Great Falls, Va.）、Stephen
L. Peterson 氏（Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett and Dunner, Washington,
D.C.）、Damian Porcari 氏（Intellectual Property Owners Association の Design Rights
Committee 議長）、Jack Gillis 氏（director of public affairs for the Consumer Federationof America）、Scott B. Markow 氏（Black & Decker Corp.）、Perry J. Saidman（Saidman
DesignLaw Group, Silver Spring, Md.）、Frederick Warren-Boulton 氏（the consulting
firm, Microeconomics Research & Associates Inc.）がいる。権利者、部品製造業者、意匠特許の専門家、消費者団体の代表者等、さまざまな利害関係人から意見が報告された。
Peterlin 副長官は、リスニングツアーにおける庁の役割は、単に「透明性のあるプロセス」を促進する点にあることを強調。Peterlin 副長官は、スペアパーツ問題について立場を示しておらず、PTO はもしそれが適切である場合には H.R.5638 の費用便益分析を行うであろうことを述べた。2008 年 7 月 16 日まで意見募集を行うとしてセッションを閉会した。
88 Annual 2008 of USPTO, http://www.uspto.gov/web/offices/com/annual/2008/mda_02_04.html（2009 年 1

月 25 日所在確認）。
89 タウンホール・ミーティングにはいろいろな形式のものがあるが、ここでは行政当局が実施する対話型の集会で、非公式かつ対等の立場で発言できる会合であることを特色とする。
90 USPTO Embarks on Listening Tou, http://www.ag-ip-news.com/getArticle.asp?Art_ID=5812&lang=en（2009 年 1 月 25 日所在確認）。
91 76 PAT. TM&COPYRIGHT J. 267 (2008).

94１．２．４ H.R.5638 法案に反対する団体からの意見（１）IPO（Intellectual Property Owners Association）92
IPO は、2008 年 7 月 15 日に、Jonathan W. Dudas USPTO 長官に宛てた書面で、H.R.5638 に対する反対意見を表明している。同意見書は、第一に、同法案が、特許を取得するインセンティブを阻害するため、知的財産権の政策理論の基礎を弱体化させると指摘している。第二に、同法案は、交換部品を不当に標的にしていることを指摘している。
すなわち、この法案の表面的な目的は、交換部品の意匠特許による効果的な保護を獲得す
る権能を奪うことにより、自動車の交換部品のコストを減少させることにあるが、制定法にこのような変更を行うことで、交換部品のみを製作する事業者に対して新たな便益を与える一方で、オリジナルの自動車製品を不当に標的にすることになるという。第三に、同
法案は、既存の権利を奪うことを指摘する。
特許権者の権利を公衆に移転するものであり、
米国憲法修正第 5 条（何人も、正当な補償なしに、私有財産を公共の用のために徴収されることはない）によれば、正当な補償が必要であるにもかかわらず、法案にはそのことについての言及がないという。第四に、分野ごとに保護のむらを生み出すという指摘もなされている。つまり、法案では物品のうち「元の外観」に関係する構成部品の使用に焦点が当てられているが、このことによって同じタイプの部品でも大幅に立場が異なってしまう。
たとえば、車の泥除け（フェンダー）は意匠特許によって保護され、ヘッドライトは意匠特許と特許によって保護され、スターターは特許で保護されるが、この法案の下では、被告が交換部品を販売した場合でも、スターターは保護されるが、フェンダーやヘッドライ
トは保護されないことになってしまうと述べている。
（２）AIPLAAIPLA（米国知的所有権法協会）は、会員数 1 万 6 千人を超える全米規模の弁護士組織であり、個人開業の弁護士、企業弁護士、政府機関、教育研究団体に所属する弁護士などを含む。特許、商標、著作権、不正競争及び知的財産権に関係するその他の法分野に直接又は間接的に携わる多様な個人、企業及び組織を代表しており、構成員には知的財産権の権利者と利用者の双方を含む。
AIPLA は、USPTO のタウンホール・ミーティング後に、H.R.5638 に反対する声明を出している 93。その理由として、立法の必要性が立証されていないこと、意匠特許の保護に対してネガティヴな影響を与える結果になること、
また、「発明特許における機能的なクレームが構成部品の外観と直接関係している場合に、発明特許の侵害も、ある物品の最初の外観を修復するために生産される構成部品に関しては排除されるであろう」として発明の特許に対するネガティヴな影響を与える結果となることにも言及している。さらに、輸92 知的財産権所有者協会は、1972 年に設立された組織であり、特許権、商標権、著作権およびトレードシー

クレットの権利者の業界団体である。IPO は、すべての産業、技術分野におけるあらゆる知的財産権者のために活動を行う米国の唯一の組織である。
93 AIPLA Comments on design patents as invited by the USPTO at the Town Hall Meeting (July 15,2008), available at
http://www.aipla.org/Content/ContentGroups/Issues_and_Advocacy/Comments2/Patent_and_Trademark_Office/20089/DesignPatents.pdf（2009 年 1 月 25 日所在確認）。

