高知県町村長・町村議会議長大会
決 議 事 項令和 5 年 2 月

高 知 県 町 村 会
高 知 県 町 村 議会 議 長 会

宣

言

- 1 -

- 2 -宣言

本県は、雄大な 太 平洋に抱かれ、 緑 深い森林に囲ま れ ており、私達に多くの恵みをもたらしてくれる。
新鮮な海山川の 幸で彩られる郷土 料理の数々をはじ め、四万十川や仁 淀川に代表される清 流、黒潮薫る群青 の海のかなたに円 弧を描く水平線、 今にも手が届きそう な空が広がる四国 カルストといった 自然が織りなす絶 景など、沢山の方々に伝えたい魅力があふれている。
この雄大な自然が 育んできた自由で 気骨のある県民性 は現在そして今後 、時代の流れを見据 えた先進的な取組 を追い求める姿勢 に繋がっていくと 強く信じるところである。
一方で、長期化 するコロナ禍や原 油価格・物価高騰 等が国民生活及び 経済活動に甚大な影響をもたらしている。
加えて、県内に お いては、急速に 進 展する少子・高 齢 化や若年層の人口流出、脆弱な財政 基盤、基幹産業で ある農林水産業の 衰退など、多くの 課
題を抱えており、 我々町村は、これ らの解決に向け真 正面から強い覚悟 をもって懸命に取組を続けている。
この非常に困難 な 状況 を打開すべ く 、国と地方は「 地 方の再生なくして日本の再生なし」 という強い信念を 持ち、地方独自の 創意工夫や国・地 方の緊密な連携のも と、人口減少の克 服と地方創生の充 実・強化に総力を 挙
げて取り組んでいかなければならない。
我々２３町村の 町村長と議長は、 人々が地域に誇り を持ち、希望と活 力に満ち溢れた社会 を実現するため、 決意も新たに、持 てる限りの英知と 努
力を傾注することをここに誓うものである。
以上、宣言する。
令和 5 年 2 月 20 日
高知県町村長・町村議会議長大会- 3 -- 4 -

決

議

- 5 -

- 6 -

決議１

地方財政を充実・強化すること１

農林水産業の振興対策及び農山漁村の活性化対策を強化すること

１

南海トラフ地震対策及び防災・減災対策を推進すること

１

医療・福祉施策を充実・強化すること

１

交通基盤等インフラ整備を促進すること

１

脱炭素社会の実現に向けた取組をより一層推進すること

以上、決議する。
令 和 5 年 2 月 20 日
高知県町村長・町村議会議長大会- 7 -- 8 -

参議院選挙の合区の見直しに関する特別決議- 9 -- 10 -

参議院選挙の合区の見直しに関する特別決議
日本国憲法が昭和２２年に施行されて以来、二院制を採る我が国において、参議院は一貫して都道府県単位で代表を選出し、地方の声を国政に届ける役割を果たしてきたが、平成２８年以降、３度の合区による選挙が実施された。
その結果、比例代表に新たに「特定枠」が導入されたものの、投票率の低下
や直接候補者と接する機会の減少など、合区を起因とした弊害が顕在化したままである。
これからの時代の「この国のあり方」を考えていく上で、多様な地方の意見が国政の中でしっかりと反映される必要があり、都道府県ごとに集約された意思として参議院を通じて国政に届けられなくなることは極めて問題であり、地方創生や安心安全な国づくりにも逆行するものである。
合区に対しては、地方六団体の全団体において合区の早期解消を決議しており、合区問題の抜本的な解決は「地方の総意」でもある。
ついては、早急に、憲法改正等により「合区の解消」を行い、都道府県単位による代表が国政に参加できる選挙制度とすることを強く求める 。
以上、決議する。
令 和 5 年 2 月 20 日
高知県町村長・町村議会議長大会- 11 -

- 12 -

新型コロナウイルス感染症対策の充実強化と地域経済の再生に関する特別決議- 13 -

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新型コロナウイルス感染症対策の充実強化と地域経済の再生に関する特別決議
我が国において新型コロナウイルス感染症は、これまで長期にわたり感染の波を繰り返し、医療体制のひっ迫や社会経済活動への深刻な影響を及ぼしてきた。加えて、ウクライナ情勢や円安の進行に伴う原油価格・物価高騰等により、社会全体に閉塞感が漂い、人口減少・少子高齢化の進行による活力の低下とも相まって私たちの生活は安心感と安定感が失われている。
こうした難局を乗り越えるため、コロナ禍から学んだ経験と知恵を活かし、大きく落ち込んだ地域社会の様々なマイナスを一日も早く回復させることが急務となっている。
今般、国においては、新型コロナウイルス感染症について、5 月 8 日から感染症法の位置づけを季節性インフルエンザと同じ「5 類感染症」に変更する対応方針を決定し、これまでの政策や措置を見直すこととしている。
今後の具体的な政策等の検討にあたっては、町村や医療機関等の現場における混乱や住民への不安を招くことがないよう、激変緩和に対する措置や十分な準備期間及び周知期間を確保しつつ、更なる新型コロナウイルス感染症対策の充実強化と地域経済の再生に向けた実効性のある取組を通じて住民の安全・安
心な暮らしを実現しなくてはならない。
我々町村も食料自給や森林再生、再生可能エネルギーへの取組をはじめ、多様な地域資源を活かし、地方を再生し活力を生み出すことで、将来にわたり持続可能な地域社会を追求していく覚悟である。
我々２３町村の町村長と議長は、新型コロナウイルス感染症対策の充実強化と地域経済の再生に関する要望について、全国町村会並びに全国町村議会議長
会と協調し、山積する課題に対応した総合的な経済対策をはじめとする以下の各項目について、国に対して各段の対応を求めるものである。
記
１

新型コロナウイルスは今後も変異を繰り返し、収束までにはさらに大規模な感染拡大が生ずることも懸念されることから、地域における医療提供体制を充実強化するとともに、接種控えを避けるため、当面の間は全額国費負担による特例臨時接種を継続すること。
また、令和 5 年 4 月以降のワクチン接種については、接種の目的、対象者、回数等に係る対応方針を早期に示し、市町村による接種計画の策定や準備期間を十分確保できるよう、速やかに情報提供を行うこと。

- 15 -

２

5 類移行に伴う医療提供体制の段階的移行の検討にあたっては、入院・外来・検査等に係るこれまでの国の支援措置について、診療機会や病床の確保、入院調整等に支障が生じることのないよう、関係者と十分協議し、必要な準備期間を確保したうえで、適切な時期に見直しを行うこと。

３

長引くコロナ禍の影響や国際情勢の悪化に加え、原油価格・物価高騰、円安の急伸など様々な要因により、地方の中小企業者や観光・飲食業者、農林漁業者はかつてない厳しい状況にあるため、総合経済対策を早期に実施し、地域経済の早急な回復・再生に全力を挙げること。

４

人口減少・少子高齢化の課題を克服し、災禍に強く、持続可能な国づく
り・地域づくりを推進するためには「東京一極集中の是正」と「地方の活性化」は車の両輪の極めて重要な政策である。
コロナ禍を契機に地方への移住・定住への関心が高まっており、若者や都市住民の田園回帰等の流れを加速化することをはじめ、「デジタル田園都
市国家構想」等のデジタル化・地方創生施策の充実強化など、あらゆる政策を総動員して「分散型の国づくり」を強力に推進すること。
以上、決議する。
令 和 5 年 2 月 20 日
高知県町村長・町村議会議長大会- 16 -

