個人情報保護と利用に関する国際私法上の争点―ソウル高等法院 2017.2.16.宣告 2015 ナ 2065729 判決を中心に ―Private International Law-Related Issues in Connection with Protection and
Use of Personal Information：Focused on Seoul High Court on 16 February,
2017, Case No.2015 Na 2065729

李圭鎬（中央大学校法学専門大学院敎授）I．序論
欧州連合の個人情報保護規則（General Data Protection Regulation;以下「GDPR」1という。）は、法規の違反時において、国内外を区別せずに、適用の強制化のための明文規定が詳細にあるが、わが国の関連法制は、事実上、国内用に限定されており、自国民の個人情報が国外へ移転する際に保護対策が不備であるとみられ、これに対する積極的な対策が必要な時期である。これに関連し、ソウル高等法院 2017.2.16.宣告 2015 ナ
2065729 判決は、海外にサーバーを置いている企業を対象に情報公開を命じる判決が宣告されたという点で、その意義を見出すことができる2。以下では、これに関連する準拠法上の争点を中心に考察する。
Ⅱ．実体的事実関係
1.当事者

1

Regulation（EU）2016/679. この規則は 2016 年 4 月 14 日制定され、2018 年 5 月 25 日に施行された。
2チ ェ ス ン ジ ェ [2016 年 分 野 別 に 重 要 判 例 分 析 ] IT 法 、 法 律 新 聞 、 2017.8.31
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=120692（最終訪問日：2019 年 5 月 2 日）。
11) 被告 Google Incorporated（以下「被告 Google Inc.」という。）は、米合衆国（以下「米国」という。
）のカリフォルニア州法によって同州のサンタバーバラ郡に設立された法人としてインターネットをベースとした Google 検索、YouTube、Gmail 等の 60 個余りのサービスを全世界的に提供している。被告 Google Korea 有限会社（以下「被告Google Korea」という。
）は、オンライン広告商品及びサービスとダイレクトマーケテ
ィング（DM）の商品及びサービスの販売及びマーケティング等の事業を営む有限会社である。
2）原告 A、原告 B、原告 E、原告 F は、Google アカウントを作成して、被告 Google
Inc.が提供する G-mail 等の Google サービスに加入した利用者らであり、原告 C、原告
D は、被告 Google Inc.が提供する企業メールサービスを利用する利用者らである。
２．原告らの情報提供要請及び被告らの措置
1) 原告らは 2014.2.17.被告らに、次のような内容の情報提供の可否及び情報提供内
訳の提供要請書を発送した。
情報提供の可否及び情報提供内訳の提供要請
1.私の Google アカウントの上、個人情報、私の Google アカウントを利用した情報（特に私の G◇◇il アカウントを利用して着発信先、メールの内容）を Google 以外の会社、組織、又は個人に提供したか否かを教えてください。
2.もし提供した事実があれば、どのような理由で、どのような手続を経て、いつ、誰に、どのような情報を提供したかの情報提供内訳を教えてください。
※本要請は、情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律第 30 条第 2 項によるものであり、上記情報の情報提供の可否及び情報提供内訳を 5 日以内に法務法人△△に知らせて下さい。
2）原告らの上記のような要請に対して、被告 Google Korea はなんら答弁をしていなかった。そして被告 Google Inc.は、2014.2.22.電子メールを通じて、「①被告 Google
Korea は、Google の電子メールサービス（G-mail）のプロバイダではないので、上記のような情報公開請求に対して答弁することはできません。②被告 Google Inc.は、もっぱら法律による場合にのみ、利用者の情報を政府機関に提供します。被告 Google
Inc.の法務チームは、個別の要請をすべて検討し、適法な手続を経ることなく、又は広範囲な要請に対しては、ほとんどの場合、これを拒否します。利用者のプライバシーを保護するために、被告 Google Inc.は、特定の利用者が情報提供要請の対象になったかどうかに対しては言及していません。被告 Google Inc.は、法律又は裁判所の命令に基づいて禁止されている場合ではない適切な場合には、このような法的要請に対して、利用者に通知します。
」という趣旨の答弁をした。

22）これで原告らは 2014.5.20.被告らに再び原告らの個人情報又は Gmail サービス利用情報（メール発着信、メール内容等）を第三者に提供したかどうかに関する具体的な答弁を要求する内容の情報提供の可否及び情報提供内訳の提供要請書を発送したが、被告らにこれに対してなんの答弁をしていなかった。
3.被告 Google Inc.の個人情報取扱方針
被告 Google Inc.の 2015.2.25.現在、個人情報取扱方針の主要内容は、次のとおりである。
Google で収集する情報
Google は、すべてのユーザーに、より良いサービスを提供するために、ユーザーの言語のような基本的な情報から、ユーザーが最も有用であると考える広告、オンラインで最も重要であるとみられる人又は好きそうな YouTube 動画等のような高級情報に至るまで、多様な情報を収集します。
Google では二つの方法で情報を収集します。
○ユーザーが提供する情報
例えば、Google サービスの中には、Google アカウントに加入しなければ使用できな
いサービスが多くあります。Google アカウントに加入するとき、Google はユーザーに名前、メールアドレス、電話番号又はクレジットカードのような個人情報を要請します。また、Google から提供する共有機能を最大限に活用しようとするユーザーに
Google プロフィールを作成するよう要請することができ、このプロファイルはすべての人に公開されて名前と写真が包含されることができます。
○ユーザーがサービスを使用するときに収集する情報
Google はユーザーが YouTube で動画を見た時点、Google 広告サービスを使用するウェブサイトの訪問時点、又は Google 広告及びコンテンツを見て使用した時点等、使用するサービス及び使用方式に対する情報を収集します。これらの情報には、以下のものが包含されます。
○機器情報
Google はハードウェアモデル、オペレーティングシステムのバージョンは、ユニー
ク機器識別子、モバイルネットワーク情報（電話番号を含む。）のような機器別情報を収集します。Google は機器識別子又は電話番号を Google アカウントにリンクする
ことができます。
○ログ情報
Google サービスを使用するか、又は Google から提供するコンテンツを見るとき、
Google はサーバーログに特定の情報を自動的に収集して保存します。ここでは、次3のものが包含されます。
ユーザーが Google サービスを使用した方法に対する詳細情報（例えば、検索語）
電話ログ情報（電話番号、発信者番号、着信電話番号、通話日時、通話時間、SMS ルーティング情報及び通話類型）
インターネットプロトコルアドレス機器イベント情報（ダウン、システム活動、ハードウェア設定、ブラウザ類型、ブラウザ言語、要請日付及び時間、参照 URL）
ユーザーのブラウザ又は Google アカウントを固有に識別することができるクッキー○位置情報
ユーザーが Google サービスを使用するとき、Google からユーザーの実際の位置に対する情報を収集し、処理することができます。Google は、IP アドレス、GPS だけでな
く、周辺機器、Wi-Fi アクセスポイント、基地局等に関する情報を提供するその他のセンサーを包含する多様な技術を使用して位置を把握します。
○固有のアプリケーション番号
一部のサービスでは、固有のアプリケーション番号が包含されます。サービスをインストールするか又はアンインストールするとき、又は自動更新要請等のために、サービスが周期的に Google サーバーにリンクするとき、この番号及びオペレーティング
システムの種類、アプリケーションのバージョン番号等のインストール関連情報がGoogle に転送されることがあります。
○ローカルストレージ
Google は、ブラウザのウェブストア（HTML 5 を含む。
）及びアプリケーションデータ
のキャッシュ等のメカニズムを使用して、情報（個人情報を含む。
）を収集し、これをユーザーの機器にローカルで保存することができます。
○クッキー及び匿名識別子
ユーザーが Google サービスを訪問するとき、Google と Google パートナーは、ユー
ザーの機器で一つ以上のクッキー又は匿名識別子を送る等、多様な技術を使用して情報を収集して保存します。また、ユーザーが Google パートナーに提供するサービス（例：他のサイトに表示される Google 機能又は広告サービス）と相互作用するとき、クッキーと匿名識別子を使用します。ビジネス及びサイトの所有者は、Google アナ
リティクス製品を使用して、ウェブサイト及びアプリケーションのトラフィックを分析することができます。ダブルクリッククッキーを使用する Google 広告サービスと一緒に使用する場合、Google アナリティクス情報が Google の技術を通じて複数のサ
イトの訪問記録に対する情報とリンクされます。
Google で共有する情報
Google は、以下の場合を除いては、Google 以外の会社、組織及び個人と個人情報を共有しません。
○ユーザーが同意した場合、4

