旅行業約款（受注型企画旅行契約）
社名；紀鉄航空サービス株式会社
第一章

総則（適用範囲）
第一条 当社が旅行者との間で締結する受注型企画旅行に関する契約（以下「受注型企画旅行契約」といいます）は、
この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。
2 当社が法令に反せず、かつ、旅行者に不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。
（用語の定義）
第二条 この約款で「受注型企画旅行契約」とは、当社が旅行者からの委託により、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受ける事が出来る運送又は宿泊のサービス内容並びに旅行者が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行をいいます。
2 この約款で、「国内旅行」とは、本邦のみの旅行をいい、「海外旅行」とは、国内旅行以外の旅行をいいます。
3 この部で「通信契約」とは、当社げ提携するｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ会社（以下「提携会社」という）のｶｰﾄﾞ会員との間で、電話・郵便
ﾌｧｸｼﾐﾘその他通信手段による申込を受けて締結する受注型企画旅行契約であって、当社が旅行者に対して有する受注型
企画旅行契約に基づく旅行代金等に係る債権・債務を当該債権・債務が履行されるべき日以降に別に定める提携会社のカード規約従って決済することについて、旅行者があらかじめ承諾し、かつ当該受注型企画旅行契約の旅行代金等を第十二条
第二項、第十六条第一項後段、第十九条第二項に定める方法により支払うことを内容とする受注型企画旅行契約といいます。
4 この部で、「通信承諾通知」とは、契約申込に対する承諾の通知であって、情報通信の技術を利用する方法のうち当社が使用する電子計算機、ファクシミリ装置、テレックス又は電話機（以下「電子計算機」といいます。）と旅行者が使用する電子計算機等とを接続する電子通信回線を通じて送信する方法により行うものをいいます。
5 この約款で、「カード利用日」とは、受注型企画旅行契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日とします。
(旅行契約の内容）
第三条 当社は、受注型企画旅行契約において、旅行者が当社の定める旅行日程に従って、運送、宿泊機関等の提供する運送・宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます）の提供を受ける事が出来るように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。
（手配代行者）
第四条 当社は、受注型企画旅行契約の履行にあたって、手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配を業として行うものをその他の補助者に代行させることがあります。

第二章

契約の締結

（企画書面の交付）
第五条 当社は、当社に受注型企画旅行契約の申込をしようとする旅行者からの依頼があったときは、当社の業務上の都合があるときを除き、当該依頼の内容に沿って作成した旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他旅行条件に関する企画の内容を記載した書面（以下「企画書面」といいます）を交付します。
2 当社は、前項の企画書面において、旅行代金の内訳として企画に関する取扱料金（以下「企画料金」といいます）の金額を明示することがあります。
（契約の申込）第六条 前条第一項の企画書面に記載された企画の内容に関し、当社に受注型企画旅行契約の申込をしようとする旅行者は、当社所定の申込書（以下、「申込書面」といいます）に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに、当社に提出しなければいけません。
2 前条第一項の企画書面に記載された企画に関し、当社に通信契約の申込をしようとする旅行者は、前項の規定に関わらず
会員番号その他の事項を当社へ通知しなければなりません。
3 第一項の申込金は、旅行代金（その内訳として金額が明示されて企画料金を含みます）又は、取消料や違約料の一部として取扱います。
4 受注型企画旅行の参加に際し、特別な配慮を必要とする旅行者は、契約申込時に申し出て下さい。このとき、当社は可能な範囲内でこれに応じます。
5 前項の申出に基づき、当社が旅行者の為に講じた特別な措置に要する費用は、旅行者の負担と致します。
（契約締結の拒否）
第七条 当社は次に掲げる場合において、受注型企画旅行契約の締結に応じないことがあります。
一 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げる恐れのあるとき。
二 当社の業務上の都合があるとき。
三 通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効である等旅行者が旅行代金等にかかる債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規則に従って決済できないとき。
（契約の成立時期）
第八条 受注型企画旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第六条第一項の申込金を受理したときに成立するものとします。
2 通信契約は、前項の規定に関わらず、当社が契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成立するものと致します。ただし、当該契約において電子承諾通知を発する場合は当該通知が旅行者に到着した時に成立するものとします。
（契約書面の交付）
第九条 当社は前条の定める契約の成立後速やかに、旅行者に旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件
及び当社の責任に関する事項を記載した書面（以下「契約書面」といいます）を交付します。
2 当社は、第五条第一項の企画書面において企画料金の金額明示した場合は、当該金額を前項の契約書面において明示します。
3 当社が受注型企画旅行により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、第一項の契約書面に記載する
ところによります。
（確定書面）
第十条 前条第一項の契約書面において、確定された旅行日程、運送もしくは宿泊機関の名称を記載出来ない場合には、当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び旅行計画上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で、当該契約書面
交付後、旅行開始日の前日（旅行開始日の前日からさかのぼって七日目にあたる日以降に受注型企画旅行契約の申込がなされた場合にあっては旅行開始日）までに当該契約書面の定める日までに、これらの確定状況を記載した書面（以下「確定書面」といいます）を交付致します。
2 前項の場合において、手配状況の確認を希望する旅行者からの問合わせがあった時は、確定書面交付前であっても、当社は迅速かつ適切に回答致します。
3 前一項の確定書面交付した場合には、前条第三項により、当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は
当該確定書面に記載するところに特定されます。
（情報通信の技術を利用する方法）
第十一条 当社は予め旅行者の承諾を得て、企画書面、受注型企画旅行契約を締結しようとするときに旅行者に交付する、
旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件および当社の責任に関する事項を記載した書面、契約書面又は確定書面の交付に代えて、情報通信技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項（以下「紀さ事項」といいます）
を提供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認致します。
2 前項の場合において、旅行者の使用にかかる通信機器に記載のファイルが備えられていない時は当社の使用する通信機器に備えられたファイル（専ら当該旅行者の用に供するものに限ります）に記載事項を閲覧した事を確認します。
（旅行代金）
第十二条 旅行者は、旅行開始日までの契約書面に記載する期日までに、当社に対し、契約書面に記載する期日までに記載する金額の旅行代金を支払わなければなりません。
2 通信契約を締結した時は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金の支払を受けます。又、カード利用日は旅行契約成立日とします。

