2023/01/20 11:44:41 / 22930535̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）事業の概況（フィデアホールディングス）業績の概況（連結）(経営環境)
当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響がみられる中、緩やかな持ち直しの動きが続きました。住宅建設、公共投資が底堅い動きとなったほか、個人消費や設備投資、生産は持ち直しの動きがみられました。当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済においても、厳しい状況から緩やかな持ち直しの動きが続きました。住宅投資の持ち直しの動きが鈍化しているものの、個人消費が持ち直し、生産活動は総じてみれば持ち直し基調にあり、雇用環境が改善しております。
(業績)
このような状況下で、当中間連結会計期間の連結経常収益は、有価証券利息配当金の増加を主因に前年同期比
20億51百万円（8.2％）増加し270億30百万円となりました。連結経常費用は、経費削減などの一方で国債等債
券売却損の増加を主因に前年同期比34億92百万円（17.0％）増加し239億69百万円となりました。これらの結果、連結経常利益は前年同期比14億40百万円（31.9％）減少し30億61百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、特別損失及び法人税等合計の減少により前年同期比87百万円（3.8％）増加し23億57百万円となりました。
また、当社グループの中核的企業である子銀行2行の単体の経営成績は以下のとおりとなりました。荘内銀行においては、経常収益は前年同期比10億67百万円（8.9％）増加の130億55百万円、経常利益は前年同期比９億70百万円（36.7％）減少の16億68百万円、中間純利益は前年同期比3億7百万円（23.7％）増加の16億1百万円となりました。北都銀行においては、経常収益は前年同期比8億20百万円（7.3％）増加の120億24百万円、経常利
益 は 前 年 同 期 比4億98百 万 円 （27.0％ ） 減 少 の13億44百 万 円 、 中 間 純 利 益 は 前 年 同 期 比2億27百 万 円（23.5％）減少の7億36百万円となりました。
当社グループ連結の主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金及び公金預金を中心に前連結会計年
度末比246億円（0.9％）増加し2兆7,365億円となりました。貸出金残高は、事業性貸出及び中央政府向け貸出を中心に前連結会計年度末比1,708億円（9.9％）増加し1兆8,830億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比503億円（7.3％）減少し6,300億円となりました。
また、荘内銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比22億円（0.1％）減少し1兆3,382
億円、貸出金残高は前事業年度末比1,054億円（12.3％）増加し9,601億円、有価証券残高は前事業年度末比229億円（6.6％）減少し3,203億円となりました。また、北都銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比266億円（1.9％）増加し1兆4,031億円、貸出金残高は前事業年度末比657億円（7.5％）増加し9,383億円、有価証券残高は前事業年度末比273億円（8.1％）減少し3,096億円となりました。
(キャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、資金運用の主体である貸出金の増加及び借用金の減少などにより△4,043億24百万円と、前年同期比5,110億19百万円の支出の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、市場部門において金融市場の環境変化に応じてポートフォリオの再構築を進める
中で有価証券の取得が減少し、また有価証券の償還が増加したことなどから455億1百万円と、前年同期比1,069
億56百万円の収入の増加となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは△8億60百万円と、前年同期に実施した公的資金の一部返済の反動により、前年同期比54億13百万円の支出の減少となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前年同期比2,850億44百万円減少し3,632
億22百万円となりました。
当中間連結財務諸表（中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書）は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2022/09

業績の概況（連結）182023/01/20 11:44:41 / 22930535̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）事業の概況（フィデアホールディングス）主要な経営指標等の推移（連結）(単位：百万円)

2020年度
中間連結会計期間2021年度
2022年度
中間連結会計期間 中間連結会計期間

2020年度

2021年度

連結経常収益23,70824,97827,03053,191

51,094

連結経常利益

3,269

4,501

3,061

6,894

6,572

親会社株主に帰属する中間純利益

1,438

2,270

2,357

―

―

親会社株主に帰属する当期純利益

―

―

―

3,314

3,506

7,650

4,216

△6,230

―

―

―

―

―

9,475

△3,959連結中間包括利益
連結包括利益連結純資産額118,850

118,137

102,219

120,073

109,233

連結総資産額2,994,878

3,282,472

3,032,692

3,221,460

3,265,199

9.26%

9.26%

9.78％

9.61％

9.52％

連結自己資本比率（国内基準）(注) 連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。当社は国内基準を採用してお
ります。

19

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2022/09

主要な経営指標等の推移（連結）2023/01/20 11:44:41 / 22930535̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）中間連結財務諸表
中間連結財務諸表❖中間連結貸借対照表(単位：百万円)

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

現金預け金

651,465

365,980

買入金銭債権

3,560

3,863

商品有価証券

559

577

金銭の信託

49,512

57,994

有価証券

791,860

630,056

貸出金

1,703,227

1,883,001

1,759

1,832

(2021年９月30日)

■資産の部

外国為替
リース債権及びリース投資資産

4,626

5,652

43,02747,956有形固定資産24,29723,066

無形固定資産

2,512

1,999

退職給付に係る資産

752

1,108

繰延税金資産735

3,682

支払承諾見返18,476

19,112

貸倒引当金△13,900△13,191

資産の部合計

3,282,472

3,032,692

預金

譲渡性預金

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

24,97827,03014,89517,502(うち貸出金利息)(9,345)(8,884)(うち有価証券利息配当金)

