家庭用ガスコージェネレーションシステム契約（選択約款）

令和６年 9 月１日実施

桜井ガス株式会社

目

次

1. 目的
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2. 選択約款の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3. 用語の定義
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4. 適用条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5. 契約の成立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6. 使用量の算定
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２
２２
３
３４

7. 料金
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8. 単位料金の調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9. 精算について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10. 設置確認について・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11. その他
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４４５６６

付則

６・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（別表）
1. 早収料金の算定方法
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2. 料金表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1７８1. 目的
この選択約款は、家庭用ガスコージェネレーションシステムの普及を通じ当社の製造供給施設の効率的な使用に資することを目的といたします。

2. 選択約款の変更（１）当社は、この選択約款を変更することがあります。この場合には、お客さまとのガス料金その他の供給条件は、変更後の選択約款によるものとし、（３）及び(４)のとおり、変更された契約条件の説明、書面交付等を行います。
（２）お客さまは、（１）に定めるこの選択約款の変更に異議がある場合は、この選択約款による契約を解約することができます。
（３）この選択約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付及び契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。
ただし、（４）に定める場合を除きます。
① 供給条件の説明及び契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネット上での開示又は電子メールの送信その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。
）により行い、説明及び記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
②

契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称及び住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。
（４）この選択約款の変更が、法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、ガス工事に関する費用負担以外の条件の変更等、その他のガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、供給条件の説明及び契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すること及び契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。

3. 用語の定義(1)「家庭用ガスコージェネレーションシステム」とは、ガスを一次エネルギーとしてガスエンジン、ガスタービン、燃料電池等により電力又は動力を発生させるとともに、その際に発生する廃熱を利用する家庭用の熱電供給システムまたは熱動供給システムをいいます。

(2)「専用住宅」とは、居住の目的だけに建てられた住宅で、店舗・作業場・事務所など業務用に使用するために設備された部分がない住宅をいい、「併用住宅」とは、店舗・作業場・事務所など業務に使用するために設備された部分と居住の用に供2されている部分とが結合している住宅をいいます。
(3)「夏期」とは、4 月検針分から 11 月検針分までをいい、「冬期」とは、12 月検針分から 3 月検針分までをいいます。

(4)「消費税等相当額」とは、消費税法に基づき消費税が課される金額に、消費税法にもとづく税率を乗じて得た金額、及び地方税法に基づき地方消費税が課される金額に地方消費税法にもとづく税率を乗じて得た金額をいいます。この場合、その計算の結果、1 円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。

(5) 「単位料金」とは８に定める基準単位料金または調整単料金をいいます。

4. 適用条件(1)

家庭用コージェネレーションシステムを専用住宅又は 1 需要場所に設置するガスメーターの能力（一般ガス供給約款及び他の選択約款（小型空調契約及び空調夏期契約に限ります。
）による契約ごとにガスメーターを設置しているお客さま又は一般ガス供給約款 22(4)ただし書きの規定により本体料金を算定しているお客さまについてはそのガスメーターの能力の合計とします。
）が 16 立方メートル毎時以下の併用住宅で使用する需要で、お客さまがこの選択約款による契約を希望される場合に適用いたします。

(2)

ガスエンジン、ガスタービン、燃料電池等の定格発電出力（機器容量）が 700w以上 5kw 以下であること。

5. 契約の成立(1)

お客さまは、この選択約款を承諾のうえ、当社に所定の申込書により使用を申し込んでいただきます。

(2)

契約期間は次の期間といたします。
① 新たにガスの使用を開始した場合は、料金の適用開始の日から同日が属する月の翌月を起算月として 12 ヶ月目の月の一般ガス供給約款に定める定例検針日（以下「定例検針日」といいます。
）までといたします。
② 当社との他の契約の解約と同時に、この選択約款を適用する場合は、解約した契約の解約日の翌日からその解約日が属する月の翌月を起算月として１２ヶ月目の月の定例検針日までといたします。なお、解約した契約の契約期間は、その契約の解約日までといたします。
③ 契約期間満了に先立って解約または変更の申し込みがない場合は、契約は契約期間満了日の翌日からその満了日が属する月の翌月を起算月として１２ヶ月目の定例検針日まで同一条件で継続するものとし、以降も同様といたします。

(3)

当社は、この選択約款および他の選択約款にもとづく契約を契約期間満了前に解約または解約と同時に一般ガス供給約款にもとづく契約（以下、「一般契約」とい3

います。
）を締結された方が、同一需要場所でこの選択約款の申し込みをされた場
合、その適用開始の希望日が解約の日から１年に満たない場合には、その申し込みを承諾できない場合があります。ただし、設備の変更又は建物の改築等のための一時不使用による場合は、この限りではありません。
(4)

当社は、お客さまがこの選択約款の契約期間満了前にこの選択約款の解約と同時に他の選択約款の適用を申し込みされた場合には、申し込みを承諾できないことがあります。ただし、設備の変更又は建物の改築等のための一時不使用による場合は、この限りではありません。

(5)

当社は、お客さまがこの選択約款または当社との他の契約（すでに消滅しているにものも含みます。
）の料金をそれぞれの約款に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は、この選択約款への申し込みを承諾できないことがあります。

(6)

お客さまは、同一場所需要場所でこの選択約款と当社の他の契約とを重複して契約することはできません。

6. 使用量の算定
当社は、前回の検針日および今回の検針日におけるガスメーターの読みによりその料金算定期間の使用量を算定いたします。

7. 料金
(1)

