第一次中期計画（平成２７年～平成３０年）

平成２９年度活動実績報告書
鳥取看護大学委員会

目
はじめに

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

委員会■鳥取看護大学委員会
自己点検・評価運営委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

教務委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

実習委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

学生委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

看護職育成委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
国際交流委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
地域貢献委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9キャンパス広報委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

奨学生委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

ＦＤ委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

入学者選考委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
予算委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

特別支援委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
将来構想委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

はじめに
学校法人藤田学院鳥取看護大学は、「地域に貢献する人材の育成」という建学の精神に基づき、「保健医療に関し、深く専門の学問を研究教授し、豊かな教養と専門学術および職業に必要な能力を修得させ、学生に自らの人格を培うことを援助し、地域又は社会における保健医療・福祉の向上に貢献する人材を育成するとともに看護学の発展に寄与する」ことを目的としている。
この目的を達成するために、「人を思いやる豊かな人間性を育み、人の生き死にに誠実に向き合う堅固な倫理性と使命感を身につけ、専門的な知識や技術、科学的な思考に基づく判断力を養い、他者と協力して問題解決にあたる看護専門職として、地域に貢献できる人材を育成する」ことを教育理念とした。
本学は、地域が求める看護者を育成する大学として、次の３つの人材像を掲げている。
１．専門的な基礎知識と技能を持ち、豊かな人間性で患者に寄り添う人材２．地域医療・在宅医療を支える人材
３．地域で働くことに喜びと誇りを持つ人材
これらの人材育成を図るための中期目標は、① 4 年間の教育課程に基づいて、教育を完結することである。まずは、各年度における開講科目の教育の充実に努めるとともに、体系化させた教育内容の実践に留意する。中でも、教育の目的性の統一を図りながら、教授法の検討は勿論のこと、広く地域をキャンパスにした鳥取看護大学ならではの学部教育の方法論を探求する。② 激変する社会状況を見極めつつ看護教育の本質を探究し、研究能力の向上とともに、各教員の教育力向上に力を注ぐ。③ 新設の大学であり、学科の組織を微調整しながら円滑な運営ができる仕組みづくりに努力する。④ 未だ、知名度の低い大学であるため、社会貢献・地域貢献に積極的に関わることとし、関係機関と連携しながら「まちの保健室」を充実させ、大学存在の周知を図る。
この「まちの保健室」は時代の要請とともに変化する地域貢献であるという認識に基づくが、常に学生の参画を明確に位置づけている。
中期計画の期間は、平成 27 年度から平成 30 年度までである。既に 3 年を経過し、大学完成年度が間近となり、就職や国家試験対策の準備が必要な時期に入った。時代の変化とともに教育ニーズも変わり、カリキュラム改正が求められている。だが、教育の目的、教育理念および求める人材像の本質を見失うことなく、ＰＤＣＡサイクルを取り入れながら、平成 30 年度も本学のディプロマポリシーを意識して教育研究の推進を図っていく。
なお、地域の要請に応えて、鳥取看護大学大学院設置認可の申請を行った。皆様とともに歩みたい。

1自己点検・評価運営委員会
１．構成員
１１名（教員８名、事務職員３名）

２．中期目標（４年間）（１）評価機関による評価の検討
完成年度以降の早い時期に評価機関の評価を受けるべく、検討を進める。
（２）課題点に対する改善と点検・評価
自己点検・評価項目（教育活動・研究活動・施設整備・管理運営・財政など）について挙げられた課題に対し、その改善を図るとともに、その改善についての点検・評価を行う。
（３）各年度の活動実績の総括と公表
各年度の活動実績を年度実績報告書として取りまとめ、公表する。
またそれを学内全教職員に周知するとともに、ホームページ上に公開する。

３．２９年度の目標（P)（１）ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーの公表（２）平成28年度活動実績の公表（３）平成29年度活動報告書の作成（４）平成28年度の課題点に対する改善

