１号議案
令 和５年度 事業 経 過報告

一般社団法人関西地質調査業協会

1令和５年度

事業経過報告Ⅰ．会員に関する事項

自

令和

5年

4月 1日

至

令和

6年

3月31日

1．会員数の動向（1）令和5年度期初の会員数は、正会員数が68社・賛助会員数が3社で開始する。
（2）令和5年度期中の正会員数の動向は次の通りで総数1社減の67社である。
阪神測建(株)

令和5年4月1日賛助会員へ（3）令和5年度期中の賛助会員の動向は次の通りで総数2社増の5社である。
阪神測建(株)

令和5年4月1日正会員より(株)KANSOテクノス

令和6年1月1日入会

2．支部の状況※7支部（福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

II．会議に関する事項
1．第9回定時総会（於 ホテルメルパルクOSAKA）（1）開催日

令和5年5月22日

（2）議

1号議案

令和4年度

事業経過報告

2号議案

令和4年度

決算報告及び監査報告

3号議案

令和5年度

事業計画（案）

4号議案

令和5年度

事業予算（案）

5号議案

定款の改訂

案

議案は、いずれも原案通り承認された。
総会終了後に懇親会が開催された。

2．通常理事会（対面会議及びWeb会議の併用開催）（1）開催日

令和5年4月17日、5月22日、6月19日、7月10日、8月21日、9月11日、10月17日、11月20日、12月13日、令和6年1月9日、3月4日の11回（2）令和5年度に取り上げ、審議を進めた主な事項は次のとおりである。

2①

令和5年度事業計画の実施及び事業予算に関する審議②

令和6年度事業計画(案)及び事業予算(案)に関する審議③

協会会員への新規入会及び退会に関する審議④

協会運営の改革に関する審議⑤

定時総会に関する審議⑥

各委員会活動の準備・企画及び実施報告に関する審議⑦

国土交通省近畿地方整備局との意見交換会の審議

⑧(一社)全国地質調査業協会連合会及び関係諸団体主催事業への参加・協力の審議⑨

その他協会運営事項に関する審議

3．支部協議会（1）開催日

令和5年7月10日、12月13日の2回開催（2）令和5年度に開催し、意見交換した主な事項は次のとおりである。
①

近畿地方整備局との意見交換会議題について②

支部活動に関する実施状況と課題について③

協会への要望・運営について

Ⅲ．委員会活動に関する事項
1．総務財経委員会（対面会議及びWeb会議の併用開催）（1）開催日

令和5年4月10日、6月15日、10月6日、11月14日、12月21日、
令和6年2月16日の6回（2）令和5年度に取り上げ、審議を進めた主な事項は次のとおりである。
①

令和5年度事業計画の実施推進への委員役割分担②

令和6年度会員規模別会費に関する見直し③

令和6年度事業計画(案)及び事業予算(案)の検討④

協会規約類の見直し、検討⑤

協会運営の改革に関する検討⑥

協会会員への新規入会及び退会申出に関する審査⑦

定時総会に関する事項の検討準備、実施⑧

救急救命講習会の検討準備、実施⑨

ボウリング大会開催の検討準備、開催中止⑩

新春互礼会開催の検討準備、実施⑪

関西表彰者・匠認定者・全地連表彰者の検討⑫(一社)全国地質調査業協会連合会主催「事故防止講習会」への参画（P2:II.1参照）（P5:IV.2(1)参照）（P12:VI.1(1)参照）（P12.13:VI.1(2)参照）（P6:IV.2(3)参照）

2．技術委員会（対面会議及びWeb会議の併用開催）（1）開催日

令和5年4月11日、6月27日、10月6日、令和6年1月16日の4 回（2）令和5年度に取り上げ、審議を進めた主な事項は次のとおりである。
①

令和5年度事業計画の実施推進への委員役割分担②

令和6年度事業計画(案)及び事業予算(案)の検討③

資格検定試験に関する事項の検討準備、実施④(一社)全国地質調査業協会連合会主催「道路防災点検技術講習会」への参画 （P6:IV.2(2)参照）⑤(一社)全国地質調査業協会連合会主催「スキルアップ講習会」への参画 （P6:IV.2(4)参照）⑥

合同技術見学会開催の検討準備、実施（P6:IV.2(5)参照）⑦

合同技術講演会開催の検討準備、実施（P6.7:IV.2(6)参照）（P5:IV.1(1)〜(3)参照）

3

⑧

地質リスクを踏まえた事業マネジメント勉強会に関する事項（P7:IV.2(7)参照）⑨

協会支部・地区活動に関する支援協力、参画⑩

官公庁技術者研修への協会技術講師の派遣（P10:V.1(4)参照）⑪

関係諸団体及び学会事業への協力、参画（P11:V.1(5)参照）⑫

協会広報誌「GEO」の企画、編集、発行⑬(一社)全国地質調査業協会連合会の技術機関誌「地質と調査」への発行協力⑭

関西地盤研究会(KG-NET)の第6次地域地盤研究活動への参画（P8.9:V.1(1)(2)参照）

3．広報委員会（対面会議及びWeb会議の併用開催）（1）開催日

令和5年5月9日、10月6日、令和6年1月16日の3回開催（2）令和5年度に取り上げ、審議を進めた主な事項は次のとおりである。
①

令和5年度事業計画の実施推進への委員役割分担②

令和6年度事業計画(案)及び事業予算(案)の検討③

国土交通省近畿地方整備局との勉強会・意見交換会に関する事項④

大阪府との情報交換会⑤

協会広報誌「GEO」配布による協会PR⑥(一社)全国地質調査業協会連合会の技術機関誌「地質と調査」の配布と協会PR⑦

全国標準積算資料の動向に関する事項⑧

ボーリングマシン稼働状況調査アンケートの実施⑨

業界PR活動動画について⑩

NIKKEI社歌コンテスト2024決勝戦報告（P12:V.2(1)(2)参照）（P12:V.2(3)参照）

4．防災委員会（1）開催日

令和5年5月22日、令和6年1月9日の2回開催（2）令和5年度に取り上げ、検討及び実施を進めた主な事項は次のとおりである。
①

令和6年度事業計画(案)の検討②

各地区の災害時対応体制及び連絡先の確認③

防災協定に基づく災害時対応業務担当企業の公募実施（P8:IV.3(2)参照）④

各種防災訓練等への準備・参加（P8:IV.3(3)参照）⑤

防災協定締結に関する交渉、締結（P7:IV.3(1)参照）⑥

令和6年能登半島地震対応について

5．関西適正化委員会（1）開催日

令和5年11月15日（2）令和5年度に取り上げ、検討及び実施を進めた主な事項は次のとおりである。

4①

建設業・建設関連業のコンプライアンス②

建設業・建設関連業と独占禁止法

Ⅳ．公益に資するための活動
1．資格検定試験に関する事業（1）令和5年度 地質調査技士受験者講習会（於 天満研修センター）
開催日

令和5年6月3日

参加人員

119名(協会員53名、非協会員66名)

講習内容

①

受験への取り組み姿勢②

物理探査、物理検層

③

掘進技術

④

社会一般、建設行政、入札・契約制度・仕様書等の知識⑤

地質、測量、土木・建築一般等の知識、岩の判別分類⑥

調査技術の理解度、サンプリング⑦

原位置試験、孔内検層、解析手法、設計・施工への適用⑧

土質試験、岩石試験、土の判別分類

⑨

管理技法

⑩

ボーリング機器、運搬・仮設⑪

記述問題、口頭試験問題（2）令和5年度 地質調査技士資格検定試験（於 天満研修センター）
開催日

令和5年7月8日

受験者

182名(現場調査部門48名、現場技術・管理部門134名)

