平成２９－令和元年度
第Ⅰ期海外調査事業研究報告書

諸外国における外国語教育－アジア諸国の事例から学ぶ－

令和２年１月全国都道府県教育長協議会総合部会

目

第１部

次

研究報告

第１章

第Ⅰ期海外調査事業の概要

１

比較研究の目的·····················································

3

２

研究のテーマ·······················································

5

３

研究の体制・方法···················································

5

４

研究の経緯 ························································

5

第２章
１

研究対象国の教育制度の概要

マレーシア（１）国のあらまし···················································

6（２）基本的な教育制度···············································

6（３）言語政策·······················································

8２

中華人民共和国（１）国のあらまし···················································

8（２）基本的な教育制度···············································

9

３

台湾
（１）国のあらまし···················································

10（２）基本的な教育制度···············································

10

４

タイ王国
（１）国のあらまし···················································

12（２）基本的な教育制度···············································

13

５

ベトナム社会主義共和国（１）国のあらまし···················································

14（２）基本的な教育制度···············································

15

６

大韓民国
（１）国のあらまし···················································

16（２）基本的な教育制度···············································

17

第３章
１

研究対象国の外国語教育

マレーシア（１）教育課程·······················································

20（２）教員の資質向上・研修について ···································

21

２

中華人民共和国（１）教育課程·······················································

21（２）教員の資質向上・研修について ···································

23（３）その他 ························································

24

３

台湾
（１）教育課程·······················································

25（２）教員の資質向上・研修について ···································

29（３）その他 ························································

30

４

タイ王国
（１）教育課程·······················································

30（２）教員の資質向上・研修について ···································

32（３）その他 ························································

32

５

ベトナム社会主義共和国（１）教育課程·······················································

33（２）教員の資質向上・研修について ···································

35（３）その他 ························································

36

６

大韓民国
（１）教育課程·······················································

36（２）教員の資質向上・研修について ···································

39（３）その他 ························································

39

第４章

考察（むすび）～日本の状況との比較を通じて～

１

日本の状況 ························································

42２

各国の英語教育の状況から参考となること ·····························

43

第２部

現地調査報告１マレーシア現地調査の概要·············································

51

２

マレーシア現地調査の日程·············································

53

３

マレーシア教育省·····················································

54

４

ブキット・ジャリル国民学校（マレー系小学校） ·························

61

５

スリ・セントーサ国民学校（マレー系中学校） ···························

65

６

マレーシア国際言語教員研修施設（ＩＰＧＫＢＡ） ·······················

74

７

ジャラン・デイヴィッドソン国民型学校（中華系小学校） ·················

79８

コンフューション国民型学校（中華系中学校） ···························

84

９

終わりに ····························································

89

第

研

１

究

部

報

-1-

告

-2-

第１章

１

第Ⅰ期海外調査事業の概要

比較研究の目的
平成１５年３月、文部科学省は「『英語が使える日本人』の育成のための行動計画」（以下「行動計画」という。）を策定した。この計画では 、当 時 の 社 会 状 況 を「 グ ロ ー バ ル 化 は 、経 済 界 の み な ら ず 個 人 の 様 々な 営 み に ま で 波 及 し 、個 々 人 が 国 際 的 に 流 通 す る 商 品 や サ ー ビ ス 、国 際
的 な 活 動 に 触 れ 、参 画 す る 機 会 の 増 大 が も た ら さ れ て い る と と も に 、誰も が 世 界 に お い て 活 躍 で き る 可 能 性 が 広 が っ て い る 」と 捉 え 、さ ら に「 ＩＴ 革 命 の 進 展 に よ り 、日 常 生 活 か ら 経 済 活 動 に 至 る あ ら ゆ る 活 動 が 知 識と 情 報 を 原 動 力 と し て 展 開 さ れ る 知 識 社 会 に 移 行 し よ う と し て お り 、知識や情報を入手、理解し、さらに、発信、対話する能力が強く求められて い る 」と 指 摘 し 、平 成 ２ ０ 年 度 ま で の ５ か 年 で「 英 語 が 使 え る 日 本 人 」を育成する体制の確立を目指した。
その後、平成２３年６月、文部科学省が公表した「国際共通語としての 英 語 力 向 上 の た め の ５ つ の 提 言 と 具 体 的 施 策 」で は 、行 動 計 画 の 達 成
状 況 に つ い て 検 証 を 行 っ た 結 果 、一 定 の 成 果 を 認 め な が ら も 、「 生 徒 や
英 語 教 員 に 求 め ら れ る 英 語 力 な ど 、必 ず し も 目 標 に 十 分 に 到 達 し て い な
い も の も あ り 、真 に 英 語 が 使 え る 日 本 人 を 育 成 す る た め に は 、我 が 国 の
英 語 教 育 に つ い て そ の 課 題 や 方 策 を 今 一 度 見 直 す こ と が 必 要 」で あ る と
指 摘 し 、英 語 力 向 上 を「 教 育 界 の み な ら ず す べ て の 分 野 に 共 通 す る 喫 緊
か つ 重 要 な 課 題 」と し て 、平 成 ２ ８ 年 度 の 達 成 を 目 指 し 、社 会 全 体 を 挙げて、５つの提言を行った。
さ ら に 、 平 成 ２ ５ 年 １ ２ 月 、文 部 科 学 省 は「 グ ロ ー バ ル 化 に 対 応 し た
英 語 教 育 改 革 実 施 計 画 」（ 以 下 「 実 施 計 画 」 と い う 。 ）を 公 表 し 、小 学
校 に お け る 英 語 教 育 の 拡 充 強 化 、中 学 校 ・ 高 等 学 校 に お け る 英 語 教 育 の
高 度 化 な ど 、小 ・中 ・高 等 学 校 を 通 じ た 英 語 教 育 全 体 の 抜 本 的 充 実 を 図り、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、新たな
英 語 教 育 が 本 格 展 開 で き る よ う 、平 成 ２ ６ 年 度 か ら 逐 次 改 革 を 推 進 す る-3-こ と が 示 さ れ た 。こ の 実 施 計 画 の 具 体 化 の た め 平 成 ２ ６ 年 ２ 月「 英 語 教
育 の 在 り 方 に 関 す る 有 識 者 会 議 」が 設 置 さ れ 、同 年 ９ 月 に は「 今 後 の 英
語 教 育 の 改 善・充 実 方 策 に つ い て

報告～グローバル化に対応した英語教 育 改 革 の ５ つ の 提 言 ～ 」が ま と め ら れ 、「 ア ジ ア の 中 で ト ッ プ ク ラ スの 英 語 力 を 目 指 す べ き 」と の 認 識 と と も に「 特 に コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 能
力 の 育 成 に つ い て 更 な る 改 善 を 要 す る 課 題 も 多 い 」と 指 摘 し 、提 言 を 行った。
そ し て 、 平 成 ２ ７ 年 ６ 月 「 生 徒 の 英 語 力 向 上 推 進 プ ラ ン 」（ 以 下「 プラ ン 」と い う 。 ） が 公 表 さ れ た 。こ の「 プ ラ ン 」 で は 、 ① 高 校 ３ 年 生 を
対 象 と し た 平 成 ２ ６ 年 度「 英 語 教 育 改 善 の た め の 英 語 力 調 査 」の 結 果 によ る と 、 「 聞 く 」 「 話 す 」 「 読 む 」「 書 く 」の ４ 技 能 全 て に お い て 課 題が あ り 、② 平 成 ２ ３ 年 度 以 降 、 毎 年 実 施 し て き た 「 英 語 教 育 実 施 状 況 調査 」の 中 学・ 高 校 の 生 徒 の 英 語 力 に 関 す る ア ン ケ ー ト 結 果 も 十 分 な 改 善が 見 ら れ て い な い と い う 現 状 認 識 か ら 、生 徒 の 着 実 な 英 語 力 向 上 を 目 指
し 、国 及 び 県 で 明 確 な 達 成 目 標（ Ｇ Ｏ Ａ Ｌ ２ ０ ２ ０ ） を 設 定 し 、そ の 達
成状況を毎年公表して、計画的に改善を推進することとしている。
新 学 習 指 導 要 領 の 全 面 実 施 や 、大 学 入 試 セ ン タ ー 試 験 に 代 わ る 大 学 入
学 共 通 テ ス ト の 導 入 も 迫 り 、我 が 国 の 教 育 は 大 き な 転 換 期 を 迎 え 、特 に
外 国 語 教 育（ 英 語 教 育 ）の 更 な る 改 善 が 求 め ら れ て い る 。こ の よ う な 状況 に お い て 、我 が 国 の 英 語 教 育 の 状 況 と ア ジ ア を 中 心 と す る 各 国 の 状 況
を 比 較 研 究 し 、外 国 語 教 育 を 俯 瞰 的 に 捉 え る こ と は 意 義 が 大 き い 。小 学
校新学習指導要領が全面実施される年である２０２０年の到来を目前に 控 え 、全 国 都 道 府 県 教 育 長 協 議 会 並 び に 全 国 都 道 府 県 教 育 委 員 協 議 会と し て も 、諸 外 国 の 外 国 語 教 育 の 状 況 を 研 究 し 、ア ジ ア 諸 国 の 中 で も 英
語 力 が 高 く 、英 語 教 育 や 教 員 研 修 の 質 が 高 い マ レ ー シ ア を 訪 問 し 、調 査
す る こ と を 通 し て 成 果 の 共 有 化 を 図 る こ と が 、各 都 道 府 県 に お け る 英 語
教育改善に資するところが大きいと考え、本研究を行った。

-4-

２

研究のテーマ
教員の資質向上・教員研修、外国語教育

３

研究の体制・方法
本研究は、全国都道府県教育長協議会総合部会が所掌し、総合部会に
本事業の調査研究を行う都道府県を加え、調査研究を実施する。
主査（研究のとりまとめ）及び研究担当

愛知県

研究担当

神奈川県、鹿児島県

調査は、マレーシア、中華人民共和国（以下「中国」という。）、台湾、タイ王国（以下「タイ」という。）、ベトナム社会主義共和国（以下「ベトナム」という。）、大韓民国（以下「韓国」という。）を研究
対象国とし、既存の研究等を利用した比較研究や、外部団体（諸外国の団体を含む）との連携等、適切な方法で実施し、諸外国の優れた点、課題を見いだす。また、マレーシアへの現地調査を実施する。

４

研究の経緯
開催年月

会議

調査事項等

平成３０年２月

研究課題の照会

平成３０年６月

連合会理事会

研究課題、研究担当県の決定

平成３０年１２月

総合部会

研究対象国の決定

平成３１年２月

総会

中間報告

平成３１年４月

総合部会

現地調査対象国の決定

令和元年６月

総合部会

現地調査の参加者、訪問先及び調査項目の決定等

令和元年８月～９月

マレーシアへの現地調査実施

令和元年１２月

研究報告書に係る総合部会構成
都府県への意見照会
総合部会

研究報告書（案）の協議等
研究報告書完成

令和２年１月総会
合同研究協議会-5-

調査研究報告第２章
１

研究対象国の教育制度の概要

マレーシア（１）国のあらましア

面積約３３万平方キロメートル（日本の約０.９倍）

イ

人口
約３，１６２万人（２０１７年）

ウ

政治・議会
政治体制は立憲君主制（議会制民主主義）で議会は二院制である。上院
は７０議席（４４名は国王任命、２６名は州議会指名）で任期は３年、下院は２２２議席（小選挙区制・直接選挙）で任期は５年である。

エその他
２０１７年の名目ＧＤＰ（国内総生産）は３，１４５億ドルであり、一人当たりのＧＤＰは９，９４４ドルである。主要産業は、製造業（電気機器）、農林業（天然ゴム、パーム油、木材）及び鉱業（錫、原油、液化天然ガス）で、２０１６年の主要貿易相手国として、輸出先はシンガポール、
中国、アメリカ、輸入先は中国、シンガポール、日本である。
多民族国家であり、主な民族は、マレー系（約６７％）、中国系（約２５％）、
インド系（約７％）から成る。国語、公用語はマレー語であるが、中華系住民の間では中国語、インド系住民の間ではタミール語など各民族の言語が使用されている。英語は異なる民族間でのコミュニケーション手段として、日常生活ではもちろんのこと、ビジネスにおいても一般的に使用され、マレー語とともに共通言語としての役割を担っている。

（２）基本的な教育制度
マレーシアには、公立学校と私立学校がある。初等教育は６年間で、マレー系の児童が在籍する国民学校と、中華系及びインド系の児童が在籍する国民型学校がある。国民学校の教授言語はマレー語である。国民型学校の教授
言語はそれぞれ中国語、タミール語であるが、マレー語も必修となっている。
全ての学校で英語が第二言語として教えられている。
中等教育は５年間で（下級中等学校３年、上級中等学校２年）、中等教育段-6-階以上は教授言語がマレー語に統一されるために、国民型学校から中等学校に進学する場合は、移行学級で１年間集中的にマレー語を学習することが一般的である。ただし、成績が優秀であれば移行学級を経ずに中等学校に進級することもできる。初等及び中等教育は、義務教育ではないが、無償で受けることができる。２００３年から、数学と理科では英語が教授言語となったが （ 内 容 言 語 統 合 型 学 習 Ｃ Ｌ Ｉ Ｌ ： Content and Language Integrated
Learning の導入）、２０１２年には初等教育では数学と理科をそれぞれの母
語で指導し、中等教育では基本的にマレー語で教育を行うことに戻し、後期中等教育（大学受験準備、大学入学試験、大学を含む）では、主に英語で指導を行うこととした。後期中等教育は修業年限が２年間で、普通学校、技術学校、職業学校がある。
マレーシアの学校系統図

出典『世界の学校体系

２０１７年』文部科学省-7-高等教育機関としては、国立大学、私立大学（カレッジ）、ポリテクニック（国立の総合技術専門学校）がある。このうち私立大学及びポリテクニックには中等教育終了後すぐに進学することができるが、国立大学（学士課程）に進学する場合は、大学準備過程（大学予科）を経る。
また、初等教育、中等教育の節目で国家試験が実施され、この成績に応じて進学先が決まる仕組みとなっている。
（３）言語政策
１９５７年にイギリスから独立した際にマレー語を国語に制定し、ほとん
どの学校でマレー語が使用されている。しかし、この政策によって英語が全く使われなくなったわけではなく、政府は１９７０年に英語を第二言語（thesecond most important language in the country）と定め、学校での英語教
育を義務付けた。

２

中華人民共和国（１）国のあらましア

面積
約９６０万平方キロメートル（日本の約２６倍）

イ

人口
約１３.８６億人（２０１７年）

ウ

政治・議会
政治体制は人民民主共和制で、議会は全国人民代表大会の一院制であり任期は５年である。

エその他
２０１８年の名目ＧＤＰは約９０兆３１０億元であり、一人当たりのＧ
ＤＰは約６４，６４４元（約９，６０８ドル）である。主要貿易品は輸出で機械類及び輸送用機器類、軽工業生産品、化学工業生産品等であり、輸入では機械類及び輸送用機器類、鉱物性燃料品、非食料原料等である。主要貿易相手国・地域として、輸出先は米国、香港、日本、韓国、ベトナム、
輸入先は韓国、日本、台湾、米国、ドイツである。
総人口の約９１.５％が漢民族であり、他に５５の少数民族で構成され

-8-

ている。
（２）基本的な教育制度
義務教育は小学校６年間、初級中学３年間の９年制である。一部の地域では小学校５年間、初級中学４年間となっている。義務教育の実施に当たっては、義務教育法（１９８６年成立、２００６年改正）施行後も各地方の経済的文化的条件を考慮し地域別の段階的実施の方針がとられているが、２０１０年までにほぼ全土で９年制の義務教育が実施されている。入学年齢は６歳と規定されているが、地域によっては７歳まで遅延されるところもある。義務教育以後の学校には、普通高級中学、中等専門学校、技術労働者学校、職業中学がある。普通高級中学卒業生の大半は進学し、進学先は大学、専科、職業技術学院である。
中華人民共和国の学校系統図

等 教
育

人
教

中
等 教

育

育

15
初

級

中

学

14

12

機

13

校

幼

稚

育

9

等 教

学

初

小

関

11
10

高

成

16

制

1

学

貫

2

中

一

3

級

年

4

高

９

5

17

大学（本科）

6

大学院

7

（専科）

8

18

学校

9

19

技術労働者

10

20

中学

11

21

職業

12

22

中等専門学校

13

専科学校

14

23
職業技術
学院

15

年齢

学年
16

8
6/ 7
就学前教育

6
5

園

4
3
（

出典『諸外国の教育統計

部分は義務教育）平成３１（２０１９）年版』

-9-

文部科学省

３

台湾

（１）国のあらましア

面積
３万６０００平方キロメートル（日本の約０.１倍）

イ

人口
約２，３５９万人（２０１８年）

ウ

政治・議会
三民主義（民族独立、民権伸長、民生安定）に基づく民主共和制であり、五権分立（行政、立法、監察、司法、考試）の考えのもと、大統領に当たる総統を中心に、その周辺に５つの院（行政院、立法院、監察院、司法院、考試院）が置かれている。

