要約
「一帯一路」構想は、当初は発展途上国・後発国のインフラ整備を主たるターゲットとして行われてきた経緯がある。アジア開発銀行の見積りによると、「一帯一路」沿線国のインフラが世界の平均レベルになるには、毎年 8,000 億ドル、GDP の 6％の投資が必要であるという。ここに中国が、大きな投資者としてその存在感を増している。とりわけエネ
ルギー投資に関しては、2017 年 5 月 12 日、国家発展改革委員会と国家エネルギー局は共同で「シルクロード経済ベルトと 21 世紀海上シルクロードにおけるエネルギー協力促進に関するビジョンと行動」を発表し、「シルクロード経済ベルトと 21 世紀海上シルクロード」の共同建設を提案している。エネルギー投資の中では電力関連投資が多い。これは、全世
界で 12 億人に電力が届いていないという状況があるところ、この電力不足を支援しようとするものであり、裨益国からは比較的歓迎される投資となっている。しかし、一面では中国が、自国の水力発電設備の過剰生産を海外で消費しようとする思惑がある。そのため、
例えば、カンボジアにおける Lower SesonⅡ水力発電プロジェクトのように投資受入国の民心を無視したプロジェクトが行われているという指摘もある。
中国は、国力を背景に「一帯一路」経済圏の形成をしようとしている。しかし、中国は、
グローバル化の過程において、相手国政府とだけ対応するだけではなく、現地の社会現状やそれに関わる環境・社会問題についても深く理解する必要がある。また、併せてプロジ
ェクトの実施にあたっては、資金融資問題の懸念に対する解消、融資の透明度の向上、経済紛争メカニズムの構築が必要である。一方、西側諸国は、「一帯一路」構想への対策として、「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）を有効に機能させる必要がある。この場合、ただ単に対抗するだけではなく、中国を国際ルールに融合させるようにすることも必要である。日本及び日本企業は、中国及び中国企業に対して、フィージビリティ・スタディ（F/S）報告書の作成、環境評価、CSR 経営、また、国際コーポレート・プランニングについて協力する可能性があると考える。

目次
はじめに.................................................................................................................... 1
第1章「一帯一路」投資の現状 ............................................................................ 2

第 1 節 国際協力の現状 ― 150 か国以上、32 国際機関と協力協定 ...........................2
第 2 節 国際投資の現状― インフラ投資が優先分野 ..................................................4
第 3 節 エネルギー関係の国際投資― 90 以上の国・地域と政府間エネルギー協力 ..6
第 4 節 電力関係の投資― 対象国は主に電力不足の発展途上国・後発国 ..................9
第 5 節 水力発電関係の投資― 中国の過剰設備の輸出思惑も ..................................10

第2章

カンボジアにおけるダム建設失敗の教訓 .................................................. 12

第 1 節 中国・カンボジア「一帯一路」建設協力協定...................................................12
第 2 節 ダム建設・水力発電所建設プロジェクト .......................................................13
第 3 節 対象地域住民ほかの理解 .................................................................................15

第3章「一帯一路」構想推進の課題― 資金融資、紛争解決メカニズム ............ 16

第4章

中国の「一帯一路」構想推進に対する西側諸国の対抗策 ......................... 20

第 1 節 インド太平洋経済枠組み（IPEF）への期待 ..................................................20
第 2 節 融合の可能性と日本の役割 .............................................................................21

まとめ ..................................................................................................................... 23

中国「一帯一路」構想におけるインフラ投資の課題と展望― カンボジアにおけるダム建設の教訓から

中央大学 法学部 教授（一財）国際貿易投資研究所 客員研究員
梶田 幸雄

はじめに
習近平総書記は 2024 年の新年の挨拶で「今年は新中国成立 75 周年にあたり、第 14 次五か年計画（2021～25 年）の目標と任務を達成するうえで正念場となる 1 年だ。政法活動の現代化によって中国式現代化を支え、これに貢献し、強国建設と民族復興の偉業を全面的に推進するために強固な安全保障を提供する必要がある。」と述べた。11 年目を迎えた「一帯一路」構想、これに基づく中国の国際投資は、習氏の目標達成において重要な役割を担うものである。
「一帯一路」構想は、当初は発展途上国・後発国のインフラ整備を主たるターゲットとして行われてきた経緯がある。アジア開発銀行の見積りによると、「一帯一路」沿線国のインフラが世界の平均レベルになるには、毎年 8,000 億ドル、GDP の 6％の投資が必要であるが、現時点で大多数の国が GDP の 3％しか投資できておらず、これは世界の平均よりもはるかに少ないという（注 1）。そうであるので、中国が発展途上国・後発国において発言力を獲得しようとする場合の手段として、インフラ整備に協力するという方式を取ってきた。しかし、その協力内容及び方式において、各ステークホルダーとの間で少なからず問
題を巻き起こしている。具体的にいかなる問題を生じ、これに対して、中国はいかなる対策を講じることで、さらに「一帯一路」構想を推進しようとするのかについて若干の考察をする。かかる考察は、中国自身もしなければならないことであることは当然ながら、同時に、日本をはじめとする西側諸国も中国の「一帯一路」プロジェクトにどのように向き合うかを検討するうえで必要なことであろう。
そこで、本稿において以下の問題について分析・検討する。第一に、(1) 「一帯一路」投資、国際協力の現状及びこの中でのエネルギー関係の国際投資プロジェクトの現状について概観し、中国にとってエネルギー関係の国際投資プロジェクトがいかなる意味を持つの1

かを明らかにする。第二に、(2) 中国が、「一帯一路」構想の一環として実施したカンボジ
アにおける Lower SesonⅡ水力発電プロジェクトをめぐるトラブルを題材に、「一帯一路」
構想の実行上の問題について検討する。そして、当該プロジェクトは、国際社会からは失敗であると評価されていることから、中国が「一帯一路」構想を推進するうえでいかなる課題があるのか、その所在を明らかにする。第三に、(3) 中国の「一帯一路」構想推進が、往々にして権威主義的であり、投資受入国及び同国国民などに対して公正・公平な投資プ
ロジェクトになっておらず、発展途上国・後発国の経済成長に資しておらず、中国にのみ富がもたらされているという実情も報告されることがある。中国の対発展途上国・後発国
プロジェクトが、当該国との間で対等なものとなるようにするため、西側諸国はいかなる対策を講じる必要があるかを検討し、第四に、(4)「一帯一路」構想の今後の展望、日本は「一帯一路」構想にどのように向き合うのが適当であるのかについて考察する。

第1章「一帯一路」投資の現状

第1節

国際協力の現状 ― 150 か国以上、32 国際機関と協力協定

習主席は「一帯一路」構想の質の高い共同建設を支えるための中国の八つの行動を発表
し、「一帯一路」のために新たな方向性を明確にし、新たなビジョンを示した。八つの項
目とは、①「一帯一路」構想に沿った立体的相互連結ネットワークの構築、②開放型世界経済の建設支援、③実務的協力の展開、④グリーン発展の促進、⑤科学技術イノベーショ
ンの推進、⑥民間交流の支援、⑦清廉な「一帯一路」の建設、⑧「一帯一路」国際協力メ
カニズムの改善をいう。そして、⑧の「一帯一路」国際協力メカニズムの改善においては、「一帯一路」参加国とさまざまな分野での多国間協力プラットフォームの構築を強化し、フォーラム事務局の設置及び「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムの継続開催を提唱している。
国連総会は 2016 年 11 月の決議に初めて中国の「一帯一路」の提案を盛り込み、加盟国
193 か国から賛成を得た。2017 年 3 月の国連安全保障理事会は、アフガニスタン問題に関する決議（2344 号）は、アフガニスタンと同地域における持続可能な経済成長と雇用の創出を促進する目的で、貿易を拡大し、外国投資を増やし、そして社会資本の連結性を含む
社会資本、エネルギー供給、輸送及び統合された国境管理を開発するための地域開発イニ
シアティブの推進を呼びかけ、この中で、「一帯一路」構想への協力についても言及した。

