令和3(2021)年度予算文部科学省概算要求に対する日高教書記長見解
2 0 2 0 年 1 0 月 1 日
日本高等学校教職員組合
書記長
田村 巳知男

文部科学省は、9月29日、令和3年度概算要求を発表した。一般会計の要求総額は、5兆9,118億円となり、前年度予算額比11.4％(6,058億円)増、文教関係予算は4兆3,011億円で、2,708億円増であった。
義務教育費国庫負担金については、｢学校における働き方改革｣として、1兆5,208億円(前年度比13億円減)を要望した。具体的には、｢学校における働き方改革等｣として2,397人(小学校専科指導の充実2,000人、教育課題への対応のための基礎定数化関連397人)の教職員定数の改善を計上した。なお、教職員定数の自然減は995人、教職員配置の見直しによる減は2,000人としている。また、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的整備については、予算編成過程で検討する事項要求とした。また、教員給与の見直しとして、昨年度実現に至らなかった管理職手当(支給率)の改善(1億円)を要望している。
教員以外の専門スタッフ・外部人材の活用については、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置充実、GIGAスクールサポーターの配置支援などが示されている。補習等のための指導員等派遣事業については、学力向上を目的とした学校教育活動支援における学習指導員等の配置が32,000人(24,000人増)で要求額131億円(99億円増)、スクール・サポート・スタッフの配置が24,500人(19,900人増)で108億円(89億円増)と、新型コロナウ
イルス感染症対策を含めて、大幅な予算の増額が計上されていることは評価できる。一方で、中学校における部活動指導員の配置が13,200人(3,000人増)で15億円(3億円増)にとどまっているが、働き方改革に資する長時間労働の縮減のため、大幅な配置拡充は急務であり、高校段階へも拡充を求める。部活動に関連して、スポーツ庁が新規で計上した2億円の地域運動部活動推進事業は教員の働き方を大きく変える施策である。生徒にとって真に望ましい部活動と学校における働き方改革の持続可能な在り方について議論を深めるため、文化部活動も含めて、現場の声を集約していく必要がある。学校運営体制の推進・安定のためにはより一層の事業規模の拡大が必要であるが、加えて、真の業務改善を図るためには、学校現場はもちろん文部科学省、各教育委員会の企画・指導・調査等に従事する職員の定員を充実させることなどの実施も必要不可欠である。
学校教育全般に関わる事業として、新型コロナウイルス対策やデジタル化の実現に重点を置いた。学校における感染症対策では、消毒液などの購入費補助として78億円を盛り込んだ。また、新規事業として、学校に感染症の専門医らを派遣する事業の創設に14億円、児童生徒の健康リテラシー向上や学校等欠席者・感染症情報システムの充実に22億円など、児童生徒の健康管理・健康づくりを推進する取り組みが計上されている。デジタル化では、学習者用デジタル教科書普及促進事業において、ICT端末を活用したデジタル教科書の普及促進などに新規で52億円を計上している点は評価できるが、今後、多教科、全学年に普及する取り組みを求める。あわせて、高校段階においても、1人1台端末の予算措置を強く求める。GIGAスクールにおける学びの充実では、4億円(1億円増)を計上しているが、1人1台端末が普及しても、教員がそれを効果的に活用できなければ意味がないため、教員のICT活用指導能力を向上させる点で、ICT支援員やGIGAスクールサポーターからの助言・支援も欠かすことができない。それらの配置拡充などに伴う大幅な増額が必要である。
高校教育関係は、地方財政措置の枠組みであるものの、概算要求段階で教職員定数に関しての特段の対応が図られていないことは、日々様々な教育課題に対峙している高校現場においては残念でならない。OECDにおける教員一人当たりの生徒数や教育委員会等の校種別の勤務実態調査に基づく対応は、高校段階の実態を踏まえたものとは到底考えられない。特に、定時制・通信制など特殊な勤務環境、多様な職種に基づく教員数等を平均値に含めているデータは、他校種との比較条件が異なっており、単純平均値に基づく施策判断はとても納得できるものではない。学校基本調査における公立中学校と公立高校(全日制)のみを比較した場合、教員一人当たりの生徒数に大きな差異はない。また、各種勤務実態調査も校種の特殊性を踏まえた丁寧かつ詳細な分析に基づく活用がされなければ真に意味のあるものにはならない。文科省は今後、総務省に対して地財措置に基づく加配教職員定数を求めると思われるが、日高教は、平日の時間外、土・日補習をはじめ長時間にわたる部活動指導など義務教育段階と異なる実態を見極めた措置として、引き続き、①学習指導環境改善加配、②課外教育活動充実加配、③文理共通指導研
究加配、④広域教科専任加配、⑤地域連携専任加配、⑥地域連携担当事務職員加配、⑦副校長・教頭マネジメン
ト加配などを求めるとともに、⑧高校段階へのサポートスタッフ及び部活動指導員の配置拡充を強く要望する。
新規事業として、COREハイスクール・ネットワーク構想で8億円、マイスター・ハイスクールで7億円を要望していることに関しては、首都圏への一極集中を是正し、分散型居住を可能にする点と、デジタルトランスフォーメーションの地域実装を通じた地方創生の推進に資する点で評価できるが、今後の少子高齢化と過疎化の進行を見据えて、さらなる事業拡充などを求める。
高等教育の修学支援新制度がこの4月より始まったが、新型コロナウイルス感染症と自然災害による家計の急変や、学費の一助にしていたアルバイトの解雇などにより、学業を続けることが困難な学生が急増している。進学を希望している高校生が、経済的事情により、進学をあきらめることがないように、授業料等減免と給付型奨学金の確実な実施と予算のさらなる拡充を求めていく。
特別支援教育については、切れ目ない支援体制構築に向けた特別支援教育の充実に関して、92億円(67億円増)と大幅な要望となっている。引き続き、｢切れ目ない支援体制整備充実事業｣の拡充が図られており、医療的ケアのための看護師配置の増員(300人)などが示されている。また、既存の事業を維持しつつ、ICTを活用した障害のある児童生徒への支援(新規：0.7億円)や特別支援教育担当教員の資質向上に向けた施策などの要求は評価できる。学校現場においては、施設・設備の充実、社会的自立に向けた進路保障など、課題が山積している。日高教は、引き続き、特別な支援を必要とする児童生徒等が十分な教育を受けられる環境の構築に向け、特別支援教育に係る予算の拡充等を求めていく。
政府が掲げる｢人生100年時代｣、「Society5.0」の到来を見据えるとともに、人材育成を果たすためには、｢未来への先行投資｣である教育予算を最優先事項として対応しなければならない。新学習指導要領の円滑な実施や高大接続改革を踏まえた学力向上に加え、いじめや不登校、子どもの貧困や虐待への対応など、他律的業務の増加が著しい学校現場の実態を考慮した教育の在り方を検討するとともに、教職員人件費をはじめとする学校教育運営経費充実に向けた社会的合意を得る取り組みを文科省をはじめ政府に求めていく。令和3年度予算編成において、日高教が求める事項が反映され、文教関係予算の増額が図られることを強く要望する。われわれは、来年度政府予算の成立まで、これまでの取り組みを踏まえつつ、要望実現に一層邁進する。