平 成 29 年 2 月 16 日

新潟県市町村総合事務組合公報

号外
新潟県市町村総合事務組合

目
規

次

則
ページ
1 新潟県市町村総合事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則························································· 1
2 新潟県市町村総合事務組合職員の扶養手当の支給に関する規則の一部を改正する規則 ··································································· 14
3 新潟県市町村総合事務組合職員の地域手当に関する規則の一部を改正する規則 ···· 16
4 新潟県市町村総合事務組合職員の住居手当に関する規則の一部を改正する規則 ···· 17
5 新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則 ······························································· 18
6 新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則 ··································································· 20
7 新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する規則の一部を改正する規則 ·· 29
規則

新潟県市町村総合事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 29 年 2 月 16 日
新潟県市町村総合事務組合管理者職務代理者
副管理者 渡 邊 廣 吉
新潟県市町村総合事務組合規則第 1 号
新潟県市町村総合事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則
第 1 条 新潟県市町村総合事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（平成 16年規則第 10 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

別表第 8 休職期間等換算表（第 36 条関係） 別表第 8 休職期間等換算表（第 36 条関係）
休 業 等 の 期 間条例第 28 条第 1 項の休職及び新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成 16 年規則第 8 号、以下「勤務時間規則」という。
）第 15 条第 1 項
第 1 号に定める休暇の期間
勤務時間条例（第 16 条に

換 算 率

3
以下
3

定める休暇の期間- 1 -

休 業 等 の 期 間条例第 28 条第 1 項の休職及び新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則（以下「勤務時間規則」という。第 15 条第1 項第 1 号に定める休暇の期
間）

換 算 率

3
以下
3

（略）

（略）

（略）

（略）

条例第 28 条第 2 項の休職及び勤務時間条例第 14 条に定める休暇（結核性疾患によるものに限る。
）の期間

1
以下
2

条例第 28 条第 2 項の休職及び勤務時間条例第 14 条に定める休暇（結核性疾患によるものに限る。）の期間

（略）

（略）

1
2 以下

勤務時間条例第 16 条に定める休暇の期間

1
以下
2

（略）

（略）

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
第2条

新潟県市町村総合事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

目次

目次

第 1 章～第 7 章 （略）第 7 章の 2

第 1 章～第 7 章 （略）降号（第 31 条の 2）

第 8 章・第 9 章 （略）第 8 章・第 9 章 （略）

（目的）

（目的）

第 1 条 この規則は、新潟県市町村総合事務 第 1 条 この規則は、新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例（平成 16 年条

組合職員の給与に関する条例（平成 16 年条

例第 13 号。以下「条例」という。
）第 33 条

例第 13 号。以下「条例」という。）第 32 条の規定に基づき、職員の初任給、昇格、昇の規定に基づき、職員の初任給、昇格、昇給給等の基準等に関し、必要な事項を定める等の基準等に関し、必要な事項を定めるこことを目的とする。

とを目的とする。

（定義）

（定義）

第 2 条 この規則において、次の各号に掲げ 第 2 条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところにる用語の意義は当該各号に定めるところに

よる。

よる。

⑴～⑶ （略）⑴～⑶ （略）⑷ 降号

職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。
⑷～⑺ （略）⑼ 正規の試験⑷～⑺ （略）
職員を採用するための競争試験をいう。

⑻ 正規の試験新潟県市町村総合事務組

合管理者（以下「管理者」という。）の行
う試験をいう。

⑽～⑿ （略）⑼～⑾ （略）- 2 -（新たに職員となった者の号給）
第 10 条（新たに職員となった者の号給）

新たに職員となった者の号給は、 第 10 条 新たに職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の前条の規定により決定された職務の級の号給が別表第 5 に定める初任給基準表（以号給が別表第 5 に定める初任給基準表（以下「初任給基準表」という。
）に定められて下「初任給基準表」という。）に定められているときは当該号給とし、当該職務の級のいるときは当該号給とし、当該職務の級の号給が同表に定められていないときは同号給が同表に定められていないときは同表に定める号給を基礎としてその者の属表に定める号給を基礎としてその者の属する職務の級に昇格し、又は降格したものする職務の級に昇格し、又は降格したものとした場合に第 21 条第 1 項又は第 22 条のとした場合に第 21 条第 1 項又は第 22 条第2 第 1 項の規定により得られる号給とす

1 項の規定により得られる号給とする。たる。ただし、初任給基準表の職種欄にそのだし、初任給基準表の職種欄にその者に適者に適用される区分の定めのない者又は用される区分の定めのない者又はその者

その者に適用される同表の職種欄の区分に適用される同表の職種欄の区分に対応に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴

する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等

免許等の区分よりも下位の区分に属するの区分よりも下位の区分に属する学歴免

学歴免許等の資格のみを有する者の号給許等の資格のみを有する者の号給は、そのは、その者の属する職務の級の最低の号給者の属する職務の級の最低の号給とする。

とする。
２ （略）

２ （略）

（昇格）

（昇格）

第 18 条 （略）第 18 条 （略）前項の規定により職員を昇格させる場 ２

２

合には、次の各号のいずれかに掲げる要件を満たさなければならない。
⑴

職員を昇格させようとする日に当該職員が昇任したこと。

⑵

前号に掲げる要件に準ずるものとして管理者の定める要件⑶ 昇格させようとする日以前 2 年間において同日の前日に属する職務の級に分類されている職務に従事していた職員が次に掲げる要件を満たし、かつ、昇格させようとする日以前 2 年間における人事評価の結果及び勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づき、昇格させようとする職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められること。

- 3 -前項の規定により職員を昇格させる場
合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

ア 職員を昇格させようとする日以前における直近の能力評価及び業績評価（管理者の定めるものに限る。以下この条において同じ。
）の全体評点（確認者による確認が行われた全体評点をいう。以下同じ。
）が上位又は中位の段階であること。
イ 職員を昇格させようとする日以前における能力評価及び業績評価の全体評
点のうち、直近の連続した 2 回の能力評価及び 4 回の業績評価の全体評点を総合的に勘案して発揮した能力の程度
及び役割を果たした程度が通常のものを超えるものとして管理者の定める要件（行政職給料表の 3 級又は 2 級に昇格させる場合その他の管理者の定める場合にあっては、当該通常のものを超えるものに準ずるものとして管理者の定める要件を含む。
）
ウ 職員を昇格させようとする日以前１
年以内に、地方公務員法（昭和 25 年法
律第 261 号。以下「法」という。
）第 29条の規定による懲戒処分（以下「懲戒処分」という。
）又はこれに相当する処分を受けていないこと及び同日において職員から聴取した事項又は調査により判明した事実に基づきこれらの処分を受けることが相当とされる行為をしていないこと。
３ 職員が派遣されていたこと等の事情により前項第 3 号に規定する全体評点の全部若しくは一部がない場合又は昇格させようとする日以前 2 年内において同日の前日に属する職務の級に分類されている職務に従事していた職員について昇格させようとする日以前 2 年内における人事評価の結果及び勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づき昇格させようとする職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場
合には、同号の規定にかかわらず、管理者の定めるところにより、職員を昇格させることができる。

