別添２

実証試験に係る申請及び実施に関する要領（湖沼等水質浄化技術分野）（案）
（目的）
第1条

本要領は、「環境省環境技術実証事業

湖沼等水質浄化技術分野」（以下「事業」という。）において、実証試験の方法を定めた「湖沼等水質浄化技術分野実証試験要領」（以下「実証試験要領」という。）に基いた実証試験の申請及び実施に関する方法を一般社団法人埼玉県環境検査研究協会が事業の実証機関（以下「実証機関」という。）としての運用方法を定めたものである。本要領は、実証対象技術として採用された実証申請者と実証機関で結ぶ契約事項として扱われる。
（実証試験の申請）
第2条

実証試験を希望する者は、本要領及び実証試験要領の内容を承諾のうえ、実証機関がホームページ上で公開する「実証申請書」に必要事項を記載し、実証試験を希望する技術を実証機関に申請する。

2

実証機関は、諸手続の情報提供や対応について実証試験を希望する者によらず同等に扱い、併せて技術情報を守秘する。

3

実証機関は、実証機関に所属する役員もしくは構成員である実証技術は、申請を受け付けできない。

（審査結果の通知等）
第3条

実証機関は、自らの手数料予定額を明示して実証対象技術を公募する。

2 実証機関は、第 2 条の申請があったときは、当該申請技術の実証可能性を技術実証検討会の助言を参考に審査し、環境省の承認を得ることとする。審査に当たっては、実証試験の申請者との利害関係が影響することなく、特定の申請者や申請技術によって偏りのなく対応する。
3 実証機関は、第 2 条の申請の審査は実証試験要領で示された選定方法により実施し、この結果は実証試験の申請者及び実証運営機関に通知する。
4 実証機関は、申請技術の選定経過を開示しないこととする。
5

実証試験の申請者から審査結果の異議申し立てがあった場合は、公開できる範囲で誠実に対応する。

（実証試験計画の作成）
第4条

実証機関は、実証試験要領に基づき、実証試験計画を策定する。
2 前条第 3 項の審査結果で実証対象技術として選定する通知を受けた者（以下「実証申請者」という。）は、実証機関による実証試験計画の策定に協力しなければならない。
3

実証機関は、実証試験計画案を技術実証検討会に諮り環境省の承認を得る。実証申請者には実証試験計画案を提示し、実証申請者はその内容を確認し合意のうえ、書面をもって承認を得る。この承認には、実証試験実施場所の所有者または管理者の合意も必要とする。これらの承認をもって、当該実証試験計画案を「実証試験計画」として確定した扱いとなる。

4 実証機関は、実証申請者や実証試験実施場所の所有者または管理者の承認を得られないために、実証試験計画が確定できないときは、実証試験を行わない。
（実証試験の実施）
第5条

実証機関は、実証試験要領及び実証試験計画の定めるところに従い、実証試験を実施する。
2

実証機関は、技術実証検討会や環境省の助言を参考に実証試験が公平並びに公正な実施に影響することなく事業を進める。
（実証試験の委託）
第6条

実証機関は、実証試験にかかる業務の全部または一部を第三者に委託することができる。この場合、実証機関は、実証試験要領に基づく実証試験の品質を保持できる機関を選定する。

（実証試験の協力、必要装置等の提供・貸与）
第7条

実証申請者は、実証試験に関し、実証機関の要請に応じて、以下次の各号に定める協力行為を行わなければならない。
(1) 実証試験に必要な装置及び付属機器等（以下「必要装置等」という。）の提供または貸与並びに必要装置等の操作、運転に必要なマニュアルの提供(2) 必要装置等の操作、運転に必要な作業要員（必要装置等の運転にかかわる資格及び訓練を受けている者に限る）の派遣及び材料、燃料その他の物品の提供(3) 実証試験実施場所の提供（実証機関との調整で実証機関が準備した場合を除く）(4) 実証試験に対する補佐、助言その他実証試験の円滑な実施に必要な一切の協力行為
2 実証機関は、実証申請者が前項各号の協力行為を行わないときは、実証試験を中止することができる。

（貸与物滅失の免責）
第8条

実証機関は、必要装置等その他の実証申請者から貸与された物品（以下「貸与物」という。）を滅失または毀損したときでも、それが故意によるものでない限り、実証申請者への賠償を免責される。

（実証試験計画の変更）
第9条

実証機関は、実証試験途中において、第三者による客観的実証である本業務の趣旨に照らして、実証試験計画の主要な箇所について変更の必要が生じたときは実証申請者と協議し、その内容を技術実証検討会の助言を参考に環境省の承認を得る。変更の内容については、その旨を実証申請者に書面で通知する。ただし、実証試験に支障を及ぼさない軽微な変更についてはこの限りではない。
2

実証申請者は、前項の通知を受領したときは、その変更を承認するか否かについて実証機関に書面で通知するものとする。承認しない通知については、非承認を相当する合理的理由を記載しなければならない。

3 実証申請者が第 1 項の通知を受領した日から 10 日以内に、合理的理由が記載された不承認の通知が実証機関に到着しない場合、実証申請者が第 1 項の変更を承諾したものとみなす。
4

実証機関は、実証申請者から実証試験の実施方法や実証試験計画の変更の希望があった場合には、適当な変更であるかどうかを判断し、技術実証検討会の助言を参考に環境省と協議のうえ、実証試験計画を変更するものとする。ただし、実証試験計画書の変更に及ばない軽微な変更についてはこの限りではない。

