エンデバー・ユナイテッド株式会社
2024 年 5月

1 Message from CEO

02

5 社会貢献活動

22

2 EU×ESG Highlights

03

6 Special Contents

24– 表彰企画 受賞投資先へのインタビュー

3 EUのESGアプローチ
1. これまでの歩み
2. ESG実践プロセス
3. ESG推進体制

4. 2023年PRIレポート評価結果

04
05
06
07

4 投資活動を通じたESGの取組
1. 2つの重点課題へのコミットメント
2. Case Study (1)「ウスイホームホールディングス株式会社」

0812

3. Case Study (2)「株式会社ロゴスホールディングス」

15

4. Case Study (3)「株式会社アーケム」

18

5. EU独自の取組

21

7 会社概要29

8 投資先一覧30

1

Message from CEO

投資先における課題解決の追求とESGは、
互いに密接な関係にあると考えます◼ 対外的な情報発信の強化を目指して
エンデバー・ユナイテッド（EU）は、「にっぽんのための投資ファンド」として、全国の投資先の皆様とともに汗をかき、同じ目線で、同じ情熱を持ちながら、事業活動を行うことを掲げています。この理念はESGの推進においても当てはまるものであり、我々EUのみならず投資先においても、ESGを注力事項の一つに掲げ、一歩ずつ着実に取り組みを進化させています。

EUにおいては、ESGを推進していくための組織整備として、2022年に「ESGスクリーニング・コミッティ（ESGSC）」と「ESGチーム」を立ち上げましたが、2023年はその活動目標の一つとして「対外発信の強化」に意欲的に取り組みました。その成果として、初提出となったPRIレポーティングの評価においては、評価対象となる3つのモ
ジュール全てにおいて星4つを獲得することが出来ました。また、投資先での活動も含めた一年間の取り組みを記載したESGレポートをWebサイト上に公開させて頂き、お寄せ頂いた数々のフィードバックが運営の更なる後押しとなりました。これらは、ひとえに投資家・投資先をはじめとする皆様のご協力とご指導のお陰であり、感謝申し上げます。

◼ 投資先の課題解決の中にESGの視点を組み込む
そして、この度、2度目のESGレポートの発行を迎えることが出来ました。
ESGのアプローチ方法に唯一の正解はございませんが、プライベート・エクイティ（PE）ファンドとしての在るべ

き姿に立ち返って考えると、「投資先の課題解決」にESGの視点を組み込んでいくことが重要であるとの思いを強くしています。この一年間で、取組事例やデータの蓄積が進むとともに、EUと投資先各社においてESGに対する更なる意識の高まりが感じられました。本報告書では、そうしたEUのESGのアプローチを通して得られた企業価値向上の成果や、前回はお伝えしきれなかった他の投資先での取り組み、指標の年次推移なども記載しています。
引き続き、様々なご意見ご助言を頂戴しながらESGの活動を高度化していきます。是非、本報告書に関するご意見やご感想をお聞かせください。

代表取締役

三村 智彦
2

2

EU×ESG Highlights
責任投資方針策定年

ESG推進
メンバー数 12016 年

14 名

投資先GHG排出総量
前年比率 211 %▲

投資先従業員数
前年比率

PRIレポーティング
評価で獲得した星数

12 %

4つ

+

グループ運用実績

平均勤続年数

2023年採用人数

女子学生向け奨学金給付累計

21年超

7年超

7名

28 名

（2023年12月末時点）
1ESGスクリーニング・コミッティ（ESG SC）及びESGチームに所属するメンバー数の合計です
2省エネ法における特定事業者（3,000t-CO2相当以上）に該当する投資先についてGHG排出総量を算出しています。なお、2022年度のEUのScope1,2のGHG排出量はゼロ、Scope3のGHG排出量は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算出のための排出原単位ベース（Ver.3.3）」により算出し93,798t-CO2となっています。また、Scope3のうち「カテゴリ15: 投資」に該当す
る投資先排出量は、温対法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」により算出された投資先のScope1,2を集計し92,791t-CO2となっています3

3

EUのESGアプローチ これまでの歩み◼ 弊社グループ設立当初から、社会課題の解決に資する投資に取り組み続けています

フェニックス・キャピタル（PC） 2002年～
概要

目的/意義

エンデバー・ユナイテッド（EU） 2013年～（2016年から本格運用）◼ 6本の基幹ファンド◼ EUF: 227億円、EUF-2: 351億円、EUF-3: 530億円

概要◼ 事業再生案件（増資・債権買取）が中心◼ 事業承継・カーブアウトを中心に組入◼ 38件の投資・Exit実績◼ 41件の投資 / 19件のExit

目的/意義◼ 事業再生に向けた事業再構築◼ 中小企業のオーナー経営者の後継者問題への対応◼ COVID-19からの再生・ウィズコロナでの事業変革◼ 企業の過剰債務への対応◼ ESG機運の高まりの中で、投資先企業を通じたSDGs達成に向◼ 金融機関の保有する不良債権の処理

けた課題解決・付加価値創出の推進

2002

2013

2016

2018

2022

PC設立

EU設立

EUF
227億円

EUF-2
351億円

EUF-3
530億円

◼ 責任投資◼ PRI署名

方針策定◼ ESG高度化プロジェクト

発足

2023

◼ ESG年次活動

報告開示◼ PRIレポー

ティング実施4

3

EUのESGアプローチ ESG実践プロセス◼ 投資検討～Value Up～開示に至るまで、投資活動の各プロセスの中にESGの視点を組み込み、方針（目的）を定めた上で、実践的な取り組みに落とし込んでいます◼ 投資先のESG取り組みの有効性・実効性を高める多層的な体制を整備しています

投資検討

方針
（目的）

実践

Value Up

開示

重要なESGリスク及び価値創造に繋がる機会の特定

投資先の成長を追求するValue
Up活動への統合

責任投資へのコミットを表明し、
ステークホルダーの皆様からの信頼を獲得◼ ネガティブスクリーニング◼ ESG課題特定◼ ESGケーススタディ◼ ESGのDD計画策定・実行◼ ESG取組方針策定◼ ESG年次活動報告◼ ESGの観点での課題・価値創◼ ESG活動プラン策定◼ PRI透明性レポート

造機会を投資委員会で諮問◼ 定期モニタリング◼ 外部機関へのESGのデータ提供の協力・アンケート回答
投資委員会（定例投資委員会を含む）
体制

ESGスクリーニング・コミッティ

EU経営会議・取締役会

ESGチーム（フロント/ミドル/バック/IRから成る全社横断チーム）

責任投資方針5

3EUのESGアプローチ ESG推進体制◼ ESGスクリーニング・コミッティ（ESG SC）及びESGチームを組成し、ESGの高度化を推進しています◼ ESG SCは、ESGの観点から投資案件の分析・評価を行い、投資判断に関わる重大なESG要因を確認しています。

ESGチームは、同じくESGの観点から、フロント・オフィスのサポートを行うと同時に、ESG活動の取りまとめや各種レポーティングなどを担当しています▌EU組織体制

ESG SCメンバーご紹介
珍部 千裕

2005年5月参画 / ESG SC委員長

弊社グループのリスクマネジメント・IR業務の統括を経て、ESG SC委員長に就任

取締役会

山下 裕子 2021年6月参画 / 社外取締役
一橋大学大学院教授。海外大学のフェローを歴任

経営会議

投資委員会

ESG SC
原田 靖博 2010年7月参画/エグゼクティブアドバイザー
日本銀行業務局長やフューチャー取締役等を歴任

フロントアドバイザリーミドル・バックIR
金子 尽久

2019年3月参画 / 顧問

KPMG税理士法人パートナー等を歴任

ESGチーム（全社横断）
清水 啓子 2022年4月参画 / 顧問
長島・大野・常松法律事務所パートナー

6

3

EUのESGアプローチ 2023年PRIレポート評価結果◼ 2022年のPRI署名後、2023年に初めてPRI透明性レポートを提出し、PRIによる評価の結果として、今回の評価対象である3つのモジュール全てにおいて、星4つ（★★★★） 1 を獲得しました◼ EUでは、投資先企業の価値向上を前提として、次回以降も本評価水準の維持・向上に努めます

