第 ５ 回

於

定 時 総 会

令和元年

５

月

２２

メ

パ

ル

ク

ル

日
大

阪

第５回
１．開

定 時 総 会 次 第会

２．理事長挨拶
３．議長選出
４．議

案

１号議案

平成３０年度 事業経過報告２号議案

平成３０年度 決算報告及び監査報告３号議案

令和元年度 事業計画(案)

４号議案

令和元年度 事業予算(案)５．表彰

６．役員改選
７．閉会

講演会

懇親会

１号議案
平成30年度 事業経過報告

一般社団法人関西地質調査業協会

1

平成３０年度

事業経過報告自至平成30年4月 1日
平成31年3月31日

Ⅰ．会員に関する事項
1．会員数の動向(1)本年度期初の会員数は正会員数が65社で開始する。
(2)本年度中の会員数動向は次のとおりである。
(株)ウエスコ

平成30年 4月 1日入会により正会員数が66社となる。

ホクコンマテリアル(株)平成30年 6月 1日入会により正会員数が67社となる。

(株)メーサイ

平成30年 8月 1日入会により正会員数が68社となる。

2．支部及び地区の状況(1)支部 6支部（福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山）(2)地区 1地区（奈良）Ⅱ．会議に関する事項
1．第４回定時総会（於メルパルク大阪）

開催日 平成30年5月31日
議 案 1号議案

平成29年度 事業経過報告2号議案

平成29年度 決算報告及び監査報告3号議案

平成30年度 事業計画(案)4号議案

平成30年度 事業予算(案)5号議案

会費規程の改訂

議案は、いずれも原案どおり承認された。
総会終了後、講演会及び懇親会が開催された。

2．平成30年度臨時総会（於メルパルク大阪）

開催日 平成31年1月8日
議 案 1号議案

賛助会員の募集

議案は、原案どおり承認された。

3．定例理事会(1)開催日平成30年4月10日、5月31日、6月25日、8月1日、9月18日、10月22日、11月20日、12月17日、平成31年1月8日、3月5日の10回開催(2)本年度に取り上げ、審議を進めた主な事項は次のとおりである。
①平成30年度事業計画の実施及び事業予算に関する審議決定②令和元年度事業計画(案)及び事業予算(案)に関する審議決定③新規入会及び退会に関する審議決定④協会運営の改革に関する審議決定2

⑤定時総会及び臨時総会に関する審議決定⑥各委員会活動の準備企画及び実施報告に関する審議決定⑦国土交通省近畿地方整備局との勉強会・意見交換会の審議決定⑧(一社)全国地質調査業協会連合会及び関係諸団体主催事業への参加協力の審議決定⑨その他協会運営事項に関する審議決定

Ⅲ．委員会活動に関する事項
1．総務財経委員会(1)開催日平成30年4月6日、5月21日、6月8日、9月28日、12月26日、
平成31年2月22日の6回開催(2)本年度に取り上げ、検討及び実施を進めた主な事項は次のとおりである。
①平成30年度事業計画推進への委員役割分担②令和元年度の会員規模別会費に関する見直し③令和元年度事業計画(案)及び事業予算(案)に関する審議決定④協会規約類の見直し、検討⑤協会運営の改革に関する検討⑥協会会員の新規入会及び退会申出に関する審査(P2：Ⅰ.１参照)⑦定時総会及び臨時総会に関する準備、運営(P2 ：Ⅱ.１,2参照)⑧救急・救命講習会開催の準備、実施(P5： Ⅳ.2(1) 参照)⑨ボウリング大会開催の準備、実施(P12： Ⅵ.1(1) 参照)⑩新春互礼会の準備、運営(P12： Ⅵ.1(2) 参照)

2．技術委員会(1)開催日平成30年4月16日、7月2日、9月19日、10月31日、11月19日、
平成31年1月28日の6回開催(2)本年度に取り上げ、検討及び実施を進めた主な事項は次のとおりである。
①平成30年度事業計画推進への委員役割分担②令和元年度事業計画(案)及び事業予算(案)の検討③資格検定試験に関する事項(P4,5：Ⅳ.1(1)～(5)参照)④(一社)全国地質調査業協会連合会主催の道路防災点検技術講習会への参画(P6：Ⅳ.2(2) 参照)⑤合同技術講演会開催の準備、実施(P6：Ⅳ.2(3) 参照)⑥合同技術見学会開催の準備、実施(P6：Ⅳ.2(4) 参照)⑦地質リスクを踏まえた事業マネジメント勉強会に関する事項(P6：Ⅳ.2(5) 参照)⑧協会支部活動支援への協力、参画(P9：Ⅴ.1(1)参照)⑨市民防災フォーラム開催の準備、実施(P9：Ⅴ.1(2)参照)⑩官公庁技術者研修への協会技術講師の派遣(P10：Ⅴ.1(3)参照)

3

⑪関係諸団体及び学会事業への協力、参画(P11：Ⅴ.1(4),(5)参照)⑫協会広報誌｢GEO｣の企画、編集、発行⑬(一社)全国地質調査業協会連合会の技術機関誌｢地質と調査｣への発行協力⑭関西地盤研究会(KG-NET)の奈良盆地地盤研究｢新関西地盤-奈良盆地｣を発行

3．広報委員会(1)開催日平成30年4月19日、7月13日、9月11日、12月18日の4回開催(2)本年度に取り上げ、検討及び実施を進めた主な事項は次のとおりである。
①平成30年度事業計画推進への委員役割分担②令和元年度事業計画(案)及び事業予算(案)の検討③国土交通省近畿地方整備局との勉強会・意見交換会に関する事項 (P12：Ⅴ.2(1),(2)参照)④協会広報誌｢GEO｣の配布と協会ＰＲ⑤(一社)全国地質調査業協会連合会の技術機関誌｢地質と調査｣の配布と協会ＰＲ⑥全国標準積算資料の動向に関する事項⑦協会ホームページの刷新・運営に関する事項⑧ボーリングマシン稼働状況調査アンケートの実施⑨｢広報戦略2030｣プロジェクトの立上げに関する事項

4．防災委員会(1)開催日平成30年5月31日、平成31年1月8日の2回開催(2)本年度に取り上げ、検討及び実施を進めた主な事項は次のとおりである。
①防災協定締結に関する交渉、締結(P7：Ⅳ.3(1)(2)参照)②各種防災訓練等への準備・参加(P7：Ⅳ.3(3)参照)③防災協定に基づく災害時緊急調査員の公募実施(P8：Ⅳ.3(4)参照)④防災協定に基づく災害時対応業務担当企業の公募実施(P8：Ⅳ.3(5)参照)⑤令和元年度事業計画(案)及び事業予算(案)の検討

Ⅳ．公益に資するための活動
1．資格検定試験に関する事業(1)平成30年度

地質調査技士受験者講習会（於天満研修センター）

開催日

平成30年6月2日

参加人員110名（協会員45名＋非協会員65名）

講習内容①受験への取り組み姿勢②物理探査、物理検層③掘進技術④社会一般、建設行政、入札・契約制度・仕様書等の知識⑤地質、測量、土木・建築一般等の知識、岩の判別分類⑥調査技術の理解度、サンプリング⑦原位置試験、孔内検層、解析手法、設計・施工への適用

