Vol.555
令和５年3月15日発行

おもな内容
１２月新設住宅着工……………………………………… 2住宅瑕疵担保履行法による届出手続き等について…… 3
令和４年度「ハトマークセミナー」
動画の公開について… 3
令和５年度「宅建取引士法定講習」のお知らせ……… 4
令和５年度「弁護士相談」開催日程のお知らせ……… 4
建物状況調査/瑕疵保証･保険サービス…………………

5

身近な法律相談…………………………………………… 7
不動産取引判例集………………………………………… 8
協会の動き・支部だより・会員の異動………………… 10

公益社団法人 岐阜県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部

2１2月新設住宅着工
国土交通省がまとめた12月の新設住宅着工戸数は、貸家が前年同月比6.4％増の2万6,845戸と22カ月連続の増加、分譲住宅でも同1.4％増の2万200戸と先月の減少から再び増加となったものの、持ち家が同13.0％減の1万9,768戸と13カ月連続の減少となったため、12月の新設住宅着工戸数全体では、同1.7％減の6万7,249戸と3カ月連続の減少となりました。着工床面積でも、同6.6％減の532万8千㎡と4カ月連続の減少となりました。
着工戸数の季節調整済年率換算値は、同0.5

分譲住宅でも同3.9％増の2,161戸と増加と％増の84万6千戸となり、先月の減少から再なったものの、持ち家が同11.2％減の2,943び増加となりました。

戸 と 減 少 と な っ た た め、中 部 圏 全 体 で は 同

持ち家では、民間資金分が同12.8％減の12.6％減の7,947戸となりました。

万8,055戸と12カ月連続の減少、公的資金分

近畿圏では、持ち家が同16.5％減の2,499

でも同15.6％減の1,713戸と14カ月連続の減戸、分譲住宅でも同8.0％減の2,980戸と減少少となったため、全体でも減少となりました。となったものの、貸家が同37.0％増の5,407

貸 家 で は、民 間 資 金 分 が 同6.0％ 増 の2万戸 と 増 加 と な っ た た め、近 畿 圏 全 体 で は 同4,823戸と6カ月連続の増加、公的資金分でも同11.9％増の2,022戸と3カ月連続の増加となったため、全体でも増加となりました。

7.7％増の1万986戸となりました。
建築工法別では、戸建て系商品を中心とする プ レ ハ ブ の 持 ち 家 が 同15.5％ 減 の2,611

分譲住宅では、戸建て住宅が同5.9％減の1戸、貸家が同14.4％減の5,035戸、分譲住宅万1,977戸と2カ月ぶり連続の減少となったもでも同8.5％減の346戸と減少となったため、のの、マンションが同14.5％増の8,117戸と全体では、同15.5％減の8,003戸と2カ月連続先月の減少から再び増加となったため、全体の減少となりました。

でも増加となりました。

2×4では、持ち家が同4.7％減の2,450戸、岐阜県の利用関係別着工戸数をみると、分貸家が同13.5％減の3,640戸、分譲住宅でも譲住宅が同29.3％増の238戸と4カ月連続の増同0.9％減の1,003戸と減少となったため、全加となったものの、持ち家が同5.5％減の498

体では、同8.9％減の7,122戸と9カ月連続の戸と3カ月連続の減少、貸家でも同33.2％減減少となりました。の205戸と5カ月ぶりの減少となったため、岐阜県全体では、同7.7％減の941戸と2カ月連続の減少となりました。の、持ち家が同19.5％減の4,090戸、貸家でも同1.0％減の9,688戸と減少となったため、

15.0

着工戸数

100

前年同月比（伸び率）

10.0805.0060▲5.040▲10.0

首都圏全体では同1.9％減の2万3,568戸となりました。
中部圏では、貸家が同2.0％増の2,805戸、︵前年同月比︶宅が同6.8％増の9,711戸と増加となったもの

（％）

（千戸）
︵着工戸数︶

三大都市圏をみると、首都圏では、分譲住●新設住宅着工戸数の推移（月別。▲はマイナス）120▲15.020▲20.0012123456789101112 （年・月）3

