公益社団法人岡山県文化連盟
第三者評価委員会報告書

平成２８年１０月２８日

公益社団法人岡山県文化連盟第三者評価委員会

目次

Ⅰ

委員会
１

委員会設置に至る経緯及び調査目的

２

委員会の構成と開催実績

３

調査の実施

Ⅱ

調査報告
１

不正行為発覚の経緯

２

不正行為発覚後の対応

Ⅲ

連盟の管理体制上の問題点
１

事務局体制上の問題点

２

会計事務上の問題点

Ⅳ

1

再発防止策への提言
１

事務局運営の改善策

２

会計事務の改善策

３

公益法人としての信用回復に向けて

Ⅰ

１

委員会

委員会設置に至る経緯及び調査目的

公益社団法人岡山県文化連盟（以下「連盟」）の元事務局職員が、平成 22 年度から平成 26 年度までの 5 年間にわたり、保管していた現金や口座間の資金移動時にその一部を着服し、不適正な会計処理で決算資料を作成して普通預金不足の発覚を妨げるなどの不正行為を重ね、1,145,500 円の被害を連盟に与えた事実が明らかとなった。
これを受けて連盟は、この事件の事務局による調査を検証し、事実確認を行い、これを評価して原因を分析し、その調査結果に基づき再発防止策及び今後の活動方針等を連盟会長に提言することを目的として、平成 28 年 6 月 23 日、公益社団法人岡山県文化連盟第三者評価委員会（以下「本委員会」）を設置した。
本委員会は、本報告書により調査結果を報告するとともに、再発防止策を提言する。

２

委員会の構成と開催実績

本委員会の委員は、次表のとおり連盟会長が委嘱した。
氏

名役

職

等

備

佐々木正有

佐々木正有法律事務所所長（弁護士）

委員長

福原一義

福原一義公認会計士事務所所長（公認会計士）

副委員長

渡辺正

中野行雄

考

岡山県環境文化部文化振興課長
公益財団法人福武教育文化振興財団常務理事

本委員会の開催実績は、次のとおりである。
①第 1 回

6 月 23 日（木）午後 2 時～4 時 30 分

・委員委嘱・委員長選出・副委員長指名・事件の経緯と対応状況について事務局説明と質疑・意見交換②第 2 回

7 月 27 日（水）午後 2 時～4 時 30 分・不正行為を誘発した遠因・委員からの問い合わせへの回答について事務局説明と質疑・意見交換
・委員長からの検討資料について委員長説明と質疑・意見交換③随時メール等により各委員・事務局間で説明・質疑・意見交換

8 月～9 月2

④第 3 回

9 月 30 日（金）午後 2 時～5 時

・報告書案について質疑・意見交換⑤第 4 回

10 月 27 日（木）文書決議

・報告書の決定

３

調査の実施（１）調査の前提事項
本調査は、前述の経緯及び目的をもって実施したものであるが、もとより捜査機関が行うような調査とは異なり、原因分析と再発防止に主眼をおいたものである。
したがって、事実関係の検証は、既存調査結果の活用や現役職員へのヒアリングにより行った。
なお、今回不正が発覚したのは、指定管理業務を除く連盟事務局の業務（以下「事務局業務」）に係るものである。指定管理業務である岡山県天神山文化プラザの業務については、会計処理を含め事務局業務とは明確に区分して運営しているので、不正行為に係る会計帳簿等の調査対象は事務局業務に限った。しかし、提言については、指定管理業務も含めた連盟の業務全体を対象とした。
（２）調査の方法
ア

会計帳簿等調査
連盟事務局からの依頼により、5 月から 6 月にかけて調査をした外部の公認会
計士に、調査方法、調査結果についてヒアリングを行った結果、信頼度が高いことが確認されたため、会計帳簿等の調査については当該調査結果に基づくこととした。