4

⑧土質試験、岩石試験、土の判別分類⑨管理技法⑩ボーリング機器、運搬・仮設⑪記述問題、口頭試験問題(2)平成30年度

地質調査技士資格検定試験（於 天満研修センター）

開催日

平成30年7月14日

受験者

184名（現場調査部門39名、現場技術・管理部門133名、土壌・地下水
汚染部門12名）

合格者

56名（現場調査部門16名、現場技術・管理部門38名、土壌・地下水
汚染部門2名）合格率

33.7％（全国平均34.7％）(3)平成30年度

応用地形判読士資格検定試験（於 天満研修センター）

開催日

平成30年7月14日

受験者

16名

合格者

応用地形マスターⅠ級

合格率

56.3％（全国平均50％）(4)平成30年度

2名

平成30年7月14日

受験者

14名

合格者

6名

合格率

42.9％（全国平均34.5％）
地質調査技士登録更新講習会(於 大阪国際会議場 ｸﾞﾗﾝｷｭｰﾌﾞ大阪)

開催日

平成30年11月19日

参加人員

講習会受講

295名（協会員114名、非協会員181名)

ＣＰＤ受講

12名（協会員8名、非協会員4名)

講義内容

7名

地質情報管理士資格検定試験（於 天満研修センター）

開催日(5)平成30年度

応用地形マスターⅡ級①理事長挨拶・ガイダンス②地質調査業について③地質調査技術者について④調査ボーリングの基本技術と安全・現場管理のレビュー⑤調査ボーリングの周辺技術動向⑥関西地質調査業協会からの話題⑦効 果 測 定

2．地質調査技術者の育成に関する事業(1)平成30年度

救急・救命講習会 （於開催日

平成30年6月21日、22日

参加人員

53名(21日：22名

大阪市西消防署

22日：31名)

5

２階講堂）

講

師

講習内容

大阪市消防振興会①救急救命の基本講習②胸骨圧迫および人工呼吸、ＡＥＤ実習等(2)平成30年度

道路防災点検技術講習会（於開催日

平成30年10月26日

主(一社)全国地質調査業協会連合会

催

天満研修センター

出席者

成瀬技術副委員長、安藤委員、桑野委員

参加人員

63名

講習内容

①防災点検の有効性と災害の低減に向けて）②平成18年度に改訂された点検要領の概要③安定度調査における点検の着目点④安定度調査表作成演習(事例研究)⑤防災点検結果入力プログラム(3)平成30年度

合同技術講演会 （於 天満研修センター）

開催日

平成30年10月31日

主(一社)関西地質調査業協会

催(一社)日本応用地質学会関西支部(協組)関西地盤環境研究センター
協賛(公社)地盤工学会関西支部

後援

国土交通省近畿地方整備局

テーマ

地盤調査に関わる最新のトピックス

参加人員

71名 (官公庁 30名、協会28名、その他13名)

内①最近の災害事例から見た斜面地質のとらえ方

容②地盤情報の蓄積と活用③盛土の健全度の調査法(4)平成30年度

合同技術見学会（於 京都市西大路五条交差点 地下）

テーマ

国道9号京都西共同溝シールド工事の現場見学会

開催日

平成30年11月15日

主(協組)関西地盤環境研究センター

催(一社)関西地質調査業協会(一社)日本応用地質学会関西支部
参加人員

21名

(5)地質リスクを踏まえた事業マネジメント勉強会
開催日

平成30年6月15日

開催日

平成31年2月19日

6

3．緊急対策災害協定に関する事業(1)本年度の防災協定締結
締結日

平成30年6月26日 兵庫県道路公社と防災協定の締結(2)防災協定締結の状況は次のとおりである。
締結先

国土交通省
近畿地方整備局

1

兵庫県
県土整備部

2

兵庫県
農政環境部

3

4 京都府

5 滋賀県

6 和歌山県

7 京都市

業務連携（CIVIL３）

8

9 神戸市

10

兵庫県
道路公社

締結日

平成17年9月28日

協 定 書

協定書 調印者

国土交通省
近畿地方整備局局長 藤本 貴也

関西地質調査業協会

兵庫県県土整備部
部長 濱田 士郎

関西地質調査業協会

災害時における兵庫県農政環境部所管施設の緊急災害応急対策業務に関する協定書

兵庫県農政環境部
部長 伊藤 聡関西地質調査業協会

大規模災害発生時における緊急対応に関する協定書京都府知事 山田 啓二

災害時における滋賀県所管施設の緊急災害対策業務に関する協定書

滋賀県知事 嘉田 由紀子

大規模災害発生時における応急対策調査業務に関する協定書

和歌山県知事 仁坂 吉伸

土砂災害時等における緊急被害調査等に関する協定書京都市長

災害時における近畿地方整備局所管施設の緊急災害応急対策に関する協定

平成24年10月1日 災害時における兵庫県県土整備部所管施設
更新/平成26年4月1日 の緊急災害応急対策業務に関する協定書

平成26年3月31日

平成25年11月29日

平成26年3月25日

平成27年3月19日

平成28年4月1日

更新/平成31年3月18日 協定書

平成30年6月26日

理事長 荒木 繁幸

理事長 荒木 繁幸
関西地質調査業協会
理事長 荒木 繁幸

平成27年3月31日 大規模災害時等における業務連携(CIVIL３)

平成29年11月1日

理事長 山岸 英之

関西地質調査業協会
理事長 荒木 繁幸(一社)関西地質調査業協会

理事長 荒木 繁幸
門川 大作(一社)関西地質調査業協会

理事長 荒木 繁幸（一社)建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ協会
近畿支部長 兼塚 卓也

災害時における神戸市所管施設の緊急災害対策調査業務に関する協定書

神戸市長 久元 喜造

土砂災害時等における緊急被害調査等に関する協定書兵庫県道路公社
理事長 尾原 勉(一社)関西地質調査業協会

理事長 小宮 国盛(一社)関西地質調査業協会

理事長 小宮 国盛(一社)関西地質調査業協会

理事長 小宮 国盛(3)本年度の防災訓練への参加は次のとおりである。
開催日時

防災訓練名

1

5月12日(土)9：00～12：00

由良川水系
総合水防演習近畿地方 由良川右岸
整備局
猪崎河川敷運動広場

2

9月2日(日)10：00～12：00

京都府総合防災訓練

京都府

京都府綾部市綜合運動公園3

9月2日(日)8：30～11：45

滋賀県総合防災訓練

滋賀県

滋賀県湖南市
野洲川親水公園4

11月17日(土)11：30～14：30

中河内防災フェアー

大阪府 八尾市久宝寺緑地
八尾土木 東地区 修景広場

5

6月14日(木)13：00～16：00

主催

開催場所

京都府土木局(８ヶ所）(一社)関西地質調査業協会
防災委員会
京都支部会員(6企業)
事務局

水害対応訓練情報伝達訓練京都府

CIVIL３合同訓練
南海ﾄﾗﾌ巨大地震対応

CIVIL3(一社)関西地質調査業協会
連携4団体 (一社)大阪測量設計業協会(一社)建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ協会近畿支部

9月4日(金)6
7：01～15：00(一社)滋賀測量設計業協会

展示内容＆訓練内容①体験型展示・液状化実験装置で地盤が液状化する現象を再現
・津波実験装置で津波と通常の波の違いを観察②技術展示
・豪雨地震(液状化)関する内容を地盤の観点からのパネル展示③資料配布
・土質・地質に関する一般人向け冊子＆協会広報誌④その他
・地盤診断等の地質に関する「よろず相談」対応

