第 10 章

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第  部 東日本大震災の影響

第１節はじめに1 2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災から 2 年が経過した。にもかかわらず復興が十分に進んでいない地域は多く残されており、震災は人々の心理面にも依然として大きな影響を与え続けている。石野他（2012）で、われわれは大震災後に幸福感が変化した人たちの中では幸福感が上がった人たちの方が多いこと、また利他性が上がった人たちが多いことを指摘し、Ishino et al. (2012)では、操作変数法を用いて利他性の上昇が大震災の被災者に対する寄付を引き起こし、寄付をすることが幸福感の上昇を引き起こすといった分析結果を得た。
本章では、主に 2011 年 6 月に実施した第 1 回東日本大震災特別調査の回答を使用して、震災発生前後の日本人の主観的な幸福感と生活満足度の変化のありかたがどのように異なったかを分析する2。この調査では大震災直前の 2011 年 2 月と回答時点の「現在」の 2 時点について「全体的に見て、最近の生活に満足いている」という生活満足度に関する質問と、「全体的に見て、自分は幸福だと思う」という幸福感に関する質問に対して、0(あてはまらない)から 100（あてはまる）までの 10 ポイント刻みの 11 段階の数値で答えてもらった。個人間の主観的幸福度の比較が理論的に可能かという問題に対処するため、石野他（2012）、Ishino et al. (2012)の幸福感の分析と同様に、本章でも、幸福感と生活満足度の変化の数値そのものを分析するのではなく、回答を「上がった」「変化しなかった」「下がった」の３つの場合に分けて分析している。
従来は、人々の主観的な幸福感や生活満足度は、同じような動きをすると考えられ、両者が区別して分析されることは少なかった3。ところが、この調査では両者に異なる動きが観測された。例えば、東日本大震災発生から約 3 か月後の時点で、生活満足度が 2 月の時点よりも下がったと回答した人は全サンプルの 14.5％であるのに対し、幸福感が下がったと回答した人は 4.5％であった。また生活満足度が不変であったり、下がったりしていても、幸福感が上昇したと回答した人が全サンプルの約 14％を占めていた。
多項ロジットによる回帰分析の結果、東日本大震災関連の寄付を行った人については、生活満足度が不変であっても幸福感が上昇している傾向が統計的に有意に認められ、寄付をしなかった人にはそのような傾向はみられなかった。また、東日本大震災前から生命保険に加入している人については、生活満足度が下落しているが幸福感は上昇しているといった傾向が統計的に有意に認められた。これらの結果のひとつの解釈として、主観的幸福

1本章の作成にあたり、大垣昌夫と亀坂安紀子は日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究Ｂ）「人間行動と経済動学」（研究課題番号： 22330062）から助成を受けている。ここに記して感謝の意を表したい。
2 本章は Ishino et al. (2013)の研究の準備的結果の主要な部分を報告する。
3 例えば Bok(2010, p.9 脚注)によれば、幸福感と満足度は意味が異なるが、研究者たちが発見したことは、あなたは人生で「どれくらい幸福か」と聞かれても、「どれくらい満足しているか」と聞かれても、人々は同じような回答をするということだった、と述べている。

