令和２年度

活動報告

一般社団法人Geo-Environmental Protection Center

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土壌環境センターの概況
所

在地：東京都千代田区麹町 4-5

会

員

数：正会員 102 社、賛助会員 4 社

設会

KS ビル 3 階

立：平成 8 年 4 月 1 日
長：関口猛（清水建設株式会常務社執行役員エンジニアリング事業本部長）

副会長兼常務理事：大野 眞里（株式会社エックス都市研究所取締役会長）

副事会

長：山下 芳浩（日鉄エンジニアリング株式会社執行役員環境・エネルギーセクター営業本部長）
業：（1）土壌・地下水汚染対策に係る技術の向上、評価及び普及（2）土壌・地下水汚染対策に関する各種情報の収集及び調査・研究（3）土壌・地下水汚染対策に関する情報提供及び技術指導（4）土壌・地下水汚染対策に関する研究会、講演会及び講習会等の開催並びに図書の発行その他の普及・広報（5）土壌・地下水汚染対策に関する資格制度の運営（6）その他センターの目的を達成するために必要な事業

組織：

事務局
総務部

理事会

総会

会

調査企画部
技術部

長

副会長
専務理事

運営委員会

常務理事

企画広報委員会

監

事

技術委員会

資格制度委員会（以上令和３年３月31日現在）

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令和２年度 活 動 報 告

企画広報委員会／調査企画部（１）広報部会

1）年度活動報告の作成「令和元年度活動報告」を作成し、令和２年10月に会員企業及び都道府県・政令市等に配布した。
2）センターパンフレットの作成
センターパンフレット「一般社団法人土壌環境センター」を作成し、令和２年10月に会員企業及び都道府県・政令市等に配布した。
3）メールマガジン配信
令和３年３月末の登録者は1,789名となり、発行回数は31件であった。
4）ニュースヘッドライン
本年度掲載したニュースヘッドラインの累計は17件、更新回数は13回であった。

（２）統計調査部会「令和元年度土壌汚染状況調査・対策に関する実態調査」を実施し、10月にその結果について

環境省記者クラブを通して公表した。
調査結果は、受注件数が7,526件で前年度比12％増、受注高が734億円で同５％増であった。

2,500

16,000
受注高（億円）
受注件数（件）2,000

14,00010,000

1,500

8,000
1,0006,000

受注件数（件）

受注高（億円）

12,0004,000

500

2,0000H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R１0

令和元年度土壌汚染調査・対策事業実態調査の結果と推移

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（３）セミナー部会
1）７月に開催を予定していた「令和元年度調査研究成果発表会」を中止し、常設３（企画広報、技術、資格制度）委員会の活動報告をHP等に掲載した。
2）コロナ禍に対応するセンター初となるGEPC Zoomオンラインセミナー「土壌汚染対策法に基づくガイドライン解説セミナー」を下記２回開催した。
〇９月29日に「調査編」を参加者109名（内自治体職員８名）で開催した。
〇10月１日に「措置編他(措置編、運搬及び処理業編)」を、参加者93名（内自治体職員８名）で開催した。
3）令和元年度末に会員限定で開催を予定していたがコロナ禍で延期されていた「土壌汚染対策法に伴う条例の改正等について／大阪府・東京都」は、GEPC Zoomオンラインセミナーとして令和３年１月28日に開催した。講師は下記の２名で、参加者は165名（内自治体職員６名）であった。
〇大阪府環境農林水産部環境管理室事業指導課〇東京都環境局環境改善部化学物質対策課課長補佐

西井裕子氏

土壌汚染担当主任

須藤正大氏

技術委員会／技術部（１）自然由来重金属等含有土壌・岩石の適正な利用に関する検討部会
法の適用を受けない自然由来重金属等含有土壌・岩石の適正利用を推進することを目的として、改正土壌汚染対策法の内容も踏まえ、利用場所のリスクレベルに応じた再利用の具体策や、適正利用の普及・推進方法について平成30年度から検討を進めている。
令和２年度は、部会活動を1年間延長し、自然由来重金属等含有土壌・岩石の適正利用方法を提言するための、適正利用支援ツール（利用×管理マトリックス表、対策図集、ケーススタディ様式、適正利用可能性検討フローチャート及びチェックリスト）を取り込んだ「自然由来重金属等含有岩石・土壌の適正利用に関するガイダンス」の作成を行った。
（２）潜在的規制物質の調査・対策スキームの検討部会
国内外の規制動向や社会情勢を整理することで潜在的規制物質を選定し、これらの物質に対しより実効性のある調査・対策手法を提案することを目的として活動を進めている。
令和２年度は、今後の社会的な影響やこれまでの使用実態等を踏まえて潜在的規制物質を選定し、土壌・地下水中での挙動に影響を与える因子などの基礎情報を整理した。また、一部の物質については、土壌中での挙動に着目し、調査・対策手法の検討を行った。