京都府土木局（8ヶ所）と(一社)関西地質調査業協会(事務局/防災委員会/京都支部会員）との情報伝達確認訓練①南海ﾄﾗﾌを震源域とするﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ9．1の地震が7時01分発生
近畿管内で最大震度７の強い揺れ巨大津波が襲来という想定②CIVIL3連携訓練としてリエゾン派遣、発災直後の緊急被害調査(現地踏査班、ドローン班)の連携業務を4団体で情報共有する訓練

尚、CVIL3合同訓練は、台風２１号の接近に伴い中止した。

7

(4)本年度の｢災害時緊急調査員の公募｣に伴う出動は次のとおりである。
依頼部署

対応内容

対応協会員

対応場所

会社名

参加日数
(日/人）

備考
(出動日)
5月9日(月)1

兵庫県
加東土木事務所

道路法面崩落の詳細調査、詳細設計(国）３７２号
加東市上鴨川

播磨地質開発㈱1㈱ダイヤコンサルタント

2

2

兵庫県
県土整備部

ドローンによる測量

宍粟市河道閉塞

中央開発㈱1

播磨地質開発㈱3近畿地方整備局※CIVIL3協定

兵庫県
農政環境部
4
農林水産局
治山課

兵庫県
農政環境部
5
農林水産局
治山課

近畿地方整備局への
ＣＩＶＩＬ３リエゾン
派遣
山腹工上部斜面崩壊の被害状況調査

京都府福知山市
大江町公庄※ドローンの提供

ハイテック㈱兵庫県佐用郡国土防災技術㈱佐用町仁位字丸山

斜面崩壊渓流からの土石流が多発の被害状況調査

宍粟市一宮町
公文河原田

斜面の危険度調査
応急および恒久対策
方針をコメント

兵庫県但馬市
山南町井原

7月9日(月)3

7月10日(火)8

7月10日(火)中央開発㈱1基礎地盤コンサルタンツ㈱2㈱ダイヤコンサルタント

2

国土防災技術㈱1

明治コンサルタント㈱

1

川崎地質㈱

2

㈱ダイヤコンサルタント

1

7月11日(火）

7月24日(火)(5)本年度の｢災害時対応業務担当企業の公募｣に伴う出動は次のとおりである。
依頼部署

対応内容

対応場所

備 考
(公募日/推薦企業）

1

兵庫県
加東土木事務所

道路法面崩落の詳細調査、詳細設計(国）３７２号
加東市上鴨川

公募日：５月９日
推薦企業：播磨地質開発㈱2

兵庫県
姫路土木事務所

地質調査、法面対策設計
擁壁設計、落石防護兵庫県神崎郡神河町上小田公募日：７月９日
推薦企業：㈱ダイヤコンサルタント

3

兵庫県
洲本土木事務所

崩土箇所の斜面安定、
路肩崩落個所の状況調査及び復旧工法の検討兵庫県淡路市江井地区内
福良江井岩屋線

公募日：７月９日
推薦企業：川崎地質㈱4

兵庫県
神戸土木事務所

法面崩壊、土砂流失箇所の状況調査（約100箇所）

公募日：７月10日
兵庫県神戸市塩屋町２丁目他
推薦企業：アジア航測㈱神戸土木事務所管内
国土防災技術㈱一円（約100箇所）
明治ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ㈱㈱ﾀﾞｲﾔｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ

5

兵庫県
加東土木事務所

土質調査及び復旧
工法選定と詳細設計①三木市口吉川町大島②三木市吉川町湯谷③三木市細川町瑞穂

公募日：７月11日
推薦企業：日本基礎技術㈱6

兵庫県
姫路土木事務所

地質調査、法面対策設計
擁壁設計、落石防護

姫路市安富町末広

公募日：７月11日
推薦企業：播磨地質開発㈱7

兵庫県
養父土木事務所

地質調査及び危険性判定、対策工法 ①朝来市和田山町藤和
検討及び数量算出・図面作成、②養父市大屋町若杉
災害査定の資料作成③養父市畑

8

滋賀県長浜土木事務所 測量、地質調査、法面対策設計及び長浜市木之本町黒田
木之本支所
災害査定の資料作成

公募日：７月12日
推薦企業：キタイ設計㈱9

兵庫県
龍野土木事務所

道路詳細設計と既設ボックス
カルバートの詳細設計（国）429号
宍粟市一宮河原田

公募日：７月17日
推薦企業：㈱阪神コンサルタンツ

10

滋賀県
土木交通部

道路法面被災の調査一式

長浜市西浅井町大浦

公募日：７月19日
推薦企業：川崎地質㈱11兵庫県
豊岡土木事務所

調査詳細解析、対策工法検討
設計図面・数量作製

豊岡市日高町森山
森山(1)地区

公募日：９月５日
推薦企業：国土防災技術㈱12兵庫県
豊岡土木事務所

現地調査、復旧工法検討、
設計図面・数量作製、土質調査

豊岡市竹野町浜須井(主)香美久美浜線

公募日：９月１３日
推薦企業：基礎地盤コンサルタンツ㈱13

兵庫県
新温泉土木事務所

地質調査、対策工法検討
数量算出・図面作製
災害査定の説明資料作成

香美町香住区浦上地区内(主)香美久美浜線

公募日：１０月５日
推薦企業：中央開発㈱8

公募日：７月11日
推薦企業：サンコｰコンサルタント㈱Ⅴ．公益事業を支えるための事業活動
１．広報活動を通じて地域社会の貢献に関する事業(1)協会支部活動への支援①和歌山支部主催の技術講習会への講師派遣
平成30年度 第4回 地質調査技術講習会 (於 ビック愛の大ホール)
開催日

平成30年5月11日②福井支部の地質活動PRへの支援
a) 地学教室（化石採集） (於 福井市鮎川町の海岸)
開催日 平成30年8月4日、7日
テーマ 化石（フォッシル）ハンターへの道
参加者 親子9組20名b) 地質調査技術講演会 (於 福井県国際交流会館)
開催日 平成31年2月15日
テーマ 土木分野におけるCIMの現状と展望
講師

NPO法人地質情報整備活用機構

中田 文雄氏福井河川国道事務所河川管理第一課

山本 一浩氏(2)市民防災フォーラム （於 大阪国際交流センター 大ホール）
開催日

平成30年11月26日

主(一社)近畿建設協会

催(一社)関西地質調査業協会(一社)建設コンサルタンツ協会近畿支部(一社)日本建設業連合会関西支部(一社)大阪建設業協会
協

力

タイ王国大阪領事館、ＪＩＣＡ

後援

国土交通省近畿地方整備局

他

参加人員

約800名

基調講演

奇跡の生還｢タイの洞窟・救出チームの指揮官として｣ー救出劇の全貌ー
タイ王立地盤工学会会長 カセサート大学 准教授

スティサック氏

パネルディスカッション
コーディネーター
パネラー

京都大学大学院工学研究都市工学専攻 教授

大津

宏康氏

タイ王立地盤工学会会長 カセサート大学 准教授

スティサック氏

国土交通省近畿整備局企画部 部長

森戸

義貴氏

元国土地理院/現(一財)河川情報センター 業務執行理事
越智 繁雄氏兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 准教授

