2015

2015
2015

履修要項

履修要項
履修要項
法律学科・政治学科
法律学科・政治学科
法学部
法学部
龍 谷 大 学 法 学 部 法律学科・政治学科

Faculty
Facultyof Lawof Law

6

2

7

2

8

3

9

4

10

4

15
16

お逮夜法要（深草）ご命日法要（大宮）

11 12

3

13

3

14

3

15

4

16

5

17

5

18 19

4

20

4

21

4

22

5

23

6

24

25 26

5

27

5

28

5

29

6

30

1

2

6

3

6

4

6

5

7

8

9

7

10

7

11

7

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8

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8

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8

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9

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9

25

29 30

10

1

10

2

17 18

2

2

2

2

3

24 25

3

3

3

3

4

26 27

28 29 30
6
4

2

5

8

9

5

6

15 16

6

6

22 23

7

7

8

8

12 13 1417 18

5

19 20 2124 25

6

26 27 28

終日休講

5

4

6

1

4

7

10 11

5

29
4

7

29 30

7

3

4

8

5

8

8

9

8

10 11

8

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12 13

10

10

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9

16 17 18

9

9

10

19 20

11

11

21 22

10

10

10

11

12

12

28 29

11

6

26 27

７月

13

13

22

13

23

24 13 25

30

31

27 28

29

29 30

4

5
12

1

1

2

2

17 18 19
24
1

1

25 26

26

1

31

25 26
1

7

14

8

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9

6

13

7

14

8

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9

14

14

13

14

14

15

15

15

16

15

15

20

15

21 15 22

27
3

10

28

29

4

5

11

12

23
30
6

13

14 15

16 17

21 22

23

24

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26

27

27〜31

28 29
1

2

3

4

5

7

8

9

10

11

12

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15

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19

20 21

22

23

24

25

26

27 28

29

30

31

サマーセッションⅠ

１〜９
10
10〜17
17
18
21
22
23

サマーセッションⅡ
第２学期開始履修指導期間
９月卒業式・入学式
第２学期授業開始
敬老の日
休日
秋分の日

6

休日

18

19 20

15 お逮夜法要（深草）
16 ご命日法要（大宮）
23 天皇誕生日
24 土曜日13回目
25〜１/ ５ 冬期休業
29〜１/ ５

2

入試

27 28

20 21

入試

10 11

20 21 22 23
1

12

補講

9

サ

15 16
1

19

入試

8

サ

10

試験

13 14

1

5

補講

サ

11

追試

サ

4

試験

サ

11

月

3

サ

3

追試

2

サ

10

２ 定期試験予備日
６〜９/ ９ 夏期休業
９ 定期試験予備日
11〜18 一斉休暇
21〜24 追試験期間

サ
サ

2

試験予備

28 29

サ

勤労感謝の日

試験

追試

サ

21 22

23

13

24

３月

追試

追試

９月

27

サ

9

追試

8

28

18

試験

試験

試験

試験

試験

試験予備 試験予備

7

19 20

24 25 267

6

13 14 15

10 11 1216 17 18

6

5

1

10

試験

30 31

28 29

27

13

入試

15

10

17

試験

補講

24 25

15

21 22 23

試験

15

試験

８月

14

26

12

入試

補講

26 27

15

14

9

16

17 18

２月

19 20

14

15 お逮夜法要（深草）
16 ご命日法要（大宮）20 海の日（授業実施日）
24〜25 集中補講日
29 第１学期授業終了
30〜８/ ５・９
第１学期試験期間

ご命日法要（大宮）

12

19

15

16

15

12

15

8

12

10 11

17 18

21

13 14

12

14

9

11

8

13

20

12

5

13

9

12

4

14 15 16

19

11

3

13

7

12

13

12 13

14

10

4

14

8

11

3

14

13

9

12

10 11

8

11

2

13

6

8

11

9

7

11

1
7

30 31

お逮夜法要（深草）ご命日法要（大宮）

6

7

6

水曜日

2016

12

4

15
16

５講時以降
７回目分

11

6

3

６

31

体育の日（授業実施日）
お逮夜法要（深草）ご命日法要（大宮）報恩講履修辞退受付期間
龍谷祭（瀬田）（24 全学終日休講）
10/31〜11/ １ 龍谷祭（深草）（30〜31 全学終日休講日）
３ 文化の日（授業実施日）

7

土

2

１月

7

23

憲法記念日
11
みどりの日
こどもの日
休日
履修辞退受付期間
降誕会（５講時以降休講）
お逮夜法要（深草）
降誕会（瀬田）（全学授業実施日）
17 降誕会（深草）
21 創立記念日・降誕会
12（全学終日休講）

月

1

23 24 259

９／５講～水７

７／５講～６319

昭和の日（授業実施日）

３
４
５
６
11〜15
13
15
16

12
15
16
18
19〜23
24〜25

１
６

一斉休暇

元日
授業再開

（学部窓口研究室）

2

終日休講 終日休講

5

終日休講

4

４／５講～休講 ５／５講～４ ６／５講～５

６月

第１学期授業開始

月

５月

９

3

2

3

1

1

12

3

1

21 22 23

5

3

10 11

2

30

2

1

19 20

7

1

9

1

5

金 土
2

8

14 15 18

4

木

2

1

3

水

1
12 13

4

月 火

学年始 入学式（深草） 10
履修指導期間

11
15
21

成人の日
お逮夜法要（深草）月曜日15回目分・
第２学期授業終了
22〜23 集中補講日
25〜29、２/ ２〜３
第２学期試験期間
３ 定期試験予備日
４〜３/31 春期休業
11
16〜18

建国記念の日
追試験期間
1 階 学生部
保健管理
センター

7

3

日
１
２〜８

教職

6

金 土

キャリアセンター
情報メディアセンター

5

木

1階
2階

月 火 水

教学部
（深草）

日

月

４月

2015

学年暦

法学部
教務課

2015 年度

17
20
21

卒業式（深草）
春分の日
休日

31

学年終

授業日

—2—

法学部履修要項表紙_15.indd 2

15.3.9 2:02:04 PM

2015 年度に、配布する『履修要項』は卒業まで使用いただきます。今回の履修登録を終えても大切に保管し、今後も活用してください。
2016 年度以降は、新入生以外には、『履修要項』を配布いたしません。
また、学年暦や年度ごとに発生する変更等については、履修説明会等を通じてお伝えします。

履

修

2
（

平

法

要

0

1

成

27

学

項

5
年

）

部

法律学科・政治学科

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15_龍大 法学部_P001〜020.indd 2

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法 学 部 生 の 皆 さ ん へ
皆さんは、龍谷大学法学部の学生として、法学や政治学、その他さまざまの学問を学ぶことになります。高校までの学習とは異なる大学での勉強に少し戸惑っている人、あるいはどのようにすれば少しでも授業を理解することができるか悩んでいる人もいるでしょう。しかし、この＜学びの技法＞については、分野によっても違いがあるので、それぞれの先生方にお任せして、ここでは「何のために大学で学ぶのか」について考えたいと思います。
法学部の教育制度としては、カリキュラムに従って各科目を学び一定の単位を積み上げる
ことが卒業の要件とされていますから、形式的には卒業するために学ぶといえます。しかし、多くの人は、卒業そのものが目的であるというより、卒業後に想定される社会人としての生
活や生き方との関係で、とくに将来の職業との関係で、大学で学ぶことの意味を考えている（あるいは考えようとしている）のではないでしょうか。たとえば、将来公務員として働きたい
のでそれに役立つ法律や政策に関する勉強をしようとか、また法曹を目指して法科大学院に進学するために勉強しようとか、あるいは製造・流通・通信・金融などさまざまの企業に就職して活躍したいなど、それぞれが希望する職業を想定して、どのようにしてそれを実現していくか、そのためにはどのような勉強をする必要があるかを考えるでしょう。最近はやりの言葉で言えば、キャリア形成のための勉強です。
たしかに、我々の社会が、経済の急速なグローバルの中で嘗てのような経済成長を望み得なくなる一方、さまざまな格差が拡大し、社会保障や福祉のレベルも低下し、また自然災害やエネルギーの確保に関する社会のあり方が問われているにもかかわらず、なお新しい社会への展望が見えにくい状況の中で、これから社会に出て行く皆さんが、将来の生活を立てていくための職業とその確保について考えざるをえないのは当然であり、それは将来の自立のために必要なことでもあります。
しかし、私たちは、大学で学ぶことの意味を、将来の就職や生活のためだけではなく、もう少し広く考える必要があるのではないでしょうか。改めていうまでもなく、私たちは、親・兄弟・友人・学校の先生など親しい人々だけではなく、直接には知らないたくさんの人たちの協力に支えられて成長し生活しています。たとえば、私たちが大学で学ぶための文房具や本を作ってくれている人たち、通学手段であるバスや鉄道を安全に運行してくれている人たちなど、数えれば切がありません。またその人たちも、ほかの役割を担ってくれる人たちに支えられています。つまり、私たちは、社会という共同体の一員としてお互いに協力し支えあいながら生活しており、したがって、私たちには、その共同体の一員として、ほかの人たちの協力や支援を享受するだけではなく、ほかの人たちの役に立てるよう努力する義務があ
るといえます。
皆さんは、大学を卒業した後、次の社会を担う市民として、それぞれの仕事を通して日々
社会に貢献しながら、さらにこれからの社会をどう作っていくかという課題にも参加していかなければなりません。そのために必要となる基礎的な力を、皆さんは大学での学びの中で培っていく必要があるのです。社会に役立つ人となることが大学で学ぶ意味であり、それを支援することが学部の責任であると私は思っています。
2015 年４月
法学部長

吉 岡 祥 充—3—

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龍谷大学法学部

履修要項

目次

頁

・法学部生の皆さんへ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ３
・龍谷大学法学部 履修要項 目次････････････････････････････････････････････････････････････････ ４
・法学部で学ぶにあたって････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ９
・龍谷大学の「建学の精神」･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ ９
・龍谷大学の教育にかかる基本方針････････････････････････････････････････････････････････････････ 10
・法学部の教育理念・目的････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 10・学位授与の方針〔学士（法学）〕･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 10
・教育課程編成・実施の方針･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 12
・学生支援の方針････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 17
・はじめに･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 18
・ガイダンス････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 18
・大学からの連絡・通知の掲示････････････････････････････････････････････････････････････････････ 18

第１部

履修の心得

Ⅰ

履修をはじめるにあたって ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22

Ⅱ

教育課程の編成方法 ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23

Ⅲ

単位制度と単位の認定 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 25

Ⅳ

授業科目の開設方法 ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 33

Ⅴ

履修登録制限 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 37

Ⅵ

卒業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 38

１．長期的な履修計画を立てること‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22
２．系統的に科目を履修すること‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22
３．自主的に学修をすること‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22
４．オフィス・アワーについて‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22
１．授業科目の区分‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23
２．必修科目，選択必修科目，選択科目，随意科目‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23
３．クラスの編成‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23
４．コース制‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23

１．単位制度‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 25２．単位とは‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 25
３．単位の認定‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 26
４．履修登録制度‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 26
５．履修登録要件‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 26
６．授業科目の履修‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 27
７．履修辞退制度‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 27
８．授業時間‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 29
９．成績評価‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 29
10．筆答試験・レポート試験・追試験‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 30
11．筆答試験時間‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 32
12．GPA‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 32
13．学則第 38 条による単位認定‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 32
１．セメスター制‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 33
２．授業科目の開設方法‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 33
３．学期完結型授業科目の開講方式‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 34
４．授業科目と授業テーマ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 34
５．先修制‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 35
６．グレイドナンバー制‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 36
７．科目履修の特例‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 36

１．履修登録制限単位数‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 37

１．卒業の要件‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 38
２．フリーゾーンについて‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 38
３．卒業の時期‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 38
４．卒業要件表‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 38⑴〔法律学科カリキュラム単位区分表〕（2015 年度以降入学生）‥ ‥‥‥‥ 39⑵〔法律学科カリキュラム単位区分表〕（2011 〜 2014 年度入学生）‥‥‥‥ 40（2008 〜 2010 年度入学生）‥‥ 41⑶〔法律学科・政治学科カリキュラム単位区分表〕（2001 〜 2007 年度入学生）‥‥ 42⑷〔法律学科・政治学科カリキュラム単位区分表〕
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

2015 年度以降入学 法律学科（法学部内コース）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 43
2011 〜 2014 年度入学 法律学科（法学部内コース）‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 43‥‥ 442008 〜 2010 年度入学 法律学科・政治学科生（法学部内コース，サブコース）
2004 〜 2007 年度入学 法律学科・政治学科生（法学部内コース）‥‥‥‥‥ 44
2001 年度以降入学 法律学科・政治学科生（国際関係コース）‥ ‥‥‥‥‥ 45（英語コミュニケーションコース）‥‥ 45〃〃（スポーツサイエンスコース）‥ ‥ 46〃〃（環境サイエンスコース）‥ ‥‥‥ 46〃〃—4—

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第２部

教育課程

2011 年度以降入学生対象

Ⅰ

法学部における学修について･･･････････････････････････････････････････････････････････ 48

2008 〜 2010 年度入学生対象

Ⅰ

法学部における学修について･･･････････････････････････････････････････････････････････ 50

2015 年度以降入学生対象

Ⅱ

教養教育科目の教育目的および履修方法について･ ･･･････････････････････････････････ 52

１．教養教育とは‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 52
		⑴教養教育の理念・目的‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 52		⑵教養教育科目とは‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 52
２．
「仏教の思想」について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 53		⑴目的と意義‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 53
		⑵履修方法について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 53
３． 言語科目について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 54
		⑴必修外国語科目について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 54
		⑵選択外国語科目について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 58
４． 教養科目について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 60		⑴単位認定の方法‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 60		⑵開講方式および履修方法について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 60
５． 教養科目，選択外国語科目の予備登録について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 61		⑴予備登録の方法‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 61		⑵予備登録できる上限科目数‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 61		⑶予備登録結果発表について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 61		⑷予備登録にあたっての注意事項‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 61		⑸予備登録が不要な科目‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 61
６． 日本語科目等（留学生対象科目）の履修について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 62
７． 教養教育科目開設科目‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 62		⑴「仏教の思想」科目‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 62
		⑵言語科目‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 62		⑶教養科目‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 65

2008 〜 2014 年度入学生対象

Ⅱ

教養教育科目の教育目的および履修方法について･ ･･･････････････････････････････････ 68

１．教養教育とは‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 68
		⑴教養教育の目的と意義‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 68		⑵教養教育科目とは‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 68
２．
「仏教の思想」について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 69
		⑴目的と意義‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 69		⑵履修方法について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 69
３． 外国語科目について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 69
		⑴必修外国語科目について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 70
		⑵選択外国語科目について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 74
４． 教養科目について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 76		⑴単位認定の方法‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 76		⑵開講方式および履修方法について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 76
５． 教養科目，選択外国語科目の予備登録について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 76		⑴予備登録の方法‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 77		⑵予備登録できる上限科目数‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 77		⑶予備登録結果発表について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 77		⑷予備登録にあたっての注意事項‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 77		⑸予備登録が不要な科目‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 77
		⑹３年生以上も受講制限を行う科目‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 78
６． 日本語科目等（留学生対象科目）の履修について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 78
７． 教養教育科目開設科目‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 79		⑴仏教の思想‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 79		⑵外国語科目（必修外国語科目）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 79—5—

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⑶外国語科目（選択外国語科目）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 80⑷教養科目‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 82⑸廃止科目‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 86

2011 年度以降入学生対象

Ⅲ 法学部専攻科目の教育目的および履修方法について････････････････････････････････････ 87
１．履修指導科目･････････････････････････････････････････････････････ 87
２．コース制･････････････････････････････････････････････････････････ 87		⑴法学部内コース･････････････････････････････････････････････････ 88		⑵学部共通コース･････････････････････････････････････････････････ 89
３．演習科目･････････････････････････････････････････････････････････ 89
		⑴基礎演習Ⅰ･････････････････････････････････････････････････････ 89
		⑵基礎演習Ⅱ･････････････････････････････････････････････････････ 89		⑶ブリッジセミナー法律学･････････････････････････････････････････ 89		⑷演習Ⅰ･････････････････････････････････････････････････････････ 90
		⑸演習Ⅱ･････････････････････････････････････････････････････････ 90
		⑹学部共通コース演習･････････････････････････････････････････････ 91
４．教職課程教科に関する科目、特別研修講座「矯正・保護課程」科目･････ 91
		⑴教職課程教科に関する科目･･･････････････････････････････････････ 91
		⑵矯正・保護課程科目･････････････････････････････････････････････ 91
５．法学部開設科目一覧（2011 年度以降入学生）≪科目順≫･･･････････････ 92		〃（2011 年度以降入学生）≪配当セメスター順≫･･････ 97

2008 〜 2010 年度入学生対象

Ⅲ

法学部専攻科目の教育目的および履修方法について･････････････････････････････････ 102

１．履修指導科目‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 102
２．コース・サブコース制‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 102		⑴法学部内コース‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 103		⑵学部共通コース‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 105
３．演習科目‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 105		⑴基礎演習Ⅰ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 105		⑵基礎演習Ⅱ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 105		⑶ブリッジセミナー法律学‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 105		⑷演習Ⅰ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 105		⑸演習Ⅱ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 105		⑹学部共通コース演習‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 106
４． 教職課程教科に関する科目，特別研修講座「矯正・保護課程」科目‥ ‥ 107
		⑴教職課程教科に関する科目‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 107
		⑵矯正・保護課程科目‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 107
５． 法学部開設科目一覧（2008 〜 2010 年度入学生）《科目順》‥ ‥‥‥‥‥ 108		〃（2008 〜 2010 年度入学生）《配当セメスター順》‥‥‥ 113

2004 〜 2007 年度入学生対象

Ⅰ

法学部における学修について･･････････････････････････････････････････････････････････ 118

Ⅱ

共同開講科目の教育目的および履修方法について･ ･･････････････････････････････････ 120

１．共同開講科目とは‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 120
２．
「仏教の思想」について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 121		⑴目的と意義‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 121		⑵履修方法について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 121
３． 外国語科目について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 121
		⑴必修外国語科目について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 122		⑵選択外国語科目について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 126
４． プログラム科目について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 128		⑴単位認定の方法‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 128		⑵開講方式および履修方法について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 128
５． プログラム科目，選択外国語科目の予備登録について‥ ‥‥‥‥‥‥‥ 128		⑴予備登録の方法‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 129		⑵予備登録できる上限科目数‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 129		⑶予備登録結果発表について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 129		⑷予備登録にあたっての注意事項‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 129		⑸予備登録が不要な科目‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 129
		⑹３年生以上も受講制限を行う科目‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 129—6—

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６． 日本語科目等（留学生対象科目）の履修について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 130
７． 共同開講科目開設科目‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 130		⑴仏教の思想‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 130
		⑵外国語科目（必修外国語科目）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 131		⑶外国語科目（選択外国語科目）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 132		⑷プログラム科目‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 133		⑸廃止科目‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 136

Ⅲ

法学部専攻科目の教育目的および履修方法について･････････････････････････････････ 137

Ⅳ

学部共通コースの教育目的および履修方法について･････････････････････････････････ 147

Ⅴ

その他の教育課程・教育プログラム･･････････････････････････････････････････････････ 169

１． 履修指導科目‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 137
２． コース制‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 137		⑴法学部内コース‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 138		⑵学部共通コース‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 138
３． 演習科目‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 139
		⑴基礎演習Ⅰ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 139		⑵基礎演習Ⅱ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 139		⑶ブリッジセミナー法律学‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 139		⑷演習Ⅰ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 139		⑸演習Ⅱ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 139		⑹学部共通コース演習‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 140
４． 教職課程教科に関する科目，特別研修講座「矯正・保護課程」科目‥ ‥ 141		⑴教職課程教科に関する科目‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 141		⑵矯正・保護課程科目‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 141
５． 法学部開設科目一覧（2004 〜 2007 年度入学生）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 142
１． コースの理念・目的‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 147
２． 募集日程について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 147
３． コース離脱（変更）について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 148
４． コースの概要‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 149
		⑴国際関係コース‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 149		⑵英語コミュニケーションコース‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 154		⑶スポーツサイエンスコース‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 158
		⑷環境サイエンスコース‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 164

１． 留学‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 169
２． 大学コンソーシアム京都「単位互換制度」‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 171
３． 学内外における研修制度およびインターンシップ・プログラム‥ ‥‥‥ 173		⑴法学部が開講するインターンシップ科目‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 173		⑵法学部学生内外研修制度‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 173		⑶大学コンソーシアム京都インターンシップ・プログラム‥ ‥‥‥‥‥ 175
		⑷協定型インターンシップ・プログラム‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 176
		⑸ BIE Program 留学 Community Service Learning（ボランティア活動）‥‥ 178
４． 放送大学科目履修制度‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 179
５． 大学院法学研究科入学ガイド‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 185
６．	法学部学生の大学院法学研究科 NPO・地方行政研究コースにおける科目履修制度‥‥ 187

第３部
Ⅰ

諸課程

教職課程‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 190

１．法学部・法学研究科において取得できる教育職員免許状の種類‥‥‥‥ 190
２．教育職員免許状の授与を受けるための基礎資格と最低修得単位数‥‥‥ 190
３．本学で教員免許状を取得するには（１種免許状）‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 191
４．人権論（本学指定の必修科目）‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 193
５．
「教育職員免許法施行規則」第 66 条の６に定める科目‥‥‥‥‥‥‥‥ 193
６．教職に関する科目の履修方法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 194
７．教科に関する科目の履修方法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 197⑴ 法律学科
社
会（中学校教諭一種免許状）‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 198
地理歴史（高等学校教諭一種免許状）‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 204—7—

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公
民（高等学校教諭一種免許状）‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 207
⑵ 政
 治学科
社
会（中学校教諭一種免許状）‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 210
地理歴史（高等学校教諭一種免許状）‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 214
公民（高等学校教諭一種免許状）‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 216
８．教育実習について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 218
９．
「介護等体験」の履修について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 219
10．教職実践演習の履修について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 222
11．学校現場へのボランティア活動について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 222
12．専修免許状について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 223
13．編・転入生の履修について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 224
14．教育職員免許状の出願‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 224
15．2015 年度教育実習に関する年間スケジュール‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 225
16．
「小学校教諭免許状取得支援制度」について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 226
17．参考資料（小学校教員資格認定試験について）‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 226

Ⅱ

本願寺派教師資格課程‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 227

Ⅲ

特別研修講座・各種講座・試験‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 228

第４部

学修生活の手引Ⅰ

窓口事務‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 230

Ⅱ

授業休止の取り扱い基準‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 234

Ⅲ

学籍の取り扱い‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 236

Ⅳ

保健管理センターについて‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 240

１．法学部教務課・教学部の窓口取扱時間‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 230
２．届書・願書および各種証明書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 230
３．各種証明書の交付について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 232
４．裁判員制度に伴い裁判員（候補者）に選任された場合の手続について‥‥‥ 233
１．全学休講とする場合‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 234
２．授業の開始基準‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 234
３．その他の注意事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 234

１．学籍とは‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 236
２．学籍簿‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 236
３．学生証‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 236
４．学籍の喪失‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 237
５．休学と復学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 238
６．再入学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 238
７．編入学・転入学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 238
８．
９月卒業について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 239

１．保健管理センターについて‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 240
２．定期健康診断について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 240
３．健康診断証明書・健康診断書の発行‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 240
４．保健管理センターの利用について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 240
５．診療所について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 241
６．学生相談（こころの相談室）について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 241
７．健康増進のための学習会やイベントについて‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 242
８．平成 27 年度学生定期健康診断について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 242
９．緊急時の対応について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 243     付録 （学舎・教室 見取図）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 247—8—

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法学部で学ぶにあたって
龍谷大学は、1639 年の創設以来、長年の歴史を有し、現在では８学部１短期大学を擁する総合大学となっています。本学の建学の精神は「すべての命を大切にする『平等』の精神、真実を求め真実に生きる『自立』の精神、常にわが身をかえりみる『内省』の精神、生かされていることへの『感謝』の精神、人類の対話と共存を願う『平和』の精神」という５項目にまとめられています。市場万能主義的なグローバリゼイション
が急速に進展し、人々の命や自立的な生活が以前にも増して脅かされるようになってきている今日ほど、龍谷大学建学の精神が必要とされる時代はないでしょう。
法学部は 1968 年に創設され、以来、「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」を３つの柱とする日本
国憲法の理念を基礎に、法学の教育と研究を展開してきました。1972 年には大学院法学研究科修士課程、1974 年には同博士課程を設置し、学部から博士後期課程までの法学教育体制を整えるとともに、2005 年４月には独立専門職大学院として法科大学院が設置されました。
このような背景のもと、法学部では、「建学の精神に基づいて、日本国憲法の理念を基礎に、法学と政治学の教育・研究を通じて、広い教養と専門的な知識をもって主体的に行動し、鋭い人権感覚と正義感のもとに自ら発見した問題を社会と連携して解決できる、自立的な市民を育成する」ことを教育理念・目標として掲げています。この目標の達成を目指すため、以下の点に留意し、学修を進める必要があります。
まず、社会の様々な問題を敏感に感じ取り、的確に分析して解決の道を探るためには幅広い教養が不可欠です。多様な分野の教養科目を提供していますので、是非関心を広げて履修してください。また、教養科目の履修については一定の科目群を系統だって履修するプログラム方式をとっていますので、一定分野についての相当充実した学修が可能です。
次に、法学・政治学の専攻科目は、基礎的・導入的な科目から専門性の高い科目まで段階的に学べるように配置されています。まず、さまざまな履修指導科目で法学・政治学各分野の大きな見取り図を作ると同時に、法や政治が現実の諸問題にどのようにかかわっているのか、具体的な事例などを通して学びます。そのなかで、法学・政治学を学ぶ楽しさや、厳しさを味わうこともできるでしょう。その後、法学・政治学各分
野の基本的な科目を学び、３年生からはかなり専門性の高い科目も含めて多様な科目のなかから履修することができるようになります。このような段階的履修のなかで、リーガルマインドを育て、人権感覚を磨いていきましょう。
大学では、学修の内容を決めるのはみなさん自身です。みなさん自身が、自ら興味や関心を育て、他の学生などと協力しながら自律的に学修を進めていかなければなりません。卒業のためには、この「履修要項」に示されている縛りのなかで 124 単位以上の単位を修得する必要がありますが、高校までとは違って、選択の幅が大きく広がりますので、みなさん一人一人の関心にあわせて、責任を持って科目を選択してください。
もちろん教員は、授業で講義をするだけでなく、オフィス・アワーやゼミを通じて個別的に質問に応じたり、相談にのったりして、みなさんの学修を支援します。しかし、そのためにはみなさんからの積極的な働きかけが必要です。あくまでも学修の主体は皆さん自身だということを忘れないでください。
2015 年４月

龍 谷 大 学 の 「 建 学 の 精 神 」
龍谷大学の「建学の精神」は「浄土真宗の精神」です。
浄土真宗の精神とは，生きとし生けるもの全てを，迷いから悟りへ転換させたいという阿弥陀仏の誓願に他なりません。
迷いとは，自己中心的な見方によって，真実を知らずに自ら苦しみをつくり出しているあり方です。悟りとは自己中心性を離れ，ありのままのすがたをありのままに見ることのできる真実の安らぎのあり方です。
阿弥陀仏の願いに照らされ，自らの自己中心性が顕わにされることにおいて，初めて自己の思想・観点・価値観等を絶対視する硬直した視点から解放され，広く柔らかな視野を獲得することができるのです。
本学は，阿弥陀仏の願いに生かされ，真実の道を歩まれた親鸞聖人の生き方に学び，「真実を求め，真実に生き，
真実を顕かにする」ことのできる人間を育成します。このことを実現する心として以下５項目にまとめています。
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これらはみな，建学の精神あってこその心であり，生き方です。
・すべてのいのちを大切にする「平等」の心・真実を求め真実に生きる「自立」の心
・常にわが身をかえりみる「内省」の心・生かされていることへの「感謝」の心
・人類の対話と共存を願う「平和」の心

龍 谷 大 学 の 教 育 に か か る 基 本 方 針
建学の精神に基づいて，
「平等」
，
「自立」，
「内省」，
「感謝」，
「平和」の意味を深く理解し，豊かな人間性と共生（ともいき）の精神を涵養するとともに，人間教育，教養教育，専門教育を通じて，「広い学識」と「進取の精神」を持って人類社会に貢献する人間を育成する。

法 学 部 の 教 育 理 念 ・ 目 的
建学の精神に基づいて，日本国憲法の理念を基礎に，法学と政治学の教育・研究を通じて，広い教養と専門的な知識をもって主体的に行動し，鋭い人権感覚と正義感のもとに自ら発見した問題を社会と連携して解決できる，自立的な市民を育成することを目的とする。

学 位 授 与 の 方 針 ［ 学 士（ 法 学 ）］〈 2 0 1 5 年 度 以 降 入 学 生 対 象 〉
法学部の「教育理念・目的」に基づき，以下の基本的な資質を備えるに至った学生に学士（法学）の学位を授与する。
［学生に保証する基本的な資質］（建学の精神）○仏教，ことに浄土真宗に根ざす建学の精神の意味を深く理解している。
○建学の精神に基づいて，豊かな人間性と高い倫理観をそなえ，社会的責務に対する自覚を持っている。
○共生の精神を備えることによって，多様な価値観を尊重できる。
（知識・理解）○幅広い教養と法学・政治学に関する専門知識を具体的に持っており，それを深く理解している。
○幅広い学問領域について基礎的な知識を持ち，それぞれの領域が持つ見方について説明することができる。
○幅広く社会全体を見渡す視野を持ち，現代社会において何が問題であるかを認識することができる。
（思考・判断）○論理的な思考に基づいて主体的に行動し，自ら発見した問題を社会と関連づけて考えることができる。
○幅広い分野の知識・理解をもとに，論理的思考力を培い，現代社会が問いかける問題に対して，多角的に思考・判断することができる。
（興味・関心）○現代社会が抱える様々な矛盾に対して，問題意識を持っている。
○人間とそれをとりまく環境について，探究心を持って具体的な課題を設定することができる。
○言語の学修を通じて，世界の多様性に関心を寄せ，異文化を受容できる。
（態度）○日本国憲法の理念を基礎に，人権感覚と正義感を備えている。
○自律的に学習し続ける態度を身につけている。
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○多様な価値観を認め，学びを通じて自己の認識を広げ，感性を磨くことができる。
○他者との交流や異なる価値の受容を通じて，とらわれがちな見方を解放し，他者との協働により自己を客観視することができる。
（技能・表現）○自ら発見した問題を法学・政治学的に分析し，自身の考えに基づいて，その解決策を提示することができる。
○知的情報の受信，選択，分析，発信を基本とするコミュニケーション能力の基礎を身につけている。
［学位授与に必要とされる単位数及び卒業認定の方法］
１）学部に４年以上在学し，所定の科目を履修しその単位を修得した者に対し，学長は教授会の議を経て卒業を認定する。
２）卒業認定を受けるためには，所定の 124 単位以上の単位数を必要とする。
３）学部共通コース所属学生は，所属コースの修了要件を満たすこと。

学 位 授 与 の 方 針 ［ 学 士（ 法 学 ）］〈 2 0 1 4 年 度 以 前 入 学 生 対 象 〉
法学部の「教育理念・目的」に基づき，以下の基本的な資質を備えるに至った学生に学士（法学）の学位を授与する。
［学生に保証する基本的な資質］（建学の精神）○仏教，ことに浄土真宗に根ざす建学の精神の意味を深く理解している。
○建学の精神に基づいて，豊かな人間性と高い倫理観をそなえ，社会的責務に対する自覚を持っている。
○共生の精神を備えることによって，多様な価値観を尊重できる。
（知識・理解）○幅広い教養と法学・政治学に関する専門知識を具体的に持っており，それを深く理解している。
○幅広い学問領域について基礎的な知識を持ち，それぞれの領域が持つ見方について説明することができる。
（思考・判断）○論理的な思考に基づいて主体的に行動し，自ら発見した問題を社会と関連づけて考えることができる。
○幅広い分野の知識・理解をもとにして，問題に対して多角的な思考，判断を行うことができる。
（興味・関心）○現代社会が抱える様々な矛盾に対して，問題意識を持っている。
○人間とそれをとりまく環境について，探究心を持って具体的な課題設定ができる。
（態度）○日本国憲法の理念を基礎に，人権感覚と正義感を備えている。
○多様な価値観を認めつつ，学びを通じて自己の認識を広げ，感性を磨くことができる。
○外国語を自律的に学習する態度を身につける。
（技能・表現）○自ら発見した問題を法学・政治学的に分析し，自身の考えに基づいて，その解決策を提示することができる。
○英語を媒介とした知的情報の受信，選択，分析，発信を基本とするコミュニケーション能力を実現する。
○任意の外国語一つ（英語を除く）について，基本レベルの聞き取り，読み書き，口頭表現ができる。
［学位授与に必要とされる単位数及び卒業認定の方法］
１）学部に４年以上在学し，所定の科目を履修しその単位を修得した者に対し，学長は教授会の議を経て卒業— 11 —

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を認定する。
２）卒業認定を受けるためには，所定の 124 単位以上の単位数を必要とする。
３）学部共通コース所属学生は，所属コースの修了要件を満たすこと。

教 育 課 程 編 成 ・ 実 施 の 方 針 〈 2 0 1 5 年 度 以 降 入 学 生 対 象 〉
法学部の「教育理念・目的」「学位授与の方針」に明示したすべての学生に必要な基本的資質が獲得できるよう，
教養教育科目および専攻科目から構成される，体系的な教育課程を編成・展開する。また，学生一人ひとりが有する学修目標に柔軟に対応できるように学習環境・支援体制を整備する。
○「仏教の思想」科目として，「仏教の思想Ａ・Ｂ」（各２単位）合計４単位を，１年次配当（第１・第２セメ
スター配当）で全学必修科目として展開する。
○他者を尊重し，人権を守ることができる人材を育成するために法学・政治学の科目を開講する。
○教養科目として，人文科学系科目・社会科学系科目・自然科学系科目の３系列とスポーツ科学系科目に属する科目を幅広く開設し，幅広い教養を身につける基本とする。
○教養科目には基幹科目を設け，基幹科目のうち，人文科学系・社会科学系・自然科学系の各分野からそれぞれ２単位以上を選択必修科目として展開する。
○第１セメスターから第３セメスターまで「履修指導科目」を開講し，法学・政治学の専門基礎を学修した後，第４セメスターからは各自で選択したコースに所属し，より専門的な知識を深められるよう多彩な科目を配置するなど，体系的に学修できるカリキュラム体制とする。また，法学・政治学を生きた学問として学べる
よう実務家を講師に招いたり，大学院と合同で開講する発展的な科目を配置すること等で，学修で得た知識を社会で活用する術を学べるよう工夫している。
○言語科目として，英語および英語以外の複数の外国語科目を開設する。留学生にはこれらに代わる日本語科
目を開設する。
○基礎演習で大学生に求められる学修態度や法学・政治学的な思考方法を身に付けさせ，社会問題を意識させる。それらを基に，講義科目や演習で，法学・政治学的視点からの関心を深めさせる。
○基礎から専門に至るまで無理なく学修できるよう科目配置し，また，第４セメスターからは各自のコースに応じて少人数で実施する「演習」に所属し，各自のテーマに基づき研究，発表を行いながら問題発見・解決
力やプレゼンテーション能力を養う。

教 育 課 程 編 成 ・ 実 施 の 方 針 〈 2 0 1 4 年 度 以 前 入 学 生 対 象 〉
法学部の「教育理念・目的」「学位授与の方針」に明示したすべての学生に必要な基本的資質が獲得できるよう，
教養教育科目および専攻科目から構成される，体系的な教育課程を編成・展開する。また，学生一人ひとりが有する学修目標に柔軟に対応できるように学習環境・支援体制を整備する。
○「仏教の思想 A・B」
（各２単位）合計４単位を，１年次配当で全学必修科目として展開する。また，「仏教の思想 A・B」を履修した学生のより高度な知的要求に応える仏教関連科目として「歎異抄の思想Ⅰ・Ⅱ」（各２単位）を２年生以上に提供する。
○他者を尊重し，人権を守ることができる人材を育成するために法学・政治学の科目を開講する。
○人文・社会・自然およびスポーツの分野に属する科目を幅広く開講し，最低 16 単位を卒業要件として履修させる。
○第１セメスターから第３セメスターまで「履修指導科目」を開講し，法学・政治学の専門基礎を学修した後，第４セメスターからは各自で選択したコースに所属し，より専門的な知識を深められるよう多彩な科目を配置するなど，体系的に学修できるカリキュラム体制とする。また，法学・政治学を生きた学問として学べる
よう実務家を講師に招いたり，大学院と合同で開講する発展的な科目を配置すること等で，学修で得た知識を社会で活用する術を学べるよう工夫している。
○必修外国語科目として，英語，初修外国語（ドイツ語・フランス語・中国語・スペイン語・コリア語）の計
６つの言語から，１つもしくは２つの言語を選び，12 単位を卒業要件として履修させる（ただし，２つの— 12 —

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言語を選択する際は，必ず英語を含むこととする）。
なお，留学生については，「日本語」および「留学生のための英語入門」を 12 単位に含めることができる。
○基礎演習で大学生に求められる学修態度や法学・政治学的な思考方法を身に付けさせ，社会問題を意識させる。それらを基に，講義科目や演習で，法学・政治学的視点からの関心を深めさせる。
○基礎から専門に至るまで無理なく学修できるよう科目配置し，また，第４セメスターからは各自のコースに応じて少人数で実施する「演習」に所属し，各自のテーマに基づき研究，発表を行いながら問題発見・解決
力やプレゼンテーション能力を養う。
なお，学部共通コースの「学生に保証する基本的な資質」，「コース修了に必要とされる単位数及びコース修了認
定の方法」及び「教育課程編成・実施の方針」については，以下のとおりとします。
（１）国際関係コース［学生に保証する基本的な資質］（知識・理解）○自らの問題意識に応じて，世界の国・地域に関する幅広い知識を身につける。
（思考・判断）○日本と日本以外の国・地域との国情の違いを理解する。
○違いをもたらした原因について考察し，平和共存の道について考えることができる。
○国際社会の一員として，日本の果たすべき役割について，自分なりの考えを持つことができる。
（興味・関心）○異なる価値観・異なる文化的背景を持つ人々とその社会について，興味を持つ。
○異文化を積極的に理解しようとする意欲を持つ。
（態度）○異なる価値観・異なる文化的背景を持つ人々とその社会について，彼我の違いを尊重することができる。
（技能・表現）○外国語によるコミュニケーション能力を一定程度身につける。
［コース修了に必要とされる単位数及びコース修了認定の方法］
１）所定の科目を履修しその単位を修得した者に対し，国際関係コース運営委員会が修了を認定する。
２）修了認定を受けるためには，所定の 44 単位以上の単位数を必要とする。
［教育課程編成・実施の方針］○世界の国・地域について学ぶ上で基礎的な知識を身につけるため，必修科目として「国際関係論Ⅰ」と「地域研究入門」を開講する。
○世界の国・地域に対する社会科学的アプローチを身につけるため，経済・経営・法・政策学部からの提供科
目（選択科目 B 群）を開講する。
○４年間の学修のまとめとして「卒業研究」を位置づける。
○世界の各地域に対する関心を深め，異文化を尊重する心を育てるため，地域研究科目（主として選択科目 A群）を開講する。
○外国語によるコミュニケーション能力を養うために「コース指定外国語」を選択必修科目として開講する。
（２）英語コミュニケーションコース〈2015 年度以降入学生対象〉［学生に保証する基本的な資質］（知識・理解）○英語圏の言語や文化の理解をもとに，国際的視野を備えている。
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（思考・判断）○異なる文化や価値観を理解した上で意見交換できる柔軟な思考力を身につけている。
（興味・関心）○英語および異文化に対する興味・関心を持っている。
○異なる文化や価値観を理解しようとする探究心を持っている。
（態度）○自ら目標を定め，その実現に向けて自律的に学習することができる。
○仲間と協調して学び，働く能力を身につけている。
○積極的に英語を用いてコミュニケーションを図る姿勢を身につけている。
（技能・表現）○英語圏での日常生活に支障のない英語の４技能（読む・聞く・話す・書く）を身につけている。
［コース修了に必要とされる単位数及びコース修了認定の方法］
１）所定の科目を履修しその単位を修得した者に対し，英語コミュニケーションコース運営委員会が修了を認定する。
２）修了認定を受けるためには，所定の 48 単位以上の単位数を必要とする。
［教育課程編成・実施の方針］○言語としての英語の知識だけではなく，文化的背景も学習できるような科目を配置する。
○幅広い視野から考え，判断できるよう，異文化理解の科目を配置する。
○学生の興味や関心を伸ばすことができるよう，スキルとコンテンツに関する多様な科目を配置する。
○コミュニケーションを重視した少人数での対話・対面科目を配置する。
○基本的な英語力を習得するために，週５回，スピーキングとリスニングを中心に必修科目を配置し，他にも選択科目を配置する。
（２）英語コミュニケーションコース〈2014 年度以前入学生対象〉［学生に保証する基本的な資質］（知識・理解）○英語および英語圏を中心とした国の文化も学ぶため，視野が広くなる。
○英語を母語とする教員による授業が多数あるため，英語を話す自信が持てるようになる。
（思考・判断）○さまざまな考え方に触れるため，思考の柔軟性が生まれる。
（興味・関心）○英語および異文化に対する学習を楽しく行うことができ，人間としてのあり方の理解を深める。
（態度）○自律的に，また自らの責任で自らの必要なものを学習できる。さらに，仲間と協調して学び働く能力を身につける。
（技能・表現）○学生の英語の４技能を伸ばす。特に集中的に授業を行っているスピーキングとリスニングの基礎的な力を高める。
［コース修了に必要とされる単位数及びコース修了認定の方法］
１）所定の科目を履修しその単位を修得した者に対し，英語コミュニケーションコース運営委員会が修了を認— 14 —

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２）修了認定を受けるためには，所定の 48 単位以上の単位数を必要とする。
［教育課程編成・実施の方針］○言語としての英語の知識だけではなく，文化的背景も学習できるような科目を配置している。
○幅広い視野から考え，判断できるよう，異文化理解の科目を配置する。
○学生の興味や関心を伸ばすことができるよう，スキルとコンテンツに関する多様な科目を配置する。
○コミュニケーションを重視した少人数での対話・対面科目を配置する。
○基本的な英語力を習得するために，週５回，スピーキングとリスニングを中心に必修科目を配置し，他にも選択科目を配置する。
（３）スポーツサイエンスコース［学生に保証する基本的な資質］（知識・理解）○現代社会におけるスポーツ領域において提起される諸問題について，的確に評価・分析し対応するために，
経済・経営・法・政策学等の社会諸科学の基礎とスポーツ科学の基礎から応用にいたる知識や方法論とをあわせた複合的な視点を身につけている。
（思考・判断）○学び，身につけた人文・社会系および自然科学系のスポーツ科学に関する知識や実践力と関連諸科学の知識を基に，主体的に創造力をもってスポーツ諸事象における課題について思考し，判断することができる。
（興味・関心）○現代社会におけるスポーツ諸事象について学際的・多面的視点（文化的，歴史的，政策的，経済的，あるいは健康科学や競技力などの視点）から興味を持ち，探求しようとする意欲を持っている。
（態度）○スポーツ諸事象を社会生活や人間との関係から客観的に多角的に評価，分析し，課題を解決しようとする姿
勢をもち，スポーツ科学を（生活の中で）応用することができる。
（技能・表現）○健康・スポーツに関する諸課題について，自らの見解をまとめ，発表し，討論し，文書を構成することができる。
○スポーツクラブなどのスポーツ組織において求められているマネジメント能力を身につけている。
○健康づくりや競技力向上のための指導者に求められる基礎的能力を身につけている。
○測定機器の操作方法及び得られた情報を活用するための基礎的知識と応用力を修得している。
○コンピュータ操作による情報の分析，情報提示のための基礎的スキルを身につけている。
［コース修了に必要とされる単位数及びコース修了認定の方法］
１）所定の科目を履修しその単位を修得した者に対し，スポーツサイエンスコース運営委員会が修了を認定する。
２）修了認定を受けるためには，所定の 40 単位以上の単位数を必要とする。
［教育課程編成・実施の方針］○スポーツサイエンスコース開設科目は，２年次第４セメスターから配置し，基礎から応用へと体系性をもったカリキュラムを編成する。
○開設科目は，基礎知識修得に主眼をおいた選択必修科目と，基礎から応用へと学ぶための選択科目によって構成する。
○基礎知識を身につけさせるための選択必修科目は，第４セメスターに人文・社会系２科目及び自然科学系３
科目（各２単位）と演習（４単位）を組み合わせて開講する（修得単位数 10 単位以上）。なお，選択必修科— 15 —

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目の履修においては，人文・社会系及び自然科学系のスポーツ科学からそれぞれ２単位以上修得させることにする。
○選択科目（修得単位数 30 単位以上）は，基礎知識に加え応用力を身につけるために，また多様な観点での学びや体系性を考慮し，第５及び第６セメスターを中心に開講する。履修モデルとして『競技力向上』『スポー
ツビジネス』『健康・体力科学』を視点にした体系的な履修も提示する。また，課題探求や課題解決，学びの集大成を図ることを目的に卒業研究を含む演習を開講する（第６・第７セメスター及びサマーセッション
での開講）。
○なお，選択科目では，測定機器の操作や得られた情報を応用するための知識を身につけるための実習を含む
科目，企業現場での実地研修を行なうインターンシップ実習，情報処理による客観的評価や情報提示のスキルを身につけるためのスポーツ統計学を開講する。
○スポーツサイエンスコース開設科目は，資格取得（健康運動実践指導者・トレーニング指導者・アシスタン
トマネジャー）との関連での編成も行う。
（４）環境サイエンスコース［学生に保証する基本的な資質］（知識・理解）○環境問題発生のメカニズムを文献と現場から理解し，それを解決するための環境学に関する知識を身につけている。
（思考・判断）○環境問題解決のために主体的に行動でき，社会の持続可能な発展のための解決に向け思考することができる。
（興味・関心）○自然の変化や人類に対する影響について関心を持っている。
（態度）○自然と社会の持続可能性に向け，世代間のバランスや公平性を重視することができる。
（技能・表現）○自然，社会，人文に関する幅広い知識を身につけている。
［コース修了に必要とされる単位数及びコース修了認定の方法］
１）所定の科目を履修しその単位を修得した者に対し，環境サイエンスコース運営委員会が修了を認定する。
２）修了認定を受けるためには，所定の 48 単位以上の単位数を必要とする。
［教育課程編成・実施の方針］○環境問題に関する基礎的知識を身につけさせるため，第４セメスターから，必修科目の「環境学」および人文・社会科学系と自然科学系科目からなる選択必修科目を開講する。
○自然や社会に対する観察力と情報処理能力を身につけさせるため，「環境フィールドワーク」および「コンピュータシステム論」を開講する。
○主体的な思考・行動力を身につけさせるため，第５セメスターから，学生が自ら企画し，さまざまな地域や組織で実習をおこない，その成果をレポートして取りまとめ単位認定を受ける「環境実践研究」を開講する。
○環境問題の発生メカニズムを自然科学の視点から理解させるとともに，解決のための方策を社会の制度や倫理等の視点から考察させるよう，第４セメスターから始まる必修科目の「環境学」を開講する。
○文献と現場実習から問題解決に向け考察できるよう，実習系科目（環境フィールドワーク，環境実践研究など）を選択科目として開講する。

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学生支援（修学支援，学生生活支援，キャリア支援）の方針

学生支援の方針
本学では，修学支援，学生生活支援，キャリア支援の３つの方針に基づき，すべての学生に対して支援を行う。

修学支援の方針
本学における修学支援は，すべての学生に等しく教育機会を提供することを目的とし，学生一人ひとりが学修を円滑に進め，継続していくことができるよう，次のような支援を中心に総合的な取り組みを行う。
・修学に関する相談体制を整備し，教職員が相互に連携して相談・指導に取り組む。また，必要に応じて補習・補充教育を実施する。
・留年者及び休・退学者の状況把握と分析を行い，関係する各組織が連携して適切な対応策を講じる。
・障がいのある学生に対して実効性ある支援体制を整備し，それぞれの学生に適した学修環境を実現する。
・本学独自の奨学金制度を整備し，意欲ある学生に学ぶ機会を提供する。

学生生活支援の方針
本学における学生生活支援は，学生の人権尊重を基本とし，学生一人ひとりが心身ともに健康で，かつ安全で安定した学生生活を送るために必要な基盤を整備するとともに，豊かな人間性を育み，自らが主体的に活動できるよう，「生活支援」「経済支援」「課外活動支援」を柱とした総合的な取り組みを行う。
「生活支援」は，保健管理，事件・事故防止，相談等の学生生活に係わる環境を整備する。
「経済支援」は，学生の家計急変や社会環境の変化等に応じた奨学金，貸付金等の経済的な支援を行う。
「課外活動支援」は，学生の人間的成長に寄与するため，学生が自主的に課外活動・社会活動に参加できるための環境を整備する。

キャリア支援の方針
本学におけるキャリア支援は，学生の社会的・職業的自立に向けて必要となる知識，能力，態度を育むとともに，学生の職業観・勤労観を醸成し，主体的な進路選択，希望する進路の実現を目的として，「キャ
リア教育」と「進路・就職支援」を二本柱として，全学的および体系的に取り組む。
「キャリア教育」は，学部と各組織が連携し，正課教育および正課外教育を通して，社会で必要となる
基礎的・汎用的能力を育成するとともに，職業観・勤労観を醸成し，生涯を通した持続的な就業力が身につくように取り組む。
「進路・就職支援」は，学生が自立し，主体的な進路選択・就職決定ができるよう，多様な支援プログ
ラムを実施するとともに，face to face の面談を重視し，学生の個々の状況を踏まえたきめ細かな支援を行う。

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は

じ

め

に

この履修要項は，龍谷大学法学部において開設されているすべての授業科目を紹介し，みなさんが卒業するまでに履修しなければならない単位数，履修方法，その他有意義な学修のために必要な事項を説明しています。みなさんは，この要項を熟読し，明確な学修目的をもって系統的に履修してください。学期の始めには詳細な履修に関するガイダンスが行われますのであわせて利用してください。それでもなお，不明な点があれば法学部教務課窓口でたずねるようにしましょう。

ガ イ ダ ン ス
学期の始めには各種のガイダンスが行われます。
このガイダンスは，みなさんが学修の履修計画を立てたり，履修に必要な手続きをスムーズに行うための説明や指導をするものです。
その他にも，学生部が主催する奨学金申請手続きに関するガイダンス，諸資格取得のためのガイダンスも開催されます。
これらの連絡は，次の掲示により行われるので十分注意しなければなりません。

大学からの連絡・通知の掲示
円滑な学生生活を送るために必要な情報が伝達されます。
大学からみなさんへの連絡や通知は，特別な場合を除きすべて掲示で行われます。掲示を見落したために後で学生生活に支障をきたさないよう，大学に来たらまず掲示板を見る習慣をつけましょう。
なお，電話・メールによる問い合わせには，一切応じません。

各種掲示内容別の掲示板とその位置
掲示板の名称

掲示の内容

設置場所

法学部掲示板

履修方法，休講・補講情報，定期試験，レポート作成など，教育課程に関すること
学部共通コースに関すること

６号館（紫英館）東側

学生部掲示板奨学金やアルバイトなど，学生生活に関すること

樹林

教学部掲示板

履修方法など，教育課程に関すること
学部共通コースに関すること

６号館（紫英館）東側

グローバル教育推進
留学生別科・国際交流に関すること
センター掲示板

６号館（紫英館）東側

教職センター掲示板 教職課程に関すること

６号館（紫英館）東側

キャリアセンター掲示板 就職，資格講座等に関すること

５号館（紫明館）１階 キャリアセンター※大学の事務組織変更やキャンパス整備等により掲示内容や掲示板の設置場所が変更になる場合があります。

休講・補講・教室変更情報について
休講・補講・教室変更情報については，上記掲示板以外に本学のポータル上でも公開しています。
アクセス方法等については，以下の事項をご参照ください。
⑴ アクセス方法〈パソコン用〉
	本学ホームページ（http://www.ryukoku.ac.jp/）の「ポータルサイト（学内— 18 —

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者向け）」からアクセスしてください。
ポータルの利用には全学統合認証の ID とパスワードが必要です。
〈携帯電話用〉
		携帯電話用ポータルの利用には初回のみパソコン用ポータルから「携帯電話アクセス番号の設定」が必要です。設定方法は，パソコン用ポータルをご覧ください。設定完了後，URL が自動的に通知されます。
⑵ 公開の範囲 本学開講科目⑶ 公開の期間 〈パソコン用〉
休講：休講日を含めて 30 日前から公開しています。
補講：予定が入り次第，随時公開しています。
教室変更（臨時）：変更日を含めて 30 日分を表示しています。
教室変更（恒常）：変更日を含めて前後 30 日分を表示しています。
〈携帯電話用〉
休講：休講日を含めて３日前から公開しています。
補講：予定が入り次第，随時公開しています。
教室変更（臨時）：変更日を含めて３日分を表示しています。
教室変更（恒常）：変更日を含めて前後 30 日分を表示しています。
⑷ 注意事項・受付日や受付時間により公開に時差が生じる場合があります。
・当日に連絡があった情報には対応できない場合があります。
※ポータル上での公開情報はあくまでも補足的なものです。必ず法学部掲示板で確認するよう心がけてください。
※本学以外の第三者機関による休講情報提供サービス等が存在しますが，本学が提供する公式の情報は上記サイトのみです。
※休講，補講，教室変更の公開については，メールでの配信サービスも実施しています。パソ
コン用ポータルの「連絡先・メールアドレス・メール受信設定」で設定可能です。

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第 １ 部

第１部

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履 修 の 心 得

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Ⅰ

履修をはじめるにあたって

大学生にとって，学問をすることがその学生生活第一の目的であるはずです。この目的を達成するために，これから述べることに十分留意して勉学に取り組んでください。大学では，学生生活や履修に関するすべてのこと
が自分の責任に委ねられていますので，それだけに各自が責任感に基づく十分な理解のもと履修することが望まれます。

１．長期的な履修計画を立てること
授業科目は，「教養教育科目」（2001 〜 2007 年度入学生は「共同開講科目」）と学部専門の教育に関する科目群である「専攻科目」からなります。みなさんはこれら二つの科目群から卒業するために必要な一定の単位数を満たすように履修しなければなりません。
１学年間あるいは１学期間に履修できる単位数には上限が設けられており，また各学期（セメスター）に，必ず履修すべき科目や選択して履修すべき科目が配当されています。なお，年度によって開講される科目が異なりますので，１学年間あるいは１学期間の履修計画をたてるときには，同時に次学期以降における履修計画についてもあわせて考える必要があります。

２．系統的に科目を履修すること
大学における学業は，一定の単位数を修得することによって完了します（その単位のことを卒業要件単位と呼び，修得のしかたには多くの組合せがあります）。明確な学修目的をもたずに，単に決められた単位数を数字の上でそろえるだけの履修では，たとえ４年間在学したとしても，大学の卒業生としてふさわしい能力と識見をもつことはできません。したがって，自らの学修目的にあわせて各科目の性格やその科目の開講学期（配当セメス
ター）を考慮しながら系統的に履修する必要があります。
大学４年間において学問研究に触れる中心的な場は「演習」（ゼミナール）です。この「演習」では，みなさんが自ら選んだテーマに主体的に取組み，専門的な視点に立って研究することが肝要となります。「演習」をはじめる前に，「演習」でのテーマの研究にとって土台となる知識や思考力さらには研究方法などをあらかじめ修得
しておくことが求められます。

３．自主的に学修をすること充分な学修成果をあげるためには，単に教室で講義を聞くだけでなく，授業そのものに積極的な姿勢で臨むとともに，授業以外に自主的な学修が必要です。教室での授業時間の２倍あるいはそれ以上の自主的な学修が行われて，はじめて満足な理解が可能となります。そのため，シラバス（講義概要 ･ 授業計画）によって指示された参考図書をはじめ，関連図書をよく読んで理解を深めることが望まれます。また，講義を聞き，参考図書・関連図書でも理解できない点については，直接先生に質問したり，先生や友人・先輩とのディスカッションを通じて理解を深めることも大切です。

４．オフィス・アワーについて
法学部では，学生諸君に対する学修上の指導や助言のために，正課の授業の他に，学修に関する相談時間として「オフィス・アワー」を設置しています。その実施方法は，各教員により異なります。この制度の実施方法・
内容の細目については，履修説明会で説明します。この貴重な時間を学生諸君が積極的に活用されて，学修上大
きな成果をあげられることを期待します。

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教育課程の編成方法

1.  授業科目の区分
本学の教育課程（カリキュラム）の編成は，４年間（８セメスター）にわたっており，その内容は次のとおり

履修の心得

Ⅱ

構成されています。これらの分類のことを「授業科目の区分」といいます。
〈2015 年度以降入学生用〉

教 育 課 程（法学部全般）・教養教育科目（「仏教の思想」「言語科目」「教養科目」）
・学部専攻科目〈2008 〜 2014 年度入学生用〉
・教養教育科目（「仏教の思想」「外国語科目」「教養科目」）
・学部専攻科目〈2001 〜 2007 年度入学生用〉
・学部専攻科目

2.  必修科目，選択必修科目，選択科目，随意科目
すべての科目は必修科目，選択必修科目，選択科目，随意科目のいずれかに指定されています。
「必修科目」とは，卒業要件を満たすために必ず履修しなければならない科目です。この科目の単位が未修得

教 育 課 程（学部共通コース）

・共同開講科目（「仏教の思想」「外国語科目」「プログラム科目」）の場合は，修得単位数の合計が卒業要件単位数を超えていても，卒業の認定を受けることができません。

とができません。また，これらの科目は，指定された単位数を超えて修得した場合，超えた分の単位数を選択科
目の単位数の一部に充てることができます。
「選択科目」とは，どの科目を履修するかはすべて学生の自由に任されている科目です。ただし，卒業要件上，一定の単位数を修得することが義務づけられており，この要件を満たしていない場合は卒業の認定を受けること

教 育 課 程（そ の 他）「選択必修科目」とは，指定された科目群の内から決められた数の科目を任意に選択して履修しなければならない科目です。この科目も必修科目と同じく決められただけの単位数が未修得であれば，卒業の認定を受けるこができません。
「随意科目」とは，主として各種の資格取得にかかわる科目であって，卒業要件とは無関係の科目です。それ

諸ゆえ随意科目は，教養教育科目（共同開講科目），学部専攻科目の区分の外に置かれます。

課

⑴

程

３．クラスの編成
クラスとはクラスとは教育上の効果を考慮して，受講者を適切な規模に分割したものです。

学生生活の手引き⑵

クラスの種類
クラスには次の種類があります。
①必修外国語クラス②学部専攻教育クラス（基礎演習等）
これらはそれぞれに定員が異なるためクラスの構成員は一致しません。

⑶

アドバイザークラス
 アドバイザークラスとは 1 年次，2 年次において大学におけるみなさんの学修生活の相談相手となる担任がおかれている学部専攻教育クラス（基礎演習等）のことです。

付 法学部掲示板や時間割表での伝達や指示の際に使用されるクラス名はすべてこのアドバイザークラスのことを指します。

録

４．コース制大学での学修は，卒業要件を満たすだけでは十分とはいえません。そこで系統だった学修のために，法学部（法— 23 —

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律学科，政治学科）ではコース制を採用しています。
法学部の学生は，法学部内コース，または経済学部・経営学部・法学部・政策学部を対象に開設されている学部共通コースの中から，必ずいずれかのコースに所属しコースに応じた卒業要件を満たさなければなりません。
なお，所属の学科を問わずいずれのコースも選択が可能です。
コース制は第４セメスターより開始されますので，第３セメスターにおいて，いずれのコースに所属するかを決定する必要があります。
詳しくは，
「第２部

教育課程」をご覧ください。

— 24 —

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単位制度と単位の認定

１．単位制度大学での学修はすべて単位制になっています。単位制とは，すべての科目に一定の単位数が定められており，

履修の心得

Ⅲ

みなさんがその科目の授業を受け，かつ，その試験に合格した場合，定められた単位が与えられるものです。その単位の合計が一定の要件下における一定の単位数を満たした者に対して，卒業が認定されます。

単位とは，学修の量を数値で表すものであり，下表のとおり，科目の種別によって必要な学修時間が定められ
ています。
学

時

講義・演習・講読科目の場合
自主

授業

合計

１
２

60 時間

30 時間

90 時間

４

120 時間

60 時間

180 時間間
外国語・スポーツ・実習科目の場合
自主

授業

合計

15 時間

30 時間

45 時間

30 時間

60 時間

90 時間

教 育 課 程（学部共通コース）

単 位 数

修

教 育 課 程（法学部全般）２．単位とは〈単位の計算方法〉
本学では単位計算上，１回の授業 90 分を２時間として計算します。

②

本学では１単位につき 45 時間の学修時間を必要と定めています。

③

本学では学期完結型授業の場合は第１学期（前期）授業期間を 15 週，第２学期（後期）授業期間を 15

週とし，学期連結型授業の場合は１学年間（通年）で 30 週としています。
○講義・演習・講読科目の場合

教 育 課 程（そ の 他）

学則第 26 条に基づき，原則として次の基準によって計算します。
①

上表から，講義・演習・講読科目の場合，単位計算上の授業時間２時間に対し，４時間（授業時間の２倍）の自主的学修が必要となり，単位の計算方法は以下のとおりになります。
６時間（授業２時間＋自主４時間）

90 時間÷ 45 時間（１単位につき）× 15 週＝ 90 時間＝２単位

６時間（授業２時間＋自主４時間）

180 時間÷ 45 時間（１単位につき）× 30 週＝ 180 時間

＝４単位

程

学期連結型授業の場合

単位数課

学期完結型授業の場合必要な学修時間

諸区分

上表から，外国語・スポーツ・実習科目の場合，単位計算上の授業時間２時間に対し，１時間（授業時間の半分）の自主的学修が必要となり，単位の計算方法は以下のとおりになります。
区分
学期完結型授業の場合

単位数

３時間（授業２時間＋自主１時間）

45 時間÷ 45 時間（１単位につき）× 15 週＝ 45 時間＝１単位

３時間（授業２時間＋自主１時間）

90 時間÷ 45 時間（１単位につき）× 30 週＝ 90 時間

＝２単位

付

学期連結型授業の場合必要な学修時間

学生生活の手引き○外国語・スポーツ・実習科目の場合

録— 25 —

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３．単位の認定
一つの授業科目に定められた所定の単位を修得するためには，次の３つの要件を満たしていなければなりません。
⑴ 単位の認定を受けようとする科目について，履修登録をすること。
⑵ その科目の授業に出席し，履修に必要な学修をすること。
⑶ その科目の試験を受け（レポート，論文等をもって試験とする場合等があり，必ずしも教室における筆記試験とは限らない。詳細は，シラバスの成績評価の方法で確認して下さい。），その成績評価で合格（60 点以上）をすること。

４．履修登録制度
履修登録とは，その学期に履修しようとする科目を受講するための手続きです。この履修登録をしていなければ，
仮にその授業に出席していたとしても，試験を受けることや単位認定を受けることはできません。その意味で履修
登録は学修計画の基礎となるものであり，登録が有効に行われるようすべて自分の責任において取り組まなければなりません。
⑴ 履修登録の意味
履修登録は，自らの学修計画に従ってその学期に自分が履修しようとする科目を届け出る手続きであり，みなさんの学修計画の出発点となるものです。なお，履修登録をしていない授業科目は履修できません。
⑵ 履修登録の方法
セメスター制により履修登録は第１学期，第２学期の年２回行われます。
（ただし，４年次生以上は，第１学期に１年分の登録が必要です。
）
 第１学期履修登録は，学期連結（通年）科目と第１学期開講科目を登録します。
 第２学期履修登録は第２学期開講科目を登録しますが，学期連結（通年）科目についても登録する必要があります。なお，第２学期登録時にこの学期連結（通年）科目の履修を放棄して別の第２学期開講科目を登録することはできません。
⑶ 予備・事前登録
予備・事前登録とは，受講者数を調整するため，通常の履修登録（本登録）に先だっておこなわれるものです。
予備・事前登録手続きの必要な科目は，この予備・事前登録の手続きをしなければ受講できません。
履修登録 ― 	１）予備登録………………受講可否を抽選（無作為抽出）により決めます。
（広義）		
教養科目や選択外国語科目においてこの手続が必要です。
２）事前登録………………受講可否を申請書の内容や過去の成績などにより審査します。
		
必修外国語の再履修や一部専攻科目においてこの手続が必要です。
３）履修登録（本登録）…履修する科目（予備・事前登録にて受講可となった科目を含む）が確定します。
（狭義）

５．履修登録要件⑴ 履修登録要件
 履修登録が有効になされるためには，次に定める要件をすべて備えていなければなりません。履修登録はす
べて自己の責任において行ってください。
①必修科目が配当されている学年にあっては，その年次において必ず履修登録してください。
②当該年次に配当されている授業科目以外の授業科目は登録できません。ただし，授業科目の区分等の関係
で，卒業要件を充たすために必要な場合は，下級年次配当の授業科目を登録することができます。
③授業時間割表に添って登録してください（特に，同一授業科目について複数の担当者がある場合や，週２回学期完結型授業等の場合は，別段の指示があるので注意してください）。
④重複登録（同一講時に２科目以上の登録をすること）をした場合，当該科目は全て無効となりますので注意してください。
⑤二重登録（すでに所定単位を修得した授業科目を再度登録すること，および同時に同一授業科目を２科目以上登録すること）をした場合，当該科目は全て無効となりますので注意してください。
⑥各学期（セメスター）および各年次について，定められている履修制限単位数を超えて登録することはできません。
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⑵第２学期登録期間

登 録 期 間４月 ８ 日（水）９：00〜26：00
４月 ９ 日（木）７：00〜26：00
４月 10 日（金）７：00〜26：00
４月 11 日（土）７：00〜26：00
４月 12 日（日）７：00〜26：00
４月 13 日（月）７：00〜26：00
４月 14 日（火）７：00〜16：00
未定（法学部掲示板で別途お知らせします）

教 育 課 程（法学部全般）第１学期登録期間履修の心得

履修登録にあたって注意すべき点①授業時間割に変更が生じた場合は，掲示板に掲示しますので注意してください。
②履修登録にあたって，不明な点があれば，遠慮なく法学部教務課窓口に相談してください。
③ Web 履修登録画面から，定められた期日に必ず登録してください。
登録期間は次のとおりです。
※次年度以降は，履修説明会・ポータルサイト（学内者向け）等で確認してください。

６．授業科目の履修

教 育 課 程（そ の 他）

履修登録をした授業科目を受講するということは，その科目に定められている単位数に見合った量の学修をするということです。
学修の内容は，授業形態に応じて教室での学修とその準備のための学修とを含んでいます。
このうち，教室での学修は，授業に出席し，その中で学修するということです。総授業回数の３分の１を超えて欠席した場合は，その科目の単位認定が受けられないことがあります。
また，準備のための学修は，「Web シラバス（講義概要・授業計画）」の中で「授業時間外における予・復習の指示」で示される内容を中心に，参考文献等も利用しながら，あるいは友人とのディスカッションや図書館の利用などを通して，自主的に行われる学修のことです。大学での学修はこの自主的な学修の比重が大きく，大学
生活の成否はこの自主的な学修の充実にかかっていると言えます。

教 育 課 程（学部共通コース）④受講登録確認表の出力による登録確認登録した授業科目は，登録完了後，各自でその場で「受講登録確認表」を出力して確認することができますので，正しく登録されているかどうかを必ず確認してください。受講登録確認表について，不備もしくは質問がある場合は，ただちに法学部教務課窓口に申し出てください。

諸課

７．履修辞退制度 ※受講登録確認時に行う修正とは異なりますので注意してください。

程⑴ 「履修辞退制度」とは
 「履修辞退制度」とは，受講者が授業を受けてみたものの，『授業内容が学修したいものと著しく違っていた
自分自身の判断で履修を辞退することができる制度のことです。
 この制度は，受講登録の確認における登録不備によって修正が必要となる場合の「履修登録修正」とは異なり，履修登録がすべて確定した後に，上記のような理由によって受講者自身が定められた期間に履修辞退の申し出をすることができるものです。「履修登録修正」は登録情報を「修正」あるいは「取消」するものであり，以前の履歴は一切残らない仕組みですが，「履修辞退」は，「履修登録」および「履修辞退」の履歴が記録として残る仕組みです。

学生生活の手引き

場合』や『受講者自身が授業について行ける状況にまったくない場合』など，やむを得ない理由がある場合に したがって，受講者のみなさんはこの「履修辞退制度」を安易に利用するのではなく，「履修要項」および「シラバス」を熟読して学修計画をしっかりと立て，履修登録に万全を期すよう十分留意する必要があります。

付⑵

履修辞退にともなう成績評価

 本学が設定する履修辞退の申出期間中に辞退を申し出た場合，当該授業科目の成績評価は行いません。

録

 したがって，履修辞退した科目は平均点や GPA の計算対象から除外されるとともに，成績証明書への記載
対象からも除外されます。なお，各学期に配付される学業成績表には履修履歴および履修辞退履歴として「J」の記号が記載されます。
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⑶履修辞退できない科目

 原則として，開講科目のすべてを「履修辞退」の対象科目としています。
 ただし，次表のとおり，カリキュラムの関係において，学部（学科・専攻・コース）で学修する上で“必修としている授業科目”や“予め定員を設け募集した科目”，“本学以外の団体等への手続きにおいて調整が困難である科目”など「履修辞退制度」の対象としない（＝履修辞退を認めない）科目を設定していますので，履修登録の際，必ず確認してください。
◆法学部等が設定する履修辞退対象外科目の一覧
科目区分履修辞退の対象外とする科目・履修辞退を認めない場合や理由

必修科目

仏教の思想・必修外国語
演習Ⅰ／演習Ⅱ／民事法発展ゼミⅠ〜Ⅳ／法律実務論／ワークショッ
プ司法実務Ⅰ〜Ⅱ／ブリッジセミナー法律学／アドヴァンスト司法セ
ミナー A 〜 C ／特別講義 O ／政治学特講 C，Ｅ，F ／スポーツ法学／
スポーツ政策論／地域スポーツ論／地域研究発展ゼミⅠ〜Ⅴ／政策学
研究発展ゼミⅠ〜Ⅴ／経済史／公共経済学／日本経済論／金融論／アジ

事前登録が必要となる科目※

ア経済論／国際経済学／国際協力論／国際 NGO 論／経営学原理／経営
組織論／証券市場論／多国籍企業論／国際経営論／国際比較経営史／
簿記原理／現代金融論／日本経営史／上級英語 R1・R2・G1・G2・
S1・S2・W1・W2「大学コンソーシアム京都」の単位「単位互換科目」として受講している場合，履修辞退を認めません。

互換科目
放送大学科目「放送大学科目」として受講している場合，履修辞退を認めません。

教育実習に関する科目，介護等
体験，教育実習指導Ⅰ・Ⅱ A・Ⅱ B

実習校との事前調整を行う科目であるため，履修辞退を認めません。

サマーセッション・集中講義科目 本制度となじまない科目であることから，履修辞退は認めません。
法学部が設定する科目
国際関係コース

学部

基礎演習Ⅰ／基礎演習Ⅱ／矯正・保護課程提供科目（注１）

英語コミュニケーションコース （注２）共通
コース

スポーツサイエンスコース

スポーツサイエンスコース演習Ⅰ（特別演習Ⅰ）

環境サイエンスコース

演習Ⅰ，演習Ⅱ（注３），卒業研究，環境フィールドワーク※教養教育科目（共同開講科目）の「予備登録」が必要となる科目とは異なります。
（注１）学部提供演習（卒論・演習論文等を含む），学部提供科目（選択Ｂ群）については，提供学部の設定に準拠します。
（注２）Seminar Ⅱと卒業研究は同時に履修登録しなければなりませんが，辞退の場合は、Seminar Ⅱを辞退しても卒業研究を辞退したことにはなりません。卒業研究も辞退する場合は別途手続きをしなければなりません。
（注３）第６セメスター履修辞退期間のみ辞退可（第７セメスターは辞退不可）。
⑷

履修辞退の申出期間
履修辞退の申出期間は下記の日程です。

※次年度以降は，履修説明会・ポータルサイト（学内者向け）等で確認してください。
学

⑸

期

対

象

履修辞退受付期間

第１学期（前期）

大学・大学院

５ 月 11 日（月）〜 15 日（金）第２学期（後期）

大学・大学院

10 月 19 日（月）〜 23 日（金）履修辞退の申出方法
 上記，履修辞退の申出期間にポータルの「Web 履修辞退申請」から申請してください。
 受付期間中に，ポータルを利用した申請ができない理由を有する者は，事前に法学部教務課に相談してください。

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⑹

留意事項

① 通年科目を第１学期（前期）期間中に履修辞退の申し出をした場合は，第２学期（後期）の当該科目分履修の心得にかかる登録単位数は登録制限単位数から除外され，カウントされません。また，後期の履修登録がある
場合は，履修辞退した科目の同一曜講時に半期完結型の後期開講科目を履修登録することができます。
なお，履修辞退の申し出による単位数計算は以下のとおりです。
履修辞退申出時期

科目区分
前期科目

第１学期（前期）

カウントします第１学期（前期）分はカウントしますが，第２学期（後期）分はカウントしません

後期科目

カウントします通年科目

カウントします教 育 課 程（法学部全般）第２学期（後期）

通年科目

単位数の計算② 履修辞退申し出による授業料（科目等履修生は履修料）の返還はしません。
 なお，単位制学費の対象学生（留年生および社会人）が，通年科目を第１学期（前期）期間中の履修辞退

期（後期）分履修料は，理由の如何にかかわらず返還いたしません。

８．授業時間本学における授業時間は，後に説明する授業科目の開設方法に関係なく，いずれの場合でも１回あたり 90 分

教 育 課 程（学部共通コース）

申出期間に申し出た場合の第２学期（後期）分授業料は徴収いたしません。
 また，科目等履修生が，通年科目を第１学期（前期）期間中の履修辞退申出期間に申し出た場合の第２学です。なお，それぞれの授業時間を「講時」といいます。
１講時

２講時

３講時

４講時

５講時

開始時刻

9:00

10:45

13:15

15:00

16:45

終了時刻

10:30

12:15

14:45

16:30

18:15

教 育 課 程（そ の 他）

年間を通して各講時の時間帯は次のとおりです。

９．成績評価

学生生活の手引き付
録でも，試験による評価以外に授業担当者が設定する方法により評価される場合があります。
段階評価と評点の関係は，次のとおりとします。

程Web シラバスに明示されているので参照してください。
① 筆答試験による評価② レポート試験による評価③ 実技試験による評価④ 授業への取組状況や小テストなど，上記試験による評価の他に，担当者が設定する方法による評価⑵ 成績評価の基準① 成績評価は，100 点を満点とし 60 点以上を合格，それを満たさない場合は不合格とします。
② 一度合格点を得た科目（＝既得科目）は，いかなる事情があっても，再度履修し成績評価を受けることはできません。
③ 履修登録した科目の試験を受験しなかった場合，その試験の評価は０点となります。ただし，この場合

課の単位が認定されます。
⑴ 成績評価の方法
 成績評価には，おおよそ次の４種類の方法があり，これらのうちの１種類または２種類以上が組み合わされて評価されます。
 各科目の成績評価方法は，その科目の特性に応じて授業担当者によって定められています。その内容は諸

成績評価は，個々の科目について定められている単位数に相当する量の学修成果の有無やその内容を評価するために行われます。成績評価は，一般的に 100 点満点法によりなされ，60 点以上の評価を得られた場合に所定④— 29 —

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適用入学年度

段階評価と評点

2004 年度以前入学生

Ａ（80 〜 100 点）Ｂ（70 〜 79 点）Ｃ（60 〜 69 点）

2005 年度以降入学生

Ｓ（90 〜 100 点）Ａ（80 〜 89 点）Ｂ（70 〜 79 点）Ｃ（60 〜 69 点）

上記の段階評価以外に，実習科目は G（合格）・D（不合格）で評価する場合があります。単位認定された科目の場合は N（認定）となります。
※ 2004 年度まで使用していた試験欠席を示す「K」表記は，2005 年度より廃止しました（全学生に適用）。
⑤

学業成績証明書は，すべて段階評価で表示し，不合格科目は表示しません。

⑥

学業成績表は，第１学期（前期）分を９月下旬，第２学期（後期）分を３月下旬に配付します。指定された期日・場所で，学生証を提示の上受け取ってください。

⑶

成績疑義
成績評価について疑義がある場合は，必ず所定の「成績疑義申出用紙」に疑義内容を記入した後，法学部
教務課窓口に提出してください。授業担当者に直接申し出てはいけません。
なお，申出期間については，別途掲示します。

10．筆答試験・レポート試験・追試験⑴

筆答試験の時期
筆答試験をその実施時期によって分類すると，次の２種類になります。
ア

定期試験（学期末・学年末試験）
個々の科目について定められている授業期間の終了時期（通常の場合は学期末）に実施する筆答試験を
いう。

イ

追試験
定期試験欠席者のために，
定期試験終了後に改めて実施する筆答試験をいう（追試験の項を参照のこと）
。

⑵

受験資格
次の各号に定める条件をすべて備えていないと受験資格を失い，受験できなくなることがあります（追試験については，追試験の項を参照のこと）。
ア

その科目について，有効な履修登録がなされていること。

イ

定められた学費を納入していること。

ウ

授業に出席していること。原則として３分の２以上の出席があること。

エ

授業担当者の求める諸条件を満たしていること。

⑶

筆答試験に際しては，次のことを守らなければなりません。
ア

指定された試験場で受験すること。

イ

試験開始後 20 分以上の遅刻および 30 分以内の退室は許されない。

ウ

学生証を携帯すること。

エ

学生証を必ず机上に提示し，写真欄が見えるよう机上通路側に置くこと。
万一学生証を忘れた場合には，法学部教務課窓口で「試験用臨時学生証」の交付を受けておくこと。

オ

答案
（解答）
用紙が配付されたら直ちに年次，学籍番号，氏名を「ペンまたはボールペン」
で記入すること。

カ参照を許可されたもの以外は，指示された場所におくこと。
〔担当教員の指示がない限り，電子機器等の使用を認めない。〕

キ

試験開始前に携帯電話等の電源を切り，かばんの中に入れること。

ク

答案（白紙答案を含む）を提出しないで退室しないこと。

⑷

次の場合は，その答案は無効となります。
ア

無記名の場合。

イ

指定された場所に提出しない場合。

ウ

試験終了後，試験監督者の許可なく氏名を書き直した場合。

エ

受験態度の不良な場合。

⑸

筆答試験における不正行為
ア

受験中に不正行為を行った場合は，その学期に履修登録をした全科目の単位認定を行いません。さらに，— 30 —

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不正行為の程度により，学則に定める懲戒を加えることがあります。
イ

次に該当する場合は，これを不正行為と見なします。

③

身代わり受験を行った場合，または行わせた場合。

④

カンニングペーパー等を所持していた場合。

⑤

携帯電話，スマートフォン，情報端末等をかばん等にしまっていない場合。

⑥

許可された以外のものを参照した場合。

⑦

机上等への書き込みをしていた場合。

⑧

許可なくして物品や教科書，ノート類を貸借した場合。

⑨

答案用紙の交換および見せ合いをした場合。

⑩

その他，①〜⑨に準じる行為を行った場合。

レポート試験における不正行為
レポート試験については，即存文書からの不正な転用等が認められたとき（例えば，インターネット等か⑺

レポート試験の場合の提出方法について
レポート試験の提出方法が郵送である場合，簡易書留郵便など，発送控えが残る方法にて指定された宛先へ郵送すること。ただし，担当教員から提出方法の指示がある場合は，その指示に従うこと。

⑻

追試験
ア

追試験の受験資格
病気や怪我，試験時における体調不良等により受験ができなかった者。

②

親族（原則として３親等まで）の葬儀により受験ができなかった者。

③

公認サークルの公式戦に選手として参加することにより受験ができなかった者。

④

資格試験（公務員試験，公的資格試験等）や就職活動（説明会，筆記試験，面接等）により受験ができなかった者。
※ただし，事前に法学部教務課に相談すること。

⑤

単位互換科目（大学コンソーシアム京都科目・放送大学科目）の試験により受験できなかった者。

⑥

インターンシップ実習（協定型インターンシップ、大学コンソーシアム京都インターンシップ・プロ

教 育 課 程（そ の 他）①

教 育 課 程（学部共通コース）ら複写したような場合）は，当該レポートを無効扱いとし，単位認定を行わない場合があります。

教 育 課 程（法学部全般）監督者の指示に従わない場合。

履修の心得

私語や態度不良について注意を与えても改めない場合。

②

⑹

①

グラム）により受験ができなかった者。
交通事故や災害等により受験ができなかった者。

⑨

裁判員制度による裁判員（候補者）に選任されたことにより受験できなかった者。

⑩

短期大学部実習科目受講により４年制学部定期試験の受験ができなかった者。

⑪

その他，法学部教授会が特に必要と認めた者。

程

⑧

課

交通機関の遅延等により受験ができなかった者。

諸⑦

 ただし，その際，追試験受験願および欠席理由証明書（医師診断書，交通遅延証明書または事故理由書，就職試験等による場合は会社あるいは団体が発行する証明書等）をその科目の試験日を含めて４日
教務課窓口に提出しなければなりません。
 交通遅延証明書のうち，Web 発行によるものは本人が乗車したことを証明するものではありませんので，欠席理由の証明書として，本学では取扱いできません。
 交通遅延証明書は従来通り，「本人が乗降した際に各駅にて受け取ることができるもの」のみを証明書として取扱います。

学生生活の手引き以内（土・日・祝日は含めない。ただし，土曜日が試験日の場合は試験当日を含む４日以内）に法学部

 なお，定期試験当日，医師の診断結果，インフルエンザを含む流感などにより外出が制限され，定期試験を受験できなかった場合は，追試験申込期限内に法学部教務課まで連絡してください（電話による連絡可）。
追試験の受験料は，１科目 1,000 円です。

付イウ 実技・実習科目（例えば，｢ スポーツ技術学演習 ｣），定期試験をレポート試験によって実施した科目，
追試験での評点は，最高 100 点です。

録

特別に指定された科目については，原則として追試験は行いません。
エ— 31 —

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11．筆答試験時間
筆答試験時間割は，原則として試験の 14 日前に掲示板およびポータルに発表します。
試験時間は，次のとおりです。

講時

開始時刻

１講時
２-A 講時２-B 講時３-A 講時３-B 講時
４講時
５講時
６講時
７講時

9:00
10:30
12:00
13:30
15:00
16:30
18:00
19:15
20:30

終了時刻
教養教育科目（共同開講科目）
文・経済・経営・政策学部専攻科目
短期大学部固有科目
学部共通コース科目
諸課程科目
（60 分）
10:00
11:30
13:00
14:30
16:00
17:30
19:00
20:15
21:30

法学部専攻科目（70 分）
10:10
11:40
13:10
14:40
16:10
17:40
19:10
−
−

（注１）教養教育科目（共同開講科目）および学部共通コース科目のうち，学部提供科目については，当該学部が定める試験時間となります。
（注２）科目の特性によっては，試験時間を変更することがあります。

12．GPAGPA とは，Grade Point Average（成績加重平均値）のことであり，従来の修得単位数による学修到達度判定に加え，どの程度のレベルで単位を修得したかを一目で表すものとして考えられたものです。
算出方法は，
各教科の評価点（100 点満点）を次表のように換算しなおし，その合計を登録科目の総単位数で割って算出します。
評 価 点
100 〜 90 点
89 〜 80 点
79 〜 70 点
69 〜 60 点
59 点以下GPA ＝グレイドポイント
４
３
２
１
０

Σ
（登録科目のグレイドポイント×単位数）
Σ（登録科目の単位数）

例えば，「仏教の思想 A」（２単位）90 点，「英語 IA」（１単位）80 点，「心の科学 A」（２単位）40 点，「生物学のすすめ」（４単位）76 点を登録科目の結果とした場合，GPA は次のように計算されます。
（2×4）
＋
（1×3）
＋
（2×0）＋（4×2） 19
GPA ＝＝＝ 2.112＋1＋2＋4
9※随意科目，履修辞退した科目については，ここでいう登録科目には含みません。
※成績を評価点（100 点満点）で評価しない科目は算入しません。

13．学則第 38 条による単位認定
他の大学（短期大学）を卒業または退学し，本学法学部１年次へ入学した場合，教育上有益であると判断されたときは，前大学（短期大学）で修得した単位を本学法学部の卒業要件単位（上限あり）として認定される場合があります。
この単位認定を希望する方は，入学後直ちに「成績証明書」を持参の上，法学部教務課窓口まで申し出てくだ
さい。
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授業科目の開設方法

１．セメスター制
法学部の授業科目は，セメスター制で開講されています。セメスター制というのは，半年を１学期とするもの

履修の心得

Ⅳ

で，１学年を原則として４月〜９月末まで第１学期（前期）， 10 月〜翌年３月末までを第２学期（後期）の２
学期に区分し，以後４学年までの計８学期にわたって教育課程（カリキュラム）の編成を行うものです。これら

学年

第１学年

学期

第２学年

第３学年

教 育 課 程（法学部全般）学年，学期，セメスターの関係は次のとおりです。
第４学年

第１学期

第２学期

第１学期

第２学期

第１学期

第２学期

第１学期

第２学期

（前期）

（後期）

（前期）

（後期）

（前期）

（後期）

（前期）

（後期）

セメスター 第１セメスター 第２セメスター 第３セメスター 第４セメスター 第５セメスター 第６セメスター 第７セメスター 第８セメスター

できない科目です。また選択必修科目も同じ性格を有する科目ですから，配当されたセメスターにおいて必ず履修しなければなりません。
必修科目や選択必修科目の単位を未修得のまま次のセメスターに進行した場合，他のすべての科目に優先してこれらの未修得科目を履修しなければならない場合が生じてしまい，本来そのセメスターに配当されている科目

教 育 課 程（学部共通コース）

各セメスターにはそれぞれ必修科目，選択必修科目，選択科目が配当されています。これらの科目の中からどの科目を履修するかは各自の責任に委ねられています。ただし，必修科目はそれを履修しないと卒業することがが履修できなくなるなど，みなさんの学修計画に重大な支障をきたすことにもなりかねません。したがって，十注：実際に科目を開講する上での第１学期（前期），第２学期（後期）の区分は，毎年度学年暦によって決定されます。

２．授業科目の開設方法

教 育 課 程（そ の 他）

分な理解のもと学修計画を立て，授業を通しての学修と自主的な学修に積極的に取り組むことが望まれます。

各授業科目は，原則として各セメスターを単位として開設されていますが，実際には科目の性格等により次の２つの開講方式をとっています。
［週１回］

２単位

１単位

［週２回］

４単位

２単位

講義科目
［週１回］

外国語科目

４単位

実技科目
２単位

学期完結型として開講される４単位の講義科目および２単位の初修外国語科目は，１週間に２回（例えば月曜日１講時と木曜日１講時）の授業を行い，１つの学期で完結するものです。このため，一方の授業に出席するだけではその科目を履修したことにはならないので，注意する必要があります。

⑵

学期連結型として開講される科目は，原則として同一の授業担当者が１週間に１回の授業を行い，２つの学期（１年間）で完結するものです。

⑶

学生生活の手引き

⑴

実技科目

程

【学期連結型（通年型）】［学期］ ［学期］
			（授業 30 週間）

外国語科目

課

（授業 15 週間）

講義科目

諸

【学期完結型（前期・後期型）】［学期］

同一科目の授業が第１学期（前期）・第２学期（後期）ともに開講される場合があります。この場合は，特に
注１：それぞれの科目には配当セメスターが設定されています。設定された配当セメスター以降の履修が可能

付

指定のある場合を除けば，いずれの学期で履修しても構いません。
であることを示していますが，諸事情により不開講となる場合や配当セメスターが変更される場合があ録りますので注意してください。
注２：すでに単位修得した科目（＝既得科目）の再履修はできません。

— 33 —

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⑷サマーセッション（集中講義）を利用して開講される科目については，下記の取り扱いとなります。
区分

取扱学期

期間・留意事項
開講期間：８月 27 日（木）〜９月９日（水）サマーセッション

第２学期

前期開講科目の履修登録と同時に登録が必要です。

集中講義（後期）科目※開講期間については，次年度以降，履修説明会・ポー
タルサイト（学内者向け）等で確認してください。

（注）履修登録できる科目数は 2 科目までとなります。
授業日程が他の科目と重複する場合は，第 2 学期（後期）に 1 科目しか履修登録できない場合がありますので，各科目の開講日程に注意してください。
（サマーセッション（集中講義）の開講期間・開講場所などについては，別途掲示する場合がありますので注意してください）。
（注）第 1 学期（前期）科目として取り扱っていたサマーセッション（集中講義）Ⅰは 2014 年度をもって廃止されました。
移行措置として，2015 年度から 2017 年度までの間，9 月卒業希望者に対してのみ，サマーセッション（集中講義）のうち，一部の科目を第 1 学期（前期）科目（成績）として取り扱います。
但し次の点に注意してください。
・対象者は，3 月 18 日までに「9 月卒業希望の意思確認書」を提出した者に限ります。
・対象科目については，登録関係書類配布時に対象科目一覧表を配布します。
・2014 年度まで，サマーセッション（集中講義）科目の履修登録科目数は，同一期につき１科目としていましたので，移行期間においても同様に１科目となります。

３．学期完結型授業科目の開講方式
学期完結型授業のうち，週２回開講方法をとる授業は時間割上，原則として一定の規則にしたがって配置されています。
この科目は，週２回の授業を１学期間継続して受講することではじめて定められた単位を修得したことになります。
週２回のうち一方の授業時間に，誤って他の科目を履修登録した場合は，それらに関係する登録は無効となりますので注意してください。
学期完結型授業（週２回開講科目）の開講組合せ（原則）※

見方：「月１」は「月曜日１講時」を示しています。

月 1 −木 1

火 1 −金 1

水 1 −土 1

月 2 −木 2

火 2 −金 2

水 2 −土 2

月 3 −木 3

火 3 −金 3

月 4 −木 4

火 4 −金 4

注．週２回開講方法の場合で，１日に２講時連続で開講される科目もあります。

４．授業科目と授業テーマ「授業科目」は単位認定の区分を示すものです。講義科目にはこの授業科目名のみではどのような内容の授業であるか判断ができないことから，原則として「授業テーマ」が示されています。
同じ授業科目名で複数の授業テーマで講義が開講されている場合は，特に指定の無い限りどの授業テーマの講義を履修しても構いません。ただし，単位の認定を受けることができるのは１つの科目に対して１つの講義だけ（同じ授業科目名の異なる複数の授業テーマの講義を履修することはできません）です。
また，「授業科目」を選ぶにあたっては，「シラバス」で講義の進め方，系統的履修の方法等を確認してください。
なお，2013 年度より，全学的にシラバス冊子をとりやめ，Web シラバスを本学のスタンダードとして位置づけ，
Web シラバスに一元化しています。

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５．先修制したがって，先修制をとっている授業科目とその履修の要件となる授業科目を同一学期に履修することはできません。先修制をとっている科目は次のとおりです。

履修の心得

先修制とは，ある科目を履修する場合に，特別に指定された科目の単位を修得していなければ，その科目を履修することができない制度です。これは，その科目の学修成果をより高めるために設けられた「学修の順序」です。

教養教育科目（共同開講科目）〈2001 年度以降入学生対象〉
履修の要件となる授業科目および単位数

ドイツ語Ⅰ（２単位）
フランス語Ⅰ（２単位）中国語Ⅰ（２単位）
スペイン語Ⅰ（２単位）
コリア語Ⅰ（２単位）ドイツ語Ⅰ，Ⅱ（計４単位）〔国際関係コースの場合〕「ドイツ語Ⅰ，
Ⅱ」または「ドイツ語コミュニケーションⅠ，
Ⅱ」
フランス語Ⅰ，Ⅱ（計４単位）
フランス語セミナーＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ〔国際関係コースの場合〕「フランス語Ⅰ，Ⅱ」または「フランス語コミュニケーションⅠ，Ⅱ」中国語Ⅰ，Ⅱ（計４単位）
中国語セミナーＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ〔国際関係コースの場合〕「中国語Ⅰ，Ⅱ」または「中国語コミュニケーションⅠ，Ⅱ」
スペイン語Ⅰ，Ⅱ（計４単位）
スペイン語セミナーＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ〔国際関係コースの場合〕「スペイン語Ⅰ，Ⅱ」または「スペイン語コミュニケーションⅠ，Ⅱ」〈2014 年度以降入学生〉
コリア語Ⅰ，Ⅱ（計４単位）
コリア語セミナーＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ
英語ⅡＲ１，ⅡＲ２，ⅡＳ１，ⅡＳ２ 英語ⅠＡ，ⅠＢ，ⅠＣ，ⅠＤ（計４単位）
ⅢＲ１，ⅢＲ２，ⅢＳ１，ⅢＳ２，「英語ⅠＡ，ⅠＢ，ⅠＣ，ⅠＤ，ⅠＥ，ⅠＦ，ⅠＧ，ⅠＨ」および「英語ⅡＡ，
ⅢＧ１，ⅢＧ２，ⅢＷ１，ⅢＷ２ ⅡＢ，ⅡＣ，ⅡＤ」の内、４単位以上修得していること。
海外中国語研修講座
中国語Ⅰ，Ⅱ（計４単位）〈2013 年度以前入学生〉
コリア語Ⅰ＊注（２単位）
コリア語＊注Ⅱ，ⅢＡ，ⅢＢ
ポルトガル語Ⅱ，ⅢＡ，ⅢＢ ポルトガル語Ⅰ（２単位）ロシア語Ⅱ，ⅢＡ，ⅢＢ
ロシア語Ⅰ（２単位）ドイツ語コミュニケーションⅡ ドイツ語コミュニケーションⅠ（２単位）中国語コミュニケーションⅡ 中国語コミュニケーションⅠ（２単位）
フランス語コミュニケーションⅡ フランス語コミュニケーションⅠ（２単位）スペイン語コミュニケーションⅡ スペイン語コミュニケーションⅠ（２単位）

教 育 課 程（法学部全般）授業科目

ドイツ語Ⅱ，ⅢＡ〜ⅢＨ
フランス語Ⅱ，ⅢＡ〜ⅢＨ
中国語Ⅱ，ⅢＡ〜ⅢＨ
スペイン語Ⅱ，ⅢＡ〜ⅢＨ〈2014 年度以降入学生〉
コリア語＊注Ⅱ，ⅢＡ〜ⅢＨ
ドイツ語セミナーＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ

課※学部共通コースに進むための要件については，P. 147 にて詳細を確認してください。
２）演習にかかる先修制
演習科目
特別演習Ⅱ，特別演習Ⅲ＊注２
特別演習Ⅱ，特別演習Ⅲ
演習Ⅱ，卒業研究

履修の要件となる授業科目および単位数
特別演習Ⅰ（４単位）70 点以上要 ＊注１

付

学部共通コース
国際関係コース
英語コミュニケーションコース
スポーツサイエンスコース
環境サイエンスコース

学生生活の手引き

スポーツサイエンスコース
環境サイエンスコース

コースに進むための要件となる授業科目および単位数「英語Ⅰ A, Ⅰ B, Ⅰ C, Ⅰ D, Ⅰ E, Ⅰ F, Ⅰ G, Ⅰ H」および「初修外国語Ⅰ ,Ⅱ」の内，4 単位以上修得していること。
「英語Ⅰ A, Ⅰ B, Ⅰ C, Ⅰ D, Ⅰ E, Ⅰ F, Ⅰ G, Ⅰ H」および「英語Ⅱ A, Ⅱ C」の内，4 単位以上修得していること。

程

英語コミュニケーションコース

諸１）コースに進むための要件（修得が必要な授業科目および単位数）
国際関係コース

教 育 課 程（そ の 他）

学部共通コース科目
学部共通コース

教 育 課 程（学部共通コース）＊注：コリア語は、2014 年度以降入学生には「必修外国語」、2013 年度以前入学生には「選択外国語」の科目として開講されています。

特別演習Ⅰ（４単位）
演習Ⅰ（４単位）録＊注１：詳細は「国際関係コースの履修について」（P. 150）にて確認してください。
＊注２：「卒業研究」を履修するには原則として「Seminar Ⅱ」の登録が必須です。

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３）その他授業科目にかかる先修制
学部共通コース
国際関係コース

授業科目
英語コミュニケーションⅡ
中国語コミュニケーションⅡ ＊注
ドイツ語コミュニケーションⅡ ＊注
スペイン語コミュニケーションⅡ ＊注
フランス語コミュニケーションⅡ ＊注

