○環境省令第号

成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の一部の施行に伴い、及び関係法令の規定に基づき、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める。
令和

年

月

日
環境大臣

小泉進次郎

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正）
第一条

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十五号）の一部を

次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、当該対象規定全体を改正

後欄に掲げるもののように改め、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲
げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲
げていないものは、これを新たに追加する。

改

正

後

改

正

前

（受託者が他人に委託して一般廃棄物の収集、運搬、処分等（受託者が他人に委託して一般廃棄物の収集、運搬、処分等を行う場合の基準）を行う場合の基準）

第一条の七の六

令第四条第三号の規定により非常災害時にお 第一条の七の六

令第四条第三号の規定により非常災害時において受託者が受託業務を他人に委託して実施する場合の基準

いて受託者が受託業務を他人に委託して実施する場合の基は、次のとおりとする。

準は、次のとおりとする。

一

（略）

一

（略）

二

受託者が受託業務を委託する者（次号及び第五号におい二受託者が受託業務を委託する者（次号及び第五号において「再受託者」という。）が次のいずれにも該当することて「再受託者」という。）が次のいずれにも該当すること

。

。

イ

（略）

イ

（略）

ロ

法第七条第五項第四号イからルまでのいずれにも該

ロ

法第七条第五項第四号イからヌまでのいずれにも該当しないこと。
ハ・ニ
三～五

（略）

（略）

当しないこと。
ハ・ニ
三～五

（略）

（略）

（一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者）
第二条（一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者）

法第七条第一項ただし書の環境省令で定める者は、次 第二条

法第七条第一項ただし書の環境省令で定める者は、次のとおりとする。

のとおりとする。

一～六

一～六

七

（略）

特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）

七

特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）

第二十三条第一項の認定を受けた製造業者等（同法第四条

第二十三条第一項の認定を受けた製造業者等（同法第四条に規定する製造業者等をいう。）の委託を受けて、特定家に規定する製造業者等をいう。）の委託を受けて、特定家

庭用機器一般廃棄物（同法第五十条第一項に規定する特定

庭用機器一般廃棄物（同法第五十条第一項に規定する特定

家庭用機器一般廃棄物をいう。以下同じ。）の再商品化（

家庭用機器一般廃棄物をいう。以下同じ。）の再商品化（

同法第二条第一項に規定する再商品化をいう。以下同じ。

同法第二条第一項に規定する再商品化をいう。以下同じ。

）に必要な行為（同法第十七条に規定する指定引取場所か）に必要な行為（同法第十七条に規定する指定引取場所から再商品化の用に供する同法第二十三条第二項第二号に掲

ら再商品化の用に供する同法第二十三条第二項第二号に掲げる施設への運搬に該当するものに限る。）を業として実げる施設への運搬に該当するものに限る。）を業として実施する者であつて次のいずれにも該当するものとして環境施する者であつて次のいずれにも該当するものとして環境大臣の指定を受けたもの（イに規定する事業計画に基づき大臣の指定を受けたもの（イに規定する事業計画に基づき、法第六条の二第二項に規定する一般廃棄物処理基準（以、法第六条の二第二項に規定する一般廃棄物処理基準（以下「一般廃棄物処理基準」という。）に従い、当該特定家

下「一般廃棄物処理基準」という。）に従い、当該特定家

庭用機器一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う場

庭用機器一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う場合に限る。）

合に限る。）

イ～ヘ

イ～ヘ

ト

（略）

法第七条第五項第四号イからルまでのいずれにも該ト

当しないこと。
チ八（略）

廃棄物となつたものに限る。）を適正に収集又は運搬する

法第七条第五項第四号イからヌまでのいずれにも該当しないこと。

（略）

再生利用の目的となる廃タイヤ（自動車用タイヤが一般

（略）

チ
八

（略）

再生利用の目的となる廃タイヤ（自動車用タイヤが一般廃棄物となつたものに限る。）を適正に収集又は運搬する者であつて、次のいずれにも該当するもの（一般廃棄物処者であつて、次のいずれにも該当するもの（一般廃棄物処

理基準に従い、当該廃タイヤのみの収集又は運搬を業とし理基準に従い、当該廃タイヤのみの収集又は運搬を業として行う場合に限る。）て行う場合に限る。）

イ

（略）

イ

（略）

ロ

法第七条第五項第四号イからルまでのいずれにも該

ロ

法第七条第五項第四号イからヌまでのいずれにも該当しないこと。
ハ九

当しないこと。

（略）

特定家庭用機器（特定家庭用機器再商品化法第二条第四ハ九

特定家庭用機器（特定家庭用機器再商品化法第二条第四項に規定する特定家庭用機器をいう。以下同じ。）、スプ項に規定する特定家庭用機器をいう。以下同じ。）、スプ

リングマットレス、自動車用タイヤ又は自動車用鉛蓄電池

リングマットレス、自動車用タイヤ又は自動車用鉛蓄電池の販売を業として行う者であつて、当該業を行う区域におの販売を業として行う者であつて、当該業を行う区域において、その物品又はその物品と同種のものが一般廃棄物といて、その物品又はその物品と同種のものが一般廃棄物となつたものを適正に収集又は運搬するもの（次のいずれになつたものを適正に収集又は運搬するもの（次のいずれにも該当するものに限り、かつ、一般廃棄物処理基準に従いも該当するものに限り、かつ、一般廃棄物処理基準に従い、当該一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う場合、当該一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う場合

に限る。）

に限る。）

イ

イ

法第七条第五項第四号イからルまでのいずれにも該当しないこと。

ロ十（略）

当しないこと。

（略）

引越荷物を運送する業務を行う者（貨物自動車運送事業

法第七条第五項第四号イからヌまでのいずれにも該

ロ
十

（略）

引越荷物を運送する業務を行う者（貨物自動車運送事業

法（平成元年法律第八十三号）第三条の規定による許可を法（平成元年法律第八十三号）第三条の規定による許可を受けた者、同法第三十六条第一項の規定による届出をした受けた者、同法第三十六条第一項の規定による届出をした者又は同法第三十七条第三項に規定する特定第二種貨物利者又は同法第三十七条第三項に規定する特定第二種貨物利用運送事業者のうち道路運送車両法（昭和二十六年法律第用運送事業者のうち道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車（三輪以上の百八十五号）第二条第二項に規定する自動車（三輪以上の

軽自動車及び二輪の自動車を除く。）による運送を行うも軽自動車及び二輪の自動車を除く。）による運送を行うものに限る。以下「引越荷物運送業者」という。）であつてのに限る。以下「引越荷物運送業者」という。）であつて、次のいずれにも該当するもの（一般廃棄物処理基準に従、次のいずれにも該当するもの（一般廃棄物処理基準に従い、転居する者が転居の際に排出する一般廃棄物（日常生

い、転居する者が転居の際に排出する一般廃棄物（日常生

活に伴つて生じたものに限る。以下「転居廃棄物」という活に伴つて生じたものに限る。以下「転居廃棄物」という。）のみの収集又は運搬を営利を目的とせず業として行う。）のみの収集又は運搬を営利を目的とせず業として行う

場合に限る。）

場合に限る。）

イ

（略）

イ

（略）

ロ

法第七条第五項第四号イからルまでのいずれにも該

ロ

法第七条第五項第四号イからヌまでのいずれにも該当しないこと。
ハ十一（略）
廃牛脊柱（牛の脊柱が一般廃棄物となつたものをいう

当しないこと。
ハ十一（略）
廃牛脊柱（牛の脊柱が一般廃棄物となつたものをいう。以下同じ。）を適正に収集又は運搬する者であつて、次。以下同じ。）を適正に収集又は運搬する者であつて、次のいずれにも該当するもの（一般廃棄物処理基準に従い、のいずれにも該当するもの（一般廃棄物処理基準に従い、当該廃牛脊柱のみの収集又は運搬を業として行う場合に限当該廃牛脊柱のみの収集又は運搬を業として行う場合に限

る。）

る。）

イ

イ

法第七条第五項第四号イからルまでのいずれにも該当しないこと。

法第七条第五項第四号イからヌまでのいずれにも該当しないこと。

ロ

（略）

ロ

（略）

十二

（略）

十二

（略）

十三

環境大臣から災害廃棄物処理特措法第二条に規定する十三

環境大臣から災害廃棄物処理特措法第二条に規定する

災害廃棄物である一般廃棄物の収集又は運搬の委託を受け

災害廃棄物である一般廃棄物の収集又は運搬の委託を受けた者の委託を受けて当該一般廃棄物の収集又は運搬を業とた者の委託を受けて当該一般廃棄物の収集又は運搬を業として行う者であつて、次のいずれにも該当する者（災害廃して行う者であつて、次のいずれにも該当する者（災害廃棄物処理特措法第四条第一項の規定により災害廃棄物の収棄物処理特措法第四条第一項の規定により災害廃棄物の収集又は運搬を行う場合に限る。）

集又は運搬を行う場合に限る。）

イ

（略）

イ

（略）

ロ

法第七条第五項第四号イからルまでのいずれにも該

ロ

法第七条第五項第四号イからヌまでのいずれにも該当しないこと。
ハ・ニ

当しないこと。

（略）

ハ・ニ

（略）

（心 身の故障によ りその業務 を適切に行う ことができ ない者）
第二条の二の二

法 第 七 条 第 五 項 第 四 号 イ の 環 境 省 令 で 定 め る （新規）者は、精神の機能の障害により、廃棄物の処理の業務を適切に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（一般廃棄物処分業の許可を要しない者）
第二条の三（一般廃棄物処分業の許可を要しない者）

法第七条第六項ただし書の規定による環境省令で 第二条の三

法第七条第六項ただし書の規定による環境省令で定める者は、次のとおりとする。

定める者は、次のとおりとする。

一～五

一～五

六

（略）

再生利用の目的となる廃タイヤ（自動車用タイヤが一般

六（略）

再生利用の目的となる廃タイヤ（自動車用タイヤが一般廃棄物となつたものに限る。）を適正に処分する者であつ

廃棄物となつたものに限る。）を適正に処分する者であつて、次のいずれにも該当するもの（一般廃棄物処理基準にて、次のいずれにも該当するもの（一般廃棄物処理基準に従い、当該廃タイヤのみの処分を業として行う場合に限る