9阪本 真由美氏

(3)本年度の｢官公庁技術者研修への協会技術講師」派遣は次のとおりです。
開催日
近
畿
整
備
局

対

①ダム・砂防研修
11月7日
11月8日

象

講

（於

土木技術職員賀田中 栄吾㈱ｴｲﾄ日本技術開発 ・砂防設計施工

矢野 晴彦

中央開発㈱

(於

内

容

・砂防に関する地質調査(公財)滋賀県建設技術センター）

矢野 晴彦

中央開発㈱

・滋賀県の地形・地質の特長

中西 昭友

応用地質㈱

・地質調査の目的と調査計画

小島 央彦

川崎地質㈱

・切土構造物の地質調査

深井 晴夫

基礎地盤Ｃ㈱・盛土構造の地質調査

中央開発㈱・滋賀県の地形・地質の特長

8月24日 市町村自治体職員 矢野 晴彦
京 ①京都府建設交通部指導検査課

府修

6月26日 土木技術職員

県

都

研

講師(所属会社)

合同庁舎第一別館）①滋賀県 土木技術職員 研修
滋

師

研修

(於 京都平安ホテルおよび京都府公館

第５会議室 ）

11月20日 土木技術職員 門河 良典㈱ｿｰｺﾞｰｷﾞｹﾝ

・土質、地質調査の基礎

12月5日 土木技術職員 中井 卓巳㈱ｱｰｽﾃｯｸ東洋

・地質調査について
地盤の強さのコントラスト・不連続面①(公財)大阪府都市整備推進センター 研修 (於

7月5日

市町村職員
（研修セン
ター）

荒木 繁幸

㈱ダイヤＣ

北川 義治

㈱ダイヤＣ

八谷

中央復建Ｃ㈱誠②(公財)大阪府都市整備推進センター 研修 (於大阪 11月16日

都市整備部
技術系職員

㈱ダイヤＣ

北川 義治

㈱ダイヤＣ

③大阪府開発指導行政協議会研修会
11月29日
3月15日

大阪府・府下市町村の
土木技術職員①兵庫県県土整備部

すまい・るホール）

川崎地質㈱

中山 義久

協)関西地盤環境C ・宅地造成に関する土質試験

諏訪 精二

災害科学研究所

中山 義久協)関西地盤環境C ・地盤改良に関する土質試験

6月21日 土木技術職員 八谷 誠
北川 義治
②公財)兵庫県まちづくり技術センター
八谷 誠
7月13日 土木技術職員 荒木 繁幸

(於

荒木 繁幸
10月18日 土木技術職員 八谷 誠

・宅地と擁壁の地盤改良

ひょうご女性交流館

501号室 ）㈱ダイヤＣ
中央復建Ｃ㈱・土圧および斜面安定

㈱ダイヤＣ
研修

(於

中央復建Ｃ㈱㈱ダイヤＣ

久保田 耕司 基礎地盤Ｃ㈱県・宅地造成に関する地質調査

小島 央彦

荒木 繁幸

庫

・地質調査の基礎知識、土質調査方法ほか
・直接基礎及び抗基礎の支持力計算演習

中央復建Ｃ㈱（於

土木局道路企画課

兵・地盤調査の基礎知識「地盤調査解説と支持力計算演習」

大阪府別館 ７階会議室）

荒木 繁幸

八谷 誠

府

エル・おおさか ５階）㈱ダイヤＣ
中央復建Ｃ㈱

北川 義治

㈱ダイヤＣ

荒木 繁幸

㈱ダイヤＣ

兵庫県私学会館および関西地盤環境研究ｾﾝﾀｰ)
・設計法の概要と例題解説
・地盤調査
・掘削底面の安定と地下水対策周辺構造物の影響
・自立式土留め工の設計計算演習
・構造物設計に必要な地盤調査の計画と結果の評価
・圧密沈下計算例題解説
・斜面安定計算例題解説

中山 義久※地盤調査体験&試験実習
・オリエンテーション(現地調査、土質試験)
中央復建Ｃ㈱・ボーリング作業実地研修
・ボーリング日報から柱状図作成
川崎地質㈱・土質試験演習協)関西地盤環境C ・土質試験結果の品質と利用方法

荒木 繁幸

㈱ダイヤＣ

八谷 誠
10月19日 土木技術職員
小島 央彦

12月7日 土木技術職員 八谷 誠
北川 義治

中央復建Ｃ㈱㈱ダイヤＣ

10・地盤基礎の基礎知識
・土質調査結果の設計への適用及び留意点
・直接基礎の支持力計算演習
・杭基礎の支持力計算演習

(4)本年度の関係諸団体及び学会事業への共催・協賛に関する事業は次のとおりである。
開催日

形態

平成30年9月28日 共催
平成30年10月24日

10月25日平成30年6月27日

10月26日共催

主催(共催) 名称

講 演 会名称

KG-NET・関西圏地盤研究会 「奈良盆地の地盤情報を学ぶ」講習会(一社)関西地質調査業協会(於 大阪大学中之島センター 佐治敬三メモリアルホール)
建設技術展 「２０１８近畿」

日刊建設工業新聞（一社）近畿建設協会(於 マイドームおおさか)

協賛 (公社)地盤工学会関西支部

平成30年11月6日 協賛 (公社)地盤工学会関西支部

平成30年11月22日 協賛 (一社)地下水技術協会

第７回、第８回 若手セミナー「地盤工学の基礎講座」(於 ドーンセンター)「６０周年記念特別事業」
中央公会堂管内特別ガイドツアー・免震装置見学
６０周年記念 市民特別講演会(於 大阪市中央公会堂)
大阪講演会 ２０１８
「防災のための地下水技術」(於 ドーンセンター)(5)本年度の｢関係諸団体への行事参加｣に関する事業は次のとおりである。
開催日

行事＆会議の名称

参加者

平成30年5月23日 (一社)全国地質調査業協会連合会 総会(如水会館)

小宮理事長
吉村理事
関 理事

(如水会館)

小宮理事長

平成30年4月20日
8月15日 (一社)全国地質調査業協会連合会 理事会
平成31年2月15日
平成30年5月23日
10月19日平成31年1月16日(一社)全国地質調査業協会連合会
代表理事・業務執行理事連絡会議(如水会館）

平成30年10月13日 全国積算委員会
平成30年11月9日 (一社)全国地質調査業協会連合会拡大委員会(全地連会議室）(全地連会議室）

平成31年3月8日 (一社)全国地質調査業協会連合会事務局長会議 (全地連会議室）
平成30年9月6日 (一社)全国地質調査業協会連合会
9月7日｢技術フォーラム２０１８」高松
平成30年5月8日(髙松シンボルタワー)(ＪＲホテルクレメント髙松)
地下水地盤環境に関する研究協議会 通常総会
(大阪市立大学 梅田サテライト)

平成30年6月4日 NPO法人あすの夢土木 通常総会
平成30年7月13日
平成30年9月3日(プリムローズ大阪)

i-Construction推進連絡調整会議(近畿地方整備局 大阪合同庁舎)
KG－NET・関西圏地盤情報協議会(KG-C) 総会・幹事会(近畿地方整備局 大阪合同庁舎)

建設物価調査会 近畿地区建設物価懇談会
平成30年9月13日(ホテル阪急インターナショナル)
平成30年11月6日
平成30年11月30日
平成30年3月27日
平成31年1月7日(公社)地盤工学会関西支部 設立６０周年記念(大阪市中央公会堂)(一社)建設工学研究所 ６０周年記念学術講演会(湊川神社 楠公会館)
KG－NET・関西圏地盤情報協議会(KG-C) 臨時総会・幹事会(近畿地方整備局 大阪合同庁舎)(株)日刊建設工業新聞社 年賀交換会(リーガロイヤルホテル)

