令 和 3 年 度 研 究報 告 書

No.1

次世代を担う人材の育成に向けた取組について

令和４年３月全国都道府県教育長協議会第１部会

はじめに

Ａ Ｉ や Ｉ ｏ Ｔ 等の 先 端 技 術 は 、 現 在、 我 々 の 生 活 を 劇 的に 変 化 さ せて い る 。 そ う した 中 、 国 は 、 子 供 たち 一 人 一 人 に 個 別 最適 化 さ れ 、 創
造 性 を 育 む 教 育Ｉ Ｃ Ｔ 環 境 の 実 現 を目 指 す Ｇ Ｉ Ｇ Ａ ス クー ル 構 想 を 発
表 す る と と も に、 令 和 元 年 度 補 正 予算 に 、 児 童 生 徒 向 けの １ 人 １ 台 端
末 等 の 整 備 に 係る 経 費 を 盛 り 込 ん だ。 更 に は 、 新 型 コ ロナ ウ イ ル ス 感
染 拡 大 を 受 け 、臨 時 休 業 等 の 緊 急 時に お け る 児 童 生 徒 の学 び を 保 障 す
る た め 、 令 和 ２年 度 補 正 予 算 に １ 人１ 台 端 末 の 早 期 実 現の た め の 経 費が 盛 り 込 ま れ る等 、 Ｇ Ｉ Ｇ Ａ ス ク ール 構 想 の 加 速 及 び 拡充 が 図 ら れ ることとなった。
一 方 、 教 育 現場 に お い て は 、 新 型コ ロ ナ ウ イ ル ス の 感染 拡 大 防 止 に
向 け た 対 応 が 必要 と な り 、 令 和 ２ 年２ 月 28 日 、 国 は 、 全 国 の 都 道 府 県
知 事 等 に 対 し て、 小 学 校 、 中 学 校 、高 等 学 校 及 び 特 別 支援 学 校 の 全 国
一 斉 の 臨 時 休 業を 要 請 し た 。 各 学 校等 は 、 授 業 動 画 の 配信 や Ｄ Ｖ Ｄ 等の 映 像 資 料 の 配布 、 オ ン ラ イ ン 学 習な ど 、 臨 時 休 業 中 の児 童 生 徒 の 学
び の 保 障 に 努 めた ほ か 、 学 校 が 再 開し た 後 も 、 身 体 的 距離 の 確 保 に 努
め る と と も に 、地 域 の 感 染 レ ベ ル を踏 ま え て 感 染 リ ス クの 高 い 教 科 活
動 や 部 活 動 に つい て 実 施 の 可 否 を 判断 す る な ど 、 そ の 対応 に 追 わ れた。
こ う し た 変 化が 激 し い 時 代 に お いて 、 児 童 生 徒 は 、 様々 な 変 化 に 積
極 的 に 向 き 合 い、 多 様 な 人 々 と 協 働し 、 新 た な 価 値 を 創造 す る 「 未 来を 切 り 開 く 力 」を 身 に 付 け る 必 要 があ る 。 学 校 、 教 育 委員 会 に お い ても 、 次 世 代 を 担う 人 材 の 育 成 に 向 け、 従 来 の 知 識 習 得 重視 型 か ら 課 題
解 決 重 視 型 へ の転 換 や 、 学 校 に お ける Ｉ Ｃ Ｔ の 効 果 的 な活 用 な ど 、 魅
力 あ る 教 育 環 境づ く り を 進 め る こ とが 必 要 で あ る 。
そ こ で 、 第 １部 会 で は 、 令 和 ３ 年度 の 研 究 課 題 を 「 次世 代 を 担 う 人
材 の 育 成 に 向 けた 取 組 に つ い て 」 とし 、 各 都 道 府 県 の 現状 や 取 組 事 例の 把 握 、 課 題 の分 析 を 行 っ た も の であ る 。 具 体 的 に は 、従 来 の 知 識 習
得 重 視 型 か ら 課題 解 決 重 視 型 へ の 転換 の た め の 取 組 や 学習 指 導 に お ける Ｉ Ｃ Ｔ の 効 果的 な 活 用 、 遠 隔 ・ オン ラ イ ン 教 育 の 充 実な ど に つ い て
調 査 研 究 を 行 うこ と で 、 今 後 の 施 策・ 事 業 の 検 討 や 国 への 提 案 ・ 要 望に 資 す る こ と を目 的 と し た 。
な お 、 本 研 究は 茨 城 県 及 び 北 海 道 が 担 当 し 、 各 都 道 府県 に 対 す る 調
査 は 、 令 和 ３ 年７ 月 か ら ８ 月 に か けて 実 施 し た 。

調査概要

１ 調査対象４ ７ 都 道 府 県 教 育 委員 会 （ 回 収 率 １ ０ ０％ ）２ 調査期間令 和 ３ 年 ７ 月 ２ ０ 日か ら ８ 月 ３ １ 日 ま で

３ 調査基準日

令和３年８月１日

４ 調 査 票 別 紙の と お り

５ 調査内容Ⅰ 「 主 体 的 ・ 対 話 的 で 深 い 学 び 」の 実 現 の た め の 取 組状 況
Ⅱ 学 習 指 導 に お け る Ｉ Ｃ Ｔ の 効 果的 な 活 用 、 遠 隔 オ ンラ イ ン 教 育 の 充
実に向けた取組について

６ 研究担当県
茨城県、北海道目

１次

調 査 結 果 概要 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ １

Ⅰ 「 主 体 的 ・ 対 話 的 で 深 い 学 び 」の 実 現 の た め の 取 組状 況
Ⅱ 学 習 指 導 に お け る Ｉ Ｃ Ｔ の 効 果的 な 活 用 、 遠 隔 オ ンラ イ ン
教 育 の 充 実 に 向け た 取 組 に つ い て２

調 査 結 果 まと め ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １ ２

Ⅰ 「 主 体 的 ・ 対 話 的 で 深 い 学 び 」の 実 現 の た め の 取 組状 況
Ⅱ 学 習 指 導 に お け る Ｉ Ｃ Ｔ の 効 果的 な 活 用 、 遠 隔 オ ンラ イ ン
教 育 の 充 実 に 向け た 取 組 に つ い て

３

調 査 集 計 結果 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ １ ４

Ⅰ 「 主 体 的 ・ 対 話 的 で 深 い 学 び 」の 実 現 の た め の 取 組状 況
Ⅱ 学 習 指 導 に お け る Ｉ Ｃ Ｔ の 効 果的 な 活 用 、 遠 隔 オ ンラ イ ン
教 育 の 充 実 に 向け た 取 組 に つ い て

４

調 査 票 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ７ ５

５

全 国 都 道 府県 教 育 長 協 議 会 第 １部 会 構 成 員 名 簿 ・ ・・ ・ ・ ・ ７ ９

１

調査結果概要【Ⅰ「主体的・対話的で深い学び」の実現のための取組状況】「 主 体 的 ・ 対話 的 で 深 い 学 び 」 の実 現 の た め の 取 組 状況 に つ い て 、
小 ・ 中 ・ 高 校 にお い て 「 現 在 、 取 り組 ん で い る 」 と 答 えた の は ４ ６ 県
で あ る 。 ま た 、特 別 支 援 学 校 に お いて 「 現 在 、 取 り 組 んで い る 」 と 答
え た の は ４ ３ 県で あ る。（ 問 １ 関 係 ）な お、「 取 組 も 検 討 も し て い な い」 と 答 え た 都 道 府 県に つ い て 、 そ の理 由 を 聞 い た とこ ろ 、 過 去 す で に 取り 組 ん で い た と の 回答 で あ り 、 実
質 的 に 全 て の 都道 府 県 で、「 主 体 的 ・ 対 話 的 で 深 い 学 び」 の 実 現 の た めの 取 組 が 実 施 され て い る。（ 問 ４ 関 係 ）（問１）

貴 都 道 府 県 で は 「 主 体 的・ 対 話 的 で 深 い 学 び」 の 実 現 に 向 けて 具 体 的 に 取 り組 ん で い ま す か 。
※ 「 主 体 的 ・ 対話 的 で 深 い 学 び 」 の実 現 を 主 の 目 的 と して 取 り 組 ん でいるもの（ 回 答 ： ４ ７ 都道 府 県 ）小現在、取り組んでいる取組の検討はしているが、特に取組はしていない
検討も取組もしていない

中

高

特

その他

46

46

46

42

7

0

0

0

2

0

1

1

1

2

0

-1-

「 主 体 的 ・ 対 話的 で 深 い 学 び 」 の 実現 の た め の 取 組 状 況に つ い て 、「 現 在 、 取 り 組ん で い る 」 と 答 え た都 道 府 県 に お い て は、 具 体 的 な 取組 内 容 と し て「 冊 子 等 の 作 成」や「 研 修・事 例 発 表 会 等 の 開 催 」などに 取 り 組 ん で いる 。（ 問 ２ 関 係 ）
ま た 、「 特 に Ｉ Ｃ Ｔ を 活 用 し た 取 組 」 と し て は 、「 １ 人 １ 台 端 末 を 活
用 し た 授 業 事 例の 収 集 ・ 発 信 」 な どが 挙 げ ら れ て い る 。

（問２）

問 １ で「 ア現 在 、取 り 組 ん で い る。」と 回 答 し た 場 合 、その 内 容 を お 答 えく だ さ い 。特に 、Ｉ Ｃ Ｔ を 活 用 し た 取 組 があ れ ば 、
そ の 内 容 を お 答え く だ さ い 。
※問２から一部抜粋

取 組 事 例 【 冊 子等 の 作 成 】
・「 小・中 学 校 教 育 課 程 編 成 の 手 引 」に お い て 、各 教 科 に お け る 主 体 的・対 話 的で 深 い 学 び の 実 現 に 向 け た 授 業 改 善 の ポ イ ン ト の 提 示 、学 校 教 育 指 導 訪 問 において手引を活用した指導助言
・冊子を作成し、県内の公立小・中学校の全教員へ配布
・教師用指導資料を作成し、研修会や学校訪問等で活用
・指導方法・評価方法等の実践研究及び実践事例集の作成・配付

取 組 事 例 【 研 修・ 事 例 発 表 会 等 の 開催 】
・様 々 な 研 修 を と お し て 、学 習 指 導 要 領 の 趣 旨 に 基 づ い た「 主 体 的・対 話 的 で深い学び」の実現に向けた授業改善及び「指導と評価の一体化」について、教員等に対して周知
・探究型学習課題研究発表会の開催

・ミドルリーダーを対象とした授業づくりや評価の在り方の研修会の実施

取 組 事 例 【 Ｉ ＣＴ を 活 用 し た 取 組 】
・ＩＣＴを有効に活用した授業実践事例を収集
・１人１台端末やＡＩツール等を効果的に活用した授業づくりを県内 のモデル校において研究し、公開授業を実施
・Ｉ Ｃ Ｔ 教 育 ガ イ ド ラ イ ン を 作 成 し 、１ 人 １ 台 端 末 を 活 用 し た 主 体 的・対 話

的で深い学びの実現に向けた授業例を教科ごとに紹介
・ＩＣＴ機器の活用実践事例集としてまとめたり、Ｗｅｂミーティングや
クラウド上で情報を共有-2-

「 主 体 的・対 話 的 で 深 い 学 び の 実 現 」に 向 け て 取 組 を 進め て い く 上 での 一 番 の 課 題 につ い て は、
「 ノ ウ ハ ウ や 人 材 の 不 足 」と「 事 例 等 の 不 足 」
を 挙 げ る 県 が 多い 状 況 で あ る。（ 問 ５ 関 係 ）一 方 で、「 教 材 の 不 足 」 を 挙 げ た 都道 府 県 は ０ 県 で あ る。

（ 問 ５ ）主体 的・対 話 的 で 深 い 学 びの 実 現 に 向 け て 取 組を 進 め て い く 上
で 、 一 番 の 課 題は 何 だ と 思 い ま す か。
（ 回 答 ： ４ ７ 都道 府 県 ）ノウハウや人材の不足

18（ 38.3%）

事例等の不足17（36.2%）

転換期の学校現場への負担の増加

4（ 8.5%）

教材の不足

08（ 17.0%）

その他
0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

「 主 体 的・対 話 的 で 深 い 学 び の 実 現 」に 向 け て 取 組 を 進め て い く 上 で 、国 に 要 望 し た い事 項 に つ い て 調 査 した と こ ろ、「 優 良 事 例・実 践 事 例 の紹 介 ・ 提 供 」 を望 む 意 見 が 多 く 見 られ る 。

（ 問 ６ ）主体 的・対 話 的 で 深 い 学 びの 実 現 に 向 け て 取 組を 進 め て い く 上
で 、 国 に 要 望 した い 事 項 が あ れ ば お答 え く だ さ い 。
※ 問 ６ か ら 一 部抜 粋
要望項目・教科・科目ごとの実践例・指導事例の提供。
・「 主 体 的 ・ 対 話 的 で 深 い 学 び 」 を 具 体 的 な 事 例 等 を も と に ノ ウ ハ ウ を 伝 達 していけるような研修資料等の充実。
・障害種に応じた各教科や学習場面ごとの取組例やアプリの活用紹介。
・学習指導案や評価計画をセット化した好事例授業の動画を活用した紹介。

-3-

【 Ⅱ 学習指導におけるＩＣＴの効果的な活用、遠隔オンライン教育の充実に向けた取組状況 】

学 習 指 導 に おけ る Ｉ Ｃ Ｔ の 効 果 的な 活 用 、遠隔 オ ン ラ イ ン 教 育 の 充 実に 向 け た 取 組 状況 に つ い て 、まず 、各 都 道 府 県 の 高 等 学校 に お け る １ 人
１ 台 端 末 の 整 備方 針 を 調 査 し た と ころ 、Ｂ Ｙ Ｏ Ｄ 等 の 私有 端 末 に よ る 整
備 が ２ １ 県 、公 費 に よ る 整 備 が １ ９県 、そ の 他 が ７ 県 とな っ て い る。
（問７関係）

（ 問 ７ ）貴都 道 府 県 立 高 校 に お い て、主 に １ 人 １ 台 端 末整 備 は ど の 形 式
で 進 め て い ま すか （ 予 定 も 含 む ） 。
（ 回 答 ： ４ ７ 都道 府 県 ）
0

5

10

15

20

私有端末（BYOD）

25
21（ 44.7%）

公費整備端末19（ 40.4%）その他

7 （ 14.9%）-4-次 に 、１ 人 １台 端 末 の 整 備 状 況 に つい て は 、県 立 学 校、市 町 村 立 学 校と も に 、義務 教 育 段 階 で は 、概ね ８ 割 超 の 学 校 で 整 備 が完 了 し て い る と
答 え た 一 方 で、高 等 学 校 段 階 に な ると 整 備 率 が 低 く な る傾 向 が 見 ら れ る。
（問８関係）
ま た、現 時 点 の 高 速 大 容 量 通 信 環境 の お お よ そ の 整 備状 況 を 調 査 し たと こ ろ 、多 く の 都 道 府 県 で 、県 立 、市 町 村 立 学 校 と も に 、学 校 種 に 限 らず ８ 割 超 の 学 校で 整 備 が 完 了 し て いる 状 況 で あ る。（ 問 ９ 関 係 ）（ 問 ８ ） 貴 教 育委 員 会 管 内 の 学 校 にお い て 、 現 時 点 の 児童 生 徒 の １ 人
１ 台 端 末 の お およ そ の 整 備 状 況 を お答 え く だ さ い 。
※ 義 務 教 育 学 校・ 中 等 教 育 学 校 に あっ て は 、 年 齢 に 応 じて 「 小 学校」「 中 学 校 」「高 校 」 と し て カ ウ ント し て く だ さ い 。
※ 学 校 と し て 私有 端 末 （ Ｂ Ｙ Ｏ Ｄ ）の 導 入 を 決 定 し て いる 場 合は 、 整 備 済 と カウ ン ト し て く だ さ い。
（ １ ） 都 道 府 県立 学 校（ 回 答 ： ４７ 都 道 府 県 ）
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
中

高

８０％超

39

23

42

25

0

５０％超～８０％以下

1

2

2

5

0

２０％超～５０％以下

0

13

2

11

0

０～２０％以下

0

9

1

5

0

把握していない

0

0

0

1

0

-5-

特支（小中） 特支（高）その他

0（ ２ ） 市 町 村 立学 校

（ 回 答 ： ４７ 都 道 府 県 ）小中特支（小中） 特支（高）

８０％超

46

47

18

7

2

５０％超～８０％以下

1

0

0

0

0

２０％超～５０％以下

0

0

0

1

0

０～２０％以下

0

0

0

0

0

把握していない

0

0

2

7

7

50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

その他

（ 問 ９ ） 貴 教 育委 員 会 管 内 の 学 校 にお い て 、 現 時 点 の 高速 大 容 量 通 信
環 境 （ 国 の 標 準仕 様 に 準 拠 す る ） のお お よ そ の 整 備 状 況を お 答
えください。
※ 義 務 教 育 学 校・ 中 等 教 育 学 校 に あ っ て は 、 年 齢 に 応 じて 「 小学 校」「 中 学 校 」「 高 校 」 と し て カ ウン ト し て く だ さ い 。
（１）県立学校（ 回 答 ： ４７ 都 道 府 県 ）

中

高

８０％超

35

42

41

40

1

５０％超～８０％以下

0

0

1

2

0

２０％超～５０％以下

2

2

1

1

0

０～２０％以下

2

2

2

2

0

把握していない

1

1

1

1

0

-6-

特支（小中） 特支（高）

その他

50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

（ ２ ） 市 町 村 立学 校

（ 回 答 ： ４７ 都 道 府 県 ）小中特支（小中） 特支（高）

その他

８０％超

39

39

16

9

3

５０％超～８０％以下

3

3

0

0

0

２０％超～５０％以下

0

0

0

0

0

０～２０％以下

0

0

1

1

0

把握していない

5

5

3

3

1

50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

次 に 、 Ｇ Ｉ ＧＡ ス ク ー ル サ ポ ー ター 等 の Ｉ Ｃ Ｔ 教 育 の支 援 員 の 配 置
状 況 に つ い て 調査 し た と こ ろ 、 都 道府 県 立 学 校 に お い ては 、 平 均 し て
約 ８ 校 に １ 人 、市 町 村 立 学 校 に お いて は 、 平 均 し て 約 ９校 に １ 人 程 度の 割 合 で 配 置 され て い る （ 推 計）。 ま た 、 配 置 数 を 「 ０」 と 回 答 し て い
る 都 道 府 県 も 見ら れ る。（ 問 １ ０ 関 係 ）
さ ら に 、 現 在の 支 援 員 の 配 置 状 況に つ い て ど う 感 じ てい る か 聞 い たと こ ろ 、 ４ ４ 県で 「 明 ら か に 不 足 して い る 」 又 は 「 や や不 足 し て いる 」 と の 回 答 であ る 。（ 問 １ １ 関 係 ）-7-

（ 問 １ ０ ） 貴 都道 府 県 に お い て 、 ＧＩ Ｇ Ａ ス ク ー ル サ ポー タ ー 等 の Ｉ
Ｃ Ｔ 教 育 の 支 援員 の 配 置 状 況 を お 答え く だ さ い 。
※ 総 学 校数 と は 、 管 内 に 所 在す る す べ て の 学 校 数で あ り 、 支 援
員 を 配 置 し て いる 学 校 数 で は な い 。
（ 単 位 ： 人 、 校）
都道府県立学校
都道府県名

配置数

市町村立学校

総学校数

配置数

総学校数

北海道

０

２５２

２４

１，５５９

青森県

０

７８

０

４１０

岩手県

４

８１

０

４５４

宮城県

１０

１０５

把握無

秋田県

０

５４

０

２８９

山形県

０

５５

０

３２４

福島県

１９

１０９

０

６２５

茨城県

１５

１２８

１４５

６７５

栃木県

２２

７９

３２

５０７

群馬県

０

８３

１８５

４６７

埼玉県

０

１８３

０

１，２３２

千葉県

０

１５９

３６８

１，１３２

東京都

約２５０

２４６

約８００

１，８８３

神奈川県

２６

４６

把握無

新潟県

２３

１１４

９８

富山県

把握無

石川県

０

５６

６８

２８４

福井県

２

４０

３１

２６０

山梨県

１２

４３

４２

２４８

長野県

把握無

０

５３７

岐阜県

８

８４

１０４

５４３

静岡県

０

１３５

把握無

５０１

把握無

-8-

愛知県

０

１７６

把握無

三重県

８

７５

把握無

滋賀県

８

６５

４０

京都府

未定

６５

把握無

大阪府

１０

１８０

把握無

兵庫県

６

１６２

把握無

奈良県

０

４９

把握無

和歌山県

２２

４８

把握無

鳥取県

７

３３

３１

１７３

島根県

４

４７

２０

２９３

岡山県

１９

６９

把握無

広島県

７

１００

把握無

山口県

１７

７８

把握無

徳島県

１０

４０

４６

２４３

香川県

０

３０

２５

２１７

愛媛県

１０

５４

６５

３９７

高知県

５

４８

２５

２９０

福岡県

３０

１１９

把握無

佐賀県

２２

４９

把握無

長崎県

０

７４

９１

４８０

熊本県

１９

７３

１００

４９２

大分県

１２

５８

把握無

宮崎県

０

５２

２８

３５７

鹿児島県

１０

７８

８５

７０８

沖縄県

８

５９

５０

２９３

-9-

２４５

（ 問 １ １ ） 問 １０ に 関 連 し て、（ 市 区 町 村 の 状 況 も 含 め） 現 在 の 支 援 員の 配 置 状 況 に つい て 、 貴 都 道 府 県 では ど う 感 じ て い ま すか 。
（ 回 答 ： ４ ７ 都道 府 県 ）明らかに不足している

