2013 年 11 月 号
国 （国 務 院 、環 境 保 護 部 等 ）における環 境 政 策 の動 き
１．環境保護部は冬季大気汚染防止を順調に推進することを求める
環境保護部は先日《2013 年冬季大気汚染防止をしっかり推進する通達》を出して、各地方が石炭燃焼の汚染を厳しく抑え、自動車汚染の管理監督を強化して、今年冬の大気汚染防止の順調な推進を確保するように求めている。
出典：《中国環境報》 11.5
２．環境保護部は 34 社の環境アセス機関を処罰
環境保護部は一部の環境アセスメントの機関と人員に対する処理意見を通達して、違法行為のある 34 社の環境アセス機関に対して、それぞれ資格取消、期限付き改善、警告などの処罰を与えた。同時に、58 名の環境アセスに従事する技術者に対して、それぞれ登録抹消、環境アセス従業証明書取消、通達批判の処罰を与えた。
出典：《中国環境報》 11.6
３．「十二五」期間の前 2 年間にすでに二酸化炭素排出量を 3～4 億トン削減
11 月 5 日、国務院報道弁公室のプレス発表会で、国家発展改革委員会副主任の解振華は《気候変動を対応する中国の政策と行動に関する 2013 年度リポート》の関連状況を紹介した。
解振華は、「中国はいかなる資金、技術移転の支援を得ていないが、私達は積極的に措置を取って、第 11 次 5 ヶ年計画期間の経済発展と同時に二酸化炭素の 15 億トンを減らして、第 12 次 5 ヶ年計画期間の前半 2 年間ですでに 3～4 億トンの二酸化炭素を減らした」と述べた。
出典：《中国環境報》 11.6
４．第 18 期中国共産党中央委員会第 3 回全体会議公報は、生態文明を強調
11 月 13 日付の《中国環境報》は《第 18 期中国共産党中央委員会第 3 回全体会議公報》の全文を第 1 面で掲載し、生態文明を言及する段落をゴシック体にして摘要している。
「全体会議は、いっそう改革の系統性、全体性、協同性を重視しなければならず、社会主義市場経済、民主政治、先進文化、和諧社会、生態文明の発展を加速し、すべての労働、知識、技術、管理、資本の活力を争って創出し、すべての社会財産を創造する源流を十分に創出し、発展の成果でより多く、更に公平に全体人民に恩恵を受けることを強調した。」「全体会議は、しっかりと美しい中国作りをめぐって生態文明体制の改革を深めて、生態文明制度の創立を加速し、国土空間の開発、資源の節約と利用、生態環境保護の体制とメカニズムを完全に整備し、人間と自然が調和的に発展する現代化建設の新しい構造の形成を推進することを指摘した。」「全体会議は、生態文明建設は、必ずシステムの完全な生態文明制度の体系を創立しなければならず、制度で生態環境を保護する。健全な自然資源の資産財産権制度と用途規制制度を確立し、生態保護のレッドライン（限界線）を確定し、資源の有償使用制度と生態保障制度を実行し、生態環境保護の管理体制を改革すべきとをした。」
出典：《中国環境報》 11.13
５．チャイナカウンシル 2013 年次会合開催
11 月 13 日、「グリーン発展に向かう環境と社会」をテーマとする中国環境と発展国際協力委員会（チャイナカウンシル）2013 年次会合が北京で開幕し、中国共産党中央政治局常務委員、国務院副1

総理、カウンシル主席の張高麗が開会式に出席し、環境保護部長、カウンシル副主席の周生賢が進行を務めた。
3 日間の年次例会は次の 3 つの分科会に分かれて行われた。
①

グリーン発展と社会調和②

公衆参与とグリーン発展③

生態文明建設の実践と革新

チャイナカウンシルは中国環境と発展分野におけるハイレベルの政策コンサルティング機構として、すでに 21 年間の過程を歩んでいる。今期の年次会合は、約 400 人の国内外の委員、特別ゲスト、国内外の専門家とオブザーバーとその他の国内外の来賓が参加した。
出典：《中国環境報》 11.14
６．周生賢はチャイナカウンシル 2013 年次例会で特別講演を発表
環境保護部長の周生賢は 11 月 13 日開幕したチャイナカウンシル 2013 年次会合で特別講演を発表し、美しい中国作りの目標をしっかり見据え、全力で《大気汚染防止行動計画》を実行するとして、再度、中国政府が決めた環境保護重点事業を強調した。
今後 5 年間、環境保護の重点事業は次の 3 項目である。
①

