住民組織育成・支援・協働にかかる指針・手引き集

平成 26 年３月
地域保健対策におけるソーシャル・キャピタルの活用のあり方に関する研究班

0１．秋田県健康福祉部健康推進課

２ページ「県民協働行動指針 みんなが主役で創る「新しい公共」に向けて～」（平成 23 年３月）
みんなが主役で創る「新しい公共」に向けて～」
２．沖縄県福祉保健部健康増進課

３ページ「チャーガンジューおきなわ応援団」規約（平成 20 年３月施行，24 年１月改定）

３．青森県健康福祉部健康福祉政策課

５ページ「青森県 保健協力員ハンドブック第２版」（平成 25 年５月 青森県国保連合会等作成）
４．富山県厚生部健康課

８ページ「ヘルスボランティア養成マニュアル」 （平成 10 年 12 月作成）
５．長野県健康福祉部健康長寿課

12 ページ

平成 24 年「保健補導員等活動のしおり」 （平成 24 年３月 長野県国保連合会等作成）
６．滋賀県健康福祉部健康長寿課

19 ページ「いきいきのびのび健康づくり 健康推進員ハンドブック」（平成 11 年３月作成）
７．鳥取県福祉保健部健康医療局健康政策課

25 ページ

鳥取市「健康づくり地区推進員活動の手引き」 （平成 25 年３月作成）
８．岡山県保健福祉部健康推進課

27 ページ「愛育委員活動テキスト」（平成 25 年４月作成）「栄養委員活動の手引き（STEP１，「栄養委員活動の手引き（
１，STEP２）２）」 （平成 25 年３月作成）
１，
９．千葉県健康福祉部健康づくり支援課

34 ページ

松戸市「平成 24～～26 年度健康推進員育成計画」 （松戸市保健福祉センター作成）
38 ページ

10．山口県健康福祉部健康増進課

宇部市「宇部志立市民大学」と「まちづくりサポーター制度」
42 ページ11．福岡県保健医療介護部健康増進課「市町村精神保健福祉ガイドブック」 （平成 13 年 6 月作成）
43 ページ12．神奈川県保健福祉部地域保健福祉課「地域福祉コーディネーター育成を目指して～地域のつながりを強めるために～」
地域福祉コーディネーター育成を目指して～地域のつながりを強めるために～」「ご近所パワー活用術 すずの会流・福祉活動の手法」 （平成 21 年３月作成）
60 ページ

13．高知県福祉保健部「いざ南海地震みんなでたすかるために 災害時要援護者の手引き」 （平成 19 年３月）
66 ページ

14．大分県福祉保健部健康対策課「みんなですすめる健康なまちづくり」 （平成 10 年３月大分県国保連合会作成）
72 ページ15．埼玉県健康福祉部健康増進課「地区組織支援者のためのハンドブック」 （平成 11 年３月）
1

秋田県健康福祉部健康推進課「県民協働行動指針 みんなが主役で創る「新しい公共」に向けて～」（平成 23 年３月）
みんなが主役で創る「新しい公共」に向けて～」
平成 22 年３月に策定した「ふるさと秋田元気創造プラン」において掲げられた「協働社会構築戦略」を進めるために，多様な主体による更なる協働の推進に向けて，基本的な考え方を示した
もの（Ａ４ 30 ページ）。
目 次
１

本県における協働の取り組み

１ページ（１）これまでの公共の担い手（２）協働の必要性（３）協働の意味（４）協働の結果（５）本県における協働の取組
２「新しい」公共の時代へ

５ページ（１）「新しい」公共に向けて（２）本指針における「新しい公共」
３

行動指針策定の目的

７ページ

４

新しい公共の担い手と役割

８ページ

（１）県民
（２）地域活動団体（３）企業（株式会社等の営利法人，個人企業）（４）大学等の高等教育機関（５）行政
５「新しい公共」に向けた協働の基本原則

12 ページ（１）相互の理解（２）対等な関係（３）情報の公開（４）参加機会の平等（５）協働の検証
６

協働の形態

14 ページ（１）委託（２）事業計画・実施過程への参画（３）事業協力（４）共催（５）後援（６）実行委員会
７

新しい公共を協働で推進するために

17 ページ（１）県民のコミュニティ活動やＮＰＯ活動への参加促進（２）協働を支える基盤整備（３）行政と多様な主体との協働の推進
８

協働の事例

20 ページ2

沖縄県福祉保健部健康増進課「チャーガンジューおきなわ応援団」規約（平成 20 年３月施行，24 年１月改定）※チャーガンジューとは沖縄の言葉で「元気な人」という意味

県民一体の健康づくり運動を進めるために，県民の健康づくりのパートナーとして，保健医療関係団体だけでなく，自主的な健康づくり活動を行っている多くの団体の参加のもと，「チャー
ガンジューおきなわ応援団」を結成（団長は沖縄県知事）。
応援団の目的（規約第１条）「健康おきなわ 21」（以下，アクションプラン）に基づいて，県民の健康づくりを効果的に支援し，県民が「健康・長寿

沖縄」を維持継承し，生きがいに満ちた豊かな人生を送れることも目的する応援団の定義（規約第２条）
県民の健康づくりのパートナーとして，自らの責任で，自主的な健康づくり活動を行う保健
医療関係団体，民間非営利団体，民間企業等の集まりとする団員の要件（規約第３条）「チャンガンジューおきなわ

９か条」に沿って，県民の健康づくり活動を支援する団体

チャンガンジューおきなわ ９か条
ちゃ ちゃんと朝食｜ １日１回

あぶら控えめおいしいごはん

体重測定

がん 頑張りすぎず適度な運動
じゅ 十分な休養

今より 10 分（1000 歩）多く歩こう

ストレスと上手に付き合おう

ひとりで悩まず相談をう うれしいね

禁煙・分煙であなたも私も快適に！

お お口の健康３点セット

歯ブラシ・フッ素・フロス

き 休肝日を創ろう

お酒はほどほどにな 仲間・家族で行こう！
わ 大きな輪未成年や妊婦は飲みません

飲ませません

健康診断・がん検診

みんなで支える「健康・長寿」

団員の参加・登録手続き（規約第４条）
全県にわたって活動を行う団体は事務局（健康増進課）へ，地域単位で活動する団体は所管の保健所に参加・登録の手続きを行う
団員の責務（規約第５条）
団員は「チャーガンジューおきなわ協働宣言」を行い，自らの責任で，届け出た方針に基づき活動を行う２

団員は応援活動の実施に当たって，積極的に団員相互の連携・協力を行い，健康づくり

活動を広げていきます。特にアクションプラン推進大会や健康づくりに関する各種月間・週間等の行事には，積極的に参加し，また，できるだけ同じ時期に健康づくり活動を行います。
3

３

団員は１年に１回以上（毎年度末及び事務局から求められた時）には，活動内容を報告します。また，毎年度末には次年度の実施計画を報告します。
４

応援団やアクションプランの名称，アクションプランのロゴマーク，行動指針等（以下，「名称等」という）は，応援団活動を行う場合に限り使用できるものとし，販売する商品やサービスには応援団の名称等を直接使用することは認められません。
５

名称等の適正使用は，各団員が責任をもって管理します。

チャーガンジューおきなわ協働宣言
私たちは，「健康おきなわ 21」にのっとり，沖縄の先人たちが創り上げた「健康・長寿
沖縄」を維持継承し，県民が生きがいに満ちた豊かな人生が送ることができるよう，「チャーガンジューおきなわ応援団」として，県民の健康づくりを協働で応援することを誓います。
沖縄県の責務（規約第６条）
沖縄県（以下，「県」という）は，応援団の活動を効果的に県民に周知します。県事業の実施にあたっては応援団の活動と積極的に連携し，県民一体の健康づくり運動の展開を図ります。
２

県は，応援団の活動が円滑に行われるよう団員相互の調整や支援を行います。

３

県は，団員の活動情報を県民健康づくりの目的に活用することができます。

4青森県健康福祉部健康福祉政策課「青森県 保健協力員ハンドブック第２版」（平成 25 年５月 青森県国保連合会等作成）
青森県では市町村全てで，保健推進員，保健推進委員，保健衛生協力員，保健衛生協力委員，
健康推進員等，名称が異なるものの，約 6,000 人の「保健協力員」が活動している。
ハンドブックは，Ａ５サイズで 30 ページからなり，保健協力員が活動する際に役立つと思われる情報を簡潔に掲載している。
ハンドブックの目次
１．保健協力員の役割

２ページ

２．地域保健活動への参画

４ページ

３．「健康あおもり 21（第２次）」の概要

６ページ

４．勧めよう！

特定健診・がん検診

14 ページ

５．国民健康保険制度の概要

17 ページ

６．後期高齢者医療制度の概要

20 ページ

７．介護保険制度の概要

22 ページ

８．青森県保健協力員活動の歩み

24 ページ９．青森県保健協力員会等連絡協議会

26 ページ

１．保健協力員の役割
１）地域活動での４つの役割「知る・伝える・つなぐ・うごかす」①地域の課題を「知る」
地域の人が困っていること，気がかりなこと，地域の健康課題等の実態を把握する②地域の人の声を「伝える」
地域の人の健康や暮らし方などの相談相手となり，必要に応じて，保健師などの専門職へ連絡する。
③住民と行政を「つなぐ」
地域の人に行政や関係機関等から得た情報を伝えたり，健康づくり座談会や教室などの場への参加を働きかける。
④地域を「うごかす」
地域の人が健康づくりの主役になるように，楽しく元気なまちづくりをめざして，リー
ダーとして連携・調整を行う。
２）行政への協力
・特定健診や各種検診の受診を呼びかけたり，健康教室等への参加を働きかける・保健師が行う保健活動に協力したり，住民に対して情報提供する
・健康づくり関係の諸事業に協力する
３）健康づくりの実践
・自分の健康は自分でつくることをモットーに，日常生活で健康づくりを実践する
・知識の向上や効果的な活動をするため，研修会・講習会等へ積極的に参加する

5４）個人情報の保護
・活動上知り得た個人情報は，他人に知らせたり，目的以外に使用しない
２．地域保健活動への参画
１）地域保健活動って？
地域住民の健康の保持・増進を図るため，各市町村では保健師，医師，栄養士等を中心として，地域住民組織や関係機関の協力を得ながら，様々な保健活動を実施している。
健康教育，健康相談，健診・がん検診，訪問活動，介護予防教室，健康展，健康まつり
その他，健康づくり普及のための支援
２）関係者・関係機関等
保健活動に関わる関係者や関係機関を簡潔に紹介
保健協力員，食生活改善推進員，青森県在宅保健師の会，市町村，保健所
市町村健康づくり推進協議会，市町村保健センター，地域包括支援センター
３．「健康あおもり 21（第２次）（第２次）」の概要
１）「健康あおもり 21（第２次）」って？
基本的な方向
①県民の健康教養（ヘルスリテラシー）の向上②ライフステージに応じた生活習慣などの改善③生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底④県民の健康を支え，守るための社会環境の整備
２）青森県民の健康の現状
平均寿命と健康寿命の現状

全国順位

主要死因－三大死因，糖尿病，自殺
健診・がん検診などの実施状況
血圧
認知症
生活習慣－栄養・食生活，身体活動・運動，飲酒，喫煙，歯・口腔，休養
３）重点課題への取り組み
肥満予防対策，喫煙防止対策，自殺予防対策の３つを重点課題として取り組む
３つの重点課題に対する健康づくりアドバイスを紹介し，その実践状況をチェックする
チェック表を紹介
４．勧４．勧めよう！ 特定健診・がん検
特定健診・がん検診
１）特定健診・がん検診の種類

検査項目，対象者，受診間隔を紹介

２）特定健診・特定保健指導の概要
５．国民健康保険制度の概要
６．後期高齢者医療制度の概要
6

７．介護保険制度の概要
８．青森県保健協力員活動の歩み
昭和 30 年－藤崎町をモデル市町村として，保健協力員制度が導入される
平成６年－保健所単位に「各地方保健協力員連絡会」が設置
平成 17 年－市町村合併により県内全市町村に設置される
平成 19 年－県単位の「青森県保健協力員会等連絡協議会」が設置
９．青森県保健協力員会等連絡協議会
平成 18 年８月に開催された「保健協力員代表者研修会」のシンポジウムにおいて，県単位の組織化について議論を行い，賛同を得たことから，同年 11 月，各連絡会から推薦された 12 名を委員として，設立準備委員会が設置され，３回の議論を経て，19 年５月に連絡協議会を設置。
青森県保健協力員会等連絡協議会の目的（会則第１条より抜粋）
地域保健活動の充実を図り，県民の健康増進と福祉の向上に寄与すること
青森県保健協力員会等連絡協議会の事業（会則第３条より抜粋）①保健協力員等の資質向上に必要な研修の企画・検討②保健協力員等の相互研鑽③市町村保健協力員会等活動の育成④保健協力員等活動に関する資料収集，配付⑤関係機関，団体との連携・協力⑥その他この会の目的を達成するために必要な事業

7富山県厚生部健康課「ヘルスボランティア養成マニュアル」（平成 10 年 12 月作成）
富山県が昭和 57 年から県の事業として養成を始めたヘルスボランティアは平成９年度末には，30 市町村に合計 3,423 人が養成。本マニュアルは地域保健法の施行に伴い，ヘルスボランティア
も順次市町村によって養成されることを念頭に置いて作成されたもの（Ａ４ 37 ページ）。
目 次
Ⅰ．ヘルスボランティアとは

１ページ

１．定義
２．養成の経緯
３．活動の基本
４．活動内容と活動上の留意点
Ⅱ．養成講座について

７ページ

Ⅲ．活動の現状と組織の育成

12 ページ１．活動の現状と育成支援
２．健康づくりボランティア活動の支援
３．その他のボランティア支援機関
Ⅳ．活動実践例

14 ページⅤ．参考資料編

19 ページ

巻末資料「ボランティア活動をどのようにとらえるか」

35 ページヘルスボランティアの活動の基本
健康づくりの基本は，「自分の健康は自分でまもり，つくるもの」と言われている。このため，
ヘルスボランティアの活動の基本を①「自分の健康管理ができ，家族の健康管理ができること」
を出発点に位置付け，健康管理の基礎知識を学び，実践しながら，身近な地域へと少しずつ健康づくり活動進めていくこととしている。
また，少子高齢社会をはじめとした様々な環境の変化に伴い，人々の健康観がより豊かな生活の質を求め，多様化してきている。このことから，②「豊かで快適な健康生活を送るための工夫ができること」をめざし，必要な知識と技術の習得を行い，高齢者や障害者を含めた地域住民がともに快適な生活を送れるように支援していくこととしている。
このように，ヘルスボランティアは健康づくりの基礎知識を広く学習し，実践しているため，住民にとってより身近で親しみのある活動が期待できる存在であると言える。さらに，疾病構造の変化・医療技術の高度化や専門化等によって，健康づくりボランティアに求められる知識も専門化し，また高度化していくものと予想される。そこで，ヘルスボランティアのもつ健康に関する基礎知識をベースにして，より専門的な分野（例えば難病や精神保健福祉分野など）のボラン
ティア養成を目指していくことも一方法として勧められる。

8

活動内容と活動上の留意点
１）主な活動内容
ヘルスボランティア活動の主なものは次のとおりである。
①地域における自主活動
ア．地域における各種集会などを利用して健康づくりに関する各種教室，相談，グループ
学習会など開催する。
イ．地域での健康体操，歩こう運動，高齢者・障害者等のひと声運動，健診呼びかけ運動などの活動を行う。
ウ．地域の健康づくりの課題やニーズを把握し，市町村保健センターまたは保健所（支所）に情報提供する。
ワンポイントメモ※指導者は自主活動が地域住民の健康ニーズにあったものかどうかを常に考慮し，自主活動が円滑に行えるよう支援することが大切である。
※築き上げた自主活動の低下を招かないよう次期リーダーの発掘を行うなど，継続して組織の育成に力を注ぐことも大切である。
※広報，公民館だよりや各種団体役員会などあらゆる機会を利用して，地区住民にヘルスボ
ランティアの存在を広く PR し，住民に受け入れられやすい環境づくりを行うことも重要である。

②県・市町村の事業協力
各種健診，健康相談，健康教室，健康フェスティバル，健康調査など県や市町村が実施する事業に協力する。
また，地域住民に各種健診・相談事業等の受診や，参加勧奨のための訪問や呼びかけ運動なども行う。
ワンポイントメモ※ヘルスボランティアにとって，県や市町村の事業への協力が負担にならないよう，また，
やりがいのある活動になるよう配慮することが重要である。
※事業協力を通して，健康づくりのノウハウを学んでもらう機会となるよう考慮することも大切である。

③その他の活動
いろいろな機会をとらえ，次の活動も行う。
ア．必要に応じて相談にのり，保健婦などの訪問につなげる。
イ．対象者の健康管理に必要な各種サービスの PR を行う。
２）活動の対象など①活動の対象とその他の活動
中高年や高齢者を中心とするが，寝たきり老人や障害者等を含めた広く地域住民に対する9

活動を行う。
②活動記録の提出
ヘルスボランティアは，必要に応じ活動記録を市町村長に提出することとし，連携を密接に行う。
ワンポイントメモ※市町村長は必要に応じ活動記録の提出を求めるようにすべきであるが，記録しやすい様式を提示し，活動の負担にならないよう配慮する。
※協議会など組織化をしたヘルスボランティア団体においては，指導者と随時連携を図りながら組織全体の活動状況を把握する。

３）活動上の留意点①秘密の保持ヘルスボランティアは，活動を通じて知りえた個人の秘密を他に漏らしてはならない
ことを十分に理解してもらう。
②誠実の原則ヘルスボランティアは活動の実施に当たっては，個人の人格を尊重し，差別的な取り扱い
や，不快の念を抱かせないよう，懇切，丁寧な態度で接するよう留意すべきである。
ワンポイントメモ※①，②については，ボランティア活動を行う上で最も重要なため，活動基盤が地元であり，親しみやすさを発揮してもらう一方で，馴れ合い的な対応や人権侵害が起きないように，
繰り返し理解を深めていくことが必要である。

③資質の向上県や市町村は新しい知識，技術の習得などを目指した研修を行い，ヘルスボランティアが自己研鑽に努められるよう支援していく必要がある。
ワンポイントメモ※再研修は活動しているヘルスボランティアの要望を聞いたり，話題となっている健康課題を取り上げるなど，魅力ある内容を工夫することが重要である。
※ボランティア相互の交流などを通してヘルスボランティアとしての自覚が培われるよう，その都度意識付けを行っていくことも有効である。
※また，他市町村との交流会などを通し，自らの活動を評価したり，発表したりすることにより，自己研鑽に努めてもらう。
ヘルスボランティア候補者の選定の目安
１）おおむね 70 歳未満までの健康な方
２）地域の健康づくり諸活動について積極的な協力が得られる方
３）健康づくりに関し，熱意と学習意欲のある方10

ワンポイントメモ※候補者の選出にあたっては，ヘルスボランティアの趣旨を理解してもらえるよう，また，
地域バランスに配慮しながら，広報などの一般公募，婦人会・自治会等からの推薦により広く募るものとする。また，性別や職業の有無を問わず，大いに参加を薦めるものである。
研修内容
研修内容は，ヘルスボランティア活動の基本として掲げた①「自分の健康管理ができ，家族の健康管理ができること」，②「豊で快適な健康生活を送るための工夫ができること」の２点をめざした内容とし，下記の項目から必要単位数以上を選定し，計画を作成する。
養成講座の回数は半日１回を１単位とし，10 単位以上とする。
ワンポイントメモ※市町村が実施する健康イベントの見学・参加（健康フェスティバル，長寿社会を考えるつ
どい等）について，研修計画に組み入れるか否かは各市町村で判断すること。
※実施間隔は概ね月１回程度の開催とするが，受講者の要望等により，短期に集中させるな
ど継続して受講しやすい方法を考えていくことが望まれる。
※血圧測定技術の習得については，血圧の仕組みが正しく理解され，正確に測定が可能ならば，どのタイプのもの（水銀血圧計，自動血圧計等）を使用しても良いと考えられる。
終了証の終了証の交付証の交付
養成教育の所定の課程を修了した方（概ね８割以上出席したもの）に対し，修了証を交付し，今後の活動に対する期待を表すのも有効である。
ワンポイントメモ※所定の課程を満たさなかった方に対しては，本人の意思を確認し，次年度講座の受講を促すなど配慮を行うことも必要である。
ヘルスボランティアの委嘱
ヘルスボランティアの委嘱
市町村長は，修了証の交付を受けた方をヘルスボランティアとして委嘱することが望ましい。
ワンポイントメモ※ボランティア本来の趣旨からは，市町村長の委嘱は必ずしも必要とは言えないが，行政の要請に応えていただいていることから，市町村長の委嘱が望ましいと考えられる。
※委嘱状の交付は，ヘルスボランティアとして地域活動を行う場合の自覚と責任を促すことにつながるため，各市町村で委嘱状を交付していくよう配慮が望ましい。

