令和３年度

事業計画・予算書

社会福祉法人
世田谷区社会福祉協議会

―目

次―

（事業計画）
令和 3 年度運営方針･･･････････････････････････････････････････････････1
主要事業計画
社会福祉事業区分
Ⅰ 地域福祉推進事業拠点区分
１ 法人運営事業サービス区分（１）組織運営事業･････････････････････････････････････････4（２）企画研究・広報事業･･･････････････････････････････････5
２ 地域福祉事業サービス区分（１）地区社協活動支援事業･････････････････････････････････5（２）地域社協活動事業･････････････････････････････････････6（３）地域支えあい活動支援事業･････････････････････････････6（４）福祉活動団体助成事業･････････････････････････････････8（５）地域福祉人材育成事業･････････････････････････････････8（６）日常生活支援事業････････････････････････････････････10（７）子育て支援事業･･････････････････････････････････････10（８）障害者支援事業･･････････････････････････････････････12（９）歳末たすけあい運動事業･･････････････････････････････13
Ⅱ 生活自立支援事業拠点区分
１ 生活困窮者自立相談支援事業サービス区分（１）生活困窮者自立支援事業･･････････････････････････････13（２）生活福祉資金貸付事務事業････････････････････････････16
２ 貸付金等事業サービス区分（１）貸付金等事業････････････････････････････････････････17
Ⅲ 権利擁護事業拠点区分
１ 成年後見推進事業サービス区分（１）あんしん事業････････････････････････････････････････17（２）成年後見制度利用支援事業････････････････････････････17（３）法人による成年後見事業･･････････････････････････････19

収益事業区分Ⅰ 自動販売機設置事業拠点区分
１ 自動販売機設置事業サービス区分（１）自動販売機設置事業････････････････････････････････21（予算）

予算書について････････････････････････････････････････････････････23
令和 3 年度

資金収支予算総括表(法人:世田谷区社会福祉協議会)･･･････25

令和 3 年度

資金収支予算(事業:社会福祉事業)･･･････････････････････29

令和 3 年度

資金収支予算(拠点:地域福祉推進事業)･･･････････････････33

令和 3 年度

資金収支予算(拠点:生活自立支援事業)･･･････････････････41

令和 3 年度

資金収支予算(拠点:権利擁護事業)･･･････････････････････47

令和 3 年度

資金収支予算(事業:自動販売機設置事業)(拠点:自動販売機設置事業)･････････････････49

令和３年度事業計画

令和 3 年度の運営方針
１

はじめに
新型コロナウィルス感染症拡大により、わが国の経済活動や社会生活は深刻な打撃を受けました。緊急事態宣言が発出されるなど感染が拡大する中で、世田谷区社会福祉協
議会（以下、本会という）でも、令和 2 年度に予定していた多くの事業やイベントが中止や延期、規模縮小を余儀なくされました。
令和 3 年度の事業計画は、新型コロナウィルス感染症の終息の見通しが立たない中、事業の計画数や見込み量は、令和 2 年度の実績を踏まえて、かなり低い水準に設定しているものがあります。
一方、国はコロナ禍に対する経済支援策として生活福祉資金の特例貸付や住居確保給付金の特例措置を実施し、本会では膨大な申請数に対応するため組織を挙げて当該業務に取り組むとともに、生活に困窮する人への食の支援を独自に実施してきました。
令和 3 年度も、コロナ禍による生活に困窮する人への支援は大変重要な課題であり、本会では、相談支援や食の支援等のセーフティネット機能の拡充に取り組んでまいります。

２ 主な事業について（１）地域福祉推進事業
本会は、これまで地域福祉を推進するため区民や地域の活動団体等と連携した多様な事業を行ってきましたが、令和 2 年度はコロナ禍の影響を大きく受けました。
地区社会福祉協議会の活動、ふれあい・いきいきサロン、支えあいミニデイ、子ども食堂など人が集う活動や、ふれあいサービス、ファミリー・サポート・センター事業などの訪問・外出を伴う事業は実績が大きく落ち込みました。これらは心身の健康や孤立防止など、区民の地域生活を支えるために重要な事業であり、三密の回避や消毒の徹
底、オンラインの活用など、感染防止に努めながら取り組んでまいります。
福祉喫茶も昨年度は一時休業や席数の制限を行い運営しましたが、障害者の働く重要な場として、今後も感染症防止に十分留意しながら事業を行ってまいります。
世田谷区は、千歳温水プールの健康運動室やひだまり友遊会館において、高齢者の新
たな居場所づくりを進めることとし、本会が事業を受託することになりました。今後、高齢者が参加しやすいプログラムの実施や交流の促進が図れるよう、地区サポーター等にも協力いただきながら取り組んでまいります。
（２）生活自立支援事業
コロナ禍により生活に困窮する人が増加する中で、世田谷区は受託事業である自立・相談支援や家計相談を充実させるとともに、ひきこもりの状態にある方への支援を拡充させることとしました。ぷらっとホーム世田谷では、職員を増員するとともに、関係機関と連携してひきこもり状態にある方や家族の支援を充実させてまいります。
また、東京都社会福祉協議会の受託事業である生活福祉資金の特例貸付は、令和 3 年

1

6月末日まで 申請期間が延長され、また、延長申請や償還に関する事務の一部が予定されています。こうした事務に適切に対応するため、当該事業の受託金を活用し、ぷらっとホーム世田谷の近くに事務スペースを確保して、相談ブース拡充など、職場の密の状態を防ぎながら事業に取り組んでまいります。
（３）権利擁護事業
世田谷区では、令和 2 年度に「世田谷区成年後見制度利用促進基本計画」を策定し、成年後見制度の利用促進や、必要な体制整備を進めるとしています。成年後見センター
は、世田谷区における成年後見制度の中核機関として、地域連携ネットワークを構築するとともに、区民の成年後見制度利用に係る申立てや親族後見人への支援等に取り組ん
でまいります。
また、「成年後見センター新 5 ヵ年計画」の進捗状況を評価・分析し、令和 3 年度以降の計画数値の見直しを行います。
３

