社会福祉法人新宿区社会福祉協議会

新宿区成年後見センター

せ いね ん

こ う

け ん

せ いど

成年後見制度とは〒169-0075 新宿区高田馬場1-17-20
TEL：03-5273-4522 FAX：03-5273-3082
E-mail：skc@shinjuku-shakyo.jp
馬場口交差点〜安心して、自分らしく暮らし続けるために〜
学習院女子大学前

新宿区成年後見センター（新宿区社会福祉協議会内）

諏訪町交差点【電車】●JR山手線・西武新宿線「高田馬場駅」下車早稲田口から徒歩7分●東京メトロ東西線「高田馬場駅」下車7番出口から徒歩3分【都バス】●上69・飯64「新宿区社会福祉協議会前」下車徒歩1分

入院中の父親は判断能認 知 症 が 進 行 して い る

力が十分でない。父親

ひとり暮らしの母親が心配。の支援や不動産のこと預貯金の管理や消費者などを安心できる人に被害にあっていないか…。

お願いしたい。

新宿区成年後見センターへご連絡の上、東分室でも相談いただけます。

新宿区社会福祉協議会 東分室〒160-0008

津の守坂通り四谷三丁目

防衛省

新宿区社会福祉協議会
東分室

三栄公園

四谷警察署

三栄通り

東京メトロ南北線
四ツ谷駅

将 来、自分 の 判 断 能 力

至 お茶の水最 近、自分自身が 物 忘が 低 下した 時、障 害 のれがち。これからも自分ある子どもの 生 活がらしく、ずっと新宿区で気 がかり。今 から 準 備暮らしていきたい！

できることは…。

新宿通り
東京メトロ丸ノ内線
四ツ谷駅

内線
丸ノ谷駅
四ツ四谷二丁目

東京メトロ丸ノ内線
四谷三丁目駅

靖国通り

JR四ツ谷駅

外堀東通り

三栄町

合羽坂下

外堀通り

都営新宿線
曙橋駅

新宿区四谷三栄町10番16号【電車】 ●東京メトロ丸ノ内線「四谷三丁目駅」下車4番出口から徒歩5分●都営地下鉄新宿線「曙橋駅」下車A4出口から徒歩10分●東京メトロ南北線・JR中央本線「四ツ谷駅」下車2番出口から徒歩10分【都バス】 ●宿75「四谷二丁目」「三栄町」下車徒歩2分●品97・早81「四谷三丁目」下車徒歩5分●高71「合羽坂下」下車徒歩8分

新宿区

新宿区成年後見センター
2022年（令和4年）10月発行

電話：03−5273−4522

あ なたに合った制 度・事業は？

法定後見の類型の違い本人（対象者）の判断能力が不十分な場合に、家庭裁判所が成年後見人等（援助者）を決定します。

判断能力に応じて 3 つの制度・事業があります。

判断

判断能力を 判断能力が 判断能力が欠く状態
著しく不十分
不十分

後見類型

保佐類型

判断能力の程度により「後見」、「保佐」、「補助」の 3 類型があります。

能類 型

力
判断能力が十分ではないが下記事業の契約ができる判 断能力がある

判断能力がある

補助類型

任意後見制度

法定後見制度

地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）
13ページ参照

後 見

申立てができる方成 年 後 見 制 度とは
成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などにより、判断能力が十分でない方の権利を守る制度です。

本人、配偶者、四親等内の親族、区市町村長など申立てについて本人の同意

援助者の権限の範囲

本人の意思を尊重し、心身の状態や生活状況に配慮しながら、法律面や生活面でその方らしい生活を取消権
（注１）

代理権

お手伝いします。制度には次の 2 種類があります。

代理権付与の場合は必要

不要

医師の鑑定（診断書以外に判断能力を詳しく調べること）
同意権

原則として必要必要原則として不要

不動産やその他
申 立 ての 範 囲 内 で対象者の法律行為
重要な財産に関する 家 庭 裁 判 所 が 定 める
全般
（ 同 意 権 に つ い て の 権 利 の 取 得 、喪 失 を （重要な法律行為 ※ の目的とする行 為 など 一部）
規 定 はない ）（ 重 要 な法 律 行 為 ※ ）（注2）
財産に関するすべて申立ての範囲内で申立ての範囲内での法律行為
家庭裁判所が定める 家庭裁判所が定める「特定の法律行為」 「特定の法律行為」

