農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）追加型投信／国内／株式

2021年4⽉末基準 ⽉次運⽤レポート「おおぶね」に乗って、共に価値を探す旅に出よう︕
委託会社（ファンドの運⽤の指図等を⾏います。）

受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を⾏います。）

農林中⾦バリューインベストメンツ株式会社

三菱UFJ信託銀⾏株式会社

⾦融商品取引業者︓関東財務局⻑（⾦商）第2811号〈照会先〉農林中⾦バリューインベストメンツ株式会社●ホームページ︓https://www.nvic.co.jp/

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）

2021年4⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

運⽤実績
基準価額の騰落率︓-2.5%

基準価額︓11,706円●基準価額（分配⾦再投資ベース）と純資産総額の推移
130

純資産総額︓1,581百万円※3（うち株式要因-2.4%、信託報酬-0.1%、株式売買⼿数料0.0%、その他0.0%）

※1

（指数）

※2

※2

●資⾦流出⼊の推移（資⾦流⼊額-資⾦流出額）

純資産総額（右軸）

（百万円）

（百万円）

分配⾦再投資基準価額

2,000

100

配当込TOPIX

80

1,500

110

60
1,000

90

500

20

00

2021/42021/32021/22021/1

2020/122020/112020/92020/102020/82020/72020/62020/52020/42020/32020/2

2020/1

2019/1270

40※2020年4⽉1⽇より公募販売開始●運⽤成績 ※2

●分配実績

おおぶねＪＡＰＡＮ
配当込みTOPIX
超過リターン

1ヶ⽉

3ヶ⽉

6ヶ⽉

1年

-2.5%

1.1%

14.1%

28.6%

-17.3%

-2.8%

5.9%

21.5%

32.3%

-

13.2%

0.4%

-4.8%

-7.4%

-3.8%

-4.1%

3年

設定来決算年⽉⽇分配⾦（課税前）
2020年12⽉15⽇
27

設定来合計

27組⼊資産の状況●投資信託財産の構成

※4

組⼊資産

構成⽐（%）

国内株式

94.9

現⾦等

5.1

合計

100.0

●組⼊銘柄の業種別⽐率 ※5●アクティブシェア ※6

電気機器
化学
サービス業
機械
⼩売業
情報・通信業
⾷料品
精密機器
不動産業
医薬品
輸送⽤機器
卸売業
鉄鋼
証券、商品先物取引業
ゴム製品
陸運業
保険業
ガラス・⼟⽯製品
銀⾏業
⾦属製品
その他製品

72.0%
●ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵのﾊﾞﾘｭｴｰｼｮﾝ⽔準
おおぶねJAPAN

PER ※723.8

15.9

PBR

2.2

1.3

15.2

11.1

24,1403,240※8EV/EBITDA※9平均時価総額（億円）
0%

5%

10%

15%

TOPIX20%※1 「基準価額」とは、信託報酬等控除後の当ファンドの⼀万⼝当たりの値段です。
※2 当ファンドの当初設定⽇の前営業⽇（2019年12⽉19⽇）を100として指数化し、基準価額の騰落率や、分配⾦再投資基準価額（課税前の分配⾦を再投資したものとして計算しており、分配⾦が発⽣した場合は実際の基準価額とは異なります。）、配当込みTOPIXのグラフ、運⽤成績の表を作成しています。配当込みTOPIXとは、配当収益を考慮して東京証券取引所が算出・公表している指数です。配当込みTOPIXは当ファンドのベンチマークではありませんが、参考として記載しているものです。
※3 「基準価額の騰落率」の内訳は、当⽉の「基準価額の騰落率」を主な要因に分解した概算値であり、実際の数値とは異なる場合があります。また、端数処理等の関係で内訳の各数値の合計は「基準価額の騰落率」と⼀致しない場合があります。なお、「その他」には信託報酬以外の費⽤等が含まれます。
※4 構成⽐は当ファンドの純資産総額に対する⽐率を表⽰しています。 現⾦等には未収・未払項⽬等が含まれるため、マイナスとなる場合があります。
※5 業種別⽐率については、東証33業種分類を⽤いて表⽰しています（⾮保有の業種は含まれません）。
※6 「アクティブシェア」は基準⽇時点のTOPIXと⽐較して算出しています。「アクティブシェア」はポートフォリオに組み⼊れている銘柄がベンチマークとどれだけ異なるかを⽰し、0％〜100％の間の数値で100％に近いほどベンチマークと異なるポートフォリオであることを⽰します。
TOPIXは当ファンドのベンチマークではございませんが、参考として算出しています。
※7 「PER（株価収益率）」は、株価がEPS（⼀株当たりの利益）の何倍になっているかを⽰したもので、⼀般的にPERが低いほど、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安といえます。本レポートにおいては、予想EPS（市場コンセンサス）を使⽤して算出しています。
※8 「PBR（株価純資産倍率）」は、株価がBPS(⼀株当たりの純資産）の何倍になっているかを⽰したもので、⼀般的にはPBRが低いほど、会社の純資産に対して株価が割安といえます。本レポートにおいては、予想BPS（市場コンセンサス）を使⽤して算出しています。
※9 「EV/EBITDA（企業価値/税引前利益に⽀払利息と減価償却費を加算した利益」は、企業価値がEBITDAの何倍になっているかを⽰したもので、⼀般的にEV/EBITDAが低いほど、会社の利益⽔準に対して企業価値が割安といえます。本レポートにおいては、実績EBITDAを使⽤して算出しています。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください1