Google は、ユーザーが同意した場合、Google 以外の会社、組織及び個人と個人情報を共有します。敏感な個人情報を共有する場合、Google は、ユーザーの事前の同意を要請します。
○ドメイン管理者と共有する場合
ドメイン管理者が Google アカウントを代わりに管理する場合（例：Google Apps ユーザー）組織にユーザーサポートを提供するドメイン管理者及びリセラーは、ユーザ
ーの Google アカウント情報（電子メール及びその他のデータを含む。
）にアクセスすることができます。ドメイン管理者は、次の操作を行うことができます。
○アカウント関連の統計照会（例：ユーザーがインストールしたアプリケーションの関連統計）○アカウントのパスワード変更○アカウントのアクセスの一時中止又は解約○アカウントに保存された情報に対するアクセス又は保管○関連法、規定、法的手続又は強制力のある政府の要請を遵守するために、アカウン
ト情報の収集○情報又は個人情報保護の設定を削除するか又は修正できるユーザー機能制限。詳細な内容はドメイン管理者の個人情報取扱方針をご参照ください。
○外部処理が必要な場合
Google は、Google 系列社又はその他の信頼できる業者及び個人に Google ガイドラインを基盤に、個人情報取扱方針、その他の機密及びセキュリティ関連措置を遵守しながら、Google の個人情報処理業務を代行するように個人情報を提供することができます。
○法律上必要な場合
Google は、次の目的のために、個人情報に対するアクセス、利用、保存又は公開が必要であると信じる場合、Google 以外の会社、組織又は個人と個人情報を共有します。
○関連法、規制、法的手続及び強制力のある政府要請の遵守○サービス約款の違反調査を包含する関連サービス約款の執行○詐欺、セキュリティ又は技術的問題を感知、予防又は解決○Google、Google ユーザー、一般大衆の権利、財産、安全をリスク要素から保護
Google は、個人識別が不可能な集計情報を大衆及び Google パートナー（例：掲示者、広告主又はリンクされたサイト）と共有することができます。例えば、Google は、
Google サービスの一般的な使用傾向を示してくれる情報を大衆に公開することができます。
Google は、買収、合併又は資産の売却がある場合、関連の個人情報の機密を引き続き維持し、個人情報が他社に伝達され、該当業者の個人情報取扱方針の適用を受ける前に、ユーザーにあらかじめ公知します。

5

Ⅲ.手続的事実関係
2014.2.10.進歩ネットワークセンター等の市民団体活動家 6 人（A、B、C、D、E、F）
は、Google Inc.及び Google Korea（有限会社）に「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」（情報通信網法）第 30 条第 2 項及び第 4 項など大韓民国の個人情報保護に関する関連法令に基づいて、自分らに対する Google アカウント上の個人情報とGoogle アカウントを利用した情報（特に Gmail アカウントを利用して着発信されたメールの着発信先、メールの内容）を、Google 以外の会社、組織又は個人等の第三者に提供したかの可否及び提供したならばどのような理由で、どのような手続を経て、いつ、誰に、どのような情報を提供したかの内訳を公開してほしいと要求した。
内訳を公開することができないという Google Inc.と Google Korea 側の答弁に対して 2014.7.23.上記の活動家 6 人は、Google が収集、保有している自分らの個人情報及びサービスの利用内訳を第三者に提供した現況を公開し、前述の情報公開要求に応じていないことに対して損害賠償を請求する本件の訴えを提起した。
Ⅳ．裁判所の判断
1.第 1 審裁判所の判断（ソウル中央地方法院 2015.10.16.宣告 2014 ガハップ 38116
判決）（1）裁判所は、利用者が Google に加入しながら「サービス関連の紛争が生じた場合、米国の州の法律に従うことにする」という内容の約款に同意したとしても、これは、国際裁判権管轄と準拠法を定める国際私法の違反であるため無効であり、したがって、国内で訴訟提起が可能であるとみた。Google 本社に米国の情報機関等の第三者に利用者情報を提供した内訳を公開するように判決を下した。ただし、Google 側の損害賠償責
任は、現況公開要請に必要な措置をしなかった事情だけで財産上・精神的損害を被ったとみられ難いことを理由に認容しなかった。一方、原告 6 人のうち Google が提供する個人メールを利用せず、企業メールサービスのみ利用している 2 人（C、D）の請求は却下した。企業メールサービスは、国際私法が定めている消費者契約の保護対象である「職業又は営業活動以外の目的で締結される契約」に該当しないことが理由である。したがって、これらの 2 人（C、D）は、Google で定めた約款に従って、米国のカリフォルニア州サンタクララ郡の連邦又は州裁判所でのみ訴えを提起することができる。
（2）裁判所は、情報提供内訳の公開義務の基礎として次のことを挙げられた。 ①Google
が国内利用者のために別途のドメインアドレスを運営しながら、韓国語で特化したサー6

ビスを提供しており、国内企業又は個人から広告を受注する等、営業活動をしている。
したがって、Google と利用者が大韓民国の裁判所の国際裁判管轄権を排除することに合意したとしても、このような合意は国際私法第 27 条に違反して効力がない。
②Google が当事者間の合意を理由に情報通信網法第 30 条で定めた個人情報の第三者提供現況等の公開を要求することができる利用者の権利を行使することができないようにすることは、わが国の現行法上の強行規定に反する。したがって、Google は、利用者らが要請する場合、特別な事情がない限り、個人情報等を公開する義務がある。
（3）情報通信網法第 30 条第 2 項により、利用者が一定の情報の公開を要求することができる相手方は「情報通信サービス提供者等」であり、情報通信網法第 30 条第 2 条第1 項第 3 号は、「情報通信サービス提供者」とは「電気通信事業法」第 2 条第 8 号による電気通信事業者と営利を目的に電気通信事業者の電気通信役務を利用して情報を提供するか、又は情報の提供を媒介する者をいう。」と規定しており、情報通信網法で使用する「情報通信サービス提供者等」とは、情報通信サービス提供者とそれから情報通信網法第 24 条の 2 第 1 項により、利用者の個人情報を提供された者を意味する（情報通信網法第 25 条第 1 項）
。したがって、被告 Google Korea が、情報通信網法第 30 条第2 項、第 4 項により、利用者の一定の情報公開要求に応じて必要な措置をする義務があるとみるためには、被告 Google Korea は情報通信網法が定めた情報通信サービス提供者であるか、又はそれから個人情報を提供された者に該当しなければならない。ところが、上記の認定事実のように、Google サービス利用約款では、Google サービス提供の主体を被告 Google Inc.に明示しているので、Google アカウントを作成しながら発生す
る Google のサービス利用契約の当事者は、被告 Google Inc.とみなければならない。
さらに、Google サービスに関する行政的制裁も被告 Google Inc.に対してのみ行われていた点等に照らしてみると、Google サービスを提供する主体は、被告 Google Inc.としなければならないので、結局、被告 Google Inc.は Google のサービスに関連する情報
通信サービス提供者の地位を持っているとみることが相当である。したがって、裁判所
は、Google Korea に対する請求は理由がないとして棄却した。これに原告は、次のような控訴趣旨を提出した。
「被告 Google Inc.は被告 Google Korea 有限会社と共同して、原告 C、D に被告 Google
Inc.が収集∙保有している原告 C、D の個人情報及びサービス利用内訳を第三者に提供した現況を公開して、原告 A、B、E、F に別紙リスト第 1 項記載の法令により非公開義務がある事項を公開せよ。被告 Google Korea 有限会社は、被告 Google Inc.と共同して原告らに被告が収集∙保有している原告別個人情報及びサービス利用内訳を第三者に提供した現況を公開せよ。被告は共同して、原告らに、各 500,000 ウォン及びこれに対して 2014.4.1.から本件の訴状副本送達日までは年 5％の、その翌日から完済日まで年7

