契約締結前交付書面

商品先物取引（電子取引「D-station」）

2024 年 8 月 13 日改定

北辰物産株式会社

目

次

勧誘方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
最良執行方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
商品先物・オプション取引の契約締結前交付書面・・・・・・・・・・・・6（貴金属・商品指数・ゴム・農産物市場）
契約締結前交付書面（エネルギー・中京石油市場、堂島貴金属市場、米穀指数）・・・・・26
投資助言に係る契約締結前の書面・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

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勧誘方針
北辰物産株式会社（以下、「当社」といいます。）は、「金融商品取引法」並びに「商品先物取引法」および「金融サービスの提供に関する法律」、その他関係諸法令・諸規則を遵守し、以下の方針に則り、適切な勧誘を行います。
1. 当社は、常にお客様の信頼の確保を第一義とし、法令諸規則を遵守します。
2. 当社は、勧誘の要請をされていない個人のお客様に対して、電話または個別訪問
による投資勧誘を行いません。また、勧誘の要請があったお客様に対して、迷惑と思われる勧誘とならないよう、勧誘の時間帯、場所、方法等に十分配慮いたします。

3. 当社は、商品先物取引の内容・仕組み・リスク等の重要事項についてお客様に分かりやすく説明し、正しくご理解いただくよう努めます。

4. 当社は、お客様の知識、投資経験、投資目的、資産の状況などの事項を総合的に勘案し、適切な勧誘・アドバイスを行うよう努めます。また、お客様に誤解を招く事がないよう、正確な情報提供に努めます。

5. 当社では、役職員が適切な投資勧誘を行うため社内教育・研修を行い、関係法
令・諸規則等並びに商品知識の修得、研鑽に努めます。

6. 当社からお客様へのご連絡は、電子メールやお客様専用画面を利用して行っております。但し、お客様のお取引や手続きに関連して当社が必要と認める場合には、電話連絡を行う場合があります。電話連絡はお客様から要請があった場合を除き、原則午前 8 時から午後 8 時までの間に行うものとし、それ以外の時間帯に行う場合は、相場の急変時やシステム障害、その他取引に関連して重大又は緊急を要すると当社が判断した場合に限ることとします。
【例】
・

ご注文内容の確認等のため連絡する場合
3

・

不足金、立替金の状況等に関して連絡する場合

・システム障害の発生等に伴い緊急に連絡する場合

・

事務手続き、その他不随する事項等に関して連絡する場合

以上の方針は、「金融商品取引法」並びに「商品先物取引法」および「金融サービスの提供に関する法律」に基づく「勧誘方針」です。
商品・サービスのご案内に関し、お気づきの点がございましたら、当社「お客様相談窓口」までご連絡ください。

「お客様相談窓口」 管理部
電 話 020-102-177
メール customer@hoxsin.co.jp
受付時間 平日 8：30～17：30（土日祝日を除く）

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最良執行方針
この最良執行方針は、金融商品取引法第 40 条の 2 第 1 項の規定に従い、お客様にとって最良の取引の条件で執行するための方針および方法を定めたものです。当社
は以下に定める商品関連市場デリバティブ取引並びに商品デリバティブ取引（以下、「商品関連市場デリバティブ取引等」という。）の注文を受託した際に、お客様にとって最良の取引の条件で執行することに努めます。
1. 対象となる取引
大阪取引所、東京商品取引所、堂島取引所に上場されている商品関連市場デリ
バティブ取引等を対象とします。
2. 最良の取引の条件で執行するための方法
貴金属市場、商品指数市場、ゴム市場並びに農産物市場の上場銘柄は大阪取引所に、エネルギー・中京石油市場の上場銘柄は東京商品取引所に、堂島貴金属
市場、米穀指数の上場銘柄は、堂島取引所にそれぞれ取り次ぎます。また、当社
において、お客様からいただいた注文に対し当社が自己で直接の相手となる売買は行わず、すべて委託注文として取り次ぎます。
3. 当該方法を選択する理由
大阪取引所、東京商品取引所、堂島取引所には多くの投資家の需要が集中しており、価格の透明性、流動性、約定可能性、取引のスピード等を総合的に勘案して、ここで執行することがお客様にとって最も合理的であると判断されるからです。
4. その他
システム障害等により、やむを得ず、最良の取引の条件で執行するための方法とは異なる方法により執行する場合がございます。その場合でも、その時点で最良の条件で執行するよう努めます。
最良執行義務は価格のみならず、例えばコスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して執行する義務となります。したがって、価格のみに着目して事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行義務の違反には必ずしもなりません。

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商品先物・オプション取引の契約締結前交付書面-商品関連市場デリバティブ取引（貴金属・商品指数・ゴム・農産物市場）

2023 年 11 月 6 日改定

北辰物産株式会社

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目次

商品先物・オプション取引の契約締結前交付書面・・・・・・・・・・・・・・8
手数料など諸費用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
証拠金について商品先物取引のリスクについて
商品先物オプション取引のリスクについて・・・・・・・・・・・・・・10
商品先物取引および商品先物オプション取引の仕組みについて

1. 商品先物取引の仕組みについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
取引の方法
決済の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
２.商品先物オプション取引の仕組みについて取引の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
権利行使 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17決済の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
３.証拠金について
４.取引参加者破綻時等の建玉の処理について・・・・・・・・・・・・・・20
先物・オプション取引およびその委託に関する主要な用語・・・・・・・・・21
商品先物・オプション取引に係る金融商品取引契約の概要・・・・・・・・・22
金融商品取引契約に関する租税の概要
金銭･有価証券等の預託、管理に関する概要・・・・・・・・・・・・・・・ 23
当社が行う金融商品取引業の内容および方法の概要等
契約の終了事由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
当社の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

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商品先物・オプション取引の契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。）

この書面には、金融商品取引法第２条第８項第１号に規定する商品関連市場デリバティ
ブ取引として行われる商品先物取引および商品先物オプション取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、
お取引開始前にご確認ください。
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先物取引とは、ある対象商品を、将来のあらかじめ定められた期日に、現時点で定めた約定価格に基づき売買することを契約する取引です。ただし、期日まで待たずに、反対売買（買方の場合は転売、売方の場合は買戻し）を行うことで、契約を解消することも可能です。
オプション取引とは、ある対象商品を、将来のあらかじめ定められた期日までに、その時の市場動向に関係なくあらかじめ定められた特定の価格で買う権利（コールオプション）又は売る権利（プットオプション）を売買する取引です。ただし、期日まで待たずに、転売又は買戻しを行うことも可能です。
受渡決済型商品先物取引は、貴金属やゴム、農産物等（金融商品取引法施行令第 1 条の 17 の 2 の規定に基づき金融庁長官が指定する商品）を対象商品としたものであり、期日までに反対売買によって決済されなかった場合には、その建玉は現物商品の現渡
し・現引きによって決済が行われます。
現金決済型商品先物取引（ミニ商品先物取引を含む。以下同じ。）は、金や白金、CME
Group Petroleum Index（以下「CME 原油等指数」という。）を対象商品・指数としており、期日までに反対売買によって決済されなかった場合には、契約時の約定値段と最終清算数値（金融商品取引所が定める特別な数値。以下同じ。） の差額を受払いすることで、差金決済が行われます。
限日商品先物取引は、金と白金を対象商品としており、同一取引日中に反対売買によって決済されなかった場合には、その建玉は自動的に持ち越されます。
商品先物オプション取引は、金標準先物取引の価格を取引対象としており、期日までに反対売買によって決済されなかった場合には、権利行使価格とオプション清算数値の差額を受払いすることで、差金決済が行われます。
商品先物取引および商品先物オプション取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失が発生する可能性を合わせもつ取引です。したがって、取引を開始する場合又は継続して行う場合には、取引の仕組みやリスクについて十分に把握するとともに、投資者自らの資力、投資目的および投資経験等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において行うことが肝要です。

8手数料など諸費用について
 商品先物・オプション取引を行うにあたっては、別紙「証拠金/手数料一覧」に記載の料率、額および方法により取引手数料をいただきます。
 建玉を当社の口座で管理する場合には、口座管理料をいただいておりません。
 上場有価証券等の代用有価証券について、お客様が取引されている証券会社から当社への振替（移管）にあたっては、当該証券会社の規定により手数料がかかる場合があります。
 上場有価証券等の代用有価証券を当社からお客様が取引されている取引証券会社への振替（移管）にあたっては、手数料はいただいておりません。
 貴金属等の受渡しを行い、現物を倉庫会社で保管する場合、倉庫会社の規定により保管料がかかります。
 お客様が倉荷証券または現物を出庫するにあたり、出庫料および国内特殊貨物便にて保険を付して返送するための送料並びに保険料はお客様負担となります。
 お客様が倉荷証券を当社に送付するにあたっての送料はお客様負担となります。
 お客様が現渡しのためにお持ちの貴金属地金を倉荷証券と交換する場合、スワップ料をいただきます。
証拠金について 商品先物取引および商品先物オプション取引（売建て）を行うにあたっては、別紙「証拠金/手数料一覧」に記載の証拠金（後段３．(1)に記載の現金不足額を除き、有価証券や倉荷証券 （以下、「代用有価証券等 」といいます。）により代用することが可能です。
）を担保として差し入れ又は預託していただきます。
 証拠金の額は、VaR 方式により、先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて計算されますので、商品先物・オプション取引の額の証拠金の額に対する比率は、常に一定ではありません。
※ VaR（Value at Risk）とは、特定のポジションを一定期間保有すると仮定した場合において、将来の価格変動により一定の確率の範囲内で予想される損失をカバーする額を計算する方法で、
過去 5 年のデータを用いて想定損失を 99%カバーできる水準を証拠金として計算する方式です。
※ その他、当社の委託者証拠金の詳細につきましては、別紙「委託者証拠金について」および「特定の電子取引に関する運用規定」をご参照ください。

