報Vol.3, No.3, pp.139 - 144, 2015 / 環境放射能除染学会誌

文

廃棄物焼却炉内における放射性セシウムの蓄積挙動
水原 詞治 1*、川本 克也 2、前背戸 智晴 3、倉持 秀敏 3、大迫 政浩 3

1

龍谷大学理工学部 環境ソリューション工学科（〒 520-2194‥滋賀県大津市瀬田大江町横谷 1-5）

2

岡山大学大学院 環境生命科学研究科（〒 700-8530‥岡山県岡山市北区津島中 3-1-1）

3

国立研究開発法人 国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター（〒 305-8506‥茨城県つくば市小野川 16-2）

Accumulative Behavior of Radioactive Cesium during the Incineration of
Municipal Solid Waste
Shinji MIZUHARA1*, Katsuya KAWAMOTO2, Tomoharu MAESETO3,Hidetoshi KURAMOCHI3, and Masahiro OSAKO3
1

Ryukoku University (1-5 Yokotani, Seta Oe-Cho, Otsu, Shiga 520-2194, Japan)
Okayama University (3-1-1 Tsushimanaka, Kita-ku, Okayama, Okayama 700-8530, Japan)
3National Institute for Environmental Studies (16-2 Onogawa, Tsukuba, Ibaraki 305-8506, Japan)
2Summary
Understanding the long-term accumulation behavior of radioactive cesium (r- Cs) in municipal solid waste (MSW)
incineration plants is important for safety management of them. In this study, first, not only air dose rate but alsor-Cs activity in wall adhesion dust at different point in the inside of a MSW incineration plant were measured. Theresults showed that higher amounts of the Cs were observed in the surface layer of refractory and that higher air dose
ratios were obtained in the upstream region in incineration process. However, the Cs content of adhered dust onto thesurface material of incineration equipment was higher in downstream than upstream because of the decrease of flue gas
temperature.

rofyteicoSe
htefvoitlcaanoriutdonaeR©JfmononrioivtnaiEdeehtniRemnoitanimat
Con
Key Words: Municipal solid waste incineration, Radioactive cesium,Accumulation behavior, Refractory, Air dose rate

1．はじめにこのような放射性物質を含む廃棄物の焼却処理過程におい2011 年 3 月に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力ては、周辺環境に影響を及ぼさないように適切な対策技術の発電所事故により、セシウム（Cs ）等の放射性物質が環境中適用が不可欠であり、放射性物質汚染対処特別措置法に基づに放出され、福島県を中心に東日本一帯に及ぶ広域な放射性く処理基準が設定され、環境省が発出した廃棄物関係ガイド物質汚染が生じた。人々の生活活動に伴い放射性物質を含むラインにおいても高度な排ガス処理設備の適用など必要な措草木類が一般ごみにも混入し、それを焼却処理することによ置が示されている。このような法的対応には、様々な調査研り、各地の一般廃棄物焼却施設の焼却灰（主灰）、飛灰から究に基づく知見 ）が基礎となった。

1

高濃度の放射性 Cs が検出される事態が起こった。国が定める

一方、焼却炉内における放射性 Cs の長期的な挙動を把握基準値（8,000 Bq/kg ）を超える焼却灰等は指定廃棄物となすることは、適正な施設の維持管理や解体撤去を実施する観り、国の責任で処理することになっているが、いまだ処分でき点で重要である。労働者の放射線被ばく防止の観点からは、ずに施設内に保管されている。その後、発生する焼却灰等の2013 年 4 月に電離放射線障害防止法の改正（7 月から施行）

放射性 Cs 濃度は相当程度低減してきたが、現在においてもが行われ、事故由来廃棄物等の処分を行う事業者について福島県内を中心に高い状態は続いている。また現在、除染に放射線障害防止の措置をとることを義務付けるなど新たな規伴って発生した除染廃棄物を減容化するために福島県内では定が盛り込まれたが、実際に維持管理を行う際に具体的にど仮設焼却炉の整備が進んでおり、相当程度高い濃度の除染廃のような点に留意して作業すべきか、技術的留意事項の整理

棄物を焼却し減容化することになると考えられる。

は十分になされていない。また、維持管理を行う上では、ど*Corresponding author : TEL: 077-544-7109, Fax: 077-544-7130, E-mail: mizuhara@rins.ryukoku.ac.jp
139