社協改革の推進平成 30 年度に「世田谷区社会福祉協議会経営改革計画」を策定し、①財政健全化、②組織・事業の見直し、③人材育成 を 3 本の柱とする社協改革に組織を挙げて取り組
んでおり、令和 3 年度は次の取組を進めてまいります。
財政健全化では、平成 30 年度に策定した「財政健全化計画」の 3 年間の進捗状況を検証するとともに、「中期財政見通し」の見直しを行います。検証結果や今後の財政見通しを踏まえ、引き続き、事務の効率化や事業の見直しなど財政の健全化に努めてまいります。
組織・事業の見直しでは、新たに連携推進課を設置し、社協内連携の推進による効果
的・効率的な事業運営を図るとともに、企画機能を強化し「地域福祉中期事業計画」
でパイロット的な事業として取り上げた、食支援の拡充、ICT 化の推進に取り組んでまいります。また、職員参加による事業評価を進めて今後の組織や事業の見直しにつなげてまいります。
人材育成では、「人材育成計画」に基づき、世田谷区や東京都社会福祉協議会等で実施する研修に参加するとともに、コロナ禍を踏まえ、オンラインで参加できる環境を整備します。また、コミュニティソーシャルワーク研修を実施して、相談支援や地域づくりに関する専門性を高めてまいります。

４

令和 3 年度の予算
令和 3 年度の当初予算は、収入は 1,566,067 千円と前年度（1,539,229 千円）比 1.74％の増となり、支出は 1,557,447 千円で前年度（1,518,726 千円）比 2.55％の増となりました。
事業活動の収入では、コロナ禍における会員会費募集の見通しが不透明なため会費収入を大幅に減額しています。また、同じ理由から、福祉喫茶の営業方法の見直しやふ
れあいサービスの活動数減少により事業収入を減額しています。一方で、生活困窮者自2

立相談・支援事業において、生活困窮者の増加から追加の支援事業の受託や新規事業として、高齢者の新たな居場所づくり事業の受託などにより、区からの受託金が大幅に増えています。
一方支出では、受託事業の仕様変更や新規事業受託で職員を増員することにより人件費が増えています。
事業活動と施設整備等による収支は、令和 2 年度に引き続きプラスとなっており、財政収支の改善により、収入不足による基金・積立金の取崩しを前提とした予算編成から脱却しています。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症拡大により、先行きが不透明な状態が続いており、財政運営も予断を許す状況ではありません。平成 30 年度より取り組んでいる、社協改革の進捗状況を適切に評価検証し、健全な経営と組織力の強化を図り、本会が世田谷区において地域福祉を推進する中核的な役割を果たせるよう、組織一丸となって取り組んでまいります。

3

■主要事業計画
社会福祉事業区分
Ⅰ．地域福祉推進事業拠点区分
１．法人運営事業サービス区分（１）組織運営事業① 理事会、評議員会等
本会の執行機関としての理事会及び重要事項を決定する評議員会を開催する。また、必要に応じて評議員選任・解任委員会を開催する。
令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

4回
3回

3回
3回

4回
3回

3回
3回

１回

必要に応じて

１回

1回

理事会開催回数
評議員会開催回数
評議員選任・解任委員会開催回数

令和元年度実績

平成 30 年度実績

② 職員研修「人材育成計画」に基づき、社内研修を始め、世田谷区や東社協・全社協等外部研修を活用し、職層研修や事務研修を行う。また、コミュニティソーシャルワーク研修や事例検討を通じて、職員の相談支援や地域づくりの専門性を高める。
③ 災害時等緊急対応に向けた体制整備
地震や大雨等の災害時に的確に対応できるよう、事業継続計画（BCP）の更新を行うとともに、区内の法人や団体等との連携強化について検討する。
④ 苦情解決委員会
本会事業の利用者や区民から寄せられる苦情・意見等に対する改善や対応策を検証する「苦情解決委員会」を開催し、事業の適正な運営とサービスの質の向上を図る。
⑤ 世田谷区社会福祉協議会の会員会費募集
地域福祉活動の貴重な財源である会員会費について、各地区社協と調整を図りながら募集を行う。また、新たな取り組みとして、特別会員、法人会員を対象とした収納代行サービス(コンビニ払い)の利用を開始する。
福祉イベントや SNS 等での広報活動を行い、区民や団体・企業等に会員会費等財源の使途や成果を見える化して、本会に対する理解と賛同を得る。また、本会事業の PR や地域活動への参加等に協力いただける店舗や企業等の拡大を図る。
令和 3 年度計画

会員数

39,000 人

令和 2 年度計画

42,000 人

令和元年度実績

39,995 人

平成 30 年度実績

41,135 人⑥ ICT 化の推進に向けた取り組み
新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとした、『新しい生活様式』に対応するためのオンライ
ンによる地域支えあい活動の提案・推進や、ソーシャルメディアを活用した相談機能の強化など、

4

非接触型による新たなコミュニケーションツールを導入し、区民サービスの向上と事務の効率化に取り組む。
※ICT とは「Information and Communication Technology（情報通信技術）」の略で、通信技術を活用したコミュ
ニケーションを指します。情報処理だけではなく、インターネットのような通信技術を利用した産業やサービスなどの総称です。

（２）企画研究・広報事業① 企画研究地域福祉中期事業計画に基づき、主要事業の進行管理を行うとともに、事業評価制度を構築する。
また、全国的な動向や新たな制度、先駆的な活動について、情報収集を行い、地域福祉に関する
企画・研究を実施する。
② 広報活動社協ガイドブックや世田谷区社協ニュース、地域社協だよりの発行に加え、ホームページやフェイスブック等の SNS、エフエム世田谷など多様な広報媒体を活用し、情報の発信を行う。
地区社協だよりやせたがや福祉団体情報サイト、メールマガジンなどを活用して、活動団体の紹介や行事・イベント等の情報発信を行うことで、本会への関心と理解を高め、地域福祉活動への参画を促す。

２．地域福祉事業サービス区分（１）地区社協活動支援事業① 地区社会福祉協議会の運営支援
29 の地区社会福祉協議会の事務局を担い、事業やイベントの運営支援を通じ、地区における住民主体による福祉のまちづくりを推進する。
※下馬地区は下馬・野沢エリアにそれぞれ地区社会福祉協議会が設置されていることから 29 地
区となる。
② 地域福祉コーディネート推進事業（地域資源開発事業）【区受託】
まちづくりセンター・あんしんすこやかセンターとの三者による連携を基盤として、生活上の課題を抱えた方への断らない相談支援と支えあいによる地域づくりを推進する。
○地域生活課題の解決と地域づくりの推進
・生活上の個別課題を抱えた方の実態把握と課題解決に向けた支援
・個々の生活上の課題を地域の福祉的な課題として住民等と共有し、解決を目指した地域づくり支援・地区における見守りネットワークの強化・推進○生活支援コーディネート機能の発揮《介護保険事業》
・地域生活課題の解決に向けた連携会議（協議体）の運営（全区：第１層協議体、28 地区ごと：第２層協議体）
・地域福祉関係団体等とのネットワークの構築

