更新日時:2015/06/26 9:33:00 印刷日時:15/06/26 9:45

ファイル名:0000000_1_0569100102706.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成26年４月１日(第41期)

至

平成27年３月31日

日神不動産株式会社(E03984)

ファイル名:0000000_3_0569100102706.doc

第41期（自平成26年４月１日

更新日時:2015/06/26 9:33:00 印刷日時:15/06/26 9:45

至平成27年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

日神不動産株式会社

更新日時:2015/06/26 9:44:00 印刷日時:15/06/26 9:45

ファイル名:0000000_4_0569100102706.doc

目次頁
第41期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………12
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………14
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………14
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………15
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………15
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………15
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………17
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………17
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………18
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………19
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………20
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………20
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………23
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………24
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………24
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………25
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………29
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………34
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………35
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………77
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………93
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………94
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………94
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………94
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………95
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月25日【事業年度】

第41期(自【会社名】

日神不動産株式会社【英訳名】

NISSHIN FUDOSAN Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿五丁目８番１号【電話番号】

03(5360)2011(代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員
黒岩英

平成26年４月１日

佐

藤

至

哲

夫

財務・経理担当

樹【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿五丁目８番１号【電話番号】

03(5360)2011(代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員
黒【縦覧に供する場所】

岩英

平成27年３月31日)

財務・経理担当

樹日神不動産株式会社

横浜支店(横浜市中区弁天通２丁目26番地２）

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高(千円)

38,016,494

50,533,824

49,298,102

60,217,396

63,245,763

経常利益

(千円)

2,344,526

2,969,323

2,056,689

3,531,741

3,699,232

当期純利益

(千円)

4,231,568

2,950,668

1,557,666

2,990,899

2,867,070

包括利益

(千円)

4,113,108

2,956,418

1,652,829

3,059,617

3,011,443

純資産額

(千円)

29,071,228

31,832,748

33,246,205

36,017,211

38,745,164

総資産額

(千円)

58,733,244

62,207,812

64,904,909

67,420,336

81,619,705

１株当たり純資産額(円)

1,236.69

1,355.13

708.46767.84826.01

１株当たり当期純利益(円)

180.42125.80

33.20

63.76

61.12

自己資本比率

(％)

49.4

51.1

51.2

53.4

47.5

自己資本利益率

(％)

15.6

9.7

4.8

8.6

7.7

株価収益率

(倍)

2.43

4.95

10.69

6.02

7.53

(千円)

4,884,510

4,783,401△2,151,657

4,914,623

2,289,888(千円)△3,862,758△1,633,645

4,265,900△3,957,226△3,220,360(千円)△201,060△3,195,813

3,001,196△3,855,222

8,023,901(千円)

8,320,902

8,297,774

13,415,875

10,521,071

17,649,668

614

598

600

607

658

［358］

［377］

［370］

［371］

［366］

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
［外、平均臨時
雇用者数］
(注) １

２
３

(人)

平成25年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。
売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高(千円)

23,503,319

26,085,886

22,115,272

23,079,139

23,031,184

経常利益

(千円)

799,971

1,042,575

499,221

1,109,678

1,303,090

当期純利益

(千円)

964,369

789,934

320,896

973,926

1,218,827

資本金

(千円)

10,111,411

10,111,411

10,111,411

10,111,411

10,111,411

発行済株式総数(株)

23,475,630

23,475,630

23,475,630

46,951,260

46,951,260

純資産額

(千円)

24,299,125

24,867,198

25,009,282

25,759,787

26,724,099

総資産額

(千円)

43,661,413

45,247,256

46,948,970

43,792,275

51,403,949

１株当たり純資産額(円)

1,036.04

1,060.26

533.16549.17569.73

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

10.00

10.00

10.00

6.00

6.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益

(円)

41.11

33.68

6.84

20.76

25.98

自己資本比率

(％)

55.7

54.9

53.3

58.8

52.0

自己資本利益率

(％)

4.0

3.2

1.3

3.8

4.6

株価収益率

(倍)

10.65

18.50

51.90

18.49

17.70

配当性向

(％)

24.3

29.7

73.1

28.9

23.1

従業員数

(人)

245

218

220

220

224

(注）１

２
３

平成25年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、これにより第40期の発行済株式総数が23,475,630株増加しています。
売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 3 ―２ 【沿革】
年月事項

昭和50年３月

東京都新宿区に「日医信販株式会社」を設立

昭和50年６月

宅地建物取引業の免許を取得

昭和54年10月

自社開発マンション第１号発売開始

昭和55年10月

社団法人

昭和58年３月「日医神和株式会社」に商号変更

昭和60年８月

マンションブランド名に「日神パレス」を採用

昭和61年９月

横浜市中区に横浜営業所を開設

昭和61年12月

横浜営業所を横浜支店に昇格、同時に横浜市神奈川区に移転

昭和62年６月

開発部門を分離し、日神開発株式会社(平成２年４月、日神建設株式会社に商号変更)を設立

住宅産業開発協会(現一般社団法人

全国住宅産業協会)加盟

昭和62年８月

管理部門を分離し、日神管理株式会社を設立

昭和63年８月

米国フロリダ州に米国での投資活動管理を目的として、日医神和フロリダ,INC.(現日神コー

ポレーション USA,INC.)を設立
平成元年３月マンションブランド名を「日神パレステージ」に変更

平成元年７月米国ノースカロライナ州にゴルフ場経営を目的として、フォレスト
グ, CORP.(現

フォレスト

オークス

オークス

ホールディンカントリークラブ, INC.)を設立

平成元年12月

住宅ローン融資を目的として、日神ファイナンス株式会社を設立(出資比率33.0％)

平成２年４月「日神不動産株式会社」に商号変更

平成２年４月

米国ニューヨーク州に投資活動管理を目的として、日神コーポレーション
INC.(現

平成４年１月オブ

アメリカ,

日神コーポレーション USA,INC.)を設立

日神コーポレーション

オブ

アメリカ,INC.(合併会社)と日医神和フロリダ, INC.(被合併会社)を合併し、日神コーポレーション USA,INC.に商号変更
平成４年12月

米国フロリダ州にゴルフ場経営を目的として、ハンターズ
ークス

オーランド, INC.(フォレスト

オカントリークラブ, INC.の100％子会社)を設立

平成７年４月

社団法人

平成10年１月

本社ビル完成に伴い本社を東京都新宿区(現日本高層住宅協会(現一般社団法人不動産協会)加盟

平成10年９月日神ファイナンス株式会社の財務体質強化を目的として、同社を子会社化(第三者割当増資の引本社所在地)に移転

受により出資比率71.2％)
平成12年６月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成12年11月

埼玉県大宮市(現

平成14年７月

建物室内外のリフォーム業を目的として、グッドリフォーム株式会社を設立

平成15年３月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

平成15年４月

新ブランド「日神デュオステージ」を発売開始

平成17年６月

賃貸管理、売買、仲介部門の移管を目的として、日神住宅流通株式会社を設立

平成17年７月

株式会社平川カントリークラブ(千葉市緑区)を子会社化

平成18年１月

資本金を101億円に増資

平成19年４月

さいたま市大宮区)に大宮支店を開設

海外事業の再編の一環として、当社の100％子会社としてハンターズ
ス，INC.を設立し、フォレスト
ンターズ

オークス

クリーク

ゴルフ

コー

カントリークラブ，INC.の100％子会社であったハオーランド，INC.のゴルフ場資産を購入

平成19年６月

ハンターズ

オーランド，INC.を解散

平成22年４月

リフォーム業強化を目的として、日神住宅流通株式会社とグッドリフォーム株式会社を合併し、日神住宅サポート株式会社に商号変更

平成22年６月

大宮支店を閉鎖

平成22年６月

多田建設株式会社（東京都江東区）を子会社化

平成22年10月

リノベーション強化を目的として、日神住宅サポート株式会社と日神建設株式会社を合併

平成25年１月

横浜支店ビル完成に伴い横浜支店を横浜市中区に移転

平成25年10月

首都圏を中心とした賃貸マンションの開発及び賃貸運用事業の強化を目的として、日神不動産
投資顧問株式会社を設立

平成26年２月(注)

日神ファイナンス株式会社の株主割当増資引受（出資比率99.9％）

出資比率の記載がない会社は、当社100％子会社であります。

― 4 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、日神不動産株式会社（当社）と子会社11社で構成され、不動産の企画・販売、管理、建設を主な内容として事業活動を展開しております。各社の当該事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。
(l) 不動産事業
当社グループの中核をなす日神不動産株式会社は、分譲マンションの企画・販売、不動産の賃貸を行っております。連結子会社である日神不動産投資顧問株式会社は、首都圏を中心とした賃貸マンションの開発及び賃貸運用事業の強化を目指しております。
(2) 建設事業
連結子会社である多田建設株式会社は、マンション等の建設に加え、土木工事も行っています。連結子会社株式会社シンコーは、建設資材のリースを行っています。
(3) 賃貸管理事業
連結子会社である日神住宅サポート株式会社は、賃貸物件の管理業務及びリフォーム工事の企画・施工・賃貸用
マンションの販売等を行っております。
(4) 不動産管理事業
連結子会社である日神管理株式会社は、不動産の管理及び管理計画に基づく大規模修繕工事等を行っております。
(5) ゴルフ場事業
株式会社平川カントリークラブのみを対象としております。
(6) その他
ゴルフ場資産を全て一括賃貸した米国のゴルフ場２社と、小口の保証業務及び少額の新規貸付のみを行っている
日神ファイナンス株式会社をその他区分にしております。
他に非連結子会社が１社あります。

― 5 ―当社グループを図示すると以下のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】(1) 親会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社
関係内容
名称

住所

資本金

多田建設㈱

東京都江東区

百万円
300.0

日神住宅サポート㈱東京都新宿区

日神管理㈱

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

役員の兼任
当社
役員
(名)

当社
従業員
(名)

営業上の
取引

設備の
賃貸借

その他

建設事業

100.0

3

2

工事受注

─

債務保証
長期貸付

50.5

賃貸管理事業

100.0

1

3

委託管理

事務所
賃貸

―

東京都新宿区

50.0

不動産管理事業

100.0

2

3

委託管理

事務所
賃貸

─

㈱平川カントリークラブ

千葉市緑区

90.0

ゴルフ場事業

100.0

4

1

─

─

長期貸付

㈱シンコー

千葉県印西市

90.0

建設事業

100.0
(100.0)

―

―

―

―

―

日神ファイナンス㈱東京都新宿区

121.3

その他

99.9
6.4)

3

1

─

事務所
賃貸

債務保証
長期貸付

日神不動産投資顧問㈱東京都新宿区

10.0

不動産業

100.0

1

―

売買仲介

事務所
賃貸

―

合同会社レジリートブリッジファーストを営業者とする匿名組合

東京都新宿区

280.0

不動産業

100.0

―

―

―

―

―

フォレスト オークス
カントリークラブ,INC.

米国ノースカロライナ州グリーンズボロUS$
50,000

その他

100.0

1

─

─

─

長期貸付

ハンターズ クリーク
ゴルフ コース,INC.

米国フロリダ州オーランド

100

その他

100.0

─

─

─

─

─

(

(注) １
２
３

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
多田建設㈱は、特定子会社です。
日神ファイナンス㈱の有する債務保証に対して、期末日現在で1,471,675千円の連帯保証を行っております。
４ 上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
５ 多田建設㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
34,251,336 千円② 経常利益1,804,025③ 当期純利益
1,397,797④ 純資産額9,072,560⑤ 総資産額24,111,461
６ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有分です。

(3) 持分法適用関連会社
該当事項はありません。
(4) その他の関係会社
エヌディファクター株式会社１社であり、議決権の被所有割合は25.3％であります。当社グループとの間で重要な取引はございません。

― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成27年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

不動産事業

226(

建設事業

255( ―)

賃貸管理事業49( 14)

不動産管理事業86(283)

ゴルフ場事業35( 66)

その他

7( ―)
合計

(注)

3)

658(366)

従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(才)224

平均勤続年数(年)34.0セグメントの名称

平均年間給与(円)8.7

従業員数(人)

不動産事業

224
合計

(注) １
２

224

従業員数は就業人員数であります。
平均年間給与は税込支給額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 8 ―4,766,562

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
（当連結会計年度の営業の状況）
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）におけるわが国経済は、安倍政権による経済政策に加え世界経済の回復や原油価格下落による購買力の増加などにより、実質賃金上昇による個人消費が堅調に推移し、設備投資も拡大を続けたことにより、引き続き拡大傾向にありました。
首都圏における分譲マンション市場は、前年度において消費税増税前の駆け込み需要があったこともあり、平成26年
は44,913戸となり、平成21年以来５年ぶりの減少となりました（不動産調査機関調べ）。
一方建設業では、首都圏を中心とした旺盛な需要に支えられ、建設受注・土木受注ともに、平成22年以降毎年増加しております（一般社団法人日本建設業連合会調べ）。
このような状況の中で当社グループは、各社の売上がほぼ想定どおりだったことから、連結売上高は２年連続過去最高を更新し、63,245百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
なお、グループ全体の分譲事業の詳細は以下のとおりです。
分譲戸数（戸）売上高（百万円）