S. Mizuhara et al.の程度炉内に放射性 Cs が蓄積しているかの把握が必要不可物質に汚染された廃棄物を処理している既存施設と災害廃棄欠である。

物処理の仮設焼却炉等を対象として、焼却炉内の点検補修時
2）

炉内耐火物への Cs の蓄積に関しては、Buechele ら が、放に生じた耐火物の廃材を採取し、放射性 Cs 濃度を測定する

射性および有害廃棄物のガラス溶融炉の耐火煉瓦による放射ことで、耐火物への蓄積実態を明らかにすることを主な目的と性核種の吸収と濃縮の可能性を指摘し、溶融試験において耐した。合わせて、付着物の採取、炉内の空間線量率の測定を火物への Cs の浸透を報告している。溶融処理工程での耐火行い、炉内への放射性 Cs の蓄積挙動の把握を行った。

3）

物への Cs の移動に関しては、大杉ら が溶融スラグの浸漬試
験から、Cs は耐火物のマトリックス部分（骨材の間の結合相）を移動することなどを報告している。また、放射性物質ではないが、金属鋳造等での耐火物への鉛や亜鉛などの重金属類

2．調査方法（1）炉内の空間線量率及び付着ダストの調査
炉内の空間線量率及び付着ダストの調査は、東北地方で現の浸透 ・ 蓄積、溶融処理に使用される Cr 系耐火物における在稼働中の焼却施設（流動床炉）で実施した。図 1 に対象施六価クロム化合物の生成・ 蓄積に関する知見も種々報告され設の処理フローの概要を示す。○印が調査箇所であり、焼却

4 - 6）。しかし、今般の原発事故に伴う放射性 Cs に汚染

炉内の廃棄物および排ガスの流れに沿って、焼却炉内では炉された廃棄物の焼却処理における具体的な技術的対応策に示上・ 炉中 ・ 炉下の 3 か所（それぞれ流動床の上部、中部、唆を与えるには、蓄積のメカニズムや長期的な蓄積挙動等の下部であり、下部は流動砂残存部の少し上の箇所）、ガス冷ている

7）

観点での知見は十分とはいえない。阿部ら は、今般の事故

却部の入口・ 出口、空気予熱器、減温塔の上流 ・下流、バに伴い汚染された廃棄物を処理している実際の焼却施設を対グフィルターの入口と、施設の上流側から下流側まで内部の空象にして、炉内の空間線量率と付着物の放射能濃度に関する間線量率の測定を行った。また、各箇所に付着していたダス測定・調査および炉内耐火物の深さ方向の分布を調査し、炉トを採取し、放射性物質濃度の測定を合わせて実施した。焼内の空間線量率の上昇に炉内耐火物への放射性 Cs の蓄積が却炉内のダストは炉上、炉下でクリンカのように数 cm 厚で付原因となっている可能性を指摘した。しかし、一般廃棄物の着しており、炉中では炉壁表層に薄く付着している状態であっ焼却方式や焼却物中放射性 Cs の濃度レベルは様々であり、た。空間線量率測定は NaI シンチレーション式サーベイメー

使用される炉内耐火物の性状も少なからず異なっていることか

ター（ TCS-172 B、日立アロカメディカル）を用い、炉内に設置ら、今後適切な技術的対応策を提示するためには、多くの関されている耐火物および炉壁直近をダストが付着した状態で測連データの取得と蓄積が必要である。特に、焼却施設等で使定した。放射性 Cs の測定は放射性物質濃度等測定方法ガイ

rofyteicoSehtefvoitlcaanoriutdonaeR©JfmononrioivtnaiEdeehtni
Remnoitanimat
Con
用される耐火物は最終的に廃棄物として処分されることを考慮

8）ドライン に則りゲルマニウム半導体検出器を用いて行った。

すると、汚染廃棄物の処理により定量的にどれだけ蓄積して（2）耐火物の測定いるかを把握する必要がある。

そこで本研究では、焼却施設の維持管理や廃止後解体撤耐火物を採取した中間処理施設の概要を表 1 に示す。廃棄去の安全な手法の確立に資するため、原発事故由来の放射性物の処理方式や焼却物中放射性 Cs の濃度レベルの違いを考