法 定後見

任意後見

＜すでに判断能力が不十分な方に＞＜将来の不安に備えたい方に＞家庭裁判所によって選ばれた成年後見人･保判断能力が不十分になった場合に備えて、本佐人･補助人が、本人の利益を考えながら、代人があらかじめ選んだ方（将来の任意後見人）

理権や同意権・取消権を活用することによって、と将来お願いする内容を決め、公正証書で契※「重要な法律行為」…民法第１３条第１項で定められている次の行為をいいます。

本人を保護・支援する制度です。

約します。

①預貯金を払い戻すこと。金銭を貸し付けること。

２〜６ページ参照

補 助

買い物などの日常
日常の買い物程度
重要な財産管理
生活や財産管理などが は 一 人 で で きるが 、 な ど を 一 人 で す る
一人ではできない方
重要な財産管理など ことが不安な方はできない方

対象者（援助を受ける本人）開始の手続き保 佐（注1）日常生活に関する行為（日用品の購入など）を除きます。

7、8ページ参照（注2）家庭裁判所の審判により、重要な法律行為 ※ 以外についても、同意権・取消権の範囲を広げることができます。

②金銭を借りたり、保証人になること。
③不動産などの重要な財産に関する権利を得たり失ったりする行為をすること。
④民事訴訟の原告となって訴訟行為をすること。
⑤贈与、和解、仲裁合意をすること。
⑥相続を承認、放棄したり、遺産分割をすること。

依頼
選任⑦贈与や遺贈を拒絶したり不利なそれらを受けること。
⑧新築、改築、増築や大修繕をすること。

契約⑨民法第 602 条の一定期間を超える賃貸借契約をすること。

本人
家庭裁判所
成年後見人・保佐人・補助人

1

将来の任意後見人

本人

2

成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）の役割（2）成年後見人等の権限
同意権と取消権（1）成年後見人等の役割●同意権：本人が重要な財産行為などを行う際に、保佐人や補助人がその内容が本人に不利益でないかを検討して、問題がない場合に了承する権限（成年後見人には同意権についての規定

成年後見人等の役割は、以下①②の 2 つです。
本人の保護と自己決定の尊重を大切にしながら、成年後見人等が有する権限（同意権・取消権・代理権）を活用して活動を行います。

本人の保護
自己決定の尊重① 生 活 ・ 医 療 ・ 介 護 ・ 福祉に関わる契約などのお手伝いはありません。）●取消権：本人が成年後見人等の同意を得ないで重要な財産行為などを行った場合、成年後見人等がその行為を無効なものとし、原状に戻す権限※日常生活に関することは除きます。

同意権

取消権
取消すことができる

本人がその人らしい生活を送るため、本人の生活・医療・介護・福祉に関わる契約などのお手×

契約

伝いをします。

同意同意
有効

＜具体例＞

保佐人・補助人

・受診・治療・入院に関する契約締結

本人

契約

同意なし

契約相手

成年後見人
保佐人・補助人

無効

本人

契約相手

代理権

・老人ホームなどの施設入所や介護サービスに関する契約締結

本人に代わって、本人のために取引や契約等を行う権限

・介護保険などの制度利用手続き
・福祉サービスに関する希望の代弁

代理権②財産の管理契約

代理

本人の資産や収支状況を把握し、本人のために必要かつ相当な支出を計画的に行いつつ、資産本人を安全に管理します。
＜具体例＞

成年後見人
保佐人・補助人

契約相手

知っておきたいこと・年金などの収入と公共料金などの支出の管理・預貯金の預入れ、払戻し、定期預金の解約など

成年後見人等の活動：

・不動産などの財産の管理・保存・処分
・遺産相続、各種行政上の手続き

一度、成年後見人等に選任されると、申立ての目的が達成された後でも、原則として本人が亡くなるまで活動は続きます。

役割に含まれないもの<例>①医療行為の同意をすること②保証人や身元引受人になること④結婚や離婚、養子縁組などの手続きをすること③食事の世話や実際の介護など（①〜③は親族が成年後見人等になっている場合は、「親族」として行うことはできます。）

家庭裁判所の許可：
不動産の処分や成年後見人等の辞任には家庭裁判所の許可が必要です。

後見制度支援信託：
本人の財産のうち、日常的な支払いをするのに必要十分な金銭を預貯金などとして親族後見人が管理し、通常使用しない金銭を信託銀行等に信託する仕組みです。信託財産の払戻しや信託契約を★報告の義務
成年後見人等は家庭裁判所の監督のもと、定期的に報告書を提出する義務があります。
成年後見等監督人（4 ページ参照）がつく場合、成年後見等監督人への報告をすることが義務になります。