平成31年1月16日 (一社)全国地質調査業協会連合会 賀詞交換会

11

小宮理事長
北崎広報委員
成瀬理事
井上事務局長
小宮理事長
束原副理事長窪田理事
谷垣技術委員
小宮理事長
束原副理事長
荒木理事
束原副理事長
小宮理事長
束原副理事長
小宮理事長
束原副理事長
小宮理事長
井上事務局長
小宮理事長
束原副理事長

(霞山会館) 小宮理事長

2．提言に関する事業(1)国土交通省近畿地方整備局との勉強会
開催日

平成31年1月29日

場

所

国土交通省近畿地方整備局

大阪合同庁舎 第１号別館 303共用会議室

出席者

国土交通省近畿地方整備局

技術調整管理官

別木 孝(一社)関西地質調査業協会

理事長

小宮 国盛 他7名

議

題

他3名

①働き方改革に伴う要望②地質リスクマネジメントの必要性について③地域業者活用のお願い(2)国土交通省近畿地方整備局との意見交換会
開催日

平成31年2月19日

場所

国土交通省近畿地方整備局

大阪合同庁舎 第１号別館 202共用会議室

出席者

国土交通省近畿地方整備局

企画部長

森戸 義貴

他8名

(一社)関西地質調査業協会

理事長

小宮 国盛

他12名

議

題

①働き方改革に伴う要望②地質リスクマネジメントの必要性について③地域業者活用の要望

Ⅵ．その他の事業活動
１．会員の福利厚生に関する事業(1)第5回ボウリング大会
開催日

平成30年10月5日

場

イーグルボウル

所

参加人員

80名

(2)平成31年 新春互礼会
開催日

平成31年1月8日

場

メルパルク大阪所

参加人員

3階「ボヌールの間」

145名（協会会員51社：124名、来賓者21名）

12

２号議案
平成30年度 決算報告及び監査報告

一般社団法人関西地質調査業協会

13

貸 借 対 照 表
平成３１年３月３１日 現在（単位：円）

一般社団法人 関西地質調査業協会
科

目

当年度

前年度

増減

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金預金

44,712,008

42,475,909

2,236,099

未収金

1,851,000

01,851,000

たな卸資産

160,757

130,574

30,183

前払金

77,436

77,4360

流動資産合計46,801,201

42,683,919

4,117,282

0

0

0

0

0

0

0

0

0

特定資産合計000(3)その他固定資産

0

0

0

0

0

0

2,038,680

2,038,680

02,038,680

2,038,680

02,038,680

2,038,680

048,839,881

44,722,599

4,117,282

２．固定資産(1)基本財産
基本財産合計(2)特定資産什器備品
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計
資産の部合計Ⅱ 負債の部

0１．流動負債

0

未払費用

644,785

2,381,780△ 1,736,995

未払法人税等

70,00070,0000

預り金32,764

139,188△ 106,424

流動性負債合計

747,549

2,590,968△ 1,843,419

２．固定負債0

職員退職積立金

826,200

666,200

160,000

長期ビジョン積立金

25,700,000

24,600,000

1,100,000

引当準備金

8,357,360

3,710,048

4,647,312

34,883,560

28,976,248

5,907,312

35,631,109

31,567,216

4,063,893

固定負債合計
負債の部合計Ⅲ 正味財産の部

0１．指定正味財産

000２．一般正味財産

13,208,772

13,155,383

53,38913,208,772

13,155,383

53,389

正味財産の部合計

13,208,772

13,155,383

53,389

負債及び正味財産合計

48,839,881

44,722,599

4,117,282

一般正味財産合計14財 産 目 録
平成３１年３月３１日 現在
一般社団法人 関西地質調査業協会

貸借対照表科目(単位：円）

摘要金

額（流動資産）
現金

現金期末手持有高

普通預金

りそな銀行御堂筋支店（0115726）

19,214,159

りそな銀行御堂筋支店（8299284）

634,198

りそな銀行御堂筋支店（0107036）災害防災関連会計

3,307,360

りそな銀行御堂筋支店

10,000,000

関西アーバン銀行 大阪駅前支店

10,015,526

郵便貯金

郵便振替

1,383,141

未収金3月分受取会費

1,851,000

たな卸資産

全国標準積算資料(Ｈ３０改訂版)、他

160,757

前払金

大阪国際会議場予約金

77,436

定期預金

157,624

流動資産合計46,801,201（固定資産）
什器備品
敷金

0
本町クィーバービル

2,038,680

固定資産合計

2,038,680

資産合計

48,839,881（流動負債）
未払費用

644,785

未払法人税等

70,000

預り金

３月分源泉税4,310

２、３月分健康保健料

26,442３月まで雇用保険料

2,012

流動負債合計747,549（固定負債）
職員退職積立金就業規則に基づく引当金

826,200

長期ビジョン積立金
引当準備金

25,700,000
技術ﾌｫｰﾗﾑ準備金

1,650,000

記念事業準備金(70周年記念）

700,000

広報戦略2030準備金

2,700,000

防災活動準備金

3,307,360

固定負債合計34,883,560

負債合計

35,631,109

一般正味財産13,208,772

15

平成３０年度

予算対比(正味財産増減計算書)

平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで(単位 ： 円）

一般社団法人 関西地質調査業協会科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
①受取会費
基本会費
規模別会費
特別会費
入会金
②事業収益
調査技士検定試験料収入
図書販売収入広告収入
登録更新書類収入③雑収益
受取利息収入雑収入
経常収益 計（２）経常費用①事業費
図書事業原価調査技士検定試験費
技術機関誌配布費
広報誌製本費
渉外費
講習会費
KG-R地盤研究費
会議費
講師派遣費
災害調査費
防災訓練費
什器備品費
保険料
提携共同システム利用費
災害支援寄付金
市民フォーラム支援
災害出動準備金繰入
②管理費
職員給与
法定福利費
退職給付費用雑給（支払手数料）
顧問料
旅費交通費
通信運搬費
光熱費
広告宣伝費
消耗品費
賃貸料
衛生費
雑費
福利厚生費
総会費
理事会費
連合会費
渉外慶弔費
支払寄付金
保険料
諸会費
記念準備金繰入長期ビジョン積立金繰入ﾌｫｰﾗﾑ準備金繰入
広報戦略2030準備金繰入
経常費用 計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益 計（２）経常外費用 計
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

当 年 度

決 済 額

増

減

23,366,000
11,700,000
10,416,000
1,250,000
07,602,780
7,101,780
100,000
400,000
1,000
1,410
1,410
0
30,970,190

27,441,740
12,150,000
10,804,000
3,787,740
700,000
9,637,246
8,633,300
649,910350,000
4,036
3,028
2,028
1,000
37,082,014

4,075,740
450,000
388,000
2,537,740
700,000
2,034,466
1,531,520
549,910△ 50,000
3,036
1,618
618
1,000
6,111,824

11,239,240
360,000
4,245,172
250,000
1,993,840
865,000
838,264
260,000
992,000
350,000
300,000
500,000
150,000
95,96439,00000019,660,950
3,228,000
720,000
160,000
1,132,000
400,000
1,230,000
350,000
155,000
141,000
514,000
1,697,000
52,000350,000
681,000
1,165,950
542,000
6,633,000
150,000
200,000