5

・地域活動の見える化と活動団体等の参加の促進○職員の専門性の向上
・社協内連携の強化等による支援力の向上を目的とした専門研修の実施③ 災害福祉サポーターの活動支援（災害対策事業）
日頃からの地域とのつながりをもとに、発災時において、要配慮者等への安否確認やニーズ把握等を行う災害福祉サポーター登録者の拡充、要配慮者と平時からの関わりを作るための研修やマッチング等の機会を設ける。
④ 社会福祉法人等のネットワーク推進事業
区内に本部のある社会福祉法人による地域公益活動協議会の事務局を担う。社会福祉法人相互のネットワーク強化や地域における公益的な活動を推進するため、研修会や連絡会を開催する。
また、各法人が所有する貸出スペースや物品、専門相談の紹介等が掲載された「知っ得情報ガイド」を活用して、区民の地域活動を支援する。
⑤ 生活サポート NPO 等協議会
世田谷区内の生活支援に関連する NPO 団体等による協議会の事務局を担う。NPO 団体等によるネットワークを支援し、生活支援に携わる人材の確保・育成や生活支援サービスの開発を目指す。

（２）地域社協活動事業① 地域社協福祉推進協議会の運営支援
各地域において、地区社会福祉協議会活動に関する情報や地域福祉を取り巻く状況の共有及び意見交換等を通じ、住民主体による福祉のまちづくりを推進する。
令和 3 年度計画

開催回数

令和 2 年度計画

15 回

15 回

令和元年度実績

平成 30 年度実績

10 回

15 回

※地域単位で年 3 回開催する。

② 地域・地区における交流・啓発
地域支えあい活動拠点の利用団体間の交流や、住民による地域活動への参加機会となるよう、地区での懇談会や研修会を実施する。
③ 災害見舞金事業
火災・水害により被災した区民に対し、生活の一助として災害見舞金を支給する。
○火災（全焼、半焼とも）
１世帯につき 10,000 円○水害（床上浸水以上）
１世帯につき 5,000 円（３）地域支えあい活動支援事業① 地域支えあい活動グループの支援
高齢者、障害者、子育て中の方などの閉じこもりや孤立の防止、交流促進を図るために、住民主6体による「ふれあい・いきいきサロン」等の居場所づくりを支援する。
団体の立ち上げ支援や運営方法などのアドバイス、区民への参加支援や新たな担い手（地区サポーター等）の確保、活動とのマッチングを実施する。
ふれあい・いきいき
サロン数(内、子育てサロン数)
支えあいミニデイ数

令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度実績

平成 30 年度実績

660 団体690 団体673 団体662 団体

92 団体
68 団体

100 団体
81 団体

95 団体
70 団体

93 団体
74 団体

② 子ども食堂運営支援
子どもの食支援や居場所である子ども食堂に対して、運営費等の助成や保険加入などの運営支援、せたがやフードドライブによる食材の提供や世田谷保健所の協力による衛生管理・アレルギー対策などの研修を実施する。
また、団体間の情報交換や他機関とのネットワークづくり、子ども食堂リーフレットを活用した
区民への広報活動を行う。

運営助成金交付団体数
東京都子ども食堂推進補
助金交付団体数
支えあい活動保険利用団
体数
せたがやフードドライブ
利用団体数

令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度実績

平成 30 年度実績

35 団体

33 団体

25 団体

24 団体

35 団体

―

―

―

40 団体

38 団体

35 団体

－

38 団体

35 団体

35 団体

－

③ 地域支えあい活動拠点管理
22 ヶ所の地域支えあい活動拠点を適切に管理し、支えあい活動団体等が利用しやすい環境を確保する。
④ せたがやフードドライブ事業
世田谷区清掃・リサイクル部及び各総合支所と連携し、世田谷区内の各家庭から提供される食材を、子ども食堂をはじめとした地域活動団体に配付して食品ロスの減少及び地域活動への支援につなげる。
（食材の内容：米、缶詰類、乾麵等）
配付実績(総量)

令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度実績－－

1226.95kg

平成 30 年度実績

764.5kg※フードの収集は区で行うため、食料配布の実績を表記する。

⑤ せたがやはいかい SOS ネットワーク
認知症状のある高齢者等の行方不明時などに備え、発見協力者の募集や研修を実施するとともに、居宅介護事業者等の関係機関の協力を得て、早期発見や事故防止に取り組む。
メール SOS ネットワーク
利用登録者からの要請に基づき、認知症状のある高齢者等の行方不明時に、「発見協力者」とし

7

て登録している区民へメールを配信し、早期発見に取り組む。
令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度実績

平成 30 年度実績

680 人
90 人

650 人
75 人

585 人
75 人

560 人
65 人

発見協力者数
利用登録者数⑥ 地域福祉推進大会
地域福祉の一層の推進を図ることを目的として、多様な福祉活動の紹介や地域福祉活動の参考となる講演等を通じて、地域福祉推進員をはじめとした区民の学びあいの機会として開催する。
（年
1 回開催）（４）福祉活動団体助成事業① 地域福祉活動団体助成事業
民間助成金制度等の情報提供や名義使用申請の受付、赤い羽根共同募金を活用した地域福祉活動
団体への助成金の交付などを通じて、地域福祉活動の拡充やネットワークの強化に取り組む。
ア．社会福祉活動団体助成金の交付
福祉団体による活動の拡充を目的として、地域の福祉活動団体に対して事業費の一部を助成する。
令和 3 年度計画

助成団体数
助成金額

令和 2 年度計画

11 団体
3,400,000 円

令和元年度実績

13 団体
3,570,000 円

11 団体
3,280,000 円

平成 30 年度実績

12 団体
3,510,777 円※令和 3 年度は、申請団体の減が見込まれるため、計画数を減とする。

イ．赤い羽根共同募金地域配分金（B 配分）の配分推せん
社会福祉法人東京都共同募金会の主催による赤い羽根共同募金のうち、世田谷区内で集められた募金を財源として、申請に基づき「世田谷区共同募金配分推せん委員会」を通じて、社会福祉法人
東京都共同募金会に対して社会福祉施設や地域福祉活動を行う小規模団体・NPO 団体等の推せんを行う。
令和 3 年度計画