11長野県健康福祉部健康長寿課

平成 24 年「保健補導員等活動のしおり」 平成 24 年３月 長野県国保連合会等作成
Ａ４サイズ

142 ページ「しおり」の目次
１．保健補導員等制度について

１ページ

２．保健補導員等制度の特徴

３ページ

３．これからの健康づくり運動

８ページ

４．長野県の状況

９ページ

５．健康診査・検診

26 ページ

６．生活習慣病

29 ページ

７．がん予防49 ページ

８．アルコール

64 ページ

９．活動的な 85 歳をめざしましょう

65 ページ10．精神保健79 ページ

11．母子保健86 ページ12．感染症96 ページ13．放射線の健康影響

100 ページ

14．疼痛緩和102 ページ

15．医療保険制度と国保103 ページ

16．市町村保健補導員等の活動に対する支援

116 ページ

17．市町村の活動状況

117 ページ

１．保健補導員等制度について
保健補導員等制度の成り立ちについて
昭和 20 年に最初の保健補導員等が長野県須坂市で誕生
孤軍奮闘する保健師を地域の主婦が少しでも手伝おうと自主的に呼び掛けて活動開始
昭和 46 年長野県国保地域医療推進協議会が設置され，脳卒中対策に取り組む中，保健補導員等の設置が急速に進んだ。昭和 40 年～昭和 59 年の間に 81 市町村で保健補導員等が設置された。
保健補導員等の名称について
保健補導員等が発足した昭和 20 年当時，「補導」という言葉にはお互いに助け合い，より良い方向に導くという意味があることから，組織の名称として採用された。
現在，長野県の市町村の 52％が保健補導員の名称を用い，それ以外では，保健推進員会，健康づくり推進員会，保健委員会連合会，保健委員会等の名称が用いられている。
保健補導員等の活動内容
・地域社会にあって，組織活動により住民の健康生活推進のための問題発見者であること
・その地域社会における健康管理の担い手であること
・地域住民に保健福祉行政がスムーズに行き渡るための協力者であること
・保健師業務のよき理解者であり，また，協力者であるが，助手ではないこと

12あくまで，住民の自主的な組織活動であり，行政機関の下部組織ではなく，保健師等の助手でもない。地域住民の自主的組織として，自らの手で健康を守るために，自発的に問題に取り組み，解決を図ろうとすることが重要。単に行政機関のお手伝いだけでなく，自主的な組織活動を通じて，まず，自らの健康意識を高め，さらにそれを地域に広め，地域ぐるみの健康で明るい社会を築き上げることをめざす。

２．保健補導員等制度の特徴「やって良かった」保健補導員
保健補導員等の中には，町内会の日頃の「お付き合い」や「持ち回り」でしかたなく引き受けたという人も少なくないが，任期終了後には「やって良かった」という感想を持つことが多い。
経験者のこうした声には，以下のような保健補導員等制度の特徴が関係している。
【保健補導員等制度の特徴】【経験者の声】

学習して実践する活動（活動内容の特徴）→「勉強になった」

様々な人と一緒に活動（メンバーの特徴）→「仲間ができた」

地域に密着した活動（選出方法の特徴）→「地域のことがわかった」

活動内容の特徴 －学習して実践する活動－
学習のテーマは，メタボリックシンドローム，生活習慣病，医療保険制度，地域の健康状態等様々だが，保健師に地域の話を聞いたりする「活きた学習」をしていることがポイント。また，研修会や研究会，講習会の参加を通して学ぶだけでなく，地区や市町村の健康課題やニーズに応じた健康教室の企画と実施を通して，さらなる学習につながっていることも重要。
こうした組織的な学習活動により，自分自身の健康づくり（血圧測定，運動習慣・・）や家族の健康づくり（夫に薄味に慣れさせた・・），地域の健康づくり（健診の大切さを受診表配布の際に話した，近所の年寄に歩き方を教えた，地区の公会堂を禁煙にした・・）といった日常の実践につながっている。
メンバーの特徴 －様々な人と一緒に活動－
保健補導員等の平均年齢は 57.5 歳（データのある 65 市町村）で，下は 20～30 歳代から，上は 70～80 歳代まで幅の広い年齢層の人が参加しており，違う年齢の人と活動することにより，色々な刺激があって，とても新鮮だったという感想が聞かれている。
職業別に見ても，会社勤務から，農家，主婦など様々で，最近は少ないながら，男性の補導員も徐々に増えつつある。
ひとり一人の長所を生かすことで，「保健補導員等ならではの活動」が可能になっている。
選出方法の特徴 －地域に密着した活動－
2011 年の保健補導員等数は 11,259 人で，人口１万人当たり 52.5 人と，多くの保健補導員等が活躍している。任期が２年なので，1973 年以降，延べ 24 万人が保健補導員等を経験しており，
県内の女性の５人に１人が保健補導員等を経験していることになる。
活動の一つである検診の受診勧奨は，単に検診の受診を勧めるだけでなく，「地域のことを知る」「高齢者の方に一声かける」きっかけになっている。地域の人と話すことでこれまで気付かなかった地域の課題を見つけられることも少なくないし，地域での顔も広がっている。
保健補導員等が，自治会や民生委員，食生活改善推進，公民館等の団体と連携して活動を進め13

ることがあると回答した市町村が 68.4％に上っていることからも，保健補導員等は，地域で活動している様々な人たちと協力し合いながら活動を進めていることがわかる。
ソーシャル・キャピタルと保健補導員等活動
ソーシャル・キャピタルは「人と人とのつながり」のちからを指すもので，例えば，地域に住んでいる人が，それぞれお互いに信頼し合っていたり，何かあった時には「お互いさま」と助け合ったり，たくさんの人に囲まれているような地域はソーシャル・キャピタルが高い地域」ということになる。ソーシャル・キャピタルが高い地域は，健康な住民も多いなど，様々な面で豊かな地域であると考えられている。
近年，「近所づきあい」や「助け合い」の大切さが改めて見直されている。保健補導員等の活動
は「つながりに支えられ，つながりを作る」活動であり，ソーシャル・キャピタルを作り，ある
いは高め，直接的にも間接的にも地域の健康づくりに貢献してきた活動と言える。

３．これからの健康づくり運動
健康日本 21，健康増進法，長野県の健康増進計画「健康グレードアップながの 21」，市町村の健康増進計画の解説。
「健康グレードアップながの 21」については，９分野について，目標と主要な指標についての解説を加えるとともに，「健やか親子 21」の４つの課題についても解説している（12 ページ）。

４．長野県の状況
長野県の人口と年齢構造の推移
平均寿命の推移2005 年の平均寿命

男性

全国 1 位

女性全国５位

主要な死因の年齢調整死亡率（全国値を 100 として，レーダーチャートで表記）
メタボリックシンドロームの状況，肥満とやせの状況
新生児死亡率65 歳以上の受療率
平均在院日数
老人医療費
就業率

乳児死亡率

全国 39 位
入院

全国 47 位

16.8 日（全国 19.0 日）
全国 47 位

国民医療費

61.3％（全国 58.2％）

全国 42 位
外来

全国 46 位

全国 44 位
全国 39 位

全国１位

高齢者就業率

29.9％（全国 21.1％）

全国１位

女性の就業率

51.1％（全国 46.6％）

全国２位

５．健康診査・検診
県内で実施されている各種の健診について，根拠法令，対象者，実施者，検査項目を紹介。
特定健診・特定保健指導については，動機づけ支援，積極的支援についても解説。
平成 20～22 年度の特定健診の市町村別受診率

６．生活習慣病（１）生活習慣病
生活習慣病が国民医療費の３割を占めていることを紹介
メタボリックシンドロームについて紹介
動脈硬化についての解説
14

肥満

ＢＭＩの算出方法，肥満がなぜいけないか，脂肪細胞について
まず，体重を記録することの大切さ，痩せるための生活習慣の基本を紹介（２）糖尿病
糖尿病ってどんな病気？
なぜ起こる？

インスリン分泌能の低下や肥満に伴うインスリン抵抗性について解説

糖尿病は」早い時期に手を打て！
食事と運動で糖尿病撃退！
お菓子に含まれるエネルギーと運動（速歩）によって消費されるエネルギー
自分の飲んでいる飲み物からとる糖分の目安（３）高血圧
二次性高血圧と本態性高血圧を紹介

高血圧になぜなるの？

減塩，肥満の解消，有酸素運動

血圧をキープしよう

血圧の分類（日本高血圧学会 2009 年）の紹介
家庭で血圧を測定しましょう（４）高脂血症
脂質異常症は 40 歳代後半から急増
高脂血症が引き起こす動脈硬化，心筋梗塞，脳梗塞
善玉コレステロールと悪玉コレステロール
中性脂肪増えすぎると善玉コレステロールが減り，動脈硬化を促進する

高脂血症を予防するために運動もとても大切

カロリーを抑え，アルコールや甘い物，脂肪分は控えめに

健康のためには気軽に続けること

ウォーキングなど有酸素運動を

料理・食品に含まれるコレステロール量の一覧（イラスト）
料理・食品の油脂の含有量
自分の油料理の目安

油脂を上手に控えるための調理の工夫の紹介

料理による油の量の違い

煮つけとから揚げでは２倍のエネルギー（５）慢性腎臓病（ＣＫＤ）
慢性腎臓病って，どんな病気？

ＣＫＤの定義，腎臓の主な働き

慢性腎臓病と高血圧の関係は？
慢性腎臓病の自覚症状は？
腎臓を守る生活を！

定期的な血圧測定，尿と血液検査，減塩，適度な運動，禁煙，保温７．がん予防がん（悪性新生）とは？
がんは死因のトップ！
もっと受けよう

がん検診

がんの年齢調整死亡率

受診率の国際比較

長野県は全国一低い

がん検診はどんなもの？
がん検診の検査方法の紹介と受診率
がん相談支援センターとは？
主な癌の原因と予防について
15

肺がん

併せて，喫煙の健康影響やＣＯＰＤの紹介

胃がん

塩分の取りすぎに注意

大腸がん

食生活の欧米化で増加，早期であれば，ほぼ完治

肝臓がん

肝炎ウイルスに要注意

前立腺がん

脂肪を減らし，食物繊維を多く乳がん

壮年女性のがん死亡のトップ

乳がんのセルフチェック方法

子宮がん

なぜ，若い世代に頸がんが増えているのか？

ＨＰＶワクチンについてがんを防ぐ 12 か条の紹介
がん検診を受けましょう
８．アルコール
多量飲酒の経過と諸症状の解説
多量飲酒とは１日に純アルコール換算で 60ｇ以上摂取すること
節度ある飲酒とは，1 日に純アルコール換算で，約 20ｇ程度の飲酒
主な種類の純アルコール量換算の目安
純アルコール量の計算方法の紹介
９．活動的な 85 歳をめざしましょう
みんなで実践

介護予防

介護が必要となった原因の紹介

高齢期の健康づくりは生活習慣予防と介護予防で，いきいき健やかな毎日を歩く健康法

正しい歩き方の解説

水分補給のポイント

おうちで筋力を鍛えましょう
生活機能のチェックをしてみましょう

基本チェックリストの 25 項目を紹介

認知症予防
認知症とは？

認知症を引き起こす病気

生活習慣病予防で認知症予防

認知症になりにくい人の生活の特徴
社交的で外出好き，明るくて柔軟な性格，ニュースや新しい情報に敏感
趣味や生きがいがある
認知症の症状たばこは吸わず，適正飲酒を守っている

中核症状と周辺症状

様々な相談窓口の紹介「お互いさま」の心で声をかけあい，助け合いましょう
尿失禁予防
腹圧性尿失禁とは
男性の尿失禁尿失禁対策

前立腺肥大による症状
骨盤底筋体操の紹介

尿漏れ対策の紹介

骨粗しょう症予防
骨粗しょう症とは？

なぜ，骨粗しょう症になるのか？

骨の健康度をチェックしてみましょう
骨粗しょう症を予防するためにカルシウムを十分に摂取するカルシウム含有量の食品早見表

たばことアルコールはカルシウムの吸収を悪くする
16

ストレスをためると，カルシウムの吸収が悪くなる
日光浴，運動習慣10．精神保健守ろう

大切な命

皆で考える自殺防止

あなたの周りの孤独な人に気づいて！
長野県の自殺者数の年次推移

そして，支えてください

４人に１人が身近な人の自殺を経験している

自殺は身近な問題です
自殺予防の十か条
死にたいと言われたら遺された人々への支援
うつ病への対応

うつ病を疑うサイン

うつ病が疑われたら・・

誰もがゲートキーパー

自殺予防ゲートキーパーとは

ゲートキーパーの役割

あなたの日常の相談・支援等の業務や活動に，自殺予防のゲートキーパーの機能を加えて！
11．母子保健
自分の体調を知ることが大切

月経周期を知ろう

基礎体温を測ってみよう

健やかな妊娠と出産のために
マタニティブルーと産後うつ
母乳育児の利点
子どもの事故防止対策

年齢ごとの事故防止チェックリストの紹介

虐待はどの家庭にも起こりうるもの
児童虐待の４つの種類
地域みんなで子育てを支えることが大切出る「あなた」の実行が子どもを守る「子どもを虐待から守るための５か条」の紹介

長野県児童虐待・ＤＶ 24 時間ホットラインの紹介
母と子の健康を守る各種制度の紹介
長野県不妊専門相談センターのご案内
12．感染症
身近にある感染症

風邪，インフルエンザ，ノロウイルス

感染症を予防する生活習慣
エイズの基礎知識
13．放射線の健康影響
放射線，放射能，放射性物質の関係の解説
放射線量 100mSv を目安に健康への影響リスクが高まる
放射性物質が体内に残留している間，被ばくが続く
14．疼痛緩和ペインクリニックが扱うおもな疾患
ペインクリニック学会認定の専門医がいる医療機関の一覧
1715．医療保険制度と国保
医療保険制度の種類
医療保険の類型図の紹介
国民健康保険の仕組み
国民健康保険の保険料（税）と給付について
後期高齢者医療制度の紹介
医療費を考える
医療費が増えると保険料（税）があがる
生活習慣病は国民医療費の約」３割
正しい保険診療を受けましょう

時間内受診の勧めなど

長野県の国民健康保険の状況
被保険者等の状況
市町村国保保険料（税）の状況
市町村国保財政の状況
市町村国保医療費の状況
介護保険制度の紹介
16．市町村保健補導員の活動に対する支援「保健補導員等活動のしおり」の作成と配布
地区住民組織（保健補導員等）の育成・強化
保健補導員等の組織状況調査
市町村保健補導員会等正副会長研修
地区におけるリーダーとしての資質向上
長野県保健補導員等研究大会
日頃の活動の成果・意見の発表の場を提供し，活動の活性化を図る
代議員・支部事務担当者会議
保健補導員会等連絡協議会事業推進のために開催し，併せて健康教育研修を行う
保健補導員会等連絡協議会の育成
支部活動の充実強化と育成のための助成金を交付
国保連合会では，市町村などからの要請により国保連合会保健師を派遣して，保健補導員等を対象にした健康講話や医療保険制度の，国保医療費の状況等についての説明を実施
17．市町村の活動状況
平成 23 年度に開催された長野県保健補導員等研究大会で寸劇・事例研究発表を行った市町村の活動状況を紹介18

滋賀県健康福祉部健康長寿課「いきいきのびのび健康づくり 健康推進員ハンドブック」（平成 11 年３月作成）
滋賀県では昭和 62 年に保健衛生推進員と母子保健推進員が統一されて，「健康推進員」が誕生。
平成 11 年時点で，全ての市町村で組織化され，約 4,000 人の推進員が活動している。
「健康推進員ハンドブック」は平成２年から健康推進員の活動の手引きとして作成され，今回，
平成８年度に実施した「滋賀の健康・栄養マップ」調査結果なども盛り込んで改定された。Ａ５
サイズで 251 ページからなる。
ハンドブックの目次
健康推進員の概要

１ページ

１

健康推進員とは２

健康推進員の活動

３

地域における活動の進め方

４

健康推進員と組織の生い立ち

５

健康推進員として活動されているあなたに

第１章

滋賀の現状

１

地勢

２

人口

３

疾病構造

４

健康診査状況

５

健康・栄養状況

16 ページ

第２章

健康づくり対策１

国民健康づくり対策

２

滋賀の健康増進対策

３

健康づくりと栄養・運動・休養・健診・生きがい

第３章

母子保健

42 ページ147 ページ

１

母子保健施策の理念

２

母子保健行政のあゆみ

３

今日の母子保健上の問題点

４

母子保健事業における健康推進員の主な活動

５

滋賀の母子保健対策の現状

６

健康推進員のための必要な医学的知識

７

滋賀県立小児保健医療センターの概要

第４章

歯科保健

197 ページ

１

歯科の二大疾患

２

各年代での注意点

第５章

結核予防対策214 ページ

第６章

エイズ予防対策

218 ページ

19健康推進員の概要
１ 健康推進員とは健康推進員の役割
健康推進はまず（自分の健康は自分で守り育てる）という自覚と認識を深め，日常生活において，自ら実践すること，また，地域においては，健康づくりリーダーとして普及啓発に努め，地域住民の健康保持増進を積極的に推進することが主な役割です。さらに，地域での組織的活動を進めることが必要です。
健康推進員の資格等
市町村が実施する「健康推進員養成講座」を終了した者が健康推進員として，市町村長から委嘱されます。
健康推進員の任期については，特に定められていないが，活動が困難な状況になった時には，速やかに地域の代表者を通じて，市町村長にその旨を伝えます。
健康推進員の辞退者，活動困難者等の補充については，市町村長が行うが，後継者の育成等について推進員は日頃から心がけておくことが必要です。
２ 健康推進員の活動
ボランティアの精神に徹し，「私達の健康は私達の手で」を合言葉に，健康的な生活の実現をめざし，各種講習会で得た知識と技能を生かし，地域における保健衛生，健康づくり事業への積極的な参加と実践，地域住民の保健衛生，健康に対する意識付けの推進ならびに行政機関の協力活動を進めていきます。
（１）活動の基本方針
健康福祉センター（保健所），市町村等行政機関の指導と援助により，正しい知識と技能を持って，まず自らがより良い健康生活の実践者となり，その上で，地域の実情に即した効果的な方法で，次の各号に定める活動を継続的に進め，地域の健康づくりを推進します。
（２）活動の内容
ア．栄養，運動，休養，健診，生き甲斐に関する知識と技術の普及活動
イ．食生活改善のための活動
ウ．母性および乳幼児等母子保健に関する推進活動
エ．行政機関が実施する保健衛生事業への協力活動
オ．社会福祉のための活動
カ．その他，健康づくりに関する各種事業の普及啓発等
３ 地域における活動のすすめ方（１）活動実施体制の整備
健康推進員は市町村毎に健康推進協議会，所轄健康福祉センター（保健所）毎および県健康推進連絡協議会を組織し，それぞれの会に加入し，組織活動を行います。
組織活動は，次の事項を整備し，その機能を高めながら効率化を図ります。
ア．推進員は受け持ち地区を分担し，活動します。
イ．推進員の自主活動の効果的実施に留意し，①意思決定，②計画設定，③問題解決，④内部調整等について必要に応じて，推進員会議を開催します。
20

