（別記）

令和６年度群馬県水田収益力強化ビジョン
１

地域の作物作付の現状、地域が抱える課題

本県の農地に占める水田率は約４割と低く、米の農業産出額は全体の１割程度であり、約８割は野菜及び畜産となっている。
水田は標高 10～1,000ｍの間に幅広く分布し、平坦地域では主に米麦二毛作、中山間地域では良食味米生産等、地域条件を活かした水田農業が展開されている。
主食用米の恒常的な需要減少や生産者の高齢化・担い手不足等の課題がある一方で、米政策の見直しにより生産者や集荷業者・団体等が主体的に需要に応じた生産に取り組む必要があり、二毛作による水田収益力強化の推進が最重要課題となっている。

２

高収益作物の導入や転換作物等の付加価値の向上等による収益力強化に向けた産地としての取組方針・目標

平坦地域を中心として、麦大豆を組み入れた二毛作とＷＣＳ用稲・飼料用米等の作付推進により水田をフル活用し、ドローンや収量コンバインなどのＩＣＴ技術の導入、農地中間管理機構を活用した農地集約で省力、低コストな生産を推進していく。また、地域需要に応じた高収益作物の作付拡大を推進し、水田農業の収益力向上を図る。

３

畑地化を含めた水田の有効利用に向けた産地としての取組方針・目標

平坦地域では、農地中間管理機構を活用し、法人及び認定農業者への農地集積・集約を進め、規模拡大を推進する。また、地域需要に応じて野菜等の高収益作物への転換が見込
まれる地域については、畑地化促進事業も活用しながら団地化や基盤整備を推進するとともに、ブロックローテーションの実施により連作障害や湿害を回避し、持続的な生産を目指す。
中山間地域では、地域の環境を活かした特色ある水田活用を進め、集落営農組織及び法人などによる野菜、そばなどの高収益作物等の転換作物の拡大を推進する。
水田の利用状況状況確認については、農業共済組合や県・地域再生協議会と連携して「作物作付・水稲共済一体化台帳」により、水張りの有無、畑地としての利用状況等の確認・整理を行う

４

作物ごとの取組方針等（１）主食用米
平坦地域では、米麦二毛作に適した「あさひの夢」や高温登熟耐性に優れる「いなほっこり」「にじのきらめき」等について関係機関・団体と連携しながら作付けを推進し、契約栽培の実施等を促し安定生産につなげる。
中山間地域では、良食味米や有機 JAS 認証米、特別栽培米等の付加価値の高い米づくりを推進する。
（２）備蓄米
優先枠を積極的に活用し、希望地域において取組を推進する。

（３）非主食用米
ア

飼料用米
需要に応じた米の生産につなげるため、主食用米から飼料用米への転換、多収専用品種の導入、ＩＣＴ技術活用と農地集積・集約によるコスト低減等を推進する。併せて、飼料と堆肥、わらの地域内相互利用を促す耕畜連携の取組を通じて、持続的な生産体制の構築を目指す。

イ

米粉用米
需要に応じた米の生産につなげるため、主食用米から米粉用米への転換、専用品種の導入、ＩＣＴ技術活用と農地集積・集約によるコスト低減等を推進する。併せて、安定した生産ができるよう、実需者との複数年契約等を推進する。

ウ

新市場開拓用米
二毛作や土地利用集積、ＧＡＰの取組を推進しつつ需要に応じた生産を行う。

エ

ＷＣＳ用稲
需要に応じた米の生産につなげるため、耕種農家と畜産農家間でＷＣＳ用稲の利用についてマッチングを進めるとともに、コントラクター組織の育成、主食用米からＷＣＳ用稲への転換、ＩＣＴ技術活用と農地集積・集約によるコスト低減等を推進する。併せて、飼料、堆肥、わらの地域内相互利用を促す耕畜連携の取組を通じ、持続的な生産体制の構築を目指す。

オ

加工用米
実需者からの要望に基づき生産を行うとともに、ＩＣＴ技術活用と農地集積・集約によるコスト低減等を推進し、併せて、実需者との複数年契約で安定生産に結び付ける。

（４）麦、大豆、飼料作物
本県における主要な水田営農モデルとして、麦、大豆、飼料作物、新規需要米とのブロックローテーション及び二毛作を推進し、水田のフル活用による収益力の向上を図る。
ア

麦
需要者ニーズに応じた品質と生産量を確保するため、排水対策や施肥管理、病害虫防除等の徹底を図るとともに、ＧＡＰの取組で適正な生産管理の実践を推進する。また、併せて国や近県と連携し、実需要望に合う品種の育成、選定についても継続して取り組む。
パン用硬質小麦「ゆめかおり」について、需要の増加に対応するため、水田での作付けを推進するとともに、タンパク質向上に向けた施肥管理を徹底する。

イ

大豆
需要に応じた生産を行うため、契約栽培を基本とし、作付面積の維持と担い手への農地集積を図るとともに、集落営農法人等によるブロックローテーションを推進する。
また、「里のほほえみ」の種子確保や栽培管理の徹底により高品位安定生産を図るとともに、地元実需者との結びつきにより地産地消の取組を推進する。

ウ

飼料作物
国産自給飼料の確保のため、作付可能なほ場において飼料生産を行い、耕畜連携による資源循環等の取組、担い手への農地集積による飼料用とうもろこし等の作付拡大を推進する。

（５）そば、なたね
実需者との契約に基づく生産を推進するとともに、品質向上と安定生産を図るため、排水対策や適期収穫等を推進する。中山間地域においては、集落営農等の生産組織を中心として、地域振興と連動した生産・加工等の取組を推進する。
（６）地力増進作物
主に園芸作物等の作付地域において、次期作に向けた土作りの取組として推進する。また、有機栽培等においても地力増進の取組としての導入を図る。
（地力増進稲、ソルガム、エン麦、ライ麦、イタリアンライグラス、ローズグラス、クローバー類、アルファルファ、レンゲ、その他地力増進作物（青刈り大豆、
マリーゴールド等）、クロタラリア、フェアリーベッチ、ナギナタガヤ）（７）高収益作物
本県の営農モデルである米麦二毛作＋野菜等の高収益作物の複合経営による収益力向上を目指し、野菜、花き、こんにゃくに対して産地交付金を活用し、生産振興を図る。
基盤整備済みの地域や露地野菜の中心的な産地等では、団地化を進め、畑地化に向けた取組を推進する。
ア 野菜（県内全域）
きゅうり、トマト（ミニトマト含む）、なす、いちご、キャベツ、ほうれんそう、レタス、ねぎ、ブロッコリー、えだまめ、ちんげんさい、パプリカ、ズッキーニ、にら、にがうり、たまねぎ、スイートコーン（未成熟とうもろこし）、
さやいんげん、だいこん、ふき、うど、こまつな、すいか、やまといも、はくさい（「野菜王国・ぐんま推進計画」（令和２年度～令和７年度）における重点
品目等）
イ

