経済レポート（5）菅政権に求められる国家像の提示
国際情勢アナリスト

金森薫●現在の日本経済の立ち位置
昨年１０月中旬、菅内閣は発足直後にそれまでの「未来投資会議」を廃止し、「成長戦略会議」（議長＝加藤官房長官）をスタートさせた。現在まだ政権の正式な「経済政策基本構想」は出されていないが、同会議に呼ばれたメンバーの顔ぶれを見ると、これまでの「グローバル化」「構造改革」「緊縮戝政」を推し進めようとしていることがわかる。
これまでの歴代の日本の首相は、それぞれの「経済成長計画」の旗を上げて活動してきた。池田勇人政権＝「国民所得倍増計画」（１９６０年～）、佐藤栄作政権＝「経済社会発展計画」（１９６４年～）、田中角栄政権＝「経済社会基本計画―活力ある福祉社会のために―」（１９７３年～）などがあった。これら政権の１９６０年から８０年の時期の日本の実質経済成長率（年率）は８～１０％で、日本経済の奇跡的な高度成長をもたらし、日本を世界第２位の経済大国にした。
しかし、それ以降の大平政権＝「新経済社会７カ年計画」（１９７６年～）、中曽根政権＝「１９８０年代経済社会の展望と指針」（１９８３年～）、竹下政権＝「世界と共に生きる日本」（１９８８年～）、宮沢政権＝「生活大国５カ年計画」（１９９２年～）、小泉政権＝「新経済成長戦略“構造改革―官から民へ”“改革なくして成長なし”」（２００６年～）からは、日本の経済成長率は３～４％に下がってしまった。そして、２００８年のリーマンショック、２０１１年の東日本大震災で日本経済はマイナス成長になり、２０１３年からの安倍政権によるアベノミクスでもなかなかデフレから本格脱却できないでいる。GDPの伸びという視点でも日本は先進諸国の中で一人負けとなってしまった。
振り返ると、米国のレーガン大統領（１９８１～８９年）は中曽根首相に、「新自由主義によるグローバル化」を強く勧めた。中曽根首相は二つ返事でグローバル化の道を走り出した。このグローバル化政策を実際に展開したのは小泉政権で、公営機関を民営化し、日本の産業はリストラをするようになり、どんどん海外に工場を移し、非正規社員制度をつくり、移民を入れて労働者の賃金を切り下げた。海外に工場を移した企業は売り上げを拡大したが、グローバルな価格切り下げ競争に巻き込まれ利益は減少した。

海外での生産は日本の GDP の拡大には貢献せず、日本の中小企業は縮小する国内市場でもがいている。これによりデフレはますます深刻になり、誰も前向きな投資ができなくなった。そして遂に２０１０年、日本は GDP で中国に抜かれる事態となった。

●グローバル化で大ダメージを受けた日本経済
１９９０年以降の日本経済は、グローバル化の行き過ぎにより大きなダメージを受けることになった。特に、小泉政権以降の「構造改革」は「リストラクチャー」であり、「何でも破壊」であった。これがこれまでの日本経済の強みを破壊し、非正規社員制度で国民を分断してしまい、“日本精神”をも消滅させてしまったといえる。日本が資本と技術を入れて作り上げた中国の「世界の工場」に「モノづくり」を移し、日本での「モノづくり」を放棄してしまった。
「最も安い国・地域で戝を生産し、最も高くもしくは沢山売れる国・地域で販売する」というグローバリゼーションの必然的姿だった。
日本の半導体産業、家電産業も風前の灯で、日本の伝統的農業も危機的状況になってしまった。あるのは電子部品や特殊な素材企業であるが、付加価値の高いシステム機器商品や「プラットフォーマー・ビジネス」は日本から消えてしまったに等しい。日本独特の精神が宿った魅力ある「日本製品」も次第に姿を消し、強みを持っていた日本的経営も破壊されてしまった。典型的なのは日産自動車。ゴーン氏を招き入れ、完璧なまでに「日本的経営」が破壊されてしまった。
小泉政権以降の日本経済は、「破壊の連続」と言ってもよかった。中曽根首相にグローバル化を強要したレーガン大統領の米国経済自体もグローバル化で産業の空洞化を起こし、経済が衰退した。今や中国に、覇権の座を渡せと迫られている。これを打開しようとトラ
ンプ前大統領は、「アンチ・グローバル化」に舵を切り、失われた米国の製造業を国内に呼び戻し、強い米国にしようと立ち上がった。だが、その強引な手法に反発が多く、トランプ政権は二期目を迎えることができなかった。
日本の金融関係者からは、「日本の産業のモノづくりはもはや瀕死の状況で、日本は黄昏の国になってしまった」といった声が聞こえる。金融機関の融資姿勢を棚に上げて、「よくいうよ」と思うが、事実である。日本の若い人たちはデフレの中で育ち、本格的な「経済成長」自体を見たことが無い。彼らにとっては「黄昏の国日本」がノーマルであろうが、その一方で日本を背負っていこうという気負いは感じられない。

