令和２年度 山形県・山形市等への要望事項［回 答 書］
山形商工会議所は１８９７年（明治３０年）１月、全国で５０番目に創立され、以来、地域唯一の総合経済団体として会員の声に耳を傾け、商工会議所創立の原点である提言・要望活動を推進して参りました。地域中小企業に対する雇用対策・経営支援はもとより、社会資本の整
備、中心市街地の活性化、観光振興等々多岐にわたり、山形県・山形市当局のご理解の下、その施策に反映され、また、山形新幹線のフル規格化、重粒子線がん治療施設の整備等、地域発展の基盤となる事業の実現に向けたコンセンサス形成の一助となっております。
さて、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、欧米諸国に比べ感染者数・致死率は少ないものの、外出制限や自粛を求める政策の影響から事業者への深刻な打撃は規模、業種を問わずに広がり続け、事業や雇用の継続に必死に耐えてきた中小・小規模事
業者等はぎりぎりの正念場に立っております。
地域経済においても、人口減少や少子高齢化、長期化している労働力不足や後継者問題等、活力が失われる状況に直面し、加えて、中心市街地では県内唯一の百貨店大沼の自己破産、国登録有形文化財で観光拠点の一つであった漬物店等老舗の閉店が相次ぎ、空洞化が懸念される
中、商工会議所にはこれまで以上に地域経済活性化の中心的な役割が課せられています。
山形商工会議所は地域・企業を未来につなぐため様々な事業活動を展開しており、今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業所に対しては相談窓口を設置し経営支援を行っております。山形県・山形市におかれましても、積極的に各種支援策を講じていただいておりますが、より一層の支援拡充と下記事項の実現について特段のご高配を賜りますようお願い申しあげます。

Ⅰ 新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動への支援について
１．新型コロナウイルス感染症対策の強化と被害を受けている地域中小企業への一層の支援拡充について【新規】

Ⅱ 鉄道・道路・交通体系の整備促進について
２．高速交通機関の整備について【継続】３．仙台圏へのアクセス向上について【継続】４．公共交通事業の拡充について【継続】５．安全通行確保のための道路施策について【継続・新規】

Ⅲ 公共施設などの整備について
６．公的施設の機能強化と公共用地の有効活用について【継続・新規】
７．企業誘致活動への取り組みについて【継続】Ⅳ 地域中小企業に対する雇用対策・経営支援について
８．少子化対策と雇用支援施策の拡充について【継続】９．企業に対する支援拡充について【継続】１０．事業承継・創業等への支援について【継続・新規】

Ⅴ 観光推進と中心市街地活性化の促進について
１１．観光振興による誘客促進とインフォメーション強化について【継続・新規】
１２．
「山形城三の丸土塁跡」の活用について【継続】１３．歴史的建造物の改修費の補助について【新規】
１４．日本一の芋煮会フェスティバル開催への支援について【継続】１５．伝統芸能(山形芸妓・やまがた舞子) 後継者育成のための支援について【継続】Ⅵ 行政の諸手続きの改善について
１６．設計労務単価の是正と建築確認手続きの迅速化について【継続】Ⅶ 芸術文化・教育に関する事について
１７．芸術文化に対する支援について【継続】１８．公的文化施設の無料化について【継続】１９．小・中学生教育における蔵王温泉の活用について【継続】２０．山形県広域スポーツセンター事業の充実について【継続】【新規】【継続・新規】
【継続】

２件
４件
１４件

○ 山形県からの回答日

令和３年 ２月 ８日○ 山形市からの回答日

令和２年１２月２１日

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Ⅰ 新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動への支援について
１．新型コロナウイルス感染症対策の強化と被害を受けている地域中小企業への一層の支援拡充について【山形県・山形市】
現在、世界規模で猛威をふるう新型コロナウイルス感染症は、わが国においても新たな感染者が連日確認されるなど拡大が続いております。
政府は、その感染防止と収束に向けた取り組みとして、去る４月７日に７都府県に「緊急事態宣言」（５月６日まで）を発令、翌週の１６日には対象地域を全国都道府県に拡大し、さらに５月４日には、５月３１日まで延長することを決定いたしました。
その後、新規感染者の減少が確認されている特定警戒都道府県以外の地域は５月１４日に、そして５月２５日には「緊急事態宣言」が全国において解除されましたが、新型コロナウイル
スの感染が国内で確認され、さらに「緊急事態宣言」が発令されてから今日まで、各種活動が自粛されている影響により、観光サービス業や飲食業をはじめとする県内全産業は、これまで経験したことがない不安と向き合いながら甚大な被害を実感している状況にあります。
小規模事業者を含めた県内の企業は、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた国や県からの要請に応えながら、営業努力を続け必死に事業継続を模索している企業や、自助努力ではどうにもならないなど、すでに限界を超えている企業からの悲鳴が、当所で実施したアンケート調査により届いております。
国や県、そして県内市町村による企業の存続に向けた各種支援策が講じられてはおりますが、先が見えない状況の中、県内の企業がこれまでと同様に事業継続ができ、経営の安定が図られ、市民生活が守られますよう下記の事項について特段のご高配を賜りたくお願いいたします。
(1) 持続化給付金など各種支援金の一層の拡充と支援制度の申請緩和(2) 融資制度の拡充① 新たに創設された無利子による融資制度等の実効性の拡充② 既存の融資制度を含めた長期間の返済猶予や延長を可能にするなど直近の負担軽減策の実施③ 全金融機関による既存貸付の利子負担ならびに保証料負担の軽減

3(3) 雇用調整助成金の申請手続き支援等について① 申請窓口の増強、拡大（４月２５日に厚生労働省から発表された担当職員２,４００名
追加については、窓口分散の観点から市町村への出先窓口設置を実施）② 申請手続きのさらなる簡略化と抜本的な運用改善③ 社会保険労務士への事務手数料補助 → 山形県に対してのみ提出④ ＷＥＢ申請の早期実現と迅速な支給の実施(4) 雇用調整助成金の対象外となる個人事業主等への休業手当の助成(5) 固定資産税や消費税の中間納付、社会保険料など納入期限延長および減免の実施(6) 医療および介護支援の現場等で働く方への手厚い支援の実施(7) 小規模事業者でも導入可能なテレワークシステムの支援(8) 段階的な経済活動への復帰を実現するために必要な条件や期間等の目標提示(9) 引き続き感染防止を徹底しながら、感染症の収束が近づいた時点での大規模な需要喚起策
や大胆な経済対策等の実施(10) 感染拡大予防ガイドラインに対応するために必要な３密対策などの設備整備に対する支援→ 山形県に対してのみ６月３日に提出※ 吉村山形県知事への提出日…令和２年５月１３日※ 佐 藤 山形市 長への提出日…令和２年５月２７日

4Ⅱ 鉄道・道路・交通体系の整備促進について
２．高速交通機関の整備について【山形県・山形市】(1) 山形新幹線の高速化について
全国的に新幹線の高速化が進む中、フル規格新幹線が運行している太平洋側の都市と本県との間で首都圏との時間距離の格差が拡大しています。
山形県においては県内の市町村、経済界等が一体となった「山形県奥羽・羽越新幹線整備実現同盟」を核として、山形市の「山形圏域奥羽新幹線整備実現同盟会」を含む県内４地域の推進組織とも連携しながら両新幹線の早期実現に向けた諸活動が展開されております。
１９７３年（昭和４８年）政府の基本計画に位置付けられた奥羽新幹線の整備はフル規格新幹線の路線であり、大幅なスピードアップや高い安全性・安定輸送の向上のみならず、交流人
口の拡大や観光振興、企業の誘致による新たな観光・ビジネスチャンス拡大等、これからの地
方創生を実現するためにも不可欠であることからフル規格新幹線整備計画の推進のため、フル規格の新幹線にも対応可能な福島～米沢間の新たなトンネル整備早期事業化など、高速化・所
要時間短縮への取り組みを引き続きお願いいたします。
(2) 山形－羽田路線の増便について
現在「羽田発着枠政策コンテスト」において１枠配分を受け、今年１０月から２０２３年３月までの２往復運航も決定されておりますが、今後も継続的な運航と増便についての取り組み
をお願いいたします。

【回 答】◆山形県 [担当：みらい企画創造部](1) 山形新幹線の高速化について
山形新幹線は、ビジネスや観光など多くの方々に利用されている本県の大動脈でありますが、速達性や安定輸送の面で大きな課題を抱えている状況です。
フル規格新幹線は、こうした課題を抜本的に解決し、交流人口の拡大や地域の産業を大きく活性化させるものであり、政府と地方を挙げて進めている地方創生の実現や国全体のリダンダ
ンシー機能の確保など国土強靭化の観点から、必要不可欠なものと考えております。
このため、平成 28 年５月に設立いたしました県、県内市町村、経済界等が一体となった｢オール山形｣の「山形県奥羽・羽越新幹線整備実現同盟」（以下「県同盟」）と、県内４地域の推進組織が連携して、県・地域合同による要望活動の展開や、将来を担う若者の感性を活かした普及・啓発の展開方法等を検討・実施する「若者ワーキングチーム」の開催など普及啓発の取組
みを強化してきたところです。