ウ．情報伝達の迅速徹底のため「担当地区電話連絡網」を整備します。
エ．推進員と行政機関（健康福祉センター（保健所），市町村等）等との連絡調整のため
必要に応じて連絡会議を開催します。
（２）実践活動のすすめ方
市町村で養成された推進員が地域で主体となって，組織活動を展開します。
健康推進員の養成（養成講座）↓修了者の組織加入
市町村健康推進協議会の結成（活動の推進母体）↓話し合い，仲間づくりの楽しさ↓地区組織活動の展開準備
地域の健康づくりの実態と必要度ならびに推進員への期待度の調査↓会員相互の検討，行政との役割分担の協議
実態と問題点の把握，活動優先順位の選定↓活動計画についての事前踏査を試みる↓受け入れの難易度，他団体の調整などを配慮する
総会を開催し，会員の総意・納得に努める↓
活動計画の樹立↓
実践活動の展開（学習活動と併用）↓会員相互の話し合い，修正が必要があれば，検討を試みる
活動の評価（効果判定）↓活動の満足度を含めて，活動記録帳から反省事項の掘り起し目標達成できたか（数値で表現すること）
ＹＥＳ

ＮＯ

優先順位次席の問題に取り組む

反省検討
将来のイメージを膨らませ，新たに掘り起こされた問題に取り組む

新たな視点で考えましょう（３）活動上の留意事項
推進員活動の計画および実施については，市町村ならびに健康福祉センター（保健所）など
行政機関の技術指導を受けながら，推進員の創造性，積極性の発揮を促進し，県民健康づくりのための推進活動を行います。
ア．活動を進めるときの心得
・健康づくりは，自分自身のためにすることで，決して他から押し付けられるものではないことを心得ておくこと。
・活動を行う上で，知り得た秘密はどんな小さなことでも絶対に口外してはならないことを厳守すること21

イ．意識付けの推進活動での心得
・隣人や友人への呼びかけは押しつけではなく，必要性を離し，本人に健康の大切さを意識づけるようにする。
・各種団体との連携においても，必要性を離して，積極的活動はそれぞれの団体へ引き継ぐ
ように心がけ，あくまで推進活動であることを忘れてはならない。
ウ．伝達活動での心得
・活動は市町村，地域の自治会など他の組織との連携を密にして，効果的な活動が遂行できるように配慮すること。
・お互いの生活をより一層充実したものにするために，習ったことを地域へ広めることが大切であり，一人でも多くの人々の参加が得られるよう努めること。
エ．市町村行政に合わせた活動と手伝い
・特に，ボランティア精神を忘れないで，担当者の役割，準備から後始末まで，すべて自分たちの手で行うこと。
・わからないことや，難しい問題については，保健婦，栄養士等と連絡を取り，適切な活動とすること。
（４）行政機関の役割
ア．市町村は，組織の育成，事業の企画調整，再教育講座の開催など推進員活動が円滑に運営されるように指導援助します。
イ．健康福祉センター（保健所）は，事業の広域的調整，指導者の養成など推進員活動について必要な協力をします
４ 健康推進員と組織の生い立ち（省略）
５ 健康推進員として活動されているあなたに（１）自ら実践者に
健康推進員になって，推進員になる前の食生活，生活習慣と比較してよい方向に変わってきたでしょうか。
変わっていない，いや，かえって悪くなったという人もいるかと思います。
良くなったという人は良かったですね。長く続かなければ本当に良くなったとはいえないのですから，これからもその努力を続けてください。健康づくりでは，簡単なことでも長く続けることが大切です。
変わっていない，悪くなったという人はどうしてでしょうか。あなた自身の意欲の問題でしょうか。家族の協力が得られなかったなどその理由を考えてみましょう。みんなと話したってみたら，問題解決の糸口が見つかるかもしれません。健康は「棚ボタ」のように，待っていて手に入るものではありません。
「天は自ら助く者を助く」と言いますが，健康的な生活習慣を毎日，毎年積み重ねる努力が健康をもたらしてくれます。
特に，食事は生活の基本，人と人とのふれあいを深める一番の近道です。生命や健康の維持だけでなく，心の豊かさや文化とも密接につながりがあります。

22

今から，望ましい食生活をしましょう。元気で明るく働けるように，体を良く動かしましょう。そして，社会のために役立つような活動をしましょう。
（２）推進員は案内役・世話役・まとめ役
推進員は，先頭に立って人をリードしていく指導者ではありません。問題を投げかけ，刺激を与えながら，健康づくりの案内役をつとめ，世話をし，まとめ役にもなって，連帯感をがっちりと作り上げていくことが役割なのです。
昔から，「大木の下には雑草は育たない」といわれます。偉くなり過ぎると，近寄りがたくなるし，「私についてきなさい」ということになると，長い間に引率が難しくなります。「雀の学校の先生はムチを振り振りチーパッパ」よりも，「メダカの学校」のように，「誰が生徒か先生か」という形の推進役になってほしいものです。
組織の人々が追従するのではなく，役割を分担しながら，教え教えられる関係の中で，集団行動のおもしろさを味わい，この活動をしていると本当に楽しいという姿を創造していることが大切です。
第１章

滋賀県の現況

１

地

勢

２

人

口

３

疾病構造

４

健康診査状況

５

健康・栄養状況

第２章

健康づくり対策１

国民健康づくり対策

２

滋賀の健康増進対策

３

健康づくりと栄養・運動・休養・健診・生きがい

第３章

母子保健

１

母子保健施策の理念

２

母子保健行政の歩み

３

今日の母子保健上の問題点

４

母子保健事業における健康推進員の主な活動（１）市町村が実施する母子保健に関する事業等への援助・担当する地域の母性および母子保健に関する問題点の把握を把握し，市町村行政等と協力しながら，問題解決に向けての積極的な参加と実践を行います。
・市町村が行う母子保健事業のそれぞれについて，その目的等を十分理解し，事業が円滑に遂行されるよう積極的な参加と実践を行います。
・乳幼児の相談，健診事業等について，対象児の保護者に周知し，その必要性やどのような健診かを理解してもらいます。
・健診当日の役割等については，市町村担当者と事前に連絡調整を行い，事業の目的が果たせるよう積極的な参画と実践を行います。

23

・健診後は，未受診者について再度受診を勧めるとともに，受診できなかった場合や相談事業などの利用方法等について理解してもらいます。
・その他，母子保健相談指導事業等の事業に協力援助を行います。
（２）家庭訪問推進員の担当する地区を世帯ごとに訪問し，母性および乳幼児の保健移管する問題がないかを把握し，それぞれの内容について保健婦に連絡します。自分の知り得た個人の情報を他に漏らさないという責務を守りましょう
・妊婦については，母子健康手帳おおび母子健康手帳別冊の交付を受けたかどうか，また，
妊婦健康診査を受けているかどう，母親教室を受講しているかどうか，家族の理解と協力はどうか等についての確認や勧奨を行います。
・産婦については，産後の回復が順調に進んでいるか，育児に不安を感じていないかなどについて把握します。
・新生児については，出生届および出生通知票（新生児訪問指導依頼書）が出されているか，
また，体重が 2500ｇ未満の児については，低出生体重児届を保健所へ提出しているかどうか，新生児期の生活力等について，不安がないかどうかを把握します。
・乳幼児については，市町村で実施している健康診査や定期の予防接種を受けているかどうかを確認します。発育・発達上の異常や問題があり，それについて悩んだり，困っている
場合や育児についての不安，悩み等がある場合は気軽に相談を受けるように勧奨します。
問題のある児や家族については，保健婦とともに援助します。
（３）記録と報告
活動を行った時は，記録及び報告を行います。
・定められた様式に従って活動状況を市町村長に報告します。
・活動において，妊産婦，乳幼児等から医療援護等の希望や，情報等で緊急を要するものについては，速やかに保健婦に連絡します。
５

滋賀県の母子保健対策の現状

６

健康推進員のための必要な医学的知識

７

滋賀県立小児保健医療センターの概要

第４章

歯科保健

１

歯科の２大疾患

２

各年代での注意点

第５章

結核予防対策

第６章

エイズ予防対策24

鳥取県福祉保健部健康医療局健康政策課

鳥取市「健康づくり地区推進員活動の手引き」

平成 25 年３月作成

昭和 58 年に発足した鳥取市民健康づくり地区推進員の活動の「手引き」（Ａ４14 ページ）

乳幼児から高齢者まで生涯を通じた健康づくり，明るい元気なまちづくりの推進をめざす「手引き」の内容
Ⅰ

鳥取市民健康づくり地区推進員とはⅡ

鳥取市民健康づくり地区推進連絡協議会とはⅢ

鳥取市の保健事業

鳥取市市民健康づくり地区推進員
町内会で推薦された健康づくり活動の地域におけるリーダーであり，地域と行政をつなぐ各地区で健康づくり地区推進員会を組織し，健康づくり活動を実践する町内会から原則１名，世帯数が多い場合は複数で，任期は２年，再任は妨げない
地区推進員会の運営
各地区（41 地区）に設置され，推進員の中から，会長，副会長，会計，会計監査を互選推進員会長は，理事として，理事会（年５回）に参加する推進員会長は地区の推進員を招集し，定期的に地区推進員会議を開催する
地区推進員会は推進員相互の学習の場であり，地域の健康問題の発見や解決策の検討を行うとともに，活動の評価の場でもある。また，推進員同士の親睦を深める場でもあり，それぞれの思いを聞くことを大切に
健康づくり活動の実際
一集落一活動町内会（集落）単位で，取り組む内容を決めて健康づくり活動を展開
活動内容は地区推進委員会で報告し，情報交換を行う
地区活動
地区で健康講演会，健康相談，健康ウォーク，公民館祭りなどでの活動
自治会や女性会，子ども会，青年会，老人クラブとともに活動を行う
公民館や小学校，幼稚園，保育園，ＰＴＡと連携
食生活改善推進員，しゃんしゃん体操普及員，となり組福祉員，民生児童福祉委員，
スポーツ推進員等と協力
検診受診のための声かけ
各種検診のチラシの回覧などを行い，受診を呼びかける推進員対象の研修会への参加推進員としての資質の向上，推進員同士の交流，他地区の活動を知るために参加を協議会活動
鳥取市民健康づくり地区推進員連絡協議会が決定した活動内容も実践する
子どもの健康と子育て環境に関する取り組み
乳幼児期からの生活習慣の乱れ，育児不安の増加などの課題への取り組み
生涯にわたる健康づくりに関する取り組み
とっとり市民元気プラン２０１１（平成 23 年３月策定）の推進
25

推進員の心得
町内の人から身近な相談相手として，信頼されるように次のことを心がけましょう①推進員としての自覚と誇りを持ちましょう②活動上知り得た秘密は固く守りましょう③学習会，研修会，会議等には積極的に参加し，健康づくりに関する知識の習得と普及に努めましょう④不明な点や困難な問題が生じた時は，保健師等に相談しましょう
鳥取市民健康づくり地区推進員活動費について
会議費，事業費（会場使用料，消耗品費，チラシ等の印刷費，調理実習食材費，血圧計等）
研修費（講師謝礼，講師旅費，会場使用料など），事務費（郵送料，文具等）
交通費（地区外への会議，研修会等への交通費）→

４月中旬までに各地区（41 地区）で事業計画と予算書を作成して提出
５月に地区活動費の支給
３月末に事業報告書，決算書の作成

各地区で会計監査の実施

理事会について41 地区の理事（推進員会長）によって構成され，年５回程度開催される
地区推進員連絡協議会事業や各地区の課題について，協議，検討する各地区，ブロック（41 地区を６ブロックに分割）の活動状況について情報交換をする
必要に応じて学習会場とする事業検討委員会
各地区を代表する推進員１名（41 名）と常任理事 11 名により構成され，活動内容の検討を行う（検診受診率向上，健康づくり推進員たよりの編集（年２回），たばこ対策など）

26

岡山県保健福祉部健康推進課「愛育委員活動テキスト」（平成 25 年４月作成）
岡山県は全 27 市町村に愛育委員が設置され，25 年４月現在，18,214 人もの愛育委員が活動をしている。本テキストはＡ４サイズで 46 ページからなり，愛育委員が活動する際に役立つと思われる情報を簡潔に掲載している。
目 次
愛育委員さんへのメッセージ
１

１ページ

愛育委員とは２ページ

１）愛育委員の歴史
２）愛育委員の任務
３）愛育委員の性格
４）愛育委員の心得
５）ボランティア活動について
６）愛育委員活動についてのＱ＆Ａ
２

愛育委員活動の実際

７ページ

１）活動方針２）愛育委員活動の樹
３）愛育委員活動が地域づくりにつながるために
４）岡山県の主な行動計画
３

主な活動内容14 ページ１）母乳育児の推進
２）子育て支援，すこやか育児の推進
３）歯の健康づくりの推進
４）禁煙運動の推進
５）思春期健康づくり事業の推進
６）生活習慣病予防の推進
７）高齢者に対する健康づくりとボランティア活動の推進
８）複十字シール募金運動による結核予防普及啓発活動の推進
９）感染症に関する正しい知識の普及啓発活動の推進
10）地域精神保健福祉活動の推進
11）献血活動の推進
12）組織強化の推進
資料

37 ページ

岡山県愛育委員連合会会則
岡山県愛委員連合会の歩み
乳幼児の発達主な母子医療の公費負担制度
主な関係機関一覧

27

愛育委員の任務
愛育委員は，地区の中核として母子保健を基に生涯にわたる健康づくりの夢と希望にあふれる社会を作ることを任務とします。
愛育委員の性格
愛育委員は，「母子保健を中心とした公衆衛生の向上を図る」ため，自主的に作られた地域組織です。
「身近な健康問題を解決するために自分たちで計画実践する」ことと「市町村長から任命または委嘱を受けた協力機関でもあるので，市町村等の行政にも協力する」ことを土台として自主的な地についた活動を行いましょう。これが双方相まった活動を行うことが，委員の任務を真に果たすことにつながるといえます。
愛育委員の心得
愛育委員の心得（１）日ごろの活動を通じて気軽に話せる人間関係を作りましょう。
①話しやすい雰囲気を作る。
②相手の話をよく聞く③相手が話したがらない点は，執拗に聞き出さないこと。
（２）対象は担当地区内すべての人です。
（３）担当地区内に生じた健康問題は，市町村や保健所の保健師と連絡を取りましょう。
（４）難しい問題は自分で抱え込まないで，それぞれの専門機関と相談を密に取りましょう。
（５）地区の委員会，研修会には積極的に参加し愛育委員として主体的な活動と責任が果たせるよう学習しましょう。
（６）知り得た秘密は固く守りましょう。相談内容は絶対に外部に漏らさないようにしましょう。
ボランティア活動について
ボランティア活動通じて，あらゆる方面へ影響与えています。
①ボランティア自身の成長していく（個人）②社会の制度やシステムを変えていくことにも大きく貢献（社会）③人間的なの通い合う社会を作っていく原動力（地域）ボランティア活動ワンポイントアドバイス
気楽な気持ちでボランティアをしようと思うとき，まず自分ができること，やりやすいことを身の回りから見つけて活動始めてはどうですか？
あなたの持ち味を活かす
特別な知識や技術を身につけていなくても，今持っている趣味や仕事をいかせます。
あなたにも，必ず持ち味があるはずです。それを活用しませんか？
家族や周囲の理解を得よう
家庭内や仕事仲間など，まず身近な人に理解を得られてから取り組みましょう。

28

小さな力が集まると大きな力になる
活動は小さいかもしれませんが，それが集まれば大きな力になります。
相手を理解して活動しよう
何を求めているのか，考えて行動しないと逆に迷惑をかけることになります。心配りや話し合いなど，連携をとって活動しましょう。
無理をせず，細く長く活動しよう
継続することに本当の意味があり，無理をしないで一歩一歩目標に向けて活動しましょう。
ときには活動ときには活動の振り返りをしよう
活動の振り返りをしよう
状況は変化します。活動の点検・評価をし，今後の活動に活かしましょう。
最低限のルールを守ろう
ボランティアといっても最低限のルールはあります。
約束や秘密を守り，けじめをつけた活動をしましょう。
愛育委員活動についてのＱ＆Ａ
声かけって，どうすればいいの？
声かけって，どうすればいいの？
愛育委員は受け持ち地区の家庭を訪問したり，町内で地域の人たちに出会った時に，声をかけます。家庭を訪ねて長い時間をかけてじっくり話し合うのも，街角で「こんにちは」とひとことあいさつするのも，どれもみな声かけです。
今や多くの地域では，人と人との触れ合いが薄れがちになり，愛育委員が長年取り組んできた
声かけの意義が，改めて見直されるようになってきました。一人ひとりの愛育委員が自分なりの声かけを積極的に進めてください。
声かけにはどんな目的があるの？
かけにはどんな目的があるの？
〇地域の健康問題に気づく声かけ〇親と子をつなぐ声かけ〇人と人をつなぐ声かけ〇地域と地域をつなぐ声かけ

住民一人ひとりの声から，地域の中の健康問題に気づき，愛育委員がお互いに知恵や体験を出し合って，自分たちの手で問題を改善していくことができます。
病気や事故の予防という面からも，援助が必要な人や地域に潜在している健康問題をいち早く把握でき，病気の早期発見・早期治療，そして健康なまちづくりにつながります。
声かけを拒否されたり，迷惑がられることもあります
これはまさに，プライバシーに関わる問題です。例えば，病気になったこと自体，誰にも知られたくないと思っている人もいれば，病気の具合から治療にかかった費用まで，何でも話したがる人もいるでしょう。
その場その場の相手の様子を見て，自分との関係も考えながら，臨機応変に対処していきましょう。相手が迷惑がっていると気づいたら，挨拶を交わしたり，静かに見守ることに切り替えていきましょう。

29

役員の任期が２年と短いため，活動の積み重ねが難しいのですが？
役員の任期が２年と短いため，活動の積み重ねが難しいのですが？
活動をスムーズに継続していくためには，引き継ぎを含む愛育委員研修が鍵となります。まず新しい委員候補者に愛育委員のことを理解してもらうことが大切です。
「健診票など市町村から頼まれたものを配る程度だから大丈夫よ」とか「名前だけ報告しておけばいいんだから」と，その場逃れの言葉ではなく，愛育委員としての仕事内容を具体的に話したり，委員になって良かった
ことなども率直に伝えていきましょう。新愛育委員には，総会後，早い時期に新任愛育委員セミナーを開催し，活動の実際を理解してもらうことも大切なことです。
出席してよかったと思える会議にするために①無理のない時間と場所を選び，開催時間を守って予定の時間内で済むよう心がけましょう。
②普段の活動についてお互い話し合ったり，悩みや相談ごとが出せる雰囲気づくりをしましょう。
話し合うことで活動の喜びや自信を深めることができます。
③欠席した委員に話し合いの内容などを報告しましょう。非難や評価をしないこと。
④乳幼児のいる委員に対しては，子どもを連れての出席など，子育て中でも安心して参加できるような配慮をしましょう。
⑤会議は会長や司会者だけが頑張っても，うまくいきません。出席者全員で作り上げていくものです。そのために，委員それぞれが協力することも大事です。
・発言できるよう準備する。普段の活動の中から感想や意見，提案などをメモしておく。
・地域の代表であるという立場で，地域の人々の健康問題や生活の実態を話題として出す。
・会議の話題は全て地域の問題としてみんなで知恵を出し合い，解決策を考える。

愛育委員は，医療や福祉の専門家ではありませんから，できることには限りがあって当然です。
問題に深入りし過ぎたり，必要以上に責任を感じることはありません。
難しい問題にぶつかった時は，決してひとりで悩まないこと。仲間と話し合ったり，保健師等と相談するなど，他の専門家や関係機関との連携やバトンタッチも必要です30岡山県保健福祉部健康推進課「栄養委員活動の手引き（STEP１，
１，STEP２）２）」 （平成 25 年３月作成）「栄養委員活動の手引き（１，
岡山県は，全 27 市町村に栄養改善協議会が設置され，24 年３月末時点で，7,529 人もの栄養委員が活動をしている。本手引きは，Ａ４サイズで，STEP１（21 ページ），STEP（23 ページ）の２分冊からなり，栄養委員が活動する際に役立つと思われる情報を簡潔に掲載している。

STEP１

目 次

１

岡山県の主な行動計画

１ページ

２

栄養委員と栄養改善活動

２ページ（１）栄養委員とは（２）栄養委員の活動とは（３）栄養委員になるには（４）栄養改善活動の始まりと協議会の誕生（５）全国組織と岡山県栄養改善協議会
３

栄養委員と地区組織活動

５ページ（１）今なぜ地区組織活動が必要か（２）期待される栄養委員（３）栄養委員のボランティア活動（４）活動の目標（５）活動の方法（６）活動の評価（７）活動の進め方
資料編
STEP２

