軍隊や自衛隊に対する法的権限の付与要領についての一考察－公共財の限界費用価格形成原理に基づく権限付与モデル－
奥田昌宏

陸上自衛隊 教育訓練研究本部【要旨】

本論文は，軍隊や自衛隊に対する権限の付与要領という防衛法制上の問題を研究したものである．
法律の規定に基づいて供給される財やサービスそのものではなく，防衛サービスの供給を可能にする権限を対象とした点に特徴がある．
本研究では，国防・防衛が公共財の代表例とされることから公共経済学における限界費用価格形成原理の考え方を応用し，権限の付与も一般的な財やサービスと同様に分析できることを示した．
軍隊や自衛隊に対する権限の付与要領については，ネガティブ・リスト方式とポジティブ・リスト
方式の 2 つの権限付与方式があり，軍隊や自衛隊にはネガティブ・リスト方式で付与すべきであるとする考えがある．本論文ではこの考えを踏まえつつも，2 つの権限付与方式を対立的に捉えるのではなく一元的に把握する要領を示して権限付与のあり方を考察した．考察に当たっては，権限の委託者である国民の立場から主に分析した．
本論文の考察でも，権限の行使によって得られる便益に着目すればネガティブ・リスト方式が有利であることが示された．便益で判断する場合には，ネガティブ・リスト方式はポジティブ・リスト方式よりも便益の総和が大きくなるのでより優れた方式となる．
しかし，費用の観点を加え，権限を行使する組織自体が短期的には規模や能力において限界があることを前提にすると違った結果が見えてくる．軍隊や自衛隊はその規模や能力上の限界を超えて権限を行使することはできない．この制約のために得られる余剰の大きさが影響を受けるので，ネガティ
ブ・リスト方式を用いることを単純には肯定できなくなる．
規模や能力に制約がある状態の下で広範な権限を付与すると，便益の高い権限を行使せずに便益の低い権限が行使されるといった弊害も生じ得る．その一方でこのような制約のある条件のもとでは軍隊や自衛隊の規模や能力に見合う範囲で適切に権限を付与すれば，ポジティブ・リスト方式であってもネガティブ・リスト方式で付与するのと同じ大きさの余剰を得ることができる．
更にポジティブ・リスト方式の場合，適切に権限が付与されれば軍隊や自衛隊にとっても規模や能力を超えた役割を無理に求められることがないというメリットが生じる．
ポジティブ・リスト方式による権限付与要領は，権限を絞って付与することで軍隊や自衛隊の活動を制限するという消極的な手法としてではなく，軍隊や自衛隊に無用なことをさせずに権限委託者にとって便益の大きい分野に権限を付与された組織の努力を集中させる積極的な手法として理解し得るのである．本論文では権限の範囲と組織の規模や能力とを均衡させることの法政策上の意義の一端を明らかにすることができた．
キーワード：軍隊，自衛隊，権限，リスト，限界費用価格形成原理

1

第１章

ネガ・ポジ論の概要と特徴

権限とは，法規上の職権として，または法律で認められて行いうる権能の範囲と理解されている1．この権限に関して軍隊や自衛隊に対する権限付与の要領や特質を，警察の場合との比較で議論するものがある2．この議論では権限の付与要領についてネガティブ・リスト
方式とポジティブ・リスト方式という 2 つの方式があるとする3．ポジティブ・リスト方式とは，権限が「できること」を具体的に列挙したリストによって付与される方式である4．
他方，ネガティブ・リスト方式とは，権限が禁止事項である「できないこと」を残らずリスト化されて付与される方式である5．そしてネガティブ・リスト方式では，この「残らず」を反対解釈しリストにのっていないことは「できる」と考える6．その上で，軍事作用（防衛作用）の特質をネガティブ・リストで権限が付与されることに，警察作用の特質をポジ
ティブ・リストで権限が付与されることにあると捉える7．以下では，このような考え方を
ネガ・ポジ論と呼ぶことにする8．

1

斉藤 (1997)18 頁．

2

このような考え方を直接の分析対象として扱うものや多くのページを割いて説明するものとして，小室・色摩 (1993)；色摩（著）・小室（解説） (1994)；石破 (2005)；奥平(2007)；山下 (2010)；倉山 (2014)34-36頁，41-44頁，50頁，52頁，54頁，106-109頁；橋爪 (2014)；上原 (2017)がある．
このような考えに言及するものや紹介をしているものとして，百地 (2005)128-129；伊藤 (2013)31

頁；森本・石破・西 (2013)；倉山 (2015)64頁，87-89頁，91頁，124-125頁；柳澤 (2015)138-140頁（冨澤暉の発言），142頁（柳澤協二の発言）；青井 (2016)51頁，55頁；西村・岩切・末次 (2016)236頁；
長谷部 (2018)41-42頁，72-74頁，113頁，143-145頁；杉田 (2018)39-42頁；城野 (2018)47頁がある．
軍隊と警察，防衛作用と警察作用の差異については安田 (1979)1-8頁；百地 (2005)127；倉山(2015)202-203頁も参照．
3

ネガティブ・リスト方式をネガティブリスト，ネガティヴリスト，ネガ・リスト，禁止事項列挙型，
ポジティブ・リスト方式をポジティブリスト，ポジティヴリスト，ポジ・リスト，許可事項列挙型，根拠事項列挙型と表現するものもある．

4

橋爪 (2014)40頁．そして，「政府職員の行動は，ふつう，憲法や法令によって授権されていることをやってよく，それ以外のこと（授権されていないこと）はできない，のが原則」であるとする（同書40頁）．

5

橋爪 (2014)41頁．

6

橋爪 (2014)41頁．

7

山下 (2010)64頁．

8

類似する考えは，政府の国会における答弁においてもなされている．例えば角田禮次郎（内閣法制局長官（当時））は，「世界のほかの軍隊は，国際法で特に禁止されている以外の害敵手段を自由にとることができると思います」と答弁している（1982年 (昭和57年)07月08日，第96回国会，衆議2本論文において注目するネガ・ポジ論の特徴は 2 つある．その 1 つは，権限と防衛サー
ビスとを一対一に対応させて考える点である．軍事作用（防衛作用）9に係る各種の活動・行動はそれぞれリスト化され，そのリストに対応する個別の権限が存在し，それらの権限に基づき各種の行為が防衛サービスとして供給されることになる．ある防衛サービスを行
うためにはそれを可能にする権限が存在していることが必要であるということは，内容を異にする個別の防衛サービスというものがあり，それらが一体となって集合体としての防衛サービスを構成していることを意味する．逆に全体たる集合体としての防衛サービスは院，内閣委員会，第18号）．石破（防衛庁長官（当時））は，「軍の法律というものは本来ネガリストであって，これとこれとこれはやってはいかぬと，あとのことはやってもよろしいと，こう書
くのが軍の法律であって，逆に警察の法律というのはポジリストであって，これとこれとこれとこれはやってよいと，あとのことはやってはいかぬと，こういうような法律の立て方になっている」と答弁している（2003年 (平成15年)06月03日，第156回国会，参議院，武力攻撃事態への対処に関する特別委員会，第10号）．その他の日本の国会におけるネガ・ポジ論に言及する発言は参考文献を参照のこと．また，浜田和幸（参議院議員）の質問主意書「防衛法制における「ポジリスト」、「ネガリスト」に関する質問主意書」（（2014年 (平成26年)05月26日，第186回国会，参議院）に対する答弁書「防衛法制における「ポジリスト」、「ネガリスト」に関する質問主意書」（2014年 (平成26年)06月03日，第186回国会，参議院)のやりとりがある．答弁書としては，「日本国憲法第九条に自衛隊の存在についての条項を加憲することの意味に関する質問に対する答弁書」（2017年(平成29年05月23日)，第193回国会，衆議院）も参照．
同様に国際法の議論にも，許可される害敵手段を規定するのではなく，禁止される害敵手段を規定し，交戦国は，国際法上禁止されない限り，原則としてあらゆる種類の兵器を総括的に行使できる，と説明するものがある（岩本 (2008)183頁）．このような議論は国際法では主権の残余原理として説明される．主権の残余原理については，江藤 (2012)第5章，第8章を参照．
なお本論文は国家が国際法で禁止されていることを除いて行為できるか否かについて論じている
ものではない．あくまでも国家の内部のひとつの機関である軍隊や自衛隊に権限を付与する要領について考察するものである．
9

ネガ・ポジ論では軍事作用（防衛作用）を中心に論じているが，対象とする権限の性質や種類に何を含ませるかについては論者によって広狭があるように思われる．例えば，山下は「防衛作用とは国の防衛（自衛）に際して武力の行使をはじめとするその他の対外的行為（なお，防衛出動時における物資の収容等（自衛隊法 103 条）は国民の権利を制約するものであるから防衛作用とは考えない）」とする（山下 (2010)65 頁）．また，橋爪は戦時の軍隊はネガティブ・リスト方式で権限が付与されると述べた上で，「「戦時」と断ったのは，戦争をしていないとき（平時）の軍は，ほかの政府機関と同じように，通常の法令（ポジティブリスト）に従う」として，有事と平時とで区別する（橋爪 (2014)44 頁）．本論文では権限一般を対象として広い範囲で考察している．また，権限を付与する主体は国民又は政治家と考えることにする．

3

部分たる権限ごとの個別の防衛サービスに細分化することが可能ということでもある．す
なわち，軍事作用（防衛作用）を分割不可能な一個の作用と考えているのではなく，権限に対応する個別の防衛サービスというものの集合体として扱われていると考えることができる．
また，2 つの方式が比較の対象となるものである以上，両方式は根底にある発想においては同じであることが必要である．さもないと両者を比較することがそもそもできない．
従って，ネガティブ・リスト方式であっても禁止される行為が権限としてリスト化される
以上，禁止されていない防衛サービスを行うための権限はあえて明示的にリスト化されていないというに過ぎないと考えられる．禁止されていない権限とひとくくりにされた表現が取られているが，個別の権限に基づく防衛サービスが存在するという理解に違いはないと考えられるのである10．
本論文において注目する 2 つ目の特徴は，禁止されていること以外はどんなこともできることから，ネガティブ・リストの方がはるかに強力な権限になるとする点である11．ネガ
ティブ・リスト方式で権限を付与する場合の方が権限の幅が広くなり，臨機に伸縮的な対応を可能にすることがより容易である．そのような方式で軍隊や自衛隊に権限が付与されなければならないとネガ・ポジ論は考えている12．ネガ・ポジ論自体はこの点に主張の力点を置いているように思われる．
一方で，ネガティブ・リスト方式によって権限を付与することは権限を無制約に与えることになる可能性があるため，法律によって国家の活動を統制するという考えからの批判が予想される．官僚にとっては法務が行政の現実に柔軟に対応できるのが望ましいので，行政府に裁量を確保しようとする結果，抽象的・一般的な法記述を好む傾向が官僚にはあるとの指摘がある13．とすればネガ・ポジ論もある意味このような欲求の表れの 1 つと理解10