- 4 -４

昇格させようとする日以前における直３

勤務成績が特に良好である職員に対す

近の能力評価の全体評点が最上位の段階

る第１項の規定の適用については、級別資であり、かつ、同日以前における直近の業

格基準表に定める必要経験年数又は必要

績評価の全体評点が上位の段階であると在級年数に 100 分の 80 以上 100 分の 100

きその他勤務成績が特に良好である職員

未満の割合を乗じて得た年数をもつて、そに対する第１項の規定の適用について

れぞれ同表の必要経験年数又は必要在級

は、級別資格基準表に定める必要経験年年数とすることができる。

数又は必要在級年数に 100 分の 80 以上
100 分の 100 未満の割合を乗じて得た年数をもつて、それぞれ同表の必要経験年
数又は必要在級年数とすることができ
る。
５ （略）

４

（昇格の場合の号給）（略）（昇格の場合の号給）

第 21 条 （略）第 21 条 （略）２・３ （略）

２・３ （略）４

降格した職員を当該降格後最初に昇格 ４降格した職員を当該降格後最初に昇格させる場合において、前 3 項の規定によりさせた場合におけるその者の号給は、前 3決定される号給が他の職員との均衡を著項の規定にかかわらず、管理者の定める号

しく失すると認められるときは、前 3 項の給とする。

規定にかかわらず、管理者の定めるところ
により、その者の号給を決定することができる。
（降格）
第 22 条 職員を降格させる場合には、その職務に応じ、その者の属する職務の級を下位の職務の級に決定するものとする。
２

前項の規定により職員を降格させる場
合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。
３

職員から書面による同意を得た場合には、第１項の規定により当該職員を降格させることができる。

- 5 -（降格の場合の号給）
第 22 条の 2（降格の場合の号給）

職員を降格させた場合におけ 第 22 条 職員を降格させた場合におけるそるその者の号給は、その者に適用される給の者の号給は、降格した日の前日に受けて料表の別に応じ、かつ、降格した日の前日

いた号給と同じ額の号給（同じ額の号給がに受けていた号給に対応する別表第 6 の 2ないときは、直近下位の額の号給）とする。

に定める降格時号給対応表の降格後の号

２（略）

給欄に定める号給とする。

３

前２項の規定により職員の号給を決定

２ （略）することが著しく不適当であると認めら

３

前２項の規定により職員の号給を決定れる場合には、これらの規定にかかわらすることが著しく不適当であると認めらず、その者の号給を決定することができれる場合には、これらの規定にかかわらる。

ず、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。
（昇給日及び評価終了日）（昇給日）

第 25 条 条例第 5 条第 4 項の規定により昇 第 25 条 条例第 5 条第 4 項の規則で定める給を行う同項の規則で定める日は、
第 29 条日は、第 29 条又は第 30 条に定めるものを又は第 30 条に定めるものを除き、
毎年 1 月

除き、毎年 1 月 1 日（以下「昇給日」とい1 日（以下「昇給日」という。
）とし、昇給う。）とする。

日前における同項の規則で定める日は、昇給日前 1 年間における 3 月 31 日（以下「評価終了日」という。
）とする。
（評価終了日の翌日から昇給日の前日ま（勤務成績の証明）

での間において併せて考慮する事由）
第 26 条 条例第 5 条第 4 項の規則で定める 第 26 条 条例第 5 条第 4 項の規定による昇事由は、懲戒処分を受けることが相当とさ

給（第 29 条又は第 30 条に定めるところにれる行為をしたことその他管理者が定めるより行うものを除く。次条において同じ。
）

事由とする。

は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員
は、昇給しない。

（昇給区分及び昇給の号給数）（昇給区分及び昇給の号給数）

第 27 条 評価終了日以前における直近の能 第 27 条 職員の勤務成績に応じて決定され力評価及び直近の連続した 2 回の業績評価

る昇給の区分（以下「昇給区分」という。）の全体評点（以下この条において「昇給評は、前条に規定する勤務成績の証明に基づ点」という。）がある職員の勤務成績に応き、当該職員が次の各号に掲げる職員のい- 6 -じて決定される昇給の区分（以下「昇給区ずれに該当するかに応じ、当該各号に定め分」という。）は、当該職員が次の各号にる昇給区分に決定するものとする。この場

掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、合において、第 3 号又は第 4 号に掲げる職

当該各号に定める昇給区分に決定するもの

員に該当するか否かの判断は、管理者の定とする。この場合において、第1号ア若し

めるところにより行うものとする。

くはイ又は第3号ア若しくはイに掲げる職員に該当するか否かの判断は、管理者の定めるところにより行うものとする。
⑴

昇給評点が上位又は中位の段階である⑴

勤務成績が特に良好である職員 次に職員（当該昇給評点がいずれも中位の段

掲げる職員のいずれに該当するかに応階である職員及び業績評価の全体評点

じ、次に定める昇給区分が上位の段階（最上位の段階を除く。）であり、かつ、他の昇給評点が中位の段階である職員にあっては、管理者の定める者に限る。
）のうち、勤務成績が特に良好である職員

次に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、次に定める昇給区分
ア・イ （略）ア・イ （略）⑵ 前号及び次号に掲げる職員以外の職⑵ 勤務成績が良好である職員 Ｃ

員 Ｃ⑶

昇給評点のいずれかが下位の段階で⑶ 勤務成績がやや良好でない職員

ある職員、評価終了日以前 1 年間において懲戒処分を受けた職員及び第 26 条に規定する事由に該当した職員並びに条例第 5 条第 4 項後段の適用を受けることとなった職員

次に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、次に定める昇給区分
ア

勤務成績がやや良好でない職員
Ｄイ

勤務成績が良好でない職員 Ｅ⑷ 勤務成績が良好でない職員 Ｅ

２ 前項の場合において、同項第 3 号に掲げる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に同号に定める昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同号の規定にかかわらず、管理者の定めるところにより、同号

