第二次中期計画〈2019(令和元)年度～2024(令和 6)年度〉

令和４年度活動実績報告書

目

次

○看護学部
１）自己点検・評価運営委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1２）教務委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3３）実習委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5４）学生委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7５）看護職育成委員会

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8６）国際交流委員会

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9７）地域貢献委員会

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10８）キャンパス広報委員会

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12９）奨学生委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1410）ＦＤ委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1511）入学者選考委員会

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1712）研究倫理審査委員会

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19○看護学研究科（大学院）１）研究科教授会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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自己点検・評価運営委員会
１．構成員
13名（教員11名、事務職員2名）
２．第２次中期目標（６年間）（1）的確な自己点検及び評価の実施
・大学の教育研究活動や業務運営について、自己点検・外部評価を行ない、継続的な改善に努める。
（2）情報公開の推進
・透明性が高く開かれた大学運営を行うため、情報等を積極的に公開するとともに、大学の教育研究活動等の情報や成果について広く情報発信する。
（3）大学機関別認証評価への対策と、評価後の対応
・平成32年度（令和2年度）の大学機関別認証評価受審に向けた準備を遅延なく行うとともに、評価内容について検討、適切な対策を行う。
（4）各種補助金獲得に向けた対策
・私立大学等改革総合支援事業等、外部資金獲得のための検討、対策を行う。
３．令和４年度の取り組み目標（PLAN 当期実施計画）（1）活動実績報告書に基づく各委員会における課題の抽出と対策・各委員会の作成した活動実績報告書に基づき、全学の現状を把握、課題を抽出し、改善・向上に向けた方針を策定し、各委員会へフィードバックを行う。
（2）内部質保証システムの改善・向上
・全学的な内部質保証システムを確立し、それに伴う規定の見直しを的確に行う。
（3）令和４年度活動実績報告書の作成
・各委員会は、令和4年度の委員会活動をPDCAサイクルにもとづいて点検・評価し、実績報告書を作成する。
（4）令和４年度中期計画の作成
・令和４年度９月および３月に、第２次中期計画の４年目として、今年度「鳥取看護大学中期計画」をPDCAサイクルにもとづいて点検・評価する。
（5）情報公開の推進
・令和３年度「学生による授業アンケート」報告書、令和４年度「活動実績報告書」の公開（6）認証評価課題改善報告書への準備
・令和２年度の「大学基準協会認証評価」において「適格」と評価された。認証評価後の対応として、令和６年５月までに「課題改善報告書」を作成し提出する。
（7）私立大学等改革総合支援事業
・私立大学等改革総合支援事業のための検討・対策を行い、関係各部署を調整のうえ、連携し取り組む。
４．令和４年度の取り組み（DO 実行）（1）各委員会における課題の抽出と対策
1）各委員会等の活動について点検をおこない、改善（コロナ禍対応等）にむけた取り組みを確認した。
2）令和４年度前期「中期計画」にもとづいて、各委員会の点検・評価を行った。
3）各委員会の課題を抽出・分析し、次のような取り組みを実施した。
①入学生アンケートの実施②令和３年度「学生による授業アンケート」集計結果の報告③国家試験結果と模試成績の相関について④令和４年度「学生生活アンケート」集計結果の報告⑤「卒業生アンケート」分析⑥「学生のGPA成績の可視化と開示」⑦令和４年度「入試形態と入学後成績」分析の報告

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（２）内部質保証システムの改善・向上
・全学的な内部質保証システムを鑑みつつ、自己点検・評価運営委員会のあり方について協議・検討し、それに伴う規定の見直し・改正を行った。
（３）令和４年度活動実績報告書の作成（４）令和５年度中期計画の作成（５）情報公開の推進
１）令和3年度「学生による授業アンケート」報告書の公開
２）令和４年度活動実績報告書の公表（６）認証評価課題改善報告書への準備（７）私立大学等改革総合支援事業
５．令和４年度の取り組みについての課題及び問題点（CHECK 検証）（１）各委員会における課題の抽出と対策
・コロナ禍での的確な学生のサポート（２）内部質保証システムの改善・向上
・自己点検・評価運営委員会規程の一部変更（３）令和４年度活動実績報告書の作成（４）令和４年度中期計画の作成（５）情報公開の推進（６）各種補助金獲得に向けた対策
６．令和５年度の取り組み（ACTION 改善策）
（１）「活動実績報告書」および「自己点検・評価シート」に基づく各委員会における課題の抽出と対策（２）内部質保証システムの改善・向上（３）令和５年度活動実績報告書の作成（４）令和５年度中期計画の作成（５）情報公開の推進（６）認証評価課題改善報告書への準備（７）各種補助金獲得に向けた対策