第三章

契約の変更

（契約内容の変更）
第十三条 旅行者は、当社に対し旅行日程、旅行サービスの内容その他受注型企画旅行契約の内容（以下「契約内容」といいます）を変更するよう求める事が出来ます。この場合において当社は可能な限り旅行者の求めに応じます。
2 当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービス提供中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送
サービスの提供その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ない
時は、旅行者に予め速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由にとの因果関係を説明して、契約内容を変更することがあります。但し、緊急な場合においては、やむを得ない時は変更後に説明します。
（旅行代金の額の変更）第十四条 受注型企画旅行を実施するに当たり利用する運送機関について適応を受ける運賃・料金（以下この条において「適用運賃・料金」といいます）が著しい経済情勢の変化等により、受注型企画旅行の企画書面の交付の際に明示した時点において有効なものとされている適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額された場合においては、その増額又は減額される範囲内で旅行代金の額を増加し、又は減少することが出来ます。
2 当社は、前条の定めるところにより旅行代金の増額するときは、旅行は開始日の前日からさかのぼって十五日目に当たる日
より前に旅行者にその旨を通知致します。
3 当社は、第一項の定める適用運賃・料金の減額がなされるときは同項の定めるところにより、その減少額だけを減額します。
4 当社は、前条の規定に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用（当該契約内容の変更の為にその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料・違約料その他既に支払又は増加が生じる場合（費用の増加が運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにも関わらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことに5

よる場合を除きます）には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります。
当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、受注型企画旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になった時は契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。

（旅行者の交代）第十五条 当社と受注型企画旅行契約を締結した旅行者は、当社の承諾を得て契約上の地位を第三者に譲り渡すことが出来ます。
2 旅行者は前項に定める当社の承諾をも求めようとするときは、当社所定の用紙に所定の事項を記入の上、所定の金額の手数料とともに、当社に提出しなければなりません。
3 第一項の契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があったときに効力を生じるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲り受けた
第三者は、旅行者の当該受注型企画旅行契約に関する一切の権利及び義務を継承するものとします。

第四章

契約の解除

（旅行者の契約解除権）
第十六条 旅行者は、いつでも別表第一に定める取消料を当社に支払って受注型企画旅行契約を解除することが出来ます。
通信契約を解除する場合は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして取消料の支払いを受けます。
2 旅行者は次に掲げる場合において、前項の規定にかかわらず、旅行開始前に取消料を支払うことなく受注型企画旅行契約を解除することが出来ます。
一 当社によって旅行内容が変更されたとき。但し、その変更が別表第二上欄に掲げる者その他重要なものである時に限ります。
二 第十四条第一項の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。
三 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービス提供中止、官公署の命令、その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となる恐れが極めて大きい時。
四 当社が旅行者に対し第十条第一項の期日までに確定書面を交付しなかった時。
五 当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となった時。
3 旅行者は、旅行開始日後において、当該旅行者の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することが出来なくなった時又は当社がその旨を告げた時は第一項の規定に関わらず取消料を支払うことなく旅行サービスの当該受領することが出来なくなった部分の契約を解除することが出来ます。
4 前項の場合において、当社は旅行代金の内旅行サービスの当該受領する事が出来なった部分にかかる金額を旅行者に払戻します。但し、前項の場合が当社の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該金額から当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払なければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払戻ます。
（当社の契約解除権-旅行開始前の解除）第十七条 当社は次に掲げる場合において、旅行者に理由を説明して旅行開始前に受注型企画旅行契約を解除する場合があります。
一 旅行者が病気、必要な介助者の不在、その他事由において当該旅行に耐えられないと認められた時。
二 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げる恐れのあると認められた時。
三 旅行者が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めた時。
四 スキーを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条件であって契約の締結の際に明示した者が成就しない恐れが極めて大きい時。
五 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービス提供中止、官公署の命令、その他の当社の関与し得ない事由が生じた
場合において、契約書面に記載した旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となる恐れが極めて大きい時。
六 通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効である等旅行者が旅行代金等にかかる債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規則に従って決済できない時。
2 旅行者が第十二条第一項の契約書面に記載する期日までに旅行代金を支払わない時、当該期日の翌日において旅行者が受注型企画旅行契約を解除したものとします。この場合において、旅行者は当社に対して第一項に定める取消料に相当する額の違約料を支払わなければなりません。
（当社の契約解除権-旅行開始後の解除）
第十八条 当社は次に掲げる場合において、旅行者に理由を説明して旅行開始前に受注型企画旅行契約の一部を解除することがあります。
一 旅行者が病気、必要な介助者の不在、その他事由において旅行の継続に耐えられない時。
二 旅行者が旅行の安全かつ円滑な実施する為に添乗員その他の者よる当社への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げた時。
三 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービス提供中止、官公署の命令、その他の当社の関与し得ない事由が生じた
場合にあって、旅行の継続が不可能になった時。
2 当社は、前項の規定に基づいて受注型企画旅行契約を解除した時は、当社と旅行者との間の契約関係は将来に向かってのみ消滅します。
3 前項の場合において、当社は旅行代金の内旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から
当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用にかかる金額を差引いたものを旅行者に払い戻します。
（旅行代金の払戻）第十九条 当社は第十四条第三項から第五項までの規定により旅行代金が減額された場合又は第三条の規定により受注型企画旅行
契約が解除された場合又は第三条の規定により受注型企画旅行契約が解除された場合において、旅行者に対して払い戻すべき金額が生じた時は、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して七日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に旅行者に対して当該金額を払戻します。
2 当社は、旅行者と通信契約を締結した場合であって、第十四条第三項から第五項までの規定により旅行代金が減額された場合
又は前三条の規定により通信契約が解除された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じた時は、提携会社のカード
会員規約に従って旅行者に対し当該金額を払い戻します。この場合において、当社は旅行開始の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して七日以内に減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に旅行者に対し払い戻すべき額を通知する者とし、旅行者に通知を行った日をカード利用日とします。
3 第二項の規定は第二十八条又は第三十一条第一項に規定するところにより旅行者又は当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるのもではありません。
（契約解除後の帰路手配）
第二十条 当社は第十八条第一項第一号の規定により旅行開始後に受注型企画旅行契約を解除した時は、旅行者の求めに応じて、旅行者が出発地に戻る為に必要な旅行サービスの手配を引き受けます。
2 前項の場合において、出発地に戻る為の旅行に要する一切の費用は旅行者の負担とします。