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また、沿線の関係県とも連携して、奥羽・羽越新幹線の早期実現に向けて、合同でプロジェ
クトチームを設置し、両新幹線の整備効果や実現に向けた課題等の調査・検討も進めているところです。
こうした中、ＪＲ東日本において、福島～米沢間の抜本的な防災対策に係る調査が行われ、
平成 29 年に、全長約 23ｋｍの短絡トンネルを整備（事業費 1,500 億円、フル規格新幹線サイズのトンネル断面とする場合は＋120 億円）することで、雨・雪等による輸送障害件数の低減など
安定輸送の確立、地滑り・雪崩等の災害リスクの完封といった防災面の強化のほか、10 分強の時間短縮が図られるとの調査結果が示されました。
現在、県とＪＲ東日本において、整備のあり方や政府の財政支援も含めた財源スキーム等の検討を進めているところです。
同区間のトンネル整備は、奥羽新幹線の早期実現に向けた足掛かりとなるとともに、山形新幹線の安定性や速達性の向上を通して北海道・東北新幹線など全国の新幹線ネットワークの運行にも効果が期待され、国土全体の強靭化にもつながる重要なプロジェクトであると考えております。
県といたしましては、先ずもってトンネルの早期事業化に取り組み、これを奥羽新幹線の早期実現に結びつけてまいりたいと考えており、一昨年度より、トンネル整備の早期事業化を、
県同盟・県内各地域の推進組織における最重要課題として位置付け、県・地域合同による要望
活動の展開や、県民の機運醸成・理解促進の取組みを強化しております。
今後とも、県民総参加の運動を展開していくことが必要不可欠でございますので、貴所会員の皆様の御協力も得ながら、トンネルの早期事業化及びフル規格新幹線の整備実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。ご協力をお願い申し上げます。
(2) 山形－羽田路線の増便について
山形―羽田路線は、「羽田発着枠政策コンテスト」により、平成 26 年３月から 15 年ぶりに２往復運航が実現しております。日帰り往復が可能となったことから、ビジネス客を中心に利用者数は着実に伸びており、平成 30 年には機材の大型化が達成され、年間利用者数は平成 30 年
度には 10 万人を超え、１往復時代の３倍以上となっております。
これまで、山形県及び山形空港利用拡大推進協議会では、山形―羽田路線の利用拡大に向け、ビジネス客向けの「おいしい山形空港サポーターズクラブ」の設立、山形空港から山形駅、東根駅、蔵王温泉や観光地などを結ぶ二次交通の充実、山形空港における「おいしい山形空港」の愛称決定や観光案内所の設置、木質化などをはじめ、様々取り組んできたところです。
こうした中、政策コンテストの期間が令和元年度末で終了することから、新たな政策コンテ
ストに応募した結果、これまでの取組みが実を結び、令和５年３月まで２往復運航が延長されることとなりました。また、政府に対しては、これまでの利用状況等を踏まえ、恒久的に２往復運航が確保されるよう要望も行っているところです。
6しかしながら、新型コロナの影響に伴い全国的に航空需要が大きく減少し、山形―羽田路線
においても、令和２年５月から減便や運休が続き、利用者も大幅に減少しております。
このため、航空需要の早期回復に向けて、新型コロナの状況を見極めながら、山形県、山形
空港利用拡大推進協議会、山形空港関係者、航空会社（ＪＡＬ）などが一丸となって、効果的な助成制度の企画・実施や誘客キャンペーンなどの取組みを進めてまいります。
また、羽田路線の利用状況を見ながら、航空会社に対し、さらなる増便や機材大型化を見据えた働きかけを行っていくとともに、政府に対し、恒久的に２往復運航が確保されるよう要望
してまいります。
◆山形市 [担当：企画調整課](1) 山形新幹線の高速化について
交流人口の拡大や観光振興、企業の誘致など、新たな観光・ビジネスチャンスを拡大するためには、首都圏との時間距離の短縮が必要不可欠であり、山形新幹線の高速化は、その重要な手法であると考えております。
そのため山形市においては、重要事業として位置づけ国土交通省へ要望を行うとともに、近
隣市町や経済団体で組織している「山形圏域奥羽新幹線整備実現同盟会」においても、国土交
通省、財務省及び自民党本部に対し、多層的に要望を行っているところです。
また、これらの活動を強力に推し進めるため、山形県全体で構成している「山形県奥羽・羽越新幹線整備実現同盟」と連携しながら取り組んでいるところです。今後も引き続き要望活動を行うとともに、高速化の必要性について住民等への啓発活動に取り組んでまいります。
なお、ＪＲ東日本では、平成２７年から平成２９年にかけて福島～米沢間の抜本的な防災対策に関する地質調査、測量を行っております。その結果、全長約２３キロメートルの短絡トンネルを整備する場合、概算事業費は約１，５００億円、また、トンネル断面をフル規格新幹線
サイズとする場合は、事業費が１２０億円の増額としています。工期は着工から約１５年を要し、短絡化により１０分強の時間短縮効果があると試算しています。
(2) 山形－羽田路線の増便について
羽田路線については、首都圏はもとより、羽田空港を経由して全国及び海外への移動が可能
な、山形市民にとって重要な路線と認識しております。
これまでの「山形空港利用拡大推進協議会」を中心とした官民をあげた利用拡大の取組みにより、利用客は増加傾向にあります。
昨年度も新型コロナウイルス感染症の影響を受けない平成３１年４月から令和２年２月までの累計実績は、前年同期間を上回るものとなりました。

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このような中、令和元年１２月に行われた「羽田発着枠政策コンテスト」において、当協議会の提案が認められ、令和２年１０月から令和５年３月までの３年間、１日２往復運行が決定
しております。
今後においても、「山形空港利用拡大推進協議会」を中心に、継続的な運行と増便に向け、羽田路線の利用拡大に向けた活動を推進してまいります。

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３．仙台圏へのアクセス向上について【山形県・山形市】
山形市と仙台圏は直接県都が接するという全国的にも極めて稀な位置関係にあり、日常生
活、産業活動、学術、文化活動等さまざまな分野において交流が盛んであります。
山形市では仙山圏交流連携の強化促進のため、仙山線の高速化・機能強化や道路交通網整備等に向けた調査研究に取り組んでいただいておりますが、仙山線の高速化や道路交通網整備は
沿線居住人口増や企業誘致による雇用創出、インバウンドも含めた観光振興等、これからの地
方創生を実現するためにも不可欠であることから、引き続きご検討をお願いいたします。

【回 答】◆山形県 [担当：みらい企画創造部、県土整備部]
仙山線は、山形・宮城の両県都を結び、通勤・通学や観光などの広域的な交流を支える基幹ルートであり、将来にわたる地域間交流の促進などの観点から、その機能強化は重要な課題と認識しております。このため、県では、山形県鉄道利用・整備強化促進期成同盟会及び仙山線整備促
進同盟会等と連携して、仙山線の高速化及び安定輸送の確保等に向けて、ＪＲ東日本に対する働
きかけなどの取組みを進めております。
こうした中、ＪＲ東日本からは、仙山線の新たな高速化改良など機能強化を行うためには、さらに需要を拡大していくことが必要との認識も示されているところです。
一方で、高速バスなど、仙山線沿線の他の交通機関との間で、利用者のニーズや目的に応じた役割分担等により、効率的で利便性の高い運行を目指しながら、必要な機能強化策を検討していくことも必要と考えております。
県としては、引き続き関係機関と連携して、仙山線の高速化等に係る働きかけ等の取組みを継続していくとともに、山形市や他の交通事業者からの意見も伺いながら、必要となる機能強化の
あり方についても検討してまいりたいと考えております。
また、道路交通網の整備については、仙山圏交流の基盤である国道 48 号などの重要な幹線道路の一層の整備推進が必要であると認識しております。
そのなかでも特に国道 48 号については、大雨等による事前通行規制などの課題があり、今後重
要物流道路としての機能強化を加速する必要があります。
県としましては、事前通行規制の解除に向けた調査・検討の実施について、引き続き政府へ働
きかけてまいります。
◆山形市 [担当：企画調整課]
仙山を結ぶ交通網の高速化や機能強化については、重要事業として国や山形県など関係機関へ要望活動を行っているところです。
なお、仙山線については、これまでのＪＲ東日本との協議において、高速化や機能強化を進めるためには、利用拡大や利便性向上に向けた取組みが必要となるため、まず、北山形駅における
9バリアフリー化整備事業を推進するとともに、今年度は、「山形市地域公共交通計画」を策定する中で、今後の利用拡大方策について検討しております。
今後も利用拡大や利便性向上に向けた取組みを行い、その成果を踏まえながら高速化・機能強化について、ＪＲ東日本と協議してまいります。
また、道路交通網整備については、更なる整備の必要性について、仙山連携事業として実施したパーソントリップ調査の結果などを活用しながら、引き続き仙台市などと意見交換を行ってまいります。
加えて、東京一極集中是正に向けた国の動向も注視し、整備の必要性が多くの機関から賛同を得られるよう研究してまいります。

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４．公共交通事業の拡充について【山形市】
山形市のベニちゃんバス「東くるりん」「西くるりん」は２０１７年（平成２９年）７月に「中心街１００円循環バス」から引き継いでいただき、さらに「中心市街地エリア」を継続したことで年間約５０万人近くの方々に利用される路線に成長しました。
今後も将来のまちづくりとの整合性を図りながら、地域特性に応じ、バス路線拡大など交通体系の整備に取り組んでいただき、地域公共交通事業の一層の充実と利用促進に向けた周知広報を引き続きお願いいたします。

【回 答】◆山形市 [担当：企画調整課]
今年度策定中の「山形市地域公共交通計画」については、高齢化や免許返納者の増加などに起因する多様な住民ニーズに可能な限り対応するとともに、まちづくりや観光など他の行政計画との整合を図ってまいります。加えて、ＭａａＳなど新しい技術の導入、広域的な視点なども取り入れながら、利便性が高く、持続可能な公共交通ネットワークの構築を目指してまいります。
また、公共交通の利用促進に関する取組みについては、市民や観光客へのチラシやパンフレッ
トの配布のほか、企画乗車券の販売、バスの乗り方教室など、これまでも交通事業者と連携しながら様々な周知広報活動を行っております。今後も、更なる利用促進に向け、引き続き取り組ん
でまいります。

