【表紙】【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年９月28日【計算期間】

第14期（自 平成21年７月１日 至 平成21年12月31日）【発行者名】

東京グロースリート投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員 芝辻【本店の所在の場所】

東京都千代田区一番町23番地３【事務連絡者氏名】

グロースリート・アドバイザーズ株式会社
企画総務部長 瀧澤 英司【連絡場所】

東京都千代田区一番町23番地３【電話番号】

03-3238-5341【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

直基(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１【提出理由】
平成21年９月25日開催の本投資法人投資主総会において、本投資法人の「規約」の変更が承認されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに特定有価証券の内容等に関する内閣府令第29条第１項及び同条第２項第３号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２【報告内容】(1) 変更の内容についての概要現行規約
第１章

変更案

総則

第１章

総則

第５条（投資主の請求による投資口の払戻し）第５条（投資主の請求による投資口の払戻し）
本投資法人は、投資主（実質投資主を含みます。以下同じ。） 本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しを行わないの請求による投資口の払戻しを行わないものとします（クロー ものとします（クローズド・エンド型)。
ズド・エンド型)。
第２章

投資口

第２章

第７条（投資口の取扱規則）
本投資法人の投資証券の種類、投資主名簿への記載又は記録及び投資証券の再発行その他の手続き並びにその手数料については法令又は本規約のほか、役員会で定める投資口取扱規則によります。
第３章

資産運用の対象及び方針

第10条（投資態度）

投資口

第７条（投資口の取扱規則）
本投資法人の投資主名簿への記載又は記録及びその他投資口に関する取扱いの手続き並びにその手数料については、法令又は本規約のほか、役員会で定める投資口取扱規則によります。
第３章

資産運用の対象及び方針

第10条（投資態度）（記載省略）(以下2.から6.につき記載省略)（新設）（現行どおり）(以下2.から6.につき現行どおり)
7． 本投資法人が取得する不動産等（不動産(投資法人の計算に関する規則（平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含みます。）第37条第３項第２号イ、ロ及びホに掲げる資産をいいます。以下、本項において同じ。)、不動産の賃借権、同号ヘに掲げる資産、地上権及び地役権並びにこれらの資産を信託する信託の受益権をいいます。）の価額の合計額を本投資法人の有する資産の総額で除した比率が100分の70以上であることをその資産運用の方針とします。

第11条（資産運用の対象）
主たる投資対象とする特定資産第11条（資産運用の対象）
本投資法人は、第９条に定める基本方針に従い、主として、以下に掲げる特定資産に投資します。
(以下(1)から(9)につき記載省略)(以下(1)から(9)につき現行どおり)
2． (記載省略)
2． (現行どおり)
3． 本投資法人は、第１項及び第２項に定める特定資産のほ 3． 本投資法人は、第１項及び第２項に定める特定資産のほか、不動産等への投資にあたり必要がある場合には、次のか、不動産等への投資にあたり必要がある場合には、次の各号に掲げる資産に投資することがあります。
各号に掲げる資産に投資することがあります。
(以下(1)及び(2)につき記載省略)(以下(1)及び(2)につき現行どおり)（新設）(3) 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号。その後の改正を含みます。）に基づく算定割当量その他これに類似するもの、又は排出権(温室効果ガスに関する排出権を含みます。)(3) (記載省略)(4) (現行どおり)(4) (記載省略)(5) (現行どおり)(5) (記載省略)(6) (現行どおり)（削除）(6) 本項第１号乃至第４号に掲げるものに対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(7) 資産流動化法第２条第６項に定める特定出資(7) 資産の流動化に関する法律第２条第６項に定める特定出資（新設）(8) 上記第１号乃至第７号のほか、不動産等の投資に付随して取得が必要なものとして、本投資法人の投資口を表示する投資証券を上場する金融商品取引所等が認めるもの― 1 ―現行規約変更案（新設）