第五章

団体・グループ契約（団体・グループ契約）
第二十一条 当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者（以下「契約責任者」といいます）を定めて申込んだ受注型企画旅行契約の締結については、本章の規定を適用します。
（契約責任者）
第二十二条 当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者（以下「構成者」といいます）の受注型企画旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引及び第二十六条第一項の業務は当該契約責任者との間で行います。
2 契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。
3 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
4 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後において、予め契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
（契約成立の特則）
第二十三条 当社は、契約責任者と受注型企画旅行契約を締結する場合において、第六条第一項の規定にかかわらず、申込金の支払いを受ける事なく受注型企画旅行契約の締結を承諾することがあります。
2 前項の規定に基づき申込金の支払いを受ける事なく受注型企画旅行契約の締結する場合には、当社は、契約責任者にその旨を記載した書面を交付するものとし、受注型企画旅行契約は、当社が当該書面を交付した時に成立するものとします。

第六章

旅程管理

（旅程管理）
第二十四条 当社は、旅行者の安全かつ円滑な実施を確保することに努力し、旅行者に対し次に掲げる業務を行います。
但し、当社が旅行者とこれと異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。
一 旅行者が旅行中旅行サービスを受ける事が出来ない恐れがあると認められた時は、受注型企画旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられる為に必要な措置を講ずること。
二 前号の措置を講じたにも関わらず、契約内容を変更せざるを得ない時は、代替サービスの手配を行うこと。
この際、旅行日程を変更する時は、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるように努めること、又、旅行サービスの内容の変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めること等、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。
（当社の指示）第二十五条 旅行者は、旅行開始後旅行終了までの間において、団体行動する時は、旅行を安全かつ円滑な実施するための当社の指示に従わなければなりません。
（添乗員の業務）第二十六条 当社は、旅行の内容により添乗員その他の者を同行させて第二十四条各号に掲げる業務その他当該受注型企画旅行に付随して当社が認める業務の全部又は一部を行わせることがあります。

2

前項の添乗員その他の者が同項の業務に従事する時間帯は、原則として八時から二十時までとします。

（保護措置）
第二十七条 当社は、旅行中が疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めた時は、必要な措置を講じることがあります。
この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでない時は、当該措置に要した費用は旅行者の負担とし、旅行者は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。