モジュール

1

2

3

Policy, Governance and Strategy– ポリシー、ガバナンス、戦略

Private Equity– プライベート・エクイティ

Confidence Building Measures– 信頼醸成措置

得点

評価

中央値2

備考

76

★★
★★

51

上位
25%

88

★★
★★

58

上位
25%

80

★★
★★

80

1 評価は1~5の5段階で、数値が大きいほど高評価となります
2 透明性レポートを提出したPRI署名機関のうち、署名機関タイプ「投資マネジャー」、地域タイプ「アジア」、AUMバンド「USD 0~0.99bil」が母集団です7

4

投資活動を通じた
ESGの取組▍設定背景• 国際社会の重要課題である気候変動問題へのアプローチとして、GHG排出削減を重点課題の一つに設定

2つの重点課題へのコミットメント 1/4• また、投資先の役職員・関係者の方々とともに汗を流して企業価値の向上を目指すというEUの投資哲学の具現化、投資家の皆様への利益の最大化を目指し、投資先の事業活動を通じた社会への付加価値創出をもう一つの重点課題として設定◼ ①国際社会の重要課題である• とりわけ、投資先の魅力を磨き込むことで、従業員の方々への還元の増大や雇用創出を実現し、更なる事業価値向上に繋げる好循環を生み出すことを企図「温室効果ガス（GHG）排出削減」、及び②ステークホルダーとともに企業価値向上を目指すというEUの投資哲学に基づいた▍重点課題「付加価値創出」の2点を重要課題に選定しています

GHG排出削減

付加価値創出◼ 省エネ・再生エネの利用等を◼ 投資先の事業活動を通じた、

通じた、投資先からの温室効
果ガス（GHG）排出削減

社会への付加価値創出◼ 付加価値・従業員当たり付加価値◼ 雇用維持・創出

8

4

投資活動を通じた
ESGの取組▍GHG排出総量（t-CO2）1 の推移と投資前後 2 の削減率
85,00084,3992つの重点課題へのコミットメント 2/4

80,00075,000◼ 投資先におけるGHG排出量は、減少傾向にあることが確認され70,000
メプログループ▲21%
66,57365,000ています

25,00020,000日本ピザハット・
コーポレーション▲2%

21,85921,36017,882

15,000

1 省エネ法における特定事業者（3,000t-CO2相当以上）に該当す
る投資先について算出。ダイヤメット及び柳河精機の統合（メプログループとしての運営開始）は2023年11月ですが、測定にあたり、両社を合算して算出しています。また、GHG排出
総量は、Scope1・Scope2を合わせた排出量に相当します
2 2019年度分より測定開始。それ以前に投資実行した日本ピザ
ハット・コーポレーション及びクレファクトについては、2019年度と投資後を比較しています

アーケム
▲6%
16,872

10,000
児玉化学工業
▲18%

7,311
5,000

5,963
4,903
3,063

クレファクト▲38%

0
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度
9

4

投資活動を通じた
ESGの取組炭素価格 / EBITDA1
ケース1

ケース2

t-CO2当たり
5,000円の場合

t-CO2当たり
15,000円の場合

クレファクト3%8%

児玉化学工業2%

7%

メプログループ2

8%24%

ジャパン・イーエム・
ソリューションズ

1%

3%

投資先名

2つの重点課題へのコミットメント 3/4◼ 欧州を中心にカーボンプライシ

ングの普及が進む中、日本においても導入の方向性が示されており、EUでは投資先におけるカーボンプライシングのシミュ
レーションを行っています

1 GHG排出量の測定時期と揃え、EBITDAは2022年度の数値を使用して算出しています
2 （株）ダイヤメット及び柳河精機（株）の統合（メプロホール
ディングス設立）は2023年11月ですが、測定にあたり、両社を合算して算出しています• 本シミュレーションにあたっては、2020年から2023年のEU域内排出量取引制度（EU-ETS）
における価格動向（おおよそ50ユーロ/t-CO2から100ユーロ/t-CO2の間で推移）を参考に、
5,000円及び15,000円の場合で試算しています• カーボンプライシングが導入された場合、特定事業者を中心とした投資先各社への収益インパ
クトは大きなものであることが見て取れるため、引き続き、排出量削減に向けた中長期的な取り組みをサポートしてまいります10

4

投資活動を通じた
ESGの取組

▍投資先総雇用者数の推移
雇用者数

投資件数

12,5002つの重点課題へのコミットメント 4/4

10,00010,566
9,392

9,467
26

7,500

40

25

22

50

30

5,000

20

◼ EUは現在、1万人を超える投資

2,500

10

先役職員の皆様とともに、更な0る成長に向けて取り組みを続け
ています

0
2021年

2022年

▍2023年Exit案件 1 における投資前後の雇用者数◼ また、2023年に株式譲渡を行った3案件で、投資前後での雇用者

2023年

投資時点

+69%

Exit時点100

88

数が増加しています
80

60

40

+7%
30

32

+24%
25

52

31

20
1 案件の性質上、Exit案件については事業再生に区分される投資先を除外して算出しています

0
今田建設

NES

サンライズ
11

4

Case Study (1)ウスイホームホールディングス株式会社 1/3◼ ウスイホームホールディングス（株）では、総合不動産企業として人々が安心・安全に暮らせる住まいの提供を追求しており、特に環境に配慮した住宅・エコリフォームの普及を注力領域と定めています課題

省エネ住宅の普及

E
エコリフォーム・
リノベーションの普及

S

目標

主要な取り組み• フラット35SA基準の住宅の提供割合：
100％（2030年）• フラット35SAに関する要件を充足する商品設計• エコリフォーム実施件数：
1,200件（2030年）貢献するSDGs• 社内教育、営業強化• 省エネ材を活用した商品開発• リフォーム組織の拡充及び、既存顧客へのエコリフォーム提案強化• 提供中古住宅に占めるリノベーションの実施割合：100%（2030年）• 仲介時のリノベーション提案強化

空き不動産の活用• 空地・空家・空きテナントの活用件数：500件（2030年）• 空き不動産の取引強化に向けた、新規店舗の出店、営業拡充及び、マーケティングの強化

商圏地域の活性化• 地域活性化イベントの開催：
36件（2030年）• 行政や取引企業との連携を通じた地域活性化イベントの開催• 分譲事業における買取再販強化• 人事評価制度の整備

離職率の抑制• 離職率：10%以下（2023年以降）• 社内交流イベントの開催• 社長メッセージの定期発信

G

コンプライアンス
経営の推進• コンプライアンス違反：0件• コンプライアンスマニュアルの整備と社内周知• 従業員コンプライアンス教育

124Case Study (1)ウスイホームホールディングス株式会社 2/3◼ 高水準の省エネ基準を満たす住宅の提供を推進しています◼ 2023年には、本取り組みに紐付いた「サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）」
による資金調達を実行しました▌取組概要
省エネ住宅（フラット35SA）の普及

サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）

商品の開発と販売強化◼ 目標とする年度毎の住宅提供割合の達成に応じて、新築分譲戸建におけるフラット35SA基準*の性能を有す
る住宅の提供• フラット35SAに関する要件変更見通しの把握• 要件を充足する仕様を踏まえた商品設計• 社内教育、営業強化◼ SLLの調達にあたって、本取り組みが「サステナ金利が優遇されるSLLによる資金を調達*断熱等性能等級 5 以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上

ビリティ・リンク・ローン原則 2023*」に適合する旨の意見書を第三評価機関（R&I）から取得*ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）が公表（抜粋）R&I セカンドオピニオン▼リンク先https://www.r-i.co.jp/news_release_suf/2023/06/news_release_suf_20230630_jpn.pdf

提供割合の目標
2030年度には、販売するすべての新築戸建をフラット
35SA基準性能を有する住宅とする目標を掲げる
提供割合目標2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2030年度

25%

60%

70%

78%

100%

13

4

Case Study (1)ウスイホームホールディングス株式会社 3/3

エンデバー・ユナイテッド株式 会 社

ウスイホームホールディングス株式会社

執行役員/青海孝行

代表取締役社長/木部浩一◼ PMより◼ 対象会社より

EU投資前からウスイホームホールディングスは、「ウス
イグループSDGs宣言」を行うなど、SDGsに対する意識が高く、また、EU投資後においては省エネ基準を満たす住宅提供割合に紐づいたサステナビリティリンクローンを導入するなど、取り組みが一層加速していると実感しています。