エその他
２０１８年の名目ＧＤＰは約５，８９４億ドル､一人当たりＧＤＰは約２

５，０４８ドル（台湾行政院主計総処）であり、実質経済成長率が２.６３％である。
台湾の行政制度は、中央政府である行政院の下に、地方政府である直轄
市政府（台北、高雄等６市）及び市・県政府が置かれている体制になっている。行政院には教育部が、直轄市及び市・県には教育局が置かれている。
（２）基本的な教育制度
現行の教育制度は、「中華民国憲法」（第１９５条）の教育機会均等の規定に基づくもので、就学率は１００％に近い。教育の目的は、「国民の民族精
神、自治精神、国民道徳、健全な身体と科学及び生活知能を発展させる」と記載されている。近年、台湾では、競って進学率の高い学校に入学しようとする傾向にあり、いわゆる学歴社会になっている。
就学前教育は、２〜５歳の幼児を対象に、教育と保育の機能を併せ持つ幼児園で行われる。入園義務はないが、都市部ではほとんどの子供が幼稚園に通っている。公立幼稚園は、就学前教育として国民小学校に併設される傾向にあるが、その数は未だ全体の３割程度に過ぎず、私立が７割を占めている。
義務教育は６～１５歳の９年間であり、学校年度は８月１日～７月３１日となっている。国民教育は、義務教育と呼ばれる国民小学６年間と国民中学- 10 -

３年間と、２０１４年度より高級中学（高等学校）３年間の計１２年間となっている。この１２年国民教育制度は教育普及、授業料無償、非強制的進学及び入試免除を基本として実施されており､現在、国民小学から国民中学までの授業料は無償である（但し、教科書は有償）。なお、２０１４年から高級職業中学の授業料無償化が進められ、２０１６年に無償になった。普通高級中学については、１世帯の年収入が１４８万元（日本円で約５２５万円：
２０１９年１１月２０日のレート１元＝３.５５円で換算した場合）未満の場合、授業料が無償になる。
義務教育のうち、初等教育は、６年間国民小学で行われ、中等教育は前期と後期に分かれており、前期中等教育は国民中学において３年間行われ､卒業者は、国民中学卒業証を授与される。後期中等教育は高級中等学校において３年間行われ、卒業者は高級中等学校修了証を授与される。高級中等学
校は、普通教育を行う普通型、職業・専門教育を行う技術型、普通教育と職業教育の両方を行う総合型、特定の分野に関する教育を行う単科型の４種類に分けられる。
高等教育は、専科学校、技術学院、科学技術大学、独立学院（単科大学）、大学で行われる。前３者は技術人材の養成を目的とし，後２者は学術に基づく専門的な人材の養成を目的としている。
教授言語は、北京語である。教育部が定めた「国民小学課程標準」と「国民中学課程標準」の規定などに基づき時間割が作成される。教科は、国語、数学、社会と自然（国民小学低学年は「生活」）、英語、音楽、体育、健康教
育、美術、コンピュータ、郷土（台湾語等）、団体活動などで、土、日曜日は休校となる。
なお、２０１４年度より「１２年国民基本教育課程綱要総綱」を公布し、
国民小学校（６年)・国民中学校（３年）、高級学校(３年）の１２年一貫教育
カリキュラムが実施されている。
台湾での進学熱は高く、中高生を対象とした「補習班」と呼ばれる塾が乱立している状況がある。国民中学から高級中学及び高級職業中学等への進学率は約９９.７５％、高級中学及び高級職業中学から大学への進学率
は各々９５.８％、７９.３３％である。

- 11 -

台湾の学校系統図

出典『世界の学校体系

４２０１７年』

文部科学省

タイ王国

（１）国のあらましア

面積
約５１万４，０００平方キロメートル（日本の約１.４倍）

イ

人口
約６，５７２万人（２０１５年）

ウ

政治・議会
政治体制は、国王を元首とする立憲君主制で、議院内閣制を採用している。議会は、上院に相当する元老院と、下院に相当する人民代表院の二院からなる両院制で、法案の先議権は人民代表院にある。

- 12 -

エその他
２０１６年の名目ＧＤＰは約４，０６９億ドルであり、一人当たりのＧ
ＤＰは約６，０３３ドルである。２０１３年のＧＤＰに占める教育支出は４.１３％で、総支出に対する教育予算割合は１８.６６％である。
主要産業は農業と製造業であり、２０１６年の主要貿易相手国として、輸出先はアメリカ、中国、日本、輸入先は中国、日本、アメリカである。
大多数がタイ族であり、その他に華人、マレー族等がおり、公用語はタイ語である。

（２）基本的な教育制度
就学前教育については、主に０～３歳が保育園、４～６歳が幼稚園において、初等学校に入学する準備を行う。就学前教育は任意かつ有償であったが、幼稚園については２００９年より無償化されている。
初等教育は初等学校において、６年間行われる。
中等教育は６年間（前期中等教育学校３年、後期中等教育学校３年）である。前期中等教育において、後期中等教育学校に進学を希望する生徒は、Ｏ－ＮＥＴと呼ばれる全国共通のテストを受ける必要がある。後期中等教育は
主に高等教育へ進学することが目的となっており、卒業するためにはＡ－Ｎ
ＥＴと呼ばれる試験を受験する必要がある。
なお、初等及び前期中等教育３年までが義務教育となっており、後期中等教育までの１２年間が無償となっている。
高等教育機関としては、大学、短期大学などがあり、無試験で入学することができるランカムヘン大学、スコータイ・タマティラート大学という２つの公開大学が国民に対して広く高等教育の機会を提供している。

- 13 -

タイの学校系統図

高
等
教
育
中
等
教
育

義
務
初

教

等

育

教
育
就学前教育

出典『世界の学校体系

５２０１７年』

文部科学省

ベトナム社会主義共和国（１）国のあらましア

面積
約３２万９，０００平方キロメートル（日本の約０.８７倍）

イ

人口
約９，３７０万人（２０１７年）

ウ

政治・議会
政治体制は社会主義共和国で、ベトナム共産党が唯一の合法政党であり、政権党である。国会は、定数５００人の一院制。

- 14 -

エその他
２０１７年の名目ＧＤＰは約２，２３５億ドルであり、一人当たりのＧ
ＤＰは２，３８５ドル。２０１２年のＧＤＰに占める教育支出は６.３％で、総支出に対する教育予算割合は２１.４４％である。
主要産業は農林水産業、鉱業、工業であり、２０１７年の主要貿易相手
国・地域として、輸出先はアメリカ、中国、日本、韓国、香港、輸入先は中国、韓国、日本、台湾、タイである。
大多数がキン族であり、その他５３の少数民族がおり、公用語はベトナ
ム語である。

（２）基本的な教育制度
教育制度全般を教育訓練省が管轄しており、主に公立学校、私立学校、国際学校、その他（少数民族出身生徒を対象とした全寮制学校や、障害のある生徒を対象とした特別支援学校等）の校種が存在する。
就学前教育については、３～６歳の３年間で、主に保育園や幼稚園において、初等学校に入学する前の準備を行う。就学前教育は任意かつ有償である。
初等教育は初等学校において、５年間行われており、児童数が多いため同一教室を２回使用する２部制が採用されている。
中等教育は７年間（下級中等学校４年、上級中等学校３年）で、下級中等学校までが義務教育となっているが、学校数が不足する地方や農村では徹底されていない。上級中等学校は高等教育へ進学することが目的となっている。
高等教育機関としては、大学や短期大学などがある。２００８年には、教育関連の一定の数値目標を設定している改革施策である高等教育改革アジ
ェンダに基づいて、新モデル大学が公立学校として設立されている。

- 15 -

ベトナムの学校系統図

高
等
教
育
中
等
教
育

義
務
初

教

等

育

教
育
就学前教育

出典『世界の学校体系

６２０１７年』

文部科学省

大韓民国

（１）国のあらましア

面積
約１０万平方キロメートル（日本の約０.２５倍）

イ

人口
約５，１２７万人（２０１６年）

ウ

政治・議会
大統領を元首とする民主共和国である。韓国の政治は、行政・立法・司法の三権分立体制をとっている点は日本と同じであるが、議会は一院制であるなど、日本とは異なる部分も多い。

- 16 -

エその他
主要産業は電気・電子機器機、自動車、鉄鋼、石油化学、造船であり､２０１６年の名目ＧＤＰは１兆４，１１２億ドルである。この年の実質ＧＤＰ成長率は２.７％であった。２０１７年の民間消費、建設投資及び設備投資が増加し、経済成長率は３.１％となっている。

（２）基本的な教育制度
韓国の学校制度は日本と同じ６・３・３・４制であるが、学校年度は３月から翌年２月までであり、２学期制が採られている。
伝統的に学問を重視する社会風土があり、現在も受験競争や私教育費等が社会問題になっている。 一方、教員の社会的地位は高いものとなっている。
ＰＩＳＡ、ＴＩＭＳＳといった国際学力調査においては世界でも上位の成績である。また、情報インフラの整備が進んでおり、小中学校におけるデジタ
ル教科書や外国語教育におけるＩＣＴを利用した授業が積極的に展開されている。
就学前教育機関には幼稚園があり、３～５歳児を対象とし、授業料・保育料は無償である。なお、保育施設として「オリニチプ」があり、教育課程は幼保共通となっている。
義務教育は、６～１５歳の９年である。小学校は満６歳から６年間、中学校は満１５歳まで３年間で行われ、小学校及び中学校は原則として無償である。
中等前期教育が３年間中学校で、後期中等教育が３年間普通高等学校と職業高等学校で行われる。普通高等学校は、普通教育を中心とする教育課程を提供するもので、各分野の才能がある者を対象とした高等学校（芸術高等学
校、体育高等学校、科学高等学校、外国語高等学校、国際高等学校）も含まれる。職業高等学校は、職業教育を提供するもので、農業高等学校、工業高等学校、商業高等学校、水産・海洋高等学校などがある。
学年度は３月１日に始まる２学期制で、第１学期は３月１日から各学校長が定める日まで、第２学期は１学期終了日の翌日から２月末日までである。
長期休暇は、夏季休暇（おおむね７月下旬から８月下旬）と冬期休暇（１２- 17 -

月末から２月初旬）があり、冬季休暇終了後の１週間程度の登校日の後に学年末休暇（２月末まで）がある。
授業日数は、完全週５日制を実施している場合、年間１９０日以上を基準としている。
韓国の外国語教育をめぐる状況として、富裕層と貧困層との教育格差や、経済的な圧迫に起因する少子化傾向、児童・生徒の心身への過度な負担などが課題となっている。
早期英語教育のための家庭の教育費負担が大きく、子弟の英語教育を目的とした家族での移民や、父親を国内に残した母子の留学の増加などが社会問題となっている。
有料の課外学習プログラムである放課後学校は、２０１５年現在、初等学校の９９.９％で実施されている。学校外の講師やコーチが担当する場合が多く、プログラムを担当する教員には講師料が支給される。放課後学校の目的
は私教育の抑制で、低所得者層にはバウチャーが給付される。参加率は、２０１４年から減少に転じ、２０１５年は５７.２％（初等学校６０.２2％）となっている。２０１４年から、いわゆる先取り学習が法的に禁止され、初等学校１、２学年を対象とする英語プログラムは、放課後学習であっても実施できない（ただし、教材を用いず、歌やゲームのみで構成されるプログラム
ならば許容される）。

- 18 -

韓国の学校系統図【文部科学省「諸外国の教育統計」平成 31（2019）年版】- 19 -

第３章

１

研究対象国の外国語教育

マレーシア（１） 教育課程
ア 単位数及び時数等
マレーシアは、１９５７年の独立に際し、マレー語を国語に制定したため、ほとんどの学校でマレー語が教育言語となっている。一方で、１９７０年に英語を第二言語として、英語教育を義務付けた。このため、初等教
育から英語教育が必修となっている。
初等教育及び中等教育の英語の授業数は次の通りである。
国民学校：６年間を通じて年間１６０時間
国民型学校：１年生から３年生は年間８０時間
４年生から６年生は年間９６時間
中等教育：年間１１２時間
イ 外国語指導の内容・方法
初等教育においては、会話を中心とした授業から始まり、段階的に語彙、文法、長文読解、作文に重点が置かれていく。高学年においては、派生語等を学習することによって、語彙を増やす活動なども実施されている。
中等教育においては、年間１１２時間の授業において、より実践的な英語教育が展開されている。教師と生徒、生徒同士のコミュニケーション活動が重視され、プレゼンテーションやグループディスカッションなどの活動を通して英語の運用能力を高める授業が行われている。初等教育における基礎的な学習内容を生かし、応用力を養う教育が行われている。
ウ 外国語指導者についてマレーシアにおいて、英語教師になるためには、初等教育・中等教育それぞれの教師を養成する専門機関があり、そこでの資格取得が求められている。この資格は「第二言語としての英語教育」など自国で認証する一般資格のみであり、外国の機関等の認証資格はない。
初等教育における英語教師の資格の取得については、国内に２７か所ある師範学校に通い、修了証書を受けることで得ることができる。

- 20 -

中等教育における英語教師については、「第二言語としての英語教育（ＴＥＳＬ：Teaching English as a Second Language）の学士・修士の学位が必要となっており、学位はマラヤ大学などの指定された国立大学で取得することができる。
エ

環境整備
学校において差はあるものの、ＩＣＴの活用が進み、英語教育の高度化の一助となっている。例えば、携帯電話やネット上で使われる専門用語や省略用語を、クラス内のグループに各１台用意させたコンピュータを活用
し、検索した結果を発表するなどの活動が行われている。
(２)

教員の資質向上・研修について
マレーシアは他国に比べても、現職教員のための研修プログラムが充実している。例えば大学院プログラムには、１年間の一般初等・中等教師のためのコース、１年半の小学校教師のためのコースや、短期の教師研修など様々なプログラムが設定されている。

２

中華人民共和国（１）教育課程
ア

単位数及び時数等
２００１年にカリキュラムの変革が行われ、小学校での英語が必修とな

り、小学校３年生から英語教育が行われている。日本の文部科学省に当たる教育部が策定した「義務教育英語課程標準」により、英語能力を９つの級に分けて、義務教育と高校を通じて段階的に教育することを目指している。教育課程については、国が定めた基準に基づき、各省・自治区・直轄
市ごとに異なる運用が認められている。例えば外国語に関しては、北京市や上海市では基準通りではなく、小学校１年生から実施されている。また、国の基準は各教科の授業時間の配当を割合で示し、地域や学校が現状に応じて設定することが可能となっている。また、１回の授業時間を短くし、実施回数を増やす等が推奨されている。

- 21 -

義務教育段階の教育課程基準
学
1

2

3

4

5

6

7

8

9

時間配分
（％）

品徳
と
生活

品徳
と
生活

品徳
と
生活

品徳
と
生活

品徳
と
生活

品徳
と
生活

思想
品徳

思想
品徳

思想
品徳

7～9

言語
文学

言語
文学

言語
文学

言語
文学

言語
文学

言語
文学

歴史と社会（又は歴史、地理を選択）
科学（又は生物、物理、科学を選択）
言語
言語
言語
文学
文学
文学

算数

算数

算数

算数

算数

算数

数学

数学

数学

13～15

外国語

外国語

外国語

外国語

外国語

外国語

外国語

6～8

体育

体育

体育

体育

体育

体育

体育

10～11

教
科
目

年

体育

体育

科学

科学

科学

科学

芸術（又は音楽、美術を選択）
総 合
実 践
活 動

総 合
実 践
活 動

総 合
実 践
活 動

総 合
実 践
活 動

3～4
7～9
20～22

9～11

総 合
実 践
活 動

総 合
実 践
活 動

総 合
実 践
活 動

地方及び学校が定める課程

7～8
10～12

週時間

26

26

30

30

30

30

34

34

34

274

年時間

910

910

1050

1050

1050

1050

1190

1190

1122

9522

中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会外国語専門部会（第９回）配付資料

イ 外国語指導の内容・方法
教育部の施策により、教員と教科書中心の一斉授業と試験によって知識の定着を図るといった伝統的な方法を改善し、児童生徒に英語学習の興味を湧かせる、歌やロールプレイなどの活動を取り入れることが推奨されている。入門の段階では、
「見る」
「聞く」
「話す」の活動を中心とした授業が行われ、小学校中学年から高学年に順次読み・書きの活動が導入される。
授業では標準中国語が補助的に用いられるが、徐々に英語だけでの指導を行うことが理想とされている。
ウ 外国語指導者について
１９８０年代までは明確な教員資格の規定がなかったが、１９９３年に「教師法」が制定され、次のような学歴に基づく教員資格が規定された。

