第150号

平成28年３月22日発行●全国救護施設協議会

2016

150

No.
メッセージフロムエディター

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Message from Editor

3.11 東日本大震災の記憶特集

2 ～ 29

第39回全国救護施設研究協議大会報告
報告

30 ～ 33

平成27年度救護施設福祉サービス研修会開催報告
制度改革関係情報34

平成27年度 生活保護受給者・生活困窮者の就労の促進に関する協議会が開催される～「行動指針」による就労支援をアピール～
社会・援護局関係主管課長会議が開催される
ブロックだより

35 ～ 36

東北地区救護施設協議会
関東地区救護施設協議会
行動指針レポート

3.11 東日本大震災の記憶
総務・財政・広報委員／矢吹緑風園（福島県） 常松 一也

東日本大震災から5年が過ぎました。午後2時46分、突然大きな地震が発生し、利用者の皆さまをグラウンドに避難・誘導しましたが、怖がる人や泣きだす人が数多く見られ、声を掛け励ましながらおさまるのを待ちました。その後夜勤職員が出勤してきて初めて町の様子を聞き、改めて巨大な地震であったことを知りました。幸いにも負傷者がでることはなく建物に大きな被害はありませんでしたが、体育館のような大きな建物がなかったため、その夜からは食堂や集会室などに分散して就寝し、夜勤者を増やして対応しました。夜になってからも大きな余震が続き携帯電話の地
震警報が鳴る度に恐怖を感じ、眠れない長い夜を過ごしたことが思い出されます。
停電にならなかったことは救いでしたが、今回の震災でとても大変だったことは、水や食糧、ガソリンなどの確保でした。今ま37 ～ 39でも備蓄はしていましたが、今後はより多くの水や食糧を備蓄したり、車のガソリンなども早めに入れておくなどの日常の心掛け「救護施設が取り組む
生活困窮者支援の行動指針」～この3年の成果とこれからの課題～
総括の概要が重要であることを痛感しました。
さらに福島県においては福島第一原発問題があり、未だに地元に帰還出来ない被災者が多数おられ、また「福島県浪江ひまわり

活動日誌 平成27年12月～ 28年3月 40荘」の皆様を初め、幾つもの福祉施設や事業所の皆様が避難生活をせざるを得ない状況が続いています。避難されている皆様が、一日も早く元の生活に戻れるよう願っています。
私たちは、この震災でいろいろなことを経験しましたが、当時の記憶も少しずつ忘れかけようとしています。最近の自然災害は大規模化、極端化している傾向が見られます。今後またいつ大きな地震がくるかはわかりませんが、もう一度あの時のことを思い出しながら全職員でも記憶を共有して、これからの災害に備えていかなくてはならないと思っています。
震災後には全救協を通して全国の皆様から温かい支援をいただ
いたことに、改めて感謝を申しあげます。

全 国 救 護 施 設 協 議 会

Special Report

特集 第39回全国救護施設研究協議大会報告―救護施設が取り組むこれからの生活困窮者支援を展望する―

平成27年10月8日（木）～ 9日（金）、北海道札幌市の札幌パークホテルを会場に、第39回全国救護施設研究協議大会が開催されました。全国から救護施設の関係者約470名が集まり、2日間にわたり救護施設が取り組む生活困窮者支援の推進をテーマの中心に据えて、多くの熱心な討議や意見交換等が行われました。
一日目は、開会式、永年勤続功労者表彰、基調報告、厚生労働省社会・援護局保護課による行政説明を行った後、5つの分科会に分かれての実践発表・グループ討議がありました。
二日目は、中央大学法学部教授の宮本太郎氏より「生活困窮の拡大と新しい自立支援制度」をテーマに特別講演をいただき、株式会社植松電機専務取締役の植松努氏から「『どうせ無理』を『だったらこうしてみたら？』に」をテーマに記念講演があり、2日間の大会の幕を閉じました。
本号の特集にて、2日間の大会概要をご報告します。

日

10月8日（木）程○主催者挨拶
全国救護施設協議会会長 大西 豊美

9：30 ～ 10：00 開会式

全国社会福祉協議会常務理事 寺尾 徹

○開会宣言
北海道救護施設協議会会長・大会実行委員長
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本田 英孝

挨拶を行う大西会長○平成27年度永年勤続功労者表彰
開会宣言を行う本田委員長

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○来賓挨拶

特集 第39回全国救護施設研究協議大会報告①北海道知事 高橋 はるみ 氏（代読：北海道保健福祉部福祉局長

開会式

坂本 明彦 氏）②札幌市長 秋元 克広 氏
（代読：札幌市保健福祉局総務部保護自立支援担当部長 大野 広邦 氏）
10：15 ～ 11：00 基調報告
全国救護施設協議会会長 大西 豊美
11：00 ～ 12：00 行政説明
厚生労働省社会・援護局保護課 課長補佐
伊沢 功次 氏13：00 ～ 17：00 分科会○第１分科会「行動指針に掲げる事業への取り組み」○第２分科会「利用者主体の個別支援の取り組み」○第３分科会「利用者の地域生活への移行に向けた取り組み」○第４分科会「利用者の人権擁護と虐待防止に向けた取り組み」○第５分科会「循環型施設としての救護施設の取り組み」
18:00 ～ 20：00情報交換会

10月9日（金）9：00 ～ 10：00 特別講演○「生活困窮の拡大と新しい自立支援制度～
救護施設への期待～」
中央大学法学部教授 宮本 太郎 氏
10：20 ～ 11：50 記念講演○「
『どうせ無理』を『だったらこうしてみたら？』に」株式会社植松電機 専務取締役 植松 努 氏
11：50 ～ 12：00 閉会式○次期開催地挨拶
東北地区救護施設協議会副会長 川邊 智

主催者挨拶
全国救護施設協議会会長 大西 豊美
平成27年度の全国救護施設研究協議大会をここ北海道で開催し、500名におよぶ参加をいただ
きました。この研究協議大会には厚生労働省、
北海道、札幌市の行政ご当局、また社会福祉協
議会の皆様の多大なご支援とご指導をいただきました。本日公務ご多忙のおり、ご出席も賜りまして、まことにありがとうございます。
本日は84名の多くの方が永年勤続功労者表彰を受けられます。長年にわたり施設の利用者の方がたに献身的な支援をいただきまして、感謝に堪えない次第です。今後ともなお一層、健康に留意されて活躍されることを祈念しています。
ここ北海道は明治政府が立ち上がると同時に、省庁にも匹敵するような北海道開拓使が設置され、130年の期間のあいだに、この未開の原野を開発されて、一国にも匹敵するような今日の状
況をつくられたということは、世界でも稀な開発ぶりであり、そこには並々ならぬ開拓精神が宿っています。
最近のニュースで、また今年も日本人のノーベル賞の受賞者がお二人出られました。報道等によりますと、高い探究心と物ごとを開発していこうという人並みはずれた意気込みがあった
ようにうかがっています。
私たち救護施設においても、生活困窮者の支援をみても幅広い福祉のニーズがあるわけですから、制度化されていないニーズをしっかり拾い上げて、開拓の精神をもってさらなる前進をしていきたいと思っています。
十分な研究、討議がすすむことを祈念いたしまして、開会のご挨拶といたします。

○閉会挨拶
北海道救護施設協議会副会長 越前 典洋

全国社会福祉協議会常務理事 寺尾 徹
全国からおよそ500名の方がたにお集まりいた
だき、まことにありがとうございます。
皆様方には日頃からセーフティネットの最後
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の現場で、日夜ご尽力をいただいていることに対し、心から敬意を表します。
本日、永年勤続功労者表彰を受けられる皆様方、ほんとうにおめでとうございます。長い間、名の皆様が受賞されました。
本年度は受賞者を代表して、北海道札幌明啓院の深谷亜希子様に表彰状と記念品が全救協大
西会長から贈られました。

御苦労様でございました。これからもまた後進の育成にご尽力を賜りますよう、よろしくお願
いいたします。
さて、わが国の経済、雇用情勢をみますと、依然として厳しい状況が続いておりまして、先日の厚生労働省の生活保護受給者数の報告におきましても、過去最大の216万人という被保護人員の数が報告されています。こうした状況に対応すべく、平成27年4月から生活困窮者自立支援法が施行され、この4か月のあいだに8万5千件の大西会長から表彰状が授与される深谷 様

新規相談件数があったと報告されています。
また中間的就労の訓練事業の認定も徐々に進んできており、救護施設におかれましても、こ

来賓挨拶

うした取り組みに積極的に取り組まれています。

北海道知事 高橋 はるみ 氏

また全救協におかれましては、「救護施設が取り（代読：北海道保健福祉部福祉局長 坂本 明彦 氏）

組む生活困窮者支援の行動指針（以下、「行動指

本日、第39回全国救護施設研究協議大会が、針」）」を策定され、今年で3年目を迎え、総括さ多くの皆様のご出席のもと、開催されますこと

れるとお聞きしています。

をお慶び申しあげますとともに、ご来道の皆様

今後とも生活困窮者や社会から孤立・阻害さを心から歓迎いたします。

れている方がたへの支援、さらに権利擁護等幅

ご参加の皆様には、それぞれの地域において広い生活課題、福祉課題への取り組みなどに、日頃から適切な施設運営にご尽力をいただき、地域の関係機関、団体、地域住民との連携を強深く感謝申しあげます。また先ほど表彰されま化し、より良い地域づくりに取り組んでいただ

した皆様には、心からお祝いを申しあげますときますよう、心からお願いを申しあげます。

ともに、ますますのご活躍をご期待申しあげま

この大会の開催にあたりまして、ご尽力いたす。

だきました北海道救護施設協議会関係者の皆様

さて、生活保護制度はすべての国民の健康で方のご尽力に心から感謝申しあげますとともに、文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を

今回ご参集の皆様方のご健勝と全救協のますま支える制度として、我が国のセーフティネット

すのご発展を祈念いたしまして、私のご挨拶とという重要な役割を担っております。こうしたさせていただきます。

なか、救護施設は入所者の地域生活への移行や生活訓練を行うなど、地域と連携し、自立を支

平成27年度全国救護施設永年勤続功労者表彰

援する施設として一層の役割が期待されており

開会式の中で、平成27年度全国救護施設協議

テーマに議論されることは、たいへん意義深い

会永年勤続功労者表彰が行われました。この表4ます。また、本年４月には生活困窮者自立支援法が施行されたなか、今回生活困窮者の支援をものと考えております。

彰は、20年以上の長きにわたり救護施設職員と道といたしましても、誰もが住み慣れた地域してご尽力をされました方がたの功労に敬意をで生き生きと自立して暮らせる社会を目指し、表し、全国救護施設協議会会長より表彰状と記

自立相談支援事業をはじめ、保健・医療・福祉

念品が贈られます。本年度は全国で53施設の84の充実を進めてまいりますので、皆様におかれ

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特集 第39回全国救護施設研究協議大会報告

ましてはこれからも安全・安心で地域から頼らところですが、なにぶんスタートしたばかりのれる施設となりますよう、さらなるご尽力をお事業であり、知名度の点からも、福祉サービス

願い申しあげます。

としての質の点からも、まだまだ市民の期待に今、北海道は実りの秋を迎えており、ご来道
いただいた皆様にはこの機会に、本道の美しい
自然と美味しい味覚をぜひご堪能いただければ幸いでございます。

十分沿う水準に到達していないと感じているところです。
必要な援助が受けられず孤立に陥り、複合的な悩みを抱え、生活に困窮されている方の支援

最後に、皆様の今後ますますのご健勝とご活にあたっては、関係する支援機関が一体となっ躍を心からお祈り申しあげ、私からのお祝いのて社会とのつながりを取り戻していただくため言葉といたします。

に、生活困窮者一人ひとりの尊厳と主体性を重んじた支援を行うことがなにより大切であると考えております。

札幌市長 秋元 克広 氏

今後とも緊急受け入れや中間的就労の場の提（代読：札幌市保健福祉局総務部保護自立支援担当部長

供など、救護施設のもつ施設機能や生活支援、

大野 広邦 氏）

就労支援あるいはホームレス支援などの諸課題

本日はご関係の皆様方のご出席のもと、第39について、豊富な経験に裏打ちされた皆様の知回全国救護施設研究協議大会が盛大に開催され恵、知識をお借りしながら、さまざまな連携をましたことを心よりお祝い申しあげます。

させていただき、幅広い支援の枠組みをともにいよいよ秋深まる北海道札幌市へ、全国各地
よりお越しいただきましたことを札幌市民を代表して心より歓迎申しあげます。

つくりあげていきたいと考えております。
生活困窮者支援、そして来るべく超高齢社会の到来に向け、救護施設におかれましては、そ

また、ただいま永年勤続功労者表彰を受けらの専門性を生かした地域の循環型セーフティ

れた皆様におかれましては、福祉の現場におけ

ネット施設として、これから一層のお力を発揮

るこれまでのご活躍に深く敬意を表しますとといただくことをご期待申しあげ、また本大会のもに、豊富な知識と経験を生かし、今後ますま

ご成功と皆様方のご健勝、ご活躍をお祈りいた

すご活躍されますことを祈念申しあげます。

しまして、私のお祝いの言葉とさせていただき

ご承知のとおり、救護施設は生活保護法にもます。

とづく保護施設であり、さまざまな障害により日常生活を営むことが困難な方々のための入所施設として、社会における重要なセーフティネッ
トの役割を果たしていただいているところです。
また、昨今における雇用や地域、家族のあり方の変容といった社会の大きな構造変化に対応するため、貴会が平成25年度に策定された「行動指針」をはじめとする地域やさまざまな福祉施策と連携した、施設の強みを生かした活動に積極的に取り組んでいただいているところでございます。
いよいよこの４月から生活困窮者自立支援法が施行され、札幌市においても失業や引きこもり、多重債務、虐待等、現代における複雑な生
活上の悩みを抱える方々やその家族の方の支援を行うための自立相談支援機関として、札幌市
生活就労支援センター「ステップ」を開設した
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【基調報告】「救護施設をとりまく現状と課題～「行動指針」をふまえた、これからの生活困窮者支援のあり方とは～」ければ生活困窮者の問題はなかなか解決につながりません。
一方で、これも任意事業ですが、社会福祉法
人は就労訓練事業を自治体の認定を受けて、請け負うことができます。その認定を受けている状況についても、なかなか伸び悩んでいるのが現状です。

全国救護施設協議会 会長 大西 豊美

認定就労訓練事業所の認定状況の27年度第一四半期は、57件で、内、保護施設は6件です。
これはもっと伸びてほしいという思いをもっています。
生活困窮者支援に向けた全救協の取り組み
2年半前（平成25年4月）に全救協が作成した「行動指針」に関して、このたび皆様方にご協力いただき、事業の取り組み状況を調べました。
当初の平成25年3月31日現在と比べ、今回の平成27年8月１日の取り組み数値は、私からいたしますと、たいへんご努力いただいた数値であり、Ⅰ 生活困窮者自立支援法の施行をふまえた対応と「行動指針」の推進

感謝の気持ちでいっぱいです。

生活困窮者自立支援法の事業実施状況

事業に、国は制度化しました。平成25年時点で救護施設に対し、地域のセーフティネットということで、居宅生活訓練事業や保護施設通所

生活困窮者支援法が平成27年4月1日に施行さは居宅生活訓練事業では36.6％実施でしたが、れ、自治体の必須事業として、自立相談支援事

直近では79.9％の救護施設で実施しています。

業が全国で展開されています。これは民間に委

その間、施設の利用されている方の状況などは託してもよいとされている事業で社会福祉法人、さまざまであり、たいへんなご苦労があったと

ＮＰＯ、株式会社も含めており、当初、大きな思います。

担い手はＮＰＯとしている報道もありましたが、これらの事業は「行動指針」の入口であり、まず一番の担い手は私たち社会福祉法人となっ

循環型施設への入口でもあります。全救協としています。

ては、意向があり可能性がある救護施設利用者相談事業について、平成27年7月6日現在の全は、いずれ地域生活へ移行してもらいたいと考社協が調べた生活困窮者自立支援事業の実施状

えています。

況調査結果によれば、社協を除く社会福祉法人「行動指針」のなかの総合相談支援などの関係

は3.0％（1,169箇所中35箇所）の実施状況です。

については、地域の相談事業になんらかの形でまた任意事業である、就労準備支援事業、家参画していただくことにより、いろいろな事業

計相談支援事業、学習支援事業については、社が展開されると思いますので、引き続き、積極会福祉法人は、それぞれ9.9％（332箇所中33箇

的にお取り組みいただきたいと思っています。

所）、3.9％（279箇所中11箇所）、7.9％（341箇所

なお、この調査につきましては、再度、12月

中27箇所）という低調なスタートになっていまに実施いたします。この結果をもって「行動指針」す。

の総括を行いますので、ご協力をお願いします。

自立相談支援事業は必須事業のため、全国の各自治体にありますが、これに続く就労準備支
援事業や学習支援事業、家計相談支援事業がな
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循環型の救護施設をめざす
循環型の救護施設を推奨しているなか、多く

