平成二十一年度

事

平成21年度
業

報

告

社団法人

日 本 産 婦 人 科 医 会

日本産婦人科医会− 平成22年６月 −平成二十二年六月

社団法人

告
報
業
事

社団法人

日本産婦人科医会

平成 21 年度

事

業

報

告

Ⅰ．会務報告･ ････････････････････････････････････････････････････････････････････ １Ⅱ．総務部･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････
Ａ．庶務部会･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････
Ｂ．広報部会・渉外部会･ ････････････････････････････････････････････････････････
Ｃ．出版・統計部会･ ････････････････････････････････････････････････････････････
Ｄ．法制・倫理部会･ ････････････････････････････････････････････････････････････○ 各種会議（庶務関係）･･････････････････････････････････････････････････････････

18
30
31
36
38
41

Ⅲ．学術部･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 67
Ａ．先天異常部会･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 67
Ｂ．研修部会･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 69
Ⅳ．医療安全部･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 72
Ａ．医療安全部会･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 72
Ⅴ．勤務医部･ ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 80
Ａ．勤務医部会･ ････････････････････････････････････････････････････････････････ 80
Ⅵ．医療対策部･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 84
Ａ．医療対策部会･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 84
Ⅶ．医療保険部･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 91
Ａ．医療保険部会･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 91
Ⅷ．女性保健部･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 96
Ａ．女性保健部会･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 96
Ⅸ．がん部･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 105
Ａ．がん部会･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 105
Ⅹ．母子保健部･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 121
Ａ．母子保健部会･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 121
ⅩⅠ．献金担当連絡室･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 127

Ⅰ．会務報告
１．会員数（H21.4.1〜H22.3.31）
平成20年度末 11,886名 → 平成21年度末 11,900名（内会費免除者1,549名）
14名増（内訳 入会 315名 退会 193名 死亡 108名）
部

会員数

支

部

会員数

北海道

414

407

7

滋

賀

136

123

13

青

森

86

86

0

京

都

353

322

31

岩

手

108

108

0

大

阪

1,123

1,003

120

宮

城

214

214

0

兵

庫

605

566

39

秋

田

111

98

13

奈

良

148

135

13

山

形

122

92

30

和歌山

115

114

1

福

島

174

174

0

鳥

取

74

43

31

茨

城

211

178

33

島

根

83

78

5

栃

木

191

162

29

岡

山

164

163

1

群

馬

211

175

36

広

島

263

260

3

埼

玉

532

512

20

山

口

144

127

17

千

葉

386

377

9

徳

島

117

89

28

東

京

1,272

1,251

21

香

川

103

94

9

神奈川

858

782

76

愛

媛

145

134

11

山

梨

89

82

7

高

知

64

63

1

長

野

225

198

27

福

岡

438

367

71

静

岡

239

209

30

佐

賀

57

57

0

新

潟

186

186

0

長

崎

175

161

14

富

山

111

100

11

熊

本

153

153

0

石

川

126

120

6

大

分

127

117

10

福

井

87

58

29

宮

崎

127

93

34

岐

阜

206

145

61

鹿児島

136

133

3

愛

知

596

514

82

沖

縄

117

114

3

三

重

178

169

9

合

計

11,90010,906

994

支

正

準

－1－

正

準

◎物故会員（敬称略）
支部名

氏

名

支部名

氏

名
章

支部名

氏

名

一

神奈川県

五十嵐

勉

神奈川県

伊

藤

宜

孝

寛

北海道

小

国

孝

徳

埼玉県

大

森

北海道

鈴

木

善

一

埼玉県

北

村

北海道

藤

田

八

束

埼玉県

黒

沢

一

夫

神奈川県

井

上

明

照

青森県

岡

西

博

美

埼玉県

長谷川

雅

宏

神奈川県

砂

田

裕

和

岩手県

及

川

昌

郎

千葉県

鈴

木

昭

神奈川県

田

口

資

朗

岩手県

大

内

義

也

千葉県

湯

原

佑

二

神奈川県

中

野

方

文

宮城県

亀

山

孝

東京都

加

藤

きい子

神奈川県

藤

井

三

郎

福島県

関

根

正

男

東京都

久

保

文

明

神奈川県

町

田

茨城県

伊

藤

俊

一

東京都

齋

藤

和

明

神奈川県

宮

坂

茨城県

金

田

修

東京都

櫻

澤

健

彦

神奈川県

和

田

茨城県

佐々木

五

郎

東京都

豊

島

研

山梨県

長

田

保

明

茨城県

根

本

育

郎

東京都

林

福

勝

山梨県

小柳津

次

雄

茨城県

渡

辺

健

東京都

原

唯

純

山梨県

澤

一

男

栃木県

中

野

宏

東京都

廣

田

武

郎

長野県

石

井

次

男

栃木県

渡

部

樹

東京都

福

島

勉

長野県

吉

野

章

司

群馬県

田

村

篤

東京都

藤

巻

知

静岡県

阿

部

秀

雄

埼玉県

相

原

正

東京都

藤

山

融

静岡県

池

田

埼玉県

阿

部

誠

東京都

籾

木

穂

静岡県

内

田

智

康

埼玉県

阿

部

康

東京都

柳

田

隆

静岡県

甲

斐

一

郎

埼玉県

遠

藤

徹

東京都

柳

田

洋一郎

静岡県

北

西

正

明

秀

靖

－2－

英

和

尚
昌

人
茂

勊

支部名

氏

名

伊

藤

正

輔

福岡県

河

野

魁

夫

徳

長崎県

森

淳

躬

氏

名

北

川

京

子

福岡県

大阪府

澤

田

晴

夫

武

氏

名

濱

良

彦

大阪府

菊

子

支部名

支部名

静岡県

小

静岡県

堀

静岡県

水

上

贒

一

大阪府

塩

路

新潟県

小

林

三

郎

大阪府

中

村

昇

長崎県

利

井

信

男

富山県

泉

陸

一

大阪府

西

村

徹

熊本県

河

津

龍

介

富山県

伊

藤

克

巳

大阪府

長谷川

博

熊本県

島

田

富山県

清

水

幸

郎

兵庫県

土

居

淳

大分県

衛

藤

浩

三

石川県

吉

成

秀

夫

和歌山県

奥

村

久

和

宮崎県

中元寺

昌

俊

岐阜県

竹

内

一

正

鳥取県

脇

田

収

吉

愛知県

荒

川

博

司

島根県

飯

塚

暁

三

愛知県

上

野

昇

島根県

大

田

愛知県

可世木

辰

夫

島根県

斎

藤

愛知県

加

藤

達

夫

岡山県

新

愛知県

河

合

義

郎

山口県

頴

原

俊

一

愛知県

近

藤

東

樹

山口県

熊

谷

直

彦

愛知県

田那村

至

徳島県

田

中

敏

博

愛知県

萩

原

篤

徳島県

山

野

修

司

愛知県

牧

野

一

郎

愛媛県

加

藤

敬

滋賀県

太

田

顕

男

愛媛県

豊

嶋

穣

大阪府

岡

井

節

子

高知県

飯

塚

治

暁
淳

一

太喜治

－3－

洋

以上108名２．人事（
は故人）
（１）役
員
会
長
寺 尾 俊 彦木 下 勝 之
小 林
副 会 長
監
事
清 川
尚
佐々木
常務理事
安 達 知 子
石 渡（15名）
加 納 武 夫神 谷
川 端 正 清白 須
田 中 政 信千 歳
平 原 史 樹宮 﨑理
事
井 上 尊 文大 島（21名）
柿 木 成 也可世木
鈴 木 伸一郎
高 木
髙 田
茂
髙 橋
東 條 龍太郎
遠 山幡
研 一
原
丸 山 淳 士
三 浦
（２）幹
事
◎西 井
修
○五味淵
（16名）
浅 川 恭 行奥 田
◎幹事長
清 水 康 史杉 山
○副幹事長
関 沢 明 彦関 根
永 石 匡 司前 村
山 田 榮 子（３）議長・副議長
第68回通常総会
議長 宮 本一
第69回通常総会
議長 宮 本一（４）名誉会員（45名）
青 木 重 次天 津
井 箟 重 彦
今 橋
牛 島
薫
大 井
岡 田 紀三男
可世木
加 納
泉
木 口
小 林 重 髙小 林
五味渕 政 人齊 藤
品 川 信 良
住 吉
竹 村
喬
玉 井
中 澤 弘 行
長 野
中 村
彰
沼 本
野 末 源 一平 井
福 井 敬 三福 嶋
前 原 大 作真 木
松 本 清 一
山 口

－4－

重

髙
繁
勇
直 樹
和 裕
和 哉
亮一郎
正 義
成 明
哲
恒 男
晃
崇 文
徹
秀 人
美 加
力 一
憲
俊 満

経
辰
駿
正
好
研
作

恒
正
光

竹
平
片
亀
鈴
中
力
落
杉
髙
辻
中
松
吉
○塚
栗
鈴
髙
松

村
岩
瀬
井
木
井
武
合
田
木
川
岡
田
原
林
木
瀬
田

雄
一
高
清
光 明
章 人
義 之
和 彦
茂 仁
良 樹
祥 雅
公 夫
幸一郎
信 隆
優 己
靖
俊 治
幸 子
秀 雄

野
野

雅
雅

副議長
副議長

荻
荻

實
任
康
夫
三
義
幹
雄
吉
郎
明
博
彦
博
哉

飯 塚
岩 永
大 村
加 藤
小 崎
小松崎
佐々木
髙 橋
永 井
長 野
野 口
平 野
本 多
松 井
横 尾

秀
敬

邦

誠

克
壽
圭
貞
幸
和

弘
弘
治
喜
清
周
三
正
誠
幸
宏
久
一
治
洋
雄
夫

（５）顧

問

西 島
佐 藤

英

利
仁

今
髙

村
橋

定
克

理

事

臣（会長特別補佐）
幸
前 原 大

作

（６）業務分担
部

副会長

【会務】
総 務 部
庶務部会
広報・渉外部会
出版・統計部会
法制・倫理部会
経理部会
【業務】
学 術 部
先天異常部会
研修部会
医療安全部
医療安全部会
勤務医部
勤務医部会
医療対策部
医療部会
医療保健部

田中
小林

木下

副

西井

亀井・宮﨑

丸山

三浦

髙瀬

神谷・中井
白須
片瀬

幡
井上
中川

松岡
中川
幡

西井
西井
西井

塚原・杉山
五味淵・鈴木・清水
関沢・山田・浅川
五味淵・塚原・松田
塚原
五味淵

辻

丸山

鈴木

奥田

落合

髙橋

塚原

関沢・清水

力武
神谷

川端
鈴木・平原
力武

石渡

川端

杉田

髙橋

関沢

前村・塚原

中井

安達

大島

吉田

清水

栗林・奥田

可世木
高木 哲

杉田
三浦

栗林

西井・五味淵・塚原
永石・浅川

竹村（今村）石渡・加納
神谷・千歳

竹村

事
副

松岡

川端

神谷

正

幹

原

平原

医療保険部会
女性保健部
女性保健部会
がん部
がん部会
母子保健部
母子保健部会
献金連絡室

正

常務理事

白須・宮﨑

加納

遠山

吉田

五味淵

栗林・杉山・山田
髙瀬・永石
松田・関根

安達

千歳

髙木良樹

東條

山田

栗林

鈴木

平原

髙田

東條

永石

関根・鈴木

田中
力武

中井
片瀬

大島
柿木

鈴木
鈴木

松田
前村

前村・塚原
杉山

－5－

（７）関係諸団体担当者
１．日本産科婦人科学会・医会連絡会ワーキンググループ
木下勝之、川端正清、田中政信、
宮﨑亮一郎、西井修、五味淵秀人、塚原優己
２．（社）日本産科婦人科学会 ＜詳細は、日本産科婦人科学会誌2009Vol.61 第７巻参照＞（１）運営委員会
委員： 田中政信、西井修（２）学術委員会
委員：塚原優己、関沢明彦、松田秀雄①ガイドライン−産科編委員会
委員：石渡勇、片瀬高、鈴木光明、②ガイドライン−産科編評価委員会
千歳和哉、力武義之③ガイドライン−婦人科外来編委員会
委員：安達知子、白須和裕、鈴木光明、
五味淵秀人④ガイドライン−婦人科外来編評価委員会 委員：亀井清、西井修、栗林靖①～④委員会調整役：川端正清（３）中央専門医制度委員会
委員：中井章人、平原史樹、宮﨑亮一郎、
西井修、五味淵秀人、塚原優己（４）倫理委員会
委員：安達知子、平原史樹①着床前診断に関する審査小委員会
委員長：平原史樹
委員：安達知子②着床前診断ワーキンググループ
委員：安達知子（５）社会保険委員会
副委員長：西井修
委員：亀井清、白須和裕、宮﨑亮一郎、
五味淵秀人（６）医療改革委員会
委員：白須和裕、中井章人、宮﨑亮一郎、
西井修（７）男女共同参画検討委員会
委員：宮﨑亮一郎、奥田美加、栗林靖、山田榮子（８）若手育成委員会
委員：宮﨑亮一郎、西井修（９）政府・平成21年度補正予算・平成22年 委員：西井修
度予算等要望項目検討小委員会（10）周産期委員会①新しい妊婦健診体制に関する小委委員会 委員：中井章人
３．（社）母子保健推進会議
副会長： 清川尚４．（財）日本母子衛生助成会
理事：清川尚５．（社）日本医師会（１）社会保険診療報酬検討委員会
委員：白須和裕（２）学校保健委員会
委員：安達知子（３）公衆衛生委員会
委員：川端正清（４）母体保護法等に関する検討委員会
副委員長：白須和裕
委員：安達知子
６．（財）日本医療機能評価機構
理事：竹村秀雄
評議員：川端正清
産科医療補償制度運営委員会
委員：木下勝之－6－

産科医療補償制度原因分析委員会
委員：木下勝之、竹村秀雄、石渡勇
７．外科系学会社会保険委員会連合（外保連）
手術委員会
委員：五味淵秀人
処置委員会
委員：宮﨑亮一郎
検査委員会
委員：白須和裕
実務委員会
副委員長：西井修
８．（社）全国保健センター連合会
副会長：寺尾俊彦
９．（社）アルコール健康医学協会
理事：小林重髙
10．厚労省①健康日本21推進全国連絡協議会
幹事団体幹事：田中政信②健やか親子21推進会議［課題２］幹事会 幹事：田中政信③健やか親子21中間評価に関する検討会
委員：田中政信④薬事･食品衛生審議会
委員：安達知子「医薬品等安全対策部会」
委員：安達知子「医薬品再評価部会」
臨時委員：安達知子⑤厚労省厚生科学審議会「ヒト胚研究に関 専門委員：安達知子
する専門委員会」⑥慢性疼痛対策の今後のあり方に関する検 委員：安達知子
討会⑦独立行政法人医薬品医療機器総合機構
専門委員：安達知子
11．文部科学省
文部科学省科学技術・学術審議会「生殖 委員：安達知子
補助医療研究専門委員会」
12．環境省
環境省小児環境保健疫学調査検討会
委員：平原史樹13．日本婦人科がん検診学会
理事：清川尚、鈴木光明
14．日本周産期・新生児学会①専門医制度委員
委員：中井章人②あり方委員会
委員：中井章人③編集・発刊委員会
委員：中井章人④社会保険委員会
委員：田中政信
15．さい帯血バンクネットワーク
事業評価委員： 永石匡司
16．日本先天異常学会
理事：平原史樹17．日本マス・スクリーニング学会
理事：平原史樹18．国際クリアリングハウス
日本代表：平原史樹
19．日本頭痛学会①慢性頭痛診療ガイドライン改訂委員会
委員：髙瀬幸子
20．産科危機的出血への対応ガイドライン作
成のための５学会合同委員会
委員：川端正清、中井章人－7－

（８）財団法人日母おぎゃー献金基金
役員
寺 尾 俊 彦理 事 長
専務理事
力 武 義 之常務理事
田 中 政 信理事
大 橋 正 伸
高 橋
諄
萬
豊
監
事
住 吉 好 雄評議員会
議長
神 岡 順 次東 舘 紀 子
副 議 長
片 瀬
高
評 議 員
新 谷 敏 治鈴 木 伸一郎
前 村 俊 満
森
  治 彦

宮
柿
本

﨑
木
郷

亮一郎
成 也
基 弘

松

井

幸

小
菅
寺
間

林
生
島
壁

重 髙
元 康
隆 夫
さよ子

－8－

木
松

下
井

新
杉
平
御

川
山
出
前

勝
武

之
彦

雄

力

尹
一
薫
治

（９）平成21年度委員会委員
委員会（委員数）
１

会員倫理（３名）

２

委員（◎委員長、○副委員長）
池谷東彦

広報（９名）

◎加来
大鷹
白石

隆一
美子
悟

３

法制（６名）◎山本 哲三佐久本哲郎

４

先天異常（４名）

◎高林
竹下

５

研修（８名）

◎小林
金井
牧野

６

井庭

信幸

○片山恵利子
窪谷
潔
鈴木 正利

内野

稔

○前田津紀夫
定月みゆき
星合
明

東
二井

哲徳
栄

大田
牟田

尚司
郁夫

俊文
直樹

○左合

治彦

鈴森

伸宏

浩
誠
康男

○春日
小林
横田

義生
康祐
康平

沖
藤井

明典
俊策

医療安全・紛争対策（６名）◎北井 啓勝 ○鍵谷
小林 隆夫
谷

昭文
昭博

大野 泰正
長野 英嗣

７

勤務医（６名）

◎小笹
関口

宏
敦子

道子
道

８

医療対策（15名）

統 小関

統 統括委員長

◎原
岩砂
紀平
田中

聡 ◎角田
量宏
稲葉
眞一
岩永
正道
齋田
正明
津永

○木戸
高橋

○茂田
町田

博行
綾乃

隆 ◎徳永 昭輝
淳一
井本 正樹
成晃
小笠原敏浩
幸次
田中 啓一
長門
名取 道也

９

医療保険（13名）

◎秋山
片嶋
田中
平川
渡部

敏夫
純雄
文平
俊夫
洋

○八木 剛志
佐々木悦子
晴山 仁志
福井 秀樹

10

女性保健（６名）

◎山本
岡野

宝
浩哉

○北村 邦夫
角田千恵子○野口まゆみ椎名 香織

11

がん対策（10名）

◎岩成
小澤
今野
森本

治
信義
良
紀

○大村
鎌田
寺本

峯夫
正晴
勝寛

○平井
児玉
中山

康夫
省二
裕樹

12

母子保健（６名）

◎池ノ上
川端

○茨
濱脇

聡
弘暉

金杉
光田

浩
信明

－9－

克
寛

荒木
鈴森
樋口
星合

克己
謙次
和彦
昊

（10）支部長（○印

平成21年度新任）

北

道

○

山

下

幸

紀

滋

賀

青

森

○

田

中

誠

也

京

都

岩

手

小

林

高

大

阪

宮

城

中

川

公

夫

兵

秋

田

平

野

秀

人

奈

山

形

金

杉

浩

和

福

島

幡

研

一

鳥

茨

城

青

木

雅

弘

栃

木

佐

山

雅

群

馬

佐

藤

埼

玉

佐

藤

千

葉

十

東

京

神

海

奈

○

○

野

田

洋

一

○

大

島

正

義

○

高

木

哲

庫

三

浦

徹

良

齊

藤

𠮷

田

取

井

庭

信

幸

島

根

小

村

明

弘

昭

岡

山

丹

羽

国

泰

仁

広

島

吉

田

信

隆

辰

之

山

口

藤

野

俊

夫

河

正

寛

徳

島

三

谷

町

田

利

正

香

川

○

樋

口

和

彦

○

池

谷

東

彦

弘

暉

歌

山

○

○

守

重
裕

弘

川

○

髙

橋

恒

男

愛

媛

山

梨

○

杉

田

茂

仁

高

知

濱

脇

長

野

平

出

公

仁

福

岡

片

瀬

高

静

岡

有

澤

克

夫

佐

賀

内

野

稔

新

潟

徳

永

昭

輝

長

崎

牟

田

郁

夫

富

山

中

野

隆

熊

本

井

上

尊

文

石

川

○

浮

田

俊

彦

大

分

松

岡

幸一郎

福

井

○

平

井

慎

一

宮

崎

濱

田

政

雄

岐

阜

髙

木

良

樹

鹿

島

柿

木

成

也

愛

知

可世木

成

明

沖

縄

髙

良

光

雄

三

重

二

井

栄

－ 10 －児

（11）代議員（第68回通常総会）◎議長、○副議長
北海道

遠

藤

一

行

神奈川

田

島

〃

山

本

哲

三

〃

吉

田

誠

也

山

梨

武

者

吉

英

奈

高

長

野

平

出

公

敏

久

兵

庫

大

橋

◎宮

本

良

齊

藤

仁

和歌山

𠮷

田

〃

正

正

伸
一

青

森

田

中

岩

手

小

林

宮

城

古

賀

詔

子

静

岡

有

澤

克

夫

鳥

取

井

庭

信

幸

秋

田

平

野

秀

人

新

潟

児

玉

省

二

島

根

小

村

明

弘

山

形

小

田

隆

晴

富

山

家

城

匡

純

岡

山

丹

羽

国

泰

福

島

本

田

任

石

川

紺

谷

昭

哉

広

島

久

松

和

寛

茨

城

青

木

弘

福

井

平

井

慎

一

山

口

藤

野

俊

夫

栃

木

平

尾

潔

岐

阜

伏

屋

道

夫

徳

島

三

谷

群

馬

佐

藤

仁

愛

知

近

藤

東

臣

香

川

樋

口

和

彦

埼

玉

髙

橋

茂

雄

〃

鈴

木

清

明

愛

媛

池

谷

東

彦

宮

崎

通

泰

〃

堀

好

博

高

知

濱

脇

弘

暉

仁

人

福

岡

津

田

弘

暉

宮

原

通

義

〃
千

葉
〃
京

河

東

重
裕

弘

博

三

重

南

正

寛

滋

賀

青

地

秀

樹

哲

徳

京

都

田

中

正

明

佐

賀

久保田

順

一

田

村

秀

子

長

崎

牟

田

郁

夫

齋

田

幸

次

熊

本

竹

本

純

一

諏訪部
十

東

雅

守

〃

〃

岩

倉

弘

毅

〃

大

橋

克

洋

〃

○荻

野

雅

弘

〃

志

村

研太郎

大

分

堀

永

孚

郎

〃

星

合

明

〃

藤

本

昭

宮

崎

濱

田

政

雄

〃

町

田

利

正

〃

堀

越

順

彦

鹿児島

昇

眞寿夫

神奈川

國

立

實

夫

〃

光

田

信

明

沖

佐久本

哲

〃

砂

田

裕

和

足

髙

善

彦

〃
大

兵

阪

庫

－ 11 －

縄
計

68名

男

代議員（第69回通常総会）◎議長、○副議長
北海道

遠

藤

一

行

神奈川

田

島

〃

山

本

哲

三

〃

吉

田

誠

也

山

梨

武

者

吉

英

奈

高

長

野

平

出

公

敏

久

兵

庫

大

橋

◎宮

本

良

齊

藤

仁

和歌山

𠮷

田

〃

正

正

伸
一

青

森

田

中

岩

手

小

林

宮

城

古

賀

詔

子

静

岡

有

澤

克

夫

鳥

取

井

庭

信

幸

秋

田

平

野

秀

人

新

潟

児

玉

省

二

島

根

小

村

明

弘

山

形

小

田

隆

晴

富

山

家

城

匡

純

岡

山

丹

羽

国

泰

福

島

本

田

任

石

川

浮

田

俊

彦

広

島

久

松

和

寛

茨

城

青

木

弘

福

井

平

井

慎

一

山

口

藤

野

俊

夫

栃

木

平

尾

潔

岐

阜

伏

屋

道

夫

徳

島

三

谷

群

馬

佐

藤

仁

愛

知

近

藤

東

臣

香

川

樋

口

和

彦

埼

玉

髙

橋

茂

雄

〃

鈴

木

清

明

愛

媛

池

谷

東

彦

宮

崎

通

泰

〃

堀

好

博

高

知

濱

脇

弘

暉

仁

人

福

岡

松

岡

良

任

宮

原

通

義

〃
千

葉
〃
京

河

東

重
裕

弘

博

三

重

南

正

寛

滋

賀

青

地

秀

樹

哲

徳

京

都

田

中

正

明

佐

賀

久保田

順

一

田

村

秀

子

長

崎

牟

田

郁

夫

齋

田

幸

次

熊

本

竹

本

純

一

諏訪部
十

東

雅

守

〃

〃

岩

倉

弘

毅

〃

大

橋

克

洋

〃

○荻

野

雅

弘

〃

志

村

研太郎

大

分

堀

永

孚

郎

〃

星

合

明

〃

藤

本

昭

宮

崎

濱

田

政

雄

〃

町

田

利

正

〃

堀

越

順

彦

鹿児島

昇

眞寿夫

神奈川

國

立

實

夫

〃

光

田

信

明

沖

佐久本

哲

〃

砂

田

裕

和

足

髙

善

彦

〃
大

兵

阪

庫

－ 12 －

縄
計

68名

男

３．会議等（１）通常総会
２回（２）理事会
５回（３）常務理事会
20回（４）幹事会
20回（５）支部長会
平成21年９月20日（６）第35回全国産科婦人科教授との懇談会
平成21年４月５日（７）第18回全国支部医療安全担当者連絡会
平成21年11月22日（８）全国支部医療対策担当者連絡会
平成21年９月６日（９）第25回全国支部がん担当者連絡会
平成21年11月15日（10）第37回全国支部献金担当者連絡会
平成21年７月５日（11）女性の健康週間イベント「in浜松母と娘で学ぶ健康セミナー」 平成22年３月４日（12）コ・メディカル生涯研修会
平成21年10月11日（13）第31回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会
平成21年７月26日（14）第21回乳がん検診用マンモグラフィ読影に関する講習会
平成21年12月19・20日（15）第5回日本産婦人科医会超音波セミナー
平成22年３月７日（16）記者懇談会
11回（17）広報委員会
11回（18）法制委員会
１回（19）先天異常委員会
３回（20）研修委員会
６回（21）医療対策委員会
４回（22）医療安全・紛争対策委員会
４回（23）勤務医委員会
５回（24）医療保険委員会
４回（25）女性保健委員会
４回（26）がん対策委員会
４回（27）母子保健委員会
２回（28）新生児蘇生法「専門」コースインストラクター養成講習会
２回
４．関係団体会議（１）日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会婦人科診療ガイドライン委員会（産科編、婦人科外来編等）
13回（２）第3回産婦人科サマースクール
平成21年８月８・９日（３）平成21年度家族計画・母体保護法指導者講習会
平成21年12月５日（４）アルコール健康医学協会総会及び理事会
２回（５）平成21年度健やか親子21全国大会
平成21年11月10～12日（６）健やか親子21推進協議会課題２
幹事会１回、総会１回（７）2009年国際先天異常監視研究機構年次会議
平成21年９月11～ 16日（８）第36回日本マス・スクリーニング学会
平成21年８月21・22日（９）第48回日本先天異常学会学術集会
平成21年６月25～27日（10）平成21年度がん征圧全国大会
平成21年９月11日（11）第18回日本婦人科がん検診学会学術集会
平成21年11月14日－ 13 －

（12）第16回日本産婦人科乳癌学会（13）（財）日母おぎゃー献金基金理事会（14）（財）日母おぎゃー献金基金評議員会
５．第36回日本産婦人科医会学術集会（鹿児島市）

平成22年３月７日
２回
２回
平成22年10月10・11日

６．要望書等（１）平成22年度予算概算要求に関する要望（対厚労省）
平成21年７月23日（２）女性特有のがん検診推進事業における配慮の要望（対厚労省） 平成21年７月23日（３）インフルエンザ（新型を含む）ワクチン接種に関する要望（対厚労省）
平成21年８月21日（４）子宮頸がん予防ワクチンの推奨に向けた提言（対厚労省）
平成21年10月８日（５）平成22年度税制改正要望書（対厚労省）
平成21年10月22日（６）出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度に関する要望（対厚労省）
平成22年２月10日（７）いわゆる「さい帯血プライベートバンク」に係わる諸問題に関する要望（対厚労省）
平成22年２月12日（８）出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度に関する要望（対民主党）
平成22年２月15日（９）出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度に関する要望（対国民新党）
平成22年３月４日（10）出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度終了後の抜本的改革に関する要望（対厚労省）
平成22年３月31日
７．平成21年度作成刊行物等（１）日本産婦人科医会研修記録手帳（２）少子社会における出産費用−そのあり方−（３）日産婦医会報（平成21年４月号～平成22年３月号）（４）医会報ファイル（５）研修ノートNo.82「分娩周辺期の救急」（６）研修ノートNo.83「妊孕性を温存する婦人科治療」（７）研修ノートNo.84「性器脱・尿失禁の治療」（８）研修ノート付録No.82、83、84等収録DVD版（９）「日本産婦人科医会妊産婦死亡症例届け出システムについて」（10）「JAOG Information」№55～57（11）第32回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会集録（12）ベセスダシステム2001準拠子宮頸部細胞診報告様式（医会分類2008）Ｑ＆Ａ（13）子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）接種の手引き（14）小冊子「やせと肥満」（15）リーフレット「ホルモン補充療法（HRT）の実際」（16）おぎゃー献金のしおり（17）おぎゃー献金ポスター、ニュース（18）おぎゃー献金パンフレット－ 14 －

アンケート（１）施設情報（全産婦人科施設）（２）平成20年度 外表奇形等統計調査結果（３）先天性代謝異常調査事業の実態調査（４）胎児異常診断に関する調査（５）全国の周産期医療体制−日本産婦人科医会2008年全国調査−（６）産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査報告（７）入院助産制度に関する調査報告（８）新型インフルエンザ（H1N1）ワクチン配布状況調査（９）出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度に関するアンケート調査（10）「NICUに関する実態調査（平成18年度）」の追跡調査（11）母子感染に係わる諸検査実態状況調査（12）性犯罪被害者への「公的な医療支援」に関する再調査結果
８．ブロック協議会、ブロック医療保険協議会、支部総会、研修会等（１）ブロック協議会
１）北海道
平成21年８月23日
札幌市
２）東 北
平成22年２月28日
宮城県
３）関 東
平成21年９月13日
長野県
４）北 陸
平成21年６月13日
新潟県
５）東 海
平成21年８月９日
三重県６）近 畿
平成22年１月17日
兵庫県
７）中 国
平成21年８月29・30日
広島県
８）四 国
平成21年８月29・30日
愛媛県
９）九 州
平成21年11月７・８日
長崎県（２）ブロック医療保険協議会
１）北海道
平成21年８月23日
札幌市
２）東 北
平成21年11月1日
岩手県
３）関 東
平成21年11月１日
群馬県
４）北 陸
平成21年６月13日
新潟県
５）東 海
平成21年８月９日
三重県６）近 畿
平成21年10月24日
兵庫県
７）中 国
平成21年８月29・30日
広島県
８）四 国
平成21年８月29・30日
愛媛県
９）九 州
平成21年11月７・８日
長崎県－ 15 －

（３）支部長総会・研修会
北 海 道
青
森
岩
手
宮
城
秋
田
山
形
福
島
茨
城
栃
木
群
馬
埼
玉
千
葉
東
京
神 奈 川
山
梨
長
野

79回
5回
19回
30回
25回
34回
30回
30回
40回
10回
88回
75回
154回
99回
10回
71回

55回
31回
20回
26回
10回
2回
25回
41回
12回
41回
99回
52回
16回
13回
20回
23回

静
岡
新
潟
富
山
石
川
福
井
岐
阜
愛
知
三
重
滋
賀
京
都
大
阪
兵
庫
奈
良
和 歌 山
鳥
取
島
根

９．おぎゃー献金贈呈式（施設）宮城県支部（登米市こじか園）
東京都支部（にじのひろば）
富山県支部（高岡市きずな学園）
愛知県支部（愛知県青い鳥医療福祉センター）
京都府支部（花ノ木医療福祉センター）
岡山県支部（ももぞの学園）
徳島県支部（小松島療育センター）
長崎県支部（諌早療育センター）
大分県支部（博愛こども成育医療センター）〃（木埋学園）
沖縄県支部（名護療育園）
〃
（緑の里）
〃
（若夏愛育園）〃（沖縄中央育成園あさひ寮）
10．会員の叙勲
平成21年春
佐 藤 喜
柴 田 英
熊 谷 豊
門 脇 好
溝 口
浮 邊 正

一
夫
一
登
直
和

氏
氏
氏
氏
氏
氏

（福島県）
（愛知県）
（岐阜県）
（鳥取県）
（大分県）
（鹿児島県）

瑞宝小綬章
旭日双光章
旭日双光章
旭日双光章
旭日双光章
旭日双光章

－ 16 －

岡
山
広
島
山
口
徳
島
香
川
愛
媛
高
知
福
岡
佐
賀
長
崎
熊
本
大
分
宮
﨑
鹿 児 島
沖
縄

6回
42回
12回
18回
13回
31回
6回
73回
41回
53回
7回
27回
34回
33回
28回

平成21年５月９日
平成21年３月28日
平成21年５月19日
平成21年６月６日
平成21年５月17日
平成21年６月14日
平成21年11月１日
平成21年４月19日
平成21年６月14日
平成21年６月14日
平成21年８月28日
平成21年８月28日
平成21年８月28日
平成21年８月28日

平成21年秋
平 林 光 司
藤 原
篤
森
憲 正
藍 田
靖
吉 田 茂 子
高 橋 信二郎髙 安 淳 司11．事務局職員の退職
退職
関
美

氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏

（広島県）
（広島県）
（宮崎県）
（愛知県）
（東京都）
（群馬県）
（静岡県）

瑞宝中綬章
瑞宝中綬章
瑞宝中綬章
瑞宝小綬章
瑞宝小綬章
旭日双光章
瑞宝双光章

芳

－ 17 －

Ⅱ．総務部
はじめに
平成21年度は、不正経理に始まり、産科医療補償制度、妊婦健診公費負担制度、出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度（以下、直接支払制度）と事業部を越えた活動を要した年であった。ここには、その中で総務部に関連が深いと思われる事項について記載する。
不正経理は現在裁判中で、平成22年度早々には決着がつく見通しである。直接支払制度に関しては平成22年３月12日に、平成23年３月までの暫定措置全期間の猶予が通知された。平成22
年度早々には、平成23年４月以降の制度の検討がなされる予定となっている。この検討会に参加し、妊婦、産科医療機関、保険者と全ての関係者にとって良い制度となるよう努力していく。
さて、直接支払制度の全貌は、平成21年５月29日に厚労省保険局担当課長より実施要綱を示された時点で初めて判明した。実施４カ月前である。すなわち施行まで短期間であったため、制度導入に至った経緯、制度の運用方法等を会員各位に十分周知できなかったことと、制度に対するQ&Aが実施直前の９月末に公表されるという厚労省の準備不足も相まって、未曾有の混乱を来たした。
このため、関係各部においては、この制度が妊婦及び産科医療機関双方にメリットがある制
度として運用できるよう厚労省、国会議員等に要望してきたが、制度の修正がなされないまま完全施行されそうになった。このような時期に様々な個人、団体等から異議が発せられ政権交代した直後の厚生労働大臣より、９月29日に６カ月の施行猶予が決定され通知された。
その後、医会内部から、様々な問題点が挙げられたこともあり、今後の対応方法を決める上での参考とすべくアンケート調査を実施することとなった。その結果、直接支払制度により経営困難に陥る産科医療機関が少数ながらもあることが判明し、このまま進めると「一件たりとも分娩取扱中止施設を出してはならない」という医会の基本方針に抵触することが予想された。そこで厚労省、関係各党及び議員へ要望書を提出し、制度の改善及び猶予延長を要請した。その結果は、上述の如く平成23年３月までの施行猶予が発表された。
以下に直接支払制度を中心に、寺尾会長はじめとする役員の主な活動内容を記載し、報告とする。
（１）５月29日（金）（２）６月21日（日）（３）６月23日（火）（４）７月23日（木）（５）８月６日（木）（６）９月８日（火）（７）９月８日（火）（８）９月15日（火）（９）９月29日（火）（10）10月１日（木）（11）10月８日（木）厚労省保険局から直接支払制度の説明受
総会において不正経理内容説明
厚労省雇用均等・児童家庭局母子保健課長へ不正経理内容説明
平成22年度予算概算要求に関する要望書の提出
女性特有のがん検診推進事業における配慮の要望書の提出（7.23付）
直接支払制度の施行猶予について国民新党自見庄三郎議員に陳情
直接払制度の施行猶予について厚労省保険局に陳情
福祉医療機構へ貸付条件の緩和について陳情
厚労省保険局が直接支払制度６カ月の施行猶予を通達
直接支払制度スタート
子宮頸がん予防ワクチンの推奨に向けた提言を厚労省健康局長へ提出－ 18 －