４．２９年度の取り組み（D)（１）ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーのホームページ上への公表（２）平成28年度活動実績のホームページ上への公表（３）平成29年度活動報告書の作成（４）「平成27年度、28年度 学生による授業アンケート」のホームページ上への公表（５）認証評価機関による大学機関別認証評価に向けた検討（６）各種補助金獲得に向けた検討

５．２９年度の取り組みについての課題及び問題点（C)（１）委員会開催の遅延・不足（２）認証評価機関による大学機関別認証評価に向けた検討（評価機関未決定）（３）各種補助金獲得に向けた検討（他委員会等と調整中）

６. ３０年度の取り組み（A)（１）平成29年度活動実績の公表（２）平成30年度活動報告書の作成（３）認証評価機関による大学機関別認証評価に向けた検討（継続）（４）各種補助金獲得に向けた検討（継続）（５）平成29年度の課題点に対する改善2

教務委員会
１．構成員
９名（教員６名、事務職員３名）

２．中期目標（４年間）（１）教育課程表に沿った教育内容の充実
・知識、技術、医療人にふさわしい態度を備えた人材を育成できるよう統合実習、ゼミでの関わりに力を入れる（２）学生の卒業時到達度の確認
・知識、技術の到達度を自己評価させる（３）教育課程表の確認・見直し

３．２９年度の目標（P)（１）教育課程の円滑な実施と教育の充実（２）教育課程に基づく各教科の円滑な展開

４．２９年度の取り組み（D)（１）教育課程の円滑な実施と教育の充実
・自ら学ぶ姿勢の育成（２）教育課程に基づく各教科の円滑な展開（３）学生の学習支援（４）新規開講科目の準備・看護学統合研究の検討（５）看護実践力の到達度把握のためのチェックリスト作成と学生への配布

５．２９年度の取り組みについての課題及び問題点（C)（１）教育課程の円滑な実施と教育の更なる充実（２）教育課程に基づく各教科の円滑な展開
・４年次科目「看護学統合研究」「看護学統合実習」について授業計画等の詳細な検討
・実習科目について、履修条件の検討
・平成30年度 地域連携・協働実習、地域密着看護実習の新規開講（３）その他
・ＧＰＡについて、実施に向けた検討を開始
・非常勤講師の科目について、出欠表の確認

６. ３０年度の取り組み（A)（１）教育課程の円滑な実施と教育の充実
・期限内の手続き厳守
・シラバス作成要領の改善（シラバスに明記する項目の追加）、課題（試験やレポート等）に対するフィードバックの方法を追加
・ポートフォリオの実施、効果的な活用（２）教育課程に基づく各教科の円滑な展開
・非常勤講師・専任教員意見交換会の実施
・４年次科目「看護学統合研究」「看護学統合実習」の効果的展開
・履修条件の変更と徹底
実習の履修には関連科目の単位取得が必要と変更する

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（３）学生の学習支援
・各論実習科目の単位が取得できていない学生の履修指導
・オフィスアワーについて非常勤講師も含み実施（４）新規開講科目の準備（５）その他
・看護実践力チェックリストの活用
・ＧＰＡの実施

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実習委員会
１．構成員
２１名（教員１９名、事務職員２名）

２．中期目標（４年間）（１）教育効果を十分に反映した実習がスムーズに実施できる。
（２）地域コーディネーターとの効果的な連携・協働ができ、実習水準が確保できる。
（３）実習要綱・臨地実習計画の内容の充実をはかり、教育的効果の高い実習が担保できる。
（４）効果的な臨地実習教育会議・臨地実習調整会議が開催できる。
（５）実習・演習にかかわる備品類の整備・管理ができる。
（６）臨地実習における感染症予防に対するシステムが確立できる。
（７）実習への交通手段の整備ができる。
（８）実習指導水準の確保に向けて、教員自ら教育力を高めるための取り組みが定着する。
（９）インシデント・アクシデント集約し再発の防止に向けての取り組みができる仕組みができる。
（10）臨地実習指導講師任命制度を運用し、実習の水準確保を図る。