特集 第39回全国救護施設研究協議大会報告の利用者が地域へ移行されたら、施設の定員割しました。たいへん柔らかいイメージになったれが起こってしまうのではないかという話をよように思います。その裏面に、「私たちは、時代

く聞きます。私の施設も200人定員ですが、1 ～の要請に柔軟に応えられる福祉施設をめざして2名欠けています。

います」とあります。

10年後の2025年問題というのは、皆様方もよ

社会福祉法人が経営するさまざまな施設があく耳にされると思いますが、私も含めた団塊のりますが、求められていることはこうしたこと世代がほとんど75歳に到達します。そのときのではないかと思います。もちろんそこには公益

介護人材不足が国で大きな問題になっています。

法人としての透明性の担保は不可欠です。入所

現状でも介護人材の確保はたいへん大きな問題

者だけの処遇に明け暮れていますと、社会福祉ですが、10年後はさらに37 ～ 38万人の人材が必法人としても時代の要請に柔軟に応えることが要といわれています。介護人材がそれだけ必要できません。

ということは、高齢者もそれだけおられ、その現在、社会福祉法の一部改正とあわせ、人材

なかに、生活保護を受けて単身の方は、相当数の確保について、国は議論を重ねています。こおられるという報道があります。そういった人のＰＲパンフレットは高校生や大学生が見ても、たちを受け入れることを視野に入れていくこと

なじみやすい表現としたり、イラストを入れてが必要だと思います。

います。各施設に20部ずつ配付しますので、地

一方、厚生労働省社会・援護局保護課長、障害福祉課長、精神保健課長連盟で、平成27年9月

域に向けて救護施設をアピールしていただきた
いと思います。

2日に各自治体の局長宛てに「生活保護を受給す
る長期入院精神障害者の地域生活への移行に向けた生活保護担当部局と障害保健福祉担当部局

Ⅱ 社会福祉法人制度の見直しへの対応の連携強化について（通知）」が発出されました。

次に、社会福祉法人制度の見直しについておこのなかに「直ちに賃貸住宅への移行や共同話しします。11月に会報『全救協』を発行しま

生活援助の利用等地域生活への移行が困難な支すが、そのなかに厚生労働省福祉基盤課から、援対象者に対しては、段階的に地域生活へ移行

その制度改革の状況についてご寄稿いただくこする観点から、宿泊型自立訓練、救護施設、障ととしています。

害者支援施設等を活用しながら地域移行後の生見直しの１つは、経営組織の見直し、ガバナ

活準備に向けた支援を行う」という文書がありンスの強化です。すべての社会福祉法人に評議ます。

員会設置が義務化される予定です。

精神障害者の長期入院を解消し、退院促進のために、即自立が難しい方には通過施設として、

次が事業運営の透明性の確保と向上です。財務諸表の公表が義務化される予定です。

救護施設等を利用してくださいというものです。

全社協は社会福祉施設協議会連絡会や、全国救護施設への精神障害者の受け入れについて、社会福祉法人経営者協議会を筆頭に、社会福祉

大変期待しているというようなお話も厚生労働法の改正に賛成し、早期成立を望んでいますが、省からいただいています。現在でも救護施設に情報開示や財務諸表の開示がきちんとできるか、は利用者の50％以上が精神障害者となっていま

とても不安に思っています。しかし、これは社すが、今後ともそういったニーズがあるという

会福祉法見直しの１丁目１番地であり、情報開ことを押さえておけば、定員割れが起こっても、示をしっかりできなければ社会福祉法人に対すこうした高齢者や精神障害者の利用など、ニーる課税問題が必ず出てくると思います。

ズは限りなくあると思いますので、認識を新た

昨日も全救協の理事会にて、社会福祉法人全にしていただきたいという思いをもっています。

体では難しくても、せめて救護施設だけはしっ
かり取り組みましょうという話をしました。ハー

救護施設ＰＲパンフレットの改訂
このたび、救護施設ＰＲパンフレットを改訂

ドルもいくつもありますが、私たちはしっかり
情報を共有して乗り越えていきましょう。
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その次は、適正かつ公正な支出管理です。こます。そうしたものをより一層ご活用いただい

れは言うまでもありません。それから内部留保て、どんなことが虐待になるのか、しっかりとの明確化と福祉サービスへの再投下です。社会各施設の職員全員で共有していただき、虐待防福祉法人を運営していくために必要な経費を差止に取り組んでいただきたいと思います。

し引いて、なおかつ余裕があれば福祉サービス

気が付けばさまざまな日課に追われながら、へ再投下するということです。そのために地域入浴支援や食事介助を行うなかで、自分が気づ協議会や行政等も含め一定の了解を得た再投下

かないけれど虐待になっている行動や言葉遣い計画をつくり、お金を使うということです。

がなされているかも知れません。施設の全職員

福祉人材確保の促進をすすめながら、社会福祉施設職員等退職手当共済制度が見直されます。

がそういったことに関心を持ち、お互いが牽制しあえる、関係づくりが大事です。

措置施設は現状維持となりました。以上、簡単

さらに、第三者評価の受審について、受審にな説明ですが、そうしたことが、社会福祉法のより気づくことが多々ありますので、大いに受

一部改正の内容です。

審をしていただきたいと思っています。

最後に、財務諸表の公表や情報の開示につい次は個別支援計画の活用と推進です。立派なて全救協としては、
全国の救護施設は「行動指針」

計画があっても、実際それが日々の支援に直接に基づき事業運営をしているということを2年前結びつかなければ意味がありません。この個別からマスコミも含め、自治体に報告するなどしっ

支援計画の必要性は、もちろん利用者のためにかり情報の開示をすすめています。あとは各施

一番大事なことはよくわかっていますが、昨年、設、各法人の財務諸表をしっかり公表していた

障害者加算の適正運用のなかで、会計検査院がだくことと思っています。

厚生労働省に意見具申があり、障害加算の継続要件のなかに、利用者の地域移行に関する個別Ⅲ「救護施設の機能強化に向けての指針」を踏まえた機能強化

支援計画がつくられた場合には、救護施設の意
向を聞いてから停止するという趣旨の文言が盛り込まれました。

平成25年度に実施した救護施設の実態調査結

先ほどの情報公開や再投下計画等の話にもあ果を踏まえ、セーフティネット機能の強化をしっりましたが、裏付けや計画が必要であり、個別

かりすすめていきたいと思っています。

支援計画をしっかり作成していただきたいと思「改訂地域生活支援関係事業ガイドブック」をいます。

増補改訂して、皆様方に活用していただけるよ
うにしたいと考えています。
また、平成27年度は、介護保険制度における住所地特例について、これは循環型施設をめざ

障害者差別解消法施行に向けた動き
平成28年4月1日から、障害者差別解消法が施行されます。

そうというなかで、ひとつの足かせになってお現在、事業者向けに差別的取扱いの禁止や合りますが、救護施設利用者の要介護認定期間の理的配慮の不提供の禁止などについて、事業者

見直しとあわせて、厚生労働省に見直しを要望

向けに国がガイドラインをつくろうとしていましています。

す。全救協もその原案について、表現がたいへん難しかったり、全救協が取り組んでいる利用

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Ⅳ 利用者の人権を尊重した支援と、利用者主体の個別支援の推進

者の地域移行に関したことが含まれていないこ「障害者虐待防止の手引き（チェックリスト）」

マイナンバー制度に向けた動きとなどの意見を国に提出しました。

は全社協から平成24年に出ており、「障害者福祉

マイナンバー制度に向けた動きについて、施施設等における障害者虐待の防止と対応の手引

設として心配なことのひとつに、利用者のマイき」が、厚生労働省から平成27年に出されていナンバーを管理するのかということがあります。

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特集 第39回全国救護施設研究協議大会報告

今でも日常的に相当な業務量があるなか、たい

ちをもう一度再確認していただいて、その土台

へんな業務になることが予想されます。厚生労に「行動指針」を置いていただければ、おのず

働省保護課にはそうしたことも含めて、住民票と地域に貢献していけます。

のない方（不明な方）の課題や、カードを持っ「行動指針」の取り組み期間終了まであと半年ておられてもそれを使う能力のない方の課題なほどですが、まだできることがある施設、法人

どさまざまあり、マイナンバー制度の利用者ににおかれましては、積極的に「行動指針」に掲

対する取り扱いの具体的な対応方法について、げる事業を進めていただきたいと思います。

質問しています。

ご清聴ありがとうございました。

これから私たちが取り組むべきこと先ほどＰＲパンフレットを見ながら、どれだ
け柔軟に対応できるかに施設の価値が問われるとお話ししました。すなわち社会福祉法人の価値が問われるということです。
目の前にある、定型的な仕事をするだけでな
く、それもしっかりこなしながら、地域に掘り起こされてない、制度と制度の狭間にあるニー
ズにしっかり手を差し伸べることが求められています。
繰り返しになりますが、全救協は「行動指針」
でこうしたことに取り組むことをしっかりア
ピールしています。お金にならないからといって地域の中で放置されているニーズについて、
民間事業者と同じように手をこまねいていたら、公益法人としての役割を果たしていないと思います。
国の財政が厳しいなか、保護費が上がるというようなことはなかなか難しいと思います。しかし、少しの時間を職員が割き、動くことによって対応できることはたくさんあると思います。
地域にあるさまざまな機関と連携し、地域移行が可能な利用者に地域移行をしていただき、また地域の相談事業にも参画するなかで、必ず地域のニーズは見えてくる。そこにしっかり手をさしのべて、気づけば、あの法人なり、あの施
設に何かお願いしたらやってくれるのではないかという環境をつくっていければ、それが公益的な取り組みにつながるという思いを強くもっ
ています。
おわりに
なにも大きなことをいきなりやろうとしなくてもよく、小さなことでもその地域の狭間でお困りの方にしっかり手を差し伸べるという気持
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直近の平成27年7月の数字が10月7日に公表さ「行政説明」

れ、被保護者数は前月の6月に比べ、2,150人増の2,165,278名。世帯数は1,628,905世帯。保護率は1.71％となっています。若干、落ち着いてき厚生労働省社会・援護局保護課課長補佐
伊沢 功次 氏ているところです。
厚生労働省保護課が分析したところでは、バブルが弾けた平成2、3年ぐらいから近年にかけて完全失業率と生活保護の開始者数の間には正の相関関係が見られました。今後、景気が好転し、その他世帯の数は徐々に減ってくると思われます。稼働年齢層の方が多いと思われるその他世帯が減ってくれば、保護開始人員の構成も変わってきますので、現在見てとれる完全失業率と正の相関関係は変わるかもしれません。
現場の皆様方の方がよくご存知かと思いますが、障害者や傷病者、特に高齢者が増えている

生活保護制度に関する最近の動向などについのが現状です。

てご説明いたします。
都道府県・指定都市・中核市別保護率
生活保護法の改正

大阪府、特に大阪市は保護率が全国一の高さ

生活保護は日本国憲法第25条に規定している理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国となっています。逆に北陸の富山県が、かなり低い保護率です。

民に対しその困窮の程度に応じ、必要な保護を全国平均で、平成17年に1.16％だった保護率行い、その最低限度の生活を保障するとともに、が、平成27年度の現時点では1.70％あたりになっその自立を助長することを目的としています。

ている状況です。

国民は、要件を満たす限り、無差別・平等に保護を受けることができることとなっています。

過去10年間の生活保護受給者数の推移

この保護の要件は、生活に困窮する者が、そ対前年同月の受給者数に対する伸び率も極端の利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、に特徴が出ていて、リーマンショック後の平成最低限度の生活の維持のために活用することと20年に受給者数が急増しました。対前年の同月しており、世帯の収入と最低限度の生活基準の伸び率で見ると、リーマンショック直後の平成積み上げと比較して、収入では足りない部分を22年１月が12.9％。ここがピークになっており、保護費として支給するという仕組みです。

それ以降は減少傾向となっています。直近の平今回、法改正があり、そのなかで要件が変わったのではないかというご指摘がありますが、今

成27年7月では、対前年同月比が0.1％と低い水準になっています。

回の法改正のなかでは、要件自体は変更されて世帯類型別被保護世帯数の対前年同月伸び率の

いません。

推移
保護率等の年次推移
生活保護受給者数の年次推移は、一番底が平成7年で、その後、増加傾向です。平成20年、世10

高齢者世帯は伸びていますが、傷病・障害者
世帯、母子世帯、その他の世帯はマイナスの伸び率になっています。

界金融危機があり、いわゆるリーマンショック

今後、高齢者世帯はどんどん増えていくこと以降、急激に増加し、平成23年には、昭和25年が想定されます。そこにどういう対応、施策がに制度を開始して以来の最多を更新しました。

打てるのかが課題になってくると考えています。

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特集 第39回全国救護施設研究協議大会報告

年齢階層別被保護人員の年次推移

今各自治体では、執行見込みを計算している

年齢階層別の被保護人員の伸びをみると、平ところですが、当初の予算額まで数字はいかな

成元年から、60歳以上の高齢者の伸びが大きくいようです。したがって、補正があれば補正減なっています。全体の被保護人員のうち約53％の取り扱いがなされるのではないかと考えていが60歳以上です。60歳から69歳が22.9％、70歳ます。

以上は30％を超えているのが現状です。

平成25年度実績では、約半分の47.0％が医療扶助です。これが生活保護費の特徴になってい65歳以上人口の伸びに関する比較ます。

高齢者人口と高齢被保護人員を比較すると、平成9年を100とした場合、平成24年の高齢者人

生活保護費の不正受給の状況

口は156になり、1.56倍なのに対し、高齢被保護

平成21年度から平成25年度にかけて不正受給

人員の伸びは、24年度で272、約2.72倍というこ件数、金額ともに増えているのが特徴で、そのとで、一般の高齢者人口の伸び以上に生活保護

内容は稼働収入の無申告が46.0％と多数を占めの被保護者の高齢化がすすんでいます。

ています。
これはパート就労の未申告など、わりと小さ

生活保護世帯のその他世帯の状況
先ほども申し上げましたとおり、その他世帯の保護率がリーマンショック以降、伸びている

い、悪意のない事例、たとえば手続きを知らなかったというものが増えているのではないかと考えています。

ことが特徴としてありました。
失業による保護開始者数と就労による保護廃経済財政運営と改革の基本方針2015

止者数の年次推移では、リーマンショック直後

平成27年6月、閣議決定がありましたが、経済の平成21年度に、失業による保護開始者数が急財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方増しましたが、経済状況の改善等も反映して、針のなかに、生活保護にかかる文章が盛り込ま

順調に減少しています。一方で、稼働収入の増れました。

加等による保護廃止者数についても、同様に経済状況の改善等を受けて増加しています。

平成29年度の次期生活扶助基準の検証にあわせ、必要な見直しを行うことの申し合わせが厚

高齢者世帯、母子世帯、傷病・障害者世帯と生労働大臣と財務大臣との間でありました。そいった要因のはっきりした世帯類型に属さないの申し合わせの文章に沿った形で、この骨太のその他の世帯ですが、就労が可能な方が多いの

方針等が作成されました。

ではないかという一般的な印象がおありかもし

29年に検証して、30年に見直しを行うこととれませんが、世帯主の場合ですと、就労が困難、していますが、生活困窮者自立支援法は、附則

仕事が見つかりにくいと思われる50歳以上の方において3年後の見直しが規定されており、30年が７割を占めているのが現状です。

の検証でタイミングは合うのですが、生活保護世帯員に関しても同じように、就労が困難と思われる50歳以上の方が約5割、それに未成年者の方が2割いる状態で、約７割の方は就労がなか
なか難しいのではないかと考えています。

法の改正法は、5年後の見直しが規定されており、本来であれば平成31年の見直しになります。
ずれが生じますが、制度自体を見直す際には、どうしても生活保護基準や最低生活費も関連してきますので、平成30年を目途に制度の見直し

生活保護費負担金実績額の推移

もあわせて実施する予定とされています。

平成27年度の生活保護費の負担金は、事業費ベースで、約3.8兆円となっています。これは国生活保護制度の見直しと新たな生活困窮者自立と地方で負担している全額ですが、国が4分の3

支援制度

補助する金額で申し上げますと、2.8兆円程度になります。

生活保護に至る前の段階で自立支援策の強化を図ることを目的に、平成27年4月から生活困窮全救協No.150

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者自立支援法が施行になりました。

こうした状況の下、平成23年5月に、厚生労働

生活困窮者自立支援制度の説明は割愛します

大臣ほか政務三役や都道府県・市町村の首長のが、生活保護制度と生活困窮者自立支援制度は代表が集まり、生活保護制度に関する国と地方一体化して、一連のものとしてすすめています。

