宅建ぎふ

Vol.452
平成26年8月15日発行

おもな内容
宅地建物取引業法施行令の一部改正について………… 2５月新設住宅着工………………………………………… 3「上期基礎教育研修会」開催のお知らせ………………… 4「2015年版不動産手帳」頒布のお知らせ……………… 5
平成２６年度「マンション管理士試験」のお知らせ… 6
平成２６年度「管理業務主任者試験」のお知らせ…… 6「不動産コンサルティング基礎教育講座」のお知らせ… 7｢取引主任者賠償責任補償制度」新規加入募集のお知らせ … 7「市民公開講座」開催のお知らせ ……………………… 8
身近な法律相談…………………………………………… 10
不動産取引判例集………………………………………… 11
協会の動き・支部だより・会員の異動 ……………… 13

公益社団法人 岐阜県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部

2「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について国土交通省土地・建設産業局不動産業課「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。
）」が成立し、平成２６
年８月１日から施行されたことに伴い、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の中で「宅地建物取引業法施行令」が下記のとおり改正され、改正法と同様、平成２６年８月１日より施行されましたのでお知らせします。
記
１．宅地建物取引業法施行令の改正点⑴

第３条第１項第３３号（都市再生特別措置法）関係
今般、都市再生特別措置法第８８条第１項では、市町村が作成する立地適正化計画に記載された居住誘導区域外において、一定規模以上の住宅等の開発等を行おうとする者に対し、当該行為に着手する前に当該行為の種類、場所等の事項を市町村長に届け出ることが義務づけられ、また、同条第２項では、当該事項のうち一定の事項を変更しようとするときにも、その旨を当該市町村長に届け出ることが義務づけられた。
同様に、同法第１０８条第１項では、都市機能誘導区域外において誘導施設を有する
建築物の開発等を行う者に対し、当該行為に着手する前に当該行為の種類、場所等の事
項を市町村長に届け出ることが義務づけられ、また、同条第２項では、当該事項のうち一定の事項を変更しようとするときにも、その旨を当該市町村長に届け出ることが義務づけられた。
これらの届出義務については、届出をしない場合等に罰則がかかるなど、これを知らないで当該宅地又は建物を購入等した者が不測の損害を被るおそれがあるため、当該届出義務を新たに説明すべき重要事項と位置付け、宅地建物取引業法施行令において所要の改正を行う。
また、本号に規定されている同法第７２条の２第２項について、今回の改正により条項ずれが生じたため、所要の改正を行う。

⑵

第３条第１項第２号（建築基準法）関係
建築基準法第６０条の３第１項及び第２項では、都市機能誘導区域内における高さ制
限及び用途規制の緩和について定められた。同法の高さ制限及び用途規制は、緩和規定
も含めすべて説明すべき重要事項とされていることから、同法第６０条の３第２項を準用する同法第８８条第２項を含め、これらを新たに説明すべき重要事項と位置付け、宅地建物取引業法施行令において所要の改正を行う。

⑶

第２条の５第２号（建築基準法）関係
建築基準法第６０条の３第１項ただし書きでは、特定用途誘導地域内における高さ制
限を不適用とする許可について定められた。この許可は取引の目的物である建物の形状
を大きく左右することから、宅地建物取引業法施行令において所要の改正を行う。

3５月新設住宅着工
国土交通省がまとめた5月の新設住宅着工戸数は、貸家が前年同月比3.1％増の2万7,434戸と15カ月連続の増加となったものの、持ち家が同22.9％減の2万2,288戸と4カ月連続の減少、分譲住宅でも同27.1％減の1万7,437戸と4カ月連続の減少となったため、5月の新設住宅着工戸数
全体では、同15.0％減の6万7,791戸と3カ月連続の減少、着工床面積は、同19.4％減の578万5千㎡となり、4カ月連続の減少となった。
着工戸数の季節調整済年率換算値は87万2なったものの、持ち家が同23.6％減の3,354千戸となった。持ち家では、民間資金分が同