合格者

52名(現場調査部門22名、現場技術・管理部門30名)

合格率

31.7%(全国平均34.9%)（3）令和5年度 地質調査技士登録更新講習会（於 大阪国際会議場グランキューブ大阪）
開催日

令和5年11月6日

参加人員

講習会受講 293名(協会員109名、非協会員184名)
CPD受講

講習内容

26名(協会員19名、非協会員7名)①

地質調査業について②

地質調査技術者について③

調査ボーリングの基本技術、安全・現場管理のレビュー④

調査ボーリングの周辺技術と動向

⑤

効果測定

2．地質調査技術者の育成に関する事業（1）令和5年度 救 急救命講習会（於 大阪市西消防署 2階講堂）
開催日

令和5年6月20日・21日

参加人員

49名

講師

大阪市西消防署職員 4名

講習内容

①

救急救命の基本講習②

胸骨圧迫及びAED実習等

5

（2）令和5年度

道路防災点検技術講習会（於 天満研修センター）

開催日

令和5年9月15日

主(一社)全国地質調査業協会連合会

催出席者

青野理事、甲斐理事、桑野技術委員

参加人員

受講完了者は122名(協会員71名、非協会員50名、官公庁1名)

講習内容

①

道路防災点検に関する動向と災害の特徴②

道路防災点検の概要③

地形判読による災害要因の抽出④

道路防災点検及び防災カルテ点検における点検の着目点⑤

安定度調査表作成演習(事例研究)⑥

防災点検結果入力プログラム（3）令和5年度

事故防止講習会（於 あいおいニッセイ同和損害保険フェニックスタワー21階）

テーマ

損害保険登録鑑定人に学ぶ 事故発生防止のポイント

開催日

令和5年10月12日

主(一社)全国地質調査業協会連合会 株式会社ジオ・ビジネスサービス

催出席者

奥田理事、吉村理事、小林理事、総務財経委員5名

参加人員

46名

（4）令和5年度

スキルアップ講習会（於 ドーンセンター）

開催日

令和6年12月7日

主(一社)全国地質調査業協会連合会

催出席者

岩瀬理事他、技術委員5名

参加人員

77名(協会員47名・国交省関係13名・その他公共発注機関13名・他一般4名)

講習内容

①

地質情報の活用と今後の展開②

地質リスクマネジメント③

道路土工における不確実性の段階的低減(地質・地盤リスクマネジメント)（5）令和5年度

合同技術見学会テーマ

北近畿豊岡自動車道延長施行区間と山陰ジオパーク 現地見学会

開催日

令和5年10月24日・25日

主(一社)関西地質調査業協会

催(一社)日本応用地質学会関西支部(協組)関西地盤環境研究センター
参加人数（6）令和5年度

16名
合同技術講演会（於 大阪公立大学文化及びWebでのハイブリッド方式）

開催日

令和5年11月17日

主(一社)関西地質調査業協会

催(一社)日本応用地質学会関西支部

6

(協組)関西地盤環境研究センター
協賛(公社)地盤工学会関西支部

後援

国土交通省近畿地方整備局

テーマ

西南日本における深部流体と地震・温泉

参加人数

105名 (会場参加67名、Web参加38名)

内①

近畿圏の深部流体起源とみなされる温泉水質と分布②

測地データに基づく西南日本のスロースリップとプレート間固着分布③

地震観測網でとらえた西南日本下のフィリピン海スラブの構造と深部流体

容（7）地質リスクを踏まえた事業マネジメント勉強会（於：近畿地方整備局）
開催日

令和6年2月29日

開催趣旨

国土交通省近畿地方整備局及び、(一社)建設コンサルタンツ協会近畿支部と協働して地質リスクを低減させるプロセスを検討する事を目的として、
平成30年より運営されている

出席者

岩瀬理事、前田理事、束原相談役

3．緊急対策災害協定に関する事業（1）令和5年度までの防災協定締結の状況は次のとおりである。

締結先

1

2

3

国土交通省
近畿地方整備局

兵庫県
県土整備部

兵庫県
農政環境部

締結日

平成17年9月28日

平成24年10月1日
更新/令和元年9月6日

平成26年3月31日

協

定

書

災害時における近畿地方整備局所管施設の緊急災害応急対策に関する協定

協定書
国土交通省

調印者
関西地質調査業協会

近畿地方整備局局長 藤本 貴也

災害時における兵庫県県土整備部所管施設の緊急災害応急兵庫県県土整備部

対策業務に関する協定書

部長 濱 浩二

災害時における兵庫県農政環境部所管施設の緊急災害応急兵庫県農政環境部

対策業務に関する協定書

部長 伊藤 聡大規模災害発生時における緊急対応に関する協定書

京都府知事 山田 啓二

理事長 山岸 英之(一社)関西地質調査業協会
理事長 小宮 国盛
関西地質調査業協会
理事長 荒木 繁幸
関西地質調査業協会

4

京都府

平成25年11月29日

理事長 荒木 繁幸

5

滋賀県

平成26年3月25日

災害時における滋賀県所管施設の緊急災害対策業務に関する協定書

関西地質調査業協会
滋賀県知事 嘉田 由紀子
理事長 荒木 繁幸(一社)関西地質調査業協会

6

和歌山県

平成27年3月19日

大規模災害発生時における応急対策調査業務に関する協定書

和歌山県知事 仁坂 吉伸
理事長 荒木 繁幸(一社)関西地質調査業協会

7

京都市

平成28年4月1日

土砂災害時等における緊急被害調査等に関する協定書

京都市長 門川 大作
理事長 荒木 繁幸

8

9

10

業務連携
（CIVIL３）

神戸市

兵庫県
道路公社

平成27年3月31日
大規模災害時等における業務連携(CIVIL３)協定書
更新/令和6年3月7日

平成29年11月1日

平成30年6月26日

災害時における神戸市所管施設の緊急災害対策調査業務に関する協定書土砂災害時等における緊急被害調査等に関する協定書（一社)建設コンサルタンツ協会
近畿支部長 吉津 洋一(一社)関西地質調査業協会
理事長 小宮 国盛(一社)関西地質調査業協会

神戸市長 久元 喜造
理事長 小宮 国盛
兵庫県道路公社
理事長 尾原 勉(一社)関西地質調査業協会
理事長 小宮 国盛

7

（2）令和5年度の「災害時対応業務担当企業の公募」に伴う出動は次のとおりである。
№

1

2

依頼部署

対応内容

兵庫県

地すべりの可能性有に対する

但馬県民局

緊急対応

新温泉土木事務所
兵庫県

但馬県民局

一般県道

湯谷和田線

香美町村岡区和田

路肩崩壊に対する緊急対応

新温泉土木事務所

対応協会員
会社名

対応場所

一般県道

若桜湯村温泉線
新温泉町岸田備考 (公募日/推薦企業）
公募日：8月22日（火）播磨地質開發(株)推薦企業：播磨地質開發(株)公募日：8月22日（火）国土防災技術(株)推薦企業：国土防災技術(株)（3）令和5年度の防災訓練への参加状況は次のとおりである。
№