ウ

５

花き（主に東部平坦地域～中山間地域）
スプレーギク、コギク（「群馬県花き振興計画」（令和２年度～令和７年度））
こんにゃく（主に中山間地域）

作物ごとの作付予定面積等 ～ ８

別紙のとおり産地交付金の活用方法の明細別紙

５ 作物ごとの作付予定面積等（単位：ha）

前年度作付面積等

当年度の作付予定面積等

令和８年度の作付目標面積等

うち
二毛作

うち
二毛作

うち
二毛作

作物等
主食用米

12,40012,40012,000

0

0

100

飼料用米

1,661

1,661

1,700

米粉用米

168

168

200

0

0

1

WCS用稲

621

621

700

加工用米

1,389

853

1,389

853

1,400

860

麦

6,759

4,611

6,759

4,611

6,800

4,600

大豆

120

2

120

2

120

飼料作物

490

318

490

318

500

備蓄米

新市場開拓用米・子実用とうもろこし

5

5

5

そば

54

なたね

1

1

1

地力増進作物

9

9

10

高収益作物

802

802

810

・野菜

726

726

730

・花き・花木

7

7

10

・果樹

0

0

0

・その他の高収益作物

69

69

70

5

145

325

21

54

21

55

その他
畑地化

320
22

６ 課題解決に向けた取組及び目標
整理
番号

対象作物

使途名

目標

前年度（実績）

目標値

1

麦類

麦の品質向上助成

麦類1等比率（％）（令和5年度）62%（令和6年度）80%（令和7年度）80%（令和8年度）80%

普通大豆1等比率（％）（令和5年度）55%（令和6年度）57%（令和7年度）59%（令和8年度）60%

面積集積率（令和5年度）49%（令和6年度）50%（令和7年度）52%（令和8年度）55%

二毛作助成

取組面積（ha)（令和5年度）5,488ha（令和6年度）5,550ha（令和7年度）5,600ha（令和8年度）5,650ha

耕畜連携助成取組面積（ha）（令和5年度）
901ha（令和6年度）940ha（令和7年度）970ha（令和8年度）1,000ha

5『野菜王国・ぐんま』推進計画」に掲げる重点８品目等、コ
ギク、スプレーギク、こんにゃく

地域振興作物助成取組面積（ha）（令和5年度）
718ha（令和6年度）750ha（令和7年度）750ha（令和8年度）750ha

6

飼料用米(一般品種)、米粉用米（一般品種）、加工用米、新市場開拓用米

新規需要米等の生産性向上助成

取組面積（ha）（令和5年度）1,274ha（令和6年度）1,280ha（令和7年度）1,290ha（令和8年度）1,300ha

新規需要米等の生産性向
上助成（飼料用米多収品
種及び米粉用専用品種）

取組面積（ha）－（令和6年度）100ha（令和7年度）150ha（令和8年度）5,000ha

2

3

4

大豆

麦類、大豆、飼料作物、飼料用
米、米粉用米、WCS用稲、加工
用米、新市場開拓用米

飼料用米

大豆の品質向上助成

WCS用稲、飼料作物

7

飼料用米(多収品種）
米粉用米（専用品種）

8

飼料用とうもろこし

飼料用とうもろこしの生産性向上助成

取組面積（ha）（令和5年度）44ha（令和6年度）46ha（令和7年度）48ha（令和8年度）50ha

9

新市場開拓用米

複数年契約の取組（新市場開拓用米）

取組面積（ha）（令和5年度）
0.0ha（令和6年度）4.0ha（令和7年度）4.0ha（令和8年度）4.0ha

10

そば、なたねそば、なたねの作付の取組取組面積（ha）（令和5年度）27ha（令和6年度）28ha（令和7年度）29ha（令和8年度）30ha

11

新市場開拓用米

新市場開拓用米の作付の取組取組面積（ha）（令和5年度）
0.1ha（令和6年度）4.0ha（令和7年度）4.0ha（令和8年度）4.0ha

12

地力増進作物

地力増進作物の作付の取組取組面積（ha）（令和5年度）7.6ha（令和6年度）8.0ha（令和7年度）9.0ha（令和8年度）10ha※※

必要に応じて、面積に加え、取組によって得られるコスト低減効果等についても目標設定してください。
目標期間は３年以内としてください。

７ 産地交付金の活用方法の概要
都道府県名：群馬県

整
理
番
号

使途
※１

作
期
等

単価
（円/10a）

対象作物

取組要件等

※３

※４

3,500

麦類

担い手、取組面積4ha以上（基幹作+二毛作）、GAP、赤かび病防除、排水対策・追肥等
担い手、取組面積2ha以上（基幹）、GAP、病害虫防除※２1

麦の品質向上助成（基幹作）

1

1

麦の品質向上助成（二毛作）

22

大豆の品質向上助成

1

4,500

大豆

3

二毛作助成（二毛作）

213,000

別紙のとおり4

耕畜連携助成（わら利用）（耕畜連携）

310,000

飼料用米利用供給協定の締結、わら利用

4

耕畜連携助成（資源循環）（耕畜連携）

311,000WCS用稲、飼料作物

利用供給協定の締結、堆肥散布

5

地域振興作物助成

17,000

別紙のとおり指定する園芸作物等の作付

6

新規需要米等の生産性向上助成

1

2,000

別紙のとおり1ha以上（基幹）、GAP（加工用米・新市場開拓用米のみ）

7

新規需要米等の生産性向上助成（飼料用米多収品種、米粉用米専用品種）

1

3,000

飼料用米多収品種、米粉用米専用品種

8

飼料用とうもろこしの生産性向上助成

1

4,500

飼料用とうもろこし（青刈り・子実）

9

複数年契約の取組（新市場開拓用米）

110,000

新市場開拓用米

10

そば、なたねの作付の取組

120,000

そば、なたね11

新市場開拓用米の作付の取組

120,000

新市場開拓用米12

地力増進作物の作付の取組

120,000

地力増進作物（別紙のとおり）

担い手

1ha以上（基幹)担い手、利用供給協定等の締結、取組面積1ha以上（基幹）経営所得安定対策等実施要綱の規定のとおり（全て基幹作のみ）

別紙
産地交付金対象作物
整
理
番
号

使途

対象作物

3

二毛作助成（二毛作）

麦類、大豆、飼料作物、飼料用米、米粉用米、WCS用稲、加工用米、新市場開拓用米

5

地域振興作物助成『野菜王国・ぐんま』推進計画」（令和２年度～令和７年度）に掲げる重点８品目等（きゅうり、トマト（ミニトマト含む）、なす、いちご、キャベツ、ほうれんそう、レタス、ねぎ、ブロッコリー、 えだまめ、ちんげんさい、パプリカ、ズッキーニ、にら、にがうり、たまねぎ、スイートコーン（未成熟とうもろこし）、さやいんげん、だいこん、ふき、うど、こまつな、すいか、やまといも、はくさい）、およびコギク、スプレーギク（「群馬県花き振興計画」（令和２
年度～令和７年度））、こんにゃく

6

新規需要米等の生産性向上助成

12

地力増進作物の作付の取組

飼料用米、米粉用米、加工用米、新市場開拓用米
地力増進稲、ソルガム、エン麦、ライ麦、イタリアンライグラス、ローズグラス、クローバー類、アルファルファ、レンゲ、その他地力増進作物（青刈
り大豆、マリーゴールド等）、クロタラリア、フェアリーベッチ、ナギナタガヤ

８ 産地交付金の活用方法の明細
１．都道府県名
群馬県

２．活用予定額の総括表（単位：円）
配分枠（A+B）
協議会等名

活用予定額
当初配分
(A)

