受動喫煙防止対策助成金制度のご案内～ 受動喫煙防止対策に取り組む飲食店、旅館業等の中小企業の事業主のみなさんへ ～厚 生 労 働 省
都道府県労働局-0-１ 受 動 喫煙 防 止対 策 助成 金 制度 の 目的
この助成金は、顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供している旅館、料理店又は飲食店を営む中小企業に対し、喫煙室の設置等の取組に対し助成すること
により受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。

２ 支 給 対象 と なる 事 業主
この助成金は、次の１から５までのいずれにも該当する事業主が支給の対象となります。
１ 労働者災害補償保険の適用事業主であること。
２

労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）別表第１第 14 号に規定する旅館、料理店又は飲食店（以下「旅館等」という。）を営む次の中小企業事業主であること。

ア

旅館(宿泊業)については、①その常時雇用する労働者が 100 人以下又は②その資本金の規模が 5,000 万円以下（①、②のいずれかに該当していること。）

イ

料理店又は飲食店については、①その常時雇用する労働者の数が 50 人以下又は②その資本金の規模が 5,000 万円以下（①、②のいずれかに該当していること。）

３

４に規定する措置を記載した計画を作成し、当該計画を都道府県労働局長に届け出た中小企業事業主であること。

４

旅館等の事業を行う事業場の室内又はこれに準ずる環境において、客が喫煙できることを含めたサービスを提供する場合、３の計画に基づき、当該事業場内において一定の基準を満たす喫煙室を設置するなどの措置を講じた中小企業事業主であること。

５４に規定する措置の実施の状況を明らかにする書類を整備している中小企業事業主であること。

-1-

３

受 動喫 煙 防止 対 策助 成 金関 係 工事 計 画に つ いて

受動喫煙防止対策助成金を受けようとする中小企業事業主は、「受動喫煙防止対策助成金関係工事計画」を策定し、これを事業場の所在地を管轄する都道府県労働局に提出し、あらかじめ認定を受ける必要があります。
工事の着工前に計画の認定を受ける必要があります。

１

計画に必要な書類

計画には、次のアからクまでの書類が必要です。
ア

労働保険関係成立届の写し又は直近の労働保険概算保険料申告書の写し

イ

中小企業事業主であることを確認するための書類（継続事業の一括の労働保険概算保険料申告書の写し、登記事項証明書、資本金・労働者数等を記載した資料、事業内容を記載した書類等）

ウ

喫煙室等を設置しようとする場所の工事前の写真（申請日から３か月以内に撮影したもの）

エ

設置しようとする喫煙室等の場所、仕様、換気扇等の設備、利用可能な人数、その他喫煙室等の詳細を確認できる資料

オ

後記２の要件を満たして設計されていることが確認できる資料

カ事業場の室内及びこれに準ずる環境において、喫煙室又は 2 の(2)の場所以外においては喫煙を禁止する旨を説明する書類（任意様式）

キ

喫煙室等の設置に係る施工業者からの見積書の写しク

その他都道府県労働局長が必要と認める書類

２

喫煙室等の要件（１）喫煙室を設置する場合(要件を満たすための改修等を含む）
喫煙室の入口において、喫煙室内に向かう風速が 0.2m/s 以上となるよう設計されていること。
（２）(1)以外の受動喫煙を防止するための措置
顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供している場所について受動喫煙を防止するための措置として、当該場所の粉じん濃度を 0.15（mg/m3）以下とすること、又はｎ席の客席がある喫煙区域における１時間あたりの必要換気量：70.3×ｎ（m3/時間）となるよう設計されていること。

-2-

４．支給額について１

この助成金の支給は事業場単位とし、１事業場当たり１回とします。

２

この助成金の支給額は、下の表のとおりです。
①上限額
200 万円②助成対象経費③助成率

喫煙室の設置等に係る経費のうち、工費、設備費、 ４分の１備品費及び機械装置費等

ただし、算出された合計額の 1,000 円未満の端数は切り捨てます。

３

上表の助成対象経費として認められる対象は、次のとおりです。

（１）喫煙室を設置する場合
前ページの「２喫煙室等の要件」の(1)に定める要件を満たす喫煙室を設置するために必要なもの（工費、設備費、備品費及び機械装置費等）（２）(1)以外の受動喫煙を防止するための措置
前ページの「２喫煙室等の要件」の(2)に定める要件を満たす措置を行うための換気装置等の設置に必要なもの（(1)に準じた経費）-3-

５．支 給 手続
１「受動喫煙防止対策助成金関係工事計画」の認定申請○「受動喫煙防止対策助成金関係工事計画認定申請書」の提出所轄の都道府県労働局労働基準部健康安全課（健康課）に２部提出してください。

