新潟県市町村総合事務組合公報
目公平 成 24 年 9 月 3 日
第 165 号
新潟県市町村総合事務組合
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新潟県市町村総合事務組合人事行政の運営等の状況の公表について ·················· 1
公平委員会規則1 新潟県市町村総合事務組合管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則 ······· 1

公告

新潟県市町村総合事務組合人事行政の運営等の状況の公表について（公告）
平成 23 年度における人事行政の運営の状況及び公平委員会の業務の状況の報告があったので、新潟県市町村総合事務組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成 17 年条例第 6 号）
第 7 条の規定により、下記のとおり公表する。
平成 24 年 9 月 3 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 森民 夫

記Ⅰ 新潟県市町村総合事務組合人事行政の運営等の状況（平成 23 年度）
特に説明書きのない場合は、平成 23 年度（平成 23 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日）の数値です。
１ 職員の任免及び職員数に関する状況(1) 採用者数
採用者はありませんでした。
(2) 退職者数
退職者はありませんでした。
(3) 職員数の状況（各年度 4 月 1 日現在）
職員数
平成 23 年度

平成 24 年度

13 人

13 人

増減数0人

２ 職員の給与の状況(1) 平均給料月額（各年度 4 月 1 日現在）
区 分
行政職

平成 23 年度
平均給料月額301,190 円

平成 24 年度

平均年齢40.8 歳- 1 -平均給料月額310,139 円

平均年齢41.8 歳(2) 初任給の状況（各年度 4 月 1 日現在）
区行政職

分

平成 23 年度

平成 24 年度

上 級

172,200 円

172,200 円

中 級

152,800 円

152,800 円

初 級

140,100 円

140,100 円(3) 手当制度の状況（平成 23 年 4 月 1 日現在）
手 当 名支 給 額 等

管理職手当

参事以上の管理職員に支給・職務の級 6 級に属する職員
1 種 49,900 円
2 種 33,200 円
・職務の級 5 級に属する職員
1 種 47,600 円
2 種 31,700 円

扶養手当

扶養親族を有する職員に支給・配偶者 月額 13,000 円
・その他 月額 6,500 円（15～22 歳の子は 5,000 円加算）
借家等に居住し家賃を支払っている職員に支給（月額 27,000 円上限）

住居手当

・家賃 23,000 円以下
月額＝家賃額－12,000 円
・家賃 23,000 円超
月額＝（家賃額－23,000 円）/ 2 ＋11,000 円

通勤手当

通勤距離が片道 2km 以上の職員に支給・自動車等で通勤する場合
通勤距離に応じ、月額 2,000 円～24,500 円
・バス等の交通機関を利用して通勤する場合
当該交通機関に係る運賃等の額（定期券又は回数券代）
正規の勤務時間を超えて勤務した職員に支給・勤務日における時間外勤務 1 時間につき当該職員の時間単価×1.25

時間外勤務手当（22 時から翌日 5 時までの深夜勤務は×1.5）
・週休日における時間外勤務 1 時間につき当該職員の時間単価×1.35（22 時から翌日 5 時までの深夜勤務は×1.6）※ 1 か月 60 時間を超える時間外勤務は、支給割合を引上げ

休日給

祝日及び年末年始の休日において勤務した職員に支給・勤務 1 時間につき当該職員の時間単価×1.35

- 2 -

夜勤手当

深夜（22 時から翌日 5 時までの間）に正規の勤務時間が割り振られた職員に支給・勤務 1 時間につき当該職員の時間単価×0.25

宿日直手当

宿日直勤務をした職員に支給・勤務 1 回につき 4,200 円

管理職員
特別勤務手当臨時又は緊急の公務のため、週休日、祝日又は年末年始の休日に勤務した管理職員に支給
勤務 1 回につき・事務局長、事務局次長、会計管理者 7,000 円
・課長、参事 6,000 円
基準日（6 月 1 日、12 月 1 日）に在職する職員に支給
・6 月期 期末手当基礎額×1.225
・12 月期 期末手当基礎額×1.375

期末手当※ 期末手当基礎額＝給料月額＋扶養手当＋役職加算額（役職加算額は、職務の級 3 級以上の職員に対し、職務の級に応じて給料月額の 5％～15％を加算するもの）
基準日（6 月 1 日、12 月 1 日）に在職する職員に支給
・6 月期 勤勉手当基礎額×0.66

勤勉手当

・12 月期 勤勉手当基礎額×0.66※ 勤勉手当基礎額＝給料月額＋役職加算額（役職加算額は、期末手当と同様）

３ 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況(1) 勤務時間（平成 23 年 4 月 1 日現在）
区分