群馬県（①）

追加配分(B)

1,031,390,000

1,031,390,000

1,031,390,000

1,031,390,000

1,031,390,000

1,031,390,000

地域農業再生協議会合計（②）

○○協議会

△△協議会

□□協議会
合計（①＋②）（注）追加配分が未定の段階にあっては、該当箇所を空欄により作成することとします。

（参考）国からの配分枠
配分枠（A+B）
当初配分(A)

国からの配分枠

1,031,390,000

1,031,390,000

追加配分
(B)

３．活用方法
配分枠
1,031,390,000円

面 積 （ａ単位）※３
整
理
番
号

使途

1

麦の品質向上助成1

3,500

150,000

150,000

52,500,000

1

麦の品質向上助成2

3,500

344,000

344,000

120,400,000

2 大豆の品質向上助成 1

4,500

9,500

4,275,000

3 二毛作助成（二毛作） 2

13,000529,000

687,700,000

4 耕畜連携助成（わら利用） 3

10,00050,20050,200,000

4 耕畜連携助成（資源循環） 3

11,00040,45044,495,000

5

地域振興作物助成17,000

66,16546,315,500

6新規需要米等の生産性向上助成

1

2,000

3,660 67,000

103,860

20,772,000

7

新規需要米等の生産性向上助
成（飼料用米多収品種および米粉用米専用品種）

1

3,000

10,00010,0003,000,0008

飼料用とうもろこしの生産性向上助成

1

4,500

3,850

1,732,500

9

複数年契約の取組（新市場開拓用米）

110,000

10 そば、なたねの作付の取組 1

20,00011 新市場開拓用米の作付の取組 1

20,00012 地力増進作物の作付の取組

20,000※１

作 単価①
期 （円/10a）
等
※２

1

戦略作物
麦

大豆

飼料作物 米粉用米 飼料用米 WCS用稲 加工用米

そば なたね

地力増進作物

その他

野菜

花き・花木

果樹

その他の
高収益作
物

9,500
439,000

70

12,900

所要額
①×②
（円）

高収益作物
新市場開拓用米30

77,00050,2001,950

38,50061,500200

4,465

33,200

3,850

合計
②
※５

取組に応じた追加
配分枠

合計（基幹）※４

実面積150,000

合計（二毛作）※４

実面積439,000

9,500 3,850 3,660 67,000 38,500 33,200
70

12,90030

77,00061,500200

4,465

371,875

1,031,390,000

529,000※１ 二毛作及び耕畜連携を対象とする使途は、他の設定と分けて記入し、二毛作の場合は使途の名称に「○○○（二毛作）」、耕畜連携の場合は使途の名称に「○○○（耕畜連携）」と記入してください。
ただし、二毛作及び耕畜連携の支援の範囲は任意に設定することができるものとします。
なお、耕畜連携で二毛作も対象とする場合は、他の設定と分けて記入し、使途の名称に「○○○（耕畜連携・二毛作）」と記入してください。
※２ 「作期等」は、基幹作を対象とする使途は「１」、二毛作を対象とする使途は「２」、耕畜連携で基幹作を対象とする使途は「３」、耕畜連携で二毛作を対象とする使途は「４」と記入してください。
※３ 「面積」は、当初配分により支援を行う使途について記入し、追加配分により支援を行う使途については、追加配分額が未定の段階にあっては空欄としてください。
※４ 「合計（基幹）の実面積」は、基幹作を対象とした設定の実面積を記入し、「合計（二毛作）の実面積」は、二毛作を対象とした設定の実面積を記入してください。
また、「合計②」欄は、基幹作、二毛作それぞれの実面積の合計を記入してください。
※５ ②の合計は、各使途の合計面積を記入してください。
※６ 所要額欄の二重枠には、所要額の合計を記入してください。
（注）使途ごとに「産地交付金の活用方法の明細（個票）」を添付してください。

４．追加配分等を受けた場合の調整方法
１ 追加配分を受けた場合
追加配分額の内、地域の取組に応じた配分を除いた額を整理番号１～８の所要額（計画単価×計画面積）の比率で按分し、各取組に充当する。
充当単価は次の計算式で算定する。 【充当単価＝当該配分額/当該計画面積】
２ 減額調整を受けた場合
調整額を整理番号１～８の所要額（計画単価×計画面積）の比率で按分し、各取組から減額する。
減額単価は次の計算式で算定する。【減額単価＝当該減額分/当該計画面積】
３ 追加配分と減額調整が両方ある場合
地域の取組に応じた配分を除いた追加配分額と減額調整額を相殺し、差額によって上記１または２のとおり配分（減額）する。

５．所要額が配分枠を超過した場合の調整方法

１ 整理番号９～１２（地域の取組に応じた追加配分の取組）の所要額合計が配分枠合計を超過しなかった場合①整理番号１～８で所要額合計が配分枠合計を超過した場合
次の単価調整係数（小数点第５位以下切り捨て）を用いて、整理番号１～８の単価を一律に減額調整する。
・単価調整係数＝配分枠【整理番号１～８の（計画単価×計画面積）の合計】/所要額【整理番号１～８の（計画単価×助成対象面積）の合計】【調整後単価＝計画単価×単価調整係数】②整理番号１～８の合計所要額が配分枠を下回っている場合
調整なし ※ただし、大幅に執行残がある場合、残額が０に近づくよう整理番号１～７の単価を増額し、調整する。（一律ではない）
２ 整理番号９～12（地域の取組に応じた追加配分の取組）の所要額合計が配分枠合計を超過した場合①整理番号９～12の不足額について、整理番号１～８の配分額合計から流用し、整理番号９～12に対して計画単価のとおりに交付できるようにする。
※４．追加配分等を受けた場合の調整方法の通り、整理番号11については単価調整後、実績面積の増加により所要額が不足する場合に限る。
②整理番号１～８の取組について（ア）整理番号１～８の所要額合計が配分枠合計を上回っている場合
次の単価調整係数（小数点第５位以下切り捨て）を用いて、単価を一律に減額調整する。
・単価調整係数＝配分枠【整理番号１～８の（計画単価×計画面積）の合計－（整理番号９～12への流用額）】/所要額【整理番号１～８の（計画単価×助成対象面積）の合計】【調整後単価＝計画単価×単価調整係数】（イ）整理番号１～８の合計所要額が配分枠を下回っている場合
調整なし ※ただし、大幅に執行残がある場合、残額が０に近づくよう整理番号１～７の単価へ増額し、調整する。（一律ではない）6．高収益作物について（野菜、花き・花木、果樹除く）
こんにゃく

産地交付金の活用方法の明細（個票）
群馬県

協議会名
使途名

整理番号

1

麦の品質向上助成

対象作物 麦類（基幹作）（二毛作）単

価 3,500円/10a（追加配分額に応じて単価を増額調整する。）

課

本県の水田農業においては、麦作を転換作物の中心として、水田のフル活用を推進している。また、麦生産においては、実需者の求める品質の確保や安定供給が最重要課題である。
令和５年度実績は、1等比率は62％と目標を下回った。実需者ニーズに対応した生産を行うためには、
題
病害虫防除や追肥、排水対策及びＧＡＰによる生産工程管理等の確実な実施が重要であり、品質向上の支援を継続することが必要である。
令和６年度は、過去平均を上回る麦類1等比率80%を引き続き目標とする。