- 7 -

Ｄ

アに掲げる職員にあってはＣの昇給区分に、同号イに掲げる職員にあってはＣ又はＤの昇給区分に決定することができる。
３

職員が派遣されていたこと等の事情により、昇給評点の全部又は一部がない場合には、第 1 項の規定にかかわらず、管理者の定めるところにより、同項に定める昇給区分のいずれかに決定するものとする。

４ 次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前 ２ 次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前3 項の規定にかかわらず、当該各号に定め項の規定にかかわらず、当該各号に定めるる昇給区分に決定するものとする。

昇給区分に決定するものとする。

⑴⑴

管理者の定める事由以外の事由によって評価終了日以前 1 年間（当該期間の中って昇給日前 1 年間（当該期間の中途に途において新たに職員となった者にあっおいて新たに職員となった者にあってては、新たに職員となった日から評価終は、新たに職員となった日から昇給日の了日までの期間。次号において「基準期前日までの期間。次号において「基準期間」という。
）の 6 分の 1 に相当する期間間」という。）の 6 分の 1 に相当する期の日数以上の日数を勤務していない職員

間の日数以上の日数を勤務していない（第 1 項第 3 号イに掲げる職員に該当す

職員（前項第 4 号に掲げる職員に該当する職員及び次号に掲げる職員を除く。）

る職員及び次号に掲げる職員を除く。）

Ｄ

Ｄ

⑵

（略）

⑵ （略）

５ （略）
６

管理者の定める事由以外の事由によ

３ （略）

前各項の規定により昇給区分を決定す ４ 前 3 項の規定により昇給区分を決定する

る職員の総数に占めるＡ又はＢの昇給区

職員の総数に占めるＡ又はＢの昇給区分分に決定する職員の数の割合は、これらのに決定する職員の数の割合は、管理者が別

昇給区分に決定すべき職員が少数であるに定める。

場合その他の管理者の定める場合を除き、管理者が別に定める。
７ 条例第 5 条第 4 項の規定による昇給の号 ５ 条例第 5 条第 4 項の規定による昇給の号
給数は、昇給区分に応じて別表第 7 に定め

給数は、昇給区分に応じて別表第 7 に定める昇給号給数表（次項において「昇給号給る昇給号給数表に定める号給数とする。

数表」という。
）に定める号給数とする。
８

前年の昇給日後に昇格した職員の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮して昇給号給数表のＣ欄に定める号給数以下の号給数とする。ただし、その者の昇給について、当該号給数とすることが不適当であると認められる特別の事情がある場合は、この限り
でない。

- 8 -

９

前年の昇給日後に、新たに職員となった

６

前年の昇給日後に新たに職員となった者又は第 21 条第 3 項若しくは第 35 条の規者又は同日後に第 21 条第 3 項若しくは第定により号給を決定された者の昇給の号給35 条の規定により号給を決定された者の数は、前 2 項の規定にかかわらず、これら昇給の号給数は、前項の規定にかかわらの規定による号給数に相当する数（評価終ず、同項の規定による号給数に相当する数

了日の翌日から昇給日の前日までの間に新に、その者の新たに職員となった日又は号

たに職員となった者又は当該号給を決定さ

給を決定された日から昇給日の前日までれた者にあっては、管理者の定める数）に、の期間の月数（1 月未満の端数があるときその者の新たに職員となった日又は当該号は、これを 1 月とする。
）を 12 月で除した給を決定された日から昇給日の前日までの数を乗じて得た数（1 未満の端数があると期間の月数（1 月未満の端数があるときは、

きは、これを切り捨てた数）に相当する号

これを 1 月とする。
）を 12 月で除した数を給数（管理者の定める職員にあっては、第乗じて得た数（1 未満の端数があるときは、

1 項から前項までの規定を適用したものとこれを切り捨てた数）に相当する号給数（管した場合に得られる号給数を超えない範理者の定める職員にあっては、前各項の規囲内で管理者が定める号給数）とする。

定を適用したものとした場合に得られる号
給数を超えない範囲内で管理者が定め号給数）とする。
10 前 3 項の規定による号給数が零となる職 ７ 前 2 項の規定による号給数が零となる職
員は、昇給しない。

員は、昇給しない。

11 第 7 項から第 9 項までの規定による昇給

８ 第 5 項又は第 6 項の規定による昇給の号の号給数が、昇給日にその者が属する職務

給数が、昇給日にその者が属する職務の級の級の最高の号給の号数から当該昇給日のの最高の号給の号数から当該昇給日の前前日にその者が受けていた号給（当該昇給日にその者が受けていた号給（当該昇給日日において職務の級を異にする異動をしたにおいて職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号給）の号

職員にあっては、当該異動後の号給）の号

数を減じて得た数に相当する号給数を超え数を減じて得た数に相当する号給数を超ることとなる職員の昇給の号給数は、第 7えることとなる職員の昇給の号給数は、第項から第 9 項までの規定にかかわらず、当5 項又は第 6 項の規定にかかわらず、当該該相当する号給数とする。

相当する号給数とする。

12 一の昇給日において第 1 項又は第 3 項の ９ 一の昇給日において第 1 項の規定により規定により昇給区分をＡ又はＢに決定する昇給区分をＡ又はＢに決定する職員の昇給

職員の昇給の号給数の合計は、職員の定員、の号給数の合計は、職員の定員、第 4 項の第 6 項の管理者の定める割合等を考慮して管理者の定める割合等を考慮して管理者の管理者の定める号給数を超えてはならな

定める号給数を超えてはならない。

い。
第 7 章の 2

降号

- 9 -

第 31 条の 2 新潟県市町村総合事務組合職員の降給に関する条例（平成 29 年第 2 号）第4 条の規定により職員を降号させる場合におけるその者の号給は、降号した日の前日に受けていた号給より 2 号給下位の号給（当該受けていた号給が職員の属する職務の級の最低の号給の直近上位の号給である
場合にあっては、当該最低の号給）とする。
（復職時等における号給の調整）（復職時等における号給の調整）

第 36 条 休職にされ、若しくは法第 55 条の 第 36 条 休職にされ、若しくは地方公務員法
2 第 1 項ただし書に規定する許可（以下こ（昭和 25 年法律第 261 号）第 55 条の 2 第の条において「専従許可」という。）を受け

1 項ただし書に規定する許可（以下この条た職員が復職し、又は休暇のため引き続きにおいて「専従許可」という。）を受けた職勤務しなかつた職員が再び勤務するに至っ

員が復職し、又は休暇のため引き続き勤務た場合において、他の職員との均衡上必要しなかつた職員が再び勤務するに至った場があると認められるときは、休職期間、専合において、他の職員との均衡上必要があ