3

解約するなどの場合には、あらかじめ家庭裁判所が発行する指示書が必要となります。

成年後見等監督人：
成年後見人等が適切に事務を行っているかを確認するため、家庭裁判所が必要があると認める時に、弁護士や司法書士などの専門職等を成年後見等監督人に選任して、監督事務を行わせる場合があります。

4法定後見制度の流れ〈すでに判断能力が不十分な方に〉

申立て

審判

審判確定

登記

約1か月

約1か月〜3か月

2週間（即時抗告期間）

2週間

約1か月

後見等の開始申立て書類の準備終了

家庭裁判所

申立てに必要な書類の取得について申立書の取得方法●家庭裁判所や当センターで取得●家庭裁判所のウェブサイトでダウンロード
その他、戸籍謄本・住民票などの取得が必要です。
申立人になれる方について本人・配偶者・四親等内の親族・区市町村長など●四親等内の親族とは①親・祖父母・子・孫・ひ孫②兄弟姉妹・甥・姪③おじ・おば・いとこ④配偶者の親・子・兄弟姉妹など
申立て時の類型について医師の診断書に基づいた類型で申立てを行います。

本人の住所地の家庭裁判所で申立てます。
（東京23区内の場合は東京家庭裁判所）

手続きの流れ書類の審査… 家 庭 裁 判 所 に 面 接 の 予 約 の電話後、申立書類を事前に送付します。
面接… 申立人、成年後 見人等 候 補者
から詳しい事情を聞きます。
本 人 調 査… 本 人 に 申 立 ての 内 容 な ど について意見を聞きます。
親族への照会… 書 面 等により 、本人の 親 族に対し 申 立 てに 関 する意 向 を確認します。
鑑定… 家庭裁判所が必要と判断した場合に鑑 定を行い、本人に判断能力がどの程度あるのかを医学的に判定します。

成年後見人等の候補者について●候補者には親族以外にも専門職（弁護士や司法書士など）や法人に依頼したり、家庭裁判所に一任することもできます。
●誰を成年後見人等にするかは、家庭裁判所が決定します。そのため、候補者が成年後見人等に選任されない場合があります。

〈申立てにかかる費用〉令和6年4月1日現在

申立ての取下げについて申立てを取下げるには、家庭裁判所の許可が必要となります。

◆郵便切手・後見類型の場合・保佐類型・補助類型の場合◆収入印紙 3,400円（保佐類型や補助類型で代理権や同意権の付与の申立てもする場合は、それぞれ800円追加）
3,720円
4,920円◆鑑定 3万〜10万円程度（実施する場合）◆その他診断書料や住民票等発行手数料5

家庭裁判所から審判書が郵送されます。

審判確定後、登記−東京法務局へ−番号が通知されます。 「後見登記事項証明書」を取得します。

●本人の死亡●本人の判断能力が回復

本人の財産調査を行い、財産目録と年間収支予定を家 庭 裁判所に提出し、後見活動開始となります。

即時抗告期間とは後見登記事項証明書とは後見等の開始の審判に対する不服申立ができる期間です。
誰が成年後見人等に選任されたかについては、即時抗告をすることができません。

審 判 が 確 定 すると 裁 判 所 は後見等の開始や成年後見人等が誰になったか、などを記 録するための後見登記を行います。
成年後見人等が法的な代理人であることを公に証明する書類です。

終了に伴い成年後見人等が行うこと●家庭裁判所に死亡の連絡●管理している財産の計算●相続人への財産の引き渡し〈後見等の開始後にかかる費用（目安）〉（参照：東京家庭裁判所「成年後見人等の報酬額のめやす 平成25年1月1日」）◆成年後見人等への報酬（月額）・通常 2万円
管理財産額が・1,000万円〜5,000万円の場合 3万〜4万円
・5,000万円を超える場合5万〜6万円◆成年後見等監督人への報酬（月額）（選任された場合）管理財産が・5,000万円以下の場合
1万〜2万円・5,000万円を超える場合2.5万〜3万円

