青森法政論叢24号（2023年）
旧優生保護法訴訟と除斥期間の適用制限

旧優生保護法訴訟と除斥期間の適用制限
福田健太郎
目次
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

従来の判例・裁判例

Ⅲ

旧優生保護法訴訟

Ⅳ

検討

Ⅴ おわりにいものと思われるが、従来の裁判例の傾向か
Ⅰはじめにら乖離した判断であることは確かであり、解2018年 1 月30日の仙台地方裁判所への訴え

釈論の観点から2022年 2 月以降の裁判例をど提起で始まった旧優生保護法訴訟は、2023年のように評価すべきなのかということは検討

3 月末時点で高裁判決を含めて14件の判決がしておく必要がある。

出されている。本訴訟における争点のひとつ

本稿では、除斥期間の適用制限を肯定した

は民法724条後段（2017年改正前のもの。以

判例・裁判例を、旧優生保護法訴訟（4）（Ⅲ）

下同じ（1））の除斥期間（2）の適用が制限されるとそれ以外（Ⅱ）とに分けて整理して、適用かという点であるが、2022年 2 月22日の大阪

制限論の現状を示すとともに、旧優生保護法

高裁判決（判時2528号5頁）が同訴訟におい訴訟における除斥期間の適用制限論についててこれを初めて肯定し、その後2023年 3 月末

検討することにしたい（Ⅳ）。

までに登場した 7 件の判決が適用制限を肯定
Ⅱし、国に対して損害賠償を命じている。
724条後段の除斥期間について、正義・公従来の判例・裁判例
1 ．1998年判決の登場まで

平の理念に立脚してその適用を制限していく
現在のような形での適用制限の議論は、最判

周知のように、724条後段の20年期間を除

1998年 6 月12日民集52巻 4 号1087頁（以下、

斥期間であるとする解釈は最判1989年12月211998年判決）の登場を契機に始まったといえ

日民集43巻12号2209頁（以下、1989年判決）

るが、最高裁レベルでこれに続くものは最判によりもたらされた。第 1 小法廷は、裁判官

2009年 4 月28日 民 集63巻 4 号853頁（以 下、全員一致の判断で、①「724条後段の規定は、2009年判決）の 1 件だけであり 、下級審で不法行為によって発生した損害賠償請求権のもこれまで適用制限を認めた判決はわずかで除斥期間を定めたものと解するのが相当でああったことを考えると、2022年 2 月以降の動る」、②20年経過後は「請求権が除斥期間のきはこれまでの傾向とは明らかに異なるもの

経過により消滅した旨の主張がなくても、右といえる。

期間の経過により本件請求権が消滅したもの（3）

旧優生保護法の下で行われてきた権利侵害と判断すべきであ」る、③「信義則違反又は行為による被害の重大性を考えると、本訴訟

権利濫用の主張は、主張自体失当であ」るこ

において除斥期間の適用を制限し、損害賠償とを述べた（5）。

請求を認めるという結論そのものに異論はな― 1 ―最高裁が原判決を破棄してまでこのような青森法政論叢24号（2023年）

判断を示した以上、下級審としてはこの判断際の定式としてその後の裁判例で用いられるを前提にせざるを得ないわけであるが、724ことになる。

条後段の適用を回避すべきであると考える事

3 ．適用制限否定例案があっても全く不思議ではない。東京地判
1992年 2 月 7 日判タ782号65頁（水俣病東京

1998年判決から間もない時期に出された東訴訟）は除斥期間の経過による利益の放棄と京 地 判1998年 7 月16日 判 タ1046号270頁（7）やいう 構 成 で、 京都地 判1993年11月26日判時

東京 地判 1998年10月 9 日訟月45巻 9 号 1597

1476号 3 頁（水俣病京都訴訟）は権利濫用と頁（8）は1998年判決に言及せず請求権の消滅をいう 構 成 で、 大阪高 判1994年 3 月16日 判時認めたが、名古屋高金沢支判1998年12月21日

1500号15頁（予防接種による健康被害）は民（9）判タ1046号161頁（不二越事件控訴審）
から

法158条の類推適用という構成で、除斥期間

1998年判決への言及が見られるようになる。

の適用を回避する道を探っていた（6）。

もっとも、裁判例はすでにこの時期から1998
年判決の射程を極めて狭く解釈していた。以2 ．1998年判決

下では、除斥期間の適用制限を否定した裁判

このような中、1998年判決が登場した。
1998年判決の事案も予防接種による健康被害例を、誌面の都合でごく一部に限定して紹介する（10）。

に関するものであったが、最高裁は、724条
後段の規定を字義どおりに解すると「著しく＜1＞

正義・公平の理念に反する」のであり、「少福岡高判2004年 5 月24日訟月50巻12号

3646頁

なくとも右のような場合にあっては、当該被戦時下に日本に強制的に連行されたうえ、害者を保護する必要があることは、前記時効

被告会社である三井鉱山株式会社が経営するの場合と同様であり、その限度で民法724条

三池鉱業所及び田川鉱業所等において過酷な後段の効果を制限することは条理にもかな

労働を強制されたとして、中国籍の X らが、う」から「不法行為の被害者が不法行為の時

日本国と三井鉱山株式会社に対して、慰謝料から20年を経過する前 6 箇月内において右不の支払等を求めた事案である。

法行為を原因として心神喪失の常況にあるの本判決は、1998年判決の事案に「匹敵するに法定代理人を有しなかった場合において、ような特段の事情がある場合には、著しく正

その後当該被害者が禁治産宣告を受け、後見

義・公平の理念に反するものとして、法的安人に就職した者がその時から 6 箇月内に右損

定性を犠牲にしてでも、民法724条後段の効害賠償請求権を行使したなど特段の事情があ果を制限することは条理にもかなう」とし、るときは、民法158条の法意に照らし、同法特段の事情の考慮要素として、①「加害行為724条後段の効果は生じないものと解するのの態様が悪質で、かつ、生じた被害も甚大が相当である」として、除斥期間経過の主張

で、看過し得ないこと」、②「被害者が不法を排斥した。

行為の時から20年を経過する前 6 か月内におここにおいて、最高裁も除斥期間の適用がいて心神喪失の常況にある等、除斥期間経過排除される場合があることを認めることと前に権利を行使することが客観的に不可能でなった。判決が示した「著しく正義・公平のあること」、③「加害者が積極的に証拠を隠理念に反する」ような「特段の事情がある」

滅し、又は提訴を妨害した等、除斥期間経過場合に724条後段の効果は生じないという判による権利消滅の利益を享受させることを不断枠組みは、除斥期間の適用制限を判断する相当とする事情が存すること」、④「被害者― 2 ―旧優生保護法訴訟と除斥期間の適用制限

が、権利行使が可能になって速やかに権利を利行使が不可能ないし困難であったとして行使したこと」の 4 点を挙げた。そのうえも、そのことに対し、加害者が何らかの形でで、国に対する請求については、①と③を肯関与したとの事情も特に認められない」など

定、②は1986年 2 月 1 日（判決によると、ことして、「除斥期間の効果の発生を制限すべの日に中華人民共和国で公民出国入国管理法

き特段の事情が存するものとは解され」ないが施行され、私事による出国が可能になっとした（12）。

た）以後について否定、④は否定し、請求権の消滅を認めた。三井鉱山に対する請求につ＜3＞

東京高判2008年 2 月20日判タ1301号201

いても、国との関係で問題となる事情以外に

頁（外務省機密漏洩事件謝罪文請求）

ついては会社についても妥当するとして、請日米間の沖縄返還交渉に係る秘密文書の漏求権の消滅を認め、X ら一審原告の請求を全示をそそのかしたとして国家公務員法違反のて棄却した（11）。

罪により有罪判決を受けた X が、2000年ないし2002年のアメリカの公文書の公開等によ＜2＞

東京地判2005年 5 月27日判時 1917号70

り密約の存在が明確になり、自らを有罪とした判決が誤判であったことも明確になったな頁

1958年 4 月に新生児を出産したが、2004年

どとして、検察官の控訴提起その他の刑事手になって親子関係が否定されたことについ続上の行為などが不法行為にあたるとして、て、その原因は東京都立の産院での取り違え国に対して国家賠償法に基づき損害賠償を請にあるとして、X1とその配偶者 X2 及び両者求した事案である。

の戸籍上の子 X3 が、東京都に対して、不法行判決は、「民法の『時効の停止』の規定を為または債務不履行を理由に損害賠償を請求

類推適用して、同法724条後段の効果を制限した事案である。

する余地がないとはいえないが…時効の停止

判決は、除斥期間の「効果制限が認められの規定を手がかりにして同法724条後段の効るか否かを判断するにあたっては、加害行為

果を制限するためには、少なくとも、『心神の態様及び被害の程度、除斥期間経過前の権喪失の常況』ないし『天災』の場合のように、利行使の困難性及びこれに対する加害者側の20年の期間満了にあたり権利行使がおよそ不関与の有無、被害者の提訴時期等の具体的事

可能な状況にあったことを要するものと解す

情を総合的に勘案するのが相当である」としるのが相当である（単に権利行使が困難といたうえで、「原告らに生じた損害は…重大なう程度では足りない。）。また、そのような状ものであり、当該加害行為は、取り違えとい況が解消された後速やかに権利行使をする必う、日々多数の新生児が誕生する産院におい要もあるというべきである」としたうえで、て決してあってはならないものであることは「20年の期間満了にあたり控訴人が本件のよいうまでもない。また、提訴時期について