95

入する際の「目的」を判断することは困難であるため、侵害判断にネガティヴな影響を与えてしまうこと、そして、現行法のもとでも「修理」は判例法によって許容されていること等を挙げる。結論として「意匠特許は、創作的で新しい意匠のイノベーションを促進す
るうえで重要かつ必要な保護を与えるものである。当該制度は、創作者及び消費者の便益のために機能している。修正なしで、維持されるべきである」と述べている。
（３）H.R.5638 法案に賛成する団体からの意見
ｉ）独立系部品メーカー
LKQ Corporation 及び前述した QPC も、タウンホール・ミーティングに合わせて
USPTO に意見書を提出している 94。LKQ は、Ford 事件で ITC 提訴の被申立人ともなっている Keystone Automotive を 2007 年 10 月 10 日に買収し、イリノイ州シカゴに本拠地を有する 8700 名の従業員をもつ全米規模のアフターマーケットの交換部品供給業者であり、OEM 製品のリサイクルや OEM 製品の交換部品による補修などを手掛けている。
意見書では、自動車製造業者は衝突の修理部品に関する市場の約 73％を獲得しており、
LKQ 及びその競業他社は約 12％（リサイクル部品は残りの 15％）である現状を指摘し、衝突用部品の市場において競争が確保されることによる消費者の利益を強調している。また、2003 年から 2004 年にかけて、多くの自動車会社が、新たな戦略として、自社の製造する自動車の衝突用の構成部品に関して意匠特許を取得する数が劇的に増加してきていること 95 に言及し、Ford 社による 2005 年の ITC 提訴や 2008 年 5 月 2 日の ITC 提訴などにみられるように、当該分野における競争的市場が破壊されてきていることを指摘している。
また、同意見書は、意匠特許の新規性や非自明性の判断について、USPTO の審査早期化の流れのなかで不十分な内容の意匠特許が付与されていることについても例を挙げながら指摘している。その他にも同意見書では、幾つかの論拠が挙げられているが、結論としては H.R.5638 に対する全面的な賛同を示している。
そ の 他 、 Coalition for Auto Repair Equality(CARE) 、 Automotive Body Parts
Association(ABPA)、Automotive Aftermarket Industry Association(AAIA)、Florida
Automotive Industry Association(FAIA)などの独立系自動車部品メーカーの団体からも、
タウンホール・ミーティングに合わせて USPTO に意見書が提出され、H.R.5638 に賛同する内容の意見書が出されている。
ii）保険業界
American Insurance Association（米国保険協会）、National Association of Mutual
Insurance Companies（全米損害保険相互会社協会）、Property Casualty Insurers
Association of America（米国損害保険協会）は、米国における自動車保険契約者の大多数
94 Written Comments of LKQ Corporation and Quality Parts Coalition, United States Patent andTrademark Office Town Hall Meeting on the Protection of Industrial Designs (July 15, 2008), available at
http://www.qualitypartscoalition.com/press/uspto_testimony.html（2009 年 1 月 25 日所在確認）。
95 主要自動車メーカーの意匠特許付与数の増加傾向については、LKQ and QPC, Written Comments of LKQ
Corporation and Quality Parts Coalition( July 15, 2008)を参照。

96

の利益を代表している。
「商業的な組織として、競争的な法律、規則および司法判断が生まれることを求めるが、OEM および非 OEM 部品の使用・不使用という点を含めて、特定の修理に関する政策を勧告するものではない」としつつ、タウンホール・ミーティングに合わせて USPTO に共同声明書を提出している 96。
同声明書では、消費者は、競合するスペアパーツの利用可能性による利益を受けてきたことを指摘したうえで、Ford 事件は現在 CAFC で審理されているものの、もし、部品メーカーに不利益な判決を下すことになり、また H.R.5638 が通過しない場合には、「消費者に対して与える不利益は重大なものとなる」とし、競合品による競争を排除することによる消費者に与える影響を強調している。そして「われわれは政策課題と目的を包括的に考慮してみた場合に、競合のスペアパーツを排除することから生じる消費者に与える潜在的な被害は、個々の部品に対する意匠特許による保護の適用から得られるであろういかなる
社会的便益をも大きく超えてしまうことになると考えている。
乗物の所有者、
すなわち我々の構成員である自動車保険の保険契約者は、自己の自動車を修理するのに低価格のアフターマーケット部品によって行う選択肢を引き続き認められるべきであるし、修理コストを最小化することになる競争から受ける便益を引き続き享受するべきである」としている。
iii）シンクタンク① MiCRAMiCRA は、Washington DC に所在する経済的な諮問や調査を行う組織であり、MiCRAの代表でありエコノミストの Frederick R. Warren-Boulton 氏は、2008 年 7 月 16 日付のタウンホール・ミーティングにあてた意見書 97 において、「OEM が意匠特許において独立系の競争者を乗用車の衝突時の部品交換の供給を排除することができるとした場合に、部品の価格にどのような変化が起きるのかということについて、その経済分析に基づき、こうした市場における競争を排除することは、OEM 製品に、彼らの乗物の衝突部品の供給において『セカンド・モノポリー』を取得することを認めることになるであろう。 このことによって、現在競争的に供給されている部品に関して 32％程度の価格上昇をもたらすことになるだろう。米国における消費者の総コストは、年間 15 億ドル程度となりうる」とする結論を述べている。
② AAI（the American Antitrust Institute）
AAI は、独立非営利の教育、調査、権利擁護組織であり、消費者の利益に関わる競争の役割を支援しており、ここ数年の間、アフターマーケットにおける競争の問題にも取り組んできた経緯がある。2008 年 7 月 14 日、AAI は、H.R.5638 に賛成する意見書を提出している。AAI はその意見書 98 の中で、「消費者は、購入時に所有権の総コストを評価することが困難であることから、多くの製品のアフターマーケットにおける搾取から自らを守
96 Joint Statement for USPTO Town Hall Meeting of the AIA, NAMIC and PCI, available at

http://www.qualitypartscoalition.com/pdfs/072407/Insurance_testimony.pdf（2009 年 1 月 25 日所在確認）。
97 Comments for USPTO Town Hall Meeting from Frederick R. Warren-Boulton, available at
http://www.qualitypartscoalition.com/pdfs/072407/MiCRA.pdf（2009 年 1 月 25 日所在確認）。
98 Written Testimony in Support of H.R. 5638 from AAI (July 14, 2008), available at
http://www.qualitypartscoalition.com/pdfs/072407/AAI.pdf（2009 年 1 月 25 日所在確認）。

