「とやまでんさいサービス」ご利用の際の留意事項について（重要事項説明書）

富山銀行の「とやまでんさいサービス」のご利用にあたり、特にご確認いただきたい事項を記載しております。
ご契約前に重要事項について富山銀行の担当者が説明いたしますので、十分ご理解・ご確認のうえ、お申込みください。
なお、この「重要事項説明書」は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではございません。詳細につきましては、株式会社全銀電子債権ネットワーク（以下、「でんさいネット」という）の「業務規程・業務規程細則」および富山銀行の「とやまビジネスダイレクトサービス利用規定」をご確認ください。
また、説明にある「でんさい」とは、でんさいネットが取扱う電子記録債権をいいます。

項目
利用料ご注意いただきたいこと「とやまでんさいサービス」をご利用になる場合、当行に対して当行が定める手数料をお支払いいただきます。
※詳しくは「手数料一覧」を参照ください。

手数料は、毎月 1 日〜月末日の取扱分を翌月 10 日（銀行休業日の場合は翌営業日）に指定口座から引き落としさせていただきます。
お客様に対し、富山銀行以外（でんさいネット等）から直接、手数料等の費用を請求することは原則としてありません。
サービスの提供時間

サービスの提供時間は、および 休止日（営業日・営業時間）

平

８：００ 〜 ２３：００

日【当日取引】 は 15：00 まで

土・日・祝日８：００ 〜 ２０：００(銀行休業日)【当日取引】 は 15：00 まで(注)でんさいネット、地銀共同中継センターの休止日（12/31〜1/3、5/3〜5/5、毎月第 2 土曜日）はご利用いただけません。
また、参加金融機関*によりサービスを提供する時間帯は異なります。
【参加金融機関】*

全国の銀行、信用金庫、信用組合等、「でんさい」のサービスを提供できる金融機関です。

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項目
利用者番号

ご注意いただきたいこと
お客様には、1 法人（個人事業主である場合には 1 人）に 1 つの利用者番号が付与されます。
複数の窓口金融機関をご利用される場合でも、利用者番号は同一です（別の窓口金融機関に既に利用がある場合は、その利用者番号をお申し出ください）。
※例えば、法人のお客様が本社と支社で異なる窓口金融機関をご利用になる場合でも、利用者番号は同一（1 つ）です。
※すでに利用者番号をお持ちのお客様が、誤って 2 つの利用者番号を保有する事実が判明した場合は、早く通知された利用者番号に名寄せをさせていただ
きます。

「でんさい」の発生「でんさい」を発生させる際の債権金額は、1 万円以上 100 億円未満（手形の振出に相当）です。なお、債権金額は、1 円単位で設定いただけます。
「でんさい」の支払期日（手形のサイト）は、電子記録年月日（「でんさい」の発生日）から起算して 7 銀行営業日経過した日以降で 1 年後の応当日までの範囲で設定していただけます。

「でんさい」の譲渡「でんさい」を譲渡する場合は、当該「でんさい」を保証していただ（手形の裏書に相当）く取扱いになります（手形の裏書に相当）。すなわち、債務者が支払えなかった（支払不能*）場合、「でんさい」を譲渡したお客様は、債権者に対して、支払義務を負うことになります。
債権者利用限定特約（「でんさい」の債務者とはならない特約）を締結したお客様であっても、「でんさい」を譲渡する場合は、当該「でんさい」を保証する取扱いになります。

【支払不能】*

支払期日に口座間送金決済*ができなかった状態のことです。

【口座間送金決済】*

債務者の窓口金融機関が支払期日に債務者の口座から債権金額を引き落とし、送金を行うことにより、債権者の口座に入金する決済方法のことです。

「でんさい」の分割譲渡「でんさい」は、債権金額を二つに分割して、片方の「でんさい」を譲渡することができます。
※例えば、1,000 万円の「でんさい」のうち、800 万円を分割譲渡し、残りの200 万円の「でんさい」を自分の債権として保有することが可能です。

