作業請負単価契約条項
公益財団法人 高輝度光科学研究センター（以下「甲」という。）と請負業者（以下「乙」という。）とは、次の条項により、作業請負単価契約を締結する。

（機 材 等）第８条 乙は、指示作業に要する機器、資材等をすべて乙の負担において準備しな（総則）ければならない。ただし、別に定める場合にはこの限りでない。

第１条 乙は、別添仕様書及び甲の指示に従い、契約書記載の単価をもって、契約期間中、契約書記載の作業（以下「契約作業」という。）を実施しなければならない。

（材料の検査）２ 作業の実施にあたり、仕様の詳細について仕様書に明示されていない事項があ

第９条 乙は指示作業において、乙が手配する材料について、甲の検査をうけ、こる場合は、甲の指示に従うものとする。

れに合格したものでなければ使用することはできない。ただし、甲が検査を不要と認めたものについては、この限りでない。

（権利義務譲渡等の禁止）

２ 乙が前項本文にかかわらず、不合格品を使用し、又は検査を受けていないもの

第２条 乙は、あらかじめ書面による甲の承認を得ずに、この契約によって生じる権を使用した場合は、甲は乙の負担において、指示作業の再施工を命ずることができ利もしくは義務を第三者に譲渡し、承継させ又は担保の目的に供してはならない。たる。

だし、あらかじめ当該第三者に対して本項に定める譲渡制限特約の存在及び内容を３ 第１項の検査に、直接必要な資材及び役務の費用は、すべて乙の負担とする。

書面により通知し、かつその書面の原本証明付写しを甲に交付した場合には、本項４ 乙は、検査の結果不合格となった指示作業用材料を、甲の指示に従い遅滞なくの違反を構成しない。

現場から搬出するものとし、乙がその指示に従わない場合は、甲は乙の負担において、これを処理することができる。

（秘密保持）
第３条 乙は、本契約に関し知りえた情報を、第三者に漏洩してはならない。ただし、（貸与品及び支給材料）甲の承認を得た場合は、この限りでない。

第10 条 甲が、乙に貸与する物（以下「貸与品」という。）及び支給する材料（以下「支２ 本条項は、この契約の期間満了後においても、なお効力を有するものとする。

給材料」という。）は、仕様書および作業指示に定めるところによる。
２ 乙は、貸与品及び支給材料を受け取ったときは、甲に受領書を提出するものとす（作業指示）

る。ただし、甲が必要としないときはこの限りでない。

第４条 甲は、乙に対して、随時契約作業の実施を指示するものとする。

３ 乙は、貸与品並びに支給材料の保管、取扱い及び使用にあたっては、仕様書に２ 乙は、前項の指示があったときは、仕様書および指示に従って、契約作業を実施定めるところによるほか、甲の指示に従い、善良な管理者の注意をもって取り扱うもしなければならない。のとする。
４ 乙は、貸与品の使用を終った場合、及び支給材料に残品を生じた場合は、甲の（作業期間）指示に従い遅滞なくこれを甲に返還するものとする。

第５条 作業指示をした契約作業（以下「指示作業」という。）の作業期間は、作業指示にて定めるものとする。

（作業期間の延長）
第 11 条 乙は、作業指示の期間内に作業を終了することができないと認めたときは、（指示内容の変更および取消し）

遅滞なくその事由及び作業終了の予定日を甲に通知するものとする。

第６条 甲は、必要があるときは、作業指示の内容を変更し、または取り消すことが２ 甲は、前項の場合において、乙の責に帰し難い事由によると認めたときは、乙とできる。

協議して期間を延長することができる。

２ 甲は、次の各号の一に該当するときは、作業指示の全部または一部を取り消すことができる。

（作業遅延に対する損害金）（１）乙が、作業指示の取消しを申し出たとき。

第 12 条 乙は、その責に帰すべき事由により、指示作業の終了が期限より遅延した（２）乙の責に帰すべき理由により、作業期間または作業期間経過後相当の期間内場合は、期限の翌日から終了の日までの日数について、契約金額の年３％に相当（ただし、当該事業年度を越えることは出来ない）に指示作業を完了する見込みがなする金額を甲の指定する期日までに甲に支払うものとする。

いと明らかに認められるとき。
（３）乙が、指示作業を放棄し又は正当な理由なく作業を中止したとき。

（損害の予防）（４）乙が、指示作業の実施にあたり、甲の正当な指示に従わないとき。

第 13 条 乙は、指示作業の実施にあたり、作業の対象物に関し又は、材料もしくは（５）前各号のほか、乙がこの契約に違反したとき。

第三者に対し損害発生のおそれがあると認めた場合は、予防措置を講じる等臨機

３ 乙は、前項の規定により、作業指示を取り消されたときは、違約金として、取り消の措置をとらなければならない。

された指示作業の代価の 10 分の１に相当する金額を、甲の指定した期限までに甲に支払うものとする。ただし、乙の責に帰しがたい事由により、乙が作業指示の取消（第三者の損害）しを申し出て、甲がこれを認めた場合はこの限りでない。

第14 条 乙は、指示作業の実施にあたり、第三者に損害を与えた場合は、その賠償

４ 甲は、第１項の規定により作業指示の内容を変更し、または取り消した場合で、の責を負わなければならない。ただし、乙の責に帰し難い事由による場合はこの限これにより乙に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとし、その賠償額はりでない。