15％の比率で計算したお金を支給せよ。
」
2.ソウル高等法院の判断（ソウル高等法院 2017.2.16.宣告 2015 ナ 2065729 判決）（1）原告 C、D は、Google が提供する企業メールサービスを利用しており、原告 E、Fは、自分らが職業的に活動している G 韓国支部（G）の活動と関連して使用しようとする意図でその団体名たる「H」がメールアカウント ID に入るように組み合わせて（原告
E：I、原告 F：H）、Google の個人メールアカウントを作成し、主に業務と関連してそのメールアカウントを使用していた。したがって、原告 C、D、E、F は、職業活動の目的のために Google サービスを利用する人に該当するので、それに関する Google のサービスの利用関係は、国際私法第 27 条第 1 項が定めた消費者契約の範囲に包含されないとみることが妥当である。一方、原告 A、B は、個人的に、Google アカウントを作成してGoogle サービスを利用しているので、「職業又は営業活動以外の目的」Google サービスを利用する人に該当し、したがってそれに関する Google サービスの利用関係は、国際私法第 27 条第 1 項が定めた消費者契約に包含されるとみることが妥当である。
（2）情報通信網法を国際的強行法規とみようとするならば、準拠法が外国法である場合にも情報通信網法を適用しようとする立法者の意志を認めなければならないところ、
情報通信網法上これらの意志が表現されているとみられ難い。また、国際私法第 27 条が消費者保護のために準拠法指定と関連して、消費者契約に関する強行規定を別途設けていながらも、同条が定めた要件を具備する消費者契約の場合にも、原則的に準拠法の合意を有効であると認めるが、制限された範囲内で消費者の常居所地たる大韓民国の強行規定により、消費者に付与される保護を貫徹するのに止まっているので、何の制限なしに外国法を準拠法とする合意があるすべての消費者契約に情報通信網法を強行的に適用しようとするのはバランスがとれていないし、わが国の情報通信網法はその立法目
的が情報通信網の利用を促進し、情報通信サービスを利用する者の個人情報を保護するとともに、合わせて情報通信網を健全で安全に利用できる環境を造成して国民生活の向
上と公共福利の増進に資することにある（情報通信網法第 1 条）のに照らしてみると、
情報通信網法が国際的強行法規に該当し、外国の法律が準拠法として指定されている場
合にまで適用されるとみるべき根拠はない。
（3）ところが、情報通信網法第 30 条が規定している情報通信サービス利用者の権利
は、国際私法第 27 条第 1 項の強行規定に該当する。情報通信網法の規定内容と体系、その違反時の制裁（情報通信網法第 30 条第 4 項に違反して必要な措置をしなかった場
合には過怠料処分を受けることになり、情報通信網法第 30 条第 5 項に違反して必要な措置をせずに個人情報を提供・利用すれば情報通信網法第 71 条により刑事処罰を受け8

ることになる。
）、個人情報の自己決定権の意味と趣旨等を総合すると、情報通信網法第30 条が規定している情報通信サービス利用者の権利は、事業者たる情報通信サービス
提供者に比べて、比較的劣悪な地位にある利用者である消費者を保護するためのものであって、国際私法第 27 条第 1 項が規定する「準拠法の選択によっても剥奪することができない消費者に付与される保護に関する強行規定」に該当するとみることが相当である。したがって、当事者が準拠法として外国法を適用することで合意をしたとしても、利用者が情報通信網法に基づく権利を行使することができないようにすることは、わが国の強行規定により、消費者に付与される保護を剥奪するものであり、その範囲内では外国法を準拠法とする合意の効力を認めることができない。
情報通信網法は、情報通信サービス提供者等の利用者に対する個人情報第三者提供現状など公開義務について、次のように規定している。
情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律
第 2 条（定義）①この法律で使用する用語の旨は、次のとおりである。
6.「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって姓名・住民登録番号等により特定の個人を見分ける符号・文字・音声・音響及び映像等の情報（当該情報だけでは特定の個人を見分けることができなくても、他の情報と容易に結合して見分けられるける場合には、その情報を含む。
）をいう。
第 30 条（利用者の権利等）②利用者は、情報通信サービス提供者等に対して本人に関する次の各号のいずれか一つの事項に対する閲覧又は提供を要求することがあり、エラーがある場合にはその訂正を要求することができる。
2.情報通信サービス提供者等が利用者の個人情報を利用するか、又は第三者に提供した現況④情報通信サービス提供者等は、第 2 項により閲覧又は提供を要求されると、遅滞なく、必要な措置をしなければならない。
⑤情報通信サービス提供者等は、第 2 項によりエラーの訂正を要求されると、遅滞なく、そのエラーを訂正するか、又は訂正ができない事由を利用者に知らせる等、必要な措置をしなければならず、必要な措置をするまでは該当個人情報を利用するか又は提供してはならない。ただし、他の法律によって個人情報の提供を要請された場合には、その個人情報を提供するか、又は利用することができる。
第 32 条（損害賠償）
利用者は、情報通信サービス提供者等が本章の規定に違反した行為で損害を被ると、その情報通信サービス提供者等に損害賠償を請求することができる。この場合、該当

9情報通信サービス提供者等は、故意又は過失がないことを立証しなければ責任を免れることができない。
第 76 条（過怠料）①次の各号のいずれか一つに該当する者と第 7 号から第 11 号までの場合に該当する行為をするようにした者には、3,000 万ウォン以下の過怠料を賦課する。
5.第 30 条第 3 項、第 4 項及び第 6 項（第 30 条第 7 項、第 31 条第 3 項及び第 67 条により準用される場合を含む。
）に違反して必要な措置をしていない者（4）少なくとも、Google が提供する「位置情報サービス及びロケーションベースサービス」に関連する情報通信サービス提供者は、被告 Google Korea とみるのが妥当である（たとえ被告 Google Korea の主張のように「位置情報サービスとロケーションベ
ースサービス」の実質的な提供主体が被告 Google Inc.であるとしても、これは被告らの内部事情に過ぎないものであって、被告 Google Korea が電気通信事業法によって付
加通信事業申告をして、位置情報法によってロケーションベースサービス事業申告及び位置情報事業許可申請をし、「位置情報サービスとロケーションベースサービスの利用約款」にそのサービス提供主体を被告 Google Korea と表示しながら「利用者は、韓国の法律で許容されるところにより、位置情報が第三者に提供された内容に対して閲覧等を要求することができる」と記載する等、対外的に被告 Google Korea を位置情報サー
ビス提供者として表示した以上、被告 Google Korea は、情報通信サービス提供者として情報通信網法第 30 条第 2 項第 2 号、第 4 項による法律上の義務も負担する意思を明
示的・黙示的に表示したとみることが妥当である。）。したがって情報通信サービス提供者である被告 Google Korea は、情報通信網法第 30 条第 2 項第 2 号、第 4 項により利用者たる原告らの要求に応じて、原告らの別紙リスト第 2 項記載の個人情報及びサービス
利用内容を第三者に提供した現況を公開する義務がある。
（5）2017 年 7 月 10 日現在、本件は、大法院に係属中である。
V.解説
1.専属的国際裁判管轄合意（1）国際裁判管轄に関する一般論
国際裁判管轄は、当事者間の公平、裁判の適正、迅速及び経済に期するという基本理
念によって決定しなければならない。具体的には、訴訟当事者らの公平、便宜そして予測可能性のような個人的な利益だけでなく、裁判の適正、迅速、効率及び判決の実効性

10等のような裁判所ないし国家の利益も一緒に考慮しなければならず、これらの多様な利益のうちどのような利益を保護するかは、個別事件で法廷地と当事者間の実質的関連性及び法廷地と紛争になった事案の間の実質的関連性を客観的な基準にして合理的に判断しなければならない3。
（2）専属的国際裁判管轄合意の効力
大韓民国の裁判所の管轄を排除して外国の裁判所を管轄裁判所とする専属的国際管轄の合意が有効であるためには、当該事件が大韓民国の裁判所の専属管轄に属さず、指定された外国の裁判所が、その外国法上当該事件に対して管轄権を有するほかに、当該事件がその外国の裁判所に対して合理的な関連性を有することが要求され、そのような専属的管轄合意が著しく不合理で不公正であるため公序良俗に反する法律行為に該当しない限り、その管轄の合意は有効である4。このような立場は、法廷地の国際民事訴訟
法規によるという主張と軌を一にする5。

3

特に物品を製造・販売する製造者に対する製造物責任訴訟で損害発生地の裁判所に国際裁判管轄権があるかを判断する場合には、製造業者が損害発生地で事故が発生し、その地域の裁判所に提訴されることが合理的に予見できる程度に製造業者と損害発生地との間に実質的関連性があるかを考慮しなければならない{大法院 2013.7.12.宣告 2006 タ 17539 判決}
損害賠償(キ)]}。また、大法院 2015.2.12.宣告 2012 タ 21737 判決[執行判決]でも「物品を製造・販売する製造業者に対する製造物責任訴訟で損害発生地の外国の裁判所に国際裁判管轄権があるかどうかを判断する場合には、製造業者がその損害発生地で事故が発生し、その地域の外国の裁判所に提訴されることが合理的に予見できる程度に製造業者と損害発生地との間に実質的な関連性があるかを考慮しなければならない（大法院 1995.11.21.宣告 93
タ 39607 判決参照）。同様に、製造物の欠陥により発生した損害を賠償した製造物供給者等が製造業者を相手に、外国の裁判所に求償金請求訴訟を提起した場合にも、製造業者がその外国の裁判所に求償金請求の訴えを提起されることが合理的に予見できる程度に製造業者とその法廷地の間に実質的関連性があるかを考慮しなければならない。
」とし、「米国のフロリダ州に本店を置く甲企業が、国内企業たる乙株式会社が米国のニューヨーク州に本店を置く丙企業に注文者商標付着方式で製作・輸出した電気圧力鍋を再び購入して、米国の全域に販売したが、上記の炊飯器の瑕疵で被害を受けた消費者らに損害賠償金を支給して合意した後、乙会社とそれから分割・設立された丁株式会社を相手に米国のニューヨーク南部連
邦地裁に求償金請求訴訟を提起して丁会社に求償金支給を命じさせる判決を宣告された事案で、丁会社と米国のニューヨーク州の間に実質的関連性があるとみられ難いので、上記の裁判所に国際裁判管轄権がない。
」と判示した。
4
大法院 2010.8.26.宣告 2010 タ 28185 判決。
5これに対して「契約当事者の一方が合意された地以外の裁判所に訴えを提起する場合には、直ちにその場所が法廷地となるので、法廷地は合意の時点であらかじめ決定されている
わけではない。したがって合意時には不確定されている法廷地の国内民事訴訟法によるべきことを要求することは現実的に不可能であると言うしかない。だからといって、日本の通説のように法廷地の国際民事訴訟法による見解もあらかじめ法廷地が決定されていなければならないという点からみると、法廷地の国内民事訴訟法によるものと同様に不可能であると思われる。ただし、[日本の]通説の見解によれば、わが国の国際民事訴訟法の立場から
11