戸 と 減 少 と な っ た た め、中 部 圏 全 体 で は 同

22.4％減の2万56戸と3カ月連続の減少、公的

4.6％減の7,972戸となった。

資金分でも同26.7％減の2,232戸と13カ月連

近畿圏では、持ち家が同25.8％減の2,557

続の減少となったため、全体でも減少となっ

戸、貸家が同19.0％減の3,854戸、分譲住宅

た。

でも同15.3％減の3,511戸と全利用関係別で

貸 家 で は、公 的 資 金 分 が 同 17.6 ％ 減 の
2,704戸と先月の増加から再び減少となった

減少となったため、近畿圏全体では同18.6％
減の1万95戸となった。

ものの、民間資金分が同6.0％増の2万4,730

建築工法別では、戸建て系商品を中心とす戸と15カ月連続の増加となったため、全体でるプレハブの貸家が同6.3％増の6,388戸、分も増加となった。

譲住宅でも同7.1％増の420戸と増加となった分譲住宅では、マンションが同43.3％減のものの、持ち家が同19.9％減の3,754戸と減

7,307戸と4カ月連続の減少、戸建て住宅でも少となったため、全体では、同3.9％減の1万

同7.9％減の1万26戸と先月の増加から再び減

672戸と21カ月ぶりの減少となった。

少となったため、全体でも減少となった。

2×4では、貸家が同5.4％増の4,621戸と増

岐阜県の利用関係別着工戸数をみると、持加 と な っ た も の の、持 ち 家 が 同19.7％ 減 のち家が同22.1％減の487戸、貸家が同20.0％

2,490戸、分譲住宅でも同7.4％減の1,069戸

減の180戸、分譲住宅でも同32.4％減の150と減少となったため、全体では、同5.5％減の戸と減少となったため、岐阜県全体では、同

8,186戸と3カ月連続の減少となった。

23.9％減の818戸と5カ月連続の減少となった。

持ち家が同21.4％減の4,494戸、分譲住宅でも38.4％減の8,487戸と減少となったため、首都圏全体では同20.8％減の2万3,068戸となった。
中部圏では、貸家が同18.3％増の2,666戸、分譲住宅でも同6.7％増の1,803戸と増加と25.0

前年同月比（伸び率）

20.0

140

10.0

120

着工戸数
5.0

100

0

80

︵前年同月比︶

同4.3％増の1万13戸と増加となったものの、

（％）

（千戸）
︵着工戸数︶

三大都市圏をみると、首都圏では、貸家が●新設住宅着工戸数の推移（月別。▲はマイナス）
160

▲5.0

60

▲10.0
40
▲15.0
20
0

▲20.0

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

4

5 （年・月）4

infomation

インフォメーション「上期基礎教育研修会」開催のお知らせ
宅建協会と保証協会では、宅地建物取引業の実務経験の浅い方・初めて従事される方の今後の業
務に役立つよう、宅建業に従事する者の基本的心得、業務知識、不動産広告の表示規約等についての研修会を開催します。
対象となる新規入会者（代表者）及び新規登録従業者の方（平成２６年２月１５日以降に入会された会員の方・登録された従業者の方）には別にご案内させて頂きますが、既存の会員・登録従業者の方も受講頂けますので、受講を希望される方は、下記の申込方法によりお申込み下さい。
なお、本研修会は、宅建業法第６４条の６に基づき開催するものです。
記
１．開催日時平成２６年９月１１日（木） 午後１時３０分より午後４時３０分まで

２．会

岐阜産業会館 ５階「第一会議室」
岐阜市六条南２−１１−１場

３．テ ー マ⑴ 「宅地建物取引業務の知識」
講 師
畑 良平 顧問弁護士⑵ 「不動産広告について」講 師
東海不動産公正取引協議会 担当者※ テキストは、(公財)不動産流通近代化センター発刊の「宅地建物業務の知識」
を使用して行います。

４．受 講 料会員及び登録従業者 ２，０００円
会員外 ４，０００円（受講者１名当たり、テキスト代を含む。
）※ テキストは定価３,０８４円ですが、会員の方は、２,０００円で受講頂けます。

５．定

先着８０名
（申込制）

員

６．申込方法

ＦＡＸ

下記の受講申込書により、９月３日（水）までにＦＡＸにてお申し込み下さい。
（ただし、定員になり次第締切りとさせて頂きます。
）※ 申込方法の詳細については、次ページをご覧下さい。

