Vol.550
令和４年10月15日発行

おもな内容「宅地建物取引業法施行令」及び「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について………… 2
７月新設住宅着工………………………………………… 4
令和４年度「第２回県下統一研修会」
開催のお知らせ… 5
危険ドラッグ等の販売等の防止に協力をお願いします… 5「子ども110番の家」活動協力会員を募集中!!……… 6「不動産市況ＤＩ調査」へのご協力のお願い ………… 6【全宅連】消費者向け不動産情報サイト「ハトマークサイト」を全面リニューアル…………………………… 6
身近な法律相談…………………………………………… 7
不動産取引判例集………………………………………… 8
協会の動き・支部だより・会員の異動………………… 10

公益社団法人 岐阜県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部

2「宅地建物取引業法施行令」及び「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について
令和３年６月２３日に、下記１．のとおり重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（以下「重要土地等調査法」という。
）が公布され、令和４年９月２０日に全面施行されました。これに伴い、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令において、宅地建物取引業法施行令が下記２．のように改正され、重要土地等調査法の全面施行と同日の令和４年９月２０日に施行されましたのでお知らせします。
また、上記の改正を踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（以下「ガイドライン」という。）についても下記３ . のとおり改正され、改正法の施行と同日の令和４年９月２０日から施行されましたので併せてお知らせします。
記
１．重要土地等調査法の内容（宅地建物取引業法施行令関係）
重要土地等調査法第１３条第１項により、特別注視区域内にある土地等（その面積（建物にあっては、床面積。
）が２００平方メートル未満の土地等を除く。
）に関する所有権又はその取得を目的とする権利の移転又は設定をする契約を締結する場合には、当事者は、必要な事項を、あらかじめ、内閣総理大臣に届け出なければならないとされた。
２．宅地建物取引業法施行令の改正点
宅地建物取引業法第３５条第１項第２号においては、宅地又は建物の使用等について法令上の制限がある場合に、購入者等が不測の損害を被ることを防止するため、宅地建物取引業者に宅地建物取引業法施行令第３条各項で定める法令に基づく制限を重要事項として説明するよう義務付けている。
重要土地等調査法第１３条第１項において、特別注視区域内における土地等売買等契約の事前届出制が新設されたことを踏まえ、当該条項を宅地建物取引業法施行令第３条第１項に定める法令に基づく制限に追加する改正を行った。
なお、重要土地等調査法第１３条第１項については、土地等の賃貸借契約を締結する場合にまで事前届出を要するものではないため、宅地の貸借及び建物の貸借の際の重要事項説明の対象からは除外した（宅地建物取引業法施行令第３条第２項及び第３項参照）。
３.「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の改正点２．を踏まえ、ガイドライン別添３「重要事項説明の様式例」のうち、記載要領③の「法令名」の欄に記載する法律に、重要土地等調査法を追加する等の所要の改正を行う。
※

今般の「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」の施行に伴い、宅地建物取引業法施行令が改正されたことにより、本年９月２０日より重要事項説明事項が追加されました。

3

4

７月新設住宅着工
国土交通省がまとめた7月の新設住宅着工戸数は、貸家が前年同月比1.5％増の2万9,668戸と17カ月連続の増加となったものの、持ち家が同14.1％減の2万2,406戸と8カ月連続の減少、分譲住宅でも同4.0％減の2万612戸と先月の増加から再び減少となったため、7月の新設住宅着工
戸数全体では、同5.4％減の7万2,981戸と3カ月連続の減少となり、着工床面積でも、同7.4％減の588万1千㎡と3カ月連続の減少となりました。
着 工 戸 数 の 季 節 調 整 済 年 率 換 算 値 は、同

中部圏では、持ち家が同16.7％減の3,2522.4％減の82万5千戸となり、先月の増加から戸、貸家が同16.9％減の2,612戸、分譲住宅再び減少となりました。

でも同19.9％減の2,143戸と全利用関係別で持ち家では、民間資金分が同14.2％減の2万326戸と7カ月連続の減少、公的資金分でも同12.9％減の2,080戸と9カ月連続の減少となったため、全体でも減少となりました。

減少となったため、中部圏全体では同17.6％減の8,048戸となりました。
近 畿 圏 で は、持 ち 家 が 同6.5％ 減 の2,903戸、貸家が同16.8％減の4,641戸、分譲住宅