13,791,932
668,577
4,978,683
197,304
1,837,934
872,740
549,156
260,000
581,916
178,660
125,000
315,186
1,451,250
92,21436,00050,000500,000
1,097,312
23,166,384
3,228,000
401,059
160,000
862,875
388,800
1,030,790
409,687
143,113137,160
492,479
1,696,800
51,354
327,872
703,181
1,093,826
382,298
6,715,500
81,590200,000

10,00000150,000
030,900,190
70,00010,000700,000
1,100,000
150,000
2,700,000
36,958,316
123,698

2,552,692
308,577
733,511△ 52,696△ 155,906
7,740△ 289,1080△ 410,084△ 171,340△ 175,000△ 184,814
1,301,250△ 3,750△ 3,000
50,000500,000
1,097,312
3,505,4340△ 318,941
0△ 269,125△ 11,200△ 199,210
59,687△ 11,887△ 3,840△ 21,521
△ 200
△ 646
△ 22,128
22,181△ 72,124△ 159,702
82,500△ 68,410000700,000
1,100,000
02,700,000
6,058,126
53,6980070,00070,00000123,698
70,30953,38913,155,383
13,208,772

0053,698309
53,389053,38913,155,383
13,155,383

16

平成３０年度 正味財産増減計算内訳表
平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで

一般社団法人 関西地質調査業協会科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
①受取会費
基本会費
規模別会費
特別会費
入会金
②事業収入
調査技士検定試験料収入
図書販売収入広告収入
登録更新書類収入③雑収益
受取利息収入雑収入
経常収益 計（２）経常費用①事業費
図書事業原価調査技士検定試験費
技術機関誌配布費
広報誌製本費
渉外費
講習会費
KG-R地盤研究費
会議費
講師派遣費
災害調査費
防災訓練費
什器備品費
保険料
提携共同システム利用費
災害支援寄付金
市民フォーラム支援
災害出動準備金繰入
②管理費
職員給与
法定福利費
退職給付費用雑給（支払手数料）
顧問料
旅費交通費
通信運搬費
光熱費
広告宣伝費
消耗品費
賃貸料
衛生費
雑費
福利厚生費
総会費
理事会費
連合会費
渉外慶弔費
支払寄付金
諸会費
記念準備金繰入長期ビジョン積立金繰入ﾌｫｰﾗﾑ準備金繰入
広報戦略2030準備金繰入
経常費用 計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益（２）経常外費用
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額(単位 ： 円）
公益目的事業会計

資格付与・人材育成

災害防災関連

社会貢献・広報

収益事業会計本 部

3,787,740

23,654,000
12,150,000
10,804,000

3,787,740
700,000
0

8,637,336
8,633,300

4,036
27
27
8,637,336

3,787,767

0

3,001
2,001
1,000
23,657,001

7,674,766

3,787,764

1,570,171

90,654

4,978,683
197,304
367,587
872,740

1,470,347
549,156
260,000
237,920
178,660

137,776

132,540

73,6806,132,565
1,129,800
140,371
56,000302,006
136,080
360,777
143,390
50,09048,006
172,368
593,880
17,974
114,755

125,000
315,186
1,451,250
75,24036,00050,000500,000
1,097,312
2,628,242
484,200
60,15924,000129,431
58,320154,619
61,453
21,467
20,57473,872
254,520
7,703
49,181

1,752,161
322,800
40,106
16,00086,28838,880103,079
40,96914,311
13,71649,248
169,680
5,135
32,787

382,839
133,804
2,350,425

164,074
57,345
1,007,325

109,383
38,230671,550

13,807,331△ 5,169,995

6,416,006△ 2,628,239

3,322,332△ 3,322,332

10,901,255
968,400
120,318
48,000258,863
116,640309,237
122,906
42,934
41,148
147,744
509,040
15,406
98,362
703,181
328,148
114,689
2,014,650
81,590200,000
10,000700,000
1,100,000
150,000
2,700,000
10,991,909
12,665,092

0
0△ 5,169,995
0△ 5,169,995

00△ 2,628,239
3△ 2,628,242

00△ 3,322,332
0△ 3,322,332

0
0
12,665,092
306
12,664,786

16,97417

小計27,441,740
12,150,000
10,804,000
3,787,740
700,000
8,637,336
8,633,300
0
0
4,036
3,028
2,028
1,000
36,082,104

地質図書斡旋

999,910
649,910350,000

999,910
668,577
668,577

合 計

27,441,740
12,150,000
10,804,000
3,787,740
700,000
9,637,246
8,633,300
649,910350,000
4,036
3,028
2,028
1,000
37,082,014

13,123,355
0
4,978,683
197,304
1,837,934
872,740
549,156
260,000
581,916
178,660
125,000
315,186
1,451,250
92,21436,00050,000500,000
1,097,312
21,414,223
2,905,200
360,953
144,000
776,588349,920
927,711368,718
128,802
123,444443,231
1,527,120
46,219295,085
703,181984,443
344,068
6,043,950
81,590200,000
10,000700,000
1,100,000
150,000
2,700,000
34,537,578
1,544,526

2,420,738△ 1,420,828

13,791,932
668,577
4,978,683
197,304
1,837,934
872,740
549,156
260,000
581,916
178,660
125,000
315,186
1,451,250
92,21436,00050,000500,000
1,097,312
23,166,384
3,228,000
401,059
160,000
862,875
388,800
1,030,790
409,687
143,113137,160
492,479
1,696,800
51,354
327,872
703,181
1,093,826
382,298
6,715,500
81,590200,000
10,000700,000
1,100,000
150,000
2,700,000
36,958,316
123,698001,544,526
309
1,544,217

00△ 1,420,828
70,000△ 1,490,828

00
123,698
70,30953,3891,752,161
322,800
40,106
16,00086,28838,880103,079
40,96914,311
13,71649,248
169,680
5,135
32,787
109,383
38,230671,550

【

監

査

報

告

】

平成30年度 決算書に基づき会計内容の監査を実施したところ、適正妥当であることを確認致しましたので、ここに報告致します。

平成３１年４月５日
会

計

監
監

査
事

興亜開発株式会社 関西支店
大村

監

範明

事
株式会社阪神コンサルタンツ
大久保

18

伸介

３号議案
令和元年度 事業計画(案）

一般社団法人関西地質調査業協会

19令和元年度事 業 計 画 (案）

Ⅰ．公益に資するための活動
１．資格検定試験に関する事業(1) 地質調査技士受験者講習会年月日

令和元年6月8日(土)場

天満研修センター

所(2) 地質調査技士資格検定試験年月日

令和元年7月13日(土)場

天満研修センター所(3) 応用地形判読士資格検定試験年月日

令和元年7月13日(土)場

天満研修センター

所(4) 地質情報管理士資格検定試験年月日

令和元年7月13日(土)場

天満研修センター所(5) 地質調査技士登録更新講習会年月日

令和元年12月16日(月)場

大阪国際会議場（グランキューブ大阪)所

２．地質調査技術者の育成に関する事業(1) 労働安全衛生講習会年月日

令和元年6月14日(金)