当社は「社員満足、お客様感動、地域貢献を実現し『住まい・暮らし』のベストパートナー企業となる」ことを企業理念として掲げています。

当社の顧客である一般消費者の間では、住宅に対する環境負荷低減への関心が年々高まっています。当社が重点的に取り組む環境性能の高い住宅やエコリフォームは、広範な消費者層に訴求するものと理解しており、これらの取り組みを更に強化・加速させるようサポートを続けていきた
いと考えています。

こ の 理 念 に 基 づ き 、 2021 年 に は 「 ウ ス イ グ ル ー プ
SDGs宣言」を行うなど、サステナビリティ経営を重視した事業運営を行っており、長期にわたり安心・安全に暮らせる、環境に配慮した住まいの提供に向けて日々取り組んでいます。
今後も、当社は、環境性能の優れる住宅販売の強化やエコリフォームの普及、地域活性化の取り組みを通じて、環境・社会課題の解決や持続可能な社会の実現に貢献してまいりたいと考えております。

14

4

Case Study (2)株式会社ロゴスホールディングス 1/3◼ (株)ロゴスホールディングスでは、「日本の家づくりをつくる。」を経営理念とし、求められる家の在り方が変化していく中で、「E」「S」「G」それぞれの取り組みを推進しています
課題

E

S

G

目標

主要な取り組みZEH販売率• ZEH棟数比率目標：
ロゴスホーム(北海道)：5%
ロゴスホーム(東北)：100%
ロゴスホーム(ハウジングカフェ)：10%
豊栄建設：70%
GALLERY HOUSE：15%• 東北で展開する住宅商品「GUUUS」を中心に、各拠点でZEHの販売の推進

従業員満足度調査を通した満足度向上• 従業員満足度調査の数値改善• 重点改善項目について必要な施策の検討・実施

グループ全体で地域貢献活動を推進するための仕組みづくり• 次世代に響く新しい目線の住宅のプロデュース• モデルハウスプロデュースプロジェクトの横展開する仕組みづくり

自主品質検査の評価点• 品質検査における評価点目標：
ロゴスホーム：90点
豊栄建設：90点• 施工基準や施工マニュアルに則った検査体制構築

コンプライアンス
研修の受講率

貢献するSDGs• コンプライアンスハンドブックの作成・共有• 受講完了率目標：100％• 四半期毎のeラーニング研修の実施• 集合型のコンプライアンス研修の実施

15

4Case Study (2)株式会社ロゴスホールディングス 2/3◼ 地元の学生にとっての就業体験の提供と、当社にとっての新たな発見・価値観の獲得のため、大学生によるモデルハウスのプロデュースを企画・推進するプロジェクトを立上げました▌取組概要
モデルハウスプロデュースプロジェクト◼ 大学生（初回は札幌学院大学の在学生）とともにモデルハウス建設に向けた企画立案と、マーケティング活動、販売営業活動全般を行うもの◼ 2023年4月より学生を募集、6月よりモデルハウス立案に向けた調査・企画を行い、2024年1月より販促活動を開始して、2024年3月、実際にOPEN◼ 今後は本コンセプトの横展開による取り組みを拡大し、ロゴスホール

ディングスと地場企業連携等北海道企業の認識向上を目指していく

企画

役員プレゼン

販促・広告

ミーティングの様子は北海道新聞等各種メディ
アでも取り上げられたモデルハウス
飾り付け

モデルハウス完成

16

4Case Study (2)株式会社ロゴスホールディングス 3/3

エンデバー・ユナイテッド株式 会 社

株式会社ロゴスホールディングス

ディレクター/角山佑樹

代表取締役社長/池田 雄一◼ PMより◼ 対象会社より

ロゴスホールディングスは、少子高齢化、後継者不足、大工不足、規制強化、原価高騰など非常に厳しい経営環境に晒される住宅業界において、業界の常識にとらわれない
様々な新しい取り組みにより日本の住宅産業の在り方を変革し、持続可能な社会の実現を目指しています。

当社は、「日本の家づくりをつくる。」を経営理念としています。日本の住宅の供給構造を振り返ると、実は大手ハウスメーカーの占有率はごくわずかで、多くは地場の工務店に依存しています。住宅事業に関わる中で、地場の工務店が「後継者不足」や事業の効率化ができないことによる「事業継続の困難」という課題を抱えていることを実感しました。
住宅建築に関わる人たちの働き方や生産性の改善も含め、工務店の経営を安定化させるため、アライアンスを組んでともに成長を目指していきたいと考えています。

また、住宅業界は環境や地域、人々の生活に密接に関わっていることから、ESG、SDGsは経営の重要アジェンダ
であると認識し、池田社長の旗振りのもと、サステナビリ
ティ委員会の設置など、積極的な取り組みを進めて頂いております。加えて、当社HP上にサステナビリティページを開設するなど、情報開示の充実も図っております。

また、気候変動問題や様々な社会変化が起こる中、私たちの生活や暮らし方も多様化し、求められる家の在り方も変わってきています。変化に対応し、新しい生活価値を創造することで、住む人・建てる人の双方を豊かに、幸せにすることを目指しています。
私たちは、スタッフ一人一人が活躍し成長し続けられる職場づくりや、各地域の文化を尊重しながら環境にやさしく安全・安心な住まいづくりに力を入れていきます。すべての人が豊かで、幸せになるような、持続可能な社会の実現に貢献
していきます。

17

4Case Study (3)株式会社アーケム 1/3◼ (株)アーケムでは、「世界中のあらゆる場面に快適さを広げる」というビジョンの下、お客様や地球環境がより快適になるため、そして従業員がより快適に働ける環境をつくるための取り組みを進めています
課題

目標

気候変動・脱炭素化への対応• Scope1、2の製造段階CO2排出量削減
2013年対比2030年46％削減

サーキュラー
エコノミーの実現• バイオマス由来の製品の上市• バイオポリオール活用の製品サンプル作成• 2025年に原料の1%を再生可能原料へ• ケミカルリサイクルに関する特許取得

労働安全衛生• 労働災害件数0件• 安全・防災・環境・品質に関する社内認定制度を立案し、拠点別の認証を開始

E

主要な取り組み

貢献するSDGs• 現状のCO2排出量データの把握• 2030年目標達成に向けた単年目標の整備• 炭素会計ソフトを用いた管理体制の構築• サプライヤー監査の実施

製品の安全、快適性の向上• 重要製品問題の件数目標0件• 労働安全衛生のスローガン、取組目標の制定、
目標浸透に向けた各社への研修、交流会を実施

多様な働き方• 2025年末までにくるみん、
えるぼし認定の取得• くるみん等の認定要件である行動計画の策定、
育児休暇取得率目標の設定（達成）、ノー残業デーの設定• 国内拠点女性管理職比率3%達成• 女性管理職の実態把握、候補者リストの作成• 障害者雇用比率の維持向上• 障害者雇用に関する年度計画の策定

S

ダイバーシティ、
エクイティ＆
インクルージョンの推進
コンプライアンスの推進• コンプライアンス抵触事例0件

G• e-learning、研修会の実施• 行動規範の配布• ガバナンス会議の実施によるリスク管理

ガバナンスの強化• 内部統制体制の構築• EAR（Emergency Action Report）によるリスク事案の早期報告・対策
18

4Case Study (3)株式会社アーケム 2/3◼ ポリウレタンフォーム製品を取り扱う当社では、事業のライフサイクル全体で環境に配慮した取り組みを推進しており、主要顧客をはじめとする多くの取引先から共感を頂いています▌取組概要
ライフサイクル全体での取り組み
リサイクルの主要3ステップ
1
ユーザー使用

回収・分別

3

ケミカル
リサイクル

リサイクル

マテリアル
リサイクル

2
アーケム製造（ウレタンフォームの発泡・加工）

3
バイオマス
原料の活用

2nd STEP

バイオマス原料の活用

ポリウレタンは通常、ポリオールとイソシアネートという液体を混ぜて発泡させることで製造されるが、当社ではより環境負荷の少ないバイオ
マス由来のポリオール活用を検討（加工・組込）1