貸 家 で は、民 間 資 金 分 が 同0.8％ 増 の2万でも同13.2％減の3,847戸と全利用関係別で6,749戸と先月の減少から再び増加、公的資減少となったため、近畿圏全体では同13.2％金分でも同8.4％増の2,919戸と2カ月連続の減の1万1,445戸となりました。

増加となったため、全体でも増加となりました。

建築工法別では、戸建て系商品を中心とする プ レ ハ ブ の 持 ち 家 が 同16.2％ 減 の2,893

分譲住宅では、戸建て住宅が同1.8％増の1戸、貸家が同0.9％減の6,835戸、分譲住宅で万2,461戸と15カ月連続の増加となったもの

も同28.8％減の331戸と減少となったため、の、マンションが同11.7％減の8,053戸と先全体では、同7.1％減の1万98戸と2カ月連続月の増加から再び減少となったため、全体での減少となりました。

も減少となりました。

2×4で は、持 ち 家 が 同10.6％ 減 の2,650

岐阜県の利用関係別着工戸数をみると、分戸、貸家が同4.6％減の4,115戸、分譲住宅で譲住宅が同12.3％増の183戸と2カ月ぶりのも同13.4％減の866戸と減少となったため、増加となったものの、持ち家が同8.1％減の全体では、同8.0％減の7,641戸と4カ月連続508戸と2カ月連続の減少、貸家でも同44.8の減少となりました。

％減の164戸と2カ月ぶりの減少となったた
め、岐阜県全体では、同15.5％減の857戸とが 同 8.8 ％ 減 の 4,970 戸、分 譲 住 宅 で も 同3.6％減の8,647戸と減少となったものの、貸前年同月比（伸び率）

100

15.0

着工戸数10.080

5.0060

▲5.0
40

▲10.0

家が同13.7％増の1万1,665戸と増加となった た め、首 都 圏 全 体 で は 同 2.5 ％ 増 の 2 万5,351戸となりました。

︵前年同月比︶三大都市圏をみると、首都圏では、持ち家（％）（千戸）︵着工戸数︶2カ月連続の減少となりました。

●新設住宅着工戸数の推移（月別。▲はマイナス）120▲15.020▲20.007891011121234567 （年・月）5infomation

インフォメーション

令和４年度「第２回県下統一研修会」開催のお知らせ
令和４年度第２回県下統一研修会を、感染症拡大防止※本研修会は宅地建物取引業法第64措置を講じたうえで、集合研修として下記の日程により条の６に基づくものであり、保証協開催しますので、代表者及び届出従業者のご都合の付く会と共催で開催しています。
会場において受講下さいますようご案内いたします。
宅建業者の従業者教育の義務が宅建業法に規定されています。協会届出の従業者の教育の場としてご活用ください。
なお、「業務研修受講済店ステッカー（店頭用）」につきましては、代表者又は協会届出の政令使用人、専任宅地建物取引士のいずれかの方が、年３回開催する県下統一研修会に全て出席された事業所に対し交付いたします。
※ 新型コロナウイルス感染症拡大状況により、開催方法を変更する場合があります。
１．開催日程開催日時
11月10日(木)午後１時30分から
11月14日(月)午後１時30分から
11月21日(月)午後１時30分から
11月22日(火)午後１時30分から
11月29日(火)午後１時30分から
２．研修科目・講師

地

域

西濃

飛

騨

岐

阜

中濃

東濃

大垣市情報工房
５階スインクホ―ル
飛騨・世界生活文化センター
食遊館 地下１階大会議室
不二羽島文化センター
スカイホール
美濃加茂市文化会館
ホール
恵那文化センター
文化会館 大ホール

所在地

大垣市小野４−３５−１０
高山市千島町９００−１
羽島市竹鼻町丸の内６−７
美濃加茂市島町２−５−２７恵那市長島町中野４１４−１「宅地建物取引業とコンプライアンス」
弁護士３．受 講 料