本件の第 1 審裁判所は、「インターネットをベースとしたサービス利用関係に関する紛争又は情報通信サービス提供者の個人情報処理に関する紛争が、大韓民国の裁判所の専属管轄に属するとみる根拠がない。そしてカリフォルニアの民事手続規定（Code ofCivil Procedure）第 395.5 条によると、法人の場合、主たる営業地が位置する郡に一般管轄権が存在するので、米国のカリフォルニア州サンタバーバラ郡の連邦又は州裁判所は、上記のカリフォルニア法上、本件に対して管轄権を有する。」と判断し、これに対して第 2 審裁判所は論拠を追加して、「インターネットをベースとしたサービス利用関係に関する紛争又は情報通信サービス提供者の個人情報処理に関する紛争が大韓民国の裁判所の専属管轄に属するとみる根拠がない。そして、カリフォルニアの民事手続規定（Code of Civil Procedure）第 395.5 条よると、法人の場合、主たる営業地が位置する郡に一般管轄権が存在し、[中略]弁論全体の趣旨を総合すると、被告 Google Inc.の主たる営業地（Principal Executive Offices）は、米国のカリフォルニア州にあることを知ることができるため、米国のカリフォルニア州サンタバーバラ郡の連邦又は州
裁判所は、上記のカリフォルニア法上本件に対して管轄権を有する。」と判示した。
また、本件の第２審裁判所は、「そして本件紛争の当事者の一方である被告 Google Inc.
が米国法により設立された法人であり、カリフォルニア州に所在しており、Google サービスの制作・運営等の主要部分が被告 Google Inc.本社所在地で行われているようにみえる点などに照らしてみると、米国のカリフォルニア州サンタバーバラ郡の連邦又は州裁判所の事件紛争に関する合理的関連性を否定することは難しい。そして上記のように、上記の外国の裁判所に本件紛争に関する合理的関連性があり、被告 Google Inc.が提供する Google サービスはすべて無料で提供されている点等を考慮すれば、国内の利用者らが上記の外国の裁判所に訴えを提起するには時間、費用等が相当かかるという事
情だけで、上記のような専属的管轄合意が著しく不合理で不公正であるため公序良俗に反する法行為に該当するとみられ難い。したがって、Google サービス利用約款上専属的国際裁判管轄の合意は、一応、Google サービス利用者らと被告 Google Inc.の間に適法にその効力を有する。
」と判示した。しかし、Google Inc.が提供する Google サービ
スが有料に転換されると、国内の利用者が上記の外国の裁判所に訴えを提起するには時間、費用等が相当かかるという点を勘案して、上記のように専属的な国際裁判管轄の合意が著しく不合理で不公正であるため公序良俗に反する法律行為に該当する可能性は開かれているとみなければならない。
（3）消費者契約で専属的国際裁判管轄合意の効力固有に決定することが可能になるので、紛争後の管轄合意及び消費者にのみ法廷地選択の可能性を拡張するやり方で専属的でない管轄合意の場合であるならは、通常、その管轄合意の合理性が認められるとみることができるだろう」と主張する見解がある（李ビョンファ「国際消費者契約に関する国際私法的考察」
国際私法研究第 21 巻第 1 号（2015.6.）370 頁）。
121）消費者契約上の消費者の定義
韓国国際私法第 27 条の「消費者」という概念は、受動的消費者に限定されて能動的消費者は包含されない6。ここで受動的消費者になるためには、職業又は営業活動以外の目的で契約を締結する消費者でなければならない。国際私法第 27 条は外国的要素がある消費者契約の国際裁判管轄については、次のように規定しているところ、これは社会・経済的弱者である消費者を保護するためのものであり、不当な国際裁判管轄の合意を防ぐため、原則的に当事者間の事後的合意のみを許容し、例外的に事前の合意である
場合、消費者に有利な追加的合意のみを認めている。
第 27 条（消費者契約）①消費者が職業又は営業活動以外の目的で締結する契約が次の各号のいずれか一つに該当する場合には、当事者が準拠法を選択しても、消費者の常居所がある国家の強行規定により、消費者に付与される保護を剥奪することができない。
1.消費者の相手方が契約締結に先立ち、その国家で広告による取引の勧誘等職業又は営業活動を行うか、又はその国家以外の地域からその国家へ広告による取引の勧誘等
職業又は営業活動を行い、消費者がその国家で契約締結に必要な行為をした場合④第 1 項の規定による契約の場合に、消費者は、その常居所がある国家においても、相手方に対して訴えを提起することができる。
⑥第 1 項の規定による契約の当事者は、書面により国際裁判管轄に関する合意をすることができる。ただし、その合意は、次の各号のいずれか一つに該当する場合に限り、その効力がある。
1.紛争がすでに発生した場合
2.消費者に本条による管轄法院に追加して、他の法院に提訴することを許容する場合
国際私法第 27 条が適用されるためには、「消費者」が職業又は営業活動以外の目的で締結する契約として、同条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 3 号のうちいずれか一つに該当する契約でなければならない。国際私法は第 27 条第 1 項で消費者契約を間接的に定義していることほかには、「消費者」又は「消費者契約」に関する別途の定義規定を置いていないが、消費者基本法第 2 条第 1 号は、「「消費者」とは、事業者が提供する物品又は役務（施設物を含む。以下、同じである。）を消費生活のために使用（利用を含む。以下、同じである。）とする者又は生産活動のために使用する者として大統領令が定める者をいう。
」と規定している。一方、国際私法第 27 条が適用される「消費者」は、前述

6

石光現「国際私法解説」（博英社、2013 年）326 頁;李ビョンファ・前掲論文、357 頁。
13

したように、事業者の利益保護とのバランスを考慮すると、いわゆる「受動的消費者」
のみをその保護の対象とすると解釈される。
本件で第 2 審裁判所は、「被告 Google Inc.は、各種の Google サービスを国内利用者も利用できるように、国内の利用者らのため別途のドメインのアドレスを運営しながら、韓国語でされた特化したサービスを提供しており、大韓民国以外の地域からインターネ
ット等を通じて大韓民国に向けて、Google サービスに関する広告をする等の方法で、Google サービス利用契約の取引勧誘をはじめとする営業活動はもちろん、広告が行われる空間たる検索エンジンに関連する活動は、検索エンジンを運営する主体の営利行為であるとみるべきであり、被告 Google Inc.は、国内で活動する企業又は個人らから受注した広告を掲載する検索エンジン等を運営する等、職業又は営業活動をしているとこ
ろ、被告 Google Inc.の上記のような行為は、国際私法第 27 条第 1 項第 1 号で定めた「消費者の相手方がその国家以外の地域からその国家へ広告による取引の勧誘等職業又は営業活動を行った場合」に該当する。」と判示した。さらに、本件の第２審裁判所
は、「国内の Google サービスの利用者は、国内でインターネット網にリンクされたコンピュータ端末等を利用して、Google サービスに加入して、Google アカウントを作成することにより、利用契約を締結することになるが、これは国際私法第 27 条第 1 項第 1号で定めた「消費者がその国家で契約締結に必要な行為をした場合」に該当する。」と説示した。さらに、本件の第２審裁判所は「国際私法第 27 条が保護する消費者契約が必ずしも消費者の相手方が有償で物品又は役務を提供する場合に限定されるとみるべ
きなんらの根拠がないので、たとえ消費者の相手方である被告 Google Inc.が Google
サービスのような役務を無償で提供するとしても、これを国際私法第 27 条が保護する消費者契約の範囲から除外されるとみることはできない。したがって国内の消費者は、
Google アカウントを作成して、被告 Google Inc.が提供する Google サービスを利用する取引関係は、国際私法第 27 条が保護する消費者契約に該当するとするみることが相当である。
」として無償役務を提供する消費者契約の場合にも、国際私法第 27 条の消費者契約に該当するとみた。
2）消費者契約で専属的国際裁判管轄合意の効力
消費者契約の当事者が、紛争が発生する前に、大韓民国の裁判所の国際裁判管轄権を排除することにする内容の合意をしたとしても、そのような合意は、国際私法第 27 条
第 6 項に違反して効力がないとみなければならない（勤労契約に関連する大法院
2006.12.7．宣告 2006 タ 53627 判決等を参照）。したがって、Google サービス約款上のGoogle サービスに関連して発生するすべての訴訟は、独占的に、米国のカリフォルニ
ア州サンタバーバラ郡の連邦又は州裁判所の管轄にするように定めたのは、大韓民国の裁判所の国際裁判管轄権を排除することにする合意に該当し、これらの合意は、国際私