摘要

マンション分譲

631

22,552

日神不動産株式会社

賃貸用物件販売

158

3,564

日神住宅サポート株式会社

自社施工物件

20

479

合計

809

26,595多田建設株式会社

売上高の増加に伴い、売上総利益は10,174百万円（前年同期比1.7％増）となりました。営業利益及び経常利益はそれ
ぞれ3,785百万円（前年同期比5.5%増）、3,699百万円（前年同期比4.7％増）となりました。当期純利益は法人税等を846百万円計上したことにより、2,867百万円（前年同期比4.1％減）となりました。なお、報告セグメントにて区分した
場合の売上高は以下のとおりです。
① 不動産事業
当社グループの主力事業である分譲マンションの販売は、販売戸数631戸と若干前年を上回りましたが、不動産売買を加えた売上高は23,034百万円（前年同期比0.2％減）となりました。分譲マンションの利益率が建設費の上昇により低下したことからセグメント利益は898百万円（前年同期比29.3％減）にとどまり、想定を下回りました。
（日神不動産株式会社の営業状況）
下記の金額には、いずれも消費税等は含まれておりません。
ア．分譲戸数の推移
平成26年３月期（平成25年４月～平成26年３月）

平成27年３月期（平成26年４月～平成27年３月）

期間（月）

４～６

７～９

10～12

１～３

４～６

７～９

10～12

１～３

戸数（戸）

113

183

116

215

102

158

140

231

― 9 ―

イ．完成在庫の推移

平成23年
３月末
パレス
テージ(戸)
デュオス
テージ(戸)
合計（戸）

平成24年
３月末

平成25年
３月末

平成27年３月期（平成26年４月～平成27年３月）

平成26年
３月末

６月末

９月末

12月末

３月末

109

249

298

330

309

278

241

226

28

―

―

―

―

―

―

―

137

249

298

330

309

278

241

226

平成25年
３月末

平成26年
３月末

ウ．未完成在庫（事業支出金）

平成23年
３月末
事業支出金
（百万円）

12,474

平成24年
３月末

9,108

9,726

6,962

平成27年３月期（平成26年４月～平成27年３月）
６月末

９月末

12月末

３月末

6,209

9,650

10,255

12,889

事業支出金は主に土地代および建築代金の一部です。
② 建設事業
多田建設株式会社の建設受注は引き続き、旺盛な建設需要に支えられ高水準を維持しました。また、受注単価の引き上げに成功し、その結果、売上高は34,407百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は1,921百万円（前年同
期比34.0％増）となりました。
③ 賃貸管理事業
賃貸管理事業は、賃貸仲介、賃貸管理受託及び賃貸管理に伴う工事売上等、堅調に推移しました。
引き続き、賃貸用物件の販売も順調に推移し、当該売上高及び戸数は3,564百万円、158戸となりましたが、利益率が建設費の上昇により低下しました。この結果、売上高は5,550百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は715百万円（前年同期比10.9％減）となりました。
④ 不動産管理事業
不動産管理事業は、マンションの共用部分の管理業を中心として、ビル管理も受託しており、当連結会計年度末におけるマンションの管理戸数は27,000戸を超えました。
管理計画に基づく大規模修繕工事の受注は引き続き好調でしたが、管理受託競争による委託料の引き下げがありました。この結果、売上高は3,478百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益は308百万円（前年同期比8.4％減）となりました。
⑤ ゴルフ場事業
米国のゴルフ場２社は、前期に引き続きゴルフ場資産の全てをゴルフ場運営会社に一括してリースしていることから、ゴルフ場事業から除外しており、株式会社平川カントリークラブのみを対象としています。外部のコース管理受
託を新たに行った結果、売上高は730百万円（前年同期比21.2％増）、セグメント損失は15百万円（前年同期49百万円の損失）となりました。
なお、営業外収益として名義書換料収入を計上しており、経常損益は黒字となっています。
⑥ その他
引き続き、米国のゴルフ場２社はゴルフ場資産を全て一括して賃貸しています。日神ファイナンス株式会社において、担保不動産の販売が前年以下となった結果、売上高は87百万円（前年同期比35.3％減）、セグメント損失は53百万円（前年同期41百万円の損失）となりました。

― 10 ―

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて7,128百万円増加して17,649百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,289百万円（前期比53.4％減）となり、これは主に、たな卸資産が減少から増加に転じたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,220百万円（前年同期は3,957百万円の使用）となり、これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が大幅に増えたものの、定期預金の預入れによる支出と払戻しによる収入がほぼ均衡したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は8,023百万円（前年同期は3,855百万円の使用）となり、これは主に借入による収入が返済による支出を上回ったことによるものです。

― 11 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 受注状況①不動産事業の受注状況（契約状況）
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至セグメントの名称

期中契約高

（自
至

期末契約残高期中契約高期末契約残高戸数(戸) 金額(千円) 戸数(戸) 金額(千円) 戸数(戸) 金額(千円) 戸数(戸) 金額(千円)
不動産事業(不動産販売事業)(注)

596

21,540,661

89

3,548,276

614 18,313,058

72

2,366,201

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②建設事業の受注状況
セグメントの名称

前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
期末受注残高（千円）

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
期末受注残高（千円）

建設事業(土木工事)

394,360

1,295,145(建設工事)

18,696,522

24,468,062

合計

19,090,882

25,763,207（注）１
２

他に当社グループ向け工事受注残高が前事業年度2,570,622千円、当事業年度2,849,020千円あります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
金額(千円）

(自
至

前年同期比

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

金額（千円）

前年同期比

不動産事業

22,969,496

4.3

22,865,130

△0.5

建設事業

27,726,786

46.5

30,641,932

10.5

賃貸管理事業

5,365,273

23.4

5,502,499

2.6

不動産管理事業

3,417,401

4.3

3,418,023

0.0

ゴルフ場事業602,925△2.5

730,572

21.2

その他

135,51215.3

87,605△35.4

60,217,396

22.2

63,245,763

5.0

合計
（注）１
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 12 ―

なお、参考のため提出会社の営業収入の内訳は次のとおりであります。
(自
至

区分

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至金額（千円）

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
金額（千円）

不動産販売事業22,648,433

22,552,402

不動産賃貸事業

410,142436,050

その他附帯事業20,56442,731

23,079,139

23,031,184

合計(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
不動産販売事業における販売の明細は次のとおりであります。

①

物件別販売状況
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
物件名

戸数(戸)

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
金額(千円)物件名

戸数(戸)金額(千円)

パレステージ浅草橋

51

2,123,041

パレステージ大森

41

1,929,331

パレステージ王子

39

1,683,368

パレステージ溝の口

42

1,634,990

パレステージ溝の口

37

1,496,865

パレステージ狛江37

1,506,508

その他

500

17,345,157

その他

511

17,481,572

627

22,648,433

631

22,552,402

合計
(注)
②

合計

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
地域別販売状況
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
地域名

戸数(戸)

金額(千円)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

構成比(％)

戸数(戸)金額(千円)

構成比(％)

東京都440

16,006,539

70.7

341

11,146,094

49.4

神奈川県

119

3,978,977

17.6

147

4,635,628

20.6

埼玉県

64

1,867,078

8.2

88

2,539,027

11.3

千葉県

4

106,8380.5

531,154,389

5.1

その他

―

689,000

3.0

23,077,262

13.6

627

22,648,433

100.0

631

22,552,402

100.0

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 13 ―

３ 【対処すべき課題】
当連結会計年度における不動産業界においては、消費税増税による住宅取得意欲の後退に加え、建築コストの高騰が懸念材料となる一方、雇用・所得環境の改善による個人消費の伸びに期待が高まっており、住宅需要は都市部を中心に回復が続くものと思われます。
こうした中当社グループは、不動産セグメントにおいては、優良物件の仕入に注力しマンション分譲事業の拡大を目指します。マンションの建設や土木工事を中心とした建設セグメントでは、引き続き社員の確保に努め、受注工事の安定した進捗を図ります。
これら２つのセグメントを２本の柱とし、ストックビジネスとして安定成長を図る賃貸管理事業や不動産管理事業
を加え、リノベーションなども強化することにより、マンションデベロッパーから総合不動産業者としての地位を確立します。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。
当社グループは、主力である不動産事業において、マンション分譲用地等の仕入代金を金融機関より調達しており、案件ごとに該当する用地を担保として借入を行い、物件竣工時に返済を行っております。
市況動向及びそれに伴う金融機関の融資動向が当社の経営に与える影響が大きく、以下の(2)金融機関の融資動向及び金利動向(1) 市況動向

及びにおいてその影響を記載しており、その他のリスク情報は(3)以降に記載しております。
(1) 市況動向
不動産事業においては、マンション分譲用地の取得から顧客への引渡までに１年を要するケースが多いため、市況動向及びそれに伴う金融機関の融資動向が当社の経営に与える影響が大きくなっております。
(2) 金融機関の融資動向及び金利動向
当社グループは、物件竣工時において借入金を全額返済しており、金融機関との取引動向は良好に推移しておりますが、販売低迷から在庫の滞留が続いた場合には金融機関の動向に変化が生じる可能性があり、その結果、新規借入が困難となった場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
更に、その取得から顧客への引き渡しまでには１年を要するケースが多いため、借入金利の変動が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、販売面において、市場金利等の変動の影響を受ける傾向があります。
(3) 金融子会社について
当社の金融子会社である日神ファイナンス株式会社は、当社顧客の一部に対して、住宅ローンの債務保証を行っております。また、同社の保証債務に対して、当社は連帯保証を行っております。
景気低迷の影響等により、顧客が自己破産した場合や、顧客による住宅ローンの元利金支払に遅延が生じた場合には、同社が代位弁済を実施することがあります。同社が代位弁済を行った顧客への求償権及び将来求償権発生が見込まれる元利金支払遅延先の住宅ローン残高等（以下「求償権等」という。）については、主に不動産担保によりその保全を図っておりますが、地価下落の影響を受け、担保による保全額が求償権等の金額を下回ることもあります。この場合、同社は自社の債権管理規程に従い、求償権等の金額から担保価値を控除した金額に対して、引当を実施しております。
保証額及び破綻先債権と延滞債権の合計額は、毎期減少傾向にありますが、同社を取り巻く環境の変化により、同社が正常債権と認識している保証先から新たに不良債権が発生する可能性もあります。その場合には、追加的な費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 建設事業について
建設事業においては、趨勢的な公共投資の削減に加え、国内以外の景気後退等により主要な顧客であるマンショ
ンデベロッパーの新規物件供給が滞った場合には、受注動向に影響を及ぼす可能性があります。
建設工事は、請負契約から請負物件の完成引渡しまで１年を越えるケースが多く、請負契約後に建設資材価格等や人件費が予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合には、建設コストの増加につ― 14 ―

ながり収益が悪化する可能性があります。
景気の減速や建設市場の縮小などにより、発注者、協力業者等の取引先が信用不安に陥った場合には、資金の回収不能や施工遅延などの事態が発生する可能性があります。
建設工事は、継続的な施工教育の実施や、ＩＳＯなどの品質管理手法を活用した施工管理の徹底により、品質の確保に努めておりますが、設計、施工、材料などの各面で、万一、重大な瑕疵があった場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制
当社グループは、不動産事業を中心に、建設事業、不動産管理事業、賃貸管理事業などを営んでおり、宅地建物取引業法、建築基準法などの不動産、建築にかかわる諸法令及び金融商品取引法などの法令を遵守しております。
今後、これらの諸法令が強化された場合には、法令遵守に向けた新たな経費が発生する可能性があります。
また、現在のところ一切の兆候はありませんが、万が一、当該法令に基づく許認可の取得に影響がでた場合、事業の継続に著しい影響を受ける可能性があります。
上記の事業等のリスクは、当社グループが事業を継続する上で予想される主なリスクについて記載しており、実際のリスクはこれに限定されるものではありません。

５ 【経営上の重要な契約等】
当社グループにおいて特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループにおいて該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針の内、特に影響が大きいものとして、たな卸資産の評
価、固定資産の減損、貸倒引当金、債務保証損失引当金等があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析①売上高
当社グループは、多田建設株式会社の建設工事受注が想定を大きく上回りました。また、日神住宅サポート株式
会社の販売事業も想定を上回りました。この結果、連結売上高は過去最高の63,245百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
②売上総利益
売上高の増加に伴い、売上総利益は10,174百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
③営業利益・経常利益
経常利益は営業利益の増加に加え営業外収益が247百万円（前年同期比14.1％減）となったことにより、3,699百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
④当期純利益
当期純利益は2,867百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

― 15 ―

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析①総資産
主に現金及び預金が増加した結果、総資産は81,619百万円（前年度末比21.1％増）となりました。
②負債
主に工事未払金の増加及び借入金の増加に伴い、負債合計は42,874百万円（前年度末比36.5％増）となりました。
③純資産
純利益の計上による利益剰余金の増加に伴い、純資産合計は38,745百万円（前年度末比7.6％増）となりました。
(4) 流動性及び資金の源泉①キャッシュ・フロー
「第２ 事業の状況

１ 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

②財務政策
当社グループの中心となる、当社のマンション事業は、物件ごとに土地の購入からマンションの建設、販売までを１つのプロジェクトとしております。従来から、新規プロジェクトにあわせ、主に用地購入資金を金融機関より借入しており、物件竣工時には該当する借入金を全額返済しており、金融機関との取引動向は良好に推移しております。