住宅瑕疵担保履行法による届出手続き等について新築住宅の請負人または売主（建設業者や宅地建物取引業者）が、新築住宅を引き渡す際には、「住宅瑕疵担保責任保険への加入」または「住宅瑕疵担保保証金の供託」が必要です。
なお、住宅瑕疵担保責任保険は、国土交通大臣が指定する保険法人と契約を締結することになります。
新築住宅を引渡す場合には、資力確保措置に加えて、その措置についての発注者又は買主への説明や年１回の基準日（３月３１日）ごとに、保険や供託の状況について、基準日から３週間以内に許可・免許行政庁への届出が必要です。
今回、届出基準日が到来しますので、届出が必要となる事業者の方は、４月２１日までに必ず届出を行って頂きますようよろしくお願いします。
〇

住宅瑕疵担保履行法に係る届出手続きについて対

象：過去１０年間に新築住宅を引き渡した実績のある建設業者・宅地建物取引業者

内

容：基準日は３月３１日の年１回です。
対象事業者は、毎年４月２１日までに、基準日前１年間分（４／１〜３／３１）の資力確保措置（保険加入等）の状況について届出をする必要があります。
※

令和４年４月１日から令和５年３月３１日の間に新築住宅の引き渡しがない場
合でも、基準日前１０年間に新築住宅の引き渡し実績がある場合は、届出手続き（０件（戸）である旨の届出）を行う必要があります。

infomation

インフォメーション

令和４年度「ハトマークセミナー」動画の公開について
令和４年度の「ハトマークセミナー（一般消費者向け）」につきましては、Ｗｅｂセミナーとして、セミナー動画をホ−ムページ上に３月３１日（予定）に公開します。
本年度のセミナーは、「不動産を相続した場合の対処方法居住権など〜（仮題）」（講師：弁護士中村〜遺産分割、遺言と遺留分、配偶者伸子 氏）をテーマとしています。

公開準備が整いましたら、本会ホ−ムページ（https://www.gifu-takken.or.jp）にセミナー視聴のためのバナーを設置しますので、バナーをクリックしてご視聴ください。（どなたでも無料で視聴頂けます。
）

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令和５年度「宅建取引士法定講習」のお知らせ
令和５年度本会が実施する宅地建物取引士法定講習の実施日程をお知らせします。
法定講習は宅建試験合格後１年を経過している方、取引士証の有効期限の更新を希望される方（有効期限の満了する前６ヶ月以内に行われるものを受講）の取引士証の交付を目的に行われます。
対象者の方には、予め開催通知をご送付しますので、有効期限が失効することのないようご注意ください。
また、令和４年１０月より、これまでの「座学講習」に加え「Ｗｅｂ」でも受講が可能となりました。実施方法の詳細や受講日の変更については、協会事務局（ＴＥＬ ０５８−２７５−１５５１）までご連絡下さい。
※ 本会以外の団体が実施する講習の案内が届く場合がございますが、受講申込みの際には必ず実施団体（宅建協会）を確認して間違いのないようにお申込みください。

講習日

対象者の有効期限

講習会場

令和５年４月14日(金)令和５年８月14日〜

令和５年 ８ 月31日

ＯＫＢふれあい会館

令和５年５月17日(水)令和５年９月 １ 日〜

令和５年10月23日

ＯＫＢふれあい会館

令和５年６月22日(木)

令和５年10月26日〜

令和５年12月 ６ 日

ＯＫＢふれあい会館

令和５年８月25日(金)令和５年12月 ８ 日〜

令和６年１月27日

ＯＫＢふれあい会館

令和５年９月28日(木)

令和６年１月28日〜

令和６年 ３ 月 ３ 日

ＯＫＢふれあい会館

令和５年11月７日(火)

令和６年３月 ４ 日〜

令和６年３月26日

ＯＫＢふれあい会館

令和５年12月18日(月)

令和６年３月27日〜

令和６年５月14日

ＯＫＢふれあい会館

令和６年２月６日(火)

令和６年５月15日〜

令和６年７月27日

ＯＫＢふれあい会館

令和６年３月８日(金)令和６年８月 １ 日〜

令和６年８月26日

ＯＫＢふれあい会館

令和５年度「弁護士相談」開催日程のお知らせ
本会では、毎月第３木曜日※に本部相談所において顧問弁護士による｢弁護士相談」を実施しています。
相談対象者は、会員、消費者を問いませんので、相談を希望される方は、協会事務局（ＴＥＬ ０
５８−２７５−１５５１）までお申込みください。
※ 予約制で行いますので、定員になり次第締め切りとさせていただきます。
※ 面接による相談のみとなり、電話での相談には応じることができません。
１．相談場所
２．実 施 日３．相談時間〇

