平成 29 年度 特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業

各国における伝統的知識の保護制度と伝統的知識に係る条約に関する調査研究報告書

平成 30 年 3 月

一般社団法人 日本国際知的財産保護協会
AIPPI・JAPANはじめに多くの途上国は自国の経済発展及びイノベーションの促進のため、自らの有する財産として伝統的知識に着目している。そして、自国の伝統的知識が外国、特に先進国により、許可なく、また公正かつ衡平な利益配分がなされることなく、利用されることを問題視している。
これらを背景に、途上国は、WIPO/IGC 等の国際的な議論の場において、並びにWTO/TRIPS 及び UNEP/CBD 等の関連会合において、伝統的知識の保護に関する国際的制度構築の必要性を主張する一方、いくつかの国では、伝統的知識の保護に関する国内制度を近年整備し始めている。
しかし、伝統的知識の保護は、その制度の在り方によっては、現在の知的財産制度に大きな影響を与えることになる。そもそも伝統的知識の定義自体が明確でなく、また、パブリックドメインに帰している伝統的知識も多いと考えられるため、知的財産権に類する排
他的権利等を伝統的知識に与えることは、研究開発活動に対して大きな不安定性をもたらす懸念がある。
本調査研究は、我が国が、伝統的知識の保護に関する国際的な議論の場で、適切に議論に参加できるよう、各国・地域における伝統的知識の保護制度や伝統的知識に係る条約について、その現状を正確に把握し、理解を深めることができる情報を収集することを目的としている。
本報告書の作成にあたり、国内外での調査にご協力いただいた所管官庁、企業、法律・特許事務所の方々にこの場を借りて深く感謝する次第である。
平成 30 年 3 月
一般社団法人 日本国際知的財産保護協会
AIPPI・JAPAN

本調査にご協力いただいた所管官庁・条約事務局、特許／法律事務所（敬称略）【所管官庁・条約事務局】
National Biodiversity Authority（インド）
Council of Scientific & Industrial Research（インド）
Directorate General of Intellectual Property（インドネシア）
Bio-Prospecting, Access and Benefit-Sharing Office Department of Environmental
Affairs（南アフリカ）
Department of Science and Technology（南アフリカ）
Kenya Industrial Property Institute（ケニア）National Environment Management Authority Ministry of Environment, Natural
Resources（ケニア）
Ethiopian Intellectual Property Office（エチオピア）
National Institute of Industrial Property（ブラジル）
Genetic Heritage Department of Ministry of Environment（ブラジル）
Ecuadorian Institute of Intellectual Property（エクアドル）
African Regional Intellectual Property Organization（スワコプムントプロトコル）【現地法律事務所等】
Anand & Anand（インド）
Lakshmikumaran & Sridharan（インド）Satyapon & Partners Limited（タイ）S&I International Bankok Office（タイ）Batavia Patent Agent（インドネシア）
Suryomurcito & Co. in association with Rouse（インドネシア）
Siwatibau & Sloan（フィジー）
Adams & Adams（南アフリカ、エチオピア）
Spoor & Fisher（南アフリカ、ザンビア、スワコプムントプロトコル）
Hamilton Harrison & Mathews（ケニア）
Licks Advogados（ブラジル）
Dannemann Siemsen（ブラジル）
Bermeo & Bermeo Law Firm（エクアドル）

本調査にあたり当該分野に精通した学識経験者、法律家及び産業界有識者による調査委
員会を編成した。調査委員会のメンバーの学識経験者、法律家、産業界有識者、オブザー
バーの方々及び事務局は以下のとおりである。
【調査委員会のメンバー】【委員長】
植村 昭三 ：青山特許事務所 東京オフィス所長 弁理士【委員（五十音順）】
井上 歩：一般財団法人 バイオインダストリー協会 生物資源総合研究所所長
菊地 康久 ：一般社団法人 日本知的財産協会（サッポロホールディングス株式会社 グループＲ＆Ｄ本部
グループ技術知財戦略部長）
田上 麻衣子：専修大学 法学部 教授
藤井 光夫 ：日本製薬工業協会 知的財産部長【オブザーバー】
嶋田 研司 ：特許庁総務部国際政策課 国際制度企画官
上嶋 裕樹 ：特許庁総務部国際政策課 課長補佐（国際機構班長）
笠原 龍：前・特許庁総務部国際政策課 多国間政策室 国際機構第一係長
打越 文洋 ：特許庁総務部国際政策課 多国間政策室 国際機構第一係
【事務局】
川上 溢喜
北野 真

一般社団法人 日本国際知的財産保護協会国際法制研究所 所長
一般社団法人 日本国際知的財産保護協会国際法制研究所
主任研究員

調査委員会の開催は以下のとおりである。
第 1 回 平成 29 年 6 月 6 日
第 2 回 平成 29 年 12 月 1 日
第 3 回 平成 30 年 2 月 26 日

目次
第 1 部 調査研究の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第 2 部 伝統的知識の保護に関する国際動向・・・・・・・・・・・・・・・・
第 3 部 各国の伝統的知識の保護に係る国内法令等、関連条約、及び実施状況・
1. インド1.1. 伝統的知識の保護に関する法整備・・・・・・・・・・・・・・・・
1.2. 伝統的知識の保護の事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1.3. 伝統的知識の不正使用と主張された事例・・・・・・・・・・・・・
2. タイ
2.1. 伝統的知識の保護に関する法整備・・・・・・・・・・・・・・・・
2.2. 伝統的知識の保護の事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2.3. 伝統的知識の不正使用と主張された事例・・・・・・・・・・・・・
3. インドネシア
3.1. 伝統的知識の保護に関する法整備・・・・・・・・・・・・・・・・
3.2. 伝統的知識の保護の事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3.3. 伝統的知識の不正使用と主張された事例・・・・・・・・・・・・・
4. フィジー
4.1. 伝統的知識の保護に関する法整備・・・・・・・・・・・・・・・・
4.2. 伝統的知識の保護の事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4.3. 伝統的知識の不正使用と主張された事例・・・・・・・・・・・・・
5. 南アフリカ
5.1. 伝統的知識の保護に関する法整備・・・・・・・・・・・・・・・・
5.2. 伝統的知識の保護の事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.3. 伝統的知識の不正使用と主張された事例・・・・・・・・・・・・・
6. ケニア
6.1. 伝統的知識の保護に関する法整備・・・・・・・・・・・・・・・・
6.2. 伝統的知識の保護の事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6.3. 伝統的知識の不正使用と主張された事例・・・・・・・・・・・・・
7. ザンビア
7.1. 伝統的知識の保護に関する法整備・・・・・・・・・・・・・・・・
7.2. 伝統的知識の保護の事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7.3. 伝統的知識の不正使用と主張された事例・・・・・・・・・・・・・
8. エチオピア
8.1. 伝統的知識の保護に関する法整備・・・・・・・・・・・・・・・・
8.2. 伝統的知識の保護の事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8.3. 伝統的知識の不正使用と主張された事例・・・・・・・・・・・・・
9. ブラジル9.1. 伝統的知識の保護に関する法整備・・・・・・・・・・・・・・・・

頁
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131
149
149
151
163
164
165

9.2. 伝統的知識の保護の事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9.3. 伝統的知識の不正使用と主張された事例・・・・・・・・・・・・・・
10. エクアドル
10.1. 伝統的知識の保護に関する法整備・・・・・・・・・・・・・・・・
10.2. 伝統的知識の保護の事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10.3. 伝統的知識の不正使用と主張された事例・・・・・・・・・・・・・
第 4 部 スワコプムントプロトコル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1. スワコプムントプロトコルの締約国及び経緯
2. スワコプムントプロトコルの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3. 締約国の国内法令の整備状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4. 締約国における伝統的知識の保護の事例及び不正使用と主張された事例・
第 5 部 概括表・まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第 6 部 参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

177
177
179
194
194
195
197
198
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222
223
239

【免責条項】
本報告書は、文献調査、質問票調査、ヒアリング調査等に基づいて記載しておりま
すが、質問する側又は回答する側の誤解等により不正確な情報が含まれている可能性もありますので、本報告書で提供している情報は、ご利用される方のご判断・責任においてご使用ください。
また、本報告書における外国語の資料の翻訳は、すべて仮訳であり、本仮訳と原文とに相違する記載があるときは、すべて原文が優先します。

第 1 部 調査研究の概要

1

2

1. 調査研究の目的
多くの途上国は自らの経済発展を果たさんがため、自らの有する財産として伝統的知識に着目している。そして、伝統的知識が外国、特に先進国により、無断でかつ何の見返りもなく、利用されることを問題視している。
これらを背景に、途上国は、「WIPO の知的財産と遺伝資源、伝統的知識及びフォー
クロアに関する政府間委員会 1」（以下、「WIPO/IGC」という。）等の国際的な議論の場において、並びに世界貿易機関 2を設立するマラケシュ協定の一部である「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定 3」（以下、「WTO/TRIPS」という。）及び国連環境計
画 4の「生物の多様性に関する条約 5」（以下、「CBD」という。）等の関連会合において、伝統的知識の保護に関する国際的制度構築の必要性を主張する一方、いくつかの国では、伝統的知識の保護に関する国内制度を近年整備し始めている。
しかし、伝統的知識の保護は、その制度の在り方によっては、現在の知的財産制度に大きな影響を与えることになる。そもそも伝統的知識の定義自体が明確でなく、また、パブリックドメインに帰している伝統的知識も多いと考えられるため、知的財産権に類する排
他的権利等を伝統的知識に与えることは、研究開発活動に対して大きな不安定性をもたらす懸念がある。
また、今後、我が国が新興国との間で交渉を進める経済連携協定や自由貿易協定等において、伝統的知識の保護に関する規定が交渉対象となることも想定される。
したがって、本調査研究は、我が国が、伝統的知識の保護に関する国際的な議論の場で適切な対応を取るためにも、各国・地域における伝統的知識の保護制度や伝統的知識に係る条約の現状を正確に把握し、理解を深めることができる基礎資料を提供することを目的としている。
2. 調査研究内容
2.1. 調査対象
2.1.1. 調査対象国
以下の国を調査対象とした。
インド、タイ、インドネシア、フィジー、南アフリカ、ケニア、ザンビア、エチオピ
ア、ブラジル、エクアドル

1 英語名称は「The WIPO Intergovernmental Committee on Intellectual Property and Genetic Resources, Traditional

Knowledge and Folklore」である。ここで WIPO は世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization）の略称。
「Folklore」は「民間伝承」又は「フォークロア」と翻訳される。近年、伝統的知識の保護の関連した議論では、「フォークロア」の語ではなく、「伝統的文化表現」（TCEs）の語が使用されている。
2 英語名称は「World Trade Organization（略称：WTO）」である。
3 英語名称は「Agreement on Trade-related Aspects of Intellectual Property Rights（略称：TRIPS 協定）」である。
4 英語名称は「United Nations Environment Programme（略称：UNEP）」である。
5 英語名称は「Convention on Biological Diversity」である。また略称は「生物多様性条約」である。

3

2.1.2. 調査対象条約
以下の条約を対象とした。
スワコプムントプロトコル 6（ARIPO）
2.2. 調査研究の対象項目
2.2.1. 伝統的知識保護に関する国内法整備及びスワコプムントプロトコル
2.1.1.の調査対象国における、伝統的知識保護に関する国内法整備（法令及びガイドラ
イン）及び 2.1.2.の調査対象条約について、下記の観点を含む複数の観点から調査を行った。
① 定義（保護対象が、遺伝資源に関連する伝統的知識か、あるいはそれ以外の伝統的知識かの区別も含む）、目的（立法趣旨・制度趣旨）、要件、保護の内容等② 利益配分を受ける受益者（権利主体が国家である場合はどうか、また、外国の権利者
及び外国の受益者の扱い等）③ 保護が侵害された場合の罰則規定④ 保護される伝統的知識に付与される権利に対する例外や制限⑤ 特許制度における出所開示義務の有無及び不遵守の場合の効果
2.2.2. 伝統的知識の具体的な保護事例
前記 2.2.1.の保護制度に基づいて保護されている伝統的知識の、i)権利保有者が先住民である事例、ii)権利保有者が先住民でない事例を、具体的に、それぞれ可能な限り複数調査した。なお、ii)の具体例の中には、権利保有者が国家である場合を可能な限り一つは含むように調査した。また、それらの事例がある場合には、以下の条件に当てはまるか否かについても調査した。
① 当該伝統的知識が代々伝承されている中で、途中でいったん伝承が途切れてしまった
ものの、伝承が復活して現在保護を受けている。
② 当該伝統的知識が、パブリックドメインに属している。
③ 当該伝統的知識が、複数国家にまたがって存在している。
④ 当該伝統的知識が、複数民族にまたがって存在している。
さらに、前記 ii)の権利保有者が国家である事例については、下記の条件にあてはまる
か否かについて調査した。
⑤ 国内の先住民や共同体等に利益配分を行っている。また行っている場合には、分かれば、その利益配分方法及び比率についても調査した。
2.2.3. 伝統的知識の具体的な不正使用の事例
伝統的知識の不正使用であると主張された事例を、遺伝資源に関連する伝統的知識及びそれ以外の伝統的知識に分け、それぞれ具体的に可能な限り複数調査した（ただし、遺伝資源に関連する伝統的知識については、1993 年の CBD 発効後に当該遺伝資源及び伝統
6 スワコプムントプロトコル（Swakopmund Protocol）は、アフリカ広域知的財産機関（African Regional Intellectual

Property Organization（略称：ARIPO））の枠組みにおける議定書である。

4

的知識へのアクセスが行われた事例を対象とし、インド及びブラジルについては、2009
年 4 月以降に主張された事例を含めるように調査した。）。
事例を取り上げるに際しては、それら事例の如何なる行為が不適切／違法とされたのか、不適切／違法と考えられる行為に対して具体的にどのような制裁／刑罰が科されたか等についても説明した。
2.3. 調査研究手法
前記 2.2.で挙げた各項目について、以下に沿って調査研究を行った。
2.3.1. 文献等調査
書籍、論文、及びインターネット情報等を利用して、上記各調査項目に関する情報を収集し、整理した。調査対象国の所管官庁及び調査対象条約の事務局の内部資料等も可能な限り入手するとともに、公表の可否について確認した。
同じ資料が複数の言語により公開されている場合又は複数の言語で併記されている場合
は、日本語に翻訳する基礎資料としていずれか一の言語を選択した。また、日本国特許庁
が日本語の仮訳を作成・公表している資料については、当該日本語の仮訳文書を用いた。
2.3.2. 質問票調査
2.1.1.の調査対象国の所管官庁及び 2.1.2.の調査対象条約の事務局に対し質問票を送付して上記調査項目について調査を実施し、その結果を取りまとめた。送付する質問票の内
容は、事前に庁担当者と協議をした上で、より詳細で有益な情報が得られるような質問内
容とした。また、記載した質問票案を庁担当者に提示の上で、承認を得た。
なお、様々な手段で繰り返し依頼や催促をしても調査対象の所管官庁から質問票に対する回答が得られなかった場合は、庁担当者と協議をした上で、調査項目について知見を有する法律事務所、団体等に質問票を送付して必要な調査を実施した。
以下の所管官庁及び現地法律事務所等から質問票の回答を得た。
表1 質問票を送付し回答を得た所管官庁及び現地法律事務所（ヒアリング調査対象国）
調査対象国
インド
タイ

所管官庁

現地法律事務所等

・環境省生物多様性局
・科学産業研究評議会 7・Anand & Anand・Lakshmikumaran & Sridharan・Satyapon & Partners Limited
・S&I International Bankok Office－8

生物多様性局及び科学産業研究評議会の英語名称は、それぞれ「National Biodiversity Authority」及び「Council Of
Scientific & Industrial Research」である。特許意匠商標総局（Office of the Controller General of Patents, Designs &Trade Marks）及び商業産業省産業政策促進部（Department of Industrial Policy & Promotion, Ministry of Commerceand Industry）にも質問票は送付したが、回答を得ることができなかった。
8 天然資源環境省内の政策企画室（Office of Natural Resources & Environmental Policy and Planning）、タイ国家学術調査委員会（The National Research Council of Thailand）、タイ知的財産局（Department of Intellectual Property）にも質問票は送付したが、回答を得ることができなかった。
75

インドネシア

南アフリカ
ブラジル

・インドネシア知的財産総局 9・環境省バイオプロスペクティン
グ、アクセス及び利益配分局
・科学技術省 10・ブラジル産業財産庁
・環境省遺伝財産部 11・Batavia Patent Agent・Suryomurcito & Co. in association
with Rouse・Adams & Adams
・Spoor & Fisher
・Licks Advogados
・Dannemann Siemsen

表2 質問票を送付し回答を得た所管官庁及び現地法律事務所（ヒアリング調査非対象国）
調査対象国

所管官庁

フィジー

－12

ケニア

・ケニア産業財産機関
・環境・自然資源省国家環境管理局 13

ザンビア

－14

エチオピア
ブラジル
エクアドル

現地法律事務所等
・Siwatibau & Sloan
・Hamilton Harrison & Mathews
・Spoor & Fisher

・エチオピア知的財産庁 15・Adams & Adams

・ブラジル産業財産庁
・環境省遺伝財産部 16
・エクアドル知的財産機関 17・Licks Advogados
・Dannemann Siemsen
・Bermeo & Bermeo Law Firm

スワコプムントプロトコルに関する質問票は、以下の所管官庁及び現地法律事務所等へ送付し、回答を得た。
表3 質問票を送付し回答を得た条約事務局及び現地法律事務所
条約事務局

現地法律事務所等
・Spoor & Fisher

アフリカ広域知的財産機関 18

9 インドネシア知的財産総局の英語名称は「Directorate General of Intellectual Property」である。森林環境省の天然資

源・環境保全局（Natural Resources and Ecosystem Conservation Ministry of Environment and Forestry）にも質問
票は送付したが、回答を得ることができなかった。
10 環境省バイオプロスペクティング、
アクセス及び利益配分局、及び科学技術省の英語名称は、それぞれ「Bio-Prospecting,Access and Benefit-Sharing Office, Department of Environmental Affairs」及び「Department of Science andTechnology」である。南アフリカ知的財産庁（Companies and Intellectual Property Commission）及び貿易工業省（Department of Trade and Industry）にも質問票は送付したが、回答を得ることができなかった。
11 ブラジル産業財産庁及び環境省遺伝財産部の英語名称は、それぞれ「National Institute of Industrial Property」及び「Genetic Heritage Department of Ministry of Environment」である。科学技術イノベーション・通信省（Ministryof Science, Technology, Innovation and Communication）にも質問票は送付したが、回答を得ることができなかった。
12 自治省（Ministry of Local Government, Housing and Environment）及び法務省法務長官室（Office of the AttorneyGeneral Ministry of Justice）にも質問票は送付したが、回答を得ることができなかった。
13 ケニア産業財産機関及び環境・自然資源省国家環境管理局の英語名称は、それぞれ「Kenya Industrial Property Institute」
及び「National Environment Management Authority Ministry of Environment, Natural Resources」である。
14 ザンビア特許庁（Patents and Companies Registration Agency）に質問票は送付したが、回答を得ることができなかった。
15 エチオピア知的財産庁の英語名称は「Ethiopian Intellectual Property Office」である。エチオピア生物多様性機関（Ethiopian Biodiversity Institute）にも質問票を送付したが回答を得ることができなかった。
16 ブラジル産業財産庁及び環境省遺伝財産部の英語名称は、それぞれ「National Institute of Industrial Property」及び「Genetic Heritage Department of Ministry of Environment」である。科学技術イノベーション・通信省（Ministryof Science, Technology, Innovation and Communication）にも質問票は送付したが、回答を得ることができなかった。
17 エクアドル知的財産機関の英語名称は「Ecuadorian Institute of Intellectual Property」である。環境省（Ministry ofEnvironment）にも質問票は送付したが、回答を得ることができなかった。
18 アフリカ広域知的財産機関の英語名称は「African Regional Intellectual Property Organization（略称：ARIPO）
」であ
る。

6

2.3.3. 海外ヒアリング調査
2.3.1.の文献等調査及び 2.3.2.の質問票調査の調査結果を踏まえて、より詳細な調査を行うため、調査対象国・条約のうち、インド、タイ、インドネシア、南アフリカ、ブラジルの計 5 か国の所管官庁及び知見を有する法律事務所、団体等に研究員が出張し聞き取り調査を実施し、その結果を取りまとめた。
具体的には担当研究員が以下の所管官庁及び法律事務所等に直接赴き、ヒアリングを実施した。
表4 ヒアリング調査を実施したヒアリング先
調査対象国
インド
タイ
インドネシア

南アフリカ

ブラジル

ヒアリング先・環境省生物多様性局
・Anand & Anand・Lakshmikumaran & Sridharan・Satyapon & Partners Limited
・S&I International Bankok Office・インドネシア知的財産総局
・Batavia Patent Agent・Suryomurcito & Co. in association with Rouse
・環境省バイオプロスペクティング、アクセス及び利益配分局
・科学技術省・Spoor & Fisher
・Adams & Adams
・ブラジル産業財産庁
・環境省遺伝財産部
・Licks Advogados
・Dannemann Siemsen

2.3.4. 調査結果の分析・まとめ
調査結果について、専門的な視点からの検討、分析、助言を得るために、本テーマについて専門的な知見を有する学識経験者、法律家及び産業界有識者 5 名で構成される調査委員会（以下「委員会」と言う。）を、調査実施機関に設置した。
調査委員会は下記のとおり、3 回実施した。
第 1 回 平成 29 年 6 月 6 日
第 2 回 平成 29 年 12 月 1 日
第 3 回 平成 30 年 2 月 26 日
2.3.5. 報告書の作成
前記 2.3.1.から 2.3.4.までの内容を報告書に取りまとめた。
3. 本報告書における略称及び用語について
3.1. 略称一覧
本報告書における所管官庁又は条約等の略称は以下のとおりである。

7

表5 本調査研究で用いた略称一覧
略称
ABS
ABSCH
ARIPO
ASEAN
CBD
CIPO
COP
EPO
GEF
GR
IK
IPR
ITPGR
JPO
MAT
NBSAP
NGO
PIC
TCEs
TK
TKDL
TM
TPP
TRIPS 協定
UNCED
UNEP
UNESCO
USPTO
WIPO
WIPO/IGC
WTO
WWF
AYUSH

正式名称（英語名称又は現地語名称）
各国共通
アクセス及び利益配分（Access and Benefit Sharing）
ABS クリアリングハウス（Access and Benefit-Sharing Clearing-House）
アフリカ広域知的財産機関（African Regional Intellectual Property
Organization）
東南アジア諸国連合（Association of South‐East Asian Nations）
生物の多様性に関する条約（略称：生物多様性条約）（Convention on
Biological Diversity）
カナダ知的財産局（Canadian Intellectual Property Office）
締約国会議（Conference of Parties）
欧州特許庁（European Patent Office）
地球環境ファシリティ（Global Environment Facility）
遺伝資源（Genetic Resources）
先住民知識（Indigenous Knowledge）
知的財産権（Intellectual Property Right）
食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約（略称：食料農業植物遺伝資源条約）（International Treaty on Plant Genetic Resources for Food and Agriculture）
日本国特許庁（Japan Patent Office）
相互に合意する条件（Mutually Agreed Terms）
生物多様性に関する国家戦略及びアクションプラン（National Biodiversity
Strategy and Action Plan）
非政府組織（Non-Governmental Organization）
事前の情報に基づく同意（Prior Informed Consent）
伝統的文化表現（Traditional Cultural Expressions）
伝統的知識（Traditional Knowledge）
伝統的知識デジタル・ライブラリ（Traditional Knowledge Digital Library）
伝統医薬（Traditional Medicine）
環太平洋パートナーシップ協定（Trans-Pacific Strategic Economic Partnership
Agreement）
知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（Agreement on Trade-related Aspectsof Intellectual Property Rights）
国連環境開発会議（United Nations Conference on Environment andDevelopment）
国連環境計画（United Nations Environment Programme）
国連教育科学文化機関（United Nations Educational, Scientific and Cultural
Organization）
米国特許商標庁（United States Patent and Trademark Office）
世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization）
WIPO の知的財産と遺伝資源、伝統的知識及びフォークロアに関する政府間委員会（The WIPO Intergovernmental Committee on Intellectual Property and Genetic
Resources, Traditional Knowledge and Folklore19）
世界貿易機関（World Trade Organization）
世界自然保護基金（World Wide Fund for Nature）
インド
アーユルヴェーダ、ヨーガ&ナチュロパチー、ユナニー、シッダ及びホメオパシー（Ayurveda, Yoga and Naturopathy, Unani, Siddha and Homoeopathy）

19 「Folklore」は「民間伝承」又は「フォークロア」と翻訳される。近年、伝統的知識の保護の関連した議論では、「フォークロア」の語ではなく、「伝統的文化表現」（TCEs）の語が使用されている。

8

CGPDTM
CSIR
NBA
MBC
SBB
TKRC
DIP
DGIP
LIPI
PIF
SPC
BABS
CIPC
CSIR
DST
DTI
IKS
IPLA 法NIKSOKECOBOKEPHISKIPINACOSTI
NEMA
PACRA
EARO
EIBC
EIPO
CGen
FUNAI
IBAMA
ICMBio
INPI
MMA
PNB

特許意匠商標総局（Office of the Controller General of Patents, Designs & Trade
Marks）
科学工業研究委員会（Council of Scientific & Industrial Research）
国家生物多様性局（National Biodiversity Authority）
生物多様性管理委員会（Biodiversity Management Committee）
州生物多様性会議（State Biodiversity Board）
伝統的知識資源分類（Traditional Knowledge Resource Classification）
タイ
タイ知的財産局（The Department of Intellectual Property）
インドネシア 20
インドネシア知的財産総局（Directorate General of Intellectual Property）
インドネシア科学技術院（Lembaga Ilmu Pengetahuan Indonesia）
フィジー
太平洋諸島フォーラム（Pacific Islands Forum）
太平洋共同体（Pacific Community）
南アフリカ
バイオプロスペクティング、アクセス及び利益配分（Bioprospecting, Access andBenefit Sharing）
知的財産庁（Companies and Intellectual Property Commission）
科学・産業調査研究委員会（Council for Scientific and Industrial Research）
科学技術省（Department of Science and Technology）
貿易産業省（Department of Trade and Industry）
先住民知識システム（Indigenous Knowledge System）
2013 年第 28 号知的財産の法の一部を改正する法律（Intellectual Property Laws
Amendment Act 28 of 2013）
国家先住民知識法制局（National Indigenous Knowledge Systems Office）
ケニア
ケニア著作権委員会（Kenya Copyright Board）
ケニア植物衛生検疫所（Kenya Plant Health Inspectorate Service）
ケニア産業財産機関（Kenya Industrial Property Institute）
国家科学技術・イノベーション委員会（National Commission On Science
Technology and Innovation）
国家環境管理局（National Environment Management Authority）
ザンビア
特許庁（Patents and Companies Registration Agency）
エチオピア
エチオピア農業研究所（Ethiopian Agricultural Research Organization）
エチオピア生物多様性保全局（Ethiopian Insitute of Biodiversity Conservation）
エチオピア知的財産庁（Ethiopian Intellectual Property Office）
ブラジル 21遺伝遺産管理委員会（Conselho de Gestao do Patrimonio Genetico）
国立先住民保護団体（Fundação Nacional do Índio）
ブラジル環境・再生可能天然資源院（Instituto Brasileiro do Meio Ambiente e dos
Recursos Naturais Renováveis）
生物多様性保全院（Instituto Chico Mendes de Conservação da Biodiversidade）
産業財産庁（Instituto Nacional da Propriedade Industrial）
環境省（Ministério do Meio Ambiente）
国家生物多様性ポリシー（Política Nacional de Biodiversidade）

20 LIPI のみかっこ内の正式名称はインドネシア語
21 かっこ内の正式名称はポルトガル語

9SisGen
Sisnama
CAAM
COESC
IEPI
INEFANSENESCYTRDB

遺伝遺産及び関連する伝統的知識の管理のための国家システム（Sistema Nacionalde Gestão do Patrimônio Genético e do Conhecimento Tradicional Associado）
国家環境システム（Sistema Nacional de Meio Ambiente）
エクアドル 22
環境諮問委員会（Comisión Asesora Ambiental de la Presidencia de la
República）
知識、創造及びイノベーションの社会経済に関する法律（Código Orgánico de la
Economía Social de los Conocimientos, Creatividad e Innovación）
国家知的財産機関（Instituto Ecuatoriano de Propiedad Intelectueal）
エクアドル森林・自然地域・野生生物研究所（Instituto Ecuatoriano Forestal y deÁreas Naturales y Vida Silvestre）
高等教育・科学・技術及びイノベーション事務局（Secretaría de Educación
Superior, Ciencia, Tecnología e Innovación）
スワコプムントプロトコル
ルワンダ開発局総合登録部（Office of the Registrar General Rwanda
Development Board）

3.2. 本報告書における用語について
以下の語は、条約又は各国の国内法ごとに定義されており、厳密にはそれぞれ意味が異なるが、本報告書においては各国制度の比較の観点から下記の各項目に示すような観点で用いている。
＜伝統的知識に関する用語＞「伝統的知識」は、国際会議等においてもその定義がまだ論点となっており、グローバ
ルに合意がとれた統一された定義はまだない。伝統的知識は「遺伝資源」及び「伝統的文化表現」又は「フォークロア 23」とともに議論されており、伝統的知識の中でも遺伝資源に関連する伝統的知識が議論されることが多い。
また、国際会議等での議論において、「広義の伝統的知識」及び「狭義の伝統的知識」という区別もあり 24、前者は伝統的文化表現も含む広い概念に対して、後者は伝統的文脈において知的財産活動により生じた知識、ノウハウ、慣習等を指す概念である。
なお、本調査研究において「狭義の伝統的知識」の観点での伝統的知識を主な調査対象とし、さらに必要に応じて「遺伝資源に関連する伝統的知識」と「それ以外の伝統的知識」という区分を用いている。
本報告書において伝統的知識の「保護」とは、伝統的知識に対して知的財産権に類する独占的権利を付与することだけでなく、伝統的知識へのアクセス（取得）又は利用等に対し制限することも含む語として用いている。

22 かっこ内の正式名称はスペイン語

23 フォークロア（民間伝承）の表現（expressions of folklore）ともいう。

24 WIPO ウェブサイトの「Traditional Knowledge」を参照した。http://www.wipo.int/tk/en/tk/（最終アクセス日：2018

年 1 月 30 日）

10＜ABS に関する用語＞「ABS25」、「アクセス（取得）」及び「利益配分」という語は、CBD 及びこれに基づく各国国内法において、遺伝資源へのアクセス、利益配分等に対して用いられている。
本報告書における伝統的知識へのアクセス、利益配分等についても、各国の国内法に基づく遺伝資源に関する語と同様の意味で用いている。また、PIC 及び MAT も元々は遺伝資源へのアクセス許可の際の手続に用いられる用語であったが、伝統的知識へアクセス許可の場合にも同様の意味で用いている 26。
＜遺伝資源に関する用語＞「遺伝資源」、「生物資源」及び「遺伝素材」は、例えば CBD においては厳密に区別して定義されており 27、遺伝資源は生物資源又は遺伝素材の一部として、現実の又は潜在的な価値を有するものとして定義されている。一方、インドの特許法等においては「生物学的材料」又はブラジルの ABS 関連の法令においては「遺伝遺産」等の類似の語がそれぞれ使用されているが、本報告書の各国の国内法の説明においては CBD の「遺伝資源」に対応する語として用いている。

25 アクセス及び利益配分（Access and Benefit Sharing）の略称
26 ABS、PIC 及び MAT については、第 2 部「1.1.1.

CBD 及び名古屋議定書について」を参照。

27 「遺伝資源」、「生物資源」、「遺伝素材」は CBD 第 2 条においてそれぞれ以下のように定義されている。

－「遺伝資源」とは、現実の又は潜在的な価値を有する遺伝素材をいう。
－「遺伝素材」とは、遺伝の機能的な単位を有する植物、動物、微生物その他に由来する素材をいう。
－「生物資源」には、現に利用され若しくは将来利用されることがある又は人類にとって現実の若しくは潜在的な価値を有する遺伝資源、生物又はその部分、個体群その他生態系の生物的な構成要素を含む。
CBD の公定訳については、環境省ウェブサイト等を参照されたい（http://www.biodic.go.jp/biolaw/jo_hon.html）（最終アクセス日：2018 年 2 月 27 日）
。

11

12

第 2 部 伝統的知識の保護に関する国際動向

13

14

1. 伝統的知識の保護に関する国際動向1.1. CBD 及び名古屋議定書における伝統的知識の保護 1
1.1.1. CBD 及び名古屋議定書について＜背景＞
伝統的知識の保護に関連した国際条約として、「生物の多様性に関する条約 2（略称：生物多様性条約）」（以下、「CBD」という。
）がある。CBD は、近年の生物の生息環境の悪化及び生態系の破壊に対する懸念が高まる中、ワシントン条約やラムサール条約を補完し、生物多様性の包括的な保全及び生物資源の持続的な利用のための国際的な枠組みとして、
1992 に年リオデジャネイロにおいて開催された国連環境開発会議（以下、「UNCED」という。
）における主要な成果として採択された。その後、署名のために開放され、1993 年
12 月 29 日に所定の要件を満たし発効した。2018 年 1 月時点で 195 か国及び欧州連合が締結している 3。
＜目的＞
CBD 第 1 条に規定された CBD の目的は以下の三つである。
1) 生物多様性の保全
2) 生物多様性の構成要素の持続可能な利用
3) 遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分＜ABS4に係る要件＞
また CBD 第 15 条において、上記目的を具体化するために各締約国における義務又は努力義務が規定されている。
・各国が自国の天然資源について主権的権利を有すること。
・遺伝資源へのアクセスの際には提供国の PIC5が必要。
・遺伝資源の提供の際には提供者との間で MAT6の設定が必要。
・遺伝資源の研究及び開発の成果並びに商業的利用等から生じる利益について遺伝資源の提供国と利用国の間での公正かつ衡平な配分が必要。

1 CBD 及び名古屋議定書の概要は下記のウェブサイトの情報を参照した。

－外務省ウェブサイト「生物多様性条約」http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/jyoyaku/bio.html（最終アクセス
日：2018 年 1 月 30 日）－環境省ウェブサイト「生物多様性条約とは」http://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/treaty/about_treaty.html（最終アクセス日：2018 年 1 月 30 日）
2 英語名称は「The Convention on Biological Diversity（略称：CBD）」
3 国連ウェブサイト「Status of Treaties ~ 8.Convention on Biological Diversity~」の情報を参照した。https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=TREATY&mtdsg_no=XXVII-8&chapter=27&clang=_en（最終アクセス日：20
18 年 1 月 30 日）
4 「アクセス及び利益配分（Access and Benefit-Sharing）」の略称。CBD において、遺伝資源へのアクセス（取得）及び遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に用いられる語であるが、本調査報告書においては伝統的知識へのアクセス及び利益配分の場合についても同様の意味で用いる。
5 「事前の情報に基づく同意（Prior Informed Consent）」の略称。CBD において、遺伝資源へのアクセス（取得）の際の要件に用いられる語であるが、本調査報告書においては伝統的知識へのアクセスの場合についても同様の意味で用いる。
6 「相互に合意する条件（Mutually Agreed Term）」の略称。CBD において、遺伝資源へのアクセス（取得）の際の要件に用いられる語であるが、本調査報告書においては伝統的知識へのアクセスの場合についても同様の意味で用いる。

15

生物多様性条約 7
第一条 目的この条約は、生物の多様性の保全、その構成要素の持続可能な利用及び遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分をこの条約の関係規定に従って実現することを目的とする。この目的は、特に、遺伝資源の取得の適当な機会の提供及び関連のある技術の適当な移転（これらの提供及び移転は、当該遺伝資源及び当該関連のある技術についてのすべての権利を考慮して行う。
）並びに適当な資金供与の方法により達成する。
第一五条 遺伝資源の取得の機会
1. 各国は、自国の天然資源に対して主権的権利を有するものと認められ、遺伝資源の取得の機会につき定める権限は、当該遺伝資源が存する国の政府に属し、その国の国内法令に従う。
（中略）
4. 取得の機会を提供する場合には、相互に合意する条件で、かつ、この条の規定に従ってこれを提供する。
5. 資源の取得の機会が与えられるためには、当該遺伝資源の提供国である締約国が別段の決定を行う場合を除くほか、事前の情報に基づく当該締約国の同意を必要とする。
（中略）
7. 締約国は、遺伝資源の研究及び開発の成果並びに商業的利用その他の利用から生ずる利益を当該遺伝資源の提供国である締約国と公正かつ衡平に配分するため、次条及び第十九条の規定に従い、必要な場合には第二十条及び第二十一条の規定に基づいて設ける資金供与の制度を通じ、適宜、立法上、行政上又は政策上の措置をとる。その配分は、相互に合意する条件で行う。
その後、CBD の目的達成のための ABS の具体的手続等として、2002 年の第 6 回締約国会議（COP6）において、任意の国際ガイドラインである「遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益の公正・衡平な配分に関するボン・ガイドライン」
（以下、
「ボン・
8
ガイドライン」 という）が採択された。ただし、ボン・ガイドラインは法的な拘束力がな
いため、2010 年の第 10 回締約国会議（COP10）において、遺伝資源の提供国及び利用国が取るべき措置を規定した名古屋議定書 9が採択された 10。
名古屋議定書には以下のような規定が盛り込まれた。
・遺伝資源の提供国は、「提供国の同意（PIC）」
・「相互に合意する条件の設定（MAT）」に基づいた遺伝資源の提供を行うための、確実・明確・透明なルールを策定する。
7 CBD の公定訳については、環境省ウェブサイト等を参照されたい（http://www.biodic.go.jp/biolaw/jo_hon.html）（最終アクセス日：2018 年 2 月 27 日）。

8 一般財団法人バイオインダストリー協会生物資源総合研究所ウェブサイトの「資料編：ボン・ガイドライン」を参照した。

http://www.mabs.jp/archives/bonn/index.html（最終アクセス日：2018 年 3 月 8 日）

9 正式名称は、「生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分（ABS）に関する名古屋議定書」である。
10 環境省ウェブサイト「名古屋議定書について」を参照した。https://www.env.go.jp/nature/biodic-abs/nagoya-protocol.

html（最終アクセス日：2018 年 3 月 8 日）

16・遺伝資源の利用国は、自国で利用される遺伝資源が提供国法令を遵守して取得されることとなるためのルールを策定する。
・締約国の ABS 法令等の情報について、CBD 事務局のウェブサイト 11で公開する。
＜特許出願時の出所開示＞
遺伝資源や伝統的知識を利用した発明に係る特許出願時における出所開示義務も CBDに関連しており、締約国会議等で議論が行われた。
具体的には CBD 第 16 条第 5 項等を根拠に遺伝資源や伝統的知識の入手元、政府・地域
社会の PIC 等の取得を示す文書の開示の義務化が主に途上国から主張されており、出所開
示義務の必要性を認めない米国や日本等との間で意見の対立もある。その一方で自国の特許法等の改正により出所開示義務を規定する締約国も出てきている。
生物多様性条約第一六条 技術の取得の機会及び移転（中略）
5. 締約国は、特許権その他の知的所有権がこの条約の実施に影響を及ぼす可能性があることを認識し、そのような知的所有権がこの条約の目的を助長しかつこれに反しないことを確保するため、国内法令及び国際法に従って協力する。
1.1.2. CBD 及び名古屋議定書における伝統的知識の保護＜伝統的知識の保護に係る規定＞
CBD は生物多様性の保全を主目的とした条約であるが、伝統的知識の保護に関する規定も含んでいる。
例えば CBD の前文においては、伝統的な地域社会等と生物資源 12が密接に結びついていること、及び生物多様性に関する伝統的知識についてもその利用から生じる利益の衡平な配分が望ましいことが述べられている。また同条約第 8 条(j)においては、生物多様性に関する伝統的知識の尊重及びその利用から生じる利益の配分についての努力義務が規定され、同条約第 10 条(c)において伝統的な文化的慣行に沿った生物資源の利用慣行の保護が奨励されている。
生物多様性条約 前文（中略）
伝統的な生活様式を有する多くの原住民の社会及び地域社会が生物資源に緊密にかつ伝統的に依存していること並びに生物の多様性の保全及びその構成要素の持続可能な利用に関して伝統的な知識、工夫及び慣行の利用がもたらす利益を衡平に配分することが望ましいことを認識し、（以下、省略）11 ABS に関する国際的な情報交換センター（ABSCH）

12 「生物資源」は CBD 第 2 条において「現に利用され若しくは将来利用されることがある又は人類にとって現実の若し

くは潜在的な価値を有する遺伝資源、生物又はその部分、個体群その他生態系の生物的な構成要素を含む」と規定されており「遺伝資源」も含む生物に関する資源のことである。

17

第八条 生息域内保全
締約国は、可能な限り、かつ、適当な場合には、次のことを行う。
（中略）(j) 自国の国内法令に従い、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関連する伝統的な生活様式を有する原住民の社会及び地域社会の知識、工夫及び慣行を尊重し、保存し及び維持すること、そのような知識、工夫及び慣行を有する者の承認及び参加を得てそれらの一層広い適用を促進すること並びにそれらの利用がもたらす利益の衡平な配分を奨励すること。
（以下、省略）
第一〇条 生息域内保全
締約国は、可能な限り、かつ、適当な場合には、次のことを行う。
（中略）(c) 保全又は持続可能な利用の要請と両立する伝統的な文化的慣行に沿った生物資源の利用慣行を保護し及び奨励すること。
（以下、省略）一方、名古屋議定書においては、保護対象がより明確化された形での伝統的知識の保護が規定されている。
例えば、名古屋議定書の前文において遺伝資源とともに「遺伝資源に関連する伝統的知識」が保護対象であること、特に遺伝資源に関連する伝統的知識及びその利用から得られる利益の配分が CBD 第 8 条(j)に基づくものであることが明記されている。
名古屋議定書 13 前文（中略）
遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的な知識であって、国境を越えた状況で存在する
もの又は情報に基づく事前の同意を与えること若しくは得ることができないものの利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に対処するため、革新的な解決策が必要とされることを認識し、（中略）
条約第八条(j)の規定が遺伝資源に関連する伝統的な知識及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分について有する関連性を想起し、遺伝資源と伝統的な知識との間の相互関係、遺伝資源及び伝統的な知識が先住民 14の社会及び地域社会にとってそれらが不可分であるという性質並びに生物の多様性の保全及びその構成要素の持続可能な利用のため並びにこれらの社会における持続可能な暮らしのために伝統的な知識が有する重要性に留意し、13 名古屋議定書の公定訳については、環境省ウェブサイト等を参照されたい（http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/0002364

81.pdf）（最終アクセス日：2018 年 3 月 8 日）。

14 名古屋議定書の公定訳においては、「indigenous」は「先住民」と翻訳されているが、CBD の公定訳では「原住民」と翻訳されている。

18

先住民の社会及び地域社会において遺伝資源に関連する伝統的な知識を保ち、又は有している状況の多様性を認識し、先住民の社会及び地域社会がこれらの社会の遺伝資源に関連する伝統的な知識を正当に有する者をこれらの社会内において特定する権利を有することに留意し、（以下、省略）名古屋議定書の本文では、同議定書第 3 条において「遺伝資源に関連する伝統的知識」
が保護対象であることが規定されている。また同議定書第 5 条第 5 項において、締約国に対してそれから生じる利益を、当該伝統的知識の保有者である先住民の地域社会等へ公正かつ衡平に配分する法的な措置を取るように規定されている。さらに同議定書第 7 条及び第 16 条第 1 項において、締約国に対して遺伝資源に関連する伝統的知識に関する ABS の国内措置の整備をするように規定されている。
名古屋議定書第三条 適用範囲
この議定書は、条約第十五条の規定の範囲内の遺伝資源及びその利用から生ずる利益について適用する。
この議定書は、遺伝資源に関連する伝統的な知識であって条約の範囲内のもの及び当該伝統的な知識の利用から生ずる利益についても適用する。
第五条 公正かつ衡平な利益の配分（中略）
5. 締約国は、遺伝資源に関連する伝統的な知識の利用から生ずる利益が当該伝統的な知識を有する先住民の社会及び地域社会と公正かつ衡平に配分されるよう、適宜、立法上、行政上又は政策上の措置をとる。その配分は、相互に合意する条件に基づいて行う。
第七条 遺伝資源に関連する伝統的な知識の取得の機会の提供
締約国は、遺伝資源に関連する伝統的な知識であって先住民の社会及び地域社会が有するものが当該先住民の社会及び当該地域社会の情報に基づく事前の同意又は当該先住民の社会及び当該地域社会の承認及び関与を得て取得されること並びに相互に合意する条件が設定されていることを確保することを目指して、適宜、国内法令に従って措置をとる。
第一六条 遺伝資源に関連する伝統的な知識の取得の機会及び利益の配分に関する国内の法令又は規則の遵守
1. 締約国は、遺伝資源に関連する伝統的な知識であって自国の管轄内で利用されるもの
に関し、先住民の社会及び地域社会が所在する他の締約国の国内の法令又は規則であって取得の機会及び利益の配分に関するものに従い、遺伝資源に関連する伝統的な知識であって自国の管轄内で利用されるものが当該先住民の社会及び地域社会の情報19に基づく事前の同意又は当該先住民社会及び地域社会の承認及び関与によって取得されており、並びに相互に合意する条件が設定されていることとなるよう、適当な場
合には、適当で効果的な、かつ、相応と認められる立法上、行政上又は政策上の措置をとる。
（以下、省略）＜伝統的知識の保護に関する作業部会 15＞
CBD 第 4 回締約国会議（COP4）における決議に基づき、CBD 第 8 条(j)項及び関連条
項に関する作業部会（以下、「作業部会」という。
）が設置され、これらの関連条項に係る先住民び地域社会の効果的な参加を促進するためのメカニズム、伝統的知識の保護のための固有の制度の諸要素、ABS に関する国際的制度等が議論されてきた。
第 9 回作業部会（WG8(j)-9）では、伝統的知識へのアクセスにおける先住民及び地域社会の PIC 等の必要性、利益配分の種類、利益配分確保のための措置等の規定に関する「PIC
任意ガイドライン案」等について活発な議論がなされ、五つの勧告が採択された。その後、同ガイドラインは CBD 第 13 回締約国会議（COP13）で採択された 16。
第 10 回作業部会（WG8(j)-10）では、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関連する
先住民及び地域社会の伝統的知識の還元に関する任意ガイドライン案や、第 8 条(j)及び関
連規定の文脈で使用される関連するキーターム及びコンセプトの用語集案などを含む、6つの勧告が採択された。これらの文書については、2018 年 11 月に予定されている CBD
第 14 回締約国会議で検討・採択される予定である。
1.2. WIPO/IGC における伝統的知識の保護 17
世界知的所有権機関 18（以下、「WIPO」という。
）においても 1960 年代から国連教育
15 CBD 第 8 条(j)項及び関連条項に関する作業部会については以下の報告書を参照した。

－一般財団法人バイオインダストリー協会「平成 26 年度環境対応技術開発等（生物多様性総合対策事業）委託事業報告書」http://www.mabs.jp/archives/pdf/h26report.pdf（最終アクセス日：2018 年 1 月 30 日）－一般財団法人バイオインダストリー協会「平成 27 年度環境対応技術開発等（生物多様性総合対策事業）委託事業報告書」http://www.mabs.jp/archives/pdf/h27report.pdf（最終アクセス日：2018 年 1 月 30 日）－一般財団法人バイオインダストリー協会生物資源総合研究所ウェブサイトの「資料編：ABS 以外の CBD 会議推移
http://www.mabs.jp/archives/cbd/related.html（最終アクセス日：2018 年 1 月 30 日）
16 Decision XIII/18, Article 8(j) and related provisions - Mo’otz Kuxtal Voluntary Guidelines (2016)－https://www.cbd.int/doc/decisions/cop-13/cop-13-dec-18-en.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 8 日）
17 WIPO/IGC における伝統的知識の保護に関する取組ついては以下の報告書や書籍を参照した。
－一般財団法人バイオインダストリー協会「平成 25 年度環境対応技術開発等（生物多様性総合対策事業）委託事業報告書」http://www.mabs.jp/archives/pdf/h25report.pdf（最終アクセス日：2018 年 1 月 30 日）－一般財団法人バイオインダストリー協会「平成 26 年度環境対応技術開発等（生物多様性総合対策事業）委託事業報告書」http://www.mabs.jp/archives/pdf/h26report.pdf（最終アクセス日：2018 年 1 月 30 日）－一般財団法人知的財産研究所「各国知的財産関連法令 TRIPS 協定整合性分析調査『国際知財制度研究会』報告書（平成 27 年度）」https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/tripschousahoukoku/27_all.pdf（最終アクセス日：2018 年 1 月 30 日）－Daniel F. Robinson et al. (eds.), Protecting Traditional Knowledge: The WIPO Intergovernmental Committee onIntellectual Property and Genetic Resources, Traditional Knowledge and Folklore (Routledge Research inInternational Environmental Law) (Routledge, 2017)18 英語名称は「World Intellectual Property Organization（略称：WIPO）」

20

「UNESCO」という。
）と連携して伝統的文化表現の保護の取組
科学文化機関 19（以下、がなされてきた。1997 年に UNESCO/WIPO の伝統的文化表現の保護のフォーラムにおいて行動計画が採択され、その中で伝統的文化表現等の保護に関する国際的な枠組みがな
いことへの懸念が表明された。また、この行動計画の勧告に基づき地域協議会が WIPO によって設置され、この地域協議会において伝統的文化表現等の解決のための WIPO における常設委員会の設置の勧告がなされた。
一方、知的財産と遺伝資源及び伝統的知識の関係に対する世界的な関心の高まりを受けて、1998 年に WIPO 事務局により世界の様々な地域における伝統的知識、イノベーショ
ン及び創造に関する実態調査が実施された。この調査により伝統的知識の保護等に関する
WIPO 内部での議論と国際社会での議論との差が埋まり、この問題に関する国際的な議論の場として WIPO の存在感が高まるとともに WIPO の役割が重要視されるようになった。
2000 年の WIPO 一般総会において、「知的財産と遺伝資源、伝統的知識及びフォークロ
アに関する政府間委員会 20」（以下、「WIPO/IGC」という。
）が設置された。
WIPO/IGC の会合はこれまで 34 回開催されており、遺伝資源、伝統的知識及び伝統的文化表現の三つのテーマについて議論されてきた。
伝統的知識に関する最新のものは 2016
年に開催された第 32 回会合である 21。また 2003 年以降、次の 2 年間の議題や目標を定めたマンデートがこれまでに 8 回更新されており、2017 年 10 月に 2018 年及び 2019 年のマンデートが更新された 22。
WIPO/IGC の初期の会合において、実態調査の結果、ケーススタディ及び一般的な方針等が議論されたが、会合の回が進むにつれて法的文書の策定に議題が移っていった。2009
年に更新された 2010 年及び 2011 年のマンデートにおいて、この法的文書のテキストの合意を目指し、テキストベースで議論することが初めて決まり、2010 年以降の会合において参加国の間で議論がなされている。
伝統的知識に関するものとして、第 24 回会合（2013 年 4 月 22 日～26 日）において、伝統的知識に係る基本事項（法的文書の保護対象（第 1 条）
、受益者（第 2 条）
、保護範囲
（第 3 条）、例外及び制限（第 6 条）のテキスト）が議論された。
「保護や受益者の範囲を広くすべき」という意見の途上国に対して、「範囲を限定的かつ明確にすべき」という意見の先進国の間での立場の違いは大きく、多数の選択肢が残ったままテキストの改訂が作成された。
19 英語名称は「United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization（略称：UNESCO）」

20 英語名称は「The WIPO Intergovernmental Committee on Intellectual Property and Genetic Resources, Traditional

Knowledge and Folklore（略称：WIPO/IGC）」である。
「Folklore」は「民間伝承」又は「フォークロア」と翻訳される。近年、伝統的知識の保護の関連した議論では、「フォークロア」の語ではなく、「伝統的文化表現」（TCEs）の語が使用されている。
21 2018 年 2 月時点の情報。WIPO/IGC 会合の開催情報は WIPO ウェブサイトの情報を参照した。
http://www.wipo.int/meetings/en/topic.jsp?group_id=110（最終アクセス日：2018 年 2 月 1 日）
22 WIPO ウェブサイトの情報を参照した。http://www.wipo.int/export/sites/www/tk/en/igc/pdf/igc_mandate_2018-2019.
pdf（最終アクセス日：2018 年 2 月 1 日）

21

その後も第 27 回会合（2014 年 3 月 24 日～4 月 4 日）において、引き続き主要項目として法的文書のテキストの洗練化がすすめられ、第 31 回会合（2016 年 9 月 19 日～23 日）
及び第 32 回会合（2016 年 11 月 28 日～12 月 2 日）では意見収束を目指し、非公式会合とプレナリーを併用し、政策目的（第 1 条）
、保護対象（第 3 条）
、受益者（第 4 条）及び保護範囲（第 5 条）について議論が進められた。
しかし、途上国と先進国での主張の隔たりは埋まらず、法的文書のテキストに関する議
論はまだ意見収束には至っておらず、前記の最新のマンデートにおいても引き続き法的文書の合意を目指すことが掲げられている。
1.3. WTO/TRIPS における伝統的知識の保護 231995 年に発効した WTO の TRIPS 協定には、知的財産権の保護に関して WTO 加盟国
が遵守すべきミニマム・スタンダードが規定されているが、伝統的知識の保護に直接言及した規定はない。TRIPS 協定と CBD の関係については同協定の発効当初から議論されており、2001 年 11 月のドーハ閣僚宣言第 19 段落において、TRIPS 協定と CBD との関係
及び伝統的知識と伝統的文化表現の保護等について TRIPS 理事会で検討することが決定された。
ドーハ閣僚宣言 24
第 19 段落
TRIPS 理事会は、第 27.3 条(b)25の検討、第 71.1 条に基づく TRIPS 協定の実施の検討、及び本宣言第 12 段落に沿って予測される作業に基づくものを含む作業計画の遂行にあたり、特に、TRIPS 協定と CBD の関係、伝統的知識とフォークロア 26、及び第 71.1
条に基づいて加盟国から提起される関連する開発を検討するものとする。本作業の理解において、TRIPS 理事会は TRIPS 協定第 7 条及び第 8 条に規定された目的及び原理に従い、かつ開発の側面を十分考慮しなければならない。
19.
We instruct the Council for TRIPS, in pursuing its work programme including under the review of
Article 27.3(b), the review of the implementation of the TRIPS Agreement under Article 71.1 and the
23 WTO/TRIPS における伝統的知識の保護については以下の文献・報告書を参照した。

－社団法人日本国際知的財産保護協会「平成 20 年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業（各国・地域における伝統的知識の保護制度に関する調査研究報告書）」
https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken_kouhyou/h20_report_01.pdf（最終アクセス日：2018
年 1 月 30 日）－田上麻衣子「生物多様性条約（CBD）と TRIPS 協定の整合性をめぐって」知的財産法政策学研究 2006 Vol.12 p163
http://lex.juris.hokudai.ac.jp/coe/english/pressinfo/journal/vol_12/12_7.pdf（最終アクセス日：2018 年 1 月 30 日）－一般財団法人知的財産研究所「各国知的財産関連法令 TRIPS 協定整合性分析調査『国際知財制度研究会』報告書（平成 27 年度）」https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/tripschousahoukoku/27_all.pdf（最終アクセス日：2018 年 1 月 30 日）
24 ドーハ閣僚宣言第 19 段落の日本語訳は本調査研究における仮訳である。
ドーハ閣僚宣言の英文は WTO ウェブサイトに掲載のものを引用した。https://www.wto.org/english/thewto_e/minist_e/min01_e/mindecl_e.htm（最終アクセス日：2018 年 2 月 1 日）
25 TRIPS 協定の条文番号。本段落における第 71.1 条についても同様。
26 「Folklore」は「民間伝承」又は「フォークロア」と翻訳される。近年、伝統的知識の保護の関連した議論では、「フォークロア」の語ではなく、「伝統的文化表現」（TCEs）の語が使用されている。

22

work foreseen pursuant to paragraph 12 of this declaration, to examine, inter alia, the relationshipbetween the TRIPS Agreement and the Convention on Biological Diversity, the protection of traditional
knowledge and folklore, and other relevant new developments raised by members pursuant to Article
71.1. In undertaking this work, the TRIPS Council shall be guided by the objectives and principles set
out in Articles 7 and 8 of the TRIPS Agreement and shall take fully into account the development
dimension.

WTO には紛争解決手続及び違反に対する制裁について強制力があることから、途上国側は特許の過誤登録や伝統的知識等の不正使用のような案件を議論する場として
WTO/TRIPS での議論が好ましいと考えており、特に特許出願時の出所開示については途
上国側から多くの提案がなされた。途上国側は特許出願時の出所開示の義務化を主張しているのに対し、米国、日本、カナダ等は慎重な立場である。これまで多くの議論がなされており、現在も引き続き検討が行われている。
1.4. 自由貿易協定における伝統的知識の保護
自由貿易協定においても伝統的知識の保護についての言及がある。例えば、環太平洋パートナーシップ協定（以下、「TPP」という。
）の知的財産に関する第 18 章第 18.16 条において、知的財産の制度と遺伝資源に関連する伝統的な知識に関連性がある場合にはその関連性を認めること、並びに質の高い特許の審査を遂行するために遺伝資源に関連する伝統的な知識を考慮すること、及び適当な場合にはそのデータベースを参照すること等が規定されている。
TPP27
第十八章 知的財産（中略）
第十八・十六条 伝統的な知識の分野における協力
1. 締約国は、知的財産の制度と遺伝資源に関連する伝統的な知識との相互の関連性について、当該伝統的な知識が当該制度に関連している場合には、当該関連性を認める。
2. 締約国は、知的財産について責任を負う自国の機関又は他の関連する組織を通じ、遺伝資源に関連する伝統的な知識に関する問題及び遺伝資源に関する問題についての理解を向上させるために協力するよう努める。
3. 締約国は、質の高い特許の審査を遂行するよう努める。この質の高い特許の審査には、次のことを含めることができる。
(a) 先行技術を決定するに当たり、遺伝資源に関連する伝統的な知識に関する公に入手可能な記録された情報を考慮に入れることができること。
(b) 特許を付与することができるかどうかに関係し得る先行技術の開示（遺伝資源に関連する伝統的な知識に関する先行技術の開示を含む。
）を第三者が書面により権限のある審査当局に対し引用するための機会を与えること。
(c) 適当な場合には、遺伝資源に関連する伝統的な知識を含むデータベース又はデジタルライブラリーを利用すること。
27 内閣官房ウェブサイト「TPP の内容：TPP 協定（訳文）」に掲載の翻訳を引用した。

https://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/pdf/text_yakubun/160308_yakubun_18.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 8 日）

23

(d) 遺伝資源に関連する伝統的な知識に関する特許の出願の審査について特許の審査の担当者を訓練するに当たり協力すること。

24

第 3 部 各国の伝統的知識の保護に係る国内法令等、関連条約、及び実施状況

25

26

インド
1. インド＜概要＞
インドでは、遺伝資源に関連する伝統的知識が「2002 年生物多様性法」により保護されている。特許法において特許出願時の伝統的知識自体の出所開示義務はないが、遺伝資源の出所開示義務があるため、遺伝資源に関連する伝統的知識の場合には注意が必要である。
また、特許の過誤登録からインドの伝統的医療知識を保護する目的で、伝統的知識のデー
タベースである TKDL を保有している。TKDL は現在、秘密保持契約の下で九つの特許庁の審査において先行技術文献として参照され、伝統的知識に係る特許の過誤登録の防止に利用されている。
1.1. 伝統的知識の保護に関する法整備
1.1.1. 伝統的知識の保護に関する条約及び締約国となった経緯 1,2
インドは 1994 年 5 月 19 日に CBD の締約国となった 3。また、2014 年 10 月 12 日に名古屋議定書の締約国となった 4。
インドは生物多様性が豊かな世界 12 か国のうちの一つで、世界中で登録された生物種の約 7～8%（約 9 万種の動物種及び約 4 万 5 千種の植物種を含む。
）を保有しており、CBDの締約国となる以前よりインドの天然資源の保全及び持続的利用に関する取組がなされていた。古くは 1972 年国際人間環境会議のストックホルム宣言の採択への参加に遡る。
その後、1980 年に環境省が設立され、1985 年からは環境・森林省（Ministry ofEnvironment and Forests）となり、本格的な環境保全の取組がなされた。1992 年には環境・森林省から環境と開発に関する保全の国家戦略及びアクションプランが出された。
インドは最初の署名国の一つとして 1994 年に CBD の締約国となり、その際に環境・森林省がインドにおける CBD の所管官庁となった。CBD 参加後は、環境・森林省が政府の他の省庁、地方政府、NGO、専門家、研究機関及びその他利害関係者に対して幅広い協議を重ね、生物多様性に関するインドの国家戦略及びアクションプランの枠組みが作られた。
インドは 2012 年にハイデラバードで開催された第 11 回締約国会議（COP11）のホストを務め、第 12 回締約国会議（COP12）まで議長国であった。そのため議長国として名1 CBD 及び名古屋議定書の締結に関する情報は CBD ウェブサイトの「India - Country Profile」の情報を参照した。

https://www.cbd.int/countries/default.shtml?country=in（最終アクセス日：2018 年 1 月 12 日）

2 CBD 及び名古屋議定書を締結した経緯は以下のウェブサイトの情報を参照した。

－CBD 国家レポート第 1 版（Nation Report「IMPLEMENTATION OF ARTICLE 6 OF THE CONVENTION ON
BIOLOGICAL DIVERSITY IN INDIA」）の「Executive Summary」
http://nbaindia.org/uploaded/Biodiversityindia/1st_report.pdf（最終アクセス日：2018 年 1 月 12 日）－インド環境・森林省のプレスリリース（2011 年4 月20 日）「Approval for signing of the Nagoya Protocol on Access andBenefit Sharing」参照した。http://pib.nic.in/newsite/PrintRelease.aspx?relid=71717（最終アクセス日：2018 年 1
月 12 日）
3 批准書の寄託により締約国となった。
4 批准書の寄託により締約国となった。

27

インド
古屋議定書への参加を促すことはインドの優先課題であったので、政治的及び外国的ルートを通した多大な努力がなされた 5。
1.1.2. 伝統的知識の保護の枠組
インドの伝統的知識の保護に関する法的枠組としては、以下のものがある 6。
表1 インドの伝統的知識の保護に関する法的枠組及び所管官庁
関連する法令等所管官庁

保護の枠組み・2002年生物多様性法7
・2004年生物多様性規則8・生物資源及び関連する知識へのアクセス及び利益配分規則に関するガ
遺伝資源のABSに関する法令等
イドライン9・環境・森林省（Ministry of Environment and Forests）
・国家生物多様性局（National Biodiversity Authority（略称：NBA））10
・インド特許法12
・インド特許規則13
・伝統的知識及び生物由来物質に関する特許出願処理についてのガイド
特許出願時の出所開示義務に
ライン14
関する法令等11
・特許意匠商標総局（Office of the Controller General of Patents,
Designs & Trade Marks（略称：CGPDTM））
先住民及び地域社会の伝統的知識に関する法令等15（伝統的知識の保護に直接関連するものは確認できなかった。
）16－

インドの伝統的医療知識を保護する目的で、伝統的知識のデジタルライブラリー17（以下、「TKDL」という。
）がある。

5 本調査研究における質問票調査に基づく。
6 伝統的知識の保護に関する法的枠組は本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づき、関連法の法目的等も参考に分類した。なおインドでは「伝統的知識の保護を主目的とした法令等」に該当するものがないため、表 1 から割愛した。
7 英語名称は「The Biological Diversity Act, 2002」
8 英語名称は「Biological Diversity Rules, 2004」
9 英語名称は「Guidelines on Access to Biological Resources and Associated Knowledge and Benefits Sharing Re
gulations, 2014」10 州及び各地方の所管官庁は、それぞれ州生物多様性会議（State Biodiversity Board（略称：SBB））、生物多様性管理委
員会（Biodiversity Management Committee（略称：MBC）である。
11 特許法において特許出願時の伝統的知識自体の出所開示義務はないが、遺伝資源の出所開示義務があるため、遺伝資源に関連する伝統的知識の場合には注意が必要である。
12 英語名称は「The Patents Act, 1970 (as amended up to Patents (Amendment) Act, 2005)」
13 英語名称は「Patents Rules, 2003」である。WIPO ウェブサイトに掲載された最新の改正は 2016 年（Patents(Amendment) Rules, 2016）である。
14 英語名称は「Guidelines for Processing of Patent Applications relating to Traditional Knowledge and Biological
Material」
15 この法的枠組みには、部族の慣習法等で伝統的知識を保護するものも含む。
16 「2006 年規定部族等伝統的森林居住法（2007 年法）」には伝統的知識へアクセスする地域の権利の保護の規定はあるが、伝統的知識の保護に直接関連する法律ではない。
17 英語名称は「Traditional Knowledge Digital Library（略称：TKDL）
」

28

インド
1.1.3. 各枠組における保護の態様 18①遺伝資源の ABS に関する法令等＜背景＞
伝統的知識の保護に関連する法令として、「2002 年生物多様性法」（以下、「生物多様性法」という。
）、「2004 年生物多様性規則」（以下、「生物多様性規則」という。
）及び「生物
資源及び関連する知識へのアクセス及び利益配分規則に関するガイドライン」（以下、「ABS ガイドライン」という。
）がある。
CBD を締結した後もインドでは遺伝資源の不正使用や商業化が増加する傾向に鑑み、生物資源へのアクセス、その保全及びそれから生じる利益の公正かつ衡平な配分がインドにおいて有効に実施されるため、CBD に基づくインドの国内法 19として生物多様性法が2002 年に制定され、2003 年 2 月 5 日に施行された 20。同法において、所管官庁として国家生物多様性局（以下、「NBA」という。
）の設置、役割、権限等が規定されており、州レベルでは州生物多様性会議（以下、「SBB」という。
）、地域レベルでは生物多様性管理委
員会（以下、「MBC」という。
）についても同様に規定されている。
生物多様性法第 62 条第 1 項に基づき 2003 年に生物多様性規則が制定され、2004 年 4月 15 日に施行された 21。さらに、生物多様性法第 64 条、第 18 条第 1 項及び第 21 条第 4項に基づき、2014 年 11 月 21 日に名古屋議定書の具体的な実施基準を定めた ABS ガイド
ラインが施行された。ABS ガイドラインにおいては、生物多様性規則の手続の詳細や利益配分の具体的な計算式等が規定されている。ABS ガイドラインで規定された内容に違反す
ると生物多様性法及び生物多様性規則の規定にも違反することもあり、その場合には罰則が適用されることがあるので注意が必要である 22。
＜定義と保護の要件＞
生物多様性法、生物多様性規則及び ABS ガイドラインのいずれにおいても、いずれも「伝統的知識」は定義されていない。しかし、生物多様性法の前文において、生物資源に関する知識の利用の公正かつ衡平な利益配分が法目的として掲げられ、かつ当該知識として現代的なものと同様に伝統的なものも含まれるように記載されいる。また、生物多様性
規則及び ABS ガイドラインの ABS に係る規定には「伝統的知識」と明記されており、生物資源に関連する伝統的知識は生物多様性法の保護対象である。

18 伝統的知識の保護の態様については、以下のウェブサイトの情報も参照した。

－一般財団法人バイオインダストリー協会生物資源総合研究所ウェブサイトの「実務編：CBD 関連国別情報（インド）」
http://www.mabs.jp/countries/india/index.html（最終アクセス日：2018 年 2 月 16 日）－国立遺伝学研究所 ABS 学術対策チームウェブサイトの「各国情報（インド）」
http://nig-chizai.sakura.ne.jp/abs_tft/report/qrca/cn11/（最終アクセス日：2018 年 1 月 18 日）
19 「2002 年生物多様性法」の前文に CBD に基づいて定められたことが記載されている。
20 WIPO ウェブサイトの情報を参照した。http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=6058（最終アクセス日：2018
年 3 月 1 日）
21 WIPO ウェブサイトの情報を参照した。http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=7641（最終アクセス日：2018
年 3 月 1 日）
22 本調査研究における質問票及びヒアリング調査に基づく。

29

インド
生物多様性法 23 前文
この法律 24は、生物の多様性の保全、その構成要素の持続可能な利用、および生物資源ならびに知識の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分について、ならびにそれに関係または付随する事柄について定めるものである。
インドは、生物多様性およびこれに関連する伝統的ならびに現代的な知識体系に富み、また（中略）
遺伝資源の保全、持続可能な利用、およびその利用から生じる利益の衡平な配分について定めること、および前記条約に効力を与えることが必要であるとみなされている。
よってインド共和国第 53 年議会は、法律で次のとおり定める：
生物多様性法第 3 条において、同法第 3 条 2 項に規定する者（インド公民でない者等）
が研究又は商業利用 25等を目的とした生物資源に関する知識にアクセスする際に、NBAの承認が必要な旨が規定されており、同法第 4 条では生物資源に関連する何らかのリサー
チの成果を同法第 3 条 2 項に規定する者に移転する際に NBA の承認が必要な旨が規定されている。また、インド公民等が同様のアクセスの際には NBA の承認ではなく州生物多様性会議への事前通知が必要と規定されている（同法第 7 条）。
一方、同法第 6 条第 1 項では、伝統的知識に基づきインド内外で知的財産権の申請をする際に、インド公民等か否かにかかわらず何人も NBA の承認が必要とされている。
生物多様性法 26
第 3 条 国家生物多様性局の承認を得ずに生物多様性に関連する活動を行うことのできない者(1) 第 2 項にいう者は、事前に国家生物多様性局の承認を得ずには、リサーチのためか、商業利用のためか、または生物調査および生物利用のために、インドで産する生物資源またはそれに関連する知識を得てはならない。
(2) 第 1 項に基づき国家生物多様性局の承認を得ることが要求される者は次のとおり。
(a) インド公民ではない者(b) インド公民であって、1961 年所得税法第 2 条第 30 項にいう非居住者である者(c) 法人、組合、または団体であって、(i) インドで法人化または登記がされていないもの、または、

23 生物多様性法の関連条文の日本語訳は、一般財団法人バイオインダストリー協会生物資源総合研究所のウェブサイトに掲載のものを引用した。http://www.mabs.jp/countries/india/india1.pdf（最終アクセス日：2017 年 6 月 16 日）

24 参照した日本語訳は法案段階のもので「法案」となっていたが、本引用においては「法律」と記載した。

25 同法第 2 条の「商業利用」の定義では、「農業、園芸、養禽、酪農、畜産または養蜂における従来の育成または伝統的な使用方法は含まない。
」と規定されている。
26 生物多様性法の関連条文の日本語訳は、一般財団法人バイオインダストリー協会生物資源総合研究所のウェブサイトに掲載のものを引用した。http://www.mabs.jp/countries/india/india1.pdf（最終アクセス日：2017 年 6 月 16 日）

30

インド
(ii) その時点で効力を有する何らかの法律に基づきインドで法人化または登記がされており、その資本または経営にインド人以外の者が参加しているもの。
第 4 条 国家生物多様性局の承認を得ずにリサーチの結果を移転してはならない相手
なんびとも、事前に国家生物多様性局の承認を得ずには、インドで産するかまたは金銭的対価もしくはその他をもってインドから得た生物資源に関連する何らかのリサーチの成果を、インド公民ではない者かインド公民であって 1961 年所得税法第 2 条第 30 項に定義される非居住者である者か、または法人もしくは団体であって、インドで法人化または登記がされていないかあるいはその資本または経営にインド人以外の者が参加しているものに対し、移転してはならない。
第 6 条 国家生物多様性局の承認を得ない知的財産権の申請の禁止(1) なんびとも、インドから得た生物資源に関連する何らかのリサーチまたは情報に基づく発明について、その名称に関わらず何らかの知的財産権を、かかる申請の前に事前に国家生物多様性局の承認を得ずには、インドの内外で申請してはならない。
但し、特許を申請する場合には、関係特許当局による特許受理後から特許調印 27までの間に、国家生物多様性局の許可を得ることができる。
但し、国家生物多様性局は、同局に対して提出された許可申請の処分を、その受領の日から 90 日以内に決定するものとする。
（以下、省略）第 7 条 一定の目的のための生物資源の取得が、州生物多様性会議への事前通告を要す
るとき
インド公民か、またはインドで登記されている法人、組合、もしくは団体のなんびとも、関係する州生物多様性会議へ事前通告をした後でなければ、商業利用を目的として、または商業利用のための生物調査と生物利用を目的として、生物資源を取得してはならな
い。
但し、本条の規定は、生物多様性の育成者および栽培者、ならびに土地固有の医療を実施してきたヴァイドおよびヘキム等、その地域の住民および地域社会には適用しないものとする。
＜ABS の要件等＞
前記の生物資源に関する知識へのアクセス、リサーチの成果の移転、及びそのリサーチ
又は情報に基づく発明に係る特許出願に関する NBA への承認の手続等は、生物多様性法
第 19 条から第 20 条まで及び生物多様性規則第 14 条から第 19 条までに規定されている。
例えば、同規則第 14 条において生物資源に関連する伝統的知識へのアクセスの承認手続として、NBA への申請書の書式、手数料、期限及び NBA との合意書について規定されている。また、同規則法第 18 条において知的財産権の出願前の承認手続が規定されてい27 特許査定（特許法第 43 条）に相当する。

31

インド
る。
生物多様性規則 28
第 14 条 生物資源および関連する伝統的知識へのアクセスの手続き(1) 研究または商業利用を目的として生物資源および関連する伝統的知識にアクセスするための承認を生物多様性局に求める者は、書式 I を用いて申請を行うものとする。
(2) 第 1 項に基づく各申請には、生物多様性局宛の小切手または送金為替で 10,000 ルピーの申請料を添えるものとする。
(3) 生物多様性局は、必要と考える場合、関係する地方団体と協議し、また、申請者その他から追加の情報を収集したのち、できる限り、申請の受領日から 6 か月以内にこれを処理するものとする。
(4) 生物多様性局は、申請の実体に満足した場合、同局が適当と考える条件に従って生
物資源および関連する知識へのアクセスを承認することができる。
(5) アクセスの承認は、生物多様性局の権限ある担当官および申請者が正式に署名した
合意書の形を取るものとする。
(6) 第 5 項にいう合意書の様式は、生物多様性局が定めるものとし、次の事項を含むものとする。
(i) 承認を申請する一般的な目的および趣旨(ii) 付随する情報を含む生物資源および伝統的知識の概要(iii) 生物資源の利用目的（研究、育種、商業利用など）(iv) 申請者が知的財産権を求める場合の条件(v) 金銭その他付随する利益の額。必要であれば、特に、研究目的で取得した生物素材 29をのちに商業目的で使用しようとする場合、また、のちに利用に関して変更がある場合には、新たな合意を締結する旨の約束（以下、省略）第 18 条 知的財産権の申請に先だって事前の承認を求める際の手続き(1) インドで取得された生物素材および知識に関する研究に基づく特許その他の知的財産権を申請することを希望する者は、書式 I による申請を行うものとする。
(2) 第 1 項に基づく各申請には、500 ルピーの申請料を添えるものとする。
(3) 生物多様性局は、申請を十分に審査したのち、また、追加の情報を収集したのち、できる限り申請を受理してから 3 か月以内に申請の実体に基づいてそれに関する決定を行うものとする。
（以下、省略）NBA は、生物資源に関連する知識にアクセスする者に対して前記の承認を与える一方で、当該伝統的知識の商業利用から生じる利益のライセンス料又はその条件等を課すこと
28 生物多様性規則の関連条文の日本語訳は、一般財団法人バイオインダストリー協会生物資源総合研究所のウェブサイト

に掲載のものを引用した。http://www.mabs.jp/countries/india/india2.pdf（最終アクセス日：2017 年 6 月 16 日）

29 英語の「biological material」に対応する日本語訳。生物多様性法及び生物多様性規則には定義はないが、生物資源（biological resource）よりも広い概念である（本調査研究における質問票調査に基づく。
）
。

32

インド
ができる（生物多様性法第 6 条第 2 項及び第 21 条）。
生物多様性法 30
第 6 条 国家生物多様性局の承認を得ない知的財産権の申請の禁止(2) 国家生物多様性局は、本条に基づき承認を与える一方で、利益配分料またはロイヤ
ルティまたはその両方を課すか、もしくはかかる権利の商業利用から生じる金銭的利益の配分を含む条件を付すことができる。
第 21 条 国家生物多様性局による衡平な利益配分の決定(1) 国家生物多様性局は、第 19 条または第 20 条に基づき承認を与える一方、承認付与の前提となる取引条件が、かかる承認申請をする者と関係地方団体と利益主張者との間で相互に合意する取引条件にしたがって、取得機会の提供される生物資源、その副産物、その利用および応用に付随する工夫および慣行、ならびにそれに関連す
る知識の利用から生じる利益が衡平に配分されるよう、確実を期すものとする。
(2) 国家生物多様性局は、これについて作成された行政規則にしたがって、次のすべて
またはいずれかの方法で有効となる利益配分を決定するものとする。
(a) 知的財産権の共同所有権限を国家生物多様性局に付与、または利益主張者が特定される場合にはかかる利益主張者への付与(b) 技術の移転(c) 生産、リサーチ、および開発のユニットを利益主張者の生活水準向上に役立つ地
域に設置(d) 生物資源のリサーチと開発および生物調査と生物利用への、インドの科学者、利益主張者、および地域住民の参加(e) 利益主張者の主張を支援するためのベンチャー・キャピタル・フアンドの設定(f) 国家生物多様性局が適当と考える金銭的補償およびその他の非金銭的利益の利益
主張者への提供
当該利益配分の算定方法については ABS ガイドラインに規定されている 31。
具体的には、同ガイドライン第 3 条及び第 4 条において、生物多様性法第 3 条 2 項に規定する者が商業利用やその調査研究のために生物資源にアクセスする場合の利益配分の計算方法が規定されている。生物資源の購入者（取引業者又は製造業者）に対して、生物資源の購入価格の一定割合の利益配分の納付義務が課され（ABS ガイドライン第 3 条）
、申
請者に対して、生物資源を用いた最終製品の年間総販売出荷額に応じてその販売出荷額の一定割合の利益配分の納付義務が課される（同ガイドライン第 4 条）。
ABS ガイドライン法第 7 条において、生物資源に関する研究成果を生物多様性法第 3条の規制対象者に移転する場合の利益配分の計算方法が規定されている。申請者は、NBA
30 生物多様性法の関連条文の日本語訳は、一般財団法人バイオインダストリー協会生物資源総合研究所のウェブサイトに掲載のものを引用した。http://www.mabs.jp/countries/india/india1.pdf（最終アクセス日：2017 年 6 月 16 日）

31 ABS ガイドラインの関連する条文（JETRO による仮訳）は、環境省ウェブサイトに掲載されたものを参照した。

https://www.env.go.jp/nature/biodic-abs/pdf_02/India_ABS_Guideline_2014.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 6 日）