第七章

責任

（当社の責任）第二十八条 当社は、受注型企画旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が第四条の規定に基づいて手配を代行させた者（以下「手配代行者」といいます）が故意又は過失により旅行者に損害を与えた時は、その損害を賠償する責に任じます。
但し、損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があった時に限ります。
2 旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービス提供中止、官公署の命令、その他の当社又は当社の手配代行者
関与し得ない事由により被害を被った時は、当社は、前項の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
3 当社は、手荷物に生じた第一項の損害については、同項の規定に関わらず、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては十四日以内に、海外旅行にあっては二十一日以内に当社に対して通知があった時に限り、旅行者一名につき十五万円を限度（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。）として賠償します。
（特別補償）
第二十九条 当社は、前条第一項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、別紙特別補償規定で定めるところにより、旅行者が受注型企画旅行参加中にその生命、身体又は手荷物の上に被った一定の損害について、予め定める額の補償金及び見舞金を支払います。
2 前項の損害について当社が前条第一項の規定に基づく責任を負う時は、その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度において、当社が支払うべき前項の補償金は、当該損害賠償金とみなします。
3 前項の規定する場合において、第一項の規定に基づく当社の補償金支払義務は、当社が前条第一項の規定に基づいて支払うべき損害賠償金（前項の規定により損害賠償金とみなされる補償金を含みます。）に相当する額だけ縮減するものとします。
4 当社の受注型企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行代金を収受して当社が実施する募集型企画旅行については、
受注型企画旅行契約の内容の一部として取扱います。
（旅程保証）
第三十条 当社は、別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更【次の各号に掲げる変更（運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにも関わらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるもの
を除きます。）を除きます。】が生じた場合は、同表下欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に支払います。但し、当該変更について当社に第二十八条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には、この限りではありません。
一 次に掲げる事由による変更
イ 天災地変
ロ 戦乱
ハ 暴動
ニ 官公署の命令
ホ 運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止
ヘ 当初の運行計画によらない運送サービスの提供
ト 旅行参加者の生命又は身体の安全確保の為必要な措置
二 第三十条第一項の規定に基づいて受注型企画旅行契約が変更されたときの当該変更された部分及び第十六条から第十八条までの規定に基づいて受注型企画旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更。
2 当社が支払うべき変更補償金の額は、旅行者一名に対して一受注型企画旅行につき旅行代金に十五％以上の当社が定める率に乗じた額をもって限度とします。又、旅行者一名に対して一受注型企画旅行につき支払うべき変更補償金の額が千円未満であるときは、当社は変更補償金を支払いません。
2 当社が第一項の規定に基づいて変更補償金を支払った後に、当該変更について当社に第二十八条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、旅行者は当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなければなりません。
この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金の額とを相殺した
残額を支払います。
（旅行者の責任）第三十一条 旅行者の故意又は過失により当社が損害を被った時は、当該旅行者は、損害を賠償しなけらばなりません。
2 旅行者は、受注型企画旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の受注型
企画旅行契約の内容について理解するよう努めなけらばなりません。
3 旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領する為、万が一契約書面と異なる
旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者又は当該旅行

サービス提供者に申し出なければなりません。

第八章

弁済業務保証金（弁済業務保証金）
第三十二条 当社は、一般社団法人 日本旅行業協会（東京都千代田区霞が関3丁目3番3号）の保証社員になっております。
2 当社と受注型企画旅行契約を締結した旅行者又は構成者は、その取引によって生じた債権に関し、前項の一般社団法人
日本旅行業協会が供託している弁済業務保証金から1,100万円に達するまで弁済を受ける事が出来ます。
3 当社は、旅行業法第二十二条の十第一項の規定に基づき、一般社団法人 日本旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しておりますので、同法第七条第一項に基づく営業保証金は供託しておりません。

別表第一
一

取消料

（第十六条第一項関係）

国内旅行に係る取消料

区分
（一）

取消料
次項以外の受注型企画旅行契約

イ

ロからへまでに掲げる場合以外の場合（当社が契約書面において企画料金の金額を明記したものに限る。）
ロ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって二十日目（日帰りは十日目）に当たる日以降に解除する場合（ハからヘまでに掲げる場合を除く）
ハ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって七日目に当たる日以降に解除する場合（ハからヘまでに掲げる場合を除く）
二 旅行開始日の前日に解除する場合
ホ 旅行開始当日に解除する場合（ヘに掲げる場合を除く）
ヘ 旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合（二） 貸切船舶を利用する受注型企画旅行契約【備考】

二取消料の金額は、契約書面に明示します。

海外旅行に係る取消料

区分（一）

企画料金に相当する
金額
旅行代金の
２０%以内
旅行代金の
３０%以内
旅行代金の40％以内
旅行代金の50％以内
旅行代金の100％以内
当該船舶に係る取消料規定によります。

取消料
本邦出国時又は帰国時に航空券を利用する受注型企画旅行契約（次項に掲げる旅行契約を除く）

イ

ロからニまでに掲げる場合以外の場合（当社が契約書面において企画料金の金額を明記したものに限る。）
ロ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって三十日目に当たる日以降に解除する場合（ロ及びハに掲げる場合を除く）
ハ 旅行開始日の前々日以降に解除する場合（ハに掲げる場合を除く）
ヘ 旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合（二）貸切航空機を利用する受注型企画旅行契約

イ

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって九十日目に当たる日以降に解除する場合（ロからニまでに掲げる場合を除く）
ロ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって三十日目に当たる日以降に解除する場合（ハ及びニに掲げる場合を除く）
ニ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって二十日目に当たる日以降に解除する場合（ニに掲げる場合を除く）
ホ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって三日目に当たる日以降の解除又は無連絡不参加の場合（三） 本邦出国時及び帰国時に船舶を利用する受注型企画旅行契約【備考】

企画料金に相当する
金額
旅行代金の
２０%以内
旅行代金の50％以内
旅行代金の100％以内

取消料の金額は、契約書面に明示します。

別表第二

変更補償金

（第三十条第一項関係）

旅行代金の
２０%以内
旅行代金の
５０%以内
旅行代金の
８０%以内
旅行代金の
１００%以内当該船舶に係る取消料規定によります。

変更補償金の支払いが必要となる変更

一件あたりの率（％）
旅行開始前
旅行開始後

契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更
1.5
契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含む）
その他の旅行の目的地の変更
1
三 契約書面に記載した運送機関の等級又は設備の低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した額を下回った場合）
1
四 契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更
1
五 契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更
1
六 契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更
1
七 契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更
1
八 契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類,設備,景観その他の客室条件の変更
1注１)旅行開始前とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい、旅行開始後とは、当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。
注2)確定書面が交付された場合には、契約書面とあるのを確定書面と読み替えた上で、この表を適用します。
この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された
旅行サービスの内容との間に変更が生じた時は、それぞれの変更につき一件として取扱います。
注3)第三号又は第四号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊機関の利用に伴うものである場合は、一泊につき一件として取扱います。
注4)第四号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用致しません。
注5)第四号又は第七号若しくは第八号に掲げる変更が一乗車船等又は一泊の中で複数生じた場合であっても、一乗車船等又は一泊につき一件として取扱います。
一
二

