Ⅴ

事例紹介

１．滋賀県米原市国民健康保険事例選定のポイント○総合健診の実施・健診受診者の名寄せ等の利便性の向上への取り組み○未受診者への個別受診勧奨と個別対応を中心にした保健指導の実施○自治会単位の健康づくり事業との連携

１．保険者の概要
平成 17 年 2 月に３町が合併し、平

平成 20 年 4 月
現在
成 17 年 10 月に１町が加わり、現米
総数
0 ～ 14
原市となった。新幹線停車駅があり、 人
15 ～ 64口
２つの高速道路、国道等交通の要衝で65 歳以上ある。また、伊吹山に代表される豊か総数

男性

女性

41,631
5,939
25,402
10,29021,224
3,131
16,043
4,364

20,4072,808
12,4905,926

な自然環境に恵まれている地域でもある。「市民の絆で築くこころとからだの健康なまち」を目指して、市民の絆を育み、市民が自分の健康状態を正しく理解し、自己管理できることを目指して取り組んでいる。
平成 20 年度

特定健診受診率46.1％

特定保健指導利用率73.5％

特定保健指導終了率56.6％

２．特定健康診査・特定健康保健指導の実施概要（１）担当部署の体制
国保担当部署である医療保険課では特定健診受診券の発行管理等を行い、医療保険課からの執行委任により実務面は健康づくり課が事業を実施している。成人保健事業の担当部署も健康づくり課であり、成人保健事業担当者が実質的に特定健診等を中心に動かしているので、特定健診と成人保健事業の結びつけが円滑に出来ることは大きなメリットになっている。
（２）事業評価
平成 21 年度 12 月までの実施で、受診率は 41％である。平成 20 年度健診未受診者に対しアンケート調査を実施し、未受診の理由として「通院中・治療中」が最も多く、治療中であっても対象者となることへの理解が得られていないことが課題として明らかになった。

３．特定健康診査に関する特徴的取り組み（１）受けやすい健診を目指して①がん検診等と同時に受診できる総合健診の実施
がん検診や骨粗しょう症検診・肝炎ウイルス検診と特定健診が同時に実施できる総合健診を実施することで市民が自分に必要な健診を１日で全て受けられるようにしている。土曜日・日曜日の健診や他保険者の特定健診の受け入れも実施している。また、集団健診の場に市職員が出かけ、特定健診受診予定を入れていない人に対して受診勧奨をし、その場で受けられるようにしている。
②個別健診の県内フリーアクセス化
個別健診は、県医師会との契約により県内の実施医療機関にフリーアクセス化し、県内であればどこの実施医療機関でも健診が受けられる体制をとっている。市民の行動範囲が広く、総合病院がないこともあり、市外の診療所や総合病院でも多くの方が受診している。
③受診券の名寄せ送付
特定健診とがん検診等の受診券を個人ごとに名寄せして送付している。これは、市民にとっての利便性を維持すると同時に、検（健）診の制度は別であるが、同じ人に送るのであれば一緒にし、市民の混乱がないようにした。
（２）制度周知と健診受診へのメッセージの工夫
特定健診の受診率向上のためには、まず制度の趣旨や意義を理解してもらう必要があることから、特定健診開始前年は１月から３月ぐらいまで市内を回って、制度が変わることについての説明会を７回実施した。その後のアンケート結果では特定健診を知っていると答えた住民が 78.2％になった。
また、特定健診初年度対象者への受診勧奨として、40 歳到達者への全戸訪問を行い、受診勧奨を行っている。その他、市内 153 名の健康推進員に対し、地域での特定健診に関する啓発を依頼し、地域活動を行う時には受診勧奨をすることを依頼しており、地域住民の間で口コミの力が期待できる。また、行政区での無線放送やケーブルテレビによる受診勧奨の実施も行っている。
（３）健診未受診者対策

追加健診の実施と個別訪問

集団健診では、６月から９月に実施後、未受診者を対象に追加健診を実施している。長期間未受診者に対しては受診勧奨を電話や個別訪問で実施し、追加健診前の 10 月ごろに未受診者追加健診の受診勧奨、事業主健診等の受診結果提供依頼、未受診理由調査を兼ねたアンケートを個別に送付するとともに、前年度保健指導の未利用者には電話・個別訪問等を実施している。訪問に際しては受診券を持って手渡している。さらに、７つのモデル地区では 2年間未受診者全員に対して訪問を行った。自治会長に個別訪問の目的を説明し、区の広報に載せてもらう、区の集まりで話をさせてもらう等の協力を得ながら実施をした。訪問し様々な未受診の理由を聞くことで、なぜ受診しないかがわかるとともに、どんな生活をしている