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教務委員会
１．構成員
12名（教員10名、事務職員2名）
２．第２次中期目標（６年間）（１）学部教育の充実および方法論の探究
・各年度における開講科目の充実に努めるとともに、体系化させた教育内容の実践に留意する。
・教育の目的性の統一を図りながら、教授法の検討を行い、学部教育の内容の充実をはかる。
・広域をキャンパスにした教育実践の中で、学部教育の方法論を探求する。
（２）教員の教育力向上
・激変する社会状況を見極めつつ看護教育の本質を探究し、各教員の教育力向上に力を注ぐ。
３．令和４年度の取り組み目標（PLAN 当期実施計画）（１）教育の充実（2015カリキュラム、2019カリキュラム、2022新カリキュラムの運営）
・各カリキュラムへの理解を深め、学生の履修上の不利益にならないように配慮する。2019カリ
キュラム完成年度の教育評価を行い、教育の向上を図る。
（２）コロナ禍の感染管理をふまえたカリキュラム運営
・感染の動向を見極めながら、ALLオンライン授業やハイブリッド授業への切り替えを組織として意思決定し、感染管理対策と授業運営を両立させながら教育環境を整備する（３）4年次科目の体系化
・令和5年度からの「看護学統合研究」「看護総合」「看護学統合実習」の3科目を連動させた体系的な科目運営を検討する。
４．令和４年度の取り組み（DO 実行）（１）教育の充実（2015カリキュラム、2019カリキュラム、2022新カリキュラムの運営）
・カリキュラムの運営にあたり、全体計画、学修スタート支援、カリキュラム評価、連携調整グ、教育支援、パワフル支援の各グループに、2022年度より、領域横断グループを加えた。領域横断である地域志向科目の運営や4年次科目の体系化を役割として、領域を超えた組織的な活動を調整し、教員間の共有に努めた。
・３つのカリキュラムを意識におき、各カリキュラムの特徴をふまえて学生の履修上の不利益がないように、学生委員会、担任と連携し、授業計画に配慮した。
・2021年度の教育課程評価を冊子にまとめ、全学で共有し、2022年度も年度末に作成し、教育評価のツールとした。また、卒業時のアンケートフォームをキャリア支援部の卒業後アンケートのフォームと統合し、ディプロマの達成度を把握した。
・非常勤講師との教育会議は、過去の実施状況をふまえて、実質的な意見や要望を聞く質問
紙に置き換え、必要に応じて担当領域ごとに振り返りの機会を持つこととした。
・「鳥取看護大学単位の授与および試験に関する規程」について、第4条受験資格の改定および第7条・8条の試験に関する改定を協議し、2023年度より、改定に至った。
・保健師教育課程のコース履修登録において、3年次前期までのGPA通算成績が2.0以上を要件として、後期学生ガイダンスから周知し、動機づけとした。また、パワフル支援として、ＩＲ部会の協力のもと、ＧＰＡ可視化ツールを作成し、自己の位置づけへの理解が深まるように可視化した。
（２）コロナ禍の感染管理をふまえたカリキュラム運営・コロナ禍の動向をふまえて、オンライン授業への切り替えやハイブリッド授業の「学内授業の対応」として授業運営の考え方を明示、適宜更新し、教員間の共有を図った。

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・前期セメスター、後期セメスターとも、各期とも定期試験前の１週間は、一部の実習生などを除き、オンライン授業に切り替えた。「セメスター試験における新型コロナ対応」を明記し、対応した。コロナ対応による追試験対応などが一部見られたものの、定期試験を無事に終了した。
（３）4年次科目の体系化
・令和4年度は、「看護学統合研究」「看護総合」を領域のゼミ単位で連動させながら運営することを導入した。令和5年度からの「看護学統合研究」「看護総合」「看護学統合実習」の3科目を連動させた体系的な科目運営に向けて、学士力および看護実践能力の向上に向けた
意識的・体系的な学習の展開を目指し、継続的な検討を行った。
５．令和４年度の取り組みについての課題及び問題点（CHECK 検証）（１）新カリキュラムの授業運営（初年次教育の強化）（２）コロナ禍の動向をふまえた教育環境の充実（３）領域横断科目、4年次科目の体系化
６．令和５年度の取り組み（ACTION 改善策）
（１）新カリキュラムの授業運営
・専門職としての学修のスタートがスムーズに導入できるように授業運営において、また、大学生活においても学習刺激となるように創意工夫をする。
・2019カリキュラムの履修について規定に沿って保証する。
（２）コロナ禍の動向をふまえた教育環境の充実
・全国的および鳥取県の動向や実習病院の意向をもとに、感染拡大を回避しながら、大学生活が充実した学びの場になるように教育環境の充実を図る。
（３）領域横断科目、4年次科目の体系化
・ワーキングの決定状況をふまえて、効果的な運営を行い、評価する。
・「看護学統合研究」「看護総合」「看護学統合実習」の3科目を連動させた体系的な科目運営を行う。

