平成１７年度自己点検自己評価報告書

平成１８年 3 月

平成国際大学目

次頁

報告書の公表にあたって・・・・・・・・

1

第１

教育課程

・・・・・・・・

2

教育目的の教育課程及び教育方法等への反映

・・・・・・・・

2

・・・・・・・・

2

１（１）現状の説明①

本学の教育目的・目標

・・・・・・・・

2②

教育目的達成のための教育課程の編成方針

・・・・・・・・

2③

教育目的の教育方法等への反映

・・・・・・・・

3（２）点検と評価

・・・・・・・・

3（３）将来の改善・向上に向けた方策・・・・・・・・

4

２

・・・・・・・・

5

・・・・・・・・

5

教育課程の編成方針と教育課程の設定（１）現状の説明①

教育課程の編成とその内容

・・・・・・・・

5②

授業科目・授業の内容

・・・・・・・・

7③

年間学事予定、授業期間の明示と運営

・・・・・・・・

12④

年次別履修科目の上限と進級・卒業・修了要件の設定と適用・・・・

13⑤

教育・学習結果の評価と評価結果の活用・・・・・・・・

14（２）点検と評価

・・・・・・・・

15（３）将来の改善・向上に向けた方策・・・・・・・・

17

３

・・・・・・・・

20（１）現状の説明

・・・・・・・・

20（２）点検と評価

・・・・・・・・

21（３）将来の改善・向上に向けた方策・・・・・・・・

21

４

・・・・・・・・

21（１）教育課程全体の点検と評価

・・・・・・・・

21（２）教育課程全体の将来の改善向上に向けた方策・・・・・・・・

23

５

・・・・・・・・

24（１） 現状の説明・・・・・・・・

24（２） 点検と評価

・・・・・・・・

25（３） 将来の改善・向上に向けた方策・・・・・・・・

25

特色ある分野における教育内容・方法の工夫

教育課程全体として教職課程について学生支援

・・・・・・・・

27

学生への学習支援体制の整備と運営

・・・・・・・・

27

現状の説明

・・・・・・・・

27①

学生への学習支援体制の整備と運営

・・・・・・・・

27②

学生への学習支援に対する学生の意見を汲み上げるシステム・・・・

29

（２）

点検と評価

・・・・・・・・

30（３）

将来の改善・向上に向けた方策・・・・・・・・

31

・・・・・・・・

32

・・・・・・・・

32①

学生サービス・厚生補導のための組織の整備と運営・・・・・・・・

33②

学生に対する経済的な支援・・・・・・・・

37③

学生の課外活動への支援

・・・・・・・・

38④

学生の健康管理・心的支援等

・・・・・・・・

42⑤

学生の意見等を汲み上げるシステム

・・・・・・・・

43

（２）

点検と評価

・・・・・・・・

45（３）

将来の改善・向上に向けた方策・・・・・・・・

46

・・・・・・・・

48

現状の説明

・・・・・・・・

48①

就職に対する相談助言体制の整備と運営

・・・・・・・・

48②

インターンシップや資格取得等のキャリア教育のための支援体制・・

49

（２）

点検と評価

・・・・・・・・

50（３）

将来の改善・向上に向けた方策・・・・・・・・

51

第２
１

（１）

２

学生サービス体制の整備と運営

（１）

３

現状の説明

就職支援体制の整備と運営

（１）

添付書類
第１教育課程関連
別紙 1-1 平成１７年度学年暦
別紙 1-2 平成国際大学第３年次編入学生の既修得単位の認定等に関する取扱基準
第２学生支援関連
別紙 2-1 入試別入学者の状況
別紙 2-2 成績不良学生に対する学習支援要領
別紙 2-3 出席不良学生に対する学習支援要領
別紙 2-4 授業アンケート