2021年4月 1日から2022年4月 1日から
(2021年9月30日まで) (2022年9月30日まで)(2022年９月30日)

その他資産

■負債の部

❖中間連結損益計算書
経常収益
資金運用収益(5,373)(8,448)

役務取引等収益

4,422

4,253

その他業務収益

3,257

3,480

その他経常収益

2,402

1,793

20,47623,969

90

188

経常費用
資金調達費用(うち預金利息)

(79)

(54)

役務取引等費用

1,767

1,662

その他業務費用

3,469

8,065

営業経費

12,997

12,253

その他経常費用
経常利益

2,151

1,798

4,501

3,061

特別利益
固定資産処分益

2,622,102

2,671,689

77,75364,826

補助金収入

4

7

1

7

3

―

507

102

固定資産処分損

215

102

減損損失

288

―

特別損失

債券貸借取引受入担保金

77,59527,371

借用金

336,800

118,300

34

76

25,441

27,460

退職給付に係る負債

708

676

睡眠預金払戻損失引当金

134

61

偶発損失引当金

515

468

法人税等調整額

繰延税金負債

4,355

12

419

416

法人税等合計

1,733

612

中間純利益

2,265

2,353

外国為替
その他負債

再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

3

―

税金等調整前中間純利益

固定資産圧縮損

3,998

2,965

法人税、住民税及び事業税

1,147

510

585

101

18,476

19,112

3,164,335

2,930,472

資本金18,00018,000

資本剰余金

23,55023,551

利益剰余金

55,41057,591△6△99

株主資本合計96,95599,043

中間純利益

2,265

2,353

その他有価証券評価差額金

19,9701,831

繰延ヘッジ損益

△150

△276

その他の包括利益

1,951△8,584

土地再評価差額金

920

914

1,714

△8,487

退職給付に係る調整累計額

153

397

237

△73

その他の包括利益累計額合計

20,8932,867

負債の部合計■純資産の部

自己株式

非支配株主持分288309

純資産の部合計

118,137

102,219

3,282,472

3,032,692

負債及び純資産の部合計

非支配株主に帰属する中間純損失(△)△4△4

親会社株主に帰属する中間純利益

2,270

2,357

❖中間連結包括利益計算書(単位：百万円)

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間2021年4月 1日から2022年4月 1日から
(2021年9月30日まで) (2022年9月30日まで)

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額

△1

△23

4,216

△6,230

親会社株主に係る中間包括利益

4,221△6,225

非支配株主に係る中間包括利益△4△5

中間包括利益(内訳)

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2022/09

中間連結貸借対照表等202023/01/20 11:44:41 / 22930535̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）中間連結財務諸表❖中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間 (2021年4月1日から2021年9月30日まで)
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

資本金18,000(単位：百万円)

株主資本
利益剰余金
53,564

資本剰余金
29,197

当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高21

18,00029,197

株主資本合計100,756
96

53,660

△6

△601
2,270
△0
△5,647－18,000100,852△601
2,270△5,6470－80△5,6470
5,647

80△5,64723,5501,749
55,410△0△6△3,897
96,955

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金
調整累計額
累計額合計
18,255
△387
1,000
154
19,023293

純資産合計
120,07396

18,255

△387

1,000

154

19,023

293

120,169△601
2,270△5,647
0
－
80

1,714

237

△80

△1

1,870

△4

1,865

1,714
19,970

237
△150

△80
920

△1
153

1,870
20,893△4288△2,031
118,137

資本金
18,000(単位：百万円)

株主資本
利益剰余金
55,942

資本剰余金
23,550

自己株式

△708
2,357
0
－
18,000023,551

1,649
57,591△24

株主資本合計97,468

△129
54

△708
2,357
△129
55

△75
△99

1,574
99,043

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金
調整累計額
累計額合計
10,317△203914
421
11,449314

純資産合計
109,233
△708
2,357
△129
55

△8,485

△73

－

△23

△8,582△5△8,588△8,485
1,831

△73
△276

－
914

△23
397

△8,582
2,867

△5
309

△7,013102,219FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2022/09

中間連結株主資本等変動計算書△696

当中間連結会計期間 (2022年4月1日から2022年9月30日まで)
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

自己株式

2023/01/20 11:44:41 / 22930535̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）❖中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

3,998
961
288
14
351
△30
9
75
△104
72
△14,895
90△1,006
△91
△0
214
3
△3
27,99728,74520,600△5
13,100
△168
215
1,595
△155
17
△377
14,930△108
11,144
107,480△786
106,694

2,965
970
―
14
△402
△45
△99
58
△64
9
△17,502
188
4,491
△300
△14
95
―
―
△170,860
14,7269,959
12△225,500
299△51△25,453130
17△560
17,406△176△13,381△403,069△1,255△404,324△280,706
194,007
28,587△2,000105△1,0887△371
3△61,454△247,598
194,675
104,736△6,954
949
△312
92
△87
―
45,501△25△601△5,647
0△6,274
0
38,965609,301
648,267

△23
△707
△129
0
△860
14
△359,669
722,891
363,2222021年4月 1日から
(2021年9月30日まで)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減（△）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）固定資産圧縮損
補助金収入
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
商品有価証券の純増（△）減
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
補助金による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

2022年4月 1日から(2022年9月30日まで)