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第１節はじめに1
 2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災から 2 年が経過した。にもかかわらず復興が十分に進んでいない地域は多く残されており、震災は人々の心理面にも依然として大きな影響を与え続けている。石野他（2012）で、われわれは大震災後に幸福感が変化した人たちの中では幸福感が上がった人たちの方が多いこと、また利他性が上がった人たちが多いことを指摘し、Ishino et al. (2012)では、操作変数法を用いて利他性の上昇が大震災の被災者に対する寄付を引き起こし、寄付をすることが幸福感の上昇を引き起こすといった分析結果を得た。
本章では、主に 2011 年 6 月に実施した第 1 回東日本大震災特別調査の回答を使用して、震災発生前後の日本人の主観的な幸福感と生活満足度の変化のありかたがどのように異なったかを分析する2。この調査では大震災直前の 2011 年 2 月と回答時点の「現在」の 2 時
点について「全体的に見て、最近の生活に満足いている」という生活満足度に関する質問と、「全体的に見て、自分は幸福だと思う」という幸福感に関する質問に対して、0(あてはまらない)から 100（あてはまる）までの 10 ポイント刻みの 11 段階の数値で答えてもらった。個人間の主観的幸福度の比較が理論的に可能かという問題に対処するため、石野他（2012）、Ishino et al. (2012)の幸福感の分析と同様に、本章でも、幸福感と生活満足度の変化の数値そのものを分析するのではなく、回答を「上がった」「変化しなかった」「下がった」の３つの場合に分けて分析している。
従来は、人々の主観的な幸福感や生活満足度は、同じような動きをすると考えられ、両者が区別して分析されることは少なかった3。ところが、この調査では両者に異なる動きが観測された。例えば、東日本大震災発生から約 3 か月後の時点で、生活満足度が 2 月の時点よりも下がったと回答した人は全サンプルの 14.5％であるのに対し、幸福感が下がったと回答した人は 4.5％であった。また生活満足度が不変であったり、下がったりしていても、幸福感が上昇したと回答した人が全サンプルの約 14％を占めていた。
多項ロジットによる回帰分析の結果、東日本大震災関連の寄付を行った人については、生活満足度が不変であっても幸福感が上昇している傾向が統計的に有意に認められ、寄付をしなかった人にはそのような傾向はみられなかった。また、東日本大震災前から生命保険に加入している人については、生活満足度が下落しているが幸福感は上昇しているといった傾向が統計的に有意に認められた。これらの結果のひとつの解釈として、主観的幸福

1本章の作成にあたり、大垣昌夫と亀坂安紀子は日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究Ｂ）「人間行動と経済動学」（研究課題番号： 22330062）から助成を受けている。ここに記して感謝の意を表したい。
2 本章は Ishino et al. (2013)の研究の準備的結果の主要な部分を報告する。
3 例えば Bok(2010, p.9 脚注)によれば、幸福感と満足度は意味が異なるが、研究者たちが発見したことは、あなたは人生で「どれくらい幸福か」と聞かれても、「どれくらい満足しているか」と聞かれても、人々は同じような回答をするということだった、と述べている。

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第１節はじめに1
 2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災から 2 年が経過した。にもかかわらず復興が十分に進んでいない地域は多く残されており、震災は人々の心理面にも依然として大きな影響を与え続けている。石野他（2012）で、われわれは大震災後に幸福感が変化した人たちの中では幸福感が上がった人たちの方が多いこと、また利他性が上がった人たちが多いことを指摘し、Ishino et al. (2012)では、操作変数法を用いて利他性の上昇が大震災の被災者に対する寄付を引き起こし、寄付をすることが幸福感の上昇を引き起こすといった分析結果を得た。
本章では、主に 2011 年 6 月に実施した第 1 回東日本大震災特別調査の回答を使用して、震災発生前後の日本人の主観的な幸福感と生活満足度の変化のありかたがどのように異なったかを分析する2。この調査では大震災直前の 2011 年 2 月と回答時点の「現在」の 2 時
点について「全体的に見て、最近の生活に満足いている」という生活満足度に関する質問と、「全体的に見て、自分は幸福だと思う」という幸福感に関する質問に対して、0(あてはまらない)から 100（あてはまる）までの 10 ポイント刻みの 11 段階の数値で答えてもらった。個人間の主観的幸福度の比較が理論的に可能かという問題に対処するため、石野他（2012）、Ishino et al. (2012)の幸福感の分析と同様に、本章でも、幸福感と生活満足度の変化の数値そのものを分析するのではなく、回答を「上がった」「変化しなかった」「下がった」の３つの場合に分けて分析している。
従来は、人々の主観的な幸福感や生活満足度は、同じような動きをすると考えられ、両者が区別して分析されることは少なかった3。ところが、この調査では両者に異なる動きが観測された。例えば、東日本大震災発生から約 3 か月後の時点で、生活満足度が 2 月の時点よりも下がったと回答した人は全サンプルの 14.5％であるのに対し、幸福感が下がったと回答した人は 4.5％であった。また生活満足度が不変であったり、下がったりしていても、幸福感が上昇したと回答した人が全サンプルの約 14％を占めていた。
多項ロジットによる回帰分析の結果、東日本大震災関連の寄付を行った人については、生活満足度が不変であっても幸福感が上昇している傾向が統計的に有意に認められ、寄付をしなかった人にはそのような傾向はみられなかった。また、東日本大震災前から生命保険に加入している人については、生活満足度が下落しているが幸福感は上昇しているといった傾向が統計的に有意に認められた。これらの結果のひとつの解釈として、主観的幸福1本章の作成にあたり、大垣昌夫と亀坂安紀子は日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究Ｂ）「人間行動と経済動学」（研究課題番号： 22330062）から助成を受けている。ここに記して感謝の意を表したい。
2 本章は Ishino et al. (2013)の研究の準備的結果の主要な部分を報告する。
3 例えば Bok(2010, p.9 脚注)によれば、幸福感と満足度は意味が異なるが、研究者たちが発見したことは、あなたは人生で「どれくらい幸福か」と聞かれても、「どれくらい満足しているか」と聞かれても、人々は同じような回答をするということだった、と述べている。