14

法第 27 条第 6 項に違反して効力がない。したがって、本件第２審裁判所は「Google サービス利用約款上の専属的国際裁判管轄の合意にもかかわらず、Google アカウントを作成して、被告 Google Inc.が提供する Google のサービスを利用する国内の消費者は、
国際私法第 27 条第 4 項によって大韓民国の裁判所に被告 Google Inc.を相手に訴訟を提起することができる。
」と判示した。ただし、本件の第２審裁判所は「国際私法第 27
条第 1 項は、その保護対象を「消費者が職業又は営業活動以外の目的で締結する契約」に限定しているが、原告 C、D は、Google が提供する企業メールサービスを利用しているという事実は、前述した通りであり、原告 E、F、は自分らが職業的に活動している G
韓国支部（G）の活動と関連して使用しようとする意図で、その団体名である「H」がメールアカウント名に入るように組み合わせて（原告 E：1、原告 F：H）
、Google の個人メールアカウントを作成し、主に業務と関連して、そのメールアカウントを使用している事実を認めることができる。したがって、原告 C、D、E、 F は、職業活動の目的のために、Google サービスを利用する人に該当するので、それに関する Google サービスの利
用関係は、国際私法第 27 条第 1 項が定めた消費者契約の範囲に包含されていないとみるのが妥当である。
一方、原告 A、B は、個人的に Google アカウントを作成して、Google サービスを利用しているので、「職業又は営業活動以外の目的で」Google サービスを利用する人に該当し、したがってそれに関する経済的弱者である消費者を保護するために規定されたものであり、消費者に不利に解釈することは慎重を期しなければならないので、消費者が職業又は営業活動以外の目的での契約を「締結」したならば、その契約は、国際私法第27 条第 1 項に該当するものであり、以後、消費者がこれを契約締結当時の個人的な目
的以外に業務上の目的のためにも使用したとして、消費者契約としての性質が喪失されるわけではないとみるべきである。
）」と判示した。したがって、本件の第２審裁判所は「原告 A、原告 B は、国際私法第 27 条第 4 項により大韓民国の裁判所に被告 Google
Inc.を相手に本件の訴えを提起することができ、これとは異なり、原告 C、原告 D、原
告 E、原告 F は、Google サービス利用約款上、専属的国際裁判管轄の合意により大韓民国の裁判所に被告 Google Inc.を相手に本件の訴えを提起することができないとしなけ
ればならず、結局、原告 C、原告 D、原告 E、原告 F の被告 Google Inc.に対する訴えは専属的国際裁判管轄の合意に違反して提起されたものであって、不適法である。」と判示した。医療情報、個人情報、信用情報、位置情報等、各種のビッグデータに関連して、消費者契約は、「消費者が職業又は営業活動以外の目的で締結する契約」と定義されているところ、今後、本判決は、消費者が Google サービスを契約締結当時の個人的な目
的以外に業務上目的としても使用した場合の判断基準を提示しているという点で意味がある。
2 .準拠法の選択

15

（1）準拠法に関する合意の一般論
国際私法第 1 条が「この法律は、外国的要素がある法律関係について国際裁判管轄に関する原則と準拠法を定めることを目的とする。」と規定しているので、取引当事者の国籍・住所、物の所在地、行為地、事実発生地等が外国と密接に関連していて、直ちに内国法を適用するよりも国際私法を適用してその準拠法を定めることがより合理的であると認められる法律関係に対しては、国際私法の規定を適用して準拠法を定めなければならない（大法院 2008.1.31.宣告 2004 多 26454 判決等を参照）。第 2 審裁判所は、「国際私法第 25 条第 1 項は、外国的要素がある法律関係に適用される準拠法について「契約は当事者が明示的又は黙示的に選択された法による。」と規定しており、Google
サービス利用約款には「本約款又はサービスに関連して発生する紛争に対して、米国のカリフォルニア州の法律が適用される。
」と記載されており、原告らと被告 Google Inc.との間に、Google サービス利用約款又はサービスに関連して発生する紛争について、
米国のカリフォルニア州の法律を準拠法とすることに合意が存在するという事実を認定することができる。
」とした。さらに、本件の第２審裁判所は「上記の原告らと被告
Google Inc.との間の、Google サービス利用契約に米国のカリフォルニア州の法律が適用されることによって著しく不合理であるか又は不公正な結果がもたらされると認定するに足りず、上記の原告らが被告 Google Inc.が提供する Google サービスを利用する過程で、被告 Google Inc.が取得した上記の原告らの個人情報処理に関するものであって、上記の原告らの Google サービス利用を前提としているので、これは Google サー
ビス利用約款上の「本約款又はサービスに関連して発生するすべての訴訟」に該当する。
したがって、Google サービス利用約款上の準拠法合意の効力は、一応、本件にも及ぶ。」と判示した。
（2）情報通信網法が国際私法第 7 条の強行規定に該当するかどうか
国際私法第 7 条は「立法目的に照らして、準拠法に関係なく、該当法律関係に適用されるべき大韓民国の強行規定は、この法律によって、外国法が準拠法として指定される場合にも、これを適用する。
」と規定しているが、ここで外国法が準拠法である場合にも適用すべきわが法律の強行規定とは、国際私法第 7 条自体で規定しているように、
その立法目的を考慮しなければならず、これは、その法律の規定を適用しなければ、わが法体系と社会秩序及び取引安全等に照らして著しく不合理な結果が惹起される可能性があるため、これを強制的に適用することが必要な場合であるか、又は法律の規定自体で準拠法に関係なく適用されることを明示しているか或いは自分の国際的又は領土的な適用範囲を自ら規律している場合等を意味するものといえよう。」と判示した。本16

件の第２審裁判所は、「情報通信網法を国際的強行法規としてみようとするならば、準拠法が外国法である場合にも情報通信網法を適用しようとする立法者の意志を認めなければならないが、情報通信網法上、これらの意志が表現されているとみられ難い。また、国際私法第 27 条消費者保護のために準拠法指定と関連して、消費者契約に関する強行規定を別途用意していながらも、同条で定めた要件を具備する消費者契約の場合にも、原則的に準拠法合意を有効と認めるが、制限された範囲内で消費者の常居所地たる大韓民国の強行規定により、消費者に付与される保護を貫徹するために止まっているので、何の制限なしに外国法を準拠法とする合意があるすべての消費者契約に情報通信網法を強行的に適用しようとするのはバランスがとれず、わが国の韓国情報通信網法は、その立法目的が情報通信網の利用を促進して情報通信サービスを利用する者の個人情報を保護するとともに、情報通信網を健全で安全に利用できる環境を造成して、国民生
活の向上と公共福利の増進に資すること（情報通信網法第 1 条）に照らしてみると、情報通信網法が国際的強行法規に該当し、外国の法律が準拠法として指定されている場合にまで適用されるとみるべき根拠がない」と判示した。
これらの判示事項は、国際私法第 7 条の立法趣旨に照らしてみると妥当である。ただし、国内法の立法趣旨が、準拠法が外国法である場合にも該当国内法を適用しようとすることへ変更されると、国際私法第 7 条が適用されることになるだろう。GDPR の域外
適用を意図した欧州連合法制のように、わが実質法が改正されると、国際私法第 7 条が適用される余地が残っていると判断される。
（3）情報通信網法が国際私法第 27 条第 1 項の強行規定に該当するかどうか
国際私法第 27 条第 1 項は、消費者契約に該当する場合は「当事者が準拠法を選択しても、消費者の常居所がある国家の強行規定によって消費者に付与される保護を剥奪することができない。
」と規定している7。ここで強行規定とは、当事者が契約によって排除することができない国内的強行法規を意味する8。そして、情報通信網法は情報通信