（12）10月14日（水）（13）10月21日（水）（14）10月22日（木）（15）10月24日（土）（16）11月５日（木）（17）12月３日（木）（18）12月４日（金）（19）１月21日（木）（20）２月５日（金）（21）２月10日（水）（22）２月12日（金）（23）２月15日（月）福祉医療機構へ貸付条件の緩和について陳情
不正経理について東京地方裁判所に訴状提出
平成22年度税制改正要望書を厚労省母子保健課へ提出
直接支払制度について、医会寺尾会長と学会吉村理事長が協議
直接支払制度について医療対策委員会開催
不正経理関係 第１回口頭弁論
大韓産婦人科医師会、大韓医師協会17名来会
不正経理関係 第２回口頭弁論
直接支払制度アンケート調査結果を厚労省保険局へ説明
直接支払制度の要望書を厚生労働大臣へ提出
臍帯血に関する要望書を厚生労働大臣へ提出
直接支払制度の要望書を民主党幹事長へ提出
平成21年度産科医療功労者厚生労働大臣表彰（24）２月20日（土）   理事会において、少子社会における出産費用−その支援のあり方−を承認（25）３月４日（木） 直接支払制度の要望書を国民新党自見正三郎議員へ提出（26）３月９日（火） 厚労省保険局来会、直接支払制度の猶予期限の再延長等について説明受
不正経理関係 第３回口頭弁論（27）３月12日（金） 厚労省保険局が直接支払制度の猶予期限を平成23年３月まで１年間再延長の通知を発出（28）３月30日（火） 福祉医療機構から融資条件の緩和について説明受（29）３月31日（水） 出産育児一時金等の直接支払制度終了後の抜本的改革に関する要
望書を医会と学会共同で厚生労働大臣へ提出－ 19 －

日産婦医会発第118号
平成21年７月23日
厚生労働省
雇用均等・児童家庭局長
北村
彰 殿
社団法人日本産婦人科医会会長 寺尾 俊彦

平成22年度予算概算要求に関する要望について
母子保健関連事業の推進に関しては種々ご配慮戴き感謝申し上げます。さて、本会は、母子保健の一層の進展のため平成22年度予算概算要求に当たり、次の事項を要望いたしますので、その実現方をよろしくお願いいたします。
記
１．出産育児一時金の大幅な引き上げを労働者派遣の急速な規制緩和が、パート労働者やワーキングプアを増加させたと言われております。結婚のための経済的環境は厳しく、とても子どもを持ちたい心情を醸成する
余裕がないのが現実と思われます。このような陰鬱な社会環境を好転させ、明るい未来が語れるような出産環境整備のために、出産育児一時金を一人最低60万円とし、二人目以降はさらに増額を図るなどの措置をお願いいたします。
２．妊婦健康診査公費負担制度の更なる充実
妊婦健康診査は、全国どこの施設でも平等に実施できるようにお願いいたします。
公費負担制度は、原則として、妊婦健康診査費の一部を公費で負担するものと理解しておりますが、地域・施設により負担回数・負担方法等が異なっております。極力、全国一律となることをお願いいたします。
３．慢性的な産科医療関係従事者不足解消の抜本的な対策を
産科医の高齢化が進み、過重な労働負担は限界に達しております。このような状況を少しでも改善するためには、若手産婦人科医師の養成は喫緊の課題となっております。また、助産師不足から、妊婦のニーズに的確に応えられない嫌いがあり、助産師の養成・増員対策も重要課題となっております。このため、急増する女性医師の労働環境の整備に対する助成制度の創設並びに助産師養成施設の運営費に対する補助金の増額及び修学資金貸与制度の拡充をお願いいたします。
４．生活保護者等への出産扶助制度の周知徹底と出産扶助基準額の大幅な引き上げを生活保護者の分娩に際しては、出産扶助料が医療機関に支弁されておりますが、基準額と実際の分娩料金にはかなりの乖離があり、相当な額が損金となっております。一部自治体
では、法定外扶助料の支弁で損金発生のない地域もありますが、本会調査では、「損金あり」と回答した施設1件あたり平均8.3万円の赤字が発生していることが判明いたしました。
一方、未受診妊婦の“飛び込み分娩”が増加しております。多くは生活困窮者で、支払いも滞納となる場合が頻繁にみられます。事前の手続で、何らかの補助を受けることが可能であったケースも見られますが、その制度が十分周知、活用されていないのが実情であります。
今後、未受診・飛び込み・未払い例を一人でも減らすために、生活保護法等の補助制度の周知徹底がなされることと、分娩を取り扱う本会会員が未払いや損金の心配をせずに診療に従事できるように、出産扶助料の引き上げをお願いいたします。
－ 20 －

平成21年10月22日
厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長

殿
社団法人日本産婦人科医会会長 寺尾 俊彦

平成22年度税制改正要望書
少子化対策は国家存続のための最重要課題です。周知のごとく、産科医療の崩壊が進みつつある現状で、妊婦が安心・安全な出産を迎えることができるような環境整備を十分に行うことが、国として喫緊の課題であることは明白な事実です。
特に、重要な使命を直接的に担う産科医療関係者・医療機関に対する税制上の配慮は、他の税制に併せるような考え方を捨て、全く新しいものを導入してこそ国民が望む環境を確保することができるものと確信しています。
平成22年度の税制改正に当たり、本会としての要望は下記のとおりでございますので、格段のご配慮を切にお願い申し上げます。
記
１．社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度の改善
社会保険診療報酬等に対する消費税が非課税とされていることから、社会保険診療報酬等に対応する消費税分は、仕入税額控除が適用されないため、医療機関が一旦負担し、その分は社会保険診療報酬等に反映して回収されることとされています。
しかし、消費税導入時、及びその後の消費税率引き上げの際において、社会保険診療報
酬に十分反映されたとはいえず、消費税の一部は医療機関が負担したままの「損税」となっております。
これを解消するため、社会保険診療報酬等に対する消費税を非課税制度からゼロ税率な
いし軽減税率による課税制度に改めるよう要望します。
２．産婦人科医師労働力不足対策としての税制上の配慮（１）分娩を取扱う産婦人科において、自由診療報酬に係る所得を事業税の課税対象から除外すること（２）分娩を取扱う産婦人科を担う診療所の法人税の大幅な減税を行うこと（３）分娩を取扱う産婦人科を担う医師の所得税の大幅な減税を行うこと（４）周産期医療の連携を担う分娩施設に係る不動産取得税減免措置の適用期限を延長す
ること（５）休日・夜間等の勤務・当直に係る手当についての所得税の大幅な減税を行うこと
わが国の医療の現状、特に産科医療は労働力の不足・偏在によって、積極的な改善への取組を講じることができない状況までになっています。分娩施設の減少、産婦人科医師の労働力不足は、出産数の減少以上に加速しており、速やかな改善策が講じられなければな
らない部分です。
－ 21 －そこで、分娩を取扱う産婦人科において、自由診療報酬に係る所得の事業税の課税対象から除外することを要望します。また、分娩を取扱う産婦人科を担う診療所の法人税法の50％軽減措置、同様に、産婦人科医師の所得税の50％軽減措置を講じるように要望します。
さらに、休日・夜間等の勤務・当直に係る手当についての所得税の大幅な減税を行うことを要望します。
３．女性医療関係者就業対策としての税制上の配慮（１）病院内託児所の税制措置を存続すること
固定資産税等の減免（２）助産師・看護師・准看護師（以下看護師等）の人材確保支援のための税制上の措置を講ずること（３）助産師養成学校に対する固定資産税等を非課税とすること
産婦人科医師の男女構成比は、35歳以下では約70％が女性医師となり、病院等に勤務する
女性医師を確保するためには、子育て環境の整備が重要なことです。このことは同様に、看護師の労働力を確保するためにも重要な課題です。職場定着に大きく寄与する事業所内託児所の設置を促すため、事業所内託児所について、固定資産税・都市計画税および不動産所得税の減免措置を講じるとともに、子育て支援税制の適用期限の延長を要望します。
また、看護師等の人材確保は産科医療にとって必要不可欠です。勤務時間の制約のある看護師等を確保するためにも、給与所得控除の最低限額を引き上げるとともに、夜間勤務手当の課税軽減措置を講じるように要望します。
さらに、助産師不足を補うために助産師養成学校に対する固定資産税等の非課税とすることを要望します。
４．周産期医療機器等に係わる特別償却制度の適用期限の延長、特別償却率等並びに対象機
器の追加
対象機器等
（１）分娩監視装置（２）輸液ポンプ（追加要望）（３）新生児救急蘇生装置（追加要望）（４）聴覚スクリーニング装置（追加要望）（５）母体搬送用自動車の整備（追加要望）
産科医療分野では、緊急医療時の安全確保上からも、また、その後の新生児の良好な発育の援助をするために周産期医療機器等の整備は重要なことです。そのため上記の対象機器等の特別償却制度の適用期限の延長、特別償却率の変更等、さらにこれらの医療機器を医療の安全確保に資する医療用機器として新たに追加することを要望します。
５．産婦人科医業継承時の相続税・贈与税制度の改善
産婦人科医療では、医事紛争の多発・高額化、過重労働、従業者の確保などその特殊性から、事業を継承するもの、新規開業するものが激減しています。医療水準の維持・向上、地域医療の確保を図る上で、産婦人科医療機関の円滑な事業継承は極めて重要であります。よって、相続税等のさらなる抜本的な改善を要望します。
－ 22 －

日産婦医会第331号
平成22年２月10日
厚生労働大臣長 妻
昭殿
社団法人日本産婦人科医会会長 寺尾 俊彦

出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度に関する要望書
現在、出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度（以下、本制度）が6カ月の猶予期間をもって昨年10月から実施されています。日本産婦人科医会（以下、本会）会員の所属する機関の85.6％が実施していることが本会の調査結果で判明いたしました。しかしながら、その実施状況を分析すると、本制度の実施にあたり2ヶ月間の現金収入が遅滞することで、多くの出産を取り扱う医療機関（以下、分娩機関）に多大な負担をかけていることが判明し、特に、分娩を中心に経営している機関においては、収入の大部分が分娩費であることにより、さらに大きな負担を強いられることが分かりました。これに伴い被保険者、保険者にも相応の負担を強いていると推察しております。
また、金融機関からの借入れが必要な分娩機関が15％、経営困難（破綻）が心配な分娩機関が15％あることも分かりました。
この15年間に分娩機関が40％も減少し、地域によっては分娩機関がなくなり、お産難民が発生しているのはご存じの通りであります。本会といたしましては、全国の周産期医療を守るた
めに分娩から撤退しないように会員に要請してまいりましたが、本制度開始による経営困難のため分娩から撤退を考慮せざるを得ない分娩機関が出てきたことは誠に遺憾であります。すな
わち、国是とする少子化対策に暗い影を落としているにもかかわらず、猶予期間も終わる本年
４月1日から全ての分娩機関で実施されようとしています。
大臣におかれましても、周産期医療の安定した供給体制の確保等に種々な対策を立てられておりますことは、本会といたしましても良く理解しており協力を惜しみませんが、この度は分娩機関の確保に努め、さらには周産期医療機関の数の増加と質の向上を目指す立場として、本制度に関する可及的速やかな改善をお願いしたいと思い、以下の要望をいたします。
要

望

１．本制度による分娩機関の経済的負担軽減措置を早急に実施すること。すなわち現在の入金遅延問題を早急に改善すること。（参考１）２．本制度導入により被保険者、保険者、分娩機関に過剰な負担がかからないよう配慮すること。（例えば、事務手続が煩雑になっている専用請求書等の使用を廃止し、分娩機関
が分娩後、妊婦さんに交付する出産証明書や領収明細書等を利用する方法等に改めること。）－ 23 －

３．分娩機関は様々な経済状態で運営されていることを想像することは難くない。すなわち
この制度による負荷のため借り入れを起さなければならないにも関わらず、借り入れできない分娩機関もある。したがって平成22年４月以降も、本制度実施を強制しないこと。
４．産科医療補償制度における掛金を審査機関（国保連）から一括して直接運営組織（（財）日本医療機能評価機構）に支払うこと。（参考２）
５．出産育児一時金を55万円程度まで増額し、被保険者の出産前後の経済的な負担をさらに軽減する制度を整備すること。
６．保険未加入の妊婦さんも対象とする制度を創設すること。
この制度は、保険未加入者は対象外となっている。そこで少子化対策とするならば保険未加入の妊婦さんも対象とする制度を創設するべきであること。

参考１：入金遅延対策として以下のような方法が考えられる。
（1）保険者が分娩事実を早期に知り得ることのできる産科医療補償制度のシステムを利用する。産科医療補償制度はほぼ100％の加入率であり、掛金は分娩機関に支払われている。したがってこのシステムを利用し、分娩終了の有無をリアルタイムに確認し支払業務に結びつける。保険者・審査機関・運営組織（（財）日本医療機能評価機構）はオンラインで結ぶことが可能であり、退院時に支払う分娩費
用が42万円未満の場合は、分娩機関が妊産婦との間で差額清算する。
（2）被保険者が、事前に保険者からクーポン券等を入手しておき、分娩後分娩機関に提出する。分娩機関は、それを換金する。
（これは現在の専用請求書等が不要となり事務量軽減にもなる。そして保険証確認等の作業も不要になる。）（3）支払機関への請求書提出を月一回から、複数回にする。
（4）分娩機関と保険者との間に金融機関に介在させ、入金を早める。
（5）出産育児一時金は、分娩様式（正常・異常）に関わらず支払われるものである
ことより、異常分娩時に行われているレセプトとの突合作業を廃止し、正常分娩と同時期に支払う。
参考２：掛金直接払のメリットとして分娩機関側には①事務量の大幅な削減、②W e bが利用できない機関であっても手数料不要（現在、分娩1件に500円徴収）となります。また、運営組織にとっては確実な掛金徴収が可能となり、さらに、妊婦・児側にとっては補償対象になった場合にもれなく補償が受けられます。以上、本制度に係わる３者ともにメリットが大きい仕組みとなる。

－ 24 －

日産婦医会第331号
平成22年２月15日
民主党 幹事長
小 沢 一 郎殿
社団法人日本産婦人科医会会長 寺尾 俊彦

出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度に関する要望書
現在、出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度（以下、本制度）が６カ月の猶予期間をもって昨年10月から実施されています。日本産婦人科医会（以下、本会）会員の所属する機関の85.6％が実施していることが本会の調査結果で判明いたしました。しかしながら、その実施状況を分析すると、本制度の実施にあたり２ヶ月間の現金収入が遅滞することで、多くの出産を取り扱う医療機関（以下、分娩機関）に多大な負担をかけていることが判明し、特に、分娩を中心に経営している機関においては、収入の大部分が分娩費であることにより、さらに大きな負担を強いられることが分かりました。これに伴い被保険者、保険者にも相応の負担を強いていると推察しております。
また、金融機関からの借入れが必要な分娩機関が15％、経営困難（破綻）が心配な分娩機関が15％あることも分かりました。
この15年間に分娩機関が40％も減少し、地域によっては分娩機関がなくなり、お産難民が発生しているのはご存じの通りであります。本会といたしましては、全国の周産期医療を守るた
めに分娩から撤退しないように会員に要請してまいりましたが、本制度開始による経営困難のため分娩から撤退を考慮せざるを得ない分娩機関が出てきたことは誠に遺憾であります。すな
わち、国是とする少子化対策に暗い影を落としているにもかかわらず、猶予期間も終わる本年
４月１日から全ての分娩機関で実施されようとしています。
民主党におかれましても、周産期医療の安定した供給体制の確保等に種々な対策を立てられておりますことは、本会といたしましても良く理解しており協力を惜しみません。この度は分娩機関の確保に努め、さらには周産期医療機関の数の増加と質の向上を目指す立場として、本制度に関する可及的速やかな改善をお願いしたいと思い、以下の要望をいたします。
要

望

１．本制度による分娩機関の経済的負担軽減措置を早急に実施すること。すなわち現在の入金遅延問題を早急に改善すること。（参考１）２．本制度導入により被保険者、保険者、分娩機関に過剰な負担がかからないよう配慮すること。（例えば、事務手続が煩雑になっている専用請求書等の使用を廃止し、分娩機関
が分娩後、妊婦さんに交付する出産証明書や領収明細書等を利用する方法等に改めること。）－ 25 －

３．分娩機関は様々な経済状態で運営されていることを想像することは難くない。すなわち
この制度による負荷のため借り入れを起さなければならないにも関わらず、借り入れできない分娩機関もある。したがって平成22年４月以降も、本制度実施を強制しないこと。
４．産科医療補償制度における掛金を審査機関（国保連）から一括して直接運営組織（（財）日本医療機能評価機構）に支払うこと。（参考２）
５．出産育児一時金を55万円程度まで増額し、被保険者の出産前後の経済的な負担をさらに軽減する制度を整備すること。
６．保険未加入の妊婦さんも対象とする制度を創設すること。
この制度は、保険未加入者は対象外となっている。そこで少子化対策とするならば保険未加入の妊婦さんも対象とする制度を創設するべきであること。
参考１：入金遅延対策として以下のような方法が考えられる。
（1）保険者が分娩事実を早期に知り得ることのできる産科医療補償制度のシステムを利用する。産科医療補償制度はほぼ100％の加入率であり、掛金は分娩機関に支払われている。したがってこのシステムを利用し、分娩終了の有無をリアルタイムに確認し支払業務に結びつける。保険者・審査機関・運営組織（（財）日本医療機能評価機構）はオンラインで結ぶことが可能であり、退院時に支払う分娩費
用が42万円未満の場合は、分娩機関が妊産婦との間で差額清算する。
（2）被保険者が、事前に保険者からクーポン券等を入手しておき、分娩後分娩機関に提出する。分娩機関は、それを換金する。
（これは現在の専用請求書等が不要となり事務量軽減にもなる。そして保険証確認等の作業も不要になる。）（3）支払機関への請求書提出を月一回から、複数回にする。
（4）分娩機関と保険者との間に金融機関に介在させ、入金を早める。
（5）出産育児一時金は、分娩様式（正常・異常）に関わらず支払われるものである
ことより、異常分娩時に行われているレセプトとの突合作業を廃止し、正常分娩と同時期に支払う。
参考２：掛金直接払のメリットとして分娩機関側には①事務量の大幅な削減、②W e bが利用できない機関であっても手数料不要（現在、分娩1件に500円徴収）となります。また、運営組織にとっては確実な掛金徴収が可能となり、さらに、妊婦・児側にとっては補償対象になった場合にもれなく補償が受けられます。以上、本制度に係わる3者ともにメリットが大きい仕組みとなる。

－ 26 －

日産婦医会第355号
平成22年３月４日
国民新党
自見

副代表
庄三郎

殿
社団法人日本産婦人科医会会長 寺尾 俊彦

出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度に関する要望書
現在、出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度（以下、本制度）が6カ月の猶予期間をもって昨年10月から実施されています。日本産婦人科医会（以下、本会）会員の所属する機関の85.6％が実施していることが本会の調査結果で判明いたしました。しかしながら、その実施状況を分析すると、本制度の実施にあたり２ヶ月間の現金収入が遅滞することで、多くの出産を取り扱う医療機関（以下、分娩機関）に多大な負担をかけていることが判明し、特に、分娩を中心に経営している機関においては、収入の大部分が分娩費であることにより、さらに大きな負担を強いられることが分かりました。これに伴い被保険者、保険者にも相応の負担を強いていると推察しております。
また、金融機関からの借入れが必要な分娩機関が15％、経営困難（破綻）が心配な分娩機関が15％あることも分かりました。
この15年間に分娩機関が40％も減少し、地域によっては分娩機関がなくなり、お産難民が発生しているのはご存じの通りであります。本会といたしましては、全国の周産期医療を守るた
めに分娩から撤退しないように会員に要請してまいりましたが、本制度開始による経営困難のため分娩から撤退を考慮せざるを得ない分娩機関が出てきたことは誠に遺憾であります。すな
わち、国是とする少子化対策に暗い影を落としているにもかかわらず、猶予期間も終わる本年
４月１日から全ての分娩機関で実施されようとしています。
国民新党におかれましても、周産期医療の安定した供給体制の確保等に種々な対策を立てられておりますことは、本会といたしましても良く理解しており協力を惜しみません。この度は分娩機関の確保に努め、さらには周産期医療機関の数の増加と質の向上を目指す立場として、本制度に関する可及的速やかな改善をお願いしたいと思い、以下の要望をいたします。
要

望

１．本制度による分娩機関の経済的負担軽減措置を早急に実施すること。すなわち現在の入金遅延問題を早急に改善すること。（参考１）２．本制度導入により被保険者、保険者、分娩機関に過剰な負担がかからないよう配慮すること。（例えば、事務手続が煩雑になっている専用請求書等の使用を廃止し、分娩機関
が分娩後、妊婦さんに交付する出産証明書や領収明細書等を利用する方法等に改めること。）－ 27 －

３．分娩機関は様々な経済状態で運営されていることを想像することは難くない。すなわち
この制度による負荷のため借り入れを起さなければならないにも関わらず、借り入れできない分娩機関もある。したがって平成22年４月以降も、本制度実施を強制しないこと。
４．産科医療補償制度における掛金を審査機関（国保連）から一括して直接運営組織（（財）日本医療機能評価機構）に支払うこと。（参考２）
５．出産育児一時金を55万円程度まで増額し、被保険者の出産前後の経済的な負担をさらに軽減する制度を整備すること。
６．保険未加入の妊婦さんも対象とする制度を創設すること。
この制度は、保険未加入者は対象外となっている。そこで少子化対策とするならば保険未加入の妊婦さんも対象とする制度を創設するべきであること。

参考１：入金遅延対策として以下のような方法が考えられる。
（1）保険者が分娩事実を早期に知り得ることのできる産科医療補償制度のシステムを利用する。産科医療補償制度はほぼ100％の加入率であり、掛金は分娩機関に支払われている。したがってこのシステムを利用し、分娩終了の有無をリアルタイムに確認し支払業務に結びつける。保険者・審査機関・運営組織（（財）日本医療機能評価機構）はオンラインで結ぶことが可能であり、退院時に支払う分娩費
用が42万円未満の場合は、分娩機関が妊産婦との間で差額清算する。
（2）被保険者が、事前に保険者からクーポン券等を入手しておき、分娩後分娩機関に提出する。分娩機関は、それを換金する。
（これは現在の専用請求書等が不要となり事務量軽減にもなる。そして保険証確認等の作業も不要になる。）（3）支払機関への請求書提出を月一回から、複数回にする。
（4）分娩機関と保険者との間に金融機関に介在させ、入金を早める。
（5）出産育児一時金は、分娩様式（正常・異常）に関わらず支払われるものである
ことより、異常分娩時に行われているレセプトとの突合作業を廃止し、正常分娩と同時期に支払う。
参考２：掛金直接払のメリットとして分娩機関側には①事務量の大幅な削減、②W e bが利用できない機関であっても手数料不要（現在、分娩1件に500円徴収）となります。また、運営組織にとっては確実な掛金徴収が可能となり、さらに、妊婦・児側にとっては補償対象になった場合にもれなく補償が受けられます。以上、本制度に係わる3者ともにメリットが大きい仕組みとなる。

－ 28 －

平成22年３月31日
厚生労働大臣長 妻
昭殿
社団法人 日本産科婦人科学会
理事長 吉村 泰典
社団法人 日本産婦人科医会会 長 寺尾 俊彦「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」終了後の抜本的改革に関する要望書
出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度は、緊急少子化対策の一環として平成21年10月から平成23年３月までの暫定措置として導入されましたが、分娩施設への支払い遅延をはじめとする問題が発生しています。それを受けて厚生労働省は平成22年３月12日に「制度の全面的な実施は平成23年３月まで行わないこと」「出産育児一時金制度について議論する場を設け、同直接支払制度の現状・課題や、平成23年度以降の制度の在り方について検討すること」
を明らかにしています。
このような状況に鑑み、私どもわが国の産婦人科医療の専門団体であります日本産科婦人科学会並びに日本産婦人科医会として、本制度のあり方について検討を行った結果、以下のような要望事項をまとめました。何卒ご検討の程よろしくお願い申し上げます。
要望事項：
１． 「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」は平成23年３月をもって終了
し、これに代わる新たな制度を創設すること。
２． 平成23年４月以降の新たな制度の検討は、出産に直接要する費用や出産前後の健診費用等の出産に要すべき費用の経済的負担の軽減を図るために支給されるという出産育児一時金の本来の趣旨に沿って行い、特に下記の点が考慮されること。
（１）出産育児一時金の請求と支給は、保険者・被保険者間での完結を原則とすること。
（２）出産育児一時金はお産をした人が事前申請を行えば、出産事実の通知の直後に受領できる制度とすること。
（３）振込指定制度を活用することなどにより、被保険者が希望する場合は、出産育児一時金の全部あるいは一部を分娩施設等への支払に充てることができることとすること。
（４）事前申請および出産事実の通知に係る手続きは可能な限り簡略化すること。
（５）無保険者等受給資格のない人への制度上の配慮がなされること。
３．子育て支援のため、平成23年度以降、出産育児一時金支給額をさらに増額すること。

－ 29 －

Ａ．庶務部会

１．会議
通常総会、理事会、常務理事会、幹事会、支部長会等庶務部関係会議を開催した。
（41頁参照）
２．組織強化の推進
組織強化を図る上で情報の迅速で正確な伝達は、極めて重要であり、そのため、次のよ
うな事業を行った。
（１）本部・支部間の一層の緊密な連絡の円滑化、低コスト化を図るため、毎月１日の支部への月例連絡事項は、原則として、電子メールによることとし、その内容の一層の充実を図った。これにより、支部に対する情報の適時適切な伝達に努めた。
（２）ブロック協議会、支部総会、支部研修会への協力・支援
ブロック協議会、支部総会、支部研修会に関し、各ブロック、支部と緊密な連携を図り、その運営に協力した。
ブロック協議会は、別記のとおり９ブロックで開催し、ブロック・支部間の連絡、連携を密にし、特に、産科医療補償制度や医師法21条問題等重要な案件について、本部・支部間の意思の疎通を図り、組織の充実強化に努めた。（64頁参照）
ブロック協議会には、本部より、役員の派遣を行う一方、開催費の補助（年間１ブ
ロック50万円）を行った。
支部の研修会については、支部の要請により講師を派遣し、会員の生涯研修に関し、充実した内容の実施に努めた。また、例年にならい「支部内の研修会実施報告書」、「出席者名簿」の提出などにより、支部内の組織的活動状況の把握に努めるとともに、研修会補助（年間１支部５万円）を行った。研修会開催は別記（16頁参照）のとおり報告があった。
（３）公開講座に対する支援医会支部が学会の各都道府県地方部会と共同で開催する一般市民向けの公開講座に対し助成するもので、平成21年度は22支部（青森、秋田、山形、茨城、栃木、埼玉、千葉、神奈川、山梨、静岡、三重、滋賀、京都、大阪、奈良、岡山、広島、徳島、愛媛、高知、熊本、宮崎）に助成を行った。
（４）産婦人科サマースクールに対する支援
日本産科婦人科学会主催の産婦人科医不足問題に対応するため、研修医等を対象に始まった事業に対し、共催した。
（５）本会への入会促進
日本産科婦人科学会総会・学術講演会や日本産婦人科医会学術集会の開催時に「医会広報コーナー」を設け、研修ノート等、本会の刊行物を展示し、新規会員の入会の促進に努めた。

－ 30 －

３．その他の重要事項（１）全国産婦人科教授との連携
本会の活動について大学教授の理解を得るとともに、在局者の本会への入会を促進するため、全国医育機関の教授との懇談会を次のとおり開催した。
第35回全国産婦人科教授との懇談会
平成21年４月５日（日）グランドプリンスホテル京都
出席者116名
次第（１）日本産婦人科医会寺尾会長挨拶（２）日本産科婦人科学会吉村理事長挨拶（３）第61回日本産科婦人科学会学術集会嘉村会長挨拶（４）第62回日本産科婦人科学会学術集会稲葉会長挨拶（５）日本産婦人科医会木下副会長挨拶

Ｂ．広報部会・渉外部会【広報】
日産婦医会報の編集、発行を主たる業務とした。その目的のために、本会の機関誌として会員が周知徹底すべき事柄に重点をおいて作成した。
以下に平成21年度に行った事業内容を記載する。
１．日産婦医会報の発行
平成21年４月１日号（第61巻、第４号、No.708）より、平成22年３月１日号（第62巻、第３号、N o.718）までの間、毎月１回（８月･９月は合併号）計11回にわたり日産婦医会報を発行。また、平成21年４月１日号に「JAOG Information」No.55を、８月１日号に「JAOG Information」No.56を、10月１日号に「役員などの名簿」を、12月１日号に「JAOG Information」No.57を付録とした。
各号の内容は以下の如くである。
（１）主な日産婦医会事業、全国的諸会議の報告
４月号 第67回通常総会、第４回理事会、第20回記者懇談会
５月号 第21回記者懇談会、第35回全国産婦人科教授との懇談会
６月号 第１回理事会、第22回記者懇談会
７月号 第68回通常総会、第２回理事会、第23回記者懇談会
８・９月号 第37回全国支部献金担当者連絡会、第32回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会、第24回記者懇談会
10月号 平成21年度支部長会、第３回理事会、平成21年度全国支部医療対策担当者
連絡会、第25回記者懇談会
11月号 第36回日本産婦人科医会学術集会、平成21年度コ・メディカル生涯研修会、第26回記者懇談会
12月号 第４回理事会、第25回全国支部がん担当者連絡会、第18回全国支部医療安全担当者連絡会、第27回記者懇談会－ 31 －

平成22年１月号
平成22年２月号
平成22年３月号

第28回記者懇談会
第29回記者懇談会
第５回理事会、第30回記者懇談会（２）産婦人科診療上の諸問題、医政、医療行政に関する解説と本会見解
４月号 母子健康手帳の歴史とその意義、会長、舛添厚生労働大臣と懇談、『懐胎時期に関する証明書』その後
５月号 西島議員、医会総会で挨拶
６月号 日本産婦人科医会の組織改編について、「分娩給付のあり方について」連
合と懇談会開催、再発卵巣癌の治療薬として正式に承認
７月号 診療所での出産をめぐって、出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度について８・９月号 産科的技術の伝承、平成22年度予算概算要求に関する要望
10月号 出産育児一時金、６カ月の猶予、厚労省「女性特有のがん検診推進事業」
に対する要望、薬剤情報
11月号 原理原則か現実対応か、子宮頸がん予防ワクチンの推奨に向けた提言、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施に伴う福祉医療機構融資条件の変更内容
12月号 良き臨床医（扶氏医戒之略）
平成22年１月号 Ｂ型肝炎ワクチン接種を忘れずに!!、大韓産婦人科医師会会長らと寺尾会長懇談、平成21年度家族計画・母体保護法指導者講習会
平成22年２月号 対外広報とは、医会案「少子社会における出産費用−その支援のあり方−」完成の前に
平成22年３月号 出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度、平成21年度社
保の動き（３）連載記事○羅針盤/医会常務理事、副会長らによる見解を掲載○日医とのパイプ/新鮮な日医情報のエッセンスを伝達○情報アラカルト/会員の日常診療に役立つ製品、メディア、工夫などを紹介○シリーズ医事紛争/産婦人科をめぐる医事紛争の判例について紹介、解説○医療と医業/医業経営などに関する医療対策部会のページ○新支部長登場/各支部の新支部長を紹介（14名）○学海メモ/学術雑誌から産婦人科の臨床に役立つトピックスなどを紹介○コーヒーブレーク/広報委員による随筆を掲載○臨床研修病院めぐり/産婦人科希望者の増加を模索○会員の広場/会員からの投稿、意見などを掲載○新聞切抜帳/最近の新聞の中から産婦人科医が知っておいてよいと思われる記事をピックアップし、その要約を紹介○産婦人科雑誌紹介/毎月の産婦人科関連雑誌の目次紹介○マメ知識/産婦人科に関連する知識を簡潔に解説○編集室雑記帳/広報担当幹事による雑感を掲載－ 32 －

○学術欄/日常診療に参考となる学術テーマ、あるいは最先端のテーマについて専門家による解説４月号 子宮内膜ポリープ様病変（APAMを中心に）の診断と管理
札幌医科大学産婦人科講師 岩﨑 雅宏
５月号 腹腔内慢性炎症
時計台記念病院・女性総合診療センター長 藤井 美穂
６月号 子宮内容除去術（D＆C）時の麻酔管理
東京女子医科大学産婦人科学教室准教授 牧野 康男
７月号 周産期のグリーフケア
東峯婦人クリニック 竹内 正人
８・９月号 臍帯血ガス分析：採取法とその読み方
淀川キリスト教病院院長 椋棒 正昌
10月号 梅毒発生状況
国立感染症研究所感染症情報センター室長 多田 有希
11月号 乳幼児に対する経口補液療法の実際
順天堂大学大学院プロバイオティクス研究講座 山城雄一郎
12月号 小児用肺炎球菌ワクチンの実際
独立行政法人国立病院機構東京医療センター小児科 岩田敏
平成22年１月号 帝切後子宮創部瘢痕の取り扱い
富山県立中央病院産婦人科部長 谷村悟
平成22年２月号 子宮内反症の診断・予防と対処法
総合病院国保旭中央病院産婦人科 小林 康祐
平成22年３月号 弛緩出血の新しい考え方
日本医科大学女性診療科・産科 米山 剛一（４）その他○寺尾会長挨拶（会長就任挨拶、謹賀新春）○新入会員氏名および所属支部を掲載。
２．委員会
広報委員会は計11回開催され、日産婦医会報の編集方針、学術欄、原稿募集、マメ知識欄のテーマ、前号の反省、新たな企画などについて検討を行い、誌面の充実と内容の向上を図った。
第１回 平成21年４月16日 17名
医会報４月号の反省、座談会について、その他
第２回 平成21年５月21日 17名
医会報５月号の反省、座談会について、その他
第３回 平成21年６月18日 17名
委員長、副委員長選出、医会報６月号の反省、委員の記事分担について、座談会について、その他
第４回 平成21年７月17日 15名
医会報７月号の反省、マメ知識テーマについて、その他－ 33 －

第５回 平成21年９月17日 18名
医会報８・９月号の反省、マメ知識テーマについて、その他
第６回 平成21年10月22日 15名
医会報10月号の反省、医会報年内の発行スケジュールの確認、その他
第７回 平成21年11月19日 17名
医会報11月号の反省、平成22年度事業計画について、その他
第８回 平成21年12月10日 14名
医会報12月号の反省、平成22年度事業計画について、その他
第９回 平成22年１月14日 18名
医会報１月号の反省、平成22年度事業計画・予算について、新シリーズの企画について、その他
第10回 平成22年２月17日 17名
医会報２月号の反省、学術集会特集号の取り扱いについて、その他
第11回 平成22年３月18日 16名
医会報３月号の反省、第三種郵便取り扱いの確認、その他【渉外】
１．対外広報活動
本年度も産婦人科医療をめぐる問題が多数報道された。マスコミ対応の重要性から記者懇談会を開催している。報道関係者との懇談会で適切な情報提供を行うことにより、医会の考え方、社会・行政の仕組み等について正しく理解を得られるように努力した。
（１）記者懇談会
毎月第２水曜日（８月を除く）の18時30分から日本記者クラブにおいて記者懇談会を開催した。
記者懇談会の開催状況
第21回 ４月８日 参加者26名
平成21年度の医会事業について（寺尾会長）
日本の分娩にかかわる地域格差について（竹村副会長）（性教育指導セミナー案内）第22回 ５月13日 参加者24名
新しい妊婦健診体制は周産期救急搬送を減少させる！？～オープン・セ
ミオープンシステム～（中井常務理事）
第23回 ６月10日 参加者30名
分娩費調査結果について（神谷常務理事・栗林幹事）
第24回 ７月８日 参加者25名
妊婦健診公費負担（今村顧問）
性教育指導セミナー全国大会（安達常務理事）
第25回 ９月９日 参加者33名
出産育児一時金の直接払い制度について（加納常務理事）
日本産婦人科医会提案の新型インフルエンザ対策案（平原常務理事）
第26回 10月14日 参加者38名
助産師と産科医の協働について（石渡常務理事）－ 34 －

第27回

第28回
第29回

第30回

第31回

助産師の卒後の就職先について（神谷常務理事）
子宮頸がん予防ワクチンの推奨に向けた提言（鈴木常務理事）
11月11日 参加者30名
平成21年度調査「産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境」～
昨年度との差は？～（中井常務理事）
12月９日 参加者32名
産婦人科偶発事例報告事業 平成20年報告事例の集計結果（関沢幹事）
１月13日 参加者28名
社会福祉制度である入院助産の実態について～医会調査結果（東京都）
より～（五味淵副幹事長）
２月10日 参加者32名
出産育児一時金等の医療機関等への直接払制度の運用状況（浅川幹事）
女性の健康週間（３/１～８）ご案内
３月10日 参加者33名
少子社会における出産費用−その支援のあり方−（今村顧問）（２）医会ホームページ
医会のホームページを利用して、一般並びに会員に向けて情報提供を行った。記者懇談会で使用した資料をPDFで掲載している。
医会からのお知らせに掲載した内容
2010年３月 厚労省 保険局 総務課よりの会員周知依頼
2010年３月 第１回「産婦人科診療ガイドライン−産科編2011」コンセンサスミー
ティング
2010年３月 第２回「産婦人科診療ガイドライン−婦人科外来編」コンセンサス
ミーティング
2010年２月 臍帯血バンクに係わる諸問題
2010年２月 平成22年度診療報酬改定資料
2010年２月 出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度に関する要望書
2010年２月 第１回「産婦人科診療ガイドライン−婦人科外来編」コンセンサス
ミーティング2009年11月 「漢方の保険診療」を堅持する運動へのご協力依頼
2009年11月 厚労省 「特定疾患治療研究事業の対象疾患の拡大について」
2009年11月 医療対策委員会よりの「直接支払制度の対応について」（第二報）
2009年11月 医療対策部会より「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度について」
2009年11月 医療対策委員会よりの「直接支払制度の対応について 」（お願い）2009年11月 社会保険診療報酬支払基金よりの「出産育児一時金等の過誤調整に関する同意書の取扱いについて」（ご連絡）2009年10月 福祉医療機構「出産育児一時金等の制度の見直しに伴う運転資金融資の拡充のご案内について」
2009年10月 厚労省「出産育児一時金に関するホームページ」
2009年９月 「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」の施行猶予について－ 35 －