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第１節はじめに1
 2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災から 2 年が経過した。にもかかわらず復興が十分に進んでいない地域は多く残されており、震災は人々の心理面にも依然として大きな影響を与え続けている。石野他（2012）で、われわれは大震災後に幸福感が変化した人たちの中では幸福感が上がった人たちの方が多いこと、また利他性が上がった人たちが多いことを指摘し、Ishino et al. (2012)では、操作変数法を用いて利他性の上昇が大震災の被災者に対する寄付を引き起こし、寄付をすることが幸福感の上昇を引き起こすといった分析結果を得た。
本章では、主に 2011 年 6 月に実施した第 1 回東日本大震災特別調査の回答を使用して、震災発生前後の日本人の主観的な幸福感と生活満足度の変化のありかたがどのように異なったかを分析する2。この調査では大震災直前の 2011 年 2 月と回答時点の「現在」の 2 時
点について「全体的に見て、最近の生活に満足いている」という生活満足度に関する質問と、「全体的に見て、自分は幸福だと思う」という幸福感に関する質問に対して、0(あてはまらない)から 100（あてはまる）までの 10 ポイント刻みの 11 段階の数値で答えてもらった。個人間の主観的幸福度の比較が理論的に可能かという問題に対処するため、石野他（2012）、Ishino et al. (2012)の幸福感の分析と同様に、本章でも、幸福感と生活満足度の変化の数値そのものを分析するのではなく、回答を「上がった」「変化しなかった」「下がった」の３つの場合に分けて分析している。
従来は、人々の主観的な幸福感や生活満足度は、同じような動きをすると考えられ、両者が区別して分析されることは少なかった3。ところが、この調査では両者に異なる動きが観測された。例えば、東日本大震災発生から約 3 か月後の時点で、生活満足度が 2 月の時点よりも下がったと回答した人は全サンプルの 14.5％であるのに対し、幸福感が下がったと回答した人は 4.5％であった。また生活満足度が不変であったり、下がったりしていても、幸福感が上昇したと回答した人が全サンプルの約 14％を占めていた。
多項ロジットによる回帰分析の結果、東日本大震災関連の寄付を行った人については、生活満足度が不変であっても幸福感が上昇している傾向が統計的に有意に認められ、寄付をしなかった人にはそのような傾向はみられなかった。また、東日本大震災前から生命保険に加入している人については、生活満足度が下落しているが幸福感は上昇しているといった傾向が統計的に有意に認められた。これらの結果のひとつの解釈として、主観的幸福

