平成２３年度県予算編成並びに施策に関する要望《 町村共通事項 》

１

地方分権について（１）地域主権改革の推進について
政府は、「地域主権改革」を遂行しようとしており、地域主権戦略会議を設置し、基礎的自治体重視の観点から、義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大、基礎的自治体への権限委譲、ひも付き補助金の一括交付金化等を中心に議論を行っています。
こうした「地域主権改革」の動きを注視しつつ、基礎的自治体として地域の実情に沿った個性あふれる行政を主体的に展開していくことを目指し、国・地方の関係を真に対等・協力の関係に改め、国と地方の協議の場を通じて、「地域主権改革」を実効あるものにする必要があります。
真の「地域主権改革」を着実に推進するため、次の事項について国に要望すると共に、県においても更なる推進をお願いします。
ア

国と地方の役割分担の一層の明確化と権限の移譲を推進すること。

イ

事務・権限の移譲を進めるにあたっては、町村の意見を十分に踏えるとともに特に財政力の弱い小さな町村に配慮すること。

ウ

義務付け・枠付けの廃止・縮小と条例制定権を拡大すること。

（２）埼玉県分権推進交付金について
住民に身近な行政はできる限りより住民に身近な地方公共団体である市町村が担任するよう、平成１２年４月１日より県条例による権限移譲が実施されています。また、その場合におきましては、移譲事務を執行するのに要する経費の財源につきまして、必要な措置を講じることとされています。
しかしながら、実際に交付される交付金では市町村の事務に要する経費を賄えておらず、人件費や物件費が実態に即していないと考えられます。事務処理件数が０件の事務の場合におきましても、そのための準備や電話対応などに要する経費は少なからず生じており、交付される積算や配分方法について検討すべき部分があると思われます。
つきましては、引き続き権限移譲を進めていくために、所要額の確保及び交付金の算定方法の見直しについて要望します。

２

町村財政の充実強化について
三位一体改革の結果、町村は、地域間格差が拡大し、極めて厳しい財政運営を強いられ、深刻な経済・雇用情勢と相まって、地域の疲弊が深刻化しています。
こうした中、活気に満ちた地域社会をつくるため地域主権改革への期待が高まっていますが、町村がより自主的・主体的な地域づくりを進めるためには、税源配分のあり方の見直しと偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築、法定率の引き上げ・地方交付税の復元など、地方自主財源の大幅な拡充による町村財政基盤の確立が不可欠であります。
よって、国に対し次の点について要望するようお願いします。
また、県においても町村の財政運営に対して十分に配慮した施策等の推進を図られるようお願いします。
なお、補助金制度において、国・県の補助率が示されているにもかかわらず、国・県の予算の都合により補助率を欠ける事例がありますので、併せて所要額の予算確保をお願いします。

（１）町村税源の充実強化について
地方税は、地方自主財源の根幹をなし、地方主権の確立を実質的に担保するものであり、地方の歳出規模と地方税収入の大幅な乖離を縮小し、地方消費税の充実など編在性の少ない安定的な税体系の構築に向け、その充実強化を図ること。
なお、町村は人口、従業員数ともに少なく、税源移譲の効果が十分に及ばないことが懸念されるため、具体的な税源移譲の検討にあたっては、町村の実情を十分に考慮し、分割基準等の見直しについても、併せて検討すること。

（２）地方交付税の充実強化について
三位一体改革により、地方公共団体の一般財源総額は大幅な減額となり、この間、地方税においては税制改正による税源移譲及び定率減税の廃止、地方交付税においては地方再生対策費の創設等一定の措置がなされたものの、一般財源総額の復元には程遠い状況となっている。さらに、税源移譲がなされたことにより自主財源の乏しい町村と財源が潤沢な大規模自治体とで住民に提供する行政サービスに、いわゆる「自治体間格差」が生じ、また、その格差は拡大をしています。
よって、地方交付税のもつ本来の役割である財政調整機能及び財源保障機能を堅持するとともに三位一体改革において削減された地方交付税を復元し、地方交付税総額については平成２２年度以上の額を確保すること。

（３）ひも付き補助金の一括交付金化について
地方が自由に使える一括交付金の制度設計にあたっては、町村の意見を十分に踏まえ、年度間の変動が大きい町村においても必要な事業が計画的に実施できるよう配慮するとともに、地域格差が拡大しないよう、財政力の弱い自治体に手厚く配分すること。
また、総額は、少なくとも一括交付金の対象となる補助金等の額と同額を確保すること。

