韓国（１）宇宙開発振興法（法令第０７５３８号）
第１条（目的）
この法は、宇宙開発を体系的に振興し、宇宙物体を効率的に利用・管理することができるようにすることで宇宙空間の平和的利用と科学的探査を促進し、国家の安全保障及び国民経済の健全な発展と国民生活の向上に貢献することを目的とする。
第２条（定義）
この法で使用する用語の定義は次のとおり。
１．“宇宙開発”とは、次の各目のいずれか一つに該当するものをいう。
ｉ．宇宙物体の設計・製作・発射・運用等に関する研究活動及び技術開発活動
ｉｉ．宇宙空間の利用・探査及びこれを促進するための活動
２．“宇宙開発事業”とは、宇宙開発の振興のための事業とこれと関連する教育・技術・情報化・産業等の発展を推進するための事業をいう。
３．“宇宙物体”とは、宇宙空間で使用することを目的に設計・製作された物体（宇宙発射体・人工衛星・宇宙船及びその構成品を含む。）をいう。
４．“宇宙事故”とは、宇宙物体の墜落・衝突・爆発及びその他の事態により生命・身体及び財産に損害に発生することをいう。
５．“衛星情報”とは、人工衛星を利用し、獲得した映像・音声・音響・データ又はこれらの組み合わせで処理した情報（それらを加工・活用するものを含む。）をいう。
第３条（政府の責務）①政府は、他国及び国際機構と大韓民国が結ぶ宇宙関連条約を守り、宇宙空間の平和的利用を図る。
②政府は、宇宙開発のために総合的な施策をたて、推進しなければならない。
第４条（他の法令との関係）
宇宙開発の振興と宇宙物体の利用・管理に関して他の法令に特別な規定がある場合を除き、この法に定めるところによる。
第５条（宇宙開発振興基本計画の樹立）①政府は、宇宙開発の振興と宇宙物体の利用・管理等のために次の各号の事項が含まれる宇宙開発振興基本計画（以下“基本計画”という。）を立てなければならない。
１．宇宙開発政策の目標及び方向に関する事項
２．宇宙開発の推進体系及び戦略に関する事項
３．宇宙開発推進計画に関する事項
４．宇宙開発に必要な基盤拡充に関する事項
５．宇宙開発に必要な所要財源の調達及び投資計画に関する事項
６．宇宙開発に必要な人力の養成に関する事項
７．宇宙開発の活性化のための国際協力に関する事項
８．宇宙開発事業の振興に関する事項
９．宇宙物体の利用・管理に関する事項
１０．衛星情報等宇宙開発の結果の活用に関する事項
１１．その他宇宙開発の振興と宇宙物体の利用・管理に関して大統領令で定める事項②政府は５年毎基本計画を立て、第６条第１項の規定に従い、国家宇宙委員会の審議を経てこれを定める。基本計画を変更しようとするときにもまた同じ。ただし、大統領令で定める軽微な事項を変更するときには、この限りではない。
③科学技術部長官は、第２項の規定に従い、確定された基本計画を公告し、基本計画に従い、関係中央行政機関の長（国家情報院長を含む。以下同じ。）と協議して、毎年その施行計画を立て、施行しなければならない。ただし、国家の安全保障に関する内容は、公告することができない。
第６条（国家宇宙委員会）①基本計画の樹立等宇宙開発に関する事項を審議するため、大統領の所属下に国家宇宙委員会（以下“委員会”という。）を置く。
②委員会は、次の各号の事項を審議する。ただし、第６号の事項は国家の安全保障等必要な場合には委員会の審議を省略することができる。
１．基本計画に関する事項
２．基本計画と関連する政府の重要政策及び関係中央行政機関（国家情報機関を含む。
以下同じ。）の主要業務の調整に関する事項
３．第７条の規定により宇宙開発専門機関の指定及び運用等に関する重要事項
４．宇宙開発事業の利用・管理の評価に関する事項
５．宇宙開発事業の所要財産の調達及び投資計画に関する事項
６．宇宙発射体の発射許可に関する事項
７．第１９条第２項の規定により宇宙開発の施政に関する事項
８．その他委員長が委員会に付す事項③委員会は、委員長１人を含む１５人以内の委員で構成する。