の協議の場を平成23年5月に設置しました。この協議の場で、政務三役と首長代表によるハイレ

生活保護法の一部を改正する法律ができた背景

ベル会合に加え課長クラスの実務者レベルの会

先ほど申し上げましたとおり、生活保護法は合を含め、23年中に10回、国と地方の協議が開

昭和25年に制定されて以来、約60年間、抜本的催され、23年12月に、国と地方の協議の場で中な見直しが行われてきませんでした。そもそも、

間とりまとめがなされました。

法改正が具体的に検討され始めたのが、平成23

都市部の自治体を中心に、地方自治体には生年です。その前から、60年間、抜本的な改正が活保護制度に対する現場の強い問題意識があっなく、そろそろ制度疲労があるのではないかとたため、国と地方の協議の場では積極的な意見

いったご指摘はたくさん受けていました。

交換が行われ、さまざまな制度改正の論点につ

平成20年のリーマンショック以降、生活保護

いて、議論が交わされました。

受給者数が急激に増加して、平成23年には制度

生活保護制度以外で、稼働年齢層に対する就開始以来、過去最多の206万人となりました。そ

労支援制度を創設すべきではないかが主な論点のなかで就労可能世帯を多く含む「その他の世のひとつにありました。これに対応する形で、帯」の伸びが特に目立ちました。厳しい社会経

生活困窮者自立支援制度の創設につながりまし

済情勢の影響を受けて、失業等によって生活保た。

護に至る世帯が急増したことは容易に想定され生活保護制度のなかにおいても、稼働年齢層ます。その急増した就労可能世帯の自立支援施の就労支援のあり方について、大きく2点の意見策の強化が、喫緊の課題になっていました。

がありました。１点目が、被保護者に対する就

また、生活保護費の約半分は医療扶助となっ労支援にあたり、ハローワークによる支援の充ている状況下で、制度上、自己負担がないため

実を求めるものです。今では、ハローワークの医療機関が生活保護受給者に対して、不必要な相談ブースが福祉事務所に常設されていたり、

医療行為を行うといった事案や生活保護受給者

ハローワークの職員が福祉事務所を巡回してくが複数の医療機関を受診して、向精神薬を処方れているということで、この部分に関しては協してもらい転売する事案があるなど、医療扶助

力・連携体制が取れてきているところです。

の適正化が強く求められました。

2点目は、被保護者に対する就労のインセン不正受給につきましては、不正受給件数が平ティブを強化すべきとの意見です。当時、働い

成23年度、約36,000件で、増加傾向にあり、生たときに必要経費として満額8千円までの勤労控活保護制度に対する国民の信頼が揺らぎかねな

除がありました。8千円以上の収入がある場合は、い事態を招いています。また、福祉事務所に来ある程度の傾斜をつけて収入から控除する仕組

訪されて、何らかの相談を行った方のうち生活みとなっていましたが、この勤労控除制度は、保護に至らなかった方が約40万人、失業期間が実態としてインセンティブ効果はあまり期待で１年以上の完全失業者が107万人、フリーターはきないといった意見でした。また、勤労控除制

180万人、ニートが63万人と言われており、生活度自体が実際の被保護者世帯の可処分所得をあ保護を受けてはいないものの、生活に困窮してげてしまう効果も一方にあり、これでは単に勤いる低所得者が相当数いると考えられました。

労控除を拡充したのでは生活保護から脱却しづ

さらに生活に困窮するだけではなく、地域と

らくなるというのが、現場の意見としてありまのつながりが希薄化し、孤立する方たちの増加した。

も指摘されました。こうした生活困窮者に対する生活保護受給に至る前の早い段階から、支援の必要性が大きな課題となりました。
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生活保護法の一部を改正する法律の主な内容
就労による保護からの脱却にインセンティブ

特集 第39回全国救護施設研究協議大会報告をもたせ、かつ、生活保護受給時と脱却後で生に、ジェネリック医薬品の使用の促進を努力義

活費に充てられる費用の較差を減らして、円滑務化することを、生活保護法のなかに改正事項

な自立につなげるべきであるというご指摘・ごとして盛り込みました。

意見を頂きました。それらの御意見等を踏まえ、脱却時に金銭給付を行えるよう、就労自立給付金を創設いたしました。

生活扶助基準の見直し
生活保護制度に関する国と地方の協議の場を

生活保護制度への国民の信頼を得るために、設けて協議を行っていた段階では、生活保護制

不正受給対策を強化することが重要との認識が度の抱える課題に対応するために、早ければ平協議の場においても国と地方の間で共有されま

成24年、通常国会に生活保護法の改正案を提出した。主な意見は2つありました。

するということで検討を進めていました。しか

１点目が、福祉事務所の調査権限の拡大です。

し、改正内容を政府内で検討している過程で、福祉事務所には資産及び収入について、官公署

生活保護制度は生活に困窮した結果、生活を保及び民間機関に調査権限はありましたが、調査障する制度であり、生活に困窮する原因、これ先の回答について、なんの担保もされていませに対する根本的な解決には必ずしもつながらなんでした。要するに回答義務がなかったのです。

いといったご指摘がありました。その原因を取

個人情報保護を理由に、十分な回答が得られなり除くための対策として、生活困窮者支援制度

かったという実態もありました。また調査権限も一体的に検討する必要があると判断されましは、現に受給をしている方にしか権限は及ばなた。そのため、生活保護法の改正や、生活困窮

いため、保護廃止後に不正が疑われる事案が明者自立支援法の制定に加え、生活扶助基準の見らかとなった場合でも、調査する権限がありま

直しが同時期にすすめられることとなりました。

せんでした。
2点目が、不正受給の返還金についての保護費「社会保障・税一体改革大綱」との相殺規定の創設が必要ではないかという意

一方、社会保障と税の一体改革に関する検討

見です。不正受給となった場合に、返還金や徴結果をまとめた「社会保障・税一体改革大綱」

収金が発生するわけですが、生活保護法上、差が公表されましたが、そのなかに生活困窮者対し押さえが禁止になっているため調整が必要で策と生活保護制度の見直しについて、総合的にした。

取り組むための生活支援戦略を平成24年の秋をこの2点については、そういった自治体のご意目途に策定するとともに、生活困窮者対策に必見を踏まえ、生活保護法の改正事項のなかに盛要な法整備や生活保護法の改正も含めた生活保

り込まれることとなりました。

護制度の見直しを検討するということが大綱のなかに盛り込まれました。

医療扶助の見直し
医療扶助につきましても、保護費の支出の約

生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会

半分を占め、その対策については非常に重要で新たな生活困窮者自立支援制度の構築と生活あるという認識は、国も地方も共有していまし

保護制度の見直しについて、一体的に検討するた。医師等の専門家が十分配置されていない地ために、平成24年4月に社会保障審議会に、生活方自治体の実態におきましては、適正化のノウ

困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会がハウといったものが十分ではありません。

設置されました。

また、ジェネリック、後発医薬品ですが、こ生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別のジェネリックの医薬品の使用義務化や、医療部会では、制度的な対応が必要な事項を中心に、扶助の一部自己負担の導入について、国・地方報告書をまとめていただきました。報告書では、の協議の場で意見がありました。結果として、生活困窮者に対し、生活保護に至る前の段階で、指定医療機関制度の見直しによる、医療保険制

早期に相談支援、就労支援、居住確保の支援等

度との連携が図られることとなりました。さらの種々の支援を行うとともに、必要に応じて生全救協No.150

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活保護受給者も活用できるようにすることにみに見直しを行っていきたいと考えています。

よって、困窮状態から早期の脱却を図ることが必要であるという指摘をいただきました。
また、生活保護制度につきましては、就労可

被保護者就労支援事業、被保護者就労準備支援
事業

能な方に対する切れ目のない就労、自立支援と

改正生活保護法の施行に伴い、就労支援のた

生活保護から脱却するためのインセンティブをめの事業として、被保護者就労支援事業が平成強化するとともに、不正受給に対する罰則の引27年4月に施行されました。補助事業として、被き上げの検討、地方自治体の調査権限の強化な

保護者就労準備支援事業が創設されました。

ど、不正・不適正受給の対策を強化していく。

被保護者の自立助長を図るために、就労に関そういった見直しが必要との指摘がされていまする支援を強化する観点から、保護の実施機関

す。

は就労に関する支援のための事業を実施するこ

厚生労働省に対しては、報告書の内容を踏まとが義務化されました。

え、新たな生活困窮者支援制度及び生活保護制

当初、生活困窮者自立支援法創設により、被度の見直しについて必要な法整備の検討を行い、保護者を含めた生活困窮者に対し、就労支援等

関係機関と連携しつつ、早期にその実現を図っのための事業を実施することとしていましたが、ていくべきだとの進言がありました。

政府部内の立案過程におきまして、生活困窮者審議のなかでは、生活保護制度、生活困窮者自立支援法と生活保護法の整理として、生活保自立支援制度ともに多様な意見をいただき、生護受給者に対する就労支援等については、生活活保護制度に関しては更新制導入の可否や、医困窮者自立支援法に基づく同じ事業の内容で療費の一部負担導入について、賛否両論の意見あったとしても、それは生活保護法にきちんとが出されました。

規定すべきであるとのご指摘がありました。結

生活困窮者支援制度につきましては、中間的就労のあり方についても多くの意見が出ました。

果として生活保護法と生活困窮者自立支援法の両法にきちんと明記されました。

想定よりも時間を要しましたが、制度見直しの必要性は国も地方も共通認識がありましたので、最終的にはひとつの取りまとめに至ることができました。

生活困窮者等の就農訓練事業
この事業はさまざまな理由により、就労にな
かなかつながらない方たちを対象として、農業体験、研修を実施して、就農を含めた就労を支

切れ目のない就労・自立支援とインセンティブ

援するものです。生活困窮者等は長期間労働市の強化場からかけ離れていた生活をしていますので、切れ目のない就労・自立支援と生活保護から就労体験などの段階的な支援が必要です。また脱却するためのインセンティブを強化するため農業活動をすることで、心身のリハビリ効果にの具体的な施策で、保護開始直後から脱却後まより、就労意欲を喚起したり、生活のリズムをで切れ目なく就労等を通じて、積極的に社会に回復するといった効果等も期待されています。

参加して、自立することができるように支援を実施するために、就労自立給付金を創設しまし14

生活保護受給者等の居住確保の推進

た。就労自立給付金の概念は、就労により得た生活保護受給者等の居住確保の推進について、収入、そこから仮想的に積み立てた金額を、単

平成27年5月に、川崎市の簡易宿泊所にて火災が身世帯の場合なら10万円まで、多人数世帯の場ありましたが、簡易宿所にお住まいになってい合は15万円までを上限として、保護脱却時に一る方たち、ほとんどが生活保護受給者でした。

時金として給付するものです。

亡くなられた10名の方皆さん生活保護の受給者

仕組みが複雑だというご指摘もありますが、だったことを踏まえ、簡易宿所等に入居してい平成26年に開始したばかりですので、状況を見る保護受給者の方たちの安定した居住を確保す

つつ、必要があればより使いやすい制度、仕組る必要があるということで、国土交通省と連携

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特集 第39回全国救護施設研究協議大会報告

して、転居支援の充実や強化を図る事業を設け医療費の本人自己負担がないことを利用して、ました。

不必要かつ過剰な診療や投薬をするなど、医療

具体的には、安価で質の良い住宅のリスト化
や、不動産業者への同行や現地確認による民間アパートへの入居支援等事業を行いたいと考えています。

扶助を悪用する不正行為が発生していたという状況が指摘されたことも背景にあります。
保険医療機関の取り消しがあった場合に、自動的に生活保護指定も取り消すことにより、自治体の事務負担軽減にもつながると考えていま

扶養義務者に関する規定す。

改正前の生活保護法では、保護の申請を行う

法制的な整理としては、医療扶助は必要最低

方やその扶養義務者に対し、収入や資産の状況限度のものである必要があり、具体的には国民等について直接報告を求める規定が明文化され健康保険の診療方針及び診療報酬の例によるこていませんでした。そのため、扶養義務者の扶ととされていますので、医療扶助の適切さを担

養義務履行の可能性について、十分確認するこ保するためにも、保険医療機関等であることはとができていませんでした。

医療扶助を担当する指定医療機関の必要条件と今回の法改正では、あらたに福祉事務所の権しました。

限として、要保護者に対する保護決定または実施に必要なときは報告を求めることができるよ

精神障害者の地域移行の推進

うにするとともに、要保護者の扶養義務者、そ平成26年7月に、長期入院の精神障害者の地域の他の同居の親族等に対しても、保護の申請項

移行に向けた具体的方策にかかる検討会におい目となっている履行については、調査をするたて、長期入院精神障害者の地域移行に向けた、めに報告を求めることができるようになりまし

具体的方策の今後の方向性が取りまとめられまた。

した。そのなかに、生活保護受給中の長期入院
精神障害者につきましては、精神保健福祉担当

医療扶助の適正化に向けた取り組み

部局と生活保護担当部局との連携を強化するこ

後発薬品の使用促進について、医療扶助の方とや、直ちに一般住宅で生活を行うことが困難

法にかかる規定（生活保護法第34条）を改正して、な方については、救護施設や、更生施設等を活医師が医学的知見に基づいて、後発医薬品を使用することにより、地域移行を促進するといっ用することができると認めた場合には、被保護た提言がなされています。

者に対して可能な限り後発医薬品の使用を促す

先ほどの大西会長の基調報告にもありました

こととなりました。現在、医療全体の使用割合

が、生活保護を受給する長期入院精神障害者のが54.5％、これに対し、生活保護は61.0％です。

地域移行を促進するうえで、担当部局同士で有生活保護が若干、医療全体を上回っている状況

機的に連携して対応することが効果的と考えらです。ただ、都道府県等のあいだで格差があり、れ、平成27年9月に厚生労働省内で生活保護を担

現在、使用促進計画策定等の取り組みを実施し、当している保護課と、障害保健福祉を担当して底上げを図っています。

いる障害福祉課及び精神障害保健課長連名で通知を発出しました。

指定医療機関の不正事案への対処
指定医療機関制度につきましては、指定にかかる欠格事由、除外要件といったことを規定す

地域移行の生活準備に向けた支援として、救護施設の居宅生活訓練事業の活用などが盛り込
まれています。

るための見直しを行いました。具体的には健康保険法の規定による、保健医療機関または保健おわりに薬局の指定を受けていない医療機関に関しては、先の国会で継続審議になりました社会福祉法

欠格事由とすることです。これは生活保護の医等の一部改正法案につきましては、次の国会で療扶助につきましては、全額公費負担のため、の成立を目指すこととしています。
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の確保についてなどがある。

分科会報告

・ 今後は、全救協の「行動指針」にあるフェーズB、
フェーズCについて全力で取り組んでいきたい。

第1分科会報告テーマ「行動指針に掲げる事業への取り組み」

また、介護保険の住所地特例の見直しが実現してほしい。引き続き、利用者を尊重した支援の推進を行っていく。

○参加者数 113名

【発表２】

〇議長

「生活困窮者自立支援制度における大野市自立相

大塚 晋司（兵庫県／南光園 施設長）

談支援センター「ふらっと」の取り組み」
貝川 久幸（福井県／大野荘 地域企画課課長補佐）〇助言者
大西 豊美（大阪府／みなと寮 理事長）
〇運営責任者（発表概要）
・ 大野市役所前の借家を改装し、平成27年3月に大山田 智己（北海道／札幌明啓院 施設長）
〇記録係

野市より自立相談支援事業委託の内示をうけ4月に開所。位置的に福祉課や市社協などと連携をと

深谷 正史（北海道／札幌明啓院 相談員）
中尾 友美（北海道／札幌明啓院 栄養士）
〇受付係

りやすい環境にある。
・ 職員配置は2名で大野荘と兼務。
・ 相談件数は、平成27年4月～ 9月迄で24件。相談高杉 百恵（北海道／札幌明啓院 支援員）
〇会場係