助成団体数
助成金額

令和 2 年度計画--

令和元年度実績

平成 30 年度実績

79 団体
20,678,000 円

82 団体
20,599,000 円※決定は、社会福祉法人東京都共同募金会が行うため、実績数のみ記載した。

② 民生委員・児童委員活動の支援
民生委員・児童委員と連携して、生活福祉資金の貸付や歳末たすけあい・地域支えあい活動募金
に関する事業を行うとともに、民生委員・児童委員協議会への活動支援を行う。

（５）地域福祉人材育成事業

8

① 地区サポーター
地域活動に興味のある方を地区サポーターとして登録し、地域の支えあい活動や町会・自治会活動、各地区の福祉イベント、生活支援サービス等へのマッチングを通じて、地域福祉活動等への参加を促進する。また、実情に応じて地域・地区を単位とした講座を開催し、新たな担い手の確保・育成を図る。
登録者数
マッチング件数

令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度実績

平成 30 年度実績

1,500 人－1,500 人－1,120 人
784 件

911 人
583 件

② 地区活動入門講座
地区で活動する人材の発掘・育成を目的とした講座を開催し、地区サポーターへの登録を促進す
るとともに、支えあい活動等への参画の機会を確保する。
（各地域 1 回実施）
講座開催回数
講座参加人数

令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度実績

平成 30 年度実績

5回
延 200 人5回
延 200 人－－5回
延 112 人③ 特技ボランティア
趣味や特技を地域活動などに活かすことのできる区民を特技ボランティアとして登録し、地域支
えあい活動や福祉施設などに紹介する。
登録者数

令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度実績

平成 30 年度実績

220 人

220 人

229 人

194 人

④ 福祉学習地域福祉推進員や地区サポーター等とともに、小・中・高校等での授業や地区イベント・企業の社員教育等の機会をとらえ、体験型の福祉学習や当事者による講話などを通じて、地域福祉に関する理解・啓発に取り組む。
福祉学習実施回数
福祉学習参加者数
福祉用具貸出件数

令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度実績

平成 30 年度実績

75 回
6,500 人15 件

75 回
6,500 人20 件

77 回
7,704 人15 件

77 回
6,459 人14 件

⑤ ボランティア保険事務【東社協受託】
福祉イベント・事業や被災地等へのボランティア活動など安心して活動できるよう、保険の加入手続事務を行う。
手続きに合わせて地区サポーターの登録や他の活動メニューの紹介も行い、広く地域人材の掘り起こしを行う。
ボランティア保険加入人数
行事保険加入件数

令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度実績

平成 30 年度実績

13,500 人

20,100 人

19,579 人

19,996 人

600 件

1,400 件

1,582 件

1,196 件9

（６）日常生活支援事業① ふれあいサービス
高齢者や障害者、産前産後（家族を含む）で生活に支援が必要な方に対し、協力会員として登録した区民が有償で家事支援、生活支援、外出支援を実施する。
地区担当職員が訪問してアセスメントを行い、計画に基づき協力会員を調整し、派遣する。
令和 3 年度計画

協力会員数
派遣・活動時間数
登録説明会回数
フォローアップ研修回
数

令和 2 年度計画

令和元年度実績

平成 30 年度実績

650 人
18,000 時間－

650 人
21,000 時間－

673 人
20,108 時間－

641 人
21,283 時間
12 回

2回

2回

－

3回

※平成 30 年度以降、大掃除や理美容サービスをメニューから除外した。令和 2 年度計画数は、令和 2 年度から登録説明会を廃し、区民の利便性向上のため、窓口での登録説明に切り替えた。

② 支えあいサービス（介護予防・日常生活支援総合事業生活支援サービス）【区受託】
介護保険制度の要支援者等に対し、あんしんすこやかセンターが行う支援計画に基づき、介護予防や自立支援のための家事援助サービス（生活支援サービス事業）を実施する。
利用者数
協力者数
延べ利用回数

令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度実績

平成 30 年度実績

60 人
320 人
2,927 回40 人
270 人
2,881 回

17 人
242 人
2,044 回27 人
211 人
1,414 回

※令和 3 年度計画数は、令和 2 年度実績見込みをもとに設定した。

③ 高齢者の不安解消事業
高齢者の終活や死後事務に関する手続きやサービスについて、相談や情報提供の機会として終活相談会を開催する。
終活相談会実施回数

令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度実績

平成 30 年度実績

2回

2回

1回

3回

（７）子育て支援事業① 世田谷区ファミリー・サポート・センター事業【区受託】
子育ての手助けをしてほしい方（利用会員）と子育ての手助けができる方（援助会員）が、身近な地域において送迎や預かりなど、子育ての助け合いができるように、利用の相談や調整を行う。
利用回数

令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度実績

平成 30 年度実績

45,000 回

45,000 回

43,299 回

41,726 回② 人材育成10

ア 子育て支援者養成研修【区受託】援助活動に必要な知識や能力を身につけ、質の高い活動が行えるよう、養成研修（計 24 時間）を実施する。
<主な研修科目>〇世田谷区の子育て事情〇保育の心・子どもの世話〇最近の子育て・親との接し方〇障害のある子への援助〇子どもの安全・応急対応

実施回数
参加者数

令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度実績

平成 30 年度実績

5回
（延 35 日）360 人

5回
（延 35 日）340 人

5回
（延 35 日）172 人

5回
（延 35 日）194 人

※計画数は、最大受入人数（会場によって異なる）を合算した数字を記載した。

イ 援助会員フォローアップ研修（a）及びフォローアップ専門研修（b）【区受託】
a 援助会員が、活動を安全に継続して行えるよう研修を実施する。
（年 1 回）
b 専門研修として、5 年に一度の受講が必須となった「緊急救命講習及び事故防止」に関する研修を実施する。（年 6 回）
a 実施回数b 実施回数a 参加者数b 参加者数

令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度実績

平成 30 年度実績

1回
6回
40 人
240 人

6回
5回
50 人
200 人

4回
－
56 人
－

5回
－
38 人
－

※計画数は、最大受入人数（会場によって異なる）を合算した数字を記載した。

③ 利用会員登録【区受託】利用会員登録を希望する区民に対し、安全かつ簡易にオンラインで登録できるシステムを案内し、登録へつなげる。また、インターネットが利用できない方に対して、タブレット端末を用いて登録を支援する。これまで開催していた利用会員登録説明会は廃止する。
説明会実施回数
説明会参加者数
登録者数