27（ 57.5%）やや不足している17（ 36.2%）概ね満足

3 （ 6.3%）

0

5

10

15

20

25

30

Ｉ Ｃ Ｔ 教 育 の推 進 や 遠 隔 ・ オ ン ライ ン 授 業 の 導 入 促 進を 進 め て い く
上 で の 課 題 に つい て 聞 い た と こ ろ、「 教 員 の Ｉ Ｃ Ｔ 活 用指 導 力 の 向 上 」
を 挙 げ て い る 都道 府 県 が 多 い。（ 問 １ ５ 関 係 ）
ま た 、 Ｉ Ｃ Ｔ教 育 の 推 進 や 遠 隔 ・オ ン ラ イ ン 授 業 の 導入 促 進 を 進 めて い く 上 で 国 に要 望 し た い 事 項 に つい て は 、 機 器 等 の 導入 に 対 す る 財
政 支 援 や 「 支 援員 等 の 人 材 の 確 保 」な ど に つ い て 望 む 意見 が 見 ら れる。（ 問 １ ６ 関 係 ）- 10 -（ 問 １ ５ ） Ｉ ＣＴ 教 育 の 推 進 や 遠 隔・ オ ン ラ イ ン 授 業 の導 入 促 進 を 進
め て い く 上 で 、一 番 の 課 題 は 何 だ と思 い ま す か 。
※ 問 １ ５ か ら 一部 抜 粋
課題・教員のＩＣＴ活用指導力の向上。
・教員のＩＣＴ活用能力の向上や学校現場を支えるＩＣＴ支援員等の人材不足。
・端 末 整 備（ 指 導 者 用 を 含 む ）と 教 育 コ ン テ ン ツ の 充 実 、教 員 の Ｉ Ｃ Ｔ 活 用 力の向上。
・ＩＣＴのメリットを活かした授業が出来る教員の育成（研修の充実）。

（ 問 １ ６ ） Ｉ ＣＴ 教 育 の 推 進 や 遠 隔・ オ ン ラ イ ン 授 業 の導 入 促 進 を 進
め て い く 上 で 、国 に 要 望 し た い 事 項が あ れ ば お 答 え く ださい。
※ 問 １ ６ か ら一 部 抜 粋
要望事項・整備したＩＣＴ機器を活用するための人材確保のための仕組み及び予算補助。
・高等学校で３人に２台分の端末整備が可能となるよう交付税措置の実施。
・今 後 、市 町 村 に よ り 端 末 の 故 障 や 老 朽 化 に よ る 対 応 に 差 が 生 じ る こ と が 予 想されるため、教育格差を生じさせないための予算措置。
・ＩＣＴ支援員等の人材確保に係る補助金等の新たな予算措置。
・１人１台端末時代を踏まえたＩＣＴ支援員の配置拡大。
・１ 人 １ 台 端 末 配 備 に 向 け た 環 境 整 備 と ネ ッ ト ワ ー ク 等 利 用 運 用 費（ 通 信 、フィルタリング、授業目的公衆通信補償金等）の補助。
・ＩＣＴ支援員雇用に係る財政支援の拡充。

- 11 -

２

調 査 結 果 のま と め
調 査 の 結 果 か ら、次 世 代 を 担 う 人 材の 育 成 に 向 け た 取 組 の 現 状 や 課 題 、

国 へ の 要 望 事 項に つ い て 、 次 の と おり 提 言 す る 。

Ⅰ「主体的・対話的で深い学び」の実現のための取組状況【現状・課題】「主体的・対話的で深い学び」の実現のための取組状況について は、
小 ・ 中 ・高 校 に お い て「 現在 、取 り 組 ん で い る」と 答 え た の は ４ ６ 県 であ り 、特 別 支 援 学 校 に お い て「 現 在 、取 り 組 ん で い る 」と 答 え た の は ４３県である。
ま た、「 取 組 も 検 討 も し て い な い 」と 答 え た 都 道 府 県 につ い て 、そ の 理
由 を 聞 い た と ころ 、過 去 す で に 取 り組 ん で い た と の 回 答で あ り 、実 質 的に す べ て の 都 道府 県 で、
「 主 体 的・対 話 的 で 深 い 学 び 」の 実 現 の た め の 取組 が 実 施 さ れ てい る 。
一 方、「 主 体 的・対 話 的 で 深 い 学 び の実 現 」に 向 け て 取 組 を 進 め て い く
上 で の 一 番 の 課題 に つ い て は、
「 ノ ウ ハ ウ や 人 材 の 不 足 」と「 事 例 等 の 不足 」 を 挙 げ る 県が 多 い 状 況 で あ る 。

【 国 へ の 要 望 事項 】
各 県 に お い て 様々 な 取 組 が 実 施 は され て は い る も の の 、ま だ ま だ 試 行段 階 で あ り 、 多く の 好 事 例 ・ 実 践 事例 の 提 供 が 望 ま れ る。
ま た 、事 例 の 提 供 に あ た っ て は 、実 践 の 結 果（ 効 果 ）ま で を 含 め た 情
報 や 、教 師 だ け で な く 児 童 生 徒 の 視点 に も 立 っ た 事 例 の提 供 が 必 要 と 思われる。
こ の た め、
「 主 体 的・対 話 的 で 深 い 学び 」の 実 現 に 向 け、国 に 対 し て 、実 践 結 果 も 含 めた 全 国 の 優 良 事 例 の収 集・提 供 を い た だ く と と も に 、事例 提 供 に あ た って は 、動 画 な ども 活 用 し て 教 師 側・ 児 童 生 徒 側 の 視 点 を
取 り 入 れ る な ど、 工 夫 し て 示 し て もら え る よ う お 願 い した い 。

- 12 -

Ⅱ 学習指導におけるＩＣＴの効果的な活用、遠隔オンライン教育の充実に向けた取組について【現状・課題】
ま ず 、各都 道 府 県 の 高 等 学 校 に お ける １ 人 １ 台 端 末 の 整備 方 針 に つ いて は 、Ｂ ＹＯ Ｄ 等 の 私 有 端 末 に よ る整 備 が ２ １ 県 、公 費 に よ る 整 備 が １
９ 県 、 そ の 他 が７ 県 と な っ て い る 。
ま た 、１ 人 １台 端 末 の 整 備 状 況 に つい て は 、県 立 学 校、市 町 村 立 学 校と も に 、義務 教 育 段 階 で は 、概ね ８ 割 超 の 学 校 で 整 備 が完 了 し て い る と
答 え た 一 方 で、高 等 学 校 段 階 に な ると 整 備 率 が 低 く な る傾 向 が 見 ら れ て
お り 、背 景 に は 高 等 学 校 の 端 末 整 備が 国 の 補 助 対 象 外 とな っ て い る こ とも 関 係 し て い ると 思 わ れ る 。
次 に 、各 学 校 に お け る Ｉ Ｃ Ｔ 支 援 員等 の 配 置 状 況 に つ いて は 、「 明ら かに 不 足 し て い る」、「 や や 不 足 し て いる 」と 回 答 し て い る都 道 府 県 が 多 く、
サ ポ ー ト 面 で 不安 を 感 じ て い る こ とが う か が え る 。

【 国 へ の 要 望 事項 】
今般の新型コロナウイルス感染拡大を受けたＧＩＧＡスクール構想の 前 倒 し に よ り、義 務 教 育 段 階 で の １ 人 １ 台 端 末 等 の 環境 整 備 は 進 ん だ
も の の 、今後 は 、高 校 段 階 で の 端 末整 備 や 今 後 の 端 末 更新 等 の 費 用 へ の
支 援 、さ らに は 、Ｉ Ｃ Ｔ 教 育 を 進 める 上 で 教 員 を サ ポ ート す る 支 援 員 等の 確 保 が 必 要 と思 わ れ る 。
ま た 、市町 村 の 支 援 員 に つ い て は、財 政 状 況 な ど に より 市 町 村 ご と に
配 置 状 況 に 差 が出 な い よ う、都 道 府 県 が 主 体 と な っ て 支援 し て い く 取 組
も 推 進 し て い く必 要 が あ る 。
こ の た め 、国に は 、学 習 指 導 に お ける Ｉ Ｃ Ｔ の 効 果 的 な活 用 、遠 隔 オ
ン ラ イ ン 教 育 の充 実 に 向 け て、機 器 導 入 や Ｇ Ｉ Ｇ Ａ ス クー ル サ ポ ー タ ー
等 の 支 援 体 制 の拡 充 に 向 け た 財 政 支援 を お 願 い し た い 。
さ ら に 財 政 支 援に あ た っ て は、都 道 府 県 が 市 町 村 に 対 して 実 施 す る 事
業 に も 対 象 を 拡大 す る よ う お 願 い した い 。

- 13 -

３【Ⅰ

調査集計結果

「主体的・対話的で深い学び」の実現のための取組状況】(問 １ ) 貴 都 道 府 県 で は 「 主 体 的 ・対 話 的 で 深 い 学 び 」の 実 現 に 向 け て
具 体 的 に 取 り 組ん で い ま す か 。
※ 「 主 体 的 ・ 対話 的 で 深 い 学 び 」 の実 現 を 主 の 目 的 と して 取 り 組 ん でいるもの（ 回 答 ： ４ ７ 都道 府 県 ）小現在、取り組んでいる取組の検討はしているが、特に取組はしていない
検討も取組もしていない（ 問 ２ ） 問 １ で「 ア

中

高

特

その他

46

46

46

42

7

0

0

0

2

0

1

1

1

2

0

現 在 、 取 り 組ん で い る。」 と 回 答 し た 場 合 、 そ の

内 容 を お 答 え くだ さ い 。 特 に 、 Ｉ ＣＴ を 活 用 し た 取 組 があ れ ば 、
そ の 内 容 を お 答え く だ さ い 。
都道府県
北海道

青森県

岩手県

宮城県
秋田県

記載内容（取り組んでいる内容）「令和２年度小・中学校教育課程編成の手引」において、各教科における主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業
改善のポイントの提示、学校教育指導訪問において、手引を活用した指導助言「 学 び の 質 を 高 め る 授 業 ス タ ン ダ ー ド 」（ 冊 子 ） を 作 成 し 、
県内の公立小・中学校の全教員へ配布した。
【小・中学校】教育課程地区別協議会をはじめ、基本研修など様々な研修をとおして、学習指導要領の趣旨に基づいた「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善及び「指導と評価の一体化」に向けて、教員等に対して周知を図っている。
【 高 校 】 様 々 な 教 職 員 の 研 修 に お い て 、「 主 体 的 ・ 対 話 的 で深い学び」の実現のための授業改善について、取り組んでいる。
【特別支援学校】知的障がい教育の教育課程を取り入れた授業づくりガイドブックの活用
高等学校の教員向けの探究活動の研修会を実施し、主体的・対話的で深い学びの実現のための指導力の向上を図っている。
学校支援プランの作成・配布- 14 -

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

山形県探究型学習課題研究発表会の開催
各県立高校で行っている探究型学習及び課題研究の成果
を、ポスターセッション形式で生徒が発表する場を提供。県
内大学及び県教育委員会指導主事等に審査員を依頼し、優れた研究には賞を授与する等、探究型学習の普及・推進を行っている。
（小・中学校）
授業等の質的改善をねらいに、本県独自の「ふくしまの『 授 業 ス タ ン ダ ー ド 』」 を 作 成 し 、 県 内 の 全 教 員 に 配 布 し て
い る 。「 授 業 ス タ ン ダ ー ド 」 を 基 軸 と し て 、「 主 体 的 ・ 対 話 的で深い学び」の実現に向けた授業改善や指導と評価の一体化の実現を目指した授業改善に取り組んでいる。
（高校）「アクティブ・ラーナー養成研修会」において、各校の代表教諭等を対象に、自ら「アクティブ・ラーナー」として学校全体の授業改善に取り組んでいく一助とすることを目的に、グループワーク及び全体発表を通して各校の実践報告・
事例共有や、大学教授等による講義を実施した。
（特別支援学校）
新学習指導要領への移行が円滑に実施できるよう、特別支
援教育センターにおいて行った実践事例・授業研究（研究推
進モデル校２校、地区協力校５校を中心に実施）を参考に、各校で実践している。
（義務教育課）県事業「学力向上推進プロジェクト事業」において、国の調査官等からの助言指導を受け、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を図っている。
令和３年度から５年間、小・中学校（義務教育学校を含む）の教員を対象とし「教育課程研究集会」を実施し、単元等の目標を達成するために、主体的・対話的で深い学びの視点か
らいかに学習指導を工夫・改善することができるかなど、各学校における事例を基に協議等を行うこととしている。栃木高等学校教育課程説明会において、各県立学校の全ての教科
等 に お い て 、 新 学 習 指 導 要 領 の 趣 旨 の 説 明 を 実 施 し 、「 主 体的・対話的で深い学び」に向けた授業改善を促している。特別支援学校教育課程説明会において周知し、各特別支援学校の取組の充実を図っている。
県 立 高 校 で は 、「 新 し い 学 び の た め の 授 業 改 善 事 業 」 を 実 施
し 、「 Ｉ Ｃ Ｔ の 効 果 的 な 活 用 を 含 め た 「 主 体 的 ・ 対 話 的 で 深
い 学 び 」 の 実 現 に 向 け た 授 業 改 善 」 や 、「 学 習 評 価 の 工 夫 ・改善による指導と評価の一体化に向けた取組」を総合的に推進している。

- 15 -

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

教員が教科の枠を超えて一定水準の効果的な指導助言を行えるようにするために、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善の必要性や実施方法等についての研修プログラ
ムを作成し、毎年度改訂を行っている。今年度は、学校の管理職や指導的立場の教員が教員に対し研修できるよう改訂を行った。
ちばっ子「学力向上」総合プラン（学びの未来づくり ダブ
ル・アクション＋ＯＮＥ）として「学習意欲の向上」と「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善に向けて取り組んでいる。
「思考し表現する力」を高める実践モデルプログラムの周
知活用
学びの未来デザインシートの開発 など「授業動画ライブラリ」として、県立高等学校教員向けポータルサイトに、県内高等学校における「主体的・対話的で深い学び」の視点を取り入れた授業の実践事例を公開している。
全国学力・学習状況調査の結果と都や区市町村独自の学力調
査とを関連付けながら分析し、指導と評価の一体化による授業改善を組織的に推進する取組を実践的に研究・開発する授業改善推進拠点校を小学校１０校、中学校１０校設置し、その成果を全都に普及する。
都立特別支援学校に対し、資質・能力の三つの柱に基づく指導計画の作成及び学習評価について説明会等により周知するとともに、各学校の取組を支援している。
児童・生徒の学習意欲を高め、学びの質を向上させるた め、
県 教 育 委 員 会 が 、「 学 び づ く り 推 進 地 域 」 に 市 町 村 を 指 定
し、研究委託を実施している。
「学びづくり推進地域」の取組では、各教科の学習において、学習支援ソフトやチャット機能を用いた迅速な意見集約
や、共有が可能となり、話合い活動などの時間が多く持てるようになるなど、具体的活用が進んでいる。
WEB 配 信 集 計 シ ス テ ム で 学 力 定 着 診 断 問 題 を 配 信 し 、 教 員 の授業づくりを支援（小中）ミドルリーダーを対象とした授業づくりや評価の在り方の研修会を実施（特支）「学びの質向上研修会」を実施し、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた教員の授業力向上を図っている（高校）「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて、小中学校教員を対象にした「学力向上研修会」を開催している。
ＩＣＴ環境の整備を行った翌年度から、当該校においてＩＣ
Ｔ利活用のための推進体制を構築するとともに、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた学校目標の設定や、目標に則した公開授業や互見授業、研究協議等を開催する。
国立・市立を含む県内の特別支援学校の教職員を対象に、県- 16 -

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

外から特別指導者を招へいして、主体的、対話的で深い学びの実現に向け、ＩＣＴの有効な利活用による指導プログラム
や支援プログラムの工夫等について学び、授業改善を図る研修を実施している。
小中学校においては、県の教育振興基本計画中に示されている、子ども自身の個性に気づかせ、それを伸ばしていく「引き 出 す 教 育 」、 子 ど も た ち が 知 的 好 奇 心 や 探 究 心 を 持 っ て 学
びを「楽しむ教育」の推進事業として、各学校において重点的に取り組むテーマを具体的に設定するとともに、児童生徒による「引き出す・楽しむ教育」についての意見交換会の開催や、教員を対象としてテーマに応じた講演や研修を実施予定である。
高大連携による地域人材育成事業として、拠点校である普通科高等学校５校に、県内大学教員が探究アドバイザーとして高校に出向き、指導を行うことで、探究活動を深化し、生徒の主体的・対話的学びを支援するとともに、高校生が大学研究室を訪問して実験や、調査を実施することで、探究的に課題解決できる能力を育成している。
「主体的・対話的で深い学び」の実現のために、学習指導要領に基づいた授業改善を推進することを狙い、夏季休業中に
全 公 立 学 校 を 対 象 と し た 教 育 課 程 説 明 会 （ 義 務 ）、 教 育 課 程研究集会（高校）を開催し、指導主事による改訂の説明や県事業（学力総合対策事業）における実践事例を基にした協議等を行った。
県立高校では、全１４部会からなる教育課程研究委員会において観点別評価の工夫について研究を進めている。
義務にかかわる教員ついては、全県の教員が研究授業に参加する教育課程研究協議会にて、１人１台端末を用いたモデル
授業の提案を行っている。
県立特別支援学校では、各教科等を合わせて授業をする場合
は 、 各 校 で 作 成 し て い る 年 間 計 画 を 基 に 、「 テ ー マ 」「 単 元 の目 標 」「 活 動 内 容 」「 目 標 ・ 評 価 と の 関 連 」 が 記 さ れ た 年 間 計
画（シラバス）を、県内すべての特別支援学校で、統一された様式で作成する取組。各教科等の視点からも児童生徒が「何を学んだのか」を明確にする。
（高）すべての県立高等学校で「ふるさと教育」として、地域の魅力を学び、地域の人々と一緒に地域が抱えている課題の解決に取り組む「探究的な学び」を実施し、生徒主体の課
題解決型の取組を推進している。
（小中義）教育課程研究協議会（７、８月実施）を通し、各教員が「主体的・対話的で深い学び」について学び合う機会の 充 実 を 図 っ た 。（ 教 科 ・ 領 域 ご と の 部 会 に 、 全 教 員 の ３ 分の１が参加。３年間で全員受講）（特支）教育課程研究協議会（７月実施）において、各教員が学習指導要領を踏まえた教育課程の実践と評価というテー
マ の も と 、 PDCA サ イ ク ル に よ る 授 業 改 善 、「 主 体 的 ・ 対 話 的- 17 -

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

で深い学び」の視点を踏まえた実践等について意見交流を行い、共通理解を図った（全教員の４分の１が参加。４年間で全員受講）(小 中 )学 習 指 導 要 領 の 改 訂 に あ わ せ て 、 教 師 用 指 導 資 料 「 自分ごと（自分の事）として学ぶ子供」を作成し、研修会や学校訪問等で活用している。本資料では「子供が学びを自分ごと と 捉 え る こ と 」「 周 囲 と の 協 働 や 対 話 を 通 し て 考 え を 再 構
成 す る こ と 」 等 を 伝 え て お り 、「『 主 体 的 ・ 対 話 的 で 深 い 学び』の実現に向けた授業改善」に資するものであると考えている。
(高 校 )研 究 成 果 を 取 り ま と め た 「 主 体 的 ・ 対 話 的 で 深 い 学び 」 実 現 の た め の サ ポ ー ト ブ ッ ク を 作 成 し た 。 ま た 、「 新 学習指導要領対応授業改善推進サポート研修」を実施した。
(特 支 )生 活 単 元 学 習 の 指 導 の 中 で 、 取 り 組 ん で い る 。
【小中】
１人１台端末を活用し、子供同士による意見交換、発表等お互いを高め合う学びを通じて、思考力、判断力、表現力等を育成している。
【高校】
あいちラーニング推進事業（県立高等学校１４８校のうち３７校（主管校１２校、重点校２５校）を研究校に指定し、主体的・対話的で深い学びに向けた授業改善の推進に係る研究を行っている。なお、今後令和６年度までに全ての学校を研究 校 に 指 定 す る 。）
【特支】
教育課程講習会での伝達等研修
新時代に対応した「学びの質の向上」推進プロジェクトにおいて、探究的な学習を中心に実践研究に取り組んでいる。
●「読み解く力」の育成（小学校・中学校）「読み解く力」の視点を踏まえた授業づくりの普及を目指している。そのため、県内全ての市町立小中学校を訪問し、「読み解く力」の視点を踏まえた指定授業をもとに授業研究会を実施して指導助言を行い、授業改善や校内研究の活性化につなげている。
（高等学校）
教科指導力に優れた教員をコアティーチャーに選出し、教科指導のモデルとなる授業づくりの研究を進めるとともに、モデル授業を全県に公開し、研究成果の普及に努める。
全県立高校で生徒につけたい力をふまえた目標設定と評価指標を作成し、その指標をもとに授業改善に取り組む。
(特 別 支 援 教 育 ）確かな学力を育む授業の改善に関わって、市町のモデル地域
小中学校に発達障害支援アドバイザー等を派遣し、発達障害等により学びにくさや読み解く力の向上につまずきのある子どもへの個に応じた指導・支援の充実を図っている。
- 18 -

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

府立高校において、４つのネットワークに分かれて、各学校で特色ある研究活動を推進「 ス ー パ ー サ イ エ ン ス ネ ッ ト ワ ー ク 京 都 」「 グ ロ ー バ ル ネ ッ
トワーク京都」「 ス ペ シ ャ リ ス ト ネ ッ ト ワ ー ク 京 都 」「 京 都 フ ロ ン テ ィ ア校」
小中学校については、学校全体で学校図書館を活用した授業
づくりや国語の授業づくりに取り組むモデル校を指定し、児童生徒に言語能力や情報活用能力を育成するための授業改善を推進している。
（参考：通常業務としての取組み）
学習指導要領の趣旨の実現を目的とした教育課程研究協議会
等で、各校種、各教科ごとに「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けたポイントを説明している。
府教育センターと連携して、同センターのウェブページでも各教科ごとのポイントを掲載した資料を公開し、各学校における取組みを支援している。
府立学校等に対しては、令和３年度大阪府高等学校教育課程
協議会において、生徒に育むべき資質・能力を確実に育成す
る た め に は 、「 主 体 的 ・ 対 話 的 で 深 い 学 び 」 の 視 点 か ら の 授
業改善が必要であることについて説明を行った。
支援学校については、教育センターによる「主体的・対話的で深い学びの視点からの授業づくり」と「学習評価の充実」に焦点を当てた、授業改善の取組みの普及をより促進する支
援学校「パッケージ研修」を実施している。また、令和 ２年度には各支援学校の取り組み事例などを盛り込んだ「支援の必要な子どものための授業づくりガイドブック」を作成した。
教育センターにおいては、教育課程に関する協議会や法定研修において、優れた実践事例を紹介したり、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた学習指導・学習評価の改善・充実を取り上げたりして、授業づくりに関する指導力の向上に取り組んでいる。
【高校】
令 和 ４ 年 度 か ら の 新 学 習 指 導 要 領 実 施 に あ た り 、「 ひ ょ う ご
学力向上研究事業」を実施している。指定校１５校を定め、国語、数学、地歴・公民、理科、外国語、総合的な探究の時
間の６領域の専門グループ会議等を開催し、未来への道を切り拓く力を育成する魅力あるカリキュラムの開発を行っている。
県内公立小中学校教員を対象とした各教科等指導主事の学習指導要領に係る説明動画及び教員による実践発表動画のオン
デマンド配信、並びに県内公立高等学校教員を対象とした各
教科ごとの「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業研究、並びに特別支援学校教務担当者を対象とした「主体的・対話的で深い学び」に係る教育実践の情報交換。
- 19 -