PM2.5 対策を重点にして、大気汚染防止を深める。

②

飲用水安全の確保を重点にして、重点流域と地下水の汚染防止を強化する。

③

土壌対策を重点にして、農村環境の広域対策を推進する。

現在、一番重要な重点は、PM2.5 対策であり、大気汚染防止に成果を上げることである。
出典：《中国環境報》 11.14
７．環境の管理監督と行政法律の執行を独立して行うことを決定
11 月 15 日、《全面的に改革を深めるいくつかの重大問題に関する中国共産党中央の決定》が全文で発表された。
《決定》は、生態環境保護の管理体制を改革し、すべての汚染物質の排出を厳格に監督管理する
環境保護管理制度を創立して完全に管理させ、環境の管理監督と行政法律の執行を独立して行い、大陸と海域の全体を計画案配する生態系の保護修復と汚染防止の地域連合行動メカニズムを創立することとし、国有森林区の経営管理体制を健全に整備し、集団林権（林権の集団所有制度）の制度改革を改善し、直ちに環境情報を公表し、告発制度を健全にして、社会監督を強化し、汚染物質排出の許可制度を改善し、企業・事業体の汚染物質排出総量規制を実行し、生態環境損害をもたらす責任者に対して厳格に弁償制度を実行して、法律に基づいて刑事責任を問うことを強調している。
出典：中新ネット 11.15
８．環境部は 10 月大気汚染防止監督検査の結果を公表して、問題点を指摘
11 月 18 日、環境保護部は 10 月大気汚染防止監督検査の結果を公表した。
10 月、環境保護部は北京市の房山区、河北省の石家荘、唐山、ケイ台、張家口、邯鄲、承徳市、山西省の大同市、内モンゴル自治区の赤峰市などの大気汚染防止の状況に対して、監督検査を行って、次の問題点を発見した。
①

一部の工業企業は基準を超えて排出し、汚染処理施設が正常に稼動していないことは依然として存在し、検査された 65 社の企業のうち、14 社は環境違法の問題が存在し、15 社は環境管理の問題が存在している。

②

産業構造の調整は更に深める必要があり、立ち後れている生産能力は直ちに淘汰しなけれ2

ばならない。
③

面源の汚染問題は非常に際立っていて、政府相関部門の管理監督はまだ更に実行し、管理活動は更に細分化する必要がある。

出典：《中国環境報》 11.19
９．《気候変動の国家適応戦略》発表
11 月 18 日、《気候変動の国家適応戦略》をワルシャワで開催された COP19 にて正式に発表した。
これは気候変動の適応に関する中国の第一段の戦略的計画である。
《戦略》は、中国政府が気候変動の適応を重視し、一連の政策や措置を講じて、積極的な効果を得たこと。同時にたくさんの問題が存在し、例えば気候変動の適応における保障体係は形成されていない、インフラ建設は要求を満たすことができなく、弱い分野において適応の能力を向上する必要があることを指摘して、気候変動に適応する要求を中国の経済社会発展の全過程に組み入れることを求めた。2020 年まで、中国が気候変動に適応する主要な目標は、気候変動に適応する能力を著しく強化し、重点の任務を全面的に実行し、気候変動の適応に関する区域構造を基本的に形成することである。
出典：《中国環境報》 11.21
10．石炭生産能力の無秩序の成長を抑制する国務院意見発表
11 月 27 日、中国石炭工業協会のウェブサイトは《石炭業界の安定運行を促進する国務院弁公庁の意見》を掲載した。意見は、断固として石炭生産能力の無秩序の成長を抑制し、適切に石炭企業の税金と費用を軽減し、石炭の輸出入管理を強化し、石炭企業の経営水準を向上させ、石炭企業の発展に資する環境を営造する。
出典：《中国証券報》 11.28
地 方 政 府 等 の環 境 情 報
１．福建省 環境監督管理キャパシティービルデングの 3 カ年行動方案を出す
福建省政府は先日《福建省環境監督管理キャパシティービルデング 3 カ年行動方案（2013～2015）》を発表し、その投資総額は約 15 億元に達する。
《方案》は今後 3 年間のキャパシティービルデングの 5 項目の主要任務を出した。
①