本部無料相談所（岐阜県不動産会館）
毎月第３木曜日（都合により日程等を変更することがあります。
）
１３：３０から１６:００（一相談者につき３０分（５名）程度）

令和５年度開催日程
実 施 日

実

４月20日
（木）

５月18日
（木）

６月15日
（木）

７月20日
（木）

８月24日
（木）
※

９月21日
（木）

10月19日（木）

11月16日（木）

12月21日
（木）

１月18日
（木）

２月15日
（木）

３月21日
（木）

※第４木曜日

施日

実施日

実施日

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身近な法律相談（公社）
岐阜県宅地建物取引業協会
顧問弁護士

畑良 平

今回は、「相隣関係（お隣さんとの関係）」について民法改正がされ、令和５年４月１日から施行されますのでそのことについてお話します。
１．相隣関係の民法改正について２．越境した竹木の枝の切除問題
３．隣地使用権について
４．ライフラインの設備・設置使用権について
１．について「相隣関係」とは、要約すると隣り合った土地の所有者同士のトラブル・法律問題を規律する定めのことです。令和３年４月２１日に、共有・相隣関係・不動産登記等の制度を改正する法律が成立し、同年４月２８日に公布されました。施行時期は令和５年４月１日からです。相隣関係については、従前より民法で定められていましたが、このうち「①越境した竹木の枝の切除問題②隣地使用権③ライフラインの設備・設置使用権」について改正がありました。
２．について従前の民法では、越境した竹木の枝の切除については、竹木の所有者に対して、枝の切除を請求できるだけで当方が切ることは出来ませんでした。そのため、竹木所有者が応じない場合には、強制執行等の手続をとらなければいけませんでした。今回の民法改正により、竹木所有者に枝の切除を請求したのに相当期間（約２週間）内に切除しないときや、竹木所有者が不明であるとき等は自ら切り取ることが出来ることとなりました。また、従前は、竹木が共有であるときは全員の同意が必要でしたが、竹木の共有者 1 人から承諾が得られれば、越境された土地所有者等の他人が枝を切り取ることができるようになりました。費用については規定を定めるまでもなく、枝の切除費用を所有者に請求できることになりました。
３．について
隣地使用権については、建物の建築・修繕等の場合に、足場や重機の稼働のため、隣地を使用せざるを得ない場合があります。改正前の民法２０９条は、一定の場合に、隣地の使用を請求することができると定められていました。法律が定める場合以外に隣地の使用はできず、また、請求さえすれば自動的に隣地使用権が獲得できるというものではなく、明確に隣地所有者の承諾を得る必要がありました。したがって、隣地の所有者が不明であると承諾を得ることはできず、裁判で判決をもらわなければなりませんでした。しかしながら、改正後は、隣地を使用できる場合について、従前の定めに「①境界またはその付近における障壁又は建物・工作物の築造・収去・修繕②境界標の調査・境界に関する測量③竹木の切り取り」が加えられ、且つ、行使方法の①使用の目的、日時、場所・方法を隣地所有者及び使用者に通知する（予めの通知が困難な場合には、使用開始後でも可能、所有者が不明で事前に通知が困難という場合には、実際に使用を行ったあと、所有者が判明した時点で、すぐに通知を行えばよい）②日時、場所、方法は、隣地の所有者・隣地を現に使用している者にとって、損害の少ない方法を選べば必ずとも隣地の承諾を得なくても隣地使用できると改正されました。
４．についてライフラインの設備・設置使用権について、建物には必ずライフライン（電気・ガス・水道）が必要です。土地には送電線、ガス管、上下水道管等の設備を引き込む必要があります。しかし、公道部分にある送電線・管から私有地に引き込むためには、必ず他人の土地や他人が所有する設備を利用しなければならない場合もあります。改正前は、こういったライフラインの設置に関する規定はありませんでした。法改正後は、設備の設置、使用の場所については、最も損害が少ない方法をとることに限定されました。また、あらかじめ土地所有者・設備所有者に対して、目的、場所、方法等を通知し、通知の相手方が不特定・所在不明であっても例外なく事前に通知が必要です。そして、ライフラインの設置権、使用権に関して①設備設置工事のために一時的に土地を使用する際②設備の設置により継続的に土地の一部が使用できなくなることによる損害に対する金銭（償金）を支払う義務が明記されました。
以上