2

以来、中国は、「一帯一路」構想を積極的に推進し、2023 年 1 月時点で 151 か国（アジア 40 か国、欧州 27 か国、アフリカ 52 か国、大洋州 11 か国、南米州 9 か国、北米州 12か国）及び 32 の国際機関と 200 件余の貿易・投資・金融・電子商取引・科学技術・人文などに関する合作（協力）文書を締結している。合作文書の内容については、公開されているものは少ないようである。しかし、筆者が幾つか目にしたところでは、中国政府が発足させた「一帯一路」建設事業推進指導グループが 2015 年 3 月にまとめた「シルクロー
ド経済ベルトと 21 世紀海上シルクロードの共同建設推進に関するビジョンと行動」に沿った内容であると思われる。このビジョンでは、1―(1) 政策上の意思疎通、(2) インフラの相互連結、(3) 貿易の円滑化、(4) 資金の融通、(5) 民心のつながり、(6) 産業協力の 6 項目を進展させ、2―(1) 共同協議（中国のイニシアチブから世界の共通認識へ）、(2) 手を携えて調和のとれたふるさとをつくり上げる、(3) あらゆる参加者に真の恩恵を受けさせる、(4)
人類運命共同体を構築するという 4 項目のための貢献についての提案が示されている（注 2）。
各国との合作文書でも同様の項目が見られる。例えば、“中華人民共和国政府及びポーラ
ンド共和国政府の「一帯一路」建設の共同推進に関する覚書”は、全 7 条からなるが、第1 条で合作目標と指導原則、第 2 条で合作内容及び双方の合作分野、第 3 条で合作方式、その他の一般条項（4 条から 7 条）で構成される。このうち第 3 条の合作内容は、上述のビジョンの(1) 政策上の意思疎通、(2) インフラの相互連結、(3) 貿易の円滑化、(4)資金の融通、(5) 民心のつながりについて定めている。
このような合作文書のほかに、2022 年末までに 26 か国及び地区と 19 の自由貿易協定を締結している（注 3）。資金融資に関しては、「一帯一路」構想を推進するために設立させた
アジア・インフラ投資銀行は、加盟国が 2023 年 1 月時点で 92 か国となり、2016 年から2022 年までに 202 のプロジェクトに累計 388 億ドルを融資している（注 4）。また、2022 年末までに 29 か国の財政部門と「一帯一路」融資指導原則、「一帯一路」債務持続可能性枠組みを締結している。この後者の「一帯一路」債務持続可能性枠組みは、国際通貨基金と世界銀行の低所得国の債務持続可能性分析フレームワークをベースに、「一帯一路」諸国の実情と組み合わせて開発された債務持続可能性について分析しようとするツールである。
これは債務の持続可能性の改善に役立つことが期待される。さらに、中国金融学会とシティー・オブ・ロンドンが共同で策定した「一帯一路」グリーン投資原則に 2022 年末までに 17 か国・地区の 58 機関が参画している。

3

第2節

国際投資の現状― インフラ投資が優先分野

2023 年の中国企業による「一帯一路」沿線国への非金融直接投資は 2,240 億 9,000 万元、
前年比 28.4％増となった。中国企業が新たに締結したプロジェクト契約額は 16 億 73 万元で、10.7％増加した。
2013 年に「一帯一路」構想が発表されて以来、10 年間の「一帯一路」構想関連契約の累計は 1 兆ドルの大台を突破し、1 兆 530 億ドルに達した。内訳は建設契約が約 634 億ド
ル、非金融投資が 419 億ドルである。2023 年の「一帯一路」構想への加盟 149 か国における中国の金融投資及び契約協力を通じた関与を示すデータによると、約 212 件の取引、総額 924 億ドルとなっている。

図 1. 2015 年以降のシルクロード基金の累計プロジェクト調印数及び合意投資金額

出所：『共建“一带一路”：构建人类命运共同体的重大实践白皮书』より筆者作成（https://www.gov.cn/zhengce/202310/content_6907994.htm）

インフラ建設は、「一帯一路」の優先分野である。「一帯一路」の共同建設は「六つの回廊、六つの道路、複数の国、複数の港」を基本構造とし、多層かつ複合的なインフラネッ

4トワークの構築を加速している。
『“一帯一路”を共に建設する：人類運命共同体を構築する重大な実践』白書によると経済回廊と国際回廊の建設に関しては、具体的に以下のプロジェクトで実を結んでいるという。
中国・パキスタン経済回廊に向けて、ペシャワール・カラチ高速道路（サックル・ムル
タン区間）、カラコルム高速道路第二期工事、ラホール鉄道交通などの主要プロジェクトが着実に進んでいる。サヒワル、ポート・カシム、タール、ハブなどの発電所が稼働しており、カロト水力発電所が商用運転を開始している。ラシャカイ経済特別区は総合建設段階に入った。新ユーラシア大陸橋経済回廊方面では、セルビアのハンガリー・セルビア鉄
道のベオグラード〜ノービサード間が 2022 年 3 月に開通した。更に、クロアチアのペリェシャツ海峡横断橋が同年 7 月に開通した。中国・インドシナ半島経済回廊方面では、中国・ラオス鉄道が完成・開通し、良好な運行実績を上げており、黄金の輸送路の役割が国家の旗艦プロジェクトとなっている。中国とインドネシアが共同建設する時速 350 キロのジャカルタ～バンドン高速鉄道も開業している。タイ鉄道第 1 期（バンコク～ナコーンラーチャシーマー）では 11 の工区で土木工事に着工している。中国・モンゴル・ロシア経済回廊方面では、中露黒河高速道路橋と通江鉄橋が開通し、中露東線天然ガスパイプラインが正式に開通し、中国・モンゴル・ロシア中間線鉄道のアップグレード、改造、開発が正式に開始された。中国・中央アジア・西アジア経済回廊方向では、中国・キルギス・ウズ
ベキスタン高速道路が運転を開始し、中国・中央アジア天然ガスパイプラインが安定稼働し、カザフスタンの北カザフ穀物・石油ラインも稼働している。中国とヨーロッパ間の貨物列車は並行して運行されている。バングラデシュ・中国・インド・ミャンマー経済回廊の方向では、中国・ミャンマー原油・天然ガスパイプラインが完成・運用開始され、中国・ミャンマー鉄道ミューズ・マンダレー鉄道の実現可能性調査が完了し、実現可能性が高まった。マンダレー・チャウピュー鉄道建設の研究が開始され、中国・バングラデシュ
友好橋、その他のプロジェクトも進展している。アフリカでは、モンバサ・ナイロビ鉄道、
アディスアベバ・ジブチ鉄道が相次いで開業し、東アフリカ、さらにはアフリカ諸国全体の深耕開発を推進する重要なルートとなっている。

