令和 4（2022）年度
事業計画書

学校法人

藤田学院

鳥取看護大学
鳥取短期大学
認定こども園鳥取短期大学附属こども園

目

次

1．事業計画にあたっての基本的な考え方 ................................................................................. 1(1) 現状と経営環境の認識 ..................................................................................................... 1(2) 法人マスタープラン ......................................................................................................... 1(3) 改革と運営体制 ................................................................................................................ 22．事業計画 ................................................................................................................................. 4(1) 特別事業計画 .................................................................................................................... 4(2) 教育活動と研究活動 ......................................................................................................... 4【 鳥取看護大学 】 ............................................................................................................. 4【 鳥取看護大学大学院 】 .................................................................................................. 5【 鳥取短期大学 】 ............................................................................................................. 5【 認定こども園

鳥取短期大学附属こども園 】 ............................................................. 7【 付属図書館 】 ................................................................................................................ 9(3) 学生支援とキャリア教育・就職支援活動 ...................................................................... 10【 鳥取看護大学 】 ........................................................................................................... 10【 鳥取短期大学 】 ........................................................................................................... 10【 ヘルスサポートセンター】 ...........................................................................................11(4) グローバル化と社会貢献・地域連携活動 ...................................................................... 12① 海外研修と異文化交流.................................................................................................. 12②「まちの保健室」と「まめんなかえ師範塾」 ............................................................... 12③「とっとりプラットフォーム 5＋α」 ........................................................................... 12④ その他連携活動............................................................................................................. 12⑤ 絣研究室・絣美術館 ..................................................................................................... 13(5) 学生募集広報活動 ........................................................................................................... 13① オープンキャンパス・進学相談会・見学会等の充実 .................................................. 13② 多様な広報手段の活用（WEB・SNS の活用） ................................................................ 13③ 周辺エリア（島根・岡山・兵庫）対策強化................................................................. 13④ 社会人等多様な学生受入れ強化 ................................................................................... 13(6) 管理・運営（人事労務・健康管理・施設設備・財務） ................................................ 14① 人材育成（FD・SD 他） ................................................................................................. 14② 働き方改革 .................................................................................................................... 14③ 施設設備の整備............................................................................................................. 14④ 外部資金の獲得と経費管理 .......................................................................................... 15
3．予算編成 ............................................................................................................................... 16(1) 予算編成方針 .................................................................................................................. 16(2) 資金収支予算 .................................................................................................................. 17(3) 事業活動収支予算 ........................................................................................................... 18

1．事業計画にあたっての基本的な考え方(1) 現状と経営環境の認識
学校法人藤田学院は鳥取県で唯一私立の四年制大学と短期大学、および附属の認定こども園を運営している。両大学は、鳥取県の中央に位置し、県内全域から通学が可能であるという地理的優位性、開学以来 50 年の実績と知名度、地元自治体との緊密な関係、そして地域社会の支援等もあり、比較的安定的に学生数を確保し、健全経営を行ってきた。
近年 18 歳人口の減少で厳しい経営環境下にあるが、常に教育のさらなる向上に努め、行き届いた進路保障を行うとともに、山陰両県、加えて岡山、兵庫への高校訪問実施、県内高等学校校長会との高大接続にかかる意見交換会の実施等きめ細かな募集広報活動を展開することで、鳥取看護大学は定員を確保、鳥取短期大学も定員減を最小限にとどめている。令和 3（2021）年度の学校基本調査によると県内の短大進学者の内、鳥取短期大学のシェアは 63.73％であり、地域密着型の大学であることを示している。とはいえ、シェ
ア向上の余地はまだある。また近年島根県よりの進学者数が大きく減少している。大きな課題である。
一方両大学の卒業後の県内就職率も鳥取看護大学、鳥取短期大学ともに 80％前後である。
「面倒見の良さ」や「まちの保健室」活動が地域に浸透しているほか、「私立大学等経常費補助金ランキング」で全国私立短期大学の毎年上位であること、5 つの高等教育機関と自治体、経済・医療福祉団体で構成される「とっとりプラットフォーム 5＋α」のとりまとめ校になっていることなど、全国から注目される存在となってきた。
また附属の認定こども園も、豊かな自然環境、充実した保育内容・施設、設備、加えて柔軟な定員増減策等で、少子化が急速に進行する中でも、比較的安定した運営を行っている。
平成 27（2015）年度に鳥取看護大学を開設、令和元（2019）年度に同大学院を設置したことで、法人としては一応の完成形となった。一方で、構造的な人口減少や AI など情報技術の活用拡大、国公私の垣根を超えた大学間連携、地域課題解決のための産学官連携ニーズの高まり、国の補助金政策の厳格化、大きな環境変化への対応を迫られている。
令和 4（2022）年度は、一昨年度来のコロナ禍への対応の深化、教育の前向きな再構築、そして創立 50 周年を経て、法人運営全般にわたってのさらなるステップアップが求められる年である。

(2) 法人マスタープラン
令和 2（2020）年度から「学校法人藤田学院マスタープラン（2020.4.1～2025.3.31）」
をスタートさせている。経営理念である「地域に貢献する人材の育成」に基づき、「人材の育成と地域活性化への関わりを通して『地方創生の拠点』となる」ことを目標に掲げ、経営戦略として 5 つの柱を立てて取り組んでいる。