開催日時

防災訓練名

主催

開催場所

展示内容＆訓練内容①体験型展示1

令和５年５月２０日(土)9：00～13：00

大和川水防・大阪府
地域防災総合演習

国土交通省
大阪府
大阪市

大阪府藤井寺市川北地先
大和川右岸河川敷・液状化実験装置による現象見学

・補強土実験装置による体験②技術展示：豪雨災害、地震災害(液状化)に関する内容を地盤の観点からのパネル展示③資料配布：協会広報誌・冊子・三色ペンの配布

2

3

4

令和５年６月６日(火)13：00～15：50

令和５年９月１日(金)8：00～17：30

令和５年９月３日(日)10：00～12：20

水害対応訓練（情報伝達机上訓練）

京都府 各土木事務所
京都府

CIVIL3

関地協防災訓練（4団体）

京都府総合防災訓練

京都支部会員(7企業)
防災委員会・事務局

CIVIL3連携防災訓練(同時開催)(一社)関西地質調査業協会

連携

京都府

(一社)関西地質調査業協会(一社)建設コンサルタンツ
協会

近畿支部

(一社)大阪測量設計協会(一社)滋賀測量設計協会

保津川水辺公園
砂利グラウンド

京都府各土木事務所と(一社)関西地質調査業協会との間の情報伝達(ＦＡＸ送信)・確認訓練①南海ﾄﾗﾌを震源域とするマグニチュード9.1の地震が発生
し、強い揺れに伴い液状化が発生するとともに、巨大な津波が押し寄せる事を想定して実施②CIVIL3連携訓練としてグループLINEを用いたリエゾン

情報の4団体同時配信等、連携情報伝達の訓練③併せて協会本部と支部との情報伝達訓練を実施①体験型展示・液状化実験装置による現象見学

・補強土工実験装置による体験
5

令和5年10月15日(日)8：30～12：00

滋賀県総合防災訓練

滋賀県

滋賀県大津市

生涯学習センター他②地盤診断及び相談③資料配布：協会広報誌・冊子・三色ペンの配布

V．公益事業を支えるための事業活動
1．広報活動を通じて地域社会の貢献に関する事業（1）協会支部・地区との意見交換会①

京都支部：京都府との意見交換会（於 京都ガーデンパレス）
開催日②

令和5年8月7日

和歌山支部：和歌山県との意見交換会（於 和歌山県庁）
開催日

令和6年1月19日（2）協会支部・地区への活動支援①

8

和歌山地区での「第7回地質調査技術講習会（於 ビッグ愛1F大ホール）」への講師派遣
開催日

令和5年5月15日

協会参加

前田理事

②

③

滋賀支部：滋賀県との勉強会（於 滋賀県庁）
開催日

令和5年10月19日

協会参加

大久保副理事長

福井地区での地質活動PRへの支援
ⅰ）研修会「吉野瀬川ダム見学会」
開催日

令和5年8月4日

参加者

31名(協会員)ⅱ）福井調査業協会創立20周年記念式典・特別講演会（於 福井商工会議所コンベンションホール）
開催日

令和6年3月2日

テーマ

恐竜と地質

講

ダブルヘリックス株式会社

田中 真士氏(恐竜くん)

福井県立大学恐竜学研究所

西 弘嗣氏

師

参加者

97名

協会参加

小宮理事長

（3）令和5年度の関係諸団体との共催・協賛・後援に関する行事は次のとおりである。

開催日

形態

主催(共催) 名称

11月2日

共催

日刊建設工業新聞（一社）近畿建設協会

5月24日

協賛

(一社)地盤品質判定士会関西支部

11月16日

協賛(公社)地盤工学会関西支部

2月1日

協賛

(公社)地盤工学会関西支部

5月18日
5月19日

後援

(一社)国土政策研究会

7月4日

後援

(一財)災害科学研究所

9月16日〜
9月18日

後援(国研開)産業技術総合研究所( 一社 ) 日本地質学会

11月15日後援(一財)災害科学研究所

3月2日

後援

福井地質調査業協会

講演会名称
建設技術展 2023 近畿「学生のためのキャリア支援」の参加(於インテックス大阪 )住宅地盤の品質評価に関する技術講演会

第 14 回 若手セミナー(於(Zoom 開催 )ドーンセンター +Zoom のハイブリッド )地盤工学のためのデータサイエンス基礎講座(於インフラメンテナンス国民会議(於ドーンセンター +Zoom のハイブリッド )近畿本部フォーラム 2023

花博記念公園鶴見緑地内 / ハナミズキホール周辺 )地盤調査・探査手法の最前線及び地質情報の DX による連携講演会(於大阪大学中之島センター 10F 佐治ホール / 聴講は Zoom 併用 )地質情報展 2023 きょうと
(於京都大学 / 吉田キャンパス吉田南 1 号館地階 )インフラ分野における DX―現地を探る 2023―講演会

創立 20 周年記念特別講演会(於福井商工会議所(Zoom 開催 )コンベンションホール )9

（4）令和5年度の官公庁技術者研修への協会技術講師派遣は、次のとおりである。
開催日

対象

講師

(公財)滋賀県建設技術センター

滋賀県

7月5日

8月8日

土木技術職員土木技術職員京都府 技術職員研修

研修

研修内容

(於 (公財)滋賀県建設技術センター）

矢野 晴彦

中央開発(株)大藪 剛士

応用地質(株)岩瀬 信行

キタイ設計(株)和田 昌大基礎地盤コンサルタンツ(株)矢野 晴彦

中央開発(株)・滋賀県の地形・地質の特長
・地質調査の目的と調査計画
・切土構造物の地質調査
・盛土構造の地質調査

・危ない地形・地質の見極め方(於 9/15・11/24京都府自治会館及び11/22丹後・12/8中丹西各土木事務所）

京都府

9月15日

土木技術職員

奥村 建夫(株)花村コンサルタント

・地質調査と試験

11月22日土木技術職員門河 良典(株)ソーゴーギケン

・ボーリングコアの見方と地質調査のチェックポイント

11月24日土木技術職員高橋 正純(株)キンキ地質センター

・法面崩壊対策の地質調査と工法選定・維持管理点検事例

12月8日

土木技術職員高松 博司(株)キンキ地質センター

新井(株)キンキ地質センター

靖明

公財)兵庫県まちづくり技術センター研修

7月6日

土木技術職員

兵庫県
8月18日

12月8日

奈良県

土木技術職員土木技術職員奈良県
大阪府

・土質試験関連他（於兵庫県県民会館11Fパルテホール）

荒木 繁幸

大日本ダイヤコンサルタント(株)五家 康宏

大日本ダイヤコンサルタント(株)八谷 誠(協)関西環境地盤研究C

荒木 繁幸

大日本ダイヤコンサルタント(株)五家 康宏

大日本ダイヤコンサルタント(株)八谷 誠(協)関西環境地盤研究C

八谷 誠(協)関西環境地盤研究C

荒木 繁幸

大日本ダイヤコンサルタント(株)和田 昌大

基礎地盤コンサルタンツ(株)・構造物設計に必要な地盤調査の計画と結果の評価
・圧密沈下計算演習
・斜面の安定計算演習
・土質試験結果の利用方法

・日本列島の成り立ちと兵庫県の地盤・土質調査結果の設計への適用及び留意点
・地盤と構造物の設計（概要説明・一部DVD視聴)・直接基礎の支持力計算演習（初級コース）・設計法の概要・地盤調査
・自立式土留め工の設計法と例題開設
・掘削底面の安定地下水対策・周辺構造物への影響
・自立式土留め小の設計計算演習