5

第3節

エネルギー関係の国際投資― 90 以上の国・地域と政府間エネルギー協力

中国は 90 以上の国・地域と政府間エネルギー協力メカニズムを確立し、30 以上の国際エネルギー機関及び多国間メカニズムと協力関係を確立し、二国間及び多国間協定に参加している。エネルギー協力に関しては、100 近くの協力メカニズムがあり、エネルギー貿
易、投資、生産能力、設備、技術、基準などにおいて二国間エネルギー協力計画が 10 か国・地域と実施されている。
2017 年 5 月 12 日、国家発展改革委員会と国家エネルギー局は共同で「シルクロード経済ベルトと 21 世紀海上シルクロードにおけるエネルギー協力促進に関するビジョンと行動」を発表し、「シルクロード経済ベルトと 21 世紀海上シルクロード」の共同建設を提案した。
過去 10 年間、中国と関係国・地域は共同で APEC 持続可能エネルギーセンター、中国・アラブ連盟クリーンエネルギー訓練センター、中国・中東欧諸国エネルギープロジェクト
対話協力センター、中国・アラブ連盟エネルギープロジェクト対話協力センター、中国・
ASEAN クリーンエネルギー協力センターを設立してきた。
エネルギー分野への累積投資は、「一帯一路」を共同建設する国々に対する中国の総投資の約 40％を占め、そのうち電力分野がエネルギー投資の約半分を占めている。 「一帯一路」建設と二国間・多国間連結への投融資支援を目的として、シルクロード基金（2014 年
12 月設立）やアジアインフラ投資銀行（AIIB。2015 年設立）が相次いで設立されている。
シルクロード基金は、「一帯一路」共同建設への重要な投資と融資の支援をし、総額は 200億ドルを超え、60 以上の国・地域でプロジェクトが行われている。とりわけエネルギー協力に焦点を当て、シルクロード基金は共同建設国における一連の石油・ガス資源、電力、
新エネルギー、エネルギーインフラプロジェクトに積極的に投資している。現在、25 のエ
ネルギー投資プロジェクトがあり、コミットメントされた投資額は約 68 億ドルである。アジアインフラ投資銀行は、エネルギー、交通、通信などのインフラ建設分野に焦点を当ててされ、設立時の 57 件から現在は 106 件のプロジェクトを実施している 2022 年には合計
202 件のプロジェクトが承認され、融資額は 388 億ドルを超え、「一帯一路」共同建設の重要な資金調達プラットフォームとなっている。
中国の金融機関は、「一帯一路」エネルギー協力プロジェクトの質の高い発展を強力にサポートするための金融サービスのパッケージを提供している。中国開発銀行は、99 件の6

エネルギー協力プロジェクトに総額 740 億ドル近くの融資をしている。中国輸出入銀行は、
プロジェクトへの信用融資を増やし続けており、現時点で「一帯一路」エネルギー協力プ
ロジェクトの融資残高は 460 億ドルを超えている。 中国工商銀行は、2022 年末現在、合計 152 件のプロジェクトを有しており、プロジェクト融資残高は 112 億ドルに達する。中
国輸出信用保険総公司は、中長期保険を通じて総額 640 億ドルを超える国際エネルギー協
力プロジェクトを支援し、その保険契約額は 320 億ドルを超えている。
2013 年から 2022 年にかけて、中国と「一帯一路」沿線諸国との間の商品貿易額は 1 兆
4,000 億ドルから 2 兆 7,000 億ドルへと倍増し、年平均成長率は 8%であった。同時に、沿線諸国からの中国のエネルギー輸入も増加しており、そのうち石油輸入が半分以上を占めており、これは関係国や地域のエネルギー発展を効果的に促進するだけでなく、エネルギーの発展を確実なものにする。

表 1. “一帯一路”における中国のエネルギー投資
年

A:全投資(10億ドル)

B:エネルギー(10億ドル)B/A (%)

エネルギー投資分野別シェア
(%)
石油

ガス

石炭

水力

2013

77.02

39.07

51.55

40.01

14.89

17.04

22.51

5.55

2014

100.00

36.73

36.73

32.48

18.20

22.53

21.45

>5.00

2015

116.30

53.07

45.64

11.06

16.33

45.43

19.98

8.83

2016

165.13

73.64

44.06

14.48

32.24

24.18

21.45

7.55

2017

113.90

41.37

36.33

24.35

17.70

15.08

31.45

11.35

2018

121.98

36.94

30.29

40.54

10.50

14.35

17.70

16.84

2019

105.60

39.98

37.86

17.26

29.02

17.00

20.22

16.50

2020

60.05

26.20

42.04

12.98

6.00

25.96

26.35

28.71

2021

59.50

25.30

36.86

35.72

41.04

-

8.49

14.75

2022

67.70

24.10

35.59

16.14

40.37

-

26.17

13.73

合計

987.63396.40

平均39.69

24.50

22.60

18.20

21.60

13.10

太陽/風力

Sources: American Enterprise Institute; 23 Boston University Global Development Policy Center;
24China Overseas Finance Inventory Database; 25 Green Finance and Development Center.
出所：Girish Luthra and Prithvi Gupta、“China’s Belt and Road Initiative in the Energy Sector:
Progress, Direction, and Trends”ORF, issue No.677, December 2023,pp6-7.一部改変

7

表 2. “一帯一路”における中国の地域別エネルギー投資状況
地域

国

A：投資合計

B:エネルギー投資（10億ドル）（10億ドル）

B/A（％）

Southeast
Asia

Indonesia, Vietnam, Laos,Brunei, Thailand, Myanmar,
Philippines, Cambodia, Singapore, Malaysia.

213.39

68.50

32.1

SubSaharanAfricaAngola, Benin, Botswana, Burkina Faso, Burundi,
Cameroon, Cape Verde, Central African Republic, Chad,
Comoros, Congo(Brazzaville), Congo(Democratic
Republic), Côted'Ivoire, Djibouti, Equatorial Guinea,
Eritrea, Ethiopia, Gabon, The Gambia, Ghana, Guinea,
Guinea-Bissau, Kenya, Lesotho, Liberia, Madagascar,
Malawi, Mali, Mauritania, Mauritius, Mozambique,
Namibia, Niger, Nigeria,
Réunion, Rwanda, SaoTome and Principe, Senegal,
Seychelles, Sierra Leone, Somalia, South Africa, Sudan,
Swaziland, Tanzania, Togo, Uganda, Western Sahara,
Zambia, Zimbabwe.

174.00

50.30

29.0

Algeria, Djibouti, Egypt, Libya, Morocco, Sudan, Tunisia,
North
Western Sahara;
Africa andBahrain, Iran, Iraq, Kuwait, Jordan, Lebanon, Oman,
the Middle
Qatar,
East
Saudi Arabia, UAE, Yemen

143.23

73.14

51.6

West andEast Asia

Kazakhstan, Kyrgyzstan, Uzbekistan, Turkmenistan,
Tajikistan, Afghanistan, Iran, Pakistan, China, Mongolia,
Russia.