分割のみの取扱いはできません。
「でんさい」の取消等「でんさい」の発生および譲渡等は、記録日から起算して５銀行営業日（記録日を含む）の間は、発生および譲渡等の記録請求をしたお客様の相手方が単独で取り消すことができます（当該期間を経過した場合は、「でんさいの記録内容の変更」の手続きが必要になります）。

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項目

ご注意いただきたいこと「でんさい」の利害関係者全員のご承諾が無いと、「でんさい」の記録内容を変更す

記録内容の変更ることはできません（ただし、利用者の名義・住所等の利用者情報の変更は除きます）。
※利害関係者が 3 名以上いる場合、「でんさい」の記録内容の変更が非常に困難になることがあります。「でんさい」の記録請求は、内容をよくご確認のうえ、行ってください。

記録請求の「でんさい」の支払期日が近づくと、支払準備のため、記録請求が制制限期間限されます。
※例えば、譲渡や分割譲渡の記録請求は、対象となる「でんさい」の支払期日の 7 銀行営業日前までに行う必要があります。
※詳しくは、「ご参考１：支払期日前後の記録の制限」をご参照ください。

「でんさい」の決済「でんさい」の決済（支払い）は、「口座間送金決済」により行いま（支払い）す。債務者（「でんさい」の支払人）のお客様は、決済資金を決済日（口座間送金決済）の前営業日までに決済口座にご準備ください。
支払期日に口座間送金決済による支払いができない場合、債務者のお客様には支払不能処分（手形の不渡処分と同様の処分）が科されます。
※詳しくは、「支払不能処分制度」をご参照ください。

決済資金は、支払期日に債権者（「でんさい」の受取人）口座に送金されます。ただし、債権者口座への入金時間は、債務者の資金準備状況などによって異なります。入金状況は、当行本支店の窓口にご確認ください。
債務者と債権者の間の取り決めにより、口座間送金決済以外の方法で支払いをした場合であっても、支払期日の 3 銀行営業日前までに支払等記録が記録されていない場合は、口座間送金決済が行われます。
債務者に支払不能が発生した場合、電子記録保証人*（「でんさい」の譲渡人を含む、以下同じ）は、債権者に対して支払義務を負います。
電子記録保証人が債務者に代わって支払いをし、かつ、支払者として支払等記録を記録した場合、特別求償権*を取得します。電子記録保証人はご自身より前に記録されているすべての電子記録保証人および債務者に対して、求償することができます。

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項目

ご注意いただきたいこと【電子記録保証人】*「でんさい」の債務者に係る債務を保証する旨、保証記録により記録されたお客様のことです。通常は、「でんさい」を譲渡した際の「でんさい」の譲渡人が、これに該当します。

【特別求償権】*

電子記録保証人が債務者の代わりに支払をし、かつ、支払者として支払等記録をした場合に、ご自身より前に記録されているすべての電子記録保証人および債務者に対して、求償できる権利のことです。

口座間送金決済の債務者のお客様は、契約不履行等、「でんさい」の支払いを中止する

中止

正当な理由がある場合、債権者の同意がなくても、口座間送金決済を中止することができます。ただし、この場合でも口座間送金決済が行われていないため、「支払不能」として取り扱われ、支払不能処分の対象となりますので、必ず窓口金融機関を通じて口座間送金決済の中止の依頼と併せて異議申立をしてください。
※詳しくは、「異議申立の手続」をご参照ください。

支払不能処分制度

支払期日に口座間送金決済による支払いができなかった（支払不能）（手形の不渡処分場合、当該債務者のお客様には、原則として支払不能処分が科されま制度に相当）す。
支払不能処分の主な内容は、次のとおりです。
・「でんさい」の債務者に 1 回目の支払不能があった場合、この情報はすべての参加金融機関に対して通知されます。
・1 回目の支払不能となった「でんさい」の支払期日から６か月以内に２回目の支払不能があった場合、当該債務者に対して、２年間の「取引停止処分」が科されます。この情報はすべての参加金融機関に対して通知されます。「取引停止処分」が適用された債務者は、「債務者利用停止措置」および「参加金融機関との間の貸出取引禁止」が科されます。
同日に複数の「でんさい」が支払不能となった場合は、1 回とカウントします。
手形交換所の不渡処分制度とは別の制度ですので、手形の不渡処分回数との合算はいたしません。