1本章の作成にあたり、大垣昌夫と亀坂安紀子は日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究Ｂ）「人間行動と経済動学」（研究課題番号： 22330062）から助成を受けている。ここに記して感謝の意を表したい。
2 本章は Ishino et al. (2013)の研究の準備的結果の主要な部分を報告する。
3 例えば Bok(2010, p.9 脚注)によれば、幸福感と満足度は意味が異なるが、研究者たちが発見したことは、あなたは人生で「どれくらい幸福か」と聞かれても、「どれくらい満足しているか」と聞かれても、人々は同じような回答をするということだった、と述べている。

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第１節はじめに1 2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災から 2 年が経過した。にもかかわらず復興が十分に進んでいない地域は多く残されており、震災は人々の心理面にも依然として大きな影響を与え続けている。石野他（2012）で、われわれは大震災後に幸福感が変化した人たちの中では幸福感が上がった人たちの方が多いこと、また利他性が上がった人たちが多いことを指摘し、Ishino et al. (2012)では、操作変数法を用いて利他性の上昇が大震災の被災者に対する寄付を引き起こし、寄付をすることが幸福感の上昇を引き起こすといった分析結果を得た。
本章では、主に 2011 年 6 月に実施した第 1 回東日本大震災特別調査の回答を使用して、震災発生前後の日本人の主観的な幸福感と生活満足度の変化のありかたがどのように異なったかを分析する2。この調査では大震災直前の 2011 年 2 月と回答時点の「現在」の 2 時
点について「全体的に見て、最近の生活に満足いている」という生活満足度に関する質問と、「全体的に見て、自分は幸福だと思う」という幸福感に関する質問に対して、0(あてはまらない)から 100（あてはまる）までの 10 ポイント刻みの 11 段階の数値で答えてもらった。個人間の主観的幸福度の比較が理論的に可能かという問題に対処するため、石野他（2012）、Ishino et al. (2012)の幸福感の分析と同様に、本章でも、幸福感と生活満足度の変化の数値そのものを分析するのではなく、回答を「上がった」「変化しなかった」「下がった」の３つの場合に分けて分析している。
従来は、人々の主観的な幸福感や生活満足度は、同じような動きをすると考えられ、両者が区別して分析されることは少なかった3。ところが、この調査では両者に異なる動きが観測された。例えば、東日本大震災発生から約 3 か月後の時点で、生活満足度が 2 月の時点よりも下がったと回答した人は全サンプルの 14.5％であるのに対し、幸福感が下がったと回答した人は 4.5％であった。また生活満足度が不変であったり、下がったりしていても、幸福感が上昇したと回答した人が全サンプルの約 14％を占めていた。
多項ロジットによる回帰分析の結果、東日本大震災関連の寄付を行った人については、生活満足度が不変であっても幸福感が上昇している傾向が統計的に有意に認められ、寄付をしなかった人にはそのような傾向はみられなかった。また、東日本大震災前から生命保険に加入している人については、生活満足度が下落しているが幸福感は上昇しているといった傾向が統計的に有意に認められた。これらの結果のひとつの解釈として、主観的幸福

1本章の作成にあたり、大垣昌夫と亀坂安紀子は日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究Ｂ）「人間行動と経済動学」（研究課題番号： 22330062）から助成を受けている。ここに記して感謝の意を表したい。
2 本章は Ishino et al. (2013)の研究の準備的結果の主要な部分を報告する。
3 例えば Bok(2010, p.9 脚注)によれば、幸福感と満足度は意味が異なるが、研究者たちが発見したことは、あなたは人生で「どれくらい幸福か」と聞かれても、「どれくらい満足しているか」と聞かれても、人々は同じような回答をするということだった、と述べている。