うな国家賠償請求の訴えを提起する等の権利

は、DNA 鑑定結果判明後 5 か月強で本件提行使がおよそ不可能な状況にあったとは認め訴に及んでいることからすれば、この点にお難い…（…権利行使が事実上困難であったと

いて被害者に責められるべき点はない」としいうにとどまることが明らかである）」など

つつ、「加害行為自体が甚だしく人倫にもとと述べ、除斥期間の適用制限を否定した。

るとか、悪質性がきわめて強固ということはできないことも確かで…被害者側が損害の発＜4＞

生を認識していなかったために主観的には権

頁

― 3 ―

釧路地判2013年 4 月16日判時2197号110

青森法政論叢24号（2023年）

1974年生まれの原告が、1978年 1 月上旬か

自動車からのガソリン漏出にある（それに Xら1983年 1 月上旬までの間、叔父である被告宅の風呂釜の種火が引火した）と主張して、から繰り返し性的虐待を受け、それにより精Y 社に対して損害賠償を請求した事案であ神疾患を発症したとして、被告に対し、不法る。火災は1995年、訴え提起は2017年 1 月で行為に基づく損害賠償請求をした事案でああったことから、除斥期間が問題となった。

る。訴え提起は2011年 4 月28日である。

判決は、著しく正義・公平の理念に反する判決は、「民法の時効の停止に関する規定

事情があり、「時効期間の停止事由の規定のを準用等することにより、例外的に同法724

法意など、実体法にその根拠が存在する場合

条後段の適用制限を認めるべきものと解されには、同法724条後段の効果を制限するのがるのは、除斥期間の経過前の時点において、相当である」（本件における実体法上の根拠は不法行為の被害者が、損害賠償請求権の行使

民法160条）としたうえで、724条後段を適用をすることが客観的に不可能であって、かすることが著しく正義・公平の理念に反する

つ、そのような状態が加害者による当該不法か否かは、加害行為の悪質性や被害結果の重行為に起因するもので、加害者が除斥期間の大性に加え「権利者が権利行使できなかった

経過によって損害賠償を免れる結果となるこ

理由に関し、加害者の加害行為から生じた結とが著しく正義・公平の理念に反するものと果により権利行使が妨げられた、あるいは加認められるような特段の事情がある場合に限害者が被害者の権利行使を殊更、すなわち意られる」としたうえで、原告が主張する諸事

図的に妨害した等の事情が認められるかを考

情は「いずれも主観的な事情により権利を事慮して判断すべき」とした。

実上行使できなかったことを主張するものにもっとも、「本件において、被告が原告のすぎ」ず、「本件は、被害者が損害賠償請求

権利行使を意図的に妨害したとの事情、ある権の行使をすることが客観的に不可能であっいはそれと同視すべき事情は認められ」ず、て、かつ、そのような状態が加害者による当X が子から相続した損害賠償請求権につい

該不法行為に起因するもので、加害者が除斥て、除斥期間の経過により権利行使をさせな

期間の経過によって損害賠償を免れる結果と

いことが著しく正義・公平の理念に反するとなることが著しく正義・公平の理念に反するは認められないとして、請求権の消滅を認めものと認められるような特段の事情がある場

（15）
た（14）
。

合には該当しない」と判示した（13）。
＜5＞4 ．適用制限肯定例

続いて、除斥期間の適用制限を肯定した裁

大阪地判2018年10月26日裁判所ウェブ

判例・判例を紹介しておく（16）。戦争中の不サイト

1995年 7 月に発生した自宅火災で子が焼死

法行為ないしはそれに起因して生じた損害がした事故に関して、現住建造物等放火及び殺問題となったものとして、《1》東京地判2001

人の被疑事実で逮捕・起訴され、（追起訴の年 7 月12日訟月49巻10号2815頁（中国山東省

詐欺未遂の分を含めて）2006年12月に無期懲の住民であった A が、1944年 9 月、北海道役の判決が確定したものの、2009年に再審のへ強制連行された上で過酷な労働を強制され請求をし、2012年に再審開始の決定がされるなどして、耐え難い精神的苦痛を被ったと（2015年10月に確定）、2016年 8 月に無罪判決

して、日本国に対し損害の賠償を求めた事が確定した母 X が、火災の原因は、Y 社（本案。A は一審係属中に死亡し、相続人 X ら

田技研工業）が設計・製造・販売した軽乗用が訴訟手続を承継。本稿との関係では、国家― 4 ―旧優生保護法訴訟と除斥期間の適用制限

賠償法に基づく責任も行為時から20年を経過

段の効果を制限することは、条理にもかなすることによって消滅するのかが問題となう」のであるから、「被害者を殺害した加害る）、《2》福岡地判2002年 4 月26日訟月50巻

者が、被害者の相続人において被害者の死亡

2 号363頁（＜1＞判決〔福岡高判2004年 5 月の事実を知り得ない状況を殊更に作出し、そ24日〕の原審） 、《3》東京地判2003年 9 月のために相続人はその事実を知ることができ29日訟月50巻11号3233頁（日中戦争中に中国ず、相続人が確定しないまま上記殺害の時か国内に持ち込んだ毒ガス兵器や砲弾を旧日本ら20年が経過した場合において、その後相続

軍が終戦前後に遺棄・隠匿し、日本政府も放人が確定した時から 6 か月内に相続人が上記置したため、毒ガスや砲弾の爆発による被害殺害に係る不法行為に基づく損害賠償請求権が発生したとして、死亡者の遺族や負傷者がを行使したなど特段の事情があるときは、民日本国に対し損害賠償を請求した事案。訴え法160条の法意に照らし、同法724条後段の効提起は1996年12月 9 日）がある。

果は生じない」と判示した（20）。

（17）

いずれも、被告である国が損害賠償義務を

5 ．小免れるという結論は正義・公平の理念に著し括く反するとして、適用制限を肯定した（18）。そ除斥期間の適用制限をめぐる従来の裁判例の際、《2》判決は、「本件損害賠償請求の対の傾向をまとめると次のようになる。まず、象とされる被告会社の行為」の態様が「非常数としては適用制限を否定する裁判例が圧倒に悪質である」こと、「被告らにより、原告的に多い。適用制限を肯定する裁判例はわず

らの権利行使を著しく困難にする状況が作り

か 4 事案、 5 判決である。判決が出された時出されていた」ことを指摘し、「取引安全の期で見ても、適用制限を肯定する判決は全て要請が存しない本件においては、加害者であ

2000年代に出されており、2010年代には出さる被告会社に本件損害賠償責任を免れさせ、れていない。

ひいては、正義に反した法律関係を早期に安適用制限を否定する裁判例は、適用制限が定させるのみの結果に帰着しかねない点を考肯定される場面を極めて狭く解するという点

慮すると、その適用に当たっては、正義、衡で一致している（21）。適用制限を検討する際

平の理念を念頭において判断する必要があるの要素についても、加害行為の悪質性や被害というべきである」と述べていた。また、《3》の重大性といった事情、また、権利行使が困

判決は、被告の「行為には、わずかの正当性難であったというような事実上の障害についも認めることができない」と厳しく非難してては、考慮要素に含めない裁判例が少なくないた

い。後者について、考慮要素として含めると

。

（19）

除斥期間の適用制限が認められたもうひとしても、権利行使の困難性が不法行為によりつの類型が2009年判決の事案である。原審で生じたものであることを要求したり、権利行

ある《4》東京高判2008年 1 月31日判タ1268

使が可能になってから速やかに権利を行使し

号208頁も適用制限を肯定したが、ここでは、たことを要求したりして、結果として、適用《5》2009年判決の判旨のみ確認する。2009年

制限を否定している。

判決は、「民法724条後段の規定を字義どおり

適用制限を肯定する裁判例は、2009年判決に解す」ると「著しく正義・公平の理念に反の事案のように時効の停止規定の要件にうまする」のであり、「このような場合に相続人

く当てはまるケースを除けば、行為の悪質を保護する必要があることは、前記の時効の性、被害の重大性や権利行使の困難性を考慮場合と同様であり、その限度で民法724条後要素として取り込み、さらに、被告が国であ― 5 ―青森法政論叢24号（2023年）

る事案では、除斥期間の経過により請求権消出された順で番号を振るが、仙台地判2019年

滅という効果を享受するのが除斥期間制度を

5 月28日判タ1461号153頁（【1】）と札幌地判創設した国自身であるという点を強調し、請2021年 2 月 4 日判タ1491号128頁（【5】）は適求権を消滅させることは著しく正義、公平の用制限についての判断を示していない。【1】

理念に反するという結論を導いている。

における原告の主張は、国家賠償法 4 条が除事案として見たときに、結論が分かれるも斥期間の規定を本件に適用する限度で違憲無のは戦争中の違法行為に関するものであり、効であるというものであり（24）、適用制限に適用制限が認められやすい事案があるというついての主張はなされなかった（25）。また、

わけでもない。

【5】判決は、優生保護法の規定に基づく手術

このように、従来の裁判例を全体としてみると、適用制限が認められる場合があるとしがあったとはいえないとして、除斥期間の適用制限以前の段階で請求を棄却した。

ても、それは1998年判決や2009年判決の事案

2 ．裁判例に匹敵するような極めて例外的な場合であり、加害行為の悪質性や被害の重大性といっ【2】東京地判2020年 6 月30日裁判所ウェブ

た事情、また、権利行使が困難であったといサイト（【8】判決の原審）

うような事実上の障害については、基本的に原告は正義・公平の観点からの適用制限を考慮要素に含めないという運用が確立してい主張したが、判決は「法制度の適用の結果とたといってよい。