汚染源と排出総量削減に対する監督管理能力を増強する。

②

環境モニタリングと評価・審査の能力を高める。

③

環境早期警報と応急管理の能力を高める。

④

核と放射線安全に対する監督管理能力を強化する。

⑤

総合的な環境監督管理の基礎を固める。

出典：《中国環境報》 11.1
２．上海市 《クリーン大気行動計画》施行
上海市政府は先日正式に《上海市クリーン大気行動計画（2013～2017）》を発表して、初めて特定行動計画の形で大気汚染防止を進める。
《計画》は、2017 年まで、上海市の深刻な汚染の日数を大幅に減らし、大気環境を明らかに改善し、PM2.5 の年平均濃度を 2012 年に比べて 20%下がる目標を出した。
その措置として、主に次の四項目をあげた。
①

2017 年まで、分散している石炭燃焼を全面に取り消す。

②

早めに新車の排出基準を実施し、2013 年末までに、国家第 5 段階の「国Ⅴ基準」を実施す

3

る。
③

2017 年まで、2500 件の産業構造調整プロジェクトを完成させ、約 300 万トンの標準石炭を節約する。

④

粉塵対策を建設現場の着工を許可する条件にする。

出典：《中国環境報》 11.4
３．天津市 10 項目の措置で冬季の大気汚染防止を強化
天津市政府は先日《今年冬季大気汚染防止を強化する通達》を出して、10 項目の措置をとって冬季の大気汚染防止を強化する。その中には、エネルギー構造と産業構造を調整し、石炭使用量を減らして天燃ガス使用量を増加させ、立ち後れている生産能力を淘汰し、環境法律執行と監督管理を強化し、全市で粉塵対策の全面検査を行い、「黄色マーク自動車」の淘汰を強化し、火力発電所などの脱硫と集塵の改造を実施し、環境犯罪に打撃を与えることなどを含む。
出典：《中国環境報》 11.4４．黒龍江省 スモッグ対策連合会議制度を創立
11 月 2 日、省政府は特別会議を開いて、スモッグ対策について検討し、対策として、省政府スモッグ対策連合会議の制度を創立することを決定した。
会議は、次の作業をしっかり実施することを求めた。
①

天気予報を強化し、極端な大気汚染に適切に対応する。

②

省環境保護庁は各地の大気汚染の空間分布と寄与率に対して定量的に解析して、主要な発生源を把握する。

③

排出基準を厳格に実行する。

④「黄色マーク自動車」に対する規制と淘汰を加速する。

⑤

粉塵排出に対して、厳格な管理措置をとる。

出典：《中国環境報》 11.5
５．山西省 大気汚染防止の目標を制定
省長の李小鵬は先日開催された全省大気汚染防止テレビ会議で、「現在から将来にわたって、ある程度の期間は、山西省の大気汚染防止の情勢は依然として厳しく、任務は依然としてきわめて困難である」と強調し、「大気汚染防止をしっかり推進するのが変更不可の目標、ハードな任務、堅い制約であり、各級政府、各部門、各機構は難関を乗り越え、確固不動として、しっかり省政府が下達する各任務を完成する」ように求めた。
《山西省が大気汚染防止行動計画を実施する実施方案》によると、「2017 年まで、全省の大気環境は明らかに改善させ、深刻汚染の日数を大幅に削減し、大気環境優良の日数は年々高める。11 の市の PM10 濃度は 2012 年に比べて 10％以上下げ、全省の PM2.5 濃度は 2012 年より 20％前後下げる。また 5 年間あるいは、更に長い時間をかけて、徐々に深刻な大気汚染を取り除いて、大気環境を全面的に改善する」。
出典：《中国環境報》 11.12
６．河北省 環境特別資金の解除制度を創立
河北省環境保護庁は先日《更に環境保護特別資金プロジェクトの管理を強化する意見》を発表して、特別資金の解除メカニズムを創立することを出して、勝手にプロジェクトを変え、建設計画を変更
し、規定に基づかないで資金を使用する実施機構に対して、特別資金の支給を終止してプロジェクトをストップさせる。

4出典：《中国環境報》 11.18
７．湖北省 環境違法企業に融資制限を実施
先日、湖北省は 23 社の環境違法企業に指名行政監督を課した。
改善期間に湖北省環境保護庁は関連企業の環境違法の情報を金融監督管理機関に通達して、融資制限の措置を実施させる。
出典：《中国環境報》 11.18
８．江西省 三大措置で排出削減を推進
江西省環境保護庁が先日 2013 年主要汚染物質排出総量削減に関するテレビ会議を開き、三大措置を打ち出した。
①