141.89

83.90

59.1

South Asia

Afghanistan,
SriLanka

91.47

51.06

55.8

Latin
Americaand theCaribbean

Antigua and Barbuda,Argentina, Barbados, Bolivia,Chile,
Costa
Rica,
Cuba,
Dominican
Republic,
Ecuador,Salvador, Guyana, Jamaica, Panama, Peru,
Suriname, Trinidad and Tobago, Uruguay, Venezuela,

84.30

37.50

43.2

EuropeHungary, Moldova, Poland, Romania, Slovakia, Ukraine,
Bosnia and Herzegovina, Croatia, Greece, Italy, Malta,
Portugal, Romania

51.10

17.60

34.4

Bangladesh,Maldives,

Nepal,

Pakistan,

Sources: American Enterprise Institute; 23 Boston University Global Development Policy Center;24
China Overseas Finance Inventory Database;25 Green Finance and Development Center.
出所：Girish Luthra and Prithvi Gupta“China’s Belt and Road Initiative in the Energy Sector:
Progress, Direction, and Trends”ORF, issue No.677, December 2023,

8

pp12-13.一部改変

第4節

電力関係の投資― 対象国は主に電力不足の発展途上国・後発国

近隣諸国との国境を越えた電力取引は増加し続け、累積取引電力は 420 億キロワットア
ワー（以下、kwh）を超えている。中国南方電力網の累積取引量は 655 億 kwh を超え、そのうちクリーンエネルギーが 90％以上を占めている。2022 年に、中国と近隣諸国は前年比 20.7 %増の合計 91 億 kwh の電力融通を完了し、より大規模なクリーン電力の最適配分を推進する予定であるという。このうち、購入電力量は、2022 年は対前年比 18.5%増の 64
億 kwh、送電量は前年比 26.1%増の 27 億 kwh であった。
電力投資については、太陽光発電や風力発電に代表される新エネルギーや蓄変電事業、送変電事業が海外の電力分野の新たな成長ポイントとなりつつある。2017 年から 2022 年までに、中国の大手電力会社による累積海外投資は 475 億 1,100 万ドルに達し、2022 年末までに中国の大手電力会社による海外直接投資プロジェクトは合計 24 件、投資総額は 33
億 8,100 万ドルに達した。主に太陽光発電、風力発電、水力発電などの分野が多い。プロ
ジェクト数で見ると新エネルギー分野が約 58％を占め、そのうち太陽光発電が 33％、風力発電が 25％を占めている。
電力関連投資が多いのは、今日、全世界で 12 億人に電力が届いていないという状況があるところ、発展途上国・後発国の電力不足を支援するものであり、当該諸国からは比較的歓迎される投資と評価されるようである。

図 2. 1 人当たり一次エネルギー消費量

出所：Our World in Data より筆者作成(https://ourworldindata.org/grapher/per-capita-energy-use)9図 3. 国・地域別一人あたり電力消費量

出所：Our World in Data より作成
(https://ourworldindata.org/grapher/per-capita-energy-use?tab=chart&country=IND~USA~CAN~CHN~FRA~GBR~JPN~OWID_ASI)

2023 年、中国のグリーン（太陽光、風力）エネルギーの取り組みは約 79 億ドルで、エネルギー取り組みの約 28％を占め、さらに水力発電に 6％（16 億ドル）が充てられている。
中国のエネルギー分野に関する関与は、「一帯一路」構想の中で最大のウェイトを占めている。ただし、2023 年には、エネルギー分野への総関与額は 300 億ドルを下回り、「一帯一路」構想エネルギー関与額としては最低となった。
エネルギー関係の投資は、以上のとおりであるが、中国の思惑としては水力発電関係の投資を増やしたい意向があるようである。そこで、次に中国の水力発電投資について見て
みたい。

第5節

水力発電関係の投資― 中国の過剰設備の輸出思惑も国際エネルギー機関（IEA）によると、世界では 2000 年から 2019 年にかけて新たに建設された水力発電設備は、530GW 以上増加し、これは 1900 年代以降に世界で建設された
全設備容量の 40％を占めている。
中国はこの流れに乗って、水力発電投資を増やそうとしている。これは、中国国内の事情もある。中国国内では、急速な成長期を経て、中国の水力発電部門の拡大は 2008 年以降鈍化し始めた。その主な要因は、中国の経済成長の鈍化、新規水力発電プロジェクトにかかる水力発電開発コストの上昇、国境を越える河川における一部の新規プロジェクトを10

めぐる政治的複雑化の増大、そして成長見通しの制約である。
これにより、図 4 に示すように、中国の水力発電設備製造部門で過剰生産能力が出現した。製造された容量と国内で設置された容量の差が拡大し続けるにつれて、中国が海外で水力発電所を建設し、製造された水力発電設備を輸出するインセンティブが高まっている。

図 4. 中国における水力発電機製造の過剰生産能力の推定（2012～2019 年）

出所： Bridgette Lang、“Going Global: Exporting China’s Hydropower Expansion”（https://www.bu.edu/gdp/2021/07/19/going-global-exporting-chinas-hydropower-expansion/）

一方、世界銀行などの他の多国間開発銀行は 2000 年代初頭から水力発電への支援を強化してきたが、過去 10 年ほどは銀行の大半が水力発電よりも太陽光や風力発電などの非水力再生可能エネルギーへの融資を増やしてきた。この変化は「一帯一路」構想の開始と、二つの政策銀行が中国の水力発電企業への金融支援を強化した時期と一致している。その結果、中国開発銀行と中国輸出入銀行は 38 か国と協力し、2001 年から 2018 年までの中国
を除く世界の新規容量増加の 19.4%を占めている。
図 5 は、2001 年から 2020 年にかけて世界各地の水力発電プロジェクトに対する中国の海外開発資金（ODF：Overseas Development Finance）の地域別分布を示しており、ア
フリカとラテンアメリカ・カリブ海地域（LAC）での活動が活発であることがわかる。

11

図 5. 世界各地の水力発電プロジェクトに対する中国の ODF の地域分布（2001～2020 年）

出所：Bridgette Lang、“Going Global: Exporting China’s Hydropower Expansion”、（https://www.bu.edu/gdp/2021/07/19/going-global-exporting-chinas-hydropower-expansion/）

前述したとおり、電力不足に悩む発展途上国・後発国にとっては、中国のエネルギー関
連投資は歓迎されるプロジェクトであるという側面があることは事実である。
しかし、中国の「一帯一路」投資には批判も多い。それは、個別プロジェクトにおいて、十分な事前調査やステークホルダーとの調整などデューデリジェンスができていないという問題がある。以下、カンボジアにおける水力発電所建設を例に、プロジェクトがどのように実施され、どのように評価されているのかについて検討し、「一帯一路」投資の問題点を検討するうえでの参考としたい。

第2章

カンボジアにおけるダム建設失敗の教訓

第 1 節 中国・カンボジア「一帯一路」建設協力協定
2016 年 10 月 13 日、習近平総書記がカンボジアを国賓訪問した際、中国とカンボジアの国家元首の共同立会の下で国家発展改革委員会の徐紹師主任が中国政府を代表し、カンボ
ジア政府代表のアンポン・モニラ財務経済大臣がカンボジア政府を代表して、「中華人民共和国とカンボジア王国との間の「一帯一路」建設協力計画の共同推進のための概要の取りまとめに関する覚書」に署名した。覚書によると、中国とカンボジアは「一帯一路」構12