（実証試験の中止）
第10条

実証機関は、実証機関の責めに帰すべかざる事由により実証試験の実施が不可能または著しく困難となったときは、実証試験の一部または全部を中止することができる。

2

実証機関は、実証申請者から実証試験の一部または全部を中止する希望があった場合には、正当な理由によるものかを判断し、技術実証検討会の助言を参考に環境省と協議のうえ、実証試験の一部または全部を中止するものとする。
（実証試験の再実施請求）
第11条

実証申請者は、実証試験の内容が実証試験計画と著しく異なると判断したときは、報告書受領から 14 日以内に、実証機関に対して、実証試験の内容が実証試験計画と著しく異なる旨及びその合理的根拠を明示した通知を行うことにより、実証試験計画に従った実証試験の再実施を請求することができる。

2

実証機関は、前項により実証申請者が主張する再実施の根拠を合理的でないと判断したときは、実証試験を再実施しない。

（費用負担）
第12条

2

次の各号に掲げる事項に要する費用は、原則として、実証申請者が自ら負担するものとする。
一

実証対象技術の試験実施場所への持込・設置

二

現場で実証試験を行う場合の実証対象技術の運転に係る電気料金等の費用

三

実証試験終了後の実証対象技術の撤去・返送

四試験実施場所の賃料・管理料

次の各号に掲げる実証試験実施に係る実費は、原則として、実証申請者が手数料として負担するものとする。
一

測定・分析等に係る人件費、補助職員賃金、機器損料、外部委託費等

二試験に伴う消耗品、測定器等が消費する電気料金・水道料金等

三

実証機関の出張旅費

3 実証機関は、前項「実証試験実施に係る実費」に一般管理費を含めることができる。
4 実証機関は、実証試験計画の策定後、実証試験の開始前に、第 2 項に定める手数料の額及び納付期日を確定し、実証申請者に通知する。納付期日は、原則、実証試験開始前とする。
5 前項の通知を受けた実証申請者は、期日までに、実証機関に手数料を納付する。
6

実証機関は、手数料額の確定の際に、実証試験途中における実証項目の追加、また、これに伴う手数料額の追加があり得ることを、実証申請者に対して確認することとする。

7 第 9 条または第 10 条の規定により、実証試験計画の変更または実証試験の一部または全部を中止する場合には、実証機関は実証申請者と協議のうえ、環境省にその経緯を説明し承認を得る。第 2 項に定める手数料の額は、実証機関は実証申請者と協議のうえ、改めて確定する。
（実証試験結果報告書）
第13条

実証機関は、実証試験要領に基づき、実証試験の結果に関する実証試験報告書（以下「報告書」という。）を電子ファイル等の媒体で作成し、実証申請者者に通知、送付する。

2

報告書における実証試験の結果は、環境技術の性能を保証するものではなく、一定の条件下における環境技術の環境保全効果のデータを提供するものであり、実証機関は、実証申請者の環境技術の性能に関するあらゆる責任を免除される。また、実証申請者は、環境省や実証機関が環境技術の性能を保証するものであるなどの誤解を与えるような宣伝、公表その他一切の行為をしてはならない。並びに実証試験を行った装置（型式）以外の製品を実施したものと扱うことはできない。

3

実証申請者は、実証試験結果報告書の内容に関して疑義があるときは、実証機関に対し、実証試験の具体的諸条件などの説明を求めることができる。

4 実証試験結果報告書の著作権は、環境省に帰属するものとする。

（実証試験の終了と実証試験結果報告書の公開、ロゴマークの付与）
第14条

実証試験は、環境省が実証試験結果報告書を一般公開した時点を完了とし、これをもって実証申請者への通知とする。

2

実証試験結果報告書は、実証運営機関の確認を受けたうえで、環境省の承認を受けて一般に公開される。公開の方法、期間その他の公開に関する一切の事項は環境省が決定する。

3 実証申請者は、いかなる場合においても報告書の公開を拒否することはできない。
4 前 2 項の規定にかかわらず、環境技術に技術上または営業上の秘密が含まれる場合において、実証申請者が実証試験計画の確定時までにその旨申し出、実証機関から承認を受けたときは、その承認を受けた範囲に限り公開されないものとする。
5

実証機関は、実証運営機関から受けたロゴマーク及び実証番号を交付する。ロゴマークの使用については、環境省が定める運用方法によるものとし、実証申請者はこれを遵守する。

6

実証申請者は、実証を受けた技術の試験結果報告書が公表された以降は、条件に適合していることを徹底する。また、条件を逸脱するような変更があった場合には、実証を受けた技術と等しく扱うことはできない。

（協力事項）
第15条

実証申請者は、事業の円滑な実施のため、次の各号に掲げる事項について自らの負担において協力するものとする。
(1) 環境省または実証機関、実証運営機関が主催する委員会等への出席及び委員会等に必要な資料の作成(2) 実証試験に係る日本国政府の予算に関係する資料の作成及びヒアリングへの対応(3) 実証試験後における環境技術の普及状況の報告（守秘義務）
第16条

実証機関は、実証試験を通じて知り得た実証申請者の環境技術に関する情報を、実証試験以外の目的で利用しない。この取扱いは、実証申請者に対し同等に扱う。ただし、学術的な研究等に役立てる場合には、公開される範囲や実証申請者等が認めた範囲とする。

（損害賠償）
第17条

実証試験に関連して実証機関に損害が発生した場合、実証申請者は、実証機関に発生した損害を賠償するものとする。ただし、実証試験計画の策定、貸与物の貸与、必要装置等の運転その他の実証申請者の行為について故意または過失がないことが証明された場合についてはこの限りではない。

（定めのない事項等の取扱）
第18条

本要領に定める事項について生じた疑義または本要領について定めのない事項については、実証申請者と実証機関が協議して決定、解決するものとする。

附則

この規則は平成２７年４月１日から施行する。