別紙 2-5 授業アンケート実施状況
別紙 2-6 アンケート実施計画
別紙 3-1 卒業生の就職状況
別紙 3-2 主な就職先

第１

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

１ 建学の精神・大学の基本理念[建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されていること]（１） 現状の説明［建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されているか］
平成国際大学は、設置者である学校法人佐藤栄学園の建学の精神を具現化するものとして設置された。佐藤栄学園は、昭和 46 年 1 月に学校法人として設立し、以来 30 有余年にわたり「人は生きた資本資産なりの理想」に基づき、建学の精神を「人間是宝」と定めて私学の教育振興に努め、現在までに、本学の他、法科大学院大学、短期大学、高等学校(4校)、中学校（2 校）、小学校、専門学校(2 校)を設立して、若人の内在する可能性を拓き、常に創造する心と知性を育て人間性豊な徳操を養い、広く世界の文化と経済発展に寄与す
る、優れた人材の育成に努めてきた。本学は、佐藤栄学園のこうした実績と経験を基盤にして、建学の精神を更に具現化し、知識が基盤となるこれからの社会の要請に対応しうる有為な人材の養成を目指して設置された。
創立者である理事長は、「平成国際大学を創設した大きな理念は、建学の精神『人間是宝』に立脚し、若者が『何を学ぶか』に悩み、『何を社会のために自分が出来るか』を模索
し、２１世紀を生き抜く力を培うこと」を願ってのことと、その基本理念を表明している（本学ホームページ）。本学は「今日学べ」を校訓として、かかる建学の精神の具現化に努めてきた。
こうした建学の精神・大学の基本理念は、学内外に向かって、入学・卒業等の式典、オリエンテーション、フレッシュマン・オリエンテーション・キャンプ（FOC）、進学説明会、就職等の保護者向け説明会、理事長、学長の各種挨拶等の様々な直接的・間接的な機会を通して、また本学設置認可申請書中の「大学設置の趣旨」を掲載した大学ホームページ、
月刊『さとえ学園新聞』、『大学案内（年度毎）』等の多様なメディアを通して、さらにキャンパスの各施設内に掲げられたパネルを通して、周知をはかっている。
（２） 点検と評価
建学の精神・大学の基本理念については、一通りの公表はおこなわれていることから、評価できる。しかしながら、その内容を点検すると、学内における学生の理解度や周知度を充分に把握し切れていないほか、学外における一般社会の認知度と周知度については、
さらに掌握していない面がある。建学の精神は私立大学創設の基本理念として、学内はもちろん学外においても広く理解を広める必要もあり、公表のあり方自体にも様々な工夫が2求められる。
（３） 将来の改善・向上に向けた方策
建学の精神・大学の基本理念をとりわけ学内に認知させ、アイデンティティを高めることは、大学の教育理念を実現に近づけ、教育の質を確保する上からも欠くことができない
不断の努力を要する。その意味では、前出『さとえ学園新聞』に連載されてきている創立者（理事長）の随想「今日学べ」等から、本学の建学の精神・基本理念等を体系的に紹介する公刊物を編纂して広く頒布することも、具体的な方策のひとつとなろう。いずれにしても理念等に照らして、本学の現状を客観的に把握し、具体的な方策で対応できるように、学内組織を挙げて検討し、折にふれて改善に努める必要がある。
２ 大学の使命・目的[大学の使命・目的が明確に定められ、かつ学内外に周知されていること]（１） 現状の説明［①

建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定められているか②

大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか③

大学の使命・目的が学外に公表されているか］
平成国際大学は、学校法人佐藤栄学園の建学の精神に基づき、これを具現化するものとして、まずは法学部の単科大学として設置された。設置の趣旨によれば、①国際化・情報化時代に貢献できる有為な人材の育成、②政治行政分野、法分野の実務に強い人材の育成、③社会人教育の必要性への対応などが謳われ、さらに設置する法学部法政学科については、
異なる価値基準を有する文化への相互理解を土台にしながら、国内外の規範や行動様式を具現した政治行政分野、法分野に関して、当該課題への正確な知識と情報を把握し、柔軟かつ的確な対応力を備えた有為な人材を、少人数教育、個別研究、実務演習等を加味した
教育システムを通じて育成することを目指して設置したものである。さらに同１２年には法ビジネス学科を増設し、多面的・複合的な法とビジネスにかかわる諸問題に対しても遅滞なく柔軟に対応できる実務能力を養成してきており、本学は複雑な課題に対する問題解
決能力を有する社会の中核的人材の養成を目指し、実学的教育にも力を入れている。その上で、学長は「学生が自らの考えで多面的に学習し、自らの保有する能力を探求し、伸び
伸びと自分の能力を最大限に伸ばせるように、カリキュラムを整備している大学」（本学ホームページ）と説明している。
如上の本学の使命・目的は、建学の精神と同じく、学内外に対しては、直接又は間接的に、入学卒業等の式典、オリエンテーション、フレッシュマン・オリエンテーション・キ

3

求められる。
（３） 将来の改善・向上に向けた方策
建学の精神・大学の基本理念をとりわけ学内に認知させ、アイデンティティを高めることは、大学の教育理念を実現に近づけ、教育の質を確保する上からも欠くことができない
不断の努力を要する。その意味では、前出『さとえ学園新聞』に連載されてきている創立者（理事長）の随想「今日学べ」等から、本学の建学の精神・基本理念等を体系的に紹介する公刊物を編纂して広く頒布することも、具体的な方策のひとつとなろう。いずれにしても理念等に照らして、本学の現状を客観的に把握し、具体的な方策で対応できるように、学内組織を挙げて検討し、折にふれて改善に努める必要がある。
２ 大学の使命・目的[大学の使命・目的が明確に定められ、かつ学内外に周知されていること]（１） 現状の説明［①

建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定められているか②

大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか③

大学の使命・目的が学外に公表されているか］
平成国際大学は、学校法人佐藤栄学園の建学の精神に基づき、これを具現化するものとして、まずは法学部の単科大学として設置された。設置の趣旨によれば、①国際化・情報化時代に貢献できる有為な人材の育成、②政治行政分野、法分野の実務に強い人材の育成、③社会人教育の必要性への対応などが謳われ、さらに設置する法学部法政学科については、
異なる価値基準を有する文化への相互理解を土台にしながら、国内外の規範や行動様式を具現した政治行政分野、法分野に関して、当該課題への正確な知識と情報を把握し、柔軟かつ的確な対応力を備えた有為な人材を、少人数教育、個別研究、実務演習等を加味した
教育システムを通じて育成することを目指して設置したものである。さらに同１２年には法ビジネス学科を増設し、多面的・複合的な法とビジネスにかかわる諸問題に対しても遅滞なく柔軟に対応できる実務能力を養成してきており、本学は複雑な課題に対する問題解
決能力を有する社会の中核的人材の養成を目指し、実学的教育にも力を入れている。その上で、学長は「学生が自らの考えで多面的に学習し、自らの保有する能力を探求し、伸び
伸びと自分の能力を最大限に伸ばせるように、カリキュラムを整備している大学」（本学ホームページ）と説明している。
如上の本学の使命・目的は、建学の精神と同じく、学内外に対しては、直接又は間接的に、入学卒業等の式典、オリエンテーション、フレッシュマン・オリエンテーション・キ