従許可の有効期間又は休暇の期間(以下「休ると認められるときは、休職期間、専従許職等の期間」という。)を別表第 8 に定める

可の有効期間又は休暇の期間(以下「休職等休職期間等換算表に定めるところにより換の期間」という。)を別表第 8 に定める休職算して得た期間を引き続き勤務したものと期間等換算表に定めるところにより換算しみなして、復職し、若しくは再び勤務するて得た期間を引き続き勤務したものとみなに至った日、同日後における最初の昇給日して、復職し、若しくは再び勤務するに至又はその次の昇給日に管理者の定めるとこった日(以下「復職等の日」という。)及びろにより、昇給の場合に準じてその者の号

復職等の日後における最初の昇給日又はそ給を調整することができる。

のいずれかの日に管理者の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
別表第 6 の次に次の 1 表を加える。
別表第 6 の 2 行政職給料表降格時号給対応表（第 22 条の 2 関係）
降格した日
の前日に受
けていた号
給
1
2
3
4

降 格 後 の 号 給
1級

2級

3級

4級

5級

33
33
33
34

17
18
19
20

17
18
19
20

9
10
11
12

9
10
11
12

- 10 -

5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
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32
33
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35
36
37
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43
44
45
46
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48
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50
51
52
53
54
55
56
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60
62
64
66
68
70
72
74
76
78
80
81
82
83
84
86
88
90
92
93
93
93
93
93

21
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33
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72
76

21
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45
46
47
48
49
51
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附

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則

（施行期日等）１ この条例中第 1 条の規定は公布の日から、第 2 条の規定は平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
２ 第 1 条の規定による改正後の新潟県市町村総合事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成 29 年 1 月 1 日から適用する。
（平成 31 年 3 月 31 日までにおける昇格に関する経過措置）
３ 職員の昇格については、この規則の施行の日から起算して 2 年間は、改正後の新潟県市町
村総合事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（次項において「改正後の規則」という。
）第 18 条第 2 項第 3 号イの規定は、適用しない。
（平成 30 年 1 月 1 日に行われる昇給に関する経過措置）
４ 平成 30 年 1 月 1 日に行われる新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例（平成16 年条例第 13 号）第 5 条第 4 項の規定による昇給については、改正後の規則第 25 条中「日- 13 -

は、昇給日前 1 年間における 3 月 31 日（以下「評価終了日」という。）」とあるのは、「期間
は、平成 29 年 1 月 1 日から同年 3 月 31 日までの期間」とする。
５

前項に規定する昇給に関する勤務成績の証明並びに昇給区分及び昇給の号給数については、なお従前の例による。この場合において、第 2 条の規定による改正前の新潟県市町村総合事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第 27 条第 1 項中「前条に規定する」とあるのは「新潟県市町村総合事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則（平成 29 年規則第 1 号）附則第 4 項の規定によりなお従前の例によるものとされた」と、同条第 2 項第 1 号中「昇給日前 1 年間」とあるのは「平成 29 年 1 月
1 日から同年 3 月 31 日までの期間」と、「昇給日の前日」とあるのは「平成 29 年 3 月 31 日」
とする。
（雑則）
６ 附則第 2 項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。
新潟県市町村総合事務組合職員の扶養手当の支給に関する規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 29 年 2 月 16 日
新潟県市町村総合事務組合管理者職務代理者
副管理者 渡 邊 廣 吉
新潟県市町村総合事務組合規則第 2 号
新潟県市町村総合事務組合職員の扶養手当の支給に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合職員の扶養手当の支給に関する規則（平成 16 年規則第 11 号）の
一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（扶養親族の範囲）
第 2 条 条例第 11 条第 2 項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。
⑴

職員の配偶者、兄弟姉妹等が受ける

扶養手当又は民間事業所その他のこれに相当する手当の支給の基礎となっている者⑵

年額 130 万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者⑶

重度心身障害者の場合は前 2 号によるほか、心身の障害の程度が終身労務に服することができない程度でない者（届出）（扶養親族の届出及び要件）

第 3 条 （略）第 2 条 （略）- 14 -

２ 管理者は、職員から前項の届出を受けた
ときは、扶養親族届記載の扶養親族が条例に定める要件を備えているかどうか又は配
偶者のない旨を確かめて認定し、その認定に係る事項を別記様式第 2 号の扶養手当認定簿に記載するものとする。
３ 管理者は、次に掲げる者を扶養親族として認定することができない。
⑴

民間その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者⑵

その者の勤労所得、資産所得、事業所得の合計額が年額 130 万円程度以上である者⑶

重度心身障害者の場合は前 2 号による

ほか、終身労務に服することができない
程度でない者
４ 管理者は、職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。
５ 管理者は、第 2 項から前項までの認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。
（認定）
第 4 条 管理者は、前条に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。
２ 管理者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を別記様式第 2 号の扶養手当認定簿に記載するものとする。
３

管理者は、職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

４ 管理者は、第 1 項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

- 15 -

（事後の確認）（事後の確認）第 5 条 管理者は、現に扶養手当の支給を受 第 3 条 管理者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第 11 条第
けている職員の扶養親族が条例第 11 条第2 項の扶養親族たる要件を具備しているか
2 項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場
どうかを随時確認するものとする。この場
合においては、前条第 4 項の規定を準用す
合においては、前条第 5 項の規定を準用する。
る。
第 6 条 （略）第 4 条 （略）（雑則）
第 7 条 この規則の実施に関し必要な事項
は、管理者が定める。
備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附則（施行期日）
１ この規則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
（平成 29 年改正条例附則第 2 項の規定が適用される間の読替え）
２ 平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日までの間は、第 3 条中「条例第 12 条第 1 項」とあるのは、「新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成 29 年条例第 号）附則第 2 項の規定により読み替えられた条例第 12 条第 1 項」とする。
新潟県市町村総合事務組合職員の地域手当に関する規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 29 年 2 月 16 日
新潟県市町村総合事務組合管理者職務代理者
副管理者 渡 邊 廣 吉
新潟県市町村総合事務組合規則第 3 号
新潟県市町村総合事務組合職員の地域手当に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合職員の地域手当に関する規則（平成 27 年規則第 2 号）の一部を
次のように改正する。
改正後