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2021年4⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

組⼊銘柄に関して
当ファンドでは、2,000社超の上場企業の中から（1）「⾼い産業付加価値」と、（2）「圧倒的な競争優位性」という2つの評価軸により、持続的に利益を⽣み出すと考えられる有望企業を選定（80社程度）して投資を⾏い、原則として各銘柄のウェイトに差は設けません（株価の変動により銘柄間でウェイトに差が出ることや、⼀部、流動性等を勘案して低いウェイトとしている銘柄があります）。

●組⼊銘柄の推移●組⼊完了来の売買回転率（年率換算）※1
2021年02⽉末

2021年03⽉末

2021年04⽉末

8181

81

組⼊銘柄数

0.39回/年●組⼊上位10銘柄
企業名業種 ※2組⼊⽐率（純資産対⽐）

⽇⽴⾦属

鉄鋼

1.4%

ポーラ・オルビスホールディングス

化学

1.4%

ディスコ

機械

1.3%

オービック

情報・通信業

1.3%

キーエンス

電気機器

1.3%

パーク２４

不動産業

1.3%

資⽣堂

化学

1.3%

クボタ

機械

1.3%

テルモ

精密機器

1.3%

セブン＆アイ・ホールディングス

⼩売業

1.3%

CIO（投資責任者）の当ファンド保有状況●当ファンドの保有⼝数の推移（指数化）※3●平均取得価額と累積リターン

※4

（指数）

19,507
18,78620,00017,507
16,27518,00014,94016,00013,332

14,00011,93012,000

10,2248,640

10,000

7,002

8,000
6,000

5,251
3,441

（円）
12,50012,000CIO（投資責任者）の累積リターン（右軸）CIO（投資責任者）の平均取得基準価額
当ファンドの基準価額

11,50011,00010,50010,000
9,500
9,000

20%
18%
16%
14%
12%
10%
8%
6%
4%

8,500

2%

2,000 100

8,0000%

0

7,500

-2%

4,000

1,870

※1 「売買回転率」は、期間中の売買⾦額の、ポートフォリオの時価評価額に対する割合を⽰すもので、⼀般的に売買回転率が低いほど組⼊銘柄の保有期間が⻑く、結果としてファンドの株式売買コストが低く抑えられていると⾔えます（売買回転率が１回/年の場合、1年間でポートフォリオの時価評価額相当の売買取引が⾏われるということになります）。
※2 組⼊上位10銘柄の業種区分は、東証33業種分類を⽤いて表⽰しています。
※3 CIO（投資責任者）の当ファンドの保有⼝数の推移のグラフは、2020年4⽉2⽇にCIO（投資責任者）である奥野が保有していた⼝数を100として指数化しています。
※4 CIO（投資責任者）の累積リターンは、CIO（投資責任者）である奥野が保有している当ファンドの平均取得基準価額と当ファンドの基準価額から算出したものであり、将来の運⽤成果を保証するものではありません。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください2

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2021年4⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