― 16 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、以下の資産を取得しております。
事業所名
（所在地）

セグメントの名称 設備の内容

建物
(千円)

帳簿価額
土地
（千円）
（面積㎡）

合計
（千円）

横浜オーシャンビル
（神奈川県横浜市）

不動産事業

賃貸不動産

1,139,040

759,360(991.71)

1,898,400

グローバルＫ（東京都江東区）

建設事業

賃貸不動産

313,370

327,986(436.66)

641,356

当連結会計年度において、以下の資産の異動を行っております。
事業所名
（所在地）

セグメントの名称 設備の内容

建物
(千円)

帳簿価額
土地
（千円）
（面積㎡）

合計
（千円）

パレステージ
日吉さくらが丘（神奈川県川崎市）

不動産事業

（注）１

228,654

25,335(447.58)

253,989横浜オーシャンビル
（神奈川県横浜市）

不動産事業

（注）２

1,093,098

759,360(991.71)

1,852,458

鎌倉材木座（神奈川県鎌倉市）

不動産事業

（注）２

92,953

107,125(531.28)200,078(注)１
２

提出会社の販売用不動産から固定資産に変更しました。
提出会社の固定資産を販売する目的で固定資産から販売用不動産に変更しました。

― 17 ―

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社(平成27年３月31日現在)
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社
(東京都新宿区)

不動産事業
横浜支店
(横浜市中区)

賃貸資産

(注) １
２
３
４

設備の
内容

建物
(千円)

工具器具
備品
(千円)

車両
運搬具
(千円)

本社自用

736,9213,106

賃貸

131,239

支店自用

従業
員数
(人)

土地
(千円)
(面積㎡)

リース資産
(千円)

468

1,556,932(855.63)

70,67502,368,109――

280,420(157.92)――

411,659

352,671

7,508―

161,454(153.00)――

521,634

賃貸

70,859――32,439(30.87)――103,298賃貸

1,968,084――

1,063,095(4,282.55)――

3,031,180

その他
(千円)

合計
(千円)

166(3)

58―

福利厚生施設の保養所及び社宅は、重要性がないので本社に含めております。
従業員数の( )は臨時雇用者数であり、外数で記載しております。
賃貸資産は、連結会社外へ賃貸している設備を記載しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社(平成27年３月31日現在)
帳簿価額
会社名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の
内容

建物及び
構築物
(千円)

工具器具
備品
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

コース勘定 リース資産
(千円)
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

従業
員数
(人)

多田建設㈱
(東京都江東区)

建設事業

自用76,3401,110

120,590(966.41)―

98,677

―

―

241
(―)

多田建設㈱
(千葉県印西市)

建設事業

賃貸

40,711―

93,900(10,811.44)

―

―

―

―

14
(13)

多田建設㈱
(東京都江東区)

建設事業

賃貸

313,370―

327,986(966.41)

―

―

―

―

―

日神住宅サポート㈱(東京都新宿区)

賃貸管理事
業

自用

―

319

―
―)

―

10,287―

10,60746(18)

日神住宅サポート㈱(東京都新宿区)

賃貸管理事
業

賃貸

106,715

7,443

336,582(1,020.02)

―

―

―

450,740―

日神管理㈱(東京都新宿区)

不動産管理
事業

自用

38,936―

16,054(196.08)―

7,227

122,765

184,984

85
(279)

日神管理㈱
(東京都新宿区)

不動産管理
事業

賃貸

217,547―

133,122(451.14)―――350,670―㈱平川カントリークラブ(千葉市緑区)

ゴルフ場事
業

ゴルフ場
及び
附帯設備

43,34615,125431,374(626,756.00)

309,736

17,646

8,935

826,164

35
（64)

(注) １
２
３

(

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
従業員数の( )は臨時雇用者数であり、外数で記載しております。
帳簿価額のうち「その他」は機械及び車両運搬具の合計であります。

― 18 ―

(3) 在外子会社(平成27年３月31日現在)
帳簿価額
会社名
(所在地)

フォレスト オークス
カ ン ト リ ー ク ラ
ブ,INC.(米国ノースカ
ロライナ州)
ハンターズ クリーク
ゴ ル フ コ ー ス , INC.
(米国フロリダ州)

(注) １
２

セグメント
設備の内容
の名称

建物及び
構築物
(千円)

工具器具
備品
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

コース勘定 リース資産
(千円)
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

従業
員数
(人)

その他

ゴルフ場
及び
附帯設備
（賃貸）

237,3842,684―(808,646)

75,548―3,344

335,197

―
(―)

その他

ゴルフ場
及び
附帯設備
（賃貸）

68,0501,503

343,990（776,979)

40,346―

20,111

474,001―(―)

両会社ともゴルフ場設備の全てをゴルフ場運営会社に賃貸しているため、直接雇用している従業員はおりません。
帳簿価額のうち「その他」は機械及び車両運搬具の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 19 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

74,000,000

合計

74,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
合計

提出日現在
上場金融商品取引所
事業年度末現在
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成27年３月31日) (平成27年６月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
46,951,260
46,951,260
市場第一部す。
46,951,260

46,951,260――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

平成25年12月１日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

23,475,630

46,951,260－

10,111,411

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

426,578(注) 平成25年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

― 20 ―

(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注) １
２
３

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
(株)

―

25

31

54

106

3

5,133

5,352

―

―

79,3307,189

124,074

118,35044

139,967

468,954

55,860

―

16.90

1.53

26.43

25.21

0.01

29.92

100.00―「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が63単元含まれております。
「個人その他」の欄には、自己株式が449単元含まれております。
「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株、自己株式が72株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
所有株式数(株)の割合(％)

エヌディファクター株式会社

東京都世田谷区成城６丁目27－６

11,845,000

25.23

神

東京都世田谷区

6,066,180

12.92

東京都中央区晴海１丁目８－11

3,370,700

7.18

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

2,600,000

5.54

シー エム ビー エル， エス エー リ． ミューチャル ファンド
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）

WOOLGATE HOUSE, COLEMANSTREET LONDONEC2P 2HD, ENGLAND（東京都中央区月島４丁目16－13）

1,942,300

4.14

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,329,400

2.83

日神不動産社員持株会

東京都新宿区新宿５丁目８－１

1,255,934

2.67

UETLIBERGSTRASSE 231, P.O.BOX 600 CH8070 ZURICH SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

1,195,000

2.55

388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

979,100

2.09

ビ－エヌワイエム エスエ－エヌ
ブイ ビ－エヌワイエム クライ
アント アカウント エムピ－シ－エス ジヤパン(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）RUE MONTOYER 46 1000 BRUSSELS BELGIUM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

554,000

1.18

合計

―

31,137,614

66.32

山

和

郎

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)
ビービーエイチ フイデリテイ
ピユーリタン フイデリテイ シ
リーズ イントリンシツク オポ
チユニテイズ フアンド
（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

クレデイ スイス ア－ゲ－ チユ－リツヒ エ－アイエフ フアンズ（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）ＣＢＮＹ ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭ
ＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯ
ＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）― 21 ―

当事業年度において、関東財務局長に提出された大量保有報告書等により、以下のとおり、当社の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができません
ので大量保有報告書等の内容を記載しております。
提出者及び
共同保有者
の総数(名)

氏名又は名称

フィデリティ投信株式会社

東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラ
ストタワー
東京都千代田区丸の内１丁目８番３号
東京都千代田区丸の内１丁目８番３号
東京都千代田区丸の内１丁目８番３号

１

シュローダー・インベストメン
ト・マネジメント株式会社等
シュローダー・インベストメン
ト・マネジメント株式会社等
シュローダー・インベストメン
ト・マネジメント株式会社等

※１

３

※２

３

※３

２

大量保有
（変更）報告書
提出日

保有株券等
の数
（株）

株券等
保有
割合
（％）

平成26年6月20日

2,500,000

5.32

平成26年8月6日

5,526,100

11.77

平成26年10月1日

6,008,000

12.80

平成26年12月16日

6,398,600

13.63

住所

※１

共同保有者の内、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は4,912,300株、10.46％保有しており、その他２名で613,800株、1.31％保有している旨の報告を受けております。
※２ 共同保有者の内、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は5,410,100株、11.52％保有しており、その他２名で597,900株、1.27％保有している旨の報告を受けております。
※３ 共同保有者の内、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は5,892,600株、12.55％保有しており、その他１名で506,000株、1.08％保有している旨の報告を受けております。
(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
44,900(自己保有株式)―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 46,850,500

単元未満株式

普通株式

468,505

同上

55,860―

同上

発行済株式総数

46,951,260――

総株主の議決権―(注)

468,505―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,300株(議決権の数63個)が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）日神不動産株式会社

所有者の住所
東京都新宿区新宿五丁目８－１

合計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

44,900―44,9000.10

44,900―44,9000.10(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 22 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

400

181

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得自
己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

44,972―

44,972―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 23 ―

３ 【配当政策】
株主に対する利益の還元を会社運営における重要課題の一つとして認識しております。
株主重視の方針に加え、今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、業績に応じた適正配当を行うとともに、長期的な安定配当を維持することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社の配当方針である、長期的な安定配当の方針及び業績等を総合的に検討した結果、１株当たり普通配当６円としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成27年６月24日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）281,4376

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

最高(円)

715

667

768

最低(円)

384

372

394

(注)１
２

1,076
440
606
※ 334

514

※

350

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
※印は、株式分割（平成25年12月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年10月

11月

12月

平成27年１月

２月

３月

最高(円)

485

514

496

492

499

477

最低(円)

406

438

447

462

457

450

(注)１

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 24 ―

５ 【役員の状況】
男性15名
役名

女性0名
職名

（役員のうち女性の比率0％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

(注)3

6,066

(注)3

216

昭和44年４月 大京観光㈱(現 ㈱大京)入社
昭和50年３月 当社設立 代表取締役社長
昭和61年７月 エヌディファクター㈱設立 代表取締役(現任）昭和62年８月 日神管理㈱設立 代表取締役社長
昭和63年８月 日医神和フロリダ,INC.(現 日神コーポレーション USA,INC.)設立
代表取締役社長(現任)
平成元年７月 フォレスト オークス ホールディ
ング, CORP.(現 フォレスト オー
クス カントリークラブ, INC.)設立
代表取締役社長(現任)
平成元年12月 日神ファイナンス㈱設立 代表取
締役社長
代表取締役
最高経営責任者 神 山 和 郎 昭和21年１月８日生 平成12年11月 当社代表取締役社長兼最高経営責
会長
任者
平成16年５月 当社代表取締役会長兼最高経営責
任者
平成17年１月 日神管理㈱代表取締役会長
平成17年７月 ㈱平川カントリークラブ代表取締役会長兼社長(現任)
平成17年12月 日神ファイナンス㈱代表取締役会
長兼社長
平成19年７月 日神ファイナンス㈱代表取締役会長
平成20年３月 当社代表取締役会長兼社長兼最高経営責任者
平成23年11月 当社代表取締役会長兼最高経営責任者（現任）
平成25年５月 日神管理㈱取締役(現任)昭和55年４月 ギャラリーインターナショナル㈱入社
昭和56年１月 当社入社
昭和60年４月 当社本店第三営業部長
昭和62年４月 当社取締役
平成４年12月 当社常務取締役営業本部長
平成８年４月 当社常務取締役横浜支店長
平成10年７月 当社常務取締役本店長
平成12年11月 当社取締役兼執行役員常務本店長
平成12年12月 当社取締役兼執行役員常務大宮支店長
代表取締役
最高執行責任者 佐 藤 哲 夫 昭和30年４月６日生 平成14年１月 当社取締役兼執行役員常務住宅販
社長
売部門担当
平成14年４月 当社取締役兼執行役員常務本店長
平成17年１月 当社取締役兼執行役員専務本店長
平成18年４月 当社取締役兼執行役員専務大宮支店長
平成18年11月 当社取締役兼執行役員専務横浜支店長
平成20年４月 当社取締役兼執行役員専務本店長
平成23年７月 当社代表取締役兼執行役員専務本店長
平成23年11月 当社代表取締役社長兼最高執行責任者（現任）― 25 ―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

(注)3

133

(注)3

86

(注)3

33

(注)3

45

昭和56年12月 新企画設計㈱入社
昭和61年１月 当社入社
平成11年４月 当社開発事業部長

代表取締役
専務

開発事業・
設計担当

堤

幸

芳

平成12年11月 当社執行役員開発事業部長
平成14年12月 当社取締役兼執行役員開発事業部長
平成16年５月 当社取締役兼執行役員常務開発事
業部長
平成18年６月 当社取締役兼執行役員常務開発事業担当
平成19年４月 当社取締役兼執行役員常務開発事
昭和33年７月３日生
業・設計担当平成19年７月 当社取締役兼執行役員専務開発事
業・設計担当平成21年５月 ㈱平川カントリークラブ取締役(現任)
平成22年７月 多田建設㈱取締役兼管財人
平成23年９月 多田建設㈱取締役（現任）
平成25年10月 日神不動産投資顧問㈱代表取締役(現任)
平成26年６月 当社代表取締役専務開発事業・設計担当（現任）昭和57年４月 株式会社金山工務店入社
昭和62年９月 当社入社
平成16年４月 当社大宮支店開発事業部長