商品先物取引のリスクについて
商品先物の価格は、対象商品の価格の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、商品先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、商品先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。
・ 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。
・ 商品先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生したときは、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。
※ 大阪取引所において、同一の先物・オプション口座で商品先物取引以外の先物取
引又はオプション取引（指数先物・オプション取引、有価証券オプション取引、商品
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先物オプション取引および国債先物・オプション取引）を取引する場合、当該先物・オプション取引口座内での取引の証拠金は一体として計算・管理されるため、商品先物取引以外の取引において相場の変動により証拠金が不足し、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要になる場合があります。また、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、それが商品先物取引に関して発生したものでなくても、商品先物取引の建玉が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
※ 当社では大阪取引所、東京商品取引所および堂島取引所で上場されている商品関連市場デリバティブ取引並びに商品デリバティブ取引以外の金融商品のお取り扱いはございません。
・ 所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。
・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。
・

市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります。

商品先物オプション取引のリスクについて
商品先物オプションの価格は、対象商品の価格の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、商品先物オプションは、市場価格が現実の商品の価格に応じて変動しますので､その変動率は現実の商品の価格に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、商品先物オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。
・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。
・

市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。そ10

の場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります。
＜商品先物オプションの買方特有のリスク＞
・ 商品先物オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。
＜商品先物オプションの売方特有のリスク＞
・ 売方は、証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。
・ 売方は、商品先物オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。
※ 大阪取引所において、同一の先物・オプション取引口座で商品先物オプション取
引以外の先物取引又はオプション取引（指数先物・オプション取引、有価証券オプシ
ョン取引、商品先物取引および国債先物・オプション取引）を取引する場合、当該先物・オプション取引口座内での取引の証拠金は一体として計算・管理されるため、商品先物オプション取引以外の取引において相場の変動により証拠金が不足し、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要になる場合があります。また、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、それが商品先物オプション取引に関して発生したもの
でなくても、商品先物オプション取引の建玉が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
※ 当社では大阪取引所、東京商品取引所および堂島取引所で上場されている商品関連市場デリバティブ取引並びに商品デリバティブ取引以外の金融商品のお取り扱いはございません。
・ 所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。
・ 売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、権利行使価格とオプショ
ン清算数値の差額の支払いが必要となりますから、特に注意が必要です。

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商品先物・オプション取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・ 商品先物・オプション取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

商品先物取引および商品先物オプション取引の仕組みについて

D． 商品先物取引の仕組みについて
商品先物取引は、金融商品取引所が定める規則に従って行います。
○ 取引の方法(1) 取引対象
取引対象は、貴金属（金、銀、白金等）、ゴム（RSS、TSR 等）、農産物（とうもろこし等）、CME 原油等指数といった金融商品取引所が業務規程等に定めた商品・指数となります。
(2)

取引の期限

a 金標準、銀、白金標準およびパラジウム先物取引
2 月、4 月、6 月、8 月、10 月、12 月の最終営業日（ただし、12 月は 28 日（休業日又は 12月の最終営業日に当たるときは、順次繰り上げます。）とします。）を受渡決済期日とする取引（以下「限月取引」といいます。）に区分して行います。
各限月取引は、受渡決済期日から起算して 4 営業日前を取引最終日とし、その翌営業日から新しい限月取引が開始されます。
B 金ミニおよび白金ミニ先物取引
2 月、4 月、6 月、8 月、10 月、12 月の取引最終日の翌営業日を最終決済日とする取引に区分して行います。
各限月取引は、標準取引の取引最終日の前営業日を取引最終日とし、その翌々営業日から新しい限月取引が開始されます。
C 金および白金限日先物取引
取引日の立会時間において成立し、又は取引日の立会終了時におけるロールオーバーにより発生し、転売若しくは買戻し又はロールオーバーにより消滅する取引（以下、「限日取引」といいます。）に区分して行います。
D ゴム（RSS）先物取引
毎月の最終営業日（ただし、12 月は 28 日（休業日又は 12 月の最終営業日に当たるとき
は、順次繰り上げます。）とします。）を受渡決済期日とする取引に区分して行います。
各限月取引は、受渡決済期日から起算して 5 営業日前を取引最終日とし、その翌営業日から新しい限月取引が開始されます。
E ゴム（TSR）先物取引
12毎月の船積完了日から起算して 9 営業日後を受渡決済期日とする取引に区分して行います。
ただし、当限月の第 10 営業日から当限月の翌月の 15 日までに受渡品の船積を完了させる
ものとします。
各限月取引は、当限月の前月最終営業日を取引最終日とし、その翌営業日から新しい限月取引が開始されます。
F とうもろこし先物取引
1 月、3 月、5 月、7 月、9 月、11 月の 1 日から末日までのうち、当該最初の荷受渡予定日の前営業日を受渡決済期日とする取引に区分して行います。
各限月取引は、当限月の前月の 15 日を取引最終日（休業日に当たる場合は順次繰り上げます。）とし、その翌営業日から新しい限月取引が開始されます。
G 一般大豆先物取引
2 月、4 月、6 月、8 月、10 月、12 月の 15 日（休業日に当たる場合は順次繰り上げます。）の 3 営業日後の日から当限月の最終営業日（ただし、12 月にあっては、最終営業日から起算して 4 営業日前の日）までのうち、渡方が指定した営業日を受渡決済期間とする取引に区分して行います。
各限月取引は、当限月の 15 日（休業日に当たる場合は順次繰り上げます。）を取引最終日とし、その翌営業日から新しい限月取引が開始されます。
H 小豆先物取引
毎月の最終営業日の前日（ただし、12 月は 24 日（休業日に当たる場合は順次繰り上げます。））を受渡決済期日とする取引に区分して行います。各限月取引は、受渡決済期日から起算して 3 営業日前を取引最終日とし、その翌営業日から新しい限月取引が開始されます。
I CME 原油等指数先物取引
毎月の取引最終日の翌営業日を最終決済日とする取引に区分して行います。各限月取引は、
当限月の第一営業日（米国における当該日が CME 原油等指数が算出されない日に当たる場
合は、順次繰り下げます。）を取引最終日とし、その翌営業日から新しい限月取引が開始されます。
※ 金、金ミニおよび白金、白金ミニにつきましては、納会月 15 日（休日である場合は前営業日。）まで新規建玉ができます。
上記以外の銘柄につきましては、当限を新規建玉することはできませんのでご了承ください。
※ 現物の受渡しによる決済は「金（標準取引）」、「白金（標準取引）」のみ行っております。現物の受渡しを希望される場合、必ず当月限納会の属する月の 15 日（休日である
場合は前営業日。）の 14：30 までに売方であるときは倉荷証券の差し入れおよび適格請求書発行事業者の通知を、買方であるときは総取引代金を預託して頂きます。
※ 差金決済について、「貴金属（金オプションを除く）」、「ゴム」、「小豆」にあっては、
当月限納会日の属する月の 15 日（休日である場合は前営業日）の日中立会終了まで、「CME 原油等指数」にあっては、納会月前月の 15 日（休日である場合は前営業日）の日中立会まで、「とうもろこし」、「一般大豆」にあっては、当月限納会日の属する月の1 日（休日である場合は前営業日）の日中立会終了までが取引期限となります。
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(3)

日中取引終了後の取引
商品先物取引では、金融商品取引所が定めるところにより、日中取引終了後にもセッションが設けられており、日中取引終了後の取引が可能となっています。当該セッション中に行った取引に係る値洗いや証拠金の差入れ又は預託などは、当該セッションの翌日の日中取引分と併せて（取引日ごとに）行います。

(4)

祝日等における取引
大阪取引所では、同取引所の定める一部の休業日（祝日等）においても、商品先物取引を行うことが可能です。祝日等に行った取引に係る値洗いや証拠金の差入れ又は預託などは、前日の日中取引終了後に設けられているセッションの取引分および翌日の日中取引分と併せて（取引日ごとに）行います。
当社の祝日等における取引可能日は、同取引所が「祝日取引実施日」として指定する日を踏まえて、当社が設定いたします。「祝日取引実施日」とは、同取引所が定める休業日のうち、土曜日、日曜日および１月１日を除外して、同取引所が定める日を指します。
実際の祝日等における取引可能日は、その年により異なり、当社の祝日等における取引可能日が「祝日取引実施日」と異なる場合がありますので、詳細は当社ウェブページ
にてご確認ください。

(5)

ストラテジー取引
商品先物取引では、金融商品取引所が定める範囲内で、複数の商品先物取引の売付け
又は買付けを同時に行う取引（ストラテジー取引）ができます。

(6)

制限値幅
商品先物取引では、相場の急激な変化により投資者が不測の損害を被ることがないよう、基準値段から、金融商品取引所が定める一定の値幅または比率を加減した制限値幅（1 日に変動し得る値幅）を設けています。
金融商品取引所は必要に応じて呼値の制限値幅を変更することがあります。

(7)

取引の一時中断
商品先物取引では、先物価格が大幅に上昇又は下落した場合には、一部の取引を除き、取引を一時中断する制度（サーキットブレーカー制度）が設けられています。

(8)

