公益社団法人 佐賀県看護協会 定款
第1章

総 則(第 1 条－第 2 条)

第2章

目的及び事業(第 3 条－第 4 条)

第3章

会 員(第 5 条－第 10 条)

第4章

総 会(第 11 条－第 17 条)

第5章

役 員(第 18 条－第 28 条)

第6章

理事会(第 29 条－第 34 条)

第7章

職能委員会(第 35 条)

第8章

職能委員会以外の委員会(第 36 条)

第9章

事務局(第 37 条)

第 10 章支 部(第 38 条)

第 11 章

資産及び会計(第 39 条－第 45 条)

第 12 章

定款の変更、合併及び解散等(第 46 条－第 50 条)

第 13 章公 告(第 51 条)

第 14 章細 則(第 52 条)

附 則

第１章

総則

(名 称)
第 1 条 本会は、公益社団法人佐賀県看護協会と称する。
(事務所)
第 2 条 本会は、主たる事務所を佐賀県佐賀市久保田町に置く。
第２章

目的及び事業(目 的)第3条

本会は、公益社団法人日本看護協会との連携のもと、保健師、助産師、看護師及び准看護師が教育と研鑽に根ざした専門性に基づき看護の質の向上を図るとともに、安心して働き続けられる環境づくりを推進し、あわせて人々のニ－ズに応える看護領域の開発・展開を図ることにより、県民の健康と福祉の向上に寄与することを目的とする。

(事 業)
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の内容からなる事業を行う。
(1) 教育等看護の質の向上に関する事業(2) 看護学会の開催等学術研究の振興に関する事業-1-(3) 看護業務、看護制度の改善に関する事業(4) 在宅ケアサ－ビス等による県民の健康及び福祉の推進に関する事業(5) 看護職の労働環境等の改善及び就業促進に関する事業(6) 災害による被災者の支援に関する事業(7) 保健・医療・福祉に関する知識の普及啓発に関する事業(8) 施設の貸与事業(9) その他本会の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員

(種 別)
第 5 条 本会の会員は、次の 2 種とする。
(1) 正会員 保健師、助産師、看護師又は准看護師の資格を有し、佐賀県内に在住又は勤務する者で本会の目的に賛同して入会したもの。
(2) 名誉会員 看護事業に顕著な功績があり且つ、本会に功労があった保健師、助産師、看護師又は准看護師で、理事会が推薦し、本人の承諾を得て総会において承認されたもの。
2

第１項の正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上(以下｢法人法」という。)の社員とする。

3

本会の正会員は、公益社団法人日本看護協会に正会員としての加入を申請するものとする。

(入 会)
第6条

正会員として入会しようとする者は、本会の指定する手続きにより申し込むものとする。

(入会金及び会費)
第 7 条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(退 会)
第 8 条 正会員は、退会届を会長に提出して任意に退会することができる。
(除 名)
第 9 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において、全ての正会員の 3 分の 2 以上の決議に基づき、当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の 1 週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本会の定款又は規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他正当な事由があるとき。
2

前項の規定により除名が決議されたときは、会長は、その会員に対し、除名した-2-旨を通知するものとする。
(会員の資格喪失)
前 2 条の場合のほか、会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を第10条喪失する。
(1) 死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき。
(2) 正当な理由なく会費を 3 箇月以上滞納したとき。
(3) 佐賀県内に在住又は勤務しなくなったとき。
(4) 全ての正会員が同意したとき。
第４章

総会(構成及び議決権)
第 11 条 総会は、正会員をもって構成する。
2

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

(権 限)第 12 条 総会は、次に掲げる事項を決議する。
(1) 会費の額(2) 名誉会員の承認(3) 会員の除名(4) 理事及び監事の選任及び解任(5) 理事及び監事の報酬等の額(6) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(7) 定款の変更(8) 本会の解散及び残余財産の処分(9) 理事会において総会に付議した事項(10) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(通常総会及び臨時総会)
第13条

本会の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。

2 総会をもって法人法上の社員総会とし、通常総会をもって定時社員総会とする。
3

通常総会は、毎年 1 回開催する。

4

臨時総会は、理事会の決議を経て、会長が招集する。ただし、全ての正会員の10 分の 1 以上から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったときは、会長は当該請求のあった日から 6 週間以内の日を開催日として臨時総会を招集しなければならない。

5

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を開催の 2 週間前までに機関誌に公表し、会員に通知しなければならない。この機関誌は、登録された住所又は勤務場所に送付する方法により、全ての会員に送付しなければならない。
-3-