取締役兼
執行役員

平成20年６月 当社執行役員本社開発事業部長兼第１開発事業部
大宮支店開発事業部長
関 根 利 行 昭和36年１月12日生
長
平成22年４月 当社執行役員 第１開発事業部長
平成26年６月 日 神 フ ァ イ ナ ン ス ㈱ 取 締 役（現任）
平成26年６月 当社取締役兼執行役員第１開発事業部長（現任）昭和60年４月 当社入社
平成17年10月 当社経理部長
平成20年12月 当社執行役員経理部長
平成22年７月 多田建設㈱取締役（現任）

取締役兼
執行役員

財務・
経理担当

黒

岩

英

樹 昭和37年10月５日生

平成25年５月 ㈱ 平 川 カ ン ト リ ー ク ラ ブ 監 査 役（現任）
平成25年10月 日神不動産投資顧問㈱取締役(現任)
平成26年６月 日 神 フ ァ イ ナ ン ス ㈱ 取 締 役（現任）
平成26年６月 当社取締役兼執行役員財務・経理担当（現任）
昭和63年８月 当社入社
平成８年４月 当社本店第２営業部長
平成12年11月 当社執行役員本店第３営業部長
平成14年12月 当社取締役兼執行役員大宮支店長
平成18年４月 当社取締役兼執行役員本店長
平成18年10月 当社取締役兼執行役員本店長兼横浜支店長
平成19年１月 当社取締役兼執行役員常務本店長

取締役兼
執行役員

本店
第５営業部長大 貫 康 和 昭和39年８月24日生 平成20年２月 当社取締役兼執行役員常務本店長
平成20年４月 当社取締役兼執行役員常務横浜支店長
平成23年10月 当社取締役兼執行役員常務横浜支
店長兼横浜支店第１営業部長
平成26年６月 当社取締役兼執行役員常務横浜支
店長兼横浜支店第２営業部長
平成26年10月 当社取締役
平成26年10月 当社取締役兼執行役員本店第５営業部長（現任）― 26 ―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

平成２年３月 当社入社
平成22年10月 当社横浜支店第２営業部長

取締役兼
執行役員

横浜支店長

坂 入

平成25年６月 当社執行役員横浜支店第２営業部長
尚 昭和42年４月５日生 平成26年５月 当社執行役員横浜支店第１営業部
長
平成26年10月 当社執行役員横浜支店長兼横浜支
店第１営業部長
平成27年６月 当社取締役兼執行役員横浜支店長
兼横浜支店第１営業部長（現任）
昭和60年４月 株式会社多摩流通センター入社

(注)4

0
(5)

(注)3

39

(注)3

90

(注)4

14

(注)4

7

(注)5

7
（10)

昭和61年12月 当社入社
平成11年４月 当社賃貸部部長

取締役

森

岡

誉 昭和39年10月23日生

平成17年６月 日神住宅流通㈱(現 日神住宅サ
ポ ー ト ㈱）代 表 取 締 役 社 長（現任）
平成25年10月 日神不動産投資顧問㈱取締役(現任)
平成26年１月 日神管理㈱監査役（現任）
平成26年６月 当社取締役（現任）昭和52年４月 フワ建設株式会社入社
昭和63年４月 当社入社
平成２年10月 日神建設株式会社出向
平成14年７月 日神建設株式会社設計部長
平成16年５月 日神建設株式会社取締役設計部長

取締役

佐 藤 俊 也 昭和33年８月１日生 平成19年４月 当社設計部長
平成23年６月 多田建設株式会社代表取締役専務（現任）
平成23年７月 当社執行役員 設計部長
平成26年１月 日神管理㈱専務取締役（現任）
平成26年６月 当社取締役（現任）取締役

神 山 隆 志平成９年10月 (一社)日本プロゴルフツアー機構
ツアープレイヤー
平成17年７月 株式会社平川カントリークラブ取締役
平成26年７月 フォレスト オークス カントリークラブ, INC.ゼネラルマネージャ
ー(現任)
昭和48年３月22日
平成26年７月 ハ ン タ ー ズ ク リ ー ク ゴ ル フ コ ー
ス , INC.ゼ ネ ラ ル マ ネ ー ジ ャ ー(現任)
平成27年５月 株式会社平川カントリークラブ代
表取締役社長（現任）
平成27年６月 当社取締役（現任）昭和45年４月 保末電産株式会社入社
平成６年９月 同、取締役営業部長
平成８年４月 同、常務取締役

取締役

青 島 由 雄昭和23年２月18日

平成12年４月 同、専務取締役
平成18年４月 パナソニックコンシューマーマー
ケティング株式会社 参事
平成24年２月 同、退任
平成27年６月 当社社外取締役（現任）昭和56年４月 株式会社デサント入社
昭和61年５月 当社入社
平成18年４月 当社横浜支店総務部長
平成19年５月 当社総務部部長（内部統制担当）

常勤監査役

吉 住 清 隆 昭和33年７月10日生 平成22年７月 当社監査室長兼総務部部長（内部統制担当）
平成24年９月 当社総務部長兼横浜支店総務部長
兼監査室長兼内部統制担当
平成26年５月 当社監査室長兼横浜支店総務部長
平成27年６月 当社常勤監査役(現任）― 27 ―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

(注)5

82

(注)5

39

(注)5

―

昭和60年９月 当社入社
平成12年11月 当社執行役員

監査役

藤 岡

平成14年12月 当社取締役兼執行役員 経理部長
兼広報部長
平成16年５月 当社取締役兼執行役員常務 経理部長兼広報部長
平成17年10月 当社取締役兼執行役員常務 経理・財務担当兼広報部長
重三郎 昭和24年１月７日生
平成18年６月 当社取締役兼執行役員常務 経
理・財務・広報担当
平成19年７月 当社取締役兼執行役員専務 経
理・財務・広報担当
平成22年８月 当社取締役兼執行役員専務 経
理・財務・広報・内部統制担当
平成26年６月 当社顧問
平成27年６月 当社監査役(現任)昭和44年４月 辻公認会計士事務所入所
昭和46年５月 連合会計事務所開設(現任)
昭和63年11月 当社監査役(現任)

監査役

仲 野

滋

夫 昭和16年２月11日生 平成元年12月 日神ファイナンス㈱監査役(現任)
平成15年12月 日神管理㈱監査役(現任）

監査役

小 島

徹

也 昭和39年８月30日生

平成22年４月 日 神 住 宅 サ ポ ー ト ㈱ 監 査 役 ( 現任）
平成元年10月 井上斎藤監査法人(現 あずさ監
査法人)入社
平成７年12月 小島公認会計士事務所開設(現任)
平成20年６月 当社監査役(現任)
平成25年10月 日神不動産投資顧問㈱監査役(現
任)

6,877

(注) １
２
３
４
５
６
７

８

取締役 青島由雄は社外取締役です。
監査役 仲野滋夫、小島徹也は社外監査役です。
平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役 神山隆志は、代表取締役会長 神山和郎の長男です。
当社では、業務執行に関する権限と責任を明確にし部門経営の強化を図るとともに、効率経営を行うことを目的とし執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で取締役と兼任している７名の他に、監査室長
兼コンプライアンス室長 北條滋、本店再販事業部長 黒栁誠で構成されています。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

(注)

600

昭和44年４月 栃木日立住宅設備株式会社入社
田 中 裕 康 昭和20年６月15日生

９

昭和62年５月 日成エンジニアリング株式会社設立
代表取締役社長(現任)
平成11年９月 エヌディファクター株式会社
監査役（現任）(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。
役員の所有する当社株式数は、平成27年３月31日現在の状況を記載しております。なお、坂入尚、吉住清隆の両氏の所有する当社株式数のうち、日神不動産社員持株会を通じての保有分を( )内に外数で記載しております。

― 28 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制
当社は迅速・正確・継続的な意思決定が、経営における基本をなすとの考え方に基づき、経営組織を構築しております。また、連結経営の重要性に鑑み、グループ全体としての管理体制の強化を図っていく所存であります。
（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）
当社は、監査役設置会社であり、迅速・正確・継続的な意思決定が、経営における基本をなし、株主の皆様の信任に応えることとなるとの考え方に基づき、経営組織を構築しております。また、連結経営の重要性に鑑み、グループ全体としての管理体制の強化を図っていく所存であります。
○

取締役会

取締役会は、取締役11名で構成され、当社の重要事項を審議の上決定し、取締役及び執行役員の業務の執行状況
を監督しております。また、取締役会には監査役が出席し、取締役の業務の執行状況を監督するとともに、必要に応じて意見を述べております。平成26年４月以降、取締役会の出席者に連結子会社の代表取締役を加えて、グループ全体に方針の徹底を図っています。
なお、当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
○

執行役員制度「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」を分離し、業務執行に関する権限と責任を明確にし部門経営の強化を図るとともに、効率経営を目指すため、平成12年11月に執行役員制度を導入いたしました。
○

役員会

当社の取締役、監査役及び執行役員に加え、連結子会社の代表取締役も出席する役員会を毎月開催し、当社の業況報告に加えて連結子会社の業績等の現状報告を行い、グループ全体としての具体的な方針等の決定・検討・確認を行なっております。平成26年４月以降、取締役会を強化するため統合しています。
○

個人情報保護

平成17年４月より個人情報保護法が全面施行となりましたが、当社においても個人情報の重要性を十分認識し、その管理に万全を期すため、平成16年４月に個人情報保護に関する委員会を設置いたしました。
この委員会は、社長を代表とし、管理責任者に管理部門の取締役が就任し、社内の各部門のみならず、グループ各社を含めた各社、各部門に実施責任者及びデータ管理責任者を置き、顧客・株主・従業員・取引先・その他の個
人情報の管理に務めております。
また総務部人事課と連携しつつ、データ管理責任者、実施責任者を通して社員の啓蒙活動にも力を注いでおります。
○

取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めております。
○

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

自己の株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。
○

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 29 ―

（リスク管理体制の整備の状況）
従来の危機管理委員会に加え、平成27年6月よりコンプライアンス室を設置し、コンプライアンス体制の一層の確立を図っております。更に、企業情報の開示の面では、「日神グループ情報開示基本方針」においてコンプライ
アンスを強く意識した開示に心がけております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条１項の、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に規定する額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限ります。
②

内部監査及び監査役監査（内部監査及び監査役監査の状況）
監査役会
監査役４名中２名を社外監査役としております。この内、仲野滋夫は税理士であり、小島徹也は公認会計士であり、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
監査役は、監査役会で策定された監査方針等に基づき、取締役会及び役員会その他の重要会議に出席して、取締役の業務の執行状況を監督するとともに、グループ各社の経営状況、課題の把握に努めております。更に、主要な内部監査に同行することにより監査室との連携を強化しております。社外監査役も同席の上、会計監査人とも定期的に意見交換を行い連携を密にすることにより、管理体制の一層の強化を図っております。
内部監査
内部監査を担当する監査室が当社のみならずグループ企業も含めて監査を行い、監査結果を役員会にて報告するとともに、被監査部門に対し改善事項の指摘を行い、業務改善を行っております。
監査室長は、内部統制の所管取締役と連携を密にすることにより、内部監査と内部統制の融合を図っております。更に、会計監査人とも必要に応じ意見交換を行い、連携を密にしております。
（会計監査の状況）
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は杉本茂次氏及び石井哲也氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名その他４名であります。会計監査人からは通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について、随時助言を受けております。
③

社外取締役及び社外監査役（社外取締役及び社外監査役との関係等）
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役青島由雄氏は企業において経営陣の一員として豊富な経験と幅広い見識をお持ちであり、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与いただけるものと判断しております。
社外監査役の仲野滋夫は税理士、小島徹也は公認会計士であり、その専門的な経験、見識に基づき当社業務の円滑かつ適正な執行に対する有益な助言をいただいております。
社外取締役１名及び社外監査役２名と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役青島由雄氏と社外監査役小島徹也氏は独立役員としております。当社の社外取締役及び社外監査役就任以前は、当社と取引関係がなかったことから一般株主との利益相反が生じる恐れが少なく、独立役員に適任であると認識しております。
（社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準について）
平成24年６月１日付の取締役会において、社外役員の選任基準として、以下の要件に該当しない者とすることを決議いたしました。
イ 当社及び当社の親会社又は子会社の役員又は従業員（以下、役員等という）又は過去に役員等であった者
ロ 当社又は子会社の取引先の役員等（過去10年の間に所属していた者）― 30 ―

ハ 当社又は子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他を得ているコンサルタント・会計専門家・法律専門家
ニ 当社の主要株主（法人も含む）
ホ 前記イからニの近親者
ヘ 社外役員の相互就任の関係にある先の出身者④ 役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く。）

168,966

157,586――

11,38011

監査役（社外監査役を除く。）

15,156

14,496

―

―

660

2

社外役員

5,470

5,340

―

―

130

2

ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

役員報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員報酬の決定に関しては、業績拡大とそれに伴う企業価値向上に対する貢献に応じ決定しております。具体的な報酬額の決定に際しては、同業他社の報酬額を参考とし、また当社の業績を勘案した上で、各取締役の貢献度に応じた額としております。

― 31 ―

⑤ 株式の保有状況
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数

11 銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ロ372,005 千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式(株）