3

ャンプ（FOC）、進学説明会、就職関連の保護者向け説明会等の様々な機会を通して、又、理事長、学長の挨拶や本学設置認可申請書中の「大学設置の趣旨」を掲載した大学ホーム
ページ、月刊『さとえ学園新聞』、『大学案内（年度毎）』等の多様なメディアを通して、周知をはかっている。
（２）点検と評価
大学の使命・目的は、明確に定められ、学内外に対して、直接間接に各種のメディアを通じて、また様々な機会と通じて、説明され、周知をはかっているところであり、その点では評価できる。しかしながら、このような働きかけも学内外へのインパクトは地味なものとなっている。学生に対しては、入学式、オリエンテーショッン、フレッシュマンキャ
ンプ等の機会を活用して、直接、責任者が大学の目的使命等を語りかけているが、充分周知されているかは心許ない。また教職員間でも、大学の使命・目的に対する共通の意識の形成には弱いところもある。
（３）将来の改善・向上に向けた方策
大学の使命・目的に関して、如上の点検と評価を踏まえると、将来の改善に向け、有効で具体的な方策を創出するためには、内外における周知度を測る客観データの収集が必要であり、それをもとに大学をあげて学内組織で検討し、改善に努める必要があろう。また、学生が自然な形で、大学の目的等を理解できるような、日常の行動指針を表すモットーを明確にすること、パンフレット等の印刷メディア、ホームページ等を工夫・活用して、額内外にメッセージを発信すること、さらにオリエンテーション、授業等を活用して、学風の浸透の有効な改善方策を考えていくこと、などの必要があろう。
３ 建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的、全体について（１）全体の「点検と評価」
本学は、建学の精神を「人間是宝」と定め、「今日学べ」を校訓とする佐藤栄学園系列下の大学として、様々なメディアを通じて、また各種の大学行事を通して、建学の精神・
大学の基本理念を学内外に発信しているところであり、この点は評価できる。しかし、各種の大学関連の各種アンケート調査に散見されるように、学外での周知度は低いように思われる。また大学の使命・目的についても、同様のケースであり、学内でも周知度は高くないものと思われる。教育目標を明確に掲げることは、学生の教育と指導には必須の要件であることに鑑み、学内の教職員・学生への浸透をはかる必要があろう。

4ャンプ（FOC）、進学説明会、就職関連の保護者向け説明会等の様々な機会を通して、又、理事長、学長の挨拶や本学設置認可申請書中の「大学設置の趣旨」を掲載した大学ホーム
ページ、月刊『さとえ学園新聞』、『大学案内（年度毎）』等の多様なメディアを通して、周知をはかっている。
（２）点検と評価
大学の使命・目的は、明確に定められ、学内外に対して、直接間接に各種のメディアを通じて、また様々な機会と通じて、説明され、周知をはかっているところであり、その点では評価できる。しかしながら、このような働きかけも学内外へのインパクトは地味なものとなっている。学生に対しては、入学式、オリエンテーショッン、フレッシュマンキャ
ンプ等の機会を活用して、直接、責任者が大学の目的使命等を語りかけているが、充分周知されているかは心許ない。また教職員間でも、大学の使命・目的に対する共通の意識の形成には弱いところもある。
（３）将来の改善・向上に向けた方策
大学の使命・目的に関して、如上の点検と評価を踏まえると、将来の改善に向け、有効で具体的な方策を創出するためには、内外における周知度を測る客観データの収集が必要であり、それをもとに大学をあげて学内組織で検討し、改善に努める必要があろう。また、学生が自然な形で、大学の目的等を理解できるような、日常の行動指針を表すモットーを明確にすること、パンフレット等の印刷メディア、ホームページ等を工夫・活用して、額内外にメッセージを発信すること、さらにオリエンテーション、授業等を活用して、学風の浸透の有効な改善方策を考えていくこと、などの必要があろう。
３ 建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的、全体について（１）全体の「点検と評価」
本学は、建学の精神を「人間是宝」と定め、「今日学べ」を校訓とする佐藤栄学園系列下の大学として、様々なメディアを通じて、また各種の大学行事を通して、建学の精神・
大学の基本理念を学内外に発信しているところであり、この点は評価できる。しかし、各種の大学関連の各種アンケート調査に散見されるように、学外での周知度は低いように思われる。また大学の使命・目的についても、同様のケースであり、学内でも周知度は高くないものと思われる。教育目標を明確に掲げることは、学生の教育と指導には必須の要件であることに鑑み、学内の教職員・学生への浸透をはかる必要があろう。

