令和 4 年度第 1 回京都市市民活動総合センター運営委員会

議事摘録

日時：令和 4 年 7 月６日（水）18：30～20：00
場所：京都市市民活動総合センター

出席委員：吉田、杉本、大石、小林、竹田、辻川、永田、西野、日下田、菱川、鈴木、藤本、森野（以上、15 名中 13 名の出席） ＊敬称略
事 務 局：平尾、内田、土坂（１） 主催挨拶（２） 座長挨拶（３） 事 案
Ⅰ．令和３年度事業報告および予算執行状況について
前回運営委員会（令和 4 年 3 月 31 日実施）において時間の関係上、口頭での説明ができなかった事業を中心に、事務局より報告があった。概要は以下の通り。
【情報収集・情報発信】・ミーティングルーム及びフロア大型モニター前にて「オンラインミーティング・イベント開催のためのスペース、機材の貸し出しサービス」を実施。利用条件をそれぞれ設定し、大型モニター前ではオンラインイベントも開催できるようにしていることから、新しい利用団体の来館がみられる。
・市民活動情報共有ポータルサイトの WEB 記事「ＮＰＯスポットライト」について。各職員が市民活動団体に取材に行き紹介記事を作成し、月 1 回、すでに 25 回を配信済み。メディア関係者が記事を見ており、ラジオや新聞の出演や取材につながっている。
・ＮＰＯ・市民活動団体が新型コロナ禍をのり切るための助成金情報を発信してきた「コロナほっとかないポータル（愛称：コロほっポ）」は、該当する助成金そのものが減少により、そろそろ役目が終わったのではないかと感じている。今後は市民活動情報共有ポータルサ
イトに情報を統合していきたい。
・機関紙「hotpot75 号」について。しみセンで今後、自治会・町内会とのつながり作りをしていくために、地域の担い手でもある「祭りの保存会」をテーマとして取り上げた。令和4 年度の事業も「hotpot75 号」と連動する形で実施していきたい。
【相談・育成事業】
・「コンサルティング Book 運営編」を発行。冊子だけでなく、HP からダウンロードできるようにしている。利用団体から「内部向け勉強会で使用したい」という声もいただいている。
・市民公開講座はコロナ禍での人数制限が解除されない中での実施が続き、集客に悩んだ部分もあったが、「クリスマスチャリティコンサート」は 100 名の定員が埋まり、「動物園では聞けない動物園のはなし」では実験的に、会場と Youtube Live 配信のハイブリッド開催
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「つながる・ひろがる・かえるヨノナカ」では、学生と地域企業どちらもが地域の担い手であるという意識のもと、両者がつながるきっかけが生まれた。
・支援者育成の取組として税理士協同組合と共催し、税理士へのセミナーを実施した。税理士でもＮＰＯ法人会計に詳しい方は少なく、まずはＮＰＯ法人について理解してもらうことを目的とした。
・52 の講座の内 18 の講座をフルオンラインもしくはハイブリッドで実施した。オンライン講座では、京都府下のＮＰＯ・市民活動団体や他府県の支援センターなどからの受講が増えた。また、どのＮＰＯ法人も毎年必ずやらなければならない「事業年度終了後の各種手続き」については講座動画を配信。申込者は 25 人だが、再生回数は 75 回あり、申込者が何度も動画を見ながら手続きをすすめた様子が伺える。
・スモールオフィス入居団体へは、希望団体に伴走支援を実施した。