33

インド
との間で合意された金額又は非金銭的な利益配分の義務が課されており、申請者が移転に関する金銭的な利益を受ける場合には、金銭的な対価の 3.0～5.0%の金額の利益配分の義務が課される。
ABS ガイドライン第 12 条において、アクセス承認を得てアクセスした生物資源及び／又は関連する知識を研究又は商業利用のために移転する場合に利益配分方法が、同ガイド
ライン第 11 条においてその手続が規定されている。申請者は、NBA との間で合意された金額又は非金銭的な利益配分の義務が課され、また、ロイヤリティーの 2.0～5.0%の金額の利益配分の義務が課される。さらに、生物資源が高い経済価値を持つ場合には、前払い金の義務も課される。
同ガイドライン第 9 条において、生物資源に関する研究及び情報に基づく発明について
インドの国内外で知的財産権を取得する場合の利益配分方法が規定されている。申請者が商業化した場合には、売上高の一定割合の利益配分の納付義務が課され、申請者が譲渡／
ライセンスした場合には、譲渡料又はライセンス料、及びロイヤリティーがある場合にはそれに対して一定割合の利益配分の納付義務が課される。
NBA との間で合意された金額又は非金銭的な利益配分の選択肢については、付属書 1に代表的なものが掲載されている。
一方で、このガイドラインに従って個別の事例において具体的に何パーセントの金銭的な対価を設定すべきかという点についてはまだ不明な部分がある。また、非金銭的な利益配分についても実際に選択された例についてはまだ知られていない 32。
＜救済・罰則等＞
生物多様性法の規定に違反した場合の罰則が、同法第 55 条から第 57 条までに規定されている。例えば、NBA の承認なしに生物資源に関する知識へのアクセス、リサーチの成果の移転及びリサーチ又は情報に基づく発明に係る特許出願をした場合の罰則は、同法第55 条第 1 項に規定されている。また犯罪行為が会社によってなされた場合には、その会社にも罰則が科せられることが同法第 57 条に規定されている。
生物多様性法 33
第 55 条 罰則(1) 第 3 条、第 4 条、または第 6 条の規定に違反するか、違反しようとするか、または違反を教唆する者は、最大 5 年の有期刑、または最高百万ルピーの罰金刑、またはその両方に処するものとし、惹起された損害額が百万ルピーを越える場合にはかかる罰金は惹起された損害額に見合ったものにすることができる。

32 本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

33 NBA ウェブサイトに掲載の「The Patent Act, 1970 (As amended by Patents (Amdt.) Act, 2005)」の改正履歴を参照した。http://nbaindia.org/uploaded/Biodiversityindia/Legal/14.%20The%20Patents%20Act,%201970.pdfdf（最終アクセス日：2018 年 1 月 12 日）

34

インド
（以下、省略）第 57 条 会社による犯罪(1) この法律に基づく犯罪または違反が会社によってなされた場合、その犯罪または違反がなされた時点でその会社においてその会社の業務の実施について監督また責任を負っていたすべての者は、会社と並び、その犯罪または違反について有罪とみなされるものとし、それゆえに訴追され罰則を課されるものとする。但し、本項中のいかなる規定も、かかる者が、その犯罪または違反が同者の不知の間になされたこと、またはかかる犯罪または違反の実行を防ぐために同者が十分に相当な注意を払ったことを証明する場合には、この法律に定める罰則を同者に課すことはないものとする。
（以下、省略）②特許出願時の出所開示義務に関する法令等＜背景＞
伝統的知識に基づく特許出願に関連する法令として、前述の ABS に関する法令等 34に加えて、インド特許法及びインド特許規則（以下、それぞれ「特許法」、「特許規則」とい35う。
）がある。特許法は 2002 年の改正時 に、生物資源に係る特許出願時における出所開示義務の規定が追加された。
また審査における判断基準を示した「伝統的知識及び生物由来物質に関する特許出願処理についてのガイドライン」（以下、「出願処理ガイドライン」という。
）がある。同ガイド
ライン第 2 条において、伝統的知識の保護に関するインドの過去の取組、及び WIPO/IGCの設立への貢献等が述べられている。
さらに、2016 年 5 月に公開された国家知的財産権政策（以下、「IPR 政策」という。
）
においてもビジョン及び七つの目標設定が掲げられており、その中で知的財産権制度の中での伝統的知識及び遺伝資源の保護について数多く触れられている。
例えば、ビジョンにおいて、将来のインドのあるべき姿として知的財産による伝統的知
識及び生物多様性資源の発展の推進が挙げられている。また、目標 3（法的枠組み）において、権利者の利益と公衆の利益との釣り合いがとれた知的財産制度の枠組みの構築の中で、伝統的知識や遺伝資源についても適切な保護の枠組みを積極的に検討することが述べられている。

34 「1.1.3. 各枠組における保護の態様 ①ABS に関する法令等」における生物多様性法、生物多様性規則及び ABS ガイド

ラインのこと。伝統的知識に基づく特許出願前の承諾を得るための申請が規定され、出所開示義務違反の規定に関係する。
35 2002 年の改正の法律（英語名称は「Patents (Amendment) Act, 2002」）の施行日は 2003 年 5 月 20 日 WIPO ウェブサ
イトの情報を参照した。http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=7620（最終アクセス日：2018 年 3 月 1 日）

35

インド
IPR 政策 36
ビジョン・ステートメント
万人の利益のために、創造性および革新性が知的財産によって奨励されるインド、知的財産が科学技術、芸術文化、伝統的知識および生物多様性資源の発展を推進するインド、知識が開発の主要な原動力であり、所有される知識が共有される知識に変わるインド。
目標 3：法的枠組み
権利者の利益と公衆の利益との釣合いがとれた、強力かつ効果的な知的財産権
法を持つ
（中略）
3.3 伝統的知識（TK）、遺伝資源（GR）および伝統的文化表現（TCE）を保護するための法的拘束力を持った国際文書の整備に向けた、様々な国際フォーラムでの協議への積極的かつ前向きな参加を続ける。
（中略）
3.6 詳細な調査を実施して、伝統的知識（TK）、遺伝資源（GR）、伝統的文化表現（TCE）
保護に現行法を適用する妥当性および範囲を定め、変更が必要であればそれを提案する。
（以下、省略）＜発明該当性＞
インドでは特許法第 3 条(p)に基づいて伝統的知識そのもの又はその寄せ集めは発明とは認められない。出願処理ガイドラインの第 3 条にも特許法の関連条文を引用する形でその旨が明記されている。
インド特許法 37
第 3 条 発明でないもの（中略）(p) 事実上、古来の知識である発明又は古来知られた 1 若しくは 2 以上の部品の既知の特性の集合若しくは複製である発明
出願処理ガイドライン 38
第3条
インド法は、伝統的知識及び生物資源の保護に関する適切な条項を設けている。伝統的
知識は、まさにその定義において、パブリックドメインであり 39、従って、伝統的知識
36 IPR 政策の関連部分の日本語訳は、JETRO ウェブサイトに掲載の日本語仮訳を引用した。https://www.jetro.go.jp/ext_

images/world/asia/in/ip/pdf/national_ip_20160512_201606jp.pdf（最終アクセス日：2018 年 1 月 12 日）

37 インド特許法の条文の日本語訳は、日本国特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。

https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/india/tokkyo.pdf（最終アクセス日：2018 年 2 月 23 日）

38 出願処理ガイドラインの関連条文の日本語訳は、JETRO ウェブのサイトに掲載のもの（仮訳）を引用した。https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/in/ip/pdf/tradknowledge_draft_jp.pdf（最終アクセス日：2017 年 9 月 26 日）

39 ここでは、伝統的知識自体はパブリックドメインなので発明該当性がないということを意味し、伝統的知識に関連する

発明のすべてに発明該当性がないということを意味するわけではない。また、遺伝資源に関連する伝統的知識の場合に

36

インド
に関する特許出願のいずれも、「発明とは、進歩性を含み、かつ、産業上利用可能な新規の製品または方法をいう」と定めた 1970 年特許法第 2 条(1)(j)における発明とは見なされない。さらに、特許法第 3 条(e)では、「物質の成分の諸性質についての集合という結果となるに過ぎない単なる混合によって得られる物質、または当該物質を製造する方法」
は発明ではないと定めており、故に特許性を持たないとしている。インド特許法は、また、第 3 条(p)に特有の条項を設けており、「事実上、伝統的知識である発明、または伝統的に知られた 1 若しくは 2 以上の成分の既知の特性の集合若しくは複製である発明」
は発明ではないと定めており、故に、特許法の意図する範囲内において、特許性を持たないとしている。さらに、第 3 条(b)、(c)、(d)、(f)、(h)、(i)、および(j)は、伝統的知識
および／または生物学的材料に関する特許出願という点において関連性のあるものである。
＜出所開示義務＞
出願処理ガイドライン第 5 条後段にも記載されているとおり、生物資源に基づく特許出願については、特許法第 10 条(4)(d)(ii)(D)に基づく出所開示義務に違反した場合には付与
前又は付与後の異議理由になるが、伝統的知識に基づく特許出願についての出所開示義務は規定されていない 40。
しかし、伝統的知識と遺伝資源は密接に関係するものも多く、伝統的知識についての出所開示義務はないが、遺伝資源については出所開示義務があるので注意が必要である。前
述のとおり生物多様性の法令において「伝統的知識」の定義はないが、個別の案件についての手続の必要性の有無は NBA に確認することが可能である 41。
インド特許法 42
第 10 条 明細書の内容（中略）(4) 各完全明細書については、(a) 発明そのもの、その作用又は用途及びその実施の方法を十分かつ詳細に記載し、(b) 出願人に知られ、かつ、その出願人がその保護を請求する権利を有する発明を実施する最善の方法を開示し、また(c) 保護を請求する発明の範囲を明確にする 1 又は 2 以上のクレームをもって完結し、また(d) 発明に関する技術情報を提供する要約を添付しなければならない。
ただし、(i) 長官は、より良い情報を第三者に提供するため要約を補正することができ、かつは、出所開示義務及び生物多様性法第 6 条（知的財産権を申請する際の許可申請）の対象になり得るので注意が必要である。
40 生物資源には基づかず伝統的知識にのみ基づく特許出願の場合には出所開示義務はないと解される（本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
）。
41 本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
42 インド特許法の条文の日本語訳は、日本国特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。
https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/india/tokkyo.pdf（最終アクセス日：2018 年 2 月 23 日）

37

インド
(ii) 出願人が(a)及び(b)を満足する方法で記述できない生物学的材料を明細書に記載しており、かつ、当該材料が公衆にとり入手不能の場合は、当該出願は、ブダペスト条約に基づく国際寄託当局に当該材料を寄託することにより、かつ、
次の条件を満たすことにより、完備されたものとする。すなわち、（中略）(D) 発明に使用されているときは、明細書において生物学的素材の出所及び地理的原産地を開示していること（以下、省略）第 25 条(1) 特許出願が公開されたが特許が付与 43されていない場合は、利害関係人は何人も、次の何れかの理由によって特許付与に対する異議を長官に書面で申し立てることができる。すなわち、（中略）(j) 完全明細書が当該発明に使用された生物学的材料の出所又は地理的原産地について開示せず又は誤って記載していること（以下、省略）第 64 条(1) 本法の規定に従うことを条件として、特許については、その付与が本法施行の前か後かを問わず、利害関係人若しくは中央政府の申立に基づいて審判部が又は特許侵害訴訟における反訴に基づいて高等裁判所が、次の理由の何れかによって、これを取り消すことができる。すなわち、（中略）(p) 完全明細書が発明に使用される生物学的材料の出所又は地理的原産地を開示していないか又は誤って記載していること（以下、省略）
出願処理ガイドライン 44
第5条（中略）
また、完全明細書に、発明に利用された生物学的材料の出所または地理的原産地を開示しないこと、または誤った記載をすることは、1970 年特許法第 25 条(1)および第 25 条
(2)の各(j)号により付与前および付与後異議申立の根拠となる。

43 特許査定（特許法第 43 条）のことであり、生物多様性第 6 条における「特許調印」に相当する。

44 出願処理ガイドラインの関連条文の日本語訳は、JETRO ウェブのサイトに掲載のもの（仮訳）を引用した。

https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/in/ip/pdf/tradknowledge_draft_jp.pdf（最終アクセス日：2017 年 9 月
26 日）

38

インド
第 16 条伝統的知識および/または生物学的材料に関する出願は、特許法第 10 条(4)(a)および(b)に規定されている通り、完全明細書に、発明、その作用または用途およびその実施の方法を、出願人の知る実施例として、発明を実施する最善の方法とともに、十分かつ詳細に開示するという要件に関しても、大いに吟味されるものとする。
第 17 条完全明細書に、発明に利用された生物学的材料の出所および地理的原産地が開示されていない場合は、特許法第 10 条(4)(a)および(b)に従って、拒絶理由が提起されるものとする。
③先住民及び地域社会の伝統的知識に関する法令等 45「2006 年規定部族等伝統的森林居住法（2007 年法）46」（以下、「森林居住法」という。
）の中では、森林住民等に認められる森林権として、「生物多様性へアクセスする権利、並びに生物多様性及び文化多様性に係る知的財産及び伝統的知識へアクセスする地域の権利」が規定されているが（森林居住法第 3 条(1)(k)）47,48、伝統的知識の保護に直接関連する法律ではない。
④データベース＜背景 49＞
インドでは多くの国民が伝統的医療法に依存しており、これに関連する伝統的知識はインド国民にとって重要な財産とみなされている。一方で、ターメリックに関する事例 50のように、伝統的医療知識を利用した特許発明に関し、外国での過誤登録が問題視されていた。このような特許の過誤登録からインドの伝統的医療知識を保護する目的で、当該伝統的知識のデータベースである TKDL のプロジェクトが 1999 年にスタートした。現在、約29 万のデータを収載し、インドによって開発された伝統的知識資源分類（以下、「TKRC」という。
）により分類され、五つの言語（英語、日本語、フランス語、ドイツ語、スペイン語）での利用が可能になっている。
TKDL は、科学技術省（Ministry of Science and Technology）の科学工業研究委員会 51
45 この法的枠組みには、部族の慣習法等で伝統的知識を保護するものも含む。

46 英語名称は「Scheduled Tribes and other Traditional Forest Dwellers (Recognition of Forest Rights) Act,2006 (Act No.

2 of 2007)」で、所管官庁は部民族省（The Ministry of Tribal Affairs）である。

47 FAO（Food and Agriculture Organization of the United Nations）のウェブサイト「FAOLEX Database」に掲載のものを参照した。http://extwprlegs1.fao.org/docs/pdf/ind77867.pdf（最終アクセス日：2017 年 9 月 29 日）

48 引用した森林住居法第 3 条(1)(k)の日本語訳は本調査研究のための仮訳である。
49 TKDL の概要については以下の情報を参照した参照した。

－国立遺伝学研究所 ABS 学術対策チームウェブサイト『調査報告：森岡一「インド ABS 調査報告書 2014 年度」』http://nig-chizai.sakura.ne.jp/abs_tft/report/top/－インドTKDL ウェブサイト
「About TKDL」
http://www.tkdl.res.in/tkdl/langdefault/common/Abouttkdl.asp?GL=Eng
50 1955 年に米国において、伝統的な治療法として知られているウコンの地下茎を利用したものに関する特許権を USPTOから付与されたが、CSIR やインド評議会により USPTO に対して再調査の訴訟が提起され、1997 年に無効とされた事件のこと。
「1.2. 伝統的知識の保護の事例」を参照。
51 英語名称は「Council of Scientific & Industrial Research」であり、略称は「CSIR」である。

39

インド
（以下、
「CSIR」という。
）と保健家族省（Ministry of Health and Family Welfare）のアーユルヴェーダ、ヨーガ&ナチュロパチー、ユナニー、シッダ及びホメオパシー局（以下、「AYUSH 局」という。
）の共同プロジェクトで、CSIR 内で実施されている 52。
前記 IPR 政策の中において、目標 3 ではインドの伝統的医療に関する知識を不正使用から保護することの重要性が挙げられている。また、目標 2（知的財産権の創出）として、
TKDL の研究開発に向けた利用のために今後その対象範囲をインドの伝統的医療以外の分野に拡張すべきことが挙げられている。
IPR 政策 53
目標 2：知的財産権の創出
知的財産権の創出を奨励する（中略）
伝統的知識デジタル・ライブラリー（TKDL）に関しては、さらなる研究開発に向けた利用の可能性が検討される一方で、その対象範囲も拡大されるべきである。
（中略）2.19 伝統的知識デジタル・ライブラリー（TKDL）の対象範囲を広げ、アーユルヴェー
ダ、ヨガ、ユナニ、シッダ以外の分野も盛り込むべきである。
（以下、省略）
目標 3：法的枠組み
権利者の利益と公衆の利益との釣合いがとれた、強力かつ効果的な知的財産権
法を持つ
（中略）
また、インドは伝統的医療に関する知識も豊富で、多様な形態で存在している。その中でも、アーユルヴェーダ、ヨガおよびナチュロパシー、ユナニ、シッダ、ソバ・リグパ（Sowa Rigpa）ならびにホメオパシーなどの医学は成熟しており、経済的価値が非常に高い。人類の利益のために伝統的知識がダイナミックに発展するための環境を整える一方で、それが口承であれ成文化されたものであれ、これらの知識を悪用から保護することも重要である。
（以下、省略）＜TKDL の運用 54＞
TKDL アクセス（秘密保持）契約の下で九つの特許庁（EPO、USPTO、JPO、英国特許庁、CIPO、ドイツ特許庁、IP オーストラリア、インド特許局、チリ特許庁）が利用し
52 TKDL の所管官庁については「THE WORLD INTELLECTUAL PROPERTY ORGANIZATION TRADITIONALKNOWLEDGE DOCUMENTATION TOOLKIT (CONSULTATION DRAFT NOVEMBER 1, 2012)」の p14 を参照した。http://www.wipo.int/export/sites/www/tk/en/resources/pdf/tk_toolkit_draft.pdf（最終アクセス日：2018 年
1 月 15 日）
53 IPR 政策の関連部分の日本語訳は、JETRO ウェブサイトに掲載の日本語仮訳を引用した。https://www.jetro.go.jp/ext_
images/world/asia/in/ip/pdf/national_ip_20160512_201606jp.pdf（最終アクセス日：2018 年 1 月 12 日）
54 TKDL の運用は本調査研究における質問票調査に基づく。

40

インド
ている 55。TKDL アクセス契約は独特の性格があり、不正使用の可能性からインドの利益を保護するため秘密保持による保護が組込まれている。アクセス契約の条件によると、特許庁の審査官は、調査と審査の目的にのみ TKDL を利用することができ、引用目的で必要な場合を除いて第三者に TKDL の内容を知らせることはできない。
TKDL には一般からのアクセスができないので詳細は不明だが、少なくとも伝統的知識の内容及び伝統的知識の分類に関する情報が含まれている。また、前述のとおり TKDL の
内容は各国の審査官が利用できるように五つの言語に翻訳されていることも特徴である。
TKDL の内容はインドの伝統的医療に関する書物に基づいて作成されているが、書物がサ
ンスクリット語、ウルドゥー語、タミル語等の特殊な言語又は地域で用いられている言語で記載されているものもあり、これらの書物が公知文献であるにもかかわらず過誤登録を招いたものと考えられている。さらに各国の審査官がより効率的に TKDL の内容を検索できるように TKRC という分類区分が作成され、WIPO とも連携して運用されている 56,57。
1.2. 伝統的知識の保護の事例 58＜Jeevani に関する事例＞「Jeevani」は南インドのケララ州のカニ族の部族的医療知識に基づいてインドの研究
機関の科学者が開発した薬品である。
「Jeevani」はカニ族がその伝統的医療において使用している薬用植物を元にした回復に役立ち、免疫を増強する抗ストレス、抗疲労剤である。
カニ族内では、「Plathis」という部族の治療師が、伝統的な医療知識を伝承し実施する慣習的権利を有している。この知識は、カニ族のメンバー3 名からインドの科学者に明かされたものであり、その科学者は、「arogya pacha」というハーブから 12 の活性化合物を分離し、「Jevaani」という薬品を開発し、その薬品について 2 件の特許出願（この他、同一の植物について異なる用途の特許）を申請した。この技術はアーユルヴェーダのハーブ処方を商品化しようとしているインドの医薬品製造業者にライセンスされた。TK ベースの薬品「Jevaani」の商品化から得られた利益を配分するために信託基金が設立された。
＜ターメリックに関する事例＞「ターメリック（ウコン）」は、東インドで栽培されている熱帯ハーブである。ターメ
リックパウダーは、インドでは、医薬品、食品原料、染料として広く使用されている。例
えば、風邪の治療にあたっては血液浄化剤として、また、多くの皮膚感染症については駆虫薬として使用されている。
55 ロシア及びマレーシアの知的財産庁との契約については締結に向けて交渉中である。EPO、USPTO 及び CIPO は、それぞれ「欧州特許庁（European Patent Office）」、「米国特許商標庁（United States Patent and Trademark Office）」
及び「カナダ知的財産局（Canadian Intellectual Property Office）」の略である。
56 TKDL の言語及び区分については AYUSH 局ウェブサイトの「Traditional Knowledge Digital Library」に掲載された情報を参照した。http://ayush.gov.in/traditional-knowledge-digital-library（最終アクセス日：2018 年 1 月 15 日）
57 TKDL により伝統的知識の不正使用が防止されたとされる件数が、TKDL のウェブサイトに掲載されている。
http://www.tkdl.res.in/tkdl/langdefault/common/OutcomeMain.asp?GL=Eng（最終アクセス日：2018 年 2 月 27 日）
58 伝統的知識の保護の事例は、各事例のタイトルに注釈のあるものを除き本調査研究における質問票調査及びヒアリング
調査に基づく。
「Jeevani に関する事例」及び「ターメリックに関する事例」は、いずれも国内法等で認められた権利の侵害等が争われた事案ではない。また、現在までに当該保護に関する裁判例は報告されていない。

41

インド
1995 年米国において、創傷特性に係るターメリックに関する特許が米国の大学のメディカルセンターに付与された。特許請求の対象は、創傷に関する「ターメリックパウダー」の利用と経口的及び局所的な「その投与」であり、米国特許第 5401504 号により販売についての独占権が与えられている。インド科学産業研究委員会（CSIR）は 1996 年 10 月 26
日に CSIR の職員が、文書化された伝統的知識を含む先行技術文献を根拠に再審査請求をした。インドではターメリックの使用は昔からあらゆる家庭で知られているということは周知の事実ではあるものの、創傷を目的とした経口的及び局所的なターメリックパウダーの使用に関する発表済みの情報を見つけるのは至難の業であった。広範囲にわたる調査により、サンスクリット語、ウルドゥー語、ヒンディー語という異なる言語による 32 件の参考文献が見つかった。したがって、USPTO は、特許請求は自明であって新規性がないとし、ターメリックの使用は古い創傷技術であることに同意して、特許を取り消した。このようにターメリック事件においてインドに帰属する一つの伝統的知識が保護された。
＜TKDL により過誤登録が防止された事例＞
AYUSH 局ウェブサイトには、TKDL を用いた審査によりインドの伝統的知識に関連する発明の特許出願に対して拒絶理由通知が出された事例や出願が取下げとなった事例が掲載されている 59。
表 2．TKDL により過誤登録が防止された事例
出願番号

発明の名称

A. TKDL を用いた審査により拒絶理由通知が出された事例 60
EP1747786

Natural product in cream with anti-vitiligo therapeutic properties

Cancer treatment using natural plant products or essential-oils orcomponents from some pistacia species
B. TKDL を用いた審査により出願が取下げとなった事例 61
EP1520585

EP1781309

nelumbinis semen extract for preventing and treating ischemic heartdisease and pharmaceutical composition and health food containing thesame

EP2044850

Method for altering the metabolism characteristic of food products

EP1807098

herbal compositions for treatment of diabetes

59 過誤登録が防止された事例については AYUSH 局ウェブサイトの「Traditional Knowledge Digital Library」に掲載された情報を参照した。http://ayush.gov.in/traditional-knowledge-digital-library（最終アクセス日：2018 年 1 月 15 日）

60 上記 AYUSH 局ウェブサイトに掲載された資料では「A. Cases where intention to grant has been set aside:」という表現であった。

61 上記 AYUSH 局ウェブサイトに掲載された資料では「B. Cases where applicants decided to withdraw theirapplications」という表現であった。

42

インド
1.3. 伝統的知識の不正使用と主張された事例 62＜Neem に関する事例＞
Neem 抽出物は、農作物を襲う何百という害虫や菌病に対して使用することができ、その種子から抽出された油は、風邪や感冒の治療に使用することができ、石けんに混ぜるとマラリア、皮膚病、髄膜炎にも効くとされている。
1994 年に欧州特許庁（EPO）は、疎水的に抽出した Neem 油を用いる植物上の菌類の制御方法について、米国企業等に特許（EPO 特許第 436257 号）を付与した。1995 年に国際 NGO とインドの農業従事者の代表者のグループが、この特許に対する異議申立てを請求し「Neem 種子の抽出物の殺菌効果はインドの農業において何世紀にもわたって知られており農作物を守るために使用されていることから特許性はない」という証拠を提出した。
1999 年に EPO は提出された証拠から「現行の請求項のすべての特徴は特許出願前に公知となっており特許には進歩性がないと考えられる。
」と判断した。当該 Neem に係る特許は 2000 年 5 月に EPO によって取り消された。
特に審判部は申立てのあった「先の実施」が「いつ」「どこで」という点について、西インドの Maharashtra 地方の Pune 及び Sangli において 1985 年及び 1986 年に明らかに実施されていたということを考慮した。この決定に対して特許権者から上訴が提起されたが、審判部はオーストラリアの植物病理学の先行技術文献により新規性がないとした 63。
＜Basmati 米に関する事例＞
米国企業が英国の商標登録局に対し、「Texmati」商標の登録出願を行った。これに対しインドの農産物輸出開発局（APEDA）が異議を申し立て、これが認められた。
当該商標の登録を裏付ける証拠として米国企業が引用した書類のうちの一つが、1997
年 9 月 2 日に米国特許庁が米国企業に付与した米国特許第 5,663,484 号であった。当該特許は伝統的なインドの穀物である「Basmati 米」に類似する特徴を有する稲を請求した点で独特なものであったが、その後当該特許は異議申し立てを受け、USPTO によって取り消された。
しかし、当時は遺伝資源にアクセスするためには事前の同意を得なければならないという必須要件は、政府にのみ適用されるものであった。これに代わる伝統的知識の保護の制度を作ろうとする機会が訪れたのは、2004 年の生物多様性条約（CBD）の第 7 回締約国会議（COP7）の時である。先進国のユーザーが CBD の利益配分の規定に違反しても何ら処罰を受けないという提供者たる発展途上国の不満がきっかけとなり、締約国がアクセ

62 伝統的知識の不正使用と主張された事例は、各事例のタイトルに注釈のあるものを除き本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
「Neem に関する事例」及び「Basmati 米に関する事例」は、いずれも国内法等で認められた権利の侵害等が争われた事案ではない。また、現在までに当該不正使用に関する裁判例は報告されていない。本
調査研究において 2009 年 4 月以降に不正使用と主張された事例の情報は得られなかった。
63 2005 年 3 月 8 日の指令

43

インド
スと利益配分（ABS）に関する国際的な枠組みの交渉がはじめられた。そしてその成果として 2010 年 10 月に ABS 名古屋議定書が採択された。
＜刑事罰が科された事例＞
インドにおいてこれまで伝統的知識に関する法令等（生物多様性法等）により刑事罰が科された事例は報告されていない。

44

タイ
2. タイ
＜概要＞
タイでは伝統的知識の保護に関する法律として、「1999 年植物品種保護法」及び「1999年タイ伝統的医療の知恵の保護・促進法」があり、これらの法律により遺伝資源に関連する伝統的知識の一部が保護されている。また後者の法律により伝統的医療に係る知識も保護されている。特許出願時における伝統的知識の出所開示義務は、特許法の一部を改正する法律案により提案され議論がなされている。先住民及び地域社会の伝統的知識を直接保護する法令はないが、タイ王国憲法において、人及び共同体の権利を尊重する規定があり、そのベースとなる考え方が示されている。伝統的知識のデータベースはまだ整備されていないが、タイ知的財産局において検討されているようである。
2.1. 伝統的知識の保護に関する法整備
2.1.1. 伝統的知識の保護に関する条約及び締約国となった経緯 1,2
タイは、2004 年 1 月 29 日に CBD の締約国となった 3。名古屋議定書には、2012 年 1
月 31 日に署名したが未締結である。
タイは東南アジアで最も生物多様性が豊かな国の一つであり、生物地理学的には北側がインドシナ区に、南側がスンダランド区に位置する 4。植物種は特に豊富で約 1 万 5 千種と世界全体の約 8%を占める。
また、タイは約 51 万平方キロメートルの国土に豊かな自然環境を有する国であり、20
世紀初頭までは広大な原生林を有する森林王国だった。しかし、20 世紀中頃には森林率は50%程度まで低下し、1985 年には 30%を切った。その後、天然林からの森林伐採の全面禁止等の保護が強化され、1990 年代に入って減少化傾向にブレーキがかかった。さらに森林そのものの保護だけでなく、その環境で生息する動植物に由来する生物資源等の重要性も認識されるようになった 5。
環境保全、生物多様性の保全及び生物資源等の有効利用はタイにとって重要な課題であり、これらの課題解決への取組は CBD の目的にも沿うものである。

1 CBD 及び名古屋議定書の締結に関する情報は CBD ウェブサイトの「Thailand - Country Profile」の情報を参照した。

https://www.cbd.int/countries/default.shtml?country=th（最終アクセス日：2018 年 1 月 17 日）

2 CBD 及び名古屋議定書の締約国となった経緯は本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
3 1992 年に CBD に署名し、批准書の寄託により締約国となった。

4 インドシナ区及びスンダランド区は、WWF（世界自然保護基金）による世界の八つの生物地理区の一つである

Indomalayan 区を形成する下位の区である。スンダランドは現在のタイのチャオプラヤー川が氷河期に形成した広大な沖積平野で現在のマレー半島、インドネシアのスマトラ島やジャワ島等も含まれている。
5 タイの森林に関する情報はフォレストパートナーシップウェブサイト（環境省）の「世界の森林と保全方法「タイ王国」」の情報を参照した。http://www.env.go.jp/nature/shinrin/fpp/worldforest/index4-5.html#notes01（最終アクセス日：2019
年 1 月 19 日）

45

タイ
2.1.2. 伝統的知識の保護の枠組
タイの伝統的知識の保護に関する法的枠組としては、以下のものがある 6。
表1 タイの伝統的知識の保護に関する法的枠組及び所管官庁
保護の枠組み遺伝資源のABSに関する法令等

特許出願時の出所開示義務に関する法令等
先住民及び地域社会の伝統的知識に関する法令等13

関連する法令等所管官庁
・1999年植物品種保護法（B.E.2542）7
・1999年タイ伝統的医療の知恵の保護・促進法（B.E.2542）8
・2010年行政規則（B.E.2553）9
・2015年行政規則（B.E.2558）10
・2016年行政規則（B.E.2559）11
・農業・共同組合省（Ministry of Agriculture and Cooperatives）
・健康保健省（Ministry of Public Health）
・特許法の一部を改正する法律案12
・タイ知的財産局（The Department of Intellectual Property（略称：DIP））（伝統的知識の保護を直接規定するものは確認できなかった。
）14－

伝統的知識のデータベースはまだ整備されていない 15。

6 伝統的知識の保護に関する法的枠組は、本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づき、関連法の法目的等も参考に分類した。なおタイでは「伝統的知識を主目的とした法令等」に該当するものがないため、表 1 から割愛した。

7 英語名称は「The Plant Variety Protection Act B.E. 2542 (1999)」

8 英語名称は「The Protection and Promotion of Knowledge on Thai Traditional Medicine Act B.E. 2542 (1999)」

9 商業製品及び利益配分契約のための品種開発、研究、実験又は調査を目的とした、国内の植物品種又はその一部の収集、取得又は採取の許可依頼のための規則、手順及び要件に係る規則で、英語名称（タイ語からの仮訳）は「The Ministerial
Regulation on rules, procedure and requirements on requesting permission for collecting, acquiring or gathering a
local domestic plant variety or any of its part for variety development, study, experiment or research for commercial
ends and benefit sharing agreement B.E. 2553 (2010)」
http://web.krisdika.go.th/data/law/law2/%a482/%a482-2b-2554-a0001.pdf（タイ語）（最終アクセス日：2018 年 1 月
17 日）
10 許可依頼及び許可、権利の制限、並びにタイ伝統的医薬品又はタイ伝統的医療における国定処方の国内文書からもたらされる補償に係る規則で、英語名称（タイ語からの仮訳）
は「The Ministerial Regulation on requesting for authorization
and authorization, limitation of rights and compensation from national textbook on national recipe on Thai
traditional medicinal drug or Thai traditional medicine B.E. 2558 (2015)」
http://web.krisdika.go.th/data/law/law2/%a483/%a483-2b-2558-a0003.pdf（最終アクセス日：2018 年 1 月 17 日）
11 商業目的での、管理された薬草の研究若しくは輸出の承認又は管理された薬草の配布若しくは変種に係る規則で、英語
名称（タイ語からの仮訳）は「The Ministerial Regulation on authorization to research or export controlled herbs or
distribute or transformation the controlled herbs aiming for commercial B.E. 2559 (2016)」
http://web.krisdika.go.th/data/law/law2/%a483/%a483-2b-2559-a0001.pdf（最終アクセス日：2018 年 1 月 17 日）
12 1979 年特許法（1999 年 B.E.2542 までの改正含む）の一部を改正する法律案で、2017 年 5 月に第二案が公表され、2018
年 1 月に第三案が公表された。
13 この法的枠組みには、部族の慣習法等で伝統的知識を保護するものも含む。
14 タイ王国憲法第 43 条には、人及び共同体の権利を尊重する規定がある。伝統的知識を直接保護するものではないが、タイでの伝統的知識の保護の基本的な考え方の一つといえる。
15 本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。タイ知的財産局（DIP）でデータを構築中という情報を
得た。

46

タイ
2.1.3. 各枠組における保護の態様 16①遺伝資源の ABS に関する法令等＜背景 17＞タイの伝統的知識の保護に関連する法令として、1999 年植物品種保護法（B.E.2542）（以下、「植物品種保護法」という。
）及び 1999 年タイ伝統的医療の知恵の保護・促進法（B.E.2542）（以下、「伝統的医療知恵保護法」という。
）がある。
植物品種保護法は、森林植物の品種を含むタイ国内の植物品種の保全、品種改良及びその品種の応用開発を促進し、それらの品種が栽培される土地で持続可能な栽培及び利用が維持できるようにすることを目的とする。同法は 1999 年に成立し同年 11 月 26 日に施行された 18。
また、タイでは現在も薬草を用いた治療、タイ式マッサージ、伝統的整骨及び心理療法
等のタイ伝統的医療が必要とされている。健康保健省では、タイの健康法に伝統的知識を適用してタイ伝統的医療を促進し、また経済的利益を上げる目的で薬草の研究を奨励している。そのような背景で伝統的医療知恵保護法は 1999 年に成立し同年 11 月 30 日に施行された 19。
なお、植物品種保護法及び伝統的医療知恵保護法は、ともにタイが CBD の締約国となる前に作成されたものであるが 20、遺伝資源の一部の保護にも関係しそれぞれの法目的はCBD の目的に沿うものである。
＜定義と保護の要件（植物品種保護法）＞
植物品種保護法においては「伝統的知識」という用語は用いられていないが、タイにおいてはこれらの植物品種に関連する伝統的知識は、植物品種保護法において保護されている 21。植物品種保護法における保護対象は「植物新品種 22」、｢地域固有植物品種｣、｢野生植物品種｣及び｢地域一般植物品種｣である。植物新品種を除き同法第 3 条において、それぞれの用語の定義がなされている。

16 伝統的知識の保護の態様については国立遺伝学研究所 ABS 学術対策チームウェブサイトの「各国情報（タイ）」の情報も参照した。http://nig-chizai.sakura.ne.jp/abs_tft/report/qrca/cn10/（最終アクセス日：2018 年 1 月 18 日）

17 植物品種保護法及び伝統的医療知恵保護法の成立の背景及び伝統的知識の保護との関係については、本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

18 WIPO ウェブサイトの情報を参照した。http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=3816（最終アクセス日：2018

年 3 月 1 日）

19 本調査研究における質問票調査に基づく。

20 植物品種保護法は TRIPS 協定第 27 条に準拠して作成された（本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
）。
21 本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

22 植物品種保護法第 3 条において「植物新品種」は定義されていないが、同法第 12 条において植物新品種としての登録要件が規定されている。

47

タイ
植物品種保護法 23第3条（中略）｢植物品種｣とは、遺伝し、かつ植物学に基づく特徴が同一あるいは類似している植物群のことで、均一性、安定性のある独自の特質を持ち、かつ同一植物の他の種と違いがあり、かつ前述の初めの特質を持つ植物群が得られるように種を繁殖させる原品種をも意味する。
｢地域固有植物品種｣とは、タイ国の特定の地域だけに生息し、かつ植物新品種として登録されたことのない植物品種のことで、本法に基づいて｢地域固有植物品種｣として登録されたものをいう。
｢野生植物品種｣とは、自然状態にしたがってタイ国内に生息あるいは生息していたことのある植物品種のことであり、かつまた広範囲に栽培されたことのないものをいう。
｢地域一般植物品種｣とは、タイ国内で発生した、あるいはタイ国内に生息している植物
品種で、広範囲に利用されており、かつ植物新品種、地域固有植物品種、野生植物品種
ではない植物品種の意味までも含む。
（以下、省略）
植物新品種、地域固有植物品種、野生植物品種又は地域一般植物品種のそれぞれで保護の態様は異なる。
植物新品種は所定の要件を満たせば、独占的権利が付与される。植物品種保護法第 12条において登録要件が規定されている。また同法第 15 条において出願人適格が規定されており、タイ国民以外に、平等主義や条約に基づいて所定の要件を満たせば外国人も出願が可能である。審査を経て登録査定となった場合には登録証が発行され植物新品種の権利設定がなされる。同法第 31 条において登録証の期間が規定され、同法第 32 条において植物新品種の権利者の権限が規定されている。
植物品種保護法 24
第 12 条本法に基づく、出願できる植物新品種の品種は、以下の項目から構成されなければならない。
(1) 出願日から 1 年以上前に、国内外において、販売様式に関わらず品種改良者ある
いは品種改良者の許可による繁殖種の利用がなかった植物品種。
(2) 出願日に明らかになったその他の植物品種と区別性があり、その区別性は、栽培、調剤法、生産あるいは加工に役立つ特徴と関連があること。
23 1999 年植物品種保護法（種苗法）（B.E.2542）の日本語訳は、S&I International Bangkok Office Co., Ltd のウェブ

サイトに掲載のものを引用した（訳：清水浩子；監修：井口雅文）。http://www.s-i-asia.com/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/5.pdf（最終アクセス日：2018 年 2 月 16 日）
24 1999 年植物品種保護法（種苗法）（B.E.2542）の日本語訳は、S&I International Bangkok Office Co., Ltd のウェブ
サイトに掲載のものを引用した（訳：清水浩子；監修：井口雅文）。http://www.s-i-asia.com/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/5.pdf（最終アクセス日：2018 年 2 月 16 日）

48

タイ（以下、省略）第 15 条植物新品種を出願する者は、植物品種改良者であり、かつ以下の特徴のいずれか一つを有しなければならない。
(1) タイ国籍を有する者、あるいはタイ国に本社のある法人(2) その者の属する国が、タイ国籍を有する者あるいはタイ国に本社のある法人に対して保護を認めている外国の国籍を有する者（以下、省略）第 31 条植物新品種の登録証の期限は以下の通りとする。
(1) 2 年を超えない期間内で繁殖種から栽培された後、一定の特徴に基づく生産物をもたらす植物に対しては、期限を 12 年とする。
(2) 2 年を超える期間内で繁殖種から栽培された後、一定の特徴に基づく生産物をもたらす植物に対しては、期限を 17 年とする。
（以下、省略）第 32 条植物新品種の登録証を受領した者は、その植物新品種の権利者とみなす。
植物新品種の権利者は、他人に自らの植物新品種に関する権利を許可、あるいは譲渡することができる。
複数が共同権利者である場合、他人にその権利を譲渡、あるいは権利使用を許可することが出来るが、権利者全員の同意がなければならない。
第 2 項に基づく 25、他人への権利譲渡あるいは権利使用の許可は、省令に規定された規則、方式及び条件に基づき、担当官に対し、文書にて登録されなければならない。
地域固有植物品種についても、所定の要件を満たせば独占的権利が付与されるが、植物
新品種の場合と登録要件や付与される権利は異なる。植物品種保護法第 43 条において登録要件が規定され、タイの特定の地方に固有の品種で、かつ新品種として登録されていないことが要件となっている。また同法第 44 条には出願人適格は個人ではなく共同体と規定され、同法第 47 条には共同体に対して認められる権利が規定されている。なお共同体
として地方行政機関や農業組合等も権利者となり得る。
野生植物品種及び地域一般植物品種については、品種の出願・登録に関する規定はない
が、いずれについても商業目的の利用は、当局からの許可を必要とすることで保護している（同法第 52 条）。

25 第 32 条の第 2 段落の「植物新品種の権利者は」以降の規定を指す。

49

タイ
植物品種保護法 26
第 43 条本法に基づいて、地域固有植物品種として出願できる植物品種は、以下の特徴で構成されなければならない。
(1) タイ国内の特定の地方だけに独自に存在する植物品種(2) 植物新品種として登録されたことのない植物品種
第 44 条定住し、かつ文化体系を共同で継承してきた成人に達する者で、第 43 条に基づいて規定された特徴を持つ植物品種を共同して保護あるいは開発する者は、本法に基づく共同体として登録を請願することが出来る。その際、共同体の代表者を設置し、県知事に対し文書を提出しなければならない。請願書は少なくとも以下の項目を必要とする。
(1) 共同して保護あるいは開発する植物品種。さらに、その植物品種を保護あるいは開発するにあたっての活動方法（以下、省略）第 47 条地域固有植物品種の保護登録を受けた共同体は、品種の改良、地域固有植物品種の研究、実験、調査、生産、販売、輸出、あるいはあらゆる様式の販売における排他的な権利を有する。この点について、その地域固有植物品種の登録証を受領している地方行政機関、農業従事者団体あるいは共同組合は、前述の共同体の代わりとしてその地域固有植物品
種における権利者である。
（以下、省略）第 52 条商業目的で品種を改良、研究、実験、あるいは調査をするために、地域一般植物品種、野生植物品種、あるいは前述の植物品種の一部分の保存、調整、あるいは収集をする者
は、担当官からの許可を得なければならない。
（以下、省略）＜定義と保護の要件（伝統的医療知恵保護法）＞
伝統的医療知恵保護法においては、「伝統的知識」という用語の定義はないが、伝統的知識に関する「タイ民間医療の民俗知識」という用語及びそれに関連する用語が定義されている。
伝統的医療知恵保護法における保護対象は、タイ式薬の処方及びタイ民間医療の教本に関するタイ伝統医療の知識である（同法第 14 条）。当該タイ伝統医療の知識として、同法
26 1999 年植物品種保護法（種苗法）（B.E.2542）の日本語訳は、S&I International Bangkok Office Co., Ltd のウェブ

サイトに掲載のものを引用した（訳：清水浩子；監修：井口雅文）。http://www.s-i-asia.com/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/5.pdf（最終アクセス日：2018 年 2 月 16 日）

50

タイ
第 16 条において 3 種類のもの（以下、同条(1)から(3)までに規定のものをそれぞれ「国家民間医療教本等」、「一般的民間医療教本等」、「個人的民間医療教本等」という。
）が規定さ
れている。
伝統的医療知恵保護法 27第3条
本法律においては、「タイ民間医療の民俗知識」とは、タイ民間医療に関係する地方の知
識や能力を意味する。
「タイ民間医療」とは、病気の検査、診断、治療、診察、予防や、人間や動物の健康促
進や回復、出産、タイ式マッサージに関係する、医学的プロセスを意味する。さらにタ
イ式薬の処方や、医療的な機材や道具の創造発明をも意味する。これらはすべて昔から伝えられ発達してきた知識や教本によるものである。
「タイ民間医療の教本」とは、タイ民間医療に関する知識や学問を苦労してタイ手冊本、貝多羅葉、碑文あるいはその他の材質のものに記録したもの、あるいは書きとめられてはいないが様々な手段で教え続けられていたり伝承されてきていたりするものを意味する。
（以下、省略）第 14 条
本法律に依つて保護を受けるタイ民間医療の民俗知識の権利は次のとおり。
タイ式薬の処方およびタイ民間医療の教本に関するタイ民間医療の民俗知識の権利
第 16 条
タイ民間医療の民俗知識には 3 つの種別が存在する。すなわち(1) 国家タイ式薬処方あるいは国家タイ民間医療教本。
(2) ー般的タイ式薬処方あるいはー般的タイ民間医療教本。
(3) 個人的タイ式薬処方あるいは個人的タイ民間医療教本。
国家民間医療教本等、一般的民間医療教本等又は個人的民間医療教本等でそれぞれ保護の態様は異なる。
国家民間医療教本等は、医学的又は公衆衛生的な効果や価値に基づいて大臣により定められ保護される（伝統的医療知恵保護法第 17 条）。また一般民間医療教本等は、広く用いられている効能等に基づいて大臣により定められ保護される（同法第 18 条）。
一方、個人的民間医療教本等は、登録官に対して申請することにより権利登録がされる
場合がある（同法第 20 条）。同法第 21 条において申請者 28の適格性が規定されており、
27 1999 年タイ伝統的医療の知惠の保護・促進法（B.E.2542）の日本語訳は、一般財団法人バイオインダストリー協会生物資源総合研究所ウェブサイトに掲載の仮訳を引用した。http://www.mabs.jp/countries/thai/thai_sokushinhou.pdf（最終アクセス日：2017 年 10 月 2 日）
28 同法第 21 条における「権利登録をする権利を持つ者」は、タイ国務院の英語仮訳（「A person who is entitled to register
the right in knowledge on Thai traditional medicine under section 20」も参考にここでは「申請者」と解した。

51

タイ
所定の要件を満たすタイ国籍を持つものとされている。同法第 33 条において権利の有効期間が規定され、同法第 34 条には権利者の権限が規定されている。
伝統的医療知恵保護法 29
第 17 条
大臣は、医学的または公衆衛生的に特別な効果や価値を持つタイ式薬の処方あるいはタイ民間医療の教本を、状況に応じて国家タイ式薬処方あるいは国家タイ民間医療教本と定め公示する権限を持つ。
第 1 段の公示は、省令に定めた規定と方法に従つて行うこと。
第 18 条大臣は、広くその効能が用いられている、あるいは第 33 条に従つて年限なく権利を保護するタイ式薬の処方あるいはタイ民間医療の教本を、状況に応じて一般的タイ式薬処方あるいは一般的タイ民間医療教本と定め公示する権限を持つ。
第 1 段の公示は、省令に定めた規定と方法に従つて行うこと。
第 20 条
第 16 条(3)に依る個人的タイ薬処方あるいは個人的タイ民間医療教本は、登録官に対する申請により、本法律に定められた条項の規定に依る保護促進を受けるための、タイ伝
統医療の民俗知識における権利登録を受けることができる場合もある。第 1 段に依るタイ伝統医療の民俗知識における権利申請は、省令に定められた規定、方法および条件にしたがって行われる。
第 21 条
第 20 条に依りタイ民間医療の民俗知識における権利登録をする権利を持つ者は、タイ国籍および次の資格を持たなければならない。
(1) タイ式薬処方あるいはタイ民間医療教本の理論考案者であること。
(2) タイ式薬処方あるいはタイ民間医療教本を改善発展させた者であること。
(3) タイ式薬処方あるいはタイ民間医療教本の継承者であること。
第 33 条
本法律に依るタイ民間医療の民俗知識における権利は、その権利を持つ者の寿命と同じ
有効年数を持ち、さらに権利を持つ者が死亡した日からさらに 50 年間有効である。
第 32 条に従つて共同して権利を持つ場合においては、先述のタイ民間医療の民俗知識における権利は共同権利者の寿命と同じ有効年数を持ち、共同権利者の最後のー人が死
http://www.krisdika.go.th/wps/wcm/connect/920424804e34ac39bd8efdf7e6da8c7c/PROTECTION+AND+PROMOT
ION+OF+KNOWLEDGE+ON+THAI+TRADITIONAL+MEDICINE+ACT%2C+B.E.+2542+%281999%29.pdf?M
OD=AJPERES&CACHEID=920424804e34ac39bd8efdf7e6da8c7c（最終アクセス日：2018 年 1 月 19 日）
29 1999 年タイ伝統的医療の知惠の保護・促進法（B.E.2542）の日本語訳は、一般財団法人バイオインダストリー協会生物資源総合研究所ウェブサイトに掲載の仮訳を引用した。http://www.mabs.jp/countries/thai/thai_sokushinhou.pdf（最終アクセス日：2017 年 10 月 2 日）

52

タイ
亡した日からさらに 50 年間有効である。
第 1 段あるいは第 2 段に従つた期間を超えるときには、大臣が、タイ式薬処方あるいは
タイ民間医療教本を規定した官報に、第 16 条(2)に従って一般的タイ式薬処方あるいは一般的タイ民間医療教本になつた旨を公示する。
第 34 条権利を持つ者のみが、薬を製造する権利および、登録を受けたタイ式薬処方あるいはタイ民間医療の教本の中の民俗知識を研究、販売、改善、開発する権利を保持する。
(1) 大臣が定めた規則秩序に従った研究、実験、調査に効果をもたらすために行われること。
(2) タイ式医療従事者による処方に従つた特別な患者への薬の準備。
（以下、省略）
なお、タイ式薬原料については、特別に保護されたもの（以下、「保護サムンプライ」という。
）は官報に公示され保護されており、許可を受けた場合を除いていかなる者も保護
サムンプライは輸出及び商業目的の販売・加工が禁止されている（伝統的医療知恵保護第44 条及び第 46 条）。
伝統的医療知恵保護法 30
第 44 条サムンプライ（タイ式薬原料）の保護に利するために、委員会の助言により大臣は研究
調査の価値がある、あるいは経済的に重要である、あるいは絶滅の危険があるサムンプ
ライを保護サムンプライとして、その種別、形態、品種および名前を官報に公示する権限を持つ。
第 46 条
許可者からの許可書を受けた場合を除いて、いかなる者であつても保護サムンプライを研究調査あるいは輸出すること、商業のために保護サムンプライを販売あるいは成形することを禁止する。第 1 段に依る許可書の申請および許可書の発行は、省令に定めた規定、方法および条件に従って行う。第 1 段の内容に従つて発行された許可書は、許可書が発行された年から 3 年目の 12 月 31 日まで有効とする。
＜ABS の要件等＞
植物品種保護法においては、植物品種ごとに ABS の要件が規定されている。植物新品
種については、同法第 32 条 31のとおり権利者に対して他人に権利利用の許可が認められている。
また、地域固有植物品種については、同法第 48 条において商業目的で利用する場合に30 1999 年タイ伝統的医療の知惠の保護・促進法（B.E.2542）の日本語訳は、一般財団法人バイオインダストリー協会生物資源総合研究所ウェブサイトに掲載の仮訳を引用した。http://www.mabs.jp/countries/thai/thai_sokushinhou.pdf（最終アクセス日：2017 年 9 月 6 日）
31 植物品種保護法第 32 条の条文の内容は、「2.1.3. 各枠組における保護の態様 ①遺伝資源の ABS に関する法令等」の「＜定義と保護の要件（植物品種保護法）＞」を参照

53

タイ
利益配分の合意が必要なことが規定されており、同法第 49 条において具体的な利益配分の割合が規定されている。
さらに野生植物品種及び地域一般植物品種については、同法第 52 条において商業目的で利用する場合の利用の許可及び利益配分の義務等が規定されている。
植物品種保護法 32
第 48 条商業目的で品種を改良、研究、実験、あるいは調査をするために、地域固有植物品種あるいは前述の植物品種の一部分の保存、調整、あるいは収集をする者は、地域固有植物
品種の使用から得られる利益を分配する合意をしなければならない。
第 1 項に基づく行為者への許可、及び利益分配の合意について、地域固有植物品種の登録証を受領している地方行政機関、農業従事者団体あるいは共同組合は、その共同体の代理の法律行為者でなければならない。この場合、委員会 33からの同意を必要とする。
第 49 条他人に地域固有植物品種の権利を使用させることから得られる利益は、その植物品種を保護あるいは開発した者に対してその利益の 20 パーセント、共同体の共同収益としてその利益の 60 パーセント、及び法律行為者である地方行政機関、農業従事者団体ある
いは協同組合に対してその利益の 20 パーセントの割合で分配されなければならない。
植物品種を保護あるいは開発した者の間の利益分配は、委員会の規定する規則に従わなければならない。
第 1 項に基づく利益分配に関する論争がある場合、委員会が審判、決定をしなければならない。
第 52 条商業目的で品種を改良、研究、実験、あるいは調査をするために、地域一般植物品種、野生植物品種、あるいは前述の植物品種の一部分の保存、調整、あるいは収集をする者
は、担当官からの許可を得なければならない。さらに植物品種保護資金にその者の収益を送金することにより、利益分配をすることについての合意がなければならない。この場合は、省令に規程する規則及び条件に従わなければならない。
利益分配の合意には、少なくとも以下の項目を必要とする。
(1) 植物品種の保存あるいは収集の目的(2) 必要とする植物品種の見本の量（以下、省略）
伝統的医療知恵保護法においても同法第 16 条(1)から(3)34までに規定するタイ伝統医療の知識ごとに ABS の要件が規定されている。
国家民間医療教本等及び一般的民間医療教本等については、同法第 19 条においてタイ
32 1999 年植物品種保護法（種苗法）（B.E.2542）の日本語訳は、S&I International Bangkok Office Co., Ltd のウェブサ

イトに掲載のものを引用した（訳：清水浩子；監修：井口雅文）。
http://www.s-i-asia.com/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/5.pdf（最終アクセス日：2018 年 2 月 16 日）
33 第 5 条で規定されている農務副大臣を長とする植物品種管理委員会を指す。
34 伝統的医療知恵保護法においても同法第 16 条(1)から(3)までの条文の内容は、「2.1.3. 各枠組における保護の態様 ①遺伝資源の ABS に関する法令等」の「＜定義と保護の要件（伝統的医療知恵保護法）＞」を参照

54

タイ
伝統医療の知識を商業的に利用する者に対する利用許可及び利用に対する報酬の義務が規定されている。また個人的民間医療教本等については、同法第 36 条において権利の使用許可が規定されている。
伝統的医療知恵保護法 35
第 19 条
国家タイ式薬処方をもつて薬の処方申請をし、薬事法に依る薬剤製造許可を申請する者、あるいは商業的利益のための新薬処方の開発改善のためにその処方を研究に用いる者、あるいは商業的利益に用いるためタイ民間医療の民俗知識を改善して新たな民俗知識を開発する目的で国家民間医療教本を研究する者は、その効能を利用するための許可申請を行い、手続き料金を支払うとともに許可者に対して効能利用に対する報酬を支払うものとする。許可申請および許可、権利の制限事項および報酬は、省令に定められた規則、方法および条件に従つて行われる。
第 36 条権利を持つ者は、第 34 条に従って他者に自分の権利の使用する許可をすることができる。第 1 段落に従って権利の使用許可は、省令に定められた規定、方法、条件に従って行うこと。
＜救済・罰則等＞
植物品種保護法において植物新品種、地域固有植物品種及び地域一般植物品種の権利者
に対する権利侵害があった場合の損害賠償請求（同法第 61 条）、押収命令（同法第 62 条）
及び罰則（同法第 63 条から第 69 条まで）が規定されている。
植物品種保護法 36
第 61 条
第 33 条あるいは第 47 条に基づく植物品種の権利者あるいは地域一般植物品種の権利者の権利侵害がある場合、裁判所は、権利者に対する損害額を、権利者の権利に基づく利益損失及び不可欠な支出をも含んだ損害の大きさを考慮することにより、裁判所が適当と判断した額に基づいて、違反者に弁償させるよう命じる権限を有する。
第 63 条植物新品種の管理登録に関する責任を有する担当官の中で、法に違反し、あるいは出願人からの同意を得ずに、第 19 条(3)に基づく植物品種の改良における方法に関する資料
を他人に公開したり、その使用を認めたり、あるいは第 19 条(4)に基づく証明書に基づいて担当官に委託された、植物品種の繁殖種あるいは遺伝物質を他人に対して授与した者は、如何なる者も 2 年を超えない禁錮刑、あるいは 40 万バーツを超えない罰金、あるいはその両方を科せられる。
（第 62 条及び第 64 条以下は省略）
35 1999 年タイ伝統的医療の知惠の保護・促進法（B.E.2542）の日本語訳は、一般財団法人バイオインダストリー協会生物資源総合研究所ウェブサイトに掲載の仮訳を引用した。http://www.mabs.jp/countries/thai/thai_sokushinhou.pdf（最終アクセス日：2017 年 9 月 6 日）
36 1999 年植物品種保護法（種苗法）（B.E.2542）の日本語訳は、S&I International Bangkok Office Co., Ltd のウェブ
サイトに掲載のものを引用した（訳：清水浩子；監修：井口雅文）。http://www.s-i-asia.com/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/5.pdf（最終アクセス日：2018 年 2 月 16 日）

55

タイ
伝統的医療知恵保護法においては、当該法律に基づく違反行為に対する関連する書類・物品の差押（同法第 73 条(3)）
、及び登録官・許可者等の命令に違反した場合の罰則（同法
第 77 条から第 82 条まで）が規定されている。
伝統的医療知恵保護法 37
第 73 条職務の遂行において、担当係官は次の権限を持つ。
（中略）(3) 本法律に基づく違反行為に関係する書類や物品を、立件における証拠とするために押収あるいは差し押さえを行う。
第 77 条委員会あるいは第 6 条(5)と構成される第 11 条に依る小委員会の命令、第 39 条第 2 段に依る登録官の命令、第 73 条(4)に依る担当係官の命令を遵守しない者はいかなる者でも、
1 ヶ月以下の懲役あるいは 2 千バーツ以下の罰金あるいは懲役と罰金の両方に処せられる。
（第 78 条以下は省略）②特許出願時の出所開示義務に関する国内法令＜背景 38＞
現行の特許法 39において伝統的知識に基づく特許出願の際の出所開示義務の規定はない
が、2017 年 5 月 19 日から 2017 年 6 月 1 日までに意見聴取のために公表された「特許法の一部を改正する法律案 40」（以下、「改正案」という。
）には規定されている。タイでは、
現在加盟している国際条約との整合及び特許出願手続の効率化を目的として特許法の改正を進めており、遺伝資源及び伝統的知識の密輸を防止するために当該出所開示義務の規定を盛り込むことが提案されている。
＜出所開示義務＞
前記の改正案では、特許法第 3 条に「遺伝資源 41」とともに「伝統的知識」の定義を追加することが提案されている。また、伝統的知識が含まれる発明に対する特許出願の際の出所開示義務の規定を同法第 17/1 条として新設することが提案されている。

37 1999 年タイ伝統的医療の知惠の保護・促進法（B.E.2542）の日本語訳は、一般財団法人バイオインダストリー協会生物資源総合研究所ウェブサイトに掲載の仮訳を引用した。http://www.mabs.jp/countries/thai/thai_sokushinhou.pdf（最終アクセス日：2017 年 9 月 6 日）
38 特許法の一部を改正する法律案の背景及び内容は本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
39 1979 年特許法（1999 年 B.E.2542 までの改正含む）のこと。
40 第一案は 2009 年に公表され、2017 年 5 月に第二案が公表され、さらに 2018 年 1 月に第三案が公表された。
41 改正案で追加される「遺伝資源」の定義は、CBD 第 2 条における「遺伝資源」の定義とは異なり、派生物を含むものになっている。CBD 第 2 条における「遺伝資源」等の定義は、第 1 部 調査研究の概要「3.2. 本報告書における用語について＜遺伝資源に関する用語＞」を参照。

56

タイ
改正案で改正が提案されている条文 42
第 3 条 43
「遺伝資源」とは、現実の価値及び発展性を有する遺伝素材又は派生物をいう。
「遺伝素材」とは、植物、動物、微生物、その他遺伝の機能的な単位を含む資源における素材をいう。
「派生物」とは、生物資源の遺伝の発現又は代謝過程から自然に発生する生化学的因子をいい、遺伝的伝達素材を含まないこともある。
「伝統的知識」とは、人、器具、又は装置を通じて表れる知識、表現、文化的実践、又は技能であって、人、共同体、又は地域が共同所有者であることを承認かつ認識しているものをいい、その状況に応じて適応する、一世代から他世代への継承がある。
第 17/1 条 44
特許出願の発明に遺伝資源又は伝統的知識が含まれている場合、出願人は、起源又は出所を特定して、事前の情報に基づく同意及び利益配分に関する相互に合意する条件に関連する文書を特許出願の書類とともに提出する。
Section 3“genetic resource” means genetic material or derivative which contains actual value and potential.
“genetic material” means any material of plant, animal, microorganism, or other resource, whichcontain unit performing heredity inheritance.
“derivative” means a naturally occurring biochemical agent resulted from genetic expression or
metabolism procedure of a biological resource, or even not containing a genetic transfer material.
“traditional knowledge” means knowledge, expression, cultural practice or skill expressing throughperson, instrument, or device that person, community, or locality acknowledge and aware of jointly
proprietor, and there is an inheritance from a generation to other generation that might adapt inaccordance with their circumstance.
Section 17/1
In case the invention of a patent application contains a genetic resource or traditional knowledge, theapplicant shall specify the origin or source, and submit the document relating to the Prior Informed
Consent and Mutually Agreed Terms on benefit sharing with the patent application.

＜救済・罰則等 45＞
改正案では、現行の特許法第 28 条を改正することが提案されている。その中で、伝統的知識の出所開示に係る文書の提出していることを、特許出願の出願公開の要件の一つとすることが提案されている。当該出所開示義務の要件を満たさないと判断された場合にはその特許出願は拒絶される。また、出所開示に関して隠蔽、虚偽又は不完全な内容表示により特許出願した者に対して刑事罰を科す規定の追加の提案もある。

42 関連条文の英語訳は本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づき、その日本語訳は本調査研究における仮訳である。

43 1979 年特許法（1999 年 B.E.2542 までの改正含む）第 3 条に対し定義の追加が提案されているものである（改正案の第 3 条）。

44 上記 1979 年特許法に対し第 17/1 条の新設が提案されているものである（改正案の第 10 条）。

45 改正案における罰則等の規定の内容は本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

57

タイ
改正案で改正が提案されている条文 46
第 28 条管轄担当官が長官に審査報告書を提出した場合、長官は、以下のすべてを具備していると思われるときに出願公開を命じるものとする。
(1) 主題が第 3 条に定める発明であること(2) 第 17 条に定める完全な文書及び項目を有していること(3) 当業者が発明物を作成して作動させることが可能となる正確な明細書及びクレームが含まれていること(4) ベスト・モードを明記していること(5) 遺伝資源及び伝統的知識の出所を開示して、アクセス許可及び利益配分に関する文書を提出していること
長官は、(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)を満たさないと判断した場合には、長官はその出願を拒絶するものとする。出願公開及び第 1 段落の長官の命令の通知は省令で規定する規則
及び手順に従うものとする。
Section 28
Where the competent officer has submitted the examination report to the Director-General, theDirector-General shall issue publication order to the application when it appears that(1) the subject matter is an invention under Section 3;(2) having complete documents and items as prescribed in Section 17;(3) containing precise specification and claims that a person ordinary skilled in the art be able to
make and operate the invention;(4) specifying Best Mode; and(5) opening the source of genetic resource and traditional knowledge and submitting document
related to permission to access and benefit sharing.
If the Director-General finds that the application is not complied with (1) (2) (3) (4) or (5), theDirector-General shall reject the application. Publication of the application and notification of the
Director’s order in paragraph 1 shall be in accordance with regulations and procedures prescribed by
the Ministerial Regulations.

ただし、改正案に対しては、「伝統的知識」の定義が曖昧であるという意見、また出所開示義務違反に対する罰則規定が厳しすぎるという意見もある。また現行の特許法において微生物の寄託書提出の不備については刑事罰がないことから、出所開示の違反に対する罰則はなくなるのではないかという見方もある 47。
③先住民及び地域社会の伝統的知識に関する法令等 48
伝統的知識を直接保護するものではないが、タイ王国憲法 49第 43 条には、人及び共同
46 1979 年特許法（1999 年 B.E.2542 までの改正含む）第 28 条を改正することが提案されているものである（改正案の第16 条）。関連条文の英語訳は本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づき、その日本語訳は本調査研究における仮訳である。
47 改正法の法案に対する意見は本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。改正法第 3 版が 2018 年 1
月 31 日から 2 月 28 日までに意見聴取のために公表されており、罰則規定については行政罰の罰金に変更する案となっている。
48 この法的枠組みには、部族の慣習法等で伝統的知識を保護するものも含む。
49 英語名称（質問票調査に基づくタイ語からの翻訳）は、Constitution of Kingdom of Thailand B.E. 2560 (2017)である。タイの人及び共同体の権利に関する所管官庁はタイ国家人権員会（National Human Rights Commission of Th
ailand）である。

58

タイ
体の権利を尊重する規定があり、タイでの伝統的知識の保護の基本的な考え方の一つといえる。
2017 年タイ王国憲法（B.E.2560）50
第 43 条人及び共同体は、以下の権利を有する。
(1) 知恵、芸術、文化、伝統、及び善良な慣習を地域及び全国の両方のレベルで保護、復興、又は振興する権利。
(2) 天然資源、環境、及び生物多様性を、法の定める手続に従い、均衡のとれた持続可能な方法で管理、保全、及び利用する権利。
(3) 住民若しくは共同体の利益となる活動を行うため、又は住民若しくは共同体の平和な生存に影響を与える活動を行わせないための推奨事項を国の機関に対し提案する共同申立書に署名する権利、及びこれを検討した結果について迅速に通知を受ける権利。但し、国の機関は、当該推奨事項を検討する際に、これに関連する住民に対しても、法の定める手続に従って、検討プロセスへの参加を許可する。
(4) 共同体の福祉制度を創設する権利。第 1 パラグラフに基づく個人及び共同体の権利には、地域の行政機関又は国と共同でこの活動を実行する権利も含まれる。
）
Section 43
A person and a community shall have the right to:(1) conserve, revive or promote wisdom, arts, culture, tradition and good customs at both local andnational levels;(2) manage, maintain and utilize natural resources, environment and biodiversity in a balanced andsustainable manner, in accordance with the procedures as provided by law;(3) sign a joint petition to propose recommendations to a State agency to carry out any act which will
be beneficial to the people or to the community, or refrain from any act which will affect thepeaceful living of the people or community, and be notified expeditiously of the result of theconsideration thereof, provided that the State agency, in considering such recommendations,shall also permit the people relevant thereto to participate in the consideration process inaccordance with the procedures as provided by law;(4) establish a community welfare system. The rights of a person and a community under paragraph
one shall also include the right to collaborate with a local administrative organization or theState to carry out such act.)④データベース 51
伝統的知識のデータベースはまだ整備されていない。
ただし、タイ知的財産局（DIP）において、伝統的知識のデータベースを構築しているという情報もあった 52。データベースの構築にあたりインドのサポートも受けており、インドの TKDL のような特許審査における公知文献としての役割を果たす目的や情報公開
50 2017 年タイ王国憲法（B.E.2560）第 43 条の日本語訳及び英語訳は本調査研究における仮訳である。タイ語の条文は以下のサイトを参照した。http://web.krisdika.go.th/data/law/law1/%c306/%c306-10-2560-a0003.pdf（タイ語）（最終ア
クセス日：2017 年 11 月 16 日）
51 データベースの整備状況及び準備状況については本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
52 DIP ウェブサイトには伝統的知識のデータベースに関する記載がある。http://110.164.25.203/index.php?option=com_c
ontent&view=article&id=527&Itemid=371（タイ語）（最終アクセス日：2018 年 3 月 2 日）

59タイ
して一般に周知する目的等が議論されているようである。
一方、前述の植物品種保護法及び伝統的医療知恵保護法において、それぞれ出願登録制
度があり、各登録簿には伝統的知識に関する情報も含まれている。
例えば、同法第 19 条のとおり出願書には植物新品種の特徴、入手源等の詳細を記載することになっており、地域固有植物品種については同法第 44 条のとおり共同体の開発した植物品種及び共同体に関する情報を記載することになっている。
植物品種保護法 53
第 19 条植物新品種の出願は、省令で規定する規則及び方式に従わなければならない。
出願書には、以下の項目が記載されるものとする。
(1) 植物新品種名、及び植物新品種の重要な特徴に関する明細書(2) 品種改良、あるいは新品種の開発に関係する品種改良者の名(3) 植物新品種の入手源の詳細な説明、あるいは、品種改良あるいは植物新品種の開発に使用した遺伝物質の詳細な説明で、その品種改良の工程が明確に理解できる
程度の詳細な説明であること（以下、省略）第 44 条定住し、かつ文化体系を共同で継承してきた成人に達する者で、第 43 条に基づいて規定された特徴を持つ植物品種を共同して保護あるいは開発する者は、本法に基づく共同体として登録を請願することが出来る。その際、共同体の代表者を設置し、県知事に対し文書を提出しなければならない。請願書は少なくとも以下の項目を必要とする。
(1) 共同して保護あるいは開発する植物品種。さらに、その植物品種を保護あるいは開発するにあたっての活動方法(2) その共同体の会員名(3) その共同体の土地区域及び隣接区域の地図の概略を含む土地の状態
共同体登録の申請及び共同体登録の許可に関する審査は、省令に規定する規則及び方式に従わなければならない。
また、伝統的医療知恵保護法における個人的タイ薬民間医療教本等の登録申請時にも同様に登録対象の情報の記載が要求されている。
ただし、これらの登録簿の内容は一般には公開されておらず、詳細についての情報は得られなかった。
2.2. 伝統的知識の保護の事例
タイにおける伝統的知識の保護の事例の情報は得られなかった。

53 1999 年植物品種保護法（種苗法）（B.E.2542）の日本語訳は、S&I International Bangkok Office Co., Ltd のウェブ

サイトに掲載のものを引用した（訳：清水浩子；監修：井口雅文）。http://www.s-i-asia.com/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/5.pdf（最終アクセス日：2018 年 2 月 16 日）

60

タイ
2.3. 伝統的知識の不正使用と主張された事例 54＜Jasmine 米の事例 55＞
タイの「Jasmine 米」はタイで地方産の米品種であり、タイの経済的に重要な植物である。タイでは「Jasmine」という語は地理的表示にあたり、商標法に基づいて商標登録はできない。
しかし、1998 年米国の会社は自社の米製品に対して「Jasmati」という商標を登録し、自社の「Jasmati」米について、タイの Jasmine 米をテキサスで栽培したものであると宣伝していた。また、この米国の会社の農家は、商品がポップコーンのような匂いがするという特徴がありイタリアの Della 産であると主張していた。
この「Jasmati」という商標は、タイの「Jasmine 米」に類似しており公衆に混同を生じさせるものである。また、タイでは「Jasmine」という語は地理的表示にあたることから、Jasmine 米を原産地以外で栽培したものに対して、「Jasmine 米」に類似した「Jasmati」という商標を用いることは法的に問題があるという見方もある。
＜Kratom の事例 56＞
Kratom はタイやマレーシア等の東南アジアで、鎮静作用や鎮痛作用のある伝統的医療の薬草として知られている。日本の大学の研究者らが Kratom から抽出した化合物の研究をし、Kratom に関する鎮痛剤に係る特許を日本及び米国で取得した。
この特許に対して単に伝統的知識を利用したものという意見もある。また、2016 年にタイの商業省からタイ国内では Kratom に係る特許は無効であるという発言があった。

54 伝統的知識の不正使用と主張された事例は、各事例のタイトルに注釈のあるものを除き本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
55 「Jasmine 米の事例」は質問票調査及びヒアリング調査に基づく。また、下記のサイトも参照した。

－Biothai ウェブサイト http://www.biothai.net/node/235（タイ語）（最終アクセス日：2018 年 2 月 8 日）
－RYT9 ウェブサイト http://www.ryt9.com/s/expd/1471045（タイ語）（最終アクセス日：2018 年 2 月 8 日）
56 以下の情報も参照した。
－Botanical education alliance のウェブサイト http://speciosa.org/japanese-universities-patent-traditional-knowled
ge-based-painkilling-drugs/（最終アクセス日：2018 年 3 月 2 日）
－日刊ばんこく新聞～タイ経済 Plus～「クラトムの特許無効」（2016 年 9 月 7 日）

61

62

インドネシア3. インドネシア＜概要＞
インドネシアでは、遺伝資源に関連する伝統的知識の一部が「天然資源及び環境の管理における地域知識の尊重と保護に関する森林環境省規則 2017 年第 P34 号」により保護されている。特許出願時の伝統的知識の出所開示義務は「2016 年第 13 号特許法」に規定されている。先住民及び地域社会の伝統的知識は、「先住民の権利の尊重と保護に関する法案」にその保護の規定があり現在審議されている。また、例えば「2012 年第 5 号
西ジャワの地域規則」等の地域社会の慣習法によっても伝統的知識が保護されている。
2017 年 7 月にインドネシア知的財産総局により伝統的知識のデータベースの緩やかな立
ち上げがなされた。
3.1. 伝統的知識の保護に関する法整備
3.1.1. 伝統的知識の保護に関する条約及び締約国となった経緯 1,2,3
インドネシアは、1994 年 11 月 21 日に CBD の締約国となった 4。また、2014 年 10月 12 日に名古屋議定書の締約国となった 5。
インドネシアは約 1 万 7 千の島からなる諸島国家で、諸島群のうち約 990 の島では定住者が生活している。また世界で最も生物多様性の豊かな国の一つであり、世界の植物種の約 15%、動物種の約 10%を有している。
インドネシアでは、食料、健康、又は天候・外敵から身を守る場所に関して、生物資源は人々の生活に欠かせないものとなっており、CBD の締約国となる以前から、生物多様性及び伝統的知識の保護の必要性について十分認識されていた。インドネシアは、自国の生物多様性の保護・保全及び生物資源の利用を進めるために CBD の締約国となった。
またインドネシアは世界で 3 番目に遺伝資源が多く、特に商業的な価値が高い遺伝資
源及び関連する知識を有する。例えば、香料、薬草又は伝統的医薬等に係る伝統的知識が挙げられるが、これらは商業的利益を生み出す収入源となっている。したがって、遺伝資
源及び関連する伝統的知識に関する取得の機会及び利益配分の法令等の遵守を規定した名古屋議定書の締結は国益に沿うものであった。

1 CBD 及び名古屋議定書の締結に関する情報は CBD ウェブサイトの「Indonesia- Country Profile」の情報を参照した。

https://www.cbd.int/countries/default.shtml?country=id（最終アクセス日：2018 年 1 月 22 日）

2 インドネシアの生物多様性の情報は CBD ウェブサイトの「国家レポート（The National Report）」の情報を参照した。

－第 1 版：https://www.cbd.int/doc/world/id/id-nr-01-en.pdf（最終アクセス日：2018 年 1 月 23 日）－第 5 版：https://www.cbd.int/doc/world/id/id-nr-05-en.pdf（最終アクセス日：2018 年 1 月 23 日）
3 CBD 及び名古屋議定書の締約国となった経緯については本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
4 批准書の寄託により締約国となった。
5 批准書の寄託により締約国となった（2011 年 5 月 11 日に名古屋議定書に署名し、批准のために 2013 年法律第 11 号を制定後、2013 年 9 月 24 日に名古屋議定書を批准した。
）。

63インドネシア
3.1.2. 伝統的知識の保護の枠組
インドネシアの伝統的知識の保護に関する法的枠組としては、以下のものがある 6。
表1 インドネシアの伝統的知識の保護に関する法的枠組及び所管官庁
保護の枠組み遺伝資源のABSに関する法令等
特許出願時の出所開示義務に関する法令等
先住民及び地域社会の伝統的知識に関する法令等9

関連する法令等
所管官庁
・天然資源及び環境の管理における地域知識の尊重と保護に関する森林
環境省規則2017年第P34号7・環境森林省（Ministry of Environment and Forestry）
・2016年第13号特許法8・インドネシア知的財産総局（Directorate General of Intellectual
Property（略称DGIP））
・先住民の権利の尊重と保護に関する法案10
・地域社会の慣習法11・法務・人権省（Ministry of Law and Human Rights）

2017 年 7 月にインドネシア知的財産総局（以下、「DGIP」という。
）が地域社会の知的財産の国家データベースを立ち上げた 12。
3.1.3. 各枠組における保護の態様 13①遺伝資源の ABS に関する法令等 14,15＜背景＞
伝統的知識の保護に関連する法令として、天然資源及び環境の管理における地域知識の尊重と保護に関する森林環境省規則 2017 年第 P34 号（以下、「森林環境規則」という。
）がある。森林環境規則は伝統的知識の保護を主目的としたものではないが、天然資
源及び環境の管理における地域知識の保護が規定されており伝統的知識の保護のための6 伝統的知識の保護に関する法的枠組は本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づき、関連法の法目的等も参考に分類した。なおインドネシアでは「伝統的知識の保護を主目的とした法令等」に該当するものがないため、表
1 から割愛した。
7 英語名称（インドネシア語からの仮訳）は「Ministry of Environment and Forestry Regulation No. P.34/MENLH
K/SETJEN/KUM.1/5/2017 year 2017 on Recognition and Protection of Local Wisdom in the Management of
Natural Resources and Environment」
8 英語名称は「Law of the Republic of Indonesia No. 13 of July 28, 2016, on Patents」である。
9 この法的枠組みには、部族の慣習法等で伝統的知識を保護するものも含む。
10 インドネシア語の名称は「RUU tentang Perlindungan dan Pengakuan Hak Masyarakat Adat」
11 伝統的知識の保護の規定を含む慣習法として例えば 2012 年第 5 号西ジャワの地域規則がある。また 1948 年インドネ
シア共和国憲法第 18B 条には伝統的地域社会の尊重に関する規定がある。
12 本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
13 伝統的知識の保護に関する保護の態様については国立遺伝学研究所 ABS 学術対策チームウェブサイトの以下の情報も参照した。
－「各国情報（インドネシア）」http://nig-chizai.sakura.ne.jp/abs_tft/report/qrca/cn7/（最終アクセス日：2018 年 1
月 22 日）－2015 年度 ABS 調査研究インドネシア生物多様性法関連活動調査報告（公開版）の http://nig-chizai.sakura.ne.jp/abs_tft/wp-content/uploads/2016/06/ABSver6.pdf（最終アクセス日：2018 年 1 月 22 日）
14 関連する法令及びその成立の経緯並びに伝統的知識の保護との関係ついては本調査研究における質問票調査及びヒアリ
ング調査に基づく。
15 一般社団法人日本国際知的財産保護協会「平成 27 年度特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業（各国における遺伝資源の利用と特許制度に関する調査研究報告書）」のインドネシアの情報も参照した。https://www.jpo.go.jp/shiry
ou/toushin/chousa/pdf/zaisanken_kouhyou_h27/h27_report_06.pdf（最終アクセス日：2018 年 1 月 23 日）。

64インドネシア
ABS に関する規定も含まれている。
森林環境規則の前文に当該規則起草の背景が記載されており、慣習法を有する共同体
及びその伝統的権利の保護、並びに地域社会の慣習による天然資源と環境の保護のために制定されたことと説明されている。同規則第 2 条において、地域知識を保護する目的が規定されている。
森林環境規則 16 前文
a. 1945 年憲法の第 18B 条第(2)項の規定に基づき、国が、慣習法を有する共同体の構成単位について、これが存続し、かつインドネシア共和国の社会発展及び単一国家原則に従う限り、その伝統的権利とともに承認及び尊重すること
b. 地域知識の慣習による天然資源及び環境の管理において、慣習法を有する共同体を含む地域共同体の果たす役割が、天然資源及び環境資源の持続可能性にとって必須であること
c. 環境の保護及び管理に関する 2009 年法律第 32 号の第 63 条第(1)項 t 号の規定を施行するために、環境の保護及び管理に関連する慣習法、地域知識、及び慣習法上の権利の承認を実施する方針を定めることが必要であること
d. a 項ないし c 項の趣旨に従った考慮に基づき、この「天然資源及び環境の管理における地域知識の尊重と保護に関する森林環境省令」を定めることが必要であること
第2条(1) 地域知識に関する規定は、管理者に法的保護を提供すること、並びに地域知識利用者による正義、共同体の福祉、並びに環境及び天然資源の機能の保全の実現を容易にすることを目的とする。
(2) 地域知識の規定は、地域知識の管理者が、天然資源及び環境の管理との関連で、尊重及び保護を受け、かつ地域知識の利用からの公正かつ衡平な利益配分を受けることができるようにすることを目的とする。
preamblea. That pursuant to the provisions of Article 18B paragraph (2) of the 1945 Constitution, the state
recognizes and respects the units of customary law communities along with their traditionalrights as long as it is alive and in accordance with the development of society and the principle of
the Unitary State of the Republic of Indonesia;b. That the role of local communities including customary law communities in the management of
natural resources and the environment with the practice of local wisdom is essential for thesustainability of natural and environmental resources;c. That in order to implement the provisions of Article 63 paragraph (1) sub-paragraph t of Law
Number 32 Year 2009 on Environmental Protection and Management, it is necessary to stipulate
policies in the implementation of recognition of customary law, local wisdom and customary law
rights related to the protection and management of environment;
d. That based on the considerations as meant in letters a through c, it is necessary to stipulate the16 森林環境規則の関連条文の日本語訳及び英語訳は本調査研究における仮訳である。インドネシア語の原文は MONGBA

Y ウェブサイトに掲載のものを参照した。http://www.mongabay.co.id/wp-content/uploads/2017/06/Permen-Pengaku
an-dan-Perlindungan-Kearifan-Lokal.pdf（最終アクセス日：2018 年 1 月 24 日）

65インドネシア
Regulation of the Minister of Environment and Forestry on the Recognition and Protection of
Local Wisdom in the Management of Natural Resources and the Environment.
Article 2(1) Provisions on Local Wisdom is intended to provide legal protection for the custodian and to
facilitate the user of Local Wisdom in realizing justice, community welfare, and the preservation ofenvironment and natural resources functions.
(2) Local Wisdom provisions aim to enable Local Wisdom custodian to receive recognition, protection,and fair and balanced sharing of benefits from the utilization of Local Wisdom in the relevance of
natural resource and environmental management.

