本資料の対外公表（解禁）日時
２０２２年３月２３日１４時

２０２２年度 産業機械の受注見通し
２０２２年３月２３日公表
一般社団法人日本産業機械工業会
この産業機械（当工業会取扱い）の受注見通しは、２０２２年１月下旬～２月中旬に実施した調査をもとに策定したものである。
よって、２月２４日に、ロシアがウクライナへの軍事行動を開始し、その後発生したロシアに対する経済制裁やサプライチェーンの混乱等の不確定要素の影響を織り込んでいない。
なお、受注見通しにおける、ロシアのウクライナ侵攻及び対露経済制裁等による影響度合いは現時点では不明であるが、影響を及ぼすと想定される事象は以下のとおり。
下振れ要因としては、①経済制裁等によりロシアで契約を見込んでいた案件の消滅。
②物流や金融の混乱に伴う出荷停止または受注キャンセルもしくは代金回収困難、産業機械の据え付け・補修・メンテナンス等の部品や人員手配困難。③ロシア等事業に対するレピュテーションリスク回避に伴う受注機会の消滅、エンドユーザが未確認である汎用機の受注見合わせ、ロシアでプラントを建設する欧州や中国ＥＰＣからのコンポーネント発注停止、産業機械と共に使用される欧州の電気機械等の輸出停止による受注消滅。
④国内・海外の産業機械ユーザの生産計画の見直しによる設備投資の縮小等があげられる。
上振れ要因としては、欧州のＬＮＧ案件やパイプライン関連の需要の増加や、天然ガス開発で既に計画されているプロジェクトの投資判断が早まり前倒し発注されるケース等、エネルギー分野での受注の増加の可能性があげられる。
２０２１年度内需は、民需の緩やかな回復により、対前年度比＋８．９％増の３兆３，６７０億円と見込んだ。
民需のうち製造業については、化学工業や鉄鋼、非鉄金属等の素材産業から、はん用・生産用機械、電気機械、情報通信機械、自動車等の組立産業まで幅広い業種の需要が回復しており、前年度実績を上回るものと見込んだ。
非製造業については、電力業が発電設備の維持・更新とバイオマス発電設備の大口契約により前年度を底としてプラスに転じたことに加えて、運輸業や卸売・小売業の物流設備の自動化・省力化投資が堅調に推移したことから、前年度実績を上回るものと見込んだ。
官公需については、国土強靱化に向けた洪水対策等の需要増が続いたものの、廃棄物発電等の清掃工場の大規模な改良工事の発注が減少したため、前年度実績を下回るものと見込んだ。
外需は、先行して回復していた中国の伸張に加えて、中国を除くアジア、欧米もプラスに転じたものの、前年度に中東で天然ガスの大型プロジェクトを受注した反動減により、対前年度比△８．１％減の１兆７，８２１億円と見込んだ。
中国向けについては、ボイラ・原動機、化学機械、プラスチック加工機械、ポンプ、運搬機械、製鉄機械等の幅広い機種で増加しており、当工業会の自主統計の過去最高金額（２０１８年度２，７９３億円）を上回るものと見込んだ。
この結果、内外総合では、対前年度比＋２．３％増の５兆１，４９２億円と見込んだ。

1２０２２年度
内需は、民需の減少を官公需が補う形となり、受注金額としてはほぼ前年度並みの対前年度比＋０．８％増の３兆３，９３１億円と見込んだ。
民需は、自動車産業や半導体関連、その上流となる素材産業などの製造業を中心とした省エネ化・高効率化対応や、物流拠点の自動化・省力化に向けた搬送システム等の需要が増加するものの、電力業からの石炭火力の休止・廃止に伴うリプレース縮小や大型バイオマス発電設備の新規案件の減少により、前年度実績を下回るものと見込んだ。
官公需は、国土強靱化に向けた洪水対策等が堅調に推移し、下水汚泥の燃料化等の高効率処理への対応、清掃工場の改良工事の増加により、前年度実績を上回るものと見込んだ。
外需は、各国のポストコロナの成長戦略の加速等により、世界経済の回復が続く中、アジアや中東、欧米等での産業機械の受注が増加し、対前年度比＋１４．９％増の２兆４８１億円と見込んだ。
世界規模での石炭火力の段階的削減がＣＯＰ２６で表明される中、老朽火力発電設備の更新需要が縮小するものの、全世界的に普及が加速している電気自動車のバッテリーやセンサー等の生産能力の増強の他、世界的な半導体関連産業の工場新設、上下水処理や海水淡水化の民営化案件等の水インフラプロジェクトの増加、クリーンエネルギーとして条件付きでカテゴライズされた天然ガス開発の再開等により、前年度を上回るものと見込んだ。
この結果、内外総合では、対前年度比＋５．７％増の５兆４，４１２億円と見込んだ。