して被告が賠償責任を免れることをもって、正義・公平の理念に反するものとはいえな

Ⅲ 旧優生保護法訴訟

い」などとして、原告の主張を退けた。

1 ．序【3】大阪地判2020年11月30日訟月67巻12号

旧優生保護法訴訟というのは、1948年に制

1661頁（【7】判決の原審）定された旧優生保護法に基づいて優生手術㉒

原告は、加害行為が悲惨かつ凄惨な人権侵を強制されるなどして権利を侵害された被害

害を伴うものであること、2018年 1 月の仙台者が、同法の廃止から20年以上経過した2010

での訴え提起が報道されるまで国家賠償請求

年代後半になって、国の責任を追求すべく損訴訟という救済手段があることを認識し実際害賠償を求めて訴えを提起した一連の訴訟のに提起することは不可能または著しく困難でことをいう。

あったこと（司法アクセスの障害）などを理

本稿との関係では、損害賠償請求が除斥期間の経過によって消滅したものと判断される由とする正義・公平の観点からの適用制限を主張した。

のかが問題となる。除斥期間の規定を適用す判決は、「原告らが優生手術の実施から20ることが憲法17条に違反するのではないか㉓

年を経過するまで提訴しなかったことは、責とか起算点を遅らせるべきではないかというめられるものではない」と述べ原告の主張へ点も争点になっているが、本稿は適用制限の理解を示しつつも、本件は1998年判決や（しかも、1998年判決の枠組みの中でのもの）

2009年判決の事案のように「法意に照らしてについて論じるものであるため、その点に限除斥期間の適用を制限すべき根拠となる規定

定して裁判所の判断を見ていくことにする。

がある事案と評価することはでき」ず、「被冒頭で述べたとおり、2023年 3 月末時点で告が、原告らにおいて優生手術に係る国家賠14件の判決が出されており、以下では判決が償請求訴訟の提起ができない状況を意図的・― 6 ―旧優生保護法訴訟と除斥期間の適用制限

積極的に作出したとまでは認められない」な【7】大阪高判2022年 2 月22日判時2528号 5

どとして、適用制限を否定した。

頁（【3】判決の控訴審）（裁判長裁判官：太田【4】札幌地判2021年1月15日裁判所ウェブサ晃詳）
判決は、「旧優生保護法の本件各規定によイト（【13】判決の原審）判決は、「本件の場合には、①原告の主張

る人権侵害が強度である上、憲法の趣旨を踏によれば、原告は『子供ができなくなる手術』

まえた施策を推進していくべき地位にあったを受けたこと自体は認識しており、ただこれ被控訴人が、上記立法・施策によって障害者が旧優生保護法という法律に基づくものであ等に対する差別・偏見を正当化・固定化、更ることを知らなかったというにとどまるのでに助長してきたとみられ、これに起因して、あって、権利行使をするのに必要な法的地

控訴人らにおいて訴訟提起の前提となる情報

位・状況を欠いていたというものではないや相談機会へのアクセスが著しく困難な環境上、②本件においては民法158条や160条のよにあったことに照らすと、控訴人らについうに法意を参照すべき根拠規定も見当たらなて、除斥期間の適用をそのまま認めることい」と述べたうえで、除斥期間のような「法は、著しく正義・公平の理念に反する」とし

律上の規定の適用を、信義則（民法 1 条 2 項）て、「時効の完成を延期する時効停止の規定

や権利濫用（同条 3 項）といった法令上の一（民法158～160条）の法意に照らし、訴訟提般則ですらない、正義・公平の理念という極起の前提となる情報や相談機会へのアクセス

めて抽象的な概念のみに基づいて排除するとが著しく困難な環境が解消されてから 6 か月

いうのは、原告の受けた被害の重大さを考慮を経過するまでの間、除斥期間の適用が制限に入れても、なお躊躇があるものといわざるされる」という判断を示した。
そのうえで、本件では、①第一審原告のを得ない」として、原告の主張を排斥した。

X1 について、姉が2018年 5 月21日、「仙台訴【6】神戸地判2021年 8 月 3 日裁判所ウェブ

訟の提起を受けて弁護士による優生手術に関サイト（【14】判決の原審）する法律相談が実施されているというニュー

判決は、1989年判決や1998年判決を参照しスに接し」、程なくその内容が X1 に知らさて「除斥期間の主張が信義則に違反する、あれ、2018年 9 月28日に訴えを提起したのであるいは権利濫用である旨の主張は、それ自体り、②同じく第一審原告の X2 とその夫 X3 に失当と解するほかない」としたうえで、1998

ついては、X2 がヘルパーから兵庫訴訟の提起

年判決や2009年判決を根拠にした主張についを提起日である2018年 9 月28日からまもないても、「本件については、前記認定事実のと時期に教えてもらい、2019年 1 月30日に訴えおり、国会や行政機関が優生思想を背景としを提起したのであるから、第一審原告 3 名のて優生手術を積極的に推進していたものであ

請求権については上記停止規定の法意に照らるが、障害者に対する偏見差別はそればかりし除斥期間の適用が制限されると判示した。

ではなく、当時の社会全体の思想や風潮、未成熟性によって助長されてきたものであり、【8】東京高判2022年 3 月11日判タ1506号62

被告において、殊更に被害者の請求権行使を頁（【2】判決の控訴審）（裁判長裁判官：平田妨害したり、請求権行使を不能または著しく豊）

困難にする状況を作出したとまで評価することはできない」と述べ、これを退けた。

判決は、本件で問題となった優生手術が優生保護法という法律に基づき国の施策として― 7 ―青森法政論叢24号（2023年）

全国的かつ組織的に行われた優生手術の一つる情報や相談機会へのアクセスが著しく困難として実施されたものであることを本件におな環境が解消されてから 6 か月を経過する前

ける特段の事情として指摘した。そして、除に訴訟提起がされたとは認められないとし

斥期間の経過という一事をもって国が損害賠て、除斥期間の適用制限を否定した。

償責任を免れ被害者の権利を消滅させることは、被害者に生じた被害の重大性に照らして【10】熊本地判2023年 1 月23日裁判所ウェブも著しく正義・公平の理念に反するから、優サイト（裁判長裁判官：中辻雄一朗）

生手術の被害者が自己の受けた被害が国によ

判決は、「除斥期間の規定の適用によりもる不法行為であることを客観的に認識し得たたらされる結果が著しく正義・公平の理念に時（便宜上、本判決の紹介の場面では「認識反するなどの特段の事情が認められる場合に可能時」という）から相当期間が経過するまは、その事案の性質・内容に応じて当該規定では724条後段の効果は生じないという判断の適用の制限を検討することができる」としを示した。

て、①被害の甚大性、②被告の重大な帰責

そのうえで、「旧優生保護法に基づく優生性、③権利行使の困難性、④憲法の最高法規

手術等を受けた者に対する一時金の支給等に性という観点から特段の事情が存在するか検関する法律」（一時金支給法）が制定された討した。

2019年 4 月24日を認識可能時とし、同法が一そのうえで、「優生条項に基づく優生手術時金の請求について 5 年間の猶予期間をおいを受けた者に対して除斥期間の規定を適用すていることに着目、一時金の請求よりも困難ることについては、明らかな違憲性を有するな訴訟提起については、少なくとも一時金支優生条項を制定、運用した被告と、その優生給法の施行日から5年間の猶予を与えるのが条項によって優生手術を受けさせられた者と相当であるとして、2019年 4 月24日から 5 年の間には民法の信義則（民法 1 条 2 項）、個が経過するまで724条後段の効果は生じない

人の尊厳等を旨とする民法の解釈の基準（民という判断を示した

法 2 条）ないし条理の法意から見逃し難い重

。

（26）

大な問題が存在」するとし、本件では「損害【9】大阪地判2022年 9 月22日裁判所ウェブ

賠償請求権について除斥期間の規定を適用

サイト（裁判長裁判官：横田典子）

し、当該権利を消滅させることについては、

判決は、前記【7】判決とほぼ同じ論理を

いずれも著しく正義・公平の理念に反すると展開し、本件で「除斥期間の適用をそのままいうべき特段の事情がある」と述べ、適用制認めることは、著しく正義・公平の理念に反限を肯定した。

するというべきであり、権利行使を不能又は著しく困難とする事由がある場合に、その事【11】静岡地判2023年 2 月24日裁判所ウェブ

由が解消されてから 6 か月を経過するまでのサイト（裁判長裁判官：増田𠮷則）

間、時効の完成を延期する時効停止の規定

判決は、724条後段の効果を制限するため（民法158ないし160条）の法意に照らし、訴には時効停止のような除斥期間の経過による訟提起の前提となる情報や相談機会へのアク効果を制限する根拠となる明文の規定が必要

セスが著しく困難な環境が解消されてから 6であるという国の主張について、「必ずしもか月を経過するまでの間、除斥期間の適用があらかじめ法定された時効の停止等の明文の制限される」という判断を示した。

規定が存することを要するものではない」ともっとも、本件では、訴訟提起の前提となしてこれを排斥し、「被告が全国的かつ組織― 8 ―旧優生保護法訴訟と除斥期間の適用制限的な施策によって被害者である原告においての違法行為及びこれに密接に関連する行為に