バグフィルター

減温塔

140

空気予熱器

図 1

ガス冷却室

焼却炉

廃棄物

調査対象施設における炉内空間線量率及び付着ダストの採取箇所の概要（○ : 調査箇所）

Vol.3, No.3, 2015 / 環境放射能除染学会誌

表 1

耐火物採取施設の概要所在地域

試料採取年度

採取箇所＊

Cr2O3 系

東海

2010 年度

主燃焼室

焼却

SiO2 - Al2O3 系

関西

2011 年度

ボイラー室

C溶融

Cr2O3 系

東北2011 年度

二次燃焼室

D

溶融

Cr2O3 系

関西

2011 年度

主燃焼室

E

焼却

Al2O3 系

東北2012 年度

燃焼室

F溶融

SiO2 - Al2O3 系

関東

2012 年度

後燃焼室

G

焼却

SiC 系

中国

2012 年度

ストーカ側壁H

焼却

SiO2 - Al2O3 系

東北2013 年度

燃焼室

災害仮設＊＊I

焼却

SiO2 - Al2O3 系

東北2013 年度

二次燃焼室

災害仮設

J焼却

SiO2 - Al2O3 系

東北2013 年度

ストーカ側壁

災害仮設

施設記号

処理方式

A

溶融B

材質

備考

* 採取箇所の記載は、採取に協力した事業者からの報告に基づくもので、さらに詳細な採取場所の情報は不明。
**「災害仮設」: 災害廃棄物の仮設焼却炉

慮し、2011 年度に 3 施設、2012 年度に 4 施設で行い、これらはいずれも一般廃棄物の処理施設である。また、2013 年度は3．結果および考察（1）炉内の空間線量率および付着ダストの調査

災害廃棄物の仮設焼却炉を対象として 3 施設の調査を行っ

図 1 の施設で行った炉内空間線量率および付着ダストのた。調査対象施設の処理方式は、ガス化溶融炉、灰溶融炉、測定結果を図 4 に示す。ダスト中の放射性 Cs 濃度は Cs と134

rofyteicoSehtefvoitlcaanoriutdonaeR©JfmononrioivtnaiEdeehtniRemnoitanimatCon137

採取した耐火物試料について、図 3 のように、炉内側からCs の合計値である。炉内よりも、温度が低下してくるガス冷却部（420 ℃）や集塵後の飛灰において放射性 Cs が高くなる傾向が確認された。ダストに含まれる放射性 Cs は排ガス
1の組成を考慮すると CsCl であると考えられているが ）、その9, 10
沸点、融点はそれぞれ 1293 ℃、645 ℃ ）とされており、このことから、高温の炉内で揮発した放射性 Cs は、排ガスが原則 2 cm の厚さ毎に切断 ・ 粉砕し、分析試料とした。各層冷却されるに伴い液化、またはさらに固体となり、温度が低について、放射性物質濃度等測定方法ガイドラインに則りゲい下流側でダストに濃縮され濃度が高くなったと考えられる。

ストーカ炉、キルン炉等である。調査対象施設は東日本だけでなく、西日本に立地している施設も選定した。また、比較対照として原発事故以前（ 2011 年 3 月以前）の試料を 1 施設から入手した。これら施設から採取した耐火物の一例を参考として図 2 に示す。

134137

ルマニウム半導体検出器を用いて放射性 Cs（ Cs、 Cs ）のしかし、空間線量率の流れ方向の変化は、ダストの放射性Cs 濃度とは異なる結果であった。すなわち、ダストの放射性Cs 濃度が高い下流側の空間線量率は低く、ダストの放射性測定を行った。

層状に切断

外側

炉の内側
2 cm

放射能および各元素量の測定
図 2

採取耐火物の一例（施設 G）

図 3

耐火物切断方法の概略

141

S. Mizuhara et al.

0.8

4,000

空間線量率0.7

3,500

0.6

3,000

0.5

2,500

0.4

2,0000.3

耐火物あり

0.2

1,500

耐火物なし

1,000

雰囲気温度920℃

図 4

減

空420℃

温塔
減

温塔
上器
気予

熱却
室
出口

ガス
冷490℃

ガス
冷却室

炉
中

炉
上流

下流
バ
グ
フ
ィ
ル
ター入口

0

流

0入口

500

下0.1

炉
上

炉内空間線量率（μSv/h）4,500

放射性 Cs 濃度

250℃

ダスト中放射性 Cs 濃度（Bq/kg）

0.9

下流

150℃

炉内空間線量率と付着ダスト放射能濃度の測定結果

rofyteicoSehtefv
oitlcaanoriutdonaeR©JfmononrioivtnaiEdeehtniRemnoitanimat
Con
Cs 濃度が低い上流側の空間線量率が高いというダスト濃度の5 より、施設の飛灰中の放射性 Cs 濃度が高いほど、炉内空流れ方向の変化とは逆の結果であった。本施設では、焼却間線量率の最大値が大きくなる傾向が分かる。図 5 の中では、炉からガス冷却部の上流側には耐火物が設置してあり、空気飛灰の放射性 Cs 濃度の最大は 15,000 Bq/kg 程度であり、予熱器以降の下流側には耐火物は設置されていない。この