令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度実績

平成 30 年度実績－－
1,000 人72 回
2,100 人－66 回
1,859 人－72 回
2,151 人－④ 会員交流会【区受託】利用会員交流会は子どもと一緒に参加できる事業を企画し、会員同士の交流を図る。援助会員交流会は会員同士の懇談と意見交換を実施する。
（各 2 回）
実施回数
参加者数

令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度実績

平成 30 年度実績

4回
200 人

3回
150 人

3回
52 人

3回
171 人

※令和 2 年度までは利用会員・援助会員合同で開催

11

⑤ 地域住民向け講座等
ア 援助会員発掘事業【区受託】活動を支える援助会員を増やすために、子育て支援に関心のある方に対し、講座・イベントを開催する。
令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度実績

平成 30 年度実績

2回
100 人

2回
100 人

2回
50 人

2回
47 人

実施回数
参加者数

※計画数は、最大受入人数（会場によって異なる）を合算した数字を記載した。

イ 子育て支援講座
子育て支援活動の実践者に対し、地域で安全・安心な活動を続けるために必要なスキルアップ講
座を開催する。
令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度実績

平成 30 年度実績

2回
80 人

2回
80 人

2回
16 人

4回
45 人

実施回数
参加者数

※計画数は、最大受入人数（会場によって異なる）を合算した数字を記載した。

ウ （新）「事前打ち合わせ」体験事業（旧：預けてみよう体験）ファミリー・サポート・センター事業を利用したことがない会員に対し、「事前打ち合わせ」の予行を通じて、サービス利用への不安を軽減し、本事業の利用促進を図る。
令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度実績

平成 30 年度実績

5回
30 人

6回
48 人

5回
36 人

6回
44 人

実施回数
参加者数

※令和 2 年度までは、子どもを預けたことがない保護者に対し、子どもを短時間預ける体験事業として実施した。

（８）障害者支援事業① 福祉喫茶の運営
世田谷区障害者就労支援センターすきっぷと連携して、福祉喫茶を運営する中で障害者の一般就労を支援する。また、各店舗の特性を活かして、地域のコミュニティスペースとしての活用を進める。
〈店舗名〉○喫茶ＹＯＵ・遊（松沢まちづくりセンター内）○喫茶桜ん房（砧図書館内）○喫茶どんぐり（世田谷文学館内）
就労支援数
来客者数

令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度実績

平成 30 年度実績

8人
16,500 人

10 人
27,000 人

8人
24,828 人

10 人
38,584 人※令和元年度に 1 店舗（ぷらたなす）閉鎖※令和 3 年度計画数は、令和 2 年度実績見込みをもとに設定した。

12

② 研修（店長・援助者・従事者）
福祉喫茶従事者を対象に、一般就労に向けた接遇や就労面接対策などの研修を行う。
また、店長・援助者には、障害者理解や支援に必要な知識や技能に関する研修を行う。
令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度実績

平成 30 年度実績

3回
6回

3回
6回

2回
2回

2回
7回

従事者研修回数
店長・援助者研修回数（９）歳末たすけあい運動事業① 歳末たすけあい・地域支えあい募金
共同募金の一環として、町会総連合会、民生委員・児童委員協議会、赤十字奉仕団等関係団体の協力により募金活動を行い、支援を必要とする世帯等への見舞金の配布や地域支えあい活動に活用する。
また、募金活動への理解を深めるための広報活動や職員による駅頭募金などを効果的に行う。
募金額

令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度実績

平成 30 年度実績

15,000,000 円

42,000,000 円

41,934,566 円

43,193,699 円※令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、募金活動を自粛したため、大幅減が見込まれる。令和
3 年度は、令和 2 年度実績見込みをもとに設定した。

② 世田谷区共同募金配分推せん委員会事務局運営
社会福祉法人東京都共同募金会が実施する赤い羽根共同募金を原資とした地域配分（B 配分）交
付団体の推薦、及び歳末たすけあい・地域支えあい募金の使途等を検討する世田谷区共同募金配分
推せん委員会の事務局を担い、募金の効果的かつ適切な活用に取り組む。
令和 3 年度計画

配分推薦委員会
開催回数

令和 2 年度計画

2回

2回

令和元年度実績－

平成 30 年度実績

2回

Ⅱ．生活自立支援事業拠点区分
１．生活困窮者自立相談支援事業サービス区分（１）生活困窮者自立支援事業① 自立・相談支援【区受託】
生活困窮者自立支援制度に基づき、自立支援プランを作成し、３ヶ月単位でモニタリング、評価を行い継続した就労や自立生活の支援を行う。
法定の支援項目に加え、生活福祉資金貸付や受験生チャレンジ支援貸付、フードパントリー、居場所の提供など自主事業を含めた総合的な支援を行う。
プラン作成件数（新規、更新含む）

令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度実績

平成 30 年度実績

800 件

460 件

470 件

456 件

13

※令和 2 年度期中に新型コロナウイルス感染症の影響に伴い相談件数が増加し、業務委託内容を変更したため、
令和 3 年度計画数も同様に見込む。

② 家計相談【区受託】相談者とともに、家計の見える化による収支バランスの改善を図り、生活困窮の背景にある家計の課題解決を効果的に進める。
家計支援シート作成件数
家計支援計画策定件数

令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度実績

平成 30 年度実績

500 件
200 件

230 件
90 件

300 件
200 件

224 件
91 件

※令和 2 年度からは、国への報告件数を記載した。
（国に報告しない法外の支援も行っている）※令和 2 年度期中に新型コロナウイルス感染症の影響に伴い相談件数が増加し、業務委託内容を変更したため、
令和 3 年度計画数も同様に見込む。

③ 生活保護受給者支援【区受託】
生活保護受給者の家計の収支バランスを保つための相談支援、給付基準内賃料の住まいの確保のための転宅支援を行う。
転宅支援件数
家計改善支援件数

令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度実績

平成 30 年度実績

50 件
20 件

50 件
20 件

19 件
23 件

49 件
25 件

④ 住居確保給付金【区受託】
離職者が不安なく就職活動ができるよう、一定期間の家賃補助を行うとともに、受給期間中の定期面談などを通じて、積極的な就労活動の支援を行う。
新規申請者件数
延長申請者件数
再延長申請者件数