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 2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災から 2 年が経過した。にもかかわらず復興が十分に進んでいない地域は多く残されており、震災は人々の心理面にも依然として大きな影響を与え続けている。石野他（2012）で、われわれは大震災後に幸福感が変化した人たちの中では幸福感が上がった人たちの方が多いこと、また利他性が上がった人たちが多いことを指摘し、Ishino et al. (2012)では、操作変数法を用いて利他性の上昇が大震災の被災者に対する寄付を引き起こし、寄付をすることが幸福感の上昇を引き起こすといった分析結果を得た。
本章では、主に 2011 年 6 月に実施した第 1 回東日本大震災特別調査の回答を使用して、震災発生前後の日本人の主観的な幸福感と生活満足度の変化のありかたがどのように異なったかを分析する2。この調査では大震災直前の 2011 年 2 月と回答時点の「現在」の 2 時
点について「全体的に見て、最近の生活に満足いている」という生活満足度に関する質問と、「全体的に見て、自分は幸福だと思う」という幸福感に関する質問に対して、0(あてはまらない)から 100（あてはまる）までの 10 ポイント刻みの 11 段階の数値で答えてもらった。個人間の主観的幸福度の比較が理論的に可能かという問題に対処するため、石野他（2012）、Ishino et al. (2012)の幸福感の分析と同様に、本章でも、幸福感と生活満足度の変化の数値そのものを分析するのではなく、回答を「上がった」「変化しなかった」「下がった」の３つの場合に分けて分析している。
従来は、人々の主観的な幸福感や生活満足度は、同じような動きをすると考えられ、両者が区別して分析されることは少なかった3。ところが、この調査では両者に異なる動きが観測された。例えば、東日本大震災発生から約 3 か月後の時点で、生活満足度が 2 月の時
点よりも下がったと回答した人は全サンプルの 14.5％であるのに対し、幸福感が下がったと回答した人は 4.5％であった。また生活満足度が不変であったり、下がったりしていても、幸福感が上昇したと回答した人が全サンプルの約 14％を占めていた。
多項ロジットによる回帰分析の結果、東日本大震災関連の寄付を行った人については、生活満足度が不変であっても幸福感が上昇している傾向が統計的に有意に認められ、寄付をしなかった人にはそのような傾向はみられなかった。また、東日本大震災前から生命保険に加入している人については、生活満足度が下落しているが幸福感は上昇しているといった傾向が統計的に有意に認められた。これらの結果のひとつの解釈として、主観的幸福

1本章の作成にあたり、大垣昌夫と亀坂安紀子は日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究Ｂ）「人間行動と経済動学」（研究課題番号： 22330062）から助成を受けている。ここに記して感謝の意を表したい。
2 本章は Ishino et al. (2013)の研究の準備的結果の主要な部分を報告する。
3 例えば Bok(2010, p.9 脚注)によれば、幸福感と満足度は意味が異なるが、研究者たちが発見したことは、あなたは人生で「どれくらい幸福か」と聞かれても、「どれくらい満足しているか」と聞かれても、人々は同じような回答をするということだった、と述べている。

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第１節はじめに1 2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災から 2 年が経過した。にもかかわらず復興が十分に進んでいない地域は多く残されており、震災は人々の心理面にも依然として大きな影響を与え続けている。石野他（2012）で、われわれは大震災後に幸福感が変化した人たちの中では幸福感が上がった人たちの方が多いこと、また利他性が上がった人たちが多いことを指摘し、Ishino et al. (2012)では、操作変数法を用いて利他性の上昇が大震災の被災者に対する寄付を引き起こし、寄付をすることが幸福感の上昇を引き起こすといった分析結果を得た。
本章では、主に 2011 年 6 月に実施した第 1 回東日本大震災特別調査の回答を使用して、震災発生前後の日本人の主観的な幸福感と生活満足度の変化のありかたがどのように異なったかを分析する2。この調査では大震災直前の 2011 年 2 月と回答時点の「現在」の 2 時
点について「全体的に見て、最近の生活に満足いている」という生活満足度に関する質問と、「全体的に見て、自分は幸福だと思う」という幸福感に関する質問に対して、0(あてはまらない)から 100（あてはまる）までの 10 ポイント刻みの 11 段階の数値で答えてもらった。個人間の主観的幸福度の比較が理論的に可能かという問題に対処するため、石野他（2012）、Ishino et al. (2012)の幸福感の分析と同様に、本章でも、幸福感と生活満足度の変化の数値そのものを分析するのではなく、回答を「上がった」「変化しなかった」「下がった」の３つの場合に分けて分析している。
従来は、人々の主観的な幸福感や生活満足度は、同じような動きをすると考えられ、両者が区別して分析されることは少なかった3。ところが、この調査では両者に異なる動きが観測された。例えば、東日本大震災発生から約 3 か月後の時点で、生活満足度が 2 月の時点よりも下がったと回答した人は全サンプルの 14.5％であるのに対し、幸福感が下がったと回答した人は 4.5％であった。また生活満足度が不変であったり、下がったりしていても、幸福感が上昇したと回答した人が全サンプルの約 14％を占めていた。
多項ロジットによる回帰分析の結果、東日本大震災関連の寄付を行った人については、生活満足度が不変であっても幸福感が上昇している傾向が統計的に有意に認められ、寄付をしなかった人にはそのような傾向はみられなかった。また、東日本大震災前から生命保険に加入している人については、生活満足度が下落しているが幸福感は上昇しているといった傾向が統計的に有意に認められた。これらの結果のひとつの解釈として、主観的幸福