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項目

ご注意いただきたいこと

異議申立の手続

契約不履行等、「でんさい」の支払いを中止する正当な理由がある場
合に口座間送金決済を中止するときは、債務者のお客様は異議申立をすることにより、支払不能処分を猶予してもらうことができます。
ただし、債務者のお客様が異議申立をする場合には、支払期日の前銀行営業日までに窓口金融機関にその旨の申し出をしていただき、支払期日までに債権金額相当額（異議申立預託金）を窓口金融機関にお預けいただくことが必要です。
※異議申立預託金は、異議申立の手続が終了したときに返還します。

記録事項の開示「記録事項」の開示請求ができる者は、当該「でんさい」の利害関係者（債務者、債権者、電子記録保証人（「でんさい」の譲渡人を含む））とその窓口金融機関です。

融資取引について当行では、でんさい割引（当行による「でんさい」の買取）、でんさい担保（「でんさい」を担保差入する貸付）を取り扱います。
融資希望日（でんさい割引の実行日、でんさい担保の担保差入日）
は、原則、申込日を含め３銀行営業日が経過した日以降となります。
また、支払期日を含め、前９銀行営業日は融資の申し込みはできません。
当行所定の審査の結果、ご融資のお申し込みをお断りする場合がございます。

他の電子債権記録機関

他の電子債権記録機関（でんさいネット以外）の電子記録債権は、でとの関係んさいネットでのお取り扱いはできません。また同様に、でんさいネットの「でんさい」は、他の電子債権記録機関（でんさいネット以外）でのお取り扱いはできません。

くわしくは、富山銀行の窓口、または下記までお気軽にお問合せください。

フリーダイヤル

0120-089-789（富山銀行 事務センター）

受付時間 9：00〜17：00 月〜金（ただし、銀行休業日は除きます）‑5 ‑H25.2 営統

［ご参考 1：支払期日前後の記録の制限］支払等記録日３銀行営業日後 以降

２銀行営業日後

１銀行営業日後

支払期日

１銀行営業日前

２銀行営業日前

３銀行営業日前

４銀行営業日前

５銀行営業日前

１．発生記録請求６銀行営業日前

７銀行営業日前 以前

各種記録請求と制限（○：記録請求可能）（△：条件付で記録請求可能）（−：記録請求不可）

口 座 間 送 金決 済 実 施 日

決済情報提供日

支払期日を基準とした記録請求日（でんさいネット必着日）○ − − − − − − − − − −（請求者：債務者、債権者）△○ − − − − − − − − −（注 5）

２．譲渡記録請求（請求者：債権者）

３．分割記録請求○ − − − − − − − − − −（請求者：債権者）△○ − − − − − − − − −（注 5）

４．保証記録請求（単独保証）（請求者：債権者）

５．支払等記録請求（口座間送金決済以外の方法で決済した場合）（注 1）○ ○ ○ ○ ○ − −（請求者：債権者）○（請求者：支払者）（注 7）− − − − − −△ △ △（注 6） （注 6） （注 6）△ △ △（注 6） （注 6） （注 6）６．変更記録請求○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○（１）住所など利用者属性情報に関する記録を変更する場合（請求者：債務者、債権者、保証人（注 2））

○
○
△
（注 8）

（２）債権金額など利用者属性情報以外の記録を変更する場合（注 3）①利害関係者が債務者と債権者しかいない状態（譲渡や保証が行われる前）
ａ．オンラインで承諾を得る方法（注 4）○ − − − − − − − − − −（請求者：債務者、債権者）
ｂ．書面で承諾を得る方法○ ○ ○ ○