仮に軍事作用（防衛作用）が分割不能な一個の作用であるならば，禁止される部分（権限）などという発想自体があり得ないことになる．従って，軍事作用（防衛作用）は一体的に存在する 1 つの作用とする考えはネガ・ポジ論になじまないことになるであろう．

11

橋爪 (2014)41 頁．

12

ネガ・ポジ論では一般的に自衛隊はポジティブ・リスト方式で権限が付与されているとする．ネガ・ポジ論によれば諸外国では軍事作用をネガティブ・リストで規定するが自然であるという．
小室・色摩 (1993)126-127 頁；色摩・小室 (1994)312-314 頁，317-318 頁，328-330 頁；石破 (2005)284
頁；百地 (2005)128-129 頁；森本・石破・西 (2013)138-139 頁，141-143 頁，166-168 頁；山下(2010)63-64
頁，78 頁，101-104 頁，112 頁；橋爪 (2014)41-46 頁．

13

常木 (2012)38 頁．常木は官僚だけでなく政治家にも同様の傾向があるとする．
「行政主導の立法の場合には，政治家の立場からは，広く国民に訴える重要な政策イシューについては，法律による厳格なルール化を行うよりも，政治家による裁量的な政策判断の余地を広げたいというインセンティ

4し得なくもないが，立場によっては積極的に無制約の権限を付与することに対しては慎重な立場を取ることになるであろう．
また，権限という用語それ自体に制約の意味合いが内在するとの指摘も可能である．権限とは，国家や公共団体の機関の行動が，国家や公共団体に帰属する範囲であることから，
事項的限界，地域的限界，人的限界があるとされる14．このような理解からは，権限として論じることは必然的に制約条件を議論することでもあるから，ネガティブ・リスト方式で権限を付与することは権限という用語の意味からも問題のある考えと評価され得る．
このような批判に対しては，軍事的合理性を確保する必要性を主張する立場から反論が考えられる．ネガ・ポジ論は，このような軍事的合理性の確保や，ポジティブ・リスト方式を採用することでネガティブ・リスト方式を採用した場合に得られたであろう利益を失
うことの不利益・不都合さを指摘する主張という側面を有していると思われる15．
もっとも，ポジティブ・リスト方式では軍事的合理性が確保できないのかという点や実際にネガティブ・リスト方式がより大きな有用性をもたらす要領であるのかといった点の検討を抜きにネガ・ポジ論の主張を受け入れることもできない．そのためネガティブ・リスト方式がポジティブ・リスト方式を上回るような合理性を有しているのか比較することがネガ・ポジ論の主張を考えるに当たって必要となる．
本論文は，法と経済学の手法を用いて権限を付与する要領を考察するための枠組みを考えた上で，その枠組みにネガ・ポジ論の権限に対する考え方を当てはめ，ネガ・ポジ論の権限付与要領について考察する．このことを通じ，効率的で実効性ある防衛法制のあり方を考える一助としたい．

第２章

限界費用価格形成原理に基づく分析モデル

２.１

分析の枠組みここでは分析の大枠を説明する．一般的な経済学のテキストでは国防・防衛は公共財として扱われる16．すると，軍隊や自衛隊に付与する権限についても公共財の考え方を借りてヴが働くので，特に政権交代のリスクが低い場合には，努めて曖昧かつ一般的な立法的記述が選好される」（同書 38 頁）．
14

斉藤 (1997)23 頁．

15

ポジティブ・リスト方式に対する批判にはこの他に，必要な権限を付与するたびに時間と労力をかけて法律を制定する必要があり，立法コストがかかり過ぎるというものもある．

16

マンキューによれば，「小さな政府に賛成する経済学者でさえ，国家防衛は政府が提供すべき公共財であることに同意している」（マンキュー (2005)307 頁）．

5

説明できる可能性が高い．そこで公共経済学の枠組みを用いて軍隊や自衛隊に対する権限のあり方を分析できないか考えることにする．
国防・防衛が経済学上の公共財の代表例であるとしても，多様な公共財の議論からいかなる手法を選択するかが問題となる．本論文ではネガティブ・リスト方式で権限を付与する場合とポジティブ・リスト方式で行う場合との比較が行えることが必要である．比較という観点からはいずれの方式を選択した場合により大きな利益がもたらされるかを比較するのが一般的な手法であろう．そこで本論文でもこのような考え方に従い，それぞれの権限付与方式の便益や余剰の大きさを比較して両方式の違いがどのようなものであるのかについて考えることにする．
そのため本論文では，余剰の大きさを需要曲線と限界費用曲線を用いて視覚的に分かりやすく表現して公共財の特徴を考える限界費用価格形成原理の枠組みを活用して分析する．
限界費用価格形成原理とは，公共財の供給量は限界費用曲線と需要曲線との交差する位置に応じる供給量に定めるべきであるというものである．
では，ネガティブ・リスト方式の場合の余剰とポジティブ・リスト方式の場合の余剰とはこの限界費用価格形成原理でどのように表現されることになるであろうか．以下では，
限界費用価格形成原理に登場する各種の要素を簡単に確認しつつ，軍隊や自衛隊の権限をこの原理の枠組みでモデル化するためにどのように各種の要素に当てはめるかを考え，次の第３章で２つの権限付与方式を比較する．

２.２

余剰

ここでは公共財の限界費用価格形成原理の議論で用いられる余剰について確認する．ある価格で財が取引されているとき，発生する消費者余剰と生産者余剰とを足し合わせたものが総余剰である17．総余剰は「消費者余剰+生産者余剰」であるから，これを図示すると需要曲線と供給曲線の間にはさまれた面積で表されることになる18．供給曲線は限界費用曲「公共財の具体例としては，国防や外交，法律の制定といったサービスが考えられる」（矢野・
小松原 (2007)271 頁）．
常木淳は，「純粋公共財としての性質に近似的にもせよ適合する財としては，外交・防衛支出く
らいしか考えることができない」（常木 (2012)129 頁）とする．
なお，テキストでは国防や防衛を公共財としているのであって，軍隊そのものを公共財としているわけではない．また，国防は戦闘という直接的サービスと同時に，威嚇という平和維持のサービスとしての側面を持つ（黒川 (1987)57 頁）．これらのことから，軍隊や自衛隊などによる活動（抑止的効果を含む．）の結果が国防・防衛という公共財であるとも考えられる．従って，軍事作用（防衛作用）こそが公共財ともいえる．
17

八田 (2008)113 頁，213 頁．

18

八田 (2008)114 頁．

6

線そのものでもあるから19，総余剰の大きさを需要曲線と限界費用曲線とによって説明する
限界費用価格形成原理では，需要曲線と限界費用曲線との間にはさまれた面積が総余剰の大きさを表すことになる．従って図 1 では，総余剰の大きさは△A0B の面積となる（以下では，総余剰を単に余剰と述べる）．

図 1 限界費用価格形成原理 八田 (2008)315 頁，図 10-3 を参考に作成

２.３

費用，限界費用

国防・防衛を公共財であるとすると費用についてはどのように考えることになるのであろうか．ここでは軍隊や自衛隊によって提供されるものを対象に考えることにする．
まずは一般的な公共財の議論を確認しておく．費用（総費用）は，可変費用と固定費用を足し合わせたものである20．公共財の特徴は，非競合性を持つとともに，公共財を建設する際には巨額の固定費がかかる一方で供給者の負担する可変費用は無視できるほど小さくなることである21．そのため公共財においては利用者数が増加しても，費用が増加すること19

八田 (2008)71 頁．

20

八田 (2008)62 頁．

21 「非競合性を持つ財は，使用者数が増加しても，それにともなう費用を増やさずにサービス供給量を増加させることができます．これらの財を建設する際には巨額の費用がかかりますが，施設供給

7

なくサービス供給量を増やすことができる．固定費用を図の脇に出して描いた図 1 では当初，原点（0）から一定の値までは限界費用曲線が 0 の値を取るように描かれているが，限界費用が 0 の値の区間はこのことを表している．
もっとも，限界費用は当初 0 の値で一定であるが，ある供給量までくるとその位置で垂直に立ち上がる．図 1 ではその位置が C 点として示されている．これは C 点の位置までは
何ら差し支えなく供給を増やすことが可能であるが，C 点を越えると一転して供給を行うことが不可能になることを示している．
例えば公共財として利用されている橋を例にすると，ある橋を一度に通過できる車両の数は限られるということを表している．ある橋の耐えうる荷重は決まっており，安全に利用するためにはその荷重を越えない重さの数の車両しか同時に通過させることはできない．
そのため耐荷重を越える多数の車両が一斉に橋を通過しようとすると，橋自体が崩落してしまうことになる．このような状況を図 1 の C 点は表しているのである．
軍隊や自衛隊は人員や装備・施設等を有する人的・物的組織体である．従って，そのよ
うな人的・物的組織体を作り上げ，維持するのに必要な諸経費が費用となる．
このような費用は，一部の可変費用を別にすれば大部分は固定費と考えることができる．
そして，軍隊や自衛隊は一定の規模や能力を有する人的・物的組織体として作り上げられるので，一定の任務や役割を果たしていても，規模や能力に余裕があれば他の任務や役割を果たすことが可能である．すなわち，その規模や能力の範囲内であれば，その限界に至るまで追加的な任務や役割をこなすことができるのである．従って，単純化して軍備・防衛力の増強や削減は行わない（容易に行えない）という前提で議論を進めるならば，軍隊や自衛隊に十分な余力がある状況では軍隊や自衛隊による追加的な防衛サービスの供給は限界費用が 0 で供給されることになる．
逆に，軍隊や自衛隊の規模や能力が一定であることを前提にすると，ある量を越えて防衛サービスを供給する能力は軍隊や自衛隊にはないことになる．従って，防衛サービスの供給は一定の範囲で行われることになる．これを国民の側からみれば，受けることができる防衛サービスの供給量は一定の大きさに制限されていることになる22．これは先に見た一者側が負担する可変費用は無視できます．すなわち，施設供給者側が負担する（中略）限界費用は0 です．したがって，非競合財のサービス供給に関する限界費用は 0 です」（八田 (2008)352 頁）．
「非競合性のある財・サービスの供給に際しては，限界費用は 0 であるから，使用者を増やしても費用は増えない．このため，無料にすることによってできるだけ多くの人に使ってもらえば，総余剰を最大化できる」（八田 (2008)356 頁）．
「非競合財は，固定費用のみで限界費用が 0 という特性を持っています」（八田 (2008)352 頁）．
22

