農地中間管理事業の手 引 き ver.11
令和６年５月

公益財団法人

えひめ農林漁業振興機構

お知りになりたいことは？

農地中間管理事業とは

１ ページへ

農地中間管理事業の流れは

１ ページへ

まずは市町又は機構に相談しましょう！

農地を貸したい２ ページへ

出し手の方

農地を借りたい５ ページへ

受け手の方

機構集積協力金について

７ ページへ機構を利用したときの協力金とは！

農地中間管理事業を利用すると10ページへ機構を利用したときのお得情報！

お問合わせ・資料の請求は12ページへ農地中間管理事業とは？
農地中間管理事業とは、公益財団法人えひめ農林漁業振興機構（農地中間管理機構）を通じて、農用地等を貸したい方（出し手）から、農用地等の利用集積を進めたい担い手の方（受け手）へ農用地等をお貸しする事業です。

◇対象区域は、市街化区域以外の区域◇貸借の設定期間は、概ね10年以上が好ましいが、短期間でも可能◇受け手となれる者は、目標地図に位置付けられる農業を担う者、中心経営体、認定農業者、認定新規就農者、特定農業法人、基本構想水準到達者、集落営農法人、企業・農協等の団体等◇機構が借り受けることができる農地は、耕作が可能な状態であり、原則として１年以内に受け手に貸し付けることが確実な農用地等

農地中間管理事業の流れは？
市町等による農地中間管理事業の実施に係る意見書の提出

機構から市町等への農用地利用集積等促進計画（案）の作成依頼

市町等による農用地利用集積等促進計画（案）の作成※あらかじめ農業委員会の意見を聴取
農業委員会の意見聴取

市町の意見聴取（地域計画区域内）
又は利害関係人の意見聴取(区域外)機構による農用地利用集積等促進計画の決定及び県への認可申請

市町による農用地利用集積等促進計画の認可及び公告※令和６年4月、県から市町へ認可権限を移譲

機構による貸付希望農用地等の中間管理権等の取得
機構から借受希望者(受け手)へ農用地等の貸付け等

１

農地を貸したい方（出し手）は相手が決まっている!!
農地の貸付けの申し出

相手が決まっていない？
貸付希望農地の届出と確認

農地の貸付け先（受け手）が決まっている方は、まず市町の担当部署へお申し出ください
貸付け内容等を確認し、機構に対する意見書を作成します

農地の貸付けを希望するが、まだ貸付け先（受け手）が決まっていない方は、まず市町の担当部署をお訪ねください
貸付けを希望されている農地が貸付け可能なものかどうか、確認します

機構への貸付け可否の決定

貸付希望農地の機構登録
申請書の作成・提出

市町からの意見書を受け、機構で貸付けの可否を決定します

機構への貸付け手続き

貸したい農地の状況や条件について、「機構登録申請書」(３ページ参照）に記入いただき、押印のうえ、農地に係る書類を添付して、提出してください※農地に係る添付書類
固定資産税課税明細書の写し、又は農地台帳の写し

市町を通じて機構への貸付け手続きを行います
この際に出し手の方には必要書類の記入と押印をしていただきます

機構HPへの情報掲載
出し手の方の希望に応じて、機構のホームページに貸付希望農地の情報を掲載し、広く受け手を募ります

受け手への貸付け手続き
機構が借り受けた農地を、機構から受け手の方に貸し付ける手続きを行います
手続きは機構と市町で行います

２

機構のホームページで、農地の借受けを希望する担い手（受け手）の情報を探すこともできます

受け手が見つかれば、機構への貸付け手続きに進みます農地を貸したい～機構登録申請書の書き方（表面）～○

申込日、住所、氏名、電話番号を記入して認め印を押してください○○

790-0000○○市○○町○○番地
まつやま

はなこ

松山花子

松山

０８９－○○○ー○×△□

利用方法に制約をつけるかどうかどちらかに○をつけてください○○

賃料をとるかどうかどちらかに○をつけてください
受け手が決まっていない場合は機構のホームページに掲載し募集できます
掲載を希望される場合は同意するに○をつけてください