排出削減補助金の代わりに 5000 万元の奨励金を排出削減の先進企業に支給する。

②

排出削減の任務を完成していない地区、部門及び企業に対して、通達批判、行政相談、勧告談話をし、メディアに公表する。

③

排出削減の任務を完成していない地区、部門及び企業に対して、排出削減の年度審査に「一票の否決権」を実施する。

出典：《中国環境報》 11.18
９．吉林省 大気汚染防止を業績審査体系に組み入れる
先日、吉林省政府は大気汚染防止特別会議を開き、省長の巴音朝魯は今後の作業について次のことを指示した。
①

大気汚染防止を重要視して、5 年間、あるいはもっと長い時間をかけて基本的に深刻な汚染天気を取り除く。

②

総合対策を堅持し、重点的に自動車排出削減を推進し、「黄色マーク自動車」の淘汰を加速し、新エネルギー自動車を広め、力を入れて公共交通を発展させ、建設現場とわら野焼きに対する管理を強化する。

③

資金と政策のサポートを強化する。

④

責任制を強化して、大気汚染防止を業績審査体系に組み入れる。

⑤

組織と指導を強化する。

出典：《中国環境報》 11.19
10．河南省 省政府常務会議は汚染防止施設の管理監督を検討
先日開いた河南省政府第 15 次常務会議は、環境汚染防止施設の監督管理、都市燃料ガスの管理などについて検討した。
省長の謝伏瞻は、環境汚染防止施設の建設を強力に進め、農村汚染物質の分類収集、リサイク
ル体系を次第に改善し、都市下水、家庭ゴミなどの集中処理施設の建設を全体的に計画案配し、クリーナープロダクション、廃棄物の総合的な利用、処理・処分施設の建設などの措置をとって、全行程で汚染物質の排出を減らす。環境汚染防止施設に対する管理監督を強化して、その効果的な使用を確保することを求めた。
出典：《中国環境報》 11.19
11．河北省 公安と提携して環境違法に打撃
先日河北省は環境汚染違法犯罪に打撃を与える特別行動のテレビ会議を開き、現在から来年 5月までの半年に、河北省各級の公安、環境保護部門は合同して環境汚染違法犯罪に打撃を与える

5

特別行動を展開する。
特別行動の対象業種は、電力、鋼鉄、建築材料、コークス化工、製紙、紡織、石油化工、製薬、化学工業、食品、製革、ゴミ処理などである
出典：《中国環境報》 11.20
12．甘粛省 蘭州市は自動車ナンバープレートの奇数/偶数走行規制を実行
11 月 16 日、甘粛省蘭州市は大気汚染のオレンジ色の早期警報を発表して、11 月 17 日から来年1 月 10 日までの 55 日間に市街区域で、自動車ナンバープレートの奇数/偶数走行規制を実行することを宣言した。
出典：《中国環境報》 11.20
13．新疆自治区 ウルムチ市は財政収入の半分を大気環境改善に投入
2012 年、ウルムチ市の大気環境「優・良」の日数は 292 日に達して、モニタリングを実施する 1995年から最も良い記録となった。
ウルムチ市は大気環境を改善するために、巨額の資金を投入した。この 3 年間、大気環境対策に投入した資金は計 300 数億元に達し、過去 10 年間の投資額の 10 倍を超えた。 2012 年、ウルムチ
市の地方財政歳入は 317 億元で、大気汚染対策の投資額はその半分近くを占めた。
2012 年、ウルムチは力を入れて石炭を主とするエネルギーの消費構造を調整し、「石炭を天燃ガスに取り替え」を推進し、石炭消費量を計 500 万トン削減した。
出典：《中国環境報》 11.21
14．河北省 省政府常務会議は 4 大業界の汚染対策を検討
先日省政府常務会議は《河北省における鋼鉄、セメント、電力、ガラス業界の大気汚染対策行動方案》を検討して、更にこの 4 大業界の汚染対策の加速について配置した。
河北省長の張慶偉は、省エネ・排出削減で産業構造の調整、モデルチェンジとアップグレードを促し、全面的にこの 4 大業界の工業化、情報化のレベルを高め、省エネの改造工事と排出削減工事の実施を加速し、立ち後れている生産能力の淘汰を強化し、企業汚染物質排出の総量規制を制定し、汚染物質排出許可証制度を深く推進し、汚染物質排出権の有償使用を実施することなどを強調した。
出典：《中国環境報》 11.22
15．広西自治区 環境安全検査は初歩的な効果を得た
先日、広西チワン族自治区政府が自治区環境安全現地会議を開き、自治区副主席の林念修は、自治区環境安全大検査行動を展開してから、計 19,393 社の企業を検査して、環境安全に隠れた危険が存在している企業の 5,021 社、無免許企業の 2,696 社を発見し、すでに 3,636 社の企業に生産停止、あるいは期限付く改善を課し、1,329 社を閉鎖し、108 社を提訴して、初歩的な効果を得たと述べた。
出典：《中国環境報》 11.22
16．山西省 太原市は暖房期間生産制限を実施太原市政府の決定によると、大気汚染物質の排出を低減して、更に冬季の大気環境を改善するた
めに、市街区に位置する重汚染企業は暖房期間に 20%の生産量を削減しなければならない。
出典：《中国環境報》

