平成20年3月31日発行!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

全救協

発行人●森 好明 編集人●後藤敏秀
発行●全国救護施設協議会〒100-8980

東京都千代田区霞が関3-3-2
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会･障害福祉部内

Tel.03-3581-6502
Fax.03-3581-2428
http://www.zenkyukyo.gr.jp

全国救護施設協議会
2008

127

特集

No.

2p 生活保護制度の今後のあり方〜生活扶助基準の検証を行って特集

2p 生活保護制度の今後のあり方〜生活扶助基準の検証を行ってMessage from Editor
救護施設の漏給・濫給防止、自立支援
元 総務・財政・広報委員／聖隷厚生園讃栄寮施設長 三輪 尚士!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

動向

6p

制度改革関係情報!全国厚生労働関係部局長会議開催される!厚労省社会・援護局主管課長会議開催される!生活保護制度担当係長会議開催される!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

ブロックだより

12p 北海道地区救護施設協議会
東北地区救護施設協議会
九州地区救護施設協議会!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

CATCHBALL〈キャッチボール〉

16p アンケート集計結果「全救協ホームページについて」!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

NEWS MEMORY

20p 活動日誌〔平成20年1月〜3月〕

２０
１
５年は団塊の世代といわれている人々が６５歳以上となるそうだ。いわば、今後７年間は「高齢化社会への最後の急な上り坂」である。一方では急速な少子化の進展にともない、労働力人口が減少していく。そんな社会背景のもと緊縮財政が叫ばれながら社会保障
改革は着々と進行している。２００４年から始まった年金改革、翌年には介護保険改革、その翌年は医療制度改革、そして障害福祉改革へと続いている。
しかし、それらの改革に比べて生活保護改革は格差社会が叫ばれる今日、セーフティネットとしての役割の安定を意図したのか、あるいは大きな混乱を避けようとしているのであろうか、他の社会保障制度のような大胆かつ抜本的な改革が行われていない。それでも生活保護制度は、「漏給の防止、濫給の防止、自立支援」を基本にすえる「保護の適正実施」が語られている。昨今、「移送費と称して多額の保護費を受け取る」「保護を受けられずに自宅で餓死」な
ど、保護の不適正事案が報道され、「保護の適正実施」が声高に叫ばれている。
転じて、保護施設はどうであろうか？「すぐに入りたい人がいても、施設はいつも一杯で入れない」「少し環境を調整すれば、地域生活が可能な人がいても、そうしたことをせずに施設に入れっぱな
しにしていないか」「施設利用者への自立支援が尊重されているだ
ろうか」などの視点から状況を省みる努力はしていたであろうか？
利用者サービスの適正な状況を常に評価し、環境調整に努力する事
が保護施設が行う「保護の適正実施」ではあるまいか？
昨年度の救護施設あり方検討会で議論されていた事とはまさに、「救護施設の漏給の防止、濫給の防止、自立支援」を基本とする「保護の適正実施」にどう取り組むかであったのではなかろうか。福祉
施設運営は「運営から経営へ」と変わり、他法施設の経営は難しいと聞く。効率が最大限まで求められ、経営感覚を磨いた施設職員が重用される時代は来ている。保護施設は聖域では決してない。救護施設も積極的な経営視点を持ちつつ、「保護の適正実施」の実現が求められている。
（三輪氏におかれては、法人内他施設に３月１日付で異動されました。
）

生活保護制度の今後のあり方 〜生活扶助基準の検証を行って

特 集

特 集

生活保護制度の今後のあり方〜生活扶助基準の検証を行って
平成１
９年１０月、厚生労働省は「生活扶助基準に関する検討会」を設置しました。この検討会は、「生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書」（平成１６年１２月）において、生活扶助基準について５年に一度の検証を行うべきことが提言されたことを受けて設置されたものです。今回は、水準の妥当性、体系の妥当性、地域差の妥当性、勤労控除について検証がされ、１１月３０日に報告書がまとめられました。報告書を踏まえた生活扶助基準の見直しは、
平成２０年度については原油価格の高騰が消費に与える影響等を見極めるため行われないことになりましたが、基準の見直しは保護施設の利用者にとっても無関係ではありません。
今回の特集では、検討会の委員として生活扶助基準の検証を行われた神奈川県立保健福祉大学教授の根本嘉昭氏に、生活保護制度の今後のあり方についてご寄稿いただきました。

生活扶助基準の検証を行って神奈川県立保健福祉大学社会福祉学科
教授

根本嘉昭 氏平成１９年１１月３０日、「生活扶助基準に関する検討会」（以下、「検討会」という）は報告書を提出した。この検討会が厚生労働省社会・援護局に設置される経緯および毎回の検討会の詳しい内容等については、すでに厚生労働省のホームページや社会・援護局関係主管課
長会議等において紹介されている。
ここでは紙幅の関係もあり、検討会で何が検証されたか、また今後どのような課題があるかなどについて概括してみたい。

に消費した額と比較するという、これまでの手法を踏襲した。
夫婦と子一人の３人世帯についてみると、実際の７８１円に対して同世帯の生活扶助基
消費支出額１４８，
４０８円となっており、１，６２７円（率にして準額は１５０，１．
０８％）、基準額がやや高くなっていること。また単身世帯（６０歳以上）についても同様に比較すると、実８３１円 に 対 し て 生 活 扶 助 基 準 額
際 の 消 費 支 出 額６２，
７１，
２０９円となっており、８，３７８円（１１．
７７％）基準額が高くなっていること、などが判明した。ただし、３人世帯の場合、比較の対象とした第１・十分位階層の消費支出は、全体の中央値である第３・五分位階層の消費支出の約７割に達しているのに対して、単身世帯のそれは５割程度と低いので比較の対象として適切かどうかという点についても留意する必要があることが確

1．何が明らかにされたか認されている。

① 生活扶助基準額の水準②生活扶助基準における1類・2類という構造検討会は、平成１６年度に実施された全国消費実態調

現行の生活扶助基準は個人単位の経費である１類費査の特別集計結果を主たる材料として、検証を行っと世帯共通経費である２類費とを合算して計算された。現在、生活扶助基準はいわゆる水準均衡方式の下る。これまでいろいろな工夫は行われてきているものに、一般国民の消費動向に準拠して改定が行われていの、１類費を世帯人員分合算することにより、どうしる。今回の検証では、若干の留保はあるものの、水準ても多人数世帯に有利になるなどの指摘があった。今均衡方式を採用していることについては妥当と判断し

回改めて一般低所得世帯の生活扶助相当の消費支出た。そのうえで、現行の生活扶助基準について、一般を、１類費及び２類費相当に分けて検証したところ、低所得者の消費の実態と比較・分析して、その評価を１類費においても世帯人員に応じたスケールメリット行った。その際、低所得者としては年間収入階級第１・が生じていることが判明した。

十分位（所得の低い人から並べたときに下から１０％の2意味）に所属する人が実際に生活扶助に相当するもの

全救協

以上のことおよび現在の生活保護受給者の３／４が

単身世帯であることなどにかんがみ、これからは１類・２類という基準の構造をやめて、単身世帯の基準を基本とした体系とすることを検討するよう提言が行われた。

生活扶助基準に関する検討
会報告書のポイント （平成１９年１１月３０日）③ 級地制度背生活扶助基準においては地域における物価や生活様

景式の差を考慮し、全国の市町村を単位として実質６区

１．生活保護は、生活困窮者に対して、健康で文化的５％分の地域差を設定している。そして各級地間は４．

な最低限度の生活を無差別平等に保障する最後のの等差、したがって１級地―１と３級地―２との間にセーフティネット。

５％の差がある。
は、実際の基準額において２２．
今回の検証により、一般世帯における消費支出にお２．生活保護には、「生活扶助」「住宅扶助」「医療扶助」など８種類の扶助があるが、「生活扶助」は日