取引規制
金融商品取引所が取引に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合には、次のような規制措置が取られることがあります。
ａ．制限値幅の縮小
14ｂ．証拠金の差入日時又は預託日時の繰上げｃ．証拠金額の引上げ
ｄ．証拠金の有価証券による代用の制限
ｅ．証拠金の代用有価証券の掛目の引下げ
ｆ．商品先物取引の制限又は禁止
ｇ．建玉制限○ 決済の方法(1)転売又は買戻しによる決済（反対売買による決済）
商品先物取引について、買建玉（又は売建玉）を保有する投資者は、取引最終日までに転売（又は買戻し）を行い、新規の買付け（又は売付け）を行ったときの約定数値と転売（又は買戻し）を行ったときの約定数値との差に相当する金銭を授受することにより決済することができます。
(2) 現物商品の現渡し・現引きによる決済
受渡決済型商品先物取引について、取引最終日までに反対売買により決済されなかった
建玉は、現物商品の現渡し・現引きによって決済が行われます。
尚、当社では現物の受渡しによる決済は「金（標準取引）」、「白金（標準取引）」のみ行っております。現物の受渡しを希望される場合および当月限納会日の属する月の 15 日以
降も金または白金の建玉を維持されたい場合は、必ず当月限納会の属する月の 15 日（休日である場合は前営業日。）の 14：30 までに売方であるときは倉荷証券の差し入れおよび適格請求書発行事業者の通知を、買方であるときは総取引代金を預託して頂きます。
(3) 最終清算数値による決済（最終決済）
現金決済型商品先物取引について、取引最終日までに反対売買により決済されなかった
建玉は、新規の売付け又は買付けを行ったときの約定値段と最終清算数値との差に相当す
る金銭を授受することにより決済されます。
尚、当社におけるミニ商品先物取引の取引期限は当月限の属する月の 15 日（休日である場合は前営業日。）の日中立会まで、商品指数先物取引の取引期限は納会月前月の 15 日
（休日である場合は前営業日。）の日中立会までとなります。決済されなかったお客様に対しましては、当該日以降の売買立会において建玉をお客様の計算において転売又は買戻しにより処分させて頂きます。
２．商品先物オプション取引の仕組みについて
商品先物オプション取引には、金先物オプション取引があり、金融商品取引所が定める規則に従って行います。

15

○

取引の方法

(D) 取引の対象
取引の対象は次の 2 種類とします。
ａ 商品先物プットオプション
対象商品の価格が権利行使価格を下回った場合にその差に金融商品取引所が定める数
値を乗じて得た額を受領することとなる取引を成立させることができる権利
ｂ 商品先物コールオプション
対象商品の価格が権利行使価格を上回った場合にその差に金融商品取引所が定める数
値を乗じて得た額を受領することとなる取引を成立させることができる権利
(2)

取引の期限
原資産の取引最終日の前日(休業日に当たるときは、順次繰り上げます。)を取引最終日(休業日に当たるときは、順次繰り上げます。)とし、原資産の取引開始日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げます。）から新しい限月取引が開始されます。

(3)

日中取引終了後の取引
商品先物オプション取引では、日中取引終了後にもセッションが設けられており、
日中取引終了後の取引が可能となっています。当該セッション中に行った取引に係る証拠金の差入れ又は預託などは、当該セッションの翌日の日中取引分と併せて（取引日ごとに）行います。

(4)

祝日等における取引
大阪取引所では、同取引所の定める一部の休業日（祝日等）においても、商品先物オ
プション取引を行うことが可能です。祝日等に行った取引に係る値洗いや証拠金の差入れ又は預託などは、前日の日中取引終了後に設けられているセッションの取引分および翌日の日中取引分と併せて（取引日ごとに）行います。
当社の祝日等における取引可能日は、同取引所が「祝日取引実施日」として指定する日を踏まえて、当社が設定いたします。「祝日取引実施日」とは、同取引所が定める休業日のうち、土曜日、日曜日および１月１日を除外して、同取引所が定める日を指します。
実際の祝日等における取引可能日は、その年により異なり、当社の祝日等における取引可能日が「祝日取引実施日」と異なる場合がありますので、詳細は当社ウェブページ
にてご確認ください。

(5)

ストラテジー取引
金融商品取引所が定める範囲内で、複数のオプション銘柄の売付け又は買付けを同時に行う取引（ストラテジー取引）ができます。

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(6)

制限値幅
相場の急激な変化により投資者が不測の損害を被ることがないよう、金融商品取引
所は、制限値幅（1 日に変動し得る値幅）を設けています。
金融商品取引所は必要に応じて呼値の制限値幅を変更することがあります。

(7)

取引の一時中断
商品先物取引の先物価格が大幅に上昇又は下落した場合には、原則として、商品先物取引が一時中断されることとなっておりますが、同時に商品先物オプション取引についても取引が一時中断されます。

(8)

取引規制
金融商品取引所が取引に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場
合には、次のような規制措置が取られることがあります。
ａ．制限値幅の縮小
ｂ．証拠金の差入日時又は預託日時の繰上げｃ．証拠金額の引上げ
ｄ．証拠金の有価証券による代用の制限
ｅ．証拠金の代用有価証券の掛目の引下げ
ｆ．取引代金の決済日前における預託の受入れ
ｇ．商品先物オプション取引の制限又は禁止
ｈ．建玉制限○ 権利行使(1) 権利行使日
商品先物オプション取引の権利行使日は、取引最終日の翌営業日のみです。
(2)

権利行使の指示買方顧客が権利行使を行う場合には、権利行使日の金融商品取引所が定める時限までに金融商品取引業者に対して権利行使を指示しなければなりません。
なお、権利行使日において、イン・ザ・マネーの銘柄については、上記の時限までに買方顧客から権利行使の指示がなくても、買方顧客から権利行使の指示が行われたものとして取り扱います。ただし、当該銘柄であっても、買方顧客が権利行使を行わない旨を指示することにより、権利行使を行わないことができます。
（注） イン・ザ・マネーとは、プットオプションについては、権利行使価格がオプ
ション清算数値を上回っている場合を、コールオプションについては、権利行使価格がオプション清算数値を下回っている場合をいいます。
(3)

権利行使の割当て
金融商品取引清算機関（以下「清算機関」という。）は、金融商品取引業者から権利17

行使の申告があれば、当該銘柄の売建玉を保有する金融商品取引業者へ割当てを行い、割当数量を自己分と顧客の委託分とに区分して通知します。
顧客の委託分への割当ての通知を受けた金融商品取引業者は、所定の方法により、顧客に割り当てます。
（金融商品取引所における商品先物取引および商品先物オプション取引の清算機関は株式会社日本証券クリアリング機構となっています。）

○

決済の方法

商品先物オプション取引の決済には、転売又は買戻しによる決済と権利行使による決済の 2 つの方法があります。

(D) 転売又は買戻しによる決済（反対売買による決済）
商品先物オプション取引について、買建玉（又は売建玉）を保有する投資者は、取引最終日までに転売（又は買戻し）することにより決済することができます。
この場合、買建玉を保有する投資者（買方）は、売却代金を受け取り、売建玉を保有する投資者（売方）は、買付代金を支払うこととなります。
(2)

権利行使による決済
商品先物オプション取引について、買方は権利行使を行い、買建玉を決済することができます。このとき、権利行使の割当てを受けた売方の売建玉も決済されることになります。
権利行使割当てを受けた売方は、権利行使価格とオプション清算数値との差に相当する金銭を支払わなければなりません。

３．証拠金について(1) 証拠金の差入れ又は預託証拠金は、次のように算出された総額の不足額又は現金の不足額のいずれか大きな額以上の額を、不足額が生じた日の翌営業日（顧客が非居住者の場合は不足額が生じた日から起算して 3 日目の日）までの金融商品取引業者が指定する日時までに差し入れ又は預託しなければなりません。
なお、証拠金は有価証券等による代用が可能ですが、現金不足額に相当する額の証拠金は、必ず現金で差し入れ又は預託しなければなりません。
✻先物・オプション取引口座ごとに計算します。

18

○
○

ａ

総額の不足額
受入証拠金の総額が証拠金所要額を下回っている場合の差額
現金不足額
証拠金として差し入れ又は預託している金銭の額と顧客の現金支払予定額との差額
証拠金所要額同じ先物・オプション取引口座で取引を行っている先物・オプション取引について、次の①から②を差し引き、③を加えて得た額となります。
✻先物・オプション取引とは、国債先物取引、国債先物オプション取引、指数先物取引、指数オプション取引、有価証券オプション取引、商品先物取引および商品先物
オプション取引をいいます。

①

VaR 証拠金額
VaR 証拠金額は、先物・オプション取引の建玉について、VaR 方式により計算した証拠金額です。

②

ネット・オプション価値の総額
ネット・オプション価値の総額は、買オプション価値の総額から売オプション価値の総額を差し引いて得た額です。買オプション価値および売オプション価値は、次のとおりです。

買オプション価値の総額：買建玉が売建玉を上回るオプション取引の銘柄について、清算価格を 1 単位当たりの金額に換算した額に、売り買い差引数量を乗じて得た額
売オプション価値の総額：売建玉が買建玉を上回るオプション取引の銘柄について、清算価格を 1 単位当たりの金額に換算した額に、売り買い差引数量を乗じて得た額✻オプション取引とは、国債先物オプション取引、指数オプション取引、有価証券オプシ
ョン取引および商品先物オプション取引をいいます。
✻当社では大阪取引所、東京商品取引所および堂島取引所で上場されている商品関連市場
デリバティブ取引並びに商品デリバティブ取引以外の金融商品のお取り扱いはございません。
✻清算価格は、原則として清算機関が定める理論価格とします。
③
取引受渡証拠金
取引受渡証拠金は受渡により決済を行う場合に必要となる証拠金額として、清算機関が定める証拠金額です。
✻取引受渡証拠金の算出方法および算出期間は、対象とする商品によって異なります。

