平成 29 年 9 月 27 日

農業振興公社ニュース 第 37 号

畜産担い手を支援します

２団地で施設が完成

当公社では、平成 26 年度より南那珂・北諸県地区において、畜産公共事業（畜産担い手育成総合整備事業）を実施しています（平成 30 年度終了予定）。この事業では、草地造成、草地整備、放牧用林地整備等の基盤整備のほか、飼料基盤の造成と一体的に個々の農家（事業参加者）の施設整備を行うことも可能です。このほど、日南市７団地及び串間市１団地の施設が完成しました。
日南市７団地（写真①～③）の和牛繁殖施設については、隣接した既存施設との一体的な利用が可能となり、飼養管理の効率化、省力化により、経費の削減等が図られることが期待されます。
串間市１団地（写真④～⑥）の酪農施設については、複数に分かれていた小規模牛舎を１棟に集約したことに伴う飼養管理の効率化が図られるとともに、この事業で導入された搾乳設備による省力化も図られます。

【畜産施設課】

①施設全景

②繁殖牛舎

③発酵処理施設

④施設全景

⑤搾乳設備

⑥飼料貯蔵施設

公社のグリーンカーテン
公社では夏場の事務所の暑熱対策として、職員で南窓際の生け垣にゴ－ヤ、山芋、ミニトマト、パッションフル－ツ等の蔓性の野菜や果実類を植えて、グリ－ンカ－テン作りに取り組みました。
4 月に定植した苗は生育にあわせて誘引するなど管理は職員で行い、6 月末には緑のカ－テンができました。
公社には新規就農の相談者が日々来訪されますので、そうした方々にも見て頂くことで、農作物を身近に感じ少しでも農業への関心や意欲が高まってもらえればと思います。
宮崎県農業振興公社ニュース

第 37 号（1）

平成 29 年度「みやざき６次産業化チャレンジ塾」を開講しました
8 月 8 日に宮崎市の県電ホールにおいて、６次産業化を目指す人材を育成する「みやざき６次産業化チャレンジ塾」を開講しました。本年度は、６次化チャレンジャー（農林漁業者）24 名、６次化プロデューサー（支援者）8 名の計 32 名が受講し、これから 11 月までの約３か月間にわたり６次産業化に必要な知識やスキルを学んでいきます。今年度は、新規講師による「事業計画の作成方法」「６次産業化の販売戦略」や６次産業化プランナーによる講座を中心に、より実践的なカリキュラムとなっています。
また、このチャレンジ塾も今年で 6 年目を迎えたことを機に、これまでの修了生や総合化事業計画認定事業者を対象とした応用コースとして販売強化塾、衛生管理・品質管理向上研修をこの秋の開催を予定しています。
【新農業支援課】

8月8日

開講式

8 月 17 日

食品加工概論・技術論

六次産業化総合化事業計画

8 月 30 日

現地視察

全国３位の認定件数に！

六次産業化・地産地消法に基づく 3 件の総合化事業計画が今年度新たに認定を受けました。
今回の認定により、本県の総合化事業計画の認定は、平成 23 年度からの累計で 93 件となり、全国3 位、九州 1 位の認定件数となっています。
【新農業支援課】
新たに認定を受けた総合化事業計画一覧
事業者

事業名市町村認定月合同会社
ながのファーム

水田裏作で生産したにんにくを活用した黒にんにくの製造・販売事業

高原町

平成 29 年 6 月

愛華園芸株式会社

胡蝶蘭の生花の美しさを特殊なドライ加工で持続させるボトルフラワ－の製造・販売事業

宮崎市

平成 29 年 7 月

株式会社加藤牧場

自社牧場の搾りたてジャージー乳を利用した乳製品の製造・販売事業

小林市

平成 29 年 8 月

平成 29 年度地元宮崎の販路開拓求評会（第１回）を開催
公社では、みやざき６次産業化サポートセンターとして、６次産業化に取り組まれる事業者への様々な支援を行っており、その一つとして販路開拓支援を行っています。7 月 14 日に「地元宮崎の販路開拓求評会」を開催し、5 事業者が参加しました。
宮崎空港や宮崎市内の百貨店、こだわりのスーパーなどのバイヤーから商品のブラッシュアップや販路拡大のためのアドバイスや、商談につながるお話もありました。今後も優れた６次産業化商品の販路拡大の支援に努めていきます。【新農業支援課】
宮崎県農業振興公社ニュース

