１号議案
令和元年度 事業経過報告

一般社団法人関西地質調査業協会

1

令和元年度

事業経過報告自至平成31年4月 1日
令和 2年3月31日

Ⅰ．会員に関する事項
1．会員数の動向(1)本年度期初の会員数は正会員数が68社で開始する。
(2)本年度中の会員数動向は次のとおりである。
(株)リークス開発

令和元年12月 1日入会により正会員数が69社となる。

2．支部及び地区の状況(1)支部 6支部（福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山）(2)地区 1地区（奈良）Ⅱ．会議に関する事項
1．第5回定時総会（於メルパルク大阪）

開催日 令和元年5月22日
議 案 1号議案

平成30年度 事業経過報告

2号議案

平成30年度 決算報告及び監査報告3号議案

令和元年度 事業計画(案)

4号議案

令和元年度 事業予算(案)

議案は、いずれも原案どおり承認され総会終了後に講演会及び懇親会が開催された。

2．定例理事会(1)開催日平成31年4月8日、令和元年5月22日、6月19日、7月8日、9月18日、10月15日、11月11日、12月17日、令和2年1月8日、3月2日の10回開催(2)本年度に取り上げ、審議を進めた主な事項は次のとおりである。
①令和元年度事業計画の実施及び事業予算に関する審議②令和2年度事業計画(案)及び事業予算(案)に関する審議③協会会員への新規入会及び退会に関する審議④協会運営の改革に関する審議⑤定時総会に関する審議⑥各委員会活動の準備・企画及び実施報告に関する審議⑦国土交通省近畿地方整備局との勉強会&意見交換会の審議⑧(一社)全国地質調査業協会連合会及び関係諸団体主催事業への参加協力の審議⑨その他協会運営事項に関する審議

2

Ⅲ．委員会活動に関する事項
1．総務財経委員会(1)開催日平成31年4月5日、令和元年5月16日、6月10日、8月28日、12月25日、
令和2年2月21日の6回開催(2)本年度に取り上げ、検討及び実施を進めた主な事項は次のとおりである。
①令和元年度事業計画の実施推進への委員役割分担②令和2年度会員規模別会費に関する見直し③令和2年度事業計画(案)及び事業予算(案)の検討④協会規約類の見直し、検討⑤協会運営の改革に関する検討⑥協会会員への新規入会及び退会申出に関する審査(P2：Ⅰ.１参照)⑦定時総会に関する準備、運営(P2 ：Ⅱ.１参照)⑧労働安全衛生講習会開催の準備、実施(P6： Ⅳ.2(1) 参照)⑨ボウリング大会開催の準備、実施(P12： Ⅵ.1(1) 参照)⑩新春互礼会の準備、運営(P12： Ⅵ.1(2) 参照)

2．技術委員会(1)開催日平成31年4月2日、令和元年6月17日、9月17日、12月16日、
令和2年2月22日の5回開催(2)本年度に取り上げ、検討及び実施を進めた主な事項は次のとおりである。
①令和元年度事業計画の実施推進への委員役割分担②令和2年度事業計画(案)及び事業予算(案)の検討③資格検定試験に関する事項の準備、実施(P4,5：Ⅳ.1(1)〜(5)参照)④(一社)全国地質調査業協会連合会主催の道路防災点検技術講習会への参画(P6：Ⅳ.2(2) 参照)⑤合同技術見学会開催の準備、実施(P6：Ⅳ.2(3) 参照)⑥合同技術講演会開催の準備、実施(P6,7：Ⅳ.2(4) 参照)⑦地質リスクを踏まえた事業マネジメント勉強会に関する事項⑧協会支部・地区活動に関する支援協力、参画(P7：Ⅳ.2(5) 参照)(P9：Ⅴ.1(2)①〜④参照)⑨官公庁技術者研修への協会技術講師の派遣(P10：Ⅴ.1(3)参照)⑩関係諸団体及び学会事業への協力、参画(P11：Ⅴ.1(4)(5)参照)⑪協会広報誌｢GEO｣の企画、編集、発行⑫(一社)全国地質調査業協会連合会の技術機関誌｢地質と調査｣への発行協力⑬関西地盤研究会(KG‑NET)の第5次地域地盤研究活動

33．広報委員会(1)開催日

令和元年6月5日、10月30日、12月9日の3回開催(2)本年度に取り上げ、検討及び実施を進めた主な事項は次のとおりである。
①令和元年度事業計画の実施推進への委員役割分担②令和2年度事業計画(案)及び事業予算(案)の検討③国土交通省近畿地方整備局との勉強会･意見交換会に関する事項(P12：Ⅴ.2(1)(2)参照)④協会広報誌｢GEO｣の配布と協会ＰＲ⑤(一社)全国地質調査業協会連合会の技術機関誌｢地質と調査｣の配布と協会ＰＲ⑥全国標準積算資料の動向に関する事項⑦協会ホームページの刷新・運営に関する事項⑧ボーリングマシン稼働状況調査アンケートの実施⑨｢広報戦略2030｣プロジェクトの活動推進

4．防災委員会(1)開催日

令和元年5月22日、令和2年1月8日の2回開催(2)本年度に取り上げ、検討及び実施を進めた主な事項は次のとおりである。
①令和2年度事業計画(案)及び事業予算(案)の検討②防災協定締結に関する交渉、締結(P7：Ⅳ.3(1)(2)参照)③防災協定に基づく災害時緊急調査員の公募実施(P8：Ⅳ.3(3)参照)④防災協定に基づく災害時対応業務担当企業の公募実施(P8：Ⅳ.3(4)参照)⑤各種防災訓練等への準備・参加(P8：Ⅳ.3(5)参照)

Ⅳ．公益に資するための活動
1．資格検定試験に関する事業(1)令和元年度
開催日

地質調査技士受験者講習会（於天満研修センター）

令和元年6月8日

参加人員 96名（協会員33名、非協会員63名）
講習内容 ①受験への取り組み姿勢
②管理技法
③掘進技術
④土質試験全般⑤物理探査全般⑥調査技術の理解度、土質判定・岩石判定⑦原位置試験、サンプリング

4⑧地質・測量・土木・建築一般等の知識⑨ボーリング機器運搬・仮設⑩社会一般、建設行政、入札・契約制度・仕様書等の知識⑪記述問題、口頭試験(2)令和元年度

地質調査技士資格検定試験（於 天満研修センター）

開催日

令和元年7月13日

受験者

158名（現場調査部門40名、現場技術・管理部門111名、土壌・地下水
汚染部門11名、欠席者18名）

合格者

52名（現場調査部門16名、現場技術・管理部門34名、土壌・地下水
汚染部門2名）合格率

32.9％（全国平均35.0％）(3)令和元年度

応用地形判読士資格検定試験（於 天満研修センター）

開催日

令和元年7月13日

受験者

13名

合格者

応用地形マスターⅠ級

合格率

53.8％（全国平均64.0％）(4)令和元年度

2名

令和元年7月13日

受験者

18名

合格者

3名

合格率

16.7％（全国平均2.4％）

開催日

5名

地質情報管理士資格検定試験（於 天満研修センター）

開催日(5)令和元年度

応用地形マスターⅡ級

地質調査技士登録更新講習会(於 大阪国際会議場 ｸﾞﾗﾝｷｭｰﾌﾞ大阪)