者は、ほとんどが男性。年齢は、20代から80代と幅広い。相談の経緯は、関係機関、民生委員、身相庭 晃（北海道／札幌明啓院 次長）

内や知人の紹介、市の広報、通りかかり等。
・ 相談内容は、引きこもり、仕事が無い、住むとこ

【発表１】

ろが無い、
債務等が絡み合っているケースが多く、「平塚ふじみ園における全救協の行動指針に掲げ9月までで支援計画を立てた方2名、支援計画までる事業への取り組み」

は行かないが、継続してセンターが関わっている

小野田 正幸（神奈川県／平塚ふじみ園 施設長）

方8件、残りは、他機関に繋いだり、相談のみで（発表概要）

終了。

・ 施設内に居宅生活訓練室があったが、救護施設居・ Aさん（母の介護のために無職になった50代後半

宅生活訓練事業は、アパート等を利用することが男性）とBさん（10年間引きこもりの40代男性）

前提であるため事業としては認められず、近隣のの相談内容と相談後の支援を紹介。

アパートを確保して、平成26年から開始する。

・ 事業予算が不十分、次年度以降の事業継続にあ・ 利用者の選定基準として、将来的に居宅生活を希

たっての課題である。また、今後は就労準備支援

望している、金銭の自己管理ができると見込まれる、概ね1週間程度の服薬自己管理ができる、病・ 単身高齢者の住む場所の確保、日中の居場所や社状が安定している、適応訓練室での予備訓練に問会参加の意欲が高まる支援等、必要とされるケー

題がないなどを設けている。

スが見られ課題は多い。

・ 訓練内容は、金銭、食事、服薬、日中活動、安否・ 今後は、地域において救護施設が持つ機能を活か確認に関するものなどがあり、禁止事項としてせるように更に関係機関と連携を取り合い、相談

は、訓練用住居内での喫煙（ベランダは可）・飲酒、者の自立に向けて寄り添いながら、継続的な支援、他利用者の訪問、暴力等犯罪行為などがある。

救護施設の必要性を感じてもらえる様に努めてい・ これまでの1年間で、成功者1名、失敗者2名。現
在は、男女各1名が訓練中。
・ 現状の課題として①全救協の「行動指針」をどのように全面展開していくか②介護保険の住所地特例や、要介護認定に関すること③福祉・介護人材16

事業の実施に向けて検討も必要。

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かなくてはならない。

【発表３】「生活困窮者自立支援事業への取り組み」
宇治山 真好（兵庫県／南光園 主任相談員）（発表概要）

特集 第39回全国救護施設研究協議大会報告

員の待遇改善も必要ではないか。

・ 生活困窮者自立支援事業として、姫路市一時生活支援事業、
姫路市自立相談支援事業を行っている。
前身となる事業は、路上生活者支援を行っている（助言の概要）NPO法人が県の委託を受けて、姫路市内に生活・ 全救協の「行動指針」に基づいて、各施設相当の相談所を開設し、就労、借金、生活保護の申請方

成果を上げていると思うが、数値目標にこだわら法などの相談に対応していた。

ず、総合相談等にも広く参画していくなかで見えてくるニーズにも、機動力を持って対応していっ・ 姫路市では、生活困窮者自立支援法の施行に伴い、てほしい。

平成27年4月に「くらしと仕事の相談窓口」を開設。必須事業である自立相談支援事業、住居確保

・ 人材確保の問題は、各法人の具体的な取り組みも給付金のほか、任意事業として、就労準備支援事

あるが、国を挙げて取り組んでいかなければなら業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、生活ない大きな問題であり、全救協としてもしっかり

困窮者世帯の中学生等を対象とした学習支援事業と検討していきたい。

を行っている。
・ 姫路市一時生活支援事業は、ホームレス等の生活第2分科会報告

困窮者に対して、一定期間宿泊場所、食事等日常テーマ「利用者主体の個別支援の取り組み」

生活の維持に必要な便宜を提供し、就労等による○参加者数 86名

自立や地域社会での安定した生活への移行を目指〇議長
常松 一也（福島県／矢吹緑風園 施設長）

している。
・ 姫路市自立相談支援事業は、必須事業の自立相談〇助言者
品川 卓正（東京都／村山苑 理事長）

支援事業とは異なり、一時生活支援事業を利用している方が、より具体的に自立に向けて動けるよ〇運営責任者
三浦 敏人（北海道／札幌市あけぼの荘 施設長）

う姫路市の裁量で予算化した事業である。
・ 事業所の利用定員は救護施設ジョイガーデンの青〇記録係
一條 晶弘（北海道／札幌市あけぼの荘

鳥館が10名、救護施設南光園のなんこうが6名の計16名で、共同事業体として実施している。

白幡 真也（北海道／札幌市あけぼの荘 事務員）

・ 飲食店への住込み就労に結び付いた20代女性、就労移行のケース、会社の借り上げ住宅に居住して〇受付係
長谷川 尚子（北海道／札幌市あけぼの荘

いた40代男性の、退職に伴う住居喪失、居宅移行のケースについて紹介された。

総務課長）



主任看護師）〇会場係【グループ討議について】・ 総合相談の取り組みとして、いろいろな措置施設

惣伊田 弓子（北海道／札幌市あけぼの荘


介護職員）

でネットワークを形成し、情報共有をすることで措置施設の孤立化の防止につながるのではない

【発表１】

か。

「個別支援の取り組み」

・ 地域連携のためには、民生委員との関わりや町内

熊澤 充昭（山形県／紅花ホーム 副総括支援員）

会行事への参加などの地域貢献を通して救護施設（発表概要）の存在や内容を広報していくことも必要。

・ 個別支援の実施は個別支援推進部会を中心に取り・ 全国的な施設のネットワークを独自に作ることが組んでおり、利用者一人ひとりのニーズを尊重できれば、行政を介さなくても、相談内容によっし、その人らしい生活の自己実現に向けた質の高ては、適切なサービスに繋げられるのではないか。

いサービス提供を目指している。

・ 職員会議や研修等で「行動指針」を全職員が理解するように努める必要がある。
・ 人材不足の取り組みとして、資格取得の奨励や職・ 居宅生活訓練事業の開始に伴い、それに沿った個別支援計画を作成し、3か月ごとに見直しをして
いる。
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・ 事例報告対象者Ａさんは長期間引きこもる生活を

将来に向けた新たな支援計画が具体的となり、各送っていたためか、対人関係が上手く保てずスト関係機関との連携を図りながら地域生活移行へ導レスを感じてしまい、施設生活に馴染めずグルー

くことができた。

プホーム入居を希望。総合的支援目標を「グルー・ 入退所のサイクルが早い状況下で、施設全体としプホームの体験入所に向けて頑張ろう」とし、精て「本当に本人が必要としている支援は何か」を神的安定と施設生活リズムに慣れる事に重点を置

職員間で視点合わせをしておくことが、アセスメ

いた支援を始める。ストレスを溜めない工夫、薬・ント力の向上や情報共有に繋がる取り組みである

病気の理解、対人スキルの向上、自己体調管理のと考える。

4点を掲げて支援を進め、グループホームへの移【発表 ４】

行となった。

「アルコール依存症者の致死的状況からの回復支【発表２】

援～転機を捉え、動機づけをし、成長を促す個「個別支援計画の効率性と質の向上を目指して」

別支援計画～」

太田 克幸（石川県／三谷の里ときわ苑

今池 有香（熊本県／真和館 指導員）

支援センター主任）

平畑 佳朗（熊本県／真和館 総務係長）（発表概要）（発表概要）

・ 平成15年度に全救協が「個別支援計画1次案」を・ 支援計画の策定と管理方法は、①職員会議にて個策定したのを機に委員会を発足。平成20年度に人史や現在に至るまでの問題行動等の討議を行チェック方式を導入し簡素化を図る。平成22年度

う、②担当職員によるアセスメントを行う、③独施設独自システムを導入し情報一括管理を目指

自の書式により対象者の誕生月に合わせ支援計画

し、それに作成プログラムを組み込む。

策定を行う、④決裁と本人の同意を得て、目標を・ 日常業務に個別支援を浸透させるための課題点を
「効率性」
「実行性」
「質向上」の三つに絞って改掲示する、⑤月初に前月の評価をする、としている。

善を図った。効率性の向上には、書式の簡素化・

・ 事例報告対象者Ａさんは、アルコール依存症にプラン作成者の役割分担・綿密なスケジュール管

よって全身衰弱状態で保護され、入院加療後、施理を行うこととした。実行性の向上には、コミュ

設入所となる。歩行困難、うつ状態などの状況か

ニケーションの充実・リスクマネジメント・管理ら生活全般に支援が必要であったため、当面の目

体制の強化により、円滑なプラン実行へ繋げた。

標として精神安定と歩行練習を掲げた。その後、質の向上には、マニュアル整備・職員教育システ

健康維持・断酒管理を継続しながら、行動や趣味

ム構築・利用者主体の意識づけによって、職員のの範囲を広げ、居宅生活訓練事業を経て、最終目

意識改革に繋げた。

標としていた地域移行へ導いた。

【発表３】・ 正しい目標に一歩踏み出せるように、個別支援計「淀川寮における個別支援計画の課題と取り組み

画を通して、転機を捉え、動機づけ・勇気づけをについて」し、成長を促すことが重要である。

廣江 崇（大阪府／淀川寮 支援員）
坪内 千仁（大阪府／淀川寮 主任）（発表概要）【グループ討議について】
・ ①「利用者の自立支援と生活の質の向上に向けた・ 事例報告対象者Ａさんは記憶喪失による身元不明

個別支援計画策定のあり方について」、②「個別の方である。入所後一定期間を置いても記憶が戻支援計画を活用し、利用者の自立に向けた支援をる様子がないため、今後の社会生活を可能にする

具体的に進めるために、どのような取り組みが必ために就籍手続きを弁護士に依頼しながら、支援要か」について、グループ討議を行った。

計画の策定を開始した。
・ わずかな記憶と医療機関による診断をもとに就籍

18

全（助言の概要）申し立てを行なったが、裁判所の調査により身元・ 個別支援計画の本質は、利用者一人ひとりに対しが判明する。
当初の支援計画から変更となったが、てその人らしい支援を行って、笑顔と満足を得る

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特集 第39回全国救護施設研究協議大会報告

ことだと感じている。
・ 個別支援計画の基本となる利用者の希望・要望を自信に変わる。何度も成功や失敗を重ねることで自信につながり受け身的な行動の解消となる。

聞き取るには、職員の専門性が問われている。コ（助言概要）

ミュニケーションを取りにくい人に対しての難し

・ 訓練計画をしっかり立て良い取り組みと思う。評さをどのようにクリアにするかが重要であり、職価の在り方で各項目を70％以上でなければ自立の員の感性や柔軟な物の考え方も求められる。

対象にならないのではなく、他のサービスを利用

・ 受け入れがたい要求にどう対応するか、どう説明しクリアできればいいと思う。ハードルが低くてするかによって利用者との関係性が損なわれてしも地域生活に移行できれば素晴らしいことであまう場合がある。いわゆる専門性という所をもうる。

一度振り返って勉強する必要がある。
・ 循環型施設にシフトしていくためには利用者の自立支援に力を注ぐ必要がある。

第3分科会報告
テーマ「利用者の地域生活への移行に向けた
取り組み」

【発表２】
「共生の杜における居宅生活訓練事業の再開への取り組み」
佐藤 哲也（栃木県／共生の杜 施設長）
（発表概要）
・ 居宅生活訓練事業は平成21年6月から平成23年9月までの間、12人の対象者がおり、9名が地域移行○参加者数 90名

し3名が施設生活に戻る。しかし、課題を残した〇議長

まま休所。休所の理由は退所後の地域での居場所

大島 毅（佐賀県／かんざき日の隈寮 事務長）
〇助言者
松田 昌訓（大阪府／フローラ 施設長）
〇運営責任者谷 亨（北海道／親愛の家 施設長）
〇記録係
戸田 淳（北海道／親愛の家 支援主任）
乙崎 純子（北海道／親愛の家 支援員）
〇受付係
加賀美 弘美（北海道／親愛の家 事務員）
〇会場係
荒井 順子（北海道／親愛の家 生活指導係長）がなく、一番の問題は居宅訓練生候補がいなくなったこと。
・ 地域へ繋げられなかった3名の事例では訓練中の同室者とのトラブル、金銭管理や医療面での問題、
居宅生活訓練する場所が遠いことがあげられた。
また反省点では選択肢の提示ができなかったことがあげられた。
・ 平成27年9月1日居宅訓練再開。再開するにあたり①支援のプログラムの見直し、②居宅訓練を利用する前の訓練の充実、③職員の意識を地域へ向ける、④居場所作りの必要性の共有、⑤地域行政との連携、連絡を行った。入所者の多くは重度、高齢化にあり在所期間も長い方々が多いのが施設の【発表１】

現状。しかし制度を使って施設を退所する方が1「地域生活移行への歩み～居宅生活訓練の状況～」人でも多く増えるため有効な手段であり救護施設

江刺家 正樹（青森県／白鳥ホーム 指導員）の目的、役割を果たしていきたい。

（発表概要）（助言の概要）･ 平成25年1月から地域生活移行への取り組みを実・ 重度、高齢化が進んでいる中で地域生活に移行す施。月ごとに目標を決め計画に沿って進め、小さる選択肢が提示できなかったことは共感できる。

なことからの積み重ねで自ら行なうという意識が選択肢を提示できれば力になる。どんな小さなこ

芽生え、活動意欲を持つ。自立可能評価は各項目

とも選択肢を持たせることが大切で生活の幅や質70％をボーダーラインとする。

が広がる。

・ 1年間の訓練が終了し自主的に行動できるようになったが食材選び、献立作成や小銭での支払いの不安要素が残り訓練を延長することとなる。訓練を終えて最初は不安であったが続けることにより【発表３】「施設閉鎖後の保護施設通所事業の取り組み」
御宮知 秀登（大阪府／平和寮 主任）（発表概要）
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・ 今池平和寮で平成16年度から保護施設通所事業開再就職するも続かない。
飲酒が始まり半年で退職。

始、通所事業専用部屋「なごみ」を設置。地域移断酒できず、再入所促し27年3月施設へ戻る。今行した方が施設に通所することで居場所の提供を後も地域と連携をとっていく。

行い、孤独感の解消や主体的な生活が送れるよう（助言の概要）包括的な支援を行う。平成18年度から居宅生活訓・ アルコール依存は施設だけで行うのは厳しい、医練事業を開始。これまでに200名以上の方が地域療の力が必要。もし居宅支援事業がなければずっ移行を達成。通所事業を含めたアフターケアを行と施設での生活になってしまう。この取り組みはう。地域移行する方は施設のアフターケアを希望

経験が大切。

するが、平成27年3月耐震問題の為、今池平和寮【発表５】が閉鎖され退所者にとって戻れる場所がなくなり「救護施設あじさいが取り組む居宅生活訓練事業」

地域に取り残されることになる。
・ 受け皿として平和寮の通所事業に組み込むことで原 克雅（長崎県／あじさい 生活指導員・主任）（発表概要）

今池平和寮の通所事業利用者を申請するが、平和

・ 平成26年7月1日より事業開始。
「そのまま地域に寮は女性専用施設のため、通所することができな

移行できる居宅生活訓練」をコンセプトに事業計

くサテライト「なごみ」を設置し存続。

画する。家事訓練のため女性職員も配置。

・ 今後の課題として平和寮退所者の方にも「なごみ」

・ 訓練の内容

利用を勧め、職員配置として今池平和寮から異動①相談面接～情報連絡ノートでの生活全般につした職員だけではなく平和寮職員も積極的に「ないてのアドバイス、②居宅訪問～週1 ～ 2回実施。

ごみ」の業務に関わることを目指し信頼関係の構

看護師、栄養士は月1回訪問、③日常生活訓練～

築を行いたい。

食事は平日朝、夕は自炊、昼は施設で提供。昼食（助言の概要）代の370円は訓練対象生が施設へ直接支払う。携・ 支援計画を立てていないとのことで、支援計画を

帯電話を貸出し自炊した食事内容は写真を撮って立てていただきたい。支援計画を立てることで個報告。土日は全ての食事を自炊、④健康管理訓練

別支援につながり、客観性をもたせ効果測定でき～通院は公共交通機関を利用し自身で通院、⑤社る。

会生活訓練～金融機関、コンビニで支払いができ【発表４】るよう訓練、⑥自立生活訓練～居宅探し、就労活「利用者の地域生活への移行に向けた取り組み」

動、家族関係の調整。

河村 圭司（山口県／石城苑 処遇課長）

・ 事業に取り組み１年間で4名の方が地域生活に移（発表概要）行。金銭管理が身に付き単身生活に自信を持ち施・ 地域生活への移行に向けた取り組みとして、設生活に比べ自主性とゆとりが生まれ、自分自身①利用者と面談し社会復帰したいかの意思確認、②職員協議、③対象者の決定、④施設内プログラ

