環境経営レポート＜令和 3 年度＞

令和 4 年 5 月
一般社団法人土壌環境センター

目

次

はじめに
１ 組織の概要、対象範囲、レポートの対象期間及び発行日
２ 環境経営方針
３ 環境経営目標とその実績･取組結果
４ 環境経営計画とその実績･取組結果、評価及び次年度の取組内容
５ 環境関連法規などの遵守状況の確認及び評価の結果
並びに違反、訴訟等の有無
６ 会長の全体評価と見直しの結果

はじめに
土壌環境センターは、職員への研修等の諸準備を経て、平成 22 年 10 月 1 日からエコアクション 21（以下、「EA21」という。）の認証取得に向けて活動を開始し、平成 23 年3 月 31 日に認証を取得しました。令和元年度からは「エコアクション 21 ガイドライン2017 年版」に基づいて EA21 を実施しており、令和 3 年度は第 3 期目となる中期計画の2 年度目となります。その活動と結果について、このレポートにとりまとめました。

１ 組織の概要、対象範囲、レポートの対象期間及び発行日
一般社団法人土壌環境センター（以下、「センター」という。）は、平成 8 年 4 月 1 日に社団法人として発足し、平成 25 年 4 月 1 日に一般社団法人に移行しました。事務所
は 1 か所で、土壌・地下水汚染に関する情報収集や調査検討等さまざまな事業活動を行っていますが、業務としてはいわゆる一般事務ですので、有害物質の使用はなく、多量の汚染物質を排出することもありません。

(1)事業所名及び代表者氏名
一般社団法人土壌環境センター会長
関口 猛(2)所在地東京都千代田区麹町 4 丁目 5 番地

KS ビル 3 階

(3)環境管理責任者及び環境管理事務局長他の氏名
環境管理責任者： 副会長
早水 輝好
環境管理事務局長：総務部長 長谷 達夫（令和 4 年 3 月 31 日まで）
環境管理事務局員：総務部

久保田 讓（令和 4 年 4 月 1 日から）新田 洋子(4)事業活動の内容
1)土壌・地下水汚染対策に関する各種情報の収集及び提供
2)土壌・地下水汚染対策に係る技術についての調査検討
3)土壌・地下水汚染対策に関するセミナー等の開催及び関連図書の発行
4)土壌・地下水汚染対策に関する資格制度の運営

(5)事業の規模
総従業員数
11 名 （令和 4 年 3 月 31 日）
委員会数等
6 委員会 17 部会 6WG 等委員のべ約 320 人 （令和 4 年 3 月 31 日）
事務所の床面積
319 ㎡ （会議室スペースを含む。）
事業活動支出費
266 百万円 （令和 3 年度）(6)組織図総務部

理事会
会長（環境管理事務局）

事務局(環境管理統括責任者)

総会

調査企画部
技術部

副会長
(1 名が環境管理責任者)

企画広報委員会

専務理事（欠）
常務理事
監

運営委員会

事

技術委員会
資格制度委員会

上記のほか、表示していませんが「委員長連絡会議」があります。また、「地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会」の「主催者会議」等の事務局を務めています。

具体的な実施体制は次ページのようになっています。

(7)対象範囲
全組織・全活動（センターが 4 学会と主催し事務局をしている「地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会」を含みます。）を対象としています。
(8)レポートの対象期間及び発行日
対象期間： 令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日
発行日：
令和 4 年 5 月 10 日

２ 環境経営方針■基本理念
一般社団法人土壌環境センターは、土壌・地下水汚染対策について対策技術の向上、知見の充実、知識の普及等を進めることにより、土壌・地下水汚染の回復の推進を図り、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全に資するという設立目的に則り、環境負荷の低減など持続可能な社会の発展と調和した環境経営の継続的改善に努めます。