場

建設交流館

所

(2) (一社)全国地質調査業協会連合会主催の講習会
道路防災点検技術講習会年月日

令和元年9月20日(金)場

天満研修センター所(3) 合同技術見学会(4) 合同技術講演会(5) 地質リスクを踏まえた事業マネジメント勉強会(6) 関西地盤研究会(KG-NET)の第5次地域地盤研究活動(7) ｢匠｣制度による現場技術の伝承活動

３．緊急対策災害協定に関する事業(1) 災害時緊急調査員の公募(2) 災害時対応業務受託事業者の公募(3) 防災訓練への参加

20

Ⅱ．公益事業を支えるための事業
１．広報活動を通じて地域社会の貢献に関する事業(1) 協会支部の支部長会議開催(2) 協会支部活動の支援(3) 関係団体との連携および行事参加(4) 官公庁技術者研修への協会講師派遣
国土交通省近畿地方整備局、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、他(5) 協会広報誌「ＧＥＯ」の企画・編集・製本及び配布(6) 国土交通省近畿地方整備局との地質リスクを踏まえた事業マネジメント勉強会(7) (一社)全国地質調査業協会連合会の技術機関誌「地質と調査」配布(8) 広報パンフレット、会員名簿等の配布(9)｢広報戦略2030｣プロジェクトの活動推進(10)市民防災フォーラム大阪の開催(11)(一社)全国地質調査業協会連合会 ｢技術フォーラム2019｣岡山への参加
年月日

令和元年9月12日(木)、9月13日(金)場岡山コンベンションセンター

所

２．提言に関する事業(1) 国土交通省近畿地方整備局との勉強会・意見交換会の開催(2) 支部と地方自治体との意見交換会の支援活動

３． 地質関連図書の斡旋に関する事業

Ⅲ．その他の事業
１．会員の福利厚生に関する事業(1) 第６回ボウリング大会年月日

令和元年10月18日(金)

場

桜橋ボウル

所

(2) 2020年新春互礼会
年月日

令和2年1月8日(水)場

メルパルク大阪

所

21

22

会

総

理

事

事

長

会（12人）

長 (技術・防災委員長)

事

委員長

長

事

監
監

事
事

相 談 役

局

務

⑫
⑬

局
井上

朝雄

）

委員長

博 之

福

兵

京

山 本

善 浩

奥 田

悟

所

達

弘

支 部 長

田

中

謙

次

井 支 部(2015年4月16日 発足)

支 部 長

庫 支 部 (2015年4月1日発 足)支 部 長

都 支 部 (2013年7月1日発 足)支 部 長

滋 賀 支 部(2012年9月1日発足 )小 路

大 阪 支 部 (2011年11月11日発足 )和 歌 山 支 部 (2011年 9月 1日 発足)
支 部 長 谷 垣 和 伸

支 部 長

、

、

⑯

担当理事

⑮

⑨、⑩、⑪

、⑰

】

※ 技術委 員長、 副委員 長が兼 務

理事長、副理事長 （(一社)関西地質調査業協会）
奥田悟（㈱ｷﾝｷ地質C）、小路博之(㈱ﾖｺﾀﾃｯｸ)、所博彦（播磨地質開発㈱）山本善浩（双葉建設㈱）、谷垣和伸（㈱ﾀﾆｶﾞｷ建工）
田中謙次（㈱田中地質C）、大久保伸之（㈱阪神C）【 関 西 適 正 化 委 員 】

谷垣和伸（㈱ﾀﾆｶﾞｷ建工）、竹末圭一郎（㈱白浜試錐）

四方克明(阪神測建㈱)、大久保伸介（㈱阪神C）、島井亮（㈱ｲﾝﾃｺ）

小路博之（㈱ﾖｺﾀﾃｯｸ）、窪田博之（㈱ｱﾃｯｸ吉村）、所達弘（播磨地質開発㈱）木村浩（㈱国土地建）、奥田悟（㈱ｷﾝｷ地質C）、菅井知宏（㈱関西土木技術C）

地区担当 田中謙次（㈱田中地質C）、田村英己（京福Ｃ㈱）、山本善浩（双葉建設㈱）

①

⑭

委

員

②

委員長

第５次 地 盤 研 究 小 委 員 会

金田朋之(日本物理探鑛㈱)

〃

理 事（

⑪

宮田浩志郎(明治C㈱)、松村法行(㈱ﾀﾞｲﾔC)、浅井功(ｻﾝｺｰC㈱)、宮田修志(ﾊｲﾃｯｸ㈱)、

⑩

〃

理 事（

）

岸田浩（中央開発㈱）、谷垣勝久（㈱ﾀﾆｶﾞｷ建工）、桑野一彦(基礎地盤C㈱）、⑨

理 事 （ 技術・ 防災副委 員長）

飯田誠（川崎地質㈱）、青木龍一郎（応用地質㈱）、松浦卓史（㈱ＫＧＳ）⑧

副委員長 ）

防 災 委 員 会
(18人)⑨、⑩、⑪、小島央彦(川崎地質㈱)理 事（ 〃【

副委員長

令和元年5月礒嶋治康(ｱｼﾞｱ航測㈱)、藤原康正(㈱ｴｲﾄ日本技術開発)、犬飼康裕(㈱関西土木技術C)①

金子隼人（㈱ｿｲﾙｼｽﾃﾑ）、岩瀬信行（ｷﾀｲ設計㈱）、板谷吉章（復建調査設計㈱）

員

⑦

⑤

④
委

岩永敏幸(明治C㈱)、武田伸二(ﾊｲﾃｯｸ㈱)、早草徹也(国土防災技術㈱)③②中村謙太(㈱ﾖｺﾀﾃｯｸ)、竹内功 (㈱関西土木技術C)、清水邦典(㈱国土地建)、
岩野正明(㈱ｵｷｺC)、寺見博敏（㈱東京ｿｲﾙﾘｻｰﾁ）、花岡秀起(㈱近代技研)、①

技 術 委 員 会
(22人＋2人)

副委員長 ⑦、⑧

三嶋信裕(中央開発㈱)、十河和人(基礎地盤C㈱)、北崎雄一(応用地質㈱)⑥⑥

副委員 長）

副委員 長）

員

副委員長 ）

〃

理 事（

委

委員長

理 事（ 〃〃

理 事（

副委員 長）

広 報 委 員 会
(15人)

川本峰大（㈱ｴｲﾄ 日本技 術開発 ）、日野浩之(㈱東京ｿｲﾙﾘｻｰﾁ)

長谷川洋三（川崎地質㈱）、大橋邦臣（ｱｼﾞｱ航測㈱）員委副委員長 ③、④、⑤②

委員長

令 和 元 年度組織図(案）

理 事 （ 広 報 委員長）

〃

理 事（

理 事 （ 総務財 経委員長 ）

副

理

理

総務財経委員会(8人)

一 般 社 団 法 人 関西地質調査業協会

４号議案
令和元年度 事業予算(案）

一般社団法人関西地質調査業協会

23令和元年度

収支予算書(正味財産増減予算書)