＜定義と保護の要件＞
森林環境規則の第 1 条において、「伝統的知識」が地域知識の一部として定義されており、同規則第 4 条では地域知識の具体例が挙げられている。
森林環境規則 17
第 1 条 第 3 段落
「伝統的知識は、地域知識の一部であり、先住民及び地域共同体の伝統的背景、技能、
技術革新、及び慣習における知的活動から由来する知識の内容であって、環境及び天然資源の保護及び持続可能な管理に関連して世代から次世代へと継承されてきた伝統的生活様式（文書記録の有無を問わない）を含む。
」
第4条
地域知識の範囲には、少なくとも以下が含まれる。
a. 遺伝資源、水、土壌、及びエネルギーの分野における伝統的知識
b. 保存された地域知識の範囲内にある伝統的知識（持続可能な生活手段、保健、その他を含むが、これらに限られない）
c. 環境資源及び天然資源の保護及び管理の分野における道具類及び伝統技術
d. 環境及び天然資源の保護及び管理の分野における伝統的文化表現、伝統、及び伝統的儀式（遺伝資源に関する民間伝承を含む）
e. 環境及び天然資源の保護及び管理の分野における伝統的学識、並びに／又はf. 物体及び非物体の文化遺産
Article 1 Paragraph 3“Traditional Knowledge is a part of Local Wisdom which is the substance of knowledge derived from
intellectual activity in the traditional context, skills, innovations and practices of indigenous people
and local communities that include a traditional way of life, both written and unwritten, passed fromone generation to the next in relation to the protection and sustainable management of environment
and natural resources.”
Article 4
The scope of Local Wisdom includes at least:a. traditional knowledge in the field of Genetic Resources, water, soil, and energy;b. traditional knowledge including but not limited to sustainable livelihoods, health, and others,
within the area of a preserved Local Wisdom;
17 森林環境規則の関連条文の英語訳及び日本語訳は本調査研究における仮訳である。インドネシア語の原文は MONGBA

Y ウェブサイトに掲載のものを参照した。http://www.mongabay.co.id/wp-content/uploads/2017/06/Permen-Pengaku
an-dan-Perlindungan-Kearifan-Lokal.pdf（最終アクセス日：2018 年 1 月 24 日）

66インドネシアc. tools and traditional technology in the field of environmental and natural resource protection andmanagement;d. traditional cultural expressions, traditions and traditional ceremonies in the field of protection
and management of the environment and natural resources including folklores related to
Genetic Resources;
e. traditional learning in the field of protection and management of the environment and natural
resources; And / orf. the cultural heritage of objects and non-objects.

森林環境規則第 7 及び第 8 条において、保護対象となる地域知識の基準が規定されている。環境及び天然資源の保護及び管理の観点から地域共同体等に受け入れられ、価値が高く共同体等から尊重されている旨の言明があることと規定されている。
森林環境規則 18
第7条
環境及び天然資源の保護及び管理の観点からの地域知識の基準は、以下から構成される。
a. 先住民及び地域共同体の生活秩序において受容されている高貴な価値があること、並びに、
b. 異なる慣習及び文化を有する周囲の共同体から尊重されている旨の言明があること第8条(1) 第 7 条 a 項に規定する地域知識の基準についての指標は、以下から構成される。
a. 環境及び天然資源の保護及び管理における伝統的な知識及び技能の慣習が、継続的に有形のものとして保存されたこと
b. a 項に定める活動の遂行によって、環境及び森林天然資源の質が保存されたこと
c. 環境及び天然資源の保護及び管理に関連した地域知識に関する共同体の集団的記
憶（伝統的文化表現を含む）が維持されていること
d. 複数の世代により表現された a 項に定める活動が継承されること(2) 第 7 条 b 項に定める基準指標は、周囲の共同体が討論により合意に達する手続を通じて、地域知識及びその提供者の妥当性に関する陳述書、意見陳述書の形式、及び／又はその他確認書の形式で伝えるものとする。
Article 7
The criteria of Local Wisdom in terms of protection and management of the environment and natural
resources consist of:a. the noble values prevailing in the living order of indigenous people and local communities; andb. Statement of recognition from surrounding community with different customs and cultures.
Article 8(1) The indicators of criteria of Local Wisdom as referred to in Article 7 letter a consist of:
18 森林環境規則の関連条文の英語訳及び日本語訳は本調査研究における仮訳である。インドネシア語の原文は MONGBA

Y ウェブサイトに掲載のものを参照した。http://www.mongabay.co.id/wp-content/uploads/2017/06/Permen-Pengaku
an-dan-Perlindungan-Kearifan-Lokal.pdf（最終アクセス日：2018 年 1 月 24 日）

67インドネシアa. preserved tangible practice of traditional knowledge and skills in continuous manner in theprotection and management of environment and natural resources;
b. preserved environment and forest natural resources quality from the exercise of activities asreferred to in letter a;c. maintained community collective memory on Local Wisdom related to protection andmanagement of environment and natural resources including traditional cultural expression.
d. passing over of the activities as referred to in letter a represented by generations.
(2) The criteria indicator as referred to in Article 7 letter b shall be in the form of a statement letter,
attitude statement, and/or other form of acknowledgement on the validity of Local Wisdom and its
providers given by surrounding community through consensus deliberation process.

＜ABS の要件等＞
森林環境規則第 24 条において、地域知識の利用者に対する ABS の要件が規定されている。具体的には地域知識の利用者の義務として、所管官庁に対して届出が必要なこと、
地域知識の提供者から PIC を得て MAT を設定すること、また MAT に基づいて利益配分すること等が規定されている。
森林環境規則 19
第 24 条(1) 地域知識の利用者は、合意に従って、慣習法を有する共同体又は地域共同体に関する地域知識を適切に、開かれた方法で、公正かつ衡平な持続可能な方法により利用することから金銭的利益及び非金銭的利益を獲得する権利を有する。
(2) 地域知識利用者の義務は、以下のとおりである。
a. 政府及び／又は地方当局に対し、その権限に応じて届け出ること
b. 事前の情報に基づく同意（「PIC」）及び相互に合意する条件（
「MAT」
）の手続を
地域知識提供者との間で行うこと
c. 地域知識提供者の共同体儀礼を遵守すること
d. MAT に従って利益を配分すること
e. 環境機能の保存を管理するとともに、環境及び天然資源の汚染及び／又は侵害を制御すること
f. 特許を取得しないことにより、遺伝的地域知識を保護すること
g. 地域知識の派生物について特許出願を行うためには、地域知識提供者に対し承認及び同意を求めること
h. 地域知識の派生物について、その成果を中央政府及び地方政府に報告すること(3) 利用者は、地域知識の派生物にアクセスし、特許調査結果の根拠としてこれを利用する場合に、法律の規定に従って公正かつ衡平な利益配分を本管理者に対し行うことを要する。
Article 24(1) Users of Local Wisdom has the rights to gain financial and non-financial benefits in accordance to amutual agreement from the utilization of Local Wisdom in a correct, open, fair, balanced,
sustainable and with respect to the Customary Law Community or local community.
19 森林環境規則の関連条文の英語訳及び日本語訳は本調査研究における仮訳である。インドネシア語の原文は MONGBA

Y ウェブサイトに掲載のものを参照した。http://www.mongabay.co.id/wp-content/uploads/2017/06/Permen-Pengaku
an-dan-Perlindungan-Kearifan-Lokal.pdf（最終アクセス日：2018 年 1 月 24 日）

68インドネシア(2) Obligation of Local Wisdom Users include:a. give notification to the Government and/or regional authorities according to their authority;b. perform Prior Informed Consent (“PIC”) and Mutually Agreed Terms (“MAT”) with Local Wisdom
Providers;c. adhere to Local Wisdom providers’ community protocols;d. share benefits in accordance to the MAT;e. maintain the preservation of environmental function and control the pollution and/or damage tothe environment and natural resources;
f. protect generic Local Wisdom by not patenting it;
g. seek approval and agreement from the Local Wisdom providers to file patent application forderivation of Local Wisdom, andh. report the Local Wisdom derivation outcome to the central and regional government.
(3) In the case of accessing and utilizing a derivative of Local Wisdom as the basis of patent findings,
Users must provide fair and balanced benefit sharing to the Custodian in accordance with theprovisions of the law.

＜救済・罰則等＞
森林環境規則において、伝統的知識の保護の ABS に関する規定に違反した場合の救済・罰則の規定ついては確認できなかった。
②特許出願時の出所開示義務に関する法令等＜背景 20＞インドネシアの 2016 年第 13 号特許法（以下、「特許法」という。
）において、伝統的知識に基づく特許出願時の出所開示義務が規定されている。
現在の特許法は 2016 年 8 月 26 日付で改正されたもので 21、遺伝資源又は伝統的知識により生み出された発明に係る特許出願の明細書においてその出所を明確かつ完全に記載することが義務付けられた（同法第 26 条）。本規定は、遺伝資源及び伝統的知識の利用についてのアクセス及び利益配分を支援するためのものである（同条逐条解説）。
法改正の背景としてインドネシアでは近年様々な分野で技術開発が進んできたため、投資家や特許権者の法的な保護が必要になってきたことがある。法的な保護による発明の件数及び質の向上を目的として、改正前の特許法（2001 年第 14 号法）に生物多様性及び伝統的知識の法的な保護の内容が盛り込まれ、戦略的に国内開発及び社会福祉の増進も可能になった。なお、特許法の細則等の準備は進められているが、まだ施行されていない。
＜出所開示義務＞
特許法には「伝統的知識」の定義はないが、同法第 26 条第 1 項で出所開示義務の対象となっている伝統的知識について、同法第 2 項及び第 3 項において伝統的知識に由来す
る発明は政府機関により正式に承認された情報で、かつその利用における ABS については関連する国内法及び条約を遵守する必要があると規定されている。

20 特許法の背景及び運用状況は本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

21 施行日は 2016 年 8 月 26 日 WIPO ウェブサイトの情報を参照した。http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=16392（最終アクセス日：2018 年 3 月 1 日）

69

インドネシア
特許法 22
第 26 条(1) 発明が、遺伝子資源及び／又は伝統的知識に関する及び／又は由来する場合には、明細書において当該遺伝子資源及び／又は伝統的知識の起源が明瞭且つ真実に記載されなければならない。
(2) (1)項における遺伝子資源及び／又は伝統的知識に関する情報は、政府認定の公的機
関により確定される。
(3) (1)項における遺伝子資源及び／又は伝統的知識の利益の配分及び／又は入手は、遺伝子資源及び伝統的知識の分野における法律の規定及び国際協定の定めに従って行われなければならない。
逐条解説(1) 明細書中に遺伝子資源及び／又は伝統的知識の由来を記載する理由は、遺伝子資源
及び／又は伝統的知識が他国のものとして認知されないようにすることと、アクセスと利益配分（ABS）を支援するためである。
(2) 十分に明瞭である。
(3) 「国際協定」とは、既に批准された国際協定のことをいう。
＜救済・罰則等＞
出所開示義務の規定を含む特許法第 26 条は登録要件の一つとなっており（同特許法第54 条）、要件を満たさない場合には、要件を満たすように通知がなされる（同法第 62 条）。
また、特許が伝統的知識を起源とするもので同法第 26 条に違反している場合には特許が取り消される（同法第 130 条及び第 132 条(b)）
。
特許法第 54 条
実体審査は、第 3 条(1)項、第 4 条、第 5 条、第 7 条、第 8 条、第 9 条、第 25 条(3)項
及び(4)項、第 26 条、第 39 条(2)項、第 40 条及び第 41 条の規定に基づいて行われる。
第 62 条(1) 審査官が特許出願された発明が第 54 条の規定を満たさないと報告した場合、大臣は出願人又はその代理人に対して書面により当該規定の要件を満たすよう通知する。
（以下、省略）第 130 条特許は以下の理由により全部又は一部が取消される：(a) 特許権者による取消請求が大臣により認容された場合；
22 特許法（2016 年法律第 13 条改正）の日本語訳は、JETRO ウェブサイトに掲載の仮訳を引用した。https://www.jetro.

go.jp/ext_images/world/asia/idn/ip/pdf/tokkyo_2016.pdf（最終アクセス日：2017 年 9 月 28 日）

70インドネシア(b) 裁判所が既に有効とされる特許を取消すと決定した場合；(c) 特許審判委員会決定により特許の取消が表明された場合；又は(d) 特許権者が年金の納付義務を履行しない場合
第 132 条(1) 第 130 条(b)号の裁判所決定に基づく特許の取消は、以下の場合になされる：(a) 特許が第 3 条、第 4 条及び第 9 条の規定により付与されるべきでない場合；(b) 特許が遺伝子資源及び／又は伝統的知識を起源とするものであって、第 26 条の規定を満たさない場合；（以下、省略）③先住民及び地域社会の伝統的知識に関する法令等 23
伝統的知識の保護に関するものとして、「先住民の権利の尊重と保護に関する法案」がある。2017 年 12 月の時点で議会において審議中であり、法案の通過時期の情報は得られなかった 24。
当該法案の前文では、法案の背景について記載されている。従来からインドネシアにおいて慣習法を有する共同体の権利を尊重すべきという認識があったが、当該権利を包括的に法律で保護する枠組みがなかったため制定すると説明されている。
先住民の権利の尊重と保護に関する法案 25 前文
a. 国が慣習法を有する共同体の構成単位及びその慣習法上の権利を、これが存続し、かつインドネシア共和国の社会発展及び単一国家原則に従う限り、承認及び尊重することb. 慣習法を有する共同体が、共同体の権利（不動産権、領域、文化、及び天然資源であって、世代から世代に獲得されたもの及び地域慣習法に基づく適法な他の制度により獲得されたものに関する権利）を行使する際に最も望ましい承認及び保護を現在まで与えられてこなかったこと
c. 慣習法を有する共同体の権利に対し、最も望ましいものではない承認及び保護を与えることにより、慣習法を有する共同体における争いが生じて、国家の安全保
障の安定性に対する脅威となっていること
d. 現在における慣習法を有する共同体の権利の承認及び保護が、包括的に定められておらず、そのため、法律において具体的に定める必要があること
e. a 項、b 項、c 項、及び d 項の考慮に従って、慣習法を有する共同体の権利の承認
及び保護に関する法律を制定するものとする。
preamble
23 この法的枠組みには、部族の慣習法等で伝統的知識を保護するものも含む。
24 法案の審議状況はインドネシア議会のウェブサイト情報を参照した。http://www.dpr.go.id/prolegnas/index/id/70（最終アクセス日：2018 年 1 月 24 日）

25 先住民の権利の尊重と保護に関する法案の関連条文の英語訳及び日本語訳は本調査研究における仮訳である。

71インドネシアa. that the State recognize and respect the units of Customary Law Communities and theircustomary rights as long as it is alive and in accordance with the development of society and theprinciple of the Unitary State of the Republic of Indonesia;b. that so far Customary Law Communities have not been optimally recognized and protected in
exercising communal rights, either land rights, territories, cultures, and natural resources
acquired from generation to generation, as well as those acquired through other mechanisms
which are lawful under local customary law;c. That the non-optimal recognition and protection of the Customary Law Community rights hascauses conflicts in the Customary Law Community and gives threats to the stability of national
security,d. That the recognition and protection of Customary Law Community rights at the present has not
regulated in a comprehensive manner, and so it must be specifically regulated in a Law,e. That in accordance to the consideration referred to in letter a, b, c, and d, a Law on Recognition
and Protection of Customary Law Community Rights shall be formed.

伝統的知識の保護に限定したものではないが、インドネシア共和国憲法には伝統的地
域社会及びその権利を尊重する規定がある。この規定に示された考え方が前記の森林環境規則等のベースとなっており、インドネシアでの伝統的知識の保護の基本的な考え方といえる。
1945 年インドネシア共和国憲法 26
第 18B 条（中略）(2) 国は、伝統的地域社会が存在する限り、かつ社会の発展及びインドネシア共和国の単一国家の原理に適合する限り、法律により伝統的地域社会を認め、尊重する。
（以下、省略）第 21 条議会の議員は法案を立案する権利を有する。
第 28I 条（中略）(3) 伝統的地域社会の文化的アイデンティティ及び権利は、時代と文明の発展に合わせて尊重されなければならない。
（以下、省略）第 32 条(1) 国は、文化的価値の保全と発展のために社会の自由を確保しながら、世界の文明の中でインドネシアの国民文化を促進しなければならない。
（以下、省略）
Article 18B(the rest is omitted)(2) The State recognizes and respects traditional communities along with their traditionalcustomary rights as long as these remain in existence and are in accordance with the societal
26 1945 年インドネシア共和国憲法の関連する条文の日本語訳は、本調査研究における仮訳である。英語（仮訳）の条文

は WIPO ウェブサイトに掲載のものを引用した。http://www.wipo.int/edocs/lexdocs/laws/en/id/id061en.pdf（最終ア
クセス日：2018 年 1 月 24 日）

72インドネシア
development and the principles of the Unitary State of the Republic of Indonesia, and shall be
regulated by law.
(the rest is omitted)
Article 21
DPR members shall have the right to propose bills.
Article 28I(the rest is omitted)(3) The cultural identities and rights of traditional communities shall be respected in accordancewith the development of times and civilizations.
(the rest is omitted)
Article 32(1) The state shall advance the national culture of Indonesia among the civilizations of the world byassuring the freedom of society to preserve and to develop cultural values.
(the rest is omitted)

インドネシアには 200 程度の部族が存在し、慣習法の下で独自の権利を有して生活している。例えば、2012 年第 5 号ジャワの地域規則の中では、伝統的知識が明確に定義されて保護されている。
2012 年第 5 号西ジャワの地域規則 27
第1条（中略）(7) 保護とは、IPR 及び関連の権利を含む知的財産保護の形式、並びに現地文化の商業利用からの保護をいう。
（以下、省略）第 21 条(1) 地方政府は、以下を含む地方の文化に対し保護を行う。
a. 伝統的文化表現（民間伝承）。以下の表現形式の一つ又はこれを組み合わせたものを含む。
1. 各種のテーマ及び主題内容を有する、散文及び韻文の形式での文章、言葉（口頭のもの及び文書のもの）であって、文学的な物語又は情報提供の叙述となりうるもの。民話及び民間の韻文を含む。
2. 民謡及び伝統的器楽の形式での音楽。歌唱、楽器、又はその組み合わせたものを含む。
3. 伝統的儀式。道具類及び素材類の製作及び製造を含む。
4. 慣習的に身にまとう衣服
5. 舞踏、武道、及び伝統競技を含む運動
6. 人形劇及び民俗劇を含む演劇
7. 先祖伝来の家財
8. 美術であって、皮革、木材、竹材、金属、石、セラミックス、紙類、繊維、又はこれを組み合わせたものなど各種の素材から制作された 2 次元の形式及
27 西ジャワの地域規則の関連する条文は英語訳及び日本語訳は、本調査研究における仮訳である。インドネシア語の原文は内務省ウェブサイトに掲載のものを参照した。http://www.jdih.setjen.kemendagri.go.id/files/P_JABAR_5_2012.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 1 日）

73

インドネシアび 3 次元の形式による、彩色画、線画、彫刻、彫像、モザイク、宝石類、手工芸品、楽器、並びに織物、及び伝統的繊維製品の形式のもの。
9. 伝統食品b. 伝統的知識には、以下のものを含む。
1. 治療や処置の方法を含む伝統的医療知識
2. 環境に関する伝統的知識
3. 天文学に関する伝統的知識
4. 農業に関する伝統的知識
5. 遺伝資源の伝統的利用に関する知識
6. 伝統的課題解決に関する知識
7. その他伝統的知識
c. 文化的景観、伝統的村及び伝統的集落(2) 第(1)項にいう地域文化の保護は、以下により実施される。
a. 書庫に保管し、文書化し、及び維持する。
b. 禁止及び／又は制限する。
；並びにc. 指導する。
Article 1(the rest is omitted)(7) Protection shall mean any form of intellectual property protection including IPR and related
rights, as well as the local culture from commercial use.
(the rest is omitted)
Article 21(1) The House of Representative shall hold the authority to establish laws.
a. Traditional cultural expressions (folklore), including one or a combination of the following
forms of expression:
1. textual verbal, both oral and written, in the form of prose and poetry, in various themes andcontent of the message, which can be either literary or informative narrative, including
folklore and people's poetry;
2. music, including vocals, instrumental or combinations, in the form of folk songs andtraditional instrument music;
3. traditional ceremonies, including the making of tools and materials;
4. custom clothing;
5. movement, including dance, martial arts, and traditional games;
6. theater, including puppet shows and folk plays;
7. heirlooms;
8. fine arts, both in the form of two-dimensional and three-dimensional made of various
materials such as leather, wood, bamboo, metal, stone, ceramics, paper, textiles or
combinations, in the form of paintings, drawings, carvings, sculptures, mosaics, jewelry,handicrafts, musical instruments, as well as textiles, and traditional textile products; and9. traditional food.
b. Traditional knowledge, including:
1. Traditional medical knowledge, including medication and treatment procedures;
2. traditional knowledge on ecology;
3. traditional knowledge on astronomy;
4. traditional knowledge on farming/agriculture;
5. knowledge related to the traditional use of genetic resources;
6. traditional problem-solving knowledge; and7. Other traditional knowledge.
c. Cultural landscape, traditional villages or traditional settlements.
(2) Protection of regional culture as referred to in paragraph (1) shall be conducted by:a. archiving, documentation and maintenance;

74インドネシアb. Prevention and / or restriction; andc. Coaching.

インドネシアでは、伝統的知識の保護に限らず国内法と地域社会における慣習法が併存しており、地域社会や部族等の慣習法が尊重されることが国の法律で定められている。
したがって、例えば伝統的知識のアクセスについて許可を得る場合には、まず慣習法に従って許可を得ることが必要で、その後国内法に従い所定の手続をとる必要がある。それぞれの州が慣習法を把握しているので、個別の案件について許可を得る場合にはその州の所管官庁に問い合わせた方がよいようである 28。
④データベース 29,30
2017 年 7 月に DGIP が地域社会の知的財産の国家データベースの緩やかな立ち上げを実施し、DGIP のウェブサイトに当該データベースが公開された 31。当該データベースには伝統的知識のデータも含まれている 32。現在公開されている情報はまだ多くはないが、データの登録作業が進められている。
守秘が必要な一部の情報を除き、基本的には情報公開する方針で、将来インドの
TKDL のようにデータが整備されれば、特許審査における先行技術文献としての利用が考られている。一方で、当該データベースはインドネシアの地域の文化を周知する目的もある。
なお、データベース化は国が実施しており、該当する伝統的知識の所有者が登録料を支払う必要はない。
当該データベースは、DGIP を管轄している法務・人権省の 2017 年第 13 号省令規則（以下、「2017 年第 13 号省令規則」という。
）に基づくものである。2017 年第 13 号省
令規則の前文において、伝統的知識、伝統的文化表現、遺伝資源及び地理的表示はインド
ネシアの発展のための原動力であり、これらの保護、発展及び利用の目的でデータベース化が必要なことが述べられている。同規則第 1 条において「伝統的知識」が、特定の地
域社会や共同体で受け継がれた伝統的遺産の性質の要素を含む知的活動の創作物として定義されている。

28 慣習法と国内法の関係、及びその扱いについては本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

29 DGIP の地域社会の知的財産の国家データベース及び 2017 年第 13 号省令規則との関係については、本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

30 WIPO 及びインド科学産業研究所委員会（Council of Scientific and Industrial Research (CSIR)）共催の国際会議（2011 年）の発表資料「An Overview of the Nature and Forms of Traditional Knowledge in Indonesia」を参照した。http://www.tkdl.res.in/TKDL/Conference/pdf_files/Indonesia_1.pdf（最終アクセス：2017 年 10 月 1 日）
31 DGIP ウェブサイトで公開されている（インドネシア語）。http://kikomunal-indonesia.dgip.go.id/index.php/（最終アクセス：2018 年 3 月 6 日）
“Tradisional（伝統）”と入力すると検索結果が表示される。
32 伝統的文化表現、遺伝資源及び地理的表示の可能性のあるものも含まれている。

75

インドネシア2017 年第 13 号省令規則 33
第1条（中略）
3. 伝統的知識は、特定の地域社会又は共同体により創作、発展及び維持され、伝統的遺産の性質の要素を有する知識及び技術分野における知的活動の産物である。
（以下、省略）
第2条
KIK34のデータは以下を含む
a. 伝統的知識
b. 伝統的文化表現
c. 遺伝資源；及びd. 潜在的地理的表示
Article 1(the rest is omitted)
3. Traditional Knowledge is an intellectual work in the field of knowledge and technology that
contains elements of traditional heritage characteristics that are generated, developed andmaintained by a particular community or community.
(the rest is omitted)
Article 2
KIK data includes:a. Traditional Knowledge;b. Traditional Cultural Expressions;c. Genetic Resources; andd. Potential Geographical Indications.

インドネシアは ASEAN 知的財産権行動計画 2011-2015 における「伝統的知識、遺伝
資源、伝統的文化表現の保護」のイニシアティブの主導国であった。イニシアティブの成果の一つとして国内・域内での伝統的知識等のデジタルライブラリーの創設が挙げられていた。また、伝統的知識、特に薬草に関する知識のデジタル化の活動が、インドネシア科
学技術院（LIPI）等でも行われている 35。
⑤その他
伝統的知識の保護に関連する法令として 2014 年第 28 号著作権法があり、同法第 38 条において伝統的文化表現の保護の規定がある。
また、従来インドネシアでは文化的社会の構築を目指すための保護、開発、利用及び研修を含む戦略的な施策が必要であったが、国の文化を促進するガイドラインとなる適切
33 2017 年第 13 号省令規則の関連条文の英語訳及び日本語訳は本調査研究における仮訳である。インドネシア語の原文は法務・人権省ウェブサイトに掲載のものを参照した。http://ditjenpp.kemenkumham.go.id/arsip/bn/2017/bn964-2017.
pdf（最終アクセス日：2018 年 1 月 24 日）
34 インドネシア語では「Kekayaan Intelektual Komunal」であり、共同体の知的財産のこと。
35 2015 年度 ABS 調査研究インドネシア生物多様性法関連活動調査報告（公開版）（国立遺伝学研究所 ABS 学術対策チームウェブサイト）を参照した。http://nig-chizai.sakura.ne.jp/abs_tft/wp-content/uploads/2016/06/ABSver6.pdf

76インドネシアな規定がなかったので、世界文明の中でインドネシアの国の文化の促進する目的で 2017
年第 5 号法が成立した。同法第 4 条において文化の促進の目的が規定されている。
2017 年第 5 号法 36
第4条
文化の促進とは以下のことを目的とする。
a. 国内文化の価値を向上させる。
b. 文化の多様性を高める。
c. 国のアイデンティティを強化する。
d. 国の一体性を高める。
e. 国民を養う。
f. 国のプライドを高める。
g. 文化的社会を創生する。
（以下、省略）
Article 4
The advacement of culture aims to;a. develop national cultural values;b. enrich variative culture;c. strengthen national identity;
d. strengthen unity;e. educate national life;
f. increase national pride;g. create civilized society;(the rest is omitted)

3.2. 伝統的知識の保護の事例 37,38＜Banten 伝統的ハウスの事例＞
Banten 州はかつて西ジャワ州の一部であったが、2000 年に一つの州として正式に独立した。Banten 州には、Baduy39族という伝統的な地域社会がある。彼らは長らく外部の社会とは交流を持たず自らの伝統的な文化、慣習を守ってきた。
インドネシア政府は、彼らの舞踊、衣装、楽器等とともに「Banten 伝統的ハウス（Banten Traditional House）」を、州の正式な伝統的ハウスの一つとして設立した。
36 当該法案の関連条文の英語訳及び日本語訳は本調査研究における仮訳である。インドネシア語の原文は法務・人権省ウェブサイトに掲載のものを参照した。https://kebudayaan.kemdikbud.go.id/wp-content/uploads/2017/06/UU-Pemajuan-Kebudayaan-RI-nomor-5-tahun-2017.pdf（最終アクセス日：2018 年 1 月 24 日）
37 伝統的知識の保護の事例は、本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
「Banten 伝統的ハウスの事
例」は、本調査報告書にいう伝統的知識のアクセス制限等の保護に関する情報は得られなかったが、インドネシア政府による伝統的地域社会の知惠の保護の事例として挙げた。
38 以下の情報も参照した。
－Esa Unggul University のウェブサイト http://karinadewi201431158.weblog.esaunggul.ac.id/2015/05/11/mengen
al-suku-baduy-dari-banten/（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
－Kebudayaan Indonesia（インドネシア文化）のウェブサイト http://kebudayaan1.blogspot.jp/2013/11/mengenalrumah-adat-banten.html（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
39 「Baduy」は外部のものが名付けた名称で、彼ら自身は自らを「Kanekes」と呼んでいる。

77インドネシア
Banten 伝統的ハウスは、単に Baduy 族の伝統を表すシンボル的な存在にとどまらず、
このハウスに見られる彼らのシンプルな生き方や伝統的地域社会の知惠は、Banten 州の地域社会を知るための手掛かりとなる。
3.3. 伝統的知識の不正使用と主張された事例 40＜Jamu の事例＞
「Jamu」はインドネシアの代表的な伝統的な香料・薬草植物であり、商業的にも重要な資源で、かつ人々の生活にも欠かせないものである。1990 年代後半に日本の企業がインドネシアの薬草植物及び関連の伝統的知識に係る発明の特許を EPO に出願したところ、
NGO（BioTani Foundation 等）によりこの出願に対する反対運動が 2000 年に開始された。この運動が日本のメディアに取り上げられ、2002 年に EPO において関連する 11 個の特許出願が取り下げられた。
＜Batik の事例 41,42＞
Batik はインドネシアの伝統的な染布地であり、文化遺産の一つである。その美しさは世界的にも認められているものである。
インドネシアの伝統的な文化遺産に対しては 2007 年からその起源に関して隣国のマレーシアから訴えがあった。Batik に関しても Parag という短剣のモチーフに関する Batikについてはマレーシアの伝統的遺産であるという主張がなされ、マスコミでも取り上げられた。
インドネシア政府は、自国の Batik について UNESCO の無形文化遺産の申請をし2009 年に認定された。

40 伝統的知識の不正使用と主張された事例は、各事例のタイトルに注釈のあるものを除き本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
41 伝統的文化表現に関する事例であるが、その起源に関して隣国から訴えのあった事例として挙げた。
42 以下の情報も参照した。

－Tempo.com（インドネシアのニュースサイト）のウェブサイト https://nasional.tempo.co/read/411954/malaysia-su
dah-tujuh-kali-mengklaim-budaya-ri（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）
－Merdeka.com（インドネシアのニュースサイト）のウェブサイト https://www.merdeka.com/peristiwa/kisah-batikindonesia-pernah-mau-diklaim-malaysia.html（最終アクセス日：2018 年 3 月 5 日）

78

フィジー
4. フィジー＜概要＞
フィジーでは、2002 年 9 月に「伝統的知識および文化表現の保護のためのモデル法」を批准し、伝統的知識の保護に関する国内法の整備に向けた取組を進めているが、伝統的知識又は遺伝資源の保護に関する国内法令はまだ整備されていない。また、特許法において特許出願時における伝統的知識の出所開示も規定されていない。先住民及び地域社会の伝統的知識の保護を直接規定したものはないが、フィジーの住民にとって重要な環境、森
林及び漁業に関する「2005 年環境管理法」、「1992 年森林令」及び「漁業法第 158 章」があり、この中で伝統的なもの又は慣習的なものの保護が規定されている。
4.1. 伝統的知識の保護に関する法整備
4.1.1. 伝統的知識の保護に関する条約及び締約国となった経緯 1,2,3
フィジーは、1993 年 12 月 29 日に CBD の締約国となった 4。また、2014 年 10 月 12日に名古屋議定書の締約国となった 5。
フィジーは、南太平洋に位置する 300 以上の島からなる諸島国家である。国土の大半が起伏のある山岳の地形をしており、農業が可能な土地は限られている。したがって、フィジーの経済は森林や周囲の海洋の資源、すなわち森林の動植物や海洋生物に依存するところが大きい。また、フィジーの動植物は固有のものが多く、CBD の枠組みの中で生物多様性の保全とその利用を推進することはフィジーにとって重要な課題である。
CBD の枠組みとは別にフィジーは、太平洋共同体 6（以下、「SPC」という。
）及び太平洋諸島フォーラム（以下、「PIF」という。
）の加盟国である。SPC や PIF の加盟国が各国及び地域の伝統的知識及び文化表現の保護の法的枠組みの基礎として共同で作成した「伝統的知識および文化表現の保護のためのモデル法（太平洋地域）」（以下、「太平洋モデル法」という。
）を、フィジーは 2002 年 9 月に批准し、その後これに対応した伝統的知識の保護に関する国内法の整備に向けた取組を進めている。
また、知的財産に関する条約として、フィジーは 1996 年に WTO/TRIPS に加盟している。WIPO の加盟国であるが、パリ条約の同盟国ではない。

1 CBD 及び名古屋議定書の締結に関する情報は CBD ウェブサイトの「Fiji - Country Profile」の情報を参照した。

https://www.cbd.int/countries/default.shtml?country=fj（最終アクセス日：2017 年 12 月 4 日）

2 フィジーの太平洋フォーラム等における伝統的知識の保護に関する取組については、財団法人ユネスコ・アジア文化セン

ターウェブサイトの「政策と活動（国別活動）」のフィジーの情報を参照した。
http://www.accu.or.jp/ich/jp/policies/C_FIJ.html（最終アクセス日：2017 年 12 月 13 日）
3 フィジーの生物多様性の情報は CBD ウェブサイトの「国家レポート第 5 版（The 5th National Report to UN/CBD）」の情報を参照した。https://www.cbd.int/doc/world/fj/fj-nr-05-en.pdf（最終アクセス日：2018 年 2 月 16 日）
4 批准書の寄託により締約国となった。
5 加入書の寄託により締約国となった。
6 1998 年に南太平洋委員会（South Pacific Commission）を拡大したもの。

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フィジー
4.1.2. 伝統的知識の保護の枠組
フィジーの伝統的知識の保護に関する法的枠組は、以下のとおり、まだ整備されていない 7。
表1 フィジーの伝統的知識の保護に関する法的枠組及び所管官庁
保護の枠組み伝統的知識の保護を主目的とした法令等
遺伝資源のABSに関する法令等
特許出願時の出所開示義務に関する法令等
先住民及び地域社会の伝統的知識に関する法令等9

関連する法令等所管官庁（関連する法令は整備されていない）8－（関連する法令は整備されていない）－（関連する法令は整備されていない）－（伝統的知識の保護に直接関連するものはない）10－

伝統的知識のデータベースは整備されていない 11。
4.1.3. 各枠組における保護の態様 12①伝統的知識の保護を主目的とした法令等
現在フィジーにおいて、伝統的知識の保護を主目的とした国内法は整備されていないが、前記のとおり、フィジーは 2002 年に太平洋モデル法を批准している。太平洋モデル法は、
太平洋諸島国及び地域に対して、彼らの伝統的知識及び文化表現を不適切な商業利用から保護することを支援・促進するために制定された。太平洋モデル法に基づきつつ、各国の国内法ではそれぞれの国のニーズや慣習等、更に国際情勢に合わせて修正が可能となっている。
太平洋モデル法においては、従来の知的財産権（特許権、著作権等）とは独立した伝統文化権が規定されている（太平洋モデル法第 7 条）
。伝統文化権は、伝統的知識又は文化表現に関する権利であることが特徴である。
伝統的知識を慣習的な枠組みを超えて利用する場合には、商業目的の利用か否かにかかわらず、伝統的知識の所有者から PIC を得る必要がある。また、伝統的知識又はそれに基づ
く知的な創作・工夫（太平洋モデル法において、「二次的著作物」と定義されている。
）を商業目的で利用する場合には、利用許諾契約において、伝統的知識の所有者との衡平な利7 伝統的知識の保護に関する法的枠組は本調査研究における質問票調査に基づく。

8 関連する国内法は整備されていないが、フィジーは 2002 年に太平洋モデル法を批准している。
9 この法的枠組みには、部族の慣習法等で伝統的知識を保護するものも含む。

10 質問票調査において関連する法令として、2005 年環境管理法、1992 年森林令及び漁業法第 158 章の情報を得たが、伝統的知識の保護に直接関連する規定はなかった。
11 本調査研究における質問票調査に基づく。
12 フィジーにおける伝統的知識の保護態様については本調査研究における質問票調査に基づく。また、太平洋フォーラム

等での取組の概要ついては財団法人ユネスコ・アジア文化センターウェブサイトの「政策と活動（国別活動）」のフィ
ジーの情報を参照した。http://www.accu.or.jp/ich/jp/policies/C_FIJ.html（最終アクセス日：2017 年 12 月 13 日）

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フィジー
益配分に関する事項を含めなければならないと規定されている（同法第 12 条）。
太平洋モデル法 13
第 4 条【定義】この法律では、相反する意味が生じない限り、次のように定義する。
（中略）「二次的著作物」とは、伝統的知識または文化表現に基づく、またはこれに由来する知的な創作または工夫をいう。
（中略）「伝統的知識」には、次のような知識がある。
(a) 一般に、経済上、精神上、儀式上、口誦上、装飾上または娯楽上の伝統的な目的
で創造、獲得、着想される（またはされた）知識(b) 一般に、代々伝えられる（または伝えられてきた）知識(c) 一般に、〔制定国〕住民の特定の伝統的な集団、一族または共同体に属するとみなされる知識(d) 一般に、集団として考案され、保有されている知識
第 7 条【伝統文化権の意味】(1) 伝統文化権とは、(2)項および(3)項に定める権利をいう。
(2) 次にあげる伝統的知識または文化表現の利用が、慣習によらずに行われる場合には（商業的性格を持つかどうかにかかわらず）、第 23 条(1)または第 25 条(5)に従い、伝統的所有者から情報に基づく事前の同意を得ることが必要とされる。
(a) 伝統的知識または文化表現を複製すること（中略）(h) 二次的著作物を創作すること(i) 伝統的知識または文化表現またはその二次的著作物を、製作、使用、販売申請、売却、輸入または輸出すること(j) 伝統的知識または文化表現を他の有形の形式で利用すること（以下、省略）第 11 条【追加的な権利】
伝統的知識または文化表現に対する伝統文化権は、著作権、商標、特許権、意匠等の知的財産に関する法律によって生じうる権利とは別の権利であり、また、これらの権利に影響を及ぼすものではない。
第 12 条【二次的著作物】（中略）
13 太平洋モデル法の関連条文の日本語訳は、一般財団法人バイオインダストリー協会生物資源総合研究所ウェブサイトの「実務編：CBD 関連国別情報（国際地域協定）」に掲載のものを引用した。http://www.mabs.jp/countries/others/international.html（最終アクセス日：2017 年 12 月 14 日）

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フィジー
(2) 二次的著作物、伝統的知識または文化表現が商業目的で利用される場合、利用許諾
契約は、次の要件を満たさなければならない。
(a) 伝統的所有者に対して金銭的または非金銭的な方法で公平な補償を規定する、利益配分協定を定めること（以下、省略）
その後、伝統的知識の保護の取組として PIFS は、SPC や WIPO 等と協力して、「Traditional Knowledge Implementation Action Plan」（以下、「TK アクションプラン」という。
）と呼ばれる共同プロジェクトを実施した 14。TK アクションプランでは、太平洋
モデル法に基づいて各国で伝統的知識の保護に関する国内法を整備すること、及び法整備
後は伝統的知識の商業化を通して地域の文化産業の発達を目指すこと、の二つのアプローチが取られている。フィジーにおいてもこのプロジェクトの中で、伝統的知識の保護の法
整備 15が進められていたが、まだ制定には至っていない。
太平洋モデル法は、フィジーを含む PIF や SPC の加盟国の国内法のベースとして作成されたものであるが、i)法制定以前に不適切な取引で伝統的知識を喪失した所有者を保護する規定がない、ii)伝統的知識の所有者の特定が困難である、iii)伝統的知識のデータベー
ス化において神聖な情報を文書化した際のセキュリティ上の問題がある、iv)太平洋モデル
法は各国国内での伝統的知識の保護の範疇であり国際的な条約の枠組みがないといった課題も指摘されている。
最近では、i)慣習法の要素を取込む、ii)CBD 第 8 条(j)項に基づく伝統的知識の保護も進める、iii)伝統的知識の保護に関する一般の認識を向上し、教育・宣伝活動も積極的に進めることも議論されている 16。
②遺伝資源の ABS に関する法令等
現在フィジーにおいて、遺伝資源及びそれに関連する伝統的知識の保護に関する国内法は整備されていない 17。過去に持続可能開発法案に遺伝資源へのアクセスに関する条項を挿入することが検討されたこともあったが、政変等の理由により当該改正は実施されていない 18。
14 当該プロジェクトは 2009 年から 2011 年まで実施され、フォローアップが 2012 年から 2014 年までなされた。TK アク

ションプランの内容は PIF サイトウェブサイトに掲載のものを参照した。http://www.forumsec.org/resources/uploads/attachments/documents/Traditional%20Knowledge%20Action%20Plan%202009.pdf（最終アクセス日：2017 年 12月 14 日）15 以下の WIPO 関連のセミナー等のプレゼンテーションの中で、フィジーにおいて伝統的知識の保護の法整備が進められていた内容が含まれている。
－http://www.wipo.int/edocs/mdocs/tk/en/wipo_iptk_ge_2_16/wipo_iptk_ge_2_16_presentation_19vakadewabuka.pdf（最終アクセス日：2017 年 12 月 14 日）－http://www.wipo.int/edocs/mdocs/tk/en/wipo_iptk_ge_15/wipo_iptk_ge_15_presentation_mere_falamaka.pdf（最終アクセス日：2017 年 12 月 14 日）
16 SPC ウェブサイトに掲載された、ワークショップ（2015 年 5 月に実施）「Fiji Cultural Industries Training: Intellec
tual Property Rights and Protection」のレポートの p8 及び p9 を参照した。http://www.spc.int/hdp/index2.php?option=com_docman&task=doc_view&gid=645&Itemid=4（最終アクセス日：2017 年 12 月 14 日）
17 本調査研究における質問票調査に基づく。
18 国立遺伝学研究所 ABS 学術対策チームウェブサイトウェブサイトの「遺伝資源利用研究のアクセスと利益配分に関する

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フィジー
③特許出願時の出所開示義務に関する法令等
フィジーにおいて、特許出願時における伝統的知識の出所開示の規定はない 19。
フィジーの特許法は 1879 年に制定され、WIPO ウェブサイトには 1978 年の改正版 20が掲載されている。その後は 2002 年及び 2012 年に一部改正 21はあったが、主な規定については古いままである。
特許法第 6 条は、出願に必要な書面及び図面に関する規定である。
明細書には特許発明の本質及び当該発明を実施可能にする方法を記載しなければならないという要件が規定されているが、伝統的知識の出所開示に関する規定はない。
特許法 22第6条
この法に基づいて特許証を得ようとする者は何人も、所定の様式の願書に本人又は代理人が署名し、発明人の住所及び発明の名称を明らかにし、提出しなければならない。願書には明細書（又は証書）、特に当該発明の本質を記載し、確認できるようにしたもの、
及び当該発明を製造又は実施できるようにする方法について記載したものを添付しなければならない。また、明細書又は証書とともに、発明の説明に必要な図面を添付しなければならない。当該願書、すべての書面及び図面は、正副 2 通提出しなければならない。
6.
Every person desirous of obtaining letters patent under this Act shall file in the office of the
Solicitor-General a petition in the prescribed form signed by him or his agent or attorneysetting forth the residence of the inventor and the title of the invention. To the petition shallbe annexed a specification (or instrument in writing) particularly describing and ascertaining
the nature of the said invention and the manner in which the same is to be produced or
performed, and with such specification or instrument in writing shall be filed the drawings
necessary to elucidate the same, and such petition and all documents and drawings
accompanying the same shall be in duplicate.

④先住民及び地域社会の伝統的知識に関する法令等 23
フィジーには先住民等の伝統的知識の保護を直接規定したものはないが、フィジーの住民にとって重要な、環境、森林及び漁業に関する法律として、それぞれ 2005 年環境管理法、1992 年森林令及び漁業法第 158 章（以下、それぞれ「環境管理法」
、
「森林令」
、
「漁
業法」という。
）がある。

ケーススタディ」の「5.1 フィジーのアクセスと利益配分に関する法制度事情」の情報を参照した。http://nig-chizai.s
akura.ne.jp/abs_tft/toolkit_ver6/（最終アクセス日：2017 年 12 月 13 日）
19 本調査研究における質問票調査に基づく。
20 英語名称は「Patents Act (Chapter 239) (Revised Edition 1978) 」http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=6685（最終アクセス日：2018 年 2 月 13 日）
21 2002 年の改正では、開発用途等での医薬品の製造、利用等が特許権の権利侵害に該当しないという規定が追加された。
また、2012 年の改正では、特許出願先の長官が"Adrninistrator- General" から"Solicitor-General"へ変更となった。
22 フィジー特許法の日本語訳は、本調査研究における仮訳である。英語の原文は、WIPO ウェブサイトに記載のものを引用した。ただし、"Adrninistrator- General（行政長官）" については、2012 年の改正を反映し"Solicitor-General（法務長官）"へ変更した。http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=16085（最終アクセス日：2017 年 12 月 14 日）
23 この法的枠組みには、部族の慣習法等で伝統的知識を保護するものも含む。

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フィジー
これらの法律には伝統的知識の保護の規定はないが、伝統的なもの又は慣習的なものの保護についての規定はある。例えば、環境管理法第 2 条において、「伝統的土地使用活動」
及び「伝統的又は慣習的な建築物」といった用語が定義されている。また、森林令第 21条には先住民の慣習的権利を保護する規定がある。
環境管理法 24
第2条
本法において、別に定めがない限り、以下のものとする。
（中略）「伝統的土地使用活動」とは、慣習上の土地保有制度により与えられた土地の占有又は利用を向上させるために慣習上又は伝統的な方法、実践、及び素材を利用することをいうが、機械類及び爆発物その他の近代的な方法、又はプラスティック、電気、石油化学
製品、金属、コンクリート、及び研磨木材、若しくはその他の近代的な素材をかなりの程度利用することが必要となる活動は含まれない。
「伝統的又は慣習的な建築物」とは、伝統的素材若しくは伝統的素材と近代的な素材との組み合わせを用いて、又は伝統的若しくは慣習的な方法、又は伝統的若しくは慣習的な方法と近代的な方法との組み合わせを用いて、建築された住居その他の建物をいうが、以下を含まない。
2.
In this Act, unless the context otherwise requires(the rest is omitted)"traditional land-use activities" means the use of customary or traditional methods, practices
and materials to enhance the occupation or use of land granted through the customary land
tenure system, but does not include those activities requiring the substantial use ofmachinery and explosives and other modern methods or plastics, electricity, petrochemicals,
metals, concrete, and milled timber or other modern materials;"traditional or customary structure" means any dwelling or other building constructed withtraditional materials or a combination of traditional and modern materials or the use of
traditional or customary methods or a combination of traditional or customary methods andmodern methods, but does not include:

森林令 25
第 21 条 慣習的権利の保護(1) 第(3)項及び第(4)項の規定の適用を前提として、本布告のいかなる規定も、以下を禁止又は制限するものとみなされてはならない。
(a) 先住民の土地上において（保安林内又は自然保護区内の先住民の土地を含まない）、(i) 先住民の慣習により定められた、狩猟若しくは漁労を行う又は野生の果実及び野菜を採集する権利の行使
24 環境管理法の日本語訳は、本調査研究における仮訳である。英語の原文は、PacLII ウェブサイトに記載のものを引用した。http://www.paclii.org/fj/legis/num_act/ema2005242/（最終アクセス日：2017 年 12 月 14 日）

25 森林令の日本語訳は、本調査研究における仮訳である。英語の原文は、Faolex ウェブサイトに記載のものを引用した。

http://faolex.fao.org/docs/texts/fij2912.doc（最終アクセス日：2017 年 12 月 14 日）

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フィジー
(ii) 自己及び家族の永続的居住地、自己の適法に占有する土地上の一時的な小屋の建築、漁柵及び荷揚げ場の修繕、村の先住民の共通の便益に資する土木工作物の建設及び修繕、又は家庭で消費する薪炭材のために、必要な林産物を先住民の慣習に従って先住民が伐採し、又は持ち出すこと(b) 譲渡された先住民の土地上において、当該土地の賃借人の同意を得た上で、(a)項(i)に定める目的に必要な林産物を先住民の慣習に従って伐採し、又は持ち出すこと(2) 第(1)項に従って伐採され、又は持ち出された林産物について、先住民が手数料又はロイヤルティを支払う必要はない。
(3) 本大臣は、官報への公告により、当該公告に定める級、種類、又は寸法の木材の伐採又は持ち出しを、いかなる区域においても、当該公告に定める期間禁止することができる。当該公告では、かかる木材の伐採又は持ち出しを先住民の慣習に従って許可してはならないと定めることができる。
（以下、省略）
21. Saving of customary rights(1) Subject to the provisions of sub-sections (3) and (4), nothing in this Decree shall be deemed
to prohibit or restrict:(a) On native land, not including native land in a forest reserve or in a nature reserve,(i) the exercise of any rights established by native custom to hunt, fish, or collect fruits
and vegetables growing wild;(ii) the cutting or removal by any native in accordance with native custom of forest
produce which may be necessary for the permanent abode of himself and his family,
for the construction of temporary huts on any land lawfully occupied by him, for the
upkeep of his fishing stakes and landing places, for the construction and upkeep of
any work for the common benefit of the native inhabitants of his village or for
firewood to be consumed for domestic purposes;(b) On alienated native land, with the consent of the lessee of such land; the cutting or
removal in accordance with native custom of forest produce which may be necessary forthe purposes specified in paragraph (a) (i).
(2) Fees or royalties shall not be payable by any native in respect of any forest produce cut or
removed in accordance with sub-section (1).
(3) The Minister may by notice in the Gazette prohibit the felling or removal of timber of aclass, description or dimension specified in such notice in any area and for such period oftime as specified in the notice. Such notice may specify that the felling or removal of such
timber shall not be allowed in accordance with native custom.
(the rest is omitted)⑤データベース 26
フィジーにおいて伝統的知識のデータベースは整備されていない。
伝統的知識のデータベースに直接関連する情報は得られなかったが、2004 年からフィジーの先住民文化に関する情報収集（culture mapping program）が進められている 27。
26 伝統的知識のデータベースの整備状況は、本調査研究における質問票調査に基づく。

27 SPC ウェブサイトに掲載された、ワークショップ（2015 年 5 月に実施）「Fiji Cultural Industries Training: Intellec

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フィジー
4.2. 伝統的知識の保護の事例
フィジーにおける伝統的知識の保護の事例の情報は得られなかった。
4.3. 伝統的知識の不正使用と主張された事例
フィジーにおける伝統的知識の不正使用と主張された事例の情報は得られなかった。

tual Property Rights and Protection」のレポートの p9 を参照した。http://www.spc.int/hdp/index2.php?option=com_docman&task=doc_view&gid=645&Itemid=4（最終アクセス日：2017 年 12 月 14 日）

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南アフリカ5. 南アフリカ＜概要＞
南アフリカでは、遺伝資源に関連する伝統的知識が「2004 年第 10 号国家環境管理：生物多様性法」により保護されている。特許出願時の伝統的知識の出所開示義務が、2005
年に改正された特許法に規定されている。先住民及び地域社会の伝統的知識を保護する法令として、「2013 年第 28 号知的財産の法の一部を改正する法律」が成立し、また、「2016
年先住民知識体系の保護、促進、開発及び管理に関する法案」が成立に向けて審議されている。この法案は、従来の知的財産制度の枠組みではなく、独自（sui generis）のアプローチにより先住民知識の知的財産を保護することを目的としている。
5.1. 伝統的知識の保護に関する法整備
5.1.1. 伝統的知識の保護に関する条約及び締約国となった経緯 1,2
南アフリカは、1996 年 1 月 31 日に CBD の締約国となった 3。また、2014 年 10 月 12日に名古屋議定書の締約国となった 4。
南アフリカが CBD の締約国となった経緯として、ブラジル、インドネシアに次いで南アフリカが世界で 3 番目に生物多様性が豊かな国であることが挙げられる。南アフリカの
国土は全世界の 2%であるが、世界の植物の 10%、哺乳類、鳥類及び爬虫類の 7%、知られている海洋生物の 15%を保有し、かつ特有の品種の数も多く、これらの保全は世界の生物多様性の保全にとっても重要である。
また、生物多様性に起因して南アフリカには自然科学の研究及び商業利用が可能な海水、淡水及び地上の動物、植物及び微生物に係る様々な可能性があること、及びバイオテクノ
ロジーの登場とともに、世界の生物資源、特に植物、昆虫及び微生物が医薬品及び農業の研究用の生体成分となってきたことから、生物多様性及び生物資源の高い経済的価値が認められるようになってきた。
さらに南アフリカの地域社会や個人は、医療、栄養学及び介護のための先住民の生物資源の利用に関する豊富な伝統的知識を有し、それらの保有者又は利用者である先住民の生物資源の持続可能な利用、及び生物資源に関する生物資源探索から得られる利益の公正か
つ衡平な配分を促進するために CBD の締約国となった。
CBD の締約国となった後に、生物多様性の商業的利用又は科学的研究にあたり、生物資源の持続可能な利用及びその利用から得られる利益に関し、南アフリカに対する公正か
つ衡平な配分を確実なものとするために名古屋議定書の締約国となった。

1 CBD 及び名古屋議定書の締結に関する情報は CBD ウェブサイトの「South Africa - Country Profile」の情報を参照した。https://www.cbd.int/countries/default.shtml?country=za（最終アクセス日：2017 年 10 月 17 日）

2 CBD 及び名古屋議定書の締約国となった経緯については本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
3 1993 年 6 月 4 日に署名し、1995 年 11 月 2 日に批准し、その後、締約国となった。
4 2013 年 1 月 10 日に批准し、その後、締約国となった。

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南アフリカ
5.1.2. 伝統的知識の保護の枠組
南アフリカの伝統的知識の保護に関する法的枠組としては、以下のものがある 5。
表1 南アフリカの伝統的知識の保護に関する法的枠組及び所管官庁
関連する法令等所管官庁
・2004年第10号国家環境管理：生物多様性法6
・2008年生物探索、アクセス及び利益配分規則7・南アフリカBABS規則枠組み（提供者、ユーザー及び管理者のためのガイドライン）8
遺伝資源のABSに関する法令等 ・環境省バイオプロスペクティング、アクセス及び利益配分局（Bio-Prospecting, Access and Benefit-Sharing Office（略称：BABS）
Department of Environmental Affairs）
・南アフリカ国家生物多様性機構（South African National Biodiversity
Institute）
・1978年特許法（2005年20号法により改正）9・1978年特許規則10
特許出願時の出所開示義務に・貿易産業省（Department of Trade and Industry（略称：DTI））
関する法令等・知的財産庁（Companies and Intellectual Property Commission（略称：CIPC））
・2013年第28号知的財産の法の一部を改正する法律12・2016年先住民知識体系の保護、促進、開発及び管理に関する法案13
先住民及び地域社会の伝統的知 ・貿易産業省（DTI）
識に関する法令等11
・科学技術省（Department of Science and Technology（略称：DST））－国家先住民知識法制局14（National Indigenous Knowledge Systems
Office（略称：NIKSO））
保護の枠組み伝統的知識に関する統一されたデータベースは整備されていないが、科学技術省（以下、「DST」という。
）でデータベースの準備は進められている 15。

5 伝統的知識の保護に関する法的枠組は、
本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づき関連法の法目的等も参考に分類した。なお南アフリカでは「伝統的知識の保護を主目的とした法令等」に該当するものがないため、表 1 から割愛した。
6 英語名称は「National Environmental Management: Biodiversity Act 10 of 2004」英語版の条文は以下のウェブサイト
の情報を参照した。2009 年第 617 号通知及び 2013 年第 530 号通知により改正された。
7 英語名称は「Regulations on Bio-Prospecting, Access and Benefit-Sharing 2008」2015 年第 447 号通知により改正された。
8 英語名称は「South Africa’s Bioprospecting, Access and Benefi t-Sharing Regulatory Framework（Guidelines for
Providers, Users and Regulators）」
9 英語名称は「Patents Act 57 of 1978, specifically Patents Amendment Act 20 of 2005」
10 英語名称は「Patent Regulations 1978」2006 年 R.1181 号及び 2007 年 R.1226 号等により改正された。
11 この法的枠組みには、部族の慣習法等で伝統的知識を保護するものも含む。
12 英語名称は「Intellectual Property Laws Amendment Act 28 of 2013（略称：IPLA 法）」
13 英語名称は「Protection, Promotion, Development and Management of Indigenous Knowledge Systems Bill 2016（通称：IK 法案）」
14 上記の先住民知識知識体系の保護等に関する法案において科学技術省に設置された組織である。
15 本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

88

南アフリカ
5.1.3. 各枠組における保護の態様 16①遺伝資源の ABS に関する法令等＜背景 17＞
伝統的知識の保護に関連する法令として、「2004 年第 10 号国家環境管理：生物多様性
法」（以下、「生物多様性法」という。
）及び「2008 年生物探索、アクセス及び利益配分規則」（以下、「生物多様性規則 18」という。
）がある。
生物多様性法は 2009 年第 617 号通知により改正され、さらに 2013 年第 530 号通知により改正された 19。また、生物多様性規則は 2015 年第 447 号通知により改正された。
さらに生物多様性法及び生物多様性規則のガイドラインとして、「南アフリカバイオプ
ロスペクティング、アクセス及び利益配分に関する法令の枠組み（提供者、利用者及び管理者のためのガイドライン）20」（以下、「BABS ガイドライン」という。
）が発行されている。
前述のとおり南アフリカは 1996 年に CBD にの締約国となり、その後当該 CBD の目的を遵守するため、南アフリカ政府は生物多様性法を制定した。また、この法律は南アフリ
カ憲法第 24 条に規定された、環境保全の推進、生態系の持続可能な開発及び天然資源の利用等による環境保護の考えにも沿うものである。
憲法 21
第 24 条 環境
すべての者は以下の権利を有する。
a. 自分たちの健康又は健やかであることを害さない環境に対するもの
b. 以下に挙げる合理的な法律及び他の手段により、現在及び将来の世代の利益となる
ように環境が保護されること
i. 公害や生態系の破壊を防ぐこと
ii. 保全を推進すること
iii. 生態系の持続可能な開発がなされ、並びに公平な経済的及び社会的発展を促進
16 伝統的知識の保護の態様については以下の情報を参照した。

－国立遺伝学研究所 ABS 学術対策チームウェブサイトの「各国情報（南アフリカ））」http://nig-chizai.sakura.ne.jp/abs_tft/report/qrca/%E5%8D%97%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB/（最終アクセス日：2018 年
2 月 16 日）－一般社団法人日本国際知的財産保護協会「平成 20 年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業（各国・地域における伝統的知識の保護制度に関する調査研究報告書）」https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken_kou
hyou/h20_report_01.pdf（最終アクセス日：2018 年 2 月 22 日）
17 生物多様性法及び生物多様性規則の法改正の経緯及び伝統的知識の保護との関係については、本調査研究における質問
票調査及びヒアリング調査に基づく。
18 生物多様性規則の施行日は 2008 年 4 月 1 日である。WIPO ウェブサイトの情報を参照した。
http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=5775（最終アクセス日：2018 年 3 月 1 日）
19 改正の通知の英語名称はそれぞれ「National Environmental Management Laws Amendment Act 14 of 2009 (NOTICE 617 OF 2009)」、「National Environmental Management Laws Amendment Act 14 of 2013 (NOTICE530 OF 2013)」である。
20 当該ガイドラインは南アフリカ環境省ウェブサイトに掲載のものを参照した。https://www.environment.gov.za/sites/default/files/legislations/bioprospecting_regulatory_framework_guideline.pdf（最終アクセス日：2017 年 12 月 7 日）
21 南アフリカ憲法の関連する条文の日本語訳は、本調査研究における仮訳である。また、原文は南アフリカ政府ウェブサ
イトに掲載のものを参照した。https://www.gov.za/documents/constitution/chapter-2-bill-rights（最終アクセス日：2017
年 10 月 21 日）

89

南アフリカ
しつつ、天然資源の利用が確保されること
24. Environment
Everyone has the righta. to an environment that is not harmful to their health or well-being; andb. to have the environment protected, for the benefit of present and future generations, throughreasonable legislative and other measures thati. prevent pollution and ecological degradation;ii. promote conservation; andiii. secure ecologically sustainable development and use of natural resources while promoting
justifiable economic and social development.

＜定義と保護の要件＞
生物多様性規則では、「伝統的利用」とともに「伝統的知識」が定義されている。生物多様性法では、「伝統的知識」及び「伝統的利用」のいずれも定義されていないが、当該法律の保護対象である「バイオプロスペクティング」の定義に「伝統的利用」が含まれており（同規則第１条）、「バイオプロスペクティング」に関連する「伝統的利用」は当該法律の保護対象と解される。
生物多様性法 22
第1条(1) この法律（以下、本法）において、次に掲げる用語は、文脈から別の意味にならな
い限り、それぞれ以下の意味をもつ。
（中略）「バイオプロスペクティング」（生物探査）とは、在来生物資源との関連において、商業的若しくは工業的利用のための在来生物資源の研究、開発若しくは応用をいい、以下を含む。
(a) 上記資源の計画的探索、採集若しくは収集、又は上記の研究、開発若しくは応用の目的での当該資源からの抽出。
(b) 上記の研究若しくは開発の目的での、原住民の社会による在来生物資源の伝統的利用に関する情報の活用。
(c) 商業的又は工業的利用のための上記伝統的利用についての研究、応用、開発又は改変。
(d)23医薬品、産業用酵素、商品香料、芳香、化粧品、乳化剤、含油樹脂、色の具、抽出液及び精油といった商品の開発製造のための在来生物資源の輸出及び取引。
（以下、省略）
1. Definitions(the rest is omitted)
22 生物多様性法の関連する条文の日本語訳は、注釈があるものを除き環境省ウェブサイト「諸外国の関係法令等（環境省

暫定訳）」に掲載されたものを引用した。http://www.env.go.jp/nature/biodic/abs/foreign_measures/South_Africa_Bio
diversity_Act_no10_2004.pdf（最終アクセス日：2017 年 8 月 27 日）
23 生物多様性法第 1 条(1)の「バイオプロスペクティング」の(d)（2013 年第 530 号通知による改正部分）の日本語訳は本調査研究における仮訳である。英語の条文は SAFLII ウェブサイト（アフリカ南部法令情報）に掲載されたものを引用した。http://www2.saflii.org/za/legis/consol_act.DEL/nemba2004476.pdf（最終アクセス日：2017 年 12 月 7 日）

90

南アフリカ“bioprospecting”(the rest is omitted)
d. the trading in and exporting of indigenous biological resources in order to develop and produce
products, such as drugs, industrial enzymes, food flavours, fragrances, cosmetics, emulsifiers,
oleoresins, colours, extracts and essential oils;(the rest is omitted)

生物多様性規則 24
規則 1
（中略）
「伝統的な利用又は知識」とは、原住民社会による在来生物資源の慣習的な利用又は知識であって、文書化されているか否かを問わず、当該社会によって伝統的に守られ、受け入れられ、認められてきた規則、慣習、習慣又は慣行に基づくものをいい、関連する
在来生物資源に関する当該社会による発見も含む。
生物多様性法第 80 条(1)において、在来生物資源が関わるバイオプロスペクティングが保護対象として規定されている。また、前記の同法第 1 条のとおり「伝統的利用に関する情報の活用」等が「バイオプロスペクティング」に含まれており、これらの規定は伝統的知識の保護に関連する。
なお、同法第 80 条(2)(a)において在来生物資源が具体的に詳細に規定され、同法第 80条(2)(b)では在来生物資源の除外対象が規定されている。
生物多様性法 25
第 80 条(1) 本章の目的は次のとおりである。
(a) 在来生物資源が関わるバイオプロスペクティングを規律すること。
(b) バイオプロスペクティング又はその他の研究を目的とした、在来生物資源の南ア
フリカ共和国からの輸出を規制すること。
(c) 在来生物資源が関わるバイオプロスペクティングから生じる利益に関し、利害関係者による公正かつ衡平な配分について定めること。
(2) 本章でいう「在来生物資源」とは、次のとおりとする。
(a) 在来生物資源には以下を含む。
(i) 第 1 条の「在来生物資源」の定義の(b)項に定める在来生物資源で、野生から採集したか、その他の供給源から入手したかを問わず、栽培、繁殖若しくは飼育、又はバイオテクノロジーを利用して栽培若しくは改変した在来種の動物、植物、その他の生物を含む。
（中略）
24 生物多様性規則の規則 1 の日本語訳は、環境省ウェブサイト「諸外国の関係法令等（環境省暫定訳）」に掲載されたものを引用した。http://www.env.go.jp/nature/biodic/abs/foreign_measures/South_Africa_ABS_Regulation_nor137_r138_
r149_2008.pdf（最終アクセス日：2017 年 8 月 27 日）
25 生物多様性法第 80 条の日本語訳は、環境省ウェブサイト「諸外国の関係法令等（環境省暫定訳）」に掲載されたものを引用した。http://www.env.go.jp/nature/biodic/abs/foreign_measures/South_Africa_Biodiversity_Act_no10_2004.pdf（最終アクセス日：2017 年 8 月 27 日）

91

南アフリカただし、(b) 以下は在来遺伝資源から除く。
(i) ヒト由来の遺伝素材(ii) 外来の動物、植物又はその他の生物で、（a）項（iii）の外来の動物、植物又はその他の生物でないもの。
(iii) 食料農業植物遺伝資源国際条約（ITPGR）のリストに挙げられている在来生物資源。
＜ABS の要件等＞
生物多様性法第 6 章（第 80 条から第 86 条まで）及び第 7 章（第 87 条から第 96 条まで）には、在来生物資源が関わるバイオプロスペクティングに係る ABS の要件が規定されている。同法第 81 条において、在来生物資源が関わるバイオプロスペクティング及びバイオプロスペクティングを目的とした在来生物資源の輸出には、同法第 7 章に基づく許可が必要なことが規定されている。
生物多様性法 26
第 81 条(1) いかなる者も第 7 章に基づく許可の発行を受けずに、以下を行ってはならない。
(a) 在来生物資源が関わるバイオプロスペクティングに従事すること(b) バイオプロスペクティング又はその他の研究を目的として、在来植物資源を南アフリカ共和国から輸出すること。
（以下、省略）
第 81A 条 27
(1) 何人も、大臣への通知をせずに、在来生物資源に係るバイオプロスペクティングの
ディスカバリーフェイズに従事してはならない(2) 第 1 項にいう通知は所定の書式で、別に定める所定の内容を含んでいなければならない。
(3) バイオプロスペクティングのディスカバリーフェイズに従事する者はバイオプロス
ペクティングの商業フェーズにおける要件を遵守する約束の所定の書面に署名しなければならない。
第 7 章 許可第 87 条 本章の目的
本章の目的は、以下の各号を許可し、許可発行の規則を定めることである。
26 生物多様性法第 81 条及び第 87 条の日本語訳は、環境省ウェブサイト「諸外国の関係法令等（環境省暫定訳）」に掲載されたものを引用した。http://www.env.go.jp/nature/biodic/abs/foreign_measures/South_Africa_Biodiversity_Act_no10_2004.pdf（最終アクセス日：2017 年 8 月 27 日）
27 生物多様性法第 81A 条（2009 年第 617 号通知による改正部分）の日本語訳は本調査研究の仮訳である。英語の条文は、SAFLII ウェブサイト（アフリカ南部法令情報）に掲載されたものを引用した。http://www2.saflii.org/za/legis/consol_
act.DEL/nemba2004476.pdf（最終アクセス日：2017 年 12 月 7 日）

92

南アフリカ（中略）(c) 第 81 条(1)に基づく、在来生物資源が関わるバイオプロスペクティング(d) 第 81 条(1)に基づく、バイオプロスペクティング又はその他の種類の研究のための在来生物資源の輸出
Article 81A28(1) No person may, without first notifying the Minister, engage in the discovery phase of bioprospecting
involving any indigenous biological resources.
(2) A notice referred to in subsection (1) must be in such form and must contain such other particulars
as may be prescribed.
(3) A person involved in the discovery phase of bioprospecting must sign a prescribed commitment tocomply with the requirements at the commercialisation phase of bioprospecting.

生物多様性法第 82 条及び第 83 条において、在来生物資源が関わるバイオプロスペクテ
ィングから生じる利益の配分について規定されている。前記の保護の要件の場合と同様に「伝統的に関する情報の活用」等が「バイオプロスペクティング」の対象となる場合も含
まれており、これらの規定は伝統的知識の保護に関連する。
生物多様性法 29
第 82 条 30(1) 第 81 条(1)(a)又は(b)の許可が発行される前に、当該許可申請を審査している許可発
行権者は、本条に従い、申請されるバイオプロスペクティング･プロジェクトに有する次の利害関係者の利益を保護するものとする。
(a) 当該申請が関わる在来生物資源を提供する若しくはアクセスを与える主体で、国の機関若しくは地域社会を含む。
(b) 原住民の社会で、(i) その原住民社会の持つ、当該申請が関わる在来生物資源の伝統的利用が、申請されるバイオプロスペクティングの起点となった、又はそれに今後貢献する、若しくはその一部を形成する場合。
(ii) その原住民社会の持つ、当該申請が関わる在来生物資源に関する知識、又はその発見事項が、申請されているバイオプロスペクティングに利用される場合。
（以下、省略）第 83 条(1) 利益配分協定は、以下の各号を満たすものとする。
(a) 定められた書式とする。
(b) 以下を明記する。
28 改正のあった生物多様性法第 81A 条（2009 年第 617 号通知による改正部分）の英文のみ掲載した。

29 生物多様性法第 82 条(1)(a)及び第 83 条の日本語訳は、環境省ウェブサイト「諸外国の関係法令等（環境省暫定訳）」に掲載されたものを引用した。http://www.env.go.jp/nature/biodic/abs/foreign_measures/South_Africa_Biodiversity_Ac
t_no10_2004.pdf（最終アクセス日：2017 年 8 月 27 日）
30 生物多様性法第 82 条(1)(b)（2009 年第 617 号通知による改正部分）の日本語訳は本調査研究の仮訳である。英語の条
文は、SAFLII ウェブサイト（アフリカ南部法令情報）に掲載されたものを引用した。http://www2.saflii.org/za/legis/c
onsol_act.DEL/nemba2004476.pdf（最終アクセス日：2017 年 12 月 7 日）

93

南アフリカ(i) 対象となるバイオプロスペクティングが関わる在来生物資源の種類(ii) 在来生物資源が採集又は取得される地域又は供給源(iii) 採集又は取得される在来生物資源の量(iv) 原住民社会による在来生物資源の伝統的利用(v) 現段階で考えられる在来生物資源の利用(c) 利益配分協定の当事者名を記す。
（以下、省略）
Article 8231
(1) Before a permit referred to in section 81(1)(a) or (b) is issued, the issuing authority considering theapplication for the permit must in accordance with this section protect any interests any of thefollowing stakeholders may have in the proposed bioprospecting project;(a) A person, including any organ of state or community, providing or giving access to theindigenous biological resources to which the application relates; and(b) an indigenous community or a specific individual(i) whose traditional uses of the indigenous biological resources to which the application relates
have initiated or will contribute to or form part of the proposed bioprospecting; or(ii) whose knowledge of or discoveries about the indigenous biological resources to which theapplication relates are to be used for the proposed bioprospecting.
(the rest is omitted)＜救済・罰則等＞
生物多様性第 81 条(1)の規定に違反した場合には、同法第 101 条に基づき違反の罪に問われ、同法第 102 条に基づき罰金、拘禁又はその両方が科される。
生物多様性法 32
第 101 条(1) 以下の規定に違反する者又は遵守しない者は、違反の罪に問われるものとする。
(a) 第 57 条(1)、第 65 条(1)、第 67 条(2)、第 71 条(1)、第 81 条(1)又は第 81A 条(1)。
（以下、省略）第 102 条(1) 第 101 条による違反を犯した者は、10 百万ランド以下の罰金又は 10 年以下の拘禁、若しくは罰金及び拘禁の両方を科す。
(a) 第 57 条(1)、第 65 条(1)、第 67 条(2)、第 71 条(1)、又は第 81 条(1)。
(2) 一覧にある絶滅のおそれがある種若しくは保護すべき種又は外来種を含む違反を犯した者、又は第 7 章において発行される許可証を得ないでバイオプロスペクティン
グの商業フェーズを開始した者は、第(1)における罰金額、又は違反がなされたことに関する標本又は活動の商業的価値の 3 倍に相当する額のいずれか大きい方の罰金を科す。

31 改正のあった生物多様性法第 82 条（第 82 条(b)が 2009 年第 617 号通知により改正）のみ英文を掲載した。

32 生物多様性法の関連する条文（2009 年第 617 号通知及び 2013 年第 530 号通知による改正部分）の日本語訳は本調査研究の仮訳である。英語の条文は、SAFLII ウェブサイト（アフリカ南部法令情報）に掲載されたものを引用した。
http://www2.saflii.org/za/legis/consol_act.DEL/nemba2004476.pdf（最終アクセス日：2017 年 12 月 7 日）

94

南アフリカ（以下、省略）
Article 101(1) A person is guilty of an offence if that person contravenes or fails to comply with a provision of(a) section 57(1), 57(1A), 65(1), 67(2), 71(1), 81(1) or 81A(1);(the rest is omitted)
Article 102(1) A person convicted of an offence in terms of section 101 is liable to a fine not exceeding R10 million,
or to imprisonment for a period not exceeding ten years, or to both such a fine and such
imprisonment.
(2) If a person is convicted of an offence involving a specimen of a listed threatened or protected species,
or an alien species or commencing the commercialisation phase of bioprospecting without a permit
issued in terms of Chapter 7, a fine may be determined, either in terms of subsection (1) or equal tothree times the commercial value of the specimen or activity in respect of which the offence wascommitted, whichever is the greater.
(the rest is omitted)②特許出願時の出所開示義務に関する国内法令 33＜背景＞
1978 年特許法は、2005 年の改正により伝統的知識の保護に関する規定の追加・修正がなされた（2005 年 20 号法により改正された。以下、「特許法」という。
）。具体的には、特許出願人に対し、先住民の生物資源、遺伝資源若しくは伝統的知識が重要な役割を果たした情報、又は発明に用いられた情報、及びそれらに関連する陳述を所定の様式により提供することを要求する規定を追加する改正がなされた。また、特許法において生物多様性法についての言及があり、CBD 及び名古屋議定書において要求された義務の一部が特許法に盛り込まれた形となっている。
なお、2006 年には途上国から、TRIPS 協定に、以下のような遺伝資源に関連する伝統的知識の出所開示義務等を追加する規定の新設（第29 条の2）について提案がなされた 34。
・発明の中で利用された遺伝資源及び／又は関連する伝統的知識の出所及び原産国の開示・関連する国家の枠組みでの事前の情報に基づく合意（PIC）の証拠の開示
・関連する国家の枠組みでのアクセス及び公正かつ衡平な利益配分の開示
・特許の取消しを含む上記の義務に違反した場合の効果
1978 年特許規則は、2007 年第 R.1226 号通知により改正され（以下、改正後のものを「特許規則」という。
）、特許出願時の出所開示義務が規定された。
＜出所開示義務＞「在来の生物資源」は、特許法において生物多様性法の定義がそのまま引用されている
33 一般社団法人日本国際知的財産保護協会「特許出願時の出所開示義務については平成 24 年度産業財産権制度各国比較

調査研究等事業（知的財産と遺伝資源の保護に関する各国調査研究報告書）」も参照した。http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken_kouhyou/h24_report_04.pdf
34 本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。また、以下の WTO の文書（WT/GC/W/564/Rev.2）も参照した。https://docsonline.wto.org/dol2fe/Pages/SS/DirectDoc.aspx?filename=t%3A%2Fip%2Fc%2Fw474.doc&（最終アクセス日：2018 年 3 月 12 日）

95

南アフリカのに対し、「伝統的知識」及び「伝統的利用」は生物多様性規則で定義されたものとは別に
特許法第 2 条で定義されている。
特許法第 30 条（3A）及び特許規則第 33A において、伝統的知識に基づく発明に係る特許出願の際に、当該発明が伝統的知識に基づく発明か否かを所定の書式（様式 P26）に記載し提出しなければならないことが規定されている。
特許法 35
第 2 条 定義（中略）
「在来の生物資源」とは、2004 年国家環境管理：生物多様性法（2004 年法律第 10 号）の第 1 条に規定されている在来の生物資源をいう。
「伝統的知識」とは、先住民社会が在来の生物資源又は遺伝資源の使用に関して有する知識をいう。
（中略）「伝統的利用」とは、先住民社会が在来の生物資源又は遺伝資源を利用してきた方法又は目的をいう。
（以下、省略）第 30 条 特許出願の方式 36（中略）(3A) 完全明細書を添えて特許出願を提出した何れの出願人も、出願が受理される前に、遺伝資源又は伝統的知識若しくは伝統的利用保護を請求する発明が在来生物資源、に基づくか又は由来するものか否かを記した陳述を所定の様式により提出する。
(3B) 保護が請求されている発明が、在来生物資源、遺伝資源、又は伝統的知識若しくは
伝統的利用に基づいているか、
それに由来することを認める陳述を出願人が提出した場合に、登録官は出願人に、各人それぞれの権原又は権限に応じて、在来生物資源、遺伝資源、又は伝統的な知識若しくは伝統的利用を使用するために所定の方法で証拠を提供することを要求しなければならない。
（以下、省略）
Article 2 Definition(the rest is omitted)'indigenous biological resource' means an indigenous biological resource as defined in section 1 of the
National Environmental Management: Biodiversity Act, 2004 (Act 10 of 2004)'traditional knowledge' means the knowledge that an indigenous community has regarding the use of
an indigenous biological resource or a genetic resource;(the rest is omitted)'traditional use' means the way in which or the purpose for which an indigenous community has used
35 1978 年特許法（2005 年 20 号法により改正）の改正部分の関連条文の日本語訳は本調査研究における仮訳である。また改正法の英語版は SAFLII ウェブサイト（アフリカ南部法令情報）に掲載のものを参照した（WIPO Lex に掲載のものは内容の一部が欠損）。http://www.saflii.org/za/gaz/ZAGovGaz/2005/279.pdf（最終アクセス日：2017 年 10 月 19 日）
さらに改正前の関連条文の日本語訳は日本国特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。
https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/south_africa/tokkyo.pdf（最終アクセス日：2017 年 10 月 19 日）
36 改正により第 30 条第(3)の後に(3A)項及び（3B）項が追加された。

96

南アフリカan indigenous biological resource or a genetic resource.
(the rest is omitted)
Article30 Form of application for a patent(the rest is omitted)(3A) Every applicant who lodges an application for a patent accompanied by a complete specification
shall, before acceptance of the application, lodge with a statement in the prescribed manner
stating whether or not the invention for which protection is claimed is based on or derived from anindigenous biological resource, genetic resource, or traditional knowledge or use(3B) The registrar shall call upon the applicant to furnish proof in the prescribed manner as to his or
her title or authority to make use of the indigenous biological resource, genetic resource, or of the
traditional knowledge or use if an applicant lodges a statement that acknowledges that theinvention for which protection is claimed is based on or derived from an indigenous biologicalresource, genetic resource, or traditional knowledge or use.
(the rest is omitted)

特許規則 37
規則 33A（中略）(2) 様式 P26 に、保護が主張されている発明が在来生物資源、遺伝資源、伝統的知識又は伝統的利用に基づくものであるという陳述が含まれている場合、出願人は願書が受理される前に、登録官に、遺伝子資源、又は伝統的知識又は伝統的利用のために各人それぞれの権原又は権限の証拠を提供する。それは、登録官に次の一つ又は複数のものを提出することによって行う。
(a) 2004 年国家環境管理：生物多様性法の第 7 章において発行された許可証の写し(b) 該当する場合には、2004 年国家環境管理：生物多様性法の第 82 条(2)(a)又は第 82条(3)(a)で考慮されているような事前の同意が得られたという証拠(c) 該当する場合には、2004 年国家環境管理：生物多様性法の第 82 条(2)(b)(i)で考慮されている物質譲渡合意の証拠(d) 該当する場合には、2004 年国家環境管理：生物多様性法の第 82 条(2)(b)(ii)又は第82 条(3)(b)で考慮されている利益配分契約の証拠(e) 該当する場合には、保護が請求されている発明の共同所有の証拠(f) 登録官を満足させるその他の証拠
Regulation 33A(the rest is omitted)(2) Where the Form P26 contains a statement that the invention for which protection is claimed isbased on or derived from an indigenous biological resource, a genetic resource, or traditional
knowledge or use, the applicant shall, before acceptance of the application furnish the registrar
with proof of his or her title or authority to make use of the indigenous biological resource, thegenetic resource, or the traditional knowledge or use, by lodging with the registrar one or more of
the following:(a) a copy of the permit issued in terms of Chapter 7 of the National Environmental Management:
Biodiversity Act, 2004;(b) if applicable, proof that prior consent had been obtained as contemplated in section 82(2)(a) or
37 特許規則の規則第 33A 条（2007 年第 R.1226 号通知により改正）の条文の日本語訳は本調査研究における仮訳である。

英文の条文は、南アフリカ政府のウェブサイトのものを参照した。https://www.gov.za/sites/default/files/30593b_0.pdf（最終アクセス日：2017 年 12 月 7 日）

97

南アフリカ82(3)(a) of the National Environmental Management: Biodiversity Act, 2004;(c) if applicable, proof of a material transfer agreement as contemplated in section 82(2)(b)(i) of the
National Environmental Management: Biodiversity Act, 2004;(d) if applicable, proof of a benefit-sharing agreement as contemplated in section 82(2)(b)(ii) or
82(3)(b) of the National Environmental Management: Biodiversity Act, 2004;(e) if applicable, proof of co-ownership of the invention for which protection is claimed;(f) any other proof to the satisfaction of the registrar.