令和元年12月16日

参加人員 講習会受講
ＣＰＤ受講

261名（協会員121名、非協会員140名)
12名（協会員10名、非協会員2名)

講義内容 ①理事長挨拶・ガイダンス②地質調査業について③地質調査技術者について④調査ボーリングの基本技術と安全・現場管理のレビュー⑤調査ボーリングの周辺技術動向⑥関西地質調査業協会からの話題⑦効 果 測 定52．地質調査技術者の育成に関する事業(1)令和元年度
開催日

労働安全衛生講習会 （於建設交流会館

7階702会議室）

令和元年6月14日

参加人員 50名
講師

国土交通省近畿地方整備局 企画部 技術調査課長

藤本 正典 氏

講習内容 工事等における事故防止について
講師

千田社会保険労務士事務所 千田 真也 氏

講習内容 働き方改革の取組について
パワーハラスメントについて(2)令和元年度

道路防災点検技術講習会（於開催日

令和元年9月20日

主(一社)全国地質調査業協会連合会

催

出席者

天満研修センター）

成瀬技術副委員長、安藤委員、桑野委員

参加人員 81名
講習内容 ①防災点検の有効性と災害の低減に向けて②平成18年度に改訂された点検要領の概要③安定度調査における点検の着目点④安定度調査表作成演習(事例研究)⑤防災点検結果入力プログラム(3)令和元年度

合同技術見学会（於 竹田城跡から生野銀山）

テーマ

竹田城の土木技術と生野銀山の採掘を学ぶ

開催日

令和元年10月29日

主(一社)関西地質調査業協会

催(一社)日本応用地質学会関西支部(協組)関西地盤環境研究センター
参加人員

22名

(4)令和元年度

合同技術講演会 （於 エル・おおさか

開催日

令和元年12月6日

主(協組)関西地盤環境研究センター

催(一社)関西地質調査業協会(一社)日本応用地質学会関西支部
協賛(公社)地盤工学会関西支部

後援

国土交通省近畿地方整備局

6７０８号室）

テーマ

地盤・防災・気象に関わるトピックス

参加人員 49名 (官公庁2名、協会31名、その他15名)
内容①地盤防災にかかわる気象情報(一財)日本気象協会関西支社②斜面災害軽減への取り組み

神戸市立工業高等専門学校教授③宅地の地盤調査方法の最新情報 大阪市立大学対学院教授

小笹 將博 氏鳥居 宣幸 氏大島 昭彦 氏

(5)地質リスクを踏まえた事業マネジメント勉強会
国土交通省近畿地方整備局および(一社)建設コンサルタンツ協会近畿支部と協働して、地質リスクを低減させるプロセスを検討する事を目的として平成30年度から運営されている。
本年度は、第4回勉強会を令和元年8月29日、第5回勉強会を令和2年1月22日に開催された。

3．緊急対策災害協定に関する事業(1)本年度の防災協定締結(更新)更新日

令和元年9月6日

更新内容 兵庫県県土整備部と｢市町からの緊急災害応援要請｣に対応できる緊急災害
応急対策協定書に更新締結した。
(2)防災協定締結の状況は次のとおりである。

1

2

3

締結先

締結日

国土交通省
近畿地方整備局

平成17年9月28日

兵庫県
県土整備部
兵庫県
農政環境部

4 京都府

5 滋賀県

6 和歌山県

7 京都市

8

業務連携
（CIVIL３）

9 神戸市

10

兵庫県
道路公社

協 定 書

協定書 調印者

国土交通省
近畿地方整備局局長 藤本 貴也

関西地質調査業協会

兵庫県県土整備部
部長 濱 浩二(一社)関西地質調査業協会

災害時における兵庫県農政環境部所管施設の緊急災害応急対策業務に関する協定書

兵庫県農政環境部
部長 伊藤 聡関西地質調査業協会

大規模災害発生時における緊急対応に関する協定書京都府知事 山田 啓二

災害時における滋賀県所管施設の緊急災害対策業務に関する協定書

滋賀県知事 嘉田 由紀子

大規模災害発生時における応急対策調査業務に関する協定書

和歌山県知事 仁坂 吉伸

土砂災害時等における緊急被害調査等に関する協定書京都市長

災害時における近畿地方整備局所管施設の緊急災害応急対策に関する協定

平成24年10月1日 災害時における兵庫県県土整備部所管施設
更新/令和元年9月6日 の緊急災害応急対策業務に関する協定書

平成26年3月31日

平成25年11月29日

平成26年3月25日

平成27年3月19日

平成28年4月1日

平成27年3月31日 大規模災害時等における業務連携(CIVIL３)
更新/平成31年3月18日 協定書

平成29年11月1日

平成30年6月26日

理事長 小宮 国盛

理事長 荒木 繁幸
関西地質調査業協会
理事長 荒木 繁幸
関西地質調査業協会
理事長 荒木 繁幸(一社)関西地質調査業協会

理事長 荒木 繁幸(一社)関西地質調査業協会

門川 大作
理事長 荒木 繁幸（一社)建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ協会
近畿支部長 兼塚 卓也(一社)関西地質調査業協会

理事長 小宮 国盛(一社)関西地質調査業協会

災害時における神戸市所管施設の緊急災害対策調査業務に関する協定書

神戸市長 久元 喜造

土砂災害時等における緊急被害調査等に関する協定書兵庫県道路公社
理事長 尾原 勉

7

理事長 山岸 英之

理事長 小宮 国盛(一社)関西地質調査業協会

理事長 小宮 国盛

(3)本年度の｢災害時緊急調査員の公募｣に伴う出動は次のとおりである。
依頼部署

対応内容

対応協会員

対応場所

参加日数
備考
(日/人) (公募日・出動日）

会社名
国土防災技術㈱1/2

兵庫県
美方郡香美町中央開発㈱斜面亀裂の状況調査
但馬県民局
香住区余部地区内
危険性の判定㈱ダイヤコンサルタント
新温泉土木事務所
サンコーコンサルタント㈱公募日：6月24日(月)

1/2
1/1

出動日：6月25日(火)1/1(4)本年度の｢災害時対応業務担当企業の公募｣に伴う出動は次のとおりである。
依頼部署

対応場所

備考
(公募日/推薦企業）

美方郡香美町
香住区余部地区内

公募日：6月26日（水）推薦企業：国土防災技術㈱

対応内容

兵庫県
但馬県民局
復旧対策工法検討
新温泉土木事務所(5)本年度の防災訓練への参加は次のとおりである。
開催日時
①

防災訓練名

主催

開催場所

令和元年5月25日(土) 淀川水防・大阪府地域
淀川左岸河川敷
近畿地整
9：00〜12：00
防災総合演習(豊里大橋下流）②

令和元年9月1日(日)10：00〜12：00

京都府総合防災訓練

京都府

京都府長岡京市(村田機械グランド）③

令和元年9月1日(日)7：30〜11：30

滋賀県総合防災訓練

滋賀県

高島市今津町士地先(高島市住吉公園）④

令和元年11月2日(土)和歌山津波防災訓練
9：00〜12：00

近畿地整

和歌山市
（下津港西浜地区）⑤

令和元年11月16日(土)中河内防災フェアー
11：30〜14：30

大阪府 八尾市久宝寺緑地
八尾土木 (東地区 修景広場)⑥⑦

令和元年6月13日(木) 水害対応訓練
情報伝達訓練13：00〜16：00

令和元年9月2日(月)7：00〜15：00

CIVIL３合同演習
南海ﾄﾗﾌ巨大地震対応

展示内容＆訓練内容①体験型展示・液状化実験装置で地盤が液状化する現象を再現
・津波実験装置で津波と通常の波の違いを観察
・補強土実験装置での補強土の実現②技術展示
・豪雨、地震(液状化)関する内容を地盤の観点からのパネル展示③資料配布
・土質地質に関する一般人向け冊子＆協会広報誌
および防災グッズの配布④その他
・地盤診断等の地質に関する「よろず相談」対応