イ

役職員へのヒアリング
委員会開催時、会長、専務理事（事務局長兼務）、理事（岡山県天神山文化プラザ所長）、現在の経理担当職員、法人法令担当職員等の出席を求め、事務局体制や会計事務の状況についてヒアリングを行い、原因究明と再発防止策検討のための実態把握を行った。

3

Ⅱ

１

調査報告

不正行為発覚の経緯（１）発覚の発端
平成 28 年 4 月 30 日、平成 27 年度会計の決算処理のため、未収金・未払金等の明細を作成する過程で不明な未収金が判明したため、当時の経理担当職員に尋ねたが、記憶が不明瞭で、過誤記載の可能性があったため、事務局職員でその原因調査を開始した。
5 月上旬、調査の結果、未収金の誤計上が平成 25 年度と平成 26 年度の決算にあることが判明したが、会計帳簿に改ざんがあり、原因究明が事務局内部では困難であることから、外部の公認会計士に調査を依頼した。
（２）不正行為の認定
5 月中旬、平成 25 年度と平成 26 年度の会計帳簿を詳細に調査した結果、平成24 年度末で 936,890 円の不明金があり、平成 26 年度にさらに普通預金間の資金移動で 300,000 円の不明金が発生していることが判明した。さらに調査を進めた結果、平成 24 年度以前については、郵便為替通知書と普通預金間の資金移動で決算資料を改ざんしていたと推定されたので、12 日（木）夜、当該職員に経緯の説明を求めたところ、不正行為を認めた。しかし、当該職員の記憶があいまいで、いつ、どんな方法でいくらの不正を行ったか不明瞭であったため、引き続き調査を継続し、不正額を確定することとした。
（３）被害額の確定
5 月下旬、所在不明の郵便為替通知書の再発行を求めて確認するとともに、当該職員の記憶をもとに、平成 22 年度から平成 26 年度までの会計処理を詳細に調査した結果、被害額は 1,145,500 円であると判明し、当該職員から事情を聴取したとこ
ろ、後に返還するつもりで、当面の遊興費に充てて着服をはじめ、それが次第に膨らんで給与や賞与でも返還できなくなって不正を重ね、調査のとおり不正を行ったと認め、24 日、被害額全額が本人から弁済された。
なお、当該職員は平成 19 年度から経理事務を担当していたことから、6 月上旬に平成 21 年度について会計帳簿の詳細調査を行ったが不正は発見されなかった。
また、平成 19・20 年度については、連盟の法人化による企業会計への移行中で、4試算表や仕訳帳に不備があったため、預金通帳の入出金のみであるが詳細に調査した。その結果不自然な動きはなく、不正はないものと推定した。

２

不正行為発覚後の対応（１）不正行為発覚の公表
5 月 27 日、天神山文化プラザにおいて報道発表による不祥事件発生の報告とお詫びを行うとともに、翌 28 日付で正会員、賛助会員にお詫びの文書を郵送し、31日に連盟ホームページに同文書を掲載した。
（２）関係職員の刑事手続きと処分
加害職員の刑事手続については、弁護士を通じて捜査機関（検察庁）と協議したが、被害金額については元職員から 5 月 24 日全額賠償されたこと、6 月 2 日懲戒解雇となり社会的制裁を受けたこと、また本件による文化連盟の信用失墜と将来にわたる有形無形の損害及び本件処理費用等を考慮し、被害弁償とは別に元職員から贖罪寄付の申し出があったことから、告訴は見送ることとし 6 月 15 日示談が成立した（贖罪寄付金は 6 月 17 日受領済み）。また、会計責任者は減給の懲戒処分とした。
（３）決算処理等
平成 27 年度決算において、被害額 1,145,500 円を貸借対照表に「仮払金」として計上した。また、調査の過程で判明した帳簿上の過誤等 42,270 円を正味財産増減計算書の「過年度損益修正損」として計上し、6 月 3 日の理事会承認後、6 月 28日総会で承認された。
なお、被害額については 5 月 24 日に返還されており、平成 28 年度会計で「仮払金」を解消するとともに、贖罪寄付については、決算時に経常外収益として処理する予定である。
（４）第三者委員会の設置
今後このような事態を起こさないよう、弁護士、公認会計士、県職員等外部有識者からなる当委員会を 6 月 23 日に設置した。この委員会において、不正の経緯を検証、再発防止策を提言するとともに、公益社団法人としての社会的責任と賛助会員から寄付を預かる税額控除団体としての説明責任に鑑み、報告書をまとめ公表することとした。
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Ⅲ