目

標
麦類1等比率

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

目標

80%

80%

80%

80%

実績

62%

容 水田における麦生産で、以下の要件を満たす取組に対して助成する。

内

１ 助成対象者（以下をすべて満たすこと）①販売等を目的として対象作物を生産・耕作する販売農家・集落営農②需要者と出荷・販売契約を締結していること（販売目的の自家加工用麦生産者を含む）③以下の担い手であること
認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、人・農地プランまたは地域計画に位置づけられた中心経営体のいずれか
２ 助成対象水田経営所得安定対策等実施要綱（以後、要綱）別紙１に定める交付対象水田であること
具体的要件
３ 取組要件（以下のすべての要件を満たすこと）①麦類を４ha以上生産していること（基幹＋二毛の合計で可）②ＧＡＰの取組を行うこと③赤かび病防除を実施すること④以下のいずれかの取組を行うこと
・小麦：①追肥の実施または緩効性成分入りの肥料の基肥散布、②排水対策の実施（排水溝・明渠・暗渠等の設置、溝掘り、心土破砕等）・大麦：排水対策の実施（同上）
１ 助成対象者・要綱Ⅳの第２の１の（３）及び（４）の規定に準じる。なお、自家加工の生産者の場合は、自家加工販売計画書（要綱様式第９－２号）により確認する。
・担い手であることの確認は、農業経営改善計画、青年等就農計画、経営所得安定対策への加入を希望する集落営農の一覧（要綱様式第５号）、人・農地プランまたは地域計画等により行う。
２ 助成対象水田・営農計画書、水田台帳により確認する。
取組の ３ 取組要件
確認方法
・取組面積の確認は、要綱Ⅳの第２の１の（５）の規定に基づき行う。
・ＧＡＰの取組の確認は、ＧＡＰチェックシートにより行う。
・赤かび病防除の確認は、作業日誌及び薬剤購入伝票により行う。
作業委託（無人ヘリコプター等）による防除の場合は、作業日誌及び作業委託契約書（申込書等）により確認する。
・追肥、緩効性成分入りの基肥散布の確認は、作業日誌及び肥料購入伝票により行う。
・排水対策の確認は、作業日誌、現地確認等により行う。
成果等の （1等比率）令和７年1月末までに、農産物検査結果により確認する。
確認方法
備考

産地交付金の活用方法の明細（個票）
群馬県

協議会名
使途名

整理番号

2

大豆の品質向上助成

対象作物 大豆（基幹作）
単

価 4,500円/10a（追加配分額に応じて単価を増額調整する。）

課

大豆生産については、作付可能な地域において主食用水稲からの転換作物として推進を図っている。
令和５年度実績は、大豆１等比率55％、面積集積率49％と目標を上回った。品質の安定化は生産者の所得向上に直結するため、引き続きＧＡＰによる生産工程管理、適切な病害虫防除、適期収穫の励行
題 が必要。また、省力化・低コスト生産を推進するため、担い手への面積集積による団地化を推進する必要がある。
大豆作付面積については、R２年度から増加傾向で推移しており、更なる作付拡大を目指し、単価を増額して推進を図っていく。

目標

普通大豆1等比率
面積集積率

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

目標

20%

57%

59%

60%

実績

55%

目標

43%

50%

52%

55%

実績

49%

容 水田における大豆生産で、以下の要件を満たす取組に対して助成する。

内

１ 助成対象者（以下をすべて満たすこと）①販売等を目的として対象作物を生産・耕作する販売農家・集落営農②需要者と出荷・販売契約を締結していること（販売目的の自家加工用大豆生産者を含む）③以下の担い手であること
認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、人・農地プランまたは地域計画に位置づけられた中心経営体のいずれか
具体的要件 ２ 助成対象水田・経営所得安定対策等実施要綱（以後、要綱）別紙１に定める交付対象水田であること
３ 取組要件（以下のすべての要件を満たすこと）①大豆を２ha以上生産していること②ＧＡＰに取り組むこと③病害虫防除の実施

１ 助成対象者・要綱Ⅳの第２の１の（３）及び（４）の規定に準じる。なお、自家加工用の生産者の場合
は、自家加工販売計画書（要綱様式第９－２号）により確認する。
・担い手であることの確認は、農業経営改善計画、青年等就農計画、経営所得安定対策への加入を希望する集落営農の一覧（要綱様式第５号）、人・農地プランまたは地域計画等により行う。
取組の確認方法 ２ 助成対象水田・営農計画書、水田台帳により確認する。
３ 取組要件・取組面積の確認は、要綱Ⅳの第２の１の（５）の規定に基づき行う。
・ＧＡＰの取組の確認は、ＧＡＰチェックシートにより行う。
・病害虫防除は作業日誌や薬剤の購入伝票等により行う。
成果等の （1等比率）令和７年１月末までに農産物検査結果により確認する。
確認方法 （面積集積率）大豆生産集団等の面積調査により確認する。
備考

産地交付金の活用方法の明細（個票）
整理番号
群馬県
3
協議会名
使途名 二毛作助成
戦略作物（麦類、大豆、飼料作物、飼料用米、米粉用米、ＷＣＳ用稲、加工用米）、新市場開拓用米（い対象作物
ずれも二毛作）単
価 13,000円/10a（追加配分額に応じて単価を増額調整する。）

課

本県は、冬期の多日照や排水良好の水田が多い等の条件を活かし、米麦を基幹とする二毛作が行われている。全耕地に対する水田面積割合が低い本県では、水田フル活用による収益力向上のため二毛作の推進は必要不可欠である。令和5年度以降、対象を担い手農家へ絞ったところ、令和5年度実績
題
は取組面積5,488haと目標には届かなかった。担い手への更なる集積を図り、本県の営農モデルである
米麦二毛作＋高収益作物の組合せによる収益力向上を推進するため、二毛作の取組への支援を継続
する。

目

標

内

令和５年度
令和６年度
令和７年度
令和８年度
目標
5,650ha
5,550ha
5,600ha
5,650ha
取組面積
実績
5,488ha
水田において、当年産で「主食用米（備蓄米を含む）と対象作物」または「対象作物同士」の組み合わせ
容による二毛作を行う場合、以下の要件を満たす、二毛作の取組に対して助成する。
１ 助成対象者（以下の要件をすべて満たすこと）①販売等を目的として対象作物を生産・耕作していること②需要者と出荷・販売契約を締結していること（販売目的の自家加工用の麦、大豆の生産者を含む）③以下の担い手であること
認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、人・農地プランまたは地域計画に位置づけられた
中心経営体
２ 助成対象水田経営所得安定対策等実施要綱（以後、要綱）別紙１に定める交付対象水田であること

３ 対象作物（各作物において以下の要件を満たし、当該年度内に収穫・出荷・販売を行い、二毛作として作付していること）（１）麦農協等と需要者との間で締結された販売契約に基づく農協等との出荷契約又は需要者との販売契約具体的要件を締結していること。
（２）大豆農協等との出荷契約又は需要者等との販売契約を締結していること。
（３）飼料作物
需要者等との品質等の条件を含めた利用供給協定を締結していること。自らの畜産経営に供する目
的で生産する場合は、自家利用計画を策定していること。
（４）飼料用米、米粉用米
新規需要米取組計画（需要に応じた米の生産・販売に関する要領（以後、要領）別紙２の第４の１）又は生産製造連携事業計画（米穀の新用途への利用の促進に関する法律第４条第３項）の認定を受けていること。