○申請書類の審査
計画に審査段階で根拠となる資料を求めることがあります。
資料が整わないときは認定されない場合があります。

○認定されれば「受動喫煙防止対策助成金関係工事計画認定通知書」により通知されます。
認定を受けた計画の変更（軽微な変更を除く。）をする場合、あらかじめ計画変更申請書を同様に都道府県労働局に提出する必要があります。

２

受動喫煙防止対策助成金の支給申請○「受動喫煙防止対策助成金支給申請書」の提出
申請書に次の書類を添えて所轄都道府県労働局に２部提出してください。
ア「受動喫煙防止対策助成金関係工事施工計画認定通知書」の写し

イ

計画を変更した場合は「受動喫煙防止対策助成金関係工事計画変更認定通知書」の写し

ウ

喫煙室の設置等工事に係る請求書又は領収書及び当該経費に係る内訳の写し（明瞭であり、見積書に対する請求書又は領収書の金額及びその内訳が妥当なものと認められること）
エ

設置した喫煙室等の場所、仕様、換気扇等の設備、その他実施した受動喫煙防止対策に係る設備、備品等の詳細を確認できる写真（工事終了後速やかに撮影したもの）

オ

計画認定申請書で申請した内容と実際に施工した内容が相違ないことを説明する
書類（任意様式）

カ「喫煙室等の要件」を確認できる書類○申請書類の審査審査段階で根拠となる資料を求めることがあります。
資料が整わないときは支給決定されない場合があります。

-4-

○適当と認められれば、「受動喫煙防止対策助成金支給決定通知書」により、支給決定が行われ、申請書に記載された金融機関の口座に助成金が振り込まれます。
認定を受ける前に実施した工事については、原則として助成金を支給しないので、ご注意ください。

偽りその他の不正の行為により本助成金の支給を受けたと認められる場合には、支給した助成金の返還を求める場合があります。

(参考)受動喫煙防止対策を進めるに当たり、次の支援事業も実施します。
どうぞご活用ください。
１

受動喫煙防止対策に係る相談支援業務(厚生労働省委託事業)○事業場における喫煙室の設置、飲食店等における浮遊粉じんの基準又は換気量の基準への対応など技術的な相談内容について、労働衛生コンサルタント等の専門家による電話相談を行います。（必要に応じ実地指導も行います。）☆相談ダイヤル：０３－３２１３－１０１２（事業受託先：東京海上日動リスクコンサルティング株式会社）

☆問合せ先

：

judo-kitsuen@tokiorisk.co.jp○平成２３年１０月３日開始○相談は無料です。
２

職場内環境測定支援業務（測定機器貸出事業） (厚生労働省委託事業)○受動喫煙防止対策を行う事業場において、職場内環境の実態把握などを行う際の支援として、デジタル粉じん計(浮遊粉じん濃度の測定）、風速計の無料貸出を行います。
（往復の送料は申請者の負担となります。）☆申込受付ダイヤル：０３－５６２５－４２９６
ＦＡＸ：０３－５６００－４９０７○平成２３年１０月３日開始-5-（事業委託先：柴田科学(株)）様式第１号

受動喫煙防止対策助成金関係工事計画認定申請書
平成年月日

労 働 局 長 殿

所在地
法人名
代表者職氏名印

受動喫煙防止対策助成金関係工事計画の認定を受けたいので、下記のとおり関係書類を添えて申請します。

記

受動喫煙防止対策を実施する事業場の名称
申請事業主の業種

イ 旅館（該当するものに○を付すこと。）

ロ 料理店又は飲食店

申請事業主の資本金又は出資の総額円

申請事業主の常時雇用する労働者の数人（添付書類）
１ 受動喫煙防止対策に係る工事計画（別添）

２ その他関係資料-6-

様式第１号別添

受動喫煙防止対策に係る工事計画

受動喫煙防止 事業場の名称対策を実施する事業場

労働保険番号

所在地 〒（電話番号）（電話番号）

連絡担当者の所属及び氏名

喫煙室等設置 約日間工事の施工期

着工予定：平成年月日

間

完成予定：平成年月日

喫煙室の面積（注１）

喫煙室等の(m2) 定員

（人）

工事の概要
（注２）

工事費用見込額（税込）

円

申請見込額
（注３）

円

注１ 喫煙室を設置する場合に記載すること。
注２ 工事予定の図面を添付すること。
注３ 工事費用見込額の４分の１（千円未満は切捨て）又は 200 万円の低い方の額を記載すること。