19

ｂ

受入証拠金の総額証拠金として差し入れ又は預託している金銭の額＋代用有価証券の額（有価証券の時
価×掛目の合計）±顧客の現金授受予定額✻受入証拠金の総額は、先物・オプション取引口座ごとに計算します。
✻顧客の現金授受（受領又は支払）予定額：計算上の損益（利益又は損失）額（先物取引の相場の変動に基づく損益額－計算上の利益の払出額）±顧客との間で授受を終了していない先物取引の決済損益額±顧客との間で授受を終了していないオプション取引の取引代金－顧客の負担すべきもので金融商品取引業者が必要と認める額✻先物取引の相場の変動に基づく損益額は、新規の売付け又は買付けに係る約定数値と前取引日の清算数値との差額に基づき算出されます。なお、他の先物取引を、同じ先物・オプション取引口座において行っている場合には、その損益額を含みます。

なお、証拠金所要額は清算機関の規則に定められた最低基準であり、実際の額は各金融
商品取引業者が定めます。また、金融商品取引業者から証拠金の差入れ又は預託の請求があった場合、速やかにその差入れ又は預託を行わなければ、金融商品取引業者は、その建玉について顧客の計算で転売又は買戻しを行い決済することができます。
さらに、差し入れ又は預託した証拠金（顧客の現金支払予定額に相当する部分は除きます。）は、委託分の取引証拠金として、清算機関にそのまま預託（直接預託）されるか、顧客の同意があればその全部又は一部が金融商品取引業者の保有する金銭又は有価証券に差し換えられて清算機関に預託（差換預託）されることとなります。その際、清算機関への預託の方法（直接預託か差換預託か）により、「取引証拠金」と「委託証拠金」に区分されて取り扱われますが、お客様にとっては本質的に変わるところはありません。
(2)

計算上の利益の払出し
計算上の利益に相当する額の金銭については、受入証拠金の総額が証拠金所要額を上回っているときの差額を限度として、委託している金融商品取引業者に請求することにより、払出しを受けることができます。
なお、計算上の利益の払出しを行っている場合には、建玉を決済したときの利益額と相殺されます。

(3)

証拠金の返還当社は、顧客が商品先物・オプション取引について、顧客が差し入れた又は預託した証拠金から未履行債務額を控除した額について返還を申し入れたときは、原則として遅滞なく返還します。

４．取引参加者破綻時等の建玉の処理について
金融商品取引所の取引参加者に支払不能等の事由が発生した場合には、原則として金融商品取引所が支払不能による売買停止等の措置を講じ、その時に保有している建玉20

については次の処理が行われます。

(D) 他の取引参加者に移管する場合移管しようとする場合は、金融商品取引所が指定した取引参加者に対して顧客が移管の申込みを行い、承諾を得る必要があります。また、移管先の取引参加者に先物・オ
プション取引口座を設定する必要があります。
(2) 移管せずに転売・買戻し等を行う場合
支払不能による売買停止等の措置を受けた取引参加者に転売・買戻し・権利行使を指示することによって行うこととなります。
(3)

金融商品取引所が指定する日時までに(1)、(2)いずれも行われない場合
顧客の計算で転売・買戻し・権利行使が行われます。

なお、差し入れ又は預託した証拠金（顧客の現金支払予定額に相当する部分は除きます。）は委託分の取引証拠金として清算機関に直接預託又は差換預託されておりますので、
当該取引証拠金については、その範囲内で清算機関の規則に定めるところにより、移管先の取引参加者又は清算機関から返還を受けることができます。
先物・オプション取引およびその委託に関する主要な用語
・ 投資運用予定額・投資可能資金額
投資運用予定額又は投資可能資金額とは、「商品先物取引の性質を充分に理解した
うえで、損失（手数料を含む）を被っても生活に支障のない範囲で定める資金額」
であり、言わばお客様が商品先物取引において損失として許容できる金額です。
したがって、口座開設時における投資運用予定額又は投資可能資金額のご申告にあたりましては、事前に商品先物取引の仕組みやリスクを充分ご理解いただいた
うえで、借入金により取引を行ったり、生活資金までおよぶことのないよう、お客様ご自身の資産状況を踏まえて、損失を被ったとしても生活に支障のない余裕
資金の範囲内でご設定ください。
プレミアムオンライン取引では、お客様からご申告額を上限として、入金および出金の差引総額を投資可能資金額から差し引いた額がご入金可能な金額となります。
また、建玉可能な取引証拠金の金額は、投資可能資金額から差引損益金通算額（損金）を差し引いた金額までとなります。
・ 証拠金（しょうこきん）
先物・オプション取引の契約義務の履行を確保するために差し入れ又は預託する保証金をいいます。
・ 建玉（たてぎょく）
先物・オプション取引のうち、決済が結了していないものを建玉といいます。また、買付けのうち、決済が結了していないものを買建玉といい、売付けのうち、
21

決済が結了していないものを売建玉といいます。
・ 買戻し
売建玉を決済する（売建玉を減じる）ために行う買付けをいいます。
・ 転売
買建玉を決済する（買建玉を減じる）ために行う売付けをいいます。
・ 限月（げんげつ）
取引の決済期日の属する月をいいます。先物・オプション取引では同一商品について複数の限月が設定され、それぞれについて取引が行われます。
・ ロールオーバー
限日現金決済先物取引の建玉について、その建玉が存在する取引日において転売
又は買戻しが行われないときは、当該取引日を限日とする建玉が当該取引日の翌取引日の夜間立会に係る売買注文の受付開始時の直前に消滅し、同時に、消滅した建玉と同一の内容（限日については当該取引日の直後の取引日とします。）を有する建玉が新たに発生することをいいます。
・ オプション清算数値
権利行使日における限月を同一とする現物先物取引の金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場における売買立会の始めの約定値段（取引最終日の終了する日の翌日に約定値段がない銘柄については、金融商品取引所が定める値段）をいいます。
商品先物・オプション取引に係る金融商品取引契約の概要
当社における商品先物・オプション取引については、以下によります。
・ 国内の取引所金融商品市場への委託注文の取次ぎ
金融商品取引契約に関する租税の概要＜商品先物取引に関する租税の概要＞
個人のお客様に対する課税は、以下によります。
・商品先物取引に係る差金等決済から生じた利益は、他の所得と分離して、事業所得又は雑所得として課税されます。なお、損失が生じた場合には、原則として、他の先物取引等に係る雑所得等との損益通算が可能となります。
法人のお客様に対する課税は、以下によります。
・商品先物取引に係る損益は、法人税に係る所得の計算上、益金の額又は損金の額に算入されます。
＜商品先物オプション取引に関する租税の概要＞
個人のお客様に対する課税は、以下によります。
・商品先物オプション取引に係る差金等決済から生じた利益は、他の所得と分離して、事業所得又は雑所得として課税されます。なお、損失が生じた場合には、原則として、他の先物取引等に係る雑所得等との損益通算が可能となります。
22

法人のお客様に対する課税は、以下によります。
・商品先物オプション取引に係る損益は、法人税に係る所得の計算上、益金の額又は損金の額に算入されます。
なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
金銭･有価証券等の預託、管理に関する概要
当社では、商品関連市場デリバティブ取引に関して、お客様から預託を受けた必要な金銭および有価証券等について、法令に従って当社の固有財産と区分して管理しております。
当社が行う金融商品取引業の内容および方法の概要等当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種
金融商品取引業であり、当社において商品先物・オプション取引を行われる場合は、以下によります。
・お取引にあたっては、あらかじめ「先物･オプション取引口座設定約諾書」を熟読のう
え当社に差し入れ、先物･オプション取引口座を開設していただく必要があります。先物･オプション取引に関する金銭・建玉は、すべてこの口座を通して処理されます。な
お、約諾書については十分お読みいただき、その写しを保管してください。
・先物･オプション取引口座の開設にあたっては、一定の投資経験、知識、資力等が必要ですので、場合によっては、口座の開設に応じられないこともあります。
・ご注文に先立ち、予め別紙「証拠金/手数料一覧」で定める委託者証拠金以上の額を預託するものとします。
・お客様より証拠金の差し入れ又は預託があった場合は、「保証金受領書」を電磁的方法
にて交付いたします。お客様は、取引画面内で確認していただくものとします。
・ご注文は、当社が定めた取扱時間内に行ってください。
・ご注文にあたっては、委託する取引対象および限月取引、売付け又は買付けの別、注文数量、価格（指値、成行等）、委託注文の有効期間等注文の執行に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、ご注文の執行ができない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
・注文をしたときは、発注時又は所定の日時までに、成立する取引又は成立した取引について新規の売付け、新規の買付け、転売又は買戻しの別を当社に指示してください。この指示がないときは、新規の売付け又は新規の買付けとします。
・注文された商品先物・オプション取引が成立すると、その内容をご確認いただくため、当社から｢取引報告書｣が交付されます。
・また、商品先物・オプション取引が成立した後、その建玉が決済されるまでの間、建玉の内容およびお客様と当社との債権､債務の残高をご確認いただくため、当社は毎月末｢取引残高報告書｣を、電磁的方法により交付いたします。お客様は、取引画面内で確認していただくものとします。
・この｢取引報告書｣、「取引残高報告書」の内容は、必ずご確認下さい。
・万一、記載内容が相違しているときは、速やかに当社管理部へ直接ご連絡下さい。
23

契約の終了事由
下記の事由が発生した場合には、お客様の意思にかかわらず、商品取引契約を終了させていただく場合があります。
・お客様が当社に本システムのサ－ビス利用中止を申請した場合。
・お客様が当社に虚偽の届出をした場合。
・お客様が商品先物取引法その他の関連法令等、準則または本システムの運用規定、本約款等に違反した場合。
・不正資金の流入を確認した場合。
・取引開始時においては適格性を具備したお客様であっても、その後の取引状況によって、取引を継続するに相応しくないと判断した場合。
・やむを得ない事由により、当社が本システムの中止を申し出た場合。
・当社との売買取引がないまま 90 日を経過した場合。
（情報分析ソフトのみの利用解除）
・お取引口座残高が「0 円」のまま 1 年を経過した場合。
（取引ツールの利用解除）
当社の概要
商 号 等