4

（２）全体の「将来の改善・向上に向けた方策」
建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的については、学内外への周知度を高める必要がある。
各種メディアを活用することはもちろん、社会にむけての対外活動、広報活動、教職員間の共通理解のための研修、また各種行事を通して、学生に自然に浸透するようなモットーの明確化が求められるであろう。言い換えれば、大学の個性と教育の特徴等、いわゆる本学独自の学風を確立し、これを学内外に明確にできる具体的な方策を考える必要があろう。

5

第２
１

教育研究組織
学士課程及び大学院課程における、教育機能を十分に発揮させる取組［学士課程及び大学院課程において、教育機能を十分に発揮させる取組がなされていること］（１） 現状の説明①

学士課程及び大学院課程において、教育機能を十分に発揮させるための取組がなされているか〔学士課程〕
教務体制
学部教育の実施・運営の責任体制は、教授会にあり、下部組織として教務委員会が設置されている。通常、学部教育に関する事項は、教務部長（教務委員長兼任）の下で、教務委員会に諮られ、教授会で、審議・決定・実施される。こうした経過を経て大学の使命・教育目的また学生のニーズ等を念頭において、科目・クラス設定・学生数・施設の問題等、全般的に教育機能が十分に発揮されるよう配慮した取組がなされている。本学の科目区分
は、外国語科目・情報処理科目・共通科目（教養教育）・専門科目であるが、外国科目・情報科目・専門科目等については、複数いる専門分野の教員（英語系教員・情報系教員・法律系教員）が、教育コアグループを随時設定して教育目標の具現化を目指している。この制度は組織的ではないが、事実上、教務委員会にそれぞれの立場から提案や意見等を具申し、また教務員会から必要事項について提案・意見等を求めることができるシステムになっている。
教育課程等について抜本的な見直しが必要とされる状況になった場合は、カリキュラム
検討委員会（委員会の構成は各分野の担当者を考慮して選ばれることが多い）をアドホッ
クに立ち上げ、この委員会を中心にして教育課程を検討することになっている。平成 19 年
度より従来の法学部の法政学科・法ビジネス学科の２学科体制から法学部法学科の１学科体制への移行することになったが、こうした抜本的な見直し・移行措置についてもカリキ
ュラム検討委員会において検討されたものである。
科目編成
科目の編成は、外国語科目、情報処理科目、共通科目、専門科目の科目群によって区分され、基本的に各々1 年次から 4 年次にかけて基礎から発展へと順次習熟を深めるような履修過程となっている。ただし、共通科目のなかにある教養科目は、1 年次から 4 年次の何れの時期においても自由に履修できるようになっており、グローバル化時代に対応する教養教育としてフレックスな対応を行っている。
能力別・進路別クラス編成
本学では、教育機能が、十分な効果を発揮されるための取組として、外国語科目は、そ6

の特質から、能力別・少人数教育を行っている。また、平成 18 年度から公務員の志望者について、進路別クラス編成を行っている。
１）能力別クラス
外国語科目は、本学における、建学の精神や大学の教育理念・目的の実現と深く関係している。すなわち、国際化・情報化時代における、コミュニケーションの手段として、また異文化理解のために不可欠な科目として、英語教育を必修科目として軸に据え、重要視している。英語教育は、英語力向上のために、新学期が始まった直後にプレスメント・テ
ストを実施し、学生の学力に応じた能力別にクラスを分けて授業を行っている。この能力別のクラス分け授業は、開学以来実施している。
２）進路別クラス
本学は、法学部の単科大学であるため、入学希望者及び在学生のなかには公務員志望者が毎年多数いる。これらの学生のニーズに応えるために、平成 18 年度より公務員試験のためのクラスを編成して授業を実施している。公務員試験合格に対応した授業は従来多数存在したものの、志望者をグループ化するような方策はとっていなかった。同年度は一部において、公務員志望者を一クラスにまとめ、受講者のニーズに適する授業を工夫している。
時間割編成
授業の時間割は、学生が無理なく履修し、かつ教育効果があげられるよう 2 単位の講義は週１回 1 コマ、4 単位の講義は 2 コマを基本として開講するよう編成されている。また、本学では社会人学生に対応するため昼夜開講制をとっているが、必修の講義以外について
は、一定の範囲内で昼間主学生が夜（6・7 時限）の授業、夜間主学生が昼（1～5 時限）の授業を履修できるようにしており、学業と仕事、あるいはまた学業と部活動などの課外活動を両立できるよう配慮している。
教育機器
本学では、開学当初より、外国語教育・情報処理教育においてより効果をあげるため、
一部の教室では、充実した AV 機器、PC 装置を備えている。映像スクリーンが配置されている大教室が 2 教室、小教室が 4 教室、テレビ・ビデオデッキが配置されている教室が 1
教室、移動可能なポータブル映像スクリーンが 1 つあり、ビデオや DVD、PC を用いた授業が可能となっている。AV 機器としては、VHS ビデオのほか、DVD、PC、レーザーディ
スク、CD、OHC、OHP など多種多様なメディアを利用できるようになっている。情報処
理教育に使用する PC 教室は 3 教室あり、2 教室には 60 人分の学生用パソコンが、1 教室には 48 人分の学生用パソコンが備えられている。PC 教室は、授業時間外の時間でも授業が実施されていない時間帯に限り自習できるように開放している。また、語学教育のための語学学習教室には、音声教育のための機器が多数設置されており、語学の自学自習にも供している。
教育機能発揮の補助的取組
以下の授業アンケートとオフィスアワーは、当然のことながら直接に教育の機能を十分7