京都府

京都土木局(８ヶ所）(一社)関西地質調査業協会
京都府土木局8ヶ所と(一社)関西地質調査業協会
京都支部会員(６企業)
京都支部会員/防災委員会/事務局の情報伝達訓練
防災委員会
事務局

CIVIL3連携①南海ﾄﾗﾌを震源域とするマグニチュード9.1の地震(一社)関西地質調査業協会
が7時01分に発生し近畿管内で最大震度7の強い(一社)建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ協会
揺れ巨大津波が襲来という想定。
近畿支部②CIVIL3連携訓練としてリエゾンの派遣、緊急被害(一社)大阪測量設計業協会
調査(現地踏査班、ドローン班)、発災直後の連携(一社)滋賀測量設計業協会
業務として「4団体情報共有」する訓練。

※CIVIL3連携の業務連携４団体：(一社)関西地質調査業協会、(一社)建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ協会近畿支部、(一社)大阪測量設計業協会、(一社)滋賀測量設計業協会

8

Ⅴ．公益事業を支えるための事業活動
１．広報活動を通じて地域社会の貢献に関する事業(1)協会支部・地区との意見交換会の開催支援( 於 ハイテック株式会社 ２階会議室)

開催日

令和元年8月19日

出席者

小宮理長、他8名の理事・相談役、17名の協会支部・地区会員(2)協会支部・地区への活動支援①和歌山地区の｢ 第5回 地質調査技術講習会 (於 ビック愛 大ホール)｣への講師派遣
令和元年度 第5回 地質調査技術講習会 (於 ビック愛の大ホール)
開催日

令和元年5月17日

主(一社)関西地質調査業協会 和歌山支部

催

参加者

53名

②滋賀地区の｢第24回水シンポジュウム2019 in しが (於 ピアザ淡海 ２階)｣の運営支援
開催日

令和元年8月22日、23日

主催(公社)土木学会水工学委員会、国土交通省近畿地方整備局、滋賀県、大津市

協

賛(一社)関西地質調査業協会 滋賀支部、他9団体

参加者

約400名

③大阪地区の｢市民防災フォーラム 2019 in OSAKA（於エル・おおさか)｣の開催支援
開催日

令和元年11月16日

主催(一社)関西地質調査業協会、(協組)関西地盤環境研究センター

後援

国土交通省近畿地方整備局、大阪府、大阪市、(公社)地盤工学関西支部、
近畿建設協会、(一社)日本応用地質学会関西支部、(公社)土木学会関西支部、
関西電力㈱、大阪ｶﾞｽ㈱、西日本高速道路㈱、西日本旅客鉄道㈱、日刊工業新聞

参加者

約80名

基調講演

演題

「南海トラフ巨大地震を見据えた津波防災研究の最前線
ー東日本大震災での津波被害を踏まえてー」

講師

関西大学社会安全学部部長 教授

水災害専門

高橋

智幸 氏

④福井地区での地質活動PRへの支援
a) 地学教室（化石採集）（於 福井県越前海岸 鮎川地区)

開催日 令和元年8月7日
テーマ 化石フォッシルハンターへの道
参加者 親子12組28名b) 令和元年度 技術講演会 (於 福井県国際交流会館)
開催日 令和2年2月7日
テーマ 地盤図の役割と活用方法
参加者 83名
講師

産総研情報地質研究部門 情報地質グループ

研究グループ長

国立高専機構 福井工業高等専門学校 環境都市工学科(一社)関西地質調査業協会

副理事長

9

束原

純氏

教授

中澤 努氏
吉田

雅穂氏

(3)本年度の｢官公庁技術者研修への協会技術講師」派遣は次のとおりである。
開催日

対 象

講 師

①(公財)滋賀県建設技術センター 研修 (於滋

6月27日 土木技術職員

研 修 内 容講師(所属会社)(公財)滋賀県建設技術センター）

矢野 晴彦

中央開発㈱

・危ない地形・地質の見極め方

矢野 晴彦

中央開発㈱

・滋賀県の地形・地質の特長

山口 和範 応用地質㈱・地質調査の目的と調査計画

小島 央彦 川崎地質㈱・切土構造物の地質調査

深井 晴夫 基礎地盤Ｃ㈱・盛土構造の地質調査

賀県

7月5日 土木技術職員①京都府建設交通部指導検査課 基礎研修Ⅱ(於 京都府公館 第５会議室 ）

京
8月28日

土木技術職員菅井 知宏 ㈱関西土木技術ｾﾝﾀｰ ・土質、地質調査の基礎

都②京都府建設交通部指導検査課 基礎研修Ⅲ(於 福利厚生センター 第４、５会議室 ）府
11月18日土木技術職員高橋 正純 ㈱キンキ地質センター ・地質調査について➀大阪府 都市整備部 事業管理室 研修 (於 関西地盤環境研究ｾﾝﾀｰ)

10月3日

窪田 博之

㈱アテック吉村

八谷 誠

中央復建Ｃ㈱

小島 央彦

川崎地質㈱

中山 義久

協)関西地盤環境C

土木技術職員大 ②(公財)大阪府都市整備推進センター
阪
府

10月9日

市町村職員

※地盤調査体験&試験実習 (関西地盤環境研究ｾﾝﾀｰ)・オリエンテーション(現地調査、土質試験)
・ボーリング作業実地研修
・ボーリング日報から柱状図作成
・土質試験演習・土質試験結果の品質と利用方法

研修 (於 エル・おおさか ５階 視聴覚室）

荒木 繁幸

㈱ダイヤＣ

北川 義治

㈱ダイヤＣ

八谷 誠

中央復建Ｃ㈱・地盤調査の基礎知識(近年の地震、豪雨災害)
・土質調査方法、土質定数の考え方と支持力
計算への影響・直接基礎・杭基礎の支持力計算演習③(公財)大阪府都市整備推進センター 研修 (於 大阪府別館 ７階会議室）

11月6日

都市整備部
技術系職員

荒木 繁幸

㈱ダイヤＣ

北川 義治

㈱ダイヤＣ

八谷 誠

中央復建Ｃ㈱・地質調査の基礎知識、土質調査方法ほか
・直接基礎及び抗基礎の支持力計算演習①兵庫県県土整備部 土木局道路企画課 (於 兵庫中央労働センター ２階 視聴覚室 ）6月27日