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実習委員会
１．構成員
26名（教員22名、地域コーディネーター2名、事務職員2名）
２．第２次中期目標（６年間）（１）臨地実習において学生の学習効果を向上させ、教員の教育を助けるシステムを整える①学生への対応：学生のレディネスを高める環境を整える②教員への対応：教員が研究、社会貢献とのバランスを取りながら臨地実習教育活動が行えるようなシステムを作る（２）実習施設との連携・協働の質を高める ：地域コーディネーターと連携し、施設との信頼関係の構築、維持、発展を図るための具体的方法を精錬する
３．令和４年度の取り組み目標（PLAN 当期実施計画）（１）臨地実習において学生の学習効果を向上させ、教員の教育を助けるシステムを整える
・実習委員会における実習に関わる作業の効率化とスリム化を図る。
・教務委員会および特別支援委員会との連携システムを見える化し、実習における学生支援の充実につなげる。
・実習科目の報告会の開催により、教員の実習教育における教育力と意識の向上に努める。
・新カリキュラムへの移行に伴う実習要項の整備を確実に行う。
（２）実習施設との連携・協働の質を高める
・COVID-19の影響が想定されるが、臨機応変に対応する。
・実習施設の意向も確認しつつ、会議等をWeb開催で展開することでの時間短縮を図り、Web
開催の利点を促進し欠点を補う方法を検討することで、連携・協働の質を高める。
４．令和４年度の取り組み（DO 実行）（１）臨地実習において学生の学習効果を向上させ、教員の教育を助けるシステムを整える
・部会の担当項目のうち一部の項目(オリエンテーションなど)を部会移動させることで、より効
率的、改善的に担当できるようにした。また、予算及び予算執行の作業について、2023年度
から事務担当者に完全に移行させる調整を行った。
・実習委員会における実習に関わる作業のうち、実習に必要な物品(血圧計、携帯電話等)の管理を前期後期および領域別に分配することで、管理を領域単位とした。また、教務委員会と連携し、臨地実習と学内実習、学内演習で使用する消耗品(消毒物品等)を一括管理に移行させ、委員会としての作業の効率化とスリム化を図った。
・実習計画作成において、教務委員会と連携し履修状況の確認のうえ、各領域や担任とも連携し、実習希望地調査をもとに適正配置を行った。
・特別な支援が必要となる学生について、学生委員会と連携し、科目責任者だけでなく、支援の実際を書き込んだ用紙をもとに各実習担当教員の支援をつなげ、学生の学習効果が上がるよう連携をとった。
・実習報告会を12月(前期科目)、3月(後期科目)に集約して行い、担当する実習のカリキュラ
ム上の位置づけや各実習の内容、学生の特性や傾向を知る機会を設けた。
・2023年度看護学実習要項は、分冊(2019カリと2022カリ)となったが、期限内に納品された。
内容について、「実習の基本的な考え方」について見直しを行い、看護学実習の基本的な事項を加えた。
・「看護学統合実習」は、2023年度以降は実習委員会担当から外れることとなった。
（２）実習施設との連携・協働の質を高める
・COVID-19の影響が続いたが、委員会としての方針を感染状況に合わせて見直し、教員・学生に周知した。また、施設の意向をこまめに聞き取り、それぞれに対応する形で感染対策をとった。以上のことにより、信頼関係の上に連携がなされ、スムーズな実習運営となった。

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・教育会議と指導講師研修会は合体して8月にWeb開催した。調整会議は、6月、3月の年2回とした。この時期で不都合のある科目については、領域単位で開催してもらった。参加者にとっても時間的なメリットが大きく、利便性への評価が高かった。また、実習直前の打ち合わせには、施設と相談しながら対面での打ち合わせもできており、連携・協働が十分行われた。
５．令和４年度の取り組みについての課題及び問題点（CHECK 検証）（１）臨地実習において学生の学習効果を向上させ、教員の教育を助けるシステムを整える
・実習科目にかかわる教員からの意見を聞きながら改善点をみつけ、各部会における更なる業務の簡素化、マニュアルの修正は継続して行う必要がある。
・実習に必要な物品(血圧計、携帯電話等)および臨地実習と学内実習、学内演習で使用する消耗品(消毒物品等)の管理方法の変更について、評価を行う必要がある。
・学生委員会との連携において、「障害学生等の支援」について、特に連携を強化し、プライバシーを保護しつつ実習における支援の調整を行う必要がある。
（２）実習施設との連携・協働の質を高める
・調整会議は2回(6月、3月) Web開催を継続し、対面調整とのすみわけを明確にすることで、会議時間の短縮等を継続的に検討する必要がある。
・教育会議と指導講師研修会は合同で1回の開催とし、内容と方法を長期的な視点で検討する。
・COVID-19が5類感染症に移行することに伴い、施設と連携しながら適切に対応する。
６．令和５年度の取り組み（ACTION 改善策）
（１）臨地実習において学生の学習効果を向上させ、教員の教育を助けるシステムを整える
・各部会における更なる業務の簡素化、マニュアルの修正を行う。
・令和4年度に物品等の管理方法について、評価を行い必要であれば改善する。
・「障害学生等の支援」について学生委員会と連携し、実習における支援の調整を行う。
（２）実習施設との連携・協働の質を高める
・調整会議、教育会議、指導講師研修会について、その目的、方法等について見直し、より効果的な連携方法を継続的に検討する。
・COVID-19が5類感染症に移行することに伴い、施設と連携しながら適切に対応する。

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学生委員会
1．構成員
14名（教員12名、事務職員2名）
２．第２次中期目標（６年間）
・学生が学修に専念し、充実した学生生活を送ることが出来るよう環境を整え、人間的成長を促すための支援を充実・強化する。
・担任制度、チューター制度を活かしながら、教務委員会や奨学生委員会等の各委員会と連携し教員間で学生のサポート体制を確立する。
・学生が４年の課程で看護師としての十分な資質を身につけることができるように、大学の各行事を学生生活の向上のために効果的に配する。
・学生の充実した学生生活のために必要な学内の施設・設備等の調整を図る。
３．令和４年度の取り組み目標（PLAN 当期実施計画）（１）個々の学生への丁寧な対応と支援の充実・強化（２）学内の学修環境の整備・充実
４．令和４年度の取り組み（DO 実行）（１）個々の学生への丁寧な対応と支援の充実・強化①担任およびチューター制の運営・調整②学生の諸問題への対応③学期初めのオリエンテーションの調整・運営④交通事故対応と交通事故防止のための活動⑤支援を必要とする学生への対応（２）学内の学修環境の整備・充実①新型コロナウイルス感染症対策②学生の大学生活の環境整備③学友会行事・サークル活動のサポート④学生の生活状況やニーズの確認
５．令和４年度の取り組みについての課題及び問題点（CHECK 検証）（１）個々の学生への丁寧な対応と支援の充実・強化（２）学内の学修環境の整備・充実
６．令和５年度の取り組み（ACTION 改善策）
（１）個々の学生への丁寧な対応と支援の充実・強化（２）学内の学修環境の整備・充実

