農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）追加型投信／国内／株式

2020年11⽉末基準 ⽉次運⽤レポート「おおぶね」に乗って、共に価値を探す旅に出よう︕
委託会社（ファンドの運⽤の指図等を⾏います。）

受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を⾏います。）

農林中⾦バリューインベストメンツ株式会社

三菱UFJ信託銀⾏株式会社

⾦融商品取引業者︓関東財務局⻑（⾦商）第2811号〈照会先〉農林中⾦バリューインベストメンツ株式会社●ホームページ︓https://www.nvic.co.jp/

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）

2020年11⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

運⽤実績
※2

基準価額の騰落率︓+11.2%

基準価額︓11,429円●基準価額（分配⾦再投資ベース）と純資産総額の推移
（指数）

120

純資産総額︓1,256百万円※3（うち株式要因11.2%、信託報酬-0.1%、株式売買⼿数料0.0%、その他0.0%）※1※2●資⾦流出⼊の推移（資⾦流⼊額-資⾦流出額）

純資産総額（右軸）

（百万円）

（百万円）

分配⾦再投資基準価額

1,600

50

1,200

40

配当込TOPIX

110
100

30

800
90

20

400

80

10
70

0

0

2020/42020/52020/62020/72020/82020/9 2020/10 2020/11※2020年4⽉1⽇より公募販売開始●運⽤成績 ※2

●分配実績（分配実績はありません）

おおぶねＪＡＰＡＮ
配当込みTOPIX
超過リターン

1ヶ⽉

3ヶ⽉

6ヶ⽉

1年

3年

設定来

11.2%

12.0%

16.1%

-

-

11.1%

9.4%

13.4%

-

-

3.6%

0.0%

2.6%

2.7%

-

-

10.7%

決算年⽉⽇

分配⾦（課税前）

設定来合計

-

14.3%

組⼊資産の状況●投資信託財産の構成

※4

組⼊資産

構成⽐（%）

国内株式

94.9

現⾦等

5.1

合計

100.0

●組⼊銘柄の業種別⽐率 ※5●アクティブシェア ※6

電気機器
化学
サービス業
機械
⼩売業
情報・通信業
⾷料品
精密機器
不動産業
医薬品
銀⾏業
輸送⽤機器
⾦属製品
卸売業
陸運業
証券、商品先物取引業
ガラス・⼟⽯製品
鉄鋼
その他製品
ゴム製品
保険業

70.9%
●ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵのﾊﾞﾘｭｴｰｼｮﾝ⽔準
おおぶねJAPAN