貸借対照表計上額
(千円）

㈱横浜銀行

100,000

51,500

取引先金融機関との深耕㈱ジャックス

110,000

47,740

取引先金融機関との深耕㈱みずほフィナンシャルグループ

158,000

32,232

取引先金融機関との深耕㈱三井住友フィナンシャルグループ

6,200

27,335

取引先金融機関との深耕㈱りそなホールディングス

5,250

2,619

取引先金融機関との深耕

銘柄

株式数

保有目的

（注）投資株式はいずれも貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上記上場銘柄のみ記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
(当事業年度)
特定投資株式(株）

貸借対照表計上額
(千円）

㈱横浜銀行

100,000

70,400

取引先金融機関との深耕㈱ジャックス

110,000

69,190

取引先金融機関との深耕㈱みずほフィナンシャルグループ

158,000

33,353

取引先金融機関との深耕㈱三井住友フィナンシャルグループ

6,200

28,529

取引先金融機関との深耕㈱りそなホールディングス

5,250

3,132

取引先金融機関との深耕

銘柄

株式数

保有目的

（注）投資株式はいずれも貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上記上場銘柄のみ記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。

― 32 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

35,000―36,000

―

連結子会社

―

8,000

―

―

35,0008,000

36,000―

合計② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
連結子会社の監査業務に関しましては、他の監査人が行っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
特記事項はありません。

― 33 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、経理部を中心に各種のセミナー等に参加し、会計基準等の変更の動向を早期に把握することに努めております。

― 34 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産不動産事業支出金
未成工事支出金商品
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

22,066,071
10,407,985
12,832,504
8,166,401
99,343
7,796
606,963
233,731563,677
722,503△94,219※4※5※2,3,4※4

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
コース勘定
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※5※2,3,4※4

29,569,668
10,756,471
9,516,960
15,481,507
153,097
9,216
435,289
473,180
1,658,526
1,036,854△63,360

55,612,757

69,027,413

6,417,366△2,365,954

6,832,676△2,456,677※2,3,4

4,051,411※2,3,4

4,375,999※2,3,44,513,980
456,274
283,519△107,397※2,3,44,801,595
451,921308,158△153,640

176,122

154,517704,564△627,902

894,454△706,658

76,661
9,274,451

187,796
9,971,830

176,126

58,70877,42348,48979,712
38,643302,038

177,065

737,785
1,327,913
38,902※4
1,358,638△1,232,150※12,231,088
11,807,578
67,420,336― 35 ―

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,034,374
1,272,090
65,764※4
1,242,105△1,170,938※1

2,443,396
12,592,292
81,619,705(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
前受金
未成工事受入金
預り金
短期更生債権その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
退職給付に係る負債
更生債権
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

8,859,379※4
6,622,650
84,38087,902
383,516549
262,11266,452
10,676
376,721289,528
1,275,836※4442,364
1,133,811

当連結会計年度(平成27年３月31日)

※4

※4

利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 36 ―※4

10,567,864
11,664,716
48,00096,685465,930
564
282,907
68,294
20,323406,360
1,381,969
1,362,622―
928,512

19,895,882

27,294,752

1,198,240
6,679,357
217,688
24,280296,800
388,066
1,484,942
273,418
944,447

153,000
11,877,819
179,470
52,585
301,750
375,761
1,579,159―
1,060,242※4

11,507,241
31,403,124

15,579,789
42,874,541

10,111,411
426,578

10,111,411
426,578

25,862,444△24,900

28,446,358△25,082

36,375,533

38,959,266

91,433△410,077△39,865

116,734△320,038△10,831△358,509
187
36,017,211
67,420,336△214,136
33
38,745,164
81,619,705

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
受取手数料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
60,217,396※1,2
50,217,363(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
63,245,763※1,2
53,071,521

10,000,032

10,174,242

398,304
218,457
45,523
12,891
291,653
2,417,519
256,089
193,436
146,804
12,030136,247
311,380
1,971,502

347,692
325,470
14,322―
284,596
2,402,761
267,855
201,935
311,433
14,410147,595
413,964
1,657,099

6,411,840
3,588,191

6,389,138
3,785,104

15,247
8,629
10,57063,200123,697
67,4289,790
9,390
11,45767,70052,341
97,253

288,772

247,934

325,114
18,325
1,784

313,563
16,276
3,966

345,223
3,531,741

333,806
3,699,232― 37 ―

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

870
13,320※3※5※3

14,498―14,19014,49828,755
137
14,056―248―

42,9493,502,982

248
3,713,482

516,018△4,095

691,032
155,380

511,922
2,991,059
160
2,990,899

846,4122,867,070△02,867,070※4※6― 38 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
2,991,059(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
2,867,070

11,31357,243―25,30090,03829,03368,5573,059,617※1

3,059,456
160― 39 ―※1

144,373
3,011,443
3,011,444△0③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

10,111,411

利益剰余金

426,578

自己株式

23,106,080△24,701

株主資本合計33,619,369―

10,111,411

426,578

23,106,080△24,701

33,619,369

当期変動額
剰余金の配当△234,535△234,535

当期純利益

2,990,899

2,990,899

新規連結による増減―

自己株式の取得

△198

△198

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

2,756,363△198

2,756,164

10,111,411

426,578

25,862,444△24,900

36,375,533

その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計

少数株主持分その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高80,119△467,321―△387,201

14,037

純資産合計

33,246,205―

80,119△467,321―△387,201

14,03733,246,205

当期変動額
剰余金の配当△234,535

当期純利益

2,990,899

新規連結による増減―

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）△198
11,31357,243△39,865

28,691△13,849

14,841

当期変動額合計

11,31357,243△39,865

28,691△13,849

2,771,006

当期末残高

91,433△410,077△39,865△358,509

187

36,017,211― 40 ―

当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

10,111,411

利益剰余金

426,578

25,862,444

自己株式△24,900

1,806
10,111,411

426,578

25,864,250

株主資本合計
36,375,533
1,806△24,900

36,377,340

当期変動額
剰余金の配当△281,440△281,440

当期純利益

2,867,070

2,867,070△3,522△3,522

新規連結による増減
自己株式の取得

△181

△181

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

2,582,108△181

2,581,926

10,111,411

426,578

28,446,358△25,082

38,959,266

その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計

少数株主持分その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

91,433△410,077△39,865△358,509

187

純資産合計

36,017,211
1,806

91,433△410,077△39,865△358,509

187

36,019,018

当期変動額
剰余金の配当△281,440

当期純利益

2,867,070

新規連結による増減△3,522

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）△181
25,30090,03829,033

144,373△153

144,219

当期変動額合計

25,30090,03829,033

144,373△153

2,726,145

当期末残高

116,734△320,038△10,831△214,136

33

38,745,164― 41 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
のれん償却額負ののれん発生益
支払手数料
有形及び無形固定資産除却損
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の還付額
法人税等の支払額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー

― 42 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

3,502,982
258,063
14,05630,98725,059△1,529,441
1,445,077△103,451△23,876
325,114
117,417△13,320
18,325
137
27,884

3,713,482
350,018―△38,019
20,795―132,276
4,135△19,181313,563
117,417―
16,276248△14,498△4,789,680
3,027,024
90,1992,832,822
400,131△24,104
7,155△348,486△3,253,829△377,122
1,710,785
855,733
11,701
9,802

5,638,564

3,205,098

381△407,533
24,205△340,994
4,914,623

415△591,017
19,175△343,784
2,289,888

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
更生債権の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※1― 43 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△33,580,000
30,055,000△7,200△3,586
1,405△415,861
58,206△169,924
104,733△30,016,000
29,641,000△254,700―
3,490△2,718,080
78,139△65,052
110,842△3,957,226△3,220,360

5,191,500△4,779,500
4,786,000△8,292,930△444,255△234,547△198△80,376
97,790△80,380△18,325

9,073,700△5,829,700
14,126,150△7,156,021△715,782△282,333△181△94,032―△1,081,620△16,276△3,855,222
3,022△2,894,803
13,415,875―
10,521,071

8,023,901
4,658
7,098,087
10,521,071
30,50917,649,668※1

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数10社
多田建設㈱日神住宅サポート㈱日神管理㈱㈱平川カントリークラブ㈱シンコー
日神不動産投資顧問㈱日神ファイナンス㈱
フォレスト

オークス

カントリークラブ, INC.

ハンターズ

クリーク

ゴルフコース, INC.

合同会社レジリートブリッジファーストを営業者とする匿名組合(2) 主要な非連結子会社の名称等
日神コーポレーション USA,INC.
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
日神コーポレーション USA,INC.
(2) 持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法を適用しておりません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
なお、匿名組合出資金は本表中「（9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「（匿名組合出資の会計処理）」に記載しております。

②

たな卸資産
販売用不動産、不動産事業支出金及び未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(当社及び国内連結子会社)

リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。
リース資産― 44 ―

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(米国連結子会社)
定額法
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物②

20～50年

無形固定資産(当社及び国内連結子会社)

リース資産以外の無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)について、社内における見込み利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
将来の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社１社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結
会計年度末要支給額を計上しております。

④

債務保証損失引当金
国内連結子会社は、保証債務により発生の見込まれる損失に備えるため、個別判定による損失見込額を計上しております。

⑤

完成工事補償引当金
国内連結子会社は、完成工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の実績等に基づき将来の見積補償額を計上しております。

⑥

工事損失引当金
国内連結子会社は、受注工事の損失に備えるため当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準
によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の翌連結会計年度において、一括損益処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により処理しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 45 ―

なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間の均等償却を行なっております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(消費税等の会計処理)
消費税等については税抜方式により処理しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは投資その他の資産の「その他」に計上し５年間で均等償却を行っております。
(匿名組合出資の会計処理）
匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」に計上しております。匿名組合への出資金払込時に「投資有価証券」に計上し、匿名組合が獲得した純損益については、持分相当額を「売上高」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払戻については、「投資有価証券」を減額しております。
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,806千円減少し、利益剰余金が1,806千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ60千円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）
平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号

平成25年９月13日）(l) 概要本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から被支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

― 46 ―

(表示方法の変更)（貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,286,180千円
は、「未収入金」563,677千円、「その他」722,503千円として組替えております。
（退職給付関係）「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。
(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社等に係る注記
非連結子会社等に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
358,084千円

投資有価証券(株式)※２

当連結会計年度(平成27年３月31日)
348,084千円

販売用不動産から固定資産への保有目的の変更
前連結会計年度（平成26年３月31日）
（千円）
地域
神奈川県

種類

用途

土地及び建物

賃貸用不動産期末簿価442,105

当連結会計年度（平成27年３月31日）
（千円）
地域
神奈川県
※３

種類

用途

土地及び建物

賃貸用不動産期末簿価253,989

固定資産から販売用不動産への保有目的の変更
前連結会計年度（平成26年３月31日）
（千円）
地域

種類

用途

期末簿価

東京都

土地及び建物

賃貸用不動産1,067,450

東京都

土地及び建物

賃貸用不動産624,476

埼玉県

土地及び建物

賃貸用不動産471,864

当連結会計年度（平成27年３月31日）
（千円）
地域

種類

用途

神奈川県

土地及び建物

賃貸用不動産神奈川県

土地及び建物

賃貸用不動産（注）当連結会計年度取得資産となります― 47 ―

期末簿価（注）1,852,458
200,078※４

担保に供している資産及びこれに対応する債務(1) 担保に供している資産

現金及び預金前連結会計年度(平成26年３月31日)
20,000千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)―千円

販売用不動産4,000,884

3,779,406

不動産事業支出金

7,515,711

13,091,460

建物及び構築物

2,888,528

3,623,392

土地

3,571,979

3,862,490

その他

59,26455,559合計

18,056,369

24,412,308

前連結会計年度(平成26年３月31日)
20,000千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
―千円

短期借入金

1,499,500

4,982,000

一年内返済予定の長期借入金

3,935,642

5,650,588

長期借入金

6,423,140

11,582,330

51,000―11,929,282

22,214,918

前連結会計年度(平成26年３月31日)
916,476千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
1,461,793千円(2) 担保に対応する債務

支払手形・工事未払金等

短期更生債権合計※５

手形の割引高及び裏書譲渡高

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高73,676

保証債務(1) 販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
販売顧客
1,477,561千円

82,000６

当連結会計年度(平成27年３月31日)
1,095,913千円(2) 連結子会社である日神ファイナンス株式会社は、賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の６月分相当額を上限として家賃保証をしております。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成26年３月31日)(平成27年３月31日)
保証委託契約に基づく保証債務額
30,606千円
22,975千円(3) 連結子会社である多田建設株式会社は、以下の会社の住宅販売に係る手付金等の保証会社の保証残高について連帯保証しております。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成26年３月31日)(平成27年３月31日)㈱タカラレーベン
792,968千円
1,789,048千円
明和地所㈱

7,478

189,353―

73,600㈱アーネストワン

31,70062,900㈱フォーユー62,7005,700

その他

492,782―

合計

1,387,628千円㈱プロスペクト― 48 ―

2,120,601千円

(4) 連結子会社である日神住宅サポート株式会社は、以下の会社の再販共同プロジェクトに係る金融機関からの借入に対し連帯保証しております。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成26年３月31日)(平成27年３月31日)
イデア㈱123,000千円
―千円
㈱セルバン

