東北大学大学院経済学研究科

地域イノベーション研究センター
活動報告書（2005.7.1～2006.3.31）

2006 年 3 月

東北大学大学院経済学研究科
地域イノベーション研究センター
Regional Innovation Research Center

目

次

１

地域イノベーション研究センターの概要

２

地域イノベーション研究センター設立記念
国際シンポジウム「東北アジアの産業クラスター」の開催 ・・・ ３

３

介護保険関連研究集会の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・７○福祉経営研究会 平成 17 年度 第 1 回研究会
「新介護保険制度における介護事業経営戦略と保険者の役割」○フォーラム「どうなる介護保険？」「どうする市町村・介護保険事業所の経営！」

４

創業支援セミナーの開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１０○第１回 ベンチャー創業セミナー○第２回 岩本悠ライブ・トーク「ゲンキダマのつくり方」

５

第１期地域ベンチャー企業との連携による起業家育成（インターンシップ）プログラム ・・・・・・・・・・・・・１４

６

イブニング・トークの開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・２４○第１回 「人間力」（三條毅氏）○第２回 「仙台を学生の多い町から学生の街へ」（渡辺一馬氏）○第３回 「存在証明と所属証明」（山崎賢治氏）

７

地域ニーズに対応した「プロジェクト型教育」体制の開発

８

第１回地域イノベーション研究センター・フォーラムの開催・・３２

９

宮城県中小企業家同友会 2005 年上半期（1 月～6 月）
景気の状況に関するアンケート調査の実施 ・・・・・・・・・３５

10 寄付講座の受入・・・・・・・・・・・１・・２９・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９

11 センター関連新聞記事等一覧

・・・・・・・・・・・・・・・４０

１
地域イノベーション研究センターの概要

- 1 -

１

設立：

２００５年７月１日

２

設立目的
本研究科は、東北地域における経済経営問題に関する教育研究活動の中心的なセンターとして、学内外の知識を組織的に結集し、教育研究活動を行うことによって、東北地域のイノベーション能力の向上を図り、地域の産業振興と経済発展に持続的に貢献することを重要な使命の一つとしている。地域イノベーション研究センターは、この使命の達成にとって必要な諸事業に関する企画・実施・調査を行うことを目的とす
る。

３

事業内容
① 地域イノベーション・システムを構築するための教育研究事業② 地域イノベーションを牽引する指導者的な人材を育成する地域プロデューサー
育成事業③ 教育研究及び人材育成を支援する産学官連携ネットワーク構築事業④ 地域イノベーションに関する情報提供事業⑤ 共同研究、受託研究及び寄付講座の受入⑥ これらの事業遂行に必要な資源を確保するための外部資金の確保

４

組織
○ 代

表：佃良彦（経済学研究科・教授）○ 構

成：経済学研究科の有志教員○ 委員会：プロジェクト委員会、インターンシップ委員会
５

２００５年度予算○ 総長裁量経費：2,500,000 円－ 地域ニーズに対応した新しい教育研究基盤構築事業 1,000,000 円－ 地域イノベーション研究センターの事業開発・事業基盤構築事業 1,500,000 円○ 経済学研究科プロジェクト経費：5,000,000 円－ 地域ニーズ交流支援ネットワーク 2,000,000 円－ 創業支援セミナー：1,500,000 円－ 国際シンポジウム「東北アジアの産業クラスター」1,500,000 円

６

所在・連絡先○ 所在：文科系総合研究棟１０階１０１２号室○ 電話・ＦＡＸ：０２２－７９５－３１０８○ メール：rirc@econ.tohoku.ac.jp○ ＨＰ：http://www.econ.tohoku.ac.jp/econ/rirc/index.html

- 2 -

２
地域イノベーション研究センター設立記念

国際シンポジウム「東北アジアの産業クラスター」の開催
東北大学大学院経済学研究科・地域イノベーション研究センター設立記念

国際シンポジウム

東北アジアの産業クラスター
日 時 平成１７年 ９月 ２４日（土） １３時 ～１８時
場 所 仙台国際センター （白橿の間）
主 催

東北大学大学院経済学研究科・地域イノベーション研究センター
財団法人経和会記念財団
情報・生命・未来型ものづくり産業クラスター協議会
循環型社会対応産業クラスター委員会

第Ⅰ部 開会式・基調スピーチ （13:00～）
開会挨拶 （佐藤 秀夫・経済学研究科副研究科長）
祝
辞 （高田 敏文・東北大学理事）
敏文・東北大学理事）
基調スピーチ （本部 和彦・東北経済産業局長）
地域イノベーション研究センターの役割 （佃 良彦・経済学研究科）

第Ⅱ部 各国事例発表 （14:00～）
地域革新クラスターの構築による忠南の経済成長戦略
姜 栄柱 （韓国・忠南発展研究院）
国家中核クラスターとしての大徳R&D特区の育成方向
国家中核クラスターとしての大徳R&D特区の育成方向
黄 恵蘭 （韓国・大田発展研究院）
学術機関と北京シリコン・バレーの形成
李 宏舟 （中国・東北財経大学）
北京経済技術開発区における産業クラスター政策
王 保林 （中国・人民大学）
北大阪におけるバイオクラスター形成の取組と現状
谷 正之 （日本・バイオ・サイト・キャピタル株式会社）

第Ⅲ部 パネル討論・総括 （17:00～）
パネル討論 （司会：西澤 昭夫・経済学研究科）
シンポジウム総括 （大滝 精一・経済学研究科）

交流会 （18:30～）

ラ・フォーレ （仙台国際センター１階,（仙台国際センター１階, 交流会参加費 2000円
2000円 ）

※シンポジウム参加は無料。どなたでも参加可能です。
参加希望の方は、地域イノベーション研究センターにご連絡ください。
問合わせ先

- 3 -

地域イノベーション研究センター
022-795-3108 rirc@econ.tohoku.ac.jp

１

シンポジウムの概要○日時：２００５年９月２４日（土）１３：００～２０：３０○場

所：仙台国際センター○主催：地域イノベーション研究センター／財団法人経和会記念財団
情報・生命・未来型ものづくり産業クラスター協議会
循環型社会対応産業クラスター委員会

２

シンポジウムの内容

第Ⅰ部のセンター設立記念行事の後、第Ⅱ部では、韓国（２名）
・中国（２名）・日本（１名）の研究者により、地域における産業クラスターの形成過程とその戦略について事例発表が行われた。第Ⅲ部では本研究科教授の西澤昭夫の司会で、各国の研究者によるパネル
討論が行われた。最後に、本研究科教授の大滝精一によりシンポジウムの成果がまとめられ、東北地域における産業クラスター形成への示唆点およびセンターの今後の役割につい産業クラスター計画（全国１９プロジェクト）の概要
全国で世界市場を目指す中堅・中小企業約5800社、連携する大学約220大学が、広域的な人的ネットワークを形成

北海経済産業局◇北海道スーパー・クラスター振興戦略
情報・バイオ分野 約３００社 １６大学

東北経済産業局◇情報・生命・未来型ものづくり産業プロジェクト
情報・健康・ものづくり分野 約２３０社 ２１大学

◇循環型社会対応産業振興プロジェクト
環境・エネルギー分野 約２８０社 ２０大学

沖縄総合事務局経済産業部◇OKINAWA型産業振興プロジェクト
情報・健康・環境・加工交易分野

約１５０社 ２大学

関東経済産業局～広域関東圏産業クラスター推進ネットワーク～◇地域産業活性化プロジェクト
・首都圏西部地域（ＴＡＭＡ）
・中央自動車道沿線地域
・東葛・川口地域
・三遠南信地域
・首都圏北部地域