■基本方針
１ 土壌・地下水汚染対策に関する各種情報の収集に努め、当センター会員を含め広く社会に公表するよう努めます。
２ 土壌・地下水汚染対策に係る技術について、実態を把握し、調査を行い、取りまとめた上で、当センター会員を含め広く社会に公表するよう努めます。
３ 土壌・地下水汚染対策に関するセミナー、講習会、研究集会等を開催するほか、関連する図書の発行を行い、広く知識の普及に努めます。また、これらについては、必要に応じ他機関と協力して進めます。
４ 土壌・地下水汚染対策に関する資格制度を運営し、この分野における人材を育成するとともに、適切なフォローアップを行うよう努めます。
５ 事業活動に伴うエネルギーと資源の使用量の削減に努めます。特に電力、コピー用紙、上水の使用量の削減に努めます。
６ 廃棄物の発生量の抑制に努め、リサイクルを促進します。
７ グリーン購入により環境配慮物品を調達するよう努めます。また、報告書等の作成には再生紙を使用するよう努めます。
８ 当センターの事業活動に係る環境関連の法規を遵守します。
９ 環境経営方針等を全職員へ周知します。
令和元年 7 月 29 日
一般社団法人土壌環境センター会長

関口猛

３ 環境経営目標とその実績･取組結果(1)中期目標とその実績
電力使用量、コピー用紙使用量、文具品のグリーン購入、事務機器のグリーン購入等及び報告書等のグリーン化について、中期目標を次のとおり定めています。
現在の中期目標は第 3 期の中期目標ですが、現在センターが入居しているビルでは正確な上水使用量が測定できないため、第 2 期中期目標と同様に上水使用量の目標値は定めていません。

平成 21年度
(基準年)

項目

目標

電力使用量
実績

コピー用紙
使用量

目標

実績

文具品のグリーン購入

事務用機器のグリーン購入等

報告書等のグリーン化

51,512kWh

2,828kg

目標
実績

ほぼ 100％

目標
実績

ほぼ 100％

目標
実績

ほぼ 100％中期目標／実績
令和 2
年度

令和 3
年度

令和 4
年度

令和 5
年度

令和 6
年度

基準年比

基準年比

基準年比

27％減
37,604kWh

基準年比
28％減
37,089kWh

基準年比

26％減
38,119kWh

29％減
36,574kWh30％減
36,058kWh

26,012kWh

28,389kWh

基準年比

基準年比

基準年比

基準年比

基準年比

16％減
2,376kg

17％減
2,347kg

18％減
2,319kg

19％減
2,291kg20％減
2,262kg

557kg

771kg

100%

100%100%100%100%100%100%100%

100%

100%

100%100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%100%100%

(2)令和 3 年度の環境経営目標とその実績
令和 3 年度の環境経営目標とその実績及び評価は次のとおりです。このうち 1 から
4 はセンターの事業であり毎年度内容が変わるため、中期目標には含めていません。
環境目標

実績

１ 「土壌汚染状況調査・対策に関する

令和 3 年 10 月 28 日に環境省記者クラブを実態調査」をとりまとめ公表する。

通じて「令和 2 年度土壌汚染状況調査・対評価○策に関する実態調査」を公表した。
２ 土壌・地下水汚染対策に係る技術に

令和 2 年度の調査検討結果を 5 月に報告書ついて、技術委員会のもとで以下のとして取りまとめた。「自然由来重金属等調査検討を行いとりまとめる。

含有土壌・岩石の適正な利用に関する検討

・自然由来重金属等含有土壌・岩石の適正な利用に関する検討部会
・潜在的規制物質の調査・対策スキームの検討部会
・地下水汚染サイト評価手法の活用活用検討部会
・ISO/TC190 部会
・土壌・地下水汚染の総合的な対応に関する検討部会
・技術実態集計分科会
・技術標準化分科会

部会」については活動を終了し、その他の３ 土壌・地下水汚染対策に関する知識・「第 26 回地下水・土壌汚染とその防止対の普及を以下のとおり進める。

策に関する研究集会」を関連 4 学会との・各種セミナーを開催する。
・「地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会」の事務局を務め、開催に向けて準備をする。
・上記のセミナー、研究集会及びその他の知識の普及については、必要に応じ他機関と協力して進める。
・上記のセミナー及び研究集会については環境に配慮しつつ実施する。