【連携・交流事業】
・昨年度の新たな事業として、地域活動とＮＰＯ・市民活動をマッチングする「しみセンつながるネット」を開始。パンフレットを作成し、町内会への回覧や町内掲示板に掲示した他、しみセン HP でも案内している。長期的視座で本事業に取組み、よい事例を生み出していきたい。
・ボランティア・コーディネートについて、令和 2 年度はコロナ禍で活動が停止した団体が多く、ボランティアの募集情報もほとんどなかったが、昨年度は活動を再開する団体が多く、ボランティアの受入れも再開している状況がある。昨年度末にボランティアの受け入れ状況に関するアンケート設計を行いテスト実施した。今年度中にボランティアの受け入れ状況の変化についてアンケートを実施する予定。
【施設管理】
・印刷機等の機器類についてはメンテナンスを実施しながら運用しているが、利用団体にも人気があり利用頻度も高い紙折り機が老朽化している。いつ壊れてもおかしくない状態で、新機器の導入を京都市に提案したい。
・施設アンケートでは、会議・ミーティングの場所について要望がまだまだ出ていることが読み取れる。
【京都市災害ボランティアセンターの運営】
・令和 2 年度よりボランティアバスの運行などはできていない。昨年度は東山区の一部で大雨被害があったが、しみセンとしては京都市社会福祉協議会のサポート程度にとどまった。
日常での訓練などが主となっている。
【昨年度事業統計を通して】・コロナ禍で開館日数が減っていることもあり、来館者が減少した。今後、来館者をどこま2

で戻していけるのか。センターに来ることの魅力などを伝えていかなければいけない。一方、WEB サイトの閲覧は増えている。
・相談数について、相談全体の件数が減っている。認証や法人実務に関する「認証相談」は微減だが、ボランティア希望や資金獲得、団体運営などの「一般相談」が減っていることを、どのように捉えるか。
・2022 年度は 2019 年と同様の開館日数になるので、利用の変化などについてみていかければいけないと思っている。
【予算施行状況について】・賃借料等と水光熱費に関して、予算と大きく差が出ている。予算作成時は市縁堂をフルオンラインで実施する計画であったが、会場実施となり、備品レンタル代がかかった。水光熱費については、しみセンの電灯がすべて LED になり電気使用量は減っているものの、電気代高騰による影響が出ている。
・決算において残額は 16 万円だった。
＜質疑応答＞
委員：残額の 16 万円はどのような扱いになるのか。

事務局：京都市に返金することなく、指定管理者であるきょうとＮＰＯセンターの収入となる。
委員：スモールオフィスの定員数は？

事務局：12 団体が同時にデスクを使える。昨年度は最多時期で 11 団体が入居。1 年間に 4 回の募集締切があるため、トータル 3 年間の退去時期がそれぞれ異なり、一時的に入居数が減ることもある。
委員：施設アンケート結果を見ると、スモールオフィスのニーズが少ないように見える。

事務局：印刷室やミーティングルームが広く知られている施設であること、オフィス機能を活用したいと思っている対象層の母数はそもそも少ないことが影響していると思われる。
委員：東山いきいき市民活動センター（以降、〇〇いきセン）にも同様のスモールオフィスがあるが、入居状況はいかがか。

京都市：東山いきセンには 18 ブース設置されている。ガラガラではないけれど埋まっていない。
委

員：講座をオンラインやハイブリッドで実施したことにより、他府県からの申込が増えたとのことだが、どのような地域から参加があったのか。また、本施設の利用者は京都市民に限定されているわけではないのか、確認したい。

事務局：オンライン講座は岐阜や福岡県からの参加者がみられ、支援センターだけでなく一般の市民活動団体からも申込がある。情報が伝わるルートのようなものがあるのではないかと考えている。施設利用者について、京都市と行き来のある地域（京都府下の南丹・山城・乙訓地域、大津市など）の団体は、以前からしみセンを利用している実態がある。
オンライン講座を始めるにあたって、京都市外からの参加について所管課と相談し、承諾を得ている。
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委員：他府県からの参加者は本来の利用対象ではないかもしれないが、しみセンが全国の団体から頼りにされ、存在感を発揮しているのはよいことだと思う。

委員：施設アンケート結果の中で「今後充実して欲しい事業」として「交流」が上がっているが、利用団体はどのような「交流」を求めているのだろうか？交流事業として実施しているものとアンケートで求められている「交流」がマッチしているのか、気になった。