97

る能力は限られている。幾つかの実証研究は、特に自動車産業の場合において、独立系の部品供給者が存在する場合には、スペアパーツの価格を低下しうるという結論を支持している」と述べて、消費者の得る利益を強調している。
ⅳ）消費者団体
Consumer Federation of America（消費者連合）からも、議長の Jack Gillis 氏が代表
して、タウンホール・ミーティングに合わせた陳述書が提出されている 99。
同氏の陳述では、Ford 社の ITC 提訴による Ford F-150 の部品の排除の結果、何 100
万人もの所有者が 7 つの交換部品に関して Ford 社から入手するしかなくなってしまったことによる消費者の不利益が強調されている。このような事態から生じる消費者の不都合として、保険料が増大することや、コスト増大によって、重要な部品について交換の先延
ばしや遅れを生じることによって消費者の安全性が減少してしまうこと、競争の排除により消費者が追加的なコストを負担しなければならないことなどについて指摘し、USPTO
は H.R.5638 を支持し、修理条項を導入するべきであると主張している。

１．３ まとめ
米国では、現行法においてスペアパーツの外観について意匠特許を取得する上での法律的な制限はなく、また、権利を取得した場合に権利行使を制限する規定もない。
スペアパーツが、機能から必然的に採用された形状である場合には、意匠特許を受けることができない。この点については、装飾性の欠如について判例法において確立された基本的な考え方が、米国特許審査便覧にも定められている。しかし、これらの考え方にしたがって、ある自動車のスペアパーツが装飾性を有するものかどうかを判断するのは、さほど明確なものではなかった。
そこに、Ford 社による独立系部品メーカーに対する ITC 提訴における明確な侵害認定
が、独立系部品メーカー、消費者団体、保険業界に対して大きなインパクトを与えた。その結果、特許法の改正論議とも並行して、業界団体によるロビイングや、スペアパーツについて一定の権利制限を求める議員立法の法案提出に至った。法案は、下院の裁判所・イ
ンターネット・知的財産権小委員会に付託されるとともに、並行して、USPTO により、リスニングツアーやそれに伴うタウンホール・ミーティングが開催され、様々な業界からの意見が提出された。
このように議論は高まりつつあったものの、第 110 連邦議会第 2 期の会期の終了（2009年 1 月 3 日）や政権交代、そして、米国発の金融危機に伴う米国自動車業界の歴史的な混乱の中で、議会における同法案の更なる立法化の動きはみられないのが現状である。

99 Jack Gillis, Remarks at the USPTO Town Hall Meeting (June 16, 2008), available at

http://www.qualitypartscoalition.com/pdfs/072407/Consumer_Federation_America.pdf（2009 年 1 月 25 日
所在確認）
。

98

１．４ 関連規定①現行法
特許法 1952 年 7 月 19 日 2004 年 12 月 10 日改正施行（合衆国法典第 35 巻第１条―第 376 条、特に第 171 条―第 173 条）②実体審査の有無

意匠特許は、「工業的製品に関する新規で、独創的かつ、装飾的意匠」について与えられる。また、特許法第 171 条の規定に従い、意匠特許についても、発明に対する特許と同様に、幾つかの例外を除いて、新規性と非自明性の要件が適用される。そのため、意匠特許については、新規性、独創性、非自明性および装飾性の要件を満たさなければならず、実体審査の対象となる。
実体審査有り
特許法 第 171 条 意匠に対する特許発明に対する特許に関する本法の規定は、別段の定めがある場合を除き、意匠に対する特許に適用す
るものとする。
特許法 第 131 条 出願の審査
特許商標庁長官は、出願及び新規として申し立てられた発明について審査させなければならない。審
査の結果、出願人が本法に基づいて特許を受ける権利を有することが明らかとなった場合は、長官は特許を付与しなければならない。

③登録意匠の更新単位と保護期間更新制度はない。存続期間は 14 年。
特許法 第 173 条 意匠特許の存続期間
意匠に対する特許は、付与日から 14 年の存続期間を対象として付与されるものとする。

（担当：今村哲也）

99

100

２．その他 アジア（中国・韓国・タイ・フィリピン・インドネシア・台湾）
２．１ スペアパーツの保護の可能性（１）各国・地域の意匠法におけるスペアパーツの取扱い
調査の対象となったアジア各国・地域の内、旧英国領の一部（マレーシアについては別途記載した）を除く各国・地域では、意匠法または特許（専利）法（意匠特許、外観専利、新式様専利等を含む）上、スペアパーツを特別に扱うための具体的な定義規定はなく、意
匠法上の意匠の定義を満たせば、出願・登録ができ、権利行使も可能である。
各国・地域の意匠法における意匠の定義
中国
専利法 実施細則第 2 条第 3 パラグラフ
専利法でいう意匠とは、製品の形状、構造又はその組合せ及び色彩と形状、図案の組合せに係わる美感に富み、かつ工業的な応用に適した新規な創作をいう。
（専利法における「意匠」は、製品の形状、パターン、それらの組合せ、又は、形状若しくはパターンと色彩との組合せであって、審美的感覚を創出し、産業上の使用に適したものをいう。色彩の変化がパターンを構成する場合を除き、色彩のみでは、意匠とはならないことに留意されたい。
）

韓国
デザイン保護法 第 2 条第 1 号「デザイン」とは、物品の形状、模様、色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるものをいう。これには、第 12 条の適用を例外とし、物品の部分及び書体を含む。

タイ
特許法 第 3 条
「意匠」とは、物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるものをいう。

フィリピン
知的所有権法 第 112 条 意匠の定義
意匠は、線若しくは色と関係付けられるか否かを問わず、線若しくは色からなる構図又は三次元の形状である。ただし、それら構図又は形状は、工業上の物品又は手工芸品に特別の外観を与え、それらのための模様として機能することができるものでなければならない。

インドネシア
意匠法 第 1 条
本法において、(1) 工業意匠(以下「意匠」という)とは、形状、輪郭又は立体若しくは平面形状における線又は色彩からなる
構図若しくは線及び色彩又はそれらの組合せに関する創作であって、美的印象があり、立体又は平面図形に実現可能で、製品、物品、工業製品又は手工芸品の生産に使用されるものである。

台湾専利法 第 109 条第一パラグラフ
意匠とは、物品の形状、模様、色彩又はそれらの結合であって、視覚を通じて訴えることのできる創作を指す。

（２）スペアパーツに関連して機能的意匠であるとの理由で有効性が争われた例
スペアパーツに関連して機能的意匠であるとの理由で有効性が争われた例は報告されていない。参考としてに台湾及び韓国の審査基準を以下に示した。
韓国
デザイン保護法第 6 条
次の各号のいずれか一つに該当するデザインに対しては、第 5 条の規定にかかわらずデザイン登録を受けることができない。