想を中心に協力を深め、「中華人民共和国とカンボジア王国が共同で推進する「一帯一路」
建設協力計画要綱」を締結し、中国・インドシナ半島経済回廊の建設を共同で推進するとしているものであった。
2018 年 1 月 10 日から 11 日まで李克強首相は、カンボジア王国を公式訪問した。この時の中華人民共和国政府とカンボジア王国政府との間の共同声明では、二国間貿易の規模と水準を拡大し、予定通り 2020 年に 60 億ドルに達するという目標の達成に努めることや、
インフラ分野での協力強化に関する覚書の履行を加速し、強力で評判の高い中国企業がイ
ンフラ、農業、水資源、エネルギー、通信、産業、観光などの主要分野でカンボジアとの協力を強化できるよう支援することが発表された。具体的には、シアヌークビル経済特区の建設・運営を継続し、プノンペン・シアヌークビル高速道路、シェムリアップ新空港などの建設にも積極的に参加し、農業協力を強力に推進し、カンボジアの近代農業開発計画
を共同で策定し、農業協力デモンストレーションパークと農産物深部加工パークを建設し、カンボジアの農産物加工、倉庫保管、物流産業の発展を促進し、農業産業チェーンを拡大するなどである。
民間企業は、衣料品産業、通信、農業、観光、外食産業などへの投資プロジェクトが主で、プロジェクト数は多いが規模は小さく、国有企業は主に国家プロジェクトなどの大規模プロジェクトに従事している。水力発電、道路と橋の建設、鉱物採掘といった大規模投資プロジェクトは、主に BOT（Build-Operate-Transfer）方式により行われている。

第2節

ダム建設・水力発電所建設プロジェクト

上述のような中国・カンボジアの関係の中で、実施されたのがチャイ・アレン水力発電
所プロジェクトである（注 5）。
チャイ・アレン水力発電所プロジェクトはカオルコン県のチャイ・アレン川沿いに位置
し、ダムサイトは中央カルダモン保護林の近くに位置している。カンボジアは、20 世紀後半にこの建設構想を提案しており、総投資額は 4 億ドル、設備容量は 10 万 8,000 キロワッ
ト、年間発電能力は 5 億 9,500 万 kwh に達すると試算されている。

1．プロジェクトの始動
2006 年から 2015 年にかけて、中国企業 3 社が相次いでプロジェクト開発ライセンスを取得し、投資・開発に BOT 方式を採用する計画を立てた。2006 年及び 2010 年に中国南13方電力網有限公司と中国国電公司は、カンボジア鉱山エネルギー省（以下、MME）とプ
ロジェクトの実現可能性調査に関する覚書（MOU）を締結し、現地測量と地図作成の評
価とプロジェクトの実現可能性調査を行った。

2．プロジェクトに対する批判
こうした中、このプロジェクトに対する外部からの反対の声が高まり続け、多くのNGO が連名でプロジェクトの中止を求める国民請願と評価報告書を提出した。一部のNGO は地元の村民と協力し、プロジェクト調査を妨害するためにプロジェクト敷地に入る道路を封鎖し、政府の門前で抗議活動を行った。これらの活動は野党 CNRP（カンボジ
ア救国党）の注目を集め、CNRP の指導者はこの事件を利用して政府にプロジェクトを明らかにするよう圧力をかけた。この圧力を受けて、2015 年にカンボジアのフン・セン首相
はチャイ・アレン水力発電所プロジェクトを一時的に棚上げすると述べた。
このプロジェクトの建設には合計三つの郡区と七つの村が関与し、建設面積は約 80 平方
キロメートルあり、水力発電所の完成後は多くの村落が水没し、300 世帯以上、1,000 人以
上が移住することになる。ダムサイト周辺の住民は、ダーアイウーム族やチャオ族などのクメール系少数民族が主であり、彼らが最も心配しているのは、移転してもまともな補償が受けられないこと、そして、ダムから遠く離れた場所に移住しなければならないことである。彼らの食べ物、収入源を保証することも困難である。また、このプロジェクトの建設には、近くの自然保護区の環境保護の問題も関係している。ダムサイトはチャイ・アレ
ン川の上流域に位置し、下流は中央カルダモン森林保護区（CCPF）を流れている。この保護区はカンボジア農林水産省が NGO などの主導のもとに設定・保護しており、主に森
林、河川、野生動物の監視・保護を行っている。環境保護やコミュニティ開発などの分野
でコンサベーション・インターナショナル（CI）、野生生物保護連合（WCS）、国際河川（IR）、カンボジア NGO フォーラム（NGOF）、マザー・ネイチャー、カンボジア（MNC）、アース・ライツ（ERI）、3S 保全ネットワーク（3SPN）、国際自然保護連合（IUCN）など様々な NGO が参加している。こうした NGO の多くが、プロジェクト現場で現地調査を実施し、科学的根拠に基づいた河川の生態学的価値を強調した評価報告書を作成し、チャイ・アルン水力発電プロジェクトが環境や生態系などに深刻な影響を与えるものであるとメディアなどを通じて国内外に広く発信した。これら NGO の様々な活動、
特に多国籍国民の抗議活動や沿道での活動、それに続く野党からの発言や圧力が、政府に14

よるプロジェクトの棚上げに決定的な役割を果たしたのであった。過去 10 年間にも中国のカンボジアへの投資・協力プロジェクトは多くの NGO の抗議に遭遇している。例えば、
2007 年に中国がカンボジアにカムチャイ水力発電所を建設した際、環境や社会に悪影響を与える可能性を懸念した地元 NGO が抗議を行った。2009 年には、天津優聯集団の不動産
観光プロジェクトも移民と再定住問題を理由に大衆からの抗議があった。2010 年、オルドス・グループが投資したプノンペンの五股湖不動産開発プロジェクトは、環境問題や移住問題を理由に阻止された。NGO や地元住民は中国資本の企業に公開書簡を送り、中国製品のボイコットを呼び掛けた。カンボジア協力評議会（CCC）の統計によると、カンボジアには 3,000 を超える登録 NGO があり、約 1,000 が現在も活動しており、平均するとカンボジア人 10,000 人につき 1 人の活動している NGO が存在し、その数は世界第 2 位である。2010 年及び 2013 年にそれぞれ外部関係の調整と経済的に実現不可能であるとの考えを示し、プロジェクトから撤退すると発表した。

3．プロジェクトの再開
しかし、2014 年にシノハイドロ海外投資有限公司は MME と実行可能性調査の再開に向けた MOU を締結した。2014 年に建設が開始され、2018 年にこのアジアで最も幅の広いダムの一つとなるプロジェクトは完成した。カンボジア北東部にある中国資金による大規
模水力発電ダムは、メコン川の 二つの支流であるセサン川とスレポク川の合流点の上流のストゥントレンのセサン地区にある数万ヘクタールの森林を浸水させ、先住民族や少数民
族の約 1,500 世帯が強制移転させられ、彼らの生命と生計を損なっていると、ヒューマ
ン・ライツ・ウォッチは述べた（注 6）。
ダムは中国、カンボジア、ベトナムの企業による合弁会社により運営されている。実際上は、合弁会社の持分 51％を保有する中国の国有大手発電会社である中国水蘭滄国際エネ
ルギー社（華能集団）がダムを建設、運営している。そして、カンボジアのロイヤル・グ
ループが 39％、ベトナムの国営電力会社（EVN）が 10%の株式を保有している。中国政府系銀行が資金の大部分を提供し、予算は約 8 億ドルと伝えられている。