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５．安全通行確保のための道路施策について【山形県・山形市】
山形県および山形市では幹線道路の充実・強化を図るため道路の拡幅や新設整備など幹線道
路ネットワーク整備に取り組んでいただいておりますが、安全通行を確保するうえでも、さらなる道路施策の整備促進を引き続きお願いいたします。
(1) 市内幹線道路の雨水対策整備の促進(2) 東北中央自動車道（福島～米沢北間）等高速道路と４車線都市計画道路の安全通行対策（ワイヤーロープ設置等）の促進(3) 市内都市計画道路の未着工路線の早期実現【回 答】◆山形県 [担当：県土整備部](2) 東北中央自動車道（福島～米沢北間）等高速道路と４車線都市計画道路の安全通行対策（ワイヤーロープ設置等）の促進
県内の高速道路は、多くの区間が暫定二車線で供用しており、こうした区間では対向車線への飛び出しによる重大事故の発生リスクが高いなどの課題があります。令和２年 10 月には、東北中央自動車道の「福島大笹生ＩＣ～米沢八幡原ＩＣ」間で、正面衝突による死亡事故が発生しています。
現在、高速道路を管理する国土交通省やＮＥＸＣＯ東日本などの高速道路会社では、平成 30
年度から暫定二車線の土工区間にワイヤロープを設置する工事を全国的に行っており、県内においても順次設置が進められているところです。また、令和２年３月には、大規模な橋梁やトンネル区間を除き、令和４年度までの設置を目指す方針も示されています。
県としては、国土交通省や高速道路会社が進めるこうした取組みが早期に完了するよう、引き続き関係機関へ働きかけてまいります。
◆山形市 [担当：河川整備課、道路維持課、まちづくり政策課](1) 市内幹線道路の雨水対策整備の促進
雨水管整備事業につきましては、浸水被害が発生している地区の管渠整備を優先的に進め、
毎年約２ｋｍの整備を行っております。
縦・横１ｍ以上の断面を有する主要な雨水管渠の整備率は、令和元年度末現在で約８３％となっており、整備完了地区においては、大規模な浸水被害がほとんど発生していない状況です。
今年度は、国道２８６号の県庁周辺、大野目地内のときめき通り、西バイパスの山形商業高等学校周辺、流通センターや立谷川工業団地などで工事を実施しております。
近年、大雨や集中豪雨が全国で多発していることを踏まえ、これまで以上に主要な雨水管渠
の整備に重点をおき、１０年後に整備率１００％を目指し推進してまいります。また、国から
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は、河川の氾濫を防ぐため流域全体で「ためる」対策も示されていることから、新たに雨水貯留施設の設置を進め、浸水被害の軽減に努めてまいります。
(2) 東北中央自動車道（福島～米沢北間）等高速道路と４車線都市計画道路の安全通行対策（ワイヤーロープ設置等）の促進
東北中央自動車道の福島～米沢北間の完成により、より多くの観光客の来形が期待されるな
か、高速道路から市内の観光施設へのアクセス道路である国県道や市道について、安心安全に通行ができる環境を整えることが重要であると考えております。
つきましては、国や県に対し働きかけていくとともに、山形市としても安全な交通対策について協議してまいります。
(3) 市内都市計画道路の未着工路線の早期実現
山形市内の都市計画道路については、現在６８路線、延長約２３２．３６ｋｍが都市計画決定されており、その内約１５７．２３ｋｍの整備が完了しております。整備率については、約
６７．６％であり､東北の県庁所在都市の状況を見ても､他都市と同程度の整備率になっております。
また、平成２９年３月には、社会情勢の変化に対応し、効率的かつ効果的な都市計画道路網を形成するため、国や県と協同で「都市計画道路見直し計画」を策定しており、整備にあたっては、将来の交通量や路線機能等を考慮し、都市計画マスタープランに位置づけている山形市の骨格となる道路や、中心市街地の商業及び業務機能を支える道路を優先し計画的に実施しております。
現在のところ、山形市では国際ホテル南側の十日町双葉町線ほか４路線、国では国道１１２号山形中山道路ほか２路線、県では済生館西側の旅篭町八日町線ほか６路線の都市計画道路を事業化している状況です。
今後とも早期完成に向け、国・県・市が協議を行い、お互いに役割を分担しながら、事業化を進めてまいります。

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Ⅲ 公共施設などの整備について
６．公的施設の機能強化と公共用地の有効活用について【山形県・山形市】
中心市街地におけるまちづくりと活性化を図る上で、公的施設は極めて重要な役割を果たしております。山形市では２０１９年（平成３１年）２月に策定した「山形市中心市街地活性化
グランドデザイン」により街づくりを進めておりますが、公共用地の有効活用、そして、山形
県・山形市等の公共施設と行政機能の再配置等は必要不可欠です。
また、スポーツ施設の新設・拡充についても、スポーツ振興のために必要と思われます。
つきましては、下記の事項について引き続きご検討をお願いいたします。
(1) 県立病院跡地の活用について
県立病院跡地については、霞城公園および最上義光歴史館や山形美術館等の施設と関連付けた歴史施設や集客性の高い文化施設（例えば、新・山形県立博物館の建設など）あるいは地域にふさわしい行政機能施設などを設けることにより、歴史・文化ゾーンとしての相乗効果が高
まり、交流人口の増加や県都の賑わいづくりが期待されることから有効活用に向け山形県・山形市が連携した取り組みを引き続きお願いいたします。
(2) 霞城公園内の県体育館・県武道館の移転について
２０２３年度をめどに撤去が決まっている霞城公園内の県体育館・県武道館については、
１９６６年（昭和４１年）のオープン以来多くの利用者があり、一昨年度の利用者が１３万人を超え、また開かれた大会も多く、撤去による影響が懸念されることから、引き続き山形市内への設置についてご検討をお願いいたします。
(3) 公共施設の機能強化について
山形市民会館については旧山形県民会館跡地への建設を前提に今年度（仮称）山形市民会館
整備基本構想を策定し進めていかれるとお聞きしておりますが、街づくりの上で重要な機能を備えた施設でありますので、早期実現に向けてご検討をお願いいたします。
また、築４５年となる山形県庁舎の建替え計画が将来浮上した際には、県都山形市の中心市街地への再移転についてご検討をお願いいたします。

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(4) 屋内型スポーツ施設の設置および改修について
山形のスポーツ振興において、屋内型スポーツ施設設置は各種大会などの開催により、スポーツ交流人口の増加も見込まれ、多くの相乗効果が期待されます。
つきましては、下記の事項について引き続きご検討をお願いいたします。
① 屋内型スピードスケート場の設置について
山形市は高校スケート部を核として多くの大会で優秀な成績を収めており、加藤条治選手
やウィリアムソン師円選手など４名のオリンピック選手を輩出していることから、今後も極めて活躍が期待できる競技と言えます。
つきましては、将来に向けてオリンピック出場可能なジュニア世代のスケート選手育成のためにも、屋内型スピードスケート場の設置など環境整備の取り組みをお願いいたします。
② 屋内型長水路プールの設置について
オリンピック選手では小関也朱篤選手などが活躍されておりますが、山形県内には屋内型
長水路プールがなく、年１回開催されるマスターズ水泳大会においても、公式記録に採用されない現状であります。
つきましては、将来に向けてオリンピック出場可能な選手育成のためにも、屋内型長水路
プールの設置の取り組みをお願いいたします。
③ 山形市総合スポーツセンターの第二体育館（サブアリーナ）の改修について
現在サブアリーナには体操用ピットが設置されており、公式球技大会などでは競技スペー
スが制限される状況にあります。
つきましては、各種競技大会拡充のため、山形市総合スポーツセンターの第二体育館（サブアリーナ）の床改修についてのご検討をお願いいたします。
(5) 各競技場の設置について
各競技場はターミナル駅（例えば山形駅・北山形駅・羽前千歳駅等）から徒歩１０分以内が望ましく、また、公共交通機関が充実した場所であれば大会や練習であっても学生が移動しやすく、競技施設利用人口の増加により街なか賑わい創出の一翼を担うことにも繋がります。
サッカースタジアムや東京オリンピック新競技であるスポーツクライミング競技場等、公共交通機関全般の利便性が高く、街なか賑わい拠点でもある中心市街地近隣への各競技場設置についてご検討をお願いいたします。
(6) 分散型電源の普及拡大について
避難所機能を付する公共施設の建設等において、使用する電力の偏重が無いよう、再生可能
エネルギー（太陽光・風・水・バイオマス等）の利用促進のご検討をお願いいたします。