Ⅴ
米原市

かを把握することにつながった。
４．特定保健指導に関する特徴的取り組み（１）家庭訪問を基本とした個別指導
保健指導の対象者には保健師が健診結果を持って訪問するという、可能な限り相手の都合に合わせた、家庭訪問を基本とした個別指導で実施している。
「健診結果は、保健指導へつなげる鍵です。結果を送ってしまったらどうしようもないので、保健指導を受けたくない人でも、ほんの 30 分私にください、と伝え、会う。一度出会ったら、もう一回会っていただけますか、次はいつ家に伺いますか、センターには体組成計がありますけど来ていただけますかと言うと、ならそこへ行くわと次につながる。何とか一回は会うっていうのが必死ですね。夜しかいないといったら夜に訪問する」というように対象者に会うことを徹底的に大切にした個別指導を行っている。個別の指導の結果、「私のために」、「私だけ特別に」という思いを持たれ、意識の向上に繋がるとともに、必要に応じて栄養や運動を取り入れるなど個人の受診者の身体状況や生活状況に合ったプログラムとすることでオーダーメイド保健指導が可能になっている。
個別の関わりは必ずしも効率が良いと言えず手間もかかる。４町が合併した米原市では、合併２年ほど前から各町の保健師が集まって業務を調整するための協議を何度も重ねた。業
務をすり合わせていくなかでは激しいやりとりもあり時間もかかったが、まずはこれまでのやり方とその効果を評価し、より効果的な実施方法に業務を整理していくところから始めた。
さらに保健師の役割とは何かということも含めて話し合いを重ねた結果、必要な活動のあり方が明らかになった。その結果、少しずつ全員の向いている方向が一致し、現在は家庭訪問などの地区活動を通じて地域全体のヘルスプロモーションにつなげる姿勢が共通のものとなりつつある。
個別対応を基本にしているが、65 歳から 74 歳の動機づけ支援は初回をグループ支援で行っている。集まりやすい年代でもあり、近隣地区で集まることで仲間意識が醸成され、集団で行うメリットを生かすことができる。
（２）まいばら健康手帳と学習教材の作成
健康診査、医療等の受診記録や、個人の血圧、体重、ウォーキング記録に加えて、自分の健診データと比べながら疾患が理解できる教材などを盛り込んだ「まいばら版健康手帳」を作成・配布し、受診者の身体状況や生活状況に合ったオーダーメイド保健指導に活用している。また、特定保健指導対象者を 10％減らすため、特定保健指導対
まいばら版健康手帳の一部

象者以外にも要支援として動機づけ支援レベルの指導を行っている。
（３）研修の実施による高い保健指導技術
保健指導においては、正確で個人に合った情報を提供する必要を感じ、課内での定期的な事例検討会に加えて滋賀県立大学の教員や県の保健師、栄養士とともに「滋賀保健活動を考える研究会」を月に 1 回行っている。また、全国規模で開催されている「保健活動を考える自主的研究会」にも自主的に参加する等、専門職である保健師として常にスキルアップをめざしている。
５．他の保健事業や健康づくり活動との連動① 39 歳以下を対象に生活習慣病健診を実施②自治会単位、住民主体の健康づくり事業の実施
自治会を単位として、「がんばるヘルシー事業」を行っている。アンケート調査結果から地区の健康課題を明らかにし、取り組む内容を決めた。ウォーキング、運動教室、料理教室、介護保険や特定健診事業の勉強会等を行い、特定健診受診率向上との相乗効果を狙っている。自分たちの町のどこにどんな人がいて、どんなことに困っているかということを住民が知り、コミュニケーションを図りながら健康づくりに取り組んでいくこと、地域単位で自分たちの健康について考え、支え合える地域を作ることを目指している。

がんばるヘルシー事業で活用している個人の健康シート「やいと祭り」での健康チェック

がんばるヘルシー集落柏原区実行委員会の様子Ⅴ米原市２．兵庫県洲本市国民健康保険事例選定のポイント○住民組織活動（ヘルスケアサポーター事業）により健康づくりに取り組む住民の裾野の拡大○死亡統計、医療費、健診データ等の分析により、事業計画を策定し重点課題を検討○受診行動が定着している状況を生かし、がん検診等とのセット健診の実施