土木技術職員

荒木 繁幸

㈱ダイヤＣ

八谷 誠

中央復建Ｃ㈱

北川 義治

㈱ダイヤＣ

・日本列島の成り立ちと兵庫県の地盤・地盤調査の基礎知識、地盤調査
・土質試験の方法と留意点
・直接基礎の支持力演習
・斜面安定②公財)兵庫県まちづくり技術センター 研修 (於 兵庫県まちづくり技術ｾﾝﾀｰ大会議室および関西地盤環境研究ｾﾝﾀｰ)

7月19日

土木技術職員

兵

荒木 繁幸

㈱ダイヤＣ

八谷 誠

中央復建Ｃ㈱

北川 義治

㈱ダイヤＣ

荒木 繁幸

㈱ダイヤＣ

八谷 誠

中央復建Ｃ㈱

北川 義治

㈱ダイヤＣ

荒木 繁幸

㈱ダイヤＣ

八谷 誠

中央復建Ｃ㈱

小島 央彦

川崎地質㈱

中山 義久

協)関西地盤環境C

荒木 繁幸

㈱ダイヤＣ

八谷 誠

中央復建Ｃ㈱

北川 義治

㈱ダイヤＣ

庫
10月17日土木技術職員県

10月18日

11月19日土木技術職員土木技術職員10・地盤基礎の基礎知識
・土質調査結果の設計への適用及び留意点
・直接基礎の支持力計算演習
・杭基礎の支持力計算演習

・構造物設計に必要な地盤調査の計画と結果の評価
・圧密沈下計算例題解説
・斜面安定計算例題解説※地盤調査体験&試験実習 (関西地盤環境研究ｾﾝﾀｰ)・オリエンテーション(現地調査、土質試験)
・ボーリング作業実地研修
・ボーリング日報から柱状図作成
・土質試験演習・土質試験結果の品質と利用方法
・設計法の概要と例題解説
・地盤調査
・堀削底面の安定と地下水対策・周辺構造物への影響に関する検討
・自立式土留め工の設計計算演習

(4)本年度の関係諸団体及び学会事業への共催・協賛に関する事業は次のとおりである。
開催日

形態

主催(共催) 名称

講 演 会名称

１0月23日日刊建設工業新聞
共催〜24日（一社）近畿建設協会

建設技術展「２０１９近畿・学生のためのキャリア支援」の参加

7月23日 協賛 (公社)地盤工学会関西支部

宅地地盤の品質評価に関する技術講演会(於 ドーンセンター)

8月22日

第9回、第10回
若手セミナー 「地盤工学の基礎講座」(於 ドーンセンター)(於 マイドームおおさか)

協賛 (公社)地盤工学会関西支部
1月23日
１月14日
協賛 (一財)地域地盤環境研究所〜17日

北淡国際活断層シンポジウム2020(於 北淡地震記念公園野島断層保存館セミナーハウス)(5)本年度の｢関係諸団体への行事参加｣に関する事業は次のとおりである。
開催日
4月19日
8月30日
2月14日
5月29日
5月29日
10月18日
1月14日

行事＆会議の名称

参加者(一社)全国地質調査業協会連合会
理事会(於 如水会館)(一社)全国地質調査業協会連合会
通常総会(於 如水会館)(一社)全国地質調査業協会連合会
代表理事・業務執行理事連絡会議(於 如水会館）

小宮理事長
小宮理事長
山口理事
輪玉芳光(表彰者)
小宮理事長

6月5日 KG−NET・関西圏地盤情報協議会(KG‑C)総会・幹事会(於 近畿地方整備局大阪合同庁舎)
7月8日

小宮理事長
束原副理事長

6月6日 NPO法人あすの夢土木 通常総会

束原副理事長

9月4日
9月11日(於 プリムローズ大阪)

建設物価調査会 近畿地区建設物価懇談会(於 ホテル阪急インターナショナル)(一社)全国地質調査業協会連合会
拡大技術委員会(於 岡山コンベンションセンター)

9月12日 (一社)全国地質調査業協会連合会｢技術フォーラム２０１９」岡山
9月13日

10月15日
11月7日
11月29日
1月7日
1月10日
1月14日

(於 岡山コンベンションセンター)(於 ロームシアター京都)(一社)東北地質調査業協会 創立６０周年記念式典(於 ホテルメトロポリタン仙台)(一社)建設工学研究所 令和元年度学術講演会(於 ラッセホール)

小宮理事長
束原副理事長
奥田理事
金田技術委員

奥田理事
小宮理事長
小宮理事長
荒木理事
小宮理事長

(株)日刊建設工業新聞社 年賀交換会(於 リーガロイヤルホテル)束原副理事長
小宮理事長(一社)建設コンサルタンツ近畿支部 賀詞交換会(於 シティプラザ大阪)(於 霊山会館)

11

束原副理事長

小宮理事長

レジリエント・シティ京都 防災功労特別表彰(一社)全国地質調査業協会連合会
賀詞交換会

小宮理事長

荒木理事
小宮理事長

2．提言に関する事業(1)国土交通省近畿地方整備局との勉強会
開催日

令和元年11月23日、12月23日の計２回

場

国土交通省近畿地方整備局 企画部技術管理課

所

出席者

議

題

国土交通省近畿地方整備局 工事品質調整官 河野純一、他２名(一社)関西地質調査業協会 理事長

国盛、他５名小宮

令和元年度 意見交換会の議題について(2)国土交通省近畿地方整備局との意見交換会
開催日

令和2年2月19日

場

国土交通省近畿地方整備局 大阪合同庁舎 第１号別館304共用会議室

所

出席者

議

題

国土交通省近畿地方整備局 企画部長

橋本 雅道、他14名(一社)関西地質調査業協会 理事長

小宮 国盛、他16名①地質調査の品質確保②働き方改革の推進について③災害への対応について④分離発注のお願い・地域業者活用の要望

Ⅵ．その他の事業活動
１．会員の福利厚生に関する事業(1)第6回ボウリング大会
開催日

令和元年10月18日

場

桜橋ボウル

所

参加者

80名

(2)令和２年 新春互礼会
開催日

令和2年1月8日

場

メルパルク大阪所

参加者

５階「カナーレの間」

160名（来賓者27名、協会会員56社：133名、）

12

２号議案
令和元年度 決算報告及び監査報告

一般社団法人関西地質調査業協会

13

貸

借

対

照

表

令和２年３月３１日 現在
一般社団法人 関西地質調査業協会
科目（単位：円）
当年度

前年度

増減

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金預金

48,100,669

44,712,008

3,388,661

0

1,851,000△ 1,851,000

たな卸資産

217,847

160,757

57,090

前払金

78,87077,4361,434

流動資産合計48,397,386

46,801,201

1,596,185

0

0

0

0

0

0

0

0

0

特定資産合計000(3)その他固定資産

0

0

0

0

0

0

2,038,680

2,038,680

02,038,680

2,038,680

02,038,680

2,038,680

050,436,066

48,839,881

1,596,185

未収金

２．固定資産(1)基本財産
基本財産合計(2)特定資産什器備品
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計
資産の部合計Ⅱ 負債の部