当⽉のコメント
今⽉の⽉次レポートでは、当社が最も影響を受けている投資家を取り上げたいと思います。「ウォーレン・バフェット」（以下、「バフェット」という）という名前を聞いたことのある⼈も多いと思います。バフェットは世界的に最も著名な⻑期投資家と⾔っても過⾔ではなく、相棒のチャーリー・マンガーと共に育て上げたバークシャー・ハザウェイ社（以下、「バークシャー」という）は時価総額ベースで世界10番⽬に⼤きな会社となっています。
時価総額ランキング（2021年４⽉22⽇時点）︓

出所︓CompaniesMarketCap.comを基にNVIC作成

トップ10⼊りしている他企業と⽐べても、バークシャーの「投資コングロマリット」という事業内容は異⾊です。どういう会社なのでしょうか︖<バークシャーについて>
バフェットは1956〜1969年の間、投資パートナーシップ（バフェットと彼の家族、友⼈等の資⾦を運⽤するファンド）を運営しており、そのパートナーシップが1965年にバークシャーを買収しました。バークシャーの原型は1839年に⽶国ロードアイランド州に設⽴された繊維メーカーであり、繊維事業はバークシャーによる買収当時から斜陽産業でした（バフェットはバークシャーの買収について⼤失敗であったと後に結論付けています）。以降、バフェットはバークシャーを⼟台に様々なジャンルの企業に投資・買収を⾏い世界最⼤の投資コングロマリットとなりました。
現在バークシャーの事業ポートフォリオは⼤きく分けて、①バークシャーが⽀配権を持つ⾮上場企業群、②バークシャーが⽀配権を持たない上場企業への投資持分により構成されています。
① バークシャーが⽀配権を持つ⾮上場企業群
下記表の通り、バークシャーは(a)保険事業、(b)鉄道、公共・エネルギー事業、(c)製造事業、(d)サービス・⼩売事業といった4つの括りの中で、多種多様な企業を保有しています。合計で約36万⼈の従業員を持つ巨⼤グループですが、⽶国主体の事業が多いため、⾒慣れない会社名が多いのではないでしょうか。バークシャーが⽀配権（株式の過半数以上）を持っているものの、⾮集権的（decentralized）な運営がなされています（信頼出来るマネージメントに経営を任せているため、バークシャーは⽇々の事業活動には関与しません）。そのため、驚くべきことにネブラスカ州オマハにあるバークシャー本社には26名しか従業員がいません。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください3農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）

2021年4⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

主なグループ会社（⾮上場）︓事業部⾨本社

主な事業内容

従業員数

GEICO

⽶国

保険

42,156

General Re

⽶国

再保険

1,982

--

7,062

BNSF

⽶国

鉄道

35,900

BHE

⽶国

公共・エネルギー

23,766Fruit of the Loom

⽶国

アパレル

29,307

Shaw Industries

⽶国

カーペット、フローリング

20,806

Marmon⽶国

製造コングロマリット

20,302

Precision Castparts

⽶国

鋳鍛・締結・機構部品

19,944

Clayton Homes

⽶国

住宅19,455

その他（18社）--

69,011

McLane Company

⽶国

卸売Berkshire Hathaway Automotive

⽶国

⾃動⾞

9,206

TTI

⽶国

電⼦部品

7,279

NetJets

⽶国

ビジネスジェット

6,218

Nebraska Furniture Mart

⽶国

家具

4,406

--

19,044

⽶国

投資持株会社

保険事業：

その他（９社）

51,200

鉄道、公共・エネルギー事業：

59,666

製造事業：

178,825

サービス・⼩売事業：

その他（18社）
バークシャー本社

70,45724,30426
合計360,174

出所︓バークシャー開⽰資料を基にNVIC作成

NVICは2018年11⽉にオマハにある鉄道会社（Union Pacific社）を訪問した際に、バークシャーがテナントとして⼊っているビルにも⽴ち寄ってきました。ごくごく普通のオフィスビルで、世界で10番⽬の会社が⼊居しているようには⾒えませんでした。

せっかくなので、倹約家として有名なバフェットの家にも寄ってきました。こちらもごくごく普通の家でしたが、我々は明らかに不審者でした
ので、⽝に吠えられてしまいました。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください4農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねJAPAN（⽇本選抜）

2021年4⽉末基準 ⽉次運⽤レポート② バークシャーが⽀配権を持たない上場企業への投資持分
下記表の通り、こちらも多種多様な企業により構成されており、⽶国外の上位銘柄はBYDと伊藤忠（今年から登場）のみとなっています。
主な投資先（上場企業）︓（注）︓Kraft Heinz社の持分は持分法のため、上記に含まない
出所︓バークシャー開⽰資料を基にNVIC作成