いては、これほどまでの地域差のないこと、しかも今常生活費に対する金銭給付であり、最も基本的な給回の級地が設定された時点よりも地域差が縮小してき付。

ていることが確認された。

④ 勤労控除など

３．「生活扶助基準」については、①

平成１
６年の「生活保護制度の在り方に関する専

一般世帯においては、勤労に伴う必要経費が消費支門委員会」による報告書において、その水準は、出の１割程度あることが認められた。しかしいわゆる基本的に妥当とされるとともに、今後は５年に一勤労意欲を助長する額の程度やその運用のあり方等に度の検証を行うべきことが提言。

ついては、多くの検討すべき課題があることも指摘さ

②

れた。

平成１
８年の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」において、級地を含めた生活扶助

2．今後の課題等

基準の見直しを行うこととされた。

以上のような内容を報告書は示した。そして生活扶４．今般、５年に一度実施されている全国消費実態調

助基準の見直し等を行う際には、報告書の評価・検証

査の結果を用いて検証・評価する準備が整ったことの結果を参考とするよう期待する旨、記している。まから、学識経験者による専門的な分析・検討を行う

た、これは報告書には直接的な記述はないが、検討会ために、本検討会が設置されたもの。

の協議の過程において、もし将来生活保護基準額を引き下げるような場合があるのであれば、保護を受給し位置付けてきた世帯は、過去の消費に基づく習慣を形成してきたことや家計の弾力性が小さいことなどにより、基準引き下げの痛手は大きくなることが予想されることな

１．直近（平成１６年）の全国消費実態調査の結果等を用いて、主に統計的な分析をもとに、専門的、かつ、

どから、慎重に扱うべきことが検討会委員全員の総意

客観的に評価・検証を実施。

として確認されている。
生活保護基準は、いうまでもなく国民に対し、最低

２．厚生労働省において生活扶助基準の見直しを行う

生活保障水準という具体的な金額を提示している。こ場合は、本報告書の評価・検証の結果を参考とするの具体的金額に対する見方や評価が、受給者の立場とよう期待。

納税者の立場とでは鋭く対立することが多い。さらに
生活保護基準が直接、間接的に社会のいろいろなプロ

主な検証結果：水

グラムに影響を及ぼしている。したがって、生活保護基準策定における合理性の追求と合わせて、生活保護基準に関するわかりやすさと透明性や合意づくりがとても大切なことと思われる。その意味で、今回の検討

準（現行水準の設定方法）○

現行の生活扶助基準の水準については、国民の消費実態との均衡を維持・調整する「水準均衡方式」

会が公開され、多くの人たちが関心を持ったことは高を採用。

く評価したい。
いずれにしても、現下の社会経済状況の中、平成２０
年度政府予算案において生活扶助基準本体の改定は見（検証方法）

送られていることを付記しておく。

○

生活扶助基準の水準を評価・検証するに当たって2008|No.127

3生活保護制度の今後のあり方 〜生活扶助基準の検証を行って特 集は、低所得世帯である年間収入階級第１・十分位に○第１類費のスケールメリットを反映していない現着目して、その消費支出額（具体的には、生活扶助

在の世帯人員別の生活扶助基準額は、４人以上の多に相当する消費支出額（生活扶助相当支出額））の人数世帯に有利。

水準と生活扶助基準を比較。
（提言）（検証結果）○○

現行の生活扶助基準額（下図の黒色）の水準は、ら単身世帯に着目した基準体系とすることが考えら

生活扶助相当支出額（下図の灰色）の水準に比べ①

夫婦子１人世帯では、やや高め②

単身世帯では、高め

生活保護受給者の３／４が単身世帯であることかれる。
世帯人員別にみた消費支出額と生活扶助基準額の比較という結果。
○

生活扶助基準額は、これまで第１・十分位の消費水準と比較することが適当とされてきたが、今回こ（ 世帯人員が１人の世帯の生活扶助基準額及び生活扶助相）
当支出を１とした場合の比率

れを変更する特段の理由はない。

３．
００

現行の生活扶助基準額（■）と生活扶助相当支出額（■）との比較

２．
５
０

●

生活扶助基準額計■

生活扶助相当支出計 ２．
２
７●①夫婦子１人世帯（有業者あり）
１
５
０，
４
０
８円

１
４
８，
７
８
１円

１．
９
３

１
５
０，
８
４
０円

１
５
３，
６
０
７円

２．
０
０
１．
６
９
■
１．
５
０

●
■

２．
５
４
●
２．
１
４
■

■
１．
９
９

１．
９
０

●
１．
４
４

［第１
・十分位］

［第１
・五分位］

●
■
１

１．
０
０

②単身世帯（６
０歳以上）
０．
５
０
７
１，
２
０
９円

６
２，
８
３
１円

７
１，
１
９
３円 ７
１，
０
０
７円

１人

２人

３人

４人

５人

（注）
「生活扶助相当支出計」は世帯人員別の年間収入階級第１・五分位に属する世帯の平均額（資料）平成１
６年全国消費実態調査特別集計

［第１
・十分位］

［第１
・五分位］

（資料）平成１
６年全国消費実態調査特別集計（①、②共通）

主な検証結果：地域差
主な検証結果：体系（現行の地域差）○（現行の体系）○

現行の生活扶助基準は、世帯の個人的経費（第１類

現行の級地制度は、地域における生活様式や物価差による生活水準の差を反映させるため設定。

○

費）と世帯共通経費（第２類費）とを合算して算

現在は６区分で、１級地−１と３級地−２との間
は、２２．
５％の差。

出。
（検証）
（検証）
○

検証の結果、個人的経費とされている第１類費においても、世帯人員に応じたスケールメリットが生じていることが確認。

4

全救協

○

検証の結果、現行の級地別の生活扶助基準額の地域差に比較して、地域間の生活扶助相当支出額の差
は縮小。

②

級地別にみた消費支出盛と生活扶助基準額の比較

特に保護からの脱却に資する仕組みを検討すべ
きこと。

③

勤労意欲を高める仕組みについての実証的な検証を行うこと。

２人以上全世帯（１人当たり）、年間収入第１〜３・五分位
指数（全国平均＝１
０
０）
１
２
０

現行の勤労控除の概要

１
１
０

１
１
１
●

１
０
０

□
１
０
３

１
６
●
□
１
０
３

□

生活扶助相当支出計●

生活扶助基準額計
生活扶助相当支出額の回帰直線

１
０
１
●
□
１
０
１

○就労収入８，０００円までは全額控除○就労収入２４０，０００円の基礎控除額３
３，
１
９
０円が上限

０
２
□１
●
９
６

就労収入別にみた基礎控除額・控除率（１級地−１の場合）

７
□ ９
●
９
１

９
０

基礎控除額（円）
３
６，
０
０
０

□
９
３
●
８
６

控除率
１
０
０％
９
０％

３
２，
０
０
０
２
８，
０
０
０

控除率
（右目盛）

基礎控除額
（右目盛）

２
４，
０
０
０

８
０％
７
０％
６
０％

２
０，
０
０
０

５
０％

８
０

１
級
地
︱
１

１
級
地
︱
２

２
級
地
︱
１

２
級
地
︱
２

３
級
地
︱
１

３
級
地
︱
２

１
６，
０
０
０

４
０％

１
２，
０
０
０

３
０％

８，
０
０
０

２
０％

４，
０
０
０

（注）
「生活扶助相当支出額」は、年間収入階級第１〜３・五分位に属する世帯の１人当たりの生活扶助相当支出額

１
０％

０％
０
０００ ６０，０００ ８０，０００１００，０００１２０，０００１４０，０００１６０，０００１８０，０００２００，０００２２０，０００２４０，０００２６０，０００
０８，０００２０，０００４０，
就労収入額（円）（資料）平成１
６年全国消費実態調査特別集計
就労収入額 ８，０００円 ５０，０００円 １００，
０００円 １５０，０００円 ２００，０００円 ２４０，０００円 ２６０，０００円