令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度実績

平成 30 年度実績

720 件
576 件
346 件

100 件
50 件
15 件

105 件
58 件
30 件

97 件
43 件
13 件

※令和 2 年度期中に新型コロナウイルス感染症の影響に伴い相談件数が増加し、業務委託内容を変更したため、
令和 3 年度計画数も同様に見込む。

⑤ 就労準備支援事業【区受託】
就労に向けた準備が整っていない生活困窮者及び生活保護受給者に対し、一般就労に向けた準備支援を支援プランに基づき、計画的に行う。
支援を通じて、生活環境の改善や基本的なコミュニケーション力の向上、様々な体験を通じた社会参加への準備、就労を見据えた実践的な支援を図り、就労自立につなげる。
実施回数
参加人数

令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度実績

平成 30 年度実績

288 回
255 人

48 回
240 人

－
－

－
－

※令和 2 年度期中に新型コロナウイルス感染症の影響に伴い相談件数が増加し、業務委託内容を変更したため、
令和 3 年度計画数も同様に見込む。
※1 人が複数回行うことがある。

⑥ 日常生活支援アドバイザー派遣事業【区受託】
生活困窮者及び生活保護受給者のうち、長期にわたって社会参加の機会のない、ひきこもり状態にある方等で、生活習慣の改善等が必要となる世帯に対し、
日常生活支援アドバイザーを派遣する。

14

日常生活支援アドバイザーは、３ヶ月程度を目安に、日常生活の維持に必要な知識と技術の習得に向け、指導･助言を行う。
令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度実績

平成 30 年度実績

30 人

30 人

－

－

派遣対象者数⑦ ひきこもり等の生きづらさを抱えた生活困窮者の支援事業【区受託】
世田谷区や関係機関と連携して、ひきこもり状態にある方の早期把握や相談支援を行う。また、セミナーや当事者会を通じて、ひきこもり問題に対する理解・啓発を図るとともに、オンラインを活用した情報発信や当事者の居場所確保に向けた支援を行う。
令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度実績

平成 30 年度実績

1回
10 回
6回

2回
－
－

－
－
－

－
－
－

セミナー等の開催回数
当事者会の開催
ケア会議⑧ 生活困窮者移動支援事業
就職活動等の交通費などに事欠く状況にある相談者に対し、
交通費 1 回 500 円（区外の場合 1,000円）まで実費相当を貸付ける。
令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度実績

平成 30 年度実績

30 人

30 人

60 人

15 人

利用者数

⑨ フードバンク事業【区受託（一部自主含）】
緊急的な支援が必要な人に NPO 団体や区内の福祉団体と連携して食料支援を行うとともに、相談窓口の案内などを行う。ぷらっとホーム世田谷及び 5 地域社協事務所での食料提供とともに、区内に拠点を設けて定期的に食料提供を行う。
緊急支援件数
フードパントリー支援件数

令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度実績

平成 30 年度実績

200 件

150 件

183 件

142 件

360 件

240 件

184 件

79 件

⑩ 生活困窮の子どもの支援【区受託】
生活困窮家庭の子どもやひとり親家庭の子どもの学習支援、居場所として「せたがやゼミナール（子どもの学習支援）」を区内大学の学生ボランティア等の協力のもと、区内 5 地域、6 ヶ所で実施する。また、子ども支援に関わる児童福祉、教育等の関係機関や学習支援の協力者などの参加によるネットワーク会議を開催する。
開催場所
延登録者数
子ども支援ネットワーク
会議の開催

令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度実績

平成 30 年度実績

6 ヵ所
75 人

6 ヵ所
90 人

6 ヵ所
84 人

6 ヶ所
92 人

2回

2回

1回

2回

※別途、1 ヵ所での開催支援を行っている。

⑪ 受験生チャレンジ支援貸付【区受託】15

一定の所得以下の世帯を対象に、学習塾の受講費用、高等学校・大学等の受験費用の貸付をすることで、中 3・高 3 の子どもの進学を支援する。なお、高校、大学等に合格した者については、貸付金の返済を免除する。
学習塾等受講料
申請者（中 3）件数
学習塾等受講料
申請者（高 3）件数
受験料申請者（中 3）件数
受験料申請者（高 3）件数

令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度実績

平成 30 年度実績

240 件

120 件

108 件

125 件

120 件

60 件

62 件

56 件

240 件
160 件

120 件
80 件

104 件
83 件

121 件
81 件

⑫ 進学応援給付金
区内児童養護施設や養育家庭から大学等に進学する児童の社会的自立を支援するため、学費の一部を給付する。
（1 人年間 12 万円）
対象者数

令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度実績

平成 30 年度実績

6人

9人

6人

6人

（２）生活福祉資金貸付事務事業【東社協受託】① 生活福祉資金貸付事務事業
所得の少ない世帯、障害者や介護を要する高齢者のいる世帯に対して、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的に生活福祉資金の貸付事業を行うとともに、ニーズを踏まえて必要な相談支援を実施する。
〈主な貸付内容〉○教育資金
高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、専修学校の授業料などに必要な費用の貸付○緊急小口資金
一時的に困窮し、緊急な資金を必要とする世帯への貸付○総合福祉資金
生計中心者の失業により生計維持が困難な世帯に対する求職活動中の生活資金の貸付○不動産担保型生活資金
現在居住する自己所有の不動産（土地・建物）に将来にわたって住み続けることを希望する低所
得の高齢者世帯に対する、不動産を担保とした生活資金の貸付○要保護世帯不動産担保型生活資金
上記不動産担保型資金に基づく、生活保護世帯向けの貸付
教育資金貸付件数
緊急小口資金貸付件数
総合支援資金件数
不動産担保型生活資金件数
要保護世帯
不動産担保型生活資金件数

令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度実績

平成 30 年度実績

80 件
40 件
10 件
2件

100 件
20 件
5件
2件

126 件
15 件
0件
0件

168 件
9件
0件
0件

2件

2件

0件

0件

16

※教育資金貸付件数は、高校授業料の無償化及び大学の奨学金制度の影響により件数の減が見込まれる。

２．貸付金等事業サービス区分（１）貸付金事業① 応急貸付金事業
低所得世帯が、食費や水道光熱費など緊急性の高い生活費に窮した場合に、自立に向けた相談支
援と小口の資金の貸付けを行う。
※申出により対応するため、計画数値は設定しない。

② 緊急援護金事業
世田谷区在住者の困窮時の援助を目的に、区と連携して、緊急一時金（小口援護資金）を貸付け、生活の立て直しに向けた相談支援を行う。
※申出により対応するため、計画数値は設定しない。