2009年９月
2009年５月
2009年５月「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」について
妊婦・授乳婦の新型インフルエンザに対するタミフルとリレンザの使用について
日本医師会 女性医師支援センター・シンポジウム（３）女性の健康週間（３月１～８日）
厚労省、日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会の三者主唱により各地で女性の健康づくりに役立つイベントを行った。また、女性の健康週間ポスター［2010版］と女性の生涯健康手帳［2010版］の作成・配布も行った。
主なイベント①女性の健康週間 in 栃木
会場 栃木県総合文化センター
プログラム（敬称略）
３月２日
若い女性に増えてきている子宮頸がん−その対策は（鈴木光明）
イギリスにおける子宮頸がんワクチンと検診の実態（シャロン J.B. ハンリー）
わたしの闘病記（仁科亜季子）
子宮頸がん−治療するがんから予防するがんへ−（藤原寛行・鈴木光明・シャロン J.B. ハンリー・仁科亜季子・北澤潤）②女性の健康週間 in 浜松
会場 アクトシティ浜松
プログラム（敬称略）
３月４日
女性の健康づくりに果たす産婦人科医の役わり（寺尾俊彦）
日本産婦人科医会における女性のがんへの取り組み～子宮頸がんは予防する時代になった～（鈴木光明）
わたしの闘病記（仁科亜季子）（４）産婦人科サマースクール
日本産科婦人科学会との共催で、第３回産婦人科サマースクール in 美ヶ原を８月
８日から９日にかけて長野県松本市の美ヶ原において開催した。参加者は285名で、産婦人科の魅力を語った講演や実技演習を行った。
２．渉外活動
関係行政機関等に対し折衝、要望活動を行った。14ページ参照。

C．出版・統計部会

出版・統計部は、医会事業の効率化・能率化等を図ることを目的に平成21年度に新設された部である。したがって各部に提案等を行うことが主活動となるが、多くの部は既決の事業計画に則って動いていた状況のため、当部の活動を顕在化することはできなかった。ここに平成21
年度は各部が実施した発行出版物やアンケート調査等のリストを提示する。これらの実効性や－ 36 －

有用性等を吟味し次期執行部への申し送り書の作成に活用する予定である。
１．各部の出版・頒布物リスト【平成21年度】
部署

庶務部会

種別

冊子名
「事業報告」

冊子「事業計画」「週刊社会保障」別刷 「少子社会における出産費用−そのあり方−」
経理部会

冊子

平成22年度予算説明書

広報部会

定期発刊物

日本産婦人科医会報
研修ノートNo.82「分娩周辺期の救急」

研修部会

研修ノート No.83「妊孕性を温存する婦人科治療」

冊子

研修ノートNo.84「性器脱・尿失禁の治療」
研修ノート付録のDVD

医療安全部会 医会報差込み資料「日本産婦人科医会妊産婦死亡症例届け出システ
ムについて」「JAOG Information」No.55

勤務医部会

定期発刊物

「JAOG Information」No.56「JAOG Information」No.57

女性保健部会 冊子

がん部会「第32回性教育指導セミナー・集録」（略称）「ベセスダシステム2001準拠子宮頸部細胞診報告
様式（医会分類2008）Ｑ＆Ａ」

冊子「子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）接種の手引き」

２．各部の小冊子・リーフレット【平成21年度】
部署

種別

冊子名

小冊子

小冊子「やせと肥満」

リーフレット「ホルモン補充療法（ＨＲＴ）の実際」（仮称）

女性保健部会－ 37 －

３．各部のアンケート調査【平成21年度】
部署
渉外部会

種別
調査結果

調査名（調査対象者）
施設情報（全産婦人科施設）「平成20年度

先天異常部会

調査結果

外表奇形等統計調査結果」（協力施設）「先天性代謝異常調査事業の実態調査」（支部）「胎児異常診断に関する調査」（協力施設）「全国の周産期医療体制−日本産婦人科医会2008年全国調査−」（有床診療所を除く分娩取扱い施設）

勤務医部会

調査結果

「産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査報告」（有床診療所を除く分娩取扱
い施設）「入院助産制度に関する調査報告」（東京都指定入院助産施設、東京都福祉事務所）

医療部会

調査結果

「新型インフルエンザ（H1N1）ワクチン配布状況調査」（支部）「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度に関するアンケート調査」（産科医療施設）

母子保健部会

調査結果

女性保健部会

調査結果「N I C Uに関する実態調査（平成18年度）」の追跡調査（特定施設）「母子感染に係わる諸検査実態状況調査」（分娩取扱い
施設）
性犯罪被害者への「公的な医療支援」に関する再調査結果（支部）D．法制・倫理部会

１．指定医師に関する会員からの照会等に対し、厚労省雇用均等・児童家庭局母子保健課と連携調整を図りながら会員指導に当たるなど、母体保護法の適正な運用に努めた。
２．12月末現在における指定医師数の調査を実施した。
調査の結果、指定医師数は7,444名であった。
３．日本医師会、厚労省共催の平成21年家族計画・母体保護法指導者講習会の開催に関し、プログラムの企画等で全面的に協力した。

－ 38 －

「平成21年家族計画・母体保護法指導者講習会」
日 時：平成21年12月５日（土）13：00～16：00
場 所：日本医師会館
参加数：295名
１．開会の辞（13：00）
司会：今村 定臣（日本医師会常任理事）
２．挨
拶（13：00〜13：10）
唐澤 祥人（日本医師会長）
長妻昭（厚生労働大臣）
３．来賓挨拶（13：10〜13：15）
寺尾 俊彦（日本産婦人科医会会長）
４．講演（13：15〜14：00）「21世紀の国民医療をもとめて」−超少子化高齢社会の地域医療−唐澤 祥人（日本医師会長）
５．シンポジウム（14：00〜16：00）
座長：今村 定臣（日本医師会常任理事）
テーマ「産婦人科医療をめぐる諸問題〜母体保護法を中心に」（１）人工妊娠中絶の同意書をめぐる問題
大橋 克洋（東京都医師会理事／日医母体保護法等に関する検討委員会委員）（２）若年者の人工妊娠中絶と避妊教育について
安達 知子（愛育病院産婦人科部長／日医母体保護法等に関する検討委員会
委員）（３）中期人工妊娠中絶における出産育児一時金のあり方
白須 和裕（小田原市立病院副院長／日医母体保護法等に関する検討委員会
副委員長）（４）公益法人制度改革に伴う母体保護法指定医師認定問題について
今村 定臣（日本医師会常任理事）
指定発言−行政の立場から
宮嵜 雅則（厚労省雇用均等・児童家庭局母子保健課長）
６．討議・閉会（16：00）
４．日本医師会及び日本産科婦人科学会と密接な連携を維持し、それぞれ「母体保護法等に関する検討委員会」と「倫理委員会」に参画し、法制・倫理に関する諸問題に対応した。
５．公益法人制度改革に対応して、本会が進むべき方向性を検討するため、基礎資料の作成を行った。
６．法制委員会［第１回］平成22年２月６日（土） 日本産婦人科医会会議室
協議・報告（１）委員長選出：山本哲三委員を委員長に選出。
（２）平成22年度事業計画・予算（案）：説明、了承－ 39 －

出席者12名（３）日本医師会母体保護法等に関する検討委員会答申：解説、検討（適正な産科診療のあり方、他）（４）平成21年度家族計画・母体保護法指導者講習会：意見聴取
１）出産育児一時金と中期中絶の時期
２）人工妊娠中絶時の配偶者の同意（５）新しい公益法人制度の概要：一般法人とのメリット・デメリット－ 40 －

○各種会議通常総会、理事会、常務理事会、支部長会及びブロック会議を次のとおり開催した。

１．通常総会［第68回］平成21年６月21日（日） 京王プラザホテル 出席者135名
議事
第１号議案
平成20年度決算（案）に関する件 （経理）
［監事監査報告］
第２号議案
平成20年度事業報告（案）に関する件（庶務）第３号議案
特別会員の推薦に関する件（庶務）第４号議案
平成21年度会費減免者（追加）に関する件（庶務）［第69回］平成22年３月22日（祝・月） 京王プラザホテル 出席者133名
議事第１号議案
平成22年度業計画（案）に関する件
第２号議案
平成22年度収支予算（案）に関する件
第３号議案
名誉会員の推薦に関する件
第４号議案
特別会員の推薦に関する件
第５号議案
平成22年度会費減免者（案）に関する件

２．理事会［第１回］平成21年４月25日（土） 日本産婦人科医会会議室 出席者61名
協議事項
１．平成21・22年度役員職務分担表（案）に関する件（庶務）２．平成21年度事業推進に関する件（庶務）３．新規会員の入会申請の承認に関する件（庶務）４．委員会委員の選任に関する件（庶務）５．幹事の委嘱（追加）に関する件（庶務）６．その他［第２回］平成21年６月６日（土） 日本産婦人科医会会議室 出席者46名
協議事項
１．平成20年度事業報告（案）に関する件（庶務）２．平成20年度決算（案）に関する件（経理）
３．第68回通常総会（６月21日）の運営に関する件（庶務）４．特別会員の推薦に関する件（庶務）５．平成21年度会費減免者（追加）に関する件（庶務）６．新規会員の入会申請の承認に関する件（庶務）７．委員の選任に関する件（庶務）８．その他－ 41 －

［第３回］平成21年９月19日（土） 日本産婦人科医会会議室 出席者51名
協議事項
１．経理問題に対する総会後の対応に関する件
２．第37回日本産婦人科医会学術集会（60周年記念式典）の開催に関する件（庶務）
３．新規会員の入会申請の承認に関する件（庶務）４．その他［第４回］平成21年11月14日（土） 日本産婦人科医会会議室 出席者51名
協議事項
１．新規会員の入会申請の承認に関する件（庶務）２．平成22年度事業計画・予算に関する件（庶務・経理）
３．平成23年度研修テーマに関する件（研修）４．その他［第５回］平成22年2月20日（土） 日本産婦人科医会会議室 出席者52名
協議事項
１．少子社会における出産費用－その支援のあり方－に関する件
２．平成22年度事業計画（案）に関する件（庶務）３．平成22年度収支予算（案）に関する件（経理）
４．第69回通常総会の運営に関する件（庶務）５．名誉会員の推薦に関する件（庶務）６．特別会員の推薦に関する件（庶務）７．平成22年度会費減免者（案）に関する件（庶務）８．新規会員の入会申請の承認に関する件（庶務）９．会長推薦理事の辞任に関する件（庶務）10．第35回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会開催立候補届出に関する件（女性）11．その他

３．常務理事会［第１回］平成21年４月７日（火） 日本産婦人科医会会議室
出席者36名１．副会長・常務理事・理事・幹事の業務分担に関する件（庶務）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
２．委員会委員選任のスケジュールに関する件（庶務）標記に関し協議。委員会委員の人選は、担当部と庶務に一任。了承。
３．第1回理事会（４月25日）の次第に関する件（庶務）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．新規会員の入会申請に関する件（庶務）標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
５．役員等派遣に関する件（庶務）（１）熊本県支部（井上尊文支部長）よりの平成21年度熊本県支部定例総会（４月12日 熊本市）への講師派遣依頼に関する件－ 42 －

鈴木常務理事を派遣する。了承。
（２）日本産婦人科医会九州ブロック会（片瀬高会長）よりの妊婦健診の公費負担の拡充に関するこれからの対応検討会（４月18日 福岡市）への役員派遣依頼に関する件
今村顧問を派遣する。了承。
（３）福島県産婦人科医会（幡研一会長）よりの福島県産婦人科医会総会（４月26日 福島市）への講師派遣依頼に関する件
寺尾会長が出席する。了承。
（４）岡山県支部（丹羽国泰支部長）よりの平成21年度岡山県支部総会（５月17日
岡山市）への講師派遣依頼に関する件
安達常務理事を派遣する。了承。
（５）日本産婦人科医会九州ブロック会（片瀬高会長）よりの第60回日本産婦人科医会九州ブロック会（５月23日 宮崎市）への役員派遣依頼に関する件
今村顧問を派遣する。了承。
（６）長崎県支部（牟田郁夫支部長）他よりの第232回日本産科婦人科学会長崎地方部会・日本産婦人科医会長崎県支部総会（４月19日 長崎市）への役員派遣依頼に関する件
今村顧問を派遣する。了承。
（７）新潟県支部（徳永昭輝支部長）よりの第37回平成21年日本産婦人科医会北陸ブロック協議会・社保協議会（６月13日 新潟市）への講師派遣依頼に関する件
早急に対応する。了承。
（８）愛媛県支部（池谷東彦支部長）よりの平成21年度日本産婦人科医会四国ブロック協議会・医療保険協議会（８月29・30日 松山市）への講師派遣依頼に関する件
早急に対応する。了承。
６．後援名義使用許可に関する件（庶務）（１）第15回国際東洋医学会学術大会（中田敬吾会頭）よりの第15回国際東洋医学会学術大会（平成22年２月26～28日 千葉市）への後援依頼に関する件
標記に関し協議。後援する。了承。
（２）第48回日本臨床細胞学会秋季大会（金城満会長）よりの第48回日本臨床細胞学会秋季大会市民公開講座（10月31日 福岡市）への後援依頼に関する件
標記に関し協議。後援する。了承。
７．医会報５月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
８．第21・22回記者懇談会（４月８日、５月13日）の開催に関する件（対外）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
９．その他（１）60周年記念（第37回日本産婦人科医会学術集会）に関する件（庶務）標記に関し協議。平成22年10月９日、10日で検討する。了承。
（２）平成21・22年度産婦人科診療ガイドライン委員会−産科編−委員（案）に関する件（川端常務理事）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
－ 43 －

［第２回］平成21年４月21日（火） 日本産婦人科医会会議室
出席者39名協議事項
１．幹事の委嘱（追加）に関する件（庶務）標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
２．理事・幹事の職務分担に関する件（庶務）標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
３．平成21・22年度関連諸団体担当者（案）に関する件（庶務）標記に関し協議。所定様式にて早急に提出。了承。
４．第1回理事会（４月25日）のタイムスケジュールに関する件（庶務）標記に関し協議。原案どおりとする。なお、報告事項の妊婦健診及び出産育児
一時金関係については、今村顧問とする。了承。
５．理事提出議題への対応に関する件（庶務）標記に関し協議。竹村副会長（母子保健担当）から回答する。了承。
６．新規会員の入会申請に関する件（庶務）標記に関し協議。原案どおりとする。なお、理事会には最新の資料を提出する。了承。
７．日本産科婦人科学会（吉村泰典理事長）よりの第３回産婦人科サマースクール（８月８〜９日 長野県）の募金趣意書に関する件（庶務）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
８．香川県支部（樋口和彦支部長）よりの平成21年度香川県産婦人科医会・日本産科婦人科学会香川地方部会合同研修会（６月13日 高松市）への講師派遣依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。竹村副会長を派遣する。了承。
９．株式会社ツムラよりの「女性のための漢方セミナー」（主催・河北新報社 ５
月28日 仙台市）に関する後援依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。後援する。了承。
10．全国性教育研究団体連絡協議会（吉田晃理事長代行）よりの第39回全国性教育研究大会（８月６〜７日 熊本県）に関する後援名義使用許可の依頼に関する件（庶務）
標記に関し協議。後援名義使用を許可する。了承。
11．第22回記者懇談会（５月13日）の開催に関する件（対外）標記に関し協議。懇談テーマを再検討し、場合によっては、延期も含め検討する。了承。
12．研修ノートNo.82「分娩周辺期の救急」の発刊に関する件（研修）標記に関し協議。意見があれば、早急に提出する。なお、今後、医会、学会の学術集会等での頒布を検討する。了承。
13．日本細胞診断学推進協会（半藤保理事長）よりの「子宮頸がん検診とヒトパピ
ローマウイルスQuestions＆Answers集」に対する後援依頼に関する件（がん）標記に関し協議。後援する。了承。

－ 44 －

［第３回］平成21年５月19日（火） 日本産婦人科医会会議室
出席者36名協議事項
１．平成20年度事業報告の取りまとめに関する件（庶務）標記に関し協議。理事会に諮る。なお、修正があれば、提出する。了承。
２．平成20年度決算（案）に関する件（経理）
現在、決算書作成中。６月２日常務理事会で報告する。了承。
３．庶務部会に関する件（庶務）（１）第2回理事会（６月６日）の次第に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。なお、追加があれば提出する。了承。
（２）第68回通常総会（６月21日）の次第に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。なお、追加があれば提出する。了承。
（３）委員会委員の選任に関する件
標記に関し協議。修正の上、理事会に諮る。了承。
（４）特別会員の推薦に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（５）平成21年度会費減免者（追加）に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（６）新規会員の入会申請の承認に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（７）平成21・22年度 学会・医会ワーキンググループの構成メンバーに関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（８）東海ブロック会（二井栄会長）よりの平成21年度日本産婦人科医会東海ブロック協議会並びに社保協議会（８月９日 津市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。協議会には、今村顧問、神谷常務理事、鈴木幹事を、社保協議会には、竹村副会長、加納常務理事、永石幹事を派遣する。了承。
（９）中国ブロック会（吉田信隆会長）よりの平成21年度日本産婦人科医会中国ブロック協議会並びに医療保険協議会（８月29・30日 広島市）への講師派遣依頼に関する件標記に関し協議。協議会には、木下副会長、安達常務理事、清水幹事を、医療保険協議会には、木下副会長（兼任）、白須常務理事、西井幹事長を派遣する。了承。
（10）和歌山県産婦人科医会（吉田裕会長）よりの和歌山県産婦人科医会学術集会・総会（６月７日）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。宮﨑常務理事を派遣する。了承。
（11）群馬県支部（佐藤仁支部長）よりの平成21年度日本産婦人科医会群馬県支部
研修会（８月29日）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。寺尾会長の出席及び今村顧問、前村幹事を派遣する。了承。
（12）日本大学医学部公衆衛生学分野 大井田隆教授よりの平成21年度厚生労働科
学研究「未成年者の喫煙・飲酒状況に関する実態調査研究」における「わが国における妊産婦の喫煙・飲酒等に関する実態調査」への協力依頼に関する件
現在、定点モニター制度休止のため、受託保留。了承。
－ 45 －

（13）日本頭痛学会（坂井文彦理事長）よりの慢性頭痛診療ガイドライン改訂委員
会委員の推薦依頼に関する件
標記に関し協議。髙瀬幹事を推薦する。了承。
（14）産業経済新聞社（平田篤州企画事業局長）よりの「日本女性の健康を守る
更年期・メノポーズを美しく生きる」キャンペーンに関する後援名義使用許可の依頼に関する件
標記に関し協議。後援する。了承。
（15）北陸ブロック協議会・社保協議会（６月13日 新潟市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。協議会には、小林副会長、宮﨑常務理事、栗林幹事、社保協議会には、小林副会長（兼任）、宮﨑常務理事（兼任）、栗林幹事（兼任）を派遣する。了承。
４．日産婦医会報6月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
５．第23回記者懇談会（６月10日）のテーマに関する件（対外）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
６．平成20年度がん研究助成金15-3「がん検診の適切な方法とその評価法の確立に関する研究」班（濱島ちさと主任研究者）よりの「子宮頸がん検診ガイドライ
ン・ドラフト第２版」についての医会見解に関する件（がん）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
７．健やか親子21推進協議会参加団体における平成20年度取組実績及び平成21年度
行動計画の提出に関する件（母子）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
８．その他（１）ブロック協議会マニュアル作成に関する件（庶務）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
［第４回］平成21年６月２日（火） 日本産婦人科医会会議室
出席者41名協議事項
１．平成20年度決算（案）に関する件（経理）
現段階の決算書について協議。修正があれば、理事会までに調整する。了承。
２．庶務部会に関する件（庶務）（１）第2回理事会（６月６日）のタイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。ただし、協議事項その他の項目に、事故処理委員会の設置を追加する。了承。
（２）第68回通常総会（６月21日）のタイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（３）委員会委員の選任に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。理事会に諮る。了承。
（４）特別会員の追加推薦に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。理事会に諮る。了承。
（５）新規会員の入会申請（５月末日まで）の承認に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。理事会に諮る。了承。
－ 46 －

（６）N P O法人医療ネットワーク支援センター（人見祐理事長）よりの女性の健康づくり推進運動「ウーマンズ・ヘルスケア・フェスタ」に対する後援名義使
用許可に関する件
標記に関し協議。後援する。了承。
３．第24回記者懇談会（７月８日）のテーマに関する件（対外）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケートに関する件（勤務）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
５．入院助産制度に関する調査に関する件（医療）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
６．ビタミンＫ個別包装製剤の早期承認についての要望書に関する件（母子）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
７．第37回全国支部献金担当者連絡会（7月5日）の運営に関する件（献金）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
［第５回］平成21年６月16日（火） 日本産婦人科医会会議室
出席者39名協議事項
１．第68回通常総会（６月21日）のタイムスケジュールに関する件（庶務）標記に関し協議。会長挨拶の後、緊急議題（①経緯説明、②不正経理問題調査委員会報告、③不正経理問題処理委員会報告、④質疑）を最初とする。また、第１号議案は、平成20年度決算（案）に関する件とし、第２号議案は平成20年度事
業報告（案）に関する件とする。報告事項は、議事終了後とする。了承。
２．代議員提出議題への対応に関する件（庶務）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）よりの患者負担軽減、診療報酬引き上げの財源確保を求める団体要請書への協力依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。様子を見る。了承。
４．予算決算委員会予備審議会の次第案及び出席者に関する件（経理）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
５．日産婦医会報７月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
６．第62回日本産科婦人科学会学術講演会（平成22年４月25日）における医会企画
生涯研修に関する件（研修）標記に関し協議。一部修正のうえ、了承。
７．日本細胞診断学推進協会（半藤保理事長）よりの冊子「子宮頸がん検診とＨＰ
Ｖ Ｑ＆Ａ集」配布の依頼に関する件（がん）標記に関し協議。配布することとする。了承。
８．その他（１）第37回（平成22年度）日本産婦人科医会学術集会の開催に関する件（庶務）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（２） 四国ブロック協議会・医療保険協議会（８月29・30日 松山市）への講師派
遣依頼に関する件（庶務）－ 47 －

ブロック協議会には、竹村副会長、石渡常務理事、塚原副幹事長を、医療保険協議会には、竹村副会長（兼任）、加納常務理事、関根幹事を派遣する。了承。
［第６回］平成21年７月７日（火） 日本産婦人科医会会議室
出席者36名協議事項
１．総会後の対応に関する件
不正経理問題については、８月中に進行手順のドラフトを作成し、９月の理事会に諮る。なお、日本母性保護医師連盟から医会へ3,000万円を返還することを医連の常任委員会では決定、今後は、委員である各支部長に承認を得るとのこと。
２．厚労省雇用均等・児童家庭局長に対する平成22年度予算概算要求に関する要望に関する件
標記について協議。出産育児一時金50万円を60万円に訂正し提出。了承。
３．庶務部会に関する件（庶務）（１）第３回理事会（９月19日）の運営に関する件
標記に関し協議。追加があれば事務局へ提出。了承。
（２）平成21年度支部長会（９月20日）の運営に関する件
標記に関し協議。報告事項があれば事務局へ提出。了承。
（３）第63回日本産科婦人科学会学術講演会「生涯研修プログラム」への参画依頼に関する件
標記に関し協議。依頼する。了承。
（４）入会申請者（６月１～30日）の承認に関する件
標記に関し協議。常務理事会承認後、臨時理事会（F A X）で承認を求める。了承。
（５）北海道支部（山下幸紀支部長）よりの日産婦医会医療保険研修会・北海道ブロック協議会（８月23日 札幌市）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。医療保険研修会には、今村顧問、宮﨑常務理事、髙瀬幹事を、協議会には、今村顧問（兼任）、鈴木常務理事、五味淵副幹事長を派遣する。了承。
（６）群馬県支部（佐藤仁支部長）よりの関東ブロック社保協議会（11月１日 高崎市）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。小林副会長、宮﨑常務理事、杉山幹事を派遣する。了承。
（７）福岡県産婦人科医会（片瀬高会長）よりの平成21年度福岡県産婦人科医会臨時研修会（８月28日）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下副会長を派遣する。了承。
（８）神奈川県産科婦人科医会（東條龍太郎会長）よりの神奈川県産科婦人科医会
創立60周年記念式典（平成22年２月20日）への会長出席依頼に関する件
標記に関し協議。寺尾会長が出席する。了承。
（９）日本周産期・新生児医学会（名取道也理事長）よりの標榜科として「新生児科」の要望への協力依頼に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。

－ 48 －

（10）日本産科婦人科学会周産期委員会（齋藤滋委員長）よりの厚労省科学研究のための分娩施設リスト借用依頼に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
（11）FOUR WINDS 乳幼児精神保健学会（渡辺久子会長）よりのFOUR WINDS
乳幼児精神保健学会子育て支援集会および学術集会（11月21～23日）への後援
名義使用許可の依頼に関する件
標記に関し協議。後援名義使用を許可する。了承。
（12）N P O法人“遊びとしつけ”推進会（柳澤正義理事長）よりの第３回おもちゃ・子育てアドバイザー養成講座への後援名義使用許可の依頼に関する件
標記に関し協議。後援名義使用を許可する。了承。
（13）健康日本21推進全国連絡協議会（小澤莊六会長）よりの健康日本21推進全国連絡協議会幹事選任の承認に関する件
標記に関し協議。承認する。了承。
４．日産婦医会報８・９合併号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
５．第25回記者懇談会（９月９日）のテーマに関する件 （対外）標記に関し協議。次回テーマは、副題を削り、原案どおりとする。了承。
６．東京都支部（町田利正支部長）よりの「出産育児一時金等の医療機関への直接支払制度」説明会（７月25日）への役員派遣依頼に関する件（医療）標記に関し協議。加納常務理事を派遣する。了承。
７．第16回日本産婦人科乳癌学会（八十島唯一会長）よりの画像診断セミナーに対する共催依頼に関する件（がん）標記に関し協議。共催する。了承。
８．日本婦人科腫瘍学会（稲葉憲之理事長）よりの日本婦人科腫瘍学会編子宮体がん治療ガイドライン2009年版に対する意見伺いに関する件（がん）標記に関し協議。鈴木常務理事が担当する。了承。
９．その他
第37回日本産婦人科医会学術集会（60周年記念式典）に関する件
標記に関し協議。実施するが日程等は別途検討する。了承。
［第７回］平成21年７月21日（火） 日本産婦人科医会会議室
出席者 36名
協議事項
１．庶務部会関係（１）第37回日本産婦人科医会学術集会（60周年記念式典）の開催に関する件
標記に関し協議。詳細については、委員会で検討する。了承。
（２）第３回理事会（９月19日）の次第に関する件
標記に関し協議。議題等について、追加があれば提出する。了承。
（３）平成21年度支部長会（９月20日）の次第に関する件
標記に関し協議。開会は13時とし、議題等について、追加があれば提出する。了承。
（４）近畿産科婦人科学会（三浦徹会長）よりの平成21年度日本産婦人科医会近畿ブロック社保協議会（10月24日）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。竹村副会長、白須常務理事、山田幹事を派遣する。了承。
－ 49 －

（５）第36回日本産婦人科医会学術集会（柿木成也大会長）よりの補助金交付依頼に関する件
標記に関し協議。例年どおり補助金を交付する。了承。
（６）厚労省雇用均等・児童家庭局長よりの平成21年度健やか親子21全国大会（母子保健家族計画全国大会）（11月10～12日 静岡市）に対する後援名義使用許可の依頼に関する件
標記に関し協議。後援名義使用を許可する。了承。
（７）「女性のための漢方セミナー」（①東海テレビ、②北海道文化放送、③テレ
ビ西日本、④中国放送、⑤毎日新聞、⑥朝日新聞）に対する後援名義使用許可の依頼に関する件
標記に関し協議。後援名義使用を許可する。了承。
２．広報・渉外部会関係
常務理事会協議事項のホームページ掲載に関する件
標記に関し協議。常務理事会メーリングリストで内容確認の上、掲載する。了承。
３．医療部会関係（１）たまごクラブ編集部よりの「我が国における分娩にかかる費用等の実態調査」資料の引用依頼に関する件
標記に関し協議。資料転載を断る。了承。
（２）出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度のホームページ掲載文案に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（３）出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度の会員周知原稿に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（４）出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度の説明会用資料に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．厚労省「女性特有のがん検診に対する支援事業」の周知に関する件（がん）標記に関し協議。厚労省の作成資料に誤解を招く記載内容等があるので、厚労省に対し陳情する。了承。
［第８回］平成21年９月１日（火） 日本産婦人科医会会議室
出席者 35名
協議事項
１．庶務部会関係（１）第3回理事会（９月19日）のタイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。議題等について、追加があれば提出する。了承。
（２）平成21年度支部長会（９月20日）のタイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。議題等について、追加があれば提出する。了承。
（３）平成21年度支部長会支部提出議題（沖縄県）の取り扱いに関する件
標記に関し協議。がん対策部で検討する。了承。
（４）新入会員の承認（７月１日～９月18日）に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。

－ 50 －

（５）九州ブロック会（片瀬高会長）よりの平成21年度日本産婦人科医会九州ブロック協議会及び社会保険委員協議会・医療対策連絡会（11月７〜８日）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。ブロック協議会には、木下副会長、田中常務理事、西井幹
事長を、社会保険委員協議会・医療対策連絡会には、今村顧問、加納常務理事、栗林幹事を派遣する。了承。
（６）長野県支部（平出公仁支部長）よりの平成21年度日本産婦人科医会関東ブロック協議会（９月13日）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下副会長、神谷常務理事、松田幹事を派遣する。了承。
（７）東北ブロック会（中川公夫会長）他よりの平成21年度日本産婦人科医会東北ブロック社保連絡協議会（11月１日）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。白須常務理事、五味淵副幹事長を派遣する。了承。
（８）諫早医師会産婦人科医会（宮下昌子会長）よりの諫早医師会産婦人科医会定期講演会（９月26日）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。今村顧問を派遣する。了承。
（９） 長崎県医師会（蒔本恭会長）長崎県支部（牟田郁夫支部長）よりの平成21年度長崎県母体保護法指定医師研修会（２月７日）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。寺尾会長が出席する。了承。
（10） 厚労省雇用均等・児童家庭局育成環境課長よりの平成22年度第64回「児童福祉週間」標語募集事業への協力依頼に関する件
標記に関し協議。例年どおりホームページに掲載し協力する。了承。
（11） 母子保健推進会議（巻野悟郎会長）よりの「母子保健強調月間」への後援名義使用許可の依頼に関する件
標記に関し協議。後援名義使用を許可する。了承。
（12） 日本更年期医学会（水沼英樹理事長）よりの「メノポーズ週間」（10月18～24日）への後援名義使用許可の依頼に関する件
標記に関し協議。後援名義使用を許可する。了承。
（13） 社団法人日本超音波医学会（岡井崇理事長）よりの日本超音波医学会主催「超音波診断講習会−乳腺（初級）−」（12月20日）への共催または協賛・後援の依頼に関する件
標記に関し協議。後援とする。了承。
（14） 第10回日本ソフロロジー法研究会（丸山和俊会長）よりの「第10回日本ソフロロジー法研究会総会・学術集会」（11月15日）への後援名義使用許可の依頼に関する件標記に関し協議。後援名義使用を許可する。了承。
（15） ピンクリボンシーホークあるきのぼりフェスタ実行委員会（大野真司実行委員長）よりの「第１回ピンクリボンシーホークあるきのぼりフェスタ」（９月26日）への後援名義使用許可の依頼に関する件
標記に関し協議。福岡県支部対応とする。了承。
２．平成 21 年度全国支部医療対策担当者連絡会（９月６日）の開催に関する件（医療）標記に関し協議。10月１日からの施行に支障のないよう、各支部担当者に十分説明する。了承。

－ 51 －

３．第26回記者懇談会（10月７日）のテーマに関する件 （対外）標記に関し協議。９月開催分に新型インフルエンザ対策もテーマとして加える。了承。
４．第62回日本産科婦人科学会学術講演会（平成22年４月25日）における医会企画
生涯研修の演題・演者（案）に関する件（研修）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
５．「産婦人科ガイドライン～婦人科編」評価委員に関する件（研修）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
６．第21回乳がん検診用マンモグラフィ読影に関する講習会の３団体共催に関する件（がん）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
７．がん対策委員会アドバイザーの委嘱に関する件（がん）標記に関し協議。竹下茂樹帝京大学講師を委嘱する。了承。
８．その他（１）厚労省「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（仮称）案」に関する意見募集（パブリックコメント）に関する件（医療）標記に関し協議。積極的に意見を出す。了承。
（２）千葉県（十河正寬支部長）よりの「不正経理問題に関しての意見」に関する件
標記に関し協議。医会運営の参考とする。了承。
（３）その他
監査報酬の見積に関する件（経理）標記に関し協議。矢部会計事務所と契約する。了承。
［第９回］平成21年９月15日（火） 日本産婦人科医会会議室
出席者34名協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第３回理事会（９月19日）の運営に関する件
標記に関し協議。議題等について、追加があれば提出する。了承。
（２）第３回理事会理事提出議題（三浦理事）の回答に関する件
標記に関し協議。石渡常務理事が回答する。了承。
（３）平成21年度支部長会（９月20日）の運営に関する件
標記に関し協議。議題等について、追加があれば提出する。了承。
（４）平成21年度支部長会支部提出議題（沖縄県）の回答に関する件
標記に関し協議。鈴木常務理事が回答する。了承。
（５）新入会員の承認（７月１日～９月15日）に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（６）一般社団法人日本マタニティフィットネス協会（田中康弘理事長）他よりの「マタニティ＆ベビーフェスタ2010」（平成22年５月８～９日）への後援名義
使用許可の依頼に関する件
標記に関し協議。後援する。了承。
２．日産婦医会報10月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。

－ 52 －

３．記者懇談会のテーマに関する件 （対外）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．医会報10月号差込み（先天異常部より「医会ホームページ：女性情報室」のご案内）に関する件（先天）標記に関し協議。再検討する。了承。
５．研修ノートNo.83「妊孕性を温存する婦人科治療−温存を求められた場合の情報提供−」の発刊に関する件（研修）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
６．産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査報告（案）の取り扱いに関する件（勤務）標記に関し協議。理事会、支部長会の資料とする。了承。
７．平成21年度勤務医担当者懇話会－九州ブロック－に関する件（勤務）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
８．出産育児一時金等の医療機関直接支払制度について（合意書）と出産育児一時金等代理申請・受取請求書（専用請求書）のホームページ掲載に関する件（医療）標記に関し協議。早急に掲載する。了承。
９．厚労省「平成21年度 女性特有のがん検診推進事業」有効活用に向けた取り組
みの勧奨例の提案に関する件（がん）標記に関し協議。理事会、支部長会の資料とする。了承。
10．母子健康手帳の改訂に関する件（母子）標記に関し協議。医会修正案を厚労省へ提出する。了承。
11．その他（１）不正経理問題に関する件
標記に関し協議。防止対策要領案、経理規程改正案を理事会に提出する。了承。
（２）久光製薬株式会社よりの「更年期障害疾患啓発広告：エストラーナテープ
0.72mg発売10周年記念講演会」実施案内の協力依頼に関する件（今村顧問）
標記に関し協議。協力する。了承。
（３）国連人口基金東京事務所（池上清子所長）よりの「お母さんの命を守るキャンペーン」（平成21年６月22日～平成22年７月11日）への協力依頼に関する件（力武常務理事）
標記に関し協議。協力する。了承。
［第10回］平成21年10月６日（火） 日本産婦人科医会会議室
出席者36名協議事項
１．茨城県支部よりの「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度の適用猶予」に関する要望と提言に関する件
標記に関し協議。猶予に関するポスターを作成する。了承。
２．第４回理事会（11月14日）の次第案に関する件（庶務）標記に関し協議。議題等について、追加があれば提出する。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件 （対外）標記に関し協議。テーマに「子宮頸がん予防ワクチンの推奨に向けた提言」を－ 53 －

