一般社団法人深川観光協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人深川観光協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を北海道深川市に置く。
（目的）
第３条 この法人は、深川市及び深川市を中心とする地域の観光事業の企画や国内及び国外への観光情報の発信など、具体的、実践的なＰＲ及び観光客誘致活動を推進し、地域の観光振興を図るとともに、産業文化の発展に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 観光宣伝及び観光客誘致に関する事業（２） 観光資源の開発、研究、保全及び美化に関する事業（３） 観光に関する調査研究に関する事業（４） 観光情報の収集及び提供に関する事業（５） 観光関係者の資質向上に関する事業（６） 観光商品等の開発、生産、製造、宣伝及び販売に関する事業（７） 観光施設の整備及び管理運営に関する事業（８） 観光事業の企画、実施及び参加に関する事業（９） 観光事業関係諸機関及び団体との連携及び活動支援に関する事業（１０） 広域観光の推進に関する事業（１１） 深川市等からの業務受託に関する事業（１２） 旅行業法に基づく旅行業事業並びに一般収益事業（１３） 前各号に附帯する一切の事業
第２章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人は、次の会員を置く。
（１） 正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２） 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（会員資格の取得）
第６条 この法人の正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書により、会長に入会の申し込みをし、その承認を得なければならない。
２ 法人又は団体の正会員は、その代表者としてこの法人に対して権利を行使する者（１名に限る。以下「指定代表者」という。）を定め、会長に書面をもって届け出なければならない。指定代表者を変更したときも同様とする。
-1-

３

この法人は、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しないものを含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、その他の反社会的勢力に該当する者及び、関与する者の入会を認めない。
（経費の負担）第７条 正会員及び賛助会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になったとき及び毎年、総会において定める会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、やむを得ない事由があるときを除き、１か月以上前にこの法人に対して予告をするものとする。
２

退会しようとする者は、未履行の義務を完了しなければならない。
（除名）
第９条 この法人の会員が、この法人の名誉を毀損し、若しくはこの法人の目的に反する行為をし、又は会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般法人法第４９条第２項に定める総会の特別議決により会員を除名することができる。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 退会したとき。
（２） 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３） 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は企業若しくは団体が解散したとき。
（４） ３年以上会費を滞納したとき。
（５） 除名されたとき。
（６） 総正会員が同意したとき。
２ 会員が前項の規定により会員資格を喪失したときは、会員としての権利を失い義務を免れる。ただし、未履行の義務は完了しなければならない。
（拠出金の不返還）第１１条 既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
（会員名簿）
第１２条 この法人は、会員の氏名及び住所を記載した会員名簿を作成する。
第３章 総会（構成）
第１３条 総会は全ての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１４条 総会は次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額-2-（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他総会で決議するものとして法令又は、この定款で定められた事項（開催）第１５条 総会は定時総会として毎事業年度の終了後３か月以内に開催するほか、臨時総会として必要に応じて開催する。
（招集）第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１７条 総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故あるときは、その総会において出席した正会員の中から選出する。
（議決権）
第１８条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１９条 総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項（議決権の代理行使）
第２０条 正会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合、当該正会員又は代理人は、代理権を証する書面（以下「委任状」という。）をこの法人に提出しなければならない。
２ 前項の代理権授与は、総会ごとにしなければならない。
（書面による議決権の行使）
第２１条 書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、当該書面をこの法人に提出して行う。
２ 前項に規定する議決権行使書面の提出は、総会の日時の直前の業務時間の終了時とする。
３ 第１項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に参入する。
（電磁的方法による議決権の行使）-3-

第２２条 電磁的方法による議決権の行使は、前条第１項から第３項の規定を準用する。
（議事録）
第２３条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員のうちから議長が指名した議事録署名人１名が、前項の議事録に記名押印する。
第４章 役員（役員の設置）第２４条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ３名以上１０名以内（２） 監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち、１名を会長とし、副会長を２名以内とする。また、必要に応じて専務理事１名を置くことができる。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とする。また、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の常務を統括する。
５ 会長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結時までとし、再任を妨げない。
-4-