- 22 -

資格の種類

学歴要件
中等師範学校（後期中等教育３～４年）卒業以
上
師範又はその他の専科学校（高等教育２～３年）卒業以上小学校（第１～６学年）教員資格
初級中学（第７～９学年）教員資格
高級中学（第１０～１２学年）教員資格

師範又はその他の大学（４～５年）卒業以上

中国では、小学校においても原則教科担任制で、英語も専科教員が担当する。小学校での英語教育が制度化された当初は、大量の英語教員が必要となったため、次のような対応がとられた。
・他教科の教員が兼任
・１人の教員が２つ以上の学校で兼任・師範学校の英語専攻の卒業生や他専攻の英語の得意な卒業生を募集して採用
エ 環境整備中国において教科書は有償であるが、山間部や少数民族地域などの児童・生徒を対象にした無償給付の措置が行われている。第３学年使用の教科書から中国語は使われておらず、本文の指示も英語で、４技能がバラン
ス良く伸長されるよう工夫されている。また、学年が上がるに従って、文章や情報をまとめる、絵を見て状況をまとめる等、小学校においてもかな
り高度な内容まで取り入れられている。教科書以外の副教材についても、
指導書、音声ＣＤ、視覚教材、家庭学習用教材など様々な副教材が存在する。
また、２００５年時点で、農村部での英語教育未実施地区がかなり存在したことから、義務教育普及のための取組である遠隔教育プロジェクトと連動して英語教育導入の促進が進められ、２０１０年までに９年間の義務教育全国完全実施が目標とされ、ほぼ達成された。計画期間中には、農村部に対する資金の投入により教育用ＣＤ-ＲＯＭ再生機器、衛星放送受信機、コンピュータ教室の配置が行われた。
（２）教員の資質向上・研修について
現職（英語）教員の研修の状況は次の通りである。
中国の教員研修機関としては、省レベルに「教育学院」（原語に同じ）、省の下の地区（市）レベルに「教育学院」「教師研修学院」（原語：教師進修学- 23 -

院）、県（市）レベルに「教師研修学校」（原語：教師進修学校）がそれぞれ設置されており、これらの機関が教員研修の中心的役割を担っている。また、研修は、師範大学などでも行われている。さらに、国の研究機関である国家
基礎教育実験センターの外国語教育研究センターは、外国語教員の海外研修
を２００１年より行っている。
英語教員の研修は、全教員を対象とした継続教育プロジェクトの中で行われている。継続教育は１９９９年から全教員を対象に研修（「小学校及び初級・高級中学教員継続教育プロジェクト」）が開始され、その後、２００
７年までの全教員を対象とした研修プログラムも実施された。同プログラム
では、２００７年までに初任者は１２０時間、在職者は２４０時間以上の研修を受けることとされ、英語教員の研修もの時間の中で当てられた。
在職教員の研修には、校内校外で行われる模範的な授業の見学、教材、教授法に関するワークショップなどがある。教員は、夏休みや冬休みなどの長期休暇、週末（自由参加）、インターネットを利用して研修に参加している。
小学校英語教員の在職研修の内容は、教員の具体的な状況と現地の教育における実際の必要から決定されている。
（３）その他ア

小学校英語の教育目標及び評価
前述の通り、２００１年からの新課程では、英語教育を初等教育から後期中等教育にいたる１２年間の一貫した指導体系が特徴である。全体の目標は総合的な言語運用能力の育成であり、構成要素として、「言語技能」「言語知識」「情感態度」「学習ストラテジー」「文化意識」の５つの要素があげられている。以下はこの５つの要素に関わる具体的な内容を
中教審配付資料から引用する。
５つの要素の学習目標や学習の具体的な内容については、入門から高級中学卒業までの各段階を１級から２級（２級が小学校６年生卒業時のレベル）、初級中学の段階が３級から５級（５級が第９学年＝初級中学卒
業時のレベル）、高級中学の段階が６級から８級（８級が高級中学卒業時のレベル）と設定されている（９級までが等級として示され、９級は高級中学校卒業後の、およそ大学での達成レベルに相当する）。

- 24 -

３台湾（１）教育課程ア概要
台湾では、２０００年に「国民中小学九年一貫課程綱要」と呼ばれる義務教育の改定カリキュラムが公布され、２００１年から小学校段階における英語教育の必修化が実現している。従来個別に制定されていた「国民小学課程標準」と「国民中学課程標準」に替わって、義務教育段階におけるカリキュラム編成の基準となった。
「国民中小学九年一貫課程綱要」の特徴は、第一に、課程の目標に加えて「基本理念」が提示され、学校教育の目的が明確化されている点である。
第二に、単なる知識の獲得にとどまらない、幅広い能力の育成に重点が置かれている点である。
「国民中小学九年一貫課程綱要」は、国民教育が育成
すべき１０の基本能力（①自我の理解と潜在能力の発展
力と創造力③生涯の計画と生涯学習②鑑賞力、表現④表現、コミュニケーションと分

かち合い ⑤尊重、思いやりと団結協力⑥文化学習と国際理解

⑦計画、

組織と実践

⑨主体的な探索と研究⑩独立し⑧科学技術と情報の運用た思考と問題解決力）を設定している。第三に、細分化した科目を７つの学習領域に統合している点である。7 つの学習領域とは、「言語・文学」
「健
康と体育」
「社会」
「芸術と人文」「自然と生活科学技術」「数学」「総合活動」を指し、英語教育は本国の言語（公用語としての北京語とエスニックな諸母語を含む）とともに、言語の学習領域に包含されている。
以下は、現行の「国民中小学九年一貫課程綱要」（「正式版」、２００３年公布）総則に示されている学習領域の学年別配分である。
なお、２００５年より国民小学第３学年から英語教育を実施すること（それまでは第５学年から）が同綱要の総則の「実施要点」に記されている。

- 25 -

イ

単位数及び時数等
国民小学及び国民中学の授業時数等について、「国民中小学９年一貫課

程綱要」には次のように規定している。
○ 年間の授業日数は２００日とし、１学期は２０週、週の授業日数は５日間とする。
○ 国民小学の１単位時間は４０分、国民中学の１単位時間は４５分が基準である。
○ 授業時間は「領域学習の時間」と「弾力的学習の時間」に分けられ、各学年において次のように配分される。
「弾力的学習の時間」では、全校的あるいは学年ごとの活動を学校が自主的に計画・実施する。各校の特色に基づいて設計された課程や活動を行ったり、学習領域の選択学習の時間に当てたり、補習を実施したり、クラス会や児童生徒の自主的学習活動を行うものとする。

- 26 -

以上は全国的なガイドラインであり、各県市の教育局によってより具体的な授業時間数が示される。例えば、英語の授業に週２時間を当てること
を市の原則としていても、学校からの求めに応じて、週３時間の授業を認めているケースなどがある。
第３学年という開始学年についても、これはあくまで全国的な基準であり、実態としては、第１学年及び第２学年での英語教育も行われている。
ウ

外国語指導の内容や方法
目標、評価等、台湾もヨーロッパ言語共通参照枠（ＣＥＦＲ）を導入し教育への適用を図っているものと考えられ、初等・中等教育段階での目標
等は日本のものに類似しており、４技能別に「～できる」という文言で能力指標が示されている。ＣＥＦＲとの関連を見ると、語彙や教科書のレベルは以下のとおりであり、日本の現行のものより高め、新学習指導要領とは同レベルの設定と言える。
【各学校段階の４技能の能力指標】
小学校 ：ＣＥＦＲ ＰｒｅＡ１
中学校 ：ＣＥＦＲ Ａ１～Ａ２
高等学校：ＣＥＦＲ Ｂ１～Ｂ２

ＣＥＦＲ：欧州評議会によって開発された外国語運用能力を同一の基準で測る国際標準。Ａ１～Ｃ２の６段階に分かれる（British Council ウェブサイト）

到達状況の評価、確認方法については、筆記試験だけではなく、児童生
徒の作品や練習、ロールプレイやペアでの活動の様子など、「多元的な方法を用いること」とされている。また、児童生徒の英語力の差を解消する
ために英語能力を測定する試験を実施し、一定レベルに到達しなかった児
童生徒には補習を行う取組も行われている。
英語の授業は、中学校・高等学校では専科教員が行い、小学校では学級担任または専科教員が行っている。教師の一方的な知識の植え付けになることのないよう、場面化した言語活動や双方向的な練習を行うことが指示されており、児童生徒が自然な方法で英語に接触できるようにし、コンピュータやマルチメディアなどを用いて児童生徒の興味関心を高め多彩な教具を利用して言葉の理解を発展させるよう「英語綱要」に示されている。
エ

外国語指導者等
１学級は最大３５人であり、学級担任または専科教員が担当している。

１９９９年には、緊急的な措置として、専科教員を採用する試験を実施し- 27 -

ている。
台湾では、２００１年に英語が小学校で必修化される前にも各市、県によって小学校で英語が導入されており、保護者など民間が資金を出してネ
イティブ・スピーカーを学校で雇用していた。国がネイティブ・スピーカ
ーを採用するケースはあまり見られず、現在もこうした傾向が強い。
しかしながら、辺境地域の学校の英語教員の資質向上、豊かな英語学習
環境の提供、英語教育開始学年を第３学年にするといった政策の推進のために、２００４年１０月、教育部は国として国民小学と国民中学のために
カナダから外国籍教員を５人採用した。２００５年２月には１４名、２０
０５年８月には２１人をカナダ、イギリス、アメリカから採用している。
また、台湾には、男子に１年半の兵役が課せられるが、海外に留学していた学生が帰国後に僻地や離島での国民小学で英語教育を支援することにより兵役の代わりとすることができる制度（原語：「教育服務役」）が ２０
０３年９月から実施されている。
オ

環境整備
教科書については、近年に至るまで全ての学校で共通の国定教科書が使用されてきたが、１９９６年より教科書編算制度が国定制から検定制へと段階的に移行され、２００２年には国民小学段階で全面的に検定制が実施された。
英語の教科書編集に当たっては、「英語綱要」（２００５年版）によると、教科書の内容は分かりやすく興味をもたせることを原則とし、各単元では日常生活に即したテーマ設定を行い、児童のコミュニケーション能力を高めることが目指されている。
副教材の使用については、英語の授業において教科書と各種視聴覚メデ
ィアや教具を可能な限り併せて用い、児童・生徒に「リスニング」「スピーキング」「リーディング」「ライティング」の各領域において期待されている目標に到達させるようにすることが推奨されている。教科書のほか、セットになっている学習ガイド、生徒用ワークブック、テープ、ＣＤ などを用いる。
また、教育部は、教員のために「英語綱要」の「段階別能力指標」の解- 28 -

説と段階別能力指標に応じた英語の授業案を掲載した手引きをウェブ上で提供している。
（２）教員の資質向上・研修についてア

現職教員の研修の現状
教育部は、教員の専門知識を高めるために多様なルートで教員に研修の機会を提供することを試みている。師範大学や教員研修センターなどでは、一定期間、多様な種類の研修を実施している。こういった研修は主として
夏休み、冬休み、週末などの時間を利用して行われており、研修によっては、修士の学位を取得することも可能である。
また、教育部から協力を受けた国立中山大学は、２００１年よりインターネットで研修プログラムや通常の授業のための他校の授業案を提供する
ホームページを開設している。同ホームページは「Ｋ-１２ デジタル学校」と称するもので、研修プログラムを提供しているだけでなく、ウェブ上で教員に優れた授業内容を共有させることにより、教員の専門性向上のための支援を行っている。
先に述べた１９９９年に行われた専科教員採用試験に合格した者であっても教育部が求める英語能力を備えていない者に対しては、英語発音教育
法、英語教育活動設計、英語言語評価など、２４０時間の英語スキル研修が課された。小学校現職教員が英語教員になるための研修プログラムもあり、各県・市ごとに養成機関や教員研修機関などで提供されている。
イ

現職英語教員の研修
現職英語教員の研修については、近年教育部が、国民小学、国民中学並

びに高級中学の教員を選抜して海外に派遣したり、アメリカの大学理事会が主催している海外研修プログラムに国民中学及び高級中学の英語教員を参加させたりしている。特に教員の英語研究活動に対しては、国際競争力を養うという視点から、教育部は資金援助も積極的に行っている。
ウ

英語教育補導団による研修
台湾には、各県・市ごとに、「補導団」と呼ばれる各教科の教員集団が存在し、定期的に授業研究やワークショップ、研修などを企画運営している。
この補導団の教員は推薦により選ばれており、一員になった教員が持ち回- 29 -

りで学校を回り、地域ごとに討論会や講演などを行うことにより、地域の教員に多くの研修の機会を提供し、現職教員の研修を促している。
（３）その他ア

英語村の設置と活用
ほとんどの県・市に、英語で生活体験等のできる「英語村」が設置されている。すべての英語村にはネイティブ・スピーカーがおり、キャンプや半日ツアーなど、県・市が様々な形式で企画・運営している。台北市では、５・６年生のうちに必ず一度は訪問し、体験することになっており、英語による体験的な学習を英語教育にしっかりと位置付けられている。
イ

入試制度
高等学校では多様な入試制度が導入されており、３年の内申書のみで行われる「中学申請入学」、中学校の推薦、高校側の筆記試験で行われる「推薦入学」、国の共通試験で行われる「基本学力測定」がある。大学入試は日本の大学入試センター試験のように、全国統一の試験が行われ、大学の就学率は２０１６年の教育部統計によると７１.２４％であった。

ウ

外国語学習の奨励
台湾は、ホテルや観光施設の従業員など特定の職業者を対象に、外国語学習の奨励やコミュニケーション能力の向上を目指す取組や、「全民学習外語列車」計画を実施し、この計画を実施する県や市に補助金の拠出など、生涯学習での英語学習も積極的に推進している。

４

タイ王国

（１）教育課程
ア

単位数及び時数等
英語は初等教育の１年生から中等教育の１２年生まで必修科目となっており、基礎教育コア・カリキュラムでは、初等教育を受ける生徒は、１年生
から３年生までは１週間に最低１時間、４年生から６年生は２時間英語を学習することが規定されている。さらに、学校は必要に応じて追加的な英語のコースを設けることが認められている。

- 30 -

タイの英語授業時間数
学習時間（時間）
初等教育
学習領域／活動

外国語学校が準備状況や優先度に応じて提供する追加的なコース／活動

学習時間の合計

出典

前期中等教育後期中等教育

１
年
生

２
年
生

３
年
生

４
年
生

５
年
生

６
年
生

７
年
生

８
年
生

９
年
生

10-12 年生

40

40

40

80

80

80

120

120

120

240

毎年 40 時間以内

毎年 1,000 時間以内

毎年 200 時間
以内

1,600 時間
以上

３年間で毎年 1,200 時間
合計 3,600以内
時間以上「タイの初等教育段階での英語教育」ポーンピポン・プラソンポーン（2016）

イ 外国語指導の内容・方法
指導のアプローチ方法を文法訳読から「コミュニカティブ・ランゲー
ジ・ティーチング」にシフトさせ、語学の指導と学習プロセスを自然な指導と学習に近付けている。また補習、英語キャンプ、学校内の「英語コーナー」を通じた読書活動の推進などの英語学習の活動を展開することにより、生徒がより現実的な状況で英語を使用できる機会をつくっている。
しかし、教員の能力や学校の環境の限界から、これらの活動がすべての地域で実施されているわけではなく、依然として指導の手段として教科書を用いる教員もおり、語学の指導法は豊富なわけではない。
ウ 外国語指導者について初等教育では、日本と同様に学級担任制であるが、近年では、英語やコンピュータなど比較的高度な専門性を必要とする教科については専科制が導入されるようになっている。
また、ネイティブ・スピーカーの配置については、給与や福利厚生等の待遇面で財政的に大きな負担となるため、国公立小学校においては英語教育推進指定校などごく一部の学校を除き、正規の教員としてネイティブ・- 31 -