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看護職育成委員会
１．構成員
12名（教員10名、事務職員2名）
２．第２次中期目標（６年間）（１）看護師・保健師国家試験全員合格を目指して対策の充実・強化を図る（国試合格率：100%）。
３．令和４年度の取り組み目標（PLAN 当期実施計画）（１）看護師国家試験対策
・対策講座45回/年の実施、定期的模試の実施
・模試結果の不振学生に対する指導・卒業生ビデオメッセージのオンデマンド配信
・保護者説明会の開催（後期）（２）保健師国家試験対策
・学生の学習意欲と学習方法の確認
４．令和４年度の取り組み（DO 実行）（１）学生が看護師像をイメージでき､目的意識を持ち将来の進路選択ができるよう支援する・「卒業生ビデオメッセ-ジ」をオンデマンド配信で実施（11月）。
・保護者説明会をオンデマンド配信で実施（1月～２月）。
・キャリア支援委員会と共催講演会「在宅療養をする利用者・家族に寄り添って…」を実施。
（２）国家試験対策 100%合格を目標にした年間計画の作成
・1 年生：看護師国家試験過去問題への挑戦
2 年生：低学年模擬試験の実施
3 年生：基礎力チェックテストおよび看護師公開模擬試験の実施
4 年生：看護師国家試験対策講座（45 コマ）の実施
看護師国家試験対策模擬試験の実施（必要に応じて個人指導の実施）
・学年交流会の実施（3 月）
・保健師：4 回の模擬試験を実施
・保健師教育分野専任教員による保健師国家試験対策講座の実施
５．令和４年度の取り組みについての課題及び問題点（CHECK 検証）（１）学生が看護職への明確な目的意識をもち将来の進路選択ができるよう支援する。
・「卒業生ビデオメッセージ」および「在宅療養をする利用者・家族に寄り添って…」の振り返り（２）看護師国家試験対策講座はコロナ感染予防対策の上から全てリモート開催とした（３）国家試験対策 100%合格を目標にした年間計画の作成（４）保健師の国家試験受験の的確な意思確認
６．令和５年度の取り組み（ACTION 改善策）
（１）学生が看護師像をイメージでき､目的意識を持ち将来の進路選択ができるよう支援する・「卒業生ビデオメッセージ」の定期的放映
・保護者説明会の開催（後期）・鳥取県看護協会開催の病院説明会への参加(2・3 年生対象)をキャリア支援と共有(後期）（２）国家試験対策 100%合格を目標にした年間計画の作成
・看護師国家試験対策講座の継続の必要性
・看護師国家試験模擬試験の受験および保健師国家試験模擬試験の受験
・12月〜国試直前までの学生支援の実施

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国際交流委員会
１．構成員
9名（教員7名、事務職員1名、グローカルセンター事務職員１名）
２．第２次中期目標（６年間）（１）学部のカリキュラムの充実した運営による学生の学修環境の向上
本委員会での活動により、「国際看護論」を学ぶための環境整備に貢献したい。
３．令和４年度の取り組み目標（PLAN 当期実施計画）（１）サントトーマス大学との交流（２）鳥取県国際交流財団との協働の試み（３）グローバルまちの保健室の模索（４）サントトーマス大学への短期看護研修再開の模索（５）活動報告会
４．令和４年度の取り組み（DO 実行）（１）サントトーマス大学（UST）との交流
・ＵＳＴと本学の国際交流委員の合同Web会議で検討後、11月18日日本時間17時、フィリピン
時間16時から「オンライン交流会」を行った。約90分間で両国の紹介、パンデミックにおける授業の様子、行事の過ごし方などをプレゼンしあう交流会をもった。
（２）鳥取県国際交流財団との協働の試み
・COVID－19の影響により、メールと電話による双方の連絡調整にとどまった。
（３）グローバルまちの保健室の模索
・10月に実施を予定していたが、COVID－19の影響による日程変更のため中止となった。
（４）サントトーマス大学への短期看護研修再開の模索
・本年度も感染症の流行が終息せず見送った。
（５）活動報告会
・10月21日(金)と28日(金)に本学教員とグローカルセンター員を講師としてWeb配信とライブ形式による実践報告会を開催した。
５．令和４年度の取り組みについての課題及び問題点（CHECK 検証）
次年度はCOVID－19の分類変更が予定されており、直接交流の再開を計画している。
しかし長期直接交流がなかったため、安全面を中心に様々な状況に備える必要性を考えている。
６．令和５年度の取り組み（ACTION 改善策）
（１）サントトーマス大学との交流（２）鳥取県国際交流財団との協働の試み（３）グローバルまちの保健室の模索（４）サントトーマス大学への短期看護研修再開の模索（５）ＪＩＣＡ海外協力隊のセミナー