88,500―

合計

211,500千円―千円(連結損益計算書関係)※１

売上原価には、収益性の低下に伴うたな卸資産評価損が以下の通り含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日)
至 平成27年３月31日)
たな卸資産評価損
189,037千円
2,695千円※２

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日)
至 平成27年３月31日)
工事損失引当金繰入額
10,676千円
20,323千円※３

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

土地

53千円

4,673千円

建物

714

9,825

車両運搬具

102

合計

870千円

― 49 ――
14,498千円

※４

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
土地※５

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

19,439千円

―千円

建物

9,316

―

合計

28,755千円

―千円

負ののれん
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

負ののれんは、当期において日神ファイナンス株式を少数株主から取得した際に、取得の対価として支出した金銭の額を取得日における同社の純資産額が上回ったことにより発生したものであります。
※６

減損損失
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として物件別にグルーピングしております。前連結会計年度において、賃貸不動産に係る賃料の下落等により以下のとおり減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

地域

用途

種類

新潟県

賃貸不動産

土地及び建物合計

平成26年３月31日）
（千円）
減損損失
14,056
14,056

なお、当該対象資産の回収可能額は、賃貸不動産に関しましては、正味売却可能価額又は使用価値により測定
しております。正味売却可能価額は、不動産鑑定評価基準に基づき評価しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを当社の税引前資本コスト(4.8％)で割り引いて算定しております。

― 50 ―

(連結包括利益計算書関係)※1

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

16,948千円

33,377千円

組替調整額

―

―

税効果調整前

16,948千円

33,377千円

税効果額△5,635△8,076

その他有価証券評価差額金

11,313千円

25,300千円

当期発生額

57,243千円

90,038千円

為替換算調整勘定

57,243千円

90,038千円

当期発生額―△10,831千円

組替調整額

―

39,865

税効果調整前―29,033千円

税効果額

―

―

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計―

29,033千円

68,557千円

144,373千円― 51 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

普通株式(株)

23,475,630（増加事由の概要）
株式分割による増加

23,475,630株

２減少

23,475,630

当連結会計年度末―

46,951,260

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

普通株式(株)

22,046（増加事由の概要）
単元未満株式買取りによる増加
株式分割による増加

240株
22,286株

３減少
22,526

当連結会計年度末―

44,572

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

234,535

10

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成26年６月25日
普通株式
利益剰余金
281,440
６ 平成26年３月31日 平成26年６月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

46,951,260

減少―

当連結会計年度末―

46,951,260

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)44,572（増加事由の概要）
単元未満株式買取りによる増加
３

増加

減少
400

当連結会計年度末―

44,972400株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

281,440

6― 52 ―

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成27年６月24日
普通株式
利益剰余金
281,437
6 平成27年３月31日 平成27年６月25日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
現金及び預金勘定
定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

22,066,071千円△11,545,000
10,521,071千円

29,569,668千円△11,920,000
17,649,668千円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(所有権移転外ファイナンス・リース取引）(借主側)(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、不動産事業におけるコンピュータシステム（工具器具備品）であります。
・無形固定資産主として、建設事業におけるソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

― 53 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針です。デリバティブは利用しておりません。
(2)

金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、６ヶ月以内の期日のものであり、受取手形・完成工事未収入金等に係る信用リスクは、各社の債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
短期貸付金は、分譲マンションの購入者向けのつなぎ貸付であり、おおむね１ヶ月以内に回収できるものであります。
未収入金は、主として共同プロジェクトにおける土地の購入代金の共同事業者負担分であります。なお、当該土地の所有権は当社に帰属しております。
長期貸付金は、主として住宅ローンを補完するものとして貸付けており、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されておりますが、個別債権の額は少額であります。長期貸付金に係る信用リスクは各社の債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。
長期借入金は、主に分譲マンションの用地取得代金として借入れたものであり、金利の変動リスクや流動性リスクに晒されていますが、原則として建物完成時に返済しておりその借入期間は２年以内です。長期借入金の金
利変動リスク等に対しては、借入をマンションプロジェクト毎に行い、経理部にて適時に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持を図ることにより、管理しております。

― 54 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び、金額の重要性の乏しいものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価(千円）

差額（千円）(1)

現金及び預金

22,066,071

22,066,071―(2)

受取手形・完成工事未収入金等

10,407,985

10,407,985

―

(3)

短期貸付金

233,731

233,731―(4)

投資有価証券279,027

279,027

―

(5)

長期貸付金

232,633

232,633―

33,219,449

33,219,449―

1,327,913△1,095,279

貸倒引当金
長期貸付金(純額）
資産計(1)

支払手形・工事未払金等

8,859,379

8,859,379

―

(2)

短期借入金

2,638,000

2,638,000―(3)

短期更生債権442,364

442,364

―

(4)

預り金

1,275,836

1,275,836―

1,282,620

1,283,017

397

10,664,007

10,664,007―

273,418

272,384△1,03325,435,626

25,434,990

△636

(5)

社債
（一年以内償還予定の社債を含む）

(6)

長期借入金
（一年以内返済予定の長期借入金を含む）

(7)

更生債権
負債計

― 55 ―

当連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価(千円）

差額（千円）(1)

現金及び預金29,569,668

29,569,668―(2)

受取手形・完成工事未収入金等

10,756,471

10,756,471

―

(3)

短期貸付金

473,180

473,180―(4） 未収入金

1,658,526

1,658,526―(5） 投資有価証券

312,405

312,405―(6） 長期貸付金

1,272,090△1,060,870

貸倒引当金
長期貸付金（純額）
資産計

211,220

211,220―

42,981,471

42,981,471―(1)

支払手形・工事未払金等

10,567,864

10,567,864

―

(2)

短期借入金

5,882,000

5,882,000

―

(3)

預り金

1,362,622

1,362,622

―

(4)

社債

201,000

201,452452

17,660,535

17,660,535―

35,674,023

35,674,475

452（一年以内償還予定の社債を含む）
(5)

長期借入金
（一年以内返済予定の長期借入金を含む）
負債計
(注１)
資
(1)

金融商品の時価の算定方法に関する事項
産

現金及び預金、(2)

受取手形・完成工事未収入金等、(3)

短期貸付金、(4)

未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)

投資有価証券
株式のみを保有しており、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(6)

長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態に大きな変化がない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるもの
は、貸付金の種類ごとに算定した同様の新規貸付を行った場合に想定される利率を貸出時の利率とほぼ等しく設定していること及び２年内に回収できるものが多いことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと判断し、当該帳簿価額によっております。
貸倒懸念債権については、担保による回収見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定し、全額を貸倒引当金として計上しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 56 ―

負(1)

債

支払手形・工事未払金等、(2)

短期借入金、(3)

預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)

社債
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており

ます。
(5)

長期借入金
長期借入金は、すべて変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。当該保証債務については時価の重要性が乏しいため、時価の注記を省略しております。
（注３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成26年３月31日

平成27年３月31日

非上場株式

458,758448,758

匿名組合出資金―273,211

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5)投資有価証券」には含めておりません。
(注４) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

22,066,071

―

―

―

受取手形及び完成工事未収入金等

10,407,985

―

―

―

短期貸付金

233,731

―

―

―

長期貸付金

128,089

45,60634,323

24,614

32,835,877

45,60634,323

24,614合計
当連結会計年度(平成27年３月31日)

１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金29,569,668

―

―

―

受取手形及び完成工事未収入金等

10,756,471

―

―

―

未収入金

1,658,526

―

―

―

短期貸付金

473,180

―

―

―

長期貸付金

117,665

40,12432,146

21,28442,575,511

40,12432,146

21,284

合計― 57 ―

(注５) 社債、長期借入金、更生債権及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
1年超
1年以内
2年以内
（千円）
（千円）
短期借入金

2年超
3年以内
（千円）

3年超
4年以内
（千円）

4年超
5年以内
（千円）

5年超
（千円）

2,638,000

―

―

―

―

―

84,38084,38086,38055,380120,380

851,720

長期借入金

3,984,650

788,601

504,200

362,792

336,992

4,686,772

更生債権

442,364

164,033

109,385

―

―

―

合計

7,149,394

1,037,014

699,965

418,172

457,3725,538,492

社債

当連結会計年度(平成27年３月31日)
1年超
1年以内
2年以内
（千円）
（千円）
短期借入金

2年超
3年以内
（千円）

3年超
4年以内
（千円）

4年超
5年以内
（千円）

5年超
（千円）

5,882,000

―

―

―

―

―

48,00050,00019,00084,000

―

―

長期借入金

5,782,716

3,916,317

3,498,908

486,108

450,608

3,525,876

合計

11,712,716

3,966,317

3,517,908

570,108

450,608

3,525,876

社債― 58 ―

(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。

２

その他有価証券前連結会計年度(平成26年３月31日)
区分種類

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額
(千円)

差額
(千円)

(1) 株式

279,027

163,313

115,714(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

279,027

163,313

115,714(1) 株式―――(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

―

―

―

279,027

163,313

115,714

合計
(注)

取得原価
(千円)

減損処理は、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合に行っております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)
区分種類

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額
(千円)

差額
(千円)

(1) 株式

312,405

163,313

149,091(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

312,405

163,313

149,091(1) 株式―――(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

―

―

―

312,405

163,313

149,091

合計
(注)

取得原価
(千円)

減損処理は、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合に行っております。

― 59 ―

３

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

売却額
(千円)

種類

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

―

―

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

合計

当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

売却額
(千円)

種類

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

―

―

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

合計

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

― 60 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度（自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度及び退職一時金制
度を設けております。総合設立型の厚生年金基金制度に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、総合設立型の厚生年金基金制度として日本住宅建設産業厚生年金基金に加入しておりますが、同基金は平成26年２月21日の代議員会で解散の方針を決議しております。

２

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、78,812千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（注）50,486,460千円
53,019,976

差引額△2,533,515（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

2.0 ％(3) 補足説明
上 記 (1) の 差 引 額 の 主 な 要 因 は、年 金 財 政 計 算 上 の 過 去 勤 務 債 務 残 高 が 3,621,976 千 円、繰 越 不 足 金 が2,533,515千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、残余期間が前連結会計年度４年２カ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
３

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高

546,311千円

勤務費用

48,954

利息費用

2,649

数理計算上の差異の発生額

39,865

退職給付の支払額△18,485

退職給付債務の期末残高

619,296(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

997,275千円

退職給付費用

40,931

退職給付の支払額△172,560

制度への拠出額―

退職給付に係る負債の期末残高

865,646― 61 ―

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務

1,484,942千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,484,942

退職給付に係る負債

1,484,942

退職給付に係る資産―連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,484,942（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳科目の金額
勤務費用

89,885千円

利息費用

2,649

数理計算上の差異の費用処理額

807

過去勤務費用の費用処理額

13,337

厚生年金基金拠出額

78,812

確定給付制度に係る退職給付費用

185,493（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用―千円

未認識数理計算上の差異△39,866

合計△39,866(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率0.485％
予想昇給率
平成26年３月31日を基準日として算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。

― 62 ―

当連結会計年度（自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度及び退職一時金制
度を設けております。総合設立型の厚生年金基金制度に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、総合設立型の厚生年金基金制度として日本住宅建設産業厚生年金基金に加入しておりますが、同基金は平成26年２月21日の代議員会で解散の方針を決議しております。

２

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、81,795千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成26年３月31日現在）
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（注）差引額

57,282,561千円
61,415,751△4,133,189（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

1.9 ％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高が3,612,496千円、繰越不足金が520,692
千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、残余期間が前連結会計年度３年２カ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
３

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高

619,296千円

会計方針の変更による累積的影響額△1,806

会計方針の変更を反映した期首残高

617,489

勤務費用

53,306

利息費用

3,210

数理計算上の差異の発生額

10,831

退職給付の支払額△53,784

退職給付債務の期末残高

631,054(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

865,646千円

退職給付費用

176,822

退職給付の支払額△94,364

制度への拠出額―

退職給付に係る負債の期末残高

948,104― 63 ―

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務

1,579,159千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,579,159

退職給付に係る負債

1,579,159

退職給付に係る資産―連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,579,159（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳科目の金額
勤務費用

230,129千円

利息費用

3,210

数理計算上の差異の費用処理額

39,865

過去勤務費用の費用処理額―

厚生年金基金拠出額

81,795

確定給付制度に係る退職給付費用

355,001（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用―千円

数理計算上の差異

29,033

その他―

合計

29,033(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用―千円

未認識数理計算上の差異△10,831

合計△10,831(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率0.520％
予想昇給率
平成26年３月31日を基準日として算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。

― 64 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

棚卸資産評価損455,335千円

375,072千円

未払事業税

33,991

15,065

繰越欠損金

3,049,202

2,346,924

減損損失

276,912211,133

貸倒引当金超過額

428,321362,856

債務保証損失引当金

135,823

120,243

退職給付に係る負債

500,898

501,864

役員退職慰労引当金

103,880

96,560その他

480,320389,200

繰延税金資産小計
評価性引当額5,464,685千円△4,810,862
653,822千円

繰延税金資産合計

4,418,921千円△3,910,302
508,619千円

繰延税金負債
貸倒引当金2,090千円

投資有価証券評価差額

24,28032,357977千円

特別償却準備金

6,416

27,380

繰延税金負債合計

32,788千円

60,715千円

繰延税金資産の純額

621,034千円

447,904千円（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成26年３月31日)(平成27年３月31日)