管理区域設定の目安である2.5 µSv/h を上回っていないが、飛ことから、耐火物設置の有無により空間線量率が影響を受

灰濃度がさらに高い場合は作業従事者等の被ばく防止上留意けること、耐火物内に放射性セシウムが浸透、蓄積しているこが必要と考えられる。特に、現在避難指示区域内の高線量地とが推測された。

域における仮設焼却炉の整備が進んでいるが、作業者の被ば7）以上の結果に関連し、阿部ら は同様に、炉内耐火物への放射性 Cs の蓄積の可能性を指摘している。その他の調査

く防止対策については注意する必要があると考えられる。

なお、単純に飛灰濃度のみで空間線量率が説明できるとは

11, 12 ）でも、空間線量率等の測定を実施しており同様の結果れていく下流側ほど放射性 Cs 濃度は高いが、耐火物が存在する上流側で空間線量率が高くなる現象は、一般的傾向であると理解される。

（2）炉内空間線量率と飛灰濃度の関係
ここで、先に述べた他の既往調査結果等

11-13 ）を合わせて整理し、施設内の炉内空間線量率の最大値と飛灰中の放射性Cs 濃度との関係についてまとめると図 5 のようになる。飛灰中134137の放射性 Cs 濃度は Cs と Cs の合計値である。これらは全てストーカ式焼却施設における測定データである。飛灰の炉内空間線量率の最大値（μSv/h）が確認されている。したがって、付着ダストは排ガスが冷却さ3.5

32.521.5
10.500が行われており、施設管理のうえで有用な指標となりうる。図142

10,00015,000

飛灰中放射性 Cs 濃度（Bq/kg）

放射性 Cs 濃度は、焼却対象物中に含まれる放射性 Cs 量に依存し、適正な処分方法を判断するために定期的な濃度確認

5,000

図 5

 設ごとの飛灰中放射性セシウム濃度と施
炉内空間線量の最大値の関係

20,000Vol.3, No.3, 2015 / 環境放射能除染学会誌

考えられず、炉形式、耐火物の性状、さらに耐火物がどの程表層から炉内側になるにつれ減衰傾向を示すものの、表層か度の濃度にどの程度の期間曝露されているかといった過去のら15 cm の地点においても放射性 Cs が検出されており、耐火履歴等も影響すると考えられ、それらの情報も含めて、今後物に放射性 Cs が蓄積していることが確認された。一方、仮設炉においても放射性 Cs が検出されたが、いずれの箇所も最のデータの蓄積が必要である。

大で 5 cm の深さまでの蓄積であった。

（3）耐火物中の放射性 Cs の実態調査

各施設で採取試料の汚染度は特に表層で大きく異なってお炉内耐火物への放射性 Cs の蓄積を考える上で、使用前のり、これには処理廃棄物の放射能濃度が影響していると考え耐火物に含まれる放射性 Cs 等をバックグラウンド値として測定られる。施設 E における焼却飛灰中放射性 Cs 濃度は 5,000しておく必要がある。そこで、焼却施設、溶融施設で使用さ～ 10,000 Bq/kg 程度、施設 F における溶融飛灰中放射性れることの多い SiO2 -Al2O3 系、SiC 系耐火物、Cr2O3 系耐火物を入手し、使用前に含まれる放射性 Cs 等の調査を行った。

Cs 濃度は 10,000 ～ 15,000 Bq/kg、施設 H、J における焼却飛灰中放射性 Cs 濃度はともに 1,000 Bq/kg 以下である。耐

その結果、いずれの耐火物においても放射性 Cs は検出され火物の使用期間、処理対象物の処理量や処理対象物の性状

234

226

Th、 Ra などの天然核種が検出され、これら耐火物の表面線量率を NaI シンチレーションを用いて測定すると、いずれも 0.1 μSv/h 程度を示なかった。しかし、耐火物試料から等を考慮する必要があるが、耐火物に浸透、蓄積する放射性したことから、炉内環境調査等において耐火物の表面線量率

Cs 濃度は、焼却施設、溶融施設で処理される対象物に含まれる放射性 Cs 濃度により影響されると解釈できる。
放射性 Cs が高濃度で検出された耐火物では、深さ方向に測定時に放射性 Cs でない核種の影響を考慮する必要がある濃度が低下していく傾向が確認された。これは耐火物内の温と考えられる。