101

4.物品の機能を確保するのに不可欠な形状のみからなったデザイン
デザイン審査基準第 7 条
法第 6 条の規定により登録を受けることができないデザインは、次のとおりである。
4.物品の機能を確保するのに不可欠な形状のみからなるデザイン
イ.物品の技術的機能を確保するために必然的に定められた形状でなったデザインは、模様・色彩またはこれ
らの結合の右無にかかわらず本号を適用する。
ロ.物品の互換性確保などのために標準化された規格によって定められた形状からなったデザイン。但し、規格の主目的が機能の発揮にない物品に対しては、適用しない。(例)規格封筒など
判例<大法院 2006.7.28.宣告 2005 フ 2922 判決>
意匠の構成のうち、物品の機能に関する部分であるとしても、その機能を確保することのできる選択可能な代替的な形状が存在する場合には、物品の機能を確保するのに不可欠な形状ということができない。

台湾
2005 年版審查基準第 3 編第 2 章 1.3「意匠物品の定義」欄の中段『意匠が施される物品は、必ず、三次元空間を有する実体形状の物体であり、性質上必ず特定の用途、機能を備えるとともに固定形態を有する構造の動産で、しかも、消費者に独立して取引できるものである。出願する物品（例えば、自転車におけるサドルマット）、或いは連結物品の各構成物品（例えば、電話機と受話器）の設計であるとき、もし、その物品と物品、或いは物品と物品が分離できず、しかも、分離の物品又は物品本体に特定の用途を有していて、消費者に独立して取引の対象とすることができるもの、すなわち、分離前の物品（自転車）、或いは連結物品（電話機）の設計、又は、分離後の物品（サドルマッド）或いは連結物品の構成物品（電話機本体と受話器）の設計が、等しく意匠特許保護の対象となる。
』と記述されている。

（３）非登録意匠制度とスペアパーツの保護の可能性
欧州の非登録共同体デザイン権制度に類似した制度は設けられていない。
（４）意匠法以外でのスペアパーツの保護の可能性
中国

商標法によれば（注釈 1100 参照）、独特の特徴を持ち、機能若しくは効果に由来するものではない形状を持ち、及び、その意匠が、商品に実質的価値を与えるものではない立体的なシンボルのみが、立体商標として登録することができる。
実務においては、多くの出願人は、登録が認められる可能性を高めるために、立体シン
ボルに何らかの特徴を加えている。
立体商標の登録要件を充たし、実務での注意を払えば、スペアパーツも登録可能である。101
また著作権法（注釈 2100 参照）に基づく保護を受けるためには、独創性及び芸術的価値がなければならないとされており、スペアパーツが著作権法に基づく保護を受けられる可能性は、スペアパーツの種類によって違いがあると思われるが、独創性の観点から、著作権法による保護を求めることは難しいのではないかと思われる。
不正取引防止法によれば（注釈 3100 参照）、販売されているスペアパーツが、周知の商品の包装と類似した包装で包まれている場合、又は、スペアパーツそのものの絵、写真等
注釈：（注釈 1）商標法第 8 条、第 9 条及び第 12 条・・107 頁、（注釈
2）著作権法第 3 条等・・108 頁、（注釈 3）反不正等競争法（不正競争防止法）第Ⅱ章第 5 条(2)・・108 頁
101 2007 年北京高等裁判所判決第 741 号（意匠特許によりバンパーは侵害から保護されると判示）
http://bjgy.chinacourt.org/public/detail.php?id=54477&k_w=%A3%A82007%A3%A9%B8%DF%C3%F1%
D6%D5%D7%D6%B5%DA741%BA%C5
100 ２．６ 関連規定等（２）その他

102

が包装に使用されている場合、不正取引防止法による保護を求めることが妥当とされる。
（商標法第 8 条、第 9 条及び第 12 条（注釈 11。
）、著作権法第 3 条（注釈 21。
）
、反不正等
1
競争法（不正競争防止法）第 II 章第 5 条(2)（注釈 3 。
）
ただし、これらは単に保護の可能性を考慮したのみであって具体的事例はない。
その他の国

特許、立体商標、著作権法、不正競争防止法に基づき、それらの保護要件を充足すれば、保護をうけられる可能もあるが、具体的事例は報告されていない。

２．２ 権利行使の制限規定
欧州連合で提起されているスペアパーツに関する意匠保護の廃止についての意匠指令改正案の「修理条項」にあたる規定は、各国とも設けられていない。また、意匠法の中に、登録された意匠権であっても権利行使できないというような例外規定も存在しない（一般の例外規定を除く。
）。

２．３ 事例・判例
スペアパーツに関しての意匠法に基づいた登録の有効性等が、争われた事例等は、報告されていない。

２．４ その他
中国

典型的なスペアパーツとして、バンパー、フェンダー、ランプについて、中国で意匠登録された例をウェブサイト SIPO (http://www.sipo.gov.cn/sipo2008/zljs/)を用いて検索したところ、2003 年から 2008 年 9 月までに、バンパーに関しては 1,189 件が、フェンダーに関しては 628 件、そしてランプに関しては少なくとも 3,886 件が公報に掲載されている。
さらに、登録件数は毎年増加を続けており、例えば、バンパーについての登録件数は 2003
年には 105 件であったものが、2005 年には 223 件、2007 年には 229 件となっている。
台湾

1994 年 1 月 21 日付改正の専利法に初めて「純機能性設計の物品造形」（現行特許法第112 条 1 号）を不登録事由の要件に加えた。当時の台湾国内自動車部品メーカーが、外国自動車製造企業のスペアパーツすなわち補修部品について、外国自動車製造企業及びその純正部品メーカーに意匠登録を独占された場合に、国内部品メーカーが生き残れないとの事情から、スペアパーツに係る物品に汎用性がない、特定の車種に専ら用いられる部品については、単なる機能性設計の物品造形として意匠登録を阻止するための規定というものであった。しかしながら、その後の自動車メーカー各社の非系列化、台湾部品メーカーの製品開発能力の向上など様々な環境変化により、現在では、自動車用スペアパーツの意匠
103