憲法13条及び14条 1 項に反することが明白な起因するものであった」のであるから、「被優生保護法 4 条に基づく優生手術を強いられ告が20年の経過によって損害賠償義務を免れた事実を知り得ない状況を殊更に作出し、そるということは、著しく正義・公平の理念にのために原告がその事実を知ることができな反する」と判示した（27）。

かったという事実関係の下においては、民法
724条後段の効果を制限するのが相当であ」【13】札幌高判2023年 3 月16日 LEX/DB2559

るとして、除斥期間の適用制限を肯定した。

4985（【4】判決の控訴審）（裁判長裁判官：大竹優子）【12】仙台地判2023年 3 月 6 日 LEX/DB 2559
4922（裁判長裁判官：髙橋彩）

判決は、「被害者側の権利行使を客観的に不能又は著しく困難とする事由があり、しか判決は、時効停止制度の趣旨に触れつつ、も、その事由が、加害者の違法行為に起因し「被害者の不法行為に基づく損害賠償請求権ていて、除斥期間を理由に権利行使を制限すの権利行使を客観的に不能又は著しく困難とることが著しく正義・公平の理念に反する場する事由があり、その事由が、加害者の当該合には、時効停止規定（民法158条ないし160

不法行為ないしこれに密接に関連する行為に条）の法意に照らし、上記事由が解消されて起因するなど、被害者が一切の権利行使をすから 6 か月を経過するまでの間、除斥期間のることが許されず、加害者が20年の経過に規定の適用が制限される」としたうえで、本よって損害賠償義務を免れるということが、件では、2018年 1 月の仙台地裁への訴え提起

著しく正義・公平の理念に反する場合には、を受け、「同年 2 月に弁護士に相談したこと

被害者を保護する必要があるというべきであで、初めて控訴人が受けた手術が旧優生保護

るから、除斥期間の効果の発生を制限するこ法に基づく優生手術であることを認識し、被とが条理にかなう」として、このような場合

控訴人に対する権利行使が可能な状況になっに「被害者が、権利行使を客観的に不能又はて、権利行使をすることが困難な状況が解消

著しく困難とする事由が解消した時から 6 かされ、それから 6 か月を経過する前の同年 5月内に権利行使をしたなどの特段の事情があ月17日に訴えを提起したのであるから…除斥るときは、上記時効停止の規定の法意に照ら期間の経過による権利失効の効果は生じなし、除斥期間の効果が発生しない」という一い」とした。

般論を述べたうえで、「原告らにおいて、権利行使の前提となる情報や権利行使をするた【14】大阪高判2023年 3 月23日 LEX/DB2559

めの相談機会へのアクセスが著しく困難な状

5113（【6】判決の控訴審）（裁判長裁判官：中況にあり、これにより、権利行使を不能又は

垣内健治）

著しく困難とする事由があった」（「相談機会

判決は、「被害者やその相続人による権利へのアクセスが現実的に著しく困難であった

行使を客観的に不能又は著しく困難とする事のは、原告らを含む優生手術の対象者が当時由があり、しかも、その事由が、加害者の当置かれていた客観的な状況によるものであっ

該違法行為そのものに起因している場合のよた」し、1996年改正後も「アクセスが著しくうに、著しく正義・公平の理念に反する特段困難な状況には変わりがなかった」）というの事情があるときは、条理にもかなうよう、ことができ、「原告らによる権利行使を客観

時効停止の規定（民法158条から160条まで）

的に不能又は著しく困難とする事由は、被告の法意等に照らして、例外的に除斥期間の経― 9 ―青森法政論叢24号（2023年）

過による効果を制限することができる」としが救済を受けられない状況を積極的に肯定したうえで、国が「本件訴訟において、私人間ていたわけではなく、たとえば、【4】判決はを規律する民法の除斥期間の適用を主張する「正義・公平の理念という極めて抽象的な概ことによって、自らの賠償（補償）責任を免念のみに基づいて排除するというのは、原告れるとするのは…個人の尊厳を基本原理とすの受けた被害の重大さを考慮に入れても、なる日本国憲法が到底容認するものではなく、お躊躇がある」と適用制限の判断にあたってその除斥期間を形式的に適用することは、最悩みを見せていたし、【6】判決は、被害者に高法規である日本国憲法の前記基本原理に支適切な措置がとられることを期待する旨付言配されるべき私法秩序（正義・公平の理念）していた（29）。

に著しく反する」、また「本件訴えがいずれこれに対して、【7】判決以降の判決は、「訴も除斥期間経過後に提起されたことについて

訟提起の前提となる情報や相談機会へのアクも、被控訴人が一審原告らの権利行使を著しセスが著しく困難」であったことを適用制限

く困難とする状況を殊更に作出したことによの場面において考慮するという立場をとってるものと評価せざるを得ない」として特段のいる（30）。適用制限をするために158条や160事情を肯定し、国が「優生条項を憲法の規定

条のような時効停止に関する根拠規定が必要に違反していると認めた時、又は、優生条項

かということについても、1998年判決や2009

が憲法の規定に違反していることが最高裁判

年判決は明文規定の存在を明示的に要求して所の判決により確定した時のいずれか早い時いるわけではないということで概ね一致して期から 6 か月…を経過するまでの間は、除斥いる。

期間の経過による効果が発生しない」と判示
した

3 ．小

適用制限を肯定するために、「情報や相談
機会へのアクセスが著しく困難」であったこ

。

（28）

とが国の不法行為に起因するものでなければ括ならないのかということについては評価が難

原告側は、除斥期間の適用を制限する事情

しいが、「被害者や被害者の相続人による権として、加害行為の悪質性や被害の重大性と利行使を客観的に不能又は著しく困難とする並んで、権利行使の前提となる情報や権利行事由があり、しかも、その事由が、加害者の使をするための相談機会へのアクセスが著し

当該違法行為そのものに起因している場合のく困難な状況にあったことを強調したが、こように」（【7】判決）という判示に代表されるの点をどのように捉えるのかということが結ように、権利行使が不能又は著しく困難であ論を分けることになった。【6】判決までは、ることが国の違法行為に起因していることが従来の裁判例の傾向に沿った判断を示してい除斥期間の適用を制限するという結論を導くた。①被害者側の主観的事情を考慮して適用ひとつの要素になっている。【10】判決は、制限を行うことは基本的に相当でないうえ

これを「帰責性」と呼んでいる。

に、②適用制限の根拠となる規定があるわけ

適用制限を肯定する裁判例の中で立場が分でもないし、③原告らの障害は国の不法行為

かれるのは、どのような形で適用を制限してによって生じたものではない、また、④原告

いくのかという点についてである。大きく、らが訴訟提起できない状況を国が意図的に作何らかの定式を打ち立てるものと打ち立てな出したわけではないのであるから、適用制限

いものの 2 つに分けることができる。前者のは認められないという判断である（【3】判決

裁判例には、時効停止規定の法意に照らし権参照）。もっとも、これらの判決も、被害者利行使が困難な状況が解消されてから 6 か月

― 10 ―

旧優生保護法訴訟と除斥期間の適用制限

を経過するまで724条後段の効果が生じないと認められるような特段の事情がある場合にとする【7】、
【9】、
【12】、
【13】、
【14】判決限られる」（傍点筆者）と述べ、＜5＞判決は、（31）

や、優生手術の被害者が自己の受けた被害が724条後段の「規定を適用して被害者の損害

国による不法行為であることを客観的に認識

賠償請求権を消滅させ、加害者がその義務をし得た時から相当期間が経過するまでは724

免れるとすることが、著しく正義・公平の理

条後段の効果は生じないとする【8】判決が念に反する場合であって、時効期間の停止事ある。後者の裁判例には、除斥期間の規定を由の規定の法意など、実体法にその根拠が存適用し権利を消滅させることが著しく正義・在する場合 には、同法724条後段の効果を制公平の理念に反するという場合に、時効停止限するのが相当である」（傍点筆者）と述べて規定やその他の明文規定に拘泥せず、端的に

いる。

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724条後段の効果は生じないとする【10】判決や【11】判決がある。

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そうすると、除斥期間の適用制限を認める
ためには、①被害者による権利行使が客観的に不可能であること、②①の状態が不法行為

検

Ⅳ

討

に起因すること、③時効の停止規定など実体法の根拠規定が存在すること、が必要だとい

1 ．従前の裁判例における適用制限論

うことになる（32）。旧優生保護法訴訟（例えⅡで概観したとおり、従来の裁判例の大半

ば【11】判決）において、国側は「③時効のは除斥期間の適用を制限するための要件を厳停止のような除斥期間の経過による効果を制格に解していたが、それらの裁判例も、適用限する根拠となる明文の規定と①当該規定に制限が認められるのは1998年判決や2009年判より法定された客観的な事由に相当する事由

決の事案に匹敵するような極めて例外的な場があり、かつ、②上記客観的な事由が債務者合であるという点で一致していたに過ぎず、の不法行為に起因するため、除斥期間の経過

それ以外の点については、加害行為の態様をによる効果を債権者に甘受させることが著し考慮するのかということについてすら（考慮く正義・公平の理念に反するといった極めてに入れるものが多いとはいえ）一致していな

例外的な場合に限られるべきである」（③、①

かった。このように、従来の裁判例の一般的の番号筆者）と主張しているが、同様の理解な傾向を示すことは容易ではないが、適用制に立脚していると思われる。

限を認めるための要件論についての最大公約

もっとも、これらの要件は、裁判例の積み数的な判決として、＜4＞判決や＜5＞判決を重ねにより生成されてきたものというより挙げることが許されよう。

は、1998年判決の調査官解説で既に示されて＜4＞判決は、「民法の時効の停止に関するいたことであり、そこでの理解に従って裁判規定を準用等することにより、例外的に同法例が展開していくのはある意味当然のことで724条後段の適用制限を認めるべきものと解あった。