中国経済産業局◇中国地域機械産業新生プロジェクト
ものづくり分野 約１１０社 １０大学

◇循環型産業形成プロジェクト
環境分野 約９０社 ９大学

ものづくり分野 約１７２０社 ５６大学

◇バイオベンチャーの育成
バイオ分野 約２１０社 １３大学

九州経済産業局◇九州地域環境・リサイクル産業
交流プラザ（K-RIP）◇情報ベンチャーの育成
ＩＴ分野 約２００社

環境分野 約２００社 １８大学

中部経済産業局◇東海ものづくり創生プロジェクト◇九州シリコン・クラスター計画
半導体分野 約１５０社 ２３大学

近畿経済産業局◇近畿バイオ関連産業プロジェクト
バイオ分野 約２２０社 ３６大学

四国経済産業局◇四国テクノブリッジ計画
健康・環境分野 約２９０社 ５大学◇ものづくり元気企業支援プロジェクト
ものづくり分野 約４６０社 ２６大学

ものづくり分野 約６５０社 ２９大学

◇東海バイオものづくり創生プロジェクト
バイオ分野 約３０社 ３４大学

◇北陸ものづくり創生プロジェクト
ものづくり分野 約１４０社 １２大学

◇情報系クラスター振興プロジェクト
ＩＴ分野 約３００社 １２大学

◇近畿エネルギー・環境高度化推進プロジェクト
エネルギー分野 約１１０社 ２３大学

８

基調スピーチ（東北経済産業局・本部和彦局長）の報告資料より- 4 -パネル討論３

１

クラスター形成の背景と主体

２クラスター発展への課題

３クラスターの機能とそれを持続させる条件

４

クラスター形成・発展における大学等の役割

５

アジアにおけるクラスター発展の可能性

参加状況

会場の１２０席が満席となる盛況ぶりであった。地域の自治体、経済団体、経和会、企業などからもおよそ７０名の方々が参加した。

４

センターへの期待と成果○シンポジウムの参加者数、パネル討論、交流会での対話、および会場で回収したアン
ケートの結果から、本研究科および地域イノベーション研究センターに対する地域からの期待は非常に大きいことが証明された。
○今回のシンポジウムは、その内容面だけでなく、新設したセンターを地域に紹介し、今後地域との協力体制を構築していくための基盤を形成するというシンポジウム開催の目的を達成できたと判断される。

５

アンケートの結果（当日会場で回収、３１枚）○ 地域企業の高付加価値化を妨げる要因分析と提言をお願いしたい。
○ 山形県として宮城県との間で目的指向型の連携を強固にしていきたい。産学官連携、互いの県のシーズ技術を用いた新産業創出に取り組んでいきたいので、様々な資源、人をつなぐ役割として、貴センターともいろいろ連携させて欲しい。（山形県政策企画課）○ インターネットにおいてもシンポジウム開催後の展開や今後の取り組みなどについてしらせて欲しい。また、クラスターにおける仕事募集やこのような仕事へのアクセスを容易に可能になるようにして欲しい。

- 5 -○ 地域活性化に対する社会科学的アプローチと自然科学的アプローチの「融合」のあり方について、早期の情報発信を期待。（産学連携に関する社会科学系学科の貢献のあり方として）○ 経済学領域からは、マーケティングから企業経営戦略の領域まで支援できると考えている。クラスター形成に当たっても、地域のＳＷＯＴ分析を先導的に行い、方向性、分野、各段階での取り組み項目の整理、組み立てに貢献していって欲しい。
○ 市街中心部でセミナー等を開催して欲しい。国際センターでは参加しにくい。
○ 小職は現在東北のＩＴソフト産業企業の連携による新市場開拓を目指す「東北ＩＴクラスタイニシアティブ」の事務局を担当しており、西澤先生、福嶋先生の助言をいただいている。今後ともセンターと密接な連携をお願いしたい。
○ リーダー（産学官含め）の育成。
○ 地元の産業界との交流の場の設定や情報発信のみならず、情報交換の仕組みの提供。
○ 「産業クラスター構築のために必要なインフラが何であり、そのインフラを発展・育成
するためにどの様に進めるか」を分析・整理し、提案して欲しい。
○ リーダー的企業の育成。
○ 人材の育成。
○ 一般へのクラスターの周知徹底。
○ 今回のシンポジウムで紹介されたような様々な国内外の事例、センターの研究成果、地域産業界、起業家、投資家（機関）、行政に対する提言などについて、公開講座、シンポジウムなどの機会をできるだけ設け、提供していって欲しい。
○ 学生の教育についての具体例が必要。工場見学に学生を連れて行くことが必要。生活経
験、社会経験もほとんどない学生が多いので、現場を知ることが必要と思う。
○ 学生等が行っていう大学発ベンチャー創造に関係する様々な動きとの連携。
「地域の財＝人材＝共通の資源」ではないだろうか。
○ 東北地域の発展のため、多くの具体的取り組み、積極的関与を望む。
○ 国内や海外でのクラスター、地域における産学連携の動向の研究調査を踏まえ、東北、宮城での活動に対して、客観的立場から様々な提言を行っていただきたい。
○ 経営者育成という部分においても、神奈川大学、一橋大学も参考にしていただきたい。
○ 是非、活発な活動をして欲しい。啓蒙のみでなく、実行できる人材の育成を東北へ来させる、来てもらう工夫が必要。
○ 東北の産業界との連携が盛んになることを期待し、その発展に貢献していただきたい。
○ クラスターが自然に生まれるような支援を期待。
○ 多くの地域プロデューサーが生まれるよう学生を積極的に巻き込んで欲しい。
○ 具体的に実際の会社、ベンチャー企業を見に行きたいと思う。（学生）

- 6 -

３
介護保険関連研究集会の開催- 7 -平成 17 年度

福祉経営研究会

第 1 回研究会□テーマ：新介護保険制度における介護事業経営戦略と保険者の役割□開催日：平成 17 年 9 月 24 日（土）13：00～17：00□開催地：東北大学経済学部・第１講義室□参加者：医療福祉関連事業者、市町村関係者、研究者、一般市民
参加者数 152 名（仙台市内 66 名、仙台市外 46 名、宮城県外 40 名）□プログラム：○基調講演「新介護保険制度における介護事業経営の展望」
講演者

神ノ田昌博（厚生労働省老健局老人保健課・課長補佐）座

関田康慶（東北大学大学院教授）

長○シンポジウム「新介護保険制度における介護事業経営戦略と保険者の役割」
座長

中熊靖（仙台白百合大学教授）○発表
１）施設事業の立場から
佐々木裕彦（介護老人福祉施設青山和敬荘施設長／岩手県）
２）在宅事業の立場から
浅尾末治（（有）すぽっとけあサポート社長／宮城県）
３）市町村の立場から
森忠則（亘理町福祉課長／宮城県）
４）研究者の立場から
宮城好郎（岩手県立大学助教授／岩手県）
コメンテーター：神ノ田昌博□福祉経営研究会本部
申込及び問合せ先東北大学大学院関田研究室
福祉経営研究会事務局担当）渡辺正見
仙台市青葉区一番町 1-17-20 グランドメゾン片平 801
TEL022-214-4221 FAX022-214-8601
e-mail fwnd4717@mb.infoweb.ne.jp- 8 -フォーラム「どうなる介護保険？」「どうする市町村・介護保険事業所の経営！」－新介護保険制度に向けての市町村・介護保険事業者の計画と戦略－□主催：福祉経営研究会／東北大学大学院経済学研究科医療福祉講座／
東北大学大学院経済学研究科・地域イノベーション研究センター□共 催：介護保険研究会／計画行政学会／宮城県内社会福祉協議会職員連絡協議会□後 援：（申請中）：宮城県／仙台市／宮城県老人福祉施設協議会／仙台市老人福祉施設
協議会／宮城県老人保健施設協議会宮城県病院協会／医療病院管理研究協議会／介護経営学会／宮城県医師会／仙台市医師会／宮城県歯科医師会／仙台歯科医師会／宮城県看護協会／宮城県薬剤師会／仙台市薬剤師会／宮城県理学療法士会／宮城県作業療法士会／宮城県栄養士会／河北新報社□日 程：平成 18 年 2 月 18 日（土）12：30～16：40□会 場：東北大学経済学部 第１講義室□参加費：無料□定 員：250 人□プログラム：
○開会
１