追加する。了承。
４．第36回日本産婦人科医会学術集会（鹿児島県）における医会広報コーナーの展
示物に関する件（対外）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
５．研修ノートNo.84「性器脱・尿失禁の治療」の発刊に関する件（研修）標記に関し協議。最終ゲラ原稿の校正等を後日提出する。了承。
６．「性犯罪被害者への公的な医療支援」第２次調査（案）に関する件（女性）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
７．子宮頸がん予防のためのHPVワクチンの推奨（案）に関する件（がん）標記に関し協議。文言を一部修正し厚労省に提出する。了承。
８．平成21年度全国支部がん担当者連絡会（11月15日）次第（案）に関する件（がん）
標記に関し協議。文言を一部修正し次第とする。了承。
９．「抗Ｄ人免疫グロブリン製剤の適合試験用試薬の添付廃止等」についての周知
依頼に関する件（母子）標記に関し協議。文言を一部修正の上周知する。了承。
10．健康日本21推進全国連絡協議会（小澤莊六会長）よりの健康日本21推進全国連
絡協議会幹事選任の承認に関する件（庶務）標記に関し協議。承認する。了承。
［第11回］平成21年10月27日（火） 日本産婦人科医会会議室
出席者36名協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第４回理事会（11月14日）のタイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。議題等について、追加があれば提出する。了承。
（２）平成22年度事業計画・予算編成スケジュールに関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（３）第36回全国産婦人科教授との懇談会開催会場等の確保方依頼に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（４）新入会員の承認に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（５）香川県産婦人科医会（樋口和彦会長）よりの平成21年度第２回香川県産婦人科医会・日本産科婦人科学会香川地方部会合同研修会（12月12日）への講師派
遣依頼に関する件
標記に関し協議。小林副会長を派遣する。了承。
（６）日本助産師会（加藤尚美会長）よりの研修会「助産師のためのリスクマネジ
メント」（平成22年２月20日）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。宮﨑常務理事を派遣する。了承。
（７）三重県支部（二井栄支部長）よりの第33回日本産婦人科医会性教育指導セミ
ナー全国大会（平成22年８月１日）への会長出席依頼に関する件
標記に関し協議。寺尾会長が出席する。了承。
（８）大阪産婦人科医会（高木哲会長）よりの女性の健康週間in大阪 市民公開講座（平成22年３月６日）への後援・共催依頼に関する件－ 54 －

標記に関し協議。後援・共催する。了承。
（９）神奈川県産科婦人科医会（東條龍太郎会長）よりの市民公開講座（平成22年３月７日）への後援名義使用許可の依頼に関する件
標記に関し協議。後援名義使用を許可する。了承。
（10）第18回日本婦人科がん検診学会（平井康夫会長）よりの第18回日本婦人科がん検診学会総会・学術集会（11月14日）への後援名義使用許可の依頼に関する件
標記に関し協議。後援名義使用を許可する。了承。
（11）読売新聞東京本社広告局よりのココ・カラ・ライフ トークセッション2009『もっと知って！子宮けいがんのこと』（11月30日）への後援名義使用許可の依頼に関する件
標記に関し協議。後援名義使用を許可する。了承。
（12）たばこと健康問題ＮＧＯ協議会事務局よりの「たばこ１箱1000円へ値上げを求める運動」の意見広告への賛同依頼に関する件
標記に関し協議。賛同する。了承。
２．日産婦医会報11月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．主婦の友社よりの女性の健康週間にかかわる書籍の発行協力依頼に関する件（対外）標記に関し協議。協力する。了承。
４．記者懇談会のテーマに関する件 （対外）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
５．研修ノートNo.85、86の項目・執筆者（案）に関する件（研修）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
６．平成23年度会員研修テーマ（案）に関する件（研修）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
７．厚労科研「わが国の妊産婦死亡の調査と評価に関するモデル事業（池田班）」に関する件（安全）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
８．第18回全国支部医療安全担当者連絡会（11月22日）の開催に関する件（安全）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
９．母子健康手帳の改正に関する件（母子）標記に関し協議。さらに検討する。了承。
10．第37回日本産婦人科医会学術集会～60周年記念大会～の実行委員会立ち上げに関する件（庶務）標記に関し協議。実行委員会を立ち上げる。了承。
［第12回］平成21年11月10日（火） 日本産婦人科医会会議室
出席者36名協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第４回理事会（11月14日）の運営に関する件
標記に関し協議。重要事項を最初の議題とする。了承。
（２）理事提出議題に関する件－ 55 －

標記に関し協議。川端・白須両常務理事が回答する。了承。
（３）新入会員の承認に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（４）日本医師会（唐澤祥人会長）よりの平成21年度学校保健講習会（平成22年2月20日）への座長の派遣依頼に関する件
標記に関し協議。安達常務理事を派遣する。了承。
（５）マタニティーカーニバル実行委員会（竹村秀雄会長）よりのマタニティー
カーニバル2010（平成22年７月３・４日）への後援名義使用許可の依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
２．第37回日本産婦人科医会学術集会～60周年記念大会～実行委員会メンバー（案）に関する件（庶務）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．日産婦医会報12月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．「支部内産婦人科施設情報」更新の依頼に関する件（対外）標記に関し協議。理事会に報告する。了承。
５．記者懇談会のテーマに関する件 （対外）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
６．「入院助産制度」に関する調査報告の取扱いに関する件（医療）標記に関し協議。理事会に報告する。了承。
［第13回］平成21年11月24日（火） 日本産婦人科医会会議室
出席者36名協議事項
１．出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度に関する件（医療）アンケート調査に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
２．庶務部会関係（庶務）（１）平成22年度諸会議開催の日程（案）に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（２）医会近畿ブロック協議会（平成22年１月17日）への役員派遣に関する件
標記に関し協議。竹村副会長、石渡常務理事、奥田幹事を派遣する。了承。
（３）医療問題弁護団（鈴木利廣代表）よりの福島県立大野事件の事故調査を求める要望書の取扱いに関する件
標記に関し協議。平岩弁護士に相談する。了承。
（４）厚労省疾病傷害死因分類調査室よりの「厚生労働省シンポジウム 生活機能分類の活用に向けて」に対する協力依頼に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件 （対外）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．大韓医師協会（韓国医師会）よりの面談（12月４日）依頼に関する件（対外）標記に関し協議。小林副会長、石渡・宮﨑両常務理事が対応する。了承。
５．母子健康手帳の様式の改正に関する件（母子）－ 56 －

標記に関し協議。一部修正する。了承。
６．その他
産科危機的出血への対応ガイドライン（案）に関する件（中井常務理事）
標記に関し協議。一部修正を依頼する。了承。
［第14回］平成21年12月８日（火） 日本産婦人科医会会議室
出席者30名協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）会長ヒアリング（１月26日）の日程調整に関する件
標記に関し協議。了承。
（２）東京産婦人科医会（町田利正会長）よりの第275回東京産婦人科医会臨床研究会（１月16日）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下副会長を派遣する。了承。
（３）東京産婦人科医会（町田利正会長）よりの支部内支部長会（１月23日）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。神谷常務理事を派遣する。了承。
（４）広島県産婦人科医会（吉田信隆会長）よりの広島県産婦人科医会総会（３月14日）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。寺尾会長が出席する。了承。
２．日産婦医会報１月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件 （対外）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．ベセスダシステム2001準拠「子宮頸部細胞診報告書様式（医会分類）Ｑ＆Ａ」
に関する件（がん）標記に関し協議。修正意見があれば提出する。了承。
５．その他（１）出産費用とその給付のあり方（案）に関する件（今村顧問）
標記に関し協議。１月中に最終案を作成する。了承。
（２）医会事務局のレイアウト変更に関する件（小林副会長）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
［第15回］平成21年12月22日（火） 日本産婦人科医会会議室
出席者32名協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）子どもの虹情報研修センター（小林登センター長）よりの子どもの虹情報研修センター運営委員の推薦依頼に関する件
標記に関し協議。安達常務理事を推薦する。了承。
（２）国民新党（亀井静香代表）よりの政策への意見・要望に関する件
標記に関し協議。要望書を提出する。了承。
（３）日本医師会よりの「日本医師会生涯教育制度改定にあたっての事務取扱に関する説明会」（１月15日）に関する件
標記に関し協議。事務局から派遣する。了承。
－ 57 －

２．記者懇談会のテーマに関する件 （対外）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．先天性代謝異常調査事業の実態調査に関する件（先天）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．新型インフルエンザAワクチン配布状況調査結果の取扱いに関する件（医療）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
５．その他（１）産科危機的出血への対応ガイドラインと配布先に関する件（川端・中井常務
理事）
標記に関し協議。内容は一部再検討、配布先は原案どおりとする。了承。
（２）会長ヒアリング（１月26日）の日程調整に関する件（庶務）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（３）その他
医療問題弁護団（鈴木利廣代表）よりの福島県立大野病院事件の事故調査を求める要望書への対応に関する件（安全）標記に関し協議。一部修正のうえ回答する。了承。
［第16回］平成21年１月19日（火） 日本産婦人科医会会議室
出席者35名協議事項
１．平成22年度事業計画（案）の取りまとめに関する件（庶務）標記に関し協議。ヒアリングまでに内容再検討のこと。了承。
２．庶務部会関係（庶務）（１）第５回理事会（２月20日）の運営に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（２）第69回通常総会（３月22日）の運営に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（３）名誉会員・特別会員の本部推薦に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（４）会長推薦理事の辞任に関する件
標記に関し協議。補充しない。了承。
（５）会費完納会員数（平成21年12月31日現在）に基づく、代議員数の確認に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（６）新入会員の承認（11月11日～１月19日）に関する件
標記に関し協議。臨時理事会に諮る。了承。
（７）東北ブロック会（中川公夫会長）よりの平成21年度後半期東北地区日本産科婦人科学会・医会連絡会（２月28日）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。小林副会長、千歳常務理事、浅川幹事を派遣する。了承。
（８）N P O法人乳房健康研究会（霞富士雄理事長）よりの「第９回ミニウオーク＆ランフォーブレストケア/ピンクリボンウオーク2010」（３月28日）に対する後援依頼に関する件
標記に関し協議。後援する。了承。
（９）全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）よりの保団連第42回定期大会（１月－ 58 －

30・31日）に対する祝電・メッセージの依頼に関する件
標記に関し協議。祝電対応とする。了承。
３．日産婦医会報２月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．記者懇談会のテーマに関する件 （対外）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
５．母子保健部会関係（母子）（１）「ＮＩＣＵに関する実態調査（平成18年度）の追跡調査」実施に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（２）民間臍帯血バンクに関する件
標記に関し協議。再検討する。了承。
６．その他
産科危機的出血への対応ガイドライン（最終稿）に関する件（川端・中井常務
理事）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
［第17回］平成22年２月２日（火） 日本産婦人科医会会議室
出席者36名協議事項
１．出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度に関する調査の途中経過報告に関する件（医療）標記に関し協議。担当部にて調整のこと。了承。
２．出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度に関する要望（案）に関する件（医療）標記に関し協議。今週中に取りまとめて会員に周知する。了承。
３．平成22年度事業計画（案）に関する件（庶務）標記に関し協議。修正等あれば今週中に提出し、理事会に諮る。了承。
４．平成22年度収支予算（案）に関する件（経理）標記に関し協議。修正等あれば今週中に提出し、理事会に諮る。了承。
５．庶務部会関係（庶務）（１）第５回理事会（２月20日）のタイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。議題等追加があれば今週中に提出する。了承。
（２）第69回通常総会（３月22日）の次第に関する件
標記に関し協議。原案どおりとし、理事会に諮る。了承。
（３）名誉会員の推薦に関する件
標記に関し協議。支部からの推薦なし。了承。
（４）特別会員の推薦に関する件
標記に関し協議。原案どおりとし、理事会に諮る。了承。
（５）平成22年度会費減免者（案）に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（６）新入会員の承認（１月20日～２月19日）に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（７）第35回全国産婦人科教授との懇談会（４月25日）の次第に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
－ 59 －

（８）熊本県支部（井上尊文支部長）よりの支部定例総会（４月11日）への講師派
遣依頼に関する件
標記に関し協議。神谷常務理事を派遣する。了承。
（９）N P O法人メノポーズを考える会（三羽良枝理事長）よりの女性の健康週間「第17回女性の健康とメノポーズフォーラム」（３月６日）に対する後援名義
使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。後援する。了承。
６．記者懇談会のテーマに関する件 （対外）標記に関し協議。３月のテーマは「少子社会における出産費用−その支援のあり方−」にする。了承。
７．「妊産婦死亡例に関する会員サポート調査」の取り扱いに関する件（安全）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
８．福井県支部（平井慎一支部長）よりの第35回（平成24年度）日本産婦人科医会
性教育指導セミナー全国大会開催立候補届出に関する件（女性）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
９．性犯罪被害者への「公的な医療支援」に関する再調査結果の取扱いに関する件（女性）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
10．いわゆる「さい帯血プライベートバンク」に係わる諸問題についての要望に関する件（母子）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
11．その他
出産費用のあり方勉強会に関する件
標記に関し協議。一部修正の上、理事会に諮る。了承。
［第18回］平成22年２月16日（火） 日本産婦人科医会会議室
出席者32名協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第５回理事会（２月20日）の運営に関する件
標記に関し協議。議題等追加があれば提出する。了承。
（２）第５回理事会（２月20日）の理事提出議題に関する件
標記に関し協議。鈴木常務理事が回答する。了承。
（３）名誉会員の推薦に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（４）特別会員の推薦（追加）に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（５）新入会員の承認（１月20日～２月19日）に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（６）第69回通常総会（３月22日）のタイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。議題等追加があれば提出する。了承。
（７）厚労省健康局長の第62回保健文化賞候補者推薦（４月15日締切）への協力依
頼に関する件標記に関し協議。協力する。了承。
－ 60 －

（８）厚労省よりの平成22年度第64回「児童福祉週間」への協力依頼に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
２．日産婦医会報３月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件 （対外）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．「第32回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会」集録の取扱いに関する件（女性）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
５．「子宮頸がん予防ワクチン接種の手引き」の発刊に関する件（がん）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
［第19回］平成22年３月９日（火） 日本産婦人科医会会議室
出席者32名協議事項
１．日本産婦人科医会創立60周年記念式典（10月９日）に関する件（小林副会長）
標記について協議。原案どおりとする。了承。
２．第37回日本産婦人科医会学術集会（10月10日）に関する件（１） メインテーマについて（会長）
標記について協議。一部修正する。了承。
（２） プログラムについて（木下副会長）
標記について協議。一部修正する。了承。
３．庶務部会関係（庶務）（１）第69回通常総会（３月22日）の運営に関する件
標記について協議。追加があれば提出する。了承。
（２）第69回通常総会代議員提出議題への対応に関する件
標記について協議。それぞれ担当常務理事が対応する。了承。
（３）第36回全国産婦人科教授との懇談会（４月25日）の運営に関する件
標記について協議。原案どおりとする。了承。
（４）福島県産婦人科医会（幡研一会長）よりの平成22年度福島県産婦人科医会総会（４月29日）への講師派遣依頼に関する件
標記について協議。宮﨑常務理事を派遣する。了承。
（５）北陸ブロック会（平井慎一会長）よりの北陸ブロック協議会並びに社保協議会（６月11日）への役員派遣依頼に関する件
標記について協議。木下副会長、加納常務理事、浅川幹事を派遣する。了承。
（６）N P O法人ひまわりの会よりの「ひまわり褒賞2010」受賞対象者の推薦依頼に関する件
標記について協議。片瀬高氏を推薦する。了承。
（７）NPO法人ひまわりの会よりの「CD“ひまわり”普及」への後援名義使用許可に関する件標記について協議。後援名義使用を許可する。了承。
（８）N P O法人ひまわりの会よりの「マタニティステッカー普及運動」への後援名義使用許可に関する件－ 61 －

標記について協議。後援名義使用を許可する。了承。
（９）社団法人日本家族計画協会（松本清一会長）よりの「平成22年度 避妊指導に関わる医師とコ・メディカルのための OCスキルアップセミナー」に対する後援依頼に関する件
標記について協議。後援する。了承。
（10）日本母乳の会よりの第19回母乳育児シンポジウム（７月31日、８月１日 仙台）への後援名義使用許可に関する件
標記について協議。開催地支部へ依頼するよう回答する。了承。
（11）TBSサービスよりのDVDの医学監修依頼に関する件
標記について協議。中井常務理事が対応する。了承。
４．予算決算委員会予備審議会（３月22日）の次第案及び出席者に関する件（経理）標記について協議。原案どおりとする。了承。
５．日産婦医会報４月号の編集方針に関する件（広報）標記について協議。原案どおりとする。了承。
６．記者懇談会のテーマに関する件 （対外）標記について協議。一部修正する。了承。
７．埼玉県産婦人科医会他よりの「生活保護受給者等における出産給付の取り扱いについて」への対応に関する件（医療）標記について協議。神谷常務理事が対応する。了承。
８．東京産婦人科医会等よりの「出産育児一時金等の医療機関等への直接払制度に関する要望書」への対応に関する件（医療）標記について協議。神谷常務理事が対応する。了承。
９．小冊子「やせと肥満」発刊に関する件（女性）標記について協議。原案どおりとする。了承。
10．リーフレット「ホルモン補充療法（HRT）の実際」発刊に関する件（女性）標記について協議。原案どおりとする。了承。
11．母子感染に係わる諸検査実施状況調査の実施に関する件（母子）標記について協議。原案どおりとする。了承。
12．その他
第20回常務理事会の開催日程に関する件（庶務）標記について協議。３月23日開催を３月30日に変更する。了承。
［第20回］平成22年3月30日（火） 日本産婦人科医会会議室
出席者27名協議事項
１．「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度終了後の抜本的改革に関する要望書」の提出に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
２．庶務部会関係（庶務）（１）第１回理事会（５月15日）の次第に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（２）日本産科婦人科学会（吉村泰典理事長）よりの産婦人科スプリング・フォー
ラム－若手医師の集い－（平成23年３月５～６日 京都）の共催依頼に関する件
標記に関し協議。共催する。了承。
－ 62 －

（３）岡山県（丹羽国泰支部長）よりの平成22年度岡山県支部総会（５月16日）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。白須常務理事を派遣する。了承。
（４）滋賀県（野田洋一支部長）よりの滋賀県産科婦人科医会総会並びに研修会（６月６日）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。石渡常務理事を派遣する。了承。
（５）香川県（樋口和彦支部長）よりの香川県産婦人科医会・日本産科婦人科学会
香川地方部会合同研修会（６月５日）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。加納常務理事を派遣する。了承。
（６）日本家族計画協会（近泰男理事長）よりの平成22年度「遺伝カウンセリング
セミナー」への後援依頼に関する件
標記に関し協議。後援する。了承。
（７）神奈川県支部への代議員欠員補充を依頼に関する件
標記に関し協議。欠員補充を依頼する。了承。
（８）平成21年度公開講座（学会との共催）に対する助成金の交付結果報告に関する件
標記に関し協議。了承。
３．ホームページ掲載原稿に関する件（先天）（１）胎児泌尿器系異常（閉塞性尿路疾患、嚢胞性腎奇形など）を見つけたら（産科編）（２）胎児の泌尿器科系異常をみつけたら標記に関し協議。（１）、（２）を併せ、標題も含め修正の上、掲載する。了承。
４．第37回日本産婦人科医会学術集会の講演プログラム等に関する件（木下副会長）
標記に関し協議。検討を続ける。了承。
４．支部長会
平成21年９月20日（日） 京王プラザホテル 出席者75名
報告
１．出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度について（医療）２．ＨＰＶワクチンの承認について（がん）３．厚労省「女性特有のがん検診推進事業」について（がん）４．産科医療補償制度開始後の問題点の現状について（石渡常務理事）
５．厚生労働科学特別研究事業「助産師と産科医の協働の推進に関する研究」について（医療）
６．第37回日本産婦人科医会学術集会（60周年記念式典）について（庶務）７．産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査について（勤務）
８．新型インフルエンザ罹患（疑いを含む）の妊産婦の分娩施設における対応について（平原常務理事）
９．女性の健康週間（３月１～８日）について（対外）10．新生児蘇生法（NCPR）講習会について（母子）－ 63 －

５．ブロック協議会（１）北海道 平成21年８月23日 札幌市 出席者61名
本部出席者：今村 定臣、鈴木 光明、五味淵 秀人
内容講演 １）「地域における医療制度改革への取り組み」
２）「HPV予防ワクチンについて」（２）東 北 平成22年２月28日 宮城県 出席者54名
本部出席者：小林 重髙、千歳 和哉、浅川 恭行
内容
報告 庶務・事業報告
協議 １）平成22年前半期東北地区日産婦学会、医会連絡会について
２）平成22年日産婦医会東北ブロック医療保険連絡協議会について
３）日本産婦人科医会予算決算委員会委員候補者の推薦について
講演 １）「中央情勢」について
２）「産婦人科医師の就労状況と今後の展望」
３）「出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度」について（３）関 東 平成21年９月13日 長野県 出席者83名
本部出席者：木下 勝之、神谷 直樹、松田 秀雄
内容
中央情勢報告報告事項 周産期救急医療実態調査委員会報告
特別講演 「子宮内膜癌に関するトピックス」
シンポジウム「地域における産婦人科医療の提供を守るための取り組み」（４）北 陸 平成21年６月13日 新潟県 出席者39名
本部出席者：小林 重髙、宮﨑 亮一郎、栗林 靖
内容
中央情勢報告協議事項 １）べセスダシステム・HPVワクチン
２）妊婦健診に対する公費負担・出産育児一時金について
３）産科医療補償制度について
４）勤務医の待遇について
５）医師法21条について（５）東 海 平成21年８月９日 三重県 出席者52名
本部出席者：今村 定臣、神谷 直樹、鈴木 俊治
内容
日産婦医会をめぐる諸問題
協議事項 １）母体保護法関係
２）医療経営関係
３）公費負担事業関係－ 64 －

４）老健法関係
５）医療安全紛争関係
６）コ・メディカル関係
７）勤務医関係
８）その他（６）近 畿 平成22年１月17日 兵庫県 出席者35名
本部出席者：竹村 秀雄、石渡 勇、奥田 美加
内容中央情勢報告協議事項 １）健康増進法下における子宮がん検診受診状況の推移
２）子宮頸がん検診の現状とベセスダシステム導入に向けての課題
３）出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度の運用に関する
滋賀県における現状と問題点について
４）出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度が始まって２ヶ月（10・11月分）の大阪府の現状
５）奈良県における産婦人科一次救急の試み
６）兵庫医科大学産婦人科における女性医師支援の取組みについて（７）中 国 平成21年８月29、30日 広島県 出席者43名
本部出席者：木下 勝之、安達 知子、清水 康史
内容中央情勢報告協議事項 （１）妊婦健診公費について（２）①産婦人科医師確保について②産科医等確保支援事業（分娩手当）の実施について（３）産科医療提供体制の現状について（４）産科医師不足の対処法について（５）倉敷市における助産所嘱託医制度運用上の問題点と対応ついて（６）①妊婦の新型インフルエンザ対策について②新型インフルエンザの対応について（７）日産婦医会支部会費の減免規定について）（８）母体保護法指定医師の更新のための要件について（９）捜査機関からの情報開示請求についての対応について（10）「公的病院の分娩費の動向」について（８）四 国 平成21年８月29、30日
本部出席者：竹村 秀雄、石渡
内容
中央情勢報告協議事項 （１）細胞診検査（２）HPV（３）がん

愛媛県 出席者55名
勇、塚原 優己－ 65 －

（４）妊婦健診補助券（５）産科医療補償制度（６）出産育児一時金（７）分娩（８）医師対策（９）性教育（10）性犯罪（11）医事紛争（12）インフルエンザ（13）不妊治療（９）九 州 平成21年11月７、８日 長崎県 出席者53名
本部出席者：木下 勝之、田中 政信、西井 修
内容中央情勢報告講演 「民主党政権下においてもやらねばならない周産期医療の課題」
報告事項 １）常任委員会について
２）社会保険委員協議会について
３）医療対策連絡会について－ 66 －

Ⅲ．学術部
Ａ．先天異常部会
我が国唯一の先天異常児出生の監視機構として、日本産科婦人科学会、日本先天異常学会
や国際学会において、集計結果から得た本邦の先天異常児出生実態を報告した。
１．外表奇形等調査・分析の継続（１）日母おぎゃー献金基金からの援助を得て継続している「全国外表奇形等調査」
を、本年度も四半期毎に行った。
（２）平成20年の調査結果を横浜市大モニタリングセンターでまとめ、統計学的、疫学的な分析を加え、「平成20年度外表奇形等統計調査結果」としてまとめた。
（３）調査結果発表
第61回日本産科婦人科学会総会（平成21年４月、京都府）
本邦における生殖補助医療（A R T）出産児の先天異常に関する検討：浜之上
オブザーバー他
第49回日本先天異常学会学術集会（平成21年６月、鹿児島県）
本邦における神経管閉鎖障害児（無脳症、二分脊椎）出産推移の検討：浜之上
オブザーバー他
2009年国際先天異常監視研究機構（ICBDSR）クリアリングハウス年次代表者会議
The recent prevalence trend of neural tube defects in Japan.：平原常務理事他
２．国際協力（１）国際先天異常監視研究機構（ICBDSR）日本支部を通じてICBDSRの事業に協力した。
（２）2009年国際先天異常監視研究機構（ICBDSR）クリアリングハウス年次代表者会議
が米国ユタ州にて開催され、平原常務理事らが出席、発表した。
３．胎児異常診断調査の継続
児異常診断のアンケート調査を継続し、胎児異常診断の現況を把握し、検討した。回答率は21％で、超音波診断では胎児水腫、無脳症、頸部リンパ管腫等が主にあげられた。
４．環境汚染物質（ダイオキシン、P C Bなど）の影響で発生すると考えられる特定の奇形の地域分布、増減の分析を継続的に行った。
５．先天異常の発生因子及び予防に関するホームページ掲載用マニュアル作成に向けて、
内外情報の収集と検討を行った。本年度は「胎児泌尿器系異常（閉塞性尿路疾患、嚢胞性腎奇形など）を見つけたら（産科編）」と｢胎児の泌尿器科系異常を見つけたら｣の作成を行った。
６．風疹ワクチン接種の推進、葉酸摂取の重要性の啓発
先天性風疹症候群の発症予防のための風疹ワクチン接種の推進活動、また、葉酸摂取の－ 67 －

重要性の啓発に関する学会報告等を継続して行った。
７．先天性代謝異常検査事業の継続について
平成13年4月から一般財源化（地方交付税措置）された本事業に関して各都道府県の動向について情報収集を行った。「一部の市町村で中止」や「全て患者負担となっている」と回答のあった県がみられた。また、新先天代謝異常スクリーニングシステム（タンデムマス）の各地区での実施状況の情報収集を併せて実施した。
８．我が国及び世界各国の先天異常発生状況の比較・検討
国際先天異常監視研究機構（I C B D S R）クリアリングハウス調査結果の一部を、本会
ホームページに掲載し、我が国との発生状況上の比較、検討結果を掲載した。
９．厚労行政及び関連団体との協力並びに情報交換
母子保健推進のために、厚労省、日本医師会、日本産科婦人科学会、日本マス・スク
リーニング学会、日本先天異常学会、家族計画関係団体、女性保健関係団体との協力、情報交換等を行った。
10．新型インフルエンザ流行への対応
新型インフルエンザ流行に際し、会長、副会長指導のもとに、本部会、母子保健、総務、担当幹事等を中心に情報収集し、平成21年９月には会長名で「新型インフルエンザ罹患（疑いを含む）の妊産婦の分娩施設における対応について」を告示し会員への情報伝達とその初期対応を示し一定の効果を得た。
11．委員会
本年度は下記のごとく、先天異常委員会を３回開催した。
［第１回］平成21年７月６日（月）日本産婦人科医会会議室
出席者：高林委員長、他10名
平成21年度事業の推進に関する件［第２回］平成21年11月16日（月）日本産婦人科医会会議室
出席者：高林委員長、他計９名（１）平成21年度事業の推進に関する件（２）平成22年度事業計画（案）に関する件［第３回］平成22年３月15日（月）日本産婦人科医会会議室
出席者：高林委員長、他計９名（１）平成21年度事業の推進に関する件（２）平成22年度事業計画（案）に関する件－ 68 －

Ｂ．研修部会
近年、周産期医療、生殖医療、婦人科がん医療の分野のみならず、更年期やメタボリック症候群など女性のQOL を考えた医療など、生涯のかかりつけ医として産婦人科医に対する期
待はますます増加している。
また、国を挙げての課題である少子高齢化社会への対策をはじめ、低年齢化する性行為感染症への対応、学校教育における性教育への積極的な関与など、社会的な貢献にも必要度、重要度が増加しており、われわれが求められる責務には多大なものがある。
一方、国民個々のアイデンティティが確立されつつある昨今、インターネットを介し容易に医療情報の収集が可能となった現代社会では、患者が質の高い医療の提供を求めることを可能とし、患者が患者自身の判断により治療法の選択を望むようにもなっている。しかしながら、インターネット上には様々な医療情報が氾濫しており、医療事故が発生した際には、誤った情報に端を発した医事紛争の増加にも繋がりかねない。
このような状況に鑑み、研修部会は、医療事故の防止、医事紛争の回避に有益な情報を提供するとともに、より質の高い産婦人科医療を提供していくことを最大の責務と考えている。
平成21年度は以下の３冊の研修ノートを刊行した。①分娩中に発生した緊急事態に対し母児の安全性をいかにして確保するかという点に主眼を置いた「分娩周辺期の救急」、②妊孕性
温存を希望する患者が増加する中、多様化した治療法とその限界を中心に解説した「妊孕性
を温存する婦人科治療」、③urogynecologyにおける新しい検査法や治療法を紹介した「性器脱・尿失禁の治療」を刊行した。３冊ともに静止画と動画を多用して視覚的にも判り易く編纂した。刊行された３ノートの電子ファイル化に際しては、容量の多い動画を見やすい形で収載するため、今回もDVDを使用した。
１．研修資料の作成（１）平成21年度会員研修ノート・DVD作成（下記１）〜３））
１）「分娩周辺期の救急」（研修ノートNo.82）
分担執筆（11名）による原稿を委員会で検討し、平成21年５月に研修ノートと共にDVD（下記２）、３）を含む）を各支部と全会員へ配布した。
２）「妊孕性を温存する婦人科治療」（研修ノートNo.83）
分担執筆（８名）による原稿を研修委員会で検討し、平成21年10月に研修ノート
を各支部と全会員へ配布した。
３）「性器脱・尿失禁の治療」（研修ノートNo.84）
分担執筆（７名）による原稿を研修委員会で検討し、平成21年11月に研修ノート
を各支部と全会員へ配布した。
（２）平成22年度会員研修ノート・DVD作成（下記１）〜２））
前年度に選定された平成22年度研修テーマ下記２題について、会員研修に有効活用
されるよう内容・構成を検討の上、原稿依頼をし、ゲラ原稿を作成して委員会で校正した。
１）インフォームド・コンセント（疾患、処理、手術の説明書 類例集）
（研修ノートNo.85）
執筆者：分担執筆者（19名：研修委員会委員・研修部担当役員）－ 69 －

２）輸液・輸血・血液製剤の使い方（研修ノートNo.86）
執筆者：分担執筆者（８名）
２．平成23年度研修テーマの選定
平成23年度の会員研修テーマとして下記2題を選定した。なお、執筆者については、研修委員会にて執筆項目を作成してから選定することとした。
１）ワクチンのすべて（関連法規・有害事象発生時の補償・世界との比較なども含め）（No.87）
執筆者：未定２）ホルモン療法のすべて（No.88）
執筆者：未定３．生涯教育への協力（１）第61回日本産科婦人科学会学術講演会（平成21年４月３〜５日）において、生涯研修プログラム｢安全な産婦人科医療を目指して｣の企画に協力した。
（２）第36回日本産婦人科医会学術集会・九州ブロック大会（平成21年10月10〜11日）
において、ワークショップ「産科診療におけるリスクと対策」の企画に協力した。
４．学術研修情報の提供（１）研修ノートのDVDに学術欄や他の部から要請があった資料なども収載して、全会員に配布した。
（２）日産婦医会報「学術欄」の担当
広報部はじめ関連各部の協力を得て、研修委員会がテーマ、執筆者の選定を行い、原稿の内容を検討した上で、日産婦医会報「学術欄」に以下を掲載した。
−平成21年−４月号：子宮内膜ポリープ様病変（APAMを中心に）の診断と管理
５月号：腹腔内慢性炎症
６月号：子宮内容除去術（D&C）時の麻酔管理
７月号：周産期のグリーフケア
８・９月号：臍帯血ガス分析：採取法とその読み方10月号：梅毒発生状況
11月号：乳幼児に対する経口補助療法の実際
12月号：小児用肺炎球菌ワクチンの実際−平成22年−１月号：帝切後子宮創部瘢痕の取り扱い（特に続発性不妊、月経異常の治療と予防）２月号：子宮内反症の診断・予防と対処法
３月号：弛緩出血の新しい考え方
５．委員会
以下のごとく委員会を6回開催し、その他打合会を開催した。
またメールやファックスを利用した通信会議を行った。
［第１回］平成21年５月８日 日本産婦人科医会会議室
出席者：小林委員長 他12名
－ 70 －

（１）日産婦医会報「学術欄」のテーマ、執筆者案について（２）研修ノート№82「分娩周辺期の救急」の最終ゲラ原稿の校正について（３）研修ノートNo.83、84校正スケジュールについて（４）第62回日本産科婦人科学会学術集会「生涯研修プログラム」の項目・講演者案の検討について［第２回］平成21年６月25日 日本産婦人科医会会議室
出席者：小林委員長 他15名
（１）日産婦医会報「学術欄」８月号について（２）平成22年度第62回日本産科婦人科学会学術集会の医会主催生涯研修プログラムについて（３）医会担当生涯プログラム（案）について［第３回］平成21年７月24日 日本産婦人科医会会議室
出席者：小林委員長 他15名
（１）研修ノートNo.83、84の校正について（２）研修ノートNo.85、86の項目・執筆者（案）について（３）第62回日本産科婦人科学会学術講演会の医会主催生涯研修プログラム（案）について（４）平成23年度研修テーマ選定について［第４回］平成21年８月27日 日本産婦人科医会会議室
出席者：小林委員長 他12名
（１）研修ノートNo.83、84の校正について（２）研修ノートNo.85、86の項目・執筆者（案）について（３）平成23年度研修テーマ選定について（４）日産婦医会報「学術欄」テーマの選定について［第５回］平成21年10月２日 日本産婦人科医会会議室
出席者：小林委員長 他13名
（１）日産婦医会報「学術欄」のテーマ・執筆者案選定について（２）研修ノートNo.85、86の項目・執筆者（案）について（３）研修ノートNo.84「性器脱・尿失禁の治療」の校正について（４）平成23年度研修テーマ選定について［第６回］平成22年２月20日 上野「韻松亭」
出席者：小林委員長 他15名
（１） 日産婦医会報「学術欄」のテーマ・執筆者案選定について（２）研修ノートNo.85「インフォームド・コンセント（疾患、処理、手術の説明書
類例集）（外来編）」のゲラ原稿校正について－ 71 －

Ⅳ．医療安全部
A．医療安全部会
医療安全部会では「産科医療補償制度」（運用状況・原因分析報告書の作成方針）、「産婦人科偶発事例報告事業」（報告要請・集計）、「妊産婦死亡の調査と評価に関するモデル事業」が主要な事業テーマであり、それらの事業に主に取り組んだ。また、「第18回（平成21年度）全
国支部医療安全担当者連絡会」を開催し、これらの事業の進捗状況などについての情報共有を図るとともに活発な意見交換を行った。
さらに、本年度は「妊産婦死亡症例届け出システム」を創設し、妊産婦死亡の原因分析や再発防止にも注力していく体制を整えた。以下に、本年度行った事業を示す。
１．医療安全対策（１）「第18回全国支部医療安全担当者連絡会」の開催
今回は、喫緊の課題（産科医療補償制度での原因分析、産婦人科偶発事例報告、妊産婦死亡の調査と評価モデル事業）に絞った連絡・協議を行った。特別講演では「紛争防止に向けた対応（苦情・クレーム、無過失補償制度上の法的安全弁）」、および「産科医療補償制度での補償受給と訴訟権についての法律的な問題点」について専門家による講演を行った。
質疑においても産科医療補償制度における補償申請状況（９月までに５例で、１月から検討開始）や政権交代に伴う影響などについて活発に議論され、参加者間で医療安全に向けた認識の共有が図られた有意義な会であった。
日 時：平成21年11月22日（月）11：00～16：00
場 所：京王プラザホテル・47F「あおぞら」
出席数：71名
次 第：以下のとおり
─────────────────────────────────────────
［司会・進行］担当幹事 関沢明彦
１．開会の辞（副会長
木 下 勝 之）代：副会長
竹 村 秀 雄２．挨
拶会長
寺 尾 俊 彦担当常務理事石 渡
勇
医療安全・紛争対策委員会委員長
北 井 啓 勝３．連絡・協議座長：常務理事石 渡
勇１）産科医療補償制度での原因分析～モデル事例の報告書について～
演者：（財）日本医療機能評価機構「産科医療補償制度」
原因分析再発防止推進チーム・チームリーダー
是 澤 光 彦２）平成19年・20年産婦人科偶発事例報告
幹事
関 沢 明 彦３）わが国の妊産婦死亡の調査と評価に関するモデル事業について
演者：国立循環器病センター周産期科部長
池 田 智 明－ 72 －