開 催 会 場伊藤公郎

氏

会員及び登録従業者（無料）、会員外（４，０００円）※

県下統一研修会は、会員外の宅建業者の方にも開放（有料による事前申込制）しています。
（会員の方は、従来どおり無料で受講いただけます。）

危険ドラッグ等の販売等の防止に協力をお願いします
本会では、危険ドラッグの濫用防止を図るため、岐阜県、岐阜県警察と「危険ドラッグ等の販売等の防止に関する協定」を締結しています。
危険ドラッグについては、インターネットを利用した配達等の形態で依然として流通しており、その販売や密造の多くは賃貸借物件を拠点としているとの情報があることから、同協定では、本会会員が賃貸借契約の仲介又は賃貸する際に、貸主の了承を得て建物賃貸借契約書の禁止事項に「危険ドラッグ等の製造、輸入、販売、授与、販売若しくは授与を目的とする貯蔵・陳列又は使用場所の提供のために使用すること」を加え、禁止事項に違反した場合は契約を解除するよう貸主への要請や定期的な情報交換を行い連携強化に努めることとしていますのでご協力をお願いします。

6「子ども110番の家」の活動に協力頂ける会員を募集中です!!
本会では、近年増加する子どもを狙った犯罪の防止に努めるとともに「安全で安心して暮らせる岐阜県づくり」を推進することを目的とした「子ども１１０番の家」の活動に参画し、地域の安全性の確保及び業界の信頼性の向上を目指しています。
事務所に「子ども１１０番の家」協力店のステッカーを掲示頂き、子どもたちが助けを求めてきた際の店内での保護、警察・学校・自宅等への連絡などをお願いしています。
「子ども１１０番の家」にご協力頂ける会員の方は、所属支部までお申出ください。
令和４年９月末現在、会員事業所５１４社にご協力いただいています。

「不動産市況ＤＩ調査」へのご協力のお願い
本会では不動産流通の活性化及び安心・安全な不動産取引を図るため、(公社）岐阜県不動産鑑定士協会と共同で不動産市場の推移に関する実感と、この先半年の予測について、毎年４月と１０月に会員業者に対するアンケート調査を実施し、調査結果を宅建協会のホームページ及び報道機関等を通じて公表しています。
この度、令和４年１０月時点のアンケート用紙を会員の方へお送りしていますので、同調査の趣旨をご理解頂き、アンケートへのご協力をお願いします。

【全宅連】消費者向け不動産情報サイト「ハトマークサイト」
を全面リニューアル
全宅連は、９月１４日に消費者向け不動産情報提供サイト「ハトマークサイト」を全面リニューアルしました。
サイトのデザインを全面的に刷新し、シンプルかつ見やすい画面構成とし、物件探しをより簡単・快適なものとしました。
また、物件・周辺環境の画像掲載数を大幅に増やし、360°画像や動画にも対応しました。さらに、物件情報の閲覧履歴が保存される機能や、最近検索した条件で物件検索できる機能などを新たに搭載し、検索性を高めました。
加えて、マイページ機能を新設し、新着物件や価格変更された物件がメール通知される機能、お気に入り物件登録機能、検索条件の端末間での共有機能などを搭載しました。
その他、全国１０万社のハトマークの宅建業者を探す機能、サイト公開された物件情報を日次集計した「全国統計データ」（エリア毎の賃料相場、購入・賃借可能な住宅の平均像のデータ）の閲覧機能、被災者向け物件検索機能、住まい探しの基礎知識などはこれまでどおりご利用いただけ、消費者の皆様の不動産物件探しを強力にサポートするものとなっています。
※

ハトマークサイトへの物件公開は、会員の方はどなたでも、全宅連ホームページ（https://www.
zentaku.or.jp）、会員専用サイト「ハトサポ」内、「ハトサポＢＢ」から行うことができます。

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身近な法律相談（公社）岐阜県宅地建物取引業協会
顧問弁護士