その他：勤労控除

基礎控除額 ８，０００円 １５，２２０円 ２３，
２２０円 ２６，
６６０円

３０，
３８０円

３３，
１９０円

３３，
１９０円

控 除 率 １００．
０％ ３０．
４％

１５．
２％

１３．
８％

１２．
８％

２３．
２％

１７．
８％

（現行の勤労控除）○

現行の勤労控除は、生活保護受給者が勤労収入を得ているときに、その一定程度を手元に残すものであり、①

勤労に伴う必要経費を補填するとともに、②

勤労意欲の増進及び自立の助長を図ることを目的とする制度。
（検証）○

就労に関連する経費の実態をみると、収入の１割程度。

（勤労意欲に関する議論の整理）○

勤労意欲を一層増進する工夫を図るべきである
が、どのような工夫が可能か、次の点などを踏まえた検討を行うべき。
①

収入増により保護費が減額されると勤労意欲を阻害するので、勤労収入の一定程度を手元に残すこと。

2008|No.127

5

動向
Trend

２．社会福祉施設等に対する支援

Related Informationof System Reform

障害者関連施設の整備を計画的に促進するとともに、保護施設の着実な整備を図るため、社会福祉施設

制度改革
関係情報

整備費１１２億円が計上された。

３．ホームレスの自立支援等基本方針を踏まえた施策の推進
ホームレスの自立を支援するため、生活相談・指導、職業相談、健康診断等を行う自立支援事業や総合相談推進事業等を実施する。セーフティネット支援対策等(

平成２０年度厚労省予算案の概要)

事業費補助金１９５億円の内数として計上。

【障害保健福祉部関係】

平成２０年度厚生労働省予算案については、一般会計

総額は９，７００億円、対前年度比６０６億円（６．
７％）増

総額は２
２兆１，
２
２
３億円で、その内社会保障関係費は２１が計上された。なお、この予算内示において「障害者兆６，
１３２億円（対前年度増加額６，４５４億円、伸率３．
１％）

自立支援法の抜本的見直しに向けた緊急措置」の予算となっている。

規模が示され、平成２０年度予算で１
３０億円規模（昨年以下、社会・援護局関係及び障害保健福祉部関係の主要事項概要をお伝えする。

の「特別対策」で造成した基金の活用を含めた満年度
ベースで総額３１０億円規模）、グループホーム等の整備促進（平成２０年度実施）として新たに３０億円が計上さ【社会・援護局（社会）関係】

れている。

総額２兆８
６
６億円、対前年度２
４８億円（伸率１０
１．
２％）となっている。

１．生活保護制度の適正な実施〈２兆５３億円〉

１．障害者の自立した地域生活を支援するための施策の推進
良質な障害福祉サービスの確保４，
９４５億円、障害児保護費等負担金１兆９，
７５５億円、施設事務費負担金

施設に係る給付費等の確保６
４２億円、地域生活支援事

２
７６億円、生活保護指導監査委託費２２億円、セーフティ

業の着実な実施４
００億円、障害者に対する良質かつ適ネット支援対策等事業費補助金１
９５億円が計上された。

切な医療の提供１，
４１４億円、障害者自立支援法の着実

生活保護受給者に対し、個々が抱えるさまざまな生

な施行の推進８５億円、障害者の社会参加の促進２８億円

活上の課題に応じた支援を行うため、自立支援プログが計上された。

ラムによる就労支援や日常生活支援等の着実な推進を図るとされ、自立支援業務に関する研修事業、町村福
祉事務所設置推進支援事業などが創設された。
また、ハローワークにおける生活保護受給者等のための就労支援ナビゲーター等の配置（２
８０人→３
１
５人）、
１，
１０
７百万円が職業安定局にて計上された。

6

２．精神障害者の地域移行を支援するための施策等の推進
精神障害者地域移行支援特別対策事業の創設（新規）１７億円、精神科救急医療体制の強化１７億円、精神障害

生活保護の適用については、濫給の防止を図ること

者に対する国民の正しい理解の促進８６百万円、認知症

はもとより、漏給の防止についても徹底を図るための疾患医療センター運営事業の創設（新規）１．
９億円が施策を強化する。

計上された。

全救協

(

制度改革関係情報

動向

Related Information of System Reform

Trend

)

行政手腕によるところが大である。各自治体にお

平成２
０年１月１
６日（水）全国厚生労働関係部局長会につなげていく（PDCAサイクルの実施）など、

議（厚生分科会）が開催され、厚労省社会・援護局よ運営の適正化に向けた自主的な取り組みを期待す

り各都道府県・指定都市・中核市当該部局長に対して、る。

全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）開催される

漏給・濫給を防止する制度運営は、各自治体のいて、定期的に日常業務を再点検し、業務の改善

重点事項等の説明が行われた。
④

以下、関連事項の概要をご報告する。

生活保護受給者がその能力を最大限に発揮し能力に応じた自立を果たすことができる多様な自立支援プログラムの整備

１．生活保護制度について（保護課・指導監査室）!

個々の職員の支援技術の向上を図るための研修を実施するほか、組織的に支援する体制を整備し、

平成２０年度における生活保護行政の基本方針①

生活保護受給者の実情に応じた支援を実施する。

国民から信頼される健全な生活保護制度の確立
近年、生活保護を受けるべき者が適切に保護されておらず、最低生活を保障する機能が果たされ"平成２０年度の具体的取り組み①

生活扶助基準の見直しについてていないのではないかという批判がみられると同「生活扶助基準に関する検討会」を設置し、全時に、要件を満たさない者が不当に生活保護を受

国消費実態調査等のデータに基づき、学識経験者給しているのではないかという批判がある。
また、による詳細な分析・検討が行われた。今回は定期自らの収入や資産によって生活している者に比べ的検証がルール化されて初めての検証であり、検て生活保護を受給している者の方が有利な場合が証の趣旨や内容等を正しく理解することが必要であり、生活保護からの脱却を阻害しているのではある。各自治体においては、この検証の趣旨、内ないかとの指摘がある。さらに、生活保護行政に容等の正しい理解が深まるよう関係機関に対する携わる職員による不祥事が散見される。

周知を図られたい。

生活保護制度は「我が国の最後のセーフティ

平成２０年度の生活扶助基準については、検証結ネット」であることに鑑みれば、生活保護制度の果を基礎としつつ、現下の原油価格の高騰が消費

存立は国民の信頼の上になければならない。

に与える影響等を見極めるため、据え置くこととこのため、生活保護行政に関わる国および各自した。

治体の職員は、国民から信頼される健全な生活保護制度を確立すべく不断の努力を重ねなければな

②

らない。

母子加算の見直しについて
平成１９年度から３年計画で段階的に廃止することとしており、平成２０年度においても、見直し② 「根拠ある生活保護基準」のために５年に一度（２年目）を実施する。