Ⅲ．権利擁護事業拠点区分
１．成年後見推進事業サービス区分（１）あんしん事業① あんしん事業（福祉サービス利用援助事業）専門員（職員）、生活支援員（住民）が関係機関等と連携し、定期的に自宅を訪問して料金の払
い込みなどの手続き、福祉サービスの利用援助や書類の預かり等の支援を行う。
判断能力が低下した利用者の権利擁護のため、成年後見制度への移行を支援する。
新規契約件数
年度末契約件数
後見移行件数

令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度計画

平成 30 年度実績

40 件
130 件
17 件

30 件
150 件
15 件

30 件
140 件
－

37 件
120 件
－

※令和 3 年度計画数は、令和 2 年度実績見込みをもとに設定した。

② あんしん法律相談
高齢者、障害者、またその家族及び支援者等が法的な助言を得られる機会を提供する。
○弁護士による無料相談 1 人 30 分（予約制）、第 2 木曜日午後に実施（２）成年後見制度利用支援事業① 成年後見制度の専門相談・支援【区受託】主に成年後見制度についての相談を受け、区民が安心した生活を送れるよう支援する。また、相談体制を強化し、継続相談の充実を図る。

17

相談件数

令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度計画

平成 30 年度実績

1,550 件

1,725 件

1,640 件

1,389 件

② 親族後見人等への支援【区受託】本人及び親族による申立や、親族後見人による家庭裁判所への定期報告等への支援、相談・助言を本格的に始める。
申立等支援件数
親族後見人継続支援件数

令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度計画

平成 30 年度実績

80 件
10 件

10 件
20 件

－
－

－
－

③ 弁護士による専門相談【区受託】
高齢者、障害者、またその家族及び支援者等が法的な助言を得られる機会を提供する。
○弁護士による無料相談 1 人 30 分（予約制）、第 1・3 水曜日午後に実施④ 区民成年後見人養成研修の実施【区受託】区民同士の支えあいを推進する観点から、区民成年後見人を養成し、区民が安心して成年後見制
度を利用できるよう人材の確保・育成を図る。
修了者数

令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度計画

平成 30 年度実績

11 人

20 人

20 人

21 人

⑤ 区民成年後見支援員の活動支援【区受託】
区民成年後見人養成研修修了者で、区民成年後見支援員として登録した区民の活動を支援する。
○申立手続き説明会における説明○地域版成年後見制度相談会における説明○成年後見制度の普及啓発○初めて受任する区民成年後見人への相談・助言○親族後見人への相談・助言
区民成年後見支援員
登録人数

令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度計画

平成 30 年度実績

166 人

185 人

179 人

159 人

※区民成年後見支援員登録人数(計画数)は、各年度末の活動可能な登録者を記載する。

⑥ 運営委員会【区受託】区民が適切に成年後見制度や福祉サービス利用援助事業等を利用できるよう、
世田谷区、
弁護士、
司法書士、医師等の委員で、センターの取り組み方針を検討する。
開催回数

令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度計画

平成 30 年度実績

3回

3回

3回

3回

⑦ 事例検討委員会【区受託】
区長申立や本人及び親族申立案件について、世田谷区や専門家を委員として成年後見制度に関する事例の検討や後見人候補者の選任を行う。
開催回数

令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度計画

平成 30 年度実績

24 回

24 回

20 回

21 回

18

⑧ 権利擁護事例検討会【区受託】
高齢者や障害者など、成年後見制度を必要とする方が適切に制度利用につながるよう、事例検討等を通じて、あんしんすこやかセンターや地域障害者相談支援センター等と連携を図る。
令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度計画

平成 30 年度実績

2回

2回

2回

2回

実施回数

⑨ ネットワーク会議の開催【区受託】
地域の成年後見活動を行っている関係団体等と情報共有する等、連携・協力体制を構築するためのネットワーク会議の開催、運営を行う。
令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度計画

平成 30 年度実績

2回

2回

2回

－

実施回数

⑩ 親族後見人のための成年後見セミナー【区受託】グループワークを中心とした親族後見人対象のセミナーを開催し、親族後見人の支援を行う。
令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度計画

平成 30 年度実績

1回
20 人

1回
20 人

－
－

－
－

実施回数
募集人員

⑪ 区民成年後見人の活動支援【区受託】
区民成年後見人等の受任者増を目指すとともに、区民成年後見人が安心して後見業務に取り組め
るよう、支援を行う。
○区民成年後見人への相談助言○社会貢献型後見人にかかる損害保険への加入○財産の保管に関する貸金庫利用など
令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度計画

平成 30 年度実績

15 件
72 件
10 件
55 人

25 件
95 件
15 件

25 件
85 件
－
－

17 件
64 件
－
－

新規受任件数
年度末受任件数
死後事務対応件数
区民成年後見人等受任者数※令和 3 年度計画数は、令和 2 年度実績見込みをもとに設定した。
※令和 3 年度から、区民成年後見人等受任者数を設定する。
（1 人で複数受任している人がいるので、年度末受任件数とは一致しない。
）⑫ 活動報告書の作成【区受託】
成年後見制度の利用促進にかかる事業等を紹介し、区民や事業者に周知することで、成年後見制度の普及啓発を行う。

（３）法人による成年後見事業① 法人による区民後見監督
区民成年後見人による後見業務が適切に行われるよう、家庭裁判所の選任を受け、本会が区民成19

年後見人の監督を行う。
新規受任件数
年度末受任件数

令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度計画

平成 30 年度実績

15 件
72 件

25 件
95 件

25 件
85 件

17 件
64 件

※令和 3 年度計画数は、令和 2 年度実績見込みをもとに設定した。

② 法人による成年後見
ア 法人後見
区長申立案件等において、福祉的配慮が必要な方で、本会が成年後見人となることが適切な場合に、法人として受任する。
新規受任件数
年度末受任件数
死後事務対応件数

令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度計画

平成 30 年度実績

25 件
105 件
15 件

30 件
110 件
15 件

30 件
95 件
－

26 件
79 件
－

※令和 3 年度計画数は、令和 2 年度実績見込みをもとに設定した。

イ 任意後見
将来、認知症等で、自ら判断や契約ができなくなった時に、任意後見人として本会が支援できる
よう、公正証書により任意後見契約を締結する。
契約発効前の特約として、これまでの「訪問見守り」に、「電話見守り」の方法を加え選択制とするとともに、希望者には入退院時支援、葬儀手配等サービスを実施する。
新規契約件数
年度末契約件数
入退院時支援件数
葬儀等手配件数