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の満了時までとする。
４ 補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の満了時までとする。ただし、増員により選任された監事の任期は、第２項の規定を適用する。
５ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権限義務を有する。
（役員の解任）第２９条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第３０条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（取引の制限）第３１条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３） この法人が、その理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における、この法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第３２条 この法人は、理事及び監事の一般法人法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
第５章 顧問（顧問）
第３３条 この法人に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の承認を得て会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長の諮問に応じて、この法人の運営について意見を述べる。
４ 顧問の報酬は、無償とする。
第６章 アドバイザー及びサポーター（アドバイザー及びサポーター）
第３４条 この法人に、アドバイザー及びサポーターを置くことができる。
-5-

２

アドバイザー及びサポーターは、会長が委嘱する。

３

アドバイザーは、必要に応じて会長が招聘し、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業について、専門的見地からの必要な助言を行う。
４ サポーターは、第４条に規定する事業を推進するための支援活動を行なうものとし、その具体的な活動内容及び役職名については、その都度、会長が定める。
５ アドバイザー及びサポーターの報酬は、無償とする。ただし、会長が特に認める場合は、この限りでない。
６ アドバイザー及びサポーターには、職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第７章 理事会（構成）
第３５条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３６条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長、専務理事の選定及び解職（招集）第３７条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、他の理事が理事会を招集する。
（議長）
第３８条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、他の理事がこれに当たる。
（決議）
第３９条 理事会の決議は、当該決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときには、理事会の決議があったものとする。
（議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。
（理事会規則）第４１条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第８章 委員会（委員会）-6-

第４２条 この法人は、事業の円滑な運営を図るため必要と認めるときは、理事会の決議を経て委員会を置くことができる。
２ 委員会に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第９章 基金（基金の拠出）第４３条 この法人は、会員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の拠出者の権利に関する規定）
第４４条 拠出された基金は、この法人が解散するまで返還しない。
（基金の返還の手続き）
第４５条 基金の返還の手続きについては、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第１０章 資産及び会計（事業年度）
第４６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４７条 この法人の事業計画、収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第４８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類の他、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（長期借入金）第４９条 この法人が資金の借り入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において決議しなければならない。
（剰余金の不分配）-7-第５０条 この法人は、剰余金の分配を行わない。
第１１章 定款の変更及び解散（定款の変更）第５１条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第５２条 この法人は、総会の決議、その他法令で定めた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第５３条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１２章 公告の方法（公告の方法）第５４条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告をすることができない場合は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１３章

事務局

（事務局）
第５５条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第１４章
（委任）

補則

第５６条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（法令の準拠）第５７条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法、その他の法令に従う。
第１５章 附則（最初の事業年度）
第５８条 この法人の最初の事業年度は、この法人設立の日から平成３２年３月３１日までとする。
（設立時の社員の氏名又は名称及び住所）第５９条 この法人の設立時の社員の氏名及び住所は、次のとおりとする。
北海道深川市６条９番２６号
廣野 勝利-8-

北海道深川市５条８番５号
髙橋 博樹
北海道深川市８条８番１１号
成田 雅敏（設立時の役員等）
第６０条 この法人の設立時の理事及び監査は、次のとおりとする。
設立時理事
廣野 勝利
設立時理事
髙橋 博樹
設立時理事
成田 雅敏
設立時理事
白峰 秀昌

２

設立時理事
川端 政幸
設立時監事
長谷川 幸央設立時監事
中村 照美
この法人の設立時の代表理事は、設立時理事の互選によって選定する。

以上、一般社団法人深川観光協会を設立するため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成３１年３月２７日
設立時社員

廣野勝利

設立時社員

髙橋博樹

設立時社員

成田雅敏-9-