０５８−２７４−８８３３

基礎教育研修会受講申込書
９月１１日（木）開催の基礎教育研修会の受講を申し込みます。
商号

免許番号 大・知（所属支部事務所所在地
Ｔ

受

Ｅ

講

Ｌ

者

平成

Ｆ

Ａ

Ｘ

①

④

②

⑤

③

⑥

）第

年

月

日
号

5

【申込方法】①

前ページの受講申込書に必要事項をご記入の上、ＦＡＸでお申込み下さい。

②

本会から受講票をＦＡＸ送信致します。

③

９月５日（金）までに、受講票に記載の振込口座に受講料を申込人数分お振込み下さい。
（振込手数料は、各自ご負担下さい。
）※

一旦納入されました受講料は、欠席されましても返還できませんのでご留意下さい。
研修会テキストは、当日受付でお渡しします。

◎問合せ先（公社）岐阜県宅地建物取引業協会

基礎教育研修担当

ＴＥＬ ０５８−２７５−１５５１◎使用テキストの詳細「平成２６年版(別冊

媒介業務がよくわかる 宅地建物取引業務の知識（５３７ページ）」

平成２６年版「税制の手引」付）(公財)不動産流通近代化センター発刊（定価３，０８４円）「媒介業務がよくわかる 宅地建物取引業務の知識』」
は、媒介業務の基本となる実務と法令をわかりやすく解説しコンパクトにまとめた媒介実務の基礎本。お客様対応の基本から決済・引渡しまでを網羅し、宅地建物取引業に初めて従事する方はもちろんのこと、中堅
ベテランの皆様の業務チェックにも最適です。巻末には、最新の法令改正を掲載しています。

「2015年版不動産手帳」頒布のお知らせ
本会では、「2015年版不動産手帳（全宅連版）」を、会員の皆様に一冊を無料配布することとしておりますが、今年度も追加購入を希望される会員には有料で頒布いたしますので、購入を希望される会員の方は、９月５日（金）までに所属支部事務所にお申し込みください。

１．価

格

一冊

５００円
（税込）

２．申込期限平成２６年９月５日（金）

３．納品時期

平成２６年１１月に支部に納品予定

6

平成26年度「マンション管理士試験」のお知らせ■試験日時ターが指定する払込用紙を用い、郵便振替又

平成26年11月30日(日)午後１時〜午後３時は銀行振込により納付し、受験申込書類を平成26年９月１日(月)〜平成26年９月30日■試験地(火)（ 当日消印有効）までの間に(公財)マン

札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、ション管理センターへ郵送してください。

広島市、福岡市及び那覇市並びにこれら周辺
地域

■合格発表

■受験手数料

９，４００円■受験案内・申込書
平成26年９月30日(火)までの間、(公財)マンション管理センター本部・支部、都道府県

平成27年１月中旬に合格者の氏名及び受験番号を官報で公告するほか、(公財)マンショ
ン管理センターから各受験者へ合否通知書を送付するとともに、ホームページ上に合格者の受験番号を掲載します。

及び政令指定都市等において配布します。
※郵送等その他の入手方法については、(公財)マンション
管理センターのホームページをご覧ください。

(公財)マンション管理センター
ＴＥＬ 03-3222-1611（試験案内専用）■受験申込方法

ＵＲＬ http://www.mankan.org

受験手数料を、(公財)マンション管理セン

平成26年度「管理業務主任者試験」のお知らせ■試験日時
平成26年12月７日(日) 午後１時〜午後３時

書等を②の受付期間内に受験申込案内書に記載された宛先に郵送（簡易書留郵便）
してください。

■試験地
北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広■受験手数料

８，９００円

島県、福岡県、沖縄県、計８地域■合格発表■受験申込手続①受験申込案内書

平成27年１月23日(金)に、(一社)マンショ
ン管理業協会から試験の全受験者宛に合否平成26年９月30日(火)まで、(一社)マン

通知を送付するともに、合格者については合ション管理業協会本部・支部、国土交通省

格証書及び合格証明書を併せて送付するほ（各地方整備局等を含む）、都道府県及び政か、官報で公告します。また、ホームページ上

令指定都市等において配布します。

に合格者の受験番号、合格基準点、試験問題※郵送等その他の入手方法については、(一社)マン
ション管理業協会のホームページをご覧ください。

の正解を掲載します｡②受付期間
平成26年９月１日(月)〜平成26年９月30日(火)（当日消印有効）③受験申込方法
受験申込案内書に同封されている受験申込(一社)マンション管理業協会
ＴＥＬ 03-3500-2720（試験研究部）
ＵＲＬ http://www.kanrikyo.or.jp

7「不動産コンサルティング基礎教育講座」のお知らせ
岐阜県不動産コンサルティング協議会では、愛知県不動産コンサルティング協議会と共催で、本年度の基礎教育講座として、［事業・実務編］［建築・法律編］［税制・経済金融編］の３講座を
下記の日程により開催します。
不動産コンサルティング技能試験を受験しようと考えている方の受験勉強に役立つものとなっていますので、是非受講してみてください。
【受講内容】
受講資格 宅地建物取引主任者の方ならどなたでも受講できます。
定員 １００名（各コース）
講座内容 次の３コース（１コースからでも受講できます。
）
コ ー ス 名開 催 日
講 習 時 間
申込締切日
会
受