北辰物産株式会社
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 3184 号

商品先物取引業者

農林水産省指令 4 新食第 2087 号
経済産業省 20221128 商第 9 号
本店所在地〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-9-2
連 絡 先
0120-282-094
加入協会
日本証券業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、日本商品先物振興協会
指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資 本 金
16 億円（令和 3 年 9 月 21 日現在）
主な事業
金融商品取引業、投資助言業、商品先物取引業、金地金売買業務、不動産賃貸借業務
設立年月
1964 年 3 月
当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
窓口：「お客様相談窓口」管理部
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-9-2
電話番号：0120-102-177
受付時間：月曜日～金曜日

メールアドレス：customer@hoxsin.co.jp
8 時 30 分～17 時 30 分（祝日、12/31～1/3 を除く）

24

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情および紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日、12/31～1/3 を除く）

25

契約締結前交付書面-商品市場デリバティブ取引（エネルギー・中京石油市場、堂島貴金属市場・米穀指数市場）

2024 年 8 月 13 日改定

北辰物産株式会社

26

この書面は、商品先物取引法第 217 条の規定にもとづいて、商品先物取引業者が商品取引契約を締結しようとするときに、あらかじめお客様に交付することが義務付けられているものです。

商品先物取引を行うにあたっては、本書面の内容を十分にお読みください。
また、ご不明な点はお取引を始める前に必ずご確認いただき、商品先物取引についてよく理解したうえで、お客様ご自身の判断と責任において取引を行ってください。

※

本書面は、法令の変更、監督官庁の指示若しくはその他必要が生じたときは変更されることがあります。また、本書面が改定された場合は、当社は遅滞なくその内容を当社
ホームページ上等で通知致します。

27

目

次

重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
1. 契約の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
商品先物取引のリスク
商品先物取引のコスト取引に関する制限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
お客様の資産の保全
２．商品先物取引の基礎・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
商品先物取引とは建玉の値洗い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
３．取引の手続き
４．商品先物取引の証拠金について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36「（別紙）委託者証拠金について」を併せてご参照ください。
５．商品先物取引の手数料
６．債務の履行、決済の方法
７．契約の終了事由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
８．税金の概要
９．当社の商品先物取引業の内容および方法の概要
１０．当社の概要・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
１１．商品先物取引の主要な用語・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

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重 要 事 項

商品先物取引は商品市場における相場の変動により損失が生じることのある取引です。
さらに、お客様が預託する証拠金の額にくらべて取引金額が大きいため、損失の額が預託する証拠金の額を上回ることがあります。
注文が成立したときは売買枚数に応じて手数料を徴収します。
万が一、当社が破産する等した場合には、商品取引所によりお客様の建玉が強制的に処分されることがあるため、その結果として、建玉の値洗状況によっては証拠金の額を上回る損失が生じる可能性があります。
お客様の証拠金は株式会社日本証券クリアリング機構（以下、「JSCC」という。）に預託され、一時的に当社が保管するお客様の資産についても、日本商品委託者保護基金（以下、「保護基金」という。）への分離預託および保護基金との基金代位弁済委託契約による保全措置を行っていますので、万が一、当社が破産手続開始の決定を受ける等の事由が生じた場合であっても、JSCC または保護基金を通じてお客様の資産の返還を受けることができます。
また、この返還額がお客様の資産に不足するときは、不足分について保護基金に請求することができますが、その限度は法令の定めにより 1 千万円までとなるため、全額の返還を受けられなかった場合には損失が生じる可能性が
あります。
29

1. 契約の概要
この契約に基づく取引は「株式会社東京商品取引所」および「株式会社堂島取引所」（以下、「商品取引所」という。）における商品先物取引です。当社の取扱い商品は「バージガソリン」、「バージ灯油」、「プラッツドバイ原油」、「中京ローリーガソリ
ン」、「中京ローリー灯油」（以下、「エネルギー・中京石油市場」という。）、「金」、「銀」、「白金」（以下、「堂島貴金属市場」という。）、「米穀指数」です。各商品の取引単位や限月、取引時間等の取引要綱につきましては、別紙（取引要綱）をご覧ください。
株式会社東京商品取引所
東京都中央区日本橋兜町 2-1
電 話 03-3666-1361

株式会社堂島取引所
大阪府大阪市西区阿波座 1 丁目 10 番 14 号
電 話 06-6531-7931

商品先物取引のリスク
商品先物取引では、商品市場の相場が予測に反して変動したときには損失が発生する場合があります。
商品先物取引は証拠金取引であり、総取引金額は取引に際して預託する証拠金のおおむね 5～50 倍程度の額となります。（証拠金額は変更となる場合がありますので、当社のホームページをご覧ください。）
そのため、商品市場における相場の変動幅が小さくとも、大きな額の利益または損
失が生じることのあるハイリスク・ハイリターンの取引です。
また、相場の変動の幅によっては預託した証拠金の額を上回る損失が発生する可能性があります。
相場の変動により不足金が発生した場合に取引を継続するためには、当初に預託した証拠金に加えて、証拠金を追加して預託することが必要となる場合があります。

商品先物取引のコスト注文が成立したときは売買枚数に応じて手数料を徴収します。手数料の額および徴収の時期等の詳細については別紙（証拠金/手数料一覧）をご覧ください。
同一商品の売りと買いの双方の建玉を行った場合（いわゆる両建）、価格変動リス
クは固定または限定されることになりますが、決済時にそれぞれの建玉について手数30料を徴収いたしますので、ご注意ください。

取引に関する制限
注文の成立後には、その注文の契約を解約すること（いわゆるクーリング・オフ）
はできません。
ご注文をいただいても商品市場の状況によっては取引が成立しない場合があります。
お客様の商品先物取引に関する知識や経験の程度、資産の状況に照らして過大な取引とならないよう、当社の判断により取引量を制限させていただく場合があります。
商品先物取引には原則として限月（げんげつ）があり、限月の納会日までに建玉を決済して取引を終了させる必要があります。
当社ではエネルギー・中京石油市場での現物の受渡しによる決済は行っておりません。建玉の決済は反対売買による差金決済のみとなります。
当社では値洗益を用いて建玉をすることが可能ですが、値洗益の出金は行っておりません。
商品取引所の定める建玉の限度を超えたり、買占め・売崩し等の不公正な取引と認められた場合には、商品取引所により建玉が処分されることがあります。
万が一、当社が破産手続開始の決定を受け、あるいは JSCC において支払い不能と取扱われた等の事由により、商品取引所において当社が違約者と認定された場合には、商品取引所により建玉が処分されることがあります。

お客様の資産の保全
お客様から差入れを受けた証拠金は、当社が JSCC に預託する直接預託およびその金額以上の額を現金または有価証券で預託する差換預託にて当社の資産とは区別して管理されます。
また、一時的に当社が保管するお客様の資産については、保護基金への分離預託および保護基金との基金代位弁済委託契約により、保全措置を行っています。
したがって、万が一、当社が破産手続開始の決定を受け、あるいは JSCC において支払不能と取扱われた等の事由により、商品取引所において当社が違約者と認定された場合であっても、お客様は JSCC または保護基金を通じてお客様の資産の返還を受けることができます。
また、この返還額が、お客様の資産に不足するときは、不足分について 1 千万円を限度として保護基金に請求することができます。
詳細につきましては、当社または JSCC もしくは保護基金までお問い合わせください。
株式会社日本証券クリアリング機構
東京都中央区日本橋兜町 2-1
電 話 03-3665-1234（代表）31(https://www.jpx.co.jp/jscc/)

日本商品委託者保護基金(https://www.hogokikin.or.jp)
東京都中央区日本橋人形町 1-1-11（日庄ビル 3 階）
電 話 03-3668-3451

２．商品先物取引の基礎

商品先物取引とは
商品先物取引とは、工業原材料や農産物等の商品を、現時点で定めた価格で、将来のあらかじめ決められた期日に売買することを約束する取引であり、商品取引所において決められた期日までに反対売買により差金決済をすることができる取引です。
商品先物取引には次のような特徴があります。
① 商品の受取りや代金の支払いは取引時には行わずに、一定期間を経過した日に行う。
② 商品の品質や代金は取引時に決める。
③ 商品先物市場（金融商品取引所又は商品取引所）を通じて取引を行う。
④ 商品が標準化され、その値段は市場参加者の意思を公正に反映させて決められており、取引の履行を組織的に管理しているので、求める品質の商品がなかったり、
当初契約をした値段で買えなかったりすることはない。
⑤ 商品と代金の受払い日が到来する前に、市場を通じて反対の取引をすることによって当初の取引と相殺し、差額を損益として清算することにより、商品と代金の受払いをせずに取引を終了することができる。（差金決済）
このような特徴から、商品先物取引は、商品の価格差を見込んでの資産運用に応用することができる取引となっています。
また、別の特徴として、商品先物取引では商品の代金をすぐに用意する必要はな
く、その代わりに取引の担保金として、実際の取引金額のおおむね 3％～30％程度の額で設定された「証拠金」（証拠金額は変更となる場合がありますので、当社のホームページをご覧ください。）と言われるお金を預託するという点があります。（証拠金取引）
このように、商品先物取引は資金を効率的に運用できる優れた取引ですが、反面、相場の変動次第では、お客様が預けた証拠金を上回る損失になる可能性もある、ハイ
リスク・ハイリターンな取引です。
したがって、商品先物取引を行う場合には、本書面の内容を十分にお読みいただき、取引の仕組みやリスクについて十分に理解するとともに、お客様自身の判断と責任において、お客様の資産状況に見合った取引を行うことが重要です。