されるのは、除斥期間の経過前の時点におい
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1998年判決の調査官解説は、まず、①と②て、不法行為の被害者が、損害賠償請求権のについて、「本判決は…本件の被害児のよう行使をすることが客観的に不可能であって、な不法行為の被害者であって不法行為を原因かつ、そのような状態が加害者による当該不として心神喪失の常況にある者について民法

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法行為に起因するもので、加害者が除斥期間

724条後段を適用することが正義・公平の理の経過によって損害賠償を免れる結果となる

念に反することから、右の者に限って例外をことが著しく正義・公平の理念に反するもの

（33）
認めた」
と指摘したが、「右の者に限って」― 11 ―

青森法政論叢24号（2023年）という表現をしたことから、「不法行為を原は従前の裁判例のそれとは大きく異なるが、因として心神喪失の常況にある者」、すなわ

724条後段の解釈論としてどのように評価す

ち、心神喪失のように権利行使が客観的に不べきか、以下で検討する。従前の裁判例は可能な状態にあることと、それが不法行為を724条後段の解釈をめぐる最高裁の立場を前原因とするものであることが、あたかも適用提にしていたため、とりわけ1998年判決や制限の要件であるかのように理解されること2009年判決との整合性を意識して検討するこになった（34）。

ととする。

③についても、「民法724条後段の適用の効果を否定する場合としては、除斥期間内に権（2） 被害者による権利行使が客観的に不可能利を行使しなかったことを是認することが本であること件の事案と同程度に著しく正義・公平に反す

まず、①の要件であるが、「客観的に不可る事情がある上、時効の停止等その根拠とな能」という言葉を「法律上の障害（37）のため（35）
るものがあることが必要であろう」という被害者（原告）が損害賠償請求等の権利行使

指摘がなされたことから、根拠規定の存在がをしようと思ってもできなかった」という意

適用制限の要件であるかのように理解される味で用いるのであれば、法律上の障害が存在こととなったしない旧優生保護法訴訟の事案では「権利行

。

（36）

使が客観的に不可能」と言えないことにな

2 ．旧優生保護法訴訟における適用制限論

る。従前の裁判例が前提としているのはこの解釈であり、【4】判決も、「権利行使をする（1） 序論

以上のような適用制限の要件を旧優生保護のに必要な法的地位・状況を欠いていたとい

法訴訟にそのまま当てはめると、被害者は権うものではない」として、この解釈を前提と利行使が不可能ではなかった（停止事由に引している。

き付けて考えたとしても、何らかの停止事由

これに対して、社会通念を重視して、「同に該当する事由があったわけではない）ので様の状況におかれた一般人であれば通常はそあるから、①の要件を充たさず、適用制限はのような権利行使は不可能」という意味で用認められないということになりそうである。

いるのであれば、「権利行使が客観的に不可実際、【6】判決までの裁判例は適用制限を否能」というためのハードルが大きく下がるこ

定していた。

とになる。【7】判決以降の裁判例はこのようこれに対して、適用制限を肯定する【7】な意味で「客観的に不可能」という言葉を用

判決以降の裁判例は、「訴訟提起の前提とないる傾向にある。【12】判決は、「相談機会へる情報や相談機会へのアクセスが著しく困のアクセスが現実的に著しく困難であったの

難」であったことをもって①の要件を充たすは、原告らを含む優生手術の対象者が当時置という前提に立っている。②についても、上かれていた客観的な状況によるものであっ記のようなアクセス困難な状況は、国が障害た」と述べるが、このような理解に基づくも者に対する差別・偏見を正当化・固定化し助のと思われる。

長してきたことに起因するとして、これを肯

旧優生保護法訴訟において除斥期間の適用定している。③についても、権利行使を困難制限を認めようと思えば後者の方向で解釈すとする事由が解消された時を柔軟に解釈しべきということになるが、最高裁の判例法理て、これを肯定する裁判例がある。

と抵触しないのであれば、それと整合的な法

このように、【7】判決以降の裁判例の論理解釈として一応の正当性は維持できる。で― 12 ―

旧優生保護法訴訟と除斥期間の適用制限

は、判例法理と抵触するのかということであている事由も、法律上の障害に限定されているが、前述のように、1998年判決の調査官解るわけではなく、夫婦であること（159条）

説は、「本判決は…本件の被害児のような不や「天災その他避けることのできない事変」

法行為の被害者であって不法行為を原因とし（161条）といった事実上の障害としか言えなて心神喪失の常況にある者について民法724

いものも存在する（39）。そうであれば、社会条後段を適用することが正義・公平の理念に通念上権利行使が困難であると評価できるよ

反することから、右の者に限って例外を認め

うな事情があれば①の要件は充たすと考えるた」（傍点筆者）と述べている。調査官解説のべきである。確かに、最高裁が明示的にこの理解を前提にするのであれば、「右の者に限」

ような解釈論を示しているわけではないが、らず「例外を認め」る点で、判例法理と抵触

明示的に否定しているわけでもないため、こするということになる。

のように解したとしても判例法理との抵触は

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しかし、1998年判決は、「不法行為の被害生じない（40）。

者が不法行為の時から20年を経過する前 6 箇
月内において心神喪失の常況にあるのに後見（3） ①の状態が不法行為に起因すること

人を有しない場合には、右20年が経過する前②では、①の状態が不法行為に起因するこに右不法行為による損害賠償請求権を行使すとが求められている。旧優生保護法訴訟に当ることができないまま、右請求権が消滅するてはめると、旧優生保護法を制定したことこととなる」が、「これによれば、その心神（【3】判決や【4】判決）、1996年まで長期に喪失の常況が当該不法行為に起因する場合でわたって改廃しなかったこと（【6】判決）、

あっても、被害者は、およそ権利行使が不可

優生手術が実施されないように権限を行使す能であるのに、単に20年が経過したというこべきであったのにそれを怠ったこと（【12】とのみをもって一切の権利行使が許されない判決）に起因して、原告のアクセス困難といこととなる反面、心神喪失の原因を与えた加う状況が生じていなければならないことにな

害者は、20年の経過によって損害賠償義務をる。しかし、アクセス困難は被害者が有する免れる結果となり、著しく正義・公平の理念

障害そのものに起因するといいうるため、こに反する」ため、「少なくとも右のような場の点をどのように考えるかが問題となる。

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合にあっては、当該被害者を保護する必要がこれについても、①と同様に考えることにあることは、前記時効の場合と同様であり、なろう。1998年判決の調査官解説は、不法行その限度で民法724条後段の効果を制限する

為の被害者であって不法行為を原因として心ことは条理にもかなう」（傍点筆者）と判示

神喪失の常況にある者に限って例外を認めたするのみで、法律上の障害がなければ724条としているが、1998年判決は適用制限をその後段の効果の制限は認められないとは一言もような場合に限定しているわけではない。

述べていない。判決文を全体としてみても、

1998年判決の「不法行為の被害者が不法行為適用制限が肯定される場面を極端に制限しての時から20年を経過する前 6 箇月内においていると読むことはできない。むしろある程度

右不法行為を原因として心神喪失の常況にあの例外を許容していると読むのが自然であるのに法定代理人を有しなかった場合におい

（38）

る

て」という部分は、事案との関係でそのよう。

このように考えると、「客観的に不可能」

な文言になっただけで、除斥期間の適用制限という言葉を厳格に解さなければならない必をこのような場合に限定する趣旨ではない。

然性はない。停止事由として民法に規定されしたがって、【7】判決のようにある程度緩や― 13 ―

青森法政論叢24号（2023年）

かに解してもよいし、【10】判決のように「帰るものであるが、本稿では敢えて①とは区別責性」という形で要求してもよいというべきし、①の事由が解消してから 6 か月以内に訴である。【7】判決以降の判断は判例法理と抵えを提起しているかを問題とする要件として触するものではなく、解釈論として問題なく把握している。この要件を求めるのは、停止成り立つ。事案によっては要求しないという規定に依拠しなければ権利行使がいつまででこともありうるであろうも可能になってしまい、除斥期間を設定した

。

（41）

この点に関連して、2009年判決を意識し意味がなくなってしまうからであると考えらて、著しく正義・公平の理念に反するか否かれる。事案の解決としては【10】判決や【11】については、「加害者の加害行為から生じた判決のように端的に724条後段の効果は生じ結果により権利行使が妨げられた、あるいはないという判断をすることも全く問題ない

加害者が被害者の権利行使を殊更、すなわちが、どのように考えるべきか。

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意図的に妨害した等の事情が認められるかを

この点についても、1998年判決や2009年判

考慮して判断すべきである」（傍点筆者）と述

決はそのような要件を明示的に要求している

べる裁判例が存在するが（Ⅱの＜5＞判決）、

わけではないのであり（45）、また、①の事由

そこまでの事情は、仮に1998年判決の調査官解消時から 6 か月という要件を求めたとして解説の立場を前提にしたとしても必要でなも、①の事由解消時を柔軟に解釈することがい。確かに、2009年判決は、「殊更に作出」