３

市町村総合助成制度の充実について「ふるさと創造資金」は、県民に最も身近な市町村が活力に満ちた魅力ある地域づくりに主体的に取り組むうえで、コミュニティ・観光・駅施設や市町村道の整備の促進、治水対策、小中学校の震災予防対策をはじめ、防犯活動の推進・青少年の育成・協働の地域づくりなどに有効かつ計画的に活用されているところです。
また、「ふるさと創造貸付金」はふるさと創造資金との連携により安心・安全で豊かなまちづくりを推進するうえで極めて有効に活用されています。
つきましては、県におかれましても厳しい財政状況の中ではありますが、２３年度の県予算におきまして、２２年度予算額が維持されることを強く要望するとともに、地域の実状を考慮し、より活用しやすくなるよう制度の充実をお願いします。

４

国民健康保険対策について
市町村国民健康保険事業は、医療保険制度の中核として地域住民の健康の保持・増進に大きく貢献してきました。
しかしながら、幾多の制度改正がされたにもかかわらず、ますます国保財政は厳しさを増しており、加えて、医療の高度化、被保険者の高齢化及び長引く景気低迷による低所得者の増加などにより、年々、保険給付費が伸びる一方、保険税（料）収入は、伸び悩んでいます。
この状況に対応するために、各保険者は、保険税（料）の改正はもとより、一般会計からの繰入れ、基金の取り崩しなどで国民健康保険事業の健全運営に努力してまいりましたが、既に限界に達しており、国保財政は危機的状況を迎えています。
つきましては、国民健康保険制度の都道府県単位を軸とした保険者の再編・統合を継続して推進し、最終的には全ての医療保険制度を一元化することについて、また、当面の措置として、各自治体の負担軽減のため、国庫補助金の引き上げについて、国に対し要望するようお願いします。
なお、県においては、特定健康審査の目標受診率を達成するうえでも、県内全ての医療機関において同一単価で受診できることは重要であり、県の役割として特定健康審査の県内統一単価の導入に向けた調整について、より一層の尽力をお願いします。

５

高齢者医療制度について
後期高齢者医療制度は、制度施行直後から度重なる国の方針変更等により、現場では多くの混乱が生じその対応に追われましたが、現在ではようやく定着したところであります。
しかしながら、政府は現制度を廃止して平成２５年４月には新たな制度を創設するとしております。
つきましては、新制度への移行にあたり、国民や町村に対しまして過重な負担とならないよう、次の点について要望します。
（１）運営主体は、広域連合ではなく都道府県単位とすること。
（２）移行に対する市町村事務負担の軽減を図ること。
（３）市町村国保の負担増とならない制度設定を行なうこと。
（４）年齢による区分をしないように見直すこと。
（５）保険料負担が急増する被保険者への適切な低所得者対策を講じること。
また、低所得者対策の実施に伴う後期高齢者医療保険料の減少分については、国の責任において万全の財政措置を講じること。
（６）保険事業費用については、国・県による支援を講じること。
（７）新制度への移行にあたっては、国、県、広域連合及び市町村が十分協議すると共に、国の責任において住民に対し十分な周知を行うこと。

６

介護保険対策について
介護保険制度は、導入後１０年を経過し、国民の間に定着している一方で、高齢化の進展による急速な利用者の増加に伴い、給付費が増大し、保険料も上昇するなか、全ての利用者が安心してサービスを受けられるよう、円滑かつ安定的な運営を図ることが喫緊の課題となっています。
介護保険が居宅介護サービスを基本としていることから、低所得者が介護サービス利用料の負担を心配せずに、必要な居宅介護サービスを利用できるようにする必要があります。
生活が困窮し、保険料の納付が困難な低所得者に対し、制度の開始当初に比べ、保険料基準額の上昇による負担額の大幅な増加が生じていることから、その軽減を図る必要があります。
つきましては、市町村が独自に行う低所得者に対する居宅介護サービスの利用に係る利用者負担額の助成及び介護保険料の減免等について、県の助成制度の創設を要望します。
また、介護保険制度の普及、高齢化の急速な進展などにより、要介護・要支援認定の申請は増加の一途をたどっており、町村における認定審査に係る事務負担が増大するとともに認定委員の確保も難しくなってきております。
つきましては、介護認定審査会のあり方等について調査・研究し、改善策を検討されるようお願いします。