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2022/09

中間連結キャッシュ・フロー計算書

222023/01/20 11:44:41 / 22930535̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）中間連結財務諸表(当中間連結会計期間)
注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社 6社
株式会社荘内銀行
株式会社北都銀行
フィデアカード株式会社
フィデアリース株式会社
株式会社フィデア情報総研
株式会社フィデアキャピタル⑵ 非連結子会社 4社
荘銀あぐり応援ファンド投資事業有限責任組合
荘銀地域協奏ファンド投資事業組合
北都成長応援ファンド投資事業組合
フィデア地方創生ファンド投資事業組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
⑵ 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
⑶ 持分法非適用の非連結子会社 4社
荘銀あぐり応援ファンド投資事業有限責任組合
荘銀地域協奏ファンド投資事業組合
北都成長応援ファンド投資事業組合
フィデア地方創生ファンド投資事業組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
⑷ 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 6社
４．会計方針に関する事項⑴ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
⑵ 有価証券の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
⑶ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
⑷ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：5年～50年
その他：4年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として5年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

23

連結注記事項FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2022/09⑸

貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社及び主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
① 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、原則、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
なお、株式会社北都銀行及び一部の連結子会社における破綻先及び実
質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は13,168百万円であります。
② 現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（以下、「非保全額」という。）のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。具
体的には、(イ) 非保全額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み
等必要な修正を加えて算定しております。
(ロ) 上記の債務者に係る債権のうち、非保全額が一定額以上の債務者に係る債権については、上記(イ)で算定した予想損失額に基づく貸倒引
当金の十分性を個別に検証し、必要に応じて、債務者の財政状態に基づき合理的に見積もられた回収可能額を非保全額から控除した残額を計上しております。
③ 貸出条件緩和債権等を有する債務者に係る債権については、今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
④ 上記以外の債権については、今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
⑤ その他の連結子会社の貸倒引当金については貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施した上で、資産査定部署より独立した
資産監査部署で査定結果を監査しております。
⑹ 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込み額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
⑺ 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
⑻ 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。
⑼ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務
期間内の一定の年数（10年～13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑽ 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等の各種サービスの提供であります。
ＡＴＭ利用手数料や口座振替手数料（預金・貸出業務）、国内外の送金手数料（為替業務）、公社債引受手数料（証券関連業務）、投資信託や保険の販売手数料（代理業務）等については取引が発生又は関連サービスが提供された時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。また、貸金庫手数料（保護預り・貸金庫業務）等、関連サービスが提供される期間にわたって履行義務を充足するものについては、当該期間にわたって収益を認識しております。

2023/01/20 11:44:41 / 22930535̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）⑾

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場による円換算額を付しております。
⑿ 重要なヘッジ会計の方法(イ) 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リス
クに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第24号 令和4年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッ
ジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、
ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引
等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺す
るヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ
取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているた
め、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて
は、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為
替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第25号 令和2年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(ハ) 株価変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社のその他有価証券のうち、保有する株式から生じる株価変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、株式先渡取引等をヘッジ手段とする繰延ヘッジによっております。
なお、ヘッジ有効性評価の方法については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかなものについて
は、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
⒀ 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
⒁ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続① 投資信託の解約・償還に伴う損益について、期中収益分配金等含めた投資信託全体で益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は国債等債券償還損（「その他業務費用」）に計上しております。
② 当社の取締役（社外取締役及び監査委員を除く）及び執行役、並びに銀行業を営む連結子会社の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）
及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用は、付与日における当社株式の時価で測定しております。また、費用処理については、対象勤務期間にわたって人件費（「営業経費」）に計上しております。

(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当中間連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証
券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当該見積りは当中間連結会計期間末時点において得られる情報により想定される事象を網羅し算定しておりますが、現在の経済環境下においては見積りに用いた仮定の不確実性は高く、感染拡大の状況、期間及びその他経済への影響度合いなどが変化した場合には、第3四半期連結会計期間以降の（四半期）連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。

(中間連結貸借対照表関係)

１．非連結子会社の出資金の総額は、461百万円であります。
２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」
中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
10,215百万円
危険債権額21,017百万円
三月以上延滞債権額－百万円
貸出条件緩和債権額
1,257百万円
合計額
32,490百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開
始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令
和4年3月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は2,604百万円であります。
４．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
148,449百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金
27,371百万円
借用金
118,300百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券126,044百万円、現金預け金8百万円、その他資産33,699
百万円を差し入れております。
また、その他資産には保証金377百万円が含まれております。

(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当中間連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用
指針第27－3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
また、当該注記において、前連結会計年度は、「外国証券」を有価証券の「その他」に含めて表示しておりましたが、金融商品をより詳細に区分して表示するため、当中間連結会計期間から「外国証券」として区分して表示することとしております。なお、前連結会計年度においても、同様に「外国証券」として表示しております。

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2022/09

連結注記事項24

2023/01/20 11:44:41 / 22930535̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）中間連結財務諸表
５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がな
い限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は299,516百万円であります。このうち
原契約期間が1年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
が277,732百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるた
め、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フ
ローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情
勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
６．土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づ
き、株式会社荘内銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年9月30日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める土地課税台帳に登録されている価格に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例等による補正等）合理的な調整を行って算出する方法及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によって算出する方法を併用しております。
７．有形固定資産の減価償却累計額