●今一つ、菅政権の国家像が見えない
菅政権発足から半年が過ぎた。
“仕事師”を自認する菅首相は着任後、直ちに政府の政策に取り組んだ。首相指示として「不妊治療への保険適用」、「携帯電話料金の再引き下げ」、「中小企業の整理」、「地銀連合構想」、「デジタル庁の創設」、「ハンコの廃止」、「最低賃金大幅引き上げ」―などが示された。官房長官時からの構想と安倍政権からの継承をもって確実に実行できるとの想いからの指示なのだろう。しかし、何故それをやるのかの説明がない。コロナ対応とは別に、ここが菅政権に対する期待感が高まらない要因ではないか。
簡単に個々の指示事項について記してみよう。
「不妊治療への保険適用」は、少子化、人口減少問題に対応するものだろうが、この少子化の問題は、２０００万人を超える非正規社員の賃金が安すぎて結婚できないことによるところが大きい。これらの未婚の人は結婚したいという希望は持っている。かつては、一人では食っていけないが、結婚して二人になると食っていけた。だが今日では二人になっても食べていけない時代となった。賃金が安すぎるという「ワーキングプアーの問題」を先ず解決しなければならない。ゆえに別途、首相が指示した「最低賃金大幅引き上げ」政策と同時に実施し、非正規社員の賃金の大幅引き上げと併せて解決する必要がある。
「携帯電話料金の再引下げ」問題の本質は、公共財である電波の帯域が著しい低料金で放送局や携帯電話会社に割り当てられている現状と、これからの高速通信のインフラ（５G、６G の設備）を拡大しなくてはならない点にある。このインフラの拡充を誰がやるのかを含めて、適切な携帯電話料金を決めなければならない。つまり官がやるべき仕事と民がやることを分けて適切なものにしなければならない。首相は、料金引き下げについて早い段階から「必ず実行する」と断言に近い発言をしていたが、そのことと足下の総務省官僚と業者による接待飲食がどう関係しているのかは大いに懸念される。
「中小企業の整理」は、ゴールドマン・サックス出身のデービット・アトキンソン氏の提言を受けたことが大きいようだ。日本の中小企業の数を再編するというが、日本経済を支えているのは中小企業である。
「系列ピラミッド体制」（下請・孫請の体系）のもとで、頂点に立つ企業の製品は、世界トップクラスの高品質・高性能であった。しかしこの２５年、日本はデフレが続き、経済の先が見えないために、中小企業は生産性向上投資も設備拡張投資も控えてきた。日本企業の売り上げは伸びず、設備は減価するため、経営者は投資を控え内部留保を貯めてきた。デフレを脱却し、景気が上向くと、中小企業は生産性向上投資をし、売り上げを拡大し、賃金を上げることができる。

このアトキンソン氏が提案する中小企業の再編は、実行されるほど多くの失業者を出すことになるだろう。その人たちを、大企業が安い賃金で非正規雇用として受け入れるとの動きが早くも始まっている。これは本末転倒ではないのか。この動きを察知して米国の投資ファンドは日本の中小企業を二束三文で買って、中国などに売り飛ばそうという動きもある。とにかく、デフレ脱却こそが第一優先政策であるべきだろう。
「地銀連合構想」は、SBI ホールディングスの北尾氏が先導している。地銀は貸出も低下し、低金利で地銀の利息収入は萎んでいく一方である。いくら金融緩和してもデフレの中で企業は投資をしないので資金は必要とされない。日銀がゼロ金利、マイナス金利にしたため、地銀は金利では儲らなくなった。地銀の統合の前に、まず日本経済を正常化しなければならない。日本経済が悪化している状況下、行き詰った地銀を次々に整理・統廃合するのはいかがか。ハゲタカファンドはかつて日本長期信用銀行を安く買い、厚い利鞘で売り飛ばしたように、今度は日本の地銀をターゲットとしている。
「デジタル庁の創設」、「ハンコの廃止」については、何でもデジタル化すればいいという訳ではない。まず望ましい「日本の新しい IT 社会」の姿を描き、それが日本経済の発展にどのように繋がり、国民の職場がどのようになり、国民所得がどのように伸びるかというデッサンを描き、それを国民に提示した上でデジタル化を進めるべきである。デジタル技術は使い方次第では、人間の職場を奪い、デジタル難民を生み、人間社会を監視社会化などで錯乱し、民主主義を犯す危険性がある。デジタル社会の全体像を提示せずにデジタル化することは、日本経済社会に大混乱を招きかねない。
菅政権には、日本国家を大局的にどのように導こうとしているのか、我々国民にはもう一つ伝わってこない。大きな「国家像」というより、小さな「部分」を対象にして動いているように見える。一国の首相として、日本の全体的なピクチャーを描き、長期的な着地点を提示するのは何より大切なことだ。対米・対中関係、アジアの安全保障問題などの外交も、ここがしっかりしていなければ混乱し、次の政権に橋渡しという事態となりかねない。コロナ禍で大変なのはわかるが、そうならないためにも上記に関し、発信機会を増やされることを望みたい。