場
講

料

事業・実務編
９月４日(木)建築・法律編
税制編・経済金融編
９月11日(木)９月17日(水)１０：００〜１７：００（予定）
８月21日(木)
８月28日(木)９月３日(水)ウインクあいち（愛知県産業労働センター） １１０３会議室
名古屋市中村区名駅４−４−３８
各コース１０，０００円（レジュメ・テキスト代を含む。
）※ 受講料は、本来各コース１５，０００円ですが、協議会が５，０００円を負担します。

※申込方法等詳細につきましては、下記の問い合わせ先までご連絡ください。
【問い合わせ先】(公社)愛知県宅地建物取引業協会内 愛知県不動産コンサルティング協議会
ＴＥＬ ０５２−５２２−２５７５｢宅地建物取引主任者賠償責任補償制度」新規加入募集のお知らせ
宅地建物取引主任者賠償責任保証制度の平成２６年度新規加入募集を行いますので、まだご加入されていない方は、この機会にご加入を検討頂きますようご案内します。
なお、申込み方法等詳細につきましては、宅建ぎふ本号に同封の募集パンフレットをご覧ください。
○補償の対象となる業務とは、宅地建物取引主任者が適正に遂行した次の業務です。
①宅地建物取引業法第３５条に定める「重要事項の説明等」②宅地建物取引業法第３７条に定める「書面の交付」○補償内容 ①損害賠償金 ②訴訟、仲裁、和解または調停に関する費用③損害防止軽減費用○補償期間 平成26年12月１日午後４時から平成27年12月１日午後４時までの１年間○保険金と免責金額（宅地建物取引主任者１名あたり）○１事故につき ５千万円 ○補償期間中の総てん補限度額 １億円○免責金額（自己負担額） ３万円○保 険 料 ５，０００円（宅地建物取引主任者１名あたり）※次年度以降の契約更新は事前にご案内の上、平成２７年１２月１日から１年ごとに継続します。
○申込期限 平成２６年８月２９日（金）まで【問い合わせ先】(公社)岐阜県宅地建物取引業協会 ＴＥＬ０５８−２７５−１５５１

8「第 7回 市 民 公 開講座」開催のお知らせ
主催 ：(公社)岐阜県不動産鑑定士協会(公社)岐阜県不動産鑑定士協会では、下記のとおり市民公開講座を開催します。どなたでも参加できますので是非ご参加ください。
記
１．日

時

平成２６年９月１２日（金）午後１時より午後５時（受付開始

午後１２時２０分）

２．場

所

岐阜グランドホテル

３．内容「最近の柳ヶ瀬の動向」
岐阜柳ヶ瀬商店街振興組合連合会 理事長 林 亨一 氏
「中心市街地における起業支援・若者雇用について」
特定非営利法人 Ｇ-ｎｅｔ代表理事 秋元 祥治 氏「中心市街地自立のために今何が必要か」(株)日本総合研究所 調査部主席研究員 藻谷 浩介 氏
「パネルディスカッション」

４．対

象

一般県民、行政担当者、ＮＰＯ法人(公社)岐阜県不動産鑑定士協会会員

２階

月の間（岐阜市長良６４８）

他２００名

５．入場料

無料

６．主

催

(公社)岐阜県不動産鑑定士協会

７．後援

岐阜県、岐阜市、岐阜新聞・ぎふチャン、ＮＨＫ岐阜放送局、岐阜県市長会
岐阜県商工会議所連合会、岐阜県商工会連合会、岐阜県社会福祉協議会(公社)岐阜県宅地建物取引業協会、特定非営利活動法人ぎふＮＰＯセンター

８．問い合わせ先■参加申込書(公社)岐阜県不動産鑑定士協会

ＴＥＬ

０５８−２７４−７１８１

お手数ですが下記項目をご記入のうえ、
ＦＡＸでお申込みください。

所属団体名等ご

氏

名〒

参 加 者 の
連

絡

先

ご 住 所
電

話

メールアドレス

（

）

F A X
＠

ＦＡＸ ０５８−２７３−１９４０（申込期限 ９月１０日まで）※ 定員になり次第、予約受付を終了させていただきます。

（

）

9

［不動産キャリア］サポート研修制度

全宅連からのお知らせ

受講料①宅建協会会員、その従業者：8,000 円（税別）②その他：12,000 円
（税別）

テキスト+
Web で
学習

資格は宅地建物取引業従事者にのみ授与
与公益認定事業【不動産キャリアパーソン】とは■不動産取引実務の基礎知識修得を目的とした通信教育資格講座。
宅建業従事者の方なら、修了試験合格後、全宅連に申請すると「不動産キャリアパーソン」として資格登録されます。
■宅地建物取引主任者の方は自身の知識や実務の再確認として受講され、また会社の従業員研修としても利用されています。