（請求者：債務者、債権者）②利害関係者が 3 名以上いる状態（譲渡や保証が行われた後）○ ○ ○ ○

（請求者：債務者、債権者、保証人（注 2））

○
（注 9）

○
（注 9）

− − − − − −− − − − − −（注１）口座間送金決済以外の方法で決済した場合は、自動的に記録されないため、支払等記録請求が必要。
（注２）「単独保証」をした保証人のほか、譲渡に随伴する「譲渡保証」をした保証人（譲渡人）を含む。
（注３）「−」の場合でも、差押えの記録を削除するための変更記録等は可。
（注４）オンラインで承諾を得る方法で変更できる記録事項は、「債権金額」、「支払期日」、「譲渡先制限の有無」、「発生記録の取消」の４項目のみ。
（注５）支払等記録が行われていない場合であって、かつ、債務者が支払不能に関する異議申立をしていない場合に限り可。
（注６）債務者の窓口金融機関（仕向金融機関）からでんさいネットに対し、支払不能通知が出された後であれば可（ただし、支払等記録が行われるのは支払期日の３銀行営業日後）。
（注７）支払期日以前の支払等記録の請求は、債務者または電子記録保証人に限り可。
（注８）債権金額全額について、債務者を支払等をした者とする支払等記録が行われていない場合に限り可。
（注９）書面での手続きとなるので、窓口金融機関によって書面の受付期限は異なる。

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「とやまでんさいサービス手数料一覧」
手数料項目

手数料額（税込）

基本手数料

無料

特記事項

（平成26年4月1日現在）
負担者

でんさいサービス加入に係る基本手数料は無料━

債務者請求方式

他行宛
648円
本支店宛 324円

発生記録請求１件にかかる手数料

債務者

債権者請求方式

他行宛
648円
本支店宛 324円

発生記録請求１件にかかる手数料

債権者

全部譲渡

他行宛
648円
本支店宛 324円

譲渡記録請求１件にかかる手数料

譲渡人

分割譲渡

他行宛
648円
本支店宛 324円

分割譲渡記録請求１件にかかる手数料

譲渡人

通常開示
（書面）

1,080円

譲渡記録を除くすべての記録の開示を請求する手数料

請求者

特例開示
（書面）

3,240円

記録事項や提供情報の開示を行う場合で、中間譲渡情報および訂正・回復記録状況を依頼する場合の手数料

請求者

324円

保証人に対する保証記録請求１件にかかる手数料

債権者

債権内容変更（ＩＢ）

324円

支払期日の変更や発生記録の取消等の変更記録請
求１件にかかる手数料

請求者

債権内容変更（書面）

3,240円

利害関係者が３名以上となる変更記録請求１件にかかる手数料

請求者

無口座間送金決済１件にかかる手数料(債権者)

発生記録手数料

譲渡記録手数料

開示請求手数料

保証記録手数料

変更記録手数料

入金手数料

料

口座間送金決済中止手数料540円

口座間送金決済を中止する請求１件にかかる手数
料

請求者

支払等記録手数料324円

支払等記録請求１件にかかる手数料

請求者

3,240円

支払不能情報照会１件にかかる手数料

請求者

割引または担保として受入したでんさいの買戻しに伴う譲渡記録請求（返却）1件にかかる手数料

請求者

支払不能情報照会（書面）手数料

でんさい買戻手数料540円

全部譲渡無料

割引にかかる譲渡記録請求1件にかかる手数料(請求者)

分割譲渡無料

割引にかかる分割譲渡記録請求1件にかかる手数料(請求者)

割引利用手数料

全部譲渡324円

担保にかかる譲渡記録請求1件にかかる手数料請求者

分割譲渡324円

担保にかかる分割譲渡記録請求1件にかかる手数料

請求者

1,080円利用者の責めに帰すべき事由による代行記録請求１件にかかる手数料

請求者

都度発行

4,320円

でんさいネットへの残高証明書発行請求１件にかかる手数料

請求者

定例発行方式

1,944円

合計件数・金額および明細情報の証明書を定例的
なでんさいネットへの残高証明書発行1件にかかる手数料

請求者

1,620円

債務者が取引停止処分を受け、債務者に貸倒金繰入事由が生じた時に証明書を発行する手数料

請求者

864円

融資の繰上げ返済等に伴うでんさい担保の譲渡記録請求について、譲渡記録請求1件にかかる手数料

請求者

担保利用手数料

窓口代行手数料

残高証明書発行手数料

貸倒引当金繰入事由に係る証明書発行手数料

でんさい担保解除手数料