＜救済・罰則等＞
南アフリカでは実体審査はないが、出願を受理する前に方式審査がなされる（特許法第34 条）。出願時の様式 P26 で出願に係る発明が伝統的知識に基づく陳述をした場合には、登録官の職権によりその証拠の提出を求められることが規定されている（同法第 30 条
(3B)）
。
また、伝統的知識に基づく登録特許について、同法第 30 条(3A)に関して提出された陳述に重大な虚偽があり、かつそれを知っていた場合には、同法第 61 条(1)(g)に基づき登録特許が無効となる。
一方、現状では特許審査において出所開示義務違反がチェックされるケースはほとんどなく、また、過誤登録された特許が出所開示義務違反で無効となった例も知られていないようである。ただし、南アフリカ特許庁では実体審査に向けた準備も進めており、今後は審査において出所開示義務違反で拒絶されるケースや過誤登録されたものが無効になるケースが出てくる可能性がある 38。
特許法 39第 61 条 特許の取消に係る申請の理由(1) 何人も、所定の方法により、次のいずれかの理由によってのみ、いつでも、特許の取消を申請することができる。すなわち、（中略）(g) 特許出願に関して提出した所定の宣言又は第30条(3A)に関して提出された陳述が、重大な虚偽の陳述又は表示であって、陳述又は表示がなされた時点で特許権者が虚偽であると知っていた、若しくは虚偽であると知っていたはずである
ものを包含していること（以下、省略）
Article61(1) Any person may at any time apply in the prescribed manner for the revocation of a patent on any of
the following grounds only, namely(the rest is omitted)(g) that the prescribed declaration lodged in respect of the application for the patent or the statement
lodged in terms of section 30(3A) contains a false statement or representation which is material
38 本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

39 1978 年特許法（2005 年 20 号法により改正）の改正部分の関連条文の日本語訳は本調査研究における仮訳である。また改正法の英語版は SAFLII ウェブサイト（アフリカ南部法令情報）に掲載のものを参照した（WIPOLex に掲載のものは内容の一部が欠損）。http://www.saflii.org/za/gaz/ZAGovGaz/2005/279.pdf（最終アクセス日：2017 年 10 月 19 日）
さらに改正前の関連条文の日本語訳は日本国特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。
https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/south_africa/tokkyo.pdf（最終アクセス日：2017 年 10 月 19 日）

98

南アフリカand which the patentee knew or ought reasonably to have known to be false at the time when thestatement or representation was made(the rest is omitted)③先住民及び地域社会の伝統的知識に関する法令等 40＜背景 41＞
南アフリカでは、伝統的知識の保護に関連する法律として、先住民知識及び文化的表現を保護するための「2013 年第 28 号知的財産の法の一部を改正する法律」
（以下、
「IPLA
法」という。
）が制定されている。IPLA 法の冒頭部分では、1967 年実演家保護法、1978
年著作権法、1993 年商標法及び 1993 年意匠法（以下、それぞれ「実演家保護法」
、
「著作
権法」
、
「商標法」
、
「意匠法」という。
）の一部に先住民知識及び文化的表現の保護に関する規定が追加されたことが記載されている。
IPLA 法（冒頭部分）42
知的財産の一つとして顕在化している先住民知識の尊重と保護を規定する。知的財産の一つとして関連して表に出てきている先住民知識の保護を規定するためいくつかの法律を改正する。すなわち；・1967 年実演家保護法：伝統的著作物の実演の尊重と保護を規定するため・1978 年著作権法：先住民著作物の尊重と保護を規定；先住民知識について評議会を設立するため；先住民知識の記録のための国家データベースを規定及び先住民著
作物の記録を規定するため；国家信託基金の設立を規定するため・1993 年商標法：先住民の用語及び表現の尊重を規定、並びにこれらの用語及び表
現及び商標としての登録を規定するため；本目的のための商標登録の改正部分を設けるため；先住民の用語及び表現の記録について規定するため・1993 年意匠法：先住民意匠の認識及び登録を規定するため；及び・先住民知識についての国家評議会の設立、先住民知識の記録のための国家データベース及び先住民知識の目的のための国民信託・信託基金を規定するための法的な規定を導入するため。
To provide for the recognition and protection of certain manifestations of indigenous knowledge as a
species of intellectual property; to this end to amend certain laws so as to provide for the protection of
relevant manifestations of indigenous knowledge as a species of intellectual property, namely●the Performers’ Protection Act, 1967, to provide for the recognition and protection of performancesof traditional works;● the Copyright Act, 1978, to provide for the recognition and protection of indigenous works; toprovide for the establishment of a National Council in respect of indigenous knowledge; to provide
for National Databases for recording indigenous knowledge and to provide for the recording of
indigenous works; and to provide for the establishment of a National Trust Fund for Indigenous
Knowledge;
40 この法的枠組みには、部族の慣習法等で伝統的知識を保護するものも含む。
41 先住民及び地域社会の伝統的知識に関する法令等の成立の背景については、本調査研究における質問票調査及びヒアリ

ング調査に基づく。

42 IPLA 法の関連条文の日本語訳は本調査研究における仮訳である。英語の条文は WIPO ウェブサイトに掲載のものを引用した。http://www.wipo.int/edocs/lexdocs/laws/en/za/za106en.pdf（最終アクセス日：2018 年 2 月 14 日））

99

南アフリカ● the Trade Marks Act, 1993, to provide for the recognition of indigenous terms and expressions andfor the registration of such terms and expressions as trade marks; to create for this purpose afurther part of the trade marks register; to provide for the recording of indigenous terms andexpressions; and to provide for further protection of geographical indications;● the Designs Act, 1993, to provide for the recognition and registration of indigenous designs; tocreate for this purpose a further part of the designs register; and● to introduce statutory provisions to provide for the establishment of a National Council in respectof indigenous knowledge, a National Database for the recording of indigenous knowledge and a
National Trust and Trust Fund for purposes of indigenous knowledge;

IPLA 法は、憲法に規定されている文化的価値の尊重及び文化的活動への自由な参加を実行するものと位置づけられる。具体的には、南アフリカの先住民により保有された豊富な先住民知識は、文化的資源と同様に価値のあるものとして尊重され、国が潤い、公正な経済的利益を先住民社会や個人が確実に受け取ることができるように、法的な利益配分の制度を作りださなければならないという考えに基づくものである 43。
前述のとおり、特許法には 2005 年の改正において先住民社会の伝統的知識の保護に関する規定は追加されたが、同法における伝統的知識は、生物資源又は遺伝資源の利用に関する知識と定義されており、その保護対象は CBD に基づく生物多様性法における遺伝資源に関連する伝統的知識である。
これに対して、IPLA 法において遺伝資源は保護対象として規定されていない。また、
IPLA法は、2005 年の特許法の改正を1993年意匠法等に単に拡張した改正でもない。
IPLA
法は、保護対象も含め 2005 年の特許法の改正とは改正内容が異なる。
実際に IPLA 法の成立前には、特許法も IPLA 法の対象として議論はされていたが、伝統的知識は通常公知情報が多いため、登録要件として新規性が要求される特許法では伝統的知識を適切に保護することができないという理由で最終的に特許法は改正の対象から外された。
IPLA 法は 5 年以上の歳月をかけ、先住民知識及び文化的表現を従来の知的財産に関する法（特許法、意匠法、著作権法等）の枠組みでどのように保護するかについて多くの議論がなされた後に成立した。ただし、現状では規則が整備されていない等の理由で運用されておらず、知的財産の専門家からは未だに反対の意見もあるようである。
一方で上記の IPLA 法とは別に、「先住民知識を保護する 2016 年先住民知識体系の保護、促進、開発及び管理に関する法案」（以下、「IK 保護法案」という。
）の作成が進められている。南アフリカでは先住民知識を保護する動きは今から 20 年以上前に遡る。
この IK 保護法案は、科学技術省（以下、「DST」という。
）によって進められたイニシ
アティブの産物でもある。同法案は 2004 年に政府の内閣により採択された先住民知識シ
ステム政策（以下、「IKS 政策」という。
）の延長である。この IKS 政策は、南アフリカの43 IPLA 法の冒頭部分を参照した。

100

南アフリカ先住民知識体系を認識、主張、開発、促進及び保護する政府の幅広い分野に及ぶ政策となっている。その中で知的財産における伝統的知識の管理には、様々な省庁が連携して努力していくことが必要であることが示されている。また、この IKS 政策の整備は 1996 年科学技術に関する白書に呼応するものでもあり、南アフリカの知識の議題の中で先住民知識の重要性に焦点を当てるものであった。
一方、知的財産政策においても、知的財産保護の現状の体制を利用して先住民知識を保護することが主張されている。
IK 保護法案は、従来の知的財産に関する法による保護ではなく、以下のような認識に基づく保護を目指している。
・先住民知識は国の財産であり、それゆえに先住民知識の体系を法律、方針、及び官民両方のプログラムにより保護・促進していくことが国の利益となること。
・今までにない、社会的・経済的に応用可能な商品とサービスの開発のために先住民知識の利用を奨励することを希望し、かつ先住民のイノベーションが、先住民社会の仕事について情報を与え、また、土台となる社会のイノベーションへの独自なアプロー
チであること。
IK 保護法案第 3 条には法目的が規定されており 44、先住民知識の不正使用等からの保護及び先住民知識の商業利用の際の利益配分とともに、先住民知識のデータベース化及び先住民の知識の実施者に関する認定の枠組み作りも挙げられている。
前記の IPLA 法とは異なり、この法案は、
利益配分の合意に関して登録や成立を含めて、従来の知的財産制度の枠組みではなく、独自（sui generis）のアプローチにより先住民知識の知的財産を保護することを目的としている。
IK 保護法案 45
第3条(1) この法律の目的は、以下を実施するためである。
(a) 先住民社会の先住民の知識を不正使用や不正流用から保護すること(b) 幅広い適用と開発のために、先住民の知識に対する一般の認識と理解を促進すること(c) 彼らの先住民族の知識を保護するために先住民社会の潜在力を発展させ、強化すること(d) 衡平な利益配分を定めること(e) 新しい製品、サービス、プロセスの開発における先住民の知識の商業的利用を促
進すること(f) 先住民社会が保有する先住民の知識の登録、目録作成、文書化及び記録を行うこ44 以下、
IK 保護法案の関連条文を引用しその内容について記載する。IK 保護法案は入手可能な最新のものを参照したが、法案段階のものなので法成立時には内容が異なる可能性がある。

45 IK 保護法案の関連条文の日本語訳は本調査研究における仮訳である。英語の条文は南アフリカ JUTA ウェブサイトに掲載のものを引用した。https://juta.co.za/media/filestore/2017/10/B06B_2016.pdf（最終アクセス日：2018 年 2 月 14
日）
）

101

南アフリカと(g) 評価者の認定及び先住民の知識の実施者の認可の仕組みを確立すること；及び(h) 知的財産の法の下での先行技術として先住民の知識を認識すること
3.
(1) The objects of this Act are to—(a) protect the indigenous knowledge of indigenous communities from unauthorised use andmisappropriation;)(b) promote public awareness and understanding of indigenous knowledge for the wider applicationand development thereof;(c) develop and enhance the potential of indigenous communities to protect their indigenous
knowledge;(d) regulate the equitable distribution of benefits;(e) promote the commercial use of indigenous knowledge in the development of new products,
services and processes;(f) provide for registration, cataloguing, documentation and recording of indigenous knowledge heldby indigenous communities;(g) establish mechanisms for the accreditation of assessors and the certification of indigenous
knowledge practitioners; and(h) recognise indigenous knowledge as prior art under intellectual property laws.

＜定義と保護の要件（IPLA 法）＞
IPLA 法第 3 条(f)において、伝統的知識に関連する「先住民文化表現又は知識」の定義
を、著作権法第 1 条に追加することが規定されている。さらに、上記の定義に基づいて伝統的知識に関連する「先住民著作物」、「先住民二次著作物」及び「伝統的知識の著作物」
等の定義を著作権法に追加することも規定されている。
なお、特許法における伝統的知識の定義と異なる点は、保護対象として遺伝資源は含まれていないこと、及び文化表現に関するものが主な対象であることである。
著作権の場合と同様に、実演家保護法、商標法及び意匠法に対しても IPLA 法において、それぞれ伝統的知識に関連する「先住民文化表現又は知識」の定義の追加の規定がおかれている 46。
IPLA 法 47
第3条
著作権法（1978 年第 98 号法）第 1 条を以下のとおり改正する。
（中略）(f) 第 1 項の「排他的ライセンス」の定義の後に以下の定義を挿入する。
（中略）「先住民文化表現又は知識」とは、伝統的文化及び知識が具体化され、世代間で引き継がれる有形又は無形の形態のもの、又はその組合せ、並びに、先住民社会の創造性の有形又は無形の形態であって、以下を含むがこれに限定されないものをいう。

46 IPLA 法第 8 条等に規定されているが詳細は割愛する。

47 IPLA 法の関連条文の日本語訳は本調査研究における仮訳である。英語の条文は WIPO ウェブサイトに掲載のものを引用した。http://www.wipo.int/edocs/lexdocs/laws/en/za/za106en.pdf（最終アクセス日：2018 年 2 月 14 日））

102

南アフリカ(a) 音声又は言葉による表現、例えば、物語、叙事詩、伝説、詩、謎かけ、その他の語り、言葉、標識、名称又は符号(b) 音楽若しくは音による表現、例えば、歌、リズム又は楽器音楽、儀礼の表現である音(c) 行為による表現、例えば、舞踏、演劇、式典、儀礼、精神活動若しくは宗教の表現、スポーツ、伝統的遊戯、人形劇及び固定若しくは非固定であるかにかか
わらないその他の実演(d) 有形的表現、例えば、美術、手工芸、建築の有形の表現、有形的な精神形態又は聖地の表現「先住民著作物」とは、先住民の又は伝統的な出所を有する文学、美術又は音楽の著作物をいい、現在又は歴史的に先住民社会の構成員である者又はあった者により創作された先住民文化表現又は知識を含み、当該文学、美術又は音楽の著作物は当該先住
民社会の遺産の一つであるとみなされる。
3. Section 1 of the Copyright Act, 1978 (Act No. 98 of 1978), is hereby amended(the rest is omitted)(f) by the insertion in subsection (1) after the definition of “exclusive licence” of the following definitions:(the rest is omitted)“indigenous cultural expressions or knowledge” means any form, tangible or intangible, or a
combination thereof, in which traditional culture and knowledge are embodied, passed on between
generations, and tangible or intangible forms of creativity of indigenous communities, including, but
not limited to—(a) phonetic or verbal expressions, such as stories, epics, legends, poetry, riddles and othernarratives, words, signs, names or symbols;(b) musical or sound expressions, such as songs, rhythms, or instrumental music, the sounds
which are the expression of rituals;(c) expressions by action, such as dances, plays, ceremonies, rituals, expressions of spirituality or
religion, sports, traditional games, puppet performances, and other performances, whether
fixed or unfixed; or(d) tangible expressions, such as material expressions of art, handicrafts, architecture, or tangible
spiritual forms, or expressions of sacred places.
“indigenous work” means a literary, artistic or musical work with an indigenous or traditional origin,including indigenous cultural expressions or knowledge which was created by persons who are orwere members, currently or historically, of an indigenous community and which literary, artistic ormusical work is regarded as part of the heritage of such indigenous community.

伝統的知識に関連する「伝統的著作物」の保護の要件に関して、IPLA 法第 4 条において、伝統的著作物に対する著作権の適格性に関する規定を、著作権法第 28B 条として追加することが規定されている。同条第(1)項において、伝統的著作物は著作権の適格性を有すると規定され、同条第(3)項の要件を満たす場合には、伝統的著作物に対して著作権が付与される。
IPLA 法 48
第4条
著作権法（1978 年第 98 号法）第 28 条の後に以下の章を挿入する。
48 IPLA 法の関連条文の日本語訳は本調査研究における仮訳である。英語の条文は WIPO ウェブサイトに掲載のものを引用した。http://www.wipo.int/edocs/lexdocs/laws/en/za/za106en.pdf（最終アクセス日：2018 年 2 月 14 日））

103

南アフリカ
（中略）
伝統的著作物の著作権の適格性
第 28B 条(1) 本法の規定に従い、伝統的著作物は著作権の適格性を有する。
(2) 第 2 条(2)にかかわらず、伝統的著作物は、次の場合でなければ著作権の適格性がない。すなわち、書物になったもの、記録されたもの、デジタルデータ若しくは信号で表されたもの、又は関連する先住民社会の集合的記憶を書面の様式にした若しくは提出可能にしたもの。
(3) 伝統的著作物は、以下の場合にのみ著作権が付与される。
(a) 伝統的著作物が先住民二次著作物で 2013 年知的財産の法の一部を改正する法律の施行日以降に創作されたもの、かつ当該著作物又はその大部分の由来となっている先住民社会が、その著作物が創作された先住民社会である、若しくは先住民社会であった。
(b) 伝統的著作物が先住民著作物である。
(4) 以下のすべての場合に該当しなければ、2013 年知的財産の法の一部を改正する法律において、先住民の二次著作物の登録のための権利はないものとする。
(a) 関連する所管官庁又は先住民社会から事前の情報に基づく同意を得ている。
；及び(b) 先住民の文化表現又は知識の開示が知的財産庁 49に対してなされる。
(c) 出願人と所管官庁又は先住民社会との間で利益配分契約が締結されている。
（以下、省略）
4. The following chapter is hereby inserted in the Copyright Act, 1978 (Act No. 98 of 1978), after section
28:(the rest is omitted)
Traditional works eligible for copyright
28B.
(1) Subject to the provisions of this Act, traditional works shall be eligible for copyright.
(2) Notwithstanding section 2(2), a traditional work shall not be eligible for copyright unless it has
been written down, recorded, represented in digital data or signals, or otherwise reduced to amaterial form or is capable of substantiation from the collective memory of the relevant
indigenous community.
(3) Copyright shall be conferred on a traditional work only if(a) the traditional work is a derivative indigenous work and was created on or after the date ofcommencement of the Intellectual Property Laws Amendment Act, 2013, and the indigenous
community from which the work, or a substantial part thereof originated, is or was an
indigenous community when the work was created; or(b) the traditional work is an indigenous work.
(4) No right in a derivative indigenous work provided for in the Intellectual Property Laws
Amendment Act, 2013, shall be eligible for registration unless—(a) prior informed consent has been obtained from the relevant authority or indigenous
community;(b) disclosure of the indigenous cultural expressions or knowledge have been made to theCommission; and(c) a benefit-sharing agreement between the applicant and the relevant authority or indigenous
community has been concluded.
(the rest is omitted)
49 IPLA 法第 3 条で定義されている（2008 年企業法「Companies Act, 2008. No. 71 of 2008」第 185 条を参照）。

104

南アフリカ
＜定義と保護の要件（IK 保護法案）＞
一方、IK 保護法案第 1 条において、伝統的知識に関係する「先住民知識」が定義されている。同条(a)から(c)までに規定されているとおり、前記の生物多様性法及び特許法で保護対象となっている遺伝資源に関する伝統的知識、並びに IPLA 法で保護対象となっている文化表現に関する伝統的知識に関連する範囲を広く含むような定義となっている。
IK 保護法案 50
第1条（中略）「先住民知識」とは、先住民社会の内部で発展し、その社会の文化的及び社会的アイデ
ンティティに取り込まれた知識をいい、次のものを含む。
(a) 機能的性質を有する知識(b) 天然資源に関する知識(c) 先住民文化表現（以下、省略）
Section 1(the rest is omitted)“indigenous knowledge’’ means knowledge which has been developed within an indigenous communityand has been assimilated into the cultural and social identity of that community, and includes—(a) knowledge of a functional nature;(b) knowledge of natural resources; and(c) indigenous cultural expressions;.
(the rest is omitted)

IK 保護法案第9条及び第11 条において、保護対象となる先住民知識が規定されている。
具体的には、登録された先住民知識で、かつ先住民社会の内部で世代間で受け継がれたもの、又は先住民社会の内部で開発されたもの等が保護対象となっている。先住民社会が先
住民知識の所有権を有し（同法案第 9 条(3)）
、先住民知識を保有する先住民社会が同法案
第 13 条(1)に規定された独占的権利を有する。
先住民知識の商業的利用をしようとする者は、所管官庁となる国家先住民知識法制局（以下、「NIKSO」という。
）にライセンス申請しなければならない（同法案第 13 条(2)）
。
IK 保護法案 51
第9条(1) 本法において、登録された先住民知識は保護される。
(2) このような先住民知識は、憲法第 25 条で用いられている用語の意味の範囲で財産権を構成する。

50 IK 保護法案の関連条文の日本語訳は本調査研究における仮訳である。英語の条文は南アフリカ JUTA ウェブサイトに掲載のものを引用した。https://juta.co.za/media/filestore/2017/10/B06B_2016.pdf（最終アクセス日：2018 年 2 月 14日））
51 IK 保護法案の関連条文の日本語訳は本調査研究における仮訳である。英語の条文は南アフリカ JUTA ウェブサイトに掲載のものを引用した。https://juta.co.za/media/filestore/2017/10/B06B_2016.pdf（最終アクセス日：2018 年 2 月 14
日）
）

105

南アフリカ(3) 先住民知識の財産としての所有権は関連する先住民社会に付与する。
第 11 条
第 9 条でいう先住民の知識の保護は、以下の先住民知識に適用される。
(a) 先住民社会の内部で世代から世代に引き継がれているもの(b) 先住民社会の内部で開発されたもの；及び(c) その先住民社会の文化を構成しているもの及び社会的アイデンティティに関連しているもの
第 13 条(1) 第(3)項に従うことを条件として、先住民知識を保有する先住民社会は独占的権利を有する。
(a) 商業利用から生じる利益(b) その出所として承認されること(c) 先住民知識を許可なく利用することへの制限(2) 第(3)項に従うことを条件として、先住民知識の商業的利用をしようとする者は、以下を実施しなければならない。
(a) 第 26 条(1)に基づいて NIKSO にライセンスを申請すること；及び(b) 申請する場合には、以下を開示すること(i) 先住民社会が誰であるか(ii) 先住民知識の出所；及び(iii) 先住民社会から事前の情報に基づく同意が得られ、かつ当該先住民社会と利益配分契約を交わしたこと(3) 先住民知識を保有する先住民社会に属する個人で先住民知識の商業的利用をしようとする者は(a) 先住民社会の許可を得なければならない；及び(b) 地域社会の管理人との正式な合意として諸条件を課す先住民社会の慣習に沿って及びそれに従った場合にのみ商業的利用をすることができる。
Section 9(1) This Act protects registered indigenous knowledge.
(2) Indigenous knowledge constitutes property within the meaning of section 25 of the Constitution.
(3) The ownership of indigenous knowledge as property vests in the relevant indigenous community.
Section 11
The protection of indigenous knowledge contemplated in section 9 applies to indigenous knowledge
which—(a) has been passed on from generation to generation within an indigenous community;(b) has been developed within an indigenous community; and(c) is associated with the cultural make-up and social identity of that indigenous community.
Section 13(1) Subject to subsection (3), the indigenous community holding indigenous knowledge has the
exclusive right to—(a) any benefits arising from its commercial use;106

南アフリカ(b) be acknowledged as its source; and(c) limit any unauthorised use of the indigenous knowledge.
(2) Subject to subsection (3), a person wishing to make commercial use of indigenous knowledge
must—(a) apply through NIKSO for a licence in accordance with section 26(1); and(b) when so applying, must indicate—(i) the identity of the indigenous community;(ii) the place of origin of the indigenous knowledge; and(iii) whether prior informed consent of the indigenous community has been obtained and abenefit sharing arrangement entered into with that indigenous community.
(3) An individual member of the indigenous community holding indigenous knowledge who wishes tomake commercial use of the indigenous knowledge—(a) must obtain permission from the indigenous community; and(b) may only make commercial use of that indigenous knowledge in a manner and subject to theindigenous community imposed terms and conditions as formalised in an agreement with thetrustee.

＜ABS 要件等＞
IPLA 法第 4 条により追加される著作権法第 28B 条(4)では、伝統的知識に関連する「先住民二次著作物」を登録するための権利を有するための要件として、所管官庁又は先住民社会から PIC を得ていること、先住民の文化表現又は知識の開示が知的財産庁に対してなされること、かつ出願人と所管官庁又は先住民社会の間での利益配分に関する MAT を締結していること、が規定されている。
IK 保護法案第 13 条(2)(b)に規定されているとおり、先住民知識の商業的利用をしようとする者は、NIKSO に申請する際に、先住民社会からの PIC を得ていること、かつ先住民社会と利益配分に関する MAT を締結していることが要求されている。
＜救済・罰則等＞
IK 保護法案第 28 条において、故意に、先住民社会と締結した契約に基づかずに先住民
知識の商業的利用をして先住民社会の権利を侵害した場合に有罪となり罰金が科されることが規定されている。
IK 保護法案 52
第 28 条(1) 以下の行為をした第三者は違反の罪を負い、有罪判決により規定の罰金を払うものとする。
(a) 故意に、先住民社会と締結した契約に基づかずに先住民知識の商業的利用をする。
；及び(b) 当該先住民社会の権利を侵害する。
Section 28(1) Any third party who—
52 IK 保護法案の関連条文の日本語訳は本調査研究における仮訳である。英語の条文は南アフリカ JUTA ウェブサイトに掲載のものを引用した。https://juta.co.za/media/filestore/2017/10/B06B_2016.pdf（最終アクセス日：2018 年 2 月 14
日）
）

107

南アフリカ(a) knowingly makes commercial use of indigenous knowledge in a manner which is not inaccordance with an agreement entered into with the indigenous community; and(b) infringes the rights of that indigenous community,
is guilty of an offence and on conviction liable to pay a fine as prescribed.

④データベース 53
伝統的知識に関する統一されたデータベースは整備されていないが、DST でデータベースの準備は進められている。2017 年 1 月に南アフリカの大学のウェブサイトに掲載されたニュースリリース 54には、DST 及び先住民知識システム文書化センター55により伝統的知識の文書化及び記録の計画があることが記載されており、すでに 4000 項目以上の情報が記録されたことも述べられている。
IK 保護法案においてもデータベースの設置が規定されている。同法案の法目的の一つとして先住民知識のデータベースの設置が挙げられている（同法案第 3 条(1)(f)56）。また、同
法案第 6 章（第 17 条から第 24 条まで）には先住民知識の登録について規定されており、同法案第 17 条には、NIKSO が先住民知識の登録事務局を設置することが規定され、同法案第 19 条には NIKSO 及び登録事務局が実施すべき内容が規定されている。ただし、DSTでデータベースの準備は進められているものの、IK 保護法案は法案段階なので、運用されるのは法案成立後になると言われている。
IK 保護法案 57
第 17 条NIKSO は先住民知識の登録事務局を設置しなければならない。
第 19 条(1) NIKSO は、以下を実施しなければならない。
(a) 先住民知識の登録を所定の方法で維持すること(b) 登録のセキュリティを確保すること(2) 主事 58は先住民知識の以下の項目に関して記録するしなければならない。
（以下、省略）
17. NIKSO must establish a Registration Office for Indigenous Knowledge.
19.
(1) NIKSO must—
53 伝統的知識のデータベースの整備状況は、本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

54 KWAZULU-NATAL 大学ウェブサイト「Documenting Traditional Knowledge for Future Generations」を参照した。

http://aiks.ukzn.ac.za/news/2017/01/31/documenting-traditional-knowledge-for-future-generations（最終アクセス
日：2018 年 3 月 7 日）
55 英語名称は「Indigenous Knowledge Systems Documentation Centre」
56 IK 保護法案第 3 条(1)(f)の条文の内容は、「5.1.3. 各枠組における保護の態様 ③先住民及び地域社会の伝統的知識に関する法令等 ＜背景＞」を参照
57 IK 保護法案の関連条文の日本語訳は本調査研究における仮訳である。英語の条文は南アフリカ JUTA ウェブサイトに掲載のものを引用した。https://juta.co.za/media/filestore/2017/10/B06B_2016.pdf（最終アクセス日：2018 年 2 月 14日））
58 主事（Curator）は大臣により任命される登録事務局の責任者である。

108

南アフリカ(a) keep a Register of Indigenous Knowledge in the prescribed manner; and(b) ensure the security of the Register.
(2) The Curator must record in respect of each item of indigenous knowledge—(the rest is omitted)

同様に、IPLA 法第 4 条においてもデータベースの設置が規定されている。同条の規定により著作権法に追加される著作権法第 28 条 C では、知的財産庁において既存の知的財
産権の登録の一部として所定の形式による先住民知識のデータベースの設置が規定されている。ただし、前述のとおり IPLA 法は関連規則が整備されていない等の理由により実施されておらず、先住民知識のデータベースについても現状ではまだ整備されていない。
上記以外にも先住民の技術、伝統的医療又は薬草等に関する様々な情報源からの情報を統合することも議論されているようである。
5.2. 伝統的知識の保護の事例 59＜Hoodia（Hoodia gordonii）の事例 60＞
Hoodia はアフリカ南部のサン族 61の間で食欲抑制剤として知られていた。これに注目した南アフリカ科学・産業調査研究委員会（以下、「CSIR」という。
）により調査研究が実施され、Hoodia の多肉植物の抽出物に由来する（P57 として知られている）食欲抑制剤に関する発明に係る国際特許出願がなされ、米国等で特許となった。
2001 年にサン族は弁護士を通して CSIR に対し、これらの行為がサン族の法的な知的財
産権を不正利用しているものであると警告をした。その後 CSIR と南アフリカ・サン族評
議会（San Council）との間で協議し、2002 年 3 月 19 日にサン族と CSIR は、当該特許発明におけるサン族の伝統的知識の寄与を認めるとともに、利益配分契約の交渉をするという正式な約束を保証した覚書に署名した。
そして 2003 年にサン族と CSIR により利益配分契約が締結された。サン族は、ライセンス取得者による製品の販売の後に、ライセンス取得者からの CSIR へのライセンス料の6%を受け取ることになった。
サン族の Hoodia に関する利益配分契約基金トラストが 2005
年 2 月に選出され、設立され、登録され、そして、政策と手続を策定するために何度も会合を行った。最終的に、2006 年にサン族と南アフリア・Hoodia 生産者（SAHG）との交
渉により、Hoodia の原料の売り上げの 6%の支払いに関する利益配分契約が 2006 年 2 月
21 日に締結された。

59 伝統的知識の保護の事例は、各事例のタイトルに注釈のあるものを除き本調査研究における質問票調査及びヒアリング

調査に基づく。また、事例に遺伝資源に関するものも含む。

60 本事例は本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。また、WIPO の Hoodia に関する WIPO 事例研

究も参照した。http://www.wipo.int/export/sites/www/academy/en/about/global_network/educational_materials/cs1_
hoodia.pdf（最終アクセス日：2018 年 1 月 29 日）
61 サン族は南アフリカ、ボツワナ及びナミビアにまたがるカラハリ砂漠に住む狩猟採取民族である。

109

南アフリカ＜Kanna（Sceletium tortuosum）の事例＞
Kanna は、コイ族の牧畜家とサン族の狩猟採集民に精神安定剤として使用されていた。
2000 年に南アフリカの研究者が Nourivier 及び Paulshoek という北部のケープ地方にある二つの田舎の村の Nama 語を話す伝統的な神霊治療家たちの知識と援助を活用した際に特許出願され登録された。その後その研究者が設立した会社と南アフリカのサン族の評
議会との間で利益配分契約が締結され、南アフリカのサン族の評議会と Nourivier 村及びPaulshoek 村の地域社会との間においても利益配分契約が締結された。
＜Buchu（Agathosma spp）の事例＞
Buchu は、ケープ植物区の一部を形成する Fynbos 地域 62の種である。Buchu はサン族とコイ族で使われる信頼できる薬用植物であった。南アフリカの会社は、南アフリカ・サン族評議会とコイ族評議会との間で利益配分契約を締結した。
＜ベルベットモンキーの事例 63＞
ベルベットモンキー（学名：Chlorocebus aethiops）の遺伝的多型の調査について、現在、南アフリカの一つの大学とアメリカの二つの大学の間で共同研究が行われている。研究の目的は、遺伝情報を解読すること及びこれらの生物種を非ヒト研究用霊長類モデルとして確立することである。また、この研究では、ベルベットモンキーの約半数が自然宿主であるサル免疫不全ウィルス（SIV）に感染しているにもかかわらず、HIV に感染した人のように AIDS（後天性免疫不全症候群）を発症するということがないことから、HIV／
AIDS に対する治療法が見つかる可能性がある現象として注目されている。
プロジェクトは純粋な学術研究の側面もあるが、国際研究機関の資金提供契約により研究対象の遺伝素材を他の研究者の利用に供することが義務づけられている。他の研究機関（第三者）に利用可能とする際には、ベルベットモンキーの遺伝素材の輸出を規制し、南アフリカが当該遺伝素材の管理権を保持するために、生物資源探査の許可が発行された。
また、研究者らは州政府と利益配分契約を締結し、この生物種の分布と遺伝子プロファ
イルに関する情報を含む利益が与えられた。この情報により、この生物種の遺伝的完全性の保護に貢献することが意図されている。この他の利益としては、大学院生や産業界の関与による共同研究、研究を元に取得された知的財産権の共有、研究成果へのアクセス提供者の承認などがある。

62 Fynbos 地域は、南アフリカ共和国西ケープ州に帯状に分布する自然の灌木植生地域である。

63 本事例は本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。また、「南アフリカ BABS 規則枠組み（提供者、ユーザー及び管理者のためのガイドライン）」の情報も参照した。https://www.environment.gov.za/sites/default/files/legislations/bioprospecting_regulatory_framework_guideline.pdf（最終アクセス日：2018 年 2 月 2 日）

110

南アフリカ
5.3. 伝統的知識の不正使用と主張された事例 64＜Pelargonium（Pelargonium sidoides）の事例 65＞
Pelargonium はズールー族、コサ族、コイ族、ソト族の先住民の地域社会で、腹痛、イ
ンフルエンザ及び咳を含む様々な病気に対して使われている。
一方、ドイツの会社は 2 種類の Pelargonium の根から抽出した成分を含む Umckaloaboという薬を咳止めシロップとして製造していた。南アフリカアリス地区の Masakhane 地
域社会は、Africa Center for Biodiversity66及びスイスのベルン宣言等の NGO による支援を受けて、裁判所において当該会社に対して訴訟を起こした。
Masakhane 地域社会はこの会社の特許の取消には成功したが、Pelargonium に関する
先住民の知識（IK）の使用のために利益配分契約について交渉するという法的義務をこの会社に対して負わせることはできなかった。この会社が Pelargonium の有効成分を抽出するために使用している用法に係る特許を保持していないという理由で、Umckaloabo の類
似の用途を第三者が潜在的に開発することを許可するものであった。
この裁判例により、Masakhane 地域社会が利益配分契約に含まれるとは考えられないこと、及びこの会社がこの地域から Pelargonium を収穫しないことを決定する回答があったことが強調され、この地区のより広い地域社会における緊迫状況を浮き彫りにする結果となった。また、この裁判では、この会社が現地の関連会社を通して Masakhane 地域社会における Pelargonium の採取を停止することになり、この会社による生物資源の利用を抑制する効果はあったが、それ以外は地域社会の利益にはならなかった。
2010 年 10 月にこの会社の南アフリカの現地サプライヤーが、Xhosa Rharhabe 区のア
リス地域社会の代表である Mavuso 長との間で利益配分契約を締結したと発表があった。
Mavuso 長は、伝統的知識の権利を主張するとともに、Pelargonium のバイオプロスペク
ティング及び輸出許可のために生物資源へのアクセスをさせていた。一方、サン族は最近になり、自分たちがコサ族の人々にそれを渡したことを根拠に、伝統的知識の共同保有者であるという主張を表明している。

64 伝統的知識の不正使用と主張された事例は、各事例のタイトルに注釈のあるものを除き本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。また、事例に遺伝資源に関するものも含む。
65 本事例は本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。また、以下のサイトの情報も参照した。

－一般社団法人日本国際知的財産保護協会「平成 20 年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業（各国・地域における伝統的知識の保護制度に関する調査研究報告書）」https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken_kouhyou/h20_report_01.pdf（最終アクセス日：2018 年 1 月 29 日）－Africa Center for Biodiversity ウェブサイト https://acbio.org.za/wp-content/uploads/2015/02/pelargonium-brief.p
df（最終アクセス日：2018 年 1 月 29 日）及び https://acbio.org.za/major-breakthrough-in-the-fight-against-biopir
acy-pelargonium-patents/（最終アクセス日：2018 年 1 月 29 日）
66 Africa Center for Biodiversity は南アフリカにある NGO で、生物安全性の促進、並びに生物資源及び伝統的知識の商品化等への抗議をしている。また東ケープ州のアリス地区の地域社会の代表でもある。

111

南アフリカ＜Rooibos（Aspalathus linearis）及び Honeybush（Cyclopia intermedia）の事例 67＞
ルイボスとハニーブッシュはハーブティー等に用いられる南アフリカの植物種である。
ルイボスの知識はサン族に由来することが証明されており、先住民がヨーロッパからの入植者、特にモラビア教の宣教師に、この知識を伝えたと信じられている。
2009 年にスイスの会社は、ルイボスとハニーブッシュについて医薬／化粧品用途で五つの特許を出願したが、南アフリカの法律で要求される生物資源探索許可を取得することはできなかった。
この会社が南アフリカ政府との間で利益配分契約を締結するための交渉を開始したことが報告されている。

67 本事例は本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。また、以下のサイトの情報も参照した。

－CBD ウェブサイト https://www.cbd.int/abs/side-events/resumed-abs-9/id2114-berne-policy-brief.pdf（最終アクセス
日：2018 年 2 月 2 日）

112

ケニア
6. ケニア＜概要＞
ケニアでは、伝統的知識が「2016 年第 33 号伝統的知識及び文化表現の保護法」により保護されている。この法律はケニア文化の尊重と保護、ケニア国民の財産権の保護及びケ
ニアの環境保護を規定した「2010 年憲法」に基づいて整備された法律である。また、遺伝資源に関連する伝統的知識が「1999 年環境管理調整法」により保護されている。
「2001
年ケニア産業財産法」では、特許出願時における伝統的知識の出所開示義務についてはまだ規定されていないが、「2009 年伝統的知識、遺伝資源及び文化表現に関する国家政策」には、遺伝資源及び伝統的知識の出所開示の義務を確保するための国の声明があり、産業財産法の改正案も検討されている。さらに上記の伝統的知識及び文化表現の保護法に基づく、伝統的知識のデータベースも整備中である。
6.1. 伝統的知識の保護に関する法整備
6.1.1. 伝統的知識の保護に関する条約及び締約国となった経緯 1,2,3
ケニアは、1994 年 10 月 24 日に CBD の締約国となった 4。また、2014 年 10 月 12 日に名古屋議定書の締約国となった 5。
ケニアはアフリカの赤道付近で南北にまたがる国土を有し、陸地の面積は約 58.3 万 km2
で、海岸線は約 640km、排他的経済水域（EZZ）は約 23 万 km2である。ケニアの陸上及び海洋には多様な生物が生息し、約 2.5 万種類の動物種、約 7 千種類の植物種及び約 2 千
種類の細菌類が存在する。そのためケニアの環境及び動植物の保全は、ケニア国民にとって農業や食の確保といった重要事項に関係し、CBD の目的である生物多様性の保全及びその有効利用にも合致するものである。
ケニアでは、CBD の締約国となった後の 2000 年に CBD の実施のための国家戦略「TheKenya National Biodiversity Strategy And Action Plan」6が発行されている。また、2009
年には伝統的知識、遺伝資源及び伝統的文化表現に係る国の方針が作成され、その中で、i)技術開発の加速、ii)世界経済、環境、文化、貿易及び情報システムの統合、iii)これらの活動分野と知的財産権の関連性の高まりといった、ケニアが直面する三つの課題が挙げられた。伝統的知識、遺伝資源及び文化表現の保護は、この三つの課題と関係が深く、当該国の方針の主要部分にもなっている。この方針において、伝統的知識、遺伝資源及び文化
表現の三つが、互いに密接に関係しながら取り組んでいく必要があることが述べられてい
1 CBD 及び名古屋議定書の締結に関する情報は CBD ウェブサイトの「Kenya - Country Profile」の情報を参照した。

https://www.cbd.int/countries/default.shtml?country=ke（最終アクセス日：2017 年 12 月 15 日）

2 CBD 及び名古屋議定書の締約国となった経緯は本調査研究における質問票調査に基づく。

3 ケニアの生物多様性の情報は CBD ウェブサイトに掲載の「Fifth National Report To The Conference Of Parties To The

Convention On Biological Diversity」を参照した。https://www.cbd.int/doc/world/ke/ke-nr-05-en.pdf（最終アクセス日：2017 年 12 月 15 日）
4 1992 年 6 月 11 日に署名し、1994 年 7 月 26 日に批准した。批准書の寄託により締約国となった。
5 2012 年 2 月 11 日に署名した。批准書の寄託により締約国となった。
6 CBD ウェブサイトに掲載のものを参照した。https://www.cbd.int/doc/world/ke/ke-nbsap-01-en.pdf（最終アクセス日：2017 年 12 月 15 日）

113

ケニア
る。
具体的には、国の開発計画及び決定プロセスにおいて、伝統的知識、遺伝資源及び伝統的文化表現を様々な側面から統合することをサポートする法的及び制度的な枠組みを提供することが目的として挙げられており、名古屋議定書の批准もその一つとして実現された。
また、ケニアはアフリカ広域知的財産機関（以下、「ARIPO」という。
）の加盟国であり、
ARIPO 加盟国の伝統的知識及び伝統的文化表現の保護に関する条約であるスワコプムン
トプロトコルの初期の署名国の一つである 7。ただし、現時点 8ではまだ批准はされておらず締結されていない。
6.1.2. 伝統的知識の保護の枠組
ケニアの伝統的知識の保護に関する法的枠組としては、以下のものがある 9。
表1 ケニアの伝統的知識の保護に関する法的枠組及び所管官庁
保護の枠組み伝統的知識の保護を主目的とした法令等

関連する法令等所管官庁
・2016年第33号伝統的知識及び文化表現の保護法10・複数の官庁が関係している11
・1999年環境管理調整法12・2006年環境管理調整（生物多様性と資源の保全、遺伝資源へのアクセス、及び利益配分）規則13
遺伝資源のABSに関する法令等 ・国家環境管理局（National Environment Management Authority（略称：NEMA））
・国家科学技術・イノベーション委員会（National Commission On
Science Technology and Innovation（略称：NACOSTI））
14（関連する法令は整備されていない）
特許出願時の出所開示義務に関する法令等－（2016年第33号伝統的知識及び文化表現の保護法）16
先住民及び地域社会の伝統的知識に関する法令等15－

7 2010 年 9 月の時点での署名国はケニアを含めて 9 か国であった。WIPO ウェブサイト「その他知財に関する条約（Other IP Treaties）」の情報を参照した。http://www.wipo.int/wipolex/en/other_treaties/parties.jsp?treaty_id=294&group_id=21（最終アクセス日：2017 年 12 月 21 日）
8 本調査研究における質問票調査に基づく（2017 年 7 月の時点）。
9 伝統的知識の保護に関する法的枠組は本調査研究における質問票調査に基づき、関連法の法目的等も参考に分類した。
10 英語名称は「The Protection of Traditional Knowledge and Cultural Expressions Act, No. 33 of 2016」
11 伝統的知識の管理義務のある所管官庁は一つではない（本調査研究における質問票調査に基づく。
）。
12 英語名称は「Environmental Management and Co-ordination Act (No. 8 of 1999)」である。
「2015 年環境管理調整法の一部を改正する法律（The Environmental Management And Co-Ordination (Amendment) Act, 2015）」により改正された。
13 英語名称は「Environmental Management and Co-ordination (Conservation of Biological Diversity and Resources,
Access to Genetic Resources and Benefit Sharing) Regulations, 2006」である。上記の「2015 年環境管理調整法の一部を改正する法律」による改正に合わせた改正規則の作成が進められている。NEMA ウェブサイトの情報を参照した。
https://www.nema.go.ke/index.php?option=com_content&view=article&id=32&Itemid=174（最終アクセス日：2017
年 12 月 15 日）
14 伝統的知識、遺伝資源及び文化表現に関する政策において、政府が知的財産権の出願時の遺伝資源及び伝統的知識の出所開示義務を確保するために努力すると述べられており、遺伝資源及び関連する伝統的知識の発明に係る特許出願時の出所開示義務の改正案も提案されている。また、2016 年第 33 号伝統的知識及び文化表現の保護法の中にも関連する規定ある。
15 この法的枠組みには、部族の慣習法等で伝統的知識を保護するものも含む。
16 先住民等の伝統的知識の保護に関する規定も含まれる。

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ケニア
伝統的知識のデータベースを整備中である 17。
6.1.3. 各枠組における保護の態様①伝統的知識の保護を主目的とした法令等＜背景 18＞
伝統的知識の保護に関する法令として、「2016 年第 33 号伝統的知識及び文化表現の保護法」（以下、「TK 及び TCE 保護法」という。
）がある。この法律は 2010 年ケニア憲法（以下、「ケニア憲法」という。
）第 11 条、第 40 条及び第 69 条を実現し、伝統的知識及び伝統的文化表現の保護と奨励の枠組みを構築するために制定された 19。
ケニア憲法第 11 条において、ケニアの文化の尊重と保護とともに、ケニア国民の知的財産権の奨励が規定されている。また、同法第 40 条において、財産権の尊重及び保護とともに、ケニア国民の知的財産権を、国が支援、奨励及び保護するすることが規定されている。さらに、同法第 69 条(1)(c)において、環境保全の観点から共同体の生物多様性及び遺伝資源に係る知的財産及び先住民知識を保護することが規定されている。
ケニア憲法 20
第 11 条 文化(1) 本憲法において、文化とは、国家の基盤であり、ケニアの国民及び民族の文明の累積したものと認める。
(2) 国は、(a) 文学、芸術、伝統的慶事、科学、通信、情報、マスメディア、出版、図書、及びその他の文化遺産によるあらゆる形式の民族及び文化の表現を促進する。
(b) 民族の発展において科学及び先住民技術の果たす役割を承認する。
(c) ケニア国民の知的財産権を奨励する。
(3) 議会は、以下を目的とした法令を制定する。
(a) 共同体が、その有する文化及び文化遺産の利用について、報酬又はロイヤルティを受領することを保証すること(b) 在来の種子及び植物品種の所有、遺伝的及び多様な特性、並びにケニアの共同体
によるこれらの使用について、承認し保護すること
第 40 条 財産権の保護(1) 第 65 条の適用を前提として、いずれの者も、単独で、又は他の者と共同して、以下を取得及び所有する権利を有する。

17 「2016 年第 33 号伝統的知識及び文化表現の保護法」に基づくデータベースを整備中である（本調査研究における質問

票調査に基づく。
）。運用状況に関する詳細情報は得られなかった。

18 「2016 年第 33 号伝統的知識及び文化表現の保護法」の成立の背景は、本調査研究における質問票調査に基づく。

19 TK 及び TCE 保護法の施行日は 2016 年 9 月 21 日 WIPO ウェブサイトの情報を参照した。http://www.wipo.int/wipol

ex/en/details.jsp?id=16294（最終アクセス日：2018 年 3 月 1 日）

20 ケニア憲法の関連する条文の日本語訳は、本調査研究における仮訳である。英語の条文は、WIPO ウェブサイトに掲載のものを参照した。http://www.wipo.int/edocs/lexdocs/laws/en/ke/ke019en.pdf（最終アクセス日：2017 年 12 月 18 日）

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ケニア
(a) あらゆる種類の財産(b) ケニアのあらゆる場所にある財産(2) 議会は、国又は人が以下を行うことを認める法律を制定してはならない。
(a) 財産（種類を問わない）を人から恣意的に奪い、又は財産（種類を問わない）に係る権益若しくは権利を人から恣意的に剥奪すること(b) 第 27 条(4)項の定める又は想定する理由に基づき、本条に基づく権利の享有について制約し、又はその他の制限を行うこと(3) 国は、以下に該当する場合を除き、財産（種類を問わない）を人から奪い、又は財産（種類を問わない）に係る権益若しくは権利を人から剥奪してはならない。
(a) 第 5 章に従った、土地若しくは土地の権益の収用を原因とし、又は土地の権益若
しくは土地の権原の転換を原因とする場合(b) 公共目的であり、又は公益性があり、かつ本憲法及び以下を定めた議会法に従って実行されている場合(i) 当該人に対する正当な補償全額の迅速な支払いを義務付けていること(ii) 当該財産に権益又は権利を有する者に対し、通常裁判所へのアクセス権を認めていること(4) 第(3)項に基づき収用した土地の善意占有者であって当該土地の権原を有しないものに対し支払うべき補償については、これを定めた規定を制定することができる。
(5) 国は、ケニア国民の知的財産権を支援、奨励、及び保護する。
(6) 本条に基づく権利は、違法に取得されたことが判明している財産について対象としない。
第 69 条 環境の尊重義務
議会の議員は法案を立案する権利を有する。
(1) 国は、(a) 国は、環境及び天然資源の持続可能な実施、利用、管理及び保全を確実なものとし、それから生じる利益の公正かつ衡平な配分を確実なものとする。
（中略）(c) 共同体の生物多様性及び遺伝資源に係る知的財産及び先住民知識を保護及び強化する。
（中略）(e) 遺伝資源及び生物多様性を保護する。
（以下、省略）
Article 11 Culture(1) This Constitution recognises culture as the foundation of the nation and as the cumulative
civilization of the Kenyan people and nation.
(2) The State shall—(a) promote all forms of national and cultural expression through literature, the arts, traditionalcelebrations, science, communication, information, mass media, publications, libraries and othercultural heritage;(b) recognise the role of science and indigenous technologies in the development of the nation; and(c) promote the intellectual property rights of the people of Kenya.

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(3) Parliament shall enact legislation to—(a) ensure that communities receive compensation or royalties for the use of their cultures andcultural heritage; and(b) recognise and protect the ownership of indigenous seeds and plant varieties, their genetic anddiverse characteristics and their use by the communities of Kenya.
Article 40 Protection of right to property(1) Subject to Article 65, every person has the right, either individually or in association with others, toacquire and own property—(a) of any description; and(b) in any part of Kenya.
(2) Parliament shall not enact a law that permits the State or any person—(a) to arbitrarily deprive a person of property of any description or of any interest in, or right over,any property of any description; or(b) to limit, or in any way restrict the enjoyment of any right under this Article on the basis of any of
the grounds specified or contemplated in Article 27(4).
(3) The State shall not deprive a person of property of any description, or of any interest in, or rightover, property of any description, unless the deprivation—(a) results from an acquisition of land or an interest in land or a conversion of an interest in land, or
title to land, in accordance with Chapter Five; or(b) is for a public purpose or in the public interest and is carried out in accordance with thisConstitution and any Act of Parliament that—(i) requires prompt payment in full, of just compensation to the person; and(ii) allows any person who has an interest in, or right over, that property a right of access to a
court of law.
(4) Provision may be made for compensation to be paid to occupants in good faith of land acquired
under clause (3) who may not hold title to the land.
(5) The State shall support, promote and protect the intellectual property rights of the people of Kenya.
(6) The rights under this Article do not extend to any property that has been found to have been
unlawfully acquired.
Article 69 Obligations in respect of the environment(1) The State shall—(a) The State shall ensure sustainable exploitation, utilization, management and conservation of theenvironment and natural resources, and ensure the equitable sharing of the accruing benefits;(the rest is omitted)(c) protect and enhance intellectual property in, and indigenous knowledge of, biodiversity and thegenetic resources of the communities;(the rest is omitted)(e) protect genetic resources and biological diversity;(the rest is omitted)＜定義と保護の要件＞
TK 及び TCE 保護法第 2 条において、「伝統的知識」が定義されており、地域社会の伝統的なノウハウ及び技術等、並びに農業、環境、医学及び遺伝資源に関する伝統的知識が含まれている。
TK 及び TCE 保護法 21第2条（中略）
21 TK 及び TCE 保護法の関連する条文の日本語訳は、環境省ウェブサイト「諸外国の関係法令等（環境省暫定訳）」に掲載されたものを引用した。http://www.env.go.jp/nature/biodic/abs/foreign_measures/Kenya_TK_Act_no_33_2016.pdf（最終アクセス日：2017 年 12 月 18 日）

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「伝統的知識」とは、以下のものを含む全ての知識を指す(a) 地域社会の伝統的な生活様式に組み込まれた、ノウハウ、技術、イノベーション、
習慣、及び学習等の伝統的な文脈における知的活動及び洞察の結果である、個人、
地域の、又は伝統的な地域社会に由来するもの；又は(b) 農業、環境又は医学の知識、遺伝資源又は生物多様性の他の要素に関連する知識、及び伝統建築、建設技術、意匠、商標及び表示を含む一つの世代から次の世代に受け継がれた、成文化された知識システムに含まれるもの。
（以下、省略）
TK 及び TCE 保護法第 6 条及び第 13 条において、伝統的知識の保護範囲及び保護基準が規定されている。同法第 7 条に規定されているとおり、保護の方式は不問である。伝統的知識の登録は、所有者 22の同意の下で州政府により実施するものとされているが、登録は単に宣言的機能を有する者であり、それ自体が権利を付与するものではない。
TK 及び TCE 保護法 23第6条
保護範囲は以下の伝統的知識にまで拡大されるものとする(a) 経済的、儀式的、物語的、装飾的又は娯楽の目的のために、地域社会内で生成、保存及び伝達される；(b) 個別に又は集合的に生成される；(c) 地域社会と明確に関連しているか、それに属している；及び(d) 管理権、守護権、又は集団的及び文化的所有権若しくは責任の形態を通じて知識を保有していると認められ、慣例、慣習法又は儀礼によって正式又は非公式に設立されている地域社会の文化的アイデンティティに不可欠である。
第7条(1) 伝統的知識の保護は、いかなる方式の履行をも必要としない。
(2) カウンティ政府は、(1)の要件にかかわらず、認証のために各カウンティで情報を収集、文書化し、伝統的知識を登録するものとする。
(3) (2)に基づく登録は、情報に基づく事前の同意を得たうえで、伝統的知識の所有者の意思で実施するものとし、関係する伝統的知識の公開を要求してはならない。
（中略）(7) 登録は単に宣言的機能を有するものとし、それ自体が権利を付与されるものではない。

22 TK 及び TCE 保護法第 2 条において、「所有者（owner）」とは、地域の及び伝統的な地域社会、並びに伝統的知識及び文化的表現の保管又は保護がその地域社会の慣行法及び慣習に従って委託されている地域社会の内部で認知された個人又は組織を意味する」（環境省暫定訳）と定義されている。保有者（主体が「個人又は組織」）に「地域の及び伝統的な地域社会」加わったものとなっている。
23 TK 及び TCE 保護法の関連する条文の日本語訳は、環境省ウェブサイト「諸外国の関係法令等（環境省暫定訳）」に掲載されたものを引用した。http://www.env.go.jp/nature/biodic/abs/foreign_measures/Kenya_TK_Act_no_33_2016.pdf（最終アクセス日：2017 年 12 月 18 日）

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第 13 条伝統的知識は、その知識が 6.24で言及された保護基準を満たす限りにおいて保護されるものとする。
TK 及び TCE 保護法第 9 条において、伝統的知識の所有者及び保有者 25は伝統的知識を保護する権利が認められている。また、同法第 10 条に規定されているとおり、すべての地域社会にはその地域社会の伝統的知識の利用の承認等の独占的権利が認められており、伝統的知識の所有者は、自身の許可なく伝統的知識を利用するものに対して法的手続をする権利が認められている。
TK 及び TCE 保護法第 21 条において、同法第 9 条の伝統的知識を保護する権利とは別に、伝統的知識の所有者にはその伝統的知識に係る道義的権利 26を有することが規定されている。また同法第 22 条において、その伝統的知識に係るライセンス契約に関する権利を有することが規定されているが、一方で伝統的な地域社会等の管理者の承認なしの譲渡は制限されている。
TK 及び TCE 保護法 27
第9条
伝統的知識の所有者及び保有者は、当該の知識を保護する権利を有するものとする。
第 10 条(1) すべての地域社会は、以下の物事に関し、独占的権利を持つものとする。
(a) 地域社会の伝統的知識の利用の承認；及び(b) 情報に基づく事前の同意のない伝統的知識の利用の回避。
(2) 他のすべての権利、救済及び訴権に加えて、所有者は、自身の許可なく伝統的知識を利用する者に対して法的手続を開始する権利を有するものとする。
(3) すべての地域社会は、その伝統的知識の利用の承認の手続きを規定する地域社会規則を作成し、採択するものとする。
(4) 作成した規則は、伝統的知識を登録している間にカウンティ政府に提出されるものとする。
第 21 条(1) 伝統的知識又は文化的表現の所有者は、伝統的知識又は文化的表現の道義的権利の24 TK 及び TCE 保護法第 6 条のこと。

25 TK 及び TCE 保護法第 2 条において「保有者（holder）」とは、伝統的知識及び文化的表現の保管又は保護がその地域

社会の慣行法及び慣習に従って委託されている地域社会の内部で認知された個人又は組織を意味する」（環境省暫定訳）と定義されている。
26 TK 及び TCE 保護法の関連する条文の日本語訳（環境省暫定訳）において「道義的権利（moral right）」と訳されているが、「人格権」に類するものと解される。
27 TK 及び TCE 保護法の関連する条文の日本語訳は、環境省ウェブサイト「諸外国の関係法令等（環境省暫定訳）」に掲載されたものを引用した。http://www.env.go.jp/nature/biodic/abs/foreign_measures/Kenya_TK_Act_no_33_2016.pdf（最終アクセス日：2017 年 12 月 18 日）

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保有者でなければならない。
(2) 伝統的知識及び文化的表現の所有者の道義的権利は、以下を含むものとする。
(a) 伝統的知識及び文化的表現に関して、所有権（ownership）又は起源（paternity）
を帰属させる権利；(b) 自身に誤って帰属されている伝統的知識及び文化的表現の所有権を所有しない権
利；及び（以下、省略）第 22 条(1) 伝統的知識又は文化的表現の権利の所有者は、ライセンス契約を譲渡及び締結する権利を有するものとする。
(2) (1)にかかわらず、地域の又は伝統的な地域社会に帰属する伝統的知識又は文化的表
現を、地域の又は伝統的な地域社会の管理者の承認なしに譲渡してはならない。
（以下、省略）
なお、伝統的文化表現の保護についても同様に TK 及び TCE 保護法の第 3 部（第 14 条から第 17 条まで）に規定されている。
＜ABS の要件等＞
TK 及び TCE 保護法第 18 条、第 19 条及び第 25 条から第 30 条までにおいて、伝統的知識に関する ABS の要件が規定されている。具体的には同法第 19 条(2)において、伝統的知識の利用者は、その所有者から PIC を得るとともにその出所について言及しなければならないことが規定されている。また、同法第 25 条(3)(b)には、伝統的知識の所有者が利用許可を出す際に、伝統的知識に基づく利益配分に関する取り決めがなされなければならな
いことが規定され、同法第 34 条(b)には、許可された利用合意の中に利益配分等の具体的な内容を含めることが規定されている。
なお、従来の文脈を超えて伝統的知識を利用する場合には、その利用者は当該知識の出所を開示する義務がある（TK 及び TCE 保護法第 11 条）。また、伝統的知識のアクセス許可から遺伝資源に関するものは除かれ、別途遺伝資源に関する法律を遵守することが規定されている（同法第 26 条）。
TK 及び TCE 保護法 28
第 11 条従来の文脈を超えて伝統的知識又は文化的表現を利用する者は、知識の所有者を認知し、当該の知識又は表現のソースを示し、かつ、可能な場合には知識又は表現の出所を示し、その知識又は表現を保有者の文化的価値を尊重した方法で利用するものとする。
28 TK 及び TCE 保護法の関連する条文の日本語訳は、環境省ウェブサイト「諸外国の関係法令等（環境省暫定訳）」に掲載されたものを引用した。http://www.env.go.jp/nature/biodic/abs/foreign_measures/Kenya_TK_Act_no_33_2016.pdf（最終アクセス日：2017 年 12 月 18 日）

120

ケニア
第 18 条(1) 何人も、いかなる方法においても、伝統的知識及び文化的表現を悪用、誤用、乱用、不当、不公平又は違法にアクセスすること、及び搾取 29をしてはならない。
(2) 伝統的知識又は文化的表現は、所有者の情報に基づく事前の同意なしに以下の目的
で利用をしてはならない(a) 伝統的知識又は文化的表現の再現（中略）(i) 伝統的知識又は文化的表現の出版伝統的知識又は文化的表現、又はそこから派生した製品の作成、売り出し、販売、輸入又は輸出（以下、省略）第 19 条（中略）(2) 伝統的知識又は文化的表現の利用者は、情報に基づく事前の同意を得、かつ、利用の過程において、所有者又は当該の伝統的知識若しくは文化的表現が由来する地理的場所を明示的に言及することによって、所有者を十分に認知しなければならない。
（以下、省略）第 25 条(1) 伝統的知識及び文化的表現の所有者は(a) 自身の伝統的知識及び文化的表現の開発及び利用の許可を与えることができる；
又は(b) 必要な協議の後、中央政府、カウンティ政府又は他の者が、伝統的知識及び文化的表現を所有者に代わって利用することを認めることができる。
(2) 伝統的知識及び文化的表現の所有者は、書面により、認可されたすべての合意を担
当閣僚に通知しなければならない。
(3) 所有者が(1)に基づく認可を与える際(a) 地域社会の構成員と、意思決定及び公務管理のための伝統的なプロセスに従って、
適切かつ文書化された協議を行う前に認可を与えてはならない；(b) 認可は、関係する伝統的知識又は文化的表現の保護の適用範囲を遵守しなければならず、それらの開発及び利用から生ずる利益の公平な配分を規定するものとす
る；（以下、省略）第 26 条(1) 遺伝資源に関連する保護された伝統的知識へのアクセスに対する本法に基づいて付与された認可は、関連する遺伝資源へのアクセスの認可であってはならない。
(2) 関連する遺伝資源へのアクセスは、遺伝資源に関する該当法令の対象となる事項とする。
29 TK 及び TCE 保護法第 2 条において「伝統的知識及び文化的表現の不用心な所有者、及び以下を含む広告又は宣伝プロ

グラムを利用することにより、伝統的知識及び文化的表現を利己的な目的のために最大限利用することを意味する」（環
境省暫定訳）と定義されている。

121

ケニア
第 34 条認可された利用者合意は、その条件において、以下のすべての事項を規定するものとする(a) 伝統的知識又は文化的表現の利用から生ずる経済的及びその他の利益の共有；(b) 利用のための、報償、手数料、ロイヤルティ及びその他の支払い；（以下、省略）＜救済・罰則等＞
TK 及び TCE 保護法第 37 条において、伝統的知識の利用等の違法行為に対する罰則が規定されている。同条第(1)項において、貿易過程での所有や管理、輸出入等における違法行為に対して罰則が規定されている。同条第(2)項以下において、伝統的知識の利用等における個別の違法行為ごとに罰則が規定されている。罰則としては、罰金若しくは投獄又はその両方が科せられる。
TK 及び TCE 保護法 30
第 37 条(1) 以下を行う者は（中略）(f) 貿易の過程における伝統的知識又は文化的表現の認可されていない利用による何らかの商品又はサービスの開発、違法行為を行っており、当該の各物品若しくは品目について 5 年以下の投獄若しくは 50 万シリング以下の罰金、又は 10 年以下の投獄若しくは 100 万シリング以下の罰金に処せられる。
（中略）(2) 伝統的知識又は文化的表現を、商業的又は産業的性質かを問わず、認可を得ずに非慣習的に利用する者は、違法行為を行っており、有罪判決を受け、100 万シリング
以下の罰金か、5 年以下の投獄、又はその両方に処せられる。
(3) 伝統的知識又は文化的表現の出所を認知しそこねた者は、違法行為を行っており、有罪判決を受け、100 万シリング以下の罰金か、5 年以下の投獄、又はその両方に処せられる。
（以下、省略）②遺伝資源に係る ABS に関する法令等＜背景 31＞
ケニアの伝統的知識の保護に関連する法律として 1999 年第 8 号環境管理調整法、2006
年環境管理調整（生物多様性と資源の保全、遺伝資源へのアクセス、及び利益配分）規則（以下、それぞれ「環境管理法」、「環境管理規則」という。
）がある。これらの法令は、ケ
ニアの環境管理を目的として作成された法律である。同法律において、保護対象として遺伝資源及び関連する伝統的知識も含まれており、遺伝資源へのアクセス及びそこから生じ
30 TK 及び TCE 保護法の関連する条文の日本語訳は、環境省ウェブサイト「諸外国の関係法令等（環境省暫定訳）」に掲載されたものを引用した。http://www.env.go.jp/nature/biodic/abs/foreign_measures/Kenya_TK_Act_no_33_2016.pdf（最終アクセス日：2017 年 12 月 18 日）
31 「1999 年第 8 号環境管理調整法」及びその規則の成立の背景は、本調査研究における質問票調査に基づく。

122

ケニア
る利益の配分を管理する包括的枠組みが規定されている。したがって、これらの法令は、地域社会の伝統的知識及び関連する遺伝資源の尊重、保全及び保護を規定した CBD 第 8条(j)、2014 年に締結された名古屋議定書、並びに遺伝資源に係る知的財産及び先住民知識の保護を規定した前述のケニア憲法第 69 条(10)(c) 32のそれぞれの目的にも沿うのものである。
また、環境管理法は 2015 年に改正があり 33、伝統的知識の保護に関連する規定が盛り込まれた。また、この法改正に合わせた規則の改正も進められている 34。
＜定義と保護の要件＞「2015 年環境管理調整法の一部を改正する法律 35」（以下、「改正環境管理法」という。
）
第 2 条において、環境調整法第 2 条に「伝統的知識」、「先住民知識」の用語の定義を挿入することが規定されている。
改正環境管理法 36
第2条(1) 1999 年第 8 号環境管理調整法（本法においては、「改正前の法」という。
）第 2 条を
以下のとおり改正する。
（中略）(i) 以下の新たな定義を、アルファベット順に追加する。
（中略）「先住民知識」とは、植物種、動物種及び遺伝資源の出所、要素、能力、実施及び利用、並びに植物種、動物種及び遺伝資源の調整・利用・貯蔵の方法に関する伝統的知識（中略）「伝統的知識」とは、ケニアの従来の教育の文脈において、又はその文脈を超えて、社会的及び文化的に取得し得る知識（以下、省略）
Article 2(1) The Environmental Management and Coordination Act, 1999, in this Act referred to as the"principal Act" is amended in section 2
32 ケニア憲法第 69 条(10)(c)の条文の内容は、「6.1.3. 各枠組における保護の態様①伝統的知識の保護を主目的とした法令等」を参照した。
33 NEMA ウェブサイト「ENVIRONMENTAL MANAGEMENT AND CO-ORDINATION ACT, 1999 (ACT NO 8 OF
1999) Overview」を参照した。
https://www.nema.go.ke/index.php?option=com_content&view=article&id=24&Itemid=163（最終アクセス日：2017
年 12 月 18 日）
34 NEMA ウェブサイト「Draft EIA regulations 2017」を参照した。
https://www.nema.go.ke/index.php?option=com_content&view=article&id=32&Itemid=174（最終アクセス日：2017
年 12 月 18 日）
35 英語名称は「The Environmental Management And Co-Ordination (Amendment) Act, 2015」36 改正環境管理法の関連する条文の日本語訳は、本調査研究における仮訳である。英語の条文は、NEMA ウェブサイトに掲載のものを参照した。https://www.nema.go.ke/images/Docs/Legislation%20and%20Policies/emca%20am%20act%
202015.pdf（最終アクセス日：2018 年 2 月 23 日）

123

ケニア
(the rest is omitted)(i) by inserting, in proper alphabetical sequence, the following new definitions(the rest is omitted)"indigenous knowledge" means any traditional knowledge of sources, components, capabilities,
practices and uses of, and processes of preparation, use and storage of plant and animal species
and their genetic resources;(the rest is omitted)" traditional knowledge" means such knowledge as may be socially and culturally acquired within
or without the context of conventional education by Kenyan;(the rest is omitted)＜ABS の要件等＞
環境管理法第 53 条は、ケニアの遺伝資源の持続可能な管理と利用のためのガイドラインの作成及び取組を規定したものであるが、改正環境管理法第 36 条において、環境・天然資源の保全のための先住民知識の保護、及び地域社会における生物多様性と遺伝資源の先住民知識の保護の規定が、取組の項目として追加された。
改正環境管理法 37
第 36 条
改正前の法第 53 条を、以下のとおり改正する。
（中略）(b) 第(2)項において、（中略）(ii) (e)の直後に下記のものを挿入する。
(f) 環境及び天然資源の保全における先住民知識及び関連する慣習の尊重、保護及び奨励に必要な措置(g) 地域社会の生物多様性及び遺伝資源の先住民知識の保護のために必要な措置（以下、省略）
Article 36
Section 53 of the principal Act is amended(the rest is omitted)(b) in subsection (2)(the rest is omitted)(ii) by inserting the following new paragraphs immediately after paragraph (e)(f) measures necessary for the recognition, protection and enhancement of indigenous
knowledge and associated practices in the conservation of the environment and natural
resources;(g) measures necessary for the protection of indigenous knowledge of biodiversity and genetic
resources of communities;(the rest is omitted)

遺伝資源に関する ABS の詳細な手順は、環境管理規則 38第 9 条から第 20 条までに規定
37 改正環境管理法の関連する条文の日本語訳は、本調査研究における仮訳である。英語の条文は、NEMA ウェブサイトに掲載のものを参照した。https://www.nema.go.ke/images/Docs/Legislation%20and%20Policies/emca%20am%20act%
202015.pdf（最終アクセス日：2018 年 2 月 23 日）
38 環境管理規則は環境省ウェブサイト「諸外国の関係法令等（環境省暫定訳）」に掲載されたものを参照した。http://www.
env.go.jp/nature/biodic/abs/foreign_measures/Kenya_Environment_ABS_Regulation_no160_2006.pdf（最終アクセス

124

ケニア
されているが、2015 年の法改正に対応した改正規則の整備が進められている 39。
＜救済・罰則等＞
環境管理法第 144 条は、同法又は環境管理規則に違反した場合の一般的な罰則を規定したものである 40。2015 年の改正前は、有罪判決をうけた場合に 18 か月以下の懲役若しく
は 350,000 シリング以下の罰金又はその両方が科されることになっていたが、改正後は懲役、罰金ともに下限ができ、1 年以上 4 年以下の懲役若しくは 200,000 シリング以上
400,000 シリング以下の罰金又はその両方が科されるようになった（改正環境管理法第 77条）。
改正環境管理法 41
第 77 条
改正前の法第 144 条を、以下のとおり改正する。
（中略）(b) 「18 か月以下の懲役若しくは 350,000 シリング以下の罰金」42とあるのを「1 年
以上 4 年以下の懲役若しくは 200,000 シリング以上 400,000 シリング以下の罰金、又はその懲役及び罰金の両方」と読み替えるものとする。
Article 77
Section 144 of the principal Act is amended(the rest is omitted)(b) by deleting the words oomore than eighteen months, or to a fine of not more than three hundredand fifty thousand shillings" and substituting therefor the words "of not less than one year but
not more than four years, or to a fine of not less than two million shillings but not more than four
million shillings, or to both such fine and imprisonment."③特許出願時の出所開示義務に関する法令等
ケニアでは特許出願に関する手続は、2001 年ケニア産業財産法及び 2002 年ケニア産業
財産規則（以下、それぞれ「産業財産法」、「産業財産規則」という。
）に規定されている。
産業財産法は 2002 年、2007 年及び 2017 年に改正があった 43。
現在、産業財産法及び産業財産規則のいずれにも遺伝資源又は伝統的知識の保護の規定
日：2018 年 2 月 23 日）

39 NEMA ウェブサイト「Draft EIA regulations 2017」を参照した。https://www.nema.go.ke/index.php?option=com_c

ontent&view=article&id=32&Itemid=174（最終アクセス日：2018 年 2 月 6 日）

40 環境管理法第 137 条から第 143 条までにおいて、検査に関する不法行為、環境影響評価に関する不法行為等の個別の罰則が規定されており、それ以外の本法における一般的な不法行為について同法第 144 条に規定されている。関連条文の内容は環境省ウェブサイト「諸外国の関係法令等（環境省暫定訳）」に掲載されたものを参照した。http://www.env.go.j
p/nature/biodic/abs/foreign_measures/Kenya_Environment_Law_no8_1999_select.pdf（最終アクセス日：2018 年 2月 23 日）41 改正環境管理法の関連する条文の日本語訳は、本調査研究における仮訳である。英語の条文は、NEMA ウェブサイトに掲載のものを参照した。https://www.nema.go.ke/images/Docs/Legislation%20and%20Policies/emca%20am%20act%
202015.pdf（最終アクセス日：2018 年 2 月 23 日）
42 改正環境管理法第 77 条(b)における環境管理法第 144 条（改正前）の引用部分として、「or to both such fine and im
prisonment.」が抜けていると思われる。
43 WIPO ウェブサイトに掲載のケニア産業財法の関連法令の情報を参照した。https://www.nema.go.ke/images/Docs/Legislation%20and%20Policies/emca%20am%20act%202015.pdf（最終アクセス日：2017 年 12 月 18 日）

125

ケニア
はなく、特許出願時における遺伝資源又は伝統的知識に関する出所開示義務は規定されて
いない。
ただし、
「2009 年伝統的知識、遺伝資源及び文化表現に関する国家政策」44における 4.5.3の三つ目の政策声明において、政府は知的財産権の出願における遺伝資源及び伝統的知識の出所開示の義務を確保するために努力すると述べられている。また、遺伝資源及び関連する伝統的知識の特許出所開示義務の改正案も提案されている 45。
一方、産業財産法第 34 条の出願書類の記載要件において、明細書には当業者が実施可
能な程度に明確かつ十分に記載すべき旨の規定があり、特許発明が微生物の場合には、関連する寄託物に関する説明を含めることも規定されている。これらの規定は、上記の出所開示義務の規定ではないが、関連する規定であるという見方もある 46。
産業財産法 47
第 34 条（中略）(5) 説明においては、発明及び発明を実施するための少なくとも 1 の方法を、当該技術について通常の熟練度を有する者が当該発明を実施して評価することができる程度に詳細、明確、簡潔、正確な用語で開示するものとし、かつ、説明には、発明の理解に不可欠な図面並びに微生物の場合等は関係する寄託物及び自己複製物質を含めなければならない。クレームは、保護を求めている事項を明示するものとし、明確かつ簡潔であり、また、説明により十分に裏付けられていなければならない。
（以下、省略）
なお、前述のとおり TK 及び TCE 保護法第 11 条 48において、従来の文脈を超えて伝統的知識を利用する場合には、その利用者は当該知識の出所を開示する義務がある。
④先住民及び地域社会の伝統的知識に関する法令等 49,50
前記の TK 及び TCE 保護法は、主に伝統的知識及び伝統的文化表現の保護を目的としたものであるが、本法において「地域社会」が定義されている。その定義には、伝統的知識の所有者がその利用許可を与える際に、地域社会での協議、又は地域社会の慣習法若し

44 WIPO ウェブサイトに掲載の「THE NATIONAL POLICY ON TRADITIONAL KNOWLEDGE, GENETIC RESOURCES AND TRADITIONAL CULTURAL EXPRESSIONS, 2009」の情報を参照した。http://www.wipo.int/ed
ocs/lexdocs/laws/en/ke/ke022en.pdf（最終アクセス日：2018 年 2 月 6 日）
45 本調査研究における質問票調査に基づく。
46 本調査研究における質問票調査において、微生物の寄託に関する規定が当該出所開示義務の入り口になり得るという意見もあった。
47 ケニア産業財産法の関連条文の日本語訳は、日本国特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/kenya/sangyou.pdf（最終アクセス日：2017 年 12 月 19 日）
48 TK 及び TCE 保護法第 11 条の条文の内容は、「6.1.3. 各枠組における保護の態様 ①伝統的知識の保護を主目的とした法令等」を参照した。
49 この法的枠組みには、部族の慣習法等で伝統的知識を保護するものも含む。
50 TK 及び TCE 保護法における保護の要件及び ABS の要件等、並びにケニア憲法第 11 条及び第 40 条の条文の内容は、「6.1.3. 各枠組における保護の態様 ①伝統的知識の保護を主目的とした法令等」を参照

126

ケニア
くは儀礼の尊重が規定されており、地域社会の伝統的知識の保護の要素も含まれている。
また、TK 及び TCE 保護法のベースとなる前記のケニア憲法第 11 条及び第 40 条においてもケニアの共同体の文化及び財産権の保護が規定されており、地域社会の伝統的知識の保護の要素も含まれている。
TK 及び TCE 保護法 51
第2条（中略）「地域社会」とは、以下の属性のいずれかを共有する同種の、意識的に他と明確に異なるグループの人々を意味する(a) 共通の祖先；(b) 類似の文化若しくは独自の生活様式又は言語；(c) 地理空間；(d) 生態学的空間；又は(e) 利害の共通性；（以下、省略）第 25 条（中略）(3) 所有者が(1)に基づく認可を与える際(a) 地域社会の構成員と、意思決定及び公務管理のための伝統的なプロセスに従って、
適切かつ文書化された協議を行う前に認可を与えてはならない；（中略）(c) 地域社会の決定に関連する不安定性又は紛争は、可能な限り、関係する地域社会の慣習法及び儀礼に従って解決されるものとする；⑤データベース 52
ケニアでは、TK 及び TCE 保護法に基づく伝統的知識のデータベースを整備中である。
前記の TK 及び TCE 保護法第 4 条、第 5 条及び第 8 条において、伝統的知識に関するデータベースの整備が規定されている。同法第 8 条(3)項に基づいて、中央政府は包括的な伝統的知識のデジタルレポジトリを整備し維持しなければならない。当該デジタルレポジ
トリには、州政府により書面化され登録された伝統的知識及び文化表現に関する情報を含まれる。

51 TK 及び TCE 保護法の関連する条文の日本語訳は、環境省ウェブサイト「諸外国の関係法令等（環境省暫定訳）」に掲載されたものを引用した。http://www.env.go.jp/nature/biodic/abs/foreign_measures/Kenya_TK_Act_no_33_2016.pdf（最終アクセス日：2017 年 12 月 18 日）
52 伝統的知識のデータベースの整備状況は、本調査研究における質問票調査に基づく。ただし、データベースの運用状況に関する詳細情報は得られなかった。

127

ケニア
TK 及び TCE 保護法 53
第4条(1) カウンティ政府は、文化に関する事項について、カウンティ執行委員会の責任を通じ、以下の事柄に責任をもつ(a) レポジトリと関連し、伝統的知識及び文化的表現に関する情報を収集し、編集する目的で(i) 本法に基づく認定を目的としたカウンティ内の伝統的知識及び文化的表現の初期登録；(ii) カウンティ内の地域社会からの伝統的知識及び文化的表現に関する情報の受領、文書化、保存及び更新;（中略）(d) カウンティ政府間の伝統的知識及び文化的表現に関する情報及びデータへのアクセス、又は共有の促進。
（以下、省略）
第5条(a) ケニア著作権委員会におけるレポジトリの設立及び維持；（中略）(d) 伝統的知識及び文化的表現に関連する情報へのアクセス促進並びに情報及びデー
タの共有。
第8条
(1) 各カウンティ政府は、登録過程中においてカウンティ政府によって収集され、文書化された伝統的知識及び文化的表現に関する情報を含む登録簿を確立し維持するものとする。
(2) 項目(2)に基づいて維持される登録簿は、特定の種類の保護に関連することができ、未開示の知識又は彼らの知識の未開示の要素に関連する伝統的知識の保有者の利益を害するものであってはならない。
(3) 中央政府は、関連するカウンティ政府と協議して、カウンティ政府が文書化し登録した伝統的知識及び文化的表現に関する情報を含む包括的な伝統的知識電子レポジ
トリを確立し維持するものとする。
(4) 項目(1)にかかわらず、中央政府及び各主導機関は、伝統的知識の透明性、証拠及び保全のために、適切な場合には、関連する方針、法律及び手続きを遵守し、伝統的知識の所有者の要求及び意向を考慮し、レポジトリ内の知識の登録簿又は他の記録を保持する。
(5) 伝統的知識及び文化的表現に関する事項を扱うカウンティ政府及びその他の機関
は、レポジトリの設立及び維持において、中央政府と協力するものとする。
(6) 各カウンティは、伝統的知識及び文化的表現に関する情報を収集、文書化し、地域社会に関する伝統的知識又は文化的表現をレポジトリに登録する際に、文化的表現の伝統的知識に関連する完全かつ有効な情報を担当閣僚が定める所定の形式又は様式で行うものとする。
53 TK 及び TCE 保護法の関連する条文の日本語訳は、環境省ウェブサイト「諸外国の関係法令等（環境省暫定訳）」に掲載されたものを引用した。http://www.env.go.jp/nature/biodic/abs/foreign_measures/Kenya_TK_Act_no_33_2016.pdf（最終アクセス日：2017 年 12 月 18 日）

128

ケニア
「KECOBO」とい
本法には複数の省庁が関係しており、ケニア著作権委員会 54（以下、う。
）は国の指定のデジタルレポジトリとなっている。また、ケニア産業財産機関 55、ケニ
ア植物衛生検疫所 56（以下、それぞれ「KIPI」、「KEPHIS」という。
）及び 47 の州の文化局も関係している。
また、TK 及び TCE 保護法の成立以前に、2009 年 KIPI において、知的財産における遺伝資源に関する伝統的知識を取扱う部署として、「TK＆GR UNIT」という組織が設立された。
「TK＆GR UNIT」の主な役割は、ケニアの伝統的知識に関して、そのデータベース作成、IPC 分類に基づく分類法の開発、不正使用を防止するガイドライン作り、伝統的知識や遺伝資源の重要性の認識向上等であるようである 57。
ただし、これらのデータベースの整備状況及び運用に関する詳細な情報は入手できなかった。
6.2. 伝統的知識の保護の事例 58＜アロエベラ（Aloe Turkanesis）の事例＞
Turkana 族によるアロエベラ（Aloe Turkanesis）という植物が医薬用途や洗剤に有効であると商業的利用が進み「Echuchuka」という団体商標が認められた。
6.3. 伝統的知識の不正使用と主張された事例
ケニアにおける伝統的知識の不正使用と主張された事例の情報は得られなかった。

54 英語名称は「Kenya Copyright Board（略称：KECOBO）」

55 英語名称は「Kenya Industrial Property Institute（略称：KIPI）」

56 英語名称は「Kenya Plant Health Inspectorate Service（略称：KEPHIS）」

57 KIPI ウェブサイト「Traditional Knowledge」http://www.kipi.go.ke/index.php/traditional-knowledge（最終アクセス

日：2017 年 12 月 19 日）

58 伝統的知識の保護の事例は、各事例のタイトルに注釈のあるものを除き本調査研究における質問票調査に基づく。

129

130

ザンビア
7. ザンビア＜概要＞
ザンビアでは、遺伝資源及び伝統的知識が「2016 年第 16 号伝統的知識、遺伝資源及び伝統的文化表現の保護法」により保護されている。また、この法律には先住民及び地域社会の伝統的知識の保護に関する規定も含まれている。特許出願時の伝統的知識の出所開示義務の規定が、2016 年の法改正により特許法に盛り込まれた。伝統的知識のデータベース
は整備されていないが、上記の伝統的知識、遺伝資源及び伝統的文化表現の保護法には伝統的知識の登録簿に関する規定がある。
7.1. 伝統的知識の保護に関する法整備
7.1.1. 伝統的知識の保護に関する条約及び締約国となった経緯 1,2
ザンビアは、1993 年 12 月 29 日に CBD の締約国となった 3。また、2016 年 8 月 18 日に名古屋議定書の締約国となった 4。
ザンビアはアフリカ大陸南部に位置する内陸国で、八つの国に囲まれている。面積は約75 万 km2で、平均海抜 1000m 以上の高地である。主な産業は鉱業、農業及び観光であり、農業生態系、湿地帯、森林及び天然資源の保全はザンビアにとって重要課題である。
ザンビアでは、CBD の締約国となる以前より環境保護の取組が行われており、1985 年に国家保全戦略が作成され、1990 年には「環境保護及び公害管理法 5」が公布されている。
CBD の締結は、ザンビアの重要課題及び国の政策に沿うものである。CBD の締約国となった後、1999 年には生物多様性に関する国家戦略及びアクションプランが策定され、その後、2015 年から 2025 年までの国家戦略及びアクションプランを定めた第 2 版 6（以下、「NBSAP-2」という。
）が策定された。
NBSAP-2 では、八つの基本原則 7（「持続可能な利用」
、
「責任」
、
「衡平」
、
「参加型」
、
「意
識向上」
、
「共存」
、
「知識」及び「事前の情報に基づく決断」）、五つの戦略的目標及び最終目標が設定された。

1 CBD 及び名古屋議定書の締結に関する情報、及び生物多様性の情報は CBD ウェブサイト「Country Profile（Zambia）」

を参照した。https://www.cbd.int/countries/?country=zm（最終アクセス日：2018 年 1 月 23 日）

2 CBD 及び名古屋議定書の締約国となった経緯は「国家戦略及びアクションプランを定めた第 2 版」の情報を参照した。

https://www.cbd.int/doc/world/zm/zm-nbsap-v2-en.pdf（最終アクセス日：2018 年 1 月 23 日）

3 批准書の寄託により締約国となった。
4 加入書の寄託により締約国となった。

5 英語名称は「Environmental Protection and Pollution Control Act No. 12 of 1990」

6 英語名称は、それぞれ「National Biodiversity Strategy And Action Plan (NBSAP)」、「Zambia's Second National

Biodiversity Strategy And Action Plan (NBSAP-2) 2015-2025」

7 基本原則の英語名称は、それぞれ「Sustainable Use」、
「Responsibility」、「Equity」、「Participatory」、「AwarenessRaising」、「Co-existence」、「Knowledge」及び「Informed decisions」

131

ザンビア
最終目標 82025 年までに、ザンビア国民及びザンビア経済にとって不可欠な、生態系サービスを維持し、健全な環境を持続し、及び利益を提供しつつ、生物多様性を尊重し、保全し、蓄積し、及び賢明に利用する。
戦略的目標
目標 A：政府及び社会において生物多様性を主流化することにより生物多様性の減少の
根本的な原因究明に取り組む。
目標 B：生物多様性に直接かかる負荷を低減し、持続可能な利用を促進する。
目標 C：生態系、生物種及び遺伝資源を保護することにより生物多様性の状況を改善する。
目標 D：生物多様性及び生態系サービスに由来するすべてのものに対する利益を高める。
目標 E：参加型の計画、知識管理及び能力向上を通して実施を強化する。
VISION
By 2025, biodiversity is valued, conserved, restored and wisely used, maintaining ecosystem services,sustaining a healthy environment and delivering benefits essential for all Zambians and the Zambian
economy.
STRATEGIC GOALS
Goal A: Address the underlying causes of biodiversity loss by mainstreaming biodiversity acrossgovernment and society.
Goal B: Reduce the direct pressures on biodiversity and promote sustainable use.
Goal C: Improve the status of biodiversity by safeguarding ecosystems, species and genetic diversity.
Goal D: Enhance the benefits to all from biodiversity and ecosystem services.
Goal E: Enhance implementation through participatory planning, knowledge management andcapacity building.