32

建玉の値洗い
お客様が保有する建玉については、日々、約定値段とその日の帳入値段（JSCC の定
める清算値段が帳入値段となります。）との価格差が計算されます。これを「値洗い」と言います。また、「値洗い」が利益となっている場合を値洗益、損失となっている場合を値洗損と言い、お客様の保有するすべての建玉の値洗いを合算した建玉全体の値洗いを「値洗損益金通算額」と言います。
値洗損が生じている場合、建玉を維持したまま取引を継続するためには、証拠金を追加して預託する必要が生じる場合があります。（証拠金の詳細については、別紙「委託者証拠金について」をご参照ください。）
その場合、お客様は証拠金を追加預託して取引を継続しても構いませんし、追加の証拠金を預託せずに、建玉を決済して損益を清算し、取引をいったん終了しても構いません。お客様が損失として許容できる金額を上回る損失が生じることのないよう、慎重に取引を行ってください。
そのためにも、日々、当社の電子取引システム「D-station」（以下、「本システム」という。）、当社や商品取引所のホームページ、新聞の相場欄等を確認し、ご自身の建玉の値洗状況を常に把握しておくようにしてください。
なお、当社におきましては値洗益を用いて建玉することが可能です。

３．取引の手続き
ここでは、商品取引契約の締結から取引の終了までの基本的な手続きを説明します。
①
お客様が口座開設をされる際、電磁的方法による書面交付に承諾をいただき、その後、必要な事前交付書面（「注意喚起文書」、「受託契約準則」、「契約締結前交付書面」、「委託者証拠金について」、「取引要綱」、「口座開設の申込にあたり」、「証拠金/手数料一覧」、「特定の電子取引に関する契約約款」、「特定の電子取引に関する運用規定」、「ロスカット制度について」、「両建てについて」、「主務省作成リーフレット（商品先物取引に関する苦情・相談について）」を当社ホームページより口座開設画面にて確認またはダウンロードして、これらの事前交付書面を熟読していただき、商品先物取引の仕組み、危険性（リスク）、取引の内容を理解していただきます。また、取引内
容およびサービス内容に関するご質問等に関しましては、電話や電子メールにてお応えしておりますので、ご不明な点がございましたらご確認ください。
※ セルフコースは 8：00～翌朝 6：00（電話対応は 23：00 まで、土日・祝日は除く）、
プレミアムオンライン取引は 8：00～23：00（土日・祝日は除く）の対応となります。
※ 平日 23:00 以降及び祝日取引日につきましては、セルフコースにおける電子メー
ルのみの対応となります。なお、電子メールにてお客様より架電要請があった場
合、架電対応を行っております。
33

② 商品取引契約についてご不明の点がある場合には必ずご質問いただき、契約の前にご確認ください。事前交付書面を熟読していただいた後に、お客様の理解度の確認のため「交付書面についての理解の確認」の画面でご回答いただき、受託契約を締結する
目的について「目的および承認・同意の確認」の画面でご回答いただきます。つぎに「オンライン口座開設」の画面より必要事項をご入力いただきます。特に、年齢、職業、年収、資産状況、投資運用予定額、投資経験、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下、「犯罪収益移転防止法」という）に基づく取引を行う目的、法人のお客様につきましては、これらに加えて実質的支配者の有無（25％を超える議決権を有する者等）等のご申告は審査のための重要な項目ですので、正確にご入力ください。
③ 【個人のお客様】
当社では、お客様が入力した内容を確認後、「犯罪収益移転防止法」に基づく本人確認を行うために、お客様に本人確認書類（運転免許証のコピー等）の差し入れを電子メール（お客様より申込時にご登録いただいたメールアドレス）にてご依頼いたします。
お客様から本人確認書類をファイルアップロード・電子メール・郵送のいずれかの方
法にて、当社へ差し入れていただきます。また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」に基づき、お客様にはマイナンバー（個人番号）のご通知を電子メールにてご依頼いたします。お客様からマイナンバー（個人番号）確認書類をファイルアップロード、郵送のいずれかの方法にて、当社へ通知していただきます。
【法人のお客様】
当社では、お客様が入力した内容を確認後、「犯罪収益移転防止法」に基づく法人としての本人確認を行うために、お客様に「本人確認書類（履歴事項全部証明書等）」、
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法および地方税法の特例等に関する法律に基づく「特定取引を行う者の居住地国の届出書」および、番号法の施行に伴い改正された所得税法施行令第 350 条に基づく「法人番号」の差し入れをご依頼いたします。
当社よりご登録のご住所宛に転送不要の簡易書留郵便にて、口座開設のご案内通知、「届出書」、返信用封筒を郵送いたしますので、同返信用封筒にて差し入れていただ
きます。
※法人番号につきまして履歴事項全部証明書等に会社番号の記載がある場合は、別途書類をご用意頂く必要はありません。
④

お客様の入力情報を基に本人確認書類およびマイナンバー（個人番号）確認書類の照合を行い、口座開設の可否について審査を行います。審査には通常１～２営業日程
度かかります。（審査の状況により、上記の日数よりもお時間がかかる場合があります。）なお、審査の結果、口座開設をお断りする場合もございますので、あらかじめご了承ください。
⑤
審査合格となったお客様には、電子メールにて口座開設審査完了の旨の通知を行うと同時に、取引に必要なログイン ID・パスワードおよびお客様にご登録頂いた内容を記載した「お客様基本情報」を転送不要の本人限定受取郵便等にて口座開設時に登録のあった住所（本人確認の住所）に郵送にて発行いたします。なお、法人のお客様の34

場合、取引担当者の自宅住所（本人確認書類の住所）に転送不要の簡易書留にてログ
イン ID・パスワードおよび「お客様基本情報」を送付いたします。
⑥
お客様は取引に必要なログイン ID・パスワードを受領後、取引ツールにログインし、取引を開始することになりますが、ご注文をいただく前に取引に必要な取引証拠金等をお振込みください。
⑦
注文は当社の注文受付時間内にインターネットを介して本システムにて行ってくだ
さい。注文の際には、商品取引所名・商品名、限月、新規／仕切の別、枚数、注文の種類、約定条件をご確認ください。当社で対応している注文の種類および約定条件については別紙（特定の電子取引に関する運用規定）をご覧ください。
なお、受付時間は本システムが利用できる時間（本システムの更新処理時間を除く）
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

といたします。
お客様の注文の成立・不成立は本システム上でご確認ください。
当社が定めた日までに仕切注文により差金決済を行ってください。取引結果の損益が計算され、売買差損益金から手数料等を差し引いた額を預り証拠金に加減します。
「取引報告書」は、本システム上で表示内容をご確認いただき、記載内容に相違があった場合にはただちに当社までご連絡ください。
お客様の保有する建玉については、日々、約定値段と帳入値段の価格差から値洗損益金が計算されます。
値洗損益金通算額が損失となっている場合等には委託者証拠金の追加預託が必要になることがあります。その場合、当社より本システム上での画面表示および電子メー

ルにてご連絡をいたしますので、建玉を維持したまま取引を継続する場合は期限までにご入金ください。
⑬
商品市場では、急激な価格変動を防止するためにサーキットブレーカー（CB）制度が設けられています。商品取引所があらかじめ定めた一定の幅を超える価格で売買注文が対当する場合は、一時的に取引を中断して、新たな注文を呼び込んだうえで設定
幅を拡大してから取引が再開されます。サーキットブレーカー制度により取引が中断されている間は注文が成立することはありません。サーキットブレーカーの設定幅等については当社または商品取引所のホームページをご参照ください。
※堂島取引所においては、サーキットブレーカー制度は採用されておりません。
⑭「取引残高報告書」は、毎月末に本システム上で表示内容をご確認いただき、相違の有無等について本システム画面上にてご回答していただきます。相違があった場合には、本システム画面・電話・電子メールによりご回答ください。6 ヵ月以内にご回答がない場合には、相違がなかったものとして取り扱いますのでご注意ください。
⑮
建玉の維持に使用していない預り証拠金は取引口座より出金することができます。
詳細は別紙（委託者証拠金について「証拠金の返還の時期および方法（預り証拠金余剰額）」）をご覧ください。

35

４．商品先物取引の証拠金について
商品先物取引の委託者証拠金につきましては、別紙（委託者証拠金について）をご参照ください。

５．商品先物取引の手数料
商品先物取引の手数料は決済注文の成立時に、売買枚数に応じた手数料等を預り証
拠金から差し引きます。詳細については別紙（証拠金/手数料一覧）をご覧ください。
※ 建玉を当社の口座で管理する場合には、口座管理料をいただいておりません。
※ 上場有価証券等の代用有価証券について、お客様が取引されている証券会社から当社への振替（移管）にあたっては、当該証券会社の規定により手数料がかかる場合があります。
※ 上場有価証券等の代用有価証券を当社からお客様が取引されている取引証券会社への振替（移管）にあたっては、手数料はいただいておりません。

６．債務の履行、決済の方法
建玉を決済する（仕切る、手仕舞う）場合には、本システムにより仕切注文を発注してください。
仕切注文が成立した場合には、損益（売買差損益金）が計算され、取引結果が利益の場合には売買差益金から手数料等を差し引いた金額を預託している預り証拠金に加算いたします。取引結果が損失の場合には売買差損金に手数料等を加えた金額を預託している預り証拠金から差し引きます。
建玉を全て決済した場合に、預り証拠金が売買差損益金および手数料等に不足する
ときは、当該不足額発生日の翌営業日までに当該不足額を当社の指定金融機関口座にご入金ください。
当社ではエネルギー・中京石油市場の受渡しによる決済を行っておりません。「バージガソリン」、「バージ灯油」、「プラッツドバイ原油」、「中京ローリーガソリン」、「中京ローリー灯油」、「米穀指数」につきましては、当月限納会日の属する月の 15日（休日である場合は前営業日）の日中立会終了までに決済してください。決済されなかったお客様に対しましては、当該日以降の立会いにおいて建玉をお客様の計算において転売または買戻しにより処分させていただきます。
なお、堂島貴金属市場は限日商品先物取引となっており、同一取引日中に反対売買によって決済されなかった場合には、その建玉は自動的に持ち越されます。