○
✔

✔
３

農地を貸したい～機構登録申請書の書き方（裏面）～○○市○○町123番地○○○○市○○町124番地

貸したい農地の現在の作付状況を選んで該当する内容の数字に○をつけてください「４その他」に○をつけた場合は（内にその農地の状況を記入してください

貸したい農地の地番を記入してください
記入例：○○市○○町123番地

例：遊休農地、資材置場

貸したい農地が複数ある場合は、地番ごとに行を改めてください
所在地と内容以外の欄は窓口でお調べしますので記入不要です４※ 添付書類（農地中間管理事業での貸借を更新される場合は添付を省力できます）① 当該農地の詳細が分かるもの（固定資産税課税明細書の写し、農地台帳の写し等）② 当該農地の位置が分かる地図等等）

農地を借りたい方（受け手）は農地を借りたい方に求められる条件
機構から農地を借り受けることができる方は、機構が定める条件を満たした地域農業の担い手になります① 担い手とは、地域計画の目標地図に位置付けられた農業を担う者、人・農地プランにおける中心経営体、認定農業者、特定農業法人、認定新規就農者、基本構想水準到達者、集落営農法人、企業・農協等の団体になります（農業を担う者、中心経営体、認定農業者、認定新規就農者は予定者を含みます）② 担い手の方は、借り受ける農用地を含む全ての農地を効率的に利用し、耕作又は養畜の事業を行うことが必要です

農地が決まっている!!
農地の借受けの申し出
借り受ける農地が決まっている方は、まず市町の担当部署へお申し出ください
借受け内容等を確認し、機構に対する意見書を作成します

農地が決まっていない？
借受希望の申込と確認
借受けを希望するが、まだ借り受ける農地が決まっていない方は、まず市町の担当部署、または機構をお訪ねください
希望に応じた農地があるかどうか、相談させていただきます

借受希望申込書の作成・提出機構からの借受け可否の決定
市町からの意見書を受け、機構からの借受けの可否を決定します

借り受けたい地域や農地の条件について、「農用地等の借受希望申込書」(６ページ参照）に記入いただき、押印のうえ提出してください

機構HPへの情報掲載
機構からの借受け手続き
市町を通じて機構からの借受け手続きを行います
この際に受け手には必要書類の記入と押印をしていただきます

機構のホームページに借受希望者の情報を掲載し、希望に応じた農地を広く募ります
機構のホームページで、貸付けを希望する農地の情報を探すこともできます

農地が見つかれば、機構からの借受け手続きに進みます５

農地を借りたい～農用地等の借受希望申込書の書き方～市町等への提出日を記入してください

愛媛

概数値を記入してください６機構集積協力金
１地域集積協力金
地域計画の策定地域内等において、機構を活用して貸し付け又は当該貸付と一体的に行われる農作業委託により、担い手への農地集積・集約化に取り組む地域に協力金が交付されます。

【交付対象地域】①全域が同一の地域計画の区域に含まれていること。
②令和６年度にあっては、協議の場が開催されていること。

【交付要件】
１ 次のいずれかの要件を満たすこと。

①交付対象面積に占める以下に掲げる農地面積の割合がいずれも１割以上であること。
ア 新たに担い手に集積される農地面積
イ 機構から転貸又は特定農作業委託、機構を通じて特定農作業委託された後に担い手が耕作する農地面積（計画を含む）から、機構に貸し付けられ又は機構を通じて特定農作業委託される前に担い手が耕作していた農地面積を差し引いた面積※「新たに担い手に集積」とは、前年度の３月末時点から機構に貸し付けられ、又は機構を通じて特定農作業委託されるまでの間、継続して担い手以外の者が耕作していた農地が、機構を介して担い手に貸し付け又は特定農作業委託されること及び機構を通じて特定農作業受託されること。

②事業実施年度の２月末までに、地域の農地面積に占める同一の耕作者の１ha以上（中山間地域及び樹園地は0.5ha以上）の団地面積の割合が10ポイント以上増加すること
２ 交付単価区分１～３の地域にあっては、機構への貸付等総面積に占める１ha以上（中山間地域は0.5ha以上）の団地面積の割合が10％以上であること。
※過年度の貸付け又は農作業委託であっても、事業実施年度中に権利等を有していれば、貸付等総面積及び団地面積にカウント可能。

３ 農作業委託に取り組む場合、❶貸付農地と一体的に取り組む農用地利用集積等促進計画による農作業委託であり、❷委託期間10年間以上、❸基幹的な作業３作業以上を委託すること。