に発揮させための制度ではないが、学生のニーズをよく把握し、教育機能発揮のための補助的な制度として活用することができる。
１）授業アンケート
各教員の授業が学生にどのように受け取られているか知ることは、教員にとって授業をよりよく改善するために必要であることはいうまでもない。本学では各学期ごとにそれぞれの授業科目について授業アンケートを実施することにしており、教員各人がよりよい授業方法の確立を目指している。
２）オフィスアワー
学生が修学するにあたり、講義内容についてあるいは勉学全般について疑問を抱いた場
合、教員個々がそれに応える態勢が必要である。そのため教員は全員、１週間に 1 時間（1コマ分）ないし 2 時間（2 コマ分）をオフィスアワーとして指定し、各人の研究室を開放し、学生の勉学についての相談を受け付けている。相談は勉学だけでなく、学生生活全般についても応じており、オフィスアワー以外の時間帯でも学生の要望があれば、積極的に受け付けているのはもちろんのことである。
②

授業を行う学生数の現況が、教育研究活動を行うために適切に管理されているか〔学士課程〕
平成 18 年度の受講者別授業科目数一覧を下記の表の通りである。
受講者数

春学期 授業科目数

秋学期 授業科目数

1～49 人204(73.1％)

216(76.1％)

50～99 人33(11.8％)27(9.5％)100～149 人

17(6.1％)19(6.7％)150～199 人

15(5.4％)9(3.2％)

200～249 人

3(1.1％)

7(2.5％)

250～299 人

4(1.4％)

4(1.4％)

300～349 人

3(1.1％)

2(0.7％)

350 人以上

0(0％)

0(0％)

計

279

284

学生が学びたい科目を自由に選択できるように、基本的には授業科目の受講制限は行っていない。ただし、以下のように分野によっては、クラス分け等によって履修者制限が行われている。
外国語科目

8

外国語教育は語学の修得ということに眼目がおかれているため、教員１人に授業について学生数を抑える必要がある。１・２年次の必修の英語は、原則として 30 人以内に抑制してクラスを編成しており、学生は割り当てられたクラスで受講している。3・４年次以上が履修する選択の第二外国語（フランス語、ドイツ語、中国語、ハングル語）および英語Ⅲ・
Ⅳは、自由選択であるため人数に制限を設けていないが、毎年概ね 1 クラス 30 人前後となる傾向がある。ときには履修者が 40 人を超えることがあるが、その場合は翌年開講講座を増やすなどの工夫をし、語学教育として適正数となるよう努めている。
情報処理科目
1 年次必修の情報処理概論は、講義科目であり情報処理の理論を概説的に教える通常の講義科目であるため、大教室において 100 名程度の学生に対し教授しているが、情報処理Ⅰ・
Ⅱは、パソコン及びソフトの操作を一人一台割り当てられる情報処理教室において実習的に教授する授業のため、人数を 40～50 名程度に抑制している。これにより、パソコン操作の直接指導を可能にしている。
共通科目・専門科目
共通科目、専門科目は、学生の自由選択を最大限優先するため履修にあたって人数制限を設けていない。しかし、専門科目の必修科目は、複数同一科目のクラスを編成して、受講生が、適正規模になるよう工夫をしている。
演習科目
１年次に履修する基礎演習Ⅰは一学年の人数をクラス数で割り、原則として２０名以内に抑制している。3・4 年次に履修する研究会(ゼミ)は、各ゼミ 10 名程度を目安に履修がなされている。その他の演習科目である基礎演習Ⅱ、就職実践演習、実務演習は履修登録にあたって人数制限を設けていない。このため数名から 60 名程度までと履修人数の幅があるのが現状である。
（２） 点検と評価①

学士課程及び大学院課程において、教育機能を十分に発揮させるための取組がなされているか〔学士課程〕
教務体制
教務委員会が中心となり、教務課が補佐する現今の教務運営体制は、相互に問題を共有し、密な連絡を取りうる状況になっている。また、教授会において個々の教員の意見を汲み取る体制になっており、これらにより全学的に教育機能を十分に発揮できる体制になっているといえる。さらに、カリキュラム委員会は、通常業務と異なる大きな変革に対応する制度として機能している。英語系、情報系、専門系の各教育コアグループによる活動も積極的であり、教育機能を十分発揮させる補助的な役割をはたしている。