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

「和歌山の授業づくり 基礎・基本３か条」を新しい学習指導要領の趣旨等を踏まえたものに改訂し、学校訪問等を通じてその周知・徹底に取り組んでいる。
（小中学校）
市町村（学校組合）立小・中・義務教育学校（前・後期課
程）の教職員を対象とし、教育課程の適切な実施と学習評価の充実に資することを目的とした鳥取県教育課程研究集会を実施している。
（高等学校）
本県の独自事業である「アクティブ・ラーニング推進のための講師派遣事業」を改め、今年度新たに、新学習指導要領に即した授業改革を促進するなどを目的に「新しい学びの創造
事 業 」 と し て 、「「 主 体 的 ・ 対 話 的 で 深 い 学 び 」 教 員 ス キ ル アップ事業」を計画。実施校の学校目標、実情や課題に即した形で大学教授、有識者等を招き、講演やワークショップ、授業実践等を行い、研究授業の実施や成果報告等を共有することで、組織的な授業改善をすすめる。
（特別支援学校）
各県立特別支援学校への訪問（年２回）における指導助言
令和元年度より「主体的・対話的で深い学び」を実現するた
めの授業改善プロジェクト事業を小中高の各校種で展開
令和２年度から令和４年度の３年間で県内全ての小、中学校が参加する教育課程研究協議会を開催し、総則と各教科等の１４部会に分かれ、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善と評価を進めるに当たっての諸問題についての実践的な研究を行い、その成果について協議を行っている。
主体的・対話的で深い学びの実現に向けて、広島県においては、広島版「学びの変革アクションプラン」として、高等学
校 に お い て は 、「 高 等 学 校 課 題 発 見 ・ 解 決 学 習 プ ロ グ ラ ム 」
事業において校長及び教諭を対象として、マクロの視点とミクロの視点からカリキュラム・マネジメントに係る研修を実施している。また、各市町に「学びの変革」推進協議会を設置し、年３回の研修、実践交流を行い、そこでも、各学校における「本質的な問い」による授業改善に取り組んでいる。
主体的・対話的で深い学びの実現に向けた「やまぐち次世代型教育推進事業」における指導方法・評価方法等の実践研究及び実践事例集の作成・配付。
「徳島『未来の学び』創造プロジェクト」のもと、全ての小・中学校で「学力向上実行プラン」を作成し、プランに基づいた授業実践や学力向上等に組織的・協働的に取組み、その検証を行うなどＰＤＣＡサイクルを構築している。また、学校への指導方法等の指導・助言を行い、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善への取組を推進している。さらに、小中一貫した指導の充実を図るため、中学校区内に学
校力向上拠点校を指定し、地元大学との連携により授業研究会などを通じた学力向上を推進し、その成果を県内で共有し- 20 -

香川県

愛媛県

高知県

ている。
「個を活かす協働的な学びの推進モデル校」に５校を指定し、児童生徒が主体となって課題解決に向かう協働的な学びの 普 及 ・ 啓 発 を 図 っ て い る 。（ 小 ・ 中 ）県教育センターにおいて実施してきた主体的・対話的で深い
学びの視点からの授業改善に関する研究の成果を基に、初任者 研 修 等 の 基 本 研 修 や 学 校 訪 問 等 の 機 会 を 用 い 、「 主 体 的 ・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善を推進している。
高等学校ＩＣＴ活用授業改善推進事業を実施し、県が指定した推進校１０校が、新しい時代に求められる生徒の資質・能力の育成につながる課題設定や評価に関する実践研究、 ＩＣ
Ｔを活用した主体的・対話的で深い学びの実践研究を行っている。
※タブレット端末等のＩＣＴを活用した授業デザインや評価に関する実践研究を実施【小中学校】学習指導要領が目指す授業づくりを推し進めるとともに、日常的に授業研究に取り組む風土づくりを行い、自ら学び続け、共に高め合う教員の育成を目指すために、国語科、社会科、算数科、数学科、理科、英語科、特別の教科
道 徳 の ７ 教 科 と 複 式 授 業 の 講 座 （「 授 業 づ く り 講 座 」） を 開 催している。各講座の拠点校を会場校として、教材研究会及び授業研究会を１セットとし、年間２セット公開で実施することとしている。各講座においては、学習指導要領の趣旨及び内容の理解を基に、資質・能力を育成する単元づくりを行うとともに、講座参加者と教材分析や授業省察をもとにした研究協議などを行っている。
【高等学校】学校支援チームの国語・数学・英語・理科・地
歴公民の各指導主事と授業改善アドバイザーが県立高等学校
全日制・多部制昼間部３６校を訪問し、授業参観と事後協議を 実 施 し て 各 校 の 授 業 改 善 を 支 援 し て い る 。 そ の 際 、「 本 時の 目 標 （ め あ て ） を 生 徒 に 明 示 す る 」「 本 時 の 授 業 活 動 に つ
い て 生 徒 自 身 が 振 り 返 る 場 面 を 設 定 す る 」「 生 徒 自 身 に 思 考させ、考えを表現する場面を設定する」の３点を授業改善の重点項目としている。
【特別支援学校】学習指導要領改訂の理念を踏まえた各学校の教育課程の編成と、特別支援学校における「主体的・対話的で深い学び」等について研究し授業改善を進めるとともに、教員の専門性の向上を図ることを目的に、特別支援学校
教育課程研究集会を５障害（知・肢・病・視・聴）全ての部
会で開催することとしている。
【高等学校】
福岡県立学校「新たな学びプロジェクト」

福岡県【小・中学校】「主体的・対話的で深い学び」授業実践講座- 21 -

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

開設講座 小学校：国語科、社会科、算数科、理科 中学
校：国語科、社会科、数学科、理科、外国語科
講座内容 公開授業と協議（指導案検討を含む）及び教育事
務所指導主事による指導助言等【特別支援学校】
県の重点課研究指定・委嘱事業における研究課題（小・中学校）平成２９年度から全ての教員を対象とした「教育課程研修会」を実施し、学習指導要領の趣旨に沿った指導方法の工夫改善を周知を図った。また、新学習指導要領の研究指定校を８校指定し、その結果を県内に公表した。
（高校）平成３０年度から３年間で「教科指導法改善研究」を実施し、思考力・判断力・表現力を高める指導方法について、県立高校の国語、数学、理科、地歴・公民、英語担当教員で研究を行った。また、今年度からは「主体的・対話的で深い学び」を研究テーマにした研究指定校を１校指定し、その成果を公表することとしている。
授業改善研修会（小学校９会場・中学校４会場で、各学校における授業改善・学力向上の主たる担当者１名参加の研修）の実施→小中学校
令和３年度「ながさき未来デザイン高校生ＳＤＧｓ推進事
業 」（ SDGs の 視 点 か ら 地 域 の 課 題 を 発 見 ・ 解 決 し 、 主 体 的 に行動することのできる地域リーダーの育成及び長崎の未来を
デ ザ イ ン す る 起 業 家 精 神 を 持 つ 人 材 を 育 成 す る 。） → 高 等 学
校
対話的な学びの場面で、意見の比較や考えの整理などを行う。→特支「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けての研究協議、
授業改善に向けて実践研究等を行っている。
また、義務教育では、新学習指導要領の趣旨を踏まえた「 熊 本 の 学 び 推 進 プ ラ ン 」 を 作 成 し 、「 熊 本 の 学 び 」 を 推 進している。
「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善を通した 資 質 ・ 能 力 の 育 成 に 向 け 、「 新 大 分 ス タ ン ダ ー ド 」（ 学 習 過程の改善等の手立て）及び各教科等の「改善の重点」を示し
取 組 を 推 進 。【 小 中 学 校 及 び 義 務 教 育 学 校 】
授業改善をねらいとした研修会や学校支援訪問の実施により、教員の指導力を向上させ授業を改善することで、児童生
徒の学力向上を図っている。その中で、全ての子どもが「分かった！できた！」という授業を、全ての教職員が展開できるよう「共通のチェックポイント」を全ての公立小・中学校に示している。
中学校を中心とした校内研修の充実（学習者を主体とした授業分析の推進による授業改善）
特別支援学校授業力向上実践協議会において、授業改善の取組等を協議し合い、授業力向上方策の充実を図るとともに授業研究を通した授業改善を行っている。
- 22 -

沖縄県「未来を切り拓く！県立高校資質・能力育成支援事業」の教科横断型授業開発支援プログラム、生徒支援プログラムの夏
トライ！グレードアップ・ゼミ及び高校生探究コンテスト【県立学校】
１人１台端末を授業改善に活用する研究校を指定し、授業改善の研究を進めている。
【市町村立小中】令和元年度より、小中学校において「沖縄県学力向上推進５か 年 プ ラ ン ・ プ ロ ジ ェ ク ト Ⅱ （ 通 称 Ｐ ・ Ｐ Ⅱ ）」 と し て 、 学
びの質を高める授業改善・学校改善に取りくんでいる。Ｐ・ＰⅡでは３つの視点と５つの方策を定めており、その中で方策１を「質的授業改善」とし、主体的・対話的で深い学びの日常化を図っている。

・ 特 に Ｉ Ｃ Ｔ を活 用 し た 取 組
都道府県

北海道

青森県

岩手県

記載内容（ＩＣＴを活用した取組）○小中学校
主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に向けて、ＩＣＴを効果的に活用した各教科における１単位時間の流れを示した事例を取りまとめ、Ｗｅｂページに掲載、周知○高等学校
北 海 道 教 育 委 員 会 の ウ ェ ブ ペ ー ジ 上 に 、「 Ｉ Ｃ Ｔ 活 用 ポ ー タ
ル サ イ ト 」 を 開 設 し 、「 Ｉ Ｃ Ｔ 活 用 授 業 モ デ ル 」 な ど 、 学 校
でＩＣＴを活用した授業を行う際の参考になる資料を掲載している。
○特別支援学校
毎年度、特別支援学校が道教委に提出する「教育課程編成
届 」 に 、「 別 記 様 式 」 を 設 け 、「 主 体 的 ・ 対 話 的 で 深 い 学 び 」
を含む確かな学力を身に付けるための取組として、各学校における「ＩＣＴ活用による授業改善」について取りまとめる
とともに、学校訪問により指導・助言を行っている。
「 小 ・ 中 学 校 に お け る 教 員 の Ｉ Ｃ Ｔ 活 用 指 導 力 向 上 事 業 」、「高等学校における教員のＩＣＴを活用した確かな学力向上事業」及び「特別支援学校におけるＩＣＴを活用した確かな
学力向上事業」により、教員のＩＣＴを活用した指導力・授業力の向上等に取り組んでいる。
【小・中学校】令和２年度から、岩手大学と連携し、小・中・高等学校７校を指定して共同実証研究（いわて学びの改
革 研 究 事 業 ） を 推 進 し て お り 、 Ｉ Ｃ Ｔ を 活 用 し た 主 体 的 ･対話的で深い学びの実現に向けた授業改善の取組について研究を進めているところ。令和３年度は、岩手県教育研究発表会において研究成果を発表することとしており、県内への普及に努めていく。
【高校】県立学校の全教職員及び児童生徒に対してMicrosoft ア カ ウ ン ト を 配 付 し て お り 、 総 合 教 育 セ ン タ ー に- 23 -

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

おける教職員研修の一部をＩＣＴ関連研修と位置づけて活用に つ い て 研 修 を 行 っ て い る 。 ま た 、 授 業 に お け る Microsoft
３６５利用についての説明動画を県教育委員会で作成し県内で共有している。
小中学校においては「個別最適な学びに関するモデル事業」
において県内２市を研究推進地区として指定し、１人１台端
末等を有効活用した児童生徒一人一人に最適な学習指導及び協働的な学びの展開について実践研究を進め、県内各市町村への水平展開を図っている。また、高等学校においては主体的・対話的で深い学びにＩＣＴを活用できるよう全ての学校に Google Workspace for Education を 導 入 し 、 ３ 人 １ 台 のタブレット端末を配備するなど環境整備を行っている。
ＩＣＴを活用した秋田の教育力向上事業によるＩＣＴを効果的に活用した授業改善の取組支援、取組成果等の情報発信
県内４地区の８小中学校を「ＩＣＴ教育推進拠点校」に指定
し、ＩＣＴを利用したグループワークの実践等、その効果的な活用について実証研究を行っている。
（小・中学校）ＩＣＴを活用することを目的とするのではなく、授業の目
標を達成するために、ＩＣＴを有効活用することが大切である た め 、 今 年 度 よ り 、「 ふ く し ま 『 未 来 の 教 室 』 授 業 充 実 事業」を立ち上げ、ＩＣＴを有効に活用した授業実践事例を収集している。
（高校）「アクティブ・ラーナー養成研修会」では、新型コロナウ
イルス感染症対策として、一部の地域はオンラインによる参加とした。また、大学教授等の講義もオンラインで実施した。
（義務教育課）１人１台端末環境を効果的に活用し個別最適な学びと協働的な学びの実現を図るための教員向け指導資料「新しい時代における子供たちの学びのスタイル」を作成、配付した。
１人１台端末やＡＩツール等を効果的に活用した授業づくり
を県内５校のモデル校において研究し、公開授業を実施するなどして研究成果を発信予定。
栃木高等学校教育課程説明会は、オンラインによる実施を行った。
令和３年度千葉県小中学校教育課程推進会議として「中学校教育課程の展開」を作成。主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善の中に「ＩＣＴを活用した実践」を６事例作成中。
検証校として県立高等学校３校を指定し、タブレット端末等を配備し、ＩＣＴを活用した主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善の方法について検証を行っている。
ＩＣＴ教育ガイドラインを作成し、１人１台端末を活用した- 24 -

千葉県

神奈川県

新潟県

富山県

福井県

山梨県

長野県

主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業例を教科ごとに紹介している。
令和３年度千葉県小中学校教育課程推進会議として「中学校教育課程の展開」を作成。主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善の中に「ＩＣＴを活用した実践」を６事例作成中。
検証校として県立高等学校３校を指定し、タブレット端末等を配備し、ＩＣＴを活用した主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善の方法について検証を行っている。
「学びづくり推進地域」の取組では、各教科の学習において、学習支援ソフトやチャット機能を用いた迅速な意見集約
や、共有が可能となり、話合い活動などの時間が多く持てるようになるなど、具体的活用が進んでいる。
各教科の実践例をまとめた資料の中で、ＩＣＴを効果的に活用した場面などを明示し、事例の共有を図っている。
iPad を コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ツ ー ル と し て 活 用 。
「教科研究員研修会」において、各教科・科目の教諭が、Ｉ
ＣＴの活用と指導と評価の一体化の視点から、授業実践と研究を行っている（高校）
公開授業や互見授業は、ＩＣＴを効果的に活用した授業とし、授業者はＩＣＴ活用のねらいや留意点を示した授業概要（事前資料）を作成する。
上記の研修において、ＩＣＴ機器の有効な利活用を視点とする授業改善を図るとともに、ＩＣＴ機器の具体的な体験を実施している。
全県立高等学校にタブレット端末を整備し、授業支援アプリ
としてグーグルクラスルーム、ロイロノートを導入し、効果的な協働学習を実現している。
学力総合対策事業の一つであるＩＣＴ活用推進事業の研究指定校の実践事例を基に協議を行った。本事業では、大学教授等有識者による助言、指導主事による支援等の下、各教科ごとに個別最適な学びと協同的な学びを一体的に充実させるＩＣ Ｔ の 効 果 的 活 用 を テ ー マ に 研 究 会 を 開 催 し 、 研 究 成 果 を We
ｂ上で情報発信することとしている。
県 立 高 校 で は 、 Ｈ ２ ９ -Ｒ ２ の ４ 年 間 か け 、 探 究 学 習 を 行 う
ための１クラス分のタブレット端末を整備すると共に、外部人材を入れて探究型の授業実践に向けた指導を受けた（主にRESAS を 活 用 ）。
コロナ禍において、総合的な探究の時間等でフィールドワー
クの代わりに外部と接続してインタビューをしてまとめるな
ど、オンラインを活用した取組を進めている。
県立特別支援学校では、児童生徒の特性に応じたきめ細やかな支援（例：視覚支援、読み上げ機能、ルビ振り、入出力装置、ＡＩロボット）ができるよう、学習支援実践校（パイロット校）を設置し、知的障害や肢体不自由等のある児童生徒の「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた先行的な実- 25 -

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

践の取組。
（高）
調査、研究、発表における１人１台タブレットの活用
オンライン発表会の実施
ソフトのアンケート機能を活用した相互評価や外部評価の実
施（小中義）
上 記 の 協 議 会 を 全 県 一 斉 オ ン ラ イ ン で 実 施 （「『 見 方 ・ 考 え方』を働かせて資質・能力を育成する各教科等の授業改善～
ＩＣＴ（１人１台端末等）の有効な活用を通して～」を主題に、ＩＣＴ活用について協議）(小 中 )令 和 ２ 年 度 か ら 「 Ｇ Ｉ Ｇ Ａ ス ク ー ル 構 想 下 に お け る『主体的・対話的で深い学び』の実現に向けた授業改善」調
査 研 究 事 業 を 実 施 し て い る （ ２ 年 間 の 計 画 ）。 県 内 小 中 学 校
５ 校 を 推 進 校 に 指 定 し 、「 １ 人 １ 台 端 末 の 活 用 」 と 「 資 質 ・
能 力 の 育 成 」「『 主 体 的 ・ 対 話 的 で 深 い 学 び 』 の 実 現 に 向 け た
授業改善」について調査研究を行う。得られた知見等は、県下の小中学校に周知する予定である。
(特 支 )生 活 単 元 学 習 の 中 で 児 童 た ち が 疑 問 に 感 じ た こ と を 調
べたり、日々の変容の記録を写真に収めたりするなどして活用している。
【小中】
１人１台端末を活用し、子供同士による意見交換、発表等お互いを高め合う学びを通じて、思考力、判断力、表現力等を育成している。
【高校】
あいちラーニング推進事業において、ＩＣＴの活用について
も研究の対象としている。
【特支】
情報活用のための指導者養成事業における各校の取組状況の共有及び指導指 定 校 ３ 校 に お い て 、「 個 々 の 学 習 を 効 果 的 に 進 め る た め の学 習 コ ン テ ン ツ （ 動 画 ） や Ａ Ｉ ド リ ル の 活 用 」「 Ａ Ｉ を 活 用
し た 実 践 的 な 発 話 ト レ ー ニ ン グ 」「 Ｉ Ｃ Ｔ を 活 用 し た 生 徒 によ る 各 授 業 の 振 り 返 り 機 能 の 導 入 」「 学 校 生 活 を 記 録 す る 機
能を活用し、学習時間の推移など、個々の変容の可視化」等に取り組んでいる。
（小学校・中学校）「読み解く力」の視点を踏まえた授業づくりにおいて、 ＩＣ
Ｔを有効に活用し、児童生徒が目的に応じて必要な情報を取り出し比較分析したり、グループ内での複数の意見や考えを共有し思考を深めたりすること等の取組を推進している。
（高等学校）
高 校 に お い て は 、 Web 会 議 ツ ー ル を 使 っ て 各 校 の 取 組 を 発 表し、チャット機能や少人数のグループに分かれて生徒同士で意見交換を行ったり大学教員から指導助言を受けるなどして- 26 -

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

自身の意見を深め、探究的な学びにつなげている。
（特別支援教育）モデル地域小中学校において、発達障害等により、特に「読む こ と 」「 書 く こ と 」 等 に 著 し い 困 難 さ が あ る 子 ど も に 対 して、通級指導教室と通常の学級との連携によりＩＣＴ機器やアプリ等を効果的に活用し、個に応じた指導・支援について推進を図り、その実践内容や成果等を県内に発信している。
ネットワーク事業において、特に２～３年度は、コロナ禍により校外活動が制限される中、各学校で生徒が学び、深めた研究の成果を、ＩＣＴを活用したオンライン交流や動画配信等の工夫により発表
小中学校については、学校の全教員が１人１台端末を活用した授業の展開に取り組むモデル校を指定し、児童生徒の １人
１台端末を活用した協働学習や探究学習を促進し、新たな学習スタイルの確立を支援している。
支 援 学 校 に つ い て は 、「 主 体 的 ・ 対 話 的 で 深 い 学 び 」 の 実 現をめざしたＩＣＴを活用した取り組みについて 「パッケージ研修実施校」の１人１台端末を活用し、全体で共有して意見交流を行う様子を教育センターホームページ等で紹介している。
教 育 セ ン タ ー に お い て は 、 令 和 ２ 年 度 よ り 、「 児 童 ・ 生 徒 が１人１台のタブレット等を活用する授業づくり研修」を実施
し、教員のＩＣＴを活用した授業づくりに関する指導力の向上に取り組んでいる。
【高校】
新しい時代に求められる教育への深い理解と、それを実現するための授業スキル・ＩＣＴスキルを持つ教員「ＨＹＯＧＯ
スクールエバンジェリスト」を認定し、県教育委員会等主催の研修会等に講師として派遣する事業を実施。
教員のＩＣＴ活用指導力の向上に向けて「ＩＣＴ活用指導力
ステップアッププログラム」を実施し、教員のスキルをステップ０からステップ３までの４段階で診断し、各自のスキルアップを図る。
【特支】
遠隔システムを効果的に活用した自立活動の指導及び通級による指導について知的障害、肢体不自由、聴覚障害、ＬＤ、ＡＤＨＤ等の複数にわたる障害種から研究校を指定し、調査研究に取組んでいる。
県内公立小中学校教員を対象に配信している実践発表動画
は、各教科等における１人１台端末を活用した取組を紹介している。また、県内公立高等学校教員を対象とした授業研究においては、電子黒板を活用した実践の提案を実施する。
「きのくにＩＣＴ教育」の一環として、思考ツールの活用等についての資料をホームページで紹介し、ＩＣＴを活用した
協働的な学びを効果的に実践できるよう取り組んでいる。
（ 参 考 URL https://www.pref.wakayama.lg.jp/- 27 -