旅行業約款（手配旅行契約の部）
第一章

総則（適用範囲）
第一条 当社が旅行者との間で締結する手配旅行契約は、この約款に定めるところによります。この約款に定めのない事項について
は、法令又は一般に確立された慣習によります。
2 当社が法令に反せず、かつ、旅行者に不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。
（用語の定義）
第二条 この約款で「手配旅行契約」とは、当社が旅行者からの委託により、旅行者の為に代理、媒介又は取次をすること等により

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旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます。）の提供を受ける事が出来るように、手配することを引き受ける契約をいいます。
この約款で、「国内旅行」とは、本邦のみの旅行をいい、「海外旅行」とは、国内旅行以外の旅行をいいます。
この約款で、「旅行代金」とは、当社が旅行サービスを手配する為に、運賃、宿泊料その他の運送・宿泊機関等に対して支払う費用及び当社所定の旅行業務取扱料金（変更手続料金及び取消手続料金を除きます。）をいいます。
この部で「通信契約」とは、当社げ提携するｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ会社（以下「提携会社」という）のｶｰﾄﾞ会員との間で、電話・郵便
ﾌｧｸｼﾐﾘその他通信手段による申込を受けて締結する手配旅行契約であって、当社が旅行者に対して有する手配旅行契約に基づく旅行代金等に係る債権・債務を当該債権・債務が履行されるべき日以降に別に定める提携会社のカード規則に従って決済することについて、旅行者があらかじめ承諾し、かつ旅行代金等を第十六条第二項又は第五項に定める方法により支払うことを内容とする手配旅行契約といいます。
この部で、「通信承諾通知」とは、契約申込に対する承諾の通知であって、情報通信の技術を利用する方法のうち当社が使用する電子計算機、ファクシミリ装置、テレックス又は電話機（以下「電子計算機」といいます。）と旅行者が使用する電子計算機等とを接続する電子通信回線を通じて送信する方法により行うものをいいます。
この約款で、「カード利用日」とは、手配企画旅行契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日とします。

（手配債務の終了）
第三条 当社が善良な管理者の注意をもって旅行サービスの手配をした時は、手配旅行契約に基づく当社の債務の履行は終了します。したがって、満員、休業、条件不適当等の事由により、運送・宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結出来なかった場合であっても、当社がその義務を果たした時は、旅行者は、当社に対し、所定の旅行業務取扱料金（以下「取扱料金」といいます。）を支払わなければなりません。通信契約を締結した場合においては、カード利用日は、当社が運送・宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を出来なかった旨、旅行者に通知した日とします。
（手配代行者）
第四条 当社は、手配旅行契約の履行にあたって、手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配を業として行うものをその他の補助者に代行させることがあります。

第二章

契約の成立

（契約の申込）第五条 当社と手配旅行契約を締結しようとする旅行者は、当社所定の申込書に所定の事項を記入の上、当社が定める金額の申込金とともに、当社に提出しなければいけません。
2 当社と通信契約の締結しようとする旅行者は、前項の規定に関わらず、会員番号その他の事項を当社へ通知しなければなりません。
3 第一項の申込金は、旅行代金、取消料その他の旅行者が当社に支払うべき金銭の一部として取扱します。
（契約締結の拒否）
第六条 当社は次に掲げる場合において、手配旅行契約の締結に応じないことがあります。
一 当社の業務上の都合があるとき。
二 通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効である等旅行者が旅行代金等にかかる債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規則に従って決済できないとき。
（契約の成立時期）
第七条 手配旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第五条第一項の申込金を受理したときに成立するものとします。
2 通信契約は、前項の規定に関わらず、当社が契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成立するものと致します。ただし、当該契約において電子承諾通知を発する場合は当該通知が旅行者に到着した時に成立するものとします。
（契約成立の特則）
第八条 当社は、第五条第一項の規定にかかわらず、書面による特約をもって、申込金の支払いを受けることなく、契約の締結の承諾のみにより手配旅行契約を成立させることがあります。
2 前項の場合おいて、手配旅行契約の成立時期は、前項の書面において明らかにします。
（乗車券及び宿泊券等の特則）
第九条 当社は、第五条第一項及び前条第一項の規定にかかわらず、運送サービス又は宿泊サービスの手配のみを目的とする
手配旅行契約であって、旅行代金と引換えに当該旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するものについて
は、口頭による申込みを受け付ける事があります。
2 前項の場合おいて、手配旅行契約は、当社が契約の締結を承諾した時に成立するものとします。
（契約書面）
第十条 当社は、手配旅行契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面（以下「契約書面」といいます）を交付します。但し、当社が手配するすべての旅行サ2ービスについて乗車券類、宿泊券その他の旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した時は、当該契約書面を交付しないことがあります。
前項本文の契約書面を交付した場合おいて、当社が手配旅行契約により手配する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該契約書面に記載するところによります。

（情報通信の技術を利用する方法）
第十一条 当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、手配旅行契約の締結しようとする時に旅行者に交付する旅行日程、旅行サー
ビスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面又は契約書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」といいます）を提供した時は、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。
2 前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録する為のファイルが備えられていない時は、当社の使用する通信機器に備えられたファイル（専ら当該旅行者の用に供するものに限ります）に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。