1 ．保険者の概要
平成 18 年に 1 市 1 町が合併し洲本市となった。神戸から高速バスで約 1時間半という利便性により、島外との行き来は盛んである。高齢化率は全市で 27.4%であるが、65%以上の地域も

平成 20 年 4 月
現在
総数人
0 ～ 1415 ～ 64口
65 歳以上
保険者加入者数

総数

男性

女性

49,733
6,426
29,694
13,613

23,5773,260
14,726
5,691
21,611

26,056
3,166
14,9687,922

あり、地域による格差は大きい。産業は、第 1 次産業 13%、第 2 次産業 25.1%、第 3 次産
業 61%で、農漁業従事者の多くは国保加入者でもある高齢者である。「元気な洲本」をキャッチフレーズに、市の活性化を目指す。まちづくりの 3 本柱として①交流の促進、②参画・協働体制の確立、③安心な暮らしの確保を掲げ、「すこやかで生き生きと暮らせるまちづくり」を目標に健康づくりもその一環として位置づけられている。
平成 20 年度

特定健診受診率31.1%

特定保健指導利用率
40.5%

特定保健指導終了率
17.6%

２．特定健康診査・特定健康保健指導の実施概要（１）担当部署の体制
事務的な窓口は国保所管課、健診、保健指導の実施は衛生部門が担当している。衛生部門に健診係（事務 1 名）を設置し、国保や社保、健康増進事業等、多岐にわたる健診業務を統括する窓口となっている。国保所管課に保健師は配置していない。その他、国保直診に保健師 1 名を配置している。
（２）事業評価
平成 19 年度の健診率と比較し 60％から 31％に低下している。市民より「健診内容のサービス低下、制度が複雑でわかりづらい、保険ごとに分断されて受診しづらい」等の声が上がっている。周知方法の改善がポイントだと認識しており、今後の課題である。特定保健指導利用率は 40.5%で当初の目標値 20%を大きく上回っている。これは、保健指導の場として 3 カ月に 1 回、通年で支援する場を設定しており、どの回からスタートしても良い組み立てとしていることによると思われる。一方、終了率は 17.6%と低めである。生活習慣改善への取り組みのためには、6 カ月という短期集中の支援よりも、対象者が自分自身でコントロールする力を付けるまでの継続支援（現時点では概ね 2 年間を目途）を重視しているため、継続支援中に次年度の健診となる。
３．事業基盤の整備に関する特徴的取り組み（１）医療費及び健診データの分析
平成 20 年度の事業開始前に、健診結果及び医療費、死因別統計、家庭訪問により把握した住民の健康意識・健康行動の特徴を分析し、地域の健康課題を把握した。その結果、糖尿病予防、特に 40 歳未満の若年および肥満を伴わないハイリスク者、治療中にも関わらずコントロールが不良である者への支援の重要性が明確となった。
（２）重点課題の設定による事業計画
・30 歳～ 39 歳を対象とした特定健診項目による健診の実施
・HbA1c 数値が保健指導判定値の人に糖負荷検査の実施
・肥満を伴わない血糖ハイリスク者（HbA1c5.2%以上）および要医療者への特定保健指導の実施
４．特定健康診査に関する特徴的取り組み（１）市民のニーズに対応した健診体制の整備
市内のほとんどの医療機関で実施できる医師会委託とかかりつけ医として身近な国保直診における個別健診と健診業者委託の集団健診、人間ドックの３種類の方式を提供している。
集団健診は介護予防健診、がん検診とのセット健診、早朝健診も実施している。
５．特定保健指導に関する特徴的取り組み（１）対面による健診結果の返却
自分の身体の状態を意識する動機づけとして、健診結果の返し方は重要である。原則として、健診結果説明会を地区ごとで開催し対面で返却する。利用券は１ヵ月程度で発送している。
健診結果説明会時に、動機づけを意識したグループ支援を実施している（積極的支援の初回面接、動機づけ支援として位置づけている）。
（２）対象者自身の主体的な学習に主眼を置いた保健指導方法
特定保健指導はすべて直営で実施している。特定保健指導対象者、肥満を伴わない血糖ハ
イリスク者、情報提供レベルで参加希望者（65 歳未満で要医療・受診中含む）、40 歳未満のハイリスク者等の多様な対象者が同じ保健指導プログラムに参加。様々な状況の仲間の経験や発言を鏡として、自分の身体状況や生活習慣の実態を改めて認識し、取り組むべき課題に気づいたり、今後の見通しを立てたりできるようなグループ支援プログラムを実施している。
活動内容を「通信」としてまとめ、保健指導への参加の有無に関わらず、特定保健指導対Ⅴ
洲本市