履修の要件となる授業科目および単位数
英語コミュニケーションⅠ（２単位）中国語コミュニケーションⅠ（２単位）ドイツ語コミュニケーションⅠ（２単位）スペイン語コミュニケーションⅠ（２単位）
フランス語コミュニケーションⅠ（２単位）＊注：中国語コミュニケーション，ドイツ語コミュニケーション，スペイン語コミュニケーションおよびフランス語コミュニケーションの先修制は，教養教育科目（共同開講科目）の先修制と内容が同じです。
※「人権論 A，B」は基本的人権に関わる重要な科目であることを認識して，履修すること。教育実習の先修科目であるので，教員免許取得希望者は必ず３年生までに受講すること。

６．グレイドナンバー制
法学部で開設される授業科目には，グレイドナンバーが付されています。これは，科目のレベルを簡明に表示したものです。
みなさんは学修計画の設計にあたって，これを参考にしてください。
基礎
グレイド

100

応用
200

300

400

500

600

７．科目履修の特例
それぞれの科目は，履修可能な学期（配当セメスター）が設定されていますので，いつでも履修できるわけではありません。ただし，次のような場合には，指定された学期以降の学期において履修することができます。
⑴

必修科目で，その配当セメスターにおいて単位修得できなかったとき。なお，科目によっては再履修科目が開かれる場合があります。この場合は，この再履修科目を受講しなければなりません。

⑵

９月入学等の理由により，科目配当に極端な不利益があると判断されるとき。ただし履修登録にあたっては
あらかじめ法学部教務課窓口で相談してください。

— 36 —

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履修登録制限履修の心得

Ⅴ
１．履修登録制限単位数

大学での学修は，単位制度の趣旨および教育効果（自主的な学修時間の確保）や健康管理の点から，一度に多くの科目を履修することは適当でありません。
はできません。卒業までの履修計画をよく考えて立てる必要があります。
〈2001 年度以降入学生〉

履修登録制限単位数

第１セメスター
第２セメスター
第３セメスター
第４セメスター
第５セメスター
第６セメスター
第７セメスター
第８セメスター
計

22
22
22
22
22
22

教 育 課 程（学部共通コース）

所属セメスター

44
176

入学を認められた年次生と同様とします。
（注２） この履修制限には，次の科目は含まれないので，制限単位を超えて履修登録することができます。
なお，単位制度の趣旨および教育効果（自主的な学修時間の確保）や健康管理の点からすれば，制限①

随意科目（授業時間割表に「随意」、「教職」、「本山」のいずれかの記号のある科目）②

サマーセッションに開講される科目

教 育 課 程（そ の 他）（注１） 編転入学，再入学または復学した者のカリキュラム適用年度は，編入学または転入学した年度ではなく，単位を大幅に超える登録は好ましくありません。

教 育 課 程（法学部全般）このため，法学部では次のとおり履修登録制限を行っています。ここに定める単位数を超えて履修登録すること③ 国際関係コース，スポーツサイエンスコースに所属する学生が履修する「特別演習」⑤

環境サイエンスコースに所属する学生が履修する「演習」、「環境実践研究」、「卒業研究」⑦

大学コンソーシアム京都科目（単位互換科目，インターンシップ）⑧

協定型インターンシップ・プログラム⑨

放送大学科目程⑥ 「海外中国語研修講座」

課

英語コミュニケーションコースに所属する学生が履修する「卒業研究」

諸④

学生生活の手引き
付録— 37 —

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Ⅵ

卒

業

卒業は，大学が定める教育課程の修了であり，「学士」の学位が授与されます。この認定証が卒業証書（学位記）
です。

１．卒業の要件
本学において，卒業認定を得ようとする者は，次の３つの要件を満たさなければなりません。
⑴

所定在学年数本学の教育課程を修了するには，４年以上在学しなければなりません。これは，単なる在籍期間ではなく，学修期間が４年以上必要ということです。したがって，休学等による学修中断の期間はこの在学期間に加えません。

⑵

所定単位数の修得卒業するためには，大学が定める教育課程にしたがって学修し，124 単位以上を履修しなければなりません（次頁以降の卒業要件表を参照してください）。
本学の教育課程（カリキュラム）は，授業科目の区分ごとに必修科目，選択必修科目，選択科目の別を指定していることは前述のとおりです。この指定と異なる履修をした場合には，いかに多く単位を修得したとしても，卒業の認定を受けることはできません。
⑶

各コース卒業要件の充足
本学法学部の教育課程（カリキュラム）は，各コースによって卒業要件が決められています。この要件と異なる履修をした場合には，いかに多くの単位を修得したとしても卒業の認定を受けることはできません。

２．フリーゾーンについて
各コースの卒業要件には，教養教育科目（共同開講科目）または専攻科目等からのどちらからでも認定できる履修要件が定められています。これを「フリーゾーン」といいます。
この「フリーゾーン」は，各コースによって認定単位数が異なりますので，注意してください。

３．卒業の時期⑴

卒業認定は，毎年学年の終り（３月）に行います。

⑵

９月卒業の取り扱いについて（原則：５年生以上）９月末（第１学期末）で卒業要件を充足することになる学生で，本人が９月末付けにて卒業を希望する場合
は，９月 30 日付けで卒業認定を受けることができます。
ただし卒業要件充足者であっても，９月卒業の申し込みがない場合には，自動的な卒業認定はしません。詳細
については，法学部教務課窓口に相談してください。

４．卒業要件表
各学科（各コース）の卒業要件は次頁以降の表のとおりです。入学年度によって卒業要件が異なりますので注意してください。

— 38 —

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2015 年度以降入学生対象⑴【法律学科カリキュラム単位区分表】（2015 年度以降入学生）

英

国際関係

語

法律学科（124単位以上）

環境
スポーツ
サイエンス サイエンス司

法 現代国家と法 市民生活と法 犯罪・刑罰と法 国際政治と法

履修の心得

法学部

仏教の思想 仏教の思想 仏教の思想 仏教の思想 仏教の思想 仏教の思想 仏教の思想 仏教の思想 仏教の思想
A、B 4

A、B 4

A、B 4

A、B 4

A、B 4

A、B 4

A、B 4

A、B 4

外国語 12

外国語 12

外国語 12

外国語 12

外国語 12

外国語 12

外国語 12

外国語 12

外国語 12

教 育 課 程（法学部全般）A、B 4（必修 12） （必修 12） （必修 12） （必修 12） （必修 12） （必修 12） （必修 12） （必修 12） （必修 12）
教養科目

16

16

（注）

（注）

フリーゾーン

フリーゾーン

教養科目
16

教養科目

（注）

24
（注）

教養科目

教養科目

教養科目

20

20

20

20

（注）

（注）

（注）

（注）

（注）

8
フリーゾーン フリーゾーン フリーゾーン フリーゾーン フリーゾーン

フリーゾーン
8

コース

16

16

16

16

16

法学部

法学部

法学部

法学部

法学部

教 育 課 程（そ の 他）

コース

コース

教養科目

20

フリーゾーン

8

12

教養科目

教 育 課 程（学部共通コース）

教養科目

コース

専攻科目 44 専攻科目 48 専攻科目 40 専攻科目 48
（必修

４）
（必修

（選択必修 ４）
（選択
（選択

20）
（選択必修10）
（必修
28）
（選択

４）

30）
（選択必修12）

24）

（選択

32）

（学部提供12）

専攻科目 72 専攻科目 72 専攻科目 72 専攻科目 72 専攻科目 72

諸（司法コース（現代国家と法（市民生活と法（犯罪・刑罰と法（国際政治と法から 48）科目から 48）科目から 48）科目から 48）科目から 48）

課のコア科目 コースのコア コースのコア コースのコア コースのコア

程

法学部

法学部

法学部

法学部

（注）選択必修として「人文科学系科目」「社会科学系科目」「自然科学系科目」に設置されている基幹科目（学びの入門となる科目や諸学の基本を学ぶ科目）の中から各１科目（２単位以上）修得する必要があります。

学生生活の手引き

専攻科目 36 専攻科目 36 専攻科目 36 専攻科目 36

付
録— 39 —

15_龍大 法学部_P021〜046.indd 39

15.3.13 11:14:52 AM

2011 〜 2014 年度入学生対象⑴【法律学科カリキュラム単位区分表】（2011 〜 2014 年度入学生）

法学部
英

国際関係

語

法律学科（124単位以上）

環境
スポーツ
サイエンス サイエンス司

法 現代国家と法 市民生活と法 犯罪・刑罰と法 国際政治と法

仏教の思想 仏教の思想 仏教の思想 仏教の思想 仏教の思想 仏教の思想 仏教の思想 仏教の思想 仏教の思想
A、B 4

A、B 4

A、B 4

A、B 4

A、B 4

A、B 4

A、B 4

A、B 4

A、B 4

外国語 12

外国語 12

外国語 12

外国語 12

外国語 12

外国語 12

外国語 12

外国語 12

外国語 12（必修 12） （必修 12） （必修 12） （必修 12） （必修 12） （必修 12） （必修 12） （必修 12） （必修 12）

教養科目

教養科目

16

16

教養科目
16

教養科目
24

フリーゾーン

フリーゾーン

フリーゾーン

8

8

12

8

コース

コース

教養科目

教養科目

教養科目

教養科目

20

20

20

20

20

フリーゾーン フリーゾーン フリーゾーン フリーゾーン フリーゾーン

フリーゾーン

コース

教養科目

16

16

16

16

16

法学部

法学部

法学部

法学部

法学部

コース

専攻科目 44 専攻科目 48 専攻科目 40 専攻科目 48
（必修

４）
（必修

（選択必修 ４）
（選択
（選択

20）
（選択必修10）
（必修
28）
（選択

４）

30）
（選択必修12）

24）

（選択

32）

（学部提供12）

専攻科目 72 専攻科目 72 専攻科目 72 専攻科目 72 専攻科目 72（司法コース（現代国家と法（市民生活と法（犯罪・刑罰と法（国際政治と法のコア科目 コースのコア コースのコア コースのコア コースのコアから 48）科目から 48）科目から 48）科目から 48）科目から 48）

法学部

法学部

法学部

法学部

専攻科目 36 専攻科目 36 専攻科目 36 専攻科目 36— 40 —

15_龍大 法学部_P021〜046.indd 40

15.3.13 11:14:53 AM

2008 〜 2010 年度入学生対象⑵【法律学科・政治学科カリキュラム単位区分表】（2008 〜 2010 年度入学生）

英

仏教の思想
A、B 4

語

法

（

）（

公共政策

）（

行政・公法
地域公共人材

政

治

日本政治
国際政治

）

スポーツサイエンス 環境サイエンス

司

仏教の思想

仏教の思想

仏教の思想

仏教の思想

仏教の思想

仏教の思想

仏教の思想

A、B 4

A、B 4

A、B 4

A、B 4

A、B 4

A、B 4

A、B 4

外国語 12

外国語 12

外国語 12

外国語 12

外国語 12

外国語 12

外国語 12（必修 12）（必修 12） （必修 12）（必修 12）（必修 12）（必修 12）（必修 12）

教養科目

教養科目

教養科目

16

16

教養科目

教養科目

教養科目

教養科目

20

20

20

20

24

フリーゾーン フリーゾーン
12

16

教養科目

フリーゾーン88
フリーゾーン フリーゾーン フリーゾーン フリーゾーン

フリーゾーン

16

16

16

法学部

法学部

法学部

法学部

専攻科目 72

専攻科目 72

専攻科目 72

専攻科目 72

8

専攻科目 44

16

コース

コース

教 育 課 程（そ の 他）

コース

教 育 課 程（学部共通コース）

外国語 12（必修 12）

教 育 課 程（法学部全般）

国際関係

法律総合

現代社会と法
市民生活と法犯罪・刑罰と法専攻科目 48

コース （必修
４）４） 専攻科目 48（必修
20）
専攻科目 40 （選択必修 12）（選択必修 ４）
（必修
（選択

（選択
24）

28）
（選択必修 10）
（選択
（選択（学部提供 12）

履修の心得

法学部 法律学科・政治学科（124単位以上）

32）

30）

のコア科目

の各サブコース の各サブコース

諸（司法コース （法律総合コース （公共政策コース（政治コースの各サブコース課

から 48） コア科目から 48）コア科目から 48）コア科目から 48）

程

法学部

法学部

法学部

専攻科目 36

専攻科目 36

専攻科目 36

専攻科目 36

学生生活の手引き

法学部付
録— 41 —

15_龍大 法学部_P021〜046.indd 41

15.3.13 11:14:53 AM

2001 〜 2007 年度入学生対象⑶【法律学科・政治学科カリキュラム単位区分表】（2001 〜 2007 年度入学生）

法学部
国際関係

英

仏教の思想
A、B 4

語

法律学科・政治学科（124単位以上）

スポーツサイエンス 環境サイエンス

法

学

法政総合

政策科学

仏教の思想

仏教の思想

仏教の思想

仏教の思想

仏教の思想

仏教の思想

A、B 4

A、B 4

A、B 4

A、B 4

A、B 4

A、B 4

外国語科目 12

外国語科目 12

外国語科目 12

外国語科目 12

外国語科目 12

外国語科目 12

外国語科目 12

（必修 12）（必修 12）（必修 12）（必修 12）（必修 12）（必修 12）（必修 12）

プログラム

プログラム

科目

科目

プログラム

プログラム

プログラム

科目

科目

科目

16

16

フリーゾーン フリーゾーン
12

プログラム
プログラム
科目

24

科目

16

20

8
フリーゾーン フリーゾーン

フリーゾーン

16

8

専攻科目 4420

フリーゾーン

8

コース

20

16

フリーゾーン
16

コース

コース

専攻科目 48

コース（必修４）４） 専攻科目 48（必修
20）
専攻科目 40 （選択必修 12）（選択必修 ４）
（必修
（選択24）（選択28）（選択必修 10）（選択（選択（学部提供 12）

32）

30）

法学部

法学部

法学部

専攻科目 72

専攻科目 72

専攻科目 72（法学コース （法政総合コース （政策科学コース

法学部

法学部

法学部

法学部

専攻科目 36

専攻科目 36

専攻科目 36

専攻科目 36

のコア科目

のコア科目

のコア科目

から 48）から 48）から 48）— 42 —

15_龍大 法学部_P021〜046.indd 42

15.3.13 11:14:53 AM

①2015 年度以降入学分

卒業要件単位数

教養教育科目

仏 教 の 思 想

備

考

４単位
外国語科目の中から，必修外国語科目（英語・初修

外

国

語

12 単位

外国語）を 12 単位修得して下さい（選択外国語科目
は教養科目として認定されます）。

教 養 科 目

20 単位以上，超過履修した場合，フリーゾーンで（注）20 単位以上認定されます。
卒業要件以上に超過履修した教養教育科目・法学部

16 単位以内

専攻科目の合計単位を認定します。

法学部内各コース・コア科目
法学部専攻科目

48 単位以上

法学部専攻科目として認定されます。

法学部内各コース・コア科目以外

24 単位以上，超過履修した場合，フリーゾーンで法学部専攻科目 24 単位以上認定されます。

計

124 単位

＜履修指導科目を必ず履修してください。＞（注）選択必修として「人文科学系科目」「社会科学系科目」「自然科学系科目」に設置されている基幹科目（学びの入門となる科目や諸学の基本を学ぶ科目）の中から各１科目（２単位以上）修得する必要があります。

②

2011 〜 2014 年度入学
区分

法律学科（法学部内コース）
卒業要件単位数
４単位

外

12 単位

考

外国語科目の中から，必修外国語科目（英語・初修
国語外国語）を 12 単位修得して下さい（選択外国語科目
は教養科目として認定されます）。

教 養 科 目

20 単位以上，超過履修した場合，フリーゾーンで20 単位以上

フリーゾーン

認定されます。
卒業要件以上に超過履修した教養教育科目・法学部

16 単位以内

専攻科目の合計単位を認定します。
法学部専攻科目として認定されます。
24 単位以上，超過履修した場合，フリーゾーンで法学部専攻科目 24 単位以上認定されます。

計

程

48 単位以上
法学部内各コース・コア科目以外

課

合48 単位以上，超過履修した場合，コア科目以外の諸法学部内各コース・コア科目
法学部専攻科目

教 育 課 程（そ の 他）

教養教育科目

仏 教 の 思 想備教 育 課 程（学部共通コース）合48 単位以上，超過履修した場合，コア科目以外の

教 育 課 程（法学部全般）フリーゾーン

履修の心得

区

法律学科（法学部内コース）

124 単位

＜履修指導科目を必ず履修してください。＞

学生生活の手引き
付録— 43 —

15_龍大 法学部_P021〜046.indd 43

15.3.13 11:14:54 AM

③2008 〜 2010 年度入学
区分

法律学科・政治学科生（法学部内コース，サブコース）
卒業要件単位数

教養教育科目

仏 教 の 思 想

備

考

４単位
外国語科目の中から，必修外国語科目（英語・初修

外

国

語

12 単位

外国語）を 12 単位修得して下さい（選択外国語科目
は教養科目として認定されます）。

教 養 科 目フリーゾーン

法学部専攻科目
合計

20 単位以上，超過履修した場合，フリーゾーンで20 単位以上

認定されます。
卒業要件以上に超過履修した教養教育科目・法学部

16 単位以内

専攻科目の合計単位を認定します。

法学部内各コース・サブコース

48 単位以上，超過履修した場合，コア科目以外のコア科目

法学部専攻科目として認定されます。

48 単位以上

法学部内各コース・サブコースコア科目以外

24 単位以上，超過履修した場合，フリーゾーンで法学部専攻科目 24 単位以上認定されます。

124 単位

＜法律学科生・政治学科生ともに履修指導科目を必ず履修してください。＞④

2004 〜 2007 年度入学
区分

教養教育科目

仏 教 の 思 想法律学科・政治学科生（法学部内コース）
卒業要件単位数

備

考４単位
外国語科目の中から，必修外国語科目（英語・初修

外 国 語 科 目

12 単位外国語）を 12 単位修得して下さい（選択外国語科目
はプログラム科目として認定されます）。

プログラム科目
フリーゾーン

20 単位以上，超過履修した場合，フリーゾーンで20 単位以上

認定されます。
卒業要件以上に超過履修した共同開講科目・法学部

16 単位以内

専攻科目の合計単位を認定します。

法学部内各コース・コア科目
法学部専攻科目
合計

48 単位以上

48 単位以上，超過履修した場合，コア科目以外の法学部専攻科目として認定されます。

法学部内各コース・コア科目以外

24 単位以上，超過履修した場合，フリーゾーンで法学部専攻科目 24 単位以上認定されます。

124 単位

＜法律学科生は，憲法・行政法入門，刑事法入門，民法入門を必ず履修してください。＞＜政治学科生は，憲法・行政法入門，現代日本の政治を必ず履修してください。＞— 44 —

15_龍大 法学部_P021〜046.indd 44

15.3.13 11:14:54 AM

⑤2001 年度以降入学分

卒業要件単位数（共同開講科目）
教養教育科目

仏 教 の 思 想

備

考

４単位
外国語科目の中から，必修外国語科目（英語・初修

外 国 語 科 目

12 単位外国語）を 12 単位修得して下さい（選択外国語科目
は教養（プログラム）科目として認定されます）。

教 養 科 目（プログラム科目）

16 単位以上，超過履修した場合，フリーゾーンで（注）16 単位以上認定されます。

12 単位以内

科目）
・コース専攻科目・法学部専攻科目の合計単位を認定します。

44 単位以上

法学部専攻科目36 単位以上

合計

必修４単位，選択必修４単位，選択 24 単位，学部
提供科目 12 単位
36 単位以上，超過履修した場合，フリーゾーンで認定されます。

124 単位

＜法律学科生・政治学科生ともに履修指導科目を必ず履修してください。＞※ 2003 年度より，「フリーゾーン」および「コース専攻科目」の単位区分が改正され，2001 年度以降入学生にも適用されています。
〔改正前〔フリーゾーン８，コース専攻科目 48）→改正後〔フリーゾーン 12，コース専攻科目 44）〕（注）2015 年度以降入学生については，選択必修として「人文科学系科目」「社会科学系科目」「自然科学系科目」に設置されている基幹科目（学びの入門となる科目や諸学の基本を学ぶ科目）の中から各１科目（２単位以上）修得する必要があります。

⑥

2001 年度以降入学分（共同開講科目）
教養教育科目

仏 教 の 思 想

卒業要件単位数

備

考４単位
外国語科目の中から，必修外国語科目（英語・初修

外 国 語 科 目

12 単位外国語）を 12 単位修得して下さい（選択外国語科目
は教養（プログラム）科目として認定されます）。

教 養 科 目（プログラム科目）

16 単位以上，超過履修した場合，フリーゾーンで（注）16 単位以上認定されます。

８単位以内

科目）
・コース専攻科目・法学部専攻科目の合計単位

48 単位以上

法学部専攻科目36 単位以上

計

36 単位以上，超過履修した場合，フリーゾーンで認定されます。

124 単位

＜法律学科生・政治学科生ともに履修指導科目を必ず履修してください。＞（注）2015 年度以降入学生については，選択必修として「人文科学系科目」「社会科学系科目」「自然科学系科目」に設置されている基幹科目（学びの入門となる科目や諸学の基本を学ぶ科目）の中から各１科目（２単位以上）修得する必要があります。

学生生活の手引き合必修 20 単位，選択 28 単位

程コース専攻科目課を認定します。

諸

卒業要件以上に超過履修した教養教育科目（共同開講
フリーゾーン

教 育 課 程（そ の 他）

区

法律学科・政治学科生（英語コミュニケーションコース）

教 育 課 程（学部共通コース）

コース専攻科目

教 育 課 程（法学部全般）卒業要件以上に超過履修した教養教育科目（共同開講
フリーゾーン

履修の心得

区

法律学科・政治学科生（国際関係コース）

付
録— 45 —

15_龍大 法学部_P021〜046.indd 45

15.3.13 11:14:54 AM

⑦2001 年度以降入学
区

法律学科・政治学科生（スポーツサイエンスコース）分

卒業要件単位数（共同開講科目）
教養教育科目

仏 教 の 思 想

備

考

４単位
外国語科目の中から，必修外国語科目（英語・初修

外 国 語 科 目

12 単位外国語）を 12 単位修得して下さい（選択外国語科目
は教養（プログラム）科目として認定されます）。

教 養 科 目（プログラム科目）

24 単位以上，超過履修した場合，フリーゾーンで（注）24 単位以上認定されます。
卒業要件以上に超過履修した教養教育科目（共同開講

フリーゾーン

８単位以内

科目）
・コース専攻科目・法学部専攻科目の合計単位を認定します。

コース専攻科目40 単位以上

法学部専攻科目36 単位以上

合計

選択必修 10 単位，選択 30 単位
36 単位以上，超過履修した場合，フリーゾーンで認定されます。

124 単位

＜法律学科生・政治学科生ともに履修指導科目を必ず履修してください。＞（注）2015 年度以降入学生については，選択必修として「人文科学系科目」「社会科学系科目」「自然科学系科目」に設置されている基幹科目（学びの入門となる科目や諸学の基本を学ぶ科目）の中から各１科目（２単位以上）修得する必要があります。

⑧

2001 年度以降入学
区

法律学科・政治学科生（環境サイエンスコース）分

卒業要件単位数（共同開講科目）
教養教育科目

仏 教 の 思 想４単位

外 国 語 科 目

12 単位

備

考

外国語科目の中から，必修外国語科目（英語・初修外国語）を 12 単位修得して下さい（選択外国語科目
は教養（プログラム）科目として認定されます）。
プログラム科目

16 単位以上，超過履修した場合，フリーゾーンで（注）16 単位以上認定されます。
卒業要件以上に超過履修した教養教育科目（共同開講

フリーゾーン

８単位以内

科目）
・コース専攻科目・法学部専攻科目の合計単位を認定します。

コース専攻科目

48 単位以上

法学部専攻科目36 単位以上

合計

必修４単位，選択必修 12 単位，選択 32 単位
36 単位以上，超過履修した場合，フリーゾーンで認定されます。

124 単位

＜法律学科生・政治学科生ともに履修指導科目を必ず履修してください。＞（注）2015 年度以降入学生については，選択必修として「人文科学系科目」「社会科学系科目」「自然科学系科目」に設置されている基幹科目（学びの入門となる科目や諸学の基本を学ぶ科目）の中から各１科目（２単位以上）修得する必要があります。

— 46 —

15_龍大 法学部_P021〜046.indd 46

15.3.13 11:14:54 AM

第 ２ 部

第２部

15_龍大 法学部_P047〜086.indd 47

教

育

課

程

15.3.13 11:15:22 AM

2011 年度以降入学生対象

Ⅰ

法学部における学修について

法学部では，さまざまな科目が一定のカリキュラム（教育課程）に沿って展開されていますが，これらの科目は大きく『教養教育科目』と『専攻科目』の二つに分けることができます。
『教養教育科目』とは，幅広い知識と知的な諸技法の修得に基づく論理的思考力の涵養により，社会性をもって現実を正しく理解する総合的な判断力と，国際的なコミュニケーション能力を持った「専門性を身につけた教養人の育成」の一翼を担うことを目的として開設されている科目です。『教養教育科目』は，「仏教の思想」，「言語科目・
外国語」，「教養科目」で構成されています。（詳細は「第２部

教育課程

Ⅱ

教養教育科目の教育目的および履修方法について」（P. 52，P. 68）を参照）『専攻科目』とは，法学・政治学を専門的に学修するための科目です。『専攻科目』は「履修指導科目」，「各コー
スコア科目」，「専攻科目」で構成されています。また，授業の開講形態により『講義科目』と『演習科目』に分かれています（詳細は「第２部

教育課程

Ⅲ

法学部専攻科目の教育目的および履修方法について」（P. 87）を参照）。

法学部では，みなさんが法学・政治学の基礎から段階を追って学修できるようなカリキュラムを採用しています。
４年間の教育システムは主に以下のとおりです。
仏教の思想，外国語，教養科目および専攻科目の履修指導科目を中心に学修を進めます。特に，大学入門科目としての「基礎演習Ⅰ」では，レジュメの作り方
１年生

第１セメスターや資料の探し方，討論・発表の方法など，大学での学修に必要不可欠なノウハウ（１年生前期）を身につけます。
なお，教養教育科目は，１・２年生で修得し終えることができるよう，計画的に履修してください。
仏教の思想，外国語，教養科目および専攻科目の履修指導科目を中心に学修を第２セメスター

進めます。また，「基礎演習Ⅱ」では，学期末にクラス対抗の合同報告会を開催（１年生後期）します。クラスサポーターからのアドバイスを受けながら，法学部での１年間の学修の成果を存分に発揮してください。

第３セメスター
２年生（２年生前期）
第４セメスター（２年生後期）

外国語，教養科目および専攻科目の履修指導科目を中心に学修を進めます。また，第４セメスターから始まる『演習』および『コース』の選択を行うのもこの時期となります。
外国語，教養科目および専攻科目の「演習Ⅰ」，各コースコア科目を中心に学修を進めます。各自の所属するコースや演習のテーマに沿った，系統的な履修を心がけてください。
専攻科目の「演習Ⅰ」，各コースコア科目を中心に学修を進めます。３年生はもっ

３年生

第５セメスター

とも学力が伸びる時期です。法学・政治学のより専門的な科目の履修が始まり，（３年生前期）

戸惑うこともあるでしょうが，チューター制度やオフィス・アワーなどの教育支援制度を利用しながら，積極的に学修に励んでください。

第６セメスター（３年生後期）
第７セメスター
４年生（４年生前期）
第８セメスター
（４年生後期）

専攻科目の「演習Ⅱ」，各コースコア科目を中心に学修を進めます。「演習Ⅱ」
では，卒業研究のテーマ設定をはじめ，論文作成に向けて研究を進めるだけでな
く，さまざまな討論会や模擬裁判など，幅広い学修を進めていきます。
専攻科目の「演習Ⅱ」，各コースの科目をはじめ，大学院と合同で開講される発展的な科目や，実務家との連携により開講される実践的な科目など，より専門的な学修を進めながら，４年間の集大成として卒業研究を作成します。また，就職活動，資格試験のための学習，インターンシップ，留学，ボランティア活動など，みなさんのさまざまな可能性を具現化できる絶好の時期でもありますから，有意義な１年となるよう前向きに取り組んでください。

— 48 —

15_龍大 法学部_P047〜086.indd 48

15.3.13 11:15:22 AM

2011 年度以降入学生対象《 ４年間の学修プログラム 》
律

学

２年生

１年生

履修の心得

法

科
３年生

４年生

【 教養教育科目 】

教 育 課 程（法学部全般）仏教の思想 A，B
外国語
教養科目
【 専攻科目 】
ブリッジセミナー

演習Ⅰ

演習Ⅱ，卒業研究

法学部専攻科目
法学部内コースコア科目
学部共通コース専攻科目履修指導科目その他法学部専攻科目

現代国家と法コース

卒

市民生活と法コース
犯罪・刑罰と法コース

コース
学部共通

国際関係コース
英語コミュニケーションコース

業学

国際政治と法コース

教 育 課 程（そ の 他）

法学部内コース

入司法コース

教 育 課 程（学部共通コース）

基礎演習Ⅰ，Ⅱ

スポーツサイエンスコース
環境サイエンスコース

諸課【 その他の教育課程・プログラム 】

程
学生生活の手引き

諸課程（教職課程，本願寺派教師資格課程，特別研修講座）
大学コンソーシアム京都 単位互換制度
留学制度（交換留学，私費留学，BIE プログラム）
インターンシップ・プログラム
法学部学生内外研修制度
放送大学科目履修制度
法学部学生の大学院法学研究科 NPO・地方行政研究コースにおける科目履修制度

付
録— 49 —

15_龍大 法学部_P047〜086.indd 49

15.3.13 11:15:22 AM

2008 〜 2010 年度入学生対象

Ⅰ

法学部における学修について

法学部では，さまざまな科目が一定のカリキュラム（教育課程）に沿って展開されていますが，これらの科目は大きく『教養教育科目』と『専攻科目』の二つに分けることができます。
『教養教育科目』とは，幅広い知識と知的な諸技法の修得に基づく論理的思考力の涵養により，社会性をもって現実を正しく理解する総合的な判断力と，国際的なコミュニケーション能力を持った「専門性を身につけた教養人の育成」の一翼を担うことを目的として開設されている科目です。
『教養教育科目』は，「仏教の思想」，「外国語」，「教養科目」で構成されています。
（詳細は「第２部

教育課程

Ⅱ

教養教育科目の教育目的および履修方法について」（P. 68）を参照）『専攻科目』とは，法学・政治学を専門的に学修するための科目です。『専攻科目』は「履修指導科目」，「各コー
ス・サブコースコア科目」，「専攻科目」で構成されています。また，授業の開講形態により『講義科目』と『演習科目』に分かれています（詳細は「第２部

教育課程

Ⅲ

法学部専攻科目の教育目的および履修方法について」（P. 102）を参照）。
法学部では，みなさんが法学・政治学の基礎から段階を追って学修できるようなカリキュラムを採用しています。
４年間の教育システムは主に以下のとおりです。
仏教の思想，外国語，教養科目および専攻科目の履修指導科目を中心に学修を進めます。特に，大学入門科目としての「基礎演習Ⅰ」では，レジュメの作り方
１年生

第１セメスターや資料の探し方，討論・発表の方法など，大学での学修に必要不可欠なノウハウ（１年生前期）を身につけます。
なお，教養教育科目は，１・２年生で修得し終えることができるよう，計画的に履修してください。
仏教の思想，外国語，教養科目および専攻科目の履修指導科目を中心に学修を第２セメスター

進めます。また，「基礎演習Ⅱ」では，学期末にクラス対抗の合同討論会を開催。

（１年生後期）

クラスサポーターからのアドバイスを受けながら，法学部での１年間の学修の成果を存分に発揮してください。

第３セメスター
２年生（２年生前期）
第４セメスター（２年生後期）

外国語，教養科目および専攻科目の履修指導科目を中心に学修を進めます。また，第４セメスターから始まる『演習』および『コース・サブコース』の選択を行うのもこの時期となります。
外国語，教養科目および専攻科目の「演習Ⅰ」，各コース・サブコースコア科
目を中心に学修を進めます。各自の所属するコースや演習のテーマに沿った，系
統的な履修を心がけてください。
専攻科目の「演習Ⅰ」，各コース・サブコースコア科目を中心に学修を進めます。

３年生

第５セメスター

３年生はもっとも学力が伸びる時期です。法学・政治学のより専門的な科目の履（３年生前期）

修が始まり，戸惑うこともあるでしょうが，チューター制度やオフィス・アワーなどの教育支援制度を利用しながら，積極的に学修に励んでください。

第６セメスター（３年生後期）
第７セメスター
４年生（４年生前期）
第８セメスター
（４年生後期）

専攻科目の「演習Ⅱ」，各コース・サブコースコア科目を中心に学修を進めます。
「演習Ⅱ」では，卒業研究のテーマ設定をはじめ，論文作成に向けて研究を進めるだけでなく，さまざまな討論会や模擬裁判など，幅広い学修を進めていきます。
専攻科目の「演習Ⅱ」，各コース・サブコースの科目をはじめ，大学院と合同で開講される発展的な科目や，実務家との連携により開講される実践的な科目など，より専門的な学修を進めながら，４年間の集大成として卒業研究を作成します。また，就職活動，資格試験のための学習，インターンシップ，留学，ボランティ
ア活動など，みなさんのさまざまな可能性を具現化できる絶好の時期でもありますから，有意義な１年となるよう前向きに取り組んでください。

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2008 〜 2010 年度入学生対象《 ４年間の学修プログラム 》
律

学

科

・

２年生

１年生

政

治

学

３年生

履修の心得

法

科
４年生

【 教養教育科目 】

教 育 課 程（法学部全般）仏教の思想 A，B
外国語
教養科目
【 専攻科目 】
ブリッジセミナー

演習Ⅰ

演習Ⅱ，卒業研究

教 育 課 程（学部共通コース）

基礎演習Ⅰ，Ⅱ

法学部専攻科目
法学部内コース・サブコース コア科目
学部共通コース専攻科目履修指導科目その他法学部専攻科目

政治コース
		

市民生活と法サブコース
犯罪・刑罰と法サブコース
行政・公法サブコース
地域公共人材サブコース
日本政治サブコース
国際政治サブコース

業

公共政策
コース

現代社会と法サブコース

教 育 課 程（そ の 他）

法律総合
		
コース

卒

学

法学部内コース

入司法コース

英語コミュニケーションコース
スポーツサイエンスコース課

環境サイエンスコース

諸

コース
学部共通

国際関係コース程【 その他の教育課程・プログラム 】

学生生活の手引き

諸課程（教職課程，本願寺派教師資格課程，特別研修講座）
大学コンソーシアム京都 単位互換制度
留学制度（交換留学，私費留学，BIE プログラム）
インターンシップ・プログラム
法学部学生内外研修制度
放送大学科目履修制度
法学部学生の大学院法学研究科 NPO・地方行政研究コースにおける科目履修制度

付
録— 51 —

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2015 年度以降入学生対象

Ⅱ

教養教育科目の教育目的および履修方法について

１. 教養教育とは（１）教養教育の理念・目的
龍谷大学の教養教育は，人間の根源的な問いからその内面を見つめる思考の幅を広げ，人間をとりまく多様な世界を知ることを通じて，自己を確立できる人間の育成を目指して開講されています。このため，建学の精神に基づく高い倫理性や豊かな人間性とともに，知性・感性を兼ね備え，現代社会でたくましく生きる力を持った人間の形成，つまり，幅広い知識と知的な諸技法の習得に基づく論理的思考力や判断力の涵養により，社会性をもって現実を正しく理解する力と，国際的なコミュニケーション能力をもった「専門性を身につけた教養人の育成」の一翼を担うことを目的としています。
（２）教養教育科目とは
本学の教養教育は，「仏教の思想」科目・言語科目・教養科目の３つの科目区分で構成されており，これら全体を教養教育科目とよびます。

「仏教の思想」
科目

言語科目●「仏教の思想Ａ」「仏教の思想Ｂ」【必修科目】●「歎異抄の思想Ⅰ」「歎異抄の思想Ⅱ」

本学の建学の精神を涵養する科目が「仏教の思想」科目です。仏教の思想を学ぶことを通して，自己を内省し，幅広いものの見方と心の豊かさを育てることを目的とします。

●必修外国語科目●選択外国語科目

英語，ドイツ語，フランス語，中国語，スペイン語，コリア語，ポルトガル語，ロシア語，ラテン語，ギリシア語を開設。外国語を媒介としたコミュニケーション能力の基礎を修得し異文化理解を深めるとともに，自律的な学修態度を身につけることを目的とします。

●人文科学系科目 【１科目（２単位以上）必修】

文学，哲学，歴史学，宗教学，心理学，教育学などの分野に分かれ，人間の様々な文化や過去の経験を学ぶことを目的とします。

●社会科学系科目 【１科目（２単位以上）必修】

教養科目

社会科学の学びの入り口や基礎となる科目（社会学，経済学，法学，政治学）とともに，現代社会の様々な場面において立ちあらわれる多様な問題と向き合うための科目を学びます。

●自然科学系科目 【１科目（２単位以上）必修】

理数系の科目を通じて，社会人になってからの生活や社会活動を行うときに必要な科学的基礎知識と，論理的考察力，判断力を養うことを目的とします。

●スポーツ科学系科目

現代社会における人々の健康状況や余暇状況をふまえ，スポーツについての理解とその合理的な実践方法について学びます。

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2015 年度以降入学生対象

2.「仏教の思想」科目について（１）目的と意義

履修の心得「仏教の思想」科目では，１年次の必修科目「仏教の思想Ａ」「仏教の思想Ｂ」と，２年次以降の選択科目「歎異
抄の思想Ⅰ」「歎異抄の思想Ⅱ」が開設されています。ここでは「仏教の思想」を中心に説明します。

本学は「親鸞聖人によって開示された浄土真宗の精神を建学の精神にもち，真の人間たるにふさわしい世界を開くことをめざし，深い学識と教養をもちながら国際社会の一員として努力する人間を育成すること」をめ「仏教の思想」は本学の建学の精神を学ぶために必修科目として位置づけられ，大学の一つの個性となっています。この講義では本学のよき伝統を知り，仏教の思想を学ぶことを通して，自己を内省し，幅広いものの
見方と心の豊かさを育てることを目的としています。「仏教の思想」は，各学部のカリキュラムに沿って履修しやすいように，クラス指定で１年次に開講されています。また入学した学生にいち早く建学の精神を学んでほしいという願いもあります。この「仏教の思想」を平易に理解するために，次のような教育目標を掲げてい教 育 課 程（学部共通コース）ます。

教 育 課 程（法学部全般）ざしています。

１．人間にとっての宗教の意義を明らかにする。真実の宗教を見極める眼を育てる。
２．倫理・歴史として「仏教の思想」を学ぶ。
３．人間学として「仏教の思想」を学ぶ。
４．広い視野を育てるために「仏教の思想」を学ぶ。
５．現代世界のあり方を考える思想として「仏教の思想」を学ぶ。
６．いのちのかけがえのなさに目覚め，異なる意見と対話・交流しあえるような姿勢を培うために，「仏教の思想」を学ぶ。

（２）履修方法について
１）必修科目「仏教の思想Ａ」「仏教の思想Ｂ」は必修科目です。配当されたセメスターにおいて必ず受講してください。
２）単位認定教 育 課 程（そ の 他）

７．
「仏教の思想」を通して，龍谷大学の建学の精神を学ぶ。

「仏教の思想Ａ」「仏教の思想Ｂ」はそれぞれ独立した科目で，単位認定は別々に行われます。
３）クラス指定

諸授業内容の系統性を確保するため，同一の授業担当者の講義を履修してください。

課

学部指定やクラス指定を行っていますので，時間割の指示にしたがって履修登録してください。
配当されたセメスターで不合格となった場合は，次の年次において再度履修してください。なお，この場

程

４）再履修
合は上記３）（同一の授業担当者による受講およびクラス指定）は適用しません。
また，３年次生以上は，同一セメスターで，Ａ・Ｂ同時履修することが可能です。
期

科目名第１学期（前期）「仏教の思想Ａ」・「仏教の思想Ｂ（再履修）」

第２学期（後期）「仏教の思想Ｂ」・「仏教の思想Ａ（再履修）」

学生生活の手引き

学付録— 53 —

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2015 年度以降入学生対象

3. 言語科目について
言語科目には，必修外国語科目と選択外国語科目があります。必修外国語科目として英語・ドイツ語・フランス
語・中国語・スペイン語・コリア語が，選択外国語科目として英語・ドイツ語・フランス語・中国語・スペイン語・
コリア語・ポルトガル語・ロシア語・ラテン語・ギリシア語が開設されます。必修外国語科目 12 単位を必ず修得してください。なお，12 単位を越えて修得した単位数は，次の場合，卒業要件（フリーゾーン）に含むことができます。
①

必修外国語科目「初修外国語専修型」を選択し，「英語Ⅰ A ～Ⅰ D」の単位を取得した場合②選択した履修パターンにある科目以外の必修外国語科目を履修した場合（2 年次生以降）③

初修外国語の言語を変更した場合の変更前言語の取得単位（2 年次生以降）

また，選択外国語科目は教養教育科目の選択科目として単位認定されます。
外国語教育では，母語とはまったく異なる言語に接することで，母語に基づいた思考様式とはまったく異なった思考様式に対する認識・理解を深めることができます。また，これにより，外国の文化，芸術，社会におけるさま
ざまな伝統や価値観をより深く理解する能力も養われます。さらにそれは，日本語を客観的にながめ ，自らの日本語能力を見直すよい機会ともなるでしょう。このような意味で，外国語教育は大学生活に必須の学問的基礎訓練の一環となっています。こうした目標を達成するには，地道な努力の継続が欠かせないこと，また，教室外での自発的な研修も必要であることを心に留めておいてください。
［英語］●必修外国語科目・英語２年間の到達目標
辞書を使いながら標準的な語彙を用いた文字または音声による英語の内容を的確に捉えられるようにします。さらに，正確な情報を把握するために基本的な文法構造と語彙を習得します。
１年生では主に英語受信能力の向上に焦点を置き，２年生では発信能力の育成も視野に入れながら，英語の４技
能の充実をはかります。さらに２年間の必修を終えた後，３年生以降にも英語継続学習の動機付けを行います。
●選択外国語科目・英語（積み上げ英語）の到達目標
積み上げ英語とは，選択外国語科目中の発展科目として開設される英語を指します。必修科目で養った基礎的な運用能力のレベルアップをはかるとともに，個々のニーズに合わせた英語運用能力の向上を目指します。例えば専門分野での学習や留学に対応できるように，知的情報の受信発信能力のさらなる向上を目標とします。
［初修外国語］
本学では，英語以外の外国語で，歴史的・社会的・文化的に見て重要な言語の中から，ドイツ語，フランス語，
中国語，スペイン語，コリア語の５言語を「初修外国語」として必修科目に組み入れています。
英語以外の外国語を学ぶことによって，その運用能力を身につけるとともに，言語一般の普遍的構造や機能に対する理解を深め，世界を複眼的に考察する視点を養います。
必修外国語科目，選択外国語科目の履修方法および教育内容は次のとおりです。
（１）必修外国語科目について「読む・聴く・話す・書く」といった技能のレベルアップを図るとともに，国際社会において確固とした判断・
主張・行動ができるための素地の育成をめざします。
英語，初修外国語（ドイツ語，フランス語，中国語，スペイン語，コリア語）の計６つの言語から，１つもしくは２つの言語を選んで学びます。計 12 単位を必修とします。
１）履修方法
必修外国語 12 単位の履修パターンには，次の４通りがあります。すべての学生は，必修外国語計 12 単位を第１～第４セメスターの２年間で履修してください。

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2015 年度以降入学生対象

履修パターン 初修外国語専修型を選択した場合，１セメスター・２セメスターで修得した「英語ⅠＡ・ⅠＢ・ⅠＣ・ⅠＤ」の単位は，フリーゾーンで認定します。よって，必修外国語 12 単位には算入されないので注意が必要です。

教 育 課 程（学部共通コース）（※注１）「初修外国語専修型」を選択した場合の注意事項

教 育 課 程（法学部全般）第１セメスター
第２セメスター
第３セメスター
第４セメスター＜英語８単位＞＜英語４単位＞
Ⅰ A（週１回：１単位）Ⅰ B（週１回：１単位）Ⅱ A（週１回：１単位）Ⅱ B（週１回：１単位）①英語専修型Ⅰ C（週１回：１単位）Ⅰ D（週１回：１単位）Ⅱ C（週１回：１単位）Ⅱ D（週１回：１単位）
英語１２単位Ⅰ E（週１回：１単位） Ⅰ F（週１回：１単位）
Ⅰ G（週１回：１単位）Ⅰ H（週１回：１単位）②英語重視型＜英語４単位＞
Ⅱ A（週１回：１単位）Ⅱ B（週１回：１単位）
英語８単位
Ⅱ C（週１回：１単位）Ⅱ D（週１回：１単位）
初修外国語４単位③初修外国語重視型＜英語４単位＞＜初修外国語４単位＞
Ⅰ A（週１回：１単位）Ⅰ B（週１回：１単位）Ⅲ A（週１回：１単位）Ⅲ B（週１回：１単位）
英語４単位
初修外国語８単位 Ⅰ C（週１回：１単位）Ⅰ D（週１回：１単位）Ⅲ C（週１回：１単位） Ⅲ D（週１回：１単位）＜初修外国語４単位＞＜初修外国語８単位＞④初修外国語専修型
Ⅰ（週２回：２単位） Ⅱ（週２回：２単位） Ⅲ A（週１回：１単位）Ⅲ B（週１回：１単位）（※注１）
Ⅲ C（週１回：１単位） Ⅲ D（週１回：１単位）
初修外国語
Ⅲ E（週１回：１単位） Ⅲ F（週１回：１単位）
12 単位
Ⅲ G（週１回：１単位） Ⅲ H（週１回：１単位）履修の心得

履修パターン

２）先修制
先修制授業科目等
ドイツ語Ⅱ，Ⅲ
フランス語Ⅱ，Ⅲ
中国語Ⅱ，Ⅲスペイン語Ⅱ，Ⅲ
コリア語Ⅱ，Ⅲ

履修の要件となる授業科目名および単位
ドイツ語Ⅰ （２単位）
フランス語Ⅰ（２単位）
中国語Ⅰ
（２単位）
スペイン語Ⅰ（２単位）
コリア語Ⅰ （２単位）

教 育 課 程（そ の 他）

必修外国語科目には下記のとおり先修制が定められています。

諸課
程
学生生活の手引き
付録— 55 —

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2015 年度以降入学生対象
３）言語および履修パターンの選択方法「初修外国語併修型」＜入学前調査＞「英語専修型」（初修外国語「ドイツ語」「フランス語」「中国語」「スペイン語」「コ
リア語」のうちから，いずれか１つを選択。「英語」と併せ，計２つの言語を学修します。）↓＜１年次生＞↓「英語専修型」

４月

発

表「初修外国語併修型」言語発表（「ドイツ語」「フランス語」「中国語」「スペイン語」「コリア語」の言語発表）↓
履修パターン選択調査＜１年次生＞「英語重視型」「初修外国語重視型」「初修外国語専修型」のうち，10 月（予定）

いずれかを選択します。

↓
履修パターン発表＜１年次生＞
12 月（予定）＜２年次生＞
４月

詳しくは掲示板で指示します。

※一旦決定した履修パターンは変更できません。

↓

↓

↓

↓

「英語専修型」「英語重視型」「初修外国語重視型」「初修外国語専修型」〜履修パターンごとの履修開始〜
４）言語および履修パターンについて
ア．入学前調査
入学前に，次のうち，いずれかの履修パターンを選択します。
○「英語専修型」○「初修外国語併修型」（初修外国語「ドイツ語」「フランス語」「中国語」「スペイン語」「コリア語」のうちから，いずれか１つを選び，「英語」と併せ，計２つの言語を学修します。
）
新入生全員の選択結果に基づき大学で選考を行い，パターンが決まります。
（第１学期の履修登録時（４月初旬）に，Web 履修登録画面にて確認してください。）
イ．
「履修パターン」選択調査（「英語専修型」以外の学生対象）
必修外国語（12 単位）には，「英語専修型」「英語重視型」「初修外国語重視型」「初修外国語専修型」の履修パターンがあります。みなさんは，この中からいずれかのパターンで履修することになります。
この調査は「英語専修型」以外の学生を対象として，１年次生の 10 月（予定）に行います。その後，
12 月頃に発表します。
なお，一旦決定した履修パターンの変更は認められないので，注意が必要です。
詳細については，法学部掲示板で指示します。
ウ．選択した履修パターン以外の必修外国語科目の履修希望受付（２年次生以降）
法学部教務課窓口で受け付けます。結果については，授業開始までに法学部掲示板で発表します。
詳細は「６）選択した履修パターンにある科目以外の必修外国語科目を履修したい場合（P. 57）」を参照してください。
エ．初修外国語の言語変更希望受付（2 年次生以降）
法学部教務課窓口で受け付けます。結果については，授業開始までに法学部掲示板で発表します。
詳細は「７）初修外国語の言語を変更したい場合（P. 57）」を参照してください。
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2015 年度以降入学生対象
５）再履修
必修外国語科目が不合格になった場合は，当該科目を再履修しなければなりません。

履修の心得

再履修するには，受講予定者自身が履修登録（本登録）の前に「事前登録」をする必要があります。
希望の曜講時を選択し登録してください。
※受講者数が均等になるよう調整するため，担当者やクラスを選択できない場合があります。
履修方法等については，科目ごとに異なりますのでご注意ください。
○英語の再履修についてります。

２）中国語Ⅰ・Ⅱ の再履修不合格となった科目の再履修クラスを選択して履修してください。
※クラス名は，別途配布の時間割表や Web 履修登録画面にて確認のこと。
※中国語Ⅰの正規クラス（第 1 セメスター）が不合格になった場合は，再履修クラスを第 2 セメスター

録

一旦選択した初修外国語の履修を放棄し，他の言語への変更を特に希望する場合は法学部教務課窓口にあ付

７）初修外国語の言語を変更したい場合（２年次生以降）

学生生活の手引き場合

程があります。
修得した単位数はフリーゾーンとして卒業要件に含むことができます。
例：１．英語専修型の学生が，「ドイツ語Ⅰ」を履修する場合
２．フランス語を選択している英語重視型の学生が，「フランス語Ⅲ」を履修する場合
３．初修外国語重視型の学生が「英語Ⅱ」を履修する場合
４．中国語を選択している英語重視型または初修外国語重視型の学生が，「スペイン語Ⅰ」を履修する

課６）選択した履修パターンにある科目以外の必修外国語科目を履修したい場合（２年次生以降）
各自が選択した履修パターンにある科目以外で，先修条件を満たしている必修外国語科目は履修することができます。履修を希望する場合は，法学部教務課窓口にある「希望届」を法学部教務課窓口に提出してください。ただし，「希望届」の内容，各言語の開講曜日，クラス編成などの条件により，許可されない場合

諸に配当しているので事前登録の必要はありません。第 3 セメスター以降に中国語Ⅰを履修する場合
は事前登録が必要です。
３）初修外国語ⅢＡ〜ⅢＨの再履修 不合格となった科目あるいは再履修用科目（○○○語Ⅲ（再））を履修して下さい。
例）ドイツ語ⅢＣを不合格となった場合，ドイツ語ⅢＣあるいはドイツ語Ⅲ（再）を履修。

教 育 課 程（そ の 他）○初修外国語の再履修について
１）初修外国語Ⅰ・Ⅱ（中国語Ⅰ・Ⅱを除く）の再履修
不合格となった科目の再履修クラスあるいは正規クラスを選択して履修してください。
※クラス名は，別途配布の時間割表や Web 履修登録画面にて確認のこと。

教 育 課 程（学部共通コース）

２）授業方法・内容
通常の講義を行います。
３）評価方法 小テスト・中間テスト・期末テスト・出席・授業態度などから総合的に評価し，最高点は 79 点とな

教 育 課 程（法学部全般）１）履修方法
① 英語ⅠＡ〜ⅠＨの再履修
 再履修用科目の「英語Ⅰ（再）」が複数開講されていますので，必要各単位数に相当する「英語Ⅰ（再）」を選択して履修してください。不合格となった科目数しか履修は認められませんのでご注意ください。
② 英語ⅡＡ〜ⅡＤの再履修
 再履修用科目の「英語Ⅱ（再）」が複数開講されていますので，必要単位数に相当する「英語Ⅱ（再）」を選択して履修してください。不合格となった科目数しか履修は認められませんのでご注意ください。

る「変更理由書」を，法学部教務課窓口に提出してください。ただし，「変更理由書」の内容，各言語の開— 57 —

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2015 年度以降入学生対象
講曜日，クラス編成などの条件により，許可されない場合があります。変更が認められた場合は，新たに「Ⅰ」から履修してください。
変更前に修得した言語の単位数はフリーゾーンとして卒業要件に含むことができます。
注：
「ドイツ語Ⅰ」の単位修得後，フランス語に言語変更した場合，先に修得した「ドイツ語Ⅰ」は「フランス語Ⅰ」として読み替えられませんので注意が必要です。
（２）選択外国語科目について
選択外国語科目には，新しい言語にチャレンジするための入門科目と発展科目が開設されています。より高度な運用能力（読む・聴く・話す・書く）の向上を図るとともに，そのことばが用いられている国・地域の文化的，社会的事情についての理解を深めることをめざします。
【入門科目】開設言語【発展科目】開設言語

ドイツ語，フランス語，
中国語，スペイン語

英語，ドイツ語，フランス語，
中国語，スペイン語，コリア語

また，これらの科目の他に，ポルトガル語，ロシア語，ラテン語，ギリシア語が開設されており，みなさんの多様な興味・関心に応えることができます。
１）開講科目
開講科目は下記のとおりです。
１年次
１セメ

２年次

２セメ

門 科 目】
ドイツ語
フランス語
中 国 語
スペイン語

３セメ

４セメ

３年次
５セメ

６セメ

【入

コミュニケーションⅠ コミュニケーションⅡ（２単位） （２単位）
英語Ⅱ R1 英語Ⅱ R2 英語Ⅲ R1 英語Ⅲ R2（２単位） （２単位） （２単位） （２単位）【発展科目（英語）】

英語Ⅱ S1
英語Ⅱ S2
英語Ⅲ S1
英語Ⅲ S2（２単位） （２単位） （２単位） （２単位）
英語Ⅲ G1 英語Ⅲ G2（２単位） （２単位）

英語資格試験セミナー（２単位／サマーセッション）

英語Ⅲ W1 英語Ⅲ W2（２単位） （２単位）セミナー A セミナー B（２単位） （２単位）【発展科目（初修外国語）
】
ドイツ語
フランス語
中 国 語
スペイン語
コリア語

セミナー C セミナー D（２単位） （２単位）海外中国語研修講座（２単位／通年集中）

ポルトガル語
ロシア語

Ⅰ
Ⅱ
ⅢA
ⅢB
（２単位） （２単位） （２単位） （２単位）

ラテン語
ギリシア語

Ⅰ
Ⅱ
（１単位） （１単位）注１ 「海外中国語研修講座」は現地研修に先立ち，グローバル教育推進センター開催の募集説明会において申込み手続きを行い，前期には事前指導が行われるので必ず出席してください。
注２ 「海外中国語研修講座」（２単位）は，原則，所属する学部教務課へ申し出することにより，初修
外国語重視型「中国語ⅢＡ～ⅢＤ（計４単位）」，初修外国語専修型「中国語ⅢＡ～ⅢＨ（計８単位）」のなかで，２単位まで充当されます。
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15.3.13 11:15:23 AM

2015 年度以降入学生対象

選択外国語科目には下記のとおり先修制が定められています。
ドイツ語セミナー A，B，C，D
フランス語セミナー A，B，C，D
中国語セミナー A，B，C，D
スペイン語セミナー A，B，C，D

履修の要件となる授業科目名および単位

教 育 課 程（学部共通コース）

先修制授業科目等「ドイツ語Ⅰ , Ⅱ」（もしくは「ドイツ語コミュニケーションⅠ，Ⅱ」〔国
際関係コースの場合〕）（計４単位）「フランス語Ⅰ , Ⅱ」（もしくは「フランス語コミュニケーションⅠ，
Ⅱ」〔国
際関係コースの場合〕）（計４単位）「中国語Ⅰ , Ⅱ」（もしくは「中国語コミュニケーションⅠ，Ⅱ」〔国際関係コースの場合〕）（計４単位）「スペイン語Ⅰ , Ⅱ」（もしくは「スペイン語コミュニケーションⅠ，Ⅱ」〔国

教 育 課 程（そ の 他）

際関係コースの場合〕）（計４単位）

コリア語セミナーＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ 「コリア語Ⅰ，Ⅱ」（計４単位）（必修外国語）
ドイツ語コミュニケーションⅡ

ドイツ語コミュニケーションⅠ（２単位）

フランス語コミュニケーションⅡ

フランス語コミュニケーションⅠ（２単位）中国語コミュニケーションⅡ

中国語コミュニケーションⅠ（２単位）スペイン語コミュニケーションⅡ

スペイン語コミュニケーションⅠ（２単位）

英語Ⅱ R1，Ⅱ R2，Ⅱ S1，Ⅱ S2「英語Ⅰ A，Ⅰ B，Ⅰ C，Ⅰ D」（計４単位）

英語Ⅲ R1，Ⅲ R2，Ⅲ S1，Ⅲ S2「英語Ⅰ A，Ⅰ B，Ⅰ C，Ⅰ D，Ⅰ E，Ⅰ F，Ⅰ G，Ⅰ H」および「英語Ⅱ A，
Ⅱ B，Ⅱ C，Ⅱ D」の内，４単位以上取得していること。
ポルトガル語Ⅰ（２単位）ロシア語Ⅱ，Ⅲ A，Ⅲ B

ロシア語Ⅰ（２単位）程ポルトガル語Ⅱ，Ⅲ A，Ⅲ B

課

中国語Ⅰ，Ⅱ（計４単位）

諸Ⅲ G1，Ⅲ G2，Ⅲ W1，Ⅲ W2
海外中国語研修講座

教 育 課 程（法学部全般）

２）先修制

履修の心得

注３ 専攻科目としての履修について
・「英語Ⅲ R1，R2，S1，S2，G1，G2，W1，W2」（各 2 単位）
 学部専攻科目〔上級英語（R1,R2,S1,S2,G1,G2,W1,W2）〕として修得することが可能です（卒業要件
単位として認められます）。
・卒業要件単位としての制限
 「上級英語 R1，R2，S1，S2，G1，G2，W1，W2」，「コミュニケーション英語Ａ～Ｄ」，「発展コミュ
ニケーション英語」について，合計 10 単位まで学部専攻（固有）科目として修得することが可能です。
・履修上の注意事項「英語Ⅲ R1」と「上級英語 R1」は，同一内容の科目であるため，選択外国語科目と学部専攻科目の両方で履修することはできません（「英語Ⅲ R2，S1，S2，G1，G2，W1，W2」についても同様）。
選択外国語科目と学部専攻科目のどちらで履修するかは，履修登録時に決めなければなりません。
なお，履修登録後の変更は認められません。

学生生活の手引き
付録— 59 —

15_龍大 法学部_P047〜086.indd 59

15.3.13 11:15:23 AM

2015 年度以降入学生対象

４．教養科目について
教養科目は，「人文科学系科目」「社会科学系科目」「自然科学系科目」「スポーツ科学系科目」の 4 つの系列に分類されており，各系列から偏りなく履修することを通じ，幅広い教養を身につけることを可能にしています。
全ての教養科目は自由に選択できますが，選択必修として「人文科学系科目」「社会科学系科目」「自然科学系科
目」に設置されている基幹科目（学びの入門となる科目や諸学の基本を学ぶ科目）の中から各 1 科目（2 単位以上）修得する必要があります。
人文科学系科目
人文科学は，人間の様々な文化や過去の経験を研究する学問領域で，大きくは文学，哲学，歴史学，宗教学，心理学，教育学などに分かれます。人文科学系科目では，先入観や偏見から自由になってものごとを考える力，
芸術作品を鑑賞する能力，感情や意見の表現の仕方，人間の心理を理解する方法などを身につけることを目的にしています。
社会科学系科目
社会科学（社会学，経済学，法学，政治学）は，絶えず変動し複雑さを増す現代社会を広く見渡すとともに，現代社会の諸問題を多角的に捉え，思考・判断する力を養います。そのために，様々な学問分野が培ってきた「ものの見方」や「考え方」，さらには幅広い知識や知的な諸技法を学びます。
自然科学系科目
自然科学は社会生活を送るうえで重要な分野の一つをなしています。社会人になってからの生活や社会活動の際に必要な科学的基礎知識と，論理的考察力，判断力を養います。数学，情報科学，物理学，天文学，科学
史，地球科学，生物学，環境学，化学などの主要分野をカバーする科目を開設します。
スポーツ科学系科目
生涯にわたり健康で文化的な生活の基礎を築くとともに，文化としてのスポーツに対する理解を促し，現代社会におけるスポーツの役割や人間の身体がもつ可能性について考える機会とするための科目を設定しています。具体的には実際にスポーツや身体活動を行う実習科目や行動変容を促す講義科目を開設します。
（１）単位認定の方法
単位は，それぞれの科目ごとに認定されます。
（２）開講方式および履修方法について
１）すべての科目はそれぞれに配当セメスターが設定されており，配当セメスターより以前のセメスターにおいては履修できません。
２）同一科目名の授業の中にも，一般に学期完結型，学期連結型（通年）の開講方式があり，いずれの方式の授業でも履修できます（ただし，１科目のみ）。
３）同一の科目名で授業担当者が異なる場合でも同一科目として取り扱います。
よって，同じセメスターにおいて，二つ以上同時に履修することや一度単位認定された科目を再度履修することはできません。
４）同一の科目名でありながら，「○○Ａ」「○○Ｂ」「○○Ｃ」とある科目や「○○Ⅰ」「○○Ⅱ」「○○Ⅲ」とある科目は，それぞれ独立した科目であり，いずれも卒業要件として認定されます。「○○Ａ」という科目を修得していなくても，「○○Ｂ」の履修は可能です。なお，
「○○Ⅰ」
「○○Ⅱ」
「○○Ⅲ」の「Ⅰ」「Ⅱ」「Ⅲ」は科目内容のグレードを表していますので，できるだけ順序だてて履修してください。
※「スポーツ技術学演習」について①「スポーツ技術学演習」を履修するためには，本学で行う健康診断を受けておかなければなりません。
健康診断の日程については「第４部

学修生活の手引Ⅳ

保健管理センターについて」および本学

ホームページにて確認してください。
②各演習ともに，第１回目の授業は「体育館メインフロア（２階）」に集合してください。

— 60 —

15_龍大 法学部_P047〜086.indd 60

15.3.13 11:15:23 AM

2015 年度以降入学生対象

５．教養科目，選択外国語科目の予備登録について

教 育 課 程（学部共通コース）（１）予備登録の方法
本学ホームページの「ポータルログイン」から，Web 予備・事前登録画面にアクセスの上，希望科目を選択します。
予備登録期間については，履修説明会および法学部掲示板で確認してください。

教 育 課 程（法学部全般）

予備登録の結果，受講が許可された科目は，Web 履修登録画面にあらかじめ確定した状態で表示されます。
その場合，登録の取消はできませんので注意してください。
なお，予備登録で希望した科目の受講が許可されなかった場合や，予備登録を行わなかった場合は，本登録時に予備登録をしなくても履修登録が可能な科目を Web 履修登録画面に表示しますので，その中から選択し履修登録（本登録）することができます。

履修の心得

教養科目，選択外国語科目（以下，「教養科目等」）では，各授業科目の受講者数を適正規模に調整するために「予備登録制」がとられています。
したがって，教養科目等の受講に際しては，年次にかかわらず，必ず予備登録を行う必要があります。（第１学期（前期）には前期科目と通年科目，第２学期（後期）には後期科目の予備登録を行います。）
予備登録を行う際は，学期ごとに定められている履修制限単位数に基づき，履修計画をたてた上で，予備登録を行ってください。
（一部予備登録が不要な科目もありますので，以下の「（５）予備登録が不要な科目（P. 61）」を参照してくだ
さい。
）（２）予備登録できる上限科目数
７科目

第２学期（後期）

５科目

教 育 課 程（そ の 他）

第１学期（前期）（通年科目含む）（３）予備登録結果発表について
予備登録結果は Web 履修登録画面で確認してください。
なお，発表日時（履修登録期間）については，履修説明会および法学部掲示板で確認してください。

課
程
学生生活の手引き付録（５）予備登録が不要な科目
以下の科目は予備登録が不要です。受講を希望する場合は，直接，履修登録（本登録）をしてください。
「人権論Ａ・Ｂ」（1 年次配当科目）「ドイツ語セミナーＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ」（２年次配当科目）「フランス語セミナーＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ」（２年次配当科目）「スペイン語セミナーＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ」（２年次配当科目）「中国語セミナーＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ」（２年次配当科目）「コリア語セミナーＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ」（２年次配当科目）「海外中国語研修講座」（２年次配当科目）※※「海外中国語研修講座」の履修を希望する学生は，グローバル教育推進センターが開催する説明会に参加してください。
（開催日等はグローバル教育推進センターの掲示板にて確認してください。
）その上で本登録を行います。なお「中国語Ⅰ・Ⅱ」の計４単位を修得した学生だけが履修できますので注意して
ください。

諸

（４）予備登録にあたっての注意事項
１）第１学期（前期）予備登録は，前期および通年開講科目のみ予備登録対象となり，第２学期（後期）予備
登録は，後期開講科目が予備登録対象科目となります。ただし，４年次生以上は通年登録（年１回登録）のため，後期開講科目についても第１学期（前期）に予備登録を行ってください。
２）各年次について定められている履修制限単位の範囲で予備登録をしてください。
３）重複登録（同一曜講時に２科目以上の予備登録をすること），二重登録（すでに所定単位を修得した授業
科目を再度登録すること，および同時に同一授業科目を 2 科目以上登録すること）をした場合，当該科目はすべて無効となります。

— 61 —

15_龍大 法学部_P047〜086.indd 61

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2015 年度以降入学生対象
りゅうがくせい ひっしゅう が い こ く ご か も くに ほ ん ご か も く とう

６．留学生の必修外国語科目（日本語科目等）について
りゅうがくせいに ほ ん ごえいごにゅうもん

りゅうがくせいえいごにゅうもん

りゅうがくせいひっしゅう が い こ く ご

留学生は「日本語」および「留学生のための英語入門Ａ」
・「留学生のための英語入門Ｂ」を必修 外国語とし
たんい

りしゅう

て 12 単位まで履修することができます。
とうろく

かなら

ほ う が く ぶ き ょ う む か まどぐち

そうだん

ただし，登録にあたっては必ず法学部教務課窓口で相談してください。
かもくめい

科目名
に ほ ん ご日本語
りゅうがくせいえいごにゅうもん

りゅうがくせいえいごにゅうもん

留学生のための英語入門Ａ※ 1
留学生のための英語入門Ｂ※ 2

※１
※２

たんい

はいとう ね ん じ

１

１年次生以上１

１年次生以上１

１年次生以上単位

かいこうけいたい

配当年次

開講形態

ね ん じ せいいじょう

が っ き かんけつがた

学期完結型

ね ん じ せいいじょう

が っ き かんけつがた

学期完結型

ね ん じ せいいじょう

が っ き かんけつがた

学期完結型

学則名は「英語ⅠＥ」です。
学則名は「英語ⅠＦ」です。

７．教養教育科目開設科目（１）「仏教の思想」科目

◎は必修科目仏教の思想Ｂ2

歎異抄の思想Ⅰ2

歎異抄の思想Ⅱ2

サマーセッション

◎

４セメ

2

３セメ

１セメ

仏教の思想Ａ

２セメ

授 業 科 目 名位

単開講セメスター

備○○◎は必修外国語科目

備○は選択外国語科目

考

◎
◎
◎
◎

◎
◎

◎

６セメ

◎

５セメ

◎

４セメ

◎

３セメ

◎

開講セメスター

２セメ

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
1
1
1
1
1
1
1

１セメ

単位数

英語ⅠＡ
英語ⅠＢ
英語ⅠＣ
英語ⅠＤ
英語ⅠＥ
英語ⅠＦ
英語ⅠＧ
英語ⅠＨ
英語ⅡＡ
英語ⅡＢ
英語ⅡＣ
英語ⅡＤ
ドイツ語Ⅰ
ドイツ語Ⅱ
ドイツ語ⅢＡ
ドイツ語ⅢＢ
ドイツ語ⅢＣ
ドイツ語ⅢＤ
ドイツ語ⅢＥ
ドイツ語ⅢＦ
ドイツ語ⅢＧ

考2 科目（4 単位） 必修◎（２）言語科目

授 業 科 目 名○は選択科目

◎

◎
◎
◎
◎

◎
◎

◎
◎
◎

— 62 —

15_龍大 法学部_P047〜086.indd 62

15.3.13 11:15:23 AM

2015 年度以降入学生対象

◎
◎
◎

◎
◎
◎
◎

◎
○
○

◎
◎
◎

◎
◎
◎
◎

◎
◎

学生生活の手引き

◎

◎

程

◎

◎

課

◎

◎

諸

◎

◎

教 育 課 程（そ の 他）◎◎

教 育 課 程（学部共通コース）

◎

◎
◎
○
○

○

○

○
○

録

○

○

付

○

○

考

教 育 課 程（法学部全般）

◎

備

履修の心得

◎

◎

◎

６セメ

◎

◎

◎

５セメ

◎

◎

◎

４セメ

３セメ

◎

２セメ

1
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

１セメ

ドイツ語ⅢＨ
フランス語Ⅰ
フランス語Ⅱ
フランス語ⅢＡ
フランス語ⅢＢ
フランス語ⅢＣ
フランス語ⅢＤ
フランス語ⅢＥ
フランス語ⅢＦ
フランス語ⅢＧ
フランス語ⅢＨ
中国語Ⅰ
中国語Ⅱ
中国語ⅢＡ
中国語ⅢＢ
中国語ⅢＣ
中国語ⅢＤ
中国語ⅢＥ
中国語ⅢＦ
中国語ⅢＧ
中国語ⅢＨ
スペイン語Ⅰ
スペイン語Ⅱ
スペイン語ⅢＡ
スペイン語ⅢＢ
スペイン語ⅢＣ
スペイン語ⅢＤ
スペイン語ⅢＥ
スペイン語ⅢＦ
スペイン語ⅢＧ
スペイン語ⅢＨ
コリア語Ⅰ
コリア語Ⅱ
コリア語ⅢＡ
コリア語ⅢＢ
コリア語ⅢＣ
コリア語ⅢＤ
コリア語ⅢＥ
コリア語ⅢＦ
コリア語ⅢＧ
コリア語ⅢＨ
英語ⅡＲ 1
英語ⅡＲ 2
英語ⅡＳ 1
英語ⅡＳ 2
英語ⅢＲ 1
英語ⅢＲ 2
英語ⅢＳ 1
英語ⅢＳ 2
英語ⅢＧ 1
英語ⅢＧ 2
英語ⅢＷ 1
英語ⅢＷ 2
英語資格試験セミナー

単位数

授 業 科 目 名

開講セメスター○— 63 —

15_龍大 法学部_P047〜086.indd 63

15.3.13 11:15:23 AM

2015 年度以降入学生対象

○
○

○

○

国際関係コース提供科目
国際関係コース提供科目○

国際関係コース提供科目
国際関係コース提供科目○

国際関係コース提供科目
国際関係コース提供科目○

国際関係コース提供科目
国際関係コース提供科目

○

○

○
○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

考

○

○

○

６セメ

○
○

○

○

備

○

○

○

５セメ

○

４セメ

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1

３セメ

２セメ

１セメ

ドイツ語セミナーＡ
ドイツ語セミナーＢ
ドイツ語セミナーＣ
ドイツ語セミナーＤ
ドイツ語コミュニケーションⅠ
ドイツ語コミュニケーションⅡ
フランス語セミナーＡ
フランス語セミナーＢ
フランス語セミナーＣ
フランス語セミナーＤ
フランス語コミュニケーションⅠ
フランス語コミュニケーションⅡ
中国語セミナーＡ
中国語セミナーＢ
中国語セミナーＣ
中国語セミナーＤ
中国語コミュニケーションⅠ
中国語コミュニケーションⅡ
スペイン語セミナーＡ
スペイン語セミナーＢ
スペイン語セミナーＣ
スペイン語セミナーＤ
スペイン語コミュニケーションⅠ
スペイン語コミュニケーションⅡ
コリア語セミナーＡ
コリア語セミナーＢ
コリア語セミナーＣ
コリア語セミナーＤ
海外中国語研修講座
ポルトガル語Ⅰ
ポルトガル語Ⅱポルトガル語ⅢＡ
ポルトガル語ⅢＢ
ロシア語Ⅰ
ロシア語Ⅱ
ロシア語ⅢＡ
ロシア語ⅢＢ
ラテン語Ⅰ
ラテン語Ⅱ
ギリシア語Ⅰ
ギリシア語Ⅱ

単位数

授 業 科 目 名

開講セメスター○○○○

通年集中科目
○

○

○

○

○
○

※下記の科目は留学生のみ履修可能です。
日本語

1

◎

◎

留学生のための英語入門 A

1

◎

◎

学則名（英語Ⅰ E）

留学生のための英語入門 B

1

◎

◎

学則名（英語Ⅰ F）— 64 —

15_龍大 法学部_P047〜086.indd 64

15.3.13 11:15:24 AM2015 年度以降入学生対象（３）教養科目

2●

宗教の世界Ｂ2

中国の思想Ａ2

中国の思想Ｂ

2

芸術の世界Ａ

2

芸術の世界Ｂ2

日本の文学Ａ

4

日本の文学Ｂ

4

中国の文学Ａ

2●

中国の文学Ｂ

2●

西洋の文学Ａ

2●

西洋の文学Ｂ

2

文章表現法Ａ

2

文章表現法Ｂ

2

科

言語と文化

2

●

学

日本の歴史Ａ

4●

日本の歴史Ｂ4

アジアの歴史Ａ

4

科

アジアの歴史Ｂ

4目

西洋の歴史Ａ

4

西洋の歴史Ｂ

2

西洋の歴史Ｃ2

現代世界の歴史Ａ

2

現代世界の歴史Ｂ

2

心理学

4

●

心の科学Ａ

2

●

心の科学Ｂ

2

教育学のすすめＡ2

教育学のすすめＢ2

現代社会と教育Ａ

2

現代社会と教育Ｂ

2

哲学Ｂ

2

○

倫理学Ｂ

2

○

論理学

2

○

日本の文学Ｃ

2

○

歴史学入門

2

○

日本の歴史Ｃ

4

○

日本の文化

4

アジアの文化

2

●
●
●
●
●
●
●

●
●

1 科目（2 単位以上）必修

●

系

●
●
●
●
●
●
●
●

●
●
●
●
●

学生生活の手引き

宗教の世界Ａ

程

●

課

●

4

諸

2

宗教学入門

教 育 課 程（そ の 他）

クリティカル・シンキング

教 育 課 程（学部共通コース）●

教 育 課 程（法学部全般）2

考○は選択科目

履修の心得

倫理学Ａ

備
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

●

６セメ

●

2

５セメ

2

倫理学入門

４セメ

哲学Ａ

３セメ

１セメ
●

授 業 科 目 名

２セメ

単位数
2

人

哲学入門

文

プログラム

●は選択必修科目として開講する基幹科目

開講セメスター付録○○— 65 —

15_龍大 法学部_P047〜086.indd 65

15.3.13 11:15:24 AM2015 年度以降入学生対象

教育原論Ａ

2

教育原論Ｂ

2

学習・発達論Ａ

2

学習・発達論Ｂ

2

人文科学セミナー

4

法学のすすめ

2

●

日本国憲法

2

●

政治学のすすめ2●

社会統計学のすすめ

2●

社会学のすすめ2●

地理学のすすめ2●

経済学のすすめ2●

社会調査のすすめ

2

●

社 会

経営学のすすめ

2

●

人権論Ａ

2

○

科

人権論Ｂ

2

現代社会とメディア2○

現代社会と福祉

2

○

６セメ

2

５セメ

2

応用心理学Ｂ

人文科学系科目

応用心理学Ａ

４セメ

３セメ

２セメ

１セメ

単位数

プログラム

授 業 科 目 名

開講セメスター

備

考

○
○
○
○
○
○
――――――――――――

○法学部・政策学部履修不可
法学部・政策学部履修不可
法学部・政策学部履修不可
1 科目（ 2 単位以上）必修
経済学部・政策学部履修不可
経営学部履修不可

○

学
系
科
目

現代社会と法

2

○

環境と社会

2

○

平和学Ａ

2

○

ジェンダー論

2

○

文化人類学

2

○

国際社会論

2

○

現代社会の諸問題

2

○

地域論

2

○
○
○

社会思想史

2

○

英語で学ぶ日本の社会Ａ

2○

英語で学ぶ日本の社会Ｂ

2

○

数学入門

2

●

数学への旅

2

●

確率・統計入門2●

宇宙の科学Ⅰ4●

科

物理科学の世界

4●学

時間と空間の科学

2●

自然科学史Ⅰ2●

生物科学のすすめ4●科

生命科学のすすめ

4●目

生態学のすすめ4●

人類学のすすめ

4

●

環境学

4

●

情報科学入門2

然系●

法学部履修不可経営学部履修不可

――――――――――――――――

2
2

自

企業と会計
現代社会と労働

法学部履修不可1 科目（ 2 単位以上）必修— 66 —

15_龍大 法学部_P047〜086.indd 66

15.3.13 11:15:24 AM2015 年度以降入学生対象

4

○

数理と計算

2

○

数学の世界

4

○

数理と論証

2

○

宇宙の科学Ⅱ

2

○

地球の科学

4

エネルギー入門2○

自然科学史Ⅱ

2

○

科学論

2

○

技術論

2

平和学Ｂ

2

里山学

2

○

日本の自然

4

○

生命誌

2

○

植物の自然誌2○

動物の自然誌2○

民族の自然誌

2

○

人類進化学

2

○

人間の生物学

4

○

自然誌実習

4

○

野外観察法

2

○

情報科学Ⅰ

2

情報科学Ⅱ

2

情報科学実習4

健康とスポーツ

2

現代社会とスポーツ2

スポーツ技術学演習

2○

人間とスポーツＡ2○

人間とスポーツＢ

2○

スポーツと人権・平和

2○

スポーツ文化史2○

スポーツ科学最前線

2○

教養教育科目特別講義

2○

4 単位科目と 2 単位科目を複数開講するが，1 科

教養教育科目特別講義

4○

目（2 単位 /4 単位）のみ卒業要件単位となる。

備

考

履修の心得

数理統計学

６セメ

○

５セメ

○

4

４セメ

4

行列と行列式

３セメ

微分と積分

授 業 科 目 名

２セメ

教 育 課 程（法学部全般）○教 育 課 程（学部共通コース）○○

教 育 課 程（そ の 他）

○
○
○

諸

○
○

課
程
付

注意事項
１）各印は配当セメスターを示しています。ただし，それ以上の学年・セメスターであれば受講可能です。
（例：１年次生配当科目であれば，２年次生以降も受講可能）
２）上記配当セメスターにかかわらず，開講セメスターは年度により変更することがあります。
時間割冊子および Web 履修登録画面で確認してください。

学生生活の手引き

スポーツ科学系科目

１セメ

自 然 科 学 系 科 目

単位数

プログラム

開講セメスター録— 67 —

15_龍大 法学部_P047〜086.indd 67

15.3.13 11:15:24 AM

2008 〜 2014 年度入学生対象

Ⅱ

教養教育科目の教育目的および履修方法について

１. 教養教育とは（１）教養教育の目的と意義
本学の教養教育は，建学の精神を具現化する高い倫理性や豊かな人間性とともに，知性・感性を兼ねそなえ，
現代社会でたくましく生きる力を持った人間の形成を目的として開講されています。
つまり，幅広い知識と知的な諸技法の修得に基づく論理的思考力の涵養により，社会性をもって現実を正しく理解する総合的な判断力と，国際的なコミュニケーション能力を持った「専門性を身につけた教養人の育成」の一翼を担うことを目的としており，その達成のために以下の目標を掲げています。
１．コミュニケーション能力及びプレゼンテーション能力の向上
２．歴史認識と社会認識に基づく自己の確認と自律
３．学問や科学技術が問いかけている諸課題・問題の理解
４．知的訓練ないし知的鍛錬（２）教養教育科目とは
本学の教養教育は，主に教養教育科目として提供されており，京都学舎では，仏教の思想，外国語（必修／選択），６つのプログラム（人間発達／環境／人権と平和／情報と社会／歴史と文化／思想と科学）が設置されています。そして，その履修を通して，高い倫理性を求める学修，幅広い知識の修得のための学修，テーマに基づく学生の自主的選択による学修を可能にしています。
教養教育科目は，建学の精神を学ぶための必修科目としての「仏教の思想」，国際的な時代におけるコミュ
ニケーション能力を学ぶ科目としての「外国語」，テーマに基づく幅広い総合的知識を学ぶ「教養科目」から構成されています。
仏教の思想●「仏教の思想 A」「仏教の思想 B」
建学の精神「釈尊の生涯と思想」「親鸞の生涯と思想」を学びます。

外●必修外国語科目●選択外国語科目「読む・聴く・話す・書く」といった技能のレベルアップを図るとともに，国際社会において確固とした判断・主張・行動ができるための素地の育成をめざします。英語・ドイ
ツ語・フランス語・中国語・スペイン語・コリア語・ポルトガル語・ロシア語・ラテン語・ギリシア語が開設されています。

国語●人間発達プログラム●環境プログラム人間という“発達する存在”を心理学・教育学・自然科学・ス
ポーツ科学などの観点から学びます。

21 世紀は「環境の世紀」。自然・人間・社会そして自己の相互関係を理解する力を養い，「環境」の幅広さと奥行きを学びます。

●人権と平和プログラム

戦争・地域紛争・民族差別・男女差別などの諸問題を人権・平和という観点から学際的に学びます。

●情報と社会プログラム

現代社会に不可欠なコンピュータの理解を通して情報のあり方
また活用方法などを学びます。

●歴史と文化プログラム

世界のさまざまな国や地域の歴史・文学・芸術・民俗・宗教・社会文化などを総合的に学びます。

●思想と科学プログラム

人類の知的遺産である様々な思想や科学の基本と特性を“学問のすすめ”的な科目を通して学びます。

教養科目— 68 —

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2008 〜 2014 年度入学生対象

2.「仏教の思想」について
本学は「親鸞聖人によって開示された浄土真宗の精神を建学の精神にもち，真の人間たるにふさわしい世界を開くことをめざし，深い学識と教養をもちながら国際社会の一員として努力する人間を育成すること」をめざしています。

履修の心得（１）目的と意義「仏教の思想」は本学の建学の精神を学ぶために必修科目として位置づけられ，大学の一つの個性となっています。
心の豊かさを育てることを目的としています。「仏教の思想」は，各学部のカリキュラムに沿って履修しやす
いように，クラス指定で１年次に開講されています。また入学した学生にいち早く建学の精神を学んでほしいという願いもあります。この「仏教の思想」を平易に理解するために，以下の教育目標を掲げています。
１．人間にとっての宗教の意義を明らかにする。真実の宗教を見極める眼を育てる。
２．倫理・歴史として「仏教の思想」を学ぶ。
４．広い視野を育てるために「仏教の思想」を学ぶ。
５．現代世界のあり方を考える思想として「仏教の思想」を学ぶ。
６．いのちのかけがえのなさに目覚め，異なる意見と対話・交流しあえるような姿勢を培うために，「仏教の思想」を学ぶ。
７．
「仏教の思想」を通して，龍谷大学の建学の精神を学ぶ。

教 育 課 程（学部共通コース）

３．人間学として「仏教の思想」を学ぶ。

教 育 課 程（法学部全般）この講義では本学のよき伝統を知り，仏教の思想を学ぶことを通して自己をふり返り，幅広いものの見方と（２）履修方法について「仏教の思想 A」「仏教の思想 B」は必修科目です。配当されたセメスターにおいて必ず受講してください。
２）単位認定「仏教の思想 A」「仏教の思想 B」はそれぞれ独立した科目で，単位認定は別々に行われます。
３）クラス指定

教 育 課 程（そ の 他）

１）必修科目

授業内容の系統性を確保するため，同一の授業担当者の科目を履修してください。
学部指定やクラス指定を行っていますので，時間割の指示にしたがって履修登録してください。
配当されたセメスターで不合格となった場合は，次の年次において再度履修してください。なお，この場

課

合は上記３）（同一の授業担当者による受講およびクラス指定）は適用しません。

期

程また，３年次生以上は，同一セメスターで，A・B 同時履修することが可能です。
学

諸

４）再履修

科目名
「仏教の思想Ａ」・「仏教の思想Ｂ（再履修）」

第２学期（後期）「仏教の思想Ｂ」・「仏教の思想Ａ（再履修）」

3. 外国語科目について
外国語科目には，必修外国語科目と選択外国語科目があります。必修外国語科目として英語・ドイツ語・フラン

学生生活の手引き

第１学期（前期）

ス語・中国語・スペイン語・コリア語（コリア語は 2014 年度以降入学生対象）が，選択外国語科目として英語・されます。必修外国語科目 12 単位を必ず修得してください。なお，12 単位を越えて修得した単位数は，次の場合，付

ドイツ語・フランス語・中国語・スペイン語・コリア語・ポルトガル語・ロシア語・ラテン語・ギリシア語が開設
卒業要件（フリーゾーン）に含むことができます。
必修外国語科目「初修外国語専修型」を選択し，「英語Ⅰ A 〜Ⅰ D」の単位を取得した場合②選択した履修パターンにある科目以外の必修外国語科目を履修した場合（２年次生以降）③

初修外国語の言語を変更した場合の変更前の言語の取得単位（２年次生以降）

録①— 69 —

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2008 〜 2014 年度入学生対象
また，選択外国語科目は教養科目として単位認定されます。
外国語教育は，その言語の実用的な能力を養うことだけを目的とはしていません。母語とはまったく異なる言語に接することで，その言語を用いている民族の思考様式や文化的伝統に対する認識・理解を深め得ることをも教育の目的としています。
また，そのことにより，外国の文化，芸術，社会をより深く理解する能力も養われるものと考えています。
外国語と母語との間でおこなう訳解は，その外国語をあやつる能力を向上させるだけでなく，ひろく論理的な思考能力の鍛錬にも大きな役割を果たしてきました。さらにそれが日本語を客観的にながめ，学生が自分の日本語能力を検証するための数少ない機会ともなってきました。
このような意味で，外国語教育は大学生活に必須の学問的基礎訓練の一環となっています。皆さんがこの目標に近づくためには，訓練に耐える持続力，忍耐力もまた不可欠であることを，この場でも強調しておきます。
なお，教室外での自発的な研修も，もちろん必要です。
［英語］●必修外国語科目・英語２年間の到達目標
辞書を使いながら標準的な語彙を用いた文字または音声による英語の内容を的確に捉えられるようにします。さらに，正確な情報を把握するために基本的な文法構造と語彙を習得します。
１年生では主に英語受信能力の向上に焦点を置き，２年生では発信能力の育成も視野に入れながら，英語の４技
能の充実をはかります。さらに２年間の必修を終えた後，３年生以降にも英語継続学習の動機付けを行います。
●選択外国語科目・英語（積み上げ英語）の到達目標
積み上げ英語とは，選択外国語科目中の発展科目として開設される英語を指します。必修科目で養った基礎的な運用能力のレベルアップをはかるとともに，個々のニーズに合わせた英語運用能力の向上を目指します。例えば専門分野での学習や留学に対応できるように，知的情報の受信発信能力のさらなる向上を目標とします。
［初修外国語］
本学では，英語以外の外国語で，歴史的・社会的・文化的に見て重要な言語の中から次の言語を「初修外国語」として必修科目に組み入れています。
課

程

初修外国語

2013年度以前入学生

ドイツ語・フランス語・中国語・スペイン語の４言語

2014年度以降入学生

ドイツ語・フランス語・中国語・スペイン語・コリア語の５言語

英語以外の外国語を学ぶことによって，その運用能力を身につけるとともに，言語一般の普遍的構造や機能に対する理解を深め，世界を複眼的に考察する視点を養います。
必修外国語科目，選択外国語科目の履修方法および教育内容は次のとおりです。
（１）必修外国語科目について「読む・聴く・話す・書く」といった技能のレベルアップを図るとともに，国際社会において確固とした判断・
主張・行動ができるための素地の育成をめざします。
2013 年度以前の入学生は，英語，初修外国語（ドイツ語，フランス語，中国語，スペイン語）の計５つの言語から，１つもしくは２つの言語を選んで学びます。計 12 単位を必修とします。
2014 年度以降の入学生は，英語，初修外国語（ドイツ語，フランス語，中国語，スペイン語，コリア語）の計６つの言語から，１つもしくは２つの言語を選んで学びます。計 12 単位を必修とします。
１）履修方法
必修外国語 12 単位の履修パターンには，次の４通りがあります。すべての学生は，必修外国語計 12 単位を第１〜第４セメスターの２年間で履修してください。

— 70 —

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2008 〜 2014 年度入学生対象

履修パターン 初修外国語専修型を選択した場合，１セメ・２セメで修得した「英語ⅠＡ・ⅠＢ・ⅠＣ・ⅠＤ」の単位は，フリーゾーンで認定します。よって，必修外国語 12 単位には算入されないので注意が必要です。

教 育 課 程（学部共通コース）（※注１）「初修外国語専修型」を選択した場合の注意事項

教 育 課 程（法学部全般）第１セメスター
第２セメスター
第３セメスター
第４セメスター＜英語８単位＞＜英語４単位＞
Ⅰ A（週１回：１単位）Ⅰ B（週１回：１単位）Ⅱ A（週１回：１単位）Ⅱ B（週１回：１単位）①英語専修型Ⅰ C（週１回：１単位）Ⅰ D（週１回：１単位）Ⅱ C（週１回：１単位）Ⅱ D（週１回：１単位）
英語１２単位Ⅰ E（週１回：１単位） Ⅰ F（週１回：１単位）
Ⅰ G（週１回：１単位）Ⅰ H（週１回：１単位）②英語重視型＜英語４単位＞
Ⅱ A（週１回：１単位）Ⅱ B（週１回：１単位）
英語８単位
Ⅱ C（週１回：１単位）Ⅱ D（週１回：１単位）
初修外国語４単位③初修外国語重視型＜英語４単位＞＜初修外国語４単位＞
Ⅰ A（週１回：１単位）Ⅰ B（週１回：１単位）Ⅲ A（週１回：１単位）Ⅲ B（週１回：１単位）
英語４単位
初修外国語８単位 Ⅰ C（週１回：１単位）Ⅰ D（週１回：１単位）Ⅲ C（週１回：１単位） Ⅲ D（週１回：１単位）＜初修外国語４単位＞＜初修外国語８単位＞④初修外国語専修型
Ⅰ（週２回：２単位） Ⅱ（週２回：２単位） Ⅲ A（週１回：１単位）Ⅲ B（週１回：１単位）（※注１）
Ⅲ C（週１回：１単位） Ⅲ D（週１回：１単位）
初修外国語
Ⅲ E（週１回：１単位） Ⅲ F（週１回：１単位）
12 単位
Ⅲ G（週１回：１単位） Ⅲ H（週１回：１単位）履修の心得

履修パターン

２）先修制
先修制授業科目等
ドイツ語Ⅱ，Ⅲ
フランス語Ⅱ，Ⅲ
中国語Ⅱ，Ⅲスペイン語Ⅱ，Ⅲ〈2014 年度以降入学生〉
コリア語Ⅱ，Ⅲ

履修の要件となる授業科目名および単位
ドイツ語Ⅰ （２単位）
フランス語Ⅰ（２単位）
中国語Ⅰ
（２単位）
スペイン語Ⅰ（２単位）

教 育 課 程（そ の 他）

必修外国語科目には下記のとおり先修制が定められています。

コリア語Ⅰ （２単位）

諸課
程
学生生活の手引き
付録— 71 —

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2008 〜 2014 年度入学生対象
３）言語および履修パターンの選択方法「初修外国語併修型」＜入学前調査＞「英語専修型」（初修外国語「ドイツ語」「フランス語」「中国語」「スペイン語」「コ
リア語」のうちから，いずれか１つを選択。「英語」と併せ，計２つの言語を学修します。）↓＜１年次生＞
４月↓「英語専修型」
発

表「初修外国語併修型」言語発表（「ドイツ語」「フランス語」「中国語」「スペイン語」「コリア語」の言語発表）↓
履修パターン選択調査＜１年次生＞「英語重視型」「初修外国語重視型」「初修外国語専修型」のうち，10 月（予定）

いずれかを選択します。

↓
履修パターン発表＜１年次生＞
12 月（予定）＜２年次生＞
４月

詳しくは掲示板で指示します。

※一旦決定した履修パターンは変更できません。

↓

↓

↓

↓

「英語専修型」「英語重視型」「初修外国語重視型」「初修外国語専修型」〜履修パターンごとの履修開始〜
４）言語および履修パターンについて
ア．入学前調査
入学前に，次のうち，いずれかの履修パターンを選択します。
○「英語専修型」○「初修外国語併修型」（初修外国語「ドイツ語」「フランス語」「中国語」「スペイン語」「コリア語」のうちから，いずれか１つを選び，「英語」と併せ，計２つの言語を学修します。
）
新入生全員の選択結果に基づき大学で選考を行い，パターンが決まります。
（第１学期の履修登録時（４月初旬）に，Web 履修登録画面にて確認してください。）
イ．
「履修パターン」選択調査（「英語専修型」以外の学生対象）
必修外国語（12 単位）には，「英語専修型」「英語重視型」「初修外国語重視型」「初修外国語専修型」の履修パターンがあります。みなさんは，この中からいずれかのパターンで履修することになります。
この調査は「英語専修型」以外の学生を対象として，１年次生の 10 月（予定）に行います。その後，
12 月頃に発表します。
なお，一旦決定した履修パターンの変更は認められないので，注意が必要です。
詳細については，法学部掲示板で指示します。
ウ．選択した履修パターン以外の必修外国語科目の履修希望受付（２年次生以降）
法学部教務課窓口で受け付けます。結果については，授業開始までに法学部掲示板で発表します。
詳細は「６）選択した履修パターンにある科目以外の必修外国語科目を履修したい場合」を参照してください。
エ．初修外国語の言語変更希望受付（２年次生以降）
法学部教務課窓口で受け付けます。結果については，授業開始までに法学部掲示板で発表します。
詳細は「７）初修外国語の言語を変更したい場合」を参照してください。
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2008 〜 2014 年度入学生対象
５）再履修
必修外国語科目が不合格になった場合は，当該科目を再履修しなければなりません。

履修の心得

再履修するには，受講予定者自身が履修登録（本登録）の前に「事前登録」をする必要があります。
希望の曜講時を選択し登録してください。
※受講者数が均等になるように調整するため，担当者やクラスを選択できない場合があります。
履修方法等については，科目ごとに異なりますのでご注意ください。
○英語の再履修についてります。

教 育 課 程（そ の 他）○初修外国語の再履修について
１）初修外国語Ⅰ・Ⅱ（中国語Ⅰ・Ⅱを除く）の再履修
不合格となった科目の再履修クラスあるいは正規クラスを選択して履修してください。

教 育 課 程（学部共通コース）

なった科目数しか履修は認められませんのでご注意ください。
２）授業方法・内容
通常の講義を行います。
３）評価方法 小テスト・中間テスト・期末テスト・出席・授業態度などから総合的に評価し，最高点は 79 点とな

教 育 課 程（法学部全般）１）履修方法
① 英語ⅠＡ〜ⅠＨの再履修
 再履修用科目の「英語Ⅰ（再）」が複数開講されていますので，必要各単位数に相当する「英語Ⅰ（再）」を選択して履修してください。不合格となった科目数しか履修は認められませんのでご注意ください。
② 英語ⅡＡ〜ⅡＤの再履修
 再履修用科目の「英語Ⅱ（再）」が複数開講されていますので，必要単位数に相当する「英語Ⅱ（再）」を選択して履修してください。なお，「英語Ⅱ（再）」の単位数は１科目につき１単位です。不合格と※クラス名は，別途配布の時間割表や Web 履修登録画面にて確認のこと。
２）中国語Ⅰ・Ⅱ の再履修不合格となった科目の再履修クラスを選択して履修してください。
※クラス名は，別途配布の時間割表や Web 履修登録画面にて確認のこと。

学生生活の手引き付

４．中国語を選択している英語重視型または初修外国語重視型の学生が，「スペイン語Ⅰ」を履修する

程ださい。ただし，「希望届」の内容，各言語の開講曜日，クラス編成などの条件により，許可されない場合があります。
修得した単位数はフリーゾーンとして卒業要件に含むことができます。
例：１．英語専修型の学生が，「ドイツ語Ⅰ」を履修する場合
２．フランス語を選択している英語重視型の学生が，「フランス語Ⅲ」を履修する場合
３．初修外国語重視型の学生が「英語Ⅱ」を履修する場合