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７．契約の終了事由
下記の事由が発生した場合には、お客様の意思にかかわらず、商品取引契約を終了させていただく場合があります。
・お客様が当社に本システムのサ－ビス利用中止を申請した場合。
・お客様が当社に虚偽の届出をした場合。
・お客様が商品先物取引法その他の関連法令等、準則または本システムの運用規定、本約款等に違反した場合。
・不正資金の流入を確認した場合。
・取引開始時においては適格性を具備したお客様であっても、その後の取引状況によって、取引を継続するに相応しくないと判断した場合。
・やむを得ない事由により、当社が本システムの中止を申し出た場合。
・当社との売買取引がないまま 90 日を経過した場合。
（情報分析ソフトのみの利用解除）
・お取引口座残高が「0 円」のまま 1 年を経過した場合。
（取引ツールの利用解除）

８．税金の概要
国内の商品取引所で行われている商品先物取引で発生した益金に対しては、個人の場合、申告分離課税により課税されます。
また、手数料に対しては消費税等が課税されます。
尚、2013 年から 2037 年まで（25 年間）の各年分の所得税の額に、復興特別所得税
が追加的に課税されます。
詳しくは、税理士等の専門家にお問い合わせください。

９．当社の商品先物取引業の内容および方法の概要
当社は商品先物取引法に基づいて経済産業大臣および農林水産大臣の許可を受けた
商品先物取引業者であり、当社の行う商品先物取引業は、同法第 2 条 22 項にあたります。また、当社は同法上の認可法人である日本商品先物取引協会の会員です。
この契約に基づく取引は「商品市場における取引」（同条項 1 号）の受委託にあた
り、お客様の注文をインターネットを利用した電子取引の方法により行います。当社
は商品取引所の受託取引参加者であり、お客様から委託を受けて受注した注文を商品取引所において、当社の名をもって執行しますが、その取引はお客様の計算においてなされます。
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１０．当社の概要
商 号
所在地
連絡先

北辰物産株式会社
東京都中央区日本橋茅場町 1-9-2
電話番号（代表） 03-3668-8111
ご注文およびご出金の依頼は当社電子取引システム「D-station」にて行ってください。
D-station サポートセンター
0120-282-094
プレミアムオンライン取引サポートデスク 0120-253-277

お客様相談窓口
0120-102-177
設 立
1964 年 3 月
代表者
代表取締役社長 釼持 宏昭
資本金
16 億円
主な業務 金融商品取引業、投資助言業、商品先物取引業、金地金売買業務、不動産賃貸借業務
加入協会 日本証券業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、日本商品先物振興協会

お問い合わせについて取引に関してご不明な点があった場合、また、取引の内容に異議がある場合は、下記の「お客様相談窓口」までご連絡ください。当社の「お客様相談窓口」では、管理部門の担当者がお客様からの苦情や相談を受付け、その相談に応じており、問題の解
決とサービスの向上に努めています。
お客様から要請があった場合は、担当者が直接お客様へ連絡をとり、現時点で回答できるものは速やかに回答し、回答できないものは、後日、口頭・面談または書面・メールにより回答を行います。
なお、日本商品先物取引協会（日商協）では「相談センター」を設置し、その会員の商品先物取引業に関する苦情、紛争の申し出を受けており、迅速かつ適正な解決に努めています。
「お客様相談窓口」 管理部
電 話0120-102-177
メール
customer＠hoxsin.co.jp
受付時間 平日 8：30～17：30（土日・祝日を除く）

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日本商品先物取引協会は、商品先取引業務に関するお客様からの相談、苦情の受付窓口として、また、紛争を解決するための仲介手続きの窓口として設置・運営されている機関です。
日本商品先物取引協会 「相談センター」
https://www.nisshokyo.or.jp〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町 1-1-11
日庄ビル 6 階
電 話 03-3664-6243
電話受付時間 月～金（祝祭日を除く）
9：00～17：00

１１．商品先物取引に関する主要な用語
ここでは、これまでに本書面で触れられなかった商品先物取引に関する主要な用語等について説明します。
投資可能資金額

約諾書

受託契約準則保証金受領書
取引報告書

取引残高報告書

VaR（バー）

直接預託
差換預託

投資可能資金額とは、「商品先物取引の性質を十分に理解したうえで、損失（手数料を含む）を被っても生活に支障のない範囲で定める資金額」であり、言わば、お客様が商品先物取引において損失として許容できる金額です。
したがって、投資可能資金額の記入にあたっては、本書面の内容を十分にお読みいただき、商品先物取引の仕組みとリスクをよくご理解いただいたうえで、借入金により取引を行ったり、生活資金まで投資されるようなことのないよう、お客様ご自身の資産状況を踏まえて、損失を被ったとしても生活に支障のない金額をご記入ください。
当社のプレミアムオンライン取引では、お客様からのご申告額を上限として、入金および出金の合計額の差引総額を投資可能資金額から差し引いた額が入金可能な金額となります。
また、建玉可能な取引証拠金等の金額は、投資可能資金額から差引損益金通算額（損）を差し引いた金額までとなります。
※現物受渡に係る資金は対象外としております。
商品取引契約を締結する際に、顧客が商品先物取引業者に差し入れる「商品先物取
引の危険性を了知したうえで受託契約準則にしたがって取引を行うこと」を承諾する旨の書面です。
受託契約準則（準則）は、商品市場取引における商品取引契約の普通契約約款であり、商品取引所が定めています。お客様の取引も準則にしたがって行われます。
法律および受託契約準則に基づき、証拠金として金銭をお預かりしたときには「保証金受領書」を発行します。
注文が成立したときに送付する書類です。成立した注文の受注日時、商品、限月、新規・仕切りの別、売付け・買付けの別、注文の成立した日時、売買枚数、約定値段などが記載されています。
毎月送付する書類で、作成日現在の委託者証拠金の額、建玉の状況、受入証拠金の総額、預り証拠金余剰額などが記載されています。記載内容を確認し、異議の有無について回答画面または同封のはがきにより必ずご回答ください。6 ヵ月以内に回答書の返送がない場合には、内容について相違がなかったものとして取り扱いますので、ご注意ください。なお、取引残高報告書は、お客様から請求があった場合には、いつでも、すみやかに作成・送付いたします。
VaR とは特定のポジションを一定期間保有すると仮定した場合において、将来の価格変動により一定の確率の範囲内で予想される損失をカバーする額を計算する方法で、
過去 5 年のデータを用いて想定損失を 99%カバーできる水準を証拠金として計算する方式です。そのために、㈱日本証券クリアリング機構が過去の価格変動をもとに証拠金額計算の基礎となる値（変数）を決定し、それを使用して金融商品取引業者等がお客様ごとに最低限必要な証拠金額を算出して、それ以上の金額で委託者証拠金を定めることとされています。
金融商品取引業者、商品先物取引業者（以下、「取引業者」という。）がお客様からお預かりした証拠金は㈱日本証券クリアリング機構（以下、「JSCC」という。）に預託

39

限 月

差金決済

現物の受渡しによる決済

日本商品先物取引協
会されます。その際に、取引業者が代理人として、お預かりした証拠金をそのまま JSCCに預託する場合を「直接預託」と言い、お預かりした証拠金に相当する以上の金銭等
で JSCC に預託する場合を「差換預託」と言います。お客様からお預かりした証拠金の名称として、直接預託の場合には「取引証拠金」、差換預託の場合には「委託証拠金」と言うことがあります。なお、大阪取引所の商品関連市場デリバティブおよび東京商品取引所、堂島取引所の商品市場デリバティブ取引を 1 つの取引口座で行う場合、取引業者は差換預託を行うことについてお客様の同意が必要となります。
契約履行の最終期限に当たる月を限月（げんげつ）と言います。商品先物取引では、各商品の限月の最終立会日（納会日）までに、取引を終了（決済）する必要があります。
商品先物取引の決済方法の一つであり、建玉時と決済時の買値と売値の差額を損益として清算して決済を行います。差金決済により建玉を決済することを「（建玉を）仕切る」あるいは「手仕舞う」と言います。また、買建玉を決済する場合を「転売」、売建玉を決済する場合を「買戻し」と言います。
商品先物取引の決済方法の一つであり、商品の授受または代金の支払により決済を行います。現物の受渡しにより売建玉を決済する場合は商品の倉荷証券等を、買建玉を決済する場合には総取引金額を商品先物取引業者に預ける必要があります。商品によっては、ガソリンのようにタンクローリーの手配を必要とするものなど、一般の個人投資家が受け取ることが困難なものがありますのでご注意ください。また、商品先物取引業者によっては、現物の受渡しによる決済を行っていない場合もあります。詳
細につきましては業者までお問い合わせください。
日本商品先物取引協会（日商協）は、商品先物取引法に基づいて経済産業大臣並びに農林水産大臣の認可を受けた法人であり、商品デリバティブ取引等を公正かつ円滑ならしめ、かつ、委託者等（お客様）の保護を図ることを目的としています。この目的のために、日商協では、会員たる業者が遵守すべき自主規制ルールを定め、法令や自主規制ルールに違反した会員に対しては制裁を行っています。また、商品先物取引業者の営業マンである外務員の資格試験の実施や登録業務等も行っています。
日商協の「相談センター」では会員の商品先物取引業に関する苦情、紛争の申し出を受けており、迅速かつ適正な解決に努めています。
日本商品先物取引協会は、商品先物取引業務に関するお客様からの相談、苦情の受付窓口として、また、紛争を解決するための仲介手続きの窓口として設置・運営されている機関です。
日 本 商 品 先 物 取 引 協 会
相 談 セ ン タ ー
https://www.nisshokyo.or.jp〒 103-0013
東 京 都 中 央 区 日 本 橋 人 形 町 1-1-11
日庄ビル 6 階電話
03-3664-6243
電 話 受 付 時 間
月 ～ 金 （ 祝 祭 日 を 除 く ）9：00～17：00