度分布が影響していると考えられる。施設 F の排ガス経路のまた、施設 A で使用され、原発事故以前に採取された耐火耐火物で表層から 5 cm ごとの層内温度分布を調査したとこ

物の放射性 Cs を測定した結果、いずれの部位においても放ろ、表層が約 800 ℃、深さ 5 cm で約 600 ℃、深さ 10 cm で射性 Cs は検出されなかった。1 施設のみの調査ではあるが、約 500 ℃、深さ 15 cm で約 350 ℃と低下することが確認されこれより原発事故以前の使用後耐火物にも測定に影響を与えた。ダストに含まれる放射性 Cs の主要成分は CsCl であると

rofyteicoSehtefvoitlcaanoriutdonaeR©JfmononrioivtnaiEdeehtniRemnoitanimatConるほどの放射性 Cs は含まれていないと推測された。

考えられている

図 6 が耐火物中の深さ方向の放射性 Cs 濃度分布結果であことから、温度の高い耐火物表層では一部はガス態と考えられる。しかし、温度が低下するにつれガスCs と 137Cs の合計値であ態の放射性 Cs は少なくなり、固体として凝縮するため、よりる。施設 F は溶融施設であるが、採取箇所である後燃焼室深くまで浸透する放射性 Cs 量は少なくなり、深さ方向に低下の温度雰囲気は 750 ～ 850 ℃であり、放射性 Cs が検出され傾向を示したと考えられる。

る。耐火物中の放射性 Cs 濃度は1341, 14, 15 ）た施設の温度領域は全て同等程度であると考えられる。

これによると、非汚染地域である施設 B ～ D、I では放射4．結論性 Cs は検出されなかった。施設 C、I は東北地方の耐火物で一般廃棄物焼却施設（溶融施設含む）における耐火物へのあるが、施設で処理されている廃棄物に含まれる放射性 Cs

放射性物質等の蓄積実態および炉内空間線量率の測定等によがおそらくは微量であったことから検出されなかった。

る炉内への放射性物質の蓄積挙動の把握を行った。得られた

図 6 より、放射性 Cs が検出された耐火物では、いずれも結果は、以下のようにまとめることができる。

焼却炉内の付着ダストの放射性 Cs 濃度と空間線量率の分布を調査した結果、付着ダストは排ガスが冷却されていく下流

放射性 Cs 濃度（Bq/kg）

側ほど放射性 Cs 濃度は高いが、耐火物が存在する上流側で

E

5,000

FHJ空間線量率が高くなる現象が認められた。このことは、耐火物内に放射性 Cs が浸透、蓄積していることを示唆していた。

4,000

炉内空間線量率の最大値と飛灰中の放射性 Cs 濃度との関3,000係から、施設で処理している飛灰中の放射性 Cs 濃度が高い

2,000ほど、炉内空間線量率の最大値が大きくなる傾向があった。

1,000

飛灰の放射性 Cs 濃度は焼却対象物中に含まれる放射性 Cs0量に依存し、炉内作業上の被ばく防止対策を検討するうえで
0510

表層からの距離（cm）
図 6

各調査施設の炉内耐火物への放射性セシウムの蓄積状況

15

有用な指標となりうると考えられる。
耐火物に放射性 Cs が浸透、蓄積していることが実際に確認された。炉内表面からの深さ方向の放射性 Cs 濃度は、耐火物中の内部温度の低下とともに減少する傾向があった。

143

S. Mizuhara et al.

複数施設における耐火物中放射性 Cs 濃度の比較から、その7 ） 阿部 清一、上林 史郎、佐藤 淳、釜田 陽介、西村

濃度は焼却施設で処理される対象物に含まれる放射性 Cs 濃

和基 : 回転表面溶融炉における放射性セシウムの挙動度により影響されていた。

調査。第 1 回環境放射能除染研究発表会要旨集、48（ 2012 ）謝8 ） 環境省 : 放射性物質濃度等測定方法ガイドライン 第 1

辞版（ 2011 ）。http://www.env.go.jp/jishin/attach/

本研究の実態調査に際し、各調査対象施設関係者およびhaikihyouka_kentokai/11-mat_4.pdf、2015 年 4 月閲覧

環境装置メーカーの皆様に試料提供等にご協力頂きました。

9 ） 崔原 栄、伊藤 隆政、熊谷 安造、須田 俊之、野瀬ここに記して感謝致します。

裕之 : 焼却過程における草木系廃棄物中のセシウムの挙動。IHI 技報、53、No.1、29 -32（ 2013）

参 考 文 献1 ） 国立環境研究所 : 放射性物質の挙動からみた適正な廃10 ） 日本原子力開発機構 福島支援本部環境支援部 人形峠。
棄物処理処分（技術資料 第四版改訂版、2014 年）