課６）選択した履修パターンにある科目以外の必修外国語科目を履修したい場合（２年次生以降）
各自が選択した履修パターンにある科目以外で，先修条件を満たしている必修外国語科目は履修することができます。履修を希望する場合は，法学部教務課窓口にある「希望届」を法学部教務課窓口に提出してく

諸※中国語Ⅰの正規クラス（第１セメスター）が不合格になった場合は，再履修クラスを第２セメスターに配当しているので事前登録の必要はありません。第３セメスター以降に中国語Ⅰを履修する場合
は事前登録が必要です。
３）初修外国語ⅢＡ〜ⅢＨの再履修 不合格となった科目あるいは再履修用科目（○○○語Ⅲ（再））を履修してください。
例）ドイツ語ⅢＣを不合格となった場合，ドイツ語ⅢＣあるいはドイツ語Ⅲ（再）を履修。

場合

録７）初修外国語の言語を変更したい場合（２年次生以降）一旦選択した初修外国語の履修を放棄し，他の言語への変更を特に希望する場合は法学部教務課窓口にあ— 73 —

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2008 〜 2014 年度入学生対象
る「変更理由書」を，法学部教務課窓口に提出してください。ただし，「変更理由書」の内容，各言語の開講曜日，クラス編成などの条件により，許可されない場合があります。変更が認められた場合は，新たに「Ⅰ」から履修してください。
変更前に修得した言語の単位数はフリーゾーンとして卒業要件に含むことができます。
注：「ドイツ語Ⅰ」の単位修得後，フランス語に言語変更した場合，先に修得した「ドイツ語Ⅰ」は「フランス語Ⅰ」として読み替えられませんので注意が必要です。
（２）選択外国語科目について
選択外国語科目には，新しい言葉にチャレンジするための入門科目と発展科目が開設されています。より高度な運用能力（読む・聴く・話す・書く）の向上を図るとともに，その言葉が用いられている国・地域の文化的，社会的事情についての理解を深めることをめざします。
【入門科目】開設言語【発展科目】開設言語

ドイツ語，
フランス語， 2013年度以前入学生：英語，ドイツ語，フランス語，中国語，スペイン語
中国語，スペイン語 2014年度以降入学生：英語，ドイツ語，フランス語，中国語，スペイン語，コリア語
また，これらの科目の他に，ポルトガル語，ロシア語，コリア語（選択），ラテン語，ギリシア語が開設されており，みなさんの多様な興味・関心に応えることができます。
１）開講科目
開講科目は下記のとおりです。
１年次
１セメ

２年次

２セメ

門 科 目
ドイツ語
フランス語
中 国 語
スペイン語

３セメ

４セメ

３年次
５セメ

６セメ

入

コミュニケーションⅠ コミュニケーションⅡ（２単位） （２単位）
英語Ⅱ R1 英語Ⅱ R2 英語Ⅲ R1 英語Ⅲ R2（２単位） （２単位） （２単位） （２単位）【発展科目（英語）】

英語Ⅱ S1
英語Ⅱ S2
英語Ⅲ S1
英語Ⅲ S2（２単位） （２単位） （２単位） （２単位）
英語Ⅲ G1 英語Ⅲ G2（２単位） （２単位）

英語資格試験セミナー（２単位／サマーセッション）

英語Ⅲ W1 英語Ⅲ W2（２単位） （２単位）【発展科目（初修外国語）
】
ドイツ語
フランス語
中 国 語
スペイン語
〈2014 年度以降入学生〉
コリア語

セミナー A セミナー B（２単位） （２単位）セミナー C セミナー D（２単位） （２単位）海外中国語研修講座（２単位／通年集中）

ポルトガル語ロシア語〈2013 年度以前入学生〉
コリア語（選択）Ⅱ
ⅢA
ⅢB
Ⅰ（２単位） （２単位） （２単位） （２単位）
ラテン語（２単位／通年）
ギリシア語（２単位／通年）

ラテン語
ギリシア語

Ⅰ
Ⅱ
（１単位） （１単位）注１ 「海外中国語研修講座」は現地研修に先立ち，グローバル教育推進センター開催の募集説明会において申込み手続きを行い，前期には事前指導が行われるので必ず出席してください。
— 74 —

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2008 〜 2014 年度入学生対象

・履修上の注意事項「英語ⅢＲ１」と「上級英語Ｒ１」は，同一内容の科目であるため，選択外国語科目と学部専攻科
目の両方で履修することはできません（「英語Ⅲ R2，S1，S2，G1，G2，W1，W2」についても同様）。
選択外国語科目と学部専攻科目のどちらで履修するかは，履修登録時に決めなければなりません。
なお，履修登録後の変更は認められません。

教 育 課 程（そ の 他）

２）先修制
選択外国語科目には下記のとおり先修制が定められています。
先修制授業科目等
ドイツ語セミナー A，B，C，D
フランス語セミナー A，B，C，D

コリア語セミナーＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ

ニケーションⅠ，Ⅱ」）（計４単位）「フランス語Ⅰ，Ⅱ」（〔国際関係コースの場合〕もしくは「フランス語コミュ
ニケーションⅠ，Ⅱ」）（計４単位）「中国語Ⅰ，Ⅱ」（〔国際関係コースの場合〕もしくは「中国語コミュニケー
ションⅠ，Ⅱ」）（計４単位）「スペイン語Ⅰ，Ⅱ」（〔国際関係コースの場合〕もしくは「スペイン語コミュ
ニケーションⅠ，Ⅱ」）（計４単位）

程＜ 2014 年度以降入学生＞「ドイツ語Ⅰ，Ⅱ」（〔国際関係コースの場合〕もしくは「ドイツ語コミュ

課

スペイン語セミナー A，B，C，D

履修の要件となる授業科目名および単位諸中国語セミナー A，B，C，D「コリア語Ⅰ，Ⅱ」（計４単位）（＜ 2014 年度以降入学生＞必修外国語）
ドイツ語コミュニケーションⅠ（２単位）

フランス語コミュニケーションⅡ

フランス語コミュニケーションⅠ（２単位）中国語コミュニケーションⅡ

中国語コミュニケーションⅠ（２単位）スペイン語コミュニケーションⅡ

スペイン語コミュニケーションⅠ（２単位）

英語Ⅱ R1，Ⅱ R2，Ⅱ S1，Ⅱ S2「英語Ⅰ A，Ⅰ B，Ⅰ C，Ⅰ D」（計４単位）

英語Ⅲ R1，Ⅲ R2，Ⅲ S1，Ⅲ S2「英語Ⅰ A，Ⅰ B，Ⅰ C，Ⅰ D，Ⅰ E，Ⅰ F，Ⅰ G，Ⅰ H」および「英語Ⅱ A，

海外中国語研修講座

Ⅱ B，Ⅱ C，Ⅱ D」の内，４単位以上取得していること。

学生生活の手引き

ドイツ語コミュニケーションⅡ

Ⅲ G1，Ⅲ G2，Ⅲ W1，Ⅲ W2

教 育 課 程（学部共通コース）

ただし，国際関係コース生および英語コミュニケーションコース生は，学部専攻科目として履修することはできません（2009 年度より適用）。

教 育 課 程（法学部全般）【専攻科目としての履修について】
・「英語Ⅲ R1，R2，S1，S2，G1，G2，W1，W2」（各２単位）
学部専攻科目〔上級英語（R1，R2，S1，S2，G1，G2，W1，W2）〕として修得することが可能です（卒業要件単位として認められます）。
・卒業要件単位としての制限「上級英語 R1，R2，S1，S2，G1，G2，W1，W2」，「コミュニケーション英語 A 〜 D」，「発展コミュ
ニケーション英語」について，合計 10 単位まで学部専攻科目として修得することが可能です。

履修の心得

注２ 「海外中国語研修講座」（２単位）は，原則，所属する学部教務課へ申し出ることにより，初修外
国語重視型「中国語Ⅲ A 〜Ⅲ D（計４単位）」，初修外国語専修型「中国語Ⅲ A 〜Ⅲ H（計８単位）」のなかで，２単位まで充当されます。
注３ コリア語は，2014 年度以降入学生には「初修外国語（必修外国語）」として開講されています。
注４ 「ラテン語」（２単位／通年）および「ギリシア語」（２単位／通年）は 2014 年度に廃止，
新たに「ラ
テン語Ⅰ」
・
「ラテン語Ⅱ」（各１単位）および「ギリシア語Ⅰ」・「ギリシア語Ⅱ」（各１単位）が開設されました。

中国語Ⅰ，Ⅱ（計４単位）＜ 2013 年度以前入学生＞
コリア語Ⅰ（選択）（２単位）付

コリア語Ⅱ（選択），Ⅲ A（選択），Ⅲ B（選択）ポルトガル語Ⅰ（２単位）ロシア語Ⅱ，Ⅲ A，Ⅲ B

ロシア語Ⅰ（２単位）録ポルトガル語Ⅱ，Ⅲ A，Ⅲ B— 75 —

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2008 〜 2014 年度入学生対象

４．教養科目について
教養科目は，「人間発達プログラム」「環境プログラム」「人権と平和プログラム」「情報と社会プログラム」「歴史と文化プログラム」「思想と科学プログラム」という６つのテーマに分類されており，自分の関心に応じてひとつのプログラムに集中し，そこに開設されている科目を履修することによって，より系統的に学ぶことができるようになっています。
各プログラムのテーマにそって履修することにより，みなさんは自分の専攻とならぶ教養の体系を自分自身で組み立てることができます。ただし，全ての教養科目は自由に選択できるようになっています。
（１）単位認定の方法
単位は，それぞれの科目ごとに認定されます。
（２）開講方式および履修方法について
１）すべての科目はそれぞれに配当セメスターが設定されており，配当セメスターより以前のセメスターにおいては履修できません。
２）同一科目名の授業の中にも，一般に学期完結型，学期連結型（通年）の開講方式があり，いずれの方式の授業でも履修できます（ただし，１科目のみ）。
３）同一の科目名で授業担当者が異なる場合でも同一科目として取り扱います。
よって，同じセメスターにおいて，二つ以上同時に履修することや一度単位認定された科目を再度履修することはできません。
４）同一の科目名でありながら，「○○ A」「○○ B」「○○ C」とある科目や「○○Ⅰ」「○○Ⅱ」「○○Ⅲ」とある科目は，それぞれ独立した科目であり，いずれも卒業要件として認定されます。「○○ A」という科目を修得していなくても，「○○ B」の履修は可能です。なお，
「○○Ⅰ」
「○○Ⅱ」
「○○Ⅲ」の「Ⅰ」「Ⅱ」「Ⅲ」は科目内容のグレードを表していますので，できるだけ順序だてて履修してください。
※「スポーツ技術学演習」について①「スポーツ技術学演習」を履修するためには，本学で行う健康診断を受けておかなければなりません。
健康診断の日程については「第４部

学修生活の手引Ⅳ

保健管理センターについて」および本学

ホームページにて確認してください。
②各演習ともに，第１回目の授業は「体育館メインフロア（２階）」に集合してください。

５．教養科目，選択外国語科目の予備登録について
教養科目，選択外国語科目（以下，「教養科目等」）では，各授業科目の受講者数を適正規模に調整するために「予備登録制」がとられています。
したがって，教養科目等の受講に際しては，各学期に予備登録をする必要があります（第１学期（前期）には
前期科目と通年科目，第２学期（後期）には後期科目の予備登録を行います）。
予備登録を行う際は，学期ごとに定められている履修登録制限単位数に基づき，履修計画をたてた上で，予備登録を行ってください。
なお，2015 年度より，３年生以上も教養科目等を履修する際は必ず予備登録を行う必要があります。
ただし，３年生以上の学生は以下の「（６）３年生以上も受講制限を行う科目」を除いて，予備登録を行った科目を必ず履修することができます（登録の取消ができません）ので，よく考えて予備登録を行ってください。
（一
部予備登録が不要な科目もありますので，以下の「（５）予備登録が不要な科目（P. 77）」を参照してください。
）
予備登録の結果，受講が許可された科目は，Web 履修登録画面にあらかじめ確定した状態で表示されます。
その場合，登録の取消はできませんので注意してください。
なお，予備登録で希望した科目の受講が許可されなかった場合や，予備登録を行わなかった場合は，本登録時に予備登録をしなくても履修登録が可能な科目を Web 履修登録画面で表示しますので，その中から選択し履修登録（本登録）することができます。

— 76 —

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2008 〜 2014 年度入学生対象（１）予備登録の方法
本学ホームページの「ポータルログイン」から，Web 予備・事前登録画面にアクセスの上，希望科目を選履修の心得択します。予備登録期間については，履修説明会および法学部掲示板で確認してください。
（２）予備登録できる上限科目数
第１学期（前期）
・通年

７科目

第２学期（後期）

５科目

予備登録結果は web 履修登録画面で確認してください。なお，発表日時（履修登録期間）については，履修説明会および法学部掲示板で確認してください。
（４）予備登録にあたっての注意事項
１）第１学期（前期）予備登録は，前期および通年開講科目のみ予備登録対象となり，第２学期（後期）予備のため，後期開講科目についても第１学期（前期）に予備登録を行ってください。
２）各年次について定められている履修登録制限単位数の範囲で予備登録をしてください。
３）重複登録（同一曜講時に２科目以上の予備登録をすること），二重登録（すでに所定単位を修得した授業
科目を再度登録すること，および同時に同一授業科目を２科目以上登録すること）をした場合，当該科目はすべて無効となります。

教 育 課 程（学部共通コース）

登録は，後期開講科目が予備登録対象科目となります。ただし，４年次生以上は通年登録（年１回登録）

教 育 課 程（法学部全般）（３）予備登録結果発表について（５）予備登録が不要な科目

教 育 課 程（そ の 他）

以下の科目は予備登録が不要です。受講を希望する場合は，直接，履修登録（本登録）をしてください。
「人権論 A・B」（１年次生配当科目）「ドイツ語セミナー A・B・C・D」（２年次生配当科目）「フランス語セミナー A・B・C・D」（２年次生配当科目）「スペイン語セミナー A・B・C・D」（２年次生配当科目）「中国語セミナー A・B・C・D」（２年次生配当科目）「コリア語セミナーＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ」（２年次生配当科目，2014 年度以降入学生のみ履修可）「海外中国語研修講座」（２年次生配当科目）※※「海外中国語研修講座」の履修を希望する学生は，グローバル教育推進センターが開催する説明会に参諸加してください。
（開催日等はグローバル教育推進センターの掲示板にて確認してください。
）その上で

課

てください。

程

本登録を行います。なお，「中国語Ⅰ・Ⅱ」の計４単位を修得した学生だけが履修できますので注意し

学生生活の手引き
付録— 77 —

15_龍大 法学部_P047〜086.indd 77

15.3.13 11:15:25 AM

2008 〜 2014 年度入学生対象（６）３年生以上も受講制限を行う科目
授業科目名
英語ⅡＳ１
英語ⅡＳ２
英語ⅡＲ１
英語ⅡＲ２
英語ⅢＲ１
英語ⅢＲ２
英語ⅢＳ１
英語ⅢＳ２
英語ⅢＧ１
英語ⅢＧ２
英語ⅢＷ１
英語ⅢＷ２
英語資格試験セミナー
ドイツ語コミュニケーションⅠ
フランス語コミュニケーションⅠ
中国語コミュニケーションⅠ
スペイン語コミュニケーションⅠ
ドイツ語コミュニケーションⅡ
フランス語コミュニケーションⅡ
中国語コミュニケーションⅡ
スペイン語コミュニケーションⅡ
ポルトガル語Ⅰ
ポルトガル語Ⅱポルトガル語ⅢＡ
ポルトガル語ⅢＢ
ロシア語Ⅰ
ロシア語Ⅱ
ロシア語ⅢＡ
ロシア語ⅢＢ
コリア語Ⅰ（選択） （注コリア語Ⅱ（選択） （注コリア語ⅢＡ（選択）（注
コリア語ⅢＢ（選択）（注

授業科目名
心理学セミナー
教育学のすすめＡ
教育学のすすめＢ
現代社会と教育Ａ
現代社会と教育Ｂ
スポーツ技術学演習
スポーツ表現の実際
環境経済学
動物の自然誌
生命誌
野外観察法
自然誌実習
里山学
平和学Ａ
刑事政策
情報社会論
社会調査法
マスコミ論Ａ
マスコミ論Ｂ
数学の世界
英語で学ぶ日本の社会Ａ
英語で学ぶ日本の社会Ｂ
情報科学実習Ⅰ
情報科学実習Ⅱ
情報科学入門Ⅲ
歴史と文化総合研究
文章表現法Ａ
文章表現法Ｂ
音楽の世界Ａ
音楽の世界Ｂ
夏期集中講義科目

注）選択外国語のコリア語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ A・Ⅲ B は 2013 年度以前入学生のみ履修可。
りゅうがくせい ひっしゅう が い こ く ご か も くに ほ ん ご か も く とう

りしゅう

６．留学生の必修外国語科目（日本語科目等）の履修について
りゅうがくせいに ほ ん ごえいごにゅうもん

りゅうがくせいりゅうがくせいえいごにゅうもん

ひっしゅう が い こ く ご

留学生は「日本語」および「留学生のための英語入門Ａ」
・「留学生のための英語入門Ｂ」を必修 外国語とし
たんい

りしゅう

て 12 単位まで履修することができます。
とうろく

かなら

ほ う が く ぶ き ょ う む か まどぐち

そうだん

ただし，登録にあたっては必ず法学部教務課窓口で相談してください。
かもくめい

科目名
に ほ ん ご日本語
りゅうがくせいえいごにゅうもん

りゅうがくせいえいごにゅうもん

留学生のための英語入門Ａ※ 1
留学生のための英語入門Ｂ※ 2

※１
※２

たんい

はいとう ね ん じ

１

１年次生以上１

１年次生以上１

１年次生以上単位

配当年次
ね ん じ せいいじょう
ね ん じ せいいじょう
ね ん じ せいいじょう

かいこうけいたい

開講形態
が っ き かんけつがた

学期完結型
が っ き かんけつがた

学期完結型
が っ き かんけつがた

学期完結型

学則名は「英語ⅠＥ」です。
学則名は「英語ⅠＦ」です。

— 78 —

15_龍大 法学部_P047〜086.indd 78

15.3.13 11:15:25 AM

2008 〜 2014 年度入学生対象

７．教養教育科目開設科目

200

仏教の思想 B

2

備

４単位

○

考

教 育 課 程（法学部全般）○サマーセッション

2

４セメ

１セメ

仏教の思想 A

３セメ

位

200

２セメ

授 業 科 目 名単グレード

開講セメスター

履修の心得（１）仏教の思想

必修（２）外国語科目＜必修外国語科目＞

◎

◎
◎

◎

◎

◎

◎

◎
◎
◎
◎

◎

◎

◎
◎
◎
◎

付

◎

◎

学生生活の手引き

◎

◎

程

◎

◎

課

◎

◎

諸

◎

◎

考

教 育 課 程（そ の 他）◎

備教 育 課 程（学部共通コース）

◎

６セメ

◎

◎

５セメ

◎

４セメ

◎

３セメ

◎

２セメ

◎
◎
◎

◎
◎

録

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
1
1
1
1
1

１セメ

英語ⅠＡ
英語ⅠＢ
英語ⅠＣ
英語ⅠＤ
英語ⅠＥ
英語ⅠＦ
英語ⅠＧ
英語ⅠＨ
英語ⅡＡ
英語ⅡＢ
英語ⅡＣ
英語ⅡＤ
ドイツ語Ⅰ
ドイツ語Ⅱ
ドイツ語ⅢＡ
ドイツ語ⅢＢ
ドイツ語ⅢＣ
ドイツ語ⅢＤ
ドイツ語ⅢＥ
ドイツ語ⅢＦ
ドイツ語ⅢＧ
ドイツ語ⅢＨ
フランス語Ⅰ
フランス語Ⅱ
フランス語ⅢＡ
フランス語ⅢＢ
フランス語ⅢＣ
フランス語ⅢＤ
フランス語ⅢＥ
フランス語ⅢＦ
フランス語ⅢＧ
フランス語ⅢＨ
中国語Ⅰ
中国語Ⅱ
中国語ⅢＡ
中国語ⅢＢ
中国語ⅢＣ
中国語ⅢＤ
中国語ⅢＥ

単位数

グレード

100
100
100
100
100
100
100
100
200
200
200
200
100
100
200
200
200
200
200
200
200
200
100
100
200
200
200
200
200
200
200
200
100
100
200
200
200
200
200

授 業 科 目 名

開講セメスター— 79 —

15_龍大 法学部_P047〜086.indd 79

15.3.13 11:15:26 AM

2008 〜 2014 年度入学生対象

◎

◎
◎
◎
◎

◎

◎

◎
◎
◎
◎

６セメ

◎

５セメ

◎

４セメ

３セメ

２セメ

1
1
1
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
２
２
１
１
１
１
１
１
１
１

１セメ

中国語ⅢＦ
中国語ⅢＧ
中国語ⅢＨ
スペイン語Ⅰ
スペイン語Ⅱ
スペイン語ⅢＡ
スペイン語ⅢＢ
スペイン語ⅢＣ
スペイン語ⅢＤ
スペイン語ⅢＥ
スペイン語ⅢＦ
スペイン語ⅢＧ
スペイン語ⅢＨ
コリア語Ⅰ
コリア語Ⅱ
コリア語ⅢＡ
コリア語ⅢＢ
コリア語ⅢＣ
コリア語ⅢＤ
コリア語ⅢＥ
コリア語ⅢＦ
コリア語ⅢＧ
コリア語ⅢＨ

単位数

グレード

200
200
200
100
100
200
200
200
200
200
200
200
200
100
100
200
200
200
200
200
200
200
200

授 業 科 目 名

開講セメスター
備

考

◎
◎

◎
◎
◎
◎

2014 年度以降入学生のみ履修可
2014 年度以降入学生のみ履修可
2014 年度以降入学生のみ履修可
2014 年度以降入学生のみ履修可
2014 年度以降入学生のみ履修可
2014 年度以降入学生のみ履修可
2014 年度以降入学生のみ履修可
2014 年度以降入学生のみ履修可
2014 年度以降入学生のみ履修可
2014 年度以降入学生のみ履修可

◎
◎
◎
◎

※下記の科目は留学生のみ履修可能です。
日本語

1

◎

◎

留学生のための英語入門 A

1

◎

◎

学則名（英語ⅠＥ）

留学生のための英語入門 B

1

◎

◎

学則名（英語ⅠＦ）（３）外国語科目＜選択外国語科目＞

◎

◎

◎
◎
◎

◎

備

考

◎

◎

◎

６セメ

◎

５セメ

◎

４セメ

３セメ

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

２セメ

英語ⅡＲ１
英語ⅡＲ２
英語ⅡＳ１
英語ⅡＳ２
英語ⅢＲ１
英語ⅢＲ２
英語ⅢＳ１
英語ⅢＳ２
英語ⅢＧ１
英語ⅢＧ２
英語ⅢＷ１
英語ⅢＷ２
英語資格試験セミナー
海外英語研修講座
ドイツ語セミナーＡ
ドイツ語セミナーＢ
ドイツ語セミナーＣ
ドイツ語セミナーＤ

１セメ

300
300
300
300
300
300
300
300
300
300
300
300
200
200
300
300
300
300

単位数

グレード

授 業 科 目 名

開講セメスター◎◎◎◎2015 年度不開講◎◎— 80 —

15_龍大 法学部_P047〜086.indd 80

15.3.13 11:15:26 AM

2008 〜 2014 年度入学生対象

◎
◎

◎

◎

◎

◎

◎

国際関係コース提供科目
国際関係コース提供科目◎

国際関係コース提供科目
国際関係コース提供科目

◎
◎
◎
◎
◎
◎

国際関係コース提供科目
国際関係コース提供科目
2014 年度以降入学生のみ履修可
2014 年度以降入学生のみ履修可
2014 年度以降入学生のみ履修可
2014 年度以降入学生のみ履修可
通年集中科目

◎

◎
◎
◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

2013 年度以前入学生のみ履修可
2013 年度以前入学生のみ履修可
2013 年度以前入学生のみ履修可◎ 2013 年度以前入学生のみ履修可
2014 年度から開講「ラテン語」既修得者は履修不可
2014 年度から開講「ギリシア語」既修得者は履修不可

学生生活の手引き

◎

◎

程

◎

◎
◎

課

◎

◎

◎

諸

◎

国際関係コース提供科目
国際関係コース提供科目

教 育 課 程（そ の 他）◎◎

教 育 課 程（学部共通コース）◎

考教 育 課 程（法学部全般）

◎

備

履修の心得

◎

６セメ

◎

５セメ

４セメ

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
２
２
２
２
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1

３セメ

ドイツ語コミュニケーションⅠ
ドイツ語コミュニケーションⅡ
フランス語セミナーＡ
フランス語セミナーＢ
フランス語セミナーＣ
フランス語セミナーＤ
フランス語コミュニケーションⅠ
フランス語コミュニケーションⅡ
中国語セミナーＡ
中国語セミナーＢ
中国語セミナーＣ
中国語セミナーＤ
中国語コミュニケーションⅠ
中国語コミュニケーションⅡ
スペイン語セミナーＡ
スペイン語セミナーＢ
スペイン語セミナーＣ
スペイン語セミナーＤ
スペイン語コミュニケーションⅠ
スペイン語コミュニケーションⅡ
コリア語セミナーＡ
コリア語セミナーＢ
コリア語セミナーＣ
コリア語セミナーＤ
海外中国語研修講座
ポルトガル語Ⅰ
ポルトガル語Ⅱポルトガル語ⅢＡ
ポルトガル語ⅢＢ
ロシア語Ⅰ
ロシア語Ⅱ
ロシア語ⅢＡ
ロシア語ⅢＢ
コリア語Ⅰ
コリア語Ⅱ
コリア語ⅢＡ
コリア語ⅢＢ
ラテン語Ⅰ
ラテン語Ⅱ
ギリシア語Ⅰ
ギリシア語Ⅱ

２セメ

単位数

100
200
300
300
300
300
100
200
300
300
300
300
100
200
300
300
300
300
100
200
300
300
300
300
200
100
100
200
200
100
100
200
200
100
100
200
200
200
200
200
200

１セメ

グレード

授 業 科 目 名

開講セメスター付録— 81 —

15_龍大 法学部_P047〜086.indd 81

15.3.13 11:15:26 AM

2008 〜 2014 年度入学生対象（４）教養科目2

200 心の科学Ｂ

2300 応用心理学Ａ

2300 応用心理学Ｂ

2200 哲学思想Ａ

2

人 間 発 達 プ ロ グ ラ
ム

300 倫理思想Ｃ

2200 教育原論Ａ

2200 教育原論Ｂ

2200 発達と教育Ａ

2200 発達と教育Ｂ

2300 心理学セミナー

4

200 国際社会と経済

2200 教育学のすすめＡ

2200 教育学のすすめＢ

2300 現代社会と教育Ａ

2300 現代社会と教育Ｂ

2200 時間と空間の科学

2200 生理学4200 人類進化学

2200 生命と進化

4100 スポーツ技術学演習

2200 スポーツ表現の実際

2

100 人間とスポーツＡ

2

200 健康とスポーツ

2

６セメ

200 心の科学Ａ

５セメ

◎

４セメ

4

３セメ

１セメ

200 心理学授 業 科 目 名

２セメ

単位数

グレード

プログラム

開講セメスター

備

考

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

2009 年度から開講。「スポーツ技術学」既修者は履修不可。
◎

◎
◎

環

200 自然論

2

200 倫理思想Ａ

2◎300 環境と社会

2◎500 環境経済学

4◎200 技術論

2

◎

◎

2
4

200 エネルギーの基礎

2

ロ

200 エネルギーの利用

2

グ200 生物と環境

4◎200 日本の自然

4◎200 植物の自然誌

2◎200 動物の自然誌

2◎200 生命誌

2◎200 野外観察法

2◎300 自然誌実習

4◎200 民族の自然誌

2200 里山学2

境200 環境問題と企業
200 環境論

文 ･ 経営・法学部のみ履修可。

◎

プ

◎
◎
◎

ラ
ム

◎
◎

— 82 —

15_龍大 法学部_P047〜086.indd 82

15.3.13 11:15:26 AM

2008 〜 2014 年度入学生対象

2200 平和学Ａ

2200 ジェンダーと仏教

2200 ジェンダー論2200 女性と法

2

100 現代社会と政治

2

200 国際人権法入門

2

200 現代世界の地域紛争

2

200 現代社会と法2300 刑事政策

2

200 日本国憲法2◎◎◎
文学部「人権論」既得者は履修不可（2010◎年度より文学部も履修可）。
文学部「人権論」既得者は履修不可（2010◎年度より文学部も履修可）。

◎
◎
◎
◎
◎

文 ･ 経済・経営・政策学部のみ履修可◎◎

文 ･ 経済・経営学部のみ履修可。

◎

文 ･ 経済・経営・政策学部のみ履修可。
◎

文 ･ 経済・経営学部のみ履修可。

◎

文 ･ 経済・経営学部のみ履修可

2200 スポーツと人権・平和

2

200 論理学Ａ

2

200 論理学Ｂ

2200 哲学思想Ｃ

2200 社会統計学Ⅰ2

情200 社会統計学Ⅱ

2300 情報社会論2

報300 社会調査法

2と300 情報化社会と法2

社

200 経済社会の情報化

2200 マスコミ論Ａ

2

200 マスコミ論Ｂ

2

プ

200 企業と会計

2ロ◎

100 確率・統計入門

2

200 数理統計学

4◎200 集合と論理

4◎

300 数学の世界

4◎◎「民事司法の実際」既得者は履修不可
2009 年度から開講。
「オリンピック運動と◎人権・平和」既修者は履修不可。

◎◎

教 育 課 程（そ の 他）

2

◎
◎
◎

諸

◎
◎

課

◎

程

会

200 平和学Ｂ
300 現代司法の実際

教 育 課 程（学部共通コース）

200 人権論Ｂ考

教 育 課 程（法学部全般）

2

備

履修の心得

200 人権論Ａ

６セメ

2

５セメ

300 ヨーロッパの歴史Ｃ

４セメ

2

３セメ

2

２セメ

人 権 と 平 和 プ ロ グ ラ ム

200 哲学思想Ｂ
200 倫理思想Ｂ

１セメ

単位数

グレード

プログラム

授 業 科 目 名

開講セメスター◎◎

文 ･ 経済・経営学部のみ履修可
文 ･ 経済・経営学部のみ履修可
文 ･ 経済・法・政策学部のみ履修可

◎

グ
ラ
ム

2
2

◎
◎

100 情報科学入門Ⅰ

2◎

200 情報科学入門Ⅱ

2◎300 情報科学入門Ⅲ

2300 英語で学ぶ日本の社会Ａ

2300 英語で学ぶ日本の社会Ｂ

2付

100 情報科学実習Ⅰ
200 情報科学実習Ⅱ

学生生活の手引き

◎
◎

◎

録

◎
◎

— 83 —

15_龍大 法学部_P047〜086.indd 83

15.3.13 11:15:27 AM

2008 〜 2014 年度入学生対象

2200 比較文化Ａ

2

200 比較文化Ｂ

2

200 現代のヨーロッパＡ

2

200 現代のヨーロッパＢ

2200 欧米の文化Ａ

2

歴 史 と 文 化

200 欧米の文化Ｂ

2200 欧米の文学芸術Ａ

2200 欧米の文学芸術Ｂ

2200 世界の宗教Ａ

2プロ

200 世界の宗教Ｂ

2200 宗教と文化

4200 日本の歴史Ａ

4200 日本の歴史Ｂ

4200 日本の歴史Ｃ

4200 日本の文化

4200 日本の文学Ａ

4

６セメ

2

200 アメリカの歴史Ｂ

５セメ

200 アメリカの歴史Ａ

４セメ

◎

2

３セメ

１セメ

4

300 ヨーロッパの歴史Ｂ

２セメ

単位数

グレード

プログラム

200 ヨーロッパの歴史Ａ

授 業 科 目 名

開講セメスター

備

考

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

4

ラ

2

200 アジアの歴史Ａ

4200 アジアの歴史Ｂ

4200 アジアの文化Ａ

2200 アジアの文化Ｂ

2

200 中国の文学Ａ

2◎

200 中国の文学Ｂ

2◎

200 中国の思想Ａ

2◎200 中国の思想Ｂ

2300 歴史と文化総合研究

4

100 現代社会と経済

2

300 文化と社会

2200 自然科学史
200 地球と生命の歴史
200 スポーツ文化史
100 宗教学入門
100 哲学入門
100 倫理学入門
100 論理学入門
100 文章表現法Ａ
100 文章表現法Ｂ
200 歴史学入門
200 歎異抄の思想Ⅰ
200 歎異抄の思想Ⅱ
200 音楽の世界Ａ

2
4
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

ム

グ

200 日本の文学Ｂ
200 日本の文学Ｃ

◎
◎
◎
◎
◎
◎

◎
◎
◎

文・経営・法・政策学部のみ履修可
◎

◎
◎
◎

「スポーツ文化史（4 単位）」既修者は履修不可。

思想と科学プログラム

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
— 84 —

15_龍大 法学部_P047〜086.indd 84

15.3.13 11:15:27 AM

2008 〜 2014 年度入学生対象

備

考

履修の心得

６セメ

５セメ

４セメ

2

３セメ

2

200 文化人類学のすすめ

２セメ

200 音楽の世界Ｂ

１セメ

単位数

グレード

プログラム

授 業 科 目 名

開講セメスター◎◎

100 経済学のすすめ

2◎200 経営学のすすめ

2◎

文・経済・法・政策学部のみ履修可

2200 地域科学のすすめ

2

100 数学入門

2◎

100 数学への旅

2◎200 微分と積分

4◎200 行列と行列式

4◎300 微分方程式2300 数理と計算

2100 運動の科学

4100 物質の科学

4200 生物学のすすめ

4◎200 生命科学のすすめ

4

◎

ラ

100 人類学のすすめ

4

ム

◎

100 銀河と宇宙

4◎100 星の誕生と進化2◎ ◎200 太陽系の科学

4◎200 自然科学の論理

2◎

100 現代社会とスポーツ

2

100 スポーツ科学最前線

2

100 人間とスポーツＢ

2

200 言語と文化Ａ

2

教 育 課 程（法学部全般）2◎◎

教 育 課 程（学部共通コース）

思 想 と 科 学 プ ロ グ

200 社会学のすすめ
200 地理学のすすめ

◎
◎
◎
◎

◎

◎
◎

教 育 課 程（そ の 他）◎◎◎◎
2011 年度以降入学生のみ受講可

2◎◎
４単位科目と２単位科目を複数開講するが，１科目300 教養教育科目特別講義

4◎（２単位 / ４単位）のみ卒業要件単位となる。

程

2

課

200 言語と文化Ｂ
300 教養教育科目特別講義

諸◎学生生活の手引き

注意事項
１）各印は配当セメスターを示しています。ただし，それ以上の学年・セメスターであれば受講可能です。
（例：１年次配当科目であれば，２年次以降生も受講可能）
２）上記，配当セメスターにかかわらず，開講セメスターは年度により変更することがあります。時間割冊子および web 履
修登録画面で確認してください。

付録— 85 —

15_龍大 法学部_P047〜086.indd 85

15.3.13 11:15:27 AM

2008 〜 2014 年度入学生対象（５）廃止科目

６セメ

５セメ

４セメ

３セメ

２セメ

サマーセッション

開講セメスター
１セメ

思想と科学

歴史と文化

情報と社会

環境

人権と平和

位

人間発達

単

グレード

授 業 科 目 名

プログラム

備

考

100 スポーツ技術学

２ ◎200 スポーツ生理学

４ ◎200 スポーツと環境

２

◎

◎

2009 年度から廃止

300 地域開発論

２◎◎

法学部提供科目 文・経済・経営
学部のみ履修可 2013 年度から廃止

200 人権論

４◎300 刑事学

４◎300 民事司法の実際

２◎

オリンピック運動と
２
人権・平和
200 スポーツとメディア ２
200

◎

◎

「スポーツ技術学演習」に名称変更◎

2009 年度から廃止◎

2010 年度から廃止◎

法学部提供科目 「現代司法の実際」に名称変更 2006 年度から
廃止

◎

◎

◎
◎

法学部提供科目 文・経済・経営
学部のみ履修可 「刑事政策」に名称変更 2004 年度から廃止◎「スポーツと人権・平和」に名称変更
2009 年度から廃止— 86 —

15_龍大 法学部_P047〜086.indd 86

15.3.13 11:15:27 AM

2011 年度以降入学生対象

法学部専攻科目の教育目的および履修方法について

法学部のカリキュラムは，自由に法学・政治学の科目・コース・演習を選択することができるようになっています。このため，どの科目を履修し，どのコースや演習に所属すれば，自分の目標が達成できるかが必ずしも明

履修の心得

Ⅲ

確でない部分があるかもしれません。そこで，法学部では，以下に示すとおり，各自の目標にむかって系統的に学修できるようなシステムを整えています。
第１セメスターから第３セメスターまで『履修指導科目』を開講。履修指導科目は，法学・政治学の専門
基礎を体系的に学修できるのと同時に，自分の興味や関心がどこにあるのかを見極めることができるため，以後の演習選択やコース選択の一助となるに違いありません。
②

第４セメスターから『コース制』を実施。各コースに『コア科目』を配置することで，系統的な学修へと
誘います。

③

各セメスターに開講している『演習科目』担当教員の指導にしたがって科目を履修するのも大変有効です。

１．履修指導科目履修指導科目とは，専攻科目を４年間学修するうえで基本となる科目のなかから，特に履修するよう指導して

教 育 課 程（学部共通コース）

みなさんは，卒業に必要な単位をただやみくもに履修するのではなく，各自の関心や将来の進路希望をふまえたうえで系統的な履修計画を立てるよう心掛けてください。

教 育 課 程（法学部全般）①

いる科目です。必修科目ではありませんが，以後の学修のために，当該セメスターにおいて必ず履修してください。
「基礎演習Ⅰ」「法と裁判」「現代社会と政治」

第２セメスター「基礎演習Ⅱ」「憲法Ⅰ（人権）」「民法Ⅰ− A」「現代世界の政治」

第３セメスター「日本法制史 A」「憲法Ⅱ（統治機構）」「民法Ⅰ− B」「刑事法入門」

教 育 課 程（そ の 他）

第１セメスター２．コース制
コース制は，学修の目標を明確にすることと，系統的な科目履修を積極的に進めていくことを目的とした制度です。コースには法学部内に開設されている法学部独自の「法学部内コース」と法学部・経済学部・経営学部・

諸

政策学部の４学部横断的に開設されている「学部共通コース」があり，そのいずれかのコースに所属して学修を課

なさんの学修目標に照らして適切なコース選択が必要です。

程深めていくことになります。それぞれのコースによって，卒業要件や科目の履修方法に違いがありますので，みなお，法学部の学生は，９つのコースのうち，必ず一つのコースに所属しなければなりません。

コースへの所属は，第３セメスターにおいて申請し，第４セメスターから所属することになります。
※コースの変更について
コースのカリキュラム（教育課程）は，その所属から卒業までの間にわたって編成されていますので，いったんコースを登録した以上，最後までそのコースで履修を続けることが望ましいことは言うまでもありませ

学生生活の手引き※コースへの所属時期についてん。ただし，本人の適性等により，コースを変更した方がよいと判断される場合には，例外的に変更を認め
ています。

付

コースを変更した場合には，既に修得した科目が，変更後のコースによっては卒業要件単位として認められず随意科目となる場合もありますので，注意が必要です。

録①司法コース以外の法学部内コースから司法コース以外の法学部内コースへの変更
第５セメスターの受講登録までに演習担当教員と相談のうえ，コース変更スケジュール（Web または掲
示板で確認すること）にしたがって変更届を提出してください。
— 87 —

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15.3.13 11:15:52 AM

2011 年度以降入学生対象②司法コースから法学部内コースへの変更
第５セメスターと第６セメスターの受講登録までに演習担当教員と相談のうえ，コース変更スケジュール（Web または掲示板で確認すること）にしたがって変更届を提出してください。
③法学部内コースから司法コースへの変更
第５セメスターと第６セメスターの受講登録までに演習担当教員と相談のうえ，コース変更スケジュール（Web または掲示板で確認すること）にしたがって変更届を提出してください。
ただし，司法コースには定員があるため，変更が認められないこともあるので注意してください。
④学部共通コースから法学部内コースへの変更「第２部 Ⅳ 学部共通コースの教育目的および履修方法について

３．コース離脱（変更）について」（P. 148）を参照してください。
⑤法学部内コースから学部共通コースへの変更
この場合のコース変更はできません。
（１）法学部内コース
法学部には，５つのコースが開設されています。
コース
司法コース
現代国家と法コース
市民生活と法コース
犯罪・刑罰と法コース
国際政治と法コース
なお，各コースの履修要件については，「第１部ては「第２部

Ⅲ

Ⅵ

卒業

卒業要件表」（P. 39, 40）を，コア科目につい５．法学部開設科目一覧」（P. 92）を参照してください。

１）司法コース［ コース定員：60 名 ］
コースに定員を設けることで，少人数教育を基本とする知的共同体を形成し，学生が互いに学習意欲を高めあえる環境を確保します。民事法，刑事法，公法の基礎をしっかりと学修できるように，教員と学生によるインターアクティブな授業を展開します。司法コースは，法曹を目指す学生だけではなく，公務員や資格の取得を目指す学生なども対象にしています。しかし，試験対策のためのコースではありません。幅広い教
養と法的な思考方法，問題発見と解決の能力を有し，六法科目など一定の法律分野の基礎的な知識を身につけた学生を育成することを目的としています。
※ 司法コースの所属について
司法コースは定員が 60 名となっているため，司法コースへの所属を希望する学生が 60 名を超えた場合，選考を行います。選考の際には，以下の基準を参考に，総合的に判断します。
iii）２セメスターまでの修得単位数が 28 単位以上であること。
ii ）２セメスターまで履修した以下の科目の状況が良好であること。
・履修指導科目（「法と裁判」「現代社会と政治」「憲法Ⅰ」「民法Ⅰ -A」「現代世界の政治」）のGPA
・「憲法Ⅰ」および「民法Ⅰ -A」の成績
・「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」の履修状況
なお，選考に漏れた場合は，他の法学部内コースに所属することになります。
2）現代国家と法コース
基礎的な法律科目を幅広く学びつつ，公法科目（憲法，行政法等）を中心に，関連科目として政治学や日本政治を学ぶことによって，公法分野の専門性を高めます。
3）市民生活と法コース
基礎的な法律科目を幅広く学びつつ，とりわけ民事法科目（民法，民事訴訟法等）や商事法科目（商法，
会社法等）を中心に学ぶことによって，私法分野の専門性を高めます。
— 88 —

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15.3.13 11:15:53 AM

2011 年度以降入学生対象
4）犯罪・刑罰と法コース
基礎的な法律科目を幅広く学びつつ，とりわけ刑事法科目（刑法，刑事訴訟法，刑事政策等）や矯正・保5）国際政治と法コース
現代の国際社会に関するさまざまな問題に関して，国際法，そして国際政治関係（国際政治論等）や地域履修の心得

護課程科目を中心に学ぶことによって，刑事法分野の専門性を高めます。

研究（アフリカ政治論等）の観点から理解できる能力を身につけた人材の育成を目指します。
国際政治と法コース生は，国際関係コース開設科目のうち，以下の科目を卒業要件単位（国際政治と法コー

教 育 課 程（法学部全般）スコア科目以外の専攻科目）として履修できます。
国際関係論Ⅰ，国際関係論Ⅱ，現代国際関係史，国際ジャーナリズム論，ヨーロッパ研究 A，
ヨーロッパ研究 B，ヨーロッパ研究 C，ヨーロッパ研究 D，東アジア研究 A，東アジア研究 B，
東南アジア研究 A，東南アジア研究 B，北米研究 A，北米研究 B，中南米研究 A，中南米研究 B「学部共通コース」では，各コースの独自の科目と，本学で既に開講されている科目の中から各コースの趣
旨や目的に沿った科目を選び，それらを体系化・組織化して提供するものです。学部共通コースは，「国際関係コース」「英語コミュニケーションコース」「スポーツサイエンスコース」「環境サイエンスコース」の４コースを開設しています。各コースの詳細な内容については，「第２部 Ⅳ 学部共通コースの教育目的および履修方法について」（P. 147）を参照してください。

教 育 課 程（学部共通コース）（２）学部共通コース

３．演習科目
講義科目とは対照的に，みなさんが中心となって学修を進めていくものです。演習科目には，１年生から４年生まで，さまざまなタイプのものがあります。必修科目ではありませんが，みなさんの積極的な履修を期待します。
（１）基礎演習Ⅰ＜第１セメスター＞

教 育 課 程（そ の 他）

大学におけるもっとも大学らしい授業形態が少人数の演習（ゼミナール）です。教員が一方的に講義を進める

この演習は，法学部における「大学入門科目」として位置づけられており，大学４年間を有意義に過ごすためのノウハウを，少しでも早く獲得してもらうことを目的としています。この科目は履修指導科目ですので，

課＜第２セメスター＞

程（２）基礎演習Ⅱ

諸必ず履修してください。

この演習は，大学における基礎的能力を養成するための科目として位置づけ，各教員が設定した特定のテーマに関する基礎知識や学修方法，学修スキル（自学自習能力，文章能力，プレゼン能力，分析能力）などの基本を習得してもらうことを目的としています。この科目は履修指導科目ですので，必ず履修してください。

学生生活の手引き

クラスサポーター制度について
基礎演習Ⅰおよび基礎演習Ⅱでは，「クラスサポーター制度」を採用しています。
クラスサポーターとは，みなさんの先輩にあたる上級生が，レポート等の課題への取り組み方，学生生活に関するアドバイス，クラス担当の先生との調整役など，さまざまな形でみなさんをサポートしてくれる強い味方です。クラスサポーターは，過去に基礎演習を受講したことがあるので，自分たちの経験に則したきめ細かなサポートをしてくれます。積極的に活用しましょう。
＜第３セメスター＞

付（３）ブリッジセミナー法律学クラスに定員を設け，みなさんが２セメスターまでに学んだ知識を素材として用いながら，自ら考える力を録

養う基本的な学力，学修スキルの向上に力点を置く双方向型の講義をめざします。第４セメスターから始まる「演習Ⅰ」までの橋渡しとして，毎年数クラス開講します。このセミナーは希望者のみを対象に開講しますが，応募者多数の場合は選考を行います。
— 89 —

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15.3.13 11:15:53 AM

2011 年度以降入学生対象（４）演習Ⅰ＜第４，第５セメスター＞

この演習は，法学部における法律学・政治学の『専門教育ゼミナール』として位置づけています。１ゼミあたり 15 名程度で，複数のゼミから１つを選択（定員を超えて応募があったゼミでは選考を実施）することになります。法学部の学修・学生生活の中心となる大変重要な科目ですので，必ず履修してください。
（５）演習Ⅱ（卒業研究を含む） ＜第６，第７，第８セメスター＞
この演習は，「演習Ⅰ」での学修をさらに深め，その集大成として卒業研究を制作するための『専門教育ゼ
ミナール』として位置づけています。法学部教育において最も重要であるといっても過言ではない科目ですので，必ず履修してください。
また，この演習は，「演習Ⅰ」と同一教員のゼミで継続して履修することを原則としていますので，ゼミの変更はできません。ただし，やむを得ない事情によりゼミを変更したい場合は，第５セメスターの６月頃までに法学部教務課で相談してください。
なお，「演習Ⅱ」と「卒業研究」は一体で合計６単位の科目です。「演習Ⅱ」または「卒業研究」のみの単位
認定はされませんので注意してください。
※ 演習科目とコースについて
学部共通コースでは，それぞれのコースごとに所属できる演習が決められていますが，法学部内コース
では，演習とコースとは連動していないため，すべてのコースにおいて，法学部内に開講されているどの演習にも所属することができます。しかし，みなさんがより系統的・体系的な学修を進めるには，コースと同じ分野の演習に所属することが望ましいのは言うまでもありません。この点をふまえた上で，演習，コースを選択してください。
※ 卒業研究について
以下の要領にしたがって，提出してください。なお，詳細は 11 月上旬に法学部掲示板でお知らせしま
すので，必ず確認してください。
１．提出物
「論文」
，
「表紙」
，
「題目届」，「受領書」 合計４点
２．提出日時
12 月中旬（正式な日時は，11 月中旬に法学部掲示板でお知らせします）
３．提出場所
法学部教務課４．規格・枚数等《手書きの場合》

・論文用紙

		
・枚数

龍谷大学法学部専用論文用紙（生協にて販売）
B4 判，400 字詰，縦書き
30 枚以上		

枚数に算入しないもの 「目次」「参考文献」「資料」等

		

注は枚数に含める		

ページ番号を各ページのナンバー欄に記載すること・使用筆記具演習Ⅱ担当者の指示に従うこと《ワープロの場合》 ・論文用紙

無地の用紙（感熱紙は不可）		

A4 判，１ページ 1200 字（40 字× 30 行），

		

縦書き又は横書き（ただし，用紙は縦置きに限る）
，

		

綴じしろ

		
・枚数

縦書き：右に３センチ程度の余白
横書き：左に３センチ程度の余白

10 枚以上		

枚数に算入しないもの 「目次」「参考文献」「資料」等

		

注は枚数に含める		

ページ番号を各ページの中央下に記載すること— 90 —

15_龍大 法学部_P087〜101.indd 90

15.3.13 11:15:53 AM

2011 年度以降入学生対象※ 編転入生の演習受講について
３年次に編転入学した学生を対象に，前期（第５セメスター）の専門教育ゼミナールとして「演習Ⅰ（編
セメスター）に「演習Ⅰ（編転入）」を履修した場合，同一教員の「演習Ⅱ」を選択し履修してください。
また前期（第５セメスター）に「演習Ⅰ（編転入）」を履修していない場合も，「演習Ⅰ」ではなく「演習Ⅱ」から履修することになります。その際には別途申込みが必要です（申込方法については，第５セメス

履修の心得

転入）
」
（２単位）が開講されています。また，後期（第６セメスター）におけるゼミ選択は，前期（第５ターの６月までに，法学部教務課で相談してください）。

教 育 課 程（法学部全般）（６）学部共通コース演習
学部共通コース生を対象に開講される演習です。各コースによって，開講形態が異なりますので，学部共通
コース各コースの演習のページを参照してください。

４．教職課程教科に関する科目，特別研修講座「矯正・保護課程」科目
特別研修講座「矯正・保護課程」科目を，一定の条件の下に，卒業要件単位（法学部専攻科目）として認定されます。ただし，法学部のカリキュラム上の目的を達成するために，これらの科目を法学部専攻科目としてやみく
もに履修することは避け，系統だったバランスの良い履修を心掛けてください。
（１）教職課程教科に関する科目
開講科目一覧に掲載されている「教職課程科目」のうち，20 単位まで，卒業要件単位として認定されます。

教 育 課 程（学部共通コース）

法学部生は，いずれのコース（学部内コース・学部共通コース）に所属しても，教職課程教科に関する科目，履修登録する教職課程科目のうち，どの科目を卒業要件単位として組み入れるかは，登録時に選択することにとして組み入れない科目（随意科目）の場合は，登録コードが“Z”で始まる科目を登録してください。
（２）矯正・保護課程科目
開設科目一覧に掲載されている特別研修講座「矯正・保護課程」の科目を本登録し履修すれば，卒業要件単位として認定されます。

教 育 課 程（そ の 他）なります。卒業要件単位として組み入れる科目の場合は，登録コードが“J”で始まる科目を，卒業要件単位

なお，本登録を行わず，特別研修講座「矯正・保護課程」として受講する場合は，別途申込みが必要です（受講料の納入が必要となります）。

諸課
程
学生生活の手引き
付録— 91 —

15_龍大 法学部_P087〜101.indd 91

15.3.13 11:15:53 AM

2011 年度以降入学生対象

５．法学部開設科目一覧《科目順》○；各コースのコア科目

イ

次

ド

国際政治と法コース

年

犯罪・刑罰と法コース

レ

市民生活と法コース

当位

現代国家と法コース

グ

司法コース

配

単

授業科目

2011 年度以降入学生
科目区分

備

考

裁判と人権
２ １ 100						 １年生・編転入学新入生のみ受講可
法と裁判
２ １ 100						 履修指導科目，１年生・編転入学新入生のみ受講可
法哲学Ⅰ（近代法理論入門） ２ ２ 200 ○ ○ ○ ○ ○法哲学Ⅱ（法哲学）
２ ３ 400		 ○ ○ ○ ○法社会学Ａ
２ ３ 300 ○ ○ ○ ○ ○法社会学Ｂ
２ ３ 400		 ○ ○ ○ ○日本法制史Ａ（近代日本社会と法） ２ ２ 300 ○ ○ ○ ○ ○ 履修指導科目
日本法制史Ｂ
２ ２ 400		 ○ ○ ○西洋法制史Ａ（西欧近代社会と法） ２ ３ 300 ○ ○ ○ ○ ○西洋法制史Ｂ
２ ３ 400		 ○ ○ ○ ○外国法Ⅰ
２ ３ 400						 適宜開講，2015 年度不開講
外国法Ⅱ
２ ３ 400						 適宜開講，2015 年度不開講
現代中国の法と社会２ ３ 300					 ○生命倫理と法２ ３ 300
憲法Ⅰ（人権）
４ １ 200						 履修指導科目
憲法Ⅱ（統治機構）
４ ２ 300 ○ ○ ○ ○ ○ 履修指導科目
憲法Ⅲ
２ ３ 400 ○ ○				 2013 年度配当年次変更（４年次→３年次）
行政法Ⅰ（行政法総論）
４ ２ 300 ○ ○ ○ ○ ○行政法Ⅱ（行政争訟）
２ ３ 400 ○ ○		 ○行政法Ⅲ（国家補償）
２ ３ 400 ○ ○税法
２ ３ 400 ○ ○				 隔年開講
労働と法
２ １ 100						 １・２年生および編転入学新入生のみ受講可
労働法Ⅰ（労働者保護法） ４ ３ 300 ○ ○ ○ ○ ○労働法Ⅱ（労働団体法）
２ ３ 400 ○		 ○
社会保障法
４ ３ 300		 ○ ○ ○環境と法
２ ３ 300 ○宗教法
２ ３ 400		 ○				 適宜開講，2015 年度不開講
刑事法入門
２ ２ 100 ○ ○ ○ ○ ○ 履修指導科目，２年生・編転入学新入生のみ受講可
刑法Ⅰ−Ａ
２ ２ 200 ○ ○ ○ ○ ○刑法Ⅰ−Ｂ
２ ３ 200 ○ ○ ○ ○ ○刑法Ⅱ−Ａ
２ ２ 200 ○ ○ ○ ○刑法Ⅱ−Ｂ
２ ３ 200 ○ ○ ○ ○刑事政策
２ ２ 300			 ○ ○		 「大学コンソーシアム京都」単位互換への提供科目
刑事訴訟法Ⅰ４ ３ 300 ○ ○ ○ ○ ○刑事訴訟法Ⅱ２ ３ 400 ○			 ○
少年法２ ３ 400				 ○国際環境法２ ３ 400					 ○国際法Ⅰ４ ２ 300 ○ ○ ○ ○ ○国際法Ⅱ
２ ３ 400 ○ ○			 ○国際法Ⅲ２ ３ 400 ○				 ○民法Ⅰ−Ａ２ １ 200						 履修指導科目
民法Ⅰ−Ｂ
２ ２ 200 ○ ○ ○ ○ ○ 履修指導科目
民法Ⅰ−Ｃ
２ ２ 200 ○ ○ ○ ○ ○民法Ⅱ
４ ３ 300 ○ ○ ○ ○民法Ⅲ
４ ３ 300 ○ ○ ○ ○民法Ⅳ
２ ２ 300 ○ ○ ○ ○民法Ⅴ−Ａ（親族法）
２ ２ 200 ○		 ○— 92 —

15_龍大 法学部_P087〜101.indd 92

15.3.13 11:15:53 AM

2011 年度以降入学生対象○；各コースのコア科目

次

ド

考

教 育 課 程（法学部全般）教 育 課 程（学部共通コース）

2015 年度不開講
サマーセッション開講
２年生４セメ開講・３年生以上５セメ開講

サマーセッション開講

教 育 課 程（そ の 他）

スポーツサイエンスコースからの提供科目
サマーセッション開講
サマーセッション開講

諸2015 年度不開講
2015 年度不開講
2015 年度不開講
2015 年度不開講

程※特別講義の
卒業要件単
位としての
認定は 40 単
位を上限と
する。

付

2015 年度は担保物権法と合併
適宜開講
適宜開講
適宜開講，2015 年度不開講
適宜開講
適宜開講，2015 年度不開講
適宜開講
適宜開講，2015 年度不開講
履修指導科目，１年生・編転入学新入生のみ受講可
履修指導科目，１年生・編転入学新入生のみ受講可

学生生活の手引き

適宜開講

課
録

民法Ⅴ−Ｂ（相続法）
２ ３ 300 ○		 ○
消費者法
２ ３ 400			 ○民事法発展ゼミⅠ
２ ３ 400 ○		 ○
民事法発展ゼミⅡ
２ ３ 400 ○		 ○
民事法発展ゼミⅢ
２ ４ 400
民事法発展ゼミⅣ
２ ４ 400
民事訴訟法Ⅰ（民事手続法） ４ ３ 300 ○ ○ ○ ○民事訴訟法Ⅱ２ ３ 400			 ○民事訴訟法Ⅲ
２ ３ 400 ○		 ○			
知的財産法
２ ３ 400 ○		 ○			
不動産登記法２ ３ 400 ○		 ○商法Ⅰ（会社法）
４ ２ 200 ○ ○ ○ ○		
商法Ⅱ（商法総則・商行為） ２ ３ 200 ○		 ○商法Ⅲ（手形小切手法）
２ ３ 300 ○		 ○商法Ⅳ（保険法）
２ ３ 400			 ○
経済法２ ３ 400 ○		 ○			
国際取引法
２ ３ 500			 ○		 ○国際私法
４ ３ 300 ○		 ○		 ○
スポーツ法学２ ３ 300						企業法務の実際
２ ３ 400						法律実務論４ ３ 500 ○					ワークショップ司法実務Ⅰ ２ ３ 500
ワークショップ司法実務Ⅱ ２ ３ 500
法律事務実務ⅠＡ
２ ２ 400 ○		 ○法律事務実務ⅠＢ
２ ３ 400 ○		 ○法律事務実務ⅡＡ
２ ３ 500
法律事務実務ⅡＢ
２ ３ 500
特別講義Ａ
４ − −						特別講義Ｂ４ − −						特別講義Ｃ４ − −						特別講義Ｄ４ − −						特別講義Ｅ（法学部学生内外研修） ２ − −特別講義Ｆ（法学部学生内外研修） ２ − −特別講義Ｇ（法と人間科学） ２ ３ 400						特別講義Ｈ（法学部学生内外研修） ２ − −特別講義Ｉ（担保物権法） ２ ３ 400						特別講義Ｊ（外国文献研究Ａ） ２ ３ 400						特別講義Ｋ（外国文献研究Ｂ） ２ ３ 400						特別講義Ｌ２ ３ 400						特別講義Ｍ（科学捜査研究） ２ ３ 400						特別講義Ｎ（地方自治法） ２ ３ 400						特別講義Ｏ（司法セミナーＡ） ２ ３ 400						特別講義Ｐ（司法セミナーＢ） ２ ３ 400						現代社会と政治２ １ 100						現代世界の政治２ １ 100						現代世界の地域紛争
２ ２ 200					 ○政治学原論４ ２ 300		 ○			 ○政治思想史Ａ
２ ３ 300		 ○			 ○政治思想史Ｂ
２ ３ 300		 ○			 ○日本政治史４ ２ 200		 ○

備

履修の心得

イ

国際政治と法コース

年

犯罪・刑罰と法コース

レ

市民生活と法コース

当位

現代国家と法コース

グ

司法コース

配

単

授業科目

2011 年度以降入学生
科目区分— 93 —

15_龍大 法学部_P087〜101.indd 93

15.3.13 11:15:53 AM

2011 年度以降入学生対象○；各コースのコア科目

国際政治と法コース

イ ド

年 次

犯罪・刑罰と法コース

レ

市民生活と法コース

当位

現代国家と法コース

グ

司法コース

配

単

授業科目

2011 年度以降入学生
科目区分

備

考

西洋政治史
４ ２ 200		 ○			 ○マスコミ論Ⅰ２ ３ 300		 ○			 ○マスコミ論Ⅱ２ ３ 300					 ○
行政学２ ２ 200		 ○
行政管理論
２ ２ 400
現代公務員論２ ３ 400		 ○
政治過程論
２ ３ 400		 ○
非営利非政府組織論
２ ３ 300		 ○			 ○環境政策論Ⅰ２ ３ 300					 ○ 環境サイエンスコースからの提供科目
環境政策論Ⅱ２ ３ 300					 ○ 環境サイエンスコースからの提供科目
スポーツ政策論２ ３ 300						スポーツサイエンスコースからの提供科目
地域スポーツ論２ ３ 300						スポーツサイエンスコースからの提供科目
地方自治論
２ ２ 200		 ○			 ○公共政策論２ ３ 300					 ○都市政策論２ ３ 400					 ○
外交史２ ３ 300					 ○中国政治論２ ２ 300					 ○アメリカ政治論２ ２ 200					 ○ヨーロッパ政治論
２ ３ 300					 ○ 「大学コンソーシアム京都」単位互換への提供科目
中東政治論
２ ３ 200					 ○国際政治論４ ３ 300					 ○アフリカ政治論
４ ２ 200					 ○ 2014 年度科目廃止
アフリカ政治論Ａ
２ ２ 200					 ○ 「アフリカ政治論」既修得者は履修不可
アフリカ政治論Ｂ
２ ２ 200					 ○ 2015 年度不開講，「アフリカ政治論」既修得者は履修不可
開発援助論
２ ２ 400					 ○アジア政治論４ ３ 400					 ○国際関係論Ⅰ
２ ２ −						 国際関係コースからの提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
国際関係論Ⅱ
２ ３ −						 国際関係コースからの提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
現代国際関係史２ ２ −						 国際関係コースからの提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
国際ジャーナリズム論
２ ３ −						 国際関係コースからの提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
ヨーロッパ研究Ａ
２ ２ −						 国際関係コースからの提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
ヨーロッパ研究Ｂ
２ ３ −						 国際関係コースからの提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
ヨーロッパ研究Ｃ
２ ２ −						 国際関係コースからの提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
ヨーロッパ研究Ｄ
２ ３ −						 国際関係コースからの提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
東アジア研究Ａ
２ ２ −						 国際関係コースからの提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
東アジア研究Ｂ
２ ３ −						 国際関係コースからの提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
東南アジア研究Ａ
２ ２ −						 国際関係コースからの提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
東南アジア研究Ｂ
２ ３ −						 国際関係コースからの提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
北米研究Ａ
２ ２ −						 国際関係コースからの提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
北米研究Ｂ
２ ３ −						 国際関係コースからの提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
中南米研究Ａ
２ ２ −						 国際関係コースからの提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
中南米研究Ｂ
２ ３ −						 国際関係コースからの提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
政治学特講Ａ（環境社会政策論） ２ ２ 300						 適宜開講
政治学特講Ｂ（放送メディアの実際と論理 A） ２ ２ 300						 適宜開講，2015 年度経営学部からの提供科目
政治学特講Ｃ（企業の CSR 実践論） ２ − −						 適宜開講
政治学特講Ｄ
２ − −						 適宜開講，2015 年度不開講
政治学特講Ｅ（ワークショップ政治学） ２ − −						 適宜開講
政治学特講Ｆ（放送メディアの実際と論理 B） ４ ２ 300						 適宜開講，2015 年度経営学部からの提供科目
政治学特講Ｇ（放送メディアの実際と論理 B） ２ ２ 300						 適宜開講，2015 年度不開講
政策学研究発展ゼミⅠ
４ ２ 400						 科目新設
— 94 —

15_龍大 法学部_P087〜101.indd 94

15.3.13 11:15:53 AM

2011 年度以降入学生対象○；各コースのコア科目

次

ド

備

考

教 育 課 程（法学部全般）教 育 課 程（学部共通コース）
教 育 課 程（そ の 他）
諸課
程
学生生活の手引き
付録

政策学研究発展ゼミⅡ
４ ３ 400						政策学研究発展ゼミⅢ
４ ３ 400						政策学研究発展ゼミⅣ
４ ４ 400						政策学研究発展ゼミⅤ
４ ４ 400						国際研究発展ゼミⅠ
２ ２ 400						 2015 年度不開講
国際研究発展ゼミⅡ
２ ３ 400						 2015 年度不開講
国際研究発展ゼミⅢ
２ ３ 400						 2015 年度不開講
国際研究発展ゼミⅣ
２ ４ 400						 2015 年度不開講
国際研究発展ゼミⅤ
２ ４ 400						 2015 年度不開講
法律文献講読Ａ
２ ３ 400 ○					 2015 年度不開講
法律文献講読Ｂ
２ ３ 300 ○政治文献講読Ａ
２ ３ 300
政治文献講読Ｂ
２ ３ 300
時事英語（journalism English）入門 ２ ３ 300
時事英語（journalism English）発展 ２ ３ 300
法政応用英語入門Ａ
２ ３ 300						 2015 年度不開講
法政応用英語入門Ｂ
２ ３ 300
法政応用英語発展Ａ
２ ３ 300						 2015 年度不開講
法政応用英語発展Ｂ
２ ３ 300
コミュニケーション英語Ａ ２ ３ 300						 英語コミュニケーションコースからの提供科目，注１
コミュニケーション英語Ｂ ２ ３ 300						 英語コミュニケーションコースからの提供科目，注１
コミュニケーション英語Ｃ ２ ３ 300						 英語コミュニケーションコースからの提供科目，注１
コミュニケーション英語Ｄ ２ ３ 300						 英語コミュニケーションコースからの提供科目，注１
発展コミュニケーション英語 ２ ３ 300						 英語コミュニケーションコースからの提供科目，注１
上級英語Ｒ１２ ３ 300						 注１上級英語Ｒ２２ ３ 300						 注１上級英語Ｇ１２ ３ 300						 注１上級英語Ｇ２２ ３ 300						 注１上級英語Ｓ１２ ３ 300						 注１上級英語Ｓ２２ ３ 300						 注１上級英語Ｗ１２ ３ 300						 注１上級英語Ｗ２２ ３ 300						 注１基礎演習Ⅰ２ １ 100						 履修指導科目
基礎演習Ⅱ
２ １ 100						 履修指導科目
ブリッジセミナー法律学
２ ２ 300						 ２年生のみ受講可
アドヴァンスト司法セミナーＡ ２ ２ 300 ○					 司法コース生優先，原則２年生のみ受講可，注２
アドヴァンスト司法セミナーＢ ２ ３ 300 ○					 司法コース生優先，原則３年生のみ受講可，注２
アドヴァンスト司法セミナーＣ ２ ３ 300 ○					 司法コース生優先，原則３年生のみ受講可，注２
演習Ⅰ
４ ２ 300
演習Ⅰ（編転入）
２ ３ 300						 編転入学生のみ受講可
演習Ⅱ（卒業研究含む）
６ ３ 400
経済原論
４ ２ 200						 経済学部からの提供科目
財政学
４ ３ 300						 経済学部からの提供科目
社会政策
４ ２ 300						 経済学部からの提供科目
経済政策
４ ３ 300						経済学部からの提供科目
現代資本主義４ ３ 500						 経済学部からの提供科目
地域経済論
４ ３ 500						 経済学部からの提供科目
経済史
４ ３ 300						 経済学部からの提供科目
公共経済学
４ ３ 400						 経済学部からの提供科目
日本経済論
４ ２ 300						 経済学部からの提供科目

履修の心得

イ

国際政治と法コース

年

犯罪・刑罰と法コース

レ

市民生活と法コース

当位

現代国家と法コース

グ

司法コース

配

単

授業科目

2011 年度以降入学生
科目区分— 95 —

15_龍大 法学部_P087〜101.indd 95

15.3.13 11:15:53 AM

2011 年度以降入学生対象○；各コースのコア科目

次ド

国際政治と法コース

イ

犯罪・刑罰と法コース

年

市民生活と法コース

レ

現代国家と法コース

当

司法コース

グ

位
地方財政論
金融論
アジア経済論
国際経済学
国際協力論
日本経済史
ヨーロッパ経済史
政策立案論
国際 NGO 論
ボランティア・ＮＰＯ活動論
経営学総論
会計学原理
経営学原理
経営組織論
証券市場論
多国籍企業論
国際経営論
国際比較経営史
簿記原理
現代金融論
日本経営史
矯正概論
更生保護概論成人矯正処遇
保護観察処遇
矯正教育学
矯正社会学
矯正心理学
矯正医学
犯罪学
被害者学
日本史概説
外国史概説
哲学概論
倫理学概論
心理学概論
宗教学概論

配

単

授業科目

2011 年度以降入学生
科目区分

４ ３ 500						４ ３ 300						４ ３ 500						４ ２ 300						４ ３ 500						４ ２ 300						４ ３ 300						４ ３ −						４ ２ −						４ ２ −						４ ３ 300						４ ３ 300						２ ３ 400						２ ３ 400						２ ３ 400						２ ３ 400						２ ２ 300						２ ３ 400						４ ３ 500						２ ３ −						２ ３ 400						４ ２ 300				 ○		４ ２ 300				 ○		２ ２ 400				 ○		２ ２ 400				 ○		４ ２ 400				 ○		４ ２ 400				 ○		４ ２ 400				 ○		２ ２ 400				 ○		２ ２ 400				 ○		４ ２ 400				 ○		４ ３ 300						４ ３ 300						４ ３ 300						４ ３ 300						４ ３ 300						４ ３ 300						備

考経済学部からの提供科目，サマーセッション開講
経済学部からの提供科目
経済学部からの提供科目
経済学部からの提供科目
経済学部からの提供科目
経済学部からの提供科目
経済学部からの提供科目
経済学部からの提供科目，2015 年度不開講
経済学部からの提供科目
経済学部からの提供科目，2014 年度科目廃止
経済学部からの提供科目
経済学部からの提供科目
経営学部からの提供科目
経営学部からの提供科目
経営学部からの提供科目
経営学部からの提供科目
経営学部からの提供科目
経営学部からの提供科目
経済学部からの提供科目
経営学部からの提供科目
経営学部からの提供科目
矯正・保護課程からの提供科目
矯正・保護課程からの提供科目
矯正・保護課程からの提供科目
矯正・保護課程からの提供科目
矯正・保護課程からの提供科目
矯正・保護課程からの提供科目
矯正・保護課程からの提供科目
矯正・保護課程からの提供科目
矯正・保護課程からの提供科目
矯正・保護課程からの提供科目
教職課程からの提供科目
教職課程からの提供科目
教職課程からの提供科目，2015 年度不開講
教職課程からの提供科目
教職課程からの提供科目
教職課程からの提供科目，2015 年度不開講※ 名称を変更した科目および，同一名称で単位数を変更した科目，分割・合併した科目については，再度の履修は認められません。
※ 特別講義の卒業要件単位としての認定は 40 単位を上限とします。
注１：英語系の科目の履修について，以下の点に注意してください。
・卒業要件単位としての制限「上級英語 R1，R2，S1，S2，G1，G2，W1，W2」，「コミュニケーション英語 A 〜 D」，
「発展コミュニケーショ
ン英語」について，合計 10 単位まで学部専攻科目として修得することが可能です。
ただし，国際関係コース生および英語コミュニケーションコース生は，学部専攻科目として履修することはできません（2009 年度より適用）。
・履修上の注意「英語Ⅲ R1」と「上級英語 R1」は，同内容の科目なので，選択外国語科目と学部専攻科目の両方で履修することはできません。（「英語Ⅲ R2，S1，S2，G1，G2，W1，W2」についても同様）。選択外国語科目と学部専攻科目のどちらで履修するかは，履修登録時に決めなければなりません。なお，履修登録後の変更は認められません。
注２：当該年生以上の学生で履修を希望する場合は，事前登録が必要ですのであらかじめ法学部教務課へ相談すること。
— 96 —

15_龍大 法学部_P087〜101.indd 96

15.3.13 11:15:53 AM

2011 年度以降入学生対象《配当セメスター順》○；各コースのコア科目

備考100					100						100						100						1 年次 ･ 編転入学新入生のみ受講可
履修指導科目，１年次・編転入学新入生のみ受講可
履修指導科目，１年次・編転入学新入生のみ受講可
履修指導科目

200						100						200						100						100						履修指導科目
1・２年次および編転入学新入生のみ受講可
履修指導科目
履修指導科目
履修指導科目

第３セメスター（２年次・前期）
第３セメスター （２年次・前期）履修指導科目
履修指導科目
履修指導科目，２年次 ･ 編転入学新入生のみ受講可
履修指導科目

学生生活の手引き
付
録

○ ○
○
○ ○
○ ○
○
○		 「大学コンソーシアム京都」単位互換提供科目○ ○程

200 ○ ○ ○400		 ○ ○300 ○ ○ ○200 ○ ○ ○200 ○ ○ ○300			 ○300 ○ ○ ○課

第４セメスター（２年次・後期）
第４セメスター （２年次・後期）

諸2015 年度は４セメに開講
2015 年度は４セメに開講
2014 年度科目廃止
2015 年度は４セメに開講，「アフリカ政治論」既修得者は履修不可
2015 年度不開講，「アフリカ政治論」既修得者は履修不可
適宜開講，2015 年度経営学部からの提供科目
２年生のみ受講可
経済学部提供科目
経済学部提供科目，2015 年度は４セメに開講
経済学部提供科目
経済学部提供科目
経済学部提供科目，2014 年度科目廃止
経営学部提供科目，2015 年度は４セメに開講
矯正・保護課程提供科目
矯正・保護課程提供科目
矯正・保護課程提供科目
矯正・保護課程提供科目
矯正・保護課程提供科目
矯正・保護課程提供科目
矯正・保護課程提供科目，2015 年度は４セメに開講
矯正・保護課程提供科目

教 育 課 程（そ の 他）

300 ○ ○ ○ ○ ○300 ○ ○ ○ ○ ○100 ○ ○ ○ ○ ○200 ○ ○ ○ ○ ○200					 ○200		 ○				
200		 ○			 ○200					 ○200					 ○200					 ○300						300						200						300						300						300						−						300						300				 ○		300				 ○		400				 ○		400				 ○		400				 ○		400				 ○		400				 ○		400				 ○		教 育 課 程（学部共通コース）

第２セメスター（１年次・後期）
第２セメスター （１年次・後期）

教 育 課 程（法学部全般）第１セメスター（１年次・前期）
第１セメスター（１年次・前期）

履修の心得

国際政治と法コース

2
2
2
2
2
2
2

犯罪・刑罰と法コース

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

市民生活と法コース

ド

1
1
1
1
1

現代国家と法コース

次
1
1
1
1

司法コース

イ

法哲学Ⅰ（近代法理論入門） 2
日本法制史Ｂ
2
行政法Ⅰ（行政法総論）
4
刑法Ⅰ−Ａ
2
刑法Ⅱ−Ａ
2
刑事政策
2
国際法Ⅰ
4

年

日本法制史Ａ（近代日本社会と法） 2
憲法Ⅱ（統治機構）
4
刑事法入門
2
民法Ⅰ−Ｂ
2
現代世界の地域紛争
2
行政学
2
地方自治論
2
アフリカ政治論
4
アフリカ政治論Ａ
2
アフリカ政治論Ｂ
2
政治学特講Ｂ（放送メディアの実際と論理Ａ） 2
ブリッジセミナー法律学
2
経済原論
4
日本経済論
4
国際経済学
4
日本経済史
4
ボランティア・NPO 活動論 4
国際経営論
2
矯正概論
4
更生保護概論4
成人矯正処遇
2
矯正教育学
4
矯正社会学
4
矯正心理学
4
矯正医学
2
被害者学
4

レ

4
2
2
2
2

当

憲法Ⅰ（人権）
労働と法
民法Ⅰ−Ａ
現代世界の政治
基礎演習Ⅱ

2
2
2
2

グ

位

裁判と人権
法と裁判
現代社会と政治
基礎演習Ⅰ

配

単

授業科目

2011 年度以降入学生
科目区分— 97 —

15_龍大 法学部_P087〜101.indd 97

15.3.13 11:15:53 AM

2011 年度以降入学生対象○；各コースのコア科目

国際政治と法コース

犯罪・刑罰と法コース

市民生活と法コース

ド

次
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
2

現代国家と法コース

レ イ

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

司法コース

当 年

法哲学Ⅱ（法哲学）
2
法社会学Ａ
2
西洋法制史Ａ（西欧近代社会と法） 2
外国法Ⅰ2
現代中国の法と社会
2
生命倫理と法2
行政法Ⅱ（行政争訟）
2
税法
2
労働法Ⅰ（労働者保護法） 4
社会保障法
4
環境と法
2
宗教法
2
刑法Ⅰ−Ｂ
2
刑法Ⅱ−Ｂ
2
刑事訴訟法Ⅰ
4
国際環境法
2
国際法Ⅱ
2
民法Ⅱ
4

グ

位
民法Ⅰ−Ｃ
2
民法Ⅳ
2
民法Ⅴ−Ａ（親族法）
2
商法Ⅰ（会社法）
4
法律事務実務Ⅰ A
2
政治学原論
4
日本政治史
4
西洋政治史
4
行政管理論
2
中国政治論
2
アメリカ政治論
2
開発援助論
2
国際関係論Ⅰ2
現代国際関係史2
ヨーロッパ研究Ａ
2
ヨーロッパ研究Ｃ
2
東アジア研究Ａ
2
東南アジア研究Ａ
2
北米研究Ａ
2
中南米研究Ａ
2
政治学特講Ａ（環境社会政策論） 2
政治学特講Ｆ（放送メディアの実際と論理Ｂ） 4
政策学研究発展ゼミⅠ
4
国際研究発展ゼミⅠ2
アドヴァンスト司法セミナーＡ 2
演習Ⅰ
4
社会政策
4
国際ＮＧＯ論4
保護観察処遇
2
犯罪学
2

配

単

授業科目

2011 年度以降入学生
科目区分

200 ○ ○ ○ ○ ○400 ○ ○ ○ ○300 ○		 ○200 ○ ○ ○ ○		
400 ○		 ○300		 ○			 ○200		 ○
200		 ○			 ○
400300					 ○200					 ○400					 ○−						
−						
−						
−						
−						
−						
−						
−						300						300						
400400						300 ○					
300300						−						400				 ○		400				 ○		備

考

２年生４セメ開講，３年生以上５セメ開講

2015 年度は３セメに開講
国際関係コース提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
国際関係コース提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
国際関係コース提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
国際関係コース提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
国際関係コース提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可，2015 年度は５セメに開講
国際関係コース提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
国際関係コース提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
国際関係コース提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
適宜開講
適宜開講，2015 年度経営学部提供科目
2015 年度不開講
注２
経済学部提供科目
経済学部提供科目
矯正・保護課程提供科目
矯正・保護課程提供科目

第５セメスター（３年次・前期）
第５セメスター （３年次・前期）

400		 ○ ○ ○ ○300 ○ ○ ○ ○ ○300 ○ ○ ○ ○ ○400						300					 ○
300400 ○ ○		 ○
400 ○ ○				
300 ○ ○ ○ ○ ○300		 ○ ○ ○300 ○					400		 ○				
200 ○ ○ ○ ○ ○200 ○ ○ ○ ○300 ○ ○ ○ ○ ○400					 ○400 ○ ○			 ○300 ○ ○ ○ ○適宜開講，2015 年度不開講

隔年開講，2015 年度不開講

2015 年度は６セメに開講
隔年開講，2015 年度不開講— 98 —

15_龍大 法学部_P087〜101.indd 98

15.3.13 11:15:53 AM

2011 年度以降入学生対象○；各コースのコア科目

備考教 育 課 程（法学部全般）教 育 課 程（学部共通コース）
教 育 課 程（そ の 他）
諸課
程
学生生活の手引き
付録

300 ○		 ○400 ○		 ○300 ○ ○ ○ ○400 ○		 ○			 サマーセッション開講
200 ○		 ○400 ○		 ○			 サマーセッション開講
500			 ○		 ○400						 サマーセッション開講
500 ○					 サマーセッション開講
500
400 ○		 ○400						 適宜開講
400						 適宜開講
400						 適宜開講
300		 ○			 ○300		 ○			 ○400		 ○
400		 ○
300					 ○ 環境サイエンスコース提供科目，2015 年度は６セメに開講
300						 スポーツサイエンスコース提供科目
200					 ○400					 ○ 2015 年度は６セメに開講
300					 ○ 「大学コンソーシアム京都」単位互換への提供科目
200					 ○−						 国際関係コース提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可−						 国際関係コース提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可−						 国際関係コース提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可−						 国際関係コース提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可−						 国際関係コース提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可，2015 年度は６セメに開講−						 国際関係コース提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可−						 国際関係コース提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可−						 国際関係コース提供科目，国際政治と法コース生のみ受講可
400
400						 2015 年度不開講
400 ○					 2015 年度不開講
300
300
300						 2015 年度不開講
300
300						 英語コミュニケーションコース提供科目，注１300						 英語コミュニケーションコース提供科目，注１300						 注１300						 注１300						 注１300						 注１300 ○					 司法コース生優先，原則３年生のみ受講可，注２300						 編転入学生のみ受講可
300						 経済学部提供科目，2015 年度は６セメに開講
300						 経済学部提供科目
500						 経済学部提供科目，2015 年度は６セメに開講

履修の心得

ド

次

国際政治と法コース

イ年

犯罪・刑罰と法コース

レ

市民生活と法コース

当
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
2
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3

現代国家と法コース

グ位
民法Ⅴ−Ｂ（相続法）
2
民事法発展ゼミⅠ
2
民事訴訟法Ⅰ（民事手続法） 4
知的財産法
2
商法Ⅱ（商法総則・商行為） 2
経済法
2
国際取引法
2
企業法務の実際
2
法律実務論
4
ワークショップ司法実務Ⅰ 2
法律事務実務ⅠＢ
2
特別講義Ｊ（外国文献研究Ａ） 2
特別講義Ｍ（科学捜査研究）
2
特別講義Ｏ（司法セミナー A） 2
政治思想史Ａ2
マスコミ論Ⅰ
2
現代公務員論
2
政治過程論
2
環境政策論Ⅰ
2
スポーツ政策論
2
公共政策論
2
都市政策論
2
ヨーロッパ政治論
2
中東政治論
2
国際関係論Ⅱ
2
国際ジャーナリズム論
2
ヨーロッパ研究Ｂ
2
ヨーロッパ研究Ｄ
2
東アジア研究Ｂ
2
東南アジア研究Ｂ
2北米研究Ｂ
2中南米研究Ｂ2
政策学研究発展ゼミⅡ
4
国際研究発展ゼミⅡ
2
法律文献講読Ａ
2
政治文献講読Ａ
2
時事英語（Journalism English）入門 2
法政応用英語入門Ａ
2
法政応用英語入門Ｂ
2
コミュニケーション英語Ｄ 2
発展コミュニケーション英語 2
上級英語Ｒ１
2
上級英語Ｇ１
2
上級英語Ｓ１
2
上級英語Ｗ１
2
アドヴァンスト司法セミナーＢ 2
演習Ⅰ（編転入）
2
財政学
4
経済政策
4
地域経済論
4

司法コース

配

単

授業科目

2011 年度以降入学生
科目区分— 99 —

15_龍大 法学部_P087〜101.indd 99

15.3.13 11:15:53 AM

2011 年度以降入学生対象○；各コースのコア科目

国際政治と法コース

犯罪・刑罰と法コース

市民生活と法コース

現代国家と法コース

3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3

司法コース

法社会学Ｂ
2
西洋法制史Ｂ
2
外国法Ⅱ
2
憲法Ⅲ
2
行政法Ⅲ（国家補償）
2
労働法Ⅱ（労働団体法）
2
刑事訴訟法Ⅱ
2
少年法
2
国際法Ⅲ
2
民法Ⅲ
4
消費者法
2
民事法発展ゼミⅡ
2
民事訴訟法Ⅱ
2
民事訴訟法Ⅲ2
不動産登記法2
商法Ⅲ（手形小切手法）
2
商法Ⅳ（保険法）
2
国際私法
4
スポーツ法学2
ワークショップ司法実務Ⅱ 2
法律事務実務ⅡＡ
2
法律事務実務ⅡＢ
2
特別講義Ｇ（法と人間科学） 2
特別講義Ｋ（外国文献研究Ｂ） 2
特別講義 N（地方自治法） 2
特別講義 P（司法セミナー B） 2
政治思想史Ｂ
2
マスコミ論Ⅱ2
非営利非政府組織論
2
環境政策論Ⅱ
2
地域スポーツ論
2
外交史
2
国際政治論
4

ド

次
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3

イ

年
4
4
4
4
4
4
2
2
4
4
4
4
4
4
4

グ レ

位

経済史
地方財政論
金融論
政策立案論
経営学総論
会計学原理
証券市場論
国際比較経営史
簿記原理
日本史概説
外国史概説
哲学概論
倫理学概論
心理学概論
宗教学概論

配 当

単

授業科目

2011 年度以降入学生
科目区分300						500						300						−						300						300						400						400						500						300						300						300						300						300						300						

備

考経済学部提供科目，2015 年度は６セメに開講
経済学部提供科目，サマーセッション開講
経済学部提供科目
経済学部提供科目，2015 年度不開講
経済学部提供科目
経済学部提供科目
経営学部提供科目
経営学部提供科目
経済学部提供科目
教職課程提供科目
教職課程提供科目
教職課程提供科目，2015 年度不開講
教職課程提供科目
教職課程提供科目
教職課程提供科目，2015 年度不開講

第６セメスター（３年次・後期）
第６セメスター （３年次・後期）

400		 ○ ○ ○ ○400		 ○ ○ ○ ○400						400 ○ ○
400 ○ ○				
400 ○		 ○400 ○			 ○400				 ○400 ○				 ○300 ○ ○ ○ ○400			 ○400 ○		 ○400			 ○400 ○		 ○			
400 ○		 ○			
300 ○		 ○400			 ○300 ○		 ○		 ○300						
500
500500						400						400						400						400						300		 ○			 ○300					 ○300		 ○			 ○300					 ○300						300					 ○300					 ○適宜開講，2015 年度不開講
2015 年度は５セメに開講

2015 年度不開講
2015 年度は５セメに開講

スポーツサイエンスコース提供科目

2015 年度は５セメに開講
適宜開講，2015 年度不開講
適宜開講
適宜開講，2015 年度不開講
適宜開講，2015 年度不開講

環境サイエンスコース提供科目
スポーツサイエンスコース提供科目— 100 —

15_龍大 法学部_P087〜101.indd 100

15.3.13 11:15:54 AM

2011 年度以降入学生対象○；各コースのコア科目

考教 育 課 程（法学部全般）2015 年度不開講

2015 年度不開講

教 育 課 程（学部共通コース）

英語コミュニケーションコース提供科目，注１
英語コミュニケーションコース提供科目，注１
英語コミュニケーションコース提供科目，注１
注１
注１
注１
注１
注２

教 育 課 程（そ の 他）

経済学部提供科目
経済学部提供科目
経済学部提供科目，2015 年度は５セメに開講
経済学部提供科目
経済学部提供科目
経営学部提供科目，2015 年度は５セメに開講
経営学部提供科目，2015 年度は５セメに開講
経営学部提供科目
経営学部提供科目
経営学部提供科目

諸400					 ○
400400						
300 ○
300
300
300						
300300						300						300						300						300						300						300						300 ○					
400500						400						500						500						300						400						400						400						−						400						

備

履修の心得

国際政治と法コース

犯罪・刑罰と法コース

課

第７セメスター（４年次・前期）
第７セメスター （４年次・前期）

4 400
4 400
4 400						程2015 年度不開講

第８セメスター（４年次・後期）
第８セメスター （４年次・後期）

4 400						4 4004 400						2015 年度不開講

名称を変更した科目および，同一名称で単位数を変更した科目，分割・合併した科目については，再度の履修は認められません。
特別講義の卒業要件単位としての認定は 40 単位を上限とします。
開講セメスターは，年度により変更される場合があります。

付

注１：英語系の科目の履修について，以下の点に注意してください。
・卒業要件単位としての制限「上級英語Ｒ 1，Ｒ 2，Ｓ 1，Ｓ 2，Ｇ 1，Ｇ 2，Ｗ 1，Ｗ 2」，「コミュニケーション英語Ａ〜Ｄ」，「発展コミュニケ
ーション英語」について，合計 10 単位まで学部専攻科目として修得することが可能です。

学生生活の手引き242

市民生活と法コース

24
2

現代国家と法コース

3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3

司法コース

4
4
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
6
4
4
4
4
4
2
2
2
2
2

ド

次

※
※

レ イ

※

当 年

民事法発展ゼミⅣ
政策学研究発展ゼミⅤ
国際研究発展ゼミⅤグ

民事法発展ゼミⅢ
政策学研究発展ゼミⅣ
国際研究発展ゼミⅣ位
アジア政治論
政策学研究発展ゼミⅢ
国際研究発展ゼミⅢ
法律文献講読Ｂ
政治文献講読Ｂ
時事英語（Journalism English）発展
法政応用英語発展Ａ
法政応用英語発展Ｂ
コミュニケーション英語Ａ
コミュニケーション英語Ｂ
コミュニケーション英語Ｃ
上級英語Ｒ２
上級英語Ｇ２
上級英語Ｓ２
上級英語Ｗ２
アドヴァンスト司法セミナーＣ
演習Ⅱ（卒業研究含む）
現代資本主義
公共経済学
アジア経済論
国際協力論
ヨーロッパ経済史
経営学原理
経営組織論
多国籍企業論
現代金融論
日本経営史

配

単

授業科目

2011 年度以降入学生
科目区分

ただし，国際関係コース生および英語コミュニケーションコース生は，学部専攻科目として履修することはできません（2009 年度より適用）。

録・履修上の注意「英語ⅢＲ 1」と「上級英語Ｒ 1」は，同内容の科目なので，選択外国語科目と学部専攻科目の両方で履修することはできません。
（「英語ⅢＲ 2，Ｓ 1，Ｓ 2，Ｇ 1，Ｇ 2，Ｗ 1，Ｗ 2」についても同様）。選択外国語科目と学部専攻
科目のどちらで履修するかは，履修登録時に決めなければなりません。なお，履修登録後の変更は認められません。
注２：当該年生以上の学生で履修を希望する場合は，事前登録が必要ですのであらかじめ法学部教務課へ相談すること。

— 101 —

15_龍大 法学部_P087〜101.indd 101

15.3.13 11:15:54 AM

2008 〜 2010 年度入学生対象

Ⅲ

法学部専攻科目の教育目的および履修方法について

法学部のカリキュラムは，法律学科，政治学科，いずれの学生であっても，自由に法学・政治学の科目・コース・演習を選択することができるようになっています。このため，どの科目を履修し，どのコースや演習に所属すれば，自分の目標が達成できるかが必ずしも明確でない部分があるかもしれません。そこで，法学部では，以下に示すとおり，各自の目標にむかって系統的に学修できるようなシステムを整えています。
①

第１セメスターから第３セメスターまで『履修指導科目』を開講。履修指導科目は，法学・政治学の専門
基礎を体系的に学修できるのと同時に，自分の興味や関心がどこにあるのかを見極めることができるため，以後の演習選択やコース選択の一助となるに違いありません。

②

第４セメスターから『コース・サブコース制』を実施。各コース・サブコースに『コア科目』を配置する
ことで，系統的な学修へと誘います。

③

各セメスターに開講している『演習科目』担当教員の指導にしたがって科目を履修するのも大変有効です。

みなさんは，卒業に必要な単位をただやみくもに履修するのではなく，各自の関心や将来の進路希望をふまえた
うえで系統的な履修計画を立てるよう心掛けてください。

１．履修指導科目履修指導科目とは，専攻科目を４年間学修するうえで基本となる科目のなかから，特に履修するよう指導している科目です。必修科目ではありませんが，以後の学修のために，
当該セメスターにおいて必ず履修してください。
法律学科，政治学科

共通

第１セメスター「基礎演習Ⅰ」，「裁判と人権」，「法と裁判」，「現代日本の政治」，「現代世界の政治」

第２セメスター「基礎演習Ⅱ」，「憲法Ⅰ（人権）」，「民法Ⅰ− A」，「現代日本の地域社会」

第３セメスター「日本法制史 A」，「憲法Ⅱ（統治機構）」，「民法Ⅰ− B」，「刑事法入門」

２．コース・サブコース制
コース・サブコース制は，学修の目標を明確にすることと，系統的な科目履修を積極的に進めていくことを目的とした制度です。コースには法学部内に開設されている法学部独自の「法学部内コース」と，法学部・経済学
部・経営学部の３学部横断的に開設されている「学部共通コース」があり，そのいずれかのコースに所属して学修を深めていくことになります。それぞれのコースによって，卒業要件や科目の履修方法に違いがありますので，みなさんの学修目標に照らして適切なコース選択が必要です。
なお，法学部の学生は，８つのコースのうち，必ず一つのコースに（司法コース以外の学部内コースの場合は，サブコースにも）所属しなければなりません。
※コース・サブコースへの所属時期について
コース・サブコースへの所属は，第３セメスターにおいて申請し，第４セメスターから所属することになります。
※コース・サブコースの変更について
コースのカリキュラム（教育課程）は，その所属から卒業までの間にわたって編成されていますので，いったんコース・サブコースを登録した以上，最後までそのコース・サブコースで履修を続けることが望ましいことは言うまでもありません。ただし，本人の適性や希望進路の変更等により，コースを変更した方がよいと判断される場合には，例外的に変更を認めています。
コースを変更した場合には，既に修得した科目が，変更後のコースによっては卒業要件単位として認められず随意科目となる場合もありますので，注意が必要です。
— 102 —

15_龍大 法学部_P102〜117.indd 102

15.3.13 11:16:19 AM

2008 〜 2010 年度入学生対象①司法コース以外の法学部内コース・サブコースから司法コース以外の法学部内コース・サブコースへの変更
第５セメスターの受講登録までに演習担当教員と相談のうえ，コース・サブコース変更スケジュール（Web

第５セメスターと第６セメスターの受講登録までに演習担当教員と相談のうえ，コース・サブコース変更
スケジュール（Web または掲示板で確認すること）にしたがって変更届を提出してください。

履修の心得

または掲示板で確認すること）にしたがって変更届を提出してください。
②司法コースから法学部内コース・サブコースへの変更③法学部内コース・サブコースから司法コースへの変更
第５セメスターと第６セメスターの受講登録までに演習担当教員と相談のうえ，コース・サブコース変更（１）法学部内コース
法学部には，２つの学科の壁を越えて学べる４つのコースと，司法コース以外の３つのコースには系統的な履修スタイルを提案する７つのサブコースが開設されています。
コース
司法 コースサブコース———

教 育 課 程（学部共通コース）

この場合のコース変更はできません。

教 育 課 程（法学部全般）スケジュール（Web または掲示板で確認すること）にしたがって変更届を提出してください。
ただし，司法コースには定員があるため，変更が認められないこともあるので注意してください。
④学部共通コースから法学部内コース・サブコースへの変更「第２部 Ⅳ 学部共通コースの教育目的および履修方法について ３．コース離脱（変更）について」（P. 148）を参照してください。
⑤法学部内コース・サブコースから学部共通コースへの変更

現代社会と法 サブコース
市民生活と法 サブコース

教 育 課 程（そ の 他）

法律総合 コース

犯罪・刑罰と法 サブコース
公共政策 コース
政治 コース

行政・公法 サブコース
地域公共人材 サブコース
日本政治 サブコース
国際政治 サブコース

諸課

司法コース以外の３つのコースに所属する場合は，それぞれのコースに設けられているサブコースにも所属する必要があります（サブコースには所属しないということはできません）。
なお，各コース・サブコースの履修要件については「第１部 Ⅵ 卒業 卒業要件表」（P. 41）を，コア科目については「第２部 Ⅲ ５．法学部開設科目一覧」（P. 108）を参照してください。

程

見と解決の能力を有し，六法科目など一定の法律分野の基礎的な知識を身につけた学生を育成することを目的としています。

付録※ 司法コースの所属について
司法コースは定員が 60 名となっているため，司法コースへの所属を希望する学生が 60 名を超えた場合，選考を行います。選考の際には，以下の基準を参考に，総合的に判断します。
iii）２セメスターまでの修得単位数が 28 単位以上であること。
ii ）２セメスターまで履修した以下の科目の状況が良好であること。
・履修指導科目（「裁判と人権」「法と裁判」「現代日本の政治」「現代世界の政治」「現代日本の地
域社会」「憲法 I」「民法 I-A」）の GPA
・「憲法 I」および「民法 I-A」の成績