事務局：交流事業は、市縁堂やいきセンとの連携事業であり、団体同士の交流を目的にした事業は実施していない。アンケートからは求められている「交流」の中身について読み取ることはできないが、ニーズはあってもいざ交流の事業をすると参加者が極めて少ないことが続いている状況。現在は講座の「市民活動交流サロン」において、テーマに興味を持った団体同士の交流をはかっている。
委員：充実してほしい事業として「会議室」が挙げられている。会議室の予約が取りづらいのか？

事務局：しみセンのミーティングルームは原則として予約利用ができないため、そこに不便を感じる団体もあれば使い勝手の良さを感じている団体もある。特にアンケートを取った 2
月は、「ひと・まち交流館京都（以下、ひと・まち）」の会議室有料化が発表されたタイミングであり、利用団体の中には、ミーティングルームを予約利用できるようにして欲しいという思いがあったかもしれない。
委員：ひと・まちの会議室が有料化となった今も、しみセンのミーティングルームは予約ができない状況なのか。利用団体はミーティングルームがいつ空くかもわからないのか？

事務局：法人格を問わず、団体の理事会・総会は予約ができるようにしているが、団体が対外的に実施するイベントや団体内部の勉強会は予約ができない。1 団体の利用は 3 時間を上限に、他の利用希望団体がなければ 1 時間刻みで延長が可能としており、空き時間はわかるようにしている。会議室有料化の件もあるため、予約利用の原則を再検討すべきタイミングにあるかもしれないと感じている。
委員：スモールオフィスは 3 年で退去ということになっているが、実際に 3 年で自立し、自団体で事務所を構えられるようになるのか？

事務局：3 年で事務所を構える団体ももちろんあるし、しみセン退去後に東山いきセンのスモー
ルオフィスを 5 年使うという団体もある。必ずしも全団体が自立して事務所を構えられる状態になるとは限らないが、自立に向けて準備をしているとは言える。
委員：京都市の方針もあって自治会・町内会の支援に取組み始めたということだと思う。昨年度の市縁堂に参加した自治会のように、活動がしっかりしているところとはしみセンの事業を通してつながりやすいが、存続に大きな課題を抱えている自治会・町内会にこそサポートが必要だと感じている。機関紙「hotpot75 号」で地域の祭り保存会を取り上げたが、そのような自治会・町内会とつながるための手立てなどは得られたか？

事務局：祭りの保存会が積極的に活動している地域は自治会・町内会との連携も強かった。存続に大きな課題を抱えている自治会・町内会へのサポートという点では、保存会という切り口だけでは、アプローチできないかもしれない。しかし自治会・町内会は通常大人が中心となっているが、祭りには地域の各種団体の構成員の他に子どもの参加が必要不可
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欠な場合が多く、多様な世代が関わっている。地域とのつながりを作る上では、保存会とつながることが重要であると思っている。
委員：平成 29 年に実施した市政総合アンケートにて「参加したことにあるまちづくり活動は何か？」という質問に対して「自治会・町内会活動」と答えた市民が 4 割であった。自治会・町内会は市民のまちづくり活動の受け皿であるとも言えるので、地域活動を延命していくことは、重要なのではないだろうか。