改正前

附 則
附 則
１ （略）
１ （略）
（平成 30 年 3 月 31 日までの間における第（平成 30 年 3 月 31 日までの間における第2 条の規定による地域手当の支給割合）
2 条の規定による地域手当の支給割合）
２ 平成 30 年 3 月 31 日までの間における第 ２ 平成 30 年 3 月 31 日までの間における第2 条の規則で定める割合は、100 分の 1.1 と2 条の規則で定める割合は、100 分の 1.0 とする。
する。
備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附則

この規則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

- 16 -

新潟県市町村総合事務組合職員の住居手当に関する規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 29 年 2 月 16 日
新潟県市町村総合事務組合管理者職務代理者
副管理者 渡 邊 廣 吉
新潟県市町村総合事務組合規則第 4 号
新潟県市町村総合事務組合職員の住居手当に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合職員の住居手当に関する規則（平成 16 年規則第 12 号）の一部を
次のように改正する。
改正後

改正前

（適用除外職員）
第2条（適用除外職員）条例第 13 条第 1 項の別に規則で定 第 2 条 条例第 13 条第 1 項第 1 号の別に規める職員は、職員の扶養親族たる者（条例則で定める職員は、職員の扶養親族たる者

第 11 条に規定する扶養親族で条例第 12 条

（条例第 11 条に規定する扶養親族で条例

第 1 項の規定による届出がされている者に第 12 条第 1 項の規定による届出がされて限る。以下この条において同じ。）が所有すいる者に限る。以下この条において同じ。
）

る住宅及び職員の配偶者（婚姻の届出をしが所有する住宅及び職員の配偶者（婚姻のていないが事実上婚姻関係と同様の事情に届出をしていないが事実上婚姻関係と同様ある者を含む。以下この条において同じ。
）、の事情にある者を含む。以下この条におい

父母又は配偶者の父母で職員の扶養親族たて同じ。）、父母又は配偶者の父母で職員のる者以外のものが所有し、又は借り受け、扶養親族たる者以外のものが所有し、又は居住している住宅並びに管理者がこれらに借り受け、居住している住宅並びに管理者準ずると認める住宅の全部又は一部を借りがこれらに準ずると認める住宅の全部又は受けて当該住宅に居住している職員とす

一部を借り受けて当該住宅に居住しているる。

職員とする。

第 3 条～第 9 条 （略）第 3 条～第 9 条 （略）（平成 29 年改正条例附則第 2 項の規定が適用される間の読替え）
第 10 条 平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3
月 31 日までの間は、第 2 条中「条例第 12条第 1 項」とあるのは、新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成 29 年条例第 号）附則
第 2 項の規定により読み替えられた条例第12 条第 1 項」とする。
備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附則

この規則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

- 17 -

新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 29 年 2 月 16 日
新潟県市町村総合事務組合管理者職務代理者
副管理者 渡 邊 廣 吉
新潟県市町村総合事務組合規則第 5 号
新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則
第 1 条 新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則（平成 16 年規則第 15 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（勤勉手当に係る勤務期間）（勤勉手当に係る勤務期間）

第 18 条 （略）第 18 条 （略）２ 前項の期間の算定については、次に掲げ２

前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

る期間を除算する。

⑴～⑷ （略）⑴～⑷ （略）⑸⑸

給与条例第 15 条の規定により給与額を減額された期間

給与条例第 15 条の規定により給与額を減額された期間（第 6 号に該当する場
合及び新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成 16
年条例第 11 号。以下「勤務時間条例」という。）第 17 条の規定による組合休暇の許可を受けた期間を除く。）⑹～⑺ （略）⑹～⑺ （略）⑻ 勤務時間条例第 16 条の 2 の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が 30 日を超える場合には、その勤務しなかった全期間⑼ 育児休業法第 19 条第 1 項の規定によ⑻

育児休業法第 19 条第 1 項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかっる部分休業の承認を受けて 1 日の勤務時た期間が 30 日を超える場合には、その勤間の一部について勤務しなかった日が務しなかった全期間

90 日を超える場合には、その勤務しなか
った期間

⑽ （略）

⑼

（略）

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
第2条

新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を次のように改正する。

- 18 -

改正後

改正前（勤勉手当の成績率）（勤勉手当の成績率）

第 20 条 再任用職員以外の職員の成績率は、 第 20 条 再任用職員以外の職員の成績率は、
当該職員の職務について監督する地位にあ

当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該る者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内においじ、当該各号に定める割合の範囲内において、管理者が定めるものとする。ただし、て、管理者が定めるものとする。ただし、管理者は、給与条例第 26 条第 1 項の職員

管理者は、給与条例第 26 条第 1 項の職員が著しく少数であること等の事情により、が著しく少数であること等の事情により、

第 1 号及び第 2 号に定める成績率によるこ第 1 号及び第 2 号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、とが著しく困難であると認める場合には、別段の取扱いをすることができる。

別段の取扱いをすることができる。

⑴ 直近の業績評価（基準日以前における⑴ 勤務成績が特に優秀な職員 100 分の直近の業績評価をいう。以下同じ。
）の全108.5 以上 100 分の 180 以下
体評点（確認者による確認が行われた全体評点をいう。以下同じ。
）が上位の段階である職員のうち、勤務成績が特に優秀な職員 100 分の 105 以上 100 分の 170
以下⑵ 直近の業績評価の全体評点が上位の段⑵ 勤務成績が優秀な職員 100 分の 98.5
階である職員のうち、勤務成績が優秀な
以上 100 分の 108.5 未満
職職員 100 分の 93.5 以上 100 分の 105
未満⑶ 直近の業績評価の全体評点が上位の段⑶ 勤務成績が良好な職員 100 分の 88.5
階である職員のうち勤務成績が良好な
職員並びに直近の業績評価の全体評点が中位の段階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がな
い職員（次号の管理者の定める職員を除く。
） 100 分の 82⑷ 直近の業績評価の全体評点が下位の段⑷ 勤務成績が良好でない職員 100 分の階である職員及び基準日以前６箇月以内
88.5 未満の期間において懲戒処分を受けた職員その他の管理者の定める職員 100 分の 82
未満
2～3 （略）
2～3 （略）
第20条の2 再任用職員の成績率は、当該職員 第20条の2 再任用職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者によの職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次る勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、管理各号に定める割合の範囲内において、管理者が定めるものとする。

者が定めるものとする。

- 19 -

(1)直近の業績評価の全体評点が上位の(1)段階である職員のうち、勤務成績が優

勤務成績が優秀な職員

100分の42以上

秀な職員 100分の42以上(2)

直近の業績評価の全体評点が上位の(2)