マテリアルリサイクル

発泡後の加工等によって発生する端材は、ウレタンチップとしてマテリ
アルリサイクルを実施

2

顧客製造

1st STEP

3rd STEP

ケミカルリサイクル

長崎大学との共同研究により、環境負荷の少ない炭酸水を触媒として用い、使用済みポリウレタンフォーム
を原材料のポリオールに分解するケミカルリサイクルの実現に向けて推進中（特許取得済）

19

4Case Study (3)株式会社アーケム 3/3

エンデバー・ユナイテッド株式 会 社

株式会社アーケム

執行役員/中真人

代表取締役/草野 暁◼ PMより◼ 対象会社よりアーケムでは旧社からの独立後、元来有する高いガバナ
ンスレベルと新たに獲得した自由な意思決定プロセスをベースに、様々なチャレンジに主体的に取り組んでいます。

当社は、2022年8月設立以降「世界中 のあらゆ る場面に快適さを広げる」という企業理念のもと 、ウレタン製品を提 供 し て ま い り ま し た 。 ESG の 考 え 方 を 経 営 方 針 に 組 み込み、グローバル人材の育成、ガバナンスの強化など
SDGs に 代 表 さ れ る 社 会 課 題 に 取 り 組 む こ と で 健 全 な 企 業
活動と発展に努めています。

まず、自動車・ウェルネス・プリンター部材など、多岐にわたる商材を提供する事業体に対し、「快適さ」をキーワードに自社でパーパス／ビジョンを策定しました。「快適さ」を広く提供する観点では、従前から取り組んでいた
B2C商材の商品開発やマーケティング改革にも取り組み、一般顧客との接点を広げています。
高い技術力と顧客からの信頼をベースに業界を牽引していくという高い志のもと、ESGの取り組みの高度化はプライ
オリティの高い課題であり、当社ならではのESGの成果を創出すべく社内でも確りとしたプロジェクト体制を構築し、組織的で強度の高い取り組みを推進いただいております。

さらに、ウレタン業界の一員として 、サーキュラーエコ
ノミーとカーボンニュートラルの実現に向けて挑戦していま す 。 活 動 の 一 つ と し て 、 2023 年 に ウ レ タ ン を 炭 酸 水 で原料に戻す業界初のウレタンリサイクル技術を長崎大学と共同で学会発表、特許を取得しました 。この技術は 、サーキュラーエコノミーを実現する上で最も重要なケミカルリ
サイクルの要素技術となります。
また、世の中には植物由来の原料を使った工業用品は数少ないですが、私たちは車輛 、生活用品での実用化を目指しています。アーケムは、この活動を通じて、美しい地球
環境を次世代に引き継ぐため、化学の可能性に挑戦し、カーボンニュートラルに貢献してまいります。

20

4

投資活動を通じたESGの取組

EU独自の取り組み◼ ESGに対する更なる意識の浸透、好事例の横展開などをねらいとし、社内で「ESG表彰」を開催。EUの全役職

員の投票により、（株）UNICON ホールディングスが1位を獲得しました◼ また、投資先各社の経営陣の皆様と懇親させて頂く「社長会」において、ESGのセッションを設けました

ESG表彰

社長会

◼ 想定 を上 回る 数 の応 募が あり 、ESG チー ムに よる協◼ 20社を超える全投資先企業の社長 ・経営陣の皆様と議は白熱しましたが、そこから絞り込まれた3チー
ムに つ い ては 全 役職 員向 け に プレ ゼ ンテ ーシ ョ ンを実施し、投票で順位を決定しましたの出会 い ・ 繋が りを 大切に し 、 親睦 を更 に深め る機会として、年に一度、社長会を開催しています◼ 事業 の 経 済性 と 地域 環境 ・ 社 会へ の 貢献 度の 高 さ 、◼ 2023年度は、プログラムの中にESGのセッションを設け、ESGの重要性について改めて共有しました

プレゼン内容から、UNICON ホールディングスが初代1位に輝きました21

5

社会貢献活動

1/2◼ 投資先におけるESGの推進に加え、EUでは、国際連合が策定したSDGsの達成の重要性を理解し、世界が直面する社会、経済、環境に関する課題への取り組みを継続的に支援しています。中でも、貧困、教育、ジェン
ダーに関連する課題への取り組みに注力しています

概要

地域主導型小学校給食プロジェクト

小児医療センター開設プロジェクト

カンボジア

カンボジア

空腹で勉強が身に付かない子どもたちの学習効率を上げ、初等教育の修了率を向上させるため、学校に給食や菜園を導入

SDGs Goals

概要

高額な治療費や施設・専門医の不足により治療が受けられない子どもたちのための小児医療セン
ターを開設

SDGs Goals

22

5

社会貢献活動2/2◼ 2023年も、医療ボランティア団体への寄付（アジアにおける小児医療センター開発プロジェクト）や女子学生向け奨学金の助成、丸の内クリスマスパレードへの参加などの継続的な取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます

概要

女子学生向け奨学金助成事業

丸の内クリスマスパレード

日本

日本

一般財団法人を設立し、国内の大学院に在籍する
日本人女子学生への奨学金（返済不要）を助成

東京大学
大学院

SDGs Goals

一橋大学
大学院

概要

EUオフィスのある丸の内・大手町・有楽町エリアのごみ拾いをしながら、クリスマスムードの街を
盛り上げ

慶應義塾
大学
大学院

SDGs Goals

23

6– 表彰企画 受賞投資先へのインタビュー 1/5
昨 年 に 続 き 2 回 目 と な る ESG 対 談 で は 、 ESG 表 彰 企 画（ p.22 ） で 全 役 職 員 の 投 票 に よ り 1 位 を 獲 得 し た （ 株 ）UNICON ホ ー ル デ ィ ン グ ス の 小 山 社 長 と 中 原 PM に 、 ESG
チームの成田PM、大塚、谷口がお話を伺いました。

成田

小山社長が、UNICON ホールディングスの経営において大切にされている価値観や何か意識されていることはございますでしょうか。
小山社長「地域の幸せが自分たちの幸せ」という価値観を持っています。地

域社会のインフラを守ることが私たちの使命であり、「地域の守り手」として存在し続けなければならないという強い気持ちがあります。存在し続けるためには安定した経営基盤の構築が不可欠であるとも考えており、「地域連合型ゼ
ネコン」はその中で生まれた構想です。また、ただ存在するだけではなく、同じ志を持つ仲間とともに、迅速に地域の要望に応えることが出来る企業力を備え、地域社会から必要とされる存在であり続けたいと思っています。
成田「地域を守る」という共通の理念を持つ企業4社が結集して設立された

UNICON ホールディングスですが、事業活動の中で「地域の守り手」という意識が特に感じられた取り組みがあれば教えてください。

小山社長

ホールディングスを含めた5拠点を機動的に活用し、迅速に災害対応が出来ている点が特徴です。直近では、令和4年8月に新潟県下越地方を中心に発生した豪雨災害の復旧工事を対応させて頂きました。特に甚大な被害があったのが関川村湯沢地域であり、土石流が宿場町に流れ込み、宿泊者や住民が取り残された様子が複数のメディアにおいて報道されました。
私たちは、その日のうちにホールディングス本社に対策本部を設け、情報収集を行うと同時に、支援体制などのアプローチ方法を含めた計画を立案し、各拠点に指示を出しました。各地域に拠点を有していることで、山形側・会津側の2つのルートから被災地域へアプローチすることが出来ました。その結果、最も危険とされた個所をわずか4日間で復旧させ、各メディアに取り上げられた他、国土交通省をはじめ多数の感謝状を頂戴し、グループの機動力と志の高さを評価頂きました。本年1月の能登半島地震でも、主要取引先様からホットラインで連絡を頂き、結果として大きな出動要請はありませんでしたが、迅速な災害対応が可能な企業として認知されていることを実感しました。
谷口

文化や強みの異なる企業同士の統合後も、迅速な意思決定や災害対応が出来ているポイントはどこにあるのでしょうか。
小山社長

皆が東日本大震災を経験していることが大きいと思います。同じ経験をしてきたからこそ「今度は自分たちが支援する」という意識を当たり前に持った社員が多いです。実は、新卒採用の最終面接でもこの「地域の守り手」の理念に共感して入社を志望してくださる学生が多く、非常に感銘を受けています。
24