委員：統計資料に記載されているチラシ配架について質問したい。チラシを配架するために情報収集に力をいれているのか？それとも情報発信したい団体が自ら持参するのか？

事務局：基本的には団体からの持ち込み。コロナ禍によりフロアのチラシラックも昨年までは空きが目立ったが、今は埋まっている状態である。

Ⅱ.令和４年度事業計画および予算について
事務局から資料記載の内、特徴的なものについて以下の説明があった。
【情報収集・情報発信】・静かな注目を浴びている団体レポート(ＮＰＯスポットライト)について、情報配信の拡充を図りたい。
・ひとまち交流館の 4 センターと館全体で運用しているホームページの基幹システム(genki365)変更に伴い、しみセンもホームページのリニューアルを令和 5 年度に行う予定。
今年度は他センターとも連携しながら準備を進めていく。
【相談事業】
・相談は日常的に各種応じている。研修等を含めて職員の対応力を向上させ、相談の質を高めていきたい。
【育成事業】・オンライン講座を拡充し、いくつかの講座はアーカイブ配信も進めていく。
【連携・交流事業】
・いきセンとの事業連携について、現在上鳥羽北部いきセンが企画している事業にしみセン職員がアドバイザーとして参画している。地域住民によるエコ活動を「エコクラブ」として組織化し、地域住民が主体となって企画運営することをサポートしていく。他、福祉ボランティアセンター、青少年活動センター、醍醐いきセンらと共に、助成金をテーマとした合同職員研修を実施する企画が進んでいる。
・『しみセンつながるネット』を継続的に運営し、マッチングの事例を作っていきたい。
※京都市災害ボランティアセンターの運営、および施設管理については資料記載の通り。
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【予算】
・令和 3 年度と同じ額になっているが、昨年度末に照明を LED 化したことにより、令和 4 年度は水光熱費の実費として年間総額 30 万程度の予算減となる。これから予算の修正を行い、京都市に提出する予定。しかし、使用料は減っているものの電気代は高騰しているため、予算運営に注意が必要だと考えている。
・他費目は例年同様額を設定している。
＜質疑応答＞
委員：自身の法人でもオンラインでの事業を実施しているが、「対面がいい」という市民も増えている。オンライン疲れが増えていることも考慮し、事業はオンラインと対面のハイブリッドで実施することがよいのではないだろうか。

事務局：しみセンは講座が多い。「セミナーはオンライン参加でいい」という人もいる一方、市民活動支援チャリティ公開講座は会場参加を希望する人が多いのではないかと思う。どう使い分けていくのが一番効率的でニーズに沿うか見極められていないところもあるが、オンラインばかりではなく、直接会って場を共有する機会をなくさないようにしたいと考えている。
委員：2023 年 6 月にＮＰＯ学会が京都で開催される。京都のＮＰＯが参加できるような敷居の低いものにしたいと考えている。京都産業大学が会場になっているが、全国のＮＰＯ研究者がくるので、ひとつのアイデアとして、ひと・まちをサテライト会場としてもよいのではないかだろうか。

委員：令和 4 年度第 1 四半期の運営状況についても教えて欲しい。

事務局：資料や数字を明確に示すことはできないが、肌感覚も含めて今の状況をお伝えしたい。コロナ禍の状況が昨年度までと違ってきていることもあり、今年度は 4 月・5 月のすべてで通常通り開館することができた。窓口対応の回数も増え、瞬間的に込み合うことも起きている。「みんな活動を再開したのだ」と感じられることもあるが、コロナ禍前の 2019 年度と比べると 7～8 割程度の来館者数にとどまっている。また、まん延防止により 20 時閉館となった期間も長かったためか、夜間の利用がかなり少なくなっている。5 月の終わりまではコロナ禍の制限により施設の利用人数制限もあったが、現在はすべて解除となり、フロアテーブルの椅子も元の定員数に戻している。利用環境としてはコロナ禍前に戻せているが、一方で、6 月からひと・まちの会議室が有料化になったことに加え、しみセンを含め、ひと・まち全体が 21 時閉館となった。
ひと・まちの会議室は、自助グループの利用も多かったが、有料化になると負担が増え、会運営がしんどくなったという声が聞こえてきている。会議室が無料であるという理由でここを拠点として活動していた自助グループが、しみセンのロッカーを利用するケースもある。内、１～２団体が会議室有料化にともない「今後はひと・まちを利用しない」と、しみセンのロッカー利用も解約した。

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一方、3 階の福祉ボランティアセンターのミーティングルームは無料で完全予約ができ、利用希望が増えている。しみセンは原則としてミーティングルームの予約ができないた
め、この状況を踏まえてどうするのかを職員の中でも話し合っている。
オンラインでできることも増えたので、ここまで来てもらう必要がなくなったというよ
うな利用状況の変化もある。しかしここに来てもらうことに意味があると思うので、どうやってここに来てもらうかが課題ではある。
委員：いきセンはどのような状況ですか？

