(公益社団)日本都市計画学会・中国四国支部
ニュースレター第３１号（Ｈ２４−１／２０１２年１月２４日）

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行：(公益社団)日本都市計画学会中国四国支部

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■中国四国支部 10 周年記念事業 [第１部]特別講演･･････････････････････････････････････････････････････････････ 1
プレシンポジウム
・戦災復興・広島被爆復興達成から東日本大震災・福島原発災害地域の生活再建へ（石丸 紀興 氏）････ 1
・道と文明〜人・物・情報の交流（杉恵 頼寧 氏）････････････････････････････････ 2
・旧法下、地方都市の都市計画街路整備（柏谷 増男 氏）･･････････････････････････ 3[第２部]パネルディスカッション････････････････････････････････････････････････ 4■H23 年度 学術講演会
松井市長と若者が語る広島の未来････････････････････････････････････････････････ 7■H23 年度 支部地域活動助成事業報告 四国のまちづくりに関する情報交換会＆見学会････････････････････････････････････ 9■公開研究会報告
のぞみが丘集落研究会･････････････････････････････････････････････････････････ 11■「広島郊外住宅団地サミット｣ ワークショップ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 13■第6回ひろしま自転車ﾄｰｸ2011 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 14■ホットコーナー
森美術館で“メタボリズムの未来都市”展を見学して（石丸 紀興 氏）･････････････ 15■トピックス・ＵＩＡ２０１１東京大会記念シンポジウム･････････････････････････････････････ 18
・東京大学・島根大学・米子高専の学生によるまちづくり活動･････････････････････ 19■会員紹介
橋本 清勇 氏、氏原 岳人 氏･･･････････････････････････････････････････････････ 20■今後の活動計画･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 21■編集後記･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 21■ 中国四国支部 10 周年記念事業 ■■■■■■■ プレシンポジウム ■■■■■■■■■■■■

ことが重要である。今後，当時の審議を書き留めていきたい。広島，長崎の復興計画の立案時には，５０〜６０の復興構想があふれていたようだ。広島の特徴としては，平和公園のコンペが実施されたこと，そして，その平和公園と平和大通りと河岸緑地という３つの特徴が挙げられる。物
資のない時代に豊かな提案がそこにあった。
復興事業では，高い減歩，５０％というのもあった。戦災で多数の犠牲者があり，家族が減少し子供だけになった人も多い。戦災復興事業は，多くの人の協力のもとに成り立っている。
「復興していい街ができた」その影で犠牲という面もあった。
日本での戦災の記録。広島では，火災の範囲で特定でき，その地図も作られて後世に記録として残されている。ドイ
ツでは建物ごとに全壊，半壊などが地図上で記録されている。中国重慶市でも探したが，見ることはできなかった。
今，外国人，例えばユニタールで研修に来る人から，まずしい時代に復興のエネルギーがどこから生まれたのかを聞かれることがある。軍政からの解放，平和への希望を持っていたことが挙げられるのではないか。ただ，それだ
けではなく，朝鮮戦争が起きて生産が動き出したことの要因もある。
ハードとしての復興を成し遂げたが，これまでの伝統や文化の継承という面では，配慮が不足していた側面もある。
例えば，金沢では，もっと配慮があってよかったかもしれない。似たような駅前広場が全国にできてしまった。
その後の高度成長期。ＧＮＰ大国。生き生きとした時代で，今の方がへこんでいる。
阪神淡路大震災では，区画整理，再開発事業で復興事業を推進する中で，避難所における孤独死もあり，ハードだ
けでは解決できない問題が生じている。

日時：平成 23 年 10 月 1 日(土) 14:40〜15:25
会場：広島市まちづくり市民交流プラザ
来年度に予定している 10 周年記念リレーシンポジウムに先立ち、『これまでを振り返り、今後を展望』というテーマで、まずきちんとこの 10 年間を総括しておくという趣旨でプレシンポジウムを実施しました。講演、パネルディスカッションの記録を以下に記します。
第 1 部 特別講演１
主題：戦災復興・広島被爆復興達成から東日本大震災・福島原発災害地域の生活再建へ
講師：石丸 紀興 氏
１９７８年からはじめた広島新史シリーズで「広島新史都市文化編」の執筆に参加した。研究の方法は，インタビ
ュー形式。録音テープが２００本以上になった。さらに１
９８５年に「広島被爆４０年史都市の復興」の編集・著作を要請され出版。他に「図説広島史」「世界平和記念聖堂―広島にみる村野藤吾の建築」なども手掛けた。
戦後の戦災復興はかつてない大規模なもので１００以上の復興計画が立てられた。復興計画の中でも，広島・長崎は特別なものとして位置づけられている。しかし，これが急に降って湧いたものではない。これに先立つものとしては，関東大震災の復興計画などがあり，復興計画を作るという素地があった。この計画は，王様が「道を作るぞ」といって作るのとは違う。都市計画地方審議会で決定して，すぐに実行するものばかりではないが，区画整理をして，その中には確実に，道，公園が整備された。これを実施する過程で，仮換地や曳家移転や登記などの技術的な手法が必要で，これらを実施できるだけの手法が確立されていた-1-

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 31 号（H24−1）ノ門から始まり、マイルストーンが整備されている。19 世紀から修復作業が継続的に行われ、近年にも古代の姿が蘇っている。
■ローマ帝国の古代都市ポンペイの街路は、ナポリの南東20ｋｍに位置し、ＡＤ７９年ヴェスヴィロス火山の大噴火で廃墟となった。商店が立ち並ぶメインストリート、水飲み場、歩道と飛び石の横断歩道、雨水のための下水道などの遺構が残っている。
■インカ帝国は 13 世紀に成立したクスコ王国を前身とし、1438 年国家としての再編を経て 1533 年スペインに滅ぼされるまでに拡大した。最盛期には 80 の民族と 1,600 万人の人口をかかえ、現在のコロンビア南部からエクアドル、ペルー、ボ
リビア、チリ中部、アルゼンチン北西部に至る 4,000ｋｍの領土を支配した。100 年前発見された空中都市マチュピチュ遺跡で当時の様子を垣間見ることができる。
■インカ道はクスコを中心に道路網が発達し、総延長 40,000
ｋｍ、人、物資、情報が往来するインカ帝国の重要な商業のネットワークであった。街道沿いには１日行程ごとに宿場が置かれその間にチャスキという（飛脚）が配置されていた。チャスキはリレー方式で、各地の税収、物資の備蓄状況、家畜の数等、統治に欠かせない重要な情報が記された。キープを皇帝に届け、また、皇帝の指令を地方の統治者へ伝達した。
■東西文明の交流が行われてきたシルクロードの歴史は漢の武帝が北方から攻められ、大月氏との同盟を求めて BC139
年張騫（チョウケン）を西域に派遣したことからはじまる。武帝は張騫から「汗血馬」 の情報を得て、大宛に２度（BC104 年、102 年）遠征した。この遠征路が後のシルクロードに発展し、東西交易の舞台となった。法顕と玄奘が天竺にたどりつき、経典を持ち帰った。交易だけでなく宗教伝達の道ともなっていた。
■マルコポーロの行路は往路 1271〜75 年、帰路 1292〜
1295 年、全行程 15,000ｋｍであった。
当時の時代背景は 13〜14 世紀モンゴル帝国の覇権によりパクス・モンゴリカという平和な時代がつ続いていた。行き交う旅
行者や商人たちはモンゴル帝国の保護の下で安全に往来することが可能となった。東方見聞録は後の大航海時代に大きな影響を与え、アジアに関する貴重な資料となった。
■東西貿易により、隊商都市が発展するごとに時代とともにシルクロードのルートは変遷してきた。シリアにはシルクロー
ドの隊商都市パルミラの遺構が残っている。イランには砂漠の道の隊商宿キャラバンサライの遺構が残っている。シルクロードの東の終点は奈良の正倉院と言われている。
■アジアハイウエー構想という「現代版のシルクロード」を建設しようという動きがある。1959 年に国際連合アジア極東委員会が提唱した。輸送の交流を目的としてアジア 32 カ国を横断する全長１４万ｋｍに及ぶ高速道路の構想である。
最後に、道は文化文明の発展に大きな影響を与えている。
道の役割は終わらないと考えている。
（記録者感想）「道と文明」という、紀元と大陸にまたがる、壮大なスケールがテーマの講演をいただきまして、このシンポジウムの講演
時間では、語り尽くされないままのタイムアップとなってしまいました。この講演の続きは都市計画サロンの席にて、お聞かせいただきたいと思います。古代ローマ人の土木技術とそこに費やされた労力にも壮大さを感じております。
（文責：浦山 豊隆）

現政権の八ツ場ダム事業見直しでは，結果として「行くも地獄」「帰るも地獄」「留まるも地獄」そんな状況に陥ってしまった。災害の多い日本では，特に防災面に手を抜くことはいけない。
今回の東日本大震災。これまで積み重ねてきた復興の手法や経験を生かして復興に当たるのではあるが，これまでのものだけでは足りないのではないかと思っている。神戸
では，ひとつのエリアが被災しても，その被災者の多くは，大阪の会社に出勤して仕事は成り立っていた。東日本大震
災では，住宅地が被災しただけではなく地域の産業が被災しているから産業の復興を考えなければならない。現在，
灰塚ダムで再建地に残った人からの調査をして生活再建に必要な事項を解き明かそうと考えている。原発の補償に置き換えた時，補償金が出るのは当然のことではあるが，それを再建にどう結び付けるのかを考えないと，受け取った補償金だけ使って将来もっと悲惨なことになる。仕事，
生きがい，そういう仕組みを考えないといけない。
これらのことが１自治体でできるわけではない。力を合わせて将来を描く，それをしないといけない。
（記録者感想）このご講演で，先生が戦災復興について述べられた「復興した，きれいな街になった，あー良かった。というだけ
ではなく，犠牲もあって進められた」という言葉や，東日
本大震災の復興について「これまでの手法だけでは足りない」とした言葉が印象的だった。
（文責：北本 拓也）
第 1 部 特別講演２
主題：道と文明〜人・物・情報の交流
講師：杉恵 頼寧 氏
■ペルシャの「王の道」は、アケメネス朝時代の B.C.525〜
330 年頃に整備され、首都スーサからサルディスまでの約2,700ｋｍを７日間で結ばれた。最盛期は約 25,000ｋｍに及び、主要路には 20〜25ｋｍ間隔で宿場が配置された。「駅伝」の制度で情報は伝達され、また、地方の情報は王のもとに伝達された。王が帝国を統治するために道が重要な役割を果たした。
■ローマ街道網は、敷石舗装による 375 本の幹線が約80,000ｋｍ、砂利舗装の支線をさらに加えると全長約 150,000
ｋｍにも及ぶ。ＢＣ312 年から着工し、完成までに約 200 年が費やされた。ローマ街道の基本形は全幅 10ｍの道路であり、中央に 4ｍ車道と両側に 3ｍ前後の歩道を有する。敷石舗装の表面は平らな多角形の石で舗装され、車道の両脇には排水溝が設けられた。路盤の構成は砂利の大きさによって３層に分けられている。高度の土木技術により、古代ローマが発展していった。その舗装工事の大半は平和時の兵隊によって建設されたものである。ローマ街道は物資の運搬、人の輸送に大きな役割を果たした。
■イタリア本国のローマ街道は、ローマから 12 本の街道が放射状に建設された。最初のアッピア街道はアッピウスが立案した。名前の由来ともなっている。ＢＣ312 年着工し、ベネヴェ
ントまで達するまでに 94 年が費やされた。プリンディシに達するまでにはさらに 20 年が費やされた。帝政開始のＢＣ27 年
から約 200 年間、ＰａｘＲｏｍａｎａ「ローマの平和」を呼ばれる平和な時期が続いた。アッピア街道は国境を守るために大きな役割を果たした。
■アッピア街道は、「道の女王」と呼ばれ、サンセバスチャ−-2-