象者、65 歳以下で HbA1c5.2％以上のフォロー対象者全員に送付している。「通信」の送付により、活動途中から参加する人があったり、不参加者の生活改善の動機づけになったりしている。また、1 年目の不参加者が 2 年目から参加するなど、市における特定保健指導への取り組みの周知や場の認知にも一役かっている。まだ、顕著な効果は確認できていないが、将来的に保健指導実施率と改善率の向上につながることが期待される。
６．他の保健事業や健康づくり活動との連動（１）住民組織活動への取り組み～ヘルスケアサポーター事業① 事業背景洲本市では老人保健事業の時代から、長年にわたり様々な生活習慣病予防への取り組みを行ってきた。しかし、参加者はいつも同じような顔ぶれであることや女性や高齢者が多い、効果が見えにくいなどのジレンマを感じていた。生活習慣病予防対策の長期的な展望を考え、これまでの活動で出会うことが困難であった働き盛りの無関心層へのアプローチが重要な課題であると保健師は共通認識していた。このような対象に出会うための仕組みとして構築したのがヘルスケアサポーター事業である。
② 事業目的
自分の健康に関心を持ち、健診を受診したり、自分の身体状態を認識したりできる市民を一人でも多く増やし、地域全体の健康意識の底上げを図る。
③ 事業概要・８地域 64 町内会から、65 歳未満の男女各 1 名を推薦、2 年任期で活動に参加。

洲本市における健康増進計画

・ 主な活動は、自分の身体の状態や食事などの自分の生活の実態を自分で認識することに焦点を当てた３ヵ月に１回の研修会の実施。活動の趣旨は、特定保健指導と同様である。
・地区担当の保健師や栄養士が、継続参加につながるよう個別にフォローをする。
・現在、4 期の活動を支援中であり、参加者の累積人数は 350 名。
④ 事業の手ごたえ
・今まで出会えなかった、関われなかった人に出会える場となっている。
・参加者の多くが被用者保険の本人や被扶養者である。
・特定保健指導には呼ばれても参加しない人がこの活動には参加している。
・町内会からの推薦であるが、参加者の半数以上が HbA1c5.2 以上、中には生活習慣病のコントロール不良者もいる。
・支援を必要としている人が放置されている実態が見えてきた。
・参加者の自分の身体に対する認識の変化と口コミによって活動が広がっている。
・特定健診受診・保健指導参加、その他の保健事業への参加につながる。
・ヘルスケアサポーター活動の認知度の向上と他の市民への波及効果がみられる。
⑤ 今後への期待と課題
・現時点では、特定健診受診率や特定保健指導実施率の向上への顕著な効果は見えないが、この活動が定着していくことで効果は期待できると考える。
・ 参加者の多くは被用者保険の対象者であるが、働き盛りのうちから健康づくりへの意
識づくりをすることで、定年退職後、国保に移行した時の受診行動が期待できる。
・生活習慣病予防対策として、習慣改善のための動機づけと改善した生活習慣を継続していくための地域全体への広がりを持った支援の仕組みを、組織的、構造的に構築することが重要であり、そのための基盤として今後さらなる展開を検討している。

洲本市における生活習慣病予防事業〈参考資料〉久常節子・井伊久美子：生活習慣病予防のためのグループ支援，日本看護協会出版会，2009

Ⅴ
洲本市

３．静岡県磐田市国民健康保険事例選定のポイント○医療費・健診データの分析による慢性腎臓病対策と糖尿病対策に重点を置いた事業実施
計画○健診受診に対する意向調査の実施による勧奨○結果説明会の実施後に、未来所者へは訪問による個別指導の実施○希望者への二次健診の実施による個々の状況に応じた慢性腎臓病及び糖尿病への予防的介入の強化