７

保健医療対策について（１）福祉３医療（乳幼児、重度心身障害者、ひとり親家庭等）に係る窓口払いの廃止について
福祉３医療は、県の補助制度に基づき実施しており、その補助基準は「償還払い」方式で行ったものとして算定されています。
この「償還払い」方式では、医療機関等へ自己負担分を一旦支払う必要があることから、真に必要な医療の受診抑制、緊急時の受診などが課題となっています。
窓口払いの廃止については、付加給付分の市町村単独負担や国民健康保険における国庫負担金の減額などの課題もありますが、これらを負担の上で、導入している市町村もあります。
しかし、窓口払いの廃止の対象をその市町村内の医療機関等に限定するなど利便性に課題がある状
況であります。
このため、子育て支援、社会的弱者救済の観点から、より利便性が高く、より効果のある制度とするために、福祉３医療に関し、医師会と調整の上、全県的に窓口払いを廃止することを要望します。
併せて国の制度となるよう国に対して要望をお願いします。

（２）予防接種の充実について必要とされる予防接種については、経済的理由等で接種できる方と出来ない方の差が出ないようにするため、また、接種後の健康被害等に対応する補償を充実させるために、定期接種とする必要があります。現在の定期接種の一類疾病については低所得者分のみ地財措置されていますが、低所得者以外についてもほとんどの町村が一般財源で全額負担しているのが実態であります。
つきましては、どの市町村に居住していても無料で接種を受けられるよう、国の責任において実施するよう国に対して要望をお願いします。
また、必要なワクチンが、安全に安定して供給されるよう、接種を希望する国民全てに接種が行えるように、国に対して次の事項について働きかけを行うよう要望します。
ア

予防ワクチンの早期承認に向けた審査を進めること。

イ

ワクチン承認後も接種への助成を行うこと。

ウ

ワクチンの開発、製造、接種のあり方について、必要な対策を講じること。

（３）子宮頸がん予防ＨＰＶワクチン接種の公費助成について
子宮頸がんは、他のがんと異なり原因が解明されており、ほぼ１００％がヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）というウイルスの感染であることが明らかになっております。初期には全く症状がないことがほとんどで、気がついたときにはがんが進行しているということも少なくなく、命にかかわることもあります。
多くの国では１２歳を中心に９〜１４歳で接種が開始され、学校や医療機関で接種が行われています。日本でも、昨年このワクチンが承認され、発売されました。
しかし、子宮頸がん予防ＨＰＶワクチンは、１〜２回の接種では十分な抗体ができないため、半年の間に３回の接種が必要で、費用は製薬メーカーにもよりますが、１人当たり５０，０００円前後といわれており、個人で負担するには高額で普及を妨げる要因となっています。
つきましては、子宮頸がん予防ＨＰＶワクチン接種の公費負担を行う町村に対して、県助成制度の創設を要望します。

８

福祉対策について（１）埼玉県障害者生活支援事業補助金の拡充について
標記補助金の対象事業であります障害児（者）生活サポート事業につきましては、在宅の心身障がい児（者）の地域生活を支援するため、身近な場所で、障がい児（者）及びその家族の必要に応じて、一時預かりや派遣による介護サービスなどを提供しているもので、その迅速で柔軟なサービス提供が障がい者の福祉の向上及び介護者の負担軽減に有効であることから、年々利用者が増加しています。
当該事業は、市町村を実施主体として創設された県単独補助事業であり、平成２０年度には人口規模による補助限度額が引き下げられましたが、事業を実施している町村では、利用者を取り巻く現状を考慮すると提供サービスを低下させることは不可能な状況であり、町村単独の負担が増大しています。
つきましては、当該事業を安定的かつ継続的に実施するため、補助限度額の引上げ及び必要額の確保を要望します。