３．２９年度の目標（P)（１）学生の将来を見据え、実習および演習における教育内容・支援の充実、教育活動の連携・調整、効果的な実務業務を行う。そのため、大学、実習施設との連絡調整をはかり、実習をスムーズに運営し、さらに29年度から始まる領域実習の準備を整える。
（２）実習委員会内で部会の設置および効果的な運営を目指す。
（３）地域コーディネーターとの連携・協働を図る。

４．２９年度の取り組み（D)（１）臨地実習の実習受け入れ調整、実習計画作成（２）地域コーディネーターと教員間の連携と協働（３）実習要綱、臨地実習要領の作成、見直し（４）実習教育会議を２回開催、実習調整会議の２回開催（５）実習・演習にかかわる備品類の整備・管理（６）学生オリエンテーションの充実（７）臨地実習における鳥取看護大学の感染症予防に対するシステムを構築・運用（８）実習への交通手段の調査・整備（９）実習指導水準の確保に向けて方策の検討・勉強会等の実施（10）臨地実習指導講師制度の運用に向けてのしくみつくり（11）インシデント・アクシデント集約

５．２９年度の取り組みについての課題及び問題点（C)（１）学生の住居地に配慮した実習調整・実施計画立案（２）実習教育会議２回、実習調整会議３回の開催計画（３）実習教育会議・実習調整会議（４）実習水準確保の方策（５）臨地実習指導講師制度の運用（６）看護学統合実習の準備

６．３０年度の取り組み（A)（１）実習調整・計画の実施（２）実習教育会議・実習調整会議の実施（３）実習水準確保のための方策を検討（４）臨地実習指導講師制度の運用（５）看護学統合実習の実施

5学生委員会
１．構成員
１０名（教員８名、事務職員２名）

２．中期目標（４年間）（１）学生がより良い人間関係を結び、学習に専念できるよう支援システムを構築する
・担任制度、チューター制度を活かしながら、教務委員会や奨学生委員会、特別支援委員会等の各委員会と連携し教員間で学生のサポート体制を確立する。
また、学生が４年の課程で看護師としての十分な資質を身につけることができるように、大学の各行事を学生生活の向上のために効果的に配する。
（２）学生が充実した大学生活を送るための構内の環境整備の調整
・４学年が揃って学ぶ状況となった際に、効果的に学習ができるよう構内の施設・設備等の調整を図り、環境が整うよう各種調整を行う。

３．２９年度の目標（P)
１～３期生が互いに協力し、安心して楽しく大学生活が送れるように、教員や学友との人間関係を教育的に調整し、学内の設備についても調整することで、温かい学習環境を創造する。

４．２９年度の取り組み（D)（１）学生のクラス運営への支援（担任およびチューター制の運営・調整）（２）学生の諸問題への対応（学生の異動を含む）（３）学期はじめのオリエンテーションの調整・運営（４）学生の大学生活の環境整備（学習環境および昼食環境の充実）（５）交通事故対応と、交通事故防止のための活動（６）カウンセリングルームの設置（７）学友会行事のサポート（８）各団体からの学生参加・派遣等依頼に対する対応および学生指導（９）学生生活に関するアンケートの実施（10）特別支援体制の整備

５．２９年度の取り組みについての課題及び問題点（C)（１）様々な対応が必要となる学生の諸問題（２）交通事故の増加と学生駐車場のマナー

６. ３０年度の取り組み（A)（１）完成年度を迎えることによる学生生活の一層の向上（２）個々の学生への丁寧な対応

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看護職育成委員会
１．構成員
６名（教員４名、事務職員２名）

２．中期目標（４年間）（１）学生が入学直後から目的意識を持ち、将来の進路決定をすることができるよう支援する（２）鳥取看護大学として、最も重要な目標の一つである看護師・保健師国家試験の合格率100％に向けて支援する

３．２９年度の目標（P)（１）自らの看護キャリアについて考える機会をつくる（２）学内で「就職相談会」を行い、学生の就職活動の支援を行う（３）国家試験対策強化として、学生主体の学習活動の促進と教員の応援体制の強化

