一般財団法人大阪大学後援会定款
第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人大阪大学後援会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪府吹田市に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、国立大学法人大阪大学の教育・研究活動を支援するとともに、主として出版活動を通じて、学術的成果を広く公表・普及し、もって学術の振興と文化の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達するために、次の事業を行う。
（１）財界との連携による国立大学法人大阪大学の支援（２）学術図書、教育用図書、学術教養図書等の刊行頒布（３）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

会計

（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第６条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）公益目的支出計画実施報告書（４）貸借対照表（５）損益計算書（６）貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号及び第 3 号から第 5 号までの書類については定時評議員会に提出のうえ、第 1 号及び第 3 号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。

３ 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所に備え置きするものとする。

第４章

評議員

（評議員）
第８条 この法人に評議員 3 名以上 5 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第９条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
（任 期）
第１０条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
（評議員に対する報酬等）第１１条 評議員は、無報酬とする。ただし、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第５章

評議員会

（構 成）
第１２条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１３条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）評議員、理事及び監事の選任及び解任（２）貸借対照表及び損益計算書の承認（３）定款の変更（４）残余財産の処分（５）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１４条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 か月以内に開催するほか、臨時評議員会として必要に応じて開催する。
（招 集）
第１５条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
（議 長）
第１６条 評議員会の議長は、評議員の互選により定める。
（決 議）第１７条 評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる評議員の 3 分の 2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項（議事録）
第１８条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

役員

（役 員）
第１９条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 3 名以上 5 名以内（２）監事 1 名
２ 理事のうち 1 名を理事長とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２３条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
（役員の解任）第２４条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員に対する報酬等）第２５条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（損害賠償責任の免除）
第２６条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する同法第 111 条第 1 項に規定する一般財団法人に対する役員の責任が法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第７章

理事会

（構 成）
第２７条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長の選定及び解職（招 集）第２９条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第３０条 理事会の議長は、理事長とする。
（決 議）第３１条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第３３条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条、第４条及び第 9 条についても適用する。
（解 散）第３４条 この法人は、目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（残余財産の帰属及び剰余金の処分等）
第３５条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国立大学法人大阪大学に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行わないものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第３６条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事
三成賢次、工藤眞由美、金水敏
監事
門田守人
４ この法人の最初の理事長は三成賢次とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
鷲田清一、小泉潤二、松岡博、池田知隆