【交付単価】
機構の活用率
一般地域

中山間地域

10ａ当たり交付単価（農作業委託）区分１40％超 50％以下―

1．3万円（0．65万円）

区分２50％超 70％以下

15％超 30％以下

1．6万円（0．8万円）

区分３

70％超 80％以下

30％超 50％以下

2．2万円（1．1万円）

区分４80％超

50％超 80％以下

2．8万円（1．4万円）

区分５

－80％超

3．4万円（1．7万円）

機構の活用率（累積）
貸付総面積＋農作業委託総面積
地域の農地面積※「中山間地域」とは、農業地域類型の中間農業地域及び山間農業地域に該当する地域で、中山間農業ルネッサンス事業の地域別農業振興計画に位置付けられている地域。
※過去に地域集積協力金（令和元年度から３年度までは地域集積協力金のうち集積タイプ）に取り組んだ地域においては、前回の交付単価区分より高い区分で取り組む場合に交付。
※「機構への貸付総面積」とは、事業実施年度の２月末時点で機構に貸し付けた農地総面積。
※「機構の農作業委託総面積」とは、事業実施年度の２月末時点で機構を通じて農作業委託した農地総面積。

７

【交付対象面積】①貸付対象期間内の貸付面積－再貸付等面積－貸付期間６年未満の農地面積－遊休農地面積②農作業委託対象期間内の農作業委託面積※「対象期間内の貸付面積」とは、前年度の３月から事業実施年度の２月末までに機構に貸し付けた農地面積。
※「再貸付等面積」とは、前年度の２月末までに機構に貸し付け、又は機構を通じて農作業委託したことのある農地で、再度機構に貸し付けられた農地の面積。
※「対象期間内の農作業委託面積」とは、前年度の３月から事業実施年度の２月末までに機構を通じて農作業委託した農地面積。ただし、過去に地域集積協力金（令和元年度から３年度までにおいては、集積タイプ）の交付を受けた農地は対象外。
※「遊休農地面積」とは、農地法第32条第１項の規定に該当する農地。ただし、隣接する農地の耕作者が当該遊休農地を借り受ける場合は含めることができる。

２ 集約化奨励金※同一年度内で、地域集積協力金との重複交付が可能です。

地域計画の策定地域内等において、機構を活用して借り受け又は農作業受託により、農地の集約化に取り組む地域に奨励金が交付されます。

【交付対象地域】

地域集積協力金と同じ。

【交付要件】
１ 次のいずれかの要件を、目標年度（①及び③は事業実施年度の翌々年度、②は翌々翌年度）までに達成すること。
①地域の農地面積に占める同一の耕作者の１ha以上（中山間地域及び樹園地は0.5ha以上、以下同じ）の団地面積の割合が10ポイント以上増加すること（一般タイプ）②地域の農地面積に占める目標地図において農業を担う者が位置付けられていない農地の１ha以上の団地面積の割合が10ポイント以上増加すること（受け皿準備タイプ）※但し、一般タイプと一体的に取り組む場合及び目標年度までに転貸する場合に限る。

③すでに同一の耕作者の１ha以上の団地等の面積の割合が30％以上の地域において、同一の耕作者の団地等の１団地当たりの平均面積が1.5倍以上となること
２ 農地の集約化による効果に係る、次のいずれかの成果目標を設定すること。
①販売額または所得額の10％以上の増加②生産コストの10％以上の削減③ほ場作業時間の10％以上の削減
３ 農作業受託に取り組む場合、❶農用地利用集積等促進計画により、❷基幹的な作業３作業を受託すること。
※「中山間地域」とは、農業地域類型の中間農業地域及び山間農業地域に該当する地域。