スピーカーは配置されていない（２００８年時点）。
エ

環境整備
基礎教育カリキュラム実施（２００１年）以前は、教育省による国定教

科書と民間の検定教科書が併用されてきた。２００１年以降は教科書制度の弾力化が図られ、従来の厳密な検定制度は廃止され、簡単な審査による認定へと制度が改められた。この結果、英語の教科書は海外から輸入されたものが急増したため、アメリカ英語、イギリス英語両方から選択できるなど、教材選択に教員は高い自主性をもっている。
情報通信技術に関わる学習教材については、ＤＬＴＶ（デジタル学習用のテレビ）や TeacherＴＶ（教員用テレビ）などを、英語のネットワーク校の学校に全国的に提供するなど、国として重点的に投資しているが、学生のＩＣＴ活用能力は不十分であり、また教員自身も活用能力に不安を抱えている。
（２）教員の資質向上・研修について
教員審議会（Teacher Council）の規定に基づく教員に求められる要件では、英語に関する知識と教える技術の両方に熟練している必要があるとされている。このため、英語を教える教員全員が英語の能力を測るために「ヨーロッパ言語共通参照枠」（ＣＥＦＲ）に基づく試験を受ける必要がある。そして、その結果により、教員は６つのレベル、Ａ１からＣ２または初級、中級、上級に分けられる。また、英語教授法に関する教員の知識を測定するた
めに、英語教授知識テスト（Teaching Knowledge Test）も使用されている。
教員の資質向上施策として、タイ教育省は、「英語教育担当教員の英語使用技能および言語教授スキル向上プロジェクト」を実施した。また、教員の英語レベルに応じた教員研修や、上級レベルの英語力を有する教員を対象とした「トレーナー養成コース」を受けさせる研修も実施している。
（３）その他
ア 入試制度
短期大学及び大学入学に当たり、共通試験及び各大学の直接試験が行われている。共通試験は、近年様々なシステム的変更がなされ、複雑化している。

- 32 -

イ

国レベルの英語教育特別支援事業「英語教育担当教員の英語使用技能および言語教授スキル向上プロジェ

クト」の一環として、英語教育担当教員と地方の観光事業従事者の英語技
能の向上等を目標に、英語を観光産業のためのツーリスト英語として重視
し、グローバル化時代における国際的な競争力向上のための基本的資質とみなして、事業を行った。
ウ

教員に関する課題
２００４年度に行った「基礎教育諸学校英語教育担当教員の資質に関する調査」結果では、英語を教える小学校教員の半数以上が英語を専攻していないため、自らの英語能力について改善すべきレベルであると認識している。そのため、教員の英語教育に対する積極的な態度に欠ける状況が指摘されている。
また、都市部と地方での教員の質に差が生じており、結果として生徒の学力レベルの格差にも繋がっている。
さらに、理数・外国語教員が不足しており、結果として専門外の教員が教えるという状況がある。

５

ベトナム社会主義共和国（１）教育課程
ア

単位数及び時数等
英語をはじめとした外国語は初等教育の３年生から選択科目として開始される。週当たりの外国語学習時間は、３・４年生では２時間、５年生では３時間を選択科目として実施していた。２０１０年の教育訓練省開催会
議において、初等教育英語強化の方針が打ち出され、これを契機に、週２時間の選択制から週４時間必修制へと地域ごとに段階的な移行が進められている。

- 33 -

ハノイ市近郊の小学校の時間割
【３学年】
月曜日

火曜日

7:15～7:30
7:30～8:05

全校集会

算数

水曜日
学級集会
ベトナム語

8:10～8:45

ベトナム語

ベトナム語

算数

ベトナム語

算数

8:50～9:25

ベトナム語

手芸

ベトナム語

図工

自習

9:25～9:50

木曜日

金曜日

算数

ベトナム語

25 分休憩

9:50～10:25

算数

自然・社会

体育

ベトナム語

自然・社会

10:25～13:45
13:45～14:20

ベトナム語

音楽

昼休み
ベトナム語

手芸

算数

14:25～15:00

自然・社会

音楽

算数

算数

ベトナム語

15:05～15:40

道徳

外国語

外国語

特別活動

学級会

【５学年】
月曜日

火曜日
ベトナム語

水曜日
学級集会
歴史

7:15～7:30
7:30～8:05

全校集会

8:10～8:45

木曜日

金曜日

地理

ベトナム語

ベトナム語

科学

ベトナム語

算数

算数

8:50～9:25

算数

算数

算数

ベトナム語

ベトナム語

9:25～9:50
9:50～10:25

ベトナム語

体育

25 分休憩
ベトナム語

テクノロジ
ー

科学

10:25～13:45
13:45～14:20

道徳

図工

昼休み
音楽

体育

ベトナム語

14:25～15:00

選択

ベトナム語

歴史・地理

情報

情報

15:05～15:40

選択

選択

特別活動

算数

学級活動

出典「ベトナムの小学校教育の現状について」西谷 泉（２００８）

イ 外国語指導の内容・方法
教科書のシラバス・デザインは「文法シラバス」による配列ではなく、「ト
ピック中心」であり、トピックの周辺に語彙、文法がらせん状に繰り返し出現する。
英語の授業における英語の使用量は、初等教育３年生ではおよそ半分、５
年生で８割以上であり、児童が楽しんで英語を学べるように、ゲームや歌を- 34 -

中心に授業が行われている。
２００３年に教育訓練省が発布した小学校英語科の指導要領の目標においては、英語を使ったコミュニケーションスキルの修得、異文化理解等が掲げられているが、中でも英語の学習を通して母語のベトナム語への理解を深め、学習方法を身に付けることを目標に掲げている点が、日本の学習指導要領に見られない特徴である。
ウ 外国語指導者について初等教育における英語教育は専科教員が担当することが多いが、指導できる教員の数が不足しており、一人の教員が複数校を掛け持ちしている状況にある。
ネイティブ・スピーカーの活用については、教育訓練省は特段定めておらず、ネイティブ教員の採用や活用は、各学校に委ねられている。採用は外国人に英語を教える資格（ＴＥＳＯＬ）や子供に英語を教える資格（ＹＬＣＥ
ＬＴＡ）の取得に基づいて行われ、人材コンサルティング会社を通して学校
側と年度単位の契約が結ばれている。
エ 環境整備都市部においては、コンピュータ室や音楽室等が完備されているが、電気機器のクオリティが低い。一方で遠隔部や山岳部では設備が不十分なことが多い。
英語の授業で用いる教科書については、教育訓練省策定の「英語プログラ
ム」がガイドラインとして作成されており、実質的には国定教科書の１種類のみである。
（２）教員の資質向上・研修について「ベトナム国家教育制度における外国語教育・学習（２００８-２０２０年）
プロジェクト」により、正規教育のための外国語訓練プログラムが刷新され、教員、特に普通教育機関の外国語教員に関し、人材状況を検証・評価し、これをもとに毎年の教員の採用、訓練、教員の継続訓練のためのプランを作成することとされた。
また、ＩＴを言語教育・学習に応用することや普通教育課程及び職業訓練
大学の一部の教員の長期・短期の海外研修計画を立てることなどが方策とし- 35 -

て、示されている。
２０１３年からＩＥＬＴＳ、ＴＯＥＦＬ ｉＢＴ等の試験結果に基づいて、教員のＣＥＦＲレベルの測定を行っており、小学校英語教員にはＣＥＦＲのＢ１が求められているが、約７５％はレベルに達していない。
（３）その他
ア

入試制度
２０１５年に高校卒業試験と大学入試が一本化された。また、２０１６
年までの受験科目は必須科目（国語、英語、数学）と選択科目（物理、化学、歴史学、地学、生物から１科目）により構成されていたが、２０１７
年度からは、選択科目として自然科学（物理＋科学＋生物）または、社会科学（歴史＋地学＋倫理）を選択することとなった。
大学入試の内容は全国統一であり（国立・私立共通）、受験生は第１志望
から第３志望までを出願して、合否の判定を受ける。ただし、一部私立校
では、受験せずとも高校の成績を提出することで代替できる。

イ

教育分野における外国資本の受入れについて
法律により、教育は投資を奨励・優遇する分野として定められており、教育分野への投資については積極的であり、外国の企業は、普通教育等の教育施設を、「１００％外資資本」または、「地場企業との合弁」により設立することが可能となっている。

ウ

外国語の選択について
ベトナムの歴史的背景から、外国語については特定の言語に集中してきており、フランス語、ロシア語の時代を経て、１９９０年代に入り、現在は英語が中心となっている。

６

大韓民国

（１）教育課程
ア

単位数及び時数等
教育課程の基準は国が定めており、外国語教育開始学年は小学校第３学

年（必修）である。
１時間の授業は，小学校は４０分、中学校は４５分を基準としている。

- 36 -

ただし、気候や季節、児童の発達程度、学習内容の性格等と学校の実情に応じて弾力的に編成・運営できる。
以下は、学年群及び教科群別の時間配当の表であり、年間３４週を基準とした学年群毎の標準授業時数を示している。学年群別総授業時間数は、小学校は２年間の、中学校は３年間の最小授業時数を表す。外国語教育の授業時数は、３・４年生は週２コマ、５，６年は週３コマを基本としている。
「2015 年改訂教育課程」における教科と授業時数（初等学校・中学校）

出典：文部科学省「諸外国の初等中等教育」（教育調査第 150 集）2016

イ 外国語指導の内容や方法
学級担任制が原則であるが、初等学校でも体育や音楽、美術、英語などの専科教員を置くことができる。基本的に教員１人による主導型一斉授業が行われる。
授業は、コミュニケーション能力育成を目指す「聞くこと」と「話すこと」の音声を中心とする直接教授法である。韓国語による授業が主流であったが、英語による授業を推進するための教員研修の充実を図った結果、改善が図られつつある。
２００５年３月の統計では、「何らかの形で専任教員が担当している学校が約６割、専ら学級担任が担当している学校は約４割」となっている。教師一人当たりの児童生徒数は全国平均で１５.３人（中学校は１６.０人、高等学校は１４.２人）である。

- 37 -

英語の授業では、「深化・補充型水準別教育課程」による能力別授業が可
能となっており、学校の判断で実施されている。
学級編制は、学年別及び学科別を原則とする。ただし、カリキュラム運営のために特に必要な場合には、校長の判断により、異なる学年の児童・生徒で１つの学級を編制することができる。初等中等教育段階の各学校の学級編制基準について、全国一律の基準は定められていない。ただし、２０１１年の指針において、新設する初等学校や中学校及び高等学校について「１学級当たりの児童・生徒数は３５名」という基準が示されている。
実際の１学級当たりの児童・生徒数の全国平均は２３.２人である。
ウ

外国語指導者等
ＥＰＩＫ：English Program in Korea という制度によって、韓国人教師とともに英語指導に当たる教員（英語教育専門講師）を募集している。また、ＴａＬＫ（Teach & Learn in Korea）プログラム（英語話者を地方に配置する制度）のための指導者を募集している。これらのネイティブ・ス
ピーカーの指導者は、韓国人教師の指示の下に授業などの仕事に当たることとされている。地域ごとに日程を組んで授業を公開して一緒に参観する研修も行われている。
英語教育専門講師は、原則として、教員資格（初等学校の２級正教師以上及び中等英語２級正教師以上の資格）を有し、英語能力が優れた者を選
ぶが、人材の受給及び優秀な人材確保のために別途指導教育監が認定した者に限って教員資格未所持者も選抜できる。
英語教育専門講師は、初等中等教育法が定める講師として児童生徒の学習指導を行う。具体的には、週当たり２０時間程度の英語の授業を担当するほか、ネイティブ・スピーカーの補助教員の管理や教材作成、英語に関する特別活動にも参加する。
エ環境整備「２０１５年改訂教育課程」の導入に際して、デジタル教科書の開発計

画が進められた。教育省は、２０１６年時点で、初等学校第３学年から中学校までの「社会」「科学」「英語」の３教科と高校の英語分野の５教科で、デジタル教科書を開発するとした。なお、英語の教科書はいずれも検定教- 38 -

科書である。
「２００９年改訂教育課程」の下では、初等学校第３、４、５学年と中学校第１学年の社会と科学のデジタル教科書が開発されているのみで、英語についてはデジタル教科書ではなく、ｅ-教科書が使用されていた。
コンピュータ１台当たりの児童数は３.７人である。
（２）教員の資質向上・研修について
英語の必修化を受け、現職の教員に対して研修が実施されている。研修は地方自治体の教育委員会単位で行われ、必要経費は国家予算から支出される。
教育科学技術部が委託する形をとり、大学教師、外国人指導者、初等学校教師、教育委員会職員等で構成される研修実行委員会が組織され、全国の教育
大学と教員研修センターにおいて毎年行われている。
全ての教員が「基礎（一般）研修」（１２０時間）を受講することとされているが、さらに、基礎研修終了後に希望したものが受講する「上級研修」（１
２０～１４０時間程度）が用意されている。研修は夏期休暇中に開講され、教員は順次受講している。
特に、１９９６年度には、初等学校での英語の必修化を翌年に控え、「１９
９７年に初等学校第３学年の担任となる約３，２００人の現職教員に対して、
１２０時間の英語研修が実施され、秋休みである第１２期には、各初等学校の英語教育を総括する教員約５５０人に対し、更に１２０時間の深化研修が行われた。その後も、２００２年まで毎年約３，０００人規模の研修が行われた（２年目の１９９７年度の研修の内訳は、意思疎通能力８８時間、教育
課程２時間、資料作成および活用２時間、教授法１２時間、評価法２時間、授業実数１０時間、その他４時間となっている）。
（３）その他ア

進学・入試制度
外国語能力の取扱いに関して、２０１１年５月に韓国英語能力評価試験の開発案と「２００９年改訂教育課程」に基づく英語カリキュラム改革に関する素案が示された。韓国英語能力評価試験の等級別内容として示されたものは１～３級までであり、１級の対象は大学生を含む成人、２・３級
は高校生となっている。

- 39 -

韓国では、全ての地域において進学者は初等学校を選択することができない。就学年齢に達した児童が進学する初等学校は、当該地域を管轄する教育長が決定する。
また、全ての地域において、進学者は中学校を選択することもできない。
原則として、市・郡レベルを管理する教育長が、地域別・学校群別により、中学校進学予定者の進学先を決定する。なお、当該地域の教育監の定めにより、中学校進学予定者は２校以上の進学希望を出すことが可能である。
上記の規定により、初等学校から中学校への進学が外国語能力によって影響を受けることはないと思われる。また、中学校から高等学校への進学についても、過度な競争を抑える政策がとられている。ただし、大学進学や就職に際しては、外国語、特に英語能力の高さが求められ、複数の民間資格試験を受験する者も多いようである。
イ

海外留学
英語の教員を目指す大学生は、大学卒業までのいずれかの期間、英語圏の国へ留学することが求められている。学位取得目的と語学研修目的とを含め、２０１２年に２３万９，２１３人の大学生が主にアメリカと中国に留学しているが、留学生は２００５年をピークに減少傾向にある。
ウ

教員の評価
教員の評価は、２０１１年から全面実施されており、校長・教頭の１人以上と同僚教員３人以上が評価者となる。児童・生徒及びその保護者も、満足度調査という形で評価に参加する。評価内容は５領域１８指標から構成される。
評価結果は点数化し、個々の教員に通知される。教員はその結果に基づき「結果分析及び能力開発計画書」の作成が求められるほか、低い評価を受けた分野については、市町村教育委員会に該当する「地方教育庁」等が実施する研修を受けなければならない。また、評価結果が優れた教員には、研究や学習のために一定期間の休職を保障し、休職中の給与と研修費用を支援する「学習研究年制」（サバティカル・イヤー）を与える。
２００９年９月、国は「英語教師の英語授業能力向上法案」において「優秀英語教師認証制」を全国に拡大して、２０１０年から実施できるように- 40 -

することを発表した。
「優秀英語教師認証制」とは、経歴・研修実績・英語で行う授業能力を総合的に判断して市道別に教育監が認証書を発給する制度で、認証を受けた教師には、長期研修、研修費支援などの各種インセン
ティブが与えられる。
「優秀英語教師認証制」導入後の調査では、２０１０年の調査で英語教師のＴＥＥ：Teaching English in English 授業能力は向上していることが示されている。一方で、学習者にとってのインプットの質や学習効率に課題があることも指摘されている。