（２）障害者自立支援法に係る不正請求について自立支援法に係る不正請求事件が発生し、それに伴い県は、障害福祉サービス事業所に対する指定取消処分を行いました。
市町村が事業所に対して不正請求額を返還するよう命令しても、その返還が滞るケースがあります。
このような状況の中、指導、監督すべき国・県においては、指導、監督のみで、その不正請求された金額の返納は市町村が返還義務を負い、事業所より返還されなかった場合には、その全額を市町村だけが負担するという仕組みは不合理であります。
許認可を行うとともに、指導、監督をしているのは県であり、自立支援法の制定は国において行われたものです。また、市町村が返還請求の訴訟を起こしても、その訴訟費用は市町村の負担であり、事業者に返還する資産が無ければ市町村だけが訴訟費用も不正請求金額分も負担することになります。
事業者については、そもそもＮＰＯ法人など資産がなくても事業開始が可能となりますが、市町村は、障がい者が利用した認可サービス事業者であれば、当然国保連合会などを通じて請求される支払いを拒むことはできません。
市町村は実質、利用対象者の支給認定事務だけであるにもかかわらず、不正請求分すべてを市町村が負担するというシステムは不合理であると思います。
不正請求分の返納がされていないものについては、国・県も当然その負担割合に応じて負担すべきと考えます。
つきましては、当該負担のあり方について国に対して要望すると共に、県負担分については、方策を検討のうえ、市町村に負担のないようお願いします。

（３）地域生活支援事業費補助金の拡充について
地域生活支援事業費補助金については、平成２１年度から障がい者にとっては必要不可欠となっている福祉タクシー利用料金助成事業が対象外になり、町村財政は大きな負担を強いられています。
つきましては、本事業の補助対象化及び自動車燃料費助成事業、施設入浴事業等の補助対象事業への追加について要望します。

９

少子化対策について（１）乳幼児（こども）医療費助成制度補助金の拡大について
乳幼児医療費支給事業補助金については、支給対象年齢が小学校就学前まで（入院・通院）となりましたが、その現状は県、市町村ごとに助成対象年齢（無料化）及び対象枠（食事療養費）がさまざまであり、財政力による自治体間の大きな格差が出ています。本制度は、子育て中の若い世代の経済的負担を軽減することや次代を担うこどもたちの生命に係わる重要な施策です。
つきましては、乳幼児（こども）が安心して医療を受けることができるよう、乳幼児（こども）医療費支給事業補助金の支給対象年齢を引き上げると共に入院時における食事療養費についても助成対象にするよう要望します。

（２）子ども手当制度の見直しについて
子ども手当は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援することを目的とした国の制度で、元々少子化対策の目的もありました。
この施策には、恒久財源が必要なはずですが、その財源が曖昧なうえ、平成２３年度の満額支給（２６，０００円）も極めて困難な状況であり、持続可能な制度でなくては少子化傾向を改善する効果は期待できないと思われます。
つきましては、制度設計の見直しを行なううえで、次の点について国に要望するようお願いします。
ア

平成２３年度以降の子ども手当は、国の責任において実施すべきであり、事務費を含め全額国庫負担とすること。

イ

現金の直接給付だけでなく、子育てしやすい環境整備（保育園、学童保育所、小児救急医療体制などの整備、及び予防接種費用の公費負担など）を図ること。

ウ

在日外国人の支給対象者の範囲（要件）について、見直しをすること。

エ

子ども手当額を未納の給食費、保育料等の徴収すべき子育て費用に充てることができるよう、見直すこと。

（３）保育園の増改築にともなう補助制度の適用について
現行の学校法人による併設保育園については、定員増に伴い増改築を行う場合、認定こども園の認可を受けなければ補助対象となりません。しかしながら、認可保育園が改めて認定こども園の認定を受けることについては、そのことによって増える事務事業量など事業者側の負担があるため進まない状況にあります。
つきましては、改めて認定こども園の認可を受けずとも補助制度の適用が受けられるよう制度改正について要望します。

（４）埼玉県妊婦健康診査支援基金事業の継続について
妊婦健康診査の公費負担回数は、平成２０年度に創設された「埼玉県妊婦健康診査支援基金」から市町村に交付された補助金により、平成１９年度までの２回から、平成２０年度は５回、平成２１年度からは１４回と拡充されました。
妊婦健康診査は、妊娠中の健康管理の充実を図り、安心して出産を迎えることができるよう必要な健診であると同時に、それに要する費用を補助する経済的支援は、出生数が減少している時代の重点的施策であり、各市町村が公費負担を１４回にまで拡充して施策を実施できたのも、本事業からの補助金交付によるものであります。
地方財政が厳しい中、この補助金交付が平成２２年度で終了となると、各市町村の財政負担が増大し、施策を維持することが非常に困難となります。
つきましては、平成２３年度以降も妊婦健康診査支援基金事業による町村への支援が継続されるよう国への積極的な働きかけを要望します。
なお、継続されない場合は、これに代わる県の補助事業の新設について検討をお願いします。