従い、当該廃タイヤのみの処分を業として行う場合に限る

。）

。）

イ・ロ
ハ

（略）

法第七条第五項第四号イからルまでのいずれにも該イ・ロ
ハ

当しないこと。
ニ

（略）

（略）

法第七条第五項第四号イからヌまでのいずれにも該当しないこと。

ニ

（略）

七

廃牛脊柱を適正に処分する者であつて、次のいずれにも

七

廃牛脊柱を適正に処分する者であつて、次のいずれにも該当するもの（一般廃棄物処理基準に従い、当該廃牛脊柱該当するもの（一般廃棄物処理基準に従い、当該廃牛脊柱のみの処分を業として行う場合に限る。）

のみの処分を業として行う場合に限る。）

イ

（略）

イ

（略）

ロ

法第七条第五項第四号イからルまでのいずれにも該

ロ

法第七条第五項第四号イからヌまでのいずれにも該当しないこと。
ハ

当しないこと。

（略）

八・九

ハ

（略）

八・九

（一般廃棄物処理業に係る変更の届出等）
第二条の六

（略）

（一般廃棄物処理業に係る変更の届出等）

法第七条の二第三項の環境省令で定める事項は、 第二条の六

法第七条の二第三項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

次のとおりとする。

一

（略）

一

（略）

二

次に掲げる者

二

次に掲げる者

イ

法第七条第五項第四号リに規定する法定代理人

イ

法第七条第五項第四号チに規定する法定代理人

ロ

（略）

ロ

（略）

ハ

法第七条第五項第四号ルに規定する政令で定める使ハ

法第七条第五項第四号ヌに規定する政令で定める使

用人
三・四
２

（略）

用人

（略）

（略）

２

（法第七条の二第四項の規定による欠格要件に係る届出）
第二条の七

三・四

（略）

（略）
（法第七条の二第四項の規定による欠格要件に係る届出）法第七条の二第四項の規定による届出は、法第七 第二条の七

法第七条の二第四項の規定による届出は、法第七条第五項第四号ロからトまで又はリからルまで（同号リから条第五項第四号イからヘまで又はチからヌまで（同号チからルまでに掲げる者にあつては、同号イ又はチに係るものを除ヌまでに掲げる者にあつては、同号トに係るものを除く。）

く。）のいずれかに該当するに至つた日から二週間以内に、のいずれかに該当するに至つた日から二週間以内に、次に掲次に掲げる事項を記載した届出書を市町村長に提出して行う

げる事項を記載した届出書を市町村長に提出して行うものとものとする。

する。

一・二

一・二

三

（略）

法第七条第五項第四号ロからトまで又はリからルまで（

三（略）

法第七条第五項第四号イからヘまで又はチからヌまで（

同号リからルまでに掲げる者にあつては、同号イ又はチに同号チからヌまでに掲げる者にあつては、同号トに係るも係るものを除く。）のうち該当するに至つたもの（以下このを除く。）のうち該当するに至つたもの（以下この条にの条において「当該欠格要件」という。）及び該当するにおいて「当該欠格要件」という。）及び該当するに至つた

至つた具体的事由

具体的事由

四

（略）

四

（略）

（法第七条の二第五項の規定による欠格要件に係る届出）第二条の八

法 第 七 条 の 二 第 五 項 の 環 境 省 令 で 定 め る 者 は 、 精 （新規）

神の機能の障害を有する状態となり廃棄物の処理の業務の継続が著しく困難となつた者とする。
２

法第七条の二第五項の規定による届出は、同項の者が前項に規定する者に該当するに至つた後、遅滞なく、前条第一号
及び第二号に掲げる事項を記載した届出書を市町村長に提出して行うものとする。
（一般廃棄物処理施設の設置の許可の申請）（一般廃棄物処理施設の設置の許可の申請）

第三条

（略）

第三条

（略）

２・３

（略）

２・３

（略）

４

法第八条第二項第九号の環境省令で定める事項は、次のと ４おりとする。

法第八条第二項第九号の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

一～五
六

（略）

申請者が法第七条第五項第四号リに規定する未成年者で六（略）

申請者が法第七条第五項第四号チに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理ある場合には、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合にあつては、その名称及び住所、その人が法人である場合にあつては、その名称及び住所、その代表者の氏名並びにその役員の氏名及び住所。第五条の十代表者の氏名並びにその役員の氏名及び住所。第五条の十一第一項第六号、第六条第一項第七号、第六条の二十四の一第一項第六号、第六条第一項第七号、第六条の二十四の八第三項第七号、第九条の二第一項第七号、第十一条第五八第三項第七号、第九条の二第一項第七号、第十一条第五項第六号、第十二条の十一の十二第一項第六号及び第十二項第六号、第十二条の十一の十二第一項第六号及び第十二条の十二第一項第七号において同じ。）

条の十二第一項第七号において同じ。）

七～九
５

一～五

（略）

七～九

（略）

申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとす ５

申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとす

る。

る。

一～十
十一

（略）
申請者が法第七条第五項第四号イからルまでに該当しない者であることを誓約する書面
十二

申請者が法第七条第五項第四号リに規定する未成年者

一～十
十一

（略）
申請者が法第七条第五項第四号イからヌまでに該当しない者であることを誓約する書面
十二

申請者が法第七条第五項第四号チに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の住民票の写し（法定代である場合には、その法定代理人の住民票の写し（法定代理人が法人である場合には、その登記事項証明書及び役員

理人が法人である場合には、その登記事項証明書及び役員の住民票の写し。第五条の十一第二項第八号、第六条第二の住民票の写し。第五条の十一第二項第八号、第六条第二項第六号において同じ。）

項第六号において同じ。）

十三～十五
６・７

（略）

（略）

（届出を要する一般廃棄物処理施設の変更）
第五条の四

十三～十五
６・７

（略）

（略）

（届出を要する一般廃棄物処理施設の変更）

法第九条第三項の環境省令で定める事項は、次に 第五条の四

法第九条第三項の環境省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

掲げる事項とする。

一～五

一～五

六

（略）

法第八条第一項の許可を受けた者に係る次に掲げる者
イ

六

法第七条第五項第四号リに規定する法定代理人

ロ～ニ

法第七条第五項第四号チに規定する法定代理人

ロ～ニ（法第九条第六項の規定による欠格要件に係る届出）第五条の五の三

法第八条第一項の許可を受けた者に係る次に掲げる者
イ

（略）

（略）

（略）

（法第九条第六項の規定による欠格要件に係る届出）法第九条第六項の規定による届出は、法第七 第五条の五の三

法第九条第六項の規定による届出は、法第七条第五項第四号ロからトまで又はリからルまで（同号リから条第五項第四号イからヘまで又はチからヌまで（同号チからルまでに掲げる者にあつては、同号イ又はチに係るものを除ヌまでに掲げる者にあつては、同号トに係るものを除く。）

く。）のいずれかに該当するに至つた日から二週間以内に、のいずれかに該当するに至つた日から二週間以内に、次に掲次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出してげる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うも行うものとする。

のとする。

一～四

一～四

五

六

（略）

法第七条第五項第四号ロからトまで又はリからルまで（

五（略）

法第七条第五項第四号イからヘまで又はチからヌまで（

同号リからルまでに掲げる者にあつては、同号イ又はチに同号チからヌまでに掲げる者にあつては、同号トに係るも係るものを除く。）のうち該当するに至つたもの（以下このを除く。）のうち該当するに至つたもの（以下この条にの条において「当該欠格要件」という。）及び該当するにおいて「当該欠格要件」という。）及び該当するに至つた

至つた具体的事由

具体的事由

（略）

六

（略）

（法第九条第七項の規定による欠格要件に係る届出）第五条の五の三の二

法 第 九 条 第 七 項 の 環 境 省 令 で 定 め る 者 は （新規）、精神の機能の障害を有する状態となり廃棄物の処理の業務の継続が著しく困難となつた者とする。

２

法第九条第七項の規定による届出は、同項の者が前項に規定する者に該当するに至つた後、遅滞なく、前条第一号から第四号までに掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。
（一般廃棄物処理施設の譲受け等の許可の申請）

第五条の十一（一般廃棄物処理施設の譲受け等の許可の申請）

法第九条の五第一項の規定による許可を受けよ 第五条の十一

うとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県うとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

知事に提出しなければならない。

一～五

一～五

六

（略）

申請者が法第七条第五項第四号リに規定する未成年者で六ある場合には、その法定代理人の氏名及び住所
七～九
２

（略）

申請者が法第七条第五項第四号チに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の氏名及び住所

（略）

七～九

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする ２。

（略）

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする
。

一～六
七

（略）

一～六

申請者が法第七条第五項第四号イからルまでに該当しな

七い者であることを誓約する書面
八

申請者が法第七条第五項第四号リに規定する未成年者で

九～十一

八

第五条の十二（略）

申請者が法第七条第五項第四号チに規定する未成年者で九～十一
３（合併又は分割の認可の申請）

申請者が法第七条第五項第四号イからヌまでに該当しなある場合には、その法定代理人の住民票の写し

（略）

（略）

（略）

い者であることを誓約する書面ある場合には、その法定代理人の住民票の写し
３

法第九条の五第一項の規定による許可を受けよ

（略）

（略）
（合併又は分割の認可の申請）

第五条の十二（略）

２

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとす ２る。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとす
る。

一

（略）

一

（略）

二

合併の当事者の一方又は吸収分割により当該一般廃棄物

二

合併の当事者の一方又は吸収分割により当該一般廃棄物処理施設を承継する法人が法第八条第一項の許可を受けた処理施設を承継する法人が法第八条第一項の許可を受けた者でない法人である場合にあつては、当該法人に係る次に者でない法人である場合にあつては、当該法人に係る次に

掲げる書類

掲げる書類

イ・ロ

イ・ロ

ハ

（略）

法第七条第五項第四号イからルまでに該当しない者

ハであることを誓約する書面
ニ～ト
三

法第七条第五項第四号イからヌまでに該当しない者
であることを誓約する書面

（略）

ニ～ト

合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人

三（略）

合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人

又は分割により当該一般廃棄物処理施設を承継する法人に又は分割により当該一般廃棄物処理施設を承継する法人に係る次に掲げる書類

係る次に掲げる書類

イ・ロ

イ・ロ

ハ

（略）

法第七条第五項第四号イからルまでに該当しない者

ハであることを誓約する書面
ニ～ヘ
３

（略）

第六条

ニ～ヘ
３

（相続の届出）法第七条第五項第四号イからヌまでに該当しない者
であることを誓約する書面

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）
（相続の届出）法第九条の七第二項の規定による届出は、次に掲げる 第六条