(議 長)
第 14 条 総会に議長団を置く。
2

議長団は 3 名とし、総会においてその都度、出席した正会員の中から選任する。

3

議長は、議長団の互選によりこれを定める。

(定足数)
第 15 条 総会は、正会員の過半数の出席をもって成立する。
(決 議)
総会の決議は、法人法第 49 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に別段の定め

第16条がある場合を除き、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
2

前項前段の場合において、議長は正会員として決議に加わることはできない。

3

次に掲げる総会の決議は、正会員の 3 分の 2 以上の決議をもって行わなければならない。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 本会の解散(5) その他法令で定められた事項(議事録)
第 17 条 総会の議事録は、法令の定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって作成し、保存する。
2

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 名以上が、記名押印(電子署名を含む。以下同じ。)をしなければならない。
第５章

役員(役員の設置)
第 18 条 本会に次の役員を置く。

2(1) 理事

12 名以上 15 名以内(2) 監事

2 名以上 3 名以内

理事のうち、１名を会長、2 名以内を副会長、2 名以内を常務理事、4 名以内を職能理事、5 名を地区理事、1 名を准看護師理事とする。

3

会長をもって法人法上の代表理事とし、代表理事以外の理事のうち、副会長及び常務理事を法人法第 91 条第１項第 2 号に規定する業務執行理事とする。

(役員の選任)
第 19 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2

会長、副会長及び常務理事は理事会の決議により選定する。
-4-

3

前項において、理事会は、総会の決議により選出された会長候補者及び副会長候補者から、会長及び副会長を選定する方法によることができる。

4

第 2 項の場合において、常務理事は会長が推薦し、理事会で選定する。

(役員の親族等割合の制限)
第20条

本会の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特別の関係にある者の合計数が、理事総数(現在数)の 3 分の１を超えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。
2

他の同一の団体(公益法人又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律(以下｢認定法」という。)第 5 条第 11 号の委任を受けて公益法人に準ずるものとして政令で定められたものを除く。)の理事又は職員である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして認定法施行令第 5 条で定められる者である理事の合計数が、理事の総数の 3 分の 1 を超えて含まれてはならない。監事についても同様とする。

3

本会の監事には、本会の理事(親族その他特殊の関係があるものを含む。)及び本会の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

(役員の欠格事由)
第 21 条 次に掲げる者は、本会の役員となることができない。
(1) 一般社団・財団法人法第 65 条第 1 項各号に掲げられた者(2) 一般社団・財団法人法第 65 条第 1 項第 3 号に該当する罪刑又は第 4 号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者(3) 認定法第 6 条第 1 号に該当する者(4) 認定法第 6 条第 1 号ロに該当する罪刑又はハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者(理事の職務及び権限)
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、その職務を執行する。
2

会長は、本会を代表し、その業務を執行する。

3

副会長は、会長を補佐し、業務を分担執行する。

4

常務理事は、会長、副会長を補佐し、本会の業務を分担執行する。

5

副会長、常務理事の権限は、理事会が定める職務権限規定による。

6

会長、副会長及び業務執行理事は、4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務)第 23 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成すること。
-5-

(2) 本会の業務及び財産の状況を監査すること。
(3) 総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
(4) 理事が、不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実関係があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から 5 日以内に、理事会を開催する旨の招集通知(請求があった日から 2 週間以内の日を開催日とするものに限る。)が発せられない場
合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
(7) 理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をする恐れがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずる恐れがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
(役員の任期)理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する第24条

通常総会の終結の時までとし再任を妨げない。
2

前項の規定に関わらず、理事は、同一の役職に引き続き就任するときは、選任後 6年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時を超えて就任することができない。

3

監事の任期は選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし再任を妨げない。

4

前項の規定に関わらず、監事は、選任後 6 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時を超えて就任することができない。

5

役員は、任期の満了又は辞任により退任したことにより、第 18 条第 1 項で定めた定数を欠くこととなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

(解 任)
第25条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、全ての正会員の 3 分の 2 以上の決議をもって行わなければならない。
(役員の地位の喪失)
第26条

本会の役員は、第 21 条各号に該当するに至ったとき、本会の役員としての地位を喪失する。
-6-

(報酬等)
第27条

役員に対して、その職務執行の対価として、総会において定める総額の範囲内で、報酬を支給することができる。
2

役員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。

3

前 2 項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程による。ただし、監事の報酬については、監事の協議による。

(役員の責任及び免除)
第28条

理事又は監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、この責任は、全ての会員の同意がなければ、免除することができない。
2