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【回 答】◆山形県 [担当：総務部、みらい企画創造部、環境エネルギー部、県土整備部、教育庁](1) 県立病院跡地の活用について
旧県立中央病院跡地については、現在、「県民ふれあい広場」として広く県民の皆さんに開放
し、各種イベント会場や大型車の駐車場などに利活用いただいております。
県有地は、地域活性化のための貴重な財産でありますので、その有効活用に向けて引き続き検討を行ってまいります。
(2) 霞城公園内の県体育館・県武道館の移転について
県体育館・県武道館については、県総合運動公園（天童市）内に本県スポーツの拠点的な機能を持つ施設を平成３年に整備しております。
霞城公園内の県体育館・県武道館は、山形市民の皆様を中心に利用されている地域スポーツ施設であることから、山形市における対応を基本とする中で、引き続きお話を伺い、意見交換
してまいります。
(3) 公共施設の機能強化について
県庁舎については、少なくとも竣工から 65 年となる 2040 年までは現在の県庁舎を使い続けることができるように、必要な長寿命化対策を進めております。
今後の県庁舎のあり方につきましては、将来を見据えた行政需要や財源の見通しなどを踏まえ、幅広い検討が必要になってくるものと考えております。
(4) 屋内型スポーツ施設の設置および改修について
屋内型のスポーツ施設の新設につきましては、多額の建設費と維持費を要することから、中長期的な視点で十分に検討する必要があると考えております。
(5) 各競技場の設置について県としましては、スポーツクライミング競技場等も含め、県総合運動公園内に本県スポーツの拠点的な機能を持つ施設を整備済みです。
地域活性化を目的とした中心市街地近隣へのスポーツ施設整備については、山形市における対応が基本であることから、今後山形市から具体的な相談があれば、お話を伺ってまいります。
(6) 分散型電源の普及拡大について
県では、再エネを活用した災害に強い自立・分散型エネルギーシステムの導入等を進めるため「山形県再生可能エネルギー等導入促進基金」を造成し、平成 24～27 年度にわたり県や市町
村の防災拠点施設へ再生可能エネルギーを導入しました。庁舎やコミュニティセンター、学校
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等に対し、各施設の特性にあった太陽光発電や小水力発電、木質バイオマスボイラーと併せて蓄電池を整備し、災害対応力の強化を図ったところです。
今後は、各設置主体に対し導入した再エネ設備が災害時に有効に機能するため、適切な維持管理と適時の設備更新を促していくとともに、引き続き再生可能エネルギーを活用した分散型電源の導入拡大を進めてまいります。
◆山形市 [担当：企画調整課、スポーツ保健課、文化振興課、防災対策課、環境課](1) 県立病院跡地の活用について
県立中央病院跡地の利活用につきましては、中心市街地グランドデザインの中で、「歴史・文化推進ゾーン」及び「医療福祉・居住・子育て推進ゾーン」に設定されておりますので、そのゾーニングに沿ったものとなることが望ましいと考えております。現在、当該地の利活用について、山形県から示されておらず、今後も引き続き、山形県と連携しながら活用のあり方を研究してまいります。
(2) 霞城公園内の県体育館・県武道館の移転について
山形県体育館・武道館につきましては、令和元年度の利用者が約１２万人を超える施設であることや、各種大会の開催などもあり、山形市民のほか、市外からも多くの県民が利用する重要な施設と認識しております。
ご承知のとおり、県体育館及び武道館は山形県の施設でありますので、山形県とともに取り組んでいくべき課題であると認識しており、昨年に引き続き、山形県への重要事業要望を行い、今年も強く要望してまいりました。
県体育館・武道館がなくなった場合に、現在の多くの利用者を他の山形市内の体育施設で受け入れていくことは困難な状況になります。
撤去後の代替施設については、山形市中心市街地への新たな整備について、引き続き県と協議を行い、できるだけ早く今後の具体的な方向性を見出してまいりたいと考えております。
(3) 公共施設の機能強化について
新しい市民会館につきましては、本市における文化芸術活動の拠点として整備するため、現在、基本構想の策定に向けて、新しい市民会館に求める機能や、施設の構成等について検討をしているところです。
施設整備の手法やスケジュールにつきましても、基本構想の中で検討しており、早期の完成を目指して事業に取り組んでまいります。
(4) 屋内型スポーツ施設の設置および改修について① 屋内型スピードスケート場の設置について
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県内唯一のスピードスケートリンクである総合スポーツセンタースケート場は、国体予選等の各種大会が可能な競技施設と一般市民も利用可能な身近なスポーツ施設との機能を併せ持つ施設として、当面の間、必要な修繕を行いながら現状の施設機能を維持していくこととしており、今年度も昨年度に引き続き設備機器の更新を予定しております。
ご要望の屋内型スピードスケート場の設置につきましては、県全体の競技力向上に繋がる施設整備となることから、山形県等の関係機関と協議してまいりたいと考えております。
② 屋内型長水路プールの設置について
屋内長水路プールの整備につきましては、平成３０年２月に策定した「山形市スポーツ推進計画」において、「広域利用に資する施設」と位置付けております。
県全体の競技力向上に繋がる山形県内唯一の施設として、競技力向上のために必要とされている施設であることから、県庁所在地で人口の集積や交通アクセスなどでの優位性を持つ、
山形市内への整備について、山形県等の関係機関と協議を行うこととしております。
屋内長水路プールなど広域的な施設整備については、市内にある広域的な機能を持つ施設
整備全般について県と協議を進めてまいります。
③ 山形市総合スポーツセンターの第二体育館（サブアリーナ）の改修について
総合スポーツセンター第二体育館は、市の体育館では体操用ピットを備えた唯一の体育館であり、定期的に利用されている状況となっています。
市内には、体操用ピットを備えた体育館が他になく、唯一の施設となっていることから、現時点で体操用ピットを廃止することは難しいと考えております。
ご要望の総合スポーツセンター第二体育館の床改修につきましては、施設の長寿命化に向けて、今後、適切な時期に維持・改修・修繕を行ってまいりますが、改修実施の際には、利用状況等を含め検討を行い、総合的に判断してまいりたいと考えております。
(5) 各競技場の設置について
交流人口拡大に向けた施設の整備や充実、県全体の競技力向上に繋がる施設として県内唯一となる施設の整備等については、平成３０年２月に策定した「山形市スポーツ推進計画」において、「県都の機能を生かしたスポーツ施設の充実」と位置付け、人口の集積や交通アクセスな
どでの県庁所在地の優位性を生かした広域利用に資する施設整備の促進に向けた方向性や役割分担について山形県等の関係機関と協議を行うこととしております。
ご要望の中にあるサッカースタジアムにつきましては、新スタジアム推進事業㈱が設置した「山形スタジアム探究会」において、新スタジアム整備に向けた課題等について協議が行われており、それらの進捗状況に応じて適宜、対応してまいりたいと考えております。

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また、スポーツクライミングを始めとする新しい競技の施設については、現在、整備予定はありませんが、今後、利用者や民間施設などの状況について、調査研究してまいりたいと考えております。
(6) 分散型電源の普及拡大について
山形市では、「第５期山形市役所地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」において、温室効果ガス総排出量の削減目標の達成のため、「施設の新設や大規模改修の際の省エネルギー等の推進」を取組みの一つに掲げ、自家消費を主体とする太陽光発電設備の導入や、その他バイオマ
ス熱、太陽熱、地中熱、地下水熱などの再生可能エネルギーの導入を図るものとしております。
停電した際の避難所における電力の確保については、全ての避難所に発電機を配備しております。また、再生可能エネルギーである太陽光発電装置は、公民館及びコミュニティセンター
２７か所のうち２６か所に整備しており、残り１か所についても現在建替えに伴う整備を進めております。また、小中学校については、現在４校に整備しており、今後も校舎や体育館の建替えに合わせて整備を進める予定です。
そのほかにも、再生可能エネルギーではありませんが、山形三菱自動車販売様との協定により、停電時には電動車両の貸与を受け、避難所に配置し電気を確保することとしております。
今後も、温室効果ガス排出量の削減のほか、防災機能強化にも有効であることから、市有施設の新築・改修等の時期に合わせ、施設の特性を活かした再生可能エネルギー設備の導入を検討してまいります。

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７．企業誘致活動への取り組みについて【山形市】
山形北インターチェンジ付近の新産業団地造成による産業活性化や雇用創出が大いに期待されております。
「しごと創生」は地方にとって喫緊の課題であり、県内のみならず首都圏など県外から魅力ある企業誘致を図ることは、地域における多様な就業機会の創出や若者やＵ・Ｉターンの雇用
定着・人口流出の抑制にもつながります。
土地利用が大変重要な課題となっている中、山形市では産業機能の拡充を図るため、開発許可制度の緩和や新たな産業団地開発に取り組んでいただいておりますが、引き続き団地造成のスピードアップと積極的な企業誘致活動をお願いいたします。

【回 答】◆山形市 [担当：雇用創出課]
産業の活性化と魅力ある雇用機会の創出のためには、企業誘致や市内企業の業務拡大による移転拡充の受け皿として、さらなる用地の確保が必要となっています。そのため、（仮称）山形北イ
ンター産業団地の整備の推進に努めているところであり、令和６年度からの造成工事開始を目指しております。
また、規制緩和により、準工業地域、工業地域又は工業専用地域に隣接・近接する区域を、新たな産業区域として指定し、市街化調整区域における産業系の土地利用を可能としており、令和２年４月には、自ら開発行為を行い、企業がその規制緩和のエリアに立地する場合の助成制度の充実も図りました。
さらには、令和元年８月に、従来のコールセンター立地に対する支援措置を拡充した「新たなオフィス立地促進事業助成制度」を設け、令和２年３月に、１件の企業立地につなげており、中心市街地とその周辺へのオフィス誘致も推進してまいります。

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Ⅳ 地域中小企業に対する雇用対策・経営支援について
８．少子化対策と雇用支援施策の拡充について【山形県・山形市】
人口減少・超高齢社会は特に地方において深刻であり、地域コミュニティ機能の弱体化など
地域経済全般にわたり、さまざまな影響を及ぼすことが想定されます。
人口減少対策としては今年４月に山形県・市町村・産業界・大学等が参画し、オール山形で展開する「一般社団法人ふるさと山形移住・定住推進センター」が設立されましたが、少子化対策、雇用支援としては子育て世代の負担軽減のため、山形市内にある産業団地、工業団地への託児所等の建設推進や、県内企業の魅力発信と県内での就職率をさらに高めるための若者や
Ｕ・Ｉターン者の回帰・定着への取り組み等、雇用拡大に向けた雇用支援施策の一層の拡充を
引き続きお願いいたします。

【回 答】◆山形県 [担当：みらい企画創造部、子育て若者応援部、産業労働部]
令和２年４月に県・市町村に加え、産業界・大学等を含めてオール山形で一体的に展開する法人組織「一般社団法人ふるさと山形移住・定住推進センター」を設立し、移住希望者を地域や企業に繋ぐコーディネート機能の強化を図るとともに、「住宅」「食」「職」を組み合わせた山形らしい移住促進策の一体的展開、情報発信の強化など、移住定住・人材確保策を積極的に展開しております。
また、県民だけでなく、県外の人からも、「山形県で子育てしたい！！」と思ってもらえる「子育てするなら山形県」の実現に向けて、新たな「やまがた子育て応援プラン」を策定し、子育て支援・少子化対策に取り組んでいるところです。
保育所等の整備に向けては、実施主体である市町村と連携し、保育ニーズに対応した保育所等の整備を進めているところすが、近年では、企業において、従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供できるよう、企業主導型保育事業や事業所内で保育を行う施設の整備が進められております。今後とも、子育ての不安感・負担感の解消に向け、多様化する保育需要に対応した
保育サービスの充実を図ってまいります。
若者やＵ・Ⅰターン者の県内回帰を促進する上で、「仕事」は最も大切な要素であることから、若者が希望する職業に就けるよう支援することが重要であります。
そのことを踏まえ、県では、首都圏の相談窓口である「山形県Ｕターン情報センター」において県内企業の情報提供からマッチングまで丁寧な伴走支援を行うこと等により、取組みを進めているところです。
こうした取組みに加え、今年度の新規事業として、採用ホームページ新設等、県内中小企業におけるオンラインを活用した採用活動等を支援するため「中小企業採用活動支援補助金」を創設
し、37 件、約 850 万円を交付決定しました。
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また、新型コロナウイルス感染症により、学生の就職活動と県内企業の採用活動の両面に影響が生じていることから、昨年７月には 124 社の県内企業から御出展いただいて対面式の合同企業説明会を開催し、８月には 101 社の県内企業から御参加いただいてオンライン式の合同企業説明会及び面談会を開催し、マッチング支援を行ったところです。
県としては、こうした新しい施策も展開しながら、若者のさらなる県内回帰にしっかりと取り組んでまいります。
◆山形市 [担当：雇用創出課]
山形市では、「一般社団法人ふるさと山形移住・定住推進センター」と連携し、首都圏からの移住定住やＵＩＪターンの推進を図っているところです。また、子育て世代の負担軽減に繋がる産業団地、工業団地内の託児所につきましては、建設用地は限られますが、企業主導型保育施設の建設等も考えられます。
市内企業の魅力発信につきましては、平成２７年から運営をしている山形市独自の正社員求人サイト「ジョブっすやまがた」において、企業の特色や魅力を伝えるため情報を掲載することで企業ＰＲに努めておりますが、より使いやすく、情報が充実したものになるよう改良を進めてまいります。
また、若者やＵ・Ｉターン者などの回帰・定着及び雇用拡大につきましては、東京や仙台における合同企業説明会や就職活動中の大学生保護者向けセミナー、企業向け人材定着支援セミナー
について労働局や県などの関係機関と連携を図りながら継続的に実施するとともに、新たに地元就職を促進するため高校生やその保護者に向けた地元定着のためのパンフレットの配布を行ってまいります。なお、合同企業説明会の開催にあたってはオンライン化の手法を取り入れるなど新型コロナウイルス感染拡大防止を踏まえた事業内容の見直しを図ってまいります。