第3節

対象地域住民ほかの理解

このプロジェクトから、中国が「一帯一路」構想を推進する際の問題点の一つが見えてくる。ダム建設・チャイ・アレン水力発電所プロジェクトに関して、指摘できる問題とし

15

て、「シルクロード経済ベルトと 21 世紀海上シルクロードの共同建設推進に関するビジョンと行動」に反して、「民心のつながり」がないということがある。
当該プロジェクトは、最終的には完成した。カンボジアは電力インフラの開発の遅れと不十分な建設により、長期的な電力不足に悩まされ、輸入に大きく依存しており、このプ
ロジェクトによりカンボジアの電力輸入の割合が減少し、電力不足は徐々に解消されつつあるという（注 7）。このようなメリットはあるものの、上述のとおり、地域住民及び自然環境には甚大な被害があり、多くの NGO を中心に非常に多くの批判がなされているプロジ
ェクトである。とりわけ NGO がプロジェクトを環境破壊行為であるとして阻止しようとしたという指摘が中国からはなされている。海外の人々やその他の利害関係者集団との紛争は明らかに複雑な社会関係に組み込まれており、国家レベルの合意や交渉では完全に解決することができない問題である。ミャンマーにおける反ダム運動、NGO の行動は、ミャンマーの水力発電開発における中国、タイ、インドなどの投資国の経済的利益を損なうとして非難されている。中国は、ミャンマーにおける反中イデオロギーが NGO により拡大されていると言い、カンボジアのダム建設プロジェクトにおける主要 NGO の資金源のほとんどは西側の背景を持っており、これが事件にさらに地政学的な要因を加えて、カン
ボジアにおける中国のプロジェクトは地政学的・経済的駆け引きの道具として利用されていると言っている。しかし、このような言い振りは、適切ではないだろう。コーポレー
ト・プランニング、ステークホルダーとのコミュニケーションなど、中国関係者の未熟さに最大の問題がありそうである。「グローバル化」の過程において、中国の政府機関や企業は政府とだけ対応するだけではなく、現地の社会現状やそれに関わる環境・社会問題についても深く理解する必要がある。
さらに、中国は、「一帯一路」構想をさらに推進しようとするのであれば、国際社会からも批判がある中国による後発国への資金融資の問題、相手国及び／又は相手国企業などと紛争が生じた場合の解決メカニズムについて考える必要があるであろう。以下、この 2点について検討する。

第3章「一帯一路」構想推進の課題― 資金融資、紛争解決メカニズム

中国は現在、海外、特に低所得国で多くの大型水力発電ダムに資金を提供し、建設している。2000 年以前には中国が国外に建設したダムはわずかに 6 基だった。現在では 140 か

16国以上で 320 のダムが建設され、総発電量は 81GW に上ると推定されている。中国の水力発電会社は「一帯一路」構想に後押しされ、海外に目を向けている。中国企業は世界の水力発電市場の約 70％を占めていると報告されている。
図 6. 中国企業による水力発電建設又は融資プロジェクトサイト（2001～2019）(発電所数)

出所：Lila Buckley, Hua Wang, Xiaoxi Zhou and Andrew Norton,“What drives safeguarding for
China’s hydropower projects in LDCs? ” IIED Working Paper,

January 2022,

p.8.

ダム建設、水力発電所建設に関する大きな問題として、(1) 資金融資の問題があり、また、(2) 国際社会からの批判やこれに対する対処方法として紛争解決メカニズムの構築という問題がある。
第一に、資金融資の問題である。
世銀の「国際債務統計」報告書によると、低・中所得国のすべての発展途上国・後発国が債務リスクに直面しており、2021 年末の時点で、こうした国々の対外債務は総額 9 兆ド
ルと、10 年前の 2 倍以上となった。国際開発協会（IDA）からの借入国に限ると、対外債
務総額は同じ期間に 3 倍近い 1 兆ドルに増え、多くの国々に債務危機のリスクが迫っており、最貧国の約 60％が過剰債務に陥る危険が高い、又は既に陥っているという（注 8）。また、
パリ・クラブに参加していない政府債権者（中国、インド、サウジアラビア、アラブ首長

17

国連邦等）からの債務の割合が大幅に高まっている。2021 年末、中国は IDA 適格国に対する最大の二国間融資国で、その割合は 2010 年の 18％から 49％に増加している。こうした状況の中、過剰債務を抱える国にとって迅速な債務再編は困難になっている。このような現状があるところ、欧米諸国からの中国に対する批判も多い。このことは、政治力学とも相俟って、中国が「一帯一路」構想を推進する際の不安的要素ともなっている。米国が主導するアジア太平洋経済枠組み（以下、IPEF）についても、中国は、その「一帯一路」
構想に及ぼす影響を過小評価してはならないという発言が見られる（注 9）。
問題は、中国政府や銀行が公式に情報を開示していないことにある。水力発電やその他のエネルギー・プロジェクトは、BOOT（建設・所有・運営・譲渡）、EPC（設計・調達・建設）など多様な方式が組み合わさって実施される傾向があることである。さらに、
こうした活動の多くは、従来の OECD-DAC の開発協力の定義に従って資金調達されていない。中国の水力発電は、政府開発援助（ODA）や、中国工商銀行（ICBC）や中国銀行（BOC）などの商業銀行、国際基金、ホスト国政府、一部の商業ローンからも資金提供を受けている。しかし、中国の政策銀行である中国開発銀行（CDB）と中国輸出入銀行（CHEXIM）は、他のアクターによる資金調達を圧倒しているだけではない。彼らの役割
は、純粋な金融をはるかに超えており、今日のほとんどの海外水力発電プロジェクトに成否を分けるサービスと資金を提供している。このことが前述した融資情報の非公開と相まって、中国が意図的に相手国に債務の罠をもたらしているのではないかという不信感を呼び起こしている。ただし、ジョンズ・ホプキンス大学中国アフリカ研究所が、中国の融資に関するデータと世界銀行及び国際通貨基金（IMF）の統計に基づいて、2017 年末までに約 17 の低所得アフリカ諸国が「債務危機」に陥ったと推定されているところ、ほとんどの債権者は中国以外の貸し手であるという。中国の融資が公的債務の半分以上を占めていたのはコンゴ、ザンビア、ジブチでのみであり、中南米でも同様で、多くの国での中国の融資規模は莫大であるが、中国政府が意図的に低所得国を略奪しているという主張には根拠がないとしている。スリランカのハンバントタ港の建設に関しても言及しているが、同港は同国が輸送ハブとしてシンガポールと競争したいという願望によるもので、失敗はフィージビリティ・スタディ（実行可能性調査、以下、F/S）のまずさであるという。また、2016 年に港の売却交渉が行われたとき、スリランカの対外債務は 465 億ドルであり、IMFによると、中国に対する債務はわずか 10％しかなかったという。そこで、中国政府が自らの利益のために債務を戦略的に発行するという中国政府の考えには、実際には根拠がない