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「教育の質的進化と多様な学びの実現」「キャリア教育の充実による地域の信頼拡大」「グローバル化と地域連携の推進」「戦略的広報と募集活動による志願者増」「財務基盤の安定とガバナンスの強化」
こうした経営戦略の考え方を鳥取看護大学、鳥取短期大学それぞれの中期計画に取り入れ、単年度の事業計画に反映していくこととしている。事業計画の重点目標の具体的指標を下枠に示す。

【 重点目標指標 】① 定員充足率 100％
② 社会人学生比率

10％③ 看護師国家試験合格率100％④ 履修証明プログラム登録講座受講者数、各講座 5 名以上⑤ 経常収支差額比率（法人全体）1.6％以上(3) 改革と運営体制
令和 4（202）年度は、さらなるステップアップのため、経営戦略の 5 つの柱の実現を目
指して全教職員一丸となって取り組む。加えて、創立 50 周年事業の一環として取り組んだ社会人、障がいを有する学生の受け入れ、その大前提となる教職員の職務能力の一層の向上のため研修体制の充実、また学生、園児等の豊かな情操を育む基盤とすべく自然とマッチするキャンパス、園庭のさらなる環境整備を推進する。経営戦略実現のための組織と具体的な運営体制は次のとおりである。
【 PLAN（計画）】
理事長直轄の委員会である「経営戦略検討委員会」で作成された計画骨子（案）を関係部署で検討し最終案として取りまとめ、「理事会」で承認後、計画を決定する。その後、「教
職員全体会」で周知徹底し、ベクトル合わせを行う。
【 DO（実行）】法人傘下の大学、短大、附属こども園の執行部門である、教員組織（教授会・各種委員会等）と事務組織（総務、入試、教務、キャリア等）で計画を実行する。

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【 CHECK（検証・評価）】
実行結果の検証・評価については、教学面を中心とした各大学の「自己点検・評価運営委員会」と経営戦略委員会と関連する法人共通の「自己点検・評価運営員会」で経営面及び共通部門のチェックをする。また、計画の進捗状況は半期ごとに各部門、各部署で作成され、「理事会・評議員会」、「教職員全体会」で報告する。
【 ACTION（改善）】
検証結果のフィードバックを受け、「経営戦略検討委員会」で改善策を検討し、計画の見直しに反映させる。また、各部門、各部署においても具体的な改善策が検討され、今後の実施計画に反映させている。
【 外部評価等 】
公益財団法人大学基準協会や一般財団法人短期大学基準協会による大学評価（認証評価）の受審や有識者会議など外部との意見交換を通じ、大学、法人として政策課題や時代の要請に対応できているかを再点検することで健全経営につなげる。

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2．事業計画(1) 特別事業計画【 コロナ対策 】
令和 3（2021）年度は 7 月から 8 月にかけて、鳥取県中部医師会と連携して鳥取看護大学を会場に、学生と教職員、地域住民を含めた 1,100 人規模の職域接種を実施。また、コ
ロナ感染の長期化に伴う、リモートと対面の併用によるハイブリッド授業の定着化、県外出身の寮生に対する帰寮前のホテル宿泊代支援などに取り組んだ。WEB を活用した会議、面接、オープンキャンパスが定着したほか、オフィス内での感染拡大防止のため、職員のデスク配置を見直した。
令和 4（2022）年度は、全ての講義室でリモート授業が可能となるようパソコン、プロ
ジェクターを増設するほか、学内感染拡大防止のため、学生の座席分散使用の指導を徹底していく予定である。

(2) 教育活動と研究活動【 鳥取看護大学 】
看護大学は設立から 7 年を経過し、令和元（2019）年に策定された第二次中期計画に基づいた数値目標の達成に向けて努力する。

① 自己点検・評価と内部質保証
令和 2（2020）年に受審した大学基準協会認証評価の観点から、大学の使命が堅実に履行されるよう、さらなる内部質保証システムの確立に努める。令和 3（2021）年度に法人全体の内部質保証システムが刷新され、それに伴う規定の見直し、委員会組織の編成を含め、看護大学における内部質保証システムの改正を継続して行う。また、各委員会・領域の活動実績報告書に基づき、重点的に取り組むべき課題を抽出し、改善・向上に向けた方針を策定し、各委員会・領域へフィードバックを継続して行う。さらに、私立大学等改革
総合支援事業等、外部資金獲得のための検討・対策を行う。
② 質の高い教育の実施
令和 4（2022）年から、新カリキュラムの運営が始まる。2015 カリキュラム、2019 カリキュ
ラムとともに、3 つのカリキュラムが並行するため、適切なカリキュラム運営を行う。GPA、ポートフォリオ、技術チェックノート等を有効に活用した教育内容のさらなる充実を図る。新型コロナウイルス感染症の動向を注視しながら、学生の学びを止めないよう弾力的に授業を実施する。また、演習・実習教育の更なる充実を目指し、シミュレーションモデル等の効果的利用を図り、実習教育を充実させる。

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③ 研究の活性化
学内の研究資金として、主に科研費等に不採用となった研究に対する学長裁量経費からの支給、全教員が何らかの研究に携わる「教育研究プロジェクト」に対する助成金支給を適正に行い、研究の活性化を図る。また、FD 委員会による科学研究費申請セミナー、各種コンサルティ
ングを行い、中期計画に掲げる科研費申請率（申請教員数／教員数）25％の継続的達成を目指す。