0１．流動負債0

未払費用

110,000

644,785△ 534,785

未払法人税等

70,00070,0000

前受金

300,0000

300,000

預り金

84,00732,764

51,243

流動性負債合計

564,007

747,549△ 183,542

２．固定負債0

職員退職積立金

970,200

826,200

144,000

長期ビジョン積立金

25,900,000

25,700,000

200,000

引当準備金9,741,714

8,357,360

1,384,354

36,611,914

34,883,560

1,728,354

37,175,921

35,631,109

1,544,812

固定負債合計
負債の部合計Ⅲ 正味財産の部

0１．指定正味財産

000２．一般正味財産

13,260,145

13,208,772

51,373

13,260,145

13,208,772

51,373

正味財産の部合計

13,260,145

13,208,772

51,373

負債及び正味財産合計

50,436,066

48,839,881

1,596,185

一般正味財産合計

14

財

産 目

録

令和２年３月３１日 現在

一般社団法人 関西地質調査業協会
貸借対照表科目(単位：円）

摘要金

額（流動資産）
現金

現金期末手持有高

143,507

普通預金

りそな銀行御堂筋支店（0115726）

21,717,471

りそな銀行御堂筋支店（8299284）

769,477

りそな銀行御堂筋支店（0107036）災害防災関連会計

3,891,714

りそな銀行御堂筋支店

10,000,000

関西みらい銀行梅田支店

10,016,377

郵便貯金

郵便振替

1,562,123

未収金3月分受取会費

たな卸資産

全国標準積算資料(Ｈ３０改訂版)、他

217,847

前払金

大阪国際会議場予約金

78,870定期預金

0流動資産合計48,397,386（固定資産）
什器備品
敷金

0
本町クィーバービル

2,038,680

固定資産合計

2,038,680

資産合計

50,436,066（流動負債）
未払費用

110,000

未払法人税等

70,000

前受金

R2年度受取会費

300,000

預り金

源泉税

4,180

KSG会費

64,000

健康保健料

13,247

厚生年金保険料

0

雇用保険料

2,580

流動負債合計564,007（固定負債）
職員退職積立金就業規則に基づく引当金970,200

長期ビジョン積立金
引当準備金

25,900,000
技術ﾌｫｰﾗﾑ準備金

2,100,000

記念事業準備金(70周年記念）

1,050,000

広報戦略2030準備金

2,700,000

防災活動準備金

3,891,714

固定負債合計36,611,914

負債合計

37,175,921

一般正味財産13,260,145

15

令和元年度

予算対比(正味財産増減計算書)

平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで(単位 ： 円）

一般社団法人 関西地質調査業協会科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
①受取会費
基本会費
規模別会費
特別会費
入会金
②事業収益
調査技士検定試験料収入
図書販売収入広告収入
登録更新書類収入③雑収益
受取利息収入雑収入
災害活動準備金戻入
経常収益 計（２）経常費用①事業費
図書事業原価調査技士検定試験費
技術機関誌配布費
広報誌製本費
渉外費
講習会費
KG‑R地盤研究費
会議費
講師派遣費
災害調査費
防災訓練費
什器備品費
保険料
提携共同システム利用費
災害支援寄付金
市民フォーラム支援
災害出動準備金繰入
②管理費
職員給与
法定福利費
退職給付費用雑給（支払手数料）
顧問料
旅費交通費
通信運搬費
光熱費
広告宣伝費
消耗品費
賃貸料
衛生費
雑費
福利厚生費
総会費
理事会費
連合会費
渉外慶弔費
支払寄付金
諸会費
ネットワーク維持費
記念準備金繰入長期ビジョン積立金繰入ﾌｫｰﾗﾑ準備金繰入
経常費用 計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益 計（２）経常外費用 計
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額

当 年 度

決 済 額

増

減

25,268,000
12,240,000
11,028,000
2,000,000
07,543,600
7,042,600
100,000
400,000
1,000
1,002,028
2,028
0
1,000,000
33,813,628

26,361,810
12,300,000
11,092,000
2,769,810
200,000
8,462,424
7,731,200
318,940
410,000
2,284
2,060
2,060
0
0
34,826,294

1,093,810
60,00064,000769,810200,000
918,824
688,600
218,940
10,0001,284△ 999,968
32
0△ 1,000,000
1,012,666

13,578,819
150,000
4,389,559
250,000
1,993,840
1,074,500
878,330
260,000
1,405,000
350,000
300,000
500,000
1,500,000
88,59039,000200,000
200,000
0
20,164,500
3,228,000
320,000
144,000
1,681,500
410,000
1,000,000
350,000
160,000
141,000
620,000
1,713,000
54,000360,000
754,000
1,135,000
542,000
6,742,000
150,000
300,000
10,0000350,0000033,743,319
70,30914,757,130
141,550
4,756,256
182,1633,496,104
1,093,668
738,134
267,360
1,263,255
223,500
30,000493,476
1,017,081
84,22936,000150,000
200,000
584,354
19,947,478
3,228,000
251,572
144,000
850,038
393,600
850,890382,918
148,435
138,700
592,790
1,715,126
55,057538,755
834,668
908,395
543,034
6,758,500
52,430200,000
10,000350,570
350,000
200,000
450,000
34,704,608
121,686

1,178,311△ 8,450
366,697△ 67,837
1,502,264
19,168△ 140,196
7,360△ 141,745△ 126,500△ 270,000△ 6,524△ 482,919△ 4,361△ 3,000△ 50,000
0584,354△ 217,022
0△ 68,428
0△ 831,462△ 16,400△ 149,110
32,918△ 11,565△ 2,300△ 27,210
2,126
1,057
178,755
80,668△ 226,605
1,034
16,500△ 97,570△ 100,000
0
350,5700200,000
450,000
961,289
51,3770070,30970,309000121,686
70,31351,3730051,377
4
51,37316令和元年度 正味財産増減計算内訳表
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで

一般社団法人 関西地質調査業協会科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
①受取会費
基本会費
規模別会費
特別会費
入会金
②事業収入
調査技士検定試験料収入
図書販売収入広告収入
登録更新書類収入③雑収益
受取利息収入災害活動準備金戻入
経常収益 計（２）経常費用①事業費
図書事業原価調査技士検定試験費
技術機関誌配布費
広報誌製本費
渉外費
講習会費
KG‑R地盤研究費
会議費
講師派遣費
災害調査費
防災訓練費
什器備品費
保険料
提携共同システム利用費
災害支援寄付金
市民フォーラム支援
災害出動準備金繰入
②管理費
職員給与
法定福利費
退職給付費用雑給（支払手数料）
顧問料
旅費交通費
通信運搬費
光熱費
広告宣伝費
消耗品費
賃貸料
衛生費
雑費
福利厚生費
総会費
理事会費
連合会費
渉外慶弔費
支払寄付金
諸会費
ネットワーク維持費
記念準備金繰入長期ビジョン積立金繰入ﾌｫｰﾗﾑ準備金繰入
経常費用 計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益（２）経常外費用
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額(単位 ： 円）
公益目的事業会計