公益社団法人
全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）〔お問合せ〕（平日9：：〔お問合せ〕 全宅連
全宅連 広報研修部
広報研修部 TELTEL 03-5821-8112
03-5821-8112（平日9：00〜17
00〜17
：00）
00）
〔お申込み〕〔お申込み〕 全宅連ホームページまたは所属の宅建協会へ
全宅連ホームページまたは所属の宅建協会へ

佐藤まり江さん

不動産キャリアパーソン

10

身近な法律相談（公社）岐阜県宅地建物取引業協会
顧問弁護士

畑

良 平

裁判員裁判について②
今回も前回に引き続き、刑事裁判の裁判員裁判についてお話させて頂きます。
１．裁判員裁判において、裁判員の負担が過重にならないための措置としてどのような手続きがあるか。
２．裁判員を保護する制度はあるか、また、罰則があるか。
３．そもそも、刑事裁判に裁判官以外の者が関わって判決することが憲法の規定に反しないか。
１．負担軽減のための諸制度
ア 公判前整理手続
事前に裁判官、検察官及び弁護人にて協議等を行い、争点を絞り、効率的で、しかも裁判員に分かりやすい集中的・計画的審理を実現させるべく行っています。
すなわち、裁判員の拘束される期間をできるだけ短くし、争点に集中した審理を行うことによって、裁判員の負担が過重にならないようにすることができるとともに、裁判員が事件の実体に関して理解し、裁判官との評議を経て刑事裁判に実質的に関与できるようにしようとするものです。
イ 公判手続において(ｱ) 裁判期日においても、裁判官、検察官及び弁護人は、裁判員の負担が過重なものとならない
ようにしつつ、裁判員がその職責を十分に果たすことができるよう、審理を迅速で分かりやす
いものとすることに努めなければなりません。
尋問等の証拠調べにおいて、適正・迅速で分かりやすいものとなることが必要です。まず、争点を中心とした公判審理を実現するために証拠が厳選されることになります。
また、従前の書面中心主義を改め、証人を目の前にした尋問等から心証を得るべく配慮されています。
(ｲ) 連日的開廷による集中審理に伴う迅速化
原則として、連日開催がなされ、集中審理が予定されています。
２．裁判員の保護・罰則
ア 保護のための措置
会社員の方が裁判員の職務を行うために休暇を取得した場合に、会社が解雇その他不利益な取り扱いをすることを禁止しています。また、裁判員や裁判員候補者等を特定するに足りる情報を公にすることを禁止し、事件係属中に当該事件に関して裁判員・補充裁判員と接触することを禁止するなど、裁判員等を保護するための規定が設けられています。
更には、裁判員等に対する請託罪、威迫罪や、裁判員等の氏名漏示罪を設けるなどして、裁判員等の保護を図っています。
イ 罰則
裁判員等に対しても、職務上知り得た秘密等を漏らした場合や、裁判員候補者が質問票に虚偽の記載をした場合などについて、罰則が設けられています。
３．裁判員制度の合憲性
裁判官ではなく、裁判員が関与できるかにつき、憲法の司法の章（第６章）には、最高裁判所と異なり、下級裁判所については、裁判官のみで構成される旨を明示した規定はありません（裁判員
裁判は地方裁判所レベルにて実施されています）。従って、関与の余地があります。
また、何よりも刑事裁判に国民が参加して民主的基盤の強化を図ることと、憲法の定める人権の保障を全うしつつ、証拠に基づいて事実を明らかにし、個人の権利と社会の秩序を確保するという刑事裁判の氏名を果たすこととは、相容れないものではありません。そうすると、憲法上、国民の司法参加がおよそ禁じられていると解すべき理由がない等、最高裁でも合憲とされました。
以上

11

判例集

不動産取引
判例集

被告仲介業者の媒介により土地を買受けた買主が、公簿面積どおりの実測面積がなかったとして、売主に対し、数量指示売買における担保責任を根拠に契約を解除し、売買代金返還及び慰謝料を求め、予備的に、代金減額、被告及び仲介業者に対し説明義務違反を理由に損害賠償を求めた事案において、売買契約は実測面積と異なる可能性の予定されている公簿売買であることなどからすると、数量指示売買とはいえず、仲介業者に説明義務違反があるとする主張も採用できないとして請求を棄却した事例（東京地裁 平成24年4月18日判決 請求棄却）【事案の概要】⑴

被告Ｙ１は、借地していた土地を平成10年８月に購入した。土地の南側の塀及び境界杭４カ所は、当時から存在し、土地面積は、68.56㎡であると信じ、固定資産税や都市計画税も68.56㎡を前提として支払っていた。
⑵