管理財産額や後見業務内容などに基づき、家庭裁判所が決定します。
その他、後見事務にかかわる諸経費がかかります。
なお、
後見制度支援信託利用の場合は、信託契約のために選任される専門職後見人と、信託銀行などに対する報酬がかかります。

6任意後見制度の流れ

登記本人と将来の任意後見人は、公証役場でその内容について公正証書で正式に契約します。

依頼

本人

任意後見契約締結

判断能力の低下

任意後見の契約の内容と後見人を決める〈将来の不安に備えたい方に〉任意後見監督人選任の申立て

本人の判断能力が低下し、任意後見契約の発効が必要となったら、本人の住所地の家庭裁判所に任意後見監督人を選ぶよう申立てます。

任意後見監督人選任
登記−東京法務局へ−「後見登記事項証明書」を取得します。

任意後見受任者（将来の任意後見人）任意後見の契約の内容（将来の不安や心配事についてどんなサポートを受けたいか）と将来の任意後見人を決めます。

終了

任意 後 見監督人 〈終了理由の例〉●任意後見契約の解除の 選 任 後 、正 式 に任意後見人となり、 ●任意後見人の解任●本人の死亡任意後見が開始さ●任意後見人の死亡れます。
●法定後見の開始

家庭裁判所
公証役場

公正証書

な お 、公 正 証 書 の 内 容 は 東 京 法 務 局 に登記されます。

〈任意後見の内容の一般的な例〉

見守り契約と財産管理委任契約●財産の保存・管理●金融機関との取引●定期的な収入の受領、定期的な支出・費用の支払い●郵便物の受領●介護契約、その他福祉サービスの利用契約●医療契約、入院契約に関すること

任意後見契約は締結後、実際の後見が開始するまでに期間があります。そのため、その間の本人状況の見守りや、財産管理等が必要な場合には、本人と将来の任意後見人とで任意後見契約と別に契約を締結し、支援を行います。

※契約内容は変更でき、契約を解除することもできます。

任意後見の開始●申立てができる方・本人・配偶者・四親等内の親族
・任意後見受任者●この後の流れは、法定後見と同様です。

任意後見監督人とは任意後見の開始後に、任意後見人が正しく事務を行っているかを本人に代わりチェックする方です。

〈任意後見人になれる方〉

特に決まりはありません。専門家に依頼することもできます。

〈任意後見契約書作成にかかる費用〉
令和4年4月1日現在◆任意後見契約書作成料
11,000円◆登記嘱託手数料
1,400円◆登記に納付する印紙代
2,600円◆その他、証書代・登記嘱託書郵送用切手代など

7〈任意後見監督人の選任申立てにかかる費用〉
令和6年4月1日現在◆収入印紙代2,200円◆郵便切手代3,720円◆その他診断書料や住 民票等発行手 数料〈任意後見の開始後にかかる費用〉◆任意後見人の報酬：契約で定めた額◆任意後見監督人の報酬：家庭裁判所が定めた額◆その他、後見事務にかかわる諸経費

8将来に備えるために必要な豆知識
相続

遺言

相続とは、亡くなった方（被相続人）の財産（不動産や預貯金などのプラスの財産と借金などのマイナスの財産）を継承することです。
民法によって、相続人の範囲（法定相続人）や相続分（法定相続分）は定められています。なお、遺言（10ページ参照）や遺産分割協議は法定相続より優先されます。

自分の生前の意思を死後に実現させるための制度です。遺言者が自分の財産をどのようにしたいのかを決めておくことができます。法定相続よりも優先されますが、遺留分（9ページ参照）への注意が必要です。新しい日付の物が有効になるため、撤回や変更は可能です。

1．法定相続人

法定相続人

祖父母代襲相続人（本来相続人になるはずだった子または兄弟が、相続開始以前に死亡していたときなどに、その子が代わって相続人になる）

父母
兄弟姉妹

被相続人

甥・姪

配偶者

1. 遺言の種類①公正証書遺言・・・公証役場で公証人が遺言の内容を公正証書として作成します。
2人以上の証人の立会いが必要です。正本が遺言者に交付され、原本は公証役場に保管されます。
②自筆証書遺言・・・自筆で遺言文の全文と日付を記入し、署名・捺印をして作成をします。