④委員長は科学技術部長官とし、委員は次の各号の定めによる。
大統領令で定める関係中央行政機関の長及び関係行政機関の公務員
宇宙分野に関する専門知識及び経験が豊富な者の中から大統領が委嘱する者⑤委員会の業務を効率的に施行するため、委員会に科学技術部次官を委員長とする宇宙開発振興実務委員会を置く。
⑥委員会及び宇宙開発振興実務委員会の構成・運用に関して必要な事項は、大統領令で定める。
第７条（宇宙開発専門機関の指定）①科学技術部長官は、宇宙開発事業を体系的・効率的に推進するための専門機関（以下“宇宙開発専門機関”という。）を指定し、支援することができる。
②宇宙開発専門機関は次の各号の事業を遂行する。
１．基本計画に従い宇宙開発事業の遂行
２．宇宙物体の開発・発射その運用等の統合の遂行
３．その他大統領令で定める宇宙開発事業の関連業務③宇宙開発専門機関の指定基準及び支援内容等に関して必要な事項は、大統領令に定める。
第８条（宇宙物体の国内登録）①大韓民国の国民（法人を含む。以下同じ。）が、国内・海外から宇宙物体（宇宙発射体を除く。以下、この条・第９条及び第１０条で同じ。）を発射しようとする場合には、発射予定日より１８０日前までの大統領令で定めるところにより、科学技術部長官に予備登録をしなければならない。
②大韓民国の国民ではない者が、第１項の規定により科学技術部長官に予備登録をしようとする場合は、次の各号と同じ。
１．大韓民国の領域又は大韓民国の管轄権が及ぶ地域・構造物から発射しようとする
場合
２．大韓民国政府及び国民が所有している宇宙発射体を利用して国外から発射しようとする場合③第１項及び第２項の規定により、宇宙物体を予備登録しようとする者は、次の各号の事項が全て含まれる発射計画書を添付しなければならない。
１．宇宙物体の使用目的に関する事項
２．宇宙物体の所有又は利用権者に関する事項
３．宇宙物体の寿命及び使用期間に関する事項
４．宇宙物体の発射場所及び発射予定日に関する事項
５．宇宙物体の基本的軌道に関する事項
６．宇宙物体の発射に使用する宇宙発射体の提供者及び規格・性能に関する事項

７．宇宙事故発生時の損害賠償責任の履行に関する事項
８．宇宙物体の製作者・製作番号及び製作年月日
９．その他宇宙物体の発射・利用及び管理と関連する事項として大統領令で定める事
項④科学技術部長官は、第３項の規定により発射計画書を検討した結果、第１４条の規定に従い損害賠償責任を負担することのできる能力が十分でないと判断した場合には、是正・補完を要求することができる。
⑤第１項及び第２項の規定により宇宙物体を予備登録する者は、その宇宙物体が衛星軌道に投入した日より９０日以内の大統領令で定めるところにより科学技術部長官に宇宙物体を登録しなければならない。ただし、「外気圏に発射する物体の登録に関する条約」
に従い発射国の政府と協議して、外国に登録する宇宙物体についてはこの限りではない。
⑥第１項及び第２項の規定により予備登録した者又は第５項の規定により宇宙物体を登録した者は、第３項の各号の内容に変動が発生した場合には、その事実を知った日から１５日以内に科学技術部長間にこれを通報しなければならない。
第９条（宇宙物体の国際登録）①科学技術部長官は、第８条第５項の規定により宇宙物体の登録があるときには、「外気圏に発射する物体の登録に関する条約」に従い、外交通商部長官を経由して国際連合に登録しなければならない。ただし、「電波法」第４４条第１項の規定により国際連合に登録する人工衛星についてはこの限りではない。
②科学技術部長官は、宇宙物体の寿命完了等によって第１項の本文の規定により国際連合に登録する内容の変動が発生した場合には、これを外交通商部長官経由して国際連合に通報しなければならない。
第１０条（宇宙物体の登録台帳の管理）