の定期的な検証作業をルール化※１５歳以下の子どもを養育するひとり親世帯

今後、生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実（１級地・月額）態との均衡が適切に図られているか否かを全国消

１５，
５１０円（平成１９年度）→７，
７５０円（２０年度）

費実態調査等に基づき定期的に検証することを※１６〜１８歳の子に係る加算については、平成１９

ルール化し、「根拠ある保護基準」としていくこ

年度に廃止とが重要である。
③③

生活保護を受けるべき者が受給し、受けてはいけない者が受給しないための制度運営

自立支援プログラムの一層の推進
すべての被保護者は、自立に向けて克服すべき
何らかの課題を抱えていると考えられ、こうした2008|No.127

7課題も多様なものと考えられる。自治体は、被保

平成１５年調査と１９年調査を比較すると、ホームレ

護者の抱える多様な課題にできるだけ対応するよス対策を実施している自治体としていない自治体

う、幅広く個別支援プログラムを用意することがで、その減少率に大きな差があることが確認された重要である。救護施設をはじめとする保護施設入（実施自治体：３０％減、未実施自治体：８％減）ホー

所者の自立支援についても配慮されたい。

ムレス対策を実施していない自治体においては、

まだ就労支援に関する個別支援プログラムを策ホームレスの自立を支援するための事業を積極的に定・実施されていない自治体については、早急に検討されたい。

整備されたい。
精神障害者の退院促進対策については、平成１９
年度から「精神障害者等退院促進事業」を創設し、積極的な取り組みを依頼しているところである。
今年度における調査の結果、平成１
９年１
１月現在ま

３．社会福祉法人の経営について（総務課・福祉基盤課・指導監査室）!

合併・事業譲渡、法人間連携の推進について

でに４
６
９人が退院し、入院時と退院後の生活保護法人が、新たな時代の環境変化に対応して、経営費を比較すると１人１月あたり約３０万円の削減効を効率化し、安定化させるためには、法人全体で採果が認められた。

算を採ることが不可欠であり、複数の施設・事業を受入条件が整えば退院可能な精神障害者につい運営し、多角的な経営を行える「規模の拡大」をめては、２
３年度末までの地域移行を目標にしている

ざすことが有効な方策である。

ことから、各自治体におかれては、精神障害者施

その取り組みの１つに、「合併・事業譲渡、法人策における退院促進対策との連携を図るととも間連携の推進」が考えられることから、これらの手に、福祉事務所に精神保健福祉士や社会福祉士な順をまとめた手引書の作成に着手している。

ど退院促進を行うための専門職員を配置するな

なお、地域ニーズに柔軟に対応する小規模法人とど、より一層の取り組みをお願いする。

いう選択肢を否定するものではなく、法人間の連携
やネットワーク化を進めるなど、規模のメリットを出していく必要もあるので、必要な助言・指導に努

２．ホームレス対策について（地域福祉課）!

められたい。

ホームレスの自立の支援等に関する基本方針（以下「基本方針」）の見直しについて"

社会福祉法人経営支援事業（新規）について

厚労省は、ホームレスの自立の支援等に関する特

効率的な経営等が必要な法人に対して、合併・事別措置法の規定に基づき、平成１
５年７月に「基本方

業譲渡、法人間連携などの有効な支援方策を専門的

針」を国土交通省と共同で策定し、以後ホームレスな立場から検討する「社会福祉法人経営支援協議会」の自立を支援してきたところである。

を都道府県に設置し、適切なアドバイス等を行う「社「基本方針」は策定後５年を目途に見直しを行う会福祉法人経営支援事業」を創設したので、積極的こととされていることから、新基本方針の策定作業

な活用をお願いする。

を進めている。平成２０年７月末を目途に告示することとしている。
"

平成２
０年度のホームレス対策事業について引き続き、総合相談推進事業や生活相談・指導、職業相談、健康診断等を行う自立支援事業を実施することとしている。社会福祉法人、NPO等の民間団体との連携、協力の下での事業実施を検討された
い。

8

全救協

４．社会福祉施設の整備及び運営について（福祉基盤課）!

社会福祉施設等施設整備費補助金について①

平成２０年度予算（案）
障害者関連施設や保護施設等の整備に必要な経費として１１２億円を計上した。

"

制度改革関係情報

動向

Related Information of System Reform

Trend

社会福祉施設の運営①

直しをすることとしているので、各自治体におい施設の役割りと適正な運営管理の推進ては、適切な給付決定事務を行われたい。

社会福祉施設は利用者本位のサービスを提供するため、苦情解決の取り組みを整備し、第三者評【移送の給付に係る主な改正内容（案）】

価事業を積極的に活用するなど、自ら提供する

１．移送費の給付範囲は、原則として、国民健康保サービスの質、職員育成及び経営の効率化など継険の例により、災害現場等から緊急搬送する場合、続的な改善に努めるとともに、地域福祉サービス

離島等で対応できる最寄りの医療機関に搬送するの拠点としてその公共性、公益性を発揮すること

場合、移動困難な患者であって医師の指示によりが求められている。

転院する場合、移植手術を行うための臓器等の摘出を行う医師等の派遣、臓器等の搬送を行う場合

このため本来事業の適正な実施に加え、施設機とする。

能の地域への開放および災害時の要援護者への支援などの公益的取り組みが推進されるよう、法人

２．上記の範囲で対応が困難な場合については、個別に内容を審査し、真にやむを得ないと認められに対する適切な指導をお願いする。

る場合には、給付を認めて差しつかえないこととまた、積極的に利用者の満足度を高め、よりよいサービスを提供することによって、多くの事故する。

を未然に回避し、万が一事故が起きてしまった場!身体障害等により電車・バス等の利用が著しく合でも適切な対応が可能となるよう危機管理（リ困難と認められる場合であって、最寄の医療機

スクマネジメント）の取り組みを推進することが関まで通院等を行う場合。
!へき地等により最寄りの医療機関に通院等をす重要であり、引き続き指導の徹底をお願いする。

る場合であっても交通費が高額になる場合!検診命令により検診を受ける場合(

社会・援護局関係主管課長会議開催される)

３月３日、厚労省において社会・援護局関係主管課!往診等に係る交通費
なお、上記により移送の給付を認める場合であっても、受診する医療機関は、原則として福祉事務所
管内の医療機関とする。

長会議が開催された。保護課及び総務課、指導監査室の重点事項から関連部分の概要をお知らせする。
（前
述部局長会議の説明と重複する部分は省略）②

医療扶助における後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進対策
後発医薬品については、一般的に、先発医薬品

１．生活保護行政の適正な運営
!