鳥取県

島根県

岡山県

山口県

徳島県

香川県

prefg/500100/d00207358.html）
令和２年度に全ての県立学校の生徒に対して１人１台端末を整備した。その端末を積極的に活用し、生徒自らが主体的に学ぶ場面を授業で増やしていくため、教員への情報提供の機会や、教員研修をオンラインで多く設けている。
各教科研究団体を中心に、主体的な学習につながる内容や、反転学習に生かせる内容等の工夫をしながら、授業動画の作成に取り組んでいる。今後、それらを全ての県立高等学校で共有し、各教科で積極的に活用していくこととしている。
（小中学校）
上記の会における各教科等の説明の中で、それぞれの教職員が授業においてＩＣＴの効果的な活用ができるよう、ＩＣＴ
活用の好事例等を紹介している。
（高等学校）
上記事業において各校が計画したものにはＩＣＴを活用をした取組が含まれている。
（特別支援学校）
特別支援学校におけるＩＣＴを活用した実践事例の収集、情報教育担当者会での情報共有
県立高校において、令和２年度より教育ＩＣＴモデル校事業を立ち上げ、モデル校を３校指定し生徒１人１台端末の活用について研究を実施
令和２年度は、１人１台端末の学びへの活用を促進するた
め、授業において児童生徒が情報を検索・撮影・文章入力・小テスト等でＩＣＴを活用する段階（ＳＴＡＧＥ１、ＳＴＡ
Ｇ Ｅ ２ ） に つ い て 「 教 科 等 に お け る Ｉ Ｃ Ｔ 活 用 事 例 集 」（ 令
和２年１１月）を作成し、県内に周知した。令和３年度は、児童生徒が身に付けたＩＣＴ操作能力を主体的に活用する段階（ＳＴＡＧＥ３）への授業改善に向け、モデル校で実践研究を実施し、令和３年６月には取組事例等を収集した実践事例集を作成し、県内に周知した。
主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善に資する研
修資料「ＩＣＴを活用した新たな授業提案」の作成・公表。
県教委と市町教委による「やまぐちっ子ＩＣＴ活用事例集」を作成し、研修会等で活用を促進。
「徳島県ＧＩＧＡスクール構想」のもと、ＩＣＴを活用した授業作りのヒントや具体例等を校種別・教科別に動画で紹介する「ＧＩＧＡ・とくしま学び通信」を毎月発行し、全教職員へ配信を行っている。また、各研修において自校での端末を活用した事例を共有している。
「教育の情報化モデル校事業」によりＩＣＴを活用した授業づくりを推進するとともに、専門家を小学校に派遣し、プロ
グラミング教育の出前授業を行う「プログラミング教育推進事業」により、身の回りのプログラムに関する興味・関心を
高 め て い る 。（ 小 ・ 中 ）各県立学校の代表者からなるＩＣＴ活用教育プロジェクトチ- 28 -

愛媛県

高知県

福岡県

長崎県

熊本県

ームを組織し、ＩＣＴを活用した授業の好事例について、情報 共 有 を 図 り 、 実 践 を 推 進 し て い る 。（ 高 校 ）
令和３年３月に「愛媛県ＩＣＴ教育推進ガイドライン」を作成し、校種別に作成した実践事例を計１００事例掲載し、県内全ての学校に配付し、共有している。また、交流サイト「えひめ教職員ふれあい広場」に、ＩＣＴを活用した学習活動等の実践例を約４００事例掲載している。
【小中学校】「授業づくり講座」において、各拠点校がＩＣＴを効果的に活用した授業の提案をすることとしている。また、講師の講話の動画や研究授業の板書、学習指導案等を県内教職員が利用できるクラウドに掲載することで、いつでも、どこでも、
だれでも学べる場を提供する。
【高等学校】
学校支援チームが県立高等学校全日制・多部制昼間部３６校の授業参観と事後協議を行うにあたり、少なくとも年間 １回
は Ｉ Ｃ Ｔ を 活 用 し た 授 業 を 行 う こ と と し て い る 。（ 学 校 に よってＩＣＴ環境が異なるため、実施形態等については特に指定 し て い な い 。）
【特別支援学校】
全ての学校において全教師が児童生徒のＩＣＴ活用場面を設定 し た 公 開 授 業 を 行 い 、「 主 体 的 ・ 対 話 的 で 深 い 学 び 」 の 視点から児童生徒の学びの姿に焦点を当てた研究協議を実施す
るなど、組織的・継続的な授業改善に取り組んでいる。
【高等学校】
アクティブ・ラーニングの視点から、ＩＣＴを効果的に活用した授業改善及び評価方法の研究を行い、実践発表会等をとおして、研究成果の普及を図っている。
【特別支援学校】
主体的・対話的で深い学びの実現に向け、ねらい等に応じてＩＣＴ活用を位置付けた単元計画及び学習指導案の作成について学習グループ等で協議し、３年計画で、検討→実践→充実と発展させ、効果的なＩＣＴの活用を探っている。
「長崎を元気にするアイデアコンテスト」において、ＳＤＧ
ｓのゴールのいずれかに関連する、地域課題解決あるいは魅力化促進につながる、長崎を元気にするアイデアを募り、全県立高校生による１人１台端末を活用したネット投票形式でのコンテストを実施する。
グループウエアを活用して、学級内の意見を見れるようにしたり、協同しながら編集したりする。→特支
１人１台端末や大型電子黒板等の導入、大容量高速ネットワークの環境整備が完了し、ＩＣＴ機器を活用した授業改善が進んできている。この授業改善を加速させるため、各校の優れた実践事例を共有する研修を実施すると共に、ＩＣＴ機器の活用実践事例集としてまとめたり、Ｗｅｂミーティングや
クラウド上で情報を共有できるようにすることで、本県の特- 29 -

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

別支援学校のＩＣＴ活用実践力を高める取組をする。
ま た 、「 熊 本 の 学 び 推 進 プ ラ ン 」 の 中 で は 、 Ｉ Ｃ Ｔ 活 用 例 ・活用計画を示している。
ＩＣＴ活用モデル校（小・中各１校）指定【小中学校】「２０２０からの新しい授業づくりハンドブック」を作成、県内全校にＩＣＴ活用授業モデルを提供【高等学校】
児 童 生 徒 に よ る 「 タ ブ レ ッ ト 型 端 末 活 用 コ ン テ ス ト 」（ 仮称）の開催【特別支援学校】
ＩＣＴ活用事例及びアプリ情報のデータベース化による好事
例の共有 【特別支援学校】
ＩＣＴを活用した特定授業の実施 【特別支援学校】
今年７月に、県立高校の探究活動発表会をオンラインで開催
し、探究的な学びの成果を生徒同士が伝え合うフォーラムを開催した。その中で、ＣＯＲＥハイスクールにおけるＩＣＴ
機器等を活用した教育活動の紹介も行った。
中学校を中心とした校内研修の充実（学習者を主体とした授業分析の推進による授業改善）
特別支援学校授業力向上実践協議会における、ＩＣＴを活用
した授業づくりの実践紹介と、各学校での取組を実践事例集
としてまとめる。
【県立学校】
授業改善の中でＩＣＴを活用している。
高等学校では１人１台端末はまだ整備されていないが、ＢＹ
ＯＤも視野に入れ研究指定校で検証を進めている。
【市町村立学校】
小中学校へは、どの教科でも活用できるＩＣＴ活用事例として、アンケート機能やデジタルホワイトボードなどのコミュ
ニケーション機能、協働作業ができるスライド機能の活用を示し、対話的な学習を促している。

- 30 -（ 問 ３ ）貴 都 道 府 県 が 把 握 し て い る管 内 の 公 立 学 校 の 独自 の 取 組 に つ いて 、効 果 が 高い と 思 わ れ る も の が あれ ば 、そ の 内 容 をお 答 え く だ さ
い。

都道府県

北海道

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

記載内容（学校独自の取組）○小学校
外国語活動の授業において、単語や自己紹介の方法について、確認するとともに、録画した児童の発表の様子を視聴し、発表内容について話し合うことでＩＣＴ端末の機能を活用し、自分の発表を客観的に振り返ることができる取組○高等学校
校内委員会を設置することにより、探究を軸とした主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を図る体制づくりを行った。また、各教科で行っている探究的な取組と総合的な探究の時間の取組について指導内容の配列を工夫するな
ど、時期が重ならないように調整した。
○特別支援学校
訪問教育先の施設と修学旅行先を結んでの疑似体験や、施設外の人とのやりとりの機会を確保する「遠隔修学旅行」の実
施【 小 ・ 中 学 校 】 各 市 町 村 教 育 委 員 会 等 の 指 定 等 に よ り 、「 主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善を柱とした研究を推進し、学校公開を行っている。
【高校】授業改善の取組を学校全体ですすめ、外部に公開している例がある。
〈高等学校〉
ＳＳＨ指定校等の課題研究や探究活動で行われている生徒同士の話合い活動及び大学院生や留学生をＴＡに活用した探究
活動、オンラインによる研究発表会、大学・研究機関等と連携した外部講師によるオンライン授業など。
〈特別支援学校〉
軽 度 の 知 的 障 害 の あ る 生 徒 (高 等 学 園 )を 対 象 と し た ｐ ４ ｃ の実践。身近なテーマを題材に、生徒が見つけた問いについて考えを深めることを通し、論理的思考力を養う。
各校が、教育委員会学校訪問に向けて「１か月前課題」を設定し、課題解決に向けて重点的に取り組む。組織的な授業改
善に効果的である。
市町村や地元企業等と連携した、地域課題解決に向けた探究
型学習の推進。
「やまがたＡＩ部」
県内企業・教育機関・自治体が連携し、ＡＩプログラミング- 31 -

福島県

茨城県

群馬県

埼玉県

教育を行う「デジタル人材育成プロジェクト」として、 ２０
２０年８月に活動を開始。２０２１年４月現在、１３校の高校生が参加している。各学校の部活動として、放課後に ＡＩに関する先進技術やデータサイエンスを学ぶ機会を提供し、それらの技術を応用して地域の課題解決に向けた活動を行う。具体的内容は、①実務経験豊富なデータサイエンティス
トやＡＩエンジニアによる、実践的な対面型及びオンライン
型講座の実施、②ＡＩ技術が実際に用いられている地域の企業や工場見学など、実地研修やワークショップの開催、など。
ふたば未来学園高等学校における課題解決型学習『未来創造探究』①バスツアー等で地域の課題を探り、演劇で表現することで課題を自分事にし、解決策を探る。
②原子力防災や再生可能エネルギーなどの６つの探究ゼミに分かれて地域課題の解決に向けた実践を行う。
③専門家や地域の方々と連携しながら活動を進め、国内外で発信や提言を行う。
①から③等の取り組みを通して、現実社会で山積している
困難な課題に挑戦している。
市町村独自に国の調査官等を招いて、管理職を含めた学力向
上、授業改善に向けた研修会を開催〇県立高校における取組
文部科学省より指定されたスーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）では、学校ごとにテーマ設定し、探究学習やデー
タサイエンス等への取組を行っている。
県内の商業高校では地元企業と連携し将来を支える人材育成に係る取組として、共同商品の開発やインターンシップ等を実施している。
＜小学校＞
思考ツールを活用した学び合い学習➜学び合いの場面において思考の深まりを促すため、深まりの方向性に応じて様々な思考ツールを活用している。
黒板掲示の活用による、問いを大切にした深い学びの実践➜ 「 お な じ 」「 い つ で も 」「 ま と め る と 」 な ど １ ０ 種 類 の 黒板掲示を活用し、児童自ら問いを考えながら授業を進め
ている。
＜中学校＞
グループの変容に焦点を当てた授業研究➜参観する教員に生徒のグループを割り当て、教員のどういった発問や工夫によってグループの生徒の思考が深まったかを分析する研修を実施している。
＜高校＞- 32 -

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

福井県

山梨県

生徒が主体的・対話的に授業に参加し、生徒同士や教員と生徒とが相互に意見を述べることで課題を多面的にとらえ、より質の高い思考力・判断力・表現力等を身に着ける「協調学習」に取り組んでいる。
＜特支＞
新 た な 学 び 推 進 プ ロ ジ ェ ク ト （ H３ ０ ～ R１ の ２ か 年 ） に お いて、研究指定校が取り組んだ障害に応じたＩＣＴ活用による
主体的・対話的で深い学びなどの実践をまとめた成果報告書を各特別支援学校へ配布した。
「主体的・対話的で深い学び」の実現のため、相互の授業参観の推進を行い、改善に努めている。
授業改善推進拠点校において、全国学力・学習状況調査の結
果と都や区市町村独自の学力調査とを関連付けながら分析し、指導と評価の一体化による授業改善を組織的に推進する取組を実践的に研究・開発している。
問２と同じ「 主 体 的 ・ 対 話 的 で 深 い 学 び 」 の 実 現 に 向 け 、「 総 合 的 な 探
究 の 時 間 」 を 柱 に 教 育 課 程 を 編 成 し 、「 地 域 資 源 に 興 味 関 心
を も ち 、 よ り 発 展 さ せ る 」「 様 々 な 情 報 を 取 捨 選 択 で き る 力
を 付 け る 」「 周 り の 状 況 を 見 て 、 協 働 で き る 力 を 付 け る 」 の３点を目標に探究的な学習に全校体制で取り組んでいる。地元を調査し、研究成果をまとめ、発表している。また、生徒の学習活動を適切に評価できるよう、ルーブリック等を工夫して、評価を行っている子ども参加型の授業研究の取組（小学校・中学校）
学びを「つなぐ・広げる」ための振り返りの検証の取組（小学校）
ＩＣＴを活用した異学年による合同授業や学びの場の充実（小学校）
タブレット端末を活用した探究的な学習と授業研究の取組（中学校）
夢を育み（キャリア教育）地域に根ざした（地域活性化）探究的な活動の取組（中学校）
学校設定科目「基礎科学」において、日常生活や身近な自然を題材にした実験中心の学習により、課題発見の手がかりを得るとともに解決の手法を経験（県立若狭高等学校）
国際バカロレア認定校となっている学校では、ＩＢ科目において、知識や原理法則に関する疑問、現代社会を取り巻く課
題などを見出し、情報収集、分析調査、実験観察、討論など
を通して考察しながら探究的学習を行っているが、ＩＢ科目
だけでなく学習指導要領上の科目においてもＩＢの視点を取り入れた授業改善に取り組んでいる。
その学校では、単位制の特長を生かしＩＢ科目を学校設定科- 33 -

長野県

岐阜県

愛知県

三重県

滋賀県

目とするカリキュラムとなっており、ＩＢ資格に挑戦したい
生徒、一部のＩＢ科目を選択して深い学びに取り組みたい生
徒、これまで通りの科目で大学入試を目指す生徒など、様々な学びのスタイルに対応している。
県 立 高 校 で は 、「 北 陸 新 幹 線 サ ミ ッ ト 」 他 県 の 学 校 と オ ン ラ
インで繋ぎ、それぞれの課題研究を発表・意見交換・情報共有を行い、学びを深める。
県立特別支援学校では、パイロット校におけるＩＣＴを活用した児童生徒の主体的な取組（重度重複障がいのある児童が視線入力装置を使って、パワーポイントで作成された絵本を自分で読み進めていく取組。高等部生徒が、発表原稿を Ｇｏ
ｏｇｌｅスライドで作成するために、ｉＰａｄの「スクリーンショット」機能を使ったり、メモを取ることが苦手な生徒
が「ボイスレコーダー」を使って聞き取ったり、それぞれの得意な方法で情報を集め、スライドにまとめ、発表を行った
取 組 な ど 。）
〇学校設定科目における探究活動（郡上北高等学校）
学校設定科目「地域産業探究」において、大学のデジタルア
ーカイブ専攻と共同で、地域の協力のもと地域観光資源をまとめた冊子を製作・発行した
春日井市では、１人１台タブレット端末を利用し、教師や生徒が日常的にオンライン上でコミュニケーションを取った
り、共同編集が可能なシートなどを利用し、互いの意見をリ
アルタイムで共有したりしながら、効率的に授業に取り組ん
でいる。
【小中】
市町教育委員会によって、学習指導要領に関するＱＡや説明をするＤＶＤ、問題解決能力向上のための授業づくりガイド
ブック等を作成するなどの取組がある。
【高校】
めあてと振り返りを確実に実施し、必要に応じて思考を深めるための言語活動を取り入れることで、他者との協議による気づきを取り入れることが効果的である。
【特支】
生徒自身が卒業後の進路を考え、作業学習において作業内容や作業班を生徒の希望をもとに選択できるように工夫している。特に技能検定（清掃技能、看護介助業務補助、接客サービス）においては、生徒自身が技能の向上や学習の成果の確認等の目的をもって参加している。検定に向けた練習では、生徒が主体的に取り組んでいる。
授業での学び合いや家庭学習の方法、生活習慣等についてまとめた「学びのスタンダード」や「家庭教育スタンダード」
を校区内の学校園や家庭で共通実践し、就学前からの１２年- 34 -

京都府

大阪府

兵庫県

間を見通した幼小中一貫教育に取り組んでいる。
【小、中】ＰＢＬ（Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｂａｓｅｄ Ｌｅａｒｎｉｎｇ）の手法を生かした課題解決型の学習※企業や大学等から示された課題を解決する学習に取り組み、企業や大学等に児童生徒が提案していくような学習【高】
府立鳥羽高校はＳＧＨの指定を受け、国内外の教育機関等と連携した探究活動、海外インターンシップなど指導方法の開発に大きな成果をあげ、文部科学省から最高評価を受けた。
現在は、ＷＷＬ拠点校の指定を受けて、専門学科グローバル科を中核に教育プログラムの開発・実践を行い、普通科にもその成果を広げるに至っている。
小中学校については、主体的・対話的で深い学びの研究のための校内研究授業等に対し、継続的に指導助言を行う学識経験者等を市町村や学校主体で招聘し、児童生徒や地域の課題に応じた取組みを行っている。
府立高校については、授業力向上チームによる組織的な授業改善の取組み＜具体的な取組み＞
授業力向上チームが、研究授業のねらいについて学校全体で共有。
授業者と授業力向上チームが共同して指導計画等を計画のうえ、研究授業を実施。
研究授業に参加できない教員も研究協議で活発な議論ができように、授業を録画し、閲覧を可能とした。
研究授業で見学者が記録する共通の「授業見学シート」を活用して、当該授業における成果と課題を議論する研究協議を実施。
日々の授業力向上チームの会議や研修内容等を通信としてまとめて全教員で共有することで、授業改善の意識を恒常化。
支援学校については、病弱支援学校の取組みとして、小学部「特別の教科 道徳」では「各自の自主性を尊重し、児童の主体的な活動を促進させる」をテーマに「考え、議論する道徳」の授業づくりに取り組んだ。ＩＣＴ機器を活用することで中心発問の場面を何度も見直すことができ、話し合いの場でお互いの意見を聞いて、意見をまとめた用紙をモニターに映し互いの考えを知る活動を入れるなど、子どもが主体的に取り組むことができるよう工夫している。
【小中学校】
学力の確実な定着を図るため、小中学校９校を研究指定校を指定し、対話的な学習を通じて生徒が学習の深まりを実感できるよう「主体的・対話的で深い学び」に向けた授業改善の- 35 -

奈良県

和歌山県

島根県

岡山県

広島県

山口県

あり方を研究し、周知を図った。
【高校】
複数の高校の生徒が主体的に実行委員会を組織・運営して共同研究を行い、オンラインと対面での成果発表会を実施した。
日本・台湾・オーストラリアの３か国の生徒がグループを組
み、オンラインツールを活用して、データサイエンスに関するコンテストを実施した。
【特別支援学校】
居住地校交流や学校間交流において互いの学校紹介の掲示物を班で作成したり、オンラインで自分の特技を披露し、自己理解の上で他者に繋がる機会を設けた。
小：主体的・対話的で深い学びの実現に向け、１人１台端末を活用した各教科等での授業実践を校内でデータベース化
し、教員研修に生かしている。
特：カリキュラムマネジメントの一貫としての指導と評価に係る年間計画や様式（授業の記録用紙や個別の指導計画
等）の見直し等について教務部を中心に検討している。また、育成を目指す資質・能力について、障害の状態を踏まえ、どのように学ぶかという視点を重視しながら授業改善に取り組んでいる。
共感的な人間関係形成を目的とした学習ルールや国語科で身に付けた「話す力・聞く力」の活用を目的とした学習ルール等を作成・活用し、対話的な学びの充実につなげている。
グループで課題の解決策を話し合う際に、協働学習アプリを活用している。グループごとのディスカッションの様子を教員側で把握することができ、また生徒も他のグループの様子を見ることができるため、話し合いの質の高まりが見られる。
高：主体的・対話的で深い学びの視点を取り入れた授業改善をテーマに、全校・全教科をあげて、教員研修、公開授業
及び研究発表を組織的に行っている。
特：ＩＣＴを活用した授業がより充実したものとなるよう、
障害種別ごとに定めた幹事校が外部講師による研修を企
画、実施している。
カリキュラム・マネジメント（カリマネ）研修において共通の様式で、指導と評価の一体化に向けた取組みを行っている。
小：へき地や複式の小規模校同士がオンラインでつながることで、多様な意見に触れ、その中で考えを広めたり深めた
りする遠隔授業の実施。
高：各教科の見方・考え方を統合的に働かせながら深い学びを実現することができるよう、異なる教科の教員によるテ- 36 -