7

これらの条文を置いていない日本では「当事者国の強行法規によって制限しなければならないという立場をはじめ、当事者国の強行法規に違反するかどうかを総合的に判断して制限しなければならないという立場、及び同立場の限界を補完して公共秩序条項の積極的な活用と法廷地以外の第 3 国の強行法規の適用を可能にしなければならないという立場、そして当事者が選択した法でもなく法廷地法でもないが、契約関係と実質的な関係を有する
第 3 国の強行法規の適用を特別な連結を通じて確保しなければならないという立場がある。
」と説明した論文としては、金ウォンギュ「国際契約における当事者自治の制限に関する研究-日本の判例を中心に-」法学研究（韓国法学会）」第 27 集（2007.8.25．）478 頁がある。
8
石光現「国際私法上、消費者契約の範囲に関する判例の紹介と検討 - 第 27 条の目的論的縮小と関連して」国際私法研究第 22 巻第 1 号（2016.6．
）41 頁;これに対し、国際消費者契約に関する強行規定は、国際的強行規定であると主張する見解としては李ビョンファ・前掲
論文、371 頁。
17

サービス提供者等の利用者に対する個人情報の第三者提供の現状など公開義務について次のように規定している。
情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律
第 2 条（定義）①この法律で使用する用語の旨は、次のとおりである。
6.「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって姓名・住民登録番号等により特定の個人を見分ける符号・文字・音声・音響及び映像等の情報（該当情報だけでは特定の個人を見分けられなくても、他の情報と容易に結合して見分けることができる場合には、その情報を含む。）をいう。
第 30 条（利用者の権利等）②利用者は、情報通信サービス提供者等に対して、本人に関する次の各号のいずれか一つの事項に対する閲覧又は提供を要求することができ、エラーがある場合にはその訂正を要求することができる。
2.情報通信サービス提供者等が利用者の個人情報を利用するか又は第三者に提供した現況④情報通信サービス提供者等は、第 2 項により閲覧又は提供を要求されると、遅滞なく、必要な措置をしなければならない。
⑤情報通信サービス提供者等は、第 2 項によりエラーの訂正を要求されると、遅滞なく、そのエラーを訂正するか、又は訂正できない事由を利用者に知らせる等、必要な措置をしなければならず、必要な措置をするまでは、その個人情報を利用するか又は提供してはならない。ただし、他の法律に従って、個人情報の提供を要請された場合には、その個人情報を提供するか又は利用することができる。
第 32 条（損害賠償）
利用者は、情報通信サービス提供者等が本章の規定に違反した行為で損害を被ると、その情報通信サービス提供者等に損害賠償を請求することができる。この場合は、該
当情報通信サービス提供者等は、故意又は過失がないことを立証しなければ、責任を免れることができない。
第 76 条（過怠料）①次の各号のいずれか一つに該当する者と第 7 号から第 11 号までの場合に該当する行為をするようにした者には、3,000 万ウォン以下の過怠料を賦課する。
5.第 30 条第 3 項、第 4 項及び第 6 項（第 30 条第 7 項、第 31 条第 3 項及び第 67 条により準用される場合を含む。
）に違反して、必要な措置をしていない者
本件第２審裁判所では、A、B と Google Inc.（米国法人）との間のサービス利用に関する法律関係には、サービス利用約款上の準拠法合意があっても、情報通信網利用促進

18

及び情報保護等に関する法律上、利用者の権利保護に関する規定が適用され、Google
Inc.（米国法人）は、法令により非公開義務が課された事項を除き、乙等の個人情報及びサービスの利用内訳を第三者に提供したかとその内容を公開する義務があると判示した。本件第２審裁判所によると、情報通信網法第 30 条で定められた情報通信サービ
スの利用者の権利は、国際私法第 27 条第 1 項の「準拠法選択によっても剥奪することができない消費者に付与される保護に関する強行規定」に該当し、当事者が準拠法として外国法を適用することの合意をしたとしても、利用者が情報通信網法に基づく権利（個人情報の自己決定権）を行使することができないようにすることは、わが国の強行規定により消費者に付与される保護を剥奪するものであって、その範囲内では外国法を準拠法とする合意の効力を認めることができないので、A、B、と Google Inc.間のサービス利用に関する法律関係には、サービス利用約款上、準拠法の合意があっても、情報通信網法上の利用者の権利保護に関する規定が適用されることになり、ただし、情報通信網法第 30 条第 4 項が情報通信サービス提供者に如何なる場合であっても例外なく、個人情報を第三者に提供した現況を公開するよう義務を負担させているとみられ難く、正当な事由がある場合には、利用者の個人情報を第三者に提供したかどうか及びその内容を公開しなくても構わない場合があるとみることが妥当であり、Google Inc.は米国の法令により非公開義務が賦課された事項を除き、乙等の個人情報及びサービスの利用内訳を第三者に提供したかとその内容を公開する義務があると判示した。
（4）国際私法第 8 条を適用するかどうか
国際私法第 8 条は、消費者契約について例外を規定していない。しかし、そうだとしても、消費者保護を放棄し、最も密接な関連がある他の国家の法律を適用することは適切でないと判断する9。最も密接に関連のある他の国家の法律が消費者により有利な場
合には、その法を適用する可能性は開かれているといえよう10。
3.被告 Google Korea の請求に関する判断
第 1 審裁判所の判決は、「被告 Google Korea は、Google サービスの国内利用者のための業務又は国内利用者の個人情報処理に関する業務の一部を担当しており、国内の利用者らのための Google サービスのドメインアドレスの登録名義者が被告 Google
Korea となっている等の事情があったとしても、これは被告 Google Inc.が提供する
Google サービス運営に補助的な役割をするに過ぎない。したがって、上記のような事情だけで Google サービスを提供する主体が被告 Google Korea になるか、又は被告
910

石光現『国際私法と国際訴訟』［第 6 巻］（博英社、2019）162 頁。
上記の本、162 頁。
19

Google Korea が被告 Google Inc.と共同で各種の Google サービスを提供する主体にな
るとすることはできない。
」と判示したところ、本件の第２審裁判所は、第１審裁判所の判断とは異なり、「Google が提供する「位置情報サービス及びロケーションベースのサービス」に関連する情報通信サービス提供者は、被告 Google Korea とみることが妥
当である。
」と判示した。被告 Google Inc.の強制執行の不容易性を鑑み、韓国内のサーバーを置かずに有限会社だけ置いた Google Inc.の措置及び法的安定性等を考慮すると、本件の第 2 審裁判所の判断は、正当であると思われる。
Ⅳ．評釈
1. Google サービスを個人的な用途だけでなく、職業的ないし営業的活動の用途で利用した利用者は消費者であるかどうか
医療情報、個人情報、信用情報、位置情報等、各種のビッグデータに関連して、消費者契約は、「消費者が職業又は営業活動以外の目的で締結する契約」と定義されている
ところ、今後、本判決は、消費者が Google サービスを契約締結当時の個人的な目的以外に業務目的でも使用した場合の判断基準を提示しているという点で意味がある11。
2.国内企業の Google Korea（有限会社）を相手に個人情報及びサービス利用内訳の第三者提供現状の公開請求に対する判断
本件の第２審裁判所は、「情報通信網法第 30 条第 2 項により、利用者が一定の情報の公開を要求することができる相手方は「情報通信サービス提供者等」であり、「情報通信サービス提供者等」とは情報通信サービス提供者とそれから情報通信網法第 24 条の2 第 1 項により、利用者の個人情報を提供された者を意味し（情報通信網法第 25 条第 1項）、
「情報通信サービス提供者」とは電気通信事業法第 2 条第 8 号による電気通信事業
者と営利を目的に電気通信事業者の電気通信役務を利用して情報を提供するか又は情報の提供を媒介する者（情報通信網法第 2 条第 1 項第 3 号）を意味する。一方、「位置情報」とは、移動性がある物又は個人が特定の時間に存在するか又は存在した場所に関する情報であり、電気通信事業法第 2 条第 2 号及び第 3 号による電気通信設備及び電気
通信回線設備を利用して収集されたことをいい［位置情報の保護及び利用等に関する法
律（以下「位置情報法」という。
）第 2 条第 1 号]、「位置情報事業」とは、位置情報を収集して、ロケーションベースのサービス事業を行う者に提供することを事業として営
11

消費者契約をその趣旨と目的に照らして有償契約に限定することは国際私法の文言には反するが、目的論的縮小（又は縮小解釈）によって導出される余地があるものとみる見解としては、石光現『国際私法と国際訴訟』［第 6 巻］（博英社、2019）134 頁。
20