法第九条の七第二項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出することにより事項を記載した届出書を都道府県知事に提出することにより行うものとする。

行うものとする。

一～六

一～六

（略）

（略）

七

相続人が法第七条第五項第四号リに規定する未成年者で七ある場合には、その法定代理人の氏名及び住所八２ある場合には、その法定代理人の氏名及び住所（略）

八

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。 ２
一～四
五

（略）

一～四

法第七条第五項第四号イからルまでに該当しない者であ

五３相続人が法第七条第五項第四号リに規定する未成年者で六
七３（再生利用を行い、又は行おうとする者の基準）
第六条の四

法第七条第五項第四号イからヌまでに該当しない者であ相続人が法第七条第五項第四号チに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の住民票の写し

（略）

（略）

（略）

ることを誓約する書面ある場合には、その法定代理人の住民票の写し
七（略）

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

ることを誓約する書面
六

相続人が法第七条第五項第四号チに規定する未成年者で

（略）

（略）
（再生利用を行い、又は行おうとする者の基準）

法第九条の八第一項第二号の環境省令で定める基 第六条の四

法第九条の八第一項第二号の環境省令で定める基

準は、次に掲げるとおりとする。

準は、次に掲げるとおりとする。

一～七

一～七

八

（略）

法第七条第五項第四号イからルまでのいずれにも該当し

八

ないこと。
九～十一

法第七条第五項第四号イからヌまでのいずれにも該当し
ないこと。

（略）

（一般廃棄物の再生利用の認定の申請に係る書類）
第六条の六の二

（略）

九～十一

（略）

（一般廃棄物の再生利用の認定の申請に係る書類）法第九条の八第二項の環境省令で定める書類 第六条の六の二

法第九条の八第二項の環境省令で定める書類

は、次のとおりとする。

は、次のとおりとする。

一～六

一～六

七

（略）

申請者が個人である場合には、住民票の写し

七（略）

申請者が個人である場合には、住民票の写し並びに成年

被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
八

申請者が法第七条第五項第四号イからルまでに該当しな

八い者であることを誓約する書面九～二十一

い者であることを誓約する書面

（略）

九～二十一

（役員の変更の届出）
第六条の六の三２（略）（役員の変更の届出）
第六条の六の三

前項の届出書には、当該新たに就任した役員が法第七条第 ２（略）

前項の届出書には、当該新たに就任した役員が法第七条第五項第四号イからチまでに該当しない者であることを誓約す

五項第四号イからトまでに該当しない者であることを誓約する書面及び登記事項証明書を添付するものとする。

る書面及び登記事項証明書を添付するものとする。

（再生利用の用に供する施設の軽微な変更等の届出）（再生利用の用に供する施設の軽微な変更等の届出）

第六条の八
２

（略）

申請者が法第七条第五項第四号イからヌまでに該当しな

（略）

第六条の八

前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するも ２（略）

前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するも

のとする。

のとする。

一

一

法第九条の八第二項第一号に掲げる事項の変更の場合に法第九条の八第二項第一号に掲げる事項の変更の場合には、個人にあつては住民票の写し、法人にあつては定款又は、個人にあつては住民票の写し並びに成年被後見人及びは寄附行為及び登記事項証明書

被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書、法人にあつては定款又は寄附行為及び登記事項証明書

二

（略）

二

（広域的処理を行い、又は行おうとする者の基準）
第六条の十六（略）（広域的処理を行い、又は行おうとする者の基準）

法第九条の九第一項第二号の環境省令で定める 第六条の十六

法第九条の九第一項第二号の環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

基準は、次に掲げるとおりとする。

一・二

一・二

（略）

（略）

三

法第七条第五項第四号イからルまでのいずれにも該当し

三

ないこと。
四・五

ないこと。

（略）

四・五

（無害化処理を行い、または行おうとする者の基準）
第六条の二十四の五（略）（無害化処理を行い、又は行おうとする者の基準）

法第九条の十第一項第二号の環境省令で 第六条の二十四の五

法第九条の十第一項第二号の環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

定める基準は、次に掲げるとおりとする。

一～七

一～七

八

（略）

法第七条第五項第四号イからルまでのいずれにも該当し

八

ないこと。
九～十一

（略）

第六条の二十四の八（略）

法第七条第五項第四号イからヌまでのいずれにも該当し
ないこと。

九～十一

（一般廃棄物の無害化処理の認定の申請）
（略）

（略）

（一般廃棄物の無害化処理の認定の申請）
第六条の二十四の八

２

（略）

３

法第九条の十第二項第八号の環境省令で定める事項は、次 ３２

法第九条の十第二項第八号の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

一～六

一～六

（略）

申請者が法第七条第五項第四号リに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の氏名及び住所

八～十一

（略）

申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとす ４
る。

七

（略）

申請者が法第七条第五項第四号チに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の氏名及び住所

八～十一

（略）

申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとす
る。

一～十四
十五

（略）

（略）

のとおりとする。
七４

法第七条第五項第四号イからヌまでのいずれにも該当し（略）

申請者が個人である場合には、住民票の写し

一～十四
十五

（略）

申請者が個人である場合には、住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
十六

申請者が法第七条第五項第四号イからルまでに該当しない者であることを誓約する書面
十七

申請者が法第七条第五項第四号リに規定する未成年者

十六

申請者が法第七条第五項第四号イからヌまでに該当しない者であることを誓約する書面
十七

申請者が法第七条第五項第四号チに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の住民票の写し（法定代である場合には、その法定代理人の住民票の写し並びに成理人が法人である場合には、その登記事項証明書及び役員

年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書の住民票の写し。第九条の二第二項第十一号、第十一条第（法定代理人が法人である場合には、その登記事項証明書

六項第十二号、第十二条の十一の十二第二項第八号及び第並びに役員の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐十二条の十二第二項第六号において同じ。）

人に該当しない旨の登記事項証明書。第九条の二第二項第十一号、第十一条第六項第十二号、第十二条の十一の十二第二項第八号及び第十二条の十二第二項第六号において同じ。）

十八

申請者が法人である場合には、役員の住民票の写し十八

申請者が法人である場合には、役員の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
十九

申請者が法人である場合において、発行済株式総数の十九

申請者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これ以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の住民票の写し（これらの者が法人である場合にはらの者の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に、登記事項証明書）

該当しない旨の登記事項証明書（これらの者が法人である
場合には、登記事項証明書）

二十

申請者に令第四条の七に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し二十申請者に令第四条の七に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書

二十一

（略）

二十一

（略）

５

（略）

５

（変更の届出）第六条の二十四の九（略）（変更の届出）法第九条の十第六項の環境省令で定める 第六条の二十四の九

法第九条の十第六項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

事項は、次のとおりとする。

一

一

法第七条第五項第四号リに規定する法定代理人

二～八

（略）

法第七条第五項第四号チに規定する法定代理人

二～八

２

（略）

２

３

前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するも ３

（略）

（略）
前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するも

のとする。

のとする。

一

一

法第九条の十第二項第一号に掲げる事項の変更の場合に法第九条の十第二項第一号に掲げる事項の変更の場合には、個人にあつては住民票の写し、法人にあつては定款又は、個人にあつては住民票の写し並びに成年被後見人及びは寄附行為及び登記事項証明書

被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書、法人にあつては定款又は寄附行為及び登記事項証明書

二第一項第一号から第四号までに掲げる者の変更の場合に二第一項第一号から第四号までに掲げる者の変更の場合には、これらの規定に掲げる者（当該変更に係る者に限る。

は、これらの規定に掲げる者（当該変更に係る者に限る。

）の住民票の写し（同項第三号に掲げる株主又は出資をし）の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該当ている者が法人である場合には、登記事項証明書）

しない旨の登記事項証明書（同項第三号に掲げる株主又は出資をしている者が法人である場合には、登記事項証明書
）

三～五
４・５

（略）

三～五

（略）

４・５

（一体的処理の認定の申請に係る書類）
第八条の三十八の五

（略）

（略）

（略）

（一体的処理の認定の申請に係る書類）
第八条の三十八の五

（略）

２・３
４

（略）

２・３

申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとす ４る。

申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとす
る。

一～三
四

（略）

（略）

一～三

第二項第二号に掲げる者が第八条の三十八の三第五号か四（略）

第二項第二号に掲げる者が第八条の三十八の三第五号から第八号までに適合することを示す次に掲げる書類

ら第八号までに適合することを示す次に掲げる書類

イ～ニ

イ～ニ

ホ

（略）

法第十四条第五項第二号ハに規定する未成年者であホ（略）

法第十四条第五項第二号ハに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の住民票の写し及び法第る場合には、その法定代理人の住民票の写し並びに成十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号イに係

年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証るものに限る。ヘ及びトにおいて同じ。）に該当しな

明書

いかどうかを審査するために必要と認められる書類
ヘ

役員の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イ

ヘに該当しないかどうかを審査するために必要と認めら

役員の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書れる書類
ト

令第六条の十に規定する使用人がある場合には、そト

令第六条の十に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イにの者の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人

該当しないかどうかを審査するために必要と認められに該当しない旨の登記事項証明書

る書類
五～十
５

（略）

（略）

五～十
５

（産業廃棄物収集運搬業の許可の申請）
第九条の二
２

（略）

（略）

（略）
（産業廃棄物収集運搬業の許可の申請）

第九条の二

前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなけ ２（略）

前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなけ

ればならない。

ればならない。

一～八

一～八

九

（略）

申請者が個人である場合には、住民票の写し及び法第十九四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号イに係るもの（略）

申請者が個人である場合には、住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書に限る。第十一号から第十四号までにおいて同じ。）に該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
十

（略）

十一

申請者が法第十四条第五項第二号ハに規定する未成年

十

（略）

十一

申請者が法第十四条第五項第二号ハに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の住民票の写し及び同者である場合には、その法定代理人の住民票の写し並びに号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認めら

成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明

れる書類

書

十二

申請者が法人である場合には、役員の住民票の写し及十二申請者が法人である場合には、役員の住民票の写し並び法第十四条第五項第二号イに該当しないかどうかを審査

びに成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項するために必要と認められる書類

証明書

十三

申請者が法人である場合において、発行済株式総数の十三

申請者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これ以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イに該らの者の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類

