○津幡町低入札価格調査制度実施要綱
令和３年１１月２２日
津幡町告示第８２号
改正 令和４年３月２８日津幡町告示第２３号（趣旨）
第１条 この要綱は、津幡町が発注する建設工事の入札における低入札価格調査制度の実施に関して必要な事項を定めるものとする。
（対象工事）
第２条 低入札価格調査制度は、津幡町建設工事総合評価方式試行要綱（平成１９年津幡町告示第１３７号）第３条に規定する総合評価方式の試行運用対象工事（以下「対象工事」という。）に係る入札に適用するものとする。
（対象工事における入札公告等の記載事項）
第３条 入札執行者は、対象工事を入札に付そうとするときは、津幡町制限付き一般競争入札実施要綱（平成１９年津幡町告示第３７号）第７条に規定するもののほか、当該入札に低入札価格調査制度を適用する旨を通知するものとする。
（調査基準価格等の設定）
第４条 入札執行者は、対象工事を入札に付そうとするときは、予定価格のほか、調査基準価格及び失格基準価格を設けるものとする。
２

失格基準価格に満たない価格をもって申込みをした者は、失格とする。
（調査基準価格）

第５条 調査基準価格は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額（スクラップ処分益が計上されている場合は、当該合計額からスクラップ処分益を控除した額）に消費税及び地方消費税相当額を加算した額とする。
（１） 直接工事費の額に１０分の９．７を乗じて得た額（２） 共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額（３） 現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額（４） 一般管理費等の額に１０分の６．８を乗じて得た額２

前項により算出した額が、予定価格に１０分の９．２を乗じて得た額を超える場合にあっては、予定価格に１０分の９．２を乗じて得た額とし、予定価格に１０分の７．５を乗じて得た額に満たない場合にあっては、予定価格に１０分の７．５を乗じて得た額とする。

３

町長が特に必要と認める場合は、前項の規定によらず、調査基準価格を定めることができる。
（失格基準価格）

第６条 失格基準価格は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額（スクラップ処分益が計上されている場合は、当該合計額からスクラップ処分益を控除した額）に消費税及び地方消費税相当額を加算した額とする。
（１） 直接工事費の額に１０分の９を乗じて得た額（２） 共通仮設費の額に１０分の８を乗じて得た額（３） 現場管理費の額に１０分の８を乗じて得た額（４） 一般管理費等の額に１０分の３を乗じて得た額２

町長が特に必要と認める場合は、前項の規定によらず、失格基準価格を定めることができる。
（落札者の決定）第７条 対象工事の入札に係る落札者の決定は、津幡町制限付き一般競争入札実施要綱第５条及び第６条の規定に加え、次条から第１１条までに規定するところによるものとする。
（落札決定の保留）
第８条 入札執行者は、開札を行った場合において、調査基準価格に満たない価格をもって申込みをした者が落札候補者であるときは、落札の決定を保留しなければならない。
（調査の実施及び提出書類）
第９条 入札執行者は、前条の規定により落札の決定を保留したときは、次に掲げる事項に関する資料等を入札者から提出させ、入札者がその入札金額で契約に適合した履行ができるかどうかを判断するための調査（以下「低入札価格調査」という。）を実施するものとする。
（１） その価格により入札した理由（様式第１号）（２） 契約対象工事附近における手持工事の状況（様式第２号）（３） 契約対象工事に関連する手持工事の状況（様式第３号）（４） 配置予定技術者名簿（様式第４号）（５） 契約対象工事箇所と入札者の事業所、倉庫等との関連（地理的条件）（様式第５号）（６） 手持資材の状況（様式第６号）（７） 資材購入先及び購入先と入札者の関係（様式第７号）（８） 手持機械数の状況（様式第８号）（９） 労務者の具体的供給見通し（様式第９号及び様式第１０号）（１０） 過去に施工した公共工事名及び発注者（様式第１１号）

（１１） 前号の公共工事の成績状況（１２） 下請契約予定者の状況（様式第１２号）（１３） 経営状況（１４） 信用状況
ア 建設業法(昭和２４年法律第１００号)違反の有無
イ 賃金不払いの状況
ウ 下請代金の支払遅延状況（１５） 建設副産物の搬出地（様式第１３号）（１６） その他必要な事項
２

低入札価格調査に必要な書類（以下「調査資料」という。）は、調査資料の提出を求める通知のあった日の翌日から起算して３日以内（当該期間内に津幡町の休日を定める条例（平成２年条例第２４号）第１条に規定する町の機関の休日に当たる日があるときは、当該休日を除く。）に提出するものとする。