16 ページ目 次

１

岡山県の主な行動計画

１ページ

２

栄養委員活動の実際

２ページ（１）地区組織活動について
ア）伝達講習について
イ）一口運動について（２）具体的な事業展開について（３）ライフステージに合わせた取り組みについて３

栄養委員活動の事例

９ページ（１）学童期の子ども達に対する食育活動（２）高校生を対象とした食育活動（３）働き盛りの世代を対象とした食育活動（４）高齢者を対象とした食育活動
資料編

13 ページ31

今なぜ地区組織活動が必要か
戦後の食糧難，何もなかった時代から比べると，今は食べたいと思うものは何でも食べられる時代になりました。このような時代になぜ栄養委員活動が必要なのでしょうか。
社会の変化とともに私たちを取り巻く環境が大きく様変わりをし，それに伴い生活のスタイル
や価値観も変わってきました。個々人の生活も多様化し，食生活も大きく変わってきました。
食生活については，不規則な食事や偏った食事により，栄養の偏りや栄養過多もしくは栄養不足を招きがちになっています。また，日常生活で体を動かすことも少なくなり，運動不足に陥りやすく，肥満や生活習慣病の増加といった問題も増加してきています。
そこで，一人ひとりの生活に適した食事・運動・休養の普及啓発を行ったり，メタボリック・
シンドロームや生活習慣病予防のために正しい食生活や生活習慣の普及に努めたりすることが必要です。
また，そのような普及は地域ぐるみで積極的に取り組み，お互いを励ましあいながら成果をあげていくことが大切です。
最初は小さな輪であっても，その実践の成果が良ければ，次々とその輪が広がっていくのが，地区組織活動です。
期待されている栄養委員
バランスのとれた食事は健康の基本です。しかし，自分で食生活を改善しようとすると，いろいろ分からないことにぶつかります。そんな時，「身近に相談相手となってくれる人がいたらなぁ」と思いませんか。しかも，学問的な知識ではなく，自分の生活体験を通じて，「生きた知識」を教えてくれる人が。
それが栄養委員なのです。栄養委員は食生活や健康の問題を教える先生ではありません。近所の方々と「ともに勉強して，ともに実践し，ともに歩もう」をモットーに，健康づくりのための世話役，案内役として，愛育委員等の他の組織の人たちと連携しながら，元気で活力ある健康なまちづくりの推進力となる人たちなのです。
我が家の食卓を通じて家族の健康を考えることから出発して，地域の健康づくりの担い手として，近隣，知人へと次第に実践活動の輪を広げていく栄養委員活動の仕組みと，組織の力を活かしたきめ細かなボランティア活動が今，大いに期待されています。
その期待に応えるため，目的をしっかりと見つめて，学び，確かめ，実行する栄養委員であって欲しいと思います。
そして，地域の人たちが求める自分自身の活動を創り出してみましょう。そうすれば，必ず，栄養委員活動があなた自身の生きがいとなるでしょう。
本格的な長寿社会を迎え，県民一人一人が充実した豊かな人生を過ごせる社会の実現に向けて，
栄養委員は地域住民の生涯を通じた健康づくりの担い手としての活躍がますます期待される存在となっています。
地区組織
地区組織活動組織活動について活動について岡山県の栄養改善活動は，昭和 20 年代初頭から始まり，「私達の健康は私達の手で」をスローガンに時代の要請にあわせ，自分自身の健康づくりから家族・隣人・地域住民へと輪を広げながら活動を行ってきました。
32そして，現在では，健康増進計画において住民の主体的な健康づくりが求められ，地域の健康づくりボランティアは，その中核をなすことが期待されています。まさに，栄養委員の出番といえます。また，地域住民の相談事や困ったことは，行政につなぐなど行政とのパイプ役を果たすことが求められています。
伝達講習会について
伝達講習会とは. 県，保健所・支所や市町村等の研修会や栄養教室等で学んできた知識や調理実習を地域住民に伝える講習会のことです。概ね５人以上の地域住民を集めて，お話や調理実習などを何人かの栄養委員で開催します。定期的に地域で伝達講習会を開く予定を立てたり，年間の計画を決めておくなどの工夫をすると，地域の方も参加しやすくなります。
また，伝達講習会を開催する際には，より多くの方に来ていただけるようお誘いをしたり，回覧板を回すなどすることも良いでしょう。
一口運動について一口運動について栄養委員の強みは地域におり，住民の身近なところで食生活の情報を伝えたり，相談に乗れたりすることです。
一口運動とは，近隣や知人の方にあったときに食生活や健康づくりの情報を伝えることです。
立ち話のついでに野菜の美味しい調理方法や食生活のちょっとした工夫点，自分の健康づくりの体験談などをお話ししましょう。
緑黄色野菜の種子を配布するときに，野菜の育て方やおいしい食べ方を載せたレシピを一緒に配布して説明をするなど，ちょっとした機会をとらえて健康の情報を伝えていきましょう。
具体的な事業展開について
栄養委員としていろいろな活動を実施するときには，対象とする年代や性別のほか，どんな内容を伝えたいかなど，十分に話し合って行いましょう
また，対象者の状況をよく知り，対象者に合わせた曜日や会場で講習会を開催するなどして，対象者の特性を考えた内容で事業を行うことが効果的です。
栄養委員の活動は，食生活の改善や健康づくりに関すること，中でも食育の推進は，生涯にわたって健全な心身を培い，豊かな人間性を育むための大きな柱といえます。
食育は，様々な体験を通じて，食に関する知識と食を選択する力を身に付け，健全な食生活を送ることができる人づくりであり，知育・徳育・体育の基礎となるので，県民一人ひとりが自ら健全な食生活を実践できるよう栄養委員として地域の皆さんに働きかけを行いましょう。

33

千葉県健康福祉部健康づくり支援課

松戸市「平成 24～～26 年度健康推進員育成計画」 （松戸市保健福祉センター作成）
目的：市民の立場で行政と一緒に健康づくりを展開できる人を育成する
目的
目標：健康推進員が，健康に関する知識を深めることができる
目標
健康推進員が，自分や家族の健康について関心を持つ
健康推進員が，適切な保健行動をとれるようになる
健康推進員が，近隣住民の健康について関心を持つ
健康推進員が，近隣住民とともに行う健康づくりについて考える
健康推進員が，近隣住民とともに主体的な健康づくりを行う
研修内容（１）地区連絡会に参加する（学習会及び活動報告）（２）研修会等に参加する（３）近隣住民（妊産婦・乳幼児・成人，高齢者）の課程を訪問し，聞き役・身近な相談役となるとともに，各種保健事業を紹介する（４）事業見学および事業に協力し，健康推進課および母子保健担当室事業の目的，対象者，内容等を知り，健康に関する知識を深めるとともに市民への紹介に役立てる
年度別テーマ
年度別テーマ
平成 24 年度：保健事業を知り，健康に関心を持ち，自分の健康について考える
平成 25 年度：自分の近隣の人々の健康について関心を深める
平成 26 年度：近隣の人々が健康的な生活を実践できるような働きかけを考える
地区連絡会における地区
地区連絡会における地区保健連絡会における地区保健師
保健師の関わり①学習会の内容を家族や近隣の方に伝えられるように保健師から投げかける。
②保健師の地区活動（健康教育などの地区事業，家庭訪問など）について紹介し，質問に答えたり，意見を伺ったりする。
③事業見学・協力
・前月の参加者の感想を聞き，共有する・当月の予定者を確認する④訪問
・近隣への講演会などのチラシ配布，健診のお勧めなどをしてみてどうだったかを聞く
・得られた情報や市民の意見を聞き，フィードバックする・面接時の対応について健康推進員同士で考え学び合えるようにし，保健所は必要時に助言する
・健康推進員さんから連絡をもらった件について，フィードバックする⑤自分の住んでいる地域について
・町会活動，地区社会福祉協会の活動等について情報交換する・活動，訪問することによって見えてきた地域のことなど話し合う34

⑥健康状態の把握
・健康推進員の健康状態について把握する
・家族や身近な人の健康について話題にする
・個別相談があれば応じる⑦欠席者には資料や訪問票を渡す

平成 24 年度健康推進員研修計画（抜粋）
学習目標
・健康推進の役割と活動理解する
・健康推進員同士と職員がお互いを知り合える・「健康松戸 21」の概要と保健福祉課の事業を知る
・保健師活動について知る
・事業参加・活動計画を立てる
・保健福祉課の母子保健サービスがわかる
・単独訪問に向けてシミュレーションができる
・訪問後の記録，活動報告書の記入方法がわかる
・妊産婦や乳児の生理が理解できる
・単独訪問での体験を共有し，疑問や不安が軽減する
・他課や民間含む市全体の育児支援サービスを知る
・市の保健福祉政策の概要を知る
・児童虐待の定義がわかる
・児童虐待の早期発見，通報義務について知る
・児童虐待の予防と早期発見のために健康推進員としてできることを考える
・市の特定健診，受診率，健診の結果の傾向がわかる
・自分の健診結果の見方が理解でき，生活に生かすことができる
・健診の大切さが理解でき，健康推進員としてできることが考えられる
・松戸市の歯科保健事業について知る
・自分の口腔の状態を知る
・自分の町会・自治会との関わりや地域の特徴について情報交換できる・推進員同士の交流が深まる
保健師
保健師の働きかけのポイの働きかけのポイン
ポイント
・新旧健康推進員が隣同士に座ってもらう・グループワークで旧推進員に「活動の感想，後輩の思い」を話してもらう・グループワークで新推進員に「推薦を受けた経緯，活動に期待すること，不安なこと」
を話してもらう・新旧推進員が親睦を図れるように支援。同行訪問につなげる
・健診受診の勧め
・健診登録の勧め
・事業見学，参加計画を立てるにあたり，不安や疑問があれば解消できるように支援する
35

・３年間の研修計画について見通しを伝える。
・健康推進員が訪問する意義を伝える
・旧推進員と同行訪問するにあたり，不安があれば軽減できるよう支援する
・単独訪問の開始にあたり，不安や疑問を確認しフォローする・事務作業が正確にできるよう必要時個別フォローする・母子保健サービスの復習ができるように講話に組み込む・グループワークの中で，単独訪問で困ったこと，分からなかったことなどを話し合い，
次回に繋げられるように支援する
・健康推進員 OG などが作成した地域限定の子育てマップなどがあれば活用する
・児童虐待を身近な問題として捉え，訪問などの活動に生かせるように支援する・１年の経験や感想学びを共有し活動について考えを広げられるように支援する
・毎月の学習から行って地域に還元できたこと，または，還元したいことはどんなことか考えられるよう支援する・２年目以降，地域につながり，保健師と共に活動する意欲が高まるよう支援する

平成 25 年度健康推進員研修計画（抜粋）
学習目標
・１年目の活動踏まえて，２年目として自分なりの活動目標立てることができる
・介護保険をはじめとする高齢者福祉サービスについて理解する
・健康づくりの柱として，運動の効果と必要性について理解する
・日常生活に運動を取り入れるきっかけとなる・女性の心身の変化と対処について知る
・タバコの害を正しく理解する
・喫煙や受動喫煙による健康被害を防止するため，健康推進員としてできることを考える
・認知症の人に関して理解を深める
・人口統計から松戸市の概要と自分が住んでいる地域を理解する
・健康な食生活を営むための具体的な方法を理解し，実践する・生活習慣病・がんについての知識を深め，生活習慣を振り返る
・自分と家族と近隣の人々の健康について振り返ることができる（生活に役立てられているか，周囲の人への普及ができているかなど）
保健師
保健師の働きかけのポイの働きかけのポイン
ポイント
・個々に活動目標が立てられるよう支援する
・自分や家族の健康について考えることができるよう支援する・お勧め健診強化月間について
・介護保険，市単独事業等について理解するための支援をする
・学習内容を家族や近隣の方へ伝えられるように投げかける・女性のライフサイクルについて理解できるよう促す。
・グループワークなので心身の変化と対処について考えられるようにする
・地区連絡の時間内に乳房モデルを使用して乳がんの自己チェックについて説明する
36

・健康推進員としてできるたばこ対策について，考えることができる
・健康推進員がパートナー講座をどのような場面で PR できるか，ともに考える・認知症の理解が深まり，地域で推進員が自らできることを考える機会となるよう支援する・松戸市全体及び自身の住む地域の概要について考えられるよう資料を提供する・推進員同士で自分の住むまちについてデータからわかることと自分の生活からのイメージを語り合い，意見交換できるよう促す
・調理実習がスムーズに実践できるよう支援する・健康推進員としてできる生活習慣病対策を考える
・１，２年目を振り返り，３年目に生かせるように支援する。
・健診受診状況を確認する。未受診の人には受診を勧める

平成 26 年度健康推進員研修計画（抜粋）
学習目標
・今年度の研修・研修計画を理解し，自分なりの活動目標を立てることができる
・自分の住んでいる地域を知り，地域の健康について考えることができる
・地域のために自分たちでできることを考え，可能な範囲で実践することができる
・グループでの学びを発表しあい，共有する・地域で活動している人との交流を通して，地域で活動している様子を知るとともに自分にできることを考える
・今までの活動を振り返り，今後，地域で何ができるかを考える
保健師
保健師の働きかけのポイの働きかけのポイン
ポイント
・個々に活動目標が立てられるよう支援する
・地域の健康に関する問題を見つけ，自由研修の動機付けとなるよう働きかける
・地域の見方の変化を意識できるよう働きかける・テーマについては，自分の住む地域に関連のあるものになるように支援する
・主体的に取り組めるよう支援する・自由研修発表会に市政協力委員へ参加を呼びかけ，健康推進員活動に対する理解を深めてもらう機会とする
・３月の全体発表会で発表するグループを決める
・主に，健康推進員 OG に研修会の参加をお願いする
・各自が自分の地域の健康について考える機会となるよう支援する・地域で活動している人との交流会では，活動の紹介にとどめ，人員募集や活動しなければいけないというような押しつけにならないように配慮する
・各自の経験や思いを共有できるよう支援する
・今後，地域で何ができるかを考えられるよう情報提供を行う
・健康推進員が親睦を深め，地域の仲間として今後も交流が持てるよう支援する37

山口県健康福祉部健康増進課

宇部市「宇部志立市民大学」と「まちづくりサポーター制度」
宇部市では，
宇部市では，市制施行
市制施行 90 周年を契機に，次世代を担う人材を育成し，その人材を地域で活用することにより，市民力ることにより，市民力および元気力の向上を目的に，元気力の向上を目的に，「宇部志立市民大学」を設置し，その修了生
を「まちづくりサポーター」として登録している。これまでに 141 人の「まちづくりサポーター」
が登録され，うち登録され，うち 70 名が健康部門のサポーターであるが健康部門のサポーターであるが健康部門のサポーターである。

宇部志立市民大学設置要綱
（設置）
第１条

市制施行 90 周年を契機に，年を契機に，次世代を担う人材を育成し，及びその人材を地域で活用する

ことにより本市の市民力の向上を図り，もって本市の元気力を高めることを目的として，宇部
志立市民大学
志立市民大学（以下「市民大学」という。
（以下「市民大学」という。））を設置する。
を設置する。
（定義）
第２条 この要綱において「宇部志立市民大学」とは，教育機関の施設その他教育の実施を目的とした施設以外の施設又は野外において，時代若しくは社会の要請又は本市の地域性及び方向
性をテーマ
性をテーマとした講座を市民に提供する機関をいい，学校教育法（昭和とした講座を市民に提供する機関をいい，学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する大学には該当しないものとする
１条に規定する大学には該当しないものとする。
（学部）
第３条 市民大学に次に掲げる学部を設ける。
（１）環境学部 （２）健康学部 （３）文化学部
38

（組織）
第４条

市民大学に学長及び副学長を置き，学長は市長を，副学長は副市長をもって充てる。

２

市民大学の各学部に学部長及び副学部長各一人を置く。

３

学部長及び副学部長は，別表に掲げる市職員をもって充てる。

４

前項の規定にかかわらず，市長は，特に必要があると認めるときは，市職員以外の者を学部長及び副学部長に任命することができる。

５

市民大学の円滑な運営を図るため，コーディネーターを置くことができる。

６

コーディネーターは，学識経験者の中から学長が任命するものとする。

７

市民大学の総括的な事務は総合政策部宇部市制施行 90 周年記念事業推進室において，各学部に関する事務は各学部の講座を所掌する担当課において処理する。

（職務）
第５条

学長は，市民大学を代表し，市民大学の運営を総括する。

２

副学長は，学長を補佐し，学長に事故があるときは，その職務を代理する。

３

学部長は，担当する学部を代表し，学部の運営を行う。

４

副学部長は，学部長を補佐し，学部長に事故があるときは，その職務を代理する。

５

コーディネーターは，各学部における講座プログラムの作成，学習内容の充実その他市民大学の運営について，各学部の事務処理を担当する部署に指導又は助言を行う。

（受講対象者）
第６条

市民大学の受講対象者は，以下のとおりとする。

（１）市内に住所を有する者（２）市内に通勤し，又は市内の学校に通学する者（３）その他学長が適当と認める者
（講座）
第７条

学部長は，学長及び副学長と協議の上，講座プログラムを決定するものとする。

(定員）
第８条

学部の定員は，それぞれ 40 人程度とする。

（受講者の決定）第９条

受講者は，一般公募により募集し，決定する。

（受講料）
第 10 条

受講者は，学長が別に定める受講料を納付しなければならない。ただし，学長が必要と認めるときは，これを減免することができる。
（その他）
第 11 条附

この要綱に定めるもののほか，市民大学の運営に関し必要な事項は，学長が別に定める。
則

この要綱は，平成 23 年４月１日から施行する。
39

別表（第４条第３項関係)
学

部

名

役

職

名

職

学 部 長

市

民

名
環

境

部

長

環境学部
副学部長

市民環境部次長（環境政策課担当）

学 部 長

健

康

福

祉

部

長

健康学部
副学部長

健康福祉部次長（健康推進課担当）

学 部 長

総合政策部理事（文化振興課担当）

副学部長

総合政策部次長（文化振興課担当）

文化学部

宇部市まちづくりサポーター制度実施要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は，本市の特色を活かしたまちづくりを市民協働により進めるため，宇部

志立市民大学（以下「市民大学」という。）の受講生を宇部市まちづくりサポーター（以下「サポーター」という。）として登録し，学んだ知識を活かして，地域や団体で活動できる環境を整備することについて，必要な事項を定めるものとする。
（サポーターの登録）
第２条

市長は，毎年度，市民大学の受講生のうち，全講座の５割以上受講したものをサポーターとして，受講した分野ごとに登録するものとする。ただし，本人の同意が得られないときは，この限りでない。
２

市長は，前項の規定により登録したサポーターの個人情報を適正に管理し，及び前条に規定する目的以外に利用してはならない。

（サポーターの活動）
第３条

サポーターは，前条の規定により登録された各分野において，自ら主体的に，又は行政，地域又は市民団体その他の団体の協力要請に応じ，指導者又はスタッフとして活動するものとする。ただし，営利行為又は政治的・宗教的活動をしてはならない。
（サポーターの情報提供）
第４条

市長は，前条の規定による活動を支援するため，サポーター制度を宇部市ホームページに公開するとともに，必要に応じ，登録したサポーターの氏名及び連絡先（住所及び電話番号をいう。）を地域又は市民団体その他の団体に提供するものとする。
（サポーターへの協力要請等）
第５条

非営利で公益的なイベントその他の活動を行うに当たり，サポーターに協力を要請

しようとするものは，まちづくりサポーター協力申込書（様式）を市長に提出するものとする。
２

市長は，前項の申込書が提出された場合において，内容を審査の上，適当と認めるときは，当該申込書を提出したものとサポーターとの仲介を行うものとする。
40

３

サポーターの協力を得てイベントその他の活動を行ったものは，当該活動終了後，速やかに当該活動の実績を市長に報告するものとする。

（サポーターの登録抹消）
第６条

市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，第２条第 1 項の規定による登録を抹消するものとする。
（１）サポーターから登録抹消の申し出があったとき。
（２）サポーターに登録された者がサポーターの活動目的に反する行動をしたと認められたとき。
（庶務）
第７条