該当しない旨の登記事項証明書（これらの者が法人である（これらの者が法人である場合には、登記事項証明書）

場合には、登記事項証明書）

十四

申請者に令第六条の十に規定する使用人がある場合に十四申請者に令第六条の十に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イ

は、その者の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐に該当しないかどうかを審査するために必要と認められる人に該当しない旨の登記事項証明書

書類
十五

（略）

十五

（略）

３～７

（略）

３～７

（産業廃棄物の処理を適正に行うことが困難となる事由）
第十条の六の二（略）（産業廃棄物の処理を適正に行うことが困難となる事由）

法第十四条第十三項の環境省令で定める事由 第十条の六の二

法第十四条第十三項の環境省令で定める事由は、次のとおりとする。

は、次のとおりとする。

一～三

一～三

四

（略）

法第十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号イ又四（略）

法第十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号トにはチに係るものを除く。）又は第十四条第五項第二号ハか係るものを除く。）又は第十四条第五項第二号ハからホまらホまで（法第七条第五項第四号イ若しくはチ又は第十四で （法第七条第五項第四号ト又は第十四条第五項第二号

条第五項第二号ロに係るものを除く。）に該当するに至つ

ロに係るものを除く。）に該当するに至つたこと。

たこと。
五

法第十四条の二第三項において準用する法第七条の二第（新規）五項の者が第二条の八第一項に規定する者に該当するに至
つたこと。
六～八

（略）

五～七

（産業廃棄物処理業に係る変更の届出等）
第十条の十

（略）

（略）

（産業廃棄物処理業に係る変更の届出等）
第十条の十

２

（略）

２

３

前項の変更に係る届出書には、次に掲げる書類及び図面を ３

（略）

（略）
前項の変更に係る届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

添付するものとする。

一

一第一項第一号に掲げる事項の変更の場合には、個人にあ第一項第一号に掲げる事項の変更の場合には、個人にあつては住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イ（法第つては住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該七条第五項第四号イに係るものに限る。次号において同じ当しない旨の登記事項証明書、法人にあつては定款又は寄。）に該当しないかどうかを審査するために必要と認めら附行為及び登記事項証明書

れる書類、法人にあつては定款又は寄附行為及び登記事項証明書
二第一項第二号に掲げる事項の変更の場合には、同号イか二

第一項第二号に掲げる事項の変更の場合には、同号イからニまでに掲げる者（当該変更に係る者に限る。）の住民

らニまでに掲げる者（当該変更に係る者に限る。）の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イに該当しないかど

票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨うかを審査するために必要と認められる書類（第一項第二の登記事項証明書（同号イに掲げる法定代理人が法人であ号イに掲げる法定代理人が法人である場合には、その登記る場合には、その登記事項証明書並びに役員の住民票の写事項証明書並びに役員の住民票の写し及び法第十四条第五

し並びに成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と事項証明書。同号ハに掲げる株主又は出資をしている者が認められる書類。第一項第二号ハに掲げる株主又は出資を法人である場合には、登記事項証明書）並びに法人にあつしている者が法人である場合には、登記事項証明書）並びては登記事項証明書（同号ロに掲げる事項の変更の場合にに法人にあつては登記事項証明書（同号ロに掲げる事項の限る。）

変更の場合に限る。）
三～六

（略）

三～六

（略）

（法第十四条の二第三項において準用する法第七条の二第四（法第十四条の二第三項において準用する法第七条の二第四項の規定による欠格要件に係る届出）項の規定による欠格要件に係る届出）第十条の十の三

法第十四条の二第三項において準用する法第 第十条の十の三

法第十四条の二第三項において準用する法第

七条の二第四項の規定による届出は、法第十四条第五項第二七条の二第四項の規定による届出は、法第十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号イ又はチに係るものを除く。）

号イ（法第七条第五項第四号トに係るものを除く。）又は第）又は第十四条第五項第二号ハからホまで （法第七条第五十四条第五項第二号ハからホまで （法第七条第五項第四号

項第四号イ若しくはチ又は第十四条第五項第二号ロに係るもト又は第十四条第五項第二号ロに係るものを除く。）のいずのを除く。）のいずれかに該当するに至つた日から二週間以れかに該当するに至つた日から二週間以内に、次に掲げる事

内に、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとす出して行うものとする。

る。

一・二
三

四

（略）

一・二

法第十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号イ又三（略）

法第十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号トにはチに係るものを除く。）又は第十四条第五項第二号ハか係るものを除く。）又は第十四条第五項第二号ハからホまらホまで（法第七条第五項第四号イ若しくはチ又は第十四で （法第七条第五項第四号ト又は第十四条第五項第二号

条第五項第二号ロに係るものを除く。）のうち該当するにロに係るものを除く。）のうち該当するに至つたもの （至つたもの （以下この条において「当該欠格要件」とい

以下この条において「当該欠格要件」という。）及び該当

う。）及び該当するに至つた具体的事由

するに至つた具体的事由

（略）

四

（略）

（法第十四条の二第三項において準用する法第七条の二第五項の規定による欠格要件に係る届出）第十条の十の三の二

法 第 十 四 条 の 二 第 三 項 に お い て 準 用 す る （新規）法第七条の二第五項の規定による届出は、同項の者が第二条の八第一項に規定する者に該当するに至つた後、遅滞なく、前条第一号及び第二号に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。
２

都道府県知事は、前項の届出があつた場合において、法第十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号イに係るものに限る。）に該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類の提出を求めることができる。
（特別管理産業廃棄物の処理を適正に行うことが困難となる（特別管理産業廃棄物の処理を適正に行うことが困難となる

事由）

事由）

第十条の十八の二

法第十四条の四第十三項の環境省令で定め 第十条の十八の二る事由は、次のとおりとする。

法第十四条の四第十三項の環境省令で定める事由は、次のとおりとする。

一～三
四

（略）

一～三

法第十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号イ又四（略）

法第十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号トにはチに係るものを除く。）又は第十四条第五項第二号ハか係るものを除く。）又は第十四条第五項第二号ハからホまらホまで（法第七条第五項第四号イ若しくはチ又は第十四で（法第七条第五項第四号ト又は第十四条第五項第二号ロ

条第五項第二号ロに係るものを除く。）に該当するに至つに係るものを除く。）に該当するに至つたこと。

たこと。
五

法第十四条の五第三項において準用する法第七条の二第（新規）五項の者が第二条の八第一項に規定する者に該当するに至
つたこと。
六～八

（略）

五～七

（特別管理産業廃棄物処理業に係る変更の届出等）
第十条の二十三（略）（略）（特別管理産業廃棄物処理業に係る変更の届出等）
第十条の二十三

２

（略）

２

３

前項の変更に係る届出書には、次に掲げる書類及び図面を ３

（略）

（略）
前項の変更に係る届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

添付するものとする。

一

一第一項第一号に掲げる事項の変更の場合には、個人にあ第一項第一号に掲げる事項の変更の届出の場合には、個つては住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イ（法第人にあつては住民票の写し、法人にあつては定款又は寄付

七条第五項第四号イに係るものに限る。次号において同じ行為及び登記事項証明書。）に該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類、法人にあつては定款又は寄附行為及び登記事項証明書
二第一項第二号に掲げる事項の変更の場合には、同号イか二

第一項第二号に掲げる事項の変更の場合には、同号イからニまでに掲げる者（当該変更に係る者に限る。）の住民

らニまでに掲げる者（当該変更に係る者に限る。）の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イに該当しないかど

票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨

うかを審査するために必要と認められる書類（第一項第二の登記事項証明書（同号イに掲げる法定代理人が法人であ号イに掲げる法定代理人が法人である場合には、その登記る場合には、その登記事項証明書並びに役員の住民票の写事項証明書並びに役員の住民票の写し及び法第十四条第五

し並びに成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記項第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と事項証明書。同号ハに掲げる株主又は出資している者が法認められる書類。第一項第二号ハに掲げる株主又は出資を人である場合には、登記事項証明書）並びに法人にあつてしている者が法人である場合には、登記事項証明書）並びは登記事項証明書（同号ロに掲げる事項の変更の場合に限に法人にあつては登記事項証明書（同号ロに掲げる事項のる。）

変更の場合に限る。）
三～七

（略）

三～七

（略）

（法第十四条の五第三項において準用する法第七条の二第四（法第十四条の五第三項において準用する法第七条の二第四項の規定による欠格要件に係る届出）項の規定による欠格要件に係る届出）第十条の二十四法第十四条の五第三項において準用する法第 第十条の二十四

法第十四条の五第三項において準用する法第

七条の二第四項の規定による届出は、法第十四条第五項第二七条の二第四項の規定による届出は、法第十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号イ又はチに係るものを除く。）

号イ（法第七条第五項第四号トに係るものを除く。）又は第又は第十四条第五項第二号ハからホまで（法第七条第五項第十四条第五項第二号ハからホまで（法第七条第五項第四号ト四号イ若しくはチ又は第十四条第五項第二号ロに係るものを又は第十四条第五項第二号ロに係るものを除く。）のいずれ除く。）のいずれかに該当するに至つた日から二週間以内にかに該当するに至つた日から二週間以内に、次に掲げる事項、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出しを記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとするて行うものとする。

。

一・二

一・二

三

（略）

法第十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号イ又三（略）

法第十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号トにはチに係るものを除く。）又は第十四条第五項第二号ハか係るものを除く。）又は第十四条第五項第二号ハからホまらホまで（法第七条第五項第四号イ若しくはチ又は第十四で（法第七条第五項第四号ト又は第十四条第五項第二号ロ

四条第五項第二号ロに係るものを除く。）のうち該当するに係るものを除く。）のうち該当するに至つたもの（以に至つたもの（以下この条において「当該欠格要件」と下この条において「当該欠格要件」という。）及び該当いう。）及び該当するに至つた具体的事由

するに至つた具体的事由

（略）

四

（略）

（法第十四条の五第三項において準用する法第七条の二第五項の規定による欠格要件に係る届出）第十条の二十四の二法第十四条の五第 三項 において準用す る （新規）法第七条の二第五項の規定による届出は、同項の者が第二条の八第一項に規定する者に該当するに至つた後、遅滞なく、前条第一号及び第二号に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。
２

都道府県知事は、前項の届出があった場合において、法第十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号イに係るものに限る。）に該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類の提出を求めることができる。