第三章

契約の変更及び解除（契約内容の変更）
第十二条 旅行者は、当社に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他手配旅行契約の内容を変更するよう求めることが出来ます。この場合において当社は可能な限り旅行者の求めに応じます。
2 前項の旅行者の求めにより手配旅行契約の内容を変更する場合、旅行者は既に完了した手配を取り消す際に運送・宿泊機関等に支払うべき取消料、違約料その他の手配の変更に要する費用を負担する他、当社に対し、当社所定の変更手続料金を支払わなければなりません。又、当該手配旅行契約の内容に変更によって生ずる旅行代金の増加又は減少は旅行者に帰属する
ものとします。
（旅行者による任意解除）
第十三条 旅行者は、いつでも手配旅行契約の全部又は一部を解除することが出来ます。
2 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除された時は、旅行者は、既に旅行者が提供を受けた旅行サービスの対価として、又はいまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料・違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払う費用を負担する他、当社に対し、当社所定の取消手続料金及び当社が得るはずであった取扱料金を支払わなければなりません。
（旅行者の責に帰すべき事由による解除）
第十四条 当社は次に掲げる場合において、旅行者に理由を説明して手配旅行契約を解除することがあります。
一 旅行者が所定の期日までに旅行代金を支払わないとき。
ニ 通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効である等旅行者が旅行代金等にかかる債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規則に従って決済できない時。
2 前項の場合において手配旅行契約が解除された時、旅行者は、いまだその提供を受けていない旅行サービスに係る取消料・違約料その他運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の取消手続料金及び当社が得るはずであった取扱料金を支払わなければなりません。
（当社の責に帰すべき事由による解除）
第十五条 旅行者は、当社の責に帰すべき事由により旅行サービスの手配が不可能になった時は、手配旅行契約を解除することが出来ます。
2 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除された時は、旅行者は、既に旅行者が提供を受けた旅行サービスの対価として、運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を除いて、既に収受した旅行代金を旅行者に払戻します。
3 前項の規定は、旅行者の当社に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。

第四章

旅行代金

（旅行代金）
第十六条 旅行者は、旅行開始前の当社が定める期間までに、当社に対し、旅行代金を支払わなければなりません。
記載する金額の旅行代金を支払わなければなりません。
2 通信契約を締結した時は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして旅行代金の支払いを受けます。この場合においては、カード利用日は、当社が確定した旅行内容を旅行者に通知した日とします。
3 当社は、旅行開始前において、運送、宿泊機関等の運賃・料金の改訂、為替相場の変動その他の事由により旅行代金の変動が生じた場合は、当該旅行代金を変更することがあります。
4 前項の場合おいて、旅行代金の増加又は減少は、旅行者に帰属するものとします。
5 当社は、旅行者と通信契約を締結した場合であって、第三章又は第四章の規定により旅行者の負担すべき費用等が生じた時は、
当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして当該費用等の支払いを受けます。この場合において、

カード利用日は旅行者が当社に支払うべき費用等の額又は当社が旅行者に払い戻すべき額を、当社が旅行者に通知した日とします。但し、第十四条第一項第二号の規定により当社が手配旅行契約を解除した場合は、旅行者は、当社の定める期日までに、当社の定める方法により、旅行者が当社に支払うべき費用等を支払わなければなりません。
（旅行代金の精算）
第十七条 当社は、当社が旅行サービスを手配する為に、運送・宿泊機関等に対して支払った費用で旅行者の負担に帰すべきもの
及び取扱料金（以下「精算旅行代金」といいます）と旅行代金として既に収受した金額とが合致しない場合において、旅行終了後
次項及び第三項に定めるところにより速やかに旅行代金の精算をします。
2 精算旅行代金が旅行代金として既に収受した金額を超えている時は、旅行者は、当社に対し、その差額を支払わなけらばなりません。
2 精算旅行代金が旅行代金として既に収受した金額に満たない時は、当社は、旅行者にその差額を払い戻します。

第五章

団体・グループ手配（団体・グループ契約）
第十八条 当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者（以下「契約責任者」といいます）を定めて申込んだ手配旅行契約の締結については、本章の規定を適用します。
（契約責任者）
第十九条 当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者（以下「構成者」といいます）の手配旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引及び第二十六条第一項の業務は当該契約責任者との間で行います。
2 契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出し、又は人数を当社に通知しなければなりません。
3 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
4 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後において、予め契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
（契約成立の特則）
第二十条 当社は、契約責任者と手配旅行契約を締結する場合において、第五条第一項の規定にかかわらず、申込金の支払いを受ける事なく手配旅行契約の締結を承諾することがあります。
2 前項の規定に基づき申込金の支払いを受ける事なく手配旅行契約の締結する場合には、当社は、契約責任者にその旨を記載した書面を交付するものとし、手配旅行契約は、当社が当該書面を交付した時に成立するものとします。
（構成者の変更）
第二十一条 当社は、契約責任者から構成者の変更の申出があった時は、可能な限りこれに応じます。
2 前項の変更によって生ずる旅行代金の増加又は減少及び当該変更に要する費用は、構成者に帰属するものとします。
（添乗サービス）
第二十二条 当社は、契約責任者からの求めにより、団体・グループに添乗員を同行させ、添乗サービスを提供することがあります。
2 添乗員が添乗サービスの内容は、原則として、予め定められた旅行日程上、団体・グループ行動を行う為に必要な業務とします。
3 添乗員が添乗サービスを提供する時間帯は、原則として、八時から二十時までとします。
4 当社が、添乗サービスを提供する時は、契約責任者は、当社に対し、所定の添乗サービス料を支払わなければなりません。