畑良 平

前回調停制度について話をしましたが、今回はそのうちの簡易裁判所における「民事調停制度」について詳しく述べさせて頂きます。
１．広い分野にて民事調停が活用できることについて
２．民事調停のメリットとデメリットについて
３．民事調停の流れについて
１．について離婚や相続のような家庭裁判所を管轄とする家事調停に比べ、簡易裁判所による民事調停はそれほど多く利用されている訳ではありません。しかしながら、裁判所の「調停委員会（後述）」が当事者双方の言い分を聴いて歩み寄りを促し、当事者同士の合意によってトラブルの解決をはかるものであり、より活用されてよい制度ではないかと考えられます。
その守備範囲は広く、①売買代金及び貸金の回収等の一般民事調停、②交通事故による賠償請求等の交通調停、③宅地建物の賃貸借や利用についての宅地建物調停、④個人・法人を問わず借金の返済が困難な人が、返済方法などを債権者と話し合い、生活や事業の立て直しを図るための特定調停、⑤農地や農業経営に付随する土地・建物等の貸借や利用に関する農事調停、⑥会社を巡る紛争及び会社間のトラブルを扱う商事調停、⑦境界や、騒音を巡る紛争等近隣のトラブルについても利用価値があります。すなわち隣近所にいきなり訴訟というのはやりづらく、まずは調停制度を利用して話し合いにより解決をする道をたどる方法があります。このように、幅広い分野で民事調停制度は利用することができます。
２．について前回、調停制度のメリットについて述べました。すなわち、手続きが簡便であること（弁護士に依頼しなくても済む可能性）、費用が安価であること、非公開でありプライバシーが守られること、そして、成立に至れば判決と同じ効力を持つことを述べましたが、今回はデメリットについても述べさせて頂きます。申立をしても相手方が民事調停に出頭するかどうかについての強制力がありません。調停を申し立てられた相手方が、それに応じるか否かは相手方の自由です。簡易裁判所は、何度か呼び出してくれたりはしますが、それでも相手方が調停期日に出て来ないと調停は開始しません。
ちなみに、訴訟手続きであれば訴状が届いたにもかかわらず、被告がそれに対して答弁もせず、また、出頭もしない場合には、これを認めたものとして、欠席判決を受ける可能性がある点で違いがあります。
次に、調停制度は、調停が開始され、何回か期日を重ねても話し合いがまとまらない場合は、調停は不成立になってしまいます。ただし、一部について、合意がある場合は、その範囲内で調停が成立することもない訳ではありません。また、それまでの経過に照らして相当と認められる事案については、裁判所の判断を決定（「調停に代わる決定といいます）という形で示すことがあります。
その決定について双方が納得すれば、調停が成立したのと同じ効果があります。ただし、どちらかが２週間以内に異議申立てを行うと、効果はなくなります。
「調停に代わる決定」について異議申立てがあった場合、あるいは調停が不成立になった場合には、改めて訴訟を起こすこともできます。
３．について①書面にて、原則として相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に申立を行います。但し、前記の宅地建物調停及び農事調停については、その不動産所在地を管轄する簡易裁判所への申立となります。申立人と相手方で管轄を合意することも出来なくはありません。
②申立てがあると、裁判所にて調停委員の指定がされます。③調停期日が実施されます。④調停期日に裁判所に出向き、調停室（法廷ではありません）にてまず申立人から話を聞き、その後、申立人が退去し、次に調停委員が相手方から話を聞くことになります。話合いと言っても、直接申立人と相手方が対面で話をするわけではなく、調停委員が申立人と相手方を交互に呼び出し、別々に話を聞いて歩み寄りを促し、当事者双方の合意を図ろうとするものです。待合室も申立人と相手方とで別々に用意されています。
以上

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判例集

不動産取引
判例集

共同住宅の賃借人が、賃貸人には窓及びサッシに大量に発生した結露への対応を怠った債務不履行があるとして転居費用等を請求した事案において、賃貸人に修繕義務はないとしてその請求を棄却した事例（東京地裁 平成30年２月16日判決）【事案の概要】平成27年１月、賃借人Ｘと賃貸人Ｙは、都内に所在する共同住宅の１室（本件建物）について、賃貸借契約（本件賃貸借契約）を締結した。
平成27年４月、Ｙの従業員は、Ｘの求めに応じて本件建物を訪問し、本件建物の北西に設置されている窓（本件窓）に結露が発生していることを確認した。
平成27年６月、Ｙは、Ｘに対し、本件建物とは別の居室への移転を勧めたが、実現しなかった。
平成28年11月、Ｘは、Ｙに対し、本件窓に発生した結露に対する対策を講じなかったことが債務不履行に当たるとして、同年12月８日をもって本件賃貸借契約を解除し、同日、本件建物を明け渡した。
その後Ｘは、⑴