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 31 号（H24−1）

第 1 部 特別講演３
主題：旧法下、地方都市の都市計画街路整備
講師：柏谷 増男 氏（愛媛大学名誉教授）
日本の各都市の都市計画街路はどのようにして形成されたのか？その疑問について、松山を舞台として調査・研究に取り組みの途中成果を報告してくださった。
昭和初期の都市計画決定時には、事実上不可能と思われた壮大な街路計画が、結果的に空襲等の戦災がきっかけとなり実現した経緯を知ることとなった。

戦災と復興計画
その後、日本は戦争へ道を踏み入れることとなり、1945
年 7 月の松山大空襲では市中心部の多くが被災した。
1945 年 12 月の「復興計画の基礎となる土地区画整理事
業はできる限り急速に実施すべき」との戦災地復興計画基本方針の閣議決定に従い、土地区画整理事業が市中心部において大々的にかつ急速に行われることとなった。
計画は幅員 8〜40ｍ、延長 133ｋｍと更に壮大なものに変更された。それは、当時アメリカで起きていたモータリ
ゼーションの波及が、
30〜40 年遅れながらも日本で起きるであろうとの予測に基づいたものであった。
土地区画整理事業による壮大な街路整備。それは、土地所有者に大幅な減歩を強いるものであった。25〜400 坪は25％、400坪以上の場合は30％以上の減歩が必要とされた。
大幅な減歩による市民への影響を考慮し、学校や公園の計画は郊外にとの意見もあったが、それらの計画も市中心部においてなされた。
土地区画整理事業者である市に、都市計画法上、それだけの権限が付与されるのかという議論もあったが、付与されるとされた。
市や市民にとって経験のない土地区画整理事業。壮大な街路整備や減歩は、市民も到底納得しえなかったことと想像され、事業には相当な労力を要したと思われる。
1946 年に整備完了した 30ｍ幅員道路では、日交通量が 2台といった箇所も実際あった。
【下記写真参照】
しかしながら、その壮大な街路は、現在では、市中心部の幹線道路として欠かせない役割を果たしている。

わが国及び松山市の都市計画
日本の各都市の中心市街地における幹線街路、そのほとんどは都市計画街路であり、都市計画法上の都市計画決定
により位置づけられたものである。
では、都市計画決定はいつ、誰が行ったのだろうか？それについては、住民の方々のほとんどは知らないのが実情である。
都市計画法は 1919 年に公布され、法は東京都市計画街路網の整備をまず大きな目標としていたが、その目標は、1923 年の関東大震災により、震災復興という思わぬ形で、目標は達成されていく。実現したのは、交通や防災対策等に配慮した街路網であり、それにより、数は少ないが都市計画技術者が日本にも育成された。
関東大震災の震災復興に目処がたつと、その都市計画技
術者は、地方都市の街路計画にあたることとなった。
1927 年松山市も都市計画法適用市となり、都市計画区域
や都市計画街路の位置づけの必要が生じた。翌年、愛媛県
都市計画地方審議会が発足し、街路計画が立案されることとなる。
審議会の最終的に立案した街路計画は、審議会は当時は国主導で、
幅員8〜22ｍ、延長91ｋｍに及ぶものであった。
県市は、その案を突きつけられることとなったが、当時の松山市の自動車保有台数は 108 台。計画は到底理解しえるものでなく、用地買収等の県市費用負担や市民への影響を考えると到底納得しえるものではなかった。その頃、全国の同人口規模の地方都市では同じことが起きていたとされる。
1934 年、わずか 7 年後、結局、その街路計画は都市計画決定されることとなる。決定時は、そんな壮大な街路計画
が将来実現するとは、誰も考えてはいなかった。

戦前の西堀端(松山城の南西)
戦後整備後の西堀端
なお、1963 年にはさらに郊外も街路計画の対象に加えられ、国道 11 号線(高松方面)、33 号線(高知方面)、56 号線(宇和島方面)のバイパスや、松山環状線の街路計画にも着手している。当時、計算機も不十分ななか、交通量推計は膨大なプログラム作業により実施した。現在は、地道な用地買収等を継続し、その街路計画はほぼ完成に至っている。
（記録者感想）全国の都市中心部における街路の多くが、結果的に空襲等の戦災がきっかけとなり実現した経緯を知ることとなった。昭和初期に都市計画決定を行った国の技術者が、50 年
100 年の将来を見据えたこと、戦後土地区画整理事業にあたった市町村の技術者の迅速な対応、そういった方々の上に立って生活させられていることを実感した。とともに、我々も先の将来を見据え、いま何ができるのか考え行動しなければならないことを思いました。
（文責：渡田 賢治）

昭和９年に都市計画決定された街路計画-3-

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 31 号（H24−1）

第２部 パネルディスカッション
テーマ：「中国四国地域の都市計画〜この 10 年で変わったこと、変わらなかったこと、そして未来へ〜」【パネリスト】
熊谷昌彦（米子工業高等専門学校 教授）
阿部宏史（岡山大学 教授）
藤原章正（広島大学 教授）
田村洋一（山口大学 准教授）
近藤光男（徳島大学 教授）
大谷英人（高知工科大学 教授）【コーディネーター】
松波龍一（中国四国支部 支部長）***************************************************○松波龍一氏（中国四国支部 支部長）
支部が出来てから 10 年になる。
パネリ
ストの皆さんに 10 年間で変わったことについて５分ずつお話し頂きたい。
○大谷英人氏（高知工科大学 教授）
コモンズという概念がある。日本では里山の入会地などが典型的なコモンズだが、共有空間や公共空間などの空間だけでなく歴史的価値などの共有認識もコモンズである。
コモンズの悲劇という話があり、ある
共有の牧草地に、羊飼いの１人が羊を入れすぎると、他の人も羊を増やそうとして、結局牧草は枯渇してしまい、全体に迷惑がかかるという話である。地域の資源を共有化するためには、住民によるガバナンスが必要であり、横のつながりが不可欠であるということである。若い頃から考えているが、個の自立を確立する一方で、個の自立を前提としたコミュニティをどう再現するかを考える必要がある。
そういった意味で、2007 年度の公共空間を考えるシンポ
ジウムを連続でやったが、広島のオープンカフェはコモン
ズ確立の取り組みであったし、近年で言えば被差別地区での介護保険適用に関わるＮＰＯの活動、生活支援の活動などが運動としてのコモンズになっている。
この 10 年でコモンズの確立というテーマがはっきりしてきて、特に今年の 3.11 の大震災で明らかになったと言えるだろう。
○近藤光男氏（徳島大学 教授）
10 年で変わったことは、防災に関することなどいろいろあったが、平成 12 年の都市計画法の改正によって線引きの選択制について活発な議論が起こったことだろう。
平成 16 年には高松の都市計画区域の線引きが廃止されるなどの経緯もあり、徳島東部都市計
画区域内の市町、特に徳島市の周囲の町で議論が活発化している。その内容は、事業所や商業施設の立地制限を外したいという思いや、市街地区域内の住宅の税金問題に端を発するような問題である。
例えば、徳島市の西側にある石井町においては、バイパ
ス沿いに開発が行われ、宅地開発状況は都市計画区域でも区域外でも変わらない状況になってきている。ＪＲの駅があるところに市街地ができたが、そこが廃れてきた。幹線道路がその外側にできて、そこの市街化が進んでおり、調整区域内の開発が進んでいる。こういった事例は全国でも多く、共通の問題となっているのではないか。
振り返ってみると、都市計画制度は人口増加、都市の成長を背景にしてきたが、人口減少、市街化圧力が低下している地域において、制度をどうしていくかが課題となっている。
○田村洋一氏（山口大学 准教授）
明治以降の最初の 60 年は、後半の20 年間で戦争して破産してしまった。
今ちょうど戦後 40 年間＋平成 20 年間の 60 年間が過ぎている。これからの10 年をよほどうまく過ごさないと、全体がうまくいかなくなることを危惧している。過去の 100 年間は人口が激増した時代であり、それにいかに対応していくかを考えてきた 100 年間だった。
これから急激な人口減少がはじまるが、都市や社会のシス
テムは対応出来ていない。
もともと都市は人間が作り上げるものだが、都市の問題
を自分の問題として考えることができなくなっている。健康、介護のセミナーは、自分の問題として考えているからすぐに人が集まるが、都市の問題は自分の問題ではないのでセミナーに人が集まらない。その風潮が強くなってきた。
そろそろ人がまちづくりに関わる気持ちになれるような仕組みを作るなど、そういうことを考えて頂く活動をしな
いといけないと感じている。
人口減少になることは 10 年以上前から言われてきているが、地元行政はそれでは困るので、計画策定時にも人口予測ではなく、目標人口という形でプランを作る。これが10 年前から続いている。町を維持していくのは、都市計画だけの問題ではないが、行政の技術力、企画力が低下してきていることが懸念される。
○藤原章正氏（広島大学 教授）
支部設立後 10 年間で変わったことを、世界レベル、国レベル、地域レベルに分けて整理をする。世界レベルは安全保障が見直されている。特に地球温暖化の問題が科学的に証明され、人為的に引き起こされたものだと言うことがはっきりした。今後の環境へのインパクトを解消する
ためには、原因となる人間活動を見直さないといけない。
2001 年の9.11 のテロや、
この3.11 の自然災害など、人間、国、武力ではいかんともしがたい限界を感じた時代でもある。これから、まちの作り方について、かなりリスクを考えた形でやらないといけない。
日本では、高齢化社会、成熟社会が進み、成熟社会における制度の再設計が求められた。地球温暖化については、学会長の講演もあったが、低炭素都市づくりのガイドラインが策定された。また、市町村合併に伴い地域公共交通の-4-（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 31 号（H24−1）