2022年度 産業機械の受注見通し

金額（億円）
70,00060,751

59,27054,57660,00045,931 47,753

50,00050,944 49,283 52,275

34,947 36,260 34,587 33,996

40,00032,055
27,73630,000

合計

29,78347,87950,321 51,492

54,41233,931
32,950 33,562

30,92333,670

内需

20,00027,214

25,804
18,31518,195 17,969

10,000

外需

16,357 15,287

19,325
14,316

19,397 17,821 20,481

02011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021
見通

2022
見込

合計の過去最高金額は1996年度の6兆7,038億円（前年度比）

内需
外需
合計

2015

2016

2017

2018

2019

＋3.8
△ 29.0△ 10.2△ 4.6△ 10.7△ 6.7△ 1.7△ 6.5△ 3.3△ 3.1＋26.4＋6.1＋1.9△ 25.9△ 8.4220212022
見通見込△ 7.9＋8.9＋0.8＋35.5△ 8.1＋14.9＋5.1＋2.3＋5.7
アミカケは前年度比プラス2020

１．ボイラ・原動機
２０２１年度
内需は、製造業の自家発電設備等の更新需要に回復が見られ、電力からの火力発電の更新需要が前年度を底として持ち直し、前年度比＋５．０％増の９，１９６億円と見込んだ。
外需は、火力発電設備の更新需要が増加し、特に東南アジアで大型プロジェクトを受注しており、前年度比＋５０．０％増の３，６８９億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比＋１４．９％増の１兆２，８８５億円と見込んだ。
２０２２年度
内需は、水素、アンモニア、ＣＣＳ等の本格的な導入には今暫く時間がかかり、火力発電や自家発電設備の大規模な改修工事は限定的であることに加えて、大型バイオマス発電設備の新規案件が減少することから、前年度比△１０．０％減の８，２７６億円と見込んだ。
外需は、脱炭素化の流れから化石燃料の投資抑制が続く中、アジア等での老朽化設備の高効率化やＬＮＧ火力への移行等に伴う需要の増加は見込みがたく、前年度△１５．０％減の３，１３５億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比△１１．４％減の１兆１，４１２億円と見込んだ。

２．鉱山機械
２０２１年度
内 需は 、鉄 鋼 、非 鉄金 属 、金 属製 品 、鉱 業か ら の需 要が 回 復し 、前 年 度比＋１０．０％増の２７６億円と見込んだ。
外需は、アジア、中東、アフリカからの資源開発・都市開発に伴う需要増により、前年度比＋３００．０％増の２７億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比＋１７．８％増の３０４億円と見込んだ。
２０２２年度内需は、素材産業の設備投資や、国土強靱化・自然災害関連の公共工事に伴う建設関連の需要増により、前年度比＋５．０％の２９０億円と見込んだ。
外需は、アジアでの資源開発、インフラ整備等に伴う需要が増加するものの、前年度にアフリカの資源開発関連で複数の受注があった反動により、前年度比△５．０％の２６億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比＋４．１％増の３１７億円と見込んだ。