気付いた⽅もいらっしゃると思いますが、世界時価総額ランキング⼀位のアップル社株式を5.4%も保有しており、バフェットはこれをバークシャーの「４つの宝⽯」のうちの１つと位置付けています（その他3つは保険事業、BNSFとBHE）。
さて、上記①及び②において、様々な企業に投資していることが分かりますが、バークシャー全体への利益貢献という観点ではどうなっているのでしょうか。実はバークシャーの決算書をそのまま⾒るだけでは、正確な状況は分かりません。①の部分については連結⼦会社として稼いだ利益が相応に反映されていますが、問題は②の部分になります。

バフェットが近年繰り返し批判してきた通り、⽶国会計基準により表⽰される②に関する利益には、②からの配当額のみならず、②に関わる未実現キャピタルゲイン・ロス（含み損益）も含まれます。
そもそも投資先利益の全てが株主へ配当されるわけではありません。投資先が留保する利益は事業への再投資（複利効果）等によって⼤きな価値を⽣み出しますが、決算書ではこの部分が⾒えなくなります（バフェットの⾔葉を借りると「⾒えないから、認識しなくても良いという訳ではありません」ということです）。
更には、未実現のキャピタルゲイン・ロスを含むことにより、気まぐれな株式市場の動きによってバークシャーの利益は変動してしまいます（株式市場が上昇した際は利益が増加、株式市場が下落した場合には利益が下落といった具合です）。このような理由から、バークシャー、⾔い換えればバークシャーのオーナー（株主）に帰属する本源的利益を決算書では正しく反映出来ていないのです。
より正確に把握するには、②をバークシャーの持分割合に応じた投資先が稼ぎ出す営業利益額で捉えるべきだと考え、これがオーナーに帰属する実質的利益の源泉になります。これをベースに試算すると①と②の営業利益構成⽐率は約2︓1となります（2020年度）。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください5

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2021年4⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

バークシャーの推定営業利益構成⽐︓(注）︓保険事業はアンダーライティング事業のみ（フロートを⽤いた投資事業は上場株、その他に含む）
出所︓バークシャー開⽰資料を基にNVIC作成

バークシャーは上場株投資（②）の動向をメディアで取り上げられることが多く、結果的にこちらのイメージが先⾏しがちですが、実態的利益ベースでは⾮上場株式部分（①）が直近では約2/3を占めていたと推定されます。バークシャーは①の投資について、直接事業に⼿を加えることやエグジットは基本的にしませんが、プライベートエクイティ投資家のカラーが実は強いのです。
<株主への⼿紙とNVICとの共通点>
バフェットはパートナーシップ時代には出資パートナーへ、また、バークシャー時代からはバークシャー株主へ向けて定期的に⼿紙を書いています。⼿紙の中⾝は投資パフォーマンス、投資⾏動、企業・投資哲学等多岐に渡り、その深い⽰唆から世界中の機関投資家・個⼈投資家に愛読されています。勿論、NVICでも毎年研究しています。バークシャーやバフェットの考え⽅について知る最良の資料であり、1977年からのものは当社ホームページ（https://www.berkshirehathaway.com/）から取得可能です。
2020年度のレターでとりわけ興味深かったのは、バフェットによるバークシャー株主の類型、そしてパートナーシップ時代から変わらない「パートナーシップの精神」です。
バークシャー株主の類型︓類型

バフェットの⾒⽅・コメント

1. 創業者

 所有株式が様々な慈善活動へ毎年寄付される中、いずれ空っぽになる（バフェット⾃⾝）
2. インデックス・ファンド（機関投資家）3. ファンド・マネージャー（機関投資家） 当社株式を組み⼊れなければならない為、保有
 「⽐率」達成の為だけに、⾃動的に売り買いをしている 富裕層、⼤学、年⾦等の顧客のお⾦を管理する専⾨家達（楽ではないが尊敬すべき職業）
 バリューションや将来性に基づき、投資先を変更
 ⻑期投資家、クオンツ系、マクロ系等様々なタイプが存在

4. ファンド・マネージャーのような個⼈投資家

 より魅⼒的な投資先が⾒つかった場合には、当社株式を売却
 バークシャー⾃⾝も保有株式の⼀部について、上記の様な⾒⽅をしているものもある為、上記投資⾏動について異議を唱えない