１．保険者の概要

平成 20 年３月末現在
平成 17 年に 1 市３町１村が合併し
総数
0 ～ 14
磐田市となった。産業は、金属、自動車、 人
15 ～ 64
楽器などの製造業が盛んである。また、 口
65 歳以上プロサッカーチームの本拠地でありス
保険者加入者数

総数

男性

女性

176,91224,859117,155
34,89844,98989,591
12,882
61,474
15,23522,50987,321
11,97755,681
19,66322,480

ポーツ振興も盛んであり、平成 21 年には、①心と心の通い合うまち都市宣言、②スポーツ交流健康都市宣言、③核兵器廃絶平和都市宣言の 3 つの都市宣言が制定された。
平成 20 年度

特定健診受診率48.4％

特定保健指導利用率
37.1％

特定保健指導終了率
26.4％

２．特定健康診査・特定保健指導の実施概要（１）担当部署の体制
平成 20 年度には、国保所管課が特定健診を担当し、65 歳以上の特定保健指導は、国保所管課、65 歳未満は衛生部門が担当した。平成 21 年度には、衛生部門に成人保健室が新設され、特定健診と慢性腎臓病及び糖尿病の重症化予防と早期介入を担当する特定健診係と特定保健指導とがん検診を担当する成人保健係の２係体制とした。
（２）事業評価
平成 19 年度の健診受診率と比較し全市では 33％から 48％に上昇しており、地区ごとにみても全地区で受診率が 10％以上上昇した。
３．事業基盤の整備に関する特徴的取り組み（１）医療費及び健診データの分析
平成 20 年度の事業開始前に、健診結果及び医療費、介護保険の認定者の状況、死亡統計

を分析し、地域の健康課題を把握した。その結果、糖尿病予防と慢性腎臓病予防の取組の重要性が明確となった。平成 20 年度からは、全市での健診受診評価と併せて地区ごとに受診状況を分析している。
（２）重点課題の設定による事業計画
・糖尿病予防講演会、慢性腎臓病予防講演会及び個別の相談会
・HbA1c 数値が保健指導判定値の人に糖負荷検査の実施
・特定保健指導者へ頸部エコー、75g 糖負荷検査の実施
保健指導は以下の優先順位で実施している①受診勧奨値の人② 70 歳未満動機づけ支援対象者③積極的支援対象者④ 70 歳以上の動機づけ支援対象者
４．特定健康診査に関する特徴的取り組み（１）意向調査による対象者のニーズに対応した受診票の発行
市内のほとんどの医療機関で実施できる医師会委託の個別健診と健診業者に委託した集団健診、人間ドックの３種類の方式を提供し、集団健診は市内 10 ヵ所以上で土曜日・日曜日も含めて実施した。それらの健診機会を計画した上で、平成 20 年 1 月に、39 歳以上の国保加入者全員（34,000 人）に、個別健診あるいは集団健診の希望日時及び会場について意向調査を実施した。その返信結果に基づき、希望された受診票を発送した。意向調査の返信率は約半数であり、返信がなかった人には個別健診の受診票を送付した。（1600 人受診、受診率 5％）
平成 21 年度に向けては、平成 20 年度中に国保へ加入した者（４/ ２～）と新 40 歳の者に対して意向調査を送付し、平成 20 年度受診者には、同じ受診票を送付した。また、未受診者対策として次項の追加健診の受診時に、次年度の健診に関する意向調査を実施した。
このように、健診対象者の健診受診場所に関する意向調査を行い、受診者のニーズに応じた受診票の発行によって、健診への利便性を確保できる工夫が実施されている。（次ページ
図１）（２）追加健診の実施及び個別案内
２月に、未受診者全員に追加健診の案内を送付し、総合健康福祉会館にて集団健診を実施した。平成 20 年度は金曜・土曜・日曜の 9 日間実施し、約 15,000 人に配布し 667 人の受診が見られた。平成 21 年度は、平成 20 年度の受診者の状況から 1 日当りの人数を増やし、土曜・日曜を２回含む 8 日間 763 人の受診が見られた。（次ページ図２）

Ⅴ
磐田市

図１

意向調査票≉ᐃ೺ᗣデᰝཷデ⏦㎸⚊㟁ヰ␒ྕ‫ۻ‬ᚲࡎࡈグධࡃࡔࡉ࠸ᐄྡࢥ࣮ࢻᅜಖ␒ྕᛶู⏕ᖺ᭶᪥!

