131
2 0 0 9

特２

集Special Report……

平成21年度 全国救護施設協議会
総会・役員改選報告
動７

向Related Information of System Reform……

制度改革関係情報
ブロックだより

９

Block Report……

北海道地区救護施設協議会
九州地区救護施設協議会

12

Message from Editar「利用者の声を大切にしてほしい」
総務・財政・広報委員長／明和園

本田英孝

厚生労働省は、社会保障審議会少子化対策特別部会を設け、包括的な次世代育成支援のための具体的な制度設計の検討と、子育て支援サービスの基盤整備・課題を協議しています。協議の過程の中で関係者のヒアリング

Catch Ball……

が行われ、「利用者の声を大切にしてほしい」、「子どもの権利侵害を防ぐ

第三者評価受審状況アンケート結果ためにも、施設の運営を開かれたものにしていく必要性」等が訴えられてキャッチボール

インフォメーション

19

Information……

研修会のご案内おり、北海道内救護施設でも利用者から直接聞き取る調査を施行したことがあります。

20

活動日誌

いました。最近は、各種実態調査でも利用者の声を聞く項目が入ってきて……

活動日誌〔平成21年4月〜8月〕

北海道では、流れを先取りした形で、平成16年10月に「北海道子ども
未来づくり条例」を制定しました。知事の諮問機関として設置した「子ども未来づくり審議会」に「子ども部会」を設置し（H17.7）、少子化対策の推進に関する事項について子どもの視点で審議を行うことにより、子どもが自らの意見を表明する機会を確保するとともに、子どもの意見が適切に社会に反映される環境づくりを進めることが趣旨となっています。この部会の様子は北海道のホームページで公開されておりますので、是非ご覧になって下さい。
平成20年度は、７月と12月の２回開催し、全道から選抜されてきた17名の高校生が「少子化対策について」協議し、その結果を報告書にまとめ上げ、知事に建議いたしました。私は、部会長として参加させていただいたので、この感想を述べさせていただきます。まず、参加した高校生がそれぞれの立場できちんと自己主張ができていることに感心させられました。また、特別支援学校からも参加があり、全盲でおとなしい生徒なのですが、一所懸命に点字でメモを取りながら議論に参画している姿にも心打たれました。

平成21年９月25日発行
発行人
発行

森好明

編集人 本田英孝

全国救護施設協議会

在籍している高校に協力を求め、同期生のアンケート調査を実施し、集計結果を分析して参加した委員がいたこと。提言については、この場で終わらず、地域に帰ってからも自ら実践していこうとしていること。非常に〒100-8980

頼もしく感じました。審議会には、この報告書に修正を加えずに高校生の東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル

生の意見を知事に届けてあげたい事を申し添えたことは、言うまでもあり

全国社会福祉協議会・障害福祉部内
Tel.03-3581-6502
Fax.03-3581-2428

http://www.zenkyukyo.gr.jp

ません。

特

集

平成21年度 全国救護施設協議会
総会・役員改選報告 〜新体制スタート
４月27日、全社協会議室（東京都千代選の年にあたるため、平成21・22年度の田区）において平成21年度の総会を開催

役員体制についても審議いただきまし

いたしました。平成20年度の事業報告おた。総会の概要、全救協の新体制等につよび決算、平成21年度事業計画、予算等

いてご報告いたします。

について審議された他、今年度が役員改

平成21年度全国救護施設協議会
総会報告
2

１．日

時：平成21年４月27日（月）13：30〜15：45
２．会 場：全社協 第３〜５会議室
３．定足数：出席施設数：109、
委任状提出：68施設
全会員施設184施設中、有効施設
数177で成立。
４．議 長：福岡県・真和館
藤本和彦氏
佐賀県・しみず園
清水泰輔氏
５．議事録署名人：札幌市・札幌市あけぼの荘
福嶋拡明氏
函館市・函館共働宿泊所救護部
越前典洋氏
６．協議：
【第１号議案】平成20年度補正予算（案）【第２号議案】平成20年度事業報告（案）・決算
議長より、議事内容の関係上、第１号議案と第２号議案を一括して審議することを提案、総会で了承。総務・財政・広報副委員長より、資料に基づいて事業報告案を説明。その後、事務局より、補正予算案、決算書類等を説明した。また監事より、４月23日に行われた監査の結果について、事業は適正に実施され、会計処理も正確に処理されている旨報告された。
特に質問等はなく、原案どおり承認された。

ZENKYUKYO 全救協【第３号議案】平成21年度事業計画（案）・予算（案）
総務・財政・広報副委員長より、資料に基づいて事業計画案を説明。その後、事務局より予算案を説明した。
質問等はなく、原案どおり承認された。
【第４号議案】役員改選① 理事の承認
事務局より各地区から推薦された理事を紹介。
議長より理事候補者について諮り、承認された。
北海道地区：青山勝義氏（北海道・札幌明啓院、新任）、本田英孝氏（北海道・明和園、留任）
東北地区：難波朝重氏（福島県・郡山せいわ園、留任）、山田敏昭氏（宮城県・東山荘、
新任）
関東地区：森 好明氏（栃木県・鳩巣会、留任）
品川卓正氏（東京都・村山荘、留任）笈川雅行氏（東京都・アゼリヤ会、留任）
北陸中部地区：木間幸生氏（福井県・大野荘、留任）
川上明子氏（長野県・れんげ荘、留任）
近畿地区：宮武一郎氏（大阪府・みなと寮、留任）、岡 清数氏（兵庫県・ヨハネ寮、留任）、松田昌訓氏（大阪府・フローラ、新任）
中国四国地区：清田寂順氏（岡山県・津山広済寮、留任）、米光正雄氏（山口県・聖和苑、留任）、守家敬子氏（香川県・萬象園、留任）

平成21年度

九州地区：藤本和彦氏（熊本県・真和館、新任）池田吉良氏（福岡県・愛の家、新任）②

正副会長の選出
総会を休会し、第２会議室において新理事による理事会を開催し、正副会長候補について協議を行った。 総会を再開し、議長より会長候補として、森 好明氏（留任）が理事会において選出された旨を報告。総会に諮り承認された。
続いて会長より、副会長候補として以下の3名を指名し、議長より総会に諮り承認された。
品川卓正氏（留任）木間幸生氏（新任）
宮武一郎氏（留任）③ 専門委員会委員長、監事、全国厚生事業団体
連絡協議会（厚生協）協議員の選出
第２会議室にて再度理事会を開催し、専門委員会委員長、監事、厚生協協議員について協議（この間、総会は一時休会）。総会を再開し、会長より以下の専門委員長が指名され、承認された。
総務・財政・広報委員長
本田英孝氏（新任）
制度・予算対策委員長
笈川雅行氏（留任）
調査・研究・研修委員長
守家敬子氏（留任）
監事については、慣例により関東地区、近畿地
区からの選出となっていることを会長より説明し、諮ったところ承認され、該当地区から推薦のあった以下の２名に決定した。
関東地区：横山和明氏（神奈川県・岡野福祉会館、留任）
近畿地区：髙山宗學氏（三重県・長谷山荘、留任）
続いて、事務局より下記８名を厚生協協議員として紹介。会長より総会に諮り、承認された。
森 好明氏（会長、留任）、青山勝義氏（北海道地区、新任）、難波朝重氏（東北地区、留任）、品川卓正氏（関東地区、留任）、木間
幸生氏（北陸中部地区、留任）、宮武一郎氏（近畿地区、留任）、米光正雄氏（中国四国地区、留任）、池田吉良氏（九州地区、新任）【第５号議案】救護施設の機能強化の実践に向けた特別委員会の設置について
理事会の議決を経て平成20年７月に設置した「救護施設の機能強化に向けた特別委員会」の設置については、総会の承認を得る必要があること