濫給防止
①

通院移送費等の適正化対策に比べて薬価が低くなっていることから、政府としても、平成２０年度においては処方せん様式を見直すなどの使用促進対策を講じることとなっている。

今般、１世帯に対して約２年間で総額２億３千

被保護者については、医療費に係る自己負担が万円を超える額が給付されていた事例が発生する

発生しないことから、後発医薬品を選択するインなど、過剰な給付がなされている事例が見受けらセンティブが働きにくい状況にあり、必要最小限れるところである。通院移送費については、「移度の保障を行うという生活保護法の趣旨目的から送に必要な最小限度の額」に限り給付されるもの

鑑みれば、より一層の使用促進対策を実施する必であることから、受診医療機関、利用する交通手要がある。

段、通院日数及び交通費の妥当性の検証等を十分に行う必要がある。
今般、以下のとおり移送費の取扱いについて見後発医薬品の利用が可能な場合には、被保護者に対して、原則後発医薬品を利用するよう周知徹底を図るとともに、特段の支障がないにも関わら2008|No.127

9

ず先発医薬品を利用している場合には、後発医薬$品の使用について指導を行うなどの、後発医薬品

生活保護費等負担金の適切な執行保護施設事務費負担金について、医師の勤務実態の使用促進対策を実施することとしている。

が非常勤となっているにも関わらず、常勤単価を適用している不適切な事例が会計検査院より指摘され

"

漏給防止
①

たところである。医師常勤単価は原則として、１日ホームレスに対する保護の適用について

６時間以上、月２０日間以上の勤務形態である場合にホームレスに対する生活保護の適用に当たって適用されるので、その適用にあたっては十分に留意

は、居住地がないことや稼動能力があることのみされたい。

をもって保護の要件に欠けるものではないことに留意し、生活保護を適正に実施することとしてい%保護施設入所者に係る援助方針の策定についてるが、実際の運用において留意事項が徹底されて

平成２０年度保護の実施要領の改正において、援助いない事例も見られる。

方針の策定に関する規定を新たに設けるところであ

本課長通知では、直ちに居宅生活を送ることがるが、各実施機関においては、保護施設入所者の援困難な者については、保護施設等において保護を助方針の策定及び見直しにあたっては、当該保護施行い、ホームレスの状況によっては、養護老人ホー

設との連絡調整を密にし、入所者個々の状況を十分

ムや各種障害者福祉施設等への入所を検討するこに把握したうえで、保護施設入所者の自立支援を図ととしており、居宅生活が可能と認められた者にる観点から行うように努められたい。

対しては、公営住宅等を活用することにより居宅

なおその際には、当該保護施設への入所の適否ににおいて保護を行い、公営住宅への入居ができずついても検討のうえ、居宅生活への移行や他法の専住宅を確保するための敷金等を必要とする場合

門的施設での受入が可能な者については、これを優は、保護の実施要領に基づき取り扱うこととして先することとし、関係部局と調整のうえ、必要に応いるので、引き続き、地域の実情に応じた適切なじ措置の見直しを行われたい。

保護が行われるように実施機関への指導を徹底さ
れたい。
#

平成２
０年度の実施要領改正①

住宅の賃貸借契約時及び更新時に要する火災保

２．平成２
０年度における保護施設に対する指導監査について!

険料及び保証料の認定

入所者の自立支援に重点をおいた指導監査の実施
保護施設入所者に対する適切な処遇が行われるた

昨今の賃貸住宅の実態を見ると、地域差はある

め、施設の最低基準が確保されていることはもとよ

ものの、火災保険料についてほとんどの物件で契り、①入所者の意向を尊重したうえで、適切な処遇

約時及び更新時に負担を求められ、また、保証人計画が策定されているかどうか、②居宅生活への移が得られない者については保証会社等を利用しな行や他法の専門的施設での受け入れについて検討さいと物件が借りられないという実態がある。このれているかどうか、③実施機関や家族との連携が図ため、ホームレスや入院中の精神障害者等が居宅られているかどうか、④処遇計画について適宜必要設定する場合において、これらの費用が負担できな見直しが行われているかどうか、に重点をおいたないという理由で在宅での生活に入れないといっ

指導監査を実施することにより、入所者の自立支援た事態が生じている。

に向けた取り組みが一層推進されるよう指導すること。

したがって、新たに住宅を設定する場合や転居する場合に自立助長の観点から、従来の敷金及び契約更新料の範囲内でこれらの費用を認定できる
よう所要の改正を行うこととしている。

"

施設運営の適正実施の確保
入所者処遇を図るための必要な職員の確保のほか、適正な会計事務処理及び内部牽制体制の確立、

10 全救協衛生管理や感染症対策の徹底、防災対策の充実強化
等について指導すること。
入所者からの預かり金を管理している施設については、不祥事防止の観点からその適切な管理についても指導すること。

制度改革関係情報

動向

Related Information of System Reform

Trend

２．保護施設の運営①

保護施設通所事業への取り組み
救護施設や更生施設については、生活扶助を行う機能に加え、入所者の地域生活への移行や居宅

また職員の処遇については、有用な人材の確保及び定着化を図るため、適正な給与水準の確保、労働生活を送る被保護者に対する生活訓練の実施の場として活用されることが期待されている。

時間の短縮等労働条件の改善、研修等職員の資質向

また、救護施設は、精神障害者の社会的入院患

上、福利厚生等の士気高揚策の充実等について指導者の退院に伴う受け皿として、居宅生活移行へのすること。

支援施設としての役割も果たしていただきたいと考えている。

!

保護施設指導監査事項の改正

ついては、保護施設入所者の居宅生活移行のた

現行の保護施設指導監査要綱における指導監査事

めの施策である「保護施設通所事業」、「救護施設項のうち「着眼点」については、過度に詳細な事項

居宅生活訓練事業」及び「救護施設居宅生活者まで記載されているとの意見、記載されている事項

ショートステイ事業」に積極的に取り組むとともの法的根拠や具体的判断基準が曖昧であるとの意に、社会的入院患者の解消という観点から精神障見、指導監査に際し事前に提出する資料に含まれて害者施策とも連携を図り、入所者の居宅生活へのいる事項の掲載は不要であるとの意見があることか移行が促進されるよう、救護施設、更生施設及びら、記載内容を整理する予定であるのでご了知願い実施機関への働きかけを行われたい。

たい。なお、今回の改正は、保護施設に対する指導
監査の方法並びに指導監査事項の目的及び趣旨を変【１９年度における実施施設】

更するものではないので念のため申し添える。

(

生活保護関係
全国係長会議開催される

)

実施施設数

対象施設数

実施率

保護施設通所事業

３
４施設

２
０
２施設

１
６．
８％

居宅生活訓練事業

１
５施設

１
８
３施設

８．
２％

３月４日、厚労省において生活保護関係全国係長会
議が開催された。保護施設の整備及び運営に係る事項についてご報告する。

１．保護施設の整備
救護施設については、在宅での生活が困難な精神障害者や重複障害者等の受入施設として機能しているほか、路上生活者等を緊急一時的に受け入れる施設としても機能しているところである。また、更生施設について、都市部における路上生活者等の受入先としての需要がある。ついては、平成２０年度の保護施設の整備にあたっては、地域における保護施設の必要性を的確に把握のうえ、必要な整備に取り組
まれたい。

2008|No.127

11

PICK UP

北海道地区救護施設協議会
東北地区救護施設協議会
九州地区救護施設協議会
今年度のブロックだよりのテーマは「救護施設の将来像〜『救護施設の機能強化に向けての指針』を受けて」です。このテーマに関する内容の原稿を、7ブロックからそれぞれ寄せていただきます。将来展望というテーマは広範囲にわたりますが、それゆえ様々な視点からのご提言がいただけるのではないでしょうか。最終回の今回は、北海道地区、東北地区、九州地区です。

