2022 年度第 1 回

2022 年 6 月 30 日
著作物の教育利用に関する関係者フォーラム
資料 2

著作物の教育利用に関する関係者フォーラム設置要綱（案）（設置）
第１条 2020 年 4 月 28 日に施行された「著作権法の一部を改正する法律」（平成 30 年法律第 30 号。）による授業目的公衆送信補償金（以下、「補償金」という。）制度の円滑な運用のため、「文化審議会著作権分科会報告書（平成 29 年 4 月）」を踏まえ、権利者と教育関係者は、「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」（以下「本フォーラム」という。）を、2021 年度に引き続き 2022 年度も設置する。
2 本フォーラムは 2022 年度以降、新たな設置の手続きを要することなく、当分の間、継続するものとする。
3 本フォーラムの事業年度は毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わるものとする。
（本フォーラムの目的）
第２条 本フォーラムは、著作権制度の普及啓発、改正著作権法第３５条運用指針の改訂、教育のニーズにあったライセンス、補償金制度の在り方、その他検討が必要な事項について、情報交換や意見交換を通じて、それらに関する共通認識を形成し、著作権に係る研修・普及啓発の促進等や、教育現場における ICT 活用教育の推進と著作物の利用促進に資することを目的とする。
（委員の構成等）
第 3 条 本フォーラムは、教育関係団体（補償金の支払い義務を有する教育機関の設置者団体が中心）を代表する者又はその推薦を受けた者（以下「教育関係委員」という。）、権利者団体（補償金を受ける権利を有する者によって構成されている団体が中心）を代表する者又はその推薦を受けた者（以下「権利者委員」という。）、及び著作権法又は教育に関する専門的知見を有する有識者（以下「有識者委員」という。）の委員により構成する。
2 事務局は、新たな事業年度が始まる概ね１か月前までに、教育関係委員については教育関係団体の、権利者委員については権利者団体の推薦を受けるなどして、本人の同意を得て毎事業年度が始まるまでに当該事業年度における前項の委員の氏名、推薦団体名等を記載した名簿を作成する。有識者委員
については、座長、副座長と協議の上、本人の同意を得て当該名簿に氏名及び所属団体等を掲載する。なお、事業年度内に委員の変更が生じた場合は本フォーラムに報告のうえ更新する。
3 第 1 項の教育関係委員と権利者委員は、概ね同数となるようにする。
4 委員の任期は 2 年とする。ただし、委員の変更があった場合、新たな委員の任期は前任の委員の任期の残余の期間とする。
（定足数）
第 4 条 本フォーラムは、委員の半数以上の出席（オンラインによる出席を含む）をもって成立する。
2 教育関係委員又は権利者委員は、代理する者を指名し、出席させることができる。
（座長及び副座長）
第 5 条 本フォーラムに座長及び副座長を置く。
2 座長は、2022 年度以降、2 年毎の事業年度の第 1 回目の本フォーラムに出席する委員の互選により有識者委員から 1 名を選出する。
3 座長は、本フォーラムの目的に則し、議事を進行する。
4 副座長は、教育関係委員から 1 名、権利者委員から 1 名を、2022 年度以降、2 年毎の事業年度の第 1 回の本著作物のフォーラムに出席する委員の互選により選出する。
5 副座長は、座長を補佐する。
6 座長及び副座長の任期は、2022 年度以降、2 年毎の事業年度の第 1 回目の本フォーラムで新たな座長、副座長が選出されるまでとし、再任を妨げない。
座長又は副座長に変更があった場合、新たな座長又は副座長の任期はそれぞれ前任の座長又は副座長の任期の残余の期間とする。
（陪席等）
第 6 条 教育関係委員又は権利者委員が代表する又はその推薦母体となっている教育関係団体及び権利者団体は、１団体につき原則 2 名以内に限り、事前に事務局に申し込むことにより、本フォーラムに陪席させることができる。
2 第 1 項の団体以外の教育関係団体又は権利者団体が、その団体を代表又は代理する者にオブザーバーとして本フォーラムを傍聴させることを希望する
際はあらかじめ座長に申し出ることとし、座長は、会議場、設備等の状況を考慮して、傍聴を許可するように努める。
3 座長は、陪席する者に発言を求めることができる。
4 本フォーラムでは、必要に応じて、委員以外の者からヒアリングを行うことができる。
5 本フォーラムには、文部科学省及び文化庁等の各省庁等の職員が出席する

2

ことができる。
（専門ワーキング・グループの設置）
第 7 条 本フォーラムは、必要に応じ、専門ワーキング・グループを設置することができる。
2 座長は、専門ワーキング・グループの委員を指名する。
3 座長は、専門ワーキング・グループの委員の中から、主査 1 名と幹事 2 名を指名する。座長は、主査、幹事を含む専門ワーキング・グループの委員名を、本フォーラムに報告する。
4 主査は、専門ワーキング・グループの運営を掌理し、幹事は主査を補佐する。
5 専門ワーキング・グループでは、必要に応じて、専門ワーキング・グループの委員以外の者からヒアリングを行うことができる。
6 主査は、専門ワーキング・グループの検討結果を本フォーラムに報告するものとする。
（検討スケジュール）第 8 条 本フォーラムは年に数回、専門ワーキング・グループは１カ月～２カ月に１回程度、それぞれ 2 時間程度を目安に開催する。
（議事概要等の作成・公開）
第 9 条 本フォーラムの記録として議事概要を作成し、インターネットを利用して公表する。
2 本フォーラムの配付資料については、原則公開する。ただし、公開することが妥当ではない相応の理由があるときは、座長の判断により会議資料の全部又は一部を非公開とすることができる。
3 専門ワーキング・グループは議事の要点（議事における専門ワーキング・グループの委員の意見、見解をまとめたもの）を作成してインターネットを利用して公表する。
4 専門ワーキング・グループによる検討結果は、本フォーラムが公開する。
（事務局）
第 10 条 本フォーラム及び専門ワーキング・グループの事務局は、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）が担う。
（本フォーラムの経費）
第 11 条 本フォーラム及び専門ワーキング・グループの運営に必要な費用（会場借上費、設備費、有識者委員の旅費等）は SARTRAS が負担するも3のとし、事務局がこれを管理する。
2 本フォーラムは、SARTRAS が、本フォーラムの運営事業を共通目的事業（自主事業）として申請することを承認する。
（その他）
第 12 条 この要綱に定めるもののほか、本フォーラム及び専門ワーキング・グループに関し必要な事項は、本フォーラムで定める。
（フォーラムの終了）
第 13 条 座長は、期日及び理由を示して本フォーラムの終了を本フォーラムに提案することができる。
2 座長が前項の提案をするときは、本フォーラムの議案として付議しなければならない。
3 教育関係委員又は権利者委員のいずれかの委員の過半数から、期日及び理由を示して本フォーラムの終了につき提案がなされた場合も、座長は本フォーラムの議案として付議しなければならない。
4 本フォーラムの終了の議案は、出席委員の 3 分の 2 の賛成をもって可決するものとする。
（適用）
第 14 条 この要綱は、2022 年 6 月 30 日から適用する。

4