-7-

様式第９号

受動喫煙防止対策助成金支給申請書
平成年月日

労 働 局 長 殿

所在地
法人名
代表者職氏名

平成年月日付け印

により認定を受けた受動喫煙防止対策に係る工事計画に基づき施工が完了し、受動喫煙防止対策助成金の支給を受けたいので、下記のとおり関係資料を添えて申請します。

記（１）受動喫煙防止対策を実施した事業場の名称（２）助成金申請額円（添付資料）
１ 受動喫煙防止対策に係る工事結果概要報告書兼助成金振込先申請書（別添）

２ その他関係資料-8-

様式第９号別添

受動喫煙防止対策に係る工事結果概要報告書兼助成金振込先申請書（１）受動喫煙防止対策に係る工事結果概要
事業場の名称
喫煙室等設置日間工事の実施期着工：平成年

月日間

完成：平成年

月日

喫煙室等の喫煙室の面積(m2) 定員

（注１）

(人)

工事の概要
（注２）

（ あり ・ なし ） ※どちらかに○を付すこと。
認 定 され た計 計画の変更を行った場合の承認日とその文書番号
画の変更

① 平成年

月日付け

号

② 平成年

月日付け

号

工事費用
（税込）

円

助成金申請額（注２）円

注１ 喫煙室を設置した場合に記載すること。
注２ 工事施工後の図面及び写真を添付すること。
注３ 工事費用の４分の１（千円未満は切捨て）又は 200 万円の少ない方の額を記載すること。