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令和２年度 活 動 報 告（３）地下水汚染のサイト評価手法の活用検討部会
地下水汚染の合理的な対策を進めるために、発生原因や汚染物質の移動や消長を評価する手法として、CSM（サイト概念モデル）構築手法やMNA（科学的自然減衰）の概念を拡張したモニ
タリング手法を発展させ、センター会員が調査・対策時に活用可能な評価・管理手法として、実サイトに適用可能な手引きの作成と実事例の収集を行うことを目的として活動を進めている。
令和２年度は、地下水汚染に対するサイト評価手法のセンター会員向けの手引書の素案を作成するとともに、地下水モニタリング措置事例の収集を行った。
（４）ISO/TC190部会
地盤環境に関する国際標準規格を審議するISO/TC190委員会で検討される規格草案について、SC3（化学的および物理学的特性）、SC7（影響評価）を中心に、日本の規格・標準との整合性等を常時チェックし、地盤工学会と連携しながら、日本としての意見の具申、必要に応じての規格の提案、フォローアップ活動を行うとともに、ISO規格やその考え方について、日本での興味が高いと考えられるものについてセンター会員へ紹介することを目的に活動を進めている。
令和２年度は、９月から10月にオンライン開催となったISO/TC190総会に出席するとともに、センター会員への参考となるISO規格・規格草案の内容の整理を行った。
（５）土壌・地下水汚染の総合的な対応に関する検討部会
２つの法律で規制されている土壌汚染及び地下水汚染を、土壌・地下水汚染として一体化した合理的な調査・対策手法の検討に関するスキーム（案）を構築することを目的に活動を進めている。
令和２年度は、前身分科会で取りまとめた検討項目の確認と再検討、土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針及び同運用基準の内容を確認し新たな調査スキームの検討に着手した。
（６）技術実態集計分科会
会員企業によって実施された対策について、技術的な動向を継続的に把握し、センター会員へ情報提供することを目的として活動している。
令和２年度は、「 令和２年度（令和元年度実施分）会員企業の対策実施における技術適用に関するアンケート調査」の実施およびアンケート結果の取りまとめを行った。

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（７）技術標準化分科会
土壌汚染調査・対策事業の技術的事項について、技術標準等を制定、関連規定等の運用・管理・改善して、会員企業の業務の信頼性向上、円滑化・効率化を図ることを目的として活動している。
また、技術委員会に関する諸規定等の整備も行っている。
令和２年度は、GEPC第３号技術標準「（仮称）土壌・地下水汚染のサイトリスク評価手法 指針」の制定準備、GEPC第１号技術標準「埋め戻し土壌の品質管理指針」の制定から廃止までの経緯とりまとめ、GEPC第２号技術標準「重金属等不溶化処理土壌のpH変化に対する安定性の相対的評価方法」改訂を行うとともに、既存事業のテーマ化のために過年度の自主部会長へのアンケートを行った。

資格制度委員会／調査企画部（１）活動内容○資格制度継続のため、計画的な人材の維持・補充、収益向上方策を検討し、参加者の増加を図ると共に有資格者へのテキスト販売をした。
○新型コロナウィルスの感染防止を配慮した活動方法や講習会の運営方法の検討を行った。
○資格制度運営の際に、何に基づいて実施しているのかを明確にし、第三者に答えられるようにするため、資格制度運用に関する規程、細則、内規の改定についての検討を行った。
（２）各資格試験講習の実施結果○土壌環境監理士試験１回実施
第20回受験者数７名

試験合格者数１名

認定累計534名○土壌環境保全士講習会（３日講習＋認定試験）中止
第39回受講者数０名

合格者数０名認定累計2,536名○土壌環境保全士リフレッシュ講習会（１日講習会）３回実施
更新受講者数316名（第50回160名、第51回49名、第52回107名）（３回すべて自宅学習に変更）○土壌環境保全士レポート等提出による登録更新申請

２回実施

更新申請者数８名（第16回中止、第17回２名、第18回６名）○土壌環境リスク管理者講習会（２日講習＋認定試験）１回実施
第34回受講者数92名

合格者数82名

認定累計5,091名○土壌環境リスク管理者レベルアップ講習会（１日講習）中止
第12回受講者数０名

受講者累計1,345名

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令和２年度 活 動 報 告総務部
（１）管理票の販売「管理票」
は、指定支援法人(公益財団法人日本環境協会)より依頼されて販売している。
令和２年度
は、令和元年度に比べて17,491部減の258,194部を販売した。
（２）出版等事業
出版等事業で販売している書籍の販売数は以下のとおりであった。
・ガイドライン(改訂第３版) …………………………………………… 218部
・GEPC技術標準（不溶化処理）……………………………………

13セット

・その他 ……………………………………………………………………… ２部（３）環境管理システム「エコアクション21」
平成23年３月に認証登録を受けた「エコアクション21」については、令和２年８月に更新審査を受け、同年10月３日に適合確認を受けた。期限は令和４年10月２日までである。

請負・受託事業● 環境省● 環境再生関連事業支援等業務● 土壌汚染調査・対策手法等検討業務● 土壌環境基準等検討調査業務

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一般社団法人
Geo -Environmental Protection Center〒102-0083 東京都千代田区麹町4 -5 ＫＳビル3 階
TEL：03-5215-5955
FAX：03-5215-5954
URL：https://www.gepc.or.jp
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