１０

教育の振興について（１）町村教育委員会への県費負担指導主事の配置について
現在、県から配置されている指導主事の人数を比べると、市に対して町村は少なく、数の不均衡が生じています。
この原因の一つとして、指導主事に係る諸経費等が各市町村負担となっており、財政規模の違う市と町村では、経費の関係から人数に差が生じてきます。
しかし、この人数の差は、きめ細やかな学校現場への指導や支援に大きく影響し、ひいては教育全体に不均衡が生じることが考えられます。
つきましては、現在の町村教育委員会で重要な役割を担っている指導主事に係る諸経費等を県費負担とし、全県下差異のない人員配置になるよう要望します。

（２）いじめ・不登校対策充実事業（学校教育に係る市町村総合助成事業）の中学校配置相談員助成の拡充について
現在、不登校児童生徒への対応については、不登校の状況が多様なため、きめの細かい指導・支援が求められています。特に、中学校配置の相談員には、高い識見が求められ、人材の確保が重要であります。
中学校配置相談員助成については、町村不登校対策のうち、中学校配置相談員に係る費用の３分の２の助成を当該事業により受けているが、その基準額が据え置かれ、現在、採用されている優秀な人材を継続的に確保することや、新たな人材を育成することなどに困難が生じています。
つきましては、質の高い相談活動や不登校児童生徒の支援活動ができるよう、助成事業の拡充を図り、十分な予算を充てるよう要望します。

（３）小学校への英語科専門の県費負担教諭の配置について
小学校における英語活動は、ＡＥＴ単独による授業であり、ＡＥＴに係る諸経費は町村負担となっております。また、多くの町村では、英語教育だけに多くの経費をかけられるわけではありません。
しかし、これからの小学校英語教育を考えると、英語指導が行える教諭を各小学校に配置することの重要性は高まるものと考えます。
つきましては、小学生に英語活動を通して国際理解教育の推進を行い、英語に慣れ親しむ機会を均等に与えられるよう、英語専門の教諭を県費負担により町村各小学校に配置されるよう要望します。

（４）栄養教諭１名配置の町村への複数教諭の配置について

食生活をとりまく社会環境が変化し、食生活の多様化が進むなか、食育の重要性が高まり、学校における食育（食に関する指導）をさらに進めるべく栄養教諭を中心とした取り組みが行われております。
この栄養教諭の業務として、毎日の学校給食の献立及び調理指示書の作成の他、各校からの栄養に関する指導要請や資料提供要請等がありますが、学校給食に関する専門知識を有する県費負担栄養教諭の配置は１名だけであります。
つきましては、近年、栄養教諭に対する要望、処理する業務が増加していることから、県費負担栄養教諭の町村への複数配置について要望します。

１１

農林業対策について（１）遊休農地の解消について
現在、遊休農地の解消に全県内で取組んでいるところですが、現時点での補助対象が農振農用地の解消に対するものとなっています。かつて養蚕が盛んだった頃、山を開墾し開墾畑として使用していた畑が、養蚕の衰退に比例するように手が入らず、遊休農地化しています。これらの畑の多くは傾斜地の開墾畑であるため、農用地からは外れています。傾斜地で南側斜面の場合には果樹の植え付け等の相談を受けることがあり、独自の補助金で対応しています。
つきましては、農振農用地以外の農振地域内（白地）の遊休農地解消について県の補助事業を創設するよう要望します。

（２）農業集落排水資源循環統合補助事業補助金の補助率及び補助対象事業費枠の拡大について農村地域において、居住者の生活水準の向上と生活様式等の多様化に伴い、家庭から排出される生活排水の増加等により水質の汚濁が進行し、農業生産及び生活環境に悪い影響を及ぼしている状況です。このため、農業用用排水の水質保全、用排水施設の機能維持並びに農業集落の環境整備が急務となっています。この整備に当たっては、農業集落排水事業が大きな柱となっています。
しかしながら、農業集落排水事業に関する補助率及び補助対象費枠の大幅な削減により、事業推進に多大な影響を及ぼしています。近年では、町村財政の厳しい中、町村の財政計画の抜本的な見直しが迫られ、事業期間の延長等が余儀なくされる状況となっています。
つきましては、農業集落排水資源循環統合補助事業補助金の補助率及び補助対象費枠の拡大を要望
します。