４．特別講演：「紛争防止のために」
１）医療機関における苦情・クレーム対応について〜悪質クレーム対応含む〜
座長：理事
落 合 和 彦演者：（株）損保ジャパン・リスクマネジメント
医療リスクマネジメント首席コンサルタント
村 田勝２）無過失補償制度における法的安全弁
座長：理事
杉 田 茂 仁
演者：井上法律事務所
井 上 清 成５．支部提出事項および質疑
座長：理事
高 橋 恒 男
６．閉会の辞常務理事
川 端 正 清─────────────────────────────────────────（２）「産婦人科偶発事例報告事業」の推進
全支部から100％の報告を目指しているため、未提出の報告書がないよう、適宜報告の要請をして、集計に反映するように対応した。
平成20年分の集計報告は、前述「連絡会」で報告した他、平成16年分から20年分までの集計概要を含めた報告を第２8回記者懇談会（12月９日）で行った。
１）「産婦人科偶発事例報告」概要（報告施設・分娩総数：平成17年からの報告）
平成22年３月31日現在
────────────────────────────────────
（平成）
16年
17年
18年
19年
20年
備考
────────────────────────────────────
報告事例数
171
236
305
384
350 様式2-1の報告数
詳細報告事例 116
168
203
227
178 様式1-1の提出数
報告施設
──
2,834
3,133
3,887
3,947 様式2-2の記載数
分娩総数
── 538,790 589,517 685,907 750,339 様式2-2の記載数
────────────────────────────────────２）「平成20年産婦人科偶発事例報告」集計○詳細報告事例集計（会員提出報告書：様式1-1）：178通（内容分析の集計）──────────────────────────────                                       １．人工妊娠中絶事例
10例
5.6％
２．分娩関連：Ａ. 分娩に伴う母体異常
49例
27.5％
：Ｂ. 産褥時の異常8例
4.5％：Ｃ. 分娩に伴う新生児異常
46例
25.8％
：Ｄ. 分娩に伴う母体・児の異常
3例
1.7％
３．新生児管理異常
5例
2.8％
４．産婦人科手術事例
23例
12.9％
５．外来診療事例
10例
5.6％
６．輸血による事例
0例
0.0％
７．妊娠中の管理事例
15例
8.4％
８．その他
9例
5.1％
──────────────────────────────                                       計
178例100.0％
──────────────────────────────                                       － 73 －

○「支部年間施設報告」集計（支部報告用紙様式2-2）：44支部（集計対象）（報告未着：３支部）
─────────────────────────────────────
施設分類
大学病院 国公立病院 公的病院 私的病院 診療所
その他
計─────────────────────────────────────
対象施設
111
398
311
502
4,210
134
5,666
報告施設
88
305
247
370
3,091
80
4,181
報告率（％） 79.3
76.6
79.4
73.7
73.4
59.7
73.8
報告例数
48
69
136
79
246
14
592
─────────────────────────────────────
分娩総数
37,56396,38587,465
113,153
386,5550750,339─────────────────────────────────────３）今後の検討①目標100％報告への対応（以下以外の報告書は必要により添付）
様式2-1：事例集計表ならびに事例一覧表
様式2-4：年間集計表
様式2-2：「支部年間施設報告」集計用紙
様式1-1：事例報告書（報告事例がある場合にコピー添付）②「産婦人科偶発事例報告事業と報告モデル集」の改定「医療事故・過誤防止事業と報告モデル集」（H16.４刊）を、「産婦人科偶発事例報告事業と報告モデル集」（仮称）としての改定作業を継続した。
（３）「妊産婦死亡の届け出システム」の構築
１）「妊産婦死亡登録調査」
昭和54年度（1979）当時、母子保健部事業として開始され、平成18年度（2006）から前記「偶発事例」における調査項目として、当部会に引き継がれて、調査票の収集（平成18年：６例、平成19年：10例、平成20年５例、平成21年７例）を行ってきた。
当初の目的（妊産婦死亡の防止）は同じでも、原因究明に向ける視点に“社会的な要因”も重要視されるあまり、調査項目が多岐にわたり、返って調査集計に手間取る等の問題を引きずってきたのは否めない。
２）日本産婦人科医会「妊産婦死亡の届け出システム」の構築
会員や各支部よりの貴重な「妊産婦死亡」の報告をもとに原因の分析を行って同種事例の再発予防に向けた情報を医会から発信していくため、また、妊産婦死亡が発生した場合の会員支援を充実させていくため、本会としての「妊産婦死亡の届け出システム」を以下のとおり構築した。
また、このシステムにおける原因分析は、厚労科研池田班「わが国の妊産婦死亡の調査と評価に関するモデル事業」（班長：池田智明国立循環器病センター周産期
科部長）からの要請もあり、共同して行っていくこととなった。
①研究内容と厚労科研池田班への研究者派遣
日本産婦人科医会からの提言：石渡・川端常務理事
評価委員：石渡 勇、川端正清、北井啓勝、鍵谷昭文、小林隆夫、塚原優己、
関沢明彦、前村俊満の各先生が医会からの委員となった。

－ 74 －

②「連絡票」と「調査票」の作成
会員への迅速な支援（アドバイス他）を図るため、対象症例発生の「連絡票」、及び初期的な概要を把握する上での「調査票」（医会ホームページよりダウンロード可）を作成し、医会報１月号への差込みとして配布した。
③詳細な「特殊質問票」「麻酔質問票」の整備
A. 産科出血、B. 敗血症、C. 内科的・外科的疾患合併、D. 血栓塞栓症（肺塞栓）、E. 異所性妊娠（子宮外妊娠）の特殊質問票と、局所麻酔以上の麻酔が行われた場合のF. 麻酔質問票の６種追加で作成し、原因分析に利用する。この様式
は、次年度に具体的に利用した上で、問題点を抽出し、様式改定を図る予定である。
（４）継続（検討）事業への検討
厚労省や関連諸団体等の動向把握とともに、以下などの継続的な検討に努めた。
①安全で、安心な産婦人科医療の検討②汎用されている「適用外使用」薬剤に関する検討③羊水塞栓症の血清検査事業（平成15年８月からの浜松医科大学協力事業）ほか
２．医事紛争対策（１）小委員会活動［ ］内小委員会メンバー：敬称略、順不同
検討課題への円滑な対応を図るため、以下の小委員会を設置した。
１）刑事訴訟・異状死届け出に関する検討小委［石渡、北井、小林、長野、前村］
２）産科医療補償制度検討小委［石渡、川端、鍵谷、谷、大野、塚原、関沢］（２）医事紛争個別事例対策
支部や会員等から要請（事例検討・支援）があれば、医事紛争に精通している委員等を交えた検討会を開催し、具体的な助言や支援を行っている。
本年度は、個別事例への対応のみで、検討会を開催するまでには至らなかった。
（３）「鑑定人候補者リスト」の整備
鑑定人推薦のために活用している「鑑定人候補者リスト」（平成18年度版：225名
掲載）の改定作業を、医会と学会とで共同で行い、次年度早々の完成を目指した。
（４）鑑定人推薦、意見書要請等の依頼事例への対応
医会と学会では連携・協調のもとに対応（学会は司法当局の依頼に、本会はそれ以外の支部や会員等に依頼に）しており、本年度は以下の依頼に対応した。
［茨 城］ 依頼者：警察（９月15日付）
概 要：妊娠40週→P G E2 投与→アトニンO点滴→男児出産→子宮破裂→搬送→子宮摘出→DIC→母体死亡例
対 応：意見書作成（石渡常務理事）（５）結審事例の資料入手対策（判例体系）
産婦人科関連の結審事例収集の利便性を図る観点から、平成７年度から判例体系
CD-ROM版（第一法規）を購読している。平成18年度からはインターネット版（5ID方式）に切り替えて継続し、誤用防止のため本年度は新たにI Dやパスワードを本会
役員や担当委員会に再設定して、資料入手に向けた対応を図った。
（６）日産婦医会報「シリーズ医事紛争」の掲載
委員と広報部会の協力を得て、関連冊子や前述「判例体系」などのニュースソース
を利用して、以下の対応を図った。
－ 75 －

１）掲載記事──────────────────────────────────────
４月号 出生直前の遷延一過性徐脈後に起きた脳性麻痺に関して、原告の請求を棄却した判決（O地裁 H20.1.30）
北 井 委員長５月号 子宮内胎児死亡後に発症した高血糖状態、ケトアシドー
シス、DICに医師の診療契約上の義務違反が棄却された例（S地裁 H18.11.17）
鍵 谷 副委員長
６月号 手術時のガーゼ遺残対策は万全ですか
小 林 委員
７月号（休載）
８･９月号 外回転術に起因する常位胎盤早期剥離が発生した症例に助産師の過失を認定した事例（Y地裁 H13.4.26）
石 渡 常務理事
10月号 敗血症および細菌性髄膜炎の新生児に取るべき転院措置（N地裁 H20.7.18）
北 井 委員長
11月号 妊娠中毒症の産婦が分娩中に脳出血を発症し、左不全麻痺の後遺症を残した事例（T高裁 H13.1.31）
大 野 委員
12月号 腹式子宮全摘術後に発生した臀部皮膚障害に医師の過失責任が否定された例（T地裁 H21.1.16）
鍵 谷 副委員長
１月号 無痛分娩目的の硬膜外麻酔後に生じた腰背部痛、下肢のしびれに対しての責任が争われた例（H20. 7.25 T地裁） 鍵 谷 副委員長
２月号 既往帝王切開妊娠に対する経腟分娩（VBAC）により子宮破裂を生じた事例（F地裁 H20.5.20）
長 野 委員
３月号 帝王切開術後に発生した内子宮口瘢痕狭窄とそれによる長期の不妊治療等についての責任（H21.4.30 T地裁）
鍵 谷 副委員長
──────────────────────────────────────２）原稿担当者の選任
掲載稿確保のため、原稿執筆は委員６名によるローテーション（北井委員長→大野委員→鍵谷副委員長→小林委員→谷委員→長野委員）で担当して頂き、掲載は、原稿状況（ストック稿や投稿有無）や掲載時期にあったテーマなども勘案して対応することとした。
参考：新年度（４月〜６月号）の掲載予定稿
４月号：考えてみませんか？ カンガルーケアと医療安全………小林委員
５月号：羊水塞栓による死か、失血死か………………………中島先生投稿
６月号：クリニカルトライアル被験者の同意を得なかった卵巣癌化学療法事例……………………………谷 委員
３）「医会報“シリーズ医事紛争”集」への対応
掲載記事の収録冊子（平成6年11月版、平成10年11月版、平成16年3月版、平成20年３月版で、掲載開始の昭和54年５月から平成19年12月までの都合279記事を収載）を経年的に作成している。
本年度は、平成20年4月以降の記事の蓄積を図った。
４）掲載依頼原稿への対応
前年度、最高裁に上告中の事例（分娩時ショック死事例、刑事：羊水塞栓症→無責、民事：出血性ショック死への注意義務違反→有責）について、医会報“シリーズ医事紛争”への掲載依頼があったが、上告中のため、掲載趣旨と異なることから－ 76 －

依頼取り下げの理解を執筆者から得た。しかし、本年11月に最高裁で上告却下の決定がなされたため、再度、依頼者に上告却下を踏まえた原稿の依頼を行った。
（７）支部月例状況報告
支部から毎月報告される支部月例報告の中の「医療事故の概要」報告は、「産婦人科偶発事例報告」とは異なり、即時性をもった報告の窓口的役割を担っている。事例
情報の性格、個人情報の保護などで、年々報告例が減少しているが、支部月例報告
は、早期に情報の共有化が図れるため、引き続き支部の理解を求めつつ、情報の集積に努めた。
（８）活動状況の広報（医会報等）
当部会の活動を以下のとおり広報した。
１）記者懇談会
第28回12月９日：日本記者クラブ（出席者：寺尾会長他15名、記者：16名）
テーマ：「産婦人科偶発事例報告事業〜平成20年報告事例の集計結果」
対応：関沢幹事
２）日産婦医会報
５月号：会員の広場：私の医療事故予防対策：伊藤晄二前副委員長
12月号：「偶発事例報告数が減少：安全意識の浸透か」
第18回全国支部医療安全担当者連絡会
１月号：産婦人科偶発事例数が減少：更なる医療安全への取り組みとして妊産婦死亡の登録制度を1月よりスタート−第28回記者懇談会−
３．「産科医療補償制度」への対応
産科取り扱い施設の99.8％が加入して平成21年１月１日から運用が開始され、７月１日からは制度への補償申請の受付が開始されたのに伴い、いろいろな問題点が出てくる可能性があるため、同制度の運用経過を以下のとおり慎重に追跡し対応した。
（１）「出産育児一時金」への対応
保険者からの入金遅延による加入施設の運転資金対策等に関して、医療対策部会の対応に最大限の協力を図った。
（２）未加入医療機関への対応
10医療機関が未加入となっている。このため、加入に向けた対応として、日本医療機能評価機構提供の加入状況を引き続き“全国ネット”（支部担当者136名中119名、本部担当者17名／重複者2名を除く）と各都道府県支部への配信を継続した。
（３）原因分析への対応
脳性麻痺例の補償申請が平成22年３月29日時点で30例あり、全て補償されることに決定した。現在、原因分析が進行中である。原因分析が終了した後、その要約はホームページに掲載される。平成21年度末時点で2例の報告書が公表されている。
（４）制度的な問題点への対応①未保険者の保険料（掛金）補助、②保険料収入と余剰金の扱い、③医療機関が分娩終了の登録をしない施設の問題、④原因分析報告書の説明や紛争処理を手助けする
中立的組織の必要性などについて、継続した検討や対応を図った。
以上の他、以下の問題点の指摘もあった。
・原因分析報告書の分析・再発予防などについて、機構の再発予防委員会と医会の委員会とで協同で行えないか。
－ 77 －

・全例の原因分析報告書の全文（匿名化後）を医会が入手することはできないか（機構は報告書のサマリーのみを作成し公表する）。その結果、全文は１件300円で入手可能となった。再発防止のために、医会報に連載することを検討している。
４．委員会
医療安全・紛争対策委員会を４回開催した他、打合会を開催して事業運営を図った。
［第１回］平成21年７月１日 日本産婦人科医会・会議室
出席者：北井委員長 他14名
（１）委員長、副委員長選出：委員長に北井委員、副委員長に鍵谷委員を選出（２）本年度事業の推進
・第18回全国支部医療安全担当者連絡会：構成内容の検討
・産婦人科偶発事例報告事業：平成20年分報告、記者懇談会への対応
・医事紛争対策・小委員会設置（順不同、敬称略）
刑事訴訟・異状死届け出に関する小委員会：石渡、北井、小林、長野、前村
産科医療補償制度検討小委員会：石渡、川端、鍵谷、谷、大野、塚原、関沢・羊水塞栓症事業の継続：母子保健統計（H20年度刊）の症例確認
・医会報「シリーズ医事紛争」：掲載継続の確認、執筆者選出
・“事例集”作成への対応：発行を予定
・鑑定人候補者リストの改定：学会と折衝
・継続事業への対応［第２回］平成21年９月24日 日本産婦人科医会・会議室
出席者：北井委員長 他13名
（１）第18回全国支部医療安全担当者連絡会：次第（演題・演者）の検討（２）産婦人科偶発事例：報告状況・内容の確認、未報告支部への対応検討、他・公表範囲（記者懇談会等）
・報告様式改定への必要性（妊娠週数や産科医療補償制度などとの対応）（３）シリーズ医事紛争：10月号掲載稿の差し替え対応（H20.10号と同一事例）（４）鑑定人リスト：各支部への候補者推薦依頼（大学教員を除く）（５）警察からの意見書（母体死亡例）依頼：石渡常務理事が原案作成（６）研究協力依頼：厚労科研池田班（わが国の妊産婦死亡の調査と評価に関するモ
デル事業）と意見交換し、可能な範囲での協力確認［第３回］平成21年11月12日 日本産婦人科医会・会議室
出席者：北井委員長 他11名
（１）第18回担当者連絡会：運営確認（次第・資料・席次、質疑事項等）（２）偶発事例報告事業：前記連絡会、記者懇談会（12/9）への対応（３）シリーズ医事紛争：平成22年４月までの担当者決定（４）次年度事業：産科医療補償制度（原因分析、余剰金）、鑑定人リスト作成、他－ 78 －

［第４回］平成22年３月１日 日本産婦人科医会・会議室
出席者：北井委員長 他10名
（１）産婦人科偶発事例報告事業：平成20年分報告の概要説明（２）妊産婦死亡症例届け出システム：追跡調査用紙等の確認と整備（３）医会報「シリーズ医事紛争」：原稿確保に向けた要請（掲載月の２か月）（４）鑑定人候補者リスト改訂：推薦状況報告（113名）、掲載依頼は次年度に対応（５）次年度事業計画：説明（新規事業と変更点）と協力要請（６）平成21年度事業報告：掲載内容の確認、推敲（訂正事項は事務局へ）（７）いわゆる「事例集」の作成：原稿作成分担（20例／名）－ 79 －

Ⅴ．勤務医部
A．勤務医部会
依然として産婦人科勤務医の勤務環境は厳しいものの、待遇面においては前年に引き続き一定の改善傾向が認められた。社会全般に共有されるに至った産婦人科勤務医不足に対する危機
意識が、これら勤務医の待遇改善の原動力になっているとみてよいが、当の勤務医不足解消にどれくらいの改善効果があるかは未知数である。
本年度は委員交代による新体制下で事業活動が行われた。前年度からの継続事業として産婦
人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査（今回で３回目）を実施した。また新規事業として医会ホームページに女性医師支援情報サイトを７月に、つづいて女性医師メーリングリストを10月に開設した。前者は月１回のペースで更新され、後者のメンバーは現在、全国から20数名となっている。産婦人科医師不足を是正していく上で女性医師が十分に活躍しきれる環境を整備することが極めて重要であり、これら新規事業は問題解決に向けて具体的行動として位置づけられる。前年度同様に初期研修施設の産婦人科プログラム一覧
を医会ホームページに掲載した。本年度は特に大学病院で同プログラム実施施設数が激増し、また全国自治体で活発な医師確保対策が実施されているようである。以下に平成21年度の事業活動を報告する。
１．「JAOG Information」の作成・発刊
勤務医の抱えている問題点・将来展望などについて広報した。平成21年度も３回刊行した。
（１）JAOG Information No.55（平成21年４月１日発行・12頁）
・平成19・20年度勤務医委員会活動報告
・厚生労働科学特別研究事業
・女性医師支援情報サービスがいよいよ開始します！
・その他（２）JAOG Information No.56（平成21年８月１日発行・10頁）
日本産婦人科医会学術集会九州ブロック大会並びに教育講演、ワークショップ等への産婦人科医師の積極的参加を呼びかけるための特集号として、以下の内容で発刊した。
・第36回日本産婦人科医会学術集会特集大会会長挨拶
大会プログラム
教育講演、ワークショップ抄録
・医会ホームページに「女性医師支援情報サイト」がスタート
・その他（３）JAOG Information No.57（平成21年12月１日発行・12頁）
医会学術集会時に行われた、九州ブロック勤務医担当者懇話会の記事を主として発刊した。
・勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査概要－ 80 －

・勤務医担当者懇話会（出席者：九州ブロック各支部勤務医担当者、本部役員・委員）
・その他
２．委員会活動報告（１）勤務医の待遇のための小委員会報告
前年度に引き続き「産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアン
ケート調査」を６～７月に実施し、調査報告を10月に冊子にして分娩取り扱い施設に配布した。平成19、20年度のデータと比較すると、平成19年度から継続して分娩取り扱い病院は減少しており、逆に１施設あたりの医師数は4.5から4.9名、そして5.6名と増加していた。１カ月の当直回数は6.3、5.9、6.0回とほぼ変化はなく、１週間の勤務時間（平成21年度51.6時間）、１カ月の推定在院時間（平成21年度317.1時間）にも概ね短縮はみられなかった。しかし、当直翌日の勤務緩和実施施設の割合は7.3%
から16.7%、そして19.0%と増加していた。一方、待遇面では当直手当の増額（平均13,230.7円）や分娩手当（平均13,318.5円）・特殊勤務手当の支給施設の増加等前年度に引き続き改善が認められた。手当が増えても厳しい勤務環境が緩和されなければ意味がないとの声も多いと聞くが、勤務医不足の主要因である「立ち去り型サボター
ジュ」に一定の歯止め効果があるか見守りたい。
ハイリスク加算（妊娠・分娩・妊産婦共同管理）の請求は６割未満で、このうち医師への還元を行ったのは8.2％にとどまっていた。請求率を上げるには算定要件の緩和が有効であろうとの意見があり、医師への還元率が低いことについては当直手当の増額や分娩手当の支給等が代替機能を果たしている可能性を考慮する必要があるといわれている。
周産期母子医療センターの勤務環境についても前年度より調査を行っているが、総合・地域とも１施設あたりの平均医師数の増加と、勤務時間・当直回数の若干の減少がみられ、就労環境にわずかながら改善傾向がうかがわれた。しかし、総合施設の約50％、地域施設の約80％は10名以下の常勤医師で運営されており、周産期母子医療センターとして診療体制を維持するため、医師は大きな負担を強いられていると推察された。
次年度も継続調査し待遇改善状況をフォローする必要がある。
（２）産婦人科女性医師のための小委員会報告
勤務医の待遇のための小委員会のアンケート調査と女性医師の就労環境についての調査を行った。その結果、妊娠・育児中の当直緩和、代替医師の確保等、少しずつ改善しているがまだ十分ではなく、院内保育所を利用している女性医師は４割に満たず、利用数も横ばいであることが判明した。病児保育、24時間保育の導入率もわずかな上昇にとどまっている。女性医師の実労働力率を増加させるため、さらなる支援策を示していく必要がある（詳細は冊子に記載）。
具体的な支援方法として医会ホームページに女性医師支援情報サイトを平成21年７月に開設した。その後、月１回のペースで更新を行い、コンテンツの充実をはかっている。「妊娠中の勤務・当直」「産後の生活と職場復帰の準備」「学童期になってから～勤務とこどもの教育」などのテーマについて具体的な体験談やアドバイス、保育情報を収集するための関連サイトの情報等を掲載している。
－ 81 －

また、平成21年10月には女性医師メーリングリストを開設した。これを利用することで、身近で子育てをしながら働いている先輩や仲間がいない場合でも、様々な悩みについてメールで相談し、アドバイスを受けられることができる。これらの方法により出産、育児を経ても女性医師が勤務医として就業継続できるよう支援を続けていく。
（３）産婦人科専攻医師増加のための小委員会報告
医師臨床研修制度の内容が変更となった。その理由の一部として、大学病院の若手医師が不足し、大学病院が担ってきた地域の医療機関への医師派遣機能が低下、地域における医師不足問題が顕在化したこと、研修医が都市部に集中する傾向が続いていることなどがあげられている。そのために研修プログラムの弾力化がはかられ、１年目に内科（６カ月以上）、救急（３カ月以上）、２年目に地域医療研修（１カ月以上）のみが必修となり、従来必修であった科目（外科、麻酔科、小児科、産婦人科、精神科）は選択必修としてこのうちの２診療科を選択することとなった。このように、産婦人科を研修する医師の数は減少することとなったが、反面、一定規模以上の病院には産科など医師不足診療科の研修プログラムが義務付けられたことにより、産婦人科プログラムを実施する施設数は増加した。
平成21年度医師臨床研修制度における産婦人科プログラムの一覧は医会ホームペー
ジに掲載いているが、特に大学病院では産婦人科プログラムを実施する施設数が激増した。合計87大学で88プログラムが採用され、募集定員数は214名であった。これに対し１位希望者数は98名、実際のマッチ者は107名で、定員の50％であった。フルマッチした施設の数は29で全体の33％となっていた。都市部と地方とで大きな違いはみられず、マッチ者はかなり均等に分布している印象であり、東京でもマッチ者の割
合は定員の63.6％、フルマッチした施設は全体の37.5％であった。これに対し、大学病院以外では17病院で産婦人科プログラムが採用されており、やはり前年よりも増加した。募集定員数36名に対して１位希望者数は33名、マッチ者数は27名であり、定員の75％であった。フルマッチした施設の数は10でフルマッチ率は58.8％であった。したがって、大学病院よりも希望者の多い結果となっていた。また、都内の５病院はいずれもフルマッチであり、大学病院以外では地域により希望者数にやや差がある印象であった。初期研修開始時には進路先を決定していない医師も多いと考えられるので、そういった医師に産婦人科を選んでもらうための工夫も重要である。しかし、産婦人科医師を目指し初期研修を開始する医師にとって、責任ある指導体制ができている病院が産婦人科プログラムを提示することは有用であると考えられる。
産婦人科専攻医師増加のためには、いわゆる女性医師対策や訴訟対策を含めた医師の勤務環境の改善が急務であり、様々な取り組みが行われてきている。さらに、直接的に産婦人科専攻医師増加を目的とした取り組みも、医会、学会を中心として試みられている。各地域においても、地域枠入試や医師確保奨学金制度、地方部会における工夫など、多くの取り組みがみられる。そこで、次年度以降は、それらの取り組みの実際を調査し、さらなる有効な方策を導き出せるよう検討していく予定である。
３．第36回日本産婦人科医会学術集会開催ブロック勤務医担当者懇話会
例年開催している座談会をシンポジウム形式に変更、懇話会として九州ブロックの各支部勤務医担当者に集まっていただき、鹿児島県で開催した。討議内容は「各県の女性医師－ 82 －

就労支援の取り組み」であった。討論内容の要旨は「JAOG Information」No.57に掲載した。
４．委員会
上記事業の円滑な推進を図るために勤務医委員会を5回開催した。
［第１回］平成21年５月22日 日産婦医会会議室
出席者：小笹委員長 他11名
（１）本年度の事業推進について（２）平成21年度スケジュールについて（３）JAOG Information No.56（学術集会抄録集）について（４）勤務医担当者懇話会（九州ブロック）について［第２回］平成21年７月３日 日産婦医会会議室
出席者：小笹委員長 他13名
（１）各小委員会の分担について（２）JAOG Information No.56（学術集会抄録集）について（３）勤務医担当者懇話会（九州ブロック）について（４）勤務医担当者懇話会事前依頼について（５）各小委員会の今後の活動方針について［第３回］平成21年11月６日 日産婦医会会議室
出席者：小笹委員長 他13名
（１）JAOG Information No.57の編集について（２）JAOG Information No.58の編集方針について（３）各小委員会の今後の活動について（４）平成22年度事業計画・予算について［第４回］平成22年１月８日 「宴」
出席者：小笹委員長 他13名
（１）平成22年度事業計画・予算について（２）JAOG Information No.58の編集について（３）各小委員会の今後の活動について［第５回］平成22年２月26日 日産婦医会会議室
出席者：小笹委員長 他11名
（１）JAOG Information No.58の編集について（２）平成22年度事業計画・予算について（３）平成21年度事業報告について（４）各小委員会の今後の活動について（５）平成22年度スケジュールについて－ 83 －

Ⅵ．医療対策部
医療部会では産婦人科医療及び医業経営に直接かかわる緊急に対策を講じなければならない
問題、特に「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度（以下：直接支払制度）」についてコ・メディカル部門、情報システム部門と横の連携を取りつつ調査検討し医会のスタンスと今後のあり方を明白にして会員に周知した。
また、「妊婦健康診査の公費負担に関する問題」、「有床診療所問題」、「入院助産制度に関する問題」、「オフィスギネコロジー医業の問題点」そして「新型インフルエンザＡ（H1N１）
ワクチンの配布状況」等について調査し各支部と連携を取りつつ問題点の共有を図った。
さらに、全国支部におけるコ・メディカル研修会への助成の継続、地域周産期医療へのI Tの導入推進を提言してきた。
平成21年度は、医療部会として行政・報道に対して積極的にアクションを起こし、広くメディアを通じ、国民へ医会のあり方を示した。

Ａ．医療部会

１．全国支部医療対策担当者連絡会の開催
今回はブロック代表者による医療対策連絡会ではなく、各支部の医療対策担当者を集め、産婦人科医療の問題点に対する協議を行い、今後の産婦人科医療のあり方を検討・協議した。
─────────────────────────────────────────
１．日 時：平成21年９月６日（日）11：00～16：00
２．場 所：日本産婦人科医会・会議室
３．次第：（司会、進行：西井幹事長）
1. 開会の辞
竹村副会長
2. 会長挨拶（代行）今村会長特別補佐
3. 医療対策委員会委員長挨拶・委員紹介、平成21年度医療対策部事業計画について
小関統括委員長
角田担当委員長
徳永診療所問題対策委員長
原情報システム委員長
4. 担当常務理事挨拶
加納・神谷・石渡・千歳常務理事
5. 連絡・協議［座長：神谷常務理事］（1）地域医療再生基金の事業について
原情報システム委員長
地域医療再生基金の事業について
デジタル新時代に向けた新たな戦略～三か年緊急プラン～の説明（2）直接支払制度について
1）直接支払制度に関する緊急アンケート調査結果
角田担当委員長
2）新潟支部における「直接支払制度」に関するアンケート調査結果
		
徳永診療所問題対策委員長
3）直接支払制度の経緯と運用について－ 84 －

・直接支払制度の経緯と運用について
加納常務理事・直接支払制度における領収・明細書と専用請求書記載例
神谷常務理事・分娩介助料と分娩料の歴史について（白須常務理事）［座長：石渡常務理事］（3）妊婦健康診査の公費負担について
1）厚労省による実態調査に基づいて
今村会長特別補佐
2）広域化に関する問題点とその調整方針
岩永委員（4）その他
神谷常務理事6. 閉会の辞
千歳常務理事─────────────────────────────────────────
２．日産婦医会報「医療と医業」の頁
日進月歩する医療において知っておきたい情報は多い。その中から医療部会として、より重要と思われる記事を従来どおり掲載した。記載した内容については、広報部等の意見も取り入れ、日産婦医会報「医療と医業」の頁にて以下の情報を会員に提供した。
−平成21年−４月号：岐阜県の産科医療の再生について
５月号：産婦人科診療ガイドライン婦人科外来編の作成について
６月号：高崎市医師会立助産師学院−開設２年目を迎えて
７月号：院内保育所
８・９月合併号：秋田県における妊婦の新型インフルエンザの取り扱い
10月号：本人確認となりすまし
11月号：レセプトオンライン請求化に対する高崎市医師会代行送信について
12月号：医療法人継承体験記−平成22年−１月号：神奈川県内の産科医療機関における分娩取扱数調査結果と将来予測（第３回調査）の概要
２月号：妊婦と温泉
３月号：ＴＫＣ医業療経営指標に基づく動態分析の概要を読む
３．有床診療所問題
平成21年１月１日から産科医療補償制度が発足し、平成21年10月から６カ月の猶予期間が設けられたが「直接支払制度」がスタートしたこともあり、その対応に追われ、医療部
会の診療所問題対策委員会として具体的な活動が出来なかった。しかし、産科・婦人科医療の一翼を担っている診療所（無床・有床）は、少子化や医師の高齢化・産婦人科医師不足などを背景に、産科医療の崩壊が叫ばれる中で大きなダメージを受けている。特に地方では高齢化に伴う後継者不足、重要なパートナーとしての助産師や看護師不足により診療所の閉鎖や分娩の取扱いを止めなければならない状況にある。また、定年後の産婦人科勤務医の動向も医師不足の中にあって有効に活用されていないのが現状である。
平成22年度は、産科医療を支える有床診療所の持つ問題点を明らかにし、地域医療を支える重要な医療機関としての存続に向けた対策・提言をする活動を行うことを予定していることを明記し、平成21年度の事業活動の報告としたい。
－ 85 －

1. 有床診療所の崩壊を防ぐための活動
2. 入院基本料の値上げに向けた活動
3. 有床診療所の助産師・看護師不足の実態調査
4. 各支部における医師の年齢構成の調査
４．妊婦健診の公費負担
公費負担妊婦健康診査の拡充に関して、現状における問題点と公費負担の広域化を阻む問題点を検討し、平成21年９月５日に開催された「平成21年度 全国支部 医療対策担当者連絡会」において、「妊婦健康診査の公費負担−広域化に関する問題点とその調整方針−」を提言して今後の方向性を示した。
５．入院助産制度に関する調査の実施
昨年度実施した、生活保護妊婦の助産扶助金と助産認定施設損金の調査では、生活保護世帯の分娩に対する扶助金が分娩費用の実態とかけ離れ損金が発生していることが明らかとなった。これを受け、児童福祉法に基づく保健上必要があるにもかかわらず経済的困窮
により、病院等の施設における出産費用を負担できない場合に本人からの申請によって出産費用を公費で負担する入院助産制度に関して、分娩取扱中止の病院が増加し受け入れ可
能な認定施設が減少すること等のさまざまな問題を把握するため、東京都における認可入院助産施設、国立病院、福祉事務所を対象として実態調査を実施した。
また、調査結果を記者懇談会において発表した。
６．未受診・飛び込み分娩・未払いの解消のための条件整備
平成21年12月、「直接支払制度」開始後、入院分娩料の未払いの増減につき調査を行った。
７．分娩費の適正化及び妊娠・分娩の給付の問題
平成21年６月、厚労省より「直接支払制度」が創設され、平成21年10月１日より施行される旨、通知されたが、以下に示したごとく厚労省に働きかけた。
（１）平成21年８月、直接支払制度の事務手続や支払いの遅延等の問題点を指摘し、制度の改善と施行の延期を求めた。結果、平成21年９月、直接支払制度は平成22年３月まで猶予となった。
（２）平成21年12月、医療機関における直接支払制度の施行状況、施行後の経営への影響等の調査を行った。調査結果は平成22年２月記者懇談会で発表した。
（３）平成22年３月、日本産科婦人科学会と連名で厚生労働大臣に対し「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度終了後の抜本的改革に関する要望書」を提出した。
８．産婦人科医師の待遇改善（給与・手当・税制の改善）
平成22年4月の保険点数改訂では、産科および婦人科悪性腫瘍関連の増点が認めるに至った。今後はそれらが産婦人科勤務医にどれだけ還元されているかの検証を行う。
９．ビル診の経営状況
本会が主体となって学会と共同でオフィスギネコロジー医業調査を行うべく準備を進めた。
－ 86 －

10．新型インフルエンザＡ（H1N１）ワクチンに配布状況調査
新型インフルエンザの流行に伴い、厚労省は各都道府県にインフルエンザワクチン標準
接種スケジュールを提示したが、優先接種の対象である周産期医療に係る医療機関の従事者や妊婦へのワクチン配布状況を調査した。結果、ワクチンの配布状況は都道府県間での格差の存在が浮き彫りとなった。調査結果をホームページに掲載し、周産期医療に係る医療機関従事者や妊婦に対する優先接種やワクチン接種後の健康被害に対する迅速対応の重要性、国産ワクチン増産を提言した。
11．委員会
以下のとおり医療対策委員会を４回開催した。またメールやファックスを利用した通信会議を行った。
［第１回］平成21年７月２日 日本産婦人科医会会議室
出席者：小関委員長 他25名
（１）平成21年度医療対策部事業計画、予算及び委員の役割分担に関する件（２）日産婦医会報「医療と医業」の頁に関する件［第２回］平成21年９月６日 日本産婦人科医会会議室
出席者：小関委員長 他25名
（１）日産婦医会報「医療と医業」の頁に関する件（２）直接支払制度について［第３回］平成21年11月５日 日本産婦人科医会会議室
出席者：小関委員長 他26名
（１）日産婦医会報「医療と医業」の頁に関する件（２）直接支払制度に関するアンケート調査（案）に関する件（３）オフィスギネコロジー医業調査に関する件（４）今後の委員会のあり方について［第４回］平成22年３月４日 日本産婦人科医会会議室
出席者：小関統括委員長 他25名
（１）日産婦医会報「医療と医業」の頁に関する件（２）４月以降の直接支払制度への対応に関する件（３）オフィスギネコロジー医業調査に関する件（４）次年度のコメディカル研修会について（５）新型インフルエンザワクチン調査結果の取り扱いについて【コ・メディカル部門】
１．全国支部におけるコ・メディカル研修会への補助金交付
コ・メディカルの知識や倫理意識向上のための教育は不可欠であることから、各支部におけるコ・メディカル研修会に対し補助金を交付した。本年度の交付件数は14支部であった。

－ 87 －

２．コ・メディカル生涯研修会開催
医療・看護水準の維持向上を図ることを目的として、コ・メディカル生涯研修会を行った。第36回日本産婦人科医会学術集会と併行し開催した。
本年度も昨年度に引き続き、日本周産期・新生児医学会認定の新生児蘇生法「一次」
コース（Ｂコース）講習会を実施した。
日 時：平成21年10月11日（日）8：50～12：10
場 所：かごしま県民交流センター3階大研修室（鹿児島市）
受講者：48名
───────────────────────────────────────
新生児蘇生法「一次」コース（Bコース）講習会
基本的プログラム（標準：３時間コース）（１）開会の辞
日本産婦人科医会常務理事
石渡勇（２）会長挨拶日本産婦人科医会副会長
竹村 秀雄（３）講習会開始
チーフインストラクター：
鹿児島市立病院総合周産期母子医療センター部長
茨聡
１）プレテスト
２）講義 スライドによる講義
３）基本的手技の実習①蘇生の準備②出生児の状態評価③ルーチンケア④バック・マスク⑤胸骨圧迫⑥胸骨圧迫と人工呼吸⑦気管挿管の介助⑧薬物投与の準備
４）シナリオセッション
グループ内で各３名ずつ３～６種類のケースシナリオの実習
５）ポストテスト（４）開会の辞
日本産婦人科医会常務理事
神谷直樹
───────────────────────────────────────
【情報システム部門】
厚労省では本年度から「地域医療再生基金」による「地域医療再生計画」を実施した。この計画には周産期関連の計画が数多く採用されている。また、内閣府I T戦略本部評価専門調査
会の医療評価委員会でも、本計画が地域におけるI Tの利活用のスタンダードになることを意識しつつ、地域医療連携の普遍的・モデル的計画に近づけるよう期待している。
そこで情報システム部門では、いままでの情報システム委員会で培ってきた力を地域周産期医療のIT化に活かせるよう準備を行った。
１．地域医療再生基金についての情報収集の開始
平成21年度地域医療再生臨時特例交付金が47都道府県に２カ所ずつ交付されることが決－ 88 －