名古屋議定書の締結は、CBD の目的を実施するとともに、上記の国家戦略及びアクションプランの目標を実現するものである。
また、ザンビアはアフリカ広域知的財産機関（以下、「ARIPO」という。
）の加盟国であり、ARIPO 加盟国の伝統的知識及び伝統的文化表現の保護に関する条約であるスワコプ
ムントプロトコルの初期の署名国の一つである 9。2015 年 8 月 25 日に批准書を寄託し、その後、締約国となった。

8 NBSAP-2 の最終目標及び五つの戦略的目標の日本語訳は、本調査研究における仮訳である。原文は、CBD ウェブサイ

トに掲載のもの（p32）を引用した。https://www.cbd.int/doc/world/zm/zm-nbsap-v2-en.pdf（最終アクセス日：2017 年
12 月 21 日）
9 2010 年 9 月の時点での署名国はザンビアを含めて 9 か国であった。WIPO ウェブサイト「その他知財に関する条約（Other IP Treaties）」の情報を参照した。http://www.wipo.int/wipolex/en/other_treaties/parties.jsp?treaty_id=294&gro
up_id=21（最終アクセス日：2017 年 12 月 21 日）

132

ザンビア
7.1.2. 伝統的知識の保護の枠組
ザンビアの伝統的知識の保護に関する法的枠組としては、以下のものがある 10。
表1 ザンビアの伝統的知識の保護に関する法的枠組及び所管官庁
保護の枠組み伝統的知識の保護を主目的とした法令等
遺伝資源のABSに関する法令等
特許出願時の出所開示義務に関する法令等
先住民及び地域社会の伝統的知識に関する法令等13

関連する法令等所管官庁
・2016年第16号伝統的知識、遺伝資源及び伝統的文化表現の保護法11・特許庁（Patents and Companies Registration Agency（略称：
PACRA））
・2016年第16号伝統的知識、遺伝資源及び伝統的文化表現の保護法
特許庁（PACRA）
・2016年第40号特許法12
特許庁（PACRA）（2016年第16号伝統的知識、遺伝資源及び伝統的文化表現の保護法）14－

伝統的知識のデータベースは整備されていない 15。
7.1.3. 各枠組における保護の態様①伝統的知識の保護を主目的とした法令等＜背景＞
伝統的知識の保護に関する法令として、「2016 年第 16 号伝統的知識、遺伝資源及び伝統的文化表現の保護法」（以下、「TK、GR 及び TCE 保護法」という。
）がある。
TK、GR 及び TCE 保護法の制定の背景については、その前文にも記載されているとおり、スワコプムントプロトコル、TRIPS 協定及びこれに関連する国際条約に対応した国内の法的枠組みとして成立したものである。ザンビアが名古屋議定書の締約国となったのと同時期であり、前記の NBSAP-2 の下で伝統的知識及び伝統的文化表現の保護とともに、遺伝資源の保護についても同時期に法整備が進められていたと考えられる。
また、当該前文には、伝統的知識のアクセスを制限し、衡平な利益配分を確保することが法目的として挙げられている。

10 伝統的知識の保護に関する法的枠組は本調査研究における質問票調査に基づき、関連法の法目的等も参考に分類した。

11 英語名称は「The Protection of Traditional Knowledge, Genetic Resources and Expressions of Folklore Act, 2016 (ActNo. 16 of 2016)」

12 英語名称は「The Patents Act, 2016 (Act No. 40 of 2016)」

13 この法的枠組みには、部族の慣習法等で伝統的知識を保護するものも含む。
14 先住民及び地域社会の伝統的知識の保護を主目的にしたものではないが、伝統的地域社会の伝統的知識の保護に関する規定も含まれている。
15 本調査研究における質問票調査に基づく。

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ザンビア
TK、GR 及び TCE 保護法（前文）16
伝統的知識、遺伝資源及び伝統的文化表現 17についての保護、アクセス及び使用の法的枠組みを規定するための法律で、衡平な利益配分及び保有者の効果的な関与を保証するものである。
；また、保有者の伝統的知識、遺伝資源及び伝統的文化表現の精神的、文化的、社会的、政治的及び文化的価値を尊重するものである。
；また、伝統的知識、遺伝資
源及び伝統的文化表現についての伝統的地域社会、個人及び集団の侵さざるべき権利を尊重し、保護し、及び支援するものである。
；また、伝統的地域社会、個人及び集団に権利を付与し、国の生物多様性の資源の保全と持続可能な利用を促進するものである。
；また、伝統的地域社会、国家及び人類全般の利益となるような伝統的知識、遺伝資源及び伝統的文化表現の利用を促進するものである。
；また、伝統的地域社会の事前の情報に基づく同意（PIC）を得て、伝統的知識、遺伝資源及び伝統的文化表現の実施が行われる
ことを保証するものである。
；また、伝統的地域社会、個人及び集団の事前の情報に基づく同意（PIC）なしで、伝統的知識、遺伝資源及び伝統的文化表現に基づく特許の権利付与を防止するためである。
；また、ザンビアが加盟国であるアフリカ広域知的財産機関（ARIPO）の 2010 年伝統的知識と伝統的文化表現の保護に関するスワコプムントプロ
トコル、世界貿易機関（WTO）の 1994 年知的所有権の貿易関連の側面に関する協定；また、これらに（TRIPS 協定）及びこれに関連する国際条約を実施するためである。
付随する、又は関連することを規定するものである。
An Act to provide for a transparent legal framework for the protection of, access to, and use of,traditional knowledge, genetic resources and expressions of folklore, which also guarantees equitable
sharing of benefits and effective participation of holders; to recognise the spiritual, cultural, social,political and economic value of traditional knowledge, genetic resources and expressions of folklore ofholders; to promote the preservation, wider application and development of traditional knowledge,
genetic resources and expressions of folklore; recognise, protect and support the inalienable rights oftraditional communities, individuals and groups over their traditional knowledge, genetic resourcesand expressions of folklore; to confer rights on traditional communities, individuals and groups andpromote the conservation and sustainable utilisation of the country’s biodiversity resources; to promote
fair and equitable distribution of the benefits derived from the exploitation of traditional knowledge,
genetic resources and expressions of folklore; to promote the use of traditional knowledge, genetic
resources and expressions of folklore for the benefit of traditional communities, the country andmankind in general; to ensure that exploitation of traditional knowledge, genetic resources andexpressions of folklore takes place with the prior informed consent of a traditional community,
individual or group; to prevent the granting of patents based on traditional knowledge, genetic
resources and expressions of folklore without the prior informed consent of a traditional community,
individual or group; give effect to the African Regional Intellectual Property Organisation (ARIPO)
Swakopmund Protocol on the Protection of Traditional Knowledge and Expressions of Folklore, 2010,
the World Trade Organisation Trade-Related Intellectual Property Rights Agreement (WTO/TRIPS),
1994 and any other relevant international treaty or convention to which Zambia is a State Party; andto provide for matters incidental to, or connected with, the foregoing.

＜定義と保護の要件＞
TK、GR 及び TCE 保護法第 2 条において、「伝統的知識」が定義されており、伝統的な文脈における知的な活動及び見識の結果である伝統的地域社会、個人又は団体に由来する
16 TK、GR 及び TCE 保護法の前文の日本語訳は、本調査研究における仮訳である。英語の条文は、WIPO ウェブサイト

に掲載のものを引用した。http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=16181（最終アクセス日：2018 年 2 月 23 日）

17 原文では「expressions of folklore」であり、通常は「民間伝承の表現」又は「フォークロアの表現」と翻訳されるが、報告書本文中における仮訳においては「伝統的文化表現」という語を用いた。

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ザンビア
知識であるとされている。本法においては、伝統的知識は、遺伝資源に関連する技術的又は医学的分野といった特定の分野に限らず様々な分野ものを含み、「利用」の定義から伝統的知識の態様として、物の場合又は方法若しくはプロセスの場合がある。
TK、GR 及び TCE 保護法 18第2条
本法において、文脈上他の意味を有する場合を除き、（中略）「利用」とは、(a) 伝統的知識が物の場合には、以下をいう。
(i) 製造、輸入、販売の申出、販売又は伝統的な文脈を超える物の使用(ii) 販売の申出、販売若しくは伝統的な文脈を超える物の使用を目的とした物の所持；又は(b) 伝統的知識が方法又はプロセスの場合には、以下をいう。
(i) 伝統的な文脈を超えた方法又はプロセスの使用；又は(ii) 当該方法又はプロセスの使用の結果直接得られる物について、(a)項にいう行為の実施（中略）「遺伝資源」とは、現実の又は潜在的な価値を有する遺伝情報を含む生物資源の遺伝素材をいい、人間行動又は派生物の分野における特定の実用的な産品を得るために保有者が使用することのある陸上、水界その他の生源の派生物、動物相又は植物相を含む。
「保有者」とは、所有形態にかかわらず、伝統的かつ世代間の文脈における伝統的知識、
遺伝資源又は文化的表現の所有者である伝統的共同社会、個人又は団体であって、慣習
法及び慣習に従って、伝統的知識、遺伝資源若しくは文化的表現に対する権利を有するか又はこれらのものが帰属する者をいう。
（中略）「伝統的知識」とは、伝統的な文脈における知的な活動及び見識の結果である伝統的地
域社会、個人又は団体に由来する知識（遺伝資源に関連する技術的又は医学的分野といった特定の対象分野に限定されない）であって、その知識が伝統的地域社会の伝統的な生活様式において表現されているか、又は知識体系において成文化され、ある世代から別の世代に受け継がれている場合をいう。
（以下、省略）
Section 2
In this Act, unless the context otherwise requires(the rest is omitted)“exploitation” means(a) where the traditional knowledge is a product(i) manufacturing, importing, offering for sale, selling or using the product beyond the traditional
context;(ii) being in possession of the product for the purposes of offering it for sale, selling it or using it
18 TK、GR 及び TCE 保護法の前文の日本語訳は、本調査研究における仮訳である。英語の条文は、WIPO ウェブサイト

に掲載のものを引用した。http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=16181（最終アクセス日：2018 年 2 月 23 日）

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beyond the traditional context; or(b) where the traditional knowledge is a method or process(i) making use of the method or process beyond the traditional context; or(ii) carrying out the acts referred to under paragraph (a) with respect to a product that is a direct
result(the rest is omitted)“genetic resource” means any genetic material of a biological resource containing genetic information
having actual or potential value for humanity and includes derivatives, fauna and flora of terrestrial,
aquatic and any other origin which may be used by the holder to obtain specific practical outputs inany field of human activity or derivative;“holder” means a traditional community, an individual or a group, irrespective of the pattern ofownership, and who is the owner of the traditional knowledge, genetic resource or expression offolklore in a traditional and intergenerational context who has a right over or to whom traditional
knowledge, a genetic resource or expression of folklore belongs to, in accordance with customary laws
and practices;(the rest is omitted)“traditional knowledge” means any knowledge, not limited to a specific subject area, technical or
medical field associated with genetic resources, originating from a traditional community, individual
or group that is the result of intellectual activity and insight in a traditional context and where theknowledge is embodied in the traditional lifestyle of a traditional community or is codified inknowledge systems and passed on from one generation to another;(the rest is omitted)

TK、GR 及び TCE 保護法第 4 条において、本法における伝統的知識等の保護の基本的な考え方が示されており、伝統的知識の不正使用等からの保護、及び保有者と利用者の権利と利益の公平な均衡の保護等が挙げられている。また当該「保有者」は前記の同法第 2条に定義されている。
TK、GR 及び TCE 保護法第 14 条において、伝統的知識の保護の要件が規定されている。世代間で受け継がれていること、伝統的共同社会、個人又は団体に明確に関連するものであること、及び当該知識の所有又は保有が慣習法等により認められていること等の所定の要件を満たした場合に保護される。ただし、同法第 15 条第 1 項において、保護のためには特定の登録手続は不要であると規定されている。
TK、GR 及び TCE 保護法 19
第4条(1) 本法は、以下のものを保護する。
(a) 伝統的知識、遺伝資源及び文化的表現に関する保有者の権利の侵害からの保有者の保護(b) 不正使用、誤用及び不法利用からの伝統的知識及び文化的表現の保護(c) 保有者と利用者の権利と利益の公平な均衡の保護(d) 不正使用及び不法利用からの生息域内及び生息域外で見つかった遺伝資源の保護(e) 伝統的知識、遺伝資源及び文化的表現についての知的財産権の不適切な付与及び行使からの保護
19 TK、GR 及び TCE 保護法の前文の日本語訳は、本調査研究における仮訳である。英語の条文は、WIPO ウェブサイト

に掲載のものを引用した。http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=16181（最終アクセス日：2018 年 2 月 23 日）

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（以下、省略）第 14 条(1) 伝統的知識は、以下の条件を満たす場合には、本法に従って保護されるものとする。
(a) 伝統的かつ世代間の文脈で生成、保全及び伝承されていること(b) 伝統的共同社会、個人又は団体に明確に関連するものであること(c) 公式又は非公式に、慣習法及び慣習により、管理者、監督者又は共同的かつ文化的な所有権又は責任という形で当該知識を保有していると認識されていること
第 15 条(1) 伝統的知識の保護は、登録その他の手続の結果としてではなく、知識が創出された時点から自動的に存続するものとする。
（以下、省略）
Section 4(1) This Act protects(a) a holder against infringement of the holder’s rights in relation to traditional knowledge, genetic
resources and expressions of folklore;(b) traditional knowledge and expressions of folklore against misappropriation, misuse and unlawful
exploitation;(c) an equitable balance between the rights and interests of holders and users;(d) genetic resources found in-situ and ex-situ against misappropriation and illegal exploitation; and(e) improper grant and exercise of intellectual property rights in traditional knowledge, genetic
resources and expressions of folklore.
Section 14(1) Traditional knowledge shall be protected in accordance with this Act if it fulfils the following
conditions:(a) it is generated, preserved and transmitted in a traditional and intergenerational context;(b) it is distinctively associated with a traditional community, individual or group;(c) it is integral to the cultural identity of a traditional community that is recognised as holding theknowledge through a form of custodianship, guardianship or collective and cultural ownership or
responsibility, whether formally or informally, by customary laws and practices.
Section 15(1) The protection of traditional knowledge shall not be as a result of registration or any other formality
but shall subsist automatically from the time the knowledge is or was created.
(the rest is omitted)＜ABS の要件等＞
TK、GR 及び TCE 保護法第 16 条から第 25 条までにおいて、伝統的知識の ABS の要件等が規定されている。
伝統的知識の受益者はその保有者とされ、当該保有者の伝統的知識の利用許可等に関する独占的権利を有するので、伝統的知識の利用者は、当該保有者又はその代理となる当局
から PIC を得なければならない（同法第 16 条から第 18 条まで）
。また、伝統的な文脈を超えて利用する場合には、当該保有者に通知し出所等を開示しなければならない（同法第
21 条）
。

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伝統的知識の保有者は、その利用者とのアクセス契約を締結することができ、伝統的知識の商業的使用等から生じる利益の配分については当該アクセス契約に含まれる。
TK、GR 及び TCE 保護法 20
第 16 条(1) 伝統的知識の受益者はその保有者とする。
(2) 伝統的地域社会から生じる利益は伝統的地域社会の共通の利益とする。
第 17 条保有者は次の独占的権利を有する。
(a) 保有者の伝統的知識の利用を許可する権利(b) 事前の情報に基づく保有者の同意なく、何人かが保有者の伝統的知識を利用することを防止する権利
第 18 条(1) 伝統的知識の利用者は、当該保有者から、又は当該保有者が要求した場合には保有者の代わりとなる当局から、事前の情報に基づく同意を得なければならない。
（以下、省略）第 19 条(1) 保有者は、アクセス契約を譲渡する権利を有し、アクセス契約を締結することができる。ただし、伝統的共同社会に帰属する伝統的知識は譲渡してはならない。
（以下、省略）第 20 条(1) 保有者に適用される保護には、保有者と利用者との間のアクセス契約で定める保有者の伝統的知識の商業的又は工業的使用から生じる利益の配分を含む。
(2) 第(1)項に定めるアクセス契約が存在しない場合、裁判所は、第 42 条に従って利益配分の程度を決定することができる。
(3) 利益配分の権利には、伝統的共同社会が示す重要なニーズ及び文化的嗜好に応じて、共同社会の発展への貢献等の非金銭的利益を含めることができる。
第 21 条伝統的な文脈を超えて伝統的知識を利用するものは、保有者に通知し、出所、可能ならその根源を示し、保有者の文化的な価値を尊重する豊富で伝統的知識を使用しなければならない。
Section 16(1) The beneficiary of traditional knowledge shall be the holder.
20 TK、GR 及び TCE 保護法の前文の日本語訳は、本調査研究における仮訳である。英語の条文は、WIPO ウェブサイト

に掲載のものを引用した。http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=16181（最終アクセス日：2018 年 2 月 23 日）

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(2) A benefit derived by a traditional community shall be put to the common benefit of the traditional
community.
Section 17
A holder has the exclusive right to (a) authorise the exploitation of the holder’s traditional knowledge; and(b) prevent anyone from exploiting the holder’s traditional knowledge without the holder’s priorinformed consent.
Section 18(1) A user of traditional knowledge shall obtain the prior informed consent from a holder or, where theholder so requires, from the Agency who shall act on behalf of the holder.
(the rest is omitted)
Section 19(1) A holder shall have the right to assign and may conclude an access agreement, except thattraditional knowledge belonging to a traditional community may not be assigned.
(the rest is omitted)
Section 20(1) The protection extended to a holder includes benefit sharing arising from the commercial orindustrial use of the holder’s traditional knowledge as determined by an access agreement between
the holder and user.
(2) The Court may, in the absence of an access agreement, as specified in subsection (1), determine theextent of benefit sharing in accordance with section forty-two.
(3) The right to benefit sharing may include non-monetary benefits, such as contributions tocommunity development depending on the material needs and cultural preferences expressed by
the traditional community.
Section 21.
A person who uses traditional knowledge beyond its traditional context shall acknowledge the holder,indicate its source and, where possible, its origin and use the traditional knowledge in a manner that
respects the cultural values of the holder.

アクセス契約及び利益配分の詳細については、TK、GR 及び TCE 保護法第 41 条から
第 45 条までに規定されている。伝統的知識へのアクセスは、アクセス契約の締結により有効とされる（同法第 41 条）。また、利益配分は同法第 20 条の規定により、又は場合に応じて決められ、利益配分には非金銭的なものも含まれる（同法第 42 条）。
TK、GR 及び TCE 保護法 21
第 41 条(1) 伝統的知識及び遺伝資源へのアクセスは、本法の他の規定に従うことを条件に、その保有者と許可を得た者の間で締結するアクセス契約により有効となる。
(2) アクセス契約には、以下を含めるものとする。
(a) 契約の当事者が何者であるか(b) アクセスを許可された遺伝資源についての種類及び量についての記載(c) アクセスが許可される伝統的知識、又はアクセスが許可される遺伝資源に関連する伝統的知識の記載
21 TK、GR 及び TCE 保護法の前文の日本語訳は、本調査研究における仮訳である。英語の条文は、WIPO ウェブサイト

に掲載のものを引用した。http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=16181（最終アクセス日：2018 年 2 月 23 日）

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(d) 遺伝資源が採取される場所、又は遺伝資源を提供する者(e) 遺伝資源のサンプル、又はアクセスが行われた伝統的知識の記載を寄託する研究機関（以下、省略）第 42 条(1) 遺伝資源又は伝統的知識の利用から生じる利益について保有者に配分する内容及び量は第 20 条の規定に従う、又は場合に応じて決めるものとする。
(2) 遺伝資源又は伝統的知識の利用から生じる非金銭的利益は、アクセス契約において利益の内容を考慮して特定するものとする。ただし、遺伝資源又は伝統的知識の利用から生じる伝統的地域社会による利益については伝統的地域社会の共通の利益とする。
第 43 条遺伝資源又は伝統的知識の利用から生じる利益は、以下のいずれか、又はその組合せを含むものとする。
(a) ライセンス料(b) 前払い金(c) 一時金(d) ロイヤリティ(e) 研究開発基金(f) 知的財産の共有(g) 雇用の機会（中略）(m) 遺伝資源又は伝統的知識に関する適切なその他の利益
Section 41(1) Access to traditional knowledge and genetic resources Access agreement shall, subject to the otherprovisions of this Act, be effected by way of an access agreement between the holder and permit
holder.
(2) An access agreement shall contain the(a) identity of the parties to the agreement;(b) type and quantitative description of the genetic resource
permitted to be accessed;(c) description of the traditional knowledge permitted to be accessed or associated with the genetic
resource to be accessed;(d) locality where the genetic resource is to be collected or the person providing the genetic resource;(e) institution with which the sample of the genetic resource or the description of traditional
knowledge that has been accessed is to be deposited;(the rest is omitted)
Section 42(1) The nature and amount to be shared by a holder in the sharing benefits derived from the
exploitation of genetic resources or traditional knowledge shall be as provided in section twenty or
may be determined on a case by case basis.
(2) The non-monetary benefits to be derived by a holder from the exploitation of genetic resources or

140

ザンビア
traditional knowledge shall be specified in an access agreement taking into account the nature ofbenefits, except that the benefits derived by a traditional community from the utilisation of agenetic resource or traditional knowledge shall be put to the common benefit of the traditional
community.
Section 43
The benefits to be derived by a holder from the exploitation of genetic resources or traditional
knowledge shall include any or a combination of the following:(a) the license fee;(b) upfront payment;(c) milestone payment;(d) royalty;(e) research and development funding;(f) joint ownership of intellectual property;(g) employment opportunity;(the rest is omitted)(m) any other benefits as may be appropriate in relation to the genetic resource or traditional
knowledge.

＜救済・罰則等＞
TK、GR 及び TCE 保護法第 71 条及び第 72 条において、伝統的知識の利用等の違反行為に対する罰則が規定されている。
アクセス許可を得ずに伝統的知識にアクセスすること、又はアクセス許可若しくはアクセス契約等で虚偽の情報を提供すること等が犯罪行為とみなされる。罰則としては、罰金若しくは懲役又はその両方が科せられる。
TK、GR 及び TCE 保護法 22
第 71 条
以下の各号のいずれかに該当する者は、犯罪を行ったことになり、有罪判決を受けたと
きは、500,000 罰金単位以下の罰金若しくは 5 年以下の懲役又はその併科とする。
(a) アクセス若しくは利用の申請において、又はアクセス許可、アクセス契約、ライセンス契約若しくは利用許可の監視の過程で虚偽の情報を提供した者(b) 庁又は該当する機関の承認を得ることなく、アクセス契約に定められたアクセス
目的を変更した者(c) アクセス許可を得ずに遺伝資源又は伝統的知識にアクセスした者(d) 利用許可を得ずに遺伝資源を利用した者(e) 伝統的共同社会に帰属しないが、事前の情報に基づく同意なく、伝統的な文脈を超えて伝統的知識、遺伝資源又は文化的表現を使用又は利用する者(f) 登録簿若しくは登録簿の記載の写しであるとする文書に、虚偽の記載を行ったか若
しくは行わせた者、又は記載若しくは文書が虚偽であると知りながら、当該文書を提出したか若しくは提出させた者(g) 登録官が発行した文書を変更若しくは汚損し、又はその一部を削除、抹消若しくは除去した者(h) 登録官又は庁に対し、虚偽であることを知りながら、口頭又は書面により、虚偽
22 TK、GR 及び TCE 保護法の前文の日本語訳は、本調査研究における仮訳である。英語の条文は、WIPO ウェブサイト

に掲載のものを引用した。http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=16181（最終アクセス日：2018 年 2 月 23 日）

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ザンビア
の陳述又は表明を行ったか又は提出した者(i) 本法に関し何らかの作為又は不作為を行わせ又はこれに影響を及ぼすことを目的
として、虚偽であることを知らずに、口頭又は書面により虚偽の陳述又は表明を行い、かかる陳述又は表明が虚偽であったことを知った時点で、その旨を登録官に直ちに知らせなかった者(j) 宣誓後、虚偽であることを知りながら、又は真実であることを知らず若しくは真実であると考えずに、登録官に対して故意に偽証した者(k) 犯罪の実行を支援し、扇動し、助言し若しくは犯罪を実行させたか、又は直接若
しくは間接に何らかの形で犯罪の実行の当事者となった者(l) その他本法の他の規定に違反した者
第 72 条
特に罰則が設けられていない本法の規定に違反した者は、有罪判決を受けたときは、
400,000 罰金単位以下の罰金若しくは 4 年以下の懲役又はその併科とする。
Section 71
Any person who(a) provides false information in an access or exploration application or in the course of themonitoring of an access permit, access agreement, licensing agreement or exploration permit;(b) changes the purpose of access specified in an access agreement without obtaining the approvalof the Agency or appropriate institution;(c) accesses genetic resources or traditional knowledge without obtaining an access permit;(d) explores genetic resources without obtaining an exploration permit;(e) does not belong to the traditional community but uses or exploits traditional knowledge,
genetic resources or expressions of folklore beyond their traditional context without priorinformed consent;(f) makes or causes to be made a false entry in a register or the Register, or any document
purporting it to be a copy of an entry in the register or Register or produces or tenders orcauses to be produced or tendered in evidence any such document, knowing the entry or
document to be false;(g) alters or defaces or partly removes, erases or obliterates any document issued by the Registrar;(h) makes or submits a false statement or representation, whether orally or in writing, to theRegistrar or Agency knowing the same to be false;(i) having innocently made a false statement or representation, whether orally or in writing, forthe purpose of procuring or influencing the doing or omission of anything in relation to this Act
and who on becoming aware that such statement or representation was false, fails to advise
the Registrar forthwith of such falsity;(j) after having been sworn, willfully gives false evidence before the Registrar knowing such
evidence to be false or not knowing or believing it to be true;(k) aids, abets, counsels or procures the commission of an offence or is in any way directly or
indirectly a party to the commission of an offence; or(l) otherwise breaches any other provision of this Act;
commits an offence and shall be liable, upon conviction, to a fine not exceeding five hundred thousand
penalty units or to imprisonment for a term not exceeding five years, or to both.
Section 72
A person who contravenes any provision of this Act where no specific penalty has been provided shallbe liable, on conviction, to a fine not exceeding four hundred thousand penalty units or to
imprisonment for a term not exceeding four years, or to both.

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ザンビア
②遺伝資源の ABS に関する法令等＜背景＞
前記の TK、GR 及び TCE 保護法は、遺伝資源の保護の法律でもある。前述のとおり、同法の成立と同時期にザンビアは、名古屋議定書及びスワコプムントプロトコルを締結したことから、伝統的知識及び伝統的文化表現の保護とともに、遺伝資源の保護について包括的に法整備が進められていたと考えられる 23。
＜定義と保護の要件＞
前述のとおり、TK、GR 及び TCE 保護法法第 2 条の「伝統的知識」の定義において、伝統的知識には遺伝資源の分野のものも含むことが規定されている。また、同法第 4 条において、遺伝資源等の保護の基本的な考え方が示されており、不正使用等からの遺伝資源の保護、保有者と利用者の権利と利益の公平な均衡の保護等が挙げられている 24。
＜ABS の要件等＞
遺伝資源の ABS の要件の一部は、伝統的知識のものとは別に規定されている。遺伝資
源の所有権は大統領に帰属し（TK、GR 及び TCE 保護法第 26 条）、伝統的社会には遺伝資源へのアクセスを規制する独占的権利等が認められており、遺伝資源の利用者は所管官庁に対してアクセス許可等の申請が必要になる（同法第 27 条から第 29 条まで）。
その他のABSの要件については前記の同法第41条から第45条までに規定されている 25。
TK、GR 及び TCE 保護法 26
第 26 条
遺伝資源の所有権は、ザンビア国民に代わり大統領に帰属し、大統領が取り扱うものとする。
第 27 条
本法に従うことを条件に、伝統的地域社会は遺伝資源について以下のような権利を有する。
(a) 遺伝資源へのアクセスを規制する独占的権利(b) 遺伝資源の使用についての不可侵の権利(c) 遺伝資源の利用から生じる利益の配分の独占的権利；及び(d) アクセス契約を譲渡及び締結する権利

23 TK、GR 及び TCE 保護法の背景の詳細は、「7.1.3. 各枠組における保護の態様 ①伝統的知識の保護を主目的とした法令等」を参照24 TK、GR 及び TCE 保護法第 2 条及び第 4 条の条文の内容は、「7.1.3. 各枠組における保護の態様 ①伝統的知識の保護を主目的とした法令等」を参照

25 TK、GR 及び TCE 保護法第 41 条から第 45 条までの条文の内容は、「7.1.3. 各枠組における保護の態様 ①伝統的知識の保護を主目的とした法令等」を参照

26 TK、GR 及び TCE 保護法の前文の日本語訳は、本調査研究における仮訳である。英語の条文は、WIPO ウェブサイト

に掲載のものを引用した。http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=16181（最終アクセス日：2018 年 2 月 23 日）

143

ザンビア
第 28 条(1) 遺伝資源に関するアクセス、承認、譲渡又はライセンス許可は書面にて行わなければならない。これに従わない場合には、無効となる。
(2) 第(1)を目的としたアクセス契約は当局の承認を得なければならない。これに従わない場合には、無効となる。
(3) 当局は、第(1)に基づくアクセス、承認、譲渡又はライセンス許可の登録簿を維持しなければならない。
第 29 条(1) 遺伝資源へのアクセスを規制する伝統的地域社会の権利には以下が含まれるものとする。
(a) 遺伝資源へのアクセスのための事前の情報に基づく同意を与える独占的権利(b) 承認を受けようとするアクセスが文化遺産又は自然遺産の保全に有害だと確信する場合に同意を拒否する権利（以下、省略）
Section 26
The ownership of genetic resources vests in, and shall be held by, the President on behalf of theZambian people.
Section 27
Subject to this Act, a traditional community has the following rights over its genetic resources:(a) the exclusive right to regulate access to its genetic resources;(b) an inalienable right to use its genetic resources;(c) the exclusive right to share the benefits arising from the utilisation of its genetic resources; and(d) the right to assign and conclude access agreements.
Section 28(1) Any access, authorisation, assignment or licence granted in respect of genetic resources shall be inwriting and if not so done is void.
(2) An access agreement, for purposes of subsection (1), shall be approved by the Agency and if not so
approved is void.
(3) The Agency shall keep a register of all access agreements, authorisations, assignments and licences
granted in accordance with subsection (1).
Section 29(1) The rights of a traditional community to regulate access to its genetic resources shall include thefollowing:(a) the exclusive right to give prior informed consent for access to its genetic resources;(b) the right to refuse consent when it believes that the intended access shall be detrimental to theintegrity of its cultural or natural heritage;(the rest is omitted)＜救済・罰則等＞
遺伝資源の利用等の違反行為に対する罰則は、前述の TK、GR 及び TCE 保護法第 71条及び第 72 条に規定されている 27。
27 TK、GR 及び TCE 保護法の罰則（第 71 条及び第 72 条）の詳細については、「7.1.3. 各枠組における保護の態様 ①伝統的知識の保護を主目的とした法令等」を参照した。

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ザンビア
＜伝統的知識の保護との切り分け＞
TK、GR 及び TCE 保護法における、伝統的知識の保護と遺伝資源の保護の両方に関係する場合（例えば、遺伝資源に関連する伝統的知識の保護等）についての法上の取扱い及び運用実態に関する詳細情報は得られなかった。
③特許出願時の出所開示義務に関する法令等＜背景＞
ザンビアの特許法は 2016 年第 40 号特許法（以下、「特許法」という。
）である。2016年の法改正 28で、ブダペスト条約における義務並びに遺伝資源及び伝統的知識を含む発明の出所開示義務に関する規定等の修正がなされた。
＜出所開示義務＞
特許法第 2 条に「伝統的知識」の定義があるが、TK、GR 及び TCE 保護法第 2 条で定義されているものと同一である。
同法第 28 条において、特許出願に係る発明が遺伝資源若しくは関連する伝統的知識又はその両方を用いた場合には、その出所開示義務があることが規定されている。
なお、同法第 17 条において、不登録理由の一つとして伝統的知識又はその寄せ集めの発明が規定されている。
特許法 29第 17 条
第 15 条 30にかかわらず、以下のいずれかの発明は特許として登録されないものとし、当該発明は第 2 条で規定された保護の対象からは除かれるものとする。
（中略）(j) 伝統的知識である発明、又はその寄せ集め若しくは複製の発明
第 28 条
特許出願に係る発明が遺伝資源、若しくは関連する伝統的知識又はその両方を用いた場
合には、出願人は以下を開示しなければならない。
(a) 生物多様性条約に基づく遺伝資源又は関連する伝統的知識の原産国；及び(b) 遺伝資源又は関連する伝統的知識を提供したその国の出所
Section 17
Despite section fifteen, a patent shall not be granted for any of the following inventions and theinvention shall be excluded from being protected as specified in section fifteen (2):(the rest is omitted)(j) an invention which is traditional knowledge or is an aggregation or duplication of traditional
knowledge.
28 特許法の施行日は 2016 年 12 月 27 日である（本調査研究における質問票調査に基づく。
）。

29 特許の関連条文の日本語訳は、本調査研究における仮訳である。英語の条文は、ザンビア議会ウェブサイトに掲載のものを引用した。http://www.parliament.gov.zm/sites/default/files/documents/acts/The%20Patents%20Act%20No.%20
40%20of%202016.pdf（最終アクセス日：2018 年 2 月 23 日）
30 特許法第 15 条において、登録要件として i)新規性、ii)進歩性及び iii)産業上利用可能性が規定されている。

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ザンビア
Section 28
Where an application for the grant of a patent involves an invention which utilises genetic resources or
associated traditional knowledge or both, the applicant shall disclose(a) the country of origin of the genetic resources or associated traditional knowledge in accordancewith the Convention on Bio-Diversity; and(b) the source in the country providing the genetic resources or associated traditional knowledge.

＜救済・罰則等＞
特許法第 56 条において、発明に使用した生物学的材料を開示していない場合若しくは誤って記載した場合、又は発明が入手可能な伝統的知識に基づいて予測される場合が、異議申立ての理由として列挙されている。また、発明が伝統的知識に該当する場合又は虚偽の陳述がある場合も異議申立ての理由として挙げられている。
特許が過誤登録された場合でも、異議申立ての理由に基づく利害関係者による特許の取消しが可能である（同法第 91 条）。
なお、同法第 123 条において、出願における虚偽の陳述等に係る一般的な罰則規定が設けられている。
特許法 31
第 56 条いかなる人（国を含む）も、特許を付与する前であって、特許出願が公告された日から3 月以内、又は登録官が認める場合にはこれより長い期間内に、以下の理由のいずれかを記載した異議申立通知書を登録官に提出することによって、いつでも特許の付与に異議を申し立てることができる。
（中略）(j) 完全明細書が、出所若しくは地理的出所又は発明に使用された生物学的材料を開示していないか、又は誤って記載していること(m) ザンビアその他の地域の伝統的共同社会内において知識が口頭等で入手可能であることを考慮すると、完全明細書においてクレームされている発明は予測されるものであること（中略）(p) 宣言が行われた時点で特許権者が知っていた重大な不実表示又は虚偽の陳述が特許出願に含まれていること（中略）(s) 出願が伝統的知識に該当する発明に関するものであること
第 91 条(1) 本法に従い、特許は、本法に定める特許異議申立ての理由に基づいて、利害関係者（国を含む）が所定の方法で、登録官に申請することにより、取り消すことができる。
31 特許の関連条文の日本語訳は、本調査研究における仮訳である。英語の条文は、ザンビア議会ウェブサイトに掲載のものを引用した。http://www.parliament.gov.zm/sites/default/files/documents/acts/The%20Patents%20Act%20No.%20
40%20of%202016.pdf（最終アクセス日：2018 年 2 月 23 日）

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ザンビア
（以下、省略）
Section 56
A person, including the State, may oppose the grant of apatent at any time, within a period of three months from the date an application for a grant of a patentis advertised, or within such further period as the Registrar may allow, and before the sealing of thepatent, by filing a written notice of opposition to the Registrar, stating any of the following grounds:(the rest is omitted)(j) that the complete specification does not disclose or wrongly mentions the source or thegeographical origin or biological material used for the invention;(m) that an invention claimed the complete specification is anticipated, having regard to theknowledge, oral or otherwise, available within any traditional community in Zambia or
elsewhere;(the rest is omitted)(p) that the application for the grant of a patent contains a material misrepresentation or a false
statement which the patentee knew of at the time when the declaration was made;(the rest is omitted)(s) that the application is for an invention which is traditional knowledge.
Section 91(1) Subject to this Act, a patent may be revoked on an application to the Registrar, in a prescribedmanner, by an interested person, including the state on any ground on which a patent may be
opposed as specified in this Act.

④先住民及び地域社会の伝統的知識に関する法令等 32
前記の TK、GR 及び TCE 保護法は、先住民及び地域社会の伝統的知識の保護を主目的にしたものではないが、伝統的地域社会の伝統的知識の保護に関する規定も含まれている。
⑤データベース 33
ザンビアにおいて伝統的知識のデータベースは整備されていない。
一方、前記の TK、GR 及び TCE 保護法第 15 条において、伝統的知識に関する登録簿の整備について規定されている。伝統的知識の登録は保護の要件ではないが（同法第 15、登録簿の整備の目的として、伝統的知識の保全や法的手続における証拠と条第 1 項 34）
しての利用等が挙げられている。
ただし、当該登録簿の整備状況及び運用実態に関する詳細情報は入手できなかった。
TK、GR 及び TCE 保護法 35
第 15 条（中略）(2) 第 1 項の定め及び登録簿の存在にかかわらず、庁は、透明性、証拠及び伝統的知識の保全のため、また、該当する方針、法律及び手続、並びに保有者のニーズ及び希32 この法的枠組みには、部族の慣習法等で伝統的知識を保護するものも含む。
33 伝統的知識のデータベースの整備状況は、本調査研究における質問票調査に基づく。

34 TK、GR 及び TCE 保護法第 15 条第 1 項の条文の内容は、「7.1.3. 各枠組における保護の態様 ①伝統的知識の保護を主目的とした法令等」を参照した。

35 TK、GR 及び TCE 保護法の前文の日本語訳は、本調査研究における仮訳である。英語の条文は、WIPO ウェブサイト

に掲載のものを引用した。http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=16181（最終アクセス日：2018 年 2 月 23 日）

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ザンビア
望に従い、伝統的知識に関する各種の登録簿その他の記録を設け、これを維持することができる。
(3) 第 2 項に基づいて作成された登録簿は、特定の様式の保護に関連付けてもよいが、未公開の伝統的知識の状況、又はその保有者の知識の未公開の要素でその者の利益についての状況を含んではならない。
(4) 伝統的地域社会とザンビア国外の地域社会が、同一の伝統的知識を共有している場
合には、登録官は登録簿の伝統的知識の保有者を登録し、関連する記録を保存しなければならない。
(5) この法に基づいて有効な登録は、宣言的機能を有するものである。当該登録には、伝統的知識の書面、記録又は公表を含めること、又はその要求することは認められない。この登録は、登録された伝統的知識の同定及び法的地位に係る法的手続における証拠として機能する。
Section 15(the rest is omitted)(2) Notwithstanding subsection (1) and the existence of the Register, the Agency may, in the interest oftransparency, evidence and the preservation of traditional knowledge, and subject to relevant
policies, laws and procedures and the needs and aspirations of holders, establish and maintainvarious registers or other records on traditional knowledge.
(3) The registers established, in accordance with subsection (2), may be associated with specific forms ofprotection and shall not comprise the status of undisclosed traditional knowledge or the interests ofholders in relation to undisclosed elements of their knowledge.
(4) Where a traditional community and a community outside Zambia share the same traditional
knowledge, the Registrar shall register the holder of the traditional knowledge in the Register andmaintain relevant records.
(5) A registration effected, in accordance with this Act, shall have a declaratory function and shall not
involve or require the documentation, recording or public disclosure of the traditional knowledge
but such registration may serve as evidence in legal proceedings as to the identity and legal statusof the traditional knowledge as registered.

⑥その他
前記の TK、GR 及び TCE 保護法第 4 条(4)において、ザンビアではスワコプムントプロ
トコルに基づいて伝統的知識を保護することも可能であることが規定されている。伝統的知識の ARIPO への登録により伝統的知識へのアクセス制限や利益配分を得る権利等が規定されている。
TK、GR 及び TCE 保護法 36
第4条（中略）(4) 保有者は、以下の利益を享受するものとし、以下の権利を行使することができる。
(a) スワコプムントプロトコルに基づいて、国境を超えた伝統的知識及び伝統的文化表現を登録できること（中略）
36 TK、GR 及び TCE 保護法の前文の日本語訳は、本調査研究における仮訳である。英語の条文は、WIPO ウェブサイト

に掲載のものを引用した。http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=16181（最終アクセス日：2018 年 2 月 23 日）

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ザンビア
(d) その伝統的知識及び文化的表現を ARIPO に登録し、当該知識及び文化の商業的使用から生じる利益を得ることができること(e) 全国の異なる伝統的共同社会が共有する伝統的知識及び文化的表現から生じる紛争を解決するため、ARIPO の裁判外紛争解決手段を使用すること(f) ARIPO に登録された伝統的知識及び文化的表現に関する情報の使用について、事前の情報に基づく同意を与えること
Section 4(the rest is omitted)(4) A holder shall enjoy the following benefits and may excise the following rights:(a) register transboundary traditional knowledge and expressions of folklore in accordance with the
Swakopmund Protocol;(the rest is omitted)(d) be able to register their traditional knowledge and expressions of folklore with ARIPO and obtainbenefits arising from the commercial use of such knowledge and folklore;(e) be able to use the alternative dispute settlement procedures at ARIPO to settle disputes arisingfrom traditional knowledge and expressions of folklore shared by different traditional
communities across national boundaries; and(f) give prior informed consent for use of information relating to traditional knowledge andexpressions of folklore licenced with ARIPO.

7.2. 伝統的知識の保護の事例
ザンビアにおける伝統的知識の保護の事例の情報は得られなかった。
7.3. 伝統的知識の不正使用と主張された事例
ザンビアにおける伝統的知識の不正使用と主張された事例の情報は得られなかった。

149

150

エチオピア8. エチオピア＜概要＞
エチオピアでは、遺伝資源に関連する伝統的知識が「2006 年第 482 号遺伝資源と地域社会の知識へのアクセス及び地域社会の権利に関する布告」
により保護されている。
また、先住民及び地域社会の伝統的知識も同法律により保護されている。特許出願時の伝統的知識の出所開示義務は、「1995 年第 123 号エチオピア特許意匠法」には規定されていないが、上記布告には遺伝資源又は地域社会の知識に基づく製品の知的財産権取得のための出願時に、その出所を認定することが規定されている。伝統的知識のデータベースは整備されていないが、上記布告にはアクセス許可を受けた者がアクセスした地域社会の知識の内容を所管官庁に届け出ることが規定されている。
8.1. 伝統的知識の保護に関する法整備
8.1.1. 伝統的知識の保護に関する条約及び締約国となった経緯 1,2エチオピアは、1994 年 7 月 4 日に CBD の締約国となった 3。また、2014 年 10 月 12日に名古屋議定書の締約国となった 4。
エチオピアはアフリカ大陸中部の東側に位置する国で、面積は約 112 万 km2である。国土は多様な地形形状に富み、海抜 100m を切るダナキル砂漠（Danakil Depression）から
海抜 4620m のラス・ダシャン山（Mount Ras Dashen）までと高低差も大きい。国内には約 6000 種の高等植物、約 300 種の野生哺乳類、約 800 種の鳥類等が生息している。また、国の主な産業は農業であり、輸出金額の約 90%及び GDP の約 45%を占めている。そのため生物多様性の保全及び持続可能な利用は、エチオピアの経済及び環境にとって重要事項であり、CBD の目的にも沿うものである。エチオピアでは、CBD が締結された後に2005 年から 2010 年までの生物多様性に関する国家戦略及びアクションプランが策定され、
5
その後2015年から2020年までの生物多様性に関する国家戦略及びアクションプラン（以下、「2015-2020 NBSAP」という。
）が策定された。
2015-2020 NBSAP において、地域社会の文化、価値、イノベーション、慣行及び知識の尊重、並びに生物多様性の保全及び持続可能な利用、遺伝資源へのアクセス及びそれから生じる利益の衡平な配分のための地域社会の参加等の基本原理が挙げられている。
また、これに基づいて最終目標として、2050 年までに生物多様性と生態系の保全及び持続可能な利用を通して、食の安全、貧困の根絶及びエチオピア国民の生活の質向上を達成することが掲げられている。

1 CBD 及び名古屋議定書の締結に関する情報は CBD ウェブサイトの「Ethiopia - Country Profile」の情報を参照した。

https://www.cbd.int/countries/default.shtml?country=et（最終アクセス日：2017 年 12 月 26 日）

2 生物多様性に関する情報は CBD ウェブサイトの「Ethiopia’s Fifth National Report to the Convention on Biological

Diversity」を参照した。https://www.cbd.int/doc/world/et/et-nbsap-oth-en.pdf（最終アクセス日：2017 年 12 月 26 日）

3 批准書の寄託により締約国となった。
4 加入書の寄託により締約国となった。

5 英語名称は「Ethiopia’s National Biodiversity Strategy And Action Plan 2015-2020」CBD ウェブサイトに掲載のものを参照した。https://www.cbd.int/doc/world/et/et-nbsap-oth-en.pdf（最終アクセス日：2017 年 12 月 26 日）

151エチオピアエチオピアでは、CBD が締結された後、2006 年には遺伝資源及び地域社会の知識の保護に関する国内法が成立していたが、遺伝資源の積極的な有効利用を促進するため、遺伝資源及び関連する伝統的知識の利用国に対して責任を課し、その利用を予想可能な透明性の高いものにするため名古屋議定書が締結された 6。
8.1.2. 伝統的知識の保護の枠組
エチオピア伝統的知識の保護に関する法的枠組としては、以下のものがある 7。
表1 エチオピアの伝統的知識の保護に関する法的枠組及び所管官庁
関連する法令等所管官庁
・2006年第482号遺伝資源と地域社会の知識へのアクセス及び地域社会の権利に関する布告8・2009年第169号遺伝資源と地域社会の知識へのアクセス及び地域社会
遺伝資源のABSに関する法令等の権利に関する閣議会議規則9・エチオピア生物多様性保全局（Ethiopian Insitute of Biodiversity
Conservation（略称：EBI））（出所開示義務を直接規定した法令は整備されていない）10
特許出願時の出所開示義務に関する法令等－・2006年第482号遺伝資源と地域社会の知識へのアクセス及び地域社会の権利に関する布告
先住民及び地域社会の伝統的知・2009年第169号遺伝資源と地域社会の知識へのアクセス及び地域社会
識に関する法令等11の権利に関する閣議会議規則
・エチオピア生物多様性保全局
保護の枠組み伝統的知識のデータベースは整備されていない 12。
8.1.3. 各枠組における保護の態様①遺伝資源の ABS に関する法令等＜背景＞
伝統的知識の保護に関する法令として、「2006 年第 482 号遺伝資源と地域社会の知識へのアクセス及び地域社会の権利に関する布告」及び「2009 年第 169 号遺伝資源と地域社会の知識へのアクセス及び地域社会の権利に関する閣議会議規則」（以下、それぞれ「2006年第 482 号布告」、
「2009 年第 169 号規則」という。
）がある。

6 本調査研究における質問票調査に基づく。
7 伝統的知識の保護に関する法的枠組は本調査研究における質問票調査に基づき、関連法の法目的等も参考に分類した。なおエチオピアでは「伝統的知識の保護を主目的とした法令等」に該当するものがないため、表 1 から割愛した。

8 英語名称は「Proclamation No. 482/2006 Access to Genetic Resources and Community Knowledge and Community

Rights Proclamation」

9 英語名称は「Regulation 169/2009 Access to Genetic Resources and Community Knowledge and Community Rights

Council of Ministers」

10 2006 年第 482 号遺伝資源と地域社会の知識へのアクセス及び地域社会の権利に関する布告の第 17 条には、許可無しでの特許出願又は知的財産権の出願を禁止する規定がある。
11 この法的枠組みには、部族の慣習法等で伝統的知識を保護するものも含む。
12 本調査研究における質問票調査に基づく。

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エチオピア2006 年第 482 号布告の前文において、エチオピア国民が自国の豊富な生物多様性の恵みを享受するための生物多様性の資源の保全及び持続可能な利用、並びにその利用から生じる利益の配分が必要であることが、法律の成立の経緯として挙げられている。また、同
布告第 3 条には、当該生物多様性資源の保全と利用の促進及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分の確保が、法目的として規定されている。
2006 年第 482 号布告 13
エチオピアが享受する豊富な生物多様性の恵みは、エチオピア国民の利益と発展のために保全され、かつ持続可能なように利用されなければならない。
エチオピアの生物多様性の資源の保全及び持続可能な利用に関するエチオピア人の地域
社会の遺伝的資源の慣行的な利用は保護され、かつ奨励されなければならない。
エチオピアは生物多様性条約の締約国であり、当該条約によりアクセスに関する法律の成立が必要である。
エチオピアは、地域社会、農業主及び植物育成者の権利及び生物資源へのアクセスに関するアフリカモデル法に合意している。
遺伝資源の保全及び利用について生み出され、蓄積されたエチオピア人の地域社会の知識は尊重され、保護されなければならない。また、その地域社会の同意及び利益配分を伴うこれらの知識の幅広い応用も促進されなければならない。
生物多様性の資源の保全、発展及び持続可能な利用のためになされたエチオピア人の地
域社会の歴史的貢献は尊重されなければならない。
遺伝資源及び地域社会の知識の利用に関する決定並びにその利用から生じる利益の配分に、地域社会が含まれなければならない。
これらの目的を達成するために、遺伝資源及び地域社会の知識へのアクセスについて法で規定されなければならない。また、遺伝資源及び地域社会の知識についての地域社会の権利を規定しなければならない。エチオピア連邦民主共和国憲法第 55 条(1)項に基づいて、ここに布告する。
第 3 条 目的
当該布告の目的は、国及び地域社会が、遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分が得られるようにし、エチオピアの生物多様性の資源の保全及び持続可能な利用を促進することを確保するものである。
WHEREAS, the immense biodiversity wealth Ethiopia is endowed with must be conserved andsustainably utilized for the benefit and development of its peoples;
13 2006 年第 482 号布告の前文及び第 3 条の日本語訳は、本調査研究における仮訳である。英語の条文は、WIPO ウェブ

サイトに掲載のものを引用した。http://www.wipo.int/edocs/lexdocs/laws/en/et/et006en.pdf（最終アクセス日：2017 年
12 月 26 日）

153エチオピアWHEREAS, it is necessary to recognize the historical contribution Ethiopian communities made to theconservation, development and sustainable utilization of biodiversity resources;
WHEREAS, Ethiopia is a part to the Convention on Biological Diversity and Convention requires theenactment of access legislation;
WHEREAS, Ethiopia has agreed to the African Model Law on Community, Farmers’ and Plant
Breeders’ Right and Access to Biological Resources;
WHEREAS, it is necessary to protect and encourage the customary use of genetic resources by
Ethiopian communities which are relevant to the conservation and sustainable use of the biodiversity
resources of the country;
WHEREAS, it is necessary to recognize and protect the knowledge of Ethiopian communities
generated and accumulated with respect to the conservation and utilization of genetic resources andpromote the wider application of such knowledge with the approval and sharing benefits by such
communities;
WHEREAS, it is necessary to involve communities in the making of decisions concerning the use ofgenetic resources and community knowledge and sharing of benefits derived from the utilization
thereof;
WHEREAS, in order to realize these objectives, it is necessary to determine by law the access to genetic
resources and community knowledge, and to provide for the rights of communities over genetic
resources and community knowledge; NOW, THEREFORE, in accordance with Article 55(1) of theConstitution of the Federal Democratic Republic of Ethiopia, it is hereby proclaimed.
Article 3 Objectives
The objective of this Proclamation is to ensure that the country and its communities obtain fair andequitable share from the benefits arising out of the use of genetic resources so as to promote theconservation and sustainable utilization of the country’s biodiversity resources.

＜定義と保護の要件＞
2006 年第 482 号布告において、「伝統的知識」自体の定義はないが、同布告第 2 条第14 項において、伝統的知識を含む「地域社会の知識」が定義されており、世代間で受け継がれてきた遺伝資源の保全及び利用に関する知識、技術等とされている。
また、2006 年第 482 号布告第 4 条において、本布告における保護対象が規定されており、生息域内又は生息域外で発見された遺伝資源、及び地域社会の知識へのアクセスが制限される。ただし、地域社会での慣習的な利用や直接消費の目的の産物等は除外される（同条第 2 項）。
2006 年第 482 号布告 14
第 2 条 定義
本布告において、文脈上別異の解釈を必要としない限り（中略）
14. 「地域社会の知識」とは、地域社会により世代間で受け継がれ生成又は開発されて
14 2006 年第 482 号布告の関連条文の日本語訳は、本調査研究における仮訳である。英語の条文は、WIPO ウェブサイト

に掲載のものを引用した。http://www.wipo.int/edocs/lexdocs/laws/en/et/et006en.pdf（最終アクセス日：2017 年 12 月
26 日）

154

エチオピアきた、遺伝資源の保全及び利用に関する知識、慣行、イノベーション又は技術をいう。
第 4 条 適用範囲
1. 本布告は、生息域内又は生息域外で発見された遺伝資源、及び地域社会の知識へのア
クセスに適用される。
2. 本条第 1 項の規定にもかかわらず、本布告は、以下のものには適用されない。
a. エチオピアの地域社会による、又はエチオピアの地域社会間における、遺伝資源及び地域社会の知識の慣習的な利用及び交換。
b. 生物学的資源に由来する直接消費目的の産物で、その遺伝資源の利用を伴わないものの販売。
Article 2 Definitions
In this Proclamation, unless the context requires otherwise:(the rest is omitted)
14/ “community knowledge” means knowledge, practices, innovations or technologies created ordeveloped over generations by local communities on the conservation and use of genetic resources.
Article 4 Scope of Application
1/ This Proclamation shall apply on access to genetic resources found in in situ or ex situ conditions
and community knowledge.
2/ Notwithstanding the provision of Sub-Article (1) of this Article, this Proclamation shall not apply to:a/ the customary use and exchange of genetic resources and community knowledge by and among
Ethiopian Local communities; andb/ the sale of produce of biological resources for direct consumption, that do not involve the use of thegenetic resource thereof.

2006 年第 482 号布告第 5 条において、遺伝資源及び地域社会の知識の所有権が規定されており、前者は国及びエチオピア国民に属し、後者は関連する地域社会に属する。
また、同布告第 6 条では地域社会の権利が規定されており、ここでは i)地域社会の知識のアクセスを管理する権利、ii)遺伝資源及び地域社会の知識を利用する権利、及び iii)それ
らの利用から生じる利益の配分を受ける権利、を地域社会が保有する。
さらに、同布告第 10 条において、当該地域社会の権利の保護には地域社会の知識の登録は不要であること、遺伝資源又は地域社会の知識が公知になることがその保護に影響を与えないこと等が規定されている。
2006 年第 482 号布告 15
第 5 条 所有権
1. 遺伝資源の所有権は国及びエチオピア国民に属する。
2. 地域社会の知識の所有権は関連する地域社会に属する。
第 6 条 原則
地域社会は、各自の遺伝資源及び地域社会の知識に対して、以下の権利を有する。
1. 各自の地域社会の知識へのアクセスを管理する権利
15 2006 年第 482 号布告の関連条文の日本語訳は、本調査研究における仮訳である。英語の条文は、WIPO ウェブサイト

に掲載のものを引用した。http://www.wipo.int/edocs/lexdocs/laws/en/et/et006en.pdf（最終アクセス日：2017 年 12 月
26 日）

155

エチオピア2. 各自の遺伝資源及び地域社会の知識を利用する、譲渡不可能な権利
3. 各自の遺伝資源及び地域社会の知識の利用に由来する利益の配分を受ける権利
第 10 条 地域社会の権利の保護
1. 地域社会が、各自の遺伝資源及び地域社会の知識に対して有する権利は、それらが当該地域社会の慣行及び規範にて保存されている状態で、保護される。
2. 伝統的知識の内容は、当該地域社会の慣行及び規範に従い特定、解釈及び確定されなければならない。
3. 地域社会の知識が登録されていない場合であっても、それが地域社会の権利の保護対象外となるわけではない。
4. 一定の遺伝資源又は地域社会の知識が、公表若しくは口頭で説明されたこと、遺伝資源が遺伝子バンク若しくはその他の保存センターに登録されていること、又は利用されていることをもって、地域社会の権利としての保護には影響を及ぼさない。
Article 5 Ownership
1/ The ownership of genetic resources shall be vested in the state and the Ethiopian people.
2/ The ownership of community knowledge shall be vested in the concerned local community.
Article 6 Principle
Principle Local communities shall have the following rights over their genetic resources andcommunity knowledge:
1/ the right to regulate the access to their community knowledge;
2/ an inalienable right to use their genetic resources and community knowledge;
3/ the right to share from the benefit arising out of the utilization of their genetic resources andcommunity knowledge.
Article 10 Protection of Community Rights
1/ The rights of local communities over their genetic resources and community knowledge shall beprotected as they are enshrined in the customary practices and norms of the concerned
communities.
2/ An item of community knowledge shall be identified, interpreted and ascertained in accordance withthe customary practices and Norma of the concerned local community.
3/ The non-registration of any community knowledge shall not render it unprotected by community
rights.
4/ The publication or oral description of a given genetic resource or a community knowledge, or thepresence of the genetic resources in gene bank or any other conservation center or that it is in use
shall not affect its protection as community rights.

＜ABS の要件等＞
2006 年第 482 号布告第 11 条から第 16 条までにおいて、遺伝資源及び地域社会の知識の ABS の要件が規定されている。エチオピア生物多様性保全局（以下、「EIBC」という。
）
から認められた PIC に基づくアクセス許可書面がなければ、何人も遺伝資源及び地域社会の知識へアクセスすることができない（同布告第 11 条第 1 項）。
また、アクセス許可を得る場合には EIBC に対して許可申請が必要となり、EIBC とア
クセス契約を締結しなければならない（同布告第 14 条）。また、アクセス契約の内容は同
布告第 16 条に規定されている。

156

エチオピア2006 年第 482 号布告 16
第 11 条 許可の要件
1. いかなる者も、生物多様性保全局が十分な事前説明に基づき発行したアクセス許可書面を有しない限り、遺伝資源又は地域社会の知識にアクセスしてはならない。ただし、本布告第 4 条(2)(a)の効力は妨げられない。
2. 別途明示されない限り、遺伝資源へのアクセス許可の付与は、それに関連する地域社
会の知識へのアクセス許可と解釈してはならず、また、その逆も同様とする。
3. いかなる者も、生物多様性保全局による輸出許可を有しない限り、遺伝資源をエチオ
ピア国外に輸出してはならない。ただし、本布告第 4 条(2)(b)の効力は妨げられない。
4. 本条(1)の規定にもかかわらず、遺伝資源保護の法的権限が付与された政府機関は、任務の遂行における遺伝資源又は地域社会の知識の収集に関しては、生物多様性保全局からアクセス許可を得ることを要しない。ただし、これらの政府機関は、生物多様性
保全局の明示的許可を得ない限り、遺伝資源又は地域社会の知識を第三者に譲渡し、又はエチオピア国外に輸出してはならない。遺伝資源及び地域社会の知識の収集にあたっては、これらの政府機関の職員は、その旨を記載した書面を携帯しなければならない。
第 12 条 アクセス許可の発行
1. 遺伝資源へのアクセスは、生物多様性保全局から、事前の情報に基づく同意を得ることを条件とする。
2. 地域社会の知識へのアクセスは、該当する地域社会から、十分な事前説明に基づく同意を得ることを条件とする。
3. 国及び関連する地域社会は遺伝資源及び地域社会の知識へのアクセスから生じた利益の公正かつ衡平な配分を受けるものとする。
4. 外国人であるアクセス申請人は、国籍国又は居住国の管轄官庁から、申請人によるア
クセスに関する義務を遵守しこれを執行することを保証する書面を提示しなければならない。
5. 外国人によるアクセスの場合には、遺伝資源及び地域社会の知識の収集にあたっては、生物多様性保全局の職員、又は同研究所が指名する関連機関職員が同行しなければならない。
（以下、省略）第 14 条 アクセス許可の発行
1. 遺伝資源又は地域社会へのアクセス許可を得ようとする者は、生物多様性保全局に対して書面で申請書を提出しなければならない。提出された申請書に沿って審査する要件及び手順、並びに許可に必要な事前の情報に基づく同意については、規則に定めるものとする。
2. 許可に必要な事前の情報に基づく同意に基づいて、生物多様性保全局は、本布告の規定に従い、遺伝資源へのアクセス契約を交渉し締結するものとする。
3. アクセス許可の申請に地域社会の知識が含まれる場合には、生物多様性保全局は、その趣旨で得た関連する地域社会の事前の情報に基づく同意に基づいて、アクセス契約
16 2006 年第 482 号布告の関連条文の日本語訳は、本調査研究における仮訳である。英語の条文は、WIPO ウェブサイト

に掲載のものを引用した。http://www.wipo.int/edocs/lexdocs/laws/en/et/et006en.pdf（最終アクセス日：2017 年 12 月
26 日）

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エチオピアを交渉し締結するものとする。
（以下、省略）。
第 16 条 アクセス契約の内容
1. 契約当事者を特定する情報
2. アクセスが許可される遺伝資源の種類及び数量の明細
3. アクセスが許可される地域社会の知識の内容、又はアクセスされる遺伝資源に関連する地域社会の知識の内容
4. 遺伝資源又は地域社会の知識の収集地域、又はその提供者
5. アクセスされる遺伝資源のサンプル及び地域社会の知識の内容の提出先となる機関
6. 遺伝資源又は地域社会の知識の用途（以下、省略）
Article 11 Requirement of Permit
1/ Without prejudice to the provisions of Sub-Article 2(a) of Article 4 of this Proclamation, no person
shall access genetic resources or community knowledge unless in possession of written accesspermit granted by the Institute based on prior informed consent.
2/ Unless otherwise explicitly expressed, the granting of permit to access genetic resources shall not be
construed to constitute permit to access the community knowledge associated therewith and viceversa.
3/ Without prejudice to the provisions of Sub-Article 2(b) of Article 4 of this Proclamation, no person
shall export genetic resources out of Ethiopia unless in possession of export permit granted by theInstitute to this effect.
4/ Notwithstanding the provisions of Sub-Article (1) of this Article organs of the state which areempowered by law to conserve genetic resources may not be required to obtain access permit fromthe Institute to collect genetic resource or community knowledge in the discharge of their duties;
provided however, that they may not transfer the genetic resources or community knowledge tothird persons or export same out of Ethiopia unless they are given explicit permit by the Institute,
When collecting genetic resources and community knowledge, employees of such institutions mustcarry with them a letter to this effect.
Article 12 Basic Pre-Conditions of Access
1/ Access to genetic resources shall be subject to the prior informed consent of the Institute.
2/ Access to community knowledge shall be subject to the prior informed consent of the concerned local
community
3/ The state and the concerned local community shall obtain fair and equitable share from benefits
arising out of the utilization of genetic resources and community knowledge accessed.
4/ An access applicant who is a foreigner shall present a letter from the competent authority of his
national state or that of his domicile assuring that it shall uphold and enforce the access obligations
the applicant.
5/ In cases of access by foreigners, the collection of genetic resources and community knowledge shallbe accompanied by the personnel of the Institute or the personnel of the relevant institution to be
designated by the Institute.
(The rest is omitted)
Article 14 Issuance of Access Permit
1/ A person who wants to obtain permit to access genetic resources or community knowledge shallpresent an application in writing to the Institute. The conditions and procedure in accordance withwhich applications shall be presented examined and prior informed consent shall be given shall be
specified by regulations.
2/ Upon giving of prior informed consent, the Institute shall, based on the provisions of thisproclamation, negotiate and conclude genetic resources access agreement.
3/ Where the access application involves access to community knowledge, the Institute shall negotiate
and conclude the access agreement based on the prior informed consent of the concerned local

158

エチオピアcommunity to that effect.
(The rest is omitted)
Article 16 Contents of Access Agreement
An access agreement shall specify, among other things, the following issues:
1/ the identity of the parties to the agreement;
2/ the type and quantitative description of the genetic resource permitted to be accessed;
3/ the description of the community knowledge permitted to be accessed or associated with the genetic
resource to be accessed;
4/ the locality where the genetic resource or community knowledge is to be collected or the person
providing same;
5/ the institution with which the sample of the genetic resource and the description of community
knowledge accessed shall be deposited;
6/ the intended use the genetic resource or the community knowledge;.
(The rest is omitted)

2006 年第 482 号布告第 18 条及び第 19 条において、アクセス契約に利益配分を定めなければならないことが規定されている。また、同布告第 17 条においても、アクセス許可を得た者の義務の一つとして、アクセスした遺伝資源又は地域社会の知識から得られた利
益を国及び関連する地域社会に配分しなければならないことが規定されている（同条第 15項）。
2006 年第 482 号布告 17
第 17 条 アクセス許可を受けた者の義務
アクセス許可を受けた者は、以下の義務を負う。
（中略）
15. アクセスした遺伝資源又は地域社会の知識の利用から得られた利益を、国家及び関連する地域社会に配分すること。
（以下、省略）第 18 条 利益配分
1. 遺伝資源又は地域社会の知識へのアクセスから得られた、国家及び地域社会に配分すべき利益の種類及び金額は、個別に締結されるアクセス契約において、具体的な事案に応じて定めなければならない。
2. 遺伝資源へのアクセスにより得られた金銭的利益のうち、本布告第 9 条(1)に従い決定される地域社会の配分額を除いた残額は、生物多様性の保存及び地域社会の知識の振興のために配分しなければならない。そのような資金の利用条件ついては、規則にて定める。
3. 遺伝資源へのアクセスにより得られた非金銭的利益の、国家及び地域社会への配分については、アクセス許可保有者との配分が合意される利益の種類を考慮しつつ、個別のアクセス契約にて定めなければならない。
第 19 条 利益の種類
遺伝資源及び地域社会の知識へのアクセスに関して配分される利益には、次の方法を含
17 2006 年第 482 号布告の関連条文の日本語訳は、本調査研究における仮訳である。英語の条文は、WIPO ウェブサイト

に掲載のものを引用した。http://www.wipo.int/edocs/lexdocs/laws/en/et/et006en.pdf（最終アクセス日：2017 年 12 月
26 日）

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エチオピア
めることができる。
1. ライセンス料
2. 前払金3. 目標達成報奨金
4. ロイヤリティ
5. 研究資金提供
6. 知的財産の共同所有
7. 雇用機会（中略）
13. その他適切な利益。
Article 17 Obligations of Access Permit Holder
A person who shall be given an access permit shall have the following obligations:(The rest is omitted)
15/ share the benefit that may be obtained from the utilization of the genetic resource or community
knowledge accessed to the state and the concerned local communities;.
(The rest is omitted)
Article 18 Benefit Sharing
1/ The kind and the amount of the benefit to be shared by the state and local communities from accessto genetic resources or community knowledge shall be determined case by case in each specificaccess agreements to be signed.
2/ The remaining portion of the monetary benefit from access to genetic resources, after deducting theshare of the local community as determined pursuant to Article 9 (1) of this Proclamation, shall beallocated for conservation of biodiversity and the promotion of community knowledge. The
conditions how the money shall be put to such use shall be determined by regulation.
3/ The sharing of non-monetary benefits from access to genetic resources among the state and theconcerned local community shall be specified in each specific access agreement taking into accountthe kinds of benefits agreed to be shared with the access permit holder.
Article 19 Types of Benefit
The benefit to be shared from an access to genetic resources and community knowledge may include
the following modes:
1/ License fee;
2/ Upfront payment;
3/ Milestone payment;
4/ Royalty;
5/ Research funding;
6/ Joint ownership of intellectual property;
7/ Employment opportunity;(the rest is omitted)
13/ Any other benefit as appropriate＜救済・罰則等＞
2006 年第 482 号布告第 35 条において、EIBC からアクセス許可を得ることなく遺伝資源又は地域社会の知識にアクセスする等の違反行為に対する罰則が規定されている。違反行為の事案及びその重大性により、懲役、罰金又はその両方が科される。また、懲役、罰金のいずれの場合にも下限が設定されている。

160

エチオピア2006 年第 482 号布告 18
第 35 条 罰則
1. 以下のいずれかに該当する者には、事案の重大性に応じて、3 年以上の懲役及び 1 万
ブル以上 3 万ブル以下の罰金を科す。ただし、アクセスされた遺伝資源の没収、付与されたアクセス許可の取消、及びそれに基づく民事責任は妨げられない。
a) 生物多様性保全局からアクセス許可を得ずに、遺伝資源又は地域社会の知識にアクセスした者。
b) アクセス申請の際に、又はアクセス契約の事後モニタリング過程において、虚偽の情報を提出した者。
c) 生物多様性保全局からその旨の許可を得ずに、アクセス契約に定めるアクセス目的を事後に変更した者。
d) 生物多様性保全局から探査許可を得ずに、遺伝資源の探査を行った者、又は探査許可申請の際に虚偽の情報を提出した者。
2. 違反行為が、エチオピア固有の遺伝資源に関連する場合には、処罰は、事案に応じて、5 年以上 12 年以下の懲役、及び 5 万ブルから 10 万ブルの罰金とする。
3. 本条に定める違反行為が過失によるものである場合には、刑罰は、5 千ブル以上の罰金、又は違反行為の事案及び重大性に応じて、3 月以上の単純禁錮とする。
Article 35 Penalty
1/ Any person who:a) Accesses genetic resources or community knowledge without obtaining an access permit from theInstitute;b) Provides false information in the access application or in the course of subsequent monitoring ofaccess agreement;c) Subsequently changes the purpose of access specified in the access agreement without obtaining
permit from the Institute to the effect.
d) Explores genetic resources without obtaining exploration permit from the Institute or provides
false information in the application for exploration permit;
Shall, with out prejudice to the confiscation of the genetic resource accessed, the cancellation of theaccess permit granted, and the civil liability arising thereof, be punished, depending on the gravityof the circumstance, with rigorous imprisonment of not less than three years and a fine of not lessthan ten-thousand and not exceeding thirty-thousand birr.
2/ Where the offence committed is in relation to genetic resources endemic to Ethiopia:
The punishment shall be, depending of the circumstance, rigorous imprisonment of not less than
five years and not exceeding twelve-years and a fine ranging from fifty thousand birr tohundred-thousand birr.
3/ Where the offences under this Article are committed in negligence, the penalty shall be a fine of notless than five thousand birr or, depending on the circumstance and the gravity of the offence, simple
imprisonment of not less than three months.