登録出願に対して同条文を拒絶理由とすることは無くなった（2005 年審査基準（第 3 編
第 2 章 1.3「意匠物品の定義」）の規定）。

２．５ まとめ中国、韓国、タイ、フィリピン、インドネシア、台湾等の旧英領ではない国・地域では、
欧州連合で提起されているスペアパーツの意匠保護廃止に関する意匠指令改正案の「修理条項」にあたる規定は、各国・地域とも存在せず、意匠法の登録要件を満たせば、スペア
パーツは登録でき、意匠権侵害に対しては権利行使できる。また登録されたが権利行使できない意匠に関する例外規定も存在しない。
そもそも、スペアパーツという用語に関して、欧州において問題が提起されているのは交換部品（スペアパーツ）の内、複合製品の構成部品であって、外から見えるものを交換
部品（スペアパーツ）の中で区分し、スペアパーツの中でも異なる取り扱いとすべきであると論議されているものであるのに対し、アジア各国（マレーシアを除く）では、スペアパーツという用語の中に、外から見えるか否かによって区分するというような考え方は採られていない。

104２．６ 関連規定（１）関連規定
中国①現行法
専利法（2000 年 8 月 25 改正、2001 年 7 月 1 日施行）
中国には独立した意匠法は存在しない。意匠に関する規定は、専利法の一部となっている。

②実体審査の有無
方式審査（初歩審査）のみで登録され、実体審査は行われない。
審査指南第一部分第三章
3 審査手続 3.1
意匠の特許出願は初歩審査を得て。拒絶の理由を発見することが出来ない場合は、審査官は意匠の特許権付与の通知を作成する。

③登録意匠の更新単位と保護期間出願日から 10 年。更新制度はない。
専利法第 42 条
発明特許権の期限は 20 年とし、実用新案特許権と意匠特許権の期限は 10 年とし、ともに出願日から計算す
るものとする。

韓国①現行法
デザイン保護法（2004 年 12 月 31 日改正以降、2005 年 5 月 31 日法律第 7556 号、2006 年 3 月 3 日法律第 7869 号、2007
年 1 月 3 日法律第 8187 号、2007 年 5 月 17 日法律第 8456 号、2008 年 2 月 29 日法律第 8852 号等、5 回の改正あり。
）②実体審査の有無
方式審査のみ（産業資源部令で定める物品の分類のみ）と実体審査も行われるものがある（
スペアパーツは実体審査が行われる）。
デザイン保護法 第 26 条第 1 項
審査官は、デザイン登録出願が次の各号の 1 に該当する場合には、デザイン登録拒絶決定をしなければならない。
1. 第 5 条（デザイン登録要件）乃至第 7 条・第 9 条第 6 項・第 10 条乃至第 12 条・第 16 条 1 項及び 2 項と第 4 条で準用する特許法第 25 条の規定によってデザイン登録をすることができない場合③登録意匠の更新単位と保護期間登録日から 15 年。更新制度はない。
デザイン保護法 第 40 条
① デザイン権の存続期間は、デザイン権の設定登録がある日から 15 年とする。但し、類似デザインのデザ
イン権の存続期間満了日は、その基本デザインのデザイン権の存続期間満了日とする。

タイ①現行法
特許法（B.E.2542(1999 年)3 月 21 日法律(第 3 号)により改正された B.E.2522(1979 年)3 月 11 日法律、1999
年 9 月 27 日施行）

②実体審査の有無
実体審査有り。
特許法 第 61 条

105

出願が第 28 条を準用する第 65 条に基づいて公告され、意匠特許の登録及び付与の前に、その出願が第 56
条、第 57 条、又は第 10 条、第 11 条及び第 14 条を準用する第 65 条の規定に合致しないと思われる場合、
長官は、この出願を拒絶しなければならない。担当官は、出願人及び第 31 条を準用する第 65 条に基づく異議申立人に当該決定を通知すると共に、その決定の写しを出願がなされた場所に掲示しなければならない。
長官が出願を拒絶し、さらに第 31 条を準用する第 65 条に基づいて出願に異議申立がなされた場合、長官は、
第 32 条を準用する第 65 条に基づいてかかる異議申立の審査を行わなければならない。
特許法 第 56 条
手工芸意匠を含む新しい工業意匠に対して、本法に基づき特許が付与されるものとする。
特許法 第 57 条
次の意匠は新規とはみなさない。
(1) 特許出願の前に、国内で他人に広く知られ又は使用されていた意匠(2) 特許出願の前に、国内外で文書又は印刷刊行物において開示又は記述されていた意匠(3) 特許出願の前に第 28 条を準用する第 65 条に基づき公告されていた意匠(4) (1)、(2)又は(3)の意匠と外観が非常に似ているため模倣とされる意匠③登録意匠の更新単位と保護期間出願日から 10 年。更新制度なし。
特許法 第 62 条
意匠特許の有効期間は、国内での出願の日から 10 年間とする。意匠特許の期間は、第 16 条を準用する第65 条、又は第 74 条に基づき裁判所に訴訟が係属している期間を含まない。

フィリピン
①現行法
知的財産法（法律第 8293 号、1998 年 1 月 1 日施行）
②実体審査の有無
実体審査有り。
知的財産法 第 117 条 登録117.1 庁は、第 113 条に規定する条件が満たされていると認めた場合は、意匠登録簿に登録することを命じ、かつ意匠登録証を発行する。その他の場合は、庁は出願を拒絶する（方式審査のみ、新規性に関しての実体審査は行われない）。
知的財産法 第 113 条 保護のための実体的条件
113.1 新規性又は独創性のある意匠のみが本法による保護の利益を受けるものとする。