時間をかけて軍隊や自衛隊を反復利用して防衛サービスの供給量を増やすという考えもありうるが，ここではある短期的な一定の期間の利用を扱っているので，その総供給量は一定の大きさになると考えることになる．

8

般的な公共財の限界費用の議論と同じく，防衛サービスの限界費用についても限界費用曲
線は横軸のある位置で垂直に立ち上がることを意味する．
これはすでに建軍・創隊されている軍隊や自衛隊を活用する上での権限を考えるということであり，作り終わった公共財をどのように活用するべきかという議論と同様に考えればよいことを意味する．現在すでに存在する軍隊や自衛隊をいかに活用するかということを論じているともいえるであろう．ネガ・ポジ論での軍隊や自衛隊に対する権限付与の議論は，軍隊や自衛隊を作るべきか否かといったことや，その規模をどの程度の大きさにするかといったことを論じる類のものではないということである．

２.４

需要

需要を考察するに当たり注意を要する点は，本論文が権限を扱うという点にある．なぜなら，権限の付与は財・サービスの供給とは必ずしも同じではないからである．しかし，すでに述べたようにネガ・ポジ論ではある特定の防衛サービスの供給とある特定の権限とを一対一で対応させる．そこでこの対応関係を利用して，需要と防衛サービスの関係を需要と権限との関係に置き換え，ミクロ経済学の枠組みで分析することが可能であると思われる．以下ではこの点を説明する．
まず，公共財おける需要が一般的にどのように考えられているのか確認する23．
ある消費者の公共財である財やサービスに対する個別の需要曲線は，その財やサービスの供給量ごとの個人の支払意志額の大きさをつないだものである．そして，公共財の限界
便益が公共財の購入量に応じて低下していくとすれば，私的財の場合と同様にそのグラフは右下がりになる．
公共財は各消費者が等しく同じ財やサービスを享受するものであるため，消費者はそれぞれが同一量の公共財を購入し消費することになる．そのため，公共財の社会全体の需要曲線は供給量ごとの各消費者の支払意志額（各消費者の需要量）を垂直方向に足し合わせた上で，それらをつなぎ合わせることで得られる．図 2 はそれを表したものである．曲線
ACD は個人の限界支払意志額曲線（限界評価曲線）BD と EF とを垂直に集計した集計限界
支払意志額曲線（社会的限界評価曲線）であるとともに，需要曲線にもなっているのであなお，通常，より大きな軍事力を行使するにはより大規模な人員・装備が必要となりより大きな費用を要すると考えられる．しかし，本論文では規模や能力の大小を問わず軍隊や自衛隊への権限付与要領がいかなるものであるべきかを考えようとしている．ネガ・ポジ論では軍隊や自衛隊の規模の大小によって権限付与要領が異なるのかを問題にしているのではないのである．
23

公共財の需要についての一般的説明は，小塩 (2016)39-40 頁；根岸 (1989)160 頁；バーリー・Ｃ・フィールド（庄司訳） (2016)40 頁）を参考にした．
なお，公共財の供給曲線については，私的財とまったく同じ説明ができるとされる（小塩 (2016)，
39 頁）．

9

る．各消費者の需要曲線が右下がりであることから，それらを垂直に足し合わせた公共財の社会的な需要曲線も同様に右下がりになる．

図 2 公共財の需要曲線 根岸 (1989)，160 頁を参考に作成

では，公共財の限界便益が供給量の増加に応じて低下するという考えは軍隊や自衛隊によって供給される防衛サービスではどのように考えることになるのであろうか．
まずは防衛サービスにおいて便益をどのように理解すべきであろうか．権限を付与するのは，それに伴い権限を付与するものが付与された軍隊や自衛隊の権限に基づく行為（防衛サービス）によって何らかの有用な効果を期待するからである．言い換えれば，個々の防衛サービスはそれぞれ固有の有用性（便益）を有しているということである．
では続いて，一般的な公共財では限界便益が購入量に応じて低下すると考えられている
点が防衛サービスについてもあてはまるのかという問題を考えることにする．結論を先に述べておくと，公共財の限界便益が公共財の購入量に応じて低下するという考えは防衛サービスの提供についても以下のような理由から妥当すると思われる．
軍事作用（防衛作用）が無数の権限の集合体であるとの前提の下では，集合体としての防衛サービスの供給は同一の財やサービスの数量の多寡ではない．集合体としての防衛サービスを構成するそれぞれ異なった権限によって供給される個別の防衛サービスは，それぞれが異なった固有の内容を有しているのである．すなわち，防衛サービスという一個の同一のサービスの数量の大小としてではなく，いくつもの種類からなるサービスが束とな10ったものとして理解されることになる．この点は一般的な財やサービスの場合との違いとなる．
このような前提の下では軍事作用（防衛作用）といっても，それらは一様な軍事作用（防衛作用）として存在するのではなく，より本質的なサービスもあれば非本質的なサービスに近いものもあることになる．個別の防衛サービスとして本質的なものから非本質的なものに至る複数の種類の防衛サービスが存在するとすれば，より本質的なサービスほど一般的には有用性（便益）が高く，非本質的なサービスほど有用性（便益）は低いと考えることができる．価格が高くても供給を受けたい支払意志額の高い防衛サービスは，高い有用性（便益）のある防衛サービスであろう．軍隊や自衛隊が主に何らかの戦闘目的にために存在するとすれば，戦闘行為を遂行するための行為に直結するものほどその有用性（便益）は高く，それに対する支払意志額は大きくなるであろう24．逆に，戦闘の遂行とわずかな関係しかないような些末な行為を供給するものに対する支払意志額は小さいものとなるであろう．
このように個別の防衛サービスを本質性の大小によって整理した上で，個別の防衛サー
ビスの有するそれぞれの有用性（便益）の大きさ（従って，支払意志額の大きさでもある）に基づきグラフを作成すると図 3 のようになる．個別の防衛サービスをより本質的なサービスから非本質的なサービスに左から順に並べると，有用性（便益）の高い支払意志額の大きな防衛サービスが原点（0）に近い左側に位置し，有用性（便益）の低い支払意志額の小さな防衛サービスほど原点から遠く右側に位置することになる．このようなことから，それぞれの個別の防衛サービスの支払意志額の大きさを結ぶ線は右下がりになる．
また，権限になり得るものは無数に存在するとしても，そもそも何ら有用性（便益）をも備えていないものまで権限として扱う必要はない．権限のもつ有用性（便益）は常に正の値を取ると考えて議論を進めればよいであろう．このようなことから有用性（便益）の大きさを結ぶ線の形状は原点（0）に向かって凸の形状となり，有用性（便益）の減少率は逓減し，限界便益も低下することになる．
このような考えに対しては，権限を付与したからといってその権限が必ずしも行使されるとは限らないので，個別の防衛サービスを比較できないのではないかという批判が考えられる．たしかに，「ある権限の有無」と権限が付与されていることを前提に「ある権限が実際に行使されること」とは一応別の問題であり，権限が付与されていても防衛サービスが供給されない可能性があることは否定できない．実際，日本では防衛出動における武力の行使を規定する自衛隊法第 88 条第 1 項が「武力を行使できる」と規定し，「武力を行使しなければならない」とは規定していない25．しかし，有用性（便益）の大きさを考える
24

戦闘行為を遂行するための行為と規定するのではなく，国民の生命や財産の保護に直結する行為とする考え方もあろう．

25

自衛隊法第 88 条

11に当たっては，行使される可能性を考慮に入れて割り引くことで個々の防衛サービスの有用性（便益）の大きさを期待値として考えることができる．従って，このような批判を回避して有用性（便益）の大小を比較することは可能である．
以上のようなことから，防衛サービスについても一般的な公共財の議論と同様に限界便益は低下すると考えることができるのである．

図 3 有用性と防衛サービスのタイプとの関係

それでは，公共財の社会的な需要曲線が右下がりになるという一般論について，防衛サービスにおいても同じように考えてよいのであろうか．
国防や防衛は，非競合性や非排除性を有し，そのサービスは国民に等量消費されると考えられている26．従って，私的財の場合の発想で防衛サービスの需要曲線を考えるべき理由

第1項

第 76 条第 1 項の規定により出動を命ぜられた自衛隊は，わが国を防衛するため，必要な武力を行使することができる．
第2項

前項の武力行使に際しては，国際の法規及び慣例によるべき場合にあつてはこれを遵守し，かつ，事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならないものとする．
26

例えば以下のような記述がある．
「軍備や消防サービスなどは，いったんそのようなサービスを提供してしまえば，特定の人が受益するのを排除するのが難しいため，排除不可能な財（排除費用が高い財）です」（八田 (2008)361
頁，注 12）．

12

はないことから，通常の公共財と同様にそれぞれの権限に対応する防衛サービスの個人の支払意志額を垂直に足し合わせていけば，それが社会全体の防衛サービスに対する需要となる．国民ごとの各種の防衛サービスに対する選好には類似性があると考えても差し支えないと思われることから，より本質的なサービスに対する支払意志額の合計は大きく，非本質的なサービスに対する支払意志額の合計は小さくなる27．従って，より本質的な防衛サービスの需要は大きくなり，非本質的な防衛サービスの需要は小さくなる．このようなことから，軍隊や自衛隊による防衛サービスに対する社会全体としての需要曲線は右下がりのグラフとなると考えられる．