5. パートナーの ような忠  バフェット達が特別な感情を抱いている百万⼈以上の個⼈株主
実な個⼈投資家

 バークシャーの中⾝・投資哲学を理解し、「バークシャー株を⼀度買ったら売らない」と⾔ったような、パートナーシップ時代のパートナー達と同じ様な考え⽅を保持
出所︓バークシャー開⽰資料を基にNVIC和訳

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください6

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2021年4⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

とりわけバフェットが⼤切にしているのは最後の「パートナーの様な忠実な個⼈投資家」であり、レター内で下記のような⾔及もしています。

「1983 年のアニュアルレポートでは、冒頭に当社の「主要な事業原則」を掲げました。最初の原則は「我々の形態は法人ですが、精神はパートナーシップです」のくだりで始まりました。これが1983年の我々の関係性を定義し、現在でも変わりません。」「当社ではハンバーガーとコーラ（※変わらないものの意）を56 年提供し続けて来ました。
我々はこの食事が惹きつけたお客を大事にしています。」「我々が提供するものを理解した上で、それを求める新しい人達に株主になってもらいたいと考えます。数十年間経営者をやって来て、未だに私とチャーリーは結果をお約束することが出来ません。しかしながら、貴方をパートナーとして扱うことを誓うことは出来ます。」
出所︓バークシャー開⽰資料を基にNVIC和訳

バフェットによる運⽤形態は変わっても、パートナー制だった時と同様に個⼈⻑期投資家を⼤切にするマインドセットは変わらないということです。つまり業としての⻑期投資を⽀えるのは、個々のパートナー（受益者）の信頼なのだということでしょう。正にその通りだと思います。
「おおぶねシリーズ」のオーナーズマニュアルにおいてNVICの投資哲学等をご紹介させて頂きましたが、当社でも投資家の信頼こそが運⽤業の根幹だと信じており個⼈投資家をパートナーと位置付けています。このような考えから、受益者の皆様には⼿触り感のある形でNVICの投資哲学・活動を積極的に届ける努⼒を重ね、また、前例や既存の枠組みに囚われず、より良い新しい⽅法についても常に模索してきました。
具体的には、第⼀に「おおぶねメンバーズカンファレンス」を昨年4 ⽉から始めました。緊急事態宣⾔の下で外出⾃粛期間が続く中、不安を感じていらっしゃるはずの受益者様との向き合い⽅について改めて考え、ZOOMでの運⽤報告を⽉次で定期的に開催することとしました。これは受益者限定のオンライン⽉次説明会ですが、単純にパフォーマンスや相場について話すものではありません。「どうしてディア（⽶国の農業⽤機械メーカー）に投資するのか、精密農業とはなにか」「どうしてナイキはアディダスより強いのか」「エムスリーが着⽬する歪みとは何か」など、組⼊れ企業のビジネスモデルや参⼊障壁の考え⽅などを受益者にお伝えする場にしています。受益者は個⼈であっても、NVICの「おおぶね」を通じて素晴らしい企業のオーナーになっているのです。オーナーである受益者のみなさんと投資先企業の情報を共有するのは当然と考えます。さらにZOOM のチャット機能を活⽤して、受益者のみなさまからのご質問にも答えるようにしており、最近は予定時間の1 時間を超過するほど質問をたくさんいただきます。

出所︓⽇経新聞（2020年12⽉9⽇）

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください7

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2021年4⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

第⼆に、今⽉はバフェットとバークシャーを取り上げていますが、引続き「紙」の⽉次レポートでは企業に対する⾒⽴てを詳しくご説明させて頂いております。 NVIC が着⽬するのはコロナ禍による短期的な業績の下振れの数字や、今後の回復⾒通しといった点ではなく、あくまで事業の根源的な経済性の⾒極めであります。NVICでは⻑期投資戦略に沿った賞味期限が⻑い分析を⾏っており、それらを分かり易い形で皆様に届けたいと考えています。
最後に、4⽉24⽇にはおおぶね年次運⽤報告会を実施致しました。メンバーズカンファレンスと同様の「オンライン参加」に加えて、実際に会場にて「リアル会場参加」の⼆つの参加⽅法を⽤意し、多くの受益者様にご参加頂きました。繰り返しになりますが、投資家の皆様には「おおぶね」を通じて企業の「オーナー」になってもらっています。オーナーとなっている企業について⼿触り感のある形で知って頂きたく、今回は「おおぶねグローバル」の組⼊企業であるラショナル社（ドイツの厨房機器メーカー）が製造する業務⽤オーブンを⽤いたクッキングライブも企画しました。