平成22年６月頃、Ｙ１は、被告仲介業者Ｙ２に売買仲介を依頼し、測量をしないかわりに近隣相場より安く売買することにした。

⑶

一方、原告Ｘは、90㎡から100㎡の建物が建てられる土地を探していた。

⑷

平成22年11月７日、Ｘは、チラシを見て本件土地を知った。チラシを見て、相場より安い感じを受けた。チラシの図には奥行長さ約10.39メートルと記載されていた。

⑸

平成22年11月13日、Ｘは家族を連れてＹ２に行き、代表取締役Ａから、物件状況確認書、
地積測量図及びチラシを提示され説明を受けた。Ｘは、寸法も地積測量図のとおりと考え、土地の購入意思が高まった。

⑹

平成22年11月23日、Ｙ２にＸ及びＹ１が集まり、Ａから、物件状況確認書、重要事項説明書、
土地売買契約書の説明を受け、売買契約書に署名し、手付金300万円を支払った。
なお、売買契約は、いわゆる現状有姿の公簿面積売買であり、面積差異が生じても異議を申立てず、代金増減の請求をしないものであった。重要事項説明書にも、登記簿面積68.56㎡は記載されていたが、実測面積は空欄であった。

⑺

平成23年１月17日、Ｘは残額の支払いと所有権移転登記手続を行った。

⑻

平成23年４月９日、Ｘは、公簿面積と実測面積の間に差異があることから、Ｙ１ら及び隣地のＢに集合してもらい協議した。

⑼

Ｘは、予定していたマイホームが違法建築となるため、建築を断念し、Ｙ１らに対し、重要事項説明義務違反による土地売買解約書と題する書面を郵送した。裁判所は、次のように述べ、Ｘの請求を棄却した。
【判決の要旨】
裁判所は、次のように述べ、Ｘの請求を棄却した。
⑴

数量指示売買について①

民法565条のいわゆる数量指示売買とは、当事者において目的物の実際に有する数量を確保するため、その一定の面積、容積、重量、員数又は尺度あることを売主が契約において表示し、かつ、この数量を基礎として代金額が定められた売買をいう。

②

確かに、Ｘは、90平方メートルから100平方メートルの建物が建てられる土地を探してい12たこと、地積測量図の寸法にも着目して本件売買契約を締結したことが認められるが、土地売買契約書には、第２条で「売主及び買主は本物件の対象面積を標記面積（Ａ）とし、実測面積との間に差異が生じても互いに異議を申し立てないとともに、売買代金増減の請求をしないものとする。」、特約条項で「本契約物件は現状有姿の公簿取引とする。
」と記載されていること、重要事項説明書には「登記簿面積合計68.56㎡」と記載され、「実測面積合計」
は空欄であったことからすると、売買契約は実測面積と異なる可能性が予定されている公簿売買であるといえること、
Ｙ１は、Ｙ２に土地の売買の仲介を依頼し、測量をしないかわりに
近隣相場より低価格で売買することにし、Ｘも相場より安いことを認識していたこと、土地売買契約は土地面積68.56平方メートル、売買代金4600万円とする内容のものであるが、これによると１平方メートルあたり67万0945.157526円、坪単価221万9006.2711円という端数のある金額となり、面積を基礎に売買代金額が決められたとは考えられないこと、
他にＸとＹ１らとの取引の経過の中で、特に土地の実測面積や奥行きの長さを基礎に売買代金額が決定されたと認めるに足りる証拠もないことからすると、売買契約は数量指示売買とはいえないものというべきである。
⑵

説明義務違反について
重要事項説明書とチラシの図には奥行長さ「約10.39メートル」と記載されており、正確な数値ではないことが窺われるのであり、重要事項説明書の奥行長さは敷地と道路との関係図に記載されたもので、土地の東側の奥行長さは10.05メートルだというのであるから、Ｘに重大な誤信をさせるものともいえない。また、もともと売買契約は測量を行わない代わりに相場よ
り低い売買代金額で売り出された現況有姿の公簿売買であり、このことは売買契約書や重要事項説明書を見ても明らかであるから、土地東側奥行長さを測量せず、10.39メートルに満たないとしても不実告知に当たらないものというべきである。

蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆

本事例は、土地を購入した買主が、公簿面積どおりの実測面積がなかったとして、数量指示
売買における担保責任を根拠に契約解除等を求めた事案において、売買契約は実測面積と異なる可能性の予定されている公簿売買であることなどからすると、数量指示売買とはいえず、また、仲介業者に説明義務違反があるとする主張も採用できないとして請求を棄却した事例であり、実務上参考となる。
本事例において、仲介業者Ｙ２の説明義務違反は認められていないものの、正確ではない奥行長さの記載なども見受けられることから、慎重な対応が必要であったとも思われる。
なお、本事例と同様に買主の請求が棄却された判例として、公簿売買における実測面積との相違の説明義務を仲介者が果たしたとして、買主の損害賠償請求を棄却した事例（東京地判
H21.7.21）があるので、あわせて参考とされたい。

蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆 【まとめ】蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆

免許更新の手続きはお早めに！！
免許更新の手続きは、有効期間満了日の９０日前から３０日前までの間に申請して下さい。
免許更新手続きを忘れて免許が失効しますと、宅建業を営むことができなくなりますのでご注意ください。

13

協

会

動

の

７月１日

７月１７日

・(公財)東日本不動産流通機構第１回東日本レ

・空き家等対策協議会

インズシステム基盤再構築検討チーム
東京：瀬上常務理事

き岐阜市：箕浦会長、大橋職員出席・弁護士相談

７月３日

７月１８日

・第１回消費者保護委員会

・全宅連中部地区連絡会第３回運営協議会

協議事項⑴

岐阜県「空き家等対策協議会」及び「空き家等相談窓口運営委員会」について

石川県：箕浦会長出席・第１回県下統一研修会（西濃地域）
７月２３日
・第１回苦情解決業務委員会⑵

巡回調査実施要領について⑶

相談業務研修会について

協議事項

⑷

消費者セミナーについて⑴

苦情解決申出「第２５−３号」について

７月４日

７月２５日

・第１回人材育成委員会

・第３回法定講習会

報告事項

７月２８日

⑴

・全宅管理第３回理事会 ・研修会

平成２６年度宅地建物取引主任者資格試
験について

協議事項

東京：東副会長、加納事務局長出席
・全宅保証第３回理事会、全宅連第３回理事⑴

第２回県下統一研修会について会、全宅連 ・全宅保証公益法人制度研修会⑵

上期基礎教育研修会について

東京：箕浦会長、加納事務局長出席

７月７日

７月２９日

・第１９４回都市計画審議会

・第１回県下統一研修会（中濃地域）

岐阜市：山本常務理事出席
・第１回県下統一研修会（東濃地域）

７月３０日
・第４回常任理事(常任幹事)会

７月１１日

報告事項

・第１回県下統一研修会（飛騨地域）⑴

入退会状況について

７月１４日

⑵

財務状況について

・会計指導⑶

巡回調査の実施について

７月１５日⑷ 不動産無料相談員の委嘱及び相談業務

・宅建ぎふ№４５１号発行
７月１６日

研修会の開催について⑸

岐阜県空き家等対策協議会等の設立につ・全宅保証第２回常務理事会

いて

東京：箕浦本部長出席

協議事項

・第１回県下統一研修会（岐阜地域）
・移行後法人の運営セミナー
名古屋市：岡戸、小島職員出席⑴

全宅連モニターの推薦について

14

支

だ

部

岐阜中支部

７月１６日

７月８日

７月１４日

巡回相談
（羽島市役所）

巡回相談（岐阜市役所）

入会審査会

７月２２日

７月１５日

り

よ

７月１９日

巡回相談
（岐阜市役所）

不動産無料相談会（揖斐川

巡回相談（岐阜市役所）

中央公民館）
岐阜北支部

７月１８日
第２回正副支部長会

中濃支部

７月１日

７月２８日

巡回相談
（岐阜市役所）

第１回支部研修会

７月８日

７月３日

巡回相談（関市総合福祉第１回研修委員会
岐阜南支部

会館）

７月１１日

７月１日

７月１８日

第 １ 回 無 料 相 談 会（ 支 部

第１回広報担当会議

正副委員長会事務所、山県市役所、瑞穂市

７月２日
巡回相談（各務原市役所）
７月７日

総合センター、本巣市役所

飛騨支部

糸貫分庁舎、北方町生涯学

７月１５日

習センター）

新規入会者事務所調査

第２回広報担当会議

入会審査会｢宅建ぎふみなみvol.13｣発

西濃支部

行

７月７日

第１回人材育成委員会

７月１７日
流通広報委員会

新規入会者事務所調査

の

員

会

異

動

入 会 者（会員名簿に貼付けしてご利用頂けます。）
免許番号
免許年月日

代 表 者
（政令使用人）専任の取引主任者

電話番号
ＦＡＸ番号

ズ

山

田

学

山

田

学

058-260-8011 本巣市屋井1249-8
058-324-9455

5010417中 央 石 油 商 事 ㈲