4． (記載省略)(9) 本項第１号乃至第８号に掲げるものに対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(10) 会社法（平成17年法律第86号）に定める合同会社の社員たる地位(11) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）に定める一般社団法人の基金拠出者の地位（基金返還請求権を含みます。)
4． 金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）第２条第２項に定める有価証券表示権利について当該権利を表示する有価証券が発行されていない場合においては、当該権利を当該有価証券とみなして、第１項乃至第３項を適用するものとします。
第12条（投資制限）
前条第２項第１号及び第２号に定める有価証券（金融商品取引法第２条第１項及び第２項で定めるものをいいます。以下同じ。）のうち前条第２項に掲げるもの及び金銭債権は、積極的に投資を行うものではなく、安全性及び換金性を勘案した運用を図るものとします。
2． (現行どおり)
第14条（借入金及び投資法人債の発行等）（現行どおり）
2． (現行どおり)
3． 借入れを行う場合、借入先は金融商品取引法に定める適格機関投資家（租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。）第67条の15に規定する機関投資家に限ります。）に限るものとします。
4． (現行どおり)

第15条（資産評価の方法、基準及び基準日）

第15条（資産評価の方法、基準及び基準日）

（新設）
（新設）

（新設）

第12条（投資制限）
前条第２項第１号及び第２号に定める有価証券のうち前条第２項に掲げるもの及び金銭債権は、積極的に投資を行うものではなく、安全性及び換金性を勘案した運用を図るものとします。

2． (記載省略)
第14条（借入金及び投資法人債の発行等）（記載省略）2． (記載省略)
3． 借入れを行う場合、借入先は金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に定める適格機関投資家に限るものとします。

本投資法人の資産評価の方法は、下記のとおり運用資産の種類 本投資法人の資産評価の方法は、下記のとおり運用資産の種類毎に定めます。

毎に定めます。

(以下(1)から(3)につき記載省略)(以下(1)から(3)につき現行どおり)(4) 有価証券(4) 有価証券①証券取引所に上場されている有価証券①金融商品取引所に上場されている有価証券
金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場又は外国証券取引所が開設する取引所有価証券市場又は外国有価金融商品市場における最終市場価格に基づき算出した価証券市場における最終市場価格に基づき算出した価格に格により評価します。

より評価します。
②(記載省略)②(現行どおり)(以下(5)及び(6)につき記載省略)(以下(5)及び(6)につき現行どおり)(7) 金融先物取引に係る権利及び金融デリバティブ取引に係(7) 金融先物取引に係る権利及び金融デリバティブ取引に係る権利

る権利①証券取引所に上場されている金融先物取引及び金融デリ①金融商品取引所に上場されている金融先物取引及び金融バティブ取引により生じる債権及び債務デリバティブ取引により生じる債権及び債務（記載省略）（現行どおり）②証券取引所の相場がない非上場金融先物取引及び金融デ②金融商品取引所の相場がない非上場金融先物取引及び金リバティブ取引のより生じる債権及び債務

融デリバティブ取引のより生じる債権及び債務（記載省略）（現行どおり）③(記載省略)③(現行どおり)(8) その他(8) その他①(記載省略)①(現行どおり)②資産運用報告等により評価額を開示する目的で評価する
場合には、第１号の②資産運用報告により評価額を開示する目的で評価する場「取得価額から減価償却累計額を合には、第１号の控除した価額」を「不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額」と読み替えるものとします。
(9) (記載省略)「取得価額から減価償却累計額を控除した価額」を「不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額」と読み替えるものとします。
(9) (現行どおり)

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現行規約
第４章変更案

計算

第４章第16条（決算期）

計算

第16条（決算期）

本投資法人の決算期間は、毎年１月１日から６月末日までと７ 本投資法人の営業期間は、毎年１月１日から６月末日までと７月１日から12月末日まで(以下、決算期間の末日をそれぞれ 月１日から12月末日まで(以下、営業期間の末日をそれぞれ「決算期」といいます。）の各６箇月間とします。

「決算期」といいます。）の各６箇月間とします。

第17条（金銭の分配の方針）

第17条（金銭の分配の方針）

本投資法人は、毎決算期最終の投資主名簿に記載又は記録され 本投資法人は、毎決算期最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主又は登録投資口質権者に対し、以下の方針に従って金 た投資主又は登録投資口質権者に対し、以下の方針に従って金銭の分配を行います。