【 鳥取看護大学大学院 】① カリキュラムの充実と評価
令和 3（2021）年度より新しいコース設定として、①地域イノベーション看護分野には、【看護教育学】【地域包括ケア】【メンタルヘルスケア】の 3 コースを、②地域志向臨床看護分野には【母性小児看護】【療養支援看護】【感染管理看護】【看護生体】の 4 コースを配置し、スタートできた。学生の履修状況や科目評価の実施によりカリキュラムの評価を行いながら教育の充実を図る。令和元（2019）年度カリキュラムの学生についても履修に不利が無いよう十分な配慮を行う。
② 研究指導体制の充実
令和 3（2021）年度の特別研究Ⅱ（修士論文作成科目）に関して、概ね順調な科目運営ができた。令和 4（2022）年度は新カリキュラムの特別研究履修者が修士論文を作成して修了する年となるため、学生と指導教員両者が研究に集中できる研究支援体制を整える。
③ 入試広報活動の充実
令和 5（2023）年度入学者確保のため、担当者を増強し戦略を立てて対応する。

【 鳥取短期大学 】① 自己点検・評価と内部質保証
本学では、短大基準協会による認証評価の観点にそって自己点検・評価活動を進めているが、加えて令和 3（2021）年度は新型コロナウイルス感染症に関わる対策事項を別冊にまとめた。これらに関し令和 4（2022）年度も同様の手法で行い、課題克服に努めていく。
令和 4（2022）年 9 月には香川短期大学との相互評価が予定されている。特に遠隔授業に関する事柄を中心に協議を行い、両大学のより効果的な授業運営に活かすとともに、コロナ禍における教育の質保証について意見を交わすことにしている。

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② 質の高い教育の実施
本学では、令和 3（2021）年に設置されたヘルスサポートセンターとの連携等により、個別の支援を要する学生への対応を充実させてきた。一方で成績上位層や中間層の支援や満足度を引き上げ、全体的な学びの質を上げる必要性が指摘されるようになった。
このため令和 4（2022）年度は、①各教員が公開しているティーチング・ポートフォリ
オの見直しを行う、②FD 活動をより充実させるとともに授業公開での意見を授業改善につ
なげる、③蓄積されたデータをもとに GPA 制度を検証するなど、個々の教員および専門委
員会等による教育方法の改善に向けた検討を進める。あわせて地域活動やボランティア活動等の様々な体験活動による学生生活の充実に向けた取組みを、グローカルセンターと連携し活発に行っていく。
③ 研究の活性化
個々の教員による専門的な研究活動をいっそう活発化させるとともに、学長裁量経費を活用した共同研究体制を全学科・専攻に広げ学科教育への反映とその充実に努める。さらに「とっとりプラットフォーム 5＋α」事業で展開する関係機関との共同研究の成果を施策への提言につなげ、地域の活性化に貢献できるよう努めていく。
④ 学科・専攻における主な取り組み
国際文化交流学科
多文化共生が進む地域社会に貢献できるコミュニケーション力を備えた人材の育成に取り組む。科目間連携を拡充し、教育課程全体を通して「深く考える」力を養うとともに、学修成果の分析を通じて教育力向上を図る。
「スタディスキル」テキストを活用し、初年次教育を充実させる。
地域連携教育強化の方針に基づき、鳥取県寄付講座を中核とする「創造的観光人材育成プログラム」を着実に展開する。また、鳥取県立博物館と連携した「対話型鑑賞」ファシ
リテーター育成の取り組みも強化する。さらに、地域社会のグローバル化に対応した総合型選抜（多文化型）入学者に向けて受入れ体制を整備する。
生活学科 情報・経営専攻
学生たちが社会へ出ていくときに職業人としても地域住民としても貢献できるように知識・経験・実践する力を育む。専門分野はもとより、その学びを実践的に活用するために従来から行ってきた三朝町や倉吉市などの地域課題解決への提案を「基礎演習」や「プロジェクト演習」で継続する。令和 4 年度から鳥取県と県内企業 ICT 化支援の委託契約を締結して「基礎演習」等で学生の PBL として実施していく。また、コロナ禍におけるグループワークや PBL 等に関連した取り組みについては継続実施である。令和 3 年度からノートパソコン必携化をスタートしており学修成果への効果検証を継続する。令和 3 年度からスタートした履修証明プログラムおよび社会人プログラムも継続する。令和 4 年度から入6