第六章

責任

（当社の責任）第二十三条 当社は、手配旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が第四条の規定に基づいて手配を代行させた者（以下「手配代行者」といいます）が故意又は過失により旅行者に損害を与えた時は、その損害を賠償する責に任じます。
但し、損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があった時に限ります。
2 旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービス提供中止、官公署の命令、その他の当社又は当社の手配代行者
関与し得ない事由により被害を被った時は、当社は、前項の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
3 当社は、手荷物に生じた第一項の損害については、同項の規定に関わらず、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては十四日以内に、海外旅行にあっては二十一日以内に当社に対して通知があった時に限り、旅行者一名につき十五万円を限度（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。）として賠償します。
（旅行者の責任）第二十四条 旅行者はの故意又は過失により当社が損害を被った時は、当該旅行者は、損害を賠償しなけらばなりません。
2 旅行者は、手配旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の手配旅行
契約の内容について理解するよう努めなけらばなりません。

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旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領する為、万が一契約書面と異なる
旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。

第七章

弁済業務保証金（弁済業務保証金）
第二十五条 当社は、一般社団法人 日本旅行業協会（東京都千代田区霞が関3丁目3番3号）の保証社員になっております。
2 当社と手配旅行契約を締結した旅行者又は構成者は、その取引によって生じた債権に関し、前項の一般社団法人
日本旅行業協会が供託している弁済業務保証金から1,100万円に達するまで弁済を受ける事が出来ます。
3 当社は、旅行業法第二十二条の十第一項の規定に基づき、一般社団法人 日本旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しておりますので、同法第七条第一項に基づく営業保証金は供託しておりません。

旅行業約款（渡航手続代行契約の部）（適用範囲）
第一条 当社が旅行者との間で締結する渡航手続代行契約は、この約款に定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。
2 当社が法令に反せず、かつ、旅行者に不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。
（渡航手続代行契約を締結する旅行者）
第二条 当社が渡航手続代行契約を締結する旅行者は、当社と募集型企画旅行契約、受注型企画旅行契約若しくは手配旅行契約を締結した旅行者又は当社が受託している他の旅行業者の募集型企画旅行について当社が代理して契約を締結した旅行者とします。
（渡航手続代行契約の定義）
第三条 この約款で「渡航手続代行契約」とは、当社が渡航手続の代行に対する旅行業務取扱料金（以下「渡航手続代行料金」といいます）を収受することを約して、旅行者の委託により、次に掲げる業務（以下「代行業務」といいます）を行うことを引き受ける
契約をいいます。
一 旅券、査証、再入国許可及び各種証明書の取得に関する手続
二 出入国手続書類
三 その他前各号に関連する業務（契約の成立）第四条 当社と渡航手続代行契約を締結しようとする旅行者は、当社所定の申込書に所定の事項を記入の上、当社に提出しなけ
ればなりません。
2 渡航手続代行契約は、当社が契約の締結を承諾し、前項の申込書を受理した時に成立するものとします。
3 当社は、第二項の規定に関わらず、申込書の提出を受けることなく電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による渡航手続
代行契約の申込みを受け付けることがあります。この場合において、渡航手続代行契約は、当社が契約の締結を承諾した時に成立するものとします。
4 当社は業務上の都合があるときは、渡航手続代行契約の締結に応じないことがあります。
5 当社は、渡航手続代行契約の成立後速やかに、旅行者に、当該渡航手続代行契約により引き受けた代行業務（以下「受託業務」といいます。）の内容、渡航手続代行料金の額、その収受の方法、当社の責任その他必要な事項を記載した書面を交付します。
6 当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、手配旅行契約の締結しようとする時に旅行者に交付する旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面又は契約書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」といいます）を提供した時は、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。
2 前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録する為のファイルが備えられていない時は、当社の使用する通信機器に備えられたファイル（専ら当該旅行者の用に供するものに限ります）に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。
（守秘義務）
第五条 当社は、受託業務を行うに当たって知り得た情報を他に漏らすことのないように致します。
（旅行者の義務）
第六条 旅行者は、当社が定める期日までに、渡航手続代行料金を支払わなければなりません。
2 旅行者は、当社が定める期日までに、受託業務に必要な書類、資料その他の者（以下「渡航手続書類等」といいます）と当社に提出しなければなりません。
3 当社が受託業務に当たって、本邦の官公署、在日外国公館その他の者に、手数料、査証料、委託料その他料金（以下「査証料等」といいます）を支払わなければならない時は、旅行者は、当社が定める期日までに当社に対して、当該査証料等を支払わな

4ければなりません。
受託業務を行うに当たって、郵送費、交通費、その他費用が生じた時は、旅行者は、当社が定める期日までに当社に対して当該費用を支払わなければなりません。