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【交付単価】
団地面積の割合
区分１

10ポイント以上増加

10ａ当たり交付単価
一般タイプ（農作業委託）

受け皿準備タイプ

耕作者の耕作面積

1．0万円（0．5万円）

0．5万円

団地数20ポイント以上増加
区分２ １団地の平均面積が1．5倍以上増加

１団地当たりの平均面積

1．5万円
3．0万円（1．5万円）※１団地当たりの交付対象面積は4.0ha（中山間地域は2.0ha）が上限※「団地」とは、一連の農作業に支障をきたさない次の農地です。
① 畦畔で接続する２筆以上の農地② 農道⼜は⽔路等を挟んで隣接する２筆以上の農地③ 各々⼀隅で接続する２筆以上の農地④ 段状に接続する２筆以上の農地⑤ 借受希望者の宅地に接続している２筆以上の農地①※独立する１筆のほ場も１団地にカウント②③④⑤【交付対象面積】①対象期間内の転貸面積（貸付期間６年以上）のうち新たに団地化した面積②対象期間内の農作業受託面積のうち新たに団地化した面積※過去に集約化奨励金（令和元年度から３年度までは地域集積協力金のうち集約化タイプ）の交付を受けた農地は対象外。
※「対象期間内の転貸面積」とは、前年度の３月から目標年度の２月末までに機構から転貸した農地面積。
※「新たに団地化した面積」とは、同一の耕作者又は目標地図において農業を担う者が位置付けられていない農地の耕作者の１ha以上の団地等について、前年度の３月から目標年度の２月末までに増加した団地面積。
※「対象期間内の農作業受託面積」とは、前年度の３月から目標年度の２月末までに機構を通じて農作業受託した農地面積。

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農地中間管理事業を利用すると１ 農地の固定資産税が軽減されます
所有する全農地(10ａ未満の自作地を残すことができます。)を新たに機構に貸し付けると、当該農地の固定資産税が次年度から以下の期間、1/2に軽減されます。
対象農地は、農業振興地域内の農地に限られます。
貸付期間10年以上15年未満

15年以上

軽減期間

３年間

５年間

２ スーパーＬ資金の金利負担が軽減されます
目標地図又は人・農地プランに位置付けられた認定農業者、若しくは継続的な農地利用を図る者として市町が認める認定農業者は、(株)日本政策金融公庫が貸し付けるスーパーＬ資金（農業経営基盤強化資金）が貸し付け当初５年間、実質無利子になります。

３ 新規就農者への支援が受けられます
独立･自営就農時年齢が50歳未満の認定新規就農者で、目標地図又は人・農地プランに位置付けられている（位置付けられる見込み）、若しくは機構から農用地等を借り受けている場
合、経営開始資金や経営発展支援事業の交付対象となります。
①経営開始資金150万円/年（12.5万円/月）×最長３年間※前年の世帯所得が原則600万円未満の者が対象②経営発展支援事業
機械・施設の導入等を対象に事業費1,000万円（経営開始資金の交付対象者は500万円）を上限に支援、補助率は3/4以内

４ 農業機械や施設の導入を支援します①農地利用効率化等支援交付金
目標地図に位置付けられた認定農業者・認定新規就農者等、若しくは継続的な農地利用を図る者として市町が認める者が、農地の集約化に向けて機械・施設を導入する場合、300万円を上限に支援。補助率は3/10、融資主体支援タイプ。
※目標地図に位置付けられた者で、目標年度の経営面積が一定の基準以上となる場合は、600万円※先進的農業経営確立支援タイプ（より高い目標をもって経営の高度化や規模拡大に取り組む場合）は、個人1,000万円、法人1,500万円②担い手総合支援事業のうち認定農業者機械施設整備（県単）
農地中間管理事業を利用しながら、農地の集積や経営規模の拡大等に取り組む人・農地プ
ランに位置付けられた認定農業者が、機械・施設を導入する場合に経費の一部（補助率1/3以内）を支援します。
※事業を実施するためには、農地中間管理事業により利用権設定が必要です。

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５ 生産基盤の整備（ほ場整備等）が行えます①農地中間管理機構関連農地整備事業（県営事業）【事業内容】農地の集積・集約化につながる農地整備事業（区画整理、農用地造成、農業用用排水施設、農業用道路等）や実施計画等策定事業※農地整備事業では、上記の「一般型」の他に「省力化整備型（基盤整備済み農地を対象に畦畔拡幅や法面の緩傾斜化等省力化のための整備）」が実施できます。

【実施要件】
ア 全ての対象農地に、事業計画の公告日から15年以上の農地中間管理権（農業経営等の委託を含む）を設定
イ 対象農地を100％担い手に集積、事業完了後５年以内に８割以上担い手に集団化
ウ 対象農地面積は10ha以上（中山間地域等は５ha以上）※対象農地が分散する場合、各団地が１ha以上（中山間地域等及び樹園地は0.5ha以上）