技術職員研修 （於 奈良県流域下水道センター〔浄化センター〕）

11月30日矢野 晴彦

中央開発(株)大藪 剛士

応用地質(株)・地域の地形・地質

奈良支部

・実地講習
「地すべり観測など現場計測の実演と解説」

土木技術職員

都市整備部

和田 昌大

基礎地盤コンサルタンツ(株)岩瀬 信行

キタイ設計(株)事業管理室研修大阪府
3月18日

土木技術職員・地質調査の目的と調査計画
・盛土構造物の地質調査
・切土構造物の地質調査(於 大阪府咲洲庁舎 研修室)

荒木 繁幸

大日本ダイヤコンサルタント(株)五家 康宏

大日本ダイヤコンサルタント(株)

八谷 誠

10

講師(所属会社)(協)関西環境地盤研究C

・地質調査の基礎知識			
・土質調査方法・土質定数の考え方と支持力計算への影響
・直接基礎及び杭基礎の支持力計算演習			

（5）令和5年度の全地連、関係団体、学会等の行事参加は次のとおりである。
開催日
4月21日

行事＆会議の名称

参加者

1月22日

(一社)全国地質調査業協会連合会 理事会（於 如水会館)

5月24日(一社)全国地質調査業協会連合会 通常総会

（於 如水会館)(一社)全国地質調査業協会連合会 代表理事・業務執行理事連絡会議（於 如水会館)(一社)全国地質調査業協会連合会 創立60年記念式典(於 東京會舘)

2月22日

5月24日

10月19日
10月20日

9月28日
10月2日
6月22日

10月13日2月2日(一社)全国地質調査業協会連合会 諸経費実態調査説明会(Web開催)(Web開催)(一社)全国地質調査業協会連合会 拡大積算委員会（全地連会議室）(Web開催)

小宮理事長
小宮理事長
他2名

小宮理事長
小宮理事長

表彰者等７名
小宮理事長
他12名

広報積算委員
多田広報委員

10月31日(一社)全国地質調査業協会連合会 拡大技術委員会(エッサム神田ホール)

岩瀬理事

11月17日(一社)全国地質調査業協会連合会 拡大編集委員会(エッサム神田ホール)

甲斐理事(一社)全国地質調査業協会連合会「技術フォーラム2023」横浜（於 パシフィコ横浜)

9月6日
9月7日

小宮理事長
他2名

9月15日

中国地質調査業協会 創立60年記念式典(於 ANAクラウンプラザホテル広島）

小宮理事長

9月28日

北陸地質調査業協会 創立60年記念式典(於 ホテル日航新潟)

小宮理事長(於 大阪科学技術センター会議室及び

小宮理事長

7月10日

12月13日
11月10日
11月11日
11月18日(一社)全国地質調査業協会連合会 積算説明会

Web開催）

近畿地方整備局 ふれあい土木展
近畿地方整備局和歌山河川国道事務所
紀の川直轄改修100周年記念 紀の川シンポジウム

12月6日

近畿地方整備局 CIVIL3意見交換会

6月16日

KG－NET・関西圏地盤情報協議会 幹事会

7月28日

KG－NET・関西圏地盤情報協議会 総会

5月9日

地下水地盤環境に関する研究協議会 総会

6月12日

NPO法人あすの夢土木総会

9月7日(一財)建物物価調査会 近畿地区建物物価懇談会

11月2日(一財）建設工学研究所 令和５年度学術講演会

1月4日(株)日刊建設工業新聞社 年賀交換会

1月5日(一社)建設コンサルタンツ近畿支部 賀詞交換会

1月26日(一社)国土政策研究会 関西支部 賀詞交換会(於 近畿技術事務所)(於

紀の川市民体育館）

他20名

岩瀬理事
他10名

小宮理事長
窪田理事

（於 近畿地方整備局災害対策関連室）

大久保副理事長(Web開催)大久保副理事長(大手前合同庁舎5F会議室)

小宮理事長

大久保副理事長(於 國民會館)

小宮理事長（於 ホテルプリズムローズ)

小宮理事長（於 ホテル阪急インターナショナル)

小宮理事長

大久保副理事長(於 兵庫県民会館）

荒木相談役(於 リーガロイヤルホテル)

小宮理事長(於 シティプラザ大阪)(於 OMMビル)

小宮理事長

大久保副理事長
小宮理事長

11

2．提言に関する事業（1）国土交通省近畿地方整備局との勉強会
開催日

令和5年10月17日、11月20日、令和6年1月17日の計3回

場

国土交通省近畿地方整備局

所

出席者

会議室

国土交通省近畿地方整備局 田中技術調整管理官・安井課長補佐(一社)関西地質調査業協会 大久保副理事長･窪田･岩瀬･前田･甲斐各理事･束原相談役

議

題

意見交換会の内容について（2）国土交通省近畿地方整備局との意見交換会
開催日

令和6年2月14日

場

国土交通省近畿地方整備局

所

出席者

5階 共用会議室2-1

国土交通省近畿地方整備局 企画部部長

小島 優 、他12名(一社)全国地質調査業協会連合会 専務理事
(一社)関西地質調査業協会 理事長
情報提供

議

題

須見 徹太郎小宮 国盛 、他15名(一社)関西地質調査業協会からは、以下の話題を提供①

業界PR動画について②

技術力向上に向けた取り組み③

業界の未来を切り開く取り組み④

防災・広報活動・社会貢献活動①

働き方改革について②

業務改善・発注形態について③

地域業者の活用について

④

参考議題

ⅰ）分離発注について
ⅱ）新規の発注方式について
ⅲ）環境対策、周辺への影響対策、熱中症対策等の経費の計上（3）大阪府との情報交換会
開催日

令和5年9月19日

場

大阪府庁

所

出席者

大阪府都市整備部 事業調査室 都市防災課防災計画グループ
山岡参事・有田課長補佐・南主査(一社)関西地質調査業協会
大久保副理事長、窪田理事、束原相談役・小路大阪支部長

議

題

防災協定に関する協議

VI．その他の事業活動
1．会員の福利厚生に関する事業（1）第9回ボウリング大会
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止（2）令和6年 新春互礼会
開催日
12

令和6年1月9日

場

所

参加者

新大阪ワシントンホテルプラザ2階紅梅・桜の間
140名(来賓24名、協会員49社116名)

2．業界PRに関する事業※

NIKKEI社歌コンテスト2024

決勝大会

開催日

令和6年1月24日

場

立川ステージガーデン

所

参加者

65名(内 全地連/関東協会より参加協力55名)