４．２９年度の取り組み（D)（１）自らの看護キャリアについて考える機会として、ランチョンセミナー、シンポジウムの開催（２）病院、訪問看護施設、行政（県・町村）等の施設を学内に招き、就職説明会の実施、保護者会の開催（３）看護師・保健師国家試験対策ガイダンス、国家試験模試、学生主体の過去問実施

５．２９年度の取り組みについての課題及び問題点（C)（１）ランチョンセミナー、シンポジウムの日程・概要（２）就職説明会や保護者会の開催時期・方針をキャリア支援部と調整（３）国家試験対策のさらなる充実

６．３０年度の取り組み（A）（１）ランチョンセミナー、シンポジウムの開催（２）キャリア支援部と連携した就職支援、保護者会の開催（３）国家試験対策の強化

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国際交流委員会
１．構成員
６名（教員５名、事務職員１名）

２．中期目標（４年間）（１）海外の大学との学術交流協定の締結
・海外の看護系大学との交流を定着させ、学生の海外での実習の実施も視野に入れるために、１つ以上の大学と学術交流協定を締結する。
（２）国際交流活動報告会の活用
・国際交流活動報告会を定例化し、学生はもとより教員についても国際的な思考の刺激が定期的に行えるようにする。

３．２９年度の目標（P)（１）学生の国際的視野を育むために、海外に興味を持ち、海外での活動を少しでも身近に感じてもらうことを目標とし、海外活動の定期的な報告会を引き続き企画実施する（２）将来、学生が海外の病院で実習できることを目指し、海外の看護系大学との学術交流協定を締結を試みる

４．２９年度の取り組み（D)（１）国際活動報告会の開催（10月，２月）（２）サント・トーマス大学の看護学生の看護研修受け入れ（３）サント・トーマス大学との学術交流協定の締結（４）その他の海外の大学との学術交流協定策定への模索（５）鳥取県国際交流財団加盟

５．２９年度の取り組みについての課題及び問題点（C)（１）国際交流活動報告会について（２）海外の大学との学術協定締結（３）海外からの看護教員招聘の予算の獲得

６. ３０年度の取り組み（A)（１）国際活動報告会の開催（２回）（２）グローバルまちの保健室の開催（３）サント・トーマス大学看護学生の研修受入れ（４）海外の大学との協定

8地域貢献委員会
１．構成員
１２人（教員１０人、事務職員２人）

２．中期目標（４年間）（１）安定した社会貢献・地域貢献ができる（２）鳥取看護大学が運営する「まちの保健室」・「まめんなかえ師範塾」が鳥取県で定着できる

３．２９年度の目標（P)（１）鳥取看護大学における地域貢献・社会貢献の継続実施（２）「まちの保健室」事業の安定した運営および拡充（３）倉吉市をはじめとする鳥取県の行政や関連機関・施設との連携・協働を図る

４．２９年度の取り組み（D)（１）鳥取看護大学方式「まちの保健室」の運営・普及（２）地域の健康づくり支援「まめんなかえ師範塾」の実施（３）関連機関・施設との連携・協働

５．２９年度の取り組みについての課題及び問題点（C)（１）「まちの保健室」の内容の充実・質の確保と継続（２）「まめんなかえ師範塾」の継続（３）外部資金の活用

６. ３０年度の取り組み（A)（１）鳥取看護大学における地域貢献・社会貢献の継続実施（２）「まめんなかえ師範塾」を含む「まちの保健室」事業の拡充

9キャンパス広報委員会
１．構成員
９名（教員８名、事務職員１名）

２．中期目標（４年間）（１）志願者の安定的確保
・学力の一定レベルを保持するために志願者の安定的確保をめざす（２）看護啓発活動
・若年層への看護啓発活動

３．２９年度の目標（P)（１）進学説明会の拡充
・各高校での進学説明会・見学会の積極的展開（２）募集広報（高校訪問）エリアの拡大
・昨年に引き続き募集エリアを拡大する（３）カレッジガイド（拡大版）作成（４）社会人への広報