１２

県道の整備及び信号機の設置推進について（１）県道の整備推進について
主要地方県道には未整備区間が多々あり、市街地の慢性的な交通混雑をもたらし、歩行者及び自転車等の安全確保にも支障が生じています。
つきましては、主要な県道について道路改良を含めて未整備区間の解消を一層推進するよう要望します。
また、主要地方県道は地域間の交流を円滑にさせる重要路線であり、大型車両をはじめ通過交通量が多いため、歩道が未設置の箇所は危険な状態にあります。そこで、交通事故防止により実効性が高い歩行者と自動車の分離を進めるため、県道について歩道の未整備路線の解消を推進するようあわせて要望します。

（２）信号機の設置推進について
町村における交通危険箇所は依然として多く、また年々増加し、これに比例して交通事故も増加しています。
交通安全対策のうち信号機設置は県警本部の事業としておこなわれていますが、新規設置には非常に時間がかかり苦慮しています。
つきましては、信号機の設置は交通事故防止に有効な手段であることから、住民の設置要望に早急に応えられるよう大幅な予算の増額について再度、強く要望します。

１３

地上デジタル放送対策について
地上デジタル放送の完全移行が平成２３年７月２４日に予定されているところですが、完全移行を間近に控え、住民の不安もさらに増してくると思われます。
総務省の資料によれば、県内の新たな難視聴世帯は２，１８７世帯と推測されており、一方、この新たな難視聴地域以外でもデジタル化への移行によって、難視聴状態に陥っているとの苦情が多数寄せられています。難視聴地域解消には、中継局設置などの抜本的な対策が必要となります。
つきましては、難視聴地域解消に向け、住民が安心して豊かな生活を営むことができるよう、国・放送事業者に要望するようお願いします。

１４

県と市町村による広域徴収組織について
地方自治体の重要な財源である住民税を安定的に確保していくためには、これまで以上に納税の推進や徴収対策の強化が求められています。その一方で、近年の景気低迷・雇用環境の悪化により、徴収率、即ち税収の伸び悩みが大きな課題となっています。
さらに、個々の滞納事例では悪質・困難事例が増加するなど、歳入確保の側面に留まらず、「公平性」をも揺るがしかねません。
こうしたことから、県・市町村ともに徴収対策の強化に努めているところですが、各々の組織体制等の理由により、例えば、県では事務所から離れた滞納者の実態把握が困難であること、市町村にあっては、職員が滞納者の顔見知りである場合や他の行政施策との兼合いで強硬な対応がとりにくい場合など、滞納処分の障害となっている例も少なくありません。
つきましては、悪質・困難事例等を広域徴収組織に引き継ぐことにより、県・市町村両者の特性を生かした滞納処分の強化と効率化が図られ、併せて厳正さを確保することができることから、広域徴収組織の設置について強く要望します。

１５

防災行政無線（固定系）施設設備の更新について
防災行政無線（固定系）については、多くの市町村が、整備後２０年以上経過しており、老朽化した状態であることは明らかであり、施設の改修が重要な課題となっているところです。
修繕の予算についても、計上しない年はなく、毎年のように修繕を重ねて使用し続けています。老朽化による部品の劣化や調達が困難なこと、古い形のバッテリーのため消耗が著しく早い等、通常の使用に支障をきたしているところです。
また、現在の防災行政無線では国が進めている全国瞬時警報システムに全く対応しておらず、電波もアナログであり、将来的に不安が残ります。
つきましては、今後の防災行政無線のデジタル化や全国瞬時警報システムへの対応を考慮した場合、住民への災害情報の周知はもとより町村の防災力の向上を図るためには、将来的に施設・設備の更新が必要不可欠となりますが、町村単独での更新は財政面から非常に厳しい状況であることから、これらを整備するための新たな補助制度の創設を要望します。

１６

彩の国みどりの基金について
最近、里山の植生を壊す「竹害」が各地で問題化しています。このような中、「彩の国みどりの基金」を活用して、森林に侵入した竹を伐採し里山の再生を図る取り組みが行われております。
しかしながら、「竹害」は深刻で、里山のみならず一級河川の両岸にも竹が生い茂り、積雪や大雨で折れたり、枯れたりした大量の竹が、河川にまで倒れ込み、良好な川辺の景観を汚している状況であります。
毎年定期的に河川清掃を行っており、機械を持ち込み生い茂る草木をも刈り、河川環境の美化に努めておりますが、河川に倒れ込んだ竹までは伐採することはできず苦慮しております。
つきましては、「彩の国みどりの基金」を活用した竹の伐採事業を河川環境の保全活動にも拡大するよう要望します。