18

というニューヨークタイムズ（2019 年 4 月 29 日）の Deborah Brautigam 氏による「“一帯一路”は債務漬け外交か？」という署名記事もある。そうでれば、なおさらに中国が融資状況について対外的に公表をし、融資の透明性を高める必要があるということになる。
第二に、紛争解決メカニズムの修正である。
中国は、自国の仲裁機関で通常の商事仲裁に加えて、投資仲裁、金融関係の仲裁、スポーツ仲裁など様々な類型の仲裁を受理し、「一帯一路」沿線国における国際仲裁を処理し、さらには世界における国際仲裁センターになりたいという願望をもつ。中国全国の法院が受理した一審の渉外民商事事件が 2021 年に 2 万 7,300 件であるが（注 10）、中国国際経済貿
易仲裁委員会が受理した事件数は 636 件しかなく、仲裁の利用は著しく少ない（注 11）。国際
的には中国の経済成長にとって欠かせない国際貿易の伸長、外国企業の投資誘致、及びこれに伴う紛争発生への対応を勘案したとき、中国の仲裁制度をより国際基準に適った制度にすることが不可欠であるということになる。また、中国企業の海外進出の増加、とりわけ、「一帯一路」構想の実施により、近年では中国企業が申立人となり、又は中国政府が被申立人となる投資仲裁事件が発生している。世界銀行の 2019 年の研究報告によると、「一帯一路」共同建設の枠組みの交通インフラプロジェクトが全て実施された場合には、2030 年に世界に年間 1 兆 6,000 億ドルの収益をもたらすことが期待され、これは世界全体の経済規模の 1.3％を占める。そうであると国際投資紛争もさらに増えるであろうことが予想される。そこで、仲裁法の改正により、中国の仲裁機関が投資仲裁を受理する法的根拠を備えることも企図したいという考えもある。司法部による「仲裁法（改正）意見徴収
稿に関する説明」において、改正に関する基本的な考え方について、正しい政治的方向を遵守し、実務上のニーズと組み合わせて、中国の国情に基づいて、有用な国際的仲裁経験を参考にして、現行の仲裁法の基本的な立法スタイルを維持することを前提としつつ、実務経験に基づいた改革を行い、中国の特徴と国際基準に沿った仲裁法制度にするとしている。正しい政治的方向と中国の国情とは、習近平国家主席の 2022 年 10 月の第 20 回中国
共産党大会における発言によれば、「中国の特色ある社会主義の道」を歩み、「中華民族の復興」を図ることである。そして、製造強国となることを目指し、とりわけ対外政策に関しては、規制、管理、基準などの制度的緩和を拡大し、貿易強国の建設を加速し、「一帯一路」の発展を推進し、多元的で安定した国際経済構造と経済・貿易関係を維持する。これにより中華文明の伝播力と影響力を強化し、中華文化の立場を堅守することであるとし

19

ている。
中国のエネルギー投資などに課題が存在することは明らかであろうが、それでも中国の「一帯一路」経済圏を形成しようという意欲は止まるところを知らない。「一帯一路」経済圏が形成されることは、ときには国際秩序にリスクをもたらすことになると西側諸国は懸念している。では、西側諸国は、中国の「一帯一路」経済圏形成に対抗するためにどのような策を講じようとしているのか。また、中国と融合する道はあるのか。次に、この点について概観する。

第4章

中国の「一帯一路」構想推進に対する西側諸国の対抗策

第1節

インド太平洋経済枠組み（IPEF）への期待

カンボジアにおけるダム建設・水力発電所建設プロジェクトの経緯を検討する中で、個別プロジェクトを指針するうえでの問題点が明らかになったと考える。中国は、「一帯一路」構想を推進する際に、しばしばその経済力を以って後発国との二国間の力関係によって独善的に相手国への資金融資、インフラ建設を進め、中国に従わせ、中国経済圏の形成を進めることをしているように見えることが少なくない。この場合、中国の対外政策に対して、民主的なプロジェクトの開発、多国間協力枠組みを形成することが求められるのではないか。このような機能が期待される課題と対策について、若干触れる。
これは、「一帯一路」構想と IPEF との関連である。IPEF は、アジア太平洋地域における伝統的な自由貿易協定のうちの新しいタイプの経済協定であるが、一般に中国周辺地域
で「中国排除経済圏」を再構築し、地域協力の新たな枠組みの構築を主導する米国による最新の試みであると認識されている。この IPEF は本質的に「一帯一路」構想と RCEP、
TPP、CPTPP との中間の性質を有していると理解できる。IPEF は、WTO のパッケージ
協定や地域自由貿易協定とは異なり、加盟国に特定の交渉内容への参加を選択する権利を与え、地域諸国の参加を促し、規模を拡大するものである。米国は、この弱い拘束力を利用して IPEF の柔軟性を反映し、これが地域諸国間の経済協力を促進する新しい方法であると主張している。IPEF は各加盟国の国内承認手続を必要とせず、大統領の大統領令に署名するだけで発効するため、拘束力は相対的に弱い。一方、IPEF は「一帯一路」構想と比較すると、米国主導の政府間多国間経済協定であるため、各加盟国の政策行動に対し20

て一定の拘束力を有している。さらに、IPEF は四つの主要分野のみで交渉を行い、協力
範囲は「一帯一路」構想よりも狭く、枠組み設計の点で「一帯一路」構想よりも集中かつ洗練されている。この文脈において、インド太平洋戦略の主要な経済的柱として、IPEFの導入と実施は、米国のインド太平洋戦略の拡大と実現を促進するうえで一定の役割を果たす可能性がある。この役割は、第一に、IPEF は、米国が地域産業チェーン、ハイテク、
デジタル経済、エネルギー、税制などの一連の重要分野で新たな基準と新たなルールの策定を主導するためのプラットフォームを提供できることである。第二に、米国は IPEF を利用して他の地域加盟国との経済貿易協力や政策調整を強化し、中国との経済貿易関係を弱めたり遮断したり、インド太平洋地域経済協力への米国企業や労働者の参加を強化した
りする可能性があることである。第三に、IPEF は米国が中国周辺地域で産業外交、科学技術外交、通商外交を精力的に実施するための利便性を生み出し、米国を他のインド太平洋同盟相手国と近づけることができるため、インド太平洋地域の同盟国にプラットフォー
ムを提供することができる。そうであるので、IPEF は周辺地域における中国の外交的抵抗を強め、「一帯一路」建設の推進に悪影響を与える可能性があることである（注 12）。IPEF
は米国の「インド太平洋戦略」の実施を加速し、中国と米国の戦略的競争をさらに激化させる可能性がある。「一帯一路」は多国間取り決めではない。漠然とした取り決めである。
そうであるからしっかりとした枠組みである TPP や RCEP とも異なり、許容範囲の広い
IPEF に対する中国の警戒心もあるであろう。

第2節

融合の可能性と日本の役割

Lower SesonⅡ水力発電プロジェクトを個別のプロジェクトとしてみると、カンボジア
における電力不足解消という効果はある。なお、2014 年以降、中国がカンボジアの電力産
業への最大の投資先となり、中国資本の発電所の発電能力がカンボジア全国発電量の 70％に達しているという。カンボジア電力庁は、2022 年の年次報告書「カンボジア電力開発の概要」を発表している。これによると 2022 年末の設備容量は、2021 年末の 3,010MW か
ら 15.1％増の 3,465MW に増加しました。年間電力供給量（近隣国からの輸入電力含む）
は、2021 年の 1 万 3,098GWh から、2022 年は 18.0％増加して 1 万 5,456GWh に達した。
2020 年～2021 年は新型コロナの影響で伸び率が落ちたが、2022 年には再び需要が急増している。15 年前の 2028 年と比較すると、2023 年の設備容量は約 10 倍に、発電量は約 8倍に急増している。2023 年の電力供給量の予測は、前年比 11.7％増の 1 万 7,257GWh に21