４．２９年度の取り組み（D)（１）高校訪問・全114校の高校を対象として年間８回の高校訪問を実施（２）オープンキャンパス
・短大と同時開催する形でオープンキャンパスを全５回実施（３）オープンキャンパス学生スタッフの組織化
・今年度からオープンキャンパス学生スタッフを組織化（４）進学説明会
・本学独自の地区別進学説明会、高校生対象の進学説明会＆見学会、各高校内進学説明会などを実施、業者主催の進学説明会などにも参加（５）募集全体会
・4月27日学生募集全体会を看護大・短大の全教職員を対象に実施（６）入学前ガイダンス
・1月21日（土）指定校推薦・公募推薦の入学手続者を対象として実施（７）出前授業・看護大学全教員による出前授業一覧をホームページに掲載

５．２９年度の取り組みについての課題及び問題点（C)（１）高校訪問・学生のリアルな状況や看護についての情報を伝えるためには、看護教員の随伴は不可欠である。
教員の日程調整に難はあるが、教員の高校訪問は効果的施策として継続していく。
（２）オープンキャンパス
・短大・看護大の同時開催と更なる魅力化・充実化への努力
・学生スタッフの組織化とその研鑽（３）進学説明会の参加・実施
・進学説明会への効率的・選別的な参加（４）社会人への広報
・社会人へのパンフレット作成および効果的な広報

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６. ３０年度の取り組み（A)（１）進学説明会の継続・精査
・進学説明会・見学会の積極的・効果的な展開（２）地区別進学説明会
・「地区別進学説明会」の廃止と新たな「教員対象進学説明会＆見学会」の実施（３）オープンキャンパス
・模擬授業・各種イベントのレベルアップ
・ボランティア学生の組織化と研鑽（４）社会人への広報
・社会人パンフレットの作成と効果的な広報

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奨学生委員会
１．構成員
６名（教員５名、事務職員１名）

２．中期目標（４年間）
種々の奨学金は、学生によっては修学するために必要不可欠なものである。
奨学生委員会は、学生の学習・生活状況を把握しながら、より的確に、かつスムーズに奨学金推薦、停止等の判定を行っていくことが重要である。
そのためには、チューター教員との連携を密にして取り組まなければならない。
しかし、今後教員一人に対しチューター学生が毎年度３名～４名増えていく中で、チューター教員一人が抱える学生数も多くなり、同時に実習指導等で大学を不在がちにもなる。
委員会は、チューター教員が以上の条件下でも個々の学生生活状況を把握し、情報提供できるシステムを構築する。

３．２９年度の目標（P)（１）学生の各種奨学金借り受けに対しての審議及び支援（２）奨学金での問題が発生した際の解決

４．２９年度の取り組み（D)（１）平成29年度鳥取県看護職員修学資金借り受けのための審議と支援（２）平成29年度島根県看護学生修学資金借り受けのための審議と支援（３）平成29年度日本学生支援機構奨学金借り受けのための審議と支援（４）平成30年度日本学生支援機構奨学金継続希望者の指導と適格認定（５）学業特待継続希望者の審議と指導

５．２９年度の取り組みについての課題及び問題点（C)（１）学生への指導方法に関する流れを構築する（２）外部団体（病院等）が独自に運営している奨学金についての問い合わせがあれば検討する

６. ３０年度の取り組み（A)（１）奨学金に関する各規程の見直し、および成績優秀者に対する表彰等についての規程作成を検討（２）卒業後の返済に関する指導を行う

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ＦＤ委員会
１．構成員
８名（教員７名、事務職員１名）

２．中期目標（４年間）（１）授業改善
各教員が常に個々の教育評価を行い、授業改善・教育能力の向上を図る体制の確立を行う。
（２）教員の教育と研究の充実
各教員が自身の教育研究能力の向上を図れる体制を確立し、教育研究の充実を実現する。