徳島県

香川県

高知県

ィーム・ティーチングを取り入れ、文理の枠を越えた教科
等横断的な学習の充実。
特：クラウドサービスを活用し、複数の生徒がタブレット端末で共同作品（学級新聞、デジタルアート等）を同時進行で制作。
「 カ リ キ ュ ラ ム ・ マ ネ ジ メ ン ト ・ ハ イ ス ク ー ル 」（ 県 指 定 ）実践研究校の取組・・・・実践研究校として指定された県立
高校２校は、新学習指導要領の趣旨を共有し、現行教育課程
における現状と課題の分析、学校として生徒に身に付けさせる資質・能力を職員会議等で協議し共通理解を図った。教科主 任 会 や 教 科 会 で は 、「 育 成 す べ き 資 質 ・ 能 力 」 を 身 に 付 けさせるための授業改善等について話し合いがなされ、Ａ高校
では「探究活動」を中心に、Ｂ高校では「パフォーマンス課
題」を用いた授業改善に取り組んだ。
学び合いの充実に向けた、個々の児童生徒の考えを集約・共有できるアプリの活用。
独 立 行 政 法 人 教 職 員 支 援 機 構 (Ｎ Ｉ Ｔ Ｓ )か ら 出 さ れ た 「 ア ク
ティブ・ラーニング授業実践事例」に示されている「主体的な 学 び 」「 対 話 的 な 学 び 」「 深 い 学 び 」 の 実 践 に つ い て の 具 体的な視点を基に、学校でアレンジを加え、それを手掛かりとして授業改善を行っている。授業づくりにおいて、チェックリストを用いて、その具体的な視点が複数含まれるように確認 し 、 実 践 及 び 振 り 返 り を 行 い 、「 主 体 的 ・ 対 話 的 で 深 い 学び」の実現に向け、授業力の向上を図っている。
【中学校】問いや発問の研究を行い、振り返りから次時の課題を発見したり発展させたりする学習過程を工夫し、生徒自身が主体的に学び進める授業を構想している。また、数学科を軸にして、各教科の学びを資質・能力でつないだカリキュ
ラムマップを活用し教科等横断的な授業実践を行っている。
さらに、指導と評価の一体化を図るため、各学年や領域ごとの系統性を基にした問題作成や適切な評価時期の検討、振り返りシートの工夫・改善など、効果的な学習評価の在り方についても研究を進めている。
【 高 等 学 校 】・ 授 業 改 善 検 討 委 員 会 （ 構 成 員 ： 校 長 、 教 頭 、研究主任、各部長、年次主任、各教科主任・科長、各ホーム
代 表 生 徒 ） を 設 置 し て 、「 良 い 授 業 の 実 現 」 を テ ー マ に 、 公
開授業をもとにした「生徒が主体的・対話的で深い学びを通して論理的思考力を培う質の高い授業実践」について討議す
る取組を行っている。
・リモート授業チーム（Ｒｅｍｏｔｅ Ｃｌａｓｓ Ｔｅａ
ｍ：コロナによる臨時休業対応、生徒との面談や諸連絡、保護者との連携、不登校生徒や長期欠席者に対する家庭学習支援や長期休業中や臨時休校（台風等）における家庭学習支- 37 -

福岡県

援、国際交流におけるリモート交流等を担う）やアクティ
ブ・ラーニング（授業改善）チーム（Ａｃｔｉｖｅ Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｔｅａｍ：ＩＣＴを積極的に活用して、効果的な授業づくりの研究等を担う）を設置して、校内でのＩＣＴ活用や授業改善の取組の推進を図っている。
【特別支援学校】児童生徒の実態や障害特性に応じた「主体的 な 学 び 」、「 対 話 的 な 学 び 」、「 深 い 学 び 」 に つ い て 整 理 し た
授 業 改 善 シ ー ト 等 の ツ ー ル を 学 校 独 自 に 作 成 し 、「 主 体 的 ・対話的で深い学び」について可視化することで、目指す方向
性を教員間で共通認識できたことが、授業改善の活性化につながっている。
【高等学校】
授 業 に お い て Google Classroom を 活 用 し 、 他 者 と 意 見 交 換をするなど学びを深める場面をつくり、その成果をクラウド上で共有したり、まとめて発表したりするなどアウトプットの場を増やしている。それにより、思考力、判断力、表現力
等 の 育 成 を 目 指 し て い る 。 ま た 、「 誰 一 人 取 り 残 さ な い 学 習
支援方法」を目指し、学習教材をクラウド上に置くことで、生徒がいつでも振り返りができるように環境を整えている。
【小中学校】
１ 主体的・対話的で深い学びの実現に向けたカリキュラ
ム ・ マ ネ ジ メ ン ト の 確 立 （ H３ ０ ～ R２ 福 岡 県 重 点 課 題 研 究 指定委嘱事業）（１）指定校：みやこ町立豊津小・豊津中、筑前町立三輪小・三輪中（２）主たる取組内容：①主体的・対話的で深い学びを実現するカリキュラム・マネジメント ②カリキュラム・マネジ
メントを機能化する校内体制の構築
２ 小 中 ９ 年 間 を つ な い で 取 り 組 む 学 力 向 上 （ R 元 ～ R３ 福 岡
県重点課題研究指定委嘱事業）（１）指定校：直方市立直方第三中・直方南小・直方北小・
直方西小、広川町立中広川小、広川中（２）主たる取組内容：①育てたい資質・能力の育成を目指す９年間のカリキュラム・マネジメント ②小中連携による学力向上の推進体制づくり【特別支援学校】
学校教育研究主題に位置付けた特別支援学校の取組「主体的・対話的で深い学びの実現を目指した授業改善～Ｉ
ＣＴを活用した授業づくりを通して～」「聴覚障がい児の主体的・対話的で深い学びを目指した授業づくり～ピクトグラムを活用した単元構成の工夫を通して～」「生徒による授業評価を活用した主体的・対話的で深い学び- 38 -

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

沖縄県

の実現を目指した授業改善」（小・中学校）研究指定校を指定し、その結果を公表した。
（高校）研究指定校を指定し、その成果を公表することとしている。
主体的・対話的で深い学びの実現に向けて、校内研究で「主体 的 な 学 び 」「 対 話 的 な 学 び 」「 深 い 学 び 」 か ら 授 業 改 善 の 視点を明らかにして、校内で共有している。
【高等学校】国立教育政策研究所教育課程研究指定校事業では、県立高校６校において、数学、総合的な探究の時間、農業、工業、商業、水産で学習指導要領の趣旨を実現するための学習・指導方法及び評価方法の工夫改善に関する取組を行っている。また、熊本県学力向上研究指定校事業では、県立高校７校において、数学、総合的な探究の時間、カリキュラ
ム・マネジメントで学習指導の改善充実、教育課程の研究及び学力向上に向けた取組を行っている。
【特別支援学校】知的障がい者である児童に対する教育を行う特別支援学校においては、新しい学習指導要領に示される
目標や内容がより具体化された。本県においては、平成 ２９年から３年間、文部科学省からの研究委託を受け、それらの目標や内容を「各教科内容表」として一覧化した。この「各教科内容表」を、各校において「実態把握のツール」や「学習評価」に活用するとともに、ＩＣＴによる学習評価の集計に基づいて「主体的・対話的で深い学び」の実現など授業と
教 育 課 程 改 善 の 取 組 が な さ れ て お り 、「 各 教 科 内 容 表 」 成 果が見られている。
校内授業研究会において、事前説明会（授業のねらいや工夫等を参観者に説明）と事後検討会（授業テーマや重点に基づく授業改善を図るための協議）を各校で実践【高等学校】
ＩＣＴ活用モデル校（小・中各１校）を指定して、各教科等におけるＩＣＴ活用を推進【小中学校】
ＩＣＴアドバイザーの配置によるＩＣＴ活用の推進（小・中各 １ 校 ）【 小 中 学 校 】
専門家による遠隔教育の実施（中学校技術・家庭科等）【中学校】
全国の高校や企業、海外の高校や大学等とオンラインで結び、高校生同士や著名な講師による交流授業等を行っている。
総合的な学習の時間において、児童生徒や地域の実態に応じたテーマを基にカリキュラム・マネジメントを行い、教科横断的な内容で授業を実施している。また、各教科での対話的な学びを促進するために、調べ学習、資料作成、発表等においては、１人１台端末を効果的に活用し、児童生徒同士で協働的に作業ができるよう工夫している。
- 39 -（ 問 ４ ）問 １で「 イ
又 は「 ウ

取 組 の 検 討 をし て い る が 、特 に取 組 は し て い な い 」

検討 も 取 組 も し て い な い」と 回 答 し た 場 合、そ の 理 由 を お

答えください。
都道府県

青森県

宮城県

石川県

福井県

記載内容（理由）
平成３０年度から県内特別支援学校の全職員に対して、学習指導要領の改訂に伴う説明会を実施してきたところであるが、具体的な検討や取組は行っていない。しかし、次年度以降、教育課程研究集会としてテーマを定め、各校の事
例 発 表 等 を 行 う 予 定 と し て い る た め 、「 主 体 的 ・ 対 話 的 で深い学び」の実現に向けて検討していきたいと考えている。
〈特別支援学校〉
これまでも一人一人の障害の状態や実態に応じた学びを支援してきている。意思表出やコミュニケーションに困難さを抱える児童生徒に対しても、教員が一人一人の言葉や思いを汲み取り、それを広げながら授業を展開している。このことは主体的・対話的で深い学びにつながるものと考えるが、障害が重い児童生徒にとって主体的・対話的で深い学びとして検証することは難しい。
小 中 学 校 に 関 し て は 、 H２ ７ ～ Ｒ １ 年 度 に 事 業 を 実 施 済 みである。高等学校に関しては、主目的ではないが間接的に関連する事業を実施している。特別支援学校に関しては、
Ｈ２９～Ｒ１年度に事業を実施済みである。
ＩＣＴ機器活用研修や外部専門家活用など「主体的対話的で深い学び」の実現を想定した取組は実施しているが、「主の目的として」と問われると具体的な取組は実施してい な い 。（ 特 別 支 援 学 校 ）- 40 -（ 問 ５ ）主体 的・対 話 的 で 深 い 学 びの 実 現 に 向 け て 取 組を 進 め て い く 上
で 、一 番 の課 題 は 何 だ と 思 い ま す か。次 の う ち か ら、一 つ お 答 えください。
（ 回 答 ： ４７ 都 道 府 県 ）ノウハウや人材の不足

18（ 38.3%）

事例等の不足17（ 36.2%）

転換期の学校現場への負担の増加

4 （ 8.5%）

教材の不足

0

8 （ 17.0%）

その他

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

・「 そ の 他 」 の 記 載 内 容
都道府県
岩手県
宮城県
群馬県
東京都

記載内容（課題）
主体的・対話的で深い学びの実現の必要性についての理解の浸透
ＩＣＴ活用のための環境整備全般（通信環境や機器の整備、ノウハウ・人材、事例等）
主体的・対話的で深い学びに向けた取組を、各学校が組織的に実施していくこと。
指導と評価の一体化の推進- 41 -

20

（ 問 ６ ）主体 的・対 話 的 で 深 い 学 びの 実 現 に 向 け て 取 組を 進 め て い く 上
で 、 国 に 要 望 した い 事 項 が あ れ ば お答 え く だ さ い 。
都道府県

北海道

青森県

宮城県

秋田県
山形県

茨城県

群馬県

記載内容（要望したい事項）
指導方法工夫改善加配の拡充
教員のＩＣＴ活用指導力の向上に資する研修の充実
授業や自宅等での学習時に無償で活用できる教育用コンテン
ツの整備・普及
ＩＣＴの活用等により、コロナ禍においても、他県との実践
交流や協議ができる機会の設定
教科・科目ごとの実践例・指導事例を提供してほしい。
特別支援教育課程等研究協議会などの教育委員会に対する配布資料や説明動画等については、教育委員会が学校等に対して行う説明会等において、出典元を明らかにすることで、文部科学省の許可を得ることなく、配布資料等に引用したり視聴したりできるようにしてほしい。
ＢＹＯＤは支出が多い子育て世代の家庭負担を強いるため、高等学校における１人１台端末整備費用は全額国費負担で整備していただきたい。仮に、低所得世帯向けに貸出用端末を整備しても、借りる生徒及び借りない生徒の心理的負担があり、主体的・対話的で深い学びの入り口で大きな障害となってしまう。また、保護者の所得証明取得、申請書提出等の心理的負担及び事務手続きの負担、それを確認する学校の心理的負担、事務手続きの負担等もあり、デメリットが大きすぎる。
教員研修の機会確保
一人ひとりへの丁寧な指導が必要となることから、教員の加配等により、学校現場の人員を増加させること
引 き 続 き 、 好 事 例 や 先 進 事 例 等 の 提 供 を お 願 い し た い 。（ 特に、コロナ禍における対応例、ＩＣＴの活用等について）「主体的・対話的で深い学び」及び「指導と評価の一体化」
を進める上で、具体的な事例が不足している。観点別学習状
況の評価とそれを総括した評定についても、具体が示されていないために、形骸化が進む傾向があり、新学習指導要領の目指す生徒の資質・能力の育成に結びつけにくい状況である。
〔 義 務 教 育 関 係 〕 学 習 指 導 要 領 な ど で は 、「 主 体 的 ・ 対 話 的で深い学び」については、方式化された授業の方法や技術ではなく、授業改善の考え方や視点という説明などがあり授業をデザインする上では参考となるが、加えて、各教科等における深い学びを実現した結果として表出される子供たちの姿
を、各教科等の具体的な言葉を用いて端的に説明がされるとよいと感じる。

- 42 -

埼玉県
千葉県
新潟県
富山県
石川県
福井県

山梨県
長野県

岐阜県

静岡県

愛知県
滋賀県

京都府

大阪府

好事例の紹介（特に学校全体での取組、深い学びに関する実践）
他自治体の好事例の提供
職員定数の増量
指導方法の工夫改善のための各種加配定数等の充実
教員の対応状況が分かる全国調査を学校種別に実施してほしい。
優れた実践事例の提供
研修機会の充実（カリキュラム・マネジメント、ＩＣＴ活用の効果的事例、個別最適な学びと協働的な学び 等）
著名な講師による対話の機会を創設（同時双方向オンラインによる児童生徒との対話）
指導方法改善のポイントなどや授業事例を国がとりまとめて
ＷＥＢサイトで発信するなどしていただけるとありがたい。
学習機器のさらなる整備充実。
知的障害のある児童生徒の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた具体的な事例の提供。
資 質 ・ 能 力 （「 知 識 及 び 技 能 」、「 思 考 力 、 判 断 力 、 表 現 力等 」、「 学 び に 向 か う 力 、 人 間 性 等 」） を バ ラ ン ス よ く 育 成 するための、年間を通した「主体的・対話的で深い学び」の在り方について、好事例を示して欲しい。
各 学 校 は 、 １ 人 １ 台 端 末 を 手 段 と し て 活 用 し な が ら 、「『 主 体的・対話的で深い学び』の実現に向けた授業改善」に取り組
み、子供たちの資質・能力の育成に向けて日々研鑽している。文部科学省からは現状でも、各教科の好事例の提供をしてもらっているが、今後も計画的・継続的に事例の提供をお願いしたい。
事例の紹介、教員研修の充実、推進のための予算確保
主体的・対話的で深い学びの実現に向けて取組を進めていく
にあたっては、中学校においても少人数でのきめ細かな指導の充実を図ることが大切であることから、その取組を加速化していただきたい。
①「主体的・対話的で深い学び」を具体的な事例等をもとにノウハウを伝達していけるような研修資料等の充実②高校標準法の見直しや加配措置等による教員定数の確保③ 地 域 社 会 や 高 等 教 育 機 関 、 産 業 界 等 と の 連 携 ･協 働 体 制 の構築に係る財源の確保（連絡調整を行う教職員・コーディネーター配置、外部専門人材の活用等）④各高校の特色や魅力を活かした学校間連携を強化するためのＩＣＴ環境の整備や教員研修等に係る財源の確保
小中学校については、学級編制の標準引き下げとそれに伴う教員定数の改善。
府立高校については、主体的・対話的で深い学びの実現においては、生徒の興味を引く、社会と結びつくような、単元を貫き、答えが一つではない「問い」の設定が重要となる。こ
れら問いの事例や実際にその問いを用いた単元プランなどを- 43 -

兵庫県
奈良県

和歌山県

鳥取県
島根県

岡山県

山口県

香川県

愛媛県
高知県

福岡県

長崎県

事例としてまとめていただきたい。
支援学校については、各都道府県からモデルとなる授業事例などを継続的に収集し、紹介してほしい。
各学校、各教員において有益な事例を適切に入手できる仕組
みの構築や、障害種に応じた各教科や学習場面ごとの取組例
やアプリの活用紹介を要望したい。
主体的・対話的で深い学びの視点での授業改善の具体的な取組事例の紹介。また、ＩＣＴを活用した授業改善例の紹介。
深い学びの鍵として「見方・考え方」を働かせることが重要で あ る と 示 さ れ て い る が 、 各 教 科 等 に お い て 、「 子 供 た ち が『見方・考え方』を働かせる姿」を指導者がイメージできな
いまま授業を展開している現状が見られる。各教科等における「見方・考え方」を働かせることについて、具体的な実践
事例や指導のノウハウをお示しいただきたい。
「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業づくりの好事例についての情報提供
学習指導案や評価計画をセット化した好事例授業の動画を活用した紹介
学校現場において具体的にどのように進めていけばよいかイ
メージできるように、国において全国の取組事例を収集し、情報提供していただきたい。
また、特別支援学校については障害の程度が重い児童生徒への指導の好事例とその解説（各障害種、代表的な代表的な指導形態別）の情報提供をしていただきたい。
きめ細かな指導の充実を図るための人的支援。
主体的・対話的で深い学びの実現が図られている各教科の授業の好事例を、解説テロップ付きの映像で見られる授業動画
をサイト内に作成し、学びが深まった子どもの姿の一例を全教員が具体的にイメージできるようにしてほしい。
特別支援学校における「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた取組事例の収集及び普及。
デジタル教科書の導入、デジタル教材の充実
主体的・対話的で深い学びについての授業や評価の好事例の紹介
課題解決重視型への転換に向け、現場の負担を軽減するための人的配置
実践事例の具体例を動画等で紹介いただきたい。
「主体的で深い学び」や「対話的で深い学び」が実践されている授業例をできるだけ数多く示してほしい。
【高等学校】
高等学校における１人１台端末の実現と、ＩＣＴ環境の整備
及び人的支援の充実を要望します。
【小中学校】
人員の配置、少人数学級の実現
効果的な実践事例の発信。
- 44 -

熊本県

大分県
鹿児島県

問３で回答しているように、本県では「各教科内容表」の開発と活用により、子供たちの学びの充実を図っている。この「各教科内容表」を子供たちの「学びのデータベース」として活用を拡大することで、学習の効果を測りながら「主体的・対話的で深い学び」による授業改善ができるようになる。この機能をより高度にＩＣＴ化して統合型校務支援シス
テムと連動させることにより、教職員の負担軽減になるばかりではなく、障がいのある子供たちのスタディログとなり、個別最適化された学びを実現できることが期待できる。このシステムの開発には多額の費用がかかるため、国からの補助を要望する。
また、問５での負担を軽減するために、人員の増員をお願いしたい。
教職員定数の拡充
具体的な授業場面における動画等のデータベース化- 45 -

【Ⅱ 学習指導におけるＩＣＴの効果的な活用、遠隔・オンライン教育の充実に向けた取組について】（ 問 ７ ）貴都 道 府 県 立 高 校 に お い て、主 に １ 人 １ 台 端 末整 備 は ど の 形 式
で 進 め て い ま すか（ 予 定 も 含 む）。
05（ 回 答：４ ７ 都 道 府 県 ）

10

15

20

25

私有端末（BYOD）

21（ 44.7%）

公費整備端末19（ 40.4%）その他

7 （ 14.9%）（ 問 ８ ） 貴 教 育委 員 会 管 内 の 学 校 にお い て 、 現 時 点 の 児童 生 徒 の １ 人
１ 台 端 末 の お およ そ の 整 備 状 況 を お答 え く だ さ い 。
※ 義 務 教 育 学 校・ 中 等 教 育 学 校 に あっ て は 、 年 齢 に 応 じて 「 小 学校」「 中 学 校 」「高 校 」 と し て カ ウ ント し て く だ さ い 。
※ 学 校 と し て 私有 端 末 （ Ｂ Ｙ Ｏ Ｄ ）の 導 入 を 決 定 し て いる 場 合は 、 整 備 済 と カウ ン ト し て く だ さ い。

（ １ ） 都 道 府 県立 学 校（ 回 答 ： ４７ 都 道 府 県 ）

中

高

８０％超

39

23

42

25

0

５０％超～８０％以下

1

2

2

5

0

２０％超～５０％以下

0

13

2

11

0

０～２０％以下

0

9

1

5

0

把握していない

0

0

0

1

0

- 46 -特支（小中） 特支（高）

その他

50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

（ ２ ） 市 町 村 立学 校

（ 回 答 ： ４７ 都 道 府 県 ）

小

中

８０％超

46

47

18

7

2

５０％超～８０％以下

1

0

0

0

0

２０％超～５０％以下

0

0

0

1

0

０～２０％以下

0

0

0

0

0

把握していない

0

0

2

7

7

- 47 -特支（小中） 特支（高）

その他

50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

（ 問 ９ ） 貴 教 育委 員 会 管 内 の 学 校 にお い て 、 現 時 点 の 高速 大 容 量 通 信
環 境 （ 国 の 標 準仕 様 に 準 拠 す る ） のお お よ そ の 整 備 状 況を お 答
えください。
※ 義 務 教 育 学 校・ 中 等 教 育 学 校 に 有っ て は 、 年 齢 に 応 じて 「 小学 校」「 中 学 校 」「 高 校 」 と し て カ ウン ト し て く だ さ い 。
（１）県立学校（ 回 答 ： ４７ 都 道 府 県 ）中高特支（小中） 特支（高）