地方創生の更なる推進に向けての特別決議- 17 -

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地方創生の更なる推進に向けての特別決議
我々町村は、不断の努力によって緑豊かな国土の有効利用を進めることにより、食料の供給をはじめ、水源のかん養、国土保全等、国民生活の維持・発展
にとって極めて大きな役割を果たすとともに、その礎となる優秀な人材を都市部へ送り続けるなど、人材の供給面でも国の発展に大きく貢献してきた。
しかしながら、本県は、全国に先駆けて人口減少や少子・高齢化が進み、町村の基幹産業である農林漁業の低迷や若年人口の減少により地域経済の活力が奪われるなど、厳しい現状にある。
我々町村は、かねてより地域の実情に応じ、人口減少の克服と地域の活性化に主体的に取り組むとともに、各自治体が策定した「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」などを踏まえ、全力を傾注してこの課題解決に積極果敢に取り組んでいるところである。
国 に お い て は 、「 長 期 ビ ジ ョ ン 」 及 び 「 デ ジ タ ル 田 園 都 市 国 家 構 想 総 合 戦 略 」に基づき、省庁間の縦割りを廃し、地方の目線に立った大胆な政策を速やかに実施するとともに、我が国の抱える構造的問題の抜本的改革に取り組むことを強く期待する。
よって、地方創生の推進に向けて、下記事項について適切かつ積極的な措置を講じられるよう強く求めるものである。
記１「デジタル田園都市国家構想総合戦略」に掲げた施策を力強く推進していただくとともに、町村が創意工夫を凝らして行った施策が適切に評価される
仕組みの構築など、長期的な視点に立って必要な支援を行うこと。

２

地方創生推進交付金など 3 つの交付金を統合し、新たに「デジタル田園都
市国家構想交付金」として位置づけ、デジタル田園都市国家構想による地方の活性化に向けた支援を進めることとされたが、町村が総合戦略に基づいた
目標達成のために取り組む地方創生の施策を引き続き積極的に支援するとともに、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けた取組を新たに進めることができるよう、同交付金を拡充するとともに、地域の実情に配慮し一層使い勝手の良いものとすること。

３

過疎高齢化の進む中山間地域では、地価及び国産材の価格低迷な ど様々な事情により、土地・山林及び家屋等を所有する住民の死亡後、その相続が長期間なされず、所有者不明の土地・家屋、山林が増加しているが、防災面も含めて公共の福祉のための土地の有効利用といった観点から大きな支障が出ており、改正民法等の周知を含め、国民の理解を得られるよう努めること。

４

中山間地域等の条件不利地域においてそれぞれの地域の特性や実情に応じた 最 適 な 生 活 交 通 ネ ッ ト ワ ー ク を 確 保 す る た め 、「 小 さ な 拠 点 」 の 形 成 等 の施策との連携や多様な関係者の連携により、例えば自動運転車の導入など新
たな交通モビリティの構築に向けた取組を支援すること。

- 19 -

５

地域課題の解決に向けた取組を行うため、地域運営組織を設立・運営する
場合の経費について、十分な財政支援を行うこと。
また、地域運営組織の活動の活発化や法人化した場合に必要となる人材の育成・確保について、各地域運営組織の実情に応じた支援を行うこと。

６「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」に基づく事業について、相談体制の整備や制度についての周知を徹底し、事業協同組合を円滑に設置できるよう支援すること。

７

情 報 社 会 に 次 ぐ Society5.0 時 代 に 向 け た 各 種 施 策 を 進 め る に 当 た っ て は 、居住地による不公平・不利益が生じないよう、また条件不利地域を多く抱える 町 村 に お い て も そ の 活 用 が 可 能 と な る よ う 、 5Ｇ な ど の 利 用 環 境 や 未 来 技術の整備を支援すること。

８

幼児教育・保育の無償化に係る財源については、引き続き地方負担に必要な財源を一般財源総額の同水準ルールの外枠で全額措置し、国の責任において必要な財源を確実に確保すること。

９児 童 虐 待 防 止 の た め 、「 新 た な 児 童 虐 待 防 止 対 策 体 制 総 合 強 化 プ ラ ン ｣等 に基づく、町村の体制整備に必要かつ十分な財政措置を講じるとともに、専門的人材の育成、確保に対する支援の充実を図ること。

10 妊 娠 期 か ら 子 育 て 期 に わ た る 切 れ 目 の な い 必 要 な 支 援 の 提 供 の た め 、 こども家庭センターの早期普及が行えるよう十分な財政支援等を行うとともに不妊治療等への支援制度を充実すること。
11 生 ま れ 育 っ た 家 庭 状 況 に か か わ ら ず 、 子 ど も た ち が 自 立 す る 力 を 伸 ば す
ことのできる機会を提供することが課題であることから、地域における包括的な支援体制の構築に対し支援を行うこと。
また、経済的基盤の弱い子育て世帯が増加しているため、対象となる保護者に対し、生活支援、就労支援及び経済的支援等について必要な措置を講じること。
以上、決議する。
令 和 5 年 2 月 20 日
高知県町村長・町村議会議長大会- 20 -

大 会 決 議 事 項- 21 -

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大 会 決 議 事 項

1

地方財政の充実・強化について

2

農林水産業・地域の活力創造について

3

南海トラフ地震対策及び防災・減災対策の推進について

4

医療・福祉施策の充実・強化について

5

交通基盤等インフラ整備の促進について

6

脱炭素社会の実現に向けて- 23 -

地方財政の充実・強化について(要 旨 ）
現在、我が国においては、東日本大震災からの復興をはじめ、社会保障制度改革等への対応や経済の好循環に向けた取組が行われている。
一方、地方においては、人口減少、少子高齢化、厳しい雇用情勢、疲弊した地域経済などへの対策に、懸命に努力しているところであるが、全ての人が生きがいを感じられる社会の実現のためには、地方創生の取組を更に推進していく必要がある。
加えて、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢、更には円安の進行に伴う原油価格・物価高騰等による経済活動の停滞により、地方財政運営にも支障が生じる懸念がある。
町村が自主性・自立性を発揮し、地方創生を積極的に進めていくとともに、地域の実情に応じた社会保障サービス、住民の命を守る防災・減災対策等を実施するためには、地方の社会保障財源の安定的確保、税源配分のあり方の見直しと偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築、必要な地方交付税所要額の確保など 地方の自主財源の大幅な拡充による町村財政基盤の強化が不可欠である。
よって、国は、次の事項について早急に適切な措置を講じられるよう強く要望する。
記
１ 財源の充実について(１ ) 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 を 克 服 し 、 人 口 減 少 ・ 少 子 高 齢 化 に 的 確 に 対応するとともに地方創生の更なる推進を図るため、町村が自主性・自立性を発揮し様々な施策を着実に実施していくためには、継続的に安定した自主財源の確保が必要であることから、地方交付税率の引上げを含めた抜本的な見直しを行うこと。
ま た 、「 地 方 創 生 推 進 費 （ 仮 称 ）」「 地 域 社 会 再 生 事 業 費 」 及 び 「 地 域 デ ジ
タル社会推進費」を拡充・継続するなど、地方交付税等の一般財源総額を確実に確保すること。
なお、地方は国を大きく上回る行財政改革を実施する中で、不測の事態による税収減や災害への対応に備えるとともに、地域の様々な課題に対処するため、基金の積立を行っているところであり、基金の増加を理由に地方歳出の削減を行わないこと。
(２ ) 公 共 施 設 の 除 却 等 に 関 す る 地 方 債 の 特 例 措 置 は 、 公 共 施 設 等 の 総 合 的 か
つ 計 画 的 な 管 理 計 画 に 基 づ く 公 共 施 設 等 の 除 却 に つ い て 、 経 費 の 90％ を 地方債で充当できるところであるが、自治体による地域再編整備等が円滑に実施できるよう当該地方債に対して交付税措置等の財政支援を拡充すること。
(３ ) ゴ ル フ 場 利 用 税 は 、 所 在 町 村 特 有 の 行 政 需 要 に 対 応 し て お り 、 不 可 欠 な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。