11.226

17．河北省 一日に 26 基の高炉・転炉を取り除く
11 月 24 日、河北省の統一的な配置に従って、唐山、邯鄲、承徳の 3 市は 8 社の鋼鉄企業の 10基の高炉、16 基の転炉を取り除き、過剰生産能力を解消して大気環境改善を促進する第一段を打ち出した。
推計によると、この 26 基の高炉・転炉の除去によって、製鉄生産能力の 456 万トン、製鋼生産能力の 680 万トン、石炭使用量の 276 万トンが減り、二酸化硫黄とばいじんの排出量については、それぞれ 9,800 トンと 7,100 トンを低減する。
出典：《経済日報》 11.25
18．北京市 スモッグと健康モニタリング事業をスタート
北京市のスモッグと健康モニタリング事業が今週正式にスタートする。北京市疾病予防コントロールセンターは 11 の住民団地を選んで大気測定局を設置し、定期的にサンプリングをして、大気成分に関する測定を行う。同時に、病院の外来患者のデータを収集して、スモッグが健康に対する影響の確実な証拠を探す。
出典：《北京青年報》 11.25
19．陝西省 環境安全検査の結果を発表
11 月 26 日、陝西省環境保護庁は 3 ヶ月にわたる環境安全検査の結果を発表し、重点分野において環境リスクのある 1 千数社の企業の中に、96 社は環境安全に問題が存在している。
その中、70 社の危険化学品関連企業は検査に「不合格」であった。
13 社の冶金会社は選鉱くずの貯蔵に環境法規違反の問題があった。
その他の 13 社は、直接に河川に廃水を排出していることが認められ、厳しく処罰された。
出典：中国環境ネット 11.27
20．安徽省 生産能力過剰の 5 大業界に対して新規プロジェクトを審査許可しない
11 月 25 日、安徽省は経済社会の運行及び過剰生産能力の解消に関するテレビ会議を開き、国が厳しく規制する鋼鉄、セメント、板ガラス、船舶、電気分解アルミニウムの生産能力が深刻に過剰供給に陥っている 5 大業界に対して、安徽省はもう新規プロジェクトを審査許可しない。
出典：新華ネット 11.27
21．上海市 2 年間の内に直接排出の汚水を完全に汚水配管に収納
先日の市政府常務会議は、発生源の直接排出を遮断することについて検討して、2015 年末までに全市の都市完成区において発生源から直接に排出する汚水を完全に汚水配管（下水道）に収納することを求めた。
会議は、一部の企業・事業体は住宅団地を建設する時、周辺の下水道網が整っていないため、汚水の直接排出によって、水環境に影響をもたらしているため、断固として整備しなければならないと指摘した。
出典：《中国環境報》 11.28
22．浙江省 全省で「河川長」責任制を実行
先日、浙江省は河川環境保全の新規目標を出して、5 年間に全面的にゴミのある川、黒くて臭い川を取り除く。
この目標を達成するために、今年末までに、全省で「河川長」という責任制を全面的に実行し、河川長の名簿を公示して公衆の監督を受ける。