学生生活の手引き

１）司法コース［ コース定員：60 名 ］
コースに定員を設け，少人数教育を基本とする知的共同体を形成し，互いに高めあえる環境を確保します。
六法科目の基礎を徹底的に学修できるように，教員と学生によるインターアクティブな授業を展開します。
また，司法コースは，法曹養成に特化した試験対策コースではなく，幅広い教養と法的な思考方法，問題発・「基礎演習 I」
「基礎演習 II」の履修状況
なお，選考に漏れた場合は，他の法学部内コース・サブコースに所属することになります。
— 103 —

15_龍大 法学部_P102〜117.indd 103

15.3.13 11:16:19 AM

2008 〜 2010 年度入学生対象

2）法律総合コース［ コース定員：制限無し ］
基礎的な法律科目を幅広く学びつつ，特定分野の専門性を高めます。以下のような３つのサブコースを設けることによって，法律科目のより明確で系統的な履修が可能になります。なお，３つのサブコースに共通してコア科目となっている科目は，法律分野における基礎的科目であることを示しており，それ以外のコア
科目は，各サブコースがよりその分野の専門性を高めるための科目であることを示しています。
【 サブコース 】iii）現代社会と法サブコース
公法（憲法，行政法 等）や国際法を中心に学びます。
ii ）市民生活と法サブコース
民事法（民法，民事訴訟法 等）や商事法（商法，会社法 等）を中心に学びます。
iii）犯罪・刑罰と法サブコース
刑事法（刑法，刑事訴訟法，刑事政策 等）や矯正・保護課程科目を中心に学びます。
3）公共政策コース［ コース定員：制限無し ］
市民社会をかたちづくる法や政策の特性を学び，多様な主体が担う新しい公共領域の主体にふさわしい現
代的な市民感覚，リーガルマインドを学びます。企業のフィランソロピーや社会的責任（CSR）を理解できる民間企業人，地域ガバナンスの担い手となることができるような，参加と協働の時代を担えるような公務
員，社会的企業や NPO・NGO で活躍できる社会的職業人の育成を目指します。
【 サブコース 】iii）行政・公法サブコース
法，とくに市民社会の制度構造をなす公法の特性を理解し，それが政治，政策とあいまってどのように現代社会をかたちづくっているかを見る幅広い視角を学びます。
ii ）地域公共人材サブコース
政府・自治体セクター，企業セクター，市民セクターを横断する新しい公共性，参加・協働型
社会の特性，その基礎となる民主主義やリーガルマインドを学び，市民社会の担い手となる市民教育を目指します。
4）政治コース［ コース定員：制限無し ］
グローバリゼーションが進むなかで，日本と世界や諸外国との繋がりが密接になっています。世界と日本を見渡せば，解決を要する喫緊の政治・社会問題−国外では地球温暖化，地域紛争，国内では格差社会や少子高齢化など−が山積しています。日本と世界・諸外国との比較という視点から，政治・社会問題をより深く理解することにより，地球規模で考えながら（Think globally），地域から行動する（Act locally），自立的市民を育てることを目指します。
【 サブコース 】iii）日本政治サブコース
複雑な現代政治の問題状況を理解し，十分に対応しうる人材の育成を目指します。
ii ）国際政治サブコース
アフリカ・アジア・ヨーロッパの歴史や社会，政治を理解する能力を身に付けた国際的な視野をもつ人材の育成を目指します。
国際政治サブコース生は，国際関係コース開設科目のうち，以下の科目を卒業要件単位（政治
コース・国際政治サブコースコア科目以外の専攻科目）として履修できます。
国際関係論Ⅰ，国際関係論Ⅱ，現代国際関係史，国際ジャーナリズム論，ヨーロッパ研究 A，
ヨーロッパ研究 B，ヨーロッパ研究 C，ヨーロッパ研究 D，東アジア研究 A，東アジア研究 B，
東南アジア研究 A，東南アジア研究 B，北米研究 A，北米研究 B，中南米研究 A，中南米研究 B— 104 —

15_龍大 法学部_P102〜117.indd 104

15.3.13 11:16:20 AM

2008 〜 2010 年度入学生対象（２）学部共通コース「学部共通コース」では，各コースの独自の科目と，本学で既に開講されている科目の中から各コースの趣
係コース」「英語コミュニケーションコース」「スポーツサイエンスコース」「環境サイエンスコース」の４コースを開設しています。各コースの詳細な内容については，「第２部 Ⅳ 学部共通コースの教育目的および履修方法について」（P. 147）を参照してください。

大学におけるもっとも大学らしい授業形態が少人数の演習（ゼミナール）です。教員が一方的に講義を進める
講義科目とは対照的に，みなさんが中心となって学修を進めていくものです。演習科目には，１年生から４年生まで，さまざまなタイプのものがあります。必修科目ではありませんが，みなさんの積極的な履修を期待します。
（１）基礎演習Ⅰ＜第１セメスター＞

教 育 課 程（学部共通コース）

この演習は，法学部における「大学入門科目」として位置づけられており，大学４年間を有意義に過ごすためのノウハウを，少しでも早く獲得してもらうことを目的としています。この科目は履修指導科目ですので，必ず履修してください。
（２）基礎演習Ⅱ

教 育 課 程（法学部全般）３．演習科目

履修の心得

旨や目的に沿った科目を選び，それらを体系化・組織化して提供するものです。学部共通コースは，「国際関＜第２セメスター＞

この演習は，法学部における法律学・政治学の「専門基礎科目」として位置づけ，これから本格的に法律学・政治学を学ぶために必要な基礎的知識を，無理なく修得することを目的としています。また，この演習では，毎年 12 月にクラス対抗の「基礎演習合同討論会」を開催し，みなさんの１年間の学修の成果を発揮でき

教 育 課 程（そ の 他）る機会を設けています。この科目は履修指導科目ですので，必ず履修してください。
クラスサポーター制度について
基礎演習Ⅰおよび基礎演習Ⅱでは，「クラスサポーター制度」を採用しています。
クラスサポーターとは，みなさんの先輩にあたる上級生が，レポート等の課題への取り組み方，学生生活に関するアドバイス，クラス担当の先生との調整役など，さまざまな形でみなさんをサポートしてくれる強い味方です。クラスサポーターは，過去に基礎演習を受講したことがあるので，自分たちの経験に則したきめ細かなサポートをしてくれます。積極的に活用しましょう。

諸＜第３セメスター＞課（３）ブリッジセミナー法律学

程クラスに定員を設け，みなさんが２セメスターまでに学んだ知識を素材として用いながら，自ら考える力を養う基本的な学力，学修スキルの向上に力点を置く双方向型の講義をめざします。第４セメスターから始まる「演習Ⅰ」までの橋渡しとして，毎年数クラス開講します。このセミナーは希望者のみを対象に開講しますが，応募者多数の場合は選考を行います。
＜第４，第５セメスター＞

この演習は，法学部における法律学・政治学の『専門教育ゼミナール』として位置づけています。１ゼミあたり 20 名程度で，複数のゼミから１つを選択（定員を超えて応募があったゼミでは選考を実施）することになります。法学部の学修・学生生活の中心となる大変重要な科目ですので，必ず履修してください。
なお，法律系のゼミは「演習Ⅰ」と「演習Ⅱ」をそれぞれ単独で開講し，政治系のゼミは「演習Ⅰ」と「演学生生活の手引き（４）演習Ⅰ

習Ⅱ」を合同で開講しますので，注意してください。

付（５）演習Ⅱ（卒業研究を含む） ＜第６，第７，第８セメスター＞
この演習は，「演習Ⅰ」での学修をさらに深め，その集大成として卒業研究を制作するための『専門教育ゼで，必ず履修してください。

録ミナール』として位置づけています。法学部教育において最も重要であるといっても過言ではない科目ですの
また，この演習は，「演習Ⅰ」と同一教員のゼミで継続して履修することを原則としていますので，ゼミの変更はできません。ただし，やむを得ない事情によりゼミを変更したい場合は，第５セメスターの６月までに— 105 —

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2008 〜 2010 年度入学生対象
法学部教務課で相談してください。
なお，「演習Ⅱ」と「卒業研究」は一体で合計６単位の科目です。「演習Ⅱ」または「卒業研究」のみの単位
認定はされませんので注意してください。
※ 演習科目とコース・サブコースについて
学部共通コースでは，それぞれのコースごとに所属できる演習が決められていますが，法学部内コース
では，演習とコース・サブコースとは連動していないため，すべてのコース・サブコースにおいて，法学部内に開講されているどの演習にも所属することができます。しかし，みなさんがより系統的・体系的な学修を進めるには，コース・サブコースと同じ分野の演習に所属することが望ましいのは言うまでもありません。この点をふまえた上で，演習，コース・サブコースを選択してください。
※ 卒業研究について
以下の要領にしたがって，提出してください。なお，詳細は 11 月上旬に法学部掲示板でお知らせしま
すので，必ず確認してください。
１．提出物
「論文」
，
「表紙」
，
「題目届」，「受領書」 合計４点
２．提出日時
12 月中旬（正式な日時は，11 月中旬に法学部掲示板でお知らせします）
３．提出場所
法学部教務課４．規格・枚数等《手書きの場合》

・論文用紙

		
・枚数

龍谷大学法学部専用論文用紙（生協にて販売）
B4 判，400 字詰，縦書き
30 枚以上		

枚数に算入しないもの 「目次」「参考文献」「資料」等

		

注は枚数に含める		

ページ番号を各ページのナンバー欄に記載すること・使用筆記具演習Ⅱ担当者の指示に従うこと《ワープロの場合》 ・論文用紙

無地の用紙（感熱紙は不可）		

A4 判，１ページ 1200 字（40 字× 30 行），

		

縦書き又は横書き（ただし，用紙は縦置きに限る）
，

		

綴じしろ

		
・枚数

縦書き：右に３センチ程度の余白
横書き：左に３センチ程度の余白

10 枚以上		

枚数に算入しないもの 「目次」「参考文献」「資料」等

		

注は枚数に含める		

ページ番号を各ページの中央下に記載すること※ 編転入生の演習受講について
３年次に編転入学した学生を対象に，前期（第５セメスター）の専門教育ゼミナールとして「演習Ⅰ（編転入）」（２単位）が開講されています。また，後期（第６セメスター）におけるゼミ選択は，前期（第５セメスター）に「演習Ⅰ（編転入）」を履修した場合，同一教員の「演習Ⅱ」を選択し履修してください。
また前期（第５セメスター）に「演習Ⅰ（編転入）」を履修していない場合も，「演習Ⅰ」ではなく「演習Ⅱ」から履修することになります。その際には別途申込みが必要です（申込方法については，第５セメス
ターの６月までに，法学部教務課で相談してください）。
（６）学部共通コース演習
学部共通コース生を対象に開講される演習です。各コースによって，開講形態が異なりますので，学部共通
コース各コースの演習のページを参照してください。
— 106 —

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2008 〜 2010 年度入学生対象

４．教職課程教科に関する科目，特別研修講座「矯正・保護課程」科目ます。ただし，法学部のカリキュラム上の目的を達成するために，これらの科目を法学部専攻科目としてやみく
もに履修することは避け，系統だったバランスの良い履修を心掛けてください。

履修の心得

法学部生は，いずれのコース（学部内コース・学部共通コース）に所属しても，教職課程教科に関する科目，
特別研修講座「矯正・保護課程」科目を，一定の条件の下に，卒業要件単位（法学部専攻科目）として認定され（１）教職課程教科に関する科目履修登録する教職課程科目のうち，どの科目を卒業要件単位として組み入れるかは，登録時に選択することになります。卒業要件単位として組み入れる科目の場合は，登録コードが“J”で始まる科目を，卒業要件単位として組み入れない科目（随意科目）の場合は，登録コードが“Z”で始まる科目を登録してください。
（２）矯正・保護課程科目
位として認定されます。
なお，本登録を行わず，特別研修講座「矯正・保護課程」として受講する場合は，別途申込みが必要です（受講料の納入が必要となります）。

教 育 課 程（学部共通コース）

開設科目一覧に掲載されている特別研修講座「矯正・保護課程」の科目を本登録し履修すれば，卒業要件単教 育 課 程（法学部全般）開講科目一覧に掲載されている「教職課程科目」のうち，20 単位まで，卒業要件単位として認定されます。

教 育 課 程（そ の 他）
諸課
程
学生生活の手引き
付録— 107 —

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2008 〜〜 201020082010 年度入学生対象
年度入学生対象

５．法学部開設科目一覧（法律学科・政治学科
共通）
５．法学部開設科目一覧（法律学科・政治学科 共通）◎；各コース共通のコア科目○；各サブコース独自のコア科目

《《科目順
科目順》
》

2008 〜 2010 年度入学生
科目区分
単 配 グ （上段；コース名，下段；サブコース名）
授業科目

当 レ
年 イ
位 次 ド

裁判と人権
２ １ 100
法と裁判
２ １ 100
法哲学Ⅰ（近代法理論入門） ２ ２ 200
法哲学Ⅱ（法哲学）
２ ３ 400
法社会学Ａ
２ ３ 300
法社会学Ｂ
２ ３ 400
日本法制史Ａ（近代日本社会と法） ２ ２ 300
日本法制史Ｂ
２ ２ 400
西洋法制史Ａ（西欧近代社会と法） ２ ３ 300
西洋法制史Ｂ
２ ３ 400
外国法Ⅰ
２ ３ 400
外国法Ⅱ
２ ３ 400
現代中国の法と社会２ ３ 300
生命倫理と法２ ３ 300
憲法Ⅰ（人権）
４ １ 200
憲法Ⅱ（統治機構）
４ ２ 300
憲法Ⅲ
２ ４
500
3 400
行政法Ⅰ（行政法総論）
４ ２ 300
行政法Ⅱ（行政争訟）
２ ３ 400
行政法Ⅲ（国家補償）
２ ３ 400
税法
２ ３ 400
労働と法
２ １ 100
労働法Ⅰ（労働者保護法） ４ ３ 300
労働法Ⅱ（労働団体法）
２ ３ 400
社会保障法
４ ３ 300
環境と法
２ ３ 300
宗教法
２ ３ 400
刑事法入門
２ ２ 100
刑法Ⅰ−Ａ
２ ２ 200
刑法Ⅰ−Ｂ
２ ３ 200
刑法Ⅱ−Ａ
２ ２ 200
刑法Ⅱ−Ｂ
２ ３ 200
刑事政策
２ ２ 300
刑事訴訟法Ⅰ４ ３ 300
刑事訴訟法Ⅱ２ ３ 400
少年法
２ ３ 400
国際環境法
２ ３ 400
国際法Ⅰ
４ ２ 300
国際法Ⅱ
２ ３ 400
国際法Ⅲ
２ ３ 400
民法Ⅰ−Ａ
２ １ 200
民法Ⅰ−Ｂ
２ ２ 200
民法Ⅰ−Ｃ
２ ２ 200
民法Ⅱ
４ ３ 300
民法Ⅲ
４ ３ 300
民法Ⅳ
２ ２ 300
民法Ⅴ−Ａ（親族法）
２ ２ 200
民法Ⅴ−Ｂ（相続法）
２ ３ 300

法律総合 公共政策 政治
司 現 市 犯 行 地 日 国
法 代 民 罪 政 域 本 際・
コ 社 生 ・
刑 公 公 政 政ー 会 活 罰 法 共 治 治
ス と と と
人
法 法 法
材

備

考

履修指導科目，１年生・編転入学新入生のみ受講可
履修指導科目，１年生・編転入学新入生のみ受講可○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎◎ ◎ ◎○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ○◎ ◎ ◎○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 履修指導科目◎ ◎ ◎○○ ◎ ◎ ◎ ○◎ ◎ ◎適宜開講，2011
適宜開講，2015 年度不開講
年度不開講
適宜開講
適宜開講，2015 年度不開講○○
履修指導科目○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 履修指導科目○ ○○2013 年度配当年次変更（４年次→３年次）○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎
○ ○
◎ ◎
○ ○
◎ ◎
○ ○
○
隔年開講，2011
年度不開講
隔年開講
１・２年生および編転入学新入生のみ受講可○ ◎ ◎ ◎ ○○○○◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ○
○
○
○
○
○
適宜開講，2011
適宜開講，2015 年度不開講
年度不開講○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 履修指導科目，２年生・編転入学新入生のみ受講可○ ◎ ◎ ◎○ ◎ ◎ ◎○ ◎ ◎ ◎○ ◎ ◎ ◎◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ○「大学コンソーシアム京都」単位互換への提供科目○ ◎ ◎ ◎
○
○
○
○
○
○
○
○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎
○
○ ○
○
○
○ ○
○
○
履修指導科目○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 履修指導科目○ ◎ ◎ ◎○ ◎ ◎ ◎○ ◎ ◎ ◎○ ◎ ◎ ◎
○
○
○
○

—
—
―108
84 ―

15_龍大 法学部_P102〜117.indd 108

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11_龍大 法学部/P078〜093 12.2.23 17:10 ページ 852008 〜〜 20102008
2010年度入学生対象
年度入学生対象◎；各コース共通のコア科目○；各サブコース独自のコア科目履修の心得

2008 〜 2010 年度入学生
科目区分

履
修
の
心
得

単 配 グ （上段；コース名，下段；サブコース名）
授業科目

法律総合 公共政策 政治

当 レ
年 イ

︵
法教
学育
部
全課
般程
︶

○
○
○

○
○

︵
学
部教
共育
通
コ課
ー程
ス
︶

2011
2015 年度不開講
年度不開講
サマーセッションⅡ期開講
サマーセッション開講

2015 年度は５セメに開講

サマーセッションⅠ期開講
サマーセッション開講
サマーセッションⅡ期開講○○○

スポーツサイエンスコースからの提供科目
サマーセッション開講
サマーセッションⅠ・Ⅱ期開講
サマーセッション開講

︵教
そ
育
の
課
他
︶程

諸

2013 年度科目廃止
2014 年度科目廃止
20112015 年度不開講
年度不開講
2011
2015 年度不開講
年度不開講
2011
2015 年度不開講
年度不開講
2011
2015 年度不開講
年度不開講

○

教 育 課 程（そ の 他）○ ◎ ◎ ◎
○
○
○
○
○
○
○
○ ◎ ◎ ◎
○
○
○
○
○
○
○
○ ○
○
○
○

教 育 課 程（学部共通コース）

諸

課

課

程

適宜開講，2011
年度不開講
適宜開講

※特別講義の卒業要件単位としての認定は 40 単位を上限とする。

○

付録◎ ◎ ◎ ◎◎ ◎ ◎ ◎○ ◎ ◎○ ◎ ◎◎ ◎ 2014
2013 年度科目廃止
年度科目廃止◎ ◎ ◎ ◎

学
生
生
活
の
手
引
き

付

2011
2015 年度は担保物権法と合併
年度は担保物権法と合併
適宜開講
適宜開講
2011
年度不開講 年度不開講
適宜開講，2015
2011
年度不開講
適宜開講
適宜開講
適宜開講，2015 年度不開講
適宜開講
適宜開講，2015 年度不開講
2010 年度から科目廃止
年度科目廃止履修指導科目，１年生・編転入学新入生のみ受講可，2011年度から科目廃止
履修指導科目，１年生・編転入学新入生のみ受講可，2011 年度科目廃止
履修指導科目，１年生・編転入学新入生のみ受講可，2011年度から科目廃止
履修指導科目，１年生・編転入学新入生のみ受講可，2011 年度科目廃止
履修指導科目，１年生・編転入学新入生のみ受講可

程

学生生活の手引き

消費者法
２ ３ 400
民事法発展ゼミⅠ
２ ３ 400
民事法発展ゼミⅡ
２ ３ 400
民事法発展ゼミⅢ
２ ４ 400
民事法発展ゼミⅣ
２ ４ 400
民事訴訟法Ⅰ（民事手続法） ４ ３ 300
民事訴訟法Ⅱ２ ３ 400
民事訴訟法Ⅲ
２ ３ 400
知的財産法
２ ３ 400
不動産登記法２ ３ 400
商法Ⅰ（会社法）
４ ２ 200
商法Ⅱ（商法総則・商行為） ２ ３ 200商法Ⅲ（手形小切手法）
２ ３ 300
商法Ⅳ（保険法）
２ ３ 400
経済法
２ ３ 400
国際取引法
２ ３ 500
国際私法
４ ３ 300
スポーツ法学２ ３ 300
企業法務の実際
２ ３ 400
法律実務論
４ ３ 500
ワークショップ司法実務Ⅰ ２ ３ 500
ワークショップ司法実務Ⅱ ２ ３ 500
法律事務実務Ⅰ４ ２ 400
法律事務実務Ⅱ
４ ３ 500
特別講義Ａ
４ − −
特別講義Ｂ
４ − −
特別講義Ｃ
４ − −
特別講義Ｄ
４ − −
特別講義Ｅ（法学部学生内外研修） ２ − −特別講義Ｆ（法学部学生内外研修） ２ − −
特別講義Ｇ
（法医学）
２ ３ 400（法と人間科学）
特別講義Ｈ（法学部学生内外研修） ２ − −特別講義Ｉ（担保物権法） ２ ３ 400
特別講義Ｊ（外国文献研究Ａ） ２ ３ 400
特別講義Ｋ（外国文献研究Ｂ） ２ ３ 400
２ 3 400
特別講義Ｌ（教育法）
特別講義Ｍ（科学捜査研究） ２ 3 400−
特別講義Ｎ（地方自治法） ２ ３ 400
特別講義Ｏ（司法セミナー A） ２ ３ 400
特別講義Ｐ（司法セミナーＢ） 2 ３ 400
政治学への案内２ １ 100
現代日本の政治２ １ 100
現代日本の地域社会２ １ 100
現代世界の政治２ １ 100
現代世界の地域紛争
２ ２ 200
政治学原論
４ ２ 300
日本政治思想史２ ３ 300
西洋政治思想史Ａ
２ ３ 300
西洋政治思想史Ｂ
２ ３ 300
日本政治史
４ ２ 200

考教 育 課 程（法学部全般）位 次 ド

備司 現 市 犯 行 地 日 国
法 代 民 罪 政 域 本 際・
コ 社 生 ・
刑 公 公 政 政ー 会 活 罰 法 共 治 治
ス と と と
人
法 法
材
法

録

—
― 109
85 ―—

15_龍大 法学部_P102〜117.indd 109

15.3.13 11:16:20 AM

11_龍大 法学部/P078〜093 12.2.23 17:10 ページ 86
11_龍大 法学部/P078〜093 12.2.23 17:10 ページ 862008 〜〜 201020082010 年度入学生対象
年度入学生対象
2008 〜 2010 年度入学生対象◎；各コース共通のコア科目○；各サブコース独自のコア科目◎；各コース共通のコア科目
2008 〜 2010 年度入学生○；各サブコース独自のコア科目

西洋政治史
マスコミ論Ⅰ
西洋政治史
マスコミ論Ⅱ
マスコミ論Ⅰ
行政学
マスコミ論Ⅱ
現代公務員論
行政学
政治過程論
現代公務員論
非営利非政府組織論
政治過程論
環境政策論Ⅰ
非営利非政府組織論
環境政策論Ⅱ
環境政策論Ⅰ
スポーツ政策論
環境政策論Ⅱ

科目区分
2008 〜 2010 年度入学生
単 配 グ （上段；コース名，下段；サブコース名）
科目区分
法律総合 公共政策 政治
当 レ
単 配 グ （上段；コース名，下段；サブコース名）
備
考
司 現 市 犯 行 地 日 国年 イ
民 罪 公共政策
政 域 本政治際
当 レ 法 代法律総合
・ 公 政 政社 生 ・備
考位 次 ド コ
刑 行
公 地 日 国
司 現
会 市
活 犯
共 治 治
年 イ ー
罰
法
法
代
民
罪
政
域
本
際
ス と と ・
・ 人
法 生
法 と
材 政 政
位 次 ド コ 社
刑公 公
法
ー 会 活 罰 法 共 治 治
ス と と人
４ ２ 200
法 法 と ◎ ◎材 ◎ ◎法
２ ３ 300◎ ◎ ◎ ◎
４◎ ◎ ◎ ◎
２ ２
３ 200
300
２
◎ ◎ ◎ ◎ 2012年度は行政学（２単位）と行政管理論（２単位）の２科目と合併開講（予定）
４ ３
２ 300
200
○
，2013年度科目廃止
2013 年度科目廃止
２ ３ 300◎ ◎ ◎ ◎
400
４
○
２ ２
３ 200
400
◎ ◎ ◎ ◎ 2012年度は行政学（２単位）と行政管理論（２単位）の２科目と合併開講（予定），2013年度科目廃止
２ ３ 400◎ ◎ ◎ ◎
300
２ ３ 400◎ ◎ ◎ ◎ 環境サイエンスコースからの提供科目
300◎ ◎ ◎ ◎ 環境サイエンスコースからの提供科目
２ ３ 300
２ ３ 300◎ ◎ ◎ ◎ 環境サイエンスコースからの提供科目
スポーツサイエンスコースからの提供科目，2009年度「スポーツ政策論（４単位）」を
２ ３ 300
２ ３ 300◎ ◎ ◎ ◎ 「スポーツ政策論（２単位）
環境サイエンスコースからの提供科目」と「地域スポーツ論（２単位）」に分割

スポーツ政策論
地域スポーツ論２ ３ 300

授業科目
授業科目

地方自治論
２ ２ 200
地域スポーツ論２ ３ 300
公共政策論
２ ３ 300
地方自治論
２ ２
都市政策論
３ 200
400
公共政策論
２ ３
地域開発論
２ 300
200
都市政策論
２ ３ 400
外交史
300
地域開発論
２ ２ 200
中国政治論
300
外交史
３ 200
300
アメリカ政治論
２ ２
中国政治論
２ ３
２ 300
ヨーロッパ政治論
アメリカ政治論
２ 200
中東政治論
２ ３
ヨーロッパ政治論
２
国際政治論
４ ３ 300
中東政治論
２ ２
３ 200
アフリカ政治論
４
国際政治論
４
３
300
開発援助論
２
400
アフリカ政治論Ａ
2 ２
2 200
アフリカ政治論４
アジア政治論３400
アフリカ政治論Ｂ
2 ２
2 200
開発援助論
２ ２ 400
国際関係論Ⅰ−
アジア政治論４
国際関係論Ⅱ２ ３ 400−
国際関係論Ⅰ２ ２ −現代国際関係史
国際関係論Ⅱ
国際ジャーナリズム論
２ ３ −現代国際関係史
ヨーロッパ研究Ａ
２ ２ −国際ジャーナリズム論
２ ３ −ヨーロッパ研究Ｂ
ヨーロッパ研究Ａ
２ ２ −ヨーロッパ研究Ｃ
ヨーロッパ研究Ｂ
２ ３ −ヨーロッパ研究Ｄ
ヨーロッパ研究Ｃ
２ ２ −東アジア研究Ａ
ヨーロッパ研究Ｄ
２ ３ −東アジア研究Ｂ
東アジア研究Ａ
東南アジア研究Ａ
２ ２ −東アジア研究Ｂ
東南アジア研究Ｂ
２ ３ −東南アジア研究Ａ
２ ２ −
北米研究Ａ
東南アジア研究Ｂ
２ ３ −
北米研究Ｂ
北米研究Ａ
２ ２ −
中南米研究Ａ
北米研究Ｂ
２ ３ −中南米研究Ｂ
中南米研究Ａ
２ ２ 300−
政治学特講Ａ（環境社会政策論）２
中南米研究Ｂ（公共政策論各論）２
２ ４
３ 400
−
政治学特講Ｂ
政治学特講Ａ（環境社会政策論）２
政治学特講Ｃ（企業のCSR
実践論） ２ ２− 300−
政治学特講Ｂ（公共政策論各論）２
400
政治学特講Ｄ（自治体政策史）−−
政治学特講
B（放送メディアの実際と論理
A） ２ ４2 300
政治学特講Ｃ（企業のCSR 実践論） ２ − −政治学特講Ｅ（ブリッジセミナー政治学）
政治学特講Ｄ（自治体政策史） ４
２ − −政治学特講Ｆ
政治学特講Ｅ（ブリッジセミナー政治学）
政治学特講Ｇ
政治学特講
E（ワークショップ政治学） ２ − −政治学特講Ｆ４ − −政治学特講Ｇ
２ − −

○
○
○
○
○

○
○

スポーツサイエンスコースからの提供科目，2009年度「スポーツ政策論（４単位）」を「スポーツ政策論（２単位）」と「地域スポーツ論（２単位）」に分割◎ ◎ ◎ ◎ スポーツサイエンスコースからの提供科目，2009年度「スポーツ政策論（４単位）」を○◎ ◎ ◎ ◎ 「スポーツ政策論（２単位）」と「地域スポーツ論（２単位）」に分割◎ ◎ ◎ ◎◎ ○◎ ◎ ◎ 20132014 年度科目廃止
年度科目廃止◎ ◎ ◎ ○◎○ ◎ ◎ 2013 年度科目廃止○◎ ○◎ 「大学コンソーシアム京都」単位互換への提供科目
○
○
○
○
◎ ◎
○ 2014 年度科目廃止◎ ◎○ 「アフリカ政治論」既修得者は履修不可◎ ○◎ 2015 年度不開講，「アフリカ政治論」既修得者は履修不可◎ ◎ 国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可◎ ◎ 国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可○ ◎ ◎ 適宜開講
国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可◎ ◎ ○適宜開講，2011年度不開講○ ◎ ◎ 適宜開講
適宜開講，「大学コンソーシアム京都」単位互換への提供科目◎ ◎ ○適宜開講，2011
適宜開講
適宜開講，2015 年度不開講
年度経営学部からの科目提供
適宜開講，「大学コンソーシアム京都」単位互換への提供科目
適宜開講
適宜開講，2012
年度配当年次変更（４年次→３年次）
適宜開講
適宜開講，2011
適宜開講，2015 年度不開講
年度不開講
適宜開講
適宜開講，2011年度不開講
適宜開講，2011 年度不開講
—
—
―110
86 ―
適宜開講，2011 年度不開講― 86 ―

15_龍大 法学部_P102〜117.indd 110

15.3.13 11:16:20 AM

開発援助論２ ２ 400

アジア政治論12.2.23 17:10４ページ
３ 400
11_龍大 法学部/P078〜093
87
国際関係論Ⅰ

◎ ◎
◎ ◎

２ ２ −

国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
現代国際関係史
２ ２ −国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
国際ジャーナリズム論
２ ３ −国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
ヨーロッパ研究Ａ
２ ２ −国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
ヨーロッパ研究Ｂ
２ ３ −国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
2008 〜〜 20102008
2010年度入学生対象
年度入学生対象
ヨーロッパ研究Ｃ
２ ２ −国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
ヨーロッパ研究Ｄ
２ ３ −国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
2008 〜 2010 年度入学生対象
東アジア研究Ａ
２ ２ −国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可◎；各コース共通のコア科目
東アジア研究Ｂ
２ ３ − ○；各サブコース独自のコア科目 国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
東南アジア研究Ａ
２ ２ −国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可◎；各コース共通のコア科目
2008 〜 2010 年度入学生
東南アジア研究Ｂ
２ ３ − ○；各サブコース独自のコア科目
国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
科目区分
北米研究Ａ
２ ２ −
国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
2008 〜 2010 年度入学生
北米研究Ｂ
２ ３
国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
単配 −
グ （上段；コース名，下段；サブコース名）
科目区分
中南米研究Ａ２ ２ −法律総合 公共政策 政治 国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
当 レ （上段；コース名，下段；サブコース名）
単配グ
中南米研究Ｂ
２
３−
国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
授業科目
備
考司 現 市 犯 行 ○地 ◎日 ◎国 適宜開講
政治学特講Ａ（環境社会政策論）２ ２
年 300
イ
法律総合
公共政策
政治
当 レ 法 代 民 罪 政 域 本 際・ ◎政治学特講Ｂ４ 400
社 生 ・ ◎公 ○政 政 適宜開講，2011 年度不開講
授 業（公共政策論各論）２
科目
備
考位 次 ド コ
司 現 市 刑犯 公
行 地 日 国年 −イ ー 会 活 罰 法 共 治 治 適宜開講，「大学コンソーシアム京都」単位互換への提供科目
政治学特講Ｃ（企業のCSR 実践論） ２ −
法
代
民
罪
政
域
本
際
と と と
・ ・ 人 政 政 適宜開講
政治学特講Ｄ（自治体政策史） ２ − − ス
法 生
法 刑 公 公材
位 次 ド コ 社
法ー会
活
共 治 治 適宜開講
政治学特講Ｅ（ブリッジセミナー政治学） ２ − −罰法ス と と と人
政治学特講Ｆ−
適宜開講，2011
地域研究発展ゼミⅠ
２
◎ ◎
2 400
300
適宜開講，2015 年度不開講
年度経営学部からの科目提供
政治学特講
F（放送メディアの実際と論理 B） ４ −法 法
材法
政治学特講Ｇ
２−
適宜開講，2011
適宜開講，2015 年度不開講
年度不開講
地域研究発展ゼミⅡ
４ −
３ 400
◎ ◎
地域研究発展ゼミⅠ
２ 400
地域研究発展ゼミⅢ
４ ３◎ ◎地域研究発展ゼミⅡ
３ 400
◎― 86
◎―
地域研究発展ゼミⅣ
４ ４
地域研究発展ゼミⅢ
３ 400◎ ◎地域研究発展ゼミⅤ
４ ４
地域研究発展ゼミⅣ
４ ２
４ 400
国際研究発展ゼミⅠ２◎ ◎ 2011 年度不開講
地域研究発展ゼミⅤ
４ ３
４ 400
国際研究発展ゼミⅡ２◎ ◎ 2011 年度不開講
国際研究発展ゼミⅠ２ ２◎ ◎ 2011
2015 年度不開講
年度不開講
国際研究発展ゼミⅢ
３ 400
国際研究発展ゼミⅡ３ 400◎ ◎ 2011
2015 年度不開講
年度不開講
国際研究発展ゼミⅣ
２ ４
国際研究発展ゼミⅢ３ 400◎ ◎ 2011
2015 年度不開講
年度不開講
国際研究発展ゼミⅤ
２ ４
国際研究発展ゼミⅣ
４ 400 ○ ○20112015 年度不開講
年度不開講
法律文献講読Ａ
２ ３
国際研究発展ゼミⅤ
４ 300
400 ○
2011
2015 年度不開講
年度不開講
法律文献講読Ｂ
２ ３
法律文献講読Ａ
400 ○ ○
政治文献講読Ａ
２ ３ 300◎ ◎ ◎ ◎ 2015 年度不開講
法律文献講読Ｂ
２ ３ 300 ○政治文献講読Ｂ○
政治文献講読Ａ◎ ◎ ◎ ◎
時事英語（Journalism English）入門 ２ ３ 300
政治文献講読Ｂ○
時事英語（Journalism English）発展 ２ ３ 300
時事英語（Journalism English）入門 ２ ３ 300
法政応用英語入門Ａ
2011 年度不開講
時事英語（Journalism English）発展 ２ ３ 300
法政応用英語入門Ｂ
法政応用英語入門Ａ
2015 年度不開講
年度不開講
法政応用英語発展Ａ
２ ３ 3002011
法政応用英語入門Ｂ
２ ３ 300
法政応用英語発展Ｂ
法政応用英語発展Ａ
2011
2015 年度不開講
年度不開講
コミュニケーション英語Ａ ２ ３ 300
英語コミュニケーションコースからの提供科目，注１
法政応用英語発展Ｂ
コミュニケーション英語Ｂ
２ ３ 300
英語コミュニケーションコースからの提供科目，注１
コミュニケーション英語Ａ ２ ３ 300
コミュニケーション英語Ｃ
英語コミュニケーションコースからの提供科目，注１
コミュニケーション英語Ｂ ２ ３ 300
コミュニケーション英語Ｄ
英語コミュニケーションコースからの提供科目，注１
コミュニケーション英語Ｃ ２ ３ 300
発展コミュニケーション英語
英語コミュニケーションコースからの提供科目，注１
コミュニケーション英語Ｄ
２ ３ 300
英語コミュニケーションコースからの提供科目，注１
上級英語Ｒ１
注１
発展コミュニケーション英語２３300
英語コミュニケーションコースからの提供科目，注１
上級英語Ｒ２
注１
上級英語Ｒ１
上級英語Ｇ１２ ３ 300
注１
上級英語Ｒ２
上級英語Ｇ２２ ３ 300
注１
上級英語Ｇ１
上級英語Ｓ１２ ３ 300
注１
上級英語Ｇ２
上級英語Ｓ２２ ３ 300
注１
上級英語Ｓ１
上級英語Ｗ１２ ３ 300
注１
上級英語Ｓ２２ ３ 300
注１
上級英語Ｗ２
上級英語Ｗ１
３ 100
300
注１
基礎演習Ⅰ
２ １
履修指導科目
上級英語Ｗ２
３ 100
300
注１
基礎演習Ⅱ
２ １
履修指導科目
基礎演習Ⅰ
１ 300
100
履修指導科目ブリッジセミナー法律学
２ ２２年生のみ受講可
基礎演習Ⅱ
１ 100
履修指導科目
アドヴァンスト司法セミナーＡ
２ ２
300 ○
司法コース生優先，原則２年生のみ受講可，注２
ブリッジセミナー法律学
２ ２２年生のみ受講可
アドヴァンスト司法セミナーＢ
３ 300 ○
司法コース生優先，原則３年生のみ受講可，注２
アドヴァンスト司法セミナーＡ
司法コース生優先，原則２年生のみ受講可，注２
アドヴァンスト司法セミナーＣ ２ ２
３ 300 ○
司法コース生優先，原則３年生のみ受講可，注２
アドヴァンスト司法セミナーＢ ２
司法コース生優先，原則３年生のみ受講可，注２
演習Ⅰ
４ ３
２ 300 ○
アドヴァンスト司法セミナーＣ
２ ３ 300 ○司法コース生優先，原則３年生のみ受講可，注２
演習Ⅰ
（編転入）
編転入学生のみ受講可
演習Ⅰ
４ ３
２ 400
300
演習Ⅱ
（卒業研究含む）
６
演習Ⅰ（編転入）
２ ２
３ 200
300
編転入学生のみ受講可
経済原論
４
経済学部からの提供科目
演習Ⅱ（卒業研究含む）
６
財政学
４ ３ 400300
経済学部からの提供科目
経済原論
４ ２ 200
経済学部からの提供科目
社会政策
300
財政学
経済学部からの提供科目
経済政策
４ ３ 300
経済学部からの提供科目，2009年度「経済政策Ⅰ」と「経済政策Ⅱ」を合併
社会政策
４ ２
経済学部からの提供科目
現代資本主義
３ 300
500
経済政策
300
経済学部からの提供科目，2009年度「経済政策Ⅰ」と「経済政策Ⅱ」を合併
地域経済論
４ ３ 500
経済学部からの提供科目
現代資本主義500
経済史
４ ３ 300
経済学部からの提供科目
地域経済論
４ ３ 500
経済学部からの提供科目—
経済史
４ ３ 300
経済学部からの提供科目
― 111
87 ―—

国際関係論Ⅱ12.2.23 17:10２ページ
３ −11_龍大 法学部/P078〜093
87

履修の心得

履
修
の
履
心
修
得
の
心
得

教 育 課 程（法学部全般）教 育 課 程（学部共通コース）

︵
法教
学
︵育
部
法教
全
学課
育
般
部程
︶
全課
般程
︶
︵
学
教
部
︵
共
学育
通
部教
コ
共課
育
ー
通程
ス
コ課
︶
ー程
ス
︶
︵教
そ
︵育
の教
そ課
他育
の程
︶課
他
︶程

教 育 課 程（そ の 他）
諸
課

諸

程

課
諸
程
課
程

学生生活の手引き

学
生
生
学
活
生
の
生
手
活
引
の
き
手
引
き

付

付

録

付
録
録

― 87 ―

15_龍大 法学部_P102〜117.indd 111

15.3.13 11:16:21 AM

上級英語Ｒ１２ ３ 300

注１
注１
上級英語Ｇ１２ ３ 300
注１
11_龍大 法学部/P078〜093
88
上級英語Ｇ２12.2.23 17:10 ２ページ
３ 300
注１
上級英語Ｓ１２ ３ 300
注１
上級英語Ｓ２２ ３ 300
注１
上級英語Ｗ１２ ３ 300
注１
2008〜 20102008〜2010 年度入学生対象
年度入学生対象
上級英語Ｗ２２ ３ 300
注１
基礎演習Ⅰ
２ １ 100
履修指導科目2008〜 2010 年度入学生対象
基礎演習Ⅱ
２ １ 100
履修指導科目◎；各コース共通のコア科目
ブリッジセミナー法律学
２ ２ 300 ○；各サブコース独自のコア科目 ２年生のみ受講可
アドヴァンスト司法セミナーＡ ２ ２ 300 ○司法コース生優先，原則２年生のみ受講可，注２◎；各コース共通のコア科目
2008 〜 2010 年度入学生
アドヴァンスト司法セミナーＢ ２ ３ 300 ○○；各サブコース独自のコア科目 司法コース生優先，原則３年生のみ受講可，注２
科目区分
アドヴァンスト司法セミナーＣ ２ ３ 300 ○司法コース生優先，原則３年生のみ受講可，注２
2008 〜 2010 年度入学生
演習Ⅰ
４
単 ２
配 300
グ （上段；コース名，下段；サブコース名）
科目区分
演習Ⅰ（編転入）
２ ３ 300
法律総合 公共政策 政治 編転入学生のみ受講可
当 レ （上段；コース名，下段；サブコース名）
単配グ
演習Ⅱ（卒業研究含む）
６
３
400
授業科目
備
考
市 犯 行 地 日 国 経済学部からの提供科目
経済原論
４ ２
年 200
イ 司 現法律総合
公共政策
政治
法
代
民
罪
政
域
本
際
当
レ
11_龍大 法学部/P078〜093 12.2.23 17:10 ページ 88
財政学 授 業 科 目
４ ３ 300 コ 社 生 ・ ・ 公 政 政 経済学部からの提供科目
備考位 次 ド 司
刑 行
公 地
会 市
活 犯
共 日
治 国
治 経済学部からの提供科目
年 300
イ ー 現
社会政策
４ ２
罰
法
法
代
民
罪
政
域
本
際
と と ・
・ 人
経済政策
４ ３ 300 ス
経済学部からの提供科目，2009年度「経済政策Ⅰ」と「経済政策Ⅱ」を合併
社
法 生
法 と
材 政 政
位 次 ド コ刑
公 公法
現代資本主義４ ３ 500 ー 会 活 罰 法 共 治 治 経済学部からの提供科目
人
ス と と と
地域経済論
４ ３ 500
経済学部からの提供科目
公共経済学
400
○
材
法 法 法
2008
〜 2010 年度入学生対象
経済史
４ ３
経済学部からの提供科目
経済学部からの提供科目，2009年度「日本経済論Ⅰ」と「日本経済論Ⅱ」を合併
日本経済論
２ 300
○
公共経済学
４ ３ 400○
経済学部からの提供科目
地方財政論
500 ◎；各コース共通のコア科目
経済学部からの提供科目，サマーセッションⅡ期開講― 87 ―○
日本経済論
４ ２
経済学部からの提供科目，2009年度「日本経済論Ⅰ」と「日本経済論Ⅱ」を合併
金融論
３ 300 ○；各サブコース独自のコア科目
経済学部からの提供科目
地方財政論○
経済学部からの提供科目，サマーセッションⅡ期開講
アジア経済論４ ３ 500
経済学部からの提供科目
経済学部からの提供科目，サマーセッション開講
2008 〜 2010 年度入学生
科目区分
金融論
３ 300
経済学部からの提供科目
国際経済学
４ ２
経済学部からの提供科目，2009年度「国際経済学Ⅰ」と「国際経済学Ⅱ」を合併
単 配 グ （上段；コース名，下段；サブコース名）
アジア経済論４３ 500
経済学部からの提供科目
国際協力論
経済学部からの提供科目，2011 年度単位数変更（２→４）
法律総合 公共政策 政治
当 300
レ
国際経済学
経済学部からの提供科目，2009年度「国際経済学Ⅰ」と「国際経済学Ⅱ」を合併
日本経済史
４
２
経済学部からの提供科目
授 業 科 目備考
年 300
イ 司 現 市 犯 行 地 日 国 経済学部からの提供科目
国際協力論
４ ３
500
ヨーロッパ経済史
法 代 民 罪 政 域 本 際社 生 ・ ・ 公 政 政 経済学部からの提供科目
日本経済史
２
位 ３
次 300
ド コ
政策立案論
４
−
ー 会 活 刑 公 共 治 治 経済学部からの提供科目，サマーセッションⅠ・Ⅱ期開講
罰 法 人
ヨーロッパ経済史
４ ３
経済学部からの提供科目
国際 NGO 論
２ 300− ス と と と
○
法 法 法
材
政策立案論
３ −
経済学部からの提供科目，サマーセッションⅠ・Ⅱ期開講
ボランティア・ NPO 活動論 ４ ２
経済学部からの提供科目，2011
経済学部からの提供科目，2015 年度不開講
年度不開講
公共経済学
４ ３ 400○
経済学部からの提供科目
国際 NGO 論
２ 300
−
○
経営学総論
４
３
経済学部からの提供科目
経済学部からの提供科目，2009 年度「日本経済論Ⅰ」と「日本経済論Ⅱ」を合併
日本経済論
４ ２ 300○
ボランティア・ NPO 活動論 ４２−
経済学部からの提供科目，2011
会計学原理
経済学部からの提供科目
経済学部からの提供科目，2014 年度不開講
年度科目廃止
地方財政論
４ ３
３ 300
500
○
経済学部からの提供科目，サマーセッションⅡ期開講
金融論
４ ３
３ 400
300
経済学部からの提供科目
経営学総論
経営学原理
２
経営学部からの提供科目
アジア経済論４ ３ 500
経済学部からの提供科目
会計学原理
４ ３ 400300
経済学部からの提供科目
経営組織論
２
経営学部からの提供科目
国際経済学
４ ２ 300
経済学部からの提供科目，2009 年度「国際経済学Ⅰ」と「国際経済学Ⅱ」を合併
経営学原理
証券市場論
２
３
400
経営学部からの提供科目
国際協力論
４ ３ 500
経済学部からの提供科目
日本経済史
４ ３
２ 400
300
経済学部からの提供科目
経営組織論
多国籍企業論２
経営学部からの提供科目
ヨーロッパ経済史
４ ３ 300
経済学部からの提供科目
証券市場論
３ 300
400
国際経営論
２
２
経営学部からの提供科目
政策立案論
４ ３ −
経済学部からの提供科目，サマーセッションⅠ・Ⅱ期開講
多国籍企業論国際比較経営史
２
経営学部からの提供科目
国際
NGO 論
４ ３
２ 400
−
○
経済学部からの提供科目
ボランティア・NPO 活動論 ４４２ 500−
経済学部からの提供科目，2011
年度不開講
国際経営論
２ ３
300
経営学部からの提供科目
簿記原理
経済学部からの提供科目
経営学総論
４ ３ 300
経済学部からの提供科目
国際比較経営史
２３400
経営学部からの提供科目
現代金融論
−
会計学原理
４ ３ 300
経済学部からの提供科目
簿記原理
４
500
経済学部からの提供科目
日本経営史
２
経営学部からの提供科目
経営学原理
２ ３
３ 400
400
経営学部からの提供科目
経営組織論
２ ２
３ 300
400
経営学部からの提供科目
現代金融論
−
矯正概論
４
○
矯正・保護課程からの提供科目
証券市場論
２ ３ 400
経営学部からの提供科目
日本経営史
２ ２
３ 300
400
経営学部からの提供科目
更生保護概論４○
矯正・保護課程からの提供科目
多国籍企業論２ ３ 400
経営学部からの提供科目
矯正概論
４
300
成人矯正処遇
２○
矯正・保護課程からの提供科目
国際経営論
２ ２
２ 400
300
経営学部からの提供科目
国際比較経営史
２
３ 400
400
経営学部からの提供科目
更生保護概論４ ２300
保護観察処遇
２○
矯正・保護課程からの提供科目
簿記原理
４ ３ 500
経済学部からの提供科目
成人矯正処遇
２
２
400○
矯正・保護課程からの提供科目
矯正教育学
４
現代金融論
２ ３ −
経営学部からの提供科目
保護観察処遇
２
矯正社会学
４
２
400
○
矯正・保護課程からの提供科目
日本経営史
２ ３ 400
経営学部からの提供科目
矯正概論
４○
矯正・保護課程からの提供科目
矯正教育学
矯正心理学
４ ２
２ 300
400
○
矯正・保護課程からの提供科目
更生保護概論４ ２ 300○
矯正・保護課程からの提供科目
矯正社会学
４ ２ 400
矯正医学
２○
矯正・保護課程からの提供科目
成人矯正処遇
２ ２ 400○
矯正・保護課程からの提供科目
矯正心理学
４ ２
犯罪学
２
２ 400
400
○
○
矯正・保護課程からの提供科目
保護観察処遇
２○
矯正・保護課程からの提供科目
矯正教育学
４
○
矯正・保護課程からの提供科目
矯正医学
２ ２
被害者学
４
２ 400
400
○
矯正・保護課程からの提供科目
矯正社会学
４ ２ 400○
矯正・保護課程からの提供科目
犯罪学
２ ３
２ 300
400
○
○
矯正・保護課程からの提供科目
日本史概説
４
教職課程からの提供科目
矯正心理学
４ ２ 400○
矯正・保護課程からの提供科目
被害者学
２
400
○
矯正・保護課程からの提供科目
外国史概説
４
３
300
教職課程からの提供科目
矯正医学
２ ２ 400○
矯正・保護課程からの提供科目
犯罪学
２ ３
２ 300
400
○
○
矯正・保護課程からの提供科目
日本史概説
教職課程からの提供科目
哲学概論
４
教職課程からの提供科目，2011
年度不開講
被害者学
４ ２ 400○
矯正・保護課程からの提供科目
外国史概説
倫理学概論
４
３
300
教職課程からの提供科目
日本史概説
４ ３ 300
教職課程からの提供科目
哲学概論
教職課程からの提供科目，2011
心理学概論
４
教職課程からの提供科目
教職課程からの提供科目，2015 年度不開講
年度不開講
外国史概説
４ ３
３ 300
300
教職課程からの提供科目
哲学概論
４ ３
３ 300
300
教職課程からの提供科目，2011
年度不開講
倫理学概論
教職課程からの提供科目
宗教学概論
４
教職課程からの提供科目，2011
年度不開講
倫理学概論
４ ３ 300
教職課程からの提供科目
心理学概論
４ ３ 300
教職課程からの提供科目※
名称を変更した科目および，同一名称で単位数を変更した科目，分割・合併した科目については，再度の履修は認められません。
心理学概論
４ ３ 300
教職課程からの提供科目
宗教学概論
４
３
300
教職課程からの提供科目，2011年度不開講
教職課程からの提供科目，2015 年度不開講
年度不開講※
特別講義の卒業要件単位としての認定は
宗教学概論
４ ３ 300 40 単位を上限とします。
教職課程からの提供科目，2011
注１：英語系の科目の履修について，以下の点に注意してください。
※
名称を変更した科目および，同一名称で単位数を変更した科目，分割・合併した科目については，再度の履修は認められません。
※ 名称を変更した科目および，同一名称で単位数を変更した科目，分割・合併した科目については，再度の履修は認められません。
※ 特別講義の卒業要件単位としての認定は40 単位を上限とします。
・卒業要件単位としての制限※
特別講義の卒業要件単位としての認定は40 単位を上限とします。
注１：英語系の科目の履修について，以下の点に注意してください。
「上級英語
R1，R2，S1，S2，G1，G2，W1，W2」，「コミュニケーション英語 A 〜 D」，「発展コミュニケーショ
注１：英語系の科目の履修について，以下の点に注意してください。
・卒業要件単位としての制限
ン英語」について，合計10 単位まで学部専攻科目として修得することが可能です。
「上級英語 R1，R2，S1，S2，G1，G2，W1，W2」，「コミュニケーション英語 A 〜 D」，
「発展コミュニケーショ
・卒業要件単位としての制限
ン英語」について，合計10 単位まで学部専攻科目として修得することが可能です。
ただし，国際関係コース生および英語コミュニケーションコース生は，学部専攻科目として履修することは「上級英語
R1，R2，S1，S2，G1，G2，W1，W2」，「コミュニケーション英語 A 〜 D」，「発展コミュニケーショ
ただし，国際関係コース生および英語コミュニケーションコース生は，学部専攻科目として履修することはできません（2009年度より適用）。
ン英語」について，合計10 単位まで学部専攻科目として修得することが可能です。
できません（2009 年度より適用）。
・履修上の注意
・履修上の注意
ただし，国際関係コース生および英語コミュニケーションコース生は，学部専攻科目として履修することは「英語Ⅲ
R1」と「上級英語
R1」は，同内容の科目なので，選択外国語科目と学部専攻科目の両方で履修するこ「英語Ⅲ
R1」と「上級英語
R1」は，同内容の科目なので，選択外国語科目と学部専攻科目の両方で履修するこできません（2009年度より適用）。
とはできません。
（「英語Ⅲ R2，S1，S2，G1，G2，W1，W2」についても同様）。選択外国語科目と学部専攻科目とはできません。
（「英語Ⅲ
R2，S1，S2，G1，G2，W1，W2」についても同様）。選択外国語科目と学部専攻科目・履修上の注意のどちらで履修するかは，履修登録時に決めなければなりません。なお，履修登録後の変更は認められません。
のどちらで履修するかは，履修登録時に決めなければなりません。なお，履修登録後の変更は認められません。
注２：当該年生以上の学生で履修を希望する場合は，事前登録が必要ですのであらかじめ法学部教務課へ相談すること。
「英語Ⅲ R1」と「上級英語 R1」は，同内容の科目なので，選択外国語科目と学部専攻科目の両方で履修するこ― 88 ―
注２：当該年生以上の学生で履修を希望する場合は，事前登録が必要ですのであらかじめ法学部教務課へ相談すること。
とはできません。（「英語Ⅲ R2，S1，S2，G1，G2，W1，W2」についても同様）。選択外国語科目と学部専攻科目
—
—
―112
88 ―
のどちらで履修するかは，履修登録時に決めなければなりません。なお，履修登録後の変更は認められません。
注２：当該年生以上の学生で履修を希望する場合は，事前登録が必要ですのであらかじめ法学部教務課へ相談すること。
― 88 ―
11_龍大 法学部/P078〜093
88
上級英語Ｒ２12.2.23 17:10 ２ページ
３ 300

15_龍大 法学部_P102〜117.indd 112

諸
課
程

学
生
生
活
の
手
引
き

付

録

15.3.13 11:16:21 AM

11_龍大 法学部/P078〜093 12.2.23 17:10 ページ 89

11_龍大 法学部/P078〜093 12.2.23 17:10 ページ 89

2008 〜〜 20102008
2010年度入学生対象
年度入学生対象◎；各コース共通のコア科目○；各サブコース独自のコア科目《 配当セメスター順 》

2008 〜 2010 年度入学生対象

単 配 グ◎；各コース共通のコア科目
科目区分○；各サブコース独自のコア科目（上段；コース名，下段；サブコース名）

当 レ

履
修
の
心
履
得
修
の
心
得

教 育 課 程（法学部全般）

︵
法教
学育
部
︵課
全
法教
般
学育
程
︶
部
全課
般程
︵
︶
学
部教
共
︵育
通
学課
コ
部教
ー
共育
程
ス
通
︶
コ課
ー程
ス
︵
︶教
そ
育
の
︵課
教
他
そ
程
育
︶
の
課
他
︶程

教 育 課 程（学部共通コース）

教 育 課 程（そ の 他）
諸

諸

課

課
諸
程
課

程

程
学
生
生
活
学
の
生
手
生
引
活
き
の
手
引
き
付

学生生活の手引き付録

2008〜 2010 公共政策
年度入学生
法律総合
政治
科目区分
備
考
行
地
日
国
犯
司
現
市
単 配
年 グ
イ （上段；コース名，下段；サブコース名）
法 代 民 罪 政 域 本 際・ 公 政 政生 ・
位 当
次 レ
ド コ 社法律総合
公 共 治政治
刑 公共政策
治
ー
会
活
授業科目
備
考
法
罰
行 地
犯
司
現
市
人 日 国
ス
と
と
年 イ
と
法 法
代 法
民 罪 政 域
材 本 際
法・ ・
位 次 ド コ 社 生 刑 公 公 政 政
ー 会 活 罰 法 共 治 治
第１セメスター（１年次・前期）
人
ス と と と
材
法 法 法
裁判と人権
２ １ 100
履修指導科目，１年生・編転入学新入生のみ受講可
法と裁判
２ １ 100
履修指導科目，１年生・編転入学新入生のみ受講可
第１セメスター（１年次・前期）
現代日本の政治２ １ 100
履修指導科目，１年生・編転入学新入生のみ受講可，2011年度から科目廃止
履修指導科目，１年生・編転入学新入生のみ受講可，2011 年度科目廃止
裁判と人権
２ １ 100
履修指導科目，１年生・編転入学新入生のみ受講可
現代世界の政治
法と裁判
２ １ 100
履修指導科目，１年生・編転入学新入生のみ受講可
基礎演習Ⅰ
履修指導科目
現代日本の政治２ １ 100
履修指導科目，１年生・編転入学新入生のみ受講可，2011年度から科目廃止
現代世界の政治２ １ 100 第２セメスター（１年次・後期）履修指導科目，１年生・編転入学新入生のみ受講可
基礎演習Ⅰ
２
履修指導科目
憲法Ⅰ（人権）
４ １ 100200
労働と法
２ １ 100
１・２年生および編転入学新入生のみ受講可
第２セメスター（１年次・後期）
民法Ⅰ−Ａ
２ １ 200
履修指導科目憲法Ⅰ（人権）
４
履修指導科目
政治学への案内２ １ 200
100
１年生・編転入学新入生のみ受講可，2010
年度から科目廃止
１年生・編転入学新入生のみ受講可，2010年度科目廃止労働と法
２ １ 100
１・２年生および編転入学新入生のみ受講可
現代日本の地域社会履修指導科目，１年生・編転入学新入生のみ受講可，2011年度から科目廃止
履修指導科目，１年生・編転入学新入生のみ受講可，2011 年度科目廃止
民法Ⅰ−Ａ
２ １ 200
履修指導科目
基礎演習Ⅱ
100
政治学への案内２ １ 100
１年生・編転入学新入生のみ受講可，2010 年度から科目廃止
現代日本の地域社会２ １ 100 第３セメスター（２年次・前期）履修指導科目，１年生・編転入学新入生のみ受講可，2011年度から科目廃止
基礎演習Ⅱ
１ 300
100 ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 履修指導科目
日本法制史Ａ（近代日本社会と法） ２ ２
憲法Ⅱ（統治機構）
４ ２ 300 ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 履修指導科目
第３セメスター（２年次・前期）
刑事法入門
２ ２ 100 ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 履修指導科目，２年生・編転入学新入生のみ受講可
日本法制史Ａ（近代日本社会と法） ２ ２ 300
民法Ⅰ−Ｂ
200 ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 履修指導科目
憲法Ⅱ（統治機構）
４ ２ 300
法律事務実務Ⅰ
400 ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 履修指導科目
2013 年度科目廃止
刑事法入門
２ ２ 100
現代世界の地域紛争
200 ○ ◎○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 履修指導科目，２年生・編転入学新入生のみ受講可
民法Ⅰ−Ｂ
２ ２ 200 ○ ◎地方自治論○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 履修指導科目
2015 年度は４セメに開講
法律事務実務Ⅰ４ ２ 400
アフリカ政治論200 ○○ 2014 年度科目廃止
現代世界の地域紛争○◎ ◎ ◎ ◎
ブリッジセミナー法律学
２
アフリカ政治論Ａ
2 ２
2 300
200
○ ２年生のみ受講可
2015 年度は４セメに開講，「アフリカ政治論」既修得者は履修不可
地方自治論
２
○
◎ ◎ ◎ ◎
経済原論
４
アフリカ政治論Ｂ
2 ２
2 200○ 経済学部からの提供科目
2015 年度不開講，「アフリカ政治論」既修得者は履修不可
アフリカ政治論
日本経済論
300と「日本経済論Ⅱ」を合併
政治学特講Ｂ（放送メディアの実際と論理Ａ） ４
2 ２
2 200
◎ ◎ ○ ○ 経済学部からの提供科目，2009年度「日本経済論Ⅰ」
適宜開講，2015 年度経営学部からの提供科目
ブリッジセミナー法律学
２２年生のみ受講可
国際経済学
４ ２ 300
経済学部からの提供科目，2009年度「国際経済学Ⅰ」と「国際経済学Ⅱ」を合併
経済原論
４ ２ 200
経済学部からの提供科目
日本経済史
300
日本経済論
○
経済学部からの提供科目，2009年度「日本経済論Ⅰ」と「日本経済論Ⅱ」を合併
ボランティア・ NPO 活動論 ４ ２ 300−
経済学部からの提供科目，2011
年度不開講
経済学部からの提供科目，2009 年度「日本経済論Ⅰ」と「日本経済論Ⅱ」を合併，2015 年度は４セメに開講
国際経済学
４ ２ 300
経済学部からの提供科目，2009年度「国際経済学Ⅰ」と「国際経済学Ⅱ」を合併
国際経営論
２
経営学部からの提供科目
日本経済史
４ ２ 300
経済学部からの提供科目
矯正概論○
矯正・保護課程からの提供科目
ボランティア・−
経済学部からの提供科目，2011
更生保護概論 NPO 活動論 ４ ２ 300○
矯正・保護課程からの提供科目
経済学部からの提供科目，2014 年度不開講
年度科目廃止国際経営論
２ ２ 300
経営学部からの提供科目
成人矯正処遇
400○
矯正・保護課程からの提供科目
経営学部からの提供科目，2015 年度は４セメに開講
矯正概論
４ ２ 300○
矯正・保護課程からの提供科目
矯正教育学
400
更生保護概論300
矯正社会学
４ ２ 400○
矯正・保護課程からの提供科目
成人矯正処遇
２ ２ 400
矯正心理学
４○
矯正・保護課程からの提供科目
矯正教育学
４
○
矯正・保護課程からの提供科目
矯正医学
２ ２ 400
矯正社会学
４ ２ 400○
矯正・保護課程からの提供科目
被害者学
矯正心理学
４ ２ 400○
矯正・保護課程からの提供科目
矯正医学
２ ２ 400 第４セメスター（２年次・後期）○
矯正・保護課程からの提供科目
矯正・保護課程からの提供科目，2015 年度は４セメに開講
被害者学
４ ２ 200
400 ○ ◎ ◎ ◎○ ◎ ◎ ◎ ◎ 矯正・保護課程からの提供科目
法哲学Ⅰ（近代法理論入門） ２
日本法制史Ｂ
２ ２ 400◎ ◎ ◎○第４セメスター（２年次・後期）
行政法Ⅰ（行政法総論）
４ ２ 300 ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎法哲学Ⅰ（近代法理論入門） ２ ２ 200 ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎刑法Ⅰ−Ａ
日本法制史Ｂ
２ ２ 400○
刑法Ⅱ−Ａ
200 ○ ◎ ◎ ◎行政法Ⅰ
４◎ ◎ 「大学コンソーシアム京都」単位互換への提供科目
刑事政策（行政法総論）
２ ２ 300 ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ○
刑法Ⅰ−Ａ
２
国際法Ⅰ
４ ２ 200
300 ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎○刑法Ⅱ−Ａ
２ ２ 200 ○ ◎ ◎ ◎
民法Ⅰ−Ｃ
刑事政策
２ ２ 300◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ○「大学コンソーシアム京都」単位互換への提供科目
—
― 113
89
国際法Ⅰ
４ ２ 300 ○ ◎ ◎ ◎ ◎◎ ―— ○
民法Ⅰ−Ｃ
２ ２ 200 ○ ◎ ◎ ◎
授業科目

履修の心得

2008 〜 2010 年度入学生《 配当セメスター順 》

付録
録― 89 ―

15_龍大 法学部_P102〜117.indd 113

15.3.13 11:16:21 AM

ブリッジセミナー法律学

２ ２ 300

２年生のみ受講可
経済学部からの提供科目
日本経済論
４ ２ 300○
経済学部からの提供科目，2009年度「日本経済論Ⅰ」と「日本経済論Ⅱ」を合併
国際経済学
４ ２ 300
経済学部からの提供科目，2009年度「国際経済学Ⅰ」と「国際経済学Ⅱ」を合併
日本経済史 12.2.23 17:10 ４ページ
２ 300
経済学部からの提供科目
11_龍大 法学部/P078〜093
90
ボランティア・NPO 活動論
２ −経済学部からの提供科目，2011 年度不開講
11_龍大 法学部/P078〜093
12.2.23
17:10 ４ページ
90
国際経営論
２ ２ 300
経営学部からの提供科目
矯正概論
４ ２ 300○
矯正・保護課程からの提供科目
2008〜 20102008〜2010 年度入学生対象
年度入学生対象
更生保護概論４ ２ 300○
矯正・保護課程からの提供科目
成人矯正処遇
２ ２ 400○
矯正・保護課程からの提供科目◎；各コース共通のコア科目
矯正教育学
４
２
400
○
矯正・保護課程からの提供科目
2008 〜 2010 年度入学生対象
矯正社会学
４ ２ 400 ○；各サブコース独自のコア科目○
矯正・保護課程からの提供科目
2008〜 2010 年度入学生対象
矯正心理学
４ ２ 400○
矯正・保護課程からの提供科目
2008 〜 2010 年度入学生
矯正医学
２ ２ 400 ◎；各コース共通のコア科目○
矯正・保護課程からの提供科目
科目区分○；各サブコース独自のコア科目◎；各コース共通のコア科目
被害者学
４○
矯正・保護課程からの提供科目
単 ２
配 400
グ （上段；コース名，下段；サブコース名）
経済原論
２ 200
11_龍大 法学部/P078〜093
12.2.23 17:10 ４ページ
90○；各サブコース独自のコア科目

当 レ

2008
〜 2010 公共政策
年度入学生
第４セメスター（２年次・後期）
法律総合
政治2008 〜 科目区分
2010 年度入学生
授業科目
備
考
行 ◎
地 ◎
日 ◎
国
犯 ◎
司 ◎
現 ◎
市 ◎
法哲学Ⅰ（近代法理論入門） ２○
年 200
イ （上段；コース名，下段；サブコース名）
単 ２
配
グ
科目区分
法 代 民 罪 政 域 本 際
日本法制史Ｂ２・ ・ 公 ○
単 ２
配 400
グ （上段；コース名，下段；サブコース名）
政 政
コ ◎
社 ◎
生 ◎
位
次
ド
公 ◎
刑 公共政策当レ
行政法Ⅰ（行政法総論）
４ ２ 300 ○
◎
◎
◎
共 ◎
治政治
治
ー ◎
会法律総合
活 ◎
法
罰
授業科目
備
考
当 200
レ ○
公共政策
人 日政治
ス ◎
と法律総合
と ◎
行
地
国
犯
司
現
市
刑法Ⅰ−Ａ
２ ２
◎
と
年
イ
授業科目
備
考
材
法
法
政
域
本
際
罪
法
代
民
日 国
犯
司 ◎
現 ◎
市 ◎
法
刑法Ⅱ−Ａ
２ ２
・ 地
・ 行
年 200
イ ○
公
政
政
コ
社
生
政
域
本
際
罪
法
代
民
位
次
ド
公
刑
民法Ⅳ
刑事政策
２ ２ 300 ○◎ ◎◎ ◎◎「大学コンソーシアム京都」単位互換への提供科目
共 ○
治
ー
政 治
政
コ 会
社 活
生 ・
法 公
罰 ・
位
次 300
ド ○
公
刑
人 治 ○
ス ◎
と ◎
と
民法Ⅴ−Ａ（親族法）
２ ２
200
○ ◎
国際法Ⅰ
４
◎
◎
共
治
ー
会
活
と
罰 法 人
材
法 ◎
法 ◎
ス ◎
と
と
商法Ⅰ（会社法）
４
民法Ⅰ−Ｃ
２ ２ 200 ○
法
と
材 ◎ ◎
法
法
政治学原論
４
２
300
◎
◎
民法Ⅳ
２
○ ◎ ◎ ◎
法日本政治史
４ ２ 300
200 ○ ◎ ◎◎ ―◎ ◎
民法Ⅳ
２
民法Ⅴ−Ａ（親族法）○ ◎ ◎― 89
西洋政治史
民法Ⅴ−Ａ（親族法）
２ ２ 200 ○ ◎ ◎○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ 2015 年度は５セメに開講
商法Ⅰ（会社法）
４
行政学○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎商法Ⅰ（会社法）
４ ２ 200
政治学原論
300 ○ ◎
地域開発論
２ ２ 300
政治学原論
４
◎ ○
◎ ◎ ◎
日本政治史
200
中国政治論
２
西洋政治史
日本政治史
４ ２ 300200◎ ◎ ◎ ◎
アメリカ政治論２
西洋政治史
４ ２ 200◎ ◎ ◎ ○◎ 2013 年度科目廃止
行政学
○
開発援助論
400
行政学
４
○
◎ ○
◎ ◎ ◎ 2013 年度科目廃止
地域開発論
２ ２ 200
国際関係論Ⅰ−
地域開発論
２ ２ 200○ ◎ ◎ 国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
中国政治論
300
現代国際関係史−
中国政治論
２ ２ 300◎ ◎アメリカ政治論200○ 国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
ヨーロッパ研究Ａ
２ ２ 200−
アメリカ政治論
開発援助論
400
◎ ○
◎ 国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
ヨーロッパ研究Ｃ
２ ２ 400−
開発援助論◎ ◎ 国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
国際関係論Ⅰ
東アジア研究Ａ
国際関係論Ⅰ２ ２ −現代国際関係史
国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
東南アジア研究Ａ
現代国際関係史
国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
ヨーロッパ研究Ａ
２ ２ −
北米研究Ａ
ヨーロッパ研究Ａ
２ ２ −国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
ヨーロッパ研究Ｃ
中南米研究Ａ
ヨーロッパ研究Ｃ
２ ２ −国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
東アジア研究Ａ
国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可，2015 年度は５セメに開講
政治学特講Ａ（環境社会政策論）２○ ◎ ◎ 適宜開講
東アジア研究Ａ
国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
東南アジア研究Ａ
２ ２ 300−
地域研究発展ゼミⅠ
４ ２ 400◎ ◎東南アジア研究Ａ
２−
国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
北米研究Ａ
国際研究発展ゼミⅠ◎ ◎ 国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
2011 年度不開講
北米研究Ａ
２ ２ 400−
中南米研究Ａ
アドヴァンスト司法セミナーＡ
２ ２ 300
政治学特講Ａ（環境社会政策論）２○ ◎ ◎ 司法コース生優先，原則２年生のみ受講可
適宜開講
中南米研究Ａ− ○国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
演習Ⅰ300
政治学特講Ａ（環境社会政策論）２
地域研究発展ゼミⅠ400◎ ○◎ ◎ ◎ 適宜開講
政治学特講 F（放送メディアの実際と論理
B） ４
2 ２
2 300
適宜開講，2015 年度経営学部からの提供科目
社会政策
４
国際研究発展ゼミⅠ
２ ２ 300
400
2011 年度不開講
地域研究発展ゼミⅠ◎ ◎ ◎ ◎ 経済学部からの提供科目
国際
NGO 論
４
− ○
○ ◎ ◎ 経済学部からの提供科目
国際研究発展ゼミⅠ400
2011
アドヴァンスト司法セミナーＡ
２ ２ 300
司法コース生優先，原則２年生のみ受講可
2015 年度不開講
年度不開講
保護観察処遇
○矯正・保護課程からの提供科目
アドヴァンスト司法セミナーＡ ２
司法コース生優先，原則２年生のみ受講可
演習Ⅰ
４ ２ 400
300 ○司法コース生優先，原則２年生のみ受講可，注２
犯罪学
２
○
○
矯正・保護課程からの提供科目
社会政策
４ ２ 400300
経済学部からの提供科目
演習Ⅰ
国際
NGO 論
４ ２ 300−○
経済学部からの提供科目
社会政策
第５セメスター（３年次・前期）
保護観察処遇
２○
矯正・保護課程からの提供科目
国際 NGO 論
４ ２ 400−○
経済学部からの提供科目
法哲学Ⅱ（法哲学）
２ ３
◎ ◎ ◎
犯罪学
２ 400
○
○
矯正・保護課程からの提供科目
保護観察処遇
法社会学Ａ
３ 400
300 ○ ◎ ◎ ○◎ ◎ ◎ ○
犯罪学
２ ２
矯正・保護課程からの提供科目
西洋法制史Ａ（西欧近代社会と法） ２ ３ 300 第５セメスター（３年次・前期）○ ◎ ◎ ◎ ○第５セメスター（３年次・前期）
外国法Ⅰ
適宜開講，2011 年度不開講
法哲学Ⅱ（法哲学）
２ ３ 400◎ ◎ ◎現代中国の法と社会
２
３
300
法哲学Ⅱ
（法哲学）
400 ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ○ ○法社会学Ａ
生命倫理と法
西洋法制史Ａ（西欧近代社会と法） ２ ３ 300 ○ ○
法社会学Ａ
◎ ◎ ○
◎ ◎ ◎ ○
行政法Ⅱ
（行政争訟）
外国法Ⅰ
適宜開講，2011 年度不開講
西洋法制史Ａ（西欧近代社会と法） ２ ３ 400
300 ○ ○◎ ◎ ◎ ◎○ ◎税法
２ ３ 400○
外国法Ⅰ
適宜開講，2011
現代中国の法と社会300 ○ ○
○ 隔年開講，2011
適宜開講，2015 年度不開講
年度不開講
労働法Ⅰ
（労働者保護法） ４○ ○生命倫理と法２ ３ 300 ○ ◎○ ◎ ◎ ○
現代中国の法と社会社会保障法
４ ３ 400
300 ○ ○◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ○行政法Ⅱ（行政争訟）
２
生命倫理と法環境と法２ ３ 300○
税法
400 ○ ○
隔年開講，2011 年度不開講
行政法Ⅱ（行政争訟）◎ ◎宗教法
２ ３ 300
400 ○ ◎○ ◎ ◎ ○
適宜開講，2011
労働法Ⅰ○
税法 （労働者保護法） ４
隔年開講，2011 年度不開講
刑法Ⅰ−Ｂ
社会保障法
◎ ◎ ○
労働法Ⅰ（労働者保護法） ２
４ ３ 200
300 ○ ◎ ◎ ◎ ○
刑法Ⅱ−Ｂ
２
環境と法
300 ○ ◎ ◎ ◎ ○社会保障法
４ ３ 200◎ ◎ ○刑事訴訟法Ⅰ４ ３ 400
300 ○ ○◎ ◎ ◎ ○
宗教法２○
適宜開講，2011
年度不開講
環境と法
2015 年度は６セメに開講
国際環境法
400 ○ ◎○ ◎ ◎ ○
刑法Ⅰ−Ｂ
２ ３ 200
宗教法○ ○ 適宜開講，2011
適宜開講，2015 年度不開講
年度不開講
国際法Ⅱ
２ ３ 400○
刑法Ⅱ−Ｂ
200 ○ ○◎ ◎ ◎ ○
刑法Ⅰ−Ｂ
民法Ⅱ
刑事訴訟法Ⅰ４
刑法Ⅱ−Ｂ
２ ３ 300
200 ○ ◎ ◎ ◎
民法Ⅴ−Ｂ
（相続法）
２
国際環境法
400 ○ ○○
刑事訴訟法Ⅰ４ ３ 300◎ ○◎ ◎ ○民事法発展ゼミⅠ
２ ３ 400 ○ ○ ○
国際法Ⅱ
○
○
国際環境法
民法Ⅱ
４
国際法Ⅱ
２ ３ 300
400 ○ ◎○ ◎ ◎ ○
○
—
―114
90 ―
民法Ⅴ−Ｂ
２
民法Ⅱ （相続法）
４ ３ 300 ○ ◎ ○◎ ◎ —民事法発展ゼミⅠ
２ ３ 400
○
民法Ⅴ−Ｂ
（相続法）
300 ○
民事法発展ゼミⅠ
２ ３ 400 ○○― 90 ―― 90 ―

15_龍大 法学部_P102〜117.indd 114

諸
課
程

学
生
生
活
の
手
引
き

付

録

15.3.13 11:16:22 AM

社会政策

４ ２ 300

国際 NGO 論 12.2.23 17:10４ページ
２ −11_龍大 法学部/P078〜093
91
保護観察処遇
犯罪学

２ ２ 400
２ ２ 400

11_龍大 法学部/P078〜093 12.2.23 17:10 ページ 91
法哲学Ⅱ（法哲学）
３ 400
11_龍大 法学部/P078〜093
12.2.23 17:10２ページ
91

○
○
○

○

経済学部からの提供科目
経済学部からの提供科目
矯正・保護課程からの提供科目
矯正・保護課程からの提供科目

第５セメスター（３年次・前期）

諸
課

課

程

程
諸
諸
課
課
学
程
生
程
生
活
の
学
手
生
学
引
生
き
活
生
の
活
手
の
引
手
付
き
引
き

学生生活の手引き
付録○○― 91 ―― 91 ―

経済学部からの提供科目，2009年度「経済政策Ⅰ」と「経済政策ⅠⅡ」を合併
経済学部からの提供科目
経済学部からの提供科目
経済学部からの提供科目，2009年度「経済政策Ⅰ」と「経済政策ⅠⅡ」を合併
経済学部からの提供科目
経済学部からの提供科目
経済学部からの提供科目

教 育 課 程（そ の 他）

—
― 115
91 ―—

教 育 課 程（学部共通コース）

15_龍大 法学部_P102〜117.indd 115

４ ３ 300
４ ３ 500
300
300
４ ３ 500
４ ３ 500300
４ ３ 500

履
修
の
心
得
履
修
履
の
修
心
の
心
︵得
法得教
学育
部
全課
︵
般教
程
法
︵
︶教
学
法育
部
学育
課
全
部
︵
般
全
学課
程
︶
般
部教
程
︶
共育
通
︵
コ課
学
︵
ー教
程
部
学
ス教
共
部
︶育
通育
共
コ
通課
ー
コ
︵課
程
ス
ー教
程
そ
︶
ス育
︶
の
課
︵
他教
︵
そ
︶程
教
そ育
の育
の課
他課
他
︶諸程
︶程

教 育 課 程（法学部全般）

経済政策
財政学
地域経済論
経済政策
経済史
地域経済論
地方財政論
経済史
地方財政論

履修の心得

◎ ◎ ◎
法社会学Ａ
２ ３ 300 ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ○2008 〜〜 20102008
2010年度入学生対象
年度入学生対象
西洋法制史Ａ（西欧近代社会と法） ２ ３ 300 ○ ◎ ◎ ◎ ○外国法Ⅰ
２ ３ 400
適宜開講，2011 年度不開講
現代中国の法と社会２ ３ 300 ◎；各コース共通のコア科目 ○生命倫理と法２ ３ 300 ○；各サブコース独自のコア科目○
2008 〜 2010 年度入学生対象
行政法Ⅱ（行政争訟）
２ ３ 400 ○ ○◎ ◎2008 〜 2010 年度入学生対象
2008 〜 2010 年度入学生
税法
２ ３ 400 ○ ○○隔年開講，2011 年度不開講
科目区分◎；各コース共通のコア科目
労働法Ⅰ（労働者保護法） ４○◎ ◎ ◎ ○○
単 ３
配 300
グ （上段；コース名，下段；サブコース名）◎；各コース共通のコア科目
社会保障法
４ ３ 300 ○；各サブコース独自のコア科目◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ○○；各サブコース独自のコア科目
当 300
レ ○
法律総合 公共政策
政治
環境と法
２ ３
○
2008 〜 2010 年度入学生
備
考
授業科目
行
地
日
犯
司
現
市
宗教法
２ ３
○
○
○ 国 適宜開講，2011 年度不開講
年 400
イ
科目区分
2008
〜
2010
年度入学生
罪 政 域 本 際
法 ◎
代 ◎
民 ◎
刑法Ⅰ−Ｂ
２
○
・ ・ 公 政 政
単 ３
配 200
グ （上段；コース名，下段；サブコース名）
コ 社 生科目区分
位 ３
次 200
ド ○
公 共 治 治
刑法Ⅱ−Ｂ
２
◎
◎
◎
ー 会 活 刑単 配 グ （上段；コース名，下段；サブコース名）
法 人 政治罰 公共政策
当 300
レ ○
ス ◎
と法律総合
と ◎
刑事訴訟法Ⅰ
４ ３
◎
と
備
考
授業科目
法
法
当
レ
法律総合
公共政策
行 材
地 日政治
国
現 市 犯
国際環境法
２ ３
○
法 ○
年 400
イ 司 ○
備
考
授業科目
政
域
本
際
罪
法
代
民
行
日 ○
国
犯
司 ○
現 ◎
市 ◎
民事訴訟法Ⅰ（民事手続法） ４
◎
国際法Ⅱ
２ ３
400
・ 地
・ ○
年 300
イ ○
公
政
政
コ
社
生
政
域
本
際
罪
法
代
民
位
次
ド
公
刑
知的財産法
２
サマーセッションⅡ期開講
民法Ⅱ
４ ３ 400
300 ○
◎ ○
◎ ◎
共
ー
公 治
政 治
政
コ 会
社 活
生 ・
法
罰 ・
位 ３
次 200
ド ○
公 人
商法Ⅱ（商法総則・商行為）
２
ス
と
民法Ⅴ−Ｂ
（相続法）
300
共 治 治
ー と
会 ○
活 刑
と
罰 法 材
法
経済法
２ ３
３ 400
400 ○
○
○
サマーセッションⅠ期開講
人
ス 法
と ○
と 法
民事法発展ゼミⅠ
２と材法
法
国際取引法 （民事手続法） ４
２ ３
３ 300
500 ○ ○
サマーセッションⅡ期開講
民事訴訟法Ⅰ◎ ○◎ ◎法 ○企業法務の実際
２ ３
３ 300
400 ○ ◎ ○○ ◎ ― 90 ―知的財産法 （民事手続法） ４
２400
サマーセッションⅡ期開講
サマーセッション開講
民事訴訟法Ⅰ
◎
法律実務論
４
３
500
○
サマーセッションⅠ・Ⅱ期開講
商法Ⅱ（商法総則・商行為） ２ ３ 200
○
知的財産法
400 ○
サマーセッションⅡ期開講
ワークショップ司法実務Ⅰ
経済法
２ ３
３ 500
400 ○
○
サマーセッションⅠ期開講
サマーセッション開講
商法Ⅱ（商法総則・商行為） ２
200
法律事務実務Ⅱ
４ ３
３ 500
500 ○ ○ ○国際取引法
２○
サマーセッションⅡ期開講
経済法
400
サマーセッションⅠ期開講
特別講義Ｉ
2 ３
3 500
400
適宜開講
企業法務の実際
400
サマーセッション開講
国際取引法
２
○ ○
○
サマーセッションⅡ期開講
特別講義Ｊ（外国文献研究Ａ）２
３
400
適宜開講
法律実務論
４
サマーセッションⅠ・Ⅱ期開講
サマーセッション開講
企業法務の実際
２ ３ 500
400 ○
○
特別講義Ｏ
2 ３
3 500
400 ○
適宜開講
ワークショップ司法実務Ⅰ
２
法律実務論
４
サマーセッションⅠ・Ⅱ期開講
日本政治思想史
２ ３
３ 500
300
○ ◎ ◎ 2014 年度科目廃止
法律事務実務Ⅱ
４
ワークショップ司法実務Ⅰ
２
西洋政治思想史Ａ○ ◎ ◎ 適宜開講
2 ３
3 300
400
特別講義Ｉ
（担保物権法） ２
適宜開講，2015 年度は６セメに開講
法律事務実務Ⅱ
４
３500
マスコミ論Ⅰ２
３◎ ◎ ◎ ◎ 適宜開講
特別講義Ｊ（外国文献研究Ａ）２
特別講義Ｉ
2 ３
3 300
400
現代公務員論３◎ ◎ ◎ ◎ 適宜開講
特別講義Ｏ
2 ３
3 400
特別講義Ｊ
（外国文献研究Ａ）２400
特別講義 M（科学捜査研究） ２
政治過程論
◎ ◎
日本政治思想史
２
３
300
○ ◎
◎ ◎
◎ 適宜開講
2 ３
3 400
400
特別講義Ｏ
（司法セミナー A） ２
環境政策論Ⅰ
２ ３
３ 300
300
◎ ○
◎ ◎
◎ ◎
◎ 環境サイエンスコースからの提供科目
西洋政治思想史Ａ２
日本政治思想史」をマスコミ論Ⅰ２◎ ○◎ ◎ ◎ スポーツサイエンスコースからの提供科目，2009年度「スポーツ政策論（４単位）
西洋政治思想史Ａ2015 年度は６セメに開講
スポーツ政策論
２ ３
３ 300
300
現代公務員論400
マスコミ論Ⅰ２ ３ 300◎ ◎ ◎ ◎ 「スポーツ政策論（２単位）」と「地域スポーツ論（２単位）」に分割
公共政策論
２
◎
政治過程論
現代公務員論
２ ３
３ 300
400
◎ ◎
◎ ◎
◎ ◎
◎
都市政策論
２
３
400
◎
◎
環境政策論Ⅰ300
政治過程論
２ ３ 400◎ ◎ ◎◎ ◎◎ 環境サイエンスコースからの提供科目
ヨーロッパ政治論
２○
スポーツサイエンスコースからの提供科目，2009年度「スポーツ政策論（４単位）」を
環境政策論Ⅰ
２ ３
３ 300
300
◎ ◎ ◎ ○◎ 環境サイエンスコースからの提供科目
環境サイエンスコースからの提供科目，2015 年度は６セメに開講
スポーツ政策論
２
中東政治論
２ ３
３ 300
200
○ 「スポーツ政策論（２単位）」と「地域スポーツ論（２単位）」に分割
スポーツサイエンスコースからの提供科目，2009年度「スポーツ政策論（４単位）」をスポーツ政策論
２
３ 300
国際関係論Ⅱ
２−
国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
公共政策論
２ ３
３ 300
◎ ◎ ◎ ◎ 「スポーツ政策論（２単位）」と「地域スポーツ論（２単位）」に分割
国際ジャーナリズム論
２
−
都市政策論
400
公共政策論
２ ３
３ 300
◎ ◎ ◎ ◎ 国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
ヨーロッパ研究Ｂ
２ ３
３ 300
−
ヨーロッパ政治論
２
○
都市政策論
400
◎ ◎ ◎ ○
◎ 国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
2015 年度は６セメに開講
ヨーロッパ研究Ｄ
２ ３
３ 300
−
国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
中東政治論
200
ヨーロッパ政治論
２○○ 「大学コンソーシアム」単位互換への提供科目
東アジア研究Ｂ
２−
国際関係論Ⅱ−
国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
中東政治論
２ ３
３ 200
○ 国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
東南アジア研究Ｂ
２
３−
国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
国際ジャーナリズム論
２
３−
国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
国際関係論Ⅱ
北米研究Ｂ
２ ３
３ −
−
国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
ヨーロッパ研究Ｂ
国際ジャーナリズム論
２
国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
中南米研究Ｂ
２ ３
３ −−国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
ヨーロッパ研究Ｄ
ヨーロッパ研究Ｂ
２
国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
地域研究発展ゼミⅡ
４
３
400
◎
◎
東アジア研究Ｂ
ヨーロッパ研究Ｄ
２ ３ −国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
国際研究発展ゼミⅡ
２ ３
３ 400◎ ◎ 2011
年度不開講
東南アジア研究Ｂ
２−
東アジア研究Ｂ
国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可，2015
年度は 6 セメに開講
法律文献講読Ａ
２ ３
３ 400
北米研究Ｂ
東南アジア研究Ｂ
２− ○ ○国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
政治文献講読Ａ２◎ ◎ ◎ ◎ 国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
中南米研究Ｂ
北米研究Ｂ
２ ３
３ 300
−
時事英語
（Journalism
English）
入門
２
３
300
地域研究発展ゼミⅡ
４ ３ 400◎ ◎中南米研究Ｂ２−
国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
法政応用英語入門Ａ
２ ３
３ 400
300
年度不開講
国際研究発展ゼミⅡ
２
2011 年度不開講
地域研究発展ゼミⅡ４◎ ◎ ◎ ◎ 2011
法政応用英語入門Ｂ
２ ３
３ 400
300 ○ ○
法律文献講読Ａ
２
国際研究発展ゼミⅡ◎ ◎ 2011
2015 年度不開講
年度不開講
コミュニケーション英語Ｄ
２
政治文献講読Ａ
300 ○ ○◎ ◎ ◎ ◎ 英語コミュニケーションコースからの提供科目，注１
法律文献講読Ａ
２ ３
３ 300
400
2015 年度不開講
発展コミュニケーション英語
２ ３
３ 300
300
時事英語
（Journalism English）入門 ２
政治文献講読Ａ◎ ◎ ◎ ◎ 英語コミュニケーションコースからの提供科目，注１
上級英語Ｒ１
２ ３
３ 300
300
注１ 年度不開講
法政応用英語入門Ａ2011
時事英語（Journalism English）入門 ２
上級英語Ｇ１
２
注１
法政応用英語入門Ｂ
法政応用英語入門Ａ
２ ３
３ 300
300
2011
2015 年度不開講
年度不開講
上級英語Ｓ１２
３300
注１
コミュニケーション英語Ｄ ２ ３ 300
英語コミュニケーションコースからの提供科目，注１
法政応用英語入門Ｂ
上級英語Ｗ１
２ ３
３ 300
300
注１
発展コミュニケーション英語
コミュニケーション英語Ｄ２
英語コミュニケーションコースからの提供科目，注１
アドヴァンスト司法セミナーＢ ２
２ ３
３ 300
300 ○
司法コース生優先，原則３年生のみ受講可
上級英語Ｒ１
注１
発展コミュニケーション英語
英語コミュニケーションコースからの提供科目，注１
演習Ⅰ
（編転入）
２
編転入学生のみ受講可
上級英語Ｇ１
上級英語Ｒ１
２ ３
３ 300
300
注１
財政学
４
経済学部からの提供科目
上級英語Ｓ１
上級英語Ｇ１
２ ３
３ 300
300
注１
経済政策
４
経済学部からの提供科目，2009年度「経済政策Ⅰ」と「経済政策ⅠⅡ」を合併
上級英語Ｗ１
上級英語Ｓ１
２ ３
３ 300
300
注１
地域経済論
４
経済学部からの提供科目
アドヴァンスト司法セミナーＢ
２ ３
３ 500
300 ○
司法コース生優先，原則３年生のみ受講可
上級英語Ｗ１
注１
経済史
４ ３
３ 300
経済学部からの提供科目
演習Ⅰ（編転入）300 ○編転入学生のみ受講可
アドヴァンスト司法セミナーＢ
２
司法コース生優先，原則３年生のみ受講可
司法コース生優先，原則３年生のみ受講可，注２
地方財政論
４
３
500
○
経済学部からの提供科目
財政学
４
３
300
経済学部からの提供科目
演習Ⅰ（編転入）２
編転入学生のみ受講可