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(４ ) 固 定 資 産 税 は 、 町 村 財 政 を 支 え る 安 定 し た 基 幹 税 で あ る こ と か ら 、 国 の経済対策に用いることや、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行わないこと。
特に令和 4 年度における土地に係る固定資産税の負担調整措置に関し、商 業 地 等 に 係 る 課 税 標 準 額 の 上 昇 幅 を 評 価 額 の 2.5％ ま で と さ れ た こ と に つ
いては、令和 4 年度限りとするとともに、令和 5 年度は負担の均衡化に向けた既定の負担調整措置を確実に実施すること。
(５ ) 過 疎 地 域 に お け る 地 域 社 会 や 地 域 住 民 の 生 活 に 必 要 な サ ー ビ ス を 行 う ための財源を安定的に確保するため、地方創生に係る交付金や地方交付税等の充実により財政基盤を強化するとともに、過疎地域の多様な財政需要に対応できるように過疎対策事業債の必要額を確保し、対象事業の拡大、充実・強化を図ること。
(６ ) 町 村 に お い て 、 コ ミ ュ ニ テ ィ バ ス や デ マ ン ド タ ク シ ー 、 自 家 用 有 償 旅 客
運送等は地域公共交通として欠かすことのできないものとなっていることか
ら、地域の実情に応じた規制の見直しや町村の取組を支援するとともに、財政措置を充実・強化すること。
(７ ) Ｉ Ｃ Ｔ を 効 果 的 に 活 用 し た 教 育 が 推 進 で き る よ う 、 Ｉ Ｃ Ｔ 環 境 整 備 （ Ｇ
ＩＧＡスクール構想）の費用に係る財政措置を継続・拡充すること。
また、学習用ソフトウェアも含む端末の更新費用やランニングコスト等 も含めて財政支援を講じること。
(８ ) 町 村 に お け る デ ジ タ ル ト ラ ン ス フ ォ ー メ ー シ ョ ン （ Ｄ Ｘ ） の 推 進 に あ たっては、専門人材や財源の確保が課題となることから、人的・財政的支援及び情報提供を行うとともに、町村の人材育成を支援すること。
また、条件不利地域を含めたすべての地域がデジタル化に取り残されることなく、社会的弱者を含むすべての住民が等しくサービスの向上を享受できるよう、町村が独自に行うデジタル技術を活用した地域社会の活性化・課題解決に係る事業に要する経費については、財源の乏しい町村の実状や条件不利地域等のハンディキャップも考慮し、十分な技術的・財政的支援を行うこと。
(９ ) す べ て の 町 村 が 地 域 の 特 性 ・ 実 情 に 応 じ て グ リ ー ン 社 会 の 実 現 に 取 り 組
めるよう、総合的な交付金・基金等の創設をはじめとする支援策を講じること。
(10） 今 後 、 市 町 村 事 務 処 理 に か か る 標 準 的 な シ ス テ ム へ の 移 行 を 推 進 す る 際には、新システムの導入経緯に鑑み、財政及び運用の両面について、万全の支援を講じること。
(11） 新 た に 創 設 さ れ た 地 域 脱 炭 素 移 行 ・ 再 エ ネ 推 進 交 付 金 に つ い て は 、 先 行
地域のみならず意欲のある町村が積極的に活用できるよう、交付要 件の緩和を行うとともに、財源の拡充を図ること。
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２ 地方創生の推進について(１ ) 人 口 減 少 の 克 服 と 地 方 創 生 を 実 現 す る た め 、 国 は 東 京 圏 へ の 一 極 集 中 や
地域間格差の是正など構造的問題の解決に向けて積極的に取り組むとともに
地方が自立して効果的な取組を継続することができるよう、安定した十分な財源を確保すること。
(２ ) 町 村 が 、 地 方 版 総 合 戦 略 に 基 づ く 事 業 を 円 滑 に 実 施 で き る よ う 、 地 域 再生計画の認定及びデジタル田園都市国家構想交付金の交付に係る申請手続きの簡素化を図ること。
(３ ) 少 子 化 の 問 題 は 、 我 が 国 の 根 幹 に 関 わ る 最 重 要 課 題 で あ る た め 、 政 府 全
体であらゆる施策を総動員して少子化の進行を食い止めるための対策を講じること。
特に、新たに設置されるこども家庭庁においては、町村の意見を十分に踏
まえ、あらゆる境遇の子どもや、子育てを行う親の視点に立った政策を進めるとともに、実施に当たっては各町村の事務負担の軽減・予算措置を図り、速やかな情報提供に努めること。
(４ ) 地 域 と 高 等 学 校 の 連 携 ・ 協 働 体 制 の 一 層 の 充 実 を 図 る た め 、 両 者 を つ なぐ専門的なスキルを持つコーディネーターの配置に係る制度の創設や財政支援を行うとともに、必要な能力を備えたコーディネーターの養成や育成を行うこと。
また「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」を継続・拡充すること。
(５ ) 条 件 不 利 地 域 等 町 村 部 に お い て 、 医 療 ・ 介 護 職 の 専 門 人 材 の 確 保 が 困 難となっていることから、職員の処遇改善、多様な人材の確保・育成及び離職防止・定着促進等総合的な対策を強力に推進すること。
(６ ) 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 影 響 に よ り 、 地 域 の 観 光 業 は 極 め て 深 刻 な状況にある。観光の振興は、地域の雇用創出、維持につながり、地域活性化の原動力でもあることから、持続的な観光地域づくりを推進していくため、激減した国内・外からの観光客の誘客や観光インフラの整備等の観光振興に関する町村の取組を積極的に支援すること。
また、地域活性化に寄与することが期待される関係人口の拡大に向けて支援の拡充を図ること。
(７ ) 町 村 の 山 間 部 の 集 落 に お い て は 、 地 上 デ ジ タ ル 放 送 の 難 視 聴 地 域 が あ り 、
難視聴解消のための共同受信施設を受益者が自己資金で設置・管理して対応している。今後、施設老朽化等による修繕や更新に伴う費用の増加が見込まれていることから、住民の不安払拭及び負担軽減のためにも、民間事業者によるインターネットを利用した地上波テレビ配信サービスの提供地域拡大の加速化を促進すること。