PER ※7

26.0

17.7

PBR

2.0

1.2

13.9

10.9

22,3793,073※8EV/EBITDA※9

平均時価総額（億円）
0%

5%

10%

15%

TOPIX

20%

※1 「基準価額」とは、信託報酬等控除後の当ファンドの⼀万⼝当たりの値段です。
※2 当ファンドの当初設定⽇の前営業⽇（2019年12⽉19⽇）を100として指数化し、基準価額の騰落率や、分配⾦再投資基準価額（課税前の分配⾦を再投資したものとして計算しており、分配⾦が発⽣した場合は実際の基準価額とは異なります。）、配当込み
TOPIXのグラフ、運⽤成績の表を作成しています。配当込みTOPIXとは、配当収益を考慮して東京証券取引所が算出・公表している指数です。配当込みTOPIXは当ファンドのベンチマークではありませんが、参考として記載しているものです。
※3 「基準価額の騰落率」の内訳は、当⽉の「基準価額の騰落率」を主な要因に分解した概算値であり、実際の数値とは異なる場合があります。また、端数処理等の関係で内訳の各数値の合計は「基準価額の騰落率」と⼀致しない場合があります。なお、「その他」には信託報酬以外の費⽤等が含まれます。
※4 構成⽐は当ファンドの純資産総額に対する⽐率を表⽰しています。 現⾦等には未収・未払項⽬等が含まれるため、マイナスとなる場合があります。
※5 業種別⽐率については、東証33業種分類を⽤いて表⽰しています（⾮保有の業種は含まれません）。
※6 「アクティブシェア」は基準⽇時点のTOPIXと⽐較して算出しています。「アクティブシェア」はポートフォリオに組み⼊れている銘柄がベンチマークとどれだけ異なるかを⽰し、0％〜100％の間の数値で100％に近いほどベンチマークと異なるポートフォリオであることを⽰します。
TOPIXは当ファンドのベンチマークではございませんが、参考として算出しています。
※7 「PER（株価収益率）」は、株価がEPS（⼀株当たりの利益）の何倍になっているかを⽰したもので、⼀般的にPERが低いほど、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安といえます。本レポートにおいては、予想EPS（市場コンセンサス）を使⽤して算出しています。
※8 「PBR（株価純資産倍率）」は、株価がBPS(⼀株当たりの純資産）の何倍になっているかを⽰したもので、⼀般的にはPBRが低いほど、会社の純資産に対して株価が割安といえます。本レポートにおいては、予想BPS（市場コンセンサス）を使⽤して算出しています。
※9 「EV/EBITDA（企業価値/税引前利益に⽀払利息と減価償却費を加算した利益」は、企業価値がEBITDAの何倍になっているかを⽰したもので、⼀般的にEV/EBITDAが低いほど、会社の利益⽔準に対して企業価値が割安といえます。本レポートにおいては、実績
EBITDAを使⽤して算出しています。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください1

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2020年11⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

組⼊銘柄に関して
当ファンドでは、2,000社超の上場企業の中から（1）「⾼い産業付加価値」と、（2）「圧倒的な競争優位性」という2つの評価軸により、持続的に利益を⽣み出すと考えられる有望企業を選定（80社程度）して投資を⾏い、原則として各銘柄のウェイトに差は設けません（株価の変動により銘柄間でウェイトに差が出ることや、⼀部、流動性等を勘案して低いウェイトとしている銘柄があります）。

●組⼊銘柄の推移●組⼊完了来の売買回転率（年率換算）※1
2020年09⽉末

2020年10⽉末

2020年11⽉末

80

81

81

組⼊銘柄数

0.34回/年●組⼊上位10銘柄
企業名

業種 ※2

組⼊⽐率（純資産対⽐）

エムスリー

サービス業

1.5%

東京エレクトロン

電気機器

1.4%

村⽥製作所

電気機器

1.4%

⽇本Ｍ＆Ａセンター

サービス業

1.3%

ディスコ

機械

1.3%

ダイキン⼯業

機械

1.3%

ホシザキ

機械

1.3%

⼩林製薬

化学

1.3%

東⽇本旅客鉄道

陸運業

1.3%

野村総合研究所

情報・通信業

1.3%

CIO（投資責任者）の当ファンド保有状況●当ファンドの保有⼝数の推移（指数化）※3●平均取得価額と累積リターン

※4

（指数）

（円）
13,332

14,00011,93012,000

10,22410,000

8,640
7,002

8,000
5,251

6,000
3,441

4,000
1,870

2,000

100

0

12,500CIO（投資責任者）の累積リターン（右軸）CIO（投資責任者）の平均取得基準価額
当ファンドの基準価額

18%12,00016%

11,50014%

11,00012%

10,50010%

10,000

8%

9,500

6%

9,000

4%

8,500

2%

8,000

0%

7,500

-2%

※1 「売買回転率」は、期間中の売買⾦額の、ポートフォリオの時価評価額に対する割合を⽰すもので、⼀般的に売買回転率が低いほど組⼊銘柄の保有期間が⻑く、結果としてファンドの株式売買コストが低く抑えられていると⾔えます（売買回転率が１回/年の場合、1年間でポートフォリオの時価評価額相当の売買取引が⾏われるということになります）。
※2 組⼊上位10銘柄の業種区分は、東証33業種分類を⽤いて表⽰しています。
※3 CIO（投資責任者）の当ファンドの保有⼝数の推移のグラフは、2020年4⽉2⽇にCIO（投資責任者）である奥野が保有していた⼝数を100として指数化しています。
※4 CIO（投資責任者）の累積リターンは、CIO（投資責任者）である奥野が保有している当ファンドの平均取得基準価額と当ファンドの基準価額から算出したものであり、将来の運⽤成果を保証するものではありません。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください2

