全国救護施設協議会

平成29年度事業報告

平 成 29 年度は、生活困窮者自立支援法（平成 27 年成立）の施行３年後、生活保護 法（平成 25 年改正）の改正５年後の検討規程等に基づいて設置された社会保障 審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」において、相互に密接に 関連す る両法の課題とその対応方策についての一体的な議論が行われた。部会に は大西 会長が参画し、様々な障害や生活課題を抱える人を支えてきた救護施設の 現状と 、「施設から地域へ」「地域から施設へ」という循環が可能な支援体制の構築を目 指すうえでの福祉事務所との連携や社会資源の不足等の課題に言及した。 その結 果、報告書では、「最後のセーフティネットとしての保護施設の性格」があらた めて明記された一方で、「保護施設の施設体系については、関係者の意見も十分 に聴いた上で、更に検討すべき」と記述された。
この 部会の議論をふまえて上程された「生活困窮者等の自立を促進するための生活 困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」では、生活保護受給者の住 まう場 に関して、「貧困ビジネス対策と、単独での居住が困難な方への生活支援」に関 わる制度改正が予定されている。しかし、本年１月に発生した、多くの犠 牲者を 出したいわゆる無届け施設での火災など、既存の制度の枠組みで適切な支 援が行 き届かなかった末のこうした事案の発生等が社会的課題の一つになってい る。
こう した情勢のなか、本会においては「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動 指針（以下、第二次行動指針）」に掲げる基本方針に基づき、関連事業の実施を 促進し、その成果を得るとともに、最終年度としての総括を行って次年度 以降の 取組みにつなぐこととしている。
本会 は、会員施設である救護施設が、地域のセーフティネット施設としてさらなる 機能強化を図り、利用者主体の個別支援および利用者の人権を尊重した支 援の一 層の推進を図るために、各地区協議会との連携のもと、以下の事業を実施 した。

○事業の取り組み概要
１．「第二次行動指針」の推進（１ ）「第二次行動指針」取り組み二年次目（最終年度）における推進状況の把握と 検証（２ ）本会および会員施設が行う生活困窮者支援の取組みに関する社会への発 信
平 成 29 年５月 10 日に開催した救護施設経営者・施設長会議において、第二次 行動指針の取り組み状況について報告し、一層の取り組みについて周知を行 った。
全国 救護施設研究協議大会においても第１分科会のテーマを「新たな行動指針 を中心とした生活困窮者支援事業の取り組み」とし、意見発表やグルー
プ討 議を行い、会員施設における取り組みの推進を図った。

また 、第二次行動指針の取り組み最終年度として、進捗状況等を確認するため 平成 29 年 12 月 18 日に調査票を会員施設に配布し、平成 30 年度以降の取り 組むべき事項の検討材料とした。