資格付与・人材育成

災害防災関連

社会貢献・広報

収益事業会計本 部

2,769,810

23,592,000
12,300,000
11,092,000

2,769,810
200,000
0

7,733,484
7,731,200

2,284

7,733,484

54
54
0
2,769,864

2,006
2,006
0

23,594,006

9,006,473

2,769,857

2,711,741

127,5094,756,256
182,163699,221
1,093,668

2,796,883
738,134
267,360
224,340
223,500

185,806

736,689

116,420

6,247,633
1,129,800
88,05050,400297,513
137,760
297,812
134,02151,952
48,545
207,477
600,294
19,270188,564

30,000493,476
1,017,081
73,14036,000150,000
200,000
584,354
2,677,557
484,200
37,736
21,600127,506
59,040127,634
57,43822,26520,80588,919257,269
8,259
80,813

1,785,038
322,800
25,157
14,40085,00439,36085,08938,292
14,844
13,87059,279171,513
5,506
53,876

317,938
190,062
2,365,475

136,259
81,455
1,013,775

90,84054,303675,850

122,700

52,58635,057

15,254,106△ 7,520,622

5,447,414△ 2,677,550

4,496,779△ 4,496,779

7,452,212
968,400
75,472
43,200255,011118,080
255,267
114,875
44,531
41,610177,837
514,538
16,517
161,627
834,668
272,519
162,9102,027,550
52,430200,000
10,000105,171
350,000
200,000
450,000
7,579,721
16,014,285

00△ 7,520,622
0△ 7,520,622

00△ 2,677,550
7△ 2,677,557

0
0△ 4,496,779
0△ 4,496,779

00
16,014,285
306
16,013,979

11,08917

小計26,361,810
12,300,000
11,092,000
2,769,810
200,000
7,733,484
7,731,200
0
0
2,284
2,060
2,060
0
34,097,354

地質図書斡旋728,940
318,940
410,000

728,940
141,550
141,550

合 計

26,361,810
12,300,000
11,092,000
2,769,810
200,000
8,462,424
7,731,200
318,940
410,000
2,284
2,060
2,060
0
34,826,294

14,615,580
0
4,756,256
182,1633,496,104
1,093,668
738,134
267,360
1,263,255
223,500
30,000493,476
1,017,081
84,22936,000150,000
200,000
584,354
18,162,440
2,905,200
226,415
129,600
765,034
354,240
765,801
344,626
133,592
124,830
533,511
1,543,613
49,551
484,880
834,668
817,556
488,731
6,082,650
52,430200,000
10,000315,513350,000
200,000
450,000
32,778,020
1,319,334

1,926,588△ 1,197,648

14,757,130
141,550
4,756,256
182,1633,496,104
1,093,668
738,134
267,360
1,263,255
223,500
30,000493,476
1,017,081
84,22936,000150,000
200,000
584,354
19,947,478
3,228,000
251,572
144,000
850,038
393,600
850,890382,918
148,435
138,700
592,790
1,715,126
55,057538,755
834,668
908,395
543,034
6,758,500
52,430200,000
10,000350,570
350,000
200,000
450,000
34,704,608
121,686001,319,334
313
1,319,021

00△ 1,197,648
70,000△ 1,267,648

00
121,686
70,31351,373

1,785,038
322,800
25,157
14,40085,00439,36085,08938,292
14,844
13,87059,279171,513
5,506
53,876
90,84054,303675,850

35,057

【

監

査

報

告

】

令和元年度 決算書に基づき会計内容の監査を実施したところ、適正妥当であることを確認致しましたので、ここに報告致します。

令和２年４月6日
会

計
監

監

査

事
興亜開発株式会社 関西支店
大村

監

範明

事
株式会社阪神コンサルタンツ
大久保

伸介

18

３号議案
令和２年度 事業計画(案）
新型コロナウイルス感染症予防により、計画している事業が中止もしくは変更になる可能性があることを予めご了承ください。

一般社団法人関西地質調査業協会

19令和２年度事 業 計 画 (案）

Ⅰ．公益に資するための活動
１．資格検定試験に関する事業(1) 地質調査技士受験者講習会年月日

令和２年6月6日(土)場

天満研修センター

所(2) 地質調査技士資格検定試験年月日

令和２年7月4日(土)場

天満研修センター所(3) 応用地形判読士資格検定試験年月日

令和２年7月4日(土)場

天満研修センター

所(4) 地質情報管理士資格検定試験年月日

令和２年7月4日(土)場

天満研修センター所(5) 地質調査技士登録更新講習会年月日

令和２年12月21日(月)場

大阪国際会議場（グランキューブ大阪)所

２．地質調査技術者の育成に関する事業(1) 救急・救命講習会年月日

令和２年６月18日(木)、19日(金)場

大阪市西消防署所(2) (一社)全国地質調査業協会連合会主催の講習会
道路防災点検技術講習会年月日

令和２年9月18日(金)場

天満研修センター所(3) 合同技術見学会(4) 合同技術講演会(5) 地質リスクを踏まえた事業マネジメント勉強会(6) 関西地盤研究会(KG‑NET)の第5次地域地盤研究活動(7) ｢匠｣制度による現場技術の伝承活動

３．緊急対策災害協定に関する事業(1) 災害時緊急調査員の公募(2) 災害時対応業務受託事業者の公募(3) 防災訓練への参加

20

Ⅱ．公益事業を支えるための事業
１．広報活動を通じて地域社会の貢献に関する事業(1) 協会支部・地区との意見交換会の開催(2) 協会支部・地区の活動支援(3) 官公庁技術者研修への協会講師派遣
国土交通省近畿地方整備局、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、他(4) 関係団体との連携および行事参加(5) 協会広報誌「ＧＥＯ」の企画・編集・製本及び配布(6) 国土交通省近畿地方整備局との｢地質リスクを踏まえた事業マネジメント勉強会」｢地質リスク低減のための調査・設計マニュアル(案)｣の改訂等を継続して行う(7) (一社)全国地質調査業協会連合会の技術機関誌「地質と調査」配布(8) 広報パンフレット、会員名簿等の配布(9)｢広報戦略2030｣プロジェクトの活動推進(10)(一社)全国地質調査業協会連合会 ｢技術フォーラム2020(那覇)｣への参加
年月日

令和2年11月4日(水)、11月5日(木)場

沖縄ハーバービューホテル

所

２．提言に関する事業(1) 国土交通省近畿地方整備局との勉強会・意見交換会の開催(2) 支部と地方自治体との意見交換会の支援活動

３． 地質関連図書の斡旋に関する事業

Ⅲ．その他の事業
１．(公社)地盤工学会｢第55回 地盤工学研究発表｣ (令和2年7月21日〜23日)(1) ｢地質リスクに関する特別セッション｣を国土交通省近畿地方整備局と協働で開催
年月日

令和2年7月22日(水) 13時20分〜16時40分

場

国立京都国際会館メインホール

所(2) 国立京都国際会館イベントホールにおいて技術展示を実施

２．会員の福利厚生に関する事業(1) 第7回ボウリング大会年月日

令和2年10月

場

未定所(2) 令和３年新春互礼会
年月日

令和3年1月7日(木)場

メルパルク大阪所

21

令和2年度組織図(一社)関西地質調査業協会は、(一社)全国地質調査業協会連合会の関連組織として
以下の組織で活動しています。

※奈良支部：令和2年4月1日発足

22

４号議案
令和２年度 事業予算(案）

一般社団法人関西地質調査業協会

23令和２年度

収支予算書(正味財産増減予算書)