12：30

開会挨拶

関田康慶（福祉経営研究会会長／東北大学大学院教授）

２ 基調講演 12：35-13：35

質疑 13：35-14：00「介護保険制度の見直しと今後の課題」（三浦公嗣・厚生労働省老人保健課長）（座長）関田康慶（福祉経営研究会会長）
３ シンポジウム 14：05-16：35○「新介護保険制度に向けての市町村・介護保険事業所の計画と戦略」（座長）中熊靖（福祉経営研究会幹事／仙台白百合女子大学教授）○報告 14：05-15：35－ 仙台市の介護保険事業計画（南方順一郎・仙台市介護保険課長）－ ニチイ学館の経営戦略（吉田英二・株式会社ニチイ学館専務取締役）－ 小規模多機能施設の概要と論点（柿沼利弘・せんだんの杜ものう施設長）－ 訪問介護事業者の新介護保険評価と期待（渡辺正見・㈱アウトカム・マネジメ
ント代表○オープンセッション 15：35-16：35○コメンテーター：三浦公嗣（厚生労働省老人保健課長）
宮城好郎（福祉経営研究会幹事／岩手県立大学助教授）
４ 閉会 16：35
閉会の挨拶（小笠原浩一・福祉経営研究会幹事／東北福祉大学教授）

- 9 -

４
創業支援セミナーの開催
第一回

ベンチャー創業セミナー○企画名：ベンチャー創業セミナー○日時：２００５年７月３０日

１３：００～１７：００○場

所：経済学部第三講義室○主催：東北大学大学院経済学研究科・産業発展論ゼミナール
地域イノベーション研究センター○企画者：川端望（経済学研究科・助教授）■プログラム○坂野一明氏（株式会社キューラメディクス・代表取締役社長）
タイトル：「医療の質の向上のために果たすキューラメディクスの役割～院内感染管理教育とその実践」○熊谷巧氏（東北イノベーションキャピタル株式会社・代表取締役社長）
タイトル：「東北におけるベンチャー企業と産学官連携ファンド」○質疑応答■セミナーの概要
講師は、坂野一明氏（本学経済学部・昭和 56 年卒）と、熊谷巧氏（同・昭和 46 年）。第三講義室を埋めるほどの聴衆があり、その中には学部生、大学院生のみならず、自治体職
員や経済団体職員、一般市民の姿もあった。
坂野一明氏から、院内感染予防プログラムを提供するキューラメディックス社設立までの経緯、同社の事業についてお話をいただいた。坂野氏は東北大学卒業後、複数の外資系銀行を経験したのち、キューラメディックス社を設立するにいたった。
21 世紀の医療提供が目指すべき姿として、（ａ）患者の視点の尊重、（ｂ）医療の質の向上と効率化、（ｃ）情報提供の推進と安心して信頼される医療提供体制の早期確立が望まれている。とりわけ患者の安全を最優先とした医療の安全と質向上の具体化が焦眉の急であ- 10 -

る。なかでも院内感染については、米国では年間 10 万人が院内感染のために死亡しているという現実があり、日本ではその数字は補足されていないのが現状である。
院内感染を防止するためには、地域が一体となって、その基礎知識を医療関連従事者はもとより、最終的には患者自身も習得しておくことが大切である。
その一助として、キュー
ラメディクスは、教育プロ
グラム「院内感染管理予防の基礎知識」および「ケーススタデｲ－」の提供を始めた。特に、インターネット
時代に即応し、いつでもどこでも学習できるように、
e-learning を提供している。
熊谷巧氏は、長年にわたる証券会社勤務ののち、2003 年に東北地域では初の産学連携ファンド、東北イノベーションキャピタルを立ち上げた。同社は東北地域の大学からの技術を活用したハイテク企業に絞って投資する VC である。
熊谷氏からは、東北のベンチャー企業の現状、東北になぜベンチャーキャピタルが必要なのか、さらに投資フローについての説明、そして最後に東北イノベーションキャピタルの投資活動についての説明がなされた。
両氏の講義のあと、質疑応答が行われ、活発な意見が交わされた。スピーカーの一人である熊谷氏からも、「討論のレベルが高かった、こんなに話が盛り上がることは少ない」、という感想をいただいた。

- 11 -

第二回

岩本悠 TALK

LIVE「ベンキダマのつくり方」○企画名：岩本悠 TALK LIVE 『ゲンキダマのつくり方』○日時：２００５年１０月２９日○場

所：経済学部第三講義室○主催：地域イノベーション研究センター○企

画：東北大学経済学部・権ゼミナール（企画代表者：４年・竹内智子）■岩本悠（いわもと

１３：００～１８：３０

ゆう）氏の略歴

１９７９年生まれ。東京学芸大学卒業。大学
在学中、アジア諸国やアフガニスタンなどを流学し、世界２０カ国でＮＧＯや国連などの開発援助活動に従事。現在ＳＯＮＹ人事部で研修・人材育成を担当。主著に、『流学日記』（文芸社）、『こうして僕らはアフガニスタンに学校をつくった』（河出書房新書）がある。
■セミナーの概要（企画代表者が『キャリア・デザイン』（東北大学経済学部）に投稿した原稿より）「ゲンキダマをつくる」とは、やりたいことを見つけ、行動を起こしていくことです。生き方に悩む学生にゲンキダマをつくるきっか
けとなることを期待して、このイベントを企画しました。トーク・ライブは 1・2 年生、3
年生、4 年生を対象とした 3 部構成で行われ、約１００名の学生と一部の高校生や社会人が参加しました。参加者にはイベント前に自分の夢やいま直面している悩みを書き出してもらい、自分の抱える問題を明確にした上で参加して頂きました。岩本氏
が海外流学やアフガニスタンの学校建設など、自分の思いを実現させていった体験談を話し、それを受けて参加者と岩本氏とのトークが行われました。
岩本氏は、何の不自由もない平穏な大学生活の中で、ふと「このままでいいのか」と自分の生き方に疑問- 12 -

を抱き、その答えを見つけるために日本を飛び出して諸国への流学を決心したそうです。餓死した子供たちや銃に打たれ死んだ
人たちをたくさん見たすえ、彼が見つけた答えは、「他人の幸せに貢献する
ために生きていく」ということでした。
その答えを見つけるまでの体験とその後の彼の活動は参加者たちの心に響き、「自分は何のために生きるのか」という問いを自らに問うきっかけとなりました。また私たちと年齢が近く、生命力とユーモ
アに溢れる人柄が、参加者を強く引きつけました。
イベント後のアンケー
トで、「岩本氏の話を聞く
ことが自分自身の生き方を考えるきっかけになった、参加して前向きな気持ちになれた」という感想が多かったことを非常に嬉しく感じました。このイベントは地域イノベーション研究センターが主催しましたが、それを企画・提案したのは経済学部の学生たちです。今後も、私たちの手でたくさんの「ゲンキダマ」
をつくっていきませんか。