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９．企業に対する支援拡充について【山形県・山形市】
中小企業の販路開拓や新たなビジネスチャンスを後押しする見本市・展示会は地域経済の活性化や産業振興等多くの波及効果が期待されます。
山形県では「山形県地場産業等振興事業費補助金」、山形市では「山形市見本市等出展支援
事業補助金」により見本市や展示会出展へのご支援をいただいておりますが、中小企業が幅広く利用できるよう、対象要件の緩和と予算枠の拡大による補助制度の拡充を引き続きお願いい
たします。

【回 答】
◆山形県 [担当：産業労働部]「山形県地場産業振興事業費補助金」は、地場産業の産地組合などが販路開拓や担い手の育成のために行う事業の一部を補助することで、地場産業の振興を図り、地域経済の活性化に資することを目的に実施しており、県内中小企業が幅広く利用できるよう、補助対象者を事業協同組合などの組合組織に限定せず、複数の中小企業者で構成する任意のグループ組織も対象としております。
また、生活様式の変化など市場のニーズに適確に対応するため、専門家を活用した商品開発・改良や販路開拓支援も実施しております。
今後とも地場産業のさらなる振興に向け、産地を構成する地域との連携をより一層図りながら、
県内企業に対するきめ細かな支援を実施してまいります。
◆山形市 [担当：雇用創出課]「山形市見本市等出展支援事業補助金」について、令和元年度は、国内の見本市に１７社、海外の見本市に５社の計２２件の補助を実施しております。今年度につきましては、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、見本市の中止が相次いでおり、９月３０日現在の交付決定は５社という状況です。
見本市や展示会への出展は、販路拡大や新たなビジネスチャンスの開拓に効果的であると認識しております。新型コロナウイルス感染症への対応により見本市のスタイルも変化している中、予防に関する経費や、オンラインによる見本市に関する経費を補助対象に加えるなど、「山形市見本市等出展支援事業補助金」が効果的に活用していただけるよう、制度の充実に努めてまいります。

23１０．事業承継・創業等への支援について【山形県・山形市】
社会全体が高齢化している現状の中、中小企業・小規模事業者の後継者不在による事業の縮小や廃業が全国的な課題とされ、今後さらに事業者数の減少が危惧されております。
中小企業・小規模事業者は、地域経済の活力の維持や雇用の確保等に資するものであり、事業承継支援や創業支援への取り組みが極めて重要な課題となっております。
当所では「山形県事業引継ぎ支援センター」や、山形市が設立した「山形エリアマネジメン
ト協議会 街なか出店サポートセンター」等支援機関と連携し、山形県の支援事業である「やまがたチャレンジ創業応援事業」を実施するなど、支援体制の強化に努めておりますが、地域経済を支える中小企業・小規模事業者への円滑な事業承継支援として、承継の際の財務・税務
評価の費用負担、М＆Ａや親族内・従業員承継の着手金や成功報酬の費用負担の補助制度、そして創業支援としては、商工業者による地域資源を活用した新たなビジネス展開のための農業
ビジネス保証制度（地方自治体 損失補償負担２５％）について山形県・山形市における制度
創設のご検討をお願いいたします。

【回 答】◆山形県 [担当：産業労働部]
地域の活性化のためには、本県経済を牽引する中小企業・小規模事業者の創出や元気再生を図ることが、何よりも重要であります。
県では平成 25 年度より、やまがたチャレンジ創業応援事業を実施しており、貴商工会議所をはじめ県内の商工会議所を中心とした創業支援ネットワークを構築し、創業の検討・準備段階から、立ち上げ、経営の安定に至るまで切れ目のない支援を行っております。こうした支援の結果、過去８年間で 350 件を超える創業が生み出され、着実な成果が現れてきております。
今後さらに、創業者の増加による地域経済の活性化のため、起業・創業やビジネスの拠点を来年度に整備することとしております。拠点の整備、運営にはこれまで数多くの創業支援を実施してきた皆様の御協力が不可欠であり、これまで培ってこられたノウハウや、成功事例や支援制度の周知徹底、創業意欲の高い人材の育成等の協力をいただき、創業による新たな価値が生み出されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
事業承継については、平成 27 年６月、（公財）山形県企業振興公社に事業引継ぎ支援センターを開設し、相談対応に加え、約 2,000 社を対象とした実態調査、支援機関向けの出前講座や経営者向けのセミナーの開催、事業承継計画の策定支援を実施しており、相談件数は設置以来 2,300件を超え、従業員への承継や同業他社との合併を成立させる等の具体的な成果が出てきております。さらに、令和３年４月からは、平成 30 年 10 月に県と同公社が中心となり立ち上げた「山形県事業承継ネットワーク」と事業引継ぎ支援センターの機能の統合により「事業承継・引継ぎ支援センター」とし、事業承継全般のワンストップ体制を構築します。今後も、こうした体制強化

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に加え、商工支援機関や金融機関等との連携をさらに深め、事業承継支援をさらに強化していきたいと考えております。
農業ビジネス保証制度の導入には、自治体が当保証制度の受け皿となる融資制度を創設し、自治体が損失補償を行うことが必要となりますが、当該保証制度の利用拡大を図るためには、自治体の財源負担のない中小企業信用保険法の対象の拡大が必要と考えるところです。
県としては、商工業と農業を併せて行い、付加価値の高い事業を展開する中小企業者の資金調達のさらなる円滑化を図るため、商工業とともに農業を行う場合の資金を中小企業信用保険法の対象とするよう、中小企業庁に対して機会を捉えて働きかけてまいります。
◆山形市 [担当：雇用創出課、農政課]
地域経済を支える中小企業・小規模事業者への円滑な事業承継の問題は、企業の存続や優れた技術を次の世代へ残していくうえで、重要な課題であると認識しております。また、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、個人事業主の事業継続意欲や企業の体力の減退が見込まれるなか、個人事業の引継ぎや法人間の株式や事業の譲渡、吸収合併などの動きが加速していくものと思われます。
様々な相談に対しては、創業ゼミや山形市売上増進支援センターY-biz による事業者支援を行うとともに、山形市特定創業支援資金制度により創業者の資金繰りなどを支援しております。また、
創業アワードによる創業機運の醸成をはかるなど、引き続き創業への取組みを支援してまいります。
事業承継は、親族や企業従業員への譲渡、企業同士による合併や買収など様々な手法があり、必要な知識も多岐にわたります。また、承継にかかわる当事者は山形市内だけでなく広域的になることも想定されることから、国・県等の取組みを参考にしながら「山形県事業引継ぎ支援センター」や金融機関などの関係機関との連携を図り、山形市への移住や定住にもつながる効果的な支援策について研究してまいります。
また、農業ビジネス保証制度を含めた創業支援策につきましても、関係機関と連携しながら、商工業者による多様なニーズに対応できるよう調査・研究してまいります。

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Ⅴ 観光推進と中心市街地活性化の促進について
１１．観光振興による誘客促進とインフォメーション強化について【山形県・山形市】
山形市には蔵王や山寺をはじめとした自然や温泉、山形花笠まつりをはじめとした伝統的な祭り、イベント、市街地には霞城公園や大正・昭和初期ロマンの香りを今も色濃く漂わせている歴史的建造物が多く存在しております。
東京オリンピック・パラリンピックなど世界の関心が日本に寄せられる中、国内外の観光客の誘客は、極めて有効かつ重要な地域振興策であることから、将来にわたって持続可能な観光
産業と地域産業との連携による山形ならではのブランドイメージ強化に努めるとともに、「観
光山形」を国内外に向け積極的にアピールしていくことが国内観光客はもとよりインバウンドにもつながる重要策と思われます。
つきましては、国内外広域からの観光客の誘客促進と中心市街地活性化のため次の事項について引き続き特段のご配慮をお願いいたします。
(1) 蔵王・山寺地区等観光地や中心市街地における外国語（特に中国・台湾等）による案内板・サイン等受け入れ態勢の整備(2) インバウンド誘客拡大に向けた「日本遺産認定の山寺が支えた紅花文化」を始めとする「山形の魅力」発信、東北全体での運動も含めた海外への誘客・広報活動の推進(3) 山形駅自由通路「アピカ」有効活用（県産品の展示・販売・イベント開催による山形の魅力のＰＲ等）のための利用基準の緩和(4) 山形駅を挟んだ東西地区の各種施設・機能（山形県総合文化芸術館、霞城セントラル、
ベニちゃんバス等）への案内板・サイン等の充実を図り、観光客や市民への駅周辺を一体化した情報提供の推進(5)「蔵王の樹氷」存続のためのアオモリトドマツ群再生事業の支援(6) ５Ｇ早期整備とその活用による県産品・文化・伝統工芸等「山形のイメージ」の発信【回 答】◆山形県 [担当：環境エネルギー部、産業労働部、観光文化スポーツ部、農林水産部](1) 蔵王・山寺地区等観光地や中心市街地における外国語（特に中国・台湾等）による案内板・サイン等受け入れ態勢の整備
インバウンド誘客拡大を推進する上で、外国人旅行者が安全で快適に観光を楽しめる環境づ
くりは重要であります。
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県では、令和２年度までの５年間で東北観光復興対策交付金を活用し、宿泊施設や観光施設、交通機関など民間事業者が実施する外国語（多言語）表記の整備やＷｉ－Ｆｉ環境の整備等のインバウンド受入環境整備に対し、支援を行ってきたところです。
（東北観光復興対策交付金は令和２年度で終了）。
また、官民で組織する山形県国際観光推進協議会（会長：山形県知事）では、地元自治体や観光事業者などで組織された「インバウンド受入協議会」が行う多言語マップの作成等についても支援しております。
さらに、令和３年度には、受入環境のデジタル化（ＩＣＴ化）推進のため、専門家招へいや勉強会開催への支援なども予定しており、国の補助制度の活用等も含め、引き続き外国人旅行者の受入環境整備を促進してまいります。
(2) インバウンド誘客拡大に向けた「日本遺産認定の山寺が支えた紅花文化」をはじめとする「山形の魅力」発信、東北全体での運動も含めた海外への誘客・広報活動の推進
本県を訪れる外国人旅行者数は、令和元年には過去最多となる 38 万 8,928 人となったところですが、今年度は新型コロナウイルス感染症の拡大による渡航制限により、全国的に大幅な減少となる見込みです。このような中ではありますが、海外との往来再開を見据え、令和２年３月に改訂された第２次山形県国際戦略に基づき、重点地域である台湾、香港、中国、韓国、Ａ
ＳＥＡＮ、欧米豪を中心として、美しい自然、美食・美酒、温泉、雪と文化など、本県の強みである地域資源を磨き上げながら、在日メディア等の招請やＳＮＳを活用した情報発信を強化
し、本県の認知度向上に取り組んでいるところです。
また、令和３年度より、県の観光ポータルサイトを活用したデジタルマーケティング、デジタルプロモーションに取り組むこととしており、分析結果については各市町村にも提供してまいります。
さらに、国内外の感染状況を見極めた上で、東北観光推進機構や東北各県と連携し、東北一体となった観光プロモーションについても展開してまいります。
(4) 山形駅を挟んだ東西地区の各種施設・機能（山形県総合文化芸術館、霞城セントラル、ベニちゃんバス等）などの案内板・サイン等の充実を図り、観光客や市民への駅周辺の一体化した情報提供の推進
山形県の主要交通拠点として、山形駅周辺施設等における情報提供は重要であると考えております。
霞城セントラル１階には、観光案内所「山形市観光案内センター」及び「山形観光情報センター」が設置されており、各種案内やパンフレット等による観光情報の提供を行っているとこ
ろです。