③登録意匠の更新単位と保護期間出願日から最長 15 年。5 年毎の更新。
知的財産法 第 118 条 意匠登録の存続期間
118.1 意匠の登録は、出願日から 5 年の期間について行われる。
118.2 意匠の登録は、更新料を納付することにより、2 回を超えない各 5 年の引き続く期間について更新することができる。

インドネシア①現行法
意匠法（2000 年 12 月 20 日法律第 31 号制定）
②実体審査の有無
原則として方式審査のみで、異議申立があった場合に実体審査を実施することとなっているが、実務上では、審査官は実体審査も実施している。
意匠法 第 26 条

106

(1)第 25 条(1)に規定する公開開始日以降、何人も実体的な事由の異議を総局に対して書面でかつ本法に規定する手数料の支払を伴い申し立てることができる。
(5) (1)に規定する異議の申立があったときは、審査官による実体審査が行われる。

③登録意匠の更新単位と保護期間出願日から 10 年。更新制度はなし。
意匠法 第 5 条(1)
意匠の保護は、出願日から 10 年間与えられる。

台湾①現行法
専利法（2004 年改正 2004 年 7 月１日施行）②実体審査の有無
実体審査が行われる。
専利法 第 120 条
意匠登録出願が第 109 条から第 112 条まで、第 117 条、第 118 条、第 119 条１項又は第 122 条 3 項の規定に違反するときは、拒絶査定をしなければならない。
専利法 第 110 条
産業上利用することができ、次に掲げる条件の何れにも該当しない意匠は、本法の規定に従って出願することにより、意匠特許を受けることができる。
(1) 特許出願前に、既に公表又は公然実施されている同一又は類似の意匠が存在しているもの、又は(2) 特許出願前に、公知であるもの（以下、略）③登録意匠の更新単位と保護期間出願日から 12 年。更新制度はない。
専利法 第 113 条第 3 パラグラフ前半
意匠権の存続期間は、出願日より起算して 12 年をもって終了する。

（２）その他 注釈（規定）中国
注釈 1
商標法 第 8 条
一人の自然人、法人、その他の団体の商品又はサービスを、他の者の商品又はサービスから識別することができる視覚的サインについては、言葉、デザイン、アルファベットの文字、数字、立体的なシンボル、色彩の組み合わせ、及び、これらの組み合わせを含め、登録出願を行うことができる。
商標法 第 9 条
登録出願がなされた商標は、識別性において独特なものであり、他の者が取得した従前の権利と抵触してはならない。
商標法 第 12 条
立体サインの商標登録の出願があった場合、技術的効果を得るために必要か、又は、商品に実質的価値を与えるために必要な商品そのものに由来する形状は、登録されない。

107

注釈 2
著作権法第 3 条
この法律の適用上、「著作物」には、次の各号に掲げる形式で創作される文学、芸術、自然科学、社会科学、工学技術等の著作物が含まれるものとする。
(7) 工学設計図、製品設計図、地図、見取図その他図形による著作物及び模型による著作物
著作権法実施細則規則 2
著作権法において言及されている「著作物」という用語は、文学、芸術又は科学の分野において、独創性をもった知的創造物であり、有形的な形式で複製することができるものをいう。

注釈 3
反不正等競争法（不正競争防止法）第 5 条
事業者は、次の不公正な手段を用いて市場における取引を実施し、競争相手に損害を与えてはならない。
(2) 無断で周知の商品の独特の名称、包装若しくは装飾を使用し、又は、周知の商品に類似する名称、包装若
しくは装飾を使用して、他人の周知の商品と混同させ、購買者に周知の商品と誤認させること

108

３．アジア－Must Match 条項のある国（マレーシア）
３．１ スペアパーツの保護の可能性（１）意匠法におけるスペアパーツの取扱い
意匠法第 3 条(1)(b)(ii)は、以下のように規定しており、「意匠の創作者が、当該物品がその不可分の一部を構成することを意図している他の物品の外観に依存するもの」は、「意匠」に含まれない。当該規定は、Must Match の意匠を排除する規定である。
意匠法 第 3 条（解釈）(1) 本法において、文脈上別段の解釈を必要としない限り、 (中略)「意匠」とは、工業的方法又は手段により物品に適用される形状、輪郭、模様又は装飾の特徴であって、完成した物品において視覚に訴え、視覚によって判断されるものをいう。ただし、次に掲げるものを含まない。
(a) 構成の方法若しくは原理(b) 物品の形状若しくは輪郭の特徴であって、(i) 当該物品が果たすべき機能によってのみ決定付けられるもの、又は(ii) 意匠の創作者が、当該物品がその不可分の一部を構成することを意図している他の物品の外観に依存するものマレーシアは、無審査主義をとっているが、意匠に該当するか否かについては審査が行われており、意匠法第 3 条(1)(b)(ii)に該当する場合には、拒絶理由が出され、出願人は、意見書を提出することができる。
意匠法マニュアルについて、
マレーシアの特許事務所より、以下のとおり報告があった。
意匠法マニュアル（審査官向け）について
意匠登録の出願がなされ、かつ、その後出願が取り下げられていない場合、登録官は意
匠法及び規則に基づく方式要件に関し、当該出願を審査する。これには、1996 年の意匠法
第 3 条(1)に定義されている有効な意匠の要素についての検討が含まれる。
意匠法における意匠の定義[1996 年意匠法(Industrial Designs Act 1996/IDA96)］の第 3条(1)]に見られる物品(article)という用語には、物品のパーツが含まれており、例えば、カメラのストロボ又は扉のノブのように、「当該パーツが独立して作成及び販売される場合」
かかる物品のパーツは登録可能であるが、これと同時に当該第 3 条(1)は、大きな物品の不可分の一部となるパーツの登録は禁止している（不可避による禁止）。これは、多くの種類のスペアパーツに当てはまる。本質的に問われるのは、パーツが「商品として独立した寿命がある」のか否かである。
英国においては、Must Match 意匠保護除外の規定は、車体パーツのようなスペアパー
ツに対し意匠保護を適用することができる限界を定めたものであると考えられた。典型的なケースは、車のドアのパネルと考えられていたが、この例は、除外となる可能性が高い。
Ford Motor’s Design 英国貴族院判決(1995)PRC167 において、貴族院（英国の最高裁
判所）は、Must Match 意匠の保護除外の規定は、完成品のパーツのみならず、車体パネ
ルのように、より大きな物の一部となること、及び、当該物品の取り替え部品となることが意図されたパーツの登録も除外することを判示した。このいずれかのカテゴリーに属する物は、「商品としての独立した寿命」を持たないという特徴がある。この Must Match 意
匠保護除外の規定によって、自動車製造業者が車体パネルの登録意匠の保護を確保することができなくなっていることは明白であると考えられる。
109