第 37 号（2）農地中間管理事業について
平成 29 年 4 月始期から 9 月始期までの実績については、547.7 ヘクタールとなっており、昨年度の同時期（304.3 ヘクタール）の約 1.8 倍の実績となっております。
市町村別で見ると、都城市が 215.2 ヘクタールと最も多く、続いて西都市が 105.1 ヘクタール、高千穂町が 65.0 ヘクタールとなっております。都城市では、農業委員及び農地利用最適化推進委員を含めた都城市推進チームが一丸となり、法人及び個別農家への推進を行っており、西都市では、基盤整備事業と一体となった推進、高千穂町では、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金による話し合いの場を活用して事業推進を行い実績を伸ばしております。また、その他の市町村においても、各地域で日々話し合い活動が行われており、これからその成果が上がってくるものと期待しております。
平成 29 年度 農地中間管理事業市町村別実績 (ha)4 月始期～9 月始期

地区実績：人・農地プランのエリアなど地域の話し合いによる実績、個別実績：地区以外での実績

平成 29 年度 農地中間管理事業月別実績 (ha)4 月始期～9 月始期◎広報活動について
農地中間管理事業のＰＲを行うため、テレビ・ラジオＣＭ及び新聞等による広報を実施しております。
また、市町村、農業委員会、ＪＡ、ＮＯＳＡＩにおいても広報誌やホームページ等への広報掲載依頼を行い、多くの機関・団体から掲載の協力を頂きました。
今後も引き続き広報活動に力を入れて、事業のＰＲを行って参ります。
【農地第一課】

農業委員会との連携を進めます
本年度も農業委員会総会の場をお借りして農地中間管理事業（農地の貸借）と特例事業（農地の売買）の説明を行いました。
特に本年度は 23 市町村で農業委員会が新制度に移行したため、新しい農業委員、農地利用最適化推進委員が選出されています。農地、農家との窓口である委員の方々の御理解と御協力を得ながら、更なる担い手への農地集積・集約を目指します。

【農地第一、二課】
宮崎県農業振興公社ニュース

第 37 号（3）平成２９年１１月１９日（日）１０時～１５時
JA・AZM（アズム）ホール別館
宮崎市霧島１丁目１番地【主催】（公社）宮崎県農業振興公社、（一社）宮崎県農業会議、ＪＡ宮崎中央会

農業次世代人材投資事業（準備型）の取組状況について
この事業は昨年度までの「青年就農給付金事業（準備型）」が改正されたもので、次世代を担う農業者となることを志向する者に対して就農前の研修を後押しする資金を交付します。主な見直しのポイントは、研修終了後、独立・自営就農する場合は就農から 5 年以内に「認定新規就農者」又は「認定農業者」になることが要件の一つに加えられたことです。また、国内での 2 年間の研修を経て海外研修を行う場合は、交付期間を 1 年間延長することが可能となりました。
4 月に行った宮崎県立農業大学校生を対象にした募集でこれまでの承認状況
は 15 人より申請があり、全員が面接・審査会を経て承認さ承認者数（人）
年度れ、講義や実習に取り組んでいます。
合計
農大生
一般
8 月の一般募集（第 1 回）では、昨年の同じ時期よりも
平成 26632340
11 人多い 36 人の申請がありました。今後、審査をして、平成 27652144
承認者は就農に向けて技術や経営の研修に取り組みます。
平成 28532429【担い手支援課】

これからの行事予定日時

行事会 場

問合せ

１０月１４日(土)みやざき就農相談フェア

SENQ（センク）京橋

担い手支援課

１０月２２日(日)あったか宮崎ひなた暮らし移住相談会

大阪駅前第３ビル１７階

担い手支援課

１１月１９日(日)みやざき就農相談会

JA・AZMホール別館

担い手支援課

豊かな農業経営・新しい未来のために

発行 公益社団法人宮崎県農業振興公社〒880-0913 宮崎市恒久 1 丁目 7 番地 14
電話 0985(51)2011 FAX0985(51)8006
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第 37 号（4）