全国救護施設協議会
総会・役員改選報告

およびその報告をさせていただきたいことを会長より説明。続いて委員長が報告書に基づき検討会
報告を行った。
議長より質疑を諮ったところ特になく、特別委員会の設置について承認された。
《特別委員会委員》
森好明（栃木県・鳩巣会 理事長）
越前 典洋（函館市・函館共働宿泊所救護部 施設長）
難波 朝重（福島県・郡山せいわ園 施設長）
品川 卓正（東京都・村山荘 施設長） ◎委員長
笈川 雅行（東京都・アゼリヤ会 常務理事）
小林喜久雄（愛知県・名古屋市植田寮 施設長）
大塚 晋司（兵庫県・南光園 施設長） ○副委員長
守家 敬子（香川県・萬象園 施設長）
福嶋 利明（福岡県・松濤園 施設長）
以上で議案の審議が終了し、議長退席。以降は会長の進行により報告等を行った。
７．その他・報告事項【第34回全国救護施設研究協議大会について】
開催担当地区の会長（中国四国地区 清田寂順
氏）より、開催に向けての挨拶を行った。平成
21年10月１日〜２日に岡山県岡山市において開催される。

平成21・22年度
全国救護施設協議会の新体制
会

長

森
副会長
品川
木間
宮武
事
青山
本田
難波
笈川
木間
川上
岡
松田
清田

好明（栃木県・鳩巣会）
卓正（東京都・村山荘）
幸生（福井県・大野荘）一郎（大阪府・みなと寮）理

勝義（北海道・札幌明啓院）
英孝（北海道・明和園）
朝重（福島県・郡山せいわ園）
雅行（東京都・アゼリヤ会）
幸生（福井県・大野荘）明子（長野県・れんげ荘）
清数（兵庫県・ヨハネ寮）
昌訓（大阪府・フローラ）
寂順（岡山県・津山広済寮）
2009/No.131

3

米光
守家
藤本
池田

全国厚生事業団体連絡協議会の新体制

正雄（山口県・聖和苑）
敬子（香川県・萬象園）
和彦（熊本県・真和館）
吉良（福岡県・愛の家）
会

監

事
横山
髙山

和明（神奈川県・岡野福祉会館）
宗學（三重県・長谷山荘）

専門委員会【総務・財政・広報委員会】
委 員 長
本田 英孝（北海道・明和園）
副委員長
大塚 晋司（兵庫県・南光園）
委員
奥山 助正（山形県・紅花ホーム）〃
吉田 和博（茨城県・慈翠館）〃
西浦博（富山県・八尾園）〃
栗林 昇司（愛媛県・丸山荘）〃
本山 雅德（熊本県・銀杏寮）
担当副会長
品川 卓正（東京都・村山荘）

4【制度・予算対策委員会】
委 員 長
笈川 雅行（東京都・アゼリヤ会）
副委員長
大西 豊美（大阪府・千里寮）
委員
杉野 全由（北海道・東明寮）〃
難波 朝重（福島県・郡山せいわ園）〃
芦崎 康彦（東京都・さつき荘）〃
久木斎（石川県・七尾更生園）〃
下川 達雪（岡山県・浦安荘）〃
小西 守彦（熊本県・菊地園）
担当副会長
宮武 一郎（大阪府・みなと寮）【調査・研究・研修委員会】
委 員 長
守家 敬子（香川県・萬象園）
副委員長
米光 正雄（山口県・聖和苑）
委員
越前 典洋（北海道・函館共働宿泊所救護部）〃
山田 敏昭（宮城県・東山荘）〃
藤巻 契司（東京都・光の家神愛園）〃
川上 明子（長野県・れんげ荘）〃
松田 昌訓（大阪府・フローラ）〃
真﨑 靖行（佐賀県・しみず園）
担当副会長
木間 幸生（福井県・大野荘）ZENKYUKYO 全救協長

森 好明（栃木県・鳩巣会／全救協）
副会長
品川 卓正（東京都・村山荘／全救協）
奥村健（大阪府・淀川寮／全国更宿施設連
絡協議会）
横田千代子（東京都・いずみ寮／全国婦人保護施設等連絡協議会）
御子柴智義（神奈川県・重度神奈川後保護施設／全国身体障害者更生施設協議会）
協議員（全救協関係者のみ）
青山 勝義（北海道・札幌明啓院）
難波 朝重（福島県・郡山せいわ園）／監事
木間 幸生（福井県・大野荘）宮武 一郎（大阪府・みなと寮）／常任協議員
米光 正雄（山口県・聖和苑）
池田 吉良（福岡県・愛の家）
総務・企画委員会
品川 卓正（東京都・村山荘）／委員長
制度・予算対策委員会
笈川 雅行（東京都・アゼリヤ会）

平成21年度

会長就任のご挨拶
会長森好明

この度、全国救護施設協議会会長に就任いたしました。就任にあたり、ひとことご挨拶申しあげます。
全救協ではかねてより保護施設としての方向性
や役割・機能の強化、専門性やサービスの質の向上について検討してまいりました。
なかでも、『救護施設の機能強化に向けての指針』で、全救協が特に取り組んでいかなくては
ならないこととして提案しているのが、「セーフティネットとしての機能強化」と「地域生活移行支援機能の強化」の２点であります。
セーフティネットとしての機能強化に関しましては、生活保護制度の自立支援プログラムの実施に協力し、様々な理由で入所される利用者への金銭給付にとどまらない施設内外の自立支援を図っていきたいと考えております。地域生活移行支援に関しましては、利用者にとって最適な人生の選
択を支援できるよう、アセスメントを通して利用者の思いや希望、能力を引き出していく為の個別支援計画の更なる実施を目指しております。
しかしながら地域福祉の実践は、救護施設単独
ではなかなか難しい場合があります。これからは、関係機関や他法施設等とも関わりあいながら、広い視野をもって、サービスの質の向上に直面する多様な問題の解決を目指していく必要があります。
最後に、最近、派遣切りによりホームレス状態となった方の生活保護申請問題や、母子加算廃止の問題もニュースで大きく取り上げられました。
しかしながら、ニュースでは取り上げられないよ
うな福祉の谷間に埋もれた問題を拾い上げ、社会に発信していくことも救護施設の重要な役割です。救護施設は福祉の原点であることを念頭に、これからも保護施設としての役割を果たしていかなくてはならないことをお伝えし、就任の挨拶とさせていただきます。

全国救護施設協議会
総会・役員改選報告

会長という重責を担うこととなりました。今後２年間、森会長のもとで皆様方のお役に立てるよう努力していきたいと思いますので、よろしくお願い致します。
さて、厚労省の最近の施策が「生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書」に基づいて実施されていると思える中にあって、救護施設の今後が懸念されているところです。昨年度の初め、厚労省の救護施設をはじめとする保護施設への視察の実
施は、全救協に緊張感をもたらし、特別委員会を設置して対応を協議しましたが、結果的には、厚労省内部の人事異動があるなどして、具体的な動きはありませんでした。しかし、障害者施設に支援費制度（平成15年度）、障害者自立支援法（平成18年度）
が導入され、利用形態が契約制に移行し、施設体系
も三障害施設が統合されるなど、救護施設を取り巻く環境は大きく変化しています。このような状況
は、今後、救護施設の見直しが予測される中で、少なからず影響があるものと思われます。
今後、救護施設が保護施設としての使命を果たすためには、利用者の個別支援計画をさらに充実
させ、苦情対応やリスクマネジメントなどを連動させる施設経営体系を作り、その体系に基づいて、地域生活移行が可能な利用者への対応として、入所期間中の居宅生活訓練事業や地域生活移行後の通所・訪問事業、そして、地域生活が一時的に困難な状態に陥った場合の短期入所事業などに積極的に取り組み、施設機能の拡大に努力することだと思います。また、地域生活に移行できな
い利用者には、日常生活自立、社会生活自立を促
して施設生活の充実を図るなど、利用者の個別性に応じた支援を考える必要があります。
救護施設に限らず、福祉施設に対する行政や地域社会の目には非常に厳しいものがありますが、会員の皆様方と力を合わせ、この事態を乗り越えたいと思います。