9地域貢献委員会
１．構成員
15名（教員13名、事務職員2名）
２．第２次中期目標（６年間）（１）地域社会への貢献
・自治体と連携しながら、地域づくり健康づくりに発展に寄与し地域貢献の取り組みを積極的に推進するまちの保健室開催回数 年間50件を目標値とする。
３．令和４年度の取り組み目標（PLAN 当期実施計画）（１）まちの保健室の運営等について
・感染管理対策を行い、弾力的に住民のニーズに対応する。
・コミュニティセンター、「まめんなかえ師範」、鳥取県、倉吉市との連携により、地区の状況に応じた「コロナ禍のまちの保健室」を具現化していく。
・「えんがわまちの保健室」や「オンラインまち保」、西部地区での開催などの令和３年度の課
題遂行に向けて企画・運営に取り組む。
（２）勉強会・継続教育プログラムとして、「まめんなかえ師範」のキャリアアップを支援する研修計画を検討
し、企画・運営する。学内の未来志向型ワークショップを継続する。
（３）広報
・「まちの保健室」をリーフレット、ホームページなどをつうじて発信し、周知する。
・成文化した「まめんなかえ師範」活動の方向性を周知して新たな活動につなげる。
４．令和４年度の取り組み（DO 実行）（１）まちの保健室の運営等について
・令和4年度の「まちの保健室」は、予約制の受付を継続し、3密を避け、「つながろう！！withコロナ時代の健康づくり－明るく楽しい笑顔のまち保」をテーマに実施した。昨年度に引き続き、参加者へのオリエンテーションなどの感染管理対策の充実に努めた。2022年6月より参加人数を20名程度に引き上げ、イベント型「まちの保健室」の準備状況も整えた。その後もコロナ禍の動向をふまえて開催の考え方を再考した。
・令和４年度開催回数は、キャンパス型9回、コミュニティ型17回、子育てまち保1回の合計27回であった。学内のコロナ発症状況に伴い、計３回、中止となった以外は開催することができた。令和3年度より企画していた鳥取県西部地区の「まちの保健室」を、西部地区の保健師との連携により、久々に開催することができた。
・「えんがわまちの保健室」としての開催はなかったが、コミュニティ型において、「えんがわ」的な小規模の人数による顔の見える関係のなかでの開催をした。
（２）勉強会
・「まめんなかえ師範塾」を3日間開催し、第12期「まめんなかえ師範」2名を輩出した。
・修了生を対象としたフォローアップ研修の開催に向けて、新たに修了生の継続教育研修プ
ログラムを作成した。修了生の継続教育の場として15名が参加し、講義聴講やグループワー
クの参加、「まちの保健室演習」における技術支援により学びの機会をもった。
・定例で開催していた倉吉市事業推進連絡会において、「まちの保健室」の経緯と概況について報告後、今後の具体的な連携の在り方を意見交換した。
・地域貢献委員会の行政との連携の強化をテーマとした勉強会を3月10日に開催した。
（３）広報・地域貢献活動報告書を発刊予定である（年度明け）。令和3年度より配布開始したリーフレッ
トは、幅広く配布することができ、広報活動に役立てた。
・令和4年度より「まめさんかわら版」を8月と2月の2回、発行した。
・令和4年8月より、「まちの保健室」の名称を実動と合わせ、広く認知していただけるように「キャンパス型」「コミュニティ型」「イベント型」の3タイプとした。

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・令和3年度に明示した「まめんなかえ師範活動4タイプ」について、機会あるごとに「まめんなかえ師範」に周知し、生活に応じた活動の可能性を周知した。
５．令和４年度の取り組みについての課題及び問題点（CHECK 検証）（１）「まちの保健室」の運営などについて
・開催回数が倍増したとはいえ、地区によっては開催に至らない状況もあるため、地区の状況に応じた「まちの保健室」をすすめていく。
・住民主導の「まちの保健室」に向けて、行政との連携を強化していく。
（２）勉強会
・「まめんなかえ師範」の個別状況に応じた活動やスキルアップに向けた支援をする。
（３）広報・住民および「まめんなかえ師範」へ伝わりやすい広報活動をする。
６．令和５年度の取り組み（ACTION 改善策）
（１）まちの保健室の運営等について
・感染管理対策について考え方を明示、共有し、弾力的に行政と連携しながら、住民のニーズに応じた主体の運営に取り組む。
（２）勉強会・フォローアップ研修として継続教育プログラムを精練し、「まめんなかえ師範」のキャリアごと、関心のあるテーマで研修計画を検討し、企画・運営する。
（３）広報・リーフレット、ホームページや「まめさんかわら版」などを活用し、周知する。