- 41 -

第４章

１

考察（むすび）～日本の状況との比較を通じて～

日本の状況
日本における外国語教育、特に英語教育は常に改善を繰り返しつつも、課題が多いとされてきた。平成１５年３月文部科学省が策定した「『英語が使える日本人』の育成のための行動計画」によれば、「国民全体に求められる英語力」を「中学校・高等学校を卒業したら英語でコミュニケーションができる」と設定し、これが以後の目標となっている。
「英語でのコミュニケーション」について
は、中学校卒業段階での目標を、「挨拶や応対、身近な暮らしに関わる話題などについて平易なコミュニケーションができる（卒業者の平均が実用英語技能検
定（英検）３級程度）」、高等学校卒業段階を「日常的な話題について通常のコ
ミュニケーションができる（卒業者の平均が英検準２級～２級程度）」としている。平成２９年告示の中学校学習指導要領においても、外国語科の目標の中心
は「簡単な情報や考えなどを理解したり表現したり伝え合ったりするコミュニ
ケーションを図る資質・能力」としている。また、平成３０年告示の高等学校
学習指導要領においても必履修科目である「英語コミュニケーションⅠ」の目
標の中心は「情報や考えを的確に理解したり適切に表現したり伝え合ったりするコミュニケーションを図る資質・能力」としており、目標の設定は一貫して変化がないと考えられる。この「中学校・高等学校を卒業したら英語でコミュ
ニケーションができる」を目指して、長年改革の取組が行われてきた。平成２３年６月、文部科学省「外国語能力の向上に関する検討会」がまとめた「国際共通語としての英語力向上のための５つの提言と具体的施策」においては、求められる英語力の達成に関し、「諸外国の取組も参考にしながら、国として学習
到達目標を「ＣＡＮ－ＤＯリスト」の形で設定すること」をはじめ、ＩＣＴの活用や大学入試改革を提言した。その後も様々な計画が示されたが、平成２７
年６月の「生徒の英語力向上推進プラン」において、あらためて「十分な改善が見られていない」との現状認識が示された。このプランにより、国及び県は明確な達成目標（ＧＯＡＬ２０２０）を設定し公表することになり、「英語教育
改善プラン」として各県の取組が文部科学省のウェブサイトに掲載されている。
これにより、ＰＤＣＡサイクルを構築し、英語教育の充実・改善を目指す取組- 42 -

が進められている。
直近の平成３０年度「英語教育実施状況調査」の結果から、現在の日本の英語教育の状況を概観したい。２０２０年度からの小学校学習指導要領の全面実施に向け、専科教師等の配置やＡＬＴの活用が増加しているものの、英語教育
担当者は、学級担任が８０.５％となっている。一方で、小学校教師のうち中・高等学校英語免許状を所有している割合は５.９％に止まっている。中学生・高校生の英語力に関しては、目標となる英語力に達している割合は増加している
ものの、地域間の差が大きく全体としては未だ目標に達していない。これに関しては、新学習指導要領が求めている授業改善への取組が進んでいる地域ほど、生徒の英語力に係る指標の割合が高く、地域ごとの取組の差を埋めていくことが課題である。また、新学習指導要領では言語活動を通して、コミュニケーシ
ョンを図る資質・能力を育成することが示されているが、授業中「おおむね（７５％程度以上）」「半分以上の時間（５０％程度以上）」英語による言語活動を行っている割合は中学校第１学年で約８割となっているが、学年・学校段階が上がるにつれて下がり、高等学校では約半分程度となっている。英語担当教師の英語使用状況についても、学校・学年段階が上がるにつれて教師の発話を「概ね」「半分以上」を英語で行っている割合は下がる傾向にあり、生徒の言語活動の状況と同様の傾向がある。
以上の状況から、我が国における英語教育の現状については、これまでの取組によって改善の進んでいる面はあるものの、地域による取組の差を埋めること、学年・学校段階が上がるにつれて実施割合の減る傾向にある言語活動を充実させること、小学校教員全体の外国語指導力の向上を図るとともに、専科指導を担当できる一定の英語力を有しより高い英語教育を行うことができる人材の育成を計画的に進めることなどが、課題として考えられる。

２

各国の英語教育の状況から参考となること
各国とも、日本と同様に様々な取組が行われている。中国においても小学校段階から外国語が導入され、入門段階では、
「見る」
「聞く」
「話す」の活動が中心となり、補助的に中国語を使用する授業から、徐々に英語だけでの指導に移行することが推奨されている。しかし、日本以上に地域差が激しく、２００５- 43 -

年時点では、農村部を中心に英語教育未実施地区がかなり存在していたようである。このことから促進された「遠隔教育プロジェクト」などは日本においても参考とすべきものである。また、教員研修に関しても全教員を対象とした「小学校及び初級・高級中学教員継続教育プロジェクト」なども今後研究すべき対象である。
台湾における初等・中等教育段階での目標等は日本のものによく似ており、ＣＥＦＲとの関連を見ても、新学習指導要領と同レベルである。台湾は教員研
修に力を入れており、専科教員採用試験に合格した者であっても教育部が求める英語能力を備えていない者に対しては、英語発音教育法、英語教育活動設計、
英語言語評価など、２４０時間の英語スキル研修が課されている。小学校現職
教員が英語教員になるための研修プログラムもあるなど、参考とすべき点が多い。教員の資質向上については、タイにおいても積極的に取り組まれており、英語を教える教員全員が英語の能力を測るために、ＣＥＦＲに基づく試験を受けることが義務付けられており、その結果により、教員は６段階のレベルに分けられ、資質に応じた研修が設けられていることも興味深い。
ベトナムにおいても「ベトナム国家教育制度における外国語教育・学習（２００８-２０２０年）プロジェクト」により、正規教育のための外国語訓練プロ
グラムが刷新され、毎年人材育成のプランを作成することになっている。小学校英語教員にはＣＥＦＲのＢ１レベルが求められているが、現状は約７５％が目標とするレベルに達していないなど、日本の状況と共通する課題も多く、今後の推移に注目する必要がある。また、ベトナムの教育訓練省の学習指導要領には、英語の学習を通してベトナム語への理解を深めることが掲げられており、母語理解という観点から注目に値する。
韓国では、英語による授業を推進するための教員研修の充実を図った結果、改善がみられている。外国語は小学校３年から必修で、２００５年の統計によると「何らかの形で専任教員が担当している学校が約６割、専ら学級担任が担当している学校は約４割」と、専任化が進んでいる。教員研修に関しても取組が進み、全ての教員が「基礎（一般）研修」（１２０時間）を受講し、さらに、基礎研修終了後に希望した者が受講する「上級研修」（１２０～１４０時間程度）
が用意されている。

- 44 -

以上が、事前研究の概観であるが、今回の研究では、現地調査対象国として
マレーシアを選んだ。各種調査においても、マレーシアは常に英語力が高い国として位置付けられている。英語教育や教員研修の実態を調査し、情報収集を行った。第２部において報告を行う。

- 45 -

【参考文献・資料等】
・Pek Hoo Chun and Tan Seoh Koon

Globalization and the Teaching and Learning ofEnglish in Malaysia （２０１４年）
・東京学芸大学教員養成カリキュラム開発研究センター 「教員養成と採用の接続に関する
国際比較研究プロジェクト報告書」（２０１４年）・安達 理恵 「効果的なＩＣＴの活用と教育における動機づけ－小学校英語授業を例に－」（２０１７年）
・野口 美紀子 「マレーシアの英語教育の実際と国際理解教育の実践について」（２０１５年）
・中央教育審議会「中国における小学校英語教育の現状と課題」 初等中等教育分科会
育課程部会

外国語専門部会（第９回）

教

配付資料（２００５年）

・自治体国際化協会「自治体国際化フォーラム Vol３４４」（２０１８年）
・自治体国際化協会「CLAIR

REPORT

No.４２７」（２０１５年）

・外務省ウェブサイト（令和年 10 月１日アクセス）（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taiwan/index.html）
・中教審教育課程部会 外国語専門部会（第９回）配付資料「台湾における小学校英語教育の現状と課題」（２００５年）
・国立教育政策研究所「教育課程の編成に関する基礎的研究 報告書４ 諸外国における教育課程の基準－近年の動向を踏まえて－」（２０１３年３月）
・国立教育政策研究所「平成 27 年度教育改革国際シンポジウム 初等教育段階における英語教育を考える～グローバル人材の育成に向けて～」pp.２７-３３「台湾の初等教育段
階での英語教育 ヤミン・タイ台北教育大学 副教授」
（２０１６年１月）
・British Council「世界の小学校英語教育についての政策と実践」（２０１３年）・株式会社三菱総合研究所「国別分科会資料 タイ王国（タイ）」『日本型教育の海外展開推進事業 国別分科会資料』（２０１６年）
・大野 彰子「小学校英語教育に関する調査研究」（２０１７年）・ポーンピモン・プラソンポーン 「タイの初等教育段階での英語教育」『平成 27 年度教育
改革国際シンポジウム「初等教育段階における英語教育を考える～グローバル人材の育成に向けて～」』（２０１６年）
・鈴木 康郎 「タイにおける小学校英語教育の現状と課題」『教育課程部会 外国語専門部- 46 -

会（第９回）配布資料』（２００５年）・泉 惠美子 「タイ国における英語教育-日本の小学校外国語活動との比較-」『京都教育大学教育実践研究紀要』（２００９年）
・大野 彰子「小学校英語教育に関する調査研究」（２０１７年）・西谷 泉「ベトナムの小学校教育の現状について」『群馬大学教育学部紀要』（２００８年）・八田 玄二「ベトナムの小学校英語教科書（Ｔｉｅｎｇ Ａｎｈ １－３）の語彙と文法項目の分析」『椙山女学園大学研究論集 第４０号』（２００９年）
・瀧口 優「ベトナムの中学校及び小学校における外国語教育の現状と課題」『白梅学園大学・短期大学紀要』（２００８年）
・崎川勝志「ベトナム・ハノイ市における学力問題の現状を見る－経済発展がもたらす学

力向上と学力格差の実態－」『ＢＥＲＤ』（２００７年）・拝田清「ベトナムの言語教育政策－ＣＥＦＲの受容と英語教育、そして少数民族語－」『ＥＵおよび日本の高等教育における外国語教育政策と言語能力評価システムの総合的研究』（２０１２年）・株式会社三菱総合研究所「国別分科会資料 ベトナム社会主義共和国（ベトナム）」『日本型
教育の海外展開推進事業 国別分科会資料』（２０１６年）
・外務省ウェブサイト（令和元年１０月１日アクセス）（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/korea/index.html）
・文部科学省「諸外国の初等中等教育 ２０１６」（明石書店 ２０１７年）
・文部科学省「諸外国の教育動向 ２００８」（明石書店 ２００９年）
・文部科学省「諸外国の教育動向 ２００９」（明石書店 ２０１０年）
・文部科学省「諸外国の教育動向 ２０１１」（明石書店 ２０１２年）
・文部科学省「諸外国の教育動向 ２０１２」（明石書店 ２０１３年）
・文部科学省「諸外国の教育動向 ２０１５」（明石書店 ２０１６年）
・文部科学省「諸外国の教育動向 ２０１６」（明石書店 ２０１７年）
・文部科学省「諸外国の教育動向 ２０１７」（明石書店 ２０１８年）
・文部科学省「諸外国の教育統計」平成３１（２０１９）年度版
・文部科学省「外国語能力の向上に関する検討会（第２回）配付資料（２０１４年）
・文部科学省ウェブサイト「図表で見る教育２０１７年版」（２０１８年１０月９日アクセス）（www.mext.go.jp/b_menu/toukei/002/index01.htm）- 47 -

・国立教育政策研究所「教育課程の編成に関する基礎的研究

報告書４

諸外国における教育課程の基準－近年の動向を踏まえて－」（２０１７年３月）
・諸外国教員給与研究会「諸外国の教員給与に関する調査研究報告書（平成１８年度文部科
学省委託調査研究）」（２０１１年３月）
・金 泰勲「韓国の初等学校における英語教育の現状と課題」『教育学雑誌』４２号 pp.７５-９４（２００７年）
・松本

麻人「韓国社会における英語熱と学校教育」ベネッセ教育研究総合研究所『ＢＥＲ

Ｄ２００７ No.８』（２００７年）
・戸澤 幾子「早期英語教育をめぐる現状と課題」国立国家図書館レファレンス No.７０６（２００９年１１月）
・高橋

美由紀，柳 善和「韓国の小学校英語教育の現状 教材を中心に（新課程への移行期間に見る）」，愛知教育大学『外国語研究４５』（２０１２年 ）・金菊熙「韓国の英語公教育政策の現状－初等英語教育課程の推移と英語・公教育強化政策内容を中心に－」松山大学言語文化研究 第３２巻第１－２号（２０１２年）
・田保 顕「〈研究ノート〉韓国における英語熱と教育の平準化」近畿大学教養・外国語教育センター紀要（２０１４年）
・高橋 美由紀，柳 善和「韓国と日本の小学校英語教育の到達度と指導の比較研究－CEFRJ の枠組を基にして－」（愛知教育大学教育創造開発機構紀要 Vol.４ pp.６３-７０）（２
０１４年３月）- 48 -

第

現

地

２

調

部

査

- 49 -報告- 50 -

１

マレーシア現地調査の概要

１

実施年月日
令和元年８月２８日（水）から令和元年９月１日（日）まで

２

視察の目的
外国語教育の推進に当たり、マレーシアはアジア諸国間の比較の中で高い英語力を有し、英語教育や教員研修の質が高いため、現地調査を通じた情報収集
等を行う。

３

視察先・視察内容等（１）マレーシア教育省「教育制度」「外国語教育」等についてヒアリング（２）ブキット・ジャリル国民学校（マレー系小学校）
授業参観、「外国語指導」「外国語教育に係る環境整備」等についてヒ
アリング（３）スリ・セントーサ国民学校（マレー系中学校）
授業参観、「外国語指導」「外国語教育に係る環境整備」等についてヒアリング（４）マレーシア国際言語教員研修施設「研修の在り方」「教員育成指標」等についてヒアリング（５）ジャラン・デイヴィッドソン国民型学校（中華系小学校）
授業参観、「外国語指導」「外国語教育に係る環境整備」等についてヒ
アリング（６）コンフューション国民型学校（中華系中学校）
授業参観、「外国語指導」「外国語教育に係る環境整備」等についてヒアリング- 51 -

４

参加者名簿

氏

名

長谷川

洋

職

名

愛知県教育委員会教育長［団長］（全国都道府県教育長協議会理事）

高橋勝

神奈川県教育委員会教育委員

島津公保

鹿児島県教育委員会教育委員

調査研究担当者・事務局随行者

氏

名

佐々木

香

黄木

悟

児玉

恭子

福島

康貴

職

名

愛知県総合教育センター
研修部基本研修室研究指導主事
神奈川県教育局
支援部子ども教育支援課指導主事
鹿児島県教育庁
総務福利課専門員
全国都道府県教育委員会連合会
事務局次長- 52 -

２

マレーシア現地調査の日程

月

日

８月２８日
（水）

行程、視察先等

成田国際空港 発
空路、マレーシアへ
クアラルンプール国際空港 着
着後、ホテルへ（クアラルンプール 泊）

８月２９日
（木）

○マレーシア教育省訪問〇ブキット・ジャリル国民学校（マレー系小学校）訪問〇スリ・セントーサ国民学校（マレー系中学校）訪問（クアラルンプール 泊）

８月３０日
（金）

〇マレーシア国際言語教員研修施設訪問〇ジャラン・デイヴィッドソン国民型学校（中華系小学校）
訪問〇コンフューション国民型学校（中華系中学校）訪問（クアラルンプール 泊）

８月３１日
（土）

クアラルンプール国際空港

発

空路、日本へ
（機中 泊）
９月１日（日）

成田国際空港 着- 53 -

３

マレーシア教育省

訪問先：マレーシア教育省
日時：令和元年８月２９日（木）１０時～１３時

対応者：イクワン・ナジル・ビン・アブ・ハニパ氏（高等教育局国際関係部長）
ロスリー・ビン・イブラヒム氏（教育計画研究部門）
ラビンドラ・デヴ・プラサド氏（カリキュラム開発部門）
シティ・バヒジャー・ビンティ・バクティアー氏（教師教育研究所）
カルミンダジット・カウア・グルシャラン・シン氏（英語教育センター）

１

マレーシアの教育システム
マレーシアの教育は、「国家教育理念」に沿って行われており、主たる理念
は、「知的、精神的、情緒的及び身体的に調和のとれた個人を育成すること」である。また、教育の目的の一つには、「統一された国家」を発展させていく
ことが掲げられており、多民族間の調和を重要視していることがうかがえる。
基礎教育に関しては、教育省、州教育局、地方教育事務所、学校の順に階層構造になっており、国の教育政策がすべての学校に行き届く組織体制となっている。

【プレゼンテーション資料より】- 54 -

公立学校における一般的な教育の流れは、前ページの図のとおりである。多民族国家であることから、小学校は３種類あり、原則としてそれぞれの民族の言語で授業が行われている。
公立学校の児童生徒数は、２０１９年７月末現在で、幼稚園２０６，６４９人、小学校２，７２９，８２６人、中等学校２，０３５，９１５人である。小学校の約４７％、中等学校の約２７％が遠隔地にある一方で、中等学校の大半が都市部にあるため、寮生活をしながら通学する生徒もいる。
以下の表は、高等教育機関の学生数及び公立学校教員数である。いずれも女性の比率が高く、教員においては小学校、中等学校ともに女性が約７０％を占めている。