この要綱による制度に関する庶務は，総合政策部企画課で処理する。

（その他）
第８条

この要綱に定めるもののほか，この要綱による制度の運営について必要な事項は，市長が別に定める。
附則

この要綱は，平成 24 年３月１日から施行する。

41

福岡県保健医療介護部健康増進課「市町村精神保健福祉ガイドブック」
精神障害者家族会や当事者組織の支援のためのノウハウをまとめたもの
当事者組織の支援において，以下のようなポイントを解説している①専門職と当事者組織との関係の持ち方
お互いに補い合う関係で，その主体性を尊重し，一定の距離を保つことが必要②支援の内容ａ．対象者に対して正しい知識と情報を伝える（○○教室，学習会，講演会等）
ｂ．対象者の相互交流・仲間意識を深めるための企画（交流会，懇親会等）
ｃ．自主的な組織結成の呼びかけ（準備会等）
ｄ．組織の民主的運営に関する助言
ｅ．組織の集団の機が熟し，自主性を持つまで待つ姿勢
ｆ．支援の具体的内容の提示（専門職には何ができ，何ができないかを提示する）
ｇ．自主活動開始後は側面的支援（活動の場の提供，求めに応じて助言等）③支援する時に専門職が心がけること
小さなグループから大きな組織へと発展することを期待することも少なくないが，少人数で自由に話せるグループを維持していくことも同じように大切であること④当事者組織の問題点とグループの発展のために必要なこと
当事者組織が行政機関や専門職団体等の「傘」の中に入ろうとする傾向にある。
「このままでは失敗する」ように見えても，グループからの強い要請がない限り，援助しないことが大切。
自立するためには，「失敗すること」も必要で，失敗から学ぶことも多い。
専門職の立場と限界を認識することが必要。
⑤守秘義務に注意
入会，退会，名簿の作成時は当事者自身で行うなどの注意が必要。
福岡県
福岡県精神保健精神保健福祉
保健福祉業務福祉業務マニ
業務マニュアルマニュアル
精神障害者家族会支援におけるチェックリストを紹介している
チェック項目
家族会の活動目標は明確だったか
会員の力を引き出す働きかけを行ったか
家族会内の意見調整ができたか
研修の場を提供したか
必要な情報を随時提供したか
資料，教材などを提供したか
家族会活動を積極的に紹介したか
広報は十分だったか
行政機関との関係を強化できたか関係団体との交流を促進できたか？

42神奈川県保健福祉部地域保健福祉課「地域福祉コーディネーター育成を目指して～地域のつながりを強めるために～」
地域福祉コーディネーター育成を目指して～地域のつながりを強めるために～」（平成 21 年３月作成）
神奈川県では平成 15 年度に「地域福祉コーディネーター」の掘り起こしを始め，平成 17 年度
を初年度とする「神奈川県地域福祉支援計画」に「地域福祉コーディネーター育成の推進」を盛り込み，普及啓発や研修事業を積極的に展開してきた。本書は，地域で「地域福祉コーディネー
ター」の人材発掘や育成，スキルアップ研修を実施する際の参考になるよう，これまでの研修の整理を行ったもの。Ａ４のルーズリーフ式（加除式）で 183 ページ。
目次
１

はじめに

１ページ

２

地域福祉コーディネーターとは

３ページ

３

地域福祉コーディネーターに求められる知識と手法の体系

５ページ（１）項目インデックス及び解説（２）10 の専門性インデックス（３）キーワードインデックス
４

地域福祉コーディネーター目的別研修展開

81 ページ（１）研修展開例（２）プログラム設定例
５

地域福祉コーディネーター研修プログラムの実例

87 ページ６

資

161 ページ料（１）これまでの知己福祉コーディネーター事業（２）神奈川県地域福祉審議会「地域福祉の推進について（答申）」抜粋（３）神奈川県地域福祉支援計画抜粋（４）地域福祉における個人情報の取り扱いに関する指針（５）作業部会名簿２

地域福祉コーディネーターとは
神奈川県の考える「地域福祉コーディネーター」は地域において福祉サービスを必要とされている人のニーズを受け止め，制度化されたサービスや住民による支え合いの活動等をつなぎ，地域での生活を支えるネットワークづくりを進めることのできる，福祉コミュニティの核となる人材です。
神奈川県では，「地域福祉コーディネーター」を，特定の職種や特定の資格ではなく，地域において必要とされる「役割」を担っていらっしゃる皆さんの「総称」として考えています。
平成 14 年６月の神奈川県社会福祉審議会による「地域福祉の推進について（答申）」の中で，「地域福祉コーディネーター」について，その「期待される役割」と「必要な 10 の専門性」が示されています。

43

◎期待される役割
地域福祉を推進する専門職としてネットワークの中心となる「地域福祉コーディネーター」には，ａ．総合相談担当者，ｂ．サービスのマネジメント，ｃ．
「集いの場」の運営，ｄ．地域住民による支え合いの仕組みづくりの支援，ｅ．地域福祉推進に向けた合意形成の促進，など様々な役割が期待されている。
◎必要な 10 の専門性
こうした役割を果たしていくために必要な専門性として次のものが挙げられる。
①地域における生活問題に直面する住民のニーズを受け止めるための相談技術②福祉ニーズ，利用者住民，地域資源（サービス提供者・団体，活動やサービス提供の拠点となる場所，保健・医療・福祉関連施設等の様々な資源）に関する情報を収集する技術と住民に必要な情報を提供する技術③地域福祉ニーズを持つ住民に対し，住民による見守りなどの支え合い・共助の活動と，制度化されたサービスを組み合わせた総合的な支援計画を策定する技術④各種のサービスや活動を結びつけ，連携を図るネットワーク技術⑤地域福祉の課題を明確にし，共に生き，支え合う社会づくり（ソーシャルインクルージョン）
をめざす啓発活動を計画し，推進する技術⑥多様なボランティア活動・ＮＰＯへの支援計画を策定する技術及び支援を行う技術⑦研修プログラムの計画を作成し，それを実施する技術⑧利用者・住民の視点に立った広報を推進する技術⑨必要とされる福祉サービスを充実するための政策提言と各種計画を立案する技術⑩活動やサービスを評価する技術３

地域福祉コーディネーターに求められる知識と手法の体系
大項目

中項目
中項目
Ａ

Ⅰ

地域福祉とは

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ⅱ

小項目
ａ

生活とは

ｂ

新しい地域福祉の概念ａ

地域福祉コーディネーターに必要な視点

地域福祉コーディｂ

地域福祉コーディネーターの位置づけ

ネーターとはｃ

地域福祉コーディネーターの専門性ｄ

地域福祉コーディネーターの意義ａ

地域福祉をコーディネートする人

ａ

地域とは

ｂ

地域情報とはｃ

地域を知るスキルａ

ニーズとは地域におけるニーズｂ

ニーズと制度との関係の把握

ｃ

当事者の思いｄアウトリーチ

地域福祉とは新しい専門性理念

地域を知る

知る
Ｂ

44

ｅ

地域における資源とは

ｆ

把握のための技術（課題整理のスキル）

Ｃ フォーマルサービスとａ

今ある制度・サービスを知る

インフォーマルサービスｂ

住民活動の支援Ｄ

個人情報の取扱ａ

個人情報・プライバシー

Ａ コミュニケーション
技術ａ

コミュニケーション技術

ａ

合意形成

ｂ

住民の主体的参画ｃ

ファシリテーションａコーディネートａ

ネットワーキングｂ

ネットワーキングのための技術ｃ

ネットワーキングのための応用

Ｂ

Ⅲ

結ぶ
Ｃ

Ｄ

Ⅳ

組み立てる

Ⅴ 集める・広めるａ

組織づくりへの支援

Ａ

広報

ａ

広報スキル

ａ

プレゼンテーションとはｂ

プレゼンテーションのスキルａ

地域アセスメントの意義ｂ

地域アセスメントの方法

ｃ

地域アセスメントの結果の整理と活用

ａ

活動の計画を立てるａ

社会資源づくりの実践例ｂ

ネットワーキングの実践例

ｃ

普及啓発の実践例

ｄ

総合相談の実践例

ｅ

活動のコーディネートの実践例

ａ

記録の意義

ｂ

記録の方法

ａ

評価技術

ａ

継続的事業のためのコーディネートの
あり方

ａ

研修

ｂ

受講者の情報共有ｃ

交流ａ

ソーシャルアクション

Ｂ プレゼンテーション

地域調査

活動計画

行動する

Ｃ

Ⅷ

ネットワーキング

組織づくり

Ｂ

Ⅶ

コーディネート

Ａ

Ａ

Ⅵ

合意形成

記録する

深める

活動の実践

Ａ

活動の記録

Ａ

評価

Ｂ

継続的展開

Ｃ

研修プログラムスキル

Ｄ ソーシャルアクション

小項目１つにつき２ページで，解説とそのポイントを記載。以下にその一部を紹介する。

45

Ⅱ－Ａ－ｂ 地域情報とは
キーワ
キーワード

地域情報

社会資源の状況

生活課題

都会孤立性

地域内のアンテナ
キーパーソン

住民活動

コーディネート

地域の保守性施設との関係

既存組織の見直し，活用
キーパーソンとの協働

ネットワーク

多角的分析☆地域福祉を考えるためには，地域の情報が必要です。ここでいう地域情報とは，それぞれの地
域の特性を理解する上で必要となるあらゆる情報を指します。地域福祉は，地域で暮らす人々の生活の営みに関わるものであるため，その地域を象徴する一般的な情報に加えて，生活に影響与える一般化されない情報や住民同士の支え合いなどの個別的な情報にまで関心を持つ必要があります。
☆地域情報には，人口の分布，高齢化率などの世代構成，地域福祉サービスの利用率，そして，
地形や気候などの自然環境，産業や商業，交通機関などの経済環境，伝統や慣習，教育，文化施設などの文化的環境など，その地域における生活に影響する全ての情報が含まれます。過去にその地域で起こった出来事（大きな災害や事件など）が人々の考え方に大きな影響を与える
場合があります。こうした一般化されにくい情報は捉えづらいものですが，その地域を理解す
るのに不可欠な情報であることが少なくありません。
☆これに加えて地域福祉では，自治会の構成や病院などの公共施設，福祉サービス機関や事業所の分布など，いわゆる社会資源の状況，さらにそれらの連携状況なども重要な情報になります。
また，新たな住民活動の状況，そして，それらと既存の組織活動との関係もあり，これらの状況を知らずに地域福祉のコーディネートを進めることはできません。その上で，地域に暮らす人そのもの，そしてその人たちの人間関係，様々な活動も重要な地域情報として必要なります。
地域で発生する生活課題を理解するには，地域情報をいかに集積するか，そして多角的に分析するかが鍵となります。
☆自然環境や経済環境，文化的環境などについては，比較的容易に情報を得ることができます。
しかし，その地域で具体的にどのような人が暮らしているのか，またその人たちの関係はどうなのか，さらに地域の中でどのような集まりや活動が行えているのか等の情報を得るのは大変難しい作業です。そして，その人に関する情報が生活課題の理解や解決のヒントであり，ポイ
ントとなります。
☆地域によって人に関する情報を得る困難の度合いは異なります。人の転入出が激しい都市部では，人間関係の希薄さから，隣に誰が住み，何をしているのかわからないという状況は珍しくなく，孤独死に代表される都会孤立性（顔が見えない）の問題があります。一方，比較的転入出が少ない地域では，近隣の人間関係は濃厚で，お互いの家庭状況まで熟知しており，助け合
うことができる反面，古い慣習に囚われやすく，地域外と認識された者に対しては容易に情報を知らせない等の地域の保守性（ムラ村社会の閉鎖性）の問題があります。
46

☆実際に地域には様々な世代，職業，国籍の人がいます。それが生活課題の一因であり，また，
地域情報を得ることの困難さとも言えます。また何らかの支援を求めたい人と，自分の力を提供したい人が混在している状況が地域にはあり，そのどちらもが重要な地域情報です。そして，
情報と情報をどのように結びつけることができるかが課題解決のポイントとなります。つまり，困った時に相談してくれる人・組織・窓口はどこか，役に立ちたいときに相談に乗ってくれる
人・組織・窓口はどこか，それぞれの情報がいかに集積，整理されているかが大切なのです。
☆情報はただ集めるだけではなく，必要な時にきちんと使えるように整理しておく必要があります。これは地域に存在する施設についても言えることです。災害時の対応を考える際には，避難拠点とされている市町村役場や学校だけでなく，人的，物的資源を日常的に有している病院
等の医療施設，各種福祉施設等の存在も重要な地域情報といえます。しかし，その一方，被災時などには，助けを必要とする患者，利用者が多数存在している場所でもあります。地域と地域の各施設がいかに協力し合えるか，施設との関係をどのように気づくかもポイントのひとつです。
☆また，地域情報が集まる場所は必ずしも公的機関とは限りません。むしろ，昔ながらの近所付き合いが残る地域では，世話好きの人が様々な地域情報を得ていることがあります。情報をとらえ，発信している地域のアンテナはどこに存在しているのか，その掘り起こしが重要です。
そのためには住民同士のつながりを活かした既存組織の見直し，活用が必要となる場合もあります。
☆さらに，地域情報を効率的に集積するためには，その地域での NPO（ボランティア活動などを行う営利を目的としない団体）を知ることも重要です。地域で起きている最新の課題に対応し，従来の方法では入手しにくい情報を得ている可能性があるからです。
☆一方，住民活動の中心となるなど，ネットワークの形成に関係している人物，すなわち，キー
パーソンを把握することも要点です。そこに情報が集約されている可能性が高いからです。実
際の生活は，目には見えない私的で個別的な人間関係の影響も無視できません。子育てや介護など日常的な生活に関わる課題は，この私的で個別的な人間関係に関する情報もしっかりとら
えていなければ支援につながらない場合が少なくありません。こうした個別的な人間関係に関する情報は，地域の人間関係に精通し，地域を理解した地域の中のキーパーソンとの協働が鍵となります。
☆地域情報を集積，整理し，多角的に分析することにより，今，地域で足りないものが何かを明らかにすることができます。ここからさらに新たな取り組へとつなげることができるのです。

47

Ⅱ－Ｂ－ａ ニーズとは
キーワ
キーワード

生活課題

地域ニーズ

支援が届かない理由☆日常の生活の中で感じる暮らしにくさや不便さを，地域で生活する個人の問題として終わらせるのではなく，地域の中で共有する「気づき」としてとらえ，地域の生活課題として課題解決の方策を話し合うことから地域福祉コーディネーターの仕事が始まります。それは，カラスがまき散らす家庭のゴミの後始末のことであったり，坂道が多い地域では「買い物が大変だ」という高齢者世帯の声であったり，人通りの少ない地域では「街路灯がもっと必要」といった人々の生活の中の気づきを集めて，その地域のニーズの解決と向き合うことからのスタートです。
☆一人ひとりが抱える個別の生活課題や地域で共有できる生活課題を切り分け，それぞれの課題
解決つないでいく役割の一端を担うのが地域福祉コーディネーターであり，地域福祉コーディ
ネーターに求められる専門性でもあります。
☆支援が届かない要因は何か。地域やご近所での関わり合いが希薄になったということは要因のひとつではあっても，そのことだけが原因ではないはずです。地域の井戸端会議はなくなりつ
つあっても，最近では愛犬の「お散歩会議」がよく見かけられる光景になっています。地域での話し合いの場として，様々な機会をとらえることが地域ニーズを把握する方法として考えら
れます。

48

Ⅱ－Ｂ－ｄ アウトリーチ
キーワ
キーワード

アウトリーチ

専門職

制度サービスでは対応できないはざま☆障害者や高齢者といった支援を必要としている個人のニーズを，その人の職場や地域の生活の場へケアマネジャーやソーシャルワーカーが出向き，課題やニーズを掘り起こし把握することを，一般的にアウトリーチといいます。しかし，潜在的なニーズは，ともすると専門職によるアプローチよりも，ご本人が身近な地域の人にふと漏らした言葉や相談から把握できる場合が多く見受けられます。これからの保健福祉サービスにおいても，専門職間の話し合いや情報交換だけでなく，支援を必要としている人々にいろいろな形で関わり，支えている地域の人々の参加を要請していくことが重要になってきます。
☆働く女性が増え，初産年齢が高くなる一方で，「ヤンママ」と言われる若い母親たちも存在しています。情報があふれる中で子育てに対する不安を抱えながら，必死に頑張っている母親たちが地域に溢れています。子育て支援センターの職員や母子保健の専門職が，いくら奮闘してもニーズが顕在化せず，育児放棄や虐待など，大きな問題となって初めて表に出る事例が多く見受けられます。気軽に相談できる場や解決の糸口を見つけるきっかけが求められています。地域の中に日常的に多世代間の交流ができるような場が必要ではないでしょうか。
☆このように，既存の制度サービスでは対応できないはざまが，私たちの生活の中にはたくさんあります。情報が錯綜する時代にあって，情報を集め，整理すること，そして，必要な「情報をつくる」作業が重要です。地域住民の抱える課題の要求や要望のすべてに，制度サービスで対応することは難しいものです。むしろ，地域での支え合いとして，きめ細かな住民の知恵で解決の方策を創り出すことが必要ではないでしょうか。

49

Ⅲ－Ｂ－ａ 合意形成
キーワ
キーワード

合意形成

合意形成の手法

課題の共有化評価

合意形成の枠組み設定

ボトムアップの視点☆地域福祉の推進には，そこに暮らす住民や学校，企業，商店など様々な関係者の参加が必要です。全く異なる価値観や利害関係，あるいは関心の程度も様々な住民の参画のもとに活動を推進していく過程には，多くの合意形成の場面があることが前提であるといえます。合意形成とは，異なる立場の関係者が意見や利害の違いを調整し，ひとつの方針や答え（＝合意，コンセンサス）を導き出していく過程のことです。
☆合意形成の手法は，会議や話し合いだけではなく，課題に関する調査活動や課題整理作業などを共同で行うことで，その過程を共有して合意を導き出していくワークショップなど，様々な方法があります。
☆地域では，「価値」「意義」「目的」などの前提となる理念も，
「利益」
「損失」
「資金」
「義務」
「権
利」など検討の前提となる要因も，考え方やとらえ方が異なることが多く，単に課題の解決だ
けに焦点を置いても，合意形成が得られない難しさがあります。誰の合意形成をどこまでとることが必要か，その結果をどのように確認するか，合意された事項についての評価や管理が必要な場合は，誰がそれを行うのかなど合意形成そのものの枠組み自体も様々な形が想定されます。地域福祉を推進していく上では，必要に応じて，こうした合意形成の枠組み設定もあらか
じめ検討し，準備しておくことが必要になります。そういう意味では，地域福祉における合意形成には，前提となる理念や要因の歩調を合わせつつ，関係者が課題を共有化することから始まると考えておく必要があります。
☆合意形成の場面は，ご近所同士の簡単な申合せなどごく日常的なものから，情報伝達のルールづくりといった活動の具体化の過程に行われる組織的で継続的なもの，さらに，まちづくりや地域計画，環境保全など合意事項が拘束力を持ったり，行政に影響を及ぼすようなものまで，その規模も様々です。ご近所同士の合意形成だからといって容易であるとは限らず，地域福祉の推進においては，日常的な小さな合意形成をどのように積み上げていくかというボトムアップの視点も求められます。
【ポイン【ポイント】☆住民の参画と合意を前提とする地域福祉の推進においては，合意形成のプロセスが重要な意味を持つこと。
☆住民の多様性を排除することなく，可能な限り包含し，合意を形成していくことが重要であること。
☆そのためには，結果としての合意事項以上にそこに至るまでの経緯や合意の形成過程そのものが重要となること。
50

☆プロセスを重視する合意形成の手法として，ワークショップや継続的な懇談会などがあげられること。
☆地域福祉における合意形成は前提となる枠組みの調整から関わらなければならないことも少な
くなく，関係者がいかに課題を共有するかは，合意形成を実質的なものにするための大事な視点なること。
☆住民相互で日常的に交わされる小さな合意形成の積み上げ（ボトムアップ）は，地域福祉の推進において大変重要であること。
☆専門職関係者や行政担当者などが課題を提示してもそれを住民が共有することは容易ではないこと。
☆枠組みにおいて前提が共有されていなければ，いくら見かけ上の合意が得られても実際の地域住民の参画は得られないこと。
☆組織化されない地域の中での合意形成においては，多数決などの決定手法が意味をなさないこ
とも多いこと。