万から 20 万。米子は 13 万から 15 万。松江は 14 万から 19万。中心都市の人口は増えているが、それ以外は減っており、県全体でも減っている。人口そのものがある地域に集中化しつつあり、中山間地域が取り残されてきている。
その中で、各地域がどう取り組んでいくかということになるが、行政の中の人員が減っており、企画提案する人材が少なくなっている。他の機関に助けを求めざるを得ない。
事業をする際、多くの主体が一緒にやらないといけなくなってきたが、体制としてはできてないのがこの 10 年だろう。公共の概念を広げないといけないが、組織の体制は従来型であり、現実の課題として対応しきれていない。
○松波龍一氏（中国四国支部 支部長）
６名の方からこれまでを振り返って頂いた。この 10 年
間で個々のプロジェクトについては変化があったが、大きな話でいうと、以前から人口減少時代と言われてきたが、やっぱりそうだったと直面した 10 年だった。成熟社会として新しい仕組みを再構築しないといけない時期が来ている。再構築する方法はいろんなアイディアがでてきているが、いずれにしてもなかなか難しい。かっこいいものをつくればいいのではなく、社会のシステムを提案していかないといけなくなってきている10年間という感じがした。
では、これからどうすればいいかについて、発言をしていただきたい。
○近藤光男氏（徳島大学 教授）
人口減少の進展に伴う課題について、農地の問題、税金の問題、都市計画制度いろんな課題があり、全国共通のものも多い。それら課題に対する方向性については、地域に応じて変えれば良いが、それを考えるのが我々の役目だろう。対応策をシミュレーションして、メリットとデメリットを考え、総合的に評価したい。他地域の事例を参考にして良いが、参考事例を誤らないようにしたい。
○田村洋一氏（山口大学 准教授）
これから独居老人が増えていくが、増えていく独居老人の大半が女性で、そのほとんどは運転免許を持たない。足を持たない人が増えてくる。本当は独居でも安心できる場
所に住み替えすることが良いが、日本では住み替えを支援する住宅流通システムが皆無である。若い人が結婚した後、両親が老人として付いてくる、家も２つついてくる時代に入ってくる。いらない家もついてくる。そういった家を資産として、資源として再活用する、うまく流通させるシス
テムをつくっていかないといけない。
もう１つ。地方の小さな町が大きな都市に対抗する手段
は土地の安さだが、現行では税制が一律である。区画の広い、土地の安さが魅力になる住宅地を作れないのかという話をするが、税制上の問題があると言われる。メリットを活かせていないということがあるようだ。詳しい人がおられればご検討頂きたい。
○熊谷正彦氏（米子工業高等専門学校 教授）
都市計画の話をもう少し横断的にできないか。道路計画についても湖や山を含めて考えていければいいが、専門家重要な制度の見直しがあった。それから、クオリティという面では歴市まちづくり法の施行など、保存する、使わな
い価値というものが現れてきた。
広島では、成長の限界を感じる局面であったと思う。その中で支部では、参加型のアプローチとして、広島市地区
別まちづくりワークショップを２年に渡って行っている。
学会として地域に貢献したと思う。また、交通で言うと、数十年ぶりにある程度の規模のパーソントリップ調査を行った。
事実を並べてみただけだが、今後１０年間を考える時に、まず何が起きたかをまとめる作業はやっても良いのではないかと、この作業をやって思った。
○阿部宏史氏（岡山大学 教授）
支部が出来てから１０年間の動きと言うことで、特に岡山市と倉敷市の動きについて、時系列でまとめてみた。
2002 年に支部が設立され、2007 年にはリレーシンポを岡山で開催している。
2009 年には岡山市は政令市となった。
この 10 年間、いろんなことが起こっている。
倉敷でのこの 10 年の大きな課題はチボリ公園だった。
2008 年 12 月に閉園し、この 12 月に跡地にアウトレットモールが開業し一段落した。同じように岡山駅の南の林原駐車場について、イオンモールが取得したと言うことで大規模商業開発が行われる予定である。全体的にはインフラ関係で、駅周辺での開発が急速に進みつつある。
この 10 年、20 年で進んでいないのは、路面電車のＬＲ
Ｔの話が進んでいない。今はＪＲと一緒に吉備線のＬＲＴ化の話があり、富山港線と同時に提案され、富山はすぐに実施されたが、岡山は 150 億円ぐらい費用が必要ということで難しい。
岡山市が頭を悩ましているのは操車場跡地であり、議論しているが妙案が浮かばないところである。また、倉敷の課題はＪＲ山陽本線の連続立体交差事業であり、なかなか進まない。倉敷は美観地区の景観保全が課題だが、景観計画がまとまり、中心の高さ規制を進めている。
雑駁に岡山と倉敷の様子を述べたが、将来的にはおそら
く大型の商業施設をまちづくりでどうコントロールしていくかが課題となってくる。
○熊谷正彦氏（米子工業高等専門学校 教授）
2000 年あたりは中海干拓の中止、鳥取西部地震などがあり、それ以降は中
海周辺市町村（米子、境港、安来、松江など）が一緒に市長会をつくり、地域をどうしようか考えている。
鳥取県、島根県でいうと、
大森銀山の世界遺産。
鳥取県の山陰ジオパークの選定があった。全体的に開発から保全へと移っている。
山陰の問題は人口減少、高齢化という問題が一番大きい。
特に平成の大合併時に大きな市が誕生した。鳥取市が 14-5-（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 31 号（H24−1）が違い、共通言語が違うので、一緒にできないのが実情。
意識としてはあるが、実際にやるときに分断されるなど体制としてできてない。第３の公共が必要だろう。
○松波龍一氏（中国四国支部 支部長）
都市計画学会が地域のプラットフォームになるという議論がはじまっている。領域を超えて、専門家の知恵を集めるという役割を果たせる団体、うまくつなげていく団体があり得るとすれば、都市計画学会が一番ふさわしいという感じがする。
○阿部宏史氏（岡山大学 教授）
結局は、コンパクトな市街地を作るにも、理念や理想が先行しており、現実としては動きが難しい。具体的にどう実現していくかを議論していく必要がある。
もう１つ。民間の開発は３年程度で進んでいるが、行政の都市計画は 10 年 20 年かけている。市街地の開発のスピードと行政のスピードが合ってない。行政が何もしない間にどんどん進んでいってしまう状況にある。
○藤原章正氏（広島大学 教授）
これから学会、中国支部として、都市計画にどう取り組むかということでいうと、とにかくあまり経験したことのない事態が起きているので、学会としては希望を持たせる
発信をしないといけない。ある建設会社と話をしているが、赤道直下に 1,000ｍのタワーを造れば気温 26 度の常春の気候で、緑もあり、コンパクトシティに書いてある通りの生活ができる。こんなことを学会としてメッセージを出すことが必要だろう。
学会の役割を考えたときに、まちづくりの計画、希望を持たせる。目標達成型の計画をどう実現するかにもう少し具体的に入り込む。最近はソーシャルネットワークが言われており、まちづくりのネットワークを考えないといけない。今やっている都市計画を実装するための市民協力も，次の１０年でやるべき仕事だろう。
○松波龍一氏（中国四国支部 支部長）
社会への実装は良いキーワードだろう。１つだけ気になったのは、設立主旨には「対象領域を都市に限ることなく様々な地域を考える」ということが書かれている。10 年前
は中山間地域の取り組みがたくさんあり、現在においては、
あまり問題は解消したように思わないが、定着したからか、ブームで終わったのか、言われなくなったことが多少気になる。
今日は自由な意見交換で様々な深い話を頂いた。記録からキーワードを整理して、来年のシンポにつなげたいと思う。今日はありがとうございました。
（文責：吉原 俊朗）-6-

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 31 号（H24−1）■ H23 年度 学術講演会 ■■■■■■■■■■■

本スタンスを形作ったといえる。
広島は築城期以降の成長線が原子力爆弾でゼロになったが、
この 66 年間で再び延長するにふさわしいところまで戻った。これからもっと素晴らしいまちにしたいと考えているが、そのためには長い歴史をしっかりととらえた温故知
新の発想が大切である。
「対話・ビジョン・実行」により、「活力にあふれる賑わいのあるまち」、「ワークライフバラ
ンスのまち」、「平和の思いを共有するまち」を実現し、広島を「世界に誇れるまち」にすることが私の使命である。
今後のまちづくりでは、歴史・文化・自然などの地域資源を活かした取組と中枢都市としての機能強化が必要である。高齢化・人口減少・地球温暖化問題への対応も重要となる。たとえば、若い人が市域周辺部で暮らし、高齢者が中心部で暮らすなど、まち全体の活用を考えるべきである。
都心部では広島駅周辺と旧市民球場周辺を二つの拠点とする楕円形の都心づくりに重点を置き、若い人にとっての商業的な魅力だけではなく、文化的に賑わいのあるまちづく
りを進める状況を醸成したい。
都市計画家の方々には、個々の建物とまち全体の調和を考えた都市計画について、一般の方々への働きかけをお願いしたい。

日時：平成 23 年 10 月 29 日(土) 13：30〜16:00
場所：広島市西区民文化センター
テーマ：松井市長と若者が語る広島の未来プログラム：
1. 基調講演 「広島を世界に誇れる『まち』に」
松井一實氏（広島市長）
2. 市長との意見交換
i. 若者代表による意見①「広島の街をより元気にしていくために！若手都市プランナーとして」高田真氏（ｱｰｷｳｫｰｸ広島代表）②「広島に待を未来につなぐために！子どもとのFW/WS を通して」木原一郎氏（広島大学大学院）
ii. 会場の若者による意見
コーディネーター：三浦浩之氏（広島修道大学人間環
境学部）
主催：公益社団法人日本都市計画学会中国四国支部
共催：公益社団法人土木学会中国支部、(社)日本建築学会中国支部
後援：広島市
参加者：95 名

2. 「広島の街をより元気にしていくために！若手都市プ
ランナーとして」
高田真氏（ｱｰｷｳｫｰｸ広島代表）
私は広島市中心部で育ち、現在は東京都内の建築設計事務所で都市計画プランナーをしている。
ここ 10 年間、帰省する
たびに広島市内を街歩きしている。各地で建築公開イベントを開催した。
また広島の 70 もの建築物を掲載した建築ガイドブックを出版している。広島の活性化のために様々なイベントを開催しているが、最近企画した京橋会館イベントでは 1,400
人もの参加者があった。しかし市内中心部では天満屋が閉店するなど変化が起きている。自由競争か規制かが、今のまちづくりの重要な課題である。都市政策のトレンドはス
プロール抑制と都市のコンパクト化であるが、私は徒歩と公共交通で暮らせるまちづくりが必要と考えている。たとえば八丁堀は 600ｍ程度のエリアで構成されており、広島市はコンパクトなまちが実現できる。富山市が良い例であるが、路面電車も都市中心部の魅力づくりに貢献している。
まちにはエリアマネジメントの導入が必要である。市民球場跡地周辺では市立図書館や青少年センターなど公共施設の集客力を向上することで、都心部の再構築が必要である。原爆ドーム周辺は、商業や業務市街地となっているが容積移転などが必要である。広島の都市計画にはまちのことを真剣に考えている若者をうまく使うべきである。
○意見交換（松井市長）まちづくりでは、自助、公助、共助の仕分けをうまくやるべきである。公助に頼りすぎることなく取組んでいただきたい。個性あるまちづくりとは、人と人との暖かみのあるまちづくりである。都心では平坦な土地を活かして自転車や徒歩で動けるようなまちづくりをしたい。

今年度の学術講演会は、広島市長松井一實氏をお招きして、若者代表の高田氏、木原氏と、これからの広島市について議論していただいた。就任されたばかりの松井市長の講演会ということもあり、会場は多くの市民や学会員で埋め尽くされた。講演会は学術委員会委員長三浦先生の挨拶から始まり、松井市長の基調講演、視聴と若者の意見交換と続いた。ここではその概要を報告する。
1. 基調講演 「広島を世界に誇れる『まち』に」
松井一實氏（広島市長）
私は青年期までを牛田
地区
（広島市）
で暮らし、
基町高校へ通った。当時の基町や広島駅界隈は未整備で、今のような水の都の印象はなかった。大学時代は京都で過ごした。
京都は整然とした美しいまちで、狭く濃厚な空間と感じた。寺院が多く、伝統的な資源が豊富である。京都の建仁寺には牛田の不動院から移築した建物があり、私が育った広島と京都の繋がりを感じる。当時の京都タワー景観論争が印象に残っている。大学
では工学部に入学したが、自然科学から社会科学へと関心が移り、法学部へ転部して国家公務員を目指した。
大学卒業後は労働省（当時）に入省し、社会人として東京の暮らしが始まった。労働省は他の省庁と異なり業界単位の縦方向の観点ではなく、横抜きの中立的な立場からの
勤労環境確立が仕事であり、財界や労働組合など各界との調整を通じて険しい交渉を乗り切る術が身に付いた。在英
日本大使館勤務時代にロンドンで暮らし、都市がコアを持って発展していくということを初めて実感した。また、都市における川の役割の重要性や昔のたたずまいを残す建物
活用の良さを知ることができた。故郷や京都、東京、ロンドンなどでのこうした体験が、私のまちづくりに対する基-7-