１

連盟の管理体制上の問題点

事務局体制上の問題点（１）会計責任者の配置連盟では、会計責任者である事務局長を専務理事が兼務しているため、専務理事の立場での対外的な業務や個々の事業執行と、会計責任者としての会計帳簿のチェック等内部管理事務の両面に責任を負っている。連盟設立 10 年を経過し、業務量も増大している中、内部管理業務が手薄になり、月次チェックや決算時の未収金額の個別確認などが不完全で、会計責任者としての責務を果たしていなかった。
このことが、伝票と異なる入力行為などの不正を見逃し、また、長年にわたり不正を発見できなかった大きな要因であり、徹底した改善が求められる。
（２）経理事務担当者の配置
ア

事務局業務（指定管理業務を除く）
平成 26 年度まで、会費管理と複数の担当事業を抱えた職員が経理事務を兼務していたため、担当事業の繁忙期には、例えば受領現金の普通預金への入金が遅れるなど、経理事務が滞り、さらに、会費収入や事業支出についてのチェック体制が脆弱で、不正行為の一因にもなったと考えられる。
（平成 27 年度に問題解消済み）

イ

指定管理業務を含む共通事項
平成 26 年度まで、事務局業務と指定管理業務それぞれに経理事務担当者を置いていた。しかし、平成 27 年度から、両業務の会計事務について明確に区分しながら一人の経理事務担当者が事務を行うこととした。団体の規模からは、経理事務を一人が担うことはやむを得ない面もあるが、担当者が傷病や家庭の事情などで一時的に休業する場合に備えて、臨時的交代要員を確保するなど何らかの対応が求められる。

２

会計事務上の問題点（１）公印の管理決済になった一般文書への公印の押印については、事務処理規程に定められたとおり、事務局業務については事務局長の、岡山県天神山文化プラザ所長（以下「所6長」）に委任された指定管理業務については所長の承認を得たのち、事務担当者が押印し、問題はなかった。
一方、銀行印については、現行規程上押印は会計責任者が行うこととされているにもかかわらず、事務局業務については事務局長の承認を得たのち、経理事務担当者が押印している。このことが、不正行為を誘発した一因であり、やはり原則どおり会計責任者が押印するとの運用が求められる。
（２）現金受領事務
ア

領収書の発行
正会員又は賛助会員の多くは、会費を銀行振込又は郵便振替の方法で納入している。この場合、事務局はパソコンで作成した領収書を郵送している。
他方、正会員又は賛助会員の中には、会費を現金で持参される方もあり、このようなケースが年間に 10～20 件あるのも事実である。
従来は、このような現金持参の場合もパソコンで領収書を作成し納付者へ交付していた。また、領収書交付後の事務局内での現金の流れ等についても明確な手続き規定が存在しなかった。
これらのことが不正行為を誘発する一因にもなったと考えられるので、何らかの改善が求められる。

イ

現金の預金預入事務局業務では、従来ワークショップを頻繁に開催し、参加料として現金を受領するケースも多かった。会計処理規程上、収納した金銭は原則として日々金融機関に預け入れるものとされていながら、平成 21 年度に収納した現金の一部が数か月遅れて入金され、規程を逸脱していたことがこの度の不正行為の発端となったと考えられる。近年、ワークショップ開催回数は減少しているが、会費の現金受領ケースについても、旧経理担当者であった平成 26 年度までは、数週間遅れの入金が見受けられた。平成 27 年度以降、現在の経理担当者は原則どおりの運用をしていると認められたが、経理責任者の資質に任せるのではなく、会計責任者が自覚して内部管理を行うことが求められる。
（３）郵便振替の期末残高
決算時、監査資料について、賛助会費の主な納入方法である郵便振替の期末残高の確認を、残高証明書を入手することなく振替受払通知書により行っていた。これ
7