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ዪᛶ ࡛ཷࡅࡿࡢࡳ ᕷࡢࡀࢇ᳨デᖺᗘᮎ᭶᪥⌧ᅾ࡛ཷࡅࡿഅᩘᖺ㱋ࡢዪᛶ䣎ࡇ ᚋࡢ ᪥⏝ ࡀ⣬ ࢇࡢ ᳨㏉ デಙ ᱌ࢆ ෆ࠾ ࡀ㢪 㒑࠸ ㏦ࡋ ࡉࡲ ࢀࡍ ࡲࡍ䣎

図２

追加健診案内～自らの健康管理のため特定健診は毎年受診しましょう～
毎年受診する特定健診を受けそびれた方のため、下記により追加健診を実施します。定員もございますのでお早めにお申込いただきますようお願いします。
【実施日及び会場】◆平成 22 年２月 20 日(土)・21 日(日)・22 日(月)23 日(火)・27 日(土)・28 日(日)平成 22 年３月１日(月)アイ◆磐田市総合健康福祉会館 ⅰプラザ（旧磐田病院跡地）【定 員】各日先着 90 名（定員になり次第受付終了）【内 容】身体計測、血圧測定、医師の診察、尿検査血液検査（13 項目）、心電図検査【料 金】１，７００円【申込み】平成 22 年 1 月 18 日（月）9:00 から予約開始【締切り】平成 22 年１月 29 日（金）までに下記予約先までご連絡ください。(FAX 不可）★予約先★ 磐田市健康増進課 特定健診係

0538-37-2015【その他】●申込みいただいた方へ２月上旬に受診票を送付します。
●予約受付の際に、受付希望時間をお伺いします。
8:30～／9:00～／9:30～／10:00～／10:30～※このはがきは、今年度特定健診未受診の方にご案内させていただきました。

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（３）その他の工夫点
個別健診の受診票は、医療機関での記入間違いや、手間を軽減するために、必要な情報を打ち出して送付し、受診票には検体に貼るラベルに氏名を印字してつけた。
商工会議所をまわって事業の説明を行い、協力依頼をし、商工会の通知物に健診結果の報告依頼の文書を同封してもらう（会員の中で了解の人には、本人から結果を送付してもらう）。
５．特定保健指導に関する特徴的取り組み（１）家庭訪問を基本とした個別相談
特定保健指導はすべて直営で実施しており、個別の家庭訪問を基本とした個別相談で実施している。訪問時に不在の場合は不在票を置いて帰り、後日電話や訪問を行うなど個別での相談を基本として実施している。個別の訪問や電話連絡をすることで、「何度も来てもらったけど留守してて悪かったね」など、住民側も職員に好意的な印象をもってくれたり、結果を見て相談に訪れるなど関心をもったりしている。
保健指導では、健診結果及び基礎知識のファイル「私の健康記録」を活用して、対象者が自分自身の「身体のメカニズム」「重症化のメカニズム」が理解できるよう支援を行う。さらに、家族も含めた支援を行うことで、家族全体の健康づくりが広げられるようにしている。
（２）二次検査の実施及び検査費用の助成、受診勧奨など重点対象者への対策①動機づけ支援、積極的支援の対象者で希望者には、二次検査（頸部エコー、75g 糖負荷検査）を実施、治療していない情報提供で HbA1c が保健指導判定値の者に二次検査（75g糖負荷検査）を実施。その結果からより具体的な保健指導を実施している。二次検査の費用は一部を助成している。
②受診勧奨：受診の必要性、必要な再検査や精密検査についての説明を行い、適切な生活改善や受診行動が自分で選択できるように支援③生活習慣病治療中：医師会との共同使用学習教材「私の健康記録」にてかかりつけ医と連携。地区によっては地区医師会との連絡票を作成。平成 20、21 年度は新規透析患者に訪問指導を行った。
６．他の保健事業や健康づくり活動との連動①保健委員、食生活推進協議会の特定健診の受診の PR；従来から保健委員の活動が非常に活発であり、保健委員と保健行政との協力関係ができている。
②自治会に働きかけた健康教育の場の設定③特定保健指導の実施時、貯筋塾や健康づくり室（運動習慣をつける支援）の紹介④特定保健指導実施者へ、ウォーキング大会の開催⑤ 40 歳未満の世代への受診行動への啓発・20 歳以上の希望者に人間ドックⅤ
磐田市