3．他地区協会への協力活動※(一社)北海道地質調査業協会での講演
開催日

令和6年2月15日

場

所

札幌アスティホール

講

師

理事長

テーマ

小宮 国盛

専門的・技術的分野での外国人登用-日本人材不足解消目指して-

13

2号議案
令 和5年度 決算報告及び 監 査 報告

一般社団法人14

関西地質調査業協会

貸借対照表令 和6年3月31日

一般社団法人関西地質調査業協会

科目
Ⅰ

現在

( 単位：円）

当年度

前年度

増減

資産の部
１．流動資産現金預金

57,826,822

59,888,956▲ 2,062,134

未収金

1,961,000

01,961,000

たな卸資産

83,82096,766▲ 12,946

前払金

118,800

118,800

059,990,442

60,104,522▲ 114,080

0

0

0

0

0

0

0

0

0

特定資産合計000(3) その他固定資産

0

0

0

0

0

0

2,038,680

2,038,680

02,038,680

2,038,680

02,038,680

2,038,680

062,029,122

62,143,202▲ 114,080

122,300

0122,300

未払法人税等070,000▲ 70,000

前受金

034,000▲ 34,000

預り金

175,815

191,845▲ 16,030

流動性負債合計

298,115

295,845

2,270

0

0

0

長期ビジョン積立金

30,900,000

30,900,000

0

引当準備金

15,639,607

15,760,108▲ 120,501

46,539,607

46,660,108▲ 120,501

46,837,722

46,955,953▲ 118,231

１．指定正味財産

000２．一般正味財産

15,191,400

15,187,249

4,151

15,191,400

15,187,249

4,151

正味財産の部合計

15,191,400

15,187,249

4,151

負債及び正味財産合計

62,029,122

62,143,202▲ 114,080

流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
基本財産合計(2) 特定資産

什器備品
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計
資産の部合計Ⅱ

負債の部
１．流動負債
未払費用

２．固定負債
職員退職積立金

固定負債合計
負債の部合計Ⅲ

正味財産の部

一般正味財産合計

15財産目録
令 和6年3月31日
一般社団法人現在

関西地質調査業協会( 単位：円）

貸借対照表科目

摘要

金額（流動資産）
現金

現金期末手持有高

1111

522,059

普通預金

りそな銀行御堂筋支店（0115726）

1113A

30,220,746

りそな銀行御堂筋支店（8299284）

1113B

880,209

りそな銀行御堂筋支店（0107036）災害防災関連会計

1113C

4,620,265

りそな銀行御堂筋支店

1114A

10,000,000

関西みらい銀行梅田支店

1114B

10,017,735

郵便貯金

郵便振替口座1115

1,565,808

未収金

基本会費

1125

975,000

定期預金

規模別会費

966,000

賛助会費

20,000

たな卸資産

全国標準積算資料 ( 令和 2 年度改訂版 )、他

1131

83,820

前払金

大阪国際会議場予約金1151

118,800

流動資産合計59,990,442（固定資産）
敷金

本町クィーバービル

1283

2,038,680

固定資産合計

2,038,680

資産合計

62,029,122（流動負債）
未払費用

未払消費税等2121

122,300

2125

70,000

源泉税

2123A

9,300

住民税

2123F

11,600

健康保健料

2123G

42,291

厚生年金保険料

2123H

75,030

雇用保険料

2123I

37,594

未払法人税等預り金

流動負債合計368,115（固定負債）
職員退職積立金就業規則に基づく引当金

2241

168,000

2242

30,900,000

技術ﾌｫｰﾗﾑ準備金

2214A

2,900,000

記念事業準備金 (70 周年記念）

2214B

3,350,000

広報戦略 2030 準備金

2214C

3,865,037

広報誌準備金2214D2,277,000

防災活動準備金

2214Z

3,247,570

長期ビジョン積立金
引当準備金

16

固定負債合計46,707,607

負債合計

47,075,722

一般正味財産14,953,400

令和５年度一般社団法人関西地質調査業協会科目

Ⅰ

予算対比(正味財産増減計算書)