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 31 号（H24−1）

3. 広島に待を未来につなぐために！子どもとの FW/WS を通して」
木原一郎氏（広島大学大学院）
2002 年、「ひろしまエ
コピースマップ」の立ち上げに参加した。これはアイコンを使った環境地
図で、小学生と保護者のプレワークショップ・フ
ィールドワークと通じて発表と議論を重ねて作成した。その後もフィールドワークとその再評価を繰り返す
ことで広島の都市づくりを考えている。
我々の取り組みは、都市公園の改修に反映されたこともある。今年は小学校 5 年生を対象に平和公園、旧市民球場跡地や基町を対象に空間的な整備の提案を行っている。広
島市を未来につなぐために愛着のあるまちにしていきたい。
そのためには、子どもの都市計画への参加、公園づくりへの子どもの案の反映、若手建築家が参加できる建築設計・
都市環境コンペの開催、瀬戸内ひろしま国際映画祭などの子どもの視点からの国際的なイベントなどが必要と考えて
いる。
○意見交換
（松井市長）広島のことを多くの人が考えることはとても大切である。旧広島市民球場跡地活用では、これまでの歴史の中で根付いた都市固有の文化・生活・思考などの個性を大切にすること、そして、子どもを含めた若い世代の考えを重視すること、その上で必要なら外部のアイデアを添えるという仕掛けのもとで考えていきたい。
4. 会場の若者による意見
コーディネーター：三浦浩之氏（広島修道大学人間環境学部）
三浦先生をコーディネーターに、松井市長の基
調講演、若者を代表する
お二人の講演とディスカッションを踏まえて、会場の若者から寄せられた質問について意見交換を行った。
（三浦先生）水の都広島として、水辺と緑が上手く使われていると思う。
（木原氏）水辺との距離をもっと近くにすべきである。例
えば交通手段としての水辺も日常生活に組み込んで、河岸緑地や雁木を上手く使うべきである。河岸緑地が幹線道路で途切れていることは残念である。
（高田氏）広島市は平和大通りのオープンカフェなど最新の取り組みを行ってきた。パリのオープンテラスやサーカ
スなどは市の収入に寄与している。一般に道路に面している土地が評価されているが川に面している土地も同様に評価する必要がある。
広島には川に面した建築が必要である。
-8-（三浦先生）若者が賑わう場所とは何か。
（高田氏）たとえば学童保育を高校生が担う場ができないか。そのほかにも青少年センターを若者文化の場としてほしい。偶然に若者同士が出会うような楽しい場、安心して遊ばせることのできる場がいる。
（木原氏）何が賑わいかを考えるべきである。小さなもの
から広島らしい点を集める場が必要である。その点は安心できる場でなければならない。
（松井市長）賑わいでは、一定のエリアに多くの人が集まる状態が、多様な人が入れ替わりながら長く続くことが重要である。広島駅、市民球場跡地、広島西飛行場、広大跡地など、大きなエリアで捉えて、それぞれが機能分担しながら広島のまち全体の賑わいを創出する発想を枠組の基本としたい。
（三浦先生）市町レベルの大きな連携、人と人との交流についてどのように考えるか。
（松井市長）たとえば東広島市の西条酒まつりや広島市のフラワーフェスティバルも相互で協力し合えばよい。JR 呉線の利便性向上も呉市と協力できればよい。市町で共通の目標を持ち協力し合う道を開いていきたい。
故郷広島のまちづくりに熱い思いを寄せる松井市長のご発言に、参加した都市計画を専門とする学生や、一般市民の多くは感銘を受けたと思われる。当学会としても、若き都市計画プランナーの英知を結集し、これからの広島のまちづくりに積極的に貢献していきたい。
末筆ながら今回の開催に際して、ご多忙にも係わらずご
講演いただいた松井市長をはじめ、ご支援・ご協力をいた
だいた広島市都市計画課の方々に感謝の意を表したい。

（文責：周藤 浩司）

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 31 号（H24−1）■H23 年度 支部地域活動助成事業報告■■■■■■四国のまちづくりに関する情報交換会＆見学会

している。また、平成22年度より「災害に強いまちづくり
ガイドライン」を策定していたが、被害が大きいと予想される地域をモデルとして「災害に強いまちづくり計画（案）」の検討など、東日本大震災の教訓を踏まえ、引き続き検討を行っている。
会場から、TEC-FORCEの仕組み、復興支援に関する国と自治体との関係（どちらが主導すべきか）、四国の自治体で作成中の都市マス等に対する住民の反応などについての質問や意見が出され、質疑応答が行われた。
（2）歩いて暮らせるまちづくりのための生活環境施設整備について（徳島大学大学院 近藤光男氏・孔慶玥氏）
モータリゼーションの進展に伴い、中心市街地の空洞化に加え、移動手段を確保できない高齢者が増加する中、歩いて暮らせるまちづくりの実現に向けて、生活環境施設までの移動距離に着目し、生活環境施設を評価することができるモデル提案を目的とした研究である。
徳島県を対象とし、現在利用している生活環境施設までの距離及び主な交通手段、施設利用における徒歩・自転車の限界距離を調査した。（3000部発送、回収720部：回収率24%）。対象とした生活環境施設は、医療施設、買物施設、事務的施設（行政サービス、金融機関等）である。
この結果、徒歩による現状の移動距離が500m以内の場合、ほとんどの人が限界距離内と感じ、500mを超え得る場合は医療、買物において限界距離を超えていると感じている人
が3〜5割となる。徒歩に負担を感じない距離は、医療、買物において65歳以上と65歳未満とで大きな差があり、現状の生活環境施設の配置評価において、65歳以上の人の評価が低い。また各年齢層とも買物に対する評価が他の目的行動に比して低い、という傾向がみられる。
8割の住民が移動に負担を感じない距離が1,000m以内（高齢者では500m以内）であり、今後の歩いて暮らせるまちづくりを考える上での参考になると期待される。ただし、現状では限界距離以内であってもつい自動車に頼ってしまう
ライフスタイルが定着している面もある。
会場から、まちなかにナースステーション的なものを幾つかつくることで医療費を削減する効果があるという話を聞いたことがある、医療施設でも種類・規模で限界距離が異なる、限界距離を設定して施設配置の参考にするという視点と逆に歩くことを奨励するような（健康をテーマにしたまちづくりの）視点もあるのではないか、等の意見が出され、質疑応答が行われた。
（3）高松市総合都市戦略について（高松市市民政策部交通政策課課長補佐 三宅秀造氏）
高松市は、人口減少、高齢化の進行が予想されるなか、自動車への依存度が高く、このまま放置すれば高齢者がま日時：平成23年10月28日(金) 13：30−17：30
場
所：香川県高松市 サンポート高松
参加者数：18名
徳島大学近藤先生からの申請を受け、四国地方整備局建政部、
高松市のご協力をいただき、2011年度地域活動助成事業として「四国のまちづくりに関する情報交換会&
見学会」を開催した。
近藤副支部長、乗法建政部長のあいさつに続き、情報交換会に入った。
≪情報交換会≫13：30−15：30（1）東日本大震災における四国地方整備局の取り組み（四国地方整備局建政部都市調整官 清川喜博氏）
国土交通省では、大震災に対して啓開⇒応急復旧⇒本復旧⇒復興の流れ（通常災害では応急復旧⇒本復旧）となるが、今回は自治体・被災者支援も本格的に実施した。これは異例である。
啓開に当たっては、臨海部が壊滅的であったため、内陸部の東北道及び国道4号を骨格とし、そこから臨海部にアクセスする「くしの歯作戦」を展開した。
四国地方整備局は、直後から現地に緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）131名、災害対策車17台を派遣した。また、
四国における各種影響に関する情報の収集・分析、大学研
究機関との連携による現地調査等を実施した。
今回、信頼性の高い道路ネットワークが緊急輸送路として大きな効果を発揮したこと、耐震対策、液状化対策等を行っていた構造物、建築物は壊滅的被害を免れたこと、高台への避難階段等が有効に機能したこと、国土交通省の通信網は沿岸部でも一部を除いて正常運行を続けたこと等の教訓が得られた。
この教訓を踏まえ、東南海・南海地震に備えるため、現在「四国地震防災基本戦略」を作成している。その基本方
針は、「人の命を最優先に考え、従来から取り組んできた施設整備等を着実に進めるとともに、その規模を超える外力が発生した場合でも住民生活や地域経済への影響を最小限に食い止めるために、減災の考え方を重視し、ハード施策とソフト施策を総合的に取り組むことを基本とする」と-9-

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 31 号（H24−1）

ちなかに出にくくなり、中心部の活気がなくなり、住
みにくいまち、衰退するまちになっていく。このような負のスパイラルシナリオ
を回避するため、都市計画
マスタープランでは「多核連携型コンパクト・エコシティ」をめざし、持続可能な都市構造への転換を推進することとしている。
このような都市構造を支えるためには、交通政策が重要な柱の1つであり、「人と環境にやさしく快適で利用しやす
い公共交通体系の構築」を基本理念とする総合都市交通計画を策定した。本計画は、市全体では鉄道・バスを基幹的交通軸として、Ｐ＆Ｒ駐車場・駐輪場等の整備を図る。また、中心市街地では、自動車利用の抑制を図るとともに、新交通システム、循環バス、自転車ネットワーク等の整備を進めるなど、多様な施策を組み合わせて、車に過度に依存しない、CO2の排出量の少ないまちづくりを段階的に推進することとしている。
現在、ことでんの駅でバスとの乗り換えをスムーズかつ
低料金で行うためのバス＆レールライドと、中心部での短距離移動に便利な都心地域循環バス（ちょいのりバス）の社会実験を実施している（10/1〜3/31）。社会実験等を通じた啓発を行いながら、公共交通の利用促進を図っていきたい。
市長は、香川県が6年連続自転車事故ワーストワンであり、その多くが高松の中心部で起こっていることなどから、日本一のチャリンコ便利都市を目指すと言っている。
会場から、LRTを本当に整備するのか、公共交通の利用促進に対して市民は賛成しているのか、集約拠点以外の場所
はどのような将来像を描いているのか等の質問や意見が出され、質疑応答が行われた。

≪見学会≫
16：00−17：30
高松市まちなか再生課河合補佐、佐藤主査にご案内いた
だき、レンタサイクル・高松
駅前広場地下自転車駐車場の見学、社会実験中（10/1〜3/31）の都心地域循環バス（ちょいのりバス）体験、丸
亀町商店街再開発見学を行った。

レンタサイクルは、2011年4月よりICタグと磁気カード、イルカカードを使った新システムを開始し、手続きの省力化、ポートの無人化（7箇所の内3箇所を無人化予定）
等を徐々に推進している。利用者は年間30万人程度で推移している。
ちょいのりバスは、午前中の利用が多く、三越や日赤で降車する人が多い。利用者は1,500人/日程度で、増加傾向にある。
丸亀町商店街再開発は、AからGまでの7つの小規模再開発を連鎖的に実施する計画である。完了したA街区は、定借を活用し低価格でのマンション供給を実施し、好評であった。
現在G街区が事業中である。
東日本大震災以降、四国では東南海・南海地震対策応が、
国、自治体を問わず大きな行政課題となっており、霞が関
も含めて様々な動きが始まっているようである。南海地震の発生確率は30年以内に60％以上と言われており、一方30年後には高齢者人口が四国全体で16.5万人（H17年→47年：

国立社会保障・人口問題研究所）増加すると予測（全国では1,150万人増）されている。すなわち、高齢化がどん
どん進行する中で、日常と非日常の両方の観点から有効
なまちづくりを進めなければならないということである。
しかも、高齢化は確実に進行し、東南海・南海地震はい
つ来るかわからないことを考えると、もはや猶予はない。
今こそ30年先を見据えたまちづくりに備えて、本格的にかじを切らなければ手遅れになる。
今回の3つの発表テーマは、今後30年の四国を考える上で、それぞれ重要な切り口を示していただいた、非常にタイムリーなものであった。発表者の方には改めてお礼を申し上げます。
≪懇親会≫
17：30−20：00
恒例の懇親会。今回は、高松を代表する２大グルメである「さぬきうどん」と「骨付きどり」の両方を楽しめる店をチョイスした。ただし、料理が順番に出てくるため、遠方からこられた方は、帰りの電車の都合上、〆のさぬきうどんにたどり着くことができない方が数人いらっしゃった。幹事としてお詫びいたします。
（文責：佐伯 達郎）- 10 -