令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで

一般社団法人 関西地質調査業協会科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
①受取会費
基本会費
規模別会費
特別会費
入会金
②事業収益
調査技士検定試験料収入
図書販売収入広告収入
登録更新書類収入③雑収益
受取利息収入災害活動準備金戻入
ﾌｫｰﾗﾑ準備金戻入
広報戦略2030準備金戻入
経常収益 計（２）経常費用①事業費
図書事業原価調査技士検定試験費
技術機関誌配布費
広報誌製本費
渉外費
講習会費
KG‑R地盤研究費
会議費
講師派遣費
災害調査費
防災訓練費
什器備品費
保険料
提携共同システム利用費
災害支援寄付金
市民フォーラム支援
災害出動準備金繰入
②管理費
職員給与
法定福利費
退職給付費用雑給（支払手数料）
顧問料
旅費交通費
通信運搬費
光熱費
広告宣伝費
消耗品費
賃貸料
衛生費
雑費
福利厚生費
総会費
理事会費
連合会費
渉外慶弔費
支払寄付金
諸会費
ネットワーク維持費
記念準備金繰入ﾌｫｰﾗﾑ準備金繰入
経常費用 計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益 計（２）経常外費用 計
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額

当 年 度

前 年 度

増

(単位 ： 円）
減26,000,000
12,420,000
11,580,000
2,000,000
07,643,520
7,141,520
100,000
400,000
2,000
1,672,042
2,042
800,000
450,000
420,000
35,315,562

25,268,000
12,240,000
11,028,000
2,000,000
07,543,600
7,042,600
100,000
400,000
1,000
1,002,028
2,028
1,000,000
0732,000
180,000
552,000
0099,92098,92000
1,000
670,01414△ 200,000
450,000

33,813,628

1,501,934

14,631,249
200,000
4,372,769
181,200
2,260,800
1,042,000
1,409,350
260,000
1,927,500
350,000
200,000
800,000
800,000
88,63039,000200,000
500,000
0
20,614,000
3,228,000
320,000
109,800
981,000
410,000
1,065,000
410,000
160,000
141,000
580,000
1,713,000
54,000380,000
854,000
1,498,800
630,000
6,831,000
100,000
300,000
10,000488,400
350,000
035,245,249
70,313

13,578,819
150,000
4,389,559
250,000
1,993,840
1,074,500
878,330
260,000
1,405,000
350,000
300,000
500,000
1,500,000
88,59039,000200,000
200,000
0
20,164,500
3,228,000
320,000
144,000
1,681,500
410,000
1,000,000
350,000
160,000
141,000
620,000
1,713,000
54,000360,000
754,000
1,135,000
542,000
6,742,000
150,000
300,000
10,0000350,000
0
33,743,319
70,3091,052,430
50,000△ 16,790△ 68,800
266,960△ 32,500
531,0200522,5000△ 100,000
300,000△ 700,000
400
300,000
0449,500
00△ 34,200△ 700,500
065,00060,00000△ 40,000
0020,000100,000
363,800
88,00089,000△ 50,00000488,400001,501,930
40070,31370,31300070,30970,309
0

0
0
4
4
0

24

令和２年度 収支予算事業別区分内訳表
令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで

一般社団法人 関西地質調査業協会科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
①受取会費
基本会費
規模別会費
特別会費
入会金
②事業収入
調査技士検定試験料収入
図書販売収入広告収入
登録更新書類収入③雑収益
受取利息収入雑収入
災害活動準備金戻入
ﾌｫｰﾗﾑ準備金戻入記念事業準備金戻入
広報戦略2030準備金戻入
長期ビジョン積立金戻入
経常収益 計（２）経常費用①事業費
図書事業原価調査技士検定試験費
技術機関誌配布費
広報誌製本費
渉外費
講習会費
KG‑R地盤研究費
会議費
講師派遣費
災害調査費
防災訓練費
什器備品費
保険料
提携共同システム利用費
災害支援寄付金
市民フォーラム支援
災害出動準備金繰入
②管理費
職員給与
法定福利費
退職給付費用雑給（支払手数料）
顧問料
旅費交通費
通信運搬費
光熱費
広告宣伝費
消耗品費
賃貸料
衛生費
雑費
福利厚生費
総会費
理事会費
連合会費
渉外慶弔費
支払寄付金
諸会費
ネットワーク維持費
記念準備金繰入広報戦略2030準備金繰入
経常費用 計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益（２）経常外費用
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額(単位 ： 円）

資格付与・人材育成

公益目的事業会計
災害防災関連 社会貢献・広報

2,000,000

本 部

小計

24,000,000
12,420,000
11,580,000

450,000

26,000,000
12,420,000
11,580,000
2,000,000
0
7,143,520
7,141,520
00
2,000
1,672,042
2,042
0
800,000
450,000
420,000
034,815,562

2,000,000
7,143,520
7,141,5200

2,000
800,04747420,000

451,995
1,995
0

800,000

420,000
7,143,520

2,800,047

420,000

024,451,995

8,680,759

2,800,040

2,781,360

169,090

4,372,769
181,200
452,160
1,042,000

1,808,640
1,409,350
260,000
480,000
350,000

185,000

1,106,000

156,500

6,650,000
1,129,800
112,000
38,430343,350
143,500
372,750
143,500
56,00049,350203,000
599,550
18,900133,000

200,000
800,000
800,000
76,04039,000200,000
500,00002,850,000
484,200
48,00016,470147,150
61,500159,750
61,50024,00021,15087,000256,950
8,100
57,0001,900,000
322,800
32,00010,98098,10041,000106,500
41,00016,00014,10058,000171,300
5,400
38,000524,580
220,500
2,390,850

224,820
94,5001,024,650

149,880
63,000683,100

170,940

73,26048,84015,330,759△ 8,187,239

5,650,040△ 2,849,993

4,681,360△ 4,261,360

7,314,000
968,400
96,00032,940294,300
123,000
319,500
123,000
48,00042,300174,000
513,900
16,200114,000
854,000
449,640
189,000
2,049,300
100,000
300,000
10,000146,520
350,000
0
7,483,090
16,968,905

00△ 8,187,239
0△ 8,187,239

00△ 2,849,993
7△ 2,850,000

00△ 4,261,360
0△ 4,261,360

00
16,968,905
306
16,968,599

12,59025

収益事業会計地質図書斡旋500,000
100,000
400,000

500,000
200,000
200,000

合 計

26,000,000
12,420,000
11,580,000
2,000,000
07,643,520
7,141,520
100,000
400,000
2,000
1,672,042
2,042
0
800,000
450,0000
420,000
035,315,562

14,431,249
0
4,372,769
181,200
2,260,800
1,042,000
1,409,350
260,000
1,927,500
350,000
200,000
800,000
800,000
88,63039,000200,000
500,000
0
18,714,000
2,905,200
288,000
98,820882,900
369,000
958,500
369,000
144,000
126,900
522,000
1,541,700
48,600342,000
854,000
1,348,920
567,000
6,147,900
100,000
300,000
10,000439,560
350,000
033,145,249
1,670,313