令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
当年度( 単位：円）
決済額

増減

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益①受取会費

25,692,000

25,755,570

63,570

基本会費

12,240,000

12,060,000▲ 180,000

規模別会費▲ 72,000

12,072,000

12,000,000

賛助会費

180,000

255,000

75,000

特別会費

1,000,000

1,440,570

440,570

入会金

200,000

0▲ 200,000

9,400,640

10,397,760

997,120

8,347,640

9,060,420

712,780

業務関連事業収益

50,00050,0000

図書販売収入570,000

846,340

276,340

広告収入

320,000

330,000

10,000リクルートページ収益

110,000

110,000

0

3,000

1,000

▲ 2,000

440

756,885

756,445

440

431

▲9

0

756,454756,454②事業収益
調査技士検定試験料収入

登録更新書類収入③雑収益
受取利息収入雑収入④準備金取崩7,140,720

3,464,963▲ 3,675,757

災害活動準備金戻入

1,244,960

0▲ 1,244,960

広報誌準備金戻入

1,630,000

1,630,000

0

広報戦略 2030 準備金戻入

2,586,000

1,834,963▲ 751,037

長期ビジョン積立金戻入
経常収益

計

1,679,760

0▲ 1,679,760

42,233,800

40,375,178▲ 1,858,622

18,010,700

14,632,499▲ 3,378,201

225,000

591,270

366,270

6,105,700

6,057,538▲ 48,162（２）経常費用①事業費
図書事業原価調査技士検定試験費
技術機関誌配布費

181,200

185,9704,770

3,517,800

1,571,550▲ 1,946,250

渉外費

917,000

1,100,211

183,211

講習会費

795,000

819,155

24,155

KG-R 地盤研究費

260,000

250,840▲ 9,160▲ 1,112,580

広報誌製本費

会議費

3,574,000

2,461,420

講師派遣費

350,000

263,500▲ 86,500

災害調査費

100,0000▲ 100,000

防災訓練費

800,000

277,077▲ 522,923

什器備品費

450,000

770,325

320,325

保険料

75,00070,105▲ 4,895

036,07636,076

提携共同システム利用費

60,00060,0000

災害支援寄付金100,000

50,000▲ 50,000

市民フォーラム支援

500,0000▲ 500,000

067,462

67,462

24,153,000

25,906,464

1,753,464

職員給与4,800,000

4,800,000

0

法定福利費

840,000

732,512▲ 107,488

雑費（図書廃棄）災害出動準備費②管理費

退職給付費用支払手数料（雑給他）
顧問料

経常費用

168,000

168,00001,300,000

1,243,453▲ 56,547

450,000

453,860

3,860

旅費交通費

1,555,000

1,350,140▲ 204,860

通信運搬費

450,000

355,103▲ 94,897

光熱費

190,000

198,336

8,336

広告宣伝費

140,000

194,700

54,700▲ 400,048

消耗品費

800,000

399,952

賃貸料

1,730,000

1,728,216▲ 1,784

衛生費

112,000

70,984▲ 41,016

雑費

500,000

412,399▲ 87,601

福利厚生費

731,000

1,160,752

429,752

租税公課

300,000

163,350▲ 136,650

総会費

1,200,000

1,097,622▲ 102,378

理事会費

750,000

561,475▲ 188,525

連合会費

6,877,000

6,745,000▲ 132,000

渉外慶弔費

200,000

180,040▲ 19,960

支払寄付金

250,000

100,000▲ 150,000

諸会費

10,00010,0000

ネットワーク維持費

600,000

503,570▲ 96,430

長期ビジョン積立金繰入200,000

0▲ 200,000

広報誌準備金繰入

02,277,000

2,277,000

広報戦略 2030 準備金繰入

01,000,000

1,000,000

42,163,700

40,538,963▲ 1,624,737

70,100▲ 163,785▲ 233,885

0

0

0
0

計

当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益計

00（２）経常外費用

計

0

0

0

税引前当期一般正味財産増減額

70,100▲ 163,785▲ 233,885

法人税、住民税及び事業税

70,10070,064▲ 36

0▲ 233,849▲ 233,849

当期一般正味財産増減額

17令和５年度

正味財産増減計算内訳表

令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで

一般社団法人関西地質調査業協会( 単位：円）科目

公益目的事業会計
資格付与・人材育成

災害防災関連

社会貢献・広報

収益事業会計本

部

小計合

地質図書斡旋計

１．経常増減の部（１）経常収益24,315,000

25,755,570

25,755,570

基本会費

1,440,570

12,060,000

12,060,000

12,060,000

規模別会費

12,000,000

12,000,000

12,000,000

255,000

255,000

255,000

1,440,570

1,440,570

①受取会費

賛助会費

1,440,570

特別会費

9,111,420②事業収入
調査技士検定試験料収入
業務関連事業収益0

9,111,420

9,060,420

9,060,420

50,00050,0001,286,340

10,397,760
9,060,420
50,000

図書販売収入0846,340

846,340

広告収入

0

330,000

330,000

リクルートページ収益0

110,000

110,000

1,000

756,885

1,000

登録更新書類収入

140,354

③雑収益

1,000
1,531

82,60031

受取利息収入140,354(一般会計）

1,500

140,354

1,000

431

431

400

400

400

82,600531,000

755,4541,000

756,454

82,600531,000

753,9541,000

754,95431（防災会計）

755,885400(一般会計）
雑収入

531,400

31

1,500

31

1,500

1,500

3,464,963

3,464,963

3,464,963

広報誌準備金戻入

1,630,000

1,630,000

広報戦略2030準備金戻入

1,834,963

1,834,963（防災会計）

0④準備金取崩0

災害活動準備金戻入

経常収益

計		

0
1,630,000
1,834,963

9,251,774

1,442,101

82,60028,311,363

39,087,838

1,287,340

40,375,178

8,874,693

1,442,101

3,583,114

105,245

14,005,153

627,346

14,632,499

0591,270（２）経常費用①事業費
図書事業原価調査技士検定試験費6,057,538

6,057,538

技術機関誌配布費
広報誌製本費1,257,240

講師派遣費

263,500

591,270
6,057,538

185,970

185,970

185,970

314,310

1,571,550

1,571,550

263,500

263,500

防災訓練費

277,077

277,077

277,077

什器備品費

770,325

770,325

770,325

58,110

保険料

11,995

70,1050

雑費（図書廃棄）

67,462

災害出動準備費

70,10536,07636,0762,084,733

25,906,464

124,345

1,243,453

67,462

3,127,100

2,084,733

168,000

168,000

支払手数料
（雑給他）

435,209

186,518

124,345

373,036

1,119,108

通信運搬費

124,287

53,26535,510106,531319,593

35,510355,103

69,41729,75019,83459,501

178,502

19,834

198,336

広告宣伝費

68,14529,205

19,47058,410175,230

19,470194,700

消耗品費

139,983

59,99339,995

119,986

359,957

39,995399,952

賃貸料

604,875

259,232

172,822

518,465

1,555,394

172,822

1,728,216

衛生費

24,845

10,648

7,098

21,29563,886

7,098

163,350

163,350

退職給付費用光熱費

租税公課

11,313,341

23,821,731

67,462

7,296,557②管理費

168,000

70,984
163,350

総会費

384,168

164,643

109,762

329,287

987,860

109,762

1,097,622

理事会費

196,514

84,22256,148

168,443505,327

56,148561,475

10,00010,00010,0002,277,000

2,277,000

2,277,000

諸会費
広報誌準備金繰入1,000,000

1,000,000

16,171,250

4,569,201

5,667,847

11,418,586

37,826,884

2,712,079

40,538,963▲ 6,919,476▲ 3,127,100▲ 5,585,247

16,892,777

1,260,954▲ 1,424,739▲ 163,785（１）経常外収益

0

0

0

0

0

0

0

（２）経常外費用

0

0

0

0

0

0

0

▲ 6,919,476▲ 3,127,100▲ 5,585,247

16,892,777

1,260,954▲ 1,424,739▲ 163,785

広報戦略2030準備金繰入
経常費用

計		

当期経常増減額

1,000,000

２．経常外増減の部

税引前当期一般正味財産増減額

18

法人税、住民税及び事業税

0

4

0

60

64

70,00070,064

当期一般正味財産増減額▲ 6,919,476▲ 3,127,104▲ 5,585,247

16,892,717

1,260,890▲ 1,494,739▲ 233,849

【

令和 5 年度

監査報告】

決算書に基づき会計内容の監査を実施したところ、適正妥当であることを確認いたしましたので、ここに報告します。

令和 6 年 4 月 8 日
会計監査
監事
興亜開発株式会社

関西支店

監事
株式会社タニガキ建工

19

3号議案
令 和６年度 事業計画(案）

一般社団法人20

関西地質調査業協会

令和6年度事業計画（案）

Ⅰ．公益に資するための活動
1．資格検定試験に関する事業（1）地質調査技士受験者講習会
開催日

令和6年6月8日(土)場

天満研修センター所（2）地質調査技士資格検定試験
開催日

令和6年7月13日(土)場

天満研修センター所（3）地質情報管理士資格検定試験
開催日

令和6年7月13日(土)場

天満研修センター所（4）地質調査技士登録更新講習会
開催日

令和6年12月2日(月)場

大阪国際会議場(グランキューブ大阪)所

2．地質調査技術者の育成に関する事業（1）労働安全衛生講習会
開催日

令和6年6月18日(火)場

大阪科学技術センター所（2）(一社)全国地質調査業協会連合会主催の講習会
道路防災点検技術講習会
開催日

令和6年9月13日(金)場

天満研修センター所（3）合同技術見学会（4）合同技術講演会（5）地質リスクを踏まえた事業マネジメント勉強会（6）関西地盤研究会(KG-NET)の第6次地域地盤研究活動（7）「匠」制度による現場技術の伝承活動

3．緊急対策災害協定に関する事業（1）災害時緊急調査員の公募（2）災害時対応業務受託事業者の公募（3）防災訓練への参加
①

5月18日

大阪府地域防災総合演習(近畿地方整備局・大阪府他)

②

5月25日

九頭竜川水系総合防災演習(近畿地方整備局・福井県他)

③

6月中旬

京都府水害対応訓練(京都府)

④

9月初旬

CIVIL3連携防災訓練(CIVIL3)

⑤

9月初旬

京都府総合募債訓練(京都府他)

⑥

10月中旬

滋賀県総合防災訓練(滋賀県他)

⑦

11月初旬

大規模津波防災訓練(近畿地方整備局・和歌山県他)（4）市民防災フォーラムの開催
21

Ⅱ．公益事業を支えるための事業
1．広報活動を通じて地域社会の貢献に関する事業（1）協会支部・地区との意見交換会の開催（2）協会支部・地区の活動支援（3）官公庁技術者研修への協会講師派遣※国土交通省近畿地方整備局、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県他（4）龍谷大学・高専への講師派遣（5）関係団体との連携及び行事参加（6）協会広報誌「GEO」の企画・編集・製本及び配布（7）国土交通省近畿地方整備局との「地質リスクを踏まえた事業マネジメント勉強会」※地質リスクに関する統計学的手法を用いた分析等を行う（8）(一社)全国地質調査業協会連合会の技術機関誌「地質と調査」の配布（9）広報パンフレット、会員名簿等の配布（10）リーフプロジェクト(広報戦略2030 1期生より発案)のプロダクト活動（11）担い手不足問題の解消に向けた動画作成及びSNSでのPR活動（12）若手による広報Web戦略（13）(一社)全国地質調査業協会連合会 「技術フォーラム2024(新潟)」への参加
開催日

