県への要望事項（令和３年度 春季） 一覧№

要望事項

1 自治体の基幹系業務システムの標準化・共通化について
2 感染症に対応する医療機関への支援と医療提供体制の強化について
新型コロナウイルス対策における高齢者の介護者が感染により入院した場合の3 在宅被介護者の対応について

4 こども医療費助成制度の見直しについて
5 持続化給付金及び家賃支援給付金の第２弾の支援の早期実施について
6 新型コロナウイルス感染症収束後の観光復興に向けた施策の展開について
7 田んぼダムの普及拡大に向けた広域連携について
8 市町村生活交通路線運行費補助金の要件緩和について
9 県管理の河川の治水対策について
10 ブロック塀等の安全確保に対する支援について
11 義務教育学校施設整備にかかる支援について補習等のための指導員等派遣事業の継続及びスクールサポートスタッフの配置

12 にかかる財政的支援について

13 特別支援教育に係る人的・財政的支援について

自治体の基幹系業務システムの標準化・共通化について
各市町が個別導入してきた住民記録・税・社会保障等の基幹系業 務 シ ス テ ム は 、開 発 業 者 ご と に シ ス テ ム の 最 適 化 が 進 ん で お り 、その整備・保守・改修等も併せて対応しておりました。
こ の よ う な 中 、国 が 策 定 し た「 自 治 体 デ ジ タ ル・ト ラ ン ス フ ォ ーメ ー シ ョ ン 推 進 計 画 」 で は 「（ 仮 称 ） Gov-Cloud」 の 活 用 に 向 け た
検討を踏まえ、基幹系１７業務システムについて国の標準仕様に準拠したシステムヘ移行して行くとしておりますが、この構想へ対応するには、既存システムを全面的に見直す必要があること、また、制度改正の詳細決定から施行までの準備期間が十分見込めないことから関連する事務への影響が計り知れません。
つきましては、全県下において標準化・共通化が円滑になされるよう、標準仕様に基づき各基幹業務ごとに共通課題を抽出し解決に向けて調整いただきますとともに、標準化・共通化がなされた後は、その運用もしくは法令改正に伴って生じる新たな課題の解決に向けても、ご支援いただきますよう要望いたします。

令和３年４月２６日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄 一

感染症に対応する医療機関への支援と医療提供体制の強化について
感染症に対応する医療提供体制として、感染症指定医療機関に感染症病床が整備されています。しかし、新型コロナウイルス感染症等の新興感染症
では、感染力などが不明で、国内での発生当初は陽性患者の軽症者、無症状者も含めて入院医療で対応することとなり、感染症病床だけでは対応しきれない事態が生じておりました。現在は軽症者、無症状者のための宿泊療養施設等も整備されましたが、第 3 波の到来時は、病床数が逼迫し多くの方が自宅療養者をせざるを得ない状況が続きました。
県内の各保健医療圏には人口規模に応じて、感染症病床が整備されておりますが、感染症患者の増加に伴い、圏域内においては感染症患者及び疑いのある患者を積極的に受け入れている一般の協力医療機関も今般の新型コロナウイルス感染症治療を担っている現状です。それらの医療機関においては、救急搬送患者や手術を要する重篤な患者等の受入れを断らざるを得ない事態が生じております。また、感染疑いのある患者の対応により医療従事者等の負担が増大しております。
つきましては、感染症指定医療機関や新型コロナウイルス感染症治療に協力する医療機関の医療崩壊を防ぎ、地域のために新型コロナウイルス患者の治療や看護にあたる医療従事者を支援するため、感染症患者及び疑いのある患者を受け入れている一般医療機関に対する支援を更に強化していただくとともに、感染症指定医療機関と一般医療機関等との役割分担等を整え、医療提供体制の強化に努めていただきますよう要望いたします。

令和３年４月２６日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄 一

新型コロナウイルス対策における高齢者の介護者が感染により入院した場合の在宅被介護者の対応について
高齢者世帯の介護者が新型コロナウイルスに感染し、入院した場合、被介護者も濃厚接触者又はその疑いにより、保健所の指示に従うことになりますが、陰性等により１人で自宅に残され、介護者が不在となる場合には、生活が困難となります。
介護者が感染者となり、入院した場合に、残された高齢者への対応については、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について」（令和２年４月７日付け厚生労働省健康局結核感染症課他１０課連携事務連絡）により、短期入所や居宅介護等のサービス利用の指針がありますが、現場においては、感染予防対策に努めながらも、感染リスクも伴うことから、支援者側も受入れが困難であると難色を示しております。
そのような中、県におかれましては、介護者が入院した場合の被介護者の一時的な受け入れ施設を１施設確保していただき、大変心強く感じております。
しかしながら、高齢者福祉施設等でクラスターが発生した際など、入居が必要な方が同時期に集中した場合、施設が不足する恐れがあることから、確保施設の拡大に向けて引き続き取り組まれますよう要望いたします。