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キャンパス広報委員会
１．構成員
9名（教員８名、事務職員１名）
２．第２次中期目標（６年間）（１）志願者の安定的確保（２）優秀な学生の確保（３）入学者の学力向上の取り組み（４）社会人学生の募集強化
３．令和４年度の取り組み目標（PLAN 当期実施計画）（１）オープンキャンパスの充実（２）進学説明会・見学会（３）オープンキャンパス学生スタッフ組織（４）動画・HPの活用（５）次年度カレッジガイドの作成（６）入学前準備教育の充実（７）高校訪問（８）（高校教員対象)進学説明会・見学会（９）高大接続事業等による情報の活用（10）社会人への広報
４．令和４年度の取り組み（DO 実行）（１）オープンキャンパスの充実（数値目標：参加者満足度100%）
会場型（6月・８月・３月）、WEB型（7月・8月・9月）の実施。全体的な満足度（満足＋やや満足）100％（WEB型通信の不具合を除く）。
（２）進学説明会・見学会の充実（数値目標：見学会年間15回以上）
高校内ガイダンス計33件、会場型進学説明会計17件、大学見学会計19件（高校17件、PTA２件、その他１件）。初夏・夏の進学相談会（個別相談）８件、秋の進学相談会（WEB型５名・会場型21組）、クリスマス相談会（個別相談３件、イベント参加８組）、「進学フェア」への出展など。
（３）学生スタッフ組織
組織的な学生スタッフの活用は見合わせ。学科アワー・「相談コーナー」・見学会での「在学生からのメッセージ」などでの学生の活用を推進。
（４）動画・HPの活用（実施）（５）来年度カレッジガイドの作成（実施）（６）入学前準備教育の充実（２回実施）（７）高校訪問（未実施）（８）（高校教員対象)進学説明会・見学会（6会場45校60名参加）（９）高大接続事業等による情報の活用（実施）（10）社会人への広報（実施）５．令和４年度の取り組みについての課題及び問題点（CHECK 検証）（１）オープンキャンパスの充実（数値目標：参加者満足度100%）
全体的な満足度は高い。学科アワー②学生企画は特に好評。
（２）進学説明会・見学会（数値目標：見学会年間15回以上）（３）学生スタッフ組織
学生の活用は好評。組織化が継続課題。
（４）動画・HPの活用
HP記事や動画で学内の様子をよりタイムリーに発信していく必要あり。

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（５）来年度カレッジガイドの作成
スケジュール通りの作成ができている。
（６）入学前準備教育の充実
第１回（WEB・会場）は全員参加。２回を通しての効果検証が課題。
（７）高校訪問教員による訪問の実現の検討が必要。
（８）（高校教員対象)進学説明会・見学会
高校教員との接触機会を増やしていく方策が必要。
（９）高大接続事業等による情報の活用
広報企画に活かせるよう、高校の状況についての情報共有の継続・充実が必要。
（10）社会人への広報
さらなる広報手段の検討・実施の継続が必要。
６．令和５年度の取り組み（ACTION 改善策）
（１）オープンキャンパスの充実（数値目標：参加者満足度100%）（２）進学説明会・見学会（数値目標：見学会年間15回以上）（３）学生スタッフ組織（４）動画・HPの活用（５）来年度カレッジガイドの作成（６）入学前準備教育の充実（７）高校訪問（８）（高校教員対象)進学説明会・見学会（９）高大接続事業等による情報の活用（10）社会人への広報

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奨学生委員会
１．構成員
６名（教員５名、事務職員１名）
２．第２次中期目標（６年間）（１）奨学金希望者への審議と、適切な指導を行う（２）学修に専念できる環境を整えるため、奨学金による経済的支援の充実を図る
３．令和４年度の取り組み目標（PLAN 当期実施計画）（１）各種奨学金の適切な貸与（利用）に係る指導（２）日本学生支援機構奨学金及び高等教育の修学支援新制度（授業料等減免、給付型奨学金）に係る審議と指導
４．令和４年度の取り組み（DO 実行）（１）令和4年度鳥取県看護職員修学資金借り受けのための審議と支援（２）令和4年度島根「ふるさと」看護奨学金借り受けのための支援（３）令和4年度日本学生支援機構奨学金推薦のための審議と支援（４）学業特待継続希望者の審議と指導（５）令和4年度 日本学生支援機構奨学金継続希望者の指導と適格認定（６）その他、令和4年度各種奨学金のための審議と支援
５．令和４年度の取り組みについての課題及び問題点（CHECK 検証）（１）各種奨学金の募集時期が重なることによる、情報過多及び手続きの煩雑化（２）学業特待継続不採用者に対する指導について
６．令和５年度の取り組み（ACTION 改善策）
（１）各種奨学金の適切な貸与（利用）に係る指導（２）日本学生支援機構奨学金及び高等教育の修学支援新制度（授業料等減免、給付型奨学14

FD委員会
１．構成員
9名（教員7名、事務職員2名）
２．第２次中期目標（６年間）（１）ＦＤ活動を通して、研究の質的向上を促進する。
組織的な取り組みに基づいて、各教員が自身の研究能力の向上を図ることができる体制を確立し、研究の充実を実現する。
（２）ＦＤ活動を通して、各教員の教育力向上を実現する。
各教員が常に個々の教育評価を行って、授業改善・教育能力の向上を図る体制の確立を行う。
３．令和４年度の取り組み目標（PLAN 当期実施計画）（１）初任者・現任者の研修
・全教員対象FD研修
・初任者研修（２）学生による授業評価とその活用
・授業アンケート実施と集計・開示（前期・後期）
・授業アンケートの活用（３）教育および研究活動の改善の方策
・授業公開の実施（前期・後期）
・ティーチングポートフォリオの教育評価報告書による代替
・学長裁量経費・教育研究PJ募集・審査・研究結果公開
・科研費等外部資金獲得支援（４）FDに関するコンサルティング
・教員への各種コンサルティング
・学外研修に関する情報発信
４．令和４年度の取り組み（DO 実行）（１）初任者・現任者の研修
・初任者研修・第1回FD研修会：「研究費等の予算執行について」（経理事務担当者）
・第2回FD研修会：「看護師として生きる＝私の人生航路」（講師：宮子あずさ氏）
・第3回ＦＤ研修会：「令和4年度鳥取看護大学研究成果報告会」（各研究代表者）
・第4回ＦＤ研修会：「研究シーズの育て方」（講師：荒川満枝教授）
・第5回ＦＤ研修会：「本学におけるシミュレーション教育の授業設計」（講師：西村礼子氏）（２）学生による授業評価とその活用
・学生の授業内容満足度としての授業アンケートについて、目標値をクリアできていた。
・授業アンケートに対する教員からのコメント作成を依頼した。
・授業アンケートの内容は、規定通り閲覧し、大学として検討する課題がないことを確認した。
（３）教育および研究活動の改善の方策
・授業公開を実施し、いずれも見学者も見学を受けた者も満足度が高かった。
・ティーチングポートフォリオにより、半期ごとの振り返りを実施できることとなった。
・令和3年度学長裁量経費、教育研究プロジェクトについて、報告書を作成した。
・令和4年度学長裁量経費採択の研究についても、上述のとおり報告会で報告予定である。
・令和5年度学長裁量経費および教育研究プロジェクト助成について、年度内に募集・審査を行い、採択課題を決定する予定である。
・科研費獲得については呼びかけを行い、添削や相談支援を行った。