令和6年9月26日(木)・27日(金)

場

新潟県

所

朱鷺メッセ

2．提言に関する事業（1）国土交通省近畿地方整備局との勉強会・意見交換会の開催（2）支部と地方自治体との意見交換会の支援活動

3．地質関連図書の斡旋に関する事業

Ⅲ．その他の事業（1）建設技術展2024近畿※「学生のためのキャリア支援」参加
開催日

令和6年11月8日(金)場

インテックス大阪6号館

所（2）ふれあい土木展2024
開催日

(未定)

場

国土交通省 近畿地方整備局 近畿技術事務所

所（3）AIと地質についての研究（4）会員の福利厚生に関する事業

22

令和7年

新春互礼会

開催日

令和7年1月8日(水)場

新大阪ワシントンホテルプラザ

所

令和６年度組織図( 一社 ) 関西地質調査業協会は、( 一社 ) 全国地質調査業協会連合会の関連組織として
以下の組織で活動していきます。

一般社団法人全国地質調査業協会連合会

一般社団法人関西地質調査業協会

総

会

監 事

理事会

事務局

総務財経委員会

広報委員会

技術委員会

防災委員会

和歌山支部

奈良支部

大阪支部

滋賀支部

京都支部

兵庫支部

福
( 井地質調査業協会）
福井支部

関西適正化委員会

第６次地盤研究小委員

23

4号議案
令 和６年度 事業予算(案）

一般社団法人24

関西地質調査業協会

令和６年度一般社団法人Ⅰ

関西地質調査業協会科目

収支予算書(正味財産増減予算書)