7出典：《中国環境報》 11.29
その他 の環 境 記 事
１．11 月 1 日北京はまた「重度汚染」
11 月 1 日午前 6 時、河北省ケイ台市の AQI（大気品質指数）は 434 まで達して、「深刻汚染」に属し、PM2.5 は 187 であり、PM2.5 データを公表する 74 都市の中で大気環境の 1 番悪い都市になった。
当日大気環境ワースト 10 の都市は、ケイ台、唐山、長春、石家荘、フフホト、北京、邯鄲、瀋陽、廊坊、天津であり、その中、ケイ台、唐山、長春の 3 都市の PM10 はすべて 500μg/m3 を超えた。
出典：人民ネット 11.1
２．北京市 PM2.5 の四割は周辺地域から11 月 4 日発表した《気候変動に関するグリーンペーパー：気候変動対応報告書（2013）》によると、北京市の PM2.5 の 30～40％は周辺地域から輸送されてきたものである。
国家気候センター主任の宋連春は、北京・天津・河北地域において、スモッグの日数は毎年約 12日であるが、今年１～10 月にすでに 49 日まで達し、PM2.5 の基準超過日数も 79 日まで達したと述べた。
出典：《新京報》 11.5
３．昨年のエネルギー消費総量は 36.5 億トン（標準石炭）
工業と情報化部副部長の蘇波は 11 月 7 日、広州市で第 3 期グリーン工業大会に出席し、記者に対して、エネルギーの過剰消費によって、大気汚染は避けられないため、短期間に中国の大気汚染を改善することはとても難しいと述べた。
蘇波は、中国は一次エネルギーの消費大国として、昨年のエネルギー消費総量はすでに 36.5 億トン（標準石炭）に達し、その内、70%は石炭である。それ以外に、家庭の調理、都市の建設、自動車排気ガスなども大気汚染の要因であると述べた。
出典：中新ネット 11.7
４．北方からの粒子状物質は上海市大気汚染の「元凶」と言われる
上海市環境監視測定センターのデータによると、11 月 7 日 7 時まで、全市の PM2.5 平均濃度は218.1 であり、20 時に、AQI は 257 で、「重度汚染」になった。
上海市大気環境の悪化は、北方から輸送された粒子状物質が「元凶」であると言われる。
出典：《中国環境報》 11.8
５．環境保護部の元処長は何度も収賄
環境保護部華北環境保護監督調査センターの元処長の李学智は、環境保護検査を利用して賄賂として 231 万数元を受け取ったことで訴えられた。1 審法廷は、彼が 36 万数元の収賄を認定して、有期懲役 12 年の判決を下した。李学智は上訴し、検察側も 195 万数元の収賄が認定されていないため上訴した。この事件の 2 審は 11 月 12 日北京市第 2 中級人民法廷で開廷した。
出典：《北京朝刊》 11.13
６．10 月重点地域と 74 都市の大気環境状況を発表
環境保護部は 10 月重点地域と 74 都市の大気環境状況を発表した。
直轄市、省都都市と財政計画独立市などの 74 都市において、環境基準達成日数の割合は 3.2%～100%で、平均 52.2%であった。

