法令および定款に基づくインターネット開示事項

第 32 期（平成 28 年３月１日から平成 29 年２月 28 日まで）
・連結計算書類の連結注記表
・計算書類の個別注記表

株式会社メディカル一光

法令及び当社定款の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.m-ikkou.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しているものであります。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

14社

連結子会社の名称

株式会社山梨薬剤センター、有限会社クローバー、株式会社メディケアサポート、有限会社ツルカメ調剤薬局、
株式会社メディシン一光、株式会社ヘルスケア・キャピタル、
株式会社ヘルスケア一光、有限会社三重高齢者福祉会、
株式会社ハピネライフケア、株式会社ハピネライフケア鳥取、
株式会社ケアスタッフ、有限会社ハピネカンパニー、ウェルフェアー株式会社、大豊薬品株式会社
上記のうち、有限会社ツルカメ調剤薬局及びウェルフェアー株式会社並びに大豊薬品株式
会社は、当連結会計年度において新たに子会社となったため連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において、連結子会社であった有限会社ボンボンは連結子会社である株式会社メディケアサポートと合併したため、連結子会社であった株式会社ＹＭＣは連結子会社である株式会社ヘルスケア・キャピタルと合併したため、また、連結子会社であった株式会社さつきの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
（２）持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数該当ありません。

（３）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のあるもの・・・連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産・・・定額法を採用しております。
そ の 他 の 有 形 固 定 資 産・・・定率法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～39年
その他
３～６年

1無形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リ ー ス 資 産・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金・・・従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
・ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・ 過去勤務費用の費用処理方法
発生した連結会計年度に一括して費用処理しております。
・ 数理計算上の差異の費用処理方法
発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ ヘッジ会計の方法
・ ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。
・ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
・ ヘッジ方針
金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
・ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについて特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
ロ 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。
ハ のれんの償却方法及び償却期間のれんは、８年～20年間で均等償却しております。

2

（４）会計方針の変更(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ67,798千円減少しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。
（５）表示方法の変更(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的な重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

3２．連結貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物及び構築物

1,601,514千円

土地

1,541,846千円

計

3,143,360千円

担保に係る債務買掛金

27,476千円

長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）
計

2,914,323千円
2,941,799千円（２）有形固定資産の減価償却累計額

5,490,791千円（３）当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
3,660,000千円
借入実行残高20,000千円

差引額

3,640,000千円

３．連結損益計算書に関する注記（１）当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途

種類

三重県 1件

店舗

建物及び構築物、借地権

5,601

大阪府 1件

店舗

建物及び構築物

2,592

合計

減損損失(千円)

8,193

当社は、キャッシュ･フローを生み出す最少単位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8,193千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物6,493千円、借地権1,700千円であります。
なお、資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として算定しております。
（２）固定資産圧縮損
固定資産圧縮損は、国庫補助金の受入額を建物及び構築物の取得価額から直接控除したものであります。

4４．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首普通株式(株)2,035,000増加減少
─

当連結会計年度末―2,035,000（２）配当に関する事項① 配当金支払額
決議
平成28年３月28日
取締役会
平成28年９月21日
取締役会

株式の配当金の１株当たり種類総額(千円)配当額(円)

普通株式

68,978

普通株式

68,978

基準日

効力発生日

36.00

平成28年２月29日

平成28年５月２日

36.00

平成28年８月31日

平成28年11月２日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの決議
平成29年２月22日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当の原資

配当金の１株当たり総額(千円)配当額(円)76,643

40.00

利益剰余金

基準日

効力発生日

平成29年２月28日

平成29年５月１日

５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産により運用し、資金調達については必要資金を銀行等金融機関から調達しております。
また、デリバティブ及び信用取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、そのほとんどが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支
払基金等の公的機関に対する債権であり、信用リスクは低いものと判断しております。それ以外の売掛金は、顧客の信用リスクがあります。
投資有価証券は、主に上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
敷金及び保証金は、店舗等の賃貸借契約における敷金及び保証金であり、賃貸人の信用リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、事業展開に係る必要資金の調達を目的としたものであります。固定及び変動金利による調達を行っており、金利の変動リスクがあります。

5

③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権につきましては、財務部において、担当部署が行う取引先ごとの期日管理及び残高管理の内容を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、保有株式数の範囲内で信用取引を利用したヘッジを行い、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利及び金利スワップを適用しております。
ハ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成する等、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
平成29年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。
連結貸借対照表計上額

時価差額

(千円)

(千円)

(千円)