８０％超

35

42

41

40

1

５０％超～８０％以下

0

0

1

2

0

２０％超～５０％以下

2

2

1

1

0

０～２０％以下

2

2

2

2

0

把握していない

1

1

1

1

0

（ ２ ） 市 町 村 立学 校

その他

50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

（ 回 答 ： ４７ 都 道 府 県 ）

小

中

８０％超

39

39

16

9

3

５０％超～８０％以下

3

3

0

0

0

２０％超～５０％以下

0

0

0

0

0

０～２０％以下

0

0

1

1

0

把握していない

5

5

3

3

1

- 48 -特支（小中） 特支（高）

その他

50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

（ 問 １ ０ ） 貴 都道 府 県 に お い て 、 ＧＩ Ｇ Ａ ス ク ー ル サ ポー タ ー 等 の Ｉ
Ｃ Ｔ 教 育 の 支 援員 の 配 置 状 況 を お 答え く だ さ い 。
※ 総 学 校数 と は 、 管 内 に 所 在す る す べ て の 学 校 数で あ り 、 支 援
員 を 配 置 し て いる 学 校 数 で は な い 。
（ 単 位 ： 人 、 校）
都道府県立学校
都道府県名

配置数

市町村立学校

総学校数

配置数

総学校数

北海道

０

２５２

２４

１，５５９

青森県

０

７８

０

４１０

岩手県

４

８１

０

４５４

宮城県

１０

１０５

把握無

秋田県

０

５４

０

２８９

山形県

０

５５

０

３２４

福島県

１９

１０９

０

６２５

茨城県

１５

１２８

１４５

６７５

栃木県

２２

７９

３２

５０７

群馬県

０

８３

１８５

４６７

埼玉県

０

１８３

０

１，２３２

千葉県

０

１５９

３６８

１，１３２

東京都

約２５０

２４６

約８００

１，８８３

神奈川県

２６

４６

把握無

新潟県

２３

１１４

９８

富山県

把握無

石川県

０

５６

６８

２８４

福井県

２

４０

３１

２６０

山梨県

１２

４３

４２

２４８

長野県

把握無

０

５３７

岐阜県

８

８４

１０４

５４３

静岡県

０

１３５

把握無

５０１

把握無

- 49 -

愛知県

０

１７６

把握無

三重県

８

７５

把握無

滋賀県

８

６５

４０

京都府

未定

６５

把握無

大阪府

１０

１８０

把握無

兵庫県

６

１６２

把握無

奈良県

０

４９

把握無

和歌山県

２２

４８

把握無

鳥取県

７

３３

３１

１７３

島根県

４

４７

２０

２９３

岡山県

１９

６９

把握無

広島県

７

１００

把握無

山口県

１７

７８

把握無

徳島県

１０

４０

４６

２４３

香川県

０

３０

２５

２１７

愛媛県

１０

５４

６５

３９７

高知県

５

４８

２５

２９０

福岡県

３０

１１９

把握無

佐賀県

２２

４９

把握無

長崎県

０

７４

９１

４８０

熊本県

１９

７３

１００

４９２

大分県

１２

５８

把握無

宮崎県

０

５２

２８

３５７

鹿児島県

１０

７８

８５

７０８

沖縄県

８

５９

５０

２９３

- 50 -

２４５

（ 問 １ １ ） 問 １０ に 関 連 し て、（ 市 区 町 村 の 状 況 も 含 め） 現 在 の 支 援 員の 配 置 状 況 に つい て 、 貴 都 道 府 県 では ど う 感 じ て い ま すか 。
（ 回 答 ： ４ ７ 都道 府 県 ）明らかに不足している

27（ 57.5%）やや不足している17（ 36.2%）概ね満足

3 （ 6.3%）

0

5

10

15

20

25

30

（ 問 １ ２ ） 貴 都道 府 県 に お い て 、 ＩＣ Ｔ 教 育 に 関 連 し て教 員 向 け に 実
施 し て い る 研 修は 、 次 の う ち ど れ です か 。（ 複 数 回 答 可 ）（ 回 答 ： ４ ７ 都道 府 県 ）47

端末を活用した授業の実施方法
児童生徒が意見を交換・共有できるソフトウェア

43等の活用について端末の基本的操作

42

プログラミング教育について

41
20

その他

0

- 51 -

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

・「 そ の 他 」 の 記 載 内 容
都道府県
秋田県
福島県
茨城県
東京都
神奈川県
新潟県
石川県
福井県
山梨県
滋賀県
京都府
和歌山県
鳥取県
広島県
山口県
香川県

福岡県

長崎県
熊本県

記載内容（研修内容）
ＩＣＴ管理者向け研修
端末の活用を含んだ情報モラル教育について
ＩＣＴの効果的な活用に向けた事例研究等を取り入れた研修各校のデジタル活用を牽引する中核教員向け研修を実施している。
ＩＣＴ活用の基本的な方法や情報モラル教育等について、
手引きにまとめ、公立小・中学校に周知している。
情報モラルに関する研修
県教員総合研修センター指導主事が、学校の要請を受けて、端末操作や授業づくり等について校内研修で指導・助言を行う
遠隔授業・研修システムとしてのＴｅａｍｓの使い方
ＩＣＴを活用した授業の実践発表及び有識者による実践紹介
情報モラルについて
著作権講座、情報モラル講座等
授業動画の作成及び活用について（情報教育担当者会で実施）ＩＣＴ活用教育の推進、Ｇｏ
ｏｇｌｅ Ｗｏｒｋｓｐａｃｅの活用等について各校におけるデジタル活用推進に係る内容（実践事例や課題等の共有含む）
通常の授業等におけるＩＣＴ活用を、各学校や地域の中核となって推進するリーダーを養成するための授業づくりや
マネジメント等。
Ｗｅｂ会議システムを活用した授業づくり
校内の推進リーダーの養成、情報モラルの意識向上、学校
ＣＩＯ（Ｃｈｉｅｆ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｏｆｆｉｃｅｒ）の養成
各小・中学校及び各市町村教育委員会教育のＩＣＴ化推進
体制の構築・整備
ＩＣＴを活用した校務の情報化
情報安全・情報モラル教育、遠隔授業の実施方法- 52 -（ 問 １ ３ ）貴教 育 委 員 会 に お い て、 Ｉ Ｃ Ｔ 教 育 の 推 進 や遠 隔・オ ン ラ イ
ン授業の導入促進のために取り組んでいる先進事例があればお 答 え く だ さ い。

都道府県
北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県
山形県

福島県

記載内容（取組内容）「道教委ＩＣＴ活用サポートデスク」を設置し、道立学校や市町村立学校へのＩＣＴを活用した授業等の実施に係る相談ヘの対応を行っている。
令和３年度から実施している「高等学校におけるＩＣＴを活用した確かな学力向上事業」において、全ての県立高等学校
が「ＩＣＴを活用した教育実践研究」に取り組むこととしている。
【小・中学校】令和２年度から、岩手大学と連携し、小・中・高等学校７校を指定して共同実証研究（いわて学びの改革研究事業）を推進しており、ＩＣＴを活用した主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善の取組について研究を進めている。
【高校】文部科学省のＣＯＲＥネットワーク構想事業により、総合教育センターを配信拠点として、中山間の小規模校
５校に遠隔授業を配信することとしており、令和４年度から本格実施の予定である。
【特別支援学校】実践事例集の作成
高等学校では県独自の事業であるオンラインによる同時双方向型のマンツーマン英会話指導によるコミュニケーション能力の育成、国の事業を活用した入院生徒に対するオンライン授業による学習支援やＣＯＲＥハイスクール・ネットワーク
構想事業などによる遠隔授業の実践研究に取り組んでいる。
特別支援学校ではＩＣＴ教育推進のためにモデル校（高等部，高等学園）を設定し、プログラミング教育推進事業に取り組んでいる。
ＩＣＴ活用推進委員による教員研修の実施や、各校にＩＣＴ
活用推進リーダーを校務分掌として位置付け、ＩＣＴを活用
した授業改善に校内研修等を充実させている。
海外の教育機関と本県高等学校の教室を接続したオンライン
での双方向型の課題研究成果発表会（小・中学校）
県内７地区に、実践協力校（小・中それぞれ１校ずつ、計１４校）を指定し、授業中にＩＣＴ等を有効に活用した実践事例を収集し、県内に周知する。
（高校）
オンライン学習支援サイトを作成し、Ｇｏｏｇｌｅの教育支
援ツールを活用した家庭学習支援の先進的な指導事例を掲載している。
- 53 -

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

県事業「小中学校における遠隔教育実証研究事業」において、英語のネイティブ教員や大学・企業等の高度な専門性や優れた指導力をもつ人材を活用した遠隔授業（英語、国語、数学、小学校プログラミング）を実施している。
栃木県学校教育情報化推進指針を発行。
※市町教育委員会にも参考送付して周知している。
地域差のない教育ＤＸ推進に向け、５つの教育事務所に教育推進ＤＸコーディネーター、各地域の学校にＤＸ推進スタッフを配置し、管内の学校や市町村のＩＣＴ教育に関わるトラ
ブルの解消に向けた相談や、ソフトウェア等の有効活用に向けた研修や市町村への予算補助等を行っている。
Ｗｅｂ相談窓口によるオーダーメイド型の支援
県教育委員会では、Ｗｅｂサイト「ＩＣＴ活用の広場」を開設し、児童・生徒の１人１台端末を活用した授業実践事例（学習指導案をＰＤＦにしたもの）を掲載している。
「高等学校ＩＣＴ活用研修」として、検証校３校の実践事例や成果を周知し、ＩＣＴを活用した主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善の方法について理解を深めるために、県内全ての県立高等学校を対象に研修を実施している。
東京都教育委員会では、情報教育研究校を指定し、学校の教育課程全体で児童・生徒に情報活用能力を育成するとともに、情報や情報手段を適切に活用した学習活動の充実を図る
ため、効果的な指導法を実践的に研究している。また、研究校における実践事例等を情報教育ポータルサイト「とうきょうの情報教育」に公開するなどして普及に努めている。
さらに、校内のデジタル利活用を推進するため、まずは教員の技術面の習熟や授業におけるＩＣＴの活用方法の理解促進などが重要となることから、都立学校への校内無線ＬＡＮ整備、統合型学習支援サービスの導入等のデジタルＩＣＴ環境整備と併せて、トラブルに迅速に対応し、安定した活用を支援するとともに、専門的見地から活用手法の改善や新たな活用法について支援するため、令和３年度からデジタルサポー
ター（ＩＣＴ支援員）を都立学校全校へ常駐配置している。
全校でオンライン授業の試行を行い、実施に係る課題の把握をした。
デジタル教材や研修用資料、ＩＣＴ活用のアイディア等を新潟県教育支援システムに蓄積し、教員間で共有している（小中）
中山間地域や離島の高等学校等への授業配信と進学補習等の配信を通じて、遠隔授業のノウハウの蓄積及び学校間連携・協働の取組や産業界等との交流ネットワークの形成を行っている（高校）
令和３年度から、「ＧＩＧＡスクール構想推進事業」の一つとして、「学習者用デジタル教科書活用モデル校支援事業」
を行っている。紙の教科書と併用が進むデジタル教科書を活用した効果的な授業の普及を図るため、先進的に取り組む朝- 54 -

石川県

福井県

山梨県

長野県
岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

日町の小中学校３校の取組を支援している。
県内の小中学校及び高等学校にＩＣＴ教育推進のモデル校を設定し、県の教員専用サイトにモデル校（小中学校）の実践を映像資料として掲載し、各学校のＩＣＴ教育の実践に向けた活用を図る。
工業系高等学校（６校）の高校生の指導によるプログラミン
グ教室を開催し、プログラミングの働きやプログラミングの楽しさを学ぶ「小高連携プログラミング教室事業」の実施（小学校）
Ｇｏｏｇｌｅ ｃｌａｓｓｒｏｏｍで全生徒にアカウントを割り振り、課題の提出等に活用（高等学校）
特別支援学校では各校にＩＣＴ推進委員をおき、各校でのＩ
ＣＴ機器の設定及び使用状況、校内研修の実施等について情報共有するＩＣＴ教育連絡推進会議を行っている。また、教員向けに授業実践に活用する「ＩＣＴ活用能力実態チェックシート」（特別支援教育）を作成し、ＩＣＴ教育の推進に向け取り組んでいる。
村内や地域の小規模の学校が小規模な学校同士、中規模の学校と共同して合同授業などを行っている事例がある。
県教育委員会事務局内にＩＣＴ教育推進室を新設し、ＩＣＴ推進教頭（４名）、ＩＣＴ推進指導主事（４名）及び室員が定期的に学校を訪問し、学校課題を支援している。
教職員がＩＣＴを授業のどの場面で活用すべきか理解できる
よう、ＩＣＴ活用に長けた教員による実際の授業を基にした講義の動画を作成した。講義動画は、Ｅラーニングシステム
で視聴できるようにし、教職員がいつでも研修に取り組める
仕組みを構築している。
【小中】
外部の有識者からなる義務教育問題研究協議会において、１人１台端末の有効な使い方に焦点をあてて、調査研究し、先進的な事例を県内の小中学校に提供している。
【高校】「ＩＣＴを活用した学習活動の充実に関する研究」を実施している。県立高等学校１２校を実践モデル校に指定し、各教科等において育成すべき資質・能力や各教科等の特質、 ＩＣ
Ｔの活用の利点などを踏まえて、ＩＣＴ（教育系タブレット
端末、生徒用タブレット端末、プロジェクタ等）を効果的に活用した学習活動の充実を図るための研究を行っている。
国事業を活用し、ＧＩＧＡスクール構想の推進に向けて、教育コンテンツアドバイザー２名、セキュリティアドバイザー
１名を委嘱し、市町教育委員会等に派遣している。さらに、各種感染症の流行時にも児童生徒の学びを保障する有効な手段をめざすことを目的に「Ｇｏｏｇｌｅ Ｗｏｒｋｓｐａｃ
ｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ」の使用方法に関する研修を実施する初期段階対応ＧＩＧＡスクールサポーターを県内- 55 -

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県
和歌山県

鳥取県

の小中学校等に派遣している。上記２つの取組は、特にＩＣＴ支援員を未設置であるなど、取組に困難を抱えている市町を主対象としている。
研究指定校２校において、１人１台端末を活用して、内田洋
行と京都大学が開発した学習支援システム（ＬＥＡＦシステム）を使用した実証研究に取り組んでいる。具体的には、校内での教育活動や家庭学習での学習履歴（スタディ・ログ）の蓄積、データ解析を通して、分からない分野の学習を繰り返し行い、基礎学力の確実な習得の実現や学習傾向を分析し、生徒の能力や適性に応じた「個別最適な学び」の実現を目指すとともに、教員が指導と評価にも活用することを目的としている。
府内教員の中から、ＩＣＴを活用した協働型の新しい授業が実施できる人材及びＩＣＴ利活用を先導的に進めるリーダーの育成研修において、遠隔・オンラインでの研修を実施する
ことによって、実際の授業への活用に繋げている。
小中学校については、日常的・効果的にＩＣＴを活用した授業が府内全ての学校で実施できるよう、モデル校に担当教員を配置し実践事例の収集と発信（府Ｗｅｂサイトにて公開）を行っている。
府立高校については、モデル校を指定し、ＩＣＴ支援員等を手厚く派遣して利活用の促進を図るとともに、実践事例の共
有を図る。
【高校】
高大接続推進事業（学力向上モデル校事業）において、県立高等学校３校にテレビ会議システムを導入し、大学教員の合同講義やオンラインでの合同課題研究発表会、合同ディベー
ト大会などを実施。これからの人材に求められる論理的思考力や問題解決の学力を身につける発展的高大接続プログラムに取り組んでいる。
「先生応援プログラム」と題して、夏期休業中及び１６時以降の放課後の時間を中心とした教員向け研修プログラム（双方向型・オンデマンド型）を実施している。
教員等が作成した授業動画を県立高校の教員と生徒が共有できるシステムを構築（小中学校）
ｇｏｏｇｌｅ ｗｏｒｋｓｐａｃｅの使い方や、推進校の実践事例をオンライン会議システムを利用して、オンラインで定期的に配信している。また、配信した動画をアーカイブ化
し、各教員が必要な時にいつでも視聴できるようにしている。（週１回、月１回）
ＩＣＴ活用教育を県内全小・中・義務教育学校に普及させるとともに、先進的なＩＣＴ活用教育を推進するため、インテル株式会社と連携協定を締結し、インテル株式会社の支援により推進校で実践した好事例を逐次全小中学校に発信している。
- 56 -

島根県
岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

（高等学校）
各高校の任意においてＩＣＴを活用した授業構築等について
外部の専門家を招いた研修会等を行うための予算を措置している。
（特別支援学校）
分身ロボット「ＯｒｉＨｉｍｅ」を８台整備し、病気療養中の児童生徒と教室をオンラインでつないで授業を実施した
り、校外学習に参加したりしている。
ＩＣＴ活用教育に係るモデル校を設置し、生徒１人１台端末の活用研究を実施
Ｇｏｏｇｌｅ ｗｏｒｋｓｐａｃｅの県統一ドメインの導入・運用高等学校における個人購入による生徒１人１台端末の整備（高校）中山間地域及び島嶼部の高校３校と都市部の学校１校からなるコンソーシアムを３つ構築し、地域を超えて専門性の高い授業や多様な人々との交流活動などの学びの機会を提供し、探究的な学びの実現につながる教育活動を展開している。
（特支）学習用クラウドサービス（Ｇｏｏｇｌｅ Ｗｏｒｋｓｐａｃｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ、以下「Ｇｏｏｇｌｅ Ｗｏｒｋｓｐａｃｅ」とする。）を活用し、児童生徒の実態に応じた一人１台端末の活用を進めている。
Ｇｏｏｇｌｅ Ｗｏｒｋｓｐａｃｅは使用する端末や場所を問わないため、児童生徒が障害の状態等に応じた端末を活用
し、日常的に個別学習や協働学習に取り組むことができる。
文書作成、表計算、プレゼンテーション、テレビ電話、チャット機能やアンケート作成機能など、多様な機能があるた
め、児童生徒の実態に応じた文字や写真等の提示だけでな
く、動画配信やテレビ電話を活用した双方向でのやり取りが可能である。
高：海外の教育機関等とオンライン交流を希望する学校（上限１５校）にコーディネーターを派遣し、相手方の紹介や事前調整、プログラムの実施等を支援。
特：文部科学省委託事業を活用し、県立特別支援学校３校を指定して、入院、病気療養等により登校できない児童生徒
や、地理的な条件等により集団での学びが難しい児童生徒に対する、タブレット端末等を活用した遠隔指導の実践を行うとともに、県事業として県立特別支援学校２校に分身ロボットをモデル的に導入。
モデル校（小学校３校・中学校２校）及びリーディング校（高等学校１３校・特別支援学校１１校）によるＩＣＴ等を日常的に活用した教育活動の実証研究
香川県教育センターにおいて、放課後、短時間で参加できる「タブレット活用スキルアップセミナー」をオンラインで定期的に開催した（１学期は９回実施）。

- 57 -

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

小学校から高等学校までの児童生徒の発達段階に応じた ＩＣ
Ｔの活用指針や、ＩＣＴ活用実践１００事例等を取りまとめた「愛媛県ＩＣＴ教育推進ガイドライン」を、今年３月、全ての公立学校に配付した。また、各学校に対して、新型コロ
ナウイルス感染症等の影響による臨時休業を想定したオンラ
イン学習支援の試行を７、８月に実施するよう通知した。
【高等学校】ＡＩ教育推進事業におけるＡＩ拠点校でＩＣＴやＥｄｔｅｃｈを活用した授業モデルを構築している。また、中山間地域等の小規模高等学校１９校に遠隔教育システ
ムを導入し、教育センター及び学校相互による遠隔授業や補習を配信し、生徒の希望進路に応じた教育を実践している。
【高等学校】
ＢＹＯＤによる１人１台端末の教育利用を推進するため、「福岡県ＩＣＴ活用推進実践研究校」を９校指定し、ＩＣＴの効果的な利用についての研究を行っている。
【小中学校】
重点課題研究指定委嘱事業
Ｒ２～Ｒ４「学びの個別最適化を実現する教育活動」２市町
村（３校）
Ｒ３～Ｒ５「確かな学力を育む１人１台端末の効果的活用」
４市町村（１０校）【特別支援学校】
通学して教育を受けることが困難な児童生徒と通学している児童生徒との交流又は学習機会を拡充し、遠隔教育の充実を図るために分身ロボットを活用している。県立特別支援学校
６校及び教育庁教育振興部特別支援教育課に配備している。
特別支援教育課配備分（１台）については、必要に応じて県立学校への貸出しを行っている。
全県立学校において、４月に「１人１台端末を活用した授業改善の取組」と「１人１台端末を活用した授業外の取組」について、それぞれ年間を通じた取組目標、育てたい生徒の資
質・能力の具体、目標を達成するための具体的方策を設定
し、実践を行っている。９月に上半期で取組の振り返りを行
い、下半期に向けて目標の修正や改善策を検討し、２月に総括をするなどＰＤＣＡサイクルを確実に行い、１人１台端末の活用の推進を図っている。
地域社会に根ざした高等学校の学校間連携・協働ネットワー
ク構築事業（ＣＯＲＥハイスクール・ネットワーク構想）・・・離島部の小規模校による遠隔授業の実施、学校間の協働→高等学校
訪問教育では、対面形式での授業が実施できない施設や病院については、オンラインで授業を実施している。→特支
全県立高校５０校のうち、他校のＩＣＴモデル校となるように先行的に端末を整備する「先行実践校」（１８校）を設定
し、県下全体の教育情報化の推進に取り組んでいる。

- 58 -

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

ＩＣＴ活用モデル校（小・中各１校）に、児童生徒用デジタ
ル教科書の５教科導入。ＡＩドリルを導入。
県立高校のモデル校１校に、生徒用デジタル教科書５教科導入。ＡＩドリルを導入。
特別支援学校では、全校がＩＣＴを活用した公開研究授業を実施している。
全ての県立学校にＩＣＴ教育を推進するリーダーを配置し、教育委員会内の指導主事とともに研修会を行うなど、学校と教育委員会が十分に連携を図りながら教員のＩＣＴ活用能力の向上に取り組んでいる。また、環境整備として、生徒及び教員が随時オンラインを活用できるようにＩＣＴ機器を備えた「教育の情報化」の拠点となる専用会議室を全ての県立学校に整備する。
ＡＩ教材の活用と教師の指導力向上に関する検証事業（中学校）
全ての県立高校において、ロイロノート・スクールの活用方法を学ぶタブレット活用研修を実施
オンライン学習実施のための授業動画作成のノウハウと留意事項（著作権・情報モラル等）を学び、教材作りに生かす夏期短期講座を令和３年度に新設した。オンライン授業初心者の教員へのサポートを行える講座となっている。
義務教育課では、関係各課及び教育事務所と連携したＩＣＴ
活用促進プロジェクトチームを設置し、県内の小中学校のＩ
ＣＴ活用事例の情報を収集し、ＩＣＴ活用実践事例サイトにより情報提供を行っている。