副会長就任のご挨拶
副会長 木間副会長就任のご挨拶
副会長 品川卓正

去る４月27日の総会におきまして、三度、副幸生

本年４月に開催された総会で、副会長を拝命致しました木間幸生と申します。
今や、国の社会福祉における公的責任は、「措置制度」から「契約利用」に変わり、地方分権改
革や規制改革により福祉の責任主体が市・町へと
2009/No.131

5

6

移り、民間企業も福祉サ−ビスに参入できる時代となるなど、福祉制度そのものが大変革をしている重要なこの時期に、副会長の大役を引き受けることになり、身の引き締まる思いでございます。
今回の役員改選で、任期満了でご勇退された斗澤俊明前副会長は、全救協が組織として立ち上げられた昭和50年頃の当初から、東北地区協議会の役員として、初代会長から現在の森会長に至るまでを支えられてこられました。そのご尽力に対し、心から敬意を表したいと存じます。
今、全国救護施設協議会の基本方針と致しましては、平成19年に取りまとめられた『救護施設の機能強化に向けての指針』をもとに、救護施設の利用を希望する方、あるいは地域の施設に対する期待に応えられるよう、これまで果たしてきた
セーフティネットの役割と、地域生活移行支援機
能の一層の強化にむけて取り組んでいくこととしております。
これからの救護施設は、利用者の希望や要望に沿った施設内自立、社会生活自立を含めた個別の自立支援プログラムの作成が不可欠であり、これまでの入所施設機能は当然のことながら、地域生活支援を推進するための取り組みとして、保護施設通所事業、居宅生活訓練事業の実施拡大に積極的に取り組み、救護施設ならではの専門性、サービスの質の向上を図りながら、救護施設としての社会的役割を果たしてゆかなければなりません。
そのような中、時代における社会的なニーズに応えられるよう、会員の皆様と一致団結して、森会長を支えながら直面する課題等を乗り越えて参
りたいと存じます。皆様方のご指導並びにご鞭撻
をよろしくお願い申しあげます。

副会長就任のご挨拶
副会長 宮武一郎

生活保護制度の見直しが進められている昨今の福祉情勢は、救護施設にとりまして大きな転換期と言えるでしょう。その転換期の最中に、引き続き副会長という重責を仰せつかることになり、身心ともに引き締まる思いであります。
それぞれの施設が試行錯誤を重ねながら、新しい時代に対応できる救護施設像を模索しているのが私たち救護施設の現状だと思います。
今後の方向性としましては、平成19年４月のZENKYUKYO 全救協『救護施設の機能強化に向けての指針』をベースにして、セーフティネットと地域生活移行支援の機能をさらに強化していきたいと考えています。
具体的には、自立支援の推進を目指した援助プ
ログラムの積極的な展開、利用者主体の個別支援
計画の実践、コンプライアンスとリスクマネジメ
ントの確立、情報公開の徹底、地域生活支援の推進などを掲げて、みなさんと共に取り組んでいきたいと考えています。
この秋にNHK 21世紀スペシャル大河ドラマとして、司馬遼太郎の「坂の上の雲」が放映されると聞いております。司馬遼太郎の歴史小説の中でも傑作と言われるこの作品は、日露戦争を題材にしながら、この国の成り立ちとそれに関係する
様々な群像を描いた大作です。
旧態依然の体質から抜け出せない国はいくら大国であっても没落し、艱難辛苦を共にしながらも新しい未来を見据えていくことができた小国が勃興していく過程が描かれていることで、この小説
は経営マネジメントの視点からも高く評価されています。この小説の中に二百三高地攻略の項があり、そこで児玉源太郎が「専門家のいうことをきいて戦術の基礎をたてれば、とんでもないことになりがちだ」と怒る象徴的なシーンがあります。
私たち救護施設も常に新しい時代を認識し、組織を新しくして時代のニーズに応えていくことで施設の存在意義を見い出すことができるのだと信じています。また、知識や事務情勢論に流されな
い、自分の目で見た等身大の救護施設像を描くことで可能性は見えてくるのだと思います。
リスクマネジメントの確立の中では、リスクセンスの大切さがよく言われます。救護施設が抱えている課題もこのようなセンスを磨く中で、何が最優先なのかを感じられる力を身につけて解決の努力をしていきたいと思っています。
微力ですが皆様方の協力を得ながら、救護施設の未来像を少しでも描くことができればと思っています。

新型インフルエンザの発生に対する社会福祉施設等の対応について今年度に入り国内でも感染拡大予防が課題となっている新型インフルエンザについて、厚生
労働省は、６月19日付事務連絡で「新型インフルエンザの発生に対する社会福祉施設等の対応について」を更新した。該当の事務連絡は全救協ホームページの会員専用ページに掲載しているので、必要に応じて閲覧・ダウンロードしていただきたい。

一酸化炭素中毒の防止に関する注意喚起について
経済産業省からの協力依頼に基づいて、厚生
労働省は７月22日付けで、「業務用厨房施設における一酸化炭素中毒の防止に関する注意喚起」について、都道府県・指定都市・中核市民生主管部局に対し、管内の社会福祉施設・介護
老人保健施設等に対して注意喚起を行うよう事
務連絡文書を出した。
＊一酸化炭素中毒を防止するため、業務用厨房施設においてガス消費機器を使用する際には、給気が十分か確認した上で、換気設備を稼動させることを厨房作業者に周知徹
底すること。
＊特に、夏季を迎えるにあたり、ガス消費機器の使用中にエアコンの効率を向上させる
ために換気設備を止めることや厨房を密閉したままでエアコンとガス消費機器等を同時使用させること等がないよう、厨房作業者に周知徹底すること。
＊ガス消費機器に火がつきにくい、異臭がする場合には、ガス消費機器が不完全燃焼を起こしている可能性があるので、ガス事業者又は液化石油ガス販売事業者に連絡の上、至急、点検を受けること。
＊一酸化炭素の早期覚知のため、一酸化炭素
警報器（不完全燃焼警報器）の設置についても前向きに検討すること。
＊排気ダクト、換気扇、ガス消費機器の給排気部及びバーナー部が油、ほこり等で閉そくしないよう、常に清掃を心がけること。

地上デジタル放送を見るための簡易なチューナー
給付などの支援について
2011年７月までに地上アナログ放送が終了す
るにともない、総務省では経済的な理由で地上デジタル放送が受信できない方に対して、簡易なチューナーの無償給付などの支援を行う。支
援を受けられるのは、日本放送協会（ＮＨＫ）の受信料が全額免除の世帯（具体的には生活保
護世帯、市町村民税非課税の障害者世帯、社会福祉事業施設入所者）。
現在持っているアナログテレビに取り付ける
簡易なチューナーが無償給付され、アンテナ改修等が必要な場合は、室内アンテナの無償給付
または屋外アンテナの無償改修などを行う。支援の開始時期は秋以降とされている。支援の申し込みにはＮＨＫと受信契約を結び全額免除の適用を受けることが必要。なお、自身で購入したチューナー、アンテナ等の精算はできない。
〔この支援に関しての問い合わせ先〕＊総務省地デジコールセンター 0570-07-0101

介護作業者の腰痛予防対策
チェックリストについて
業務上疾病発生件数の約６割を占めるとともに、近年増加する傾向にある腰痛については、
介護作業者などの腰痛予防対策の充実が重要な課題となっている。厚生労働省は「職場におけ2009/No.131

7

る腰痛予防対策について（平成６年９月６日付
基発第547号）」により、当該業務従事者に対する腰痛予防対策を示しているが、今般、介護作業者の腰痛予防対策の一層の充実を図るため、「介護作業者の腰痛予防対策のチェックリスト」を作成した。
介護作業に従事する方がチェックリストに記入し、自分自身の作業内容や作業環境をチェッ
クすることで、腰痛を引き起こすリスクを明確にすることができるとされており、事業者はチェックリストの結果を踏まえ、優先順位を決めるとともにリスク低減のための対策を講じることが必要である。
チェックリストは厚生労働省のホームページ（安全衛生関係リーフレット等一覧）から閲覧できる。

平成22年度概算要求の概要について8

８月27日、平成22年度予算概算要求の概要が示された。予算概算要求のポイントとして、①
新型インフルエンザやがん・難病等の各種疾病対策、②医師確保の推進など地域医療の再生、③希望を持って安心して働ける社会の実現、④
地域子育て支援など少子化対策の総合的な強化、⑤生活不安を解消し、安心社会の構築へ、⑥高齢者等が生き生きと安心して暮らせる社会の実現、⑦障害者の自立生活を支援するための施策の推進が挙げられている。
一般会計全体では、26兆4,133億円（対前年度１兆2,565億円増）となり、社会・援護局（社会）関係分については、概算要求額２兆3,335
円、対前年度1,668億円増（伸率7.7%）となった。
主な関連事項については、以下のとおり。

1

生活保護制度の適正な実施

１．生活保護費に係る国庫負担①保護費負担金 ２兆1,823億円（対前年度1,238億円増）②保護施設事務費負担金 302億円（対前年度26億円増）※要求事項：○救護施設への精神保健福祉士の加配・精神障害者を中心とする入所者に対し、ケアの質の向上を目的として、
精神保健福祉士を加配。
ZENKYUKYO 全救協○救護施設を活用した精神障害者退院促進事業
・精神障害者の地域移行の促進を目的
として、退院促進事業を創設。
２．自立支援の着実な推進：居宅生活移行支援
モデル事業の実施（新規 20か所）【セーフティネット支援対策等事業費補助金631億円の内数】
社会福祉各法に位置付けられていない施設に入所している被保護者や退院先の確保が困難な被保護者などの居宅を確保し、自立を支援する
ため、既存の宿泊施設を活用した事業を実施する。

2

雇用と住居を失った低所得者等に対する新たなセーフティネットの構築

１．ホームレス自立支援の推進（１）旅館・空き社員寮等の借上げ方式による
緊急一時宿泊事業の推進【セーフティネット支援対策等事業費補助金631億円の内数】
ホームレスの自立を支援するため、既存建築物の借上げによる緊急一時宿泊施設の設置を推進するとともに、緊急一時宿泊施設利用者に対する相談（生活相談、就職相談）体制の充実などを図る。
（２）住居喪失不安定就労者等総合相談事業の実施（新規）【セーフティネット支援対策等事業費補助金631億円の内数】
モデル事業を実施し、終夜営業店舗等に寝泊りする不安定な居住環境にある者に対する相談・支援活動を通じて現状を把握し、ホームレ
スとなることを防止するための支援体制を検討する。

3

矯正施設退所者の地域生活定着支援
事業の実施【セーフティネット支援対策等事業費補助金631億円の内数】
矯正施設入所中から、退所後直ちに福祉サービス（障害者手帳の発給、社会福祉施設への入所など）につなげるための準備を各都道府県の保護観察所と協働して行う、「地域生活定着支援センター」について、都道府県への設置を推進し、福祉的な支援を必要とする矯正施設退所
者の社会復帰を支援する。

PICK UP

北海道地区救護施設協議会
九州地区救護施設協議会

本号より３回にわたり、「地域生活支援関係事業の活用について」のテーマでブロックだよ
りをお届けします。現在、保護施設通所事業、救護施設居宅生活訓練事業、救護施設居宅生活者ショートステイ事業が地域生活移行支援のために制度化されています。これらの事業を活用
し地域生活支援がどのように展開されているか、どのような課題があるか、施設独自の実践などについて情報提供いたします。
今回は、北海道地区、九州地区からのレポー
トです。
HOKKAIDO

北海道地区救護施設協議会

北海道における地域生活支援関係事業について−施設独自の取り組みとホームレス就労支援−
救護施設 東明寮施設長

杉野

全由

１．北海道における地域生活支援関係事業の取り組みについて北海道救護施設協議会は道内９施設により構成され、全国７ブロックの中でも唯一の単独の道（県）による組織です。現在、地域生活支援関係事業を実施している施設はまだありません。道内救護施設の特徴としては、「女性の割合が多い」「高い年齢での入所が多い」「70歳以上の利用者が多い」「知的障害のみの利用者が多い」「精神障害のみの利用者がやや少ない」という傾向があります。また、「利用者が考える今後の進路＝居住の場」については、全体で約６%の方が「アパート、自宅での居宅生活」
か「グループホーム、福祉ホームでの生活」を希望しており、職員の考えにも大きな違いはありません（全国では約17%の利用者が希望（職員は13％）しており、北海道の数値とは違いがみられます）。しかし、道内の「６％の希望者」
を人数に置き換えると76名になり、１施設平均では８人程の希望者がいることになります。この人数は私が所属する東明寮の希望者の人数ともほぼ一致しています（平成19年度北海道救護施設実態調査結果より）。
２．平成21年度全道救護施設職員研修会において今年度の「全道救護施設職員研修会」（６月
16〜17日、於：函館市）において、「地域生活支援に関する取り組み」についてのパネルディ
スカッションが下記の内容で行われました。保
護施設関係の制度による地域生活支援事業は行われておりませんが、個別支援計画から導き出される様々な利用者支援や地域での取り組みについて意見が交わされました。
①地域移行支援への取り組み（独自事業）／函館厚生院高丘寮＜函館市＞
利用者の個別支援計画において「希望・要望」
を重視して支援を実施している。昨年度より、本格的な地域移行支援をスタートし、現在までに５名の利用者がアパートや下宿での地域生活を開始した。一人ひとり、支援の内容は異なる
が、様々な制度に結びつけながら対応している。「本人の障害特性や社会生活スキルの課題」などの問題以上に「救護施設における他法制度活用の壁」や「社会資源の少なさ」「マンパワーの問題」など様々な課題も見えてきた。幸いにも退所後においては、障害者総合相談支援セン
ター等の協力が得られたことで支援の継続性と向上を目指せる様になってきた。

2009/No.131

910②ホームレス救護施設就労支援入所事業（札幌市委託事業）／札幌明啓院＜札幌市＞
札幌市では平成10年からホームレスの緊急一時保護を開始している。この間、500名を超える支援を行ってきた。平成13年の市内中心部の公園工事（廃止）に伴い、恒常的に４施設で保護を行う状況に至った。２週間の入所で住居を確保し、生活保護を受けながら就職活動を行う
が、仕事が決まらず保護の廃止や再び路上での生活に戻るケースもみられた。
札幌明啓院では、平成16年度から札幌市の委託を受けてホームレスの自立支援をスタートさせた。
「就労意欲はあってもホームレス状態を余儀なくされている方に対して、３ヶ月間救護施設に入所しながら就職活動を行ってもらい、それを支援していく事業」。事業開始以来、８名枠
で延べ101名の利用者を受け入れてきている。平
成19年度までは90％近い就労率があったが、昨年より大きく下がっている。就労が決まって退所したあと連絡がとれている人は数少ない。退所後のアフターケアが課題となっている。
③地域生活体験事業（独自事業）／救護施設東明寮＜帯広市＞
個別支援計画に基づき利用者の支援を進めている中で「地域での生活をしたい」という利用者が数名いることが明らかになった。平成18年には先進地視察で方向性を確認、翌年から地域のアパートを借り上げて生活体験を開始した。
平成19年に３名でスタート、平成20年には７名が参加し、今年も７名の利用者で体験が始まる。
利用者と職員、そして保護者や関係機関など
様々な関わりを大切にしながら支援を行っており、今後の継続的な支援体制の確立を検討して
いる。
３．まとめ
北海道内では、まだ制度による地域生活支援
関係事業は実施されておりませんが、この事例以外にも各施設で積み重ねられている個別の実

ZENKYUKYO 全救協

践事例は数多くあると思います。道救協の実態調査では「過去５年間の退所者は634名」（その内約40％が２週間の緊急一時保護によるホーム
レスの方々）です。今後は地域の特性を活かしながら、制度活用も含めた支援体制を構築していかなくてはならないと思います。
KYUSHU

九州地区救護施設協議会

退所者の地域生活支援
友愛会銀杏寮施設長

本山雅德

１．はじめに当施設は昭和25年７月、熊本県が戦後対応の一環として生活に困窮し、流浪する多くの人々の一時収容保護に加え、更生の契機につながるように建設されたいわゆる浮浪者収容所「更生施設 銀杏寮」を当時の恩賜財団同胞援護会との経営委託覚書により10カ年の契約を結び発足。その後、昭和33年７月、建物及び貸与備品の一切を県より無償譲渡され、県との委託契約も解除されることとなりました。その間の社会情勢の変転により昭和35年12月、定員50名の救護施設として認可。昭和50年３月には定員60名となり、この後、高齢者施設、障がい者施設へ移られる方以外は「終の棲家」として長く生活して来られました。
２．地域生活への移行支援
これまで、銀杏寮でずっと生活していくという人達が大半を占め、集団を主とした支援が中心でしたが、平成11年、ある利用者のマラソンに挑戦したいとの意向を受け、個別支援への取り組みを始めました。徐々に個別支援を拡げていく中で、平成14年頃から「もう一度、地域でアパートで生活してみたい」と十数年、当施設で生活をしてきた50歳代男性が希望され、本人の社会復帰に向けて、福祉事務所と具体的な協議を進めることになりました。福祉事務所は、施設が本人退所後の通所サービスや給食サービ
ス等、アフターケアをしていくのであればその判断に任せるとのことで、早速、支援チーム（相談員、介護スタッフ、看護師、調理員）を編成し、約１か月間の支援プログラムを作成。
10年以上入所期間があったため徐々に単身生活に慣れて行く事を目標としました。
居室から宿泊棟（自立訓練棟）に移り、プログ
ラムに則って調理訓練、安全管理、服薬管理、ゴミ分別等の日常生活訓練を４日間行い、部屋を整理整頓して週末は自室で休養。この間、支援チームによるケース会議を実施し次週に繋げるようにしました。２週目は調理材料の買い物訓練、調理訓練、安全管理、服薬管理を行い、家具什器を購入。４日間で自立訓練棟から自室に戻り静養。３
週目からは支援チームが単身生活移行が可能と判断し、福祉事務所と協議を行いながらアパート契約につなげる事ができました。
アパートへ移る為、支援チームとアパートの掃除、家具類の搬入。ガス器具や風呂の使い方、単身での生活・宿泊訓練を経て支援プログ
ラムを終了、月末に退所となりました。
平成15年４月１日より退所者の地域生活支援として月〜金曜日は当寮の室内作業（フルーツキャップ）に参加。食事を提供し（朝夕：実費）、帰宅後に職員がアパートを週２回訪問するという事を１年半に渡って続けました。
平成18年度には３名の地域生活移行があり、中でも病院に20年以上入院、当施設でも20年以上生活をしてきた60歳後半の女性より「他の利用者の影響もあり、一人暮らしの決心がついた。気に入るアパートも見つかった」との相談を受け、居宅生活へ向けての訓練を行いました。まず調理場で４日間の調理指導を受け、自立訓練棟で生活訓練及び調理訓練を２週間、諸手続き等をすませた後、寮を退所し、単身でのアパート生活を始めることとなりました。平日
は寮の作業へ参加し、昼食は他の入所者と同じ
く寮（食堂）で摂っていただきました。この時
点で通所作業参加者は、地域から２名、退所者３名の合計５名となり、保護施設通所事業への取り組みを検討。福祉事務所と協議を重ねるも対象者等の課題が解決できず、その結果、正式な事業としては断念するも施設独自の通所事業として取り組んで来ました。
単身生活には様々な誘惑や危険も潜んでいて、アルコールやギャンブルで失敗し、借金の為、寮へ来づらくなったり、入院して生活を立て直し、作業に復帰したりと、現在では怪我で治療中の１人を含めて３名の方が作業に来ておられます。退所後において、日中活動の場所、
各種相談・手続き支援等、これらを提供する事
により安心して在宅生活を続けていく事ができるようです。
これからはますます地域での生活を希望する人達が増えてくることでしょう。心配な点は多々ありますが、本人の夢を叶えることができるよう私達も精一杯、支援していきたいと思います。

作業棟（通所作業風景：フルーツキャップ）

宿泊棟（自立訓練棟）

2009/No.131

11

CATCH
BALL
キャッチボール

第三者評価受審状況
アンケート結果
会報130号に添付したアンケート「第三者評価の受審」につきましては、ご多忙の中、ご回答くださいました施設に、心よりお礼を申しあげます。
必要性は感じつつ、なかなか取り組みへの１歩を踏み出せないことは様々ありますが、第三者評価もそのうちの一つといえるのではないでしょうか。受審された施設は多くの気づきと、これからの支援のあり方についてのヒントを得ておられます。アンケート結果がご参考になれば幸いです。

回答施設（全会員施設184施設に送付）

89施設
１

12

回収率

48.4%

第三者評価を受審したことがありますか。ある場合、それはいつですか。

ない
64施設
71.9%
ある
25施設
28.1%
（年度毎の受審状況）
14年度
1施設
15年度
1施設
16年度
6施設
17年度
4施設
18年度
6施設
19年度
8施設
20年度
3施設

２

受審したことがない場合、その理由は何ですか。

＊受審費用に問題がある
18施設
20.2%
・普通コースで26万〜28万円程必要と認識している。小規模の施設であるため、消極的になっている。
・26〜30万費用がかかるように聞いているが、高すぎると思う。
・受審資料作成費に加え、受審経費が多額である。
・公立公営のため予算の獲得が困難。
・施設の維持管理等に経費がかかり、第三者評価に対する予算が計上できない。
＊受審にあたって施設側の準備・体制等に問題がある
25施設
28.1%
・当初、平成20年度に第三者評価受審を考えており予算も組んでいた。しかし第三者評価よりも外部監査を受けることが先決だと考え外部監査に予算を使用した。平成21年度に「効率的で質のよい利
用者サービス」を目指す中で、標準化やマニュアル化を図った後、平成22年度に受審することにしている。
・法人全体で検討中であるが実施に至っていない。
・市の指導監査における指導もあり、「救護施設サービス評価基準」に基づく自己評価を行っているが、未だ全体的に評価結果が低いため、もう少し施設の体制を強化した上で第三者評価を受審した
いと考えている。
・当施設は設立してから数年しか経っておらず、まだまだ不備な所が見受けられることから、まず施設にて整備を進めている為。