（法第十四条の五第四項の規定による通知の手続）（法第十四条の五第四項の規定による通知の手続）

第十条の二十四の三

第十条の二十四の二

（略）

（略）

（通知の写しの保存期間）（通知の写しの保存期間）

第十条の二十四の四

第十条の二十四の三

（略）

（略）

（法第十四条の六において準用する第十四条の三の二第三項の （法第十四条の六において準用する第十四条の三の二第三項の規定による通知の手続）規定による通知の手続）

第十条の二十四の五（略）

第十条の二十四の四（略）（通知の写しの保存期間）（通知の写しの保存期間）

第十条の二十四の六

第十条の二十四の五

（略）

（略）

（産業廃棄物処理施設の設置可の申請）（産業廃棄物処理施設の設置の許可の申請）

第十一条

第十一条

２～５
６

（略）
（略）

２～５

第一項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付する ６ものとする。
一～九十（略）

申請者が個人である場合には、住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号イに係るもの

（略）
（略）

第一項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
一～九十（略）

申請者が個人である場合には、住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書に限る。第十二号から第十五号までにおいて同じ。）に該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
十一

（略）

十一

（略）

十二

申請者が法第十四条第五項第二号ハに規定する未成年十二申請者が法第十四条第五項第二号ハに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の住民票の写し及び同者である場合には、その法定代理人の住民票の写し並びに号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認めら

成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明

れる書類

書

十三

申請者が法人である場合には、役員の住民票の写し及十三

申請者が法人である場合には、役員の住民票の写し並び法第十四条第五項第二号イに該当しないかどうかを審査

びに成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項するために必要と認められる書類

証明書

十四

申請者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五十四

申請者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五

以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これ以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イに該らの者の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類

該当しない旨の登記事項証明書（これらの者が法人である（これらの者が法人である場合には、登記事項証明書）

場合には、登記事項証明書）

十五

申請者に令第六条の十に規定する使用人がある場合に十五

申請者に令第六条の十に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イ

は、その者の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐に該当しないかどうかを審査するために必要と認められる人に該当しない旨の登記事項証明書

書類
７・８

（略）

７・８

（産業廃棄物処理施設に係る軽微な変更等の届出）第十二条の十の二
２

（略）

（略）

（産業廃棄物処理施設に係る軽微な変更等の届出）第十二条の十の二

前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するも ２

前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するも

のとする。

のとする。

一

一

法第十五条第二項第一号に掲げる事項に変更があつた場（略）

法第十五条第二項第一号に掲げる事項に変更があつた場

合には、個人にあつては住民票の写し及び法第十四条第五

合には、個人にあつては住民票の写し並びに成年被後見人

項第二号イ（法第七条第五項第四号イに係るものに限る。

及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書、法人にあ第四号において同じ。）に該当しないかどうかを審査する

つては定款又は寄付行為及び登記事項証明書ために必要と認められる書類、法人にあつては定款又は寄附行為及び登記事項証明書
二・三
四

（略）

前条第六号に規定する事項の変更の場合には、同号イか

二・三
四

（略）

前条第六号に規定する事項の変更の場合には、同号イからニまでに掲げる者（当該変更に係る者に限る。）の住民

らニまでに掲げる者（当該変更に係る者に限る。）の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イに該当しないかど

票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨うかを審査するために必要と認められる書類（前条第六号の登記事項証明書（同号イに掲げる法定代理人が法人であイに掲げる法定代理人が法人である場合には、その登記事る場合には、その登記事項証明書並びに役員の住民票の写

項証明書並びに役員の住民票の写し及び法第十四条第五項

し並びに成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認事項証明書。同号ハに掲げる株主又は出資をしている者がめられる書類。同条第一項第二号ハに掲げる株主又は出資法人である場合には、登記事項証明書）並びに法人にあつをしている者が法人である場合には、登記事項証明書）並ては登記事項証明書（同号ロに掲げる事項の変更の場合にびに法人にあつては登記事項証明書（同号ロに掲げる事項

限る。）の変更の場合に限る。）（法第十五条の二の六第三項において準用する法第九条第六（法第十五条の二の六第三項において準用する法第九条第六項の規定による欠格要件に係る届出）項の規定による欠格要件に係る届出）第十二条の十一の三

法第十五条の二の六第三項において準用 第十二条の十一の三する法第九条第六項の規定による届出は、法第十四条第法第十五条の二の六第三項において準用する法第九条第六項の規定による届出は、法第十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号イ又はチに係るもの

五項第二号イ（法第七条第五項第四号トに係るものを除く。

を除く。）又は第十四条第五項第二号ハからホまで（法第）又は第十四条第五項第二号ハからホまで（法第七条第五項

七条第五項第四号イ若しくはチ又は第十四条第五項第二号

第四号ト又は第十四条第五項第二号ロに係るものを除く。）

ロに係るものを除く。）のいずれかに該当するに至つた日のいずれかに該当するに至つた日から二週間以内に、次に掲から二週間以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を都げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うも道府県知事に提出して行うものとする。

のとする。

一～四

一～四

五

六

（略）

法第十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号イ

五

法第十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号トに又はチに係るものを除く。）又は第十四条第五項第二号

係るものを除く。）又は第十四条第五項第二号ハからホま

ハからホまで（法第七条第五項第四号イ若しくはチ又はで（法第七条第五項第四号ト又は第十四条第五項第二号ロ

第十四条第五項第二号ロに係るものを除く。）のうち該に係るものを除く。）のうち該当するに至つたもの（以下

当するに至つたもの（以下この条において「当該欠格要この条において「当該欠格要件」という。）及び該当する件」という。）及び該当するに至つた具体的事由に至つた具体的事由

（略）

六

（略）

（法第十五条の二の六第三項において準用する法第九条第七項の規定による欠格要件に係る届出）第十二条の十一の三の二

法 第 十 五 条 の 二 の 六 第 三 項 に お い （新規）て準用する法第九条第七項の規定による届出は、同項の者が、第二条の八第一項に規定する者に該当するに至つた後、遅滞なく、前条第一号から第四号までに掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。
２（略）

都道府県知事は、前項の届出があった場合において、法第十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号イに係るものに限る。）に該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類の提出を求めることができる。
（産業廃棄物処理施設の譲受け等の許可の申請）第十二条の十一の十二２（略）（産業廃棄物処理施設の譲受け等の許可の申請）第十二条の十一の十二

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとす ２（略）

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

る。
一～五
六

（略）

申請者が個人である場合には、住民票の写し及び法第一～五
六十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号イに係る（略）

申請者が個人である場合には、住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書ものに限る。第八号から第十一号までにおいて同じ。）に該当しないかどうかを審査するために必要と認められ
る書類
七

（略）

七

（略）

八

申請者が法第十四条第五項第二号ハに規定する未成年

八

申請者が法第十四条第五項第二号ハに規定する未成年者者である場合には、その法定代理人の住民票の写し及びである場合には、その法定代理人の住民票の写し並びに成同号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書

められる書類九十

申請者が法人である場合には、役員の住民票の写し及九

申請者が法人である場合には、役員の住民票の写し並びび法第十四条第五項第二号イに該当しないかどうかを審に成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証

査するために必要と認められる書類

明書

申請者が法人である場合において、発行済株式総数の十申請者が法人である場合において、発行済株式総数の百百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、上の額に相当する出資をしている者があるときは、これら

これらの者の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号の者の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該イに該当しないかどうかを審査するために必要と認めら当しない旨の登記事項証明書（これらの者が法人である場れる書類（これらの者が法人である場合には、登記事項

合には、登記事項証明書）

証明書）
十一

申請者に令第六条の十に規定する使用人がある場合

十一

申請者に令第六条の十に規定する使用人がある場合にには、その者の住民票の写し及び法第十四条第五項第二は、その者の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認め人に該当しない旨の登記事項証明書

られる書類
３

（略）

３

（合併又は分割の認可の申請）第十二条の十一の十三
２

（略）

（略）
（合併又は分割の認可の申請）第十二条の十一の十三

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとす ２（略）

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

る。
一

（略）

一

（略）

二

合併の当事者の一方又は吸収分割により当該産業廃棄二合併の当事者の一方又は吸収分割により当該産業廃棄物物処理施設を承継する法人が法第十五条第一項の許可を処理施設を承継する法人が法第十五条第一項の許可を受け受けた者でない法人である場合にあつては、当該法人にた者でない法人である場合にあつては、当該法人に係る次係る次に掲げる書類に掲げる書類

イ～ハ

イ～ハ

ニ

（略）

役員の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イニ（法第七条第五項第四号イに係るものに限る。ホ及び（略）

役員の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書

ヘにおいて同じ。）に該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
ホ

発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主

ホ

発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしは出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしていている者があるときは、これらの者の住民票の写し及る者があるときは、これらの者の住民票の写し並びに成び法第十四条第五項第二号イに該当しないかどうかを

年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明

審査するために必要と認められる書類（これらの者が書（これらの者が法人である場合には、登記事項証明書法人である場合には、登記事項証明書））

ヘ

令第六条の十に規定する使用人があるときは、そのヘ

令第六条の十に規定する使用人があるときは、その者者の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イに該の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該当当しないかどうかを審査するために必要と認められるしない旨の登記事項証明書

書類
ト
三
３

（略）

ト

（略）

三

（略）

３

（相続の届出）第十二条の十二
２

（略）

（略）

（略）

（略）
（相続の届出）第十二条の十二

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとす ２（略）

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

る。
一

（略）

一

（略）

二

住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イ（第七条二

住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該当し第五項第四号イに係るものに限る。第六号及び第七号にない旨の登記事項証明書

おいて同じ。）に該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
三～五
六

（略）

相続人が法第十四条第五項第二号ハに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の住民票の写し及び

三～五
六

（略）

相続人が法第十四条第五項第二号ハに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の住民票の写し並びに成法第十四条第五項第二号イに該当しないかどうかを審査

年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明するために必要と認められる書類
七

相続人に令第六条の十に規定する使用人がある場合に七相続人に令第六条の十に規定する使用人がある場合にはは、その者の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号、その者の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人