２.５

権限に対する需要

ここでは，上記で考察した有用性（便益）と防衛サービスとの関係から少し視点を移し，有用性（便益）と権限の関係について考えることにする28．すると，図 3 に示したグラフは横軸に権限の種類をとれば権限ごとの需要を表すグラフにもなっていることが分かる．例
えば有用性の高い権限であればあるほどそのような権限に対する支払意志額は大きくなり，
より大きな需要があることを示すグラフになると見ることもできるということである．
個別の防衛サービスに対する需要の大きさは個人ごとの支払意志額を足し合せて集計することによって決まり，支払意志額の大小は防衛サービスとしての本質性の度合によって決まる．一方で個別の権限と個別の防衛サービスが一対一で対応していることから，個別の防衛サービスはそれに対応する個々の権限に読み替えることができる．すなわち，固有の有用性（便益）を持つ個別の防衛サービスはそれぞれに対応する権限によって根拠付けられていることから，固有の有用性（便益）を持つ個別の権限として理解しなおすことが「国防・外交などの教科書的な純粋公共財については，非排除性，非競合性が成立する」（常木(2012)131 頁）．
「国防というのは，国民の誰かが一部を消費し，残りの人が残りの部分を消費するといった性質のサービスではない．政府が供給する国防サービスがすべての国民によって等しく消費される」（矢野・小松原 (2007)271 頁）．
27

ただし，垂直に足し合わせる各人ごとの限界便益の大きさは各人ごとに異なると考えるのが妥当であろう（常木 (2002)37 頁）．

28

例えば自衛隊法では，自衛隊の任務を数種類に区分している（田村 (2012)99-104 頁；田村(2016)173-175 頁；鈴木和之 (2015)119 頁）．大きくは「本来任務」と「付随的な業務」に区分する．
その上で，本来任務を更に 3 つに区分し，「我が国を防衛すること」と規定する第 1 項の「主たる任務」と，必要に応じ，公共の秩序維持にあたることと規定する「第 1 項の従たる任務」，主たる任務の遂行に支障を生じない限度で別に法律で定めるところにより自衛隊が実施する「第 2 項の従たる任務」とする．このことは，軍事作用（防衛作用）をその本質性に基づき考察することが少な
くとも日本の現行の法制はで可能であることを示唆するものといえよう．

13

可能である．従って，有用性（便益）を介して個別の権限ごとの需要の大きさを示すことが可能になる．
このようなことから，有用性（便益）が高い本質的な防衛サービスを根拠付ける権限ほ
ど需要は大きくなり，有用性（便益）の低い非本質的な防衛サービスを根拠付ける権限ほ
ど需要は小さくなるグラフとして，権限に対する需要曲線を描くことができるのである．
図 4 は，このことを図 3 の需要曲線を直線に簡略化した上で表したものである．このように権限についても財やサービスのように一般的なミクロ経済学の手法を活用して分析することができるのである．

図 4 限界費用と権限ごとの需要

第３章

ネガ・ポジ論の分析

３.１

便益及び余剰の大きさ

第２章で説明したような限界費用価格形成原理に基づくモデルで権限付与の要領を考えることができるとすれば，ネガ・ポジ論の権限の付与要領の議論はこのモデルではどのように分析されることになるのであろうか．この点を図 5 に基づいて考えてみたい．
図 5 には需要曲線を直線 AD として簡略化して描いている．ネガティブ・リスト方式によって権限を付与する場合を考えれば，本来の需要曲線は図 3 で描くような原点（0）に向かって凸で，横軸に収束するように限りなく右方向へ伸びていくグラフとなるため，簡略14

化した直線のグラフで考える場合には一部読み替えが必要となる29．そこで需要曲線が ADのとき， D 点が横軸上で限りなく右側に位置していると考えることで需要曲線が横軸に収束していくグラフと看做すことにする．また，権限の内，禁止されることになるものは当初から図には示さないものとする．すると 0D の範囲で権限が付与される状況がネガティ
ブ・リスト方式で権限を付与する要領を表すことになる．
一方，ポジティブ・リスト方式は限定された数の権限を付与するものである．ネガティ
ブ・リスト方式で禁止される権限はポジティブ・リスト方式でも禁止されて付与されず，
そのような禁止される権限を除けば権限を付与する際には有用性（便益）の大きなものか
ら順に選ばれると考えても差し支えないであろう30．従って，ポジティブ・リスト方式によって権限が付与される場合，需要曲線が AD の場合に付与される権限の範囲は，原点（0）から D 点に至るいずれかの位置までの線分として示される．例えば 0B や 0C として表されることになる．
このように限界費用価格形成原理によるモデルでは，ネガティブ・リスト方式とポジティブ・リスト方式とを一元的に把握することになる．従って，両方式は二項対立的なものというよりも程度の差として理解され，相対化されることになる．いうなれば，ネガティ
ブ・リスト方式は無数に考え得る権限付与のあり方の中で極限に位置する特徴的なものではあるが，無数の権限付与要領の中の 1 つに過ぎないともいえるのである．

29

需要曲線を簡略化して直線で示すことを行わない図で考えれば容易に理解できるが，本論文のモデ
ルは無制限に権限を付与することを当初から否定するものではない．

30

当初はこのように合理的に選択されると仮定し，第 4 章ではこの制限を緩めた考察を行う．
なお，ここでは有用性（便益）の高いものから順番に行使しなければならないということを主張しているのではなく，合理的に考える場合には付与される権限は能力上可能な範囲でより有用性（便益）の高いものになるという主張をしているに過ぎない．

15

図 5 限界費用価格形成原理からみた軍事作用の権限

仮に権限を付与するか否かを有用性（便益）のみで判断するのであれば，より多くの権限を与えれば与えるほど有用性（便益）の総和は大きくなっていく．需要曲線が AD のとき，ネガティブ・リスト方式では権限の範囲は 0D として付与されるから，有用性（便益）の総和は△A0D となる．一方，ポジティブ・リスト方式で権限を付与する場合には，例えば権限が 0B で付与されるならば有用性（便益）の総和は□A0BB1 となる．同様に権限が 0Cで付与されるならば有用性（便益）の総和は□A0CC1 となる．△A0D＞□A0CC1＞□A0BB1 であるから，便益（有益性）の総和を大きくするためには存在する限りの全ての需要に応えるように権限を付与して防衛サービスを供給すべきである．このためには全ての権限を何ら制限することなく行使できるように無制約に権限を付与することが必要になる．便益（有益性）の総和を最大化するには，需要曲線が AD の場合には権限を D 点をまで付与するネ
ガティブ・リスト方式で権限を付与することが望ましいのである．
しかし．余剰の大きさを考えるに当たっては，有用性（便益）だけでなく費用との関係を考えなくてはならない．すでに述べたように限界費用価格形成原理では，余剰は需要曲
線と限界費用曲線の間にはさまれた面積として表される．例えば図 5 で，ある公共財の需要曲線が AB として与えられているならば，需要曲線 AB と限界費用曲線の交点である B
点までその公共財が供給されるべきであり，その際には余剰の大きさは△A0B として表される．B より左側までしか供給されず，0B´の間の権限しか行使することができないならば，

16

余剰の大きさは□A0B´B´1 となる．しかしこれで B´B 間の公共財の供給によって生み出される△B´1B´B の大きさの余剰をみすみす失うことになる．
防衛サービスの需要曲線が AD の場合には次のようになる．ネガティブ・リスト方式によって権限が付与される場合，権限の範囲は 0D である．このとき需要曲線と限界費用曲線に挟まれた面積は□A0CC1 である．従って，余剰の大きさは△A0D ではなく，□A0CC1 となる．既に述べたように短期的には軍隊や自衛隊の規模や能力は有限であり，図 5 では 0Cで示される一定の範囲に限定されている．そのため仮に権限が 0D で与えられていたとしても現実的には全ての権限を行使することはできない．すなわち，ネガティブ・リスト方式
で権限を付与しても，有用性（便益）の高い権限から能力の限界に至るまでの権限が行使されるに過ぎないならば，図で CD の範囲に含まれる権限は行使されることがないという結果になる．有用性（便益）のみで考えた場合よりも余剰の大きさは減少するので（△A0D＞□A0CC1），費用との関係を考えると別の側面が見えてくるのである．
一方，ポジティブ・リスト方式の場合には，権限の範囲は無数の可能性があり得る．例
えば権限の範囲が 0B の場合には，余剰は□A0BB1 となる．権限の範囲が 0C の場合には，
余剰は□A0CC1 となる．余剰の大きさを比較すると，△A0D＞□A0CC1＞□A0BB1 となる．
注目すべきは，ネガティブ・リスト方式の場合とポジティブ・リスト方式で権限の範囲
を 0C とする場合では，余剰の大きさが同じになることである．同様のことはポジティブ・
リスト方式で権限の範囲を 0C から 0D の間に付与する場合にも結局のところ CD 間に存在する権限は行使し得ないために起こる．このことから，軍隊や自衛隊の規模や能力を十分に活用するためには，必ずしもネガティブ・リスト方式で権限を付与しなければならない
わけではないことが分かる．規模や能力を見極めて適切な範囲の権限を付与することが重要なのである．
また逆に，権限が 0B の場合には余剰は□A0BB1 に過ぎないが，権限を 0C まで拡大すれば余剰は□A0CC1 となり，□B1BCC1 の大きさだけ増大する．権限が 0B の範囲の場合には，社会全体としては最適化さていないことになる．付与する権限を B 点までに止めておくのではなく C 点まで拡大し，権限を 0C の幅で付与して総余剰をより大きなものにすべきである．

３.２

規模や能力を越える権限が付与される場合

図 6 において需要曲線が AD，限界費用曲線が 0CC´の場合，一般的な公共財の議論では過大な需要が生起していると理解されることになる．例えば公共財として供給されている道路について，需要曲線が AD で限界費用曲線が 0CC´のとき，道路の輸送量の限界を越えた量の交通によって混雑が生じている場合としてとして扱わる．このような混雑は 0E の大きさに当たる金額を通行料金として課すことで需要を抑制して混雑を回避することができるといった解決策が提示されるのが一般的である．しかし本論文で対象とするような防衛

17

サービス（それを可能にする権限）については，課金によって防衛サービスに対する需要を抑制するという考え方はとりにくい．
もちろん長期的に考えると，税金によって費用を賄い，限界費用曲線が垂直に立ち上がる位置がより右方になるように軍隊や自衛隊の規模や能力を大きく拡充することはできる．
仮に長期的に組織の規模や能力の拡大による方策で事態を改善しようとするならば，防衛サービス（権限）に対する需要を全て取り込めるように軍隊や自衛隊の規模や能力を拡大し，限界費用曲線が垂直に立ち上がる位置を C 点から D 点になるようにすれば，付与された権限をすべて行使できるようになる31．なおこの際，増加する固定費用と余剰との大きさの大小関係によって影響を受ける．組織の拡大は新たな固定費用を必要とするので，余剰が増加する固定費用を上回る場合（△C1CD>増加する固定費用）にこのような組織の拡大が許されることになろう．そして組織の規模や能力が拡大すれば CD 間の権限を付与してもそれを有効に行使できるので，権限の範囲を拡大することが正当化されることになる．