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2020年11⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

投資先企業のご紹介
・本セッションではおおぶねJAPAN投資先の中からピックアップした個別企業の強さの源泉やビジネスモデルについて、ご紹介させて頂きます。
・今回は、映画、演劇などの“エンターテインメント”を提供する『東宝株式会社』をとりあげます。

東宝株式会社
消えない“エンターテインメント空間”の価値
産業
付加価値■映画・映画館の付加価値、特に⾮⽇常的なエンターテインメントを提供する映画館の”空間の価値”はイン
ターネットや動画配信サービスが台頭する中でも陳腐化せずに存在する

競争
優位性■映画の全てのバリューチェーンをカバーし、また保有する映画館の好⽴地も背景に、国内映画配給・興⾏でトップシェア。また、保有不動産からの安定した賃貸収⼊は会社としての財務基盤・投資体⼒を強化し、⾼い
収益性や事業の競争⼒強化にもつながる

NVICの⾒⽅
企業の捉え「東宝」と聞くと、受益者の皆様はどのようなイメージを持たれるでしょうか︖映画館で本編が始まる前に流れてくる「東宝」の⼆⽂字、TOHOシネマズなどの映画館、演劇が好きな⽅は帝国劇場などを思い浮かべる⽅もいらっしゃるかもしれません。最近は、⼤ヒット映画「⻤滅の刃」の配給会社（アニプレックスとの共同配給）としても有名ですね。
皆様がイメージされる通り、東宝は映画、演劇など、“エンターテインメント”を提供する会社です。ただ、エンターテインメント（以下、エンタメ）のコンテンツそのものはもちろんですが、それを提供する空間⾃体にも価値がある、というのは東宝の事業を考える上でとても興味深い点だと考えております。今⽉の本コメントでは、なぜ当社へ投資を⾏っているかの背景をご説明する中で、その“空間”の価値、及びそれがもたらす競争優位性についてもご説明したいと思います。
① 産業付加価値︓【エンタメの価値とは︓コンテンツと提供⼿段】
エンタメは、⼈々が⽣活するうえで必要不可⽋と⾔っても過⾔ではありません。コロナ禍の中で張り詰めた⼼や先が⾒えな
い不透明感を和らげる存在として、エンタメの重要性を⼀層強く認識した⽅も少なくないのではないでしょうか。
⽣活におけるエンタメの重要性・必要性（ニーズ）を反映して、現在は様々なエンタメの提供⼿段が存在します。東宝が事業を展開する映画に関連するものに限っても、映画館で⾒る映画はもちろん、その映画のDVDやブルーレイディスク、テレビでの放送、様々な動画配信サービスでの提供、（著作権の観点から合法かどうかはさておき）国内外の動画サイトなど、様々な形でコンテンツを楽しむことが出来ます。
これはエンタメのコンテンツを制作する側にとっては収益化の裾野が広がっているとも考えられるためポジティブに捉えられます
が、映画館を始めとしたコンテンツを提供する側にとっては競争が激しくなるという意味でネガティブだと考えられます。
しかし、実際はどうでしょうか︖⽇本映画製作者連盟の発表する統計データを⾒ると、映画館の⼊場者数は緩やかに上昇してきています。様々なエンタメ提供⼿段が増えてきた過去10年の状況を⾒ても、トレンドは⼤きく変わりません。つまり、様々なエンタメ提供⼿段の中でも、映画館の価値というのは陳腐化していない、と考えられるのです。