51

Ⅲ－Ｂ－ｂ 住民の主体的参画

キーワ
キーワード

地域福祉の主体

専門職

住民参加型社会

主体的参画

合意形成
評価

活動の場の提供

主体性（ポジティブマインド）プレゼンテーション
活動の組織化

帰属意識

地域福祉への参画の阻害要因☆地域福祉の主体は，そこに暮らす住民です。行政や専門職は，地域福祉を支援することはできても主体にはなれません。また，外部的な資金や人材の導入によって一旦は地域の課題が解決しても，地域そのものに課題を解決力がなければ，資金や人材が途絶えた時点で，問題が再燃することにもなりかねません。主体性（ポジティブマインド）の形成や維持は，住民参加型社
会の大前提であるといいます。
☆主体性（ポジティブマインド）は，多くの場合，興味や関心がきっかけとなって生じます。関心のあることには主体的な参加が得られやすいものです。しかし，地域活動においては，はじめから関心を寄せる一部の関係者だけでなく，より広く住民の合意を形成していくことが必要です。そのためには，興味や関心のない住民にも広く主体的に参画してもらうことが必要なります。
☆主体的な参加を引き出すためには，スタートはいかに興味や関心を寄せてもらうかがひとつのポイントになります。そのためには，どうやってわかりやすく方向性を明示するか，などプレゼンテーションの仕方に始まり，前提となる枠組みづくりと課題の共有，丁寧な合意形成のプ
ロセスなどが役立ちます。
☆特に，課題の設定は重要です。課題意識は主体性（ポジティブマインド）に密接に結びついています。新たな住民の合意と主体的な参画を得るためには，一方的に課題を提示するのではな
く，一人ひとりが持っている課題を引き出したり，ヒアリング調査等を共に行っていくことで，同じ課題意識を共有し，自分自身の生活や地域観に沿った共感性ある課題を共有してことが，主体的な参画には効果的です。
☆活動の場を提供したり活動を組織化することは，それまで潜在化していた住民のやる気を引き出す効果が得られることがあります。主体的な意欲を持っていても，具体的にどう取り組んだ
らよいかわからないという人も少なくありません。そして，組織化された活動には，参加者にその効果が具体的に見えやすく，達成感や帰属意識が生まれ，さらに主体的な参画を引き出す効果があります。一方で，組織的な活動を好まない人も地域のなかには大勢います。組織化は，活動の安定や継続性を担保する重要な要素ですが，地域福祉の推進においては，組織化だけを前提や目標とすることなく，主体的な参画が得られるであれば，それも「良し」とする柔軟な姿勢が求められます。
☆併せて，活動にどのような効果があったか，どのような成果に結びついているのかといった評価を行うことで，見えにくい活動の内容が，より具体的にイメージされ，主体的な参画が得ら

52

れやすくなることがあります。他の住民に活動報告する場面をつくるだけでも主体感が形成され，また，他の住民の関心を引き出す効果も期待できます。
☆地域福祉への参画の大きな阻害要因には，忙しさによる時間の不足が挙げられます。特に子育てや就労に追われる現役世代は，住民全体の大勢を占めていますが，地域活動に参加する時間を確保することは容易ではない状況です。活動時間の工夫やインターネットの活用などの配慮を行うだけでも，そうした時間を確保することが難しい状況にある住民の主体的な参加を引き出すことにつながる場合があります。
【ポイン
ポイント】
☆課題を解決する事だけではなく，より多くの住民の主体的な参画が，地域福祉の推進には必要不可欠であること。
☆主体的な参画を得るためには，プレゼンテーションや合意形成等の知識やスキルを持って臨む
ことが効果的であること。
☆活動の組織化は，潜在化した主体性を引き出し，参加を得るのに効果的であると同時に，地域
では組織化されない活動も有効に活用していくスタンスが求められること。
☆都市部の地域福祉を推進していく上で，時間を確保できない住民への配慮は，住民の主体的な参画につながること。

53

Ⅲ－Ｂ－ｃ ファシリテーション

キーワ
キーワード

ファシリテーション
合意形成

ワーキンググループ

意思決定

ファシリテーションの能力

コミュニケーション技術

総合力☆ファシリテーションとは，目的を持った集団活動（会議，ワーキンググループ）などの場面で，メンバーの積極的な参加とエンパワメント（生活の意欲を高めようとする力）を促すことで，手段としてのより高い目的達成を得るための，様々な働きかけの総称です。地域福祉の推進では，具体的な参加の場となるグループ活動において，なくてはならない機能の一つと言えます。
☆地域でのグループ活動では，単に結果が全てではなく，そのプロセスに意味があります。①目
的（課題），②文脈（展開），③メンバーの個別性，④時間的制約などのいくつかの要素を十分認識して，バランスをとりながらメンバーの主体的参加を促しつつ，合意と協働によって目的の達成に取り組んでことが必要です。
☆司会とリーダーの役割は一般的に異なります。司会は，会議等で，その場面を合理的に進行していく枠割であり，必ずしもメンバーの主体的参加を促したり，エンパワメントを考える必要はありません。しかし，リーダーは，目的を効果的に達成することにより重点を置いた働きか
けが求められます。地域福祉コーディネーターは単なる進行役としての司会や強引なリーダーになるのではなく，ファシリテーションを意識したグループ活動への関与が求められます。
☆地域における意思決定は，基盤となる価値概念や利害関係が多様なことから一致しないことも少なくないため，企業や学校で行われるような多数決などの意思決定の方法が，有効とは限りません。このため，その場面の中でいかに共通の基盤をつくりつつ合意形成を図っていくかが問われ，ファシリテーションは活動の推進だけではなく，合意形成や意思決定にも重要な効果を表します。
☆ファシリテーション能力には，コミュニケーション技術をもとに意見を求めたり，話を整理したりするスキル，エンパワメントの効果やグループダイナミズム（集団力学）などの理論背景，
基本知識，自己の客観的理解やその集団の中における相対的な位置などの認識・自己覚知，本当の意味での活動の目的は何かについての理解，ミッションの共有，ミッションに到達しようとする強いモチベーションと役割認識，意欲などの総合力が求められます。

54

Ⅳ－Ａ－ａ 組織づくりへの支援
キーワ
キーワード

目標の明確化

組織への帰属意識☆生活の困難さに直面する人々の課題は極めて個別的であり，個人的ではありますが，同じ地域に生活の基盤を置く地域の住民とっても，共有の課題となりうる可能性を持っています。既に
既存の組織（自治会，町内会，地区社会福祉協議会，地区民生委員児童委員協議会等）や活動が存在し，従来からの定例化した活動が展開されている場合もありますが，新たに見つけられた課題の解決のために活動を始めることも必要です。開始にあたっては，様々な視点での情報収集が必要です。そして，継続的な活動発展させるには，しっかりとした組織づくりと，そのための十分な地域調査が大切です。また，既存の組織の活動を否定したり，阻害することなく，その地域で何が必要で何が充足されていないのか，既存の活動見つめ直すことも必要です。対象となる地域の十分な調査に基づき，「どこの」「誰に」「何を」「何のため」にという，組織が目指す目標を明確に示すことがポイントです。
☆新たに組織をつくる場合は，地域の生活課題や解決しなければならないニーズを明確にして，活動目標や目的を表明することによって，対外的にアピールするだけでなく，組織内部に浸透させ，メンバーの意識を確認し，活動への意欲を喚起させ，組織の内外に目標の明確化と共有化を図る必要があります。
☆活動に参加する住民は，組織の目標や目的に賛同し，問題意識を共有することから活動への意
欲を高め，自分たちが暮らしを営む地域がより暮らしやすく，安全に生活できる地域にするために集まってきます。そこでは，組織への所属意識とともに，活動の展開や実現の方向を見出すための学習や情報収集への支援が求められます。
☆また，組織づくりに必要な目標や目的の明確化に併せ，目標を達成していくために必要な人材や活動資金，話し合いの場や資材・機材の準備，実現のための計画づくりなど，様々な要件が存在しますので，支援も多岐にわたります。

55

神奈川県保健福祉部地域保健福祉課「ご近所パワー活用術 すずの会流・福祉活動の手法」（平成 21 年３月作成）
平成７年，親の在宅介護終えた鈴木恵子氏を中心に，地元小学校のＰＴＡ仲間５人が集まって活動を開始した「すずの会」は，介護者へのちょっとした気配りと要介護になっても地域の中で暮らし続けることができるようネットワークづくりと情報提供を活動の柱に取り組んできました。
本書は神奈川県が平成 19，20 年度の２か年にわたり，「すずの会」とともに「県提案型協働事業
地域福祉コーディネーター育成推進事業」を実施，事例検討や実践研修，ボランティア意識調査
等を重ねて，作成してものである（Ａ４ 144 ページ）。
目 次
第１章

すずの会の地域活動

５ページ

１．すずの会の地域活動は
２．すずの会の地域活動
３．地域ネットワーク会議

野川セブン

４．ある日の野川セブン
第２章

世話焼き中心の新しい関係づくり

21 ページ

１．メンバー各自で「シマ」をつくろう！
２．人々が助け合いをする最小の圏域「シマ」
３．「シマ」のバリエーション
第３章

すき間対応から，その人らしい生活支援まで

27 ページ１．ケアプラン以前に「ライフプラン」の手伝い
２．ケアマネジャーがケアプランを，住民側がライフプランの手伝いを
３．制度のすき間対応から，その人らしい生活支援まで
４．当事者の庇護者役
第４章

すずの会

ニーズの気づき

33 ページ

１．ニーズをどのように見つけ出しているか
２．すずの会

ニーズの気づき

３．すずの会

ニーズ探し

４．どこでもアンテナ
５．ニーズの気づき
６．直接のつながりがなくても，ニーズはつかめる
７．「間接つながり」でも，ニーズは伝わった
第５章

すずの会のニーズ対応

43 ページ

１．合言葉は「やってみましょうよ！」
２．すぐに活動を始める
３．難問は，小さくして近所に返す
４．小事を大事にしない56

５．介護の常識を超えた「あぶないバランス」
６．すずの会の豊かさ満載支援
７．ミニデイから
８．活動の発展・拡大の背景
９．どんな人でも見毎に変えてしまう「癒しの場」
10．ある日のミニデイ
11．ミニデイ参加で，手っちゃんは変わった！
12．男性介護者を救う
13．息子介護第６章

今日的な社会問題

地域福祉の基本単位「ご近所」をつくる

75 ページ

１．ご近所の人が軒並み参加
２．ある日の「ダイヤモンドクラブ」
３．「ダイヤモンドクラブ」開催への段取り
４．「ダイヤモンドクラブ」の種類
５．「ダイヤモンドクラブ」でニーズをキャッチ
６．福祉問題解決のための「ダイヤモンドクラブ」
第７章

施設へ入所しても，つながっている

87 ページ

１．すずの会が周辺施設に協力していること
２．すずの会と隣接施設との関係図
３．地域グループへの参加支援
４．「ご近所密着型・老人ホーム」
第８章

ご近所パワー活用術

24 事例

第９章

すずの会ボランティアアンケート調査結果

すずの会の地域活動（１）生活者
生活者 日常生活を送っている感覚で関わる①要援護者と同じ目線で（対等な目線で）で関わる
私も同じよ！

共感.信頼が得られる②当事者発（当事者の側から福祉を考えられる）要援護者を主役に要援護者と同じ立場で考えられる介護者も当事者③豊かな生活志向（おしゃれも料理も旅行）
高いレベルの福祉を目指す④助け合い（助けたり，助けられたり）相手と双方向に（どっちが助けているのかわからない）相手を担い手に⑤隠し味（助け合いを表に出すものではない）
ただの「お付き合い」に（「福祉」にもしない）
57

93 ページ125 ページ

（２）当当事者力 メンバーも自身が当事者という意識で関わる（自助，共助）①当事者になったら，助けてもらうグループ②活動していても，常に当事者の気持ちで③仲間が問題を抱えたら，みんなで助ける④自助グループとしてのパターンも⑤仲間に助けてもらっているから，自分も他の人を助けよう（３）おばさん
おばさんパワ
おばさんパワー
パワー 地域活動は女性，特に主婦の資質が向いている①地域に根付いている②近隣付き合いのベテラン③助けたり，助けられたりも④地域に人脈を持っている⑤理屈より行動（４）世話焼世話焼き力
世話焼き力 世話焼きは，生まれ持って活動家の資質を備えている人が多い①豊かな生活志向②即決断③ニーズが見える④相手に見込まれる⑤関わり方も心得ている⑥一定の割合で存在⑦すぐに行動起こす（５）ご近所
ご近所力
ご近所力 ご近所付き合いの中で，いかに自然に助け合いが行われているか①日常的に継続的に見守れる②普段のお付き合いの相手③緊急事態にも対応できる④スポット対応も可⑤お返しも可（ただ助けてもらうだけでなく）⑥当事者も担い手になれる⑦そこに世話焼きもプロも住んでいる（６）地域密着
地域密着 地域に「根が生えている」強みは？
①その地域をよく知っている②要援護者と知り合い③要援護者を発掘できる④要援護者を継続して見守れる（７）無無償

住民の助け合いにお金はかからない①基本的に制度の枠外の部分に関わっている②制度に乗れるケースでも，すずの会流③サービスでなく，助け合い（双方向）④助け合い，ボランティアが行われないと，公的サービスで行われ費用がかかる⑤サービスでなくお付き合い
58

⑥ご近所知人同士の付き合いとして活動をこなすからお金は関与しない⑦困った人がいたら，とにかく関わる⑧お金の有無に左右されない（８）人
人ネット 地域に多様な人ネットを築いており，それをたどれば，世話焼きも確保①ご近所ネット

ご近所内で，多くの情報が飛び交っている

お互いのことは知っている②知人ネット一人一人が地域内に多様な知人ネットを築いている③間接ネット「知人の知人」をたどれば，地域の多くの人と知り合いに（９）スキルア
スキルアップスキルアップ メンバー一人一人のスキルアップ・資質向上への努力でパワーアップ①相談

社会福祉士・介護支援専門員・傾聴②介護

介護支援専門員・介護福祉士・傾聴③健康

整体師，太極拳準師範，運動普及推進員，食生活改善推進員・料理④レクレーション

折り紙インストラクター・風船工作・音楽

59高知県福祉保健部「いざ南海地震みんなでたすかるために 災害時要援護者の手引き」 （平成 19 年３月）
住民向けの「手引き」（Ａ４ 22 ページ）と行政職員や地域のリーダー向けのガイドブック（Ａ
４ 50 ページ）の２部からなる。ガイドブックは，「手引き」の解説書という位置づけだが，地域のリーダー等がこの手引きを使って，地域住民への説明や話し合いを進めやすくするよう，手引きの各項目のねらい，説明のポイント，展開例のほか，参考になる知識や事例を豊富に掲載。

住民向け「手引き」の目次
はじめに

１ページ

この冊子の目当て

２ページ

高知県の姿

３ページ

助かるための３つの歯車

５ページ

南海地震の困り事

７ページ

課題整理

11 ページ

共助での備え12 ページ

共助の仕組みを作る手順

16 ページ

１）この冊子の目当て
南海地震を知る

南海地震はどんな地震か？

被害を受けやすい人を知る
自分たちの地域を知る

災害時要援護者とはどんな人を指すのか？

地震が起きたら，自分たちの地域はどうなるのか？

自分たちの地域にはどんな人が暮らしているのだろう？
自分たちの地域から死傷者を出さない
事前の取り組みにより，減災ができます
自分でできることを考える
様々な工夫で個人の被害を少なくする取り組みができます
自分たちでできることを考える
自分だけでできにくくても，助け合えば，できることがあります
地域で取り組みを始める
目標を決めてできることから始める。優しいまちづくりへの第一歩
２）高知県の姿
地震で被害を受けやすい人の実状
高齢者

４人に１人が高齢者，その６人に１人が要介護認定を受けています
高齢者のいる世帯のうち，３割は単身世帯，３割弱は高齢夫婦世帯

障害のある人

16 人に１人が何らかの障害があり，障害者手帳をもっています

目が不自由な人，聞いたり，話したりするのが難しい人，手足が不自由な人
災害が起こった状況を的確に把握することが難しい人等，地震が起きた時に被害を受けやすい様々な人がいます。
60

その他

妊婦や乳幼児などは，避難に時間がかかります
日本語が十分に理解できない外国人も避難が遅れてしまうことがあります

３）助かるための３つの歯車
自助，共助，公助

３つの歯車

それぞれの役割を理解し，備えることが大切です。阪神淡路大震災では，救出された人の大半が近所の人に助けられました。災害に備えて，近所の人たちが助け合うネットワークを作りましょう。
自助

自分の命は自分で守るつもりでいましょう
いざという時にどうするか，家族で決めておきましょう

避難場所，避難路

連絡手段も限られます。災害用伝言ダイヤルや携帯電話の伝言版，メール機能等の活用について，相談しておきましょう。
共助

被害をできるだけ小さくするためには，住民力が大切。日頃の備えについて，一緒に考えましょう。

４）南海地震の困り事
強くて長い揺れが特徴の南海地震，揺れの破壊力は想像以上です。
揺れた後は，火事に要注意です。
高知県の沿岸部には津波がやってきます
避難した後も，いろいろ大変です。
避難所での生活を少しでも快適にするためには，事前の備えやお互いの配慮が重要。
どんなに大変でも，お互いに助け合う気持ちを忘れないようにしましょう。
５）課題の整理

課題を整理してみましょう

地震で被害を受けやすい人は年齢や障害が原因で，情報を受け取りにくかったり，一人で行動ができにくい人たちです。
想定される困
定される困り事と共助
り事と共助による解共助による解決による解決想定される困り事共助による解決法の例

家具に転倒防止の器具をつけたい
けど，届かないし，力がない

災害予防で・・
避難場所を確認しておきたいけど，一人で行くのは大変だなあ
揺れで物が散乱して，必要な物が見つからなかったら，どうしよう

被災時の救助で・・
家具が倒れてきたら，自分の力ではどけられないかも

被災後の避難で・・

緊急情報に気づかなかったら，逃げ遅れてしまいそう
いつもと様子が変わったら，方向が分からなくなってしまう

61

地域の防災訓練の時に，独居老人にも参加を促したり，家具の転倒防止の方法を紹介します。また，近所の人が取り付けを手伝ったり，業者を紹介します。
日頃から隣近所の人と交流を図ることで，どの部屋で寝起きしているとか，日中はどうしているか，お互いの暮らしを知っていると，災害時に助け合いがしやすい。
災害が起きた時の支援にオールマ
イティはありません。お隣や近所仲良しで，心を開いてそれぞれの困りごとについても，話しておきましょう。

エレベーターが止まったら，車いすを使わずにどうやって下に降りよう

そうすることで，一人一人に応じた支援の方法がわかります。

笛をなくしたら，助けを呼べないし，誰も気づいてくれないかもしれない
突然のことに驚いて，どうすればい
いかわからなくなったら，どうしよう
道にがれきが散乱していたら，歩けるかしら