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農林水産業・地域の活力創造について（要 旨）
農山漁村は、農林水産業を通じて地域の経済を担い住民の生活の場となっているだけではなく、食料の供給や国土の保全等の役割に加え、再生可能エネル
ギー蓄積、災害時のバックアップ等新たな可能性を有していること、また田園回帰の強い動きが見られること等、多面的かつ公益的な役割を担う地域であり、国民共通の貴重な財産である。
しかしながら、中山間地域が多い本県においては、人口の減少や高齢化が著
しく、農林水産業のみならず集落活動や地域文化の担い手さえ不足するなど、地域活力は低下の一途を辿っている。
特に、中山間地域では、農林水産業の生産条件が不利な状況に加え、生産・流通コストの増嵩や、新型コロナウイルス感染拡大による影響などにより、農林水産業の経営は一層厳しさを増している。
さらに、地域での生活を支え合う基盤であった集落が衰退するほか、買い物や移動手段といった生活面での不安を抱えるなど、様々な課題にも直面している。
国においては、農山漁村が直面している危機的な状況を真摯に受け止め、「農林水産業・地域の活力創造プラン」の目指す、若者たちが希望を持てる「 強 い 農 林 水 産 業 」、「 美 し く 活 力 あ る 農 山 漁 村 」 の 構 築 に 向 け た 取 組 を 積 極 的に推進することが必要である。
よって、国においては、農林水産業・地域の活力創造を推進するため、次の事項について、早急に適切な措置を講じられるよう強く要望する。
記
１ 農林水産業の振興について(１ ) 急 峻 で 狭 小 な 農 地 が 多 く 、 規 模 拡 大 に よ る 競 争 力 強 化 が 極 め て 困 難 な 条
件不利地域である中山間地域では、施設園芸農業など付加価値の高い農業経営について規模拡大や経営の効率化や生産基盤の強化など、生産性や農業所得の向上に繋がる対策を強化するとともに、新規に就農しやすい営農条件を整備すること。
また、安心して営農が続けられるよう地域の実情や需要に応じて米づくりを推進すること。
(２ ） 日 本 の 原 風 景 と も い え る 農 林 水 産 業 の 営 み 、 と り わ け 農 業 に つ い て は 、貿易自由化の推進により競争力の弱い中山間地域の農業に大きな影響が懸念されていることから、国の責任において、中山間の小規模経営体においても将来にわたり持続可能な農業経営を行うことができるような施策の実行や必要な予算を拡充すること。
(３ ) 各 地 域 に と っ て 最 適 な 政 策 が 実 施 で き る よ う 、 現 行 の 国 庫 補 助 制 度 を 移
行 し 、 自 治 体 の 裁 量 を 拡 充 す る 「 農 村 価 値 創 生 交 付 金 （ 仮 称 ）」 を 創 設 す るとともに、地域の取組を状況に応じてサポートする「地域農業マネージャー（ 仮 称 ）」 を 柔 軟 に 配 置 で き る よ う 、 人 材 面 で の 制 度 設 計 を 検 討 す る こ と 。
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(４ ) 地 域 農 業 の 担 い 手 の 育 成 ・ 確 保 に 当 た っ て は 、 多 様 な 経 営 形 態 や 地 域 の実情に応じた対策を拡充し、継続的に支援すること。
また、新規就農者育成総合対策については、新たに農業を志す全ての人が交付対象となるよう、所要額を十分確保するとともに、交付要件の緩和及び交付額の拡充を行うこと。
(５ ) 木 材 製 品 の 高 品 質 化 や 加 工 流 通 体 制 の 整 備 へ の 支 援 、 非 住 宅 建 築 物 の 木
造化・木質化及び設計への支援、更には建築士の育成などにより、ＣＬＴな
どの国産木材の利用促進に努めること。
また、森林の資源を余すことなく活用するため、木質バイオマスの利活用の推進にも努めること。
(６ ) 森 林 ・ 林 業 基 本 計 画 の 対 応 方 向 で 示 さ れ た ① 森 林 資 源 の 適 正 な 管 理 ・ 利
用②「新しい林業」に向けた取組の展開③新たな山村価値の創造等を着実に推進するため、十分な支援を行うこと。
(７ ) 森 林 の 経 営 管 理 を 担 う 意 欲 と 能 力 の あ る 林 業 経 営 者 の 育 成 や 林 業 就 業 希
望者を支える仕組みとして、林内路網整備や高性能林業機械導入などのハード整備に加え、人材確保のための経費やスキルアップ研修などのソフト経費も含めたパッケージとなった制度を創設すること。
(８ ) 森 林 資 源 を 有 効 活 用 す る た め 、 大 規 模 な 施 業 委 託 型 林 業 と と も に 新 た な事業者が参入しやすい小規模林業を推進するための制度を創設すること。
(９ ) 森 林 ・ 林 業 基 本 計 画 を 着 実 に 実 施 す る と と も に 、 森 林 経 営 管 理 制 度 の 円
滑な運用により森林整備が推進されるよう、地域の実情に合わせた体制整備に資する国及び県による支援の強化を図ること。
また町村における森林・林業行政の充実と、森林整備促進の実効性を高めるため、地方交付税における基準財政需要額（林野水産行政費）の測定単位に「森林の傾斜地面積」を考慮すること。
(10) 森 林 の 有 す る 多 面 的 機 能 の 持 続 的 な 発 揮 を 図 り 、 地 球 温 暖 化 対 策 と し ての 森 林 吸 収 量 2.0％ （ 2013 年 総 排 出 量 比 ） を 確 保 す る と と も に 、 豊 富 な 人
工林資源を循環利用し、木材の安定供給体制を構築するためには、施業の集約化を図り、間伐や路網の整備、主伐後の再造林等を推進する必要があることから、持続可能な林業の推進に必要な予算を確保す ること。
(11) 一 昨 年 改 正 さ れ た 「 脱 炭 素 社 会 の 実 現 に 資 す る 等 の た め の 建 築 物 等 に おける木材の利用の促進に関する法律」に基づき、公共の建築物はもとよりー
般の住宅を含めた建築全般の木材利用を促進すること。
ま た 、 今 後 も 木 材 の 安 定 し た 取 引 が 続 く よ う 支 援 す る と と も に 、「 伐 っ て 、
使って、植える」という森林資源の循環利用を進めるためにも、若い人達が地域にとどまれるよう、夢と希望を持って働ける仕事場の整備と担い手確保のための財政的な支援をすること。