図 6 規模や能力の拡大と権限の関係

31 もっとも，このような組織の拡大には軍隊や自衛隊を取り巻く外部環境の抵抗が大きいため長期的にも実行することは必ずしも容易ではない場合がある．
また，権限になり得るものは無数に存在してその有益性（便益）は 0 にならないと想定しているので，理論的には全ての需要を満たすことは，いかに規模・能力を拡充しようとも人的・物的に有限な組織体である軍隊や自衛隊にとっては不可能である．

18

とはいえ，短期的にはすでに述べたように限界費用曲線が垂直に立ち上がる C 点の位置を越えて（軍隊や自衛隊の能力を越えて）権限を付与したとしても，軍隊や自衛隊はそのような大きな権限を十分に生かすことはできない．長期的には軍隊や自衛隊の規模を拡大することで権限に見合った能力が発揮されるようになる可能性があるとしても，短期的には組織の規模や能力は限られているために全ての権限を十分に行使して防衛サービスを供することはできないから，身の丈を越えた権限の付与は無意味である．国民（場合によっては政治家）は軍隊や自衛隊に禁止されたことを除き何ごとをもなすことができるように権限を付与することは可能であるが，本論文のこれまで検討したところを踏まえると，国民自らの選好に従い軍隊や自衛隊のなすべきことを適切に定めることによって十分に合理的な結果が得られるのである．
軍隊や自衛隊の立場からも，このように規模や能力の関係で権限の範囲が定められることは妥当性がある．図 5 で限界費用曲線が垂直に立ち上がる C 点の位置を越えた権限が付与され，その規模や能力を越えた部分においても有用な成果をもたらすことが要求されると，軍隊や自衛隊には酷な要求となる．仮にこのような条件の下にネガティブ・リスト方式で権限が付与されるのであれば，一定の規模や能力の組織に背負いきれない負担を負わせることになる．一時的に無理をしてそのような要望に応えることができたとしても持続的に防衛サービスの供給を行うことは難いであろう．規模や能力と権限との釣り合いが取れていることは，軍隊や自衛隊にとってもメリットがあることになる32．
以上に示した権限の付与は限定的に行うべきであるという主張に対しては，権限の不足によって国防・防衛（軍隊や自衛隊の活動）が成り立たないということになっては本末転倒であるといった批判が予想される．しかし，短期的には軍隊や自衛隊の能力は有限でありその実行できる行為には物理的に限界がある．不可能を強いても仕方がないのである．
実行の可能性をどの程度伴っているのかを考慮しないことには，それこそ本末転倒な話に
32

ポジティブ・リスト方式により任務・役割が明確化されることで規模や能力に見合った任務や役割が軍隊や自衛隊に付与されることは，他面では一部の国民（場合によっては政治家）からの恣意的な要望を抑制することにもつながる．例えば廣中雅之は，東日本大震災における災害派遣において，避難所での蠅の駆除など，本来，駆除専門業者によって実施されるべき作業について，ただで使える自衛隊にこれを実施させたいという政治的な圧力が何度もかかったというエピソードを紹介している．これに対して，自衛隊の指揮官は，政治指導者に対し，自衛隊を活動させための根拠となる緊急性，公共性及び非代替性の中でも，とりわけ，自衛隊にしかできない仕事，非代替性について
繰り返し説明することになったという．東日本大震災の災害派遣活動中においても近隣国による偵察・監視活動は止むことはなく，自衛隊は全力で災害派遣活動を行いつつ，警戒監視活動などの防衛・警備にかかる諸活動を強靭に継続する必要があったのである（廣中 (2017)40-41 頁）．このよ
うな事態に照らし合わせると，軍隊や自衛隊にとってのポジティブ・リスト方式による権限付与の有するメリットの意味が分かるであろう．

19

過ぎないのではないだろうか33．また繰り返しになるが，軍隊や自衛隊の規模や能力の実態に見合った適切な大きさの権限を仮にポジティブ・リスト方式で付与すれば，その結果はネガティブ・リスト方式で権限を付与する場合と同様の余剰をもたらすことができること
はすでに説明した通りである．
このような考え方に大過がないならばポジティブ・リスト方式で権限を付与することに一定の合理性が認められることになる．しかもこれは単に軍隊や自衛隊を縛り付けるという消極的な法政策をとるべきであることを示すのではなく，より積極的な意味合いを持っている．ポジティブ・リスト方式で権限を付与する要領を，より有用性の高い活動に軍隊や自衛隊の活動を集中させるためのコントロール手段として捉えることになるからである．
遂行可能な任務や役割を付与してこそ，その役割を果たしているか否かを判断することができることにもなる．
他にも，規模や能力が制約になるのであればあらかじめ広く権限を付与しておき，何か必要性が生じた際に状況に応じてその幅広い権限の中から適切な権限を選択して柔軟に対応ができるようにしておく方がよいのではないかという批判もあり得よう．このような批判に対しては行政サービスの供給に関する官僚の行動の分析が参考になると思われる．そこで章を改めて官僚の行動モデルを参考にしつつ，権限を広めに付与しておきその中から選択するという要領について考察する．

第４章

官僚行動モデルとの比較

４.１

官僚行動モデル

前章では，限定的に権限を付与する場合の合理性を軍隊や自衛隊の規模や能力上の限界から説明し，一般的なネガ・ポジ論の主張とは異なる見方を示した．とはいえ，このことから直ちに広めに権限を付与しておくという方式までもが否定されるということにならないであろう．この章では，同じ枠組みを活用しつつ少し異なった観点から権限の付与の合理的な要領を検討する．
規模や能力上の限界があるような場合には，ネガティブ・リスト方式による権限付与のように禁止される一部の事項を除いて無制約に権限を付与しても，軍隊や自衛隊は独自の判断のもとにできることをやるだけという状況にならざるを得ない．広めに権限を付与する場合，権限の行使は軍隊や自衛隊の選好に基づき，すなわち軍隊や自衛隊の考える優先順位に従って，行使される権限（供給される防衛サービスの種類）が決定されることにな

33

仮にある状況の下，国防・防衛が成り立たなかったとしても，実行可能な最大限の権限（0C）が付与されていたとすれば，それは権限の範囲とは別の問題のためと考えるのが妥当であろう．

20

るということである．このような状況をどのように考えるべきであろうか．本章ではタロックやニスカネンの官僚行動モデルに関する議論を参考にして軍隊や自衛隊の選好に基づいて防衛サービスの供給がなされる場合に生じる問題点を見ていく．
タロックやニスカネンは，官僚機構の予算最大化行動によって社会的な余剰は最大化されないとする官僚行動モデルを提示している34．官僚機構が自らの利益を最適化する行動を行い，国民の手元に残る余剰が減少する可能性を示し，公共財の供給者側の問題を指摘す
る．このことを図 7 を使って簡単に紹介する．
図 7 は，横軸には官僚組織のある部局によるサービスの供給量が，縦軸には各生産単位の費用と便益の大きさが示されている．国民の余剰を最大化する社会的に最適な供給量はQ1 である．このとき，△AEB が社会の余剰の大きさとなる．

図 7 官僚行動モデル タロック (1977)230 頁，黒川 (2013)89 頁を参考に作成

ところが，タロックやニスカネンは，社会的に最適な供給量（Q1）を越えて公共サービスが供給されてしまう可能性を指摘する．合理的な官僚は，Q1 では供給をやめず，Q2 に至るまで供給を拡大するというのである．Q2 まで産出量を増やすと，官僚の所属する部局は△BCF で表される浪費を生み出すことになる．この△BCF は，社会的に最適な産出量（Q1）34

黒川 (2013)88-94 頁；マッケンジー・タロック (1977)；Niskanen (2007)；キース・ハートリ(1982)193-195 頁；Dunleavy (1991)；小林良彰 (1988) 162-171 頁；真渕(2009) 477-484 頁；真渕(2010)
86-89 頁；寺井・肥前 (2015)168-171 頁．
ニスカネンの官僚行動モデルの紹介は黒川 (2013)に多くよった．

21

で生み出される余剰△AEB をちょうど相殺してしまう大きさである（△AEB＝△BCF）．従って，社会的な余剰は 0 になる．
なぜこのようなことが起こるのであろうか．図 7 で最適な供給量 Q1 で公共サービスが供給されていれば△AEB の大きさの余剰が社会に生じるが，この余剰は官僚が公共サービスを供給する過程で生じるものである．そのため，官僚はこの余剰を自分たちのために使ってしまえる機会も同時に得ることになる．もちろん，官僚がこの余剰を私的に着服してしまうことは犯罪になってしまうためにできない．そこで官僚は，この余剰を事業量の拡大
や新規雇用など，仕事の規模を拡大させることに振り向けて使ってしまおうとするとタロ
ックやニスカネンは指摘するのである35．供給量を拡大する過程で使われる予算が拡大することになるため，このような官僚の行動は予算最大化行動と呼ばれるのである．
このようにタロックやニスカネンのモデルにおいて独占的供給者である官僚が社会的に最適な供給量 Q1 より大きな供給量 Q2 を実現できるとする理由は，公共サービスの供給に関して官僚が国民よりも多くの情報を有していると仮定されているためである．国民は供給における費用に関する情報に十分にアクセスできないために，それを公共財の供給量についての判断材料にすることができない．そのため国民は需要にのみ頼って判断することになり，過剰な供給構造を許してしまうのである．
官僚と議会との関係としてではあるがタロックはこの点を次のように説明する36．議会は官僚組織のある部局が提供する業務のコストについてなんら明確な概念をもたない一方で，官僚組織のある部局は自分の業務に対する議会の需要がどのようなものであるかについてかなり良く知っている．ある部局の業務に対する議会の需要が主としてその特定業務の価値に関する有権者の見方の反映であることから，それを知ることは比較的容易なのである．
議会は官僚組織のある部局がその職務を遂行するために支出すべき最低費用についてほと
んど知らないが，対照的に官僚はその職務に対する議会の需要を極めて明確に知っている．
こうした状況のもとでは，供給の独占者（官僚）と需要の独占者（議会）の交渉は，ほぼ確実に供給の独占者である官僚に有利なものになるというのである．
このようなことから，国民や議会と官僚との間にある情報の非対称性や力関係によって，供給量が社会的に最適な Q1 を上回るものになってしまうとニスカネンやタロックは考えている．
35