6

Special Contents
大塚– 表彰企画 受賞投資先へのインタビュー 2/5

東北の建設業界では、技術者をはじめとした慢性的な人材不足が週単位で取り組みの進捗をフォローしてくださっています。私たちの認課題とされてきました。人材不足の課題にはどのようなアプローチを識とはまた違った角度で意見を頂けるので、地元建設業者の枠を超えた

取っていらっしゃるのでしょうか。

考えに触れることが出来、他社に抜きん出た結果を出せていると思いま

小山社長

人材面こそ地域連合型ゼネコンとして最大の強みを発揮出来るポイントだと考えており、技術者を含めた全従業員の「ライフ」と「ワーク」が共存が可能な環境の提供を重視しています。まず、「ライフ」の観す。我々のやりたいこと・やってみたいことに対して、その実現に向けて一切妥協することなく全力でサポートしてくださる姿勢には安心感や信頼感があり、あと数年後に離れてしまうのが寂しいくらいです。

点では、自分たちが生まれ育った場所を中心として生活し、ふるさとのた

大塚めに働きたいと考える方々は多数存在します。私たちは「統合」ではなく変化や反響があれば教えてください。

各地域に根差した企業による「連合」ですので、そうした方々の受皿となることが出来ます。地元に戻るために大手ゼネコン企業様を退職し、UNICON ホールディングスグループの門戸を叩かれる方もいらっしゃいます。また、「ワーク」の観点では、様々な事業・工事を行う企業の横連携により、幅広い工事の経験を習得出来る機会の提供が可能です。こうした要素を軸に採用に力を入れており、有難いことに多くの方々からご関心

ESGの取り組みを進めていく中で、社内外を問わずポジティブな

小山社長

メディアに取り上げられる機会も増え、社外の多くの方から興味を持って頂いていることを実感しています。実際、採用では、建設業に関わりの薄い学科の学生からの問合せも増えています。また、社内でも、「地域の守り手」「新しいことに挑戦する会社」という意識が定着し、一段と活気のある職場になっていると感じます。

を頂いていますが、中でも「ここを最後の会社にします」と言って働いて成田

くださっている従業員の言葉がとても印象に残っています。

観点から小山社長の今後の展望をお聞かせください。

成田

最後に、ESGは企業の中長期的な価値創造を目指しますが、そのグループの中核戦略である「地域連合構想」が、地域インフラの担い手である人々を地方に誘引・定着させ、結果として地域の社会基
盤・生活基盤の持続をもたらしているということですね。事業戦略や事業そのものがESG貢献に繋がるという、まさにESGの理想形であり、あるべき姿だと感じます。こうした戦略や取り組みを進めるにあたり、EUからはどのような関与・支援がありましたか。
小山社長「真のハンズオン」とはこのことだと感じています。一言で「ハンズオン」と言っても、その濃度や方法はまちまちだと周囲から聞いていたこともありました。しかし、EUは投資時点から常に全体を俯瞰して建設業の関与する社会的課題に対して敏感に反応してくださると同時に、
25

6

Special Contents
小山社長– 表彰企画 受賞投資先へのインタビュー 3/5

ESGを通じて、次の時代にも必要とされる企業であるかが試

卓越した技術力のある地元有力企業の事業承継」をご支援させて頂くされている局面だと思います。今はまだ分かりませんが、将来的にはまというアングルです。 そこにおけるバリューアップのポイントとしては、た新たな課題が課せられると想像しており、そうした時にその時代に必国土強靭化政策の中で事業化予定があった地元小国道路案件の効果的な刈

要なスキルやマインドセットを持ち挑戦的に取り組むことが出来る企業

り取りや、長期間且つ大規模な発注工事であるが故に常態化していただけが生き残る時代になるのだと思います。その中で、UNICON ホール

NEXCO案件に関連する運転資本の圧縮、延いては従来の所有と経営が一ディングスは、ESGの取り組みによる社員の意識改革と企業連合を活用致したオーナー経営から所有と経営が分離した独立事業体としてのガバナ

した唯一無二のビジネスモデルの磨き込みで、次なるステージに辿り着

ンス・経営管理の高度化などに粛々と取り組む想定をしていました。実際けると確信しています。「つながり 超えて 未来をつくる」UNICONには、その後、同規模の地域有力の建設会社が投資案件化する中で、小山

ホールディングスにご期待頂きたく願います。

社長と膝を突き合わせて何か出来ないかと議論を重ねた結果として 、「各々の地元での受注力を維持しながら技術者リソースを共有化する」地
谷口

続いて、本案件のプロジェクト・マネージャーである中原さんにお伺いします。2020年に遡り、現在のグループの起点となった山和建設へ投資をした時のアングルをお聞かせください。

域建設連合の構想が生まれ、本件投資の構想を投資後に大きく改定することとなりました。この点、先ほど小山社長から挙がった「真のハンズオン」に関して私の実感から補足をするに、勿論よく語られる「対象会社に

実は、山和建設への投資時点では現在のような連合構想はなく、寄り添った経営サポート」という観点もさることながら、そこに加えて、あくまで単独の事業承継案件として考えていました。すなわち、「地方投資先という同じ舟に名実ともに入り込むことで初めて獲得出来るアングの山岳地帯に立地しながら、難工事といわれるNEXCOの案件を十分にハルや知見があって、ある種我々の机上の理解をそこでアップデートしてンドルして利益を出せる、

いって、場合によっては当初の構想を良い意味で覆しにいくようなことま中原でも包含した取り組みこそが、「真のハンズオン」ということでもあるのではないかなと、本案件を通じて感じています。
谷口「同じ目線で、同じ情熱を持ちながら、投資先の皆様とともにまだ見たことのない場所へと辿り着くこと」という、まさにEUの理念にも合致するエピソードだと思います。UNICON ホールディングスグループにおけるESGの取り組みや従業員の方々の姿勢について、中原さんとして傍でどのようにお感じでしょうか。
中原 例えば、山和建設ではEUがご支援させて頂く前から「自然と人の和を大切に」とのモットーを経営の根幹に掲げて事業活動に

26

6

Special Contents– 表彰企画 受賞投資先へのインタビュー 4/5

取り組んでいます。地元の小国町は希少な猛禽類が生息するエリアで谷口もあるのですが、ひなが孵る時期の工事を中止することもあります。

いく上で非常に重要なポイントであり 、本件においても新規工事の獲また、設計通りに山を削ると災害リスクが高まると判断されるような得といった好循環を生み出していることを改めて認識しました 。他方、工事案件に気付いた場合には、発注者に設計変更の対案を持ちかける

特に地方の中堅・中小企業では、社内リソースなどの観点から 、ESG

こともあります。そうした役職員の「平常運転」に更なる文脈を与えの取り組みを進めていくのは簡単なことではないとも言われています 。

ているのが「ESG」であり、私たちはそれらの取り組みを拡大 ・高度

それでも、PEファンドとして、投資先企業で取り組みを推進していく化させていく役割を担っています。また、迅速な災害対応をはじめことの重要性は何でしょうか。

「地域の守り手」として彼らが担っている役割については 、地元や近隣の発注者から受けた評価が結果的にその後の新規受注という形で本業に還流してくることも多くあります 。究極的には本業をドライブする契機にまで昇華出来ている点が 、まさにESG精神そのものであると理解しています。EUの取り組みは、UNICON ホールディングスに属する各社が当たり前に取り組んできたこと、そしてEU参画後に事業課題の解決に向けて追加的に取り組んできたことを 、ESGの文脈で論理的に編み直し、しかるべく発信を行うといった、ブランディング・価値向上に繋げていく活動だと考えます 。各社を連合として繋げていく