２

流動資産-繰延税金資産606,963千円

435,289千円

固定資産-繰延税金資産

38,902千円

65,764千円

流動負債-繰延税金負債△549千円△564千円

固定負債-繰延税金負債△24,280千円△52,585千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
38.00％

当連結会計年度(平成27年３月31日)
35.00％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等

0.53％

0.44％

1.08％

1.02％

のれん償却

1.27％

1.11％

△28.30％△12.20％

1.80％

0.81％

△2.56％

―

2.07％

―

0.70％

△3.39％

14.61％

22.79％

法定実効税率

評価性引当金の減少
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
当連結会計年度に発生した一時差異の解消年度との税率差異
連結調整に係る税効果
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 65 ―

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年4月1日以後に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.0％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0％、平成28
年4月1日以降のものについては32.0％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が27,015千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が30,048千円、その他有価証券評価差額金が3,033千円それぞれ増加しております(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 66 ―

(賃貸等不動産関係)
当社及び国内の一部の子会社では東京都や神奈川県、埼玉県等において、賃貸住宅やオフィスビル等を所有しております。また、米国の子会社において、賃貸ゴルフ場を有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表
計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

5,832,226

3,898,316

期中増減額△1,933,910

568,188

期末残高

3,898,316

4,466,505

3,189,842

4,415,541

期首残高

662,340

712,456

期中増減額

50,11540,860

期末残高712,456

753,317854,236

902,025

住宅及びオフィスビル

期末時価

連結貸借対照表計上額
賃貸ゴルフ場期末時価（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注）２ 前連結会計年度の主な増加額は次のとおりであります。
住宅の購入
362,962千円
たな卸資産から固定資産への保有目的変更
442,105千円
当連結会計年度の主な増加額は次のとおりであります。
住宅の購入
2,542,602千円
たな卸資産から固定資産への保有目的変更
253,989（注）３ 前連結会計年度の主な減少額は次のとおりであります。
住宅の売却
184,708千円
固定資産からたな卸資産への保有目的の変更
2,466,693千円
当連結会計年度の主な減少額は次のとおりであります。
住宅の売却
66,627千円
固定資産からたな卸資産への保有目的の変更
2,052,537千円（注）４ 当期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、及び簡便的に公示価格や近隣売買事例等の適切な指標に基づき算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次の通りであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
営業収益

346,755354,238

営業原価

192,343

199,972

営業利益

154,412

154,266

その他損益△27,987

14,498

営業収益

13,87018,962

営業原価

39,25447,782

営業利益△25,384△28,819――

住宅及びオフィスビル

賃貸ゴルフ場

その他損益（注） その他損益は、売却益、除却損及び減損損失であり、「特別利益」及び「特別損失」に計上されております。

― 67 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マンション分譲を行う不動産事業、建設工事の企画、設計、監理及び施工を行う建設事業、賃
貸仲介や賃貸管理及びリフォームを行う賃貸管理事業、マンションの管理やそれに伴う大規模修繕工事を行う不動産管理事業及びゴルフ場事業を報告セグメントとしております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「不動産事業」のセグメント利益が60千円減少しております。

― 68 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

報告セグメント
不動産事業
（千円）

建設事業
（千円）

賃貸
管理事業
（千円）

不動産
管理事業
（千円）

ゴルフ場
事業
（千円）

計
（千円）

その他
（千円）
(注)

合計
（千円）

売上高
外部顧客に
22,969,496 27,726,786 5,365,273 3,417,401
対する売上高セグメント間の内部
109,643 7,109,599
28,37453,563
売上高又は振替高602,925 60,081,883

135,512 60,217,396― 7,301,180

521 7,301,702

23,079,139 34,836,385 5,393,648 3,470,964

602,925 67,383,063

136,034 67,519,098

セグメント利益又は損失（△）

1,270,571 1,433,955△49,122 3,795,122 △41,471 3,753,650

セグメント資産43,792,275 19,846,332 5,815,876 2,889,028 1,268,723 73,612,237 2,221,914 75,834,151

セグメント負債

18,032,488 12,210,880 3,362,935

計

802,450

337,267

804,408 2,123,956 36,534,668 1,117,917 37,652,586

その他の項目
減価償却費

169,498

56,092

16,602

12,253

14,054

268,502有形固定資産及び無形固定資産の増加

611,820

53,794

572,593

18,51536,229 1,292,953

39,485

307,987

23,388 1,316,341

額(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業から成っております。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

報告セグメント
不動産事業
（千円）

建設事業
（千円）

賃貸
管理事業
（千円）

不動産
管理事業
（千円）

ゴルフ場
事業
（千円）

計
（千円）

その他
（千円）
(注)

合計
（千円）

売上高
外部顧客に
22,865,130 30,641,932 5,502,499 3,418,023
対する売上高セグメント間の内部
169,623 3,765,632
47,59560,302
売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

23,034,753 34,407,564 5,550,094 3,478,326
898,859 1,921,803

715,382308,920

730,572 63,158,157

87,605 63,245,763

315 4,043,469

389 4,043,858

730,887 67,201,627

87,995 67,289,622△15,979 3,828,986 △53,703 3,775,282

セグメント資産52,432,940 24,232,346 6,212,187 2,646,452 1,332,078 86,856,005 3,672,225 90,528,231

セグメント負債

25,714,588 15,106,526 3,331,784

853,770 2,104,708 47,111,377 2,443,701 49,555,079

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加

191,967

62,30819,17725,604

16,849315,9072,169,295

695,724

108,567

157,881

20,772 3,152,241

47,976363,883

24,420 3,176,662

額(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業から成っております。

― 69 ―

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

67,383,063

67,201,627

136,034

87,995セグメント間取引消去△7,301,702△4,043,858

連結財務諸表の売上高

60,217,396

63,245,763「その他」の売上高(単位：千円)利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,795,122

3,828,986「その他」の区分の損失（△）△41,471△53,703

セグメント間取引消去△48,041

127,238

のれんの償却額△117,417△117,417

連結損益計算書の営業利益

3,588,191

3,785,104(単位：千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

73,612,237

86,856,005「その他」の区分の資産

2,221,914

3,672,225

その他の調整額△8,413,815△8,908,526

連結財務諸表の資産合計

67,420,336

81,619,705（注）その他の調整額は、主にセグメント間取引の相殺消去額であります。
(単位：千円)負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

36,534,668

47,111,377「その他」の区分の負債

1,117,917

2,443,701

その他の調整額△6,249,461△6,680,537

連結財務諸表の負債合計

31,403,124

42,874,541（注）その他の調整額は、主にセグメント間取引の相殺消去額であります。

前連結
会計年度

当連結
前連結
当連結
前連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度

当連結
会計年度

(単位：千円)
連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度

268,502

315,90739,48547,976△49,923△13,865

258,063

有形固定資産及び1,292,953 3,152,241
無形固定資産の増加額

23,38824,420―

報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

その他― 70 ―

調整額

350,018― 1,316,341 3,176,662

【関連情報】
Ⅰ

前連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結売上高の90％超であるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

米国

8,635,876

３

合計
638,574

9,274,451

主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10％以上を占める顧客はおりませんので、記載を省略しております。

Ⅱ

当連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結売上高の90％超であるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本
9,234,406

３

米国

合計
737,424

9,971,830

主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10％以上を占める顧客はおりませんので、記載を省略しております。

― 71 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ

前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他

減損損失

Ⅱ

不動産事業他

賃貸管理事業

14,056―

当連結会計年度(自

全社・消去

合計

計
14,056

平成26年４月１日

至――14,056

平成27年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
不動産事業他

賃貸管理事業

―

―

減損損失

全社・消去

合計

計
―

―

―

―

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ

前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
不動産事業

建設事業他

全社・消去

合計

計

当期償却額

―

―

―

―

117,417

117,417

当期末残高

―

―

―

―

176,126

176,126Ⅱ

当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
不動産事業

建設事業他

全社・消去

合計

計

当期償却額

―

―

―

―

117,417

117,417

当期末残高

―

―

―

―

58,70858,708【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

該当事項はありません。

― 72 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

関連当事者との重要な取引はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

関連当事者との重要な取引はありません。

― 73 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

767円84銭826円01銭

１株当たり当期純利益金額

63円76銭61円12銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

―円―銭

―円―銭

(注)

１

前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２

平成25年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下の通りです。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

2,990,899

2,867,070

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,990,899

2,867,070

普通株式に係る期中平均株式数(株)46,906,868

46,906,530

当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)――１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(うち新株予約権)(株)(

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 74 ―

─────

―)

(
─────

―)

⑤

【連結附属明細表】【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

日神住宅
サポート㈱
日神住宅
サポート㈱

第１回
無担保社債
第2回
無担保社債
第6回
無担保社債
第7回
無担保社債

平成22年
3月24日
平成24年
9月25日
平成25年
2月28日
平成26年
1月31日

―

―

日神不動産㈱日神不動産㈱
合計
(注) １
２

当期首残高
（千円）
44,000105,000
1,033,620
100,000
1,282,620

当期末残高
（千円）
30,000(14,000)
75,000(30,000)―(―)
96,000(4,000)201,000(48,000)

利率
（％）

担保

1.22

無担保社債

0.68

無担保社債

―

無担保社債

0.26

無担保社債

―

50,00019,000

平成29年
3月24日
平成29年
9月25日
平成35年
2月28日
平成31年
1月31日

―

「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
48,000

償還期限―

４年超５年以内（千円）

84,000―【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

2,638,000

5,882,000

1.39―

１年以内に返済予定の長期借入金

3,984,650

5,782,716

1.89―

１年以内に返済予定のリース債務

87,902

99,685――

短期更生債権442,364―――

6,679,357

11,877,819

1.67

平成28年～平成46年

217,688

179,470―

平成28年～平成32年

273,418―――

14,323,381

23,821,691――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
更生債権
合計
(注) １
２

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３

更生債権は無利息であるため、平均利率を記載しておりません。

４

長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

3,916,317

3,498,908

486,108

450,608

リース債務

88,03557,944

24,6327,482【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 75 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
連結累計期間区分(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

第２四半期
連結累計期間

第３四半期
連結累計期間

第41期
連結会計年度(自 平成26年４月１日(自 平成26年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
至 平成26年12月31日)
至 平成27年３月31日）

売上高

(千円)

13,471,428

28,854,790

43,631,916

63,245,763

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

586,541

1,394,555

1,981,436

3,713,482

四半期(当期)純利益(千円)

477,694

1,155,850

1,602,923

2,867,070

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

10.18

24.64

34.17

61.12

第１四半期
連結会計期間区分
１株当たり四半期純利益

第２四半期
連結会計期間

第３四半期
連結会計期間

第４四半期
連結会計期間(自 平成26年４月１日(自 平成26年７月１日 (自 平成26年10月１日 (自 平成27年１月１日
至 平成26年６月30日） 至 平成26年９月30日) 至 平成26年12月31日) 至 平成27年３月31日）
(円)

10.18

14.45

― 76 ―

9.53

26.95

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産不動産事業支出金
前払費用
未収収益
関係会社短期貸付金
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

※3

※1,2,3※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計※1,2,3※1,2,3

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計― 77 ―

当事業年度(平成27年３月31日)

12,994,348
40,00011,381,647
6,962,872
18,244
9,406
270,000
302,219
48,313497,803△39,724※1,2,3※3※316,001,853―
7,793,702
12,889,639
23,512
11,153
1,290,000
265,591
1,289,288
465,593△39,139

32,485,131

39,991,195

4,533,541△1,284,091

4,614,367△1,354,591

3,249,450※1,2,33,259,775

52,504△52,232

54,094△53,625271

468

68,319△50,043

64,095△53,481

18,275

10,614

3,186,799
114,905△45,068※1,2,3

3,094,342
113,415△66,80369,836
6,524,633

46,611
6,411,813

2,601
4,934
17,33624,872

3,976
4,934
24,06832,979(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
社債

338,627
1,801,211―
25,5403,928
1,816,919
31,442
458,124
260,490
138,218△116,864

640,216
1,801,398※3
280,000
6,390
2,683
1,541,768
34,114
398,537
257,147
113,932△108,229

4,757,637
11,307,144
43,792,275

4,967,959
11,412,753
51,403,949

3,925,040
1,424,751※3546,000※3
3,412,292
40,38040,077
205,691
90,72944,714
280,404
138,454
110,409
8,008

長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り敷金
固定負債合計
負債合計

※4

※4

※3,4

※4

※3

※3
※3

2,671,006
1,062,138
4,082,000
5,187,832
4,000
41,589363,550
93,21730,878187,890
185,813
115,106
21,33910,266,955

14,046,363

1,093,240

92,0005,663,490
90,9896,960
24,280579,430
291,860
15,282
7,765,533
18,032,488― 78 ―

当事業年度(平成27年３月31日)※39,511,143
61,571
5,075
32,357620,223
294,570
16,546
10,633,486
24,679,849(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 79 ―

当事業年度(平成27年３月31日)