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山形駅東西自由通路や JR 山形駅改札口には、
令和２年５月に開館したやまぎん県民ホール（山
形県総合文化芸術館）への案内表示がなされており、また、やまぎん県民ホール敷地内には、JR 山形駅や山形テルサの位置を示した案内板も設置しているところです。
(5)「蔵王の樹氷」存続のためのアオモリトドマツ群再生事業の支援
アオモリトドマツが形成する樹氷は本県山岳地を代表する自然景観であり重要な山岳観光資源となっておりますが、当該アオモリトドマツは虫による大規模な被害を受けております。当該アオモリトドマツ林は国有林であり、東北森林管理局（山形森林管理署）が管理者となっており、被害の状況の調査や森林再生の手法検証等について、東北森林管理局（山形森林管理署）
をはじめ、関係機関と連携して、アオモリトドマツ林の再生等の取組みに引き続き協力してまいります。また、現在、民間からもアオモリトドマツ林再生に向けた動きが出てきていることから、県として、民間主導の取組みを積極的に支援してまいります。
(6)５Ｇ早期整備とその活用による県産品・文化・伝統工芸等「山形のイメージ」の発信
県産品ポータルサイト「いいもの山形」を核とし、県産品の魅力をさらに広く発信していきたいと考えており、そのためには、生産者の皆様をはじめ、事業者の皆様、県民の皆様の自発的な取組みにより、一体となって情報発信に取り組んでいく必要がありますので、引き続き、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
◆山形市 [担当：観光戦略課、道路維持課、森林整備課、山形ブランド推進課](1) 蔵王・山寺地区等観光地や中心市街地における外国語（特に中国・台湾等）による案内板・サイン等受け入れ態勢の整備
外国語による観光案内板やサイン等の受入環境の整備は、国内外の観光客の誘客のために重要と認識し、これまでも継続して整備を行っております。
蔵王地区におきましては、以前設置した多言語表記の案内板に加え、昨年度は蔵王温泉バス
ターミナル内の観光案内所前にデジタルサイネージを設置し、映像による観光案内を行っております。
山寺地区におきましては、山寺駅前及び山門前の案内板や、門前町地内を中心に、景観にも配慮した色調の誘導案内板を、いずれも多言語表記で設置しております。
また、昨年度は、国の補助制度を活用し、山寺駅から立石寺境内まで無料Ｗｉ－Ｆｉが使用できる環境を整備いたしました。
さらに今年度は、地形等の制約でＷｉ－Ｆｉの電波を送るのが困難な山門から先のエリアにおきまして、スマートフォン等のアプリで利用できる二次元コードを既設案内板等に追加し、通信環境を要することなく多言語での観光案内を行うための環境整備を実施いたします。

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中心市街地におきましては、市街地の３７ヶ所に設置した多言語表記の歩行者用観光誘導案
内板に、スマートフォン等を介し観光施設のポータルサイトに誘導する二次元コードを掲載しております。
また、昨年度は山形駅観光案内所と山形まるごと館紅の蔵にデジタルサイネージを設置し、日本語、英語、繁体語の３言語で日本遺産関連の案内を行っております。
今後も外国語による案内板やサイン等の整備に加え、アフターコロナ期のインバウンド再開を見据え、ＩＣＴ等を活用した案内対応についても検討してまいります。
(2) インバウンド誘客拡大に向けた「日本遺産認定の山寺が支えた紅花文化」を始めとする「山形の魅力」発信、東北全体での運動も含めた海外への誘客・広報活動の推進
令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、海外へ赴いてのプ
ロモーション活動については保留しておりますが、アフターコロナに向けた観光需要喚起を進めております。
東北全体の活動といたしましては、山形、宮城の環蔵王自治体や、東北の冬の観光ＰＲとして、青森市、北秋田市と連携した樹氷をキーワードにした冬季観光の推進に取組むほか、仙台市との連携により、友好協定を締結した台南市への観光プロモーションを進めております。
なお、令和３年度は、東北ディスティネーションキャンペーンが予定されており、令和２年度後半本格始動されるプレキャンペーンにおいて、山形市のアピールを行う運びとなっております。
山形市の取組みといたしましては、「山形県国際観光推進協議会」をはじめ山形市が加入する
各協議会において、台湾、タイ、オーストラリアなどを対象とした現地プロモーションや現地
旅行会社・メディアに対する山形へのツアー造成の働きかけなどを行っております。
また、令和元年度には、山形市長自らタイ及び台南市に赴きトップセールスを実施しております。
今後とも、東北観光推進機構や山形県、東北６市などの関係自治体や関係団体等と連携し、アフターコロナを見据え、インバウンド振興に向けた海外への誘客・広報活動の推進に取り組んでまいります。
(3) 山形駅自由通路「アピカ」有効活用（県産品の展示・販売・イベント開催による山形の魅力のＰＲ等）のための利用基準の緩和
山形駅東西自由通路「アピカ」につきましては、山形の玄関口であることから、これまでも
県産品の展示・販売や山形の観光ＰＲイベントなど、多くの利用申請があり許可を行っております。
自由通路の利活用につきましては、中心市街地の活性化や賑わいの創出のためにも有効的であると認識しております。
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今後、土地所有者であるＪＲはじめ地元商店街や警察等で構成している「山形駅東西自由通路連絡協議会」と協議を行い、歩行者空間を阻害しない範囲の中で、定常的な運用が出来るよ
う基準の見直しを行ってまいります。
(4) 山形駅を挟んだ東西地区の各種施設・機能（山形県総合文化芸術館、霞城セントラル、ベニちゃんバス等）への案内板・サイン等の充実を図り、観光客や市民への駅周辺を一体化した情報提供の推進
山形駅周辺を含む案内板につきましては、山形県総合文化芸術館のオープンに合わせ、昨年
度から改修を実施しております。
今後、日本一の観光案内事業の推進とともに、霞城公園周辺の文化施設やまちなか観光エリ
アへも観光客から回遊していただけるよう、案内板やサイン等の一体化した情報提供の機能充実に向け、引き続き関係機関と協議してまいります。
(5)「蔵王の樹氷」存続のためのアオモリトドマツ群再生事業の支援
アオモリトドマツの蛾による食害被害が確認された平成２５年度以降、国・県・市による検討会を開催し、再生に向けた取組みを進めております。
被害区域の大半が蔵王国定公園特別保護地区内にあり、被害防除の行為が規制されている中、これまで国においてアオモリトドマツの種子の採取や自生苗の生息把握調査を継続して行い、昨年度からは、試験的にアオモリトドマツの自生苗の移植作業を実施しているところです。
本市としましては、このような移植試験などの結果を注視しながら、今後とも国・県と連携してアオモリトドマツ群の再生に向けて取り組んでまいります。
また、現在検討されている産学官が一体となった再生事業への取組みにつきましてもできる限りの支援を検討してまいります。
(6) ５Ｇ早期整備とその活用による県産品・文化・伝統工芸等「山形のイメージ」の発信
５Ｇを活用した「山形のイメージ」の発信につきましては、５Ｇの高速・大容量通信と低遅延という特長を生かして、ＶＲ等を利用した多彩な表現や４Ｋ・８Ｋ映像など大容量のコンテ
ンツをスムーズに配信することが可能となることから、より効果的な発信方法について、調査研究してまいります。

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１２．
「山形城三の丸土塁跡」の活用について【山形市】
山形市十日町１丁目地内にある「山形城三の丸土塁跡」は、市ホームページでもその歴史的価値を広報していただいているとおり、中心市街地に残る国指定史跡で歴史的にも意義のある「山形城跡」の一部です。
つきましては、「山形城三の丸土塁跡」を栄町通り道路改良に併せて、市民憩いのポケットパークの整備や中心市街地における新たな名所・史跡など観光拠点としての活用について引き続きご検討をお願いいたします。

【回 答】◆山形市 [担当：社会教育青少年課・まちづくり政策課]
山形城跡は、近世初期の面影を残す全国有数規模の平城として現在の霞城公園の範囲及び十日
町の三の丸土塁跡が国の史跡として指定を受けております。
三の丸土塁跡につきましては、市ホームページでその歴史的価値を紹介するとともに、現地に史跡の標柱と、由来を記した説明板を設置しておりますが、その他、大学や博物館の講座などでの遺跡めぐりのコースとして活用を図るほか、環境整備として草刈りと落ち葉処理などを継続して実施し、末永く後世に引き継ぐために保全に努めているところです。
なお、三の丸土塁に隣接する街路事業（都市計画道路旅篭町八日町線・香澄町工区）の着手時
期は未定でありますが、今年度、「山形城三の丸土塁跡」周辺の現況測量を実施し、将来の街路整
備に併せどのような利活用を図ることが有効であるのか、今後検討を進めてまいります。