また、飼料用米については、経営所得安定対策要綱別紙13の２の（３）により、生産性向上（コスト低減）のため、以下の取組のうち一つ以上に取り組むこと。○飼料用米の生産性向上のための課題に対する取組①密播、疎植栽培等の取組による移植苗箱数の削減②堆肥等の利用による肥料費の削減③ICT、スマート農業技術の利用による省力化・コスト低減④適切な施肥管理による収量向上（地域の農協及び指導機関の指導水準を参考とする）
・品種別適正基肥量の確保又は追肥の実施⑤立毛乾燥による乾燥・調製費削減（５）ＷＣＳ用稲
新規需要米取組計画の認定を受けていること。
（６）加工用米加工用米取組計画（要領別紙１の第５）の認定又は加工用米出荷契約（要領別紙１の第６）を締結して具体的要件 いること。
（７）新市場開拓用米
新規需要米取組計画の認定を受けていること。
（注）麦、大豆のうち、自家加工については、「畑作物の直接支払交付金に係る自家加工販売（直売所等での販売）計画書兼出荷・販売等実績報告書」（要綱様式第９－２号）を作成すること。
直売所での販売については、直売所と取引契約を締結するか又は直売所の名称、所在地、連絡先、対象作物の年間販売予定数量などを記載した計画書を作成すること。
（留意事項）①戦略作物同士の組み合わせによる二毛作に取り組む場合は、営農計画書において、農業者が二毛作として生産する戦略作物、作付面積を申告すること。
②それぞれの戦略作物の耕作者が異なる場合においても、いずれか一方（戦略作物助成の対象とならない方）が二毛作助成の対象となるため、関係者間で調整の上、営農計画書を提出すること。

１

助成対象者
・要綱Ⅳの第２の１の（３）及び（４）の規定に基づき確認する。

２

助成対象水田・水田台帳、営農計画書により確認する。

取組の確認方法 ３

助成対象作物・営農計画書及び出荷販売契約書（全作物に共通）、新規需要米取組計画（飼料用米、米粉
用米、ＷＣＳ用稲、新市場開拓用米の場合）、加工用米取組計画（加工用米の場合）、利用供給協定または自家利用計画（いずれも飼料作物の場合）により確認する。
・飼料用米の生産性向上の取組を行ったことがわかる書類（作業日誌、資材等購入伝票等）
・取組面積の確認は、要綱Ⅳの第２の１の（５）の規定に基づき行う。

成果等の確認方法 令和７年１月末までに、産地交付金の実績面積により確認する。
備考

産地交付金の活用方法の明細（個票）
協議会名
使途名 耕畜連携助成

群馬県

整理番号

4

対象作物 （わら利用）飼料用米、（資源循環）飼料作物、ＷＣＳ用稲 （いずれも基幹作）
10,000円/10a（わら利用）、
単価
11,000円/10a（資源循環） （追加配分額に応じて単価を増額調整する。）

課

本県は畜産業が盛んであり、県農業産出額のおよそ4割を占めている。耕畜連携により水田の高度利用を図ることは、耕種農家の収益力向上、堆肥の提供等によるコスト低減の推進につながり、重要な取組である。
題
令和５年度実績は取組面積901haと目標を大きく上回ったが、県内産飼料の生産は需要に追いついていないことから、水田における飼料増産を図るため、令和５年度も継続して耕畜連携の取組について支
援を行う。

目

標

内

令和５年度
令和６年度
令和７年度
令和８年度
目標
700ha
940ha
970ha
1,000ha
取組面積
実績
901ha
飼料作物、飼料用米、ＷＣＳ用稲を作付する水田において、耕畜連携（わら利用、資源循環）を実施し、容以下の要件を満たす取組に対して助成する。
１ 助成対象者
・販売等を目的として対象作物を生産・耕作していること（自家利用の場合を含む）
２ 助成対象水田・経営所得安定対策等実施要綱（以後、要綱）別紙１に定める交付対象水田であること
３ 助成対象作物（飼料作物、飼料用米、ＷＣＳ用稲で、以下のいずれかの取組を行うこと）（１）わら利用（飼料用米生産ほ場の稲わら利用の取組）
利用供給協定（利用供給協定に含まれるべき事項は別紙のとおり）に基づき実施する飼料用米生産
ほ場の稲わら利用の取組であり、次に掲げる事項のすべてを満たしていること。
①当年産において、飼料用米の作付が行われる水田であること。
②そのわらが確実に飼料として利用され、かつ、その子実が飼料又は飼料の種苗として利用される稲の作付であること。
③刈取り時期が出穂期以降で利用供給協定に定める時期としていること。

（２）資源循環（飼料生産水田への堆肥散布の取組）
水田で生産された粗飼料作物等（粗飼料作物等の範囲は別紙のとおり）の供給を受けた家畜の排せつ物から生産された堆肥を粗飼料作物等を作付けする又は作付した水田に施肥する取組であって、次に掲げる事項のすべてを満たしていること。
具体的要件 ①当該年度における堆肥の散布の取組であること。
②散布される堆肥が、利用供給協定に基づき水田で生産された粗飼料作物等の供給を受ける家畜の排せつ物から生産されたものであること。
③堆肥を散布する者は、水田で生産された粗飼料作物等の供給を受けた家畜の所有者又はその者の委託を受けた者（飼料生産水田への堆肥散布の取組の交付対象者を除く。）であること。
④同一年度において他に水田への堆肥散布の取組による助成を受けない水田であること。
⑤堆肥の散布量が10a当たり２t又は４㎥以上であること。ただし、地域の公的機関が堆肥の散布量に関する基準を定めている場合にあっては、地域協議会の判断により当該基準に代えることがで きる。

（注）自ら家畜を飼養している者については、当該家畜のすべての堆肥を慣行に従って自己所有地に散布しても、なお堆肥が不足する場合に、不足分を利用供給協定に基づいて散布した面積に限り対象と
なる。
４ その他
◆耕畜連携の取組を行う者は、連携の相手方となる者との間に、３年間以上を締結期間とする利用供給協定（利用供給協定に含まれるべき事項は別紙のとおり）を締結（自家利用の場合には自家利用計画を策定）すること。

取組の
確認方法

１

助成対象者
・要綱Ⅳの第２の１の（３）及び（４）の規定に基づき確認する。

２

助成対象水田・水田台帳、営農計画書

３

助成対象作物・面積の確認は、要綱Ⅳの第２の１の（５）に基づき、営農計画書、現地確認により行う。
・取組の確認は、作業日誌、利用供給協定書、自家利用計画、現地確認等により行う。

成果等の
令和７年１月末までに、産地交付金実績面積により確認する。
確認方法
備考
（別紙）
○利用供給協定に含まれるべき事項
各取組における利用供給協定書は、実施する取組の種類に応じて、次の事項を記載するものとする。
１ わら利用（飼料用米生産ほ場の稲わら利用の取組）（１）取組の内容（２）わらを生産する者（３）わらを収集する者（４）わらを利用する者（５）ほ場の場所及び面積（６）刈取り時期（７）利用供給協定締結期間（８）わら取引の条件（作業分担及び品代・経費の負担）（９）その他必要な事項