２．制度・予算対策活動の推進（１ ）社会福祉法人制度の見直しと人材確保に向けた取組みへの対応≪社 会福祉法人制度改革≫
全国社会福祉協議会政策委員会や社会福祉施設協議会連絡会幹事会に参画し 、改正社会福祉法についての情報収集と対応等についての協議に加わった 。
併せて、関連通知等の発出時に本会Ｗｅｂサイトへの掲載を行い、会員施設 へのフォローアップを行った。
≪人 材確保≫５ 月 11 日に開催した救護施設経営者・施設長会議において、らしさ研究
所代 表門野友彦氏より「福祉人材確保について」 をテーマにした講義を開催 し、人材確保・育成に取り組んでいくための一助とした。
（２ ）救護施設をめぐる制度等の改善及び予算要望に向けた対応≪要 望関連≫平 成 28・29 年度に取り組む第二次行動指針の取り組み状況を踏まえ、各地区 を通じて改善すべき課題や意見を集約し、下記４項目を要望事項にまとめ た。
１ .福祉・介護人材の確保・育成・定着対策のさらなる強化
２ .入所者の要介護認定に関する認定期間制限の見直し
３ .保護施設通所事業定員の下限及び保護の実施責任期間の見直し
４ .生活困窮者自立支援法における認定就労訓練事業を行う場合の、税制上の 措置の見直し等
これらを要望書にまとめ、５月 11 日に厚生労働省保護課に提出した。
11 月 21 日に自由民主党社会福祉推進議員連盟に、「生活困窮者自立支援制度 及び生活保護制度の見直しに係る検討への意見」を提出した。
平 成 31 年度に向けた予算要望として、昨年度までに中長期的検討課題と分類 したもののなかから要望の根拠となる救護施設の実態について把握す
べ く 10 月 27 日に「制度・予算改善要望に係わる中長期的な課題検討調査」を 実施した。
≪部 会対応≫社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」が５月 11 日に設置 され、構成員として大西会長が参画し、12 月までの計 11 回にわたって出 席した。一時生活支援や住居支援等に係る課題として生活保護受給者の住 まう場が議論される中で、救護施設を含む保護施設における入所者の地域 移行の推進や施設体系といった保護施設のあり方について議論がされ、本 会として、救護施設の現状と両制度をめぐる社会課題等について意見を述 べた。
検討にあたっては、正副会長を中心に各地区会長、各委員会委員長と協力し 、組織として対応を図った。その結果、報告書では、「他法他施策優先の 中、様々な障害や生活課題を抱え、居宅生活が困難な生活保護受給者を適 切に支援してきた保護施設の『最後のセーフティネット』としての役割」 があらためて確認された。また、保護施設の施設体系については、「関係 者の意見も十分に聴いたうえで、さらに検討すべき」とされた。

３．「救護施設の機能強化に向けての指針」を踏まえた機能強化の推進（１ ）救護施設における精神障害者の地域移行と自立生活の継続支援に向けた 実践研 究（平成 29 年度赤い羽根福祉基金助成対象事業）
地域 で生活する精神障害者が必要な支援を受けることができずに経済的に困窮 し、最低限度の生活を維持することができない状況に関して、地域で安心安 全に生活をおくるための支援や、その体制のあり方について効果的な実践に 関する検討を行うため、中央共同募金会が実施する「赤い羽根福祉基金」の 助成を受けた。
本事 業実施のため、救護施設における精神障害者の地域移行と自立生活の継続 支援に向けた検討特別委員会を設置した。６月 26 日より会員施設での精神 障害者への実践事例の収集を行い、9 月 29 日に第１回目の委員会を開催した 。
11 月２日には作業委員会を開催し、本調査のための検討を行った。11 月
27 日には中間報告会が開催され、守家委員長と木島作業委員長が出席し、研究の 取り組み状況について報告を行った。１月 24 日〜２月９日の間で本調査を 実施した。
（２ ）セーフティネット機能の強化
５月 に開催した平成 29 年度 救護施設経営者・施設長会議においては、生活保 護法と生活困窮者自立支援法の一体的見直しが予定されていることから、厚 生労働省社会・援護局保護課と、地域福祉課生活困窮者自立支援室からの行 政説明を得て、両制度の今年度の動向を把握した。
前年 度に実施した平成 28 度救護施設実態調査について、集計・分析をし、会員 施設内で共有すべく、５月 30 日に報告書を配布した。
また 、本調査結果については、国や自治体への提言等の際に根拠あるデー
タと して活用することを目的としており、今般、大西会長が参画した社保審の部 会においても、説明資料として使用した。
（３ ）地域生活支援の推進
全国 大会や各地区大会等で「増補改訂版 地域生活支援関係事業ガイドブッ
ク」 の普及・活用の推進を呼びかけた。（平成 29 年度有償頒布数 10 部）

（４ ）「救護施設版 評価基準ガイドライン」の普及・ 活用と、会員施設にお ける第 三者評価受審の促進
救護 施設福祉サービス研修会（12 月５〜６日）において、「救護施設版 評
価基 準ガイドライン」の普及活用を推進すべく、「福祉サービスの質の向上」を テーマに開催した。神奈川県立保健福祉大学山崎美貴子名誉教授による福祉 施設における第三者評価の重要性に関する講義、福祉サービスの質の向上推 進委員会厚生事業部会の品川部会長（本会副会長）による救護施設における 第三者評価の必要性の講義、同委員会の右京専門委員（岩手県社会福祉協議 会事務局次長）による自己評価の演習を設け、福祉サービスの質の向上につ いて向けた取り組みについて理解を深めた。