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(12) 漁 業 所 得 の 向 上 を 目 指 し 、 漁 村 地 域 自 ら が 策 定 す る 「 浜 の 活 力 再 生 プ ラン」や「浜の活力再生広域プラン」の着実な推進に対する支援を強化するとともに、次代を担う意欲ある担い手の育成・確保に向けた支援の充実を図る
こと。
また、水産物の安定供給と漁村地域の維持発展に向け、ハード・ソフト両面からのきめ細かな支援を実施すること。
(13) ま ぐ ろ ・ か つ お 類 の 日 本 近 海 へ の 来 遊 量 を 増 や す た め 、 科 学 的 検 証 に 基づいた国際的な資源管理措置を早急に構築し、資源の持続的利用と漁獲規制の導入等による秩序ある操業環境の構築を図るよう、関係国に対し引き続き強く働きかけること。
２ 農山漁村の活性化について(１ ) 地 域 資 源 を 活 用 し 農 商 工 連 携 や 観 光 、 更 に は 医 療 や 福 祉 と も 連 携 し て ６次産業化を進め、地域の若者の雇用創設に向けた支援策を強化すること。
(２ ) 日 本 型 直 接 支 払 制 度 の 事 業 の 実 施 に 当 た っ て は 、 農 業 ・ 農 村 を 支 え る 人
材の確保及び事務負担の軽減を図るとともに、地域の実情に応じた交付単価の見直しを行うなど、安定的に制度を運営できるよう支援策を拡充し、必要な財源を確保すること。
(３ ) 多 面 的 機 能 支 払 交 付 金 に つ い て は 、 農 村 の 美 し い 景 観 の 維 持 ・ 再 生 及 び
自然環境の保全を推進するため、支援策の拡充・強化を図り、必要な財源を確保すること。
(４ ) 鳥 獣 被 害 対 策 に つ い て は 、 町 村 だ け で は 解 決 が 困 難 な 「 災 害 」 の レ ベ ル
まで達しているため、十分な予算を継続的に確保するとともに、関係省庁や関係機関との連携の下、被害防止に係る抜本的な対策を講じること。
また、鳥獣被害防止対策交付金については、緊急的な捕獲活動と侵入防止柵の整備等の対策の拡充を図り、必要な財源を確保すること。
さらに、狩猟者の負担軽減など担い手の育成・確保に向けた支援策の拡充・強化を図るとともに、処理加工施設の充実や関係事業者の連携促進等を図り、ジビエ利用拡大に向けた取組を支援すること。
(５ ) 豊 富 な 天 然 資 源 を 有 す る 農 山 漁 村 は 、 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 宝 庫 で あ り 、
農山漁村の持つポテンシャルを最大限活かした取組を積極的に推進し、グリーン社会の実現とともに持続可能な農山漁村地域の発展に向けた対策を講じること。
(６ ) 農 山 漁 村 の 生 活 の 基 盤 で あ る 集 落 機 能 の 維 持 ・ 再 生 に 向 け 、 都 市 と の 交流、移住・定住の促進、生活交通の確保、コミュニティ活動の支援など、集落対策を総合的に推進するための支援策を充実・強化すること。

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(７ ) 国 際 情 勢 の 悪 化 に 伴 い 、 穀 物 価 格 の 高 止 ま り や 需 給 の 逼 迫 等 が 懸 念 さ れており、食料安全保障の観点から、食料自給率の向上に向け、農林水産業の生産力強化、農山漁村の活性化など、大胆かつ抜本的な対策を講じること。
(８ ) 農 林 漁 業 者 は 、 国 産 農 林 水 産 物 の 急 激 な 需 要 の 落 ち 込 み や 価 格 下 落 、 ロ
シア・ウクライナ情勢による化石燃料や肥料、飼料など生産資材価格等の高騰により収入減となっていることから、価格・収入安定対策や販売促進、需要喚起等により、停滞する経済活動が復活するまで支援を継続・強化すること。

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南海トラフ地震対策及び防災・減災対策の推進について（要 旨）
東 日 本 大 震 災 か ら 11 年 を 迎 え た 現 在 ま で の 間 、 平 成 29 年 熊 本 地 震 等 の 大
規模な地震や熱海土石流災害の他、記録的な豪雨、大型台風など様々な自然災
害が全国各地で毎年のように発生している。
地域に暮らす人々の命と暮らしを守ることは、我々に課せられた最大の使命であり、安全安心な地域社会を実現し、持続可能な活力ある地域を創生するためには、全国的な防災・減災対策、国土強靭化の取組を一層推進することが喫緊の課題である。
特に発生が危惧されている南海トラフ地震に対して、町村においては、国の南海トラフ地震防災対策推進基本計画に基づき、対策の実施に必要となる「推進計画」に沿って、官民一体となって実効性のある地震防災対策をなお一層加速させていく必要がある。
また、本県は急峻な山地や河川が多い地形的条件から、道路の崩壊に伴う集落の孤立や山から崩れ落ちた土砂が川をせき止める「河道閉塞（土砂崩れダム ）」 な ど も 懸 念 さ れ 、 こ う し た 土 砂 災 害 へ の 対 策 も 必 要 で あ る 。
これらの課題に着実に対応できるよう、我々は地域住民とともに、これまでの地域の防災対策を見直す中で、想定を超えた事態にも対応できるよう、地域における支え合いの仕組みなどを早期に構築し、真に災害に強い安全・安心なまちづくりに取り組んでいかなければならない。
よって、国は、次の事項について早急に適切な措置を講じられるよう強く要望する。
記
１ 南海トラフ地震対策の推進について(１ ) 住 民 の 生 命 ・ 財 産 を 守 る 災 害 に 強 い 県 土 づ く り を 進 め る た め に 、 海 岸 ・
河川堤防の耐震化や嵩上げを迅速かつ強力に促進する必要があることから、
南海トラフ地震対策を推進するための予算の確保及び財政支援措置の充実強化を図ること。
(２ ) 南 海 ト ラ フ の ど こ で 、 い つ 地 震 ・ 津 波 が 発 生 す る の か 予 測 不 可 能 で あ ることから、地震や津波を即時に検知できるよう南海トラフ全体での観測体制を構築し、四国地域全体の地震及び津波の調査・観測・伝達体制の強化を図ること。
(３ ) 南 海 ト ラ フ 地 震 対 策 の う ち 、 用 地 取 得 を 伴 う 防 災 ・ 減 災 関 連 事 業 を 迅 速に行うため、事業認定を簡素化すること。
(４ ) 避 難 場 所 や 浸 水 拡 大 防 止 等 、 高 規 格 道 路 が 有 す る 副 次 的 な 防 災 機 能 の 活
用 な ど 、「 防 災 ・ 減 災 対 策 」 を 強 化 す る こ と 。
(５ ) 社 会 資 本 整 備 総 合 交 付 金 の 都 市 再 生 整 備 計 画 事 業 な ど の 中 に 、 南 海 ト ラ
フ地震対策特別措置法における避難対策特別強化地域枠を創設し、交付金嵩- 31 -

上げ等の財政的支援制度を充実させ、市町村が実現可能な津波リスクの無い「安全な住宅地の形成」を図る制度を創設すること。
(６ ) 行 政 ・ 教 育 機 関 な ど の 公 的 施 設 や 主 要 な 医 療 ・ 福 祉 施 設 の 高 台 移 転 に ついて、必要な財政支援措置を講じること。
(７ ) 震 災 に 強 い ま ち づ く り の た め 、 各 種 公 共 施 設 の 耐 震 性 の 向 上 、 農 業 用 た
め池における防災工事の推進、上下水道施設の耐震化の促進、地震・津波対策としての河川管理施設・海岸保全施設・津波避難施設の整備、緊急輸送路確保のための道路の整備、橋梁の耐震化、法面の防災対策、防災拠点となる都市公園の施設整備、港湾・漁港の整備や土砂災害からの保全、さらにはハード整備と併せたハザードマップの作成などへの安定的な予算を確保するとともに、国費率の嵩上げを行うこと。
また、中山間地域における孤立防止対策など震災対策を推進すること。
(８ ) 沿 岸 部 に お い て は 津 波 に よ り 甚 大 な 被 害 が 想 定 さ れ る こ と か ら 、 津 波 浸
水想定区域外への災害支援拠点を整備する制度を創設すること。
(９ ) 住 宅 の 耐 震 対 策 に 必 要 な 財 源 を 確 保 す る と と も に 、 簡 易 な 耐 震 改 修 を はじめ耐震改修と併せて行うリフォームや感震ブレーカーの設置等、火災予防対策も補助的に追加すること。
(10) 南 海 ト ラ フ 地 震 臨 時 情 報 に 関 す る 国 民 の 理 解 が 深 ま る よ う 、 国 に お い て
継続的に啓発を行うとともに、自治体が実施する同情報の啓発に対する人的支援や財政の支援の実施、事前避難における災害救助法の適用の拡充などの
措 置 等 の 充 実 ・ 強 化 を 図 り 、「 防 災 対 策 」 の 実 行 性 を 確 保 す る 体 制 づ く り を行うこと。
２ 防災・減災対策の推進について(１ ) 「 防 災 ・ 減 災 、 国 土 強 靭 化 の た め の ５ か 年 加 速 化 対 策 」 に つ い て は 、 事
業を着実に実施できるよう、安定的かつ十分な財源を確保するとともに、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に国土強靭化を進めていくことの重要性等も勘案して、更なる取り組みを推進するための次期基本計画の検討を進めること。
ま た 、「 緊 急 浚 渫 推 進 事 業 」、「 緊 急 防 災 ・ 減 災 事 業 」 及 び 「 緊 急 自 然 災 害防止対策事業」については、迅速かつ、効果的な事業運営が図られるよう、対象事業を拡充するとともに、地方公共団体が「流域治水」を本格的に実践していくために必要な予算の確保と財源措置を図ること。
(２ ) 河 道 閉 塞 な ど 大 規 模 な 土 砂 災 害 の 危 険 性 が あ る 箇 所 の 調 査 を 進 め る と ともに、土砂災害発生時における安全避難施設及び避難路や、被災後における代替え的な避難道の確保など孤立集落対策を進めること。

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(３ ) 氾 濫 や 越 波 な ど の 水 害 及 び 土 砂 災 害 の 未 然 防 止 や 軽 減 、 ま た 災 害 予 防 が確実に実施できる仕組みを構築するとともに、河川改修事業・海岸事業・砂防事業・治山事業等の早期整備を推進すること。
(４ ) 防 災 ・ 減 災 等 に 資 す る 社 会 資 本 の 老 朽 化 対 策 を 総 合 的 に 推 進 し 、 と り わ
け橋梁・トンネルの修繕や点検に関しては、技術的支援の体制整備や必要な財政支援措置を講じること。
(５ ) 頻 発 す る 災 害 か ら の 復 旧 復 興 を 円 滑 か つ 確 実 に 進 め る た め 、 国 と 地 方 が行っている災害復旧事業と災害復旧に必要な幹線道路の維持修繕を行うための新たな財源を確保すること。
(６ ) 住 民 の 避 難 施 設 な ど 極 め て 公 共 性 ・ 公 益 性 の 高 い 施 設 建 設 を 円 滑 に 進 めるため、所有者不明土地などについては、用地取得によらず、地方自治体において例えば、地上権と同様の権利を設定し、そのような土地が有効利用できる法制度を検討すること。
(７ ) 被 災 者 の 安 否 確 認 や 、 負 傷 者 等 の 救 命 、 更 に は 医 療 活 動 の 状 況 の 把 握 ・共有が図られるような携帯電話や通信衛星等を活用した通信手段の構築など、情報通信手段の確保や、避難者に対する精神面のケア、救援物資等の受入れや配布などの体制整備に伴う制度の確立と財政支援措置を講じること。
(８ ) 住 民 の 生 命 ・ 財 産 を 守 る 地 域 防 災 力 の 更 な る 充 実 強 化 を 図 る た め 、 消 防団、自主防災組織等の維持・充実や地域での防災活動活発化のための、さま
ざまな人的・財政的支援を拡充すること。
(９ ) 災 害 発 生 時 で も 水 道 水 の 安 定 供 給 を 確 保 す る た め 、 管 路 を は じ め と し た
水道施設の耐震性の強化、応急給水用資機材や非常用貯水施設の整備等について、必要な財政支援措置を講じること。
(10) 防 災 行 政 無 線 の デ ジ タ ル 化 を は じ め と す る 消 防 防 災 設 備 ・ 装 備 の 整 備 及び更新について、財政措置を充実強化すること。
(11) 土 砂 災 害 警 戒 区 域 内 に あ る 既 存 の 避 難 施 設 が 、 避 難 者 の 滞 在 時 に 土 砂 災
害等で被災しないよう、被災防止対策を実施するための財政的支援を講じること。
また、土砂災害特別警戒区域から、土砂災害警戒区域への指定変更を可能とする安全対策のための交付金などの支援措置を創設すること。
(12) 津 波 災 害 警 戒 区 域 及 び 津 波 災 害 特 別 警 戒 区 域 に あ る 耐 震 性 の 無 い 公 営 住宅等の建替え等に係る一般財源相当額について、緊急防災・減災事業債の対象にする等、財政支援の更なる拡充を行うこと。

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(13) 災 害 対 策 基 本 法 を は じ め と す る 関 係 法 令 や 国 の 計 画 に 「 事 前 復 興 」 を 定
義付けるとともに、地方の取組を総合的に支援する交付金などの支援措置を創設すること。
(14) 感 染 防 止 の た め 多 様 化 す る 避 難 形 態 に つ い て 、 そ れ ぞ れ の 地 域 の 実 情 に応じた仕組みの構築や施設整備を更に強化できるよう、十分な財政支援を講じること。

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医療・福祉施策の充実・強化について（要 旨）
少子高齢化が急速に進む中山間地域では、医師不足、専門診療科不足が深刻であり、地域医療の維持・確保が難しくなっている。
また、少子化の進行は、生産年齢人口の減少による経済活動の縮小に加え、超高齢社会の到来に伴う社会保障負担の増大など、近い将来、国家的な危機を招きかねない課題となっている。
一 方 で 、「 地 域 医 療 を 支 え る 医 師 の 確 保 、 育 成 」、「 包 括 的 か つ 継 続 的 な 医 療
提 供 体 制 の 確 保 」 な ど の 地 域 医 療 対 策 、「 子 育 て 支 援 」、「 働 き 方 改 革 」 な ど の少 子 化 対 策 、 更 に は 「 自 立 し た 日 常 生 活 の 営 み の 実 現 」、「 積 極 的 な 社 会 参 加 の実現」などの障害福祉施策等に対する住民ニーズは、高度化、多様化している。
また、介護保険制度については、介護ニーズの高度化・多様 化に対応しうる人材の確保・質的向上が喫緊の課題となっている。
こうした中、町村がそうしたニーズに応え、地域住民が安心して日常生活を過ごせるようにするためには、きめ細かな医療、福祉施策を着実に進めていか
なくてはならない。
よって、国においては、総合的な医療・福祉・少子化対策を充実・強化する
ため、次の事項について早急に適切な措置を講じられるよう強く要望する。
記
１

地方における医師や看護師、医療従事者の不足に対して、計画的な育成、確保を推進するとともに、新療科偏在・地域偏在の抜本的な解消、恒久的に医師や看護師、医療従事者が確保できる仕組みを早急に確立すること。
また、地域医療を支えるへき地等の診療所の運営・維持に積極的な支援を
行うこと。

２

市町村が実施している子どもの医療費助成等の地方単独事業に係る国庫負担金・調整交付金の減額措置について、未就学児までの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担の減額措置は平成３０年度から廃止されたところであるが、本来、医療費助成は国が統一的に行うべきものであることから、未就学児までの医療費助成に係る減額措置に限らず直ちに全面的に廃止するとともに、国の制度として子どもの医療費助成制度を創設し、町村の財政状況に関係なく、医療を必要とする乳児・幼児・児童に対し、適切な医療が無料で提供できる環境を整えること。
また、子どもの医療費に限らず、重度障害者やひとり親家庭等の医療費の一部負担への助成を行っている地方自治体への国民健康保険に係る国庫負担金の減額調整措置を廃止すること。

３

子ども・子育て支援新制度のさらなる質の改善に必要な財源確保 を含め、長期的な視点に立ち地域の実情に合った少子化対策の実施を可能とするため、自由度が高く、事業の継続実施が可能となるしっかりとした財政支援措置を講じること。

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４

幼児教育・保育の無償化の円滑な実施について、国と地方の役割分担や負担の在り方について、地方と十分協議すること。
また、事務処理等について引き続き丁寧な説明を行うとともに、実施に支障がないよう万全の措置を講じる他、事務負担の増に伴う人件費及びシステ
ム改修費をはじめとする諸費用等について財政支援を行うこと。

５

慢性的な保育士不足の解消に向けて、潜在保育士の活用や保育士の処遇改善に重点を置いた雇用管理改善などの働く職場の環境改善への取組を更に推進すること。

６

児童生徒を交通事故や生活上の事故及び地震等の災害から守るため「交通安 全 」、「 生 活 安 全 」、「 災 害 安 全 」 の 「 安 全 三 領 域 」 に 対 し て 、 自 分 の 命 は 自分で守る防災・安全知識や技術を身につけさせる教育の徹底と質的向上のために、授業時間の確保や教員のスキルアップをはじめとする人的体制の強化を図ること。

７

障害者福祉施策については、サービス確保の観点から、市町村が行う障害児・者の福祉サービスを実施するために必要な相談支援事業所の運営費補助制度を創設するなど、地方公共団体の負担軽減に向けた抜本的な見直しを検討するとともに、相談支援員の確保に向けた持続可能な制度を目指すこと。

８

介護保険における「保険者努力支援交付金・保険者機能強化推進交付金」の規模別の評価に係る区分については、地域資源や体制等の前提条件が大きく異なる保険者が同じ区分にならないよう、人口規模を考慮するなど、見直しを行うこと。
また、評価指標による保険者の取組の「見える化」の一環として市町村の得点獲得状況が一般公開されたが、各保険者の取組に 表層的な優劣をつける
ことにより、保険者の制度運営に支障を来たさないよう、最大限考慮すること。

９

医療療養病床から介護医療院への移行による介護保険料への影響を軽減するため、介護保険料の財政措置を増やすこと。

10 今 般 の 国 保 制 度 改 革 が 実 効 あ る 改 革 と な る よ う 、 毎 年 3,400 億 円 の 公 費投入を確実に実施するとともに、今後の医療費や国保税の賦課、加入者の動向等を踏まえ、各自治体の実情に応じて財政支援を講じるなど、国保基盤の強化を図ること。
また、国民健康保険の普通調整交付金が担う自治体間の所得調整機能については、引き続き堅持すること。
11 市 町 村 国 保 を 含 め 保 険 者 が 実 施 す る 生 活 習 慣 病 の 発 症 や 重 症 化 予 防 対 策の取組は、今後ますます重要となることから、若年層の早い段階から全国統一基準で健診等を実施できるよう特定健診の対象年齢を引き下げるとともに、その際の市町村国保に生じる経費については、現行の特定健診等の費用と同様に国が責任をもって財源措置を行うこと。
また、国保の保健事業への助成額についても上限枠を拡大すること。
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12 国 保 総 合 シ ス テ ム の 次 期 更 改 や 運 用 に 当 た っ て は 、 市 町 村 等 保 険 者 に 追
加的な財政負担が生じることのないよう、国の責任において必要な財政措置を講じること。
13 予 防 医 学 、 医 療 技 術 及 び 製 薬 技 術 等 の 進 歩 に よ り 、 効 果 の あ る 先 進 医 療や薬剤が国民に提供できるようになってきたが、一方で子宮頸がん予防ワクチンの接種後の副反応などが現実に発生しており、その予防や救済支援などの対策については、既に国や自治体で対策が講じられているものの、こうした副反応と製剤の因果関係及び治療法の早期究明と、より手厚い有症状者の救済支援や通常の手当では不足する交通費等を独自に助成している自治体への助成制度の創設を図ること。
14 介 護 離 職 ゼ ロ を 達 成 す る た め 、 介 護 サ ー ビ ス 基 盤 を 整 備 す る と と も に 、
介護従事者の養成や処遇改善、介護人材の広域的確保により介護サービスを支える介護人材の確保に引き続き取り組むこと。
また、中山間地域等の条件不利地域においてもサービス提供事業者等による居宅サービスが適切に提供できるよう、新たな支援策を講じること。
15 町 村 に お け る 公 立 ・ 公 的 病 院 及 び 診 療 所 は 、 地 域 に 欠 く こ と の で き な い
基幹的な医療機関として、重要な役割を担っていることから、全国一律 の基準で分析されたデータに基づいた拙速な再編統合を強制しないこと。
また、今後の地域医療構想調整会議では、国が関与することなく開催され、地域医療における医療提供体制を確保するという観点から、地域住民の命と健康をどう守り続けていくかということをメインテーマに議論すること。
その際には地域住民、医療関係者、自治体関係者などの声を真摯に受け止めて、必要な病床を確保するという観点で議論を進めること。
16 児 童 虐 待 防 止 の た め 、「 新 た な 児 童 虐 待 防 止 対 策 体 制 総 合 強 化 プ ラ ン 」 等に基づく、町村の体制整備に必要かつ十分な財政措置を講じるとともに、専門的人材の育成、確保に対する支援の充実を図ること。
17 居 住 地 の 別 に 関 わ ら ず 、 母 子 健 康 事 業 や 、 保 健 ・ 福 祉 ・ 医 療 等 の 関 係 機
関の連携によって効果的な運営がなされ、妊産婦や乳幼児が安心して健康な生活が出来るよう、一貫性のある支援を行うこと。
特に、産前・産後うつをはじめとするハイリスク群は産科施設の多職種による早期の適切な支援により予防効果があることから、精神科あるいは心療内科と円滑に連携可能となるようなシステムを構築すること。
18 認 知 症 対 応 型 共 同 生 活 介 護 （ 以 下 「 グ ル ー プ ホ ー ム 」 と い う 。） を 利 用 する場合にはグループホームの住所地に住民登録を行うことになっているが、グループホーム所在地の市町村以外から入所した場合、所在地の市町村の財政負担が大きくなり、また、住民が施設に住民登録をしないまま入所するケースが出るなど、介護保険サービスと行政サービスのずれが生じることからグループホームは特定地域密着型介護サービスとして、介護保険制度における 「 住 所 地 特 例 」 と し て 追 加 し 、「 住 所 地 特 例 」 の 適 応 範 囲 を 拡 大 す る こ と 。
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19 風 し ん に 関 す る 追 加 的 対 策 に つ い て は 、 町 村 が 混 乱 な く 円 滑 に 事 業 を 遂行できるよう、必要な対策を講じること。
20

新たに設置されるこども家庭庁においては、自治体の意見を十分に踏まえ、あらゆる境遇の子どもや、子育てを行う親の視点に立った政策を進めるとともに、実施にあたっては町村の事務負担の軽減・予算措置を図り、速やかな情報提供に努めること。

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交通基盤等インフラ整備の促進について（要 旨）
道路などの交通基盤は、強靭な国土の創造のために欠かすことのできない最も重要な社会基盤である。
しかしながら、本県の高速道路をはじめとする幹線道路の交通基盤の整備が極めて遅れているため、産業振興や観光の発展に支障をきたしていることはもとより、住民の安全・安心を守るための最も基礎となる「命の道」さえ十分に確保できていない状態にある。
特に、近年は、異常気象による大規模な自然災害が多発しているほか、南海
トラフを震源域とする大規模地震の発生が危惧される状況にあり、災害時の緊急輸送道路の確保の面からも、四国 8 の字ネットワークや中四国連携ルートをはじめとする高規格道路網等の早急な整備は喫緊の課題である。
また、公共交通を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあり、加えて新型コロ
ナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞により、危機感は更に高まっている。将来にわたって持続可能な地域公共交通を構築することは、我々、町村にとって大きな課題となっている。
さらに、現在、国において進められている「地方創生回廊」構想を実現する
ためには、高速道路網等の整備とあわせて、本県を含む四国地方に新幹線が整備されることが必要不可欠である。
よって、国は、次の事項について早急に適切な措置を講じられるよう強く要
望する。
記
１

整備が遅れている国道・県道・市町村道・生活道については、地域の実情に即し、均衡ある道路網として整備を推進すること。
また、道路の老朽化対策について、点検、診断に対する財政措置を充実させ、市町村負担の軽減を図るとともに、次回点検以降は、健全性に応じた点検手法が可能となる点検・診断システムの構築を図ること。

２

高知県の活性化や自立的発展に必要不可欠であり、かつ緊急時に「命の道」となる四国 8 の字ネットワークについては、ミッシングリンクを解消するた
め、一日も早い整備を図ること。

３

中山間地域をはじめ、地域住民が安心して暮らせる地域づくりのために、
地域交通機関の運行支援に関する制度の拡充や自治体への財政支援策を強化すること。
また、地域公共交通網の維持・確保及び充実のため、経営基盤が脆弱な交通事業者に対して、経営の安定化が図られるよう必要な支援の拡充や仕組みの再構築を図ること。

４

四国新幹線及び四国横断新幹線の整備計画格上げに向けた調査に関して、
令和 6 年度予算措置を講じるとともに、新幹線建設予算を大幅増額すること。

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脱炭素社会の実現に向けて（要 旨）
近年は、国内外で深刻な気象災害が多発しており、今後、地球温暖化の進展に伴う気候変動の影響によるリスクがさらに高まることが予想されるなど、地
球温暖化対策は喫緊の課題となっている。
2015 年 に 開 か れ た 第 ２ １ 回 締 約 国 会 議 （ Ｃ Ｏ Ｐ 21） で 採 択 さ れ た パ リ 協 定
で は 、「 世 界 の 平 均 気 温 上 昇 を 産 業 革 命 以 前 に 比 べ て ２ ℃ よ り 十 分 低 く 保 ち 、
1.5℃ に 抑 え る 努 力 を す る 」 と い う 長 期 目 標 が 掲 げ ら れ た 。
わ が 国 に お い て は 、 2020 年 10 月 に 「 2050 年 温 室 効 果 ガ ス 排 出 実 質 ゼ ロ 宣
言 」 が 行 わ れ 、 2021 年 6 月 に は 脱 炭 素 の 実 現 に 向 け た 地 域 に お け る 移 行 戦 略である「地域脱炭素ロードマップ」が策定されるなど、脱炭素に向けた動きが加速化している。
そのような中、多くの市町村においても「ゼロカーボンシティ宣言」が行われ、各地域で温室効果ガス排出実質ゼロに向けた取組が進められている。
ついては、脱炭素社会の実現に向けた取組を着実に進め、持続可能な社会を未来の世代へ引き継いでいくため、国において、次の事項について格別の措置を講ぜられるよう要望する。
記
１2050 年 カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル の 実 現 に 向 け 、 豊 富 な 天 然 資 源 を 有 す る 農
山漁村では再生可能エネルギーの導入を促進し、需要地に届けるための系統を増強していくことが必要であることから、送電網整備のマスタープラン策定にあたっては、再生エネルギー導入ポテンシャルが高い地域の基幹系統の増強を優先的に行うこと。
また、ローカル系統の増強にあたっては、送配電事業者と発電事業者が費用を負担することになっているが、基幹系統の増強の際に活用予定の「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を、ローカル系統の増強にも活用するなど、より系統の増強が促進されるような施策を早期に講じること。
更には、基幹系統・ローカル系統の増強には一定の期間を要することから、それまでの間については、早期に、ノンファーム型接続の物理的な系統接続が行えるようにすること。

２

新たに創設された地域脱炭素移行・再エネ推進交付金については、先行地域のみならず、意欲ある町村が積極的に活用できるよう、交付要件の緩和を行うとともに、地域の特性に応じて脱炭素化に取り組む全ての町村を支援できる十分な財源を継続的・安定的に確保すること。

３「 2050 年 温 室 効 果 ガ ス 排 出 実 質 ゼ ロ 」 の 目 標 は 、 国 ・ 県 ・ 市 町 村 の 連 携はもとより、事業者や国民が一丸となって取り組まなければ達成できない難しい課題であるため、広く国民に対して、脱炭素の意識を醸成する情報発
信、啓発を行うとともに、地球温暖化対策や省エネルギー行動を意識したラ
イフスタイル、ワークスタイルへの転換を促進する施策を行うこと。

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４

脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギーの活用や排出ガスの抑制という点で、公共交通機関の利用促進も重要な施策と考えられるため、交通インフラの更新なども含め、地域交通機関の運行支援を行うとともに 、唯一の新幹線空白地域となっている四国に、脱炭素社会の実現にも資する新幹線の整備促進を図ること。

５

ロシアのウクライナ侵攻により、エネルギー資源の深刻な供給不足が懸念される。資源に乏しいわが国は、エネルギー供給のうち、石油や石炭、天然
ガ ス な ど の 化 石 燃 料 が 80％ 以 上 を 占 め て お り 、 そ の ほ と ん ど が 海 外 へ の 依
存 で あ り 、 現 在 、 エ ネ ル ギ ー 自 給 率 は 10％ を 下 回 っ て い る 。 エ ネ ル ギ ー 安
定供給の観点からも、この改善を図っていくことが急務となるが、再生可能
エネルギーの活用推進、省エネルギーの推進、脱化石燃料など脱炭素の取組を推進することにより、エネルギー自給率の改善を図り、安定的なエネルギ
ー需給構造を確立すること。

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