令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで
当年度( 単位：円）前年度

増減

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益①受取会費

25,404,000

25,692,000▲ 288,000

基本会費

12,060,000

12,240,000▲ 180,000

規模別会費

11,844,000

12,072,000▲ 228,000

賛助会費

300,000

180,000

120,000

特別会費

1,000,000

1,000,0000

入会金

200,000

200,000

0

9,036,680

9,400,640▲ 363,960
19,040②事業収益
調査技士検定試験料収入

8,366,680

8,347,640

業務関連事業収益

90,00050,00040,000

図書販売収入93,500570,000▲ 476,500

広告収入

320,000

320,000

0

リクルートページ収益

165,000

110,000

55,000

登録更新書類収入③雑収益
受取利息収入雑収入④準備金取崩3,000▲ 1,500

440

1,718,500

440

440

0

1,718,500

01,718,500▲ 1,302,910

5,837,810

7,140,720

災害活動準備金戻入

1,260,810

1,244,960

15,850

広報誌準備金戻入

2,277,000

1,630,000

647,000

広報戦略 2030 準備金戻入

2,300,000

2,586,000▲ 286,000

0

1,679,760▲ 1,679,760

41,997,430

42,233,800▲ 236,370

17,003,088

18,010,700▲ 1,007,612

長期ビジョン積立金戻入
経常収益

1,500
1,718,940

計（２）経常費用

0①事業費
図書事業原価38,000225,000▲ 187,000

調査技士検定試験費5,809,488

6,105,700▲ 296,212

技術機関誌配布費

188,000

181,200

6,800

広報誌製本費2,439,600

3,517,800▲ 1,078,200

渉外費

1,205,000

917,000

288,000

講習会費

750,000

795,000▲ 45,000

KG-R 地盤研究費

260,000

260,000

03,680,000

3,574,000

106,000

講師派遣費

550,000

350,000

200,000

災害調査費

100,000

100,0000

防災訓練費

800,000

800,0000什器備品費

450,000

450,000

0

保険料

73,00075,000▲ 2,000000

提携共同システム利用費

60,00060,0000

災害支援寄付金100,000

100,000

0

市民フォーラム支援		

500,000

500,000

0

0

0

0

24,921,000

24,153,000

768,000

職員給与4,800,000

4,800,000

0

法定福利費

802,000

840,000▲ 38,000

会議費

雑費（図書廃棄）		

災害出動準備費②管理費

退職給付費用支払手数料（雑給他）
顧問料168,00001,300,000

10,000480,000

450,000

30,000

旅費交通費

1,055,000

1,555,000▲ 500,000

通信運搬費

480,000

450,000

30,000

光熱費

204,000

190,000

14,000

広告宣伝費

140,000

140,0000

消耗品費

600,000

800,000▲ 200,000

賃貸料

1,730,000

1,730,000

0

衛生費

60,000112,000▲ 52,000

550,000

500,000

50,0002,512,000

731,000

1,781,000

雑費
福利厚生費
租税公課

220,000

300,000▲ 80,000

総会費

1,300,000

1,200,000

100,000

理事会費

750,000

750,000

0

連合会費

6,630,000

6,877,000▲ 247,000

渉外慶弔費

200,000

200,0000

支払寄付金

200,000

250,000▲ 50,000

諸会費

10,00010,0000

ネットワーク維持費

520,000

600,000▲ 80,000

長期ビジョン積立金繰入
経常費用

168,000
1,310,000

計

当期経常増減額

200,000

200,000

041,924,088

42,163,700▲ 239,612

73,342

70,1003,242
0２．経常外増減の部（１）経常外収益計

00（２）経常外費用

計

0

0

0

税引前当期一般正味財産増減額

73,342

70,1003,242

法人税、住民税及び事業税

70,31370,100213

当期一般正味財産増減額

3,029

0

3,029

25

令和６年度一般社団法人関西地質調査業協会科目

Ⅰ

収支予算事業別区分内訳表

令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで( 単位：円）

公益目的事業会計
資格付与・人材育成

災害防災関連

社会貢献・広報

収益事業会計本部

小計

合計

地質図書斡旋一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益①受取会費

24,404,000

25,404,000

25,404,000

基本会費

1,000,000

12,060,000

12,060,000

12,060,000

規模別会費

11,844,000

11,844,000

11,844,000

300,000

300,000

300,000

1,000,000

1,000,000

賛助会費
特別会費

1,000,000

入会金
②事業収入
調査技士検定試験料収入
業務関連事業収益

8,458,18000200,000

200,000

08,458,180

8,366,680

8,366,680

90,00090,000200,000
578,500

9,036,680
8,366,680
90,000

図書販売収入093,50093,500

広告収入

0320,000

320,0000

165,000

165,000

6,100

1,718,940

6,100

1,718,500

リクルートページ収益
登録更新書類収入
③雑収益

1,500
21,3509,190

21,350

受取利息収入雑収入

1,500
574,200
400

440

9,150

1,108,100

573,800

1,712,400

1,260,810

04,577,000

5,837,810

5,837,810

1,260,810

1,260,810
2,277,000

40④準備金取崩災害活動準備金戻入

1,260,810

1,712,840

広報誌準備金戻入

2,277,000

2,277,000

広報戦略 2030 準備金戻入

2,300,000

2,300,000

経常収益

計

1,500

1,108,100

440

2,300,000

8,479,530

2,270,000

1,108,100

29,555,200

41,412,830

584,600

41,997,430

10,171,168

2,270,000

4,330,920

193,000

16,965,088

38,00017,003,088

0

38,000（２）経常費用①事業費
図書事業原価調査技士検定試験費5,809,488

5,809,488

技術機関誌配布費
広報誌製本費1,951,680

渉外費

188,000

188,000

188,000

487,920

2,439,600

2,439,600

1,205,000

1,205,000

1,205,000

講習会費

750,000

750,000

750,000

KG-R 地盤研究費

260,000

260,000

260,000

会議費

850,000

3,680,000

3,680,000

講師派遣費

550,000

200,000

2,450,000

180,000

550,000

550,000

災害調査費

100,000

100,000

100,000

防災訓練費

800,000

800,000

800,000

什器備品費

450,000

450,000

450,000

保険料

60,00073,00073,000

提携共同システム利用費

60,00060,00060,000

災害支援寄付金100,000

100,000

100,000

市民フォーラム支援②管理費

13,000500,000

500,000

500,000

7,552,650

3,236,850

3,157,900

8,815,700

22,763,100

2,157,900

24,921,000

職員給与1,680,000

720,000

480,000

1,440,000

4,320,000

480,000

4,800,000

法定福利費

280,700

120,300

80,200240,600

721,800

80,200802,000

退職給付費用58,80025,20016,80050,400151,200

16,800168,000

支払手数料（雑給他）458,500

196,500

131,000

393,000

1,179,000

131,000

1,310,000

顧問料

168,000

72,00048,000144,000

432,000

48,000480,000

旅費交通費

369,250

158,250

105,500

316,500

949,500

105,500

1,055,000

通信運搬費

168,000

72,00048,000144,000

432,000

48,000480,000

光熱費

71,40030,60020,40061,200183,600

20,400204,000

広告宣伝費

49,00021,00014,00042,000126,000

14,000140,000

消耗品費

210,000

90,00060,000180,000

540,000

60,000600,000

賃貸料

605,500

259,500

173,000

519,000

1,557,000

173,000

1,730,000

衛生費

21,000

9,000

6,000

18,00054,0006,000

60,000

雑費

192,500

82,50055,000165,000

495,000

55,000550,000

1,000,000

1,512,000

2,512,000

220,000

220,000

390,000

1,170,000

福利厚生費
租税公課
総会費

130,000

2,512,000
220,000

455,000

195,000

理事会費

262,500

112,500

75,000225,000

675,000

75,000750,000

連合会費

2,320,500

994,500

663,000

1,989,000

5,967,000

663,000

6,630,000

渉外慶弔費

200,000

200,000

200,000

支払寄付金

200,000

200,000

200,000

諸会費

10,00010,000468,000

ネットワーク維持費

182,000

78,00052,000156,000
200,000

200,000

17,723,818

5,506,850

7,488,820

9,008,700▲ 9,244,288▲ 3,236,850▲ 6,380,720（１）経常外収益00（２）経常外費用

00▲ 9,244,288▲ 3,236,850

計

当期経常増減額

130,000

1,300,000

10,00052,000520,000

39,728,188

2,195,900

41,924,088

20,546,500

1,684,642▲ 1,611,300

73,342

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

▲ 6,380,720

20,546,500

1,684,642▲ 1,611,300

73,342

長期ビジョン積立金繰入
経常費用

38,0005,809,488

200,000

２．経常外増減の部

税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額

26

0

0

0

313

313

70,00070,313▲ 9,244,288▲ 3,236,850▲ 6,380,720

20,546,187

1,684,329▲ 1,681,300

3,029

5号議案
役 員辞 任に伴う役 員 交 代

一般社団法人関西地質調査業協会

27

役員辞任に伴う役員交代
1．役員交代の主旨役員が属する正会員法人の人事異動により3名の役員の欠員状況が発生しております。
円滑な役員業務執行の継続を維持する為に、役員が属する正会員法人代表者が推薦した
交代者を後任役員とする事をご審議お願いいたします。

2．今回の役員交代者（1）役員交代の事由は、「役員が属する正会員法人の人事異動」です。
（2）後任役員の3名は、下表の通りです。
前任役員（辞任役員）

役員の所属する正法人会員

役職

後任役員（交代役員）
氏名

役職

氏名

基礎地盤コンサルタンツ(株)関西支社

執行役員関西支社長

青野 史規

執行役員関西支社長

安田 啓吾

日本物理探鑛(株)関西支店

執行役員関西支店長

吉村 修

関西支店長

櫻井 賢知

川崎地質(株)西日本支社

執行役員西日本支社長

熊坂 明生

執行役員西日本支社長

野尻 峰広

3．役員交代者の任期
役員辞任者の残り役員任期期間までといたします。

4．役員交代後の役員一覧

28

理事名

役職

担当委員会

所属会社名

小宮

国盛

理事長

ハイテック(株)

田中

謙次

副理事長

(株)田中地質コンサルタント

大久保 伸介

副理事長

防災委員会委員長(株)阪神コンサルタンツ

奥田

悟

理事

総務財経委員会委員長(株)キンキ地質センタ－

小林

誠二

理事

総務財経委員会副委員長

応用地質(株)関西事務所

櫻井 賢知

理事

総務財経委員会副委員長

日本物理探鑛(株)関西支店

窪田

博之

理事

広報委員会委員長(株)アテック吉村

所

達弘

理事

広報委員会副委員長

播磨地質開發(株)

安田

啓吾

理事

広報委員会副委員長

基礎地盤コンサルタンツ㈱関西支社

野尻 峰広

理事

広報委員会副委員長

川崎地質(株)西日本支社

岩瀬

信行

理事

技術委員会委員長

キタイ設計(株)

前田

直也

理事

技術委員会副委員長・防災委員会副委員長

中央開発㈱関西支社

甲斐

誠士

理事

技術委員会副委員長・防災委員会副委員長

大日本ダイヤコンサルタント(株)関西支社

監事名

役 職

所

属

会

社

名

大村

範明

監事

興亜開発(株)関西支社

谷垣

和伸

監事

(株)タニガキ建工

その他
NIKKEI社歌コンテスト副賞の取扱について

副賞：阪急交通社旅行券 1百万円
取扱方法
目的：ボランティア活動
場所：令和6年能登半島地震被災地
宿泊：1泊
日程：6月22日(土)〜23日(日)

行程（案）
1日目
午前8時：新大阪駅 (出発)
正午：金沢市内 (昼食)
午後1時：内灘地区 (液状化視察)
午後3時：21世紀美術館 (産業視察)
午後5時：ホテル (金沢市内宿泊)
2日目
午前7時半：ホテル (出発)午前10時：輪島市門前町 (ボランティア活動)
午後2時：門前町 (出発)
午後8時：新大阪駅 (到着)
※ 尚、被災地の状況で、宿泊・ボランティア活動地が変更となる場合があります(現地ボランティアは、RQ能登の活動に参加予定)

29

令和5年

(一社)関西地質調査業協会 表彰者名簿

第10回定時総会におきまして、下記の方を表彰いたします1

理事歴任 (2号表彰)
通算10年 (令和5年5月退任)
山本 善浩 (双葉建設株式会社)

2

協会委員歴任 (3号2項表彰)（1）広報委員会 委員歴任10年
岩永 敏幸 (明治コンサルタント株式会大阪支店)
中村 謙太 (株式会社ヨコタテック)（2）技術委員会 委員歴任10年
宮田 浩志郎 (明治コンサルタント株式会大阪支店)

3

技術伝承技能者「匠」認定
山口 勝博

認定番号

K0012

(推薦企業 中央開発株式会社)(推薦企業 株式会社阪神コンサルタンツ)

30