もっともタロックは，厳密には官僚行動が余剰を 0 にすることはできないとする．余剰が 0 になるとすると，そのようなサービスは受益者にとっては供給がある場合と供給がない場合とで差がなくなる．このような場合，受益者にとってサービスの供給を要求すること自体が意味をなさないため，
そのようなサービスの供給を求めなくなるのである．従って官僚が浪費によって余剰を完全に 0 にしてしまうようなことは自らの首を絞めるようなものになるため，そのような大きさまで供給を増やすことはできないとするのである（マッケンジー・タロック (1977)238 頁）．

36

マッケンジー・タロック (1977)232 頁．

22ただし注意すべきは，ある部局が公共サービスをばら撒いたからといっても，それは官僚部局が怠け者であったり，組織に無駄が組み込まれていたりすることを意味しているわ
けではないことである．官僚によるサービスの供給はあくまでも費用曲線にそって行われているので最小の費用で公共サービスを提供しているという意味では効率的なのである．
ただ，Q1 を越えて行われる供給は社会全体にとって最適なものではないということである37．
この問題は次のようなタロックの表現を読むとよく理解できるであろう．

やる価値のないことをやっているかどうかを探ろうとする努力はほとんど，
あるいはまったく，なされていない．政府の官僚が，自分の選挙民に明らかに害になることをするために大きなエネルギーを費やすということは，ふつ
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うはない．しかし，コストをずっと下まわる価値しかないことをしていること
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はありうるのである．
マッケンジー・タロック (1977)237 頁〔強調点原文〕

４.２

軍隊や自衛隊に対する権限付与についての考察

タロックやニスカネンの官僚行動モデルでは官僚は自らの利益のために社会的余剰を浪費してしまうと指摘されていた．また，国民が需要のみに頼って判断するために過剰な供給が行われることを許してしまうという問題も指摘されていた．このようなタロックやニ
スカネンの考え方を参考に規模や能力の範囲を越える権限が軍隊や自衛隊に付与される状
況を考えてみるとどうなるであろうか．
まず，余剰を食いつぶすような望ましくない浪費の問題が軍隊や自衛隊の権限の場合にも同様に発生するかという問題から考えることにする．図 8 により軍隊や自衛隊の権限をニスカネンの官僚行動モデルに当てはめて考える．ニスカネンの議論では，最適な供給量を越えても供給自体を行うことは何ら問題なく実施できるとされている．一方，軍隊や自衛隊に権限が 0D で付与されている場合であっても，軍隊や自衛隊の権限を行使する規模や能力はすでに述べたように短期的には一定の大きさに限定されているので，実施することができる権限は限られている．そのような限定された能力は一般的には 0C の長さで表される．従ってタロックやニスカネンの議論の場合とは異なり，軍隊や自衛隊は規模や能力上の制約のために防衛サービスの供給を最適とされる量を越えて簡単に増大させることができない．タロックやニスカネンの議論を引き継いで，供給量を増やして国民（場合によっては政治家）が自らの利益を軍隊や自衛隊から過剰に引き出すということは難しいのである．むしろ，0C の範囲に自動的に均衡して最適化されるとすらいえなくもないのである．

37

黒川 (2013)90 頁．

23

そうすると，軍隊や自衛隊に幅広い権限を付与しても何ら問題が生じることはないようにも思える．
しかし，幅広く権限が付与されている場合，軍隊や自衛隊は 0C 内の活動を一定の単位行
わずに，その活動単位を CD 内の別の活動に振り替えることはできる．図 8 において FCと CG が同一の活動量を表す権限の範囲であるとして（FC= CG），例えば FC の領域の権限を行使することに替えて CG の領域の権限を行使するということである．もちろんこの場
合，CG の領域の権限を行使するためには FC に当たる領域の権限を控えざるを得ないことになり，トレードオフの関係を生じさせることになる．そしてこの結果，より有用性（便益）の高い FC の権限を行使せずにより有用性（便益）の低い CG の権限を行使しているのであるから，「□F1FCC1－□C1C G G1」の大きさだけ余剰が減少することになる．

図 8 有用性（便益）の低い権限を行使する場合１
この状況をより極端に描いたものが図 9 である．この図では，国民（場合によっては政治家）の選好と軍隊や自衛隊の選好とが極端に乖離しているような状況が生起しており，国民にとって有用性（便益）の高い防衛サービスの供給がなされない状況を表している．
0C と YZ が同一の活動量を表す権限の範囲であるとして，有用性（便益）が低い防衛サービスのみが供給されて余剰が△XYZ となっている状況を示している．このように供給される防衛サービスが有用性（便益）のより低いものに置き換えられてしまう危険性はなきにしもあらずなのである．国民（場合によっては政治家）と軍隊や自衛隊の選好とが異なり，

24

両者が乖離した状況となっている場合には，このような問題が生じる可能性が高まることになる38．

図 9 有用性（便益）の低い権限を行使する場合２

また，ニスカネンの議論はいったん最大化した余剰が官僚の浪費によって減少するというものであったが，図 9 のような場合には生じる余剰そのものが当初より小さくなる．ところが図 9 のような場合であっても，防衛サービスの供給によって生じる余剰は 0 になる

38

確かに軍隊や自衛隊の選好と国民・政治家の選好とが同一であるならばこのような心配は不要である．しかし，例えば日本では自衛隊の防衛力は全体のためにあるのであって個々の国民を個別具体的に守ることにはなっていないという指摘を行うものがある．
（自衛隊法上，（引用者））（武力の行使が認められている防衛出動・治安出動は，もっぱ
ら国や国家の防衛ためであり，国民の生命や財産を保護するためではないということであり，さらに，火器や弾薬を携行しない災害派遣の場合にだけ，例外的に人命及び財産の保護に任ずるということである．要するに，自衛隊は，国民の防衛のためではなく，国家の防衛のために存在するということである．このことはきわめて重要である．それがスイスであれ，スウェー
デンであれ，およそ民主主義国家の軍隊は，国民の防衛を原則とするからである．
星野(1989)291 頁
軍隊や自衛隊の守るべきものが国家体制との理解に立てば，少なくとも国民と軍隊や自衛隊の間に選好の差が生じる可能性は否定できないことになる．この点については，倉山 (2014)38 頁及び倉山 (2015)202-204 頁も参照．

25

わけではない．従って，このような状況でも国民の利益に貢献しているとの言い訳が成り立ってしまう．
権限をその組織の規模や能力を越えた範囲にまで及ぶように付与した場合，どの領域の権限を行使するかをその組織の任意に任せるならば，国民（場合によっては政治家）にとって有用性（便益）の高い権限ではなく，軍隊や自衛隊にとって有用性（便益）が高いが国民・政治家にとっては低いものが選択される可能性が生じ得るのである．情報の非対称性などによって過大な権限が付与される場合が生じ，国民にとって利潤の大きさはマイナ
スでもないが最大化もされないという状況が生起する可能性があるのである．このような危険性はとりわけネガティブ・リスト方式によって権限を付与する場合に生じる問題といえよう39．するとここでも，先に紹介したタロックの「やる価値のないことをやっているかどうかを探ろうとする努力はほとんど，あるいはまったく，なされていない」という指摘が問題となり得るのである．
では次に，国民が需要のみに基づき判断するために過剰な供給がなされるという問題についてはどうであろうか．必要とされる費用が国民には十分に明らかにされないためこのような問題が生じるとタロックらやニスカネンは指摘していた．
本論文のこれまでの検討は，防衛サービスでは主に固定費のみがかかると単純化して考えてきた．このため個別の防衛サービスを行う費用がどのようなものになるかといったことは防衛サービスの供給において考える必要がないことになる．すると国民にとって軍隊や自衛隊が個別の権限を行使するためにどのような大きさの費用をかけているかといったことを知る必要はないようにも思える．
しかし一方で本論文では，需要のみに基づけばネガティブ・リスト方式による権限の付
与はポジティブ・リスト方式によって権限を付与するよりも有利であるが，費用を踏まえると限界費用価格形成原理によるモデルでは権限を限界費用曲線が垂直に立ち上がる位置まで付与するのが合理的であると指摘したのである．
そうであれば，費用に関する情報とは何も個別の防衛サービスを供給するために必要とされる費用のみを意味するのではなく，固定費をかけて作り上げた軍隊や自衛隊の規模や能力に基づく防衛サービス供給の限界が供給量のどこに位置するのかといった限界費用曲線の形状も費用に関する情報として重要となる．このような情報を十分に入手することができず，限界費用曲線の形状を知りえない状況にあれば，限界費用価格形成原理によるモ
デルで示されるような合理的な判断を国民は行うことができないであろう．
39

図 8 で仮に CG の範囲の権限と FC の範囲の権限によって供給される防衛サービスが補完関係にあるならば，減少する余剰の大きさは幾分か小さくなる可能性はある．各権限が補完的な関係にあるのか，代替的な関係にあるのかという問題はたしかに考慮すべき点ではあるが，本論文ではネガ・ポジ論が主張するように権限とサービスは一対一で対応するとの考えを前提にしているので，補完性・代替性の問題による影響は小さいと考えてよいであろう．

26

では費用に関する情報が不十分な場合，国民は需要にのみ従って有用性（便益）の総和を大きくすることのみを判断基準にして，軍隊や自衛隊に広範な権限を付与する，すなわ
ちネガティブ・リスト方式によって権限を付与することを選択するのであろうか．もちろんそのように考えるべき理由はない．なぜなら国民は，軍隊や自衛隊が規模や能力の点で限界を有していることを知っている．また，軍隊や自衛隊が自らの選好に従い，国民にとって有用性（便益）の高い権限ではなく，有用性（便益）の低い権限を行使する可能性があるという危険性も認識し得ると考えるべきである．すると国民にとっては当然，過度に広範な権限を付与するということは避けるべきことになるであろう．また，経験則上，いったん与えた権限はそれが不要になっても手放させることは難しいため，広めに権限を付与するということはなおさら躊躇することになろう．国民としては自らにとって有用性（便益）の高い権限から順に，小出しに与えていくという手法を取ることで，軍隊や自衛隊の限界を見極めつつ権限を付与し，危険を回避しつつ余剰の最大化を図ろうとすることにな
るのではないであろうか．このような意味でもポジティブ・リスト方式の妥当性が高まる
ことになる40．