3３．化学機械（冷凍機械、環境装置のうち大気汚染防止装置と水質汚濁防止装置を含む）
２０２１年度
内需は、医薬品を含む化学工業や、半導体関連の情報通信機械向けの増加に加え、官公庁の下水・汚泥処理等のインフラ整備も増加したことから、前年度比＋１０．０％増の８，８１６億円と見込んだ。
外需は、アジア、中東、北アメリカ、ロシア・東欧で減少し、更に前年度に中東向けの天然ガス関連の大型プロジェクトの受注があった反動減もあり、前年度比△６０．０％減の４，３９２億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比△３０．５％減の１兆３，２０８億円と見込んだ。
２０２２年度
内需は、医薬品や半導体分野、再エネ・蓄電関連の先端素材の増産投資の他、製造業の既存設備の省エネ対策等により民需が緩やかに増加すると共に、官公需も下水汚泥のエネルギー化（熱回収等）に伴う更新需要が続くとみて、前年度比＋２．５％増の９，０３６億円と見込んだ。
外需は、ＬＮＧ関連投資の再開や、水インフラ関連プロジェクトの増加、半導体関連やＥＶバッテリー等の投資拡大により、前年度比＋５０．０％増の６，５８８億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比＋１８．３％増の１兆５，６２５億円と見込んだ。

４．タンク
２０２１年度
内需は、化学、石油、ガス業からの更新需要が減少し、前年度比△２５．０％の１２７億円と見込んだ。
外需は、アジアからの更新需要が底堅く推移し、受注金額としては低水準だった前年度を底として増加し、前年度比＋１００．０％増の１２億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比△２０．４％減の１４０億円と見込んだ。
２０２２年度
内需は、燃料アンモニアの貯蔵用タンクの整備計画があるものの、発注は来年度以降とみられ、今年度は石油・石化のメンテナンス工事が中心となることから、前年度比△１０．０％減の１１４億円と見込んだ。
外需は、新興国・途上国のＬＮＧ受入基地の整備計画の再開には今暫く時間が要することから、前年度比△１０．０％減の１１億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比△１０．０％減の１２６億円と見込んだ。

4５．プラスチック加工機械
２０２１年度
内需は、化学工業、電気機械、情報通信機械、自動車の増加により、前年度比＋３５．０％増の９２６億円と見込んだ。
外需は、中国・台湾・韓国等を中心としたアジアの他、北アメリカ、ロシア・東欧の増加により、前年度比＋５０．０％増の２，１７４億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比＋４５．２％増の３，１００億円と見込んだ。
２０２２年度
内需は、医療・医薬品、電子部品、自動車のセンサー・電装品、蓄電池等での需要増により、前年度比＋１０.０％増の１，０１８億円と見込んだ。
外需は、アジア、ヨーロッパ、北アメリカ等で、電子・デバイスやＥＶ関連の需要増が続き、前年度比＋５.０％増の２，２８２億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比＋６.５％増の３，３０１億円と見込んだ。

６．ポンプ
２０２１年度内需は、民需が石油、鉄鋼、電気機械、情報通信機械、自動車、造船等で増加し、官公需も洪水対策等の国土強靱化のための更新・整備が増加し、前年度比＋５．０％増の３，１１９億円と見込んだ。
外需は、アジア、中東、南アメリカ、アフリカが増加し、特に中東では海水淡水化設備の更新需要もあって伸張し、前年度比＋７０．０％増の１，２６０億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比＋１８．０％増の４，３７９億円と見込んだ。
２０２２年度
内需は、電力や石油・ガス等のエネルギー分野の落ち込みがあるものの、医薬品、半導体分野での増加や、鉄鋼等での脱炭素化対応の更新需要の増加に加え、国土強靱化に関する公共投資が堅調に推移し、前年度比＋２．５％増の３，１９７億円と見込んだ。
外需は、アジアでの民間設備投資の本格化や水インフラ整備の増加に加えて、北アメリカのインフラ整備の再開による増加により、前年度比＋５.０％増の１，３２３億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比＋３．２％増の４，５２０億円と見込んだ。

5７．圧縮機
２０２１年度
内需は、食品、化学工業、石油、はん用・生産用、電気機械、情報通信機械、自動車、建設、電力など幅広い業種からの需要が増加し、前年度比＋１０．０％増の１，３４２億円と見込んだ。
外需は、アジア、中東、ヨーロッパ、北アメリカ、南アメリカの増加により、前年度比＋１５．０％増の１，４２１億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比＋１２．５％増の２，７６３億円と見込んだ。
２０２２年度内需は、石油・電力・ガス関連の落ち込みが続くものの、製造業の省エネ対応や効率化に向けた更新需要の増加により、前年度比＋２．５％増の１，３７６億円と見込んだ。
外需は、オイル＆ガス関連の厳しい受注環境が続くものの、半導体やＥＶ分野の能力増強に向けた需要の増加により、前年度比＋１０.０％増の１，５６３億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比＋６.４％増の２，９３９億円と見込んだ。