共催で令和 3 年 6 月 24 日～25 日にオン部会・分科会については引き続き令和 3 年度の調査検討を実施した。

○ラインで開催した。
・「土壌汚染対策法に伴う改正条例等について／名古屋市・神奈川県」のセミナーを 10 月 29 日にオンラインで開催した。
・土壌汚染対策法の「汚染土壌分別等処理施設」の見学会を 12 月 2 日にオンラインで実施した。
・「自然由来重金属等汚染土壌等に関する取り組みについて」のセミナーを令和 4 年 3
月 4 日にオンラインで開催した。

・上記の研究集会及びセミナーの準備については、WEB による参加申込等の環境配慮の取組を行った。

○

環境目標

実績

４ 土壌・地下水汚染対策に関する資格評価

・第 21 回土壌環境監理士資格認定試験

制度を以下のとおり実施する。

（筆記試験 9 月 11 日、面接試験 11 月 20

・土壌環境監理士 資格認定試験
・土壌環境保全士 講習・認定試験
・土壌環境リスク管理者 講習・認定試験
・上記の講習・認定試験については環境に配慮しつつ実施する。

日）を実施した。
・第 40 回土壌環境保全士講習会を 2 月 17～19 日に定員を減らして実施した。
・土壌環境保全士リフレッシュ講習会については、第 53 回、第 54 回及び第 55 回をオンデマンド方式の WEB 講習として実施した。
・第 35 回土壌環境リスク管理者講習会を12 月 15･16 日に定員を減らして実施し○た。また、第 13 回土壌環境リスク管理者レベルアップ講習会を 11 月 12 日に定員を減らして実施した。
・上記の講習・認定試験については、WEBによる参加申込、現地開催の場合の機材輸送に再利用できるコンテナの使用、配付資料への再生紙の使用、資料梱包用紙のリサイクル、発生ゴミの分別収集等の環境配慮の取組を行った。
５ 電力使用量及びコピ

電力使用量

28,389kWh（△25％）

ー用紙使用量につい目標

センター全体で節電に努めたこと等によて、中期目標に定め37,604kWh

り、目標値を大幅に下回って達成することた令和 3 年度の目標ができた。ただし、コロナ禍の中で、前年度値に向けそれらの削より出勤者やセンター会議室での会議への減に努めるととも参加者が増えた一方で、窓開けによる換気に、上水使用量の削で感染防止対策を行う必要があり、エアコ減に努める。

ンを強めに使用するなどしたため、前年度○と比較すると電力使用量が増加した。
コピー用紙

771kg（△67％）

使用量

職員がコピー用紙使用量の削減に努めたこ

目標 2,347kgとにより目標値を大幅に下回って達成することができた。ただし、コロナ禍の中ではあるが、感染拡大防止に注意しながら行う
対面での会議や行事が増えたため、前年度と比較するとコピー用紙使用量が増加した。

○環境目標６ 廃棄物の発生量を抑制するための取組を実績
廃棄物の発生千代田区の事業所古紙リサイクル「ちよだ量の抑制

エコ・オフィス町内会」と契約し、再生紙、行う。また、紙類等新聞紙、雑誌等の分別収集リサイクルを実のリサイクルを促進施し、1,200kg の廃棄物を減量化した。また、する