第５章

法政策的にみた余剰増大に関する若干の考察

ここではネガティブ・リスト方式とポジティブ・リスト方式のどちらの方式が妥当かは脇に置き，現状の軍隊や自衛隊の規模や能力を前提にして積極的に余剰の増大を図ろうとするならば，法政策的に権限をどのように付与することになるのかを考えておくことにす
る．これまでの考察を踏まえると次の３つの場合が考えられる．①規模や能力に比し権限の幅が狭い場合，②外部環境の変化が生じた場合，③効率化・実効性の向上が図られる場合である．これを図 10 によってみていくことにする．

40

軍隊や自衛隊の側としても適切な権限を確保するために，説明責任を果たし，情報公開により透明性の向上を図る必要性が高まる．
この点で防衛サービスについては，「全ての公共支出については国民とメディアによる直接的なモニターが行われ，デモクラシー体制が維持される限り選挙における国民の審判を受ける際の考慮事項となるが，その中でも外交や防衛については，特に重要な論点として国民の審判を受ける．このため，これらのサーヴィス供給を政府が直接に行う場合でも，政権維持を目指す限りは，質の高いサーヴィスを提供するインセンティヴが強い」（常木 (2012)146 頁）というような見方もある．
このような見方に立てば，情報の非対称性を弱めるようなインセンティブが働く可能性がある．
また，軍隊や自衛隊は他国の軍隊に見くびられないように自らの能力を過少に提示する行為が行われる可能性は一般的に低いであろうことから，軍隊や自衛隊には自らの防衛サービスの供給可能量を過少に提示するインセンティブは低いと考えられる．
このようなことから，ニスカネンの議論が直接妥当するような状況にはない可能性がある．

27

まず①の場合についてであるが，すでに示したように軍隊や自衛隊の規模や能力に余裕があるならば，規模や能力の限界にまで権限の範囲を広げることで余剰は増大する．能力と需要に比して権限が小さい状況がこの場合に該当する．権限が原点（0）から B 点までの間で付与されている場合には，需要が需要曲線 AD であることを前提にすると，B 点から C
点までの権限を追加的に付与して需要曲線 AD に対して実行可能な範囲ですべての防衛サービスを供給することで余剰の増大を図ることができる．潜在的な需要に応える形で余剰を□B1BCC1 の大きさだけ増大させることができるのである．
仮にネガ・ポジ論が現状をこの①のように軍隊や自衛隊の規模や能力に余力があると考え，無制約に権限を付与することを建前に，本音として軍隊や自衛隊の能力上の限界まで力を十分に発揮させることを主眼に権限の拡大を主張しているのであれば法政策的には妥
当な議論ということになろう．とはいえ，すでに説明したようにこれはポジティブ・リス
ト方式でも権限の範囲を 0C として付与すれば同じ結果を実現することが可能である．
また，②安全保障環境の悪化に伴い各種権限の有用性（便益）が高く評価されるような外部環境の変化によって，需要曲線が AD から A´D´に上昇する場合には□A´AC1C3 の大きさ
だけ余剰が増大する．この場合のように，余剰は外的な要因によって結果的に増大することもあるのである．
もちろん逆に需要曲線が下方にスライドして余剰が減少することも考えられる．興味深いのはこの場合，当初と同じ大きさの余剰を軍隊や自衛隊によって生み出すためには，組織の規模や能力を拡大しなくてはならないことである41．
逆に内的な要因によって余剰が増大する可能性もある．③個別の権限の実効性を高める
処置によりそれぞれの有用性が高まるような場合である．例えばある条文の解釈において
過度な限定が解消されたり，権限を実行する手続きが簡素化されたりすることによって権限の実効性が改善されて個別の権限の有用性（便益）が高まる場合がこれにあたる42．付与
されている全ての権限で有用性（便益）が同率で上昇すれば，②の場合と同様に考えることになる．また，より本質的な防衛サービスを付与する権限の領域でより効率的に有用性（便益）が高まるならば，需要曲線 AD から需要曲線 A´D のように変化し，□A´AC1C2 の大きさだけ余剰が増大することになる．

41

厳密に考えると固定費の増大との関係を考慮する必要がある．

42

足立純夫は，個別の権限について次のように述べて実効性のある解釈を行うべきことを主張する．
「わが国の既存の法令でも，法の通念，法の真の精神に照せば，防衛上の需要をかなり充たす余地があることも考えなければなるまい．表現の形式および文言がすべて防衛上の要求を叶えることができないと解釈するのは，あまりに形式的に過ぎる．もし，そうであるとすれば，数千，数万の条文を必要とし，その結果，防衛行動のためにとる措置を一層複雑化し，混乱させまたは措置を遅滞せしめる結果ともなりかねない」と指摘する（足立 (1985)125 頁）．

28

③の場合，権限の範囲を広げるのではなく，既に付与されている権限自体の実効性や効率性が高まり，余剰が増大するのである．このためには個別の権限を付与する法律の規定ごとによりよい規定のあり方を模索することが必要となる．

図 10 余剰の増大に関する法政策

第６章

結

言

本論文は，国防・防衛を国家による公共財の供給についてではなく，軍隊や自衛隊に権限を付与して供給させる場合の要領について公共経済学の枠組みを活用して分析したものである．法律の規定によって供給されるサービスそのものではなく，そのもとになる権限を対象とした点に特徴がある．
本論文では権限を分析する枠組みのあり方から考察を開始した．国防・防衛が公共財の代表例とされることから公共経済学における限界費用価格形成原理を用いるモデルを提示
して，権限も一般的な財やサービスと同様に分析できることを示した．
また，本論文は防衛法制の研究でもある．軍隊や自衛隊に対する権限の付与要領についてはネガ・ポジ論が一つの考えを提示している．そこで権限付与要領そのものについては，
先行研究たるネガ・ポジ論の考え方を踏襲した．もっともネガ・ポジ論ではネガティブ・
リスト方式とポジティブ・リスト方式の 2 つの権限付与方式を対立的なものとして捉えて29

いるが，本論文では一元的に把握する要領を示して権限付与のあり方を理論的に分析する方法を提示した．
ネガ・ポジ論では軍隊や自衛隊にはネガティブ・リスト方式で権限を付与すべきであると主張している．本論文の分析枠組みでも，権限付与によって得られる有用性（便益）にのみ着目すると，ネガティブ・リスト方式が有利であることが示された．この場合には需要曲線のみに基づいて判断することになり，ネガティブ・リスト方式はポジティブ・リス
ト方式よりも有用性（便益）の総和がより大きくなるため，より優れた方式であるということになる．
しかし，費用の観点を加え，権限を行使する組織自体が短期的には規模や能力に限界を有しているという前提に立つと違った結果が見えてくる．規模や能力を越えて権限を行使することはできないという制約に影響されて，ネガティブ・リスト方式で権限を付与しても得られる余剰の大きさは有用性（便益）の総和よりも小さなものになる．従来のネガ・ポジ論においてはネガティブ・リスト方式がはるかに強力な権限であるとされるが，あくまでも軍隊や自衛隊の限られた規模や能力の範囲でしかその権限は行使できない．そしてネガティブ・リスト方式によって現実に得られる余剰の大きさはポジティブ・リスト方式
で適切に権限を付与した場合に得られる余剰の大きさと同じになるのである．
仮に権限を広めに付与しても，「あれかこれか」というトレードオフが生じるため，同一の性質の財やサービスの供給量の大小を問題にする場合とは異なった問題が生じる．有用性（便益）の高い権限を行使せずに有用性（便益）の低い権限が行使される場合に，国民の得る余剰が小さくなるのである．権限を委託する国民の立場に立てば，ネガティブ・
リスト方式で柔軟性を保持して軍隊による安全を享受するという考えは必ずしも万能の妙薬とはならないのである．
このことは反面で，ポジティブ・リスト方式の有する合理性を示すことでもあった．権限を絞って付与するという要領は，軍隊や自衛隊の活動を制限するという消極的な文脈で語られることが多いが，それは必ずしも十分な理解ではない．軍隊や自衛隊に無用なことをさせずに，権限委託者にとって有用性（便益）の高い分野に権限を付与された組織の活動を集中させるという積極的な意味合いを有しているのである．
このような見方に立てば，「いわゆる「ポジティブリスト」であれ「ネガティブリスト」
であれ，任務の的確な遂行に必要な自衛隊の行動及び権限が明確な形で規定されていることが重要である」という日本の政府の見解は妥当なものといえると思われる43．
43 「防衛法制における「ポジリスト」、「ネガリスト」に関する質問に対する答弁書」（2014 年(平

成 26 年)06 月 3 日，第 186 回国会，参議院）．
これは，浜田による「日本の防衛法制におけるポジリスト」，「ネガリスト」についての政府の見解を示されたい」という質問に対する政府の回答である（「防衛法制における「ポジリスト」、「ネガリスト」に関する質問主意書」（2014 年 (平成 26 年)05 月 26 日，第 186 回国会，参議院）．

30

また，情報の非対称性がある中で，ポジティブ・リスト方式で権限を付与する要領は適
切な権限の範囲を探り出すためにも有効なものとなっていた．
さらに，軍隊や自衛隊にとっても現状の規模や能力を越えた役割を無理に求められることがないというメリットがポジティブ・リスト方式による権限付与では生じるのであった．
以上のようなことから本論文の分析は，組織に与える任務や役割とその組織の規模や能力とをバランスさせることの重要性・必要性を法政策的な観点から訴えるものであるといえる．本論文はあくまでも軍隊や自衛隊を考察の対象とするものであったが，本論文の考え方は他の行政組織に権限を付与して何らかの活動を行わせようとする場合にも妥当することが多いと思われる．権限を付与するものは，よりよく利用するためにもその対象の持つ限界を十分に理解する必要性があり，その限界を知るために適切な仕組みが必要である．