1本章の作成にあたり、大垣昌夫と亀坂安紀子は日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究Ｂ）「人間行動と経済動学」（研究課題番号： 22330062）から助成を受けている。ここに記して感謝の意を表したい。
2 本章は Ishino et al. (2013)の研究の準備的結果の主要な部分を報告する。
3 例えば Bok(2010, p.9 脚注)によれば、幸福感と満足度は意味が異なるが、研究者たちが発見したことは、あなたは人生で「どれくらい幸福か」と聞かれても、「どれくらい満足しているか」と聞かれても、人々は同じような回答をするということだった、と述べている。

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第 10 章183

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第１節はじめに1
 2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災から 2 年が経過した。にもかかわらず復興が十分に進んでいない地域は多く残されており、震災は人々の心理面にも依然として大きな影響を与え続けている。石野他（2012）で、われわれは大震災後に幸福感が変化した人たちの中では幸福感が上がった人たちの方が多いこと、また利他性が上がった人たちが多いことを指摘し、Ishino et al. (2012)では、操作変数法を用いて利他性の上昇が大震災の被災者に対する寄付を引き起こし、寄付をすることが幸福感の上昇を引き起こすといった分析結果を得た。
本章では、主に 2011 年 6 月に実施した第 1 回東日本大震災特別調査の回答を使用して、震災発生前後の日本人の主観的な幸福感と生活満足度の変化のありかたがどのように異なったかを分析する2。この調査では大震災直前の 2011 年 2 月と回答時点の「現在」の 2 時
点について「全体的に見て、最近の生活に満足いている」という生活満足度に関する質問と、「全体的に見て、自分は幸福だと思う」という幸福感に関する質問に対して、0(あてはまらない)から 100（あてはまる）までの 10 ポイント刻みの 11 段階の数値で答えてもらった。個人間の主観的幸福度の比較が理論的に可能かという問題に対処するため、石野他（2012）、Ishino et al. (2012)の幸福感の分析と同様に、本章でも、幸福感と生活満足度の変化の数値そのものを分析するのではなく、回答を「上がった」「変化しなかった」「下がった」の３つの場合に分けて分析している。
従来は、人々の主観的な幸福感や生活満足度は、同じような動きをすると考えられ、両者が区別して分析されることは少なかった3。ところが、この調査では両者に異なる動きが観測された。例えば、東日本大震災発生から約 3 か月後の時点で、生活満足度が 2 月の時点よりも下がったと回答した人は全サンプルの 14.5％であるのに対し、幸福感が下がったと回答した人は 4.5％であった。また生活満足度が不変であったり、下がったりしていても、幸福感が上昇したと回答した人が全サンプルの約 14％を占めていた。
多項ロジットによる回帰分析の結果、東日本大震災関連の寄付を行った人については、生活満足度が不変であっても幸福感が上昇している傾向が統計的に有意に認められ、寄付をしなかった人にはそのような傾向はみられなかった。また、東日本大震災前から生命保険に加入している人については、生活満足度が下落しているが幸福感は上昇しているといった傾向が統計的に有意に認められた。これらの結果のひとつの解釈として、主観的幸福