定された。厚労省が公表した計画内容に周産期関係（周産期電子カルテ、周産期救急、母子手帳、NICU）への取組みが記載されている地域数は以下の通りである。
周産期電子カルテ
53地域
周産期救急
19地域
母子手帳
２地域
NICU
22地域
次年度は積極的に各地域へ各地域の特性にあった周産期医療I Tを提案できるように努める。
２．電子会議システムの活用
医療部会でも、電子会議システムを活用できるよう委員と事務局で接続テストを行った。セキュリティシステム等で接続がうまくいかないこともあったが、マイクやカメラの設定は概ね出来るようになった。次年度は、さらに多くの部署において電子会議システムを利用した会議が開催できるように調整していく。さらに、マイクやカメラの性能等により使い勝手が左右されることも確認されたので、この点も検討していく。
常務理事会では、昨年度同様に欠席した役員に向けにその様子を電子会議システムで配信した。録画機能を用いて、翌日以降に会議内容の確認にも利用した。
また、平成21年度支部長会では、電子会議について広報活動を行った。
会議としての利用だけでなく、遠隔医療を支えるコミュニケーション手段としての活用も進める。
３．ホームページの管理
ホームページの管理を行った。
（１）アクセス解析
１）アクセス数 http：//www.jaog.or.jp/
2009.2.1−
2010.1.31

2008.2.1−
2009.1.31

2007.2.1−
2008.1.31

2006.2.1−
2007.1.31

2005.2.1−
2006.1.31

ユニーク
アクセス数

64,13061,486

67,67082,85993,852

トータル
アクセス数112,582

111,507

131,056

150,076

156,862

一日平均（ユニーク）

175.70168.45185.40227.01

257.13

一日平均（トータル）

308.44305.50359.06411.17429.76２） 検索サイトで使用された検索語句 ベスト９（2009.2.1−2010.1.31）
日本産婦人科医会
29.7％
日本産科婦人科学会
7.5％
産婦人科
7.2％
産婦人科医会
5.7％
産婦人科医
4.9％
－ 89 －

産婦人科学会
婦人科
インフルエンザ予防注射
ベセスダシステム
女性医師

2.2％
1.9％
1.3％
1.2％
1.1％

4．メーリングリストの管理
各種メーリングリストを管理した。
（１）会員メーリングリスト
会員メーリングリストが開設されて10年が経過し、「会員間の相互扶助的な情報共有の場」として存在している。本年度、本メーリングリスト上で討議された話題は、
出産育児一時金等の医療機関等への直接払制度（以下「直接支払制度」）、H P Vワク
チン、新型インフルエンザ、産後の薬等々、多岐にわたっている。
（２）日産婦医会会員メーリングリストの現況（2010年２月末現在）
１）登録者
1,370人２）総発言数
14,251件
過去１年間で1,091件
5．小委員会
円滑な事業の推進を図るために情報システム小委員会を２回開催した。
［第１回］平成21年11月５日 日本産婦人科医会会議室
出席者：原委員長 他３名（１）社会保障カードの実証等について（２）青森県の地域医療再生計画について（３）岩手県周産期医療情報ネットワーク“いーはとーぶ”について（４）平成21年度事業に関する件［第２回］平成22年３月５日 日本産婦人科医会会議室
出席者：原委員長 他５名（１）厚労省：地域医療再生基金について（２）岩手県：遠隔医療システムについて（３）電子処方箋システムの実証実験について（４）地域医療再生基金へ取り組みに関する件（５）平成22年度事業に関する件－ 90 －

Ⅶ．医療保険部
A．医療保険部会
政権交代に伴う政治主導のスローガンは、診療報酬改定の作業工程にも影響を及ぼした形になっている。まずは、予算編成の過程で政府が決定する改定率では、10年ぶりにネットで+0.19％のプラス改定が実現した。これまでのマイナス改定のダメージを取り戻すにはプラス
幅は小さいが、財務省サイドのネットでマイナス改定の姿勢を切り崩した厚生労働政務三役の働きは評価したい。しかし、中医協での審議の前に、医科診療報酬（本体）配分4,800億円の内訳が入院4,400億円、外来400億円と示されたことは、いかに政治主導とはいえ中医協での議論を制約することになり、今後このような傾向が拡大されれば中医協の役割が縮小していく懸念がある。
診療報酬改定をめぐる政治状況や作業工程は、従来とは異なる様相を見せているが、医療保険部会は昨年度実施した「平成20年診療報酬改定の評価アンケート調査」の分析結果、あるいはブロック医療保険協議会での要望事項などを基礎資料に、日本医師会社会保険診療報酬検討委員会、外保連、内保連などと協議、連携しつつ要望事項の実現に向けて着実に活動した。
本年度、医療保険部会は平成22年診療報酬改定へ向けての対策を中心に、以下の諸事業を遂行した。
１．適正な産婦人科診療報酬の実現を目指して
現行医療保険制度における診療報酬体系は如何にあるべきかを模索するとともに、社会的、経済的情勢をふまえてマクロ的視点から適正な産婦人科診療報酬を研究し、その実現に向けて提言し行動した。
２．次期診療報酬改定への要望事項の整理と実現に向けての活動
平成22年4月に予定される診療報酬改定に向けて、ブロック協議会、全国支部医療保険担当者連絡会、医療保険委員会などで提案された要望事項を整理し、日本医師会、外保連、内保連、日本産科婦人科学会などと密接に連携し実現に向けて活動し、重点項目を再整理した。
３．ブロック医療保険協議会（１）北海道ブロック医療保険協議会
開催日：平成21年８月23日（日）出席者：58名
本部出席者：宮﨑亮一郎、髙瀬 幸子
提出議題：北海道６題（２）東北ブロック医療保険協議会
開催日：平成21年11月1日（日）出席者：44名
本部出席者：白須 和裕、五味淵秀人
提出議題：青森県６題 秋田県４題、岩手県１題、山形県４題、－ 91 －

宮城県１題、福島県３題（３）関東ブロック医療保険協議会
開催日：平成21年11月１日（日）出席者：76名
本部出席者：小林 重髙、宮﨑亮一郎、杉山 力一
提出議題：茨城県２題、栃木県３題、群馬県６題、埼玉県３題、千葉県５題、東京都５題、神奈川県５題、山梨県１題、長野県０題、静岡県７題（４）北陸ブロック医療保険協議会
開催日：平成21年６月13日（土）出席者：37名
本部出席者：小林 重髙、宮﨑亮一郎、栗林靖
提出議題：新潟県２題、富山県５題、石川県２題、福井県３題（５）東海ブロック医療保険協議会
開催日：平成21年８月９日（日）出席者：52名
本部出席者：竹村 秀雄、加納 武夫、永石 匡司
提出議題：岐阜県６題、愛知県５題、三重県７題（６）近畿ブロック医療保険協議会
開催日：平成21年10月24日（土）出席者：60名
本部出席者：竹村 秀雄、白須 和裕、山田 榮子
提出議題：滋賀県２題、京都府２題、大阪府２題、兵庫県２題、奈良県２題、和歌山県２題（７）中国ブロック医療保険協議会
開催日：平成21年８月29日（土）、30日（日）出席者：44名
本部出席者：白須 和裕、西井修
提出議題：鳥取県５題、島根県６題、岡山県６題、広島県５題、山口県７題（８）四国ブロック医療保険協議会
開催日：平成21年８月29日（土）、30日（日）出席者：57名
本部出席者：竹村 秀雄、加納 武夫、関根憲
提出議題：徳島県５題、香川県５題、愛媛県６題、高知県11題（９）九州ブロック医療保険協議会
開催日：平成21年11月７日（土）出席者：32名－ 92 －

本部出席者：今村 定臣、加納 武夫、栗林
靖
提出議題：福岡県７題、佐賀県１題、長崎県３題、熊本県０題、大分県５題、宮崎県１題、鹿児島県３題、沖縄県１題
４．各ブロック等の主な要望事項
・赤血球不規則抗体検査の適応拡大。
・ハイリスク妊娠管理加算・ハイリスク分娩管理加算の適応拡大。
・乳房超音波検査と腹部超音波検査の併施（同一日での）。
・流産手術などの麻酔として、従来からNLA変法としてソセゴン、ホリゾンを静脈投与することが多くの施設で行われています。この麻酔に対して、ソセゴン、ホリゾンが麻酔薬として認められていないため、現在は静脈麻酔の算定が査定されています。今回、静脈麻酔の算定を要望します。
・有床診療所の入院料の増額。
・子宮卵管造影検査などのときに使用するヒスキャスなどの材料費の算定。
・ピトレシンの使用を内視鏡使用時または子宮筋腫核摘出時に認めてほしい。
・排卵誘発剤の投与の行われていない時の排卵モニターのための超音波検査の算定。
・HSG時の透視診断料の算定。
・外来で行うノンストレステストでは「疑い」病名でも認めていただきたい。
５．日産婦医会報による日本産婦人科医会会員への伝達の徹底
平成21年度３月号に重要事項は搭載した。
３月号「平成21年度社保の動き」
６．外科系学会社会保険委員会連合（外保連）への加盟と活動強化
手術、処置、検査に関する要望を外保連試案としてまとめる作業に協力し、加盟の他学会とも広く情報交換を行い、対外活動を強化した。
７．関連諸方面との連絡折衝
産婦人科医療保険診療の円滑な運用のために、日本産科婦人科学会、日本医師会、厚労省その他関係諸団体との連絡折衝を図った。日本産科婦人科学会「社会保険委員会」、日本医師会「社会保険診療報酬検討委員会」に委員として参画し、連絡協議を行った。
８．医療保険委員会
下記の通り医療保険委員会を４回開催した。
〔第１回〕平成21年５月30日 日本産婦人科医会会議室
出席者：秋山委員長 他33名
報告事項（１）中央情勢（２）日医診療報酬検討委員会（３）内保連（４）外保連（５）日本産科婦人科学会社会保険委員会（６）その他－ 93 －

協議事項（１）タイムスケジュールに関する件（２）委員提出議題（３）支部よりの質問〔第２回〕平成21年９月26日 日本産婦人科医会会議室
出席者：秋山委員長 他28名
報告事項（１）中央情勢（２）日医診療報酬検討委員会（３）外保連（４）日本産科婦人科学会社会保険委員会（５）ブロック医療保険委員会（６）その他
協議事項（１）診療報酬改定に向けての要望事項（２）委員提出議題（３）その他〔第３回〕平成21年11月28日 日本産婦人科医会会議室
出席者：秋山委員長 他29名
報告事項（１）中央情勢（２）日医診療報酬検討委員会（３）内保連（４）外保連（５）日本産科婦人科学会社会保険委員会（６）ブロック医療保険協議会（７）その他
協議事項（１）平成22年度事業計画（案）に関する件（２）平成22年度予算（案）に関する件（３）診療報酬改定に向けての要望事項（４）委員提出議題（５）その他〔第４回〕平成22年３月７日（日） 京王プラザホテル
出席者：秋山委員長 他38名
報告事項（１）中央情勢（２）日医診療報酬検討委員会（３）内保連（４）外保連－ 94 －

（５）日本産科婦人科学会社会保険委員会（６）その他
協議事項（１）平成22年度事業計画と予算に関する件（２）平成22年度会議開催日に関する件（３）産婦人科診療報酬改定に対する要望書に関する件（４）委員提出議題（５）その他
９．医療保険部会
８回開催した。

－ 95 －

Ⅷ.

女性保健部

A．女性保健部会
女性のライフステージに伴って生じる生理的変化とこれを逸脱する健康上の諸問題（周産期とがん関係を除く）を、思春期・成熟期と更年期とに大別して、up-to-dateなテーマ抽出とその検討から、会員や社会に有用な情報提供を図る活動をしている。本年度は、国の動向（特定健診、特定保健指導など）なども把握しながら、以下の事業を遂行した。
１．小委員会の設置と活動（○：小委員長、担当委員／役員：敬称略）（１）思春期・成熟期小委員会（○北村、野口、角田、椎名／山田）
この時期に起こりがちな問題点への社会的な啓発と対応、他（２）更年期小委員会（○野口、北村、岡野、角田、椎名／栗林）
中高年女性へのヘルスケアーや特定健診・特定保健指導への対応、他
２．「日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会」の開催支援と集録作成（１）第32回性教育指導セミナーの開催（平成21年度：岡山県支部担当）
岡山県支部の綿密な準備により開催され、現地での合同小委員会（セミナーの反省と今後のあり方検討）もスムースに進行することができた。
日 時：平成21年７月26日（日）9：00～16：30
場 所：岡山コンベンションセンター「大ホール」（岡山市）
後 援：岡山県、岡山県医師会等をはじめとする関連諸団体
出席者：837名／プログラム：以下のとおり
メインテーマ：「性教育：いつまでに？どこまで？」（司会進行：石川県支部常任理事 浮 田 俊 彦）
日本産婦人科医会岡山県支部副支部長 山 崎 善 久
開会宣言
大会長挨拶
日本産婦人科医会岡山県支部支部長 丹 羽 国 泰
主催者挨拶
日本産婦人科医会会長 寺 尾 俊 彦
来賓挨拶
岡山県知事 石 井 正 弘
岡山県教育委員会教育長 門 野 八洲雄
特別講演 Ⅰ ：「デートＤＶ防止プロジェクト・おかやま」の取組み
座長：川崎医科大学産婦人科学教授 下 屋 浩一郎
演者：デートDV防止プロジェクト・おかやま代表 川 崎 政 宏
特別講演 Ⅱ ：「性感染症の現状と若者における認識」
座長：岡山大学大学院医歯薬学総合研究科産科・婦人科教授 平 松 祐 司
演者：岡山市保健所所長 中 瀬 克 己：「人工妊娠中絶減少にむけての施策」
教育講演
座長：日本産婦人科医会岡山県支部常任理事 秋 本 晄 久
演者：総合母子保健センター愛育病院産婦人科部長 安 達 知 子
ランチョンセミナー ：「経口避妊薬の今後−承認後10年を迎えて−」
座長：日本産婦人科医会女性保健委員長 山 本
宝－ 96 －

演者：女性クリニックWe! TOYAM A院長 種 部 恭
シンポジウム ：「性教育：いつまでに？どこまで？」
座長：総合母子保健センター愛育病院産婦人科部長 安 達 知
座長：岡山大学大学院保健学研究科教授 中 塚 幹
１）基調講演
岡山大学大学院保健学研究科教授 中 塚 幹
２）岡山県における「性に関する教育」の取組
岡山県教育庁保健体育課 指導主事（主幹） 小 川 泰
３）高校での性教育の実践とその課題～総合的な学習で「性教育」を中心にすえた授業「生命」を実践して～清心中学校・清心女子高等学校教諭 秋 山 繁４）性教育の取り組みと養護教諭の役割
岡山県立岡山芳泉高等学校養護教諭 平 松 恵
５）家庭における性教育の現状と親の思い
岡山県立大学保健福祉学部看護学科准教授 岡 崎 愉６）婦人科クリニックから見た子どもたち
ウィメンズクリニック・かみむら院長 上 村 茂
次期大会開催地並びに次期大会長挨拶
日本産婦人科医会三重県支部長 二 井
日本産婦人科医会岡山県支部副支部長 福 井 秀
閉会宣言

子
子
也
也
永

治
子
加
仁
栄
樹

（２）第33回性教育指導セミナーの開催支援（平成22年度：三重県支部担当）
三重県支部（二井 栄支部長）の開催担当（立候補申請：平成20年９月８日、理事会承認：平成20年９月27日）を受けて、プログラム構成や参加促進（医会報案内）等についての密接な連携と意見交換を通じて、遺漏なき支援を図った。
日 時：平成22年８月１日（日）9：00～16：30
場 所：ホテルグリーンパーク津（三重県津市）
後 援：三重県、三重県医師会等をはじめとする関連諸団体を予定
案 内：平成22年医会報：第１報（２月）、第２報（３月）・第３報（５月：予定）「第69回通常総会」PR（三重県：南代議員）、「支部月例連絡」（３月）
プログラム：以下のとおり（年度内に整ったプログラム構成案）
メインテーマ：すべての若者へのメッセージ～広めよう強めよう、家庭のきずな、社会のきずな～
特別講演 ：「10代の行動・感情、性に向かう背景心理」
座長：花の丘病院理事長
演者：国立病院機構 榊原病院院長
教育講演 Ⅰ ：「HPVワクチン−小児科医の立場から」
座長：三重大学医学部産科婦人科教授
演者：国立病院機構 三重病院院長
教育講演 Ⅱ ：「HPVワクチン−産婦人科医の立場から」
座長：福井愛育病院院長
演者：筑波大学 婦人周産期学教授－ 97 －

松
長

本
尾

隆
圭

史
造

佐
庵

川
原

典
俊

正
昭

裕

宝
之

山 本
吉 川

ランチョンセミナー ：「知らないのは愚か、知らせないのは罪～緊急避妊法を御存じですか？～」座長：森川病院院長 森 川
演者：日本家族計画協会クリニック所長 北 村
シンポジウム ：「すべての若者へのメッセージ～広めよう強めよう、家庭のきずな、社会のきずな～」
座長：総合母子保健センター愛育病院産婦人科部長 安 達
演者：三重県立看護大学学長 村 本
１）基調講演MIEチャイルドラインNPO 代表理事 田 部２）性犯罪被害対策化から三重県警 嶋 田
３）養護教諭から
いなべ総合学園高等学校養護教諭 小 林４）助産師から
三重県立看護大学看護学部 崎 山
５）産婦人科医から金丸産婦人科院長 金 丸

文 博
邦 夫

知 子
淳 子
真樹子
寿 子
みとり
貴 代
恵 子

（３）第34回性教育指導セミナーの開催支援（平成23年度：大分県支部担当）
開催担当（立候補申請：平成21年3月2日、理事会承認：平成21年３月７日）の大分県支部（松岡幸一郎 支部長）との密接な連携により、年度内にまとまった提言（性犯罪被害者よりの講演など）や周知（支部長会：平成21年９月20日）等を図った。
日 時：平成23年７月31日（日）
場 所：別府ビーコンプラザ（大分県別府市）（４）第35回性教育指導セミナーの開催支援（平成24年度：福井県支部担当）
開催担当（立候補申請：平成22年１月22日、理事会承認：平成22年２月20日）の福井県支部（平井慎一 支部長）との密接な連携を図り、次年度支部長会（平成22年９月19日）等にて周知と協力を仰ぐこととした。
（５）「日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会・集録」の発刊
第32回集録（平成21年度：岡山県支部担当）は、各支部への配布と担当支部への寄贈のほか、残部は希望者への有料頒布（@2,000円）とした。
３．文部科学省委託事業「子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業」への対応
文部科学省のモデル事業「学校・地域保健連携推進事業」（平成16年度から都合４年間）は、平成20年度に標記事業名に改称され日本医師会に事業委託されてきたが、国の行
政刷新会議における「事業仕分け」で、一度は平成22年度からは“廃止”の方向となった。しかし、日本医師会を含む諸団体の意見などにより、予算を大幅削減しつつも、22年度は実施の運びとなった。
医会としても児童の健康を守るため、児童への健康教育参画（学校医・学校協力医）に向けて、都道府県教育委員会、医師会、学校・地域との連携を密にした支援を継続するよう、支部へ要請した。
４．性教育講演用資料「思春期って何だろう？性って何だろう？」の充実
関連各部会の協力を得て、以下のとおり利便性向上（パワーポイント化）と内容の充実（データ更新他）を図った。
（１）平成14年６月初版：98枚の光学スライドと収載D V D、解説書（同年６月支部送付）－ 98 －

（２）平成17年12月改定版：スライド88枚収載DVD、解説書（翌年1月支部送付）（３）平成20年12月追加版：103枚（子宮がんとHPVワクチン関係スライド15枚を追加）
研修ノートNo.80、81のDVD（平成21年３月全会員送付）に併載した。
（４）平成22年３月追加版：106枚（平成20年７月発刊の啓発用リーフレット「あなたにも知って欲しい“緊急避妊ピル”のこと」を３枚のスライドに分けて追加）
研修ノートNo.82〜84のDVD（平成22年3月全会員送付）に併載した。
５．産婦人科における「性犯罪被害者」への対応検討
警察庁は犯罪被害者等基本法（法律161号）施行（平成17年４月１日）を期に、被害者の経済的、精神的負担軽減を目的に、緊急避妊等の費用の一部公費負担制度を平成18年４月より設けて、全国の警察署に適正かつ円滑な性犯罪捜査の推進に向けて指示（①事件発
生時における迅速かつ適切な診断・治療及び証拠採取、②女性医師による診断等を行うためのネットワーク構築、③具体的支援に向けた連携体制の強化）した。
このため、医会では性犯罪被害者が安心して診察・治療等を受けられるよう、産婦人科専門医団体としての付託に応えるべく、以下のとおり対応した。
（１）女性保健拡大部会：平成21年10月13日・日本産婦人科医会・会議室
警察大学校主任教授の要請（性暴力被害者に関わる活動理解と支援内容の向上に向けた勉強のため）を受けて、前年度に引き続き以下のとおり開催した。
１）出席者：山本委員長他22名
講 師：大藪 順子：フォトジャーナリスト
加藤 治子：阪南中央病院「女性の安全と医療支援ネット」準備室長
守屋 典子：弁護士・常磐大学国際被害者学研究所准教授
ゲスト：加茂登志子：東京女子医大附属女性生涯健康センター教授
貞永 明美：第34回性教育セミナー担当者（大分県支部）
警察庁：小笠原和美：警視（警察大学校特別捜査幹部研修所主任教授）
久米 一郎：警部（警察庁長官官房 給与厚生課 犯罪被害者支援室）
支援者：７名（白石美奈子：とらすと法律事務所弁護士、木村直紀：東京都病院協会、中島聡美：国立精神・神経センター犯罪被害者等支援研究室、
原田敬子：河北総合病院、望月廣子：被害者支援都民センター、鈴木
文：女性の健康と安全のための支援教育センター、中島幸子：N P O法
人レジリエンス）２）講演：○米国における性暴力対策について（N.Y.の取り組み）
大藪氏：レイプ発生時とその後の経過（受診、事情聴取：証言の重複を避ける配慮で弁護士同席、他）の体験談と加害者への対応を講演。
守屋氏：性犯罪被害に医師、看護師、心理支援、検察、弁護士などのチーム（サート／SART：Sexual Assault Response Team）
で取り組む米国状況と被害者意識変革（Speak outの拡大）等を講演。
○「女性の安全と医療支援ネット」
加藤氏：被害直後からの総合的な支援を目指した性暴力救援センター大阪（SACHICO：Sexual Assault Crisis Healing Intervention
Center Osaka）の設立経緯とその活動を講演。
－ 99 －

３）意見交換：医会の取り組みやアンケート調査などを紹介。性教育指導セミナー（大分）や女性週間（３月）の場などの活用提案。
４）状況報告：小笠原主任教授より韓国のワンストップセンターについて。
（２）関連会議の周知
鈴木 文氏（女性の健康と安全のための支援教育センター運営委員）の要請を受けて、以下の会合の周知を図った。
○ IWAC（The first International Congress on Women's Health and Unsafe
Abortion：女性の健康と安全でない中絶についての第一回世界会議）
会期：2010年１月20日〜23日、タイ（バンコク市）にて（３）公的な医療支援の向上に向けた対応
次年度に、後述の"性犯罪被害者への「公的な医療支援」に関する再調査結果"の提供し、公的な医療支援の向上に役立てていただく予定とした。
６．ホルモン剤（低用量OCほか）への対応
低用量O C認可（H11.6.16）から10年目となる機会を捉えて、思春期・成熟期小委員会（北村委員長）が中心となり、メディアセミナー「ピル発売10年」（参加：約40名、記事：時事・共同通信社等）、OC啓発セミナー（OC発売から10年を概観する）、OC情報センター（OC服用者の意識調査）などに対応した他、ホルモン剤への正しい理解と普及、産婦人科医療へのイメージアップに向けた社会的な啓発活動を継続した。
（１）「あなたにも知って欲しい“緊急避妊ピル”のこと」（平成20年７月）のスライド化
前記のとおりリーフレットを研修ノートNo.82〜84のDVDに併載。
（２）リーフレット「ホルモン補充療法（HRT）の実際」の発刊（平成22年３月）
診療机に常備できる形式で、患者と医師の応答に活用しやすい資料として発刊し、全会員に直送（H21.4）することとした。
（３）「緊急避妊法の適正使用に関するガイドライン」（案）への対応
北村副委員長が提案したガイドライン（案）について、女性保健委員会メンバーに意見聴取を行い対応した。
７．患者と医師とを結ぶ小冊子シリーズの発刊・普及・活用
女性特有の疾患をQ&Aや漫画などで簡便に解説した患者向け小冊子を発刊している。
既刊①～⑪の普及・活用はもとより、新刊⑫を全会員に直送し利用に供した。
また、既刊小冊子への補完事項は、メモの添付などでの対応を継続した他、次年度のテーマの選考も行った。
①「ホルモン補充療法のすすめ」（平成11年３月刊）②「骨粗しょう症に気をつけて」（平成12年３月刊）③「わたしのピルノート」（平成14年１月刊）④「赤ちゃんがほしいあなたと彼へ」（平成14年４月刊）⑤「こうすればよくなる排尿のトラブルや性交痛の悩み」（平成15年３月刊）⑥「すこやかな月経のために」（平成16年３月刊）⑦「産婦人科医はあなたのライフパートナー」（平成17年３月刊）⑧「こうして治す更年期の気になる症状」（平成18年３月刊）⑨「子宮内膜症と上手につきあおう」（平成19年３月刊）⑩「気になるおりもの」（平成20年３月刊）－ 100 －

⑪「子宮がん検診 受けたことある？」（平成21年３月刊）⑫「やせと肥満」（平成22年３月刊）
８．調査事業（１）「学校協力医の派遣状況」に関するアンケート調査
アンケート用紙は作成したが、政権交代、事業仕分け（「子どもの健康を守る地域
専門家総合連携事業」の次年度廃止予定）などの状況を配慮し、実施には至らなかった。
しかし、日本医師会「学校保健委員会」（２月19日）で、同事業の継続を求める意
見が反映され予算の縮小化（平成21年度の115,077千円から平成22年度は56,213千円、最大23年度まで継続し、段階的に廃止予定）で“事業の継続を国が決めた”との報告があった。
このため、同事業の活用に向けた通知を各支部にFAX発信（２月25日）した。
（２）性犯罪被害者への「公的な医療支援」に関する再調査
調査状況：対象47本会都道府県支部中、回答47支部（100％）
調査目的：公的支援の向上に向けて、前回調査後の状況把握を目的に、調査（平成21年10月９日～26日）を実施した。
調査結果：警察との連携強化（25支部）や診療費の支援（上限なし30→34支部）、
人工妊娠中絶（支援なし19→11支部）、協力医リスト作成（18→25支部）など、前回調査よりも向上が図られていることが伺われた。
調査結果は、医師会や警察、支援センター等との会合や交渉による公的支援の向上に資するため、前回同様各支部に5部送付（３月９日付）
した。
９．関連諸団体との連絡提携・広報
厚労省や関連諸団体との連絡・協調を密にし、事業運営と情報収集に努めた。
（１）厚労省・「生涯を通じた女性の健康支援事業」（平成８年４月１日より実施）
・「健やか親子21」（平成13年度より10年間の実施予定が平成26年まで延長された。）
・分担研究「反復人工妊娠中絶の防止に関する研究」［厚生労働科学研究費補助金（子ども家庭総合研究事業）武谷班「全国的実態調査に基づいた人工妊娠中絶の減少に向けた包括的研究」：（平成18〜20年度）の成果活用（提言、指導冊子作成協力）。
（２）文部科学省「子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業」への協力・支援。
（３）日本医師会「学校保健委員会」活動への協力・支援。
（４）日本産科婦人科学会
本会との共催による「女性の健康週間」（3月1日～8日）への協力。
（５）警察大学校特別捜査幹部研修所
性犯罪被害者への支援に向けた「女性保健拡大部会」の開催。
（６）日産婦医会報
８〜９月号：2. 性教育指導セミナー全国大会（H21.7.26、岡山−第24回記者懇談会−21.7.8日本記者クラブ－ 101 －

８〜９月号：性教育：いつまでに？ どこまで？ 第32回日本産婦人科医会性教育
指導セミナー全国大会（７）記者懇談会
第21回（４月８日）：性教育指導セミナー全国大会案内（対応：竹村副会長）
第24回（７月８日）：性教育指導セミナー全国大会（7/26）（対応：安達常務理事）
10．委員会
女性保健委員会を以下のとおり４回開催した他、合同小委員会を２回開催した。
［第１回］平成21年６月19日 日本産婦人科医会・会議室
出席者：山本委員長 他13名
ゲスト：松本隆史第33回性教育セミナー実行委員長（三重県支部）（１）平成21年度事業の推進①小委員会の設置：思春期・成熟期小委員会、更年期小委員会②推進事業：「反復人工妊娠中絶の減少に向けた包括的研究」成果活用、他（２）「日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会」①第32回：H21.7.26（日）・岡山コンベンションセンター（岡山県支部担当）
参加促進：岡山県支部の対応（本部役員と担当委員は参加費無料）②第33回：H22.8.1（日）・ホテルグリーンパーク津（三重県支部担当）
メインテーマ：すべての若者へのメッセージ～広めよう強めよう、家庭のきずな、社会のきずな～
構成：特別講演、教育講演２題、ランチョンセミナー、シンポジウム③第34回：大分県支部担当
要請と提案：性犯罪関連のテーマも含めた構成とアンケート結果の発表（３）小冊子「やせと肥満」（仮）作成：作成方法等の説明と校正の協力要請（４）その他：アクションレポート（説明と提出要請）
低用量ピル発売から10年目となる節目でのアクション提案
記者懇談会（第24回７月８日）テーマ「第32回性教育セミナー」選定［第２回］平成21年９月11日 日本産婦人科医会・会議室
出席者：山本委員長 他12名
ゲスト：松本隆史 セミナー実行委員長
佐藤滋子 小冊子作成担当（自由企画・出版）（１）本年度（小委員会）事業の推進①思春期・成熟期小委員会
メディアセミナー「ピル発売10年」（９月２日）：情報発信の継続
OC啓発セミナー：東京（４月19日）、福岡（５月31日）、大阪（６月21日）で開催
緊急避妊法の早期承認を要望：レボノルゲストレル単独剤による緊急避妊法の適正使用に関するガイドラインの検討
OC情報センター：OC服用者の意識調査のまとめ（北村副委員長）②更年期小委員会：啓発用リーフレットの検討とQ＆AのQの集積（２）「日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会」①第33回：座長要請（教育講演：山本委員長、シンポジウム：安達常務理事）②第34回：開催日（H23.7.31：日）と場所（別府ビーコンプラザ）の確認－ 102 －

③第35回：開催担当の誘致（開催データを参考）と提案（性犯罪調査結果発表）（３）アンケート調査：２点の調査内容を一部修正後、幹事会に提出①「学校協力医の派遣状況」に関するアンケート調査②「性犯罪被害者への公的な医療支援」に関する第２次調査（４）通算第２回目「女性保健拡大部会」（10月13日）への対応
要請：前記調査等で、警察庁への要望や問い合せがあった場合の協力
継続：性犯罪に対して産婦人科医にできることの検討（５）いつまでにどこまでの学校健康教育課題（日医学校保健委員会より）要請：各診療科の医師が考える健康教育のあり方について、教職員、保護者の課
題やスキルアップ事項の提出（６）小冊子「やせと肥満」（仮題）作成：項目（案）への意見聴取［第３回］平成21年12月11日 北大路（八重洲店）
出席者：山本委員長 他13名
ゲスト：松本隆史セミナー実行委員長、佐藤滋子 小冊子作成担当（１）本年度（小委員会）事業の推進①思春期・成熟期：性犯罪被害者への「公的な医療支援」再調査結果（案）
疑問点は回答者に確認、完成予定は平成22年2月、未入稿「はじめに」は北村小委員長、山本委員長、安達常務理事、「まとめ」は山田幹事が作成②更年期：リーフレット「ホルモン補充療法（HRT）の実際」（案）の推敲
③緊急避妊法の適正使用に関するガイドライン：意見等は北村副委員長に提出（２）「日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会」①第33回／H22.8.1（日）・三重県支部担当（津市：ホテルグリーンパーク津）
すべての若者へのメッセージとして“きずな”をテーマに詳細が決定（座長、公開講座なし、基調講演内容の確認と座長への要望、懇親会は雅楽を予定）②第34回／H23.7.31（日）・大分県支部担当（別府市：別府ビーコンプラザ）“性犯罪被害者への「公的な医療支援」に関する再調査”結果を報告③第35回／H24.（未定）
調整：福井県支部の担当開催を山本委員長に依頼（３）小冊子「やせと肥満」（仮）：第２稿校閲、12月21日までに意見等提出（４）平成22年度事業計画：12月24日までに素案作成（担当：山田幹事）［第４回］平成22年3月12日 レストラン「アンシャンテ」（第一ホテル東京）
出席者：山本委員長 他14名
ゲスト：二井 栄 三重県支部長、佐藤滋子 小冊子作成担当（１）本年度（小委員会）事業の推進①思春期・成熟期：“「性犯罪被害者への公的な医療支援」に関する再調査”結果
報告②更年期：リーフレット「ホルモン補充療法（HRT）の実際」稿最終確認（２）「性教育指導セミナー」①第33回：最終確認（医会報案内、本部関係者用案内、他）②第34回：性犯罪被害者による講演要望とその結果③第35回：福井県支部より開催申請とその承認報告－ 103 －

④「集録」への対応：電子情報化への要望とその対応（３）小冊子作成：「やせと肥満」最終稿確認
次年度テーマ「不正出血があったら」（仮）選定（４）平成21年度事業報告：素案確認と推敲事項の依頼（５）第37回学術集会：プログラムと演者推薦（不妊：安達先生、避妊：北村先生、
不正出血：山本先生、HRT：岡野先生、ランチョンセミナー：子宮内膜症）－ 104 －Ⅸ.