引き続き、受益者の皆様とのより良いコミュニケーションの⽅法を模索していきたいと思います。我々の⻑期投資には個々のパートナー（受益者）の信頼が必要不可⽋であり、NVICではバークシャーと同様に貴⽅をパートナーとして考えております。
<今後のバークシャーについて>
バフェットは1930年、チャーリー・マンガーは1924年⽣まれです。極めて⾼齢であるにも関わらず、現在でも第⼀線で投資意思決定をしています。バフェットとマンガーなしにバークシャーは成り⽴つのか︖と気になる読者の⽅も多いと思います。バフェット⾃⾝も重々承知しており、最近の株主レターでは両者がいなくなった後のバークシャーについての説明も増えてきています。
例えば2019年の株主レターでは下記のような⾔及をしています。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください8

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2021年4⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

前途について「30 年前、米国中西部に住む私の友人であるジョー・ローゼンフィールド（当時80 代）は地方新聞社からしゃくに触るレターを受け取りました。新聞社は配慮なく、ジョーのお悔やみ欄に使用する予定で、彼の経歴情報を求めて来ました。
ジョーは返信しませんでした。どうなったかって？一ヶ月後、彼は「緊急」と書かれた二通目のレターを受け取りました。
チャーリーと私はだいぶ前からこの緊急ゾーンに入っています。これは私達二人にとって、良いニュースではありません。しかし、当社の株主は心配する必要はありません。貴方の会社は我々の旅立ちに100%準備出来ています。
我々二人のこの楽観的見方は、以下5つの要素に基づいています。第一に、当社資産は極めてバラエティーに富んだ完全または部分保有の会社に配分されており、これらは使用資本に対して、平均的に、魅力的なリターンを得ていること。第二に、当社が支配権を持つ事業は、会社単位で重要且つ持続性のある経済優位性を有していること。第三に、当社財務は極端な外部ショックに常に耐え得る管理がされていること。第四に、スキルがあり熱心である（単に高給を得ている、或いは名声のある仕事に就いていることより遥かに重要）経営陣が当社を運営していること。最後に、当社取締役（貴方の守護者です）はオーナーのためになること、そして企業文化を育てる（巨大企業では稀）ことの両方について、常に重点的に取り組んでいること。」
出所︓バークシャー開⽰資料を基にNVIC和訳

上記を考えると、少なくともバフェットとマンガー後のバークシャーが「ガラリ」と変わることはなさそうに思えます。バフェットの投資哲学、投資⼿法は「オーナーシップ」という資本主義の根本原則の上に構築されており、時代が移り変わっても⾊褪せることはなく、そのような考え⽅の持ち主を後継者に据えるのでしょう。現時点ではグレッグ・アベル副会⻑（⾮保険事業統括）が引き継ぐ可能性が⾼いようです。
今⽉の⽉次レポートでは、NVICが最も影響を受けている投資家（バフェット）とNVICとの共通点についてご紹介させて頂きました。
NVICの投資や受益者の皆様に対する考え⽅を、少しでもお伝え出来ていたら幸いです。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください9

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2021年4⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

商品概要
主として我が国の⾦融商品取引所に上場されている株式の中から、（1）⾼い産業付加価値と（2）圧倒的な競争優位性の2つの軸により、持続的に利益を⽣み出すと考えられる有望企業を選定し、投資信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指して運⽤を⾏います。

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。運⽤の結果としてファンドに⽣じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯⾦とは異なります。

当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
●株価変動リスク
⼀般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業績や株式市場全体の動向を反映して価格が⼤きく変動します。ファンドに組⼊れている株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業の株式の価格が⼤きく下落しあるいは無価値となるため、ファンドに重⼤な損失が⽣じることがあります。
●流動性リスク
市場規模が⼩さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。
また、⼤⼝の解約申込があった場合など、解約資⾦を⼿当てするためにファンドで保有する有価証券等を⼤量に換⾦しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量の状況によっては、当該換⾦にかかる取引⾃体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状況での取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
●信⽤リスク
組⼊有価証券等の発⾏者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組⼊有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還⾦の⽀払いが滞ることがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
●収益分配⾦に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。
・分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、投資信託の純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
・分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
・投資者（受益者）のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部ないしすべてが、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。