令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度計画

平成 30 年度実績

3件
12 件
3件
3件

7件
27 件
3件
3件

7件
22 件
－
－

1件
9件
－
－

※令和 3 年度計画数は、令和 2 年度実績見込みをもとに設定した。

③ 成年後見セミナー
区民や事業者を対象に、成年後見制度のしくみや手続き、成年後見人の役割等に関する講座を行い、成年後見制度の周知と利用促進を図る。
実施回数
募集人員

令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度計画

平成 30 年度実績

4回
160 人

4回
160 人

5回
200 人

2回
54 人

※令和元年度は、成年後見セミナーを区民対象に 5 回実施したが、令和 2 年度は、内１回を親族後見人対象に実施することとし、「（２）⑩親族後見人のための成年後見セミナー」の項目に記載する。

④ 老い支度講座
高齢者が不安に感じることの多い相続、遺言、成年後見制度等、老い支度についての講座を地域の関係機関等と連携して実施する。

20

令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度計画

平成 30 年度実績

5回
150 人

5回
150 人

5回
150 人

10 回
357 人

開催回数
募集人員

⑤ 区民成年後見人への後見報酬・区民成年後見支援員への活動助成
区民成年後見人、区民成年後見支援員活動の一層の充実と質の向上のため、権利擁護推進基金積立金を有効に活用し、後見活動に対する報酬が得られない区民成年後見人に対する報酬助成や区民
成年後見支援員による勉強会等の自主活動にかかる費用の一部を助成する。
令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度計画

平成 30 年度実績

12 件
5件

10 件
5件

10 件
5件

－
－

後見報酬助成件数
自主活動助成件数⑥ 私のノート（世田谷区社会福祉協議会発行のエンディングノート）
区民の孤立解消、安心して老後を過ごすための備えとして、令和元年度に 3,000 部増刷した本会
独自のエンディングノート「私のノート」を販売する。
令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度計画

平成 30 年度実績

300 部

300 部

300 部

332 部

販売部数

収益事業区分
Ⅰ．自動販売機設置事業拠点区分
１．自動販売機設置事業サービス区分（１）自動販売機設置事業① 自動販売機設置
自動販売機の売り上げによる収益金の一部を地域福祉の増進に役立てるために、区民や企業、施設等の協力を得て、自動販売機の設置を進める。
設置にあたっては、停電時でも飲料を提供できる災害ベンダー機、紙パック機やキャッシュレス
機など区民の利便性や設置者の要望を踏まえて、業者と調整し対応する。
自動販売機設置台数

令和 3 年度計画

令和 2 年度計画

令和元年度実績

平成 30 年度実績

34 台

40 台

38 台

40 台

※公共施設の移転・改築等により、減少が見込まれる。

21

22

令和３年度予算

予算書について
１．資金収支予算書について
本会は、社会福祉法人会計基準（以下、「基準」という。）に基づき各種計算書を作成しています。
基準には、予算書の作成が義務付けられておらず、書式等も定められていません。そのため、決算時に作成をする資金収支計算書を参考にして、資金収支予算書を作成しています。
基準では資金収支計算書は、（以下、基準抜粋）① 当該会計年度におけるすべての支払資金の増加及び減少の状況を明瞭に表示するものでなければならない。
② 資金収支計算は、当該会計年度における支払資金の増加及び減少に基づいて行うものとする。
③ 資金収支計算書は、当該会計年度における支払資金の増加及び減少の状況について、事業活動による収支、施設整備等による収支及びその他の活動による収支に区分して記載するものとする。
④ 事業活動資金収支差額（3）、施設整備等資金収支差額（6）及びその他の活動資金収支差額（9）を合計して当期資金収支差額合計（11）を記載し、これに前期末支払資金残高（12）を加算して当期末支払資金残高（13）として記載するものとする。
と定められており、これに従い予算書を作成しています。
なお、当期末支払資金残高（13）が下表のとおり 8,620 千円となっていますのは、年度当初に必要な地区社協活動費分です。
（単位：千円）
事業活動による収支
収入計（1）
支出計（2）

1,259,761
1,247,308
12,453

収入計（4）
支出計（5）

0
220
△ 220

収入計（7）
支出計（8）

276,973
299,919△ 22,946
10,000△ 20,713
29,3338,620

小計（3）=（1）-（2）
施設整備等による収支

小計（6）=（4）-（5）
その他の活動による収支

小計（9）=（7）-（8）
予備費（10）
当期資金収支差額（11）=（3）+（6）+（9）-（10）前期末支払資金残高（12）当期末支払資金残高（13）=（11）+（12）23

２．予算書の「説明」欄について
収入・支出の前年度との差異についての説明は、下記のルールに則り掲載しています。
① 資金収支計算書
 収入については、予算対比の執行率が 80％以下及び 120％以上の金額で、差異額が 200 万円以上のものは、増減理由を記載する。
 支出については、予算対比の執行率が 80％以下及び 120％以上の金額で、差異額が 100 万円以上のものは、増減理由を記載する。
 事業の縮減及び未執行等の特段の理由がある場合は、増減理由を記載する。
 人件費については、特段の要因がない限り記載しない。
② 総括表以外の内訳表
 会費、寄附金、区補助金、共同募金配分金の一般財源について、支出
見合いにより財源充当変更が生じた場合は、特段の要因がない限り「充当先変更」と表示する。

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※1：新型コロナ感染防止による強化月間の縮小を見込んだことによる※2：新型コロナ感染防止による募金活動縮小を見込んだことによる

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※1：新型コロナ感染防止による強化月間の縮小を見込んだことによる※2：新型コロナ感染防止による募金活動縮小を見込んだことによる※3：新型コロナ感染予防のため客席数を減らしたことによる収入見込み減※4：子育て利用会員登録をインターネット対応にしたことにより預かり保育が不要となった※5：食を通じたネットワーク事業のウェブサイト開発する※6：前年度新型コロナの影響で地域支えあい事業保険の実績が縮小したことによる※7：歳末・地域支えあい募金収入見込み減による※8：新型コロナの影響で前年度社協会費収入減による※9：メインバンク変更により振込手数料が安価になった等※10：新型コロナ感染予防のため広い会場を使用する等※11：前年度実績見込みにより再計算したことによる※12：新型コロナに伴う東京都の緊急対応策による子供食堂運営助成の増

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※1：住宅確保給付金事業拡充による※2：家計相談支援アドバザー（新規）配置による※3：各種相談件数増による通信代の増※4：前年度実績見込みにより再計算したことによる※5：ぷらっとホーム世田谷ウェブアプリケーション導入による

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※1：外部監査未実施年による※2：前年度実績見込みにより再計算したことによる48

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