(出所)公開情報に基づきNVIC作成

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください3

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）

2020年11⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

映画館⼊場者数・興⾏収⼊の推移
300

3,000

200

2,000

100

1,000
0

0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

興⾏収⼊（右軸・億円）

⼈数（左軸・百万⼈）

⼀⽅、かつて映画コンテンツの主な提供⼿段であったビデオソフト（ビデオ、DVD、ブルーレイなど）は⼤きく売上を落としています。（⽇本映像ソフト協会のデータより）これは動画配信サービスや動画サイトなどの影響を明らかに受けていると⾔えるでしょう。
ビデオソフト（ビデオ、DVD、ブルーレイ等）の売上推移（億円）
4,000
3,000
2,000
1,000
0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

販売⽤

レンタル⽤

【エンタメの価値とは︓“空間の価値”】
同じ映画作品を提供するとして、映画館とビデオソフトの違いはどこにあるのでしょうか︖⼀つはコンテンツの新鮮さにあると考えられます。ビデオソフトは映画館で既に公開されたものを収録しており、映画→ビデオの展開はあってもその逆はほぼ存在しません。
そして、もう⼀つの⼤きな違いは“空間”にあると考えられます。映画館で映画を⾒る場合、わざわざ映画館まで⾜を運ん
で、スクリーンの前の座席にずっと座ってみることになります。⼀⽅、ビデオソフトは家、⾞の中、場合によっては移動中など
様々な⽇常⽣活の中で楽しむことが出来ます。
ただ、この“⽇常⽣活の中で楽しむ”ニーズを満たすためには、必ずしもビデオソフトである必要はありません。より快適に、より便利にエンタメを楽しめるようなサービスが様々に出てきます。スマートフォンでも楽しめる動画配信サービスなどはそのいい例です。そういった他のサービスと、“⽇常⽣活の中で楽しむ”ニーズを獲得するための競争をした結果が上記の売上の推移と⾔えるのではないでしょうか。
⼀⽅、“映画館で映画を⾒る”というニーズは、映画館でしか充⾜することはできません。ポップコーンを⾷べながら、家では再現できない⾳と画⾯でコンテンツを楽しむ、といった、"⾮⽇常のエンターテインメント空間で楽しむ"ニーズは、他のサービス
では充⾜できないのです。このような、他のサービスにとってかわられない“空間の価値”は、東宝の事業の付加価値の多くを構成していると⾔えます。
(出所)⽇本映画製作者連盟統計データ、⽇本映像ソフト協会データ、その他公開情報に基づきNVIC作成

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください4

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜） 2020年11⽉末基準 ⽉次運⽤レポート② 競争優位性︓【映画のバリューチェーンを全てカバーすることの強み】
⼀般的に映画ビジネスは、製作、配給、興⾏（映画館での上映）の3つから成り⽴っています。詳細は下記図を参照して頂ければと思いますが、チケット代として消費者が⽀払う売上（興⾏収⼊）は、⼀定の割合で製作・配給・興⾏を担う企業に分配されることになります。
例えば最近の⼤ヒット映画「⻤滅の刃」は興⾏収⼊が288億円を超えたというニュースがありましたが（12/6時点）、頭の体操を兼ねて⼀般的な分配割合を基にそれぞれに分配される⾦額を試算してみると、約50%の144億円は興⾏を担う映画館（運営会社）に、約5〜15%の14-43億円は配給会社に、約35〜45%の101-130億円は製作会社にそれぞれ⼊ると考えられます。（割合はあくまで⼀般的なものであり、当作品の割合と異なる場合があります）