学定員が 5 名増加の 40 名となり、多様な学生の学びと学生生活のサポートの充実を行う。
生活学科 住居・デザイン専攻
従来から一部の授業で取り組んでいる地元企業、団体等と連携した演習・実習系授業を幅広に展開し、学生に生きた知恵や技術を学んでもらうことで、問題解決力、企画立案力等を身につけさせ、地域に求められる人材としての能力や資質を育成する教育を充実させる。
特に、この 2 月に着工した県立美術館整備事業を絶好の機会と捉え、県・事業者と連携して事業全体を学びのフィールドとして活用し、設計～建築工事の現場体験や先進地研修を取り入れた授業やアートワークショップの実施など、より実体験を踏まえた実践教育を実施する。
この他、住居・デザイン分野において、より地域に信頼され、愛される教育・研究機関となるべく、県内企業や市町村等との連携・協働をこれまで以上に深める取り組みを行う。
生活学科 食物栄養専攻
地域社会で活躍できる栄養士の育成のため、引き続き「管理栄養士・栄養士養成のための栄養学教育モデル・コア・カリキュラム」をもとにした授業計画の見直しを行う。また、プレースメントテストや実力試験の実施により、基礎学力及び学修成果の把握を行い、栄養士実力認定試験の高得点化、フードスペシャリスト資格試験合格率アップを目指す。加
えて、給食施設実習連絡会、非常勤講師・兼担教員連絡会の内容を充実させ、情報共有を行い教育の質の向上を図る。
コロナ禍で活動を自粛していた「とりたん食材まるごと活用プロジェクト」等に関連した地域活動・地域事業へ積極的に参加し、幅広い視野・実践力を持つ学生の教育に努める。
幼児教育保育学科
学生の学びの満足度向上と、保育者としての自信獲得を可能とする教育実践を目指し、日頃の授業や学生指導の研鑚に取り組み、授業内容の質の充実を図る。特に、現場体験の機会を取り入れた授業、自らの学びを地域で還元できる機会創出など、学外に学びの場を求める取組みを進め、保育者教育、保育者養成課程の魅力づくりにつなげる。
また、令和 4 年度からの中・四国保育士養成協議会の会長校としての責務を果たすと同時に、山陰の保育者養成校として、学生募集、学外実習、就職支援、研修の実施に努め、行政・保育関係団体・現場との連携を生かして、地域の中核機関としての役割を果たす。

【 認定こども園

鳥取短期大学附属こども園 】① 保育ニーズに合わせた定員管理と経営の安定化
少子化に伴って新入園児が減少傾向となり、令和 3（2021）年度は 27 名（利用定員 1607名）、令和 4（2022）年度の入園予定者は 24 名となった。これに伴って令和 4（2022）年度の在籍園児数は 124 名となり、令和 3 年度の 134 名から 10 名減少して経営にも大きく影響する事態となった。
このため、現在の利用定員 160 名を減少させ、公定価格に基づく施設型給付費のシミュ
レーションを行いながら 15 名減少の 145 名とすることとした（1 月に倉吉市に利用定員変
更申請）。この結果、実態に近い利用定員となり、施設型給付費は増加する見込みである。
今後も減少傾向は続くと思われることから、経営の視点も重視しつつ、利用のニーズや職員配置を踏まえながら適切な定員管理に努めていく。
なお、今後の園児募集に当たっては、3 歳児の確保にも力を入れる必要がある。3 歳児の入園は近年ほとんど見られないが、コロナ禍の中で子どもの活動にも制約が出ており、のびのびと遊ぶことのできる本園の環境は大きな魅力となるものである。こうしたことから、
令和 4（2022）年度は、本園の魅力発信を積極的に行っていく。
② 未来をたくましく生き抜く力の養成
新型コロナウイルス感染防止対策を 2 年以上継続して実施しており、子どもたちの日々の教育・保育にも影響が出ている。
マスク着用の生活、感染防止を意識した活動等は当面は続くと思われることから、コロナ禍の中でも子どもたちが存分に遊び切れるよう活動を工夫していく必要がある。
令和 3（2021）年度は、子どもたちの主体性を育む視点で教育・保育のあり方について個別に園児を取り上げ、マインドマップを作成しながら研究を行ったが、令和 4（2022）
年度も、子どもたちが自ら試したり挑戦したりして世界を広げていく過程に焦点を当てながら研究を継続する。
また、研究保育と園内研修を継続して行うとともに、主流となってきた WEB による研修にも積極的に参加する。WEB による研修は今後も増加すると思われることから、ハード面での受講環境を整備する。
子どもたちの心の発達や創造力の育成にも大きな影響を与える「えほんの部屋」については、絵本や図鑑等の蔵書数は令和 3（2022）年度末で 4,392 冊、紙芝居は 495 冊となっている。特に紙芝居の保有数は多く、本園の大きな特色ともなるものである。
令和 4（2022）年度は、選書を工夫して蔵書の充実に努めるとともに、「えほんの部屋」の有効活用に取り組む。
③ 遊びの空間づくりと安心・安全の確保
子どもたちが学び、成長していく過程で大きな鍵を握っている「遊び」については、上記の「②未来をたくましく生き抜く力の育成」と関連させながら環境の整備を行っていく必要がある。令和 4（2022）年度は、おやじの会等の保護者活動を再開して子どもたちのための環境整備に取り組みたい。また、令和 3（2021）年度は、錆の進行等で危険のある遊具について修繕を行ったが、近県の保育施設で遊具による園児の死亡事故が発生しており、引き続き安全点検を行い、問題があれば迅速に対応する。