ZENKYUKYO 全救協

2009/No.131

・平成20年４月に指定管理制度による運営を開始したばかりで、受審体制が整っていなかった。
・県福祉サービス第三者評価基準に基づき評価調査（自己評価）を実施した結果、未整備部分を現在整備中である（中長期ビジョン等）。
・自施設の自己評価の取組みへの遅れと評価に対する改善体制や職員の受審に対する共通認識がまだ不足しているため。
・全職員の認識、意識統一がされていない。
・３年後には再整備（全面改築および組織の再編）を予定しているので、終了後と考えている。
・建設後37年が経過しており、施設の老朽化が激しく雨漏りがしている状況。居室は４人部屋で16.5㎡程度しかなく、スペース的にも狭くプライバシーの確保が難しいため、新築への建替えを検討している。新しい施設ができ、十分なサービスの提供ができるようになった時点で、第三者評価を受審したいと考えている。
・職員体制が充分でなく、業務に余裕がない。
・行事がたくさんあり、準備等の日程が合わないので。
＊適切な評価機関が無い
8施設
9.0%
・救護施設を評価する基準を検討中のため。
・評価機関はあるが、調査項目の内容が救護施設に対応していないため。
・現在まで、県内に救護施設対象の適切な第三者評価機関がないため。
・救護施設について的確に理解している第三者がいるのだろうか。
・どの評価機関がよいか実際に分からない。
・開設３年であり、内部の環境を整え救護施設のあるべき姿を模索中であった。評価者をどのような基準で選定し、依頼すべきか協議中である。また、市の担当部署と綿密な連携を取っているので現在はそれで充分である。
＊受審の必要性がない。メリットがない。
9施設
10.1%
・当園では地域との交流が多いために、その都度生の声を聞き事業を行っており、現状では必要性を感じない。
・県外の評価機関を受審しても受審費用の補助や措置費弾力運用等の面でメリットが得られない。
・自主点検、自主学習、自主研究会により質の高い福祉サービスの提供に向けた努力をしており、その成果により受審を検討したい。
・現在、当施設においては「救護施設サービス評価基準」により職員が問題意識を持って自己評価を実施し、その結果をサービス提供の向上につなげており、第三者評価の必要性はないと考えている。
・受審施設に感想を聞いたがあまりメリットがなかったとのこと。
・契約による施設では評価の良し悪しが施設を選択する指標になるかもしれないが、措置施設の場合
は評価の結果が利用者にとってそれほど重要にはならないと考えている。だが、職員のサービスの見直しとして評価を受けるのは意味があると思う。
・救護施設サービス評価基準と個別支援計画に力点を置くべきではないか。
＊その他
25施設
28.1%
・法人全体で検討中である。
・同地域にある同法人内の２つの施設は受審しており、その必要性は理解している。受審内容も情報提供してもらっているので常に利用者の立場に立ったサービスの提供に心掛け、いつでも受審できるよう準備をしていきたいと思う。
・21年度受審予定（申請済み）
・受審することを考えている。３年以内に実施したい。
・かねてから受審の予定をしていたが、日常業務に追われ未受審になっていた。平成21年度には受審の予定。
・21年度上半期に受審を予定している。

2009/No.131

13

・第三者評価基準について職員利用者への周知活動及び受審への理解を求めている所である。
・市内の評価を受けた施設より、該当しない項目が出てきて、全体評価に至らなかったと話を伺った。
・４月１日付で県より委譲を受けたばかりで第三者評価の受審については未定。
・特別な理由はないが、受審を具体的に検討する機会がなかった。
・受審の必要性は充分に感じる。苦情解決第三者委員が介入、ボランティアが出入りするなど、開かれた施設運営を目指す中で、新たな視点が見出せる可能性もある。但し、評価者が数日出入りするだけでどれだけ施設の実情が把握できるのか、正しい評価が得られるのかまだまだ様子を見ていたい状況。
・自己評価に取り組んでおり、第三者評価の受審検討に至っていない。
・評価基準や必要性等をよく検討した上で受審の有無を決定したい。
・民間委譲後２年目であり、現在検討中。
・公立の運営のため、第三者評価を受審することはそぐわない。

３

受審したことのある施設について（1）受審のメリットは何ですか
メリットは特になかったメリットがあった

14

1施設
25施設

1.1%
28.1%

①施設の経営・運営面のメリット
22施設
24.7%
・指摘事項を基に本部へ修理等必要箇所の要望をしたところ予算化され、浴室に立ち上がり用の手す
りを設置することができた。
・第三者の視点により、施設としての課題に気付くことができた。キャッチフレーズの設定や新たな事業計画に結びついている。
・「メリットがあった」と記したが、期間も長くなり法人でもオンブズマン制度を廃止し、評価委員1
名の方はいるものの施設に足が遠のいている状況にある。評価を実施したことにより利用者にとって住みよい施設作りには日々努力は継続している。
・中期的あるいは翌年度に取り組む課題がより明確にでき、職員に働きかける一つの手段ともなれる。
・経営状況などを客観的に判断して頂くことにより、施設の現状把握ができた。
・必要とされる書類等で、具体的な事例（他施設の例等）の提示があり参考にすることができた。
・各カテゴリーのどの設問も、施設経営・運営をしていく上で重要な視点であり、各項目について真剣に誠実に振り返ることの大切さを認識することができた。「さらなる改善が望まれる点」として指摘をいただいたのは、個人情報の保護に関してボランティアに対しても定型的な形式で誓約書を得ておく必要性だった。客観的評価と具体的アドバイスはとてもありがたい。全体講評が公表されることにより、当施設の運営理念や取り組みをオープンにできる良い機会となっている。
・経営層（施設長、総務主任、指導主任の３名）が評価項目に沿って集中的に話し合い、課題の整理を行うことができた。
・今後の方針・中長期計画の策定等の課題が明らかになった。
・当施設の運営面での弱点が明確になり、施設方針の職員・利用者への理解、業務基準のマニュアル・
文書化、支援方針の明確化、利用者満足の追求、地域社会との関わり等に改善の重点が見出された。
一定の普遍性ある基準で評価を受けることで、日頃意識していない特性（長所・短所）が明確になり、対応策も講じ易くなる。
・マニュアルの整備が加速的に進んだ。それにより業務の見直しが進んだ。
・「利用者主体」の視点が増え、業務が改善された。
・措置費の弾力運用適用により、積立金を増やすことができるようになった。
・実際に行っている援助やサービスについて、マニュアルが整備されていないことが確認できた。
・毎年作成している支援マニュアルを見直したところ、未整備のマニュアルが明らかになり、よりきめの細かなマニュアルが整備できた。