見つめ直し生活について考えるようになった。
・ 今後の発展と課題

ムの充実、生活の見直し、⑤関係機関との連携、

地域生活移行後のフォローが必要。居宅生活訓練

面談、⑥就職活動、⑦社会復帰、⑧退苑後のフォ期間中の就労と就労先の開拓。就労支援事業とのローを行っている。

連携、活用。

・ 取り組むなかで見えてきた問題と課題（助言の概要）Ａ氏50代後半、アルコール依存。最初は末梢神・ 充実した取り組みで携帯電話貸出し、食事の写真

経麻痺もあり歩行状態はあまり良くなかったがを送ることはユニーク。地域生活で大切なことは徐々に安定。金銭管理もできるようになり家族協

食事、自炊したものを写真で送り栄養の偏りを未力のもと外泊するが禁酒できず。就職活動では職然に防げ、とても参考になる。

員同席で面接を行い試験的に仕事を行うこととなる。3か月は施設から通いその後は会社が借りて【グループ討議について】いるアパートから出勤。

テーマ「保護施設通所事業や居宅生活訓練事業、一時的入所等の制度を使った地域生活支援、地・ 現在の状況
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域移行の具体的支援内容とその成果、課題につ

【発表１】

いて」

「リスクマネジメントから考える権利擁護について」
吉本 華（奈良県／須加宮寮 介護主任）

・ アルコール依存の方だとお金を持つと飲酒してしまう、またアルコール依存の方は候補者から外れ（発表概要）てしまう。

・ 事例紹介 Ａ氏 50歳代 女性

・ 訓練の場は共同生活なのでトラブルが起き中止に・ 転倒防止、てんかん発作時の対応、他ご利用者となることもあり1人で行う方が見極められるのでの関わり対応について、各担当者で検討し、保護はないか。

帽の着用や居室変更等の対策を行ったが、どの対・ 対象者選定で訓練終了後の次の訓練者が居なく選応にも課題解決には結びつかず、新たな課題が見えてきた。

定の難しさがある。
・ 難しいケースにも取り組んで行かなければならな・ Ａ氏がどのようなことを思い生活しているのか、
どのようなことをしたいのか、本人の立場に立っい。

などの意見が出された。

た支援ができていないことに気づき改めて対策を（助言の概要）検討する。その結果、①本人への対策が行動制限

・ 救護施設には安心安全を保障し、癒しの機能があにあたると意識すること、②どのようにすればＡ

り、生きる力を養う場でもある。地域に住もうと氏の動きを尊重した支援が行えるかということ、する力、退所しようとする力・意志を利用者が持③Ａ氏にとって安心・安全である支援とは何か考てるよう施設で取り組んでいるか、今一度考えてえるということを踏まえて検討した。結果、穏やもらいたい。
居宅を終了した人が次にどうするか。

かに生活され大きな事故に繋がらず落ち着かれてその後の対応が施設に問われる。インフォーマルいる。

として時間に余裕があるなら関わりをもってもらいたい。

・ 支援する側からの考えではなく本人の思いやどのようにすれば本人に合った支援ができるかが大切である。ご利用者が何を望んでいるか第一に考え

第4分科会報告なければならない。

テーマ「利用者の人権擁護と虐待防止に向けた取り組み」【発表２】○参加者数 70名の取り組み～」
堀川 明子（愛媛県／丸山荘 自立支援係）〇議長
手塚 真一（東京都／村山荘 施設長）
〇助言者
〇運営責任者〇記録係

ルの中で最も割いている内容が虐待防止に関する内容である。虐待防止委員会は月に一回開催して水口 大（北海道／函館厚生院高丘寮
副主任支援相談員）
黒木 絵梨砂（北海道／函館厚生院高丘寮
介護福祉士）〇受付係

おり昨年職員にセルフチェックを行った。
・ 事業計画書には基本理念として「人権の尊重」
「
、自
立支援」
、
「総合福祉施設」を取り上げている。また職員行動規範を載せ、毎日の職員会で読み合わせをしている。

古伯 楓（北海道／函館厚生院高丘寮
介護福祉士）〇会場係

・ 職員に対する取り組みとして、外部研修と月一回の内部研修、平成22年より第三者評価を受審し、平成24年からは安全衛生委員会を発足し職員のス

矢野 亮一（北海道／函館厚生院高丘寮
マニュアルを作成しておりご利用者の人権やプライバシーに配慮した内容となっている。マニュア

石黒 司（北海道／函館厚生院高丘寮 施設長）



（発表概要）
・ 制度としての取り組みとして、100ページほどの木間 幸生（福井県／大野福祉会 理事長）



「利用者の人権擁護と虐待防止に向けて～丸山荘

トレスケアを実施している。

支援相談員）
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【発表３】

える。

「夫婦間のDV事例～課題発見とアプローチ～」

第5分科会報告南里 眞一郎（佐賀県／しみず園 企画係長）（発表概要）
・ ＤＶ事例紹介 家族６人でのホームレス生活

テーマ「循環型施設としての救護施設の取り組み」

夫婦２名を緊急入所○参加者数 66名

男性50歳代 糖尿病（インシュリン自己注射）〇議長

女性30歳代 療育手帳B・ 入所当初は夫婦の希望もあり、子どもたちと一緒に生活できる環境をつくることを目標とした。し西浦 博（富山県／八尾園 理事長）
〇助言者
本田 英孝（北海道／函館市民生事業協会理事長）

かし、妻より夫からのＤＶ、経済的虐待を受けていることの相談があり、妻からは一緒に暮らした
くないとの申し入れがあった。
・ 入所後の妻からの証言により当初の目標は的確ではないと明白になった。
・ 夫のＤＶ、児童虐待、生活困窮を分析し、社会資源に繋げていき妻と子の人権擁護の支援に関係機
関と連携できたと考える。今後も人権擁護の視点で十分な情報を関係機関と共有し、再び地域で生活できるように支援していきたい。

〇運営責任者
福田 貴仁（北海道／明和園 指導係長）〇記録係
宮岡 佳史（北海道／明和園 指導員）
鷲田 さやか（北海道／明和園 寮母）〇受付係
佐藤 たか子（北海道／明和園 主任寮母）〇会場係
畑澤 豊美（北海道／明和園 寮母）【グループ討議について】【発表１】

・ 虐待が発生した時に指摘、注意しあえる雰囲気作「「循環型施設としての救護施設の取り組み」～

りが大切である。また研修や会議などで気づける

高齢・重度利用者に対する支援のあり方と円滑場を作ることも大切である。

な他法他施策施設への移行の取り組み～」

・ 気持ちに余裕を持てる職場環境作りや職員一人ひとりの改善への意識付けが必要。
・ ご利用者への言葉遣いや呼び方などの基本的なことをしっかり行うことが必要。

吉田 尚雄（群馬県／妙義白雲寮 指導係長）（発表概要）
・ 施設移行ケース１
Ａさんは高齢になるにつれ歩行状態が悪化し、・ 個別支援計画書のアセスメントをしっかり行い、はじめは杖歩行していたが、車椅子使用となり、どの職員も同じ対応ができるよう情報共有を密に概ね自立していたが、誤嚥性肺炎を度々起こし、行うことが必要。

入退院を繰り返す。老人施設に行きたいとの希望

・ 外部、
内部研修を行い、チェックリストやアンケーあったが、要介護認定の問題で福祉と調整が再トを行い委員会などで検証し虐待を防止する。

度、誤嚥性肺炎で入院。嚥下困難となり、救護施
設での生活が困難となり措置している市に住民票（助言の概要）を移して、市の介護保険を使って介護療養型施設

・ 利用者の人権を守り虐待を防止し、差別を解消すに移った。

るためには、個別支援計画書を十分に活用すると

22

・ 施設移行ケース２

ともに充実することが基本である。第三者の確認

Ｃさんは脳溢血後遺症で平成４年に入所、左半や保護者に同意を得る、行政の考えを取り入れ

身麻痺があったが脳梗塞疑いで入院。右半身にもサービスの質を深めることも一つの方法である。

麻痺が出たことにより、 両腕両足が麻痺。重ね・ 今回の分科会での発表内容、実践事例、討議内容て、咀嚼、嚥下、発語にも麻痺が残り、全介助とをそれぞれの施設へ持ち帰り各施設で整備を行うなる。施設に戻って来られない状態となった。措ことが利用者の権利擁護、虐待防止に繋がると考置福祉事務所と調整し、長男の住む市に住所を移

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特集 第39回全国救護施設研究協議大会報告

して介護保険を使おうとしたところ、住所移動し【発表３】

なくても介護保険が使えると指導され転入でき「知的障害がある人の他種別施設への移行についず、結局、施設所在地である市で老人施設に移行て」
谷本 尚子（徳島県／寿楽荘 看護師）することになった。
・ 現在、厚生労働省の見解が「救護施設入所中の者（発表概要）

が介護認定請求するときには当該施設所在地の市・ 事例発表に」となっているため、老人施設に動いてもらお

Ａさんは50歳後半で脳梗塞後遺症となり、別施うとすると所在地の市に新たな費用負担が発生す設にいたが寿楽荘に転荘。入荘時、貧血や慢性腎る。

不全、原因不明の嘔吐症あり、その後腎盂腎炎や大部分の要介護者高齢者は施設替えの目途さえ立たず、救護施設を利用している。

適応障害等により、無断外出や感情失禁、引きこもり等日常生活に支障が出るようになった。落ち【発表２】

着かない行動があったが、福祉事務所への対応が「「循環型施設としての救護施設の取り組み」～

できずなかなか別の施設への移行できず、目の離長期滞留を防止し出口のある循環型施設をめざせない状態が続いている。

す取り組み～」
内堀 世紀（大阪府／千里寮 介護職員）

Ｂさんは寿楽荘への入荘後は姉との面会を希望しており、故郷の福祉事務所へ打診したところ、（発表概要）

スムーズに移行の話が進み、グループホームへの・通所事業における支援例として、

移行が決まった。

①サテライト型施設における将棋や公園での写生大会等のレクによる居場所の確保②千里祭における通所事業を利用している方によ

その人に合ったふさわしい生活を送ることができる施設へのスムーズな移行のために関係各所との連携を図ることが必要である。

る模擬店やバーベキュー等役割による自己肯
定感・自尊感情の向上③コミュニケーションが苦手な人に対して「表現【グループ討議について】
・ 新しい事業への取り組みへの意識の低さのワークショップ」を行う自己表現の習得

・ 個別支援計画への取り組み④乾燥キクラゲのスライスの袋詰めを行う就労支・ 養護老人ホームへの移行

援がある。
施設・居宅から通所事業、就労訓練を行い、生活保護からの一部脱却を目指している。
・その他の取り組みとして、＊金銭管理・服薬管理・通者支援・各種手続き同行・安否確認・鍵預かり＊看護師による健康相談・各種行事の開催・名画・ 福祉事務所のケースワーカーによって力量の差があること
・ 施設への移行に不安に思っている利用者に対して
見学ツアーを行い、そこで生活している人から話を聞くこと
・ 入院する病院や社会資源との繋がりなどについて意見交換があった。

上映会等を行っている。
・通所事業について地域に対して公益活動を行い、（助言の概要）

福祉相談窓口や地域の人も参加する農園での収穫

・「行動指針」に積極的な取り組みを行うこと

祭、
千里ファームでの農業作業、特別養護老人ホー・ 職員、入所者の意識改革が求められること

ムの清掃作業や、さて新聞での事業のお知らせを・ 法務省では自立準備ホームという事業を行ってい行っている。
・個々の状況に合わせた就労支援や生活状況についるので、定員割れを気にする前にやってみることが大切であることて個別支援計画を作成し、モニタリングを行い、・ 地域生活定着支援センターでは救護は対象外と期限切れの時にはどうするか、援助が必要な人になっているため、働きかけが必要であること

対してどのような支援を行うかが課題となっていなどの助言があった。

る。
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【特別講演】「生活困窮の拡大と新しい自立支援制度～救護施設への期待～」
中央大学法学部教授 宮本 太郎 氏にトマピケティの『21世紀の資本』が平成26年頃から飛ぶように売れました。そこに打ち出されているメッセージはひとつで、こんなにも格差が広がり、逆立ちしても挽回できない状況になってしまったということです。
東京都港区の平均所得は1,250万円を超えている。一方、熊本県球磨村の平均所得は190万円です。どんなに頑張っても挽回できないということになったとき、これは絶望に陥るしかなく、地域の停滞にもつながっていきます。
支えられる側と支える側支えられる側と支える側がいるなかで、支えられる側がどんどん困窮化・高齢化し、肥大化して、支える側もだんだん弱まっている。支える、支えられるという二分法で考えていくと、本当に先は見えなくなりますが、ここでこの考え方

はじめにを変えなければいけないのです。

全救協は平成25年に、生活困窮者自立支援制
度がつくられていくなかで、救護施設がこの制発想の転換がチャンスを生む

度にどう関わっていくのかという、非常によく支える、支えられるというのは、もともとそ議論された「行動指針」を策定されています。

ういう2つのグループに人々を分ける考え方で、

その「行動指針」から、いろいろ勉強させて時代に適合していません。みなどこか弱くなっいただいたうえで、私なりに、今、生活困窮者ている、だから支える側も支えることを含めて自立支援法がどうなっているのか、なぜ必要と

新しい支え合いをつくっていく。こういう方向されるにいたり、どのような形で導入されたのに転換していく、むしろチャンスが訪れているかについて、その審議に深く関わった経験をふのではないかと思います。

まえ、お話しさせていただきます。
中間的就労と中間的居住
困窮と孤立

これまで支える側は地域に普通に居住し、働今、困窮と孤立が広がっています。困窮に陥っいていました。一般的就労と一般的な居住です。

ている人は少なくありません。成人でも16％を一方、支えられる側はその支えられ方により、超えており、6人に1人ぐらいです。さらに、困居住やその働き方にはいろいろなケースがあり窮により連帯、支え合いに結びつくのではなくますが、行き着くところ施設に入らざるをえなて、孤立に陥っています。

くなり、完全に福祉依存になります。

街頭で寝泊まりしている人の数は本当に減り支える側は地域に一般的に居住して働く、支ました。簡易ホテルもきれいになり、表面上困えられる側は施設に入り全く働けていない。こ窮は見えにくくなりました。一方で、自分がしういう2つのはっきりした両極のパターンを考え

んどいのは自分が悪いに違いないとして抱え込るだけでは解決できなくなりました。

み、声をあげなくなりました。

一般的な就労と福祉のあいだに、一般的就労に近い側に中間的就労をおき、それをステップ

現在の困窮に一般的就労に移っていく、あるいは一般的就

現在の困窮は、もうどうあがいても無駄だと
いう絶望を引き起こしています。ご存知のよう
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労がしんどければ、中間的就労に一歩戻り、体調を整えたりするゾーンが出てきました。

特集 第39回全国救護施設研究協議大会報告

また、地域の一般的居住と施設のあいだに、居宅の訓練事業のような形でアパートを借り上複雑に絡み合い結びつくため、きちんと対象にするためです。

げたりサテライトの施設をつくったり、あるい

いくつかの任意事業、とくに住宅と食料に関は一般的居住をしている人たちに通所を促した

しては一時生活支援事業、母子世帯にその貧困り、中間的居住というべき形態がでてきました。

の連鎖を起こさせないという学習支援事業や、その中間的就労と中間的居住の組み合わせに

給食のアルバイトからもう少し安定した仕事により、あらたな連携ができ、支える・支えられ移行できるよう支援する就労準備支援事業があるの二分法が終り、サポートがあればみんな力ります。

が発揮できる。そういう中間ゾーンが広がり地域が変わる時代に向かっています。

困窮した世帯に対しても日本の高等学校等の教育費予算がものすごく少なく、世帯負担がと働き方についての中間的ゾーンと住まい方にても大きい。そうした家計のやり繰りをどうやっついての中間的ゾーンを支えていくことができていくか。こういう従来の縦割りの制度で、カる人たちはそう多くない。とくに中間的居住のバーされていない支援を補完的に連携させてい仕組みをつくっていくことができる人たちは多くことが生活困窮者自立支援法のめざすところ

くありません。そこで、救護施設への期待が非です。

常に大きくなっているのです。

先ほどの事件は、まさにこの制度の必要性、
あるいはその趣旨の正しさを非常に不幸な形で母親が無理心中を図った事件

示した事件でした。

平成27年6月、生活困窮者自立支援法施行の年にある判決が出ました。平成26年9月、千葉県銚子市で県の公営住宅の家賃1万3千円が払えないということで県から強制立退きを命ぜられてい孤立と絶望が広がる背景
孤立と絶望が広がる背景をもう少し考えてみます。