達する見込みである。
発展途上国・後発国へのインフラ建設支援ということに関して、中国への対抗策を講じるだけではなく、融合の道を探る必要もあるだろう。中国の国外インフラ建設投資には、
地元社会への貢献、環境保護基準の改善などの問題がある。これに対して、(1) 単に相手国政府との合意文書の締結だけでプロジェクトを強引に進めるのではなく、地元住民・コミュニティの意識調査、プロジェクトの丁寧な説明、地元住民の権利保護をし、(2) 建築請負
企業のガバナンスを改善し、(3) 中国金融機の融資の透明性を高めるといった努力が必要になる。このようなことができれば、西側諸国と中国の間での協働も可能になると考えられる。
カンボジアにおけるダム建設、水力発電所建設プロジェクトは他にもあり、日本企業が関与しているものもある。本プロジェクトに対する反対が多くあった原因の一つには、デューデリジェンスが不適当であり、中国政府とカンボジア政府の取り決めだけでプロジェクトが行われたということがある。住民参加型によるプロジェクトの形成、推進が必要であろう。日本企業が、「一帯一路」プロジェクトに関わり、業務を受注する機会もあろう
かと思うが、この際には日本企業は十分に承知しているところだが、本プロジェクトから示唆を受けることは多いのではないか。なお、2023 年 11 月 30 日から 12 月 12 日までアラ
ブ首長国連邦のドバイで開催された国連気候変動枠組条約第 28 回締約国会議（COP28）
で、カンボジアは強大なメコン川を擁する国としてメコン川流域に迫る危機への懸念を表明し、これが NGO などから歓迎されたという。それでも一方で 2024 年 1 月にマザー・ネ
イチャー・カンボジアの活動家 13 人が不法行為の疑いによってプノンペンで拘束され、7月にカンボジア裁判所は政府に対する陰謀罪及び国を侮辱した罪で 10 人の環境活動家に禁錮 6 年から 8 年の有罪判決を下したということが伝えられている。このような事態が生じることも避けられなければならない。
こうした問題を未然に防止するために日本及び日本企業には何が求められるだろうか。
中国は、「一帯一路」を共同建設するためには、多層的な交流と協力を強化する。中国はあらゆる関係者と緊密な革新的パートナーシップを構築し、イノベーション協力を強化し、技術移転、知識共有、人材交流を支援し、新たな成長推進力と発展の道を共同で模索することに意欲があると表明している。そうであれば、これを実行に移すことであろう。ここに日本及び日本企業の協力の余地がある。
日本が西側諸国の一員として、「一帯一路」構想にどのように関わるか。まず、IPEF 枠

22

組みの中で貿易、サプライチェーン、クリーン経済及び公正な経済の四つの柱を着実に推進することである。そして、中国に対して公正なガバナンスなど IPEF と同様の取引要件を満たすように働きかけるしかない。日本企業が中国企業と「一帯一路」プロジェクトで協力することがあれば、日本企業の利益確保を勘案し、建設的に関与する方策を考えることであろう。中国が日本及び日本企業に期待していることがある。それは、(1) 投資に際しての F/S の技法、とりわけ環境評価に対する技法であり、(2) CSR 経営の技法である。中国は、F/S、CSR 経営共に多くの経験を積んできている。例えば、中国電力建設集団有限公司は、「Construct a Beautiful Tomorrow with Power and Love」というレポートを公表している。このレポートは、同公司が発表したラオスに関する初の持続可能性報告書であり、主な構成は、(1) 責任重視：「一帯一路」に従った夢の追求に努める、(2) 持続可能な開発管理、(3) 革新的でモデルとなるプロジェクトの構築、(4) 誠実に経済発展を促進する、(5) 環境に責任を負い、生態系を保護する、(6) 相互利益のために手を携え、より良い未来を創造する、といった内容である。それでもなお、形式的・表面的なものであり、実際が伴っていないという認識がある。日本及び日本企業は、中国及び中国企業に対して、F/S
報告書の作成、環境評価、CSR 経営、また、国際コーポレート・プランニングについて協力する可能性があると考える。

まとめ
2021 年 9 月の国連総会で習近平国家主席は、「開発を世界的なマクロ政策の議題の上位に置く」というグローバル開発イニシアチブ（GDI）を提唱した。そして、習主席は、中国国際発展合作署（CIDCA）を通じて 2023 年から 2025 年の 3 年間で発展途上国・後発国に対して 30 億ドルの国際援助を約束した。
本稿においては、「一帯一路」におけるエネルギー関係の国際投資プロジェクトの現状を概観し、個別具体例としてカンボジアにおける Lower SesonⅡ水力発電プロジェクト実
施上の問題点を示し、中国の「一帯一路」経済圏形成の目論見に対する西側諸国の対応、
また、日本・日本企業の向き合い方について若干の考察をした。
中国の「一帯一路」建設は、発展途上国・後発国のインフラ整備を主たるターゲットとして行われてきた経緯があり、これは発展途上国・後発国からは比較的歓迎されるものである。ただし、中国の投資は、国力を背景に「一帯一路」経済圏の形成をしようとしている向きがある。中国は、グローバル化の過程において、中国の政府機関や企業は政府とだ

23

け対応するだけではなく、現地の社会現状やそれに関わる環境・社会問題についても深く理解する必要がある。西側諸国は、「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）を有効に機能させることが寛容となるのではないか。中国を国際ルールに融合させるようにすることも必要である。日本及び日本企業は、中国及び中国企業に対して、個別プロジェクトについて
F/S 報告書の作成、環境評価、CSR 経営、また、国際コーポレート・プランニングについて協力する可能性があると考える。

参考文献
1.

国家高端智庫『“一带一路”発展学——全球共同発展的実践和理論探索』

2.

Christoph Nedopil、“China Belt and Road Initiative (BRI) Investment Report 2023”
GRIFFIS. UNIVERSITY ASIAN INSTITUTE.

注
1

胡必亮、潘慶中、「“一带一路”沿線国家綜合発展水平測算、排序与評估（総報告）」经济研究参考、
2017（15）4-15 頁。

2「一帯一路」建設事業推進指導グループ弁公室編『「一帯一路」共同建設のイニシアチブ進展、貢献と展望』外文出版社、2019 年。

3http://finance.people.com.cn/n1/2022/0217/c1004-32354223.html（last visited July 7,2024）4

https://news.cnstock.com/news,bwkx-202301-5006705.htm（last visited July 6,2024）.

5

Human Rights Impacts of a China Belt and Road Project in Cambodia （ August 10, 2021 ）https://www.hrw.org/report/2021/08/10/underwater/human-rights-impacts-china-belt-and-roadproject-cambodia(last visited July 6,2024) etc.

6Cambodia: China’s ‘Belt and Road’ Dam is a Rights Disaster, Indigenous and Ethnic Groups. Coerced,
Poorly Compensated, https://www.hrw.org/news/2021/08/10/cambodia-chinas-belt-and-road-damrights-disaster（last visited July 6,2024）.

7

劉暁鳳・王雨・胡志丁・葛岳静・黄宇「非政府組織如何影響中国在柬埔寨投資项目？——基地縁社会的解
析」人文地理、2022（10）59-66 頁。

8https://www.worldbank.org/ja/news/press-release/2022/12/06/debt-service-payments-put-biggestsqueeze-on-poor-countries-since-2000 (last visited July 6,2024).

9

苑希・孟寒・祁欣「共建“一帯一路”十周年：成就、経験与展望」国際貿易、2023 年第 4 期、78 頁。

102022 年 10 月 28 日の第 13 期全国人民代表大会常務委員会第 37 回会議における周強・最高人民法院院長の「最高人民法院関于人民法院涉外審判工作情况的報告」より。

11

http://www.cietac.org/index.php?m=Page&a=index&id=24（last visited July 8, 2024）.

12

蒋芳菲「拜登政府 “印太経済框架” 及其影響」美国問題研究 Fudan American Review2022/2. 33-49 頁。

24

〔禁無断転載〕
中国「一帯一路」構想におけるインフラ投資の課題と展望― カンボジアにおけるダム建設の教訓から
発行日

2024 年 7 月

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