8判例集

不動産取引
判例集

事務所ビルの媒介報酬を媒介業者が買主に請求したのに対し、エレベーターの不具合にかかる調査説明義務違反を理由に買主が媒介業者に損害賠償を求め反訴した事案において、買主の反訴請求を棄却し、媒介業者の請求を認めた事例（東京地裁 平成30年２月28日判決 一部認容）【事案の概要】平成26年５月、媒介業者Ｘは、売主Ａから、その所有する事務所ビル（本件不動産）の売却について媒介の依頼を受け、媒介契約（本件媒介契約）を締結した。
平成27年９月、Ａと買主ＹはＸの媒介により、以下の約定で本件不動産を売買する契約（本件売買契約）を締結し、同日、ＹはＡに対し、手付金として870万円を支払った。
・売買代金

8,700万円（残代金7,830万円）

・引渡期日

同年12月４日

・残代金の支払期日同月７日

Ｙは、本件売買契約締結の際、Ｘに対し、本件媒介契約の報酬として150万円（税込）を本件不動産の引渡し時に支払う旨を約した。
しかし、本件不動産に設置されているエレベーターが正常に作動しないなどの不具合があり、Ａの責任において、本件不動産の引渡し前に上記不具合の修理を行うこととなったため、12月４日に予定されていた本件建物の引渡しが遅延することとなった。
Ａは、Ｙから本件建物の引渡しが遅延したことについて責任を追及され、Ｙとの間で、本件売買契約の残代金を830万円減額した7,000万円とすることとし、平成28年３月、ＡはＹから上記残代金の支払を受けるのと引き換えに、Ｙに対し、本件不動産を引渡した。
その後Ｙは、Ｘは本件不動産のエレベーターに不具合があることを知っていたにもかかわらず、Ｙに対して、これを全く説明していなかったものであり、調査・説明義務を怠った債務不履行があるとして、Ｘに対し媒介報酬を支払わなかったため、Ｘは、裁判所に対し、Ｙに対する媒介報酬債権を被保全債権として、本件不動産について仮差押え命令の申立てを行ってこれを登記し（本件仮差押え）、媒介報酬150万円の支払を求めて本件訴訟を提起した。これに対しＹは、Ｘの行った仮差押えは保全の必要性を欠く違法なものであるとして、損害金2,242万円の支払を求めて反訴した。
【判決の要旨】
裁判所は次の通り判示し、Ｘの請求を認め、Ｙの反訴請求を棄却した。
（Ｘの債務不履行の成否）Ｘが本件建物のエレベーターの不具合を知っていたかに関しては、認定事実によれば、本件売買契約が締結された後、Ｘの担当者Ｂは、Ａからエレベーターの不具合について報告を受けた際、Ａの責任において本件建物の引渡期日までに修理することを確認していたのであり、それ以前に上記引渡期日までに修理が完了する見込みがなかったことを把握していたとうかがわせる事情は見当たらない。
これらによると、エレベーターの不具合については、本件建物の引渡期日までにＡにより修理9がされることが予定されていたということができるから、Ｘにおいて、Ｙに対して上記不具合について説明すべき義務があったとはいえない。
本件媒介契約は、その媒介の対象である本件不動産の売買が成立し、その履行も完了したことにより、既に目的を達している以上、上記説明義務違反を理由とした解除により、当該契約の効力が遡及的に消滅するものではないと解するのが相当である。
Ｘの債務不履行による損害賠償責任についても、後記の説示のとおり、Ｙの主張する損害は、相当因果関係のあるものということはできず、これはＡとの間の代金減額合意によって既に填補されたものと認められるから、これについてＸに対し、損害賠償を求めることはできない。
（Ｘの本件仮差押えに係る不法行為の成否）
Ｙは、Ｘの本件仮差押えは本件媒介契約の解除によりＹに対する本件報酬債権が消滅しているため、被保全債権を欠くものであると主張するが、Ｙにおいて本件媒介契約を解除することができないことは前記で説示したとおりであるから、この点に関するＹの主張は失当である。
また、Ｙは、平成27年６月に設立された会社であり、Ｘにおいて、本件不動産以外にＹの資産が存在することを把握していたものとはうかがわれないのであり、Ｘにおいて、Ｙの資産や収入の状況について調査する手立てがあったとはみられない。こうした中で、Ｘの媒介により本件売買契約が締結され、その履行が完了したにもかかわらず、Ｙにより上記媒介に係る報酬の支払を拒絶されたことから、Ｘにおいて、保全手続を経ることなくその報酬の支払を求める訴訟を提起す
れば、Ｙにより本件不動産の名義変更等がされることによって、その回収が困難となるおそれがあると認識したことについて相当の理由があったことは否定できず、Ｘの本件仮差押えについて、不法行為が成立するとはいえない。
蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆

本件は、売買対象物件の不具合について媒介業者に調査説明義務違反があったため、被った損害と媒介報酬を相殺するとした買主の主張が認められなかった事例である。
本判決の「本件媒介契約は、売買契約の履行も完了したことにより、既に目的を達している以上、説明義務違反を理由とした解除により、当該契約の効力が遡及的に消滅するものではないと解するのが相当である」との判示は、実務上１つの参考になると思われる。
また、本件の買主は海外に本店を置いていた企業であるが、他にも慣習の違い等から媒介手数料を支払わない事案があった（東京地判Ｈ27.９ .15）。一般論として、商慣習を異にする者蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆【まとめ】 蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆については、誤解が生じないように十分な意思疎通やより適切な説明が重要であるといえよう。

蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆（一財）
不動産適正取引推進機構「RETIO」
より抜粋

年度末（３月）の退会について令和５年度の会費請求は、令和５年４月１日現在の所属会員に対して行われますので、令和４年度内の退会を希望される場合は、３月３１日（金）までに所属支部へ所定の用紙による届出を怠らないようご注意ください。

10協会の２月３日
・第９回法定講習会
２月６日
・全宅連中部地区・近畿地区連絡会合同会議
京都市：山本会長出席
・第４回総務・財務合同委員会
２月７日
・(公社)中部圏不動産流通機構法務・指導委員会
名古屋市：山本会長出席
・宅建システム移行説明会
吉益職員出席
２月９日
・全宅連予算調整会議
山本会長出席・第６回レインズ運営委員会
東京：瀬上常務理事出席
２月１３日
・石川宅建会館落成式・記念祝賀会
金沢市：山本会長出席
２月１４日
・第５回常任理事会・常任幹事会

支部

岐阜中支部
２月７日
巡回相談(岐阜市役所)
２月８日
第４回幹事(監査)会
２月１６日
入会審査会
２月２８日
巡回相談(岐阜市役所)
岐阜南支部
２月１日
巡回相談(各務原市役所)
２月７日
第５回幹事会
２月９日
ＩＴ研修会
２月１４日

動

き

・岐阜県不動産鑑定士協会との懇談会
２月１５日
・開業支援セミナー
・宅建ぎふＶｏｌ．５５４発行
２月１６日
・弁護士相談
２月２１日
・(公社)中部圏不動産流通機構正副会長・委員長合同会議
名古屋市：山本会長、瀬上常務理事出席
２月２２日
・全宅連第４回 総務・財務委員会
山本会長出席・第３回県下統一研修会（飛騨地域）
２月２７日
・(公財)不動産流通推進センター第２回理事会
東京：山本会長出席
２月２８日
・全宅連第３回監査会
東京：山本会長出席だよ

巡回相談(岐阜市役所)
２月１５日
巡回相談(羽島市役所)
２月１６日
入会審査会
岐阜北支部
２月６日
第３回正副支部長会議
２月８日
入会審査会
２月９日
第７回幹事会
２月１４日
第４回移動相談会(岐阜市西部コミュニティセンター、山県市役所、瑞穂市総合センター、本巣市役所

り糸貫分庁舎)
２月２１日
巡回相談(岐阜市役所)
西濃支部
２月１日
巡回相談(養老中央公民館)
２月９日
養老町建設課との協議会
２月１０日
関ケ原町企画政策課との協議会
２月１７日
ＩＴ研修会
中濃支部
２月６日
第６回幹事会

11

２月１４日
巡回相談(関市総合福祉会館)
２月２１日
巡回相談(美濃加茂市生涯学習センター)
東濃支部

退支会の員会

巡回相談(多治見・恵那市役所)