（２）助成金振込先
支店等名称

金融機関等名称
口座番号
預金種別（ 普通 ・ 当座 ） ※ どちらかに○を付すこと。

フリガナ
口座名義

-9-都道府県労働局連絡先一覧
労働局名

郵便番号

所在地

北海道労働局〒 060-8566

札幌市北区北８条西２丁目１番１号 札幌第１合同庁舎

011(709)2311(代)（健）

青森労働局〒 030-8558

青森市新町２-４-２５ 青森合同庁舎

017(734)4113

岩手労働局〒 020-0023

盛岡市内丸７番２５号 盛岡合同庁舎１号館

019(604)3007

宮城労働局〒 983-8585

仙台市宮城野区鉄砲町１番地 仙台第４合同庁舎

022(299)8839

秋田労働局〒 010-0951

秋田市山王７丁目１番３号 秋田合同庁舎

018(862)6683

山形労働局〒 990-8567

山形市香澄町３丁目２番１号 山交ビル３階

023(624)8223

福島労働局〒 960-8021

福島市霞町１－４６ 福島合同庁舎５F

024(536)4603茨城労働局〒 310-8511

水戸市宮町１丁目８－３１ 茨城労働総合庁舎

029(224)6215

栃木労働局〒 320-0845

宇都宮市明保野町１番４号 宇都宮第２地方合同庁舎

028(634)9117

群馬労働局〒 371-8567

前橋市大渡町１-１０-７ 群馬県公社総合ビル８F

027(210)5004

埼玉労働局〒 330-6016

さいたま市中央区新都心１１番地２ ランド・アクシス・タワー１５F

048(600)6206

千葉労働局〒 260-8612

千葉市中央区中央４丁目１１番１号 千葉第２地方合同庁舎

043(221)4312

東京労働局〒 102-8306

千代田区九段南１丁目２番１号 九段第３合同庁舎１３階

03(3512)1616(健)神奈川労働局〒 231-8434

横浜市中区北仲通 5-57 横浜第２合同庁舎

045(211)7353(健)新潟労働局〒 951-8588

新潟市中央区川岸町１－５６025(234)5923

富山労働局〒 930-8509

富山市神通本町１－５－５ 富山労働総合庁舎

076(432)2731

石川労働局〒 920-0024

金沢市西念３丁目４番１号 金沢駅西合同庁舎

076(265)4424

福井労働局〒 910-8559

福井市春山１丁目１番５４号 福井春山合同庁舎９階

0776(22)2657

山梨労働局〒 400-8577

甲府市丸の内１-１-１１055(225)2855

長野労働局〒 380-8572

長野市中御所１丁目２２－１026(223)0554

岐阜労働局〒 500-8723

岐阜市金竜町５丁目１３番地 岐阜合同庁舎３階

058(245)8103

静岡労働局〒 420-8639

静岡市葵区追手町９番５０号 静岡地方合同庁舎３階

054(254)6314

愛知労働局〒 460-8507

名古屋市中区三の丸２丁目５番１号 名古屋合同庁舎第２号館

052(972)0256(健)三重労働局〒 514-8524

津市島崎町３２７番２ 津第二地方合同庁舎

059(226)2107

滋賀労働局〒 520-0057

大津市御幸町６番６号

077(522)6650

京都労働局〒 604-0846

京都市中京区両替町通御池上ル金吹町４５１075(241)3216

大阪労働局〒 540-8527

大阪市中央区大手前４丁目１番６７号 大阪合同庁舎第２号館９Ｆ

06(6949)6500(健)兵庫労働局〒 650-0044

神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号 神戸クリスタルタワー１６F

078(367)9153(健)奈良労働局〒 630-8570

奈良市法蓮町３８７ 奈良第３地方合同庁舎

0742(32)0205

和歌山労働局〒 640-8581

和歌山市黒田二丁目 3-3073(488)1151

鳥取労働局〒 680-8522

鳥取市富安２丁目８９-９

和歌山労働総合庁舎- 10 -

電話番号0857(29)1704島根労働局〒 690-0841

松江市向島町１３４番１０ 松江地方合同庁舎

0852(31)1157

岡山労働局〒 700-8611

岡山市北区下石井１丁目４番１号 岡山第２合同庁舎

086(225)2013

広島労働局〒 730-8538

広島市中区上八丁堀６番３０号 広島合同庁舎第２号館５F

082(221)9243

山口労働局〒 753-8510

山口市中河原町６番１６号 山口地方合同庁舎２号館

083(995)0373

徳島労働局〒 770-0851

徳島市徳島町城内６番地６ 徳島地方合同庁舎

088(652)9164

香川労働局〒 760-0019

高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎３階

087(811)8920

愛媛労働局〒 790-8538

松山市若草町４番地３ 松山若草合同庁舎５Ｆ

089(935)5204

高知労働局〒 780-8548

高知市南金田１番３９号

088(885)6023

福岡労働局〒 812-0013

福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号 福岡合同庁舎新館４F

092(411)4798(健)佐賀労働局〒 840-0801

佐賀市駅前中央３丁目３番２０号 佐賀第２合同庁舎

0952(32)7176

長崎労働局〒 850-0033

長崎市万才町７－１ 住友生命長崎ビル

095(801)0032

熊本労働局〒 860-8514

熊本市春日２－１０－１ 熊本地方合同庁舎９階

096(355)3186

大分労働局〒 870-0037

大分市東春日町１７番２０号 大分第２ソフィアプラザビル６Ｆ

097(536)3213

宮崎労働局〒 880-0805

宮崎市橘通東３丁目１番２２号 宮崎合同庁舎

0985(38)8835

鹿児島労働局〒 892-0816

鹿児島市山下町１３番２１号 鹿児島合同庁舎

099(223)8279

沖縄労働局〒 900-0006

那覇市おもろまち２丁目１番１号 那覇第２地方合同庁舎(１号館）３098(868)4402Ｆ
受動喫煙防止対策助成金について、詳しくは、最寄りの都道府県労働局労働基準部健康安全課（(健)とあるのは健康課）へお問い合わせください。

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受動喫煙防止対策助成金の概要
受動喫煙防止対策に取り組む事業者を支援するため、受動喫煙防止対策助成金を創設しました。
１．対象事業主○労働者災害補償保険の適用事業主であって、○旅館業、料理店又は飲食店を経営する中小企業事業主※であること。
※ 料理店又は飲食店については、その常時雇用する労働者が50人以下又はその資本金の規模が5,000万円以下、旅館業については、その常時雇用する労働者の数が100人以下又はその資本金の規模が5,000万円以下。
※労働基準法別表第１第１４号に規定する旅館、料理店又は飲食店を営む中小企業事業主

２．助成対象○一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費○喫煙室以外に、受動喫煙を防止するための換気設備の設置等の措置に必要な経費
工事前に「受動喫煙防止対策助成金関係工事計画」を策定し、所轄都道府県労働局の認定を受ける必要があります。

３．助成率、助成額
喫煙室の設置等に係る費用の１／４（ただし、上限を200万円とする。）

４．予算規模平成23年度予算 約2.8億円

５．申請書等提出先
都道府県労働局 (健康安全課又は健康課）

６．開始時期
平成23年10月１日

受動喫煙防止対策の技術的支援について
受動喫煙防止対策に係る相談支援業務○事業場における喫煙室の設置、飲食店等における浮遊粉じんの基準又は換気量の基準への対応など技術的な相談内容について、労働衛生コンサルタント等の専門家による電話相談を行います。（必要に応じ実地指導も行います。）☆相談ダイヤル：０３－３２１３－１０１２（事業実施機関：東京海上日動リスクコンサルティング株式会社）☆問合せ先 ： judo‐kitsuen@tokiorisk.co.jp○平成２３年１０月３日開始○相談は無料です。

職場内環境測定支援業務（測定機器貸出事業）○受動喫煙防止対策を行う事業場において、職場内環境の実態把握などを行う際の支援として、デジタル粉じん計(浮遊粉じん濃度の測定）、風速計の無料貸出を行います。
☆申込受付ダイヤル：０３－５６２５－４２９６（事業受託者：柴田科学株式会社）
ＦＡＸ：０３－５６００－４９０７○平成２３年１０月３日開始