８．送風機
２０２１年度
内需は、化学工業、自動車、建設、電力向けで増加したものの、前年度に大型設備を受注していた鉄鋼向けと官公需が減少したことから、前年度比△５．０％減の２１４億円と見込んだ。
外需は、中東の天然ガス関連設備の減少により、前年度比△２０．０％減の２６億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比△６.９％減の２４０億円と見込んだ。
２０２２年度
内需は、製造業の設備の中では更新順位の低いケースが多く、本格的な回復には今暫く時間を要するものの、バイオマス発電設備での需要が堅調に推移し、前年度比＋２.５％増の２１９億円と見込んだ。
外需は、アジアの素材産業からの更新需要の増加により、前年度比＋２.５％増の２７億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比＋２.５％増の２４６億円と見込んだ。

6９．運搬機械
２０２１年度
内需は、生産・物流におけるマテハン設備の需要が、化学工業、石油製品、金属製品、はん用・生産用、電気機械、自動車、建設、卸売・小売等で増加したことに加え、官公庁の港湾設備も増加しており、前年度比＋２０．０％増の３，２７０億円と見込んだ。
外需は、アジア、ヨーロッパ、北アメリカの搬送設備やクレーンが増加したことから、前年度比＋８０．０％増の１，８０８億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比＋３６．２％増の５，０７９億円と見込んだ。
２０２２年度
内需は、製造業や運輸業関係の物流・搬送機器への投資の堅調さに加え、クレーンの 省 エネ 化・ 自 動化 等の 更 新需 要の 増 加に より 、 前年 度比 ＋ １０ ．０ ％ 増の３，５９７億円と見込んだ。
外需は、アジア等で好調な半導体分野や、コールドチェーン関連の搬送設備の需要増に加え、港湾整備に伴うクレーンの需要増により、前年度比＋３０．０％増の２，３５１億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比＋１７．１％増の５，９４８億円と見込んだ。

10．変速機
２０２１年度
内需は、食品、繊維、窯業土石、金属製品、はん用・生産用、情報通信機械、自動車、その他輸送機械、官公需の増加により、また、部材不足を背景にした在庫積み増しに伴う増加もあって、前年度比＋２０．０％増の４４７億円と見込んだ。
外需は、アジア、ヨーロッパ、北アメリカの増加により、前年度比＋５０．０％増の９８億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比＋２４．５％増の５４５億円と見込んだ。
２０２２年度
内需は、食品や物流、半導体分野からの需要増が続き、なお、前年度の在庫積み増しの動きは落ち着くものとみて、前年度比＋５.０％増の４６９億円と見込んだ。
外需は、アジアやヨーロッパ、北アメリカでの省エネ、省力化ニーズの高まりを背景とした高性能な変速機の需要増により、前年度比＋１０.０％増の１０７億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比＋５.９％増の５７７億円と見込んだ。

7

11．金属加工機械（製鉄機械）
２０２１年度内需は、鉄鋼業の老朽設備の更新需要やＥＶ向けの高級材投資の増加により、前年度比＋６５．０％増の１，０３０億円と見込んだ。
外需は、アジア、北アメリカが増加し、特にアジア向けで大型設備を受注したことから、前年度比＋１５０．０％増の６９０億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比＋９１．１％増の１，７２１億円と見込んだ。
２０２２年度内需は、鉄鋼業界のカーボンニュートラル対応、自動化投資、ＥＶ関連の高級鋼板等のライン増強により、前年度比＋１５．０％増の１，１８５億円と見込んだ。
外需は、アジアの鉄鋼メーカの環境対応やＥＶ生産増加に伴う高級材の製造設備の投資拡大を見込むものの、前年度の大規模案件の反動による減少により、前年度比△１０．０％減の６２１億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比＋５．０％増の１，８０６億円と見込んだ。