これとは別に文書溶解リサイクル処理によ評価○り 120kg の廃棄物を減量化した。
７ 購入する文具品及びグリーン購入

100％

購入またはリースす（文具品）（43 件中 43 件でグリーン購入）

る事務用機器のうち目標 100％○

グリーン対象商品があるものについてグリーン購入

100％

は、特別の理由があ(事務用機器)（2 件中 2 件でグリーン購入）る場合を除き全量グ

目標 100％○

リーン化する。また、作成する報告書等については、再生紙等グリーンな紙を使える場合は必ず使用する。

報告書等に再100％

生紙等グリー（12 件中 12 件で再生紙を使用）

ンな紙を使用○目標 100％８ 当センターの事業活動に係る環境関連の法規を遵守する。
９ 環境経営方針、環境経営目標及び環境経営計画を職員へ周知する。

事業活動に関連する環境関連の法規を遵守した。（詳細は後述）
説明会を開き職員に説明した。

○○

(3)環境への負荷量○二酸化炭素発生量センターの使用するエネルギーのほとんどは電力です。基準年の平成 21 年度及び平成 29 年度以降の直近 5 年間の電力使用による二酸化炭素発生量は次のようになっています。
平成21 年度(基準年)平成29 年度

平成30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

令和
3 年度

51,512

25,84623,361

23,78626,012

28,389

0.324

0.324

0.324

0.324

0.324

0.324

16,690

8,374

7,569

7,707

8,428

9,198

項目
電力使用量
（kWh）
排出係数
（kg-CO2/kWh)
二酸化炭素量排出量（kg-CO2）(注) 排出係数には平成 21 年度の東京電力の調整後排出係数を使用しました。

kg-CO2

kWh70,00018,00060,00016,00014,00050,00012,00040,00010,00030,000

8,000
6,000

20,0004,000

10,0002,000

00
H21H29H30

R1R2R3（基準年）
電力使用量（kWh）

図１

二酸化炭素排出量（kg-CO2）

電力使用量及び二酸化炭素排出量の推移

○コピー用紙使用量センターにおいて目標を設定しているもう一つの環境負荷はコピー用紙使用量です。
基準年の平成 21 年度及び平成 29 年度以降の直近 5 年間のコピー用紙使用量は次のようになっています。
平成21 年度

項目
コピー用紙使用量
（kg）

(基準年)

平成29 年度

平成30 年度

令和元年度

令和2 年度

令和
3 年度

2,828

1,730

1,144

1,246557

771

kg

4,000
3,500

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
H21H29（基準年）

H30

R1

コピー用紙使用量

図２

コピー用紙使用量の推移

R2R3４ 環境経営計画とその実績･取組結果、評価及び次年度の取組内容(1)環境経営計画とその実績･取組結果「ガイドライン 2017 年版 環境への取組の自己チェック表」を用い、各職員に以下の取組を求め、毎月各職員から取組結果の報告を受けてとりまとめました。総合結果
でみると、令和 3 年度は 97.5％（187.2 点／満点 192 点）となり、令和 2 年度とほぼ同程度となりました。
重取組項目

具体的な取組要
令和 2 年度

令和 3 年度

3○○

3○○

3○○

体力に応じ、エレベーターの使用を控え、階段を使用するよう努めている

3○○

空調の適温化（目標：冷房 28 度程度、暖房20 度程度）に努めている

3○○

3○○

3○

○

3○

○

パソコン、コピー機などの OA 機器は、省電力設定にしている3○○

ブラインドやカーテンの利用などにより、熱の出入りを調節している

3○

○

3○○

3○

○

3○○度
電力使用量の削減

事務室の照明は、昼休み、残業時など、不必要な時は消灯している
ロッカー室や倉庫、使用頻度が低いトイレなど、照明は普段は消灯し、使用時のみ点灯
している
夜間、休日は、パソコン、プリンターなどの主電源を切っている

使用していない部屋の空調を停止している

夏季における軽装（クールビズ）、冬季における重ね着（ウォームビズ）など服装の工夫をして、冷暖房の使用を抑えている
空調を必要な区域や時間に限定して使用している

コピー用
紙使用量の削減

取組結果

コピー機、パソコン、プリンターなどの OA
機器については、エネルギー効率の高い機器を導入している
会議用資料や事務手続書類の簡素化に取り組んでいる
打合せや会議の資料などについては、ホワ
イトボードやプロジェクターの利用により、ペーパーレス化に取り組んでいる