29,600百万円

８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額は28,519百万円であります。

(中間連結損益計算書関係)

１．営業経費には、給料・手当5,352百万円、業務委託費1,290百万円、退職給付費用130百万円を含んでおります。
２．その他経常費用には、貸倒引当金繰入額380百万円、株式等売却損950百万円を含んでおります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式
B種優先株式
合計
自己株式
普通株式
合計

18,142
1,250
19,392

－
－
－

－
－
－

17
17

103
103

42
42

18,142
1,250
19,39277 (注) 1,2
77(注) 1. 普通株式の自己株式の増加株式数は市場買付によるもの100千株及
び単元未満株式買取請求によるもの3千株であります。
2. 普通株式の自己株式の減少株式数は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの42千株及び単元未満株式買増請求によるもの0千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項⑴ 当中間連結会計期間中の配当金支払額
（決議）

株式の
配当金の
1株当たり
種類 総額（百万円） 配当額（円）2022年 普通株式
5月13日
取締役会 B種優先株式

基準日

効力発生日

679

37.50

2022年
3月31日

2022年
6月2日

28

23.12

2022年
3月31日

2022年
6月2日

⑵ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

配当金の
株式の
配当の 1株当たり
種類 総額（百万円） 原資 配当額（円）2022年 普通株式
11月10日取締役会 B種優先株式

基準日

効力発生日

677 利益剰余金

37.50

2022年
9月30日

2022年
12月5日

29 利益剰余金

23.20

2022年
9月30日

2022年
12月5日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
365,980百万円
預け金（日銀預け金を除く）△2,758百万円
現金及び現金同等物
363,222百万円(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
・有形固定資産
主として電子計算機等であります。
２．リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針
に関する事項」の「⑷ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注1）参照）。また、現金預け金、買入金銭債権、外国為替（資産・負債）、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
計上額
⑴
⑵
⑶
⑷

商品有価証券
売買目的有価証券
金銭の信託有価証券（＊1）
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（＊2）

資産計⑴ 預金⑵ 譲渡性預金⑶ 借用金
負債計
デリバティブ取引（＊3）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

時価

差額

577
57,994577
57,994－－

626,121
1,883,001△12,777
1,870,223
2,554,917
2,671,689
64,826
118,300
2,854,816

626,121－

1,888,575
2,573,269
2,671,693
64,826
118,2432,854,763

18,351
18,351
3－△56△52(2,775)(50)(2,826)(2,775)(50)(2,826)－－－(＊1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第31号 令和3年6月17日）第24－3項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。なお、
第24－9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は該当ありません。
(＊2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示してお
ります。

25

連結注記事項FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2022/09

2023/01/20 11:44:41 / 22930535̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
当中間連結会計期間（2022年9月30日）

区分
非上場株式（＊1）（＊2）
組合出資金（＊3）

1,421
2,513

(＊1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊2) 当中間連結会計期間において、非上場株式について13百万円減損処理を行っております。
(＊3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のイ
ンプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、
それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
⑴

時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

金銭の信託
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等
その他有価証券
国債・地方債等
社債
株式
外国証券
投資信託
デリバティブ取引
金利関連
通貨関連
株式関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
株式関連
負債計

レベル1
－

(単位：百万円)

時価
レベル2
レベル3
57,994－

合計
57,994

－

577

－

577

88,764－
13,832
16,57925,006

209,212
94,496－54,85590,788－28,546－－－297,977
123,042
13,832
71,434
115,795－－
11
144,195116
18－
508,059－－－
28,546116
18
11680,801

－
－
－

2,922
50
2,973

－
－
－

2,922
50
2,973

(＊1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第31号 令和3年6月17日）第24－3項及び第24－9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。
第24－3項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は4,038百万円であります。
第24－9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額はありません。

(＊2) ①

第24－3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表(単位：百万円)

当期の損益に投資信託 投資信託計上した額のの基準価 の基準価
購入、売
うち中間連結額を時価 額を時価
その他の期首残高
期末残高 貸借対照表日
却及び償
損益に 包括利益 還の純額 とみなす とみなさにおいて保有こととし ないこと
計上に計上する投資信託た額 とした額
（＊）
の評価損益
4,000
－
38
－ 4,038－ 4,038－
当期の損益又はその他の包括利益(＊) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券
評価差額金」に含まれております。
②

中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳(単位：百万円)

解約又は買戻請求に関する制限の主な内容
中間連結貸借対照表計上額
解約に際し、1カ月超前に事前通告が必要となる
4,038

⑵

時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：百万円)
区分

貸出金

資産計
預金
譲渡性預金
借用金
負債計

時価
レベル1
レベル2
レベル3
－
－ 1,888,575－－ 1,888,575－ 2,671,693－－
64,826－
118,243－－－ 2,854,763－

合計
1,888,575
1,888,575
2,671,693
64,826
118,2432,854,763(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている金融商品については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
売買目的有価証券及びその他有価証券
売買目的有価証券及びその他有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、
TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプッ
トを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区
分ごとに、元利金の合計額を信用格付ごとの信用スプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。また、変動金利によるもの
は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、原則として金利満期までの元利金の合計額を信用格付毎の信用スプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2022/09