2,100,000△ 1,600,000

14,631,249
200,000
4,372,769
181,200
2,260,800
1,042,000
1,409,350
260,000
1,927,500
350,000
200,000
800,000
800,000
88,63039,000200,000
500,000
0
20,614,000
3,228,000
320,000
109,800
981,000
410,000
1,065,000
410,000
160,000
141,000
580,000
1,713,000
54,000380,000
854,000
1,498,800
630,000
6,831,000
100,000
300,000
10,000488,400
350,000
035,245,249
70,313001,670,313
313
1,670,000

00△ 1,600,000
70,000△ 1,670,000

0070,31370,31301,900,000
322,800
32,00010,98098,10041,000106,500
41,00016,00014,10058,000171,300
5,400
38,000149,880
63,000683,100

48,84026

５号議案
Ⅰ．役員辞任に伴う役員交代
付帯資料
役員辞任に伴う役員交代の取扱規則

Ⅱ．任期満了に伴う
役員改選手順の改訂検討

一般社団法人関西地質調査業協会

27

Ⅰ．役員辞任に伴う役員交代
１．役員交代の主旨役員が属する正会員法人の人事異動により３名の役員の欠員状況が発生しております。
円滑な役員業務執行の継続を維持する為に、役員が属する正会員法人代表者が推薦した
交代者を後任役員とする事をご審議お願い致します。

２．今回の役員交代者(1)役員交代の事由は、｢役員が属する正会員法人の人事異動｣です。
(2)後任役員の３名は、下表の通りです。
前任役員（辞任役員）
役 職
氏 名

役員の所属する正会員法人

1 基礎地盤コンサルタンツ㈱関西支社 執行役員関西支社長

後任役員（交代役員）役 職
氏 名

成瀬 文宏 執行役員関西支社長

青野 史規

2 川崎地質㈱西日本支社

執行役員西日本支社長 関 昌一 西日本支社長

小島 央彦

3 応用地質㈱関西事務所

関西事務所長

上村 英基

山口 和範 関西事務所長

３．役員交代者の任期
役員辞任者の残り役員任期期間までと致します。

４．役員交代後の役員一覧
理事名

役職

担当委員会

所 属 会 社 名

小宮 国盛

理事長

ハイテック㈱束原 純

副理事長 技術委員会委員長

中央開発㈱関西支社

窪田 博之

副理事長 広報委員会委員長㈱アテック吉村奥田 悟

理 事 総務財経委員会委員長㈱キンキ地質センタ−

山本 善浩

理 事 総務財経委員会副委員長

双葉建設㈱

吉村 修

理 事 総務財経委員会副委員長

日本物理探鑛㈱関西支店

上村 英基

理 事 総務財経委員会副委員長

応用地質㈱関西事務所

髙村 勝年

理 事 広報委員会副委員長

㈱ＫＧＳ

田中 謙次

理 事 広報委員会副委員長㈱田中地質コンサルタント

青野 史規

理 事 広報委員会副委員長

基礎地盤コンサルタンツ㈱関西支社

荒木 繁幸

理 事 技術委員会副委員長・防災委員会副委員長 ㈱ダイヤコンサルタント関西支社

小島 央彦

理 事 防災委員会委員長・技術委員会副委員長

川崎地質㈱西日本支社

監事名

役職

所 属 会 社 名

大村 範明

監 事

興亜開発㈱関西支社

大久保 伸介監 事㈱阪神コンサルタンツ

28

Ⅱ．任期満了に伴う役員改選手順の改訂検討
１．改訂検討の主旨
役員任期満了時に実施している役員改選の手順の明確化を諮る為に下記の手順a)からb)への手順の改訂検討を開始する事をご審議お願い致します。
a)現行手順

推薦委員会の推薦による役員候補者を総会で決議する方式b)改訂手順正会員の中から役員立候補者を受付け総会時の無記名投票選挙により役員を改選する方式

２．改訂手順の実施時期
実施時期

令和3年5月の｢第7回定時総会｣での実施可能を目途に致します。

３．改訂検討のポイント(1)定時総会開催の3ヶ月前を目途
役員選挙に関する全てを管理運営する独立した選挙管理委員会を立ち上げる。
(2)定時総会開催の2ヶ月前を目途
正会員の中から役員立候補者の公募準備および公募の実施をする。
(3)定時総会の開催日当日
総会出席の正会員による無記名投票選挙により役員を改選する。

29

付帯資料
役員辞任に伴う役員交代の取扱規則
本規則は、定款第30条(理事会の権限)に基づき、一般社団法人関西地質調査業協会(以下、本協会という)の理事および監事の任期途中の辞任に伴う交代に必要な手順を定める。
第１条（定義）
本規則における用語の定義は、以下のとおりとする。
①役員とは、定款第22条1項に定められた理事3名以上15名以内、監事2名の役員をいう。
②役員代行者とは、辞任役員に代わる本協会の円滑な役員職務執行を代行する者をいう。
③役員会員法人とは、役員が属する正会員法人をいう。
第２条(目的）役員任期途中での役員辞任が発生した場合の役員交代に必要な手順を定める。
第３条（役員交代の報告）
１．役員会員法人代表者は、人事異動等の事由により任期途中での役員辞任が発生した
場合、理事会に対して役員辞任者に代わる役員交代者の推薦報告をする。
２．理事会は、前１項の役員交代者の推薦報告に基づき役員代行者の決議を諮る。
３．理事会は、定時総会又は臨時総会のいずれかの社員総会の開催を検討準備する。
第４条（役員代行者の職務及び権限）
１．理事会は、役員代行者に対して前3条3項の社員総会開催で役員交代者が決定するまでの期間、本協会の業務職務遂行および対外活動等の役員職務遂行に参画することを命ずる。
２．役員代行者は、役員としての権利義務を有しない。
第５条（社員総会での役員交代）
１．理事会は、前3条1項の任期途中の役員辞任者より役員辞任届を提出させる。
２．理事会は、正会員法人代表者へ書面をもって定時総会又は臨時総会の開催を通知し定款
第22条4項の定めに従い前3条1項の役員交代者の新役員就任への決議を総会出席の正会員に委ねる。
第６条（新役員の任期）
前５条２項の新役員の任期は、役員辞任者の残り役員任期期間までとする。
第７条（改正）本規則を改正するには、理事会の決議を要する。
附則第１条

本規則は、別途定める｢理事会運用に関する規則｣より役員任期途中の辞任に関する事項を抜粋し、令和2年3月3日より施行する。

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表

彰
Ⅰ．協会委員歴任
Ⅱ．技術伝承技能者「匠」認定

一般社団法人関西地質調査業協会

31令和２年 (一社)関西地質調査業協会 表彰者名簿
第６回定時総会におきまして、下記の方々を表彰致します。

Ⅰ．協会委員歴任
広報委員会
竹内

功

(株式会社関西土木技術センター)

清水邦典(株式会社国土地建)

岩野正明(株式会社オキココーポレーション)

寺見博敏(株式会社東京ソイルリサーチ)

技術委員会
松浦
岸田

卓史
浩

(株式会社KGS)(中央開発株式会社)

Ⅱ．技術伝承技能者「匠」認定
島田政芳

認定番号 Ｋ００１１（推薦企業

中央開発株式会社）（推薦企業

川崎地質株式会社）

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