２月６日
第３回役員(幹事)会
２月１０日
巡回相談(土岐・瑞浪・中津川市役所)
２月１６日
支部研修会
２月１７日

飛騨支部
２月２日
第５回役員会

異動者

部

商号

岐阜北㈱

アル

ミッ

岐阜北㈱

Ｏ

Ｎ

西

濃

英

不動

中濃

土屋

東

濃

東

都代
ク

不者

事務所所在地

備考頁

岐阜市上土居1-5-2
悟 プラズマビル1F

廃止

28

Ａ

大 西 晃 奨 岐阜市福光東2-2-4

廃業

30

産

田 中 英 俊 安八郡神戸町大字田258

廃業

44

動

産

土 屋 貞 夫 関市市平賀字大知洞573-2

廃業

53

産

㈱

板 倉 宗 彦 多治見市栄町1-56-1

他団体に転出72岐阜長良営業所

不表

動

末 武

変更事項（２月）
支部

商号変更事項

変更内容

旧新8

岐阜中

エンジニアリングホーム㈱専任取引士 森有史

岐阜中國

専任取引士 斉藤次郎

柴山良・池戸誠

ＴＥ

Ｌ 058-273-3623

058-216-3440

岐阜南㈲

ＦＡ

Ｘ 058-272-7237

058-216-3440

六アス

㈱

岐阜北㈱

西濃

Ａ

中

濃㈱ フ ク タ ハ ウ ス

中濃㈱

濃東濃

※

ッシク

岐阜南東ニ㈱

ョー

Ｉ

早Ｍ

川Ｓ

不動

916

専任取引士

深尾恵里

24

和

専任取引士

吉原俊夫

34㈱

専任取引士 伊藤誓人

大古哲朗

―

各務原支店

永頁

産西可児店

マ ル イ 不 動 産 ㈱マ ル イ 不 動 産 ㈱
中津川支店

53

専任取引士 平野ひとみ
政令使用人 関野奈津子

佐々木卓彦

専任取引士 関野奈津子

佐々木卓彦

政令使用人 原和彦

長谷部一弘

原和彦・安藤匡貴
専任取引士 竹之越久美

長谷部一弘・伊藤嘉記
戸田翼

政令使用人 長谷部一弘

原和彦

専任取引士 長谷部一弘・伊藤嘉記

原和彦・安藤匡貴・加藤有

59

73

74

頁の欄は、「令和４・５年度会員名簿」の掲載ページです。「―」表示は、名簿作成後の入会者・支部移転者等です。

1213ハトマークは、私達がこれから目指していくべき姿の象徴です。2 羽の鳩は会員とユーザーの信頼と繁栄を意味しています。
また、使用されている色については、赤色は「太陽」を、緑色は「大地」を、そして白色は「取引の公正」を表しています。
マークの上にある“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” は、会員とユーザーが“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” となり、「信頼の絆」が育まれるようにとの願いをシンボルマークに込めたものです。

不動産に関するご相談は、不動産無料相談所へ
本会では、本部、各支部事務所に不動産無料相談所を設置し、不動産取引に関するご相談、ご質問にお応えしています。
【本部無料相談所】 来館による相談は事前に電話でご予約ください。
所 在 地
岐阜市六条南２−５−３ 岐阜県不動産会館
電話番号058−275−1551
実施日時
毎週月曜日〜金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：00〜12：00 午後１：00〜４：00
弁護士相談
事前に電話でご予約ください。
毎月第３木曜日 午後１：30〜４：00（予約制）【支部無料相談所】 事前に電話でご予約ください。
実施日時
毎週月曜日〜金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：30〜12：00 午後１：00〜３：30
支 部 名所在地

電 話 番 号

岐阜中支部

岐阜市金園町５−２６−５058-248-6691

岐阜南支部

羽島郡岐南町下印食３−４７058-274-8899

岐阜市福光東１−２５−１
白木ビル２Ｆ大垣市住吉町５−１１
オノデン住吉ビル２Ｆ
美濃加茂市太田本町１−１−２０
美濃加茂商工会館１Ｆ

058-295-1982

東 濃 支 部

土岐市泉北山町 3−30572-55-7218

飛 騨 支 部

高山市昭和町２−31−190577-36-1396

岐阜北支部
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