避難後の生活で・・

皆が大変な時に，助けを求められたら，迷惑かな・・

障害の有無にかかわらず，思やりの心をもって相手の身になって考える
ことが，避難所生活の不安を和らげる秘訣です。

６）共助での備え
いざ，地震が起きた場合，避難を支援すべき要援護者が誰なのか，どこにいるのかを特定することが出発点になります。
災害時要
災害時要援護者台帳
護者台帳と台帳と避難支援プラン
支援プラン
事前に「災害時要援護者台帳」を作って，氏名と住所だけでも把握しておけば，周りの人に早めに助けてもらえる可能性が高くなります。
「避難支援プラン」で，家族構成や生活状況，医療・介護情報等を支援者と共有しておくと，必要な支援を受けやすくなります。
地域コミ
地域コミュ
コミュニティで取
ティで取り組む支り組む支えむ支え合い 気配り心配り心配りをしながら慎りをしながら慎重に助けを必要とする人の中には，人に迷惑をかけるからと閉じこもってしまいがちな人もいます。普段から，地域の活動に気軽に参加してもらえるような工夫が大切です。
高齢の一人暮らしや障害の有無などの情報は，本人や家族にとってはとてもデリケートな部分です。気配り，心配りをしながら，地域で温かく支える気持ちが重要です。
向こう三軒両隣の助け合いが基本です
防災助け合いネットワークの最小単位は「向こう三軒両隣」です。書類ではなく，ご近所さんの記憶による要援護者台帳なら，デリケートな個人情報が地域外や悪徳商法などの業者に流出する心配が少なくなります。
手始めにみんなが知めにみんなが知っているご近所情報っているご近所情報で地域
ご近所情報で地域福祉マップ
で地域福祉マップを
福祉マップを作ってみる「地域福祉マップ」は地域住民の皆さんが集まって，話し合いながら，以下のような情報を
住宅地図等に書き込んでいったものです。
①自分たちの地域に暮らしている気がかりな一人暮らしの高齢者や障害のある人，それらの方々を見守っている人の住まい②防災の観点からは消火栓や防火水槽などの場所③ブロック塀などの危険個所④避難場所として活用できる神社や森，指定避難場所，避難路など
町内会や自主防災
内会や自主防災組織など，
自主防災組織など，既組織など，既にある組織で取にある組織で取り組む
り組むこともできます
防災助け合いネットワークを作っていくためには，新しい組織を作る必要はありません。町
内会など既存の組織で話し合い，取り組みを始めることができます。
アパートやマンションなどが多い地域では，町内会に参加していない住民の方もいる場合が62

あります。防災助け合いネットワークの対象は，地域で暮らす全ての住民のみなさんです。どうすれば，地域全体の取り組みできるかを考えることも必要です。
既に，自主防災組織が組織されていれば，それを中心に防災助け合いネットワークを作っていきましょう。
自主防災組織が住民アンケートを行い，防災グッズの購入支援や，耐震診断の斡旋，転倒防止装置の取り付け支援といった直接的な防災対策に取り組んでいる地域もあります。
日頃のつながりが大切ということで，納涼祭等に障害のある人の参加を呼びかけて，一緒にお祭りを楽しむなど，効果的な取り組みを進めている地域もあります。
７）共助の仕組みを作る手順
防災助け合いネットワークを作る手順を６つのステップで紹介
取り組み

Step

１

２

住民の活動

行政の支援

自分たちの地域を知る

地域防災学習会

地域の被害想定や被災□地域の特徴を知る

地域の住民に声をかけ，時に支援が必要とされる□予想される被害を知るできるだけ大勢が集まっ住民のおよその数などを□地域の隣人を知るて勉強をする

紹介する

地域のイメージを共有し，意見を地域防災座談会 １

話し合いの方法について出し合う

地域住民が集まって，自のアドバイスや，話し合い□話し合いで地域のイメージ

分たちの地域についてを進める上で有効な道具

を共有する

話し合う

類の紹介を行う

助け合う仕組みを考える

地域防災座談会 ２

話し合いに同席して，ア□助け合い防災計画にまとめる

座談会 １で話し合った

ドバイスを行う□役割分担を明確にする

内容をまとめて，計画書□地域福祉マップを作る

３

を作る

４

具体的な取り組みを始める

お祭りや運動会で，防災ホームページなどを通じ□取り組みやすいことから始める

コーナーや協議を設けるて，活動に役立つゲーム□無理せず楽しみながら進めるなど，具体的活動に取りや取り組みの紹介を行う

組む

５

災害時要援護者台帳を整備する地 域 に あ った 災 害 時 要

台帳の整備方法による良□地域の要援護者を把握する

援護者台帳の整備方針

い面，悪い面を説明し，□地域に合った方法で，情報をを立て，情報を集める

必要に応じて台帳のひな

収集する

６

型を提供する

希望者の避難支援プランを作る
希望者の避難支援プランを作

個人情報の管理の方針

避難支援の方法や個人□一人ひとりの必要に応じた支援をしっかり立て，一人ひと情報の管理に関して必を考えるりにあった避難支援プラ

要なアドバイスをする

ンを作成，管理する

ステップ
ステップ１
ップ１ 自分たちの地域を
自分たちの地域を知たちの地域を知る□自分たちの暮らす地域の特徴を知る
住んでいる地域の地形によって，地震被害の種類や考えられる困りごとは異なります。
63自分たちの暮らす地域の地形を知り，どんな危険や困難があるかを考えてみましょう。
（役場の防災担当課の職員等に相談して，アドバイスをもらうこともできます）□地震が来たときの被害想定を知る
県庁のホームページに県内各地の南海地震の想定震度や津波の高さ，到達時間等の情報が公開されています。
□地域の隣人を知る
自分の地域で暮らす高齢者や障害のある人のように，地震の時に被害にあいやすい人は何人ぐらいいるでしょうか。普段から近所づきあいが多く，助け合い，支え合い活動に取り組んでいる地域であれば，だいたいの人数は分かりますが，アパートやマンションが多くて，どんな人が住んでいるのかわからない地域も少なくありません。一度，自分たちの地域にどんな人が暮らしているのだろうかと振り返ってみることが大切です。
（地域内で暮らす要援護者数のおよその数などは，役場の保健福祉担当に教えてもらうこともできます）ステップステップ２
ップ２ 地域のイ
地域のイメージを共有
メージを共有し，意
共有し，意見し，意見を出し合を出し合う□話し合いで地域のイメージを共有する
具体的な取り組みを始める前に，地域の皆さんで地震が来たらどうなるか同じイメージを持っておくことが，これから先のより良い地域活動を作ることにつながります。
話し合いの中では，地域の危険個所や避難場所のような防災に関する項目のほかにも，地域で大切にしていきたい宝物なども話し合っておくと，気持ちを一つにまとめていく
ために役立ちます。
話し合いをする際に，防災カルタなど使ったゲームを取り入れるなど，参加者が楽しみながら，理解と共感を深める工夫も必要です。
□地域福祉マップを作る
ステップ１で話し合った結果を自分たちの地域の住宅地図に落とし込んでみましょう。
地域の課題がより鮮明になってきます。でき上がった地図は，厳重に管理されなければなりません。
ステップ
ステップ３
ップ３ 助け合う仕組みを考
組みを考える□助け合い防災計画にまとめる
地域の中で，誰が誰を助けるか，安否確認の方法は？

避難所の炊き出しはどうするか，

これらのことを紙に整理していったものが，地域助け合い防災計画になります。
この際，あまり難しく考えずに，地震が来たら困りそうなこと，それらに対する対策を思いつくだけ挙げていくことが，うまくいくポイントです。
□役割分担を明確にする
地域助け合い防災計画を作るにあたって，様々な課題が出てきます。自助，共助，公助の役割を明確にしておくことが必要です。
①地域住民が自助で取り組むべき対策
非常持出袋を準備することや家の耐震補強，家具の転倒防止など②地域でする共助の対策
ひとり暮らしの高齢者，障害のある人達の情報収集や避難場所の検討・交渉など
64

③行政に支援を求める公助の対策
津波避難路の整備，急傾斜地の崩落防止改修工事など
ステップ
ステップ４
ップ４ 具体的な取具体的な取り組みを始
り組みを始める□取り組みやすいことから始める
具体的なアイデアの中から，優先順位をつけて，取り組みやすいことからまず始めます。
地域で協力して取り組んでいくためには地域での成功体験を積み重ねていって，簡単な事柄から，だんだんと難しいことへ挑戦していくことがうまくいく秘訣です。
□無理せず楽しみながら進める
既存の地域活動（お祭りや防災避難訓練など）に災害時の助け合い意識を育てるゲームを取り入れたり，高齢者や障害のある人の体験をするバリアフリー訓練等に取り組んでみましょう。
日頃，外出がおっくうになっている地域の高齢者や障害のある人に積極的に声かけをし，炊き出し訓練に参加してもらうなど，楽しみながら，地域の皆さんが理解を深める工夫も必要です。
ステップ
ステップ５
ップ５ 災害時要災害時要援護者台帳
護者台帳を台帳を整備する
整備する□地域の実情に応じた方法で，すべての要援護者を把握する
必要に応じて市町村担当者の協力を得ながら，それぞれの地域の実情に応じて，当事者である住民にとって，使いやすい情報収集の方法を選択しましょう。
①同意方式
町内会や自主防災組織，福祉関係者，行政関係者などが要援護者本人に直接，働きかけて必要な情報を収集する方法②手上げ方式要援護者の情報収集を前もって，広報・周知したうえで，自ら台帳への記載を希望する人の情報を収集する方法③関係機関共有方式
要援護者本人からの同意は得ずに，行政のある部局が既に保有する情報を他の部局や自主防災組織，民生委員などと共有する方法
収集する要援護者情報
所在情報

援護対象となる人の所在を確認するための情報①氏名，住所，連絡先②要援護者としての特性（同居者の有無，要介護度，障害の種類）
支援情報

避難後の生活支援を目的に，援護対象者の生活状況を確認する情報③避難生活時の支援者，必要な医療・介護支援など
ステップ
ステップ６
ップ６ 希望者の希望者の避者の避難支援プランを支援プランを作
ランを作る□一人ひとりの必要に応じた支援を考える
必要な支援は人によって異なります。各人が必要な支援方法を前もって共有しておくことは，非常に有効です。
地域の自主防災組織や消防団，民生委員や社会福祉協議会も情報を共有することで，避難行動や避難生活における支援がスムーズになります。
65

大分県福祉保健部健康対策課「みんなですすめる健康なまちづくり」（平成 10 年３月大分県国保連合会作成）
大分県国保連合会では，平成７年から「健康なまちづくりのための住民組織育成研究委員会」
を立ち上げ，県内の先進的な住民組織の取り組み事例を収集し，住民組織の育成過程から活動の展開，評価に至るまでのポイントを分析した。こうして得られた住民組織育成・支援のノウハウをまとめたもの（Ａ５ 133 ページ）。

目 次
総論編
１．今，なぜ「住民自治」か？

１ページ

住民組織はなぜ必要か
２．健康づくりから健康なまちづくりへ

５ページ

ヘルスプロモーションの概念
３．「こんな町であったら」を語る

16 ページ

10 年後の我がまちを語ることから始める組織づくり
４．「あなたがやらなきゃ，誰がやる」

26 ページ

それぞれの役割
実践編
１．あの手，この手の組織導入

36 ページ

導入の４パターン
２．「みんなで進めよう」

64 ページ

組織の運営
３．「楽しく学ぼう」

69 ページ学習の持ち方４．「こんにちは，元気かえ？」

77 ページ

声かけ訪問
５．「そこが知りたい！」79 ページ

調査・研究
６．「見ちょくれ，聞いちょくれ」88 ページ

活動の発表・問題提起
７．「つなげよう，組織の輪

102 ページ

関係組織・団体との連携
評価編
１．「出来た。やったあ！」

107 ページ

目的達成感
２．「これだけ変わった」

110 ページ

保健・医療統計
３．「あなたもまちづくりの主役です」

118 ページ

施策づくりへの参画
資料編

121 ページ

66

住民組織育成における 13 のポイント
大分県「健康なまちづくりのための住民組織育成研究委員会」

1）今，なぜ，住民組織が必要かを行政，住民の両方が学ぶこと）今，なぜ，住民組織が必要かを行政，住民の両方が学ぶこと
21 世紀は地方分権の時代と言われているが，地方分権の推進が単なる市町村への権限移譲に終わるのではなく，地域住民の幸福に結びつくためには，真の地方自治，すなわち，団体
自治と住民自治の実現が不可欠である。しかし，住民自治の意識は乏しいのが現状である。
かろうじて，住民自治と呼べる活動である住民組織も，地域のコミュニティ機能が失われる中で，その活動が停滞，低迷しているものも少なくない。こうした中で住民自治の確立のためにも，改めて住民組織がなぜ必要かを学ぶことが必要である。住民組織に関わる保健衛生担当部局だけでなく，企画や総務担当部局もこうした住民組織の意義を理解することが必要であろう。もちろん，行政だけでなく，各住民組織の役員や会員，更には，関係団体もこうした学びが必要なことは言うまでもない。
2）健康づくりから健康なまちづくりへの発想の転換）健康づくりから健康なまちづくりへの発想の転換
ヘルスプロモーションの理念に基づく健康なまちづくりは，いくつかの自治体で実験的な取り組みが始まったところである。こうした先駆的な取り組みから多くのことを学び，そのノウハウを他の自治体へも広げていくことが重要である。こうした新たな取り組みについての情報収集や発信，研修の機会を作ることは保健所や大学といった専門機関の役割である。
また，市町村の取り組みが円滑に進むような企画・調整機能も保健所に求められよう。
3））「10「 年後の我がまちを語る」ことから始める住民組織活動
住民組織活動に限らず，従来の保健活動は地域の健康問題をいかに解決するかというアプ
ローチをしてきた。健康に関する課題を明らかにし，その原因を究明し，その原因を解決することで健康水準の改善を目指してきたのである。こうした従来の課題解決型のアプローチに加えて，将来，地域がどうなったらいいのか，地域の住民がどんな暮らしができたらいいのか，「めざす地域の姿」を皆で考えることから始めようという「目的設定型アプローチ」が注目されてきた。
「めざす地域の姿」は，保健活動や住民組織活動の目的に他ならない。この目的を皆で共有するところから始めようというのである。この目的設定型アプローチを住民組織活動に応用することにより，組織活動の目的を明確化，共有することができ，行政と住民組織，関係機関との連携も円滑になり，組織活動の活性化も可能である。こうした新しい戦術を習得することも必要であろう。
4）住民組織活動におけるそれぞれの役割を明確にすること）住民組織活動におけるそれぞれの役割を明確にすること
住民組織の育成やその活性化には，住民組織に関わる行政（担当課長，保健婦），住民組織の役員，関係機関（保健所，社会福祉協議会など）が住民組織育成の必要性について十分認識し，それぞれの役割を明確にして，その役割を果たすことが不可欠である。特に，住民組
織間の連携を促進するためには，住民組織を支援する関係機関間の連携も必要である。関係者がそれぞれの役割を認識できるよう，研修会や各種協議会の開催といった企画・調整が今後より重要になろう。

675）組織育成のノウハウ）組織育成のノウハウ–３パターンの導入方法）組織育成のノウハウ ３パターンの導入方法−
住民組織の導入には，大きく分けて以下の３パターンがあろう。
１つ目のパターンは「ＯＢ会方式」で，糖尿病教室のような病態別教室などのＯＢが中心となって，自主的な活動を始めるものである。
２つ目のパターンは「モデル地区方式」である。行政がある地区に重点的に関わり，健康学習などの取り組みを通して自主的な活動につなげるものである。
３つ目は「推進員方式」で，全地域から一定の人数を推進員として委嘱し，健康学習などを通して一定期間，地域の健康づくり活動に寄与してもらおうというものである。これら３つのパターンにそれぞれメリット，デメリットがあり，自分の自治体や地域の実情，目的に応じた導入方式を選択することがポイントである。また，それぞれのパターンについて導入のノウハウがあり，これらを学ぶことが重要である。
6）皆で進める組織の運営）皆で進める組織の運営
組織活動が一人一人の構成員の自発的な活動によって展開されるためには，組織の運営（予算の確保を含む）に各構成員が積極的に関われることが必要である。住民組織活動において求められるリーダーシップとは何か，メンバーシップとは何かを学ぶことが重要である。
組織活動の中で開かれる種々の会議の持ち方も非常に重要である。会議の狙いを明確にし，そのための資料を準備する，こうした会議運営への支援も専門職の重要な役割であろう。
7）学習のもち方）学習のもち方
住民組織活動において，学習のもつ意味は非常に大きい。上記で紹介した３つのどのパターンにおいても，学習はその後の組織の育成や活動の展開を大きく左右するものである。学習の内容や形式も重要であるが，何をどう学ぶかという学習会の企画に住民自らも参画することが重要である。行政には予算の確保や関係機関との調整など，質の高い学習会が持てるような支援が求められよう。
8）声かけ・）声かけ・訪問を容易にする工夫）声かけ・訪問を容易にする工夫
愛育班や母子保健推進員に限らず，声かけや訪問は住民組織活動の基本である。こうした直接的な関わりは地域の問題を把握する機会であるだけでなく，関わった住民からの感謝の言葉を通して組織活動の目的達成感を味わうことができる重要な機会でもある。しかし，地域における隣近所の人間関係の希薄化に伴い，声かけや訪問もしづらくなってきているのが現状である。そこで，住民組織で作った広報紙などの配布を訪問のきっかけにしたり，荻町のようにジャンボかぼちゃの苗を配布して，その様子を確認するために各世帯を訪問したりといった種々の工夫が行われている。こうしたノウハウを蓄積することも重要である。
9）住民組織による調査・研究）住民組織による調査・研究
住民組織活動の中で，自分達の地域の実情を把握しようとする調査・研究は大きな意味を持つ。調査・研究により地域の実態を知ることは，学習会等を通じての学びとはまた違った
大きな学びをもたらすものである。こうした調査・研究を通して活動によりめざすものを再確認できるのも重要な意義である。また，調査・研究の成果を発表する機会を得ることによ68り，会員の意欲を飛躍的に高めることにもつながる。こうした発表の機会を作るのも，行政や関係機関の役割であろう。
10）活動成果の発表）活動成果の発表
住民組織活動の成果は様々な形で，広く住民に知ってもらうことが可能である。市町村の広報紙を活用したり，自分達で広報紙を発行することも可能である。
「愛育祭り」のように自分達の活動の発表の機会を単独で作ることも可能だし，健康まつり等に自分達の組織のコーナーをもらい，そこで活動を紹介するパネル等の展示を行ったり，健康劇を上演したりすることも可能である。重要なことは既存の機会を有効に活用することと，どの機会をどう利用するのかを自分たちで企画することである。特に，健康まつり等の一部を担う場合には，健康まつりの企画から参画することが重要である。一部だけを任されて「下請け」にならない
ことが大切である。こうした認識を行政の担当者もしっかり持つことが必要である。
11）組織間の連携の推進）組織間の連携の推進
住民組織活動を通じて健康なまちづくりを実現するためには健康づくりに関わる組織間だ
けでなく，商工会やＰＴＡ，椎茸生産組合のような各種の生産組合のように直接的には健康づくりと関わりの薄い住民組織との連携も必要である。健康まつり等の共同事業の開催や合同の研修会の開催など，こうした組織間の連携を促進するのも行政や専門職の役割であろう。
12）保健・医療統計による評価）保健・医療統計による評価
住民組織活動により，保健衛生統計の改善や医療費高騰の抑制がどれくらいできたかを評価することは重要である。しかし，生活習慣病による死亡率（特に，標準化死亡比）の改善といった形で，成果が現れるには数年以上を要するのが普通である。医療費や受療率の推移
は比較的短期間で変動することが経験されるが，医療費や受療率は様々な要因（供給側の要因を含む）で変動するため，医療費や受療率の改善が，組織活動により住民の健康水準が向上してもたらされたかどうかは，判断が困難なのが実情である。
こうした保健・医療統計の推移だけでなく，住民の生活習慣や暮らし方，更には，Qualityof Life がどう変化したかも評価することが必要である。寝たきり老人の数を問題にするだけ
でなく，寝たきり老人の内，「楽しみを持っている」者の割合なども重要な評価項目である。
こうした評価における専門機関，特に，保健所の重要性は，地域保健法にも唱われている通りである。
13）政策づくりへの参画）政策づくりへの参画
住民組織活動を通じて，学習により皆でめざす地域の姿を描き，声かけ・訪問や調査・研究により地域の現状を把握し，他の組織とも連携をしながら活動を展開することにより，住民は地域のために自分たちが果たすべき役割と行政の役割を明らかにすることができよう。
ともすれば，行政に対する批判や批評で終わりがちであった住民組織は，こうした活動を通して，政策づくりにおける行政のパートナーとなりうるのである。それは保健政策にとどまらず，まちづくりに関わる政策全般に及ぶものである。住民が政策づくりのパートナーになって，初めて，真に地方自治が可能になるのではなかろうか。