9

科目編成
科目編成は、基礎から発展へと順次段階を経て修得する教科といつの時点でも履修できる科目とのバランスがとれており、基本的に問題ない。しかしながら、カリキュラムの一部においては、基礎的知識を習得せずに発展的な教科を履修する状況になっており、この点については、カリキュラム検討委員会において抜本的に見直しがはかられ、平成 19 年度の学科再編成を機に修正が行われる。
能力別・進路別クラス編成
入学当時の学生は、一般入試、推薦入試、AO 入試など多様な入試形態により入学しているため、学力に開きがある場合がある。このため、英語の能力に不安のある学生には、基礎的なレベルから教授し、相当程度の高いレベルにある学生にはそれに応じた授業を行っており、効果をあげてきた。主として公務員志望者を対象に編成された一部の授業クラス
は平成１８年度に始まったばかりであり、その成果は 2、3 年後になるが、専任教員がアドバイスするなど、学生の質問や相談を随時受ける体制がとられており、現在までのところ
順調な進捗状況にある。
時間割編成
時間割は、基本的に効果的に学業を修得できるように編成されているといえる。しかしながら、兼任講師を外部から招聘する科目の一部には、やむを得ず集中授業という形態をとり、夏休み等の長期休暇を利用して集中的に開講せざるを得ないものが若干ある。教育効果を考えて、可能な限り集中授業を避ける方策を今後もとっていく必要がある。また、４単位授業で一週間に２コマの授業がある場合に、２コマ続けての時間設定とするか、異なる曜日に１コマずつ時間をとるか、いずれのやり方が教育効果が上がるか今後検討する余地があるといえよう。
教育機器
講義に視聴覚ソフト類を使用することにより学生の理解を促す試みは、効果をあげているといえる。教員もそれらを積極的に利用する傾向にあり、スクリーンを含む AV 機器類配備の教室利用率は他の教室に比べて使用頻度がきわめて高い。しかしながら、それらの教室は、数が限定されているため使用を希望する教員すべてが常時それを利用することができない現状である。また、導入当初は最新だった AV 機器も、アナログからデジタル化への技術革新により時代遅れとなっている機器も相当数あり、最新のソフトに対応できない教室もある。
授業アンケート
授業アンケートは、今日までのところ各教員はアンケートをもとに授業の改善に取り組んでおり、その意味では大きな成果を得ている。ただし、アンケートの実施はほとんどの授業で行われているものの一部演習教科等では実施されない。また、アンケート結果の集計と評価は各教員に任されており、大学全体としての客観的な授業評価に結びついていな
い側面があり、今後改善すべきである。

10

オフィスアワー
オフィスアワーの趣旨と各教員が指定したオフィスアワーの時間帯は、学生全体に周知させており、学生の修学補助として体制は整っているといえる。
②

授業を行う学生数の現況が、教育研究活動を行うために適切に管理されているか〔学士課程〕
現状においては、ほとんどの授業において、各々の授業の性格に鑑みた場合、概ね適正な規模・水準に管理されているといえる。一部の教科、例えば、実務演習が演習科目としてはやや過大となったり、また共通科目・専門科目の一部で、まれに多数が登録する事態が生じており、教育効果の面から工夫が必要である。
（３） 将来の改善・向上に向けた方策①

学士課程及び大学院課程において、教育機能を十分に発揮させるための取組がなされているか〔学士課程〕
教務体制
教務体制に対する、教授会・教務委員会は、十分に教育機能を発揮させる制度として機能している。しかし、事実上、各科目区分をコアとして教育コアグループの教務体制における位置づけについてであるが、現在の事実上の弾力的な制度としてそのままでよいのかどうかを検討する必要がある。また、「具体的問題」として、平成 19 年度から、法学部法政学科・法ビジネス学科が、法学部法学科に改組され、それにともなって旧カリキュラム
から新カリキュラムへの移行措置がなされるが、その移行がスムーズに行われることが重要であり、そのための準備をしてきたが、なお十分な配慮がなされなければならない。この改組は、開学以来の抜本的改正であり、諸々の点でよりよい改善が見込まれるが、新たな体制であるため想定外の問題点がみつかった場合、早急に対応ができるよう教務委員会
を中心に教務課程のチェックを強化する必要がある。
科目編成
平成１９年度から、従来の法学部法政学科・法ビジネス学科から法学部法学科に改組され、政治行政コース、法律一般コース、経営法務コ－スの３コースか設置される。科目編
成は、言語系科目、情報処理科目、共通科目、専門科目が設けられる。科目編成の方針は、基本的には従来と同様で、基礎から発展へと履修の順序を段階的に進むことが、できるよ
うに工夫されているが、今後なおこの点十分な配慮が必要である。
能力別・進路別クラス編成
現在、進路別のクラス編成は、公務員志望者を対象として編成された一部授業クラスの設置だけであるが、さらに状況をみて学生の要望を汲み取り、各種資格取得を希望する学11

生の現実的ニーズに応じた授業クラスの設置を検討する必要がある。
時間割編成
時間割編成については、実習の情報処理科目のように集中的に授業を行った方が成果があがる科目を除けば、４単位授業で一週間に２コマの授業設定をする必要がある場合に、２コマ続けての時間設定するか、異なる曜日に１コマずつ時間をとるかが検討課題であるが、いずれのやり方が良いかは、科目の性質・教授方法等と関係する。教育の機能・効果を十分考慮して検討するべきである。
教育機器
スクリーンと AV 機器の設置されている教室の数が限られているため、機会をみて増設する必要がある。また、老朽化した機器も順次最新のものに入れ替える必要があるといえる。
授業アンケート
授業アンケートについては、大学全体として教員個々人の授業評価を客観的に分析・評
価できるよう工夫する措置が必要である。同時に、教育機能が十分発揮できているかといった方面から設問について工夫をすることが必要であろう。
オフィスアワー
オフィスアワーは、学生生活全般について相談を受ける制度であって、教育機能を十分発揮させるための役割をはたすものであるが、この制度をより効果的に生かすためには、
さらに学生が来訪しやすい工夫をする必要があろう。
②