重
取組項目

具体的な取組要
令和 2 年度

令和 3 年度

3○○

3○

○

3○○

3○

○

3△

△

3○

○

3○

○

3○○

3○

○

3○

○

3○

○

3○

○

3○○

3○

○

3○○

度
印刷物を作成する場合は、その部数が必要最小限の量となるように考慮し、残部が出ないように配慮している
両面、集約などの機能を活用した印刷及びコピーを徹底している
使用済み用紙、ポスター、カレンダーなどの裏紙が活用できる紙は可能な限り利用するよう工夫している
コピー機は、枚数や拡大・縮小の誤りなどのミスコピーを防止するため、使用前に設定を確認するとともに、次に使用する人に配慮し、使用後は必ず設定をリセットしている
社内 LAN、データベースなどの利用による文書の電子化に取り組んでいる

上水使用量の削減
廃棄物の手洗い時、洗い物においては、日常的に節水を励行している
分別廃棄の徹底をしている

発生量の抑制

リサイク
ルの促進

グリーン
購入

使い捨て製品（紙コップ、使い捨て容器入りの弁当など）の使用や購入を抑制している
詰め替え可能な製品の利用や備品の修理などにより、製品などの長期使用を進めているコピー機、パソコン、プリンターなどについて、リサイクルしやすい素材を使用した製品を購入している
シュレッダーの使用を機密文書などに限り、シュレッダー処理紙のリサイクルに努めている
紙、金属缶、ガラスびん、プラスチック、電池などについて、分別回収ボックスの適正配置などにより、ごみの分別を徹底しているコピー機、プリンターのトナーカートリッジの回収ルートを確立し、リサイクルを図っている
環境ラベル認定などの製品を優先的に購入している
コピー用紙、印刷物、パンフレット、名刺などの紙について、再生紙又は未利用繊維への転換を図っている

取組結果

重
取組項目

具体的な取組取組結果

要
令和 2 年度

令和 3 年度

3○○

報告書、販売図書、パンフレットなどの作成に当たり、再生紙を利用している

3

○

○

ウェブサイト上で環境に関する情報を提供している

2

○

○

ション

外部からの情報提供、公表の依頼に対する窓口を置いている

2

○

○

社会貢献

環境に関する基金・団体を支援している

1

○

○

1

○

○

○

○

187.8/192

187.2/192(97.8％)(97.5％)

度省エネルギー基準適合製品を購入している製品の環境配慮環境コミ
ュニケー

環境に関する研究や活動を行っているサークルなどに対する支援、又は協働を行っている

総合結果

調査・とりまとめ方法
毎月、各職員から、各取組ごとに、既に取り組んでいるときは「2」、さらに取組が必要なときは「1」、取り組んでいないときは「0」と報告してもらい、これを取組ごとに平均して、1.5（達成度 75％）以上のときは○、0.5（達成度 25％）以上のときは△、0.5（達成度 25％）より小さいときは×と表示しています。
また、最下欄の総合結果については、各取組事項の点数に重要度の数値を掛けて合計した総合点数を満点 192 点と比較して表示し、その達成度が 75％以上のときは○、25％以上のときは△と表示しています。

(2)評価及び次年度の取組内容(1)の結果のとおり、令和 3 年度の環境への取組の自己チェックリストによる全職員の全項目の取組結果は、192 満点中 187.2（97.5％）点と、令和 2 年度の 192 満点中 187.8（97.8％）とほぼ同程度となりました。
また、令和 3 年度に「△」であった「社内 LAN、データベース等の利用による文書の電子化に取り組んでいる」については、これまで、平成 23 年度の講習会受付システムの導入、平成 24 年度の紙媒体のニュースのメールマガジンへの切り替え、同年度の技術委員会でのオンラインストレージの活用、平成 25 年度の規程集の電子化、平成 28 年度の技術委員会部会でのプロジェクターの活用、平成 29 年度の新しいホワイトボードの購入、平成 30 年度の資格制度でのオンラインストレージの活用、令和元年度の技術委員会等でのメール審議でのオンラインストレージを活用した PDF 資料の配布、令和 2 年度の委員会等へのオンライン会議システムの導入と資料の PDF 化と段階的に進めてきており、令和 3 年度もこれまでの取組を継続・徹底するとともに、サーバー等の交換やセキュア USB の導入など、電子的な文書の取扱いに万全を期す取組を行いました。今後とも、できるところから文書の電子化に取り組んでいくこととしています。