出願人は、出願の対象である物品が、1996 年の意匠法第 3 条(1)に定める物品の定義を満たしておらず、同法第 3 条(1)(b)(ii)に基づき登録を拒絶された場合、登録機関側に対して、異議を申立てなければならない。
まとめると、マレーシアの意匠法における Must Match 意匠保護除外の規定は、意匠法
は他の物品の外観に依存する物品の意匠を保護しない、と言っているように思われる。従って、スペアパーツの意匠には、登録の適格性がない。多くのスペアパーツは、純粋に機能的なものであり、このことは、意匠法がスペアパーツを保護しないもう一つの理由にもなっている。
（２）スペアパーツに関連して機能的意匠であるとの理由で有効性が争われた例
有効性が争われた裁判例はない。
（３）非登録意匠制度とスペアパーツの保護の可能性
非登録意匠制度はない。
（４）意匠法以外でのスペアパーツの保護の可能性
実用新案による保護が可能である。
機能的な設計（機能的価値があるスペアパーツ等）は、1983 年の特許法に基づき実用新案としての適格性を有する可能性がある。当該法律の下では、実用新案証が与えられ、出願日から最大 15 年間、独占的な保護が与えられる。しかし、現行のマレーシア法によれば、機能的対象物は全世界で新規でなければならない。これは、先行技術によって予想されることから通常は新規性がないスペアパーツにとっては問題となる。

３．２ 権利行使の制限規定
権利行使の制限規定はない。

３．３ 事例・判例
事例・判例はない。

３．４ その他
その他の報告事項はない。

３．５ まとめマレーシア意匠法は、Must Match 意匠の登録を認めない旧英国意匠法を範として構成されているため、Must Match 意匠は、意匠を構成しないとして、拒絶されることになる。
実務者の経験では、自動車用フロントバンパー、自動車用コンビネーションランプについて、意匠法第 3 条(1)(b)(ii)の Must Match 意匠に該当するとの拒絶理由を受けたことがあるが、2 車種以上にこれらのスペアパーツが使用される旨の宣言書（2 車種以上に使用されている写真も証拠として添付）を提出することにより、拒絶理由を回避したことがある。2 社 2 車種（自動車用フロントバンパー）、１社３車種（自動車用コンビネーションラ
110ンプ）のいずれの場合も登録が認められた例がある。このようなマレーシアにおける実務
は、Ford Motor’s Design 英国貴族院判決(Ford Motor’s Designs［1995］R.P.C. 167, HL)に由来するものと言えよう 102。また、シンガポールにおいても「自動車用フロントバンパー」を出願した際にも審査官に、Must Match 意匠に該当するとの拒絶理由を受けたことがあるが、Ford Motor’s Design 英国貴族院判決を引用して、拒絶理由を回避した例がある。

３．６ 関連規定①現行法
意匠法
2002 年の法律 A1140 号で改正された 1996 年 12 月 1 日の法律第 552 号
2003 年 3 月 3 日改正施行②実体審査の有無
方式審査のみ意匠法 第 21 条（審査）(1) 意匠登録出願が出願日を付与され、かつ、出願が取り下げられていない場合は、登録官は、出願が方式要件を遵守するか否かを決定するために審査を行わせるものとする。
意匠法 第 22 条 登録及び公告(1) 登録官は、意匠登録出願が第 21 条の要件を遵守していると判断した場合は、次に掲げることを行う。
(a) 登録簿に所定の詳細を記載することにより意匠を登録する。

③登録意匠の更新単位と保護期間出願日から最長 15 年。5 年毎の更新。
意匠法 第 25 条（登録の存続期間）(1) 意匠登録は、意匠登録出願日に効力を生じたとみなされ、その後 5 年間存続するものとする。
(2) 意匠登録の存続期間は、現行期間の満了前に延長申請が所定の様式でなされ、所定の延長手数料が納付されるときは、更に各 5 年間の期間を連続する 2 期に亘り延長することができる。
）

以上（担当：青木博通）

102 Cornish&Llewelyn “Intellectual Property: Patents, Copyrights, Trade Marks and Allied Rights– fithedition-“(2003) 544 頁の「独立して販売されることを意図したウイングミラー、ホイール、アクセサリー以
外の自動車用スペアパーツの意匠は保護除外となる」との記載参照。

111

112

４．その他 中南米（ブラジル・メキシコ）
４．１ スペアパーツの保護の可能性（１）各国意匠法におけるスペアパーツの取扱い
ブラジル及びメキシコの意匠法では、スペアパーツについて特別の規定が設けられていないので、スペアパーツであっても意匠法に基づく意匠の定義を満たしていれば、登録がなされ、権利行使も可能である。
各国法における、意匠の定義
ブラジル
産業財産法 第 95 条
物品の装飾的造形体又は製品に利用することができる線及び色彩の装飾的配置であって、その外形に新規かつ独創的な視覚的成果をもたらし、工業生産のためのひな形にすることができるものは、意匠とみなされる。