- 13 -

５
第１期
地域ベンチャー企業との連携による起業家育成（インターンシップ）プログラム

VPROJECTTOHOKU

東北地域のベンチャー企業の創出と活性化プロジェクト

仙台市内のベンチャー企業
でのインターンシップ

インターンシップ
ベンチャーの経営者
たちと気軽にトークイブニングトーク

地域のベンチャー企業について説明します。

東北地域の
ベンチャー
活性化

企業説明会

事 業 ４

学生と企業からの提案から、新事業を創っ
ていきます

2

※「TOHOKU V PROJECT」とは、東北地域のベンチャー活性化のための諸事業から構成される地域ベンチャー活性化プロジェクトのことである。地域イノベーション研究セン
ターは、地域ベンチャー企業で組織された「TOHOKU V 協議会」と連携してこのプロジェ
クトを推進していく。まず２００５年度の事業として、「第１期地域ベンチャー企業との連携による企業家育成（インターンシップ）プログラム」と「イブニング・トーク」を実施した。

- 14 -

１

実施の概要（実施報告書の「はじめに」より）

東北大学大学院経済学研究科は、２００５年７月に、産学官連携を通じて東北地域のイ
ノベーション能力を向上するための教育研究を行うことを目的として「地域イノベーショ
ン研究センター」を設立した。センターはその事業の一つとして「地域プロデューサー育成事業」を掲げており、その具体的な最初の事業として、「地域ベンチャー企業との連携による起業家育成プログラム」（インターンシップ）を実施した。
このプログラムは、地域のベンチャー企業と連携し、学生の実務研修を行うことによって、ベンチャー企業に対する学生たちの意識を改革し、東北地域でベンチャー企業を創業したい意欲を持つ人材および地域ベンチャー企業で活躍したいという意欲を持つ人材を育成しようとするものである。その背景には、地域ベンチャー企業の多くが人材不足という問題を抱えているという現実がある。本プログラムは、その問題を改善し、東北で活躍するベンチャー起業家を育成することを目的に本プログラムは企画されたもので、学生たちにベンチャー企業を身近に感じ、組織や仕事をつくる楽しさを体験する機会を提供しようとするものである。
この第１期研修は、平成１８年度からの本格的な実施に先立って、試験的に実施されたものである。この試験的実施を通じて、学生と協力企業の意向を把握し、また実施プロセ
スおよび実施体制を全般的に点検しようとした。そのため、研修期間も平成１８年度からの通常２ヶ月間の研修期間より短い１ヶ月間と設定された。研修の効果を高めるために、研修先の決定においては、まず協力企業が研究プロジェクト提案書を作成し、学生たちが企業関係者との個別面談を通じて特定のプロジェクトに応募することにした。また、学生たちの研修先の決定および研修時間中の様子を把握するために学生および企業の担当者と複数回の面談やヒアリングを行うことによって、問題の早期発見と迅速な対応に努めた。
本プログラムは「ＴＯＨＯＫＵＶＰＲＯＪＥＣＴ」の一事業でもある。このプロジ

ェクトは、東北地域のベンチャー企業とその文化を活性化するための諸事業を含む総合事業である。センターはこのプロジェクトの実施を支援するネットワーク（企業側のパートナー）として複数のベンチャー企業で構成される「ＴＯＨＯＫＵ

Ｖ協議会」を組織することにした。今後、センターは協議会と連携して、本プログラムをはじめとする地域ベン
チャーの活性化のために諸事業を行っていく。
この報告書は、第１期研修プログラムの経過および成果を紹介し、また今後の実施のために検討すべき課題を抽出して適切な対応策をまとめたものである。
本プログラムの実施運営およびこの報告書の作成に際しては、地域の学生や若者たちのベンチャー創業を支援している株式会社デュナミスの渡辺一馬代表取締役社長と佐々木亨
氏に多大なご協力を頂いた。ここに感謝の意を表する。
地域イノベーション研究センター・総括プロデューサー
実施責任者- 15 -

権奇哲

第１期ベンチャー企業研修報告書目次
１．プログラムの概要
２．実施日程３．各取り組みについての報告
３．１ 本プログラムの企画および企業説明会の開催
３．２ 企業による研修プロジェクト提案書の作成
３．３ 募集説明会の開催
３．４ 学生の応募とマッチングのための面談
３．５ 学生事前研修
３．６ 学生の研修
３．７ 中間ヒアリングおよび企業とのミーティング
３．８ 研修現場取材
３．９ 振り返りのヒアリングおよび企業とのミーティング
３．10 修了式
４．学生研修の事例報告
４．１ 松下正文（有限会社 K sound design）
４．２ 劉犀（有限会社 K sound design）
４．３ 赤間穣（株式会社システムワン）
４．４ 立花拓也（株式会社スピーディア）
４．５ 落合真土香（株式会社デュナミス）４．６ 渡邊真幹（株式会社デュナミス）５．検討すべき課題と今後の対応策
６．結言
参考資料
○ 協力企業説明会○ 研修プロジェクト提案書○ 振り返りのヒアリング（学生）○ 写真・ポスター○ 参加者募集説明会○ 中間ヒアリング結果の企業へのフィードバック○ 修了式- 16 -

２

プログラムの概要【趣旨・目的】○本プログラムは、東北地域のイノベーション能力構築を担っていく指導者的人材、
特に東北地域でベンチャー企業を創業したいという意欲をもつ人材および東北地域のベン
チャー企業で活躍したいという意欲をもつ人材を育成するために行うものである。
○そのために、地域イノベーション研究センターと東北地域のベンチャー企業が連携して、東北大学の学生にベンチャー企業での研修プロジェクトを経験できる教育的機会を提供する。
○その経験を通じて、学生が以下のような成果を得ることを期待する。
－ 大学で学習する内容が社会でどう活用されるのかを理解することによって、より明確な
目的意識をもって大学での勉学に励むことになる。
－ プロジェクト遂行過程を経験することによって、問題解決能力を向上する。
－ 企業と仕事をつくっていく楽しさを体験する。
－ 東北地域で創業するベンチャー企業の成功可能性を実感する。
【事業名称】○「地域ベンチャー企業との連携による起業家育成プログラム」※本プログラムは、地域イノベーション研究センター」の「地域プロデューサー育成事業」の一つとして実施されるものである。
※本プログラムは、東北地域のベンチャー活性化のために、地域イノベーション
研究センターが東北地域のベンチャー企業と連携して推進する「TOHOKU V
PROJECT」事業の一つです。
【推進体制】○主催：東北大学大学院経済学研究科・地域イノベーション研究センター○協

力：株式会社デュナミス（コーディネーション担当）【募集対象】○東北大学経済学部の学生○東北大学大学院経済学研究科の大学院生○他の学部及び研究科に所属する学生で、指導教員の許可を得た者【研修期間】○２００５年１１月２１日（月）～２００５年１２月１６日（金）- 17 -

【研修先企業】○研修プロジェクト提案書提出企業：仙台市内のベンチャー企業１０社○実際に研修を実施した企業：４社【事務局】○東北大学大学院経済学研究科・地域イノベーション研究センター○実施責任者：権奇哲（総括プロデューサー、経済学研究科教授）

３

実施日程

○実施年度：平成 17 年度
１） 企業説明会の開催：10 月 14 日(金)２） 企業による研修プロジェクト提案書作成：10 月 20 日(木)～10 月 26 日(水)３） 募集説明会の開催：10 月 27 日(木)４） 学生応募期間：10 月 28 日(金)～11 月 4 日(金)５） 学生面談期間：11 月 7 日(月)～11 月 9 日(水)６） 学生相談会：11 月 10 日(木)７） 学生配属先の最終決定：11 月 16 日(水)８） 学生事前研修：11 月 17 日(木)９） 保険加入等の手続き：11 月 17 日（木）～11 月 19 日（土）１０） 研修開始：11 月 21 日(月)１１） 中間ヒアリング（学生）：12 月 1 日(木)１２） 中間ミーティング（企業）：12 月 5 日(月)１３） 研修現場取材：12 月 12 日(月)～12 月 13 日(火)１４） 研修終了：12 月 16 日(金)１５） 振り返りのヒアリング（学生）：12 月 19 日(月)１６） 振り返りのミーティング（企業）：12 月 20 日(火)１７） 修了式：12 月 22 日(木)