金

子

彦

金

子

史

0574-67-8257 可児郡御嵩町上恵土
0574-49-9994 535-3

5050126

商号又は名称事務所所在地〒【岐阜北支部】⑴ 4801
26. 4.23㈱

コム【中濃支部】⑴ 4808
26. 6.16

守

佳

15

退

会

支

部

中

濃

者
商

代

号

㈱美濃コンサルタント

表者

事務所所在地福 田 壹 成 加茂郡川辺町西栃井729-10

備考頁

64条10-369

変更事項（７月）
支

部

商

号

変

変更事項

更

内

容

旧

新

頁

岐阜中

共栄ライフパートナーズ㈱

代

表

者

高橋宗男

堀聡郎

9

岐阜中

㈲

翔

所

在

地

〒500-8362
岐阜市西荘4-6-4〒501-0115
岐阜市鏡島南4-4-12

9

岐阜中

丸

善

恒

産

㈱

政令使用人

福留雅

岐阜北

原

尾

不

動

産

専任主任者

原尾実

西

㈱

星

専任主任者

伊藤吉夫

代

内藤雅行

中

濃

濃

己

明

表

者

12

原尾彰

43

加富美行
63

㈱ハウジングイースト

㈲

ゴ

ト

ウ

工

務

店

専任主任者

井戸信吾

加富美行

専任主任者

木崎裕子

越農恭行

74

専任主任者

杉田大輔

87

専任主任者

新田佳代

87

中

濃

飛

騨

飛

騨

※

頁の欄は、「平成26・27年度会員名簿」の掲載ページです。

㈱ パ ナ ホ ー ム 愛 岐
高山営業所

㈱

ロ

ビ

ン

31

「ハトマークサイト（全宅連統合サイト）」は、全宅連と宅建協会が運営するインターネット上の物
件広告サイトです。
◎ハトマークサイトに登録した物件は、「中部レインズ」へ登録ができます。
◎ハトマークサイトに公開した物件は、「不動産ジャパン」にも自動的に公開されます。
◎利用申込み等は、協会事務局までお問い合せ下さい。TEL.058-275-1551

ハトマークは、私達がこれから目指していくべき姿の象徴です。2 羽の鳩は会員とユーザーの信頼と繁栄を意味しています。
また、使用されている色については、赤色は「太陽」を、緑色は「大地」を、そして白色は「取引の公正」を表しています。
マークの上にある“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” は、会員とユーザーが“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” となり、「信頼の絆」が育まれるようにとの願いをシンボルマークに込めたものです。

不動産に関するご相談は、不動産無料相談所へ
本会では、本部、各支部事務所に不動産無料相談所を設置し、不動産取引に関するご相談、ご質問にお応えしています。
【本部無料相談所】 来館による相談は事前に電話でご予約ください。
所 在 地
岐阜市六条南２−５−３ 岐阜県不動産会館
電話番号058−275−1551
実施日時
毎週月曜日〜金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：00〜12：00 午後１：00〜４：00
弁護士相談
事前に電話でご予約ください。
毎月第３木曜日 午後１：30〜４：00（予約制）【支部無料相談所】 事前に電話でご予約ください。
実施日時
毎週月曜日〜金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：30〜12：00 午後１：00〜３：30
支 部 名

所

在

地

電 話 番 号

岐阜中支部

岐阜市金園町５−２６−５058-248-6691

岐阜南支部

羽島郡岐南町下印食３−４７058-274-8899

岐阜市福光東１−２５−１
白木ビル２Ｆ
大垣市住吉町５−１１
オノデン住吉ビル２Ｆ
美濃加茂市太田本町１−１−２０
美濃加茂商工会館１Ｆ
土岐市泉梅ノ木町２−９−２
陶都信用農業協同組合 泉梅ノ木支店２Ｆ

058-295-1982

岐阜北支部
西 濃 支 部中 濃 支 部
東 濃 支 部飛 騨 支 部

高山市昭和町２−31−19

安心・安全な不動産取引をサポートする不動産の総合情報サイト“ハトマークサイト岐阜”
h t t p : / / w w w. g i f u - t a k k e n . o r. j p
平成26年7月31日現在
所属会員 1,171名

発

0584-73-2300
0574-23-1800
0572-55-7218
0577-36-1396

行所

岐阜市六条南二丁目５番３号（岐阜県不動産会館）
公益社団法人 岐 阜 県 宅 地 建 物 取 引 業 協 会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部
電話 058（275）1551 ＦＡＸ 058（274）8833（発行人）
会長・本部長（編集責任者）
情報提供委員長

箕

浦

茂

幸

瀬

上

直

樹