令和３年４月２６日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄 一こども医療費助成制度の見直しについて「とちぎ創生１５（いちご）戦略」において、とちぎで結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえることを基本目標の１つとして掲げており、人口減少対策・子育て環境の充実を図ることが、喫緊の課題とされております。
このような中「栃木県こども医療費助成制度」につきましては、子どもに係る疾病の早期発見と治療の促進及び子育て家庭への経済的支援を目的に、現在、小学６年生まで助成対象とし未就学児までが現物給付、小学１年生以上は償還払いにより実施されております。
しかしながら、令和２年４月現在では、全ての市町において独自の取り組
みにより、助成対象年齢を拡大しており、うち１７市町において中学３年生、６市町においては高校３年生まで現物給付を実施しております。
そのため、県の基準を上回る小学生の現物給付分については、県内ほとんどの市町で県補助金の補助率が１／２から１／４に減額となっている状況にあります。
また、同様に県内の多くの市町が小学生分の１レセプト５００円の自己負担について、市町で負担しておりますが、補助の対象外となっている状況であります。
つきましては、県におかれましては、こども医療費助成制度に係る助成対象年齢及び現物給付の対象年齢の引き上げ、現物給付における医療費助成補助率１／２の維持、１レセプト当たり５００円の自己負担分についての補助などについて、今後の段階的な拡大などに向け、引き続きご検討をいた
だきたく要望いたします。

令和３年４月２６日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄 一

持続化給付金及び家賃支援給付金の第２弾の支援の早期実施について
国の持続化給付金及び家賃支援給付金は、令和 3 年 2 月 15 日で終了となりましたが、今般のコロナ禍において事業者の事業継続を下支えする支援として、この２つの支援が非常に大きいものであり、事業者から商工会議所等関係機関を通して、これらの第２弾の支援を要望する相談も多く寄せられております。
つきましては、これらの 2 つの国の支援について、第 2 弾の支援を実施していただくよう、国へ働きかけてくださるよう要望いたします。

令和３年４月２６日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄 一

新型コロナウイルス感染症収束後の観光復興に向けた施策の展開について
昨年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、観光事業者は甚大な影響を受け、地域経済は疲弊していました。そのような状況のなか、国や県等の観光復興に向けた様々な施策により、復調の兆しが見えたところでありましたが、昨年末から、再び新型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 者 が 急 増 し 、４ 都 県 へ の 緊 急 事 態 宣 言 発 令 、GoTo キ ャ ン ペ ー ン の 一 時 停 止 に 加 え 、栃 木 県 に も 緊 急 事 態 宣 言 が追加で発令されました。全国的な緊急事態宣言解除後も、外出自粛の影響もあり、観光産業は非常に厳しい状況となっています。
つきましては、新型コロナウイルス感染症の収束後、観光産業の復興に向け即効性のある観光施策の展開を図ってくださるよう要望いたします。
また、国においても観光産業の復興に向けた観光施策に取組まれるよう、栃木県主導のもと各市町と連携し、働きかけくださいますよう併せて要望いたします。

令和３年４月２６日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄 一

田んぼダムの普及拡大に向けた広域連携について
平成２７年９月の関東・東北豪雨や令和元年東日本台風に伴う記録的な大雨により、各自治体において住民に甚大な被害が生じたことを踏まえ、国におきましては、抜本的かつ総合的な防災・減災対策の確立を目指す「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」を立ち上げ、田んぼ等のグリーンインフラを活用した「貯める・しみこませる」取組など、水災害対策を総合的かつ多層的に推進する「流域治水」の考え方に基づいた、あらゆる関係者による取組を推進しているところであります。
県内の市町におきましても、総合的な防災・減災対策の確立に向けた喫緊の対応策として、水田の持つ雨水貯留機能を活用した田んぼダムの整備に積極的に取り組んでいるところであります。
田んぼダムによる治水効果の発現や今後の流域治水の推進に向けまして
は、行政区域を超えて、流域の市町や地域住民が一体となり、連携を図りながら多層的に取り組むことが重要でありますことから、県がリーダーシップを発揮することにより、田んぼダムの整備をはじめとした流域治水の推進を支援いただきますよう要望いたします。

令和３年４月２６日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄 一市町村生活交通路線運行費補助金の要件緩和について「市町村生活交通路線運行費補助金」は県民の日常の交通手段の確保を図るために市町村に対し交付されています。
主な補助要件はバス系統ごとの収支率（1/5 又は振興山村 1/6）となっていますが、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛の影響を受け、公共交通の利用者が激減した結果、ほとんどの系統で要件を達成できない状況です。
そのような中、県におかれましては、緩和措置として令和元年度の実績に基づき、令和２年度に要件を達成できない系統も補助の対象としていただいたところです。
しかしながら、コロナウイルスが収束した後も、新たな生活・働き方の変化により公共交通の利用方法も変わることが想定されますが、現時点では見通しが立っておらず、すぐに対応できる状態ではありません。
つきましては、公共交通の変革期である数年間は調整期間として収支率の要件を引き下げていただきますよう要望いたします。
また、収支率を改善するため、市町村に寄り添い、引き続き指導や助言をいただきますよう要望いたします。