【公立高等教育機関の学生数】
コミュニティー
区分

公立大学

ポリテクニック

教員養成機関
カレッジ

施設数

２０

３３

９４

男性

２０５，０６７人

４，０３４人女性

３３３，４８８人

９，９５８人計

５３８，５５５人

９７，６３４人

２０，２３８人

２７

１３，９９２人（プレゼンテーション資料より作成）【公立学校教員数】
区分

小学校

中等学校

男性

６９，３６０人

５３，４４９人

女性

１６５，８１４人

１２８，９８０人

２３５，１７４人

１８２，４３１人

計

幼稚園

９，３０４人（プレゼンテーション資料より作成）

マレーシアは現在、教育改革の最中である。教育省は「マレーシア教育計画
２０１３－２０２５」を示し、２０１３年から２０２５年までの１３年間で大きな転換を図る施策を講じている。

- 55 -

２

マレーシアの外国語教育
マレーシアにおいて、英語は外国語ではなく第二言語に位置付けられている。
しかし現代のマレーシアでは、日常生活で英語を使用することはほとんどなく授業内でしか使用しないため、英語教育は大きな挑戦である。マレーシア教育省は、「マレーシア教育計画２０１３－２０２５」とは別に、２０１５年から
２０２５年までの英語教育改革計画を示している。２０２５年に到達すべき目
標に向けてどのように英語教育を進めていくべきか、理念だけでなく、学年別のシラバスなども４００ページ以上にわたって詳細に記述されている。

【マレーシア教育計画 2013-2025】【英語教育改革計画 2015-2025】

最も大きな改革は、国際的な基準に照らして英語教育を行うため、２０１８
年からＣＥＦＲ（ヨーロッパ言語共通参照枠）に合わせたカリキュラムに移行
していることである。カリキュラム開発の他に教師教育や評価、教材選択などにもＣＥＦＲを適用しており、さらに、児童生徒の英語運用能力の指標としても使われている。２０１６年から５年間、マレーシア教育省はケンブリッジ大学英語検定機構と共同で、ＣＥＦＲを導入した英語教育改革に取り組んでいる。現在は小学校１～３年生と中等教育学校１～３年生に新カリキュラムが導入されており、他の学年にも順次導入される。導入の前年には教員研修も行っており、ケンブリッジ大学英語検定機構の講師から研修を受けた講師が、伝達講習形式で教員研修を行っている。
２０１３年に児童生徒の英語運用能力を調査してみると、英語を聞く力と話す力に課題があることが分かった。これを受けて、２０２５年に到達すべき目
標を、１学年ごとにＣＥＦＲに沿って設定した。詳細は以下の表のとおりである。

- 56 -

２０１３年調査
幼稚園

２０２５年目標

７８％がＡ１未満

Ａ１に向けて学習

小学校６年生Ａ１（平均）

Ａ２中位

中等学校３年生

Ａ１（平均）

Ｂ１

中等学校５年生

Ａ２（平均）

Ｂ１

３２％がＢ２

全員がＣ１

英語教員
３１％がＣ１【プレゼンテーション資料より作成】

小学校のカリキュラムにおいては、話す、聞く、読む、書くの４技能に加え、言語芸術が設定されている。言語学習は楽しむことが重要であるという観点から、工作やポスターなどの作品で表現する時間が設けられている。また、中等学校のカリキュラムにも、４技能に加えて文学活動が設定されている。情操教
育には文学を扱うことが有効との考えから、難しい文学作品を漫画形式で鑑賞したり、ドラマに仕立てるなどして、楽しく学習できるよう工夫されている。

３

教員養成について
現在マレーシアには２７の教員養成施設がある。１９９６年教育法により、学士号を与えることができる施設になった。これらの施設の卒業生は小学校の教員になり、大学の卒業生は中等教育学校の教員になる。現在１３，３３４名の学生が学んでおり、講師は３千人以上に上るが、その７７.７％が修士号、１３.８％が博士号の取得者である。
施設の特徴として、以下の５点が挙げられている。
①

後期中等教育学校卒業時の共通テスト（ＳＰＭ）で、上位２０％にいる生徒を入学させることが可能②

実践重視のカリキュラム③

地域連携を重視したカリキュラム④

マレーシア全国に教員養成施設があり、全ての州に１つ以上の施設がある- 57 -

⑤

８５％以上の現職研修に関係

英語教授プログラムの受講者の条件は、以下の６点である。
・

マレーシア国籍

・

２５歳以下

・

心身健康

・

学業における活動に積極的であること

・

後期中等教育学校卒業時の共通テスト（ＳＰＭ）で、英語を含めた５科目が非常に優れていること

・

マレー語の単位を取得していること

また、「マレーシア教育計画２０１３－２０２５」には、今後多言語使用者を育成していく旨が記されており、２０２５年までに全ての児童生徒が、マレー語、英語に加えて、国際言語を更に１言語以上学習することを奨励するとしている。この施設では、中等教育学校で日本語、フランス語、ドイツ語を教える教員も養成している。

４

英語教員の資質向上
英語教育センターは、教育省直轄の機関であり、公立の小学校から後期中等学校までのすべての英語教員の資質向上のためのプログラムを提供している。
英語教育に関する研究も行っており、マレーシアにおける英語教育のセンター機能をもつ。
教育政策の中に英語教育に関する４つの主要な取組があり、それらを推進することも大きな役割である。４つの主要な取組は、以下のとおりである。
①

学校全体で、様々な活動を通して、英語に触れる機会を増やすプログラム、ハイリー・イマーシブ・プログラム（ＨＩＰ）②

一部の学校で、数学と理科の授業を英語で行うプログラム、デュアル・

ランゲージ・プログラム（ＤＬＰ）③

英語専門の教員がＣＥＦＲでＣ１以上のレベルに到達するためのプロ

グラム、プロフェッショナル・アップスキリング・オブ・イングリッシュ・
ランゲージ・ティーチャーズ（Ｐｒｏ－ＥＬＴ）④

学校における英語強化のためのプログラム、イングリッシュ・ランゲー- 58 -

ジ・エンハンスメント・イン・スクールズ・プログラム（ＰＰＫＢＩＳ：
Program Peningkatan Kemahiran Bahasa Inggeris di Sekolah）
以上の取組を推進するため、英語教育センターは様々な研修やサポートを行っている。センターでの研修をはじめ、オンライン・コースや、学校に出向いての研修や助言も実施している。
英語教育センターで行っている現職研修の主なものは、以下のとおりである。
①

英語が専門でない教員のためのプログラム (ＰＩＴＯ

ＢＩ)

目的：英語が専門でない小学校教員の英語運用能力と英語指導力の向上
受講・修了者数：２０１０年～２０１９年で１，３１６人②

幼稚園教諭のための英語（ＥＰＴ）
目的：公立幼稚園教員の英語運用能力向上と、幼稚園の教室英語の向上
受講者数：２０１８年

③

１００人

２０１９年

１００人

教育専門家ための職場英語（ＥＷＰ)
目的：教育省や州教育局、地方教育事務所職員の、主にスピーキング能力とライティング能力の向上
受講者数：２０１９年④

８８人

英語教育における文学
目的：英語文学が関係するカリキュラムや試験のための教科指導法を紹介
受講者数：２０１９年

⑤

２２１人

オンライン・コース
目的：コミュニケーションをより効果的に行うためのスピーキング能力とライティング能力の向上
受講者数：２０１９年

５

８８人

質疑概要
○

進学率について前期中等教育学校から後期中等教育学校へは約８５％が進学する。公立大学へは約２５％が進学する。

- 59 -

○

教員採用と人事異動について
教育省で採用し、州教育局から出される各州必要人数の要望に応じて、配属する。マレーシア国内のどこへでも配属される可能性がある。定期人事異
動はない。

○

通学区域について通学区域はない。寮等を利用して、遠隔地から通学する生徒もいる。公立の初等・中等教育は無償である。

○

個別教育について生徒によって英語能力が異なるため、１クラス４０人で授業を行うのは容易ではない。ＩＣＴがより発達すれば、個別のレベルに合わせた自己学習も可能になると思われる。学校では生徒の活動が中心の授業となるよう教員の発話を減らし、生徒の活動を増やすようにしている。英語教員は、ファシリ
テーター、ロールモデルなど様々な役割を果たさねばならない。

６

まとめ
国を挙げての英語教育大改革が行われており、関係諸機関の方々の熱意が伝
わるプレゼンテーションばかりであった。教育改革の中で、英語に特化した改革計画の策定や、「英語教育センター」の設置からも、国家として英語教育を重視する姿勢が伺える。またＣＥＦＲは、日本でも大学入試の一環で一部導入されつつあるが、国によって活用方法が様々である点が興味深い。英語が使える人材を育成するという方針は、マレーシアも日本も同じであり、その点で、マレーシアの方法論は非常に参考になるものである。

- 60 -

４

ブキット・ジャリル国民学校（マレー系小学校）

訪問先：ブキット・ジャリル国民学校
日時：令和元年８月２９日（水）１３時３０分～１５時３０分

対応者：モハマド・ナズリ・ビン・ルイアー氏（校長）
ニザ・ビンティ・アブド・ワハブ氏
ハミザン・ビンティ・ラティ氏
ザムリ・ビン・ラシド氏
ヌル・アニダー・ビンティ・ラズマン氏

１

学校の概況
ブキット・ジャリル国民学校は、クアラルン

プール中心部から約１５キロメートル南に位置し、東南アジア最大のスタジアムであるブキット・ジャリル国立競技場のほど近くにある。
２００２年に開校した。生徒数は１０００人以
上、教員数は約８５名である。
【校舎の様子】２

英語教育について小学校英語教育の目的である「児童の発達段階に合った様々なコンテクスト
で、効果的にコミュニケーションを図ることができる基本的言語技能を身に付けること」を実現するため、教師中心の授業から、児童中心の授業に改革中である。グループ活動としてプロジェクト学習を取り入れるなどしている。
教育省が推奨する「モジュール・アプローチ」を取り入れている。下図のように、
単位時間ごとに集中して伸ばすスキルを設定し、１つの単元を様々なアプローチ
で学習する方式である。例として紹介された６年生の「家族のつながり」の単元では、８単位時間を以下のように配当して【モジュール・アプローチのモデル】- 61 -

いる。①リスニング・スピーキング、②リーディング、③語彙・ライティング、④現在形・ライティング、⑤言語芸術（招待状の作成）、⑥家族を紹介する e
メールのライティング、⑦介入活動、⑧一連の絵に基づいた物語のライティング

３

参観した授業について３年生の授業を２クラス参観した。
最初のクラスは、５つの場所（gym、restaurant、pharmacy、police station、
amusement park）を表現するための形容詞（delicious、exciting、scary、
exhausted、bored）を学習する授業である。ホワイトボードの５つの「場所」のイラストに、適切な形容詞のカードを貼って確認した後、グループごとに配付された単語カードを並べ替えて、文を作る活動を行う。中には、形式主語構文も含まれており、１０語に及ぶ長さのものもある。

【授業の様子１】【授業の様子２】

この学校の英語の授業は、３年生で週に９単位時間行われている。１単位時
間は３０分であるため、２単位時間を連続して６０分で行う日もある。

【あるクラスの時間割（３年生）】- 62 -

次のクラスは、喫煙が身体に与える影響について英語で学習する授業である。
教室の壁に貼られた英語のポスターを見て、グループで話し合いながら手元にあるワークシートに英語を書き込んでいく活動であるが、ワークシートのイラ
ストに色を塗るなど、言語芸術の側面も取り入れられている。

【ホワイトボードを使用した導入】

４【授業の様子】質疑概要○

個別教育について
英語能力の個人差には、「ジュニア・ティーチャー」が対応している。優秀な生徒を、ジュニア・ティーチャーとして教育し、英語が苦手な生徒のサポートを行っている。
○

カリキュラムについて
英語の授業時間が多いが、他の教科や母語の能力が弱くなるなどの影響はない。

○

プロジェクト学習について
生徒中心の授業を推進するにあたって、積極的に導入している。今回の「喫煙の身体への影響」のような内容については、国の方針もあり、モラル教育
を様々な教科の授業に統合して行っている。

５

まとめ
２つの授業を参観したが、ともに児童が楽しく英語を使って活動している姿が印象的な授業であった。教師はすべて英語で授業を進めているが、教具から- 63 -

指導手順に至るまで綿密な準備がなされており、児童が内容を理解して活動に参加できるよう工夫されている。このような授業を行うには高い英語指導力が必要であり、教員養成の仕組みや教員研修の充実ぶりは、大いに参考になる点であろう。

- 64 -

５

スリ・セントーサ国民学校（マレー系中学校）

訪 問 先：スリ・セントーサ国民学校
訪問日時：８月２９日（木）１５時４５分～１７時４５分
対 応 者：アミヌディン氏（校長）マダム

１

ハイチィン氏（説明者）

学校の概要
スリ・セントーサ国民学校は１９６８年初頭に開校し、２０１７年６月時点
で、教員数１５６人、サポートスタッフ１２人、全校生徒数１，７７０人、学
級数７３学級のマレー系の中学校である。
学業とスポーツの面において、クアラルンプール連邦地区で優秀な公立学校の１つである。

【学校長との記念品交換】【スリ・セントーサ国民学校による歓迎】

２

学校生活
本中学校は、午前と午後の２部制で展開されており、１学級の生徒数は２０～３０
名程度である。学校には、食堂があり、午前の部を終えた生徒と、午後の部を始める前の生徒が、適宜自分たちで食事をとる。学級
単位での集団意識は日本と比べると希薄なように感じる。また、クラブ活動もあるよ【スリ・セントーサ国民学校校舎】

うだが、やはり日本のような本格的な活動というよりは、サークル的な雰囲気- 65 -

が感じられた。視察では生き物クラブの活動について、水草と金魚を育てながら、生態系の循環システムを構築し、育った金魚を売却して部費に充てるといった内容を紹介していただいた。
学校の時程は次のとおりである。１単位時間の授業時間は、３０～４０分間
で、日本よりも短縮された時間を半日で６回程度実施している。金曜日は宗教上の理由（イスラム教の礼拝）により、午前部・午後部ともに、生徒も教員も短縮された時程となっている。
＜学校の時程＞
時間帯
対

象

始業時刻

終業時刻

午前の部

午後の部

レベル３～６の生徒

レベル１と２の生徒【月・火・木・金曜日】7：30【水曜日】12：00【月・火・木曜日】13：10【水曜日】12：00【金曜日】14：20【月曜日～木曜日】
13：50／14：30／15：10【水曜日】14：00【金曜日】12：30【月・火・木・金曜日】18：50【水曜日】14：00＜午前の部の時程＞- 66 -

＜午後の部の時程＞＜教員の勤務時間＞
午前の部【月曜日～木曜日】7：20～14：30／15：10【金曜日】7：20～12：30

午後の部【月・火・木曜日】12：40～18：50【水曜日】11：30～18：50【金曜日】14：00～18：50

３

外国語教育の推進について(1) 教育課程の工夫
本中学校では、教育課程において、次の４点について工夫を図っている。
○

４つの言語技能に力を入れること
・聞くこと

・話すこと

○

文法指導の実施○

文学の実践的な活用○

テーマの設定・人々と文化・読むこと・健康と環境

・科学技術

・書くこと

・消費者運動と金融の意識(2) 教科横断的要素
次のテーマに関して外国語教育と連携させながら、教科横断的学習が行わ
れている。
○

言語

○

地球環境の持続可能性- 67 -

○

価値観

○

科学技術

○

愛国心と市民権○

創造性と革新

○

起業家精神

○

ＩＣＴ

○

地球規模の持続可能性

○

金融教育

(3) 指導上及び学習上の資源○

教科書「Pulse」（教育省無償給与）○

教科書にない授業のための他教材○

聞くことの授業のためのＣＤ教材(4) ２１世紀型学習
２１世紀型の学習に対する考えに基づき、次のとおり様々な活動を授業に取り入れている。
○

２１世紀型の学習指導は生徒主体で教員がファシリテーター（促進者）として行動するものであること○

各取組が支援的な環境において適切に用いられる場合、学習指導がより効果的になること○（円卓式の）対話活動○「思考→ペアでの対話活動→シェアリング」（Think – Pair - Share）
・