連結注記事項26

2023/01/20 11:44:41 / 22930535̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）中間連結財務諸表
なお、信用スプレッドは信用格付ごとの累積デフォルト率、ロス率を基に残存期間帯別に計算しております。
貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際の店頭表示基準利率を用いております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類して
おります。
借用金
借用金の時価は、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やオプション価格計算モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている
場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報⑴ 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
区分

評価技法

重要な観察
インプットのできない インプットの範囲
加重平均
インプット

現在価値技法

倒産確率
回収率

有価証券
その他有価証券
社債
私募債⑵

0.06％－100.00％
0.00％－24.10％

1.95％
23.72％

期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益(単位：百万円)
当期の損益
に計上した
購入、
額のうち中
レベル3 レベル3
売却、間連結貸借の時価 の時価その他
期首期末 対照表日に
発行
への
から
損益に
の包括
残高
残高 おいて保有及びの振替
計上
利益に 決済の 振替する金融資（＊3） （＊4）
（＊1）
計上
純額
産及び金融
（＊2）
負債の評価
損益
当期の損益又はその他の包括利益

有価証券
その他有価証券
社債
私募債 25,969

－

27

2,549

－

－ 28,546－(＊1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(＊2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券
評価差額金」に含まれております。
(＊3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、該当事項はありません。
(＊4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、該当事項はあり
ません。

27

連結注記事項FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2022/09⑶

時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。
算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベル分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した
相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

⑷

重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、回収率であります。なお、倒産確率の著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることになり、回収率の著しい増加（減少）は、時価の著しい上昇（低下）を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、回収率に関して用いている仮定の逆方向への変化を伴います。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
当中間連結会計期間
役務取引等収益3,959
預金・貸出業務
936
為替業務
688
証券関連業務
30
代理業務
1,668
保護預り・貸金庫業務
29
その他業務
606
その他経常収益627
顧客との契約から生じる経常収益
4,586
上記以外の経常収益（注）22,444
経常収益
27,030(注) 主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引並びに金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料が含まれております。
区分(1株当たり情報)

１．1株当たり純資産額
1株当たり純資産額
5,363円17銭( 注 ) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
純資産の部の合計額
102,219百万円
純資産の部の合計額から控除する金額
5,338百万円(うち優先株式払込金額)
5,000百万円(うち中間優先配当額)
29百万円(うち非支配株主持分)309百万円
普通株式に係る中間期末の純資産額
96,881百万円
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
18,064千株の普通株式の数
２．1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎⑴ 1株当たり中間純利益
128.89円(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益
2,357百万円
普通株主に帰属しない金額
29百万円
うち中間優先配当額
29百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
2,328百万円
普通株式の期中平均株式数
18,066千株⑵ 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
107.79円(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額
29百万円
うちB種中間優先配当額
29百万円
普通株式増加数
3,805千株
うちB種優先株式
3,805千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2023/01/20 11:44:41 / 22930535̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）連結情報❖連結セグメント情報
前中間連結会計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

❖リスク管理債権及び金融再生法開示債権(連結)残(単位：百万円、％)2021年9月30日
高総与信に占める割合

残2022年9月30日
高総与信に占める割合

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

9,630

0.42

10,2150.42

危険債権

23,261

1.03

21,017

0.87

479

0.02

1,257

0.05

三月以上延滞債権

－

－

－

－

貸出条件緩和債権

479

0.02

1,257

0.05

要管理債権

合計

33,371

1.47

32,4901.34

正常債権

2,224,694

98.52

2,374,579

98.65

総与信（末残）2,258,066

100.002,407,070

100.00※部分直接償却を実施しております。

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2022/09

連結セグメント情報、連結リスク管理債権28

2023/01/20 11:44:41 / 22930535̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）自己資本比率規制の第3の柱に基づく開示事項❖自己資本の充実の状況（連結）銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）第19条の2第1項第5号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（自己資本比率規制の第3の柱（市場規律））として、当中間期（2022年4月1日から2022年9月30日まで）
及び前中間期（2021年4月1日から2021年9月30日まで）の開示事項を、以下のとおり、開示しております。
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下、「持株自己資本比率告示」又は「告示」という。）に定められた算式に基づき、算出しております。
また、国内基準を適用の上信用リスク・アセットの算出においては標準的手法（注）を採用しております。
(注) 標準的手法とは、あらかじめ監督当局が設定したリスク・ウェイトを使用して信用リスク・アセットを算出する手法のことです。

❖自己資本の構成に関する開示事項（連結）
自己資本の構成及び自己資本比率（連結）項目

コア資本に係る基礎項目 (1)
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 (イ)コア資本に係る調整項目 (2)無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 (ロ)自己資本
自己資本の額 ((イ) － (ロ)) (ハ)リスク・アセット等 (3)
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
うち、自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額 (ニ)連結自己資本比率
連結自己資本比率 ((ハ) ／ (ニ))29

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2022/09

自己資本の充実の状況（連結）、自己資本の構成に関する開示事項（連結）(単位：百万円、％)2021年9月30日

2022年9月30日

96,24541,55055,410
6
709
－
153
－
153
－
－
4,325
4,325
－
－
－

98,33741,551
57,591
99
706
－
397
－
397
－
－
4,552
4,552
－
－
－

－

－

180

119

80
100,98659
103,466

1,762
59
1,702
343
－
－
－
525
0
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
2,631

1,396
29
1,367
284
－
－
－
770
0
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
2,451