令和３年４月２６日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄 一

県管理の河川の治水対策について
平成 27 年 9 月関東・東北豪雨や令和元年東日本台風では県内の多くの河川が氾濫し甚大な被害が発生するなど、近年異常気象が頻発しております。
このような中、県におかれましては水防災意識社会を再構築すべく、堤防強化緊急対策プロジェクトの取り組み等、河川改修により令和元年東日本
台風被害からの復旧・復興に取り組んでいただいておりますが、避難時間を確保するには越水防止や堤防強化は重要な対策です。
つきましては、県管理河川について、大雨による災害を未然に防ぐため、河道掘削や堤防の強化などの必要な治水対策を引き続き推進くださいます
よう要望いたします。

令和３年４月２６日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄 一

ブロック塀等の安全確保に対する支援について
平成 30 年 6 月に発生した大阪府北部地震によるブロック塀等の倒壊被害を踏まえ、国におきましては、耐震改修促進法施行令を改正し、ブロック塀の安全対策を示すとともに、危険ブロック塀等の除却、建替え、改修に対する支援制度を創設したところであり、県におきましても、危険ブロック塀等の除却に対する支援制度を創設していただき、市町の安全対策に向けた取組を支援いただいているところです。
しかしながら、県の支援制度においては、建替えが補助の対象外となっており、安全対策のため、危険ブロック塀の建替え意向のある所有者が多い状況であり、建替えだけでなく除却も行われず、安全対策が進まない状況にあります。
そのような中、県内の一部の市におきましては、建替えによる軽量な塀の設置に対する支援を実施し、ブロック塀等の安全対策を促進しているところであります。
つきましては、ブロック塀等の更なる安全対策の促進のため、国と同様に建替えについても、県の支援対象としていただきますよう要望いたします。

令和３年４月２６日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄 一

義務教育学校施設整備にかかる支援について
近年、家庭及び地域社会における子供の社会性育成機能の低下や少子化の進展が中長期的に継続することが見込まれること等を背景として、学校の小規模化に伴う教育上の諸課題がこれまで以上に顕在化することが懸念されています。
このような中、公立小学校・中学校の設置者である各市においては、それぞれの地域の実情に応じて、教育的な視点から少子化に対応した活力ある学校づくりのための方策を継続的に検討・実施していくことが求められています。その際、学校統合により適正規模を確保し、魅力ある学校づくりを行う必要があると考えられます。
しかしながら、学校を統合し、義務教育学校を設置するに当たり、多大な事業費を要することから、国からの補助金に加え県独自の義務教育学校開設にかかる新たな支援制度を要望いたします。

令和３年４月２６日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄 一

補習等のための指導員等派遣事業の継続及びスクールサポートスタッフの配置にかかる財政的支援について
令和２年度において、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う臨時休校により実施できなかった指導の補習等を行うため、県から学習指導員及びスクールサポートスタッフを配置していただいたところです。
配置していただいた学習指導員等により、各学校において、臨時休校中の未指導分の補習等が円滑に行われ、また、校内での除菌作業等の新型コロナウイルス感染症対策も強化されるなど、児童生徒の学びの保障、安全な学習環境の整備に大きな効果をあげております。
新型コロナウイルス感染症の状況が予断を許さない中、今後も感染症拡大を防止するための取組を講じるとともに、児童生徒の健やかな学びを保障し、安心して学べる学習環境を整備する必要があることから、次年度以降も、本事業が継続されることを要望いたします。
また、本事業は、国より都道府県に対して財政負担を実施する仕組みでありますが、現在は県において学習指導員やスクールサポートスタッフを配置する場合のみの活用となっております。
つきましては、教員の「働き方改革」をさらに推進するために、市が独自に配置するスクールサポートスタッフについても、財政的支援を講じていただけますよう、要望いたします。

令和３年４月２６日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄 一

特別支援教育に係る人的・財政的支援について県におかれましては、小中義務教育学校非常勤講師配置事業として、特別支援学級を含む指導困難な状況下の小中義務教育学校へ非常勤講師を配置していただいておりますが、必要とされる人員の配置は未だ十分とは言えない状況にあります。各市においても、独自に特別支援教育支援員を配置するなどの対応しておりますが、市単独予算でこれ以上の人員配置は難しいのが現状です。
また、通級指導教室の需要が年々高まっていることに加え、特別支援学級に在籍する児童生徒の障がいについては、重度化、重複化、衝動性、多動性などが顕著なケースが増加し、今後、一人一人に応じた適切な対応及び対応可能な教員の確保がますます重要かつ必要になると考えられます。
つきましては、障がいのある児童生徒に対する適切な支援を行うため、下記事項について要望いたします。
記１

小中義務教育学校非常勤講師配置事業における非常勤講師の配置拡充を図ること。

２

通常学級及び特別支援学級に対する加配教員と通級指導対応加配教員の増員を図ること。

３

現在、在籍児童生徒８名で１学級の編制となっている特別支援学級における学級編制基準を６名で１学級の編制である特別支援学校の学級編制基準と同様となるよう、引き続き国に働きかけること。

令和３年４月２６日栃木県市長会
会長 佐 藤 栄 一