できるのであれば（46）実際上はそれほど意味という言葉を 2 度用いたり、1998年判決ではをもたなくなるため、適用制限の要件として入れられていた「少なくとも」という文言をは必要ないというべきである。もとより、実判決文に含めなかったりするなど、判決文自体法上の規定がある方が望ましいのはいうま体から適用制限が極めて例外的なものであるでもなく、【7】判決や【12】判決のように、ことが読み取れるものとなっている。し停止規定の法意を根拠に除斥期間の適用制限

かし、調査官解説が述べる通り、2009年判決を認めることは解釈論として当然ありうるの事案は1998年判決の事案よりも被害者を保が、それを要求することは適切でない。

（42）

護すべき要請が強いものであったわけであり（43）、そうすると、判決文は上記のような（5） 適用制限の限界

書き方になっているとはいえ、事例判断に過以上のとおり、従来の裁判例の最大公約数

ぎないわけであるから、2009年判決が適用制的な要件である①～③は除斥期間の適用制限

限の範囲を一般論のレベルで意図的に狭めたの要件として必須とまではいえず、旧優生保

かのような評価をする必要はない。【12】

護法訴訟の事案がこれらの要件を充たしてい判決も「724条後段の効果の発生を制限する

ないことは除斥期間の適用制限を否定する理ために、加害者が、被害者が権利行使できな

由にはならない。【7】判決以降の裁判例の論

い状況を意図的・積極的に作出したことが必理はいずれも解釈論として十分成り立ちうる須とされるものではない」と述べている。

ものである。

（4） 時効の停止規定など実体法の根拠規定が被害者は約 2 万5000人（47）と言われている中（44）

ところで、旧優生保護法による優生手術ので、2023年 3 月現在訴えを提起している被害存在すること、③は、除斥期間の適用制限を肯定するため

者 の 数 は40名 に も 満 た な い（48）。2023年 にに時効の停止規定などの実体法上の根拠規定

入ってから新たに訴えを提起するケースも確を要求するものである。①の要件と重なりう認できるが、今後提起される訴えに対してど― 14 ―

旧優生保護法訴訟と除斥期間の適用制限のように対処すべきかについては考えておくきであろう（49）。

必要がある。最終的には立法的な解決が必要になると考えるが、純粋に解釈論として考えるとどうなるのか検討しておくことも必要である。

Ⅴ おわりに

旧優生保護法訴訟において、これまで裁判

上でほとんど認められてこなかった除斥期間

この点について、【7】判決以降の裁判例のの適用制限が突然積極的に認められるように中には、今後提起される訴えを見越して、そなったことについては、それ自体が研究の対れにも対応できる論理を提示するものがあ象になりうるものである。要因として思いつ

る。
【8】、
【10】、
【14】の各判決がそれである。

くものだけを挙げても、過去の誤った国策に【8】判決は、優生手術の被害者が自己の受けよる被害の回復を求めるものであり社会通念

た被害が国による不法行為であることを客観としても損害賠償請求を認容するのが相当で的に認識し得た時から相当期間が経過するまある点についてほぼ異論がなかったこと、解で、具体的には、一時金支給法が制定された釈上の争点が実質的には除斥期間の適用制限

2019年 4 月24日 から 5 年が経過する までのの一点に絞られたこと、集団訴訟という形で間、【14】判決は、国が旧法を違憲と認めたはなく同時期に個別の訴訟として提起され同時、または違憲判決が最高裁で確定した時か時期に判決が出される状況であったこと、社ら6か月を経過するまでの間は、それぞれ除会的に注目を集める訴訟でありメディアも適斥期間の経過による効果が発生しないと判示

用制限に好意的であったことなどが考えられするもので、【10】判決は、①被害の甚大性、る。もとより、それらの要因と並んで、適用②被告の重大な帰責性、③権利行使の困難制限を否定する判決が続く中で、最高裁で破性、④憲法の最高法規性という観点から特段棄されるリスクを冒してまで、適用制限を肯の事情が存在するかを検討するものである。

定する判断を示した大阪高裁（【7】判決）、適用制限が個別判断であることを強調する

東京高裁（【8】判決）の裁判官、そしてこれのであれば【10】判決のようになり、法的安らの判決に続いて適用制限の流れを作り上げ

定性や予測可能性という観点を強調すれば何た各裁判所の裁判官の被害者救済に対する強らかの基準を設定することになる。後者の場

い意思が背景にあることは言うまでもない。

合、従前の解釈論からの乖離がもっとも少な

これらの判断は、確かに従前の裁判例の傾いのは【14】判決であり、同判決のように考向とは異なるものであるが、1998年判決の論えるのが解釈論としては適切であるようにも理に反するところはなく、理論的にも十分正思える。もっとも、「訴訟提起の前提となる当性を維持できる解釈である。その意味で、情報や相談機会へのアクセスが著しく困難」【7】判決以降の裁判例は1998年判決の再評な状況は長年にわたって作り出されてきたも価（50）に繋がるものであると同時に、適用制のであるため、国が旧法を違憲と認めれば、限についてのそれまでの下級審裁判例の理解

あるいは違憲判決が最高裁で確定すれば、そを見直す契機となるものといえる。

のような状況がすぐに解消されるというもの

2017年の民法改正で724条後段の20年期間でもない。【14】判決の基準を一応の目安とは明文で消滅時効である旨規定されることにすること自体は問題ないが、被害者の属性ななったが、改正前の724条後段のあまりにもども加味しつつ、【10】判決の各要素を考慮

冷たい解釈論については、なお解釈によってして、情報やアクセスが著しく困難な状況が見直すことが必要であろう。

解消されていたかどうかを慎重に見極めるべ― 15 ―

青森法政論叢24号（2023年）（10） 渡邉知行「旧優生保護法訴訟における改正前民

注（ 1 ） 本稿で参照する民法の規定はすべて2017年改正

法724条後段の効果の制限」成蹊法学94号84頁以前のものである。

下（2021年）でも紹介されている。

（ 2 ） 本稿では、724条後段の20年期間の性質につい（11） 戦時下の不法行為を理由とする損害賠償請求にては従来の判例法理を前提にする。したがって、ついて除斥期間の経過を（も）理由に退けたものと

ここでは敢えて除斥期間という言葉を用いること

して、他に、広島地判1999年 3 月25日訟月47巻 7にする。

号1677頁、東京高判2000年12月 6 日訟月47巻11号（ 3 ） 起算点について判断が蓄積されているのとは対

3301頁（前掲東京地判1998年10月9日の控訴審。

照的である。起算点について判断した近時の判決被害が甚大であることと戦後のフィリピンの政治として、最判2021年 4 月26日民集75巻 4 号1157頁

情勢の下で個人の権利主張が困難な状態であった（乳幼児期の集団予防接種等でＢ型肝炎ウイルス

ことに理解は示しつつも、「除斥期間の延長を容に感染、成人後に HBe 抗原陽性慢性肝炎を発症認すること」を否定）、広島地判2002年 7 月 9 日し鎮静化したが、その後 HBe 抗原陰性慢性肝炎

判タ1110号253頁（西松建設強制連行訴訟）、東京を発症したという事案）。下級審では、東京高判

地 判2002年10月15日判タ1162号154頁（台 湾 人 従2021年 8 月27日裁判所ウェブサイト（布川事件国軍慰安婦訴訟）、 京 都 地 判2003年 1 月15日 判 時賠訴訟）などがある。

1822号83頁（強 制 連 行・ 強 制 労 働 ）、東京地判（ 4 ） 執筆時期の関係で2023年 3 月23日の大阪高裁判

決までを検討対象とする。

2003年 3 月11日 訟 月50巻 2 号439頁（強 制 連 行・
強制労働）
、札幌地判2004年 3 月23日訟月50巻12（ 5 ） 翌1990年 3 月 6 日の第 3 小法廷判決（裁判集民159号199頁）も①、②を確認した。

号3357頁（強制連行・強制労働）、新潟地判2004
年 3 月26日訟月50巻12号3444頁（強制連行・強制（ 6 ） 除斥期間の経過を理由とする請求権の消滅を認労働。もっとも、安全配慮義務違反を理由とする

めた裁判例として、大阪地判1994年 7 月11日訟月

国と企業の責任を認めた）、広島高判2004年 7 月

41巻 8 号1799頁（水俣病関西訴訟）、東京地判1995

9 日判時1865号62頁（前掲広島地判2002年7月9日

年 7 月27日判タ894号197頁（終戦直後に樺太で日の控訴審で、安全配慮義務違反を理由とする損害

本の憲兵らに家族をスパイ容疑で逮捕・連行・虐賠償請求を認容）、広島高判2005年 1 月19日訟月

殺されたとして、韓国籍の原告らが日本国に対し51巻12号3101頁（前掲広島地判1999年 3 月25日のて損害賠償等を請求した事案。東京高判1996年 8控訴審。除斥期間の適用制限は国に対する請求の月 7 日訟月43巻 7 号1610頁も控訴を棄却し確定）、場面でも問題となった）、東京高判2005年 6 月23富山地判1996年 7 月24日判タ941号183頁（不二越日訟月52巻 2 号445頁（後掲《1》の控訴審判決）、