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（４）FDに関するコンサルティング
・教員への各種コンサルティングのため、委員会所属教授のシーズを公表した。
・学外研修や助成金に関する情報を取りまとめ、定期的に発信を行った。
５．令和４年度の取り組みについての課題及び問題点（CHECK 検証）（１）初任者・現任者の研修
・新任者研修における、次年度に向け必要事項の整理。
・コロナ禍における、学外者の講師招聘。
・科研費の申請率。
・ニードの高い研修内容をタイムリーに提供できる計画性。
（２）学生による授業評価とその活用
・授業アンケートの閲覧と報告の必要性についての検討。
６．令和５年度の取り組み（ACTION 改善策）
（１）初任者・現任者の研修
・初任者研修のプログラムを検討する。
・教員にニーズの高い、魅力ある研修を企画する。
・科研の申請を推進する。

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入学者選考委員会
１．構成員
10 名（教員 9 名、事務職員１名）
２．第２次中期目標（６年間）（１）志願者の安定的確保（数値目標：入学定員に対する受験者数2.0倍以上）（２）入学者選抜試験実施体制の確立（３）社会人学生の確保（数値目標：社会人入学者3名以上）
３．令和４年度の取り組み目標（PLAN 当期実施計画）（１）指定校推薦枠の検討（２）入学者選抜制度の検証と改革（３）令和４年度入学者選抜の総括および令和５年度入学者選抜の実施計画策定（４）入学者選抜試験問題の作成（５）入学者選抜試験の適正な合否判定（６）2025（令和7）年度入学者選抜の検討
４．令和４年度の取り組み（DO 実行）（１）指定校推薦枠の検討
今年度の実績を踏まえて、指定校枠を検討し決定した。
（２）入学者選抜制度の検証と改革
各年度入学生の入学後の成績データと入試成績の相関について、IR部会からの報告・説明を受けた。
（３）令和４年度入学者選抜の総括および令和５年度入学者選抜の実施計画策定
全入学者選抜区分について、募集から問題作成、実施体制、合否判定までを総括し、令和５年度入学者選抜について、運営体制を整備した。
（４）入学者選抜試験問題の作成
年間計画とチェック体制にしたがって、適正に入学者選抜試験問題を作成した。
（５）入学者選抜試験の適正な合否判定
入学者目標数を83と定め、各入学者選抜試験において適正な合否判定を行った。
（６）2025（令和7）年度入学者選抜の検討
新学習指導要領に対応した2025（令和７）年度入学者選抜の科目について検討・決定した。
５．令和４年度の取り組みについての課題及び問題点（CHECK 検証）（１）指定校推薦枠の検討
適切な設定ができた（出願20名）。
（２）入学者選抜制度の検証と改革改革が必要な大きな課題はないと判断した。検証を継続する。
（３）令和４年度入学者選抜の総括および令和５年度入学者選抜試験の実施計画策定
募集から問題作成、実施体制、合否判定まで、ほぼ計画通りに運営することができた。
（４）入学者選抜試験問題の作成
年間計画とチェック体制にしたがって、適正に入学者選抜試験問題を作成した。
（５）入学者選抜試験の適正な合否判定
各入学者選抜試験において適正な合否判定を行った。
（６）2025（令和7）年度入学者選抜の検討
新学習指導要領の改訂のポイントおよび他大学の状況を踏まえて検討し、2025（令和７）年度
入学者選抜の科目を決定できた。

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６．令和５年度の取り組み（ACTION 改善策）
（１）指定校推薦枠の検討（２）入学者選抜制度の検証と改革（３）令和５年度入学者選抜の総括および令和６年度入学者選抜の実施計画策定（４）入学者選抜試験問題の作成（５）入学者選抜試験の適正な合否判定