イに該当しないかどうかを審査するために必要と認めらに該当しない旨の登記事項証明書

れる書類
３

（略）

３

（準用）
第十二条の十二の七

（略）
（準用）

第六条の六の規定は法第十五条の四の 第十二条の十二の七

第六条の六の規定は法第十五条の四の二二の規定による再生利用に係る特例の対象となる産業廃棄の規定による再生利用に係る特例の対象となる産業廃棄物に物について、第六条の六の二の規定は法第十五条の四の二ついて、第六条の六の二の規定は法第十五条の四の二第二項第二項の環境省令で定める書類について、第六条の六の三の環境省令で定める書類について、第六条の六の三の規定はの規定は法第十五条の四の二第一項の認定を受けた者につ法第十五条の四の二第一項の認定を受けた者について、第六

いて、第六条の七の規定は法第十五条の四の二第三項にお条の七の規定は法第十五条の四の二第三項において準用する

いて準用する法第九条の八第六項の規定による変更の認定

法第九条の八第六項の規定による変更の認定を受けようとすを受けようとする者について、第六条の七の二の規定は法る者について、第六条の七の二の規定は法第十五条の四の二

第十五条の四の二第三項において準用する法第九条の八第第三項において準用する法第九条の八第六項ただし書の環境

六項ただし書の環境省令で定める軽微な変更について、第省令で定める軽微な変更について、第六条の八の規定は法第六条の八の規定は法第十五条の四の二第三項において準用

十五条の四の二第三項において準用する法第九条の八第八項

する法第九条の八第八項の規定による変更の届出についての規定による変更の届出について、第六条の九の規定は令第、第六条の九の規定は令第七条の六において準用する令第七条の六において準用する令第五条の七に規定する認定証に五条の七に規定する認定証について、第六条の十及び第六

ついて、第六条の十及び第六条の十一の規定は令第七条の六

条の十一の規定は令第七条の六において準用する令第五条

において準用する令第五条の八の規定による休廃止等の届出の八の規定による休廃止等の届出について、第六条の十二について、第六条の十二の規定は法第十五条の四の二第一項

の規定は法第十五条の四の二第一項の認定を受けた者につの認定を受けた者について準用する。この場合において、第

いて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる

六条の六中「第六条の四第四号及び前条第二号」とあるのは規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字「第十二条の十二の五第四号及び第十二条の十二の六第二号

句にそれぞれ読み替えるものとする。

」と、第六条の六の二第一号及び第二号中「一般廃棄物」とあるのは「産業廃棄物」と、同条第八号中「法第七条第五項

第六条の六

第 六 条 の 四 第 四 号 第十二条の十二の第四号イからヌまで」とあるのは「法第十四条第五項第二号

及び前条第二号

五第四号及び第十イからヘまで」と、同条第十一号中「第六条の四第六号」と二条の十二の六第あるのは「第十二条の十二の五第六号」と、同条第二十一号

二号

中「第六条の二」とあるのは「第十二条の十二の二」と、「

産業廃棄物

一般廃棄物」とあるのは「産業廃棄物」と、第六条の七第二第 六 条 の 六 の 二 第 一般廃棄物

項第一号中「令第五条の七」とあるのは「令第七条の六にお一号及び第二号
第 六 条 の 六 の 二 第 住民票の写し

住民票の写し及び

いて準用する令第五条の七」と、第六条の七の二第一号中「七号

法第十四条第五項

第六条の六の二第一号」とあるのは「第十二条の十二の七に第二号イ（法第七おいて準用する第六条の六の二第一号」と、「法第九条の八条第五項第四号イ

第六項」とあるのは「法第十五条の四の二第三項において準に係るものに限る

用する法第九条の八第六項」と、第六条の八第二項第一号中。）に該当しない「法第九条の八第二項第一号」とあるのは「法第十五条の四かどうかを審査すの二第二項第一号」と、第六条の八第二項第二号中「前条」

るために必要と認とあるのは「第十二条の十二の七において準用する前条」とめられる書類、「令第五条の七」とあるのは「令第七条の六において準用

第 六 条 の 六 の 二 第 法 第 七 条 第 五 項 第 法第十四条第五項

する令第五条の七」と、第六条の九第三号中「一般廃棄物」

八号

第二号イからヘまとあるのは「産業廃棄物」と、第六条の十第二項中「法第九で条の八第一項」とあるのは「法第十五条の四の二第一項」と四号イからルまで、「令第五条の七」とあるのは「令第七条の六において準用する令第五条の七」と、第六条の十二中「一般廃棄物」とあ第 六 条 の 六 の 二 第 第六条の四第六号

第十二条の十二の

十一号

五第六号

第 六 条 の 六 の 二 第 第六条の二第十二条の十二の

二十一号

二
一般廃棄物

産業廃棄物

第 六 条 の 六 の 三 第 法 第 七 条 第 五 項 第 法第十四条第五項
二項

四号イからチまで

第二号イ

第 六 条 の 七 第 二 項 令第五条の七

令第七条の六にお第一号

いて準用する令第五条の七

第 六 条 の 七 の 二 第 第 六 条 の 六 の 二 第 第十二条の十二の一号

一号

七において準用する第六条の六の二第一号

法 第 九 条 の 八 第 六 法第十五条の四の項

二第三項において準用する法第九条の八第六項

第 六 条 の 八 第 二 項 法 第 九 条 の 八 第 二 法第十五条の四の
第一号

項第一号

二第二項第一号

住民票の写し住民票の写し及び法第十四条第五項

るのは「産業廃棄物」と読み替えるものとする。

第二号イ（法第七条第五項第四号イに係るものに限る。）に該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類第 六 条 の 八 第 二 項 前条第十二条の十二の第二号

七において準用する前条
令第五条の七

令第七条の六において準用する令第五条の七

第六条の九第三号

一般廃棄物

産業廃棄物

第六条の十第二項

法 第 九 条 の 八 第 一 法第十五条の四の項

二第一項

令第五条の七

令第七条の六において準用する令第五条の七

第六条の十二

一般廃棄物

産業廃棄物

（準用）
第十二条の十二の十九（準用）
第六条の二十四の七の規定は法第十 第十二条の十二の十九

第六条の二十四の七の規定は法第十五五条の四の四の規定による無害化処理に係る特例の対象と条の四の四の規定による無害化処理に係る特例の対象となるなる産業廃棄物について、第六条の二十四の八の規定は法

産業廃棄物について、第六条の二十四の八の規定は法第十五第十五条の四の四第二項の申請書について、第六条の二十

条の四の四第二項の申請書について、第六条の二十四の九の四の九の規定は法第十五条の四の四第三項において読み替

規定は法第十五条の四の四第三項において読み替えて準用す

えて準用する法第九条の十第六項の環境省令で定める事項

る法第九条の十第六項の環境省令で定める事項について、第について、第六条の二十四の十の規定は法第十五条の四の六条の二十四の十の規定は法第十五条の四の四第三項におい四第三項において読み替えて準用する法第十五条第三項のて読み替えて準用する法第十五条第三項の書類について、第書類について、第六条の二十四の十一の規定は法第十五条

六条の二十四の十一の規定は法第十五条の四の四第三項におの四の四第三項において読み替えて準用する法第八条の四

いて読み替えて準用する法第八条の四の規定による記録の閲の規定による記録の閲覧について、第六条の二十四の十二覧について、第六条の二十四の十二の規定は法第十五条の四の規定は法第十五条の四の四第三項において読み替えて準の四第三項において読み替えて準用する法第八条の四の環境用する法第八条の四の環境省令で定める事項について、第省令で定める事項について、第六条の二十四の十三の規定は六条の二十四の十三の規定は令第七条の十において準用す

令第七条の十において準用する令第五条の十一に規定する認る令第五条の十一に規定する認定証について、第六条の二定証について、第六条の二十四の十四及び第六条の二十四の十四の十四及び第六条の二十四の十五の規定は令第七条の十五の規定は令第七条の十において準用する令第五条の十二十において準用する令第五条の十二の規定による休廃止等の規定による休廃止等の届出について、第六条の二十四の十の届出について、第六条の二十四の十六の規定は法第十五六の規定は法第十五条の四の四第一項の認定を受けた者につ条の四の四第一項の認定を受けた者について準用する。こいて準用する。この場合において、これらの規定中「一般廃の場合において、これらの規定中「一般廃棄物」とあるの棄物」とあるのは「産業廃棄物」と、「第六条の二十四の二は「産業廃棄物」と、「第六条の二十四の二」とあるのは」とあるのは「第十二条の十二の十四」と読み替えるほか、「第十二条の十二の十四」と読み替えるほか、次の表の上

次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄

表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

第六条の二十四の 法第七条第五項第 法第 十 四条 第 五

第六条の二十四の 法第七条第五項第 法第十四条第五項

八第三項第七号

項第二号ハ八第三項第七号

四号チ第二号ハ

第 六 条 の 二 十 四 の 住民票の写し

住民票の写し及

（新規）

（新規）

（新規）

八第四項第十五号

び法第十四条第四号リ五項第二号イ（
法第七条第五項
第四号イに係るものに限る。第十六号から第二十号までにおいて同じ。）に該当しないかどうかを審査するた
めに必要と認められる書類
第六条の二十四の 法第七条第五項第 法第 十 四条 第 五

第六条の二十四の 法第七条第五項第 法第十四条第五項

八第四項第十六号

八第四項第十六号

四号イからルまで

項第二号イから
へまで

四号イからヌまで

第二号イからヘまで第六条の二十四の 法第七条第五項第 法第 十 四条 第 五八第四項第十七号

四号リ

（新規）

（新規）

（新規）

（新規）

（新規）

（新規）

項第二号ハ

第 六 条 の 二 十 四 の 住民票の写し

住民票の写し及八第四項第十七号

び法第十四条第、第十八号、第十五項第二号イに九号及び第二十号

該当しないかど
うかを審査するために必要と認められる書類

第六条の二十四の 法第七条第五項第 法第 十 四条 第 五

第六条の二十四の 法第七条第五項第 法第十四条第五項

九第一項第一号

項第二号ハ九第一項第一号

四号チ第二号ハ

第 六 条 の 二 十 四 の 住民票の写し

住民票の写し及

（新規）

（新規）

（新規）

九第三項第一号及び法第十四条第び第二号

五項第二号イ（

四号リ

法第七条第五項
第四号イに係るものに限る。）に該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
第十二条の十二の二十二
一・二
三