授業を行う学生数の現況が、教育研究活動を行うために適切に管理されているか〔学士課程〕
授業を行う学生数の現況は適正であると考えるが、科目の性質・授業方法・学生の履修の要望等に配慮しながら、適正な管理をしていく必要がある。

12

２

人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置［人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置がとられていること］（１） 現状の説明①

教育研究目的に即した教養教育がなされているか
本学法学部は、法政学科・法ビジネス学科の 2 学科体制をとっており、法学教育を通じて、進展するグローバル化（国際化）・情報化の時代に対応できる人材を育成して、社会に送りだすことを目的としている。すなわち、グローバル化・情報化の進展するなかで、法政学科では、現代社会における複雑かつ多様な状況を法律・政治行政の両面から総合的・体系的に理解し、卓越した実務処理能力を備えた人材の育成をめざし、法ビジネス学科においては、発展する経済活動、通商の多角化、科学技術の進歩などにともなう多面的にして複合的な、法とビジネスにかかわる諸問題を法律・経済・経営などの観点から包括的に理解し、対処することができる実践的能力を備えた人材の育成をめざしている。これらの学部の教育目標を達成するために、法政学科・法ビジネス学科ともに、「外国語科目」、「情報処理科目」、「共通科目」、「専門科目」が設けられている。ここにいう教養教育とは専門
教育以外の科目であるが、本学の教育目標である、グローバル化や情報化時代の諸問題を的確に理解し、柔軟に対応しうる人材の養成を教育目標とする立場から、国際性・創造性・
知性・徳操を養い、社会に中核的人材を育成すという目標をから設けられており、また、
専門教育への基礎的科目（準備段階）として、判断力に富み・バランスのとれた円満な人物を養成するため、法律・政治・経済・経営といった専門分野以外の教養教育科目について充実したカリキュラム編成をおこなっている。
外国語教育・情報教育
国際化と情報化に対応するためには、国際社会における相互理解が不可欠あるが、コミュニケーションを通じて、異文化の理解を深めるとためには、充実した外国語教育が重要である。また、現代社会の情報化の要請に応えるためには、情報教育処理能力の育成が重要であり、基礎から高度な処理能力の段階的に学べる工夫がなされている。
１) 外国語教育
本学においては、英語の授業は少人数によるクラスでコミュニケーション能力を重視して行われており、1 年次・2 年次では必修である。2 年間の教育後、さらに高度の英語力をめざす学生は、3 年次・4 年次においても英語の学習を継続できるように、3 年次生、4 年次生のための授業を開講している。英語以外の外国語は現在、ドイツ語、フランス語のほかに中国語、ハングル語も開講し、ヨーロッパのみならずアジアへの関心もある学生にも対応できるようになっている。本学では英語以外の外国語は、3 年次・4 年次に開講して、最初の 2 年間学生が英語に集中できるようにしている。
２）情報処理科目

13情報教育においては、1 年次では「情報処理」を必修として 2 科目履修させて、コンピューターリテラシーを身につけさせるようにし、さらに 2 年次から 4 年次まで 3 つの情報処
理科目が開講されているので、より高度の技術の習得が可能となっている。
共通科目
共通科目は、人文・社会・自然科学等にわたる幅広い教養と総合的な判断能力や健康で豊かな人間性の涵養を目的として設けられている。本学においては、専門科目との関連性を重視しながら、これらの科目を設置している。
１）人文・社会科学
教養教育は当然ながら専門教育の準備段階というだけではない。国際化の時代にふさわしい教養を身につけ、人格を陶冶するという重要な機能がある。本学ではそのような観点から、人文・社会に関する科目として幅広く、「文学」、「歴史Ⅰ・Ⅱ」、「日本史概説Ｉ・II」、「東洋史概説Ｉ・II」、「地理学」、「地誌」、「哲学概論」、「倫理学概論」、「思想史Ｉ・II」、「文
化人類学」、「日本語表現論」、社会学、社会心理学、経済学、経営学等の科目をおいている。
また、グローバルな視点からの文化理解という観点で「欧米文化論」「アジア文化論」が開講されている。
２）自然科学
自然科学系では、「自然科学概論」、「数と論理」といった総合的科目のほかに、健康に関する生涯教育の観点から、「健康とスポーツ」、「スポーツ科学概論」というような科目や「レジスタンストレーニングの理論と実際」、「コンディショニングの科学」など、独自の科目を開講している。
その他（社会人意識の形成）
広く社会人としての意識を高め、将来の職業選択に役立てることを狙いとして、本学では、「キャリア形成と進路」、「産業企業調査」、「就職実践演習」といった科目を配置している。
②