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 31 号（H24−1）■ 公開研究会報告―のぞみが丘集落研究会 ■■■■灰塚ダム建設に伴う生活再建地整備をどう評価し、次代に何を残していけるのだろうか
日時：2011 年 11 月 7 日（月）19:00〜20:00
会場：灰塚コミュニティセンター
主 催／のぞみが丘運営協議会、（公益社団）日本都市計画学会中国四国支部
のぞみが丘とは、三次市三良坂町に灰塚ダムを建設することによりに沈んだ村の生活再建地として、ワークショッ
プ等を重ね、国費を投じて空間計画された団地として 1989
年起工、1995 年 4 月に開村された 150 戸程度の町である。
住としての住宅のほか、業として田畑、宗教として神社、仏閣を備え、小学校、保育園、公民館的施設、集会所、老人福祉施設を備える。また、里のイメージを残すため、大銀杏の移植、蛍の飛ぶ小川も整備している。
ダム本体工事は、2001 年着手 2006 年完成である。
●生活再建地はどのように評価されているかー昨年実施
調査報告といくつかの問題提起
石丸紀興 氏（(株)広島諸事・地域再生研究所代表、元
広島大学教授、前広島国際大学教授）
のぞみが丘の都市計画の設計者のひとりである石丸氏により、のぞみが丘完成
時と 2010 年 7〜8 月に行ったアンケート
結果の比較よるのぞみが丘住民の意識調
査の変容について発表があった。
その結果としては、住民の町に対する満足度は前回と同様依然として高く、合意の上でできた都市の満足度の維持が考えられる。生活再建地への評価はおおむね良いが細部においていくつかの取り組みの必要性を感じさせる。そして、現段階では生活再建地計画時にない新たな問題が出現している。特に再建地における世代交代というより世代継承過程の創出が必要であること、空間計画過程でのテーマ、話題、課題等を語り継いでいくこと、 常に集落づくり（まちづくり）の新しいテーマを掲げて取り組むこと（今回の研究会もその一環と考えられる）、のぞみが丘の生活環境を点検すること、よくすること、問題を排除すること
地域の生産力を向上させること、地域の魅力を向上させる
こと、景観を形成していくこと（例えば軸線の再構成、充実化）が必要であるということを提案した。
●のぞみが丘の環境整備と今後の課題
宮本 茂氏（中国総研）
のぞみが丘の環境の特性を①中山間地域での集まって暮らす「集落」②住宅団地（戸建て住宅地）③コミュニティのまとまった移転地④総合的な自立地域を志向⑤外的条件での移転とした。
その上で、のぞみが丘の環境整備の方向性として、①現在の優れたストック、資源の継承・活用②集団移転地のモデルとして、共通解にしていくために、東日本大震災後等の集団移転地のモデル、公共事業に伴う生活移転地のモデ

ル、限界集落地等からの集団移転地のモデル、中山間地域
における一般集落のモデル、都市部郊外住宅団地のモデルとしてなどに使えるような解析をした上で、その理論の維持発展が必要③新たな公共を模索するモデル地域としてダム資源と住宅地等との関係を強化し、公共事業との連携モデルとなるよう発展させる④広域的な役割を果たせる地域としてレクリエーション地域や限界集落のダム効果を果たす地域として発展させる⑤文化、経済、環境、次世代への継承、地域づくり活動の循環型地域のモデルに発展させ、地域活性化の積極的な情報発信をする ことを提案した。
●のぞみが丘の生産力の現状・今後
山下和也氏（地域計画工房）〜推進力は人と知恵と好奇心、素材は
地域の資源〜スローライフが息づく『四季彩のまち・のぞみが丘』を目指してと称し、手工芸や、地域で生産した葡萄などを使ったスロー
フードでのレストランづくりや、
フィールドミュージアム、グリーンツーリズムを提案した。
●灰塚地区・のぞみが丘の魅力 福馬晶子（アーキウォーク広島）
在住者、来訪者ののぞみが丘の町の認知度を上げ、町を楽しめるように、それぞれの目的に応じたコースを設定し、ウォーキング、ツーリング共に楽しめるマップを提案し、活用したイベントの開催を提案した。
質疑応答
地域住民の方などから、ある程度のことはやってきており、小学校閉校や空き家の増加などの問題について、高齢化と人口減少の面からも提案してほしいという意見が出た。

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（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 31 号（H24−1）■灰塚ダムの建設とハイヅカ湖地域のこれからを語る会
日時：2011 年 12 月 3 日（土）14:00〜16:00
会場：灰塚コミュニティセンター
主 催／三次市、国土交通省三次河川国道事務所
協 力／のぞみが丘運営協議会、（公益社団）日本都市計画学会中国四国支部●講演／「のぞみが丘生活再建地の現状と将来及び再建地
整備としての展開」
石丸紀興 氏（(株)広島諸事・地域再生研究所代表、元広島大学教授、前広島国際大学教授）
11 月7 日の総まとめをした上で、大型公共事業
が、政権が代わったことにより事業見直し・凍結
されることになったことについて、正当な役割を認識しなおす必要がある。
自然災害の発生について、地域での防災性を上げ、事前余地や危険地域の対策・警告システムの確立を提言した。
また、生活再建地について、一定の生活の場所でのコミュニティが形成され、機能するようにし、生活・精神の拠り所の形成・継承、元住んでいたところに懐かしめるような記念施設の建設を提案する。
津波災害・原発災害・地震災害について、種類・程度・
個人の条件で復旧・復興の仕方が異なる。2011 年東日本大震災をどのように記録し、記憶し、継承するか。ハードだ
けでなく、ソフトとしての生活再建の施策が必要だ。
集落づくり、まちづくりは永遠のテーマであり、・ 灰塚
地区にはまたそれ以上の課題がある。
生活再建というキーワードで追求すべきテーマがあり、その原点的な位置・役割を果たすべきである。
ハードとしての整備においては多くの体験・資源の蓄積と反省材料を有ので、今後も生活再建課題を抱える地区への情報の発信地となってほしい。世代を超えて継続していく工夫をしてほしい。

●灰塚ダムの建設とハイヅカ湖地域のこれからを語ろう
・衛門久明 氏（元建設省江の川総合開発工事事務所長）
・伊達浩史 氏（元三良坂町役場）
・ハイヅカ湖地域の方々
実際にダムを建設するときに地元と協議を進めた開発工事事務所長、元コンサルタントとしてダムに携わり、その後三良坂町役場職員となり、現在三次市職員として、アースワークスなどのまちづくり事業に携わってきた伊達氏を加え、建設当時の苦労や工夫などについて発表していただいた後、参加者との意見交換会となった。
参加者からは、ダムの効果や現在の水質の悪化についての疑問、新たに何をすればよいのか迷っているなどの意見が寄せられた。

●灰塚ダムの効果について
浜田健一 氏（国土交通省三次河川国道事務所灰塚ダム
管理支所長）
灰塚ダムを造ることにより、ある一定の防災効果が上がり、また、渇水時の農業用水にも活用されている。
また、アースワークスや空き地を利用した葡萄の試験栽培など、国土交通省として、色々地
域の魅力づくりなど、ダム建設以降のまちづくりにも貢献している。

（文責：福馬 晶子）- 12 -

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 31 号（H24−1）■｢広島郊外住宅団地サミット｣ワークショップ■
日時：平成 23 年 9 月 27 日(火) 13:00〜16:45
場所：広島市まちづくり市民交流プラザ
プログラム：
1.開会挨拶、趣旨説明、ファシリテーター紹介等
中国地方総合研究センター 宮本 茂
2.５班に分かれたワークショップの後、５班ごとの発表
3.次回に向けた問題提起
県立広島大学 間野 博
主催：ＮＰＯ住環境研究会ひろしま、都市住宅学会中国・四国支部、地方シンクタンク協議会中国・四国ブロック、
日本都市計画学会中国四国支部
共催：広島住まいづくり連絡協議会、広島市、日本建築学会中国支部
参加者：60 名
広島の郊外戸建て住宅団地問題に関して、平成 22 年 11
月 21 日に、広島郊外住宅団地サミットと題して、シンポジウムを開催した。その中で、開発後 30 年が経過する団地が増加するなか、一般的な少子高齢化問題に加えて、町内会への未加入、地域活動の担い手不足、団地内商業施設・医療施設の撤退、小学校の児童数減少、空き地・空き家対策、祭りの衰退、
生活交通問題など、様々な課題が指摘された。
その結果を受け、今回、広島郊外住宅団地に居住している
町内会関係者、住民が集い、実態の把握と課題解決策をワ
ークショップ形式で検討したものである。テーマ別にグループに分かれ、各団地の実態を報告し、課題、解決策を検討したものである。
参加団地は、毘沙門台団地（広島市安佐南区）、くすの木
台団地（同安佐北区）、高陽ニュータウン（同安佐北区）、
城ヶ丘団地（同安佐北区）、矢野ニュータウン（同安芸区）、
美鈴が丘団地（同佐伯区）、東観音台団地（同佐伯区）、廿
日市ニュータウン（廿日市市）、宮園団地（同）であった。
検討テーマは以下の５つ別に、班分けして進められた。
①コミュニティ問題／町内会活動の停滞、住民間のコミュ
ニケーションの不足等②生活関連施設の衰退問題／人口減少による商店、診療所の撤退や通院・買物難民問題等③バス、タクシー等の交通・移動問題／バス路線の撤退、斜面による移動の困難さ、住宅内外の段差問題等④生活福祉問題／高齢者の孤立化（孤独死問題）、支援を必要とする生活弱者世帯の増加等⑤住宅問題／売買トラブル、世代交代や３世代同居、空家・空地の環境悪化等
以下、簡単に概要を記述する。
１．コミュニティ問題
若者流出と少子高齢化での活動の停滞、若者が定着しな
い点、さらには、スーパーの撤退で買い物弱者の顕在化、自治会・町内会の運営が住民の出席率の低下、役員のなり
手不足、役員の任期が短いため継続的な活動が難しい点等が指摘された。坂が多く、上り下りの辛さなど広島特有の課題もあげられた。
とりわけ、地域活動の面で、若者、男性の活動への参加促進が課題とされた。

２．生活関連施設の衰退問題
トイレがない公園がある、
バス停・最寄り駅までの遠さ、中学校などの教育施設の不足、坂道の多さ、蓋がない側溝がある、犬猫のフンの多さ、団地内での利便性の格差、病院の不足又は廃業、商店の少なさ、廃業問題等が指摘された。
今後の展開として、自分の団地の良さを課題を発見するため、団地の見学会が提案された。
３．バス・タクシー等の交通・移動問題
バスの本数、ダイヤ、便数の減少等が指摘されている。
また、住民自身の問題、
道路の段差や傾斜などの道路環境、
バスルート、料金の高額さ等の課題が挙げられた。
今後の提案として「小さなバス会社の誘致」の可能性が出された。
４．生活福祉問題
予想以上に高齢化が進む団地もあり、様々な課題が指摘された。一人暮らしの課題が指摘され、孤独死、一人暮らしの長期化、開業医も高齢化することで廃業問題の発生なども指摘された。次世代に継承されていかないため、私有地の空洞化問題等もみられた。
その他、生活問題、世代間のコミュニケーション不足、
イベント参加者の固定化等も指摘された。
５．住宅問題現在、それほど空地・空家が多くはないものの、増加傾向にあると指摘された団地もある。空き家に至る過程で、庭、垣根の手入れがなされていない、老朽化等の過程が指摘されている。また、突然のアパート建設などの問題も指摘されている。
コミュニティ面では、町内会への非加入、会費が徴収できないなど共通の課題も多く指摘された。良好なコミュニ
ティをつくることで不動産価値を高める取組が始まっていることも紹介された。