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安心・安全の確保については、新型コロナウイルス感染防止のためにマスク着用や消毒等の日々の対策を徹底するとともに、保護者の協力を得ながら感染状況に応じて行事の内
容変更や園舎の出入等の管理を行う。
避難訓練（地震・火災・不審者）については、原則として毎月行う。日時を予告しない実施や朝夕の園児数の少ない時間帯の実施など、訓練がパターン化しないよう工夫する。
特に不審者に対しては、警察署と連携するなどして実際に起こり得る事態を想定して訓練を行う。
④ 多様な園児に対する支援体制の整備
行動等が気になる子どもに対しては職員間で情報を共有するとともに、倉吉市子ども家
庭課等と連携してよりよい対応方法を見出すようにしている。就学前には状況に応じて移行支援会議を開催し、保護者も参加して小学校に思いや願いを伝える機会を設けている。
引き続き、日々の活動を通して子どもの姿を見つめ、保護者とも話し合いながら早い段階
で社会的なスキルの向上につながる活動等、子どもの特性に応じた取り組みを行うとともに、自己肯定感の弱い傾向の子どもなどについても、多様な視点で理解に努める。
また、特別支援教育に係る研究は日々進んでいることから、常に最新の知見に学んでいく必要がある。このため、積極的に研修に参加するとともに園内研修の機会を充実させ、職員のスキルアップに努めていく。
令和 4（2022）年度は、創立 50 周年を機に検討が進められている障がいのある子どもな
どの受入れプロジェクトの内容も踏まえながら、少子化の中での本園の今後の在り方について検討する。

【 付属図書館 】
鳥取看護大学と鳥取短期大学共同の付属図書館として、各学科・専攻それぞれの専門性に応じた資料のより一層の充実を図り、教育活動・研究活動の支援に努めていく。
まず蔵書の充実を図り、廃棄・新規購入を計画的に進めていく。シラバス記載のテキス
ト及び参考図書を可能な限り収集するとともに、各学科・専攻ごとの専門分野に関連する図書を、専任教員及び非常勤講師等教員に半期ごとに選書してもらう。また、学生に対する教員の推薦図書をまとめた各学科・専攻ごとのブックリストを配布している。
また、全ての学生に共通する課題対策として開催するレポート作成などの各種講習会については、学生が利用しやすく利用増が見込める動画配信を増やしていく。
さらに、実習時等の図書貸出手続を簡便化する電子書籍の利用や学外データベースの利用を進めるとともに、そうした導入ソフトの使い方についても説明動画を作成するなど利用者の利便性を高めるケアを行いながら、業務上の ICT 化を進め、利用実績の向上につなげていく。
図書館の利用促進につながるよう、閲覧環境を整備し、見やすい展示の工夫にも努める。

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(3) 学生支援とキャリア教育・就職支援活動【 鳥取看護大学 】① 学生支援学生相談には、各委員会・部署が連携し応じるとともに、学年担任制度とチューター制度により、個々の学生に応じたきめ細かな支援を行う。経済的には、各種奨学金制度により就学に支障が生じないように適切に支援する。また、学友会活動・サークル活動の支援により学生生
活の充実を図る。
学生アンケートや意見交換会を通じて、学生の意見を収集し、その意見をもとに学生生活の充実が図れるよう改善する。

② 国家試験対策
学年別国家試験対策プログラムにより、1 年次から 4 年次まで国家試験を想定した主体的な学習を一貫して取り組める学習環境を整え、国家試験合格 100％を目指す。4 年次生は、早期より定期的な国家試験模擬試験の実施と評価、外部講師による集中講座の開講、担任・チュー
ターによる個人指導により国家試験に取り組めるように年間計画を作成する。

③ キャリア教育
昨年度から 1 学年次よりキャリアガイダンス・講演会を実施し、看護職育成委員会と協同しスタートアップ教育として引き続き取り組む。特にマナー教育・病院研究の方法等に重点を置
き、就職意識を早期から高め、最終学年に向けてスムーズな進路選択が可能となるように段階的に取り組むこととする。また昨年度同様に応募ルールを併願可能とし、厳しくなりつつある
就職状況に対応することとする。さらに今年度も病院・施設等とのさらなる関係構築強化を図るため、各看護部局への訪問を実施する。

【 鳥取短期大学 】① 学生支援ヘルスサポートセンターと各学科・専攻との有機的連携を図り、令和 3 年度は規程や体制、業務フロー等の見直しを進めた。令和 4 年度はこれを本格的に運用し、支援を要する学生のみならず、全学生の健康面・メンタル面・学修面の支援を進める。各種の補助金制度を活用し、学生への経済的な支援を継続する。学生委員会や学友会顧問を学生支援の中心に置き、ウィズコロナ時代に可能な学友会活動を模索する。
② キャリア教育
学生の職業意識が低迷しており、本学の職業教育の可視化（明確化）とキャリア教育の促進のために「とりたんエキスパート」に取り組む。具体的には各学科専攻の目指す職業

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のモデルパターンを示し、学生が将来の職業をイメージしやすい環境構成をする。そして、作成した「とりたんエキスパート」をキャリアガイダンス等で活用することによって学
生の職業意識を引き出し、キャリア教育の充実を促進する。
③ 就職・進学支援
短期大学の就職内定・進学決定率は、平成 31 年度（2019）以降、99.6％を維持してきたが、令和 3 年度（2021）においては決定率が下降した。この要因は、学生の職業観の醸成によるものと思われる。そこで、キャリアガイダンス、本学独自の就職企業説明会の見直しに加え、「とりたんエキスパート」の取組みを具現化し、本学のキャリア教育を徹底的に推進していく。また、要支援学生のキャリア支援体制のガイドラインを他部署と連携をして作成し、要支援学生のキャリア教育を強化していく。