本件建物が建築された平成22年当時には、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づいて定められた「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計及び施工の指針」（省エネ基準）が適用されていたところ、これによれば、熱貫流率が4.65W/㎡・K以下のサッシを使用することとされているにもかかわらず、本件窓はこれらに適合していない。省エネ基準に適合していない本件窓が設置されている本件建物を賃貸したのであるから、Ｙには債務不履行があったというべきである。
⑵ Ｘは、Ｙに対し、本件窓に大量の結露が発生していることを伝えていたのであるから、Ｙには、結露の発生を除去する義務及び本件窓のサッシを取り換えるなどする修繕義務があったのに、Ｙはこれらの義務を怠ったのであるから、Ｙには債務不履行があったというべきである。と主張して、Ｙに対し、結露対策のために購入した物品の費用、転居費用、本件建物に係る賃料の過払分、慰謝料等の合計58万円余を請求した。
これに対し、Ｙは、⑴ Ｘが指摘する省エネ基準に適合していないからといって違法な建築物にはならない。また、本件賃貸借契約において、本件建物が省エネ基準に適合していることが合意されていたものでもなく、Ｘが主張するような義務をＹが負うことはない。
⑵ 本件窓のサッシは、大手メーカーによる一般的な仕様のものであり、これを使用したことが債務不履行になるとは考え難い。また、
Ｙは、Ｘの求めに応じて本件建物を訪問して状況を確認したり、物件目録記載の建物のうち本件建物とは別の居室への移転を勧めたりするなどの十分な対応をしてきたのであるから、何ら債務不履行はない。と、反論した。
【判決の要旨】
裁判所は次の通り判示し、Ｘの請求を棄却した。
（省エネ基準の位置づけ）9エネルギーの使用の合理化等に関する法律の内容からすると、省エネ基準は、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するという我が国におけるエネルギー政策上の観点からの規制というべきであって、省エネ基準が適用される建築物を目的物とする売買、賃貸借等の私法上の契約においては、当該建築物が省エネ基準に適合していることを合意するなどしない限り、省エネ基準に適合させることが債務の内容になることはないものと解するのが相当である。
これを本件についてみるに、本件賃貸借契約において、本件建物が省エネ基準に適合していることを合意した形跡はうかがわれないのであるから、Ｙが賃貸人として省エネ基準に適合する建物を賃貸する義務を負っていたということはできず、Ｘの前記主張は採用することができない。
（Ｙの修繕義務等）⑴

一般に、建物の窓等に結露が発生するということは、特に冬季においてはしばしば見られることであって、そのことのみから当該建物を居住の用に供し得ないというものではないのであるから、賃貸借契約の目的である建物の窓等に結露が発生するからといって、直ちに賃貸人に修繕義務等が生じるというものではない。確かに、本件建物においては、熱貫流率が6.51W/㎡・Kのサッシが使用されており、省エネ基準では熱貫流率が4.65W/㎡・K以下のサッシを使用することとされていることに照らすと、必ずしも良好な性能を備えているものとはいい難く、冬季に本件建物内を快適な環境（室温20度ないし23度、湿度50％ないし60％）を保ったまま結露の発生を防ぐことは難しいとも評価されていることも踏まえると、本件建物は、比較的結露が発生しやすい環境にあるものということができるところではあるが、他方で、本件窓に使用されたサッシは、一般的な仕様の製品であって、その性能が著しく劣るものであるとも認められないのであるから、Ｙに、賃貸人として、結露の発生を除去する義務であるとか、本件窓のサッシを取り換えるなどする修繕義務があったということはできない。

⑵

仮に、賃貸人として何らかの対応をすべき債務があるとしても、Ｙは、Ｘの求めに応じて本件建物を訪問して状況を確認したり、物件目録記載の建物のうち本件建物とは別の居室への移転を勧めたりしたのであるから、Ｙに債務不履行はないというべきである。

蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆

結露の発生をめぐるトラブルはよく見られるものであるが、本判決は、賃貸人の修繕義務を考えるに当って参考となる事例である。
住宅に関する相談を受付けている公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター（住まいるダイヤル）のホームページには結露に関する相談事例が掲載されており、参考とするのも一つの方法であろう。

蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆【まとめ】 蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆（一財）
不動産適正取引推進機構「RETIO」
より抜粋