2. 公正証書遺言と自筆証書遺言の違い

子

公正証書遺言自筆証書遺言作成方法

公証役場にて、公証人の前で口述し、公証 人が 文章にまとめることにより作成します。

紙に内 容 の 全 文を自筆 で 書き、日付・氏 名を書 いて捺 印することにより作成します。

メリット

・不備なく作成できます。
・いつでも作成できます。
・紛失や偽造の心配がありません。
・費用がかかりません。
・自宅等へ公証人による出張も可能です。

デメリット

・費用がかかります。
・2人の証人が必要です。

・不備が生じると、トラブルになる危険性があります。
・紛失や偽造・隠匿の危険性があります。
・手書きでないものは無効です。

家 庭 裁 判 所 による検認（※）の要否不要

必要

孫

２．相続順位と法定相続分亡くなった方の配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は、次の順序で配偶者と一緒に相続人になります。
第1順位

被相続人

第2順位

配偶者

祖父母

父母いない

父母子子子

被相続人

被相続人

配偶者

子なし
配偶者1/2子(全員で) 1/2

第3順位

配偶者2/3
直系尊属(全員で) 1/3

配偶者

兄弟・姉妹
子なし
配偶者3/4兄弟姉妹(全員で)1/4※検認とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに，遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続きのことです。

3. 公正証書作成手数料
い りゅうぶん

3. 遺留分
相続人のうち、配偶者、直系尊属（父母や祖父母等）、直系卑属（子・孫等）には、遺言によっても侵すことのできない権利が法律によって保障されています。これを「遺留分」と言います。

〈遺留分の割合〉◆相続人が直系尊属のみの時：被相続人の財産の1／3◆相続人が直系尊属以外にもいる時：被相続人の財産の1／2◆兄弟姉妹：なし

9

遺産の額によって変動し、各相続人毎に算定し、それらを合算した額となります。公証人による出張が必要な場合は別途日当や交通費が必要となります。

4. 公証役場の案内
14ページの問い合わせ一覧をご参照ください。

10法人後見事業

専 門 相 談 のご案 内
成年後見制度や権利擁護について専門家に相談できます。
新宿区成年後見センターでは、地域の身近な窓口として成年後見制度の相談をお受けしています。
●相談日及び相談員
月曜日：司法書士
水曜日：弁護士
金曜日：社会福祉士※専用相談室があります。

●相談時間①13時〜14時②14時30分〜15時30分●相談内容★制度の説明（法定後見・任意後見）★申立ての手続き（説明・申立書類配布・書き方など）★成年後見人等の活動（活動内容・活動での困りごと・報告書作成など）★その他（財産管理保護・今後の生活・遺言など）

社会福祉法人新宿区社会福祉協議会が法人として成年後見人等または任意後見人となる事業です。
新宿区社会福祉協議会（新宿区成年後見センター）の中に担当職員を配置し、必要な支援を行います。

新宿区社会福祉協議会による法人後見のメリット
メリット①

メリット②

【 福祉の視点×地域とのつながり】を活かした公共性が高く、安心して成年後見制度をご利支援を行います。

用になれます。

事業内容 ※一般的な成年後見人等または任意後見人の業務と同じです。
法定後見事業 2〜6ページ参照※電話及びオンライン相談も行っています。

相談無料！
予約優先！
秘密厳守！

支援
内容

・本人の生活・医療・介護・福祉に関する契約などのお手伝い・年金などの収入と、生活費や公共料金などの支出の管理・行政手続きなどの代行など

11※2

受 任の可 否 決 定（月〜金曜日 ８時30分〜17時）
職員による相談は随時お受けしております。

審査会☎03-5273-4522

訪 問による 調 査

新宿区成年後見センター

任意後見人については契約時に決定し、任意後見監督人については家庭裁判所が決定します。

法定後見事業※１

まずはお気軽にお電話ください。

家庭裁判所が決定します。

＊公正証書で契約します。

利用までの流れ

相談受付

日時は、ご希望をお聞きした上で調整させていただきます。

将来の不安に備えたい方

すでに判断能力が不十分な方ご都合により来所が難しい場合は、専門家（弁護士・司法書士・社会福祉士）がご自宅へ訪問します。
ご自宅以外にも、新宿区社会福祉協議会東分室（裏表紙に地図掲載）などでも相談できます。訪問7、8ページ参照

対象

報酬額

訪 問 専 門 相 談もできます

任意後見事業

申立て手続きへ5、6ページ参照

任意後見事業任意後見契約締結へ 7、8ページ参照※１ 任
‌ 意後見事業については、説明会を開催し、詳細な支援内容や報酬額等についてお話しします。‌
説明会の開催日程については、お問合わせください。
※２ 新‌ 宿区社会福祉協議会が成年後見人等または任意後見人になるためには一定の要件があり、審査会の意見を踏まえ、受任の可否の決定をします。審査会は、隔月で開催します。