４．利用者の人権を尊重した支援及び利用者主体の個別支援の推進（１ ）救護施設職員への人権を尊重した支援の徹底
第 41 回 全国救護施設研究協議大会の第２分科会にて「利用者主体の個別支援 の取り組み」、第４分科会にて「利用者の人権擁護と虐待防止に向けた取り 組み」をテーマに、意見発表やグループ討議を行い、理解を深めた。
（２ ）「個別支援計画書」の活用推進・強化
第 41 回 全国救護施設研究協議大会の第２分科会にて「利用者主体の個別支援 の取り組み」をテーマに意見交換・情報共有を図った。
併せ て全国大会や各地区大会等で「救護施設個別支援計画書」の普及・活用の 推進を呼びかけた。（平成 29 年度有償頒布数 72 部）
各施 設における個別支援の取り組み状況を把握すべく平成 30 年 1 月 24 日に「 救護施設における個別支援計画の取り組み状況調査」を実施した。調査の結 果を踏まえ、平成 30 年度に個別支援計画のさらなる推進を図るために検討 委員会を設置することとした。平成 30 年度の救護施設福祉サービス研
修会 の企画等の検討材料とする。
（３ ）救護施設における虐待防止の取組み検証（４ ）全社協主催「障害者虐待防止リーダー職員養成研修会」への運営協力、 参
加促 進
平 成 30 年１月 22〜23 日に全社協が開催した障害者虐待防止リーダー職員研修 会に関して、木間副会長が本研修会の運営委員会に参画、初日のオープンデ ィスカッション「事例から見る福祉施設・事業所に求められる利用者の権利 擁護・虐待防止に向けた取り組み」に登壇し、救護施設における実践等につ いて報告した。参加者 187 名中、救護施設からは 70 名が参加した。
（５ ）全社協が行う福祉施設長専門講座への協力
全社 協が行う福祉施設長専門講座について、運営協力と参加促進を行った。

５．施設職員の資質の向上（１ ）「改訂新版救護施設職員ハンドブック」の普及・活用
全国 大会や各地区大会等で「改訂新版 救護施設職員ハンドブック」の周知を行 い、継続して普及・活用の推進を図った。
（平 成 29 年度有償頒布数 82 部）

６．全国大会・研修会の開催（１ ）第 41 回 全国救護施設研究協議大会（定員 550 名）
期 日；平成 29 年 10 月 19 日（木）〜20 日（金）会 場；ANA クラウンプラザホテル広島（広島県広島市）、他
テー マ；「地域のセーフティネット施設としての期待に応えよう〜第二次行
動指 針を通して発揮する救護施設の役割〜」
参加 者；569 名
内 容；
①開会式
②平成 29 年度永年勤続功労者表彰③来賓挨拶○広島県知事 湯 崎 英彦氏（代読：広島県健康福祉部次長 熊田 雄氏）○広島市長 松井 一實氏（代読：広島県健康福祉局局長 川添 泰弘氏）
○広島市社会福祉 協議会会長 永野 正雄氏④基調報告 全国救護施設協議会会長 大西 豊美⑤行政説明 厚生労働省社会・援護局保護課課長 鈴木建一 氏⑥分科会○第１分科会「新たな行動指針を中心とした生活困窮者支援事業の取り組み」○第２分科会「利用者主体の個別支援の取り組み」○第３分科会「利用者の地域生活への移行に向けた取り組み」○第４分科会「利用者の人権擁護と虐待防止に向けた取り組み」○第５分科会「循環型施設としての救護施設の取り組み」⑦情報交換会（希望者のみ）⑧特別講演「新段階の生活困窮者自立支援制度」
社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会
部会長／中央大学法学部教授 宮本 太郎 氏
⑨記念講演「私の貯金箱」沖田 孝司 氏（ヴィオラ奏者）⑩閉会式