免許更新の手続きはお早めに！！
免許更新の手続きは、有効期間満了日の９０日前から３０日前までの間に申請して下さい。
免許更新手続きを忘れて免許が失効しますと、宅建業を営むことができなくなりますのでご注意ください。

10協会の９月５日
・岐阜県空き家等対策協議会
山本会長出席・東海公取協調査指導委員会
名古屋市：土屋常務理事出席
東海公取協調査指導委員研修会
名古屋市：土屋常務理事、梅本・吉村・角皆理事出席
・９月８日
・全宅連・全宅保証組織整備入会促進特別委
員会
・全宅保証苦情解決研修業務委員会
東京：山本会長出席・相談業務研修会
ＯＫＢふれあい会館
９月１４日
・開業支援セミナー

支岐阜中支部
９月１４日
第３回幹事(監査)会９月２２日
第１回人材育成委員会
９月２７日
入会審査会
岐阜南支部
９月１日
第３回正副支部長会議
９月５日
入会審査会
９月１６日
巡回調査員説明会
９月２０日
第１回流通促進委員会
岐阜北支部

部

だ動きＯＫＢふれあい会館
９月１５日
・弁護士相談・宅建ぎふＶｏｌ．５４９発行
９月１６日
・全宅連総務・財務合同委員会
山本会長出席・上期基礎教育研修会
ＯＫＢふれあい会館
９月２７日
・第５回法定講習会
・第１回正副会長（本部長）会議
９月３０日
・（公社）
中部圏不動産流通機構第２回正副会長・委員長合同会議
名古屋市：山本会長出席

より

９月９日
第２回正副支部長会議
９月１５日
第２回移動無料相談会(岐阜市西部コミュニティセン
ター、瑞穂市総合センター、本巣市役所糸貫分庁舎、山
県市役所)
９月２９日
支部研修会

巡回相談(大垣市役所)
９月３０日
無料相談会(垂井町役場)

西濃支部
９月５日
入会審査会
９月６日
第４回幹事(監査・地区委員)
会
９月２２日
入会審査会

東濃支部
９月９日
巡回相談(多治見市役所)
９月１６日
巡回相談(土岐・瑞浪・恵那・中津川市役所)

中濃支部
９月１３日
巡回相談(関市総合福祉会館)
９月２２日
入会審査会

11の員会異動

入 会 者（会員名簿に貼付けしてご利用頂けます。）
免許番号
免許年月日

代 表 者

商号又は名称

電話番号
ＦＡＸ番号

専任の宅建取引士（政令使用人）事務所所在地〒【岐阜中支部】
大⑷71442.10.31

Ａｐａｍａｎ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ㈱泉岐阜店（津大⑷7144
2.10.31

Ａｐａｍａｎ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ㈱

泉

憲佑

県庁前店

（西部信次）

板

原充

揮村憲佑

隼大）

5008847

津村

隼大

050-1743-2381 岐阜市金宝町3-1

西部信次

050-1753-6695 岐阜市薮田南1-4-16
井上ビル1F5008384

高木芳樹

058-213-1456 岐阜市加納神明町1-10058-213-1457 -2

5008462

弘小野康

弘0584-88-1818 大垣市本今5-24-1

5030931淳

窪澤淳

0572-24-3835 多治見市西坂町1-64

5070051

森ビル2F【岐阜南支部】⑴ 52194. 7.22㈱ＴＯＫＡＩ ＪＡＰＡＮ（グエン バン ルアット）【西濃支部】⑴ 52234. 8.16㈲ オ ー エ ヌ テ ィ ー