３．２９年度の目標（P)（１）学生による授業評価を利用した教育改善方策の検討（２）学内研修会の充実（３）鳥取短期大学との連携

４．２９年度の取り組み（D)（１）授業公開の試行的実施（２）研修計画の立案・実施（新任研修２回、全学ＦＤ研修３回）（３）学生による授業評価の実施、結果の公開、授業改善への方策等の検討（４）ＦＤに関する教員への各種コンサルティング（５）鳥取短期大学との連携

５．２９年度の取り組みについての課題及び問題点（C)（１）授業公開の試行的実施から本格実施への転換（２）ＦＤ研修計画の計画的な立案・実施（３）学生による授業評価の結果分析及びフィードバック、活用方策の検討と企画（４）ＦＤに関する教員への各種コンサルティングの強化（５）鳥取短期大学との有機的連携

６. ３０年度の取り組み（A)（１）授業公開の本格実施と検証（２）ＦＤ研修計画の計画的立案・実施（３）学生による授業評価の実施、公開、学生へのフィードバック、授業改善への活用の実施（４）ＦＤに関する教員へのニーズ把握と対応（５）鳥取短期大学との有機的連携

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入学者選考委員会
１．構成員
８名（教員７名、事務職員１名）

２．中期目標（４年間）（１）志願者の安定的確保（２）入学試験実施体制の確立（３）入学試験問題作成＆チェック体制の確立

３．２９年度の目標（P)（１）入学者の安定的確保（２）合格ラインのレベルアップ

４．２９年度の取り組み（D)（１）指定校推薦枠（２）繰り上げ合格制度の実施（３）入学試験の合否判定（４）入学試験問題のチェック（５）入学試験問題作成の改善（６）募集要項の変更および確定

５．２９年度の取り組みについての課題及び問題点（C)（１）指定校推薦枠の検討（２）入学試験問題のチェックについて（３）入試制度改革の検討（４）社会人志願者の確保

６. ３０年度の取り組み（A)（１）入試制度の改革について（２）指定校推薦枠の検討（３）繰り上げ合格制度の導入（４）社会人入試制度の改善

14予算委員会
１．構成員
５名（教員３名、事務職員２名）２．中期目標（４年間）（１）予算編成方針案及び事業計画案の立案（２）当該年度の重点課題、目標設定、予算案（予算執行計画書）の作成（３）予算主管者との協議調整を経た予算案の編成（４）予算の円滑かつ効率的な運用状況の把握と助言（５）当該年度の会計報告及び重点課題目標等の進捗状況報告書の作成
以上の項目を中心に、年間計画に基づいた予算の統括的管理を適正に行っていく。

３．２９年度の目標（P)（１）平成29年度予算案の確定と支出の適正な管理（２）平成30年度予算案の適正な編成

４．２９年度の取り組み（D)（１）平成29年度予算の適切な執行（２）平成30年度予算案の編成（３）上記(1)(2)の活動に係る予算執行計画書ヒアリングの実施

５．２９年度の取り組みについての課題及び問題点（C)
平成29年度予算の適正な執行と平成30年度の予算案策定は、予定通り実施することができた。
予算執行や編成上の課題と問題点の整理・検討および改善策の検討が課題である。

６. ３０年度の取り組み（A)（１）平成30年度予算の適正な執行（２）平成31年度予算案の策定
完成年度を迎え、今後全体的な見直しも必要となる。
完成年度を迎え、課題や問題点の全体的な整理・検討を進めながら、本委員会の目的である、予算の策定と支出の統括的管理を適切に実施していきたい。

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特別支援委員会
１．構成員
７名（教員５名、事務職員２名）

２．中期目標（４年間）（１）今後の特別学生支援について学生委員会と連絡を密にする。また、きめ細やかな対応ができるよう委員の資質向上に努める。

３．２９年度の目標（P)（１）継続支援と復学時の手続きなどについて、内規を整備（２）支援の充実（３）支援体制の整備

４．２９年度の取り組み（D)（１）復学時の手続きに関するマニュアルの作成（２）学生支援に関する規程の見直し（３）通称名の使用に関する規程の作成及び協議（４）鳥取県内高等教育機関学生支援ネットワークに参加し、支援体制の情報共有