がん部

A. がん部会
本年度は、緊急経済対策として実施された厚労省の「平成21年度 女性特有のがん検診推進事業」に振り回された１年であったが、子宮頸がん細胞診報告様式と子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチンと略）への対応（会員への有用情報提供）、ならびに乳がん検診用マンモグ
ラフィ（MMGと略）と超音波の講習会開催（指導医育成）の他、婦人科がん検診の啓発（各種講演会等の場を活用）を、関連諸団体との連携・協調（「健康日本21」等への協力）のもとで、以下の事業を遂行した。
１．「第25回全国支部がん担当者連絡会」開催
本会後援の「第18回日本婦人科がん検診学会学術集会」（平成21年11月14日）と連携
し、以下のとおり開催した。今回は緊急経済対策として施行された「女性特有のがん検診事業」と、承認目前のHPVワクチンを中心に、ベセスダシステムの導入、細胞診・HPV
テスト併用検診モデル事業報告の話題も加味した内容で、今後の進展状況への対応に向けての活発な討議がなされた有意義な会となった。
日 時：平成21年11月15日（日）11：00～16：00
場 所：新宿・京王プラザホテル・4F「花」
出席者：69名［支部担当者：出席46名／欠席１名（千葉県支部）、委員兼任６名］
次 第：以下のとおり
第25回（平成21年度）全国支部がん担当者連絡会・次第（司会･進行：永石 匡司、鈴木 俊治、関根憲
開会の辞
日本産婦人科医会
竹村 秀雄
挨拶
日本産婦人科医会
寺尾 俊彦（代理：竹村 秀雄
日本産婦人科医会 がん部会担当
鈴木 光明
日本産婦人科医会 がん対策委員会
岩成治
日本産科婦人科学会 ・婦人科腫瘍委員会
櫻木 範昭
１．報告事項・がん部会活動（座長：高田茂
１）がん対策委員会の事業計画ならびに婦人科がんを取り巻く諸情勢		鈴木 光明２）ベセスダシステムの導入状況と問題点		
平井 康夫
３）細胞診、HPVテスト併用検診モデル事業の結果報告
岩成治
２．特別講演１）厚労省「女性特有のがん検診事業」（座長：東條龍太郎（１）平成21年度事業とその展望
厚労省健康局総務課がん対策推進室
鈴木 健彦（２）本事業等に関わる子宮頸がん検診への宮城県の取り組み
		小澤 信義（３）本事業における乳がん検診の問題点乳がん小委員会 鎌田 正晴－ 105 －

幹事）
副会長
会長
副会長）
常務理事
委員長
委員長
理事）
常務理事
副委員長
委員長
理事）
室長
委員
委員長

２）HPVワクチンの現状と接種の実際について
子宮がん小委員会
今野良 委員長
３．支部よりの事項（支部提出議題）（座長：大村 峯夫 副委員長）（座長：鈴木 光明 常務理事）
閉会の辞
前・日本婦人科がん検診学会
清川尚 会長（本会監事）

２．乳がん検診へのマンモグラフィ（MMGと略）、超音波導入への対応
日本乳癌検診学会、NPO法人マンモグラフィ検診精度管理中央委員会（精中委）、日本
産婦人科乳癌学会等の全面協力を得て、指導医養成や開催データの蓄積等を図った。
（１）「乳がん検診用マンモグラフィ読影に関する講習会」（講習会と略）の開催
精中委の共催はもとより、日本産婦人科乳癌学会とも共催して第21回の講習会を開催した他、開催データを蓄積した。
［第21回］日 時：平成21年12月19～20日（土～日）（8：45～15：30）
場 所：帝京大学医学部・医療技術学部棟 2F教室（都内板橋区加賀）出席者：60名（受講者37名・欠席１名、講師研修８名、講師等他15名）
成 績：A/０名、B1/12名・模擬受験１名、B2/０名、C/16名、D/８名
第１日目：12月19日（土）司会・進行：日本産婦人科医会幹事 永石 匡司
１）あいさつ日本産婦人科医会常務理事 鈴木 光明
第21回講習会実行委員長（日本産婦人科乳癌学会幹事） 竹下 茂樹
NPO法人精中委 教育・研修委員会委員 大貫 幸二
２）アンケート用紙への記載説明
精中委 教育・研修委員会委員 大貫 幸二
３）研修会全体説明
日本産婦人科医会がん対策委員会委員 鎌田 正晴
４）講義（１） 乳がん検診へのマンモグラフィ導入と精度管理
大貫 幸二（２） マンモグラフィの基礎・撮影技術・被爆リスク
石井悟（３） マンモグラム所見用語とカテゴリー分類①マンモグラムの評価・乳房の構成・記載方法・腫瘤とFAD
鎌田 正晴②石灰化・その他の所見総合読影教育・研修委員会読影委員 市村みゆき（４） 乳がんの病理と画像
埼玉県立がんセンター病理科 黒住 昌史（５） 産婦人科医に必要な乳がんの臨床
千川産婦人科医院 土橋 一慶
５）グループ別読影指導（①～④指導／ 7 班）（全体指導：大貫 幸二）［準講師］
画像評価：大貫 幸二・石井悟 ［松岡 逸子・奥村健一郎］
石灰化１：佐野伊川谷病院産婦人科 井上 滋夫 ［関根憲］
石灰化２：仙台医療センター産婦人科 小澤 信義 ［福本悟］
腫瘤１：赤堀病院産婦人科 赤堀泰一郎 ［吉川 和美］
腫瘤２：帝京大学産婦人科 竹下 茂樹 ［児玉ひとみ］
構築１：栃木県保健衛生事業団医療局 市村みゆき ［渡辺 美穂］
構築２：健康保険鳴門病院産婦人科 鎌田 正晴 ［中山崇］－ 106 －

６）第２日目へのオリエンテーション／アンケート（１） 回収
第２日目：12月20日（日）司会・進行：日本産婦人科医会幹事 永石 匡司
１）グループ別読影指導：（続き・⑤～⑦／7班）
同上各講師
２）アンケート回収・読影試験に関するオリエンテーション
鎌田 正晴
３）読影試験【100症例・300枚】
４）読影試験見直し・質問
グループ講習講師
５）あいさつ、試験評価票配付、他
大貫 幸二／大村 峯夫副委員長（２）「超音波セミナー」（セミナーと略）の開催
日本乳癌検診学会、精中委、日本産婦人科乳癌学会の全面協力を得て、乳がん検診
への超音波導入の検討や指導医養成等への対応のため、「第16回日本産婦人科乳癌学会・総会」の中で、前年度に引き続き第５回目のセミナーを開催した。
［第５回］日 時：平成22年３月７日（日）（10：15～12：00 ）場 所：はまぎんホール ヴィアマーレ1F（神奈川県横浜市西区）
出席者：396名（八十島唯一日本乳癌検診学会学術集会長、他）
プログラム：以下のとおり
超音波セミナー：「症例検討-画像診断と病理所見からみた症例呈示と検討」
座長：聖マリアンナ医科大学 放射線医学講座教授 中島座長：千川産婦人科医院院長 土橋
講師：聖マリアンナ医科大学
ブレスト＆イメージングセンター放射線科講師 印牧
講師：聖マリアンナ医科大学 診断病理学講師 前田

康雄
一慶
義英
一郎

３．婦人科がん検診の検討
婦人科がん検診事業は、医学的側面のみならず、検診方法や費用対効果、精度管理と行
政施策、社会的志向なども勘案した対応が不可欠であるため、小委員会や専門ワーキンググループを組織して、専門的、集中的な検討体制を整えて対応した。
（１）小委員会の設置：○委員長またはグループ長、担当者（敬称略・順不同）
１）子宮がん小委員会：○今野、岩成、小澤・児玉・寺本・中山・平井
２）乳がん小委員会：○鎌田、大村・小澤・児玉・寺本・森本
３）がん検診対策小委員会：○森本、小澤・児玉・寺本・中山（２）HPVワクチン推奨ワーキンググループ（ＷＧと略）の設置：今野グループ長
H P Vワクチンの認可前に、産婦人科専門医団体としての対応を事前に図るべく、
前年度同様、関連学会から専門委員の推薦を仰ぎ、引き続きＷＧを設置した。
なお、厚労省所管課担当者のオブザーバー参加は、必要に応じて協力を仰ぐこととした。
７月16日に前年度に引き続き通算第２回目となる会合を開催し、H P Vワクチンの認可後の対応に備えた。
○専門委員 神谷
齊（三重病院名誉院長）：日本小児科学会
岡部 信彦（国立感染症研究所感染症情報センター長）：同上
野々山恵章（防衛医科大学校小児科学教授）：同上－ 107 －

小西 郁生 （京都大学教授）：日本産科婦人科学会
吉川 裕之 （筑波大学大学院教授）：同上
前濱 俊之（豊見城中央病院産婦人科部長）：日本婦人科腫瘍学会
福田敬（東京大学大学院医学系研究科臨床疫学・経済学准教授）○オブザーバー 安達 知子 厚労省がん検診検討委員会委員（医会常務理事）
川端 正清 日本医師会公衆衛生委員会委員（医会常務理事）○担当委員 前記「子宮がん小委員会」メンバー（３）有用情報の収集と提供
会員や関連諸団体、行政やマスコミ等の理解と協力を得る観点から、収集情報や検討結果等の提供を図った。
１）記者懇談会（医会報掲載号）
第26回10月14日：子宮頸予防ワクチンの推奨に向けた提言（11月号）
２）学術情報冊子「HPV insights」（株）メディカルレビュー社提供の学術情報冊子「HPV insights」（全６巻）を医会報に同封して、本年度は以下のとおり全会員に配布した。
第１巻：５月、第２巻：８月、第３巻：11月、第４巻：２月
３）日産婦医会報
10月号：羅針盤・厚労省「女性特有のがん検診推進事業」に対する要望
11月号：「子宮頸がん予防ワクチンの推奨に向けた提言」
12月号：「子宮頸がんの精度管理と受診率向上にむけた 第25回全国支部がん担当者連絡会」
12月号：学海メモ「ベセスダシステム運用上の問題点とその対応（宮城）ASCUSやAGCやHPVについて如何に説明するか」
小澤委員
４）後援依頼学会等への対応①（社）日本超音波医学会主催「超音波診断講習会−乳腺（初級）−」
依頼：８月６日付、後援と会員への周知対応：医会報での開催案内（11月号）
日 時：平成21年12月20日（日）9：00〜17：10（受付開始 8：30）
会 場：東京慈恵会医科大学１号館 3F 講堂（都内港区西新橋）②濱島ちさと主任研究者「がん検診の適切の方法とその評価法の確立に関する研究」
班冊子「子宮頸がん検診とヒトパピローマウイルス Questions & Answers 集」
依頼：5月1日付、冊子（ドラフト第２版）への見解要請
対応：医会見解を提示（５月20日）③日本細胞診断学推進協会冊子「子宮頸がん検診とヒトパピローマウイルス
Questions & Answers集」
依頼：４月１日付後援、６月８日付会員への冊子配布
対応：後援了承（４月23日）、配布了承（６月18日）④第18回日本婦人科がん検診学会総会・学術集会
依頼：10月26日付後援、会員への参加要請
対応：後援了承（10月27日）、医会メーリングリスト提供⑤日本婦人科腫瘍学会冊子「子宮体がん治療ガイドライン2009年版」
依頼：６月29日付意見聴取
対応：回答（７月８日）－ 108 －

⑥第16回日本産婦人科乳癌学会「画像診断セミナー」
依頼：６月22日付共催依頼
対応：共催了承（７月８日）
４．ベセスダシステム2001準拠子宮頸部細胞診報告様式への対応
いわゆる「日母分類」の改定に向けて前年度作成した小冊子「ベセスダシステム2001準
拠子宮頸部細胞診報告様式の理解のために」（H20.12刊）を活用しての啓発、ならびによりよき報告様式の構築に向けた活動を以下のとおり行った。
（１）改定に向けた啓発活動：各地で開催される講演会等の場を活用して改定への理解と改定様式の導入に向けた啓発を図った。（後述の「対外活動」参照。）（２）報告様式の構築に向けた活動：広報部会の協力を得て「ベセスダシステム2001準拠
子宮頸部細胞診報告様式（医会分類2008）Q&A」を医会報（平成22年１月号）の差込み資料として作成し、全会員に配布した。
５．子宮頸がん予防ワクチンへの対応
前年度よりH P Vワクチンの認可（要望書提出）と、認可後（接種方法等の情報提供）の対応を検討してきた。昨年11月、サーバックス（グラクソ・スミスクライン）の認可が下り、12月から販売されたのに伴い、「子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）接種の手引き」を作成し全会員に配布（平成22年３月）した。
なお、H P Vワクチンへの啓発については、女性保健部会をはじめ関係各部ならびに委員各位等の協力を得て、性教育講演用スライドへの追加や後述の「対外活動」の場を通じて、接種普及に努めた。
６．調査事業（１）「婦人科がん検診に関する実態調査」
関連学会等による調査結果などを活用したため、本年度は行わずに対応した。
（２）「子宮頸がん検診の隔年検診に関する影響調査」
平成16年の厚労省指針変更（隔年検診）による影響の把握を目的としていたが、自治体毎に算出方法や分母となる対象者の捉え方が異なったりするため、地域を限定しての調査を試みたが、全国的に行うまでには至らなかった。
（３）基礎的データの収集
婦人科がん検診関連のデータ収集を継続し、機会ある毎に収集に努めた。
７．関連諸団体との連携
関連諸団体（厚労省、日本医師会、日本産科婦人科学会、日本対がん協会、日本乳癌検診学会等）に職責を含む委員・役員等の派遣に努め、情報把握、婦人科検診事業の円滑化（連携と協調）と啓発（産婦人科医療）活動の円滑化に努めた。
（１）「子宮頸がん予防のためのプロフェッショナルワークショップ」への協力
前年度発足の「子宮頸がん征圧専門化会議」（通称：ゼロプロ）が開催する「子宮頸がん予防のためのプロフェッショナルワークショップ」（メディア等を対象）と本会の連絡会とで講師などが重複するため、連絡会隣りの会場での同時進行に協力した。
日 時：平成21年11月15日（日）9：00～16：30－ 109 －

場内

所：京王プラザホテル（都内新宿区）
容：以下のとおり。

１．開会挨拶
日本医師会常任理事 今村 定臣
２．子宮頸癌および前癌病変−発生から治療まで
京都大学大学院 医学研究科婦人科学産科学教授 小西 郁生
３．子宮頸がん検診の課題−検診受診率向上とベセスダシステムの導入
自治医科大学産婦人科学講座教授 鈴木 光明
４．島根県における新しい子宮頸がん検診の取組み
島根県立中央病院母性小児診療部長 岩成治
５．神奈川県において行った自治体でのベセスダシステム導入の実際
神奈川県立がんセンター婦人科部長 中山 裕樹
６．宮城県における子宮頸がん検診マネジメント
独立行政法人国立病院機構仙台医療センター産婦人科部長 小澤 信義
７．子宮頸癌とHPVの疫学（同時通訳）
WHO/International Agency for Research on Cancer Dr. Hai-Rim Shin
８．HPVワクチンの効果と安全性
筑波大学大学院人間総合科学研究科婦人周産期医学教授 吉川 裕之
９．日本のワクチン行政とHPVワクチンの導入
自治医科大学附属さいたま医療センター産婦人科教授 今野良
10．先進国オーストラリアにおけるHPVワクチン接種（同時通訳）
Royal Women's Hospital, Melbourne Dr. Jeffrey H.J. Tan
11．子宮頸がん予防のパブリックヘルス教育―英国と日本
日本赤十字北海道看護大学准教授 シャロン・ハンリー
12．子宮頸がん征圧のための課題
グループワークショップ（参加者全員）
13．総括
近畿大学前学長 野田起一郎
14．閉会挨拶
自治医科大学教授 今野 良
（２）「女性の健康週間2010 セミナー」
日本産科婦人科学会との共催で３月１〜８日まで開催された「女性の健康週間（2010 セミナー）に協力し、以下のとおり対応した。
１）丸の内キャリア塾 女性の健康週間特別セミナー：3月3日18：45～20：30・東京
ステーションコンファレンスサピアホール
今野委員長（子宮がん検診小委員会）講演「なぜ、ワクチンで子宮頸がんは予防できるの？」
２）女性の健康週間 in 栃木：3月2日18：20〜18：40・栃木県総合文化センター
鈴木常務理事講演「若い女性に増えてきている子宮頸がん−その対策は」パネル
ディスカッション「子宮頸がん−治療するがんから予防するがんへ−」
３）女性の健康広場 in 浜松：3月4日12：40～13：20・浜松アクトシティ
鈴木常務理事講演「日本産婦人科医会における女性のがんへの取り組み～子宮頸がんは予防する時代になった～」（３）「婦人科がん検診問題に関する勉強会」
婦人科がん検診に関する意見交換の場として、厚労省所管課との勉強会を必要に応－ 110 －

じて開催しているが、本年度は開催に至らなかった。
（４）関連学会・研究会
意見交換と情報収集のため、委員、役員、支部担当者に関連学会等への参加を図った。
平成21年 ４月３～５日 第61回日本産科婦人科学会総会
６月26～28日 第50回日本臨床細胞学会総会（春期大会）
７月３～４日 第17回日本乳癌学会学術総会
７月10～12日 第46回日本婦人科腫瘍学会（第47回：11月21・22日）
９月４～５日 第17回日本がん検診・診断学会
９月10～11日 平成21年度がん征圧全国大会
９月13日 第15回日本産婦人科乳癌学会（第16回：３月７日）
９月19日 第７回がん医療マネージメント研究会
10月10～11日 第23回日本乳腺甲状腺超音波会議
10月22～24日 第47回日本癌治療学会総会・学術集会
10月30～31日 第48回日本臨床細胞学会（秋期大会）
11月５～６日 第19回日本乳癌検診学会総会
11月14日 第18回日本婦人科がん検診学会
11月23日 第32回日本産婦人科手術学会
12月12～13日 第11回日本子ども健康科学会学術大会
12月13日 第6回産婦人科乳房画像研究会
平成22年 ２月26～27日 第16回日本乳腺疾患研究会
３月７日 第16回日本産婦人科乳癌学会
３月20～21日 第19回日本乳癌画像研究会（５）関連団体への参画活動（現在、職責枠での役員派遣なし）
諸団体に参画（要請や選挙等で全国団体の実務執行者）した委員会メンバー（委員・担当役員）は以下のとおりで、本会事業との調整にも努めた。
１）厚労省「トキシコゲノミクス研究の臨床への展開」／分担研究者：鈴木常務理事
厚労省「受診率向上につながるがん検診の在り方や、普及啓発の方法の開等に関する研究」／協同研究員：小澤委員
２）日本乳癌検診学会／理事：大村副委員長、小澤委員／広報委員会委員：竹下アドバイザー
３）NPO法人マンモグラフィ検診精度管理中央委員会／理事：大村副委員長／教育・研修委員会委員：大村副委員長
４）日本婦人科がん検診学会／第18回学会長：平井副委員長／理事：岩成委員長、大村副委員長、小澤委員、寺本委員、中山委員、
柏村アドバイザー、鈴木常務理事
５）日本臨床細胞学会／副理事長：平井副委員長／理事：児玉委員・中山委員／諸制度審議委員会委員長：中山委員／細胞診専門医委員会委員：岩成副委員長／編集委員会・支部連絡委員会委員：大村副委員長、児玉委員／経理委員会委員長：児玉委員、委員：大村副委員長－ 111 －

６）日本産婦人科乳癌学会／第13回学会長：鎌田委員／常務理事：大村副委員長・鎌田委員／理事：柏村アドバイザー・鈴木常務理事／幹事：寺本委員・竹下アドバイザー／認定医委員会委員長：鎌田委員、委員：小澤委員、森本委員／ＮＰＯ法人化検討委員会委員：寺本委員／研修委員会委員：竹下アドバイザー
７）日本婦人科腫瘍学会／常務理事：平井副委員長
８）NPO法人婦人科悪性腫瘍化学療法研究機構／理事：鈴木常務理事
９）産婦人科乳房画像研究会／副代表世話人：竹下アドバイザー／世話人：大村副委員長、寺本委員／幹事：関根幹事
10）子宮頸がん征圧をめざす専門家会議／実行委員長：今野委員／実行委員：鈴木常務理事、委員：岩成委員長、大村副委員長、平井副委員
長、小澤委員、中山委員（６）対外活動
１）講演関係：タイトル／地域等（順不同）①岩成委員長・細胞診・HPV検査併用子宮頸癌検診とワクチン/中国地方女性議員・出雲、広島細胞診学会・広島、「全国フェミニスト議員連盟」勉強会・松江、大分産婦人科医会・大分、広島産婦人科医会・広島、静岡産婦人科医会・静岡、大阪産婦人科医会・大阪、松江産婦人科医会・松江・細胞診・HPV検査併用子宮頸癌検診/日本臨床細胞学会総会春期大会・東京、
子宮がん征圧専門家会議・東京、島根県がん対策協議会・島根、日本婦人科がん検診学会・東京、高知県産婦人科医会・高知、大阪産婦人科医会・大阪②大村副委員長・最近の婦人科がん検診に関する話題/横須賀三浦産婦人科医会学術集会・神奈川③小澤委員
・産婦人科と乳癌の関わり−胎児期から更年期−/第23回日本乳腺甲状腺超音波会議ワークショップ・東京
・子宮頸がん検診とワクチンの最近の話題/福島県産婦人科医会県中・郡山
・子宮頸がんは検診とワクチンで予防できます/青森県八戸産婦人科医会・八戸・子宮頸がんとワクチンの最近の話題/仙台市医師会・仙台
・乳癌と産婦人科との関わり/石巻市乳癌研究会・石巻・20代に急増、子宮頸がん、早期発見には検診を！予防にはワクチンを！避けよう、性感染症！タバコ！過激なダイエット！ /宮城学院女子大学、仙台白百合女子大学、宮城大学、東北大学、尚絅学院大学、聖和短期大学、仙台青葉学院短期大学、仙台保健福祉専門学校、宮城県立高等専門学校・宮城（12月〜３
月）/厚労省委託事業「宮城県における女性の健康支援対策事業」④鎌田委員
・すべての女性に知ってほしい～子宮がん・乳がんのお話～/鳴門市健康教室・
鳴門
・乳癌検診と産婦人科医の役割/第23回日本乳腺甲状腺超音波会議ワークショ
プ・東京－ 112 －

⑤児玉委員・子宮頸がんの新しい予防戦略－HPVワクチンー/新潟県長岡市医師会・新潟⑥寺本委員
・意義不明異型扁平上皮細胞（ASC-US）の検出の問題点とASC-US、ASC-H、SILのコルポスコピー所見/第50回日本臨床細胞学会ワークショップ・東京
・日本の実情にあった検体不適、ASC-USの取り扱いの実際と課題（HPV検査、コルポスコピーの活用について）/第18回日本婦人科がん検診学会・東京
・検診とワクチンで子宮頸がんを予防しましょう/子宮頸がん予防のための市民公開講座（山梨県産婦人科医会、日本産科婦人科学会山梨地方部会、G S K共催）・山梨・子宮頸がん報告様式ベセスダ2001について/子宮がん従事者講習会・山梨⑦中山委員
・子宮頸がんとHPV（横浜市産婦人科医会研究会）/横浜
・神奈川県において行った自治体でのベセスダシステム導入の実際（子宮頸がん予防のためのプロフェッショナルワークショップ）/東京
・あなたを守る！がん検診の大切さ 子宮頸癌撲滅 今できること（がん克服シンポジウム）/藤沢市
・子宮頸がんとHPV（横須賀市産婦人科医会）/横須賀市⑧柏村アドバイザー
・子宮頸癌における最近の話題（日産婦宮崎地方）/宮崎・子宮頸癌検診とベセスダ分類について（八幡産婦人科医会）/北九州市
・子宮頸癌の細胞診（山形県悪性腫瘍研究会）/山形
・子宮頸癌検診の現状と今後の課題（山形県産婦人科集団会）/山形⑨鈴木常務理事
・HPVと子宮頸がん（平成21年度江戸川産婦人科医会 H21.6.10）/東京
・HPVと子宮頸部腫瘍（第27回日本産婦人科感染症研究会 H21.6.20）/宇都宮・HPVと子宮頸がん（第9回東京性感染症研究会 H21.9.26）/東京
・子宮頸がん検診は不滅です－検診と予防ワクチンによる子宮頸がん撲滅－（平成21年度女性のがん予防・検診啓発事業「とちぎd e ピンクリボン」
H21.10.3）/宇都宮・ヒトパピローマウイルスと子宮頸がん－予防ワクチンの話題も含めて（日本医師会生涯教育協力講座 H21.10.17）/青森
・子宮頸がん予防ワクチン（子宮頸がん撲滅への医療連携講演会H21.12.6）/栃木・新しい子宮頸部細胞診報告様式ならびに頸がん検診受診率向上にむけて（平成21年度日本産婦人科医会山口県支部研修会H21.11.8）/山口
２）論文関係：タイトル／出典等：筆者（順不同）
・細胞診・HPVテスト併用子宮頸がん 行政検診成績／臨床婦人科産科：岩成委員
長
・乳がん検診／日本産科婦人科学会雑誌62：9−13、2010：鎌田委員・Sister Mary Joseph's noduleの一例／日本産科婦人科学会関東地方部会雑誌
Vol.64、No.3：（共著）寺本委員、他・子宮がんにならないために−検診とワクチンで予防しましょう−／仙台市医師会
報：小澤委員－ 113 －

・ベセスダシステム運用上の問題点とその対応（宮城）−ASC-USやAGCやHPVについて如何に説明するか−／産科と婦人科：小澤委員
・九州連合会の歴史と細胞学会の今後のあり方／日臨細九州連合会雑誌：柏村アドバイザー
・子宮頸がん検診−ベセスダシステムへの変更−／臨床婦人科産科Vol.63、No.9：
柏村アドバイザー
３）その他：タイトル：活動者（備考）（順不同）
・細胞診H P V検査併用検診について：岩成委員長（取材対応：プレジデント、メ
ディカルジャパン、週刊保健衛生、山陰中央新報、ヘルスアップ21、ワイズプロ
ジェクト）・細胞診H P V検査併用検診について：岩成委員長（性と健康を女性専門の会
ニュースレター掲載）
・子宮けいがん予防：児玉委員（新潟：BSN ２月18日、「イブニング王国」出演）
・ワクチンの公費女性を阻むもの：児玉委員
・子宮頸がん 摂取時期と場所が鍵：児玉委員（11月19日、新潟日報）
・子宮頸がんを克服するために：中山委員（９月11日、神奈川新聞）
・HPVワクチンと子宮がん検診：中山委員（11月30日、神奈川新聞）
・子宮頸がん（がん検診、H P Vワクチン、無料クーポン券について）：寺本委員（９月３日山梨日日新聞朝刊）
・子宮頸がんとH P Vワクチン、子宮頸がん予防のための市民公開講座：寺本委員（２月８日山梨日日新聞朝刊）
・子宮頸がんとH P Vワクチン、子宮頸がん予防のための市民公開講：寺本委員［２月９日YBS（山梨放送）TV「６時のニュース」子宮頸がん特集出演］
・ワクチンで子宮頸がん予防：寺本委員（２月13日読売新聞朝刊：山梨版）
・ワクチンで子宮頸がん予防：寺本委員［２月17日U T Y（テレビ山梨）T V「ニュースの星」子宮頸がん予防のための市民公開講特集出演］
・子宮頸がん予防のための市民公開講座「がん検診とH P Vワクチンで子宮頸がんを予防しましょう」：寺本委員（３月18日山梨日日新聞朝刊）
・HPV型別と前癌病変とコルポの関係：寺本委員（平成21年度山梨県立中央病院/
学術研究中）
・子宮頸がん予防ワクチンについて：小澤委員（２月９日TBCTV、３月16日KHBTV）
・H P Vウィルスについて講演会開催：森本委員（２月24日松戸流山産婦人科医会）
・細胞検査士養成研修会講師：柏村アドバイザー（４〜10月）
・福岡県集団検診協議会子宮がん部会長：柏村アドバイザー
８．要望書註）本書掲載に合わせて体裁改変
以下の要望書と提案を提出して、婦人科がんを取り巻く環境改善に資した。

－ 114 －

要望書①
日産婦医会第218号
平成21年10月８日
厚生労働大臣長 妻

昭殿
社団法人 日本産婦人科医会会長 寺 尾 俊 彦

子宮頸がん予防ワクチンの推奨に向けた提言
本会は、女性に起こりうるすべての疾患を全身的にサポートできる体制づくりを推進しています。
子宮頸がんはヒトパピローマウイルス（H P V）の感染が原因で発生することが明らかとなり、その後HPVの感染を予防するワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）が開発され臨床応用可能となりました。
本会では、わが国の若年女性における子宮頸がん発生率の増加と検診受診率の低迷、およびワクチン施策の現状と将来的な出生率向上をも念頭におき、日本小児科学会、日本産科婦人科学会、日本婦人科腫瘍学会の協力を仰ぎ、ワーキンググループを設置して子宮頸がん予防ワクチンの推奨策を検討してまいりました。その結果、今回承認される方向となった子宮頸がん予防ワクチンの速やかな普及を喫緊の課題と捉えて次のとおり提言するものである。
日本産婦人科医会は、母児の健康を守ること、ならびに公衆衛生の観点から子宮頸がんの征圧に向けて、子宮頸がん予防ワクチンの接種を、本提言をもって推奨するとともに、その接種に際しては行政当局に絶大なる支援を要望します。
１．子宮頸がん予防ワクチンは、H P Vに曝露されていない女性において最も効果があるた
め、第一に接種すべき対象は、11歳～14歳の女児である。接種率を高めるためにも公的負担による接種施策の実施を強く提言するものである。
２. 第二に接種すべき対象は15歳～45歳の女性である。第一の接種対象に比べ、効果はやや低下するが、子宮頸がん予防における費用対効果は高く、公的支援による接種を推奨するものである。
３．妊婦に対する臨床データは十分でないため、妊婦への接種は避けるべきである。
４．現時点では費用対効果の観点から男性への接種は推奨しない。
５．ワクチンが導入された後、ワクチン接種率およびその効果等を検証すべきである。
６．子宮頸がん予防ワクチンの導入後であっても、子宮頸がん検診は継続して行うべきである。このワクチンはすべての子宮頸がんを予防できるわけではなく、子宮頸がん検診は今後も極めて重要であり、検診受診率の向上を目指した不断の努力を続けなければならない。
７．子宮頸がんの征圧を目指し、学校、家庭、地域等での疾患啓発と検診受診率の向上、ならびにワクチン普及に向けた更なる取り組みを推奨する。
（付記）＊子宮頸がん予防ワクチンは非感染性のワクチンであり、接種による感染の恐れはない。
＊子宮頸がん予防ワクチン接種に関連する重篤な有害事象はほとんど見られないが、思春期女児では接種時および接種後の失神発作等に対して慎重な観察と対応が望まれる。
──────────１

結論：思春期女児に対する、その後の生涯における子宮頸がんの予防を目的とする HPV ワクチン接種を支持する科学的エビデンスの質は中程度である。
（http://www.who.int/immunization/HPV_Grad_Asol_girls.pdf;accessed April 2009）.

－ 115 －

要望書②
日産婦医会発第131号
平成21年７月23日
厚生労働省健康局長

殿（社）日本産婦人科医会会長 寺尾俊彦「女性特有のがん検診推進事業」における配慮の要望
拝啓 平素は本会会務に格別のご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、今般成立した国の平成21年度補正予算による緊急経済危機対策には、標記事業の柱として「女性特有のがん検診に対する支援」が組み込まれており、各市区町村より乳がん、子宮頸がん対象者に対し検診手帳および無料クーポン券が配布されることとなっております。
本会としましても各自治体を通じて、当該事業への協力要請を受けたところです。
しかしながら、今回の事業推進に関して、以下のような問題点があると思われます。
１．厚生労働省配布の冊子には、子宮がん、乳がん検診とは直接関係のない事柄が多く、一般市民には理解しづらい内容と考えます。この冊子に胃がんの説明やがん治療、緩和ケアの話まで載せておりますので混乱を生じています。実際には、当会宛に自治体の一部からも意見書が届いております。
２．今回の節目検診と、従来からの公費負担による検診とのすみ分けが判然としておりません。該当年齢の女性にはわかりづらいかと存じます。実際にどちらを優先すべきか等、不明瞭です。
３．節目検診の年齢設定がどのようになされたのか不明確であると考えます。とくに20歳の若年女性で、性交渉のない場合には、どう対処するのか等の文言が不足していて詳細を自治体任せにしています。これらの若年女性には事実上、検診の必要性はなく、むしろ不利益さえ与える結果になりかねません。
４．各自治体により検診料金が異なっていますが、実際貴省は、検診無料券の配付により、
あまねく対応して頂けるのでしょうか。
以上の事柄より、貴省の迅速な判断には敬意を表するところではありますが、本冊子を作成、配布するにあたり、本会や日本産科婦人科学会等の関係諸団体に事前通知がなかったことは、大変に遺憾に存じます。
一般市民に対しても誤解を生ずる可能性が高い冊子であるため、本会としても急遽、冊子に折り込めるようなパンフレットを作成しているところです。
今後は、このようなことがないように特段のご配慮を要望致します。
貴省におかれては、これらの内容をご確認頂き、ご見解をお示し頂きたく存じます。
ご多用の折とは存じますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
敬具－ 116 －

提案
日産婦医会発第196号
平成21年９月16日（社）日本産婦人科医会
都道府県支部
がん担当者 各位
（社）日 本 産 婦 人 科 医 会
がん部会
副 会 長 竹村 秀雄
常務理事 鈴木 光明
常務理事 平原 史樹

厚生労働省「平成21年度 女性特有のがん検診推進事業」
有効活用に向けた取り組みの具体的な勧奨例のご提案（子宮頸がん検診）
拝啓 時下の候、貴支部におかれまして益々ご隆昌のこととお慶び申し上げます。平素より本会がん部会事業への格別なるご理解とご協力とを賜り、深く感謝致しております。
さて、「女性特有のがん検診に対する支援事業」が各地で開始されていることと存じます。
本会としましては、同事業の有効活用が受診率向上となり、早期の発見と治療によって対象疾患の撲滅につながり、子宮頸がんの恐怖から女性を解放していくものと期待してやみません。
しかしながら、この事業による検診無料券の利用が少ないと、来年度は事業の打ち切りや縮小も予想されます。そこで、この利用促進に向けて、実施可能と思われる取り組みの具体例を示し、自治体に勧奨していくことが不可欠であると考え、本会がん対策委員会で集めた「主な取り組み例と問題点」などを参考に、経済性と効果を勘案し別添の「勧奨例」を作成させて頂きました。
担当者各位におかれましては、“降って涌いた”ようなこの事業のため、東奔西走のことと拝察しておりますが、その際、自治体等との折衝や検診体制の整備等においてお役立て願えればと存じ、具体的な勧奨例をご提案申し上げます。
決して荒唐無稽なご提案ではない勧奨例であることは、ご了察頂けることと存じますので、宜敷くご活用頂ければ幸いです。
敬具

厚生労働省「女性特有のがん検診推進事業」
有効活用に向けた取り組みの具体的な勧奨例のご提案（子宮頸がん検診）
平成21年９月15日（社）日本産婦人科医会
１．検診医療機関名のリスト作成、住民に配布
ホームページ、住所（地図）、電話番号、受診可能な曜日・時間、等
２．Call/Recallの徹底
・地域保健師とタイアップして施行
・テレビ等の媒体を介したCall/Recall－ 117 －

３．市民講座、公開講座等の活用や開催
・がん征圧月間（９月）・女性健康週間（３月）４．地域における広報活動
・マスコミ（TV、新聞等）を介しての住民への周知
・マスコミ関係者との懇談→ 正しい検診情報等の配信
５．検診機関の体制、環境整備
・平日検診の時間延長（期間限定、手上げ方式等）※勤務女性：通勤（帰宅）時に受診の利便性
・勤務中に検診を受けられる時間帯設置（産業医、企業の従業員対策）
６．若年女性が検診を受けやすいように、ソフト面での受診環境の整備を促す。
７．受診率の向上効果についての調査→事業の継続性確保
８．簡潔ながん検診に関するパンフレットの作成と配布

参考厚生労働省「女性特有のがん検診推進事業」
自治体における主な取り組み例と問題点－子宮頸がん－

平成21年８月31日
日本産婦人科医会（がん対策委員会）○取り組み例
１． 宮城県の場合
１）検診指定医療機関（従来から市町村と契約を結んでいる開業医、大学病院、基幹病変は除く）を指定し、県内どこでも検診が受けられる体制とした。
２）データはがんセンタ－など２か所の機関に集約することとした。これによりデータの解析が迅速かつ正確にできる。
３）検診手帳の送付時に１枚のパンフレットを同封して、“来年も検診を受けましょう”というメッセージを送った。
４）乳がん検診については、ハード面での制限（MMG）があるので、無料券を受けとってから施設に申し込むという、２段階方式を採らざるを得なかった。
２．山梨県の場合
１）厚労省からの検診手帳に、日産婦医会本部から配布された小冊子（子宮頸がん検診への正しい理解のために）を折り込み８月中に住民に配布した。
２）データは１か所（県立中央病院）に集めて、データの解析を行う予定。
３）検診機関は、従来の契約医療機関（開業医）を充てる。
４）無料券のアナウンスを行う。地方紙（日日新聞）、地方版TV（NHK）
３．徳島県の場合
１）県内で統一料金を設定の上、ベセスダシステムも導入（四国では徳島県のみ）して、通年での検診を施行している。
２）今回の無料券もその一環の中で使用するようにした。
－ 118 －

○問題点
・自治体により無料券の有効期間が異なる。
・子宮を摘出をした女性にも配布されている。
・住民登録地に無料券が届くため、登録地以外の滞在女性は受診しにくい。（例、通学など
での下宿等）。
・MMGなどハード面で対応できない市町村がある。乳がん検診はお手上げ状態のところが
多い。

９．委員会
以下のごとく４回の委員会の他、ＷＧを開催して、円滑な事業運営を図った。
［第１回］平成21年７月16日 日本産婦人科医会・会議室
出席者：岩成委員長 他18名
（１）婦人科がん検診への取り組みに向けた小委員会設置と担当者（○委員長）
・子宮がん小委員会：○今野、岩成、小澤・児玉・寺本・中山・平井・乳がん小委員会：○鎌田、大村・小澤・児玉・寺本・森本
・がん検診対策小委員会：○森本、小澤・児玉・寺本・中山・ＨＰＶワクチン推奨ワーキンググループ：子宮がん小委員会と同じ（２）ベセスダシステム2001準拠子宮頸部細胞診報告様式：Ｑ＆Ａ作成に向けた対応（３）HPVワクチン資料作成と啓発：HPVワクチン推奨ワーキンググループへの対応（４）関連会議への開催日程と協力要請：以下のとおり
・医会主催：第25回全国支部がん担当者連絡会：11月15日（日）第21回ＭＭＧ講習会：12月19〜20日（土〜日）
第５回超音波セミナー：３月７日（日）・関連団体主催：第23回日本乳腺甲状腺超音波診断会議： 10月10〜11日
第18回日本婦人科がん検診学会：11月14日（土）第16回日本産婦人科乳癌学会：３月７日（日）［第２回］平成21年８月31日 日本産婦人科医会・会議室
出席者：岩成委員長 他14名
（１）「女性特有のがん検診推進事業」について受診券有効利用のための具体的な取り組みと地方自治体への勧奨（２）「第25回全国支部がん担当者連絡会」の準備について①報告・講演内容：以下の内容で時間を含めてプログラム化する（担当：幹事）「女性特有のがん検診事業について」：厚労省がん対策室長または担当官「ベセスダシステムの導入状況と問題点」：平井副委員長「HPVワクチンの現状と接種の実際について」：今野委員「女性特有のがん検診事業における乳がん検診の問題点」：鎌田委員「細胞診、HPVテスト併用検診モデル事業の結果報告」：岩成委員長②各支部提出事項：回答の明文化と回答提出期限（10月中旬）（３）「支部長会」質疑事項への対応について
協会けんぽの低額な検診料金への対応：地域医師会との連携、料金の適正化－ 119 －