②特許出願時の出所開示義務に関する法令等＜背景＞
エチオピアの特許出願に関連する法令は、1995 年第 123 号エチオピア特許意匠法（発明、小発明及び意匠に関する布告）及び 1997 年第 12 号エチオピア産業財産規則（発明、小発明及び意匠閣僚評議会規則）（以下、それぞれ「特許意匠法」、「産業財産規則」という。
）
18 2006 年第 482 号布告の関連条文の日本語訳は、本調査研究における仮訳である。英語の条文は、WIPO ウェブサイト

に掲載のものを引用した。http://www.wipo.int/edocs/lexdocs/laws/en/et/et006en.pdf（最終アクセス日：2017 年 12 月
26 日）

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エチオピアである。
＜出所開示義務＞
特許意匠法第 9 条及び産業財産規則第 11 条には、明細書の記載要件として当業者が発明を実施できる程度に十分に明確かつ完全に発明を開示することが規定されているが、特許出願時の伝統的知識又は遺伝資源の出所開示義務は直接規定されていない。
一方、前記の 2006 年第 482 号布告第 17 条には、地域社会の知識等へのアクセス許可を得た者の義務として、遺伝資源に係る出願については生物多様性保全局と新たな契約をすること、また、地域社会の知識に関する出願については出願前に生物多様性保全局からの同意なしで特許出願しないことが規定されている。さらに、遺伝資源又は地域社会の知識に基づく製品の知的財産権保護のための出願の際には、その遺伝資源又は地域社会の知
識にアクセスした地域をその原産地として認定することが規定されている。
2006 年第 482 号布告 19
第 17 条 アクセス許可を受けた者の義務
アクセス許可を受けた者は、以下の義務を負う。
（中略）
12. アクセスした遺伝資源又はその一部について、知的財産権の取得を希望する場合には、関連するエチオピア法に従い、生物多様性保全局と新たな契約を交渉すること。
13. 生物多様性保全局から事前の明示的な書面許可を得ない限り、アクセスした地域社会の知識に関する特許その他の知的財産保護を申請しないこと。
14. アクセスした遺伝資源又は地域社会の知識をもとに開発した製品について、商業財産としての保護申請を行う場合には、その遺伝資源又は地域社会の知識にアクセスした地域を、その原産地として認定すること。
（以下、省略）
Article 17 Obligations of Access Permit Holder
A person who shall be given an access permit shall have the following obligations:(The rest is omitted)
12/ where he seeks to acquire intellectual property right over the genetic resources accessed or parts
thereof, negotiate new agreement with the Institute based on the relevant laws of Ethiopia;
13/ not apply for a patent or any other intellectual property protection over the community knowledge
accessed without first obtaining explicit written consent from the Institute;
14/ recognize the locality where the genetic resource or community knowledge accessed from as origin
in the application for commercial property protection of the product developed there from;(The rest is omitted)＜救済・罰則等＞
特許意匠法及び産業財産規則には出所開示義務違反に関する規定はないが、前記の 2006
年第 482 号布告第 17 条に違反した場合には同布告第 35 条の罰則の対象となる。

19 2006 年第 482 号布告の関連条文の日本語訳は、本調査研究における仮訳である。英語の条文は、WIPO ウェブサイト

に掲載のものを引用した。http://www.wipo.int/edocs/lexdocs/laws/en/et/et006en.pdf（最終アクセス日：2017 年 12 月
26 日）

162

エチオピア③先住民及び地域社会の伝統的知識に関する法令等 20
前記の 2006 年第 482 号布告は、同布告第 4 条で規定された保護対象からも分かるとおり、遺伝資源に係る伝統的知識の保護とともに、地域社会の伝統的知識の保護に係る法令にもなっている 21。
④データベース 22
エチオピアにおいて伝統的知識のデータベースは整備されていない。
前記の 2006 年第 482 号布告第 10 条第 3 項及び第 4 項 23において、地域社会の知識の登録及び遺伝子バンクに関する規定が含まれている。また、地域社会の知識へのアクセス
許可の申請時には、申請人は地域社会の知識の内容説明を提出しなければならない（同布
告第 17 条第 4 項）
。ただし、これらのデータベースの整備状況及び運用実態に関する詳細情報は得られなかった。
2006 年第 482 号布告 24
第 17 条 アクセス許可を受けた者の義務
アクセス許可を受けた者は、以下の義務を負う。
（中略）
4. 収集した遺伝資源のサンプル及び収集データ、並びにアクセスした地域社会の知識の内容説明を、生物多様性保全局又は同局により指定された機関に提出すること。
（以下、省略）
Article 17 Obligations of Access Permit Holder
A person who shall be given an access permit shall have the following obligations:(The rest is omitted)
4/ deposit the sample of the genetic resources and collected and the collection data, and the descriptionof community knowledge accessed with the Institute or the relevant institution the Institute may
designate;(The rest is omitted)

8.2. 伝統的知識の保護の事例
エチオピアにおける伝統的知識の保護の事例の情報は得られなかった。

20 この法的枠組みには、部族の慣習法等で伝統的知識を保護するものも含む。

21 2006 年第 482 号布告における伝統的知識の保護に関する内容は、「8.1.3. 各枠組における保護の態様①遺伝資源のABS に関する法令等」を参照した。
22 伝統的知識のデータベースの整備状況は、本調査研究における質問票調査に基づく。
23 2006 年第 482 号布告第 10 条第 3 項及び第 4 項の条文の内容については、「8.1.3. 各枠組における保護の態様 ①遺伝資源の ABS に関する法令等」を参照した。
24 2006 年第 482 号布告の関連条文の日本語訳は、本調査研究における仮訳である。英語の条文は、WIPO ウェブサイト
に掲載のものを引用した。http://www.wipo.int/edocs/lexdocs/laws/en/et/et006en.pdf（最終アクセス日：2017 年 12 月
26 日）

163

エチオピア8.3. 伝統的知識の不正使用と主張された事例 25,26＜Teff に関する特許登録の事例＞
Teff はエチオピアの主食となる穀類で、長年エチオピア国内で栽培されてきた。小麦粉と異なりグルテン分が少なく、鉄分が多いことから近年、欧米等でも注目を集めている。
2004 年にオランダの会社が、EIBC とエチオピア農業研究所（以下、「EARO」という。
）から Teff へのアクセス及びその新製品の開発の許可をもらい、利益配分等を含む契約を締結した。
その後、その会社は欧州等で Teff の製品の特許権を取得したが倒産し、特許権はオラン
ダの別会社に譲渡された。別会社は、欧州等での Teff の製品の販売について複数のライセンス契約を締結しているが、エチオピアには十分な利益配分がされておらず、エチオピアの関連する所管官庁は、当該特許の無効化等の対抗措置を進めている。

25 伝統的知識の不正使用と主張された事例は本調査研究における質問票調査に基づく。
26 以下のウェブサイトの情報も参考にした。

－Horn Affairs ウェブサイト「Netherlands failing Int’nal Obligations over Ethiopia’s Teff Grain」https://hornaf
fairs.com/2015/03/13/netherlands-breach-international-obligations-ethiopia-teff-grain/（最終アクセス日：2018 年
1 月 5 日）－Capital Ethiopia Newspaper ウェブサイト「Ethiopia still struggling to acquire Teff patent」http://capitalethi
opia.com/2017/05/03/ethiopia-still-struggling-acquire-teff-patent/#.Wp3_dejFKUl（最終アクセス日：2018 年 3 月 6日）－Capital Ethiopia Newspaper ウェブサイト「EIPO awaits gov’t approval to sue Dutch company over teff patent」http://capitalethiopia.com/2017/11/29/eipo-awaits-govt-approval-sue-dutch-company-teff-patent/#.Wp4Bt-jF
KUl（最終アクセス日：2018 年 3 月 6 日）

164

ブラジル
9. ブラジル＜概要＞
ブラジルでは、遺伝資源に関連する伝統的知識が「2015 年第 13123 号法」により保護されている。同法は「2001 年 2186-16 号暫定措置」に代わる遺伝資源の ABS に関する法
律で、旧法と比べて所管官庁へのアクセス承認の手続が簡便になり、承認までの時間も短縮された。特許出願時の伝統的知識の出所開示義務は「ブラジル産業財産法」には規定されていないが、「2013 年第 69 号 INPI 決議」に実質的に出所開示義務が規定されている。
「2015 年第 13123 号法」には伝統的知識のデータベースに関する規定はあるが、まだデータベースは整備されていない。
9.1. 伝統的知識の保護に関する法整備
9.1.1. 伝統的知識の保護に関する条約及び締約国となった経緯 1,2
ブラジルは、1994 年 5 月 29 日に CBD の締約国となった 3。名古屋議定書には 2011 年に署名したが未締結である。
ブラジルは世界で最も生物多様性が豊かな国であり、少なくとも約 10 万 4 千種の動物
種及び約 4 万 3 千種の植物種が知られている。またブラジル国内にあるアマゾン熱帯雨林
ブラジル北東部の海岸にある礁環境は約 3000km に及ぶ。の面積は約 370 万 km2であり、さらに国内には 200 以上の先住民を有し、文化面でも多様性に富む国である。
生物多様性の保全及びその資源の有効利用はブラジルにとって重要な課題であり、これらの課題解決は CBD の目的にも沿うものである。またブラジルでは、「ブラジルは世界で最も生物多様性が豊かな国であるにもかかわらず、外国企業がその生物多様性に基づいて製品開発することも多く、自国にその利益が還元されていない。
」と認識されることが多い。
そのため CBD の締結は自国の生物多様性に基づいた製品開発から得られる利益の配分を受けることができる手段の一つという見方もある。
ブラジルは、1992 年にリオデジャネイロで開催された国連環境開発会議（UNCED）のホストも務め、CBD の最初の署名国の一つでもある。CBD の締結に伴い、1994 に環境省が CBD に基づく環境保全及び生物資源の利用等に関する調整及び実施のための官庁に指定された。その後、CBD の目的を実施するための国内法の整備、関係機関の設立及び国家プログラムの実施がなされている。ただし政府内での手続的な遅れ等の理由により、
1 CBD 及び名古屋議定書の締結に関する情報及び生物多様性に関する情報は CBD ウェブサイトの「Brazil - Country

Profile」の情報を参照した。https://www.cbd.int/countries/default.shtml?country=br（最終アクセス日：2018 年 1 月
15 日）
2 CBD 及び名古屋議定書の締約国となった経緯は、本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。また、
以下の CBD ウェブサイトに掲載された以下のレポートも参照した。
－「生物多様性戦略及びアクションプラン（National Biodiversity Strategy and Action Plan）」https://www.cbd.int/doc/world/br/br-nbsap-v3-en.pdf（最終アクセス日：2018 年 1 月 16 日）－「国家レポート（第 1 版）
（Brazil First National Report to the CBD）
」https://www.cbd.int/doc/world/br/br-nr-0
1-p1-en.pdf（最終アクセス日：2018 年 1 月 16 日）
3 批准書の寄託により締約国となった。

165

ブラジル
名古屋議定書はまだ批准していない。
9.1.2. 伝統的知識の保護の枠組
ブラジルの伝統的知識の保護に関する法的枠組としては、以下のものがある 4。
表1 ブラジルの伝統的知識の保護に関する法的枠組及び所管官庁
関連する法令等所管官庁

保護の枠組み
遺伝資源に係るABSに関する法
令等
特許出願時の出所開示義務に関する法令等
先住民及び地域社会の伝統的知識に関する法令等12・2015年第13123号法5・2016年第8772号政令6・環境省7及び遺伝遺産管理委員会8（略称：CGen）
・2013年第69号INPI決議9
・ブラジル産業財産法10・ブラジル産業財産庁11（略称：INPI）（伝統的知識の保護を直接規定したものは確認できなかった）13－

伝統的知識のデータベースは整備されていない 14。
9.1.3. 各枠組における保護の態様①遺伝資源に係る ABS に関する法令等 15＜背景 16＞
伝統的知識の保護に関連する法令として、「2015 年第 13123 号法」及び「2016 年第 8772

4 伝統的知識の保護に関する法的枠組は本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づき、関連法の法目的等も参考に分類した。なおブラジルでは「伝統的知識の保護を主目的とした法令等」に該当するものがないため、表 1 から割愛した。
5 英語名称は「Law No. 13.123 of May 20, 2015 (Access and Benefits Sharing of Genetic Resources and Associated Traditional Knowledge」である。原文（ポルトガル語）は大統領府ウェブサイトに掲載のものを参照した。http://
www.planalto.gov.br/ccivil_03/_Ato2015-2018/2015/Lei/L13123.htm（最終アクセス日：2017 年 10 月 21 日）
6 英語名称は「Decree No. 8.772 of May 11, 2016 (regulating Law No. 13.123 of May 20, 2015)」である。原文（ポルトガル語）は大統領ウェブサイトに掲載のものを参照した。http://www.planalto.gov.br/ccivil_03/_ato2015-2018/2016/decreto/D8772.htm（最終アクセス日：2017 年 10 月 21 日）
7 ポルトガル語の名称は「Ministério do Meio Ambiente」
8 ポルトガル語の名称は「Conselho de Gestão do Patrimônio Genético」
9 英語名称は「INPIs Resolution 69 of March 18, 2013」原文（ポルトガル語）は INPI ウェブサイトに掲載のものを参照
した。http://www.inpi.gov.br/legislacao-arquivo/docs/resolucao_69-2013.pdf（最終アクセス日：2018 年 2 月 23 日）
10 英語名称は「Law No. 9.279 of May 14, 1996 (Industrial Property Law)」2001 年第 10196 号法により改正された。
11 ポルトガル語の名称は「Instituto Nacional da Propriedade Industrial」
12 この法的枠組みには、部族の慣習法等で伝統的知識を保護するものも含む。
13 先住民の歴史等を保護する 2000 年第 3551 号や先住民の保護についてのポリシーもある。
14 本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
15 遺伝資源に係る ABS に関する法令については以下の情報も参照した。
－国立遺伝学研究所 ABS 学術対策チームウェブサイトの「各国情報（ブラジル）」の情報 http://nig-chizai.sakura.ne.jp/abs_tft/report/qrca/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%83%AB/（最終アクセス日：2018 年 2 月 16 日）－一般財団法人バイオインダストリー協会「平成 27 年度環境対応技術開発等（生物多様性総合対策事業）委託事業報告書」の「ブラジルの新 ABS 法（「ブラジルの遺伝財産に関する 2015 年 5 月 20 日付法律 13123 号」）の概要」http://
www.mabs.jp/archives/pdf/h27report.pdf（最終アクセス日：2018 年 1 月 15 日）
16 遺伝資源に係る ABS に関する「2015 年第 13123 号法」及び「2001 年 2186-16 号暫定措置」等の成立及び変遷については、本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

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号政令」がある 17。
ブラジルでは、CBD を実施するための最初の国内法として、2000 年第 2052 号暫定措
置 18が作成された。その後、2001 年第 2186 号暫定措置に置換えられた。2001 年 2186号暫定措置はその後小さな改定を繰り返し、2015 年第 13123 号法が成立 19するまでは、
2001 年 2186-16 号暫定措置（以下、「旧 ABS 法」という。
）が、ブラジルの遺伝資源のABS に関する法律であった。
旧 ABS 法のポイントは、商業利用の目的だけではなく研究目的でも、ブラジルの遺伝
遺産 20又は関連する伝統的知識にアクセスする前に環境省遺伝遺産管理委員会（以下、「CGen」という。
）から事前に承認を得ることが要求される点であった。
しかし、旧 ABS 法は、ブラジルの遺伝遺産又は関連する伝統的知識を利用した研究・製造等の業務をしている研究機関・企業にとっては大きな問題がいくつもあった。
まず、研究開始前に承認が必要なうえに承認プロセスが年単位に及ぶことから、承認が必要な遺伝遺産に係る研究自体を研究者が諦めるようになった。また、ブラジル環境・再生可能天然資源院（IBAMA）21が多くの機関・企業に対して、ブラジルの生物資源材料を含む特定の製品の販売が旧 ABS 法に基づくアクセスにあたるという理由で罰金を科すよ
うになり、当該ビジネスから撤退する企業も出るようになった。さらに、承認手続の申請自体にも膨大な書類が必要であり多くの費用と労力が必要であった。
これらの問題を解決するため旧 ABS 法は廃止され、2015 年第 13123 号法が作られた。
また、2001 年第 2186 号暫定措置の規則を定めた 2005 年第 5459 号政令が制定されたが、No.2186-16 暫定措置の廃止に伴い廃止され、2015 年第 13123 号法の規則として制定された。
2015 年第 13123 号法では、旧 ABS 法からいくつかの改正が行われた。最も重要なもの
として、旧 ABS 法では研究活動にも事前のアクセス承認が必要であったが、当該法ではCGen への登録 22で済むようになったこと、及び電子登録システム（以下、「SisGen」23という。
）による CGgen へのアクセス承認の申請が可能になったことが挙げられる。
この改正によりアクセス申請と研究活動を切り分けて実施することが可能になり、また17 2015 年第 13123 号法、2016 年第 8772 号政令の施行日は、それぞれ 2015 年 11 月 17 日、2016 年 5 月 13 日である。

WIPO ウェブサイトの情報を参照した。
－2015 年第 13123 号法：http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=15741（最終アクセス日：2018 年 3 月 1 日）
－2016 年第 8772 号政令：http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=16116（最終アクセス日：2018 年 3 月 1 日）
18 ブラジルの「暫定措置」とはブラジル共和国大統領により発行される法的拘束力があり即時実施される法律。
19 2015 年第 13123 号法は 2015 年 5 月 20 日に承認され、同年 11 月 17 日に施行された。
20 ブラジルの遺伝資源に係る ABS に関する法令等で用いられる「遺伝遺産（patrimônio genético）」は、文化遺産のようなものは含まれず実質「遺伝資源」とほぼ同義で用いられている（本調査研究におけるヒアリング調査に基づく。
）。
21 ブラジルの環境及び再生可能な自然資源に係る環境省の機関。ポルトガル語の名称は「Instituto Brasileiro do Meio
Ambiente e dos Recursos Naturais Renováveis」
22 2015 年第 13123 号法第 2 条 XII のとおり、「登録」とは関連する伝統的知識の取得等の義務的な申告手段をいう。2017年 11 月 6 日より電子登録システム（SiSGen）の運用が始まった。
23 SisGen は「Sistema Nacional de Gestão do Patrimônio Genético e do Conhecimento Tradicional Associado（遺伝遺産及び関連する伝統的知識の管理のための国家システム）」の略称である。

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申請の手続辞自体も簡便化され承認プロセスも早くなることにより、ブラジルの遺伝遺産
又は伝統的知識にアクセスし研究又は商業利用する利害関係者にとっての負担が大きく低減されることになった。SisGen は、2017 年 11 月 6 日より運用が開始された。
＜定義と保護の要件＞
2015 年第 13123 号法第 1 条において、同法における保護対象が規定されており、遺伝遺産に関連する伝統的知識（以下、「関連する伝統的知識」という。
）も保護対象として挙げられている。
また、同法第 2 条 II において「関連する伝統的知識」が、遺伝遺産に関連する伝統的知
識社会等の情報又は慣行と定義されており、関連する用語についても同法第 2 条で定義されている。なお、関連する伝統的知識へのアクセスには二次的な情報源から得たものも含
み（同法第2 条 IX）、
CBD や他国のアクセスの概念よりも広いことに注意が必要である 24。
2015 年第 13123 号法第 3 条において、研究又は技術開発及び商業目的での関連する伝統的知識へのアクセスには、登録・承認・通知の手続が必要であることと規定されている。
なお、同法第 4 条には遺伝遺産の適用外、同法第 5 条には有害な行為又は兵器開発を目的としたアクセスの禁止がそれぞれ規定されている。
2015 年第 13123 号法 25
第1条（中略）II - 生物の多様性の保全、国家の遺伝遺産の完全性及びそれらの構成要素の利用に関する、遺伝遺産に関連する伝統的知識。
（中略）
IV - 遺伝遺産又はそれに関連する伝統的知識の取得から生じる最終製品又は繁殖素材の経済的利用。
V - 生物の多様性の保全及びその持続可能な利用のための遺伝遺産又はそれに関連す
る伝統的知識の取得から生じる最終製品又は繁殖素材の経済的利用によって生じる利益の公正かつ衡平な配分。
（以下、省略）第2条
1998 年 3 月 16 日付の当該法令第 2519 号により公布された生物の多様性に関する条約－CBD から生じる概念及び定義以外はこの法令に基づく：（中略）II - 関連する伝統的知識：財産又は遺伝遺産の取得の直接又は間接の利用に関する先住
24 「二次的な情報」には、第三者の発表を聞いて得た関連する伝統的知識等も対象となり得る（本調査研究におけるヒア

リング調査に基づく。
）。

25 2015 年第 13123 号の関連する条文の日本語訳は、環境省ウェブサイト「諸外国の関係法令等（環境省暫定訳）」に掲載されたものを引用した。http://www.env.go.jp/nature/biodic/abs/foreign_measures/Brazil_ABS_Law_no13123_20150
520_rev2.pdf（最終アクセス日：2017 年 10 月 25 日）

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民、伝統的地域社会又は伝統的農民の情報又は慣行。
III - 出所が確認できない関連する伝統的知識：その出所の関連性が少なくとも先住民、
伝統的地域社会又は伝統的農民の１つであると確認できない伝統的知識。
IV - 伝統的地域社会：独自の社会的な組織を有し、伝統から生まれ継承された知識、工夫及び慣行を利用して、文化的、社会的、宗教的、伝承及び経済的な再生活動を行うために土地及び天然資源を有し及びそれらを利用する、異なる文化を持つ集団。
（中略）
VIII - 遺伝遺産の取得：遺伝遺産の試料について実施する研究又は技術開発。
IX - 関連する伝統的知識の取得：見本市、出版物、目録、映画、科学論文、記録又は体系化されたその他の様式及び伝統的知識の登録のような二次的な情報源から得たものも含み、遺伝遺産の取得を可能又は容易にする、遺伝遺産に関連する伝統的知識について実施された研究又は技術開発。
（中略）
XII 遺伝遺産又はそれに関連する伝統的知識の取得又は発送の登録：遺伝遺産又はそれに関連する伝統的知識の取得活動又は発送活動の義務的な申告手段。
（以下、省略）第3条
研究又は技術開発、並びに取得による最終製品または繁殖素材の経済的利用を目的とした国内の既存の遺伝遺産又は関連する伝統的知識の取得は、登録、承認、通知の実施をもってのみ行うことができる。そして、本法及び本法の施行令の定める規定及び条件において、監視、規制及び利益配分が行われる。
＜ABS の要件等＞
2015 年第 13123 号法の第 3 章（第 8 条から第 10 条まで）において、関連する伝統的知識の具体的な保護態様が規定されている。
同法第 8 条では、先住民等の関連する伝統的知識をその不正使用等から保護することが規定され、同法第 9 条では、出所が確認できる関連する伝統的知識へのアクセスには、PICが必要なことが規定されている。また同法第 10 条では、関連する伝統的知識の創出、保持等する伝統的地域社会等に対し、関連する伝統的知識から生じる利益の配分等を受けられる等の所定の権利が認められることが規定されている。
2015 年第 13123 号法 26
第8条
先住民又は伝統的地域社会、伝統的農民の遺伝遺産に関連する伝統的知識は、本法により、その不法な使用及び利用から保護される。
第 1 項 国家は、本法及び規則に従い、国の遺伝遺産に関連する伝統的知識の保全及び26 2015 年第 13123 号の関連する条文の日本語訳は、環境省ウェブサイト「諸外国の関係法令等（環境省暫定訳）」に掲載されたものを引用した。http://www.env.go.jp/nature/biodic/abs/foreign_measures/Brazil_ABS_Law_no13123_20150
520_rev2.pdf（最終アクセス日：2017 年 10 月 25 日）

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持続可能な利用に関係する事柄に関する国家レベルの決定手続に参加する権利
を先住民、伝統的地域社会及び伝統的農民に対して認める。
第 2 項 本法における遺伝遺産に関連する伝統的知識とは、ブラジルの文化遺産を構成するもので、CGen 又は特定の法律の定めるところに従い、データベース 27に保管され得る。
第 3 項 関連する伝統的知識は、以下の手段等を通じて認知される。
（以下、省略）第9条
出所が特定可能な関連する伝統的知識の取得は、事前の情報に基づく同意が条件づけられている：
第 1 項 事前の情報に基づく同意の証明は、規則に基づき、先住民、伝統的地域社会及び伝統的農民の判断で、以下の手段により行われる。
I - 事前同意書の署名
II - 同意の視聴覚的記録
III - 管轄の公的機関の意見書、またはIV - 地域社会の慣習に基づく手段の採用（以下、省略）第 10 条関連する伝統的知識を作り、発展させ、所持し、又は保存している先住民、伝統的地域
社会及び伝統的農民に対しては、以下の権利が保障される：I - その遺伝遺産の発展と保全に対する貢献は、あらゆる刊行物、使用、利用及び普及手段において認められる。
II - あらゆる刊行物、使用、利用及び普及手段において、関連する伝統的知識の取得源が表示される。
III - 本法に従い、第三者による、直接又は間接的な関連する伝統的知識の経済的利用による利益を受け取る。
（以下、省略）2015 年第 13123 号法の第 4 章（第 11 条から第 16 条まで）において、関連する伝統的知識へのアクセス等の手続・手順が規定されている。
同法第 12 条において、国内の個人又は法人等が国内で伝統的知識にアクセスする場合、国内の研究機関と提携している国外に拠点を置く民間法人等が伝統的知識にアクセスする
場合等が登録の対象となっており、知的財産権に関する申請や成果発表までに登録することが規定されている。また、同法第 16 条において、伝統的知識にアクセスすることにより最終製品等を経済的に利用する場合には、利益配分等についても明記することが規定さ
27 ここでは「データベース」とは、CGen で作成され維持される関連する伝統的知識の取得等の登録、許可、又は利益配分の合意等をいう（詳細は 2015 年第 13123 号法第 6 条第 1 項 IX を参照）
。登録のあった遺伝遺産に関連するものが対象であり、インドの TKDL のような伝統的知識のデータベースとは異なる。

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れている。
また、2016 年第 8772 号政令には上記登録の詳細が規定されている。同政令第 22 条において、前記の SisGen28による登録の際の電子様式の記入事項が規定されており、アクセ
スした伝統的知識の出所も記入項目の一つとなっている。
2015 年第 13123 号法 29第 11 条以下の活動は、本法の定める要求事項を満たす必要がある：
I - 遺伝遺産及び関連する伝統的知識の取得
II - 遺伝遺産試料の国外発送、
III -本法の施行後の遺伝遺産及び伝統的知識の取得により発生する最終製品及び繁殖素材の経済的利用。
第 1 項 外国の自然人による遺伝遺産及び伝統的知識の取得は禁止される。
第 2 項 国外への遺伝遺産の試料発送は、CGen（ブラジル環境省遺伝遺産管理審議会）の規定に基づき、素材移転合意書への署名を必要とする。
第 12 条下記の活動は登録しなければならない：
I - 国内の個人又は公的又は民間法人により実施される、国内での遺伝遺産及び伝統的知識の取得。
II - 国内の公的又は民間の科学技術研究機関と提携している、国外に拠点を置く公的又は民間法人による遺伝遺産及び伝統的知識の取得。
（中略）
V - 国内の公的又は民間法人が研究又は技術開発の一部として国外で実施する業務のために行う、遺伝遺産を含む試料の送付。
第 1 項 本条の定める登録の運用は、規則 30により規定される。
第 2 項 登録は次の事項の前に実施されなければならない：遺伝遺産の発送、知的財産権に関する申請、中間生成物の流通、学界、または、メディアを通じた、成果の最終的若しくは中間報告、あるいは取得の結果として開発される最終製品または繁殖素材に関する通知。
（以下、省略）第 16 条
遺伝遺産及び関連する伝統的知識の取得による最終製品または繁殖素材の経済的利用には次の項目が義務付けられる：
28 電子登録システム（SisGen）については、「9.1.3. 各枠組における保護の態様 ①遺伝資源に係る ABS に関する法令等 ＜背景＞」を参照した。

29 2015 年第 13123 号の関連する条文の日本語訳は、環境省ウェブサイト「諸外国の関係法令等（環境省暫定訳）」に掲載されたものを引用した。http://www.env.go.jp/nature/biodic/abs/foreign_measures/Brazil_ABS_Law_no13123_20150
520_rev2.pdf（最終アクセス日：2017 年 10 月 25 日）
30 2016 年第 8772 号政令のこと。

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I - 最終製品又は繁殖素材の CGen への通知、及びII - 第 17 条第 5 項及び第 25 条第 4 項の規定を除く、利益配分の合意書の提出。
第 1 項 遺伝遺産及び関連する伝統的知識の取得による最終製品または繁殖素材を通知する際、利益配分の方法―金銭的又は非金銭的―について明記しなければならない。
第 2 項 出所が特定不能な関連する伝統的知識を除き、本法令第 5 章に基づき、利益配分の合意書は最終製品または繁殖素材の通知から 365 日以内に提出しなければならない。
2016 年第 8772 号政令 31
第 22 条遺伝遺産又は関連する伝統的知識へのアクセスの登録を行うため、国内の個人又は法人
は SisGen の電子様式に記入を行わねばならず、以下が求められる：
I - 利用者の識別情報；
II - 以下を含む、調査又は技術開発の活動に関する情報；
a) 活動及びその目的の要約；
b) 技術開発の場合、適用される分野；（中略）
第 2 項 関連する伝統的知識へのアクセス記録は以下のものを含むこと：
I - 関連する伝統的知識を得た源を特定する；及びII - 出所が明確になっていない関連する伝統的知識の場合を除き、該当する地域社会の地理参照座標を通知する。
（以下、省略）2015 年第 13123 号法の第 5 章（第 17 条から第 26 条まで）において、関連する伝統的知識から生じる利益の配分に関する手続・手順がそれぞれ規定されている。
同法第 17 条及び第 18 条には、利益配分が公正かつ衡平なものであることが規定され、同法第 19 条には、金銭又は非金銭的な利益配分が列挙されている。また、同法第 26 条には利益配分の契約に必要不可欠な項目が規定されている。
2015 年第 13123 号法 32
第 17 条生息域内の条件のもとで見られる種の遺伝遺産若しくはそれに関連する伝統的知識の取得から生じる最終製品又は繁殖素材の経済的利用に由来する利益は、国外にて生産された場合においても、公正かつ衡平に配分される。最終製品の場合は、本法の定めるとこ
31 2016 年第 8772 号政令の関連する条文の日本語訳は、環境省ウェブサイト「諸外国の関係法令等（環境省暫定訳）」に掲載されたものを引用した。http://www.env.go.jp/nature/biodic/abs/foreign_measures/Brazil_ABS_Law_no_8772_20
16.pdf（最終アクセス日：2018 年 2 月 14 日）
32 2015 年第 13123 号の関連する条文の日本語訳は、環境省ウェブサイト「諸外国の関係法令等（環境省暫定訳）」に掲載されたものを引用した。http://www.env.go.jp/nature/biodic/abs/foreign_measures/Brazil_ABS_Law_no13123_20150
520_rev2.pdf（最終アクセス日：2017 年 10 月 25 日）

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ろに従い、遺伝遺産又はそれに関連する伝統的知識が主たる付加価値要素の一つでなければならない。
（以下、省略）第 18 条農業活動のための遺伝遺産又はそれに関連する伝統的知識の取得から生じる生産物の経済的利用に由来する利益は、第 17 条第 7 項の規定に従い、その取得あるいは経済的利用が子会社、系列会社、関連会社、被契約者、第三者委託被契約者または提携企業の個人または法人によるものであっても、繁殖素材の商業化に関する分については配分する。
（以下、省略）第 19 条遺伝遺産又はそれに関連する伝統的知識の取得から生じる最終製品又は繁殖素材の経済的利用による利益の配分は、以下の方式により構成される：I - 金銭的、又はII - 以下に挙げられる非金銭的：(a) 生物多様性の保全もしくは持続可能な利用又は先住民、伝統的地域社会もしくは伝統的農民の知識、イノベーション、実践の保護及び維持のためのプロジェクト。
生息域内にある種の発生場所又は源生地が不明な場合はサンプルの取得場所のものが優先される。
(b) 技術移転(c) 知的財産権又は技術的制限による保護のない、生産物をパブリック・ドメインとして公開すること（以下、省略）第 26 条下記の活動は登録しなければならない：
I - 経済的利用の対象となるべき生産物
II - 期間
III - 利益配分の方式（中略）V - 知的財産権（以下、省略）＜救済・罰則等＞
2015 年第 13123 号法の第 6 章（第 27 条及び第 28 条）において、関連する伝統的知識について本法に違反した場合等の罰則が規定されている。罰則には、警告、罰金、又は関連する伝統的知識の取得等に使用された道具若しくは関連する伝統的知識の派生物等の押収が含まれる。

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2015 年第 13123 号法 33
第 27 条遺伝遺産又はそれに関連する伝統的知識に対する行政違反とは、規則に基づき、本法律の規定に抵触するあらゆる行為又は不作為を指す。
第 1 項 行政違反は、然るべき刑法及び民法上の罰則を損なうことなく、以下の制裁措置により罰せられる。
I - 警告II - 罰金III - 以下の押収：(a) 取得された遺伝遺産を含む標本(b) 遺伝遺産又はそれに関連する伝統的知識の取得又は加工に使用された器具(c) 遺伝遺産又はそれに関連する伝統的知識の取得から派生した生産物、又は(d) 関連する伝統的知識についての情報から得られた生産物（以下、省略）②特許出願時の出所開示義務に関する国内法令 34＜背景 35＞2006 年第 23 号 CGen 決議は、2000 年 6 月 30 日以降にブラジル遺伝遺産の物質又は関連する伝統的知識へのアクセスで生じた特許出願について、出願人に対して、前記旧 ABS
法を遵守したものであることをブラジル産業財産庁（以下、「INPI」という。
）に宣言し、
許可番号及び日付を提出することを規定した初めての規則である。
その結果、INPI は 2006 年第 134 号 INPI 決議を採択した。当該決議において、特許出願又は PCT 出願の国内移行をした場合に、2000 年 6 月 30 日以降にブラジルの遺伝遺産の物質又は関連する伝統的知識にアクセスしたか否かを宣言しなければならないことを規定した。アクセスがあった場合には、遺伝材料の出所の情報及びアクセス許可の番号と日付を通知しなければならない。
また、2006 年第 23 号 CGen 決議は、2009 年第 34 号 CGen 決議により廃止され、2000
年 6 月 30 日以降に実施されたブラジルの遺伝遺産の材料にアクセスした結果に基づく発明特許について、出願人は INPI に対して、遺伝材料の出所の情報及びアクセス許可の番
号と日付を知らせなければならないことが規定された。さらに 2006 年 12 月第 134 号決議は、2009 年第 207 号 INPI 決議により廃止され、国内移行になった場合が前記の宣言 36
33 2015 年第 13123 号の関連する条文の日本語訳は、環境省ウェブサイト「諸外国の関係法令等（環境省暫定訳）」に掲載されたものを引用した。http://www.env.go.jp/nature/biodic/abs/foreign_measures/Brazil_ABS_Law_no13123_201505
20_rev2.pdf（最終アクセス日：2017 年 10 月 25 日）
34 特許出願時の出所開示義務については、一般社団法人日本国際知的財産保護協会「平成 24 年度産業財産権制度各国比較
調査研究等事業（知的財産と遺伝資源の保護に関する各国調査研究報告書）」も参照した。http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken_kouhyou/h24_report_04.pdf
35 遺伝資源に係る ABS に関する「2015 年第 13123 号法」及び「2001 年 2186-16 号暫定措置」等の成立及び変遷については、本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
36 2006 年第 134 号 INPI 決議における、2000 年 6 月 30 日以降にブラジルの遺伝遺産の物質又は関連する伝統的知識にア

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の対象から外された。2013 年 3 月 18 日に INPI から規則の再発行及び番号振り直しがあ
り、2009 年第 207 号 INPI 決議が 2013 年第 69 号 INPI 決議として再発行された。
＜出所開示義務＞
ブラジル産業財産法には、伝統的知識に基づく発明に係る特許出願時における出所開示義務を直接規定した条文はないが、2013 年第 69 号 INPI 決議第 2 条に基づき、該当する特許出願については CGen からもらった許可番号を INPI に通知しなければならない。
CGen へのアクセス許可の申請の際には、伝統的知識の出所も記載しなければならず、実質的に出所開示が求められることになる。なお、現在は INPI において特許出願が伝統的知識に基づくものか否かを判断していない。
2013 年第 69 号 INPI 決議 37
第2条
2000 年 6 月 30 日以降にブラジルの遺伝遺産のサンプルにアクセスした結果得られたものが対象物である発明特許について、出願人は、INPI に対して、この法律で作られた
付属書 I に基づく所定の様式で料金を支払うことなく、遺伝材料の出所及び関連する伝統的知識、必要に応じて、アクセスの許可番号を通知しなければならない。
第3条
特許出願の審査において、1996 年第 9279 号法 38第 34 条(II)に基づく必要な特許出願の書類に不備がある場合は、60 日以内に本法第 2 条を満たすように INPI は、次の補正命
令を出すことができる。
(1) 前条の要件を満たすために、2000 年 6 月 30 日以降にブラジルの遺伝遺産のサンプルにアクセスした結果得られたものが対象物である発明特許について、出願人
は、遺伝材料及び関連する伝統的知識の出所、必要に応じて、この法律で作られた付属書 I に基づく所定の様式により料金を支払うことなく、アクセスの許可番号を通知しなければならない。
(2) 特許出願が 2000 年 6 月 30 日以降に実施されたブラジルの遺伝遺産のサンプルにアクセスした結果得られたものが対象物である発明特許でない場合には、この法律で作られた付属書 II に基づく所定の様式に料金を支払うことなく、その条件を通知しなければならない。
＜救済・罰則等＞
2013 年第 69 号 INPI 決議は特許出願の方式に関する規定で、これに違反した場合には
同決議第 3 条のとおり、INPI より補正命令が出され所定期間内にそれに応答しなければならない。この補正命令に従わない場合には出願却下となる。
クセスしたか否かの宣言のこと。

37 2013 年第 69 号 INPI 決議の関連する条文の日本語訳は、本調査研究における仮訳である。原文は INPI ウェブサイト

に掲載のものを参照した。http://www.inpi.gov.br/legislacao-arquivo/docs/resolucao_69-2013.pdf（最終アクセス日：2018 年 2 月 23 日）
38 1996 年第 9279 号法はブラジル産業財産法である。

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ただし、2013 年第 69 号 INPI 決議は比較的新しい法令なので該当する案件は審査中のものが多く、実際に出願却下となった例はほとんど知られていない 39。
③先住民及び地域社会の伝統的知識に関する法令等 40,41
ブラジルでは先住民等に関する法令で、伝統的知識の保護に直接規定した法令は確認できなかった。
ただし、先住民の歴史等を保護する 2000 年第 3551 号や先住民の保護についてのポリシーがあり、先住民の保護に関する所管官庁は国立先住民保護団体 42である。
④データベース 43
ブラジルにおいて伝統的知識のデータベースは整備されていない。
2015 年第 13123 号法第 6 条及び 2016 年政令 8772 号第 4 条と第 22 条には、CGen が所管官庁となり遺伝遺産及び関連する伝統的知識のデータベースを作ると規定されているがまだ整備されていない。
現在は、許可申請の審査をしているものについてデータベース化を進めており、それが終われば過去に申請があったものもデータベース化していくことになる。ただし、このデータベースは遺伝遺産に関連する伝統的知識も含むが、伝統的知識そのもののデータベースではない。
国連と連携している GEF44のプログラムで伝統的知識のデータベースの作成を構築しようとはしているものがあるが、どのような先住民がおり、どのような伝統的知識を有しているのかを把握するのが難しく、
データベースの整備にはまだ時間がかかるようである。
伝統的知識のデータベースではないが、ブラジルの環境省の組織で生物多様性保全院 45
は、「Biodiversity Portal」として知られている情報窓口をウェブサイト上 46に公開している。ここでは環境省及び関連する組織で集められたブラジルの生物多様性に関するデータが集められている。

39 本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。出願却下となった詳細情報は得られなかった。
40 この法的枠組みには、部族の慣習法等で伝統的知識を保護するものも含む。
41 先住民及び地域社会の伝統的知識に関する法令の整備状況及び関連する情報は本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

42 ポルトガル語の名称は「Fundação Nacional do Índio（略称：FUNAI）」

43 伝統的知識のデータベースの整備状況及び関連する情報は本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
44 英語名称は「Global Environment Facility」である。開発途上国等に対して、国や地域等が地球環境問題に貢献する際に必要な追加費用を提供する国際的な資金メカニズムのこと。

45 ポルトガル語の名称は「Instituto Chico Mendes de Conservação da Biodiversidade（略称：ICMBio）」
46 https://portaldabiodiversidade.icmbio.gov.br/portal/（最終アクセス日：2017 年 11 月 30 日）

176

ブラジル
9.2. 伝統的知識の保護の事例 47＜Quilombolas 族の事例 48＞
Quilombolas 族の遺伝資源、伝統的知識等は法令で保護されており、それらへのアクセスについては彼らの許諾が必要である。
＜BioAmazon の事例＞
2002 年にスイスの会社とブラジルのBioAmazonとの間でアマゾンの生物資源の利用に関する契約が締結されたが、その契約が公になると不公平な利益配分を理由としてブラジルの大学や企業から非難が起こり、ブラジルの ABS 法である暫定措置 2186 号が作られる
きっかけとなった。
＜Cupuaçu の事例＞
「Cupuaçu」は、ブラジルのアマゾン原産でビタミン C や鉄分を多く含むフルーツである。欧州での日本の会社による「Cupuaçu」の商標登録出願及び特許出願に対して、ブラジルで反対運動がおこり、最終的に WIPO が各国の植物の登録データベースを作成するきっかけとなった。
＜Ver-o-Peso 市場の事例＞
2006 年にブラジルの会社が、ブラジル東北部の Belém という町にある Guajará 湾に面した Ver-o-Peso 市場の女性に対して実施した調査に基づき、「Cyperus articulatus」という植物から得られる新しい香料を売り出した。この商品の販売については、2015 年第13123 号法の違反には当たらず伝統的知識の利用もなかったようであるが、この会社はVer-o-Peso 市場の女性との契約を交わした。
9.3. 伝統的知識の不正使用と主張された事例 49＜Ashaninka の事例＞
伝統的知識への不法なアクセスを理由として、Ashaninka と呼ばれる先住民に対してブラジルの会社が操業開始から 15 年間で得た利益 15%の損害賠償の支払いが命じられ、その伝統的知識に関するすべての特許は先住民の名義とする判決が下った 50。
＜先住民の描いた絵の使用の事例＞
2015 年にブラジルの会社が、自社のサンダルに先住民の描いた絵を使用していた。この47 伝統的知識の保護の事例は、各事例のタイトルに注釈のあるものを除き本調査研究における質問票調査及びヒアリング

調査に基づく。また、事例に遺伝資源に関するものも含む。

48 Quilombolas 族の事例については以下の情報や書籍も参照した。

－社団法人日本国際知的財産保護協会「平成 20 年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業（各国・地域における伝統的知識の保護制度に関する調査研究報告書）」https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken_kouhyou/h20_report_01.pdf（最終アクセス日：2018 年 1 月 29 日）－Evanson C. Kamau and Gerd Winter (eds.),Genetic Resources, Traditional Knowledge and the Law: Solutions forAccess and Benefit Sharing(Routledge, 2013)49 伝統的知識の不正使用と主張された事例は本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
50 訴訟番号は、2007.30.00.002117-3 である。

177

ブラジル
会社と絵の所有者が締結した契約は不適切とされ一旦白紙となり、現在新たな契約を締結している。
＜IBAMA による罰金の事例＞
2015 年第 13123 号法の違反による罰金の事例はまだないが、旧 ABS 法での処罰の例は400 件程度ある。罰金の最高額は大企業に対するもので 2500 万レアルというものもあった。中小企業に対する罰金はこれよりも少額で、大学の研究者に対しては注意で済んだ例もある。ただしこれらの処罰は刑事罰ではない。
なお、2015 年第 13123 号法においては旧 ABS 法下での未納の罰金について減額措置も
ある。

178

エクアドル
10. エクアドル＜概要＞
エクアドルでは、伝統的知識が「知識、創造及びイノベーションの社会経済に関する法律」により保護されている。同法は先住民及び地域社会の伝統的知識の保護の要素も含まれている。また、遺伝資源に関する伝統的知識は「アンデス共同体決議第 391 号」及びその国内規則により保護されている。特許出願時の伝統的知識の出所開示義務は、実質的に「アンデス共同体決議第 486 号」に規定されている。伝統的知識のデータベースは整備されていない。
10.1. 伝統的知識の保護に関する法整備
10.1.1. 伝統的知識の保護に関する条約及び締約国となった経緯 1,2
エクアドルは、1993 年 12 月 29 日に CBD の締約国となった 3。また、2017 年 12 月
19 日に名古屋議定書の締約国となった 4。
エクアドルは、海岸地区、山岳地帯、アマゾン及びガラパゴス諸島を有し、変化に富む地形を有し、そこに生息する動植物も多様性に富む。特に植物の多様性に富むことでは世界でも有数の国として知られている。
1981 年に森林及び自然地域と野生生物の保全に関する法律が布告され、国の所有物である自然地域と森林資産を国定資産に指定することにより、これらの保護等に関する規則が規定された。ただし、この法律では保護対象となる生物多様性の範囲は限定的であった。
1989 年に保護対象の自然地域の保全に関する最新の戦略が策定された。また 1992 年に「INEFAN」という。
）の設立が承エクアドル森林・自然地域・野生生物研究所 5（以下、認され、1993 年 1 月に INEFAN の設立に関する法律の適用についての規則が布告された。
この規則にはエクアドル政府による生物多様性条約の批准についての言及があり、INEFAN が中心機関として指定されている。
1993 年末に、共和国大統領の環境諮問委員会 6（以下、「CAAM」という。
）が設立された。CAAM の主要な関心事と任務の一つとして、生物多様性の管理、すなわち遺伝資源の保全と利用、バイオ技術、生物多様性の経済的な利用、商取引などに関わるあらゆる事項に一貫した方法で対処する目的で体系化のプロセスに取り組むことが挙げられている。その後、エクアドル知的財産機関 7（以下、「IEPI」という。
）、高等教育・科学・技術及びイ

1 CBD 及び名古屋議定書の締結に関する情報、及び生物多様性に関する情報は CBD ウェブサイトの「Ecuador - Country

Profile」の情報を参照した。https://www.cbd.int/countries/default.shtml?country=ec（最終アクセス日：2018 年 1 月 5日）
2 CBD 及び名古屋議定書の締約国となった経緯は本調査研究における質問票調査に基づく。
3 批准書の寄託により締約国となった。
4 批准書の寄託により締約国となった。
5 スペイン語名称は「Instituto Ecuatoriano Forestal y de Áreas Naturales y Vida Silvestre（略称：INEFAN）」
6 スペイン語名称は「Comisión Asesora Ambiental de la Presidencia de la República（略称：CAAM）」
7 スペイン語名称は「Instituto Ecuatoriano de Propiedad Intelectueal（略称：IEPI）」

179

エクアドル「SENESCYT」という。
）、環境省等のエクアドルの政府機
ノベーション事務局 8（以下、関により、名古屋議定書の批准に向けてその内容及びその重要性を社会に浸透させる活動がなされた。
エクアドルは 2011 年 8 月 18 日に名古屋議定書に署名し、2011 年 9 月 13 日官報第 533号でそれが公開された。また、エアドル憲法裁判所が、名古屋議定書が 2008 年憲法（以下、「2008 年憲法」という。
）に適合している旨の決議をし、国会が当該議定書を承認し、その内容が 2017 年 8 月 25 日付官報第 65 号で公開された。
10.1.2. 伝統的知識の保護の枠組
エクアドルの伝統的知識の保護に関する法的枠組としては、以下のものがある 9。
表1 エクアドルの伝統的知識の保護に関する法的枠組及び所管官庁
関連する法令等所管官庁

保護の枠組み・知識、創造及びイノベーションの社会経済に関する法律10
・国家知的財産機関（Instituto Ecuatoriano de Propiedad Intelectueal（略称：IEPI））
・高等教育、科学、技術及びイノベーション事務局（Secretaría de
Educación Superior, Ciencia, Tecnología e Innovación （略称：SENESCYT））
・アンデス共同体決議第391号に沿った遺伝資源にアクセスする共通制
度の国内規則（2011年10月3日行政布告第905号）11
・アンデス共同体決議第391号（遺伝資源へのアクセスに関する共通制
遺伝資源のABSに関する法令等度）
伝統的知識の保護を主目的とした法令等

・環境省（Ministerio del Ambiente）
特許出願時の出所開示義務に関する法令等
先住民及び地域社会の伝統的知識に関する法令等13

・アンデス共同体決議第486号（産業財産に関する一般規定）
・知識、創造及びイノベーションの社会経済に関する法律12
・国家知的財産機関（IEPI）
・高等教育・科学・技術及びイノベーション事務局（SENESCYT）（知識、創造及びイノベーションの社会経済に関する法律）14－

伝統的知識のデータベースは整備されていない 15。

8 スペイン語名称は「Secretaría de Educación Superior, Ciencia, Tecnología e Innovación（略称：SENESCYT）」

9 伝統的知識の保護に関する法的枠組は本調査研究における質問票調査に基づき、関連法の法目的等も参考に分類した。

10 スペイン語名称は「Código Orgánico de la Economía Social de los Conocimientos, Creatividad e Innovación（略称：COESC）」

11 スペイン語名称は「Reglamento Nacional al Régimen Común de Acceso a los Recursos Genéticos en aplicación a laDecisión N° 391 de la Comunidad Andina (Decreto Ejecutivo Nº 905 de 3 de octubre de 2011)」

12 この法律によりエクアドルの知的財産法は廃止され、特許を含む知的財産権に関する規定はこの法律に統合された。
13 この法的枠組みには、部族の慣習法等で伝統的知識を保護するものも含む。
14 先住民及び地域社会の伝統的知識の保護の要素も含まれる。
15 本調査研究における質問票調査に基づく。

180

エクアドル10.1.3. 各枠組における保護の態様①伝統的知識の保護を主目的とした法令等＜背景 16＞
伝統的知識の保護に関連する法律として、「知識、創造及びイノベーションの社会経済に関する法律」（以下、「COESC 法」という。
）がある。2008 年憲法は、（対象物の権利そのものとしての）自然、文化及び先祖の知恵／知識に対してまったく新しい見方を示した。
この 2008 年憲法に基づいて様々な法律改正がなされ、その一つとして COESC 法が制定された 17。
2008 年憲法第 57 条第 12 項においては、地域社会及び先住民等の集団的知識の維持、保護及び開発を奨励することが規定されており、エクアドルにおける伝統的知識の保護の基本的な考え方が示されている。
また、2008 年憲法に基づき、正当な保有者、すなわちエクアドル国内に居住する法律に従い認知された共同体、民族、先住民、アフリカ系エクアドル人、モントゥビオ（混血）、
少数の共同生活者からの「伝統的知識の任意の登録」を通して、伝統的知識を保護する新しいシステムが築かれるようになった。
2008 年憲法 18
第 25 条人は、科学的進歩及び先祖代々の知恵の恩恵及び用途を享受する権利を有する。
第 57 条先住のコミューン、地域社会、先住民及び先住国家には、憲法及び人権に関する協定、条約、宣言その他国際文書に従い、以下のことを行う集団的権利が認められ、保障され
ている。
（中略）
12. 以下の集団的な知識を維持し、保護し、開発すること
彼らの科学、技術及び先祖代々の知恵；
生物多様性及び農業生物多様性を含む遺伝資源；
自身の地域における植物、動物、鉱石及び生態系に加えて、伝統的儀式が残る場所
及び神聖な場所を回復、促進、保護する権利を含む医薬品及び伝統的な医療慣行；
動物種及び植物種の資源及び資産に関する知識；
その知識、イノベーション及び慣行のあらゆる形態の不正使用は禁止されている。
（以下、省略）16 COESC 法の成立の背景及び伝統的知識の保護との関係については、本調査研究における質問票調査に基づく。

17 COESC 法の施行日は 2016 年 12 月 9 日 WIPO ウェブサイトの情報を参照した。http://www.wipo.int/wipolex/en/deta

ils.jsp?id=16990（最終アクセス日：2018 年 3 月 1 日）

18 2008 年憲法の関連条文の日本語訳は、本調査研究における仮訳である。条文の英語訳は、Political Database of theAmerica ウェブサイトに掲載のものを引用した。http://pdba.georgetown.edu/Constitutions/Ecuador/english08.html（最終アクセス日：2018 年 1 月 10 日）181

エクアドル
第 66 条以下の人の権利が認められ、保障されている。
（中略）
3. 個人の幸福の権利。これには、以下のものを含む。
（中略）
d. 人権を損なう遺伝物質の使用及び科学的実験の禁止。
（以下、省略）第 71 条自然すなわちパチャママ［母なる自然］は、生命が再生され生み出される場であり、その存在並びにその生命サイクル、構造、機能及び進化過程の維持及び再生を統合的に尊重される権利を有する。
すべての人、地域社会、民族及び国は、自然の権利を執行するよう公的機関に求めることができる。こうした権利を執行し解釈するためには、憲法に定められた原則を適宜遵守するものとする。
国は、自然を保護し、生態系を形成するあらゆる要素への尊重を促進するため、自然人
及び法人並びに地域社会に対しインセンティブを与えるものとする。
第 74 条人、地域社会、民族及び国は、公益の享受を可能にする環境及び自然の富から利益を得る権利を有する。
環境サービスは、不正使用してはならず、その産出、引渡し、使用及び開発は国の規制を受けるものとする。
第 322 条
知的財産は、法律で定める条件に従って認められる。科学技術及び先祖代々の知恵の分野における集団的知識のいかなる形式の不正使用も禁止されている。生物多様性及び農業生物多様性に含まれる遺伝資源の不正使用も同様に禁止されている。
第 385 条環境、自然、生命、文化及び主権に関する科学、技術、イノベーション及び祖先の知識に係る国の制度は、以下のことを目標とする。
1. 科学的知識及び技術的知識を生成し、適応させ、拡散すること。
2. 先祖代々の知恵を回復し、強化し、増強すること。
3. 国の生産力を増進し、効率及び生産性を高め、生活の質を改善し、幸福感、福祉の実現に寄与する技術及びイノベーションを発展させること。
第 387 条以下のことは、国家の責任である。
（中略）
2. 幸福感の達成に寄与するため、知識の発生及び生成を促進し、科学調査及び技術調査を促進し、先祖代々の知識を強化すること。
（中略）
4. 倫理、自然、環境及び先祖代々の知恵の回復に関する範囲内で創作及び調査を行う自由を保障すること。

182エクアドル（以下、省略）第 402 条国の生物多様性に付随する集団的知識から得られた副産物又は合成物質に対する権利（知的財産権を含む。
）の付与は、禁止されている。
Article 25
Persons have the right to enjoy the benefits and applications of scientific progress and ancestral
wisdom.
Article 57
Indigenous communes, communities, peoples and nations are recognized and guaranteed, inconformity with the Constitution and human rights agreements, conventions, declarations and otherinternational instruments, the following collective rights:(the rest is omitted)
12. To uphold, protect and develop collective knowledge; their science, technologies and ancestral
wisdom; the genetic resources that contain biological diversity and agricultural biodiversity; their
medicine and traditional medical practices, with the inclusion of the right to restore, promote, andprotect ritual and holy places, as well as plants, animals, minerals and ecosystems in theirterritories; and knowledge about the resources and properties of fauna and flora.
All forms of appropriation of their knowledge, innovations, and practices are forbidden.
(the rest is omitted)
Article 66
The following rights of persons are recognized and guaranteed:(the rest is omitted)
3. The right to personal well-being, which includes.
(the rest is omitted)
d. Prohibition of the use of genetic material and scientific experimentation that undermines humanrights.
(the rest is omitted)
Article 71
Nature, or Pacha Mama, where life is reproduced and occurs, has the right to integral respect for its
existence and for the maintenance and regeneration of its life cycles, structure, functions andevolutionary processes.
All persons, communities, peoples and nations can call upon public authorities to enforce the rights ofnature. To enforce and interpret these rights, the principles set forth in the Constitution shall beobserved, as appropriate.
Article 74
Persons, communities, peoples, and nations shall have the right to benefit from the environment andthe natural wealth enabling them to enjoy the good way of living.
Article 322
Intellectual property is recognized pursuant to the conditions provided for by law. Any form of
appropriation of collective knowledge, in the fields of science, technology and ancestral wisdom, isforbidden. The appropriation of genetic resources contained in biological diversity and agricultural
biodiversity is likewise forbidden.
Article 385
The national system of science, technology, innovation and ancestral wisdom, in the framework ofrespect for the environment, nature, life, cultures and sovereignty, shall have as its end purpose thefollowing:
1. To generate, adapt, and disseminate scientific and technological knowledge.

183エクアドル
2. To restore, strengthen and upgrade ancestral wisdom.
3. To develop technologies and innovations that promote national production, raise efficiency andproductivity, improve the quality of life and contribution to the achievement of the good way of living.
Article 387
The following shall be responsibilities of the State:(the rest is omitted)
2. To promote the generation and production of knowledge, to foster scientific and technologicalresearch, and to upgrade ancestral wisdom to thus contribute to the achievement of the good way ofliving (sumak kawsay).
(the rest is omitted)
4. To guarantee the liberty of creation and research in the framework of respect for ethics, nature, theenvironment, and restoration of ancestral wisdom.
(the rest is omitted)
Article 402
The granting of rights, including intellectual property rights, to byproducts or synthetics obtained fromcollective knowledge associated with national biodiversity is forbidden.

COESC 法第 1 条において、法目的として知識、創造性及びイノベーションの社会経済を形成するための自然科学、技術、イノベーション及び先祖の知恵の国家システムを規定すること、並びに国の教育システムと一緒に発信すること等が挙げられている。
COESC 法 19
第1条
この法律の目的は、知識、創造性及びイノベーションの社会経済が形作られる法的枠組
みを整備することを意図し、エクアドル共和国憲法に規定されている自然科学、技術、
イノベーション及び先祖の知恵の国家システムを規定し、並びに主に国家教育システム、
高等教育システム及び国家文化システムとともに発信することについて規定することを目的とする。
＜定義と保護の要件＞
COESC 法の第 6 編（第 511 条から第 537 条まで）は、伝統的知識の保護に関する規定である。同法第 511 条において「伝統的知識」が定義されており、文化的資産の一部として、世代間で受け継がれた民族、地域社会等の集合的知識として規定されている。また、伝統的知識は、生態学、農業、医学、芸術等に関連するもので、特に人類と地域及び自然との関連性が強いものをいう。
同法第 512 条のとおり、伝統的知識の正当な所有者には集団的な権利が認められ、その権利は彼らの文化的アイデンティティの一部とみなされる。伝統的知識の正当な所有者には、伝統的知識の維持、保護及び発展とともに、不正なアクセス、不正使用等を阻止又は停止させる等の権利を有する。また、第三者による伝統的知識の呼称の登録について異議を申し立てる権利、及び所定の条件でその登録を許可する権利を有する。

19 COESC 法の関連条文の日本語訳は、本調査研究における仮訳である。スペイン語の条文は、WIPO ウェブサイトに掲載のものを参照した。http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=16990（最終アクセス日：2018 年 1 月 10 日）184

エクアドル
COESC 法第 511 条伝統的知識は、その文化的資産の一部である民族、国民及び地域社会に適した慣行、方法、経験、能力、標識及び記号等のすべての集団的知識であって、世代を超えて開発され、更新され、伝承されている。特に、伝統的知識は、先祖代々の地域的な知恵、遺伝資源に付随する無形要素、及び伝統的な文化的表現である。
こうした伝統的知識は、生態学、風土、農業、医学、芸術、工匠、漁業、狩猟に係る知識のうち、特に、人類と地域及び自然との密接な関係から発展してきたものをいう。
無形の要素及び文化的な伝統的表現をめぐる集団的権利の認識及び保護は、遺伝資源、文化遺産その他関係するものへのアクセスに関する規制を補完するものである。これらの権利を強制する精神は、地域社会、民族、民族性及びコミューンの伝統的知識の拡大
及び違法な商業的流用からの保護を図りつつ、こうした伝統的知識を保存し、永続させるためのものである。
第 512 条エクアドル共和国憲法、並びにエクアドル共和国が加盟国となっている国際条約に定められる規定に従い、伝統的知識の正当な所有者の集団的な権利が認識される。これらの権利は、時効の対象にはならず、譲渡不能かつ担保不能であり、その合法的所有者の文化的アイデンティティの一部である。
これらの知識の保護は、国内における伝統構造の強化に貢献しながら、様々な問題に影響を与える固有の習慣、制度と文化的な慣行、憲法、並びに国際条約に従って行われるものとする。このような形で行われる保護に基づき、正当な所有者はとりわけ、使用方
法、慣行、習慣、制度、及び伝統に従って伝統的知識を維持する、振興する、管理する、豊かにする、保護する、制御する、刷新する、及び発展させる権利、並びに当該知識の不正な取得、使用、及び利用を阻止する、又は停止させる権利を有する。
これらの権利として認識されているものには、その文化又は慣行の表現、及び伝統的知識を呼称する能力（この名称は、その出所までたどれるようにするため、伝統的知識から生じることのある副産物においても維持される。
）のほか、第三者による町及び国民の適切な名称の登録に異議を申し立てる能力を含む。この場合、当該第三者は、その合法的所有者の自由意志による事前の情報に基づく事前の同意を必ず得なければならず、また、その同意の範囲内で、金銭的及び非金銭的な利益の公正かつ衡平な配分が定められるものとする。当該知識を呼称する能力には、第三者による住民及び国民の固有の名称の登録に異議を申し立てる能力を含む。第三者が当該登録を行う場合、正当な所有者による事前の、自由意志により、十分な情報に基づく同意を得なければならず、その同意の範囲内で、金銭的及び非金銭的な利益の公正かつ衡平な配分が定められるものとする。
伝統的知識にかかる集団的権利は、本法、規則及びその他関連規則の規定に従い、知的財産分野における所管官庁に係る措置に従うものとする。
同様に、共同体、住民、及び国民に属する人々のこれらの権利は、同等かつ平等な条件
で、性別による差別なく認識されるものとする。

185

エクアドル
COESC 法第 513 条及び第 514 条に、伝統的知識の合法的所有者について規定されている。同法第 513 条において具体的な合法的所有者が列挙されているが、同法第 514 条のとおり、法人は合法的所有者にはなれない。また、同法第 515 条のとおり、合法的所有者が自ら権利行使しない場合に、国家が代わりに PIC や利益配分の手続をする場合について規定されている。
COESC 法 20
第 513 条
本法の解釈上、合法的所有者とは、先住の地域社会、民族、国民、アフロ系エクアドル人、「モントゥビオ」民族（沿岸の山からの民族）及び国土に居住する法的に認められた地域社会をいう。
第 514 条法人は、伝統的知識の所有者になることはできない。いかなる場合も、法人が伝統的知識に関する権利の主体となることはできない。この規定は、法人が伝統的知識の正当な所有者の資格を有することは決してないことを意味している。
ある法人の利益のために遺伝子的遺産を取得する権限が与えられる、若しくは伝統的知識を取得するための同意が与えられる場合、伝統的知識や遺伝子的遺産に関する所有権は与えられず、適宜与えられる権限、又は締結される契約において示される規定に従ってそれを使用するための権限のみが与えられるものとする。
第 515 条国家は、伝統的知識に関する権利の権利者ではないが、合法的所有者が自ら進んで自己の権利を行使しない場合には、国家は、同意を与えるときに自己の権利を代位させ、利益の配分に同意した上で、例外的に伝統的知識を保護し、訴え、保全することができる。
こうした場合に得た利益は、伝統的知識の強化に充てられるものとする。
＜ABS の要件等＞
COESC 法第 529 条から第 533 条までは伝統的知識に関する ABS の要件に関する規定である。具体的には同法第 529 条において、伝統的知識にアクセス、使用又は商業的な利用を行う者は、その所有者から PIC を得る必要があることが規定されている。また同法第532 条において、伝統的知識へのアクセスの同意が得られた場合には、スペイン語で契約書を作成しなければならないことが規定されている。
COESC 法第 529 条伝統的知識の取得、使用、及び利用を請求するには、正当な所有者による、事前の、自由意志による、十分な情報に基づく同意 21を得ることが必要であり、当該同意の中に金銭的及び非金銭的な利益の公正かつ衡平な配分が定められるものとする。遺伝的遺産の20 COESC 法の関連条文の日本語訳は、本調査研究における仮訳である。スペイン語の条文は、WIPO ウェブサイトに掲載のものを参照した。http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=16990（最終アクセス日：2018 年 1 月 10 日）

21 PIC に相当する同意に相当するもの。第 530 条の「自由意志による、事前の、十分な情報に基づく同意」についても同

様。

186

エクアドル
場合、憲法及び法律の定めに従い、このことが、国家が有する権利を毀損することはな
いものとする。
第 530 条
習慣的な規則、及び正当かつ合法的に形成される代理の制度に従い、参加型の仕組みを通して、正当な所有者は、自由意志による、事前の、十分な情報に基づく同意を得ることを条件に、第三者が、自由に、事前に十分な情報を与えることにより、伝統的知識を取得し、使用し、又は利用する権限を与える独占的な資格を有する。同意を得る前に、当事者は、知識から得られる利点の公正かつ衡平な配分を可能にする条件を予見して、当該知識の目的、リスク、影響、最終的な用途、及び将来的な用途に関連する十分な情報を提供しなければならない。高等教育・科学・技術及びイノベーション事務局は、共同体と当事者の間の交渉の過程で、要請に基づき顧問として助言を与えることができる
ものとする。
当事者は、集合的権利を尊重することを約束し、さらに適宜、伝統的知識に関する情報、資料、経験、方法、文書類、並びにその他の有形又は無形の物品の機密性を維持することを約束しなければならない。同様に、知識の対話、及び文化的に適切な方法の遂行が、この同意の基本的な要素として尊重されるものとする。
事前の、自由意志に基づく、十分な情報を与えた上でなされる同意の請求が、遺伝資源に関連する無形の構成要素について行われる場合、関与する使用者は個々の該当する規則の定めに従い、当該構成要素へのアクセス、その使用、及びその利用について詳細に説明する計画書を伝統的知識の管理機関である高等教育・科学・技術及びイノベーション事務局に提出するものとする。
事前に自由意志に基づき、十分な情報を与えた上でなされる同意、及び金銭的及び非金銭的な利益の公正かつ衡平な配分は、共同体、住民、及び国民の意思決定の伝統的な権限、制度、及び方法を考慮し、意思決定への各世代と各性別の参加を保証してこのために発せられる規則により定められるものとする。
第 532 条伝統的知識にアクセスしようとする者が事前の情報に基づく合意を得た場合には、スペ
イン語により、該当する場合には、同時に合法的所有者の母語により契約書を作成しなければならない。
当該母語が書面に記録することができない場合には、文化的相互関係の言語としてスペ
イン語で契約を締結する。
当該契約において、当事者は、伝統的知識の使用、アクセス又は享受（伝統的知識を取得する範囲及び潜在的な国際的効果に関する理由の適切な記載を含む）、金銭的利益及び非金銭的利益の公正かつ衡平な配分（伝統的知識の持続可能な計画を含む）、並びに考え得る将来の許可及び中止に関する条件を定める。
＜救済・罰則等＞
COESC 法第 535 条において、伝統的知識への不正使用等の制裁について規定されている。知的財産権を担当する所管官庁が集団的権利の侵害の防止又は中止のために必要な措

187

エクアドル
置を講じることができると規定されている。
COESC 法 22第 535 条伝統的知識のアクセス、使用又は誤用に対しては、その全部か一部かを問わず、これらの違反の発生を防止し、生じうる影響を是正するために、これらの違反を中止させるための制裁及び措置が実施される。
知的財産権について責任を負う所管官庁は、当事者の要請により、伝統的知識に対する集団的権利の侵害の防止又は中止のために自らが必要と判断する措置を講じることができる。
②遺伝資源の ABS に関する法令等 23＜背景 24＞
エクアドルはアンデス共同体の加盟国である。アンデス共同体は、1969 年のカルタヘナ
協定（アンデス地域統合創設に合意するカルタヘナ協定）に基づきアンデス地域を中心とした南アメリカ及びラテンアメリカの地域統合を目的とし、エクアドルを含む 5 か国により発足した。2018 年現在の加盟国はボリビア、コロンビア、エクアドル及びペルーの 4
か国 25である。アンデス共同体の決定は加盟国を拘束し、遺伝資源のアクセス及び利益配分を定めた「アンデス共同体決議第 391 号（遺伝資源へのアクセスに関する共通制度）」（以下、「アンデス共同体決議第 391 号」という。
）はエクアドルにも適用される。
エクアドルの伝統的知識の保護に係る遺伝資源の ABS に関する法令は、上記のアンデス共同体決議第 391 号及び「アンデス共同体決議第 391 号に沿った遺伝資源にアクセスする共通制度の国内規則（2011 年布告第 905 号）」（以下、「2011 年布告第 905 号」という。
）
26である 。第 7 条において、所管官庁が環境省として指定されている。
2011 年布告第 905 号 27
第7条
遺伝資源へのアクセスに係る本規則を施行する国の環境の所管官庁として、環境省を指22 COESC 法の関連条文の日本語訳は、本調査研究における仮訳である。スペイン語の条文は、WIPO ウェブサイトに掲載のものを参照した。http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=16990（最終アクセス日：2018 年 1 月 10 日）

23 遺伝資源の ABS に関する法令については、一般社団法人日本国際知的財産保護協会特許庁委託「平成 24 年度産業財

産権制度各国比較調査研究等事（知的財産と遺伝資源の保護に関する各国調査研究報告書」」の「4.1 アンデス共同体」
及び「4.5 エクアドル」も参照した。http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken_kouhyou/h24_report_04.pdf（最終アクセス日：2018 年 1 月 11 日）
24 アンデス共同体については以下のウェブサイトの情報を参照した。
－アンデス共同体ウェブサイト「¿Qué es la CAN?（アンデス共同体とは）」の記載を参照した。http://www.mofa.go.
jp/mofaj/area/latinamerica/keizai/andes/andina_gaiyo.html（最終アクセス日：2018 年 1 月 11 日）－外務省ウェブサイト「アンデス共同体概要」を参照した。http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken_kouhyou/h24_report_04.pdf（最終アクセス日：2018 年 2 月 21 日）
25 2006 年にベネズエラが脱退を表明した。
26 2011 年布告第 905 号の施行日は 2011 年 10 月 11 日 WIPO ウェブサイトの情報を参照した。
http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=11842（最終アクセス日：2018 年 3 月 1 日）
27 2011 年布告第 905 号の関連条文の日本語訳は、本調査研究における仮訳である。スペイン語の条文は、WIPO ウェブ
サイトに掲載のものを参照した。http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=11842（最終アクセス日：2018 年 1 月
11 日）

188

エクアドル定する。
＜定義と保護の要件＞
アンデス共同体決議第 391 号及び 2011 年布告第 905 号において、いずれも「伝統的知識」自体の定義はないが、伝統的知識に関連する「無形の構成要素」がそれぞれ定義されている。アンデス共同体決議第 391 号第 1 条の定義において、伝統的知識は無形の構成要
素として遺伝資源等に関連するノウハウや慣行が含まれており、2011 年布告第 905 号第 6条の定義において、遺伝資源等に関連する知識や慣行が含まれている。
また、アンデス共同体決議第 391 号第 3 条おいて、エクアドルが原産国である当該無形の構成要素を保護対象とする規定があり、2011 年布告第 905 号第 2 条にも同様の保護対象に関する規定がある。
アンデス共同体決議第 391 号 28
第1条
この決議の運用上、次の定義を適用するものとする。
（中略）
無形の構成要素：遺伝資源、その副産物またはそれらを含む生物資源（知的財産権制度によって保護されているかを問わない）に関連し、実際のまたは潜在的な価値を有する
すべてのノウハウ、工夫または個人的もしくは集団的な慣行（以下、省略）
第3条
この決議は、締約国が原産国である遺伝資源、それらの副産物、それらの無形の構成要
素、および自然上の理由から締約国の領土に存在する移動性の種の遺伝資源に適用される。
2011 年布告第 905 号 29
第6条
本規則の技術的・法的解釈の目的で、以下の定義を適用するものとする。
（中略）
無形の構成要素：知的財産制度により保護されたか否かは問わず、遺伝資源若しくはその副産物又はそれらを含む生物資源に関連し、実際の又は潜在的な価値があるすべての知識、イノベーション又は個人的若しくは集団的な慣行（以下、省略）＜ABS の要件等＞
アンデス共同体決議第 391 号の第 5 編（第 16 条から第 40 条まで）に ABS の要件が規28 アンデス共同体決議第 391 号の関連条文の日本語訳は、一般財団法人バイオインダストリー協会生物資源総合研究所のウェブサイトに掲載のものを引用した。http://www.mabs.jp/countries/others/pdf/311j.pdf（最終アクセス日：2018 年 1
月 11 日）29 2011 年布告第 905 号の関連条文の日本語訳は、本調査研究における仮訳である。スペイン語の条文は、WIPO ウェブ
サイトに掲載のものを参照した。http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=11842（最終アクセス日：2018 年 1 月
11 日）

189

エクアドル
定されており、遺伝資源に関する無形の構成要素へアクセスするためには、アクセス申請
及びアクセス契約、また、必要に応じて付帯契約が必要となる。
アンデス共同体決議第 391 号第 26 条において、アクセス申請の手続及び申請書に記載すべき内容が規定されている。申請人は、申請人の情報、アクセス申請する無形の構成要
素の内容、アクセスの実施場所等の情報を含めた申請書を所管官庁へ提出しなければならない。また、同決議第 35 条において、アクセス契約は当該構成要素の利用により得られる利益の公正かつ衡平な配分を規定した付属文書を備えなければならないと規定されている。
アンデス共同体決議第 391 号 30
第 26 条手続きではまず、次のものを含むアクセスの申請書を国の管轄当局に提出する。
a) 申請者の身元および、適当な場合には、同人が契約を締結する法的能力があることを認める書類。
b) 遺伝資源および生物資源ならびにその副産物、または関連する無形の構成要素の提供者の身元。
c) 国内の支援者または支援機関の身元。
d) プロジェクトの責任者および作業グループの身元および履歴書。
e) 申請するアクセス活動。
f) アクセスの実施が予定される場所または地域（緯度・経度を示す）。
申請には、理事会が決定を通じて承認するひな形を参考にし、プロジェクト案を添付す
るものとする。
第 35 条無形の構成要素を有する遺伝資源またはその副産物に対してアクセスが求められる場
合、アクセス契約は、その不可欠な一部として、当該構成要素の利用により得られる利益の公正かつ衡平な分配を規定する付属文書を備えるものとする。付属文書には、当該無形の構成要素の提供者およびアクセスの申請者が署名するものとする。付属文書には、締約国の国内法の規定に従い、国の管轄当局も署名することができる。付属文書に国の管轄当局の署名がない場合、同文書は、この決議の第 42 条にいう未決状態の対象となる。付属文書の規定を満たせないことは、アクセス契約の解除および取り消しの根拠となる。
＜救済・罰則等＞
アンデス共同体決議第 391 号第 46 条及び第 47 条において、承認を得ないアクセス活用
やアクセス契約のない無形の構成要素の取引等に対する処罰及び制裁が規定されている。

30 アンデス共同体決議第 391 号の関連条文の日本語訳は、一般財団法人バイオインダストリー協会生物資源総合研究所のウェブサイトに掲載のものを引用した。http://www.mabs.jp/countries/others/pdf/311j.pdf（最終アクセス日：2018 年 1
月 11 日）190