Hokkaido

救護施設 東明寮 施設長

北海道の救護施設における取り組み

1．北海道の救護施設を取り巻く状況の変化②

杉野全由
地域性や社会資源等の状況による違いが現れてきているか

北海道は日本の約２２％の面積に、約５６０万人の人々（総人口の約４．
４％）が暮しています。全国大会でも多道内救護施設は、札幌（４）・函館（３）・歌志

くの皆様にお越し頂きましたが、豊かな自然とおい

内・帯広（各１）と各地にあるが、地域性や社会しい食べ物に恵まれた地域です。救護施設は全部で資源等の環境の状況によって入所状況に変化が現

９施 設 あ り 総 定 員 は９５４名、平 成１
９年１０月１日 現 在

れてきているのではないか。

の在籍者数は９７５名（充足率１０２．
２％）となっていま③

社会資源としての救護施設の存在が認識されて
いるのか

す。
平成１
８年６月に開催された、北海道救護施設職員研

福祉事務所のケースワーカーを含めて「救護施修会における北海道の保護課長の挨拶で「今年４月１

設はどんなところ」「どうすれば入れるの」とい日の時点での道内救護施設の充足率が９９．
３％。定員をう問い合わせが依然としてある中で、他法制度と上回っているところは３施設、定員を１割程度下回っの関係性においても、セーフティーネットとしてているところもある」という報告がありました。障害の救護施設の存在と役割を正しく知って頂く必要

者自立支援法の運用を巡って、どの市町村も対策に追性があると思われる。

われている時期でありましたが、都市部においても定④

個別支援計画をもっと広める必要があるのではないか

員が充足されていない施設があるなど、それぞれの地域において何が起きているのか、各市町村の救護施設

ホームレスの一時保護や就労支援、緊急一時保に対する認識はどのようになっているのか、自立支援

護やDV被害者への対応など、正に昨今の福祉課

法との関係はどうなのかなど、どの施設長も一様に不題に敏感に対応していると言えるが、利用者一人安を抱いたところでした。

ひとりの希望要望を把握し適切なサービスを展開するために、個別支援計画に基づくサービス提供

2．北海道救護施設協議会施設長会議での協議結果が必要と思われる。

各地域でそれぞれの施設が鋭意を尽くして事業を行っているところでありますが、今一度、道内の状況を確認しておく必要性があるのではないかと考えて次のことが話されました。
①

これらの事項について施設長会議などで検討が進められ、平成１９年度の事業として次のことに取り組みま

障害者自立支援法との関係はどうなっているのかした。

これまでは「行き先のない人＝救護施設に入①

北海道救護施設実態調査の実施（平成１９年１０月

所」であったが、市町村レベルでの自立支援法

１日付）

サービス利用も視野に入れた調整が今後は進めらアれるのではないか。

12 全救協3．北海道救護施設協議会での取り組み

利用者の状況及び入退所の状況（※平成１７年度全国調査の項目を利用）イ

利用者へのアンケート調査（※各施設５名程

雅行氏を講師にお招きして開催致しました。この

度の聞き取り調査）ウ

研修会は、平成２０年度に第２回目の開催も決定さ

道内各福祉事務所への調査（※アンケート調

れております。

査〜今後の入所見込み者の把握等）
北海道救護施設協議会としてはこのような調査まとめとしては初めてですが、北海道大学の協力を頂き、利用実態調査については現在集計が行われております

者及び施設の状況についての調査を行いました。

が、道内の福祉事務所への調査において「今後５年程

加えて、救護施設を利用されている方々の状況を度の期間に入所が見込まれる人数」は約３３０名との回把握し、今後の救護施設の利用者象を考えていく答が出されています。調査の結果から救護施設の現状ために聞き取り調査も行っております。さらに、と役割を再確認し、各福祉事務所及び関係機関との関

道内５９箇所の福祉事務所に対してアンケート調査

わりの中で、正しく認識して頂くことでネットワークを行いました。これを機会に、各福祉事務所とのを強めることができればと考えています。

情報の共有化が深まればと考えております。
②

個別支援計画研修会の開催（平成１９年９日〜１０日

於：定山渓温泉 ３
３名参加）
北海道においては初めての、個別支援計画研修会の開催でしたが、各施設長の全面的なバック

今後においては、北海道の救護施設の現状と役割を
私たち自身が再度認識していくことが必要であり、地域から求められている使命を正しく理解し、貴重な社会資源としての役割を果たしていくことが大切であると考えます。

アップの下、個別支援計画検討委員でもある笈川

Tohoku①

救護施設 誠幸園 園長

魅力あるブロックと施設づくり

中野渡勇治

東北地区救護施設協議会では、昨年１０月、宮城県松策の流れの中で、多様な問題を抱えた各法では救われ

島町に於いて施設長会議を開催し、その席上に於いてない障害者の為に、長らく取り組み歴史を積み重ね歩専門委員会を立ち上げ、全国救護施設協議会の専門委

んで参りましたが、果たして地域社会に認知されてい員会との連携強化、ブロックの機能強化をめざす事とるだろうか？と感ずる時があります。

なりました。
それぞれの救護施設が所在する地域性によっても、施設運営には透明性が不可欠であり、地域社会の理解と支援は欠かせません。

またその施設に入所されている利用者の障害、年齢等入所する利用者は勿論の事、ご家族の方々にも安心

によっても求められるサービス内容の違いは多々有る

して信頼していただき、安全と個別支援に基づくサーと思います。

ビスが提供され、利用者、職員ともに一度の人生を実私が感じている事は、地域格差、地域経済の問題であり、この事が施設運営において、非常に大きな問題であると痛感しております。

りある日々を送っていただく為に、最も重要な事は、安定した施設経営が継続される事と考えます。
企業の基本は「人財」であると言われますが、我々それぞれの産業、企業が元気で雇用していただけるもまたサービスニーズの多様化に即応する意識改革が人口が多ければ、障害者の雇用、就労率も向上し、収必要であり、次世代を担う人材育成が将来展望の基礎入を得て自立、地域生活移行ができる事例も想定されであると痛感し、その為各県、各ブロック、全救協とますが、当地域は全国的に見ても経済状況が悪く、地の連携、情報共有、分析、研修体制の強化等をはかり域に元気が無いのが現状です。

地域の社会資源を生かしつつ施設運営、ブロックづく

縁あって当園へ入所された方に私どもは、過去の生りを進めております。

活で気まずくなっていた家族との交流、疾病の回復と以前に、救護施設はどこまでサービスを提供する

生活の安定、この世に生まれてきて良かったと、生きのか？という趣旨の文献を拝見した事があったが、正る喜びを実感できる生活支援に取り組んでいます。

に我が園でも、他の施設に於いても在園年数の長期

福祉事業にも収益性が求められる昨今、コムスンのような企業倫理の欠如問題も見られるようになっています。
生活保護法に基づく我々救護施設は、現代の福祉政化と高齢化により介護の業務内容が多くなっています。
職員一人ひとりが魅力ある職場と感じ、入所者やそのご家族の方々が魅力ある施設と感じていただかなけ

2008|No.127

13

れば、救護施設の未来は無いでしょう。

我が東北ブロックに於いても地区会長を中心とし、生活支援サービスの提供を通し、共に良かったと享

施設利用者へのサービス向上、支援する職員の更なる受し、どんな小さな事でもよいのでキラリと光る、夢

資質向上をめざし、相互融和と情報交流、情報分析、の持てる特色のある施設づくりを私は目指していま研修を行い機能強化に努力しています。

す。

Tohoku②

救護施設の今後のあり方―施設のあゆみをとおして考える―

1．松山荘の地域及び沿革について

岩手県立松山荘 院長補佐

千葉寛

らえない状況でした。私たちは積極的に地域に出向

当荘が所在する宮古市は人口約６１，０００人、盛岡市かき、地域の仲間になるために地域交流委員会を組織すら東へ約１００km離れた三陸沿岸の中核都市であり、本るなど、地域と施設の絆を深め、お互いの顔が見える