訴訟）、東京地判1997年 5 月26日判タ960号220頁

長 野 地 判2006年 3 月10日判 時1931号109頁（強 制（川崎製鉄所強制労働訴訟）、東京地判1997年12月

連行・強制労働）、福岡地判2006年 3 月29日訟月

10日判タ988号250頁（花岡出張所強制労働訴訟）

54巻 6 号1167頁（強制連行・強制労働。企業に対がある。

する請求の場面）、東京高判2006年 6 月16日訟月

（ 7 ） 旧満州国内で日本軍人に夫を殺害されたとし

57巻 5 号1732頁（強制労働・強制連行）、大阪高て、妻が日本国に対して損害賠償を請求した事案。

判2006年9月27日 訟 月53巻 5 号1633頁（前 掲 京 都（ 8 ） フィリピン国籍の原告らが、第二次世界大戦当

地判2003年 1 月15日の控訴審）、東京高判2007年

時、フィリピン国内で、日本軍兵士から暴行や強3 月14日訟月54巻 6 号1292頁（前掲新潟地判2004

姦等の被害を受けたとして、日本国に対して損害

年 3 月26日の控訴審。一審と異なり、安全配慮義賠償を請求した事案。

務違反を理由とする責任も否定）、宮崎地判2007（ 9 ） 「控訴人らにおいてその意思能力に何ら欠ける

ところはなく、また控訴人らの本訴提起が不法行

年 3 月26日訟月56巻 4 号1486頁（強制連行・強制労働）など。

為の時から20年を経過する以前でなかったことがなお、中国国籍の者が原告となる事案について

被控訴人の不法行為に起因するものでもないのでは、最判2007年 4 月27日民集61巻 3 号1188頁（西あるから、同法724条後段の効果を否定するまで

松建設事件上告審判決）により、民法724条後段の特段の事情は認められない」とした。

の解釈とは離れて裁判上決着することとなった。
― 16 ―

旧優生保護法訴訟と除斥期間の適用制限（12） 結論として、（不法行為が認められたとしても）

年 1 月31日判時2411号21頁〔「前提事実によれば、1958年 4 月10日から14日までの20年後である1978

被告の主張が認められるから、その余について判

年 4 月14日頃に除斥期間の経過により損害賠償請断するまでもなく、原告らの請求はいずれも理由

求権は消滅したと判示した。債務不履行を理由とがない。
」という一文で請求を棄却〕。在外被爆者

する損害賠償請求についても消滅時効期間の経過からの損害賠償請求訴訟において除斥期間の経過を理由に退けた。控訴審である東京高判2006年10による請求権の消滅を認めたものとして、他に広月12日判タ1252号264頁は、不法行為に基づく損

島地判2018年 2 月28日 LEX/DB25549881、その控害賠償請求については除斥期間経過を理由に請求訴審である広島高判2018年 9 月26日裁判所ウェブ権の消滅を認めたが、債務不履行に基づく損害賠

サイト、大阪高判2019年 1 月18日 LEX/DB25562654

償請求については消滅時効の完成を否定した。

などがある）、奈良地判2020年 6 月23日 LEX/DB（13） 控訴審である札幌高判2014年 9 月25日判タ1409

25566198（石綿工場内で石綿製品の梱包作業に従号226頁は、性的虐待を受け PTSD や離人症性障事した A の相続人 X が、Ａが石綿粉塵の曝露によ害を発症したことを理由とする不法行為に基づくり石綿肺に罹患したのは国が適切な規制権限を行

損害賠償請求権は除斥期間の経過により消滅して使しなかったからであると主張して、国に対し、いるが、うつ病を発症（発症は2006年 9 月頃）し国家賠償法1条1項に基づき損害賠償請求をした事たことを理由とする不法行為に基づく損害賠償請案。アスベストによる健康被害を理由とする損害求権については除斥期間が経過していないとし賠償請求に対する判決として、他に、大阪高判た。最決2015年 7 月 8 日 LEX/DB25540948 も上告・2013年12月25日 訟 月61巻 6 号1128頁、 静 岡 地 判
2022年 4 月14日 LEX/DB25592275）、神戸地判2018

上告受理申立てを退けた。
（14） 控訴審である大阪高判2020年10月16日裁判所

年 5 月15日裁判所ウェブサイト（らい予防法等にウェブサイトもこの結論を維持し、最決2021年 6基づく誤った強制隔離政策で人権侵害を受けたと

月24日 LEX/DB25590898も上告・上告受理申立て

して、被害を受けた者の相続人が、国に対して損を退けた。

害賠償請求した事案。控訴審である大阪高判2018（15） その他、除斥期間の適用制限を否定した裁判例

年11月13日裁判所ウェブサイトも一審の結論を支と し て、 東 京 地 判2006年 6 月 7 日 訟 月53巻 9 号

持）、 東 京 地 判2017年 3 月30日 LEX/DB25554128

2469頁（国策として実施されたドミニカ共和国へ（DV を理由とする妻から夫に対する損害賠償請求の移住に応募し、1956年から1959年にかけてドミについて、724条後段の「除斥期間については民

ニカの国営入植地に入植した原告らが、募集の際法159条は適用されない」とした）、東京地判2018に示された移住条件が実現されず多大な損害を

年 3 月16日 LEX/DB25552720（交通事故に係る損被ったなどと主張して、国に対して、債務不履行

害賠償請求関係）、東京地判2022年 3 月23日裁判

又は国家賠償法 1 条 1 項に基づいて、損害賠償を所ウェブサイト（北朝鮮帰国事業をめぐる北朝鮮

求めた事案）、福岡地小倉支判2013年 3 月21日判に対する損害賠償請求）、仙台地判2023年 2 月20時2195号92頁（カネミ油症患者と認定された者な

日 LEX/DB25594923（マンションの共用部分の瑕

いしその相続人である原告らが、原因事業者であ疵を理由とする損害賠償請求。本文の【12】と同一裁判体）など。

るカネミ倉庫株式会社等に対し、不法行為を理由とする損害賠償を求めた事案）、大阪高判2018年（16） 適用制限以外の方法で除斥期間の経過を認めな

12月20日判時2411号15頁（被爆者健康手帳の交付

かった裁判例として、大阪高判2001年 4 月27日訟

を受けた者が国外に居住地を移した場合には健康

月48巻12号2821頁（水俣病関西訴訟控訴審判決）

管理手当等の受給権は失権の取扱いとなるものとがある。前掲東京地判1992年 2 月 7 日（水俣病東定めた通達（402号通達）によって被爆者としての京訴訟）と同様に、一審被告チッソが除斥期間の法的地位ないし権利を侵害されたとして、被爆者経過による権利消滅の主張をしていないことに着の相続人である韓国籍の原告らが、国家賠償法 1目し「除斥期間の規定による利益を積極的に放棄

条 1 項に基づき、日本国に対して損害賠償を請求する意思を表明しているものであると認められした事案。最決2019年 8 月 7 日 LEX/DB25564066る」と述べ、チッソに関しては除斥期間を適用しも上告受理申立てを退けた。一審は大阪地裁2018

なかった。さらに、「公害に係る健康被害の救済― 17 ―

青森法政論叢24号（2023年）

に関する特別措置法又は公害の健康被害の補償等として、第一審判決が言い渡されその判決書が作に関する法律」の適用を求めて行政認定の申請を成された日から 6 か月以内に給付金の支給裁定の行う行為について、「実際に権利行使を行ったと申請をした本件では申請権は消滅していないと判いう点においては損害賠償の請求と同等に評価し示した。なお、除斥期間の「適用制限」についてうるものといえる」とし、最判1992年10月20日民の判決ではないが、除斥期間経過の有無を判断す

集46巻 7 号1129頁の趣旨に照らし、「行政認定申るにあたって興味深い視点を提供するものとし

請行為は、除斥期間内における権利の保存行為でて、水戸地下妻支判2013年10月11日判時2222号83

あって、これによって除斥期間の満了は阻止されたことになる」と判示した（国及び県に対する請頁がある。
（21） 1998年判決や2009年判決の射程も極めて狭く解求）。

釈している。たとえば、前掲大阪高判2020年10月
16日。

（17） 除斥期間の適用制限は、三井鉱山の強制連行及び強制労働による損害賠償責任の場面で問題と（22） 1952年改正後は、本人・配偶者の同意に基づくなった。国に対する請求は、大日本帝国憲法下に優生手術（ 3 条）
、優生保護審査会の決定に基づ

おいては国家無答責の法理が基本的法制度としてく（本人・配偶者・保護義務者の同意に基づかな確立していたとして、これを退けた。

い）優生手術（ 4 条以下）
、保護義務者の同意と優生保護審査会の決定に基づく精神病者等に対す（18） これに対して、《1》判決の控訴審である前掲東京高判2005年 6 月23日は、「国家賠償法 1 条 1 項

る優生手術（12、13条）が存在することとなった。

による控訴人の責任について民法724条後段の除（23） もっともな主張であるが、そもそも1989年判決

斥期間を適用することが著しく正義、公平の理念

が724条後段の20年期間を除斥期間と解さなけれに反する特段の事情があるものとは認められなば生じなかった問題であるため、裁判所としてはい」とした。

採用するのに抵抗があると思われる。

（19） 《3》判決の控訴審である東京高判2007年 7 月18（24） 裁判所は、この点について、「除斥期間の規定日訟月53巻 8 号2314頁は、国家賠償法 1 条 1 項にには、目的の正当性並びに合理性及び必要性が認基づく請求について、国の「不作為がなければ、

められることを考慮すれば、その余の点について

本件毒ガス事故の発生が防止できた高度の蓋然性判断するまでもなく、本件において、リプロダクが認められるという条件関係を肯定することはでティブ権侵害に基づく損害賠償請求権に対して除きないのであり、かかる不作為をもって、本件毒斥期間の規定を適用することが、憲法17条に違反

ガス事故の被害者らに対する関係で違法な公権力することになるものではない」と判示した。

の行使に当たると解することはできない」などと（25） 理由については、三浦じゅん「仙台地判令和元して、一審原告の請求を棄却した。上告審である〔2019〕年 5 月28日の評価と控訴審における今後の展開」法セ775号35－36頁（2019年）。

最 決2009年 5 月26日 LEX/DB 25471139 も 上 告・（26） 結論としても除斥期間の適用を制限した。国

上告受理申立てを退けた。
（20） 犯罪被害者等の支援に関する法律10条2項後段

は、適用制限にあたっては、除斥期間の規定を適の7年という期間（判決はこの期間を除斥期間で用することが著しく正義・公平の理念に反する事あるとする）についての裁判例として福岡地判情が認められることに加え、158条や160条等の時

2010年 7 月 8 日判時2110号25頁。除斥期間が経過

効停止の根拠規定が存在することが必要である旨するまでに給付金の支給裁定の申請をしても、「処主張したが、判決は、1998年判決も2009年判決も分行政庁はこれに対する応答ができなかったもの「民法158条、160条等の根拠規定が存在することであり、原告が申請権を行使する実益も、それをを明示的に要求しているものではな」いとした。

行使することについて客観的な期待可能性も認め（27） 本件では、法律相談が実現した時である2018年

られない」（「申請をしても権利行使による効果が

7 ～ 8 月になって漸く権利行使を客観的に不能又およそ実現する余地がないという意味において、は著しく困難とする事由が解消したといえ、その申請権の行使が客観的に不可能な場合と何ら変わ日から 6 か月以内である2018年12月17日に訴えをるところはないから、上記の特別な事情は、申請提起しているから、前記特段の事情があり、損害権の行使が客観的に不可能な場合と同視しうる」）

賠償請求権は消滅していないとした。

― 18 ―

旧優生保護法訴訟と除斥期間の適用制限（28） 国側は、適用制限を肯定するためには、「〔1〕（35） 春日通良「判解」『最高裁判所判例解説民事篇

時効の停止のような除斥期間の経過による効果を制限する根拠となる明文の規定と当該規定により平成10年度（下）』576－577頁（法曹会・2001年）。
（36）

2009年判決の調査官解説も、1998年判決に対し法定された客観的な事由に相当する事由があ」るて、「単に時効停止事由に相当する事由があるとこと（「基準〔1〕」）が必要であるとしたが、判決いうだけで時効停止の規定を除斥期間に類推適用は、「本件のような事案においては、私法法規のするのではなく、条理や正義・衡平の理念を根拠適用を受けるしかない立場の私人間紛争と同様にとし、加害者側による権利行使妨害があったこと

除斥期間の適用を制限するための私法法規上の基も要件に加えることにより、除斥期間の例外に準〔1〕が必須であるとはいえない」として、こいっそうの絞りをかけた趣旨ではないかと思われれを退けた。

る」という評価を与えている。中村心「判解」ジュリ1395号159頁（2010年）。

（29） 【1】判決では「国民一人ひとりの生きがいが真に尊重される社会」の実現、【2】判決では「全て（37） 1998年判決の事案でいえば、心神喪失の常況にの国民が疾病や障害の有無により分け隔てられるある者の訴訟行為は無効となるのであるから（最ことのない社会の実現」に向けた期待が述べられ

判1954年6月11日民集 8 巻 6 号1055頁参照）、法定た。

代理人がない場合は法律上の障害があるといえ（30） 【12】判決は、「相談機会へのアクセスが現実的る。また、2009年判決の事案でいえば、相続人がに著しく困難であったのは、原告らを含む優生手

確定していないのであるから、やはり権利行使に術の対象者が当時置かれていた客観的な状況によ

ついて法律上の障害があるといえる。

るものであった」として、アクセス困難が客観的（38） 「158条の法意」以外の方法による除斥期間の適な事情であることを強調する。

用制限の可能性は、既に1998年判決の評釈におい（31） このタイプは、権利行使困難の解消時をどの時て指摘されていた。松本克美「判批」法時70巻11点に求めるのかによって救済の幅を広げる方向に

号93頁（1998年）。また、2009年判決の評釈でも、も機能するし（【14】判決など）、狭める方向にも除斥期間の適用制限について、時効の停止規定に機能する（【9】判決）。

依拠しうる場合に限るのは適切でないという見解（32） ①は時効の停止事由（成年被後見人であるのにが存在した。吉村良一「判批」民商141巻 4・5 号

法定代理人がないとか相続人が確定しないといった事由）が念頭に置かれており③の要件に吸収す

480頁（2010年）。
（39） 渡邉・前掲注（10）95頁以下は、民法161条の法ることもできるが、③では、権利行使が不可能な意に基づく適用制限を提唱する。

状況が終了してから 6 か月以内に権利行使をした（40） もっとも、この解釈は、少なくとも従前の裁判ことを考慮する必要があり、あまり多くの事情を例の傾向とは整合的できない。そこで、敢えて従入れてしまうと焦点がぼやけてしまうため、念の来の裁判例の傾向に近付けるとするなら、次のよ

ため分けておくことにする。

うな解釈も考えられよう。旧優生保護法及びそれ（33） 春日通良「判解」ジュリ1142号90－91頁（1998

基づいて実施された優生手術は、当時は合法で年）。評釈類も同様の理解を示した。吉村良一「判あった。今日的視点からは当時においても違憲の批 」法 教219号56頁（1998年 ）〔「原 告 が20年 経 過法律、違憲の行為であったわけであるが、当時は時に心神喪失の常況にあり…しかも、それが当該合法であったし、そのような理解が長く続いてき不法行為に起因する場合に限定して…民法724条

た。旧優生保護法が実は違憲の法律であったとい

後段を適用しないという限定的なものであった」

うことが広く一般に知られるようになったのは、と述べる〕、前田陽一「判批」判タ995号60頁（1999

本訴訟において同法を違憲とする判断が積み重ね年）、大塚直「判批」ジュリ1157号83頁（1999年）

られてきた最近になってからである。現行法上、など。

適法行為によって被った損害について賠償を求め（34） このような前提に立つと、当然のことながら、ることを可能とする規定は存在しないが、旧優生「本判決の適用の範囲は極めて狭いものと思われ保護法が違憲であるという判断が一件も出されてる」（春日・前掲注（33）91頁）という評価が与えらいない状況は、損害賠償請求に対する法律上の障れることになる。

害かあるいは少なくともとそれと同視できるもの― 19 ―

青森法政論叢24号（2023年）と評価できる。

するのは論理矛盾である。同法は、国家の意思と（41） 停止規定の法意に基づく適用制限についての議して設けた期間制限について、国家としてこれを論ではないが、香川崇「判批」富大経済論集64巻

適用しないという意思を示したものというべきで

3 号209頁以下（2019年）は、2017年改正法によっある。

て（724条後段の20年期間を除斥期間と解すると（50） 1998年判決は1989年判決を実質的に変更していしても）除斥期間の性質が変わり時効規定の類推ると言っても言い過ぎではない。内池慶四郎「近適用が認められるようになったとし、＜5＞判決

時最高裁判決と民法724条後段の20年期間」法学の事案について、この要件を要求せずに端的に時

研究73巻 2 号198頁（2000年）が「本判決は平成

効の停止の類推適用を肯定する。

元年判決の内容を覆している点があり…判例変更（42） 担当調査官は、本判決が「殊更に」という表現を用いたことについて、「相続人において被害者に当たることになるであろう」と述べるとおりである。

の死亡を知り得ない状況を、加害者が意図的・積極的に作出したということを意味するものであろう」とし、そうである以上、「相続人において被【追記】 原稿提出後の2023年 6 月 1 日に仙台高裁

害者の死亡を知り得ない状況が加害者の行為にで【1】判決の控訴審判決（控訴棄却）が、同月よって作出されたものであっても、それが意図せ16日に札幌高裁で【5】判決の控訴審判決（控訴ず偶然に作出されたような場合は、本判決の射程棄却）が出された。

には含まれないということになろうか」と述べていた。中村心「判解」『最高裁判所判例解説民事篇 平 成21年 度（上 ）』405頁 注（20）
（法 曹 会・2012年）。
（43） 中村・前掲注（42）405頁注（21）。
（44） そもそも、2009年判決の事案は起算点のレベルで考慮されるべきものである。
（45） 【8】【、10】【、12】判決が述べているとおりである。
（46） 【12】判決は、法律相談が実現した時（2018年

7 ～ 8 月）をもって、権利行使を客観的に不能又は著しく困難とする事由の解消時であるとした。
最初の訴えが仙台地裁に提起されたのは2018年 1月30日であり、その時を上記の事由解消時とすると訴え提起（2018年12月17日）まで 6 か月以上経過しているということになり、適用制限は認められないことになる。実際、【9】判決は、2018年 1月30日から間もない時期を上記の事由解消時として請求を退けた（訴え提起は2019年12月13日）。
（47） 【10】判決参照。
（48） 優生保護法被害弁護団公式サイト参照。
（49） 【8】判決のように一時金支給法を用いる解釈も考えられる。同法は、前文で、優生手術等によって被害者の「心身に多大な苦痛」を与えてきたことを「真摯に反省し、心から深くおわびする」とともに、「国がこの問題に誠実に対応していく立場にあることを深く自覚」することを謳っている。
反省・おわびをし、誠実に対応することを自覚しているのに、除斥期間の経過を理由に免責を主張― 20 ―