科学技術部長官は科学技術部令に定めるところにより、宇宙物体の予備登録台帳及び登録台帳を維持・管理しなければならない。
第１１条（宇宙発射体の発射許可）① 宇宙発射体を発射しようとする者は、次の各号のいずれか一つに該当する場合には、科学技術部長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときにも同様とする。ただし、大統領令で定める事項を変更する場合には、変更後３０日以内にこれを届け出なければならない。
１．大韓民国の領域又は大韓民国の管轄権が及ぶ地域の構造物から発射しようとする
場合
２．大韓民国政府又は国民が所有している宇宙発射体を国外から発射しようとする場
合②第１項の規定により発射許可を受けようとする者は、安全性分析報告書、搭載体運用計画書、損害賠償責任負担計画書など大統領令で定める発射計画書を添付して科学技術長官に申請しなければならない。
③科学技術部長官は、第１項の規定により発射許可をする際には、次の各号の事項を考慮しなければならない。
１．宇宙発射体の使用目的の適正性
２．発射に使用される宇宙発射体などに対する安全管理の適正性
３．宇宙事故の発生に備える損害賠償責任保険の等適性負担能力
４．その他に宇宙発射体の移動等発射及び発射準備に必要な事項として科学技術部令に定める事項④科学技術部長官は、第１項の規定により許可をするときには必要な条件を付することができる。
第１２条（欠格事由）
次の各号のいずれか一つに該当する者は、第１１条の規定により宇宙発射体の発射許可を受けることができない。
１．禁治産者又は限定治産者

２．破産者として複権しない者
３．この法を違反し、懲役の実刑を受け、その執行が終了（執行が終了したとみる場合を含む。）し、（又は：訳者追記）執行が免除された日から２年が過ぎていない者
４．この法を違反し、懲役刑の執行猶予を受け、その猶予期間中にある者
５．第１号乃至第４号のいずれか一つに該当する者が代表となっている法人
第１３条（発射許可の取消し及び聴聞）①科学技術部長官は、次の各号のいずれか一つに該当する場合には、宇宙発射体の許可を取消すことができる。
１．正当な事由なく許可した発射予定日より１年以上発射を遅滞した場合
２．虚偽その他不正な方法により発射許可を受けた場合
３．関係中央行政機関の長が、国家の安全保障に深刻な脅威が予想され、許可取消しを要請した場合
４．宇宙発射体の発射前の燃料漏水、通信システムの欠陥等宇宙発射体の安全管理に異常がある場合
５．第１１条第１項の後段の規定に違反し、変更許可を受けない場合
６．宇宙発射体の発射許可を受けた者が第１２条の各号のいずれか一つに該当した場合。ただし、第１２条第５号の場合には、代表者が欠格事由に該当した日から３ヶ月以内にその代表を解任したときにはこの限りではない。
②科学技術部長官は、第１項の規定により宇宙発射体の発射許可を取り消そうとする場
合には、聴聞を実施しなければならない。ただし、第１項第３号及び第４号の場合には聴聞を経ないで行うことができる。
第１４条（宇宙事故による損害賠償責任）
第８条及び第１１条の規定により宇宙物体を発射した者は、その宇宙物体が原因で宇宙事故による損害賠償責任を負担しなければならない。この場合、損害賠償範囲と責任限界等に関しては別に法律で定める。
第１５条（損害賠償責任保険の加入）（損害賠償法（法律 8714号）により削除）
第１６条（宇宙事故調査委員会の構成等）①科学技術部長官は、大統領令で定める宇宙事故を調査するため、科学技術部長官の所属下に宇宙事故調査委員会を置くことができる。
②宇宙事故調査委員会は、委員長１人を含め、５人乃至１１人で構成され、委員は関連の専門家の中から科学技術部長官が委嘱し、委員長は委員の中から科学技術部長官が定める。ただし、大統領令で定める国家の安全保障と関連する事項については、大統領令で定めるところにより、別途の宇宙事故調査委員会を構成することができる。