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地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）

新宿区成年後見センターのその他の活動について

地域福祉権利擁護事業は、物忘れや認知症、知的障害、精神障害などにより、必要な福祉サービス

新宿区社会福祉協議会は、平成19年4月に新宿区から成年後見制度推進機関（新宿区成年後見センを自分だけで判断し、手続きするのが難しい方（本人）がご利用いただけます。
本人との契約により、日常生活の範囲内で「福祉サービスの利用援助」「日常的金銭管理サービス」「書類等預かりサービス」を行います。担当の専門員と一緒に支援計画を作成し、支援計画に沿って、毎月ター）の運営を受託し、だれもが地域で安心して暮らしていけるよう、制度の利用推進に取り組んでいます。

●成年後見制度への理解を広げるためＰＲ活動を行います。
・各種広報紙への掲載や成年後見センターだよりを発行します。

生活支援員が訪問して支援します。

・成年後見制度の入門・申立講座や任意後見講座などを行います。

基 本 料 金（令和6年4月1日現在）

援助内容

・地域の施設や会合へ出向き、ご依頼内容に応じた出前講座を行います。

福祉サービスの利用援助① （福祉サービスの利用に関する手続きなどのお手伝い）
１回１時間につき：1500円
日常的金銭管理サービス② （公共料金の支払い手続き、生活費の払戻しなどのお手伝い）※１時間を超えた場合は、30分までごとに750円を加算

通帳を本人が保管する場合

１回１時間につき：3,000円

通帳をお預かりする場合※１時間を超えた場合は、30分までごとに750円を加算

書類等の預かりサービス③ （預貯金の通帳などの大切な書類を保管するお手伝い）

1ヵ月1,000円☆生活保護世帯の方は利用料の負担はありません（書類等預かりサービスを除く）。また、所得●成年後見人等の養成・支援に取り組みます。
・市民後見人を養成するための講座などを開催します。

・成年後見人等同士の交流会開催や様々な情報提供を通して後見活動を支援します。の状況に応じて利用料の免除制度がありますのでご相談ください。

問合わせ先一覧☆上記利用料のほかに、交通費などの実費はご負担していただきます。

内容

利用までの流れ東京家庭裁判所①まずはお気軽にお電話ください。

成年後見制度
申立手続き②担当の専門員がご自宅にうかがって、困りごとについて一緒に考えます。
③お手伝いする内容に関する契約を結びます。

新宿区成年後見センター（地域福祉権利擁護事業担当）④お手伝いを開始します。

03-5273-4523

登記事項証明書の交付申請

Q 地域福祉権利擁護事業と成年後見制度の違いは何ですか？
A〒1 0 0 -8 9 5 6

以下のような場合は、成年後見制度の利用が適切です。

●不動産の売却や老人ホームなどへの入所の契約が必要である●遺産分割協議をする必要があるなど

千 代 田 区 霞が関 1 -1 -2

東京家庭裁判所

立川支部〒1 9 0 -8 5 8 9

立 川 市 緑 町 1 0 -4

東京法務局

後見登録課

〒1 0 2 -8 2 2 6

千 代 田 区 九 段 南 1 -1 -1 5九段第2合同庁舎4階

高田馬場公証役場〒1 6 9 -0 0 7 5

新宿区 内の公証役場●頻繁な消費者被害に遭うため、不要な契約を取消す必要がある

後見センター

http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/koken/

地域福祉権利擁護事業は、本人との契約により、日常生活の範囲内でお手伝いする事業です。

●認知症や障害の状態が重く、本事業の契約ができない

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機 関・団 体新 宿 区 高 田 馬 場 3 -3 -3
N IAビル 5 階

新宿公証役場〒1 6 0 -0 0 2 3

新 宿 区 西 新 宿 7 -4 -3
升 本ビル 5 階

新宿御苑前公証役場〒1 6 0 -0 0 2 2

新 宿 区 新 宿 2 -9 -2 3
SV AX 新 宿 B館 3 階

電話番号など03−3502−5359,5369
042−845−0322,0324
03−5213−1360

03−5332−3309

03−3365−1786

03−3226−6690
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