エクアドル
アンデス共同体決議第 391 号 31
第 46 条それぞれの承認を得ずにアクセス活動を行う者は、処罰される。また、この決議の条項に従って締結された関連する契約によって保護されていない遺伝資源の副産物もしく
は合成物、または無形の構成要素の取引を行った者は、制裁の対象となる。
第 47 条国の管轄当局は、自国の国内法に定める規定に従い、この制度への違反があった場合には、罰金、予防的または正式な没収、施設の一時的または正式な廃止、および違反者が新規のアクセスを申請する資格を停止するなどの行政上の制裁を科すことができる。か
かる制裁は、アクセスの延期、取り消しまたは無効、被った損害に対する補償の支払い（生物の多様性に対する損害を含む）、および合法的に取りうる民事上および刑事上の制裁を損なうことなく、適用するものとする。
③特許出願時の出所開示義務に関する法令等＜背景＞
前述のとおり 32、エクアドルはアンデス共同体の加盟国であり、産業財産権に関する一
般規定を定めた「アンデス共同体決議第 486 号（産業財産に関する一般規定）
」
（以下、
「ア
ンデス共同体決議第 486 号」という。
）は、エクアドルにも適用される。また前記の COESC
法は、特許権を含む知的財産権の保護の規定を含んでおり、アンデス共同体決議第 486 号に準拠する形になっている 33。
アンデス共同体決議第 486 号においても「伝統的知識」自体の定義はないが、同決議第3 条において産業財産権の保護の際に伝統的知識の保護を尊重することが規定されている。
また、伝統的知識に基づく特許権の付与については国内法等の規定に基づくと規定されており、前記のエクアドル憲法第 422 条 34において、エクアドルの生物多様性に付随する集団的知識から得られた副産物又は合成物質について特許権は付与されないと規定されている。さらに COESC 法第 267 条においても、伝統的知識は特許で保護すべき発明の主題にはならないことが規定されている。
アンデス共同体決議第 486 号 35
第3条
加盟国は、先住のアフロアメリカ又は地域コミュニティの生物学的及び遺伝子に関する
31 アンデス共同体決議第 391 号の関連条文の日本語訳は、一般財団法人バイオインダストリー協会生物資源総合研究所のウェブサイトに掲載のものを引用した。http://www.mabs.jp/countries/others/pdf/311j.pdf（最終アクセス日：2018 年 1
月 11 日）32 アンデス共同体の加盟国については、「10.1.3. 各枠組における保護の態様 ②遺伝資源の ABS に関する法令等 ＜背景＞」を参照
33 本調査研究の質問票調査に基づく。また、COESC 法の成立により従来のエクアドルの知的財産法は廃止された。
34 2008 年憲法第 422 条の内容については、「10.1.3. 各枠組における保護の態様 ①伝統的知識の保護を主目的とした法令等」を参照
35 アンデス共同体決議第 486 号の関連条文の日本語訳は、日本国特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。特許法：http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/can/ketsugi_486.pdf（最終アクセス日：2018
年 1 月 11 日）

191

エクアドル
伝統、並びに伝統的知識を保護して尊重するような方法で、産業財産権の様々な形態で享受される保護が受けられることを保証する。前述の目的で、その伝統又は知識から得られたものに基づいて発展した発明に関する特許権の付与は、国家間の、地域の、及び国内の法律規定に従って取得されたものに従う。
加盟国は、共通の知識に関する事柄を決定するために、先住のアフロアメリカの又は地域コミュニティの権利及び能力を承認する。
この決定事項の規定は、決定事項 391（現時点での修正版）に定められたものに反しない方法で適用され解釈される。
COESC 法 36
第 267 条発明に新規性、進歩性及び産業上の利用可能性がある場合に、すべての技術分野において、製品又は方法の別を問わず、その発明には特許権が付与される。
伝統的知識は保護すべき発明の主題にはならない。
＜出所開示義務＞
アンデス共同体決議第 486 号第 26 条(i)において、エクアドルの伝統的知識に基づく発明に係る特許出願の際に、前記アンデス共同体決議第 391 号のアクセス許可の書類等の写しを添付しなければならないことが規定されている。伝統的知識の出所開示を直接は規定されていないが、法的効力を有する伝統的知識の使用許可の書類の写しの提出が必要であり、実質的に当該出所開示が求められている。
また、COESC 法第 282 条には、これに準拠する形で同様の特許出願時の出所開示義務が規定されている。
アンデス共同体決議第 486 号 37
第 26 条
特許出願は、法的資格を有する国内官庁に出願され、以下のものを含まなければならない。
(a) 申請書(b) 明細書（中略）(h) 特許が求められる生産物又は方法が、遺伝子資源又は加盟国のいずれかが原産地国であるものからなる生産物から得られた、又は発展したものである場合、アクセス
契約の写し(i) 保護が求められる生産物又は方法が、加盟国のいずれかが原産地国である、先住のアフロアメリカ若しくは加盟国の地域コミュニティの伝統的知識から得られた、又は発展したものである場合、決定事項 391 の規定及びその修正事項並びに法的効力を
36 COESC 法の関連条文の日本語訳は、本調査研究における仮訳である。スペイン語の条文は、WIPO ウェブサイトに掲載のものを参照した。http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=16990（最終アクセス日：2018 年 1 月 10 日）

37 アンデス共同体決議第 486 号の関連条文の日本語訳は、日本国特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。特許法：http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/can/ketsugi_486.pdf（最終アクセス日：2018
年 1 月 11 日）

192

エクアドル
有する履行規則に従って、そのような知識の使用の許可又は権限を認定する書類の写し（以下、省略）COESC 法 38
第 282 条エクアドル共和国が加盟している条約、本法及びその規則の定めに従い、特許出願の主題に遺伝資源及び関連する伝統的知識を使用したものが含まれる場合には、出願人は以下を開示しなければならない。
1. 当該遺伝資源又は関連する伝統的知識を入手した国；及び2. 該当する場合には、当該遺伝資源又は関連する伝統的知識を入手した出所及びその出所の詳細
国際的に認知された遺伝資源又は関連する伝統的知識へのアクセスが法律に準拠したものであることの証明書の写しを添付しなければならない。
（以下、省略）＜救済・罰則等＞
アンデス共同体決議第 486 号第 39 条において、前記の特許出願時に同決議第 26 条(i)の要件を満たさない場合には補正命令の対象となり、出願が要件を満たさない場合には出願放棄とみなされることが規定されている。
また、同決議第 75 条において、伝統的知識に基づく発明に係る特許について、出願時に伝統的知識の使用許可の書類の写しを添付しなかった場合には無効になることが規定されており、COESC 法第 303 条においても前記の同法第 282 条に違反して特許が付与された場合に無効になることが規定されている。
アンデス共同体決議第 486 号 39
第 39 条形式に関する審査の結果、出願が第 26 条及び第 27 条に規定された要件を満たしていな
い場合、法的資格を有する国内官庁は出願人にその旨を通知し、出願人は通知日より 2ヶ月以内に要件を満たさなければならない。この期間は、当事者からの請求により一度限り、優先権を失うことなく同一期間延長が可能である。
規定された期間が満了したとき、出願人が必要な要件を満たさなかった場合、出願は放棄したものとみなされ、その優先権は消失する。法的資格を有する国内官庁は、それでもなお出願の秘密性を尊重しなければならない。
（以下、省略）38 COESC 法の関連条文の日本語訳は、本調査研究における仮訳である。スペイン語の条文は、WIPO ウェブサイトに掲載のものを参照した。http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=16990（最終アクセス日：2018 年 1 月 10 日）

39 アンデス共同体決議第 486 号の関連条文の日本語訳は、日本国特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。特許法：http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/can/ketsugi_486.pdf（最終アクセス日：2018
年 1 月 11 日）

193

エクアドル
COESC 法 40
第 303 条
知的財産の所管官庁は、職権により、又は正当な利害関係を主張する者の請求により、以下の場合には、いつでも、特許の絶対的な無効を宣言する。
（中略）
8. エクアドル若しくはアンデス共同体の加盟国の先住民、アフロアメリカ若しくは地域
社会の伝統的知識を使用するライセンス又は許可を証明する書類の写しがない場合に、保護を申請した製品又は方法が、エクアドル又はアンデス共同体加盟国が出所国である伝統的知識より得られた又はそれを基に発展したものである場合
9. 第 282 条に違反して特許が付与された場合（以下、省略）④先住民及び地域社会の伝統的知識に関する法令等 41
前記の COESC 法は伝統的知識の保護を主目的としたものであるが、同法第 511 条、及び同法のベースとなっている 2008 年憲法第 57 条には、地域社会の伝統的知識の保護に関する内容も含まれている 42。
⑤データベース
伝統的知識のデータベースは整備されていない 43。
10.2. 伝統的知識の保護の事例
エクアドルにおける伝統的知識の保護の事例の情報は得られなかった。
10.3. 伝統的知識の不正使用と主張された事例
エクアドルにおける伝統的知識の不正使用と主張された事例の情報は得られなかった。

40 COESC 法の関連条文の日本語訳は、本調査研究における仮訳である。スペイン語の条文は、WIPO ウェブサイトに掲載のものを参照した。http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=16990（最終アクセス日：2018 年 1 月 10 日）

41 この法的枠組みには、部族の慣習法等で伝統的知識を保護するものも含む。

42 COESC 法第 511 条及び 2008 年憲法第 57 条の内容については、「10.1.3. 各枠組における保護の態様 ①伝統的知識の保護を主目的とした法令等」を参照。
43 本調査研究における質問票調査に基づく。

194

第 4 部 スワコプムントプロトコル

195

196

スワコプムントプロトコル
1. スワコプムントプロトコルの締約国及び経緯 1
1.1. スワコプムントプロトコルの締約国
スワコプムントプロトコル 2（以下、「本議定書」ということがある。
）は、伝統的知識
及び伝統的文化表現の保護を目的として起草され、2010 年 8 月 9 日にナミビア共和国において、アフリカ広域知的財産機関（以下、ARIPO という。
）の加盟国により採択された。
2010 年 9 月の時点で署名した国は、ボツワナ、ガーナ、ケニア、レソト、リベリア、
モザンビーク、ナミビア、ザンビア及びジンバブエの 9 か国であった 3。このうちボツワ
ナ、ジンバブエ及びナミビアの 3 か国がジンバブエ共和国の政府に批准書を寄託し、ルワ
ンダ、マラウイ及びガンビアの 3 国が同政府に加入書を寄託し、2015 年 5 月 11 日に発効した 4。また、同年 8 月 28 日にザンビアが批准書を寄託し、その後、締約国となった。さらに、2016 年 10 月 26 日にリベリアが締約国となり、現在 8 か国が締約国となっている。
なお、今後ウガンダ共和国も締約国になる予定である。
1.2. スワコプムントプロトコルの経緯
本議定書の成立の経緯は、2000 年第 7 回 ARIPO 大臣委員会会議 5に遡る。同会議において「先住民の知識を保護する問題の対処については協調した戦略が必要であるという点で、加盟国は、伝統的知識の分野における WIPO の活動に積極的に参加することで、イニ
シアティブをとり、当該イニシアティブを WIPO が主導するイニシアティブと連携する」という決議がなされた。
その後、遺伝資源、伝統的文化表現も含めた保護についての議論がなされ、本議定書の策定のコンセプト作りが行われた。伝統的知識及び伝統的文化表現の保護の重要性については、以下のような観点で議論がなされた 6。
・伝統的知識は生物多様性の保全と持続可能な利用にも重要な役割を果たしている。
1 スワコプムントプロトコル（Swakopmund Protocol）の締約国等の情報及び条約採択の経緯については、本調査研究における質問票調査に基づく（締約国の情報は、質問票調査を実施した 2017 年 7 月時点のもの）。また、ARIPO ウェブ
サイト「New & Events」の以下の情報を参照した。
－http://www.aripo.org/news-events-publications/news/item/54-entry-into-force-of-the-aripo-swakopmund-protocolon-the-protection-of-traditional-knowledge-and-expressions-of-folklore（最終アクセス日：2018 年 2 月 16 日）－http://www.aripo.org/news-events-publications/news/item/79-zambia-ratifies-the-swakopmund-protocol（最終アクセス日：2018 年 2 月 16 日）－「ARIPO Annual Report 2016」http://www.aripo.org/publications/annual-reports/item/199-aripo-annual-report2016（最終アクセス日：2018 年 3 月 2 日）
2 英語名称は「Swakopmund Protocol」
3 WIPO ウェブサイト「その他知財に関する条約（Other IP Treaties）」http://www.wipo.int/wipolex/en/other_treaties/
parties.jsp?treaty_id=294&group_id=21（最終アクセス日：2017 年 12 月 21 日）
4 本議定書第 27 条において、ジンバブエ共和国の政府に 6 か国が批准書又は加入書を寄託した 3 月後に発効すると規定されいる。ボツワナ、ジンバブエ及びナミビアが批准書を寄託した日は、それぞれ 2012 年 3 月 28 日、2013 年 4 月 22 日、2015 年 2 月 11 日である。また、ルワンダ、マラウイ及びガンビアが加入書を寄託した日は、それぞれ 2012 年 7 月 16日、2012 年 12 月 20 日、2015 年 2 月 11 日である。
5 第 7 回 ARIPO 大臣員会会議は、2000 年 8 月 24 日から 25 日にかけてスワジーランド王国の Ezulwini で開催された。
6 ARIPO と EPO の国際セミナーでの ARIPO の発表「Protection of Traditional Knowledge in ARIPO Member States and its Perspectives」を参照した。http://www.abs-initiative.info/fileadmin//media/Not_for_download/aripo_pers
pectives-Thaumatin.pdf（最終アクセス日：2018 年 2 月 28 日）

197

スワコプムントプロトコル
・伝統的知識に基づく様々な活動は、アフリカの人々の食料、健康及び収入源とも密接に関係している。
・先住民及び地域社会の経済は、彼らの伝統的知識の商業的利用が可能か否かに大きく影響される。
・地域の生態系や伝統的知識社会が失われることで伝統的知識が喪失することになる。
また、本議定書の策定の根拠としては以下が挙げられている 7。
・伝統的知識の保有者が、自らの経済発展のための資源を確保できる法的な枠組みが必要である。
・伝統的知識の不正使用及び関連する特許の過誤登録の防止が必要である。
・国境を超えた伝統的知識及び伝統的文化表現の保護の枠組みが必要である。
・伝統的知識及び伝統的文化表現の保護の国内法整備のためのモデルが必要である。
このような議論の末、本議定書の前文 8のとおり、2007 年の第 11 回 ARIPO 大臣委員
会会議において伝統的知識及び伝統的文化表現の法的文書が採択された。
2. スワコプムントプロトコルの概要 92.1. スワコプムントプロトコルの構成
本議定書は、以下のとおり前文及び四つの章（全 31 条）で構成されており、第 2 章の「伝統的知識の保護」及び第 3 章の「伝統的文化表現の保護」が主要な規定となっている。
第 1 章：予備的規則（PRELIMINARY PROVISIONS）
第 2 章：伝統的知識の保護（PROTECTION OF TRADITIONAL KNOWLEDGE）
第 3 章：伝統的文化表現 10の保護（PROTECTION OF EXPRESSIONS OFFOLKLORE）
第 4 章：一般規定（GENERAL PROVISIONS）
本議定書第 2 章において伝統的知識の保護に関する条文が規定されており、各条文のタ
イトルは以下のとおりである。第 4 条及び第 5 条において伝統的知識の保護の基準及び保護に関する方式が規定されている。
また、
第 6 条以降において伝統的知識の保護の受益者、
伝統的知識の保有者 11に付与された権利及び衡平な利益配分等が規定されている。
7 ARIPO の発表「Aripo's experience on the protection of traditional knowledge, folklore and genetic resources」

を参照した。http://www.wipo.int/edocs/mdocs/mdocs/en/wipo_ip_grtkf_bra_12/wipo_ip_grtkf_bra_12_topic_2_presen
tation_sackey.pdf（最終アクセス日：2018 年 2 月 28 日）
8 本議定書の前文については、「2.2. スワコプムントプロトコルの前文」を参照。
9 スワコプムントプロトコルの関連条文の日本語訳は本調査研究に用いた仮訳である。
英語の条文はアフリカ広域知的財産機関（ARIPO）ウェブサイトに掲載されていたもの（Reprinted 2016）を引用した。以下の条文引用についても同じ。
なお、現在掲載されているものは 2017 年改正版である。第 2.1.条の定義の追加及び一部改訂、並びに第 5.5 条及び第 1
7.5 条の追加等がなされた。http://www.aripo.org/resources/laws-protocols/member-states-copyright-legislation-5（最終アクセス日：2018 年 3 月 9 日）
10 原文では「EXPRESSIONS OF FOLKLORE」であり、通常は「民間伝承の表現」又は「フォークロアの表現」と翻訳されるが、報告書本文中における仮訳においては「伝統的文化表現」という語を用いた。
11 スワコプムントプロトコルの関連条文の日本語訳において、「holder」を「保有者」、「owner」を「所有者」と翻訳した。
また「right holder」又は「holder of right」の場合はいずれも「権利者」と翻訳した。以下同じ。

198

スワコプムントプロトコル
なお第 15 条には遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセスをする場合の留意事項が規定されている。
第2章
第 4 条 伝統的知識の保護の基準（Protection criteria for traditional knowledge）
第 5 条 伝統的知識の保護に関する方式（Formalities relating to protection of
traditional knowledge）
第 6 条 伝統的知識の保護の受益者（Beneficiaries of protection of traditional
knowledge）
第 7 条 伝統的知識の保有者に付与された権利（Rights conferred to holders of
traditional knowledge）
第 8 条 譲渡とライセンス（Assignment and licensing）
第 9 条 衡平な利益配分（Equitable benefit-sharing）
第 10 条 知識の保有者の尊重（Recognition of knowledge holders）
第 11 条 伝統的知識の保護の例外と制限（Exceptions and limitations applicable toprotection of traditional knowledge）
第 12 条 強制ライセンス（Compulsory licence）
第 13 条 伝統的知識の保護の存続期間（Duration of protection of traditional
knowledge）
第 14 条 伝統的知識の保護の行政措置と執行（Administration and enforcement ofprotection of traditional knowledge）
第 15 条 遺伝的資源に関する伝統的知識へのアクセス（Access to traditional
knowledge associated with genetic resources）
本議定書第 4 章の各条文のタイトルは以下のとおりである。第 3 章の「伝統的文化表現の保護」と共通のものとして、罰則、救済、地域の保護及びその他手続等が規定されている。
第4章
第 23 条
第 24 条
第 25 条
第 26 条
第 27 条
第 28 条
第 29 条
第 30 条
第 31 条

罰則、救済及び権利行使（Sanctions, remedies and enforcement）
地域の保護（Regional protection）
移行措置（Transitional measures）
規則（Regulations）
発効（Entry into force）
留保（Reservations）
本議定書の署名（Signature of the Protocol）
本議定書の改正（Amendment of the Protocol）
本議定書の廃止（Denunciation of the Protocol）

199

スワコプムントプロトコル
2.2. スワコプムントプロトコルの前文
前文には本議定書の起草の経緯、趣旨等が記載されている。具体的には、加盟国が本議定書の策定にあたり、ARIPO の基本条約であるルスカ条約 12の目的、特に同条約第 III 条(c)に沿って伝統的知識の価値を尊重すること、伝統的知識の体系がイノベーションや創造的生活の枠組みであることを認識すること等が記載されている。また、伝統的知識の保有者である地域社会の貢献に対して尊敬と見返りが必要なことも記載されている。
前文
我々、加盟国は、2007 年 11 月 23 日にレソト王国で開催された第 11 回 ARIPO 大臣委員会会議において、伝統的知識及び伝統的文化表現の法的文書を採択し、ARIPO 全般の目的及び特に、加盟国に影響を与える知的財産活動の調整、調和及び整備のために必要又は好ましい場合には、共通のサービス又は組織の設立を定めた、第 III条(c)にしたがって、
伝統的知識及び伝統的文化表現の本質的価値を、それらの社会的、文化的、精神的、経済的、知的、科学的、生態系の、農業の、医学上の、技術的、商業的及び教育的な価値を含めて認め、伝統的知識の体系及び伝統的文化表現は、継続的なイノベーション、創造性及び独特の知的で創造的な生活の多様な枠組みであり、またこれらが地域社会、伝統的社会及び全人類にとって有益なものであることを認識し、伝統的知識の体系、伝統的文化表現、並びに伝統的社会及び地域社会の尊厳、文化的一体性、知的かつ精神的価値を尊重する必要性に配慮し、
すなわち、環境保全、食の安全と持続可能な農業、人々の健康増進、科学技術の発展、文化遺産の保全と保護、芸術的技能、及び文化的コンテンツと芸術的表現の多様性の広がりに対する、これらの地域社会等による貢献への認識及び見返りの必要性に配慮し、伝統的社会及び地域社会による伝統的知識及び伝統的文化表現の慣行的利用の継続、発展、交代及び伝承、並びに伝統的知識及び伝統的文化表現の慣行を守っていくことを尊重する必要性を確信し、伝統的知識及び伝統的文化表現が、徐々に消滅し、浸食され、不法利用、不正使用されることを懸念し、
伝統的知識及び伝統的文化表現の保有者と保護してきた者の、伝統的知識及び伝統的文化表現の不法利用や不正使用から保護する権利を認識し、遺伝資源及びその派生するものに関連するものを含む伝統的知識に関する、並びに伝統的文化表現、及びその作品や製品に関する不適切な知的財産権の付与や実施を防ぐこと
を求め、
（中略）
ここに、ARIPO の枠組みの中で伝統的知識及び伝統的文化表現の保護に関するスワコ
12 英語名称は「Lusuka Agreement」である。英語版が、アフリカ広域知的財産機関（ARIPO）ウェブサイトに掲載されている。http://www.aripo.org/resources/laws-protocols/member-states-copyright-legislation-7（最終アクセス日：2018
年 2 月 16 日）

200

スワコプムントプロトコル
プムントプロトコルとして知られている議定書を制定する。
PREAMBLE
We, the Contracting Parties,
Having adopted the Legal Instrument for the Protection of Traditional Knowledge and Expressions ofFolklore at the Eleventh Session of the ARIPO Council of Ministers in Maseru, in the Kingdom ofLesotho, on November 23, 2007,
In accordance with the objectives of ARIPO generally and in particular Article III (c), which provides
for the establishment of such common services or organs as may be necessary or desirable for thecoordination, harmonization and development of the intellectual property activities affecting its
member states;
Recognizing the intrinsic value of traditional knowledge, traditional cultures and folklore, including
their social, cultural, spiritual, economic, intellectual, scientific, ecological, agricultural, medical,
technological, commercial and educational value;
Convinced that traditional knowledge systems, traditional cultures and folklore are diverse
frameworks of ongoing innovation, creativity and distinctive intellectual and creative life that benefit
local and traditional communities and all humanity;
Mindful of the need to respect traditional knowledge systems, traditional cultures and folklore, as wellas the dignity, cultural integrity and intellectual and spiritual values of traditional and local
communities; to recognize and reward the contributions made by such communities to the conservationof the environment, to food security and sustainable agriculture, to the improvement in the health of
populations, to the progress of science and technology, to the preservation and safeguarding of cultural
heritage, to the development of artistic skills, and to enhancing a diversity of cultural contents andartistic expressions;
Convinced of the need to respect the continuing customary use, development, exchange andtransmission of traditional knowledge and expressions of folklore by traditional and local communities,
as well as the customary custodianship of traditional knowledge and expressions of folklore;
Concerned at the gradual disappearance, erosion, misuse, unlawful exploitation and misappropriationof traditional knowledge and expressions of folklore;
Recognizing the right of holders and custodians of traditional knowledge and expressions of folklore toeffective and efficient protection against all acts of misuse, unlawful exploitation or misappropriation of
their knowledge and expressions of folklore;
Desiring to preclude the grant and exercise of improper intellectual property rights in traditional
knowledge, associated genetic resources and derivatives thereof, and in expressions of folklore andworks and productions derived therefrom;(the rest is omitted)
Hereby establish this Protocol to be known as the Swakopmund Protocol on the Protection of
Traditional Knowledge and Expressions of Folklore within the framework of the African Regional
Intellectual Property Organization:

2.3. スワコプムントプロトコルの目的及び保護対象
本議定書の第 1 条において本議定書の目的が規定されている。具体的には、伝統的知識の保有者の権利を保護すること、及び伝統的文化表現を不正利用等から保護することが目的として挙げられている。また本議定書における伝統的知識の保護等の規定は、イノベー
ションの継続の枠組みとして解釈すべきことも規定されている。
第 1 条 本議定書の目的
1.1. 本議定書は、以下を目的としている。
(a) 伝統的知識の保有者を、本議定書で認められた彼らの権利に対するあらゆる侵害から保護すること；及び(b) 文化的表現を、伝統的な文脈を超えて不正使用、不正利用及び不法利用から保護
すること

201

スワコプムントプロトコル
1.2. 本議定書は、文化的文脈において、多様性に富む以下の全体論的な概念を制限する、
又は定義づけるものと解釈してはならない。
(a) 伝統的知識；又は(b) 文化的及び芸術的表現
1.3. 本議定書は、変化し進化する伝統的知識の本質及び伝統的知識のシステムの特徴を考慮して、イノベーションを継続する枠組みとして、解釈し、実施されなければならない
1.1. The purpose of this Protocol is:(a) to protect traditional knowledge holders against any infringement of their rights as recognized bythis Protocol; and(b) to protect expressions of folklore against misappropriation, misuse and unlawful exploitation
beyond their traditional context.
1.2. This Protocol shall not be interpreted as limiting or tending to define the very diverse holistic
conceptions of:(a) traditional knowledge; or(b) cultural and artistic expressions, in the traditional context.
1.3. This Protocol shall be interpreted and enforced taking into account the dynamic and evolving
nature of traditional knowledge and the characteristic of traditional knowledge systems as
frameworks of ongoing innovation.

本議定書第 2 条において「伝統的知識」は定義されており、ノウハウ、慣行等を含む伝統的背景において知的活動等によって生まれた伝統社会等に由来する知識と規定されている。また、伝統的知識の分野は限定されず、遺伝資源に関する情報も含んでもよいことが規定されている。
第 2 条 定義
2.1. 本議定書において（中略）「伝統的知識」とは、地方社会又は伝統社会由来のあらゆる知識のことをいい、ノウハ
ウ、技能、イノベーション、慣行及び学習を含む、伝統的背景において知的活動及び見識の結果生まれたものである。この場合において、その知識は地域社会の伝統的な生活の中に取込まれ、世代から世代へ伝承された文書化された知識システムに含まれている。
（伝統的知識という）用語は特定の分野に限定されず、農業、環境又は医学に関する知
識及び遺伝資源に関する知識を含んでいてもよい。
Section 2 Definitions
2.1. In this Protocol.
(the rest is omitted)“traditional knowledge” shall refer to any knowledge originating from a local or traditional communitythat is the result of intellectual activity and insight in a traditional context, including
know-how, skills, innovations, practices and learning, where the knowledge is embodied in the
traditional lifestyle of a community, or contained in the codified knowledge systems passed on from one
generation to another. The term shall not be limited to a specific technical field, and may include
agricultural, environmental or medical knowledge, and knowledge associated with genetic resources.

202

スワコプムントプロトコル
2.4. スワコプムントプロトコルの締約国及び所管官庁
本議定書第 2 条において「締約国」が定義され、第 3 条において各国における所管官庁の指定又は設立が規定されている。また、第 27 条において本議定書の締約国になるための手順が規定されている。
第 2 条 定義
2.1. 本議定書において（中略）「締約国」とは、第 27 条に基づいて本議定書を締結した国のことである。
「国内所管官庁」とは、本議定書第 3 条の下で指定又は設立された当局のことである。
第 3 条 国内所管官庁
締約国は、本議定書の規定を実行するための国内所管官庁を指定又は設立しなければならない。
第 27 条 発効
27.1. ARIPO の加盟国、又は ARIPO の加盟国になることができるすべての国は、以下の手続により本議定書の締約国になることができる。
i) 署名後に批准書を寄託する；又はii) 加入書を寄託する
27.2. 批准書又は加入書は、ジンバブエ共和国の政府に提出するものとする。
27.3. 本議定書は、6 か国が批准書又は加入書を提出した 3 月後に発効するものとする。
（以下、省略）
Section 2 Definitions
2.1. In this Protocol.
(the rest is omitted)“customary laws and practices” means customary laws, norms and practices of local and traditional
communities recognized by the Contracting States;“national competent authority” means the authority designated or established under section 3 ofthis Protocol;
Section 3 National Competent Authority
The Contracting States shall designate or establish a national competent authority which shall
implement the provisions of this Protocol.
Section 27 Entry into force
27.1. Any State which is a member of ARIPO or any State to which membership of ARIPO is open may
become party to this Protocol by:i) signature followed by the deposit of an instrument of ratification; orii) deposit of an instrument of accession.
27.2. Instruments of ratification or accession shall be deposited with the Government of the Republic of
Zimbabwe.
27.3. This Protocol shall come into force three months after six States have deposited their instrumentsof ratification or accession.
(the rest is omitted)

203

スワコプムントプロトコル
2.5. 伝統的知識の保護に関する規定＜保護の範囲とその例外等＞
本議定書第 4 条において伝統的知識の保護の範囲が規定されている。世代間で受け継がれ地域社会の特徴を有し、その文化的アイデンティーと一体となったもので、かつ所定の形式で保有されていると認識された伝統的知識が保護対象となっている。
また、第 5 条において伝統的知識の保護に関する方式が規定されている。
第 5.1.条のとおり、伝統的知識の保護は原則無登録主義であるとされる。ただし第 5.2.条
及び第 5.3.条のとおり、伝統的知識の保有者の利益を害しない形式で登録等による記録は可能である。また第 5.4.条のとおり共有の伝統的知識に関する登録は、締約国の所管官庁
及び ARIPO 事務局に当該所有者の登録をし、関連する記録を保管することが規定されている。
さらに第 11 条において伝統的知識の保護の例外及び制限について規定されている。
第 4 条 伝統的知識の保護の基準
以下の伝統的知識に保護が及ぶ：(i) 伝統的及び世代間の文脈で、作られ、保存され及び受け継がれたもの；(ii) 地域又は伝統的社会に特徴的に関連するもの；及び(iii) 地域又は伝統的社会の文化的アイデンティティと一体となったもので、管理、警備、又は全体的・文化的な所有若しくは責任という形で保有されていると認識されているもの。また、このような関係は慣行、法律又は儀礼により公式又は非公式に形成されたものでもよい。
第 5 条 伝統的知識の保護に関する方式
5.1. 伝統的知識の保護はいかなる方式の履行も要しない。
5.2. 透明性、証拠及び伝統的知識の保護のために、締約国の国内所管官庁及び ARIPOの事務局は、当該知識の登録又は他の形式の記録をしてもよい。また、該当する場合には、関連する方針、法律及び手続に従い、当該伝統的知識の保有者の必要事項及び要望事項を記録してもよい。
5.3. 5.2 条に基づく登録は、特定の保護形式であってもよいが、これまで未公開だった
伝統的知識の状態、又は伝統的知識の未公開の要素に関して伝統的知識の保有者の利益を害するものであってはならない。
5.4. 同一又は異なる国において 2 又はそれ以上の社会が同一の伝統的知識を共有している場合において、関連する締約国の国内所管官庁及び ARIPO の事務局は伝統的知識の所有者を登録し、関連する記録を保管するものとする。
第 11 条 伝統的知識の保護の例外と制限
本議定書に基づく伝統的知識の保護が、伝統的な文脈の範囲での保有者による伝統的知識の慣行、変更、使用及び伝承のために、当該知識を継続して利用できることの妨げとなってはならない。

204

スワコプムントプロトコル
Section 4 Protection criteria for traditional knowledge
Protection shall be extended to traditional knowledge that is:i) generated, preserved and transmitted in a traditional and intergenerational context;ii) distinctively associated with a local or traditional community; andiii) integral to the cultural identity of a local or traditional community that is recognized as holding
the knowledge through a form of custodianship, guardianship or collective and cultural
ownership or responsibility. Such a relationship may be established formally or informally bycustomary practices, laws or protocols.
Section 5 Formalities relating to protection of traditional knowledge
5.1. Protection of traditional knowledge shall not be subject to any formality.
5.2. In the interests of transparency, evidence and the preservation of traditional knowledge, relevant
national competent authorities of Contracting States and ARIPO Office may maintain registers orother records of the knowledge, where appropriate and subject to relevant policies, laws andprocedures, and the needs and aspirations of the traditional knowledge holders concerned.
5.3. The registers maintained under section 5.2 may be associated with specific forms of protection, andshall not compromise the status of hitherto undisclosed traditional knowledge or the interests ofholders of traditional knowledge in relation to undisclosed elements of their knowledge.
5.4. Where two or more communities in the same or different countries share the same traditional
knowledge, the relevant national competent authority of the Contracting States and ARIPO Officeshall register the owners of the traditional knowledge and maintain relevant records.
Section 11 Exceptions and limitations applicable to protection of traditional knowledge
The protection of traditional knowledge under this Protocol shall not be prejudicial to the continued
availability of traditional knowledge for the practice, exchange, use and transmission of the knowledge
by its holders within the traditional context.

＜所有者及び権利者等＞
本議定書第 6 条において、第 4 条に基づく伝統的知識の保有者を所有権者とすると規定されている。地域、伝統社会、及びその社会で認識されている個人が所有権者となることができる。また第 10 条において、伝統的な文脈を超えて伝統的知識を利用する 13者に対し、その伝統的知識の保有者への報告義務、出所開示義務等について規定されている。
第 6 条 伝統的知識の保護の受益者
伝統的知識の保有者を所有権者とする。すなわち、地域又は伝統的社会、及びこれらの社会で認識されている個人で、第 4 条の規定に基づいて、伝統的及び世代間の文脈でその知識を作りだし、保存し、受け継いできた者のことをいう。
第 10 条 保有者の尊重
伝統的な文脈を超えて伝統的知識を利用する者は、何人も、その伝統的知識の保有者について報告し、出所を開示し、可能な場合には起源を開示し、その保有者の文化的価値を尊重して使用しなければならない。
Section 6 Beneficiaries of protection of traditional knowledge
The owners of the rights shall be the holders of traditional knowledge, namely the local and traditional
communities, and recognized individuals within such communities, who create, preserve and transmit
knowledge in a traditional and intergenerational context in accordance with the provisions of section 4.

13 伝統的知識に基づく発明に係る特許出願等も含まれると解される。

205

スワコプムントプロトコル
Section 10 Recognition of knowledge holders
Any person using traditional knowledge beyond its traditional context shall acknowledge its holders,
indicate its source and, where possible, its origin, and use such knowledge in a manner that respects
the cultural values of its holders.

＜付与された権利＞
本議定書第 7.1.条において、第 6 条の権利者に自己の伝統的知識の利用を許可する独占的権利が付与されると規定されている。また第 7.2 条において、当該権利者には第三者がPIC なしに自己の伝統的知識を利用することを防止する権利が付与されると規定されている。さらに第 7.3 条において、「利用」に該当する行為が具体的に規定されている。
第 13 条において伝統的知識の保護の存続期間が規定されている。
第 7 条 伝統的知識の保有者に付与された権利
7.1. この議定書により、第 6 条にいう権利者には、自己の伝統的知識の利用を許諾する独占的権利が付与されるものとする。
7.2. さらに、権利者には、事前の情報に基づく同意なしに自己の伝統的知識の利用を防止する権利が付与されるものとする。
7.3. 本議定書の目的において、伝統的知識に係る「利用」という用語は、以下の行為をいうものとする：(a) 伝統的知識が物の場合：(i) その物を、製造し、輸入し、輸出し、販売のための申出をし、販売し、又は伝統的な文脈を超えて使用する行為；(ii) 販売のための申出をし、販売し、又は伝統的な文脈を超えて使用するために、その物を所持する行為；(b) 伝統的知識が方法の場合：(i) 伝統的な文脈を超えてその方法を利用する行為；(ii) 当該方法を用いて直接得られた物に関して本条の(a)項に基づく行為を実施する
行為；
7.4. その他の権利、救済及び自己が取り得る行為に加えて、権利者は権利者の許可な
く第 7.3 条に記載された行為を実施するものに対して訴訟手続を起こす権利を有する。
第 13 条 伝統的知識の保護の存続期間
伝統的知識は、本議定書第 4 条に基づく基準を満たす限り、保護されるものとする。ただし、伝統的知識が排他的に個人に帰属する場合には、その保護は伝統的な文脈を超えて当該知識がその個人により利用されてから 25 年とする。
Section 7 Rights conferred to holders of traditional knowledge
7.1. This Protocol shall confer on the owners of rights referred to in section 6 the exclusive right toauthorize the exploitation of their traditional knowledge.
7.2. In addition, owners shall have the right to prevent anyone from exploiting their traditional
knowledge without their prior informed consent.
7.3. For the purposes of this Protocol, the term “exploitation” with reference to traditional knowledge
shall refer to any of the following acts:206

スワコプムントプロトコル(a) Where the traditional knowledge is a product:(i) manufacturing, importing, exporting, offering for sale, selling or using beyond the traditional
context the product;(ii) being in possession of the product for the purposes of offering it for sale, selling it or using it
beyond the traditional context;(b) Where the traditional knowledge is a product:(i) making use of the process beyond the traditional context;(ii) carrying out the acts referred to under paragraph (a) of this subsection with respect to a
product that is a direct result of the use of the process.
7.4. In addition to all other rights, remedies and action available to them, the owners shall have theright to institute legal proceedings against any person who carries out any of the acts mentioned in
section 7.3 without the owner’s permission.
Section 13 Duration of protection of traditional knowledge
Traditional knowledge shall be protected for so long as the knowledge fulfils the protection criteria
referred to under section 4, except that where traditional knowledge belongs exclusively to anindividual, protection shall last for 25 years following the exploitation of knowledge beyond its
traditional context by the individual.

＜利益配分＞
本議定書第 9 条において、伝統的知識の利用から生じる利益の衡平な配分について規定されている。
第 9 条 衡平な利益配分
9.1. 伝統的知識の保有者に及ぶ保護として、商業的又は工業的利用により生じた利益について、両当事者の相互の合意により決められる、公正かつ衡平な配分が含まれるものとする。
9.2. 締約国の国内所管官庁は、当該相互の合意がない場合には、公正かつ衡平な利益について合意する目的で、配分利害関係者の仲裁をするものとする。
9.3. 衡平な報酬を得る権利は、非金銭的な利益にも及ぶ。
（非金銭的な利益として）例
えば、社会の開発への貢献があり、伝統的又は地域社会自身により示された物質的必要性や文化的嗜好性にも依存する。
Section 9 Equitable benefit-sharing
9.1. The protection to be extended to traditional knowledge holders shall include the fair and equitable
sharing of benefits arising from the commercial or industrial use of their knowledge, to be
determined by mutual agreement between the parties.
9.2. The national competent authority shall, in the absence of such mutual agreement, mediate
between the concerned parties with a view to arriving at an agreement on the fair and equitable
sharing of benefits.
9.3. The right to equitable remuneration might extend to non-monetary benefits, such as contributions
to community development, depending on the material needs and cultural preferences expressedby the traditional or local communities themselves.

＜ライセンス等＞
本議定書第 8.1 条において、伝統的知識の所有者が伝統的知識を譲渡し、及びライセン
ス契約をする権利を有すると規定されている。また、第 8.2 条以降において譲渡及びライセンス等の手続が規定されている。
また第 12 条において、保護された伝統的知識の強制ライセンスについて規定されてい207

スワコプムントプロトコルる。保護された伝統的知識がその権利者により十分利用されていない場合に、公の秩序等のために国が強制ライセンスを認めることができることが規定されている。
第 8 条 譲渡及びライセンス
8.1. 伝統的知識の所有者は、その権利を譲渡し、及びライセンス契約を締結する権利を有するものとする；ただし、地域社会又は伝統的社会に帰属する伝統的知識は譲渡することができない。
8.2. 保護された伝統的知識に係るすべてのアクセス、承認、譲渡及びライセンス許諾については、文書により許可を得るものとする。その他の場合は、効力が発生しない、又は効果がない。
8.3. 8.2 条で作成された文書は、国内所管官庁の承認を得るものとする。承認が得られない場合は、無効とする。
8.4. ARIPO 事務局は、この条文に基づいて許可されたすべてのライセンス及び譲渡についてその記録を保管するものとする。
第 12 条 強制ライセンス
12.1. 保護された伝統的知識がその権利者により十分利用されていない場合、又は伝統的知識の当該権利者が合理的な商業上の条件に基づいて実施許諾することを拒む場合には、公の秩序又は公衆衛生のために、国が必要とするものを満たす目的
で、強制ライセンスを認めることができる。
12.2. 当事者間で合意に至らない場合には、強制ライセンスに対する適切な補償額は、管轄区域の裁判所により定めるものとする。
Section 8 Assignment and licensing
8.1. Owners of traditional knowledge shall have the right to assign and conclude licensing agreements;
however, traditional knowledge belonging to a local or traditional community may not be assigned.
8.2. All access, authorizations, assignments or licences granted in respect of protected traditional
knowledge shall be granted in writing, otherwise they shall be of no force or effect.
8.3. A document drawn up for the purpose of section 8.2 shall be approved by the national competentauthority, failing which the document shall be void.
8.4. The ARIPO Office shall keep a register of all licences and assignments granted under this section.
Section 12 Compulsory licence
12.1. Where protected traditional knowledge is not being sufficiently exploited by the rights holder, or
where the holder of rights in traditional knowledge refuses to grant licences subject to reasonable
commercial terms and conditions, a Contracting State may, in the interests of public security or
public health, grant a compulsory licence in order to fulfil national needs.
12.2. In the absence of an agreement between the parties, an appropriate amount of compensation forthe compulsory licence shall be fixed by a court of competent jurisdiction.

＜行政措置及び留意事項等＞
本議定書第 14 条において、伝統的知識の保護の行政措置と執行について規定されている。なお、第 15 条では、遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセス許可が当該遺伝資源へのアクセスも許可するものではないとする留意事項が規定されている。

208

スワコプムントプロトコル
第 14 条 伝統的知識の保護の行政措置と執行
14.1. 締約国の国内所管官庁、及び締約国に代わって ARIPO の事務局は、伝統的知識の意識向上、教育、ガイドライン、監視、登録、紛争解決、権利失効及びその他
関連するものについての業務を行うものとする。
14.2. 締約国の国内所管官庁は、特に、自己の権利を主張し、民事又は刑事訴訟を提起することについて、また該当する場合で、かつその者から請求により、保護された伝統的知識の保有者に対して助言及び補助の業務を行うものとする。
14.3. 異なる国において2 又はそれ以上の社会が同一の伝統的知識を共有している場合
において、ARIPO の事務局は、これらの社会の伝統的知識の意識向上、教育、
ガイドライン、監視、登録、紛争解決、権利失効及びその他関連するものについて担当するものをする。
第 15 条 遺伝資源に関連する伝統的知識へのアクセス
遺伝資源に関連する保護された伝統的知識へのアクセスについての本議定書に基づく承認は、伝統的知識から派生した遺伝資源へのアクセスについての承認を意味するものではない。
Section 14 Administration and enforcement of protection of traditional knowledge
14.1. To ensure the effectiveness of the protection of traditional knowledge, the national competentauthority and ARIPO Office acting on behalf of the Contracting States shall be entrusted with thetasks of awareness-raising, education, guidance, monitoring, registration, dispute resolution,
enforcement and other activities related to the protection of traditional knowledge.
14.2. National competent authorities shall be entrusted, in particular, with the task of advising andassisting holders of protected traditional knowledge in defending their rights and instituting civil
and criminal proceedings, where appropriate and when requested by them.
14.3. Where two or more communities in different countries share the same traditional knowledge, theARIPO Office shall be responsible for raising awareness, education, guidance, monitoring, dispute
resolution and other activities relating to the protection of traditional knowledge of thosecommunities.
Section 15 Access to traditional knowledge associated with genetic resources
Authorization under this Protocol to access protected traditional knowledge associated with genetic
resources shall not imply authorization to access the genetic resources derived from the traditional
knowledge.

＜本議定書第 4 章の概要＞
本議定書第 23 条において、伝統的知識の保護に関する罰則、救済及び権利行使について規定され、締約国の所管官庁に対して適切な権利行使及び紛争解決のメカニズム、罰則
及び救済の整備を義務付けている。
第 23 条 罰則、救済及び権利行使
23.1. 伝統的知識及び伝統的文化表現に関する規定に違反した場合に、締約国は、利用可能で適切な権利行使及び紛争解決のメカニズム、罰則及び救済が得られるようにしなければならない。
23.2. 締約国の国内所管官庁は、自己の権利を主張し、権利行使し、民事又は刑事訴訟

209

スワコプムントプロトコルを提起することについて、また該当する場合で、かつ関連する保有者及び社会からの請求により、保護された伝統的知識の保有者、及び保護された文化的表現の受益者である社会に対して、助言及び補助の業務を行うものとする。
Section 23 Sanctions, remedies and enforcement
23.1. The Contracting States shall ensure that accessible and appropriate enforcement and dispute
resolution mechanisms, sanctions and remedies are available where there is a breach of theprovisions relating to the protection of traditional knowledge and expressions of folklore.
23.2. The national competent authority shall be entrusted with the task of advising and assisting
holders of protected traditional knowledge and communities who are beneficiaries of protected
expressions of folklore in defending and enforcing their rights and instituting civil and criminal
proceedings, where appropriate and when requested by the holders and communities concerned.

本議定書第 24 条において、伝統的知識の外国人保有者及び共有された伝統的知識の保護が規定されており、第 25 条において経過措置が規定されている。
第 24 条 地域の保護
24.1. 適格性のある伝統的知識の外国人保有者は、関係する伝統的知識及び伝統的文化表現に適用可能な慣習法及び儀礼を可能な限り考慮して、その保護をする国の国民と同様の当該保護の利益を享有するものとする。
24.2. 締約国の国内所管官庁及び ARIPO の事務局は、外国の伝統的知識及び伝統的文化表現の保有者の利益について保護の取得、管理及び権利行使をできる限り容易にするための措置を講じなければならない。
24.3. ARIPO は、伝統的知識及び伝統的文化表現に関して異なる国の複数の社会から同時に権利主張の訴えがあった案件を解決する業務を行ってもよい。最終的に、
ARIPO は、必要と思われる、慣習法、地域の情報源、代替の紛争解決メカニズ
ム、及びこの種のあらゆる慣行メカニズムを用いるものとする。
第 25 条 経過措置
25.1. 本議定書発効前の伝統的知識の利用及び普及は、発効から 12 月以内に、第三者による善意の取得による権利を衡平に取扱うという条件で、衡平な利益配分に関する第 9 条及び出所の尊重に関する第 10 条の規定を遵守するものとする。
（以下、省略）
Section 24 Regional Protection
24.1. Eligible foreign holders of traditional knowledge and expressions of folklore shall enjoy benefits ofprotection to the same level as holders of traditional knowledge and expressions of folklore whoare nationals of the country of protection, taking into account as far as possible the customarylaws and protocols applicable to the traditional knowledge or expressions of folklore concerned.
24.2. Measures should be established by the national competent authority and ARIPO Office tofacilitate as far as possible the acquisition, management and enforcement of such protection forthe benefit of the holders of traditional knowledge and expressions of folklore from foreigncountries
24.3. ARIPO may be entrusted with the task of settling cases of concurrent claims from communities ofdifferent countries with regard to traditional knowledge or expressions of folklore; to this end,
ARIPO shall make use of customary law, local information sources, alternative dispute resolution
mechanisms, and any other practical mechanism of this kind, which might prove necessary.

210

スワコプムントプロトコル
Section 25 Transitional measures
25.1. Exploitation and dissemination of traditional knowledge prior to the entry into force of theprotection under this Protocol shall comply with the provisions of section 9 relating to equitablebenefit-sharing and section 10 relating to the recognition of the source, within twelve months
following the entry into force of the protection, subject to equitable treatment of the rights
acquired by third parties in good faith..
(the rest is omitted)

本議定書第 26.1 条において、ARIPO 管理委員会に対して本議定書の施行のための規則の整備を義務付けている。
第 26 条 規則
26.1. ARIPO 管理委員会は、本議定書の施行のための規則を定めるものとし、必要がある場合に改正することができる。
26.2. 本規則は、特に、(a) 本議定書の規定の施行のための方式要件、又は必要な詳細を規定する；(b) 伝統的知識及び伝統的文化表現の利用の承認の手続を規定する；(c) ARIPO 事務局により請求される手数料及び締約国に対して配分される手数料の詳
細について規定する；及び(d) 本議定書において書式が必要な案件で用いる書式を定める。
Section 26 Regulations
26.1. The Administrative Council of ARIPO shall make Regulations for the implementation of thisProtocol and may amend them where necessary.
26.2. The Regulations shall, in particular,(a) stipulate any administrative requirements, or any necessary details for the implementation of
the provisions of this Protocol;(b) prescribe the procedure for applications of authorization to exploit traditional knowledge andexpressions of folklore;(c) prescribe fees to be charged by the ARIPO Office and the details of the distribution of part of thefees among Contracting States; and(d) provide forms to be used for matters requiring forms under this Protocol.

3. 締約国の国内法令の整備状況
3.1. 締約国の所管官庁及び国内法令の整備状況 14
前述のとおり本議定書第 3 条において、締約国は議定書の規定を実施するための所管官
庁の指定又は設置することが義務づけられている。
各締約国の所管官庁は表 1 のとおりである。リベリアは設置状況については情報が得られなかったが、それ以外の国においてはすべて所管官庁が指定又は設置されている。

14 本調査研究における質問票調査に基づく（質問票調査を実施した 2017 年 7 月時点のもの）。

211

スワコプムントプロトコル表 1. スワコプムントプロトコルの締約国の所管官庁
締約国

ボツワナ

ジンバブエ

ルワンダ

国内所管官庁の名称 15
参照先の URL
企業知的財産機関（Companies and Intellectual Property Authority）
http://www.cipa.co.bw
企業知的財産庁（Department of Deeds Companies and Intellectual Property）
http://www.dcip.gov.zw/
ルワンダ開発局総合登録部（Office of the Registrar General Rwanda
Development Board（略称：RDB））
http://www.rdb.rw

マラウイ

法務省総合登録部（Department of the Registrar General Ministry of Justice
and Constitutional Affairs）
https://www.registrargeneral.gov.mw

ガンビア

司法省検事総長総合登録部（Office of the Registrar General Attorney General’sChambers Ministry for Justice）
なし

ナミビア
ザンビア

企業知的財産機関（Business and Intellectual Property Authority）
http://www.bipa.gov.na
特許庁（Patents and Companies Registration Agency）
https://www.pacra.org.zm（情報なし）

リベリア（情報なし）

また、本議定書に基づく各締約国の国内法令は、表 2 のとおりである。ボツワナ及びザ
ンビアでは国内法令が整備され、ナミビアでは国内法令が準備中である。
表 2. スワコプムントプロトコルに基づく締約国の国内法令
締約国

国内法令の名称

ボツワナ

2010 年ボツワナ産業財産法 16

ジンバブエ

国内法令なしルワンダ

国内法令なしマラウイ

国内法令なしガンビア

国内法令なしナミビア

国内法令を準備中 17

ザンビア2016 年伝統的知識、遺伝資源及び伝統的文化表現の保護法 18

リベリア

国内法令なし15 各加盟国の所管官庁の日本語名称は本調査研究における仮訳である。

16 英語名称は「Names of the Laws: Industrial Property Act of Botswana, 2010 (Part XII)」

17 ナミビア議会ウェブサイトに法案が公開されている。法案の英語名称は「Access to Biological and Genetic Resourcesand Associated Traditional Knowledge Bill」

18 英語名称は「Protection of Traditional Knowledge, Genetic Resources and Expressions of Folklore Act, 2016 (Act No.

16 of 2016)」

212

スワコプムントプロトコル
3.2. 本議定書の主な規定に対応する締約国の国内法令 19
3.2.1. 保護の基準に関するもの
前述のとおり本議定書第 4 条 20において伝統的知識の保護の基準が規定されている。締約国の国内法令において、これに対応するものとして、「2010 年ボツワナ産業財産法」（以下、「ボツワナ産業財産法」という。
）第 115 条(1)、及びザンビアの「2016 年伝統的知識、遺伝資源及び伝統的文化表現の保護法」（以下、「ザンビア TK、GR 及び TCE 保護法」という。
）の第 4 条、第 14 条及び第 15 条(1)がある 21。
ボツワナ産業財産法 22
第 115 条(1) 伝統的知識は、以下のいずれかに該当する場合、その知識の説明とともに登録されるものとする。
(a) 当該知識が手段の如何を問わず公開されていないとき；又は(b) 当該知識が開示された場合において、その開示がボツワナにおける商業的又は工業的利用につながらなかったとき。
（以下、省略）115.
(1) Traditional knowledge shall be registered together with a description of such knowledge where(a) it has not been disclosed to the public through any means; or(b) if it has been disclosed, such disclosure has not led to any commercial or industrial exploitation in
Botswana.
(The rest is omitted)

3.2.2. 伝統的知識の登録制度に関するもの
前記本議定書第 5.4 条 23において、伝統的知識の保護の方式の一つとして登録制度に関する規定がある。締約国の国内法令において、これに対応するものとして、ボツワナ産業
財産法第 115 条、及びザンビア TK、GR 及び TCE 保護法第 15 条(2)がある。
ボツワナ産業財産法
第 115 条（中略）24(2) 説明においては、第三者が伝統的知識を複製又は利用して、当該伝統的知識の保有者が得たのと類似又は同一の結果を得ることができるよう、十分に明確かつ完全な方法で伝統的知識を開示するものとする。
19 本調査報告書において引用した、本議定書の主な規定に対応する加盟国の国内法令は、本調査研究における質問票調査

及び関連法の条文の内容も参考に選定した。

20 本議定書第 4 条の条文の内容については「2.5. 伝統的知識の保護に関する規定」を参照。

21 ザンビア TK、GR 及び TCE 保護法第 4 条、第 14 条及び第 15 条(1)の条文の内容は、第 3 部 7.ザンビアの「7.1.3. 各

枠組における保護の態様 ①伝統的知識の保護を主目的とした法令等」を参照。

22 ボツワナ産業財産法の関連条文は WIPO Lex に掲載のものを引用した。また、その日本語訳は本調査研究における仮訳である。http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=224951（最終アクセス日 2017 年 9 月 20 日）以下の条文引用
においても同様とする。
23 本議定書第 5.4 条の条文の内容は「2.5. 伝統的知識の保護に関する規定」を参照。
24 ボツワナ産業財産法第 115 条(1)の条文の内容は、「3.2.1. 保護の基準に関するもの」を参照。

213

スワコプムントプロトコル(3) 伝統的知識のいずれの要素も、その全体性を損なうことなくその技術的特性に従って別個又は個別に登録することができ、また、必要な場合には、伝統的知識のすべての要素をその全体として一つの登録にまとめて登録することができる。
115.
(the rest is omitted)(2) A description shall disclose traditional knowledge in a manner which is sufficiently clear andcomplete to permit any third party to reproduce or utilize the traditional knowledge to obtain
results similar or identical to those obtained by the holder of such traditional knowledge.
(3) Any element of traditional knowledge may be registered separately or individually in conformity
with its technical characteristics without prejudice to its holistic nature, or as a whole in its
integrity combining, if necessary, all elements of traditional knowledge into a single registration.

ザンビア TK、GR 及び TCE 保護法 25
第 15 条（中略）(2) 第 1 項の定め及び登録簿の存在にかかわらず、庁は、透明性、証拠及び伝統的知識の保全のため、また、該当する方針、法律及び手続、並びに保有者のニーズ及び希望に従い、伝統的知識に関する各種の登録簿その他の記録を設け、これを維持することができる。
（以下、省略）15.
(the rest is omitted)(2) Notwithstanding subsection (1) and the existence of the Register, the Agency may, in the interest oftransparency, evidence and the preservation of traditional knowledge, and subject to relevant
policies, laws and procedures and the needs and aspirations of holders, establish and maintainvarious registers or other records on traditional knowledge.
(the rest is omitted)

3.2.3. 伝統的知識の保有者及び所有権者等
前述のとおり本議定書第 6 条 26において、伝統的知識の保有者がその所有権者として規定されている。これに対応するものとして、ボツワナ産業財産法第 117 条(1)があり、伝統的知識の所有者に所有権その他の権利が認められている。また、前述のとおり、ザンビア
TK、GR 及び TCE 保護法第 2 条において、伝統的知識の「保有者」が定義に定義され、同法第 4 条において保護の要件が規定されている 27。さらにナミビアの「生物・遺伝資源
及び関連する伝統的知識へのアクセス法案」（以下、「ナミビアアクセス法案」という。
）において、遺伝資源等に関する伝統的知識は所定の現地の共同社会に帰属するとされ遺伝資源及び関連する伝統的知識の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分は国が責任を負うと規定されている。
25 ザンビア TK、GR 及び TCE 保護法の関連条文は WIPO Lex に掲載のものを引用した。また、その日本語訳は本調査研究における仮訳である。http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=409266（最終アクセス日 2017 年 9 月 20 日）
以下の条文引用においても同様とする。
26 本議定書第 6 条の条文の内容は「2.5. 伝統的知識の保護に関する規定」を参照。
27 ザンビア TK、GR 及び TCE 保護法第 2 条及び第 4 条の条文の内容は、第 3 部 7.ザンビアの「7.1.3. 各枠組における保護の態様 ①伝統的知識の保護を主目的とした法令等」を参照。

214

スワコプムントプロトコル
ボツワナ産業財産法
第 117 条(1) 伝統的知識の所有権その他の権利は、伝統的知識の所有者に帰属するものとする。
（以下、省略）117.

(1) Ownership and other rights to traditional knowledge shall belong to the owner of the traditional
knowledge.
(the rest is omitted)

ナミビアアクセス法案 28
第5条(1) 本法によって又は本法に基づいて付与された権利を前提として、生物資源又は遺伝資源へのアクセス又は探査、並びにその収集及び売却又は処分、並びに生物資源又は遺伝資源に対する支配の行使に関する権利は、以下の各号の事項にかかわらず、国に帰属する。
(a) 当該生物資源又は遺伝資源が見つかった土地に関する現地共同社会、個人又は団体の所有権(b) 現地の共同社会、個人又は団体が当該生物資源又は遺伝資源に関して有することのある関連する伝統的知識(2) 生物資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識及び技術に関する権利は、当該知識を保持し、遺伝資源の持続可能な保全のために当該知識を利用する特定の現地の共同社会に帰属する。
(3) 遺伝資源に関連する伝統的知識に関する権利及び当該伝統的知識へのアクセスを付与する権利は、国際的な義務及びナミビア憲法に従って、遺伝資源及び関連する伝統的知識の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を確保し規制する国の義務を前提として享受することができる。
(4) 国は、遺伝資源及び関連する伝統的知識の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を確保する最終的な責任を負い、また、国は、本法、ナミビア憲法及び国際法の規定に従ってこの義務を実行しなければならない。
5.
(1) Subject to any right conferred by or under this Act, any right in relation to the access to or
prospecting for, and the collection and sale or disposal of, and the exercise of control over any
biological or genetic resource vests in the State despite(a) any right of ownership of any local communities, person or group in relation to any land in, on orunder which any such biological or genetic resource is found; and(b) any associated traditional knowledge which any local communities, person or group may havewith regard to the biological or genetic resource in question.
(2) The rights in relation to traditional knowledge and technologies associated with any biological and28 ナミビアアクセス法案の関連条文はナミビア議会ウェブサイトに掲載のものを引用した。また、その日本語訳は本調査研究における仮訳である。http://www.parliament.na/index.php?option=com_phocadownload&view=category&downl
oad=8000:access-to-biological-and-genetic-resources-and-associated-traditional-knowledge-bill&id=162:bills-2017&
Itemid=1269（最終アクセス日 2018 年 1 月 26 日）以下の条文引用においても同様とする。

215

スワコプムントプロトコル
genetic resource vest in the particular local community which holds and applies such knowledge forthe sustainable conservation of the genetic resource.
(3) The rights in relation to traditional knowledge associated with any genetic resources and the rightto grant access to such traditional knowledge may be enjoyed subject to the obligations of the Stateto ensure and regulate the fair and equitable sharing of the benefits arising from their utilisation
and associated traditional knowledge and in accordance with the international obligations and the
Namibian Constitution.
(4) The State has the ultimate responsibility of ensuring fair and equitable sharing of the benefits
arising from the utilisation of genetic resources and associated traditional knowledge and the State
must execute this responsibility in accordance with the provisions of this Act, the Namibian
Constitution and international law.

3.2.4. 保護の存続期間に関するもの 29
前述のとおり本議定書第 13 条 30において、伝統的知識の保護の存続期間が規定されている。締約国の国内法令において、これに対応するものとして、ザンビア TK、GR 及びTCE 保護法第 24 条 31がある。
ザンビア TK、GR 及び TCE 保護法
第 24 条伝統的知識は、これが第 14 条に定める保護基準を満たしている限り保護されるものとする。ただし、伝統的知識がもっぱら個人に帰属している場合、本法に従って与えられる保護は、伝統的文脈を超える当該個人による伝統的知識の利用後 25 年間、存続するものとする。
24.
Traditional knowledge shall be protected for as long as the knowledge fulfils the protection criteria
referred to in section fourteen, except that where traditional knowledge belongs exclusively to anindividual, the protection given, in accordance with this Act, shall last for twenty-five years following
the exploitation by the individual of the traditional knowledge beyond its traditional context.

3.2.5. 先使用権に関するもの
前述のとおり本議定書第 11 条 32において、伝統的知識の先使用権に類するものが規定されている。締約国の国内法令では、これに対応するものとして、ザンビア TK、GR 及びTCE 保護法第 22 条、及びナミビアアクセス法案第 12 条(c)、第 13 条(4)がある。
ザンビア TK、GR 及び TCE 保護法
第 22 条伝統的知識の保護は、保有者による伝統的知識の実施、交換、使用及び伝承を目的とした伝統的な文脈における伝統的知識の継続的な利用可能性を損なうものであってはならない。

29 本調査研究における質問票調査に基づく。

30 本議定書第 13 条の条文の内容は「2.5. 伝統的知識の保護に関する規定」を参照。

31 ザンビア TK、GR 及び TCE 保護法第 24 条の条文の内容は、第 3 部 7.ザンビアの「7.1.3. 各枠組における保護の態様①伝統的知識の保護を主目的とした法令等」を参照。

32 本議定書第 11 条については「2.5. 伝統的知識の保護に関する規定」を参照。

216

スワコプムントプロトコル
22.
The protection of traditional knowledge shall not be prejudicial to the continued availability of the
traditional knowledge within the traditional context for the practice, exchange, use and transmission of
the traditional knowledge by its holder.

ナミビアアクセス法案
第 12 条
第 5 条 33に従い、権利者は生物資源及び遺伝資源並びに関連する伝統的知識について以下の権利を有する。
（中略）(c) 生計の維持、生物多様性の保全及び持続可能な使用にあたって自己の生物資源及び遺伝資源並びに関連する伝統的知識を使用する譲渡不能の権利。
第 13 条（中略）(4) 遺伝資源及び関連する伝統的知識についての書面若しくは口頭による説明の公表、又はジーンバンクその他の保存機関における遺伝資源の存在、又はその現地での使用により、現地の共同社会が当該資源に関するその共同体知的財産権を行使することが妨げられてはならない。
12.
Subject to section 5, right holders have the following rights over biological and genetic resources andassociated traditional knowledge(the rest is omitted)(c) the inalienable right to use their biological and genetic resources and associated traditional
knowledge in the course of sustaining their livelihood systems, conservation and sustainable useof biological diversity;
13.
(the rest is omitted)(4) The publication of any written or oral description of a genetic resource and associated traditional
knowledge, or the presence of genetic resources in a gene bank or any other collection, or its local
use, may not preclude the local community from exercising its community intellectual property
rights in relation to those resources.

3.2.6. ABS に関するもの
前述のとおり本議定書第 7.2 条 34において、権利者の事前の同意なしでの伝統的知識の実施が制限されている。締約国の国内法令において、これに対応するものとして、ザンビ
ア TK、GR 及び TCE 保護法第 17 条、第 18 条 35、及びナミビアアクセス法案第 9 条がある。
ボツワナ産業財産法第 117 条においても伝統的知識の所有者の権利が数多く規定されており、所有者の合意なく実施できない旨も規定されている。ただ、事前の情報に基づく同33 ナミビアアクセス法案第 5 条の条文の内容は「3.2.3. 伝統的知識の保有者及び権利者等」を参照。
34 本議定書第 7.2 条については「2.5. 伝統的知識の保護に関する規定」を参照。

35 ザンビア TK、GR 及び TCE 保護法第 17 条及び第 18 条の条文の内容は、第 3 部 7.ザンビアの「7.1.3. 各枠組における保護の態様 ①伝統的知識の保護を主目的とした法令等」を参照。

217

スワコプムントプロトコル
意についての規定はない。
ナミビアアクセス法案
第9条(1) 生物資源と遺伝資源及び関連する伝統的知識へのアクセスには、このような生物資源と遺伝資源及び関連する伝統的知識の関係する権利者による事前の情報に基づく同意を受けなければならない。
（以下、省略）
9.
(1) Access to biological or genetic resources and associated traditional knowledge is subject to written
prior informed consent of the concerned right holders of such biological or genetic resources andassociated traditional knowledge.
(the rest is omitted)

前述のとおり本議定書第 9 条 36において、伝統的知識の利用により生じた利益配分について規定されている。締約国の国内法令では、これに対応するものとして、ボツワナ産業
財産法第 125 条、ザンビア TK、GR 及び TCE 保護法第 19 条 37、及びナミビアアクセス
法案第 10 条がある。
ボツワナ産業財産法
第 125 条(1) 現地の共同社会は、以下の条件に従うことを条件として、伝統的知識又はその要素の利用のために第三者にライセンス契約を付与することができる。
(a) 共同社会の裁量において第三者が支払いを行うこと（一括金、ロイヤルティの支払い、又は知識の利用に直接若しくは間接に由来する利益への参加を含む）(b) 教育助成金、医療支援その他の利益等の利益を第三者が供与すること(c) 利用がいかなる歪曲も招かないこと(d) ライセンス契約を登録官に登録すること（以下、省略）
125.
(1) Local communities may grant licensing agreements to exploit traditional knowledge or any elementof it to third parties subject to the following conditions.
(a) payment by the third party, at the discretion of the community, including payment of either alump sum, royalty fee or participation in the benefits directly or indirectly derived from the
exploitation of the knowledge;(b) conferment by the third party of benefits such as educational grants, medical assistance or any
other benefits;(c) the exploitation does not lead to distortion of any kind; and(d) registration of the licensing agreement with the Registrar.
(the rest is omitted)

36 本議定書第 9 条については「2.5. 伝統的知識の保護に関する規定」を参照。

37 ザンビア TK、GR 及び TCE 保護法第 19 条の条文の内容は、第 3 部 7.ザンビアの「7.1.3. 各枠組における保護の態様①伝統的知識の保護を主目的とした法令等」を参照。

218

スワコプムントプロトコル
ナミビアアクセス法案
第 10 条（中略）(3) アクセス及び利益配分の契約には、相互に合意した条件及びその他事前に決めた条件と最低限の条件が含まれなければならない。
10.
(the rest is omitted)(3) The access and benefit sharing agreement must contain mutually agreed terms and otherprescribed conditions and minimum standards.

3.2.7. 特許出願の出所開示義務に関するもの
前述のとおり本議定書第 10 条 38において、伝統的知識を利用した発明に係る特許出願
時等の出所開示義務が規定されている。締約国の国内法令において、これに対応するものとしてザンビアの 2016 年第 40 号特許法第 28 条 39がある。また伝統的な文脈を超えた伝統的知識の利用については、ザンビア TK、GR 及び TCE 保護法第 21 条 40もある。
3.2.8. 権利行使、救済及び罰則に関するもの 41
前述のとおり本議定書第 23 条 42において伝統的知識の保護に関する権利行使、救済及び罰則が規定されている。締約国の国内法令において、これに対応するものとしてボツワ
ナ産業財産法第 122 条、ザンビア TK、GR 及び TCE 保護法第 71 条及び第 72 条 43、並びにナミビアアクセス法案第 14 条がある。
ボツワナ産業財産法
第 122 条(1) 伝統的知識についての権利の保護及び侵害に関する法的手続は、現地の共同社会又は当該知識のその他の所有者のいずれかが提起するものとする。
(2) 裁判所は、所定の金額を現地の共同社会に支払うよう、侵害当事者に命ずることが
できる。
122.
(1) Any proceedings concerning the protection or infringement of rights over traditional knowledge
shall be initiated either by the local community or any other owner of that knowledge.
(2) The Court may order the infringing party to pay to the local community an amount to be prescribed.

38 本議定書第 10 条については「2.5. 伝統的知識の保護に関する規定」を参照。

39 特許法第 28 条の条文の内容は、第 3 部 7.ザンビアの「7.1.3. 各枠組における保護の態様 ③特許出願時の出所開示義務に関する法令等」を参照。

40 ザンビア TK、GR 及び TCE 保護法第 21 条の条文の内容は、第 3 部 7.ザンビアの「7.1.3. 各枠組における保護の態様①伝統的知識の保護を主目的とした法令等」を参照。
41 本調査研究における質問票調査に基づく。

42 本議定書第 23 条については「2.5. 伝統的知識の保護に関する規定」を参照。

43 ザンビア TK、GR 及び TCE 保護法第 71 条及び第 72 条の条文の内容は、第 3 部 7.ザンビアの「7.1.3. 各枠組における保護の態様 ①伝統的知識の保護を主目的とした法令等」を参照。

219

スワコプムントプロトコル
ナミビアアクセス法案
第 14 条(1) 以下の各号のいずれかに該当する者は、犯罪を行ったことになり、150,000 ナミビ
ア・ドル以下の罰金若しくは 10 年以下の懲役又はその併科とする。
(a) 本法の条件に基づいて出される許可なく、生物資源又は遺伝資源及び関連する伝統的知識にアクセスした者(b) 本法に基づいて出される許可によって課される条件を遵守しない者(c) 第 9 条(3)に基づいて要求される情報を提供しないか、又はその情報を故意に差し控えたか、又は虚偽の情報を提供した者(d) 不正な手段によってアクセス及び利益配分契約を取得した者(e) 以下の条件を満たす生物資源又は遺伝資源又は関連する伝統的知識を保有している者(i) 商業目的のためにナミビアにおいて；及び(ii) 他の国の国内法に違反してその国で取得して(f) 本法に違反して生物資源又は遺伝資源又は関連する伝統的知識を輸出した者(2) 本法に関して有罪判決が出た場合、裁判所は有罪となった者に対し、犯罪から生じた環境損害を大臣の満足する程度に修復するよう命じることができる。
(3) 有罪判決後 30 日間又は裁判所が有罪判決時に定めることのあるこれより長い期間
内に第(2)項に関する命令が遵守されない場合、大臣は、損害を修復するために必要な措置を講じ、有罪判決を受けた者から費用を回収することができる。
(4) 本法に基づく犯罪で有罪判決を受け、その犯罪によって国家、機関その他の人に損
失又は損害を発生させたと考えられる場合、裁判所は、大臣その他の人の書面による要請があったときは、同一の法的手続において、有罪判決を受けた者の面前で、そのようにして生じた損失又は損害の額を訴答手続によらずに略式で調査することができる。
(5) 第(4)項の金額が証明された場合、裁判所は、有罪判決を受けた者に対し、大臣その他の人に有利な判決を出すことができ、その判決は、(a) 同一の効力を有し、(b) 管轄権を有する裁判所に正式に提起された民事訴訟において出されたものとして、同様に執行可能とする。
(6) 以下の各号のいずれかに該当する者は、犯罪を行ったことになり、20,000 ナミビア・ドル以下の罰金若しくは 2 年以下の懲役又はその併科とする。
(a) 本法に基づいて交付又は提供された契約、許可その他の文書を偽造し、又は偽造されていることを知りつつ使用し、不正な変更を行った者(b) 局が保持する登録簿又は文書において虚偽の記載又は宣言を行った者(c) 本法の被疑違反の調査を行っている者を妨害した者
14.
(1) A person who.
(a) accesses biological or genetic resources and associated traditional knowledge without a permit
issued in terms of this Act;220

スワコプムントプロトコル(b) fails to comply with a condition imposed by a permit issued under this Act;(c) fails to provide, or willfully withholds, or provides false, information required under section 9(3);(d) obtains access and benefit sharing agreement by any dishonest means; (e) possesses, any
biological or genetic resources or any associated traditional knowledge(e) possesses, any biological or genetic resources or any associated traditional knowledge (i) in Namibia for commercial purposes; and(ii) obtained in any other country in contravention of the domestic law of such country; or(f) exports biological or genetic resources or associated traditional knowledge in contravention of thisAct, commits an offence and is liable to a fine not exceeding N$150 000 or to imprisonment for aperiod not exceeding 10 years, or to both such fine and such imprisonment.
(2) In the event of a conviction in terms of this Act the court may order that any damage to theenvironment resulting from the offence be repaired by the person so convicted, to the satisfaction of
the Minister.
(3) If within a period of 30 days after a conviction or such longer period as the court may determine at
the time of the conviction, an order in terms of subsection (2) is not being complied with, theMinister may take the necessary steps to repair the damage and recover the cost from the person soconvicted.
(4) Whenever a person is convicted of an offence under this Act or and it appears that such person has
by that offence caused loss or damage to any State institution or other person, the court may in thesame proceedings at the written request of the Minister or other person and in the presence of theconvicted person, inquire summarily and without pleadings into the amount of the loss or damage
so caused.
(5) Upon proof of the amount referred to in subsection (4), the court may give judgment in favour of the
Minister or other person against the convicted person and such judgment is –(a) of the same force and effect; and(b) executable in the same manner as if it had been given in a civil action duly instituted before acompetent court.
(6) A person who (a) forges or utters, knowing it to be forged or makes any unauthorized alteration to any agreement,
permit or other document issued or provided for under this Act;(b) makes any false entry or declaration in any register or document kept by the Directorate; or(c) obstructs, hinders, or interferes with any person conducting an investigation into an alleged
contravention of this Act, commits an offence and is liable to a fine not exceeding N$20 000 or to
imprisonment for a period not exceeding two years, or to both such fine and such imprisonment.

3.2.9. 伝統的知識の共有に関するもの 44
前述のとおり本議定書第 24 条 45においては、複数の国又は地域社会が伝統的知識を共有する場合の保護について規定されている。締約国の国内法令において、これに対応するものとして、ボツワナ産業財産法第 117 条、及びザンビア TK、GR 及び TCE 保護法第 4条(4)及び第 15 条(4)46がある。
ボツワナ産業財産法
第 117 条（中略）(4) ボツワナを含む様々な国からの個人で構成される出願人たる共同社会は、ボツワナ
及びその他の国において、伝統的知識を登録する権利を有し、伝統的知識に対する権利を取得するものとする。
44 本調査研究における質問票調査に基づく。

45 本議定書第 24 条については「2.5. 伝統的知識の保護に関する規定」を参照。

46 ザンビア TK、GR 及び TCE 保護法第 4 条(4)及び第 15 条(4)の条文の内容は、第 3 部 7.ザンビアの「7.1.3. 各枠組における保護の態様 ⑤データベース及び⑥その他」を参照。

221

スワコプムントプロトコル
117.
(the rest is omitted)(4) An applicant community which comprises of individuals from different countries including
Botswana, shall have the right to register and acquire rights over traditional knowledge in
Botswana and in the other countries.

4. 締約国における伝統的知識の保護の事例及び不正使用と主張された事例
4.1. 締約国における伝統的知識の保護の事例
締約国における保護された事例は確認できなかったが、前述のとおりボツワナ産業財産法第 115 条(1)(b)47において、一旦開示された伝統的知識で商業的利用に至らなかったものが保護対象となっている。またジンバブエにおいて、伝統的知識が開示された時には保護の制限はないようである 48。さらにナミビアアクセス法案第 13 条(4)において、所定の公開に関しては保護の制限にならない旨が規定されており、一度はパブリックドメイン 49になったものが保護される事例は存在し得る。
ナミビアアクセス法案
第 13 条（中略）(4) 遺伝資源及び関連する伝統的知識について文書若しくは口頭で記載されたものが公開されること、遺伝子バンク若しくはその他収集において遺伝資源が存在すること、又は地域社会での使用することによって、地域社会がこれらの資源に関して地域の知的財産権の権利行使をすることを妨げない。
13.
(the rest is omitted)(4) The publication of any written or oral description of a genetic resource and associated traditional
knowledge, or the presence of genetic resources in a gene bank or any other collection, or its local
use, may not preclude the local community from exercising its community intellectual property
rights in relation to those resources.