8北京・天津・河北地域の 13 都市において、環境基準達成日数の割合は 3.2%～83.9%で、平均 37.2%であった。
長江デルタ地域の 25 都市において、環境基準達成日数の割合は 35.5%～100%で、平均 73.5%であった。
出典：《中国環境報》 11.20
７．スモッグは「千の 1 選び」公務員試験の問題になる
11 月 24 日、注目されている国家公務員試験が再度「激しく」開始した。今年の試験には、140.4 万人が参加し、競争率は 117 倍、その内の 37 のポストは「千人の中の選ばれた 1 人」である。
受験生の話によると、今年の試験問題が難しくないが、天文、地理学、文化、スポーツなどの常識問題が明らかに増え、社会のホットな話題としては、スモッグの原因、新エネルギーの優位性、党風清廉の確立などがあった。
出典：《北京夕刊》 11.24
８．全国の炭素取引試行が 7 省・市で続々スタート
11 月 26 日、上海市の炭素排出権取引が正式にスタートした。
国が７省・市＊で推進する炭素排出権取引のパイロットは、現在すでに続々とスタートしている。深
セン市は率先して取引を展開し、上海市は《炭素排出地方管理弁法》を発表して取引をスタートさせ、北京市も近いうちに始まる予定である。
出典：新華ネット 11.26＊北京市、天津市、上海市、重慶市、湖北省、広東省及び深セイ市の 7 省・市
９．上場企業の大気監視製品がまた大型受注
全国の多地区でスモッグが深刻なので、上場企業の大気監視製品の大型受注が相次いでいる。
11 月初め、「先河環保(300137)」は河北省環境監視測定センターの大型受注を受けた後、11 月 27日、「雪迪竜(002658)」は科学技術部弁公庁の通達を受け、「国家重大科学器具設備開発特定プロジェクト」である「固定汚染源排気ガス VOCs オンライン/携帯式測定設備の開発と応用」がすでに審査を通って、その実施を許可された。
この件の実施期間は 2013 年 10 月～2017 年 10 月であり、予算総額は 7902 万元（国専用経費 3762万元、企業経費 4140 万元）である。
「先河環保(300137)」が河北省環境監視測定センターと締結する契約は「全省第 1 期県級大気環境モニタリングネットワーク構築」であり、その契約金額は 6092.1 万元である。
出典：人民ネット 11.29
10．青島の石油パイプ爆発事故に関する報道
・青島の石油パイプ爆発事故に対する環境応急救援は迅速に展開
11 月 22 日 3 時、青島経済技術開発区に位置する中国石油化工グループ会社（Sinopec）パイプ会社の石油パイプが割れ、原油が漏れている。22 日 10 時 30 分頃、パイプ会社と黄島石油タンク会社が油汚れを除去する時、爆発が発生し、原油が約 1km 離れている雨水パイプを沿って、海に入って燃えた。
現在まで、すでに 52 人死亡、11 人行方不明をもたらし、中国石油化工の史上に残る重大な事故になった。
11 月 23 日、青島市環境保護局は環境応急試案によって環境応急救援を展開し、現在、モニタリン
グによると、現場周辺に異常はなく、市街区の大気環境に顕著な影響がない。沿岸海域の 100～9200ｍの範囲に散在する油膜があり、300～500m の範囲にまばらな油膜があり、関連部門はすでに専門的な油膜収集作業を行っている。
出典：《中国環境報》 11.25
・Sinopec の石油パイプ爆発事件は「非常に深刻な業務過失事故」である
11 月 25 日、山東省青島市における「11.22」中国石油化工グループ会社（Sinopec）石油パイプ洩漏爆発の特別重大事故に関する国務院調査チーム全体会議が青島市で開催され、調査チームリーダーである国家安全監管総局長の楊棟梁は、事故は損失が極めて大きく、非常に深刻な業務過失事故であると指摘した。
25 日晩、警察側はすでに Sinopec 関係者の 7 人、青島経済技術開発区の関係者 2 人を拘束した。
11 月 22 日の爆発事故により、原油が漏れて海に流入している。山東海事部門は力を集中して、有効な措置をとって海面の油汚染を減らし、現在、油汚染が明らかに減少し、油膜の面積は 3～5km２まで縮小した。
25 日 7 時まで、死亡人数は 55 名になり、行方不明は 9 人である。
出典：《新京報》 11.26
・中華環境保護連合会は Sinopec を提訴
11 月 28 日、中華環境保護連合会は北京市第二中級人民法廷に起訴状を手渡して、中国石油化工グループ会社（Sinopec）と中国石油吉林油田支社に環境公益訴訟を提起し、被告が直ちに環境違法行為を停止して、法律に基づいて不法保管の危険廃棄物を処分し、汚染によってもたらされる危害を排除し、周辺の土壌と地下水などの生態環境を回復し、そして生態環境損害賠償金を 6075万元（暫定）支払う判決を下すように求めた。
出典：新華ネット 11.29
環 境 以 外 の重 要 なニュース
１．共産党中央は「4 つの気風」を整頓する通達を出す
2013 年 11 月 4 日、共産党群衆路線教育実践活動中央指導チームが《「4 つの気風（注１）」の整頓と制度整備の強化に関する通達》を出した。
《通達》は、各地区、各部門、各機構が《党・政府機関が節約を断行し浪費に反対する条例》を貫徹して、全面的に次の整頓活動を展開するように求めている。
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文書や会議が多すぎること、下部機関に対する検査と評定の氾濫を是正する。

・「役所に入りにくく、役人の顔が見づらく、事務を扱いにくい」傾向を是正する。

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公金贈答、公金飲食、贅沢浪費を是正する。

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規準を超えて公用車の配置、公用部屋の占用、むやみに大規模な建物の建設を是正する。

・「三公経費」（公務員の公務出国、公務車の購入と維持、公務接待の経費）の支出が大きすぎることを是正する。

・「イメージ事業」と「施政業績事業」を是正する。

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大衆利益を侵害する行為を是正する。

出典：人民ネット 11.5
注 1）「4 つの気風」は形式主義、官僚主義、享楽主義と贅沢気風を指す。
注 2）「イメージ事業」 実効性がない面子事業
注 3）「施政業績事業」 指導者が自分の施政業績を表すため実施する事業
２．中国は計画生育によって 40 数年に出生人数を 4 億人以上抑制