３

落札候補者が津幡町建設工事総合評価方式試行要綱第６条の規定等により第１項各号に関する書類を既に提出している場合は、当該提出済みの書類を調査資料とみなす。

４

低入札価格調査は、当該工事を所管する課長（以下「所管課長」という。）、担当課長、主幹、副主幹、係長、専門員、設計担当者及び町長が特に必要と認めた者（以下「調査担当者等」という。）が行うものとする。調査担当者等は、前項の調査資料提出後、速やかに当該落札候補者に対し聴取り調査を実施するものとする。

５

第２項の提出期限までに調査資料を提出しない場合又は前項の聴取り調査に応じない場合等、第１項の調査に協力しない場合は、当該落札候補者を失格とした上で、津幡町競争入札参加資格者の指名停止に関する要綱(平成１８年津幡町告示第１号)に基づく指名停止措置を講ずることがある。
（契約内容に適合した履行がされると認めたときの措置）第１０条 調査担当者等は、前条第１項の規定による調査の結果、最低価格入札者の入札価格により契約の内容に適合した履行がされると認めたときは、調査の結果及び意見を記載した書面を作成し、その旨を監理課長に報告するものとする。
２

前項の規定による報告があった場合は、監理課長は、直ちに津幡町請負業者選考委員会の構成員（以下「審査員」という。）の承認を得て、最低価格入札者を落札者と認め、落札した旨を当該最低価格入札者に通知するとともに、他の入札者に落札の決定があった旨を通知するものとする。
（契約内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたときの措置）第１１条 調査担当者等は、第９条第１項の規定による調査の結果、最低価格入札者の入札価格により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたときは、調査の結果及び意見を記載した書面を作成し、その旨を監理課長に報告するものとする。
２

監理課長は、前項の規定による報告があったときは、審査員に意見を求めるものとする。

３

前項の審査員の意見が調査担当者等の意見と同一であったときは、当該最低価格入札者を落札者とせず、次順位者を落札者と決定するものとする。

４

第２項の審査員の意見が調査担当者等の意見と異なったときは、調査担当者等による再調査をするものとし、その結果、なお、契約に適合した履行がされないおそれがあると認めるに足りる合理的な理由があるときは、次順位者を落札者と決定するものとする。

５

監理課長は、第３項又は前項の規定により次順位者を落札者と決定したときは、直ちに当該次順位者に落札した旨を、最低の価格をもって申込みをした者で落札者とならなかったものに落札者とならなかった理由を、他の入札者に落札の決定があった旨をそれぞれ通知するものとする。

６

第９条及び前条並びに第１項から第４項までの規定は、次順位者の入札額が調査基準価格を下回る場合について準用する。
（契約後の取扱い）

第１２条 入札執行者は、低入札価格調査を実施し、かつ、契約内容に適合した履行がされると認めた工事については、低入札価格調査において提出させた資料等及び調査記録を監督員に引き継ぐものとする。
２

所管課長は、施工体制台帳の内容のヒアリングを必ず行うこととし、施工体制台帳の記載内容が低入札価格調査の内容と異なるときは、その理由等について確認するものとする。

３

所管課長は、施工計画書の内容のヒアリングを必ず行うこととし、施工計画書の記載内容が低入札価格調査の内容と異なるときは、その理由等について確認するものとする。

４

監督員は、当該工事に係る監督業務において段階確認、施工の検査等を実施するに当たっては、立会いをすることを原則として、入念に行うものとする。

５

監督員は、あらかじめ提出された施工体制台帳及び施工計画書の記載内容に沿った施工が実施されているかどうかを確認するものとし、実際の施工が記載内容と異なるときは、その理由を現場代理人から詳細に聴くものとする。

６

所管課長は、安全な施工の確保及び労働者への適正な賃金支払の観点から必要があると認めるときは、労働基準監督署の協力を得て、施工現場の調査を行うものとする。
（その他）

第１３条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この要綱は、令和３年１２月１日から施行する。
附則（令和４年３月２８日津幡町告示第２３号）

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

様式第１号（第９条関係）
様式第２号（第９条関係）様式第３号（第９条関係）
様式第４号（第９条関係）様式第５号（第９条関係）様式第６号（第９条関係）様式第７号（第９条関係）様式第８号（第９条関係）様式第９号（第９条関係）
様式第１０号（第９条関係）
様式第１１号（第９条関係）
様式第１２号（第９条関係）
様式第１３号（第９条関係）