むものをいい（第 6 号）、
「ロケーションベースのサービス事業」とは、位置情報を利用したサービス（以下「ロケーションベースのサービス」という。
）を提供することを事業として営むことをいう（第 7 号）。このような法律の規定を総合的に考慮すると、営利を目的とする電気通信事業者の電気通信役務を利用して位置情報等の提供等をする者は、情報通信サービス提供者に該当するとみることが妥当である。」と判断した。本件の第 1 審裁判所は、「原告らの被告 Google Korea に対する本件の請求は、情報通信網法第 30 条第 2 項に基づくものであり、位置情報の保護及び利用等に関する法律第 24 条
第 4 項及び位置情報サービス及びロケーションベースのサービス利用約款に基づき、位置情報の処理内訳の公開を求める請求は、これに包含されない。」と判示したところ、
本件の第 2 審裁判所は、位置情報サービスを提供する者も電気通信事業者に該当することができるとした点で、その意味を見出すことができる。
3.個人情報の第三者提供内訳の公開判決の承認及び執行が米国のカリフォルニア州の連邦地裁で問題となる場合における考慮する事項
リングフリーユエスエイコーポレーション（Ringfree USA Corp.）とリングフリーイ
ンターナショナルコーポレーション（Ringfree International Corp.）が、株式会社リングフリーほか、被告 1 人（B）を相手に、米国のカリフォルニア州の中部連邦地裁の西部支院（United States District Court Central District of California Western
Division）に、被告らが本件合意覚書と独占的ライセンス契約で定めた義務を不履行したことを理由に、契約に基づく特定履行（specific performance）と弁護士報酬及び費用（attorneys「fees and costs）の支給を求める訴えを提起した12。本件の米国の裁判

12

韓国の大法院 2017. 5. 30.宣告 2012 タ 23832 判決の事実関係は、次のとおりである。
（1）被告株式会社リングフリー（以下「被告会社」という。）は、電話又は携帯電話の通信
待機時間中に、音声、文字及びイメジ呼び出し音（ringback tone）を生成するための方法
及び装置に関連する特許権を保有する会社である。被告会社は、2002.12.7.原告 Ringfree
USA Corporation（以下「原告 Ringfree USA」という。）と、米国、カナダで被告会社が保有する特許権を使用、リース、転貸等をすることができる排他的で移転可能な権利を原告
Ringfree USA に付与する内容で独占的ライセンス契約（以下「本件の独占的ライセンス契約」）を締結した。
（2）被告会社は、被告会社の代表取締役である被告 B、原告 Ringfree USA、原告 Ringfree
USA の代表取締役である訴外 A は、2002.12.9.本件合意覚書を作成した。上記の合意覚書によると、被告会社が 44.5％、原告 Ringfree USA が 40％、訴外 B が 11％、訴外 A が 4.5％の持分を有する合作投資会社原告 Ringfree International Corporation（以下「原告
Ringfree International」という。
）を設立し、被告会社が原告 Ringfree International に自分が所有又は支配する通信待機時間のうち音声、文字及びイメジ呼び出し音を生成するための方法及び装置に関連するすべての外国及び国内の特許出願、特許権を移転、譲渡及び引渡をし、ここには、上記の方法又は装置に関連する特許権又は特許出願、このような方法
又は装置に関連する分割出願又は継続出願（全部又は一部）、これらの特許出願に発給され21

所は、2008.8.19.から 8.22.までに、8.26.から 8.28.まで陪審裁判をし、陪審員団は、
2008.8.28.被告らが本件合意覚書及び独占的ライセンス契約上の義務に違反して原告らに損害が発生したことを認める評決をした。本件の米国の裁判所は、2008.10.21.原
告らの特定履行命令の申請を受け入れ、2009.1.12.原告らの弁護士報酬及び費用に対する申請を受け入れた。本件の米国の裁判所は、2009.1.15.「原告らは、被告らに対し、
本件合意覚書と独占的ライセンス契約の特定履行命令を受ける権利がある。被告らは、連帯して原告らに弁護士報酬及び費用米 940,378.32 ドルを支給する。
」という内容の判決をした。本件の対象判決はそのまま確定された。この米国判決の国内承認及び執行が問題となった事案で、韓国の大法院 2017.5.30.宣告 2012 タ 23832 判決では、契約の特定履行命令の承認に対して相互の保証があると判示した。本件の判決は「民事訴訟法第217 条第 1 項第 4 号は、外国裁判所の確定裁判等の承認要件として「相互保証があるか又は大韓民国とその外国の裁判所が属する国家において確定裁判等の承認要件が著し
くバランスを失うことなく、重要な点で実質的に差異がないこと」を規定している。これによれば、わが国と外国との間に同種判決の承認要件が著しくバランスを失うことなく、外国で定めた要件がわが国で定めたそれよりも全体として過重でなく、重要な点で実質的にはほとんど差異がない程度であれば、民事訴訟法第 217 条第 1 項第 4 号で定める相互保証の要件を備えたものとみるべきである。これらの相互保証は、外国の法令、判例及び慣例等によって承認要件を比較して認められれば十分であり、必ずしも当事者
国と条約が締結されている必要はなく、該当外国で具体的にわが国のような種類の判決を承認した事例がなくても、実際に承認することを期待することができる程度であれば十分である（大法院 2004.10.28.宣告 2002 タ 74213 判決、大法院 2016.1.28.宣告 2015
タ 207747 判決等を参照）。 」としながら、「原審は、本件対象判決の中で合意覚書と独占的ライセンス契約に基づく特定履行命令に関する部分（以下、「本件の特定履行命令部分」という。）は、一定額の金銭支給を命じるか、又はこれを棄却した判決に該当しないので、米国のカリフォルニア州の民事訴訟法第 3 章第 1713 条から第 1724 条で採択さ れ た 統 一 外 国 金 銭 判 決 承 認 法 （ Uniform Foreign-Country Money Judgments
Recognition Act、以下「統一承認法」という。
）の適用対象ではなく、統一承認法で外国の非金銭判決の中で離婚や扶養等の家事関係判決に限って、礼譲（comity）の一般的る特許権及びその延長、再発給、再審査又は異議期間の延長、米国とカナダの特許権及び特許出願と大韓民国の特許出願及び特許登録を包含することにした。また、本件の合意を履行するための訴訟で勝訴した当事者は、弁護士報酬及び費用を包含する合理的費用と経費を回収することができるよう約定した。しかし、被告会社が原告 Ringfree International に合意した内容どおりに履行せず、むしろ原告ら等に本件合意覚書と独占的ライセンス契約
がすべて無効である趣旨の通知をした。それゆえ原告らが被告らを相手に米国のカリフォ
ルニア州の中部連邦地裁の西部支院に被告らが、本件合意覚書と独占的ライセンス契約で定めた義務を不履行したことを理由に、契約に基づく特定履行と弁護士報酬及び費用の支給を求める訴えを提起したものであった。
22

原則によって外国判決の承認が禁止されていないと規定しているが、ここにも該当しないので、結局、本件の特定履行命令部分については、米国のカリフォルニア州とわが国の間に相互保証があるとみることができないと判示した。しかし、統一承認法は、外国判決の中で、一定の金銭支給を命じるか、又はこれを棄却した判決をその適用対象としながらも、第 1723 条（留保条項）で「外国の非金銭判決について礼譲等の原則によって承認することを制限しない。
」と規定している。これにより、米国のカリフォルニア
州の連邦裁判所はコモン・ロー（common law）を基礎とする礼譲の一般原則に基づいて、①外国の裁判所が該当事件について人的∙物的管轄権を有しており、②被告が該当外国の裁判所の訴訟手続で適正な送達と適法手続に従って公正に裁判を受けており、③裁判結果が欺罔によって不正に取得されておらず、④米国又はカリフォルニア州の公共秩序に反しない場合には、外国の非金銭判決の承認∙執行を許容している。このような米国のカリフォルニア州の外国判決の承認要件は、わが国の民事訴訟法が定めたものよりも、全体として、過重でなく、重要な点で実質的にはほとんど差異がない程度であるといえるため、米国のカリフォルニア州の連邦裁判所で、わが国の同種判決を承認すると期待できるみることが妥当である。
」とし、相互保証の要件が充足されると判断した。
そして韓国の大法院 2017.5.30.宣告 2012 タ 23832 判決では、特定履行命令部分の執行権原適格性に対する上告理由について「民事執行法第 26 条第 1 項は、「外国の法院の確定判決又はこれと同一の効力が認められる裁判（以下「確定裁判等」という。）に基づく強制執行は、大韓民国の法院で執行判決をもってその強制執行を許可することです
ることができる。
」と規定している。ここで定められた執行判決制度は、裁判権がある
外国の裁判所で行われた判決で確認された当事者の権利をわが国で強制的に実現しようとする場合に、再び訴えを提起する等、二重の手続を強要する必要なしに、その外国の判決に基づくが、単にわが国でその判決の強制実現が許容できるかどうかだけを審査し、これを承認する執行判決を得るようにすることで、権利が円滑に実現することを希望する当事者の要求を国家の独占的∙排他的強制執行権の行使と調和させて、その間に適切なバランスを図ろうとする趣旨から出たものである。これらの趣旨に照らしてみると、上記の規定で定める「外国の法院の確定裁判等」とは、裁判権を有する外国の司法機関がその権限に基づき司法上の法律関係について対立当事者に対する相互の尋問が保証された手続で終局的にした裁判として、具体的給付の履行等、その強制的実現に適合した内容を持つことを意味する（大法院 2010.4.29.宣告 2009 タ 68910 判決参照）。」としながら、「一方、米国の裁判所は、損害賠償（Damages）が債権者に適切な救済手段になることができない場合に衡平法（equity）によって、裁判所の裁量により契約で定めた義務自体の履行を命ずる特定履行命令（decree of specific performance）をする
ことができ、特定履行命令を執行するためには、その対象となる契約上の義務が十分に具体的で明確でなければならない（カリフォルニア州の民法第 3390 条第 5 号を参照）。
これらの特定履行命令の法的性格とわが国の民事訴訟法及び民事執行法に規定された