ZENKYUKYO 全救協

・従来から職員研修には施設として力を入れているが、新たに「個人研修計画・評価シート」を導入し、毎年目標を持って業務に取り組む体制を整備した。職員一人ひとりの課題も明らかになり管理者側
も職員側もプラスとなった。
・良い面と今後取り組みを必要とする面の差が大きく、取り組みを要する所が明らかになった。
・外部からの評価によって、誤解が生じる恐れがある施設の方針や実施方法を改善することができた。
日課・作業訓練を使役と誤解されないよう作業訓練の方針、定義を明確にした。
・経営面では当施設内外への公開が進んでいると評価され、その点は自信につながった。地域との連携の面でまだ不十分と認識できた。
・職種毎に事務分担を設け業務を行っているが、体系化された組織図がなかった。指摘を受け作成した結果、第三者が見ても一目瞭然の体系化ができた。
・中長期的ビジョンはなかったが、その必要性を説明いただき、ビジョンを確立することができた。
・更新受審を行うことにより、現状の分析や新たな改善課題が明確になった。
・受審証明書を掲げることで、外部からの来客者に対し信頼と安心感を与えることができる。
・法人の使命や目指す方向・考え方や、利用者を尊重しエンパワメントの理念に基づいた援助を行っていることが確認できた。
②職員についてのメリット
20施設
22.5%
・ポイントを絞った職員全体での取り組み姿勢ができた。
・施設の中だけでは気付きにくい、対等平等姿勢での記録等の表現の改善を図ることができた。
・ガイドラインの確認をしながら自分達に求められていることを改めて認識した。日常的に提供しているサービスの根拠（マニュアル等）について、職員間での共通認識を深める機会となった。
・利用者に対する態度、言葉遣いなどが改善されている。利用者にとって住みよい生活の場となるよ
う努力している。
・やる気向上と就業状況改善の必要性を指摘された。
・第三者の目が入ることによって、それぞれが施設全体に目が向けられる。また己を見直す機会となっている。
・職員の考え方等が分かり、経営層との考え方や方針等との乖離状況等を知ることができた。
・職員自身が、必要とされているもの等について気付くことができた。
・組織マネジメントシートに沿った全職員の回答は、どのような意識で仕事に取り組んでいるのか、必要な知識、共有されているべき情報の周知度などをはかるものさしとなった。職員アンケートからも、誇りに思える取り組みや改善すべき課題などが見えてきて大いに有効だった。
・福祉の環境変化に即応した職員の意識改革が必要だが、職員調査の形で一緒に考えることができた。
・常に課題に即応しようとするリーダー層と指示待ちの職員との二極化が生じ、ストレスの対処や有給の消化の検討など課題が分かった。
・職員全員で自己評価を行いその結果について職員全員で考え、改善に向けて行動し、職員間に一体感が得られた。
・第三者評価の受審過程で、評価基準に従って職員全員の自己評価を実施する等により、各職員に多くの気付きがあり、課題（改善点等）の共有化、共通認識が図られる機会を得ることができた。又、日常業務の中で無意識に是とされている事項についての問題意識が顕在化する機会ともなった。
・個々の支援計画が基本的人権に配慮したものとなるようマニュアルを定め、それに従って研修を実施している。
・利用者支援について再考すべき点が明確になった。
・受審後、良い評価を頂いたことで自信ができたことと、全般的な業務の見直し、また改善点の抽出ができた。
・第三者に客観的に評価されることでサービスの質を振り返るよい機会となった。審査書類を整備することによって、書類の整理ができた。
・仕事を進める上で留意しなければならない点などを新たに把握、あるいは再確認できた。
・先ず自己評価を行う時点で施設の有様が理解でき、職員自身施設の運営や利用者へのサービスにつ2009/No.131

15

いて客観的に全体を掴む機会となった。また、利用者へのサービスの質の改善・向上につながった。
・受審前に「救護施設サービス評価基準バージョン２」を使用して全職員で自己評価し、項目毎に分析検討したことで社会福祉施設が現在最低限要求されていることが認識できた。
・自己評価することで早急に改善できること、レベルアップできることを洗い出し、すぐに取り組めた。（給食委員会の持ち方の工夫・家族交流のあり方について・入浴支援体制の整備等）
・利用者支援の項目のほとんどは個別支援の充実が基本となっているため、個別支援の重要性を再認識できモチベーションが上がった。
・PDCAサイクルの大切さを認識できた。
・福祉サービスの質について検討する機会になった。
・利用者の人権をきちんと捉える機会になった。
・全職員がこれから取り組むべき内容についての問題意識の統一ができた。

16③利用者についてのメリット
17施設
19.1%
・利用者ニーズの高い買物・外出の機会を増やすきっかけとなった。
・利用者の生活に関する満足度調査システムができ、施設に対する意見・希望を述べる機会ができた。
・第三者に直接話を聞いてもらえることで、職員には遠慮して話さない利用者の希望を聞くことができた。
・個別に話をする機会があるため、職員とは話のできない内容を話すことのできるよい機会となっている。
・普段聞けないような利用者の要望や意見等が出されることで改善へと取り組むことができた。
・利用者調査における683件の意見・要望を見ていくと、肯定的な意見が多い中で、率直で厳しい職員への評価やご自身の思いが寄せられた。具体的には、＊話をしようと思って考えていると、職員の方からポンポンと言われてしまう。職員は忙しい。
＊部屋で着替えている時、職員が入ってきて恥ずかしかったこともあるが、職員だから言えないで我慢している。
＊トラブルがあった時、相談してもそのままになってしまう。
＊不備や要望を気軽に言えるけれど、解決にはならない。
などが挙げられる。これらの意見は発言された利用者の方と対応した職員という個と個の問題としてでなく、利用者の皆さん全員に関わること、全職員の重大な課題と受け止めた。職員会議の議題として真摯に振り返り、職員の資質向上と具体的取組みの改善につなげることを確認した。
・利用者全員の協力により聞き取り調査を行った。利用者の意識の傾向を知ることができた。
・ADL上のニーズの少ない利用者の思いを知ることができた。
・受審過程の中で利用者聴取調査があり、施設職員が立ち会わない審査官との面接により、利用者の施設に対する「本音」や客観的な評価が得られた。総合評価では、とてもよい・ややよい 45％、どちらともいえない 36％、ややよくない 18％。
・人間の欲求の基本を大切に考え、利用者の満足度を上げるための工夫がとられている。
・利用者は、あまり関心がないようで直接的にはメリットとしてあげることはない。
・職員が思ってもみない意見があり、随分参考になった。
・複数名の事前アンケート調査があり、施設ではあまり表出されない本質を語ることができた。
・ハード面・ソフト面の改善により、より質の高いサービスを受けることができた。
・デメリットとして調査員の聞き取り調査に利用者がとまどった様子であった。
④その他
11施設
12.4%
・利用者のニーズに応えようとするあまり、個別支援をやりすぎる傾向があり、限界の設定も必要との指摘が評価機関からあった。この指摘は支援を振り返る際に視野を広げる参考になった。
・行政による指導検査を最低基準とすれば、それを上回るサービス水準が示され評価を得るものとして第三者評価を歓迎する。
・評価は改善することを前提に受審するのであるから結果を恐れず、指摘事項の改善努力の姿勢が施ZENKYUKYO 全救協