録
付
付
録
録

15.3.13 11:16:22 AM

国際ジャーナリズム論
３ −11_龍大 法学部/P078〜093
12.2.23 17:10 ２ページ
92

国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
ヨーロッパ研究Ｂ
２ ３ −国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
ヨーロッパ研究Ｄ
２ ３ −国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
東アジア研究Ｂ
２ ３ −国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
東南アジア研究Ｂ
２ ３ −国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
北米研究Ｂ 12.2.23 17:10 ２ページ
３ −国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
11_龍大 法学部/P078〜093
92
中南米研究Ｂ２ ３ −国際関係コースからの提供科目，政治コース・国際政治サブコース生のみ受講可
11_龍大 法学部/P078〜093 12.2.23 17:10 ページ 92
2008〜 20102008〜2010 年度入学生対象
年度入学生対象
地域研究発展ゼミⅡ
４ ３ 400◎ ◎国際研究発展ゼミⅡ
２ ３ 400◎ ◎ 2011 年度不開講
法律文献講読Ａ
２ ３ 400 ○ ○◎；各コース共通のコア科目
政治文献講読Ａ
２ ３ 300 ○；各サブコース独自のコア科目◎ ◎ ◎ ◎
時事英語（Journalism English）入門 ２ ３ 300
2008〜 2010 年度入学生対象
法政応用英語入門Ａ
２ ３ 300
2011 年度不開講
2008 〜 2010 年度入学生
2008〜 2010 年度入学生対象
法政応用英語入門Ｂ
２ ３ 300
科目区分
単 ３
配 300
グ （上段；コース名，下段；サブコース名） 英語コミュニケーションコースからの提供科目，注１
コミュニケーション英語Ｄ ２◎；各コース共通のコア科目
発展コミュニケーション英語 ２ ３ 300 ○；各サブコース独自のコア科目 英語コミュニケーションコースからの提供科目，注１
当 レ ◎；各コース共通のコア科目
法律総合 公共政策 政治
上級英語Ｒ１２ ３ 300 ○；各サブコース独自のコア科目 注１
授業科目
備
考
行 地 日 国 注１
犯 年度入学生司
現
市 2010
上級英語Ｇ１
２ ３2008 〜
年 300
イ
法 代 民 罪 政 域 本 際
上級英語Ｓ１２ ３ 300 コ 20082010
・ 公 政 政 注１
・ 年度入学生
社 〜
生科目区分
位
次
ド
刑 公 共 治 治 注１
単 ３
配 300
グ （上段；コース名，下段；サブコース名）
上級英語Ｗ１
２
ー 会 活科目区分
罰 法 人
ス と と と
単 ３
配 300
グ ○
アドヴァンスト司法セミナーＢ ２
司法コース生優先，原則３年生のみ受講可
当 レ （上段；コース名，下段；サブコース名）
材 政治
法法律総合
法 法 公共政策演習Ⅰ（編転入）２
３
300
編転入学生のみ受講可
授業科目
備
考
当 レ 司 現法律総合
行 地 日政治
国 経済学部からの提供科目
市 犯 公共政策
金融論 授 業 科 目
財政学
４ ３
経済学部からの提供科目，2015
年 300
イ
備
考年度は６セメに開講
政
域
本
際
罪
法
代
民
日 国 経済学部からの提供科目，2009年度「経済政策Ⅰ」
現 市 犯
経済学部からの提供科目，サマーセッションⅠ・Ⅱ期開講
政策立案論
− 司
経済政策
４ ３
とと
「経済政策ⅠⅡ」を合併
経済学部からの提供科目，2009 年度「経済政策Ⅰ」「経済政策ⅠⅡ」を合併
・ 地
・ 行
年 300
イ
公
政
政
コ
社
生
本 際
位 ３
次 500
ド 法 代 民 罪
公 域
刑 政
経営学総論
300
地域経済論
４
共 政
治 政
治 経済学部からの提供科目
ー 社
会 生
活 ・
経済学部からの提供科目，2015 年度は６セメに開講
・
公
コ
法
罰
位 ３
次 300
ド ス と と 刑 公 共
人 治 治 経済学部からの提供科目
会計学原理
経済史
４
経済学部からの提供科目，2015 年度は６セメに開講
ー 会 活 罰
法 人
材
法 法 と
法
証券市場論
２ ３ 500
400 ス と と と経営学部からの提供科目
地方財政論
４
○
経済学部からの提供科目
経済学部からの提供科目，サマーセッション開講
材
法 法 法
金融論
４ ３ 400300
経済学部からの提供科目
国際比較経営史
２
経営学部からの提供科目
政策立案論−
経済学部からの提供科目，サマーセッションⅠ・Ⅱ期開講― 91 ―
経済学部からの提供科目，2015 年度不開講
簿記原理
４ ３ 500
経済学部からの提供科目
金融論
300
経営学総論
経済学部からの提供科目
日本史概説
４ ３ 300
教職課程からの提供科目
経済学部からの提供科目，サマーセッションⅠ・Ⅱ期開講
政策立案論
−
会計学原理
外国史概説
４ ３ 300
教職課程からの提供科目
経営学総論
経済学部からの提供科目
証券市場論
２ ３ 300
400
経営学部からの提供科目
哲学概論
４
教職課程からの提供科目，2011
年度不開講
会計学原理
経済学部からの提供科目
国際比較経営史
２ ３ 300
400
経営学部からの提供科目
倫理学概論
４
教職課程からの提供科目
証券市場論
簿記原理
500
経済学部からの提供科目
心理学概論
４
教職課程からの提供科目
国際比較経営史
２ ３ 300
400
経営学部からの提供科目
日本史概説
教職課程からの提供科目
宗教学概論
４ ３ 300
教職課程からの提供科目，2011
年度不開講
簿記原理
500
経済学部からの提供科目
外国史概説
日本史概説
４ ３ 300
教職課程からの提供科目
第６セメスター（３年次・後期）
哲学概論
教職課程からの提供科目，2011
教職課程からの提供科目，2015 年度不開講
年度不開講
外国史概説
４ ３ 300
教職課程からの提供科目
倫理学概論
教職課程からの提供科目
法社会学Ｂ
２ ３ 300
400
◎ ◎ ◎
哲学概論
４
教職課程からの提供科目，2011
年度不開講
心理学概論
４
教職課程からの提供科目
西洋法制史Ｂ
２ ３ 300
400
◎ ◎ ◎
倫理学概論
宗教学概論
教職課程からの提供科目，2011
外国法Ⅱ
２ ３ 300400
適宜開講
教職課程からの提供科目，2015 年度不開講
年度不開講
心理学概論
４
教職課程からの提供科目
行政法Ⅲ（国家補償）
２ ３ 300
400 ○ ○
◎ ◎宗教学概論
４
教職課程からの提供科目，2011 年度不開講
第６セメスター（３年次・後期）
労働法Ⅱ（労働団体法）
２ ３ 400 ○○法社会学Ｂ
２ ３ 400 第６セメスター（３年次・後期）◎
刑事訴訟法Ⅱ○ ◎ ◎ ○
西洋法制史Ｂ
◎ ◎ ◎
少年法
○
○
法社会学Ｂ
２ ３ 400
外国法Ⅱ
適宜開講，2015 年度不開講
国際法Ⅲ○ ◎ ◎ ○
○ 適宜開講西洋法制史Ｂ
２ ３ 400 ○ ◎行政法Ⅲ（国家補償）○ ◎ ◎ ○
◎ ◎民法Ⅲ
４ ３ 400
300 ○ ◎
外国法Ⅱ
２
適宜開講
憲法Ⅲ
労働法Ⅱ（労働団体法）
２ ３ 400 ○ ○ ○消費者法
行政法Ⅲ（国家補償）◎ ◎2015 年度は５セメに開講
刑事訴訟法Ⅱ
民事法発展ゼミⅡ
労働法Ⅱ（労働団体法）
２ ３ 400 ○○ ○少年法○
民事訴訟法Ⅱ○ ○刑事訴訟法Ⅱ２ ３ 400 ○国際法Ⅲ
２ ３ 400 ○ ○ ○ ○ ○民事訴訟法Ⅲ
少年法○ ○ 2011 年度不開講
民法Ⅲ
４ ３ 400
300 ○ ○◎ ○◎ ◎ ○不動産登記法
国際法Ⅲ
２
○
消費者法
２
商法Ⅲ
（手形小切手法）
民法Ⅲ
４ ３ 400
300 ○ ◎ ○◎ ◎民事法発展ゼミⅡ
２ ３ 400 ○
○
商法Ⅳ
（保険法）
消費者法
民事訴訟法Ⅱ
国際私法
４ ３ 400
300 ○民事法発展ゼミⅡ
２○
民事訴訟法Ⅲ○2011年度不開講
スポーツ法学300 ○○スポーツサイエンスコースからの提供科目
民事訴訟法Ⅱ２ ３ 400
不動産登記法400 ○
ワークショップ司法実務Ⅱ ２ ３ 500
民事訴訟法Ⅲ○20112015 年度不開講
年度不開講
商法Ⅲ
（手形小切手法）
300 ○
特別講義Ｇ
（法医学）
２ ３ 400
適宜開講，2011年度不開講
不動産登記法○2015 年度は５セメに開講
商法Ⅳ
（保険法）
２ ３ 400○（外国文献研究Ｂ）２
適宜開講
特別講義Ｋ
商法Ⅲ
（手形小切手法）
300 ○
国際私法
４
○
特別講義Ｌ
2 ３
3 300
適宜開講
商法Ⅳ
（保険法）
２
400 ○
スポーツ法学２ ３ 300○
スポーツサイエンスコースからの提供科目
特別講義Ｎ（地方自治法） ４
400 ○
適宜開講
国際私法
○
ワークショップ司法実務Ⅱ
２
特別講義Ｐ
2 ３
3 500
400
適宜開講
スポーツ法学300○
スポーツサイエンスコースからの提供科目
特別講義Ｇ
（法医学）
400
西洋政治思想史Ｂ300◎ ◎ 適宜開講，2011 年度不開講
ワークショップ司法実務Ⅱ
２ ３ 500（外国文献研究Ｂ）２
特別講義Ｋ
マスコミ論Ⅱ300◎ ◎ ◎ ◎ 適宜開講
特別講義Ｇ
（法医学）
２ ３ 400
適宜開講，2011（法と人間科学）
適宜開講，2015 年度不開講
年度は５セメに開講
特別講義Ｌ
2 ３
3 400
非営利非政府組織論
２300◎ ◎ ◎ ◎ 適宜開講
特別講義Ｋ
（外国文献研究Ｂ）２
特別講義Ｎ（地方自治法） ２
環境政策論Ⅱ◎ ◎ ◎ ◎ 環境サイエンスコースからの提供科目
特別講義Ｌ
2 ３
3 300
400
適宜開講
特別講義
L（教育法）
適宜開講，2015 年度不開講
特別講義Ｐ
2 ３
3 400
適宜開講
スポーツサイエンスコースからの提供科目，2009年度「スポーツ政策論（４単位）」を特別講義Ｎ（地方自治法） ２
適宜開講，2015 年度不開講
地域スポーツ論２ ３ 300○
西洋政治思想史Ｂ◎ ◎ 「スポーツ政策論（２単位）
」に分割
特別講義Ｐ
2 ３
3 300
400
適宜開講
特別講義
P（司法セミナー B） ２
適宜開講，2015」と「地域スポーツ論（２単位）
年度不開講
マスコミ論Ⅱ◎ ◎ ◎ ◎
外交史○
○ 2013 年度科目廃止
西洋政治思想史Ｂ
２ ３ 300
非営利非政府組織論◎ ◎ ◎ ◎
国際政治論
４ ３ 300○
マスコミ論Ⅱ
２
環境政策論Ⅱ２◎ ◎ ◎ ◎ 環境サイエンスコースからの提供科目
アジア政治論４ ３ 300400
非営利非政府組織論
スポーツサイエンスコースからの提供科目，2009年度「スポーツ政策論（４単位）」を
地域研究発展ゼミⅢ
４ ３ 300400
環境政策論Ⅱ２◎ ◎ ◎ ◎ 環境サイエンスコースからの提供科目
地域スポーツ論２ ３ 300○
国際研究発展ゼミⅢ
２ ３ 400◎ ◎ 「スポーツ政策論（２単位）2011年度不開講」と「地域スポーツ論（２単位）」に分割
スポーツサイエンスコースからの提供科目，2009年度「スポーツ政策論（４単位）」を地域スポーツ論２ ３ 300○
外交史
２ ３ 300 ○ ○○ 「スポーツ政策論（２単位）」と「地域スポーツ論（２単位）」に分割
法律文献講読Ｂ
国際政治論
４ ３ 300◎ ○◎政治文献講読Ｂ
外交史
２○
アジア政治論400
国際政治論
４ ３ 300
○
◎ ◎
—
—
―116
92
地域研究発展ゼミⅢ
４ ３ 400◎◎―
アジア政治論◎ ◎国際研究発展ゼミⅢ
２ ３ 400
地域研究発展ゼミⅢ４◎ ◎ ◎ ◎ 2011 年度不開講
法律文献講読Ｂ
２ ３ 300
国際研究発展ゼミⅢ400 ○◎ ◎ 2011 年度不開講
政治文献講読Ｂ○
法律文献講読Ｂ
２ ３ 300 ○政治文献講読Ｂ
２ ３ 300○― 92 ―― 92 ―
15_龍大 法学部_P102〜117.indd 116

諸
課
程

学
生
生
活
の
手
引
き

付

録

15.3.13 11:16:23 AM

消費者法
３ 400
11_龍大 法学部/P078〜093
12.2.23 17:10２ページ
93

履
修
の
心
得
履
修
履
の
修
履
心
の
修
得
心
︵の
得
法心教
学得育
部
全
︵課
教
般
法
︵程
教
︶
学
法
︵育
部
学
法教
育
課
全
部
学
育
︵
課
般
全
部
程
学
︶
課
般
教
全
程
部
︶
般
共程
育
︶
通
︵
コ
学課
︵
教
ー
部
学
程
︵
教
ス
共
部
育
学
︶
通
共
部教
育
コ
通
共課
育
課
ー
コ
通
程
︵
ス教
課
ー
コ
程
︶
そ
ス
ー程
育
︶
ス
の
︶課
︵
他教
︵
そ
教
︶程
︵
そ育
の教
そ育
の課
他育
の課
他
︶程
課
他諸程
︶
︶課程

教 育 課 程（法学部全般）教 育 課 程（学部共通コース）

教 育 課 程（そ の 他）
諸
課
程

程
諸
諸
課
諸
課
程
学
課
程
生
生
程
活
の
学
手
生
学
引
生
学
き
活
生
の
活
生
手
の
活
引
手
の
き
引
付
手
き
引
き

学生生活の手引き付録

15_龍大 法学部_P102〜117.indd 117

履修の心得

○
民事法発展ゼミⅡ
２ ３ 400 ○○民事訴訟法Ⅱ２ ３ 400○
民事訴訟法Ⅲ
２ ３ 400 ○○2011 年度不開講
不動産登記法12.2.23 17:10２ページ
３ 400○
11_龍大 法学部/P078〜093
93 ○商法Ⅲ（手形小切手法）
３ 300○
11_龍大 法学部/P078〜093
12.2.23 17:10２ページ
93 ○
商法Ⅳ
（保険法）
３ 400
○
11_龍大 法学部/P078〜093
12.2.23 17:10２ページ
932008 〜〜 20102008
2010年度入学生対象
年度入学生対象
国際私法
４ ３ 300 ○○スポーツ法学２ ３ 300○
スポーツサイエンスコースからの提供科目
ワークショップ司法実務Ⅱ ２ ３ 500◎；各コース共通のコア科目
特別講義Ｇ
（法医学）
２ ３ 400 ○；各サブコース独自のコア科目 適宜開講，2011 年度不開講
2008 〜 2010 年度入学生対象（外国文献研究Ｂ）２ ３ 400
適宜開講
特別講義Ｋ
2008 〜 2010 年度入学生対象
特別講義Ｌ
2 3 400
適宜開講
2008 〜 2010 年度入学生
2008 〜 2010 年度入学生対象
特別講義Ｎ（地方自治法） ２ ３ 400 ◎；各コース共通のコア科目
適宜開講
科目区分
単
グ （上段；コース名，下段；サブコース名）
特別講義Ｐ
2 配
3 400
適宜開講
○；各サブコース独自のコア科目◎；各コース共通のコア科目
西洋政治思想史Ｂ
２ ３ 300 ○；各サブコース独自のコア科目◎ ◎当 レ ◎；各コース共通のコア科目
法律総合 公共政策 政治
2008 〜 2010 年度入学生
マスコミ論Ⅱ２ ３ 300 ○；各サブコース独自のコア科目◎ ◎ ◎ ◎
授業科目
備
考
行 ◎
地 ◎
日 ◎
国
犯 年度入学生
現 〜
市科目区分
2010
非営利非政府組織論
２ ３
◎
年 300
イ 司 2008
法 代 民 罪 政 域 本 際
単 ３
配 300
グ （上段；コース名，下段；サブコース名）
環境政策論Ⅱ
２◎
2008 〜 科目区分
2010
・ ◎ ◎
・ 年度入学生
政 ◎
政 環境サイエンスコースからの提供科目
位 配
次 グ
ド コ 社 生 刑 公 公
単共治治 スポーツサイエンスコースからの提供科目，2009年度「スポーツ政策論（４単位）」をー
会活（上段；コース名，下段；サブコース名）
科目区分
当 300
レ
法律総合罰 公共政策
政治
法 ○
地域スポーツ論
２ ３人
ス と と と単 配 グ （上段；コース名，下段；サブコース名）「スポーツ政策論（２単位）」と「地域スポーツ論（２単位）
」に分割
授業科目
備
考
当 レ 司 現
公共政策
行 材
地 日政治
国
市
法法律総合
法 犯
年 300
イ
法
外交史 授 業 科 目
２ ３
○
○
備
考
政 域
本
際
代
民
当 レ 法
公共政策
日政治
国
犯
現法律総合
市 罪
・ 地
・ 行
国際政治論
◎
◎
年 300
イ 司 ○
時事英語（Journalism
発展 ４
２ ３
公
政
政
社
生
授 業 科 English）
目
備
考
政
域
本
際
罪
法
代
民
位 次 ド コ
公
刑
行 共
地 ◎
日 ◎
国
司 会
現 活
市 犯
治
治
・
アジア政治論４
年 400
イ ー
法政応用英語発展Ａ
２ ３300
2011 年度不開講
公
政
政
社
生
法
罰 ・
政
域
本
際
罪
法
代
民
位 次 ド コ
公
刑
人 治 治
ス 会
と 活
と ・
共
地域研究発展ゼミⅢ
４
・と ◎法政応用英語発展Ｂ
２ ３ 400
300 ー
公
社
法 ◎
材 政 政
法 生
法 罰
位 次 400
ド コ
ス
法 公 人
国際研究発展ゼミⅢ共 ◎治 ◎治 2011ー と会 と活 刑2015 年度不開講
年度不開講とコミュニケーション英語Ａ ２ ３ 300
英語コミュニケーションコースからの提供科目，注１
法
罰
材
法 と
法 法
人
ス と
時事英語
（Journalism English）発展 ２
法律文献講読Ｂ
２ ３
３ 300
300 ○
と
コミュニケーション英語Ｂ
英語コミュニケーションコースからの提供科目，注１
材
法 法 法
時事英語
（Journalism English）発展 ２
２ ３
３ 300
300
法政応用英語発展Ａ
年度不開講
政治文献講読Ｂ○ 2011
コミュニケーション英語Ｃ
英語コミュニケーションコースからの提供科目，注１
時事英語（Journalism
English）
発展
２
３
300
法政応用英語発展Ａ
2011
法政応用英語発展Ｂ
上級英語Ｒ２２ ３ 300
注１ 年度不開講―
92―
法政応用英語発展Ａ
2011
法政応用英語発展Ｂ
コミュニケーション英語Ａ２
３300
英語コミュニケーションコースからの提供科目，注１
2015 年度不開講
年度不開講
上級英語Ｇ２２ ３ 300
注１
法政応用英語発展Ｂ
コミュニケーション英語Ａ２
３300
英語コミュニケーションコースからの提供科目，注１
コミュニケーション英語Ｂ
上級英語Ｓ２２ ３ 300
注１
コミュニケーション英語Ａ ２
コミュニケーション英語Ｂ
英語コミュニケーションコースからの提供科目，注１
コミュニケーション英語Ｃ
上級英語Ｗ２
２ ３
３ 300
300
注１
コミュニケーション英語Ｃ
英語コミュニケーションコースからの提供科目，注１
コミュニケーション英語Ｂ ２
上級英語Ｒ２
注１
アドヴァンスト司法セミナーＣ
２ ３
３ 300
300 ○
司法コース生優先，原則３年生のみ受講可
コミュニケーション英語Ｃ２
英語コミュニケーションコースからの提供科目，注１
上級英語Ｒ２
注１
上級英語Ｇ２
演習Ⅱ（卒業研究含む）
６ ３
３ 300
400
上級英語Ｒ２
上級英語Ｇ２２
３300
注１
上級英語Ｓ２
現代資本主義４ ３ 500
経済学部からの提供科目
上級英語Ｇ２
上級英語Ｓ２２
３300
注１
上級英語Ｗ２
公共経済学
４ ３ 400○
経済学部からの提供科目
上級英語Ｓ２
上級英語Ｗ２
注１
アドヴァンスト司法セミナーＣ
２
３
300
○
司法コース生優先，原則３年生のみ受講可
アジア経済論４ ３ 500
経済学部からの提供科目
上級英語Ｗ２
注１
アドヴァンスト司法セミナーＣ
２300○
司法コース生優先，原則３年生のみ受講可
演習Ⅱ（卒業研究含む）
６
３
400
国際協力論
４ ３ 500
経済学部からの提供科目
アドヴァンスト司法セミナーＣ
２
300 ○司法コース生優先，原則３年生のみ受講可
演習Ⅱ（卒業研究含む）
６
３ 300
400
現代資本主義４ ３500
経済学部からの提供科目
司法コース生優先，原則３年生のみ受講可，注２
ヨーロッパ経済史
４
経済学部からの提供科目
現代資本主義500
演習Ⅱ（卒業研究含む）
６
公共経済学
４
○
経済学部からの提供科目
経営学原理
２ ３
３ 400
400
経営学部からの提供科目
現代資本主義公共経済学
４○
経済学部からの提供科目
アジア経済論
500
経営組織論
２ ３
３ 400
400
経営学部からの提供科目
公共経済学
400
○
アジア経済論
国際協力論
４
３
500
経済学部からの提供科目
多国籍企業論２ ３ 400
経営学部からの提供科目
アジア経済論
国際協力論
500
経済学部からの提供科目
ヨーロッパ経済史
４
経済学部からの提供科目，2015 年度は５セメに開講
現代金融論
２ ３
３ 300
−
経営学部からの提供科目
国際協力論
500
経済学部からの提供科目
ヨーロッパ経済史
４
３
300
経営学原理
２
400
経営学部からの提供科目
日本経営史
２ ３ 400
経営学部からの提供科目
ヨーロッパ経済史
４
経済学部からの提供科目
経営学原理
２ ３ 300
400
経営学部からの提供科目
経営組織論
経営学原理
経営組織論
２ ３ 400 第７セメスター（４年次・前期）
経営学部からの提供科目
多国籍企業論
経営学部からの提供科目，2015 年度は５セメに開講
多国籍企業論
経営組織論
現代金融論
２
− ○ ○
経営学部からの提供科目
経営学部からの提供科目，2015 年度は５セメに開講
憲法Ⅲ
２ ３
４ 400
500
○
多国籍企業論
現代金融論
２
３−
経営学部からの提供科目
日本経営史
400
民事法発展ゼミⅢ
２ ４ 400
現代金融論
−
日本経営史
２ ３
経営学部からの提供科目
政治学特講Ｂ（公共政策論各論）２
４ 400
400
◎ ◎ ○
適宜開講，2011 年度不開講
第７セメスター（４年次・前期）
日本経営史
２
３
400
経営学部からの提供科目
地域研究発展ゼミⅣ
４ ４ 400 第７セメスター（４年次・前期）
憲法Ⅲ
２
○ ○
○
国際研究発展ゼミⅣ
２ ４４ 500
400 第７セメスター（４年次・前期）
2011 年度不開講
憲法Ⅲ
500 ○ ○○
民事法発展ゼミⅢ
２ ４ 400
憲法Ⅲ
500 第８セメスター（４年次・後期）○ ○○民事法発展ゼミⅢ
２ ４ 400
政治学特講Ｂ（公共政策論各論）２◎ ◎ ○適宜開講，2011 年度不開講
政治学特講Ｂ（公共政策論各論）２◎◎○
適宜開講，2011 年度不開講
民事法発展ゼミⅢ２
４400
地域研究発展ゼミⅣ
４
民事法発展ゼミⅣ
２ ４ 400
政治学特講Ｂ（公共政策論各論）２
４
400
◎
◎
○
適宜開講，2011
地域研究発展ゼミⅣ
４
国際研究発展ゼミⅣ
２
20112015 年度不開講年度不開講
地域研究発展ゼミⅤ
４ ４ 400
地域研究発展ゼミⅣ
４
国際研究発展ゼミⅣ
２
４
400
2011
国際研究発展ゼミⅤ
２ ４ 400 第８セメスター（４年次・後期）
2011 年度不開講
年度不開講
国際研究発展ゼミⅣ
２ ４ 400
2011 年度不開講
第８セメスター（４年次・後期）※
名称を変更した科目および，同一名称で単位数を変更した科目，分割した科目については，再度の履修は認
民事法発展ゼミⅣ
２ ４ 400
第８セメスター（４年次・後期）
められません。
民事法発展ゼミⅣ２
地域研究発展ゼミⅤ
４ ４ 400※
開講セメスターは，年度により変更される場合があります。
民事法発展ゼミⅣ２
地域研究発展ゼミⅤ
４ ４ 400
国際研究発展ゼミⅤ
2011
2015 年度不開講
年度不開講
国際研究発展ゼミⅤ
２
４
400
2011
年度不開講
地域研究発展ゼミⅤ
４※ 名称を変更した科目および，同一名称で単位数を変更した科目，分割した科目については，再度の履修は認名称を変更した科目および，同一名称で単位数を変更した科目，分割した科目については，再度の履修は認※
注１：英語系の科目の履修について，以下の点に注意してください。
められません。
国際研究発展ゼミⅤ
２ ４ 400
2011 年度不開講※
名称を変更した科目および，同一名称で単位数を変更した科目，分割した科目については，再度の履修は認められません。
※ 特別講義の卒業要件単位としての認定は40 単位を上限とします。
・卒業要件単位としての制限
められません。
名称を変更した科目および，同一名称で単位数を変更した科目，分割した科目については，再度の履修は認※ 開講セメスターは，年度により変更される場合があります。
「上級英語 R1，R2，S1，S2，G1，G2，W1，W2」，「コミュニケーション英語 A 〜 D」，「発展コミュニケーショ※
開講セメスターは，年度により変更される場合があります。
められません。
ン英語」について，合計 10 単位まで学部専攻科目として修得することが可能です。
注１：英語系の科目の履修について，以下の点に注意してください。
※ 開講セメスターは，年度により変更される場合があります。
注１：英語系の科目の履修について，以下の点に注意してください。
・卒業要件単位としての制限
ただし，国際関係コース生および英語コミュニケーションコース生は，学部専攻科目として履修することは「上級英語
R1，R2，S1，S2，G1，G2，W1，W2」，「コミュニケーション英語Ａ〜Ｄ」，「発展コミュニケーショ
注１：英語系の科目の履修について，以下の点に注意してください。
・卒業要件単位としての制限
ン英語」について，合計10 単位まで学部専攻科目として修得することが可能です。
できません（2009年度より適用）。
注１：英語系の科目の履修について，以下の点に注意してください。
・卒業要件単位としての制限「上級英語 R1，R2，S1，S2，G1，G2，W1，W2」，「コミュニケーション英語 A 〜 D」，「発展コミュニケーショ
ただし，国際関係コース生および英語コミュニケーションコース生は，学部専攻科目として履修することは・卒業要件単位としての制限「上級英語
R1，R2，S1，S2，G1，G2，W1，W2」，「コミュニケーション英語 A 〜 D」，「発展コミュニケーショ
ン英語」について，合計10 単位まで学部専攻科目として修得することが可能です。
・履修上の注意
できません（2009年度より適用）。
「上級英語
R1，R2，S1，S2，G1，G2，W1，W2」，「コミュニケーション英語 A 〜 D」，「発展コミュニケーショ
ン英語」について，合計10単位まで学部専攻科目として修得することが可能です。
「英語Ⅲ
R1」と「上級英語
R1」は，同内容の科目なので，選択外国語科目と学部専攻科目の両方で履修するこ・履修上の注意
ただし，国際関係コース生および英語コミュニケーションコース生は，学部専攻科目として履修することはン英語」について，合計10 単位まで学部専攻科目として修得することが可能です。
とはできません。
（「英語Ⅲ
R2，S1，S2，G1，G2，W1，W2」についても同様）。選択外国語科目と学部専攻科目「英語Ⅲ R1」と「上級英語
R1」は，同内容の科目なので，選択外国語科目と学部専攻科目の両方で履修するこ
ただし，国際関係コース生および英語コミュニケーションコース生は，学部専攻科目として履修することはできません（2009年度より適用）。
とはできません。
（「英語Ⅲ R2，S1，S2，G1，G2，W1，W2」についても同様）。選択外国語科目と学部専攻科目のどちらで履修するかは，履修登録時に決めなければなりません。なお，履修登録後の変更は認められません。
ただし，国際関係コース生および英語コミュニケーションコース生は，学部専攻科目として履修することはできません（2009年度より適用）。
のどちらで履修するかは，履修登録時に決めなければなりません。なお、履修登録後の変更は認められません。
・履修上の注意
注２：当該年生以上の学生で履修を希望する場合は、事前登録が必要ですのであらかじめ法学部教務課へ相談すること。
できません（2009 年度より適用）。
・履修上の注意「英語Ⅲ R1」と「上級英語 R1」は，同内容の科目なので，選択外国語科目と学部専攻科目の両方で履修するこ・履修上の注意「英語Ⅲ R1」と「上級英語
R1」は，同内容の科目なので，選択外国語科目と学部専攻科目の両方で履修することはできません。
（「英語Ⅲ R2，S1，S2，G1，G2，W1，W2」についても同様）。選択外国語科目と学部専攻科目
—
― 117
93 ―—
「英語Ⅲ R1」と「上級英語
R1」は，同内容の科目なので，選択外国語科目と学部専攻科目の両方で履修することはできません。
（「英語Ⅲ R2，S1，S2，G1，G2，W1，W2」についても同様）。選択外国語科目と学部専攻科目のどちらで履修するかは，履修登録時に決めなければなりません。なお，履修登録後の変更は認められません。
のどちらで履修するかは，履修登録時に決めなければなりません。なお，履修登録後の変更は認められません。
とはできません。（「英語Ⅲ R2，S1，S2，G1，G2，W1，W2」についても同様）。選択外国語科目と学部専攻科目のどちらで履修するかは，履修登録時に決めなければなりません。なお，履修登録後の変更は認められません。
― 93 ―― 93 ―― 93 ―

録
付
付
付
録
録
録

15.3.13 11:16:24 AM

2001 〜 2007 年度入学生対象

Ⅰ

法学部における学修について

法学部では，さまざまな科目が一定のカリキュラム（教育課程）に沿って展開されていますが，これらの科目は大きく『共同開講科目』と『専攻科目』の二つに分けることができます。
『共同開講科目』とは，幅広い知識と知的な諸技法の修得に基づく論理的思考力の涵養により，社会性をもって現実を正しく理解する総合的な判断力と，国際的なコミュニケーション能力を持った「専門性を身につけた教養人の育成」の一翼を担うことを目的として開設されている科目です。
『共同開講科目』は，「仏教の思想」
，
「外国語科
目」
，
「プログラム科目」で構成されています。（詳細は「第２部

教育課程

Ⅱ

共同開講科目の教育目的および履修方法について」（P. 120）を参照）『専攻科目』とは，法学・政治学を専門的に学修するための科目です。『専攻科目』は「履修指導科目」，「各コー
スコア科目」，「専攻科目」で構成されています。また，授業の開講形態により『講義科目』と『演習科目』に分かれています（詳細は「第２部

教育課程

Ⅲ

法学部専攻科目の教育目的および履修方法について」（P. 137）を参照）。
法学部では，みなさんが法学・政治学の基礎から段階を追って学修できるようなカリキュラムを採用しています。
４年間の教育システムは主に以下のとおりです。
仏教の思想，外国語科目，プログラム科目および専攻科目の履修指導科目を中
心に学修を進めます。特に，大学入門科目としての「基礎演習Ⅰ」では，レジュ
１年生

第１セメスター

メの作り方や資料の探し方，討論・発表の方法など，大学での学修に必要不可欠（１年生前期）なノウハウを身につけます。
なお，共同開講科目は，１・２年生で修得し終えることができるよう，計画的に履修してください。
仏教の思想，外国語科目，プログラム科目および専攻科目の履修指導科目を中

第２セメスター

心に学修を進めます。また，「基礎演習Ⅱ」では，学期末にクラス対抗の合同討（１年生後期）論会を開催。クラスサポーターからのアドバイスを受けながら，法学部での１年間の学修の成果を存分に発揮してください。

第３セメスター
２年生（２年生前期）
第４セメスター（２年生後期）

外国語科目，プログラム科目および専攻科目の履修指導科目を中心に学修を進めます。また，第４セメスターから始まる『演習』および『コース』の選択を行
うのもこの時期となります。
外国語科目，プログラム科目および専攻科目の「演習Ⅰ」，各コースコア科目
を中心に学修を進めます。各自の所属するコースや演習のテーマに沿った，系統的な履修を心がけてください。
専攻科目の「演習Ⅰ」，各コースコア科目を中心に学修を進めます。３年生はもっ

３年生

第５セメスター

とも学力が伸びる時期です。法学・政治学のより専門的な科目の履修が始まり，（３年生前期）

戸惑うこともあるでしょうが，チューター制度やオフィス・アワーなどの教育支援制度を利用しながら，積極的に学修に励んでください。

第６セメスター（３年生後期）
第７セメスター
４年生（４年生前期）
第８セメスター
（４年生後期）

専攻科目の「演習Ⅱ」，各コースコア科目を中心に学修を進めます。
「演習Ⅱ」
では，卒業研究のテーマ設定をはじめ，論文作成に向けて研究を進めるだけでな
く，さまざまな討論会や模擬裁判など，幅広い学修を進めていきます。
専攻科目の「演習Ⅱ」，各コースコアの科目をはじめ，大学院と合同で開講される発展的な科目や，実務家との連携により開講される実践的な科目など，より専門的な学修を進めながら，４年間の集大成として卒業研究を作成します。また，
就職活動，資格試験のための学習，インターンシップ，留学，ボランティア活動など，みなさんのさまざまな可能性を具現化できる絶好の時期でもありますから，有意義な１年となるよう前向きに取り組んでください。

— 118 —

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2001 〜 2007 年度入学生対象《 ４年間の学修プログラム 》
律

学

科

・

２年生

１年生

政

治

３年生

学

科

履修の心得

法

４年生

【 共同開講科目 】

教 育 課 程（法学部全般）仏教の思想 A，B
外国語科目
プログラム科目【 専攻科目 】
基礎演習Ⅰ，Ⅱ

ブリッジセミナー

演習Ⅰ

演習Ⅱ，卒業研究

教 育 課 程（学部共通コース）

法学部専攻科目
法学部内コースコア科目
学部共通コース専攻科目履修指導科目その他法学部専攻科目卒

学

政策科学コース

教 育 課 程（そ の 他）

法政総合コース

業

法学部内コース

入

法学コース

英語コミュニケーションコース
スポーツサイエンスコース課

環境サイエンスコース

諸

コース
学部共通

国際関係コース程【 その他の教育課程・プログラム 】

学生生活の手引き

諸課程（教職課程，本願寺派教師資格課程，特別研修講座）
大学コンソーシアム京都 単位互換制度
留学制度（交換留学，私費留学，BIE プログラム）
インターンシップ・プログラム
法学部学生内外研修制度
放送大学科目履修制度
法学部学生の大学院法学研究科 NPO・地方行政研究コースおよび政策学研究科における科目履修制度付録— 119 —

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2001 〜 2007 年度入学生対象

Ⅱ

共同開講科目の教育目的および履修方法について

１. 共同開講科目とは大学では，さまざまな科目が一定のカリキュラム（教育課程）に従って展開されていますが，大きくは共同開
講科目と学部専攻科目の二つに分けることができます。共同開講科目は学部専攻科目と有機的に結びつき，みなさんの幅広い学修，総合的判断力を養うものです。
共同開講科目は，次のように区分されています。

仏教の思想●「仏教の思想 A」「仏教の思想 B」
建学の精神「釈尊の生涯と思想」「親鸞の生涯と思想」を学びます。

外国語科目●必修外国語科目●選択外国語科目「読む・聴く・話す・書く」といった技能のレベルアップを図るとともに，国際社会において確固とした判断・主張・行動ができるための素地の育成をめざします。英語・ドイツ語・フランス語・中国語・スペイン語・ポルトガル語・ロシア語・コリア語・ラテン語・ギリシア語が開設されています。

●人間発達プログラム
人間という“発達する存在”を心理学・教育学・自然科学・スポーツ科学などの観点から学びます。

●環境プログラム21 世紀は「環境の世紀」。自然・人間・社会そして自己の相互関係を理解する力を養い，「環境」の幅広さと奥行きを学びます。

●人権と平和プログラム
戦争・地域紛争・民族差別・男女差別などの諸問題を人権・平和という観点から学際的に学びます。

プログラム科目●情報と社会プログラム
現代社会に不可欠なコンピュータの理解を通して情報のあり方また活用方法などを学びます。

●歴史と文化プログラム
世界のさまざまな国や地域の歴史・文学・芸術・民俗・宗教・社会文化などを総合的に学びます。

●思想と科学プログラム
人類の知的遺産である様々な思想や科学の基本と特性を“学問のすすめ”的な科目を通して学びます。

— 120 —

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2001 〜 2007 年度入学生対象

2.「仏教の思想」について
本学は「親鸞聖人によって開示された浄土真宗の精神を建学の精神にもち，真の人間たるにふさわしい世界を開くことをめざし，深い学識と教養をもちながら国際社会の一員として努力する人間を育成すること」をめざしています。

履修の心得（１）目的と意義「仏教の思想」は本学の建学の精神を学ぶために必修科目として位置づけられ，大学の一つの個性となってています。
と心の豊かさを育てることを目的としています。「仏教の思想」は，各学部のカリキュラムに沿って履修しやすいように，クラス指定で１年次に開講されています。また入学した学生にいち早く建学の精神を学んでほしいという願いもあります。この「仏教の思想」を平易に理解するために，以下の教育目標を掲げています。
１．人間にとっての宗教の意義を明らかにする。真実の宗教を見極める眼を育てる。
２．倫理・歴史として「仏教の思想」を学ぶ。
４．広い視野を育てるために「仏教の思想」を学ぶ。
５．現代世界のあり方を考える思想として「仏教の思想」を学ぶ。
６．いのちのかけがえのなさに目覚め，異なる意見と対話・交流しあえるような姿勢を培うために，「仏教の思想」を学ぶ。
７．
「仏教の思想」を通して，龍谷大学の建学の精神を学ぶ。

教 育 課 程（学部共通コース）

３．人間学として「仏教の思想」を学ぶ。

教 育 課 程（法学部全般）この講義では本学のよき伝統を知り，仏教の思想を学ぶことを通して，自己をふり返り，幅広いものの見方（２）履修方法について「仏教の思想 A」「仏教の思想 B」は必修科目ですので，配当されたセメスターにおいて必ず受講してくだ
さい。
２）単位認定「仏教の思想 A」「仏教の思想 B」はそれぞれ独立した科目で，単位認定は別々に行われます。

教 育 課 程（そ の 他）

１）必修科目３）クラス指定
授業内容の系統性を確保するため，同一の授業担当者の科目を履修してください。

諸学部指定やクラス指定を行っていますので，時間割の指示にしたがって履修登録してください。
４）再履修

程

合は上記３）（同一の授業担当者による受講およびクラス指定）は適用しません。
また，３年次生以上は，同一セメスターで，A・B 同時履修することが可能です。
学期

課

配当されたセメスターで不合格となった場合は，次の年次において再度履修してください。なお，この場

科目名「仏教の思想Ａ」・「仏教の思想Ｂ（再履修）」

第２学期（後期）「仏教の思想Ｂ」・「仏教の思想Ａ（再履修）」

学生生活の手引き

第１学期（前期）

3. 外国語科目について
外国語科目には，必修外国語科目と選択外国語科目があります。必修外国語科目として英語・ドイツ語・フランドイツ語・フランス語・中国語・スペイン語・コリア語・ポルトガル語・ロシア語・ラテン語・ギリシア語が開設

付

ス語・中国語・スペイン語・コリア語（コリア語は 2014 年度以降入学生対象）が，選択外国語科目として英語・されます。必修外国語科目 12 単位を必ず修得してください。なお，12 単位を越えて修得した単位数は，次の場合，①

必修外国語科目「初修外国語専修型」を選択し，「英語Ⅰ A 〜Ⅰ D」の単位を取得した場合②選択した履修パターンにある科目以外の必修外国語科目を履修した場合（２年次生以降）録

卒業要件（フリーゾーン）に含むことができます。

— 121 —

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2001 〜 2007 年度入学生対象③

初修外国語の言語を変更した場合の変更前の言語の取得単位（２年次生以降）

また，選択外国語科目はプログラム科目として単位認定されます。
外国語教育は，その言語の実用的な能力を養うことだけを目的とはしていません。母語とはまったく異なる言語に接することで，その言語を用いている民族の思考様式や文化的伝統に対する認識・理解を深め得ることをも教育の目的としています。
また，そのことにより，外国の文化，芸術，社会をより深く理解する能力も養われるものと考えています。
外国語と母語との間でおこなう訳解は，その外国語をあやつる能力を向上させるだけでなく，ひろく論理的な思考能力の鍛錬にも大きな役割を果たしてきました。さらにそれが日本語を客観的にながめ，学生が自分の日本語能力を検証するための数少ない機会ともなってきました。
このような意味で，外国語教育は大学生活に必須の学問的基礎訓練の一環となっています。皆さんがこの目標に近づくためには，訓練に耐える持続力，忍耐力もまた不可欠であることを，この場でも強調しておきます。
なお，教室外での自発的な研修も，もちろん必要です。
［英語］●必修外国語科目・英語２年間の到達目標
辞書を使いながら標準的な語彙を用いた文字または音声による英語の内容を的確に捉えられるようにします。
さらに，正確な情報を把握するために基本的な文法構造と語彙を習得します。
１年生では主に英語受信能力の向上に焦点を置き，２年生では発信能力の育成も視野に入れながら，英語の４技能の充実をはかります。さらに２年間の必修を終えた後，３年生以降にも英語継続学習の動機付けを行います。
●選択外国語科目・英語（積み上げ英語）の到達目標
積み上げ英語とは，選択外国語科目中の発展科目として開設される英語を指します。必修科目で養った基礎的な運用能力のレベルアップをはかるとともに，個々のニーズに合わせた英語運用能力の向上を目指します。例えば専門分野での学習や留学に対応できるように，知的情報の受信発信能力のさらなる向上を目標とします。
［初修外国語］
本学では，英語以外の外国語で，歴史的・社会的・文化的に見て重要な言語の中から四つ（ドイツ語・フラン
ス語・中国語・スペイン語）を「初修外国語」として必修科目に組み入れています。
英語以外の外国語を学ぶことによって，その運用能力を身につけるとともに，言語一般の普遍的構造や機能に対する理解を深め，世界を複眼的に考察する視点を養います。
必修外国語科目，選択外国語科目の履修方法および教育内容は次のとおりです。
（１）必修外国語科目について「読む・聴く・話す・書く」といった技能のレベルアップを図るとともに，国際社会において確固とした判断・
主張・行動ができるための素地の育成をめざします。
英語，初修外国語（ドイツ語，フランス語，中国語，スペイン語）の計５つの言語から，１つもしくは２つの言語を選んで学びます。計 12 単位を必修とします。
１）履修方法
必修外国語 12 単位の履修パターンには，次の４通りがあります。すべての学生は，必修外国語計 12 単位を第１〜第４セメスターの２年間で履修してください。

— 122 —

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2001 〜 2007 年度入学生対象

履修パターン 初修外国語専修型を選択した場合，１セメ・２セメで修得した「英語ⅠＡ・ⅠＢ・ⅠＣ・ⅠＤ」の単位は，フリーゾーンで認定します。よって，必修外国語 12 単位には算入されないので注意が必要です。

必修外国語科目には下記のとおり先修制が定められています。
先修制授業科目等
ドイツ語Ⅱ，Ⅲ
フランス語Ⅱ，Ⅲ
中国語Ⅱ，Ⅲスペイン語Ⅱ，Ⅲ

履修の要件となる授業科目名および単位
ドイツ語Ⅰ （２単位）
フランス語Ⅰ（２単位）
中国語Ⅰ
（２単位）
スペイン語Ⅰ（２単位）

教 育 課 程（そ の 他）

２）先修制

教 育 課 程（学部共通コース）（※注１）「初修外国語専修型」を選択した場合の注意事項

教 育 課 程（法学部全般）第１セメスター
第２セメスター
第３セメスター
第４セメスター＜英語８単位＞＜英語４単位＞
Ⅰ A（週１回：１単位）Ⅰ B（週１回：１単位）Ⅱ A（週１回：１単位）Ⅱ B（週１回：１単位）①英語専修型Ⅰ C（週１回：１単位）Ⅰ D（週１回：１単位）Ⅱ C（週１回：１単位）Ⅱ D（週１回：１単位）
英語１２単位Ⅰ E（週１回：１単位） Ⅰ F（週１回：１単位）
Ⅰ G（週１回：１単位）Ⅰ H（週１回：１単位）②英語重視型＜英語４単位＞
Ⅱ A（週１回：１単位）Ⅱ B（週１回：１単位）
英語８単位
Ⅱ C（週１回：１単位）Ⅱ D（週１回：１単位）
初修外国語４単位③初修外国語重視型＜英語４単位＞＜初修外国語４単位＞
Ⅰ A（週１回：１単位）Ⅰ B（週１回：１単位）Ⅲ A（週１回：１単位）Ⅲ B（週１回：１単位）
英語４単位
初修外国語８単位 Ⅰ C（週１回：１単位）Ⅰ D（週１回：１単位）Ⅲ C（週１回：１単位） Ⅲ D（週１回：１単位）＜初修外国語４単位＞＜初修外国語８単位＞④初修外国語専修型
Ⅰ（週２回：２単位） Ⅱ（週２回：２単位） Ⅲ A（週１回：１単位）Ⅲ B（週１回：１単位）（※注１）
Ⅲ C（週１回：１単位） Ⅲ D（週１回：１単位）
初修外国語
Ⅲ E（週１回：１単位） Ⅲ F（週１回：１単位）
12 単位
Ⅲ G（週１回：１単位） Ⅲ H（週１回：１単位）履修の心得

履修パターン

諸課
程
学生生活の手引き
付録— 123 —

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2001 〜 2007 年度入学生対象
３）言語および履修パターンの選択方法「初修外国語併修型」＜入学前調査＞「英語専修型」（初修外国語「ドイツ語」「フランス語」「中国語」「スペイン語」のうちから，いずれか１つを選択。「英語」と併せ，計２つの言語を学修します。）↓＜１年次生＞↓「英語専修型」

４月

発

表「初修外国語併修型」言語発表（「ドイツ語」「フランス語」「中国語」「スペイン語」の言語発表）↓
履修パターン選択調査＜１年次生＞「英語重視型」「初修外国語重視型」「初修外国語専修型」のうち，10 月（予定）

いずれかを選択します。

↓
履修パターン発表＜１年次生＞
12 月（予定）＜２年次生＞
４月

詳しくは掲示板で指示します。

※一旦決定した履修パターンは変更できません。

↓

↓

↓

↓

「英語専修型」「英語重視型」「初修外国語重視型」「初修外国語専修型」〜履修パターンごとの履修開始〜
４）言語および履修パターンについて
ア．入学前調査
入学前に，次のうち，いずれかの履修パターンを選択します。
「英語専修型」「初修外国語併修型」（初修外国語「ドイツ語」「フランス語」「中国語」「スペイン語」のうちから，いずれか１つを選び，「英語」と併せ，計２つの言語を学修します。）
新入生全員の選択結果に基づき大学で選考を行い，パターンが決まります。
（第１学期の履修登録等（４月初旬）に，Web 履修登録画面にて確認してください。）
イ．
「履修パターン」選択調査（「英語専修型」以外の学生対象）
必修外国語（12 単位）には，「英語専修型」「英語重視型」「初修外国語重視型」「初修外国語専修型」の履修パターンがあります。みなさんは，この中からいずれかのパターンで履修することになります。
この調査は「英語専修型」以外の学生を対象として，１年次生の 10 月（予定）に行います。その後，
12 月頃に発表します。
なお，一旦決定した履修パターンの変更は認められないので，注意が必要です。
詳細については，法学部掲示板で指示します。
ウ．選択した履修パターン以外の必修外国語科目の履修希望受付（２年次以降）
法学部教務課窓口で受け付けます。結果については，授業開始までに法学部掲示板で発表します。
詳細は「６）選択した履修パターンにある科目以外の必修外国語科目を履修したい場合」を参照してください。
エ．初修外国語の言語変更希望受付（２年次以降）
法学部教務課窓口で受け付けます。結果については，授業開始までに法学部掲示板で発表します。
詳細は「７）初修外国語の言語を変更したい場合」を参照してください。

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2001 〜 2007 年度入学生対象
５）再履修

履修の心得

必修外国語科目が不合格になった場合は，当該科目を再履修しなければなりません。
再履修するには，受講予定者自身が履修登録（本登録）の前に「事前登録」をする必要があります。
希望の曜講時を選択し登録してください。
※受講者数が均等になるように調整するため，担当者やクラスを選択できない場合があります。
履修方法等については，科目ごとに異なりますのでご注意ください。

○初修外国語の再履修について課
程
学生生活の手引き
付６）選択した履修パターンにある科目以外の必修外国語科目を履修したい場合（２年次生以降）
各自が選択した履修パターンにある科目以外で，先修条件を満たしている必修外国語科目は履修することができます。履修を希望する場合は，法学部教務課窓口にある「希望届」を法学部教務課窓口に提出してください。ただし，「希望届」の内容，各言語の開講曜日，クラス編成などの条件により，許可されない場合があります。
修得した単位数はフリーゾーンとして卒業要件に含むことができます。
例：１．英語専修型の学生が，「ドイツ語Ⅰ」を履修する場合
２．フランス語を選択している英語重視型の学生が，「フランス語Ⅲ」を履修する場合

諸１） 初修外国語Ⅰ・Ⅱ（中国語Ⅰ・Ⅱを除く）の再履修
不合格となった科目の再履修クラスあるいは正規クラスを選択して履修してください。
※クラス名は，別途配布の時間割表や Web 履修登録画面にて確認のこと。
２） 中国語Ⅰ・Ⅱの再履修
不合格となった科目の再履修クラスを選択して履修してください。
※クラス名は，別途配布の時間割表や Web 履修登録画面にて確認のこと。
※中国語Ⅰの正規クラス（第１セメスター）が不合格になった場合は，再履修クラスを第２セメスターに配当しているので事前登録の必要はありません。第３セメスター以降に中国語Ⅰを履修する場合は事前登録が必要です。
３） 初修外国語ⅢＡ〜ⅢＨの再履修不合格となった科目あるいは再履修用科目（○○○語Ⅲ（再））を履修してください。
例）ドイツ語ⅢＣを不合格となった場合，ドイツ語ⅢＣあるいはドイツ語Ⅲ（再）を履修。

教 育 課 程（そ の 他）ります。

教 育 課 程（学部共通コース）

１）履修方法
①英語ⅠＡ〜ⅠＨの再履修再履修科目の「英語Ⅰ（再）」が複数開講されていますので，必要単位数に相当する「英語Ⅰ（再）」を選択して履修してください。
不合格となった科目数しか履修は認められませんのでご注意ください。
②英語Ⅱ A 〜Ⅱ D の再履修
再履修用科目の「英語Ⅱ（再）」が複数開講されていますので，必要単位数に相当する「英語Ⅱ（再）」を選択して履修してください。なお，「英語Ⅱ（再）」の単位数は１科目につき１単位です。
不合格となった科目数しか履修は認められませんのでご注意ください。
２）授業方法・内容
通常の講義を行います。
３）評価方法
小テスト・中間テスト・期末テスト・出席・授業態度などから総合的に評価し，最高点は 79 点とな

教 育 課 程（法学部全般）○英語の再履修について

３．初修外国語重視型の学生が「英語Ⅱ」を履修する場合
場合

録

４．中国語を選択している英語重視型または初修外国語重視型の学生が，「スペイン語Ⅰ」を履修する— 125 —

15_龍大 法学部_P118〜146.indd 125

15.3.13 11:16:49 AM

2001 〜 2007 年度入学生対象
７）初修外国語の言語を変更したい場合（２年次生以降）一旦選択した初修外国語の履修を放棄し，他の言語への変更を特に希望する場合は法学部教務課窓口にある「変更理由書」を，法学部教務課窓口に提出してください。ただし，「変更理由書」の内容，各言語の開講曜日，クラス編成などの条件により，許可されない場合があります。変更が認められた場合は，新たに「Ⅰ」から履修してください。
変更前に修得した言語の単位数はフリーゾーンとして卒業要件に含むことができます。
注：「ドイツ語Ⅰ」の単位修得後，フランス語に言語変更した場合，先に修得した「ドイツ語Ⅰ」は「フランス語Ⅰ」として読み替えられませんので注意が必要です。
（２）選択外国語科目について
選択外国語科目には，新しい言葉にチャレンジするための入門科目，必修外国語である英語，ドイツ語，フランス語，中国語，スペイン語の発展科目が開設されています。より高度な運用能力（読む・聴く・話す・書く）の向上を図るとともに，その言葉が用いられている国・地域の文化的，社会的事情についての理解を深めることをめざします。
また，これらの科目の他に，ポルトガル語，ロシア語，コリア語，ラテン語，ギリシア語が開設されており，みなさんの多様な興味・関心に応えることができます。
１）開講科目
開講科目は下記のとおりです。
１年次
１セメ
入

門

科

２年次

２セメ

３セメ

ドイツ語
国

４セメ

５セメ

６セメ

目
コミュニケーションⅠ コミュニケーションⅡ

フランス語
中

３年次

（２単位） （２単位）

語

スペイン語
英語Ⅱ R1

英語Ⅱ R2

英語Ⅲ R1

英語Ⅲ R2（２単位） （２単位） （２単位） （２単位）
英語Ⅱ S1【発展科目（英語）】

英語Ⅱ S2

英語Ⅲ S1

英語Ⅲ S2（２単位） （２単位） （２単位） （２単位）
英語資格試験セミナー

英語Ⅲ G1（２単位／サマーセッション）（２単位） （２単位）
英語Ⅲ W1

英語Ⅲ G2
英語Ⅲ W2（２単位） （２単位）セミナー A セミナー B【発展科目（初修外国語）】（２単位） （２単位）

ドイツ語

セミナー C セミナー D

フランス語
中

国

（２単位） （２単位）語

海外中国語研修講座

スペイン語（２単位／通年集中）

ポルトガル語

Ⅰ

ロシア語

Ⅱ

ⅢA

ⅢB

（２単位） （２単位） （２単位） （２単位）

コリア語

ラテン語（２単位／通年）
ギリシア語（２単位／通年）

ラテン語
ギリシア語

Ⅰ
Ⅱ
（１単位） （１単位）注１ 「海外中国語研修講座」は現地研修に先立ち，グローバル教育推進センター開催の募集説明会において申込み手続きを行い，前期には事前指導が行われるので必ず出席してください。
— 126 —

15_龍大 法学部_P118〜146.indd 126

15.3.13 11:16:49 AM

2001 〜 2007 年度入学生対象

・履修上の注意事項「英語ⅢＲ１」と「上級英語Ｒ１」は，同一内容の科目であるため，選択外国語科目と学部専攻科
目の両方で履修することはできません（「英語Ⅲ R2，S1，S2，G1，G2，W1，W2」についても同様）。
選択外国語科目と学部専攻科目のどちらで履修するかは，履修登録時に決めなければなりません。
なお，履修登録後の変更は認められません。
２）先修制
先修制授業科目等
ドイツ語セミナー A，B，C，D
フランス語セミナー A，B，C，D
中国語セミナー A，B，C，D「ドイツ語Ⅰ，Ⅱ」（もしくは「ドイツ語コミュニケーションⅠ，Ⅱ」〔国際関係コースの場合〕）（計４単位）「フランス語Ⅰ，Ⅱ」（もしくは「フランス語コミュニケーションⅠ，Ⅱ」〔国際関係コースの場合〕）（計４単位）「中国語Ⅰ，Ⅱ」（もしくは「中国語コミュニケーションⅠ，Ⅱ」〔国際関係コースの場合〕）（計４単位）「スペイン語Ⅰ，Ⅱ」（もしくは「スペイン語コミュニケーションⅠ，Ⅱ」

諸〔国際関係コースの場合〕）（計４単位）

課

スペイン語セミナー A，B，C，D

履修の要件となる授業科目名および単位

ドイツ語コミュニケーションⅠ（２単位）

フランス語コミュニケーションⅡ

フランス語コミュニケーションⅠ（２単位）中国語コミュニケーションⅡ

中国語コミュニケーションⅠ（２単位）スペイン語コミュニケーションⅡ

スペイン語コミュニケーションⅠ（２単位）「英語Ⅰ A，Ⅰ B，Ⅰ C，Ⅰ D」（計４単位）

英語Ⅲ R1，Ⅲ R2
Ⅲ S1，Ⅲ S2「英語Ⅰ A，Ⅰ B，Ⅰ C，Ⅰ D，Ⅰ E，Ⅰ F，Ⅰ G，Ⅰ H」および「英語Ⅱ A，

Ⅲ G1，Ⅲ G2

Ⅱ B，Ⅱ C，Ⅱ D」の内，４単位以上取得していること。

Ⅲ W1，Ⅲ W2
中国語Ⅰ，Ⅱ（計４単位）

コリア語Ⅱ，Ⅲ A，Ⅲ B

コリア語Ⅰ（２単位）ポルトガル語Ⅱ，Ⅲ A，Ⅲ B

ポルトガル語Ⅰ（２単位）ロシア語Ⅱ，Ⅲ A，Ⅲ B

ロシア語Ⅰ（２単位）付

海外中国語研修講座

学生生活の手引き

Ⅱ S1，Ⅱ S2

程ドイツ語コミュニケーションⅡ

英語Ⅱ R1，Ⅱ R2

教 育 課 程（そ の 他）

選択外国語科目には下記のとおり先修制が定められています。

教 育 課 程（学部共通コース）

ただし，国際関係コース生および英語コミュニケーションコース生は，学部専攻科目として履修することはできません（2009 年度より適用）。

教 育 課 程（法学部全般）【専攻科目としての履修について】
・「英語Ⅲ R1，R2，S1，S2，G1，G2，W1，W2」（各２単位）
学部専攻科目〔上級英語（R1，R2，S1，S2，G1，G2，W1，W2）〕として修得することが可能です（卒業要件単位として認められます）。
・卒業要件単位としての制限「上級英語 R1，R2，S1，S2，G1，G2，W1，W2」，「コミュニケーション英語 A 〜 D」，「発展コミュ
ニケーション英語」について，合計 10 単位まで学部専攻科目として修得することが可能です。

履修の心得

注２ 「海外中国語研修講座」（２単位）は，原則，所属する学部教務課へ申し出ることにより，初修外
国語重視型「中国語Ⅲ A 〜Ⅲ D（計４単位）」，初修外国語専修型「中国語Ⅲ A 〜Ⅲ H（計８単位）」のなかで，２単位まで充当されます。
注３ 「ラテン語」（２単位／通年）および「ギリシア語」（２単位／通年）は 2014 年度に廃止，
新たに「ラ
テン語Ⅰ」
・
「ラテン語Ⅱ」（各１単位）および「ギリシア語Ⅰ」・「ギリシア語Ⅱ」（各１単位）が開設されました。

録— 127 —

15_龍大 法学部_P118〜146.indd 127

15.3.13 11:16:49 AM

2001 〜 2007 年度入学生対象

４．プログラム科目について
プログラム科目は，「人間発達プログラム」「環境プログラム」「人権と平和プログラム」「情報と社会プログラ
ム」「歴史と文化プログラム」「思想と科学プログラム」という６つのテーマに分類されており，自分の関心に応じてひとつのプログラムに集中し，そこに開設されている科目を履修することによって，より系統的に学ぶことができるようになっています。
プログラムにそって系統的に履修することによって，みなさんは自分の専攻とならぶ教養の体系を自分自身で組み立てることができます。ただし，全てのプログラム科目は自由に選択できるようになっています。
（１）単位認定の方法
単位は，それぞれの科目ごとに認定されます。
（２）開講方式および履修方法について
１）すべての科目はそれぞれに配当セメスターが設定されており，配当セメスターより以前のセメスターにおいては履修できません。
２）同一科目名の授業の中にも，一般に学期完結型，学期連結型（通年）の開講方式があり，いずれの方式の授業でも履修できます（ただし，１科目のみ）。
３）同一の科目名で授業担当者が異なる場合でも同一科目として取り扱います。
よって，同じセメスターにおいて，二つ以上同時に履修することや一度単位認定された科目を再度履修することはできません。
４）同一の科目名でありながら，「○○ A」「○○ B」「○○ C」とある科目や「○○Ⅰ」「○○Ⅱ」「○○Ⅲ」とある科目は，それぞれ独立した科目であり，いずれも卒業要件として認定されます。
「○○ A」という科目を修得していなくても，「○○ B」の履修は可能です。なお，
「○○Ⅰ」
「○○Ⅱ」
「○○Ⅲ」の「Ⅰ」「Ⅱ」「Ⅲ」は科目内容のグレードを表していますので，できるだけ順序だてて履修してください。
※「スポーツ技術学演習」について①
「スポーツ技術学演習」を履修するためには，本学で行う健康診断を受けておかなければなりません。健
康診断の日程については「第４部 学修生活の手引 Ⅳ 保健管理センターについて」および本学ホームページにて確認してください。
②各演習ともに，第 1 回目の授業は「体育館メインフロア（２階）」に集合してください。

５．プログラム科目，選択外国語科目の予備登録についてプログラム科目，選択外国語科目（以下，「プログラム科目等」）では，各授業科目の受講者数を適正規模に調整するために「予備登録制」がとられています。
したがって，プログラム科目等の受講に際しては，各学期に予備登録をする必要があります（第１学期（前期）には前期科目と通年科目，第２学期（後期）には後期科目の予備登録を行います）。
予備登録を行う際は，学期ごとに定められている履修登録制限単位数に基づき，履修計画をたてた上で，予備登録を行ってください。
なお，2015 年度より，３年生以上も教養科目等を履修する際は必ず予備登録を行う必要があります。
ただし，３年生以上の学生は以下の「（６）３年生以上も受講制限を行う科目」を除いて，予備登録を行った科目を必ず履修することができます（登録の取消ができません）ので，よく考えて予備登録を行ってください。
（一
部予備登録が不要な科目もありますので，以下の「（５）予備登録が不要な科目（P. 129）」を参照してください。
）
予備登録の結果，受講が許可された科目は，Web 履修登録画面にあらかじめ確定した状態で表示されます。
その場合，登録の取消はできませんので注意してください。
なお，予備登録で希望した科目の受講が許可されなかった場合や，予備登録を行わなかった場合は，本登録時に予備登録をしなくても履修登録が可能な科目を Web 履修登録画面に表示しますので，その中から選択し履修登録（本登録）することができます。

— 128 —

15_龍大 法学部_P118〜146.indd 128

15.3.13 11:16:49 AM

2001 〜 2007 年度入学生対象（１）予備登録の方法
本学ホームページの「ポータルログイン」から，Web 予備・事前登録画面にアクセスの上，希望科目を選履修の心得択します。予備登録期間については，履修説明会および法学部掲示板で確認してください。
（２）予備登録できる上限科目数
第１学期（前期）
・通年

７科目

第２学期（後期）

５科目

予備登録結果は web 履修登録画面で確認してください。なお，発表日時（履修登録期間）については，履修説明会および法学部掲示板で確認してください。
（４）予備登録にあたっての注意事項

教 育 課 程（法学部全般）（３）予備登録結果発表について

１）第１学期（前期）予備登録は，前期および通年開講科目のみ予備登録対象となり，第２学期（後期）予備
講科目についても第１学期（前期）に予備登録を行ってください。
２）各年次について定められている履修登録制限単位数の範囲で予備登録をしてください。
３）重複登録（同一曜講時に２科目以上の予備登録をすること），二重登録（すでに所定単位を修得した授業
科目を再度登録すること，および同時に同一授業科目を２科目以上登録すること）をした場合，当該科目はすべて無効となります。

教 育 課 程（そ の 他）（５）予備登録が不要な科目

教 育 課 程（学部共通コース）

登録は，後期開講科目が予備登録対象科目となります。ただし，４年次生以上は通年登録のため，後期開以下の科目は予備登録が不要です。受講を希望する場合は，直接，履修登録（本登録）をしてください。
「人権論 A・B」（１年次配当科目）「ドイツ語セミナー A・B・C・D」（２年次配当科目）「フランス語セミナー A・B・C・D」（２年次配当科目）「スペイン語セミナー A・B・C・D」（２年次配当科目）「中国語セミナー A・B・C・D」（２年次配当科目）「海外中国語研修講座」（２年次配当科目） ※上で本登録を行います。なお，「中国語Ⅰ・Ⅱ」の計４単位を修得した学生だけが履修できますので課注意してください。

程

参加してください。
（開催日等はグローバル教育推進センターの掲示板にて確認してください。
）その諸※ 「海外中国語研修講座」の履修を希望する学生は，グローバル教育推進センターが開催する説明会に
（６）３年生以上も受講制限を行う科目
授業科目名

付
録

心理学セミナー
教育学のすすめＡ
教育学のすすめＢ
現代社会と教育Ａ
現代社会と教育Ｂ
スポーツ技術学演習
スポーツ表現の実際
環境経済学
動物の自然誌
生命誌
野外観察法
自然誌実習
里山学
平和学Ａ
刑事政策
情報社会論

学生生活の手引き

授業科目名
英語ⅡＳ１
英語ⅡＳ２
英語ⅡＲ１
英語ⅡＲ２
英語ⅢＲ１
英語ⅢＲ２
英語ⅢＳ１
英語ⅢＳ２
英語ⅢＧ１
英語ⅢＧ２
英語ⅢＷ１
英語ⅢＷ２
英語資格試験セミナー
ドイツ語コミュニケーションⅠ
フランス語コミュニケーションⅠ
中国語コミュニケーションⅠ— 129 —

15_龍大 法学部_P118〜146.indd 129

15.3.13 11:16:49 AM

2001 〜 2007 年度入学生対象
授業科目名
スペイン語コミュニケーションⅠ
ドイツ語コミュニケーションⅡ
フランス語コミュニケーションⅡ
中国語コミュニケーションⅡ
スペイン語コミュニケーションⅡ
ポルトガル語Ⅰ
ポルトガル語Ⅱポルトガル語ⅢＡ
ポルトガル語ⅢＢ
ロシア語Ⅰ
ロシア語Ⅱ
ロシア語ⅢＡ
ロシア語ⅢＢ
コリア語Ⅰ（選択） （注コリア語Ⅱ（選択） （注コリア語ⅢＡ（選択）（注
コリア語ⅢＢ（選択）（注

授業科目名
社会調査法
マスコミ論Ａ
マスコミ論Ｂ
数学の世界
英語で学ぶ日本の社会Ａ
英語で学ぶ日本の社会Ｂ
情報科学実習Ⅰ
情報科学実習Ⅱ
情報科学入門Ⅲ
歴史と文化総合研究
文章表現法Ａ
文章表現法Ｂ
音楽の世界Ａ
音楽の世界Ｂ
夏期集中講義科目

注）選択外国語のコリア語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ A・Ⅲ B は 2013 年度以前入学生のみ履修可。

りゅうがくせい ひっしゅう が い こ く ご か も くに ほ ん ご か も く とう

６．留学生の必修外国語科目（日本語科目等）について
りゅうがくせいに ほ ん ごえいごにゅうもん

りゅうがくせいりゅうがくせいえいごにゅうもん

ひっしゅう が い こ く ご

留学生は「日本語」および「留学生のための英語入門Ａ」
・「留学生のための英語入門Ｂ」を必修 外国語とし
たんい

りしゅう

て 12 単位まで履修することができます。
とうろく

かなら

ほ う が く ぶ き ょ う む か まどぐち

そうだん

ただし，登録にあたっては必ず法学部教務課窓口で相談してください。
かもくめい

科目名
に ほ ん ご日本語
りゅうがくせいえいごにゅうもん

りゅうがくせいえいごにゅうもん

たんいはいとう ね ん じ

１

１年次以上

１

１年次以上

１

１年次以上

単位

留学生のための英語入門Ａ※１
留学生のための英語入門Ｂ※２

かいこうけいたい

配当年次

開講形態

ね ん じ いじょう

が っ き かんけつがた

学期完結型

ね ん じ いじょう

が っ き かんけつがた

学期完結型

ね ん じ いじょう

が っ き かんけつがた

学期完結型※１ 学則名は「英語ⅠE」です。
※２ 学則名は「英語ⅠF」です。

７．共同開講科目開設科目（１）仏教の思想○

2○

サマーセッション

2

仏教の思想 B

４セメ

１セメ

仏教の思想 A

３セメ

位

200
200

２セメ

授 業 科 目 名単グレード

開講セメスター

備

４単位

考

必修

— 130 —

15_龍大 法学部_P118〜146.indd 130

15.3.13 11:16:49 AM

2001 〜 2007 年度入学生対象（２）外国語科目＜必修外国語科目＞

授 業 科 目 名

ド

２
セ
メ

３
セ
メ

４
セ
メ

５
セ
メ

６
セ
メ

備

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

諸

◎
◎

課

◎
◎

程

◎
◎
◎
◎

学生生活の手引き

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

付

◎
◎
◎

１
１
１

録

※下記の科目は留学生のみ履修可能です。
日本語
留学生のための英語入門Ａ
留学生のための英語入門Ｂ

考

教 育 課 程（そ の 他）

１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
２
２
１
１
１
１
１
１
１
１
２
２
１
１
１
１
１
１
１
１
２
２
１
１
１
１
１
１
１
１
２
２
１
１
１
１
１
１
１
１

１
セ
メ

教 育 課 程（学部共通コース）

英語Ⅰ A
英語ⅠＢ
英語ⅠＣ
英語ⅠＤ
英語ⅠＥ
英語ⅠＦ
英語ⅠＧ
英語ⅠＨ
英語ⅡＡ
英語ⅡＢ
英語ⅡＣ
英語ⅡＤ
ドイツ語Ⅰ
ドイツ語Ⅱ
ドイツ語ⅢＡ
ドイツ語ⅢＢ
ドイツ語ⅢＣ
ドイツ語ⅢＤ
ドイツ語ⅢＥ
ドイツ語ⅢＦ
ドイツ語ⅢＧ
ドイツ語ⅢＨ
フランス語Ⅰ
フランス語Ⅱ
フランス語ⅢＡ
フランス語ⅢＢ
フランス語ⅢＣ
フランス語ⅢＤ
フランス語ⅢＥ
フランス語ⅢＦ
フランス語ⅢＧ
フランス語ⅢＨ
中国語Ⅰ
中国語Ⅱ
中国語ⅢＡ
中国語ⅢＢ
中国語ⅢＣ
中国語ⅢＤ
中国語ⅢＥ
中国語ⅢＦ
中国語ⅢＧ
中国語ⅢＨ
スペイン語Ⅰ
スペイン語Ⅱ
スペイン語ⅢＡ
スペイン語ⅢＢ
スペイン語ⅢＣ
スペイン語ⅢＤ
スペイン語ⅢＥ
スペイン語ⅢＦ
スペイン語ⅢＧ
スペイン語ⅢＨ

開講セメスター

教 育 課 程（法学部全般）

100
100
100
100
100
100
100
100
200
200
200
200
100
100
200
200
200
200
200
200
200
200
100
100
200
200
200
200
200
200
200
200
100
100
200
200
200
200
200
200
200
200
100
100
200
200
200
200
200
200
200
200

単
位
数

履修の心得

グ
レ

◎
◎
◎

◎
◎
◎

学則名（英語ⅠＥ）
学則名（英語ⅠＦ）— 131 —

15_龍大 法学部_P118〜146.indd 131

15.3.13 11:16:49 AM

2001 〜 2007 年度入学生対象（３）外国語科目＜選択外国語科目＞
グ
レ

授 業 科 目 名

単
位
数

英語ⅡＲ１
英語ⅡＲ２
英語ⅡＳ１
英語ⅡＳ２
英語ⅢＲ１
英語ⅢＲ２
英語ⅢＳ１
英語ⅢＳ２
英語ⅢＧ１
英語ⅢＧ２
英語ⅢＷ１
英語ⅢＷ２
英語資格試験セミナー
海外英語研修講座
ドイツ語セミナーＡ
ドイツ語セミナーＢ
ドイツ語セミナーＣ
ドイツ語セミナーＤ
ドイツ語コミュニケーションⅠ
ドイツ語コミュニケーションⅡ
フランス語セミナーＡ
フランス語セミナーＢ
フランス語セミナーＣ
フランス語セミナーＤ
フランス語コミュニケーションⅠ
フランス語コミュニケーションⅡ
中国語セミナーＡ
中国語セミナーＢ
中国語セミナーＣ
中国語セミナーＤ
中国語コミュニケーションⅠ
中国語コミュニケーションⅡ
スペイン語セミナーＡ
スペイン語セミナーＢ
スペイン語セミナーＣ
スペイン語セミナーＤ
スペイン語コミュニケーションⅠ
スペイン語コミュニケーションⅡ
海外中国語研修講座
ポルトガル語Ⅰ
ポルトガル語Ⅱポルトガル語ⅢＡ
ポルトガル語ⅢＢ
ロシア語Ⅰ
ロシア語Ⅱ
ロシア語ⅢＡ
ロシア語ⅢＢ
コリア語Ⅰ
コリア語Ⅱ
コリア語ⅢＡ
コリア語ⅢＢ
ラテン語Ⅰ
ラテン語Ⅱ
ギリシャ語Ⅰ
ギリシャ語Ⅱ

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１
１
１
１

ド
300
300
300
300
300
30 0
300
30 0
300
30 0
300
30 0
200
20 0
300
300
300
300
100
200
300
300
300
300
100
200
300
300
300
300
100
200
300
300
300
300
100
200
200
100
100
200
200
100
100
200
20 0
100
100
200
20 0
200
200
200
200

開講セメスター
１
セ
メ

２
セ
メ

３
セ
メ

４
セ
メ

５
セ
メ

６
セ
メ

備

考

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
2015 年度不開講
◎
◎
◎
◎
◎
◎

国際関係コース提供科目
国際関係コース提供科目◎

国際関係コース提供科目
国際関係コース提供科目◎

国際関係コース提供科目
国際関係コース提供科目

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

国際関係コース提供科目
国際関係コース提供科目
通年集中科目

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

2014年度から開講「ラテン語」既修得者は履修不可
2014年度から開講「ギリシア語」既修得者は履修不可— 132 —

15_龍大 法学部_P118〜146.indd 132

15.3.13 11:16:49 AM

2001 〜 2007 年度入学生対象

2

考

◎
◎
◎
◎
◎
◎

300 倫理思想Ｃ

2200 教育原論Ａ

2200 教育原論Ｂ

2200 発達と教育Ａ

2200 発達と教育Ｂ

2300 心理学セミナー

4

200 国際社会と経済

2200 教育学のすすめＡ

2200 教育学のすすめＢ

2300 現代社会と教育Ａ

2300 現代社会と教育Ｂ

2200 時間と空間の科学

2200 生理学4200 人類進化学

2200 生命と進化

4100 スポーツ技術学演習

2200 スポーツ表現の実際

2

100 人間とスポーツＡ

2

200 健康とスポーツ

2

200 自然論

2

200 倫理思想Ａ

2300 環境と社会

2◎500 環境経済学

4◎

環

200 技術論2◎

境200 環境問題と企業

2200 環境論

4200 エネルギーの基礎

2

◎
◎
◎
◎
◎

教 育 課 程（学部共通コース）

人 間 発 達 プ ロ グ ラ ム

教 育 課 程（法学部全般）2200 哲学思想Ａ

備

履修の心得

300 応用心理学Ｂ

６セメ

2
2

５セメ

200 心の科学Ｂ
300 応用心理学Ａ

４セメ

2

３セメ

4

200 心の科学Ａ

開講セメスター２セメ

200 心理学１セメ

授 業 科 目 名

単位数

プログラム

グレード

（４）プログラム科目

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

2009 年度から開講。「スポーツ技術学」既修者は履修不可。
◎◎

教 育 課 程（そ の 他）

◎

◎
◎

諸

◎

課

文 ･ 経営・法学部のみ履修可。

程

◎

グ

4

◎

◎

200 日本の自然

4◎200 植物の自然誌

2◎200 動物の自然誌

2◎200 生命誌

2◎200 野外観察法

2◎300 自然誌実習

4◎200 民族の自然誌

2200 里山学

2

ム

◎

付

2

ラ

ロ

200 エネルギーの利用
200 生物と環境

学生生活の手引き

プ

◎
◎

◎

録

— 133 —

15_龍大 法学部_P118〜146.indd 133

15.3.13 11:16:50 AM

2001 〜 2007 年度入学生対象

200 人権論Ａ

2200 人権論Ｂ

2200 平和学Ａ

2200 ジェンダーと仏教

2200 ジェンダー論2200 女性と法

2

100 現代社会と政治

2

200 国際人権法入門

2

200 現代世界の地域紛争

2

200 現代社会と法2300 刑事政策

2

200 日本国憲法

2200 平和学Ｂ

2300 現代司法の実際

2200 スポーツと人権・平和

2

200 論理学Ａ

2

200 論理学Ｂ

2200 哲学思想Ｃ

2200 社会統計学Ⅰ2

情200 社会統計学Ⅱ

2300 情報社会論2

報300 社会調査法

2と300 情報化社会と法

2

６セメ

2

５セメ

2

４セメ

人 権 と 平 和 プ ロ グ ラ ム

200 倫理思想Ｂ
300 ヨーロッパの歴史Ｃ

３セメ

2

開講セメスター
２セメ

200 哲学思想Ｂ

１セメ

単位数

グレード

プログラム

授 業 科 目 名

備

考

◎
◎
◎
文学部「人権論」既得者は履修不可 (2010◎年度より文学部も履修可）。
文学部「人権論」既得者は履修不可 (2010◎年度より文学部も履修可）。

◎
◎
◎
◎
◎

文 ･ 経済・経営学部のみ履修可◎◎

文 ･ 経済・経営学部のみ履修可。

◎

文 ･ 経済・経営学部のみ履修可。
◎

文 ･ 経済・経営学部のみ履修可。

◎

文 ･ 経済・経営学部のみ履修可◎◎「民事司法の実際」既得者は履修不可
2009 年度から開講。
「オリンピック運動と◎人権・平和」既修者は履修不可。

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

2
2

200 マスコミ論Ｂ

2

プ

200 企業と会計

2ロ

100 確率・統計入門

2

200 数理統計学

4◎200 集合と論理

4◎

ラ

300 数学の世界

4

ム

100 情報科学実習Ⅰ

2200 情報科学実習Ⅱ

2◎100 情報科学入門Ⅰ

2◎

200 情報科学入門Ⅱ

2◎300 情報科学入門Ⅲ

2300 英語で学ぶ日本の社会Ａ

2300 英語で学ぶ日本の社会Ｂ

2

社

200 経済社会の情報化
200 マスコミ論Ａ

◎

会

◎

文 ･ 経済・経営学部のみ履修可◎

文 ･ 経済・経営学部のみ履修可◎

文 ･ 経済・法学部のみ履修可

◎

グ

◎
◎

◎
◎
◎

— 134 —

15_龍大 法学部_P118〜146.indd 134

15.3.13 11:16:50 AM

2001 〜 2007 年度入学生対象

備

考

履修の心得

６セメ

５セメ

４セメ

３セメ

開講セメスター
２セメ

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

教 育 課 程（法学部全般）

◎
◎
◎
◎
◎
◎

教 育 課 程（学部共通コース）

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

ラ
ム

教 育 課 程（そ の 他）

グ

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

諸

◎
◎
文・経営・法学部のみ履修可
◎

程

◎

課

◎
◎
◎

「スポーツ文化史（4 単位）」既修者は履修不可。

◎
◎
◎
◎
◎
◎

学生生活の手引き◎◎

付

思想と科学プログラム

◎
◎
◎

録

4
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
4
4
4
4
4
4
4
2
4
4
2
2
2
2
2
2
4
2
2
2
4
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

１セメ

歴 史 と 文 化 プ ロ

200 ヨーロッパの歴史Ａ
300 ヨーロッパの歴史Ｂ
200 アメリカの歴史Ａ
200 アメリカの歴史Ｂ
200 比較文化Ａ
200 比較文化Ｂ
200 現代のヨーロッパＡ
200 現代のヨーロッパＢ
200 欧米の文化Ａ
200 欧米の文化Ｂ
200 欧米の文学芸術Ａ
200 欧米の文学芸術Ｂ
200 世界の宗教Ａ
200 世界の宗教Ｂ
200 宗教と文化
200 日本の歴史Ａ
200 日本の歴史Ｂ
200 日本の歴史Ｃ
200 日本の文化200 日本の文学Ａ
200 日本の文学Ｂ
200 日本の文学Ｃ
200 アジアの歴史Ａ
200 アジアの歴史Ｂ
200 アジアの文化Ａ
200 アジアの文化Ｂ
200 中国の文学Ａ
200 中国の文学Ｂ
200 中国の思想Ａ
200 中国の思想Ｂ
300 歴史と文化総合研究
100 現代社会と経済
300 文化と社会
200 自然科学史
200 地球と生命の歴史
200 スポーツ文化史
100 宗教学入門
100 哲学入門
100 倫理学入門
100 論理学入門
100 文章表現法Ａ
100 文章表現法Ｂ
200 歴史学入門
200 歎異抄の思想Ⅰ
200 歎異抄の思想Ⅱ
200 音楽の世界Ａ
200 音楽の世界Ｂ
200 文化人類学のすすめ
100 経済学のすすめ
200 経営学のすすめ

単位数

グレード

プログラム

授 業 科 目 名◎◎◎

文・経済・法学部のみ履修可— 135 —

15_龍大 法学部_P118〜146.indd 135

15.3.13 11:16:50 AM

2001 〜 2007 年度入学生対象

2200 地域科学のすすめ

2

100 数学入門

2◎

100 数学への旅

2◎200 微分と積分

4◎200 行列と行列式

4

◎

科

300 微分方程式2300 数理と計算

2学

100 運動の科学

4100 物質の科学

4プ

200 生物学のすすめ

4◎200 生命科学のすすめ

4

◎

ロ

100 人類学のすすめ

4◎100 銀河と宇宙

4◎グ

100 星の誕生と進化2◎ ◎200 太陽系の科学

4

◎

ラ

200 自然科学の論理

2◎

100 現代社会とスポーツ

2

ム

100 スポーツ科学最前線

2

想と100 人間とスポーツＢ

2

200 言語と文化Ａ

2

200 言語と文化Ｂ

2

６セメ

200 地理学のすすめ

５セメ

2

思

200 社会学のすすめ

４セメ

３セメ

開講セメスター
２セメ

１セメ

単位数

グレード

プログラム

授 業 科 目 名

備

考

◎
◎
◎

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

◎
◎
◎
◎

2011 年度以降入学生のみ受講可◎

300 教養教育科目特別講義

2◎

４単位科目と２単位科目を複数開講するが，１科目300 教養教育科目特別講義

4◎（２単位 / ４単位）のみ卒業要件単位となる。

注意事項
１）各印は配当セメスターを示しています。ただし，それ以上の学年・セメスターであれば受講可能です。
（例：１年次配当科目であれば，２年次生以降も受講可能）
２）上記，配当セメスターにかかわらず，開講セメスターは年度により変更することがあります。時間割冊子およびweb 履修登録画面で確認してください。

（５）廃止科目

４ ◎200 スポーツと環境

２

◎

◎

300 地域開発論

２◎◎200 人権論

４◎300 刑事学

４◎300 民事司法の実際

２◎200 オリンピック運動と人権・平和 ２◎

200 スポーツとメディア ２

備

考

◎

「スポーツ技術学演習」に名称変更◎

2009 年度から廃止
2009 年度から廃止◎

法学部提供科目 文・経済・経営学
部のみ履修可 2013 年度から廃止
2010 年度から廃止
法学部提供科目 文・経済・経営学部のみ履修
可 「刑事政策」に名称変更 2004 年度から廃止
法学部提供科目 「現代司法の実際」に名称変更 2006 年度から廃止「スポーツと人権・平和」に名称変更◎

2009 年度から廃止

◎
◎
◎
◎

６セメ

200 スポーツ生理学

◎

５セメ

２ ◎

４セメ

３セメ

２セメ

100 スポーツ技術学

サマーセッション

開講セメスター
１セメ

思想と科学

歴史と文化

情報と社会

環境

人権と平和

位

人間発達

単

グレード

授 業 科 目 名

プログラム

— 136 —

15_龍大 法学部_P118〜146.indd 136

15.3.13 11:16:50 AM

2001 〜 2007 年度入学生対象

Ⅲ

法学部専攻科目の教育目的および履修方法について履修の心得

法学部のカリキュラムは，法律学科，政治学科，いずれの学生であっても，自由に法学・政治学の科目・コース・演習を選択することができるようになっています。このため，どの科目を履修し，どのコースや演習に所属すれば，自分の目標が達成できるかが必ずしも明確でない部分があるかもしれません。そこで，法学部では，以下に示すとおり，各自の目標にむかって系統的に学修できるようなシステムを整えています。
第１セメスターから第３セメスターまで『履修指導科目』を開講。履修指導科目は，法学・政治学の専門
基礎を体系的に学修できるのと同時に，自分の興味や関心がどこにあるのかを見極めることができるため，以後の演習選択やコース選択の一助となるに違いありません。
②

第４セメスターから『コース制』を実施。各コースに『コア科目』を配置することで，系統的な学修へと
誘います。

③

各セメスターに開講している『演習科目』担当教員の指導にしたがって科目を履修するのも大変有効です。

うえで系統的な履修計画を立てるよう心掛けてください。

１．履修指導科目履修指導科目とは，専攻科目を４年間学修するうえで基本となる科目のなかから，特に履修するよう指導して

教 育 課 程（学部共通コース）

みなさんは，卒業に必要な単位をただやみくもに履修するのではなく，各自の関心や将来の進路希望をふまえた

教 育 課 程（法学部全般）①

いる科目です。必修科目ではありませんが，以後の学修のために，
当該セメスターにおいて必ず履修してください。

教 育 課 程（そ の 他）【 履修指導科目 】
法律学科「基礎演習Ⅰ」，「基礎演習Ⅱ」，「憲法・行政法入門」，「刑事法入門」，「民法入門」

政治学科「基礎演習Ⅰ」，「基礎演習Ⅱ」，「憲法・行政法入門」，「現代日本の政治」

２．コース制です。コースには法学部内に開設されている法学部独自の「法学部内コース」と，法学部・経済学部・経営学部

諸の３学部横断的に開設されている「学部共通コース」があり，そのいずれかのコースに所属して学修を深めてい課

コース制は，学修の目標を明確にすることと，系統的な科目履修を積極的に進めていくことを目的とした制度

学修目標に照らして適切なコース選択が必要です。

程くことになります。それぞれのコースによって，卒業要件や科目の履修方法に違いがありますので，みなさんのなお，法学部の学生は，７つのコースのうち，必ず一つのコースに所属しなければなりません。

コースへの所属は，第３セメスターにおいて申請し，第４セメスターから所属することになります。
※コースの変更について
コースのカリキュラム（教育課程）は，その所属から卒業までの間にわたって編成されていますので，いったんコースを登録した以上，最後までそのコースで履修を続けることが望ましいことは言うまでもありませ

学生生活の手引き※コースへの所属時期についてん。ただし，本人の適性等により，コースを変更した方がよいと判断される場合には，例外的に変更を認め
コースを変更した場合には，既に修得した科目が，変更後のコースによっては卒業要件単位として認めら

付

ています。
れず随意科目となる場合もありますので，注意が必要です。

録①法学部内コースから法学部内コースへの変更
第５セメスターの受講登録までに演習担当教員と相談のうえ，コース変更スケジュール（Web または掲
— 137 —

15_龍大 法学部_P118〜146.indd 137

15.3.13 11:16:50 AM

2001 〜 2007 年度入学生対象
示板で確認すること）にしたがって変更届を提出してください。
②学部共通コースから法学部内コースへの変更「第２部 Ⅳ 学部共通コースの教育目的および履修方法について

３．コース離脱（変更）について」（P. 148）を参照してください。
③法学部内コースから学部共通コースへの変更
この場合のコース変更はできません。

（１）法学部内コース
法学部には，２つの学科を越えて学べる３つのコースが開設されています。
コース
法学コース
法政総合コース
政策科学コース
なお，各コースの履修要件については「第１部 Ⅵ 卒業 卒業要件表」（P. 42）を，コア科目については「第２部 Ⅲ ５．法学部開設科目一覧」（P. 142）を参照してください。
１）法学コース
豊かなリーガルマインドと一定の専門的知識を身につけた学生を育てることを目標とし，六法科目を中心に，法律学の基本科目の系統的かつ重点的な学修を行います。
将来，法律学の専門的能力を活かせる分野｛例：弁護士，検察官，裁判官，裁判所書記官・事務官，国家公務員Ⅰ種・Ⅱ種（法律関係分野），司法書士，企業法務担当者等｝で活躍することを志望する学生には，
このコースの選択を奨めます。
2）法政総合コース
複雑な現代社会の諸問題に，意欲的かつ行動的に対応できる，複合的な能力を身につけた学生を育てることを目標とし，法律学，政治学および行政学の基本的知識の習得とともに，プログラム科目や外国語科目の系統的な学修を通じて，総合的でバランスのとれた学修を行います。
このコースの到達目標は，八ヶ岳のように，どの峰を目指すかによって個人ごとに異なりますが，家庭裁判所調査官・法務教官・心理カウンセラー・学校教員など，社会学・心理学・教育学等の人間関係諸科学の基礎的知識が求められる職種，パラリーガルやリーガルアシスタントなどと呼ばれる法律事務の専門家，警察官・捜査専門官・刑務官などの公安職員のような比較的専門性の強い職種から，法律関係職種以外の公務
員や一般企業で働く会社員のような総合的能力を要求される職種，さらには，マスコミ関係に至るまで，多様な進路が考えられます。
3）政策科学コース
現代日本と世界の諸課題を解決する政策提起のできる能力を身につけた学生を育てることを目標とし，政治，行政，政策および地域・国際政治に関する科目の幅広くかつ系統的な学修を行います。
地方公務員，NPO，NGO，国際機関やマスコミ・情報関係企業，一般企業の様々な企画・政策分野，地方議員などの進路を考える学生には，このコースの選択を奨めます。

（２）学部共通コース「学部共通コース」では，各コースの独自の科目と，本学で既に開講されている科目の中から各コースの趣
旨や目的に沿った科目を選び，それらを体系化・組織化して提供するものです。学部共通コースは，
「国際関
係コース」
「英語コミュニケーションコース」「スポーツサイエンスコース」「環境サイエンスコース」の４コースを開設しています。各コースの詳細な内容については，「第２部 Ⅳ 学部共通コースの教育目的および履修方法について」（P. 147）を参照してください。

— 138 —

15_龍大 法学部_P118〜146.indd 138

15.3.13 11:16:50 AM

2001 〜 2007 年度入学生対象

３．演習科目まで，さまざまなタイプのものがあります。必修科目ではありませんが，みなさんの積極的な履修を期待します。
（１）基礎演習Ⅰ履修の心得

大学におけるもっとも大学らしい授業形態が少人数の演習（ゼミナール）です。教員が一方的に講義を進める
講義科目とは対照的に，みなさんが中心となって学修を進めていくものです。演習科目には，１年生から４年生＜第１セメスター＞

この演習は，法学部における「大学入門科目」として位置づけ，大学４年間を有意義に過ごすためのノウハてください。
（２）基礎演習Ⅱ＜第２セメスター＞

この演習は，法学部における法律学・政治学の「専門基礎科目」として位置づけ，これから本格的に法律学・政治学を学ぶために必要な基礎的知識を，無理なく修得することを目的としています。また，この演習でる機会を設けています。この科目は履修指導科目ですので，必ず履修してください。
クラスサポーター制度について
基礎演習Ⅰおよび基礎演習Ⅱでは，「クラスサポーター制度」を採用しています。
クラスサポーターとは，みなさんの先輩にあたる上級生が，レポート等の課題への取り組み方，学生生活に関するアドバイス，クラス担当の先生との調整役など，さまざまな形でみなさんをサポートして

教 育 課 程（学部共通コース）

は，毎年 12 月にクラス対抗の「基礎演習合同討論会」を開催し，みなさんの１年間の学修の成果を発揮でき

教 育 課 程（法学部全般）ウを，少しでも早く獲得してもらうことを目的としています。この科目は履修指導科目ですので，必ず履修しくれる強い味方です。クラスサポーターは，過去に基礎演習を受講したことがあるので，自分たちの経（３）ブリッジセミナー法律学＜第３セメスター＞

クラスに定員を設け，みなさんが基礎演習までに学んだ知識を素材として用いながら，自ら考える力を養う
基本的な学力，学習スキルの向上に力点を置く双方向型の授業をめざします。第４セメスターから始まる「演習Ⅰ」までの橋渡しとして，毎年数クラス開講します。このセミナーは希望者のみを対象に開講しますが，応教 育 課 程（そ の 他）

験に則したきめ細かなサポートをしてくれます。積極的に活用しましょう。

募者多数の場合は選考を行います。
＜第４，第５セメスター＞

諸（４）演習Ⅰ程なります。法学部の学修・学生生活の中心となる大変重要な科目ですので，必ず履修してください。

課

この演習は，法学部における法律学・政治学の『専門教育ゼミナール』として位置づけています。１ゼミあたり 20 名程度で，複数のゼミから１つを選択する（定員を超えて応募があったゼミでは選考を実施）ことになお，法律系のゼミは「演習Ⅰ」と「演習Ⅱ」をそれぞれ単独で開講し，政治系のゼミは「演習Ⅰ」と「演習Ⅱ」を合同で開講しますので，注意してください。

この演習は，「演習Ⅰ」での学修をさらに深め，その集大成として卒業研究を制作するための『専門教育ゼ
ミナール』として位置づけています。法学部教育において最も重要であるといっても過言ではない科目ですので，必ず履修してください。
また，この演習は，「演習Ⅰ」と同一教員のゼミで継続して履修することを原則としていますので，ゼミの学生生活の手引き（５）演習Ⅱ（卒業研究を含む） ＜第６，第７，第８セメスター＞

変更はできません。ただし，やむを得ない事情によりゼミを変更したい場合は，第５セメスターの６月までに
法学部教務課で相談してください。

付

なお，「演習Ⅱ」と「卒業研究」は一体で合計６単位の科目です。「演習Ⅱ」または「卒業研究」のみの単位
認定はされませんので注意してください。

録※ 演習科目とコースについて
学部共通コースでは，それぞれのコースごとに所属できる演習が決められていますが，法学部内コース
では，演習とコースとは連動していないため，すべてのコースにおいて，法学部内に開講されているどの— 139 —

15_龍大 法学部_P118〜146.indd 139

15.3.13 11:16:50 AM

2001 〜 2007 年度入学生対象
演習にも所属することができます。しかし，みなさんがより系統的・体系的な学修を進めるには，コースと同じ分野の演習に所属することが望ましいことは言うまでもありません。この点をふまえた上で，演習，コースを選択してください。
※ 卒業研究について
以下の要領にしたがって，提出してください。なお，詳細は 11 月上旬に法学部掲示板でお知らせしま
すので，必ず確認してください。
１．提出物
「論文」
，
「表紙」
，
「題目届」，「受領書」 合計４点
２．提出日時
12 月中旬（正式な日時は，11 月中旬に法学部掲示板でお知らせします）
３．提出場所
法学部教務課４．規格・枚数等《手書きの場合》

・論文用紙

		
・枚数

龍谷大学法学部専用論文用紙（生協にて販売）
B4 判，400 字詰，縦書き
30 枚以上		

枚数に算入しないもの 「目次」「参考文献」「資料」等

		

注は枚数に含める		

ページ番号を各ページのナンバー欄に記載すること・使用筆記具演習Ⅱ担当者の指示に従うこと《ワープロの場合》 ・論文用紙

無地の用紙（感熱紙は不可）		

A4 判，１ページ 1200 字（40 字× 30 行），

		

縦書き又は横書き（ただし，用紙は縦置きに限る）
，

		

綴じしろ

		
・枚数

縦書き：右に３センチ程度の余白
横書き：左に３センチ程度の余白

10 枚以上		

枚数に算入しないもの 「目次」「参考文献」「資料」等

		

注は枚数に含める		

ページ番号を各ページの中央下に記載すること※ 編転入生の演習受講について
３年次に編転入学した学生を対象に，前期（第５セメスター）の専門教育ゼミナールとして「演習Ⅰ（編転入）」（２単位）が開講されています。また，後期（第６セメスター）におけるゼミ選択は，前期（第５セメスター）に「演習Ⅰ（編転入）」を履修した場合，同一教員の「演習Ⅱ」を選択し履修してください。
また前期（第５セメスター）に「演習Ⅰ（編転入）」を履修していない場合も，「演習Ⅰ」ではなく「演習Ⅱ」から履修することになります。その際には別途申込みが必要です（申込方法については，第５セメス
ターの６月までに，法学部教務課で相談してください）。
（６）学部共通コース演習
学部共通コース生を対象に開講される演習です。各コースによって，開講形態が異なりますので，学部共通
コース各コースの演習のページを参照してください。

— 140 —

15_龍大 法学部_P118〜146.indd 140

15.3.13 11:16:50 AM

2001 〜 2007 年度入学生対象

４．教職課程教科に関する科目，特別研修講座「矯正・保護課程」科目
特別研修講座「矯正・保護課程」科目を，一定の条件の下に，卒業要件単位（法学部専攻科目）として認定されます。ただし，法学部のカリキュラム上の目的を達成するために，これらの科目を法学部専攻科目としてやみく
もに履修することは避け，系統だったバランスの良い履修を心掛けてください。

履修の心得

法学部生は，いずれのコース（学部内コース・学部共通コース）に所属しても，教職課程教科に関する科目，（１）教職課程教科に関する科目なります。卒業要件単位として組み入れる科目の場合は，登録コードが“J”で始まる科目を，卒業要件単位として組み入れない科目（随意科目）の場合は，登録コードが“Z”で始まる科目を登録してください。
（２）矯正・保護課程科目

なお，本登録を行わず，特別研修講座「矯正・保護課程」として受講する場合は，別途申込みが必要です（受講料の納入が必要となります）。

教 育 課 程（学部共通コース）

開設科目一覧に掲載されている特別研修講座「矯正・保護課程」の科目を本登録し履修すれば，卒業要件単位として認定されます。

教 育 課 程（法学部全般）開講科目一覧に掲載されている「教職課程科目」のうち，20 単位まで，卒業要件単位として認定されます。
履修登録する教職課程科目のうち，どの科目を卒業要件単位として組み入れるかは，登録時に選択することに

教 育 課 程（そ の 他）
諸課
程
学生生活の手引き
付録— 141 —

15_龍大 法学部_P118〜146.indd 141

15.3.13 11:16:50 AM

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2004 〜〜 200720042007 年度入学生対象
年度入学生対象

５．法学部開設科目一覧（法律学科・政治学科
共通）
５．法学部開設科目一覧（法律学科・政治学科 共通）【 2004 〜 2007 年度入学生】○；各コースのコア科目

単 配 グ
当 レ

授業科目

年 イ
位 次 ド

裁判と人権
2
法哲学Ⅰ（近代法理論入門）
2
法哲学Ⅱ（法哲学）
2
法社会学 A2
法社会学 B
2
日本法制史 A（近代日本社会と法） 2
日本法制史 B
2
西洋法制史 A（西欧近代社会と法） 2
西洋法制史 B
2
外国法Ⅰ
2
外国法Ⅱ
2
現代中国の法と社会
2
生命倫理と法2
憲法・行政法入門
2
憲法Ⅰ（人権）
4
憲法Ⅱ（統治機構）
4
憲法Ⅲ
2
行政法Ⅰ（行政法総論）
4
行政法Ⅱ（国家補償）
2
行政法Ⅲ（行政争訟）
2
教育法
2
税法
2
労働と法
2
労働法Ⅰ（労働者保護法）
4
労働法Ⅱ（労働団体法）
2
社会保障法
4
環境と法
2
宗教法
2
刑事法入門
2
刑法Ⅰ（刑法総論）
2
刑法Ⅱ（刑法各論）
2
刑法Ⅲ
2
刑事政策
2
刑事訴訟法Ⅰ4
刑事訴訟法Ⅱ2
少年法
2
刑法発展ゼミ2
刑事訴訟法発展ゼミ
2
国際環境法
2
国際法Ⅰ
4
国際法Ⅱ
2
国際法Ⅲ
2
民法入門
2
民法Ⅰ− A2
民法Ⅰ− B
2
民法Ⅱ
4
民法Ⅲ
4
民法親族法
2

1
2
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
1
2
2
3
2
3
3
3
3
1
3
3
3
3
3
1
2
2
3
2
3
3
3
4
4
3
2
3
3
1
1
2
2
3
3

100
200
400
300
400
300
400
300
400
400
400
300
300
100
200
300
400
300
400
400
300
400
100
300
400
300
300
400
100
200
200
300
300
300
400
400
600
600
400
300
400
400
100
200
200
300
300
300

2004 〜 2007 年度
入学生
科目区分
法
学
コ
ス
コ
ア
科
目

法
政
総
合
コ

政
策
科
学
コ

ス
コ
ア
科
目

ス
コ
ア
科
目

備

考

１年生・編転入学新入生のみ受講可
○

○

○
○
○

○
○
○

○

○

「法社会学」を A ・ B に分割「法社会学」を A ・ B に分割

2015年度不開講
2015年度不開講
○

○

○
○

○
○

○
○

○

○

○

１年生・編転入学新入生のみ受講可，科目廃止

2013年度配当年次変更（４年次→３年次）

2015年度不開講
隔年開講
1 ・ 2 年生および編転入学新入生
○

○

○

○
○

○
適宜開講，2015年度不開講
１年生・編転入学新入生のみ受講可，科目廃止

○
○
○
○
○
○

○
○
2015年度不開講「大学コンソーシアム京都」単位互換提供科目○

2015 年度不開講
2015 年度不開講
○

○

○
○
○
○
○

○
○
○
○

○

—
― 142
118 —
―

15_龍大 法学部_P118〜146.indd 142

15.3.13 11:16:51 AM

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2004 〜〜 2007
2004
2007年度入学生対象
年度入学生対象