４

実施状況

○ 参加者募集説明会参加学生数：３４名○ 応募者数：９名○ 実際に研修に参加した学生数：６名（学部生５名、大学院生１名）○ 研修プロジェクト提案書提出企業数：１０社○ 実際に研修先となった企業数：４社- 18 -

５

実施段階別の活動①企業説明会の開催
10 月 14 日(金)に企業説明会が開催された。説明会では、権が本プログラムの趣旨、推進
体制、スケジュールなどについて説明した。また、本プログラムをとどまらず、地域のベンチャーを活性化するための「ＴＯＨＯＫＵＶVTOHOKU PROJECT
インターンシップ

プログラム運営体制

ＰＲＯＪＥＣＴ」を提案し、
定期会議
定期会議

そのためのベンチャー企
業の協議体として「ＴＯＨＯＫＵTOHOKUTOHOKU VV 協議会
協議会

地域イノベーション研究センター
地域イノベーション研究センター

Ｖ協議会」の設立を提案した。協議会はイン
ターンシップに協力するセンター代表（佃）代 表 （並里）

総括プロデューサー（権）

だけでなく、センターが今

実務者連絡網computer network

後実施する地域ベンチャ
ー活性化に関する事業の本プログラム
実施責任者（権）

パートナーとなる。

：各組織のプログラム実務担当者
4②企業による研修プロジェクト提案書作成
従来のインターンシップの重要な問題点の一つは、２週間程度の短い研修期間のため、学生にも企業にも実入りの少ない結果になりかねないということである。本プログラムの実施方針の検討に当たっては、この点を強く認識し、ある程度長い研修期間、学生も企業も明確な目標を持って研修を行うことを重視した。そのために、研修の前にそれぞれの企業が研究プロジェクト提案書を作成することにした。研修に参加を希望する学生は、各企業が作成した提案書を参考にして、研修したい企業（プロジェク
ト）に応募することになる。
研修プロジェクト提案書の作成に当たっては、まずセンターが提案書の作成要領を作成し、各企業に提示した。それに合わせて各企業が提案書の素案を提出し、その後、コーディネータがその素案を検討し、各企業の担当者と連絡を取りながら、最終的に研修プロ
ジェクト提案書を作成した。

- 19 -

③参加者募集説明会の開催
10 月 27 日(木)に学生に対する説明会が開かれ、30 数名の学生と協力企業９社の関係者が参加した。資料として、研修プロジェクト提案書、ベンチャー企業研修（インターンシップ）参加者募集案内、誓約書、参加申請書が配布された。第１部では、研修の目的、特徴、日程などについて説明した後、コーディネータとインターンシップ経験学生とのディ
スカッションによって「インターンシップに参加するということはどういうことなのか」についての理解を高めた。第 2 部では、５つの演習室を使って各企業のブースを設け、学生が関心を持つ企業のブースを訪問して企業の担当者と話し合うようにした。
④学生の応募とマッチングのための面談
10 月 28 日(金)～11 月 4 日(金)の募集期間中、８名の学生が参加申請書を記入し、地域イ
ノベーション研究センターに応募した。応募学生に対しては 3 名 1 時間の集団面接が行われた。今回は応募してきた学生が少なかったこともあり、できるだけ全員を第一希望にマッチングさせたいという方針で面談を行った。
それと同時に、相談会による追加募集を行った。それは、インターンシップに対して二の足を踏んでいる学生に対し、相談会を通じてカウンセリング
することで、よければ応募してもらうために行われた。その結
果 2 名の学生が相談会に訪れ、そのうち 1 名の学生が参加を希望し、企業の担当者と面接した
結果、参加が決まった。
11 月 16 日(水)までにすべての学生の研修先が決定された。
⑤学生事前研修
事前研修では、ビジネス・マナーの講習、研修期間中の日報の作成要領の説明および研修期間中の万一の事故に備えるための保険加入の案内が行われた。
ビジネス・マナーの講習は、研修学生が企業の現場で社会人として行動するために求められる基本的なマナーを修得させるために行われた。それは、企業からの要望事項でもあった。ビジネス・マナーの教育のため、株式会社オフィス 55 の高木茂・代表取締役を講師としてお招きし、９０分間の講習会を開催した。
研修においては、学生に研修の目的を明確に認識させ研修の成果を促すために、毎日の- 20 -

活動目標と成果を日報に記録してもらうことにした。その日報を作成することの意義と作成要領について説明がなされた。
また、研修期間中に万が一起こるかもしれない学生本人の事故や研修先企業への損害賠償に備えるためにインターンシッ
プ保険に加入してもらうことにし、加入のための書類を配布し、加入方法について案内した。
⑥学生の研修学生の研修は 11 月 21 日に開始された。企業は研修担当者を決めて研修
プロジェクト提案書に基づいて指導を行った。研修期間中、ほとんどの学
生が日報をコーディネータにファックスで送信してきたが、一部の研修生は送信
してこなかった。日報は学生の日々の様
子を知るという点で役に立った。
⑦中間ヒアリングおよび企業とのミーティング
２週間目には研修活動の様子を把握するため、中間ヒアリングが行われた。それは、地域イノベーション研究センター
において、一度に学生３人を集め、１時間で行われた。
ヒアリングの後、学生個人別にその内容が検討され、その結果を研修先企業にフィードバックするために企業の担当者とミーティングが行われた。ミーティングは企業の担当者、学生、コーディネータの三者で行われた。
ミーティングでは、まず学生からの活動報告と感想が担当者に提示され、次に、担当者から学生に対して仕事ぶりについてフィードバックが行われた。
⑧研修現場取材３週間目には、コーディネータによる研修現場取材が行われた。学生が研修を受けているところを訪れ、仕事ぶりを観- 21 -

察したり邪魔にならないときにインタビューをしたりするという形で行われた。取材により、学生が企業において、どのように社員とコミュニケーションをとっているかなど、日報だけではわからないところを確認しようとした。
⑨振り返りのヒアリングおよび企業とのミーティング
4 週間の研修終了後、学生個々人に対して 4 週間の研修を振り返るという目的で約４０分間のヒアリングが行われた。ヒアリングにおいては、個々人が研修を通じて実際に行ったこと、それについての満足度および学んだことについて報告した。そして、この先どのよ
うなアクションを起こしていくかについて、コーディネータと話し合った。
ヒアリングの後、その結果を踏まえ、学生と企業の両者に今後の活動の方針を決定してもらうためのミーティングが行われた。ミーティングには、企業の担当者、学生、権、コーディネータが参加し、30 分～1 時間ずつ行われた。ミーティングにおいては、まず学生から担当者への活動報告が行われ、次に担当者から学生へのフィードバックが行われた。
また、企業によっては経営者が同席し、学生や担当者に対して意見を提示した。
⑩修了式
修了式は 12 月 22 日(木)に経済学部の演習室で行われた。学生、企業の担当者、コーディ
ネータおよびセンターの教員が参加した。研修に参加した学生個々人によるプレゼンテー
ションの後、企業の担当者たちから学生への激励とアドバイスがなされた。

- 22 -

学生間にはプロジェクトの成果の面で違いが見られたが、その全員が、今回の研修が自分を見直し人間的に成長するきっかけになったこと、今後もプログラムを続けることを要望した。その後、佃センター代表からそれぞれの学生に修了証が授与された。

修了式が終わって記念撮影

６

検討すべき課題と今後の対応策

本プロジェクトの立ち上げから終了に至るまでのプロセスを評価し、取り組みとしてよかった点や生じた問題点および改善事項を検討しまとめた。
企業研修（インターシップ）に参加する学生を増やし、プログラムをより効果的に運営していくために取り組むべき課題は多い。学生たちの参加意識の高揚、単位化などの制度的基盤の整備、専門委員会の設置など組織整備、協力企業の拡大と意識の共有などは重要な課題である。センターは平成１８年度以降の実施に向けて、大学内の関係部門だけでなく外部の専門家たちのご協力を得てこれらの課題に対応していく必要がある。