エ 事業完了後５年以内（果樹等は10年以内）に収益性が20％以上向上②農地耕作条件改善事業（事業実施主体は都道府県、市町村、土地改良区等）【事業内容】
ア 地域内農地集積型〇定額助成（標準的な工事費の1/2相当） 区画拡大、暗渠排水、用排水路・農作業道の更新整備等〇定率助成（平地50％、中山間地域等55％） 農業用用排水施設、暗渠排水、区画整理、農作業道等

イ 高収益作物転換型
基盤整備と併せて、高付加価値農業施設の設置、機械作業体系の導入、販売先の調査、先進的な技術の導入、研修会の開催、実証展示ほ場の設置・運営等の取組みが可能

ウ スマート農業導入推進型
GNSS基地局の設置、トラクタの自動操舵システムの導入等※ GNSS（Global Navigation

Satellite System）とは、人工衛星（測位衛星）を利用した全世界測位システム

エ 病害虫対策型
病害虫の発生予防・まん延防止に向けた土層改良（反転耕、堆肥施用、明渠排水等）や排水対策等

オ 水田貯留機能向上型
雨水等の貯留機能を担う「田んぼダム」の実施に必要な畦畔補強等

カ 土地利用調整型
農地ゾーニングのための作業道・用排水路の整備、交換分合（権利関係等の調査・調整）等【実施要件】
ア 事業対象地域は、農振農用地のうち地域計画策定区域等（病害虫対策型は病害虫発生区域）※地域計画策定区域について、６年度は協議実施区域の経過措置有り

イ 事業費は200万円以上
ウ 農業者は２者以上

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お問合せ・資料の請求は市町名

担当部署名

電 話

松山市

農林水産振興課

089-948-6566 790-8571 松山市二番町四丁目７番地２

今治市

農林水産課

0898-36-1542 794-8511 今治市別宮町一丁目４番地１

宇和島市

農林課

0895-49-7022 798-8601 宇和島市曙町１番地

八幡浜市

農林課

0894-22-3111 796-8501 八幡浜市北浜一丁目１番１号

新居浜市

農林水産課

0897-65-1262 792-8585 新居浜市一宮町一丁目5番1号

西条市

農水振興課

0897-52-1216 793-8601 西条市明屋敷164番地

大洲市

農林振興課

0893-24-1727 795-8601 大洲市大洲690番地の１

伊予市

農業振興課

089-983-6350 799-3122 伊予市市場甲127番地１

四国中央市農業振興課

0896-28-6323 799-0422 四国中央市中之庄町1684番地16

西予市

農業水産課

0894-62-6409 797-8501 西予市宇和町卯之町三丁目434番地1

東温市

農林振興課

089-964-4409 791-0292 東温市見奈良530番地１

上島町

農林水産課

0897-75-2500 794-2592 越智郡上島町岩城1427

久万高原町

農業戦略課

0892-21-1111 791-1201 上浮穴郡久万高原町久万212

松前町

産業課

089-985-4131 791-3192 伊予郡松前町大字筒井631番地

砥部町

農林課

089-962-5667 791-2195 伊予郡砥部町宮内1392番地

郵便番号

住所

内子町

農村支援センター 0893-44-2199 791-3392 喜多郡内子町内子1515番地

伊方町

農業支援センター 0894-38-2658 796-0301 西宇和郡伊方町湊浦1993番地１

松野町

農林振興課

0895-42-1114 798-2101 北宇和郡松野町大字松丸343番地

鬼北町

農林課

0895-45-1111 798-1395 北宇和郡鬼北町大字近永800番地1

愛南町

農林課

0895-72-7311 798-4196 南宇和郡愛南町城辺甲2420番地

基盤整備事業に関すること
名称

愛媛県土地改良事業団体連合会

電 話

郵便番号

住所

089-927-7000 790-0064 松山市愛光町１番２４号（県土連ビル）

愛媛県の農地中間管理機構
名称

公益財団法人
えひめ農林漁業振興機構
ＨＰのアドレス

電

話

郵便番号

住所

089-945-1542 790-0003 松山市三番町四丁目４番地１

https://enk.or.jp/（愛媛県林業会館内）

愛媛県庁の担当部署
名称

農林水産部農政企画局
農政課農地・担い手対策室

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電 話

郵便番号

089-912-2215 790-8570

住所

松山市一番町四丁目４番地２（愛媛県庁内）