12．その他産業機械（業務用洗濯機、メカニカルシール、ごみ処理装置等を含む）
２０２１年度
内需は、廃棄物発電など清掃工場の大口案件が減少したものの、情報通信機械向けの半導体関連が増加したことから、前年度比±０％の４，９０３億円と見込んだ。
外需は、ごみ処理装置のアジア向け、半導体関連がアジア、ヨーロッパ、北アメリカ向けで増加し、前年度比＋９５．０％増の２，２１９億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比＋１７．９％増の７，１２２億円と見込んだ。
２０２２年度
内需は、都市ごみ処理装置の大型設備の更新案件の増加が見込まれており、また、半導体関連も堅調に推移し、前年度比＋５．０％増の５，１４８億円と見込んだ。
外需は、アジアでの埋立処分から焼却処分へのシフトや、廃棄物発電のニーズが増加しており、また、半導体関連も堅調なことから、前年度比＋１０．０％増の２，４４１億円と見込んだ。
内外総合では、前年度比＋６．６％増の７，５９０億円と見込んだ。

8

974,124

123,569
3,315

100,483
6,544

27,636

113,821297,058

122,067

22,556

272,550

37,29762,459490,339

⑥ポンプ

⑦圧縮機

⑧送風機

⑩変速機

⑪金属加工機械604,160

490,339

103,058

44,757

327,060

21,429134,274

311,91192,601

12,74830,457

221,951

69,0909,816

180,870

2,652

142,105

126,011217,416

1,286

17.8

14.9

10.0

5.0

35.0

15.0

70.0

50.0

12.5

18.0

45.2

100.0 △ 20.4

712,290

172,148

54,573507,930

95.0

150.0

50.0

80.08.9 △ 8.1

0.0

65.0

20.0

20.0

514,856

118,517

46,995359,766

21,965

137,631319,709

101,862

11,474

903,672

29,066

827,641

内需し計

前年度増減比（％）
内需
外需
計

31,704244,147

62,181

10,798235,1312,719

156,316

132,312228,287

1,158

2.5

50.0

5.0 △ 5.0

18.3

4.1

759,003

180,698

57,793594,897

24,684

293,947

452,021330,149

10.0

30.0

2.5

10.0

5.0

5.0

14.9

10.0

5.7

6.6

5.0

5.9

17.1

2.5

6.4

3.2

6.5

※各機種の見通しは単位未満四捨五入しており、その値の合計値は一致しないことがある。

※網掛けは前年度増減比プラス

0.8

5.0

15.0 △ 10.0

5.0

10.0

2.5

2.5

2.5

10.0

12,632 △ 10.0 △ 10.0 △ 10.0

658,848 1,562,520

2,638

313,577 1,141,218 △ 10.0 △ 15.0 △ 11.4

２０２２年度外需

一般社団法人日本産業機械工業会（単位 金額：百万円）

2.3 3,393,154 2,048,112 5,441,266

17.9

91.1

24.5

36.2

24,081 △ 5.0 △ 20.0 △ 6.9

276,379

437,922

310,017

300.0

50.0

通

10.0 △ 60.0 △ 30.5

10.0

5.0

14,034 △ 25.0

439,232 1,320,863

2,776

見
前年度増減比（％）
内需
外需計

日本産業機械工業会 自主統計ベース
注１）化学機械の中にパルプ・製紙機械、冷凍機械、大気汚染防止装置、水質汚濁防止装置を含む。
２）金属加工機械：製鉄機械及びプレス
３）その他：ごみ処理装置、業務用洗濯機、メカニカルシール等

⑬合計

⑫その他

90,09543,841

373,033

25,871

245,636

371,182

213,537

17,640計

368,913 1,288,514

２０２１年度
外需

3,092,372 1,939,794 5,032,166 3,367,090 1,782,118 5,149,208

144,944

68,593⑤プラスチック加工機械

⑨運搬機械

643

16,997

881,631801,482 1,098,079 1,899,561

919,601

内需

27,681

694

245,942 1,121,752

計25,85825,164875,810内需

績２０２０年度
外需

実④タンク

③化学機械

②鉱山機械

①ボイラ･原動機

機種年度

２０２２年度 産業機械機種別受注見通し