（２ ）平成 29 年度救護施設経営者・施設長会議
期 日；平成 29 年５月 10 日（水）〜11 日（木）会 場；東京都内・全社協会議室
参加 者；159 名
内 容；①基調報告 全救協 会長 大西 豊美②行政説明「生活保護行政等の動向」
厚生労働省社会・援護局保護課課長補佐 清水 修氏③行政説明「生活困窮者自立支援法・生活保護法の見直しについて」
厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室 室
長補佐 渡邊 由美子氏
④講義「福祉人材確保について」
らしさ研究所 代表 門野 友彦氏（３ ）平成 29 年度救護施設福祉サービス研修会
期 日；平成 29 年 12 月５日 （火）〜６日（水）会 場；東京都内・タイム 24 ビル
参加 者；113 名
内 容；①開会挨拶・基調報告 全救協 会長 大西 豊美②講義１「評価調査者に求められる態度、役割」
神奈川県立保健福祉大学名誉教授 山崎 美貴子氏
③講義２「救護施設における第三者評価の必要性」
全協福祉サービスの質の向上推進委員会厚生事業部会部会長／（福）村山苑 理事長 品川 卓正氏④演習「自己評価の実際」
全協福祉サービスの質の向上推進委員会厚生事業部会専門委員／岩手県社会福祉協議会 事務局次長 右京 昌久氏⑤講義３「『我が事・丸ごと』地域共生社会の実現に向けた展望」
同志社大学准教授 永田 祐氏（４ ）第 42 回全国救護施設研究協議大会（九州地区）の開催準備
８月 ８日に、後援依頼先である大分県及び大分市に、開催地元施設大分県
光明 寮佐藤祝施設長等が挨拶のため訪問した。また開催地を中心に、会場の選定 や記念講演講師候補の選定等をすすめた。

７．協議会組織の強化（１ ）各地区救護施設協議会組織の活動の促進

全国 レベルの活動との連携を強化しつつ、各地区協議会における諸活動の円滑 な運営を図りながら、各地区大会の開催にあたり大西会長、品川副会長、木 間副会長が中央情勢報告を行った。
＜各 地区大会開催状況＞○北 海道地区
日程；平成 29 年７月 11 日（火）〜12 日（水）会場；ホテル法華クラブ函館（北海道札幌市）○東 北地区
日程；平成 29 年６月 22 日（木）〜23 日（金)会場；青森国際ホテル（青森県青森市）○関 東地区
日程；平成 29 年７月６日（木）〜７日（金）会場；プラサヴェルデ（静岡県沼津市）○北 陸中部地区 日程；平成 29 年７月 20 日（木）〜21 日（金）会場；ザ・グランユアーズフクイ（福井県福井市）○近 畿地区
日程；平成 29 年６月 22 日（木）〜23 日（金）会場；御所西京都平安ホテル（京都府京都市）○中 国四国地区 日程；平成 29 年６月 15 日（木）〜16 日（金）会場；徳島グランヴィリオホテル（徳島県徳島市）○九 州地区
日程；平成 29 年７月６日（木）〜７日（金）会場；ANA クラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー（沖縄県那覇市）（２ ）永年勤続功労者表彰
平 成 29 年度は、全国で 56 施設 83 名が受賞され、第 41 回 全国救護施設研究協 議大会において表彰式が行われた。
（３ ）組織・財政の充実・強化
全救 協組織・財政の充実・強化に向けて、各地区（会員）の地区大会等にて情 報・意見交換を行った。
平 成 29 年度「全救協便覧」を９月に発行し、全会員施設に配付した。（ 会員施 設数 181 施設。）

８．全救協及び救護施設の広報・情報提供活動の強化（１ ）会報「全救協」の発行①№ 154 号（９月 30 日発行）
特集 １「平成 29 年度全国救護施設協議会 協議員総会・役員改選報告」
特集 ２「社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」情報」②№ 155 号（12 月 28 日発行）
特集 「第 41 回全国救護施設協議大会報告」③№ 156 号（平成 30 年３月 16 日発行）特集「福祉サービスの質の向上に向けて 」

また 、会員施設へのより迅速な情報発信のあり方として、会報誌に変わりＷｅ ｂサイトの更新情報等を速やかに通達すべくメール配信ソフトの導入につい て検討を行った。

（２ ）制度・施策関連情報の提供
社会 福祉制度・施策に関する情報提供を行う「全社協 障害福祉関係ニュース」 の発行に協力した。（平成 29 年度３回発行）（３ ）本会ホームページの充実
全救 協の事業や救護施設に関する一般市民への広報や、会員施設への情報提供 等を目的とし、「第二次行動指針」や会報「全救協」のバックナンバー（№ 154 号〜156 号）の掲載、「全国救護施設研究協議大会」開催案内の掲載等を 行い、必要な情報の発信を行った。
また 、掲載情報の利便性（見やすさ）向上のため、トップページの改修を行っ た。
（４ ）「救護施設 PR パンフレット」の普及・活用
全国 大会や各地区大会等で「救護施設 PR パンフレット」の周知を行い、継続し 、普及・活用の推進を図った。
パン フレット残部減少に伴い、利用者情報等のデータを最新のものに更新した パンフレット（2017.12 版）を作成・頒布した。（平成 29 年度有償頒布
数 旧版４セット、新版 13 セット）また 、福祉事務所のケースワーカ向けに「救護施設利用の手引き」の作成と会 員施設での活用について検討を行った。

９．災害時における支援体制の構築（１ ）全救協「災害対応マニュアル」の普及・活用
災害 見舞金の趣旨から、被災施設に対し、災害見舞金の贈呈を行いやすくする ため、災害見舞金基準額の変更および、申請の簡略化について検討を行った 。

10．会務の運営状況
会務 を進めるために、以下の会議を開催した。
（１ ）総会の開催
平 成 29 年５月 10 日（水）／全社協灘尾ホール
・第 １号議案 平成 28 年度資金収支補正予算（案）・第 ２号議案 平成 28 年度事業報告（案）／平成 28 年度決算書
・第 ３号議案 平成 29 年度事業計画（案）／平成 29 年度資金収支予算（案）

・第 ４号議案

平成 30 年度予算および今後の制度改善策にかかる要望について（案）・第 ５号議案 平成 29・30 年度役員改選の進め方について（案）（２ ）常任協議員会の開催（第 １回)平成 29 年５月 10 日（水）／全社協灘尾ホール・平 成 28 年度事業報告案、決算について・平 成 30 年度予算および今後の制度改善策にかかる要望について（案）・ 第 41 回全国大会分科会の課題提起の分担について・平 成 29 年度総会の運営について・平 成 29 年度救護施設経営者・施設長会議の運営について(第２回)平成 29 年 10 月 18 日（水）／広島市
・ 第 41 回全国救護施設研究協議大会の運営について
・ 第 42 回全国救護施設研究協議大会等の開催予定について・平 成 29 年度事業の進捗状況報告及び今後の推進について・平 成 29 年度障害者虐待防止リーダー職員研修会について(第３回)平成 29 年 12 月６日／タイム 24 ビル
・平 成 29 年度事業の進捗状況等報告
・行 動指針について・平 成 30 年度事業の重点について(第４回)平成 30 年３月５日／全社協会議室
・「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」の総括及び次年度以降の重点項目について・平 成 29 年度事業進捗状況
・平 成 29 年度補正予算（案）について・平 成 30 年度事業計画（案）・平 成 30 年度予算（案）について・平 成 31 年度に向けた予算・制度改善要望（案）について・平 成 30 年度救護施設経営者・施設長会議の開催要綱（案）について
・ 第 42 回全国救護施設研究協議大会の開催要綱（案）について
・ 第 43 回全国救護施設研究協議大会の日程及び会場（案）について（３ ）専門委員会の開催①総 務・財政・広報委員会（第 １回）平成 29 年７月 18 日／全社協会議室
・本 年度の事業の進め方について
・ 第 41 回全国救護施設研究協議大会（広島大会）分科会役割分担等について・会 報「全救協」の企画、全救協の広報活動の強化について