甲乙協議して決定するものとする。
（損害の負担）（委任又は下請等）

第 15 条 乙は、指示作業の完了前に、作業の実施に関連し、又は作業の対象物に

第７条 乙は、指示作業の全部又は大部分を、第三者に一括して委任もしくは請負ついて損害を生じた場合は、その損害を負担するものとする。ただし、甲の責に帰わせてはならない。ただし、あらかじめ届け出て甲の承認を得た場合はこの限りですべき事由による場合はこの限りでない。

ない。

２ 乙は、貸与品及び支給材料が、滅失破損し又はその返還が不可能となった場合

２ 乙は指示作業の一部について、下請人を決定したときは、その名称その他甲がは、甲の指定した期間内に代品を納め、もしくは現状に復し又はその損害を負担し指定する事項を甲に通知しなければならない。

なければならない。ただし、甲の責に帰すべき事由による場合はこの限りでない。

３ 甲は前項の規定により通知のあった下請人について、指示作業上著しく不適当と３ 前２項の場合において、天災地変その他の不可抗力により生じた損害であって、認めるときは、乙に対してその変更を求めることができる。

その損害が重大なものと認められる場合は、甲乙協議してその負担を決定する。

（撤 去 品）入契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に甲が乙第16 条 指示作業の実施により撤去品を生じた場合は、乙は、甲の指示する場所にに対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。

おいて甲に引き渡すものとする。

２ 乙は、前項第１号から第４号、第６号の一に該当する事由により解除された場合は、発注予定総額の 10 分の１の金額を甲の指示する日までに甲に支払うものとす（作業の完了）る。ただし、乙の責に帰し難い事由により乙が解除を申し出、甲がこれを認めた場合

第 17 条 乙は、指示作業が終了した場合は、直ちにその旨を仕様書に定める書面はこの限りでない。

及び終了届等により届け出るものとし、届け出があった日をもって終了日とする。終３ 甲は、第１項第５号の規定により、契除を解除した場合で、乙に損害を与えたとき了届等の提出が遅れたときは、乙は、支払いの遅延について苦情を申し立てることは、その損害を補償するものとし、その補償額は甲乙協議して決定するものとする。

ができない。
２ 甲は、前項の届け出を受理した場合は、乙の立ち会いのもと検査を行うものとし、（違約金、損害金額等の相殺）これに合格した時をもって指示作業の完了とする。乙または乙の代理人が、検査に第 22 条 甲は、乙が甲に支払うべき違約金、損害金がある場合は、この契約に基づ立ち会わないときは、甲は単独で検査を行なうことができる。この場合乙は、検査のき、乙に対する支払代金、その他の債務とこれを相殺することができる。

結果について異議を申し立てることができない。
３ 乙は、前項による検査に合格しない場合は、甲の指示に従い、甲の指定する期（一般的損害賠償）間内に、作業指示に基づく義務を再履行しなければならない。乙は再履行した場合

第23条 甲は、乙の責に帰すべき事由により損害を受けた場合で、この契約の他のは、速やかにこれを甲に届け出なければならない。

条項の規定により損害を補填されないときは、乙に対してその損害の賠償を請求す

４ 乙は、前項による作業を完了した場合であっても、第 12 条に定める責任を免れることができる。

ることができない。ただし遅延日数は、甲が義務の再履行を指示した日から終了の日まで（指示作業期間内に要した日数は除く。）とする。

（協議事項）

５ 甲は、第３項において、乙が正当な理由なく甲の指示に従わない場合、乙の負担

第 24 条 この契約に定めのない事項または疑義を生じた事項については、甲乙協においてこれを行うことができる。

議して定めるものとする。又、紛争が生じたときは、日本国の法令に準拠し、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所において行うものとする。

（完了後の処理）第18 条 乙は、検査に合格した日以降甲が撤去を要求した指示作業用仮設備、剰余材料等を甲の指定する期日までに撤去しなければならない。
２ 乙は、前項による撤去を終了した場合は、速やかにその旨を甲に届け出るものとする。
３ 甲は、第１項にかかわらず、乙が撤去をしない場合は、乙の負担においてこれを撤去することができる。
（支払）第 19 条 乙は、第 17 条第２項の検査に合格したときは、請求書をもって、甲に金額の支払いを請求するものとする。
２ 甲は、前項の請求書が適正であると認めた場合は、当該月末締め翌月末払いで乙に支払うものとする。ただし、甲の都合により、第 17 条第２項の検査が著しく遅延したときは、甲乙協議のうえ支払方法を決定することができる。
（担保責任）
第 20 条 乙は、第 17 条に規定する指示作業終了の日から１年以内に当該作業に仕様書等契約内容との不適合が発見され、その不適合が乙に通知されたときは甲の請求に基づき乙の負担において、甲と協議した期限までにその不適合を補修その他の一つまたは複数の方法により追完し、かつ、その不適合によって甲が受けた損害を賠償しなければならない。
（解除）

第 21 条 甲は、次の各号の一つに該当する場合には、乙にその事由を通知して全部又は一部を解除することができる。
（１）乙が指示作業を放棄し、又は正当な事由がなく指示作業を中止したとき。
（２）乙が指示作業の実施にあたり、甲の正当な指示に従わないとき。
（３）前各号のほか、乙がこの契約に違反したとき。
（４）乙が解除を申し出たとき。
（５）甲がその都合により解除を必要とするとき。
（６）乙が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
ロ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 乙が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購