図３

ちよだエコ・オフィス町内会の回収ボックス

図４

昼休みに電灯のスイッチを切ることを促す注意書き

５ 環境関連法規などの遵守状況の確認及び評価の結果並びに違反、訴訟等の有無等(1)環境関連法規などの遵守状況の確認及び評価の結果
センターに適用されている環境関連法規等について、令和 3 年度における遵守状況の確認結果及び評価の結果は次の表のとおりです。

法令の名称適用される要求事項

遵守状況の確認国等による環境物品 物品を購入、借り受ける場 文具品及び事務用機器の等の調達の推進等に 合は、できる限り環境物品 グリーン対象品の購入率関する法律（グリー 等を選択するよう努める。 は 100％であった。また、
ン購入法）
事務用機器のリースに関しても継続してグリーン対象品を 100%使用した。
環境情報の提供の促 事業活動に関し環境情報 EA21 による環境経営レ進等による特定事業 の提供に努める。
ポートは作成後公表し者等の環境に配慮し 製品等に係る環境への負 た。
た事業活動の促進に 荷の低減に関する情報の 期間中作成した報告書等関する法律（環境配 提供に努める。
についてはすべて再生紙慮促進法）を使用し該当するマークを表示した。
地球温暖化対策の推 事業活動に関し温室効果 電力使用量を削減するな進に関する法律（温 ガスの排出抑制等のため ど、二酸化炭素の排出抑対法）の措置を講ずるよう努め 制に努めた。
る。
資源の有効な利用の 製品をなるべく長期に使 千代田区が行うリサイク
促 進 に 関 す る 法 律 用し、再生資源等の利用を ル活動「ちよだエコ・オフ（リサイクル法）促進する。国・地方公共団 ィス町内会」に参加し、紙体及び事業者が行う措置 類 の リ サ イ ク ル に 努 めに協力する。
た。また、片面印刷の紙を再利用する取組を始めた。
廃棄物の処理及び清 事業活動に伴って生じた 事務室で発生した廃棄物掃に関する法律
廃棄物を自らの責任にお は職員が分別し、清掃業いて適正に処理する。
者に委託して適切に処理事業活動に伴って生じた した。また、前述のとおり廃棄物の再生利用等を行 紙類のリサイクル・再利うことによりその減量に 用に努めた。さらに、後述努める。のとおり、EA21 に基づく国及び地方公共団体の施 活動等を通じて都条例・策に協力する。
区条例に基づく施策に協力した。

評価

○○

○

○○

法令の名称
消防法

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）

千代田区生活環境条例

適用される要求事項

遵守状況の確認評価

防火管理者を定め、必要な業務を行なわせる。防火管理者を定めたときは所轄消防署長に届け出る。
事業活動に伴って生ずる環境への負荷の低減及び公害の防止のために必要な措置を講ずるとともに、知事が行う施策に協力する。
環境への負荷の低減及び公害の防止のために従業者の訓練体制その他必要な管理体制の整備に努めるとともに、環境への負荷の状況について把握する。
事業活動等に当たっては、その社会的責任を自覚し、周辺住民等のため自己の施設及びその周辺を清浄にする等、安全で快適なまちの実現に資するため必要な措置を講じるよう努める。
前項の責務について、従業員等その事業活動等に従事する者に周知する。
この条例の目的を達成するため、区及び関係行政機関が実施する施策に協力する。