1本章の作成にあたり、大垣昌夫と亀坂安紀子は日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究Ｂ）「人間行動と経済動学」（研究課題番号： 22330062）から助成を受けている。ここに記して感謝の意を表したい。
2 本章は Ishino et al. (2013)の研究の準備的結果の主要な部分を報告する。
3 例えば Bok(2010, p.9 脚注)によれば、幸福感と満足度は意味が異なるが、研究者たちが発見したことは、あなたは人生で「どれくらい幸福か」と聞かれても、「どれくらい満足しているか」と聞かれても、人々は同じような回答をするということだった、と述べている。

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第１節はじめに1
 2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災から 2 年が経過した。にもかかわらず復興が十分に進んでいない地域は多く残されており、震災は人々の心理面にも依然として大きな影響を与え続けている。石野他（2012）で、われわれは大震災後に幸福感が変化した人たちの中では幸福感が上がった人たちの方が多いこと、また利他性が上がった人たちが多いことを指摘し、Ishino et al. (2012)では、操作変数法を用いて利他性の上昇が大震災の被災者に対する寄付を引き起こし、寄付をすることが幸福感の上昇を引き起こすといった分析結果を得た。
本章では、主に 2011 年 6 月に実施した第 1 回東日本大震災特別調査の回答を使用して、震災発生前後の日本人の主観的な幸福感と生活満足度の変化のありかたがどのように異なったかを分析する2。この調査では大震災直前の 2011 年 2 月と回答時点の「現在」の 2 時
点について「全体的に見て、最近の生活に満足いている」という生活満足度に関する質問と、「全体的に見て、自分は幸福だと思う」という幸福感に関する質問に対して、0(あてはまらない)から 100（あてはまる）までの 10 ポイント刻みの 11 段階の数値で答えてもらった。個人間の主観的幸福度の比較が理論的に可能かという問題に対処するため、石野他（2012）、Ishino et al. (2012)の幸福感の分析と同様に、本章でも、幸福感と生活満足度の変化の数値そのものを分析するのではなく、回答を「上がった」「変化しなかった」「下がった」の３つの場合に分けて分析している。
従来は、人々の主観的な幸福感や生活満足度は、同じような動きをすると考えられ、両者が区別して分析されることは少なかった3。ところが、この調査では両者に異なる動きが観測された。例えば、東日本大震災発生から約 3 か月後の時点で、生活満足度が 2 月の時点よりも下がったと回答した人は全サンプルの 14.5％であるのに対し、幸福感が下がったと回答した人は 4.5％であった。また生活満足度が不変であったり、下がったりしていても、幸福感が上昇したと回答した人が全サンプルの約 14％を占めていた。
多項ロジットによる回帰分析の結果、東日本大震災関連の寄付を行った人については、生活満足度が不変であっても幸福感が上昇している傾向が統計的に有意に認められ、寄付をしなかった人にはそのような傾向はみられなかった。また、東日本大震災前から生命保険に加入している人については、生活満足度が下落しているが幸福感は上昇しているといった傾向が統計的に有意に認められた。これらの結果のひとつの解釈として、主観的幸福

1本章の作成にあたり、大垣昌夫と亀坂安紀子は日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究Ｂ）「人間行動と経済動学」（研究課題番号： 22330062）から助成を受けている。ここに記して感謝の意を表したい。
2 本章は Ishino et al. (2013)の研究の準備的結果の主要な部分を報告する。
3 例えば Bok(2010, p.9 脚注)によれば、幸福感と満足度は意味が異なるが、研究者たちが発見したことは、あなたは人生で「どれくらい幸福か」と聞かれても、「どれくらい満足しているか」と聞かれても、人々は同じような回答をするということだった、と述べている。

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