取り組みを通じて、各々の地域を守り抜くその存在に改めて光を当てられるような役回りが出来ればと思っています。

中原

社会性と事業性の両立は、投資活動にESGの視点を組み込んでPEファンドとして力点を置くべきは「ESG」であって「CSR」ではないというところが重要ではないかと考えています。すなわち、投資家の皆様から資金を預かって受託者責任を負っているPEファンドという存在は、あくまで投資先の「事業を通じて真正面から」環境・社会問題を解決することを旨とすべきであり、自らを「社会に負荷をかけながら商売している存在」だとする前提に立った、ややもすれば「贖罪のニュ
アンスにおける社会貢献」という発想とは異なるマインドセットを持つ
べきではないかと思います。そうした観点では、どのような地方のどのような企業であっても環境や社会と無関係の企業はないはずであり、PEファンドの立場で今一度投資先企業のビジネスを捉え直し 、改めて環境・社会との接点を見出す姿勢が重要だと思います。

27

6

Special Contents– 表彰企画 受賞投資先へのインタビュー 5/5

例えば、投資検討の段階でも、環境・社会・ガバナンスへの真正面から

編集後記の貢献余力が相対的に大きい投資対象に注目するというマインドセットは必要だと思いますし、そもそもPEファンドは「相応規模の優良企業に投資を行い、所有と経営が分離した経営体制に相応しいガバナンスを導入し、将来性ある事業を産業界で流動化 ・発展させていく存在である」と考えれば、私たちは本業そのもので「優れたガバナンスを導入する」存在なのであって、その本業に関する部分にてESGの「G」への貢献を果たしていくべき、という考え方は重要と思っています。

弊社にとって二年目となるESGレポートのお届けが出来ることを、大変有難く存じます。
前回からのレベルアップを目指して、数か月前から企画を練り始めました。PE業界全体でのESGの取り組み、そして弊社でのデータの蓄積も進み、重点課題における年次推移な大塚

お答え頂いたお考えは、まさに私たちESGチームとしても、社内に発信・浸透させて頂きたい内容です。UNICON ホールディングスのような好事例の共有や横展開をねらいとして、社内ではESG研修の継続の他、昨年はESG表彰の開催を行いました。こうした社内企画について
どう感じられ、またEUでの経験も長い中原さんの立場から、何か良い変化を感じられている部分があればお聞かせ願います。
中原どもお伝え出来るようになりました。その上で、投資先の役
職員の方々の生の声もお伝えしていきたいと考え、多くの皆様のご協力のもと、ケーススタディでのメッセージもご用意させて頂きました。
また、ESG対談企画では、東北地域の守り手として、地域社会のインフラ整備や災害復旧対応などにも取り組まれてこうした社内企画の意義の一つとして、投資先における「取り組いるUNICON ホールディングスの小山社長と、弊社の中原

みそのものを競う」ということに限らず、投資先の一つ一つの活動に新PMからお話を伺いました。UNICONグループの事業活動そたな光を当てて「ESGたる要素の見出しを競う」といった観点も重要ではないでしょうか。昨年末に社内企画として開催されたESG表彰への応募に際し、UNICON ホールディングスグループ担当チームとしても、地域インフラのメンテナンスや災害復旧対応といった、本業の中でもいわゆるESG真正面の取り組みというよりは、これまであまり前面に打ち出してこなかった「希少動植物の生態系保護」に技術的に留意した取りのものがESGに直結するものも多く、根底には創業時からの理念や小山社長の熱く強い想いが各社に浸透していることを感じました。
ESGレポートの発行にあたってご協力を頂いた皆様に、改めて感謝申し上げます。

組みを行っている「尾瀬国立公園のメンテナンス」工事をあえてフィー

今後も、投資先企業様の様々な取り組みを、より良い形でチャーしたことで、また違った目でグループを見て頂けるきっかけに出発信し続けてまいります。引き続きご支援のほど宜しくお願来たかと思っています。こうした企画が社内で活発になされることで、い致します。

他の投資先への応用、更には新しいESG銘柄を発掘する目を養うことが出来ればと思っています。

谷口

28

7

会社概要

名称

エンデバー・ユナイテッド株式会社

所在地

東京都千代田区丸の内二丁目5番1号 丸の内二丁目ビル6階

設立

2013年4月24日

株主

エンデバー・ユナイテッド・ホールディングス株式会社

代表取締役 三村 智彦

取締役

飯塚 敏裕
平尾 覚（西村あさひ法律事務所 弁護士）
鈴木 洋之（公認会計士）
山下 裕子（一橋大学大学院経営管理研究科教授）

監査役

平岡 繁（公認会計士）
山内 正彦（公認会計士）

29

8

投資先一覧 （EUF/EUF-2/EUF-3） 1/3
▌取組概要

製造業

マーケティング・テクノロジー業㈱シンワバネス

現投資先

Exit済

メプロホールディングスグループ㈱メプロホールディングス㈱メプロホールディングス

グループ企業の統括・経営管理

グループ企業の統括・経営管理㈱メプロホールディングス

グループ会社の統括・経営管理
非上場

非上場

㈱ダイヤメット㈱メプロホールディングス
非上場㈱ダイヤメット

粉末冶金製品の製造・研究開発及び販売

グループ企業の統括・経営管理

新潟県

粉末冶金製品の製造・研究開発及び販売㈱ダイヤメット
新潟県

非上場

非上場

柳河精機㈱

粉末冶金製品の製造・研究開発及び
非上場
販売
新潟県

㈱ダイヤメット

自動車用アルミダイカスト部品・鉄系鍛造部品の製造

粉末冶金製品の製造・研究開発及び販売
埼玉県

柳河精機㈱
非上場
自動車用アルミダイカスト部品・鉄系鍛造部品の製造

非上場

非上場
新潟県

柳河精機㈱

埼玉県

柳河精機㈱

自動車用アルミダイカスト部品・鉄系鍛造部品の製造

埼玉県 非上場

自動車用アルミダイカスト部品・鉄系
鍛造部品の製造

非上場

埼玉県

非上場

工業用ヒーター等加熱機器及び部品の設計・開発・製造
工業用ヒーター等加熱機器及び部品の設計・開発・製造㈱シンワバネス㈱シンワバネス
工業用ヒーター等加熱機器及び部品の設計・開発・製造
工業用ヒーター等加熱機器及び部品の設計・開発・製造㈱シンワバネス
非上場
工業用ヒーター等加熱機器及び部品の設計・開発・製造
東京都
工業用ヒーター等加熱機器及び部品の設計・開発・製造
東京都
東京都

東京都
工業用ヒーター等加熱機器及び部品の
東京都
非上場
非上場
東京都
非上場
㈱NES
非上場
設計・開発・製造

非上場
非上場
㈱NES

各種産業機械の設計・生産・据付
㈱NES
㈱NES
東京都
非上場
㈱NES
各種産業機械の設計・生産・据付㈱NES
各種産業機械の設計・生産・据付
愛知県
各種産業機械の設計・生産・据付
各種産業機械の設計・生産・据付
愛知県

各種産業機械の設計・生産・据付
愛知県
㈱NES
非上場
愛知県
愛知県
非上場

愛知県
各種産業機械の設計・生産・据付
非上場
JAS㈱ (旧：NPW横浜㈱）

非上場
非上場
非上場

JAS㈱ (旧：NPW横浜㈱）トラック用シート製造
愛知県
非上場
JAS㈱ (旧：NPW横浜㈱）JAS㈱(旧：NPW横浜㈱）JAS㈱(旧：NPW横浜㈱）JAS㈱(旧：NPW横浜㈱）神奈川県
トラック用シート製造
トラック用シート製造
トラック用シート製造
トラック用シート製造
非上場
JAS㈱(旧：NPW横浜㈱）トラック用シート製造
神奈川県
神奈川県
神奈川県
神奈川県
㈱クレファクト
神奈川県
トラック用シート製造
非上場
非上場
非上場
自動車用排気系・燃料系部品製造
非上場
非上場
神奈川県
非上場
岡山県
㈱クレファクト㈱クレファクト㈱クレファクト㈱クレファクト