23

外国判決の承認と執行に関する立法趣旨を一緒に見てみると、外国の裁判所の確定裁判等に表示された特定履行命令の形式及び記載方式がわが判決の主文形式又は記載方式と相違であるとしても、執行国であるわが国の裁判所としては民事執行法によって外国の裁判所の確定裁判等による執行と同じであるか、又は類似の程度の法的救済を提供することが原則であるといえよう。
しかし、特定履行命令の対象となる契約上の義務が十分に特定されず、判決国たる米国でもすぐに強制的に実現することが難しければ、わが国の裁判所でも、その強制執行を許可してはならない。
」と判示した。したがって本判決は、「本件の特定履行命令部分
は「原告らは、被告らに対して本件合意覚書と独占的ライセンス契約の特定履行命令を受ける権利がある。
」と表示しているだけである。ところが、上記の合意覚書等において当事者間で譲渡することに合意した内容は、「外国及び国内の特許出願、特許権等」
を総網羅するものであって、非常に包括的であり広範囲である。このように、特定履行の対象が十分に具体的で明確でなければ、本件の特定履行命令の判決国である米国でもすぐに強制的実現ができそうにはみえないので、わが国の裁判所でもその強制執行を許可することができない。
」と判示した。
その他韓国の大法院 2017.5.30.宣告 2012 タ 23832 判決では、本件対象判決のうち弁
護士報酬及び費用に関する部分は、特定履行を求める部分とは別個の訴訟物として、特定履行命令を求める裁判に従属するものとみられ難いるので、特定履行命令部分とは別に、民事執行法第 27 条第 2 項が定めた要件を具備したかどうかを見なければならないとしながら、原審判決のうち弁護士報酬及び費用に関する部分を破棄した。
韓国の大法院 2017.5.30.宣告 2012 タ 23832 判決は、米国のカリフォルニア州の連邦裁判所が下した特定履行命令の承認及び執行に関連して、相互保証の要件が充足されるとみて、特定履行の対象が十分に具体的で明確であれば、執行適格性も有すると判示した。
したがって、韓国の大法院 2017.5.30.宣告 2012 タ 23832 判決は、ソウル高等法院
2017.2.16.宣告 2015 ナ 2065729 判決のように、個人情報の第三者提供内容を公開する
ように、わが国の判決が米国のカリフォルニア州の連邦地裁で承認されうる基礎を提供するという側面もある。もし米国のカリフォルニア州連邦地裁が、個人情報の第三者提供内容を公開せよというわが国の裁判所の判決を承認しなければ、韓国の大法院 20175.30.宣告 2012 タ 23832 判決の判示事項の論拠は脆弱になるだろう。そして非金銭判決のうち域外適用が問題となる禁止判決の場合には、公序問題も提起されうるので、これは別に議論する必要があろう。
[付録]
国際私法

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[施行 2016.1.19] [法律第 13759 号、2016.1.19.一部改正]
第 2 条（国際裁判管轄）①法院は、当事者又は紛争になった事案が大韓民国と実質的関連がある場合に、国際裁判管轄権を有する。この場合、法院は実質的関連の有無を判断するに当たって、国際裁判管轄配分の理念に付合する合理的な原則に従わなければならない。
②法院は、国内法の管轄規定を斟酌して国際裁判管轄権の有無を判断しなければならな
いが、第１項の規定の趣旨に照らして国際裁判管轄の特殊性を十分に考慮しなければならない。
第 7 条（大韓民国法の強行的適用）「立法目的に照らして、準拠法に関係なく、該当法
律関係に適用されるべき大韓民国の強行規定は、この法律によって、外国法が準拠法として指定される場合にも、これを適用する。」
第 27 条(消費者契約) ①消費者が職業又は営業外の目的で締結する契約が次の各号のいずれか一つに該当する場合には、当事者が準拠法を選択しても消費者の常居所がある国家の強行規定によって消費者に付与される保護を剥奪することができない。
1. 消費者の相手方が契約締結に先立ってその国家で広告による取引の勧誘等職業又は営業活動を行うか、又はその国家外の地域からその国家へ広告による取引の勧誘等職業又は営業活動を行い、消費者がその国家で契約締結に必要な行為をした場合
2. 消費者の相手方がその国家で消費者の注文を受けた場合
3. 消費者の相手方が消費者に外国へ行き注文をするように誘導した場合②当事者が準拠法を選択していなかった場合に、第 1 項の規定による契約は、第 26 条の規定に拘らず、消費者の常居所地法による。
③第 1 項の規定による契約の方式は、 第 17 条第 1 項ないし第 3 項の規定に拘らず、消費者の常居所地法による。
④第 1 項の規定による契約の場合に、消費者はその常居所がある国家でも相手方に対して訴えを提起することができる。
⑤第 1 項の規定による契約の場合に、消費者の相手方が消費者に対して提起する訴え
は、消費者の常居所がある国家でのみ提起することができる。
⑥第 1 項の規定による契約の当事者は、書面によって国際裁判管轄に関する合意をすることができる。ただし、その合意は次の各号のうちいずれか一つに該当する場合に限ってその効力がある。
1. 紛争が既に発生した場合
2. 消費者にこの条による管轄法院に追加して、他の法院に提訴することを許容する場
合25

［別紙リスト第 2 項]
2.第三者提供現況の公開義務がある個人情報及びサービス利用内訳の範囲
ガ．個人情報保護法第 2 条第 1 号及び情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律
第 2 条第 1 項第 6 号の「個人情報」の中で1）基本人的情報：名前、ID 及びパスワード、メールアドレス、電話番号、性別、生年月日、地域情報、クレジットカード情報
2）ハードウェアのモデル、オペレーティングシステムのバージョン、固有機器識別子、
モバイルネットワーク情報（電話番号を含む。）等の機器情報一の一切
3）利用者が Google サービスを使用した方法に対する詳細情報、インターネットプロ
トコルアドレス、機器イベント情報（ダウン、システム活動、ハードウェア設定、ブラウザ類型、ブラウザ言語、要請日付及び時間、参照 URL 等）は、ウェブ記録、インター
ネットプロトコルアドレス、検索語（音声検索を含む。
）等の利用者が Google サービスを使用しながら入力した情報、YouTube の動画を見た時点、Google 広告サービスを使用
するウェブサイトの訪問時点、Google 広告及びコンテンツを見て使用した時点等のロ
グ情報（インターネット使用記録）の一切
4）利用者の電話番号、発信者の番号、着信転換番号、通話日時、通話時間、SMS ルー
ティング情報及び通話類型等の電話ログ情報の一切
5）IP アドレス、GPS、周辺機器、機器センサー、Wi-Fi アクセスポイント、基地局等に関する情報及びこれを利用して把握した利用者の位置に関する情報の一切
6）固有アプリケーション識別番号、オペレーティングシステムのバージョン、及び種類、アプリケーションのバージョン番号等のアプリケーションに関する情報の一切
7）訪問したページの URL、テキストのキャッシュ、画像及びページにあるその他のリソース、該当ページにリンクされた一部の IP アドレスのリスト検索語等のブラウザウ
ェブストレージ（HTML 5 を含む。
）及びアプリケーションデータのキャッシュ等のメカ
ニズムを使用して収集して利用者の機器のローカルストレージに保存された情報の一切8）訪問するウェブサイトのクッキー又はデータ、付加機能で保存したデータ、ウェブ
サイトからダウンロードした内訳、利用者のブラウザ又は Google アカウントを固有に識別することができるクッキー、他のサイトに表示される Google 機能又は広告サービ
ス等、Google がパートナー（掲示者、広告主又はリンクされたサイト等）に提供するサービスと利用者間の相互作用があるとき、収集・保存したクッキー、Google アナリティ
クスを通じて収集・保存したクッキー、Google がパートナーから得た情報を利用者のGoogle アカウントとリンクした情報、利用者が Google にログインしているとき収集される情報等を包含して Google が分類したクッキー類型（「関心設定」、「セキュリティ」、

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「プロセス」、「広告」、「セッション状態」、「アナリティクス」）によって収集・保存した利用者のクッキー及び匿名識別子の一切
ナ．電子メールの内容、送受信日付、送受信者の名前及びメールアドレス等の Gmail サービス利用内訳の一切

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