（契約の解除）第七条 旅行者は、いつでも渡航手続代行契約の全部又は一部を解除することが出来ます。
2 当社は次に掲げる場合において、旅行者に理由を説明して渡航手続代行契約を解除することがあります。
一 旅行者が所定の期日までに、渡航手続書類等を提出しないとき。
二 当社が旅行者から提出された渡航手続書類等に不備があると認めたとき。
三 旅行者が渡航手続代行料金、査証料等又は前条第四項の費用を所定の期日までに支払わないとき。
四 第三条第一号の代行業務を引き受けた場合において、旅行者が、当社の責に帰すべき事由によらず、旅券、査証又は再入国許可（以下「旅券等」といいます）を取得出来ない恐れが極めて大きいと当社が認めたとき。
3 前二項の規定に基づいてにおいて、渡航手続代行契約が解除された時は、旅行者は、既に支払った査証料等及び前条第四項の費用の負担の他、当社に対し、既に行った受託業務に係る渡航手続代行料金を支払わなければなりません。
（当社の責任）第八条 当社は、渡航手続代行契約の履行に当たって、当社が故意又は過失により旅行者に損害を与えた時は、その損害を賠償する責に任じます。但し、損害発生の翌日から起算して六月以内に当社に対して通知があった時に限ります。
2 当社は、渡航手続代行契約により、実際に旅行者が旅券等を取得できること及び関係国への出入国が許可されることを保証するものではありません。したがって、当社の責に帰すべき事由によらず、旅行者が旅券等の取得ができず、又は関係国への出入国が許可されなかったとしても、当社はその責任を負うものではありません。

旅行業務取扱料金表
社名；紀鉄航空サービス株式会社
当社では、お客様のご旅行の取扱いに際しまして、旅行業法の定めに基づき、旅行業務取扱料金（消費税別）として申し受けます。

【1】国内旅行手配（取扱料金）
・宿泊施設・運送機関・航空券等の複合手配旅行の場合・・・ご旅行費用総額の10％以内
・宿泊施設・運送機関・観光・入場・食事その他ｻｰﾋﾞｽ機関のみの手配の場合・・・券面額の10％以内
・航空券のみの手配の場合・・・1人１区間あたり＠￥500-（変更手続料金）・宿泊施設・運送機関・観光・入場・食事その他ｻｰﾋﾞｽ機関の予約変更・・・それぞれ1手配につき@\500・航空券の予約変更・・・1人1区間あたり＠￥500-（取消手続料金）・宿泊施設・運送機関・観光・入場・食事その他ｻｰﾋﾞｽ機関の予約取消・払戻・・・・それぞれ1手配につき＠\500・航空券の予約取消・払戻・・・1人1区間＠￥500-（企画料金）
・受注型企画旅行の場合・・・ご旅行費用総額の10％以内（サービス料金）（ご注意）・空港等での送迎斡旋サービス（係員1名あたり）・・・係員1名につき＠￥10,000・添乗サービス・・・添乗員1名1日につき＠￥15,000・通信連絡料金・・・1件につき＠￥525１．上記料金には、別途消費税がかかります。
２．上記の運送機関等とは、JR・航空券を除く私鉄・フェリー等をいいます。
３．上記代金は、旅行を中止される場合には払戻し致しません。

【２】海外旅行手配（取扱料金）
・宿泊施設・運送機関・航空券等の複合手配旅行の場合・・・ご旅行費用総額の10％以内
・宿泊施設・運送機関・観光・入場・食事その他ｻｰﾋﾞｽ機関のみの手配の場合・・・券面額の10％以内
・航空券のみの手配の場合・・・ご旅行費用総額の10％以内（変更手続料金）・宿泊施設・運送機関・観光・入場・食事その他ｻｰﾋﾞｽ機関の予約変更・・・それぞれ1手配につき@\1,000・航空券の予約変更・・・1人1区間あたり＠￥1,000-（取消手続料金）・宿泊施設・運送機関・観光・入場・食事その他ｻｰﾋﾞｽ機関の予約取消・払戻・・・・それぞれ1手配につき＠\1,000・航空券の予約取消・払戻・・・1人1区間＠￥1,000-

（企画料金）・受注型企画旅行の場合・・・ご旅行費用総額の10％以内（サービス料金）（ご注意）・空港等での送迎斡旋サービス（係員1名あたり）・・・係員1名につき＠￥15,000・添乗サービス・・・添乗員1名1日につき＠￥20,000・通信連絡料金・・・1件につき＠￥525１．上記料金には、別途消費税がかかります。
２．上記の運送機関等とは、JR・航空券を除く私鉄・フェリー等をいいます。
３．上記代金は、旅行を中止される場合には払戻し致しません。
４．PEX運賃航空券等については、各航空会社が定める期限までに発券することが義務付けられており、発券後の取消及び払戻しの取扱いは上記料金とは異なり別途かかる費用のご案内させて頂きます。
５．上記の運送機関等とは、JR・航空券を除く私鉄・フェリー等をいいます。

【３】渡航手続料金(出入国記録）・出入国記録の作成代行・・・お1人様1カ国あたり＠￥2,000-（査証取得代行）
・観光査証申請書作成及び取得代行・・・お1人様1カ国あたり＠￥5,000（目的国の事情により他の代行業者に委託する場合・・・お1人様1カ国あたり上記料金に＠￥5,000-増しとなります。）
・商用・業務査証申請書作成及び取得代行・・・お1人様1カ国あたり＠￥5,000（目的国の事情により他の代行業者に委託する場合・・・お1人様1カ国あたり上記料金に＠￥5,000-増しとなります。）
・アメリカＥＳＴＡの代行申請・・・お1人につき＠￥2,000・オーストラリアＥＴＡＳの代行申請・・・お1人につき＠￥2,000１．上記料金には、別途消費税がかかります。
２．上記料金には実費は含まれておりませんので、別途実費が発生する場合がございます。
３．お客様の事情で査証取得が出来ない場合であっても、上記料金を申し受けます。
４．上記代金は、旅行を中止される場合には払戻し致しません。
５．上記の料金は、日本国籍の方のみの取扱いとなります。