小野

窪

澤康

0584-89-1901【東濃支部】⑴ 5231
4. 9.14

退支会

窪澤淳不動産事務所者部

商

岐阜中

大

西濃㈲

大中

濃古川中

濃㈱バ号垣

管代材

㈱

林

岐阜店

表者
秀光

事務所所在地

備考頁

岐阜市細畑6-8-16

廃止

9動産

村井 啓太

大垣市今宿1-13

行政処分

38

建設

㈱

古川 秀敏

関市小屋名216

会費未納

53

ロッズ

大野 直子

可児市広見5-116-1

廃－

和

不業

変更事項（９月）
支部

岐阜中
岐阜中
岐阜南
西

濃

西

濃

商

号

セキスイハイム中部㈱岐阜支店

大 和 ハ ウ ス 工 業 ㈱
岐阜支社

㈱

伊田屋
岐阜支店

㈱ ウ ッ ド フ レ ン ズ
岐阜支店

東

洋産

業

変

変更事項

㈱

更内

容

旧

専任取引士 滝川直康・野村五昭

新須田眞二・鈴木康規

専任取引士 白川清容
専任取引士
所

在地

1010

荻野猛司
〒503-1302〒503-1304
養老郡養老町大坪字田中15-9 養老郡養老町飯田933-2

専任取引士 倉田裕一

頁

須賀美喜子

254145

12中

濃

Ｒ Ｅ Ａ Ｌ Ｅ Ｓ ㈱

専任取引士

中

濃㈱

所

サン

タック

在

〒509-0214
地 可児市広見5-86

長谷川商

店

53

〒509-0215
可児市石井170

58

Fast Vogue101

アントレＧ可児302

㈱

志津野弘明

長谷川陽子

専任取引士 長谷川智子

64中

濃※

頁の欄は、「令和４・５年度会員名簿」の掲載ページです。「―」表示は、名簿作成後の入会者・支部移転者等です。

「訃報」

謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りします。

支部

商

代表者

号

逝去者

続柄

逝去年月日

岐阜南

ファミリーライフ田家田家正巳

田家正巳

本人

令和４年９月11日

中

濃㈲ マ ル コ 金 物 店瀬川三生

瀬川三生

本人

令和４年９月24日

中濃佐

細江茂樹

細江茂樹

本人

令和４年９月30日

見不動産

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物件情報をお持ちの会員様！

物件情報をお探しの会員様!

ハトマーク会員様のネットワークで新たなマーケットを盛り上げましょう!

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ハトマークは、私達がこれから目指していくべき姿の象徴です。2 羽の鳩は会員とユーザーの信頼と繁栄を意味しています。
また、使用されている色については、赤色は「太陽」を、緑色は「大地」を、そして白色は「取引の公正」を表しています。
マークの上にある“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” は、会員とユーザーが“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” となり、「信頼の絆」が育まれるようにとの願いをシンボルマークに込めたものです。

不動産に関するご相談は、不動産無料相談所へ
本会では、本部、各支部事務所に不動産無料相談所を設置し、不動産取引に関するご相談、ご質問にお応えしています。
【本部無料相談所】 来館による相談は事前に電話でご予約ください。
所 在 地
岐阜市六条南２−５−３ 岐阜県不動産会館
電話番号058−275−1551
実施日時
毎週月曜日〜金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：00〜12：00 午後１：00〜４：00
弁護士相談
事前に電話でご予約ください。
毎月第３木曜日 午後１：30〜４：00（予約制）【支部無料相談所】 事前に電話でご予約ください。
実施日時
毎週月曜日〜金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：30〜12：00 午後１：00〜３：30
支 部 名

所在地

電 話 番 号

岐阜中支部

岐阜市金園町５−２６−５058-248-6691

岐阜南支部

羽島郡岐南町下印食３−４７058-274-8899

岐阜市福光東１−２５−１
白木ビル２Ｆ
大垣市住吉町５−１１
オノデン住吉ビル２Ｆ
美濃加茂市太田本町１−１−２０
美濃加茂商工会館１Ｆ
土岐市泉梅ノ木町２−９−２
陶都信用農業協同組合 泉梅ノ木支店２Ｆ058-295-1982

高山市昭和町２−31−19

0577-36-1396

岐阜北支部
西 濃 支 部中 濃 支 部
東 濃 支 部飛 騨 支 部

安心・安全な不動産取引をサポートする不動産の総合情報サイト“ハトマークサイト岐阜”
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令和4年9月30日現在
所属会員 1,140名

発0584-73-2300
0574-23-1800
0572-55-7218

行所

岐阜市六条南二丁目５番３号（岐阜県不動産会館）
公益社団法人 岐 阜 県 宅 地 建 物 取 引 業 協 会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部
電話 058（275）1551 ＦＡＸ 058（274）
8833
（発行人）
会長・本部長（編集責任者）
情報提供委員長

山本武久臼井博幸