③宇宙事故調査委員会は、その任務を遂行するため、次の各号のいずれか一つに該当する者に対して、調査を実施することができる。この場合、調査対象者は、正当な事由がない限りこれに応じなければならない。
１．第８条の規定により宇宙物体を予備登録又は登録した者
２．第１１条の規定により宇宙発射体の発射許可を受けた者
３．その他宇宙物体の製作者、性能を試験した者等宇宙物体の関連者④宇宙事故調査委員会は、宇宙事故が起きた地域に対し、出入統制その他調査に必要な事項に関して関係の行政機関の長に協調を要請することができる。この場合、要請を受けた関係の行政機関の長は、正当な事由がない限りこれに応じなければならない。
⑤宇宙事故調査委員会の構成時期、委員の資格及び運用等に関して必要な事項は、大統領令で定める。
第１７条（衛星情報の活用）①科学技術部長官は、基本計画に従い開発した人工衛星により獲得した衛星情報の普及・活用を促進するために専担機構の指定・設立等必要な措置を講ずることができる。
この場合「国家地理情報体系の構築及び活用等に関する法律」により、地理情報に関しては、建設交通部長官と協議しなければならない。
②科学技術部長官は、予算の範囲内で衛星情報の普及・活用の促進に必要な経費を支援することができる。
③政府は、衛星情報の活用によって、個人の私生活が侵害されないよう努力しなければならない。
第１８条（民間の宇宙開発事業の支援）①科学技術部長官は、民間部門の宇宙開発事業を活性化と研究開発投資の拡大を誘導するため、優秀な宇宙開発人力の供給、税制・財政相談の支援及び優先購買等の支援施策を講じなければならない。
②科学技術部長官は、第１号の規定により、支援施策のために関係の中央行政機関の長に協調を要請することができる。
第１９条（宇宙開発の中止及び是正）①科学技術部長官は、国防部長官が戦時・事変又はこれに準ずる非常事態下で軍の作戦遂行のために大韓民国国民が遂行する宇宙開発に対して中止を要請した場合には、その国民に宇宙開発の中止を命じなければならない。
②科学技術部長官は、関係の中央行政機関の長が公共秩序の維持又は国家の安全保障を理由に大韓民国国民が遂行する宇宙開発に対して是正を要請する場合には、委員会の審議を経て、その国民に宇宙開発の是正を命じることができる。
第２０条（宇宙開発の支援及び協調要請）①科学技術部長官は、宇宙開発の推進のために必要と認定する場合には、関係の中央行政機関の長又は地方自治団体の長に次の各号の事項について、支援及び協調を要請することができる。この場合、支援及び協調を要請された関係の中央行政機関の長又は地方自治団体の長は、正当な事由がない限りこれに応じなければならない。
１．国内の宇宙物体の発射により周辺地域（領海及び領空を含む。）の出入統制に関する事項
２．通信、火災鎮圧、緊急救難・救助及び安全管理等と関連する事項②科学技術部長官は、第１項の規定により、支援及び協調を要請する場合には、宇宙開発に必要な最小限の範囲で制限しなければならない。
第２１条（国家の安全保障関連の宇宙開発事業の推進）①科学技術部長官は、国家の安全保障と関連する宇宙開発事業を推進する場合、あらかじめ関係の中央行政機関の長と協議しなければならない。
②第１号の規定により、宇宙開発事業に対する保安体制の樹立及び施行に関して必要な事項は、大統領令で定める。
第２２条（宇宙飛行士の救助）
政府は外国の宇宙物体に搭乗した宇宙飛行士が、大韓民国の領域や近接の公海上に非常（訳者注：緊急。以下同。）着陸・遭難又は事故にあった場合には、可能な援助を提供しなければならず、宇宙飛行士を該当宇宙物体の発射に対して責任を負う発射国・登録国又は国際機構に帰還させなければならない。
第２３条（宇宙物体の返還）
政府は、外国の宇宙物体が大韓民国の領域に墜落や非常着陸場合した場合には、これを安全に該当宇宙物体の発射に対して責任を負う発射国・登録国又は国際機構に返還する。