委員：会議室の利用料金が上がったことにより、利用者がかなり減った。夜間の利用は如実に減っている。自身が指定管理運営しているセンターは、会議室が 3 部屋ある。卓球ができる部屋は人気が高く、1 時間のみ空いている状態でも利用が埋まる状況だったのだが、気軽に「ちょっと活動している」人たちの顔は見えなくなった。会費を集めて運営しているグループは継続して利用いただいている。指定管理運営の収入もかなり厳しく、使ってくれる人の掘り起こしが必要だと感じている。

事務局：いきセンでも夜間利用が減っているとのことだが、しみセンが 21 時半までの開館時間であった背景には、ＮＰＯは働きながら活動している人が多いことにあった。開館当初の 20年前は仕事帰りにしみセンで会議をするなど、随分遅い時間までにぎわっていた。
委員：有料化が始まったばかりなので、もう少し状況をみて観察していく必要がある。

委員：アンケート結果を見ていると利用者の 86％が満足しており、やるべきことはしているという気がする。利用者も 1 日 200 人は超える。年間 1 万人を越えれば良しとするという考えを京都市の所管課が良しとするという考えも必要なのでは。
自治会への取組みを京都市がしみセンに求めてくるのであれば、自治会が集まる会議の時にしみセンやいきセンを紹介し、機能を説明してもらうなど、自治会へのご紹介を京都市にお願いするのもよいのでは。しみセンはＮＰＯを対象にした講座が多いが、自治会長を対象にする講座を 4 月の最初に実施するなどを検討してみてはどうだろう。

委員：昨年度、自治会・町内会会長向けのアンケートを実施した。これまでは自治会・町内会の活性化に関するニーズが多かったのだが、今回の調査では、「活動を見直し、必要な活動だけに絞りたい」というニーズが多かった。町内会の活動の棚卸や、口伝になってきたものを文面化するなどのサポートができるのではないか。今までのしみセンの支援内容とは大きく異なるため、しみセンで担うべき役割かどうかは疑問もあるが、疲弊している町内会と接点を持つのであれば、有用な方法かもしれない。ちなみに、自治会・町内会側で「外部の団体と繋がりたい」というニーズはほとんどない。町内会側のニーズに寄り添うことで、何かしらの支援の入り口になるのではないか。

委員：ＮＰＯでも解散・終活に関するニーズはある。

事務局：講座としては開催していないが、相談としては対応している。
委員：町内会の負担が増えるような議論なら参加者は少ないかもしれないが、負担を減らすような議論につながるものだったら、仕事を割いてでも行こうかという気になるかもしれない。新しい人々の負担を減らすという議論は後ろ向きのようでありながら、前向きな議論でもある。
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事務局：運営委員会の場ではこれまでのＮＰＯ法人や一般社団法人の増減数について情報を共有してきた。ＮＰＯ法人は 5 万団体を超えたあたりから解散数も増え、総数は横ばい状態。
20 年前にＮＰＯを作った人たちは 80 代を迎え疲弊し、継続に困難を抱えている。その下の世代はまだしみセンを上手く活用してくれているが、新たに生まれてきた団体は、しみセンのスキームを使おうとは思っていないかもしれない。今しみセンにある機能でも、特に必要のないもの、あるいはもっと必要なものも出てくるのではないかと思う。例えば、
コロナ禍でオンラインシステムのサービスを充実させた結果、若い人たちはどんどん活用するが、高齢の人たちはオンラインサービスを活用する以前に活動を中止している状態かもしれない。指定管理者の我々自身がアップデートしていかなければいけないと思っている。
委員：しみセンも開設してから 20 年になるので、根本のところも議論していく時期に来ている。
概ねよくやっているので、これ以上を求めるということはないが、世の中が変われば根本の議論はやっていかなければならないのかと思います。

Ⅲ. その他（報告事項）
・令和５年度市民活動総合センター指定管理申請に関して
令和 4 年度は今期指定管理の最終年度であり、令和 5 年度～8 年度にかけて 4 年間の指定管理者募集がこの夏にある。7 月 1 日に要項の配布が始まっており、8 月 1 日に申請締切、8 月中旬にプレゼンがあり、9 月中旬に候補者内定、11 月議会での議決というスケジュール。
以上

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