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１３．歴史的建造物の改修費の補助について【山形市】
山形市内には明治、大正、昭和初期に建築され、歴史的景観を持った建物、土蔵等が点在しています。特にインバウンドによる旅行者は美しい景観、建造物、食の体験を目的にしています。ところが、道路拡張などに伴う解体により歴史的な建造物は徐々に姿を消しつつあります。
個人で保存に取り組んでも自費での維持は難しいのが現状です。
つきましては、貴重な歴史的建造物保存のため、改修費の補助制度創設についてご検討をお願いいたします。

【回 答】◆山形市 [担当：社会教育青少年課]
市内には、多数の歴史的建造物が現存しております。これらのうち、国・県・市にとって特に重要な建造物は、文化財保護法及び県・市の文化財保護条例に基づいて指定され、保護されています。これらの建造物の管理や修理については、それぞれ補助制度がございます。
また、指定に該当しない建造物であっても、建築から５０年が経過し、かつ一定の評価をされたものは、文化財保護法に基づいて登録有形文化財に登録されます。現在、市内には、２１件の建造物が登録されています。このような登録有形文化財の建造物の修理等については、設計・監
理費の一部が補助されます。
山形市では、文化財保護法に基づく「文化財保存活用地域計画」の策定を予定しており、策定の過程で、建造物を含めた未指定・未登録の文化財を把握する調査を実施してまいります。調査の結果、文化財としての価値が確認できるものについては、指定・登録し、保存・活用を図ってまいります。
今後、歴史的建造物の保存にあたっては、どのような支援が適切なのか、調査・研究していきます。

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１４．日本一の芋煮会フェスティバル開催への支援について【山形県・山形市】「山形名物 日本一の芋煮会フェスティバル」は、山形の食文化「芋煮会」を全国に発信するイベントであり、山形の初秋の風物詩でもあります。
会場となる馬見ヶ崎河川敷は、関係機関の皆様のご協力により長い年月をかけて整備いただ
いておりますが、近年、双月橋周辺の雑木や雑草、園路の荒廃や手摺の劣化等が散見され、また、ゲートボール場の排水設備の不備により降雨時は来客対応の遅延につながるなど、会場を訪れる方の増加に伴い、安全確保や誘導に様々な問題が出てきております。今年度につきましては新型コロナウイルス感染症により中止を決定しておりますが、今後さらなる来場者が予想される中、安全で安心して楽しんでいただけるよう、会場整備についてのご配慮と「日本一の芋煮会フェスティバル協議会」の事業運営に対し特段のご支援を引き続きお願いいたします。

【回 答】◆山形県 [担当：観光文化スポーツ部]
運営においては、引き続き、イベント開催のＰＲや県庁駐車場の開放の支援を行ってまいりた
いと考えております。
◆山形市 [担当：観光戦略課、公園緑地課、スポーツ保健課]
平成３０年の第３０回フェスティバルについては、「三代目鍋太郎」のお披露目と「ギネス世界記録への挑戦」が無事終了することができ、見事にギネス世界記録達成し、日本一の芋煮会フェスティバルを世界へ発信することができました。
山形市といたしましては、「山形名物 日本一の芋煮会フェスティバル」は、山形市への観光需要の喚起し、「芋煮会」という食文化を発信することで山形県産食材の消費拡大に寄与する重要なイベントであると認識しておりますので、認知度を更に向上させ、安全・安心に開催するため、継続的に支援してまいります。
また、会場の整備につきまして、双月橋周辺の馬見ヶ崎河川公園は、山形県から河川敷の占用許可を受けて、山形市が公園施設の維持管理をしております。草刈り等につきましては、毎年６月及び９月に年２回の作業を実施しており、また園路につきましては砂利敷となっていることから、状況を確認しながら整備等の対応を行っております。
なお、ゲートボール場につきましては、通常、雨天時には利用されないスポーツ施設のため、排水設備は有しておりませんので、ご理解をお願いいたします。

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１５．伝統芸能(山形芸妓・やまがた舞子) 後継者育成のための支援について【山形県・山形市】
山形芸妓は当地を代表する伝統的な芸能を保持し、その優れた技芸は高く評価されておりま
すが、深刻な後継者不足から、１９９６年（平成８年）、山形芸妓の伝統芸能を保存・伝承する後継者として、やまがた舞子が誕生いたしました。
やまがた舞子は山形独自の観光資源として県内外のさまざまな観光イベントやコンベンシ
ョンに出演し本県の観光振興に多大な貢献をしておりますが、２５歳前後での退職者が多く、山形芸妓の高齢化と相俟って、後継者育成は喫緊の課題であります。
当所では、２０１４年（平成２６年度）より山形県・山形市の財政的なご支援の下「山形芸妓育成支援協議会」を設立し、伝統芸能後継者育成のため舞子から芸妓までの一貫した技芸研
修支援をスタートさせるとともに、習得した技芸発表会の開催、観光関連イベントへの派遣、福祉施設等の慰問や市民・県民へのＰＲなどの事業を実施してまいりました。その結果、地方(じかた)担当のやまがた芸子が誕生するなど、一定の成果が現れております。
国・県・市が推進しておりますインバウンド拡大の観点からも、やまがた舞子・芸子は日本文化・地域文化の象徴として他県にはない有力な観光資源であります。
つきましては、引き続き「山形芸妓育成支援協議会」の事業運営に対し特段のご支援をお願
いいたします。

【回 答】◆山形県 [担当：観光文化スポーツ部]
山形芸妓・やまがた舞子は、山形を代表する伝統的な芸能の一つで、観光誘客の面でも重要な観光資源であると認識しております。
このため、伝統芸能に関する情報発信を積極的に行っていくとともに、後継者の育成や伝承の取組みが促進されるよう、やまがた舞子が行う観光プロモーション事業への支援を行ってまいります。
◆山形市 [担当：観光戦略課]
伝統芸能（山形芸妓・やまがた舞子）は、日本文化・地域文化の象徴として他県にはない有力な観光資源と認識しております。
これまで「山寺が支えた紅花文化」が日本遺産に認定されていることから、紅花豪商の蔵座敷と山形芸妓等を組み合わせた旅行商品の開発等を関係機関に働きかけ、国内外を含む広域的な観
光誘客推進を図ってまいりました。
山形の伝統文化の継承と誘客推進のため舞子から芸妓までの一貫研修による山形芸妓伝統芸能の持続的継承を目的に設立された「山形芸妓育成支援協議会」の事業運営に継続しての支援を考えております。
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Ⅵ 行政の諸手続きの改善について
１６．設計労務単価の是正と建築確認手続きの迅速化について【山形県・山形市】
公共工事設計労務単価は中央との格差が相変わらず大きく、建設作業員、特に若者流出の傾向が見られます。人手不足解消のためにも設計労務単価の格差是正について、ご配慮をお願いいたします。
また、建築確認手続きについて、建築物の安全を担保しつつ、将来の人員配置状況を見据えた効果的な業務執行体制による、迅速化・効率的な業務の推進を引き続きお願いいたします。

【回 答】◆山形県 [担当：県土整備部]
公共工事の設計労務単価は、毎年、賃金の支払い実態調査で確認した実勢価格をもとに、都道
府県別、職種別の単価を国土交通省・農林水産省が決定しています。
設計労務単価の是正を図るためには、建設作業員への賃金支払いや下請企業との契約における実勢価格の改善（ボトムアップ）が不可欠となりますので、各企業の皆様の御協力をお願いいたします。
耐震強度偽装事件を受けた平成 19 年の建築基準法改正により、建築確認・検査制度が厳格化された結果、建築確認審査期間が長期化していましたが、現在は迅速化が図られております。なお、山形市内に建設するものについては、特定行政庁である山形市が審査を行うこととなりますので、山形市に対し申し伝えて参ります。
◆山形市 [担当：管理住宅課・建築指導課]
山形市が設計に用いる労務単価は、毎年国土交通省が公表している、各県ごとの「公共工事設
計労務単価」を反映し決定した山形県の「土木関係設計単価」を採用しております。
今後とも国や県及び市場の動向に注目しながら情報の収集と速やかな設計単価の改定を行い、適正価格で発注するよう努めてまいります。
また、建築確認申請の山形市における状況といたしましては、審査に比較的時間を要しない住宅等を中心に、約９割の物件が民間機関において実施されております。一方、検討項目の多い複雑な物件や、建築主が国・県・市の建築物は、山形市で処理することになります。
近年、建築基準法及び関係法令の改正が続き、建築基準法に適合させるため多くの項目で設計内容の修正が必要となり、やり取りにかなりの時間を要しております。
今後とも、効率的な業務執行に努めてまいりますが、設計者の方には、建築主と設計条件や要求事項について、綿密に打合せを行い、法適合性が確保された設計図書により申請を行っていただきますよう、ご協力をよろしくお願いいたします。

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Ⅶ 芸術文化・教育に関する事について
１７．芸術文化に対する支援について【山形県・山形市】
山形市ではさまざまな分野において芸術文化活動が展開され、芸術文化の向上が図られています。地域に根ざした活動を行っている「山形美術館」、また、国内・海外から高い評価を得ている「山形国際ドキュメンタリー映画祭」の功績はユネスコ創造都市ネットワーク日本国内初の映画分野での加盟認定に貢献し、これらは山形の地域ブランドともいえる活動となっています。
こうした中、東北で初めてのプロ・オーケストラとして誕生した「山形交響楽団」は演奏の質に定評がある楽団として全国の音楽ファンから注目される存在となっているとともに、多彩で充実した演奏活動を展開しております。
つきましては、地域における多様な文化芸術活動を支援し、文化の香り豊かなまちづくりと交流人口の拡大による観光振興のため、また、今般の新型コロナウイルス感染症の影響に対しても山形県・山形市のさらなるご支援を引き続きお願いいたします。