98,355101,014993,863
291
－
1,339
－
△1,047－67,361－－
1,061,225

961,089
289
－
1,331
－
△1,041－
71,123－－
1,032,213

9.26

9.78

2023/01/20 11:44:41 / 22930535̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）❖定量的な開示項目（連結）1. その他金融機関等（持株自己資本比率告示第18条第6項第1号に規定するその他金融機関等をいう。）
であって銀行持株会社の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称、所要自己資本を下回った額の総額
該当事項はありません。

2. 自己資本の充実度に関する事項
イ．信用リスクに対する所要自己資本の額
項

目【資産（オン・バランス）項目】
1. 現金
2. 我が国の中央政府及び中央銀行向け
3. 外国の中央政府及び中央銀行向け
4. 国際決済銀行等向け
5. 我が国の地方公共団体向け
6. 外国の中央政府等以外の公共部門向け
7. 国際開発銀行向け
8. 地方公共団体金融機構向け
9. 我が国の政府関係機関向け
10. 地方三公社向け
11. 金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
12. 法人等向け
13. 中小企業等向け及び個人向け
14. 抵当権付住宅ローン
15. 不動産取得等事業向け
16. 三月以上延滞等
17. 取立未済手形
18. 信用保証協会等による保証付
19. 株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
20. 出資等(うち出資等のエクスポージャー)(うち重要な出資のエクスポージャー)
21. 上記以外(うち他の金融機関等の対象資本調達手段のうち対象普通株式等に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー)(うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー)(うち上記以外のエクスポージャー等)
22. 証券化（オリジネーターの場合）(うち再証券化)
23. 証券化（オリジネーター以外の場合）(うち再証券化)
24. リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（ルック・スルー方式）
25. リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（マンデート方式）
26. リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（蓋然性方式250％）
27. リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（蓋然性方式400％）
28. リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（フォールバック方式1250％）
29. 経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
30. 他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
資産（オン・バランス）項目 計【オフ・バランス取引等項目】
1. 原契約期間が1年以下のコミットメント
2. 短期の貿易関連偶発債務
3. 特定の取引に係る偶発債務
4. 原契約期間が1年超のコミットメント
5. 信用供与に直接的に代替する偶発債務
6. 先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券
7. 有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供又は有価証券の買戻条件付売却若しくは売戻条件付購入
8. 派生商品取引
9. 上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー
オフ・バランス取引等 計【CVAリスク相当額】 (簡便的リスク測定方式)【中央清算機関関連エクスポージャー】
合計(単位：百万円)

2021年9月30日

2022年9月30日

リスク・アセット

所要自己資本リスク・アセット

所要自己資本

－
－
469
－
－
－
－
3
9,913
－
22,290334,458
324,51353,493
89,117
1,328
9
8,156
－
16,745
16,745－38,834

－
－
18
－
－
－
－
0
396
－
891
13,37812,980
2,139
3,564
53
0
326
－
669
669
－
1,553

－
－
142
－
－
－
－
0
9,015
－
26,057342,198
301,42250,50896,745
1,445
17
7,947
－
13,937
13,937－38,563

－
－
5
－
－
－
－
0
360
－
1,042
13,687
12,056
2,020
3,869
57
0
317
－
557
557
－
1,542

－

－

－

－

13,22625,607
－
－
－
－

529
1,024
－
－
－
－

13,17025,392
－
－
－
－

526
1,015
－
－
－
－

72,1302,885

46,206

1,848

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

291

11

289

11

－

－

－

－

971,758

38,870934,497

37,379

999
－
3,752
5,873
9,711
－

39
－
150
234
388
－

759
－
4,010
10,054
9,982
－

30
－
160
402
399
－

1,091

43

1,122

44

242
－
21,671358
75
993,864

9
－
866
14
3
39,755

202－
26,131
303
156
961,089

8
－
1,045
12
6
38,443(注) 所要自己資本額＝リスク・アセット×4％

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2022/09

定量的な開示項目（連結）302023/01/20 11:44:41 / 22930535̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）自己資本比率規制の第3の柱に基づく開示事項
ロ．オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額(単位：百万円)

所要自己資本の額

2021年9月30日

2022年9月30日

2,694

2,844

2021年9月30日

2022年9月30日

42,44941,288(注) 当社は基礎的手法により算出しております。

ハ．連結総所要自己資本額(単位：百万円)

総所要自己資本額

3. 信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く。）
イ．信用リスクに関するエクスポージャーの中間期末残高及びエクスポージャーの主な種類別の内訳（地域別、業種別、残存期間別）(単位：百万円)

2021年9月30日

国内計

信用リスクに関するエクスポージャーの中間期末残高 信用リスクに関するエクスポージャーの中間期末残高
うち貸出金、コミット
うち貸出金、コミット
うち
うち
メント及びその他のメント及びその他のうち債券 デリバティブ
うち債券 デリバティブ
デリバティブ以外のデリバティブ以外の
取引
取引
オフ・バランス取引
オフ・バランス取引
3,206,027 1,908,134
498,401625 2,956,828 2,012,466
423,462572