５．２９年度の取り組みについての課題及び問題点（C)（１）（課題）継続支援（２）（課題）規程の見直し（３）（課題）特別支援が必要な学生への支援体制を整える

６. ３０年度の取り組み（A)（１）支援に関する手続き方法、窓口の周知（２）現在の支援体制を基に、より細やかに且つ連携体制を明確にし支援を充実

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将来構想委員会
１．構成員
７名（教員６名、事務職員１名）

２．中期目標（２年間）（１）本学大学院設置を実現させる。
（２）完成年度後の大学内の委員会や教育体制に関して本学の特徴を活かし、弱点を克服できるような提言を行う。そのための人材開拓や人材教育に関して調整を行う。

３．２９年度の目標（P)（１）大学院設置のための教員組織の調整を行うとともに、大学院新設申請書類を整え、文部科学省に申請する。
（２）完成年度後の組織編成について構想を練る。

４．２９年度の取り組み（D)（１）大学院設置ワーキンググループの結成（２）大学院の教育理念の構築・各ポリシーの構築（３）学部および大学院設置に伴う教員体制の調整（４）鳥取県における大学院教育ニーズ把握のためのアンケート実施（５）大学院設置申請書類の作成（６）文部科学省、鳥取県、鳥取県看護協会、鳥取県看護連盟、他大学等への相談（７）文部科学省への大学院設置に関する申請書類提出（８）看護学教育の最新の動向に関する調査

５．２９年度の取り組みについての課題及び問題点（C)（１）完成年度後の領域および委員会組織再編成（２）新カリキュラムに関する方向性の明確化

６. ３０年度の取り組み（A)（１）大学院設置に向けての準備（２）完成年度後の領域・委員会組織および新カリキュラムに関する提案

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おわりに
平成27年4月に鳥取県倉吉市に誕生した鳥取看護大学は、各自治体ならびに地域の皆様より多大なる御支援をいただきながら、大きな問題もなく開学3年目を終えることができました。この場を借りて心より感謝申し上げます。
この1年間は、昨年度に起こった「鳥取県中部地震」や大雪などの自然災害に見舞われることは少なく、比較的平穏な一年であったように思われます。倉吉の町も復興への道が順調に進められているようです。
8月25日（金）・26日（土）には、「ソーシャル・キャピタルの醸成と災害看護」をメインテーマとして、日本災害看護学会第19回年次大会をここ倉吉の地で主管し、県内外から多くの方々に御参加いただきました。御参加いただいた皆様はもとより、開催に御理解・御支援を賜りました地域の皆様にあらためて御礼を申し上げます。
4月に90名の第3期生を迎えたキャンパスは、益々活気あふれるものとなってまいりました。すべての学生・教職員が、新たな文化を創造しつつ、この地に根ざしてしていきたいと思っています。
昨年度に続き、本学の各教育研究領域および各委員会について、それぞれ ①中期目標（4年間） ②29年度の目標 ③29年度の取り組み ④29年度の取り組みについての課題及び問題点⑤30年度の取り組み を平成29年度活動実績報告書としてまとめ、ここに公表いたします。
本学の建学の精神である「地域に貢献する人材育成」を念頭に、全教職員が目標に向けて活動して参りましたが、本報告はその活動実績を追うことができるものです。 各教育研究領域・委員会等で浮かび上がった問題点を丹念に検証・解決していきながら、完成年度となる来年度、教職員一同、さらに奮励努力していく決意です。
終わりに、執筆をいただいた教職員の方々、編集・校正に御尽力いただいた事務職員の方々の多大なご協力に対し、心から感謝申し上げますとともに、読者諸賢の御教示・御批判を賜わりますようお願いいたします。

平成 30 年 3 月
鳥取看護大学
自己点検・評価運営委員会委員長
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早川 大輔