単 配 グ
当 レ

授業科目

年 イ

政
策
科
学
コ

ス
コ
ア
科
目

ス
コ
ア
科
目

備

考

2015年度不開講

○
○
○
○
○
2015 年度不開講
サマーセッション開講
○
○
○

○
○

2015年度は５セメに開講

2015 年度不開講
2015 年度不開講
サマーセッション開講

ス
︶

程

︵教
そ
育
の
課
他
︶程

諸
課

程

○
○

︵
学
部教
共育
通
コ課

課

程

学生生活の手引き

学
生
生
活
の
手
引
き

付

付

録

スポーツサイエンスコースからの提供科目
サマーセッション開講
サマーセッション開講
2008 年度 単位数変更（４→２）
2008 年度 単位数変更（４→２）
2008年度「特別講義Ⅲ（法律事務実務Ⅰ）」を名称変更，2013年度科目廃止
2008年度「特別講義Ⅱ（法律事務実務Ⅱ）」を名称変更，2014年度科目廃止
適宜開講，2015 年度不開講
適宜開講，2015 年度不開講
適宜開講，2015 年度不開講
適宜開講，2015 年度不開講
適宜開講，2015 年度不開講
適宜開講，2015 年度不開講
適宜開講，2015 年度不開講
適宜開講，2015 年度不開講
適宜開講，2015 年度不開講
適宜開講，2015 年度不開講
適宜開講，2015 年度不開講
適宜開講
適宜開講
適宜開講，2015 年度不開講
適宜開講，2015 年度不開講
適宜開講，2015 年度不開講
適宜開講，2008年度「特別講義Ⅰ」を名称変更，2015年度不開講 ※特別講義の卒業要件
適宜開講，2008年度「特別講義Ⅱ」を名称変更，2015年度不開講 単位としての認定は
適宜開講，2008年度「特別講義Ⅲ」を名称変更，2015年度不開講 40単位を上限とする。

︵
法教
学育
部
全課
般程
︶

諸

3 300
3 400
3 400
3 400
3 400
3 400
3 400
4 400
4 400
3 300
3 400
3 400
3 400
3 400
2 200
2 200
3 300
3 400
3 400
3 400
3 400
3 500
3 300
3 300
3 400
3 500
3 500
3 500
2 400
3 500
− −
− −
− −
− −
− −
− −
− −
− −
− −
− −
− −
2 200
− −
− −
− −
− −
− −
− −
− −

ス
コ
ア
科
目

法
政
総
合
コ

教 育 課 程（そ の 他）

2
2
2
2
2
2
2
2
2
4
2
2
2
2
2
4
2
2
2
2
2
2
4
2
2
4
2
2
4
4
2
2
2
2
4
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
4
4
4
4

法
学
コ

履
修
の
心
得

教 育 課 程（学部共通コース）

民法相続法
契約法
不法行為法
消費者法
担保物権法
民事法発展ゼミⅠ
民事法発展ゼミⅡ
民事法発展ゼミⅢ
民事法発展ゼミⅣ
民事訴訟法Ⅰ（民事手続法）
民事訴訟法Ⅱ
民事訴訟法Ⅲ
知的財産法
不動産登記法商法入門（商法総則・商行為）
会社法
手形小切手法
保険法
企業取引法
発展会社法
経済法
国際取引法
国際私法
スポーツ法学
企業法務の実際
法律実務論
ワークショップ司法実務Ⅰ
ワークショップ司法実務Ⅱ
法律事務実務Ⅰ
法律事務実務Ⅱ
公法特別講義Ⅰ
公法特別講義Ⅱ
公法特別講義Ⅲ
公法特別講義Ⅳ
公法特別講義Ⅴ
民事法特別講義Ⅰ
民事法特別講義Ⅱ
民事法特別講義Ⅲ
民事法特別講義Ⅳ
民事法特別講義Ⅴ
民事法特別講義Ⅵ
刑事法特別講義Ⅰ
刑事法特別講義Ⅱ
刑事法特別講義Ⅲ
刑事法特別講義Ⅳ
刑事法特別講義Ⅴ
特別講義Ａ
特別講義Ｂ
特別講義Ｃ

2004 〜 2007 年度
入学生
科目区分

教 育 課 程（法学部全般）

位 次 ド

履修の心得

○；各コースのコア科目

録

— 119
143 ―
—
―

15_龍大 法学部_P118〜146.indd 143

15.3.13 11:16:51 AM

11_龍大 法学部/P094〜128 12.2.23 17:11 ページ 120

2004 〜〜 200720042007 年度入学生対象
年度入学生対象○；各コースのコア科目

単 配 グ
当 レ

授業科目

年 イ
位 次 ド

2004 〜 2007 年度
入学生
科目区分
法
学
コ
ス
コ
ア
科
目

法
政
総
合
コ

政
策
科
学
コ

ス
コ
ア
科
目

ス
コ
ア
科
目

特別講義Ｄ
4
特別講義Ｅ（法学部学生内外研修） 2
特別講義Ｆ（法学部学生内外研修） 2
2
特別講義Ｇ（法と人間科学）
特別講義Ｈ（法学部学生内外研修） 2
特別講義Ｉ
2
特別講義Ｊ（外国文献研究 A） 2
特別講義Ｋ（外国文献研究 B） 2
特別講義Ｌ
2
特別講義Ｍ（科学捜査研究）
2
特別講義Ｎ（地方自治法）
2
特別講義Ｏ
2
現代日本の政治2
現代日本の地域社会
2
現代世界の政治2
現代世界の地域紛争
2
政治学原論
4
日本政治思想史2
西洋政治思想史 A
2
西洋政治思想史 B
2
日本政治史
4
西洋政治史
4
マスコミ論Ⅰ2
マスコミ論Ⅱ
2
行政学
4
現代公務員論2
政治過程論
2
非営利非政府組織論
2
環境政策論Ⅰ2
環境政策論Ⅱ
2

− −
− −
− −
3 400
− −
− −
3 400
3 400
− −
3 400
3 400
− −
1 100
1 100
1 100
1 200
2 300
3 300
3 300
3 300
2 200
2 200
3 300
3 300
2 200
3 400
3 400
3 300
3 300
3 300

スポーツ政策論

2

3 300

○

地域スポーツ論

2

3 300

○

地方自治論
公共政策論
都市政策論
地域開発論
外交史
中国政治論
アメリカ政治論
ヨーロッパ政治論
中東政治論
国際政治論
アフリカ政治論
アフリカ政治論A
アフリカ政治論B
開発援助論
アジア政治論

2
2
2
2
2
2
2
2
2
4
4
2
2
2
4

1
2
3
2
3
2
1
2
2
3
2
2
2
2
3

200
300
400
200
300
300
200
300
200
300
200
200
200
400
400

備

考

適宜開講，2008年度「特別講義Ⅳ」を名称変更，2015年度不開講
適宜開講，2008年度「特別講義Ⅴ」を名称変更
適宜開講，2008年度「特別講義Ⅵ」を名称変更
適宜開講，2008年度「特別講義Ⅶ」を名称変更 ※特別講義の適宜開講，2008年度「特別講義Ⅷ」を名称変更 卒業要件単
適宜開講，2008年度「特別講義Ⅸ」を名称変更 位としての適宜開講，2008年度「特別講義Ⅹ」を名称変更 認定は40単
適宜開講，2008年度「特別講義ⅩⅠ」を名称変更 位を上限と適宜開講，2008年度「特別講義Ⅶ」を名称変更，2015年度不開講 する。
適宜開講，2008年度「特別講義 」を名称変更
適宜開講，2008年度「特別講義 」を名称変更，2015年度不開講
適宜開講，2008年度「特別講義 」を名称変更，2015年度不開講
１年生・編転入学新入生のみ受講可，科目廃止
科目廃止
1 年生・編転入学新入生のみ受講可○○○

2013年度科目廃止
○
○
○
○
○

○

○

○

○
○

○

○
○
○

2008 年度「マスコミ論 A」を名称変更
2008 年度「マスコミ論Ｂ」を名称変更
2013年度科目廃止

環境サイエンスコースからの提供科目
環境サイエンスコースからの提供科目
スポーツサイエンスコースからの提供科目，2009年度「スポーツ政策論（４単位）」を「スポーツ政策論（２単位）」と「地域スポーツ論（２単位）」に分割
スポーツサイエンスコースからの提供科目，2009年度「スポーツ政策論（４単位）」を「スポーツ政策論（２単位）」と「地域スポーツ論（２単位）」に分割○○○

2014年度科目廃止

○
○
○
○
○
○

「大学コンソーシアム京都」単位互換提供科目
2005 年度単位数変更（４→２）
2014年度科目廃止「アフリカ政治論」既修得者は履修不可
2015 年度不開講，「アフリカ政治論」既修得者は履修不可○

2005 年度単位数変更（２→４）

—
― 144
120 —
―

15_龍大 法学部_P118〜146.indd 144

15.3.13 11:16:51 AM

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2004 〜〜 2007
2004
2007年度入学生対象
年度入学生対象

単 配 グ
授業科目

当 レ
年 イ

2004 〜 2007 年度
入学生
科目区分
法
学
コ
ス
コ
ア
科
目

法
政
総
合
コ

政
策
科
学
コ

ス
コ
ア
科
目

ス
コ
ア
科
目

考

適宜開講
適宜開講，2015年度不開講
適宜開講，2012年度配当年次変更（４年次→３年次）
適宜開講，2015年度不開講
適宜開講，2015年度不開講
適宜開講，2015年度不開講
適宜開講，2015年度不開講

︵
学
部教
共育
通
コ課
ス
︶

程

教 育 課 程（そ の 他）

2015 年度不開講
2015 年度不開講
2015 年度不開講
2015 年度不開講
2015 年度不開講
2015 年度不開講

︵
法教
学育
部
全課
般程
︶

教 育 課 程（学部共通コース）

政治学特講 A（環境社会政策論） 2 2 300
政治学特講B（公共政策論各論） 2 − −政治学特講 C（企業のCSR 実践論） 2 3 400
政治学特講 D2 − −政治学特講E
2 − −政治学特講F4 − −政治学特講Ｇ
２ − −地域研究発展ゼミⅠ
4 2 400
地域研究発展ゼミⅡ
4 3 400
地域研究発展ゼミⅢ
4 3 400
地域研究発展ゼミⅣ
4 4 400
地域研究発展ゼミⅤ
4 4 400
国際研究発展ゼミⅠ
2 2 400
国際研究発展ゼミⅡ
2 3 400
国際研究発展ゼミⅢ
2 3 400
国際研究発展ゼミⅣ
2 4 400
国際研究発展ゼミⅤ
2 4 400
法律文献講読 A
2 3 400
法律文献講読 B
2 3 300
政治文献講読 A
2 3 300
政治文献講読 B
2 3 300
時事英語（Journalism English）入門 2 3 300
時事英語（Journalism English）発展 2 3 300
法政応用英語入門 A
2 3 300
法政応用英語入門 B
2 3 300
法政応用英語発展 A
2 3 300
法政応用英語発展 B
2 3 300
コミュニケーション英語 A
2 3 300
コミュニケーション英語 B
2 3 300
コミュニケーション英語 C
2 3 300
コミュニケーション英語 D
2 3 300
発展コミュニケーション英語
2 3 300
上級英語 R12 3 300
上級英語 R22 3 300
上級英語 G1
2 3 300
上級英語 G2
2 3 300
上級英語 S12 3 300
上級英語 S22 3 300
上級英語 W12 3 300
上級英語 W22 3 300
基礎演習Ⅰ
2 1 100
基礎演習Ⅱ
2 1 100
ブリッジセミナー法律学
2 2 300
演習Ⅰ
4 2 300
演習Ⅰ（編転入）
2 3 300
演習Ⅱ（卒業研究含む）
6 3 400
経済原論
4 2 200
財政学
4 3 300
社会政策
4 2 300

備

履
修
の
心
得

教 育 課 程（法学部全般）

位 次 ド

履修の心得

○；各コースのコア科目

︵教
そ
育
の
課
他
︶程

2015 年度不開講

諸諸

英語コミュニケーションコースからの提供科目，注１
英語コミュニケーションコースからの提供科目，注１
英語コミュニケーションコースからの提供科目，注１
英語コミュニケーションコースからの提供科目，注１
英語コミュニケーションコースからの提供科目，注１
注１
注１
注１
注１
注１
注１
注１
注１

課

課

2015 年度不開講

程学生生活の手引き

学
生
生
活
の
手
引
き

付

２年生のみ受講可

程付

編転入生のみ履修可録

経済学部からの提供科目
経済学部からの提供科目
経済学部からの提供科目

録

— 121
145 ―
—
―

15_龍大 法学部_P118〜146.indd 145

15.3.13 11:16:51 AM

11_龍大 法学部/P094〜128 12.2.23 17:11 ページ 122

2004 〜〜 200720042007 年度入学生対象
年度入学生対象○；各コースのコア科目

単 配 グ
当 レ

授業科目

年 イ
位 次 ド

経済政策
現代資本主義
地域経済論
経済史
公共経済学
日本経済論
地方財政論
金融論
アジア経済論
国際経済学
国際協力論
日本経済史
ヨーロッパ経済史
政策立案論
国際 NGO 論
ボランティア・ NPO 活動論
経営学総論
会計学原理
経営学原理
経営組織論
証券市場論
多国籍企業論
国際経営論
国際比較経営史
簿記原理
現代金融論
日本経営史
矯正概論
更生保護概論成人矯正処遇
保護観察処遇
矯正教育学
矯正社会学
矯正心理学
矯正医学
犯罪学
被害者学
日本史概説
外国史概説
哲学概論
倫理学概論
心理学概論
宗教学概論

4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
2
2
2
2
2
2
4
2
2
4
4
2
2
4
4
4
2
2
4
4
4
4
4
4
4

3
3
3
3
3
2
3
3
3
2
3
2
3
3
2
2
3
3
3
3
3
3
2
3
3
3
3
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
3
3
3
3
3
3

300
500
500
300
400
300
500
300
500
300
500
300
300
−
−
−
300
300
400
400
400
400
300
400
500
−
400
300
300
400
400
400
400
400
400
400
400
300
300
300
300
300
300

2004 〜 2007 年度
入学生
科目区分
法
学
コ
ス
コ
ア
科
目

法
政
総
合
コ

政
策
科
学
コ

ス
コ
ア
科
目

ス
コ
ア
科
目

○
○
○

○

○
○

○

備

考

経済学部からの提供科目，2009年度「経済政策Ⅰ」と「経済政策Ⅱ」を合併
経済学部からの提供科目
経済学部からの提供科目
経済学部からの提供科目
経済学部からの提供科目
経済学部からの提供科目，2009年度「日本経済論Ⅰ」と「日本経済論Ⅱ」を合併
経済学部からの提供科目，サマーセッション開講
経済学部からの提供科目
経済学部からの提供科目，2011年度単位数変更（２→４）
経済学部からの提供科目，2009年度「国際経済学Ⅰ」と「国際経済学Ⅱ」を合併
経済学部からの提供科目
経済学部からの提供科目
経済学部からの提供科目
経済学部からの提供科目，2015年度不開講
経済学部からの提供科目
経済学部からの提供科目，2014年度科目廃止
経済学部からの提供科目
経済学部からの提供科目
経営学部からの提供科目，2005 年度単位数変更（４→２）
経営学部からの提供科目，2005 年度単位数変更（４→２）
経営学部からの提供科目，2005 年度単位数変更（４→２）
経営学部からの提供科目，2005 年度単位数変更（４→２）
経営学部からの提供科目，2005 年度単位数変更（４→２）
経営学部からの提供科目，2005 年度単位数変更（４→２）
経済学部からの提供科目
経営学部からの提供科目，2005 年度単位数変更（４→２）
経営学部からの提供科目
矯正・保護課程からの提供科目
矯正・保護課程からの提供科目
矯正・保護課程からの提供科目
矯正・保護課程からの提供科目
矯正・保護課程からの提供科目
矯正・保護課程からの提供科目
矯正・保護課程からの提供科目
矯正・保護課程からの提供科目
矯正・保護課程からの提供科目
矯正・保護課程からの提供科目
教職課程からの提供科目
教職課程からの提供科目
教職課程からの提供科目，2015年度不開講
教職課程からの提供科目
教職課程からの提供科目
教職課程からの提供科目，2015年度不開講※ 名称を変更した科目および，同一名称で単位数を変更した科目，分割・合併した科目については，再度の履修は認められません。
※ 特別講義の卒業要件単位としての認定は 40 単位を上限とします。
注１：英語系の科目の履修について，以下の点に注意してください。
・卒業要件単位としての制限「上級英語 R1，R2，S1，S2，G1，G2，W1，W2」，「コミュニケーション英語 A 〜 D」，
「発展コミュニケーショ
ン英語」について，合計 10 単位まで学部専攻科目として修得することが可能です。
ただし，国際関係コース生および英語コミュニケーションコース生は，学部専攻科目として履修することはできません（2009 年度より適用）。
・履修上の注意「英語Ⅲ R1」と「上級英語 R1」は，同内容の科目なので，選択外国語科目と学部専攻科目の両方で履修することはできません。
（「英語Ⅲ R2，S1，S2，G1，G2，W1，W2」についても同様）。選択外国語科目と学部専攻科目のどちらで履修するかは，履修登録時に決めなければなりません。なお，履修登録後の変更は認められません。

—
― 146
122 —
―

15_龍大 法学部_P118〜146.indd 146

15.3.13 11:16:52 AM

学部共通コースの教育目的および履修方法について

１．コースの理念・目的
大学に対する社会の要請や，学生の関心や進学目的は，様々な社会状況や時代を敏感に反映したものとなって

履修の心得

Ⅳ

います。従来の学部編成だけではこれらの要請に応えられない部分が生じています。
そこで，経済・経営・法・政策学部のカリキュラムを学修する一方で，学部の枠組みを越え，自らの興味・関たのが「学部共通コース」です。
「学部共通コース」では，各コース独自の科目と，本学で既に開設されている科目の中から各コースの趣旨や目的に沿った科目を選び，それらを体系化・組織化して提供するものです。
学部共通コースは「国際関係コース」「英語コミュニケーションコース」「スポーツサイエンスコース」「環境サ
イエンスコース」の４コースを開設しています。

教 育 課 程（学部共通コース）

各自の進路と各コースの内容をよく照合し，検討したうえで，履修することが望まれます。

教 育 課 程（法学部全般）心に基づくあるいは自分の将来の進路に照準を合わせた授業を，系統的かつ重点的に受講できるように開設され

教 育 課 程（そ の 他）
諸
課
程

⑴

申込受付
学部共通コース履修希望者は，下記の時期に申込を受け付けますので，忘れないようにしてください。
なお，「国際関係コース」および「英語コミュニケーションコース」の申込希望者は，定められている「コースに進むための要件」の充足見込みが必要です。（要件は各コースの説明（次頁以降）において確認してくだ
さい。
）

学生生活の手引き

２．募集日程について○ 申込・選考結果発表の時期，場所について第１次選考結果発表

第２次結果発表

５月下旬＜予定＞

９月上〜中旬＜予定＞

教学部窓口

学部共通コース掲示板
許可予定者から先修条件を満たした者を発表します。

録

学部共通コース掲示板
許可予定者を発表します。

付

申込
５月上〜中旬＜予定＞※なお，選考の結果，募集定員に満たない場合，追加募集を実施することがあります。
※詳細な日程については，決定次第，学部共通コース掲示板等でお知らせします。
— 147 —

15_龍大 法学部_P147〜188.indd 147

15.3.13 11:17:18 AM

⑵

履修登録
履修登録は，第４セメスター登録時に行います。

⑶

卒業要件
法学部を卒業するには，学部共通コースの修了要件を満たすと同時に，法学部の卒業要件を満たさなければなりません（詳細は，
「第１部

Ⅵ卒業

卒業要件表」（P. 39 〜 46）を参照してください）。コース修了認定者については「学業成績証明書」「卒業・学業成績証明書」にコース修了認定に関する記載をします。

３． コース離脱（変更）について
学部共通コースのカリキュラムは，第４セメスターから第８セメスターの５セメスターにわたって編成されており，最後まで履修することが重要です。途中で履修を取りやめることは，その後の履修について不利になることがあります。
例えば，途中でコース変更をすると，既に履修した単位が卒業要件やコース修了要件に含まれず「随意科目」扱いになる場合もあるので注意する必要があります。
※コース離脱（変更）の申し出のタイム・リミットおよび手続き
 やむを得ずコース変更をする場合は，第４セメスター終了時までとし，それ以降の変更は認められません。
学部共通コースの離脱（変更）届けを，教学部窓口に提出してください。当該コース運営委員会の議を経て法学部教授会において決定します。

— 148 —

15_龍大 法学部_P147〜188.indd 148

15.3.13 11:17:18 AM

国際関係コース⑴

国際関係コース

国際関係コースの目的は，国際社会が直面する諸問題や世界の各地域における人々の営みを，経済・経営・法・政策学部の枠組みを越えて幅広くかつ専門的に学ぶことにあります。このコースでは，文学部を含む多様な学部

履修の心得

１．コースの目的

学科や分野の教員が講義や演習を担当し，学生はそうした多彩な教員の指導のもとで現代世界の政治・経済・文化・社会のあり方を主体的に学習・研究していきます。国際関係コースは，本学のなかで最も古く，かつ最も学しているコースでもあります。
〈コースの内容と特色〉
コースの目的を達成するために，以下の諸点を核とするカリキュラムを編成しています。

教 育 課 程（法学部全般）際的な学部共通コースであり，長期留学や海外語学研修などを希望する学生に対して最も強力なサポートを提供⑴ 国際社会が直面している諸問題をさまざまな角度から総合的にとらえるために「国際関係論Ⅰ」，「地域研究⑵ 世界の各地域の政治，経済，社会，歴史，文化等をより深く学ぶために［地域研究］をコースの重要な科目として位置づけます。
⑶ 書物で学ぶだけでなく，経験を通じて生きた知識を吸収し，自らの問題解決に活用する技を学ぶには，積極的に海外に出かけるのが一番です。こうして知識や体験を身につけたと認められる場合は，それを単位として取得できる「海外研修制度」が設けられています。
 海外の教育機関等で取得した修了証，または海外での研修状況をまとめたレポート等を提出することにより，

教 育 課 程（学部共通コース）

入門」を必修とします。

所定の基準に基づき，単位が認定されます（この制度についての詳細な内容については，教学部窓口までお問

教 育 課 程（そ の 他）

い合わせください）。

２．コースカリキュラム体系表【必修】「国際関係論Ⅰ」「地域研究入門」【選択必修】

４単位〔コース指定外国語〕〔地域研究〕〔学部共通特別講義〕〔学部提供演習〕〔コース内演習〕「国際関係コース開設科目および配当セメスター」参照

24 単位

程

【選択Ａ群】（※注１）

課「国際関係コース開設科目および配当セメスター」参照

諸

コース科目

４単位

（※注２）

【選択Ｂ群】〔経済学部提供科目〕
〔経営学部提供科目〕〔法学部提供科目〕〔政策学部提供科目（2011 年度以降入学生のみ受講可）〕

12 単位

学生生活の手引き

学部提供科目（※注３）「国際関係コース開設科目および配当セメスター」参照
学部専攻科目

履修要項に従って履修してください

フリーゾーン

12 単位【必修科目】

教養教育科目36 単位

「仏教の思想Ａ・Ｂ」（各２単位），英語，初修外国語（併せて 12 単位）【教養科目・選択外国語科目】

16 単位

付

16 単位以上〔超過履修した場合，フリーゾーンで認定されます〕

16 単位

録

※注１ ４単位を超えて履修した単位は，上限４単位までは選択Ａ群の単位として認定します。また，８単位を超えて履修した単位は，フリーゾーンの単位として認定します。
※注２ 24 単位を超えて履修した単位は，フリーゾーンの単位として認定します。
※注３ 12 単位を超えて履修した単位は，フリーゾーンの単位として認定します。選択 B 群の法学部提供科目に限り，超過分の単位を，未充足の〔学部専攻科目（選択）〕の卒業要件単位に含めることができます。ただし，2006 年度以前入学生は，別途，法学部教務課窓口まで申し出が必要です。
— 149 —

15_龍大 法学部_P147〜188.indd 149

15.3.13 11:17:18 AM

国際関係コース

３．コースの履修について
⑴

募集定員

⑵

コースへ進むための先修科目

90 名

第３セメスター終了までに「必修外国語（英語・初修外国語）」を４単位以上修得していること。ただし，外国人留学生（正規留学生）で本コースを志望する者はこの限りではありません。
⑶

演習について演習には，①国際関係コース演習と②学部提供演習の２種類があり，その内どちらか一方を履修することができます。
①

国際関係コース演習Ⅰ・Ⅱ「演習Ⅰ」（４〜５セメスター配当，４単位），「演習Ⅱ」（６〜７セメスター配当，４単位）および「卒業研究」（「演習Ⅱ」を受講した者が８セメスターの個人指導を受けて４単位）からなります。
５セメスター終了時に「演習Ⅰ」受講者の評価が行われます。この評価に基づいて，「演習Ⅱ」および「卒業研究」を受講できる者と受講できない者とに区分されます（評価基準は以下のとおり）。
したがって，「演習Ⅰ」受講者全員が自動的に「演習Ⅱ」および「卒業研究」を受講できるとは限らないので注意してください。
「演習Ⅱ」と「卒業研究」は継続履修一体科目であり，両方を修得することによって８単位が認定されます（「演
習Ⅱ」の単独受講のみでは単位認定されないので注意のこと）。
演習Ⅰの評価と演習Ⅱ・卒業研究の履修の可否
演習Ⅰの評点演習Ⅰの演習Ⅱ・卒業研究

認定単位の履修の可否80 〜 100

合

格

４

70 〜

79

合

格

４

60 〜

69

合

格

４

不合格

０

59 以下

②

演習Ⅰの評価可能

不可能

学部提供演習
この演習は所属学部に限らず，他学部の提供演習も履修可能です。ただし，開講形態は，演習提供学部により異なりますので，「国際関係コース開設科目および配当セメスター」の（※注３）をよく読んで履修を決定
してください。また，所属学部の必修科目と同一曜講時で開講されていないことも，必ず確認してください。

— 150 —

15_龍大 法学部_P147〜188.indd 150

15.3.13 11:17:18 AM

国際関係コース

国際関係コース

開設科目および配当セメスター①E

2014 年度以降入学生のみ履修可

②

③

④

※ 2007 年 度 か ら 同 一 言 語 のⅠ・Ⅱもしくは同一言語のコミュニケーションⅠ・Ⅱ
がセミナーの先修条件になりました。
（国際関係コー
ス生のみ）
ただしコリア語にはコミュ
ニケーションⅠ・Ⅱは開講されていませんので，必修外国語のコリア語で先修条件を充たしてください。

選択外国語のコリア語Ⅰ・Ⅱ・ⅢＡ・ⅢＢは， ※ 3 セメスターまでに履修し2013 年度以前入学生のみ履修可
た場合には，コース所属後2014 年度以前入学生：不開講
2015 年度以降入学生：廃止にコース指定外国語に振り替わります。

⑤（※注 1）英語コミュニケーションコース提供科目
⑥
⑦

録

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

①Ｄ

付

英語ⅢＲ１
英語ⅢＲ２
英語ⅢＷ１
英語ⅢＷ２
英語ⅢＳ１
英語ⅢＳ２
英語ⅢＧ１
英語ⅢＧ２
英語コミュニケーションⅠ
英語コミュニケーションⅡ
Intercultural Discussion
中国語コミュニケーションⅠ
中国語コミュニケーションⅡ
ドイツ語コミュニケーションⅠ
ドイツ語コミュニケーションⅡ
スペイン語コミュニケーションⅠ
スペイン語コミュニケーションⅡ
フランス語コミュニケーションⅠ
フランス語コミュニケーションⅡ①Ｃ

学生生活の手引き

5
6
5
6
5
6
5
6
4
5
5
4
5
4
5
4
5
4
5

※①Ａ〜① E および②〜⑨の内，教養教育科目（選択外
国語）として開講される科目の履修については，教養
教育科目における先修条件に準拠します。

程

2

①Ｂ

課

海外英語研修講座【登録上の注意】※①Ａ～① E および②～⑨の内，いずれか１つを選択し，同一グループ内から 4 単位履修すること。

①Ａ

諸

3

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
２
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

選 択 必 修 科 目（４単位）
備 考

教 育 課 程（そ の 他）

単位

3
4
3
4
3
3
4
3
4
3
4
3
4
3
4
3
4
3
4
3
4
3
4
5
6
3
4
5
6
3
4
5
6

授業科目名
コース指定外国語
中国語セミナーＡ
中国語セミナーＢ
中国語セミナーＣ
中国語セミナーＤ
海外中国語研修講座
ドイツ語セミナーＡ
ドイツ語セミナーＢ
ドイツ語セミナーＣ
ドイツ語セミナーＤ
フランス語セミナーＡ
フランス語セミナーＢ
フランス語セミナーＣ
フランス語セミナーＤ
スペイン語セミナーＡ
スペイン語セミナーＢ
スペイン語セミナーＣ
スペイン語セミナーＤ
コリア語セミナー A
コリア語セミナー B
コリア語セミナー C
コリア語セミナー D
ポルトガル語Ⅰ
ポルトガル語Ⅱポルトガル語ⅢＡ
ポルトガル語ⅢＢ
ロシア語Ⅰ
ロシア語Ⅱ
ロシア語ⅢＡ
ロシア語ⅢＢ
コリア語Ⅰ（選択）コリア語Ⅱ（選択）
コリア語ⅢＡ（選択）
コリア語ⅢＢ（選択）教 育 課 程（学部共通コース）

セメスター

教 育 課 程（法学部全般）

授業科目名
国際関係論Ⅰ
地域研究入門

履修の心得

必
修
科
目 （４単位）単位
備 考
2 2015 年度は５セメスターにも開講
2 2015 年度は５セメスターにも開講

セメスター
4
4

⑧
⑨
— 151 —

15_龍大 法学部_P147〜188.indd 151

15.3.13 11:17:19 AM

国際関係コース

セメスター
4
5
4
5
4
5
4
5
4
5
4
5
4
5
4
5
4
4
5
5
5
4
5
5～6
5～6
4
4
4
4
4
4～5
6～7
8
4～8
4～8
4～8
4～8

選 択 科 目 A 群（24 単位）
授業科目名
単位
備 考
地 域 研 究ヨーロッパ研究Ａ
2
ヨーロッパ研究Ｂ
2
ヨーロッパ研究Ｃ
2ヨーロッパ研究Ｄ
2
東アジア研究Ａ
2 2015 年度は 5 セメスターで開講
東アジア研究Ｂ
2 2015 年度は 4 セメスターで開講
東南アジア研究Ａ
2
東南アジア研究Ｂ
2
北米研究Ａ
2
北米研究Ｂ
2
中南米研究Ａ2
中南米研究Ｂ
2
南北問題研究Ａ
2
南北問題研究Ｂ
2
異文化研究Ａ
2
異文化研究Ｂ
2 2015 年度不開講
情報・コミュニケーションの技法 2 隔年開講，2015 年度不開講
多文化映像論Ａ
2
多文化映像論Ｂ
2
フィールドワーク実習
2 2015 年度不開講
国際関係論Ⅱ
2
現代国際関係史2
国際ジャーナリズム論
2
学部共通特別講義
学部共通特別講義Ⅰ
4 （※注 1）英語コミュニケーションコース提供科目，2015 年度は 5 セメスターのみ
学部共通特別講義Ⅱ
4 2015 年度不開講
学部共通特別講義Ⅲ
2 2015 年度不開講
学部共通特別講義Ⅳ
2
学部共通特別講義Ⅴ
2
学部共通特別講義Ⅵ
2 2015 年度不開講
学部共通特別講義Ⅶ
2 2015 年度不開講
演
習国際関係コース演習Ⅰ（特別演習Ⅰ）※注２ 4
国際関係コース演習Ⅱ（特別演習Ⅱ）※注２ 4
演習Ⅱと卒業研究は継続履修一体科目（両科目を修得して 8 単位認定）
卒業研究（特別演習Ⅲ）※注２ 4
経済学部提供演習12
経営学部提供演習12（※注 3）開講形態は各学部の開講形態に準じる
法学部提供演習
10
政策学部提供演習
10（※注１） 履 修に際しては，「英語コミュニケーションコース開設科目および配当セメスター」の（※注１）をよく読んでください。
（※注２）（ ）内は学則科目名。
（※注３）【経済学部提供演習】開講形態は「国際関係コース演習Ⅰ・Ⅱ」に準じます。学則名称は「演習Ⅰ」「演，習Ⅱ」，「卒業研究」です。
【経営学部提供演習】演 習（総合演習・専攻演習）には，主に次のような履修パターンがあります。
詳細については経営学部教務課に問い合わせてください。
（2007 年度以前入学生）○総合演習①
「総合演習Ⅰ」（４単位）＋「総合演習Ⅱ（演習論文含む）」（８単位）→計 12 単位②
「総合演習Ⅰ」（４単位）＋「総合演習Ⅰ」（４単位）→計８単位③
「総合演習Ⅰ」（４単位）のみ→計４単位○専攻演習
専攻演習Ⅰ・Ⅱ（12 単位）一括認定（2008 年度以降入学生）演 習は，４〜８セメスターまで演習を履修し，演習論文を提出することで 12 単位が一括認定されます。
【法学部提供演習】【政策学部提供演習】「演習Ⅰ」
（4 単位），「演習Ⅱ（卒業研究を含む）」（6 単位）の計 10 単位となります。
— 152 —

15_龍大 法学部_P147〜188.indd 152

15.3.13 11:17:19 AM

国際関係コース

履修の心得

選 択 科 目 B 群（12 単位）
セメスター
授業科目名
単位
備 考
経 済 学 部 提 供 科 目 （2006 年度以降入学生対象）
4
アメリカ経済史4 2015 年度は５・６セメスターで開講
5
国際金融論
4
4
国際協力論
4
3
アジア経済史4 2015 年度は 4 セメスターに開講
4ヨーロッパ経済史
4 2015 年度は事前登録必要
4
地域経済論
4
4
アジア経済論（※注１） 4 2015 年度は 5 セメスターで開講
4
比較経済論（※注１）
4 2015 年度は 5 セメスターで開講
4
開発経済学
4
ヨーロッパ経済論（※注１）
445
農業・資源経済学
4
3
日本経済史
4
3
経済地理学
4 2015 年度は５・６セメスターで開講
5
経済思想史
2
3
社会調査の技法
2 事前登録必要4
フィールドワークの技法 2 事前登録必要
経 営 学 部 提 供 科 目
4
国際経営論
2
6
多国籍企業論2
5
国際比較経営史
2
5
国際経営戦略論2
5
国際比較社会論25
アジア企業経営論
2 2015 年度は 6 セメスターで開講
法 学 部 提 供 科 目
4
国際法Ⅰ
4
5
国際法Ⅱ（※注２）
2
6
国際法Ⅲ（※注２）
2
6
国際私法
4
6
国際政治論
4
3
アフリカ政治論 A
4 2015 年度は 4 セメスターで開講，「アフリカ政治論」既修者は履修不可
3
アフリカ政治論 B
2 2015 年度不開講，「アフリカ政治論」既修者は履修不可
5
国際取引法
2
4
開発援助論
2 2015 年度は 5 セメスターで開講
5
中東政治論
2
6
アジア政治論4 2015 年度不開講
4
中国政治論
2
4
アメリカ政治論25ヨーロッパ政治論
2
5
国際環境法
2
5
現代中国の法と社会
2
政 策 学 部 提 供 科 目 （2011 年度以降入学生対象）
4
文化・観光政策2
4
比較地域政策論2
4
アジアの地域・都市政策 2
5
欧州の地域・都市政策
2
5
米国の地域・都市政策
2

教 育 課 程（法学部全般）教 育 課 程（学部共通コース）
教 育 課 程（そ の 他）
諸課
程
学生生活の手引き付（※注 1）
「アジア経済論」「比較経済論」「ヨーロッパ経済論」は 2011 年度から単位数変更となりました。
2010 年度までに同科目の単位を修得した場合は，単位数変更後の科目は履修できません。
（※注 2）国際法Ⅱ，Ⅲの履修については，国際法Ⅰを履修することが望ましいです。内容については，シラバ
スを参照ください。

録— 153 —

15_龍大 法学部_P147〜188.indd 153

15.3.13 11:17:19 AM

英語コミュニケーションコース

⑵

英語コミュニケーションコース

１．コースの目的
日本の英語学習システムにはおよそ百年の歴史がありますが，その内容は従来「読む」こと，言いかえれば「受信」のための学習が主体でした。いま，真の異文化交流が叫ばれるとき，「発信」のための英語の必要性がます
ます痛感されています。本学の英語教育体制もここ十数年にわたり，必修部分に種々のオプションを用意して，このニーズに応えようとしてきました。
しかし学生の適性や各人の目指す進路の多様性を考えれば，このようなオプションの到達目標設定には限度があります。そこで，適性と意欲をもつ学生諸君のために，「英語コミュニケーションコース」が開設されました。
このコースのカリキュラムは主として，「発信」のための口語英語技能修得という趣旨を徹底させたものです。
しかしながら，もちろん言語の背後には思想があり，外国語の背景には外国文化があります。外国文化に対する激しい好奇心と勉学意欲なしに，外国語を深く学修することはできません。また「発信」ということになれば，
日本についての問題意識も各自自分の中に育てなければなりません。
「英語コミュニケーションコース」設置科
目の中にも文化を学ぶ科目が用意されていますが，十分ではありません。学生諸君がその点に十分留意し，関連科目を適切に選択履修することにより，「技能」修得を主たる目標とする「英語コミュニケーションコース」での学修の成果をより内実あるものにしてほしいと思います。

２．コースカリキュラム体系表【必修】
Oral Communication ⅠＡ（４単位）
Oral Communication ⅠＢ（４単位）
Writing Ⅰ

（２単位）

20 単位

Oral Communication ⅡＡ（４単位）

コース科目

Oral Communication ⅡＢ（４単位）
Writing Ⅱ

（２単位）

【選択】
「英語コミュニケーションコース開設科目および配当セメスター」参照
学部専攻科目

履修要項に従って履修してください

フリーゾーン「仏教の思想Ａ・Ｂ」
（各２単位），英語，初修外国語（併せて 12 単位）【教養科目・選択外国語科目】
16 単位以上〔超過履修した場合，フリーゾーンの単位として認定〕
※

36 単位
８単位

【必修科目】
教養教育科目

28 単位

16 単位
16 単位

選択科目 28 単位を超えて履修した単位については，フリーゾーンの単位として認定します。

※ コース必修科目については，指定セメスターにおいて指定クラスを登録履修してください。

海外研修について 海外研修の受講を希望する者は，研修説明会（※夏期：４月中旬，春期：10 月上旬に開催します）に必ず出席し，研修期間については英語コミュニケーションコース担当教員，教学部窓口またはグローバル教育推進センターに問い合わせてください。
詳細な日程については英語コミュニケーションコース掲示板を参照してください。
※ 夏期の海外研修は，サマーセッションと期間が重複する場合があります。サマーセッションは履修辞退ができないため（履修辞退対象外科目），その場合は，サマーセッションを優先してください。
研修期間：４〜６週間①夏期休業期間（８月〜９月）〈（参考）研修説明会例年４月中旬〉— 154 —

15_龍大 法学部_P147〜188.indd 154

15.3.13 11:17:19 AM

英語コミュニケーションコース
②春期休業期間（２月〜３月）〈（参考）研修説明会例年 10 月上旬〉
履修登録：研修説明会にて配布の参加申込書を提出してください。※ Web 履修登録は不要です。
①夏期休業期間：前期②春期休業期間：後期

研修先：（当該年度の研修先については，グローバル教育推進センターにおたずねください。研修説明会開

履修の心得

成績評価：研修に行った学期で認定します。

催時にも発表します）

教 育 課 程（法学部全般）〈参考（2014 年度研修先）〉○ University College Cork（ILELAND）○ University of Manitoba (CANADA)○ UCLA Extension (USA)○ Deakin University（AUSTRALIA）○ UC Davis Extension (USA)○ Canterbury Christ Church University (UK)○ York University（CANADA）○ RMIT University (AUSTRALIA)○ University of British Columbia (CANADA)○ Edith Cowan University (AUSTRALIA)○ Adelphi University (USA)○ Griffith University (AUSTRALIA)○ UC Santa Barbara Extension (USA)○ Christchurch Polytechnic Institute of Technology

教 育 課 程（学部共通コース）（その他過去の研修先）(NEW ZEALAND)○ University of Pennsylvania (USA)○ University of Auckland (NEW ZEALAND)○ University of Westminster (UK)○ University of Edinburgh (UK)○ University of Queensland (AUSTRALIA)【BIE program について】
単位認定は「Semester program」のみ対象です。

BIE program「Semester program」の詳細は，グローバル教育推進センターで配布している「留学ガイド」

教 育 課 程（そ の 他）○ University of the Sunshine Coast (AUSTRALIA)やグローバル教育推進センターホームページ（URL http://intl.ryukoku.ac.jp）を参考にしてください。

募集定員

60 名

もあります。
⑵

程※ただし，試験を行い，指導の参考にすると同時に，応募者多数の場合には選考基準の一部として用いること

課

⑴

諸

３．コースの履修について

先修条件①コースに進むための先修条件②次のいずれかのスコアをもっている場合は，無条件に受け入れます。
○ TOEFL® ITP スコア 420 以上○ TOEFL® スコア

Computer-based score110 以上（Paper-based score420 以上 )③ただし，外国人留学生（正規留学生）で，①②を満たしていない場合でも，面接等により，受け入れる場合があります。
⑶

学生生活の手引き

第３セメスター終了までに，必修外国語（英語）４単位を取得していること。

コース修了条件
20 単位②コース選択科目

28 単位以上 （開設科目一覧表を参照）

合計（開設科目一覧表を参照）

付①コース必修科目

48 単位以上

録— 155 —

15_龍大 法学部_P147〜188.indd 155

15.3.13 11:17:19 AM

英語コミュニケーションコース

英語コミュニケーションコース開設科目および配当セメスター（※次年度以降は，学部共通コースの掲示板等で確認ください。）
必 修 科 目 （20 単位）
セメスター

授業科目名

単位 開講回数

Oral Communication Ⅰ A 4
4

5

備

考

備

考

週2回

Oral Communication Ⅰ B

4

週2回

Writing Ⅰ

2

週1回

Oral Communication Ⅱ A 4

週2回

Oral Communication Ⅱ B

4

週2回

Writing Ⅱ

2

週1回

必修 10 単位必修 10 単位
選 択 科 目 （28 単位以上）

セメスター
4〜
5〜

4〜

授業科目名

単位 開講回数

米国文化Ⅰ

2

英国文化Ⅰ

2

米国文化Ⅱ

2

英国文化Ⅱ

2

English in the World

2

文化比較

2

Intensive Reading

2

Reading Fluency

2

週1回
週1回

週1回

2 年生に強く推奨
後期のみ開講3 年生に強く推奨
前期のみ開講前期と後期に同一科目を開講

Communicative Grammar Ⅰ

2

英米事情

2

Business Writing

2

Critical Essay

2

Process Writing

2

Public Speaking

2

Debate and Discussion

2

Dynamics of Expression

2

Communicative Grammar Ⅱ

2

前期のみ開講6〜

Intercultural Discussion（※注１） 2

後期のみ開講5〜

学部共通特別講義Ⅰ（※注１） 45〜

4〜
6〜

学部共通特別講義Ⅱ（※注２） 2
学部共通特別講義Ⅲ

2

学部共通特別講義Ⅳ

2

学部共通特別講義Ⅴ

2

後期のみ開講前期と後期に同一科目を開講
週1回

週2回

週1回

海外研修（※注３）
4 〜 （研修先は変更・追加する 4

集中場合があります）５〜
6

英語資格試験セミナー（※注４） 2

集中

Seminar Ⅰ

週1回

2

7

Seminar Ⅱ

2

週1回

8

卒業研究（※注５）

4

週1回

5〜

Forum（※注６）2

週1回

前期のみ開講※ 2015 年度は後期のみ開講
後期のみ開講

海外研修は 4 〜 6 週間を予定
4 単位まで修了要件単位として認定

前期のみ開講（※注１）受講人数は，下記受講資格のいずれかを満たす学生で，上限 15 名（うち留学生は全体の３分の１以内）程度とし，正規・交換留学生を含む希望者が制限人数を上回った場合は，主に下記受講資格の優先順
位と志望理由書の内容で登録許可者を選考します。
ただし，留学生受講者の選考については，英語で日常会話ができる程度を目安とし，担当教員による面接を行います。

— 156 —

15_龍大 法学部_P147〜188.indd 156

15.3.13 11:17:19 AM

英語コミュニケーションコース
【受講資格】①長期海外留学経験者

海 外への留学経験（英語でのプログラムに限る）が２ヶ月以上半年未満であり，TOEFL® スコア
Computer-based score 173 以上（Paper-based score 500 以上）であること。

履修の心得

英語が堪能であり，海外（英語でのプログラムに限る）の高校または大学等で半年以上学んでいること。
②短期海外留学経験者③海外への留学経験はないが，TOEFL® スコアが Computer-based score 173 以上（Paper-based score
500 以上）であること。

（※注２）2014 年度以前に「学部共通特別講義Ⅱ（４単位）」を履修した学生は，「学部共通特別講義Ⅱ（２単位）」は受講できない。
（※注３）
「海外研修」については，前記の「海外研修について」を参照してください。

の修了要件単位として取り扱われます。コース所属後の履修（４セメスター以降）は，コース時間割
登録コードで登録履修してください。
（※注５）①「卒業研究」を履修するには，原則として「Seminar Ⅱ」が登録必須です。「Seminar Ⅱ」の登録時に「卒業研究」の登録も行ってください。

教 育 課 程（学部共通コース）（※注４）
「英語資格試験セミナー」を第３セメスターまでに履修した場合は，コース所属後に，自動的にコース

教 育 課 程（法学部全般）④面接②卒業研究は，「Seminar Ⅱ」の担当者に個別指導を受け，研究論文を提出する形態をとります。
事
 前に教学部窓口まで申し出てください。（指導教員の許可が必要です。）④留学による「卒業研究」の履修について
４
 年次に留学する学生は「Seminar Ⅱ（７セメ配当）」は履修できませんが，以下の手続きを行うことにより，「卒業研究」の履修が可能となります。
《手続き方法》

教 育 課 程（そ の 他）③留学後（帰国後）の「卒業研究」の履修について

ａ．
「卒業研究」の単位認定希望者は，留学前に指導教員に研究計画書を提出してください。
ｂ．指導教員は研究計画書についての指導計画書を作成し，留学中も指導を行います。

諸ｃ．学生は，中間報告書を指導教員に提出してください。

課

ｄ．
「卒業研究」を指導教員に提出してください。

程（※注６）半期で２〜３回程度のゲストスピーカーを招いた講演会や報告会を開催し，講演会の後に討論やレポー
トの提出，授業を行い，それを担当者が評価します。

コースの科目名のうち一部，成績表や成績証明書などにおいて記載を短縮しています。
学則・科目名システム表示上名称録

Oral Com. ⅠＡ
Oral Com. ⅠＢ
Oral Com. ⅡＡ
Oral Com. ⅡＢ
Engl. in World
Inten. Reading
Communic. Gram. Ⅰ
Communic. Gram. Ⅱ
Debate & Disc.
Dynamic Expres.
Interc. Disc.

付

Oral Communication ⅠＡ
Oral Communication ⅠＢ
Oral Communication ⅡＡ
Oral Communication ⅡＢ
English in the World
Intensive Reading
Communicative Grammar Ⅰ
Communicative Grammar Ⅱ
Debate and Discussion
Dynamics of Expression
Intercultural Discussion

学生生活の手引き

４．英語の科目名表記について— 157 —

15_龍大 法学部_P147〜188.indd 157

15.3.13 11:17:20 AM

スポーツサイエンスコース⑶

スポーツサイエンスコース

１．コースの目的
フィットネスクラブに加入する高齢者，そして，フットサルに参加する若者の増加などに見られるように，今日，スポーツは多くの人々にとってなくてはならないものになっています。そうした「するスポーツ」に限らず，メディアを通して，あるいは競技場での「みるスポーツ」もまた国民生活に深く浸透しつつあります。
こうしたスポーツへの期待と関心の高まりは，今世紀にはますます拡大していくものと思われます。そうしたとき，以下にあげるような問題を解決することが必要です。
１．競技力向上のための科学的で合理的なコーチングやトレーニング方法の確立。
２．幼児から高齢者にいたるまでの，ライフステージやライフスタイルに対応した健康増進のための運動プ
ログラムの開発。
３．これらの知識を現場で使いこなし，普及していくことのできるスポーツ指導者の育成。
４．様々な分野に広がり重要度を増しつつあるスポーツビジネスやスポーツ行政における経営・管理能力や企画・調整能力をも兼ね備えた人材の育成。
５．スポーツ文化に関する多方面からの調査・研究の推進と，その成果に基づく幅広く奥深い知識と教養を身に付けた人材の育成。
スポーツサイエンスコースは，まさにこうした時代の要請を視野に入れつつ，講義や実験・実習をとおして幅広い教養と高度な専門的知識・技能を修得してもらうためのものです。
常日頃スポーツを実践したりスポーツに興味・関心を持つ学生諸君が，将来，さまざまなスポーツ関連諸分野
における有能な働き手として活躍してもらいたいと念願しています。

２．コースカリキュラム体系表
スポーツサイエンスコースは，2009 年度よりカリキュラムが新しくなっていますので，科目履修にあたっては，注意が必要です。
「スポーツサイエンスコース

開設科目および配当セメスター（2009 年度以降）」の備考欄をよく読んで間違いのないように科目登録をしてください。
＜ 2001 年度以降入学生用＞
コースカリキュラム体系表【選択必修科目】○「スポーツサイエンスコース演習Ⅰ」○「現代スポーツ論」「近代スポーツ史」のどちらか１科目を必ず
コース科目

４科目
10 単位

修得してください○「身体運動の生理学」「身体運動の機能解剖学」「身体運動の制御と学習」のいずれか１科目を必ず修得してください【選択科目】「スポーツサイエンスコース開設科目および配当セメスター」を30 単位参照してください
学部専攻科目

履修要項に従って履修してください

フリーゾーン

８単位【必修科目】

教養教育科目36 単位「仏教の思想 A・B」（各２単位），英語，初修外国語（併せて 12 単位）（共同開講科目） 【教養科目（プログラム）・選択外国語科目】
24 単位以上〔超過履修した場合，フリーゾーンで認定されます〕

16 単位
24 単位

— 158 —

15_龍大 法学部_P147〜188.indd 158

15.3.13 11:17:20 AM

スポーツサイエンスコース

３．コースの履修について
80 名程度履修の心得（１）募集定員

経済学部，経営学部，法学部，政策学部の学生を対象に，約 80 名程度募集します。
ただし，応募者が定員を大幅に超過した場合，「志望理由書」によって選考することがあります。
（２）カリキュラムについて
１）選択必修科目【10 単位以上】①「現代スポーツ論」（２単位）または，「近代スポーツ史」（２単位）のうち，どちらか１科目を修得してください。
②「身体運動の生理学」（２単位），「身体運動の機能解剖学」（２単位），「身体運動の制御と学習」（２単位）のうち，いずれか１科目を修得してください。
③「スポーツサイエンスコース演習Ⅰ」（４単位）を履修することを勧めます。

２）選択科目【30 単位以上】①選択科目群の中から 30 単位以上を修得してください。
②「スポーツサイエンスコース演習Ⅱ」と「スポーツサイエンスコース演習Ⅲ」（併せて８単位）を履修することを勧めます。
③ 30 単位を超えて履修した場合は，フリーゾーンの単位として認定されます。

2009 年度より，スポーツ分野におけるキャリア形成科目としてインターンシップ科目を設置しています。
本学インターンシッププログラムの１つである「体験型インターンシップ」の「協定型インターンシップ」のうち，本コースが指定する企業・団体等をインターンシップ先とし，合格として認定された場合，スポー
ツサイエンスコース選択科目「インターンシップ実習」（４単位）として単位認定がされます。
詳細は，インターンシップ支援オフィスが発行するパンフレットをご覧ください。

教 育 課 程（そ の 他）

３）「インターンシップ実習」（４単位）について

教 育 課 程（学部共通コース）④選択必修科目を 10 単位を超えて履修した場合は，選択科目の単位として認定します。

教 育 課 程（法学部全般）６科目 14 単位のうちから４科目 10 単位以上を修得する必要があります。具体的には，

参考）
・体験型インターンシップ

諸

企業・行政機関・NPO 等において行う，実習期間が２週間〜１ヶ月程度の短期体験型学習

程ンパスシステム」，「自己応募型インターンシップ」がある。

課

プログラムで，「協定型インターンシップ」，「大学コンソーシアム京都インターンシップ」，「ハイパーキャ・協定型インターンシップ
龍谷大学が企業・団体等と協定書を締結して行うインターンシップ

なければなりません。
５）コース修了条件
選択必修科目，選択科目あわせて 40 単位以上を修得しなければなりません。

学生生活の手引き４）「スポーツサイエンスコース演習Ⅱ」を登録する場合，「スポーツサイエンスコース演習Ⅰ」を修得してい４．学修上の注意
選択必修科目は，スポーツ科学のさまざまな分野の基礎となる科目なので，すべて履修することを勧めます。

付⑴⑵ 「スポーツサイエンスコース演習Ⅱ」の履修を希望する学生は，「近代スポーツ史」「スポーツ政策論」「スポーツを履修することを勧めます。

録

ビジネス論」「健康スポーツ論」「体力学」「スポーツ生理学」「スポーツトレーニング論」の中から，関係する科目⑶ 「スポーツサイエンスコース演習Ⅰ」（４単位），「スポーツサイエンスコース演習Ⅱ」と「スポーツサイエンス
コース演習Ⅲ（卒業研究）」は原則として配当セメスター以外での受講は認められません。また「スポーツサイエ— 159 —

15_龍大 法学部_P147〜188.indd 159

15.3.13 11:17:20 AM

スポーツサイエンスコース
ンスコース演習Ⅱ」と「スポーツサイエンスコース演習Ⅲ（卒業研究）」（併せて８単位）は原則として連続受講してください。留学等により連続受講できない場合は，指導教員に相談の上，教学部窓口まで申し出てください。
⑷ 「健康運動実践指導者」，「アシスタントマネジャー」，「トレーニング指導者」の資格を取得したい学生は，以下に記載してあるそれぞれの解説をよく読んで必要な科目を履修してください。

スポーツサイエンスコース

開設科目および配当セメスター（2009 年度以降）※次年度以降は，学部共通コースの掲示板でご確認ください。
選
セメスター

授業科目名

択

必

修

科

目（4 科目 10 単位以上）

単位

４

身体運動の生理学２４

身体運動の機能解剖学

２４

身体運動の制御と学習

２

４

現代スポーツ論２

４

近代スポーツ史２

備考

１科目（２単位）は必ず履修のこと
2015 年度は第６セメスター開講

４科目（10 単位）は必ず履修すること

１科目（２単位）は必ず履修のこと

４・５ スポーツサイエンスコース演習Ⅰ〈特別演習Ⅰ〉 ４
選 択 科 目 （30 単位以上）
セメスター

授業科目名

単位

備

考

４

スポーツ栄養学２

４

スポーツビジネス論

２

旧科目名：「スポーツ産業論（４単位）」既修得者は受講不可

４

学部共通特別講義Ⅲ２

2015 年度不開講

５

スポーツ競技力論２

５

スポーツマネジメント論

５

エクササイズテクニック

５

スポーツメディア論２

５

スポーツ医学２

５

スポーツ統計学

５

スポーツ政策論２

旧科目名：「スポーツ政策論（４単位）」既修得者は受講不可

５スポーツトレーニングの原理

２

旧科目名：
「スポーツトレーニング論（４単位）」既修得者は受講不可

５健康スポーツ論２

旧科目名：「健康スポーツ論（４単位）」既修得者は受講不可

２
※1

※1

２

旧科目名：
「ストレングス＆コンディショニング実習」既修得者は受講不可
2015 年度は第６セメスター開講

２

５

体力学

２

2015 年度は第６セメスター開講，旧科目名：「体力学（４単位）」既修得者は受講不可

５フィットネスプログラミングⅠ

２

旧科目名：
「フィットネスプログラミングの基礎」既修得者は受講不可

５

スポーツ心理学Ⅰ

２

旧科目名：「スポーツ心理学（４単位）」既修得者は受講不可

５

学部共通特別講義Ⅰ（プロスポーツビジネス研究） 4or2 2015 年度不開講 ２単位として開講 「学部共通特別講義Ⅰ（メジャーリーグビジネス研究）（２単位）」既修得者は受講不可

６

スポーツマーケティング論

２

６

スポーツ法学２

６

バイオメカニクス

６

地域スポーツ論２

６

スポーツ文化論

２

６

スポーツトレーニングの方法

２

旧科目名：
「スポーツトレーニング論（４単位）」既修得者は受講不可

６

栄養と健康

２

旧科目名：
「健康スポーツ論（４単位）」既修得者は受講不可

６

スポーツ生理学２

６

フィットネスプログラミングⅡ ※ 1 ２

旧科目名：「フィットネストレーニング実習」既修得者は受講不可

６

スポーツ心理学Ⅱ

２

旧科目名：「スポーツ心理学（４単位）」既修得者は受講不可

５・６ インターンシップ実習

４

※1

２
旧科目名：
「スポーツ政策論（４単位）」既修得者は受講不可

６

学部共通特別講義Ⅱ（水泳） ※ 1 4or2 ２単位として開講

６

学部共通特別講義Ⅳ（スポーツ産業の現状と課題） ２

６

学部共通特別講義Ⅴ

２

６・７ スポーツサイエンスコース演習Ⅱ〈特別演習Ⅱ〉 ※ 2 ４
８

卒業研究〈特別演習Ⅲ〉 ※ 2４※３2015 年度不開講※４※４※１ 次の科目は，事前登録及び志望理由書によって受講制限を行います。
○「エクササイズテクニック」○「バイオメカニクス」○「フィットネスプログラミングⅡ」 ○「学部共通特別講義Ⅱ（水泳）」○「スポーツ統計学」— 160 —

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スポーツサイエンスコース

教 育 課 程（法学部全般）〈備考〉
・若干の科目については，集中講義として開講する場合があります。
・選択必修科目を 10 単位を超えて履修した場合には，選択科目の単位として認定されます。
・選択科目 30 単位を超えて履修した場合には，フリーゾーンの単位として認定されます。

履修の心得※２ 〈 〉内は，学則科目名。
※３ 既に「学部共通特別講義Ⅱ（運動とライフスタイル）」を修得した学生も履修できます。
※４ 「スポーツサイエンスコース演習Ⅱ」および「卒業研究」は，「スポーツサイエンスコース演習Ⅰ」を修得しなければ履修できません。
 また，「スポーツサイエンスコース演習Ⅱ」と「卒業研究」は，両方を履修・修得することによって８単位が認定されます。
（「スポーツサイエンスコース演習Ⅱ」の単独受講のみでは単位認定されないので注意してください。
）

５．『健康運動実践指導者』『アシスタントマネジャー』『トレーニング指導者』等の資格取得希望者へ−科目履修上の注意−

らかじめ確認し，科目の履修登録を行ってください。

（１）『健康運動実践指導者』について
龍谷大学（スポーツサイエンスコース）は，（財）健康・体力づくり事業財団が資格認定する『健康運動実践

教 育 課 程（学部共通コース）

スポーツサイエンスコースには『健康運動実践指導者』『アシスタントマネジャー』『トレーニング指導者』等の資格取得を希望する学生に対応したカリキュラムが用意されています。それぞれの資格取得に必要な科目をあ指導者』の養成校（受験要件としての講習会受講免除）として，体育学部やスポーツ系学部と同様に認定されて健康運動実践指導者の資格試験の受験を希望する人は，受験条件となっている科目を全て計画的に履修する必要があります。
１）健康運動実践指導者の資格認定とは

教 育 課 程（そ の 他）います。

 健康運動実践指導者とは，医学的基礎知識，運動生理学の知識，健康づくりのための運動指導の知識・技術等を持ち，健康づくりを目的として作成された運動プログラムに基づき，ジョギング，エアロビック・ダンの補強運動の実践指導を行うことができると財団法人健康・体力づくり事業財団から認められた人に与えられ諸ス，水泳および水中運動等のエアロビック・エクササイズ，ストレッチング，筋力，筋持久力トレーニング等

課

ます。
施設）などにおいて，健康づくりのための運動の実践的指導で活躍している人や，将来そのような活動に携わ程 主として，健康増進センター，保健所，市町村保健センター，民間健康増進施設（フィットネスクラブ等のりたいと思っている人が，この資格を取得しています。現在，財団法人健康・体力づくり事業財団には，全国

２）健康運動実践指導者養成校とは
 健康運動実践指導者の資格は，資格認定試験に合格すれば得られます。ところが，この認定試験の受験資格を得るためには『健康運動実践指導者養成講習会』（講義 17 単位，実習 16 単位の合計 33 単位・受講料
131,000 円）を受講しなければなりません。
 但し，財団法人健康・体力づくり事業財団が健康運動実践指導者養成講習会のカリキュラムと同等以上の科

学生生活の手引きで 22,000 名の健康運動実践指導者が登録されています。

目を設置している大学等を健康運動実践指導者養成校として認定した場合は，この講習会の受講が免除されま
 本学は『健康運動実践指導者養成校』として認定されましたので，スポーツサイエンスコース生は，下記の付す。
科目を受講し単位を修得すれば，『健康運動実践指導者養成講習会』を受講しなくても資格認定試験の受験資録格が与えられます。
（受講料が不要となります）— 161 —

15_龍大 法学部_P147〜188.indd 161

15.3.13 11:17:20 AM

スポーツサイエンスコース
３）資格試験の受験資格（養成講習会受講免除）を得るために必要な科目
「身体運動の生理学」，「身体運動の機能解剖学」，「健康スポーツ論」，「スポーツトレーニングの原理」
，
「スポー
ツ栄養学」
，
「スポーツ医学」，「エクササイズテクニック」，「フィットネスプログラミングⅠ」，「フィットネス
プログラミングⅡ」，「体力学」，「スポーツ生理学」，「スポーツ心理学Ⅰ」，「スポーツ心理学Ⅱ」，「バイオメカニクス」，「学部共通特別講義Ⅱ（水泳）」（２）（財）日本体育協会公認『アシスタントマネジャー』，『スポーツリーダー』について
龍谷大学スポーツサイエンスコースでは，（財）日本体育協会が認定するマネジメント資格「アシスタントマネジャー」を取得するための養成講習会のカリキュラムに沿った教育が実施されている大学として，講習会免除適応コースの承認を 2009 年度より受けました。また，「アシスタントマネジャー」を取得するためのカリキュラムには，スポーツ指導者基礎資格「スポーツリーダー」の内容も含まれているため，「アシスタントマネジャー」
受験資格と「スポーツリーダー」の 2 つの資格を同時に取得することになります。ただし，受講対象は，2008
年度入学の学生からが対象となります。
１）（財）
日本体育協会公認「アシスタントマネジャー」とは
 （財）日本体育協会公認マネジメント資格には，「クラブマネジャー」と「アシスタントマネジャー」があります。
「クラブマネジャー」とは，地域スポーツクラブなどにおいて，クラブ会員が継続的に快適なクラブラ
イフを送ることができるよう，健全なクラブ経営を行うためのマネジメント能力を身につけるための資格です。
「アシスタントマネジャー」は，その組織経営のための諸活動をサポートするために必要なスポーツクラブのマネジメントに関する基礎的知識を有し，協働できる能力を身につけるための資格です。本コースにおいて，定められた科目を履修することで，「アシスタントマネジャー」資格取得のための養成講習会の受講を免除されており，卒業年度の検定試験によって資格取得が可能になります。
２）資格検定試験の受験資格（養成講習会免除）を得るために必要な科目
 （財）日本体育協会公認マネジメント資格「アシスタントマネジャー」を取得するためには，専門のマネジメ
ント関連科目と「スポーツリーダー」に関する基礎関連科目を履修する必要があります。卒業年度までに，下記の科目を履修した者は，（財）日本体育協会公認「アシスタントマネジャー」の 34 時間（集合講習 13 時間＋
自宅学習 21 時間）の養成講習会の受講を免除され，受験資格を得ることができます。また，（財）日本体育協会公認「スポーツリーダー」資格を同時に取得することができます（集合講習 28 時間＋自宅学習 42 時間を免除）
。この「スポーツリーダー」資格は，日本体育協会の他の資格を取得する際に必要となります。
 ただし，「アシスタントマネジャー」は受験資格のみであるため，卒業年度に（財）日本体育協会が実施する検定を受験しなければなりません（検定試験前に特別講習会 1 時間を受講）。
 「スポーツマネジメント論」，「スポーツビジネス論」，「地域スポーツ論」，「スポーツ政策論」，「スポーツ文化論」，「スポーツトレーニングの原理」，「スポーツトレーニングの方法」，「スポーツ医学」，「スポーツ栄養学」，「フィットネスプログラミングⅠ」，「現代スポーツ論」，「スポーツ法学」，「スポーツ心理学Ⅰ」，「スポーツ心
理学Ⅱ」，「健康スポーツ論」（３）『トレーニング指導者』について
龍谷大学スポーツサイエンスコースは日本トレーニング指導者協会が認定する資格「トレーニング指導者」を取得するための養成講習会のカリキュラムに沿った教育が実施されている学校として「トレーニング指導者養成校」に 2008 年から認定されました。
１）日本トレーニング指導者協会とは 主にスポーツ選手の競技力向上や一般人の健康・体力増進を目的とした体力トレーニングの指導に関わる人を対象として，効果的な活動を推進するために必要な理論と実践に関する普及・教育及び研究活動，指導者の養成及び研修，指導者間の交流及び相互扶助等に関する事業を行い，我が国のスポーツ振興や国民の健康・体力増進，トレーニング指導者の職域や雇用機会の拡大並びに社会的地位の向上に寄与することを目的として— 162 —

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スポーツサイエンスコース
2006 年４月 15 日に任意団体として創立されています。そして，NPO 法人（特定非営利活動法人）の認証申請を経て，2006 年８月 21 日に，正式に「特定非営利活動法人日本トレーニング指導者協会」として設立されま 本協会が認定資格「トレーニング指導者」を取得するための養成講習会のカリキュラムに沿った教育が実施されている学校に対し，「トレーニング指導者養成校」として認定する事業を開始しました。

履修の心得

した。

２）トレーニング指導者とは
 中高年者における生活習慣病の予防と生活の質的向上や介護予防の観点から一般人の体力づくりの必要性がナル・トレーナーの間では，これらに関する科学的知識と指導技術を習得しようとする動きが急速に広まってきています。また，競技スポーツのパフォーマンス向上のためのトレーニングにおいても，これまで以上により専門的で高度な筋力強化が必要であることが共通認識になってきています。
 こうした状況下で，今後，多様な目的に即した体力向上のためのプログラムを提供し指導できるフィットネ
ス・体力づくりのインストラクターやパーソナル・トレーナー，そしてストレングス＆コンディショニング・ものです。
３）資格試験の受験資格（養成講習会免除）を得るために必要な科目
 本学卒業者（または卒業見込み者）で下記科目を修了した者は，本協会認定資格「トレーニング指導者」の受験にあたり，養成講習会（一般科目と専門科目の両方・合計 72 時間・受講料 110,250 円）が免除されます。

教 育 課 程（学部共通コース）

コーチやスポーツ指導者が必要とされています。トレーニング指導者とは，まさにそういったニーズに応える

教 育 課 程（法学部全般）社会的に求められてきています。国及び地方自治体の関係諸機関や民間フィットネスクラブの経営者やパーソ「身体運動の機能解剖学」
，「身体運動の制御と学習」，「身体運動の生理学」，「健康スポーツ論」，「栄養と健イエンスコース演習Ⅰ・Ⅱ（長谷川・村田）」，「スポーツ心理学Ⅰ」，「スポーツ心理学Ⅱ」，「スポーツトレーニングの原理」，「スポーツトレーニングの方法」，「スポーツ法学」，「体力学」，「スポーツ生理学」，「バ
イオメカニクス」，「フィットネスプログラミングⅠ」，「フィットネスプログラミングⅡ」

教 育 課 程（そ の 他）

康」，「エクササイズテクニック」，「スポーツ医学」，「スポーツ栄養学」，「スポーツ競技力論」，「スポーツサ

諸課
程
学生生活の手引き
付録— 163 —

15_龍大 法学部_P147〜188.indd 163

15.3.13 11:17:20 AM

環境サイエンスコース⑷

環境サイエンスコース

１．コースの目的
地球温暖化や異常気象，リサイクルやエコロジー，こんな言葉を耳にしない日はないでしょう。人類が大きな変化を経験した 20 世紀を通して，人々が気づいたのが「環境」という言葉でした。企業や行政でも環境会計やISO14001 の認証（国際環境規格 14001）など環境に関する取り組みが積極的に行われてきました。暮らしの心
地よさと豊かさ，環境と経済という互いに矛盾する価値をどう調和させるかが，現在の問題でしょう。また，
2011 年には東日本大震災の津波などが原因で，福島第一原子力発電所から大量の放射性物質が漏れ，原発の安全性に対する信頼が揺らいでいます。今日では環境との調和は，生産や開発への制約条件というよりは，むしろ，人々が理想として追求する価値となっています。
人類が今なぜ，このような問題につきあたっているのか？この問題の本質はどこにあるのか？についてはいろ
いろな受けとめ方があります。
「産業や経済のあり方の問題」，「天然資源やエネルギーの問題」，「科学と技術の本質にかかわる問題」，「地球上の人口爆発の問題」，「社会システムの欠陥の問題」，「現代の消費文明と生活スタ
イルの問題」，「豊かさや進歩といった考え方の中に潜む根本的な問題」など，様々な角度からの見方があります。
20 世紀までは，あたりまえとされてきた人生観，社会観，人間観そのものがまるごと，21 世紀では問い直されています。
これまで自然を単に利用するだけの対象と見て，自然と社会との関係を見なかったこと，環境と経済を対立するものと考えてきたことなどが誤りであったと指摘されています。さまざまな環境問題，さらに深く人間と自然の共生，環境と政策，制度の問題に取り組もうとするのが，環境サイエンスコースです。自然だけ，社会だけ，人間だけと区別して捉えるのではなく，それらすべてに係わる多面的な学習，調査および総合的な研究の場です。
このコースの学修の特徴として，自然そのものに触れる野外授業や現実問題に取り組む実習系科目を通して，
印象深い学修体験を重ねていくことができます。
＜コース３つの視点＞
このコースのカリキュラムがよりどころとする基本精神は，つぎの３つの視点からなります。
⑴

エコロジーおよび自然史の視点
100 年ほど前から，人間をふくむさまざまな生物たちとその環境との‘関係の学’として生態学（エコロジー）という名の学問が発展してきました。その研究を通して明らかになったことは，‘空気や水，光，その他あらゆる物質が循環する地球上の物質圏と，あらゆる生命体が連鎖し循環している地球上の生物圏とが，どんな生物にとってもそれが生きていくうえで必要不可欠な条件，つまり生存のための環境となっている’ことです。
地球という惑星に住むわれわれ人類にとっては，自分たちの生存を許してきた“環境”というものについての理解を，しっかりとした自然観・宇宙観にもとづく骨太な理論体系のなかに位置づけることが望まれます。
そのため‘広大な宇宙とそのなかに浮かぶ地球，その上に発生した生命の進化というひとつの壮大な歴史をたどる’自然史的視点に立って，生物学，気象学をはじめとする自然科学関連諸分野についても可能なかぎり
広く学びます。

⑵

社会科学の視点
どの環境問題にも社会的側面がかかわっています。問題をひきおこしたのも，またそれを解決するのも，人間社会です。社会科学においても，これまでの歴史的反省にもとづいて，問題解決に向けての新たな方法と分野とを開発しつつあります。例えば，地球温暖化やごみ問題の顕在化により，従来の規制一辺倒から経済的な手法の必要性が言われています。また，環境問題を解決するためにさまざまな法律や政策が制定，執行され，被害者救済のための訴訟が行われています。世界，国，自治体，地域における環境問題の背景，社会的要因，
環境問題解決のための法政策などを環境政策論，環境管理論，国際環境法などの科目を通じて広く学びます。

⑶

哲学・倫理学および人文科学の視点
環境問題は近代の世界観，人間観と深くかかわっています。自然界の産物である人間が，自然と共生し他者との間での公正な生き方を探求するには，あらためて近代の歴史をふり返り，その社会がもってきた人間観・— 164 —

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15.3.13 11:17:20 AM

環境サイエンスコース
自然観を再検討することが必要になります。
現代が直面する問題意識の上に，人文科学および哲学・倫理学の基本を学びなおします。

どのような生き方が将来の世代に対して責任を負うことになるかを考え，行動しなければならなくなっています。
世代間の公平，生物種間の公正という考え方が人類の普遍的な思想となることは間違いありません。環境サイエ

履修の心得

21 世紀に入り，私達はますます生活のあらゆる場面で，何が環境と人々の幸福とを両立させるみちであり，

ンスコースでは，所属学部も関心も異なる多様な人々が集まり，それぞれの学部における専門分野の視点と環境に関して蓄積されてきた科学的知見とを総合して，既存の学問的枠組みにおさまらない新しい学習・研究の場を

教 育 課 程（法学部全般）つくり出すことを目指します。

２．コースカリキュラム体系表【必修科目】
環境学Ａ（２単位）環境学Ｂ（２単位）

４単位

コース科目

【選択必修科目】（12 単位）
選択必修Ａ群（人文・社会科学系）・Ｂ群（自然科学系）から最低各４単位を履修してください【選択科目】（32 単位）各学部の履修要項に従って履修してください

フリーゾーン

（※注１）
（※注２）
36 単位
８単位

【仏教の思想】

４単位【外国語科目】英語・初修外国語

12 単位（共同開講科目） 【教養科目（プログラム科目）・選択外国語科目】
16 単位以上〔超過履修した場合，フリーゾーンで認定されます〕

教 育 課 程（そ の 他）

教養教育科目

12 単位
32 単位

「環境サイエンスコース開設科目および配当セメスター」参照

学部専攻科目教 育 課 程（学部共通コース）

合計４単位

16 単位

（※注１）12 単位を超えて修得した単位は，選択科目の単位として認定します。
（※注２）32 単位を超えて修得した単位は，フリーゾーンの単位として認定します。

60 名程度課

１．募集定員諸３．コースの履修について

程２．カリキュラムについて⑴

必修科目【４単位】
環境学Ａ（２単位），環境学Ｂ（２単位）合計４単位
選択必修科目【12 単位】
選択必修科目として合計 12 単位を修得してください。ただし，Ａ群（人文・社会科学系）科目・Ｂ群（自然科学系）科目からそれぞれ４単位以上を修得してください。
12 単位を超えて選択必修科目を修得した場合は，選択科目の単位として認定します。
⑶

選択科目【32 単位】（演習・卒業研究を含む）①選択科目群の中から 32 単位以上を修得してください。

学生生活の手引き⑵② 32 単位を超えて履修した場合は，フリーゾーンとして認定します。
⑷

演習および卒業研究について付①環境サイエンスコースでは「演習Ⅰ」「演習Ⅱ」において人文・社会科学系分野，自然科学系分野の演習をそれぞれ開設しています。

録②「演習Ⅰ」「演習Ⅱ」間では同一分野の継続的履修が望ましいです。
③「演習Ⅱ」を履修する場合は「演習Ⅰ」を修得しておくことが必要です。
ただし，本コースでは環境について十分な知識と理解を得るために，多面的な学習を重視しており，演習Ⅱ
受講時に他分野の演習Ⅰを受講することもできます。
— 165 —

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15.3.13 11:17:20 AM

環境サイエンスコース（※受講希望人数により選考する場合があります。）（※演習Ⅰ受講時に他分野の演習Ⅰを受講することはできません。）④「演習Ⅱ」と「卒業研究」は継続履修科目であり両方を修得することにより８単位が認定されます。
⑸

コース修了条件⑹

環境実践研究について

必修科目，選択必修科目，選択科目あわせて 48 単位以上を修得するものとします。
〈概要〉
 講義時間以外に国内外の団体が開催するプログラムやエコツアーなどで，ある一定期間参加して単位を修得します。自らが環境保全活動や環境問題の実態を把握する研究やプログラムにおいて，実習を行い，実践
活動終了後，環境サイエンスコースにおける講義で自らの体験を口頭発表し，その報告書を提出します。
実践する相手先は各自が見つけ各自で手配し，その必要な経費は各自で負担してください。
実践の概要は原則として次の通りとします。
〈実践期間〉
２週間程度（実践期間が２週間に満たない場合でも計画時の実践内容によって適宜判断します。
）〈実践研究の相手先〉
１. 報酬のないもの
２. 受け入れ先が明確な企業，行政，NPO・NGO 団体など
例えば，
１）国内・海外インターンシップ
２）社会活動ボランティア
３）国内・海外エコツアーなど〈単位認定〉
２単位〈成績評価〉
単位修得の必要条件：実践終了後，実践研究内容をコースの講義（環境学Ａまたは環境学Ｂ）等で口頭発表します。併せて発表内容のレポートを提出してください。
これに基づき，授業担当者（環境学Ａまたは環境学Ｂと同じ）が成績評価をします。（評価が第１学期で行われれば第１学期の成績，第２学期で行われれば第２学期の成績として扱います。）〈履修の手続きについて〉
実践前に必ず計画書を教学部窓口に提出し，環境サイエンスコース運営委員会で承認を受けてから出発してください。
（学期始めの履修登録は不要です。）
なお，計画書提出の締切日は次のとおりですので注意してください。
・第１学期に成績評価を受ける場合：第１学期の履修登録期間最終日（４月）・第２学期に成績評価を受ける場合：第１学期の授業期間最終日（７月）３．コースでの学修について⑴ 本コースでは社会科学系分野科目，自然科学系分野科目が設置されており，環境に対する十分な知識と理解を得るため両分野からの履修が望ましいです。
⑵ 本コースでは環境という視点からフィールドワークや実践研究科目が設置されており，学生諸君の積極的な取り組みを期待します。
⑶ 本コースでの学修を深めるために教養（プログラム）科目にある環境にかかる科目の履修をすることが望ましいです。
４．資格取得本コースでの学修を通じて，eco 検定（環境社会検定）や３Ｒ・低炭素社会検定などのさまざまな検定の受験に有利な知識を身につけることができます。
⑴ 本コースにおける所定の単位取得者はＮＰＯ法人自然環境復元協会が実施する環境再生医・初級の認定が受けられます。学内申請方法等については，教学部窓口までお問い合わせください。
⑵ 本コース３年生には，12 月（予定）に東京商工会議所が実施する eco 検定（環境社会検定試験）の受験を義務付けます。
（団体申し込みを行い，受験費用は大学負担とします。）「環境学 B」の授業等において，対策を行います。

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環境サイエンスコース

環境サイエンスコース

開設科目および配当セメスター

単位
２
２
２
２
２
２
４

修

科

備

目

考

修了条件
必修（４単位）

選

択

必

修

科
備

目
考

修了条件

経営学部提供科目
法学部提供科目2011 年度以降は４セメスターに開講
前年度後期受講生のみ前期履修可能（後期卒年次生履修不可）（※注５）

２
２
２
２
２
２

修了条件

諸
課
程

選択科目
（32 単位）（演習を含む）

学生生活の手引き
付
録

セメスター
授業科目名
６ シミュレーション技法
５ 複雑系の科学
５ 都市経済論
５ エコマーケティング
６ 環境史
５ 環境アセスメント論
６ 環境政策論Ⅱ
５ 地域環境論
４ 気候と気象５ 生物共棲論
５ 水界生態論
５−６ 環境フィールドワーク
６ 環境管理論Ⅱ
４ 学部共通特別講義 A
４ 学部共通特別講義Ｂ
４ 学部共通特別講義Ｃ
５・６ 環境実践研究（※注３）
４−５ 演習Ⅰ
６−７ 演習Ⅱ
８ 卒業研究経 済 学 部 提 供 科 目
４ 経済開発論（2005 年度以前入学生対象） ４
４ 開発経済学（2006 年度以降入学生対象） ４
経 営 学 部 提 供 科 目
５ 産業技術論
２ 2015 年度は６セメスターに開講
法 学 部 提 供 科 目
４ 国際環境法（※注４）
２ 2015 年度は５セメスターに開講
５ 都市政策論２ 2012 年度以前入学生：不開講，2013 年度以降入学生：廃止
政 策 学 部 提 供 科 目 （2011 年度以降入学生対象）
４ 持続可能な発展概論
２
４ 科学技術政策
２ 2015 年度不開講
４ 景観・まちなみ保存政策
２
５ 環境エネルギー政策
２ サマーセッションに開講※ A 群・B 群より最低各４単位を履修

教 育 課 程（そ の 他）

2015 年度は４セメスターに開講
選
択
科
目
単位
備
考
２
２
２ 2015 年度は４セメスターに開講
２２ 2013 年度以前入学生：不開講，2014 年度以降入学生：廃止
２
２
２
２
２
２
４ 2015 年度第 1 学期までは，４- ５セメスターで開講
２２ 2015 年度は５セメスターに開講
２２ 2015 年度は５セメスターに開講
２
４
演習Ⅱおよび卒業研究は演習Ⅰを修得しなければ履修できない
４
演習Ⅱと卒業研究は継続履修一体科目（両科目を修得して８単位認定）
４

選択必修（12 単位）

教 育 課 程（学部共通コース）

セメスター
授業科目名
※ A 群（人文・社会科学系）
４ 環境と倫理４ 環境と経済
４ 環境とビジネス
４ 環境と法５ 環境管理論Ⅰ
４ 環境政策論Ⅰ
４−５ コンピュータシステム論※ B 群（自然科学系）
４ 生態学 A（※注２）
５ 生態学 B（※注２）
４ 地球と環境
５ 環境地理学
４ 自然保護論５ 化学物質と環境

必教 育 課 程（法学部全般）

単位
２
２

履修の心得

セメスター
授業科目名
４ 環境学 A（※注１）
５ 環境学 B（※注１）— 167 —

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15.3.13 11:17:20 AM

環境サイエンスコース（※注１）「環境学」から名称変更のため，「環境学」既修得者は履修できません。
（※注２）「生態学」から名称変更のため，「生態学」既修得者は履修できません。
（※注３）＜環境実践研究について＞を参照してください。
（※注４）「国際環境法入門」から名称変更のため，「国際環境法入門」既修得者は履修できません。
（※注５）変則通年科目につき卒年次生は履修できませんが，履修を希望する場合は教学部まで相談にきてください。

— 168 —

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15.3.13 11:17:21 AM

その他の教育課程・教育プログラム

１．留学
龍谷大学では，国際的な社会に貢献できる人材の育成を目的として，学生の海外派遣を積極的に推進するため，

履修の心得

Ⅴ

以下のような留学制度を整備しています。
経済，社会，文化，政治などあらゆる局面で国際的な相互依存関係が深まっている現在，海外の大学での学修，
詳しくは，グローバル教育推進センター（深草学舎和顔館１階），国際学部教務課（深草学舎６号館１階）で配布している「留学ガイド」やグローバル教育推進センターホームページ（URL http://intl.ryukoku.ac.jp）を参考にしてください。
（１）交換留学免除や奨学金を受けて留学する制度です。原則として毎年同じ人数の学生を派遣・受入しています。
留学期間は原則１年間で，その期間，龍谷大学の学費免除（ただし，留学在籍料は必要），留学先大学の学費免除が受けられます。
募集案内，応募方法などは，グローバル教育推進センター，国際学部教務課（深草学舎６号館１階）で配布している「留学ガイド」やグローバル教育推進センターホームページを参照ください。

教 育 課 程（学部共通コース）

交換留学とは，学術研究および国際理解の発展のために海外の大学と締結した学生交換協定に基づき，学費の教 育 課 程（法学部全般）文化交流を通して広い視野と柔軟な発想を学ぶことは，みなさんにとって有意義な経験となることでしょう。

学生交換協定校（28 ヵ国 60 大学・学部）
域

ア ジ ア

中

国

台

湾

韓

国

留
学
先
上海師範大学，同済大学，中国人民大学，大連外国語大学，大連外国語大学日本語学院（経営）
国立台湾師範大学，東海大学，長庚大学（理工学研究科生のみ），
国立中央大学（理工学研究科生のみ）
東国大学，東亞大学タイ

チュラロンコン大学，アサンプション大学，タマサート大学

北モスクワ大学アジア・アフリカ学院

ウクライナ

キエフ大学

ポーランド

フランス

ワルシャワ経済大学
セントラル・ランカシャー大学，イーストアングリア大学，ミドルセックス大学，ハンガー大学，オックスフォード・ブルックス大学
ユニバーシティ・カレッジ・コーク
デュースブルグ・エッセン大学，ブレーメン応用科学大学（理工学研究科生のみ），ロイファナ大学（理工学研究科生のみ）
リヨン第３大学

フィンランド東フィンランド大学（旧ヨエンスゥ大学）

スウェーデンリネウス大学（旧ベクショー大学）

デンマーク

オーフス大学

カ ナ ダ
中

南

米

オセアニア

イギリス
ヨーロッパ

アイルランドド イ ツ

語学試験および面接によって選考します。
応募締切日は，各募集大学によって異なります。

録

RMIT 大学，マードック大学，ディーキン大学

ロ シ ア

米

付

オーストラリアアメリカ

学生生活の手引きメキシコ

東ティモール国立大学
カリフォルニア州立大学ノースリッジ校，アンティオーク カ
レッジ，南ミズーリ州立大学，米国仏教大学院，カリフォルニア
大学デービス校（理工学研究科生のみ），東テネシー州立大学，
アイダホ大学，アリゾナ州立大学，ハワイ大学マノア校
キングス・ユニバーシティ・カレッジ，カルガリー大学，クワン
トレン・ポリテクニック大学，ヒューロン・ユニバーシティ・カ
レッジ，ランガラカレッジ（国際学部生のみ）
プエブラ栄誉州立自治大学

程

東ティモール

課

ハノイ大学

応募方法

諸

ベトナム

教 育 課 程（そ の 他）

地— 169 —

15_龍大 法学部_P147〜188.indd 169

15.3.13 11:17:21 AM

ヨーロッパ

アフリカ

※

オランダ

ラドバウド大学（理工学研究科生のみ）

スペイン

バルセロナ自治大学，バレンシア大学

ポルトガル

リスボン大学高等技術院（理工学研究科生のみ）

イタリア

ボローニャ大学（理工学研究科生のみ），サレルノ大学（理工学
研究科生のみ）スロバキア

コメンスキー大学

南アフリカ

クワズール・ナタール大学

アンゴラ共和国

アゴスティーニョネト大学（理工学研究科生のみ）

マラウイ

マラウイ大学（理工学研究科生のみ）

語学試験および面接によって選考します。
応募締切日は，各募集大学によって異なります。

留学先大学の都合により条件が変更になる場合や募集を行わない場合がありますので，グローバル教育推進センターホームページ（URL

http://intl.ryukoku.ac.jp）の情報を確認してください。

ビー・アイ・イー（２）Ｂ Ｉ Ｅ Program 留学
BIE Program（Berkeley Intercultural English Program）は，龍谷大学の Ryukoku University Berkeley
Center（アメリカ・バークレー）を利用した本学独自の留学プログラムです。英語学習，Community Service
Learning（ボランティア活動），講義を組みあわせたプログラムで５-week（５週間）と Semester（半年間）の２つのプログラムが年間２本ずつ（合計４本）あります。
留学期間は在学期間に算入され，５-week プログラムは最大６単位，Semester プログラムは学部最大 18 単位まで認定可能です。
留学期間

募集時期

5-week summer program

８ 月上旬〜 ９ 月中旬

４ 月頃

5-week spring program

２ 月中旬〜 ３ 月下旬

９ 月〜10 月頃

Fall semester program

９ 月下旬〜 ２ 月中旬

４ 月頃

Spring semester program

３ 月下旬〜 ７ 月下旬

９ 月〜10 月頃（３）私費留学
各自で留学したい大学を探し，大学から承認を得て留学する方法で，毎年多くの学生が私費留学をしています。
交換留学と同じく，この留学の留学期間は在学期間に算入され，取得した単位は単位認定の対象となります。
交換留学と大きく異なる点は，留学先大学の学費や寮費等が自己負担であること，留学手続き等を各自で行うことです。また，事前に法学部教務課への相談と法学部教授会の承認を得なければなりません。なお，留学先が原則として「大学」でないと承認されないという点に注意してください。手続前に法学部教務課や指導教員と相談してください。
（４）個人留学（休学して留学する）
大学を休学した場合，留学先で学修した期間は在学期間に算入されません。また，単位の認定も行われません。１年間（ないし半年間）海外の専門語学学校で語学をみっちり勉強したいという学生や，ワーキングホリデーに参加してみたい，海外でボランティアをしてみたいという学生がよく利用する方法です。
（５）短期留学
カリキュラムやクラブ活動等の関係で長期間，大学を離れることができない学生には，夏期休暇や冬期休暇を利用した短期留学がお勧めです。
龍谷大学では，これら長期休暇を利用した語学研修や異文化体験等のプログラムを設けています。
（各プログラムの開講は年度によって異なります。）詳細はグローバル教育推進センター，所属学部教務課，教学部（学部共通コース）に問い合わせて下さい— 170 —

15_龍大 法学部_P147〜188.indd 170

15.3.13 11:17:21 AM

２．大学コンソーシアム京都「単位互換制度」
履修の心得

この事業のために用意された特定の授業のうち，法学部が予め認定対象科目（掲示でお知らせします）として認めた科目を「単位互換履修生」として受講し，試験に合格すれば，下記の要領にしたがって単位が認定されます。受講料は無料です（ただし，科目により実習・演習料金等が別途必要となる場合があります）。
また，京都駅前の「キャンパスプラザ京都」においても「単位互換科目」としての授業科目が各大学から提供されています。本学部の学生が「他大学」において提供された科目を受講する際は，「単位互換履修生」として扱われることになっています。

教 育 課 程（法学部全般）（１）資格要件
履修要件は下記のとおりです。なお，不明な点については法学部教務課窓口で確認してください。
◎法学部では，下記の条件で卒業要件単位（上限８単位）として認定します。
一度，単位認定された科目を再度登録することはできません。

教 育 課 程（学部共通コース）

対 象 学 年 ：１〜３年生（４年生以上は随意科目としてのみ受講可）
認定対象科目：法学部教授会が予め認めた科目（掲示板等により別途お知らせします）。
単 位 認 定 ：教養科目として４単位，コア科目以外の法学部専攻科目として４単位，４年間で８単位まで認定します。
※

卒業要件単位としての認定は，「大学コンソーシアム京都単位互換科目」，「放送大学科目」を含め８単位を上限とします。８単位を超えて履修した場合，教養教育科目として４単位，コア科目以外の法学部専攻科目として４単位を超えて履修した場合は随意科目として認定します。詳細は，P. 184 を参照するか，法学部教務課窓口までお問

教 育 課 程（そ の 他）

い合わせください。
履修登録制限：年間登録は８単位以内であり，履修登録制限単位数には含まれません。
		その（注）随意科目として受講する場合でも年間登録は８単位以内です。
他 ：重複登録（本学で登録した科目と同一曜講時に登録すること）や移動時間から受講が困難であると考えられる場合は受講を認めません。
認定対象科目以外の受講については，随意科目としての受講を認めます。

付

お知らせします。許可を受けた者は，科目開設大学によっては，指定の期日までに所定の手続き（身分証明書用

学生生活の手引き（３）履修許可および履修手続きについて
申し込み者多数の場合は，選考（書類選考等）をおこなう場合があります。科目開設大学からの選考結果は４月末頃掲示およびメールでお知らせします。６月追加登録は６月中旬，９月後期登録は 10 月上旬に選考結果を程

科目のみとなります）。
なお，出願日については，ポータルサイト（学内版）で確認してください。
科目開設大学の都合により，男子学生の受講が制限されたり，科目の性質から学部および学年が制限される場合があるので注意してください。受講資格については，大学コンソーシアム京都のホームページ，「単位互換開講科目 web シラバス」を参照してください。

課

単位互換制度」で提供される授業科目の履修を希望する学生は，前期・後期・集中科目とも，４月初旬の指定された登録日に出願手続きをおこなってください。
出願手続きは，ポータルサイトにログインして，「大学コンソーシアム京都単位互換出願」に入力して下さい。
なお，受講機会拡大のため，集中科目・後期科目の定員に余裕がある科目について６月初旬と９月中旬に追加登録をおこないます（６月追加登録は集中科目および後期科目，９月後期登録は後期科目の定員に余裕がある

諸（２）出願手続きについて「大学コンソーシアム京都

写真，実習費用の必要な場合には，費用の納入など）を必要とする場合もありますので，科目開設大学の指示に録従ってください。

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15.3.13 11:17:21 AM

（４）単位互換履修生の学籍およびその取り扱いについて①履修手続きを完了した者は，科目開設大学における「単位互換履修生」となります。
②単位互換履修生は許可を受けた授業科目を受講することができ，当該科目の試験に合格すれば，単位の認定を受けることができます。
③単位互換履修生は，自分が受講する科目開設大学の定める範囲において，履修期間中に限りその大学の施設（図書館等）を利用することができます。
④休講・補講・教室変更等の情報は，大学コンソーシアム京都ホームページで確認してください。
ホームページアドレス

http://www.consortium.or.jp/（５）試験について
試験は科目開設大学の定めるところにより実施されますので，当該科目と本学の試験日時が重なることが判明した場合は，直ちに法学部教務課窓口に相談してください。
なお，単位互換科目に関し本学定期試験と重なった場合の取扱いは以下のとおりです。

本学の授業科目

大学コンソーシ
アム科目

◎
○
◎
○

◎
◎
○
○

対

応

方

法

大学コンソーシアム科目を優先して受験すること
大学コンソーシアム科目を優先して受験すること
本学の科目を優先して受験すること本人の判断により選択

本学の科目の
追試対象

追試受験科
免除

認める
必要

◎印は，卒業要件に関する科目（教職課程科目を含む）○印は，随意科目として扱う科目（６）その他の注意事項について
大学コンソーシアム京都の単位互換科目のほとんどは人数制限があり，希望者全員が受講できるものではありません。しかしながらその一方では，受講が許可されたにも関わらず受講を放棄する学生も多数います。許可された科目を放棄することは，受講を許可されなかった学生のみならず，科目開設大学にも大変な迷惑をかけることになります。出願にあたっては，途中で放棄することのないよう慎重に科目を選択し，受講が許可された場合には必ず最後まで受講するようにしてください。
大学コンソーシアム京都の単位互換科目の成績は全て，３月下旬に配付される第２学期（後期）分の成績表に記載されます。

— 172 —

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３．学内外における研修制度およびインターンシップ・プログラム

法学部では，以下のとおり５種類の学内外における研修制度およびインターンシップ・プログラムが用意され履修の心得

龍谷大学では，将来の進路を探る有効な手段として，学内外における研修制度およびインターンシップ・プロ
グラム（企業や行政機関，NGO・NPO 団体等において就業体験を行う制度）への参加を推奨しています。

ています。
①法学部が開講するインターンシップ科目③大学コンソーシアム京都インターンシップ・プログラム④協定型インターンシップ・プログラム⑤ BIE Program 留学 Community Service Learning（ボランティア活動）
なお，上記５種類の中で，②から⑤までの研修制度およびインターンシップ・プログラムに複数参加する場合，（１）法学部が開講するインターンシップ科目
１）法律実務論
夏期休業期間中（およそ１ヶ月程度）に，弁護士事務所において法律実務に直接触れることを内容とする科目です。研修先の弁護士事務所で講義を受けるのではなく，弁護士に同行するなどして，さまざまな経験をすることが予定されています。

教 育 課 程（学部共通コース）

単位認定等に制限がありますので，P. 183 を参照するか法学部教務課窓口で必ず確認してください。

教 育 課 程（法学部全般）②法学部学生内外研修制度

資格要件，出願手続き，実習先決定など詳細についてはシラバスを参照するか，法学部教務課窓口へお問

２）法律事務実務Ⅰ A，
Ⅰ B，
Ⅱ A，Ⅱ B（2011 年度以降入学生）
将来，弁護士の経営する法律事務所や企業の総務・法務部門等で働きたいと思っている人を対象に開講している授業科目です。この授業の中で，希望者を対象に夏期休業期間中（およそ１週間程度），法律事務所
へのインターンシップが行われます。ただし，受け入れ先が限られるため，受講者全員が参加できるとは限教 育 課 程（そ の 他）