対話活動を行う際、すぐに行うのではなく、まず自分が話す内容
について生徒たちに思考させる機会となるよう、整理させる時間を
確保する。

・

その上で、ペアの一対一の活動で互いに吟味させ、その後グループ等で交流し、考えを深め合うことにつなげるものである。

○「ホットシート」活動・

ホットシートに座った人からは見えない絵や画像について、周りの人がその内容を説明し、何かを当てさせる活動○

詩の朗読や歌唱○

プレゼンテーション（発表活動）○

ロールプレイ○ギャラリー・ウォーク
・ 各グループでグループの成果物を説明する担当と他のグループの成- 68 -

果物を見て回る担当に分かれ、それぞれ得た説明や質問による情報を整理し、成果物の改善に生かす活動○

３ストレイ・１ステイ
・

各グループでグループの成果物を説明する担当１名と他のグループの成果物を見て回る担当３名に分かれ、それぞれ得た説明や質問による情報を整理し、成果物の改善に生かす活動○

ｉ-Ｔｈｉｎｋ Ｍａｐ○

ＮｉＥプログラム（新聞を活用した教育）(5) 学習評価に関する内容
ア

授業に基づく評価（形成的評価）
授業に基づく評価においては、次の３点について留意している。
○

教員に対して自身が指導した児童の授業の理解をフィードバック
すること○

前進的かつ継続的に行うこと○

話題に関する学習理解や演習を改善するために児童に対してフィードバックを与えるようにすること

イ

学習評価の方法
次の評価方法により、学習評価を行っている。
○

自己評価チェックリスト

○

観察

○

質疑応答

○

口頭による発表活動

○

発問

○

ワークシート○

提出課題

ウ

授業に基づく評価基準○

内容に関する基準⇒

Form ＊ ５終了までに達成されること○学習に関する基準⇒

各 Form 終了までに習得されること○演習に関する基準⇒

内容に関する基準や学習に関する基準に関して発揮するよう期待される到達度又は到達の資質＊Form：マレーシア教育省が定める言語習得レベル（指標）のこと

エ

演習における評価基準例
演習における評価基準は、例のような６段階で設定されている。

- 69 -

例．Very Limited – Limited – Satisfactory– Good – Very Good – Excellent(6) 課外活動
授業以外においても、生徒の英語力を高められるよう様々な英語教育に関する活動を行っている。
○

LEARN A WORD A DAY
・

生徒集会において、生徒１名が演台に立ち、新しい語彙を紹介する
ことにより、語彙力を高めるものである。

○

Speaker's Corner
・

朝の授業前に生徒集会広場において、生徒１名が演台に立ち、自分が読んだ本の内容などを他の生徒に伝えたりする活動である。

○

生徒の英語読書プログラム
・

国が生徒１人ずつに読書記録カードを配付。生徒は、図書室で英語の本を借りて読んだ後に本の内容などをカードに記録する。読書の多い生徒は表彰される。読書記録カードは、数年にわたって記録が積み上げられるように、継続的に使用するものとなっており、生徒の英語の本に触れる機会が多くなることを促している。

４

授業の様子
○

４、５人１組のグループでの活動を行
っていた。

○

１クラス５グループで、１クラスの人
数は２５名程度であった。

○

マレー系、中華系、インド系の生徒が混在していた。

○【授業冒頭での教員による説明】

国全体の人口構成は、マレー系が６割、中華系が３割、インド系が１割ということだが、本クラスでは中華系の生徒の割合が比較的多いように感じた。生徒は多民族であることから、会話には英語を用いていた。

○

本時の授業「活動的な文学」は、各グループで与えられたテーマに基づい- 70 -

たポスターを作り上げるとともに、それらを発表する上でのワークシートを完成させる内容であった。
○

教員は１名で行っており、授業冒頭で説明をした後、机間指導及びタイム
マネジメントを行い、机間指導の中で各グループに助言を与えていた。

○

生徒たちは、事前に作成してきたポスターに貼り付ける資料をグループで共有し、模造紙への配置や構成について、互いに話し合いながらポスターとして完成させようとしてい【グループ活動の様子】

た。
○

グループ活動においては、話し合いをリードできる生徒がいるグループは作業が効率よく進むが、グループ内のリーダー役以外の生徒が指示を受けて作業をするという感じで、協働的な取組という印象は強くは受けなかった。

○

既に話し合われていたのかどうか不明だが、各生徒が課題として作成してきた資料の内容をグループで精査する様子が見られなかった。資料の中には、テーマや説明に関連する絵などを枠として作成するなどの工夫が見られた。

○【授業における生徒による成果物】

テーマの内容は、グループによって様々であったが、マレーシアの著名人などが取り上げられていた。こうした活動は、教室に成果物が掲示されていることから、繰り返し行われているようである。

- 71 -

５

視察を通してスリ・セントーサ国民学校を視察して感じたことは、以下の４点である。
○

既に述べたように、マレーシアは、マレー系（６５％）、中華系（２４％）、インド系（８％）という多民族で構成される多民族国家であり、言語、宗教、生活習慣が異なる
民族が共に暮らす社会である。ここでは、マレーシア語が公用語ではあるが、異言語の【教員による説明を聞く生徒たち】

国民が互いにコミュニケーションを交わすには、英語を共通語として使用することが必要不可欠である。これが英語が第二公用語として日常的に使用されている理由である。これは、多民族国家でよく見られる傾向であるだけでなく、１９９０年代からのグローバ
ル化という世界的趨勢が、英語教育の重要性を一層強めていることは、先に訪問したマレーシア教育省担当官の説明からも明らかである。マレーシ
アでは、小学校入学と同時に英語教育が開始される理由がよく理解できた。

○

中学校の英語科教育の方法として注目したことは、前記のように、授業
内容が、単なる「英会話」や語学の授業に止まることなく、マレーシアが直面する社会的な諸課題、例えば、多民族・多文化共生、地球環境の持続可能性、起業家精神、創造性と革新、市民性教育と価値観の多様性、科学技術の振興といった課題に結び付けて、その時々の議論のテーマにしていることである。つまり、英語教育が単なるコトバの教育としてなされるのではなく、自分たちの社会に差し迫った課題解決の手だてとして英語が活用されていることである。総合的もしくは教科横断的学習として、英語科教育が進められていることに注目しておきたい。

- 72 -

○

英語科の授業では、活動の主体は生徒であり、教員は脇からその活動を支援するファシリテーターであることが徹底している。生徒は、４、５人のグループで課題に取り組み、それぞれの考えや意見を簡単な英語で説明し合いながら、授業が進んでいく。しかも、上述のように、「Think – Pair – Share」【机間指導で助言を与える教員】

で、「思考→ペアでの対話活動→シェアリング」というプロセスで話し合いが進む。対話に入る前に、まず自分で考えをまとめ、話す内容を自分で構成する時間を確保した上で、対話、そしてグループでの議論へ展開していくという方式は、生徒一人ひとりの考え方を重視して、お互いの意見をすり合わせていく民主的なシチズンシップ教育に深くつながっていく。グローバル社会を、自分の考えを持って生きていく市民性教育につなげている点が、非常に参考になると考えられる。

○

英語の自習室の入口の扉に貼られていたアインシュタインの言葉と写真の大きなポスターは、英語学習を通して人格や徳を育成しようとする意図が読み取れる。
Learn from yesterday,
Live for today, hope for tomorrow.
The important thing is not to stop questioning.

Albert Einstein- 73 -

６

マレーシア国際言語教員研修施設（IPGKBA）

訪 問 先：マレーシア国際言語教員研修施設（Institute of Teacher Education
Malaysia International Languages Campus）(IPGKBA＝Institute Pendidikan Guru Kampus Bahasa Antarabangsa）
訪問日時：令和元年８月３０日（金）８時３０分～９時５０分

１

施設の概要
マレーシア国際言語教員研修施設（ＩＰＧ
ＫＢＡ：Institute Pendidikan Guru Kampus
Bahasa Antarabangsa ）は、マレーシア教育省の教員研修研究所（ＩＰＧＭ：InstitutePendidikan Guru Malaysia）にある２７の教員研修施設の１つである。ＩＰＧＫＢＡは、
英語研修、受講修了証明書発行、卒業証書授【IPGKBA 校舎】

与、資格取得という流れで、赴任前教員と現職教員の両者に対する研修の実施と修了認定を行っている。
また、ＩＰＧＫＢＡは、小学校英語と中等教育の学士号、ＴＥＳＯＬ ＊ を取得するために、国内大学と海外の大学との間の連携プログラムにも参加している。さらに、フランス語、日本語、ドイツ語などの他の国際言語の教育と教授に関する研修とその開発を提供する教員研修部門の役割を拡大する施設も提供し、以前は国際語学学校として知られていた。

＊TESOL：Teaching English to Speakers of Other Language の略で、英語ネイティブではない
学習者に英語を教えるための、コミュニケーションを重視した英語教授法に関する国際的な資格の一種である。

- 74 -

２

小学校教員の研修プログラムの提供者としての教員研修施設
小学校の教員養成は、全国で２７の教員研修施設が担当し、この施設が学位授与機関として教授学士を授与すると同時に、その後の教員研修も担当している。
(1)

小学校教員の教育プログラム

ア

主な目的
・

知識、技能、価値（教職の倫理）及び各教科における専門的な適格性の点から、国の教育理念に則して、優秀な小学校教員を育成するものである。

イ

教員養成の教育課程の基本理念
・

成果に基づく学習であること

・

スパイラルで開発的であること（教員の人
間開発）

ウ【IPGKBA 所長による挨拶・説明】

・

一貫性があること・

実践的で前後関係があること（school-based の実習重視）

・

全体的であること（知識・技能・価値のバランス）

研修プログラムに関すること
本研修プログラムは、あくまで小学校教員向けの第二言語の英語教授に関するものとなっている。４年間のプログラムを修了すると、小学校第二言語としての英語教授に関する学士号を取得することができる。

エ研修プログラムの構成
研修プログラムの構成として、次のＡ～Ｃの段階的な内容としている。
特に、外国語教育に関する専門的な演習においては、教育現場での豊富な指導機会を与えていることに特徴がある。また、理論に関する学習や専門的な演習に留まらず、教員としての人間形成に関わるカリキュラムを課していることにより、充実したプログラム構成となっている。

- 75 -

Ａ

理論

Ｂ

専門的な演習（指導演習）□

学校での基本的体験
学期に１回（１週間）で計３回実施

Ｃ□

指導計画等作成□

第１段階（３か月）□

第２段階（３か月）□

インターン・シップ（１か月）

人間形成及び正規カリキュラムと並行したカリキュラム□

人間形成について必修としている。

□

教員の幅広い人間形成を行う。

□

教科横断的な教育課程に関する活動を行う。

□

具体的な内容・

野外活動、ジャングル・トレッキング、遊び、協同調理、
海でのカヤック体験

３

理論上の構成
No
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

Ｅ

Ｆ

・

地域社会活動への参画

・

学校における教育事業への参画～教育課程の全体像～

コース名
高等教育の提供者向け必修コース
教育基礎コース
専門的演習
研修中心コース(a)内容認識コース(b) 技術的な教育学の内容認識コース
選択研修中心コース(a) 内容認識コース(b) 技術的な教育学の内容認識コース
公開選択コース合 計- 76 -

コース数
11
8
－
17
10
7
7
6
1
3

単位数
16
24
16
48
30
18
20
18
2
9
133

割合
12％
18％
12％
36％

15％

7％
100％

４

教員研修における評価の全体像
研修プログラムにおける教員に対する評価について、評価方法として次の２つの側面から評価を行っている。
◎

評価方法
○

形成的評価
・

教育プログラム：研修における各課題と提出課題（様々な課題から構成）

○

総括的評価
・

５

各コースの最後に行われる最終試験

視察を通してマレーシア国際言語教員研修施設を視察して感じたことは、以下のとおりである。
○

マレーシア国内にある２７の教員研修施設では、小学校及び中等教育段
階の英語教員の資格と学士号を授与する機関で、小中学校教員になるための４年間の教育プログラムが実施されている（中学校の教員養成は大学でも行われている）。マレーシアでは、小学校の英語科は、日本のように全教科の担任が教えるのではなく、４年間の専門的教育を受け、学位も取得した英語科の専科教員が担当する。しかも、授業内容
は大学と連携して構成されており、小学校
英語教員の養成と資質向上に対する国の力の入れ方が日本とはだいぶ異なっていることが分かる。この点は、大いに参考【IPGKBA 職員との記念品交換】になるのではないかと思われる。

○

視察した教員研修施設では、小学校の英語教員の養成を行っているが、その教育プログラムは、共通科目、教育基礎、専門演習、教授学の演習、小学校における教育実習等で、日本の大学における小学校教員養成カリキ
ュラムと大きな違いはないように見受けられるが、しかし、よく見ると、- 77 -

イスラム圏の文化を反映して、教師の徳や倫理性の育成を重視していることが分かる。つまり、英語の語学力と教授法の修得に加えて、教師の社会性や倫理性の育成が重視されたカリキュラム構成になっている。英語教師
は、英語科の教師であると同時に、イスラム社会や多民族国家を担う良き市民であることが求められている。これも大事な視点といえるであろう。

○

本教員研修施設では、小学校の英語教員だけでなく、中等教育段階のド
イツ語、フランス語、日本語、韓国語の教員も同時に養成しており、英語教育（英米圏）一辺倒ではなく、ヨーロッパやアジアへの目配りをした真のグローバルな視野から外国語教育の体制が組まれている。日本も、同じ
アジアに位置する国として、外国語＝英語という視野狭窄に陥らないためにも、マレーシアの幅広い外国語教員養成・研修の体制は、一つの参考になると言えるのではないか。

○

民間の国際的な英会話スクール（Education First Japan）の２０１８
年の調査（英語を母語としない８８か国・地域対象）によれば、社会人の英語力のアジア圏における上位は、シンガ
ポール（世界３位）、フィリピン（１４位）、マレーシア（２２位）の順で、マレーシア国
民の英語力は日本（４９位）を大きく引き離している。これは、前述のとおり、マレーシ
アは、言語、宗教、生活習慣がまるで異なる【IPGKBA 関係者と】多民族から構成される多民族国家であり、英語を第二公用語として日常的に使用する必要に迫られており、駅や道路の標識もマレー語と英語が併用されているという実態であることが反映している。現在の日本は日本語だけで、不自由なく暮らせる状況にあるが、１９９０年代以降、日本にも外国人労働者が多数移住し、また、出入国管理法の改正等もあり、日本社会も多文化共生社会に移行しつつある現在、マレーシアのような多民族国家の英語教育政策に学ぶところは少なくな
いと考える。

- 78 -

７

ジャラン・デイヴィッドソン国民型学校（中華系小学校）

訪問先：ジャラン・デイヴィッドソン国民型学校
日時：令和元年８月３０日（金）１０時１０分～１３時５０分

対応者：テイ レイ ティエン氏（校長）

１

学校の概要

(1)

全般的なこと中華系の小学校で、州の優秀小学校表彰も受けたという学校であった。児
童数は１，２５８人４２学級で、教員の数は７５人、サポートスタッフが６人いるとのことであった。（２０１９年８月訪問時）
授業は午前と午後の２部制で、午前は４～６年生（レベル２）の授業、午後は１～３年生（レベル１）の授業が行われている。
学校の概要説明において、学校の目標として、
・国際基準の教育を全児童に等しく受けさせること・

全児童にマレー語と英語の熟達を保証すること・価値観で動くマレーシア人を育てるということ

・

高度な実践を示す学校のリーダーたること

・

学びの質を高めるためにＩＣＴに力を入れること

・

保護者や地域、民間（私立）分野との協力体制をとること

等が挙げられ、児童に身に付けさせたい力等についても、「知識」「言語併用の熟達」「思考力」「道徳性と精神性」「リーダーシップ」「国民意識」
であると説明された。明確な教育理念の下、職員が熱意と誇りをもって教育に従事している様子がよく伝わってきた。
中華系の学校には、ＰＴＡの組織の他に、ディレクターと呼ばれる主に同窓生からなる組織があり、そこからの寄付金が寄せられるとのことで、学校内の設備はとてもよく整っていた。各教室にはエアコンが設置され、音楽室には吹奏楽用の楽器等も揃えられ、スタッフ用のコンピュータールームが整備されていた。
校内には、他の学校でも紹介されていた「スピーカーズ・コーナー」（自- 79 -

由に人が集まって英語で交流する場所）が設置されており、簡易的な舞台のような作りで児童たちの歌やダンス、スピーチなどの表現の場として活用されているとのことであった。その他にも、学校のあちらこちらに電話ボック
スや棚が設置され、本が置いてあった。
英語の本のコーナーや中国語の本のコーナーなどテーマ毎に整理されており、本は各家庭等から持ち寄られているもので、子供たちは自由に借りたり持って帰ったりできるようにしてあるとのことであった。

(2)

カリキュラムに関すること
授業は１コマ３０分で、語学に関する授業時数は下表のとおりであり、高学年（レベル２）に上がると英語のコマ数が少し増え、マレー語や中国語・
タミール語のコマ数が若干減っている。

【語学に関する週の単位時間（コマ）数】
学

年

英

語

中国語・タミール語

マレー語

１～３年生（レベル１）

５コマ

１２コマ

１０コマ

４～６年生（レベル２）

６コマ

１０コマ

８コマ

教授言語は、英語の授業は英語で、マレー語の授業はマレー語で行われ、イスラム教・道徳の授業はマレー語と中国語で、それ以外の授業は全て中国語で行われる。
教育省から示されているシラバスに沿って、各教師が実際の授業計画を立てて授業を行っている。教科書も教育省が定めたもの（ケンブリッジのテキストをベースに国がアレンジしたもの）があるが、進め方は各教師の工夫やアイディアに任されているとのことであった。
英語の授業担当者は、授業中常に自然な英語で児童とコミュニケーションを取りながら授業を進め、シラバスに示された目標に達するように、授業計
画や授業の中での児童の見取りを心がけているということであった。

- 80 -

２

授業の様子

(1)

１年生（７歳）の授業【天気・気候（sunny, rainy, cloudy, Temperature is high/ low.）】
担当者は，まだ１校目という経験の浅い教員であったが，オールイングリ
ッシュで実に生き生きと，児童とやり取りをしながら授業を進めていた。
ア

児童とのインタラクションによる導入・練習
T: See, what’s this?
S: Beach!
T: When do you go to the beach?
S: Holidays!
T: Can you go to the beach on a rainy day?
S: No.
T: What is the best weather to go to thebeach?
S: Sunny!
T: What is the symbol for sunny weather?
S: Sun!
スクリーンに絵や写真を写しながら、このような自然な対話を児童と続けながら、児童がポイントとなるワードを繰り返し聞いたり発したりすることができるようにしていた。同時に、天気や気候を表す記号（絵マーク）を導入していった。

イ

グループワークによる聞き取り活動
４人のグループを作らせ、グループに１枚の世界地図を配り、It’s cloudy in United Kingdom.
や In Japan it’s rainy.