設の体質改善を実効あるものにすると考えている。職員の自己評価→利用者聴取調査→審査員による視察調査と角度を変えた客観的基準による評価により、施設支援サービス、運営面の底上げの支援ツールであると認識している。
・共用場所における受動喫煙を防止するため分煙化を図ることが望ましいとの指摘を受け、喫煙室・
喫煙コーナーを設けてその他を禁煙とした。
・地域、家族、関係機関との連携があまりない為、外部との情報交換が少ないことがよく分かった。
・第三者評価を受審することは自分たちの業務を評価、公表されるということであり、施設の内容や質を問われるものであると感じた。
（2）今後も受審をする場合、課題となることは主にどのようなことですか・マニュアルや手順書の見直し、整備が不可欠である。
・受審料が高く、継続して利用できるか。
評価ポイントの中で組織を含めたハード面の課題をどうやって向上させるか。
・公にする際は改善点をどのように克服したかのプロセスと成果について評価いただきたい。
・評価者の選定に毎年度頭を悩ませる。
・施設全体の方針として第三者評価は毎年実施することにしているが、マンネリ化にならないようにしていきたい。
・施設の努力では改善できないことが起こりうる可能性もある。そのような場合の対応をどうすべきか悩んでいる（制度上の問題等）。
・施設側は客観的な評価を評価機関に期待するが、ともすると施設側が言っていることを追認する場合が見られ気になる。救護施設や各施設の特殊性があって、そこまで求めることは難しいとしても、福祉の一般原則や方法論から評価する視点を打ち出す力量が評価機関にあるとよい。
・全職員による自己評価を充分に行い、出された課題についていかに全職員が共通の認識で改善を図っていくことができるか。
・前回受審の指摘事項について、着実な改善努力が成されているか。救護施設が措置施設であり、全ての障害者、触法者、アルコール依存者、DV被害者を受け入れるセーフティネット施設であることから、他法による諸施設種別とは異なる対応や評価基準の解釈のニュアンスの違いがあるため、更に基準解釈の検討が必要と思われる。
・市の受審料の補助金が20年度で終了することとなったため、施設の費用負担が増加する。
・法人の理念を利用者にも分かりやすく説明していくことが求められている。また、理念を達成していくための短期計画は充実しているが、今後は長期的な計画を充実させていくことが求められている。
・業務中かなりの時間を割く必要があり、複雑化する業務の中で時間的に無理がある。期間も長く業務に支障が生ずる。
・当県では救護施設の受審は初めてだったためか、評価しにくい面もあった様子。
・指導監査の部分補助的にできないか（経営・運営＝指導監査/支援等＝第三者評価）。
・数年に一度の受審を勧められたが、費用の面で検討の余地があることと、高い評価を得た後はさほ
ど変化はないようにも思われ、受審のサイクルについてはもう少し長くてもよいように思われる。
また、評価者が偏ったり（同じ人物）、救護以外の施設経験しかない評価者の場合、誤解をされることがあるため、調査員についてのバランス（知識）についても配慮が必要。
・多くの人が第三者評価者として訪れてほしいので、救護施設を広く深く一般に理解してもらう不断の努力が必要だと感じた。
・サービス提供と利用者主体は理解できるものの、生活保護法の措置施設としての捉え方の違いをどう反映させていくのか。
・個別支援の更なる充実が必要。
・調査員の判断基準の統一（救護施設の認知度の低さからくる評価のばらつき）。
・救護施設独自の評価基準がないので評価内容が抽象的で理解できにくい部分があった。（利用者の障害が種々なため従来の評価基準では評価しにくい部分がある）

2009/No.131

17

・第三者評価受審の目的からして必要性は充分理解しているが、措置費の弾力運用の条件として苦情解決第三者委員の設置・結果の公表等利用者の保護に努めており、条件を満たしていることから第三者評価受審については先送りになっている。
・解決するべき課題を達成することが第一である。評価項目の内容を達成していても、福祉サービス
レベルは常に変化しているので、より一層のレベルアップを図ることを全職員に認識させることが大切である。
（3）次回の第三者評価の受審予定について受審の予定がある
20施設
22.5%（受審予定年度）
21年度
22年度
23年度
計画中
（受審回数）
１回目
２回目
３回目
４回目
５回目
６回目

18

当面受審の予定はない

ZENKYUKYO 全救協

９施設
７施設
３施設
１施設
７施設
６施設
２施設
１施設
１施設
３施設
32施設

36.0%

フォ
ン
イ
ョン
シ
メー

○平成21年度

今年度も後半となりました。10月の全国大会に引き続き、各種課題別の研修会が開催されます。下記のとおりご案内いたしますとともに、皆さまのご参加をお待ちしております。

救護施設個別支援計画スーパーバイザー研修会

全救協では今年度より、各施設において個別支援計画をチェックし、作成した担当者へ助言する役割、立場にある方（スーパーバイザー）を対象にした研修会を開催します。作成された個別支援計画が『救護施設個別支援計画書』のめざす “理念” や “目的” に裏打ちされたものとなっているかどうかを確認し、適切な助言ができる人材を育成することにより、さらなる個別支援の推進を図ります。
◆ 日時：平成21年11月４日（水）〜６日（金）◆ 会場：全社協 ５階会議室（東京都千代田区霞が関３−３−２ 新霞が関ビル）◆ 対象：救護施設において各職員が策定した個別支援計画書をチェックし、助言する立場にある方。
◆ 定員：１００名◆ プログラムの詳細は、９月中旬に各施設に配布した開催要綱をご参照ください。

○平成21年度

救護施設福祉サービス研修会
19

今年度のサービス研修会では、長期的に不安定となっている社会経済情勢下の生活保護制
度の現状、ＮＰＯ法人による地域生活支援の取り組み例、自殺未遂者など自殺問題に直面する人への支援のあり方などに関する講義の他、演習によって利用者理解を実践的に学びます。
◆ 日時：平成21年12月３日（木）〜４日（金）◆ 会場：全社協 ５階会議室（東京都千代田区霞が関３−３−２ 新霞が関ビル）◆ 対象：救護施設に勤務する職員（施設で指導的な立場、中心的な役割を担う職員）◆ 定員：１００名◆ プログラムの詳細は、９月中旬に各施設に配布した開催要綱をご参照ください。

○障害者の地域生活支援推進セミナー（全国社会福祉協議会主催）
全国社会福祉協議会では、障害者の地域生活支援に関する先駆的取り組みの実践報告や、事例をもとに障害者の地域生活支援のあり方を検討・討議するグループワーク等をプログラムとした、今後の実践に資することを目的とするセミナーを開催します。
◇ 日時：平成21年12月14日（月）〜15日（火）◇ 会場：全社協 ５階会議室（東京都千代田区霞が関３−３−２ 新霞が関ビル）◇ 対象：障害者の地域生活支援に従事する社会福祉施設関係者、在宅福祉サービス関係者、社会福祉協議会関係者、民生委員・児童委員、行政関係者、ボラン
ティア等◇ 定員：１００人◇ プログラムの詳細は本号に同封の開催要綱をご参照ください。

2009/No.131

NEWS
活動日誌

4

REPORT2009（平成21年４月〜８月）

4月23日（木）

平成20年度

事業・会計監査（於：全社協）

4月27日（月） （第１回）理事会（於：全社協）
平成21年度

全国救護施設協議会総会（於：全社協）

平成21年度救護施設経営者・施設長会議（於：全社協／〜28日）

6月 ４日（木） （第40回）中国四国地区救護施設研究協議大会（於：山口県／〜５日）
6月10日（水） （第40回）東北地区救護施設研究協議大会（於：岩手県／〜11日）

6

6月11日（木）

平成20年度

近畿救護施設研究協議会（於：大阪府／〜12日）

6月16日（火） （第39回）全道救護施設職員研修会（於：函館市／〜17日）
6月22日（月） （第1回）総務・財政・広報委員会（於：全社協）
6月24日（水） （第２回）救護施設職員ハンドブック改訂作業委員会（於：全社協）
6月25日（木）

救護施設個別支援計画研修会企画打合せ会（於：全日通ビル会議室）（第１回）調査・研究・研修委員会（於：全日通ビル会議室）

7

7月 ２日（木） （第44回）関東地区救護施設研究協議会（於：静岡県／〜３日）
7月 ６日（月） （第１回）制度・予算対策委員会（於：全社協）
7月 ９日（木） （第34回）九州地区救護施設職員研究大会（於：宮崎県／〜10日）
7月16日（木） （第41回）北陸中部地区救護施設研究協議大会（於：山梨県／〜17日）