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11 月 11 日、国家衛生・計画生育委員会のスポークスマンは、この 40 年で、中国は計画生育によって出生人数を累計 4 億以上抑制し、人口の自然増加による資源と環境に与える圧力を大いに低減したと述べた。
中国の人口出生率は 1970 年の 33.4‰から 2012 年の 12.1‰まで下がり、人口の自然成長率は1970 年の 25.8‰から 2012 年の 4.95‰まで下がり、世界の平均水準の半分である。女性の総計出産率は 1970 年の 5.8 人から 2012 年の 1.5～1.6 人まで下がり、先進国の平均水準に達した。1970年、2739 万人の新生児が生まれ、人口が 2321 万人増加したが、2012 年は 1635 万人の新生児が生まれ、人口増はたった 669 万人となった。
出典：新華ネット 11.11
３．第 18 期中国共産党中央委員会第 3 回全体会議閉幕
第 18 期中国共産党中央委員会第 3 回全体会議は 11 月 12 日午後に閉幕した。4 日間の会議は習近平が中央政治局の委託を受けて発表する事業報告を聴取して討論し、《全面的に改革を深めるいくつかの重大な問題に関する中国共産党中央の決定》を採択した。
発表された第 18 期中国共産党中央委員会第 3 回全体会議公報は、次の要点を挙げた。
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全面的に改革を深める全体目標は、中国特色の社会主義制度を完備して発展させ、国の管理体系と管理能力の現代化を進めることである。

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2020 年まで 重要な分野と肝心な事業の改革は決定的な成果を上げる。

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法律に基づいて独立して公正に裁判権と検察の権力を行使することを確保する。

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党中央は全面的に改革を深める指導チームを創立する。

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経済体制の改革は全面的に改革を深める重点である。

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国家安全委員会を設立して、国の安全を確保する。

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公有制を主体として、多種の所有制により共に発展する基本的な経済制度は、中国特色の社会主義制度の重要な柱であり、社会主義市場経済体制の基礎でもある。

出典：新華ネット 11.12
４．「単独第 2 子」の新政は如何に実施？
中国共産党第 18 期中央委員会全体会議第 3 回会議で採択された《全面的に改革を深めるいくつかの重大問題に関する中国共産党中央の決定》は、「計画生育の基本国策を堅持して、片側が一人子である夫妻は第 2 子を出産することができる政策をスタートし、だんだん出産政策を調整して改善し、人口が長期にわたりバランスを保つ発展を促進する」ことを明確に出した。
ここ数日、「単独第 2 子」＊の政策をめぐって、各界はどのようにこの政策を本格実施し、既存の出産政策と確実に連携するよう、よく議論している。
11 月 16 日、国家衛生・計画生育委員会副主任の王培安は、「単独第 2 子」政策のスタートは、全国統一のタイムテーブルを設定せず、各省(自治区、市)から実際の状況に応じて、具体的な時間を確定する。しかし、各地の実施時間の間隔はあまり長期にわたるべきでないと述べた。
出典：中新ネット 11.18＊「単独第 2 子」の「単」は「夫妻の片側」を指し、「独」は「一人子」を指し、「単独第 2 子」は片側が一人子である夫妻は第 2 子を出産することができる政策の略である。
５．中央の浪費反対条例は普通の公務用車の取り消しを求める
中国共産党中央、国務院は《党と政府機関における節約断行・浪費反対条例》を出して、各地方、各部門が真剣に実行するように求めている。
《条例》は 12 章、65 条に分かれ、党と政府機関の経費管理、国内出張旅費、臨時公務出国(出境)、11公務接待、公務用車、会議イベント、オフィス使用、資源節約について、全面的な規格を作り出している。
公務用車について、公務車の実物を配給する方式を改革し、必要な法律執行・パトロール勤務、機密通信、応急と特殊専門技術用車、および規定に基づいて配備するその他の車を除いて、普通の公務用車を取り消し、通常の公務外出は社会化供給によって支え、適度に公務交通手当てを発給する。
出典：新華ネット 11.25
６．湖北省副省長の郭有明が失脚
11 月 27 日中央紀律検査委員会・監察部ウェブサイトの情報によると、湖北省副省長の郭有明は深刻な法律・紀律違法の容疑で、組織に調査されているところである。これは中国共産党第 18 期中央委員会全体大会が開催されて以来、打倒された 13 人目の省・部長級の汚職腐敗「虎」＊である。
出典：中新ネット 11.28＊汚職腐敗の高官と幹部に対して「虎と蝿を共に一掃する」方針がある。

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