最後に、次回に向けた取組の方向性として、今日の結果を発信し、より多くの団地の結集を目指すこと、平成 23
年度にもう１回程度開催すること、今年度中に「広島郊外住宅団地ネットワーク」結成を目指す旨が提案され、拍手で了承された。なお、団地ネットワークの機能としては、①団地相互の情報交換、②団地の課題解決のための研究、③社会への情報発信、④住民の取組についての相互協力、⑤団地住民相互の交流が示された。
（文責：宮本 茂）- 13 -

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 31 号（H24−1）■第 6 回ひろしま自転車トーク２０１１■■■■
テーマ：市民にも観光客にもやさしい“自転車のまち・
ひろしま”のあり方
日時：２０１１年１２月１７日（土）13：30〜16：30
場所：広島市まちづくり市民交流プラザ
主催：建設コンサルタンツ協会中国支部
後援：広島市、土木学会中国支部、日本都市計画学会中国四国支部
参加者：112 名【第１部 講演】
１．基調講演「自転車ネットワーク計画の展開について」
山中 英生 氏（徳島大学大学院教授/地域連携推進室長）「シビック・プライド自転車戦略」まちの誇りとしての自転車活用についてお話しいただいた。
■自転車パッケージ
魅力あるまちをつくるという大きな目標を持って戦略をつないでいくことが大切である。ロンドン、ドイツ、サンフランシスコ、バ
ルセロナなどでは、まちの魅力を発信ながら自転車のイメージを植え付けていこうという戦略であり、しまなみ海道も世界的に有名なメッカになりつつある。
■自転車によるシビック・プライド戦略に向けて「自転車ガラパゴス日本」、ある国からは、「自転車はどこを走ってもよい素晴らしい国」といわれることもある。
自転車の交通分担率は世界トップクラスだが、トリップ長
は短く、速度も遅く、マナーが悪く、自転車が尊敬されな
いため、交通網に活用出来ていない現状がある。自転車のトリップを増やすことのメリットを認識することや生活の質としての自転車空間の創造が不可欠である。
■空間の課題と方向
自歩道問題は、道路毎にうまく使い分けて共存していく
やり方を考えざるを得ない。現地で空間デザイン情報をどう伝えていくのかという議論が現実的である。車道を逆走する自転車が一番危険であるが、車道の左側走行はそれほど危険ではない。車道左側走行の実験的な取組みが各所で行われている。歩道も走行可としながら、できるだけ車道を使い、早く走行できる車道へ移行していく長期的な戦略が必要である。非常に困ったところから徐々に改善して、良い空間を創造していくことが妥当である。
■自転車による「観光」交通戦略
まず、ロー・ミドル・ハイユーザー別にサービスを展開
し、広域乗り捨てレンタサイクルやイメージビルディングなどに取組む奈良県の自転車観光施策が紹介された。
また、自転車道や走行レーンをイメージカラーやマークの連続・統一を図っている先進事例として、フランスのバ
イヨンヌ、ロンドン、オランダ、サンフランシスコなどの取組みが紹介された。近隣の福山市では、カラーの連続レ

ーンに矢印マークを入れることで、自転車の逆走防止になっている。様々な自転車ルールがわかるようなサインの提案や統一カラーにより自転車の存在を自動車に認識させ、安全感が確保できるようなイメージ戦略が、「自転車をリス
ペクトするまちづくり」には非常に重要である。
２．活動紹介「自転車まちづくり研究会 活動報告」
金子 俊之 氏（建設コンサルタンツ協会中国支部）
今年度取組んでいる自転車まちづくり研究会活動報告を行った。自転車マップは、観光客にも利用してもらえる
ように更新中であることや、twitter/face book による双方向情報提供の試行、そして今後、HP には自転車で巡る
広島の水辺写真や自転車マップなどの公開予定があるとの報告がなされた。
【第２部 自転車トーク】≪パネリスト≫・加藤 慈然 氏（尾道観光協会 理事）
・三代目春駒 氏（コピーライター・ナレーター・武術家）
・平尾 順平 氏（ひろしまジン大学 学長）
・吉田 智志 氏（えたじま観光ボランティアの会）≪コーディネーター≫・山中 英生 氏（徳島大学大学院教授）
１．パネリストからの話題提供
まず、パネリストの加藤氏、春駒氏、平尾氏、吉田氏から、活動・事業について報告された。
加藤氏からは「自転車利用推進によるしまなみ海道
自転車活用社会実験」について、春駒氏からは「自転車が市民権を得るためにどのようにすれば良いのか」について、平尾氏からは「ひろしま
ジン大学の活動紹介」について、吉田氏からは「江田島観
光サイクリングの取組み」についての話題提供が行われた。
２．ディスカッション
ディスカッションでは、会場への yes、no での問いかけをもとに、意見交換が行われた。
リバーサイクリングの充実や宮島遊覧船への自転車の乗り入れ、周遊できる楽しいコース設定など「自転車といえば広島」という観光まちづくりの提案があった。また、欧米からの観光客のために整備しようというおもてなしの心を持つことや人のつながりをきっかけに、本当の自転車の楽しみを伝えていくことが大切であるとの意見があった。
会場からは、自転車に優しくないまちならではの人と人の間をすり抜けて行く時の危険だが楽しい感覚を道路整備によって失いたくないとの意見もあったが、道づ
くりは少しずつ進み、楽し
みと罪悪感の共存が重要であるとのコメントがあった。
（文責：長谷山 弘志）- 14 -

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 31 号（H24−1）■ ホットコーナー ■■■■■■■■■■■■■
森美術館で“メタボリズムの未来都市”展を見学して石丸紀興（（株）広島諸事・地域再生研究所）
2011 年 11 月１日、東京六本木の六本木ヒルズで開催されていた「メタボリズムの未来都市」という展覧会を見学した。六本木ヒルズ森タワービル（いわゆる森ビル）53 階の森美術館会場に入ると、いきなり平和記念公園コンペ入選の丹下健三（丹下健三グループとして入選したが代表者として表記）設計の広島平和記念資料館（いわゆる原爆資料館）の大きな写真（資料 1）が展示してあり、すべてのメタボリズム運動はこの原爆資料館から始まるのだといわ

資料１ 森美術館に入ったところに展示されていた平和記念資料館の写真（展覧会図録からスキャナーしたため画像不全）

んばかりのメッセージがこの展示会の企画者（多分芝浦工大教授八束はじめ氏の主導であろうが）によって送られてきたのである。
そもそもメタボリズムとはなんであり、もしメタボリズ
ムの始原が広島にあるとすれば、その戦後建築において果たした役割はなんであろうか。
このことをしみじみと思い、考えたことが、本稿を書こうとした動機である。
たまたま、
日本都市計画学会によって編集された「60 プロジェクトによむ日本の都市づくり」（発行は朝倉書店）において、基町・長寿園団地計画を担当したが、その設計者である
大高正人氏こそメタボリ
ズムの中心人物であると私は捉えて、その本文で少し触れたところであり、メタボリズムということに関してはとりわけ関心が沸いていたところであった。しかし、この展覧会をみて（併せて高価な
資料 2 のような図録を購入して）、いくつかの疑問 資料２「メタボリズムの未来都市」展の図録を抱き、また新たな確認事項を習得したので、そのことを書きたくなったのである。
まず第一は疑問で、丹下健三は真にメタボリズム建築の創始者・担い手、あるいはメタボリズム運動の支持者であろうか。メタボリズムとは代謝ということであり、「都市が常に代謝すること目指し、それをかなえるための建築・都
市デザイン」をしようとした実験的な運動ということになると思われるが、平和記念資料館がそのような建築であろうか。あるいはその後の丹下作品がメタボリズムの思潮に関連するであろうか。確かに平和記念資料館はピロティ方式の画期的な建築であり、平和記念公園の空間構成上不可欠の存在であるが、それ自身でも完結しており、なにかを付け加えたり、
成長したり、
変形したりする建築ではない。
現に、新たなバリアフリー要求が高まった時、対応できない建築として扱われたではないか。
八束はじめ氏はメタボリズムを”1960 年に東京で開催された「世界デザイン会議１９６０」を契機に旗揚げしたグループ”と位置づけ、「大高正人、
菊竹清則、槇文彦、黒川紀章をその中核メンバーとして挙げている。そこで発表 され たのが「METABOLISUM/
1960―都市への提案」であり、
この中で旗揚げを演出したのが丹下とともに平 資料３ メタボリズム運動を支えた人びとと人物相関図（展覧会図録より引用）
和記念公園コンペに参加した浅田孝であり、丹下もメタボリズムのメンバーではないがメタボリズムという北斗七星の極星にも比すべき存在と位置づけている。かくて先の 4 人だけでなくメ
タボリズム・ネクサス（連鎖）が構想されるに至り、資料
３のメタボリズム運動を支えた人びとと人物相関図」が描かれることとなっている。当時活躍し、ある意味で時代をリードした建築家は、丹下を中心として連鎖的に捉えられたのであろう。
しかしこれでみると、建築家の個々の建築作品のコンセ
プトや傾向で系譜が作成されたのでなく、建築家の側での連鎖を考えた上で、その主要作品を包括したということであろう。丹下は自らがメタボリズムグループであることを宣言したり、メタボリズムに言及している形跡は見当たらない。よってメタボリズムの根源が広島にありということになると、疑問が生じることになるのである。
とはいえ、戦後復興そのものは都市としての再建・再生を意味しており、その過程で出現した建築をもってしてメ
タボリズム的と言えば、やや拡大解釈となるがその始原的存在といえなくはない。広島での動きがメタボリズム的であるとすれば、またその後の丹下がその活動の枠組みを形成したことを考えれば、広島の意味は格別であるということになる。
第二の疑問・問題提起はここで捉えられたメタボリズム
ネクサスはどのような役割を果たしたのか、あるいはその動きやその建築はどのように評価されるかということである。確かにメタボリズムのグループとして捉えられた建築
家の作品は、国家的な施設であったり、重要な公共建築であったり、民間施設であってもほとんどが大規模あるいは- 15 -

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 31 号（H24−1）

重要建築物で、時代の潮流を動かし、作り上げたような存在である。とはいえ、これらの建築に対する評価は別の問題であり、これらの建築を支えたはずのメタボリズムの思想あるいはその手法が極めて有効であったということにはならないであろう。メタボリズム関連の動きの壮大さ、派
手さだけが強調され、その仰々しさや虚しさは見過ごされていると思われるのである。
建築や都市が成長したり、変遷したりして、代謝する
ごとく動いているということは広く認識なされている 資料４ 2011 年 11 月 28 日付山梨日日新聞「建物が語る
日本シリーズ 37、香川・坂出人工土地、上空にが、それをデ築いた“第二の大地”」という記事の引用
ザイン手法そのものとするメタボリズムの思想が特別に有効であるという認識はなく、メタボリズムの運動そのものがなお有効であるとの考えはないではないか。
ついで第三は確認事項で、作品的にいうと、大高正人や黒川紀章のある時期の作品は確かに純粋にメタボリズム思
想そのものの表現と言えるということであるが、そのことが十分に把握されていないと考えられることである。
ある人から、香川県の坂出にある〈人工土地〉についての最近の情報を頂いた。その人は、「私の個人的な感想でいえば、〈メタボリズム〉を純粋に志向したのは大高正人だけだった、とまで思っている。
」といい、「建物が語る日本シリーズ 37、香川・坂出人工土地、上空に築いた“第二の大地”」という記事が掲載されている山梨日日新聞（資料４参照）を送ってくれたのである。確かに大高は、坂出の〈人工土地〉にある意味での理想を求め、メタボリズムの手法で設計を進めたのである。
しかし広島の基町・長寿園高層アパートでも、〈人工土地〉といえる計画を含むが、メタ
ボリズム思想が十分に展開されてい資料５ 大高正人設計の基町・長寿園高層アパート、
人工土地や屋上庭園などの様々な試みがなさるとは言えない。
れている（展覧会図録より引用）
むしろル・コルビ
ュゼの近代建築５原則やマルセーユのユニテから発する思想を受け止めることができる。