国外計107,977－

107,405

地域別合計

3,314,005

1,908,134

605,806

製造業

134,215

118,469

4,933

4

4,862

4,209

304

280

農業、林業
漁業

76,612－

76,212400

1,197 3,033,441

572

2,012,466

499,675972

129,321

114,401

6,497

10

4,889

4,050

391

301

80

79

－

－

298

298

－

－

鉱業、採石業、砂利採取業

2,645

2,432

30

－

2,631

2,368

70

－

建設業

84,00375,5537,131－

85,402

74,571

9,388－

電気・ガス・熱供給・水道業

87,30887,010－－97,781

97,392

－

－

情報通信業

13,326

8,662

150

－

12,464

7,710

250

－

運輸業、郵便業

35,113

19,216

14,978－28,775

18,1579,962－

卸売業、小売業

107,785

102,446

3,375－

112,418

103,634

6,930－

金融業、保険業

610,740

226,581

107,415912

494,010176,084

99,862660

不動産業、物品賃貸業

113,246

110,927

2,355－

125,428

121,5133,656－

学術研究、専門・技術サービス業

9,764

10,328－－

15,112

15,696－－

宿泊業、飲食サービス業

23,94423,284596－

23,003

22,275674－

生活関連サービス業、娯楽業

18,90017,207

1,162－

19,46017,364

1,575－

教育、学習支援業

4,076

4,064

－

－

4,069

3,992

－

－

医療・福祉

58,13057,081509－

56,73855,368528－

その他のサービス

48,73545,1952,202－

44,18540,0882,673－

地方公共団体653,055

412,627

239,851－

620,132

410,316

209,298－－

その他

1,304,068

582,753

220,810

1,157,316

727,181

147,916－

業種別合計

3,314,005

1,908,134

605,806

1,197 3,033,441

2,012,466

499,675

972

1年以下

291,485

243,11240,054

1,197

446,968

419,391

19,847972

1年超3年以下

193,587

147,532

44,502－200,983

140,155

58,907－3年超5年以下

220,835

152,557

65,482－214,829

159,640

52,759－5年超7年以下

176,778

105,667

69,398－

186,767

110,839

74,853－

7年超10年以下

454,362

325,634

128,112－435,127

340,429

94,369－10年超

998,981740,164

258,256－

927,579

728,165

198,938－－

621,187

113,844－－

1,197 3,033,441

2,012,466

499,675972

期間の定めのないもの
残存期間別合計

31

2022年9月30日

977,975

193,466－

3,314,005

1,908,134

605,806

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2022/09

定量的な開示項目（連結）2023/01/20 11:44:41 / 22930535̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）ロ．三月以上延滞エクスポージャーの中間期末残高（地域別、業種別）(単位：百万円)

2021年9月30日

国内計
国外計
地域別合計

2022年9月30日

3,834
－
3,834
376
62
－
11
455
－
43
－
507
58
249
4
128
221
－
45
425
－
1,244
3,834

製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療・福祉
その他のサービス
地方公共団体
その他
業種別合計

5,222
－
5,222
1,707
30
－
10
307
4
－
－
443
55
473
－
353
103
－
201
111
－
1,419
5,222

ハ．一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の中間期末残高及び期中増減額

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定
合計

期首残高
4,371
9,177
－
13,5492021年9月期
当中間期増減額
△561
912
－
351

当中間期末残高
3,810
10,090－13,900

期首残高
4,261
9,331
－
13,593(単位：百万円)

2022年9月期
当中間期増減額
△177
△225
－
△402

ニ．個別貸倒引当金の地域別、業種別内訳

国内計
国外計
地域別合計

製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療・福祉
その他のサービス
地方公共団体
その他
業種別合計

期首残高
9,177
－
9,177
3,048
18
20
6
696
－
21
1
1,340
36
875
－
467
818
－
91
379
－
1,353
9,177

当中間期末残高
4,084
9,106
－
13,191(単位：百万円)

2021年9月期
当中間期増減額
912
－
912
335
24
△5
0
24
16
0
5
335
△1
△210
－
235
94
－
58
△19
－
19
912

当中間期末残高
10,090－10,090
3,383
43
15
6
721
16
20
7
1,675
35
664
－
703
913
－
149
360
－
1,373
10,090

期首残高
9,331
－
9,331
3,493
38
20
7
596
4
29
9
1,521
33
698
－
586
452
－
277
361
－
1,201
9,331

2022年9月期
当中間期増減額
△225
－
△225
△416
4
△6
0
△26
0
△6
0
△84
△1
14
－
306
△86
－
5
5
－
67
△225

当中間期末残高
9,106
－
9,106
3,077
42
13
7
569
4
22
9
1,436
31
712
－
893
365
－
282
367
－
1,269
9,106

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2022/09

定量的な開示項目（連結）322023/01/20 11:44:41 / 22930535̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）自己資本比率規制の第3の柱に基づく開示事項
ホ．業種別の貸出金償却の額（単位：百万円）

2021年9月期

製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療・福祉
その他のサービス
地方公共団体その他
業種別合計

2022年9月期

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
100
－
－
－
－
－
9
109

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
4
4

ヘ. 標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高並びに持株自己資本比率告示第57条の5第2項第2号、第155条の2第2項第2号及び第226条（持株自己資本比率告示第103条
及び第105条において準用する場合に限る。）並びに第226条の4第1項第1号及び第2号（持株自己資本比率告示第103条及び第105条において準用する場合に限る。）の規定により1,250パーセントのリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額(単位：百万円)