（略）

（略）

特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第十第十二条の十二の二十二
一・二
三

（略）

（略）

特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第十四七条第一項の規定に基づき、同法第二条に規定する特定条第一項の規定に基づき、同法第二条に規定する特定有害有害廃棄物等である廃棄物の輸入を命じられた者（当該廃棄物等である廃棄物の輸入を命じられた者（当該廃棄物

廃棄物を輸入する場合に限る。）

を輸入する場合に限る。）

四・五
六

（略）

特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第十

四・五
六

（略）

特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四条第一項及び第十五条第一項の認定を受けた者（これ四年法律第百八号）第十四条第一項及び第十五条第一項のらの認定に係る廃棄物を輸入しようとする場合に限る。

認定を受けた者（これらの認定に係る廃棄物を輸入しよう）とする場合に限る。）（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第三項の規定による届出に関する省令の一部改正）
第二条

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第三項の規定による届出に関する省令（平成十三年環境省令第四号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、当該対象規定全体を改正
後欄に掲げるもののように改め、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲
げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲
げていないものは、これを新たに追加する。
改

正

後

改

正

前

１

（略）

１

（略）

２

前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するもの

２

前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するもの

とする。

とする。

一～九

一～九

十

（略）

設置者が個人である場合には、住民票の写し及び法第十四十（略）

設置者が個人である場合には、住民票の写し並びに成年被条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号イに係るものに限後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書（後見る。次号から第十四号までにおいて同じ。）に該当しないか

登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号）第十条

どうかを審査するために必要と認められる書類

第一項に規定する登記事項証明書をいう。以下同じ。）

十一

設置者が法第十四条第五項第二号ハに規定する未成年者

十一

設置者が法第十四条第五項第二号ハに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の住民票の写し及び法第十である場合には、その法定代理人の住民票の写し並びに成年四条第五項第二号イに該当しないかどうかを審査するために被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書

必要と認められる書類
十二設置者が法人である場合には、法第十四条第五項第二号

十二設置者が法人である場合には、法第十四条第五項第二号

ニに規定する役員の住民票の写し及び法第十四条第五項第二ニに規定する役員の住民票の写し並びに成年被後見人及び被号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められ保佐人に該当しない旨の登記事項証明書

る書類
十三

設置者が法人である場合において、発行済株式総数の百十三

設置者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上

分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当を出資をしている者があるときは、これらの者のの額に相当を出資をしている者があるときは、これらの者の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イに該当しないか

住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該当しないどうかを審査するために必要と認める書類（これらの者が法旨の登記事項証明書（これらの者が法人である場合には、登人である場合には、登記事項証明書）

記事項証明書）十四

設置者に政令第六条の十に規定する使用人がある場合に十四設置者に政令第六条の十に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イには、その者の住民票の写し並びに成年被後見人及び被補佐人

該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類に該当しない旨の登記事項証明書（一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令の一部改正）
第三条

一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行

規則の特例を定める省令（平成十三年環境省令第三十四号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、当該対象規定全体を改正
後欄に掲げるもののように改め、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲
げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲
げていないものは、これを新たに追加する。
改

正

後

改

正

前

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第七条第一項ただし書の環境省令で定める者は、廃肉骨粉の収集又七条第一項ただし書の環境省令で定める者は、廃肉骨粉の収集又は運搬については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則

は運搬については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十五号）第二条の規定により廃肉骨（昭和四十六年厚生省令第三十五号）第二条の規定により廃肉骨粉の収集又は運搬を法第七条第一項の許可を受けずに業として行粉の収集又は運搬を法第七条第一項の許可を受けずに業として行うことができるとされた者のほか、化製場等に関する法律（昭和うことができるとされた者のほか、化製場等に関する法律（昭和二十三年法律第百四十号）第一条第二項に規定する化製場の設置

二十三年法律第百四十号）第一条第二項に規定する化製場の設置者又は管理者から書面による委託を受けて当該化製場から排出さ者又は管理者から書面による委託を受けて当該化製場から排出される廃肉骨粉を適正に収集又は運搬する者であって、次のいずれれる廃肉骨粉を適正に収集又は運搬する者であって、次のいずれにも該当するもの（法第六条の二第二項に規定する一般廃棄物処にも該当するもの（法第六条の二第二項に規定する一般廃棄物処

理基準に従い、当該廃肉骨粉のみの収集又は運搬を業として行う

理基準に従い、当該廃肉骨粉のみの収集又は運搬を業として行う

場合に限る。）とする。

場合に限る。）とする。

一

一

法第七条第五項第四号イからルまでのいずれにも該当しな
いこと。

二

（略）

法第七条第五項第四号イからヌまでのいずれにも該当しな
いこと。

二

（略）

（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行
令の一部を改正する政令附則第二条第二項の規定による届出に関する省令の一部改正）
第四条

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律

施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項の規定による届出に関する省令（平成十八年環境省
令第二十四号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、当該対象規定全体を改正
後欄に掲げるもののように改め、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲
げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲

げていないものは、これを新たに追加する。
改

正

後

改

正

前

１

（略）

１

（略）

２

前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するもの

２

前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するもの

とする。
一～九
十

とする。
（略）

設置者が個人である場合には、住民票の写し及び法第十

一～九
十

（略）

設置者が個人である場合には、住民票の写し並びに成年四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号イに係るもの

被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書（に限る。）に該当しないかどうかを審査するために必要と後見登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号）

認められる書類

第十条第一項に規定する登記事項証明書をいう。以下同じ

十一

設置者が法第十四条第五項第二号ハに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の住民票の写し及び法。）十一

設置者が法第十四条第五項第二号ハに規定する未成年第十四条第五項第二号イに該当しないかどうかを審査する者である場合には、その法定代理人の住民票の写し並びにために必要と認める書類

成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明

十二設置者が法人である場合には、法第十四条第五項第二

書号二に規定する役員の住民票の写し及び法第十四条第五項

十二設置者が法人である場合には、法第十四条第五項第二第二号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認号二に規定する役員の住民票の写し並びに成年被後見人及める書類

び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書

十三

設置者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五

十三

設置者が法人である場合において、発行済株式総数の以上の額に相当を出資をしている者があるときは、これら百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五の者の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号イに該当以上の額に相当を出資をしている者があるときは、これらしないかどうかを審査するために必要と認める書類（これの者の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該らの者が法人である場合には、登記事項証明書）
十四

当しない旨の登記事項証明書（これらの者が法人である場設置者に政令第六条の十に規定する使用人がある場合

合には、登記事項証明書）には、その者の住民票の写し及び法第十四条第五項第二号

３

十四

設置者に政令第六条の十に規定する使用人がある場合イに該当しないかどうかを審査するために必要と認める書には、その者の住民票の写し並びに成年被後見人及び被補類

佐人に該当しない旨の登記事項証明書

（略）

３

（略）

（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部改正）
第五条

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則（平成二十三年環境省令第三十三号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、当該対象規定全体を改正
後欄に掲げるもののように改め、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲

げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲
げていないものは、これを新たに追加する。
改正後（土壌等の除染等の措置等の委託の基準）
第五十九条

法第四十条第二項及び第四十一条第二項の規定に

改

正

前

（土壌等の除染等の措置等の委託の基準）
第五十九条

法第四十条第二項及び第四十一条第二項の規定による委託の基準は、次のとおりとする。

よる委託の基準は、次のとおりとする。

一

（略）

一

（略）

二

受託者が次のいずれにも該当しない者であること。

二

受託者が次のいずれにも該当しない者であること。

イ

精神の機能の障害により土壌等の除染等の措置若しく

イ

は除去土壌収集等を適正に行うに当たって必要な認知、成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ロ～ヲ

（略）

ロ～ヲ

（略）

三～十

（略）

三～十

（略）

（特定廃棄物の焼却を行うことができる者）
第六十一条

法第四十七条の環境省令で定める者は、次のとお（特定廃棄物の焼却を行うことができる者）
第六十一条

りとする。

りとする。

一

一

国から特定廃棄物の焼却の委託を受けた者（以下この号

法第四十七条の環境省令で定める者は、次のとお国から特定廃棄物の焼却の委託を受けた者（以下この号において「焼却受託者」という。）の委託を受けて当該特において「焼却受託者」という。）の委託を受けて当該特定廃棄物の焼却を行う者であって、次のいずれにも該当す

定廃棄物の焼却を行う者であって、次のいずれにも該当す

るもの

るもの

（略）

イ

（略）

ロ

次のいずれにも該当しないこと。

ロ

第五十九条第二号イからヲまでのいずれにも該当しな(1)

イ

精神の機能の障害により特定廃棄物の焼却を適正にいこと。

行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は破産手続開始の決定を受(2)

けて復権を得ない者
第五十九条第二号ロからヲまでのいずれかに該当す

る者
ハ・ニ
二

（略）

都道府県（その委託を受けて特定廃棄物の焼却を行う者

ハ・ニ
二

（略）

都道府県（その委託を受けて特定廃棄物の焼却を行う者（次のいずれにも該当するものに限る。）を含む。）

イ

（略）

イ

（略）

ロ

次のいずれにも該当しないこと。

ロ

第五十九条第二号イからヲまでのいずれにも該当しな(1)（次のいずれにも該当するものに限る。）を含む。）

精神の機能の障害により特定廃棄物の焼却を適正にいこと。

行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は破産手続開始の決定を受(2)

けて復権を得ない者
第五十九条第二号ロからヲまでのいずれかに該当す

る者
ハ
三

（略）
市町村（その委託を受けて特定廃棄物の焼却を行う者（

ハ
三

（略）
市町村（その委託を受けて特定廃棄物の焼却を行う者（

次のいずれにも該当するものに限る。）を含む。）

イ

（略）

イ

（略）

ロ

次のいずれにも該当しないこと。

ロ

第五十九条第二号イからヲまでのいずれにも該当しな(1)

次のいずれにも該当するものに限る。）を含む。）

精神の機能の障害により特定廃棄物の焼却を適正にいこと。

行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は破産手続開始の決定を受(2)

けて復権を得ない者
第五十九条第二号ロからヲまでのいずれかに該当す

る者
ハ

（略）

（特定廃棄物の処理を業として行うことができる者）
第六十二条

法第四十八条第一項の環境省令で定める者は、次ハ（略）（特定廃棄物の処理を業として行うことができる者）
第六十二条

法第四十八条第一項の環境省令で定める者は、次のとおりとする。

のとおりとする。

一

一国から特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分の委託を国から特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分の委託を受けた者（以下この号において「処理受託者」という。）の委託を受けて当該特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処の委託を受けて当該特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を業として行う者であって、次のいずれにも該当するも分を業として行う者であって、次のいずれにも該当するもの（次号に掲げる者を除く。）の（次号に掲げる者を除く。）

イ

（略）

イ

（略）

ロ

次のいずれにも該当しないこと。

ロ

第五十九条第二号イからヲまでのいずれにも該当しな(1)受けた者（以下この号において「処理受託者」という。）

精神の機能の障害により特定廃棄物の収集、運搬、

いこと。

保管若しくは処分を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又(2)

は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
第五十九条第二号ロからヲまでのいずれかに該当す

る者
ハ・ニ
二

（略）

国から特定廃棄物（中間貯蔵・環境安全事業株式会社法

ハ・ニ
二

（略）

国から特定廃棄物（中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成十五年法律第四十四号）第二条第四項に規定する中間貯蔵を行うために必要な施設（中間貯蔵・環境安全事業

間貯蔵を行うために必要な施設（中間貯蔵・環境安全事業

株式会社法施行規則（平成十六年環境省令第十二号）第三

株式会社法施行規則（平成十六年環境省令第十二号）第三条に規定する区域内に所在する施設であって、廃棄物の保条に規定する区域内に所在する施設であって、廃棄物の保管の用に供されるものに限る。）において保管されること管の用に供されるものに限る。）において保管されることとなるものに限り、事故由来放射性物質についての放射能となるものに限り、事故由来放射性物質についての放射能濃度を第二十条に規定する方法により調査した結果、事故

濃度を第二十条に規定する方法により調査した結果、事故

由来放射性物質であるセシウム百三十四についての放射能

由来放射性物質であるセシウム百三十四についての放射能

濃度及び事故由来放射性物質であるセシウム百三十七につ濃度及び事故由来放射性物質であるセシウム百三十七についての放射能濃度の合計が十万ベクレル毎キログラムを超いての放射能濃度の合計が十万ベクレル毎キログラムを超えると認められるものを除く。以下この号において同じ。

えると認められるものを除く。以下この号において同じ。

）の収集又は運搬（以下この号において「特定廃棄物収集）の収集又は運搬（以下この号において「特定廃棄物収集等」という。）の委託を受けた者（以下この号において「等」という。）の委託を受けた者（以下この号において「

特定廃棄物収集等受託者」という。）の委託を受けて特定特定廃棄物収集等受託者」という。）の委託を受けて特定廃棄物収集等に係る業務を業として行う者（当該受託業務

廃棄物収集等に係る業務を業として行う者（当該受託業務が数次の委託契約によって行われるときは、国と特定廃棄が数次の委託契約によって行われるときは、国と特定廃棄物収集等受託者との間の委託契約の後次のすべての委託契

物収集等受託者との間の委託契約の後次のすべての委託契約の当事者（委託を受けた者に限る。）を含む。）であっ約の当事者（委託を受けた者に限る。）を含む。）であって、次のいずれにも該当するものて、次のいずれにも該当するもの

イ

（略）

イ

（略）

ロ

次のいずれにも該当しないこと。

ロ

第五十九条第二号イからヲまでのいずれにも該当しな(1)（平成十五年法律第四十四号）第二条第四項に規定する中精神の機能の障害により特定廃棄物収集等を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

いこと。

(2)

第五十九条第二号ロからヲまでのいずれかに該当す

る者
ハ～ヘ
三～五

（略）

（略）

（除去土壌収集等を業として行うことができる者）
第六十三条

法第四十八条第二項の環境省令で定める者は、次

ハ～ヘ
三～五

（略）

（略）

（除去土壌収集等を業として行うことができる者）
第六十三条

法第四十八条第二項の環境省令で定める者は、次のとおりとする。

のとおりとする。

一一

国等から除去土壌収集等の委託を受けた者（以下この号

国等から除去土壌収集等の委託を受けた者（以下この号において「一次収集等受託者」という。）の受託業務に係る委託を受けた者（当該受託業務が数次の委託契約によっる委託を受けた者（当該受託業務が数次の委託契約によって行われるときは、国等と一次収集等受託者との間の委託て行われるときは、国等と一次収集等受託者との間の委託契約の後次のすべての委託契約の当事者（委託を受けた者

契約の後次のすべての委託契約の当事者（委託を受けた者に限る。）を含む。）であって、次のいずれにも該当するに限る。）を含む。）であって、次のいずれにも該当する

もの。

もの。

イ

（略）

イ

（略）

ロ

次のいずれにも該当しないこと。

ロ

第五十九条第二号イからヲまでのいずれにも該当しな(1)において「一次収集等受託者」という。）の受託業務に係

精神の機能の障害により除去土壌収集等を適正に行いこと。

うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は破産手続開始の決定を受け(2)て復権を得ない者
第五十九条第二号ロからヲまでのいずれかに該当す

る者
ハ～ホ

（略）

ハ～ホ

（略）

二

（略）

二

（略）

（一般廃棄物収集運搬業、産業廃棄物収集運搬業及び特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を要しない者並びに産業廃棄物管理票の交付を要しない場合に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律
施行規則の特例を定める省令の一部改正）
第六条

一般廃棄物収集運搬業、産業廃棄物収集運搬業及び特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を要しない者並びに産業廃棄物管理票の交付を要しない場合に関する廃棄物の処理及び清掃に関する
法律施行規則の特例を定める省令（平成二十七年環境省令第四号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、当該対象規定全体を改正
後欄に掲げるもののように改め、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲
げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲

げていないものは、これを新たに追加する。
改正後（一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者）
第二条

法第七条第一項ただし書の環境省令で定める者は、当分

改

正

前

（一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者）
第二条

法第七条第一項ただし書の環境省令で定める者は、当分の間、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十の間、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十五号。以下「規則」という。）第二条各号

六年厚生省令第三十五号。以下「規則」という。）第二条各号に掲げる者のほか、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成に掲げる者のほか、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成十五年法律第四十四号）第二条第四項に規定する中間貯蔵を行十五年法律第四十四号）第二条第四項に規定する中間貯蔵を行うために必要な施設（中間貯蔵・環境安全事業株式会社法施行

うために必要な施設（中間貯蔵・環境安全事業株式会社法施行規則（平成十六年環境省令第十二号）第三条に規定する区域内

規則（平成十六年環境省令第十二号）第三条に規定する区域内に所在する施設であって、廃棄物の保管の用に供されるものをに所在する施設であって、廃棄物の保管の用に供されるものをいう。以下「中間貯蔵を行うために必要な施設」という。）にいう。以下「中間貯蔵を行うために必要な施設」という。）において保管されることとなる一般廃棄物の収集又は運搬を行う

おいて保管されることとなる一般廃棄物の収集又は運搬を行う者であって、次のいずれかに該当するものとする。

者であって、次のいずれかに該当するものとする。

一

（略）

一

（略）

二

国の委託を受けて一般廃棄物の収集又は運搬を業として二国の委託を受けて一般廃棄物の収集又は運搬を業として行う者（前号に掲げる者を除く。）であって、次のいずれ行う者（前号に掲げる者を除く。）であって、次のいずれにも該当するもの（中間貯蔵を行うために必要な施設におにも該当するもの（中間貯蔵を行うために必要な施設において保管されることとなる一般廃棄物の収集又は運搬を受いて保管されることとなる一般廃棄物の収集又は運搬を受

託して行う場合に限る。以下この条において「一般廃棄物収託して行う場合に限る。以下この条において「一般廃棄物収集等一次受託者」という。）

集等一次受託者」という。）

イイ

次に掲げる事項を記載した書面を国に提出し、当該一般てあらかじめ国の書面による承諾を受けていること。国にてあらかじめ国の書面による承諾を受けていること。国に提出した書面に記載した事項に変更が生じたときも、同様提出した書面に記載した事項に変更が生じたときも、同様

とする。

とする。
（３）
（１）
（ロ）
（イ）
（２）

廃棄物収集等一次受託者が受託業務を委託することについ（略）

・

当 該者 が 次 に 掲 げ る 基 準 に 適 合 す る 者 で ある こ と 。
（略）

（略）

法第七条第五項第四号イからルまでのいずれにも

法第七条第五項第四号イからヌまでのいずれにも（ハ）該当しないこと。

ロ～ホ

該当しないこと。

（略）

（略）

（略）

（略）

当 該 者 が 次 に 掲 げる 基 準 に 適 合 す る 者 で ある こ と 。

ロ～ホ
三

（ハ）

（３）
（１）
（ロ）
（イ）
（２）

廃棄物収集等一次受託者が受託業務を委託することについ・三

次に掲げる事項を記載した書面を国に提出し、当該一般

（略）

（略）

（略）

（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項の規定による届出に関する省令の一部改正）
第七条

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項の規定による届出に関する省令（平成二十九年環境省令第十三号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、当該対象規定全体を改正
後欄に掲げるもののように改め、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲
げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲
げていないものは、これを新たに追加する。
改
１

正

後

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する

改
１

正

前

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する

政令（第九号において「改正令」という。）附則第二条第二項

政令（第九号において「改正令」という。）附則第二条第二項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した様式第一号にの規定による届出は、次に掲げる事項を記載した様式第一号による届出書を提出して行うものとする。

よる届出書を提出して行うものとする。

一～九

一～九

十

（略）

改正令附則第二条第一項の規定により廃棄物の処理及び十（略）

改正令附則第二条第一項の規定により廃棄物の処理及び清清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下

掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「法「法」という。）第十五条第一項の許可を受けたものとみ」という。） 第十五条第一項の許可を受けたものとみなさなされた者（以下「設置者」という。） が法第十四条第五れた者（以下「設置者」という。）が法第十四条第五項第二項第二号ハに規定する未成年者である場合には、その法定号ハに規定する未成年者である場合には、その法定代理人

代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合にあの氏名及び住所（法定代理人が法人である場合にあってはっては、その名称及び住所、その代表者の氏名並びにその、その名称及び住所、その代表者の氏名並びにその役員（役員（法第七条第五項第四号ホに規定する役員をいう。以法第七条第五項第四号ニに規定する役員をいう。以下同じ

下同じ。）の氏名及び住所）。）の氏名及び住所）

十一～十三
２・３

（略）

（略）

附

十一～十三
２・３

則

この省令は、令和元年十二月十四日から施行する。

（略）（略）