【回 答】◆山形県 [担当：観光文化スポーツ部]
山形交響楽団は、昭和 47 年の設立以来、本県音楽文化の振興発展や未来を担う人材の育成に大きく貢献されていると認識しております。
県では、演奏会に対する助成など山形交響楽団への支援を行ってきたところであり、また、今
年度は、新型コロナウイルス感染症対策事業による支援を行ったところです。引き続き必要な支援を行い、山形交響楽団をはじめ県内の文化芸術団体等と連携を図りながら文化芸術の振興発展に取り組んでまいります。
◆山形市 [担当：文化振興課]
山形市では、音楽、美術、映画等の分野において、地域の核となる団体として質の高い文化芸
術活動を展開し、広く市民に鑑賞や活動の機会を提供している団体に対し、運営や事業の支援を行うことにより、地域全体の文化力を高めています。
「山形交響楽協会」は、「山形交響楽団」が昭和４７年東北初のプロオーケストラとして誕生以
来、２８０回を超える定期演奏会をはじめ、特別演奏会や様々な依頼演奏会、スクールコンサー
トなど多彩で充実した演奏活動を展開しており、それらの活動が地域における音楽芸術の普及向上に果たした功績は大きなものがあると考えております。
本市は、「山形交響楽協会」に対し、年４千万円の運営費補助のほか、依頼演奏会を実施するなど支援しており、令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症により収入が大幅に低下し、36

運営に重大な影響が発生していることから、ガバメントクラウドファンディングによる運営支援を実施しています。
今後ともアフターコロナを見据えながら、多様な文化芸術活動に対し適切な支援を継続してま
いります。

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１８．公的文化施設の無料化について【山形県・山形市】
山形を代表する山形県郷土館「文翔館」は、大正初期の洋風建築を代表する貴重な施設であるにもかかわらず、観光客そして一般に無料公開され、そのうえボランティアガイドによる案
内など、国、県内外からのお客様、県民・市民に大変好評を得ております。また、庭園と調和した文化学習施設である山形県緑町庭園文化学習施設「洗心庵」や山形の基礎を築いた最上義光公ゆかりの品や資料を集めて展示している「最上義光歴史館」、「山形市郷土館（旧済生館本館）」等も同様に一般に無料公開され、いつでも誰もが気軽に楽しむことができる文化施設・観光拠点として高い評価を得ております。
文化を大切にする県、そして、文化創造都市として、公的文化施設などを無料化し全国にＰＲしていくことは、大変貴重な財産を市民・県民・観光客に広め、ひいては、山形県・山形市の文化振興とともに地域の観光促進に寄与することに繋がります。
つきましては、下記施設等の無料化について引き続きご検討くださいますようお願いいたします。
(1) 山形県の公的文化施設① 山形県立博物館② 教育資料館(2) 山形市の公的文化施設等① 山寺芭蕉記念館② 山形市野草園【回 答】◆山形県 [担当：観光文化スポーツ部]
県立博物館及び分館である教育資料館は、現在、高校生以下の入館料を常時無料としているほか、こどもの日や文化の日、本館における春夏秋冬の博物館まつり、分館における歴史文化ゾー
ンを巡るスタンプラリーなど、様々な機会を捉え無料開館の日を設けているところですが、恒常的な無料化については、県の財政状況が大変厳しい中、入館料が博物館の管理運営の貴重な財源になっていることを踏まえると、現時点で直ちに実施することは難しいものと考えています。
県立博物館の取組みが本県の文化振興とともに地域や観光の振興に寄与することは重要なことでありますので、引き続き自然や歴史、文化など本県の魅力を県内外に発信し、学びと交流の拡大につなげられるよう努めてまいりたいと考えており、本館においては常設展示されている国宝
土偶「縄文の女神」を最大限活用するとともに、本県の資源を活用した魅力ある企画展等を開催
してまいります。
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また、分館である教育資料館についても、建物は国の重要文化財であり、多くの県民・観光客に知ってもらい、県の文化振興とともに地域や観光の振興に寄与するため、近隣文化施設との連携・協力を図るとともに、活用のあり方について様々な観点から調査研究してまいります。
◆山形市 [担当：文化振興課、公園緑地課]① 山寺芭蕉記念館
山寺芭蕉記念館は、子どもたちの地域の歴史、文化、自然の学習体験を尊重する観点から、高校生以下は、入館料の無料化を行っており、地域の教育や文化振興に一定の成果を上げておりますが、当面は現行の料金体系を維持していく考えです。
なお、山寺芭蕉記念館は、観光地山寺の一端を担う施設でもあることから、今後も観光振興
やアフターコロナの視点も踏まえ、無料化も含めサービスの充実について検討してまいります。
② 野草園
野草園は、自然とのふれあいを通して、植物を愛し育てることを啓発し、花と緑あふれるま
ちづくりを普及することにより「自然と人間との共生」を図ることを目的に、平成５年４月に開園し、毎年３万人を超える方々から来園いただいております。
入園料については、小・中学生、高校生は、野草や樹木の観察など、自然とふれあう体験学
習の場として活用していただくため無料としておりますが、その他の入園者は、野草の植栽や適正な維持管理経費等の一部として、費用を負担いただいております。
今年度は、新型コロナウイルス対策として無料開放の実施を中止しておりますが、例年、「みどりの日」や「市政記念日」などに合わせた無料開放や、団体割引制度を実施しておりますので、今後もこれらを活用して野草園に来園し、自然と触れ合っていただきたいと考えております。

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１９．小・中学生教育における蔵王温泉の活用について【山形県・山形市】
蔵王温泉は開湯１９００年と伝えられ、山形県内で最も古い歴史を持ち、一年を通して多くの観光客が訪れますが、観光地としてだけでなく、「山形の未来を担う子供たちにもっと蔵王温泉を知る・感じる、体験を通した教育の場」として活用されますよう、下記事項の取り組み
を引き続きお願いいたします。
(1) 蔵王温泉スキー場の活用について
東北最大級、日本でも有数のスキーリゾートを故郷に持つ子供たちに小・中学校の教育課程
でのスキー・スノーボード教室等、学校行事を通じたスノーレジャー体験の普及をお願いいたします。
(2)「蔵王文学のみち 茂吉歌碑めぐり」の活用について
山形県出身で日本を代表する歌人である斎藤茂吉は幼少のころから蔵王山を朝夕仰ぎ親しんで育ち、西の出羽三山に対して東の御山として信仰し、蔵王に関する歌が数多く作られています。
蔵王温泉では郷土の自然とその思いを豊かな感性で表現した珠玉の歌を刻んだ２１基の「茂吉歌碑」により、「蔵王文学のみち 茂吉歌碑めぐり」を整備したことから、蔵王の大自然の中で斎藤茂吉の感性に触れながら、山形を学ぶ、感じる総合学習の推進をお願いいたします。

【回 答】◆山形県 [担当：教育庁](1) 蔵王温泉スキー場の活用について
スノーレジャー体験の実施にあたっては、児童生徒のバス代・用具購入等に係る費用負担や授業時間の確保等、様々な課題がありますが、冬期間は児童生徒の運動不足が課題となるため、引き続き県教育委員会では、児童生徒の安全を確保した上で、雪を有効に活用した雪遊び、氷上遊び、スキー、スノーボード、スケート等、自然との関わりの深い活動を積極的に奨励してまいります。
(2)「蔵王文学のみち 茂吉歌碑めぐり」の活用について
小学校の第３学年社会科の学習内容には、地域（市町村）の学習が位置付けられており、それと関連付けて総合的な学習の時間の学習指導計画を立てる学校も多くあります。
蔵王温泉街にある「蔵王文学のみち」までの移動手段の確保等に配慮が必要となりますが、
斎藤茂吉等の偉人を紹介している県教育委員会作成の副読本「郷土 Yamagata」などを活用しな
がら、本県にゆかりのある人物や偉人について調べる学習活動等を含め、本県の自然・文化等の特徴を活かした特色ある教育がなされるよう、各市町村教育委員会に対して引き続き周知してまいります。
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◆山形市 [担当：スポーツ保健課、学校教育課](1) 蔵王温泉スキー場の活用について
自然豊かな環境のもと、雪に触れ、楽しさを実感できる教育活動を学校の実態に応じて大切にしてもらいたいと考えており、市内の多くの学校がスキー教室等の授業や行事を実施しており、今後も継続してまいりたいと考えております。
また、その取組みの後押しをするために、これまで同様、スキー教室実施の際の補助を行う
ほか、用具の購入などで経済的援助の必要な家庭には引き続き支援を行ってまいります。
(2)「蔵王文学のみち 茂吉歌碑めぐり」の活用について
小中学校の総合的な学習の時間においては、「実社会や実生活の中から問いを見いだすこと」
が目標の一つに掲げられております。そのような点からも、歴史的文化的に地域にゆかりのある方を知り、探究的な活動を行うことは、効果的な学習であると捉えております。
昨年度は、斎藤茂吉の母校である山形市立蔵王第二小学校の３学年児童が、総合的な学習の時間において蔵王温泉を訪れ、実際に「蔵王文学のみち 茂吉歌碑めぐり」を活用し、歌碑を探しながら斎藤茂吉の歌について理解を深める学習を行いました。また、山形市立蔵王第二中
学校では、総合的な学習の時間において茂吉の歌碑調べを行い、その中で感じ取った蔵王の魅力について、地域の方々に文化祭の場で発表しています。子どもたちは、これらの学習を通してさらに斎藤茂吉を身近に感じ、その後、自分たちで歌を詠む活動に意欲的に取り組むことができたと聞いております。今年度においても、新型コロナウイルス感染症拡大の状況をみながら、茂吉の歌碑をもとにした学習を実施できるよう計画を立てております。
今後、他校においても、地域の実状に応じ、「蔵王文学のみち 茂吉歌碑めぐり」を活用するなど効果的な学習が行われるよう、教職員の研修会等を通じて周知を図ってまいります。

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２０．山形県広域スポーツセンター事業の充実について【山形県】
山形県では運動部活動の推進のため「山形県広域スポーツセンター」事業において部活動指導者をマッチングするための「リーダーバンクやまがた」を開設しておりますが、まだまだ登録者数は少なく、なお一層の充実をお願いいたします。

【回 答】◆山形県 [担当：教育庁]
県教育委員会では、生涯スポーツの振興に資するため、指導種目、指導実績等で情報検索できる「リーダーバンクやまがた」を開設しており、部活動指導員として活動する指導者を探すことができます。
今後は、教員の働き方改革や休日における部活動の地域への移行などもあることから、運動部
活動の外部指導者に関するニーズを調査・分析し、各競技団体と連携して登録者数の増加に努めてまいります。

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