（４）その他①子宮がん検診「実施職員」の性別に関するアンケート：問題指摘②第18回日本婦人科がん検診学会総会：参加と協力の要請③子宮頸がん予防プロフェッショナルワークショップ：連絡会と同時進行により、重複講師への対応として、連絡会会場の隣りで開催して対応［第３回］平成21年11月14日 日本産婦人科医会・会議室
出席者：岩成委員長 他18名
（１）「第25回全国支部がん担当者連絡会」の準備①質疑事項への対応：可能な限り講演の中で回答することを依頼②子宮頸がん予防プロフェッショナルワークショップへの対応：マスメディア、
議員、現場で働く人々に対するがん対策への啓発③担当者への意見聴取とアンケート
a. HPVワクチン（２価、４価）使用ガイドライン（案）への意見聴取
b. 医会分類（ベセスダシステム）Q&A（仮称）への意見聴取
c. 各県の生活習慣病検診管理指導協議会への産婦人科医の参画有無調査（２）「第５回超音波セミナー」（H22.3.7・横浜）：（年１回の開催継続）
第16回日本産婦人科乳癌学会の中で共催形式で開催（３）次年度事業計画について①HPVワクチンの接種・普及に向けた啓発活動②MMG講習会、超音波セミナーを継続：検診指導医の育成に対応③がん検診の制度管理と受診率の向上対策：HPV検査を取り入れた取り組み④検診無料クーポン券：継続と検診手帳（ワクチン手帳などの充実）［第４回］平成22年2月24日 日本産婦人科医会・会議室
出席者：岩成委員長 他17名
（１）ＭＭＧ講習会「受験資格」への対応：講習会申込者への事前確認。
（２）平成22年度事業計画・予算（案）：休止事業と新規事業への説明と協力。
（３）「Office Gynecology参入に向けた婦人科腫瘍関連マニュアル」：追加項目（コルポスコピーの適応や実際の手技など）と項目整理。
（４）平成21年度事業報告：事業報告素案への訂正・追加事項は事務局に連絡。
（５）「第37回日本産婦人科医会学術集会」（10月10日）への対応：テーマ（がん検診、コルポ診、マンモグラフィ、ベセスダQ&Aなど）とコンセプト（全員参加型）確認。

－ 120 －

Ⅹ．母子保健部
A．母子保健部会
周産期医療を取り巻く環境は年々増悪の一途を辿っていたが、最近になり産科医療補償制度の新設や国民の理解もあり、明るい兆しが見えはじめて来た。
しかし、依然として産科医、助産師、看護師のマンパワー不足の問題は解決されていない。
また、少子化に伴う収入減が設備投資・人材確保にも影響し始めている。これら、人的資源の不充足・資本力の低下が周産期医療の根幹である周産期システムにまで影響し、国民が求める医療が提供できないという社会的問題を惹起しているが、未だ我々は根本的な解決策を見いだ
せないでいる。
日本の母子保健を担う我々は、今こそ叡智を出し合って、早急に解決策を求めなければならない。母子保健部会においては、このような憂慮すべき状況を好転させるべく「安全性が確保された魅力ある周産期医療」の構築を目的として、「Neonatal Cardiopulmonary Resus- citation（NCPR）講習会」を開催しインストラクターの育成・普及事業の推進に努める一方、周産期医療や母子保健関連事業の実態の把握や問題点の分析を行い、その広報活動を行った。
１．新生児蘇生技術習得に向けての講習会開催
新生児蘇生技術習得に向け、Neonatal Cardiopulmonary Resuscitation （NCPR） 講習会を開催しインストラクターの育成・普及事業の推進に努めた。
日本周産期・新生児医学会の協力のもと、新生児蘇生法講習会を以下のとおり２回開催
した。（会場：日本産婦人科医会会議室、時間：12：00～17：00）
第１回 平成21年12月12日（土） 受講者数：45名（合格者：44名）
第２回 平成21年12月13日（日） 受講者数：48名（合格者：46名）
計93名（合格者：90名）
新生児蘇生法「専門」コースインストラクター養成講習会
基本的プログラム（標準：５時間コース）
・インストラクター１名につき、受講者は８名以内
・講義はすべての受講者を対象として、同一会場で行う。
・実習は６～８名ごとのグループに分かれて行う。インストラクター１名がそれぞれのグループの指導に当たる。
12：00～12：10 あいさつ：講習の流れ説明、インストラクターの紹介
12：10～12：25 プレテスト：選択式テスト
12：25～13：25 講義（Ⅰ）実技部分の講義
13：25～13：35 休憩
13：35～13：45 プレテストの解説：正答率の低かった問題の解説
13：45～14：45 基本的手技の実習①蘇生の準備②出生児の状態評価③ルーチンケア－ 121 －

④蘇生の初期処置⑤バッグ・マスクを用いた人工呼吸⑥胸骨圧迫⑦胸骨圧迫と人工呼吸の組み合わせ⑥薬物投与とその準備帯⑨気管挿管とその介助料
14：45～16：00 ケースシナリオによる実習:グループ内でさらに３～４名ずつのチームに分かれ、３～６種類のケースシナリオの実習を行う。
16：00～16：15 ポストテスト：選択式テスト
16：15～16：45 講義（Ⅱ）NCPR事業の解説、インストラクターマニュアルの解説
16：45～17：00 あいさつ：総括、講評

２．産前・産後の予防接種の推進
感染症による先天性疾患や院内感染の予防という観点から、産前・産後の予防接種を推進し実態把握のため、母子感染に係わる諸検査実施状況調査を実施した。
３．新生児聴覚スクリーニング検査の推進
全国的な新生児聴覚スクリーニング検査の推進について周知に努めた。
４．NICUに関する諸問題の検討
妊産婦救急搬送に関し、その原因としてのNICUにおける長期入院児の問題について、
平成15年度・18年度に実施した「NICUに関する実態調査」に引き続き、後方支援システ
ム（施設）早期構築の実現に向けて実態追跡調査を実施した。
５．総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターについて
総合・地域周産期母子医療センターの設置を推進し、地域毎の充足率の把握に努めた。
６．ビタミンＫ個別包装製剤の早期承認に関する要望について
乳児ビタミンＫ欠乏性出血症で命を失うなど後遺症を残す子どもたちをなくすために、
ビタミンＫ個別包装製剤の早期承認に関して、本会、日本産科婦人科学会、日本周産期・新生児医学会、日本小児科学会、日本産婦人科新生児血液学会の５団体連名で厚生労働大臣に対して要望書を提出した。【別記】－ 122 －

厚生労働大臣
舛添 要一

要

望

書

平成21年７月12日

殿
社団法人日本小児科学会
会長
横田 俊平
社団法人日本産科婦人科学会
理事長 吉村 泰典
社団法人日本産婦人科医会会長
寺尾 俊彦
日本産婦人科新生児血液学会
理事長 吉岡章
有限責任中間法人日本周産期・新生児医学会
理事長 名取 道也

ビタミンK個別包装製剤の早期承認について
乳児ビタミンＫ欠乏性出血症は、母乳中のビタミンＫ不足などが原因となり出生後１ヵ月前
後の乳児が罹患する出血性疾患で、発症した８～９割の患児が頭蓋内出血を起こし半数は死亡するか後遺症を残します。母乳哺育を促進する上で大きな障壁となることから、我が国では1980年に厚生省（当時）の研究班が組織され、全国調査の実施や予防対策の検討を行いました。その結果、出生時、産院（産科病棟）退院時、１ヵ月健診受診時の合計３回、医療機関でビタミンKを投与するガイドラインが提示され、ガイドラインの普及とともに乳児ビタミンK
欠乏性出血症の頻度は10分の１まで減少しました。しかしその後も全国各地から本症の報告が相次ぎました。日本小児科学会の実施した第５回全国調査によると、1999～2004年の期間に少なくとも71例の報告がありました。
一方、フランスや英国などのEU諸国は我が国のガイドラインを参考にした上で、母乳哺育
児に週1回あるいは毎日ビタミンK製剤を投与する予防策を導入していますが、大規模な疫学調査により、この方法でビタミンK製剤を投与された乳児の中からビタミンK欠乏性出血症は1例も出ていないことが明らかになりました。そこで、これらの状況を踏まえ、我が国でも提唱から20年近くになる予防対策を改訂する時期にきていると考え、関連学会が協議し、新ガイドライン（添付資料）を作成致しました。
現在、我が国で乳児が内服できるビタミンK製剤（ケイツーシロップ）は50回分の瓶包装のみで、これまでのガイドラインではビタミンKはいずれも医療機関で、用時に小分けして投与されてきました。一方、新ガイドラインでは、週１回となりますので、自宅で安全かつ簡便に投与できる小分け製剤が不可欠となります。
つきましては、乳児ビタミンK欠乏性出血症で命を失ったり後遺症を残す子供たちをなくす
ために、ビタミンKの個別包装製剤を早期に承認していただくことを切にお願い申し上げます。

－ 123 －

７．厚労省に対する要望について（１）平成22年度予算概算要求に関する要望
平成21年７月23日に竹村副会長、田中常務理事、松田幹事が厚労省北村雇用均等・児童家庭局長、宮嵜母子保健課長に面会し、産婦人科のおかれた現状を詳しく説明
し、現状改善のために予算要望を行った。（総務部参照）（２）いわゆる「さい帯血プライベートバンク」に係わる諸問題に関する要望
平成22年２月12日に田中常務理事、松田幹事が厚労省健康局疾病対策課辺見臓器移植対策室長に面会し、民間臍帯血バンクの品質管理等の充実を求め要望を行った。
【別記】－ 124 －

【別記】日産婦医会発第325号
平成22年２月12日
厚生労働大臣長 妻
昭殿
社団法人日本産婦人科医会会長 寺尾 俊彦

いわゆる「さい帯血プライベートバンク」に係わる諸問題に関する要望
日本産婦人科医会は、国に対し、
いわゆる「さい帯血プライベートバンク」に対する（1）認可・設立基準の制定、（2）品質保証期間と情報開示、（3）経理状況と価格設定の透明化、のための法整備を要望する。
いわゆるさい帯血プライベートバンク破綻をきっかけに、大臣は平成21年12月22日の記者会
見の中で「さい帯血プライベートバンクバンクについて具体的に調査し、対応を考えていきます」と述べている。
さい帯血プライベートバンクは、新生児本人や家族の治療用に有償で臍帯血を保管することを目的とし、今回破綻したさい帯血プライベートバンクを含め国内に少なくても4社あり計2万人分を保管している。保管の基準や方法は社によって違う。また、「提供者からの金銭の徴収」があること、また、一部において「臍帯血採取医療機関への金銭の提供」が取り沙汰されることがあるなど、公的臍帯血バンクとは性格を異にしている（＊）。
日本産婦人科医会では以前より「臍帯血の私的保存に注意」（別紙：日本産婦人科医会報
平成14年11月号）の中で、「臍帯血の私的保存についてはその実情と背景を十分に理解し、単なる営利に利用されることのないよう慎重な対応が求められる」としてきた。
臍帯血を利用した治療の将来性が喧伝される今日、母親から真摯に臍帯血の採取を請われた
場合、産婦人科医は善意で採取することがある。しかしながら、保管先がさい帯血プライベートバンクの場合、患者または医師個人が各企業の保存管理状況や経理状況まで個別に調べることは事実上困難である。よって、国によるさい帯血プライベートバンクの監督の強化を求める。
臍帯血幹細胞は、従来の白血病をはじめとする血液疾患の治療目的のみならず、今後はこれから発展する再生医療のツールとして、大きく期待されているものである。その採取に産婦人科医が主体的に関ることから、日本産婦人科医会は会員と妊産婦を守る立場より、臍帯血バン
クに高い水準を求めるものである。
〔＊：公的臍帯血バンクは、日本さい帯血バンクネットワーク（日本さい帯血バンクネット
ワーク：平成11年８月設立、事務所；日本赤十字社本社構内）に加盟している組織（バンク）のことであり、母親の無償の善意と全国の産婦人科医の協力によって臍帯血を保存している。
公的臍帯血バンクは国内に11あり、国の財政支援を得て運営され、一定基準に従って保管している。〕－ 125 －

８．「健やか親子21」事業
健やか親子21推進協議会・課題２「妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援」について、日本産科婦人科学会、日本助産師会、日本母乳の会とともに、幹事団体として運動推進を協議した。
・第１回幹事会 平成21年１月21日 日本助産師会会議室
・総会
平成22年３月１日 厚労省講堂
９．委員会
母子保健医療の目標を達成するために委員会を開催した。
［第１回］平成21年７月17日（金） 日本産婦人科医会会議室
出席者：池ノ上委員長 他17名
（１）平成21年度事業の推進に関する件
１）新生児蘇生法 （NCPR） 講習会の開催について
２）産前・産後の予防接種の推進について
３）NICUに関する諸問題の検討について［第２回］平成22年２月22日（月） 日本産婦人科医会会議室
出席者：池ノ上委員長 他11名
（１）平成21年度事業報告（案）に関する件（２）平成22年度事業計画・予算（案）に関する件（３）母子感染に係わる諸検査実施状況調査に関する件－ 126 －

Ⅺ．献金担当連絡室
産婦人科医、遠矢善栄先生の崇高な志からはじまったおぎゃー献金は、まもなく50周年を迎える。発足以来多くの賛同を得て全国の産婦人科医に広まり、障害児救済の道を広げるきっかけとなった。昨年より開始された産科医療補償制度は、脳性麻痺を抱えて生まれてきた子どもたちとその家族を救済するという国家的な一大プロジェクトとなった。産科医療に携わる医師たちのおぎゃー献金への思いがこの制度に実を結んだ。心身障害児と家族への思い。安心できる世界に誇る周産期医療の成果ともいえる。
そして、本年、発祥の地である鹿児島県伊佐市（旧大口市）の遠矢医院跡地には、遠矢先生
没後17年忌およびおぎゃー献金45周年を迎えたことを記念し、寺尾会長の筆による記念碑が遺族・鹿児島県産婦人科医会・関係者によって建設された。さらに同敷地内には、総合的な子育て支援センターが伊佐市によって整備される。今後この地は、おぎゃー献金の精神と日本の周産期の聖地として永遠に護り続けられていくであろう。
財団設立から半世紀を経て、いまだ、心身障害児とその家族を取り巻く社会状況が画期的に良くなったとは言い難い。少しでも多くの人が、関心を抱き、社会を温かく、優しくするための心をおぎゃー献金に託してもらうべく、以下の事業を行った。
１．献金額
平成21年の献金額は97,041,789円であった（前年より14,895,354円減）。
（集計・毎年１月１日から12月31日）
２．献金PR活動（１）おぎゃー献金贈呈式を、本部役員出席のもと、全国10支部において開催し献金運動へのさらなる理解を呼びかけた。
（２）マタニティ雑誌、マスコミを通じて、おぎゃー献金の広報活動を行った。
（３）第35回全国産婦人科教授との懇談会において、献金パンフレット及び研究費配分申請に関する説明チラシを配布し、申請時の注意事項等について周知に努めた。
（４）第36回日本産婦人科医会学術集会九州ブロック大会（鹿児島県支部）において、ブロック内で研究費補助金を交付した４研究機関の研究テーマについて「おぎゃー献金
補助金交付研究ポスター展示」を実施した。
（５）日産婦医会報、JAOG Information等で、継続的に献金への協力を呼びかけ、会員の意識向上に努めた。
（６）会員に献金ポスター、ニュースを配布し、日産婦医会の重点事業であるおぎゃー献
金への理解と協力を求めた。
（７）献金ホームページの「伝言板」コーナーで妊娠中の不安や育児等に関する相談に対応した。また、情報の更新に努めた。
３．おぎゃー献金推進月間（１）推進月間を有効に活用するために、各支部におぎゃー献金推進資料を送付した。
（２）おぎゃー献金推進事業の一環として、埼玉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、滋賀県、兵庫県、広島県、山口県、愛媛県、大分県、鹿児島県、沖縄県の各支部
でおぎゃー献金推進キャンペーンを行った。
－ 127 －

４．対外活動報告（１）第９回全国身体障害者スポーツ大会（新潟県）実行委員会に大会補助金として100万円を贈呈。おぎゃー献金趣旨の周知に努めた。
（２）第61回日本産科婦人科学会学術講演会（平成21年４月３日～５日、京都府）において、医会コーナーブースを設けPRに努めた。
（３）日本マタニティフィットネス協会主催による「マタニティ＆ベビーフェスタ2009in
仙台」（平成21年４月25日～26日、仙台市）及び「マタニティ＆ベビーフェスタ2009」（平成21年５月９日～10日、東京都）を後援し、会期中は展示ブースを設けPRに努めた。
（４）（社）日本筋ジストロフィー協会・第46回全国大会に協力した。
５．おぎゃー献金記念事業
第36回日本産婦人科医会学術集会九州ブロック大会開催にあたりおぎゃー献金45周年記
念として、次の助成等を行った。
（１）特別施設配分
おぎゃー献金発祥の地である鹿児島県伊佐市（旧大口市）に対し、提唱者・遠矢善
栄先生医院跡地に隣接し建設予定の「子ども交流支援センター（仮称）」（平成22年11月開所予定）の施設整備費として1,000万円の特別助成を行った。
（２）おぎゃー献金記念碑建設等に係わる支援
おぎゃー献金記念堂敷地内に遺族・関係者による記念碑建設に際し、鹿児島県支部主催の除幕式に対し、助成した。記念碑は遠矢先生の没後17年忌とおぎゃー献金45周年を記念して、建立された。碑文は寺尾会長の筆による。
（３）おぎゃー献金PRビデオの作製費を助成した。
６．継続事業（１）先天異常部会の事業を支援し、先天異常に関する情報の普及に努めた。
（２）献金ポスター・ニュース、献金箱、献金袋、領収書、献金感謝シール、郵便振替用
紙付パンフレット（おぎゃー献金のすすめ）、ミニパンフレット、おぎゃー献金のしおりを作成し会員に配布して協力しやすい体制を維持した。
（３）会員への活動促進
会員に献金活動への理解を引き続き要請すると共に、分娩を取り扱わない会員にも献金活動への理解が得られるよう努めた。
（４）企業の社会貢献活動による事業協力
１）㈱セディナのクレジットカード「はっぴーママカード」利用による、売上げの一部やポイント交換による献金
２）㈱伊藤園の「おぎゃー献金自動販売機」による売上げの一部の献金協力は、平成22年３月末現在で約430台の自販機が設置され献金実績が上がった。
また、自販機に貼ったロゴマークとメッセージにより認知度アップにも効果があった。
３）日本ペプシコーラ販売㈱、近畿ペプシコーラ販売㈱、東海ペプシコーラ販売㈱による売上げの一部の献金協力
４）㈱ニッセンによる子ども服の通信販売を利用した献金協力
５）ハーゼスト㈱によるうぶ声録音ツール「うぶ声メッセージ」を利用した献金協力－ 128 －

６）シャディ㈱による献金対象商品売上げの一部とカタログギフトでの寄付活動による献金協力
７）㈱大進による売上げの一部の献金協力
８）エムスリー㈱の医師向け医療情報サイトへの新規登録とポイント交換による献金
協力９）アクアクララ㈱による妊婦向け情報誌「ありがとう」の企画、編集、取材への支援に対する献金協力
10）ラジオメーター㈱による医療機器売上げの一部の献金協力
11）ロハスコスメ㈱による妊婦と赤ちゃん用オーガニック自然化粧品売上げの一部の献金協力（５）公益財団法人への移行について
平成20年12月より施行された公益法人制度改革に伴い、（財）日母おぎゃー献金基
金は公益財団法人となることを目指している。移行認定の手続きについては、平成23年度の申請を目指し、準備を進めるための有効な情報の収集に努めた。
７．おぎゃー献金配分の審査（１）配分要望申請は次のとおり。
施設配分（18施設）
小口配分（11施設）
研究費配分（25研究機関）特別委託研究費配分（１研究機関）
		
特別配分
（１施設）
		
合
（２）配分決定は、次のとおり。
施設配分（16施設）
小口配分
（５施設）
研究費配分
（21研究機関）特別委託研究費配分（１研究機関）
		
特別配分
（１施設）
		
合

計
計

63,372,710円
4,289,206円
40,520,850円
3,000,000円
111,182,766円
5,000,000円
116,182,766円

55,949,861円
1,845,161円
28,693,850円
3,000,000円
計 89,488,872円
10,000,000円
計 99,488,872円

８．第37回（平成21年度）全国支部献金担当者連絡会
平成21年７月５日（日）京王プラザホテル
出席者：寺尾会長 他 67名（１）平成20年度事業報告。財団庶務報告。財団経理報告。その他（２）平成21年度事業の推進に関する件
１）献金協力施設・協力会員：協力率20パーセントの現状打破について
２）各大学病院機関に対して、ボランティア精神の教育、献金活動への参加を要請
３）女性医療従事者へのおぎゃー献金運動のPRについて
４）（財）日母おぎゃー献金基金の公益財団法人移行への支援について－ 129 －

（３）「おぎゃー献金」の集金方法について（４）支部内一般献金の方法について

財団法人日母おぎゃー献金基金理事会［第１回］平成21年５月30日（土）都市センターホテル 709会議室（１）平成20年度事業報告（案）に関する件（２）平成20年度収支決算報告の承認に関する件（３）本年度事業推進に関する件（４）第37回全国支部献金担当者連絡会の運営に関する件［第２回］ 平成22年２月13日（土）日本産婦人科医会会議室（１）平成22年度献金配分申請の審査に関する件（２）平成22年度事業計画（案）に関する件（３）平成22年度収支予算（案）に関する件（４）平成22年度諸会議日程に関する件（５）おぎゃー献金記念事業に関する件（６）公益財団法人への移行に関する件（７）平成22年度第64回｢児童福祉週間｣ への協力依頼に関する件

評議員会［第１回］平成21年５月30日（土）都市センターホテル 709会議室（１）平成20年度事業報告（案）に関する件（２）平成20年度収支決算報告の承認に関する件（３）本年度事業推進に関する件（４）第37回全国支部献金担当者連絡会の運営に関する件［第２回］ 平成22年２月13日（土）日本産婦人科医会会議（１）平成22年度事業計画（案）に関する件（２）平成22年度収支予算（案）に関する件（３）平成22年度諸会議日程に関する件（４）おぎゃー献金記念事業に関する件（５）平成22年度 第64回「児童福祉週間」への協力依頼に関する件（６）理事・監事の選任に関する件－ 130 －

９．基本財産
昭和54年度から平成14年度までの増加は、財団法人日母おぎゃー献金基金の理事会にて承認された繰入額。
平成14年度より国債にて運用。それ以前は、静岡銀行定期預金。
1,190,000,000円のうち90,000,000円を配分特定預金とするため、厚労省の承諾を得て取崩した。（平成18年3月31日付厚労省発障第0331035号）（H21.３.31）
摘要歳

財団設立時（日本母性保護医協会より移行）
昭和54年度
昭和55年度
昭和56年度
昭和57年度
昭和58年度
昭和59年度
昭和60年度
昭和61年度
昭和62年度
昭和63年度
平成元年度
平成２年度
平成４年度
平成14年度
平成17年度合計

出（単位：円）

466,772,437
4,001,494
82,290,608
63,900,174
38,252,149
45,568,423
66,641,128
46,531,393
56,080,218
49,637,506
50,905,019
40,306,340
7,501,136
100,000,000
71,611,975▲90,000,000
1,100,000,000－ 131 －

10．献金収入および補助金配分は次のとおりである。
【支部別集計一覧】（１）平成21年度献金収入
平成21年12月31日現在（単位 円）

支

部

北 海 道
青
森
岩
手
宮
城
秋
田
山
形
福
島
茨
城
栃
木
群
馬
埼
玉
千
葉
東
京
神 奈 川
山
梨
長
野
静
岡
新
潟
富
山
石
川
福
井
岐
阜
愛
知
三
重
滋
賀
京
都
大
阪
兵
庫
奈
良
和 歌 山
鳥
取
島
根
岡
山
広
島
山
口
徳
島
香
川
愛
媛
高
知
福
岡
佐
賀
長
崎
熊
本
大
分
宮
崎
鹿 児 島
沖
縄
（小
計）
そ の 他
合
計

（A）
20 年 12 月迄の総累計
145,691,268
43,292,392
37,930,753
143,161,364
61,454,718
63,995,423
59,640,991
47,622,889
62,289,688
67,185,715
194,661,571
116,718,198
366,882,067
239,960,252
37,191,648
71,372,732
112,722,476
61,278,345
81,221,131
35,437,955
30,891,500
120,365,499
444,827,314
71,321,150
36,013,738
68,959,329
236,045,361
162,232,491
62,174,414
45,147,217
25,786,456
25,324,935
104,022,615
193,835,368
71,686,498
52,553,697
74,682,590
130,793,564
94,970,054
120,201,572
51,045,310
77,721,633
138,116,305
177,984,432
102,311,521
157,177,357
143,446,626
5,069,350,122
125,716,399
5,195,066,521（B）
21 年度分
1 月〜12 月
979,376
1,246,989
935,616
1,841,047
1,571,832
1,194,319
992,461
323,192
780,5141,883,703
3,369,011
821,362
8,577,936
3,345,879
538,389
1,368,655
782,492
610,154454,508858,267
357,037
1,239,498
6,872,940
2,102,273
478,058
1,569,924
3,614,096
4,370,340
502,124
502,174
674,970642,1932,427,363
2,306,912
1,905,225
444,708
1,258,318
2,728,081
1,790,060
3,143,634
987,557
916,303
1,670,966
4,548,957
1,436,549
1,941,755
2,992,420
85,900,137
11,141,652
97,041,789

（C）
（D）
（E）
（F）
総累計
会員一人当り 会員一人当り
正会員数
39.7〜平 21.12 月
B/D
C/D
146,670,644
382
2,564
383,955
44,539,381
87
14,333511,947
38,866,369
103
9,084
377,343
145,002,411
210
8,767
690,488
63,026,550
98
16,039643,128
65,189,742
94
12,706
693,508
60,633,452
172
5,770
352,520
47,946,081
169
1,912
283,705
63,070,202
162
4,818
389,32269,069,418
172
10,952
401,566
198,030,582
476
7,078
416,031
117,539,560
368
2,232
319,401
375,460,003
1,208
7,101
310,811
243,306,131
720
4,647
337,925
37,730,037
86
6,260
438,72172,741,387
200
6,843
363,707
113,504,968
207
3,780
548,333
61,888,499
171
3,568
361,92181,675,639
100
4,545
816,756
36,296,222
116
7,399
312,898
31,248,537
57
6,264
548,220
121,604,997
135
9,181
900,778
451,700,254
526
13,066
858,746
73,423,423
171
12,294429,377
36,491,796
122
3,919
299,11370,529,253
300
5,233
235,098
239,659,457
993
3,640
241,349
166,602,831
541
8,078
307,953
62,676,538
134
3,747
467,735
45,649,391
113
4,444
403,977
26,461,426
44
15,340601,396
25,967,128
78
8,233
332,912106,449,978
154
15,762691,234
196,142,280
252
9,154
778,342
73,591,723
127
15,002579,462
52,998,405
89
4,997
595,488
75,940,908
92
13,677825,445
133,521,645
126
21,651
1,059,696
96,760,114
62
28,872
1,560,647
123,345,206
365
8,613
337,932
52,032,867
57
17,326
912,857
78,637,936
163
5,621
482,441
139,787,271
155
10,780901,853
182,533,389
117
38,8801,560,114
103,748,070
96
14,964
1,080,709
159,119,112
134
14,491
1,187,456
146,439,046
114
26,2491,284,553
5,155,250,259
10,6188,090
0136,858,051
000
5,292,108,310
10,6180－ 132 －

（２）献金配分等補助金支出（単位：円）
摘
北

要
海

歳
道

〃

出
226,000

小口１件

2,400,000

研究費２件

青

森

県

880,000

研究費１件

岩

手

県

5,000,000

施設１件

1,310,850

研究費１件

〃
宮

城

県

2,310,000

施設１件

秋

田

県

1,170,481

小口３件

429,000

研究費１件

5,144,750

施設２件

10,600,000

研究費６件

県

5,000,000

施設１件

〃
東

京

都

〃
神

奈

川

山

梨

県

400,000

研究費１件

愛

知

県

2,280,000

施設１件

4,100,000

研究費３件

〃
三

重

県

910,906

施設１件

滋

賀

県

4,040,400

施設１件

兵

庫

県

5,000,000

施設１件

岡

山

県

2,000,000

研究費１件

広

島

県

5,000,000

施設１件

愛

媛

県

4,949,600

施設１件

高

知

県

448,680

小口１件

2,000,000

研究費１件

2,407,575

施設１件

1,874,000

研究費２件

〃
福

岡

県

〃
佐

賀

県

4,987,500

施設１件

熊

本

県

4,573,980

施設１件

宮

崎

県

4,345,150

施設２件

1,700,000

研究費１件

県

1,000,000

研究費１件

特別施設配分

10,000,000

鹿児島県伊佐市・子ども交流支援センター

特別委託研究3,000,000

横浜市立大学先天異常モニタリングセンター

先天異常事業委託費

5,878,000

先天異常部会事業

新県

1,000,000

全国身体障害者スポーツ大会（国体開催地）

集金管理委託費

6,222,957

都道府県支部

推進月間補助金

3,259,299

〃

〃
鹿

合

児

島

潟

計

115,849,128－ 133 －

１）平成 21 年度施設配分一覧
地域

支部

施

設

（単位：円）

名

使

目

的

配分額

車両
（リフト付マイクロバス・26 人乗り）

5,000,000

入浴設備改修工事一式

2,310,000③ にこにこ・キッズルーム

車両（ワゴン車・８人乗り）

2,069,755④ ゆうゆうくらぶ

車両（ワゴン車・10人乗り）

3,074,995

居室・医務静養室改修工事一式

5,000,000（１） 岩

手 ① イーハトーブ養育センター

（２） 宮

城 ②

（４） 東

京

多機能サポートランド
さわおとの森（５） 神奈川 ⑤ 精陽学園
（７）

用

愛

知 ⑥ 岩崎学園

車両（ワゴン車・８人乗り）

2,280,000

三重 ⑦ 鈴鹿市療育センター

屋外物置、機能訓練用具
家具・楽器

910,906

障害者用歯科診療ユニット１台

4,040,400

びわこ学園
医療福祉センター草津

（８） 滋

賀 ⑧

（９） 兵

庫 ⑨ 小規模作業所じゅうしん須磨寺 第二作業所建設工事費の一部

5,000,000（10） 広島 ⑩ 「ゼノ」こばと園

空調機器更新工事一式

5,000,000（11） 愛媛 ⑪ くるみ園

車両（バス・29人乗り）

4,949,600

福岡 ⑫ 志摩学園

車両（ワゴン車・８人乗り）

2,407,575

佐賀 ⑬ 若楠療育園

入浴装置セット一式

4,987,500

熊本 ⑭ 第一小国学園

車両（ワゴン車・車イス１+ ９人乗り） 4,573,980

宮

崎

（12）

（13）

⑮ つよし学園児童部

全自動水洗機2,000,000⑯ 児童デイサービス えがおの森

車両（ワゴン車・10人乗り）

2,345,150

合計55,949,861

的配分額２）平成21年度小口配分一覧
支部名
北海道

秋

田

施

知

名

使

用

目

① つくしんぼ学級

視聴覚機器（液晶テレビ、DVD プレーヤー）

226,000② もろびこども園

機能訓練用具

480,270③ ハグハグこども園

機能訓練用具

367,000

児童デイサービス
ねむの木事業所

機能訓練用具323,211

視聴覚機器（液晶テレビ、DVD レコーダー）

448,680

合1,845,161④
高設⑤ 土佐希望の家

計３）おぎゃー献金記念事業・特別配分
施設

名

鹿児島県伊佐市・子ども交流支援センター

使

用

目

的

子ども交流支援センター施設整備事業－ 134 －

決定額
10,000,000

４）平成21年度研究費配分一覧
支部名

研究テーマ
研究機関・研究者
配分額
癒着胎盤の分娩前診断を目指した新規分子 札幌医科大学産婦人科講座
1400,000
マーカーの開発
教授 斉藤 豪 他５名
北海道
胎児附属物由来幹細胞を用いた再生医療によ 旭川医科大学産婦人科
22,000,000
る新生児脳質周囲白質軟化症治療法の研究
教授 千石 一雄 他5名
ラット胎仔腸間膜動脈血流に及ぼす因子に 弘前大学産科婦人科学教室
青 森 3
880,000
関する基礎的研究
教授 水沼 英樹 他４名
岩手県統一プロトコール導入による早産予防
岩手医科大学産婦人科学講座
岩 手 4 効果の検証、および柴苓湯を用いた切迫早産
1,310,850
教授 杉山 徹 他８名
に対する新たな治療戦略
絨毛膜の遺伝およびエピジェネティック要 秋田大学医学部産婦人科学分野
秋 田 5429,000
因が破水に与える影響に関する基礎的検討 教授 田中俊誠 他４名
正常妊娠・妊娠高血圧症候群における抗酸 東京医科大学病院産科婦人科
61,800,000
化ストレス機構の検討
教授 井坂 惠一 他２名
新生児低酸素性虚血性脳症の発症予防・治 東京大学医学部産科婦人科学教室
72,000,000
療にむけた基礎的研究
主任教授 武谷 雄二 他６名
抗リン脂質抗体による子宮内胎児発育遅延 東京慈恵会医科大学産婦人科学教室
82,000,000の病態解明と治療法の検討
教授 田中 忠夫 他２名
日本医科大学附属病院
東 京
妊娠高血圧症候群における母体肝循環動態 日本医科大学多摩永山病院
92,000,000
変化に関する検討
産婦人科学教室
教授 竹下 俊行 他２名
妊娠高血圧症候群（PIH）および関連疾患の病的 東京女子医科大学産婦人科学教室
1,000,000
10
胎盤における糖鎖発現の変異と機能異常との関連 教授 太田 博明 他６名
順天堂大学医学部
ヒト脱落膜細胞におけるprostaglandin F2a
11
付属順天堂医院産婦人科
1,800,000
receptor（FP）の発現と機序について
主任教授 竹田 省 他２名
妊娠高血圧症候群に対する血管内皮前駆細 山梨大学医学部附属病院
山 梨 12400,000
胞を用いた細胞療法の試み
教授 平田 修司 他１名
妊娠中の酸化ストレスおよび子宮内感染に対する
愛知医科大学医学部産婦人科学教室
2,000,000
13 メラトニンの脳機能保護作用機序の解明−子宮教授 若槻明彦 他２名
内感染に対し、炎症性サイトカインに着目して−藤田保健衛生大学医学部
重症妊娠高血圧腎症における診断マーカー
産科婦人科学教室
1,100,000
愛 知 14の開発
教授 宇田川 康博 他３名
愛知県心身障害者コロニー発達障
重症新生児黄疸とビリルビン：U D P-グル
15
害研究所 周産期学部
1,000,000
クロン酸転移酵素の遺伝子変異部長 中山 敦雄 他４名
岡山大学大学院医歯薬学総合研究科
糖尿病合併妊娠、妊娠高血圧症候群におけ
産科婦人科学教室
2,000,000
岡 山 16
るインスリン抵抗性に関する研究
教授 平松 祐司 他５名
小児脳性麻痺に対する臍帯血幹細胞輸血療 高知大学医学部産科婦人科学講座
2,000,000
高 知 17法の確立-その基礎と臨床教授 深谷 孝夫 他４名
統計的数理モデルを用いた早産発生リスク 福岡大学医学部産婦人科学教室
18874,000の定量化とそれに基づく早産予防法の開発 教授 宮本 新吾 他５名
福 岡
九州大学大学院医学研究院
19 胎児脳機能障害の評価法に関する研究
生殖病態生理学1,000,000
教授 和氣 徳夫 他３名
神経学的後遺症に関するpopulation-based研究 宮崎大学医学部産婦人科
1,700,000
宮 崎 20と、治療法の開発と、人材育成プログラムの構築 教授 池ノ上 克 他５名
胎盤のMASPIN蛋白発現と異常妊娠（妊娠高血圧症候 鹿児島大学産婦人科
1,000,000
鹿児島 21群、絨毛羊膜炎、癒着胎盤）の関連性についての研究 教授 堂地 勉 他２名
合計
28,693,850－ 135 －

５）平成21年度 特別委託研究費配分
研究テーマ

研究機関・研究者

日本産婦人科医会外表奇形等調査に 横浜市立大学国際先天異常モニタリングセンター
よる本邦の先天異常発生推移のモニ 長・日本産婦人科医会常務理事 平原 史樹
タリングとサーベイランスに関する 全国330協力施設日産婦医会会員、研究
横浜市立大学職員５名－ 136 －

決定額
3,000,000