- 23 -

６
イブニング・トークの開催
イブニング･トーク実施指針
１

趣旨

地域プロデューサー（地域における多様なイノベーションに貢献している人）をお招きして、地域のイノベーションや人材育成に資する話題の提供を受け、少人数の学生
たちと自由に話し合う場を提供することによって、以下のような効果を期待する。
① 学生たちの地域に対する関心を高め、地域発展への貢献意欲を高める。
② 地域プロデューサーの情熱、問題意識、考え方、生き方などに接する。
③ 大学が取り組むべき新しい課題を発掘し、大学と地域との新しい連携の必要性と可能性を探る。
２日時

本年度は毎月１回。来年度以降は、原則的に毎月２回（毎月第 1 および第 3 水曜日
授業終了後の時間帯に開催（18:30-20:30）
３

場

所

本年度は、文科系総合研究棟 10 階第 21 演習室。
来年度以降は、学内と市内の適当な場所で開催予定。
４

参加者募集
30 人程度。インターネットによる事前参加登録を求める。

５

実施担当者
経済学研究科の福嶋（助教授）、西澤（教授）、権（教授）６その他
来年度以降、正規の講義等に移行することについて検討する。

- 24 -

第一回

イブニング・トーク○テ ー マ： 「人間力」○話題提供： 三條毅氏（ワインスタジオス in グレープシティ（株）、プロデューサー）○日時： ２００５年１１月２２日（火）１８：００～２０：００○場

所： 第２１演習室「人間力」とは、自分の存在を意識し、回りの人にとれぐらい影響を与えるか、ということだ。常に回りに影響を与えていることを認識していることが重要だ。
大学（法学部）を卒業して、凸版印刷というブランド企業に入って営業を選択した。その時は腐っていた。やめよう！24,000 人の会社から 16 人の会社に移った。ＣＧなど映像制作技術を習得し、それが認められ、ＴＶのＣＭを制作することになった。それを機に、会社もＣＭ制作専門会社に変わり、社名も変更した。社員も大幅に入れ替えた。
「その会社はＣＧ会社だよ」「仙台にはプロデュー
サーはいらない」といわれた時代だったが、私はプ
ロデューサーになった。つくる人間がつくる仕事に専念できるよう、他の仕事は全部プロデューサーとして私がやった。社長は「仙台をしめる！」（トップをとる！）と宣言した。
私も他の社員も意気投合し燃えていた。その社長から帝王学を学んだ。この会社で６年間仕事をした。
仙台に新しくできたグレープシティ社の社長（ダニエル・ファンガー氏）に呼ばれて、「がんばっているんだってね、うち、ハリウッドにしたいんだ！」と誘われた。最初は「あり得ない」と思った。
映像をデジタル化し、ソフト技術とコンテンツ技術を融合して「ハリウッドに！」「仙台から東北一に、そして日本でトップを！」と、熱く語られるビジョンにだんだん惹かれていった。
「クリエーターが集まる場所がハリウッドなら、私は賛成する」と、入社を決めた。■- 25 -

「採用の基準に」という質問に、「私は眼しか見ない」と応える三條氏の眼はだれよりも強い光彩を発していた。
「クリエーターの世界に入る時、不安はなかったか」と聞かれ、「怖い、しかし、やりたい！」。その時は、「やれるかな！→やれるかも！→やれるだろう！→
やろう！」とエスカレートしてね。

第二回

イブニング・トーク○テ ー マ： 「仙台を学生の多い街から学生の街へ」○話題提供： 渡辺一馬氏（株式会社デュナミス、代表取締役社長）○日

時： ２００５年１２月１４日（水）１８：３０～２０：３０○場

所： 第２１演習室

仙台は人口に対して学生の割合が多い街。しかし、その学生の多くは地域に大きなインパクトを残せていない。学生は家族をはじめ地域の様々な人たちから投資をされて勉強している。投資をされたら返さなければならない。返すべき人間が東京に行ってしまったら、地域に帰すことができない。地域の中で育てられた人たちが、地域を創っていくようにしなければならない。「仙台は学生が多い街」
から「仙台は学生で動いている街」にしていきたい。
大学入試で、東北大学経済学部と宮城大学事業構想学部の両方に合格し、宮城大学の一期生としての入学を決めた。何事も先例のない大学で、サークルなどを初代で務めたり、大学の規則を作るなど、様々な「初めて」をやってきた。新しい大学で様々な新しいものを作るということを経験することができた。
ベンチャーサークル「デュナミス」との出会い。社会と仕事をすることで、社会を経験することを目的としたサークルにおいて、W 杯サッカーの宮城開催のホームページ作成の仕事や国土交通省のコンサルティングの仕事を経験した。卒業と同時にサークルを企業にすることになり、メンバーから推挙され社長になった。
現在は、小中学生向けの起業教育において、子供たちが社会にある課題をどのように解決するかを考えること、体験することのお手伝いをしている。起業教育とは、自分たちはいろいろなことができるんだ、ということを子供たちに気づかせること。その手伝いをするのがデュナミスの役割。また、大学生のインターンシップを通じて、大学生に人間の可- 26 -

能性や自分の壁を打ち破るきっかけを与える手伝いにも取り組んでいる。
学生には自分の限界を知り、その限界を超えて欲しい。起業教育やイン
ターンシップなどを通じて、学生のエネルギーを地域に落としたい。学生は自分の限界や枠を勝手に作ってしまっているだけ。様々なチャンスを作ってあげることで、学生のエネ
ルギーを引き出し、地域に変革を起こしたい。■「殻を破る」についての質問に対して。学生は自分の殻を持ってしまっている。学生には殻を破れた自分を見せてあげることが大事。また、当事者意識を持つ学生になって欲しい。まずは、自分が育った地域や家族に関心を持って、自分がその問題を解決することができるということに気づくこと。

第三回

イブニング・トーク○テ ー マ： 「存在証明と所属証明」○話題提供： 山崎賢治氏（宮城県産業経済部経済産業再生戦略局）○日

時： ２００５年１月１１日（水）１８：３０～２０：３０○場

所： 第２１演習室「存在証明」とは、なくてはならない人として認知されること。
「所属証明」とは、肩書きで認知されること。肩書きのない名刺でも人に喜んでもらえる存在になれたら、仕事と人生はきっと楽しくなる。
県職員として様々な部署の仕事を通じて、様々な人たちと出会ってきた。成果の定義が非常に曖昧で、世の中のために何かするアウトプットよりも、仕事の処理・手続きに重点が置かれる日々の業務に違和感を抱いた。
そんな中で、岐阜県の商工労働部で勤務した際、地元企業の社長さんたちとの出会いがきっかけで、
中小企業支援のやりがいに目覚めた。一本一万円の- 27 -