メキシコ
産業財産法 第 32 条
意匠は次に掲げるものを含む。
(I) 装飾を目的として工業製品に組み込まれた形状、線若しくは色彩の組合せであって当該製品に特有の外観を与える平面の意匠(II) 工業製品製造のためのひな形若しくはパターンとして働き何らの技術的効果にも係わらない特有の外観を当該製品に与える立体の形状によって構成される、立体の意匠若しくはひな形（２）スペアパーツに関連して機能的意匠であるとの理由で有効性が争われた例
これらの国では、スペアパーツに関する意匠を特別に区別することなく扱っており、ス
ペアパーツであっても機能的意匠であるからとの理由で意匠出願が拒絶となった例はない。
更にスペアパーツに関して機能的意匠であるからのとの理由で、その有効性を争った、判例・事例も報告されていない。
（３）非登録意匠制度とスペアパーツの保護の可能性
欧州の非登録共同体デザイン権制度に類似の制度は設けられていない。
（４）意匠法以外でのスペアパーツの保護の可能性
意匠法以外では、特許法・商標法・著作権法・不正競争防止法・著作権の規定に基づき、保護される可能性はあるものの、具体的事例は報告されていない。

４．２ 権利行使の制限規定
欧州連合で提起されているスペアパーツに関する意匠保護の廃止についての意匠指令改正案の「修理条項」にあたる規定は設けられていない。
また、意匠法の中に、登録された意匠権であっても権利行使できないというような例外的規定は、存在しない（一般の例外規定を除く。
）
。

113

４．３ 事例・判例（１）ブラジル 2008.2.29 自動車用スペアパーツに対する独禁法違反否決（意匠権侵害）
2007 年 4 月、全国自動車スペアパーツ製造業者団体(ANFAPE)が、フィアット、フォードおよびフォルクスワーゲンを相手取り、独禁法違反の訴えを起こした。ANFAPE は、
独立系パーツメーカーに工業意匠権を強制することは、経済的虐待を構成し、Economic
Order Defense Law（経済秩序防衛法）No. 8.884/94 に反すると主張した。さらに、
ANFAPE は、基本的に、自動車メーカーは、独占市場を形成し、それによって彼らの自動車の製品寿命とメンテナンス費用を支配しようとしていると主張した。
加えて ANFAPE
は、これらの所有権の社会的役割が認められていないことから、自動車メーカーが濫用的な方法で彼らの権利を押し付けていると主張した。
被告となった自動車メーカーは、ANFAPE の申立に対し、彼らが自らの意匠権を適法に取得したことから、自らの意匠権を独占的に実施する権利を与えられていると主張した。
彼らはさらに、研究開発に多額の投資を行っており、研究開発努力の結果として実現した
革新的製品を守る上で競争法に違反するような行為は存在しないと主張した。加えて、彼らは、意匠権による保護を廃止することは、革新と、それによってもたらされるすべての社会的利益を損ねることとなるであろうと主張した。なお、彼らは、意匠権によって保護されるパーツはスペアパーツ市場のほんの一部を占めるに過ぎないので、スペアパーツの意匠権による保護を認めたとしても、それによって市場が独占されることは無く、さらに、意匠権を保護することによって消費者が適切な品質と技術仕様を備えるスペアパーツを入手することができると述べている。
法務省の経済法局(SDE)は、ANFAPE によって提起された反トラスト法による申立てを棄却し、自動車メーカーは、彼らの適法に取得した所有権を独占的に実施する権利が与えられており、いかなる反トラスト法の違反も生じていないと結論付けた。
（２）メキシコ
特になし。

４．４ その他
特になし

４．５ まとめブラジル・メキシコの中南米諸国には欧州意匠指令のような修理条項は存在せず、意匠法の登録要件を満たせば、スペアパーツは登録でき、意匠権侵害に対しては権利行使でき、登録された意匠の権利行使を妨げる例外規定も存在しない。
また、特許法・商標法・著作権法・不正競争防止法の規定に基づき、保護される可能性はあるものの、具体的事例は報告されていない。
114

４．６ 関連規定
ブラジル
①現行法
産業財産法
2001 年 2 月 14 日法律第 10.196 号により改正された 1996 年 5 月 14 日法律第 9.279 号②実体審査の有無
実体審査なし産業財産法 第 106 条
意匠登録出願が行われ、第 100 条、第 101 条及び第 104 条の規定が満たされている場合は、その出願は自動的に公告されるものとし、同時に登録が付与され、それに係わる登録証が交付される。
産業財産法 第 100 条
次に掲げるものは、意匠としての登録を受けることができない。
(I) 道徳及び善良の風俗に反するもの、又は他人の名誉若しくは印象を害するもの、又は良心、信条、信仰の自由を損ない、尊敬及び崇拝に値する思想及び感情を損なうもの(II) 対象物が通常又は一般に備える必然的な形状、又は技術的若しくは機能的配慮によって本質的に決定される形状（第 101、第 104 条は出願形式に関するもの）③登録意匠の更新単位と保護期間出願日から 10 年。後は 5 年毎の更新。最長保護期間 25 年。
産業財産法 第 108 条前段
登録は、出願日から 10 年間効力を有するものとし、5 年を単位として連続する 3 回の期間延長を受けることができる。
）

メキシコ
①現行法
産業財産法
1991 年 7 月 27 日発効。2006 年 1 月 25 日改正。

②実体審査の有無
実体審査あり産業財産法 第 31 条
新規かつ産業上利用可能性を有する意匠は登録を受けることができる。
産業財産法 第 37 条
意匠の登録手続については、第 II 部第 V 章の規定(第 45 条及び第 52 条を除く)を準用する。
第 V 章 特許の手続
産業財産法 第 53 条
特許出願が公開されかつ必要手数料が納付されると、工業所有権庁は、第 16 条に定める条件が満たされているか否か、又は当該発明が第 16 条及び第 19 条に規定する事由の何れかに該当するか否かを決定するために発明の実体審査を行う。

③登録意匠の更新単位と保護期間出願日から最長 15 年。更新制度はない。
産業財産法 第 36 条
意匠登録の存続期間は 15 年とし更新されない。その存続期間は、関連手数料の納付を条件として出願日から起算される。

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2009 年 3 月
特許庁委託 平成 20 年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業

各国における意匠保護の及ばない範囲の実態調査
研究報告書

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