教養教育が十分できるような組織上の措置がとられているか
教養教育全体の担当組織は、専門科目の場合と同様教務委員会であるが、同委員会の機能を補完するものとして教育コアグループを随時設置して教養教育の目標の具現化を目指している。例えば、それぞれ複数いる英語系教員、情報系教員は、教員同士でたえず密に連絡を取り合い、随時必要に応じて会議を開いている。これらは制度的組織ではないものの、現実には、英語部門、情報教育部門の教員がそれらの教育内容を協議し、教務委員会と調整をしながら学生の英語教育・情報教育にあたっている。その他の人文・社会科学、
自然系の教養科目については、基本的に教務委員会において課題が討議されている。
（２）点検と評価

14①

教育研究目的に即した教養教育がなされているか
本学の教養教育は、開講されている科目の多様性と専門教育への接続という観点からはかなり充実したものとなっているといえるが、全く問題がないわけではない。英語教育においては、英語Ⅰ・Ⅱともに、週二回ある一つの科目に対し、２人の教員が各々担当しており別々の角度による教育効果を得ることができる側面がある一方、互いの連絡が円滑でない場合マイナスの効果がでる側面がある。また、共通科目に配置されている教養科目は多種多様であり、基礎的教養を得る科目も充実しているが、情操に資する教育に関する科
目については現時点では設けられていない。
②

教養教育が十分できるような組織上の措置がとられているか
現在までのところ、教養教育の運営については、教務委員会が中心となり、必要に応じて教育コアグループを立ち上げるという上記の運営方法によって取り立てて問題は生じていない。幸い本学の学部キャンパスは一ヶ所であり、研究室、講義棟、事務局がここに集中され、教職員は常時円滑にコミュニケーションをとれる状況にある。難をいえば、第２
外国語科目については、専任の担当教員がいないため、改善や改革の必要が生じた場合、速やかにそれが反映されないきらいがある。
（３）将来の改善・向上に向けた方策①

教育研究目的に即した教養教育がなされているか
平成１９年度の法学部改組にともない、上記の問題点を一部改善する予定である。英語

科目について、週二回の英語科目を二人で行っていたものを一人ずつが別個の科目として開講し担当することにより、効果的な英語教育に改める予定である。また、情操に資する教育の実をあげるべく芸術系の科目を開講する予定である。
今後の最重要課題は、学習意欲が低く、集団教育にも、馴染むことができない学生の数はますます増えている状況において、教養科目の側面からその点に如何に取り組んでいくかについて検討を要する。
②

教養教育が十分できるような組織上の措置がとられているか
本学の学生に十分な勉学意欲を持たせるために、教務委員会の履修相談やこれらの学生に十分に対応するための新たな教育コアグループの立ち上げ等を検討していかなければならない。また、第２外国語については、来年度の法学部改組にともない、専任教員が担当するロシア語が設置されるため、この分野において、より充実した体制で取り組めるものと見込まれる。全体的に、教養教育の充実が叫ばれている現在、教務委員会が中心となって教養教育の充実を検討しなければならない。

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３

教育方針等を形成する組織と意思決定過程[教育方針等を形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、十分に機能していること。]（１）現状の説明［①

教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に整備されているか②

教育研

究に関わる学内意思決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよ
う十分に機能しているか］
本学の教育方針等を形成する組織は、教授会であり、その下部組織に教務委員会が常置されて、教授会メンバーの教員で構成されている。またその事務部門として教務課が設けられ、両者をもって教務部を構成している。通常、教務委員会は、教務部長が委員長となって、学長・学部長の指揮監督の下に教育研究に関わる方針等を決め、教授会に諮り、決定する等のボトムアップによって行われている。また特に必要な教育関係事項については、
学長・学部長の指揮の下、教授会の承認を経て、カリキュラム検討委員会などの特別委員
会、プロジェクトチーム、特命事項担当等が設けられる。いずれも最終的な意思決定は、教授会の議を経て、学長がこれをおこない、関係組織で実行に移される。教務委員会は、関連する事項については同じく教授会の下部組織である教職課程運営委員会、情報システ
ム委員会、広報委員会、入試委員会、学生委員会、キャリアセンター運営委員会等と調整しながら、意思決定に必要な情報、必要に応じたアンケート調査による学生の動向・ニーズの把握等につとめ、教育方針の策定と実施に当たっている。
（２）点検と評価
本学の教育研究に関わる学内意思決定機関の組織を点検すると、問題に対応しうるように一通り整備されており、評価できる。しかしながら、大学の使命・目的及び学習者の要
求、学習傾向、さらには社会のニーズ等に、適切に対応しうる教育方針の形成については、
小規模大学の制約もあり既存組織が日常的に対応せざるを得ない業務に追われ、無理なところもあることは否定できない。
（３）将来の改善・向上に向けた方策
本学の教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が学生や社会のニーズにあった教育を実施するためには、大学の使命・目的に照らして、学生のニーズと学力・進度等を的確に把握しながら、教育方針を適切に策定し、必要に応じて適宜、改訂していくことが不可欠ほである。しかしながら、実際にはこれに関わる部署が、煩雑な日常的な教務業務に追わ16

れるケースもあり、スムーズな対応力に欠ける面もあるので、教務組織の機能の向上を視点に据え、学内組織の整備を推進していく必要があろう。

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