勤務成績が良好な職員

100分の38.5(3)

勤務成績が良好でない職員 100分の段階である職員のうち勤務成績が良好
な職員並びに直近の業績評価の全体評
点が中位の段階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員（次号の長の定める職員を除く。）(3)

100分の38.5

直近の業績評価の全体評点が下位の段階である職員及び基準日以前６箇月

38.5未満以内の期間において懲戒処分を受けた
職員その他の長の定める職員

100 分の 38.5 未満
備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附則

１ この条例中第 1 条の規定は公布の日から、第 2 条の規定は平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
２ 第 1 条の規定による改正後の新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成 29 年 1 月 1 日から適用する。
新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 29 年 2 月 16 日
新潟県市町村総合事務組合管理者職務代理者
副管理者 渡 邊 廣 吉
新潟県市町村総合事務組合規則第 6 号
新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成 16 年規則第 8 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（週休日の振替等）（週休日の振替等）

第 3 条 （略）第 3 条 （略）２ 条例第 5 条の規則で定める勤務時間は、
3 時間 30 分から 4 時間 15 分までの間の時間とする。
３ 管理者は、週休日の振替（条例第 5 条の ２ 管理者は、週休日の振替（条例第 5 条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当- 20 -

規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同振ることをいう。以下この項において同じ。）又は半日勤務時間の割振り変更（同条じ。）又は 4 時間の勤務時間の割振り変更の規定に基づき勤務日（半日勤務時間のみ（同条の規定に基づき勤務日（4 時間の勤が割り振られている日を除く。以下この条

務時間のみが割り振られている日を除く。

において同じ。
）のうち半日勤務時間を当該

以下この条において同じ。）のうち 4 時間の勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤

勤務時間を当該勤務日に割り振ることをや

務時間を条例第 5 条の勤務することを命ずめて当該 4 時間の勤務時間を条例第 5 条のる必要がある日に割り振ることをいう。以勤務することを命ずる必要がある日に割り下この条において同じ。
）を行う場合には、振ることをいう。以下この条において同週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変じ。）を行う場合には、週休日の振替又は 4

更（以下「週休日の振替等」という。）を行

時間の勤務時間の割振り変更（以下「週休った後において、週休日が毎 4 週間につき日の振替等」という。）を行った後において、4 日以上となるようにし、かつ、勤務日等

週休日が毎 4 週間につき 4 日以上となるよ（条例第 8 条の 2 第 1 項に規定する勤務日

うにし、かつ、勤務日等（条例第 8 条の 2等をいう。以下同じ。
）が引き続き 24 日を

第 1 項に規定する勤務日等をいう。以下同

超えないようにしなければならない。

じ。）が引き続き 24 日を超えないようにしなければならない。

４

管理者は、半日勤務時間の割振り変更を ３

管理者は、4 時間の勤務時間の割振り変行う場合には、第 1 項に規定する期間内に更を行う場合には、第 1 項に規定する期間

ある勤務日の始業の時刻から連続し、又は内にある勤務日の始業の時刻から連続し、終業の時刻まで連続する勤務時間について又は終業の時刻まで連続する勤務時間につ割り振ることをやめて行わなければならな

いて割り振ることをやめて行わなければな

い。

らない。

（休憩時間の短縮）（休憩時間の短縮）

第 3 条の 2 管理者は、条例第 6 条第 2 項の 第 3 条の 2 管理者は、条例第 6 条第 2 項の規定に基づき、次に掲げる場合に該当する

規定に基づき、次に掲げる場合に該当する職員から申出があり、かつ、公務の運営に職員から申出があり、かつ、公務の運営に支障がないと認められるときは、同条第 1

支障がないと認められるときは、同条第 1項の休憩時間を 45 分以上 1 時間未満に短項の休憩時間を 45 分以上 1 時間未満に短縮することができる。

縮することができる。

⑴⑴

小学校就学の始期に達するまでの子（条例第 8 条の 3 第 1 項において子に含小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育する場合

まれるものとされる者（以下「特別養子縁組の成立前の監護対象者等」という。
）
を含む。以下同じ。
）のある職員が当該子を養育する場合
⑵

⑵ （略）

（略）

- 21 -

⑶

条例第 16 条第 1 項に規定する要介護⑶ 条例第 16 条第 1 項に規定する日常生者（以下「要介護者」という。
）を介護す

活を営むのに支障がある者（以下「要介る職員が要介護者を介護する場合

護者」という。
）を介護する職員が要介護者を介護する場合⑷・⑸ （略）⑷・⑸ （略）（育児を行う職員の早出遅出勤務）（育児を行う職員の早出遅出勤務）

第 8 条 （略）第 8 条 （略）２～３ （略）

２～３ （略）４

早出遅出勤務の請求がされた後早出遅出 ４

早出遅出勤務の請求がされた後早出遅出

勤務開始日とされた日の前日までに、次の勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなには、当該請求はされなかったものとみなす。

す。

⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）⑶ 当該請求をした職員が当該請求に係る⑶ 前 2 号に掲げる場合のほか、当該請求子と同居しないこととなった場合をした職員が条例第 8 条の 3 第 1 項に規定する職員に該当しなくなった場合⑷ 当該請求に係る特別養子縁組の成立前⑷の監護対象者等が民法（明治 29 年法律第当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

89 号）第 817 条の 2 第 1 項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。
）又は養子縁組が成立しない
まま児童福祉法（昭和 22 年法律第 164号）第 27 条第 1 項第 3 号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合⑸ 第 1 号、第 2 号又は第 4 号に掲げる場
合のほか、当該請求をした職員が条例第8 条の 3 第 1 項に規定する職員に該当しなくなった場合（育児を行う職員の深夜勤務の制限）
第 8 条の 2（略）

第 8 条の 2

２～４ （略）５（育児を行う職員の深夜勤務の制限）（略）

２～４ （略）

深夜勤務の制限の請求がされた後深夜勤 ５

深夜勤務の制限の請求がされた後深夜勤

務制限開始日とされた日の前日までに、次務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場

合には、当該請求はされなかったものとみ

合には、当該請求はされなかったものとみ

なす。

なす。

- 22 -

⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）⑶⑶ 前 2 号に掲げる場合のほか、当該請求

当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合をした職員が条例第 9 条第 2 項に規定する職員に該当しなくなった場合⑷

当該請求に係る特別養子縁組の成立前⑷の監護対象者等が民法第 817 条の 2 第 1

当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。
）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第 27 条
第 1 項第 3 号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合⑸ 第 1 号、第 2 号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が条例第 9 条
第 2 項に規定する職員に該当しなくなった場合（育児を行う職員の時間外勤務の制限）（育児を行う職員の時間外勤務の制限）

第 9 条 （略）第 9 条 （略）１～５ （略）

１～５ （略）６

時間外勤務の制限の請求がされた後時間 ６

時間外勤務の制限の請求がされた後時間

外勤務制限開始日の前日までに、次の各号

外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合にに掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

は、当該請求はされなかったものとみなす。

⑴～⑶ （略）⑴～⑶ （略）⑷ 当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第 817 条の 2 第 1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27 条第 1 項第 3 号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合⑸ 第 1 号、第 2 号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員がそれぞれ
条例第 9 条第 2 項又は第 9 条第 3 項に規定する職員に該当しなくなった場合
７～９ （略）

７～９ （略）- 23 -

（介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深（介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限）

夜勤務及び時間外勤務の制限）

第 10 条 前 3 条の規定（第 8 条第 4 項第 3 号 第 10 条 前 3 条の規定（第 8 条第 4 項第 3 号
から第 5 号まで並びに第 8 条の 2 第１項、及び第 4 号並びに第 8 条の 2 第１項、第 5

第 5 項第 3 号から第 5 号まで並びに前条第項第 3 号及び第 4 号並びに前条第 6 項第 3

6 項第 3 号から第 5 号までを除く。
）は、条

号を除く。
）は、条例第 16 条第 1 項に規定

例第 16 条第 1 項に規定する要介護者（以する日常生活を営むのに支障がある者（以下「要介護者」という。
）を介護する職員に

下「要介護者」という。）を介護する職員について準用する。この場合において、第 8

ついて準用する。この場合において、第 8条第 4 項第 1 号中「子」とあるのは「要介条第 4 項第 1 号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第 2 号中「子が離縁又は養護者」と、同項第 2 号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員

子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第 8 条の 2 第 5 項第 1 号中「子」

した」と、第 8 条の 2 第 5 項第 1 号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第 2 号中とあるのは「要介護者」と、同項第 2 号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあ該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員とるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、前条第 6 項第の親族関係が消滅した」と、前条第 6 項第1 号中「子」とあるのは「要介護者」と、同

1 号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第 2 号中「子が離縁又は養子縁組の取消

項第 2 号中「子が離縁又は養子縁組の取消

しにより当該請求をした職員の子でなくな

しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同した職員との親族関係が消滅した」と、同条第 2 項中「条例第 9 条第 2 項又は」とあ

条第 1 項から第 3 項までの規定中「条例第るのは「それぞれ条例第 9 条第 4 項の規定

9 条第 2 項又は第 3 項とあるのは「条例第により読み替えられた同条第 2 項に規定す

9 条第 3 項」と、同条第 1 項中「ならない。

る公務の運営に支障があるかどうか又は同

この場合において、同条第 2 項の規定によ条」と、同条第 3 項中「条例第 9 条第 2 項

る請求に係る期間と同条第 3 項の規定によ又は第 3 項とあるのは「条例第 9 条第 3 項」

る請求に係る期間とが重複しないようにしと、同条第 7 項中「次の各号」とあるのはなければならない」とあるのは「ならない」「前項第 1 号又は第 2 号」と読み替えるもと、同条第 7 項中「次の各号」とあるのはのとする。

「前項第 1 号又は第 2 号」と読み替えるものとする。

（年次有給休暇の単位）（年次有給休暇の単位）

第 14 条 年次有給休暇の単位は 1 日又は 1 時 第 14 条 年次有給休暇の単位は 1 日又は半間とする。

日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1 時間を単位とすることができる。

２～４ （略）

２～４ （略）- 24 -

（特別休暇）第 16 条（特別休暇）

条例第 15 条の規則で定める場合 第 16 条 条例第 15 条の規則で定める場合

は、次の各号に定める場合とし、その期間は、次の各号に定める場合とし、その期間は、当該各号に定める期間とする。

は、当該各号に定める期間とする。

⑴～⑺ （略）⑴～⑺ （略）⑻⑻

生後 1 年に達しない子を育てる職員

生後 1 年に達しない子を育てる職員

が、その子の保育のために必要と認めらが、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 1 日 2 回それぞれる授乳等を行う場合 1 日 2 回それぞれ 30 分以内の期間（男性職員にあってれ 30 分以内の期間（男性職員にあっては、その子の当該職員以外の親（当該子は、その子の当該職員以外の親が当該職について民法第 817 条の 2 第 1 項の規定

員がこの号の休暇を使用しようとする

により特別養子縁組の成立について家庭日におけるこの号の休暇（これに相当す

裁判所に請求した者（当該請求に係る家る休暇を含む。）を承認され、又は労働基事審判事件が裁判所に継続している場合

準法第 67 条の規定により同日におけるに限る。
）
であって当該子を現に監護する

育児時間を請求した場合は、1 日 2 回そもの又は児童福祉法第 27 条第 1 項第 3

れぞれ 30 分から当該承認又は請求に係号の規定により当該子を委託されているる各回ごとの期間を差し引いた期間を

同法第 6 条の 4 第 2 号に規定する里親で超えない期間）あって、養子縁組によって養親となることを希望している者若しくは同条第 1 号に規定する養育里親である者（同法第 27
条第 4 項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組によって養親となることを希望している者として委託することができない者に限る。）を含む。
）が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労働基準法第 67 条の規定により同日における育児時間を請求した場合
は、1 日 2 回それぞれ 30 分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）⑼～⒁ （略）⑼～⒁ （略）⒂

条例第 16 条第 1 項に規定する要介護⒂ 条例第 16 条第 1 項に規定する日常生

者の介護その他の管理者が定める世話を活を営むのに支障がある者（以下この号

行う職員が、当該世話を行うため勤務しにおいて「要介護者」という。）の介護そないことが相当であると認められる場合の他の管理者が定める世話を行う職員

一の年において 5 日（要介護者が 2 人

が、当該世話を行うため勤務しないこと- 25 -

以上の場合にあっては、10 日）の範囲内が相当であると認められる場合

一の

の期間

年において 5 日（要介護者が 2 人以上の場合にあっては、10 日）の範囲内の期間（介護休暇）
第 17 条（介護休暇）

条例第 16 条第 1 項の規則で定める 第 17 条 条例第 16 条第 1 項の規則で定める者（第 2 号から第 5 号までに掲げる者にあ者は、次に掲げる者であって職員と同居しっては、職員と同居している者に限る。）ているものとする。

は、次に掲げる者とする。
⑴～⑸ 略

⑴～⑸ 略

２ （略）

２ （略）

３ 条例第 16 条第 1 項に規定する職員の申 ３ 介護休暇の単位は、1 日又は 1 時間とす
出は、同項に規定する指定期間（以下「指 る。
定期間」という。
）の指定を希望する期間の初日及び末日を休暇簿に記入して、管理者に対し行わなければならない。
４ 管理者は、前項の規定による指定期間の ４ 1 時間を単位とする介護休暇は、1 日を指定の申出があった場合には、当該申出に通じ始業の時刻から連続し、又は終業の時

よる期間の初日から末日までの期間（第 7

刻まで連続した 4 時間の範囲内とする。

項において「申出の期間」という。）の指定
期間を指定するものとする。
５ 職員は、第 3 項の申出に基づき前項若し
くは第 7 項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定
期間若しくはこの項の申出（短縮の指定の申出に限る。
）に基づき次項若しくは第 7 項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して、管理者に対し申し出なければならない。
６ 管理者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第 4 項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定
期間を指定するものとする。
７ 第 4 項又は前項の規定にかかわらず、管理者は、それぞれ、申出の期間又は第 3 項- 26 -

の申出に基づき第 4 項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第 5 項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間（以下この項において「延長申出の期間」という。
）の全期間にわたり第 21 条ただし書の規定により介護休
暇を承認できないことが明らかである場
合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。
８ 指定期間の通算は、暦に従って計算し、1 月に満たない期間は、30 日をもって 1 月とする。
第 17 条の 2 介護休暇の単位は、1 日又は 1時間とする。
２ 1 時間を単位とする介護休暇は、1 日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した 4 時間（当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、
当該 4 時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）を超えな
い範囲内の時間とする。
（介護時間）
第 17 条の 3

介護時間の単位は、30 分とする。
２ 介護時間は、1 日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した 2時間（育児休業法第 19 条第 1 項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない
時間がある日については、当該 2 時間から
当該部分休業の承認を受けて勤務しない
時間を減じた時間）を超えない範囲内の時間とする。

- 27 -

（介護休暇及び介護時間の承認）
第 21 条（介護休暇の承認）

管理者は、介護休暇及び介護時間 第 21 条

管理者は、介護休暇の請求についの請求について、条例第 16 条第 1 項又はて、条例第 16 条第 1 項に定める場合に該第 16 条の 2 第 1 項に定める場合に該当す

当すると認めるときは、これを承認しなけると認めるときは、これを承認しなければればならない。ただし、当該請求に係る期ならない。ただし、当該請求に係る期間の間のうち公務の運営に支障がある日又はうち公務の運営に支障がある日又は時間

時間については、この限りでない。

については、この限りでない。
（介護休暇及び介護時間の請求）
第 24 条（介護休暇の請求）

介護休暇及び介護時間の承認を受 第 24 条

介護休暇の承認を受けようとする

けようとする職員は、あらかじめ休暇簿に

職員は、あらかじめ休暇簿に記入して管理記入して管理者に請求しなければならな者に請求しなければならない。

い。
２

前項の介護休暇の承認を受けようとす ２ 前項の場合において、条例第 16 条第 2

る場合において、1 回の指定期間について項に規定する介護を必要とする一の継続す初めて介護休暇の承認を受けようとする

る状態について初めて介護休暇の承認を受ときは、2 週間以上の期間（当該指定期間

けようとするときは、2 週間以上の期間にが 2 週間未満である場合その他の管理者がついて一括して請求しなければならない。

定める場合には、管理者が定める期間）について一括して請求しなければならない。
（休暇の承認の決定等）（休暇の承認の決定等）

第 26 条 （略）第 26 条 （略）２ 第 23 条第 1 項、第 24 条第 1 項又は前条 ２ 第 23 条第 1 項、第 24 条第 1 項又は前条の請求があった場合においては、管理者はの請求があった場合においては、管理者は速やかに承認又は許可するかどうかを決速やかに承認又は許可するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。ただし、第 24決定を通知するものとする。ただし、第 24条第 1 項の規定により介護休暇の請求があ

条第 1 項の請求があった場合において、当った場合において、当該請求に係る期間の該請求に係る期間のうちに当該請求があうちに当該請求があった日から起算して 1った日から起算して 1 週間を経過する日

週間を経過する日（以下この項において「1（以下この項において「1 週間経過日」と週間経過日」という。
）後の期間が含まれていう。）後の期間が含まれているときにおいるときにおける当該期間については、1

ける当該期間については、1 週間経過日ま

週間経過日までに承認するかどうかを決でに承認するかどうかを決定することが定することができる。

できる。

３ （略）

３ （略）

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附則（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則の規定は、平成 29 年 1 月 1 日から適用する。
- 28 -

（経過措置）２ 改正後の新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則の適用の日から
平成 29 年 3 月 31 日までの間は、第 16 条第 8 号中「同法第 6 条の 4 第 2 号」とあるのは、「同法第 6 条の 4 第 1 項」と、「同条第 1 号」とあるのは、「同条第 2 項」とする。
新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 29 年 2 月 16 日
新潟県市町村総合事務組合管理者職務代理者
副管理者 渡 邊 廣 吉
新潟県市町村総合事務組合規則第 7 号
新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する規則（平成 16 年規則第 38 号）の一部
を次のように改正する。
改正後

改正前

（育児休業の承認の請求手続）（育児休業の承認の請求手続）

第 2 条 育児休業の承認の請求は、育児休業 第 2 条 育児休業の承認の請求は、育児休業
承認請求書により行い、育児休業条例第 3

承認請求書により行い、育児休業条例第 3

条第 8 号に掲げる事情に該当して育児休条第 7 号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業

業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の 1 月（育児休業条例

を始めようとする日の 1 月（育児休業条例

第 2 条の 3 第 3 号に掲げる場合にあって第 2 条の 2 第 3 号に掲げる場合にあっては、2 週間）前までに行うものとする。

は、2 週間）前までに行うものとする。

２ 管理者は、育児休業の承認の請求につい ２ 管理者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めて、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、るときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。た

証明書類の提出を求めることができる。ただし、非常勤職員が育児休業条例第 3 条第だし、非常勤職員が育児休業条例第 3 条第8 号に掲げる事情に該当して育児休業の承7 号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、この限りでない。

認を請求した場合は、この限りでない。

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附則

この規則は、公布の日から施行し、改正後の新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する規則の規定は、平成 29 年 1 月 1 日から適用する。

- 29 -