非上場㈱クレファクト

自動車用排気系・燃料系部品製造
自動車用排気系・燃料系部品製造㈱クレファクト
自動車用排気系・燃料系部品製造
自動車用排気系・燃料系部品製造

日本カタン㈱自動車用排気系・燃料系部品製造
岡山県
岡山県

自動車用排気系・燃料系部品製造
岡山県
送電線用架線金具製造
岡山県
非上場
非上場
岡山県

大阪府
非上場

岡山県非上場
非上場

ジャパン・イーエム・ソリューションズ㈱ジャパン・イーエム・ソリューションズ㈱電子機器製造受託

ジャパン・イーエム・ソリューションズ㈱電子機器製造受託

ジャパン・イーエム・ソリューションズ㈱兵庫県

電子機器製造受託
兵庫県
非上場
電子機器製造受託

兵庫県
兵庫県
㈱アーケム
非上場

非上場

㈱アーケム
非上場
ウレタンフォーム製品他の開発・製造・販売㈱アーケム
ウレタンフォーム製品他の開発・製造・販売
東京都
㈱アーケム

非上場
東京都

ウレタンフォーム製品他の開発・製造・
ウレタンフォーム製品他の開発・製造・販売
非上場
児玉化学工業㈱東京都
販売
プラスチック製品の製造・販売
児玉化学工業㈱

非上場

東京都
東京都

非上場

プラスチック製品の製造・販売

児玉化学工業㈱東証二部
東京都

児玉化学工業㈱東証二部

プラスチック製品の製造・販売

非上場
日本カタン㈱日本カタン㈱非上場

日本カタン㈱送電線用架線金具製造
送電線用架線金具製造
甲斐食産㈱日本カタン㈱日本カタン㈱送電線用架線金具製造
大阪府
鶏肉処理加工・販売
大阪府

日本カタン㈱送電線用架線金具製造
送電線用架線金具製造
送電線用架線金具製造
大阪府
非上場
山梨県
非上場

大阪府
大阪府
非上場
非上場
大阪府
非上場

甲斐食産㈱

甲斐食産㈱

非上場
㈱松原テクノ非上場
鶏肉処理加工・販売
甲斐食産㈱
鶏肉処理加工・販売
建機用カウンターウエイト製造
山梨県
甲斐食産㈱
鶏肉処理加工・販売
山梨県
兵庫県
甲斐食産㈱
鶏肉処理加工非上場
鶏肉処理加工・販売
山梨県
非上場
非上場

甲斐食産㈱

山梨県鶏肉処理加工・販売
非上場㈱松原テクノ
山梨県
非上場㈱松原テクノ山梨県
建機用カウンターウエイト製造

非上場㈱松原テクノ㈱松原テクノ
建機用カウンターウエイト製造
兵庫県非上場

東京都

建機用カウンターウエイト製造
建機用カウンターウエイト製造
兵庫県㈱松原テクノ
非上場

東証二部

兵庫県
㈱松原テクノ
非上場
建機用カウンターウエイト製造

プラスチック製品の製造・販売
東京都

東証スタンダード

現投資先

工業用ヒーター等加熱機器及び部品の設計・開発・製造㈱シンワバネス㈱シンワバネス㈱シンワバネス㈱シンワバネス
東京都

兵庫県
非上場
非上場
建機用カウンターウエイト製造
兵庫県

㈱GOLD
㈱GOLDCAST
CAST㈱GOLD CAST

㈱GOLD
CAST
タレントキャスティング
タレントキャスティング

タレントキャスティング
東京都

東京都
タレントキャスティング

東京都
非上場

非上場
非上場
㈱キラメキ
東京都

非上場

㈱キラメキ
広告・映像の企画・政策
㈱キラメキ
東京都
広告・映像の企画・政策
㈱GOLD
CAST
広告・映像の企画・政策
㈱キラメキ
非上場
㈱GOLD
CAST
東京都 CAST
タレントキャスティング
㈱GOLD

東京都
タレントキャスティング㈱ADDIX
非上場
東京都
タレントキャスティング
非上場
DX実行支援東京都
東京都 非上場
非上場
東京都㈱ADDIX

広告・映像の企画・制作

東京都㈱ADDIX
非上場
非上場
DX実行支援㈱キラメキ
非上場
DX実行支援㈱ADDIX㈱キラメキ
東京都
広告・映像の企画・政策㈱キラメキ㈱ENJIN
東京都
広告・IMC（統合型マーケティング・コミュニ
広告・映像の企画・政策
非上場
東京都
広告・映像の企画・政策
非上場
ケーション）の企画・提供
東京都
東京都
非上場
東京都
㈱ENJINDX実行支援東京都 非上場㈱ENJIN
非上場
非上場
広告・IMC（統合型マーケティング・コミュニ
非上場
広告・IMC（統合型マーケティング・コミュニ㈱ADDIX
ケーション）の企画・提供
ケーション）の企画・提供㈱JOETSU㈱ADDIX
DX実行支援㈱ADDIX
東京都

東京都
印刷・販促企画・各種コンテンツ制作

DX実行支援東京都
DX実行支援
非上場

群馬県
非上場

東京都
非上場
東京都

Exit済

非上場
㈱JOETSU㈱JOETSU
非上場
非上場㈱ENJIN㈱ジェイトップ
印刷・販促企画・各種コンテンツ制作
印刷・販促企画・各種コンテンツ制作
広告・IMC（統合型マーケティング・コミュニ㈱ENJIN
フリーペーパー流通㈱ENJIN

群馬県㈱ENJIN

群馬県
ケーション）の企画・提供

広告・IMC（統合型マーケティング・コミュニ
愛知県
広告・IMC（統合型マーケティング・コミュニ

非上場
東京都
ケーション）の企画・提供
非上場
ケーション）の企画・提供
非上場
東京都
非上場
東京都
㈱ジェイトップ

広告・IMC（統合型マーケティング・㈱ジェイトップ
コミュニケーション）の企画・提案
非上場
非上場
フリーペーパー流通㈱JOETSU
フリーペーパー流通
東京都 非上場㈱JOETSU
愛知県
印刷・販促企画・各種コンテンツ制作㈱JOETSU
愛知県
印刷・販促企画・各種コンテンツ制作
非上場
群馬県
印刷・販促企画・各種コンテンツ制作
非上場
群馬県
非上場
群馬県

㈱JOETSU

販促企画・各種コンテンツ制作・印刷
非上場㈱ジェイトップ㈱ジェイトップ
フリーペーパー流通
群馬県 非上場㈱ジェイトップ
非上場

フリーペーパー流通
愛知県
フリーペーパー流通㈱ジェイトップ

愛知県
非上場
愛知県

非上場
非上場

フリーペーパー流通
愛知県

非上場

非上場
兵庫県

非上場

30

8

投資先一覧 （EUF/EUF-2/EUF-3） 2/3
建設・不動産業
現投資先
UNICONホールディングスグループ㈱UNICONホールディングス㈱UNICONホールディングス㈱UNICONホールディングス㈱UNICONホールディングス
地域連合型ゼネコンの持株会社㈱UNICONホールディングス
地域連合型ゼネコンの持株会社
地域連合型ゼネコンの持株会社
地域連合型ゼネコンの持株会社
地域連合型ゼネコンの持株会社㈱UNICONホールディングス
非上場

ロゴスホールディングスグループ㈱ロゴスホールディングス㈱ロゴスホールディングス
地域ビルダーアライアンスの統括会社㈱ロゴスホールディングス
地域ビルダーアライアンスの統括会社㈱ロゴスホールディングス
地域ビルダーアライアンスの統括会社
地域ビルダーアライアンスの統括会社
非上場
非上場

非上場

非上場
㈱ロゴスホーム

非上場
山和建設㈱
非上場

非上場
住宅の設計・施工・販売㈱ロゴスホーム

山和建設㈱
山和建設㈱
総合建設
非上場
山和建設㈱
山和建設㈱

北海道
住宅の設計・施工・販売㈱ロゴスホーム

地域連合型ゼネコンの持株会社
非上場

総合建設
総合建設
山形県
山和建設㈱
総合建設
総合建設
山形県
山形県
非上場
総合建設
山形県
山形県
非上場
非上場 非上場
山形県
㈱小野中村
非上場
非上場
㈱小野中村
㈱小野中村
総合建設
㈱小野中村

㈱小野中村

総合建設
総合建設
㈱小野中村
福島県
総合建設
福島県
総合建設
福島県
非上場
総合建設
福島県
福島県
非上場
非上場
㈱南会西部建設コーポレーション
福島県
非上場
非上場
非上場

㈱南会西部建設コーポレーション㈱南会西部建設コーポレーション
総合建設㈱南会西部建設コーポレーション㈱南会西部建設コーポレーション
総合建設
総合建設
福島県
総合建設
総合建設
福島県
福島県
非上場
福島県
福島県
総合建設
非上場
非上場
非上場
南総建㈱
非上場