た家庭で、強制執行日に、絶望した母親が娘さ

これまで私たちは社会保障、福祉の問題が議んを殺めてしまった事件がありました。母親に論されたときに、日本はお金を使っていないか

とってみれば家を失うということはもう人生がら、お金さえ使えば何とかなると考えていまし終ることだったのです。

た。しかし、必ずしもお金を使えば何とかなる

この母子がそうした困窮した状況にあるといという状況ではなくなってきました。

う認識、もちろん実際には県の住宅課も勘づい社会保障・福祉に使うお金は、ＧＤＰでみててはいましたが、家賃は2,500円まで下げること

いくとイギリスを超えています。オランダくらができるという情報すら提供していなかった。

いお金を使っています。ところが孤立と絶望にこの母子は非常に多様な行政の機関に賑やか結びつく困窮の是正になっていない。オランダに取り囲まれていましたが、縦割りの制度のもと較べ、子どもの貧困率はおよそ3倍、女性の貧とでどの機関もこの母子の状況を知らなかった

困率も3倍、困窮者の貧困率は、10数倍となってわけです。それぞれがそれぞれの仕事を粛々と、います。

強制立退きも含めて、進めていたということです。

もちろんこのお金が十分でないことも事実ですが、その使い方にもう少し配慮しなければい
けないと思います。むしろ、
昔、
お金をあまり使っ

生活困窮者自立支援法がめざすもの
生活困窮者自立支援法はこうしたことを止めていなかった頃のほうが格差や貧困が小さかっ
たといえます。

ることを目指しました。まずこの制度は福祉事
務所のあるすべての自治体が自立相談支援事業
を必須の事業として取り組みます。

安定雇用の崩壊
これまでは雇用を安定させるさまざまな仕組

生活困窮者という抽象的な言い方をしているみがありました。大企業の終身雇用制度があり、のは一人ひとりの人間の中でさまざまな困難が中小企業も様々なかたちで守られていました。
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例えば商店街がなぜ倒産してしまったかというてしまう。こうした仕組みが現在の困窮者増大と、たとえば、かつては大きな店舗の出店規制の背後にあります。

があったわけです。結果的に値段は少し高めだっ会社という生活保障の場でありかつ学校の場たけれども、そこで払われたお金はその商店街に入れない非正規雇用の人たちが増えました。

で働く方を支え、地域に還元されていたのです。

これまでは非正規雇用は、母親のパートや学生

こうした形でこれまでは当初所得が安定してのバイトなど正規の仕事を持つ父親の所得を補いました。ところがいま商店街はシャッターがう者が行う仕事でした。

閉まり、公共事業は止まり、終身雇用がくずれ、困窮が現役世代、子ども、高齢者と広がり、大きな会社も簡単に解雇されるようになってしその世帯内での連鎖がすすんでいます。これは2まいました。

つのパターンがあります。１つは年金パラサイ
ト型です。親と同居している単身低所得の現役

新たな困窮が生まれる背景

世代が急増しています。もう一つは母子世帯あ

社会保障の支出は増えているものの、追いつるいは片親世帯の場合で、既存の制度がいろい

かず、その再分配後、社会保険料や税を集めてろな逆機能を引き起こしています。逆機能とい配り直す前の当所所得のジニ係数は緩やかに上

うのは、人々を助けるよりは困難をもたらして昇し続けている状況です。

いるということです。

このような状況認識のもと、孤立と絶望につながる困窮がどのように生み出されたのか。既存の制度はそれなりにお金を使っているものの、いまの制度がむしろ困難をもたらしているとなぜ役立たないのか。一つは社会保障が縦割りいうことについて、いまの制度はどのような考となっているからです。では、それぞれが連携

え方に基づいていたかというと、支える側の強すれば問題は一挙に解決するのか。そうとも言い個人がいることを前提にしていました。

えない。もっと大きな構造的な問題があるのです。

ところが先程のような事情で、正規社員として生活保障の場であり教育の場である会社に日本のこれまでの生活保障は教育・雇用・社

入っていける人たちが非常に減りました。

会保障となっていますが、これまではこの雇用家に帰れば専業主婦の母親がいていろいろ世が非常に安定していました。世の中で役立てる

話をやいてくれたり子どもを幼稚園に連れて知識や技能はどこで学んだかというと、働き始行ったり老人の介護をしてくれた。だからお父

めてから会社で学びました。日本は潰れない会

さんはまん丸ぴかぴかを装えた。

社が学校でもあり、生活保障の場でもありました。

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新たな困窮者支援を行うための発想の転換

ところが幸か不幸かもうそんな時代は終わりました。しかもこれまでは支える側は健康で若社会保障は高齢者向けの支出に偏っているもい、支えられる側は病気、障害や、高齢というのの、高齢者の貧困はなぜここまでひどくなっ二分法でしたが、健康と病気の間にいろいろなたのか。大きな会社で働いて、厚生年金や医療

グレーゾーンができ、ガンなどの病気や、うつ保険に加入していれば人生の後半は安泰ですが、病をかかえながら働くのが当たり前。若さや、そうでない場合、非正規雇用等で国民年金だけ

老いもどこで区分できるかも分からなくなりまをなんとか払っていた、でもときどき中断されした。

た方がさまざまな要因で多数となったためです。

支えられる側がどんどん増え、支える側が弱っ

毎月の年金が5万円以下の人が500万人以上いるてきている、これは絶望的だという見方が広がともいわれています。

りますが、支える側と支えられる側とう二分法

教育は素材育成型で、勉強してもすぐ仕事にから脱却することで大きく見通しが変わります。

就ける教育ではない。正社員としてどこかの会

生活困窮者自立支援は、支えられる側をアク社に入り一人前になるという仕組みであり、税ティブに自立に結びつけながら、支える側だっ金があまり投入されていないから高負担となった人も支えていく、そういう仕組みの一例です。

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特集 第39回全国救護施設研究協議大会報告

新たなセーフティネット
これまで安定した雇用に支えられた日本の生活保障の網は人生の前半と後半に偏っていて、満ちています。
救護施設を「中間的就労」の場にすることには、大きな価値があります。

人生中盤の網は生活保護だけでした。ところが雇用という綱がどんどんバラけて細くなって地方議会や市長いる。だからこそ網をトランポリン型のセーフ地方議会や市長の反応は注視しなければいけ

ティーネットにしていくと同時に綱を変える、ません。市議会のやり取りを見ても、いまどのつまりその変える前提として支える・支えられ自治体でも市長さんは生活困窮者向けのサービるの二分法を超えて、誰しもこの網を使う、誰スや、生活保護を一生懸命行うことはむしろおしももっと渡りやすい綱の上を渡っていく、こ

よび腰です。

ういう方向に転じなければいけません。

ところがそんなこと言っていたら生活困窮という社会病理は潜伏し、とてもはやく伝播しま

生活クラブ「風の村」の「中間的就労」

す。どんどん周りに拡がっていきます。そしてもう一つ強調したいのは、先程の議論の中でいったん顕在化したときには地域全体に大きな地域に開放しながら就労自立を促すといった場

ダメージを与えます。有権者の多くがそうした

合、中間的就労が大事になってくることです。

生活困窮問題を抱え込み、また、身近な人の誰

これはなかなかピンとこないところがあるかかがそうした問題を抱え込むことになり、いつもしれませんが、例えば生活クラブ「風の村」

までも市長がこの問題から目を背けているわけという社会福祉法人が行っている中間的就労とにはいかない状況になってきています。

いうのは、例えば皆様の救護施設のなかでの仕事を4つくらいに分けながらも、正規職員を正規の賃金でしっかり確保するものです。

救護施設のミッション
救護施設のミッションはこうした時代状況の正規職員が行っている仕事をどんどん切り出

なかで、その居住を提供し、その生活を安定さし、誰でもできる単純な仕事はないか、ファイ

せ、保護していくという、その居住を重視する

リングやコピーといった仕事を切り出し、それか地域の開放を重視するか、それから就労を含を他の3つのグループに委ねる仕事のパッケージ

めた自立を重視するか生活の安定を重視するか、をつくっていく。他の3つのグループというのは、

この2つの軸で救護施設がこれまで取り組まれて無償ボランティアとして働くグループ、有償のこられたことを整理すると、4つの異なったミッボランティアとして働くグループ、最低賃金でションの領域が浮かびあがります。

働くグループの3つです。

これまで居住を提供しながら生活を安定させその正規の職員として頑張っていた人たちは、る居住保護・緊急退避が大きな比重を占めていそこで抱え込んでいた仕事を誰でもできることましたが、先程申し上げたように世の中が変わを切り出していくことで、むしろ楽になる。同

ると、本当に保護を必要とする人たちとともに、時に、サービスを提供する側を増やし、そこを「中ＤＶ被害者や、刑余者を支援する地域定着支援

間的就労」の場とする。正規職員以外の仕事は、も求められてきました。

全部「中間的就労」になりえます。

アメリカは220万人刑務所に入っている一方

最低賃金水準の仕事を行い、しんどくなったで、日本の刑務所に入っている人は6万人とけっら有償ボランティアに戻ってもらう。そういうして多くなく、むしろ減っています。その中でことを恐れない。それでいて職場全体は効率化

高齢受刑者の数だけが激増していて、この10年していく。その弱者を支援する仕事というのは、間で65歳以上の毎年度の新規入所者が5倍になっ

実は弱者を元気にします。これは皆様も体験的ています。そのうち4割が6回以上の累犯で、6割に感じていることではないかと思います。ケアが万引きです。刑務所の生活保障に頼って戻っされるばかりだった自分が、ちゃんと人をケアているのです。

できる。実は救護施設は、そうした体験に満ち

そうなると救護施設の活動領域として一方で
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は地域開放、地域に帰していくという領域で、とくにその就労自立を促しながら通所訓練や中このような形で生活困窮者支援の定着を妨げ

間的就労、あるいは生活自立という方向でひきている問題群を打開しながら、その歩みと合わ

つけると居住の環境を提供しながらの居宅生活せて救護施設が「中間的居住」と「中間的就労」

訓練機能が重視されます。要するにこの地域定に関わるいろいろな可能性を広げていただきた

着支援、居宅生活訓練、通所訓練・中間的就労

いと思います。

の3つのエリアがこれからどんどん比重を増していくと思われます。
日本社会のこれまでの形は、一般的就労のハードルがとても高く、24時間戦えますかという世界になっている。持ち家重視の政策で公営住宅は少ない、誰でも住まいに困難を感じた人が利用できる仕組みもなく、住宅扶助制度というヨー
ロッパでは多くの国にある家賃補助制度がなく、生活保護の住宅扶助だけです。あるいは生活困窮者自立支援法では住居確保給付金という休職期間中の補助はありますが、みんなが受けられる家賃補助の制度はない。この「中間的居住」
がすっぽり抜けています。
この「中間的居住」と「中間的就労」を両方とも結びつけ、カバーできるのは救護施設であり、生活困窮者自立支援法による困窮者支援を定着させながら、救護施設のミッションをぜひ実現していただきたいと思います。
また、生活困窮者自立支援法による支援が定着しないのは、一つはこれもいままで言ってきた縦割りの弊害、
それから自治体が「中間的就労」
等就労支援の経験がないことにあります。自治体のイニシアティブを待っていたら、らちがあきません。皆様の職場で「中間的就労」をぜひ実現していただきたいと思います。

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おわりに

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これでお話しを終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

特集 第39回全国救護施設研究協議大会報告【記念講演（概要）】「『どうせ無理』を『だったらこうしてみたら？』に」株式会社 植松電機 専務取締役 植松 努 氏
記念講演は、株式会社植松電機 専務取締役の植松 努氏に「『どうせ無理』を『だったらこうしてみたら？』に」と題してご講演をいただきました。
植松氏は、夢をあきらめず、ロケットの打ち上げを成功させた経験などから、全国各地での講演やモデルロケット教室を通じて夢を諦めないことの大切さを伝えています。
夢をかなえるために、植松氏は、『どうせ無理』という言葉が、とても嫌で、とても恐ろしい言葉だと考えています。この言葉がこの世からなくなってほしいと願いながら、さまざまな講演会にてそのことを伝えています。
また、世の中には間違った夢を売りつけようとする人がたくさんいますが、それに負けないで、
本当の夢ってなんだろうということをぜひ探してほしいとも伝えています。
夢を追うことに、失敗はつきものです。失敗について、植松氏は、「人間はやったことがないこととしか出会わない。なぜならば、人間は一回しか生きることができないから。ということは、人間は必ず失敗する。これから先、私たちは、まだまだ山ほど失敗するでしょう。でも実は失敗は乗り越えたら人生の階段になる。私たちを未来に連れて行ってくれる。だったら失敗も、したほうがよいかもしれない。そして乗り越えればよい。乗り越えるために、「失敗したらどうするの」という言葉に負けてはいけない。そうではなく、失敗したらどうすればいいのかを考える。頭の中で嫌な未来を見つめれば、嫌な未来にならないための準備もできるし、嫌な未来になったときの準備もできる。
「どうしよう・・・」とうろたえてもどうにもならない、嫌な未来を、勇気をだして見つめ、準備をする。そうしたら、私たちは前に進むことができる」と話しています。
さらに、「これから先皆さんはいろんな事に挑みます。でもそのときに「失敗は許されない」と考えないでほしい。これはかっこいい言葉だから使いたいと思いますが、これを使ったら何もできなくなる。そうではなくて「成功率を高めるにはそうしたらよいか」と思ったら、できることが山ほど増える。ぜひ、成功率を高めるよう考えてみてください」、「子どもが夢を持ったときには、どこの学校に進学すればよいのかソロバンを弾くのではなくて、自分の人脈のかぎりを尽くして、それを行っている人を探して仲良くなって子どもに会わせてあげる。それが夢をかなえる一番の近道です。ぜひ、このように子どもたちを支えてあげてください」と話されました。
皆さんが今日から「どうせ無理」という言葉に出会ったときに、「だったらこうしてみたら？」とつぶやいてくれたら、考えてくれたら、きっといつかは「どうせ無理」がなくなります。思い出したときだけでかまわない、ぜひ「どうせ無理」をなくすために力を貸してもらえたらとの思いを伝えられ、記念講演は終了となりました。

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報告
平成27年度救護施設福祉サービス研修会開催報告～「なぜ、いま人権擁護を考えるべきか」～
平成27年12月7 ～ 8日の2日間、タイム24ビル（東京都江東区）において、救護施設に勤務する約110名の職員の参加を得て、平成27年度救護施設福祉サービス研修会が開催されました。
1日目は大西会長の開会挨拶の後、品川卓正副会長の基調報告や、明治学院大学 新保美香教授からの「昨今の貧困と生活困窮者支援に必要な視点」をテーマとした講義に加え、毎日新聞論説委員 野澤和弘氏より「障害者差別解消法」をテーマとした講義があり、救護施設を取り巻く昨今の状況について学ぶとともに、障害者差別解消法が平成28年度施行となるなかで、合理的配慮の考え方や具体的な事例、さらに合理的配慮の実践にあたってはさまざまな角度から見た障害者ニーズの検証が必要であることを学びました。
２日目は厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課発達障害対策専門官 日詰「障害正文氏からの「発達障害者の理解と支援のポイント」をテーマとした講義に続き、者の虐待防止に向けた取り組みと障害者虐待防止の手引きチェックリストの活用」をテーマに平田厚弁護士、社会福祉法人常盤会 久木元司理事長、全救協調査・研究・研修委員
会 守家敬子委員長による鼎談を行った後にグループ討議を行い、障害者虐待防止に向け活発な討議や意見交換がすすめられ、2日間の研修が終了しました。
プログラムの中で、2日目に行われた鼎談の概要を以下にご報告します。

平成27年度

救護施設福祉サービス研修会（鼎談）

日 時：12月8日（火）10：15 ～ 11：15
テーマ：「障害者の虐待防止に向けた取り組みと障害者虐待防止の手引きチェックリストの活用」【講 師】
明治大学法科大学院 専任教授・弁護士 平田 厚 氏
社会福祉法人常盤会（鹿児島県）理事長／全国社会福祉法人経営者協議会障害福祉事業経営委員長、
全社協平成21年度障害者の虐待防止に関する検討委員会委員 久木元 司 氏
社会福祉法人萬象園（香川県）理事長／全救協調査・研究・研修委員長 守家 敬子

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○はじめに国の予算が削減され、制度が複雑になり、日々業務（守家）本日の鼎談は、まず平田氏から、権利擁護

多忙となるなかで、一人一人の人権・人格をいかにに関する意義と問題点について、次に、久木元氏か守るかを考え、取り組むことが虐待防止につながるら、社会福祉法人常盤会の利用者の虐待防止に向けと思います。

た取り組み（人権配慮マニュアル）についてお話し

次に、「障害者虐待防止の手引きチェックリスト」

いただき、最後に、私から救護施設の人権擁護に関を作成した趣旨をお話しします。虐待の防止・早期する取り組みについて「平成25年度全国救護施設実発見のために、「体制整備チェックリスト」が利用態調査報告書」等を参考にしながらご説明します。

者の人格を守る体制ができているか、広い意味で虐あわせて全救協の人権擁護の取り組みも紹介しま待防止を念頭においてつくられました。
「虐待防止す。その後、障害者虐待防止に向けて、救護施設がに関する取り組みの推進・改善シート」は、「体制