州最東端の地にあります。住所地の松山地区は、宮古地域活動を実践してきました。

駅から５kmほど離れた山際で田畑に囲まれた自然豊かな地域です。
地域移行への取組みなど、主な事業と施設の沿革は次のとおりです。
昭和４８年４月１日：松山荘開所

平成に入りノーマライゼーション理念の後押しもあり、知的障害者分野では、自立支援の一環としてグループホームが制度化されるなど、障害者福祉が転換期を迎えました。

定員５０人（昭和５０

私たちも理念に賛同し、平成１０年に最初のグループ

年４月から定員１００人）岩手県から岩手県社会福ホームを立ち上げました。生きいきと地域で生活する

祉事業団が経営を委託される利用者の姿に後押しされ、地域移行促進事業を展開す

平成１
０年４月１日：知的障害者グループホーム（男性４人）を開所
平成１２年３月：宮古圏地域障がい者福祉推進ネット
事務局（平成１
８年３月まで）
平成１
３年５月１日：制度によらない独自の短期入所事業等を展開平成１
３年１
０月１日：知的障害者グループホーム（女性４人）を開所
平 成１
４年４月１日：独 自 事 業 と し て、通 称、共 同
ホーム（男性６人女性１人）開所
平成１
４年４月１日：保護施設通所事業開始

るとともに圏域の障がい者福祉推進ネットワーク構築にも関わっていきました。
現在、地域生活者１７人、保護施設通所事業１２人、居宅生活訓練事業３人を支援しています。なお、居宅生
活訓練事業の３人全員が４月から地域生活者になる予定です。
当荘の長い実践活動から①地域から理解される、②利用者ニーズに応じた地域生活移行支援（循環型の施設機能）、③関係機関等との連携、④職員の意識改革の４点が救護施設運営にとって必要な事項として見えてきました。

平成１
５年５月１日：第二共同ホーム（女性４人）を開所
平成１
６年５月１日：第二共同ホームが知的障害者グ
ループホームとして承認される
平成１
８年４月１日：県から指定管理施設として有期
限（３年間）で委託を受ける
平成１
８年１
０月３１日：本館新築工事竣工（作業棟は、
平成２０年２月竣工）3．救護施設が今後期待されること
救護施設は、生活保護の施設として生活困窮者のセーフティーネットの役割を果たし、基本的人権を守る上で最後の牙城といっても過言ではないと思います。しかし、そこで生活している利用者は施設での生活に本当に満足しているでしょうか。自己実現が図られているのでしょうか。

平成１
９年２月１日：救護施設居宅生活訓練事業開始

高齢化、障害の重複化などによる課題が増加傾向に特筆すべきは、地域から新築願いの署名活動（署名あることは、どこの施設も同じだと思います。地域移数１４，０
９７人、宮古市の人口比約２３％）がおこり、その行支援をとおし、利用者から「自分らしく生きたい、

後押しが実を結び新築に繋がったことです。

暮らしたい」とのメッセージが伝わってきました。このこと自体、人間として当たり前の気持ちではないで

2．松山荘のあゆみから見えたこと
開所当時は地域の一員としてなかなか受け入れても14 全救協しょうか。利用者は何らかの問題・課題を背負って施設利用をしており、地域で生活することを望んでも、

また失敗するのではないか、もう歳だなど、自分に自になったり、施設独自の価値観が生まれ、施設の常識信が持てずに地域生活を諦めている人もいるのではな

は世間の非常識と揶揄されたりします。救護施設は長いでしょうか。

い伝統を持った措置施設として、より高い理念を持ち、今、施設・職員は利用者に対して、どの様に向き合施設運営をしていくことが求められています。

い、ニーズを引き出しているか、そのニーズ達成に向

当荘では支援内容の透明性・質の向上を図るため、

け共に歩んできたか、歩んでいるのかなど、個々の第三者による施設評価が必要であると考え、県社会福ニーズに応じた支援をしていくことが強く問われ、そ祉協議会が実施する「福祉サービス第三者評価」を今して社会から

年度、受審しました。受審結果は県のホームページで個を大切にした支援をすることが期

待されているのではないでしょうか。

公表されます。受審成果は、施設運営全体を改めて利利用者のメッセージを具体化するのには、施設単独

用者と家族の視点で見ることができ、マニュアルの見での支援では限界があるので、地域の力・知恵を借り、直し・整備が図れたことです。そして、経営感覚を持

地域を巻き込んだ展開が必要だと考えます。当地域でち、説明責任について充実を図る必要性があることをは平成１２年に地域生活者支援について共に考え、サ痛感させられました。

ポートしていくために行政、社協等福祉関係者、さら最後に救護施設がセーフティーネットとして、よりに商店主など地域の方も委員になり、「宮古圏障がい充実した機能を持つには、利用者支援の基本である利者福祉推進ネット」が組織され、
重要な社会資源になっ用者の目線で物事を見、考え、本人なりの自立を支援ています。地域生活支援において地域のネットワーク

していく循環型の施設運営を目指すことではないでは、欠くことができない組織であり、地域に無いのでしょうか。

あれば創設する必要があると考えます。
また、施設は他機関との情報の共有がないと閉鎖的

Kyusyu

しみず園 管理課長

利用者支援体制の機能改革と実践

はじめに

真!靖行

転改築が平成１９年３月に完了いたしました。

『救護施設の機能強化に向けての指針』において、時代に求められている意識改革に掲げられている、「利

2．支援の内容について

用者一人ひとりの目指す生き方、希望を尊重した支援

食事の提供については、従来であれば一斉に食堂にを行うことが必要である。その人らしい自立した生き会し、皆が揃った時点で配膳された食事を一斉に食べ方が実現できるよう様々なサポートを行う機能を持っ一斉に終わるスタイルで、約１５分程で食事は済ませてた施設となることが我々に課せられた使命」に関しいたのですが、１日３食すべてにおいてそれぞれ１時て、しみず園での取り組みを紹介します。

間３０分の時間内に、ある程度の自由な時間に食堂に入り、カフェテリア方式で自らメニューを選択して食事

1．理念と沿革するように変わりました。【写真①】平成１１年、この当時社会福祉基礎構造改革が提案されていたが、しみず園においても新たな社会福祉法の理念にある利用者の主体性の尊重、自己選択や自己決定の尊重、ノーマライゼーション、エンパワメント、
生活の質の保障及び向上を掲げ、従来の支援の見直しに着手しました。
昭和３８年１
０月、病院跡の建物を譲り受け開設したしみず園は、昭和４０年に改築したものの平成１
８年度まで
５人部屋（一部屋１０畳）という住環境で１００名が暮らしていました。利用者の状況も保護施設事務費の指導員加算、介護職員加算、看護師加算全ての対象となるほどの重度者を多く抱える施設でありました。建物の老朽化により平成１
７・１
８年度の国庫補助が決定し、移写真① 食堂2008|No.127

15

入浴についても、ゆったりと入ることができる時間

変更を加え、現在ではADL別に、地域生活移行を目

帯と展望風呂を整備し、週３回の昼間の入浴から、自的にしたグループ、施設内自立を目的としたグルー

主入浴できる方については原則日曜を除く毎日の夜間

プ、その中でほぼ全面的に介護が必要な方のグループ

入浴が可能になりました。
【写真②】というように３つのグループに分け、従来の個別担当
制（５人程度を受け持って支援）から、それぞれのグ
ループを複数の職員で支援する体制を取りました。
また、入浴介助や食事介助、クラブ活動の支援、個別の資金管理や行事プログラムなど、支援体制には必ずある事務管理的な部門については専門係を作り、そこで一括して対応することで、グループ担当職員が利用者の個別支援計画作成及び実行に徹底していく体制を作りました。
このことで、様々な支援に関する業務内容がより明確になり、より専門的な支援が可能となりました。