東宝は上述のバリューチェーン全てを⼿掛けており、かつ配給と興⾏で⾼いプレゼンスを持っています。
このように、バリューチェーンを全てカバーしていることは各ビジネスにおける強い競争優位として機能します。製作の観点では⾃社製作の作品を⾃社で配給・興⾏と⼀貫して⾏うことが可能ですし、配給の観点では、実際に上映する映画館を⾃社で多く持っていることは、コンテンツを広く売りたい製作会社からすると魅⼒的に映るでしょう。興⾏の観点からしても、⾃社に強い配給部⾨があることはコンテンツを仕⼊れる上で強みになると考えられます。
また、東宝の持つ映画館が都市部などの好⽴地に多くあることも、興⾏はもちろん、配給においてもその強みを⼀層強くしていると⾔えます。
このように、バリューチェーンの全てをカバーし、かつそれぞれが相乗効果を発揮することで、結果として国内の映画配給では3割を超えるシェア、映画興⾏では25%以上のシェア（⼊場者ベース）を持つトッププレイヤーとして存在するのです。
【保有不動産からの安定した収益】
東宝の事業の中で全社の利益の約6割を創出するのは映画事業ですが、利益の3割を創出するもう⼀つの重要な事業として不動産事業が存在します。不動産事業の利益は⼤半が保有不動産の賃貸収⼊から創出されますが、それは有楽町・⽇⽐⾕を始め、全国の都市部に資産価値の⾼い物件を多く保持しているが故の賜物です。
このような安定した不動産収益は、会社としての財務基盤や投資体⼒を強化する上で⾮常に⼤きく寄与します。映画（及び演劇）事業⾃体も⾼い収益性を誇るのは事実ですが、このように収益の下⽀えを担う安定した事業があることも東宝の⼤きな強みと⾔えるでしょう。

(出所)公開情報に基づきNVIC作成

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください5

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜） 2020年11⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

沿⾰1932年、阪急電鉄の創業者である⼩林⼀三⽒により㈱東京宝塚劇場として設⽴。阪急電鉄が関⻄の宝塚で成功していた劇場を東京でも展開することを⽬的として有楽町に進出し、その後映画事業にも参⼊（⽇⽐⾕映画劇場、有楽座）。当初は演劇や映画の興⾏がメイン。
※当時松⽵が先発企業として存在したが、上流階級向けであった演劇等を⼤衆娯楽として普及させることを⽬指した。
1936年、⽇本映画劇場、翌年に東横映画劇場を買収。
1937年、⼩林⽒が映画の製作を⾏う東宝映画を設⽴。トーキー（⾳声付）映画技術を⼿掛けるPCL社等を買収。
1943年、東京宝塚劇場と東宝映画が合併、社名を東宝とする（映画の製作、配給、興⾏を⼀貫して⾏う体制）
1947年、労働組合との対⽴から東宝争議が起こり、⿊澤明をはじめとしたヒット映画監督やベテラン俳優が脱退（別会
社として新東宝が設⽴される）するが、その結果若⼿の抜擢等で三船敏郎等の新たな映画監督や看板俳優が誕⽣（東宝ニューフェイス）。1961年に新東宝は倒産し、多くの俳優や監督は東宝に復帰。
1950年、㈱帝国劇場を設⽴（1955年に合併）
1971年、⼤⼿の⼀⾓である⼤映が倒産、⽇活がロマンポルノに路線変更。
2003年、外資系シネコンであったヴァージン・シネマズ・ジャパンを買収し、TOHOシネマズに社名変更。
※テレビの普及やレジャーの多様化により国内のスクリーン数は1960年以降激減（1960年約7,500スクリーン→1993
年約1,700スクリーン）するも、その後はシネコン（同⼀施設内に複数のスクリーンを持つ映画館）の普及により再びスク
リーン数は上昇傾向（2019年約3,600スクリーン）セグメント分析（2020年2⽉期）（百万円、%）
事業内容

映画営業①製作︓（映画営業売上の2割程度）
・映像作品（アニメ、実写版以外）の企画⽴案・予算管理を⾏う。共同出資型の製作委員会の形式をとることが基本。製作出資に対する受取配分⾦収⼊を売上として計上。
②配給（同8割程度）
映画作品の卸売業。製作会社として出資している作品に加えて、他社制作作品の配給を⾏う。
※作品を映画館で上映する権利を購⼊し、映画館へ卸売りするもの。宣伝等にかかる
経費はも配給会社が負担。

売上⾼48,807

構成⽐

18.6%

営業利益

12,402

構成⽐

21.8%

利益率

25.4%

総資産

-

ROA

-

TOHOシネマズを中⼼とした映画館経営。グループ内外の企業から配給を受けた映画を上映する。
チケット収⼊の他、映画館内カフェ、グッズなどの販売がトップラインの構成要素。
2020/2期の当社映画館来場者数は49,970千⼈（⼀⼈当たり売上1,826円）。