メタボリズムと言えば農協建築や地方の建築に意欲を燃やした大高の姿勢やそのデザインにもっと注目すべきではないかというのがここでいいたいのである。
さらに第四の確認事項は、*-森美術館を見学して思ったのはその空間の余裕というか、そのスケールの大きさである。いま広島の平和記念資料館でアプローチを変更するた
めに東館でまず 3 階まで上がり、導入展示を見たうえで本館に入って本格的に見学して、その後また東館に帰ってきて上から見ながら降りる案が検討されている。しかし、当初からそのようなアプローチとして設計されていないため、
東館で十分な空間が用意されていないので、アプローチでかなり無理をして 3 階に上がる計画となってきている。そのことを考えると、資料館こそ変化に対応できるよう、もっとメタボリズムの手法を取り入れて欲しかったと言いた
いくらいである。
今回、森美術館展覧会場に展示された模型群は、広々とした会場でなければ展示しきれないほどの存在感があった。
まさにメタボリズム関連建築の展示場所としてふさわしい会場であったといえよう。そして将来平和記念資料館のよりよい空間対応がなされることを強く希望するところである。
さらにもう一つ新たな確認情報を付け加えさせて欲しい。
広島にとって全く驚愕するような提案に接したのである。
森美術館の展示をほとんど見て会場を出ていこうとして出口付近で、若手建築家の提案という形で何人かの建築家の提案があったが、その中に藤本壮介というケルン彫刻公園
内展示パビリオンや住宅建築などで独特の作品を残している建築家が、広島にも首都をと提案していたのである。これは東日本大震災に関連して首都機能を、東京、大阪、広島と何年おきか（20 年あるいは4 年毎）に移転させる案で、リスク分散のために東京、大阪
以外にも第三の首都をということで、広島が候補地に選ばれている。その理由
として、①広島
は地震が少なく、
台風の通り道からも外れている、
資料６ 藤本壮介による東京・大阪・広島の三都構想
気候も温暖、②
広島は平和都市 HIROSHIMA として知名度が高い、③空港、新幹線が整備されている、④広島は関西圏を除いた西日本
で、福岡県に次ぐ人口を誇る県である、等というのであり、森の中に首都をつくる構想である。日本では式年遷宮の事例もあり、世界でもこの百年間にいろいろな事例がみられることをその理由に挙げている。藤本によれば、資料のよ
うにいくつかの図が示され、特に「2015 年、首都が広島に移転！？」というパースも描かれているのである。

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（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 31 号（H24−1）

これは広島人以外の人から提案されたものであり、ひいきの引き倒しではない。今広島で騒いでいる菓子博どころ
ではない日本の枠組みに関連した壮大なスケールであり、画期的な発想である。大阪が都構想を進めようとしているが、広島だって道州制の州都というよりも日本の進路に重大な役割を果たすような都構想による広島都ということだってあるかもしれない。
これぞ三都構想ということになる。
もちろん広島都構想はあまりに唐突であり、その実現性は疑問のあるところではあるが、広島が日本でどのような役割が果たせるかということで、もっと積極的な姿勢を示すべきであり、そのことを広島とは直接関係ない建築家によって問題的されたことを知って、森美術館で思わぬ構想の展示に触れて帰ってきたのである。
なお、この藤本の案は森美術館展示だけなく、同様の内容がカーサブルータス 2011 年 9 月号特別号（Casa BURUTUS
Ｎｏ.138 September2011“IDEAS FOR OUR FUTURE）に収録されているので是非とも参照されたい。
(本稿は 11 月の下北沢見学に関してのレポートを依頼されたが、敢えて別テーマで報告させて頂いた)(本文中の建築家名については敬称略としている）（文責：石丸 紀興）

資料７ 藤本壮介による首都広島の構想- 17 -

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 31 号（H24−1）■ トピックス① ■■■■■■■■■■■■■■
連携団体行事 UIA2011 東京大会記念シンポジウム「今、都市広島の意味を考える」
日時：2011 年 9 月 29 日(木)18:00〜20:30
会場：世界平和記念聖堂（カトリック幟町教会・広島市中区）〇基調講演「都市広島-その意味するもの」
建築家 磯崎 新〇パネルディスカッション「都市広島の意味と役割」
パネリスト アレキサンダー・メヒア（UNITAR 所長）
松井 一實（広島市長）
・磯崎 新（建築家）
コーディネーター 錦織 亮雄（広島県建築士会会長）
主催「都市広島の意味を考える」イベント実行委員会
主管 社団法人広島県建築士会【基調講演】
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大地震・津波および福島原子力発電所事故の惨憺たる状況の中で、広島の惨禍と都市の復興・再生を検証し、あらためて過去と未来における広島の意味と役割について考えるシンポジウムが開催された。当初は「被爆 100 周年の広島を考える」と題し開催の予定とされていたが、3.11 の大震災を受けてテーマを変更して開催された。
第 1 部の基調講演では、建築家の磯崎新氏が原爆の被爆と平和記念公園建設の軌跡をたどりながら、「被爆後の都市広島がどのように組み立てられ、そして今、広島はどのような問題を抱えているか」を熱く語った。原爆開発の中心人物オッペンハイマーの発言を例に、「科学の快感」はフクシマ原発事故に至るまで、制御に限界があることを知っている科学者が持ち続けている問題であり、また人類は
常に核兵器使用の恐怖下にあると指摘した。次に、時を超えて過ちの歴史を伝えていけるかという命題に触れ、広島
ピースセンター設計競技で丹下健三氏が提案した軸線によって遺産となった原爆ドームが残ったこと。この軸線上に拒絶されたイサム・ノグチデザインの慰霊碑について、彼が世界のどこかに造りたいと言っていたことを紹介した。
丹下構想を解説する磯崎新氏
そして、磯崎氏はこの慰霊碑を軸線上のドームの対照位
置のハノーバー庭園のあたりに、科学の快感への反省、死者への祈り、核廃絶の象徴として、設置したいと提案した。

【パネルディスカッション】
第 2 部のパネルディスカッションでは、ユニタール所長のメヒア氏が、ヒロシマの復興のモデルは、どれだけ戦争が長引いたとしても、必ず復興できるという確信を与えてくれる。またヒロシマはアフガニスタンに影響を与えており、カブールで計画中の平和公園には、広島平和記念公園の軸線の着想が採用されたと紹介した。また、広島市長の松井氏は、広島は世界のどこの都市よりも平和でなければならない。広島が平和都市の理念を維持するためには、ゆとり、豊かさ、安全・安心を感じながら生活できる地域経済の基盤整備が重要であり、理念と経済のバランスに注力したいと述べた。これを受けて磯崎氏は、再度イサム・ノ
グチのモニュメント設置に触れ、ヒロシマが有する特別な意味を世界に伝えるために、目に見える形で残していくことを期待していると結んだ。
シンポジウムの閉会に当たり錦織氏から、ヒロシマの意
味を考える会を立ち上げ、イサム・ノグチの拒絶されたモ
ニュメントを広島に造る運動をしていきたいと提案がなされ、会場から拍手が沸き起こった。これにより閉会した。
都市の
復興に際
しては、
災の原因
を問い直
し、事実
を後世に
伝えるために、目に見えるもので現す必要性を問うべきとする発議であった。ヒロシマ・ナガサキとフクシマが共通して願う、核の脅威からの開放と復興は、世界に対しても重要な課題である。ヒロシマにおいては、現慰霊碑や原爆ドームに加え、平和を賛歌することに長らく使用された中
央公園の空間にまで、御霊に祈らんとするモニュメントを置くことに、ヒロシマ市民が賛同するかどうかについては懸念があるが、3.11 に寄せて復興都市のアイデンティティ
を未来に向けて問い直すことを投げかけたシンポジウムであった。
詳しくは以下の社団法人広島県建築士会のホームページ
を参照されたい。
http://www.k-hiroshima.or.jp/news/documents/SINPO.pdf（文責：松田 智仁／広島市役所、写真提供：冨重 法生）- 18 -

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 31 号（H24−1）■ トピックス② ■■■■■■■■■■■■■■
東京大学・島根大学・米子高専の学生によるまちづくり活動「中海・宍道湖畔ワークショップ 2011」○東京大学都市工学科 学部生、大学院都市工学専攻 修士
学生、准教授 城所哲夫、助教 片山健介
○島根大学大学院材料プロセス工学専攻 修士学生、助教
安高尚毅、非常勤講師 寺本和雄、越野明香里○米子高専専攻科建築学専攻１年生、准教授 細田智久、教授 熊谷昌彦****************************************************
１）３回目となるワークショップ（ＷＳ）の開催経緯
本ＷＳは、一昨年度の「よなご・かえるワークショップ
2009」、昨年度の「なかうみワークショップ 2010」に引き続いて開催しました。今回は、初めて島根大学材料プロセ
ス工学専攻（安高研）の大学院生 4 名も参加し、東京大学
都市工学科学部生・都市工学専攻院生（城所研）8 名と米子高専専攻科建築学専攻生 5 名との協働で実施し（表 1 参照）、中海・宍道湖圏域の活性化への提案を目指しました。
２）ワークショップの概要（写真１参照）
協働は 2011 年 10 月から 11 月の２ヶ月間で行いました。
東大生は出雲から大山までの広い圏域、島根大生は松江市や宍道湖畔、高専生は中海湖畔を主に担当し、メーリング
リストや Dropbox で相互の資料を交換しました。11 月 7 日には、高専生が島根大に行き、この時点までに整理した地域の問題点や提案を発表し合いました。11 月 25 日から 28日の４日間は、東大生が松江に訪れ、バスツアーや堀川・宍道湖の船上視察で現地を把握し、具体的な提案をまとめました。学校毎のグループで行ったＷＳの最中でも、イブニンググループとして、学校がミックスした自然再生・市
街地活性化・観光の３グループに分かれて相談し合い、他校で話し合われている内容や他校の学生のアイデアを引き出す仕組みを実施しました。28 日には、松江市市民活動センター5 階交流ホールで一般公開の報告会を行いました。
３）具体的な提案内容（図１参照）
島根大学グループは、メインテーマを「水郷・水都まつえ計画」とし、1986 年に作成された「松江ウォーターフロ
ントプランニング」を検証した上で、「水都計画」と「水郷地区計画」を発表しました。水都計画では、中心市街地の水辺にショッピングモールを計画し、これを持続可能とするために多様な人のつながりを生み出す仕組みを作り、それが賑わいにつながる提案をしました。
水郷地区計画では、宍道湖と中海をつなぐ大橋川の中洲を水の都松江の新しいスポットとして、ウォーキングコース、自然体験、舟で巡れる水郷八景の場として提案しました。
米子高専グループは、メインテーマを「僕らの誇り」とし、中海宍道湖圏域の活性化には、まず地域住民が満足して暮らし続けることが大切で、自分たちが誇れる資源を探し、ブラッシュアップさせたいと以下を提案しました。まず、松江だけではなく、中海や美保関にも広がる「小泉八雲の足跡とその世界観の見直し」、
農業のある暮らしと地域資源を材料とした住まいによる「農ある風景に生きる」、神
話や自然景観を観光資源として最大限活用するための「車・水陸両用バスによる湖面からの景観も楽しめる観光ルート」を発表しました。