環境技術センター・ 東海研究開発センター 核燃料サイ

http://www.nies.go.jp/shinsai/techrepo_r4 _140414 _all.pdf、2015 年 4 月閲覧
2 ） A. C. Buechele, S. S. Fu, Q. Yan, and I. L. Pegg :Radionuclide uptake by waste glass melter refractories.
Environmental Issues and Waste Management
Technologies in the Ceramic and Nuclear Industries
III, pp.583 -590. Published by The American CeramicSociety（1998 ）

クル工学研究所 ・ 再処理技術開発センター ガラス固化技術開発部 ・ 東海研究開発センター 核燃料サイクル工学研究所 放射線監視部環境監視課 : 土壌の原位置加熱による放射性セシウムの除去可能性の検討。JAEA-Research 2011- 026（ 2011）11 ） 大下和 徹、山口 真弥、福谷 哲、高岡 昌輝、藤森 崇 :一般廃棄物焼却施設内部に蓄積した放射性核種と空間線量率の調査。第 24 回廃棄物資源循環学会研究発表

3 ） 大杉 武史、塙 律、伊藤 圭祐、小澤 一茂、岡本 芳

会講演論文集、461- 462（ 2013）

浩、赤堀 光雄、大越 実 : 小規模試験装置を用いて得12 ） 山口 真弥、大下和 徹、高岡 昌輝、福谷 哲、藤森 崇 :られた加熱処理時の Cs に関する知見。第 3 回環境放射都市ごみ焼却施設における放射性核種の挙動調査。環rofyteicoSehtefv
oitlcaanoriutdonaeR©Jfmononrioiv
tnaiEdeehtniRemnoit
animatCon
境衛生工学研究、27, 188 -191（ 2013）

能除染研究発表会要旨集、72 -73（ 2014 ）4 ） 成田 貴一、尾上 俊雄、佐藤 義智、宮本 学 : 高炉耐13 ） 大迫 政浩 : 放射能汚染廃棄物処理施設の長期管理手

火物へのアルカリおよび亜鉛の侵入現象について 神戸 1法に関する研究。平成 25 年度 環境研究総合推進費補号高炉解体調査。鉄と鋼、63, No.4 S41（1977 ）助研究事業 総合研究報告書（ 2014 ）5 ） J. P. Bennett, K. S. Kwong, J. A. Clark, T. A. Clancy :14 ） 倉持 秀敏、大迫 政浩 : 熱力学平衡計算を用いた汚染

Spent refractory reuse. Environmental Issues andWaste Management Technologies in the Ceramic andNuclear Industries II, pp.205 -221. Published by TheAmerican Ceramic Society（1996 ）
6 ） 水原 詞治、占部 武生、山口 明良、前田 朋之 : 廃棄物の溶融処理に伴う耐火物および溶融スラグからの Cr

廃棄物の焼却過程における放射性セシウムの挙動解析。
第 1 回環境放射能除染研究発表会要旨集、49（ 2012 ）15 ） 倉持 秀敏、大迫 政浩 : 焼却処理過程における放射性セシウムの挙動解析のためのマルチゾーン平衡計算の開発。第 23 回廃棄物資源循環学会研究発表会講演論文集、405 - 406（ 2012 ）（Ⅵ）の溶出挙動。廃棄物資源循環学会論文誌、23,77- 84（ 2012 ）2015 年 2 月 13 日受付
2015 年 6 月 2 日受理

和 文 要 約
事故由来放射性物質に汚染された廃棄物の焼却処理において、炉内における放射性 Cs の長期的な挙動を把握することが適正な施設の維持管理を行う上で重要である。本研究では、一般廃棄物焼却施設（溶融施設含む）における耐火物への放射性物質等の蓄積実態および炉内空間線量率の測定等による炉内への放射性物質の蓄積挙動の把握を行った。その結果、耐火物に放射性Cs が浸透、蓄積していることが実際に確認され、燃焼室から排ガス処理までの流れにおいて耐火物が存在する上流側で空間線量率が高くなる現象が認められた。一方、炉内の付着ダスト中の放射性 Cs 濃度は下流側で高くなった。

144