JSCC
保護基金

株式会社日本証券クリアリング機構の英語名の略称。国内のすべての金融商品取引所、商品取引所の金融商品および商品先物取引の清算・決済を担当する清算機関。
日本商品委託者保護基金は、国内の商品市場取引において商品先物取引業を行う業者が加入を義務付けられた、委託者保護業務を行う会員組織の法人です。お客様が商品先物取引業者に預けた証拠金は、毎日、JSCC に預託されますが、一時的に業者の手許に保管されている資産については、保全措置を取ることとされています。保護基金
は、この保全対象財産についての業者の保全措置状況を監視する役割を担っています。また、業者が不測の事態（弁済事故）に陥り、万が一、保全されていた資産ではお客様の資産を全て弁済できない事態が生じた場合には、弁済されなかった分について 1 千万円を限度として支払うというペイオフ制度を適用し、対処することとしています。

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（プレミアムオンライン取引にご契約された方が対象となります。）
投資助言に係る契約締結前の書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお客様にお渡しする書面です。)
この書面をよくお読み下さい。
商号 北辰物産株式会社
住所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-9-2
金融商品取引業者
当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。
登録番号：関東財務局長（金商）第 3184 号
投資顧問契約の概要(1) 投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
(2) 当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果はすべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。
売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。

Ⅰ 報酬等について（1）投資顧問契約による報酬
当社は、お客様がプレミアムオンライン取引に商品関連市場デリバティブ取引口座を開設され、取引証拠金の初回入金を確認後、助言業務が開始されます。
助言報酬は、売買手数料と合わせて受領する方法で取引銘柄ごとに異なり、1 枚あたり片道 88 円～1980 円（税込）です。（日計りの場合は、半額となります。）
助言報酬の支払いの時期は、対象取引の仕切注文約定時に新規建玉分と合わせて徴収します。詳細については別紙（証拠金/手数料一覧）をご覧ください。
（2）助言の方法等① 当社商品アナリストによる電話や電子メールでの投資助言サービスを提供いたします。
② 当社商品アナリスト執筆による相場分析レポート等を当社が運営する相場情報分析サイトにて閲覧できるほか、ご希望のお客様には電子メールでも相場分析レポートを配信
いたします。
Ⅱ 商品関連市場デリバティブ取引に係るリスク（1）商品の価格変動リスク
価格の変動により、投資元本を割り込むことがあります。

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（2）流動性リスク
流動性の低い時間帯あるいは銘柄での取引は、通常よりも不利な価格で約定する可能性があることや、売買注文の約定が困難になる可能性があり、お客様が保有する建玉の決済や新規建玉が困難となる可能性があります。
（3）レバレッジ効果リスク
商品関連市場デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行いますので、生じる損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損が生じる）可能性があります。
（4）電子（オンライン）取引に関するリスク
お客様が売買注文の入力を誤った場合、意図した注文が約定しない、あるいは意図しない注文が約定する可能性があります。また、当社もしくはお客様の通信機器、通信回線、シス
テム機器等の故障・障害等により、一時的または一定期間に亘って取引が出来ない、あるいは注文が遅延や拒絶される可能性があります。さらに、電子認証に用いられるログイン
ID・パスワード等の情報が、窃盗・盗聴等により洩れた場合、その情報を第三者が悪用する事でお客様に何らかの損失が発生する可能性があります。
Ⅲ クーリング・オフの適用
この投資顧問契約はクーリング・オフの対象になります。具体的な取扱いは、次のとおりです。
（１）クーリング・オフ適用による契約の解除① お客様は、当社プレミアムオンライン取引に商品関連市場デリバティブ取引等口座を開設後、取引証拠金の初回入金日（プレミアムオンライン取引の情報サービス開始日）から起算して 10 日を経過するまでの間、書面または電磁的記録による意思表示により本契約の解除を行うことができます。
② 契約の解除日は、お客様がその書面または電磁的記録を発した日となります。尚、クーリング・オフのお申し出時に建玉がある場合、お客様から書面または電磁的記録を当社が受領または確認した時点で、当社の任意で全建玉を処分致します。（発生損益はお客さまに帰属致します）③ 契約の解除に伴う助言に対する報酬の清算は以下の通りとなります。
〇投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合。（建玉あり）
該当する建玉に係る手数料を返還いたします。但し、返還する手数料はセルフコースとプレミアムオンライン取引の手数料の差額分となります。また、投資顧問契約締結のために通常要する費用（封筒代、通信費等）相当額をいただきます。
〇投資顧問契約に基づく助言を行っている場合。（建玉あり）
該当する建玉に係る手数料の他、投資顧問契約締結のために通常要する 費用（封筒代、通信費等）相当額をいただきます。
〇投資顧問契約に基づく助言の有無に関わらず、当該期間に建玉を行っていない場合。
投資顧問契約締結のために通常要する費用（封筒代、通信費等）相当額をいただきます。
④ 契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。但し、お取引によって生じた損益はお客さまに帰属致します。また、投資顧問契約の解除に伴い、当社との商品関連市
場デリバティブ取引に係る口座も解除となります。
（２）クーリング・オフ期間経過後の契約の解除
クーリング・オフ期間経過後は、建玉がない場合、当社が定める投資顧問契約解除に係る書面または電磁的記録を当社が受領または確認した時点で、投資顧問契約を解除する事
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が出来ます。尚、投資顧問契約の解除に伴い、当社との商品関連市場デリバティブ取引等に係る口座も解除となります。（セルフコースへの変更時は除きます。）
契約を解除した場合、投資顧問契約に基づく助言に対する報酬額として、解除するまでの期間
中の売買手数料については、プレミアムオンライン取引の手数料を徴収させていただきます。
尚、口座開設前に交付する「特定の電子取引に関する契約約款第 31 条（（7）を除く）」に該当すると当社が判断した場合、又は当社が投資助言業を営む事が出来なくなった時、或いは当該業務を終了した時は、当社はいつでも本契約を解除できるものとします。
Ⅳ 租税の概要
お客様が商品関連市場デリバティブ取引を行う際、売買による利益は、個人は雑所得として申告分離課税の対象となり、法人は益金として通常の法人税率により課税されます。反対売
買等により、毎年 1 月～12 月までの間に確定した損益を通算して、利益となった場合には、必要経費を控除した額が課税対象になります。
Ⅴ 投資顧問契約の終了の事由
投資顧問契約は、次の事由により終了します。
① 契約期間の満了（契約を更新する場合を除きます。）② クーリング・オフ又はクーリング・オフ期間経過後において、お客様からの書面または電磁的記録による契約の解除の申出があったとき（詳しくは上記クーリング・オフの適用を参照下さい。）③ 取引コースの変更を行ったとき（プレミアムオンライン取引からセルフコースへ）④ 当社が、投資助言業を廃業したとき
会社の概要
1 資本金 16 億円
2 役員の氏名 代表取締役 釼持 宏昭
取締役 甲地 芳章
取締役 五味 学
取締役 網谷 充弘（非常勤）
監査役 富田 正樹（非常勤）
3 主要株主 北辰不動産株式会社、釼持宏昭、株式会社三井住友銀行
4 分析者・投資判断者、助言者
甲地芳章、岩田康男、中山大輔、猪俣雅弘、曽根慎一郎、夏目吾郎、大石潤、山本毅、松永徹
5 当社への連絡方法および苦情等の申出先「お客様相談窓口」管理部
電話番号:0120-102-177
e-メールアドレス: customer@hoxsin.co.jp
43受付時間 平日 8 時 30 分～17 時 30 分（土日祝日を除く）
6 当社が加入している協会
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、日本商品先物取引協会、日本商品先物振興協会
7 当社の苦情処理措置について(1) 当社は「苦情・紛争処理規程」を定め、お客様等からの苦情等のお申出に対して真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。
当社の苦情等の申出先は、上記 5 の苦情等の申出先のとおりです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。
① お客様からの苦情等の受付② 社内担当者からの事情聴取と解決案の検討③ 解決案のご提示・解決(2) 当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
電話 0120-64-5005(フリーダイヤル)
受付時間：月曜日～金曜日 8 時 30 分～17 時 30 分（祝日、12/31～1/3 を除く）
同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
① お客様からの苦情の申立② 会員業者への苦情の取次ぎ③ お客様と会員業者との話合いと解決
8 当社の紛争解決措置について
当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、
上記の連絡先にお申出下さい。
同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
① お客様からのあっせん申立書の提出② あっせん申立書受理とあっせん委員の選任③ お客様からのあっせん申立金の納入
44

④ あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取⑤ あっせん案の提示、受諾
9 当社が行う業務
当社は、投資助言業の他に、第一種金融商品取引業を行っております。
以上
附則
施行日 令和２年７月２７日
改定日 令和４年４月４日
改定日 令和４年５月９日
改定日 令和５年４月３日
改定日 令和５年７月３日
改定日 令和５年８月１４日
改定日 令和５年９月１日
改定日 令和５年１２月７日
改定日 令和６年１月１５日
改定日 令和６年 8 月 13 日

45

北辰物産株式会社
東京都中央区日本橋茅場町 1-9-2
電話 03-3668-8111（代表）