取り組むべきことについて、障害者虐待防止の手引

整備チェックリスト」と一体となってサイクルとしきチェックリストにもふれながら、お二人からご示て改善していくものとして作られました。
「職員セ唆いただきたいと思います。

ルフチェックリスト」は、個々の職員が虐待防止に関する意識化ができているかの確認や、職員本人の○障害者の権利擁護と「障害者虐待防止の手引
きチェックリスト」の活用（平田氏）障害者の権利擁護に関する意義と問題点についてお話しします。
「権利擁護とは何か」がはっきりしていないことが最大の問題と思っています。権利擁護という用語は基礎構造改革後、さまざまな法律に出てきますが「権利擁護とは何か」を定めた法律はありません。
成年後見制度は権利擁護の象徴として言われています。基礎構造改革により、福祉サービスが措置から契約に変わり、判断能力が不十分な者が自立した生活を送れるよう成年後見制度ができ、成年後見制度と日常生活自立支援事業とで判断能力が不十分な者を支える制度ができました。権利擁護＝成年後見制
度ではなくて、社会的に弱い者をサポートするために虐待防止法ができましたが、虐待防止法を順守していればそれで良いのかという観点にも留意する必要があります。虐待防止法では「虐待とは何か」が定義されています。また、身体的虐待や、心理的虐
待の定義が定められ、虐待がおこった場合の対応や、早期発見、早期解消、再発防止をする規定が定められています。つまり、虐待防止法は虐待再発防止法なのです。一方、虐待を防ぐための法令はありません。皆様は虐待再発防止とともに、虐待を生まない
組織環境を作ることが求められています。本来の虐待防止は、虐待防止法を守るということにとどまる
ものではなく、利用者の権利擁護を守るということが本来の虐待防止だと私は考えています。判断能力が不十分であったり弱い立場にある利用者の人権・人格を最大限尊重するのが権利擁護だと思います。

人権意識を確認するためのものです。それだけでな
く、職員の健康状態のチェック項目も入っています。
職員の心身の安定がなければ、利用者の人格を最大限尊重することはできません。仕事をこなすことだ
けに忙殺されてしまうと、利用者の人格とともに自分の人格を尊重することも難しくなります。
経営者が利用者及び職員の人格を尊重するために、これらのシートは考えられています。

○虐待防止に向けた常盤会の取り組み（久木元氏）当法人は設立して50年になります。障害者及び高齢者の介護サービスを行っています。権利擁護については、法人として取り組んでいます。
知的障害者に関しては、下関で起きた虐待が報道されたことは、皆さんご承知されていると思います。
高齢者虐待についても、さまざまなところで起こっています。障害者虐待防止法では、疑わしくは通報することとなっており、その件数は大変多くなって
いて、福祉・介護現場に向けた目が厳しくなったと感じています。当施設にて、土を食べる利用者がいまして、花壇に走っているため、利用者を止めた職
員を見られた方が、虐待ではないかと疑い、通報された事例がありました。事実を伝え理由を説明し、虐待ではないと理解してもらいましたが、常に虐待をしているのではないかとの疑いの目を向けられていることを痛感しました。ひとつひとつの支援について、スキルアップして取り組むべきことも学びました。行政からはすぐに対応したことに、評価をいただきました。
平成15年に鹿児島県内の施設で数件虐待が起こっ

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たことがあり、平成16年に法人内に権利侵害を絶対り、利用者同士の牽制機能があり、虐待が少ないのに起こさないという誓いのなかで、各事業所からそではないかと考えられますが、人権意識を職員が高れぞれメンバーを選出して委員会を発足しました。

めていかなければ、いつ虐待がおこるかわかりませ

毎年アンケートを実施して、虐待行為があったのか、ん。私の施設でもチェックリストを活用し、虐待防あった時にどのような対応をしたのかなど、委員会止のための意識を高めています。他種別に比べ、まのなかで検討を行いました。年初めには、人権侵害

だまだ救護施設の虐待防止への取り組みは不十分でゼロへの誓いをたて、5月にこのチェックリストをあり、この後は、平田先生、久木元理事長からさま実施し、結果を精査して現場に反映することとして

ざまなご示唆をいただきたいと思います。

います。特に、「虐待防止に関する取り組みの推進・改善シート」を使い、把握された問題点を認識し、○利用者の人格を尊重した支援

原因や背景を検証し、改善のための目標設定や、具（平田氏）全救協の実態調査の結果を見て、苦情件

体的な改善計画をたて、実施の評価をします。いわ

数の内、職員の接遇が211件であり、他の種別に比ゆるＰＤＣＡをしっかり機能させています。年末にべ低い数字と思いました。精神障害がある生活困窮

は、各事業所から権利擁護に関する標語を募集し、者が多い前提で、職員の接遇に対する苦情が少ない

理事長から表彰を行い、1年間使用しています。

ことは利用者への支援にとても配慮されているとの委員会では実際に起こった事例をもとに、年6回印象を受けました。人格を尊重できるかどうかは支会議を開催して協議しています。権利侵害は、支援援スキルと大きく関係しています。
「どうせできな

スキルとの関係性が高いです。スキルが乏しいゆえい」と思い込むことが一番相手の人格を害するおそに、虐待が起こってしまうと考えています。外部のれがあります。例えば、子どもの成長には、我慢し専門の先生にアドバイザーとして現場のなかに入りて、こうしてみたらとアドバイスして、できた時に助言や、抜き打ち確認などをしていただいています。

評価をして達成感を持たせることが理想と思ってい組織として、システム的にどう防止するかが重要とます。利用者１人１人の人格により添った支援をす

考え、法人で取り組んでいます。

べきであり、職員側の都合による支援は避けるとい○全救協の虐待防止に向けた取り組み

う意識があれば、利用者の不満は少なくなります。
これからもさらに、職員の接遇の数字が低くなるよ（守家）全救協が平成25年に実施した実態調査のなうに努めてほしいと思います。自分のことにおきかかで、人権擁護に関する項目を紹介します。リスク

えて、嫌だと思うことはしない、相手の話しをよくマネジメントに関する検討体制として、委員会等の聞くことをことが、プロの支援者として大切なこと

検討体制を設置している割合は81.7％、開催間隔はで、「どうせ利用者に聞いてもこうなのだから、聞年5回以上が69.7％でした。苦情解決の取り組み状

くまでもなくこうした方がよい」という考えは、結況は、苦情解決体制を整備しており、第三者委員を果的にそうだったとしても、相手の人格を尊重しな配置している割合は96.2％、第三者委員会の開催状

い支援方法であり、利用者の考えを聞くかきかない況は1回が52.3％、2回が23.9％でした。

かが、人権侵害の大きな分かれ目になります。

苦情の件数については、職員の接遇、サービスの質や量、説明・情報提供など2,268件となっています。

利用者のためにも、一度これまでの取り組みを振り返ることが必要だと思います。

自己評価の取り組みの割合は、「自己評価を毎年実施している」「自己評価を実施したことがある」「自○利用者の安全と人権を守るために

己評価に取り組んだことがない」がそれぞれ3割ず（久木元氏）知的障害者団体の危機管理委員会に長つとなっています。第三者評価の取り組みは、平成く携わっていました。苦情解決や虐待防止マニュア

24年度までに施設として第三者評価を受審したこと

ルを作成した経緯があるなかで、苦情が一番多いのがあるのが38.2％となっています。現在、救護施設

が職員の接遇です。本人に加え、家族からの苦情がとして大きな虐待事例は出ていませんが、虐待は起多いなかで、私も救護施設はしっかりとした接遇がこっているのが現実です。

されていると思いました。虐待のアンケートを取る

救護施設では、全く障害がない方も利用してお

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と年配の職員の虐待が多いこと、管理的な職員の虐待が多いことなどの傾向があります。データをとっはなくて、結果をどう活かしていくのか、考えていて分析して、原因をしっかり確認して現場にフィー

ただきたいと思います。それを継続的に取り組むとドバックすることが大切です。併せて、第三者評価

ともに、組織として、虐待防止に取り組むシステム

についても、他種別に比べ受審率が高いと感じましづくりを行ってください。虐待を起こさないことはた。第三者評価には法人が知り得ないアンケートが必要ですが、起こった場合にどう対応したらよいの

直接、調査機関と利用者（家族）との間でなされま

かを、しっかりと組織内で検討しておき、起こったす。その結果を持って、法人が知り得ない質問が調時は迅速に対応することも重要です。

査者からなされ、その指摘が法人の改善すべき指針となっています。

福祉職としてプライドを持って働いていただくことや、職員の健康に留意することが経営者の重要な安全と人権について、危機管理委員会に関わった役割であり、チェックリストを活用して、虐待防止

時に、課題になっていました。安全を守るために、に取り組んでいれば、権利侵害は起こらないと信じ緊急的に拘束をする案件がある。プロの支援者として、取り組んでいます。

て、安全を守りながらいかに人権を守るか、また個別支援計画がいかに大事かを、職員に伝えています。

○おわりに安全を守るための判断は職員のみで行っては絶対に（守家）久木元氏から、社会福祉法人の理事長の立だめです。個別支援計画を作成するなかで、利用者場から、障害者の権利侵害と思われることが、何かや家族等とよく話し合ったうえですすめなければい

起こったらすぐに隠さずに対応してほしいというおけません。

話しがあり、そのスタンスに共感しました。虐待が自閉傾向にある方は、視覚的に訴えて支援をしな

起こってしまっても、そこから目をそらさずに、きければいけません。支援スキルを高め、どうしたら

ちんと迅速に対応することがポイントだと思いまし理解していただけるかを常に考え、実践することがた。

必要で、こうした取り組みを法人として、組織的に平田氏からは、まず自らの心身の安定に心掛ける

行っています。

ことの大切さを学びました。利用者の施設利用期間（守家）お二人から貴重なご示唆をいただきました。

が長くなるほど、職員から見ると経験上「きっとこまた、「平成25年度全国救護施設実態調査報告書」

うなるから、だからこうしよう」と先に決めて判断の結果では、職員の接遇に対する苦情が少ないことしがちになりますが、結果的に同じであっても利用は利用者への支援に配慮されていることが多いこと

者の声をきちんと聞いて、確認をして支援をする。

や、第三者評価についても、他種別に比べ受審率がこれが人格を尊重する支援への近道だと思いまし高いとの評価をいただきました。さらに、全救協とた。

して第三者評価の受審率をあげることに取り組むと

本日は、久木元氏と平田氏からたくさんの貴重なともに、支援スキルを高めていくために努力していご示唆をいただきました。これを忘れずに利用者のきたいと思いました。

人権を守るための支援をこれからも続けていきたい（平田氏）第三者評価の受審率が高いということは、と思います。ありがとうございました。

外部の目がきちんと入っているということで、利用者の人格を軽視することを防止します。閉鎖的な環境のなかで、自分が良かれと思っていたことがエス
カレートして虐待につながることを防がなければなりません。
他者からのアドバイスを受けて、批判を受けて、人は成長するものと思います。世間の人が持つ感覚と施設職員が持つ感覚はずれがある場合があり、批判があってもきちんと受け止め、成長するためのひ
とつのステップとして、第三者評価を活用していた
だきたいと思っています。
（久木元氏）チェックリストはチェックするだけで
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制度改革 関係情報
厚生労働省

円（障害者関係施設及び保護施設分）、28年度予算

平成27年度 生活保護受給者・生活困窮者の就労の促進に関する協議会が開催される（案）に70億円（障害者関係施設及び保護施設分）～「行動指針」による就労支援をアピール～については、これまでも保護施設通所事業や居宅生

平成28年1月27日（水）、厚生労働省会議室にての加算措置、障害者総合支援法に基づく地域移行支「平成27年度 生活保護受給者・生活困窮者の就労の援の対象に救護施設及び更生施設入所者を追加する促進に関する協議会」が開催された。

など、地域移行に向けた支援や地域生活の定着に向開会挨拶では竹内譲厚生労働副大臣が「生活困窮の予算が計上されている。
○保護施設における精神障害者等の地域移行の推進
活訓練事業の実施、精神保健福祉士を加配した場合

けた支援が推進されてきた。

者自立支援制度をすすめるには民間事業者の活力がまた、平成27年9月に「生活保護を受給する長期入不可欠であり、厚生労働省としても積極的な推進を

院精神障害者の地域生活への移行に向けた生活保護

図っていきたい」と述べられた。

担当部局と障害保健福祉担当部局の連携強化につい会議に参加された大西会長は厚生労働副大臣等にて」が発出され、地域移行に向けた地方自治体や救対し、生活保護受給者・生活困窮者への就労支援に護施設等事業者の役割や連携の流れなどについて、ついて「行動指針」による本会の取り組み状況や今

技術的助言が行われており、救護施設や精神科病院

後の取り組み方針を説明するとともに、「救護施設等における障害者の地域移行に向けた取り組みの推

PRパンフレット」を配布して、救護施設の概要や取進が期待されている。

り組みを紹介した。

○平成25年6月に障害を理由とする差別の解消の推資料は下記ホームページに掲載されているので、進に関する法律（以下、「障害者差別解消法」）がご参照いただきたい。

成立し、平成28年4月1日から施行される。平成27年

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/

11月に、同法第11条に基づく「福祉事業者向けガイ

bunya/0000112273.html

ドライン」が策定され、事業者が障害者に対して不当な差別的取扱いをしないこと、社会障壁を取り除厚生労働省社会・援護局

社会・援護局関係主管課長会議が開催される考え方などが示され、障害者の差別解消に向けた取り組みの推進が期待されている。
○新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、平成28年3月3日（木）、厚生労働省の講堂にて新型インフルエンザ等が発生した場合に「国民生活・「社会・援護局関係主管課長会議」が開催された。

国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者の従業保護課の説明では、①生活保護の申請・相談窓口員」等に対して先行的予防接種を行う特定接種の対における対応、②就労支援・医療扶助に関する平成

象に「救護施設」で介護等を行う従業員が対象とさ28年度における取組のポイント、③今後の生活保護れた。特定接種に当たっては、救護施設の事業者が基準・制度の見直しが重点として挙げられている。

WEB上の厚生労働省の特定接種管理システムにおい主な救護施設に関しての説明は以下のとおり。

て指定様式に必要事項を入力することによって厚生○保護施設の運営費については、平成27年の人事院労働大臣への登録申請を行うこととされている。

勧告を踏まえて保護施設事務費の支弁基準の改定を

なお、特定接種の申請に当たっては、新型インフ行い、27年4月から適用されている。また、平成28年

ルエンザ等発生時に係る業務継続計画（BCP）の作

度予算（案）においては、保護施設が取り組む各種成が必要であることに留意が必要である。

事業の実施か所数の増等に必要な額が計上されると○今般、建築基準法に基づく建築物の定期報告制度

ともに、保護施設事務費の支弁基準について、地域が見直され、平成28年6月以降、救護施設及び更生施区分の改正など所要の改正が行われることとされて設の一部が定期報告の対象として位置づけられる。
資料は下記ホームページに掲載されているので、

いる。

34

くための必要かつ合理的な配慮を行うために必要な○保護施設の整備については、社会福祉施設等施設

ご参照いただきたい。

整備費補助金において、平成27年度補正予算に60億

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000114092.html

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東北地区救護施設協議会
関東地区救護施設協議会
平成28年4月1日から障害者差別解消法が施行となり、不当な差別的取扱いをしないこと、また必要かつ合理的な配慮を行うことを、私たちは積極的に取り組まなければなりません。
149号の「ブロックだより」より、各地区・施設からこの理念についての認識をより一層深め、実践していくために、このことをテーマに会員施設からご寄稿いただくこととしました。今回は、東北地区、関東地区から、松山荘（岩手県）、
猿田荘（千葉県）より合理的配慮に関する考察や救護施設における取り組みをご紹介します。

東北

障害者差別解消法施行に向けた取り組みについて
松山荘（岩手県）
施設長

高橋 俊英

【はじめに】
障がい者の人権擁護にかかる制度改革は、国連障害者権利条約署名（2007年）、
障害者基本法改正（2011年）、障害者差別解消法公布（2013年）、国連障害者権利条約の批准（2014年）と進められてきました。
そして、2015年11月には「障害者差別解消法福祉事
業者向けガイドライン」が厚生労働大臣により決定
され、救護施設に対しても厚生労働省社会・援護局
保護課から行政機関を通じて通知されたところです。