東京大学グループは、メインテーマを「FEEL IZUMO」とし、韓国ソウルから日本の太平洋側都市を結ぶ経済的なラインに対し、韓国東部から日本の日本海側地域を結ぶ歴史や自然の資源が多いラインの魅力を見直すために、以下を提案しました。まず、持続的な「出雲圏域独自のライフスタイル」のための「Eco-Cultural-Network」として、魅力を認知し発信するプログラムによって、最終的に定住が進むシ
ナリオを提案しました。さらに、松江において地元住民・観光客・アーティストや起業家といった人々がつながる場を作り、具体的なライフスタイルを描いた「Creative
Village in MATSUE」も提案しました。
以上、学校グループ毎に得意分野や地の利を活かした提案を行うことができました。
（文責：細田智久・熊谷昌彦）
表１ ワークショップのメンバー
東京大学都市工学科・大学院都市工学専攻 城所研究室
修士課程 ４名
小野悠、隅田順、
久保敦史、李承珉
学部生 ２名伊藤弘基、田丸宏晃
教員
城所哲夫 准教授、助教 片山健介

島根大学大学院材料
プロセス工学専攻

米子高専建築学科・専攻科
建築学専攻

協力者

修士課程 ４名
阪中久泰、柴田直人、
原田悠生、三木旬平
教員
安高尚毅 助教、寺本和雄 非常勤講師(寺本建築・都市研究所)、越野明香里(寺本建築・都市研究所、
島根大 OB)

専攻科１年
５名
海道真一、角隼人、住友美香、萩原由也、渡瀬茜
教員
熊谷昌彦 教授、細田智久准教授

梶谷彰男（県
土木技師、城所研 OB）、
中海市長会、
中海テレビ放送、日本建築学会島根支所、同鳥取支所

写真１ ３校がミックスしたイブニンググループの様子：学校
別グループで煮詰まった思考を解きほぐすのに有効でした

図１ 提案図：小泉八雲の足跡と中海の歴史的景観の見直し- 19 -

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 31 号（H24−1）■ 会員紹介 ■■■■■■■■■■■■■■■■■ 会員紹介 ■■■■■■■■■■■■■■■■

橋本 清勇（はしもと せいゆう）
氏原 岳人（うじはら たけひと）
広島国際大学工学部住環境デザイ
岡山大学大学院環境学研究科助教
ン学科准教授■略歴
1981年生/高知県高知市出身/2005■略歴年法政大学工学部都市環境デザイン
1968年生／奈良県奈良市出身／1991年3工学科卒業/2007年岡山大学大学院環
月 京都大学工学部建築学第２学科卒
境学研究科博士前期課程修了/2010年同大博士後期課程修業／1995年5月 同大学院工学研究科環境地球工学専攻博了、博士(環境学)学位取得/2007年〜2010年日本学術振興会
士課程中退／1995年6月 同大学助手／2002年4月 広島国特別研究員(DC1)/2010年岡山大学大学院環境学研究科助教
際大学社会環境科学部建築創造学科助教授 現在に至る
現在に至る■まちづくり活動に秘めた「木の文化」への思い
日本の暮らしは本当に豊かなのか。大震災を体験し環■自己紹介と研究紹介
境時代を迎え、建築や都市計画を学ぶ者にとって常に疑
高校時代から“まちづくり”や“地図（地理情報）”
問に思う。学部の卒業論文で京町家の継承を取り上げ、そに強い関心があり、その専門的知識やスキルを得るたの後も伝統木造や民家再生、大工職人育成、木造住宅生
めに、法政大学工学部都市環境デザイン工学科（旧土産システムをテーマに調査・研究に携わってきたが、それ
木工学科）に入学しました。その後、都市計画学、環らを通して、今、我が国の木造建築文化にその答えがある
境計画学の研究者を志し、その第一線で活躍し当時岡と考えている。／2002 年 4 月京都大学を離れ広島国際大山大学で教鞭をとっていた谷口守教授（現在、筑波大学に赴任した。2004 年頃から東広島市黒瀬町の伝統的民学教授）に師事しました。現在では、人口減少や環境家に関する調査研究を行っているが、呉市であるまちづく
制約をキーワードにして、以下の研究を進めています。
りワークショップ、続いて同市中心市街地の商店街活性化
1)人口減少過程の都市構造変化と都市計画上の課題の取り組みに参加したこと「人口が減ると都市・地域・国土はどうなるのか？」、を機に、地元まちづくり活「都市計画上でどんな課題が発生するのか？」といっ動に参加するようになった。
た基本的な問題に対しても、その十分な解答は得られさらに学会活動などを通じていません。当研究室では、世界に先駆けて本格的なて広島県内の都市計画や人口減少を迎えているわが国の地方都市を対象として、
町並み保全などに関わる
GIS やリモセン技術を駆使した地道なデータ蓄積に基ようになり、今は呉市、竹原
づき、それら解を得るための科学的根拠の収集と新た
市、三次市を中心に、地域な都市計画の方向性を模索しています。
写真 呉市御手洗とそこでの学生WS の様子のまちづくり活動に関わっている。一方で、現在「伝統的構2)スプロール市街地からのスマートシュリンクモデル
法の設計法作成及び性能検証実験」検討委員会（委員長：
ここ十年くらいの間で「（エコ）コンパクトシティ」鈴木祥之）の歴史構法部会において全国の重要文化財とという用語がよく取りあげられるようになりました。
なっている伝統的木造建築を調べならが、伝統構法とは何ご存知のように、郊外へスプロール的に拡がった市街
かという課題に取り組んでいる。／まちづくりと伝統木造は地を都市中心部や公共交通機関の充実した地域へ集約
一見排他的テーマに思われるが、両者ともその根幹にはすることが目的です。当研究室では、都市コンパクト
人々の暮らし方やライフスタイルが大きな課題となっている。
化の実現方策の一つとして“賢い撤退”、スマートシュ
明治維新以降生活や社会が変化する中で、「住」の分野でリンクモデルの構築（インセンティブ手法の提案とそも、「イエ」が「住宅」になり、家族より個が重視されるようにのフィージビリティ分析）を進めています。
なっている。環境共生時代到来後、建材リサイクル、シック
3)環境指標を用いた持続可能な地域マネジメント
ハウス、断熱性能や建物緑化など技術的な取り組みは必
地球温暖化や食料・資源問題など多種多様な環境問要だが、根本的な建築・住宅生産の仕組みには後回しに題が顕在化していますが、これら諸問題を複合的に捉なっていないだろうか。利便性や経済性を優先しすぎるこ
え、地域や国土を計画的にマネジメントできる手法をとの危険性は昨年の東北大震災でも明らかだ。林業から製研究しています。具体的には、エコロジカル・フット
材、生産、利用、古材利用という仕組みでの家造りは、本プリント指標を導入して、地域や国土の環境バランス
来「日本」の経済的牽引役ではなく、「地域」の経済活動の評価、
環境バランス改善手法の検討とその効果の計測、核であり、また豊かな暮らしを支えているものである。まち「都市」と「地方」との環境負荷トレードに関する研づくり活動と伝統木造に関わりながら、地域や日本にあっ究などを実施しています。
た住まいづくり・地域づくりの実現に少しでも貢献したいと
以上、1)2)3)の成果を体系的に整理し、人口減少・考えており、またそのことが次世代に対する今の世代の責
環境制約下で求められる新たな都市・国土計画を社会務ではないだろうか。
へ明示することが当研究室のタスクだと思っています。
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（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 31 号（H24−1）■ 今後の活動予定 ■■■■■■■■■■■■■■■■◆ひろしま文化都市フォーラム 2012
日 時：2012 年２月４日（土）
場 所：広島市まちづくり市民交流プラザ
北棟６階 マルチメディアスタジオ＜プログラム＞
第 1 部 講話 「広島の戦災復興計画」
第２部 講話 「広島の復興と市民・経済界の歩み」
第３部 トークセッション「地域特性を活かし育てる都市の復興とは？」主 催：（社）広島県建築士会広島支部
共 催：（公益社団）日本都市計画学会中国四国支部ほか
詳しくは支部ＨＰをご覧下さい。
http://www.chiikikb.co.jp/c-plan/◆地方工業都市研究会（支部認定の自主研究会）
開催時期：2012 年３月上旬
開催場所：山口県内
内
容：瀬戸内工業地帯の地方工業都市の産業盛衰プ
ロセスや衰退による空間構造の変化と都市計画制度との関係性について、基調講演と研究発表会を予定◆2011年度第４回都市計画研究会
日時：2012年３月１０日（土） １３：３０〜
会場：広島県情報プラザ 第１研修室
テーマ：災害に強いまちづくり（今回から新テーマ）
講師：間野 博 氏（県立広島大学）、高井 広行 氏（近畿大学）
◆支部第10回通常総会・第10回都市計画研究発表会・設立
10周年記念式典
開催日：2012年４月21日（土曜日）
会 場：広島市内＜プログラム＞（案）＜午前＞○第10回都市計画研究発表会（午前の部）：10:00〜12:00＜午後＞○第10回都市計画研究発表会（午後の部）：13:00〜14:20○第10回支部通常総会 14：30〜15：20（議事案）
・平成23年度事業報告
・平成23年度収支報告・支部規約改正
・平成24年度事業計画及び収支予算
・支部役員改選
・その他○支部設立10周年記念式典（仮称）：15:30〜17:00頃○交流会■ 編集後記 ■■■■■■■■■■■■■■■■
みなさま、本年も当支部のニュースレターをよろしくお願い申し上げます。
昨年は、東日本大震災という、とても大きな出来事がありました。マグニチュード 9.0 の巨大地震がもたらした津
波と原発事故の傷痕は、あまりにも深く、大きく、復興に向けて、苦難と希望が交錯しながら、まだまだ先の見えない状況が続いています。
そして、南海トラフを想定震源域とする東海・東南海・南海地震などをはじめ、日本列島はいつ何時襲われるかわ
からない、大規模災害の危険にさらされているのも事実の様です。
そのような状況を踏まえ、昨年 12 月に「津波防災地域づ
くりに関する法律」が制定され、合わせて国土交通省による基本指針案が示されました。
この基本指針案には、大規模な災害を想定し、ハード・ソフト施策を総動員した減災対策と「災害に上限はない」という教訓を活かした持続的な日常対策についての考え方などが示されています。
この中で特徴的なものとして、浸水想定区域が警戒レベルに応じたイエロー・オレンジ・レッドゾーンに区分されることや津波防護施設以外にも浸水想定区域外への集団移
転や区画整理事業、津波避難建築物に関する特例の適用についても配慮されているところなどが挙げられます。
海に囲まれた我が国では、沿岸域の低地に多くの都市が発達し、そして多くの人々の日々の暮らしが展開され続けています。しかし、今更、焦ってもどうにもならないのかもしれませんが、私達に出来る努力を積み重ねながら、少しでも時間に猶予があることを祈るしかないのかもしれません。
今年は、辰年です。ホップ・ステップ・ジャンプのステップに当たる年だとも言われています。政治・経済そして
私達一人一人の生活基盤も含め、社会の構造が大きく変わる年になるのかもしれません。是非とも、明るい兆しの見える方向へと転換してほしいものです。
次号の配信は、５月の予定です。ホットコーナーやコラ
ム、トピックスなど、学会員の皆様からの原稿をお待ちしております。何かございましたら、総務委員会事務局（藤岡総務委員長 e-mail : cp-fujioka@chiikikb.co.jp）までご連絡いただければ幸いです。
また、ご本人の了解が得られた講演会プレゼン資料につきましては、当支部ＨＰに掲載させていただきますので、ご参照ください。
支部ＨＰ：http://www.chiikikb.co.jp/c-plan/（文責：長谷山 弘志）
編集委員：長谷山弘志（編集長）、石村壽浩、周藤浩司、
高田禮榮、福馬晶子、宮迫勇次、安永洋一郎、
山下和也、吉原俊朗- 21 -