4.2. 締約国における伝統的知識の不正使用と主張された事例
締約国における伝統的知識の不正使用と主張された事例は確認できなかった。

47 ボツワナ産業財産法第 115 条(1)(b)の条文の内容は、「3.2.1. 保護の基準に関するもの」を参照。
48 本調査研究における質問票調査に基づく。

49 ここで「パブリックドメイン」とは、公知になり誰でも使用される状態になったことをさす。

222

第 5 部 概括表・まとめ

223

224

概括表・まとめ

以下、本調査結果のまとめとして、調査対象国における伝統的知識の保護に関連する法令等の整備状況の概括表、各国における主要な法令等、伝統的知識の定義及び積極的保護と消極的保護の比較、並びに伝統的知識の保護の事例の分類を示す。

225

概括表・まとめ
1. 調査対象国における伝統的知識の保護に関連する法令等の整備状況の概括表 1
インドタイ

インドネシアフィジー

伝統的知識の保護を主目的とした法令等 2

×

×

×

×3

遺伝資源の ABS に関する法令等 4

〇

〇

〇

×5

特許出願時の出所開示義務の有無

×6

△7

〇

×

先住民等の TK に関する法令等 8

×9

×10

〇11

×12

不正競争防止に関する法令等 13

×

×

×

×

データベース（TKDL）の有無

〇

×

〇14

×

TKDL の構築予定

－

〇15

－

TK の定義の有無

×16

〇

〇

×

利益配分の態様に関する規定の有無

〇

〇

〇

×

PIC・MAT に関する規定の有無

〇

〇

〇

×

1 「〇」
「×」は、関連する主要な制度又は法令の有無を表す。
「△」は関連するものが法案段階のものを表す。また、空欄は質問票調査及びヒアリング調査で情報が得られなかったものを表し、「－」は非該当を表す。なお、本回答一覧のまとめは、本調査研究における質問
票調査及びヒアリング調査に基づき、関連する法令の法目的等も参考にし、作成した。
2 関連する法律の名称及び法目的に基づいて、「伝統的知識の保護を主目的とした法令等」という分類とした。
3 関連する国内法は整備されていないが、フィジーは 2002 年に太平洋モデル法を批准している。
4 主に遺伝資源（生物資源）等の ABS に関する法令で、伝統的知識の保護に関係するものの有無を表す。
5 伝統的知識及び遺伝資源に関する法令は整備されていない（質問票調査に基づく。
）。
6 特許法において特許出願時の伝統的知識自体の出所開示義務はないが、遺伝資源の出所開示義務があるため、遺伝資源に関連する伝統的知識の場合には注意が必要である。
7 1979 年特許法（1999 年 B.E.2542 までの改正含む）の一部を改正する法律案で、2017 年 5 月に第二案が公表され、2018 年 1 月に第三案が公表された。
8 部族の慣習法で TK を保護するものを含む。
9 「2006 年規定部族等伝統的森林居住法（2007 年法）」は伝統的知識に関する規定はあるが、その保護に直接関連する法律ではない。
10 「タイ王国憲法」第 43 条には人及び共同体の権利を尊重する規定がある。伝統的知識を直接保護するものではないが、タイでの伝統的知識の保護の基本的な考え方の一つといえる。
11 「先住民の権利の尊重と保護に関する法案」は 2018 年 1 月時点でまだ法案段階である（質問票調査に基づく。
）。また、伝統的知識の保護を規定した地域の慣習法もある。
12 質問票調査において関連する法令（「2004 年環境管理法」、「1992 年森林令」及び「漁業法第 158 章」）の情報を得たが、いずれも伝統的知識の保護に直接関連する規定はなかった。
13 タイ、南アフリカ及びエクアドルの質問票において、関連する法令として競争法等を挙げる回答もあったが、伝統的知識を直接保護する規定はなかった。
14 DGIP で TK のデータベースを立ち上げた。データ自体はあるがまだ作業中のため公開はされているものは少ない（ヒアリング調査に基づく）。
15 DIP でデータを構築中という情報を得た（質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
）。
16 インドでは「2002 年生物多様性法」及び特許法等において伝統的知識の定義はない。ただし、「WIPO/IGC 等でも議論をしているが、まだ国際的に認識統一された定義はない。また、そもそも伝統的知識は無形（intagible）なものであり、厳密な定義は難しいのではないか」という見方もある（本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
）
。

226

概括表・まとめ

南アフリカ

ケニア

ザンビア

エチオピア

ブラジル

エクアドル

×

〇

〇17

×

×

〇18

〇

〇

〇

〇19

〇

〇

〇

×20

〇

×21

〇

〇

〇22

×23

×24

〇

×

×25

×

×

×

×

×

×

×

〇26

×27

×28

×

×

〇29

－

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

×30

17 「2016 年第 16 号伝統的知識、遺伝資源及び伝統的文化表現の保護法」は伝統的知識の保護及び遺伝資源の保護の両方に関する法令である。
18 「知識、
創造及びイノベーションの社会経済に関する法律」は伝統的知識の保護に関する法律であるが、知的財産権に関する法律も含む。

19 「2006 年第 482 号遺伝資源と地域社会の知識へのアクセス及び地域社会の権利に関する布告」は遺伝資源の保護及び地域社会の知識の保護の両方に関する法令である。
20 伝統的知識、遺伝資源及び文化表現に関する政策において、政府が知的財産権の出願時の遺伝資源及び伝統的知識の出所開示義務を確保するために努力すると述べられており、遺伝資源及び関連する伝統的知識の発明に係る特許出願時の出所開示義務の改正案も提案されている。また、「2016 年第 33 号伝統的知識及び文化表現の保護法」の中にも関連する規定がある。
21「2006 年第 482 号遺伝資源と地域社会の知識へのアクセス及び地域社会の権利に関する布告」第 17 条には、生物多様性当局からの事前の許可無しでの特許出願又は知的財産権の出願を禁止する規定がある。
22「2016 年先住民知識体系の保護、促進、開発及び管理に関する法案（通称：IK 法案）」はまだ法律ではない。また、2013 年第 28 号知的財産の法の一部を改正する法律は成立したが、規則が整備されていない等の理由から実施されていない（質問票調査及びヒアリング調査
に基づく。
）
。
23 「2016 年第 33 号伝統的知識及び文化表現の保護法」には先住民等の伝統的知識の保護に関する規定も含まれる。
24 「2016 年第 16 号伝統的知識、遺伝資源及び伝統的文化表現の保護法」は先住民及び地域社会の伝統的知識の保護を主目的にしたものではないが、伝統的地域社会の伝統的知識の保護に関する規定も含まれている。
25 「知識、創造及びイノベーションの社会経済に関する法律」には先住民及び地域社会の伝統的知識の保護の要素も含まれる。
26 「2016 年第 33 号伝統的知識及び文化表現の保護法」に基づく伝統的知識のデータベースを整備中である（本調査研究における質問票調査に基づく。
）。運用状況に関する詳細情報は得られなかった。
27 「2016 年第 16 号伝統的知識、遺伝資源及び伝統的文化表現の保護法」第 15 条には伝統的知識に関する登録簿の整備の規定はあるが、詳細な情報は入手できなかった。
28 「2006 年第 482 号遺伝資源と地域社会の知識へのアクセス及び地域社会の権利に関する布告」第 10 条には地域社会の知識の登録及び遺伝子バンクに関する規定が含まれているが、詳細な情報は入手できなかった。
29 DST でデータベースの準備は進められている（ヒアリング調査に基づく。
）。
30「2015 年第 13123 号法」において、CGen が所管官庁となり遺伝遺産及び関連する伝統的知識のデータベースを作ると規定されているがまだ整備されていない。
（国連と連携した）GEF のプログラムで TK のデータベース構築をしているものもあるが、構築にはかなり時間がかかる見込み（質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
）
。

227

概括表・まとめ
2.1. 伝統的知識の保護に関連する主要な法令等（ヒアリング調査対象国）31
インド

タイ

伝統的知識の保護を主目的とし
た法令等

なし

なし

所管官庁

－

－

遺伝資源の ABS に関する法令等

・1999 年植物品種保護法
・2002 年生物多様性法（B.E.2542）
・2004 年生物多様性規則
・生物資源及び関連する知識への ・1999 年タイ伝統的医療の知恵の保護・促進法（B.E.2542）
アクセス及び利益配分規則に関・2010 年行政規則（B.E.2553）32
するガイドライン・2015 年行政規則（B.E.2558）33
・2016 年行政規則（B.E.2559）34

・農業・共同組合省
・環境・森林省
・健康保健省－国家生物多様性局（NBA）、
所管官庁
州生物多様性会議（SBB）、
生物多様性管理委員会（MBC）
・インド特許法 35
・特許法の一部を改正する法律
案 36
・インド特許規則
特許出願時の出所開示義務に関・伝統的知識及び生物由来物質にする法令等関する特許出願処理についてのガイドライン
・特許意匠商標総局（CGPDTM） ・タイ知的財産局（DPI）
所管官庁

先住民及び地域社会の伝統的知識に関する法令等 37（伝統的知識の保護に直接関連するものは確認できなかった。
）38（伝統的知識の保護を直接規定するものは確認できなかった。
）39

－

－

所管官庁

31 関連法令がない、確認できない、又は直接該当するものがない場合には、所管官庁の欄は「－」とした。
32 商業製品及び利益配分契約のための品種開発、研究、実験又は調査を目的とした、国内の植物品種又はその一部の収集、取得又は採取の許可依頼のための規則、手順及び要件に係る。
33 許可依頼及び許可、権利の制限、並びにタイ伝統的医薬品又はタイ伝統的医療における国定処方の国内文書からもたらされる補償に係る。
34 商業目的での、管理された薬草の研究若しくは輸出の承認又は管理された薬草の配布若しくは変種に係る。
35 特許法において特許出願時の伝統的知識自体の出所開示義務はないが、遺伝資源の出所開示義務があるため、遺伝資源に関連する伝統的知識の場合には注意が必要である。

36 1979 年特許法（1999 年 B.E.2542 までの改正含む）の一部を改正する法律案で、2017 年 5 月に第二案が公表され、2018 年 1 月に第三案が公表された。
37 この法的枠組みには、部族の慣習法等で伝統的知識を保護するものも含む。
38 「2006 年規定部族等伝統的森林居住法（2007 年法）」には伝統的知識へアクセスする地域の権利の保護の規定はあるが、伝統的知識の保護に直接関連する法律ではない。

39 タイ王国憲法第 43 条には、人及び共同体の権利を尊重する規定がある。伝統的知識を直接保護するものではないが、タイでの伝統的知識の保護の基本的な考え方の一つといえる。

228

概括表・まとめインドネシア

南アフリカ

ブラジル

なし

なし

なし

－

－

－

・2017年第P34号天然資源及び環境の管理における地域知識の尊重と保護に関する森林環境省規則・2004 年第 10 号国家環境管理：
生物多様性法 40・2008 年生物探索、アクセス及び
利益配分規則 41
・南アフリカ BABS 規則枠組み 42

・2015 年第 13123 号法 43・2016 年第 8772 号政令 44

・環境森林省・環境省生物探索、アクセス及び利益配分局（BABS））
・南アフリカ国家生物多様性機構

・環境省－遺伝遺産管理委員会（CGEN）

・2016年第13号特許法

・1978 年特許法（2005 年 20 号改
正法により改正）
・1978 年特許規則 45

・2013 年第 69 号 INPI 決議 46
・ブラジル産業財産法

・法務・人権省－インドネシア知的財産総局（略称：DGIP）
・先住民の権利の尊重と保護に関する法案
・地域社会の慣習法47

・貿易産業省（DTI）－知的財産庁（CIPC）

・ブラジル産業財産庁（INPI）

・法務・人権省・2013 年第 28 号知的財産の法の一部を改正する法律（伝統的知識の保護を直接規定し・2016 年先住民知識体系の保護、たものは確認できなかった）48
促進、開発及び管理に関する法案（通称：IK 法案）
・貿易産業省－知的財産庁・科学技術省（DST）－－国家先住民知識法制局 49（NIKSO）

40 「2009 年第 617 号通知」及び「2013 年第 530 号通知」により改正された。
41 「2015 年第 447 号通知」により改正された。

42 生物多様性法及びその規則のガイドライン（提供者、ユーザー及び管理者のためのガイドライン）にあたる。

43 CBD を実施するために最初の国内法として 2000 年第 2052 号暫定措置が発布され、その後 2001 年第 2186 号暫定措置により置換えられた。その後小さな改定が繰り返されたが、2015 年に No.2186-16 暫定措置が廃止され、2015 年第 13123 号法が制定された。

44 2001 年第 2186 号暫定措置の規則を定めた 2005 年第 5459 号政令が制定されたが、No.2186-16 暫定措置の廃止に伴い廃止され、2015

年第 13123 号法の規則として制定された。

45 2006 年 R.1181 号及び 2007 年 R.1226 号等により改正された。

46 2006 年第 23 号 CGen 決議は、特許出願時に伝統的知識にアクセスした場合に、No.2186-16 暫定措置を遵守したことを INPI に布告することを定めた規則で、2006 年第 134 号 INPI 決議はこれに対応した特許出願時の出所開示義務を定めたもの。その後 2006 年第 23号 CGen 決議は 2009 年第 34 号 CGEN 決議により廃止され、2006 年第 134 号 INPI 決議も同様に 2009 年第 207 号 INPI 決議により廃止され、その後番号の振り直しにより 2013 年第 69 号 INPI 決議として再発行された。
47 伝統的知識の保護の規定を含む慣習法として例えば 2012 年第 5 号西ジャワの地域規則がある。また 1948 年インドネシア共和国憲法第18B 条には伝統的地域社会の尊重に関する規定がある。
48 先住民の歴史等を保護する 2000 年第 3551 号や先住民の保護についてのポリシーもある。
49 「2016 年先住民知識体系の保護、促進、開発及び管理に関する法案」において科学技術省に設置された組織。

229

概括表・まとめ2.2. 伝統的知識の保護に関連する主要な法令等（ヒアリング調査非対象国）50
伝統的知識の保護を主目的とし
た法令等

所管官庁

遺伝資源の ABS に関する法令等

所管官庁

特許出願時の出所開示義務に関
する法令等

所管官庁

先住民及び地域社会の伝統的知識に関する法令等 58

所管官庁

フィジー

ケニア

なし 51

・2016 年第 33 号伝統的知識及び文化表現の保護法－

複数の官庁 52

なし 53

・1999 年環境管理調整法 54
・2006 年環境管理調整（生物多様性と資源の保全、遺伝資源へのアクセス、及び利益配分）規則 55－

・国家環境管理局（NEMA）
・国家科学技術・イノベーション
委員会（NACOSTI）

なし 56（関連する法令は整備されていな
い）57

－

－

（伝統的知識の保護に直接関連するものはない）59（2016 年第 33 号伝統的知識及び文化表現の保護法）60－－

50 関連法令がない、確認できない、又は直接該当するものがない場合には、所管官庁の欄は「－」とした。
51 質問票調査に基づく。
52 伝統的知識の管理義務のある所管官庁は一つではない（本調査研究における質問票調査に基づく）。
53 質問票調査に基づく。

54 「2015 年環境管理調整法の一部を改正する法律（The Environmental Management And Co-Ordination (Amendment) Act, 2015）」により改正された。
55 上記の「2015 年環境管理調整法の一部を改正する法律」による改正に合わせた改正規則の作成が進められている。
56 質問票調査に基づく。
57 伝統的知識、遺伝資源及び文化表現に関する政策において、政府が知的財産権の出願時の遺伝資源及び伝統的知識の出所開示の義務を確保するために努力すると述べられており、遺伝資源及び関連する伝統的知識の発明に係る特許出願時の出所開示義務の改正案も提案されている。また、「2016 年第 33 号伝統的知識及び文化表現の保護法」の中にも関連する規定ある。
58 この法的枠組みには、部族の慣習法等で伝統的知識を保護するものも含む。
59 質問票調査において関連する法令として、「2004 年環境管理法」、「1992 年森林令」及び「漁業法第 158 章」の情報を得たが、伝統的知識の保護に直接関連する規定はなかった。
60 先住民等の伝統的知識の保護に関する規定も含まれる。

230

概括表・まとめ

ザンビア

エチオピア

エクアドル

なし

・知識、創造及びイノベーションの社会経済に関する法律 62・2016 年第 16 号伝統的知識、遺伝資源及び伝統的文化表現の保護法 61
・特許庁（PACRA）－
・2016 年第 16 号伝統的知識、遺伝資源及び伝統的文化表現の保護法

・特許庁（PACRA）
・2016 年特許法

・特許庁（PACRA）（2016 年第 16 号伝統的知識、遺伝資源及び伝統的文化表現の保
護法）66

－

・国家知的財産機構（IEPI）
・高等教育・科学・技術及びイノベーション事務局（SENESCYT）
・アンデス共同体決議第 391 号に沿った遺伝資源にアクセスする
共通制度の国内規則（2011 年
10 月 3 日行政布告第 905 号）
・アンデス共同体決議第 391 号

・2006 年第 482 号遺伝資源と地域社会の知識へのアクセス及び地域社会の権利に関する布告 63
・2009 年第 169 号遺伝資源と地域社会の知識へのアクセス及び地域社会の権利に関する閣議会
議規則・エチオピア生物多様性局（EBI） ・環境省

（共・アンデス共同体決議第 486 号
通知的財産体制を定めたもの）（出所開示義務を直接規定した法・知識、創造及びイノベーション
令は整備されていない）64の社会経済に関する法律 65
・国家知的財産機構（IEPI）
・高等教育・科学・技術及びイノ－ベーション事務局（SENESCYT）
・2006 年第 482 号遺伝資源と地域社会の知識へのアクセス及び地域社会の権利に関する布告（知識、創造及びイノベーション
・2009 年第 169 号遺伝資源と地の社会経済に関する法律）67
域社会の知識へのアクセス及び地域社会の権利に関する閣議会
議規則・エチオピア生物多様性局（EBI）－

61 伝統的知識の保護及び遺伝資源の保護の両方に関する法令である。
62 伝統的知識の保護に関する法律であるが、知的財産権に関する法律も含む。
63 遺伝資源の保護及び地域社会の知識の保護の両方に関する法令である。

64 「2006 年第 482 号遺伝資源と地域社会の知識へのアクセス及び地域社会の権利に関する布告」第 17 条において、許可無しでの特許出願又は知的財産権の出願を禁止する規定がある。
65 この法律によりエクアドルの知的財産法は廃止され、特許を含む知的財産権に関する規定はこの法律に統合された。
66 先住民及び地域社会の伝統的知識の保護を主目的にしたものではないが、伝統的地域社会の伝統的知識の保護に関する規定も含まれている。
67 先住民及び地域社会の伝統的知識の保護の要素も含まれる。

231

概括表・まとめ2.3. 主要な法令等における伝統的知識の定義（ヒアリング調査対象国）68

法令名

インド

タイ

伝統的知識及び生物由来物質に関する特許出願処理についてのガイドライン 69

1999 年タイ伝統的医療の知恵の保護・促進法第3条…伝統的知識は、まさにその定義において、パブリックドメインであり、従って、…

第 3 条 70
本法律においては、「タイ民間医療の民俗知識」とは、タイ民間医療に関係する地方の知識や能力を意味する。…

・2002 年生物多様性法
・2004 年生物多様性規則
・インド特許法

特許法の一部を改正する法律案

関連条文

法令名

関連条文

なし

第3条
…「伝統的知識」とは、人、器具、又は装置を通じて表れる知識、表現、文化的実践、又は技能であって、人、共同体、又は地域が共同所有者であることを承認かつ認識しているものをいい、その状況に応じて適応する、一世代から他世代への継承がある。

法令名－

1999 年植物品種保護法

関連条文

－

なし

法令名

－

－

関連条文

－

－

68 法令名及び関連条文の欄にともに該当するものがない場合には「－」とした。

69 本ガイドライン第 3 条において「伝統的知識」が定義されている訳ではないが、その定義を参照した記載がある。
70 「伝統的知識」の定義ではないが、それに相当する用語の定義である。

232

概括表・まとめインドネシア

南アフリカ

ブラジル

天然資源及び環境の管理における地域知識の尊重と保護に関する森
林環境省規則 2017 年第 P34 号 71

2008 年生物探索、アクセス及び利益配分規則 72

第 1 条 第 3 段落
伝統的知識は、地域知識の一部であり、先住民及び地域共同体の伝統的背景、技能、技術革新、及び慣習における知的活動から由来する知識の内容であって、環境及び天然資源の保護及び持続可能な管理に関連して世代から次世代へと継承されてきた伝統的生活様式（文書記録の有無を問わない）を含む。

規則 1「伝統的な利用又は知識」とは、原住民社会による在来生物資源の慣習的な利用又は知識であって、文書化されているか否かを問わず、当該社会によって伝統的に守られ、受け入れられ、認められてきた規則、慣習、習慣又は慣行に基づくものをいい、関連する在来生物資源に関する当該社会による発見も含む。

第2条…
II - 関連する伝統的知識：財産又は遺伝遺産の取得の直接又は間接の利用に関する先住民、伝統的地域社
会又は伝統的農民の情報又は慣行…

2012 年第 5 号ジャワの地域規則

1978 年特許法（2005 年 20 号改
正法により改正）

・2013 年第 69 号 INPI 決議
・ブラジル産業財産法

2015 年第 13123 号法第 21 条第 1 項 b
第2条
b. 伝統的知識には以下のものを含む。 …「伝統的知識」とは、先住民社会が
1. 治療や処置の方法を含む伝統的医在来の生物資源又は遺伝資源の使療知識…
用に関して有する知識をいう。
5. 遺伝資源の伝統的利用に関する知識
6. 伝統的課題解決に関する知識
7. その他伝統的知識なし

2016 年第 13 号特許法

2013 年第 28 号知的財産の法の一部を改正する法律－なし

第 3 条(f)…「先住民文化表現又は知識」とは、伝統的文化及び知識が具体化され、世代間で引き継がれる有形又は無形の形態のもの、又はその組合せ、並びに、先住民社会の創造性の有形又は無形の形態であって、以下を含むがこれに限定されないものをいう。…

－－

2016 年先住民知識体系の保護、促進、開発及び管理に関する法案

－

－

第1条
…「先住民知識」とは、先住民社会の内部で発展し、その社会の文化的及び社会的アイデンティティに取り込まれた知識をいい、次のものを含む。
(a) 機能的性質を有する知識(b) 天然資源に関する知識(c) 先住民文化表現…

－

71 本規則において、「伝統的知識」が地域知識の一部として定義されている。

72 2004 年第 10 号国家環境管理：生物多様性法には「伝統的知識」の定義はなく、本規則において定義されている。

233

概括表・まとめ
2.4. 主要な法令等における伝統的知識の定義（ヒアリング調査非対象国）73
フィジー

ケニア

なし 74

2016 年第 33 号伝統的知識及び文化表現の保護法

関連条文－…「伝統的知識」とは、以下のものを含む全ての知識を指す(a) 地域社会の伝統的な生活様式に組み込まれた、ノウハウ、技術、イノベーション、習慣、及び学習等の伝統的な文脈における知的活動及び洞察の結果である、個人、地域の、又は伝統的な地域社会に由来するもの；又は
(b)…

法令名

－

1999 年環境管理調整法

関連条文

－

第2条
…「伝統的知識」とは、ケニアの従来の教育の文脈において、又はその文脈を超えて、社会的及び文化的に取得し
得る知識…

法令名

－

－

関連条文

－

－

法令名

－

－

関連条文

－

－

法令名

第2条

73 法令名及び関連条文の欄にともに該当するものがない場合には「－」とした。
74 伝統的知識の保護に関する法令は整備されていない（質問票調査に基づく。
）
。

234

概括表・まとめ

ザンビア

エチオピア

エクアドル

2016 年第 16 号伝統的知識、遺伝
資源及び伝統的文化表現の保護法

2006 年第 482 号遺伝資源と地域社会の知識へのアクセス及び地域
社会の権利に関する布告 75

エクアドル知識、創造及びイノベーションの社会経済に関する法律

第2条…「伝統的知識」とは、伝統的な文脈における知的な活動及び見識の結果である伝統的地域社会、個人又は団体に由来する知識（遺伝資源に関連する
技術的又は医学的分野といった特定の対象分野に限定されない）であって、その知識が伝統的地域社会の伝統的な生活様式において表現されているか、又は知識体系において成文化され、ある世代から別の世代に受け継がれている場合をいう。…

第2条…14.「地域社会の知識」とは、地域社会により世代間で受け継がれ生成又は開発されてきた、遺伝資源の保全及び利用に関する知識、慣行、イノベーション又は技術をいう。

第 511 条伝統的知識は、その文化的資産の一部である民族、国民及び地域社会に適した慣行、方法、経験、能力、標識及び記号等のすべての集団的知識であって、世代を超えて開発され、更新され、伝承されている。特に、伝統的知識は、先祖代々の地域的な知恵、遺伝資源に付随する無形要素、及び伝統的な文化的表現である。…

－－

アンデス共同体決議第 391 号 76

－

－

第1条
…無形の構成要素：遺伝資源、その副産物またはそれらを含む生物資源（知的財産権制度によって保護されているかを問わない）に関連し、実際のまたは潜在的な価値を有するすべてのノウハウ、工夫または個人的もしくは集団的な慣行…

－－

アンデス共同体決議第 486 号（共通知的財産体制を定めたもの）77

－

－

第3条
…加盟国は、先住のアフロアメリカ又は地域コミュニティの生物学的及び遺伝子に関する伝統、並びに伝統的知識を保護して尊重するような方法で、産業財産権の様々な形態で享受される保護が受けられることを保証する。
…

－

－

－

－

－

－

75 「伝統的知識」の定義ではなく、「地域社会の知識」が定義されている。
76 「伝統的知識」の定義ではなく、「無形の構成要素」が定義されている。
77 「伝統的知識」が定義されている訳ではないが、産業財産権の保護の際に伝統的知識の保護を尊重することが規定されている。

235

概括表・まとめ2.5. 積極的保護及び消極的保護の比較（上：ヒアリング調査対象国；下：非対象国）78
インド

・1999 年植物品種保護法（B.E.2542）及びその規則 79
・1999 年タイ伝統的医療の知恵の保護・促進法（B.E.2542）及びその規則 80

積極的保護

消極的保護

タイ

・2002 年生物多様性法及びその規則等 81
・インド特許法及びその規則等 82
・TKDL83

・特許法の一部を改正する法律案 84

フィジー85ケニア
・2016 年第 33 号伝統的知識及び文化表現の保護法 86
・上記法律に基づく伝統的知識のデータベース 87

積極的保護・1999 年環境管理調整法及びその
規則 88
消極的保護

78 伝統的知識の保護に関する各国の法令及びデータベースについて、積極的保護又は消極的保護の観点で分類した。ここで積極的保護とは、

伝統的知識を保有する地域社会等に対し、当該伝統的知識の使用やその商業利用から生じる利益の配分をコントロールする排他的権利等を与える制度又は取組を意味し、他方、消極的保護とは、当該地域社会等以外の者が伝統的知識に関する権利を取得することを防止することを目的とした制度又は取組を意味する。積極的保護及び消極的保護については、WIPO の「Traditional Knowledge andIntellectual Property (Background Brief - No. 1)」を参照した。http://www.wipo.int/edocs/pubdocs/en/wipo_pub_tk_1.pdf（最終アクセス日：2018 年 3 月 9 日）
79 植物品種により保護の態様は異なるが、例えば植物新品種は所定の要件を満たせば、独占的権利が付与される。
80 タイ民間医療の民族知識の種別により保護の態様は異なるが、例えば 1999 年タイ伝統的医療の知恵の保護・促進法第 16 条(3)で規定された個人的なものは所定の要件を満たせば、独占的権利が付与される。
81 インド公民でない者が研究又は商業利用等を目的とした生物資源に関する知識にアクセスする際には所管官庁（NBA）の許可が必要。
82 伝統的知識そのもの又はその寄せ集めは発明とは認められない。
83 伝統的医療知識を利用した特許発明の外国での過誤登録を防止する目的で、九つの特許庁において審査の際の公知文献として利用されている。
84 伝統的知識が含まれる発明に係る特許出願時の出所開示義務を規定する改正案が提案されている。
出所開示義務に違反した特許出願についての補正命令、出願拒絶等の規定及び罰則規定等が検討されている。
85 伝統的知識の保護に関する法令は整備されていない（質問票調査に基づく。
）。
86 伝統的知識は所定の保護基準を満たす限り、いかなる方式の履行も必要とせず保護される。伝統的知識の保有者及び所有者は当該知識を保護する権利を有する。またすべての地域社会は、その伝統的知識の利用の承認等の独占的権利を有する。
87 データベースの運用に関する情報は得られなかったが、「2016 年第 33 号伝統的知識及び文化表現の保護法」に基づくものなので積極的保護に分類した。
88 「2015 年環境管理調整法の一部を改正する法律（The Environmental Management And Co-Ordination (Amendment) Act, 2015）」により改正され、伝統的知識へのアクセス制限が規定されるようになった。なお、法改正に対応した規則の改正が進められている。

236

概括表・まとめインドネシア 89

南アフリカ

ブラジル

・2013 年第 28 号知的財産の法の一部を改正する法律 90・2016 年先住民知識体系の保護、促進、開発及び管理に関する法案（通称：IK 法案）91・2017 年第 P34 号天然資源及び環境の管理における地域知識の尊重と保護に関する森林環境省
規則 92・2016 年第 13 号特許法 93
・地域社会の知的財産の国家デー
タベース 94

・2004 年第 10 号国家環境管理： ・2015 年第 13123 号法及びその生物多様性法及びその規則等 95
規則 97
・1978 年特許法（2005 年 20 号 ・2013 年第 69 号 INPI 決議 98
改正法により改正）及びその規
則 96

ザンビア

エチオピア

エクアドル

・2016 年第 16 号伝統的知識、遺伝資源及び伝統的文化表現の保
護法 99・2006 年第 482 号遺伝資源と地域社会の知識へのアクセス及び地域社会の権利に関する布告及びその規則 100

・知識、創造及びイノベーションの社会経済に関する法律 101

・アンデス共同体決議第 391 号及びその国内規則 103
・アンデス共同体決議第 486 号 104
・知識、創造及びイノベーションの社会経済に関する法律（特許出願時の出所開示義務の規定）

・2016 年特許法 102

89 「先住民の権利の尊重と保護に関する法案」及び「2012 年第 5 号ジャワの地域規則」については分類に必要な情報が得られなかった。

90 先住民知識を保護するための著作権法等の一部を改正する法律。例えば、著作権法の改正において、伝統的著作物に対して著作権の適格性を有すると規定され、所定の要件を満たした場合に著作権が付与される。

91 登録された先住民知識が保護され、南アフリカ憲法第 25 条で用いられる用語の意味の範囲で財産権を構成し、その所有権は関連する地

域社会に付与される。

92 地域知識の利用者に対して、PIC を得て MAT の設定等を行い、所管官庁に届け出る必要があることが規定されている。
93 伝統的知識に基づく特許出願時の出所開示義務が規定されている。

94 2017 年 7 月に緩やかに立ち上げられたもので、公開されているデータ数もまだ多くない。将来は伝統的知識に基づく特許出願の過誤登録の防止に利用することも検討されている（本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づく）。
95 在来生物資源が関わるバイオプロスペクティング（伝統的利用含む）に従事する際に所管官庁の許可が必要。
96 伝統的知識に基づく発明に係る特許出願時の出所開示義務が規定されている。
97 研究及び商業目的等で遺伝遺産に関連する伝統的知識へアクセスするには、登録・承認等の手続が必要である。

98 伝統的知識に基づく発明に係る特許出願の際に CGen からもらった許可番号を通知する義務があり、実質的に出所開示義務が求められる。これに違反した場合には補正命令が出されそれに従わない場合には出願却下となる。
99 所定の要件を満たす伝統的知識は、知識が創出された時点から自動的に存続するものとされ、その保有者には自身の伝統的知識の利用を許可する等の独占的権利を有すると規定されている。
100 地域社会の所有権が関連する地域社会に属すると規定されている。
101 伝統的知識の正当な所有者には集団的権利が認めら、その伝統的知識の維持、保護、不正使用の防止等の権利を有すると規定されている。
102 伝統的知識である発明又はその寄せ集め等の発明には発明該当性がないと規定されている。伝統的知識を用いた発明に係る特許出願時の出所開示義務がある。
103 遺伝資源に関する無形の構成要素（伝統的知識も含まれる）へアクセスする際に許可が必要である。
104 実質的に特許出願時の出所開示義務が規定されている。

237

概括表・まとめ2.6. 伝統的知識の保護の事例の分類 105
国伝統的知識の保護の事例の名称

事例の分類
①

②

インド

TKDL による過誤登録の防止 106〇

インド

ターメリックに関する事例 107

〇

③

④

南アフリカ

Hoodia の事例 108

〇

南アフリカ

Kannna の事例 109

〇

〇

南アフリカ

Buchu の事例 110

〇

〇

ケニア

アロエベラの事例 111

ブラジル

Quilombolas 族の事例 112

ブラジル

Cupuaçu の事例 113

〇

ブラジル

Ver-o-Peso 市場の事例 114

〇

⑤

〇
〇

上記表における事例の分類は以下のとおりである。
①伝統的知識が代々伝承されている中で、途中でいったん伝承が途切れてしまったものの、伝承が復活して現在保護を受けた事例②伝統的知識が、パブリックドメインに属している事例③伝統的知識が、複数国家にまたがって存在している事例④伝統的知識が、複数民族にまたがって存在している事例⑤権利保有者が国家で、国内の先住民や共同体等に利益配分を行っている事例

105 伝統的知識の保護の事例及びこの表における分類は、本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査で得られた情報に基づく。当該情報に基づいて各分類に該当すると判断された場合に「〇」とした。事例には遺伝資源に関連するものも含めたが、伝統的知識の保護の観点で事例の分類に必要な情報が得られなかったものは除いた。
106 インドの出願処理ガイドライン第 3 条の「…伝統的知識は、まさにその定義において、パブリックドメインであり…」に基づいて分類した。
107 上記の「TKDL による過誤登録の防止」と同じ基準で分類した。
108 Hoodia はアフリカ南部のサン族の間で食欲抑制剤として知られていた。また、サン族は南アフリカ、ボツワナ及びナミビアにまたがる
カラハリ砂漠に住む狩猟採取民族である。
109 Kanna はコイ族の牧畜家とサン族の狩猟採集民に精神安定剤として使用されていた。
110 Buchu はサン族とコイ族で使われる信頼できる薬用植物であった。
111 社団法人日本国際知的財産保護協会「平成 20 年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業（各国・地域における伝統的知識の保護制度に関する調査研究報告書）」の分類を使用した。https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken_kouhyou/h20_report_01.
pdf（最終アクセス日：2018 年 2 月 22 日）
112 上記「アロエベラの事例」と同じ理由で分類した。
113 「Cupuaçu」
はブラジルのアマゾン原産で、市場で広く取引されているフルーツの名称であることからパブリックドメインと判断した。
114 ブラジル東北部の Belém という町に実施された市場調査で得られた情報ということから、パブリックドメインと判断した。ただし、本件については伝統的知識の利用もなかったようである。

238

第6部

参考資料

239

240

各国の伝統的知識の保護に関するアンケート（日本語版）
以下にご記入をお願いいたします。
◆アンケート回答日：
年
月
日
◆貴国名：
◆貴所属機関名：◆ご記入者名（可能であれば記入してください）：◆ご担当部署名（可能であれば記入してください）：◆ご連絡先： 電話番号
メールアドレス※回答内容についてお問合せさせていただくことがあります。
●貴国における伝統的知識の保護についてお伺いいたします。
●アンケート受取時点での状況をご回答ください。
●回答欄に Yes／No や選択肢がある場合は、該当するものに全てチェックを付けてください。
●回答欄に選択肢がない場合は、記入欄に回答を具体的に記載してください。
●回答欄は、必要に応じて、拡張して、又は解答欄をコピーして回答してください。

■アンケートの目次
I.

貴国における伝統的知識保護に関する法整備（国内法、ガイドライン及び条約）についてII. 貴国における伝統的知識の具体的な保護事例についてIII. 貴国における伝統的知識の具体的な不正使用の事例について

241

I. 貴国における伝統的知識保護に関する法整備（国内法、ガイドラ
イン及び条約）について■伝統的知識の保護の枠組み（legal framework）に関する質問

Q.(I-1)
貴国（地域）において、伝統的知識の保護を規定する法律・規則・ガイドライン（以下、法令等という。）はありますか。ある場合には、その法令等の名称及び参照先の URL、並びに所管の官庁・団体の名称も回答ください。
A.(I-1)※「はい」の場合には、法令等の名称、官庁・団体名等もご回答ください。
伝統的知識の保護を規定する法令等はありますか？
☐はい（以下もご回答ください。）（ 法令等：）（URL：）（ 官庁・団体名：）☐いいえ
Q.(I-2) 上記の法令等 以外で 、次のような保護の枠組みに関する法令等はありますか。ある場合、以下の該当箇所チェックをして、それぞれ法令等の名称及び参照先の URL、並びに所管の官庁・団体の名称も回答ください。
※本質問では、上記 Q.(I-1)で質問したような伝統的知識の保護に特化した法令等 以外に、 伝統的知識の保護の規定を含む他の法令等 があるか否かについて聞いています。
※下記三つ目の選択肢の「先住民及び地域社会の伝統的知識に関する法令等」の枠組みは、部族の慣習法等で伝統的知識を保護するものも含みます。

A.(I-2)※該当するものは全てチェックしてください。

保護の枠組み☐☐☐ABS に関する法令等
出所開示義務に関する法令等（特許法等）
先住民及び地域社
会の伝統的知識に関する法令等

法令等（法律・規則・ガイドライン等）
参照先の URL（好ましくは英語サイト）
所管の官庁又は団体等
法令等：
URL：
官庁・団体名：
法令等：
URL：
官庁・団体名：
法令等：
URL：
官庁・団体名：242

☐ 不正競争防止法令（又はそれに類する法
令等）☐

その他の制度に関
する法令等

法令等：
URL：
官庁・団体名：
法令等：
URL：
官庁・団体名：Q.(I-3)Q.(I-1 又は I-2)で回答した貴国（地域）の伝統的知識の保護に関する国内法令等と関係のある国際条約で、かつ貴国が加盟（又は署名）しているものを教えてください。また、その加盟の背景についても具体的に教えてください。
※生物多様性条約及び名古屋プロトコルについては、加盟時期の回答は不要です。

A.(I-3)※該当するものは全てチェックしてください。

条約名☐

加盟時期（又は批准時期） ※予定も含む
加盟の背景
背景：
どのような国の方針・戦略に基づくか（ 具体的に：）

生物多様性条約（CBD）

どのような利害関係者（地域・先住民等）からの要望に基づくか（ 具体的に：）背景：
どのような国の方針・戦略に基づくか（ 具体的に：☐）
名古屋プロトコル

どのような利害関係者（地域・先住民等）からの要望に基づくか（ 具体的に：）☐加盟（☐署名）：☐スワコプムント
プロトコル

年

月

日（☐予定）

背景：
どのような国の方針・戦略に基づくか（ 具体的に：）どのような利害関係者（地域・先住民等）からの要望に基づくか（ 具体的に：243）☐加盟（☐署名）：☐年

月日（☐予定）

背景：
どのような国の方針・戦略に基づくか（ 具体的に：

その他条約

）

条約の名称：（ 具体的に：）どのような利害関係者（地域・先住民等）からの要望に基づくか（ 具体的に：）■伝統的知識の保護を規定する法令等に関する質問
Q.(I-4)A.(I-1)において、伝統的知識の保護を規定する法令等がある（「はい」）と回答しましたか？
A.(I-4)
☐はい
☐いいえ

⇒
⇒

以下の Q.(I-4a) から Q.(I-4f) についてお答えください。
Q（I-5） （p9）にお進みください。

Q.(I-4a)A.(I-1)で回答した伝統的知識の保護を規定する法令等（以下、Q.(I-4f)まで対象は同じ。）における権利の性質を教えてください。
A.(I-4a)A.(I-1)で回答した伝統的知識の保護を規定する法令等における権利の性質☐権利付与による保護（例：特許法による保護）☐行為規制による保護（例：不正競争防止法による保護）
Q.(I-4b)A.(I-1)で回答した法令等の成立時期、成立の背景、趣旨（法令名と条文番号とともに）を教えてください。
A.(I-4b)※該当するものは全てチェックしてください。
成立時期（又は施行時期） ※予定も含む☐成立（☐施行）：
年月日（☐予定）

244

※成立の背景について具体的に回答してください。

成立の背景
背景：
どのような国の方針・戦略に基づくか（ 具体的に：）関連する条約（ 条約名：）
どのような利害関係者（地域・先住民等）からの要望に基づくか（ 具体的に：）その他特記事項（ 具体的に：）※該当箇所（法令等の趣旨）の写しを添付いただいても結構です。

法令等の趣旨の規定に該当する記載を、法令名と条文番号とともに教えてください。
（具体的な内容）（ 該当する記載：）（ 法令名：）（ 条文番号：）
Q.(I-4c)A.(I-1)で回答した法令等における伝統的知識の保護範囲、定義、保護の要件を、根拠となる法令名及び条文番号とともに教えてください。
A.(I-4c)※該当するものは全てチェックしてください。
A.(I-1)で回答した法令等により保護される
伝統的知識
☐
☐
☐

法令名と条文番号

遺伝資源に関するもの
伝統的医療分野に関するもの
その他の伝統的知識（以下、具体的に）※伝統的知識の定義について具体的に回答してください 。

A.(I-1)で回答した法令等により規定された
伝統的知識の定義（以下、具体的に）245

法令名と条文番号※伝統的知識の保護の要件について具体的に回答してください 。

A.(I-1)で回答した法令等における伝統的知識の保護の要件（以下、具体的に）法令名と条文番号

Q.(I-4d)A.(I-1)で回答した法令等において、伝統的知識へのアクセス、不正使用、利益配分の規定はありますか？該当するものにチェックをし、それぞれ根拠となる法
令名及び条文番号とともに教えてください。
A.(I-4d)※該当するものは全てチェックしてください。
A.(I-1)で回答した法令等における伝統的知識へのアクセス、不正使用及び利益配分の規定☐☐☐

法令名と条文番号

伝統的知識へのアクセス
伝統的知識の不正使用
利益配分

Q.(I-4e)A.(I-4a)において、権利の性質として「権利付与による保護」をチェック（回答）
されましたか？その場合には、A.(I-1)で回答した法令等で保護される権利者について該当するものを、根拠となる法令名及び条文番号とともに教えてください。
※権利者の選択肢の「先住民及び／又は地域社会」は、国及び個人 以外の ものを意味し、（先住民ではない）部族も含みます。

A.(I-4e)
☐はい
☐いいえ

⇒
⇒

以下の権利者に関する質問についてお答えください。
Q（I-4f） にお進みください。

※該当するものは全てチェックしてください。

☐
☐
☐
☐

保護される伝統的知識の権利者

法令名と条文番号

個人
先住民及び／又は地域社会
国
その他（ 具体的に：）

246

Q.(I-4f)
保護される伝統的知識の権利の侵害について、A.(I-1)で回答した法令等による権利行使の制限（存続期間がある場合はそれも含めて）、救済及び罰則等について、その根拠となる条文（条文番号）とともに教えてください。また、罰則等の行政処分に対する不服申立て制度の有無及びその根拠となる条文（条文番号）も教えてください。
A.(I-4f)※該当するものは全てチェックしてください。
権利行使の制限及びその除外規定☐ 存続期間（以下、具体的に）（から法令名と条文番号年間）☐

権利喪失（以下、具体的に）☐用途の制限（以下、具体的に)☐除外規定（例外規定）（以下、具体的に)権利喪失の要件等“生物多様性の保全”等の用途“習慣として確立された場合は認められる”等の規
定の詳細

☐

－

権利行使の制限はない※該当するものは全てチェックしてください。

☐
☐
☐
☐
☐
☐

権利の侵害に対する救済・罰則等

法令名と条文番号

損害賠償
収集物の没収違反行為の公表
罰金
懲役・禁固・拘留
その他（以下、具体的に）※「あり」の場合には、法令等の名称及び条文番号もご回答ください。

☐☐

不服申立て制度の有無

法令名と条文番号

あり
なし

－

247

■ABS に関する法令等の関する質問
Q.(I-5)A.(I-2)において、伝統的知識の保護の ABS に関する法令等にチェック（回答）
されましたか？
A.(I-5)
☐はい
☐いいえ

⇒
⇒

以下の Q.(I-5a) から Q.(I-5e) についてお答えください。
Q（I-6） （p13）にお進みください。

Q.(I-5)A.(I-2)で回答した ABS に関する法令等（以下、Q.(I-5e)まで対象は同じ。）の成
立時期、成立の背景及び法令等の趣旨を教えてください。
A.(I-5a)※該当するものは全てチェックしてください。
成立時期（又は施行時期） ※予定も含む☐成立（☐施行）：
年月日（☐予定）※成立の背景について具体的に回答してください。

成立の背景
背景：
どのような国の方針・戦略に基づくか（ 具体的に：）関連する条約（ 条約名：）
どのような利害関係者（地域・先住民等）からの要望に基づくか（ 具体的に：）その他特記事項（ 具体的に：）※該当箇所（法令等の趣旨）の写しを添付いただいても結構です。

法令等の趣旨の規定に該当する記載を、法令名と条文番号とともに教えてください。
（具体的な内容）（ 該当する記載：）（ 法令名：）（ 条文番号：）
Q.(I-5b)A.(I-2)で回答した ABS に関する法令等における伝統的知識の保護範囲、定義、保護の要件を、根拠となる法令名及び条文番号とともに教えてください。

248

A.(I-5b)※該当するものは全てチェックしてください。
ABS に関する法令等により保護される
伝統的知識
☐
☐
☐

法令名と条文番号

遺伝資源に関するもの
伝統的医療分野に関するもの
その他の伝統的知識（以下、具体的に）※伝統的知識の定義について具体的に回答してください 。

ABS に関する法令等により規定された
伝統的知識の定義（以下、具体的に）法令名と条文番号※伝統的知識の保護の要件について具体的に回答してください 。

ABS に関する法令等における伝統的知識の保護の要件（以下、具体的に）法令名と条文番号

Q.(I-5c)A.(I-2)で回答した ABS に関する法令等において、保護される伝統的知識の権利の侵害に対する救済及び罰則等について、その根拠となる条文（条文番号）とともに教えてください。また、罰則等の行政処分に対する不服申立て制度の有無
及びその根拠となる条文（条文番号）も教えてください。
A.(I-5c) ※該当するものは全てチェックしてください。
権利の侵害に対する救済・罰則等
☐
☐
☐
☐
☐
☐

損害賠償
収集物の没収違反行為の公表
罰金
懲役・禁固・拘留
その他（以下、具体的に）

249

法令名と条文番号※「あり」の場合には、法令等の名称及び条文番号もご回答ください。

☐☐

不服申立て制度の有無

法令名と条文番号ありなし－

Q.(I-5d)A.(I-2)で回答した ABS に関する法令等により保護される伝統的知識のアクセスについて、以下の項目について、根拠となる法令名及び条文番号とともに教えてください。
・アクセスの 条件 及びアクセスの 手続
・ 商業目的 と 非商業目的の違い によるアクセスの手続・効果等の違いの有無
・利用者として、 国内居住者 と 外国籍又は国外国居住者 との違いの有無
A.(I-5d)※伝統的知識のアクセルの条件について具体的に回答してください 。

伝統的知識へのアクセスの条件（以下、具体的に）法令名と条文番号※伝統的知識のアクセスの手続について具体的に回答してください 。

伝統的知識へのアクセスの手続（以下、具体的に）法令名と条文番号※「あり」の場合には、 具体的な違い、 法令等の名称及び条文番号もご回答ください。

商業目的と非商業目的の違いによるアクセスの手続・効果等の違いの有無☐

法令名と条文番号あり（以下、具体的に）具体的な違い（要件、効果等）（ 具体的には：☐）なし※「あり」の場合には、 具体的な違い、 法令等の名称及び条文番号もご回答ください。

利用者として、国内居住者と外国籍又は国外国居住者との違いの有無☐

法令名と条文番号あり（以下、具体的に）具体的な違い（要件、効果等）（ 具体的には：

）

250

☐

なし

Q.(I-5e)A.(I-2)で回答した ABS に関する法令等により伝統的知識へのアクセスの際の事
前合意（PIC）等の詳細（誰の承認、手続詳細等）について該当するものをチェ
ックし、それぞれ根拠となる法令名及び条文番号とともに教えてください。
※一つ目の回答欄の選択肢の「先住民及び地域社会」は、権限当局及び個人 以外の ものを意味し、（先住民ではない）部族も含みます。

A.(I-5e)※該当するものは全てチェックしてください。
伝統的知識のアクセスにおいて、誰の PIC（事前合意）が必要か
☐
☐
☐
☐
☐

法令名と条文番号

権限当局（当該当局が関係する先住民族への相談を行う）
先住民及び地域社会
個人
その他（以下、具体的に）
PIC に関する規程なし－※PIC の具体的手続について具体的に回答してください 。

PIC（事前合意）に関する具体的手続

法令名と条文番号（以下、具体的に）※該当するものは全てチェックしてください。

伝統的知識のアクセスの際の MAT（相互合意状況）に規定された具体的な内容
☐
☐
☐
☐
☐
☐

利益配分の対応用途として認められる内容
第三者への遺伝資源の譲渡
適切な技術援助や技術移転
機密情報の取扱い
その他（以下、具体的に）☐MAT に関する規程なし

法令名と条文番号－251

※該当するものは全てチェックしてください。

利益配分の態様☐ ロイヤルティーの支払（以下、具体的に）（ 算定根拠：）☐☐☐☐

法令名と条文番号

技術移転
キャパシティー・ビルディング
製品開発への参加
その他（以下、具体的に）■出所開示義務に関する法令等に関する質問

Q.(I-6)A.(I-2)において、特許出願時の伝統的知識の出所開示義務にチェック（回答）されましたか？
A.(I-6)
☐はい
☐いいえ

⇒
⇒

以下の Q.(I-6a) から Q.(I-6b)についてお答えください。
Q（I-7）p14 にお進みください。

Q.(I-6a)A.(I-2)で回答した出所開示義務を規定した法令等（以下、Q.(I-6b)まで対象は同じ。）の成立時期、成立の背景、特許出願時の出所開示義務を規定した法令等の名称と条文番号を教えてください。
A.(I-6a)※該当するものは全てチェックしてください。
成立時期（又は施行時期） ※予定も含む☐成立（☐施行）：
年月日（☐予定）※成立の背景について具体的に回答してください。

成立の背景
背景：
どのような国の方針・戦略に基づくか（ 具体的に：）関連する条約（ 条約名：）
どのような利害関係者（地域・先住民等）からの要望に基づくか（ 具体的に：）その他特記事項（ 具体的に：）252

※特許法（又は知的財産法）以外の法令の場合は、法令名を忘れずに記入してください。

特許出願時の出所開示義務を規定した法令等☐☐

法令名と条文番号

特許法（又は知的財産法）
それ以外 の法令等

Q.(I-6b)A.(I-2)で回答した法令等における開示義務の対象及び不遵守の場合の効果について該当するものにチェックし、それぞれ根拠となる法令名及び条文番号とともに教えてください。
A.(I-6b)※該当するものは全てチェックしてください。
特許出願において、伝統的知識（遺伝資源等に係る伝統的知識含む）において、開示義務のあるものは何ですか？
☐☐☐

法令名と条文番号

伝統的知識の提供国・原産国・出所国
PIC（事前合意）の取得の有無
その他（以下、具体的に）※該当するものは全てチェックしてください。

開示義務の不遵守の場合の効果☐☐☐☐

特許出願の拒絶
登録特許の無効・取消し
刑事罰
その他（以下、具体的に）☐不遵守の場合の規定なし

法令名と条文番号－■先住民及び地域社会の伝統的知識に関する法令等に関する質問

Q.(I-7)A.(I-2)において、先住民及び地域社会の伝統的知識に関する法令等にチェック（回答）されましたか？
※「先住民及び地域社会の伝統的知識に関する法令等」には、部族の慣習法等で伝統的知識を保護するものも含みます。

A.(I-7)
☐はい
☐いいえ

⇒
⇒

以下の Q.(I-7a) から Q.(I-7c) についてお答えください。
Q（I-8） （p16）にお進みください。

253

Q.(I-7a)A.(I-2)で回答した先住民及び地域社会の伝統的知識に関する法令等（以下、Q.(I7c)まで対象は同じ。）の成立時期、成立の背景及び法律の趣旨を教えてください。
A.(I-7a)※該当するものは全てチェックしてください。
成立時期（又は施行時期） ※予定も含む☐成立（☐施行）：
年月日（☐予定）※成立の背景について具体的に回答してください。

成立の背景
背景：
どのような国の方針・戦略に基づくか（ 具体的に：）関連する条約（ 条約名：）
どのような利害関係者（地域・先住民等）からの要望に基づくか（ 具体的に：）その他特記事項（ 具体的に：）※該当箇所（法令等の趣旨）の写しを添付いただいても結構です。

法令等の趣旨の規定に該当する記載を、法令名と条文番号とともに教えてください。
（具体的な内容）（ 該当する記載：）（ 法令名：）（ 条文番号：）
Q.(I-7b)A.(I-1)において、伝統的知識の保護を規定する法令等がある（「はい」）と回答されましたか？
A.(I-7b)
☐はい
☐いいえ

⇒
⇒

Q.(I-7c) についてお答えください。
Q.(I-8) にお進みください。

Q.(I-7c)A.(I-1)で回答した法令等の場合と比較して、A.(I-2)で回答した先住民及び地域社会の伝統的知識に関する法令等において、伝統的知識の保護の特殊な取り扱いの違いはありますか。ある場合には、根拠となる法令等の名称及び条文番号とともに具体的に教えてください。

254

A.(I-7c)※「はい」の場合には、 取扱いの違い について具体的にご回答ください。

伝統的知識の保護の特殊な取り扱いの違いの有無☐はい（以下、具体的に）（ 法令名：；条文番号：（ 取扱の違い：☐いいえ））

Q（I-8） にお進みください。

■不正競争防止法（又はそれに類する法令等）に関する質問
Q.(I-8)A.(I-2)において、不正競争防止法（又はそれに類する法令等）で伝統的知識の保護をしていますか？
A.(I-8)
☐はい
☐いいえ

⇒
⇒

以下の Q.(I-8a) から Q.(I-8e) についてお答えください。
Q（I-9） （p19）にお進みください。

Q.(I-8a)A.(I-2)で回答した不正競争防止法（又はそれに類する法令等）（以下、Q.(I-8e)まで対象は同じ。）により伝統的知識を保護するようになった法改正の時期はいつですか？またその改正の背景及び法令等の趣旨を教えてください。
A.(I-8a)※該当するものは全てチェックしてください。
改正時期（又は施行時期） ※予定も含む☐改正（☐施行）：
年月日（☐予定）※成立の背景について具体的に回答してください。

法改正の背景背景：
どのような国の方針・戦略に基づくか（ 具体的に：）関連する条約（ 条約名：）
どのような利害関係者（地域・先住民等）からの要望に基づくか（ 具体的に：）その他特記事項（ 具体的に：）255

※該当箇所（法令等の趣旨）の写しを添付いただいても結構です。

法令等の趣旨の規定に該当する記載を、法令名と条文番号とともに教えてください。
（具体的な内容）（ 該当する記載：）（ 法令名：）（ 条文番号：）
Q.(I-8c)A.(I-2)で回答した不正競争防止法の法令等における伝統的知識の保護範囲、定義、保護の要件、並びに保護される伝統的知識の権利者について、それぞれ根拠となる法令名と条文番号とともに教えてください。
※権利者の選択肢の「先住民及び／又は地域社会」は、国及び個人 以外の ものを意味し、（先住民ではない）部族も含みます。

A.(I-8c)※該当するものは全てチェックしてください。
不正競争防止法（又はそれに類する法令等）
により保護される伝統的知識☐☐☐

法令名と条文番号

遺伝資源に関するもの
伝統的医療分野に関するもの
その他の伝統的知識（以下、具体的に）※伝統的知識の定義について具体的に回答してください 。

不正競争防止法（又はそれに類する法令等）
により保護される伝統的知識の定義（以下、具体的に）法令名と条文番号※伝統的知識の保護の要件について具体的に回答してください 。

不正競争防止法（又はそれに類する法令等）
における伝統的知識の保護の要件（以下、具体的に）256

法令名と条文番号※該当するものは全てチェックしてください。

☐
☐
☐
☐

保護される伝統的知識の権利者

法令名と条文番号

個人
先住民及び／又は地域社会
国
その他（ 具体的に：）

Q.(I-8d)保護される伝統的知識に対する不正競争行為について、不正競争防止法の法令等による禁止行為の例外（個人的な使用等）はありますか？該当するものにチェックし、それぞれ具体的な内容及び根拠となる条文（条文番号）を教えてください。
A.(I-8d)※該当するものは全てチェックしてください。
不正競争防止法（又はそれに類する法令等）
による禁止行為の例外

法令名と条文番号☐ 時期的制限（時効等）（ 具体的に：）☐

内容的制限（特定の伝統的知識についての例外等）（ 具体的に：）☐ その他の制限（ 具体的に：）Q.(I-8e)
保護される伝統的知識に対する不正競争行為について、不正競争防止法の法令等による禁止行為に対する救済及び罰則等について、その根拠となる条文（条文番号）とともに教えてください。また、罰則等の行政処分に対する不服申立て
制度の有無及びその根拠となる条文（条文番号）も教えてください。

257

A.(I-8e)
☐
☐
☐
☐
☐
☐

※該当するものは全てチェックしてください。

禁止行為に対する救済・罰則

法令名と条文番号

損害賠償
収集物の没収違反行為の公表
罰金
懲役・禁固・拘留
その他（以下、具体的に）※「あり」の場合には、法令等の名称及び条文番号もご回答ください。

☐☐

不服申立て制度の有無

法令名と条文番号ありなし－■その他の法令に関する質問
Q.(I-9a)
国内管轄における保護を超える地域又は国際的な保護の規定はありますか？ある場合には、具体的な規定の内容について根拠となる法令名及び条文番号とともに教えてください。
A.(I-9a) ※「あり」の場合には、 具体的な規定の内容 もご回答ください。
国内管轄における保護を超えて、地域的又は法令名と条文番号
国際的な保護の規定はあるか？
☐あり（以下、具体的に）具体的な規定の内容（ 具体的には：☐）なし

Q.(I-9b)
慣習法について参照すべき状況はありますか？ある場合には、具体的な状況について根拠となる慣習法の名称及び条文番号とともに教えてください。

258

A.(I-9b) ※「あり」の場合には、 具体的な規定の内容 もご回答ください。
慣習法について参照すべき状況はあるか？
慣習法名と条文番号☐あり（以下、具体的に）参照すべき状況（ 具体的には：☐）なし■伝統的知識のデータベースの整備状況に関する質問

Q.(I-10a)
伝統的知識のデータベース（デジタルライブラリー等）の整備をしていますか？
ある場合には、データベースへのアクセス制限の有無及びデータベースの登録
項目についても教えてください。
A.(I-10a)☐はい ⇒ A.(I-10b)及び A.(I-10c)もご回答ください。
☐いいえ ⇒ Q.(I-10d)へお進みください。
A.(I-10b) ※該当するものは全てチェックしてください。
データベースへのアクセス制限の有無（ある場合には、データベースへのアクセス権がある者について具体的に）☐はい（ アクセス可能な者：）☐いいえ
A.(I-10c) ※該当するものは全てチェックしてください。
データベースの登録項目☐ 伝統的知識の所有者（個人／先住民／地域社会等）の情報☐ 伝統的知識の内容☐ 伝統的知識の歴史☐ 伝統的知識が使用されている場所☐ 伝統的知識の分類（ 具体的な分類：☐ その他（ 具体的に：））

Q.(I-10d)
伝統的知識の登録制度がありますか。ある場合には、参照先の URL を教えてください。
A.(I-10d)※「はい」の場合には、 参照先の URL もご回答ください。
☐はい（URL：
☐いいえ

259

）

Q.(I-10e)
伝統的知識の登録は法的効力の発生要件になっていますか。発生要件になっている場合には、根拠となる法令等の名称及び条文番号を教えてください。
A.(I-10e)※「はい」の場合には、 法令名および条文番号 もご回答ください。
☐はい（ 法令名：；条文番号：
☐いいえ

260

）

II. 貴国における伝統的知識の保護事例について
Q.(II-1)
1993 年 12 月 29 日以降、国を権利者として、伝統的知識に権利が設定された事例を教えてください。また、国による先住民や共同体等への利益配分の実施の有無もお答えください。
さらに、事例で保護された伝統的知識の性質が、下記の選択肢に当てはまる場
合には、該当するものにチェックを入れてください。
※事例が複数ある場合には、回答欄をコピーして記入してください。
※ 国内の事例がない場合には 、海外の事例 も含めても結構です。

A.(II-1a)（事例の概要）（権利が設定され、保護された対象（国等））

A.(II-1b)

国のによる先住民や共同体等への利益配分の有無（国内の先住民や共同体当へ利益配分をしていますか？）☐ いいえ☐ はい（以下、具体的に記載してください）（具体的な利益配分方法及びその比率）

A.(II-1c)※該当するものがあれば全てチェックしてくだい。
（保護対象となった伝統的知識の性質（該当するもの全てにチェック））☐ 当該伝統的知識が代々伝承されている中で、途中でいったん伝承が途切れてしまったものの、伝承が復活して現在保護を受けている。
☐ 当該伝統的知識が、パブリックドメインに属している。
☐ 当該伝統的知識が、複数国家にまたがって存在している。
☐ 当該伝統的知識が、複数民族にまたがって存在している。
☐ 以上の事例の性質には該当しない。

261

Q.(II-2)
1993 年 12 月 29 日以降、 国以外 （先住民、地域社会又は個人等）
を権利者として、伝統的知識に権利が設定された事例を教えてください。
また、事例で保護された伝統的知識の性質が、下記の選択肢に当てはまる場合には、該当するものにチェックを入れてください。
※事例が複数ある場合には、回答欄をコピーして記入してください。
※ 国内の事例がない場合には 、海外の事例 も含めても結構です。

A.(II-2a)（事例の概要）（権利が設定され、保護された先住民及び地域社会（又は個人））

A.(II-2b)※該当するものがあれば全てチェックしてくだい。

☐ 当該伝統的知識が代々伝承されている中で、途中でいったん伝承が途切れてしまったものの、伝承が復活して現在保護を受けている。
☐ 当該伝統的知識が、パブリックドメインに属している。
☐ 当該伝統的知識が、複数国家にまたがって存在している。
☐ 当該伝統的知識が、複数民族にまたがって存在している。
☐ 以上の事例の性質には該当しない。

※質問は次のページに続きます。

262

III. 貴国における伝統的知識の不正使用の事例について
Q.(III-1)
1993 年 12 月 29 日以降、伝統的知識の不正使用（unlawful exploitation or
misappropriation）の事例があれば、教えてください。ただし、かかる不正使用の事例は、法的救済・制裁を伴うものが望ましい。
※事例が複数ある場合には、回答欄をコピーして記入してください。

A.(III-1)（事例の伝統的知識についての遺伝資源との関連性）☐ 遺伝資源に関連する伝統的知識☐ 遺伝資源に関連しない伝統的知識（事例の概要）（上記事例のいかなる行為が不適切／違法とされたか）☐ 該当する不正使用が法律／条約に違反する行為であった。
☐ 該当する不正行為が違法ではないものの、権利者の利益を著しく侵害した。
☐ その他の行為（以下、具体的に教えてください。）（上記事例の具体的な救済・制裁）（上記事例に関する不正使用の定義があれば、根拠となる法律・規則・
ガイドラインとともに教えてください。）

質問は以上です。ご協力ありがとうございました。

263

スワコプムントプロトコルに関するアンケート（日本語）
以下にご記入をお願いいたします。
◆アンケート回答日：
年月日◆ご記入者名（可能であれば記入してください）：◆ご担当部署名（可能であれば記入してください）：◆ご連絡先： 電話番号
メールアドレス※回答内容についてお問合せさせていただくことがあります。
●スワコプムントプロトコルにおける伝統的知識の保護についてお伺いいたします。
●アンケート受取時点での状況をご回答ください。
●回答欄に Yes／No や選択肢がある場合は、該当するものに全てチェックを付けてください。
●回答欄に選択肢がない場合は、記入欄に回答を具体的に記載してください。
●回答欄は、必要に応じて、拡張して、又は解答欄をコピーして回答してください。

■アンケートの主な内容
I.
II.

スワコプムントプロトコルの基本情報について
スワコプムントプロトコルの加盟国における伝統的知識の保護に関する国内法令の整備状況についてIII. スワコプムントプロトコルの加盟国における伝統的知識の保護事例及び不正使用の事例について
本調査票の質問は、ARIPO のウェブサイト（下記の URL）に公開されているものをダウンロードして参照した。
http://www.aripo.org/resources/laws-protocols

264

I. スワコプムントプロトコルの基本情報について■

スワコプムントプロトコルの成立の背景について

Q.(I-1)
スワコプムントプロトコル（以下、「 本プロトコル」という。）の前文（Preamble）には、本プロトコルの趣旨が記載されていますが、本プロトコル 以外で 、同様の趣旨が記載された国際的な法的文書はありますか？ある場合には、その規定の文書名及び参照先の URL、並びに記載されている趣旨について 具体的に 教
えてください。
A.(I-1a)※「はい」の場合には、文書名及び参照先 URL もご回答ください。
本プロトコル 以外で 、本プロトコルと同様の趣旨が記載された国際的な法的文書はありますか？
☐ はい（下記にその文書名を教えてください）（ 文書名：
（URL：

☐

⇒
いいえ

⇒

）
）

A.(I-1b)も回答してください。

Q.(I-2)にお進みください。

A.(I-1b) ※当該文書の該当箇所の写しを添付いただいても結構です。
国際的な法的文書において、本プロトコルと同様の趣旨に該当する記載及び条文番号を教えてください。
（具体的な内容）（ 該当する記載：）（ 条文番号：）※質問は次のページに続きます。

265

Q.(I-2)本プロトコルの前文において、“本プロトコルは、2007 年 11 月の ARIPO の首脳会議（ARIPO Council of Ministers）で採択された”と記載されていますが、本プロトコルを作成することとなった背景について教えてください。該当するものにチェックをし、それぞれ具体的に内容を記載してください。
A.(I-2)☐☐☐※該当するものは全てチェックしてください。

本プロトコルを作成することになった背景
2007 年以前から ARIPO 加盟国による会議（ 会議名：の課題（ 課題の概要：）で）であった。

特定の ARIPO 加盟国からの要望（ 国名：
伝統的知識の保護が必要となる事件があった。（ 事件の概要：

）
）

☐
☐

国際動向に協調してその他（ 具体的に：■

スワコプムントプロトコルの加盟国について）

Q.(I-3)
WIPO ウェブサイトには、2010 年 9 月の時点で本プロトコルに署名した九つの国（ボツワナ、ガーナ、ケニア、レソト、リベリア、モザンビーク、ナミビア、
ザンビア及びジンバブエ）が挙げられております。 これらの国以外 で、新たに署名を済ませた国はありますか？署名の時期も合わせてお答えください。
http://www.wipo.int/wipolex/en/other_treaties/parties.jsp?treaty_id=294&group_id=21※ルワンダ、マラウイ及びガンビアについては、署名なしで加入書提出により加盟した場合には、「署名なし」にチェックしてください。
※署名はしていないが、署名予定の国もあれば、合わせて回答ください。

A.(I-3)☐☐☐☐※該当するものは全てチェックしてください。

国名

署名の時期

ルワンダ
年
月
日（☐署名なし）
マラウイ
年月日（☐署名なし）
ガンビア
年月日（☐署名なし）
その他（該当する国があれば以下に回答してください。）
年月日（☐予定）
年
月日（☐予定）
年
月日（☐予定）
年
月日（☐予定）

266

Q.(I-4)
本プロトコルには、2016 年 2 月時点での七つの加盟国（ボツワナ、ジンバブエ、
ルワンダ、マラウイ、ガンビア、ナミビア及びザンビア）が記載されています。
これらの国以外 で、その後加盟した、又は今後、加盟が予定されている国はありますか？
※ここで「加盟する」とは、本プロトコル第 27.1 条に基づき加盟国になったという意味です。

A.(I-4)
☐
☐
☐
☐
☐
☐

※該当するものは全てチェックしてください。

国名

加盟の時期

ガーナ
年
月
日（☐予定）
ケニア
年
月日（☐予定）
レソト
年
月日（☐予定）
リベリア
年
月日（☐予定）
モザンビーク年月日（☐予定）
その他（該当する国があれば以下に回答してください。）
年月日（☐予定）
年
月日（☐予定）
年
月日（☐予定）

Q.(I-5)本プロトコル第 27.1 条には「 ARIPO の加盟国、又は ARIPO の加盟国になることができるすべての国 は、以下の手続により本プロトコルの加盟国になることができる。」と規定されていますが、将来、加盟資格を ARIPO 加盟国及び ARIPO
加盟可能な国 以外の国 に拡張する構想はありますか？ある場合には、その内容を具体的に教えてください。
※当該文書の該当箇所の写しを添付いただいても結構です。

A.(I-5)※「はい」の場合は、具体的な内容についてもご回答ください。
本プロトコルの加盟資格を ARIPO 加盟国及び ARIPO 加盟可能な国以外の国に拡張する構想はありますか？
☐ はい（下記の空欄に、具体的な内容を記載してください。）（ 具体的な記載：（ 文書名：☐

いいえ※質問は次のページに続きます。

267

）
）

II.

スワコプムントプロトコルの加盟国における伝統的知識の保護に関する国内法令の整備状況について

Q.(II-1)本プロトコル第 3 条では、「加盟国は、本議定書の規定を実行するための国内管轄当局を指定又は設立しなければならない。」と規定されています。各加盟国の国内管轄当局を教えてください。
※新たに加盟した国があれば、その国の状況についても回答してください。

A.(II-1)※国内管理当局の設置状況（設置済又は準備中）は必ず回答ください。

加盟国

ボツワナ

ジンバブエ

ルワンダ

マラウイ

ガンビア

ナミビア

ザンビア
※新たな加盟国

国名：各加盟国の国内管轄当局の指定・設置状況
国内管轄当局の名称
参照先の URL（好ましくは英語サイト）☐ 指定・設置済み；☐
国内管轄当局の名称：
URL：☐ 指定・設置済み；☐
国内管轄当局の名称：
URL：☐ 指定・設置済み；☐
国内管轄当局の名称：
URL：☐ 指定・設置済み；☐
国内管轄当局の名称：
URL：☐ 指定・設置済み；☐
国内管轄当局の名称：
URL：☐ 指定・設置済み；☐
国内管轄当局の名称：
URL：☐ 指定・設置済み；☐
国内管轄当局の名称：
URL：☐ 指定・設置あり；☐
国内管轄当局の名称：
URL：

268

準備中

準備中

準備中

準備中

準備中

準備中

準備中

準備中

※新たな加盟国

国名：☐ 指定・設置あり；☐
国内管轄当局の名称：
URL：

準備中

Q.(II-2)本プロトコルに基づき、各加盟国の国内法令等を整備することが義務付けられていますか？もし義務付けられている場合には、それが規定された文書又は法令等の名称についても教えてください。
※当該文書の該当箇所の写しを添付いただいても結構です。

A.(II-2)※「はい」の場合は、関連する文書名又は法令等についてもご回答ください。
各加盟国の国内法令等を整備することが義務付けられていますか？
☐ はい（以下に関連する文書又は法令等の名称を教えてください）（ 文書名等：
（URL：
☐

）
）

いいえ

Q.(II-3)
本プロトコルに基づく各加盟国の国内法令等の整備状況が掲載されたウェブサ
イト情報はありますか？当該ウェブサイトがない場合には、各加盟国ごとの国内法令等の整備状況についても教えてください。
※本質問では、名古屋プロトコルに基づく各加盟国の国内法令の整備状況の一覧が掲載された
ABSCH のウェブサイト（https://absch.cbd.int/countries）のようなものの有無を聞いています。

A.(II-3a)※該当するウェブサイトがある場合には、参照先の URL もご回答ください。

各加盟国の国内法の整備状況の把握☐ある（URL：☐ない

A.(II-3b)※国内法令等の整備状況は必ず回答ください。

加盟国

ボツワナ

）

本プロトコルに基づく国内法令の整備状況
国内法令等の名称
参照先の URL（好ましくは英語サイト）☐ 国内法令等あり；☐
法令等の名称：URL：

269

法令なし；☐

準備中

☐ 国内法令等あり；☐
法令等の名称：
URL：

ジンバブエ

☐ 国内法令等あり；☐
法令等の名称：URL：

ルワンダ☐ 国内法令等あり；☐
法令等の名称：URL：

マラウイ☐ 国内法令等あり；☐
法令等の名称：URL：

ガンビア☐ 国内法令等あり；☐
法令等の名称：URL：

ナミビア☐ 国内法令等あり；☐
法令等の名称：URL：

ザンビア※新たな加盟国

国名：※新たな加盟国

国名：☐ 国内法令等あり；☐
法令等の名称：URL：☐ 国内法令等あり；☐
法令等の名称：URL：

法令なし；☐

準備中

法令なし；☐

準備中

法令なし；☐

準備中

法令なし；☐

準備中

法令なし；☐

準備中

法令なし；☐

準備中

法令なし；☐

準備中

法令なし；☐

準備中

Q.(II-4)
本プロトコル第 4 条では、伝統的知識の 保護の基準 が規定されていますが、条 4 条に基づいて当該基準をさらに明確化した国内法令等のある加盟国はありますか？ある場合には、その加盟国の国内法令等の名称及び条文番号を教えてください。
A.(II-4a)
4 条に基づく基準をさらに明確化した国内法令等のある加盟国の有無
☐
☐

ある
ない

⇒
⇒

A.(II-4b)も回答してください。
Q(II-5)へお進みください。

270

A.(II-4b)※四つ以上事例がある場合には、回答欄を拡張して記入してください。

伝統的知識の保護の基準を規定した加盟国の国内法令等該当する加盟国
国内法令等の名称及びその条文番号

Q.(II-5)本プロトコル第 5.4 条に関係した伝統的知識の保護に関する 登録制度 のある
加盟国はありますか？ある場合には、その加盟国の登録制度の名称及び登録対象を教えてください。
A.(II-5a)☐☐

伝統的知識の保護に関する登録制度のある加盟国の有無
ある
ない

⇒
⇒

A.(II-5b)

A.(II-5b)も回答してください。
Q(II-6)へお進みください。

※四つ以上事例がある場合には、回答欄を拡張して記入してください。

加盟各国で伝統的知識の保護に関する登録制度
該当する加盟国登録制度の名称及び登録対象

Q.(II-6)
本プロトコル第 4 条及び第 5 条に基づき、加盟国で保護される伝統的知識について、一度は、 パブリックドメイン（誰でも使用できる状態）になったもの
が、その後に保護されるに至った事例は ありますか？ある場合には、事例も記載してください。
A.(II-6)※「含まれる」の場合は、事例についてもご回答ください。

パブリックドメインが伝統的知識として保護されますか？

☐ あり（事例を記載してください。）（ 具体的な記載：

☐

なし

271

）

Q.(II-7)
伝統的知識の利用において、事前合意（PIC）を規定した国内法令等のある加盟国はありますか？ある場合には、その加盟国の国内法令等の名称及び条文番
号を教えてください。
A.(II-7a)
事前合意（PIC）を規定した国内法令等のある加盟国の有無
☐
☐

ある
ない

⇒
⇒

A.(II-7b)

A.(II-7b)も回答してください。
Q(II-8)へお進みください。

※四つ以上具体例がある場合には、回答欄を拡張して記入してください。

事前合意（PIC）を規定した国内法令等該当する加盟国
国内法令等の名称及びその条文番号

Q.(II-8)
伝統的知識の利用において、本プロトコル第 9 条に基づき、相互合意（MAT）の具体的な手順を規定した国内法令等のある加盟国はありますか？ある場合には、その加盟国の国内法令等の名称及び条文番号を教えてください。
A.(II-8a)
相互合意（MAT）の具体的な手続を規定した国内法令等のある加盟国の有無
☐
☐

ある
ない

⇒
⇒

A.(II-8b)

A.(II-8b)も回答してください。
Q(II-9)へお進みください。
※四つ以上事例がある場合には、回答欄を拡張して記入してください。

相互合意（MAT）の具体的な手続を規定した国内令等該当する加盟国
国内法令等の名称及びその条文番号272

Q.(II-9)
伝統的知識の利用の際の出所等の開示義務について、本プロトコル第 10 条に基づき、出所開示義務を規定した国内法令等のある加盟国はありますか？ある場合には、その加盟国の国内法令等の名称及び条文番号を教えてください。
A.(II-9a)
出所開示義務を規定した国内令等のある加盟国の有無（例えば、特許法で特許出願における出所開示義務を規定したもの等）
☐
☐

ある
ない

A.(II-9b)

A.(II-9b)も回答してください。
Q(II-10)へお進みください。

⇒⇒※四つ以上事例がある場合には、回答欄を拡張して記入してください。

出所開示義務を規定した国内令等該当する加盟国
国内法令等の名称及びその条文番号

Q.(II-10)
伝統的知識の保護の制限について、本プロトコル第 11 条に基づき、先使用権（特許法の先使用による通常実施権等）のような権利を規定した国内法令のある加盟国はありますか？ある場合には、その加盟国の国内法令等の名称及び条
文番号を教えてください。
A.(II-10a)
本プロトコル第 11 条に基づく先使用権に相当する国内法令等がある加盟国
の有無
☐
☐

はい
いいえ

⇒
⇒

A.(II-10b)も回答してください。
Q(II-11)へお進みください。

A.(II-11b) ※四つ以上事例がある場合には、回答欄を拡張して記入してください。
本プロトコル第 11 条に基づく先使用権に相当する国内法令等該当する加盟国
国内法令等の名称及びその条文番号

Q.(II-11)
伝統的知識の保護の権利の存続期間について、本プロトコル第 13 条に基づ
き、存続期間を規定した国内法令等のある加盟国はありますか？ある場合に273

は、その加盟国の国内法令等の名称及び条文番号を教えてください。
A.(II-11a)☐☐

権利の存続期間を規定した国内令等のある加盟国の有無
ある
ない

⇒
⇒

A.(II-11b)

A.(II-11b)も回答してください。
Q(II-12)へお進みください。
※四つ以上事例がある場合には、回答欄を拡張して記入してください。

権利の存続期間を規定した国内法令等該当する加盟国
国内法令等の名称及びその条文番号

Q.(II-12)
伝統的知識の保護の罰則、救済及び権利行使等について、本プロトコル第 23条に基づき、罰則等を規定した国内法令等のある加盟国はありますか？ある場
合には、その加盟国の国内法令等の名称及び条文番号を教えてください。
A.(II-12a)
罰則、救済及び権利行使等を規定した国内令等のある国の有無
☐
☐

ある
ない

⇒
⇒

A.(II-12b)

A.(II-12b)も回答してください。
Q(II-13)へお進みください。
※四つ以上事例がある場合には、回答欄を拡張して記入してください。

伝統的知識の保護の罰則等を規定した国内令等該当する加盟国
国内法令等の名称及びその条文番号274

Q.(II-13)
複数の国又は複数の地域社会が共有する伝統的知識の保護について、本プロト
コル第 24 条に基づき、共有された伝統的知識の保護を規定した国内法令等のある加盟国はありますか？その加盟国の国内法令等の名称及び条文番号を教えてください。
A.(II-13a)
複数の国又は複数の地域社会が共有する伝統的知識の保護を規定した国内令等のある加盟国の有無
☐
☐

ある
ない

⇒
⇒

A.(II-13b)

A.(II-13b)も回答してください。
Q(III-1)へお進みください。
※四つ以上事例がある場合には、回答欄を拡張して記入してください。

共有された伝統的知識の保護を規定した国内令等該当する加盟国
国内法令等の名称及びその条文番号※質問は次のページに続きます。

275III. スワコプムントプロトコルの加盟国における伝統的知識の保護
事例及び不正使用の事例について■

伝統的知識の保護事例について

Q.(III-1)
1993 年 12 月 29 日以降、本プロトコルの加盟国において、国を権利者として、伝統的知識に権利が設定された 事例を教えてください。また、国による先住民や共同体当への利益配分の実施の有無もお答えください。
さらに、権利が設定された伝統的知識の性質が、下記の選択肢に当てはまる場
合には、該当するものにチェックを入れてください。
※事例が複数ある場合には、回答欄をコピーして記入してください。
※ 加盟国における事例がない場合には 、海外の事例も含めても結構です。

A.(III-1a)（事例に関係する加盟国の名前）（事例の概要）A.(III-1b)

国内の先住民や共同体等への利益配分の有無（国内の先住民や共同体当へ利益配分をしていますか？）☐ いいえ ⇒ A(III-1c)へ☐ はい（以下、具体的に記載してください）（具体的な利益配分方法及びその比率）

A.(III-1c)※該当するもがあれば全てチェックしてくだい。

☐ 当該伝統的知識が代々伝承されている中で、途中でいったん伝承が途切れてしまったものの、伝承が復活して現在保護を受けている。
☐ 当該伝統的知識が、パブリックドメインに属している。
☐ 当該伝統的知識が、複数国家にまたがって存在している。
☐ 当該伝統的知識が、複数民族にまたがって存在している。
☐ 以上の事例の性質には該当しない。

276

Q.(III-2)
1993 年 12 月 29 日以降、本プロトコルの加盟国において、 国以外 （先住民、地域社会又は個人等）を権利者として 伝統的知識に権利が設定された 事例を教えてください。また、権利が設定された伝統的知識の性質が、下記の選択肢に当てはまる場合には、該当するものにチェックを入れてください。
※事例が複数ある場合には、回答欄をコピーして記入してください。
※ 加盟国における事例がない場合には 、海外の事例も含めても結構です。

A.(III-2a)（事例に関係する加盟国の名前）（事例の概要）（権利が設定され、保護された先住民又は地域社会（又は個人））

A.(III-2b)※該当するものがあれば全てチェックしてくだい。

☐ 当該伝統的知識が代々伝承されている中で、途中でいったん伝承が途切れてしまったものの、伝承が復活して現在保護を受けている。
☐ 当該伝統的知識が、パブリックドメインに属している。
☐ 当該伝統的知識が、複数国家にまたがって存在している。
☐ 当該伝統的知識が、複数民族にまたがって存在している。
☐ 以上の事例の性質には該当しない。

※質問は次のページに続きます。

277

■

伝統的知識の不正使用の事例について

Q.(III-3)
1993 年 12 月 29 日以降、本プロトコルの加盟国において、伝統的知識の不正使用（unlawful exploitation or misappropriation）の事例があれば、教えてください。ただし、上記不正使用の事例は、法的救済・制裁を伴うものが望ましい。
※事例が複数ある場合には、回答欄をコピーして記入してください。

A.(III-3)（事例の伝統的知識についての遺伝資源との関連性）☐ 遺伝資源に関連する伝統的知識☐ 遺伝資源に関連しない伝統的知識（事例に関係する加盟国の名前）（事例の概要）（上記事例のいかなる行為が不適切／違法とされたか）☐ 該当する不正使用が法律／条約に違反する行為であった。
☐ 該当する不正行為が違法ではないものの、権利者の利益を著しく侵害した。
☐ その他の行為（以下、具体的に教えてください。）（上記事例の救済・制裁）（上記事例に関する不正使用の定義があれば、根拠となる法律・規則・
ガイドラインとともに教えてください。）

質問は以上です。ご協力ありがとうございました。

278

平成 30 年 3 月
平成 29 年度 特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業

各国における伝統的知識の保護制度と伝統的知識に係る条約に関する調査研究報告書

本調査研究報告書の著作権は特許庁に帰属します。

作成： 一般社団法人 日本国際知的財産保護協会〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-14-1 郵政福祉琴平ﾋﾞﾙ４階
電話 (03)3591-5315 FAX (03)3591-1510
http://www.aippi.or.jp/