㈱南会西部建設コーポレーション
福島県
南総建㈱ 非上場
南総建㈱
総合建設

南総建㈱
総合建設
南総建㈱
総合建設
総合建設
福島県
総合建設

福島県
福島県
南総建㈱
福島県
非上場

福島県

非上場
非上場

非上場
総合建設
非上場

福島県

㈱ロゴスホーム
非上場
北海道
住宅の設計・施工・販売

住宅の設計・施工・販売
非上場
北海道
豊栄建設㈱
住宅の設計・施工・販売
北海道
非上場
豊栄建設㈱

非上場

北海道
住宅の設計・施工・販売
豊栄建設㈱
非上場
北海道
住宅の設計・施工・販売

豊栄建設㈱
非上場
北海道

住宅の設計・施工・販売
非上場
北海道

非上場

㈱ハートグループホールディングス㈱ハートグループホールディングス㈱ハートグループホールディングス㈱ハートグループホールディングス
総合不動産

総合不動産
総合不動産
総合不動産
神奈川県

神奈川県 非上場
神奈川県
神奈川県
非上場
非上場

非上場

ホームテック㈱ホームテック㈱ホームテック㈱㈱ハートグループホールディングス
ホームテック㈱住宅リフォーム・修繕

住宅リフォーム・修繕
住宅リフォーム・修繕

総合不動産
住宅リフォーム・修繕
東京都
東京都
東京都

神奈川県

東京都
非上場 非上場
非上場

非上場
非上場
ウスイホームホールディングス㈱ウスイホームホールディングス㈱ウスイホームホールディングス㈱ホームテック㈱総合不動産
ウスイホームホールディングス㈱
総合不動産
総合不動産

住宅リフォーム・修繕
神奈川県

神奈川県
総合不動産

神奈川県
非上場
東京都

非上場 非上場
神奈川県
非上場
非上場
㈱中條工務店㈱中條工務店
型枠工事㈱中條工務店
ウスイホームホールディングス㈱

型枠工事
福岡県
㈱中條工務店
型枠工事

総合不動産

非上場
福岡県
型枠工事
福岡県
神奈川県

非上場
今田建設㈱
非上場
福岡県
非上場 非上場
地下鉄関連工事

今田建設㈱
今田建設㈱
大阪府
㈱中條工務店

地下鉄関連工事
型枠工事
大阪府
大阪府
福岡県
非上場
非上場
非上場

非上場
地下鉄関連工事

Exit済

今田建設㈱

非上場

今田建設㈱
地下鉄関連工事
地下鉄関連工事大阪府
非上場 非上場大阪府

31

リンクスホールディングス㈱8

リンクスホールディングス㈱メンズ脱毛サロン運営

投資先一覧 （EUF/EUF-2/EUF-3） 3/3

メンズ脱毛サロン運営

大阪府

大阪府

非上場

非上場

奥ジャパン㈱奥ジャパン㈱訪日外国人向け旅行ツアー企画・運営
飲食・小売・サービス業 訪日外国人向け旅行ツアー企画・運営

卸売業

京都府

現投資先
㈱WAKAMATSU
理容・美容室経営

京都府

Exit済

ポケットフーズ㈱ポケットフーズ㈱㈱WAKAMATSU

ポケットフーズ㈱デリバリー・テイクアウトピザチェーン経営
デリバリー・テイクアウトピザチェーン経営

理容・美容室経営㈱WAKAMATSU
理容・美容室経営
非上場

デリバリー・テイクアウトピザチェーン
奈良県
奈良県
経営

大阪府
㈱WAKAMATSU㈱WAKAMATSU

理容・美容室経営
大阪府
大阪府
非上場
㈱バサラダイニング
理容・美容室経営
大阪府
非上場
大阪府
飲食店の運営
非上場㈱バサラダイニング

非上場
大阪府㈱バサラダイニング㈱バサラダイニング
飲食店の運営

非上場㈱バサラダイニング
飲食店の運営

大阪府
飲食店の運営

大阪府
飲食店の運営
非上場
リンクスホールディングス㈱

非上場
大阪府
大阪府

非上場

メンズ脱毛サロン運営
リンクスホールディングス㈱非上場
リンクスホールディングス㈱メンズ脱毛サロン運営
大阪府
メンズ脱毛サロン運営
リンクスホールディングス㈱
大阪府
非上場
大阪府

㈱リンクスホールディングス
メンズ脱毛サロン運営
非上場

非上場
メンズ脱毛サロン運営
奥ジャパン㈱大阪府

奥ジャパン㈱奥ジャパン㈱非上場
訪日外国人向け旅行ツアー企画・運営
大阪府
非上場
訪日外国人向け旅行ツアー企画・運営
訪日外国人向け旅行ツアー企画・運営
京都府
奥ジャパン㈱京都府
京都府
非上場
訪日外国人向け旅行ツアー企画・運営
非上場
非上場
京都府

奥ジャパン㈱訪日外国人向け旅行ツアー企画・運営
ポケットフーズ㈱ポケットフーズ㈱ポケットフーズ㈱非上場
デリバリー・テイクアウトピザチェーン経営
デリバリー・テイクアウトピザチェーン経営
デリバリー・テイクアウトピザチェーン経営

ポケットフーズ㈱
京都府
非上場
奈良県
奈良県
デリバリー・テイクアウトピザチェーン経営
非上場

非上場

奈良県
㈱ジャヴァホールディングス㈱ジャヴァホールディングス㈱ジャヴァホールディングス
非上場
アパレル製造・小売
アパレル製造・小売

アパレル製造・小売
兵庫県
兵庫県㈱ジャヴァホールディングス
非上場
兵庫県
非上場
アパレル製造・小売

非上場
兵庫県
非上場

Exit済

非上場
非上場

非上場
非上場
奈良県 非上場

サンライズ㈱食品包装資材卸

サンライズ㈱千葉県

食品包装資材卸

非上場

千葉県

非上場

㈱ジャヴァホールディングス㈱ジャヴァホールディングス
アパレル製造・小売

アパレル製造・小売㈱ジャヴァホールディングス
兵庫県

兵庫県
アパレル製造・小売

法人サービス業

非上場

兵庫県非上場非上場

日本ピザハット㈱日本ピザハット㈱日本ピザハット・コーポレーション㈱デリバリー・テイクアウトピザチェーン経営
デリバリー・テイクアウトピザチェーン経営
デリバリー・テイクアウトピザチェーン
神奈川県
神奈川県
経営非上場
非上場

神奈川県 非上場㈱パレモ・ホールディングス㈱パレモ・ホールディングス
アパレル小売㈱パレモ・ホールディングス
愛知県
アパレル小売アパレル小売東証二部、名証二部
愛知県
東証二部 名証二部
愛知県

現投資先
タカコーホールディングス㈱タカコーホールディングス㈱人材派遣（製造業・IT）

人材派遣（製造業・IT）
タカコーホールディングス㈱栃木県

非上場栃木県

タカコーホールディングス㈱
人材派遣

非上場
㈱クリアライズ
人材派遣（製造業・IT）

栃木県 非上場㈱クリアライズ
栃木県

受託分析サービス
茨城県

受託分析サービス

非上場㈱クリアライズ
茨城県

非上場㈱トータルメンテナンスジャパン㈱クリアライズ
受託分析サービス
非上場

総合ビルメンテナンス業（ゴルフ場、ホテル、商業施設）

受託分析サービス
東京都
茨城県
非上場

㈱トータルメンテナンスジャパン

非上場

東証二部、名証二部

茨城県
総合ビルメンテナンス業（ゴルフ場、ホテル、
商業施設）

非上場

東京都

Exit済

㈱トータルメンテナンスジャパン
非上場
総合ビルメンテナンス業（ゴルフ場、ホテル、商業施設）㈱トータルメンテナンスジャパン

東京都

総合ビルメンテナンス業
非上場（ゴルフ場・ホテル・商業施設）
東京都

非上場

32

エンデバー・ユナイテッド株式会社
Marunouchi 2-chome Building 2-5-1 Marunouchi,Chiyoda-ku,Tokyo
03-6880-3341

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