などの英語を聞き取らせて、世界地図の中に天気や気候を表す絵マー
クを書き込ませていた。児童は、グループの友達と相談しながら聞き取り、協力し合いながら地図に絵を書き込んでいた。
このとき、児童は３色の絵札で理解度を教師に- 81 -

示し、助言をもらえるようなシステムが使われていた。緑は Understood、
黄は Not Really Sure、赤は Need More Help を示し、児童は教師へ意思表示をしながら主体的に活動に取り組んでいた。
(2)

３年生（９歳）の授業【誰がどこで何をしたかを表現（過去形）】
遊園地やレストランなどいろいろな場所を表す絵を見ながら、児童がそれぞれの経験をもとに自由に話したり、単語レベルで書いてみたりする活動から始まり、場所や動作を示す小さなカードの並べ替えなどにより、徐々に文や文章による表現へと高めていくような授業であった。
ア

表現を楽しませる活動
スクリーンに海岸や自宅などの場所の絵を写し出し、それらの場所でどんなことをしたか児童とイン
タラクションを図った後、グループに１枚ずつ場所の絵カードを配り、絵の下に単語やフレーズレベル
で ate cake や play with a ball など書き込ませる。
各グループの書き込みが終わったら、教師は、Flying Carpet! と言って絵カードをひらひらと振りながら別のグループへ移動させる。児童たちに
他のグループの絵カードを見させることにより、友達がどこで何をしたのか、絵カードの内容をシェアリングさせる。
この段階では、過去形での表現ができていなくても気にせず、表現することを十分に楽しませていた。

イ

文で表現することを意識させる活動
各グループに場所や動作を示す小さなカードと、Andy や Cecilia など主語に当たる部分だけ書かれたシートを配布する。教師は、Cecilia was atthecircus.

She

saw

a

clown and a bear riding abicycle. な ど の ま と ま っ た
説明を聞かせ、児童に、主語の後ろに場所や動作を表す- 82 -

カードを正しく並べさせるという活動をさせた。
児童は、グループで自然に教師の説明を繰り返して言ってみたり確認したりしながらカード並べを完成させていった。

３

総括（教師との質疑応答等から）児童と教師の間に英語でのコミュニケーションが成り立っており、単に授業
時数や環境の違いがあるというだけでなく、とてもレベルの高い授業が展開されていると感じられた。
一つは、教員の英語によるコミュニケーション能力が非常に高い。今回は低学年の児童の授業であったこともあり、端的で分かりやすい英語が使われていたが、児童は教師の発する言葉に引き込まれ、教師とのコミュニケーションを楽しみながら英語を学習していた。英語のルールを理解するということではなく、意味の伝達であるコミュニケーションに主眼が置かれた授業である。テンポもよく、３０分という短い時間で３～４つのアクティビティが展開されており、児童は飽きることなく、集中力を保って授業に臨んでいた。
もう一つは、教員の熱意と誇りである。英語担当者は午前も午後もほぼ空き
時間はなく授業を行っている状況であり、スクリーンに映し出す画像や児童に配る絵カード、ワークシート等、授業の準備が大変ではないかと教師に問いかけた。すると、勤務時間外に家で準備することもあるが、国の示したシラバスがあり、教科書にも様々な活動が掲載され、インターネット等のオンラインで映像・画像の準備もできる、アイディアは教師同士でシェアできるので、苦ではないし教師としては当然のことという回答であった。
担当教師は英語のみを教える教師であり、国の定める規準に達する英語力もある。日本における専科教員の在り方や１５分の短時間学習の在り方等、大いに参考となる学校だったのではないかと考える。

- 83 -

８

コンフューション国民型学校（中華系中学校）

訪問先：コンフューション国民型学校
日時：令和元年８月３０日（金）１４時１５分～１７時１５分

対応者：ウォン・クン・ミン氏（校長）

１
(1)

学校の概要
全般的なこと
１９０６年に中国清政権の指導のもとに設立され、初めは小学校として始まり、１９２４年には中等教育が始まった。１９６３年に、公立の国民型中学校と私立の中学校に分かれ、通りを隔てた向かい側にその私立中学校がある。
国民型中学校であるということは、国の教育政策と教育課程に従っており、それぞれの学校には諮問（監督）委員会がある。
現在、生徒は１年生から５年生までで１０００
人、教員の数は７６人、サポートスタッフが５人いるとのことであった。（２０１９年８月訪問時）
授業は午前と午後の２部制で、午前に３～５年生の授業、午後に１・２年生の授業と補習授業などが行われる。

(2)

カリキュラムに関することグローバル化に伴い、世界共通語としての英語の重要性は明白であり、英語教育においては、ＣＥＦＲに基づくカリキュラムを構成している。英語によるコミュニケーションや意思疎通を図ることのできる生徒の育成に重点が置かれているＣＥＦＲは、マレーシアの英語教育の改善及び活性化に大いに役立つものであると考えられている。
英語の授業は１コマ３５分で週に５コマ行われており、年間では国の規定
では１１２時間のところを本校では１１４時間実施しているとのことであった。
教科書は、教育省が定めたもの（ケンブリッジのテキストをベースに国が- 84 -

アレンジしたもの）を使用し、インターネットから収集した教材も使用する。
エッセイや文法、読解と要約、文学などの学習帳も使用している。
Highly Immersive Program（ＨＩＰ 英語にどっぷりと浸からせるプログラム）という考え方から、
スピーカーズ・コーナーの導入や、オールイングリ
ッシュによる授業が行われていた。また、English
Language Week（英語で様々なイベントなどを行う
週間）なども実施するとのことであった。
評価については、On going in class assessmentという考え方から、まずは、できるだけ授業の中で生徒の理解度を把握し、生徒をサポートしながら授業を進めるとのことである。学校における中間試
験や学年末試験も行われ、また、全国統一試験も行われる。ＩＣＴを活用したオーラルテストも行っているとのことであった。

２
(1)

授業の様子
１年生（１３歳）【ドラマ】
学級を二つのグループに分け
Fair’s Fair という台本を使ったドラマ（劇）の授業であった。本時は発表の場となっており、２グループとも同じ台本の劇を発表した。
生徒は、簡単な小道具やセットを使って教室の前面で劇を披露した。
小 学 校低 学年 の 頃か ら気 持 ち を 込めて伝わるように演じる（話す）ことの大切さについて伝えているとのことで、生徒達は皆生き生きと演じていた。

(2)

２年生（１４歳）【マレーシアの紹介（発表）】マレーシア独立記念日も近いということもあり、マレーシアという国をマ- 85 -

レー系、中華系、インド系のそれぞれからの視点で紹介するという授業であった。
初めに、教室前面のスクリーンを使い、先生
自身が紹介するというモデル映像を視聴させ、生徒達の動機付けを図っていた。
次に、グループを作ってゲームを行う。各グループに配られた風船を割ると、中からパズル（それぞれの民族の特徴的なものを表す絵や写真を切り分けたもの）が出てきて、グループ内で協力して答えを当てるというものであった。
次はマレーシアについてのクイズで、封筒の中からマレーシアの特徴を表すワードカードを取り出し、グループの中の一人の生徒が中華系
かインド系か、イスラム系かを判別して、前面のボードに貼るというものであった。自信のな
いワードは、赤のカード（小学校と同じく Need
More Help を示す）を挙げて、生徒自らが意思表示していた。最後に、教師がパソコンのスラ
イドを使いながら答え合わせをしながら、各民族の衣装、スポーツ、武器、舞踊などカテゴリー分けをし、生徒とのインタラクションを十分に図りながら、それぞれの民族の特徴などについてまとめを行った。
これらの活動の後、生徒達のマレーシアについての紹介プレゼンテーション（３グループ）が行われた。生徒達はスクリーンに絵や写真を映し出しながら、生き生きと説明を行った。お菓子について発表した生徒
達は、お客様（我々）へ実際のお菓子を持ってきて勧めるなど、生徒は自分た
ちのプレゼンテーションを工夫し、楽しんでいる様子であった。
プレゼンテーションの後は、聞き手の生徒たちとの間でやり取りも行われ、
３５分の短い授業の中で、段取りよく、豊富な活動が展開されていた。

- 86 -

３

質疑概要
Ｑ

どのようにして読み書きの力を測っているのか。

Ａ

年間で、中間期と年末に、文法や作文など２時間程度のペーパーテストを実施している。

Ｑ

週５単位時間の授業はどのような内容か、その内訳は。

Ａ

文法、エッセイ、作文など自由に組み合わせて行っており、内容によっては２単位時間連続で授業を行うこともある。

Ｑ拝見したドラマやプレゼンテーションの授業、いずれも多民族社会であることを考慮に入れた大変素晴らしい内容であったが、これはいわゆるシチズ
ンシップの醸成をねらうものであるのか。

Ａ

多民族国家であるマレーシアでは、協力ということが何より大切である。
政府が示すシラバスにもこのことは示されており、それをどう授業に反映させるかは教師の工夫に任されている。クロスカリキュラムの考え方に基づ
き、英語に限らず様々な教科で協力ということを扱っている。

Ｑ

ドラマのように、感情を込めて生き生きと英語で表現することは難しいと考えるが、生徒たちはいつからできるようになるのか。

Ａ

小学校の段階から感情を込めることの大切さは教えている。

Ｑ

ティーム・ティーチングは行っているのか。

Ａ

学校の方針に任されているが、本校では年に２回ほど行っている。

Ｑ

目標に達さない生徒へのサポートはどのようにやっているのか。

Ａ

中学校１年生になる前に該当児童をピックアップし、２グループに分け，週１回金曜日に補習をしている。中学校に上がるときには、教育省のガイド
ラインにより、生徒のレベルが均一になるようにクラス分けを行う。

Ｑ

日本には、他の先生の授業を見る研修があるが、そのような研修はあるか。

Ａ

教育省も推奨しており、レッスン・スタディとして、行っている。

Ｑ

ＩＣＴ機器を駆使した授業が行われているが、授業準備の時間は足りるか。

Ａ

トピックによるが、教材のストックもあり、インターネット等を利用する。
本校には６０台のコンピューターがある。

Ｑ

小学校との連携はいかがか。

Ａ

日本とは事情が異なり、地域の小学校からそのまま中学校へ上がってくる- 87 -

わけではない（希望する学校へ通う、地元の小学校からは１０００人中３０～４０人くらいしか本校へはあがってこない）ので、小学校と直接連携を図ることはない。教育省の示すシラバスに沿って教育を行う。
Ｑ

教員の評価はどのように行うか。

Ａ

年に２回、校長が教員の評価を行い、オンラインで教育省へ報告する。

Ｑ

教員の異動はどのようになっているのか。

Ａ

教員が希望を出して、配置は教育省が決めるが、希望通りになることが多く、初任時からずっと同じ学校に勤務している教師もいる。学校への理解や愛着という意味ではよい制度であると考える。

４

総括
教師の英語力、授業力が大変高く、テンポよく大変活気のある授業が展開されていた。教員、学校全体の英語教育への意識が大変高く、生徒が自信を持って英語でのコミュニケーションを図る様子が見られた。
国が示すシラバスが明確であること、その目標を達成させるために、それぞれの教師が工夫を凝らして授業を行っていること、評価の在り方について具体的で明確な方法を持っていることなどが影響しているようであり、これらは、大変参考となった。

- 88 -

９

終わりに文献を中心とした調査研究を行ったうえで現地に赴き、教育機関の関係者と直接意見交換をしたり、学校を訪問して実際に授業を参観したりすることで、マレーシアの教育環境や言語環境についての理解をさらに深めることができた。今回の現地訪問により示唆を得られた点は、主に以下の３つである。

１

世界基準を意識した英語教育カリキュラムと英語教育改革のスピード感
先進国になることを目標に掲げた教育改革を進めるに当たって、抜本的な英語教育改革が行われており、国際的指標に基づいて明確かつ具体的な目標を設定し、世界で通用する英語運用能力を育成するためのカリキュラムが綿密に作成されている。現在、新カリキュラムでの教育が実施されて３年目である。各
学校では既に改革の趣旨に合った授業が展開されている。この英語教育改革のスピード感には学ぶべき点がある。
また、教育省の説明にあるように、英語学習おいて４技能に加え、言語芸術が設定されている点も興味深い。芸術分野と言語学習を融合させるカリキュラ
ムの在り方は、今後、注目すべきことではないかと考える。

２

児童生徒主体の授業展開とＩＣＴ機器の活用
英語の授業時間の大部分が児童生徒の英語によるコミュニケーション活動になるよう計画されている。またその活動の多くは、表面的な言語活動でなく、協同的で思考を伴う活動であり、教員はファシリテーターとして児童生徒の学びを導く役割を果たしている。
また、どの授業においてもスクリーン等のＩＣＴ機器が効果的に活用され、テンポよく授業が進んでいた。導入状況は学校により異なるようだが、基本的な機器の活用については大いに参考になる。

３

英語教員養成と研修施設の充実
教員研修施設の中でも、言語教育に特化した施設が充実している。特に小学校の英語教員養成については、マレーシア教育省直轄の養成施設で行われてお- 89 -

り、国家施策が教員一人一人に行き届く仕組みになっている。初期指導を重視している証であろう。質の高い授業を行うには、質の高い英語教員を養成するための仕組みが重要であると改めて感じた。

今回の訪問で、何度も耳にした言葉の一つが「我々マレーシアは多民族国家である」であった。多様な価値観を持つ人々で成り立つ国家であるがゆえか、市民性（シチズンシップ）を育てていくことをはじめ、児童生徒の人格形成に資する道徳教育を常に念頭に置いた英語教育が展開されていた。このような道徳教育を重要視し軸とした指導は、英語に限らず他教科においても展開されており、児童生徒が協力し合い、学び合う環境づくりなどが様々な場面に見られ、大変印象的であった。
最後に、クアラルンプール市教育局のノーリーン・カマルディン氏をはじめ、各視察先で、視察団に丁寧に説明してくださった方々、視察が円滑に進むように調整していただいた駐日マレーシア大使館及び在マレーシア日本国大使館にあらためて御礼を申し上げたい。

- 90 -

平成２９－令和元年度 第Ⅰ期海外調査事業研究報告書
諸外国における外国語教育― アジア諸国の事例から学ぶ ―

令和２年１月発行
編集･発行

全国都道府県教育委員会連合会
東京都千代田区霞が関三丁目３番１号
尚友会館
電話 ０３－３５０１－０５７５