・災 害見舞金規定の変更について
・全 国大会に係る費用負担について（第 ２回）平成 30 年２月 27 日／全社協会議室・平 成 29 年度事業の進捗状況確認、補正予算（案）について・平 成 30 年度事業計画案、予算案について・平 成 30 年度「救護施設経営者・施設長会議」について
・ 第 42 回全国救護施設研究協議大会（大分大会）について
・ 第 43 回全国救護施設研究協議大会（静岡大会）について②制 度・予算対策委員会（第 １回）平成 29 年８月４日／全社協会議室・平 成 30 年度予算および今後の制度改善策にかかる要望について・福 祉サービス第三者評価について
・社 会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会について・本 年度事業の進め方について・救 護施設関連の予算・制度改善要望について・平 成 31 年度に向けた制度・予算改善要望について
・制 度・予算要望に係わる中長期的課題検討調査について（第 ２回）平成 30 年２月 15 日／全社協会議室・平 成 31 年度に向けた予算・制度改善要望について・平 成 29 年度事業進捗状況（制度・予算対策委員会制度・要望関係）
・平 成 30 年度事業計画案（制度・予算対策委員会関係）について③調 査・研究・研修委員会（ 第 1 回）平成 29 年７月 19 日／全社協会議室・平 成 28 年度全国救護施設実態調査について
・本 年度の事業の進め方について・平 成 29 年度救護施設福祉サービス研修会の企画について（第 ２回）平成 30 年２月６日／全社協会議室・平 成 29 年度救護施設福祉サービス研修会開催報告について
・救 護施設における個別支援計画の取り組み調査について・平 成 29 年度事業進捗状況（調査・研究・研修委員会関係）について・平 成 30 年度事業計画（案）（調査・研究・研修委員会関係）について（５ ）特別委員会の開催①救 護施設における精神障害者の地域移行と自立生活の継続支援に向けた
検討 特別委員会
平 成 29 年９月 29 日／全社協会議室②救 護施設における精神障害者の地域移行と自立生活の継続支援に向けた検討特 別委員（作業委員会）

平 成 29 年 11 月２日／全社協会議室（６ ）その他（必要に応じた）会議の開催・参画①社 会保障審議会生活困窮者自立支援および生活保護部会
５ 月 11 日、６月８日、６月 27 日、７月 11 日、７月 27 日、８月 30 日、
９ 月 21 日、10 月 12 日、10 月 31 日、11 月 16 日、12 月 11 日
②社 会保障審議会生活困窮者自立支援および生活保護部会の情報共有および今後 の進め方等にかかる意見交換
５ 月 17 日、６月 26 日、８月 30 日、10 月５日

11．全社協各種委員会への参加、関係団体との連携（１ ）全社協各種委員会等への参画協力①理 事会
大西 会長が参画。（５月 24 日、６月 16 日、11 月 13 日 ）②評 議員会
木間 副会長が参画。（６月 15 日、11 月 21 日）③社 会福祉施設協議会連絡会会長会議および調査研究部会
会長 会議は、大西会長が参画。（４月 18 日、５月 23 日、６月 20 日、７月 18日、８月 22 日、９月 20 日、10 月 17 日、 11
月 21 日、２月 19 日、１月 16 日、２月 20 日、３月 20 日）
調査 研究部会は、藤本副会長が参画。（10 月２日、12 月８日、３月８日）④政 策委員会および幹事会
木間 副会長が参画。（４月 21 日、６月 15 日、８月 25 日、10 月 23 日、12 月22 日、２月 16 日）⑤全 社協 福祉サービスの質の向上推進委員会
品川 副会長が参画。（８月 31 日、２月 23 日）⑥全 社協 福祉施設長専門講座運営委員会
本田 副会長が参画。（９月 19 日）⑦国 際社会福祉基金委員会
木間 副会長が参画。（７月 26 日、２月 15 日）（２ ）障害関係種別協議会等会長会議への参画
大西 会長が参画。（５月 23 日、７月 18 日、12 月 19 日、３月 20 日）

（３ ）関係団体への参加協力①認 定特定非営利活動法人 日本障害者協議会（JD）②一 般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク