碧南市創業チャレンジ補助金の申請に関するＱ＆Ａ【 補助対象者について 】
Ｑ 過去に事業を経営していたことがありますが、補助対象となりますか？
Ａ 過去の経営経験の有無に関わらず、認定申請時点で個人事業主または法人の代表者でなければ補助対象となります。
Ｑ 現在、事業を営んでおり、新たに別事業を始めたいと考えていますが、補助対象となります
か？
Ａ 認定申請時点で事業を営んでいないことが条件になりますので、補助対象となりません。
その他、個人事業主が法人化する場合も補助対象となりません。但し認定申請前に現在の事業を廃業且つ廃業届を提出している場合、補助対象になる可能性が有ります。
Ｑ 父親の事業を専従者として手伝っていますが、独立して同様の事業を始めたいと考えていますが、補助対象となりますか？
Ａ 個別に事業主として所得税の申告を行うのであれば、補助対象となります。一方、独立ではなく事業を承継する場合は、補助対象となりません。
Ｑ 学生・未成年ですが補助対象となりますか？
Ａ 補助対象となります。
Ｑ 農業・漁業を始めたいのですが、補助対象となりますか？
Ａ 農業・漁業は、愛知県信用保証協会の信用保証除外業種に該当するため（一部業種を除く）、補助対象となりません。農業者向けの農業次世代人材投資資金や、漁業者向けの利子補給などの支援策のある碧南市農業水産課へご相談ください。
Ｑ

平日は従業員として会社に勤め、休日に趣味を生かしてお店を創業したいと考えていますが、補助対象となりますか？
Ａ 創業する事業で主に生計を立てる人を対象としますので、補助対象となりません。

Ｑ 創業後、アルバイトや副業をしたいと考えていますが、補助となりますか？
Ａ 創業する事業で主に生計を立てる人を対象としますので、補助対象となりません。

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Ｑ 自宅の一室を利用してお店を創業したいと考えていますが、補助対象となりますか？
Ａ 営業時間、定休日などを定め、入口などに看板などを設置し、事業を行っていることを対外的に示し、さらに碧南市税務課に、開業・事務所等設置報告書または法人の設立・設置申告書を提出すれば、補助対象となります。
Ｑ キッチンカーなどを使った移動販売事業で創業したいと考えていいますが、補助対象となりますか？
Ａ 仮設、臨時、設置が恒久的でないものは補助対象となりません。実店舗を構え、さらに移動販売も行う場合は補助対象となります。
Ｑ 自社で製造した製品を通信販売のみで販売する場合、「通信販売のみを行う事業」に該当しますか？
Ａ 製造業と考えられるため、通信販売のみを行う事業には該当しません。したがって、補助対象者になります。
Ｑ 補助対象者の要件の一つに「みなし大企業でないこと」とありますが、「みなし大企業」とはどのような企業ですか？
Ａ 次の①～③のいずれかに該当する中小企業のことです。
①中小企業の発行済株式の総数又は出資総額の２分の１以上を一の大企業が単独で所有している②中小企業者の発行済株式の総数又は出資総額の３分の２以上を複数の大企業者が所有している③役員の半数以上を大企業の役員又は従業員が兼務している【 補助対象経費について 】
Ｑ

店舗を新築して創業したいと考えていますが、建設費は事業所等改装費の対象になりますか？
Ａ あくまで改装に関係する費用が対象ですので、建設費は対象となりません。

Ｑ 中古の設備でも設備費の対象となりますか？
Ａ 購入により取得し、支払等を証明する書類が入手できるのであれば対象となります。
Ｑ 広報費にはどのようなものが含まれますか？
Ａ 例えば、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット等の広告費（データ制作を外部に発注した場合の制作費も含む）、新聞の折込チラシの制作・印刷・折込費、電車の中刷り広告の制作・印刷・広告費、電柱広告の制作費・広告費、会社案内の制作・印刷費、ダイレク
トメールの制作・印刷・郵送費、ホームページの作成費（ランニングコストは対象外）などが挙げられます。
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Ｑ オープニングスタッフ募集のための求人広告を出したいと考えていますが、広報費の対象となりますか？
Ａ 広報費は販路開拓を目的としたものを対象とするため、求人目的の広告は補助対象となりません。創業後の中小企業向けに、インターネット求人や合同企業説明会に対する補助制度がありますので、そちらをご活用ください。
Ｑ オープニングキャンペーン期間中、来店者に店名入りの粗品を配ろうと考えています。その作製費は広報費の対象となりますか？
Ａ お店のＰＲ・販売促進が目的であれば対象となります。

【 補助率・補助限度額について 】
Ｑ

法人として創業する場合、代表者の住民票が市外にあると補助限度額は１/２になりますか？
Ａ 法人の場合は、１/２になりません。個人事業主として創業する場合のみ創業支援補助金の交付申請日時点で市外に住民票があると１/２になります。

Ｑ 創業支援補助金の交付申請時には市外に住民票がありましたが、事業拡大支援補助金の交付申請するまでに碧南市に住民票を移しました。補助限度額はどうなりますか？
Ａ 事業拡大支援補助金の補助限度額も、“創業支援補助金の交付申請日時点”でどこに住民票があるかによって決まりますので、補助限度額は１/２となります。

【 申請について 】
Ｑ 認定申請前に商工課へ相談しないといけませんか？
Ａ 要件や申請スケジュールなど分かりにくい内容もありますので、契約や法人登記等の創業に関わることに着手する前に商工課へご相談ください。
Ｑ 認定申請前に事務所の賃貸借契約を結んでしまいましたが、認定申請できますか？
Ａ 創業に伴う事業全般に着手する前に認定申請する必要がありますので、認定申請できません。賃貸契約の他にも、法人登記、法人登記のための司法書士等との契約、事業所の改装業者との契約、備品の購入、広告の契約などの前に認定申請してください。

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Ｑ 国や県などの補助金と併用はできますか？
Ａ 当補助金の交付を受けていない経費に対しては併用できます。例えば、当補助金の交付を受けていない設備を購入している場合、償却資産新規取得補助金に申請できます。
※受けようとする補助金交付要綱で他の補助金との併用を不可としている場合があります
ので、ご注意ください。
Ｑ 創業支援補助金の交付を受けていませんが、事業拡大支援補助金の申請はできますか？
Ａ 事業拡大支援補助金は、創業支援補助金の交付を受けた方が対象者となりますので、申請できません。
Ｑ 補助対象経費の支払いに対し領収書が発行されない場合、実績報告書に添付する「事業にかかる経費の支払等を証明する書類の写し」は何を用意すればよいですか？
Ａ 振り込みに使用した通帳の写しや、ネットバンキングで振り込みした際の取引明細書を印刷したもの等、振込日・振込先・振込金額が分かるものを用意してください。補助対象経費以外のものも含めて一括で支払いをしている場合、請求明細書等も添付してください。
Ｑ 認定申請後、どのような変更をしたら変更等認定申請書を提出しなければいけませんか？
Ａ 屋号・会社名、事業所の所在地、事業内容などに変更が生じた場合、事業予算書に記載していない経費を補助対象経費として認めてもらいたい場合に変更等認定申請書を提出してください。事業予算書に記載していた経費を取り止める場合は、変更等認定申請書を提出は不要です。
Ｑ 認定申請の際に予算書に記入した経費の金額が高くなった（安くなった）ときは、変更等認定申請書の提出は必要ですか？
Ａ 変更等認定申請書の提出は不要です。補助金交付申請書兼実績報告書に添付する事業決算書には、実際に支払った正しい金額を記載してください。

【 その他 】Ｑ この補助金の交付を受けて取得した設備に対し、何か制限はかかりますか？
Ａ 耐用年数が経過するまでは、売ったり、貸したり、処分したりできません。もし、故障等により交換が必要な場合は、事前にご相談ください。
Ｑ 補助金の交付を受けた後は、何か義務が発生しますか？
Ａ 開設日から５年が経過するまでは、事業年度毎に事業計画進捗報告書の提出をしていただ
きます。また、開設日から３年以内に事業をやめた場合、補助金を返還していただくことがあります。

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