【ヘルスサポートセンター】
令和 3 年度から新たな組織として学生および教職員の心身の健康の保持増進、個別対応
学生の学びのサポートを主な目的として活動をすすめている。保健室、相談室、学びスペ
ースの３つの部署が緊密に連携して取り組む。今年度は多様な学生に対応できる体制の構築をめざす。
① 保健室
看護大学と短期大学のすべての学生を対象にした健康診断を４月に法人の全教職員を対象にした健康診断を６月に実施する。新入生への健康診断結果などから個別支援の必要な学生を把握し、それぞれの大学の教職員と連携をとりながら、支援をすすめる。学生の
ケガや体調不良時の応急処置に取り組む。コロナ感染が収束しない状況で、関連する支援を継続的に行う。今年度は、教職員の胃がん検診受診者増につながる啓発や特定保健指導受診者増につながる啓発を積極的に行う。
② 相談室ここはな
学生支援においては学生の個別支援、カウンセリング、教職員との連携・コンサルテー
ション、コロナ禍におけるメンタルヘルス支援、心理教育等に取り組む。教職員支援では、個別の支援を行うとともに、セルフケアのための研修会の開催、職務状況等の改善に向けて管理職との連携をしていく。また、学生支援部署（特別支援教育・キャリア支援等）および医療機関、学外相談機関との連携をすすめる。
③ 学びスペースひだまり
個に応じた学習支援をすすめるために、本人のニーズや特性を把握し、授業や課題の意図に合った対応に取り組む。また、特別な配慮が必要な学生の情報共有を継続し、大学や11

学科の担任、キャリア支援課との連携を強化する。学生が心地よい居場所を提供できるよ
うに、静かでくつろぐ空間づくりを継続するとともに安心して話せる信頼関係の構築や自己理解を深める支援、利用者同士の交流の場づくりをすすめる。

(4) グローバル化と社会貢献・地域連携活動① 海外研修と異文化交流
サント・トーマス大学と相互の大学を直接訪問する短期研修の再開に向け、随時 WEB などを活用して連携を図り、講演会などの開催に向けて検討を行う。また、異文化交流の機会および「グローバルまちの保健室」等の開催を目指し、鳥取県国際交流財団などとも協働して活動を行う。
②「まちの保健室」と「まめんなかえ師範塾」「まちの保健室」について、感染管理対策を十分に行いながら、住民が安心して参加できる
ように運営していく。社会情勢に応じて、地区に根ざした活動としての「えんがわまち保」や、子育て「オンラインまち保」などの企画を弾力的に組み入れ、「まめんなかえ師範」との協働
および学生の参画により運営する。また、令和 3 年度は隔年の「まめんなかえ師範塾」を実施したが、令和 4 年度は修了生の継続教育研修を企画する。「まめんなかえ師範」のキャリアア
ップ 4 タイプを提示し、それぞれの状況に応じた活動ができるように支援する。

③「とっとりプラットフォーム 5＋α」
主管校である鳥取短期大学は、県内 5 つの高等教育機関、自治体、経済・医療福祉団体等の計 17 団体と更なる連携強化を図り継続した取組みを行う。
建設工事が着手された鳥取県立美術館を学生の学びの場として活用するとともに、県内全域での機運醸成を加速させる。
また、県内高等教育機関の学生たちを対象とした防災士の養成や学生防災組織未結成大学への結成働きかけ、コロナ禍の影響により活動の縮小を余儀なくされているこども食堂へのオンラインを活用した学生の参加や鳥取県が進めているフードドライブ事業への参画などを推進する。
この他、地域や県政の様々な課題解決に取り組むとともに、文部科学省私立大学等改革総合支援事業タイプ 3 の継続採択につなげる。

④ その他連携活動
鳥取看護大学・鳥取短期大学と地域や国際社会との窓口となるグローカルセンターが中心となり、本法人の地域貢献として自治体等と連携して行う各種公開講座、講演会、高齢者向け生涯学習事業等を実施する。また、鳥取県をはじめとする自治体、産業界、企業、

12教育機関等とも、研究、開発、学生の地域活動支援などにおいて引き続き柔軟に連携し、成果をあげていく。
⑤ 絣研究室・絣美術館
Facebook 等を活用して倉吉絣保存の拠点である「絣研究室・絣美術館」を PR し、大学広報の一助とする。倉吉絣の収集活動や倉吉博物館、鳥取県ミュージアムネットワーク等と連携協力により美術館の充実をはかる。近郊で製作活動する修了生や染織作家との連携
協力、特別研究生や修了生に対し、県展や市展等への出品を促し、研究生の募集や研究作
品の質向上につなげていく。