10,111,411

10,111,411

426,578426,578426,578426,578

464,174

492,318

12,000,000
2,691,089

12,000,000
3,602,138

15,155,264△24,900
25,668,353

16,094,457△25,082
26,607,365

91,433

116,734

91,43325,759,787
43,792,275

116,734
26,724,099
51,403,949

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
交通費
通信費
減価償却費

前事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
23,079,139※1
18,712,237(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
23,031,184※1
18,885,873

4,366,902

4,145,311

362,892
36,826
176,976991,688
141,216
110,409
95,406
10,380208,491
39,11255,15381,352

316,513
12,755
177,422968,257
142,652
115,106
127,046
12,170213,793
44,89549,34081,800206,485
6,339
23,56981,262
2,038
182,732
283,997278,724
6,904
26,892
234,966
2,826
197,201
235,065

3,096,330
1,270,571

3,244,335
900,975

租税公課
不動産賃借料
保険料
支払手数料
支払保証料
管理諸費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
為替差益
その他
営業外収益合計

※1

営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益― 80 ―

33,868
7,158
10,57021,467
14,949※1※139,747507,927
11,45742,32038,08688,015639,539

216,345
14,47918,083―210,922
8,052
15,904
2,544

248,908
1,109,678

237,424
1,303,090

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益― 81 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

―

6,226

―

6,226

126
14,056
71,726248――

85,9101,023,768

248
1,309,069

48,768
1,072

53,61336,627

49,841
973,926

90,241
1,218,827

【売上原価明細書】
不動産売上原価明細書

区分
用地仕入費

注記
番号

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

6,350,587

34.3

5,235,152

28.0

建物外注費

10,079,979

54.4

8,850,845

47.4

経費

1,297,766

7.0

1,159,961

6.2

土地建物購入費

797,924

4.3

3,432,963

18.4

不動産売上原価

18,526,257

100.0

18,678,923

100.0

(注) １
２

２

前事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
用地仕入費には、収益性の低下に伴うたな卸資産評価額が前事業年度183,838千円、当事業年度1,634千円含
まれております。

その他原価明細書
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

賃借料

1,509

0.8

1,467

0.7

支払管理料

51,80127.9

61,609

29.8

減価償却費

88,14647.4

110,14353.2

原価租税公課

41,61322.4

29,26514.1

その他附帯費用

2,909

1.6

4,463

2.2

185,979

100.0

206,949

100.0

区分

その他原価

注記
番号

― 82 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

10,111,411

426,578

資本剰余金合計
426,578

利益準備金
440,721

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

12,000,000

1,975,152

14,415,873―

10,111,411

426,578426,578

440,721

12,000,000

1,975,152

14,415,873△234,535△234,535△23,453―

973,926

973,926

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

23,453

当期純利益
自己株式の取得―

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

23,453―715,936

739,390

10,111,411

426,578426,578

464,174

12,000,000

2,691,089

15,155,264

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△24,701

評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金
24,929,162

80,119

評価・換算
差額等合計

純資産合計

80,11925,009,282―△24,701

24,929,162―
80,11980,11925,009,282

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
当期純利益
自己株式の取得△198△234,535△234,535――

973,926

973,926

△198

△198

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

11,313

11,313

11,313△198

739,191

11,313

11,313

750,505△24,900

25,668,353

91,43391,43325,759,787― 83 ―

当事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

10,111,411

426,578

10,111,411

426,578

資本剰余金合計
426,578426,578

利益準備金464,174

464,174

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

12,000,000

2,691,089

15,155,264

1,806

1,806

2,692,895

15,157,070△281,440△281,440△28,144―

1,218,827

1,218,827

12,000,000

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

28,144

当期純利益
自己株式の取得―

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

28,144―909,243

937,387

10,111,411

426,578426,578

492,318

12,000,000

3,602,138

16,094,457

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△24,900

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

25,668,353

91,43391,43325,759,787

1,806△24,900

25,670,160

1,806
91,43391,43325,761,593

当期変動額
剰余金の配当△281,440

利益準備金の積立
当期純利益
自己株式の取得

△181

―

―

1,218,827

1,218,827

△181

△181

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△281,440

25,30025,30025,300△181

937,205

25,30025,300962,506△25,082

26,607,365

116,734

116,734

26,724,099― 84 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
総平均法による原価法
なお、匿名組合出資は「5.その他財務諸表作成のための重要な事項」の「（3）匿名組合出資の会計処理」に記載しております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び不動産事業支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(1) リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

20～50年(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
無形固定資産(1) リース資産以外の無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)について、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
将来の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により処理
しております。
なお、数理計算上の差異はその発生時の翌事業年度において一括損益処理することにしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度要支給額を計上しております。

― 85 ―

５

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等については税抜方式により処理しております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは「長期前払費用」に計上し５年間で均等償却を行っております。
(3) 匿名組合出資の会計処理
匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に計上しております。匿名組合への出資金払込時に「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に計上し、匿名組合が獲得した純損益については、持分相当額を「売上高」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払戻については、「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を減額しております。
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期
間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,806千円減少し、繰越利益剰余金が1,806千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ60千円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)(貸借対照表)前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が高まっため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた546,117千円は、「未収入金」48,313千円、「その他」497,803千円として組替えております。

― 86 ―

(貸借対照表関係)※１

販売用不動産から固定資産への保有目的の変更
前事業年度（平成26年３月31日）
（千円）
地域
神奈川県

種類

用途

土地及び建物

賃貸用不動産期末簿価442,105

当事業年度（平成27年３月31日）
（千円）
地域
神奈川県
※２

種類

用途

土地及び建物

賃貸用不動産期末簿価253,989

固定資産から販売用不動産への保有目的の変更
前事業年度（平成26年３月31日）
（千円）
地域

種類

用途

期末簿価

東京都

土地及び建物

賃貸用不動産1,067,450

東京都

土地及び建物

賃貸用不動産624,476

埼玉県

土地及び建物

賃貸用不動産471,864

当事業年度（平成27年３月31日）
（千円）
地域

種類

用途

神奈川県

土地及び建物

賃貸用不動産神奈川県

土地及び建物

賃貸用不動産期末簿価（注）1,852,458
200,078（注）当事業年度取得資産となります。
※３

担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産
前事業年度(平成26年３月31日)
20,000千円

当事業年度(平成27年３月31日)―千円

7,106,233

11,778,720―

1,020,000

建物

2,746,579

3,179,842

土地

3,014,868

2,977,392

販売用不動産2,947,494

2,052,537

現金及び預金不動産事業支出金
関係会社短期貸付金

その他の関係会社有価証券
合計―

280,000

15,835,176

21,288,493

前事業年度(平成26年３月31日)
20,000千円

当事業年度(平成27年３月31日)―千円(2) 担保に対応する債務

買掛金
短期借入金

546,000

4,082,000

１年内返済予定の長期借入金

3,412,292

5,187,832

長期借入金

5,663,490

9,366,143

合計

9,641,782

18,635,975― 87 ―

※４

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

支払手形及び買掛金
５

前事業年度(平成26年３月31日)
3,369,170千円

当事業年度(平成27年３月31日)
2,157,142千円

偶発債務
前事業年度（平成26年３月31日）
多田建設㈱の借入金債務350,000千円について連帯保証を行っております。
日神ファイナンス㈱が負担する保証債務1,865,628千円について連帯保証を行っております。
当事業年度（平成27年３月31日）
日神ファイナンス㈱が負担する保証債務1,471,675千円について連帯保証を行っております。

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

売上原価

6,153,977千円

3,330,804千円

受取利息

29,32035,867―500,000

受取配当金(有価証券関係)

子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計
上額は次のとおりです。
区分
子会社株式

前事業年度
（平成26年３月31日）
1,801,211(単位：千円)
当事業年度（平成27年３月31日）
1,801,398―

280,000

1,801,211

2,081,398

その他の関係会社有価証券
計― 88 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

繰延税金資産棚卸資産評価損444,263千円

繰越欠損金

364,051千円

2,540,384

2,159,595

関係会社株式評価損936,072

855,837

減損損失

224,102

193,505

退職給付引当金

202,800

198,471

役員退職慰労引当金

102,151

94,262

投資有価証券評価損

37,18534,506

賞与引当金

38,64337,985

会員権評価損

3,844

3,515

未払事業税
その他
小計
評価性引当額

6,780

5,412

140,887

122,514

4,677,117千円△4,374,898

繰延税金資産計

4,069,658千円△3,804,066

302,219千円

265,591千円

24,280千円

32,357千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金２

繰延税金負債計

24,280千円

32,357千円

繰延税金資産の純額

277,938千円

233,234千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(平成26年３月31日)
38.00％

当事業年度(平成27年３月31日)
35.00％

0.37％

0.27％

1.05％

0.63％

受取配当金の益金不算入額△0.13％△13.47％

評価性引当金等の減少
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
当事業年度に発生した一時差異の解消年度との税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△34.42％△16.79％

4.32％

1.23％

△3.24％―△1.08％

0.01％

4.87％

6.89％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年4月1日以後に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.0％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0％、平成28年4月1日以降のものについては32.0％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が13,063千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が16,096千円、その他有価証券評価差額金が3,033千円それぞれ増加しております。

― 89 ―

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 90 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額
(千円)
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末減価
当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産4,533,541

1,367,694

1,286,868

4,614,367

1,354,591

156,4313,259,775

車両運搬具

52,504

1,589―

54,09453,6251,392

468

工具、器具及び備品

68,319405

4,628

64,09553,481

5,064

10,614

3,186,799

784,695

877,152

3,094,342――

3,094,342

114,905―

1,490

113,415

66,803

22,976

46,611

7,956,070

2,154,384

2,170,140

7,940,315

1,528,501

185,865

6,411,813

ソフトウェア

11,4662,454―

13,921

9,944

1,079

3,976

電話加入権

4,934

―

―

4,934

―

―

4,934

リース資産

21,631

11,730―33,361

9,293

4,998

24,068無形固定資産計

38,033

14,184―52,21819,238

6,077

32,97931,442

12,371

9,699

34,114――

34,114

建物

土地
リース資産
有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用(注) １

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
横浜オーシャンビル
1,139,040
パレステージ日吉さくらが丘
228,654
土地
横浜オーシャンビル
759,360
パレステージ日吉さくらが丘
25,335
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
横浜オーシャンビル
1,093,098
鎌倉材木座
92,953土地
横浜オーシャンビル
759,360
鎌倉材木座
107,125

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

156,589

13,52821,975

772

147,369

賞与引当金

110,409

115,106

110,409―

115,106

役員退職慰労引当金

291,860

12,1709,460―

294,570(注)

貸倒引当金の当期減少額（その他）は、個別引当設定先からの回収にともなう戻入額であります。

― 91 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 92 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、 日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.nisshinfudosan.coｍ

株主に対する特典

毎年３月31日現在の株主名簿に記録された単元株式数(100株)以上保有している株主に対し以下のものを贈呈します。
「優待券」
当社が売主となる新築マンションの購入契約締結時に優待券をご提出いただくと、
消費税等を除く分譲価格(定価)の１％を割引します。
「平川カントリークラブ平日ご優待割引券」
１ラウンドプレー代2,000円割引券 ２枚（注）

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 93 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第40期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)平成26年６月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第40期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)平成26年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第41期第１四半期(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)平成26年８月８日関東財務局長に提出。
第41期第２四半期(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)平成26年11月13日関東財務局長に提出。
第41期第３四半期(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)平成27年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書平成26年６月27日関東財務局長に提出。

― 94 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 95 ―

日神不動産株式会社

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月24日
日

神

不

動

産 株

取

締

役 会

式
御

会

社

中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員杉本

茂

次

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員石井哲也＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日神不動産株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日神不動産株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日神不動産株式会社の平成27
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

－ 96 －

日神不動産株式会社
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日神不動産株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

－ 97 －

日神不動産株式会社

独立監査人の監査報告書
平成27年６月24日
日

神

不

動

産 株

取

締

役 会

式
御

会

社

中

有限責任監査法人トーマ
有限責任監査法人トーマツ
ツ指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員杉本

茂

次

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員石井哲也

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日神不動産株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日神不動産株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月25日【会社名】

日神不動産株式会社【英訳名】

NISSHIN FUDOSAN Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿五丁目８番１号【縦覧に供する場所】

日神不動産株式会社

佐

藤

哲

夫

横浜支店

(横浜市中区弁天通２丁目26番地２)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長の佐藤哲夫は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報
告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組
みに準拠して内部統制を整備運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合があり、固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない
可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成27年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、実施いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下、「全社的な内部統制」）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象といたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社４社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社である５社については、
金額的及び質的影響の重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、事業拠点を会社単位に考え、売上高の高い拠点から合算していき連結売上高の概ね２／３程度の割合に達している当社及び多田建設株式会社を「重要な事業拠点」と選定いたしました。又、重要な事業拠点における事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月25日【会社名】

日神不動産株式会社【英訳名】

NISSHIN FUDOSAN Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿五丁目８番１号【縦覧に供する場所】

日神不動産株式会社

佐 藤 哲 夫

横浜支店

（横浜市中区弁天通２丁目26番地２）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐藤哲夫は、当社の第41期(自平成26年４月１日

至平成27年３月31日)の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0569100102706.doc

更新日時:2011/01/14 14:32:00

印刷日時:15/06/26 9:45