銭の分配を行います。

(1) (記載省略)(1) (現行どおり)(2) 分配金額は、租税特別措置法（昭和32年法律第26号、以(2) 分配金額は、租税特別措置法第67条の15（以下「投資法下「租税特別措置法」といいます。）第67条の15（以下人に係る課税の特例規定」といいます。）に規定される「投資法人に係る課税の特例規定」といいます。）に規本投資法人の配当可能利益の額（以下「配当可能利益」

定される本投資法人の配当可能所得の金額（以下「配当といいます。）の100分の90に相当する金額（法令改正可能所得」といいます。）の100分の90に相当する金額

等により当該金額の計算に変更があった場合には変更後を超えて分配するものとして、本投資法人が決定する金の金額とします。）を超えて分配するものとして、本投額とします（但し、分配可能金額を上限とします。)。

資法人が決定する金額とします（但し、分配可能金額をなお、本投資法人は資産の維持又は価値向上に必要と認上限とします。)。なお、本投資法人は資産の維持又はめられる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備及びこれらに類する積立金及び引当金等を積み立てるこ金、分配準備積立金及びこれらに類する積立金及び引当金等を積み立てることができます。とができます。
(3) (記載省略)(3) (現行どおり)(4) 利益を超えた金銭の分配(4) 利益を超えた金銭の分配

本投資法人は、分配可能金額が配当可能所得の100分の

本投資法人は、分配可能金額が配当可能利益の100分の90に相当する金額に満たない場合又は経済環境、不動産90に相当する金額に満たない場合又は経済環境、不動産市場、賃貸市場等の動向により本投資法人が適切と判断市場、賃貸市場等の動向により本投資法人が適切と判断する場合、前第２号に定める分配金額に営業期間の末日する場合、前第２号に定める分配金額に営業期間の末日に計上する減価償却額に相当する金額を限度として、本に計上する減価償却額に相当する金額を限度として、本投資法人が決定した金額を加算した額を、分配可能金額投資法人が決定した金額を加算した額を、分配可能金額を超えて金銭で分配することができます。また、上記のを超えて金銭で分配することができます。また、上記の場合において金銭の分配金額が投資法人に係る課税の特場合において金銭の分配金額が投資法人に係る課税の特例規定における要件を満たさない場合には、当該要件を例規定における要件を満たさない場合には、当該要件を満たす目的を持って本投資法人が決定した金額をもって満たす目的を持って本投資法人が決定した金額をもって金銭の分配をすることができます。

金銭の分配をすることができます。

(5) 分配金の分配方法(5) 分配金の分配方法

分配金は、金銭により分配するものとし、決算期現在の分配金は、金銭により分配するものとし、決算期現在の投資主名簿に記載又は記録のある投資主又は登録投資口投資主名簿に記載又は記録のある投資主又は登録投資口質権者を対象に、投資口の保有口数に応じて分配しま質権者を対象に、投資口の保有口数又は登録投資口質権の対象たる投資口の口数に応じて分配します。

す。
(6) (記載省略)
第６章(6) (現行どおり)
執行役員、監督役員及び役員会

第30条（役員会の決議）

第６章

執行役員、監督役員及び役員会

第30条（役員会の決議）

役員会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがない限り、そ 役員会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがない限り、その構成員の過半数が出席し、その出席者の過半数の議決をもっ の議決に加わることのできる構成員の過半数が出席し、その出て行います。

席者の過半数の議決をもって行います。

(以下2.及び3.につき記載省略)(以下2.及び3.につき現行どおり)

第31条（役員会の招集及び議長）
第31条（役員会の招集及び議長）（記載省略）（現行どおり）(以下2.及び3.につき記載省略)(以下2.及び3.につき現行どおり)
4. 役員会を招集するには、会日より３日前までに各役員にそ 4. 役員会を招集するには、会日より３日前までに各役員にその通知を発することとします。但し、緊急の必要がある場の通知を発することとします。但し、緊急の必要がある場
合には、更にこれを短縮することができます。
合には、執行役員及び監督役員の全員の同意を得て、更にこれを短縮し、又は招集手続きを省略することができます。