当社は、料金の支払いが支払義務発生日の翌日から起算して 20 日以内（以下「早収料金適用期間」といいます。
）に行われる場合には、早収料金（消費税等相当額を含みます。
）を、早収料金適用期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を 3 パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい消費税等相当額を含みます。
）を料金として支払っていただきます。
なお、早収料金適用期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収料金適用期間を延長いたします。

(2)

当社は、別表の料金表を適用して、早収料金又は遅収料金を算定いたします。

8. 単位料金の調整(1)

当社は、毎月、(2)②により算定した平均原料価格が(2)①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算式により別表の料金表の各基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表１(2)のとおりといたします。
平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき①

調整単位料金（1 立方メートル当たり）
4＝基準単位料金＋0.081 円×原料価格変動額／100 円×（1＋消費税率）

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき②

調整単位料金（1 立方メートル当たり）＝ 基準単位料金－0.081 円×原料価格変動額／100 円×（1＋消費税率）（備考）
上記①、②の算式によって求められた計算結果の小数点第 3 位以下の端数は切り捨てます。
(2)(1)に規定する基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
①

基準平均原料価格（トン当たり）
56,250 円②

平均原料価格（トン当たり）
別表１．
（２）に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価格から算定したトン当たり LNG 平均価格（算定結果の 10 円未満の端数を四捨入し、10 円単位としいたます。
）及びトン当たり LPG 平均価格（算定五結果の 10 円未満の端数を四捨五入し、10 円単位といたします。）をもとに次の算式で算定し、算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
（算式）
平均原料価格 ＝ トン当たり LNG 平均価格×0.9673＋ トン当たり LPG 平均価格×0.0358（備考）
トン当たりＬＮＧ平均価格およびトン当たりＬＰＧ平均価格は、当社の本社に掲示いたします。
③

原料価格変動額次の算式で算定し、計算結果の 100 円未満の端数を切り捨てた 100 円単位の金額といたします。
（算式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額 ＝ 平均原料価格 － 基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額 ＝ 基準平均原料価格 － 平均原料価格

9. 精算について
4 の条件を満たさないでガスをご使用の場合、当社は条件を満たさなくなった時点ま5でさかのぼって一般ガス供給約款に定める本体料金総額の 103 パーセントを乗じた額（消費税等相当額を含みます。小数点以下切り捨て）とすでに料金としてお支払いただいた金額との差額を精算させていただきます。

10. 設置確認について(1)

当社は、家庭用ガスコージェネレーションシステムが設置・使用されているかどうかを確認させていただく場合があります。この場合には、正当な事由がない限り、住宅への立入りを承諾していただきます。万一、立ち入りを承諾していただ
けない場合、当社はこの選択約款の申し込みを承諾しない、またはすみやかにこの選択約款に基づく契約を解約し解約日以降一般契約を適用いたします。

(2)

家庭用ガスコージェネレーションシステムを取外した場合は、ただちにその旨を当社へ連絡していただきます。なお、家庭用コージェネレーションシステムを取り外した場合は、この選択約款にもとづく契約を解約したものとみなし、解約日以降一般契約を適用いたします。

11. その他
その他の事項については、一般ガス供給約款を適用いたします。

付 則
１．この選択約款の実施期日
この選択約款は、令和６年９月１日から実施いたします。
２．
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に係る特別措置（１）２０２３年１１月２日の閣議決定「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づ
き、２０２４年８月検針日の翌日から２０２４年１０月の検針日までにおいては、年間契約量が１０００万立方メートル未満のお客さまの本選択約款に定める調整単位料金（１立方メートル当たり）は、８．単位料金の調整によって算定される調整単位料金（1 立方メートル当たり）から１７．５円（1 立方メートル当たり）、２０２４年１０月検針日の翌日から２０２４年１１月の検針日までにおいては、年間契約量が１０００万立方メートル未満のお客さまの本選択約款に定める調整単位料金（１立方メートル当たり）は、８．単位料金の調整によって算定される調整単位料金（1 立方メートル当たり）から１０円（1 立方メートル当たり）を引き下げたものとします。
（２）（１）は総合経済対策が終了されるとともに、その効力を失うものとします。

6

（別表）
1. 早収料金の算定方法(1)

早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。

従量料金は、基準単位料金又は 8 の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
(2)①

調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。
料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

②

料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

③

料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

④料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑤

料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑥

料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑦

料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑧

料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑨料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑩

料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑪

料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早7収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫

料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

2. 料金表(1) 適用区分
料金表 A
夏期（4 月検針分から 11 月検針分までのご使用量に適用いたします。
）
料金表 B
冬期（12 月検針分から 3 月検針分までのご使用量に適用いたします。
）(2) 料金表①

料金表 Aイ）基本料金

1 か月およびガスメーター1 個につき２，５３０．００円（消費税等当額を含みます。）

ロ）基準単位料金
９８．４７円1 立方メートルにつき（消費税等当額を含みます。）

ハ）調整単位料金ロ）の基準単位料金をもとに８の規定により算定した 1 立方メートル当たりの単位料金といたします。
②

料金表 Bイ）基本料金

1 か月およびガスメーター1 個につき8２，５３０．００円（消費税等当額を含みます。）ロ）基準単位料金
１０７．２７円

1 立方メートルにつき（消費税等当額を含みます。）

ハ）調整単位料金ロ）の基準単位料金をもとに８の規定により算定した 1 立方メートル当たりの単位料金といたします。

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