２ 資源循環（飼料生産水田への堆肥散布の取組）（１）取組の内容（２）供給される飼料作物の種類（３）飼料作物を生産する者（４）堆肥を散布する者（５）ほ場の場所及び面積（６）堆肥の散布時期及び量（７）利用供給協定締結期間（８）堆肥散布の条件（作業分担及び品代・経費の負担）（９）刈取り時期（10）その他必要な事項○粗飼料作物等の範囲
青刈りとうもろこし、青刈りソルガム、テオシント、スーダングラス、
青刈り麦（らい麦又はえん麦を含む。またサイレージ化したものを含む。）、
青刈り大豆、飼料用麦、子実用とうもろこし、子実用えん麦、青刈り稲、ＷＣＳ用稲、わら専用稲、青刈りひえ、
しこくびえ、オーチャードグラス、チモシー、イタリアンライグラス、ペレニアルライグラス、ハイブリットライグラス、
スムーズブロムグラス、トールフェスク、メドーフェスク、フェストロリウム、ケンタッキーブルーグラス、
リードカナリーグラス、バヒアグラス、ギニアグラス、カラードギニアグラス、アルファルファ、オオクサキビ、
アカクローバ、シロクローバ、アルサイククローバ、ガレガ、ローズグラス、パラグラス、パンゴラグラス、
ネピアグラス、セタリア、飼料用かぶ、飼料用ビート、飼料用しば（注）上記の粗飼料作物等については、食用に供される畜産物を生産するために飼養される豚、牛、馬、めん羊、山羊に供される場合に限る。
※上記以外の粗飼料作物で地域農業再生協議会がその地域の特性に適合し、かつ、水田においてその生産振興を図る必要があると認められる場合（新規需要米を除く。）は、あらかじめ県と協議することとする。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
群馬県

協議会名
使途名

整理番号

5

地域振興作物助成

対象作物 野菜（具体的要件に定める品目）、花き（具体的要件に定める品目）、こんにゃく（いずれも基幹作）
単

価 7,000円/10a（追加配分額に応じて単価を増額調整する。）

課

本県は耕地に占める畑地の割合が高く、平坦地から高標高地帯までの耕地条件を活かして園芸作物
等の生産量が多い。また、主食用米からの転換を推進するためにも、園芸作物等の作付を拡大し、収益力向上を図ることが重要である。
題
令和５年度実績は畑地化促進事業による畑地化の影響もあり、取組面積718haと目標にはやや及ばなかった。今後も米麦二毛作＋高収益作物の組合せによる本県の営農モデルを推進し、水田収益力強化を図るため、継続して支援を行う。

目

標
取組面積

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

目標

745ha

750ha

750ha

750ha

実績

718ha

容 水田における対象作物の生産で、以下の要件を満たす取組に対して助成する。

内

１ 助成対象者
・販売等を目的として対象作物を生産・耕作する販売農家・集落営農２ 助成対象水田・経営所得安定対策等実施要綱（以後、要綱）別紙１に定める交付対象水田であること
３ 取組要件、助成対象作物
・対象品目（下記のとおり）を作付け、販売すること。
○野菜 （「野菜王国・ぐんま」推進計画（令和２年３月）における重点品目等）
具体的要件 きゅうり、トマト（ミニトマト含む）、なす、いちご、キャベツ、ほうれんそう、レタス、ねぎ、ブロッコ
リー、えだまめ、ちんげんさい、パプリカ、ズッキーニ、にら、にがうり、たまねぎ、スイートコーン（未成熟とうもろこ し）、さやいんげん、だいこん、ふき、うど、こまつな、すいか、やまといも、はくさい○花き
コギク、スプレーギク（群馬県花き振興計画（令和２年３月））○こんにゃく・その他
通常の収量を確保し得る栽植密度と肥培管理等が行われていること。
１

助成対象者
・要綱Ⅳの第２の１（３）及び（４）の規定に基づき確認する。

２

助成対象水田・営農計画書により確認する。

取組の
確認方法
３

取組要件、助成対象作物
・面積の確認は、要綱Ⅳの第２の１の（５）に基づき、営農計画書、現地確認等により行う。
・栽植密度及び肥培管理等については作業日誌、現地確認等により行う。
成果等の
令和７年１月末までに、産地交付金実績面積により確認する。
確認方法
備考

産地交付金の活用方法の明細（個票）
群馬県

協議会名
使途名

整理番号

6

新規需要米等の生産性向上助成

対象作物 加工用米、新市場開拓用米、飼料用米（一般品種）、米粉用米（一般品種）（いずれも基幹作）
単

価 2,000円/10a（追加配分額に応じて単価を増額調整する。）

課

主食用米の需要減少に伴い、新規需要米等への作付転換が継続的な課題となっている。また、加工用米や新市場開拓用米の生産においては、品質・生産量に対する実需者の要望に対応するとともに、生産コストの低減を図り、収益力を向上する必要がある。
題
令和５年度実績は、米粉用米の生産量が減少した影響から令和４年度の1,355haから減少し1,274haであった。今後も、主食用米からの転換を進め、作付の定着を図るため、生産性向上の支援を継続し、取組を推進する。
※令和５年度は飼料用米多収品種
及び米粉用米専用品種を含む

目

標
取組面積

内

容

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

目標

－

1,280ha

1,290ha

1,300ha

実績

1,274ha※

水田における加工用米、新市場開拓用米、飼料用米（一般品種）、米粉用米（一般品種）の生産で、以下の要件を満たす取組に対して助成する。

１ 助成対象者（以下をすべて満たすこと）①販売等を目的として対象作物を生産・耕作していること②需要者と出荷・販売契約を締結していること
２ 助成対象水田・経営所得安定対策等実施要綱（以後、要綱）別紙１に定める交付対象水田であること
３ 取組要件①対象作物
・加工用米は、需要に応じた米の生産・販売に関する要領（以後、要領）別紙１に規定する加工用米であり、加工用米取組計画の認定を受けていること
・新市場開拓用米は、要領別紙２の第２に規定する新市場開拓用米であり、新規需要米取組計画の認定を受けていること
・飼料用米（一般品種）、米粉用米（一般品種）
新規需要米取組計画（需要に応じた米の生産・販売に関する要領（以後、要領）別紙２の第４の１）又は生産製造連携事業計画（米穀の新用途への利用の促進に関する法律第４条第３項）の認定を受け具体的要件 ていること。
また、飼料用米（一般品種）については、経営所得安定対策要綱別紙13の２の（３）により、生産性向
上（コスト低減）のため、以下の取組のうち一つ以上に取り組むこと。
○飼料用米の生産性向上のための課題に対する取組①密播、疎植栽培等の取組による移植苗箱数の削減②堆肥等の利用による肥料費の削減③ICT、スマート農業技術の利用による省力化・コスト低減④適切な施肥管理による収量向上（地域の農協及び指導機関の指導水準を参考とする）
・品種別適正基肥量の確保又は追肥の実施⑤立毛乾燥による乾燥・調製費削減②要件（以下のすべての要件を満たすこと）
・加工用米（基幹作）、新市場開拓用米（基幹作）、飼料用米（一般品種）（基幹作）、米粉用米（一般品種）（基幹作）を１ha以上生産していること
・ＧＡＰの取組を行うこと（※加工用米・新市場開拓用米のみ）