(5) 学生募集広報活動
鳥取看護大学は受験者 160 名、入学定員 80 名の確保、鳥取看護大学大学院は入学定員 5名の確保、鳥取短期大学は受験者 350 名、入学定員 300 名の確保を目指し、主として下記の事業に取り組む。
① オープンキャンパス・進学相談会・見学会等の充実
会場型と WEB 型を効果的に併用した魅力的なオープンキャンパスおよび進学相談会を展開するとともに、完全予約制の個別見学・相談会、高校別の大学見学会を積極的に実施し、出願につなげる内容の充実をはかる。
② 多様な広報手段の活用（WEB・SNS の活用）
従来のカレッジガイドやポスター、パンフレットの活用に加え、動画コンテンツの制作、SNS による相談会の常時開催など、WEB・SNS を活用した広報を積極的に展開する。
③ 周辺エリア（島根・岡山・兵庫）対策強化
周辺エリア（島根・岡山・兵庫）に対する情報発信・広報の強化を行う。特に島根県に対しては、「ひとり暮らしスタート」応援制度等奨学金の周知を図るなど、受験者確保につなげる。
④ 社会人等多様な学生受入れ強化
令和 2（2021）年度に策定した履修証明プログラムの広報および産業人材育成センターとの連携により、社会人等多様な学生の受け入れを強化する。さらに、令和 2（2021）年度「社会人学生受け入れプロジェクト」による「社会人の学びに対するニーズ調査」および『公開授業ハンドブック（令和 4 年度版）』をうけ、それらを活用した教育広報に取り組む。また、短期大学に新設する総合型選抜（多文化型）の周知により、多様な学生の受け入れを強化する。

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(6) 管理・運営（人事労務・健康管理・施設設備・財務）① 人材育成（FD・SD 他）
鳥取看護大学看護学部および大学院看護学研究科では、教員の教育力の向上のため、学生による授業評価とその丁寧な活用と授業公開およびその振返りを行う。研究力の向上と競争的外部資金獲得力向上を目指して、教育研究プロジェクトや学長裁量経費の公募・審査・審査結果伝達、採択課題の報告会及び評価を適正に行う。教育力と研究力向上支援のために教授によるコンサルテーションと教員のニーズを考慮して各種 FD 研修会を精力的に実施する。
鳥取短期大学の FD としては、引き続き教育の質の向上を目的とした「授業公開・見学」
及び各種研究機会の確保を継続し、授業改善やそれに資する取り組みを促進させる。そのために、各学科・専攻や部署と有機的な連携を図ることにより、教育改善、学生支援の質の向上を目指す。
SD としては引き続き業務改善提案制度による教職員の意識改革と事務の効率化を図り、働き方改革の推進を通して学生支援の充実につなげる。各種研修参加、資格、検定試験へのチャレンジ、通信講座の修了状況等も事務職員の昇格審査基準に加えていく。
また、FD・SD 合同研修会、FD、SD の各研修会を実施するとともに、「とっとりプラット
フォーム 5＋α」の代表校として、県内高等教育機関 5 校共同の FD・SD 研修会も継続的に実施する。
② 働き方改革教職員が個々の能力を十分に発揮できるよう、また仕事と生活の両立ができるよう働きやすい環境整備にため、次の事項について計画している。①年次有給休暇の一人当たりの平均取得日数について 6 日以上を目指すこと。②職員の時間外労働時間数について前年度
比 10％縮減を目指すこと。
①については、各自より年間の有給休暇取得計画の提出を受け、随時その計画の進捗状
況をチェックしていく。②については、業務改善意識をさらに高め、事務の効率化や簡素化を進めていく。併せて、時間管理の重要性意識を高め、メリハリのある業務の進め方を実践していく。
また、教職員の心身の健康管理のため、ヘルスサポートセンターによる健康増進支援やメンタルヘルス支援を行う。
③ 施設設備の整備
鳥取看護大学、鳥取短期大学ともに、新型コロナウイルス感染拡大に伴う遠隔授業実施に向け、講義室にプロジェクターとパソコンを設置する。
鳥取看護大学では、コロナ禍において少人数教育を行うスペースとして、4 階エレベー
ター横ラウンジをミーティングルームに整備をする。
鳥取短期大学では、A 館の KHP（灯油燃料）エアコンをガス燃料エアコンに変える空調設

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備改修工事、そして A309 講義室の机・椅子のリニューアルを行う。
敷地内整備として、学生駐車場遊歩道整備工事およびグランド豪雨災害復旧工事を行う。
④ 外部資金の獲得と経費管理
経常費補助金について、私立大学等改革総合支援事業については、タイプ 1 はもちろんのこと、他のタイプについてもできるだけ獲得に努めていく。地公体（鳥取県・倉吉市等）の補助金についても既存のものは継続し、新規の補助金事業案件については、アンテナを張り巡らし、可能性が少しでもあれば積極的に申請していく。受託事業については、企業等との共同研究案件を積極的に模索し、獲得に努めていく。また、教員の個人研究に係る
科研費・環研費等の外部資金についても申請率をアップし鋭意獲得に向け注力していく。
経費管理について、予算の執行管理を厳重に行うことで、予算外の経費支出を出さないよう徹底していく。予算内の経費執行に関しても、無駄なものがないか細心の注意を払い
経費節減に努める。また、人件費に関し、職員の超過勤務手当については、部署毎での業務管理を徹底し、前年度対比圧縮に努めていく。