い合わせください。

りませんので注意してください。
この授業の履修方法については，時間割表およびシラバスを参照してください。また，この授業の中で実施されるインターンシップに関する詳細については，授業が始まった後に担当教員から説明がなされますが，

諸法学部教務課窓口で事前に相談いただいても結構です。

課程（２）法学部学生内外研修制度
この制度は，国内，国外を問わず学生自身が社会的・国際的に広い視野と深い知識を得るため，自発的・積極的に活動し，参加した研修や実習に対して単位認定を行うものです。詳しくは，法学部教務課窓口までおたずね

１）申込方法本制度の利用希望者は，事前に研修計画書等を法学部教務課窓口に提出してください。
研修計画書等は，法学部教務課にて配布します。

学生生活の手引きください。

２）申込期間随時行っています。

付録— 173 —

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15.3.13 11:17:21 AM

３）資格取得
対 象 学 年 ：全学生
登 録 制 限 ：履修制限単位数には含みません。
		

１年度につき１プログラムを単位認定の対象とします。

単 位 認 定 ：科目名

特別講議 E，特別講義 F，特別講義 H

単位数１プログラム２〜６単位

認定

卒業要件単位として，コア科目以外の法学部専攻科目で認定します。

制

限６単位（超過分は随意科目として認定）※

他の学内外での研修制度およびインターンシップ・プログラムと重複して参加する場合，制限（条件）があります。詳細は P. 183 または法学部
教務課窓口で確認してください。

成 績 評 価 ：合格の場合のみ，「認定（N）」で評価します（素点評価は行いません）。

◎詳細事項については，以下の「法学部学生内外研修申し合わせ」を参照してください。
法学部学生内外研修申し合わせ（目的）
第１条 学生外国留学規程第２条第２項，及び第３項に基づく法学部学生の海外研修，並びに国内研修に関する単位認定について必要な事項を定める。
（科目）
第２条 内外研修の単位認定は，法学部開設の「特別講義 E」（２単位）「特別講義 F」（２単位）及び「特別講義 H」（２単位）によって行う。
第３条 国の内外における研修を希望する学生は，事前に研修計画書を法学部教務課に提出しなければならない。
２ 法学部教務主任は，研修計画書を検討の上，指導教員を指定する。
（許可）
第４条 教務主任及び指導教員が，書類の審査，面接試問等により，出願者にとって内外研修が研修時期，内容等の点で有益であると判断したときは，教務委員会の議を経て，教授会に諮り，その承認を得なければならない。
（期間）
第５条 内外研修期間は在学期間に算入し，その期間は１年以内とする。ただし，教授会が有益と認めた
ときは，その期間を延長することができる。
（単位認定）
第６条 研修で得た成果，研修を終了した学生の研修先の大学等における学修の成果に基づき，原則として次の基準により単位認定する。認定される単位は６単位を限度とする。
２ 次の各号に該当するときは，特別講義 E，F 及び特別講義 H の単位として認定する。
⑴ １ヶ月程度の研修期間の報告書，及び 6,000 字程度の報告レポートを審査し，適当と認められたときは，「特別講義 E」
（２単位）を認定することができる。
⑵ ３ヶ月程度の研修期間の報告書，及び 8,000 字程度の報告レポートを審査し，適当と認められたときは，「特別講義 E」
（２単位）「特別講義 F」（２単位）（計４単位）を認定することができる。
⑶ ６ヶ月程度の研修期間の報告書，及び 10,000 字程度の報告レポートを審査し，適当と認められた
ときは，「特別講義 E」
（２単位）「特別講義 F」（２単位）「特別講義 H」（２単位）（計６単位）を認定することができる。
第７条 この申し合わせに関する事項は，法学部教務課が所管する。
（付則）
この内規は，平成 14 年４月１日から施行する。

— 174 —

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15.3.13 11:17:21 AM４）研修実績
度

研

修

先

所

在

地

杉本雅俊法律事務所

三重県四日市市

社会福祉法人大阪府羽曳野市

四天王寺福祉事業団

広島県呉市

国連ジュネーブ欧州本部

スイス連邦

小松市立和光学園

石川県小松市

近畿経済産業局

大阪市

2005 年度（株）日本航空インターナショナル

東京都品川区2008 年度

きょうと NPO センター

京都市（３）大学コンソーシアム京都インターンシップ・プログラム
法学部では大学コンソーシアム京都が実施する「インターンシップ・プログラム」のうち，以下のプログラ
ムについて，最終的に合格すれば単位認定を行います。
夏期休暇を中心としたインターンシップを企業や行政機関および NPO・NGO 団体等においておこなう。
②長期プロジェクト型「プログレスコース」
３〜６ヶ月の長期にわたり企業，NPO などで実際にひとつのプロジェクトを担当する。
これらのインターンシップ・プログラムの具体的な内容および出願手続きについては，インターンシップ支援オフィス窓口へお問い合わせください。

教 育 課 程（学部共通コース）①短期実践型（夏期）「ビジネスコース」
・「パブリックコース」

教 育 課 程（法学部全般）呉市役所スポーツ振興課（体育振興財団）

2003 年度履修の心得

年

2002 年度

１）資格要件

教 育 課 程（そ の 他）

対 象 学 年 ：ビジネス，パブリック，プログレス…………２年生以上
登 録 制 限 ：本学の履修登録制限単位数に含みません。
		

１年度につき１プログラムを単位認定の対象とします。

単 位 認 定 ：科目名

特別講座

単位数

ビジネス，パブリック，プログレス……１プログラム４単位

認定

卒業要件単位として，フリーゾーンで認定します。

制限2006 年度以前入学生》上限 12 単位（超過分は随意科目として認定）
2007 年度以降入学生》上限８単位（超過分は随意科目として認定）
※

諸

		

他の学内外での研修制度およびインターンシップ・プログラムと重複し課て参加する場合，制限（条件）があります。詳細は P. 183 または法学部

程教務課窓口で確認してください。
成 績 評 価 ：合格か不合格で行います（素点評価は行いません）。
これらの「インターンシップ・プログラム」の履修を希望する学生は，本学の授業や定期試験等と「インください。
なお，コースのプログラム内容等については，2015 年度の「インターンシップ実習生募集ガイド」で確認してください。
２）出願手続きについて

学生生活の手引き

ターンシップ・プログラム」の日程が重なることも考えられますので法学部教務課窓口等で事前に相談して法学部教務課またはインターンシップ支援オフィス窓口において，「インターンシップ・プログラム実習
生募集ガイド」と受講を希望するコースの「インターンシップ・プログラム出願票」を受け取り，「募集ガ付イド」を熟読のうえ，「出願票」に必要事項を記入，写真を貼付し，キャンパスプラザ京都の「大学コンソー
シアム京都事務局窓口」に定められた期日までに提出してください。

録

なお，出願できるのは，１名につき１コースであり，複数コースへの出願，同一コースの重複出願があった場合は，その全てが無効になるので注意してください。

— 175 —

15_龍大 法学部_P147〜188.indd 175

15.3.13 11:17:21 AM３）インターンシップ・プログラムの枠組みについて「事前学習」→「実習（中間指導）」→「事後学習」をひとつの枠組みとした，各コースの目的に沿ったプ
ログラムの学習・実習が行われます。
①事前学習について実習に先だって，実習が有意義なものとなるように準備に万全を期すためのプログラムで，オリエン
テーション，実習先の研究を通じ職業意識を啓蒙するディスカッション，最低限必要なパソコンのスキ
ルアップやビジネスマナー講座などがあります。
②実習について
実習先において正（準）社員・職員と同じ責任と意識を持った就業体験ができるよう，名受入先では特色あるプログラムが策定されています。
③事後学習について
ゼミクラスで各々の実習体験を報告することによって，自らの問題意識や関心を明確にし，今後の学習効果やライフプランにつなげていくことを重点とした学習をおこないます。
４）実習先の決定について
実習生の希望や適正を考慮して，大学コンソーシアム京都インターンシップ事業推進室の総合コーディ
ネーター（大学教員）を中心とした「選考委員会」にて決定されます。この際，受け入れ人数の問題等によって，必ずしも希望する業界や職種で実習できない場合があることを出願時から理解しておいてください。
５）その他
単位認定に関する詳細は，P. 183 を参照ください。

（４）協定型インターンシップ・プログラム
本学では，学生の自立とキャリア形成を支援する実践的な教育プログラムとして全学共通の協定型インターンシップを展開しています。このインターンシップは，建学の精神にもとづくきめ細かな事前・事後学習を展開する，本学独自の特色のあるインターンシップ・プログラムです。このプログラムの具体的な内容について
は，インターンシップ支援オフィス発行のリーフレット「インターンシップ・プログラム 2015」を参照してください。
１）資格要件対 象 学 年 ：１〜３年生（４年生以上は単位認定をおこないません）
登 録 制 限 ：履修制限単位数には含みません。
単 位 認 定 ：科目名

特別講座

単位数

１プログラム４単位

認定

卒業要件単位として，フリーゾーンで認定します。

制限2006 年度以前入学生》上限 12 単位（超過分は随意科目として認定）		2007 年度以降入学生》上限８単位（超過分は随意科目として認定）※

他の学内外での研修制度およびインターンシップ・プログラムと重複して参加する場合，制限（条件）があります。詳細は P. 183 または法学部
教務課窓口で確認してください。

成 績 評 価 ：合格か不合格で行います（素点評価は行いません）。
２）応募方法当プログラムの応募方法等の詳細内容については，インターンシップ支援オフィスで配付される募集要項を参照してください。

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15.3.13 11:17:21 AM

３）2015 年度

協定型インターンシップ

授業計画（案）※次年度以降は，インターンシップ支援オフィスの掲示板等で確認してください。
学舎

日

第１講

１限目

第２講
①

大宮

６月20日
（土）

第４講

３限目
４限目

第５講
②

２限目

講師
担当教員
総合コーディネー
ター
担当教員
総合コーディネー
ター
担当教員
総合コーディネー
ター
担当教員
総合コーディネー
ター

講義名

全員
清和館 ３階龍谷大学の歴史（自校史学習）全員
本館２階 講堂

心構え，第一印象，敬語の使い方，マナー など
学生はスーツ着用
電話応対（事前訪問時の電話応対），来客応対，名刺交換 など

総合コーディネー OB/OGによるパネ「私にとっての職業。職業を通じて考える人生」
ター
ルディスカッション
卒業生 3 名ゼミ教室
全員
３号館 地下食堂

全員 大教室学生による実習先直前訪問（6/28～7/10）
第８講
第９講
③

第10講

事前学習グループ
ワーク②

１限目

深草

第12講

④ 第13講
瀬田

３限目
７月18日
（土）

４限目

インターンシップ実習期間が実働10日間に満たない場
講義室合，補講①②の両方に出席が必要です。

台風等の影響により実施できなかった場合の予備時間です。予定を空けておいてください。
※実施にあたり当日のスケジュールについては，事前にお伝えします。

別途連絡

程

５限目

補講① ※

課

予備
時間

担当教員
担当教員

諸

補講①

教 育 課 程（そ の 他）

第11講

担当教員
事前学習グループ
２限目 総合コーディネー
ゼミ教室
ワーク③
ター
７月11日
ゼミ形式によるグループワーク
事前学習グループ（土） ３限目
ワーク④
卒業生1名「職」の専門家によ
４限目 総合コーディネー
全員 大教室
る仕事概論
ター
担当教員
事前学習グループ
１限目 総合コーディネー
企業経営者による講演
ゼミ教室
ワーク⑤
ター
インターンシップの意義，準備，諸注意，ハラスメント
実習直前オリエンについて
全員 大教室
担当教員
７月18日
テーション
学生はスーツ着用（土） ２限目 総合コーディネー
ター
結団式
総合コーディネーター・担当教員からのコメント
全員 大教室

教 育 課 程（学部共通コース）

３限目

自校史を知り「龍大代表」としての自覚を持つ

事前学習グループ
ゼミ形式によるグループワーク
ワーク①

外部講師
ビジネスマナー①
担当教員
総合コーディネー
２限目
ビジネスマナー②
ター
６月27日
（土）
外部講師

第７講

使用教室

事前学習全体ワーク コミュニケーションスキルに関するワークショップ

１限目

深草

内容

・総合コーディネーター挨拶，担当教員からのコメント
オリエンテーション ・インターンシップにどのような態度で臨むべきか
全員 大教室・事前，事後学習の概要と諸注意

教 育 課 程（法学部全般）

第３講

第６講

時

履修の心得

回

インターンシップ実習（原則として，８/６～９/９）（総合コーディネーター・担当教員による中間指導）

１限目⑤ 第15講深草

事後学習グループ担当教員
ワーク①
総合コーディネー
事後学習グループ
９月14日 ２限目
ター
ゼミ形式によるグループワーク
ワーク②（月）
事後学習グループ
ワーク③

全員
大教室
ゼミ教室および※5号館 情報実習室
も10部屋確保。
ただし，5限目以降も利用する場合は別途申請が必要
となる

３限目

補講②

４限目

第17講

１限目

事後学習グループ
ワーク④

第18講

２限目

事後学習グループ
ゼミ形式によるグループワーク
ワーク⑤

セミ教室

⑥ 第19講

深草

担当教員

補講② ※

インターンシップ実習期間が実働10日間に満たない場
講義室合，補講①②の両方に出席が必要です。

担当教員
事後学習グループ
９月15日
３限目 総合コーディネー
ワーク⑥
（火）
ター
４限目

学内報告会

学習成果をプレゼンテーション

全員 ３-301

第21講

５限目

評価会

企業担当者より評価を頂くと共に交流を深める

全員
４号館 地下食堂

録

第20講

付

第16講

学生生活の手引き

実習後オリエンテー
総合コーディネーター 実習後の確認 30分程度
ション

第14講

※インターンシップ実習期間が実働 10 日間に満たない場合，補講①・補講②への出席が必要です。

— 177 —

15_龍大 法学部_P147〜188.indd 177

15.3.13 11:17:21 AM４）定期試験及び追試験受験資格の認定
インターンシップ実習受入先の都合により，やむを得ず実習期間と定期試験日時が重なることがあります。
当該実習と定期試験日時が重なることが判明した場合は，直ちに法学部教務課窓口に相談してください。
なお，協定型インターンシップの実習期間が本学定期試験と重なった場合の取扱いは，次のとおりです。
本学の
授業科目

協定型
インターンシップ◎◎

インターンシップ実習を優先する○◎

インターンシップ実習を優先する◎○

本人の判断により選択可能○○

本人の判断により選択可能

本学の科目
の追試対象

対応方法

追試受験科
免除

認める
必要

◎印は，卒業要件に関する科目（教職課程科目を含む）○印は，随意科目として扱う科目
５）注意事項
このインターンシップ・プログラムは，事前学習・実習・事後学習の全てのカリキュラムを通じて，キャリア形成を支援する内容となっているため，原則欠席することはできません。また，途中で辞退することは，実習先をはじめとして，受講できなかった学生にも大変な迷惑をかけることになるため，特別な事情がない限り認められません。

（５）BIE Program 留学 Community Service Learning（ボランティア活動）
詳細は「第２部

Ⅴ その他の教育課程・教育プログラム

１．留学（２）BIE Program 留学」（P. 170）を参照してください。
１）資格要件対 象 学 年 ：全学生
登 録 制 限 ：履修制限単位数には含みません。
単 位 認 定 ：科目名
単位数		

バークレーボランティア
Semester Program

４単位

5-week Program

２単位

認

定

卒業要件単位として，コア科目以外の法学部専攻科目で認定します。

制限2006 年度以前入学生》上限６単位（超過分は随意科目として認定）		2007 年度以降入学生》上限８単位（超過分は随意科目として認定）※

他の学内外での研修制度およびインターンシップ・プログラムと重複して参加する場合，制限（条件）があります。詳細は P. 183 または法学部
教務課窓口で確認してください。

成 績 評 価 ：合格か不合格で行います（素点評価は行いません）。
２）応募方法，プログラムの詳細等
BIE Program 留学の応募方法やプログラムの詳細等については，「留学ガイド」やグローバル教育推進セ
ンターホームページ（URL

http://intl.ryukoku.ac.jp）を参照するか，グローバル教育推進センター窓口でお問い合わせください。

— 178 —

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15.3.13 11:17:21 AM

４．放送大学科目履修制度

教 育 課 程（法学部全般）を受講する学生は，放送大学では「特別聴講学生」として扱われます。
受講希望者は下記要領を熟読の上，所定の手続きをしてください。
なお，受講にあたっては，１単位あたり 5,500 円（２単位科目，11,000 円）の授業料が必要になります。
（１）履修方法および単位認定等について
１）出願および履修期間「特別聴講学生」の履修期間は，４セメ，６セメ（２，３年後期）の１学期間（６ヶ月）です。
特別聴講学生出願票は法学部教務課窓口にあります。

教 育 課 程（学部共通コース）

2015 年度の出願および履修・試験期間は次のとおりです。
出願期間

履修期間

６月 20 日〜６月 30 日

10 月１日〜１月下旬

（予定）

（予定）

履修の心得

放送大学とは，テレビ・ラジオまたその記録媒体等を効果的に活用して，大学教育の機会を多くの人々に提供していく新しいタイプの正規の大学で，放送大学学園法に基づき設立されています。
本学と放送大学が単位互換に関する協定を締結したことにより，1997 年度以降入学生は，本学部が指定した「放送大学科目」を受講することによって取得した単位を卒業要件単位として認定されます。この「放送大学科目」

単位認定試験期間2016 年１月下旬（予定）
不合格の場合，2016 年７月下旬に行われる単位認定試験（再試験）を受験することができます。（無料）※詳細は，法学部教務課の掲示板をご確認ください。

教 育 課 程（そ の 他）

２）履修できる放送大学科目（全て２単位科目です。）
法学部 専攻科目（ 配当セメ ４，６セメスター開講 ）「著作権法概論（'14）
」


（ラジオ）

「現代南アジアの政治（'12）」


（テレビ）

「現代都市とコミュニティ（'10）」


（テレビ）
（ラジオ）
（ラジオ）

諸

「NPO マネジメント（'11）
」「情報社会の法と倫理（'14）」


課※上記以外の科目の履修はできません。

程※既得科目は再度登録することはできません。

４）卒業要件に算入できる上限単位数
コア科目以外の法学部専攻科目 ８単位まで※ 卒業要件単位としての認定は，「大学コンソーシアム京都単位互換科目」，「放送大学科目」を含め，８単位を上限とします。８単位を超えて履修した場合は，随意科目として認定します。
詳細は P. 184 を参照するか，法学部教務課窓口までお問い合わせください。
※ 超過分は卒業要件単位数に含まれないので注意してください（随意科目扱いとなります）。

付
録５）履修方法
学期開始までに送付される印刷教材と本学ならびに学習センターに設置されているビデオテープ，カセッ
トテープ（１科目：15 巻 １巻 45 分）による視聴および通信指導によって学習し，学期末に本学において単位認定試験を受けることになります。

学生生活の手引き

３）学期毎の履修制限
法学部が定めている履修登録制限単位数には含みません。

通信指導とは，原則 15 回の放送授業のうち８回まで学習を終え，放送大学から通知される課題についてレポートを放送大学に提出し，放送大学教員による採点・評価・指導を受ける通信添削です。この通信指導— 179 —

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に合格しなければ，単位認定試験は受験できません。
＜ビデオテープ，カセットテープの視聴について＞
本学（深草学舎）では５号館３階セルフラーニング室で，ビデオテープおよびカセットテープの視聴ができます。
また，各都道府県に設置されている学習センターでの視聴も可能です。
学習センター内での視聴はどの都道府県でも可能ですが，貸出については，所属学習センター（本学の場合は京都学習センター）のみとなります。

６）単位認定試験について2015 年度の放送大学科目の単位認定試験は，2016 年１月下旬（予定）です。
「京都学習センター（京都市大学のまち交流センター（キャンパスプラザ京都）内」※ 2015 年度前期に実施する再試験の会場も上記のとおりです。
試験当日欠席した場合は，追試験制度はありませんので，次学期で再試験を受験してください（「９）再試験について」を参照）。
７）単位の認定
成績表は放送大学から本人および本学に通知されます。本学は成績等を確認の上，単位認定します。
８）単位取得
試験の結果，60 点以上を合格とし単位を認定します。
なお，放送大学の成績評価は，Ⓐ，A，B，C（合格），D，E（不合格）等の標記によって通知されるため，本学では次のような素点換算により本学成績表に表示します。
放送大学

本学素点換算Ⓐ（90 点以上）

95

Ａ（89 〜 80 点）

85

Ｂ（79 〜 70 点）

75

Ｃ（69 〜 60 点）

65

Ｄ（59 〜 50 点）

55

Ｅ（49 点以下）

45

未（未受験）

０

否（受験資格無）０９）再履修（再試験）について
放送大学では，次学期（５セメ，７セメ）において再履修（再試験）制度があります。
この制度は単位認定試験や通信指導において不合格になった場合（試験欠席，通信レポート未提出も含む），
次学期の１回に限り再試験の受験ならびに通信レポートの再提出ができます。
次学期での再試験を希望する場合は，放送大学に対する手続きは不要ですが，本学の履修登録で放送大学科目の登録をしなければなりません。
なお，2015 年度前期に実施する再試験は，７月下旬〜８月上旬に実施されます（会場は「６）単位認定
試験について」を参照）。
詳しくは放送大学のホームページ（http://www.onj.ac.jp）で確認してください。
10）放送大学科目の試験と本学の試験日時が重なった場合
放送大学科目の試験期間は本学と同じ時期に実施されます。このことにより，放送大学科目と本学科目の試験時間が重なった場合は，原則として放送大学科目を優先して受験し，本学科目については，追試験で受験してください。
なお，この場合に限り，追試験の適用を次のとおりとします。
（ア）追試験の受験料は無料です。
（イ）諸課程科目についても実施の対象になります。
— 180 —

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15.3.13 11:17:22 AM

※ その他については，通常の追試験制度に準じます。

１）放送大学科目出願について受講希望者は，６月 20 日〜６月 30 日（予定）に「特別聴講学生出願票」を法学部教務課窓口に提出してください。放送大学科目は，第２学期の出願期間までに単位認定試験の時間割が発表されていますので，試履修の心得（２）放送大学への出願および本学での履修登録について

験日・時限を確認の上，出願してください。

入学料，テキスト代は無料ですが，授業料として１科目（２単位）につき，11,000 円（１単位あたり 5,500円）が必要です。出願後，放送大学から送付されてくる用紙にて，直接，納入してください。
３）本学での履修登録について
放送大学科目を受講する場合は，「特別聴講学生出願票」の提出の他に本学の履修登録で放送大学科目を履修登録（本登録）をしないで単位認定試験および再試験を受験し合格しても，本学の単位として認定されないので注意してください。
（３）龍谷大学以外での学習方法
１）視聴方法テレビ・ラジオとも BS デジタル放送やケーブルテレビにより全国どこでも受信できます。ケーブルテレ

教 育 課 程（学部共通コース）

登録しなければなりません。また，次学期で再試験を受験する場合も同様に履修登録してください。

教 育 課 程（法学部全般）２）学費についてビで視聴するには，お住まいのケーブルテレビ局の配信状況を確認してください。また，視聴方法等につい２）再視聴
所定の時間帯に視聴できなかった場合や，繰り返し学習したい場合は，都合の良い日に視聴することができます。学習センターは土曜日，日曜日も利用できます（月曜日，祝日休み）。
所属する学習センターでは，テープの貸出を受けることができます。

教 育 課 程（そ の 他）ては，それぞれのケーブル局に確認してください。

※ なお，学習センターの利用に際しては放送大学の学生証を必ず持参してください。

諸３）京都学習センターの所在地

程

京都市下京区西洞院通塩小路下ル東塩小路町 630-5（JR 京都駅前）

課「京都市大学のまち交流センター（キャンパスプラザ京都）」内３階

学生生活の手引き
付録— 181 —

15_龍大 法学部_P147〜188.indd 181

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（４）出願から成績評価までの流れ
出願後の手続きについては，後日，放送大学から自宅に書類が送付されますので，そちらで確認ください。
〈参考〉１）放送大学科目の登録手続き
出願・科目登録申請

６月 20 日〜６月 30 日（予定） 法学部教務課窓口

授業料の払込み

９月上旬

後日，自宅に送付されてくる用紙で振込んで
ください。

教材の配付

学費納入確認後随時

放送大学から自宅に送付されます。

学生証の交付

学費納入確認後随時

自宅に送付されてくる入学許可書を所属学習センターへ持参し，交付を受けてください。

履修登録（本学）

日程については，掲示板等で確認してください。

法学部教務課窓口２）受講および単位認定試験等について授業開始（15 回）

10 月１日〜

本学（深草学舎）５号館３階セルフラーニ
ング室および学習センター

通信指導問題の送付

11 月上旬まで

放送大学から自宅に送付されます。

通信指導解答の提出

12 月上旬まで

放送大学へ直接提出。８回まで視聴を終了してください。

通信指導添削の返送

１月中旬

放送大学→学生

単位認定試験通知

１月中旬

放送大学→学生

放送授業終了１月下旬

単位認定試験

１月下旬（予定） 都市大学のまち交流センター（キャンパス
京
プラザ京都）

成績通知

３月上旬

放送大学→学生
放送大学→本学※ 単位認定試験ならびに通信指導を不合格になった場合は，次学期（５セメ，７セメ）で１回限り，再試験ならびに通信レポートの再提出ができます。
放送大学への手続きは不要ですが，本学の履修登録で「放送大学科目」を登録してください。
履修登録をせず再試験に合格しても，本学の単位として認定されませんので注意してください。

— 182 —

15_龍大 法学部_P147〜188.indd 182

15.3.13 11:17:22 AM

◎「学内外における研修制度」および「インターンシップ・プログラム」の単位認定の取扱いについて

プログラム名

科目名称単位数 科目 卒業単位 履修登録
（学則上の名称） 単位数 認定（上限） 制限

バークレー
ボランティアBIE Program
ボランティア活動 ※ 2011 年度までは「バークレー
インターンシップ」

2

科目区分

対象年次

コア以外の
制限外
全学生
専攻科目

4

成績評価

認定（N）

備

履修の心得

《2007 年度以降入学生》
考５-weeks（２単位）semester（４単位）

教 育 課 程（法学部全般）

１ヶ月程度
特別講義Ｅ 2 単位
法学部学生
内外研修

特別講義
E・F・H

協定型
インターンシップ
プログラム

特別講座

制限外

コア以外の
全学生
専攻科目

認定（N）

３ヶ月程度
特別講義Ｅ・Ｆ ４単位
６ヶ月程度
特別講義Ｅ・Ｆ・Ｈ ６単位

８2

制限外 フリーゾーン

１，2
年生

４

制限外 フリーゾーン

２年生
以上

４

制限外 フリーゾーン

１〜 3
年生

合格（G）

１年度で１プログラムを不合格（D） 単位認定の対象とします。
合格（G） ※「トライラル」は 2013年度廃止
不合格（D）
合格（G） ４年以上生は不合格（D） 単位認定を行いません。

《2006 年度以前入学生》
プログラム名

科目名称単位数 科目 卒業単位 履修登録
（学則上の名称） 単位数 認定（上限） 制限
2

制限外

成績評価

コア以外の
全学生
専攻科目

認定（N）

特別講座

制限外

12

コア以外の
全学生
専攻科目

認定（N）

３ヶ月程度
特別講義Ｅ・Ｆ ４単位
６ヶ月程度
特別講義Ｅ・Ｆ・Ｈ ６単位

制限外 フリーゾーン

１，2
年生

４

制限外 フリーゾーン

２年生
以上

４

制限外 フリーゾーン

１〜 3
年生

合格（G）

１年度で１プログラムを不合格（D） 単位認定の対象とします。
合格（G） ※「トライアル」は 2013年度廃止
不合格（D）
合格（G） ４年以上生は付

協定型
インターンシップ
プログラム

2

2

semester（４単位）

学生生活の手引き

大学コン トライアル
ソーシア ※2013 年度 特別講座
廃止
ム京都イ
ンターン ビジネス
シッププ パブリック 特別講座
ログラム プログレス

５-weeks（２単位）

程

特別講義
E・F・H

考

１ヶ月程度
特別講義Ｅ 2 単位

6
法学部学生
内外研修

備

課

4

対象年次

諸

バークレー
ボランティアBIE Program
ボランティア活動 ※ 2011 年度までは「バークレー
インターンシップ」

科目区分

教 育 課 程（そ の 他）●卒業要件単位としての認定は，「BIE Program・ボランティア活動」，「法学部学生内外研修」，「大学コンソー
シアム京都インターンシップ・プログラム」，「協定型インターンシップ・プログラム」を含め，８単位を上限とします。８単位を超えて履修した場合は，随意科目として認定します。

教 育 課 程（学部共通コース）

大学コン トライアル
ソーシア ※2013 年度 特別講座
廃止
ム京都イ
ンターン ビジネス
シッププ パブリック 特別講座
ログラム プログレス

2

不合格（D） 単位認定を行いません。

録●卒業要件単位としての認定は，「BIE Program・ボランティア活動」，「法学部学生内外研修」をあわせて，４
年間で６単位を上限とします。６単位を超えて履修した場合は，随意科目として認定します。
●卒業要件単位としての認定は，「大学コンソーシアム京都インターンシップ・プログラム」，「協定型インターンシップ・プログラム」を含め，12 単位を上限とします。12 単位を超えて履修した場合は，随意科目として認定します。
— 183 —

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◎「大学コンソーシアム京都・単位互換科目」および「放送大学科目」の単位認定の取扱いについて《2008 年度以降入学生》
プログラム名卒業単位
科目名称単位数
科目
科目区分 対象年次 成績評価
（学則上の名称） 単位数 認定（上限）

大学コンソーシアム京都
特別講座
単位互換科目放送大学科目放送大学科目

4

4

8

教養科目

８

コア以外の
専攻科目
コア以外の
専攻科目

※※※
全学生

素点
評価

２〜３
年生

備

考

教養科目として４単位，コア科目以外の法学部専攻科目として４単位，４年間で８単位まで認定
４年以上生は受講できません※「大学コンソーシアム京都・単位互換科目」を４年以上生が履修した場合，随意科目として認定します。
●「放送大学科目」を４年生以上が履修することは，できません。
●卒業要件単位としての認定は，「大学コンソーシアム京都・単位互換科目」，「放送大学科目」を含め，８単位を上限とします。８単位を超えて履修した場合は，随意科目として認定します。

— 184 —

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５．大学院法学研究科入学ガイド

１．法学研究科の教育理念・目的
法学研究科は，「真実を求め真実に生きる」という建学の精神と日本国憲法の理念を基礎に，法学・政治学

履修の心得

入学試験に関する詳細な要領については，法学部教務課窓口へお尋ねください。

の領域で高度な研究・教育を通じ，世界と地域で活躍し，共生（ともいき）の社会を担う，人権感覚に溢れた研究者及び専門職業人の養成を目的とする。

修士課程は，大学における 4 年間の学修によって獲得された一般的教養と専門的教養の基礎の上に，さらに広い視野に立った深い学識と専攻分野における研究能力を育むことを通じて，研究者及び高度の専門性を要する職業人に必要な能力を涵養する。

博士後期課程は，修士課程における学修によって獲得された深い学識と研究能力の基礎の上に，専攻分野において，研究者及び高度な専門知識を有する専門職業人として自立して研究活動を遂行するのに必要な高度の研究能力と，その基礎となる豊かな学識を涵養する。

２．修士課程のコース・プログラム
修士課程には法学コース，政治学コース，NPO・地方行政研究コース，アジア・アフリカ総合研究プログ

教 育 課 程（学部共通コース）◆博士後期課程

教 育 課 程（法学部全般）◆修士課程

ラムがあります。コース・プログラムの趣旨と目的は次のとおりです。

法学の研究能力を鍛錬し，法学研究者の育成を行うほか，法律に関する専門知識と法的思考能力を育むこと
で，法曹，司法書士，国家公務員，裁判所事務官（書記官），家庭裁判所調査官，法務教官等，広く法律に関係する専門家の養成を行っています。

教 育 課 程（そ の 他）

法学コース

政治学コース
広く政治学分野に関する研究能力を鍛錬し，政治学研究者の育成を行うほか，国内政治，国際政治に対する分析と思考の能力を育み，国内また国際公務員，教員，マスコミ関係者，企業の政策担当者など国内外で幅広諸く活躍する人材の養成を行います。

課
程NPO・地方行政研究コース
21 世紀の本学の大学像とする「共生をめざすグローカル大学」の理念に沿って，自治体や市民活動など分権社会で活躍する高度専門的な資質を有する人材を育成することを目的とした修士課程コースです。公共政策
や NPO・NGO スタッフ，地方政治家や政策提案にかかわる市民など，地域政策と分権社会を支える多様で高度な専門性をもつ人材を養成します。
アジア・アフリカ総合研究プログラム
アジア・アフリカ地域研究に特化した大学院修士課程プログラムで，法学研究科，経済学研究科および国際学生生活の手引きに関する総合的な研究・学習機会を提供し，地域の行政と市民活動を架橋する実務教育を通じて，自治体職員

文化学研究科が共同で運営しています。プログラムの学生は，アジア・アフリカ地域研究に関わる科目を履修してこれらの地域に関する専門知識を修得し，政治学や経済学など専門分野の科目を履修して基礎理論を修得付することで，途上国で実践的に活動できる基礎力を身につけます。地域研究と専門分野双方の学修を生かした，
多様な進路が開かれます。

録— 185 —

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３．修士課程の入学試験について
法学研究科修士課程の入学試験は，以下のとおりです。大学院ではどのような研究をしたいのか，これまで
どのような研究をしてきたのかを「研究計画書」として提出する必要があります。それぞれの入学試験の出願
資格については，法学部教務課にある入学試験要項を参照してください。
（１）学内推薦入学試験（２）一般入学試験（秋期・春期）（３）社会人入学試験（４）外国人留学生入学試験

４．博士後期課程の入学試験について
法学研究科博士後期課程の入学試験は，以下のとおりです。それぞれの入学試験の出願資格については，法学部教務課にある入学試験要項を参照してください。
（１）一般入学試験（２）外国人留学生入学試験

５．大学院学内進学奨励給付奨学金（予約採用型）制度について
本学学部から法学研究科に進学した者又は本学大学院修士課程（専門職学位課程を除く。
）から法学研究科
博士後期課程に進学した者のうち学業成績及び人物が優秀と認められる者に奨学金（15 万円）を給付する制度です。奨学金の給付内定を入学試験の出願前に知ることができます。各種入学試験によって申込期間が異なりますので，以下の内容を参考のうえ，詳細は法学部教務課で確認してください。
【第 1 回選考】
対象の入試種別

対象課程

試験月

学内推薦入学試験

修士

6 月，10 月

大学院入学試験（秋期試験）

修士

9月

外国人留学生入学試験

修士

11 月

申込期間（申込場所）

4 月 6 日（月）〜 4 月 17 日（金）（法学部教務課）※申込の結果（給付内定の可否）については，5 月上旬に通知予定です。
【第 2 回選考】
対象の入試種別

対象課程

試験月

大学院入学試験（春期試験）

修士

2月

大学院入学試験（春期試験）

博士後期

2月

10 月 30 日（金）〜 11 月 12 日（木）学内推薦入学試験（論文推薦）

修士

2月（法学部教務課）

博士後期

2月

外国人留学生入学試験

申込期間（申込場所）※ 2016 年 9 月入学の外国人留学生入学試験（修士課程・博士後期課程）の受験を希望する学生も上記第 2 回選考に申込をしてください。
※申込の結果（給付内定の可否）については，11 月中旬に通知予定です。

— 186 —

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６．法学部学生の大学院法学研究科 NPO・地方行政研究コースにおける科目履修制度

本学法学部卒業年次生のうち，以下の申込資格を有する者に限り，学部における修学に影響のない範囲で本学大学院法学研究科科目（以下「大学院科目」）の履修を認める制度が 2008 年度からスタートしました。この制度

履修の心得

本制度により修得した単位は，法学部卒業要件には含まれません。

で先行して大学院科目の単位を修得した者が，当該研究科の学内推薦入学試験（６月実施）に合格し，入学をした場合，修士課程１年生において定められた修了要件を満たせば，修士課程を１年で修了することが可能です。

２．出願手続①〔研究計画案〕の提出②面接指導【面接実施期間】４月６日（月）〜 10 日（金）
上記の〔研究計画案〕をもとに日程を調整の上，面接指導を実施いたします。

録＜法学研究科修士課程の１年修了について＞
法学研究科へ進学後，１年の在学で修士課程の修了を目指す場合は，この制度により 10 単位分の科目を履修することが必要です（入学後の認定単位が 10 単位に満たない場合は，１年での修了はできません）。

付＜単位認定について＞
この制度により修得した単位は，法学部の修得単位としては認められません。法学研究科学内推薦入学試験（６月実施）を経て，法学研究科に入学し，NPO・地方行政研究コースに登録した場合に限り，大学院科目の履修単位として認められます。なお，この制度を利用した場合，法学研究科におけるコース登録は変更することができません。

学生生活の手引き＜対象科目・履修可能単位の上限＞
この制度により履修できる法学研究科科目は別表の科目に限ります。対象科目の詳細については，法学研究科の履修要項及び時間割表を法学部教務課で閲覧して確認してください。
また，履修が認められる単位数は 10 単位が上限です。

程＜費用について＞
この制度による科目等履修料等は免除されますので，費用はかかりません。

課

３．注意事項＜履修許可について＞
出願後，法学研究科委員会で審議したのち許可者を発表します。ただし，NPO・地方行政研究コースに進学しなかった場合，履修許可は取り消されます。

諸③〔研究計画書〕
・〔願書〕の提出【提出締切】４月 13 日（月）
面接指導後，所定の様式を用い，本学法学部卒業年次および法学研究科における〔研究計画書〕及び〔願書〕
を法学部教務課に提出すること。
※〔研究計画書〕
・〔願書〕には指導教員の承認印が必要です。

教 育 課 程（そ の 他）【提出締切】４月３日（金）法学部教務課にある所定の様式を受け取り，本学法学部卒業年次および法学研究科における〔研究計画案〕
を法学部教務課に提出すること。
※〔研究計画案〕には，指導教員の承認印が必要です。

教 育 課 程（学部共通コース）

１．申込資格
以下の３点を全て満たす者
１）本学法学部の卒業年次生
２）法学研究科の学内推薦入学試験（６月実施）※に出願を予定する者又は既に同入学試験に合格している者（NPO・地方行政研究コース希望者に限る）
３）本学法学部卒業年次及び法学研究科における研究計画案を提出し，法学研究科長，NPO・地方行政研究コース担当者及び学士課程における演習担当教員の３名で構成する審査委員会において，当該研究計画案を中心とする面接指導を受け，出願時に研究計画書を提出する者※学内推薦入学試験（６月実施）については，５月中旬に説明会を開催します。

教 育 課 程（法学部全般）法学研究科— 187 —

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2015 年度

この制度で受講できる大学院開講科目

科 目 名
公共政策学研究
社会科学のための調査研究の技法
都市政策研究Ⅰ
政治学研究
地域公共政策実務論研究
非営利組織実務演習
行政学研究
地域協働研究ローカル・ビジネス研究
コミュニケーション・ワークショップ実践演習
実践インターンシップ

単位
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
４

開講期
前期（隔週）
前期（隔週）
前期（隔週）
前期（隔週）
前期（隔週）
前期（隔週）
後期
後期（隔週）
前期（隔週）
前期
通年

曜講時
火６・７
木６・７
火６・７
火６・７
木６・７
月６・７
木３
金６・７
金６・７
随時
集中

担当者
白石 克孝
青山，阿部，矢作
矢作 弘
渡辺 博明
大矢野 修
野池 雅人
今里 佳奈子
的場 信敬
中森 孝文
村田 和代
阿部 大輔

※各科目のシラバスや時間割表は，法学部教務課にあります。
※後期の出願日程についての詳細は，８月下旬頃に法学部掲示板にて発表します。
※その他詳細については法学部教務課にて確認してください。
以上— 188 —

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15.3.13 11:17:22 AM

第 ３ 部

第３部

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諸

課

程

15.3.13 2:23:05 PM

Ⅰ

教職課程

龍谷大学の教職課程は，教員を目指す学生のために設置されたものであり，これまで多くの優秀な人材を教育界に送り出してきたという誇るべき実績を持っています。
教育改革が叫ばれる今日，教員の資質能力向上が特に大きな課題となっています。そのため本学では，教科等に関する確かな専門的知識を身につけ，その上に，広く豊かな教養，人間の成長・発達についての深い理解，生徒に対する教育的愛情，教育者としての使命感等を持ち，これらを基盤とした実践的指導力を養成することを目的として教職課程を編成しています。
教員は常に生徒と向き合い，実践的に対応しなければなりません。単なる批判者ではなく，何事にも自主的・主体的・集団的な取組ができる力を身につけてほしいものです。また，積極的，意欲的に教職を目指すとともに，社会的な常識も身につけるよう心がけてください。４年間の教職課程の中で教育実習は大きな意味をもちます。教育
実習は学校現場で行うので，社会的な責任を負うことにもなります。みなさんが充分に研鑚を積み，実り豊かな教
育実習を行い，また，教員採用試験を突破して教壇に立って欲しいと願っています。
なお，本学の教職課程は，法定最低限度以上の講義を開設しています。また，免許法関係の変更も多く，免許取得の道が複雑にもなってきていますので，この履修要項をよく読み，理解することが大切です。
なお，2015 年度入学生は別冊子「教職ガイドブック」を参照して下さい。

1. 法学部・法学研究科において取得できる教育職員免許状の種類
教育職員免許法に基づき，本学法学部が認定を受けている免許状の種類は下記のとおりです。本学学則に定める所定の単位を修得することによって，下記教科の免許状が取得できます。
免

許

教

科

中学校教諭

高等学校教諭中学校教諭

高等学校教諭

社

会

一種免許状

—

専修免許状

—

地理歴史

—

一種免許状

—

—

公

—

一種免許状

—

専修免許状

民

学部で取得できる免許状

大学院で取得できる免許状

2. 教育職員免許状の授与を受けるための基礎資格と最低修得単位数『教育職員免許法』に定める法律上の最低修得単位数は，下記のとおりです。そのほかに，『教育職員免許法』第５条および『教育職員免許法施行規則』第 66 条の６に定める「日本国憲法」
（２単位）
，
「体育」
（２単位）
，
「外国語コ
ミュニケーション」（２単位），「情報機器の操作」（２単位）が必要です。
また，中学校の普通免許状の授与を受けようとする者は，「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律」に定める「介護等体験」が必要です。本学の「介護等体験」（旧科目名「教育実践研究Ⅰ」）（２単位）がこれにあたります。
なお，本学の教職課程で免許を取得する為に必要な単位数等については，本学が定める履修基準により，下記の表に記載している科目の区分や単位数とは異なりますので，留意してください。
本学で教員免許状を取得するのに必要な科目等については下記「３．本学で教員免許状を取得するには」を参照
してください。

— 190 —

15_龍大 法学部_P189〜228.indd 190

15.3.13 2:23:05 PM

最低修得単位数
基

礎

資

格

教科又は

教科に関

教職に関

する科目

する科目

20

31

32

83

20

31

８

59

20

23

40

83

20

23

16

59

教職に関

合計

する科目

修士の学位を有すること
中学校
教

専修

諭

（※大学院に１年以上在学し 30 単位以上修得した場合を含む）
学士の学位を有すること

専修（※大学院に１年以上在学し 30 単位

一種

学士の学位を有すること

校教諭※以上修得した場合を含む）

ただし，「１年以上在学 30 単位以上修得」を基礎資格として免許状を取得し，その後修士の学位を取得し得ない事情がある場合を除き，修士学位取得予定者は「修士学位取得」を基礎資格として申請することが望ましいといえます。

３．本学で教員免許状を取得するには（１種免許状）
本学で教員免許状を取得するには，上記の「基礎資格」を卒業時に充たすことと，下記の図に示した科目群の科目および科目群
４単位必修

人権論Ａ・Ｂ

詳細は P. 193 に記載。

詳細は P. 194 に記載。

＋

必修単位を含む最低修得単位数は教科ごとに異なります。
詳細は P. 197 に記載。

教科に関する科目＋【中学校教諭免許状取得希望者のみ】
介護等体験に関する科目

２単位必修
詳細は P. 219 に記載。

学生生活の手引き

教職に関する科目

程＋課「教育職員免許法施行規則」
第 66 条の６に定める科目

諸「日本国憲法」 ２単位「体育」
２単位「外国語コミュニケーション」 ２単位「情報機器の操作」
２単位
上記各区分２単位以上修得し，合計８単位
以上必修
詳細は P. 193 に記載。

＋

教 育 課 程（そ の 他）単位を修得することが必要です。専修免許状の取得方法については P. 223 参照。

教 育 課 程（学部共通コース）

た場合であっても免許の基礎資格欄を「修士学位取得」に変更することはできません。したがって，やむを教 育 課 程（法学部全般）一種

修士の学位を有すること
高等学

履修の心得

免許状の種類付録— 191 —

15_龍大 法学部_P189〜228.indd 191

15.3.13 2:23:06 PM☆

教育実習は教育実習前年度（３年次終了時）に次に掲げる先修科目の単位を修得していないと参加できません。

教育実習の先修科目
大 学（大学院）
教育原論（ＡまたはＢ）
発達と教育（ＡまたはＢ）
各教科の指導法
人権論（ＡおよびＢ）
介護等体験（旧科目名：教育実践研究Ⅰ）※中学校一種免許取得予定者のみ
教育実習指導Ⅰ（事前指導）（旧科目名：教育実践研究Ⅱ）

単

位

２
２
４
４
２
１

教職課程の履修にあたっての注意事項⑴

履修登録制限単位について
 時間割表に科目名とともに記載されている登録コードが「Z」で始まる科目については履修登録制限に含まれないので，制限単位を超えて履修登録をすることができます。
具体的には下記の科目が履修登録制限に含まれません。
①教職に関する科目
ただし，教職に関する科目を兼ねている教養教育科目（共同開講科目）・専攻科目は制限登録単位に含まれます。
②介護等体験に関する科目の「介護等体験」（旧科目名「教育実践研究Ⅰ」）③教育職員免許法施行規則第 66 条の６に定める科目の「教職コンピュータ基礎」④一部の教科に関する科目（下記の表参照）

【法学部】
教

科

科

目

名

社
会
地理歴史
公
民
☆日本経済史☆日本経済史※心理学概論☆日本経営史☆日本経営史※倫理学概論
人文地理学
人文地理学
※哲学概論
地理学（地誌）
地理学（地誌）※宗教学概論
自然地理学
自然地理学
国際比較経営史〈教職〉
国際比較経営史〈教職〉※日本史概説※日本史概説※外国史概説※外国史概説※倫理学概論※倫理学概論※哲学概論※宗教学概論注）表中「※」印がついている科目の履修にあたっては履修要項で確認して，登録してください。
 表中「☆」印がついている科目については専攻科目として履修することもできます。ただし，日本経済史は随意科目と専攻科目では配当セメスターが異なります。
⑵

事前登録・予備登録が必要な科目について
 教員免許取得ために必要な科目は大部分の教職に関する科目を除き，ほとんどが教養教育科目（共同開講科目），各学部の専攻科目等です。これらの中には事前登録・予備登録をしないと受講できない科目がありますので，履修要項等で確認してください。

⑶

２教科以上の免許状を取得しようとする場合の注意点について①「教科に関する科目」は取得しようとする教科ごとに履修しなければなりません。
②「教科に関する科目」以外は取得しようとする教科にかかわらず共通ですが，「教職に関する科目」の教科教育法は取得しようとする教科ごとに履修しなければなりません。

⑷ 教員免許取得上の「必修」「選択」について 次のページ以降に出てくる履修要件の「必修」「選択」は教員免許取得上のものです。卒業要件の「必修」「選択」科目とは異なりますので注意してください。
— 192 —

15_龍大 法学部_P189〜228.indd 192

15.3.13 2:23:06 PM

⑸次のページ以降に出てくる『分野』という記載について「教養」→教養教育科目「共同」→共同開講科目履修の心得「専攻」→専攻科目「随意」→随意科目「コース」→国際関係コース⑹

教職課程に関わる諸連絡について
 教職課程に関する連絡は，原則として法学部掲示板では行いません。教職課程履修者は教職センター掲示板
を常に見るように心がけてください。
 また，諸手続きや説明会等への参加は厳守してください。無断欠席等の場合，履修できなくなることがあります。

教 育 課 程（法学部全般）４．人権論（本学指定の必修科目）
４単位必修です。
単位数
２
２

分
野
教養（共同）
教養（共同）

備考５．
「教育職員免許法施行規則」第 66 条の６に定める科目
下記の科目が必修です。
免許法施行規則

本学開講の関連科目及び単位数
科目名に定める科目

体

育

４

４単位必修

専攻
専攻

オリンピック運動と人権・平和 ★

２

教養（共同）

スポーツと人権・平和

２

教養（共同）

健康とスポーツ

２

教養（共同）

スポーツと環境 ★

２

教養（共同）

現代社会とスポーツ２

スポーツ技術学 ★

２

２単位必修

教養（共同）
教養（共同）

スポーツ技術学演習

２

教養（共同）

スポーツ表現の実際

２

教養（共同）
教養（共同）

英語Ⅰ A

１

教養（共同・共通）

英語Ⅰ B

１

教養（共同・共通）

英語Ⅰ C

１

教養（共同・共通）

英語Ⅰ D

１

教養（共同・共通）

英語Ⅱ A

１

教養（共同・共通）

英語Ⅱ B

１

２単位必修 教養（共同・共通）

ドイツ語Ⅰ

２

教養（共同・共通）

フランス語Ⅰ

２

教養（共同・共通）

中国語Ⅰ

２

教養（共同・共通）

スペイン語Ⅰ

２

教養（共同・共通）

コリア語Ⅰ

２

教養（共同・共通）

教職コンピュータ基礎

２

随意

２
２

２単位必修

教養（共同）
教養（共同）※注１ 「情報科学実習Ⅰ・Ⅱ」の受講にあたってはコンピュータに関する一定の知識を習得していることが前

録

情報科学実習Ⅰ （※注１）付

教養（共同）

２

学生生活の手引き

２程人間とスポーツ A
人間とスポーツ B

情報科学実習Ⅱ （※注１）

備考

課

情報機器の操作

４

憲法Ⅱ

分野

諸

外国語コミュニ
ケーション

憲法Ⅰ

履修要件

教 育 課 程（そ の 他）

日本国憲法

単位数

教 育 課 程（学部共通コース）

授業科目名
人権論 A
人権論 B

提となります。シラバス（講義概要）を熟読の上，受講してください。
★印の科目は現在開講されていない科目を表します。
— 193 —

15_龍大 法学部_P189〜228.indd 193

15.3.13 2:23:06 PM

６．教職に関する科目の履修方法（2011 年度以降入学生適用）
各科目に含める必要事項

・教職の意義及び教員の役割
教 職 の 意 義 ・教員の職務内容 ( 研修 ､ 服務等に関する及び身分保障等を含む ｡)
科目
・進路選択に資する各種機会の提供等
・教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想
教育の基礎
理論に関す
る科目

・幼児，児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程（障害のある幼児，児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程を含む。
）
・教育に関する社会的，制度的又は経営的事項

教職論

2

必修 随意

3

教育原論Ａ
教育原論Ｂ
人権教育論

2 １科目
教養
2 必修
2 選択 随意34
4

発達と教育Ａ

2

3

発達と教育Ｂ

2

学校教育社会学

2

必修 随意

2
4
4
4
4

2

必修 随意
4
随意 ５～６
左記 随意 ７～８
参照 随意 ５～６
随意 ５～６
左記
随意
6
※２
参照
必修 随意
3

2

必修 随意

5

2

必修 随意

5

2

必修 随意

6

1

必修 随意 ５～６

・教育課程の意義及び編成の方法 教育課程論
社会科教育法Ⅰ・各教科の指導法
社会科教育法Ⅱ≪選択≫《免許状の教科ごとに４単位必地理歴史科教育法
教 育 課 程 及 修です》
公民科教育法び指導法に・道徳の指導法
道徳教育指導法
関する科目《中学免許取得希望者のみ必修》
・特別活動の指導法
特別活動論
・教育の方法及び技術（情報機教育の方法と技術
器及び教材の活用を含む。)
・生徒指導の理論及び方法
生徒指導論（進路
生 徒 指 導，指導を含む）
・進路指導の理論及び方法
教育相談及び 進 路 指 導 ・教育相談（カウンセリングに等 に 関 す る 関する基礎的な知識を含む。） 学校ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ論
科目の理論及び方法
教育実習指導Ⅰ（事前指導）
教育実習

教職実践演習備分野

科目

中学校教諭，高等学校教諭一種免許状
履修
配当セメ
本学開講科目要件
スター
単位数

免許法施行規則に定める科目区分等

2

１科目
教養
必修

4
4

考

ＡＢ両科目を履修することが望ましい不開講
ＡＢ両科目を履修することが望ましい

※１

※３

※４

教育実習指導ⅡＡ
中学校免許取得希随意 ７～８
4（実習・事後指導）
望者必修 ※５
１科目必修
教育実習指導ⅡＢ
高等学校免許取得2
随意 ７～８（実習・事後指導）希望者必修 ※５
教職実践演習
（中・高）

2

必修 随意

8

※６

※１
※２

 時セメスター変更：2015 年度は３セメおよび４セメで開講します。
臨
高校免許取得希望者が，中学免許取得に必要な「道徳教育指導法（2 単位）」を修得した場合は，法律で定める「教科又は教職に関する科目」に充当されます。ただし，一種免許状取得に必要として開講している「教科に関する科目」および「教職に関する科目」には充当できません。
※３ 臨時セメスター変更：2015 年度は６セメで開講します。
※４ 臨時セメスター変更：2015 年度は５セメで開講します。
※５ 中高両免許取得者は教育実習指導ⅡＡを登録すること。詳細については 198 ページ「８．教育実習について」を参照してください。
※６「教職実践演習」の履修については，202 ページ「10．教職実践演習について」を参照して下さい。

— 194 —

15_龍大 法学部_P189〜228.indd 194

15.3.13 2:23:06 PM

考3

旧科目名「教師論」※１

教育原論Ａ
・教 育の理念並びに教育に関す
教育原論Ｂ
る歴史及び思想
人権教育論

2 １科目
教養
2 必修
2 選択 随意34
4

ＡＢ両科目を履修することが望ましい不開講・幼児，児童及び生徒の心身の発 発達と教育Ａ
達及び学習の過程（障害のある
幼児，児童及び生徒の心身の発発達と教育Ｂ
達及び学習の過程を含む。）

2

3・教職の意義及び教員の役割
教 職 の 意 義 ・教 員の職務内容（研修，服務等に関する及び身分保障等を含む。)
教職論・進 路選択に資する各種機会の科目提供等

・教 育に関する社会的，制度的
学校教育社会学又は経営的事項
・教育課程の意義及び編成の方法

・教育の方法及び技術（情報機教育の方法と技術
器及び教材の活用を含む。)

2
4
4
4
4

2

必修 随意
4
随意 ５～６
左記 随意 ７～８
参照 随意 ５～６
随意 ５～６
左記
随意
6
※３
参照
必修 随意
3

2

必修 随意

5

必修 随意

5

必修 随意

6

※５

教育実習指導ⅡＡ
旧科目名「教育実践研究ⅢＡ」※１
随意 ７～８
4（実習・事後指導）
中学校免許取得希望者必修 ※６
１科目
必修
教育実習指導ⅡＢ
旧科目名「教育実践研究ⅢＢ」※１
2
随意 ７～８
高等学校免許取得希望者必修 ※６（実習・事後指導）
教職実践演習
（中・高）

必修 随意

8

※７

録

 科目名称で既修の学生については，新科目名称の科目を履修する必要はありません。
旧臨時セメスター変更：2015 年度は３セメおよび４セメで開講します。
高校免許取得希望者が，中学免許取得に必要な「道徳教育指導法（2 単位）」を修得した場合は，法律で定める「教科又は教職に関する科目」に充当されます。ただし，一種免許状取得に必要として開講している「教科に関する科目」および「教職に関する科目」には充当できません。
※４ 臨時セメスター変更：2015 年度は 6 セメで開講します。
※５ 臨時セメスター変更：2015 年度は 5 セメで開講します。
※６ 中 高両免許取得者は「教育実習指導ⅡＡ」（旧科目名「教育実践研究ⅢＡ」）を登録すること。詳細については
198 ページ「８．教育実習について」を参照してください。
※７「教職実践演習」の履修については，202 ページ「10．教職実践演習について」を参照して下さい。

付

※１
※２
※３

2

学生生活の手引き

旧科目名「教育実
践研究Ⅱ」※１

程教職実践演習必修 随意 ５～６

課

教育実習

1

旧科目名「メディア教育論」
※１
※４

諸

必修 随意

2

4

旧科目名「教育制度論」
※１
※２

2

・生徒指導の理論及び方法
生徒指導論（進路2
生 徒 指 導，・進路指導の理論及び方法指導を含む）
教育相談及び 進 路 指 導 ・教 育相談（カウンセリングに等 に 関 す る 関する基礎的な知識を含む。
） 学校ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ論
2
科目の理論及び方法
教育実習指導Ⅰ（事前指導）

4

ＡＢ両科目を履修することが望ましい教 育 課 程（そ の 他）

教育課程論
社会科教育法Ⅰ・各教科の指導法
社会科教育法Ⅱ≪選択≫《免 許状の教科ごとに 4 単位必地理歴史科教育法
修です》
公民科教育法
教育課程及び 指 導 法 に ・道徳の指導法
道徳教育指導法
関する科目 《中学免許取得希望者のみ必修》
・特別活動の指導法
特別活動論

2

１科目
教養
必修

教 育 課 程（学部共通コース）

必修 随意

各科目に含める必要事項

教 育 課 程（法学部全般）

2

科目

教育の基礎
理論に関す
る科目

備

分野

中学校教諭，高等学校教諭一種免許状
履修
配当セメ
本学開講科目要件
スター
単位数

免許法施行規則に定める科目区分等履修の心得（2010 年度入学生適用）— 195 —

15_龍大 法学部_P189〜228.indd 195

15.3.13 2:23:06 PM

（2009 年度以前入学生対象）
各科目に含める必要事項

・教職の意義及び教員の役割
教 職 の 意 義 ・教 員の職務内容（研修，服務
等 に 関 す る 及び身分保障等を含む。）
教職論科目・進 路選択に資する各種機会の提供等

２ 必修 随意３

教育原論Ａ
２ １科目 教養 ３
教育原論Ｂ
２ 必修 （共同） ４・教 育の理念並びに教育に関す 同和教育論
２ 選択 随意 ６（現在開講されていません）
る歴史及び思想
人権教育論
教育の基礎
理論に関す
る科目

・幼 児，児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程（障害の 発達と教育Ａ
ある幼児，児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程を含 発達と教育Ｂむ。
）
学校教育社会学

２ 選択 随意

4

２

３

２

１科目 教養必修 （共同）

２・教 育に関する社会的，制度的又は経営的事項

備分野

科目

中学校教諭，高等学校教諭一種免許状
履修
配当セメ
本学開講科目要件
スター
単位数

免許法施行規則に定める科目区分等

随意
１科目
必修

４
４

考

旧科目名「教師論」※１
ＡＢ両科目を履修することが望ましい「同和教育論」既修者は受講不可
ＡＢ両科目を履修することが望ましい
旧科目名「教育制度論」
※１
※２

４

教育行政学の廃止に伴い 2002 年
専攻
５～６ 度以降入学生は「学校教育社会学」
随意（旧科目名「教育制度論」）が必修

教育課程論
２
社会科教育法４
社会科教育法Ⅰ
４・各教科の指導法《免 許状の教科ごとに４単位必 社会科教育法Ⅱ≪選択≫ ４修です》
地理歴史科教育法 ４
教育課程及公民科教育法４
び指導法に関する科目 ・道徳の指導法
道徳教育指導法２《中学免許取得希望者のみ必修》
・特別活動の指導法
特別活動論
２

必修 随意 ４
随意 ５～６ 2000 年度〜 2005 年度入学生
随意 ５～６ 2006 年度以降入学生
左記
随意 ７～８ 2006 年度以降入学生参照
随意 ５～６
随意 ５～６
左記
随意 ６ ※３
参照
必修 随意 ３

教育行政学
・教育課程の意義及び編成の方法

・教育の方法及び技術（情報機教育の方法と技術
器及び教材の活用を含む。）

２ 必修 随意生徒指導論
生 徒 指 導，・生徒指導の理論及び方法
２ 必修 随意（進路指導を含む）
教 育 相 談 及 ・進路指導の理論及び方法
び 進 路 指 導 ・教 育相談（カウンセリングに等 に 関 す る 関する基礎的な知識を含む。
） 学校カウンセリング論 ２ 必修 随意科目の理論及び方法
総合演習

教育実習

５
５
６

※５

５

※6
2012年度科目廃止。

教職総合演習２ 必修 随意

教育実習指導Ⅰ（事前指導）

１ 必修 随意 ５～６

教育実習指導ⅡＡ
４（実習・事後指導）
教育実習指導ⅡＢ
２（実習・事後指導）

１科目
必修

旧科目名「メディア教育論」※１※４

旧科目名「教育実
践研究Ⅱ」※１

随意 ７～８

旧科目名「教育実践研究ⅢＡ」※１
中学校免許取得希望者必修 ※７

随意 ７～８

旧科目名「教育実践研究ⅢＢ」※１
高等学校免許取得希望者必修 ※７— 196 —

15_龍大 法学部_P189〜228.indd 196

15.3.13 2:23:06 PM 時セメスター変更：2015 年度は３セメおよび４セメで開講します。
臨
2006 年度以降入学生で，高校免許取得希望者が，中学免許取得に必要な「道徳教育指導法（２単位）」を習得した
場合は，法律で定める「教科又は教職に関する科目」に充てられます。ただし，本学で高等学校一種免許状取得に必要として開講している「教科に関する科目」および「教職に関する科目」には充当できません。
臨時セメスター変更：2015 年度は６セメで開講します。
臨時セメスター変更：2015 年度は５セメで開講します。
2012 年度までに履修できていない場合は，教職センターに相談をしてください。
中高両免許取得希望者は「教育実習指導ⅡＡ」（旧科目名「教育実践研究ⅢＡ」）を登録すること。詳細については
P. 218「８．教育実習について」を参照してください。

※４
※５
※６
※７

７．教科に関する科目の履修方法〇教科に関する科目は専攻科目がほとんどですが，随意科目・学部共通コースの科目もあります。配当セメスター
は履修要項で確認してください。

科目名〈単位数〉

配当セメスター
１

２

３

４

５

６

〈4〉

〇

外国史概説

〈4〉

〇

人文地理学

〈4〉

〇

自然地理学

〈4〉

〇

地理学（地誌）

〈4〉

〇

倫理学概論

〈4〉

〇

心理学概論

〈4〉

〇

哲学概論

〈4〉

〇

宗教学概論

〈4〉

〇

日本経済史

〈4〉

備

考

2015 年度不開講
2015 年度不開講〇

国際比較経営史（教職）
〈2〉
日本経営史

８

2015 年度は 5 セメ開講

教 育 課 程（そ の 他）

日本史概説

７

教 育 課 程（学部共通コース）

随意科目の配当セメスターは下記の通りです。

教 育 課 程（法学部全般）旧科目名称で既修の学生については，新科目名称の科目を履修する必要はありません。

※２
※３

履修の心得

※１

〇
〇

ヨーロッパ経済史 〈4〉〇2015 年度は 6 セメ開講

程も問題ありません。

課〇選択科目は選択科目群全体から必要単位を修得してください。特定の科目群の科目のみで必要単位を修得して諸〈2〉

学生生活の手引き
付録— 197 —

15_龍大 法学部_P189〜228.indd 197

15.3.13 2:23:06 PM

11_龍大 法学部/P169〜222 12.2.23 17:12 ページ 178（1） 法律学科
中学校教諭一種免許状
法学部法律学科

社会〈2011 年度以降入学生適用〉

教科に関する
科目及び

必修

科目群

単位

日本史及び

8

外国史

地理学

12

（地誌を含む。
）
「法律学、

（

）は単位数

本学開講の関連科目及び単位数

4

必 修

科

目

分

野

選

択

科

目

分

日本史概説

（4） 専攻／随意 日本法制史Ａ（2） 専攻外国史概説（4） 専攻／随意 日本法制史Ｂ（2） 専攻

人文地理学

（4）

野

日本政治史

（4） 専攻政治思想史Ａ（2） 専攻日本経済史（4） 専攻／コース／随意日本経営史（2） 専攻／随意西洋法制史Ａ（2） 専攻西洋法制史Ｂ（2） 専攻西洋政治史（4） 専攻政治思想史Ｂ（2） 専攻外交史（2） 専攻ヨーロッパ経済史（4） 専攻／コース／随意国際比較経営史（2） 専攻／コース／随意憲法Ｉ（4） 専攻憲法Ⅱ（4） 専攻法哲学Ⅰ（2） 専攻法哲学Ⅱ（2） 専攻国際法Ｉ（4） 専攻／コース

国際法Ⅱ（2） 専攻／コース

国際法Ⅲ（2） 専攻／コース

行政法Ｉ（4） 専攻行政法Ⅱ（2） 専攻行政法Ⅲ（2） 専攻宗教法（2） 専攻刑法Ｉ−Ａ（2） 専攻刑法Ｉ−Ｂ（2） 専攻刑法Ⅱ−Ａ（2） 専攻刑法Ⅱ−Ｂ（2） 専攻民法Ｉ−Ａ（2） 専攻民法Ｉ−Ｂ（2） 専攻民法Ⅰ−Ｃ（2） 専攻民法Ⅱ（4） 専攻民法Ⅲ（4） 専攻民法Ⅳ（2） 専攻民法Ⅴ−Ａ（2） 専攻民法Ⅴ−Ｂ（2） 専攻国際私法（4） 専攻／コース

商法Ⅰ（4） 専攻商法Ⅱ（2） 専攻商法Ⅲ（2） 専攻

随意

自然地理学

（4）

随意

地理学（地誌）

（4）

随意

政治学原論

（4）

専攻

政治学」

—
― 198
178 —
―

15_龍大 法学部_P189〜228.indd 198

15.3.13 2:23:07 PM

11_龍大 法学部/P169〜222 12.2.23 17:12 ページ 179

商法Ⅳ

（4）

専攻

民事訴訟法Ｉ（4） 専攻民事訴訟法Ⅱ（2） 専攻労働法Ｉ（4） 専攻労働法Ⅱ（2） 専攻社会保障法（4） 専攻国際政治論（4） 専攻／コース

行政学（2） 専攻外国法Ⅰ（2） 専攻地方自治論（2） 専攻アフリカ政治論★

（4） 専攻／コース

アフリカ政治論Ａ（2） 専攻／コース

アフリカ政治論Ｂ（2） 専攻／コース

法社会学Ａ（2） 専攻法社会学Ｂ（2） 専攻財政学（4） 専攻社会政策（4） 専攻経済政策「哲学、
倫理学、 4

倫理学概論（4） 専攻／随意 哲学概論

宗教学」

宗教学概論

（4） 専攻（4） 専攻／随意（4） 専攻／随意１．必修科目 32 単位以上を修得しなければならない。選択科目はできるだけ履修しておくことが望ましい。
２．科目名の後に「★」印がついた授業科目は，科目廃止により現在開講されていない科目を表します。

︵
法教
学育
部
全課
般程
︶
︵
学
部教
共育
通
コ課
ス
︶

程

教 育 課 程（そ の 他）

履修上の注意履
修の心得教 育 課 程（学部共通コース）

経済原論（2） 専攻（4） 専攻教 育 課 程（法学部全般）

4

経済学」

経済法
刑事訴訟法Ⅰ

履修の心得

「社会学、

（2） 専攻

︵教
そ
育
の
課
他
︶程

諸
課

諸

程

課
程

学生生活の手引き

学
生
生
活
の
手
引
き

付

付

録

録

— 179
199 ―
—
―

15_龍大 法学部_P189〜228.indd 199

15.3.13 2:23:07 PM

11_龍大 法学部/P169〜222 12.2.23 17:12 ページ 180

中学校教諭一種免許状
法学部法律学科

社会〈2008 〜 2010 年度入学生適用〉

教科に関する
科目及び

必修

科目群

単位

日本史及び

8

外国史

地理学

12

（地誌を含む。
）「法律学、政（）は単位数

本学開講の関連科目及び単位数

4

必 修

科

目

分

野

選

択

科

目

分

日本史概説

（4） 専攻／随意 日本法制史Ａ（2） 専攻外国史概説（4） 専攻／随意 日本法制史Ｂ（2） 専攻

人文地理学

（4）

随意

自然地理学

（4）

随意

地理学（地誌）

（4）

随意

政治学原論

（4）

専攻

治学」

野

日本政治史

（4） 専攻日本政治思想史（2） 専攻日本経済史（4） 専攻／コース／随意日本経営史（2） 専攻／随意西洋法制史Ａ（2） 専攻西洋法制史Ｂ（2） 専攻西洋政治史（4） 専攻西洋政治思想史Ａ（2） 専攻西洋政治思想史Ｂ★

（2） 専攻外交史（2） 専攻ヨーロッパ経済史（4） 専攻／コース／随意国際比較経営史（2） 専攻／コース／随意憲法Ｉ（4） 専攻憲法Ⅱ（4） 専攻法哲学Ⅰ（2） 専攻法哲学Ⅱ（2） 専攻国際法Ｉ（4） 専攻／コース

国際法Ⅱ（2） 専攻／コース

国際法Ⅲ（2） 専攻／コース

行政法Ｉ（4） 専攻行政法Ⅱ（2） 専攻行政法Ⅲ（2） 専攻宗教法（2） 専攻刑法Ｉ−Ａ（2） 専攻刑法Ｉ−Ｂ（2） 専攻刑法Ⅱ−Ａ（2） 専攻刑法Ⅱ−Ｂ（2） 専攻民法Ｉ−Ａ（2） 専攻民法Ｉ−Ｂ（2） 専攻民法Ⅰ−Ｃ（2） 専攻民法Ⅱ（4） 専攻民法Ⅲ（4） 専攻民法Ⅳ（2） 専攻民法Ⅴ−Ａ（2） 専攻民法Ⅴ−Ｂ（2） 専攻国際私法（4） 専攻／コース

商法Ⅰ（4） 専攻商法Ⅱ（2） 専攻

—
― 200
180 —
―

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11_龍大 法学部/P169〜222 12.2.23 17:12 ページ 181

（4）

専攻

済学」

倫理学概論

（2） 専攻刑事訴訟法Ⅰ（4） 専攻民事訴訟法Ｉ（4） 専攻民事訴訟法Ⅱ（2） 専攻／コース

労働法Ｉ（4） 専攻労働法Ⅱ（2） 専攻社会保障法（4） 専攻国際政治論（4） 専攻／コース

行政学★

（4） 専攻外国法Ⅰ（2） 専攻地方自治論（2） 専攻アフリカ政治論★

（4） 専攻／コース

アフリカ政治論Ａ（2） 専攻／コース

アフリカ政治論Ｂ（2） 専攻／コース

法社会学Ａ（2） 専攻法社会学Ｂ（2） 専攻財政学（4） 専攻社会政策（4） 専攻経済政策Ⅰ★

（2） 専攻

経済政策Ⅱ★

（2） 専攻経済政策（4） 専攻（4） 専攻／随意 哲学概論

宗教学」

宗教学概論

（4） 専攻／随意（4） 専攻／随意

履修上の注意１．必修科目 32 単位以上を修得しなければならない。選択科目はできるだけ履修しておくことが望ましい。

履
修
の
心
得

︵
法教
学育
部
全課
般程
︶
︵
学
部教
共育
通
コ課
ス
︶

程

教 育 課 程（そ の 他）「哲学、
倫理学、 4（2） 専攻経済法

教 育 課 程（学部共通コース）

経済原論

商法Ⅳ

教 育 課 程（法学部全般）4（2） 専攻履修の心得「社会学、経

商法Ⅲ

︵教
そ
育
の
課
他
︶程

２．科目名の後に「★」印がついた授業科目は，科目廃止により現在開講されていない科目を表します。

諸
課

諸

程

課
程

学生生活の手引き

学
生
生
活
の
手
引
き

付

付

録

録

— 181
201 ―
—
―

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11_龍大 法学部/P169〜222 12.2.23 17:12 ページ 182

中学校教諭一種免許状
法学部法律学科

社会〈2004 〜 2007 年度入学生適用〉

教科に関する
科目及び

必修

科目群

単位

日本史及び

（

8

必 修 科 目分野択（4） 専攻／随意 日本法制史 A

外国史概説（4） 専攻／随意 日本政治史

科目

日本法制史 B

12

（地誌を含む。
）「法律学、政治

選

日本史概説

外国史

地理学

）は単位数

本学開講の関連科目及び単位数

4

人文地理学

（4）

随意

自然地理学

（4）

随意

地理学（地誌）

（4）

随意

政治学原論

（4）

専攻

学」

分

野

（2） 専攻（2） 専攻（4） 専攻日本政治思想史（2） 専攻日本経済史（4） 専攻／随意日本経営史（2） 専攻／随意西洋法制史 A（2） 専攻西洋法制史 B

（2） 専攻西洋政治史（4） 専攻西洋政治思想史 A（2） 専攻西洋政治思想史 B★

（2） 専攻外交史（2） 専攻ヨーロッパ経済史（4） 専攻／コース／随意国際比較経営史（2） 専攻／コース／随意憲法Ⅰ（4） 専攻憲法Ⅱ（4） 専攻法哲学Ⅰ（2） 専攻法哲学Ⅱ（2） 専攻国際法Ⅰ（4） 専攻／コース

国際法Ⅱ（2） 専攻／コース

国際法Ⅲ（2） 専攻／コース

行政法Ⅰ（4） 専攻行政法Ⅱ（2） 専攻行政法Ⅲ（2） 専攻宗教法（2） 専攻刑法Ⅰ（2） 専攻刑法Ⅱ（2） 専攻民法Ⅰ★

（4） 専攻民法Ⅰ− A（2） 専攻民法Ⅰ− B（2） 専攻民法Ⅱ（4） 専攻民法Ⅲ（4） 専攻民法親族法（2） 専攻民法相続法（2） 専攻契約法（2） 専攻国際私法（4） 専攻／コース

会社法（4） 専攻保険法（2） 専攻企業取引法（2） 専攻経済法（2） 専攻

—
― 202
182 —
―

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15.3.13 2:23:07 PM

11_龍大 法学部/P169〜222 12.2.23 17:12 ページ 183

経済原論

（4）

専攻

（4） 専攻民事訴訟法Ⅱ（2） 専攻労働法Ⅰ（4） 専攻労働法Ⅱ（2） 専攻社会保障法（4） 専攻（4） 専攻／コース

行政学★

（4） 専攻外国法Ⅰ（2） 専攻地方自治論（2） 専攻アフリカ政治論 ★

（4） 専攻／コース

アフリカ政治論 A（2） 専攻／コース

アフリカ政治論 B（2） 専攻／コース

法社会学 A（2） 専攻法社会学 B（2） 専攻財政学（4） 専攻社会政策（4） 専攻経済政策Ⅰ★

（2） 専攻

経済政策Ⅱ★

（2） 専攻経済政策「哲学、
倫理学、 4

倫理学概論（4） 専攻／随意 哲学概論

宗教学」

宗教学概論

（4） 専攻（4） 専攻／随意（4） 専攻／随意１．必修科目 32 単位以上を修得しなければならない。選択科目はできるだけ履修しておくことが望ましい。
２．科目名の後に「★」印がついた授業科目は，科目廃止および単位分割等により，現在開講されていない科目を表します。

︵
学
部教
共育
通
コ課
ス
︶

程

教 育 課 程（そ の 他）

履修上の注意

︵
法教
学育
部
全課
般程
︶

教 育 課 程（学部共通コース）

国際政治論

履
修
の
心
得

教 育 課 程（法学部全般）4学」（4） 専攻民事訴訟法Ⅰ

履修の心得「社会学、経済

刑事訴訟法Ⅰ

︵教
そ
育
の
課
他
︶程

諸
課

諸

程

課
程

学生生活の手引き

学
生
生
活
の
手
引
き

付

付

録

録

— 183
203 ―
—
―

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11_龍大 法学部/P169〜222 12.2.23 17:12 ページ 188

高等学校教諭一種免許状
法学部法律学科

地理歴史（2011 年度以降入学生適用）

教科に関する

（

科目及び

必修

科目群

単位

日本史

4

必 修

科

日本史概説

目

分

野

選

択

科

人文地理学及び

4分野（2） 専攻

日本法制史 B

（2） 専攻日本政治史（4） 専攻政治思想史 A（2） 専攻日本経済史（4） 専攻／コース／随意（2） 専攻／随意（4） 専攻／随意 西洋法制史 A（2） 専攻西洋法制史 B

（2） 専攻西洋政治史（4） 専攻政治思想史 B

（2） 専攻外交史（2） 専攻ヨーロッパ経済史（4） 専攻／コース／随意国際比較経営史（2） 専攻／コース／随意

8

人文地理学
自然地理学

（4）

随意

4

地理学（地誌）

（4）

随意

自然地理学
地誌

外国史概説

目

（4） 専攻／随意 日本法制史 A

日本経営史
外国史

）は単位数

本学開講の関連科目及び単位数

（4）

随意

履修上の注意１．必修科目 20 単位を含め，計 32 単位以上を修得しなければならない。

—
― 204
188 —
―

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11_龍大 法学部/P169〜222 12.2.23 17:12 ページ 189

高等学校教諭一種免許状

地理歴史（2008 〜 2010 年度以降入学生適用）

教科に関する

（

科目及び

必修

科目群

単位

日本史

4

必 修

科

日本史概説

目

分

野

選

択

科

目

（2） 専攻

日本法制史 B

（2） 専攻日本政治史（4） 専攻日本政治思想史（2） 専攻日本経済史（4） 専攻／随意地誌

4（2） 専攻西洋法制史 B

（2） 専攻西洋政治史（4） 専攻西洋政治思想史 A（2） 専攻西洋政治思想史 B ★

（2） 専攻外交史（2） 専攻ヨーロッパ経済史（4） 専攻／コース／随意国際比較経営史（2） 専攻／コース／随意

人文地理学

（4）

随意

自然地理学

（4）

随意

地理学（地誌）（4）

随意履修上の注意１．必修科目 20 単位を含め，計 32 単位以上を修得しなければならない。
２．科目名の後に「★」印がついた授業科目は，科目廃止により現在開講されていない科目を表します。

︵
学
部教
共育
通
コ課
ス
︶

程

教 育 課 程（そ の 他）

自然地理学（2） 専攻／随意（4） 専攻／随意 西洋法制史 A

︵
法教
学育
部
全課
般程
︶

教 育 課 程（学部共通コース）

8

外国史概説

野

履
修
の
心
得

教 育 課 程（法学部全般）人文地理学及び

4分（4） 専攻／随意 日本法制史 A

日本経営史
外国史

）は単位数

本学開講の関連科目及び単位数履修の心得

法学部法律学科

︵教
そ
育
の
課
他
︶程

諸
課

諸

程

課
程

学生生活の手引き

学
生
生
活
の
手
引
き

付

付

録

録

— 189
205 ―
—
―

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高等学校教諭一種免許状
法学部法律学科

地理歴史（2003 〜 2007 年度入学生適用）

教科に関する

（

科目及び

必修

科目群

単位

日本史

4

必 修

科

日本史概説

目

分

野

選

択

科

目

人文地理学及び

4

8

自然地理学
地誌

4

外国史概説

分

野

（4） 専攻／随意 日本法制史 A（2） 専攻

日本法制史 B

（2） 専攻日本政治史（4） 専攻日本政治思想史（2） 専攻日本経済史（4） 専攻／随意

日本経営史
外国史

）は単位数

本学開講の関連科目及び単位数（2） 専攻／随意（4） 専攻／随意 西洋法制史 A（2） 専攻西洋法制史 B

（2） 専攻西洋政治史（4） 専攻西洋政治思想史 A（2） 専攻西洋政治思想史 B ★

（2） 専攻外交史（2） 専攻ヨーロッパ経済史（4） 専攻／コース／随意国際比較経営史（2） 専攻／コース／随意

人文地理学

（4）

随意

自然地理学

（4）

随意

地理学（地誌）（4）

随意履修上の注意１．必修科目 20 単位を含め，計 32 単位以上を修得しなければならない。
２．科目名の後に「★」印がついた授業科目は，科目廃止により現在開講されていない科目を表します。

—
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190 —
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11_龍大 法学部/P169〜222 12.2.23 17:12 ページ 192

高等学校教諭一種免許状

公民（2011 年度以降入学生適用）

教科に関する
科目及び

（

）は単位数

本学開講の関連科目及び単位数
必修

教 育 課 程（法学部全般）教 育 課 程（学部共通コース）
教 育 課 程（そ の 他）
諸課
程
学生生活の手引き
付

必 修 科 目分
野
選 択 科 目分
野
科目群
単位
「法律学（国際
政治学原論
（4）
専攻
法哲学Ⅰ
（2） 専攻８法を含む。）， または （国際政治を含む。）
法哲学Ⅱ（2） 専攻憲法Ⅰ（4） 専攻政 治 学（ 国 際
６
国際法I（4）専攻／コース
憲法Ⅱ（4） 専攻政治を含む。）」
国際法Ⅱ（2）専攻／コース 行政法Ⅰ
（4） 専攻
国際法Ⅲ（2）専攻／コース 行政法Ⅱ
（2） 専攻
国際政治論（4）専攻／コース 行政法Ⅲ
（2） 専攻4 科目中 1 科目必修
刑法Ⅰ− A（2） 専攻刑法Ⅰ− B（2） 専攻刑法Ⅱ− A（2） 専攻刑法Ⅱ− B（2） 専攻刑事訴訟法Ⅰ（4） 専攻社会保障法（4） 専攻宗教法（2） 専攻民法Ⅰ− A（2） 専攻民法Ⅰ− B（2） 専攻民法Ⅰ− C（2） 専攻民法Ⅱ（4） 専攻民法Ⅲ（4） 専攻民法Ⅳ（2） 専攻民法Ⅴ− A（2） 専攻民法Ⅴ− B（2） 専攻商法Ⅰ（4） 専攻商法Ⅱ（2） 専攻商法Ⅲ（2） 専攻商法Ⅳ（2） 専攻民事訴訟法Ⅰ（4） 専攻民事訴訟法Ⅱ（2） 専攻経済法（2） 専攻労働法Ⅰ（4） 専攻労働法Ⅱ（2） 専攻行政学（2） 専攻外国法Ⅰ（2） 専攻国際私法（4） 専攻／コース
地方自治論（2） 専攻アフリカ政治論 ★
（4） 専攻／コース
アフリカ政治論 A（2） 専攻／コース
アフリカ政治論 B（2） 専攻／コース
４
経済原論
（4）
専攻
法社会学 A（2） 専攻
「社会学，経（国際経済を含む。）
法社会学 B（2） 専攻済 学（ 国 際 経
経済政策
（4）
専攻
社会政策
（4） 専攻済を含む。）」
国際経済学
（4）
専攻
国際取引法
（2） 専攻／コース
現代資本主義（4） 専攻３科目中１科目必修
財政学（4） 専攻4
倫理学概論（4） 専攻／随意 哲学概論
（4） 専攻／随意「哲学，倫理心理学概論（4） 専攻／随意 宗教学概論（4） 専攻／随意学，宗教学，
心理学」
２科目中１科目必修

履修の心得

法学部法律学科

履修上の注意録

１．必修科目４科目 14 単位以上を含め，計 32 単位以上を修得しなければならない。
２．必修科目中，規定以上に修得した科目は選択科目として認める。
３．科目名の後に「★」印がついた授業科目は，科目廃止により現在開講されていない科目を表します。
—
― 207
192 —
―

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15.3.13 2:23:08 PM

11_龍大 法学部/P169〜222 12.2.23 17:12 ページ 193

高等学校教諭一種免許状
法学部法律学科

公民（2008 〜 2010 年度以降入学生適用）

教科に関する
科目及び

（

）は単位数

本学開講の関連科目及び単位数
必修

必 修 科 目分
野
選 択 科 目
分
野
科目群
単位
政治学原論
（4）
専攻
法哲学Ⅰ
（2） 専攻「法律学（国際
８
法哲学Ⅱ（2） 専攻法 を 含 む 。）， または （国際政治を含む。）
憲法Ⅰ（4） 専攻政治学（国際６
国際法 I（4）専攻／コース 憲法Ⅱ（4） 専攻政治を含む。）」
国際法Ⅱ（2）専攻／コース 行政法Ⅰ
（4） 専攻
国際法Ⅲ（2）専攻／コース 行政法Ⅱ
（2） 専攻
国際政治論（4）専攻／コース 行政法Ⅲ
（2） 専攻4 科目中 1 科目必修
刑法Ⅰ− A（2） 専攻刑法Ⅰ− B（2） 専攻刑法Ⅱ− A（2） 専攻刑法Ⅱ− B（2） 専攻刑事訴訟法Ⅰ（4） 専攻社会保障法（4） 専攻宗教法（2） 専攻民法Ⅰ− A（2） 専攻民法Ⅰ− B（2） 専攻民法Ⅰ− C（2） 専攻民法Ⅱ（4） 専攻民法Ⅲ（4） 専攻民法Ⅳ（2） 専攻民法Ⅴ− A（2） 専攻民法Ⅴ− B（2） 専攻商法Ⅰ（4） 専攻商法Ⅱ（2） 専攻商法Ⅲ（2） 専攻商法Ⅳ（2） 専攻民事訴訟法Ⅰ（4） 専攻民事訴訟法Ⅱ（2） 専攻経済法（2） 専攻労働法Ⅰ（4） 専攻労働法Ⅱ（2） 専攻行政学★
（4） 専攻外国法Ⅰ（2） 専攻国際私法（4） 専攻／コース
地方自治論（2） 専攻アフリカ政治論 ★
（4） 専攻／コース
アフリカ政治論 A（2） 専攻／コース
アフリカ政治論 B（2） 専攻／コース
経済原論
（4）
専攻
法社会学 A（2） 専攻
「社会学，経２
法社会学 B（2） 専攻済 学 （ 国 際 または （国際経済を含む。）
経済政策Ⅱ★
（2）
専攻
社会政策
（4）
専攻
経 済 を 含
４
経済政策
（4）
専攻
国際取引法
（2） 専攻／コース
む。
）」
国際経済学Ⅰ★
（2）
専攻
現代資本主義（4） 専攻
国際経済学Ⅱ★
（2）専攻
財政学（4） 専攻国際経済学（4）
専攻
経済政策Ⅰ★
（2） 専攻３科目中１科目必修「哲学，倫理4
倫理学概論（4） 専攻／随意 哲学概論
（4） 専攻／随意学，宗教学，
心理学概論（4） 専攻／随意 宗教学概論（4） 専攻／随意心理学」
２科目中１科目必修

履
修
の
心
得

︵
法教
学育
部
全課
般程
︶
︵
学
部教
共育
通
コ課
ス
︶

程

︵教
そ
育
の
課
他
︶程

諸
課
程

学
生
生
活
の
手
引
き

付

履修上の注意１．必修科目４科目 12 単位以上を含め，計 32 単位以上を修得しなければならない。
２．必修科目中，規定以上に修得した科目は選択科目として認める。

録

３．科目名の後に「★」印がついた授業科目は，科目廃止により現在開講されていない科目を表します。
— 193
208 ―
—
―

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11_龍大 法学部/P169〜222 12.2.23 17:12 ページ 194

高等学校教諭一種免許状

公民（2004 〜 2007 年度入学生適用）

教科に関する
科目及び

（

）は単位数

本学開講の関連科目及び単位数
必修

教 育 課 程（法学部全般）教 育 課 程（学部共通コース）
教 育 課 程（そ の 他）
諸課
程
学生生活の手引き付録

必 修 科 目分
野
選 択 科 目
分
野
科目群
単位
政治学原論
（4）
専攻
法哲学Ⅰ
（2） 専攻「法律学（国際
８
法哲学Ⅱ（2） 専攻法 を 含 む 。）， または （国際政治を含む。）
憲法Ⅰ（4） 専攻政治学（国際
６
国際法Ⅰ（4）専攻／コース 憲法Ⅱ（4） 専攻政治を含む。）」
国際法Ⅱ（2）専攻／コース 行政法Ⅰ
（4） 専攻
国際法Ⅲ（2）専攻／コース 行政法Ⅱ
（2） 専攻
国際政治論（4）専攻／コース 行政法Ⅲ
（2） 専攻4 科目中 1 科目必修
刑法Ⅰ（2） 専攻刑法Ⅱ（2） 専攻刑事訴訟法Ⅰ（4） 専攻社会保障法（4） 専攻宗教法（2） 専攻民法入門（2） 専攻民法Ⅰ− A（2） 専攻民法Ⅰ− B（2） 専攻民法Ⅱ（4） 専攻民法Ⅲ（4） 専攻民法親族法（2） 専攻民法相続法（2） 専攻契約法（2） 専攻会社法（4） 専攻保険法（2） 専攻企業取引法（2） 専攻民事訴訟法Ⅰ（4） 専攻民事訴訟法Ⅱ（2） 専攻経済法（2） 専攻労働法Ⅰ（4） 専攻労働法Ⅱ（2） 専攻行政学★
（4） 専攻外国法Ⅰ（2） 専攻国際私法（4） 専攻／コース
地方自治論（2） 専攻アフリカ政治論 ★
（4） 専攻／コース
アフリカ政治論 A（2） 専攻／コース
アフリカ政治論 B（2） 専攻／コース
経済原論
（4）
専攻
法社会学 A（2） 専攻２「社会学，経済 学 （ 国 際 または （国際経済を含む。）
法社会学 B（2） 専攻経 済 を 含４
経済政策Ⅱ★
（2）専攻
社会政策（4） 専攻
む。）
」
経済政策
（4）
専攻
国際取引法
（2） 専攻／コース
国際経済学Ⅰ★
（2）
専攻
現代資本主義（4） 専攻
国際経済学Ⅱ★
（2）
専攻
経済政策Ⅰ★
（2） 専攻
国際経済学
（4）
専攻
財政学
（4） 専攻3 科目中 1 科目必修
「哲学，倫理4
倫理学概論（4） 専攻／随意 哲学概論
（4） 専攻／随意学，宗教学，
心理学概論（4） 専攻／随意 宗教学概論（4） 専攻／随意心理学」
2 科目中 1 科目必修

履修の心得

法学部法律学科

履修上の注意１．必修科目４科目 12 単位以上を含め，計 32 単位以上を修得しなければならない。
２．必修科目中，規定以上に修得した科目は選択科目として認める。
３．科目名の後に「★」印がついた授業科目は，科目廃止により現在開講されていない科目を表します。

— 209 —

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15.3.13 2:23:09 PM

11_龍大 法学部/P169〜222 12.2.23 17:12 ページ 197（2） 政治学科
中学校教諭一種免許状
法学部政治学科

社会〈2008 年度以降入学生適用〉

教科に関する
必修
科目及び
科目群
単位
日本史及び

8

（

本学開講の関連科目及び単位数
必

修

科 目

分

野

地理学

択

（4） 専攻／随意 日本法制史 A

外国史概説（4） 専攻／随意 日本政治史

科目

日本法制史 B

（地誌を含む。）「法律学，政

選

日本史概説

外国史

12

4

）は単位数

人文地理学

（4）

随意

自然地理学

（4）

随意

地理学（地誌）

（4）

随意

政治学原論

（4）

専攻

治学」

分

野

履
修
の
心
得

（2） 専攻（2） 専攻（4） 専攻日本政治思想史（2） 専攻日本経済史（4） 専攻日本経営史（2） 専攻／コース／随意西洋法制史 A（2） 専攻西洋法制史 B

（2） 専攻西洋政治史（4） 専攻西洋政治思想史 A（2） 専攻西洋政治思想史 B★

（2） 専攻外交史（2） 専攻国際比較経営史（2） 専攻／コース／随意ヨーロッパ経済史（4） 専攻／コース／随意行政学★

（4） 専攻政治過程論（2） 専攻地方自治論（2） 専攻地域開発論（2） 専攻アフリカ政治論 ★

（4） 専攻／コース

アフリカ政治論 A（2） 専攻／コース

アフリカ政治論 B（2） 専攻／コース

中東政治論（2） 専攻／コース

アジア政治論（4） 専攻／コース

アメリカ政治論（2） 専攻／コース

ヨーロッパ政治論（2） 専攻／コース

憲法Ⅰ（4） 専攻憲法Ⅱ（4） 専攻行政法Ⅰ（4） 専攻行政法Ⅱ（2） 専攻行政法Ⅲ（2） 専攻刑法Ⅰ− A（2） 専攻刑法Ⅰ− B（2） 専攻国際法Ⅰ（4） 専攻／コース

国際法Ⅱ（2） 専攻／コース

国際法Ⅲ（2） 専攻／コース

民法Ⅰ− A（2） 専攻労働法Ⅰ（4） 専攻

国際取引法（2） 専攻／コース

国際私法（4） 専攻／コース

︵
法教
学育
部
全課
般程
︶
︵
学
部教
共育
通
コ課
ス
︶

程

︵教
そ
育
の
課
他
︶程

諸
課
程

学
生
生
活
の
手
引
き

付

録

— 197
210 ―
—
―

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15.3.13 2:23:09 PM

11_龍大 法学部/P169〜222 12.2.23 17:12 ページ 198「社会学，経

4

経済原論

（4）

専攻

4

倫理学概論

法社会学 B（2） 専攻社会保障法（4） 専攻開発援助論（2） 専攻／コース

現代世界の地域紛争（2） 専攻財政学（4） 専攻社会政策（4） 専攻経済政策Ⅰ★

（2） 専攻

経済政策Ⅱ★

（2） 専攻経済政策（4） 専攻マスコミ論Ⅰ（2） 専攻マスコミ論Ⅱ（2） 専攻（4） 専攻／随意 哲学概論

宗教学」

宗教学概論

（4） 専攻／随意教 育 課 程（法学部全般）「哲学，倫理学，（2） 専攻

履修の心得

済学」

法社会学 A（4） 専攻／随意１．必修科目 32 単位以上を修得しなければならない。選択科目はできるだけ履修しておくことが望ましい。
２．科目名の後に「★」印がついた授業科目は，科目廃止により現在開講されていない科目を表します。

教 育 課 程（学部共通コース）

履修上の注意教 育 課 程（そ の 他）
諸課
程
学生生活の手引き
付
録

—
― 211
198 —
―

15_龍大 法学部_P189〜228.indd 211

15.3.13 2:23:09 PM

11_龍大 法学部/P169〜222 12.2.23 17:12 ページ 199

中学校教諭一種免許状
法学部政治学科

社会〈2004 〜 2007 年度入学生適用〉

教科に関する
必修
科目及び
科目群
単位
日本史及び

8

（

本学開講の関連科目及び単位数
必 修

科

日本史概説

目

分

野

外国史概説

選

択

科

目

（2） 専攻

日本法制史 B

（2） 専攻（4） 専攻／随意 日本政治史
日本政治思想史

地理学（地誌を含む。）「法律学，政

4

人文地理学

（4）

4

自然地理学

（4）

随意

地理学（地誌）

（4）

随意

政治学原論

（4）

専攻

経済原論

（4）

野

（4） 専攻（2） 専攻日本経済史（4） 専攻／随意日本経営史（2） 専攻／随意西洋法制史 A（2） 専攻西洋法制史 B

（2） 専攻西洋政治史（4） 専攻西洋政治思想史 A（2） 専攻西洋政治思想史 B ★

（2） 専攻外交史（2） 専攻国際比較経営史（2） 専攻／コース／随意ヨーロッパ経済史（4） 専攻／コース／随意

行政学 ★

（4） 専攻政治過程論（2） 専攻地方自治論（2） 専攻随意

治学」「社会学，経分（4） 専攻／随意 日本法制史 A

外国史

12

）は単位数

専攻

済学」

地域開発論

（2） 専攻アフリカ政治論 ★

（4） 専攻／コース

アフリカ政治論 A（2） 専攻／コース

アフリカ政治論 B（2） 専攻／コース

中東政治論（2） 専攻／コース

アジア政治論（4） 専攻／コース

アメリカ政治論（2） 専攻／コース

ヨーロッパ政治論（2） 専攻／コース

憲法Ⅰ（4） 専攻憲法Ⅱ（4） 専攻行政法Ⅰ（4） 専攻行政法Ⅱ（2） 専攻行政法Ⅲ（2） 専攻刑法Ⅰ（2） 専攻国際法Ⅰ（4） 専攻／コース

国際法Ⅱ（2） 専攻／コース

国際法Ⅲ（2） 専攻／コース

民法入門（2） 専攻労働法Ⅰ（4） 専攻

国際取引法（2） 専攻／コース

国際私法（4） 専攻／コース

法社会学 A（2） 専攻法社会学 B（2） 専攻

履
修
の
心
得

︵
法教
学育
部
全課
般程
︶
︵
学
部教
共育
通
コ課
程
ス
︶
︵教
そ
育
の
課
他
︶程

諸
課
程

学
生
生
活
の
手
引
き

付

録

―—199
212―—

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15.3.13 2:23:09 PM

11_龍大 法学部/P169〜222 12.2.23 17:12 ページ 200

社会保障法

済学」

開発援助論

（2） 専攻／コース

現代世界の地域紛争（2） 専攻財政学（4） 専攻

4

倫理学概論

社会政策

（4） 専攻経済政策Ⅰ★

（2） 専攻

経済政策Ⅱ★

（2） 専攻経済政策（4） 専攻マスコミ論 A ★

（2） 専攻マスコミ論 B ★

（2） 専攻マスコミ論Ⅰ（2） 専攻マスコミ論Ⅱ（2） 専攻（4） 専攻／随意 哲学概論
宗教学概論

宗教学」

（4） 専攻／随意（4） 専攻／随意１．必修科目 32 単位以上を修得しなければならない。選択科目はできるだけ履修しておくことが望ましい。
２．科目名の後に「★」印がついた授業科目は，科目廃止および単位分割等により，現在開講されていない科目