防火管理者が自主検査を実施した。また、職員が避難経路を確認した。

○

EA21 の活動を通じ、環境への負荷の低減及び公害の防止のために必要な措置を講ずるとともに、必要な管理体制の整備に努め、環境への負荷の状況を把握した。

○

EA21 の活動を通じ、安全で快適なまちの実現に資するよう努めるとともに、責務等について職員に周知を図った。

○※ 上記のほか、遵守義務はありませんが、センターの業務内容が「環境基本法」（土壌の汚染に係る環境基準）、「土壌汚染対策法」及び「水質汚濁防止法」と関連しています。

(2)違反、訴訟等の有無
環境関連法規等に対する違反はありませんでした。また、環境に関連した訴訟等もありませんでした。
(3)外部からの苦情等の受付状況
外部からの苦情等の受付はありませんでした。

６ 会長の全体評価と見直しの結果(1)会長の全体評価
令和 3 年度は第 3 期中期計画の 2 年目でしたが、新型コロナウィルスの感染が続き、センターの事業も大きな影響を受けました。その中にあってオンライン会議システムの導入等を適切に行うとともに、対面での行事も感染防止対策に万全を期す形で実施し、前年度に中止したものも含めすべての事業を概ね計画どおり実施できたことは、事務局の職員及び委員会関係者が努力した結果だと思います。
環境目標別にみると、今年度は、「電力使用量」、「コピー用紙使用量」については目標を達成することができました。また、文具品及び事務用機器のグリーン化並びに報告書等のグリーン化についても、いずれも 100％実施を達成することができました。ただ、電力使用量やコピー用紙使用量については前年度より増加しています。これはコロナ禍の中でも事業活動が前年度より活発化したことや、感染防止のため換気しながらエアコンを使用したことに伴うものであり、やむを得ないと考えていますが、引き続き可能な範囲での節電・省資源に努めて下さい。
令和 4 年度も新型コロナウィルス対策を適切に講じつつ、環境法令を遵守し、環境負荷の削減に努めながら事業を進めて下さい。また、「文書の電子化」については、完全実施が困難な中、できるところから取り組むという姿勢を継続して実施して下さい。
(2)見直しの結果
・「課題とチャンス」については、昨年の中間審査での指摘を踏まえ、現状を踏まえたものに見直しました。他方、「環境経営方針」及び「実施体制」については、特段の問題を生じていないので、「環境経営方針」については継続していくこととし、「実施体制」についても基本的には現在の体制を維持していくこととします。
・ 中期目標については、令和 3 年度の目標値に対し、電力使用量が△25％、コピー用紙使用量が△67％、といずれも達成しました。また、文具品及び事務用機器のグリーン化並びに報告書等のグリーン化については、いずれも 100％の実施を達成しました。令和 4 年度は、第 3 期中期計画の 3 年目となり、基準年に比べて、電力使用量は 28％減、コピー用紙使用量は 18％減を目標とします。また、文具品、事務用機器、報告書のグリーン化については引き続き達成度 100％を目指します。
・ 令和 3 年度の環境経営目標については、新型コロナウィルスの感染が続く中で、オンラインの活用や、感染拡大防止対策をとりながらの対面での実施などにより、予定していた事業を目標どおり実施しました。セミナー、研究集会、講習、認定試験については環境に配慮しつつ実施しました。令和 4 年度においても同様の事業を実施する予定です。
・ 令和 3 年 8 月 24 日に受けたエコアクション 21 の中間審査において審査員から受けた指摘のうち、環境経営目標の設定方法（活動の実態に合った数値目標の見直し）については第 4 期中期計画設定時に見直しを検討することとし、環境経営レポー

トにおける組織図の記載については、具体的な実施体制がわかるものを書き加えました。
・ 取組のうち、その結果が不十分であった「文書の電子化」については、できるところから取り組むという姿勢を継続していきます。
・ 引き続き、環境関連法規の遵守に努めます。
・ 引き続き、環境経営方針等の職員への周知に努めます。