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現行規約
第７章

変更案

会計監査人

第７章

会計監査人

第36条（選任）
第36条（選任）
会計監査人は、投資主総会において選任します。但し、設立時 会計監査人は、投資主総会において選任します。の投資口申込証に記載された会計監査人は、当該投資口の割当てが終了したときに、会計監査人に選任されたものとします。
第８章

資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者

第８章第40条（資産運用会社に対する資産運用報酬の額及び支払に関する基準）
資産運用会社に対する資産運用報酬の額及び支払に関する基準
は、運用報酬、取得報酬及び譲渡報酬から構成され、具体的な金額又は計算方法並びに支払い時期は以下のとおりとします。
運用報酬
本投資法人の運用する資産の月末総資産額に応じて、以下の料率を乗じた金額の合計額を12で除した金額（１円未満切捨て）を月額報酬の上限として、３月、６月、９月及び12月の各末日を最終日とする各四半期毎に、当該四半期末日経過後２箇月以内に支払います。
500億円以下の部分に対して0.43％
500億円超1,000億円以下の部分に対して0.33％1,000億円超の部分に対して0.23％
取得報酬

資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者

第40条（資産運用会社に対する資産運用報酬の額及び支払に関する基準）
資産運用会社に対する資産運用報酬の額及び支払に関する基準
は、運用報酬、取得報酬及び譲渡報酬から構成され、具体的な金額又は計算方法並びに支払い時期は以下のとおりとします。
運用報酬
月額報酬として本投資法人の運用する資産の月末総資産額に応じて、以下の料率を乗じた金額の合計額を12で除した金額(１円未満切捨て）または金1,850万円のいずれか高い方の金額を、３月、６月、９月及び12月の各末日を最終日とする各四半期毎に、３箇月分を当該四半期末日経過後２箇月以内に支払います。
500億円以下の部分に対して0.43％
500億円超1,000億円以下の部分に対して0.33％1,000億円超の部分に対して0.23％
取得報酬（記載省略）（現行どおり）譲渡報酬

譲渡報酬

本投資法人が運用の対象たる不動産等及び信託の受益権その本投資法人が運用の対象たる不動産等及び信託の受益権その他資産の裏付けとなる不動産等を資産運用会社の媒介により他資産の裏付けとなる不動産等を譲渡した場合、その売買代譲渡した場合、その売買代金（建物に係る消費税相当分を除金（建物に係る消費税相当分を除く）の0.5％を上限としたく）の0.5％を上限とした金額を、当該資産を譲渡した日の金額を、当該資産を譲渡した日の属する月の月末後３箇月以属する月の月末後３箇月以内に支払います。

内に支払います。

第９章

その他

第９章

第41条（諸費用の負担）（記載省略）
2.

その他

第41条（諸費用の負担）（現行どおり）

前号に加え、次の各号に掲げる費用を負担します。

2.

(1) 投資証券を発行する費用（券面の作成、印刷及び交付に前号に加え、次の各号に掲げる費用を負担します。
(1) 投資口の発行に関する費用

係る費用)(以下(2)及び(3)につき記載省略)(以下(2)及び(3)につき現行どおり)(4) 法令に定める財務諸表、資産運用報告書等の作成、印刷(4) 法令に定める財務諸表、資産運用報告等の作成、印刷及及び交付に係る費用(監督官庁等に提出する場合の提出び交付に係る費用(監督官庁等に提出する場合の提出費費用を含みます。）

用を含みます。）(以下(7)から(11)につき記載省略)(以下(7)から(11)につき現行どおり)

附則

（削除）

本規約上、金融商品取引法に係る部分については、「証券取引法等の一部を改正する法律」 (平成18年法律第65号）第３条の施行日から、短期投資法人債に係る部分については、同法第５条の施行日から有効となるものとします。なお、本附則は、効力発生日後にこれを削除するものとします。

(2) 変更の年月日
平成21年９月25日― 4 ―