教 育 課 程（学部共通コース）

履修上の注意を表します。

教 育 課 程（法学部全般）「哲学，倫理学，（4） 専攻履修の心得「社会学，経教 育 課 程（そ の 他）
諸課
程
学生生活の手引き
付
録

—
― 213
200 —
―

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15.3.13 2:23:09 PM

11_龍大 法学部/P169〜222 12.2.23 17:12 ページ 205

高等学校教諭一種免許状
法学部政治学科

地理歴史（2008 年度以降入学生適用）

教科に関する

（

科目及び

必修

科目群

単位

日本史

４

必 修

科

日本史概説

目

分

野

選

択

科

目

（4） 専攻／随意 日本政治史

人文地理学及４８

び自然地理学
地誌

４

外国史概説

（4）

随意

自然地理学

（4）

随意

地理学（地誌）

（4）

随意

野

（2） 専攻（2） 専攻

日本法制史 B

（2） 専攻日本経営史（2） 専攻／随意（4） 専攻／コース／随意（4） 専攻西洋政治思想史 A（2） 専攻西洋政治思想史 B ★

（2） 専攻外交史（2） 専攻西洋法制史 A（2） 専攻西洋法制史 B

（2） 専攻国際比較経営史（2） 専攻／コース／随意ヨーロッパ経済史（4） 専攻／コース／随意

都市政策論（2） 専攻履修上の注意１．必修科目 20 単位を含め，計 32 単位以上を修得しなければならない。

履
修
の
心
得

（4） 専攻日本政治思想史（4） 専攻／随意 西洋政治史

人文地理学

分

日本法制史 A

日本経済史
外国史

）は単位数

本学開講の関連科目及び単位数

︵
法教
学育
部
全課
般程
︶
︵
学
部教
共育
通
コ課
ス
︶

程

︵教
そ
育
の
課
他
︶程

諸
課
程

学
生
生
活
の
手
引
き

付

録

— 205
214 ―
—
―

15_龍大 法学部_P189〜228.indd 214

15.3.13 2:23:09 PM

11_龍大 法学部/P169〜222 12.2.23 17:12 ページ 206

高等学校教諭一種免許状

地理歴史（2003 〜 2007 年度入学生適用）

教科に関する

（

科目及び

必修

科目群

単位

日本史

４

必 修

科

日本史概説

目

分

野

選

択

科

目

（4） 専攻／随意 日本政治史
日本政治思想史（2） 専攻（2） 専攻

日本法制史 B

（2） 専攻日本経営史（2） 専攻／随意

４

（4）

随意

自然地理学

（4）

随意

地理学（地誌）（4）

随意（4） 専攻／随意（4） 専攻西洋政治思想史 A（2） 専攻西洋政治思想史 B ★

（2） 専攻外交史（2） 専攻西洋法制史 A（2） 専攻西洋法制史 B

（2） 専攻国際比較経営史（2） 専攻／コース／随意ヨーロッパ経済史（4） 専攻／コース／随意

都市政策論（2） 専攻履修上の注意１．必修科目 20 単位を含め，計 32 単位以上を修得しなければならない。

教 育 課 程（そ の 他）

地誌（4） 専攻／随意 西洋政治史

人文地理学（4） 専攻教 育 課 程（学部共通コース）

８

び自然地理学

外国史概説

野

教 育 課 程（法学部全般）人文地理学及４分

日本法制史 A

日本経済史
外国史

）は単位数

本学開講の関連科目及び単位数履修の心得

法学部政治学科

諸課
程
学生生活の手引き
付
録

—
― 215
206 —
―

15_龍大 法学部_P189〜228.indd 215

15.3.13 2:23:10 PM11_龍大 法学部/P169〜222 12.2.23 17:12 ページ 208

高等学校教諭一種免許状
法学部政治学科

公民（2008 年度以降入学生適用）

教科に関する
科目及び

必修

科目群

単位

「法律学（国際法 を 含 む 。），
政治学（国際政治を含む。）」

（

8

必 修

科

目

政治学原論

分
（4）

野
専攻

（国際政治を含む。）

8

科

目

政治過程論

分

野

（2） 専攻地方自治論（2） 専攻地域開発論 ★

（2） 専攻（4）専攻／コース アメリカ政治論（2） 専攻／コース（4）

ヨーロッパ政治論（2） 専攻／コース

アフリカ政治論 ★

（4） 専攻／コース

アフリカ政治論 A（2） 専攻／コース

専攻

経済原論

（4）

専攻

アフリカ政治論 B（2） 専攻／コース

アジア政治論（4） 専攻／コース

中東政治論（2） 専攻／コース

憲法Ⅰ（4） 専攻憲法Ⅱ（4） 専攻行政法Ⅰ（4） 専攻行政法Ⅱ（2） 専攻行政法Ⅲ（2） 専攻刑法Ⅰ− A（2） 専攻刑法Ⅰ− B（2） 専攻国際法Ⅰ（4） 専攻／コース

国際法Ⅱ（2） 専攻／コース

国際法Ⅲ（2） 専攻／コース

民法Ⅰ− A（2） 専攻労働法Ⅰ（4） 専攻

国際取引法（2） 専攻／コース

国際私法（4） 専攻／コース

法社会学 A（2） 専攻法社会学 B（2） 専攻社会保障法（4） 専攻右の選択科目より 4 単

開発援助論（2） 専攻／コース

位必修

現代世界の地域紛争（2） 専攻財政学（4） 専攻社会政策（4） 専攻経済政策Ⅰ★

（2） 専攻

経済政策Ⅱ★

（2） 専攻経済政策（4） 専攻済を含む。）」

マスコミ論Ⅰ（2） 専攻マスコミ論Ⅱ（2） 専攻倫理学概論（4） 専攻／随意 哲学概論

（4） 専攻／随意学，宗教学，

心理学概論（4） 専攻／随意 宗教学概論（4） 専攻／随意心理学」

2 科目中 1 科目必修

「哲学，倫理4択

行政学（国際経済を含む。）

済学（国際経選

国際政治論
2 科目中 1 科目必修

「社会学，経）は単位数

本学開講の関連科目及び単位数

履修上の注意１．必修科目 20 単位を含め，計 32 単位以上を修得しなければならない。
２．必修科目中，規定以上に修得した科目は選択科目として認める。
３．科目名の後に「★」印がついた授業科目は，科目廃止により現在開講されていない科目を表します。
—
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208 —
―

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15.3.13 2:23:10 PM11_龍大 法学部/P169〜222 12.2.23 17:12 ページ 209

高等学校教諭一種免許状

公民（2004 〜 2007 年度入学生適用）

教科に関する
科目及び

必修

科目群

単位
8

必 修

科

目

政治学原論

分
（4）

野
専攻

（国際政治を含む。）

択分（2） 専攻地方自治論（2） 専攻地域開発論 ★

（2） 専攻野（4）専攻／コース アメリカ政治論（2） 専攻／コース

行政学

（4）

ヨーロッパ政治論（2） 専攻／コース

アフリカ政治論 ★

（4） 専攻／コース

アフリカ政治論 A（2） 専攻／コース

専攻

（4）

専攻

（2） 専攻／コース

アジア政治論（4） 専攻／コース

中東政治論（2） 専攻／コース

憲法Ⅰ（4） 専攻憲法Ⅱ（4） 専攻行政法Ⅰ（4） 専攻行政法Ⅱ（2） 専攻行政法Ⅲ（2） 専攻刑法Ⅰ（2） 専攻国際法Ⅰ（4） 専攻／コース

国際法Ⅱ（2） 専攻国際法Ⅲ（2） 専攻民法入門（2） 専攻労働法Ⅰ（4） 専攻

国際取引法（2） 専攻／コース

国際私法（4） 専攻／コース（2） 専攻社会保障法（4） 専攻右の選択科目より 4 単

開発援助論（2） 専攻

位必修

現代世界の地域紛争（2） 専攻財政学（4） 専攻（4） 専攻経済政策Ⅰ★

（2） 専攻

経済政策Ⅱ★

（2） 専攻経済政策（4） 専攻マスコミ論 A ★

（2） 専攻マスコミ論 B ★

（2） 専攻マスコミ論Ⅰ（2） 専攻

︵教
そ
育
の
課
他
︶程

諸
課
程

学生生活の手引き

社会政策

程

程

（2） 専攻法社会学 B

ス
︶

課

法社会学Ａ

（国際経済を含む。）

︵
学
部教
共育
通
コ課

諸

経済原論

アフリカ政治論 B

︵
法教
学育
部
全課
般程
︶

教 育 課 程（そ の 他）
学
生
生
活
の
手
引
き

（2） 専攻倫理学概論（4） 専攻／随意 哲学概論

（4） 専攻／随意

心理学概論（4） 専攻／随意 宗教学概論（4） 専攻／随意付「哲学，倫理学，宗教学，
心理学」

目

政治過程論

マスコミ論Ⅱ
4

科

履
修
の
心
得

教 育 課 程（学部共通コース）

8

選

国際政治論
2 科目中 1 科目必修

「社会学，経済学（国際経済を含む。）」）は単位数

教 育 課 程（法学部全般）「法律学（国際法 を 含 む 。），
政治学（国際政治を含む。）」（

本学開講の関連科目及び単位数履修の心得

法学部政治学科付

2 科目中 1 科目必修

録

履修上の注意１．必修科目 20 単位を含め，計 32 単位以上を修得しなければならない。
２．必修科目中，規定以上に修得した科目は選択科目として認める。
３．科目名の後に「★」印がついた授業科目は，科目廃止及び単位分割等により，現在開講されていない科目を表します。

録

— 209
217 ―
—
―

15_龍大 法学部_P189〜228.indd 217

15.3.13 2:23:10 PM８．教育実習について⑴

本学における教育実習に関する科目
教育実習は，大学における事前・事後指導と中学校または高等学校において実施する教育実習を履修します。
本学では，次のとおり開講しています。
科

目名教育実習指導Ⅰ（事前指導）（旧科目名：教育実践研究Ⅱ）

教育実習指導ⅡＡ（中一 ･ 二種免必修）（旧科目名：教育実践研究ⅢＡ）

教育実習指導Ⅱ B（高一種免必修）（旧科目名：教育実践研究ⅢＢ）

単位

内

容

１

事前指導

開講セメスター

４

５〜６
７〜８

実習および事後指導
２

７〜８※中学校・高等学校の両方の免許を取得する場合は，「教育実習指導ⅡＡ」（旧科目名「教育実践研究ⅢＡ」）（４単位）を履修する必要があります。
・「教育実習指導Ⅰ（事前指導）」（旧科目名「教育実践研究Ⅱ」）について
 教育実習の大学での指導を内容として，教育実習実施の前年度に登録・履修することとなり，教育実習の先修科目として設定されています。
・「教育実習指導ⅡＡ・ⅡＢ」（旧科目名「教育実践研究ⅢＡ・ⅢＢ」）について
教育現場における実習を内容とします。なお，実習後，事後指導を行います。
不明な点があれば教職センターまたは，法学部教務課窓口まで問い合わせてください。また授業日程等の連絡事項については常に教職センター掲示板にて行います。
⑵

教育実習についての基本的留意事項『教育職員免許法』に基づき，免許取得条件の重要科目に教育実習があります。教育実習は法律により，中学校免許には５単位，高等学校免許には３単位の修得が必要です。
実習実施の前年度までに「教育実習指導Ⅰ（事前指導）（１単位）」（旧科目名「教育実践研究Ⅱ」）を修得した
後，「教育実習指導ⅡＡ（４単位）またはⅡＢ（２単位）」（旧科目名「教育実践研究ⅢＡ」「教育実践研究ⅢＢ」）
で教育実習に参加し，大学における事後指導を受けますが，そのすべてに合格することが必要です。
とりわけ，中学校，高等学校における教育実習は，実習校での正規の教育活動の中で行われます。実習生であってもその学校の教師として，自覚と責任を持って参加し，その学校の教育目標を理解し，校則，規律等を守り，勤務時間内だけでなく，実習期間全体を通して教育活動に専念しなければなりません。さらに授業実践においては，大学で履修した理論や，模擬授業等教育実践活動の体験を生かし，授業範囲の教材研究等を十二分にして，成果を上げるよう万全の努力をする必要があります。
このようなことを充分果たせる能力と自覚を養うため，先修科目の設定や，事前・事後指導等を厳しく実施しています。
教育実習は前述した内容の他に，大学と実習校との間で所定の手続き等を行い，厳密なルールのもとに実施されています。したがって，実習を予定している学生と大学および実習校との間でも一定の手続きが必要です。実
習生個々の不注意や，安易な対応があれば受入校に多大な迷惑がかかり，また今後の教育実習について重大な支障が起こることがありますので注意してください。
今日の法制においては，実習生受け入れは各学校にとっては義務ではなく，将来の教師養成という高邁な立場からの協力によるものです。実習生がこの理念を損なうようなことがあれば教育実習の制度を揺るがすことにもなりかねません。
教育実習にあたっては，前年から注意深く説明を聞き慎重を期す覚悟が必要であり，些細なことでも不明な点
は，教職センターまたは，法学部教務課窓口に問い合わせ，指示どおり対処するよう心がけてください。ルール
等に外れるものは実習資格を失うこともありますので，慎重に対処してください。

— 218 —

15_龍大 法学部_P189〜228.indd 218

15.3.13 2:23:10 PM⑶教育実習の単位登録
履修登録期間中に所定の単位登録をしなければ教育実習は受けられません。また教育実習実施の前年度に実施

履修の心得

する説明会で教育実習の〈第１次予備登録〉および〈第２次予備登録〉の手続きが必要です（説明会で登録書類を配付しますので必ず出席してください。欠席の場合は以降の受講はできません）。
⑷

教育実習の受講資格
ア．当該年度（教育実習実施年度）において卒業見込みの者
イ．前年度中に〈教育実習予備登録〉等所定の手続きを完了している者

⑸

単位
2
2
4
4
2
1

教育実習の評価
教育実習の評価は「教育実習指導Ⅰ（事前指導）」（旧科目名「教育実践研究Ⅱ」）１単位と「教育実習指導Ⅱ
Ａ（中一種免必修）」（旧科目名「教育実践研究ⅢＡ」）４単位または「教育実習指導ⅡＢ（高一種免必修）」（旧
科目名「教育実践研究ⅢＢ」）２単位を個々に評価します。なお，「教育実習指導ⅡＡまたはⅡＢ」については，

教 育 課 程（学部共通コース）

教育実習の先修科目
大学（大学院）
教育原論（A または B）
発達と教育（A または B）
各教科の指導法
人権論（A および B）
介護等体験（旧科目名：教育実践研究Ⅰ）※中学校一種免許取得予定者のみ
教育実習指導Ⅰ（事前指導）（旧科目名：教育実践研究Ⅱ）

教 育 課 程（法学部全般）ウ．前年度までに次の科目の単位を修得している者（教育実習先修科目）

実習校での成績と大学における成績による総合評価とします。
教育実習校の選定
教育実習校は，原則として実習希望者の出身校で実施できるよう，あらかじめ前年度中に個別に内諾を得ることが必要です（地域によっては内諾を得るのに特別な手続きがあります。詳細は３年次４月の説明会で説明します）。内諾の後に大学と実習校との間で依頼等諸手続きを開始します。しかし，出身校に取得を希望する免許教

教 育 課 程（そ の 他）⑹

科のない場合（例：宗教科，商業科，工業科等）は，前年度中に大学と協議し，大学指定校等によって実習することができますが，個人の安易な判断ではできませんので，事前に必ず教職課程担当教員と面接の上，承認を得

教育実習の事務手続課⑺

諸てください。

程

教育実習は厳密なルールの基に，大学と教育実習実施校および所管の教育委員会との間で所定の手続きを行う
ことによってすすめられる制度です。教育実習に参加する前年度当初から，説明会等に必ず出席して遺漏のないようにしてください。
中で行います。

９．「介護等体験」の履修について⑴

本学における介護等体験に関する科目
中学校教諭免許状を授与申請する者は，1998 年４月１日施行の「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与

学生生活の手引き

なお，これらの教育実習に関する説明会は「教育実習指導Ⅰ（事前指導）」（旧科目名「教育実践研究Ⅱ」）のに係る教育職員免許法の特例等に関する法律（以下『介護等体験法』）」により，障がい者，高齢者等に対する介後指導と特別支援学校，社会福祉施設等において実施する体験諸活動を履修します。

付

護，介助，これらの人々との交流等の体験（「介護等体験」）が必要です。介護等体験は，大学における事前・事
本学では，次のとおり開講しています。

（旧科目名：教育実践研究Ⅰ）

単位

内

２

容

事前指導，介護等体験，事後指導

配当セメスター録

科目名
介護等体験

３〜４※旧科目名称で既修の学生については，新科目名称の科目を履修する必要はありません。
— 219 —

15_龍大 法学部_P189〜228.indd 219

15.3.13 2:23:10 PM⑵介護等体験についての基本的留意事項「介護等体験法」に基づき，中学校の教諭の普通免許状の授与を受けようとする者は，介護等体験が必要となります。その内容は，特別支援学校および社会福祉施設等で，障がい者，高齢者等に対する介護，介助，これらの人々との交流等の体験を行うものです。その日数は，特別支援学校２日間，社会福祉施設等５日間とされています。
また，これにともない，介護等体験をより豊かなものにしたり，より円滑に進めるため，大学での事前・事後指導を行います。
介護等体験においては，諸学校や諸施設における多様な活動の中で，ボランティア意識をより高めるとともに，体験期間終了後も，より広範な社会的活動の実践に是非つなげてほしいと考えています（ボランティアについて
は P. 222 参照）。
介護等体験は，特別支援学校や社会福祉施設等の全面的な協力の下で，正規の教育活動中や福祉活動中において行われます。体験等の活動といえども，指導や活動に当たられている教員や職員と同様に，自覚と責任をもって参加し，諸学校や諸施設の規則や規律を守り，誠意と熱意をもって介護等の体験に専念しなければなりません。
特に介護等体験は，大学と当該教育委員会や当該社会福祉協議会との間で，体験を円滑に進めるために必要なルールを設定し，所定の手続きや調整を行いながら実施することになります。そのために，介護等の体験を予定
している学生と大学や諸学校・諸施設との間でも，一定の手続きが必要です。体験者個々の不注意，不用意な言動や安易な対応があれば，受入学校・施設に多大な迷惑がかかり，今後の介護等体験について重大な支障が起こることがありますので注意してください。
不明な点は些細なことでも，教職センターまたは，法学部教務課窓口に問い合わせ，指示通り対処するよう心がけてください。また，ルール等に外れる者は，体験の資格を失うことになりますので，慎重に対処してください。

⑶

介護等体験の単位登録指定された年次に，「介護等体験」（旧科目名「教育実践研究Ⅰ」）の単位登録が必要です。

⑷

介護等体験の受講対象
中学校教諭一種免許状および中学校教論二種免許状を授与申請する者のうち，下記の項目に該当する者
ア．1998 年度以降の入学生
イ．アの学年への編転入生
ウ．1998 年度以降の科目等履修生
エ．その他＊大学院生等で受講対象が分からない者は，教職センターまたは，法学部教務課窓口に問い合わせること。

⑸

介護等体験を免除される者
上記の介護等体験の受講対象者のうち，「介護等体験法」に示された次の者は，介護等体験を免除されます。
ただし，介護等体験を免除される者は，履修登録期間中に教職センターに連絡し，所定の用紙にその旨記入してください。
ア．1998 年４月１日以前に大学等に在学した者で，これらを卒業するまでに教育職員免許法別表第１に規定する小学校または中学校の教諭の普通免許状に係る所要資格を得た者
イ．介護等に関する専門的知識及び技術を有するとして文部科学省令で定める者①保健師の免許を受けている者②助産師の免許を受けている者③看護師の免許を受けている者④准看護師の免許を受けている者⑤特別支援学校の教員の免許を受けている者⑥理学療法士の免許を受けている者⑦作業療法士の免許を受けている者⑧社会福祉士の資格を有する者⑨介護福祉士の資格を有する者⑩義肢装具士の免許を受けている者＊上記①〜⑩の免許状と中学校教諭免許状とを並行して授与申請する者は，「介護等体験」（旧科目名「教— 220 —

15_龍大 法学部_P189〜228.indd 220

15.3.13 2:23:10 PM

育実践研究Ⅰ」）の履修登録が必要となります。
ウ．身体上の障がいにより介護等体験を行うことが困難な者として文部科学省令で定める者

履修の心得

身体障害者福祉法の規定により交付された身体障害者手帳に，障がいの程度が１級から６級である者として記載されている者⑹

介護等体験を行う諸学校・諸施設の選定と事務手続き
介護等体験を行う諸学校・諸施設の選定は，原則として大学と当該教育委員会や当該社会福祉協議会との間で，協議と調整を経て決定します。なお，特別な理由があって出身の都道府県での介護等体験を希望する者は，事前

教 育 課 程（法学部全般）に必ず教職課程担当の教員に申し出て指示に従ってください。
「介護等体験」（旧科目名「教育実践研究Ⅰ」）の授業日程等については常に教職センター掲示板に注意し，必ず出席してください。事前に連絡のない無断欠席や書類未提出者は，履修登録後であっても介護等体験を希望しない者として事務手続きを進めます。

介護等体験に関するスケジュール（実習日時等は教職センター掲示板で連絡）

スケジュール

時期

申込説明会①

前年度 10 月

申込説明会②

前年度１月「介護等体験」（旧科目名「教育実践研究Ⅰ」）の登録

介護等体験の意義や制度等の説
明，事前調査体験申込用紙の記入および提出，諸連絡前年度および特別支援学校や福祉施設に

当該年度おける介護等体験について

当該年度４月

介護等体験用の健康診断

当該年度４月

事前説明会Ａ

当該年度４月

対象
希望者全員
希望者全員
希望者全員

教 育 課 程（そ の 他）

介護等体験に向けての講演会

内容

教 育 課 程（学部共通コース）

2015 年度

希望者全員健康診断受診介護等体験の意義と課題，前期
体験者の学校・施設の配当発表，

該当者全員体験にあたっての留意事項
事前説明会Ｂ

当該年度５月〜

体験にあたっての留意事項
特別支援学校：２日間および福年度末
各体験終了後，随時

祉施設：５日間の体験
証明書確認，記録簿提出

該当者全員
該当者

程

体験終了報告体験者の学校・施設の配当発表，

課

体験実施

当該年度９月諸介護等体験の意義と課題，後期該当者○介護等体験は全国共通の制度ですが，その実施に関しては，各都道府県で個別に運用されています。また，介護等体験は教育委員会，特別支援学校，社会福祉協議会および社会福祉施設の全面的な協力を得て，初めて実施できるものです。そのため本学としては，受入都道府県によって異なる申込日程や提出書類に対処し，より充実した体験ができるようにするため，介護等体験を行う前年度から申込説明会や講演会を開催するな
ど，綿密にスケジュールを立てて準備を進めています。したがって，中学校免許取得希望者は，体験前年度

学生生活の手引き＊注意事項の 10 月に開催する申込説明会から，必ず出席するようにしてください。
○指定された日時に出席および書類提出がない場合は，受講の意志なきものとして処理します。

付〇特別支援学校，社会福祉施設のそれぞれの体験終了時すぐに介護等体験修了証明書を深草教職センター窓口まで持参してください。

録○介護等体験修了証明書は再発行されませんので，教員免許状申請時まで大切に保管してください。

— 221 —

15_龍大 法学部_P189〜228.indd 221

15.3.13 2:23:10 PM

10．教職実践演習の履修について⑴「教職実践演習」の受講対象者
2010 年度以降入学生で，校種に関わらず教員免許状を取得しようとする者。
ただし 2009 年度以前入学生で，2012 年度までに「教職総合演習」を履修できない場合は，「教職実践演習」を履修する必要がありますので，教職センターまで相談に来て下さい。
⑵「教職実践演習」の受講資格①当該年度の前期まで，履修カルテ※の記入を行っている者。（履修カルテについては，教職課程の授業科目の中で，随時説明します。
）②前 年度までに教育実習先修科目の単位を修得している者。（P. 192「教育実習先修科目一覧」を参照して下さい。
）＊「履修カルテ」
教職課程登録や履修について確認すると同時に，学生一人ひとりが４年間に教職に関わってどのような学びを行ってきたか，
何を課題とするのかを，教職担当教員及び本人自らが適宜確認を行うために作成するものです。
「教
職実践演習」では，「履修カルテ」を通して，これまでの「教職関連科目の履修状況」や「ボランティア等の教職に関連する活動の記録」とともに，特に，次の４つの事項に関わって，「教員としての資質能力の自己評価」
を確認することが求められています。

⑶①

使命感や責任感，教育的愛情等に関する事項②

社会性や対人関係能力に関する事項③

幼児児童生徒理解や学級経営等に関する事項④

教科・保育内容等の指導力に関する事項

教職実践演習の評価について「教職実践演習」は，教職課程の集大成として位置付けられる科目です。そのため「教職実践演習」の合否判定については以下のとおり行います。
・「教育実習指導ⅡＡ・ⅡＢ」（旧科目名「教育実践研究ⅢＡ・ⅢＢ」）の他，教職課程に関する科目の取得状
況を含めて総合的に判断する。

11．学校現場へのボランティア活動について
近年，公立学校におけるクラブや放課後の活動の指導補助，授業中の児童・生徒の指導援助等に関わるボラン
ティアが盛んになってきました。教職を目指すみなさんにとっても「現場を学ぶ」絶好のチャンスですので，積極的に取り組んでほしいものです。
ただし，教育活動の一端に参加するのですから，それなりの姿勢や心構えが要求されるのは当然です。ルール
を守り，社会人として容認される服装や品位のある言動を期待しています。
ボランティア事業については，都道府県や学校を設置している市町村単位で立案し，実施されている所が多いようです。例えば，現在，京都市内公立学校，京都府内（山城地区）公立学校，大阪府内公立学校などでは，数多くの学校が受入れを行っています。ただ，地域や学校によって形態は様々ですので，本学の NPO・ボランティ
ア活動センターや教職センターの掲示板等を活用して，情報を集めてください。
なお，京都市立学校については，本学と京都市教育委員会との間で，「学生ボランティア」学校サポート事業についての協定書を締結し，次のようなルールを決めています。
１．概要
京都市教育委員会では，平成 15 年度から「学生ボランティア」学校サポート事業を実施しています。この事業は，大学との連携の下，教職を目指す学生や高い専門的知識・技能を持った学生が市立学校・幼稚園で教育活動にかかわることで自己の資質の向上を図る機会として協定を締結しました。
— 222 —

15_龍大 法学部_P189〜228.indd 222

15.3.13 2:23:10 PM

２．参加資格
３年次以上で「介護等体験」（旧科目名「教育実践研究Ⅰ」）の単位を修得していることを原則とする。

履修の心得

３．対象学校・園
京都市立幼稚園，小学校，中学校，高等学校，総合支援学校
４．ボランティアの内容（例）
学級担任の補助，学校行事・部活動等の補助

イ

各教科等の指導におけるティーム・ティーチングの補助ウコンピュータや理科実験などの実技の補助

エ

特別な教育的支援の必要な児童・生徒への支援

オ

障がいのある児童・生徒の学習・学校生活への支援

カ

外国人児童・生徒の学校生活における相談・コミュニケーション支援・通訳キ

放課後における子どもの学習相談・遊び

教 育 課 程（法学部全般）ア

教 育 課 程（学部共通コース）

５．応募方法京都市教育委員会指導部教員養成支援室のホームページ（http://www.city.kyoto.lg.jp/kyoiku/page/0000002748.html）を見て応募したいボランティアを選ぶ。
↓
各学舎の教職センターへ申し出る（教職課程担当教員との面談，保険加入の手続き）↓
学校へ連絡し，面接日時を予約する。

６．協定書
龍谷大学（以下「甲」という。
）と京都市教育委員会（以下「乙」という。）は，「学生ボランティア」学校サポー
ト事業における学生の派遣に関して次のとおり協定を締結する。

教 育 課 程（そ の 他）↓
面接の結果，活動内容・時期が決定すれば活動開始（目的）
甲の派遣する学生が，京都市立学校・園において，必要とされる教育活動の支援を行うことにより，

課

教育活動の活性化を図るとともに，学生の資質の向上を図ることを目的とする。

諸第１条

第２条 甲は，派遣学生の希望と学校・園の希望が一致する者を推薦し，学校・園の合意を得て学生を派遣する。

程（派遣学生の決定）（活動内容等）第３条

派遣学生の活動（実習）内容，期間及び条件については，学校・園の校園長と派遣学生との間で決定

決定する。
（経費）
第４条

派遣された学生に対する実費弁償は１回につき 1,111 円（所得税源泉徴収額を含む。）とする。

（保険加入）
第５条

甲は，派遣学生に賠償責任保険に加入させる。

学生生活の手引きする。その他，実習について必要なことがらについては，学校・園の校園長と甲の担当責任者との合意により，

（その他）
第６条

本協定に定める事項で疑義が生じたとき，又は本協定に定めるもののほか，災害補償等必要な事項に付

ついては，甲乙協議の上，定めるものとする。

録

12．専修免許状について（大学院生が取得できる対象となります）
中学校教諭専修免許状または高等学校教諭専修免許状とは修士の学位を有する（もしくは，大学院に１年以上— 223 —

15_龍大 法学部_P189〜228.indd 223

15.3.13 2:23:10 PM

在学し，30 単位以上を修得した者）と共に一種免許状を現に有し，または，一種免許状を取得するのに必要な全単位を修得していることを前提として授与される，より上級の免許状です。
１．専修免許状の取得方法⑴

大学（本学・他大学とも）の学部在学中にすでに一種免許状を取得している場合①

学部で取得した免許状の教科と在学する研究科で取得できる免許状の教科が同じ場合
 大学院修士課程での自専攻開講科目 24 単位以上を修得することにより免許状を取得することができます。

②

学部で取得した教科と在学する研究科で取得できる免許状の教科が異なる場合
この場合，専修免許状は取得できません。
例）法学部（社会の免許を取得）から文学研究科日本語日本文学専攻（国語の教職課程がある）へ進学し
た場合など

⑵

大学（本学・他大学とも）の学部在学中に一種免許状を取得していない場合
 大学院在学中に一種免許状取得に必要な単位を科目等履修により修得し，かつ在籍する研究科での自専攻開
講科目 24 単位以上を修得することにより専修免許状を取得することができます。一種免許状取得の要件は学部生と同じです。
 現在までの学籍の継続状況によって適用される免許法が異なり，修得単位も異なります。履修にあたっては必ず法学部教務課で適用される免許法の確認をした上で受講して下さい。

２．単位の取得方法
 大学院修士課程の科目は，下記の科目を除きすべて免許状取得に必要な単位として認められています。
 ☆免許状取得に認められない科目


大谷大学大学院交換授業によって修得した科目

13．編・転入生の履修について
他大学，他学部または短期大学部等より，本学の３年次に編・転入し，教職課程を履修しようとする者は，法学部教務課窓口において履修指導を受けてください。なお編・転入した者については原則として編・転入した学
年の入学年度の履修要項にしたがって履修してください。
教育実習の先修科目を編入初年度である３年次に履修する必要があります。特に「介護等体験」（旧科目名「教育実践研究Ⅰ」）の履修については，事前指導との関係もあるので編転入後，早急に法学部教務課窓口または教職センターまで相談に来てください。

14．教育職員免許状の出願
教育職員免許状は，教育職員免許法第５条６項により，各都道府県教育委員会が授与するものです。したがって，本学において所定の単位を修得した者は，本人が居住する都道府県の教育委員会に免許授与の申請をすることによって教育職員免許状を取得することができます。これを「個人申請」といいます。
また，大学が一括して京都府教育委員会に免許申請する場合を「一括申請」といいます。一括申請ができる者
は，３月卒業（修了）予定者のみです。一括申請を希望する方は，出願についての説明会・書類の受付を行いますので，これに従ってください。日時については事前に教職センター掲示板で連絡します。この説明会は卒業式の当日に免許状が授与されるよう行なうもので，書類提出等を怠ると，卒業の日に免許状の授与ができないので充分注意する必要があります。９月卒業（修了）の者はすべて個人申請となります。個人申請の場合は，卒業（修了）後に申請することになります。教育委員会ごとに手続書類の様式等が異なりますので，申請する教育委員会になるべく早めに指導を受けてから手続きを行うようにしてください。
— 224 —

15_龍大 法学部_P189〜228.indd 224

15.3.13 2:23:11 PM

15．2015 年度教育実習に関する年間スケジュール

内

容

内

実施時期

出身校実習 指定校実習

４月

年

教職課程オリエン
テーション
教育実習説明会Ａ

該当者

実施担当
提出先等

実習希望者

法学部教務課WEB 登録度

講義担当者

実習希望者全員出身校への 京都市立校は事 実習希望者
実習校予備交渉
５月〜７月
前説明会に参加 各自
実習申込
教育実習説明会Ｂ
９月
教育実習第２次予備登録 実習予定者全員
個別面接
10 月〜 11 月 府県市別に実施 指定校実習希望者 該当者のみ
書類提出
10 月
説明会Ｂの配付書類提出 実習予定者全員

教職センター

５月

実
施

４月

教育実習申込教育実習説明会Ｃ

４月
４月

実習校配当発表
実習校別個別指導

法学部教務課WEB 登録

実習受講有資格者
実習受講有資格者

教職センター
教職センター

５月

大学指定校・
指定・配当希京都市立校等望者
配当校発表

教職センター

５月

大学指定校・
該当者
京都市立校等

教職センター

５月〜 11 月

実習関係手続書類配付

実習校の指示・受け入れ
実習生全員条件にしたがって実施

諸

年

実習実施

実習受講有資格者

免許状授与

３月
卒業証書
授与式

免許授与受渡書類
教育実習簿返還

教職センター

一括申請希望の有資格者

教職センター

免許取得者

教職センター

学生生活の手引き

教員免許状一括申請説明会
免許申請手続書類配付
９月〜 10 月
および書類提出
および書類提出

程実習終了後，所定のレポ
実習終了者
ート提出，指導を受ける

課

度

近畿圏実習校等に巡回実施。実習期間前または実
教育実習巡回指導 ５月〜 11 月
実習生全員
習前半に巡回指導教員に連絡し，指導を受ける。
教育実習事後指導 ５月〜 11 月

教 育 課 程（そ の 他）

習教 育 実 習 指 導 ⅡＡまたはⅡＢ

実「教育実習指導ⅡＡ（教育実習 : 中一種免）
またはⅡＢ（教育実
習 : 高一種免）｣（旧
科目名「教育実践研
究ⅢＡ」「教育実践研究ⅢＢ」）受講登録

教職センター
教職センター
教職センター

教 育 課 程（学部共通コース）

教育実習第１次予備登録 実習希望者全員

４月

教 育 課 程（法学部全般）前

教育実習指導Ⅰ

実 習「教育実習指導Ⅰ（事前指導）｣（旧科目名「教育実践研究Ⅱ）受講登録

容

履修の心得

教 科 名

実施年度

スケジュール

注意事項①

スケジュール表の中の説明会・書類配付および書類提出等の日時は，少なくとも１週間前に教職セ付

ンター掲示板で伝達しますので，前述のスケジュールには特に注意してください。
なお，指定された日時に出席および書類提出がない場合は，受講の意志なき者として以後一切受付
けないことがあります。
公立学校での教育実習実施については，所管の教育委員会への申込手続きを必要とする場合が多く，

録②

またその申込手続きの方法，書式，申込時期が異なります。必ず説明会に出席し，所定の手続きを取る必要があります。
— 225 —

15_龍大 法学部_P189〜228.indd 225

15.3.13 2:23:11 PM16．
「小学校教諭免許状取得支援制度」について
2007 年４月から，2007 年度以降入学生（短期大学部生を除く）を対象に，「小学校教諭免許状取得支援制度」
を開始しています。これは，本学在学中に「佛教大学通信教育部特別科目等履修生」として，小学校教諭の免許状を取得するために必要な単位を修得する制度です。
本制度については，１年生を対象に４月以降に開催する教職課程履修説明会にて説明しますので，履修希望者は必ず参加してください。説明会の詳細については，教職センター掲示板でお知らせします。

17．参考資料（小学校教員資格認定試験制度について）
本学の教職課程で取得できる免許状の他に，小学校教諭二種免許状を教員資格認定試験に合格することにより取得できる方法として，「小学校教員資格認定試験」が文部科学省により実施されています。この認定試験に合格した者は，都道府県教育委員会に申請して，小学校教諭二種免許状の授与を受けることができます。
認定試験の受験資格は，大学に２年以上在学し，かつ 62 単位以上を修得した者とされているので，本学学生は，在学中でも受験資格があります。「試験の案内」は，毎年５月初旬頃に文部科学省（ホームページ http://
www.mext.go.jp）から発表されます。ただし，試験の内容，時期，試験場などは一定していませんので，詳細については教職センターに問い合わせてください。過去の試験の案内や問題は，文部科学省のホームページで閲覧することができます。

— 226 —

15_龍大 法学部_P189〜228.indd 226

15.3.13 2:23:11 PM

本願寺派教師資格課程

本願寺派教師の資格を得るには，次の表にしたがって，本学開講科目を履修してください。
〈深草学舎開講〉2014 年度以前入学生用
真宗学概論

２年次生以上

年次

単

４

位

仏教教義

仏教学概論

２年次生以上

４

真宗史

真宗教団史

１年次生以上４

仏教史

仏教の思想Ａ・Ｂ

１年次生以上

４

宗教概説

※

宗教学

１年次生以上

４

勤式作法

勤式

１年次生以上

４

宗門法規

宗門法規

１年次生以上

２

布教法

教化法

１年次生以上４備考

１年次配当の教養（プログラム）科目※本願寺派教師資格「宗教概説」の本学開講関連科目として，「宗教学入門」（２単位）と「世界の宗教 A」（２単位）または「世界の宗教 B」（２単位）の合計４単位を修得してください。
〈深草学舎開講〉2015 年度以降入学生用
本学開講関連科目
真宗学概論

２年次生以上

年次

単
４

位

仏教教義

仏教学概論

２年次生以上

４

真宗史

真宗教団史

１年次生以上４

仏教史

仏教の思想Ａ・Ｂ

１年次生以上

４

宗教概説

宗教学入門

１年次生以上

４

勤式作法

勤式

１年次生以上

４

宗門法規

宗門法規

１年次生以上

２

布教法

教化法

１年次生以上４備考

１年次配当の教養科目

教 育 課 程（そ の 他）

本山教師科目真宗教義

教 育 課 程（学部共通コース）

本学開講関連科目

教 育 課 程（法学部全般）本山教師科目
真宗教義

履修の心得

Ⅱ

諸
課
程
学生生活の手引き
付録— 227 —

15_龍大 法学部_P189〜228.indd 227

15.3.13 2:23:11 PM

Ⅲ

特別研修講座・各種講座・試験

本学では，学生の自主的学習による知性の向上，各自の適性の啓発に寄与することを目的として，卒業の要件とは関わりなく，次の課程（講座）を開設しています。詳細については，各担当部署の窓口に設置されているパンフ
レット等で確認し，不明な点等については各担当部署へ問い合わせてください。みなさんの積極的な参加を期待しています。
課程（講座）

目

的

・

内

容

担

当

課

開教使課程

将来，海外開教使 ( 外国における真宗伝道 ) を志す人のた
文学部教務課窓口
めに，必要な知識を修得させることを目的とした講座

職業会計士課程

商業簿記・工業簿記の基礎力・応用力を養成する講座
日本商工会議所簿記検定試験 2 級の合格をめざします。

矯正・保護課程（全学）
矯正・保護総合センター事務部窓口
刑務所，少年院，少年鑑別所などで働く矯正職員，犯罪や（深草）
非行をしてしまった人たちの社会復帰の手助けをする保護
法学部教務課窓口
観察官等の専門職やボランティアとして活躍する人たちを（大宮）養成することを目的としています。
文学部教務課窓口（瀬田）
社会学部教務課窓口

法職課程

司法書士試験をはじめ，各種公務員試験 ( 裁判所事務官試
験など ) の合格や法科大学院進学を目指す学生に対し，体法学部教務課窓口
系的かつ効率的な講座及び最新の試験情報などを提供し，合格者を輩出することを目的としています。

教員採用試験対策講座

教員採用試験突破のための基礎力・実践力を養成する講座

経営学部教務課窓口

教職センター窓口＜目的・内容＞
就職活動のサポートや公務員試験対策，将来のキャリアアップのための資格試験対策などを目的とした各種講座
キャリア支援講座※受講希望者が少ない場合， 〈就職対策系〉
就職筆記試験対策講座／エントリーシート対策講座／
開講できないことがあり< 試験対策 >キャリアセンターます。
公務員講座（深草・瀬田・大宮）※名称は変更することがあ< 資格系 >窓口
ります。
TOEIC® 講座／旅行業務取扱管理者講座／ＦＰ技能士講※開講する学舎が限定され座（3 級・2 級ＡＦＰ）／基本情報技術者講座／ MOS 講ていることがあります。
座（Excel，Word）／社会福祉士国家試験講座／介護職員
初任者研修講座／ CAD 利用技術者講座（2 級）／色彩検定講座／秘書検定講座／

REC コミュニティカレッジ
外国語コース< 生涯学習講座「REC コミュニティカレッジ」の外国語コース >
REC 生涯学習講座「REC コミュニティカレッジ」の「外国語コース」では，入門から上級までレベルに応じた英語講座を多数開講しているほか，中国語，韓国語，フランス語，ドイツ語，イタリア語，スペイン語も開講して
おり，語学力を向上させ，正規の授業を補完できる内容
REC 事務部となっています。
本学学生は割引価格で受講できます。詳しくは REC （京都・滋賀）（京都・滋賀）の窓口で配布している『REC コミュニティ
カレッジパンフレット』
をご覧ください。
※「REC コミュニティカレッジ」では，「外国語コース」のほか，「仏教・こころ」「文化・歴史」など多様な講座を開講しています。

※ TOEIC ®，TOEFL® はエデュケーショナル・テスティング・サービス（ETS）の登録商標です。この（印刷物／製品／ウェブサイト）は ETS の検討を受けまたはその承認を得たものではありません。
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第 ４ 部

第４部

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学修生活の手引

15.3.13 2:23:38 PM

Ⅰ

窓

口

事

務

窓口取扱時間は次のとおりです。ただし，土・日曜日・祝日並びに大学で定める休業日を除きます。

１．法学部教務課・教学部の窓口取扱時間
窓口取扱時間は次のとおりです。
法学部教務課窓口，教学部窓口
曜日等
取扱時間
備
考
月・水・木・金８:45 〜 17:15
ただし，授業期間・試験期間以外の期間は，11:30 〜 12:30 を閉室し，
火
10:30 〜 17:15
窓口業務は行いません。
土，日，祝日並びに窓口の取り扱いはしていません。
大学の定める休業日

２．届書・願書および各種証明書
法学部教務課窓口で取り扱う届書・願書および各種証明書には次のものがあります。なお，用紙はすべて本学所定のものを使用してください。法学部教務課窓口で受け取ることができます。
⑴

届書（※印のものは，保証人の連署が必要。）
事項
添付書類※保証人変更届 特になし
現住所変更届 特になし
改姓名届
住民票記載事項証明書⑵

願書 （※印のものは，保証人の連署が必要。）
事

項

付

書

類

※休学願

理由書又は診断書

※復学願

理由書

※退学願

理由書または診断書，学生証

追試験受験願⑶

添

受 付 期 間
○１年間・第１学期休学
当該年度の６月 30 日まで○第２学期休学
当該年度の 12 月 31 日まで
○第１学期復学
前年度３月１日から３月 31 日まで○第２学期復学
当該年度９月１日から９月 30 日まで

当該科目の試験日を含め４日以内

理由書，
追試験料納付書，診断書等の （土・日・祝日は含まない。ただし，

証明書
土曜日が試験日の場合は，試験当日を含む４日以内）

各種証明書の交付申請
各種証明書は，原則として学内に設置している「証明書自動発行機」にて発行いたします。証明書自動発行機を利用する際は，「学生証」と「全学統合認証パスワード」が必要です。
ただし，証明書の種類によっては，証明書自動発行機から発行できないものがありますので，その場合は，証明書自動発行機で各種証明書の交付願を出力し，法学部教務課窓口に提出・交付申請を行ってください。
なお，電話やファクシミリ，電子メールによる証明書の交付申請は一切受け付けておりませんので，留意ください。

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各種証明書の交付に必要な日数や手数料は，下表のとおりです。
証明書の種類

手数料（2007.4.1 変更）
左記証明書は，証明書自動発行機から直接発行が可能です（ただし，卒業（修了）証明書を除く）。

教 育 課 程（法学部全般）

左記証明書は，証明書自動発 行 機 で 交 付 願 を 出 力 し，
法学部教務課窓口に提出してください。

教 育 課 程（学部共通コース）

在学証明書
卒業
（修了）
証明書（法学部教務課窓口で受付）
卒業
（修了）
見込証明書
１通 100 円
学業成績証明書
即日交付
健康診断証明書卒業（修了）
・学業成績証明書
１通 200 円
卒業（修了）見込・学業成績証明書
学割証
無 料
単位修得証明書
単位修得見込証明書
２日後交付 在籍証明書
１通 100 円
教育職員免許状取得見込証明書
本願寺派教師資格科目履修証明書
学力に関する証明書
１通 200 円
１週間後交付
英文証明書
１通 300 円

履修の心得

交付に
必要な日数等（注１）交付日は，原則として申請日から交付に要する日数を示します。
（注２）手数料の納金は，すべて証明書自動発行機で行ってください。
（注３）卒業見込に関する証明書は，データ更新等の処理に伴い発行できない期間が生じることがありますので注意してください。詳しくは法学部掲示板でお知らせします。
（注４）「卒業（見込）証明書」，「学業成績証明書」は，「卒業（見込）・学業成績証明書」という１枚の証明書として交付が可能です。特に分ける必要のない場合，「卒業（見込）・学業成績証明書」で交付を受けてください。

電話による申請は一切受け付けておりません。
本学のホームページ上から「証明書交付願」フォームがダウンロードできます。携帯電話には対応していませんのでご了承ください。
URL

http://www.ryukoku.ac.jp（本学ホームページ）の（対象者別ガイド）「卒業生の方」−「証明書の発行」の「各種証明書発行について」−「郵送で申請の場合」からアクセスできます。

教 育 課 程（そ の 他）《卒業後の証明書交付申請》①郵送で申請する場合

諸課
程
学生生活の手引き

郵送による申請は，下記の内容に留意してください。
◆証明書に関して◆同封が必要なもの
・必要な証明書の種類と枚数
・返信用封筒・必要な証明書の使用目的
返信先住所を明記してください。
・証明書の提出先（返信に必要な切手を貼付してください）◆申請者に関して・手数料・氏名（在学時の姓から変更がある場合は， （手数料は同額の切手でも納金できます）
旧姓も記入してください）・生年月日
・出身学部，学科名
・学籍番号
・卒業年度
・連絡先（現住所）（郵便番号を含む）
・電話番号
・証明書送付先（連絡先と同じ場合は記入不要です。
）※原則として証明書の送付は本人宛に限ります。
②直接，来学する場合

付

直接，来学して窓口で申請する場合は，身分証明書（運転免許証・健康保険証・パスポート等のいずれか）を持参の上，証明書自動発行機から出力される「証明書交付願」に必要事項を記入の上，法学部教務課窓口へ申請
してください。なお，本人確認のできる証明書（運転免許証など）を持参してください。直接，来学される場合学部は原則として２日後（土・日・祝日・夏期・冬期休業日を除く）の交付となります。※窓口取扱時間をご確認く

録

は，和文証明書（教員免許状・学力に関する証明書を除く）については，文学部を除き即日交付が可能です。文ださい。
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⑷学校学生生徒旅客運賃割引証（以下，「学割証」）（手数料無料，即日交付）
 学割証は，証明書自動発行機から直接発行ができます。ただし，必ず学生証を持参してください。
なお，交付枚数は原則として年度毎に１人 10 枚，１回の交付枚数は１週間に２枚以内です。※年間 10 枚を超えて必要な場合は，法学部教務課窓口に相談してください。
◆ 学割証の使用については，学割証裏面の注意事項を厳守することはもちろん，次の事項に注意してください。
ア．学割証は本人に限って使用できますが，学生証を携帯しない場合は使用できません。
イ．学割証の不正使用を行った場合は，大学へのペナルティーとして，学割証の交付停止，既交付分が回収されます。他の学生への不利益が生じますので，不正使用は絶対にやめてください。
ウ．学割証は 101 ㎞以上の区間を乗車・乗船する場合に使用できます。割引率は普通運賃の２割引，有効期間は発行日から３カ月間です。なお，夏・冬期休暇前には学割証の申し込みが集中するので，余裕を持って申し込むようにしてください。
※ なお，学生８名以上で（ただし，学生８名の他に教職員（非常勤講師含む）１名以上の引率者を含むことを条件として）旅行する場合は，運賃が５割引（ただし，引率者は３割引）となる制度があります。申込用紙（生協サービス事業部，各主要駅，旅行代理店等で求めてください）を出発日２週間前までに下記窓口に提出の上，手続きすれば即日発行されます。
ゼミナールやクラスの場合
クラブやサークルの場合・・・法学部教務課窓口
・・・学生部

３．各種証明書の交付について
各種証明書および申請書の発行申込等には，学生証が必要です（学生証の取り扱いについては，「第４部 Ⅲ
学籍の取り扱い ３. 学生証」
（P.236）を参照してください）。また，手続き方法は，証明書自動発行機で申請書を交付します。法学部教務課窓口にて申請手続きを行ってください。
◆証明書自動発行機の設置場所およびサービス時間等について
学舎

大宮

西黌（新館）１階ロビー

瀬田

１号館１階エントランスホール
９号館農学部教務課前
６号館社会学部教務課

曜日
月〜金
土
月〜金
月〜土
月〜金
土
月〜土
月〜金
月〜金

フロア

月〜金

深草

大阪・梅田
キャンパス

設置場所
21 号館１階エントランスホール
紫英館１階法学部教務課窓口
紫光館１階ロビー

時間帯
８：45 〜 21：45
８：45 〜 17：15

８：45 〜 17：15（ただし、火曜日は 10：30 〜）

８：45 〜 17：15
８：45 〜 20：15
８：45 〜 17：15
９：00 〜 17：30
９：00 〜 17：30

９：00 〜 17：30（ただし、火曜日は 10：45 〜）

10：00 〜 18：30
就職活動繁忙期は10：00 〜 19：00 です【注意事項】
・証明書自動発行機を利用するときは，「学生証」と学生個々に与えられる「全学統合認証パスワード」が必要です。
※パスワードは，学内パソコンのログイン用と同じです。新入生は入学時のオリエンテーションで説明します。
・上記サービス時間帯は，原則として学年暦にある講義期間中の対応とします。
・オリエンテーション期間を含む新学期当初の予定，試験期間中，春期・夏期・冬期休暇中の運用時間等については，サービス時間を変更します。サービス時間は，本学ポータル内「証明書発行機運用時間」で公開しています。
・証明書自動発行機から直接発行が可能な証明書の交付および交付願の出力はいずれの学舎の証明書自動発行機でも対応しています。ただし，証明書自動発行機から直接発行ができない証明書については，所定の手続が必要となりますので，法学部教務課窓口で申請してください。
・学生証の再発行手続きが生じた場合，法学部教務課に申し出て下さい。証明書自動発行機にて申請書を交付しますので，必要事項を記入の上，法学部教務課窓口に提出してください。
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４．裁判員制度に伴い裁判員（候補者）に選任された場合の手続きについて

履修の心得

・証明書自動発行機では，証明書交付以外に各種特別研修講座や就職対策講座などの講座受講申込にも対応しています。その他，手数料が必要な場合も原則として証明書自動発行機にて対応します。
・夜間時間帯および土曜日において，証明書自動発行機に故障が生じた場合や「買い間違えた」場合の対応は，
翌日もしくは翌月曜日以降となります。

2009 年５月施行の「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」（「裁判員法」）に伴い，みなさんが裁判員（候「呼出状」が届いて教育上の配慮が必要な場合は，速やかに法学部教務課に申し出てください。
裁判員（候補者）を務める場合は，当該学部長から当該授業科目を授業欠席すること及びそれによる教育上の不利益について講義担当者に配慮を求めることとします。試験については追試験で対応することとし，追試験料は無料とします。

教 育 課 程（法学部全般）補者）に選任される可能性があります。

教 育 課 程（学部共通コース）
教 育 課 程（そ の 他）
諸課
程
学生生活の手引き
付録— 233 —

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Ⅱ

授業休止の取り扱い基準（交通機関の不通，警報発令等の場合の授業についての取り扱い）ストライキ等により交通機関が不通となった場合や，暴風警報，特別警報，特別警報に位置づける警報が発令された場合は，この基準に従ってください。

１．全学休講とする場合
次の
（a）
（b）
どちらの事態が発生した場合でも，その時点でただちに全学休講とします。
（a）下記のうち，２つ以上の交通機関の運行が中止された場合，その時点でただちに全学休講とします。
対象とする交通機関および区間は，次のとおりです。
①Ｊ

Ｒ （米原〜西明石）②京都市営バス・京都市営地下鉄（全区間）③京阪電車 （出町柳〜淀屋橋）④阪急電車 （河原町〜梅田，梅田〜三宮）⑤近鉄電車 （京都〜橿原神宮前）※ただし，瀬田学舎はＪＲ（京都〜米原）または帝産湖南交通（ＪＲ瀬田駅〜龍谷大学）のいずれか１
つの運行が中止された場合も休講とします。
（b）以下のいずれかの地域に暴風警報，特別警報（大雨，暴風，高潮，波浪，大雪，暴風雪），特別警報に位置づける警報（地震・津波・噴火）が発令された場合，その時点でただちに全学休講とします。
（地域）①京都府南部（京都・亀岡，南丹・京丹波，山城中部，山城南部）②大阪府（北大阪，大阪市，東部大阪，泉州，南河内）③滋賀県南部（近江南部，東近江，甲賀）

２．授業の開始基準
交通機関の運行再開および暴風警報，特別警報，特別警報に位置づける警報解除の場合は，次のとおり授業等を実施します。
運行開始の時刻および授業・定期試験開始講時

警報解除時刻午前６時まで１講時から平常どおり実施

午前 10 時まで

３講時から平常どおり実施

午後２時まで６講時から平常どおり実施

午後２時以降終日休講

３．その他の注意事項⑴

上記以外に，通学不能または通学困難と学長が認めた場合は，全学休講とすることもあります。

⑵

定期試験期間中にこの措置が適用された場合，当該試験に関しては別途掲示により指示します。

— 234 —

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■暴風警報，特別警報，特別警報に位置づける警報が出された場合に全学休講となる区域について
本学の「授業休止の取扱基準」第 1 項 (b) で規定している区域は，気象庁の発表区域に従えば，以下のとおり

履修の心得となります。
気象庁は，警報・注意報を二次細分区域で発表しますが，これを受けてメディア等では，簡潔かつ効果的に情報を伝えるために，状況に応じて「一次細分区域」，「市町村等をまとめた地域」，「二次細分区域」のいずれかによって該当する区域をお知らせします。下表のいずれかに暴風警報，特別警報，特別警報に位置づける警報が発令されているか確認するようにしてください。
一次細分区域

京都・亀岡

京都市、亀岡市、向日市、長岡京市、大山崎町

山城中部

井手町
木津川市、和束町、精華町、笠置町、南山城村

大阪市

大阪市

泉州

豊中市、池田市、吹田市、高槻市、茨木市、箕面市、摂津市、島本町、豊能町、能勢町
守口市、枚方市、八尾市、寝屋川市、大東市、柏原市、門真市、東大阪市、四條畷市、交野市
富田林市、河内長野市、松原市、羽曳野市、藤井寺市、大阪狭山市、太子町、河南町、千早赤阪村
堺市、岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、和泉市、高教 育 課 程（学部共通コース）

東部大阪
南河内

石市、泉南市、阪南市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町

東近江

近江八幡市、東近江市、竜王町、日野町

近江南部

野洲市、守山市、草津市、栗東市、大津市南部

甲賀

甲賀市、湖南市（注）二次細分区域は，市町村を原則としますが，一部の市町村では，それらが分割されて設定されるケースがあります。本学「授業休止の取扱基準」で規定する区域では，大津市がこれに該当し，北部と南部に分割

教 育 課 程（そ の 他）

滋賀県南部

宇治市、八幡市、城陽市、京田辺市、久御山町、宇治田原町、

山城南部
北大阪
大阪府

二次細分区域
南丹市、京丹波町

教 育 課 程（法学部全般）京都府南部

市町村等をまとめた地域
南丹・京丹波され，大津市南部のみが基準の該当区域となります。
（大津市北部に暴風警報，特別警報，特別警報に位置づける警報が発令されても全学休講とはなりません）

諸課
程
学生生活の手引き
付録— 235 —

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Ⅲ

学籍の取り扱い

１．学籍とは「学籍」とはその学校の在学者としての身分を意味する用語です。学籍は入学によって発生し，入学は大学が行った入学許可に対して学生の入学諸手続きが完了することにより成立します。学籍は卒業により消滅します。

２．学籍簿
⑴

学籍番号
入学と同時に，各個人に記号と数字を組み合わせた７桁の学籍番号が与えられます。在学中の学内における事務取扱は，すべてこの学籍番号により処理されます。学籍番号は卒業後も変わらない当人固有の番号であり，本学在学中は身分証明証（学生証）の番号でもありますから，正確に記憶し，記入が必要な場合は省略せずに記入してください。
［学籍番号の仕組み］
J

１

５

０

		Ｌ：文学部

入学年度（西暦）

		Ｅ：経済学部の下２桁

		Ｂ：経営学部

０

学部内における個人番号

学部生：０〜７

		Ｔ：理工学部

編転入生：８

		Ｃ：社会学部

再入学生：９		Ｗ：国際文化学部

修士課程：Ｍ		Ｈ：政策学部

博士後期課程：Ｄ

		Ｕ：国際学部

短大専攻科生：Ａ専門職学位課程生：Ｆ

		Ｓ：短期大学部

研究生：Ｒ

		Ｆ：法科大学院
		M：実践真宗学研究科

１

学生区分（主たる学生区分を記す）

		Ｊ：法学部

		Ｎ：農学部０

特別専攻生：Ｓ
科目等特別履修生：Ｕ

		Ｒ：留学生別科

科目等履修生：Ｖ（以上 14 文字のいずれか）
このような仕組みになっているので，同姓同名者がいたとしても混同を防ぐ機能を持っています。
ただし，頭のアルファベット（学部をあらわす）が記入されないと，他学部の学生と区別ができませんので注意してください。
⑵

学籍簿
学籍取得により，大学における在学関係を明確にする書類として，学籍簿（入学手続き時に各自が提出した書類）が編成されます。学籍簿に記載される事項（本人の現住所，保証人の現住所，学費の請求先等）は，基
本的には本人であることの確認に必要な事項に限定されています。これら記載事項に変更が生じたときには直ちに法学部教務課窓口に届け出てください。

３．学生証
学生証は，本学の学生であるという身分を証明するとともに，学生生活での諸手続きに際して本人であることを証明する大切なものです。
— 236 —

15_龍大 法学部_P229〜244.indd 236

15.3.13 2:23:39 PM

⑴

学生証は常に携帯し，次の場合はこれを提示しなければなりません。
学業成績表を受領するとき。

イ

試験を受けるとき。

ウ

各種証明書の発行を受けるとき。

エ通学定期乗車券を購入するときおよび学割証の交付を受けるとき。

オ

龍谷大学保健管理センターを利用するとき。

カ

図書館を利用するとき。

キ

その他，本人であることを確認することが必要なとき。
入学時に交付した学生証は，卒業するまで使用するので大切に扱ってください。ただし，在籍を証明する「在教 育 課 程（法学部全般）

⑵

履修の心得

ア

籍確認シール」は毎年学年始めに配付します。新しい「在籍確認シール」を受け取ったら，速やかに前年度のシールと貼り替えてください（新入生は，住所欄に現住所を正確に記入し，学生証の指定された場所に各自貼ってください）。
なお，シールを重ねて貼ると，カードに登録されている情報が認識されず，図書館に入館できないなどのトラブルが発生することあります。必ず，前年度のシールをはがしたうえで，新たなシールを貼ってください。

教 育 課 程（学部共通コース）

また，当該年度の「在籍確認シール」が貼られていない学生証は無効として取り扱いますので注意してください。
⑶

学生証の記載事項に変更が生じた場合は，速やかに法学部教務課窓口にその内容を届け出てください。

⑷ 学生証を破損または紛失した場合は，直ちに法学部教務課窓口へ届け出てください。届け出に際しては所定の「学生証再交付願」（紛失・破損届）に必要事項を記入・捺印のうえ提出してください。なお，紛失した場合
は，直ちに最寄りの警察署（交番）に紛失届等の届け出をしてください。
⑸

学生証の再交付については，1,000 円の手数料が必要です。証明書自動発行機より学生証再交付願を出力できますので，所定の手続きを法学部教務課窓口にて行ってください。また，学生証の再交付には，２日以上学生証を折り曲げたり汚したり磁気に近づけたりしないでください。

⑺

学生証は他人に貸与または譲渡してはいけません。

⑻

卒業・退学の場合または有効期限が過ぎた学生証は，速やかに法学部教務課窓口に返納してください。

教 育 課 程（そ の 他）を要するので注意してください。
⑹

４．学籍の喪失
卒業以外の事由で学籍を喪失（本学の学生でなくなること）する場合としては，退学と除籍の２種類があり，
退学

課

⑴

依願退学は，学生自身の意志により学籍を喪失（本学の学生でなくなること）することです。

程

依願退学

①

諸

退学はさらにその内容により依願退学と懲戒退学に区分されます。

依願退学は，学生の意志によるものですから，何時でも願い出ることはできますが，公的教育機関としての責務との関係から，次の諸手続きが必要です。
大学所定の書式により，退学理由を明記し，保証人と連署により願い出てください。

イ 当該学期分の学費を納入すること（学費の納入と学籍の取得は，対価関係にあり，学費の納入の無い者は本学学生と見なすことができず，したがって退学を願い出る資格もありません。なお，学期当
初に退学をする場合は，学部で個別に対応をしているので相談してください）。
 また，休学期間中の者も退学を願い出ることができますが，除籍となった者は，退学を願い出ることはできません。

学生生活の手引き

ア

懲戒退学

②

懲戒退学は，学生が本学の秩序を乱し，その他学生の本分に反した場合，その内容，軽重等を考慮し，別付に定める学生懲戒規程により，在学契約を解消することです。
⑵

除籍

録

「懲戒」という概念になじまない事由であっても，大学が一方的に在学契約を解消する必要のある場合があります。このため本学ではこれを除籍として処理しています。しかし，除籍といえども本学学生としての身分を失う点では，懲戒退学と同じ結果となるので，その事由は学則により明記されています。
本学学則において定められている除籍の事由は，次のとおりです。
— 237 —

15_龍大 法学部_P229〜244.indd 237

15.3.13 2:23:39 PM

ア 定められた期間に所定の学費を納入しないとき。
イ 在学し得る年数（通常の場合は８年間）以内に卒業できないとき。
ウ 休学期間を終えても復学できないとき。
なお，死亡の場合も除籍としています。

５．休学と復学
学生が疾病またはその他の事情により，３カ月以上修学を中断しようとするときは，休学を願い出ることがで
きます。
⑴

休学の願出
休学には，次の諸手続きが必要です。

⑵

ア

大学所定の書式により願い出ること。

イ

休学の必要性を証明する書類（診断書等）を添付すること。

ウ

保証人と連署で願い出ること。

休学期間
ア

休学期間は，１学年間または１学期間のいずれかです。
１年間あるいは第１学期（前期）休学希望者は６月 30 日まで，第２学期（後期）休学希望者は 12 月
31 日までに法学部教務課窓口に大学所定の書類を提出してください。

イ

休学期間の延長の必要がある場合は，さらに１学年間または１学期間の休学期間の延長を願い出ることができます。
ウ⑶

休学期間は連続して２年，通算して４年を越えることはできません。

休学中の学費
休学者は，学費として休学する学期の休学在籍料を納入しなければなりません。

⑷

復学の願い出休学者の休学事由が消滅したときは，願い出により復学することができます。復学できる時期は，教育課程
編成との関係で，学期の始め（第１学期（前期）または第２学期（後期）の開始日）に限定されています。したがって，復学の願い出は，学期開始日の前１カ月以内にしなければなりません。

６．再入学
⑴

学則第 19 条により退学した者が再び入学を願い出たときは，その事情を調査の上，原年次またはそれ以下の年次に，入学を許可することがあります（学則第 14 条）。ただし，再入学を願い出たときが，退学した年度を含めて４年以上経過の場合は学科試験を課します。

⑵

学則第 20 条第１項第１号により除籍された者が再び入学を願い出たときは，原年次に入学を許可することがあります（学則第 14 条第２項）。ただし，再入学を願い出たときが除籍された年度を含めて４年以上経過の場合は学科試験を課します。

⑶

休学期間が満了するまでに退学を願い出て許可された者は，再入学を願い出ることができます。

⑷

再入学を願い出る時は，学費等納入規程に定める受験料を納め，所定の期間内に手続きをしなければなりません。なお，出願期間，出願書類等については入試部に問い合わせてください。

７．編入学・転入学
本学の他学部（学科・専攻），他大学への編入学・転入学をすることになった場合は，その旨を法学部教務課
窓口に速やかに報告してください。
なお，本学学内での編入学・転入学に関する学則は以下のとおりです。
⑴ 本学の第３年次および第２年次に転入学または編入学を希望する者については，選考の上これを許可することがある（学則第 13 条）。
— 238 —

15_龍大 法学部_P229〜244.indd 238

15.3.13 2:23:39 PM

⑵

入学志願者は，所定の書式にしたがい，入学願書，履歴書および修学証明書を提出しなければならない（学則第 15 条）。
他の大学へ転学を希望する学生は，学長に願出てその許可を受けなければならない（学則 18 条の３）。

８．
９月卒業について履修の心得⑶

第１学期（前期）末（９月末日）で卒業要件（修得単位・在学期間）を充足することとなる学生が９月 30
日付にて卒業認定を受けることを希望する場合には，卒業の認定を受けることができます（要件充足者につい

教 育 課 程（法学部全般）て，自動的に卒業認定を行うことはありません）。詳細については法学部教務課窓口で相談してください。

教 育 課 程（学部共通コース）
教 育 課 程（そ の 他）
諸課
程
学生生活の手引き
付録— 239 —

15_龍大 法学部_P229〜244.indd 239

15.3.13 2:23:39 PM

Ⅳ

保健管理センターについて〜心身ともに健康な学生生活を送るために〜
１．保健管理センターについて【主な業務】（1） 健康管理業務①

健康診断および健康診断後の保健指導②

健康に関する相談③

精神科医、心理カウンセラーによるメンタルヘルス相談④

健康に関する調査・研究・教育（2） 健康増進活動業務①

健康増進のための各種セミナーや学習会の開催②

禁煙教育とサポート（3） 診療業務①

診療（内科・精神科）※健康保険証が必要

②

応急処置

③

外部医療機関紹介

２．定期健康診断について【検査項目】＊身長、体重、胸部レントゲン、尿検査（蛋白・糖）、問診、視力（対象者のみ）、内科診察（必要時）【実施時期など】＊４月の第１週目に実施します。指定された日に受けてください。指定日に受けられない場合は、他学部の同学
年の同性の指定日に受検してください。
＊大学での健康診断実施日程終了後は、保健管理センターでの健康診断を行いませんので、必ずこの期間内に受検するよう注意してください。
＊勤務先で健康診断を受ける方は、結果（コピー可）を保健管理センターに提出してください。
＊詳細は、掲示板や保健管理センターのホームページなどで確認してください。

３．健康診断証明書・健康診断書の発行について
健康診断証明書・健康診断書は、本学の定期健康診断の結果に基づいて発行します。
従って、本学の定期健康診断を受けていない場合は、発行できません。
【健康診断証明書について】＊「健康診断証明書」は、自動発行機で発行します。用途は、就職活動や本学に提出する各種実習受講、奨学金申請等に限られます。
【健康診断書について】＊進学や大会参加、アルバイトなどで使用する健康診断書は、医師の診察が必要です。発行までに数日かかることがありますので、指定用紙や要項を持参の上、余裕をもって申し込んでください。

４．保健管理センターの利用について①応急処置や休養室の提供
医師の診療時間以外に体調が悪くなった時やケガをした時、看護師が応急処置や休養室の提供を行っています。
状態により医師の診察が必要な時は、外部医療機関を紹介します。
— 240 —

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15.3.13 2:23:39 PM

②健康相談健康上の相談や悩みも気軽に相談してください。必要に応じて看護師が窓口になり、カウンセラーや医師に紹

履修の心得

介します。
③保健・医療に関する情報提供
保健管理センターには、身長体重計・体脂肪計・視力計・血圧計が設置されています。自己の健康管理に利用
してください。
大学近辺の医療機関のご案内や健康情報などをホームページに掲載していますのでご利用ください。
URL：http://www.ryukoku.ac.jp/hoken

教 育 課 程（法学部全般）【開室時間】〔深草学舎・大宮学舎〕 ８：45 〜 17：15〔瀬田学舎〕

９：00 〜 17：30※休業期間等は開室時間の変更があります。

教 育 課 程（学部共通コース）

５．診療所について【診療科名】内科・精神科【診療日及び時間】詳細は、保健管理センターのホームページで確認してください。
【費用】
診療には「健康保険証」が必要です。コピーの健康保険証は使用できません。
※扶養者と別居している方で、ご自身の健康保険証を持ってない方は、「遠隔地被保険者証」を取り寄せてくだ

教 育 課 程（そ の 他）さい。
※医師の診察を受けずに薬だけお渡しすることはできません。症状は、体からの「ＳＯＳサイン」ですので、必ず医師の診察を受けてください。

６．学生相談（こころの相談室）について
学生生活全般に関するさまざまな相談（対人関係、学業・進路、心身の健康等）に、カウンセラー（臨床心理士）が応じ、学生生活支援を目的とした心理的なサポート等を行います。相談は予約制（無料）です。相談の申諸込は下記受付窓口まで電話していただくか，またはポータルサイト上でのｗｅｂ予約も可能です。詳しくは、保課

健管理センター「こころの相談室」のホームページをご覧ください。また、直接窓口での申込も可能ですのでお程

問い合わせください。

＊

なんでも相談室もあわせてご利用ください

学生生活の手引き【窓口受付】「こころの相談室」への問い合わせは、下記までご連絡ください。
月～金曜日 ９：00 ～ 17：00（12：30 ～ 13：30 を除く）
（1）深草学舎・大宮学舎
電話 075-642-1111（代表） 内線 1254
（2）瀬田学舎
電話 077-543-5111（代表） 内線 7781＊

学生生活を有意義に送ることができるよう、深草・瀬田学舎は学生部内に「なんでも相談室」（大宮学舎は西黌２階・なんでも相談室）を設けています。学生生活でのあらゆる相談や問い合わせを受け付ける「よろず相談窓口」です。相談に応じて、アドバイスや情報の提供、適切な相談先への紹介も行っています。予約は不要です。

付

どんな小さなことでも気軽に訪れてください。
※学生部の「なんでも相談室」は、保健管理センターの「こころの相談室」とも連携しています。希望に応じて、録

カウンセラー（臨床心理士）による相談を受けることもできます。医療機関への案内も行っています。

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７．健康増進のための学習会やイベントについて
心身ともに健康な学生生活が過ごせるよう，健康学習会や健康に関するさまざまなイベントなどを行っています。詳細については，ホームページやポータルサイト等で随時案内しますので積極的に参加してください。

８．2015 年度学生定期健康診断について
対象学年
新入生
２年次生
３年次生
卒業年次生
介護等体験受講希望者
大学院生

性別

日

程

受付時間

男性

４月６日（月）13：00 〜 14：30

女性

４月６日（月）９：00 〜 ９：40

男性

４月７日（火）９：30 〜 10：30

女性

４月６日（月）10：30 〜 11：30

男性

４月４日（土）

15：00 〜 16：00

女性

４月７日（火）15：30 〜 16：30

男性

４月５日（日）13：00 〜 14：00

女性

４月４日（土）

９：00 〜 10：00

受付場所

深草学舎
３号館
１階

【注意事項】
１． 学生証 を持参してください。
２．健診は混雑が予想されます。時間に余裕をもって受検してください。
３．指定日時に受検できない場合は、他学部の同学年・同性の時間 に受検可能です。
４．2015 年度に介護等体験を受講予定の学生は，健康診断証明書に視力検査が必要なため卒業年次生・大学
院生の日時で受検してください。
５．服装は，無地でボタンや金属等の装飾のないＴシャツを着用し，アクセサリーはつけないで受検してください。
６．貴重品は各自が責任をもって管理してください。
７．健康管理カード（問診票）
・尿容器は健康診断前日までに学部教務課または保健管理センター窓口に取りに来てください。
８．当日は，健康管理カード（事前に記入）・尿容器（朝一番の尿を採尿）を持って受付してください。
※受付後に，採尿することのないようにしてください！
９．この期間中に健康診断を受検しないと，2015 年度中の診断書の発行はできません。
10．社会人等で職場などの定期健康診断（本学における実施項目を含んでいるもの）を受検している場合は，その結果のコピーを提出することによって受検に替えることができる場合があるので，事前に保健管理センターへ相談してください。

— 242 —

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履修の心得教 育 課 程（法学部全般）救急・夜間休日診療

電話番号

診療科目

診療受付時間京都市急病診療所

JR二条駅すぐ
京都市中京区西ノ京東栂尾町6354-6021

眼科・耳鼻咽喉科
・内科

内科・眼科：土曜日･･･18:00～22:00 日曜・祝日、8/15･16、12/29～1/4･･･10:00～17:00、18:00～22:00
耳鼻咽喉科：日曜・祝日、8/15･16、12/29～1/4･･･10:00～17:00

京都市休日急病歯科中央診療所

京都市中京区西ノ京東栂尾町1 JR二条駅前
京都府歯科医師会口腔保健センター1階

812-8493

歯科

日曜・祝日、8/15･16、12/29～1/4･･･9:00～16:00

323-5280

精神科

月～金･･･17:00～翌日8:30
土日・祝日及び年末年始･･･24時間

622-3418

歯科

日曜・祝日、8/15･16、12/29～1/4･･･9:00～16:00

住所

京都府精神科救急情報センター
京都市休日急病歯科 南部診療所

京都市伏見区今町659-1(京都府歯科医師会伏見会館1階)

病院名
※救急指定
病院

深草総合庁舎横
京都市伏見区深草向畑町1-1

久野病院

※救急指定
病院

JR｢稲荷｣駅下車 北へ約500m
京都市東山区本町22-500

541-3136

康生会 武田病院※救急指定病院

JR「京都」駅中央郵便局横361-1351

京都医療センター

総
合
病
院

西医院

「稲荷」駅下車 北へすぐ
京都市伏見区深草稲荷御前町90

ふじた医院

七条大宮西南角京都市下京区大宮通七条下ル御器屋町67

西澤内科医院

ＪＲ「京都」駅より徒歩5分
京都市下京区七条西洞院七条下ル大黒町253

辻クリニック

第一軍道を東へ
京都市伏見区直違橋9-184-2

岩田クリニック

竹田街道キリン堂薬局前
京都市伏見区竹田久保町19-1

耳鼻科

西眼科クリニック

ＪＲ「稲荷」駅下車 北へすぐ
京都市伏見区深草稲荷御前町90

なかの眼科

ＪＲ「稲荷」駅下車 北へ
京都市伏見区深草稲荷中之町45

水田耳鼻咽喉科

京阪「藤森」駅東側
京都市伏見区深草直違橋4-348

大岡医院

市バス「西洞院正面」停留所から1分
京都市下京区西洞院正面下ル鍛冶屋町435-1

杉の下医院(女医)

京阪「深草」駅東側
京都市伏見区深草直違橋10丁目171

くいなばし しばたデンタルクリニック

歯
水谷歯科
ひろせ歯科医院
皮
膚
科

小森医院

○

○

×

12/29～1/3休診【午前】8:45～12:00【夜診】☆時間注意

○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

☆【夜診】月 5:15～8:00
火･金 4:45～8:00
水･木･土 5:45～8:00【午前】8:00～12:30【午後】1:00～4:00【午前】8:30～12:00
312-7361【午後】1:30～4:30【午前】9:00～12:00
322-3344【午後】4:30～7:30【午前】8:30～12:00
641-2411【午後】5:00～7:30【午前】9:00～11:30
641-6251【午後】6:00～8:00【午前】9:00～12:00
343-4188【午後】5:30～7:30【午前】9:00～13:00
343-5022【午後】4:30～7:30【午前】9:00～12:30
641-3073【午後】4:30～7:30【午前】8:45～12:00
646-2880【午後】5:10～8:00【午前】9:00～12:00
647-2828【午後】4:30～7:00【午前】9:00～12:00
646-1900【午後】4:00～7:00【午前】9:00～12:00
645-1572【午後】5:00～7:00【午前】9:00～11:50
641-1440【午後】4:00～7:20【午前】9:00～12:30
371-3387【午後】5:00～7:30【午前】9:00～12:00
641-0371【午後】5:30～7:30

地下鉄「くいな橋」駅1番出口すぐ【午前】10:00～13:00
643-3545
京都市伏見区武田中島町206 地下鉄くいな橋駅【午後】3:00～8:00
前ﾋﾞﾙ1階師団街道警察学校の北側【午前】9:00～12:00
641-0675
京都市伏見区深草祓川町24-1【午後】3:00～7:00【午前】9:00～13:00
平安高校となり361-6480
京都市下京区大宮通り七条上ル御器屋町43【午後】2:30～6:00
京阪「藤森」駅 出口2からすぐ【午前】9:30～12:45
643-6355
京都市伏見区深草堀田町10-1ﾛｰｽﾞﾏﾝｼｮﾝ藤森C204【午後】2:00～ 3:45
京都市伏見区深草堀田町10-1ローズマンション藤森C204【午後】5:00～ 7:45
ﾏｯｸｽﾊﾞﾘｭｰ上☆診療科により診療日異なる

○
○
○
○
○
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○

☆診療科により診療日異なる○ ○ ○ ○
○ ☆ ○ ○
○ ○ × ○
× ○ × ○
○ ○ ○ ○
○ × ○ ○
○ ○ ○ ○
× ○ ○ ○
○ ☆ ○ ○
○ × ○ ○
○ ○ ○ ○
○ ○ × ○
○ ○ ○ ○
○ × ○ ○
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○
○ ○ × ○
○ ○ × ○
○ ○ ○ ○
× × ○ ○
○ ○ ○ ○
○ × ○ ○
○ ※ ○ ○
○ × ○ ○
○ ○ ○ ○
× × × ○

○
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☆
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×

○

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▲

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※

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×
○
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○
×
○

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○
○
○

○
☆
○
×
○
×
×

☆【診療時間】5:30～7:30
内科・循環器科
内科・消化器科/眼科併設
内科・消化器科☆8:15～12:00
内科・神経内科・循環器科
外科・消化器科・整形外科・内科・皮膚科・泌尿器科
外科・胃腸科・内科・皮膚科・肛門科☆土【午前】9:00～13:00※手術・検査のみ
婦人科・内科・皮膚科▲第2.4木曜午後休診※毎週土【午後】3:00～5:00
初診受付午後7:30まで☆土【午後】2:00～6:00
【予約制】

録

科

○

付

婦
人
科

京阪「深草」駅 東へ徒歩1分
京都市伏見区直違橋10-157-2○

学生生活の手引き

仁木医院

砂川東児童公園横
京都市伏見区西浦町4丁目21

外整
高生会整形外科クリニック
科形
眼科

市バス「西大路七条」下車徒歩7分
京都市下京区七条御所ノ内北町94番地

○

程

外
科

※救急指定
病院

備考

月 火 水 木 金 土課科

京都市下京区塩小路通西洞院東入東塩小路町841ｰ5

診療受付時間641-9161 【午前】8:30～10:30

諸

内

電話番号

市バス「七条御前通」下車すぐ
京都市下京区西七条南中野町8

京都南病院
新京都南病院

住所

教 育 課 程（そ の 他）※ 診療科目・診療日・診療時間等は変更される場合がありますので事前に電話で確認して下さい。
※ 救急指定病院は24時間の診療体制を行っています。診療科目など詳しいことは直接電話で確認してください。

深草・大宮学舎近隣医療機関

教 育 課 程（学部共通コース）

病院名※ 夜間・休日および年末年始の診療です。診察時間は必ず事前に電話で確認してください。

— 243 —

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京都駅

救急・夜間休日診療

地
下
鉄
烏
丸
線

24

なかの眼科医院

鴨川

水谷歯科
しばたデンタル
クリニック

くいな橋

警察学校

岩田
クリニック

龍谷大学
深草学舎

24

仁木医院

小森医院
名神高速道路— 244 —

15_龍大 法学部_P229〜244.indd 244

15.3.13 2:23:42 PM

付
録付（学舎・教室

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録
見取図）

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— 246 —15_龍大 法学部_P245〜268.indd 246

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ページ 67

階

１

階

２

階

３

階

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階

５

階

号

館

教 育 課 程（法学部全般）

地

2

履修の心得

〈深草学舎〉

Ｎ

教 育 課 程（学部共通コース）
教 育 課 程（そ の 他）
諸課
程
学生生活の手引き付録

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Ｎ

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号

地

階

１

階

２

階

３

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館

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ページ 69

階

２

階

３

階

４

階

５

階

教 育 課 程（そ の 他）

１

館

教 育 課 程（学部共通コース）

階号

教 育 課 程（法学部全般）

地

4

履修の心得

〈深草学舎〉

Ｎ

諸課
程
学生生活の手引き付録

─ 69 ─
— 249 —

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階

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号

館（紫明館）

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ページ 66階

２階

号

館（紫英館）

教 育 課 程（法学部全般）

１

6

履修の心得

〈深草学舎〉

Ｎ

教 育 課 程（学部共通コース）
教 育 課 程（そ の 他）
諸課
程
学生生活の手引き
付録

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— 251 —

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Ｎ

館・８

号

館
ＭＷＣ

ＷＷＣ

１

号

階
身障者WC

瀬田教学
部長室
EV

経済学部
教育・研究センター

深草図書館事務部
EV

研究室用
受付

ＷＷＣ

ＭＷＣ

正面玄関

教員閲覧室

階

ＭＷＣ

ＷＷＣ

２

談話スペース

閲覧室
EV

京都産業学
センター

京都産業人
倶楽部

EV

ＷＷＣ

ＭＷＣ

渡り廊下

─ 80 ─
— 252 —

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和

顔

館

履修の心得

Ｎ

ページ 75地下１階
教 育 課 程（法学部全般）教 育 課 程（学部共通コース）
教 育 課 程（そ の 他）
諸
課
程

地下２階

学生生活の手引き付録

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履修の心得

Ｎ

階

５

階

教 育 課 程（法学部全般）４

教 育 課 程（学部共通コース）
教 育 課 程（そ の 他）
諸課
程
学生生活の手引き付録

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号

館

地下１階

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Ｎ

階

５

階

６

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教 育 課 程（法学部全般）４

教 育 課 程（学部共通コース）
教 育 課 程（そ の 他）
諸課
程
学生生活の手引き
付録

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Ｎ〈深草学舎〉

22

号

館

地下２階

地下１階

１

階

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履修の心得

Ｎ

３

階

４

階

教 育 課 程（学部共通コース）

階教 育 課 程（法学部全般）２

教 育 課 程（そ の 他）
諸課
程
学生生活の手引き付録

─ 74 ─
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Ｎ

１

階

２

階

9

号

館（学友会館）

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階

２

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号

館（体育館）

教 育 課 程（法学部全般）

１

12

履修の心得

〈深草学舎〉

Ｎ

教 育 課 程（学部共通コース）
教 育 課 程（そ の 他）
諸課
程
学生生活の手引き付録

─ 78 ─
— 261 —

15_龍大 法学部_P245〜268.indd 261

15.3.13 11:18:49 AM

本文

2015/03/11

10:20

Ｎ

１

階

２

階

ページ 79〈深草学舎〉

顕真館

─ 79 ─
— 262 —

15_龍大 法学部_P245〜268.indd 262

15.3.13 11:18:49 AM

本文

2015/03/11

10:20

ページ 81２階

館

教 育 課 程（学部共通コース）

階光教 育 課 程（法学部全般）

１

紫

履修の心得

〈深草学舎〉

Ｎ

教 育 課 程（そ の 他）
諸課
程
学生生活の手引き付録

─ 81 ─
— 263 —

15_龍大 法学部_P245〜268.indd 263

15.3.13 11:18:49 AM

本文

2015/03/11

10:20

Ｎ

ページ 82

３

階

４

階

５

階

REC京都

EV

EV

REC
講師控室

REC
研修室１

MWC

WWC

REC
研修室４
光庭

REC
研修室２

REC
フェロー室
REC
研修室５

REC
研修室３

EV

会議室

REC
サロン

─ 82 ─
— 264 —

15_龍大 法学部_P245〜268.indd 264

15.3.13 11:18:49 AM

本文

2015/03/11

10:20〈深草学舎〉

紫

光

館

別

館

履修の心得

Ｎ

ページ 85

教 育 課 程（法学部全般）教 育 課 程（学部共通コース）
教 育 課 程（そ の 他）
諸課
程
学生生活の手引き付録

─ 85 ─
— 265 —

15_龍大 法学部_P245〜268.indd 265

15.3.13 11:18:50 AM

玄関ホール

設備機械室
湯沸室

ＷＷＣ

ＭＷＣ

取調室
接見室

ＷＷＣ

ＭＷＣ

ロッカールーム

ルーム４

ルーム３

ルーム２

階
５
・

矯正・保護
総合センター
事務部
矯正・保護
総合センター長室

応接室

設備機械室

審判廷
法廷
ルーム１

ＥＶ

ＷＷＣ

個人研究室

個人研究室

個人研究室

個人研究室

個人研究室

ＭＷＣ

個人研究室

個人研究室

個人研究室

パドマ特別展示室２

パドマ特別展示室１

プロジェクト室

オープン・リサーチ・センター

人間・科学・宗教

個人研究室

設備機械室

ＥＶ

パドマ２Ｆ大会議室

パドマ常備展示室

サイコ ・ ド ラ マ ・ ル ー ム

コントロールルーム

貴重図書室
消火ボンベ保管室

準備室

カウンセリング
ルーム２

設備機械室

ＥＶ

保管室

ＷＷＣ

ＭＷＣ

人間・科学・宗教

オープン・リサーチ・センター

ユニット４研究室

人間・科学・宗教

オープン・リサーチ・センター

ユニット３研究室

人間・科学・宗教

オープン・リサーチ・センター

ユニット２研究室

人間・科学・宗教

オープン・リサーチ・センター

ユニット１研究室

15.3.13 11:18:50 AM

15_龍大 法学部_P245〜268.indd 266

ＥＶ
パドマシアタールーム

倉庫
倉庫２

玄関
カウンセリング
ルーム１

階
４
・
階
３
階
２

階

ＥＶ
ＥＶ
倉庫１

１
地下１階

ＥＶ
ＥＶ
書庫

心

館
至
〈深草学舎〉
Ｎ

矯正・保護
総合センター
ＢＦ大会議室
第1部門 第2部門 第3部門
資料室

ページ 83
10:20
2015/03/11
本文

倉庫

─ 83 ─

— 266 —

Ｎ⑧
西門

龍谷ミュージアム

大宮図書館

④

北小路通り

北門

教 育 課 程（学部共通コース）

南黌（重要文化財）

堀川通り

卒煙支援ブース⑤②

旧守衛所（重要文化財）スクールバス︵深草行︶

緊急避難場所

正門

卒煙支援ブース

西黌︵重要文化財︶守衛所
本館（重要文化財）緊急避難場所北黌（重要文化財）

猪熊通り

大宮通り

西黌
③

①

教 育 課 程（法学部全般）

南門

東黌

西黌別館
清和館

履修の心得

【大宮学舎見取図】⑥

教 育 課 程（そ の 他）

七条通り
清風館
⑦

白亜館

署

名

① 文学部教務課

例

夜間窓口

ダイヤルイン

FAX

343-3317

343-4302

──
343-3319③ 講師控室大学からの通知・連絡

図書館事務部④（大宮図書館）343-3311（代表）

図書館の利用に関すること

343-3318

343-3345⑤ 保健管理センター

診察、健康診断、健康相談に関すること

343-3322

343-3490⑥ 生活協同組合

購買（書籍、文具、チケット等）

352-3981

343-6428

情報メディアセンター⑦（大宮）

情報実習室、メディア機器の利用に関すること

366-0612

366-0613

351-2500

351-2577⑧ 龍谷ミュージアム事務部

学生生活の手引き② 文学部教務課分室

市外局番は「075」です。
事
文学部の科目に関すること
教材作成に関すること

程

部

課

◆主な事務室連絡先

諸【瀬田学舎見取図】
大宮学舎 〒600-8268
京都市下京区七条通大宮東入大工町125-1
TEL 075−343−3311（代表）付─ 51 ─

録

瀬田学舎— 267 —

〒520-2194 大津市瀬田大江町横谷1-5
TEL 077−543−5111（代表）◆主な事務室連絡先
部

署

名① 理工学部教務課
15_龍大 法学部_P245〜268.indd 267② 社会学部教務課

市外局番は「077」です。
事

理工学部の科目に関すること
社会学部の科目に関すること例

ダイヤルイン543-7730
543-7760

FAX

543-7749
543-7615

15.3.13 11:18:51 AM

2015（平成27）年３月20日 印刷
2015（平成27）年４月１日 発行
編集発行

龍谷大学法学部教務課〒612−8577 京都市伏見区深草塚本町67☎直 通（075）645−7896
ＦＡＸ（075）643−9901

15_龍大 法学部_P245〜268.indd 268

15.3.13 11:18:51 AM

6

2

7

2

8

3

9

4

10

4

15
16

お逮夜法要（深草）ご命日法要（大宮）

11 12

3

13

3

14

3

15

4

16

5

17

5

18 19

4

20

4

21

4

22

5

23

6

24

25 26

5

27

5

28

5

29

6

30

1

2

6

3

6

4

6

5

7

8

9

7

10

7

11

7

12

15 16

8

17

8

18

8

22 23

9

24

9

25

29 30

10

1

10

2

17 18

2

2

2

2

3

24 25

3

3

3

3

4

26 27

28 29 30
6
4

2

5

8

9

5

6

15 16

6

6

22 23

7

7

8

8

12 13 1417 18

5

19 20 2124 25

6

26 27 28

終日休講

5

4

6

1

4

7

10 11

5

29
4

7

29 30

7

3

4

8

5

8

8

9

8

10 11

8

9

12 13

10

10

14 15

9

16 17 18

9

9

10

19 20

11

11

21 22

10

10

10

11

12

12

28 29

11

6

26 27

７月

13

13

22

13

23

24 13 25

30

31

27 28

29

29 30

4

5
12

1

1

2

2

17 18 19
24
1

1

25 26

26

1

31

25 26
1

7

14

8

2
9

6

13

7

14

8

14

9

14

14

13

14

14

15

15

15

16

15

15

20

15

21 15 22

27
3

10

28

29

4

5

11

12

23
30
6

13

14 15

16 17

21 22

23

24

25

26

27

27〜31

28 29
1

2

3

4

5

7

8

9

10

11

12

13 14

15

16

17

18

19

20 21

22

23

24

25

26

27 28

29

30

31

サマーセッションⅠ

１〜９
10
10〜17
17
18
21
22
23

サマーセッションⅡ
第２学期開始履修指導期間
９月卒業式・入学式
第２学期授業開始
敬老の日
休日
秋分の日

6

休日

18

19 20

15 お逮夜法要（深草）
16 ご命日法要（大宮）
23 天皇誕生日
24 土曜日13回目
25〜１/ ５ 冬期休業
29〜１/ ５

2

入試

27 28

20 21

入試

10 11

20 21 22 23
1

12

補講

9

サ

15 16
1

19

入試

8

サ

10

試験

13 14

1

5

補講

サ

11

追試

サ

4

試験

サ

11

月

3

サ

3

追試

2

サ

10

２ 定期試験予備日
６〜９/ ９ 夏期休業
９ 定期試験予備日
11〜18 一斉休暇
21〜24 追試験期間

サ
サ

2

試験予備

28 29

サ

勤労感謝の日

試験

追試

サ

21 22

23

13

24

３月

追試

追試

９月

27

サ

9

追試

8

28

18

試験

試験

試験

試験

試験

試験予備 試験予備

7

19 20

24 25 267

6

13 14 15

10 11 1216 17 18

6

5

1

10

試験

30 31

28 29

27

13

入試

15

10

17

試験

補講

24 25

15

21 22 23

試験

15

試験

８月

14

26

12

入試

補講

26 27

15

14

9

16

17 18

２月

19 20

14

15 お逮夜法要（深草）
16 ご命日法要（大宮）20 海の日（授業実施日）
24〜25 集中補講日
29 第１学期授業終了
30〜８/ ５・９
第１学期試験期間

ご命日法要（大宮）

12

19

15

16

15

12

15

8

12

10 11

17 18

21

13 14

12

14

9

11

8

13

20

12

5

13

9

12

4

14 15 16

19

11

3

13

7

12

13

12 13

14

10

4

14

8

11

3

14

13

9

12

10 11

8

11

2

13

6

8

11

9

7

11

1
7

30 31

お逮夜法要（深草）ご命日法要（大宮）

6

7

6

水曜日

2016

12

4

15
16

５講時以降
７回目分

11

6

3

６

31

体育の日（授業実施日）
お逮夜法要（深草）ご命日法要（大宮）報恩講履修辞退受付期間
龍谷祭（瀬田）（24 全学終日休講）
10/31〜11/ １ 龍谷祭（深草）（30〜31 全学終日休講日）
３ 文化の日（授業実施日）

7

土

2

１月

7

23

憲法記念日
11
みどりの日
こどもの日
休日
履修辞退受付期間
降誕会（５講時以降休講）
お逮夜法要（深草）
降誕会（瀬田）（全学授業実施日）
17 降誕会（深草）
21 創立記念日・降誕会
12（全学終日休講）

月

1

23 24 259

９／５講～水７

７／５講～６319

昭和の日（授業実施日）

３
４
５
６
11〜15
13
15
16

12
15
16
18
19〜23
24〜25

１
６

一斉休暇

元日
授業再開

（学部窓口研究室）

2

終日休講 終日休講

5

終日休講

4

４／５講～休講 ５／５講～４ ６／５講～５

６月

第１学期授業開始

月

５月

９

3

2

3

1

1

12

3

1

21 22 23

5

3

10 11

2

30

2

1

19 20

7

1

9

1

5

金 土
2

8

14 15 18

4

木

2

1

3

水

1
12 13

4

月 火

学年始 入学式（深草） 10
履修指導期間

11
15
21

成人の日
お逮夜法要（深草）月曜日15回目分・
第２学期授業終了
22〜23 集中補講日
25〜29、２/ ２〜３
第２学期試験期間
３ 定期試験予備日
４〜３/31 春期休業
11
16〜18

建国記念の日
追試験期間
1 階 学生部
保健管理
センター

7

3

日
１
２〜８

教職

6

金 土

キャリアセンター
情報メディアセンター

5

木

1階
2階

月 火 水

教学部
（深草）

日

月

４月

2015

学年暦

法学部
教務課

2015 年度

17
20
21

卒業式（深草）
春分の日
休日

31

学年終

授業日

—2—

法学部履修要項表紙_15.indd 2

15.3.9 2:02:04 PM

www.law.ryukoku.ac.jp