格付あり

2021年9月30日

2022年9月30日

格付なし

格付あり

0％
10％
20％
30％
35％
40％
50％
60％
70％
75％
100％
120％
150％
200％
250％
350％
1,250％
その他

406,060－
124,8811,004－－
54,174－725－
10,388
－
－
－
－
－
－
－

1,476,233
172,317
5,754－
152,838－840－－
429,325450,202
－
468
－
5,290
－
－
－

149,151－
126,220－－－
58,775－－－
10,993
－
－
－
－
－
－
－

1,433,477
171,399
21,976－
144,309－
3,324－－
399,119
461,676
－
695
－
5,268
－
－
－

格付なし

合計

597,235

2,693,271

345,141

2,641,246

4. 信用リスク削減手法に関する事項

標準的手法が適用されるポートフォリオについて、適格金融資産担保及び保証による信用リスク削減手法が適用されたエクスポー
ジャーの額(単位：百万円)

適格金融資産担保合計
適格保証・適格クレジットデリバティブ合計

33

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2022/09

定量的な開示項目（連結）2021年9月30日
82,649205,691

2022年9月30日
42,051
217,523

2023/01/20 11:44:41 / 22930535̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）5. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

イ．与信相当額の算出に用いる方法
派生商品取引の与信相当額は、カレントエクスポージャー方式により算出しております。
ロ．派生商品取引のグロス再構築コスト
外国為替関連取引
金利関連取引株式関連取引合計(単位：百万円)

2021年9月30日

2022年9月30日

24
－
168

18
116
62

192

197

ハ．担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額（派生商品取引にあたっては、取引の区分ごとの与信相当額を含む。）(単位：百万円)

派生商品取引外国為替関連取引
金利関連取引株式関連取引合計

2021年9月30日

2022年9月30日

1,197
896
45
256

972
670
161
140

1,197

972

ニ．ロ．に掲げる合計額及びグロスのアドオンの合計額からハ．に掲げる額を差し引いた額ロ．における開示内容と同様であります。
ホ．担保の種類別の額
該当事項はありません。
ヘ．担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額
ハ．における開示内容と同様であります。
ト．与信相当額算出の対象となるクレジットデリバティブの想定元本をクレジットデリバティブの種類別、かつ、プロテクションの購入又は提供の別に区分した額
該当事項はありません。
チ．信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジットデリバティブの想定元本額
該当事項はありません。

6. 証券化エクスポージャーに関する事項

イ．オリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
該当事項はありません。
ロ．投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
該当事項はありません。

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2022/09

定量的な開示項目（連結）342023/01/20 11:44:41 / 22930535̲フィデアホールディングス株式会社̲ディスクロージャー誌（中間）自己資本比率規制の第3の柱に基づく開示事項
7. 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
イ．中間連結貸借対照表計上額及び時価(単位：百万円)

2021年9月30日

中間連結貸借対照表計上額
上場している出資等又は株式等エクスポージャー
上記に該当しない出資等又は株式等エクスポージャー

51,7791,436

合計

53,2162022年9月30日

時価

中間連結貸借対照表計上額

時価38,8391,421
53,21640,26040,260ロ．出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額(単位：百万円)

2021年9月期

売却及び償却に伴う損益
売却益
売却損
償却

2022年9月期

1,444
2,952
1,503
4

214
1,694
1,466
13

ハ．中間連結貸借対照表で認識され、かつ、中間連結損益計算書で認識されない評価損益の額(単位：百万円)

2021年9月期

その他有価証券2022年9月期

11,5956,859

ニ．中間連結貸借対照表及び中間連結損益計算書で認識されない評価損益の額
該当事項はありません。

8. リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項(単位：百万円)

2021年9月30日

ルック・スルー方式
マンデート方式
蓋然性方式（250％）
蓋然性方式（400％）
フォールバック方式

2022年9月30日

159,841
－
－
－
－

合計

121,320－－－－

159,841

121,320(注) 1. 「ルック・スルー方式」とは、ファンド内の個々の組入資産のリスク・アセットを合算する方式です。
2. 「マンデート方式」とは、ファンドの運用基準に基づき、ファンド内の組入資産構成を保守的に仮定し、個々の資産のリスク・アセットを合算する方式です。
3. 「蓋然性方式（250％）」とは、ファンド内の組入資産の加重平均リスク・ウェイトが250％を下回る蓋然性が高いことを疎明できる場合に限り、リスク・ウ
ェイト250％を適用する方式です。
4. 「蓋然性方式（400％）」とは、ファンド内の組入資産の加重平均リスク・ウェイトが400％を下回る蓋然性が高いことを疎明できる場合に限り、リスク・ウ
ェイト400％を適用する方式です。
5. 「フォールバック方式」とは、上記のいずれの方式も適用できない場合に、1,250％のリスク・ウェイトを適用する方式です。

9. 金利リスクに関する事項
IRRBB1：金利リスク(単位：百万円)

イ

ロ

項番
当中間期末
1
2
3
4
5
6
7

ハ

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下
最大値

⊿NII
前中間期末

35

前中間期末

13,507
7,532
4,957

14,015
5,484

17,114
4,843

17,453

13,507

14,015

17,114

自己資本の額FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2022/09

定量的な開示項目（連結）

当中間期末

4,698
17,453
1,141

ホ
当中間期末
8

ニ

⊿EVE

ヘ
前中間期末
101,014

98,355