第２４条（宇宙開発等に関する資料収集及び実態調査）①科学技術部長官は、宇宙開発を体系的に振興し、効率的に推進するために宇宙開発及び宇宙分野の事業に関して 資料収集又は実態調査を実施することができる。
②科学技術部長官は、第１項の規定により国内実態調査のために必要と認定する場合には、関連の行政機関・研究機関・教育機関及び企業に対して、資料の提出や意見の陳述等を要請することができる。
③第１項の規定により資料収集及び実態調査の内容・時期・手続き等に関して必要な事
項は、大統領令で定める。
第２５条（秘密厳守の義務）
この法に従い、職務に従事し、（又は：訳者追記）従事していた者は、職務上知りえた秘密を漏洩し、（又は：訳者追記）この法の目的外にこれを利用してはならない。
第２６条（権限の委託）
科学技術部長官は、この法に基づき、権限中の次の各号の業務を大統領令で定めるところ
により、「科学技術分野の政府出捐研究機関等の設立・運用及び育成に関する法律」に従い、設立した科学技術分野の政府出捐研究機関又は関係の専門機関に委託することができる。
１．第１１条第１項の規定により許可及び変更許可に関連した安全性の審査
２．第２４条の規定により宇宙開発及び宇宙事業に関して資料収集及び実態調査に関する事項
第２７条（罰則）①第１１条第１項の本文の規定により許可（変更許可を含む。）を受けなくて、宇宙発射体を発射した者は、５年以下の懲役又は５千万ウォン以下の罰金に処する。
②次の各号のいずれか一つに該当する者は、３年以下の懲役又は３千万ウォン以下の罰金に処する。
１．第１９条の規定により中止又は是正の命令を履行しなかった者
２．第２５条の規定に違反した者
第２８条（両罰規定）
法人の代表者や法人又は個人の代理人・使用人その他の従業員が、その法人又は個人の業務に関して第２７条の規定により違反行為をしたときには、その行為者を罰する他にその法人又は個人に対しても同条の罰金刑を課する。
第２９条（過料）①次の各号のいずれか一つに該当する者は、１千万ウォン以下の過料に処する。
１．第８条第１項又は第２項の規定に違反し、宇宙物体の予備登録を行わなかった者
２．第８条第５項の規定に違反し、宇宙物体の登録を行わなかった者
３．第１１条第１項の但し書きの規定に違反し、変更事項の届出をしなかった者②次の各号のいずれか一つに該当する者は、５００万ウォン以下の過料に処する。
１．第８条第６項の規定に違反し、１５日以内に変動事実を通報しなかった、（又は：訳者追記）虚偽を通報した者
２．第１６条第３項の規定により事故調査を拒否・妨害又は忌避した者③第１項及び第２項の規定により過料は、大統領令で定めるところによるほか、科学技術部長官が賦課・徴収する。
④第３項の規定により過料の処分に不服がある者は、その処分の告知を受けた日より３０日以内に科学技術部長官に異議を提起することができる。
⑤第３項の規定により過料の処分を受けた者が、第４項の規定により異議を提起した時には、科学技術部長官は遅滞なく、管轄の裁判所にその事実を通報しなければならず、その通報を受けた管轄裁判所は「非訟事件手続き法」により過料の裁判を行う。
⑥第４項の規定により期間以内に異議を提起せず、過料を納付しなかった時には、国税滞納処分の例により、これを徴収する。
＜第７５３８号、２００５．５．３１＞①（施行日）この法は、公布後６ヶ月が経過した日より施行する。
②（宇宙開発振興基本計画に関する経過措置）第５条の規定により宇宙開発振興基本計画が立てられるときまでは、「科学技術基本法」第９条の規定により国家科学技術委員会の審議を経た宇宙開発中長期基本計画を宇宙開発進行基本計画とみなす。
③（宇宙物体の登録に関する経過措置）この法の施行当時、大韓民国が国際連合に登録した宇宙物体については、第８条の規定により登録したものとみなす。

＜翻訳：JAXA＞