勤 務 時 間 等

勤務を要する日１日当たりの勤務時間
１週当たりの勤務時間

毎週月曜日から金曜日までの週 5 日間
（国民の祝日及び 12 月 29 日から 1 月 3 日までを除く。
）
午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分までの 7 時間 45 分
（休憩時間を除く。
）
38 時間 45 分

(2) 年次有給休暇の取得状況（平成 23 年 1 月 1 日から平成 23 年 12 月 31 日までの取得状況）
区分

年次有給休暇付 与 日 数 等

1 人当り平均取得日数

全職員に対し、1 年につき 20 日間付与
（前年に未使用日数がある場合は、最大 20 日を翌年繰越）12.6 日- 3 -(3) 療養休暇の取得状況
区分

付 与 日 数 等

取得者数

負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる職員に対し、必要最低限度の期間付与

療養休暇0人(4) 特別休暇の取得状況
付 与 日 数 等

取得者数

公民権行使

全職員に対し、選挙権等公民としての権利を行使する場合に、必要期間付与

0人

官公署出頭

全職員に対し、証人、鑑定人、参考人等として官公署に出頭する場合、必要期間付与

0人

産前休暇

妊娠した職員に対し、出産予定日まで 6 週間（多胎妊娠は 14 週間）付与

0人

妊産婦の健康診査等

妊娠又は出産した職員に対し、母子保健法の規定による健康診査等を受ける場合に付与

0人

妊婦の通勤緩和

混雑した交通機関を利用する妊娠した職員の通勤に際し、勤務時間の始め又は終わりに 1 日につき最大 1 時間付与

0人

産後休暇

出産した職員に対し、出産日の翌日から 8 週間
付与

0人

生理休暇

生理に伴う身体の異常により、勤務が困難な職員に対し、2 日間付与

0人

育児時間

生後 1 年に達しない子を養育する職員に対し、1日につき 2 回（それぞれ最大 30 分）付与

0人

骨髄液の提供全職員に対し、配偶者、父母、子等以外の者に骨髄液を提供する場合、必要期間付与

0人

ボランティア休暇

全職員に対し、報酬を得ない自発的な社会貢献活動を行う場合、最大 5 日間付与

1人結婚する職員に対し、最大 5 日間付与

0人

妻の出産補助休暇

妻の出産に際し、最大 2 日間付与0人

男性職員の育児参加

妻の出産に伴い、出産に係る子又は就学前の子を養育する職員に対し、最大 5 日間付与

0人

子の看護

小学校就学前の子の看護を行なう職員に対し、最大 5 日間付与（当該子が 2 人以上の場合 10 日）

1人

種類

結婚休暇

日常生活を営むのに支障がある配偶者、父母、子短期介護休暇

等の介護その他の世話を行う職員に対し、最大 50人

日間付与

忌引休暇

親族の喪に遇った職員に対し、続柄及び死亡時の生計関係に応じ、1 日～10 日間付与

- 4 -

3人

父母の祭日父母の追悼のための特別な行事に際し、1 日を付
与0人

夏季休暇

全職員に対し、7 月から 9 月までの間において、3 日間付与

13 人

地震、水害、火災その他の災害時において、被災災害による住居の重大
職員の住居復旧、一時的避難、水の確保等に際し、な被災
最大 7 日間付与

0人

災害のための交通途絶 地震、水害、火災その他の災害時において、交通による出勤不能及び退 機関の不能による出勤困難又は退勤時の危険回避
に際し、必要期間付与
勤時の危険回避0人(5) 介護休暇の取得状況
区

分

介護休暇

付 与 日 数 等
負傷、疾病又は老齢により配偶者、父母、子等を介護しなければならない職員に対し、最大 6月を付与

取得者数
男性

0人

女性

0人

合計0人

(6) 組合休暇の取得状況
区

分

組合休暇

付 与 日 数 等取得者数登録された職員団体の業務又は活動に従事する場合に最大 30 日を付与

0人

(7) 育児休業等の取得状況
区分

付 与 日 数 等
・育児休業 子が 3 歳に達する日まで・部分休業 小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため 1 日 2 時間を超えない範囲内で必要とされる時間
・育児短時間勤務 次の勤務形態から選択
週休日