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研究倫理審査委員会
１．構成員
8名（保健医療・看護学分野を専門領域とする本学の教授・准教授4名、学外有識者2名、一般の人1名、事務職員1名）
２．第２次中期目標（６年間）（１）審査を適正、迅速に行う
・申請課題に対し、主査・副査制度を取りながら、委員全員の意見を取り上げ学長に報告する。
・学長からの結果通知が迅速になされるよう、委員会後の確認作業を速やかに行う。
３．令和４年度の取り組み目標（PLAN 当期実施計画）（１）審査を適正、迅速に行う
・新体制移行に伴い、審査から学長報告までのプロセスや各種様式を検証する。
・申請者にとって申請プロセスがわかりやすいように、申請の手順書を適宜見直し、周知する。
４．令和４年度の取り組み（DO 実行）（１）審査を適正、迅速に行う
・2022年度において13件の申請があり、承認9件、最終月申請の3件は継続審査中、1件は再審査に提出しなかった。
・委員会開催から学長報告までに要する時間は、1週間前後であった。
・適正な審査のために、主査および副査は、研究メンバー以外の委員から機械的に委員長が指名した。また委員会では、全委員からの意見を聞き取った。欠席する場合は、事前に意見を文書や口頭で聞き取るか、委員会後の議事録(学長への報告書)を確認してもらい、追加の意見をもらった。
・4月に全教員に配付した「申請の手順書」のうち、「研究倫理申請時のお願い（個人情報保護に関して）」を見直した。
５．令和４年度の取り組みについての課題及び問題点（CHECK 検証）（１）審査を適正、迅速に行う・委員会開催から学長報告までのプロセスや各種様式については、継続的に検証する必要がある。
６．令和５年度の取り組み（ACTION 改善策）
（１）審査を適正、迅速に行う・審査から報告までのシステム、様式等について継続的に検討する。

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研究科教授会
１．構成員
13名（教員11名、事務職員2名）
２．第２次中期目標（６年間）（１）ディプロマポリシーに基づく人材の育成・輩出
・教育課程を充実させ、ディプロマポリシー（①対象者や社会に寄り添い、しなやかに対応できる。②対象者やその社会の健康課題を見極めることができる。③健康の増進、疾病予防、
健康回復、苦痛緩和に関する看護に変革の道筋を立てる④多職種と連携協働し、そのリソースをつなげていくことができる。⑤日本や世界の地域の中に柔軟に浸透し、ケアが展開できる）に適う能力を備える人材を育成する。
３．令和４年度の取り組み目標（PLAN 当期実施計画）（１）カリキュラム運営
・ 2019年度カリキュラム履修学生の履修希望科目の円滑な運営
・ 2021年度カリキュラム（新カリキュラム）の円滑な運営
・ 2023年度カリキュラム構築とその文科省報告（コース設定の変更含む）
・ 各科目評価の実施によるカリキュラム評価（２） 特別研究実施支援
・ 1年次生への特別研究支援
・ 2年次以上の学生への特別研究支援（３）学生支援・学生アンケートを含む学生の意見収集と活用
・TA制度，奨学金制度の活用支援（４）入試広報・2023年度学生の確保
４．令和４年度の取り組み（DO 実行）（１）カリキュラム運営
・2019年度カリキュラム（旧カリキュラム）履修学生が履修希望する科目について、前年度同様、特に気を配って履修希望を聴取した。基本的に1年次の科目は単位取得がなされており、問題なかった。
・2021年度カリキュラム（新カリキュラム）で設定した科目は、前期・後期ともほぼ履修希望者があり、適切な科目設定であったと考えられた。
・教員の入れ替えに伴って、小さいながら2023年度からのカリキュラムの変更等を行うとともに、コース設定の変更を行うことを決定し、理事会で承認を得た。これを、文科省に報告予定である。
・科目履修者数、各科目評価の実施、DP達成度、学生満足度評価を総合してカリキュラムの評価を行うため、年度末に報告書作成予定である。
（２）特別研究実施支援体制の強化
・2年次以上の学生への特別研究支援として、年度初めのオリエンテーション、11月に実際に執筆や提出に関する詳細なオリエンテーションを行った。今年度は6名の学生が8月の中間発表会で途中経過の報告をし、うち5名の学生が修士論文を提出し、これらについて審査小委員会を立ち上げ審査したのち、2月11日には公開発表会を行うことができた。
・1年次生への特別研究支援として、入学時のオリエンテーションに加え1月にもオリエンテー
ションを実施した。8月の2年生の中間発表会や2月の公開発表会では、タイムキーパーや会場係を１年次生に担当配分し、自身のスケジュールについて意識を高める支援となった。

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（３）学生支援
・学生の満足度調査のためのアンケートを再検討の上、修士論文発表会や研究計画発表会後に実施予定で、結果は上述の報告書に掲載予定である。
・奨学金制度の活用については入学時にオリエンテーションを行い、全員が活用している。またTA制度については、前期にオリエンテーションを実施し、一部学生が制度を活用した。
（４）入試広報・2023年度学生の確保のため、入試広報部と連携しパンフレットの作成を行うとともに、1期生・2期生に案内文を送付し、実習病院や保健所等にも案内をした。また、研究科長からのメッ
セージなどの動画作成も行った。1回目と2回目の入試では各1名の学生を確保したが、定員確保には至らなかった。
５．令和４年度の取り組みについての課題及び問題点（CHECK 検証）（1）入試広報・2022年度は1名の学部卒業生の入学が叶ったが、2023年度は何名かに個別に声をかけたものの1名の応募もなかった。
６．令和５年度の取り組み（ACTION 改善策）
（１）カリキュラム運営・2023年度は小さいながらカリキュラムの改正を行うが、2019年カリと2021カリの学生共に適正に科目運営できるよう、注意したい。
・教員・学生の両者にとって意味深いカリキュラム評価体制維持を行う必要がある。
（２）特別研究実施支援：継続（３）学生支援：継続（４）入試広報・2023年度は1期生が社会人5年目となるため、修士課程進学に意欲を示しやすくなると考えられるため、学部卒業生を対象とした勧誘を積極的に行う。

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