映画
映画興⾏

映像事業

演劇

アニメ、実写版映画の製作のほか、出版商品（映画のパンフレットや書籍の販売、グッズ等の映画館への卸売り）パッケージ事業（DVD等のレンタル店向け貸与、⼀般店向け販売)、ゴジラ等の東宝キャラクターからの商権化収⼊等。

当社祖業の事業。演劇の製作、直営している帝国劇場、シアタークリエのほか、⽇⽣劇場等での興⾏、芸能プロダクション（東宝芸能、⻑澤まさみ所属）の運営等。

道路事業
不動産

主に⼦会社であるスバル興業を通じて道路の修繕⼯事、橋脚補強⼯事などの⼯事業
務、道路清掃、排⽔設備清掃などの保全作業業務などを⾏うほか、⾸都圏の⾼速道路における売店を運営。スバル興業はもともとは丸の内や有楽町でスバル座という映画館の運営等を⾏っていたが、現在は道路事業がメイン。

34.7%

14,948

26.3%

16.4%

-

-

32,895

12.5%

6,639

11.7%

20.2%

-

-

172,961

65.8%

33,989

59.8%

19.7%

84,76040.1%

17,547

6.7%

4,082

7.2%

23.3%

9,596

42.5%

29,665

11.3%

13,611

24.0%

45.9%

-

-

27,211

10.4%

4,090

7.2%

15.0%

-

-

10,836

4.1%

969

1.7%

8.9%

-

-

67,71325.8%

18,670

32.9%

27.6%

193,142

4,543

1.7%

78

0.1%

1.7%

1,444

5.4%

-

262,766

100.0%

56,821100.0%

21.6%

288,943

19.7%-

保有不動産等の保守・管理など
不動産保守・
管理

その他

物販、飲⾷、娯楽施設の経営など
⼩計
全社/消去
合計

2019年の国内映画興⾏市場は2,612億円、映画館⼊場⼈員194.9百万⼈、スクリーン数3,583。
⼊場者数ベースでの当社シェアは約26％。
スクリーン数ベースでのシェアは、イオンシネマ22％、当社約18%、ユナイテッドシネマ11％、松⽵（MOVIX）6％、東急レクリエーション（109シネマズ）5%（東宝開⽰資料より）。
※東宝の映画館が⼭⼿線内をはじめとした都市部に集中しているのに対し、イオンは地⽅や郊外が中⼼（東京都内のイオンシネマは板橋、多摩、むさし村⼭等）。

91,258

保有不動産の賃貸（主な保有物件は右記の通り）
不動産賃貸

競合環境
製作︓東宝、東映、松⽵、フジテレビ、TBSなどのテレビ局等が競合と考えられるが、共同出資型の製作委員会形式を取る場合が多く、テレビ局系は株の持ち合い関係にある。
配給︓国内映画の配給は当社のほか東映、松⽵、⾓川映画等。海外映画はワーナー、ディズニー、20世紀FOX、ソ
ニーピクチャーズ等。
配給会社別興⾏収⼊シェアは、当社34%、ディズニー23％、ワーナー8％、松⽵7％、東映7％（東宝開⽰資料より）。

262,766-

主な保有物件は以下の通り（共同保有物件含む）。
〈有楽町・⽇⽐⾕周辺〉
東宝シアタークリエビル、東京宝塚ビル、東宝ツインタワービル、帝劇ビル、東宝⽇⽐⾕ビル（⽇⽐⾕シャンテ）、有楽町
センタービル（有楽町マリオン）、有楽町電気ビル〈その他東京〉渋東シネタワー、新宿東宝ビル、新宿⽂化ビル、新宿三丁⽬東宝ビル、東宝調布スポーツパーク、東宝スタジオ〈地⽅中核都市など〉
札幌東宝公楽ビル、札幌東宝ビル（札幌シャンテ）、仙台東宝ビル、横浜東宝ビル、名古屋東宝ビル、エンゼルビル、
HEPナビオ、東宝南街ビル、京都東宝ビル、広島東宝ビル、博多STビル、天神東宝ビル、東宝カピオラニビル