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3．予算編成(1) 予算編成方針① 収入面
学生・園児数は、鳥取看護大学入学者 83 名、総学生数 312 名(収容定員 320 名)、鳥取短期大学入学者 256 名、総学生数 524 名(収容定員 600 名)を見込み、またこども園では、園児総数 129 名（収容定員 145 名）を見込んでいる。法人全体での学生生徒等納付金収入
は、前年度比 26.4 百万円の減となる。
私立大等経常費補助金は、令和 3 年度実績をもとに鳥取看護大学 110.0 百万円（一般補
助 100.0 百万円、特別補助 10.0 百万円）
、鳥取短期大学 150 百万円（一般補助 140.0 百万円、特別補助 10.0 百万円）の合計 260.0 百万円を見込んでいる。
寄付金収入は、短大後援会・推進する会・寄付講座等 19.6 百万円を見込んでいる。

② 支出面
上記収入状況を踏まえ、且つ令和 3 年度の支出実績見込みを勘案した上で、全体的に非常に厳しい予算編成を行っている。
人件費について、令和 3 年度は年間賞与支給率を 3.0（例年 3.2）としていが、令和 4 年
度では 3.2 に戻し、法人全体人件費比率 60％を下回る 58.6％で予算を計上している。
教育研究経費・管理経費については、各委員会・学科・部署等から提出された予算額から一律 10％カット（個人研究予算を除く）した減額予算としている。
施設・設備関係支出では、A 館の空調設備更新工事 66.8 百万円、A 館 309 講義室の机・椅子リニューアル 25.9 百万円、サーバー機器更新 21.5 百万円等が主な支出となる。

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(2) 資金収支予算【収入の部】
科（単位：千円）目

令和4年度予算

前年度第2回補正

増 減

摘 要

学生生徒等納付金収入

996,421

1,022,820△ 26,399

手数料収入

18,86018,720140

寄付金収入

19,64831,053△ 11,405

補助金収入

513,214526,639△ 13,425

050,000△ 50,000

付随事業・収益事業収入

83,51080,8262,684

受取利息・配当金収入

1,518

2,022

△ 504

雑収入

27,61778,711△ 51,094

借入金収入

0

0

0

前受金収入

187,460

175,020

12,440

その他の収入399,023

518,523△ 119,500

内部資金収入30,527

93,233△ 62,706

資金収入調整勘定△ 202,000△ 199,577△ 2,423

前年度繰越支払資金

1,262,366

1,193,117

69,249

収入の部

3,338,164

3,591,107△ 252,943

資産売却収入合計【支出の部】
科目

令和4年度予算

前年度第2回補正

増 減

摘 要

人件費支出

961,654

1,001,889△ 40,235

教育研究費支出

424,030

348,580

75,450

管理経費支出118,431

121,404△ 2,973

借入金等利息支出

3,672

4,128

△ 456

借入金等返済支出

59,98060,000△ 20

施設関係支出

88,797116,200△ 27,403

設備関係支出

75,270106,396△ 31,126

資産運用支出000

その他の支出

403,500

511,467△ 107,967

内部資金支出30,527

93,233△ 62,706〔予備費〕

22,00022,0000

資金支出調整勘定△ 58,764△ 56,556△ 2,208

翌年度繰越支払資金

1,209,067

1,262,366△ 53,299 前年度末比△53,299

支出の部

3,338,164

3,591,107△ 252,943

合計

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(3) 事業活動収支予算（単位：千円）
科

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

目

収 事
入 業
の 活
部 動

支 事
出 業
の 活
部 動

の 活
部 動

支 事
出 業
の 活
部 動

△ 26,399

手数料

18,86018,720140

寄付金

19,84831,508△ 11,660

経常費等補助金

513,214526,639△ 13,425 補助金比率30.9％（29.9％）

付随事業収入83,51080,8262,684

雑収入

27,63678,763△ 51,127

1,659,489

1,759,276△ 99,787

人件費

972,000

1,012,755△ 40,755 人件費比率58.6％（57.6％）

教育研究経費716,030

623,580（減価償却費）(292,000)(275,000)

管理経費

127,531

128,604△ 1,073 管理経費比率7.7％（7.3％）（減価償却費）(9,100)(7,200)(1,900)0

00

教育活動支出計

1,815,561

1,764,939

50,622

教育活動収支差額△ 156,072△ 5,663△ 150,409

受取利息・配当金

2,022

2,022

0

0

0

0

教育活動外収入計

2,022

2,022

0

借入金等利息

3,672

4,128

△ 456

0

0

0

3,672

4,128

△ 456

△ 1,650△ 2,106456△ 157,722△ 7,769△ 149,953

資産売却差額000

その他特別収入

0

0

0

特別収入計

0

0

0

資産処分差額

3,100

3,000

100

その他特別支出

33,220033,220

特別支出計

36,3203,000

33,320△ 36,320△ 3,000△ 33,320

徴収不能額等

その他教育活動外収入

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

特別収支差額〔予備

摘 要

1,022,820

教育活動外収支差額

特
別
収
支

増 減

996,421

経常収支差額収 事
入 業

前年度第2回補正

学生生徒等納付金

教育活動収入計

事
業
活
動
支
出
の
部

令和4年度予算費〕

教育研究費比率43.1％

92,450 （35.4％）(17,000)

14,00014,0000

基本金組入前当年度収支差額△ 208,042△ 24,769△ 183,273

基本金組入額合計△ 241,700△ 282,596

40,896

当年度収支差額△ 449,742△ 307,365△ 142,377△ 3,040,039△ 2,768,674△ 271,365036,000△ 36,000△ 3,489,781△ 3,040,039△ 449,742

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

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