写真! 浴室

4．改築に際して理念に基づく支援体制を確保するためには、施設環

余暇支援については、１０のクラブ活動を実施し、利境の影響が大きいことも事実です。改築前の状態では用者の選択により複数のクラブに参加できるようにし支援サービスの内容にも限界がありました。しかし、ました。また、旅行も遠距離、中距離、近距離と事前

前述の取り組みを具体化するために、初めからグルーにニーズ調査を行い利用者の選択により参加できるよ

プに分けた棟の配置により、３つのグループの支援はうにしました。

それぞれ独立して行うことが可能となりました。一つ

自立生活支援についてですが、施設内自立は個別支の施設に概ね３つの施設があると考えるとよいかもし

援計画書を基に行うことは当然の事ながら、地域生活れません。これは今後入所されるであろう様々なニー移行に繋がるように１０名分（全個室）は、自炊や懇談ズを持った利用者にも対応しやすいことであり、救護なども可能なグループホーム的なスペースを確保して施設機能の強化を目指しております。

います。
【写真③】
5．おわりに以上のことは、利用者一人ひとりの幸福に携わることができるかを自問自答しながらの取り組みであり、セーフティーネットと同時に他法の施策にないサービ
スの提供の可能性も常に考察していくことが必要と思います。
この取り組みについての詳細は、平成１９年４月移転
改築を機に発行し、全救協会員施設には送付させていただいた「谷川のほとりにて」をご覧下さい。

写真" グループホームリビング

3．支援体制について
このような支援を行うために、職員の役割分担も大きく変更しております。昨今の利用者の状況を見ると、ホームレス経験者や触法者、DV被害者など従来のしみず園の障害を持った利用者とは異なる方々の利用が増えてきている現状があることから、幾度となく

16 全救協会報 VOL.125

回答施設（全会員施設182施設に送付）

アンケート結果

67 施設

回収率

36.8%

会員施設をはじめ、一般の方にも救護施設に関する情報提供を行うため、全救協
もホームページを開設しています。ホームページを充実させるため模索中ですが、会員施設の皆さまからいただいた貴重なご意見を参考にしながら、少しずつでも改良し、より多くの方に有効な情報提供ができるようにしていきたいと思います。会報１２５号に添付した、全救協ホームページに関するアンケートの集計結果をご報告いたします。

1 全救協のHPを閲覧していますか？
①ほとんど閲覧しない②時々閲覧する③その他

４％）
19施設（２８．
２％）45施設（６７．
５％）
3施設（ ４．

2 どの様な時に閲覧しますか？
!会報バックナンバーを見たいとき!他施設の情報を知りたいとき!個別支援計画様式ダウンロードのため!大会、研修の予定の確認等!トピックスや掲示板の確認☆閲覧頻度が高いコンテンツ（情報）1位 会員施設情報
2位

ダウンロードコーナー

3位

会報バックナンバー

4位

研修会の予定障害福祉部ニュースバックナンバー

5位

救護施設の説明
全救協の組織説明
リンク

6位

掲示板

24施設
9施設
7施設
6施設
6施設
3施設
3施設
3施設
2施設

2008|No.127

17

3 現在のHPは「利用しやすい」と思われますか？
①利用しやすい②利用しにくい③どちらともいえない
④無回答

３％）
27施設（４０．
０％）
6施設（ ９．
８％）30施設（４４．
０％）
4施設（ ６．

4 どのような点が利用しやすいですか？
!一般の方にもわかりやすいHPだと思う。文字だけなのは寂しいが、研修予定や個別支援の様式など欲しい情報が手に入るのでよい。
!データ量が軽く、表示されるのが速い。
!新任職員の研修に役立つ情報が得られやすい。リンクが利用しやすい。
!トップページの項目が見やすいので、知りたい情報が探しやすい。
!会員施設情報を利用して他施設のHPが簡単に見ることができる。

5 どのような点が利用しにくいですか？
!文字ばかりなので、一般の人には馴染みにくいのではないか。もっと写真や図、イラストを入れると良いと思う。
!ユーザ名とパスワードの入力が面倒。

6 HPに期待すること、希望の内容等があればお答え下さい。
!ダウンロードコーナーに更に多くのコンテンツがあればいいと思う。掲示板は本音を出しにくいので、内容に問題が無ければ無記名で良しとしてはどうか。
!掲示板を有効に活用したいので、全施設に閲覧してもらいたいし、書き込みをお願いしたい。掲示板上でのやり取りを多くしたい。
!掲示板の活用については、質問者・回答者に何らかの特典を付与してはどうか。
!掲示板で他施設の情報を集めるだけでなく、返答や方向性をきちんと頂けると有難い。
!会員施設の声をもっと吸収できる試みをお願いしたい。また、情報交換の場・施設の取り組み紹介など、一方通行にならないようなHPをお願いしたい。

18 全救協!救護施設に関連する通知等の一覧などがあれば利用したい。
!救護関連の国の要綱や実施要領等がダウンロードできるようになるとよい。
!救護施設の機能強化に向けての取り組み事例や問題点等、個別支援の事例紹介のコーナーがあれば参考になると思う。
!救護施設に関する文献・論文等の情報。
!「居宅訓練事業」「通所事業」「ショートステイ事業」といった新規事業をすでに実施されている施設の問題点等
情報コーナーと質問コーナーが欲しい。
!具体的な情報の共有、各施設入退所状況、個別支援計画進捗状況など。
!会員施設情報の中にHPを開設していない施設があるので、HPを開設してもらえれば参考にする情報が増えて有難い。
!メーリングリストの作成・会報「全救協」過去分のPDF化・各地区救護施設協議会の情報の充実!入所者や委託福祉事務所とのトラブルや問題点またその解決方法について、実例を多く載せて欲しい。
!関係法令や各研修会の結果報告があればいいと思う。一般の方々にも受け入れやすく、広く救護施設を理解して頂けることを期待している。
!各ブロック大会・全国大会・各種研修会の内容や記録が参考になるのではないかと思う。
!CGIなどで施設が探せたら便利だと思う。デザインが単調なのでFLASH化するといいと思う。
!トップページに、トピックスやニュースの概要が表示されリンクできるようになれば使いやすいと思う。会員施設情報で地域をクリックした後、詳細上部に施設名のみの表示とリンクがあれば見やすいと思う。
!生活保護法に関する通達等へのリンクがあれば便利。
!HPとしては見易く良く出来ているが、今後、リンク先等を増やしてもらえれば有難い（国、各施設等）。
!HPの更新間隔が長すぎるように思う。
!利用者の障害状況等が、平成１７年１０月１日現在なので、出来るだけ最新の状況を掲載して欲しい。

2008|No.127

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活動日誌（平成20年1月〜3月）

2月

2月 7日
（木） （第3回）地域生活支援関係事業取り組みガイドブック作業委員会（於：全社協）
2月 8日（金） （第3回）制度・予算対策委員会（於：全社協）

2月13日（水） （第2回）調査・研究・研修委員会（於：全社協）
2月20日（水） （第2回）総務・財政・広報委員会（於：全社協）!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

3月

3月 7日
（金） （第4回）理事会（於：全社協）!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

20 全救協