（ 問 １ ４ ）貴都 道 府 県 が 把 握 し て いる 、 Ｉ Ｃ Ｔ 教 育 の 推進 や 遠 隔・オ ン
ラ イ ン 授 業 の 導入 促 進 の た め に、管 内 の 公 立 学 校 が 独 自に 実 施している取組について、効果が高いと思われるものがあれば、そ の 内 容 を お 答え く だ さ い 。
都道府県
北海道

青森県

宮城県

記載内容（取組内容）
緊急事態宣言下において分散登校を行った際、インターネッ
トを活用して教室の授業の様子をライブ配信するなど、登校していない生徒の学びの機会を確保する取組を実施した。
Ｗｅｂ会議システムを活用し、地域の郷土館や他県の特別支
援学校とオンラインでつなぎ、事前に調べたことを基にやりとりをしたり、整理した本県の魅力を他県に発信したりするなど、双方向型の学習に取り組んでいる。
〈高等学校〉
ＳＳＨ校で実施している生徒のオンライン交流会及び大学院生や留学生をＴＡとして活用したオンライン授業、各学校の課題研究や探究活動をオンラインで発表する「こども未来- 59 -

秋田県
山形県

福島県

茨城県

群馬県
千葉県

東京都

新潟県

福井県

博」
〈特別支援学校〉
交流及び共同学習（居住地校学習）におけるオンラインを活用した学校間交流の実施
ＩＣＴ活用推進モデル校を指定し、ＩＣＴを活用した授業改善の研究に取り組んでいる。
大型提示装置及び１人１台端末を活用した高大連携（岩手県立大学ソフトウェア情報学部と連携し、遠隔による講義を受講して、課題研究に取り組む）
経済産業省「ＥｄＴｅｃｈ導入補助金」を活用し、プログラ
ミングやＡＩドリル教材を試験導入し、生徒の探究的な学びや個別最適化された学びの在り方について研究を進めている。
ＯＥＣＤ教育局や海外の研究者と全校生徒がオンラインでつながり、タブレット端末を用いて双方向による通信を行いながら「ＯＥＣＤラーニングコンパス」を踏まえた協働学習を行った。
生徒や保護者向けのアンケートを定期的に実施し、授業の変化やＩＣＴ活用の効果を検証している。その結果を教員間で共有することで、教員のＩＣＴ活用に対する意識の向上へと繋げている。さらには、改善点をＩＣＴ支援員ととも考えていくことで、授業力の向上へと繋げている。
病弱特別支援学校において、テレプレゼンスロボットｋｕｂ
ｉを活用し、前籍校との居住地校交流を実施。病室と相手校をオンラインでつないだ。
新型コロナウィルス感染症に関連してやむを得ず登校できな
い生徒に対して、授業を同時中継する。
２０１８年度入学生から生徒一人１台タブレット端末の環境を整備し、これまでの教育活動にタブレット端末への電子ペン入力や学習支援クラウドを組み込んで活用することで、教師が生徒の個々の学習状況の進捗を把握したり、クラス全員の意見等を容易に共有したりするなど、学習活動を一層充実させることが可能となった。また、その先行実施例や端末導入時の課題等を広く情報共有している。
他に、ブレンディッド学習の実践（自宅での学習動画による反転学習と学校でのグループ学習の組み合わせ）等も効果が高いと思われる。
教育用クラウドサービスを利用し、各学校が創意・工夫して作成したデジタル学習教材等を蓄積し、すべての教員が共有している。
大学等と連携し、生徒が活用できる学習コンテンツの検討や蓄積を行っている。
地域の活性化活動のために、生徒が地域の良さと改善点になどについて住民からの意見を聞く住民アンケートを、アンケ
ートフォームを活用し作成、実施。（中学校）
学校がＳＮＳ（会員制交流サイト）のアカウントを開設し、- 60 -

山梨県

長野県

岐阜県

愛知県

三重県

京都府

生徒が地域の魅力を発信。ＳＮＳで発信力を高める方法や情報モラルについても学習。（中学校）
教育用ＡＩロボット「Ｐｅｐｐｅｒ」を活用し、プログラミ
ング教育や情報モラル教育、防災教育、あいさつ運動の実施。（小中学校）
インターネット環境が整っていない家庭に対しモバイルルー
ターを貸与し、全ての生徒が自宅でオンライン学習をすることができるように取り組んでいる。（費用を市で予算化）
指導主事が、希望のあった学校で直接行うクラウド研修等の出前研修
定期的にオンライン授業日を設け、緊急時への対策を行うとともに、ＩＣＴ活用スキルを向上させている。
知的障害のある児童生徒の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた具体的な事例の提供。（特別支援学校）
ビッグデータなど最新技術について学び、社会課題の解決を目指す探究的な学びにつなげるＡＩ教育（県立岐阜各務野高等学校）「コミュニケーションロボット ケビー」を利用して、プログラミング教育を実施。
遠隔教育システムを活用した日本語指導が必要な児童生徒への日本語指導。
常設大型提示装置と１人１台端末を利用した授業を日常的に実施。
県内のある中学校では、市の事業を受けて、平成２４年度から１人１台端末を日常的に授業等で活用している。例えば、動画作成や情報収集、プレゼンテーション等の情報発信のツールとして活用している。部活動においても効果的な練習となるよう自主的に活用している。令和２年度の新型コロナウ
イルス感染症拡大防止のための長期の臨時休校時には、いち
早くオンライン授業にも取り組んだ。また、令和２年度、県の事業である「課題解決型学習（ＰＢＬ）を通した新しい郷
土教育推進事業」を受託し、地域の中で、生徒自身が課題を発見し、課題解決のための学習を地域の方々の協力を受けて行い、学習の成果を令和２年１２月の「Ｉ－ＨＯＰＥ 発表会」で発表した。課題解決時にも日常的に端末を使用し資料作成等を行い、発表会では端末を使って発表を行った。
【ア、イ】全員タブレット端末を自宅に持ち帰らせ、翌日の１時間目はオンラインで朝の会等を実施し、その後登校させる取組※各家庭でのタブレット端末活用に大きく寄与【ウ】府立清明高等学校において、平成２７年の開校当初か
ら校内に「ＩＣＴ教育推進会議」を設置し、クラウド・プラ
ットフォームで提供される教材等を用いて、不登校経験があるなど学習から離れていた生徒への学び直しの支援や、様々な理由によって学習することが困難な生徒への学習支援に成果を上げている。また、教育関係者、行政関係者、企業関係- 61 -

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

広島県

者を対象として公開研究授業を開催し、研究・交流の機会を提供するなど、他校の模範となっている。
市町村教育委員会が、所管学校の担当者による推進会議を定期的に開催し、情報交換や指導助言を行い、域内全体でのＩ
ＣＴの効果的な活用を推進している。
【小中学校・高校・特別支援学校】
ＨＹＯＧＯスクールエバンジェリストによる各種研修会での実践報告（８７名）
ＩＣＴ活用指導力ステップアッププログラムによる教員のス
キルレベルに合わせたＷｅｂ研修の活用【特別支援学校】
生徒の自力通学の支援として通学経路のＡＳＭ（アニメーションセルフモデリング動画）を作成し、タブレットに入れて活用
放課後１０分間職員研修
Ａ高校では、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休
業期間中に、授業動画を２５６本作成し、自校の生徒だけに限定公開した。視聴回数は４万８０００回であり、生徒たちの学習保障に効果があったと考えられる。（高等学校）
ＩＣＴを活用した遠隔学習をとおし、進路学習では企業担当
者と、外国語科では海外に住む外国人と、児童生徒が直接やりとりすることで、教科等の学びを深めている。（特別支援学校）（小中学校）
ｅラーニング教材を活用した定期テストの実施
有志の教職員によるＩＣＴ活用についての自主研修の実施
教職員が作成したデジタルコンテンツを学校内で共有
校内の推進チーム（複数名）が自校でミニ研修を企画・実施
し、全体の底上げを図っている。
（高等学校）
国外等の高校と連携した探究学習に取り組んでいる高校もあり、音声の自動翻訳・文字化システムを県立高校全校に導入していることから、他国生徒等とのやりとりがスムースに行うことができるようになっている。
ＩＣＴ活用を重視する中学校が、Ｇｏｏｇｌｅの実証研究に参加
県立の情報系の高等学校が、ソフトバンク社と連携して最新のテクノロジーを学習している。
デジタル活用に係る会議を時間割の中に組み込むことで 、積極的に情報共有や授業改善を図っている。
総合的な探究の時間やＬＨＲでデジタル機器を積極的に活用することを学校として決定し、教員や生徒がデジタル機器を活用せざるを得ない場面を意図的に設けている。
アンケートフォームを用いて調査を行うことで入力や集計の- 62 -

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

手間を省くなど、業務の効率化につながることを意識しながらデジタル機器の活用を広めている。
高：毎日の検温報告。
特：分教室を設置している県立特別支援学校において、本校と分教室をオンライン（タブレット端末、分身ロボット）で接続し、コミュニケーション能力の向上や人間関係の形成等を目的として、児童生徒が主体的に取り組める「おもちゃの共同制作」等の学習活動を展開。
小学校３年生における徹底したタイピング学習
朝の活動の時間にプログラミングの学習活動を実施
児童生徒がＩＣＴを活用している写真を１枚載せるだけの簡易なシートを用意し、それを教員間でシェアして実践について気軽に情報交換を行えるようにする。写真の下には、 ＩＣ
Ｔ活用の視点がチェックボックスで確認できるようになっている。
まずは、教員が十分に触ってみて、活用方法や便利さについて理解してから、児童生徒の実践につなげられるよう、 ＩＣ
Ｔ活用の「はじめの一歩」を踏み出せるように応援する取組みである。
（高等学校）
教職員がウェブ会議システムを利用する機会を増やすために、職員会議、学年会、教科会等のオンライン化を進め、教員のＩＣＴ活用スキルアップに努めている。また、学年集会
等の多数の生徒が集まる会について、教員と生徒会が協力して、会議室から各ホームルーム教室に配信する形で実施し、ウェブ会議システム等のＩＣＴ活用の日常化を図っている。
（特別支援学校）
通常は複数の学級が合同で実施する音楽や体育の授業を、３
密を回避するため１人１台端末を活用し、校内で遠隔授業を実施している。
【小中学校】Ｇｏｏｇｌｅ社のアドバンス研修を活用し、協働学習支援ツール「Ｇｏｏｇｌｅ Ｗｏｒｋｓｐａｃｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ」を用いた具体的な活用についての研修を実施。
一部の市町村では家庭にＷｉ－Ｆｉ環境がない児童生徒に対してモバイルルーター等を貸出し、端末の持ち帰りを実施。
【特別支援学校】病弱特別支援学校において、病気のために学校に登校できない生徒に対して、自宅と学校をつないだオンライン授業を毎日実施して学習保障を行っている。
【高等学校】
分身ロボット「オリヒメ」を１台導入している。
濃厚接触者等のため登校できない生徒に対して、授業のライ
ブ中継を行っている。

- 63 -

佐賀県

長崎県
熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

【小中学校】
１ うきは市教育委員会
平成３０年度からプログラミング教育を積極的に推進し、それに合わせてＩＣＴ機器やプログラミング教材、教員研修等を充実させている。
２ 田川市教育委員会
平成２０年度から段階的・計画的にＩＣＴ機器の整備を進め、それに合わせて「教育の情報化ビジョン」を策定し、それを実現するための教員研修を充実させている。
生徒、職員向けのオンライン授業の実施に関わるＩＣＴ通信を配布したり、コミュニケーション支援ツールの活用などオンライン授業関係のマニュアルを整理し配布したりして、オンライン授業を円滑に実施できるようにした。また、長期休
業中に、オンライン授業の試行を行い、コロナウイルス感染症の疑い、陽性者、濃厚接触者等の理由で学校に登校できな
い生徒に対して、オンライン授業を確実に実施することができるようにした。
個別最適な学びを実現するため、アンケート機能を活用した学習内容の確認や振り返りを随時行ったり、質問を受けたりするなど個別指導の充実を図っている。
ＥｄＴｅｃｈ導入実証事業への参加
台湾のＩＴ（デジタル）大臣と高校生によるオンラインのシンポジウムの開催や、東南アジア在住者とオンラインで現地の生活文化等について英語で意見交換を実施。
ＩＣＴ活用モデル校（小・中各１校）では、日頃より端末の持ち帰りを実施しており、教科によっては、家庭で端末を使った学習を行い、授業に臨むといった反転的な取組等を行っている。
生徒は１人１台の端末（Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋ）を使って、Ｇｏｏｇｌｅ社が提供しているツールを普段の授業等で利活用し、効果を得ている。
三島村では、４つの義務教育学校において校時表を統一した
り、同じ学習支援ソフトを整備したりするなど、遠隔教育シ
ステムを活用したオンラインの授業を日常化する取組をしており、その中では、数学や理科など、児童生徒の理解への影
響が大きいと思われる専門性の高い教科において、専門の教科担任がＴ１、免許外教科担任がＴ２となり、Ｔ１が主導して授業を行うことで、免許外教科担任の負担軽減を図る取組
や遠隔教育システムで３島の中学校を結んで、生徒がＡＬＴの指導を受けられるようにする取組が行われている。（義務教育学校）
生徒が課題研究や授業で活用していくｉＰａｄについて利用規程を作成し、円滑なｉＰａｄの利用と効率的な管理を行っている。（高等学校）- 64 -

沖縄県【市町村立学校】
全体及び各学年の校務分掌に「ＧＩＧＡスクール担当」を新設し、「情報教育担当」と連携しながらＩＣＴ活用推進を行っている。また、域内の担当同士が学校間で連携できるように、ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＴｅａｍｓやＧｏｏｇｌｅＣｌａｓ
ｓｒｏｏｍ等のクラウドを活用して、いつでも情報交換及び相談ができるコミュニティーをつくっている。そのコミュニティーには、機器を導入した事業者にも参加してもらい、効果的な活用に向けて支援を行ってもらっている。

（ 問 １ ５ ） Ｉ ＣＴ 教 育 の 推 進 や 遠 隔・ オ ン ラ イ ン 授 業 の導 入 促 進 を 進
め て い く 上 で 、一 番 の 課 題 は 何 だ と思 い ま す か 。
都道府県
北海道

青森県

岩手県
宮城県
秋田県
山形県

福島県

茨城県
栃木県
群馬県

埼玉県

記載内容（課題）
教員のＩＣＴ活用指導力の向上
１人１台の情報端末導入により整備された機器の設定、アップデート、メンテナンス等への対応や、ＩＣＴに対する技術的な面でのサポート体制の構築。教員の活用指導力の向上。
各教職員がＩＣＴを利活用した際の利便性についての理解促進、実践の積み重ね
各種環境の整備（端末機器の整備に係る財政負担、教員のＩＣＴ機器活用能力向上、家庭の協力、整備された情報機
器の管理等に係る人員（教員以外）の確保）
教育水準の維持・向上のために必要な、教員の活用能力の向上。
教員のＩＣＴを活用した指導力の向上
ＩＣＴ環境（セキュリティーを含む）や導入している端末
及びソフトが、市町村によって異なる。
家庭のＷｉ－Ｆｉ環境の整備状況の把握と実施に向けた各家庭の協力体制。
教員の取組に向けた対応準備。
ＩＣＴ機器の活用や管理も含め、日常的に発生する疑問や課題等への瞬間的な対応
ＩＣＴ教育のための通信環境整備と教員のＩＣＴ活用指導
力の向上。
地域差、個人差なくＩＣＴ教育を推進するための支援体制の確立
教員のＩＣＴ活用指導力の不足
平常時の遠隔学習やオンライン学習の効果的な活用事例の収集
端末やネットワークなどＩＣＴ環境の整備・維持コスト
家庭など学校外での通信環境、コスト- 65 -

千葉県
東京都

神奈川県

新潟県

富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県

三重県

教員のＩＣＴ活用能力の向上や学校現場を支えるＩＣＴ支援員等の人材不足
教員のＩＣＴ活用指導力の向上に加え、各学校が組織的に取り組むため、学校管理職の意識改革を早急に促進することが必要である。
ＧＩＧＡスクール構想で整備した端末等に係るランニング
コストや更新のための後年度負担や家庭学習のための通信費用負担、また学校におけるＩＣＴを活用した授業づくり。また、生徒の自宅のネットワーク環境に差があること。
教職員のＩＣＴを効果的に活用した指導力の向上とデジタ
ル教材の充実（デジタル教科書含む）（小中）端末整備（指導者用を含む）と教育コンテンツの充実、教員のＩＣＴ活用力の向上（特支・高校）
平成２７年４月より、受信側に当該科目の免許状を持った教員がいなくても、同時双方向型の遠隔授業を行うことができることになったが、小規模校では教員の数が少なく、受信体制の在り方については更なる検討が必要である（高校）
遠隔授業において、同時に授業を受ける生徒数は、原則として４０人以下とするよう定められているが、今後、複数の小規模校への同時配信など、遠隔授業の取組拡大を図る
場合に支障となり得るため、この条件についても緩和が必要と考えられる（高校）
１人１台端末体制下におけるトラブルへの対応等、教員の負担を増大させないための外部人材による支援体制の確立
教員のＩＣＴ活用実践力の育成
障害種に応じた入出力機器の整備と機器に関する専門的知識を持つ人材
指導者用端末の不足
ＩＣＴ支援員の不足
ＩＣＴ教育を推進する組織の体制が十分でないこと
指導者用タブレットが準備できない。
教師一人一人のＩＣＴ教育に対する研修時間の確保。
これまで培ってきた教育方法とＩＣＴ活用をどのように組み合わせるか
予算確保
ＩＣＴ機器の整備、通信環境の充実、教員のＩＣＴ指導力の向上、利用に関するルール作り、家庭学習時等における通信費の公的負担
家庭の通信環境、ＩＣＴ教育にかかる優良事例の共有、教員の資質向上特別支援学校においては、入学者数の増加が今後も見込ま- 66 -

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県
和歌山県

鳥取県
島根県
岡山県

広島県

れるため、端末整備を毎年行う必要があることから、その費用の確保
教員が、対面指導に加え、ＩＣＴを活用した授業の有効性についてもより深く理解していく必要がある。また、ＩＣ
Ｔを活用した授業の学習効果についてエビデンスを取れるような仕組みを早期に作る必要がある。
（対面指導とオンライン学習のベストミックスのモデル事
例を、校種別、学年別、教科別等で作成し、しっかりと発
信していく必要がある。）
児童生徒の発達段階に応じ、ＩＣＴを活用してどのような授業を行っていくのかが大きな課題であり、そのためには、主体的・対話的で深い学びを効果的に実施するためのコンテンツの充実や財源の確保、教員一人一人の情報活用能力の育成が課題
小中学校については、教員のＩＣＴ活用能力の向上
府立学校については、教職員の端末活用に向けた意識の変化及びスキルアップ
管理職を含めた教職員の教育の情報化についての理解
ＩＣＴ機器を活用することが目的ではなく、学びを深める
ためのツールとしてＩＣＴ機器を活用することが目的である。
そのために教員のＩＣＴスキル、情報活用能力の向上が必要
教員のＩＣＴ活用指導力の向上
喫緊の課題としては、ネットワークの帯域確保であるが、中長期的な視点で考えれば、教員のＩＣＴ活用能力の向上が課題である。
ＩＣＴ活用に関する教員の情報活用能力、機器操作能力、指導力向上。
各家庭のＷｉ－ｆｉ環境整備
ＩＣＴのメリットを活かした授業が出来る教員の育成（研修の充実）
１人１台端末活用に対する教員のＩＣＴ活用指導力向上及び意識の差の解消
教員の情報活用能力の差があり、苦手意識のある教員にデジタル機器の活用を広めていくこと。
デジタル機器を活用することによる効果が実感しにくいこと。

山口県

ＩＣＴを活用した授業実践のノウハウの蓄積。
遠隔・オンライン授業の単位認定に係る要件の緩和。
市町教育委員会ごとに端末やＩＣＴ環境が異なるため、研修等を行っていくことに難しさがある。

徳島県

機器を含めたインフラ整備
遠隔授業、オンライン授業を授業として認めていく上での要件の緩和- 67 -

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県
長崎県

熊本県

大分県
宮崎県

鹿児島県

沖縄県

Ｗｉ－Ｆｉ環境の整っていない家庭への対応
教員の意識改革
ＩＣＴ機器や学校内の安定したネットワーク通信の確保
等、環境整備家庭のネットワーク環境が無い生徒へのケア、ＩＣＴ機器
故障時の対応ＩＣＴを活用した「個別最適な学び」及び「協働的な学び」の具体的な定義や事例の提示、また実践のために必要となる環境整備に係る予算確保及び教員のＩＣＴ活用能力
向上とそれをサポートできるＩＣＴ支援員等の確保【高等学校】ＩＣＴ活用について、教員間・学校間で知識・技能におけるデジタル格差が生じていること。
【小中学校】
教育のＩＣＴ化に対応する教育課程の再編成、１人１台端末及び高速通信ネットワーク以外のハード、ソフト、インフラ等の整備【特別支援学校】
教員のＩＣＴ活用能力の向上
安定した高速通信環境が必要、ＩＣＴ支援員の配置
教員の意識やＩＣＴを活用した指導力の向上、家庭の通信
環境の確保
ＩＣＴ教育の推進において、ハード面ではある程度整備を終えたことから、今後は、教員のＩＣＴ活用指導力の向上
や、児童生徒の情報活用能力の育成等といったソフト面の充実が課題である。
教員のＩＣＴ活用指導力の向上。
指導する教師の授業設計力やＩＣＴ操作等のスキルアップと端末等の環境整備
１人１台端末が整備されたこれからが「教育の情報化」の推進を本格的に進めていかなければならない時期であることから、各市町村の補助や支援、指導、助言ができる人
材を配置したり、教育の情報化を中心になって推進するための人員の配置、体制整備を図るなど、市町村の取組を適切にフォローし、県全体で教育の情報化を推進していくことが必要である。
ＧＩＧＡスクール構想との関連も含めると、教員のＩＣＴ活用指導力には、まだまだ大きな開きがある。
教職員のＩＣＴ活用指導力の向上及びそのための研修時間の確保- 68 -（ 問 １ ６ ） Ｉ ＣＴ 教 育 の 推 進 や 遠 隔・ オ ン ラ イ ン 授 業 の導 入 促 進 を 進
め て い く 上 で 、国 に 要 望 し た い 事 項が あ れ ば お 答 え く ださ
い。
都道府県
北海道