69

埼玉県健康福祉部健康増進課「地区組織支援者のためのハンドブック」 （平成 11 年３月）
埼玉県では，保健所及び市町村で住民組織の支援を担当する職員が集まり，組織の支援に迷った時や行き詰った時の羅針盤となるハンドブックを作成した。住民組織に対する支援の全体像をまとめるとともに，具体的なノウハウについても盛り込まれている（Ａ４ 87 ページ）。
目 次
第１章

行政と地区組織

１．地区組織とは

２ページ

２．地区組織と健康づくり

３ページ

３．地区組織と行政の協働

４ページ

４．行政による地区組織支援の意義

６ページ

５．地区組織支援の法的根拠

７ページ

第２章

担当者に期待される能力と態度

１．担当者に期待される能力と態度

11 ページ

２．担当者のアセスメント

16 ページ

第３章

支援を始める前に知っておきたいこと

１．あなたの支援する地区組織を知ろう

20 ページ

２．あなたの地域を知ろう

27 ページ

３．自分の職場・行政組織を知ろう

29 ページ

第４章
１．支援者の関わり方

34 ページ

２．様々な場面での支援

35 ページ①目的の明確化，②運営に関する支援③メンバーの資質向上に関する支援④事業の実施に関する支援，⑤評価に関する支援第５章

こんなことに困ったら

第６章

新しい組織を立ち上げるとき

47 ページ

食生活改善推進協議会等の立ち上げ
ステップ１

推進員養成講座の開催まで

54 ページステップ２

組織設立に向けて

56 ページステップ３

組織活動に向けて

57 ページ

第７章

市町村，保健所及び県庁の役割とその連携

１．市町村の役割

59 ページ

２．県（保健所，県庁主管課）の役割

59 ページ

第８章

地区組織の支援例

事例１

地区組織活動支援の主観的活動評価

62 ページ

事例２

食生活改善推進員活動における「組織の再編成」プロセス

67 ページ

事例３

保健所管内食生活改善推進協議会への保健所の支援

72 ページ

地区組織支援に関するアセスメント

77 ページ本ハンドブックで注目すべき内容を以下に抜粋して紹介する。
70

第２章

担当者に期待される能力と態度

１．担当者に期待される能力と態度（１）この地区組織の存在意義（目的）を位置づける【自分の仕事への位置づけかた】
地域の住民一人一人が健康な地域社会とはどんなものなのか，自分なりに実現したい
地域像を想像してください。初めはどんなに漠然としていても結構です。できたら，文章にしてみます。こうした姿勢を持ち続けていると，私たちが仕事に取り組む過程で実現したい地域像がだんだんはっきりしてくるでしょう。
次に，この地域像を実現する手段として，市町村の計画（関連分野の保健福祉計画）と私たち自身が関わる具体的な業務を捉え直します。全体の関係図を書き，眺めてみます。今，支援しようとしている地区組織は，どのような位置づけになったでしょうか。
このとき，ａ「自立した組織としてどう機能してほしいか」という点とｂ「行政施策の中のどの具体的な活動を担ってほしいのか，という２点について検討してほしいと思います。現在のａとｂの比重はどうなっているのか。将来はどうなるのが望ましいのか，
それを明らかにすることで，支援の方向性が見えてきます。
また，全ての活動について，ａ，ｂどちらの立場なのかをクリアにできれば，それぞれの活動の責任の所在が，行政と地区組織のどちらにあるのかが明確になります。役割
分担も楽になりますし，「自主性を持って，でも，行政の下請けを」という，相反するメッセージの中で，身動きが取れなくなることもなくなるでしょう。
【地区組織の目的を明確にする支援】
これから組織を育成しようとする場合は，知識レベルの養成講座に加え，活動の目的
づくり，活動づくりから積極的に関わってもらうのだということを明確に打ち出していくことが大切です。既に組織があり，前述のような充実感のない活動を繰り返している
場合は，組織の目的を再構築する作業が必要となります。
また，活動の評価や活動計画を立てる際，組織の目的に会った活動かどうか確認してください。メンバーや担当者が，あまり意味がない活動だと感じている者があったら見直しが必要です。
（２）担当者としてのポジションをはっきりさせる地区組織の支援をするうえで難しいのは，「行政組織と担当者」そして，「地区組織と担当者」の距離でしょう。
私たちは行政組織の一員ですが，行政組織とイコールではありません。同じ組織に所属しているという自覚は必要ですが，行政組織の抱える課題すべてを私たち個人が解決したり，責任を負ったりはできないので，自分で解決できる問題とそうでない問題とに分け，責任を負えないことがらとは，心理的に適切な距離を保つことが必要になります。
さらに，行政組織内部で，地区組織支援の方針についてのコンセンサスがとれている
ことはとても大切なので，報告，連絡，相談をこまめに行うことや，普段何気なく話題にすることなどを心がけましょう。しかし，いつも十分なコンセンサスが取れた状態が71

確保できるとは限りません。担当者として，どう対応するのが望ましいのかをいつも自問する習慣を持ってください。それによって，地区組織は一貫した支援を受けることができ，信頼関係が深まります。
また，相手の立場で物事を捉えたり，考えたりすることは重要なことです。地区組織のメンバーとともに自由な発想で考える場面もあるでしょうし，時には地区組織の代弁者となって，上司を説得したり，地区組織と行政組織との間の調整役として，機能する場面もあるでしょう。しかし，こうした行動をとるのは行政の立場で考え，判断した結果です。
（３）主体性をもった組織になる方向で援助する
私たちには地区組織の主体性，自主性，主体性を伸ばす方向で援助する役割があるということを確認してください。そして，それをいつも念頭において対応します。例えば，地区組
織から何かどうにも実現不可能に思えることをやりたいと相談された時，まず，その自発性を評価します。次に，やりたい内容を現実的なものにしていく支援をします。意見を求められた場合は，基本的には助言程度にとどめ，地区組織のメンバーが最終的に自己決定できる
ような援助が大切です。
ただし，行政側に決定する責任がある事項について，あたかも地区組織が要望したのでそうしたと言うように，責任をすり替えるような対応にならないよう十分に注意してください。
こうした態度は著しく侵害を損ないます。
また， （１）で述べように，責任の所在がはっきりすれば，自ずとどちらがやるべき仕事なのかが明らかになります。地区組織がやるべき仕事を無断でやってしまわないように。その上で，お互いにお願いすることはお願いすれば良いと思います。

（４）自己決定を促すように聞く（４）自己決定を促すように聞く
私たちは，誰かに批判・提案・説教・解釈・同情・命令などをされずに聞いてもらえると，
現在の自分のありようや，どうなりたいのかなどがクリアになり，自分の問題を自分で考え，自分で解決する力を得ることができると言われています。また，ここまで行かなくても，十分に聞いてもらえたという実感は，自分の意見とは違う提案や違う角度からのものの見方をしてみること，自分とは違う人の立場を理解したり，思いやることなど，次のステップに動くことを容易にします。
このような聞き方の基本を，カウンセリングでは傾聴といいます。これは純粋な関心を持って共感的に聴くことです。共感するというのは決してその人の考えや行動，感情に同意することではありません。その人のありようや感情などを丸ごと，「 ああ，そのようなあなたがいるのだね。わかったよ」と受け止めていくということです。よく聴くことは，信頼関係を築く第一歩であり，また，地区組織の主体的な活動を促す第一歩であると同時に，こちらの立場を配慮してもらえたり，ときにはバックアップとしてもらえることにもつながります
しかし，私たちは第三者機関のカウンセラーではありません。地区組織支援の当事者としての行政組織の一員です。共感的に聞くためにはある程度聴く側（こちら側）の問題が整理されてることが大切になってきます。
（２）で述べた「当者としてのポジション」が取れていない場合や，個人的なパーソナリ
72

ティーの傾向（例えば，自分を責めがちである，物事を抱え込みやすい，勝手に推測しがちである等）によっては，共感的に聴くことが難しくなります。役所に対する批判を，あたか
も自分が非難されたかのように思ったり，相手から出された要求をすぐさま自分が実現しなければという気持ちになったり，逆にそんなことができるはずがないと性急に判断を下してしまった経験はないでしょうか。
いずれにしてもこのような時，私たちは冷静さを失って，自分をコントロールできない感
じを味わいます。それは，イライラする，急に腹立たしくなる，せき立てられる感じになる，などの気持ちや感情の変化だったり，頭に血が上る，鼓動が早くなる，胃がちょっと締め付けられる，などの体の変化だったり，あるいはその両方だったりするでしょう。このような扱いにくい感じが自分の中に起こってきたときにはそれを無理やり押し殺したり，無視したりせずに，その感じが自分の中にあることを認め，とりあえずそれに巻き込まれない適当な距離を取るように心がけましょう。そして，自分の問題については，必ず後で時間をとり，
なぜそんな反応になったのかを振り返り，検討してください。このような作業を，繰り返し丁寧に行うことが，私たちの職業人としての能力を高め，複雑な状況に耐える力をつけてい
くことにつながります。

（５）変化する組織の対応の仕方（５）変化する組織の対応の仕方
主体性を持ち，自立した組織であればあるほど，地区組織の目的や活動の方向，具体的な活動内容が変化していく可能性があります。このとき，固定的な解釈をして，今までの活動の形にこだわりすぎると，地区組織活動の発展性を損なうことになります。そこで，変化した活動をもう一度位置づける必要が出てきたときには，その政策や法律なのか何を実現した
いのかを自分なりによく検討してから，新しい活動がこれに当たっているかを判断し，理論立てて説明できるようにしておきます。具体的な活動は変化していっても，国や県が一度明文化したものはそう簡単には変わらないので，新しい活動を政策や法などとうまくすり合わ
せ，再度位置づけることが必要なのです。
逆に，必要がなくなったと判断された活動（事業）を潔く終わらせることも大事です。組
織そのものの存続についても同様です。

（６）地区組織のメンバーが生き生きと活動して（６）地区組織のメンバーが生き生きと活動してい地区組織のメンバーが生き生きと活動しているかに敏感になる
組織の中が明るく，メンバーが生き生きと活動しているかは重要なチェックポイントです。
担当者としては，役員会の様子や組織のリーダーから持ち込まれる情報，リーダーや役員の人となりから判断することになると思います。いきいきとした活動ができない理由には色々なレベルものが考えられます。 ①活動に意義を見いだせない， ②義理で参加している， ③
特定の人の役割が多く負担がかかる，逆に，④役割がないために居場所がない， ⑤欠席すると仲間に入れなくなる，⑥自由に発言できる雰囲気がない，など様々です。いずれにしても活動がうまくいってないサインと考えて良いでしょう。何が原因かよく分析，洞察し，組織の運営はあくまでメンバーが行うという原則の上に，支援の担当者としてどのような援助できるか考えてください。

73

（７）信
（７）信頼が深まるような対応を頼が深まるような対応を心がける
信頼を深める対応について，実際に市民団体と関わった経験のある行政に聞いてみました。
「あなたが行政マンとして，市民の方々の信頼を得るために，大切だと思う事はどんなことですか。具体的に教えてください。」
得られた回答は以下のようなものでした。
・曖昧な回答しない
・意見をきちんと聞く・接遇時の傾聴的態度
・約束を守る・誰にでも公平に・できないと決めつけずに耳を傾け，できる方法ないかを考える
・役割分担を明確にする
・情報公開を適切に行う
・自分に権力があることを自覚する
・見通しが立たないと，団体内の作業が滞ったり，不安や不信を生むので，いつまでに誰が，何をやってどのように回答するかをきちんと伝える
・状況が変わったときには，できるだけ早くその状況をお知らせ，知らないうちに状況が変わっていたということがないようにする
・こちらの間違いはきちんと謝る
・できないときにはできない理由も説明する
・「○○しておきます」「〇〇については，○○と考えています」など，発言したことに責任を持った行動するどれも当たり前のことのようですが，多忙な中で実行するには， 十分意識し，注意を払わないと難しいものです。
当ハンドブックでは，「地区組織支援に関するアセスメントのワークシート」を提供しています。
自分が担当している住民組織との関わり方をチェックし，どう改善していくかを考えるうえで，有用なワークシートです。次のページ以降に紹介をします。

74

地区組織支援に関するアセスメントのためのワークシート
住民組織の支援においては，支援者自身が地区組織についてどの程度理解しているのか，どのような態度を持っているのか，支援者として，何が不足しているのかを把握することが必要です。
このワークシートは，実際に書いてみる部分が多いのですが，「わかっていたと思っていたのに，文章に書こうとしたら書けない」という経験をします。面倒でも書いてみましょう。
Ⅰ

行政担当者として住民組織を支援するうえで，把握しておくべき事項①

地域保健における地区組織の存在意義について書いてみましょう②

住民と行政の協働が重要になってきた理由を書いてみましょう③

地区組織と行政との関係に見られる典型的なタイプを３つ挙げてみましょう④

行政が地区組織を支援する意義を書いてみましょう⑤

地域保健における，行政が地区組織を支援する法的根拠を書いてみましょうⅡ

担当者自身のアセスメント

１ 支援する地区組織について支援する地区組織について把握する地区組織について把握していますか？
把握していますか？
①

地区組織の正式名称を書いてみましょう②

現在のメンバー数は何人ですか③

設立年月はいつでしたか④

現在の会長名，役員名を書いてみましょう⑤

組織図を書いてみましょう⑥

会則やその他の規約はありますか⑦

会長，役員のそれぞれの任期は何年ですか⑧

メンバーの入会資格を書いてみましょう⑨

組織された目的を書いてみましょう⑩

法的根拠（法や通知）や成り立ちを書いてみましょう⑪

補助金あるいは委託料等，行政からの金銭的な援助がありますか⑫

金銭的な援助がある場合，その援助の趣旨と金額を書いてみましょう

２ 地区組織の活動目的，活動内容について把握
地区組織の活動目的，活動内容について把握していますか
把握していますか①

この地区組織の活動を全て挙げ，それぞれの活動目標を書いてみましょう②

この地区組織の活動の一つ一つについて，支援者の立場から次の視点で評価してみましょう〇

実施回数や対象者数など実施量は適当でしたか
はい

〇

いいえ

どちらとも言えない

メンバーには，活動に関わることによる過度の負担感があったと思いますかはい〇どちらとも言えない

実施手順や実施方法は，無理がありませんでしたか
はい

〇

いいえ

いいえ

どちらとも言えない

メンバーは，満足感，充実感を得られたと思いますか
はいいいえ

どちらとも言えない75

〇

活動目標の達成度は，満足できるものでしたか
はい

〇

いいえ

それぞれの活動は，組織の目的にあったものでしたか
はい③

どちらとも言えない

いいえ

どちらとも言えない

これらを踏まえて，この組織が実現したい目的を具体的に書いてみましょう

３ 地区組織を支援
地区組織を支援する意味を支援する意味を把握する意味を把握していますか
把握していますか①

この業務は，自治体の基本構想（長期プラン）にどのように位置づけられていますか②

この地区組織が自立した組織となるために，自分たちで実施してほしいことはどんなことですか③

この地区組織に，行政の施策の中のどんなことを担ってほしいですか？

④

この地区組織と行政組織とあなた自身のポジションは，どのような位置関係になるのか，
図に書いてみましょう⑤④の現状について，あなたが困惑している点はなかったでしょうか？

４ あなたは，どのような支援
あなたは，どのような支援を心がけていますか
支援を心がけていますか①

相手の話を共感的に聴いていますか
はい（具体的な例を書き出してください）いいえ②

信頼関係を深めるために，どのような対応を心がけていますか。

③

この地区組織が，活動目的を見失わないように活動していくためにどんな支援が必要か，書き出してみてください。

④

この地区組織が，主体性をもって活動していくために，どんな支援が必要か，書き出してみてください。

⑤

この地区組織のメンバーが，いきいきとした活動をしていくために，どんな支援が必要か，書き出してみてください。

⑥

本来ならば，地区組織で行うべきことを依頼された場合，どのように対応していますか。

⑦

支援と称して，行政に都合が良いことを押し付けたり，逆に組織にとって都合が良いことを引き受けたりすることはないですか。
はい

⑧

いいえ

どちらとも言えない

この地区組織のリーダーに対して，必要な情報の提供をしていますか
はい（具体的な例を書き出してください）⑨

メンバーに対して，自分への連絡方法（電話番号，ＦＡＸ番号など）を教えていますか
はい

⑩

いいえ

メンバーから出される苦情の処理を対処できますか
はい（具体的な例を書き出してください）

Ⅲ

いいえ

いいえ

担当者による地区組織のアセスメント

１ リーダー・メンバーの理解度①

この地区組織のリーダー（役員）は，組織の活動目的を説明できますか
はい（どのような目的ですか？）

いいえ
76

②

この地区組織のリーダー（役員）は，組織の長所を説明できますか
はい（どのような長所ですか？）③

いいえ

この地区組織のリーダー（役員）は，組織の短所を説明できますか
はい（どのような短所ですか？）④

いいえ

この地区組織のリーダー（役員）は，自分だけ目立ったり，成功することを念頭に置いた行動をしていませんか
はい（どのような行動がありましたか？）⑤

いいえ

この地区組織のリーダー（役員）は，メンバー個々人の意見にどう対処したらいいか，
わかっていますか
はい（どのように対処していますか？）⑥

いいえ

この地区組織のメンバーは，組織の活動目的を理解していますか？
はい（どのような目的ですか？）⑦

いいえ

この地区組織のメンバーは，組織活動の意味を理解していますか
はい（どのように理解していますか？）⑧

いいえ

この地区組織のメンバーは，自分たちが果たす役割を理解していますか
はい（どのように理解していますか？）⑨

いいえ

この地区組織のメンバーは，事務局が果たす役割を理解していますか
はい（どのように理解していますか？）⑩

いいえ

この地区組織のメンバーは，活動の中で問題があった時の対処方法がわかっていますか
はい（どのように対処していますか？）

いいえ

２ 住民への浸透
民への浸透度・
浸透度・普及度・普及度
普及度
住民ニーズの把握度
把握度①

地域の人たちと対話する方法が確立されていますか
はい（どのような方法ですか？）②

いいえ

地区組織に，住民ニーズを把握する手段がありますか
はい（どのような手段ですか？）

いいえ

事業の住
事業の住民への還元
民への還元度
還元度①

会員が学習結果を地域全体に活かそうとしていますか
はい（どのような行動が見られますか？）②

いいえ

地区組織がメンバー以外の住民を対象とした活動を実施していますか
はい（どのような活動ですか？）

いいえ

公開度
①

地区組織が，新会員を募集していますか
はい（どのような方法ですか？）②

いいえ

地区組織が，他の地区組織と協働で活動を実施していますか
はい（どのような方法ですか？）③

いいえ

地区組織について，一般の住民の方から問い合わせがありますか
はい（どのような問合せですか？）
77

いいえ

自立度
①

地区組織で，話し合って事業計画を立てていますか
はい②

どちらとも言えない

地区組織が，連絡事項を自分たちで全会員に周知できていますか
はい

③

いいえ
いいえ

どちらとも言えない

地区組織が，主体的に総会・役員会の企画・運営を行っていますか
はい（具体的な例を挙げてください）④

いいえ

地区組織が，主体的に研修会・学習会の企画・運営を行っていますか
はい（具体的な例を挙げてください）

いいえ

３ 組織の魅組織の魅力度①

メンバーが，活動を楽しんでいますか
はい（どのようなことからわかりますか？）②

いいえ

メンバーが，活動に心地よい緊張感・充実感を感じていますか
はい（どのようなことからわかりますか？）③

いいえ

メンバーが，内部の話し合いで気軽に発言できる雰囲気がありますか
はい（どのようなことからわかりますか？）④

いいえ

メンバーが，定着していますか
はい（どのようなことからわかりますか？）⑤

新しいメンバーが，増えていますか
はい

⑥

いいえ

いいえ

新しいリーダーが，育っていますか
はい（どのようなことからわかりますか？）⑦

リーダーやメンバーの役割が偏っていませんか
はい（どのような工夫をしていますか？）⑧

いいえ

メンバーが毎回参加できなくても，受け入れてくれる雰囲気がありますか
はい（どのような工夫をしていますか？）⑨

いいえ

メンバーの中に，活動に取り入れてみたい事業がありますか
はい（どのような事業ですか？）

⑩

いいえ

いいえ

メンバーの中に，組織をこんなふうにしたいというイメージがありますか
はい（どのようなイメージですか？）78

いいえ