１

助成対象者
・要綱Ⅳの第２の１（３）及び（４）の規定に基づき確認する。
２ 助成対象水田・営農計画書、水田台帳により確認する。
３ 取組要件
取組の①営農計画書及び出荷販売契約書（全作物に共通）、新規需要米取組計画（飼料用米、米粉確認方法 用米、新市場開拓用米の場合）、加工用米取組計画（加工用米の場合）、利用供給協定により確認する。
飼料用米の生産性向上の取組を行ったことがわかる書類（作業日誌、資材等購入伝票等）②取組面積の確認は、要綱Ⅳの第２の１の（５）の規定に基づき行う。
ＧＡＰの取組の確認は、ＧＡＰチェックシートにより行う。（※加工用米・新市場開拓用
米のみ）
成果等の 令和６年12月末までに、加工用米及び新規需要米の取組計画認定状況および水田における作付
確認方法 状況（確定値）で確認する。
備考

産地交付金の活用方法の明細（個票）
群馬県

協議会名
使途名

整理番号

7

多収・専用品種による飼料用米・米粉用米の取組

対象作物 飼料用米（多収品種）、米粉用米（専用品種）（いずれも基幹作）
単

価 3,000円/10a（追加配分額に応じて単価を増額調整する。）

課

題

目

飼料用米・米粉用米の取組定着のため、多収・専用品種への転換が課題となっていることから、多収・専用品種の生産性向上の取組を支援する。

標
取組面積

内

容

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

目標

－

100ha

150ha

5,000ha

実績

－

－

－

－

水田における飼料用米（多収品種）、米粉用米（専用品種）の生産で、以下の要件を満たす取組に対して助成する。

１ 助成対象者（以下をすべて満たすこと）①販売等を目的として対象作物を生産・耕作していること②需要者と出荷・販売契約を締結していること
２ 助成対象水田・経営所得安定対策等実施要綱（以後、要綱）別紙１に定める交付対象水田であること
３ 取組要件①対象作物
・飼料用米（多収品種）、米粉用米（専用品種）
新規需要米取組計画（需要に応じた米の生産・販売に関する要領（以後、要領）別紙２の第４の１）又は生産製造連携事業計画（米穀の新用途への利用の促進に関する法律第４条第３項）の認定を受け具体的要件ていること。
また、飼料用米（多収品種）については、経営所得安定対策要綱別紙13の２の（３）により、生産性向
上（コスト低減）のため、以下の取組のうち一つ以上に取り組むこと。
○飼料用米の生産性向上のための課題に対する取組①密播、疎植栽培等の取組による移植苗箱数の削減②堆肥等の利用による肥料費の削減③ICT、スマート農業技術の利用による省力化・コスト低減④適切な施肥管理による収量向上（地域の農協及び指導機関の指導水準を参考とする）
・品種別適正基肥量の確保又は追肥の実施⑤立毛乾燥による乾燥・調製費削減
１ 助成対象者・要綱Ⅳの第２の１（３）及び（４）の規定に基づき確認する。
２ 助成対象水田・営農計画書、水田台帳により確認する。
３ 取組要件
取組の①営農計画書及び出荷販売契約書（全作物に共通）、新規需要米取組計画（飼料用米、米粉
確認方法
用米、新市場開拓用米の場合）、加工用米取組計画（加工用米の場合）、利用供給協定により確認する。
飼料用米の生産性向上の取組を行ったことがわかる書類（作業日誌、資材等購入伝票等）②取組面積の確認は、要綱Ⅳの第２の１の（５）の規定に基づき行う。
ＧＡＰの取組の確認は、ＧＡＰチェックシートにより行う。（※加工用米・新市場開拓用米のみ）
成果等の 令和６年12月末までに、加工用米及び新規需要米の取組計画認定状況および水田における作付
確認方法 状況（確定値）で確認する。
備考

産地交付金の活用方法の明細（個票）
協議会名

群馬県

使途名

飼料用とうもろこし等の生産性向上助成

整理番号

8

対象作物 飼料用とうもろこし(青刈り・子実)（基幹作）
単

価 4,500円/10a（追加配分額に応じて単価を増額調整する。）

課

畜産農家の国産飼料用とうもろこしに対する需要が増えているが、本県における飼料用とうもろこしの生産は、供給量が十分でない状況にある。
題 対象作物及び面積要件の見直しを行った影響等により、令和５年度取組面積は44haとなり、令和４年度の48haよりも減少したが、輸入飼料の価格安定が今後も見込めないことから、今後も本県の強みである畜産業との連携を強化し、水田での飼料増産を推進し、定着させるため、継続して支援を行う。

目

標
取組面積

内

容

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

目標

―

46ha

48ha

50ha

実績

44ha

水田における飼料用とうもろこし（青刈り用、子実用）の生産で、以下の要件を満たす取組に対して助成する。
１ 助成対象者（以下をすべて満たすこと）①販売等を目的として対象作物を生産・耕作する販売農家・集落営農（自家利用の場合を含む）②需要者と出荷・販売契約を締結していること③以下の担い手であること
認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、人・農地プランまたは地域計画に位置づけられた中心経営体のいずれか

具体的要件 ２ 助成対象水田・経営所得安定対策等実施要綱（以後、要綱）別紙１に定める交付対象水田であること
３ 取組要件（次の全ての要件を満たすこと）
・畜産農家等の需要者との間で品質等の条件を含めた利用供給協定締結を行うこと、または、自家利用計画を策定すること(利用供給協定は耕畜連携助成に準ずる)
・飼料用とうもろこし（青刈り用、子実用）の生産において、１ha以上の利用集積を行うこと

１ 助成対象者・要綱Ⅳの第２の１の（３）及び（４）の規定に基づき確認する。
・担い手であることの確認は、農業経営改善計画、青年等就農計画、経営所得安定対策への加入を希望する集落営農の一覧（要綱様式第５号）、人・農地プランまたは地域計画等により行う。
取組の ２ 助成対象水田
確認方法
・営農計画書、水田台帳により確認する。
３ 取組要件・利用供給協定または自家利用計画により確認する。
・取組面積の確認は、要綱Ⅳの第２の１の（５）の規定に基づき行う。
成果等の 当該年度に公表される農林水産統計で確認する。
確認方法
備考

産地交付金の活用方法の明細（個票）
協議会名

群馬県

使途名

複数年契約の取組（新市場開拓用米）

整理番号

9

対象作物 新市場開拓用米（基幹作）
単

価 10,000円/10a

課

主食用米からの確実な転換のため、新市場開拓用米の複数年契約の取組を推進する。輸出用米につ
題 いては、急激に作付面積を拡大することが困難であるが、現在作付を行っている地域での取組を維持・拡大するため、継続して支援を行っていく。