ネジを造る会社、トヨタ自動車の下請けとして生き残りをかけている会社、常に成果を出し続けなければならない環境で仕事をしている人たちと一緒に仕事をした。自分たちとは全く違う世界を目の当たりにして、自分の意識が変わった。
宮城県の産業経済部地域産業振興課に所属した際、地元宮城の中小企業の支援に携わった。支援を求め窓口にやってきた経営者や常に新しいビジネスに挑戦する起業家との仕事を通じて、存在証明の重要さに気づいた。「人をどう喜ばせるか？」を考え、「人に喜んでもらう」ことこそが、「魂のごちそう」であり「自分の存在意義の確認」である。それは、「あなたがいてよかった」「ありがとう」と言ってもらえることだ。
人は何のために働いているのだろう？お金のため？ではビルゲイツはなぜ働き続けるのか？
音楽家はなぜコンサートを開くのだろうか？自分の造った製品で喜んでもらいたい、自分の音楽を聴いて喜んでもらいたいからだ。ではどうやるのか？まずはユ
ニークであることが大前提。自分しかできないこと、自分だからできることを考え抜くことが大事。
人に先んじるユニークさは人よ
り考えて初めて手に入る。人より考えることができるものは何だろう？「好きこそものの上手なれ」自分が好きなものなら、人の倍考えられる。また、学校の授業で学んだりした
基礎的な「知識」を、実際に世の中で人を喜ばせるために変換する技術、つまり「知恵」（コミュニケーション能力、論理的思考、プレゼンテーション能力）を身につけること。■
自分にとっての「魂のごちそう」とは？手がかりは「人」にある。いろいろな人と出会い、話をすることで、自分の気づいていない価値が見つかるかもしれない。その時には「わらしべ長者」になること。今までの経験、気構えが「わらしべ」。何かを持っている・知っていると、また何かを知りたいという姿勢の人には、人はいろいろ情報を出してくれる。
あとは、「電光石火の施策」のみ。とにかく実行すること。手足を使って実際に試さないと何も起きない。

- 28 -

７
地域ニーズに対応した「プロジェクト型教育」体制の開発

プログラムの概要図
若手研究者のキャリア形成支援
プロジェクトごとに実務家で構成

交流ネットワークの形成
交流ネットワークの形成
プロジェクト
成果報告会
プロジェクトの共同開発
人的交流を通じた情報知識の交流

成果報告合同
成果報告合同
コンファレンス
コンファレンス

論文集発行
論文集発行

実践分野
実践分野

地域
イノベーション
システム

地域医療福祉
サービス
ネットワーク

地域人材育成ネットワーク

応用分野
応用分野

地域における連携融合活動
ネットワークのマネジメント

基礎分野
基礎分野

基盤的知識の支援
基盤的知識の支援- 29 -

プロジェクト遂行経験
プロジェクト遂行経験

１

事業の概要

○事業名：教育研究支援ネットワークの活用によるプロジェクト型教育プログラム○特徴：地域の重要課題をプロジェクト化し、大学院の授業を通じて解決していく。プ
ロジェクト・チームは、複数の教員・大学院生と実務家で編成する。

○開始時期：２００６年度４月より

２

推進体制

推進体制

Project Leader決定
Project 開発

プロジェクト委員会
地域イノベーション研究センター

Project Formation

課 題

プロジェクト名、課題、期間
教

Project Leader

組 織

経 費

● ○

実 務 家

● ○ ○ ○

大学院生

● ○ ○ ○

調査費、成果発表、謝金など

Project Leader

調査研究

Project Leader
成果発表

Project Leader
３

員

現在の取り組み状況○４月からの開始に向けて、現在、以下の４つのプロジェクトの実施体制を構築している。
①仙台印刷団地クラスター革新プロジェクト②ツバメ（燕下食品市場開拓）プロジェクト③地域企業マーケティング能力向上プロジェクト④地域企業経営者育成プロジェクト○すでに、プロジェクト①と②は実務家たちと連携して活動を行っている。
○現代経営論特別演習と地域政策特別演習が実施主体となる。

- 30 -

■印刷団地クラスター・プロジェクト
プロジェクト・リーダー(大滝精一教授)

プロジェクト会議の光景■ツバメ・プロジェクト- 31 -

８
第１回
地域イノベーション研究センター
フォーラムの開催
若者に選ばれる地域企業の条件 ～地域企業の人材獲得と育成～- 32 -

【概要】○日時： 3 月 28 日(火) 14：00～17:30○場

所： ホテル仙台プラザ 松島西 (収容人数 150 名程度)

○主催： 地域イノベーション研究センター、 TOHOKU V 協議会○後援：

宮城県／仙台市／東北経済産業局／宮城県中小企業家同友会／
チャレンジコミュニティ創生プロジェクト○運営協力：

株式会社リクルート／株式会社デュナミス○対地元中小企業、自治体、大学の就職課などキャリア支援の担当者、学生

象：(合計 100 名程度)
○参 加 費： 無料【フォーラム開催の目的】
東北地域の一層の活性化のためには、強い向上心を持った若手人材が東北地域において成長・活躍し、変革をもたらすことが必要である。そこで地域企業には、若手人材がその能力を最大限活かし、成長することができる企業となることが求められている。そのため地域企業には、若手人材の採用方法の革新のみならず、人材の育成・活用の方針の見直しが必要であると考えられる。
本フォーラムでは、地域企業が若手人材の獲得・育成に成功するための必要条件についての講演と、若手人材の獲得・育成に成功している企業の事例紹介を通し、宮城県の地域
企業に若手人材が活躍する活き活きとした企業となるための、必要条件を知ってもらうことを狙いとする。
【プログラム】○全体の司会：渡辺一馬（株式会社デュナミス・代表取締役）
第1部

開会式・基調講演（14:00 - 15:15）＊地域イノベーション研究センターの紹介、及び地域企業の人材獲得・育成についての問題点の整理と、若者に選ばれる地域企業の条件」について講演する。
・14:00 - 14:05 開会挨拶（佃良彦、センター代表）
・14:05 - 14:15 センター紹介（福嶋路、センター・コーディネータ）・14:15 - 14:20 Ｖ協議会代表挨拶（並里武裕（株式会社スピーディア・代表取締役）
・14:20 - 14:50 基調講演 1 （藤本雅彦、経済学究科・助教授）
・14:50 - 15:10 基調講演 2 （山内幸治氏（NPO 法人 ETIC・ディレクター）- 33 -

地域企業の若手人材獲得事例の紹介及びパネルディスカッション（15:20 - 16:40）

第２部＊「若者に選ばれる地域企業の条件」について、若者に選ばれる企業となっている企業の事例を紹介する。また、同テーマについてパネル・ディスカッションを行う。
○コーディネータ：藤本雅彦（経済学究科・助教授）○パネリスト：・橋浦隆一（今野印刷株式会社・代表取締役)
・池谷昌之（株式会社リクルート東北ＨＲ事業グループ・ゼネラルマネージャ）・並里武裕（株式会社スピーディア・代表取締役）
・山内幸治（NPO 法人 ETIC・ディレクター）
第３部

名刺交換・情報交換会（16:50～17:30）- 34 -

９
宮城県中小企業家同友会
2005 年上半期（1 月～6 月）景気の状況に関するアンケート調査の実施
１

調査概要○調査の目的
本調査は、宮城県中小企業家同友会が会員企業を対象として実施したものである。会員
企業を中心に景気の実態を明らかにすることによって個々の会員企業の経営戦略に活用してもらうこと、また「中小企業憲章」制定のための学習運動の展開に必須となる地域
経済の現状と特徴をデータでつかむことを目的としている。地域イノベーション研究セ
ンターは、同友会の依頼を受け、回答データを統計処理し、分析結果をまとめた。
○調査時点
2005 年 8 月 1 日～10 日○調査対象企業
宮城県中小企業家同友会の会員企業○調査事項
現在の経営状況に関する事項（10 項目）
3 ヵ月後の経営状況の予測に関する事項（2 項目）
会社の経営で問題になっていることに関する事項（11 項目）○調査方法
質問紙郵送調査法○回答企業数116 社のうち 60 社から回答を得た。
○集計結果の公表と報告書
地域イノベーション研究センターが集計し、分析結果をまとめ報告書を作成した。
分析結果は、全体的特徴の分析と個別企業ごとの分析に分けて作成した。
報告書は、宮城県中小企業家同友会によって公表された。