9.7%

-

-3,964--

201,339--

52,857-20.1%

490,28310.8%

主なものは余資運⽤資⾦（現⾦、有価証券等）、⻑期投資資⾦（投資有価証券）。

 上述の映画事業、不動産事業の強みを発揮し、両事業ともに⾼い収益性を誇る。また、祖業の演劇も映画、不動産に⽐べると規模は⼩さいが、帝国劇場やシアタークリエなどの⾃社劇場で「レミゼラブル」「エリザベート」などの様々なミュージカル・演劇を上演するなどの事業を展開し、⾼い収益性を誇る。
(出所)公開情報に基づきNVIC作成
後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください6

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜） 2020年11⽉末基準 ⽉次運⽤レポート
業績推移

売上⾼

（億円）
3,000

15.0%

2,500

10.0%

2,000

5.0%

1,500

0.0%

1,000

-5.0%

500

-10.0%-15.0%

02006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
売上⾼

YOY（右軸）

営業利益

（億円）
600

25.0%

500

20.0%

400

15.0%

300
10.0%

200

5.0%

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0
2006

2007 200820092010 201120122013 2014

営業利益

2015

2016 2017

2018

2019

2020

YOY（右軸）【アナリストからのコメント】
Youtube、Netflix、Amazon Prime Videoを始めとした動画サイト・動画配信サービスの台頭などにより、エンタメの提供⼿段が⼀層多様化し、提供⼿段の間での競争が激化する、という⼀般的な⾒⽅は決して間違っていないのですが、⼀番トラディショナルな提供⼿段である“映画館”の“空間の価値”が陳腐化していない、というのは分析を進める中で得られた
⼤きな学びの⼀つでした。
東宝の分析を通して、⼤局的に物事を捉える「鷹の⽬」と、⼤括りでとらえがちな物事を丁寧に⾒ていくことで新たな発⾒を得る「⾍の⽬」のバランスが、投資においても重要だなと改めて感じています。
NVICの投資・分析プロセスでは、「鷹の⽬」と「⾍の⽬」のどちらに偏ることもなく、両⽅を⼤切にしています。今後も、様々な視点から分析を進め、その中で得られた発⾒や企業の捉え⽅を、受益者の皆様と共有させて頂ければ、と考えております。

(出所)公開情報に基づきNVIC作成

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください7

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）

2020年11⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

商品概要
主として我が国の⾦融商品取引所に上場されている株式の中から、（1）⾼い産業付加価値と（2）圧倒的な競争優位性の2つの軸により、持続的に利益を⽣み出すと考えられる有望企業を選定し、投資信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指して運⽤を⾏います。

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。運⽤の結果としてファンドに⽣じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯⾦とは異なります。

当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
●株価変動リスク
⼀般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業績や株式市場全体の動向を反映して価格が⼤きく変動します。ファンドに組⼊れている株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業の株式の価格が⼤きく下落しあるいは無価値となるため、ファンドに重⼤な損失が⽣じることがあります。
●流動性リスク
市場規模が⼩さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。
また、⼤⼝の解約申込があった場合など、解約資⾦を⼿当てするためにファンドで保有する有価証券等を⼤量に換⾦しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量の状況によっては、当該換⾦にかかる取引⾃体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状況での取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
●信⽤リスク
組⼊有価証券等の発⾏者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組⼊有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還⾦の⽀払いが滞ることがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
●収益分配⾦に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。
・分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、投資信託の純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
・分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場
合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
・投資者（受益者）のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部ないしすべてが、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください8

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）

2020年11⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

留意事項
・当資料は⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
・当資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性､完全性等を保証するものではありません。
・本資料に記載された過去のデータは、将来の結果を⽰唆あるいは保証するものではありません。本資料に記載された市況や⾒通し等は、本資料作成時点での当社の⾒解であり、将来の動向や結果を⽰唆あるいは保証するものではありません。また、将来予告なしに変更する場合もあります。
・投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、
ご⾃⾝でご判断ください。