(1) 現金及び預金

5,262,010

5,262,010

─(2) 売掛金

3,624,233

3,624,233

─(3) 投資有価証券

1,417,110

1,417,110

─(4) 敷金及び保証金

754,943

673,405△81,538

11,058,298

10,976,759△81,538

資産計(1) 支払手形

24,30924,309─(2) 買掛金

3,122,039

3,122,039

─(3) 未払法人税等

338,852

338,852─(4) 長期借入金(※)

11,054,00811,088,742

34,733

負債計

14,539,209

14,573,943

34,733※ １年内返済予定長期借入金は「(4) 長期借入金」に含めております。

6

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によって、また株式は取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した残存期間に対応する利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 支払手形、(2) 買掛金、及び(3) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられた利率で割り引いて算定する方法によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額
(千円)
7,260

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

7

６．賃貸等不動産に関する注記（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、三重県を中心に賃貸用医療施設及び商業施設等を有しております。平成29年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は122,545千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
（２）賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

(千円)

(千円)

(千円)

1,667,987

153,162

1,821,150

当連結会計年度末の時価(千円)
2,246,158(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得(216,575千円)であり、主な減少額は不動産売却(20,877千円)、減価償却費(46,772千円)であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

4,225円00銭

１株当たり当期純利益

498円95銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

8

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・移動平均法による原価法
その他有価証券時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法を採用しております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・ 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

（３）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物・・・定額法を採用しております。
その他の有形固定資産・・・定率法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15～39年

構築物

10～15年

器具備品

３～６年

無形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては、10年～16年間で均等償却しております。
リース

資産・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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（４）引当金の計上基準
貸倒引当金・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞

与引

当金・・・従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

退 職 給 付 引 当 金・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当期までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用の費用処理方法
発生した事業年度に一括して費用処理しております。
③ 数理計算上の差異の費用処理方法発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。
（５）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（６）消費税等の処理方法
税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。

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２．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建 物

163,861千円

土 地

750,588千円

計914,449千円

担保に係る債務買掛金

15,000千円

長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）
計

1,188,340千円
1,203,340千円（２）有形固定資産の減価償却累計額

1,834,256千円（３）保証債務株式会社ヘルスケア一光の金融機関からの借入債務に対する保証

3,400,319千円（４）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権20,309千円

長期金銭債権
短期金銭債務1,000千円
903千円（５）取締役及び監査役に対する金銭債務
長期金銭債務

24,430千円（６）当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高3,410,000千円
－千円

差引額

3,410,000千円

３. 損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

195,407千円

仕入高

13,196千円

その他

38,765千円

営業取引以外の取引高

185,242千円

11４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

118,917増加減少－

当事業年度末－118,917

５．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

16,534 千円

賞与引当金

31,653 千円

退職給付引当金

112,758 千円

未払役員退職慰労金

7,404 千円

減損損失

37,435 千円

資産除去債務10,116 千円

その他

12,372 千円

繰延税金資産小計

228,276 千円

評価性引当額△27,784 千円

繰延税金資産合計

200,491 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

63,317 千円

資産除去債務に対応する除去費用

4,499 千円

繰延税金負債合計

67,816 千円

繰延税金資産の純額

132,675 千円（２）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.9％から、解消が見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年２月28日までのものについては30.5％に、平成31年３月１日以降のものについては30.3％となります
この税率変更による影響は軽微であります。

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６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用している主な固定資産として店舗の器具備品等があります。

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
属性

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者との(被所有)割合(％)
関係㈱メディシン一光㈱ヘルスケア一光㈱ヘルスケア･キャピタル㈱メディケアサポート

大豊薬品㈱

所有
直接100%

所有
間接 100%所有
直接100%

所有
直接100%

所有
直接100%

資金の援助
役員の兼任

債務保証
役員の兼任

資金の援助
役員の兼任

資金の援助
役員の兼任

資金の援助
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

資金の貸付
(注)１

220,000

資金の回収

220,000

利息の受取
(注)１

2,206

─

─

債務保証
(注)２

3,400,319

―

―

資金の貸付
(注)１

1,020,000

関係会社
長期貸付金

1,540,000

資金の回収

1,030,000

関係会社
短期貸付金

700,000

利息の受取
(注)１

21,736

関係会社
長期貸付金220,000

―

―

関係会社
短期貸付金

155,000

関係会社
長期貸付金

40,000

資金の貸付(注)１

─利息の受取(注)１2,000

─

資金の貸付(注)１220,000

関係会社
長期貸付金

利息の受取
(注)１1,970

──220,000

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 資金の貸付の利率につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
２ ㈱ヘルスケア一光の金融機関からの借入れにつき、債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受け取っておりません。

13─

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

3,647円03銭

１株当たり当期純利益

479円22銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

14