平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで

一般社団法人 関西地質調査業協会科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
①受取会費
基本会費
規模別会費
特別会費
入会金
②事業収益
調査技士検定試験料収入
図書販売収入広告収入
登録更新書類収入③雑収益
受取利息収入雑収入
災害活動準備金戻入
経常収益 計（２）経常費用①事業費
図書事業原価調査技士検定試験費
技術機関誌配布費
広報誌製本費
渉外費
講習会費
KG-R地盤研究費
会議費
講師派遣費
災害調査費
防災訓練費
什器備品費
保険料
提携共同システム利用費
災害支援寄付金
市民フォーラム支援
災害出動準備金繰入
②管理費
職員給与
法定福利費
退職給付費用雑給（支払手数料）
顧問料
旅費交通費
通信運搬費
光熱費
広告宣伝費
消耗品費
賃貸料
衛生費
雑費
福利厚生費
総会費
理事会費
連合会費
渉外慶弔費
支払寄付金
諸会費
記念準備金繰入ﾌｫｰﾗﾑ準備金繰入
経常費用 計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益 計（２）経常外費用 計
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額

当 年 度

前 年 度

増

(単位 ： 円）
減25,268,000
12,240,000
11,028,000
2,000,000
07,543,600
7,042,600
100,000
400,000
1,000
1,002,028
2,028
0
1,000,000
33,813,628

23,366,000
11,700,000
10,416,000
1,250,000
07,602,780
7,101,780
100,000
400,000
1,000
1,410
1,410
0
0
30,970,190

1,902,000
540,000
612,000
750,000
0△ 59,180△ 59,1800001,000,618
618
0
1,000,000
2,843,438

13,578,819
150,000
4,389,559
250,000
1,993,840
1,074,500
878,330
260,000
1,405,000
350,000
300,000
500,000
1,500,000
88,59039,000200,000
200,000
0
20,164,500
3,228,000
320,000
144,000
1,681,500
410,000
1,000,000
350,000
160,000
141,000
620,000
1,713,000
54,000360,000
754,000
1,135,000
542,000
6,742,000
150,000
300,000
10,000350,000
0
33,743,319
70,30911,239,240
360,000
4,245,172
250,000
1,993,840
865,000
838,264
260,000
992,000
350,000
300,000
500,000
150,000
95,96439,00000019,660,950
3,228,000
720,000
160,000
1,132,000
400,000
1,230,000
350,000
155,000
141,000
514,000
1,697,000
52,000350,000
681,000
1,165,950
542,000
6,633,000
150,000
200,000
10,0000
150,000
30,900,190
70,0002,339,579△ 210,000
144,38700209,500
40,0660413,0000001,350,000△ 7,37400070,30970,30900070,00070,000
0

0
0
309
309
0

24

200,000
0503,5500△ 400,000△ 16,000
549,500
10,000△ 230,000
05,000
0106,000
16,0002,000
10,00073,000△ 30,950
0109,0000
100,0000
350,000△ 150,000
2,843,129309

令和元年度 収支予算事業別区分内訳表
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで

一般社団法人 関西地質調査業協会科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
①受取会費
基本会費
規模別会費
特別会費
入会金
②事業収入
調査技士検定試験料収入
図書販売収入広告収入
登録更新書類収入③雑収益
受取利息収入雑収入
災害活動準備金戻入
経常収益 計（２）経常費用①事業費
図書事業原価調査技士検定試験費
技術機関誌配布費
広報誌製本費
渉外費
講習会費
KG-R地盤研究費
会議費
講師派遣費
災害調査費
防災訓練費
什器備品費
保険料
提携共同システム利用費
災害支援寄付金
市民フォーラム支援
災害出動準備金繰入
②管理費
職員給与
法定福利費
退職給付費用雑給（支払手数料）
顧問料
旅費交通費
通信運搬費
光熱費
広告宣伝費
消耗品費
賃貸料
衛生費
雑費
福利厚生費
総会費
理事会費
連合会費
渉外慶弔費
支払寄付金
諸会費
記念準備金繰入
経常費用 計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益（２）経常外費用
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額(単位 ： 円）

資格付与・人材育成

公益目的事業会計
災害防災関連 社会貢献・広報

2,000,000

本 部

小計

23,268,000
12,240,000
11,028,000

25,268,000
12,240,000
11,028,000
2,000,000
07,043,600
7,042,600
00
1,000
1,002,028
2,028
0
1,000,000
33,313,628

2,000,000
7,043,600
7,042,600

01,000
1,000,027
27

2,001
2,001
0

7,043,600

1,000,000
3,000,027

0

23,270,001

7,952,961

3,000,024

2,319,268

156,566

4,389,559
250,000
398,768
1,074,500

1,595,072
878,330
260,000
480,000
350,000

185,000

596,000

144,000

6,510,175
1,129,800
112,000
50,400588,525
143,500
350,000
122,500
56,00049,350217,000
599,550
18,900126,000

300,000
500,000
1,500,000
76,02439,000200,000
200,00002,790,075
484,200
48,00021,600252,225
61,500150,000
52,50024,00021,15093,000256,950
8,100
54,0001,860,050
322,800
32,00014,400168,150
41,000100,000
35,00016,00014,10062,000171,300
5,400
36,000397,250
189,700
2,359,700

170,250
81,3001,011,300

113,500
54,200674,200

14,463,136△ 7,419,536

5,790,099△ 2,790,072

4,179,318△ 4,179,318

7,144,150
968,400
96,00043,200504,450
123,000
300,000
105,000
48,00042,300186,000
513,900
16,200108,000
754,000
340,500
162,600
2,022,600
150,000
300,000
10,000350,000
7,300,716
15,969,285

00△ 7,419,536
0△ 7,419,536

00△ 2,790,072
3△ 2,790,075

00△ 4,179,318
0△ 4,179,318

00
15,969,285
306
15,968,979

12,56625

収益事業会計地質図書斡旋500,000
100,000
400,000

500,000
150,000
150,000

合 計

25,268,000
12,240,000
11,028,000
2,000,000
07,543,600
7,042,600
100,000
400,000
1,000
1,002,028
2,028
0
1,000,000
33,813,628

13,428,819
0
4,389,559
250,000
1,993,840
1,074,500
878,330
260,000
1,405,000
350,000
300,000
500,000
1,500,000
88,59039,000200,000
200,000
0
18,304,450
2,905,200
288,000
129,600
1,513,350
369,000
900,000
315,000
144,000
126,900
558,000
1,541,700
48,600324,000
754,000
1,021,500
487,800
6,067,800
150,000
300,000
10,000350,000
31,733,269
1,580,359

2,010,050△ 1,510,050

13,578,819
150,000
4,389,559
250,000
1,993,840
1,074,500
878,330
260,000
1,405,000
350,000
300,000
500,000
1,500,000
88,59039,000200,000
200,000
0
20,164,500
3,228,000
320,000
144,000
1,681,500
410,000
1,000,000
350,000
160,000
141,000
620,000
1,713,000
54,000360,000
754,000
1,135,000
542,000
6,742,000
150,000
300,000
10,000350,000
33,743,319
70,309001,580,359
309
1,580,050

00△ 1,510,050
70,000△ 1,580,050

0070,30970,30901,860,050
322,800
32,00014,400168,150
41,000100,000
35,00016,00014,10062,000171,300
5,400
36,000113,500
54,200674,200

令和元年 (一社)関西地質調査業協会 表彰者名簿

第５回定時総会におきまして、下記の方々を表彰致します。

１．協会理事長歴任
荒木繁幸（株式会社ダイヤコンサルタント）

２．技術伝承技能者「匠」認定
別司

輪玉

秀人

芳光

認定番号 Ｋ０００９（推薦企業

株式会社田中地質コンサルタント）（推薦企業

ジビル調査設計株式会社）

認定番号 Ｋ００１０（推薦企業

株式会社白浜試錐）（推薦企業

株式会社タニガキ建工）

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