前項の規定に関わらず、当該理事又は監事が善意でかつ重大な過失がない場合には、本会は、法人法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事、監事(理事又は監事であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
第６章

理 事 会

(構 成)
第 29 条 本会に理事会を設置する。
2

理事会は、全ての理事をもって組織する。

(権 限)
第 30 条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、常務理事の選定及び解職
2

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な職員の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設定、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備)(6) 法人法第 114 条第 1 項の規定による定款の定めに基づく同法第 111 条第 1 項の責任の免除

(招 集)
-7-

第 31 条

理事会は、会長が招集し、議長となる。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が招集し、議長となる。
(決 議)
第 32 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議事に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長が決する。
2

理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事はその議決に加わることはできない。

3

第１項前段の場合において、議長は、理事として決議に加わることはできない。

(理事会の決議の省略)
第 33 条 理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
(議事録)
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は署名又は記名押印しなければならない。
第７章

職能委員会

(職能委員会)
第 35 条 本会に保健師職能委員会、助産師職能委員会及び看護師職能委員会を置く。
2

各職能委員会は、それぞれ職能上の問題を審議し、会長に助言する。

3

各職能委員会の委員長は保健師、助産師、看護師の理事をもって充てる。

4

各職能委員会の委員は理事会において選任する。

5

各職能委員会の構成及び運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章

職能委員会以外の委員会

第 36 条 前条に定める委員会のほか、本会の事業を推進するため必要があるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
2

委員会は、総会、理事会その他の権限を侵すものではないものとする。

3

委員会の委員は、理事会が選任する。

4

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章

事務局(事務局)
第 37 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
-8-

2

事務局には、所要の職員を置く。

3

重要な職員は、理事会の決議を経て、会長が任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 10 章支部(支部の設置)
第 38 条 本会は、第 3 条に規定する目的を達成するために支部を置く。
2

支部長は、地区理事をもってこれにあてる。

3

支部の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 11 章資 産 及 び 会 計(事業年度)
第 39 条 本会の事業年度は、毎年 4 月１日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
(会計の原則)第 40 条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の基準及びその他の会計の慣行に従うものとする。
(資産の管理)第 41 条 本会の資産は、会長が管理する。
(事業計画及び収支予算)
第42条

本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類(以下、「予算書等」という。)については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議により決定するものとする。これを変更する場合も同様とする。
2

予算書等については、通常総会に報告するものとする。

3

予算書等については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第 43 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録(7) 資金調達及び設備投資の実績を記載した書類-9-

2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、通常総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

4

第 1 項各号(第 7 号を除く。)及び前項各号の書類並びに正会員名簿は、当該事業年度経過後、3 ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

5

貸借対照表は、通常総会終結後遅滞なく公告するものとする。

(公益目的取得財産残額の算定)
第 44 条 会長は、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号に定める書類に記載する。
(会計の規定等)第 45 条 会計に関して必要な事項は理事会の決議により別に定める。
第 12 章

定款の変更、合併及び解散等(定款の変更)第46条

この定款は、総会において全ての正会員の 3 分の 2 以上の決議により変更することができる。
(合併等)
第47条

本会は、総会において全ての正会員の 3 分の 2 以上の決議により、他の法人との合併又は事業の全部譲渡を行うことができる。
(解 散)
第48条

本会は、総会における全ての正会員の 3 分の 2 以上の決議その他法令で定められた事由により、解散する。
(公益目的取得財産残額の贈与)
第49条

本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)において、認定法第 30 条第2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、総会の決議により、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
- 10 -

(残余財産の帰属)
第 50 条 本会が清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、認定法第 5 条第 17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 13 章公告(公告方法)
第 51 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に提示する方法により行うものとする。
第 14 章細則(委 任)
第 52 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営について必要な細則は、理事会の決議により別に定める。
附1

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下｢整備法」という。)第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記を行った日(以下｢移行登記日」という。)から施行する。
2

整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第 47 条の定めにかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。なお、この場合において、第 50
条第 1 項の定めに関わらず、後段の事業年度の予算書等については、認定法第 21 条第 1項かっこ書きの定めを適用する。
3

本会の最初の会長（代表理事）は三根哲子、副会長（業務執行理事）は内田素子、松本美佐子、常務理事（業務執行理事）は門田直子、横田栄子とする。
1

この定款の改正は、平成 28 年 6 月 18 日から施行する。

1

この定款の改正は、平成 29 年 6 月 24 日から施行する。

1

この定款の改正は、令和元年 6 月 22 日から施行し、平成 31 年 4 月１日から適用する。

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