が平成 22 年度から 24 年度まで、決算時に不正を発見できなかった要因であり、改善が求められる。
（４）部門別勘定と普通預金勘定との対応
連盟は任意団体として設立され、法人化以前には予算規模も小さく、単式簿記会計により処理されており、事業ごとに預金通帳を作成して主に通帳による残高管理を行っていた。法人化後複式簿記を導入し、指定管理業務については簿記経験者による経理処理が行われていたが、事務局業務については、簿記未経験者が経理事務を始めたことから、しばらくは単式簿記も併用した経理処理を行っていた。このため業務の拡大に伴い預金通帳が増加し、しかも、部門別勘定との対応関係がずれて預金間の資金移動が発生してしまい、このため、通帳管理が複雑になってしまった。
これが不正行為を長年見過ごした原因の一つであるが、現在では、事務局業務についても通帳数を減少させ、部門勘定との対応も明確にされているので、この問題は解消されている。

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Ⅳ

１

再発防止への提言

事務局運営の改善策（１）会計責任者の責務
会計責任者は経理事務担当職員を十分に管理監督するとともに、月次チェックや決算時の確認を慎重に行うとともに、後述の改善策について自らその履行をチェックし、外部専門家による財務検査の際に報告することを提言する。
（２）経理事務担当者の育成
団体の規模から、現在の経理事務一人体制は止むを得ない面もあるが、安定的な経理事務の継続性を確保するという観点からも、経理事務の「副担当者」を育成し、一定期間毎に経理事務担当者を変更することを提言する。
（３）監査機能の強化
連盟の監査機能を強化するため、監事には財務事務に精通した会計専門家を充てることを提言する。

２

会計事務の改善策（１）公印管理の徹底
出納に使用する銀行印については、原則どおり会計責任者が押印すること。
ただし、所長に委任された指定管理業務については、事案に詳しい所長が行うことが望ましいので、銀行印を事務局長である会計責任者と所長で共同管理することとし、規程に明記して手続きを明確にすることを提言する。
（２）現金収受事務手続きの明確化
事務局業務における金銭納付については、原則として銀行振込又は郵便振替によることとし、止むを得ない場合にも、現金受領から経理担当者への引継ぎを明確にするため、指定管理業務を含め三枚複写の領収書を活用し、現金収受から経理担当者への引継ぎを透明化することを提言する。
また、会計責任者は、受領現金の金融機関への預入時期について、会計処理規程が順守されていることを常に確認することを提言する。

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（３）残高証明の入手
郵便振替の期末残高の確認については、正式な残高証明書を入手し監査を受けることを提言する。
（４）外部専門家による定期的な財務検査
組織体制上、会計帳簿等チェック機能を充実するため、公認会計士等外部の専門家による定期的な財務検査を実施し、チェック機能を強化することを提言する。
検査の実施内容については、試算表の内容確認、資金科目の現物照合、会計伝票の査閲、支出項目の確認、入金項目の確認とする。

３

公益法人としての信用回復に向けて

本報告書の提言については、第三者委員会の議論を受けて、すでに連盟事務局において実施済みのものもあるが、未実施のものについても、早期に取り組むよう努められたい。
今回の不正事件の遠因は、連盟の団体としての規模や役割が時代とともに変化していったにもかかわらず、旧来の体制と事務・会計処理を踏襲していたことにもあると考えられる。したがって、この提言に限らず、法人内部において常にコンプライアンス体制の充実と内部管理体制の強化を図り、再発防止に取り組むことにより公益法人としての信頼を回復し、今後、岡山県の芸術・文化のさらなる振興・発展を目指して活動することを期待している。

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