目

標
取組面積

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

目標

4ha

4ha

4ha

4ha

実績

0ha

容 水田における新市場開拓用米の生産において、以下の要件を満たす取組に対して助成する。

内

１ 助成対象者（以下をすべて満たすこと）①販売等を目的として対象作物を生産・耕作していること②需要者と出荷・販売契約を締結していること
具体的要件

２ 助成対象水田・経営所得安定対策等実施要綱（以後、要綱）別紙１に定める交付対象水田であること
３ 取組要件・需要に応じた米の生産・販売に関する要領（以後、要領）別紙２の第２に規定する新市場開拓用米であり新規需要米取組計画の認定を受けていること
１ 助成対象者・要綱Ⅳの第２の１の（３）及び（４）の規定に基づき確認する。

取組の
確認方法

２ 助成対象水田・営農計画書、水田台帳により確認する。
３ 取組要件①新市場開拓用米の確認は、、新規需要米取組計画書、新規需要米の販売等に関する契約書、新規需要米の適正出荷に関する誓約書、新規需要米生産集出荷数量一覧表により行う。
②取組面積の確認は、要綱Ⅳの第２の１の（５）の規定に基づき行う。

成果等の 令和７年１月末までに、産地交付金実績面積により確認する。
確認方法
備考

産地交付金の活用方法の明細（個票）
群馬県

協議会名
使途名

整理番号

10

そば、なたねの作付けの取組

対象作物 そば、なたね（いずれも基幹作）
単

価 20,000円/10a

課

本県では、中山間地域等における転換作物として、そば・なたねの作付に取組んでいる。
題 令和5年度実績は対目標値90％と目標を下回った。今後も、地産地消、地域振興等と結びついた取組の拡大を目指し、引き続き作付への支援を行う。

目

標
取組面積

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

目標

30ha

28ha

29ha

30ha

実績

27ha

容 水田におけるそばまたはなたねの生産において、以下の要件を満たす取組に対して助成する。

内

１ 助成対象者（以下をすべて満たすこと）①販売等を目的として対象作物を生産・耕作する販売農家・集落営農②需要者と出荷・販売契約を締結していること（なたねの場合は、農協等と需要者等との間で締結された販売契約に基づく農協等との出荷契約又は需要者等との販売契約を締結していること）
具体的要件 ２ 助成対象水田・経営所得安定対策等実施要綱（以後、要綱）別紙１に定める交付対象水田であること
３ 取組要件・助成対象水田において、販売等を目的として、そばまたはなたねの生産を行うこと

１ 助成対象者・要綱Ⅳの第２の１の（３）及び（４）の規定に準じる。
取組の ２ 助成対象水田・営農計画書、水田台帳により確認する。
確認方法
３ 取組要件・取組面積の確認は、要綱Ⅳの第２の１の（５）の規定に基づき、営農計画書や現地確認により行う。
成果等の 令和７年１月末までに、産地交付金実績面積により確認する。
確認方法
備考

産地交付金の活用方法の明細（個票）
群馬県

協議会名
使途名

整理番号

11

新市場開拓用米の作付けの取組

対象作物 新市場開拓用米（基幹作のみ）
単

価 20,000円/10a

課

主食用米の国内需要の減少が課題となっているため、国内外のコメの新市場の開拓を図る米穀の作付に取り組む重要性が高まっている。
題
輸出用米については、急激に作付面積を拡大することが困難であるが、現在作付を行っている地域での取組を維持・拡大するため、継続して支援を行っていく。

目

標
取組面積

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

目標

4ha

4ha

4ha

4ha

実績

0.1ha

容 水田において新市場開拓用米を作付け、以下の要件を満たす取組に対して助成する。

内

１ 助成対象者（以下をすべて満たすこと）①販売等を目的として対象作物を生産・耕作していること②需要者と出荷・販売契約を締結していること
具体的要件

２ 助成対象水田・経営所得安定対策等実施要綱（以後、要綱）別紙１に定める交付対象水田であること
３ 取組要件・需要に応じた米の生産・販売に関する要領（以後、要領）別紙２の第２に規定する新市場開拓用米であり新規需要米取組計画の認定を受けていること
１ 助成対象者・要綱Ⅳの第２の１の（３）及び（４）の規定に基づき確認する。

取組の
確認方法

２ 助成対象水田・営農計画書、水田台帳により確認する。
３ 取組要件①新市場開拓用米の確認は、、新規需要米取組計画書、新規需要米の販売等に関する契約書、新規需要米の適正出荷に関する誓約書、新規需要米生産集出荷数量一覧表により行う。
②取組面積の確認は、要綱Ⅳの第２の１の（５）の規定に基づき行う。

成果等の 令和7年１月末までに、産地交付金実績面積により確認する。
確認方法
備考

産地交付金の活用方法の明細（個票）
群馬県

協議会名
使途名

整理番号

12

地力増進作物の作付けの取組

対象作物 地力増進作物（基幹作のみ）
単

価 20,000円/10a（配分額によっては単価の減額調整を行う）※１

課

題

目

永続的な水田農業のためには、環境負荷の低減が必要不可欠となっている。そこで、地力増進
作物の導入よる有機栽培や高収益作物等への転換に向けた土づくりの取組を推進する。

標
取組面積

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

目標

1.0ha

8.0ha

9.0ha

10ha

実績

7.6ha

容 水田において地力増進作物を作付け、以下の要件を満たす取組に対して助成する。

内

１ 助成対象者（以下をすべて満たすこと）
・販売等を目的として対象作物を生産・耕作する販売農家・集落営農２ 助成対象水田・経営所得安定対策等実施要綱（以後、要綱）別紙１に定める交付対象水田であること
・地力増進作物のみを作付けする同一ほ場への連続支援は原則２年間までとすること
具体的要件 ３ 取組要件
・以下の対象作物を作付けし、①および②を満たすこと。
地力増進稲、ソルガム、エン麦、ライ麦、イタリアンライグラス、ローズグラス、クローバー類、
アルファルファ、レンゲ、その他地力増進作物（青刈り大豆、マリーゴールド等）、クロタラリア、
フェアリーベッチ、ナギナタガヤ①販売等を目的とした作物作付の為の土作りとして、地力増進作物を栽培していること②後作までに確実に土壌へすき込むなど、適切な管理を行っていること
１ 助成対象者・要綱Ⅳの第２の１の（３）及び（４）の規定に基づき確認する。
取組の
確認方法

２ 助成対象水田・営農計画書、水田台帳により確認する。
３ 取組要件①地力増進作物の取組を行ったことがわかる書類（作業日誌、種子等購入伝票等）②取組面積の確認は、要綱Ⅳの第２の１の（５）の規定に基づき行う。

成果等の 令和7年１月末までに、産地交付金実績面積により確認する。
確認方法

備考

※1 水田収益力強化ビジョンに地力増進作物の取組方針等を位置づけた地域農業再生協議会における、以下のア及びイの合計面積について、追加配分される。
ア 支援対象年度の前年度における産地交付金追加配分実施面積（ただし、支援対象年度の作付面積が前年度の産地交付金の追加配分実施面積より小さい場合は、支援対象年度の作付面積となる。）
イ 支援対象年度の作付面積が前年産の作付面積から増加している場合、以下の(ｱ)又は(ｲ)のいずれ
か小さい方の面積(ｱ) 水稲（加工用米、米粉用米及び新市場開拓用米を除く。）の支援対象年度の前年度からの作付減
少面積(ｲ) 地力増進作物（基幹作に限る。）の支援対象年度の前年度からの作付拡大面積