【法施行前に取組む内容】
上記現状を踏まえて、法施行前に下記の2点を実施し取り組みを加速させたいと思っています。
〇 法に対する理解を促進するための取り組み
・ 福祉事業者向けガイドラインの職員への周知徹底
・ 不当な差別的取り扱いや合理的配慮の例をできるだけ収集し職員へ情報提供〇 現在の支援の提供内容に対する検証の実施
・ 事例を参考にしながら現在の日課全般について、不当な差別的取り扱いや合理的配慮を欠いている事項がないか確認を行う
・ 利用者の障がい特性に応じた対応について、合理的配慮を欠いている支援がないか。また、【情報収集と職員への周知】
松山荘では、福祉事業者向けガイドラインの通知を受け、障害者差別解消法に対する具体的な取り組
み方法について本格的に検討を開始しました。
まずは情報の収集と職員へ周知から始めることとし、全救協主催の平成27年度救護施設福祉サービス
研修会等に職員を派遣し情報収集を行いました。情報収集結果については、職員会議において派遣職員から報告を受け、本法の主旨等の概要について職員への理解を図ったところです。
しかしながら、まだしっかりとした理解には至ったとは言えず、職員からは「障害に配慮して行っている自分たちの支援が差別と評価される可能性があるのではないか」という心配や「合理的配慮とはどんなものなのか」「利用者から意思の表明がなければ配慮しなくても良いのか」という疑問が次々と出される状況でありました。

必要があるのに支援が行われていないことがないか確認を行う
以上の取り組みにより、現在の施設支援の検証を行い、合理的配慮等が必要と思われる支援に対しては具体的な配慮の方法を検討のうえ実施していきた
いと考えています。
【法施行後に取組む内容】
障害者差別解消法では、国による啓発・知識の普及を図るための取り組みについても定められています。また、岩手県では2010年12月8日に千葉県、北海道に続き全国で3番目、東北では初めて障害者差別禁止条例「障がいのある人もない人も共に学び共に生きる岩手県条例」が制定され、早くから県民に向けた普及・啓発活動が行われています。そんな岩手県に所在する松山荘として、本法の理念をしっかりと理解したうえで、広く地域社会に浸透させてい

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くため、下記の取り組みを行っていきたいと思っています。

【おわりに】
障害者差別解消法施行に向けた取り組みという〇障害者差別解消支援協議会設置に向けた地域関係

テーマで寄稿させていただきましたが、多くはこれからの取り組み予定であり、ほとんど実績がない状

機関との連携況です。読者の皆様には松山荘の決意表明として捉〇施設立地地域への広報活動〇施設利用者等が地域の資源を使用する際の差別に対し、受ける差別や配慮の無さに対し利用者の意

えていただき、将来において実績としてご報告が可能となるように取り組みたいと思っております。

思により、その声を代弁していく活動

関東

関東地区内の障害者の差別解消と合理的配慮に向けた取り組み
千葉県救護盲老人施設猿田荘（千葉県）
所長

田中

博久

行為があった場合は、苦情解決制度に基づき、迅速な対応を心がけています。
【合理的配慮への具体的な取り組み】
選挙権の行使のため、当施設で不在者投票を実施
しています。点字での投票を希望する方のため、点字用の机も用意しています。また、通信環境の向上【はじめに】
当施設は、千葉県銚子市にあり、「救護施設（定員50名）」と「盲老人施設（定員50名）」を併せ持つ施設です。盲老人施設は、視覚に障害のある65才以のため、公衆電話を設置しています。電話の使用ができない利用者の方には、職員が相手先と利用者とのコミュニケーションをとっています。

上の方が利用されています。
障害者である利用者の差別解消には、利用者の権利擁護が重要であると考えます。すでに千葉県では、「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」があり、平成24年10月からは、「障害者虐待防止法」が施行されました。私たち施設職員は、これからも常に人権を尊重した支援が必要とされます。それには、
職員個人の倫理観の統一が重要となり、さらなる支援向上を目指して、利用者の権利擁護の取り組みを行っています。
【障害者の差別解消への取り組み】
各職種から構成する権利擁護委員会を立ち上げ、「猿田荘利用者権利擁護規程」、「猿田荘職員倫理規程」「、猿田荘職員倫理規定に基づく行動指針」（以下、「人権マニュアル」とする。
）を職員間の討議を経ながら制定することで、各職員が権利擁護について理解を深め、施設が求める倫理観の統一を図っています。この過程で、障害者の差別解消の意識向上も図ることができました。
利用者同士の障害者の差別解消のため、全利用者参加の懇談会において、障害の内容、程度により差別をしないよう話し合いを行い、啓発活動をしています。利用者からの苦情等により利用者間で差別的

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【おわりに】「人権マニュアル」を策定する中で、施設が求める倫理観を示すことで、倫理観が向上し、障害者の差別解消につながったと考えます。しかし、職員個
人の人生観、道徳観の相違などから倫理観の統一ま
では至りません。
このような取り組みの中で、職員にいろいろな場
面で立ち止まって考えるという意識が出てきたことは収穫でした。十分とは言えませんが、自分たちの行動を振り返ることができるようになったことは大きな成果ではないかと思いました。また、経営主体である済生会が策定した「コンプライアンス・テキ
スト」を活用し、職員に対するコンプライアンスの教育・指導を行い、さらなる障害者の差別解消に取り組んでいきたいと思います。

行動

指針

レポート

平成27年度は「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針（行動指針）」への取り組みの最終年度でした。会員施設の皆さまにおかれましては、
先般の「「行動指針」に示された生活困窮者支援の実施状況調査（最終調査）」にご協力いただき、ありがとうございました。
救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会は、この最終結果等をもとに「行動指針」の総括を行いました。今回のレポートでは、その概要と最終調査結果をご報告します。なお、この総括は平成28年4月27日（水）に開催される全国救護施設協議会総会にて報告される予定です。

「救護施設が取り組む

生活困窮者支援の行動指針」～この3年の成果とこれからの課題～
総括の概要
全国救護施設協議会

事務局〔カテゴリー①（救護施設の機能として制度化されている支援）について〕
救護施設における自立支援の概念は、
（１）施設
内自立、
（２）地域生活移行、（３）他法施設へ、の三つで括られています。
（２）及び（３）を推進するために掲げた各事業については、任意での取り組「行動指針」の総括は、（１）「行動指針」策定のみも含めて大きく進捗しています。

背景・目的、（２）「行動指針」推進に向けた取り組「すべての救護施設が必ず取り組む事業」におけ

み、（３）「行動指針」総括の概要、（４）各カテゴリー

る実施率の目標は100％を掲げ、まさに「一丁目一から見る総括、及び（５）平成28年度以降の取り組番地」としての位置付けで実施しました。実施率はみによせて、を柱としています。

「行動指針」開始時と比べ、12.5％～ 31.5％の伸びを「行動指針」に示された生活困窮者支援の実施状見ることができました。

況調査結果については、「行動指針」開始前の平成「救護施設が取り組みをめざす事業」として「保25年3月31日現在と平成27年12月1日現在の実施施設

護施設通所事業」、「精神保健福祉士による地域への数、及び実施率を掲載しています（39ページ参照）。

支援」はそれぞれ50％を超える高い実施率を得るこ「行動指針」に示された取り組みは、全会員施設がとができました。

積極的にお取り組みいただいた結果、すべて増加しました。

現状では各種事業への取り組みが困難な救護施設においても、施設の老朽化に伴う建て替え・改築

総括にあたり、カテゴリーが１つ追加されていまの際には、制度化された事業に取り組めるキャパシ

す。具体的には、生活困窮者自立支援法により制度ティを整備する等前向きな姿勢がうかがえました。

化された支援である家計・生活指導を通じての生活再建支援、中間的就労の場の提供、地域生活困窮者〔カテゴリー②（法人・救護施設が予算事業としてに対する包括的支援拠点の設置、及び生活困窮にあ実施、今後制度化等が見込まれる事業による支援）る子ども世帯への学習・生活支援の各事業を、新たについて〕にカテゴリー④と分類しました。
各カテゴリーの総括概要は以下のとおりです。

救護施設運営法人、いわゆる社会福祉法人の非営
利性をミッションとして捉え、ステップアップさせている状況がうかがえました。
「地域との連携による総合相談への対応」
、
「自立

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相談支援機関への協力」は、生活困窮者支援の第一法人が自ら仕組みを作り自治体に事業の必要性を訴線として、生活困窮者の自立支援に関する地域ネッ

えていく姿勢を求めています。

トワークに参画することから開始し、諸機関との情救護施設が持つ機能（ヒト、モノ、カネ）を可能

報の共有化や支援事例等にふれることで法人や施設

な限り活用し実施を促すとともに、救護施設の取りの支援体制を意識していただくことを提唱していま組みを国民に“見せる化”することがその存在意義した。これについては開始前の16.8％から、結果とに繋がると考えます。

して60％を超える施設で取り組んでいただくことができました。

いくつかの救護施設では、自立相談支援事業（必須）、就労準備支援事業、就労訓練支援事業、一時

また、「居宅生活移行支援事業への取り組み」は、生活支援事業（任意）を事業受託していますが、こ本事業に類する独自事業や施設利用者の住居確保支れは永年にわたり自治体との連携がとれていた結果

援などの取り組みは必要不可欠な支援と判断できるのひとつと言えます。

ため、この実施率に組み入れてカウントする扱いとなかでも、「家計・生活指導を通じての生活再建し、その結果70％超を超える施設で取り組んでいた支援」については、自主的な取り組みを含めるとだくことができました。

72.3％の会員施設が取り組んでおり、永年にわたり「ＤＶ被害者等への支援の取り組み」は、実施施設が80％弱と高いポイントを示しており、自治体と生活困窮者支援を続けてきた救護施設の実績を活かし、取り組まれた結果と言えます。

委託契約を交わし緊急かつ一時的に保護している施設が多くみられるほか、契約を交わさなくとも施設

最後に総括では、平成28年度以降の取り組みにあ

独自の対応として積極的に受け入れていただいていたり、以下の課題や今後の方向性にふれています。

る施設が多い結果が明らかとなりました。

「行動指針」のカテゴ○ 基本的なスタンスは、リーを踏襲した形で進めることができないか。

〔カテゴリー③（地域貢献事業としての支援）について〕○ 国が示している生活困窮者の「自立支援」の概念は、日常生活自立・社会生活自立・就労自

地域貢献事業については、既に多くの救護施設運立（就労による経済的自立）であるが、救護施営法人が本体事業の一環として実施している状況が設の現在の弱みは就労自立へのアプローチを積わかりました。

極的にできていないことではないか。

「行動指針」策定前から、多くの救護施設が地域

経済的自立の支援までは取り組みが困難な面

密着型施設として、施設行事や施設機能（ヒト、モもあるが、その前段階である、就労準備支援・ノ）の開放に積極的に取り組んできたことがあらた

就労訓練支援（中間的就労）への取り組みを全めて浮き彫りとなりました（達成率90％超）。

国の救護施設で進めるべきではないか。

また、「地域の関係施設・機関との協働による包括的な総合相談支援機能の拠点づくりと地域の支援

こうした整理を参考としながら、今後も組織とネットワークの構築の取り組み」に関しては、救護

して新たな「行動指針」を策定し、それにもとづい施設運営法人のみでは支援ニーズへの対応が充足して全国の救護施設が生活困窮者への支援を一層すすにくい状況もあると考えられる中、他の社会福祉

めるとともにその公益性を発揮することで、地域の法人（社協を含む）との連携によりアウトリーチ型

セーフティネットとしての社会からの信頼がより一機能を発揮する体制整備を行うなどの工夫に向けて層高まることを期待して「行動指針」総括を締めく

意識が変わりつつある状況もわかりました（達成率

くっています。

50％強）。
〔カテゴリー④（生活困窮者自立支援法により制度化された支援）について〕
生活困窮者自立支援法による任意事業には、自治体ごとに取り組みの温度差がかなりあります。そのような状況の下で、「行動指針」では救護施設運営
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「行動指針」に示された生活困窮者支援の実施状況調査結果
フェーズ

カテゴリー

№

（全国救護施設協議会調べ）
救護施設として取り組むべき生活困窮者支援にかかる事業等

一時入所事業による地域生活困窮者の緊急保護支援
救護施設居宅生活訓練事業による地域生活移行支Ａ2援
循環型セーフティネット施設として機能するた
3
め、利用者の地域や他種別施設への移行促進①
保護施設通所事業による、地域生活移行者の生活
4
安定にかかる居場所確保と相談支援
救護施設配置の精神保健福祉士による地域の精神Ｂ
5
障害者への支援サテライト型施設(入所、通所)による地域生活困6
窮者の居場所確保と相談支援機能の強化
地域との連携による総合相談への対応、自立相談
7
Ａ
支援機関（総合相談支援センター等）への協力
救護施設の運営法人による居宅生活移行支援事業
8への取り組み

1

9
10
11

Ｂ
②

12

129

70.1%

159

86.4%

67

36.4%

125

67.9%

155

84.2%

178

96.7%

39

21.2%

92

50.0%

55

29.9%

93

50.5%

3

1.6%

19

10.3%

31

16.8%

114

62.0%

89

48.4%

136

73.9%

家計・生活指導を通じての生活再建支援

97

52.7%

133

72.3%

中間的就労の場を提供し、就労支援を通じて経済的自立、社会的孤立防止

37

20.1%

71

38.6%

災害時における被災者等の自立支援

102

55.4%

138

75.0%

地域生活困窮者に対する包括的支援拠点(自立相談支援機関（総合相談支援センター等)）の設置

13

7.1%

52

28.3%

66

35.9%

100

54.3%

Ｃ 刑余者に対する自立支援(自立準備ホーム等)

13

平成25年3月31日 平成27年12月1日
現在
現在
行動指針
実施目標値
実施
実施率
実施
実施率

14

DV被害者等の保護と生活支援(緊急一時保護所等)

108

58.7%

140

76.1%

15

地域住民との交流事業

172

93.5%

183

99.5%

16

Ａ 施設機能の地域への開放

138

75.0%

167

90.8%

17

施設退所者、生活保護脱却後の人々への自立支援

61

33.2%

144

78.3%

18

生活困窮者の居場所づくり

56

30.4%

90

48.9%

生活困窮者への訪問型支援

24

13.0%

65

35.3%

生活困窮にある子ども世帯への学習・生活支援

4

2.2%

16

8.7%

108

58.7%

151

82.1%

34

18.5%

99

53.8%

19
20
21
22

③
Ｂ

災害時の施設機能の提供
地域の関係施設・機関との協働による包括的な総Ｃ 合相談支援機能の拠点づくりと地域の支援ネット
ワークの構築カテゴリー① 救護施設の機能として制度化されている支援
カテゴリー② 予 算事業として救護施設および運営法人が実施できる事業や、今後制度化・予算化が見込まれる事業等による支援
カテゴリー③ 地域貢献事業としての支援
フェーズＡ すべての施設が取り組む事業
フェーズＢ 救護施設が取り組みをめざす事業
フェーズＣ さらに高度な専門性を発揮する事業

すべて実施
100％

いずれか
実施70％
すべて実施
100％

いずれか
実施50％

いずれか
実施30％

すべて実施
100％

いずれか
実施50％

いずれか
実施30％

※平成27年度中実施を含む

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平成27年

ort
p
e
R
News

12月～ 3月

活動日誌

12月

2月

3月

平成28年

12月 3日（木）第2回救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会（於：全社協）

12月 3日（木）第4回理事会（於：全社協）

12月 3日（木）厚生労働省保護課との意見交換会（於：全社協）

12月 7日（月）第2回 調査・研究・研修委員会（於：タイム24ビル）

12月 7日（月）～ 8日（火）平成27年度救護施設福祉サービス研修会（於：タイム24ビル）

2月 2日（火）第2回制度・予算対策委員会（於：商工会館）

2月 2日（火）第1回救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会作業委員会（於：商工会館）

2月17日（水）第3回救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会（於：全社協）

2月17日（水）第2回総務・財政・広報委員会（於：全社協）

3月 3日（木）

第2回救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会作業委員会（於：全社協）

3月 4日（金）第5回理事会（於：全社協）（１月は会議開催なし）

インフォメーション
平成28年度

全国救護施設協議会主催の研修会等の予定

平成28年度の全国救護施設協議会の総会・大会・研修会については、下記の予定となっています。
ご予定いただけますようお願いいたします。
○総会
日 程：平成28年4月27日（水）会 場：東京都・全社協会議室○平成28年度救護施設経営者・施設長会議
日 程：平成28年4月27日（水）～ 4月28日（木） 会 場：東京都・全社協会議室○第40回全国救護施設研究協議大会
日 程：平成28年9月29日（木）～ 30日（金）平成28年３月22日 発行
発行人●大西豊美 編集人●小林健治
発 行●全国救護施設協議会

会 場：青森県・ホテル青森、
ホテルクラウンパレス青森〈全国救護施設協議会・事務局〉〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル 全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部内
TEL 03-3581-6502
FAX 03-3581-2428 http://www.zenkyukyo.gr.jp