育児休業等

勤務日・時間

1 土日

月～金に3時間55分ずつ（計19時間35分）

2 土日

月～金に4時間55分ずつ（計24時間35分）

3 土日と月～金のうち2日

残り3日に7時間45分ずつ（計23時間15分）

4 土日と月～金のうち2日

残り3日のうち2日に7時間45分ずつ、1日に3時間55分（計19時間25分）

5 上記のほか条例で定める勤務形態

４ 職員の分限及び懲戒処分の状況
分限及び懲戒処分はありませんでした。

- 5 -

取得者数

男性0人

女性0人

合計0人

５ 職員の服務の状況
職員の職務上の義務として、法令及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限、争議行為等の禁止、営利企業等の従事制限があります。平成 23 年度において、これらに違反する事例はありませんでした。
また、職員の懲戒処分基準については、「懲戒処分の指針について（平成 12 年 3 月 31 日職
職－68 人事院事務総長通知）」の取扱いの例によるものとしております。
６ 職員の研修及び勤務成績の評定の状況(1) 職員研修の実施状況（延べ数）
研修区分

受講者数

階層別研修

1人各階層に応じた基本的事項のほか組織管理能力や総合判断力の向上のための研修

専門研修

28 人

専門知識及び技術等の習得のための研修

合

29 人

計研 修 内 容 等(2) 勤務成績の評定の状況
評定時期

評 定 結 果
成績良好

成績不良

13 人

0人

平成 24 年 1 月

成績不良に係る主な事由

７ 職員の福祉及び利益の保護の状況(1) 福利厚生制度に関する状況
区 分

受診者数

総合健診

11 人

人間ドック（35 歳以上で人間ドックを希望する職員の健康診断）

一般健診

2人

生活習慣病等健診（上記以外の職員の健康診断）

合

13 人

計内容

(2) 公務災害補償制度
加入団体
地方公務員災害補償基金
新潟県支部

災害件数

災害の概要

0件

Ⅱ 新潟県市町村総合事務組合公平委員会人事行政の運営及び業務の状況報告
１ 人事行政の運営の状況
報告事項なし（公平委員会事務職員は兼務職員のため）- 6 -２ 業務の状況(1) 共同処理団体
ア 件数年度当初
係属件数

新規申立件数

件

件

02処理件
数
処分
処分
容認
却下 取下げ取消 （棄却）
件
件
件
件
0000

計

年度末
係属件数

件
0件
2

イ 概要
事案番号

受理年月日
（請求年月日）公委(審)第1号

平成 23 年 12 月 7 日(平成 23 年 11 月 15 日)

懲戒免職処分の取消し

審査中

公委(審)
第2号

平成 23 年 12 月 7 日(平成 23 年 11 月 21 日)

懲戒免職処分の取消し

審査中

要 求 事 項

年度末
審査状況

(2) 新潟県市町村総合事務組合
ア 勤務条件に関する措置の要求の状況
報告事項なしイ 不利益処分に関する不服申立ての状況
報告事項なし公

平 委 員 会 規 則

新潟県市町村総合事務組合管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 24 年 9 月 3 日
新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員長 堀 川 徹 夫
新潟県市町村総合事務組合公平委員会規則第 3 号
新潟県市町村総合事務組合管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合管理職員等の範囲を定める規則（平成 16 年公平委員会規則第 11 号）の一
部を次のように改正する。

別表第 1 の 6 の項中
「課長

部

局

長

福祉事務所長
総務課の課長補佐、秘書係長、庶務係長及び人事給与係長並びに秘書係の秘書担当職員、庶務係の職員
団体担当の職員及び人事給与係の人事、給与又は服務担当の職員（企画に関する事務を行うものに限る。）- 7 -財政課の課長補佐、管財室長、財政係長及び営繕係
長
教育委員会
事 務 局
選挙管理委員会
事 務 局

を教育長、課長
学校教育課の管理主事及び指導主事
書記長」「課長、室長長

部

局

福祉事務所長
総務課秘書広報室の秘書広報係長及び秘書広報係の秘書担当職員
総務課総務管理室の総務係長、人事給与係長、人事給与係の職員団体担当の職員及び人事、給与又は服務担当の職員（企画に関する事務を行うものに限る。）
財政課財政室の財政係長に改め、会計管理者
教育委員会
事 務 局
選挙管理委員会
事 務 局

教育長、教育次長、課長
学校教育課の管理主事及び指導主事
書記長、書記長補佐」「
総合事務所所病病院長、副病院長、事務長、薬局長、総看護師長、診療所長

院長を」「
北 部 振 興事 務 所事務所長、次長

病病院長、副病院長、事務局長、薬局長、総看護師長

院に改める。

」
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

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