- 35 -

２

分析結果

ここでは、全体的特徴の単純集計結果だけを提示する。
（１）属性（単純集計）○社員構成： 正社員数（平均）49.8 名 パート社員数（平均）25.2 名○業
種： 建設（26.7％）
製造（13.3％）
流通（18.3％）
サービス（23.3％） その他（16.7％）＊欠損値（無回答、複数回答）（1.7％）（２）調査項目（単純集計）
Ａ

会社の現在（4 月～6 月）の経営状況について（1）現在の会社の経営状況（％）
1.良い（3.4）
2.まあまあ良い（39.0）
3.どちらとも言えない（22.0）
4.あまり良くない（32.2）
5.悪い（3.4）
会社の現在の経営状況（％）

良くない, 3.4
あまり良くない,32.2

良い, 3.4
まあまあ良い,39.0

どちらとも言えない, 22.0（2）上記の理由（％）
・売上高1.多い（18.3） 2.平年並（50.0）
・経常利益
1.黒字（46.7） 2.収支トントン（40.0）
・販売価格
1.高い（3.3）
2.適正（55.0）
・取引条件
1.良い（5.0）
2.通常レベル（80.0）
・資金繰り
1.問題ない（58.3） 2.ぎりぎり（33.3）
・設備の状況 1.余り気味（10.0） 2.適正（80.0）
・従業員の数 1.余り気味（16.7） 2.適正（63.3）（以下 2 項目は、製造業・流通業の方のみ）・在庫の量1.過大（3.3）
2.やや多め（43.3）
4.やや少なめ（10.0）
5.不足（0.0）
・施設の稼働率 1.非常に高い（0.0）
2.高い（55.6）
4.非常に低い（0.0）- 36 -

3.少ない（31.7）
3.赤字（13.3）
3.安い（41.7）
3.悪い（15.0）
3.苦しい（8.3）
3.不足気味（10.0）
3.不足気味（20.0）
3.適正（43.3）
3.低い（44.4）

(3) 分析結果
40％程度の会員企業が「よい」または「まあまあよい」と答えている一方で、30％程度の会員企業が「あまり良くない」と答え、2 つのグループに分かれている。ここからＤＩ指標（＝「良い＋まあ良い」－「あまり良くない＋悪い」）を算出すると、＋6.8 と「良い＋まあ良い」の回答が上回っている。業種別に見ると、サービス業でＤＩは＋57.1 となっており、回復の兆しが大きくなっている。一方、流通業では－36.4 とやや低調であった。
個別の経営指標についてＤＩ指標を見ると、売上高に関しては－13.4 となっており、「少ない」としている企業が多いことがわかる。また、販売価格は、－38.4 となっており、「安い」と感じている企業が多くなっている。さらに、取引条件も－10 と「悪い」と感じている企業が多くなっている。しかし、経常利益については、＋33.4 となっており、黒字企業が多いことがわかる。また、資金繰りに関しても、＋50 となっており「問題ない」の回答が多くなっている。これらのことから、企業経営をめぐる外部環境(売上、価格)などは厳しいものの、企業努力で経常利益を確保している姿が浮かぶ。
Ｂ ３ヶ月後（7 月～9 月）の会社の経営状況の予測ついて（1）会社の 3 ヶ月後の経営状況（％）
1.良くなりそうだ（31.7）
2.変らないだろう（50.0）

3.悪くなるだろう（18.3）（2）3 ヶ月後の経営状況判断の一番大きな理由（％）
1.売上高の要因（72.4）
2.扱う商品・契約の価格・単価の要因（190.）
3.取引条件の要因（8.6） 4.資金繰りの要因（0.0） 5.人件費の要因（0.0）(3) 分析結果
今後 3 ヵ月の経営見通しについては、「良くなりそうだ」と答えている企業は 31.7％であり、「悪くなるだろう」を上回っている。また「良くなるだろう」－「悪くなるだろう」
で計算したＤＩ指標は＋13.4 であり、会員企業が徐々に景気の底入れを予想していることがわかる。
Ｃ

会社の経営で問題となっていること－主なもの 3 つを選択（％）(1)問題となっていること
1. 取引先や取引の量が拡大しない（20.4）
2. 海外からの安い競争品に対抗できない（2.5）
3. 人件費のコストがかさんでいる（13.4）
4. 運転資金・設備投資などの資金繰りが苦しい（4.5）
5. 新製品の開発のための技術やノウハウがない（12.7）
6. あまり良くない取引条件で受注しなければならない（10.2）
7. 経営上の税務・会計処理の専門知識の問題（2.5）
8. 有能な人材募集や従業員の人事問題（22.3）
9. 自分やその他の経営者の健康問題（2.5）
10. 事業の後継者問題、相続問題（4.5）
11. その他（4.5）(2)「その他」（4.5%）の回答内容
環境問題、部門長の高齢化・若手の育成、経営者のやる気、同業間の競争の激化、社員育成に伴う経営者の努力不足、夜の飲食店があまりにもひどすぎる、幹部社員の格差会員企業に、会社の経営で問題となっていることについて複数回答で質問したと- 37 -

ころ、「有能な人材募集や従業員の人事問題」および、「取引先や取引の量が拡大しない」を上げた企業が多く、およそ 5 社に 1 社がその問題をあげている。以上より、直面している問題としては人事問題が大きいことがわかる。人事問題は専門知識も必要なため、同友会としての今後の支援項目として考えられる。

会社の経営の問題となっていること（３つまで複数回答、％）その他
自分やその他の経営者の健康問題
経営上の税務・会計処理の専門知識の問題
海外からの安い競争品に対抗できない事業の後継者問題、相続問題
運転資金・設備投資などの資金繰りが苦しい
あまり良くない取引条件で受注しなければならない
新製品の開発のための技術やノウハウがない
人件費のコストがかさんでいる
取引先や取引の量が拡大しない
有能な人材募集や従業員の人事問題

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寄付講座の受入１

受入予定（独）中小企業基盤整備機構より、１８年度後半期に寄付講座を受け入れる予定である。

２

予定している事業（案）○ 地域中小企業の経営課題解決に関するプロジェクト型教育の実施○ 地域中小企業に関する授業の提供○ 地域中小企業に関する研究プロジェクトの実施- 39 -

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センター関連新聞記事等一覧○河北新報 ２００５年８月２８日
東北大学大学院経済学研究科「学生を起業家に育成」
センター設立、ベンチャーと連携○日本経済新聞 ２００５年９月３日「告示」シンポジウム「東北アジアの産業クラスター」○読売新聞 ２００５年９月７日「告示」産業集積でシンポジウム○河北新報 ２００５年９月１９日「記者の視点」東北大、学生対象に起業家育成
人材の定着目指す：育てる意識と仕組みを○河北新報 ２００５年９月２１日
東北アジアの産業集積探る：中・韓・日の事例を紹介
大学の役割論議、東北大・経済学研究科が企画○産経新聞 ２００５年９月２２日
東北大大学院に「地域イノベーション研究センター」：育て！東北の起業家「産学官連携の拠点」第１弾は、地元ベンチャーで学生が実務を体験○東北大学新聞 ２００５年１０月１７日
経済学研究科、地域イノベーションセンター設立：組織的な地域貢献
東北で活躍する人材を育成○河北新報 ２００５年１０月２８日
学生起業家育成：インターンシップ受け入れ企業紹介、東北大○『東北２１』（東北経済産業局編） ２００５年１１月号「特集」イノベーション東北「東北大学・地域イノベーション研究センター始動」○河北新報 ２００６年１月１４日「論壇」地域革新の時代：構想・実行担う人材必要○河北新報 ２００６年１月２８日
仙台印刷工業団地：再生へデザイン基地構想、東北大と将来像探る○河北新報 ２００６年２月２８日「ニュースの深層」東北大の起業家育成プログラム：迫られる体制見直し
企業との認識共有重要○河北新報 ２００６年３月１１日「論壇」地域企業への就業体験：夢・期待実感できる好機■- 40 -