「投資リスク」と後述の「留意事項」を必ずご覧ください10

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2021年4⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

留意事項
・当資料は⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
・当資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性､完全性等を保証するものではありません。
・本資料に記載された過去のデータは、将来の結果を⽰唆あるいは保証するものではありません。本資料に記載された市況や⾒通し等は、本資料作成時点での当社の⾒解であり、将来の動向や結果を⽰唆あるいは保証するものではありません。また、将来予告なしに変更する場合もあります。
・投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃⾝でご判断ください。

お申込みメモ購

⼊単位

販売会社が定める単位とします。
※販売会社にお問い合わせください。

購

⼊価額

購⼊申込受付⽇の基準価額

購

⼊

代⾦

販売会社が定める所定の⽇までに販売会社の定める⽅法でお⽀払いください。

換⾦

単位1⼝単位※販売会社によって異なる場合があります。

換⾦

価額

換⾦申込受付⽇の基準価額とします。

換⾦

代⾦

原則として換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。

締切間

原則として、販売会社の営業⽇の午後3時までに、販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇の受付分とします。

⾦制限

⼤⼝の換⾦には受付時間制限および⾦額制限を⾏う場合があります。

申換込時

購⼊・換⾦申込受付の
中 ⽌ 及 び 取 消 し⾦融商品取引所等における取引の停⽌、その他やむを得ない事情が発⽣したときは、購⼊・換⾦のお申込みの受付を中⽌することおよび、すでに受け付けた購⼊・換⾦のお申込みを取消すことができるものとします。

信託期間無期限（2019年12⽉20⽇設定）

繰上

償

還

委託会社は次のいずれかの場合、事前に投資者（受益者）の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることがあります。
・受益権の⼝数が5億⼝を下回ることとなった場合。
・信託契約を解約することが投資者（受益者）のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発⽣したとき。

⽇

毎年12⽉15⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

配

年１回決算を⾏い、収益分配⽅針に基づき分配を⾏います。

決
収算
益分

※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

信 託 ⾦ の 限 度 額

2兆円

公

告

電⼦公告により⾏い委託会社のウェブサイトに掲載します。
https://www.nvic.co.jp/

書

毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度の適⽤対象です。
配当控除の適⽤があります。
益⾦不算⼊制度は適⽤されません。

運課

⽤税報

告
関

「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください11

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2021年4⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤
購 ⼊ 時 ⼿ 数 料

購⼊申込受付⽇の基準価額に1.65％（税抜1.5％）
商品および関連する投資環境の説明や情報提供なを上限として販売会社が定める率を乗じて得た額としまど、ならびに購⼊に関する事務コストの対価です。
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

信 託 財 産 留 保 額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運 ⽤ 管 理 費 ⽤（ 信 託 報 酬 ）ファンドの⽇々の純資産総額に対し年0.88％（税抜0.8％）の率を乗じた額として⽇々計上され、毎計算期 運⽤管理費⽤（信託報酬）=運⽤期間中の基準末または信託終了のときに投資信託財産中から⽀払わ 価額×信託報酬率れます。販売会社に応じて配分は異なります。
販売会社名
⽀払先

三菱ＵＦＪ信託銀⾏
株式会社

左記以外の販売会社

委託会社

年0.770％年0.436％

委託した資⾦の運⽤の対価

販売会社

年0.001％

年0.335％

運⽤報告書など各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理、購⼊後の情報提供などの対価

受託会社

監印

査
刷費
費

年0.029％

主な役務の内容

運⽤財産の管理、委託会社からの指図の実⾏の対価⽤⽤

監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.1％）を上限とする 監査費⽤︓ファンドの監査にかかる費⽤
額がファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、ファンドの 印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運⽤報基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託 告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤終了の時に、信託財産から⽀払われます。

その他の費⽤・⼿数料

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する信託事務の処理に要する諸費⽤︓法律・税務顧
諸費⽤、および受託者の⽴替えた利息は、投資信託財
問への報酬、郵送費⽤、格付費⽤、受益権の管理産中から⽀弁します。
※「その他の費⽤・⼿数料」については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。

事務に関連する費⽤等を含みますがこれらに限定されません。

※受益者が負担する⼿数料などの合計額やその計算⽅法については、保有期間や運⽤の状況などに応じて異なるため、あらかじめ表⽰することができません。

「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください12