業務及び財産の状況に関する説明書【2023 年 3 月期】

この説明書は、金融商品取引法第４６条の４の規定に基づき、全ての営業所若しくは事務所に備え置いて公衆の縦覧に供するため、又はインターネット等で公表するために作成したものです。

ＡＩゴールド証券株式会社

1Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項
１．商号
ＡＩゴールド証券株式会社
２．登録年月日（登録番号）
平成１９年９月３０日（関東財務局長（金商）第２８２号）
３．沿革及び経営の組織(1) 会社の沿革
年

月

沿2005 年 12 月
2006 年

革東京コムウェルＦＸ株式会社設立（資本金 3 億円、本社所在地東京都豊島区高松）

3 月 金融先物取引業者登録
社団法人 金融先物取引業協会（現 一般社団法人金融先物取引業協会）に加入
4 月 株式会社 東京金融先物取引所に加入
東京コムウェル株式会社より金融先物取引業に係る一切の業務を承継

2007 年9 月 金融商品取引業者登録

2008 年 10 月 カネツホールディングス株式会社が当社の全株式を取得
11 月 増資（資本金 4 億 4000 万円）
12 月 カネツＦＸ株式会社に社名変更
12 月 本社所在地を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転
2009 年 11 月 本社所在地を東京都中央区日本橋久松町に移転
2010 年 10 月 金融商品取引業者登録に有価証券関連業務を追加
日本投資者保護基金に加入
2010 年 11 月 日本証券業協会に加入
東京金融取引所株価指数証拠金取引取扱開始
2011 年 10 月 カネツＦＸ証券株式会社に商号変更
2015 年

7 月 増減資（資本金 4 億 4000 万円）

2017 年 10 月 商品先物取引に係る取次業務をカネツ商事株式会社より事業承継
2020 年

1 月 大阪取引所指数先物取引を取次により取り扱い開始

2020 年 10 月 ＡＩゴールド証券株式会社に商号変更

2

(2) 経営の組織

株 主 総会
監

取 締 役

査役

会

代表取締役会長

代表取締役社長

コンサルティング部

業 務 管 理 部

４．株式の保有数の上位 10 位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合
氏名又は名称

保有株式数
10,500 株

カネツホールディングス株式会社
計1割合

名100.00％100.00％５．役員の氏名又は名称（2023 年 3 月 31 日）
役職名

氏名又は名称

代表権の有無常勤・非常勤の別代表取締役会長

清

水清

常勤

代表取締役社長

若林

正 俊

常勤

取

締役

辻

村

武 之

監

査役

工

藤

昭 二

内部管理統括責任者

常勤
常勤

６．政令で定める使用人の氏名(1) 金融商品取引業に関し、法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定款その他の規則をいう。
）を遵守させるための指導に関する業務を統括する者（部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者を含む。）の氏名
3

氏
田代

名

役

雅 則

職

名

業務管理部長

７．業務の種別
法第 28 条第１項第１号に掲げる行為に係る業務（有価証券関連業務）
法第 28 条第１項第１号の２に掲げる行為に係る業務（商品関連業務）
第 2 種金融商品取引業
有価証券等管理業務
８．本店その他の営業所又は事務所（外国法人にあっては、本店及び国内における主たる営業所又は事務所その他の営業所又は事務所）の名称及び所在地
名
本称

店

所

在地

〒103-0005 東京都中央区日本橋久松町１２－８

９．他に行っている事業の種類
商品先物取引業（国内市場）
10．苦情処理及び紛争解決の体制①特定第一種金融商品取引業務については、指定第一種紛争解決機関である証券・金融商品あっせん相談センター（以下「FINMAC」という。
）を利用する措置。
②特定第二種金融商品取引業務については、一般社団法人金融先物取引業協会を利用する措置。なお、一般社団法人金融先物取引業協会は、同業務を FINMAC に委託しております。
11．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
12．会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号
株式会社東京金融取引所
13．加入する投資者保護基金の名称
日本投資者保護基金
日本商品委託者保護基金

4

Ⅱ．業務の状況に関する事項
１．当期の業務の概要
2022 年度の概況としては前年に続きインフレ（物価・サービス価格の高騰）に対する各国中央銀行の金融政策が金融・商品市場に大きく影響しました。
為替市場では米 FRB が昨年 3 月に金融緩和を終了、3 月より 9 会合連続という異例のペースで政策金利を引き上げ（合計 5.0％）たことで米ドルが各国通貨に対して独歩高となり、各国中央銀行も自国通貨安によるインフレを警戒し相次いで政策金利を引き上げました。他方、我が国日本銀行は金融緩和策を継続したことで日米金利差が拡大し、9 月に円は対米ドルで 152 円目前まで急落、他通貨に対しても軒並み下落しました。その後、政府・日銀は 10 月と 11 月に二度のドル売り・円買い介入を実施したことで円は130 円台まで急騰、さらに 12 月には日銀が 10 年物国債の YCC（イールドカーブ・コントロール）の変動幅を 0.25％から 0.50％に拡大したことで年明け 1 月には円は対ドルで 127 円台まで急騰、他国通貨に対しても急騰しました。期末にかけては米 FRB が金融引き締めを継続したことで円は対ドルで 132 円台まで再度下落して期末を迎えました。
東京金融取引所のくりっく 365 市場における主要通貨ペアの期首価格を基準とする期末価格の騰落率（幅）は、米ドル円が+9.092％（+11.065 円）、ユーロ円が+6.895％（+9.285円）、ポンド円が+2.358％（+3.770 円）、トルコ円が-16.727％（-1.390 円）、南アランド
円が-10.390％（-0.865 円）、メキシコ円が 20.147％（+1.235 円）でした。
株式市場では特に米 FRB が「経済を犠牲にしてもインフレと戦う」姿勢を鮮明にし、異例の政策金利引き上げを断行したことを嫌気し世界の株価は大きく下落しました。米国では各種インフレ指標が夏場にピークアウト傾向を示すとＮＹダウは一時的に持ち直すものの、ターミナルレート（FF 金利の最高到達点）の高水準と高止まり観測から景気後退懸念に対する投資家の警戒感が根強く、年間を通してレンジ内での推移となりました。また、グロース市場のナスダック市場でも金融引き締めが大きく影響し年間を通して弱基調で推移しました。一方、東京株式市場でも米国市場の下落が影響し年間を通じてレンジ内での推移となりましたが、期末には米国著名投資家の話題や東証によるPBR1 倍への引き上げ要請が好感されたことで海外投資家の資金流入が顕著となり、東京株式市場では日経 225 がプラスサイドに浮上して期末を迎えました。
東京金融取引所のくりっく株 365 市場における主要株価指数の期首価格を基準とする期末価格の騰落率（幅）は、日経 225 が+1.84％（+509 円）、NY ダウが-4.69％（-1,637P）、ナスダック 100 が-11.80％（-1,762P）、ドイツ DAX が 8.47％（+1,222P）、英国 FTSE が+1.38％（+104P）でした。
商品市場では、NY 金がウクライナ紛争により 3 月に 2,072 ドルに急騰後、米 FRB による政策金利の大幅な引き上げにより急速にドル高が進行したことを嫌気し、11 月には1,689 ドル（-20％）まで下落しました。日本市場でも 4 月に史上最高値 8,076 円に急騰した後、ドル建て金の下落に追随し 8 月に 7,411 円（-10％）まで下落しましたが、NY5

金の下落以上に円相場が大幅下落（円安効果）したことにより下落幅は限定されました。
期末にかけては米政策金利の天井感、米景気後退懸念を先取りした金融緩和期待や欧米での金融機関の破綻、さらには米政府債務上限問題等から信用不安が急速に台頭し安全資産としての金市場へ投資資金が流入し、NY 金が再度 2,000 ドルを突破すると日本市場でも 8,400 円台に上昇して期末を迎えました。また原油・製品市場では、ウクライナ紛争により NY 原油が 130 ドルに急騰した後、世界経済の後退懸念から需給緩和観測が浮上し下落に転じ、期末にかけては OPEC プラスの大幅減産が発表されるものの需給緩和観測は根強く、年間を通じて軟調に推移しました。
大阪取引所の商品関連デリバティブ市場における期先限月の期首価格を基準とする期末価格の騰落率（幅）は、大阪金が+12.25％（+921 円/ｇ）
、とうもろこしが-14.58％（-7,290 円）、大阪ゴムが-19.17％（-49.1 円）、東京商品取引所の商品先物市場における東京原油が-14.92％（-10,770 円）でした。
こうした市場環境下、くりっく 365 の市場出来高は 3,758 万枚と前年度比 37.7％増加、当社出来高は 42 万枚と前年度比 93.6％増加しました。当社のくりっく 365 預りあり顧客口座数は、前期末 965 口座⇒今期末 949 口座（前期末比△16 口座）、預り証拠金は、前期末 3,409,119 千円⇒今期末 4,053,659 千円（前期末比＋644,539 千円）、受入手数料は 105,753 千円（前期 54,633 千円、前期比＋51,120 千円）となりました。
一方、くりっく株 365 の市場出来高は 7,151 万枚と前年度比 47.3％増加、当社出来高も 192 万枚と前年度比 118.2％増加しました。当社のくりっく株 365 預りあり顧客口座数は前期末 628 口座⇒今期末 597 口座（前期末比△31 口座）、預り証拠金は、前期末
3,371,059 千円⇒今期末 3,451,496 千円（前期末比＋80,437 千円）、受入手数料は 259,542千円（前期 155,158 千円、前期比＋104,384 千円）となりました。取引数量の大幅な増加の要因は取引倍率が従来の 10 分の 1 となる米国株価指数の取引が本格化したことによります。
また、ＯＳＥ取引については、当社出来高 7 万枚と前期比 16.2％減少、預りあり顧客口座数は前期末 330 口座⇒今期末 298 口座（前期末比△32 口座）、預り証拠金は前期末
1,366,122 千円⇒今期末 1,268,682 千円（前期末比△97,439 千円）、受入手数料は 27,933千円（前期 33,297 千円、前期比△5,364 千円）となりました。
2022 年度の決算状況は、受入手数料が 419,522 千円と前期比で 64.4％増加し、その他の営業収益の 34,974 千円（前期比 15.5%増）を合わせ、販売費・一般管理費の 395,999千円（前期比で約 26.7％増）を上回ることとなり、営業損益＋58,497 千円と営業黒字への転換を果たすことができました。経常損益は＋60,548 千円（前期△26,905 千円）、当期純損益は＋115,611 千円（前期△20,975 千円）と、いずれも黒字への転換を果たしております。

6

２．業務の状況を示す指標(1) 経営成績等の推移（単位：千円）
2021 年2022 年2023 年

3 月期

3 月期

3 月期

資本金440,000

440,000

440,000

発行済株式総数

10,50010,50010,500

営業収益

211,280

285,481454,497（受入手数料）173,643

255,204

419,522（（委託手数料））

157,113244,123

393,914（（その他の受入手数料））

16,53011,08125,608

16,53011,08125,608

純営業収益

211,280

285,481454,497

経常損益△107,866△26,905

60,548

当期純損益△33,827△20,975

115,611（((為替取引取引所奨励金)))(2) 有価証券引受・売買等の状況
該当事項はありません。
下記の該当事項はありません。
株券の売買高及びその受託の取扱高
国債証券、社債券、株券及び投資信託の受益証券の引受高、売出高及び募集、売出し、私募又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高(3) その他業務の状況
他に行っている事業の種類
商品先物取引業（国内市場）（単位：千円）

商品先物取引受入手数料

2021 年2022 年2023 年

3 月期

3 月期

3 月期

12,4601,033※経営成績等の推移の受入手数料に計上されております。
※2021 年 3 月期の 7 月に主要商品がＯＳＥ先物市場に移管されております。

7684

(4) 自己資本規制比率の状況（単位：％、百万円）
2021 年 3 月期

2022 年 3 月期

2023 年 3 月期

390.3

405.1

357.2

311308

310

7976

86

市場リスク相当額---

取引先リスク相当額

51013

基礎的リスク相当額

736572---

自己資本規制比率（Ａ／Ｂ×100）

固定化されていない自己資本（Ａ）
リスク相当額（Ｂ）

暗号等資産等による控除額(5) 使用人の総数及び外務員の総数（単位：名）(6)2021 年 3 月期

2022 年 3 月期

2023 年 3 月期

使用人

171313（うち外務員）

151111

役員の業績連動報酬の状況（投資運用業を行う金融商品取引業者に限る。
）

該当事項はありません。

8

Ⅲ．財産の状況に関する事項
１．経理の状況(1) 貸借対照表

区分

前事業年度
（2022 年 3 月 31 日）
構成比
金額（千円）(％)

当事業年度（2023 年 3 月 31 日）
構成比
金額（千円）(％)（資産の部）
流動資産
現金預金360,590

4.03

417,351

4.24

前払費用

7,288

0.08

11,6860.11

差入保証金（為替）3,409,121

38.16

4,053,750

41.22

差入保証金（株価指数）

3,371,062

37.73

3,451,531

35.1

差入保証金（商品先物）

48,3880.54

42,5950.43

差入保証金（ＯＳＥ）

1,449,266

16.22

1,513,03915.38

顧客区分管理信託

50,0000.55

50,0000.5

顧客分別管理信託

30,0000.33

30,0000.3

商品委託者保護基金差入

6,000

0.06

6,000

0.06

支払差金勘定

4,139

0.04

1,740

0.01

その他の流動資産

44,4880.49

57,814

0.58

貸倒引当金

-

8,780,346

流動資産合計98.29

9,635,510

97.99

固定資産
有形固定資産

5,738

0.06

3,953

0.04

無形固定資産

1,861

0.02

1,307

0.01

投資その他の資産

144,961

1.62

192,0811.95

投資有価証券

91,927

1.02

91,9270.93

長期差入保証金

31,0230.34

85,0230.86

長期前払費用

9,160

0.10

3,481

0.03

長期未収入金

13,0230.14

11,823

0.12

貸倒引当金

－174

-0.00

-174

0

固定資産合計152,561

1.70

197,3432

資産合計

8,932,908

100.009,832,853

100.00

9

区分

前事業年度
（2022 年 3 月 31 日）
構成比
金額（千円）(％)

当事業年度（2023 年 3 月 31 日）
構成比
金額（千円）(％)（負債の部）
流動負債
未払法人税等

4,004

0.04

13,714

0.13

未払消費税

5,981

0.06

12,174

0.12

賞与引当金

-0.00

5,866

0.05

預り証拠金（為替）3,409,119

38.16

4,053,659

41.22

預り証拠金（株価指数）

3,371,059

37.73

3,451,496

35.1

預り証拠金（商品先物）

52,526

0.58

44,3350.45

預り証拠金（ＯＳＥ）

1,366,122

15.29

1,268,682

12.9

未払費用

16,8990.18

27,7180.28

仲介手数料預り（為替）26,7900.29

31,7140.32

仲介手数料預り（株価指数）

107,033

1.19

142,130

1.44

仲介手数料預り（商品先物）

00.00

00

仲介手数料預り（ＯＳＥ）

14,7400.16

11,8490.12

受取差金勘定

82970

0.92

243,018

2.47

872

0.00

1,093

0.01

その他の流動負債

8,458,119

流動負債合計94.68

9,307,453

94.65

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金

7,625

0.08

0.070

（金融商品取引法第 46 条の 5）

商品先物取引責任準備金

7,625

75,0000.83

10,0000.1（商品先物取引法第 221 条）

負債合計

82,6250.9217,625

0.17

8,540,745

95.60

9,325,079

94.83（純資産の部）
株主資本
資本金440,000

4.92

440,000

4.47

資本剰余金

530,974

5.94

530,974

5.4

330,974

3.70

330,974

3.36

資本準備金

200,000

2.23

200,000

2.03－578812－6.47-463,200-4.71

その他の利益剰余金－578812－6.47-463,200-4.71

繰越利益剰余金－578812－6.47-463,200-4.71

その他資本剰余金
利益剰余金

資本合計
負債及び純資産合計

392,1624.39

507,774

5.16

392,1624.39

507,774

5.16

8,932,908

100.009,832,853

100.0010

(2) 損益計算書

区分
営業収益
委託手数料（為替）委託手数料（株価指数）
委託手数料（商品先物）
受取手数料（奨励金）
その他の営業収益
自己売買益
営業費用
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他
営業損益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
経常損益
特別利益
商品先物責任準備金取崩
貸倒引当金戻入
特別損失
税引前当期純損益
法人税、住民税及び事業税
当期純損益

当事業年度
（2022 年 3 月 31 日）

当事業年度（2023 年 3 月 31 日）

金額（千円）

金額（千円）
285,481

54,633
156,845
32,644
11,081
30,277-454,497
105,753
261,403
26,75625,60834,974-

312,623
312,623
122,238
72,9686,056
61,367
1,733
5,831
124
42,302395,999395,999
161,884
89,4198,465
90,5852,671
7,069
35,904

11－27,141236
18
150
67－26,905
6,910--

58,497
2,050
4
1,735
310
60,54865,00065,000-6,910－19,994981－20,975

125,548
9,936
115,611

(3) 株主資本等変動計算書（自 2021 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

項目
資本金
資本準備金
2021 年 3 月 31 日残高 440,000

330,974

株主資本合計

純資産合計

その他
資本剰余金

資本準備金合計

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

200,000

530,974－557,836－557,836

413,138

413,138－20,975－20,975－20,975－20,975

前期会計期間中の変動額
前 期 純 損 益
前期会計期間中の変動額合計
2022 年 3 月 31 日残高－－－－－20,975－20,975－20,975－20,975

440,000

330,974

200,000

530,974－578,812－578,812

392,162

392,162

115,611

115,611

115,611

115,611

当期会計期間中の変動額
当期純損益
当期会計期間中の変動額合計
2023 年 3 月 31 日残高－－－－115,611

115,611

115,611

115,611440,000

330,974

200,000

530,974－463,200－463,200

507,774

507,774(4) 個別注記表① 資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格の無い株式等

移動平均法による原価法② 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、主な耐用年数は以下の通りです。
建物付属設備 １５年
器具及び備品 ５年

無形固定資産定額法
定額法によっております。

③ 引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第 46 条の 5 第 1 項の規定により、計上し12ております。
商品先物取引法第 221 条の規定により、計上しておりま商品取引責任準備金す。
④ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
ｉ．受取委託手数料の計上基準
委託者の売付けまたは買付けに係る取引が成立したときに計上しております。
ii．固定資産の減損に係る会計基準
減損損失累計額については、各資産の金額から直接控除しております。
iii．千円単位の記載金額⑤ 繰延資産千円未満を切捨てにより表示しております。
該当なし⑥ 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準該当なし⑦ 収益及び費用の計上基準
当社は、為替、株価指数及び商品の先物取引の受託を主な事業とし、取引の受託において取引の成立において手数料の金額が確定することから、取引の成立時点で収益を認識しております。取引の対価は既に委託者より預託されている証拠金から引き去ることで受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
⑧ 会計方針の変更等（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる、計算書類に与える影響はありません。

13(5) 貸借対照表に関する注記①

担保に供されている有価証券その他の資産及び担保として預託を受けている有価証券その他の資産の時価（該当事項なし）② 偶発債務の内容及び金額（該当事項なし）③ 関係会社に対する資産及び負債の内容及び金額（単位：千円）

科目金

額

科目

立替金

預り金

短期貸付金

受入保証金

短期差入保証金

短期借入金

その他の流動資産

5,645 その他の流動負債

長期貸付金

長期借入金

長期差入保証金

その他の固定負債金額52,4516,608

その他の固定資産計5,645 計59,060④ その他貸借対照表により会社の財産の状態を正確に判断するために必要な事項
担保に供している資産
預託金

6,000 千円

商品先物取引法施行規則第 98 条第 1 項第 4 号の規定に基づく基金代位弁済委託契約に係る担保として、日本商品委託者保護基金に差し入れているものです。
預託資産
差入保証金
差入保管有価証券

8,842,852 千円
218,064 千円

取引証拠金等として、㈱東京金融取引所及び商品先物取引の取次先であるフィリップ証券㈱へ預託しております。
このほかに、金融商品に係る顧客分別金信託による預託及び区分管理信託による預託金として 80,000 千円を日証金信託銀行㈱へ預託しており、また、清算預託金として 69,000 千円、会員信認金として 13,000 千円を㈱東京金融取引所へ差し入れております。
分離保管資産
商品先物取引法第 210 条の規定に基づき、分離保管しなければならない保全対象

14

財産はありません。
有形固定資産の減価償却累計額
4,638 千円
(6) 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益33,363 千円

営業費用

96,276 千円

２．借入金の主要な借入先及び借入金額
該当事項はありません
３．保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く。
）の取得価額、時価及び評価損益（単位：千円）
2022 年 3 月期
取得価額時

2023 年 3 月期

価評価損益取得価額

時

価評価損益

１．流動資産------(1) 株券------(2) 債券------(3)

その他------

２．固定資産91,92791,927-91,92791,927-(1) 株券

91,92791,927-91,92791,927-(2) 債券------(3) その他------

91,92791,927-91,92791,927-合計(注) トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く。
４．デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く。
）の契約価額、時価及び評価損益該当事項はありません
５．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無
会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定により監査法人の監査を受けております。

15

Ⅳ．管理の状況
１．内部管理の状況の概要
当社における内部管理担当役員として、専任の取締役を充てております。また、内部管理責任者には業務管理部の部長を指名しております。
内部管理担当役員及び内部管理責任者は、自らの判断及び役職員への指示等により、下記の通り適切な内部管理を実行しております。
①法令諸規則・社内規程等の周知体制
内部管理担当役員及び内部管理責任者は、法令諸規則・社内規程等に変更があった場合には、週次の定例連絡会にて随時伝達する他、内容に応じて部達・通知等の書面で通知するなど、周知徹底を図っております。
②法令諸規則・社内規程等の遵守状況のチェック体制
営業社員の日々の法令諸規則・社内規程等の遵守状況について、内部管理責任者は営業管理責任者と協同して日常業務を通じてチェックしております。また、顧客からの問合せ窓口を内部管理責任者としており、社員の法令遵守状況をチェックできる体制をとっております。法令諸規則・社内規程等の規定に対して不適当な場合には、再教育を行うことによって再発防止に努めております。
③コンプライアンスに関する知識・意識の教育
内部管理担当役員は、年間計画に基づき年１回の社員研修を行っております。な
お、関係諸法令等の変更や取引の仕組みについてなど、必要に応じてその都度研修及び説明会を行っております。
また、一般社団法人 金融先物取引業協会や日本証券業協会が催すセミナー（内部管理責任者向け）にも、積極的に社員の参加を促し、コンプライアンスに関する知識と意識向上を図っております。
④マネロン・テロ資金供与対策
マネロン・テロ資金供与対策についての責任者は取締役である内部管理統括責任者が担当しており、当社の現状と課題、直面するリスク内容等について、内部管理責任者及び営業責任者と共同して情報収集、把握に努めているほか、年間計画に基づき年に 1 回の社員教育を行いマネロン・テロ資金供与対策の知識の向上を図っております。
⑤お客様からの相談及び苦情に対する取扱い
当社は、お客様からの相談、苦情および紛争について、以下の窓口で受け付けております。
受付窓口
受付担当部署：ＡＩゴールド証券株式会社 業務管理部
受付時間：午前 9 時～午後 5 時 （祝日・休日を除く月～金曜日）

16

Ｅ－mail：kanri@aigold.co.jp
電話：03-6861-8383
ＦＡＸ：03-6861-8080
郵便：〒103-0005 東京都中央区日本橋久松町 12-8
苦情処理・紛争解決について、お客様がご利用可能な指定紛争解決機関は、次の通りです。
指定第一種紛争解決機関
商号：特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
英名：Financial Instruments Mediation Assistance Center (FINMAC)
所在地：東京事務所〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2-1-1 第二証券会館
大阪事務所〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜 1-5-5 大阪平和ビル
電話：0120-64-5005（フリーダイヤル）
受付時間：月～金曜日 9：00～17：00 （祝日等を除く）
ＨＰ：https://www.finmac.or.jp/⑥内部監査体制
当社に対する内部監査は親会社であるカネツホールディングス株式会社に委託し行っております。監査概要は次の通りです。
検査周期：原則年 1 回
検査人員：2 名
検査日数：1 週間程度
主な検査項目： 経営管理態勢、法令遵守態勢、勧誘説明態勢
個人情報管理態勢、苦情・事故等の管理態勢
リスク管理態勢、経理業務に関する管理態勢

17

２．分別管理等の状況(1) 金融商品取引法第 43 条の２の規定に基づく分別管理の状況①

顧客分別金信託の状況（単位：百万円）
項
目
2022 年 3 月 31 日現在の金額 2023 年 3 月 31 日現在の金額
直近差替計算基準日00の顧客分別金必要額
期末日現在の顧客分
別金信託額
期末日現在の顧客分
別金必要額

30

30

0

0

② 有価証券（電子記録移転有価証券表示権利等を除く。）の分別管理の状況
該当事項はありません③ 対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る分別管理の状況
該当事項はありません④

有価証券（電子記録移転有価証券表示権利等（令第１条の 12 第２号に規定する権利を除く。
）に限る。
）の分別管理の状況
該当事項はありません(2) 金融商品取引法第 43 条の２の２の規定に基づく区分管理の状況①

商品顧客区分管理信託の状況（単位：百万円）
項

目

2022 年 3 月 31 日現在の金 2023 年 3 月 31 日現在の金額額

直近差替計算基準日の商品顧客区分管理必要額
期末日現在の商品顧客区分管理信託額
期末日現在の商品顧客区分管理必要額②

有価証券等の区分管理の状況

該当事項はありません

1800202000

(3) 金融商品取引法第 43 条の３の規定に基づく区分管理（電子記録移転有価証券表示権利等に係るものを除く。
）の状況① 同条第１項の規定に基づく区分管理の状況（単位：百万円、千株 等）

金銭

管理の方法

当期末残高

区分管理信託50

前期末残高内50

訳

日証金信託銀行株式会社

有価証券等② 同条第２項の規定に基づく区分管理の状況
該当事項はありません(3-2) 金融商品取引法第 43 条の３の規定に基づく区分管理（電子記録移転有価証券表示権利等（金融商品取引法施行令第１条の 12 第２号に規定する権利を除く。）に限る。
）の区分管理の状況
該当事項はありません19

Ⅴ．連結子会社等の状況に関する事項
１．当社及びその子会社等の集団の構成
当社はカネツホールディングス株式会社の 100％子会社であります。

カネツホールディングス株式会社

１００％

１００％

ＡＩゴールド証券株式会社

カネツ商事株式会社

２．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業の内容等
該当事項はありません。
以20上