お申込みメモ購

⼊

単位

販売会社が定める単位とします。
※販売会社にお問い合わせください。

購

⼊

価

額

購⼊申込受付⽇の基準価額

購

⼊

代

⾦

販売会社が定める所定の⽇までに販売会社の定める⽅法でお⽀払いください。

換

⾦

単

位

1⼝単位
※販売会社によって異なる場合があります。

換

⾦

価

額

換⾦申込受付⽇の基準価額とします。

換

⾦

代

⾦

原則として換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。

締

切

間

原則として、販売会社の営業⽇の午後3時までに、販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇の受付分とします。

⾦

制

限

⼤⼝の換⾦には受付時間制限および⾦額制限を⾏う場合があります。

申
換

込

時

購⼊・換⾦申込受付の
中 ⽌ 及 び 取 消 し⾦融商品取引所等における取引の停⽌、その他やむを得ない事情が発⽣したときは、購⼊・換⾦のお申込みの受付を中⽌することおよび、すでに受け付けた購⼊・換⾦のお申込みを取消すことができる
ものとします。

信

託

期

間

無期限（2019年12⽉20⽇設定）

繰

上

償

還

委託会社は次のいずれかの場合、事前に投資者（受益者）の意向を確認し、受託会社と合意のう
え、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることがあります。
・受益権の⼝数が5億⼝を下回ることとなった場合。
・信託契約を解約することが投資者（受益者）のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発⽣したとき。

⽇

毎年12⽉15⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

配

年１回決算を⾏い、収益分配⽅針に基づき分配を⾏います。

決
収

算
益

分

※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

信 託 ⾦ の 限 度 額

2兆円

公

告

電⼦公告により⾏い委託会社のウェブサイトに掲載します。
https://www.nvic.co.jp/

書

毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度の適⽤対象です。
配当控除の適⽤があります。
益⾦不算⼊制度は適⽤されません。

運
課

⽤
税

報

告
関

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農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）

2020年11⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤
購 ⼊ 時 ⼿ 数 料

購⼊申込受付⽇の基準価額に1.65％（税抜1.5％）
商品および関連する投資環境の説明や情報提供なを上限として販売会社が定める率を乗じて得た額としま
ど、ならびに購⼊に関する事務コストの対価です。
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

信 託 財 産 留 保 額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運 ⽤ 管 理 費 ⽤（ 信 託 報 酬 ）ファンドの⽇々の純資産総額に対し年0.88％（税抜0.8％）の率を乗じた額として⽇々計上され、毎計算期 運⽤管理費⽤（信託報酬）=運⽤期間中の基準
末または信託終了のときに投資信託財産中から⽀払わ 価額×信託報酬率れます。販売会社に応じて配分は異なります。
販売会社名
⽀払先

三菱ＵＦＪ信託銀⾏
株式会社

左記以外の販売会社

委託会社

年0.770％年0.436％

委託した資⾦の運⽤の対価

販売会社

年0.001％

年0.335％

運⽤報告書など各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理、購⼊後の情報提供などの対価

受託会社

監
印

査
刷

費
費

年0.029％

主な役務の内容

運⽤財産の管理、委託会社からの指図の実⾏の対
価⽤
⽤

監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.1％）を上限とする 監査費⽤︓ファンドの監査にかかる費⽤
額がファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、ファンドの 印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運⽤報
基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託 告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤終了の時に、信託財産から⽀払われます。

その他の費⽤・⼿数料

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する信託事務の処理に要する諸費⽤︓法律・税務顧
諸費⽤、および受託者の⽴替えた利息は、投資信託財
問への報酬、郵送費⽤、格付費⽤、受益権の管理
産中から⽀弁します。
※「その他の費⽤・⼿数料」については、運⽤状況等により変動するた
め、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。

事務に関連する費⽤等を含みますがこれらに限定されません。

※受益者が負担する⼿数料などの合計額やその計算⽅法については、保有期間や運⽤の状況などに応じて異なるため、あらかじめ表⽰することができません。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください10