全教委連第７１号
令和２年６月９日

文部科学大臣萩生田

光一

様

全国都道府県教育長協議会
会長

藤田裕

司

学校等における新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望

改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項の規定に基づき発出された緊急事態宣言は、現在において全ての都道府県で解除されています。この間、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」において、令和５年度までに達成するとされていた１人１台端末整備の前倒し等の支援策を受け、各教育委員会や学校では児童生徒の学びを保障するための取組を進めています。
しかしながら、再開した学校では新型コロナウイルス感染症が発生する前のような通常の状況にはなく、学校運営を行うに当たり、多くの課題があります。
つきましては、学校等において新型コロナウイルス感染症対策を進めながら運営を行うに当たり、下記のとおり緊急要望いたします。
記
１

今後の学校の再開、臨時休業の判断基準について
今後の新型コロナウイルス感染症の状況によっては、再び臨時休業を行う必要がある。そのため、新型コロナウイルス感染症の学校における感染リスクについての検証を行い、科学的なエビデンス等に基づいた学校の臨時休業や再開に係る判断基準等を早急に示すこと。

２

ＧＩＧＡスクール構想の実現について（１）ＩＣＴを活用した学びを全ての子供たちに早急に実現するた
め、高等学校及び特別支援学校高等部の生徒に対しても、「１人１台端末」の整備に必要な財政支援を行うこと。
（２）家庭でのオンライン学習環境の整備を推進するため、希望する全家庭にモバイルルーターを貸与するとともに、通信料の負担軽減策を講じること。
（３）ＧＩＧＡスクール構想の早期実現に向けて、都道府県や市区町村の事務処理が迅速かつ適切に行うことができるようきめ細かな対応を行うこと。また、端末事業者やネットワーク工事事業者の確保については、迅速かつ円滑な端末供給について、国から関係事業者へ要請すること。さらに、端末価格が上昇した場合には、補助率（定額）の嵩上げを行うこと。
（４）校外ネットワーク通信の高速大容量化の導入に向け、必要な財政支援を図ること。また、学術情報ネットワーク（ＳＩＮＥＴ）などを早急に使用できるようにするとともに、その使用料が過度な財政負担とならないよう、必要な財政支援を行うこと。
（５）児童生徒が、多種多様なデジタル教材等を広く共有しながら、校内、校外、家庭など、どこでも円滑に学習できるよう、国において教育クラウドプラットフォームの整備を進めること。
（６）遠隔教育による習熟度別授業等の増加に対応した教員の加配やＩＣＴ支援員等について、必要な財源を確保すること。
（７）遠隔教育に関する制度の拡充を図ること。また、遠隔教育を各学校・各教員が簡便に実施できるノウハウの共有を図り、多様なコンテンツの準備を行うとともに、各教育委員会が独自にコンテンツを作成する際の財政支援を行うこと。
（８）本年４月２８日に施行された「授業目的公衆送信補償金制度」
について、家庭における児童生徒の学びを保障するため、教育委員会が主体となって教材や学習動画の作成・配信を行う場合も制度の対象とすること。

３

児童生徒の家計の支援
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、今後、経済状況に大きな影響を与えることが想定されるため、小・中学校等の児童生徒に対する就学援助事業や特別支援学校等の児童生徒等に対する就学奨励事業及び高等学校の生徒に対する就学支援金や奨学給付金に関して、経済的に就学が困難な児童生徒等の就学機会が奪われることのないよう、以下の点に配慮すること。

（１）家計急変も考慮した支給要件の緩和を行うこと。
（２）単価の増額を行うなど、家庭への十分な支援を行うこと。
（３）就学援助事業等の対象者が増加することが見込まれるため、地方に財政負担を強いることがないよう、必要な財源を確保すること。

４

学校再開後における新型コロナウイルス感染症対策への支援について（１）学校や寄宿舎における児童生徒の安全を確保するため、マスク、消毒液、非接触体温計等が安定的に確保できるよう関係機関へ働き掛けるとともに、必要な財政支援を行うこと。
（２）「学校の新しい生活様式」として示された、教室内における身体的距離の確保を実現するため、一教室あたりの人数を減らし、学級数を増やした場合の人的措置に係る必要な財政措置を講じること。

５

児童生徒への学びの支援について（１）学校再開後の児童生徒への心理的な不安を解消するためにス
クールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を配置する都道府県教育委員会に対して、必要な財政措置を講じること。
また、学校の臨時休業のような事態にも対応することが可能なＳＮＳ等を活用した相談体制については、都道府県において取組を進めているところではあるが、更なる支援の充実を図ること。
（２）少人数教育の実施など、授業の遅れを取り戻す効果的な教育を行うための学習指導員、スクール・サポート・スタッフ、非常勤講師の配置拡充ができる十分な財政措置を講じること。
（３）未習の内容についての効果的な家庭学習が可能となる具体的な教材を提供すること。既に文部科学省が開設をしている「子供の学び応援サイト」の更なる充実を図ること。
（４）授業時間が十分に確保できない中、義務教育における児童生徒の学習評価に関する考え方、高等学校の各教科・科目等の履修及び単位の修得の指針について明確に示すこと。特に、次年度以降を見通した教育課程の編成については、より具体的に方針を示すこと。また、同時双方向型の遠隔授業に限らず、自宅等で学習する課題を課した場合においても、学校が弾力的に標準授業時数への算定や単位認定を行えるようにすること。

６

学校給食、修学旅行等のキャンセル料等について（１）学校再開後の安定した給食を提供する体制を維持するため、給食設備の改造等を行う学校設置者への補助制度の拡充など、十分な財政措置を講じること。また、再び臨時休業となり学校給食が休止となった場合には、食材のキャンセルに要した費用等について、十分な財政措置を講じること。
（２）令和２年４月以降に中止又は延期となった修学旅行についても、保護者の経済的な負担の軽減を図るため、キャンセル料の全額を補助するとともに、その他の宿泊を伴う行事についても、修学旅行と同様の補助を行うこと。
（３）学校の臨時休業に伴い事業に影響を受けた学校給食関連事業者やスクールバス運営事業者等に対し、安定的な事業運営が可能となる十分な措置を講じるよう、関係省庁に働き掛けること。

７

生徒の進学、就職について（１）生徒への進路指導を支援する専門的な人材を配置するための財政措置を講じること。
（２）大学入学共通テストを含む大学入学者選抜について、臨時休業による学習到達度の地域差や現役生と既卒者との間に格差が生じることのないよう、出題範囲を検討するなど、全ての大学設置者に対して、配慮するよう国から働き掛けを行うこと。また、大学入学者選抜に係る日程について、早急に示すよう、働き掛けを行うこと。
（３）高校生の進学や就職に大きな影響を及ぼす部活動の各種大会や資格試験等が中止（延期）されているため、生徒が不利益を受けることがないよう、国として関係各所に働き掛けを行うこと。
（４）生徒の進路保障の観点から、各企業における生徒の積極的な採用について適宜、各経済団体に働き掛けを行うとともに、特定の職種に就職するために必要な資格取得について、生徒が不利な扱いを受けることがないよう、関係各所へ働き掛けを行うこと。

８

特別支援学校に対する支援（１）特別支援学校の通学バス内における新型コロナウイルス等の感染症への感染リスクを低減するため、特別支援学校通学バスの増便等に伴う必要な額の財政措置を講じること。
（２）児童生徒の生活の場である寄宿舎における感染拡大防止の観点での個室環境の実現などの施設整備を臨時交付金の対象とすること。

９

教員免許更新講習や教育実習の履修について（１）教員の免許更新期限の延長等の措置が可能との方針が示されたが、現職教員が免許更新期限の延長等を行う場合、申請期限までに延長等に係る申請を行うことが必要であるため、制度を知らないことにより教員免許状を失効してしまう教員が出ないよう、国としても周知徹底を図ること。
（２）学校再開後の児童生徒の分散登校等による感染拡大防止対策や学びの保障を第一優先に行っている学校の状況を踏まえ、教員免許取得予定者の教育実習や単位認定等について、更なる弾力的な運用を実施すること。

10社会教育、文化財等について（１）総合型地域スポーツクラブの運営に対する財政支援を行うこと。
（２）図書館等の社会教育施設に係る感染症対策についても、美術館や博物館等の文化施設、社会体育施設と同様に補助対象とすること。また、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備など、新しい生活様式に対応した施設整備への財政支援を行うこと。
（３）新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、補助事業者の収入が減少し、文化財の保存修理事業の実施が困難になった場
合に、補助率の嵩上げなど、補助事業者に対する支援を行うこと。

11 今後の対応について
今後も、感染症や災害等で臨時休業となる可能性があるため、その際の教育課程のあり方、入学選抜試験の方法等について予め検討を行い、指針を示すこと。