青森県

岩手県

宮城県

記載内容（要望）
自治体の財政状況に左右されず学校ＩＣＴ環境整備に予算を用意させるための国庫補助制度整備したＩＣＴ機器を活用するための人材確保のための仕組み及び予算補助
教員のＩＣＴ活用を日常的に支援するＩＣＴ支援員等の人材を確保するための継続的な予算措置及びＩＣＴ機器の更新に係る予算措置をお願いしたい。また、教科・科目ごとの指導事例データベースの提供をお願いしたい。
高校生が１人１台端末を購入する際の金銭的な補助、各高校のインターネット接続に係る財政的な支援
令和３年度補正予算で各都道府県に高等学校で３人に２台分の端末整備が可能となるよう交付税措置を実施して欲しい。また、遠隔・オンライン授業の推進のためには初期段階は人的な措置も必要となる。あわせて、特別支援学校においても、ＧＩＧＡスクール構想と同様の高等学校への端末機器整備のほか、ＩＣＴ機器を活用した実践事例の提供、非常時の持ち帰りに係る通信料の保障及び補助も要望
したい。

秋田県

ＩＣＴ支援員の配置、好事例を共有する取組。

山形県

財政支援の継続・拡充

福島県

茨城県

栃木県

今後、市町村により端末の故障や老朽化による対応に差が生じることが予想されるため、教育格差を生じさせないための予算措置。
家庭に十分なＷｉ－Ｆｉ環境がない生徒への具体的かつ継続的な支援。
普通教室等への大型提示装置（プロジェクター等）整備を目的とした予算補助。
通信環境の整わない家庭への支援に係る財政支援
学習者用デジタル教科書の普及促進に向けた無償化等の措置オンライン授業に係る著作権料に係る支援
今後、ＩＣＴ機器の維持・更新、ＩＣＴ機器の更なる活用のための教員研修の開催のためにはＩＣＴ支援員等の人材確保の必要性が増すことが予想され、それら経費の確保が課題となります。そこで、教育の情報化における先進的・
先端的取組を推進するために必要な予算措置を要望いたします。
- 69 -

群馬県

埼玉県
千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県
福井県
山梨県

長野県

学校教育のＩＣＴ化を推進するに当たっては、端末や学校
ネットワーク環境の整備を加速するのみならず、その運用及び更新に係る経費に対しても、十分な財政支援措置を講じていただきたい。
ＩＣＴ環境を恒久的に維持できるよう、維持費及び更新費などに係る財政支援を継続的に行っていただきたい。
ＩＣＴ支援員等の人材確保に係る補助金等の新たな予算措置を要望したい。また、他自治体の好事例の提供を要望したい。
高校段階の学びにふさわしい仕様の端末を整備できるよう、補助単価の上限を増額するとともに、保護者負担で整備する場合にも活用可能な柔軟な制度とすること等
１人１台端末時代を踏まえたＩＣＴ支援員の配置拡大、端末等のＩＣＴ環境維持・更新や家庭学習等の通信に係る費用についての国の財政的支援、及びネットワーク環境整備に係る各家庭に向けた補助
デジタル教科書の無償化、インターネット通信環境が不十分な家庭への支援（小中）一人１台端末配備に向けた環境整備とネットワーク等利用
運用費（通信、フィルタリング、授業目的公衆通信補償金等）の補助（特支・高校）
遠隔授業の実施に係る受信側の体制について、教員の配置に代えて、実習助手や学習支援員などの受信校の身分を有し、安全管理や学習支援等を行うことができる者の配置が可能となるよう、要件の緩和や見直しを実施すること（高校）
遠隔授業を同時に受ける生徒数については、原則として ４
０人以下とする条件を緩和すること（高校）
ＩＣＴ支援員の配置促進のための補助制度の新設や、ＩＣＴ支援員の育成・確保のための対策の実施推進に資する人材配置や教員のＩＣＴ活用指導能力向上研修の実施
タブレット端末の次期更新時に必要な、遠隔・オンライン授業のための校内外通信ネットワークを、通信料の増加に合わせて増強するための経費
優れた実践事例の提供
指導者用端末整備支援
デジタル教科書の導入支援（家計の所得を問わず）インターネット環境のない各家庭に対する補助端末が増える中で、ネットワーク回線のひっ迫が予想されます。今後のＳＩＮＥＴ接続も視野に入れ、全国的な大容量ネットワーク整備を主導していただきたい。
教師の端末についても一定の補助が必要。児童生徒が１人１台であっても教師に端末がないと演示することが困難。
- 70 -

岐阜県

回線通信料など経常経費への支援

静岡県

国庫補助対象事業の補助率の引上げ

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

小中から高校に進学した時に１人１台端末を利用した授業が途切れないように、高校のＧＩＧＡスクール構想を早期に実現してもらいたい。
オンライン授業等に関する制度の見直し
児童生徒用端末の保守、更新費用の支援
ＩＣＴ教育推進のため必要なアプリ、クラウドサービスに係る費用の支援
ＩＣＴ支援員の配置経費のさらなる支援
授業目的公衆送信補償金の無償化
学習用ソフトウェアを含む１人１台端末の維持・更新にかかる経費やネットワークにかかるランニングコストに対する財政支援の創設
教育におけるＩＣＴ活用を推進するため、ＩＣＴ支援員の人的配置に対する交付税措置の充実や補助制度の創設
児童生徒１人１台端末の財政措置と同様、教職員の情報端
末１人１台整備についても、地方財政措置の一部ではない
独立した予算措置
ＰＣの製造事業者に対し、学校教育で使う端末の価格を大幅に引き下げること、通信事業者に対し、在学中の児童生
徒がいる家庭については通信料を大幅に引き下げることを要請していただきたい。
それとともに、ＢＹＯＤにより１人１台環境を実現する自治体に対し、経済的に困難な家庭に対する、貸出用端末の整備ではなく、端末購入用給付金を支給する仕組みを作っていただきたい。
また、オンライン学習を進めるため、すべての家庭の通信費について補助する仕組みを作っていただきたい。
今後デジタル教材などの教育コンテンツを蓄積活用するにあたり、授業目的公衆送信補償金制度に加え、新たな補償金制度を作るなど、著作権の処理が不要となるような仕組みが必要であると思われる。それとともに、地方財政措置の拡充もお願いしたい。
①ＧＩＧＡスクール構想に伴い整備された端末等の更新や高等学校における１人１台端末環境の構築、各学校現場で各校種の発達段階に応じＩＣＴを活用した授業デザインの的確なアドバイスができる人材の確保・育成にかかる財政支援②日々の授業で主体的・対話的で深い学びを効果的に実施するためのコンテンツの発信、遠隔授業へのライブ配信、不登校児童生徒等に対する学習保障など、デジタル教材の充実に取り組むための予算措置- 71 -

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県
岡山県

小中学校については、通信料や保守費用、機器更新費用など、ランニングコストも含めた財政措置
府立学校については、継続的かつ安定した財政支援（例：
端末や無線ルーターについて保守や更新、ＩＣＴ支援員
等）
ＧＩＧＡスクール構想で整備された端末等を維持更新する財源を国で確保すること。
教員のＩＣＴ活用指導力の向上を推進するための指導体制の充実や学校における教員のＩＣＴ活用をサポートする人
材の確保に向けた財政措置を拡充すること。
高等学校等においても１人１台端末環境で学んだ中学生が高校進学した後も同様の条件で学べる環境が整うよう必要な財政措置の拡充を図るとともに、校内外通信ネットワー
クを通信量の増加にあわせて増強するための財政支援を行うこと。
各学校、各教員において有益な事例を適切に入手できる仕組みを構築すること。
５年後の端末整備に対する補助、ＩＣＴ支援員配置に対する補助率を上げる。
高校での通常授業において、オンライン授業での単位認定（上限あり）を認められるようにしていただきたい。
端末の保守費用、授業で活用できるソフトウェアの購入費、自宅への持ち帰り促進のための通信料などを国の予算で補助していただきたい。
ＧＩＧＡスクール構想で整備した端末機器の更新やインタ
ーネット接続費などの継続的に必要となる経費への財政措置を行うこと。
学校全体の情報教育を推進する教員の加配を含めた教職員
定数の拡充を行うこと。
ＩＣＴ支援員配置に係る財政措置を行うこと。
遠隔授業について、学校長が生徒の学習に支障が無いと判断する場合に受信側の教員配置を不要としたり、臨時休業
時に自宅等で学習する課題を課した場合に弾力的に標準授業時数に算定が行えるように要件緩和を行うこと。
教員用の端末導入・更新に係る財政支援を手厚くすること。
家庭のネットワーク環境に関わらず遠隔授業等が行えるよ
う、公民館など学校外（地域）に高速無線アクセスポイン
トを整備すること（Ｗｉ－ｆｉ環境整備が整備されていない家庭への支援）。
ＩＣＴ支援員雇用に係る財政支援の拡充
ソフトウエアの開発と購入に係る財政支援
校内・校外の通信ネットワークや端末整備後の機器の保守管理等の経費、将来見込まれる端末の更新や学習用ソフト
ウェアの充実等のための経費について、耐用年数やランニ- 72 -

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

ングコストなどを踏まえた継続的かつ十分な財政措置を行
うこと授業目的公衆送信補償金制度の補償金について、全額補助をお願いしたい。
オンライン授業で授業を実施した場合の標準授業時数の柔
軟な運用を許可してほしい。
身体的影響等の安全性を担保した上で、５Ｇ等の高速回線の早急な整備をお願いしたい。
都市部・中山間を問わず、あらゆる地域の学校に高速大容量の回線を整備するとともに、各家庭においても、常時接続を可能とするため、高速大容量の通信インフラの整備を推進されたい。
遠隔・オンライン授業の単位認定に係る要件の緩和。
ＭＥＸＢＩＴなど、各市町が財政的に負担なく活用できる
オンライン学習支援システムの充実。
学校におけるインターネット接続を、一般回線とは別にして高品質、超高速で無料化する。家庭におけるインターネ
ット接続のうち、オンライン教育に使用していると認められるものを低価格で提供する。
各家庭にモバイルルーターを貸与し、活用できるように、
市町教育委員会への支援を要望
継続的なＩＣＴ環境整備支援・ＩＣＴ支援員の派遣事業・生徒用ＩＣＴ端末購入等に係る財政的支援
障害のある児童生徒に対する、必要な支援機器の整備や維持・更新（生活上や学習上の困難さを補うためにＩＣＴは不可欠）
遠隔・オンライン授業の導入に向けて、安定したネットワーク環境が必然である。環境整備については、国の全面的なバックアップをお願いしたい。通信環境の整備基準（普通教室及び特別教室各６室から拡充、回線速度の目安等）の提示をお願いしたい。
著作権等、法的な制約への対応をお願いしたい。
ＩＣＴを活用した「個別最適な学び」及び「協働的な学び」の具体的な定義や事例の提示、また実践のために必要となる環境整備に係る財政的支援
授業目的公衆送信補償金の無償化
教員同士で教材を共有するための著作権に関する法的整備【高等学校】
家庭の経済状況による格差が生じないために、ハード面、ソフト面に対する補助を要請します。
【小中学校】
デジタル教科書の導入促進・支援、ネットワーク環境のない家庭に対する支援（端末持ち帰り実施のため）
通信環境整備に係る予算措置、ＩＣＴ支援員の配置- 73 -

長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県

沖縄県

離島部や周辺部におけるインターネット環境の一層の整備
現在、ＩＣＴ機器の利活用に係る回線費・保守管理経費
や、Ｒ２～３年度に渡り整備した端末の耐用年数経過後の更新経費について、今回以上の国の支援をお願いしたい。
Ｗｉ－Ｆｉ環境の無い児童生徒に対する通信費に関する財政支援。
児童生徒１人１台端末を実現するための保護者負担軽減策
１人１台端末の整備及び教員のＩＣＴ指導力向上に係る予算の充実。
インフラとしての安定した高速大容量通信回線の更なる整備
各教科での活用事例が圧倒的に少ない。文部科学省Ｓｔｕ
ＤＸ Ｓｔｙｌｅの事例の拡充や動画での解説資料があると各学校で研修が可能と思われる。

- 74 -

４

調査票
全国都道府県教育長協議会第１部会 令和３年度調査研究「 次世代 を担う 人材の 育成に 向けた 取組につ いて」（都道府県番号は、都道府県名入力後に自動入力されます。）
都

道

都

道

と

り

担

当

電
メ

府

県

ま
者

と

ル

号 #N/A

県
め

職

担
・

話
ー

番

府

名
当

課

氏

名

番
ア

ド

号
レ

ス

【アンケートの趣旨】
本研究では、各都道府県における従来の知識習得重視型から課題解決重視型への転換のための取組（※学習指導要領で定 める 「主 体的 ・対話的で深い学び」の実現のための取組）や学習指導におけるＩＣＴの効果的な活用、遠隔・オンライン教育の充実について の取 組事 例を 把握
するとともに課題の分析を行い、今後の施策・事業や国への施策提案に結び付けたいと考えておりますので、御協力をお願いします。
回 答 に 当た っ て は 、都 道 府 県 教 育委 員 会 が 主 体と し て 行 って い る 取 組 （都 道 府 県 教育 委 員 会 と して 、 域 内 市 区 町 村 教 育 委員 会 を 対 象と し て取 り 組 む 施 策を 含 む 。 ） につ い て お 答え く だ さ い 。
（回答基準日：令和３年８月１日時点）
なお、一部、学校レベルの事例を記載いただく内容も含まれております。

【 記入上の注意 】①

青色のセルに回答を記入してください。

②

調査票（本シート）は集計の都合上、行・列の挿入・削除は行わないでください。（幅変更は差し支えありません。）③「集計表」のシートは入力不要です。

「主体的・対話的で深い学び」の実現のための取組状況
問１

貴都道府県では「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて具体的に取り組んでいますか。
取組状況に当てはまる校種に○を付けてください。
※「主体的・対話的で深い学び」の実現を主の目的として取り組んでいるもの①取組状況②学校種（複数回答可）

ア

現在、取り組んでいる

→

小

中

高

特支

その他

イ

取組の検討をしているが、特に取組はしていない

→

小

中

高

特支

その他

ウ

検討も取組もしていない

→

小

中

高

特支

その他

その他の学校種を記載
問2

問１で「ア 現在、取り組んでいる。」と回答した場合、その内容をお答えください。特に、ICTを活用した取組があれば、その内容をお答えください。
現在、取り組んでいる
内容（代表的な取組１つ）

ICTを活用した取組

問3
①

②

貴都道府県が把握している管内の公立学校の独自の取組について、効果が高いと思われるものがあれば、その内容をお答えくだ
さい。
校種
ア

小学校

イ

中学校

ウ

高等学校

エ

特別支援学校オ

その他（以下に記述）

取組内容- 75 -

問4

問１で「イ 取組の検討をしているが、特に取組はしていない」又 は「 ウ
由をお答えください。

問5

主体的・対話的で深い学びの実現に向けて 取組 を進 めて いく 上で 、一 番の 課題 は何 だと 思い ます か。 次の うち から 、一 つお 答え
ください。

問6

ア

教材の不足

イ

ノウハウや人材の不足

ウ

事例等の不足エ

転換期の学校現場への負担の増加

オ

その他（以下に記述）

検 討も 取組 もし てい ない 」と 回答 した 場合 、そ の理

主体的・対話的で深い学びの実現に向けて取組を進めていく上で、国に要望したい事項があればお答えください。

学習指導におけるＩＣＴの効果的な活用、遠隔・オンライン教育の充実に向けた取組について
問7

貴都道府県立高校において、主に一人一台端末整備はどの形式で進めていますか（予定も含む）。

問8ア

私有端末（BYOD）

イ

公費整備端末ウ

その他（以下に記述）

貴教育委員会管内の学校において、現時点の児童生徒の一人一台端末のおおよその整備状況をお答えください。
※義務教育学校・中等教育学校にあっては、年齢に応じて「小学校」「中学校」「高校」としてカウントしてください。
※学校として私有端末（BYOD）の導入を決定している場合は、整備済とカウントしてください。

（１）都道府県立学校①整備状況②学校種（複数回答可）

ア

０～２０％以下

→

中

高

イ

２０％超～５０％以下

→

中

高

ウ

５０％超～８０％以下

→

中

高

エ

８０％超

→

中

高

オ

把握していない

→

中

高

特支
（小中）
特支
（小中）
特支
（小中）
特支
（小中）
特支
（小中）

特支
（高）
特支
（高）
特支
（高）
特支
（高）
特支
（高）

特支
（小中）
特支
（小中）
特支
（小中）
特支
（小中）
特支
（小中）

特支
（高）
特支
（高）
特支
（高）
特支
（高）
特支
（高）

その他
その他
その他
その他
その他

その他の学校種を記載（２）市区町村立学校①整備状況②学校種（複数回答可）

ア

０～２０％以下

→

小

中

イ

２０％超～５０％以下

→

小

中

ウ

５０％超～８０％以下

→

小

中

エ

８０％超

→

小

中

オ

把握していない

→

小

中

その他
その他
その他
その他
その他

その他の学校種を記載
問9

貴教育委員会管内の学校において、現時点の高速大容量通信環境（国の標準仕様に準拠する）のおおよその整備状況をお答えください。
※義務教育学校・中等教育学校にあっては、年齢に応じて「小学校」「中学校」「高校」としてカウントしてください。

（１）都道府県立学校①整備状況②学校種（複数回答可）

ア

０～２０％以下

→

中

高

イ

２０％超～５０％以下

→

中

高

ウ

５０％超～８０％以下

→

中

高

エ

８０％超

→

中

高

オ

把握していない→中高その他の学校種を記載- 76 -

特支
（小中）
特支
（小中）
特支
（小中）
特支
（小中）
特支
（小中）

特支
（高）
特支
（高）
特支
（高）
特支
（高）
特支
（高）

その他
その他
その他
その他
その他

（２）市区町村立学校①整備状況②学校種（複数回答可）

ア

０～２０％以下

→

小

中

イ

２０％超～５０％以下

→

小

中

ウ

５０％超～８０％以下

→

小

中

エ

８０％超

→

小

中

オ

把握していない

→

小

中

特支
（小中）
特支
（小中）
特支
（小中）
特支
（小中）
特支
（小中）

特支
（高）
特支
（高）
特支
（高）
特支
（高）
特支
（高）

その他
その他
その他
その他
その他

その他の学校種を記載
問10

貴都道府県において、GIGAスクールサポーター等のICT教育の支援員の配置状況をお答えください。
※総学校数とは、管内に所在するすべての学校数であり、支援員を配置している学校数ではない。
（１）都道府県立学校

支援員配置数人

把握していない

総学校数校（２）市区町村立学校

支援員配置数人

把握していない

総学校数

校

問11

問10に関連して、（市区町村の状況も含め）現在の支援員の配置状況について、貴都道府県ではどう感じていますか。

問12

②

概ね満足

イ

やや不足しているウ

明らかに不足している

貴都道府県において、ICT教育に関連して教員向けに実施している研修は、次のうちどれですか。（複数回答可）

問13
①

ア

ア

端末の基本的操作

イ

端末を活用した授業の実施方法

ウ

児童生徒が意見を交換・共有できるソフトウェア等の活用についてエプログラミング教育についてオ

その他（以下に記述）

貴教育委員会において、ICT教育の推進や遠隔・オンライン授業の導入促進のために取り組んでいる先進事例があればお答えくだ
さい。
校種
ア

小学校

イ

中学校

ウ

高等学校

エ

特別支援学校オ

その他（以下に記述）

取組内容
現在、取り組んでいる
内容（代表的な取組１
つ）

問14
①

②

貴都道府県が把握している、ICT教育の推進や遠隔・オンライン授業の導入促進のために、管内の公立学校が独自に実施している
取組について、効果が高いと思われるものがあれば、その内容をお答えください。
校種
ア

小学校

イ

中学校

ウ

高等学校

エ

特別支援学校オ

その他（以下に記述）

取組内容- 77 -

問15

ICT教育の推進や遠隔・オンライン授業の導入促進を進めていく上で、一番の課題は何だと思いますか。

問16

ICT教育の推進や遠隔・オンライン授業の導入促進を進めていく上で、国に要望したい事項があればお答えください。

（質問は以上です。ご協力ありがとうございました。）- 78 -

５

全国都道府県教育長協議会第１部会構成員名簿

北海道教育委員会教育長

小玉俊宏（～R3.5.31）

倉本

博史（R3.6.1～）

秋田県教育委員会教育長

安田浩幸

茨城県教育委員会教育長

小泉元伸

群馬県教育委員会教育長

平田郁美

埼 玉 県 教 育 委 員 会 教 育 長（主査）髙田直芳

石川県教育委員会教育長

徳田博

岐阜県教育委員会教育長

堀貴雄

滋賀県教育委員会教育長

福永

忠克

兵 庫 県 教 育 委 員 会 教 育 長（副主査）西上三鶴

島根県教育委員会教育長

野津建二

愛媛県教育委員会教育長

田所竜二

熊本県教育委員会教育長

古閑陽一

鹿児島県教育委員会教育長

東條広光- 79 -

次 世 代 を担 う人 材 の育 成 に向 けた取 組 について
（令 和 ３年 度 研 究 報 告 書 No.１）
全 国 都 道 府 県 教 育 長 協 議 会 第 １部 会

令和４年３月発行

編集・発行

全国都道府県教育委員会連合会〒１００－００１３
東京等千代田区霞が関３－３－１
尚友会館
電話

０３－３５０１－０５７５