※なお，本稿の見解は筆者個人のものであり，所属する組織の見解を示すものではない．

小野寺五典（防衛大臣（当時））は日本の防衛法制をネガティブ・リスト方式にする必要性を問われて，「いわゆるネガティブリストであれポジティブリストであれ，自衛隊が国家国民のためにその任務を遂行する上で必要な権限を付与されるべきことは当然である」と答弁している（2014 年(平成 26 年)04 月 22 日，第 186 回国会，参議院，外交防衛委員会，第 13 号）．安倍晋三（内閣総理大臣（当時））は，「何ができるかだけではなくて，何ができないかを，明確に，議論した上で，自衛隊に求められている任務とそのために必要な権限を明確にしていく必要があるのは論をまたない」とネガ・ポジ論について問われる中で答弁している（2014 年 (平成 26 年)05 月 28 日，第 186
回国会，衆議院，予算委員会，16 号）．
その後も，中谷元（防衛大臣（当時））が「法律上，自衛隊に求められる任務と，そのために必要な権限が与えられるということは当然であります．また，自衛隊が現実に起こり得るあらゆる事態に迅速にかつ的確に対応するためには，部隊行動基準の策定を含め，何ができるのかだけではな
くて，何ができないかをあらかじめ明確に議論していくことが重要である」（2015 年 (平成 27 年)04
月 16 日，第 189 回国会，衆議院，安全保障委員会，第 6 号）と述べ，稲田朋美（防衛大臣（当時））
が，「任務を遂行する現場部隊が法令に従い適切かつ十分な対応ができるよう，必要な規則類について整備充実を不断に行っていくことは重要だ」と答弁している（2016 年 (平成 28 年)11 月 22 日，
第 192 回国会，参議院，外交防衛委員会，第 5 号）．

31

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33

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杉田敦 (2018)「9 条の意義はどこにあるのか」『法学教室』(2018 年 5 月号，No.452)有斐閣．

【国会答弁等】（役職等は当時のもの）「防衛法制における「ポジリスト」，「ネガリスト」に関する質問主意書」（2014 年 (平成 26 年)05 月 26 日，第 186 回国会，参議院，浜田和幸提出）（http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/186/syup/s186105.pdf）．
「防衛法制における「ポジリスト」，「ネガリスト」に関する質問に対する答弁書」（2014年 (平成 26 年)06 月 3 日，第 186 回国会，参議院）（http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/186/toup/t186105.pdf）．
「日本国憲法第九条に自衛隊の存在についての条項を加憲することの意味に関する質問主意書」（2017 年(平成 29 年 05 月 15 日)，第 193 回国会，衆議院，逢坂誠二提出）（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a193308.pdf/$File/a193308.pdf）．
「日本国憲法第九条に自衛隊の存在についての条項を加憲することの意味に関する質問に対する答弁書」（2017 年(平成 29 年 05 月 23 日)，第 193 回国会，衆議院）（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b193308.pdf/$File/b193308.pdf）．
2003 年 (平成 15 年)05 月 15 日，第 156 回国会，参議院，外交防衛委員会，第 11 号，（防衛庁長官（当時））石破茂．
2003 年 (平成 15 年)05 月 16 日，第 156 回国会，衆議院，安全保障委員会，第 6 号，（防衛庁長官）石破茂．
2003 年 (平成 15 年)06 月 03 日，第 156 回国会，参議院，武力攻撃事態への対処に関する特別委員会，第 10 号 （防衛庁長官）石破茂．
2003 年 (平成 15 年)09 月 30 日，第 157 回国会，衆議院，国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会，第 2 号，（防衛庁長官）石破茂．
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2004 年 (平成 16 年)04 月 23 日，第 159 回国会，衆議院 ，武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会，第 8 号，（参考人）青山繁晴．

34

2005 年 (平成 17 年)04 月 13 日，第 162 回国会，衆議院 ，国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会，第 3 号，（防衛庁長官）大野功統．
2005 年 (平成 17 年)10 月 17 日，第 163 回国会，衆議院，国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会，第 3 号，（防衛庁長官）大野功統．
2005 年 (平成 17 年)10 月 18 日，第 163 回国会，衆議院，国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会，第 4 号，（防衛庁長官）大野功統．
2005 年 (平成 17 年)10 月 25 日，第 163 回国会，参議院，外交防衛委員会，第 4 号，（防衛庁長官）大野功統，犬塚直史．
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2009 年 (平成 21 年)11 月 04 日，第 173 回国会，衆議院，予算委員会，第 3 号，石破茂．
2010 年 (平成 22 年)04 月 06 日，第 174 回国会，衆議院，安全保障委員会，第 3 号，（防衛大臣政務官）長島昭久．
2012 年 (平成 24 年)04 月 25 日，第 180 回国会，参議院，憲法審査会，第 4 号，宇都隆史．
2013 年 (平成 25 年)04 月 02 日，第 183 回国会，衆議院，安全保障委員会，第 2 号，長島昭久．
2013 年 (平成 25 年)04 月 15 日，第 183 回国会，衆議院，予算委員会第一分科会，第 2 号，
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2013 年 (平成 25 年)05 月 17 日，第 183 回国会，衆議院，災害対策特別委員会，第 7 号，（防災担当）古屋圭司，椎名毅．
2013 年 (平成 25 年)11 月 06 日第，185 回国会，衆議院，国家安全保障に関する特別委員会，
第 7 号，今津寛．
2013 年 (平成 25 年)11 月 15 日，第 185 回国会，衆議院，国家安全保障に関する特別委員会，
第 14 号，石原慎太郎．
2014 年 (平成 26 年)01 月 31 日，第 186 回国会，衆議院，予算委員会，第 2 号，石井啓一．
2014 年 (平成 26 年)03 月 18 日，第 186 回国会，衆議院，本会議，第 9 号，中丸啓．
2014 年 (平成 26 年)03 月 27 日，第 186 回国会，参議院，財政金融委員会，第 8 号，（財務大臣）麻生太郎．
2014 年 (平成 26 年)04 月 08 日，第 186 回国会，衆議院，安全保障委員会，第 6 号，今村洋
史．

35

2014 年 (平成 26 年)04 月 10 日，第 186 回国会，参議院，外交防衛委員会，第 10 号，藤田幸久．
2014 年 (平成 26 年)04 月 22 日，第 186 回国会，参議院，外交防衛委員会，第 13 号，（防衛大臣）小野寺五典，藤田幸久．
2014 年 (平成 26 年)05 月 22 日，第 186 回国会，参議院，外交防衛委員会，第 17 号，（（防衛大臣）小野寺五典），藤田幸久．
2014 年 (平成 26 年)05 月 23 日，第 186 回国会，衆議院，内閣委員会，19 号，大熊利昭．
2014 年 (平成 26 年)05 月 28 日，第 186 回国会，衆議院，予算委員会，16 号，中谷元，中丸啓，（回答）（内閣総理大臣）安倍晋三．
2014 年 (平成 26 年)05 月 29 日，第 186 回国会，参議院，外交防衛委員会，第 19 号，佐藤正久．
2014 年 (平成 26 年)06 月 02 日，第 186 回国会，衆議院，安全保障委員会外務委員会連合審査会，第 1 号，長島昭久，桜内文城，椎名毅．
2014 年 (平成 26 年)06 月 06 日，第 186 回国会，衆議院，安全保障委員会，第 8 号，宮沢隆
仁．
2014 年 (平成 26 年)06 月 06 日，第 186 回国会，衆議院，海賊行為への対処並びに国際テロ
リズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会，第 3 号，（防衛大臣）小野寺五典，中丸啓．
2014 年 (平成 26 年)07 月 15 日，第 186 回国会，参議院，予算委員会，閉第 1 号，佐藤正久．
2014 年 (平成 26 年)10 月 01 日，第 187 回国会，衆議院，本会議，第 3 号，（内閣総理大臣）
安倍晋三，平沼赳夫．
2014 年 (平成 26 年)10 月 15 日，第 187 回国会，衆議院，内閣委員会，第 2 号，松田学．
2014 年 (平成 26 年)10 月 31 日，第 187 回国会，衆議院，安全保障委員会，第 4 号，村上史好．
2015 年 (平成 27 年)03 月 26 日，第 189 回国会，参議院，予算委員会公聴会，第 1 号，藤田幸久，（公述人）柳澤協二．
2015 年 (平成 27 年)04 月 16 日，第 189 回国会，衆議院，安全保障委員会，第 6 号，（防衛大臣）中谷元，小田原潔．
2015 年 (平成 27 年)05 月 12 日，第 189 回国会，参議院，外交防衛委員会，第 12 号，和田政宗，（回答）（防衛大臣）中谷元．
2015 年 (平成 27 年)06 月 01 日，第 189 回国会，衆議院，我が国及び国際社会の平和安全法
制に関する特別委員会，第 6 号，（防衛大臣）中谷元，前原誠司．
2015 年 (平成 27 年)06 月 10 日，第 189 回国会，衆議院，我が国及び国際社会の平和安全法
制に関する特別委員会，第 8 号，（内閣法制局長官）横畠裕介，伊佐進一．

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2015 年 (平成 27 年)06 月 22 日，第 189 回国会，衆議院，我が国及び国際社会の平和安全法
制に関する特別委員会 -第 13 号 遠山清彦，（参考人）宮崎礼壹．
2015 年 (平成 27 年)07 月 01 日，第 189 回国会，衆議院，我が国及び国際社会の平和安全法
制に関する特別委員会，第 16 号，（参考人）折木良一．
2015 年 (平成 27 年)07 月 10 日，第 189 回国会，衆議院，我が国及び国際社会の平和安全法
制に関する特別委員会，第 19 号，（内閣総理大臣）安倍晋三．
2015 年 (平成 27 年)08 月 05 日，第 189 回国会，参議院，我が国及び国際社会の平和安全法
制に関する特別委員会，第 8 号，（防衛大臣）中谷元，荒井広幸．
2015 年 (平成 27 年)09 月 08 日，第 189 回国会，参議院，我が国及び国際社会の平和安全法
制に関する特別委員会，第 17 号，（参考人）宮家邦彦．
2015 年 (平成 27 年)09 月 17 日，189 回国会，参議院，我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会，第 21 号，（公述人）伊藤俊幸．
2016 年 (平成 28 年)11 月 22 日，第 192 回国会，参議院，外交防衛委員会，第 5 号，中西哲，（回答）（防衛大臣）稲田朋美．
2016 年 (平成 28 年)12 月 08 日，第 192 回国会，衆議院，東日本大震災復興特別委員，第 4号，浦野靖人．

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