環境経営レポート＜令和 2 年度＞

令和 3 年 5 月
一般社団法人土壌環境センター

目

次

はじめに
１ 組織の概要、対象範囲、レポートの対象期間及び発行日
２ 環境経営方針
３ 環境経営目標とその実績･取組結果
４ 環境経営計画とその実績･取組結果、評価及び次年度の取組内容
５ 環境関連法規などの遵守状況の確認及び評価の結果
並びに違反、訴訟等の有無
６ 会長の全体評価と見直しの結果

はじめに
土壌環境センターは、職員への研修等の諸準備を経て、平成 22 年 10 月 1 日からエコアクション 21（以下、「EA21」という。）の認証取得に向けて活動を開始し、平成 23
年 3 月 31 日に認証を取得しました。令和元年度から「エコアクション 21 ガイドライン 2017 年版」に基づいて EA21 を実施しており、令和 2 年度は第 3 期目となる中期計画の最初の年度です。その活動と結果について、このレポートにとりまとめました。

１ 組織の概要、対象範囲、レポートの対象期間及び発行日
一般社団法人土壌環境センター（以下、「センター」という。）は、平成 8 年 4 月 1日に社団法人として発足し、平成 25 年 4 月 1 日に一般社団法人に移行しました。事務所は 1 か所で、土壌・地下水汚染に関する情報収集や調査検討等さまざまな事業活動を行っていますが、業務としてはいわゆる一般事務ですので、有害物質の使用はなく、多量の汚染物質を排出することもありません。

(1)事業所名及び代表者氏名
一般社団法人土壌環境センター
会長
関口 猛(2)所在地東京都千代田区麹町 4 丁目 5 番地

KS ビル 3 階

(3)環境管理責任者及び環境管理事務局長他の氏名
環境管理責任者： 専務理事
村川 昌道（令和 3 年 3 月 31 日まで）
副会長
早水 輝好（令和 3 年 4 月 1 日から）
環境管理事務局長：総務部長
環境管理事務局員：総務部

長谷 達夫
新田 洋子

(4)事業活動の内容
1)土壌・地下水汚染対策に関する各種情報の収集及び提供
2)土壌・地下水汚染対策に係る技術についての調査検討
3)土壌・地下水汚染対策に関するセミナー等の開催及び関連図書の発行
4)土壌・地下水汚染対策に関する資格制度の運営(5)事業の規模

総従業員数
11 名 （令和 3 年 3 月 31 日）
委員会数等
6 委員会 17 部会 6WG 等委員のべ約 320 人 （令和 3 年 3 月 31 日）
事務所の床面積
319 ㎡ （会議室スペースを含む。）
事業活動支出費
257 百万円 （令和 2 年度）(6)組織図

総務部

理事会
会長

（環境管理事務局）

事務局(環境管理統括責任者)

総会

技術部

副会長
専務理事

企画広報委員会(環境管理責任者)

常務理事
監

調査企画部

運営委員会

事

技術委員会
資格制度委員会

上記のほか、表示していませんが「委員長連絡会議」があります。また、「地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会」の「主催者会議」等の事務局を務めています。

(7)対象範囲
全組織・全活動（センターが 4 学会と主催し事務局をしている「地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会」を含みます。）を対象としています。
(8)レポートの対象期間及び発行日
対象期間： 令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日
発行日：

令和 3 年 5 月 11 日

２ 環境経営方針■基本理念
一般社団法人土壌環境センターは、土壌・地下水汚染対策について対策技術の向上、知見の充実、知識の普及等を進めることにより、土壌・地下水汚染の回復の推進を図り、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全に資するという設立目的に則り、環境負荷の低減など持続可能な社会の発展と調和した環境経営の継続的改善に努めます。

■基本方針
１ 土壌・地下水汚染対策に関する各種情報の収集に努め、当センター会員を含め広く社会に公表するよう努めます。
２ 土壌・地下水汚染対策に係る技術について、実態を把握し、調査を行い、取りまとめた上で、当センター会員を含め広く社会に公表するよう努めます。
３ 土壌・地下水汚染対策に関するセミナー、講習会、研究集会等を開催するほか、関連する図書の発行を行い、広く知識の普及に努めます。また、これらについては、必要に応じ他機関と協力して進めます。
４ 土壌・地下水汚染対策に関する資格制度を運営し、この分野における人材を育成するとともに、適切なフォローアップを行うよう努めます。
５ 事業活動に伴うエネルギーと資源の使用量の削減に努めます。特に電力、コピー用紙、上水の使用量の削減に努めます。
６ 廃棄物の発生量の抑制に努め、リサイクルを促進します。
７ グリーン購入により環境配慮物品を調達するよう努めます。また、報告書等の作成には再生紙を使用するよう努めます。
８ 当センターの事業活動に係る環境関連の法規を遵守します。
９ 環境経営方針等を全職員へ周知します。
令和元年 7 月 29 日
一般社団法人土壌環境センター会長

関口猛

３ 環境経営目標とその実績･取組結果(1)中期目標とその実績
電力使用量、コピー用紙使用量、文具品のグリーン購入、事務機器のグリーン購入等及び報告書等のグリーン化について、中期目標を次のとおり定めています。
現在の中期目標は第 3 期の中期目標ですが、現在センターが入居しているビルでは正確な上水使用量が測定できないため、第 2 期中期目標と同様に上水使用量の目標値は定めていません。

平成 21年度
(基準年)

項目

目標

電力使用量
実績

コピー用紙使用量

目標

実績

文具品のグ
リーン購入

事務用機器のグリーン
購入等

報告書等のグリーン化

51,512kWh

2,828kg

ほぼ 100％

ほぼ 100％

令和 4
年度

令和 5
年度

令和 6
年度

基準年比

基準年比

基準年比

27％減
37,604kWh

基準年比
28％減
37,089kWh

基準年比

26％減
38,119kWh

29％減
36,574kWh30％減
36,058kWh

基準年比

基準年比

基準年比

基準年比

基準年比

16％減
2,376kg

17％減
2,347kg

18％減
2,319kg

19％減
2,291kg

20％減
2,262kg

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

26,012kWh

557kg

100%

100%
100%

目標実績

令和 3年度100%目標
実績

令和 2年度100%目標
実績

中期目標／実績

ほぼ 100％100%

(2)令和 2 年度の環境経営目標とその実績
令和 2 年度の環境経営目標とその実績及び評価は次のとおりです。このうち１から４はセンターの事業であり毎年度内容が変わるため中期目標には含めていません。
環境目標

実績

１ 「土壌汚染状況調査・対策に関する10 月 28 日に環境省記者クラブを通じ実態調査」をとりまとめ公表する。て令和元年度「土壌汚染状況調査・対策に関する実態調査」を公表し評価○た。
２ 土壌・地下水汚染対策に係る技術に令和元年度の調査検討結果を 5 月について、技術委員会のもとで以下の報告書として取りまとめた。引き続調査検討を行いとりまとめる。

き、令和 2 年度の調査検討を実施し・自然由来重金属等含有土壌・岩石の適正な利用に関する検討部
会
・物質特性に応じた土壌・地下水汚染の調査・対策方法の検討部
会
・サイト概念モデル及びモニタリ
ングを活用した土壌・地下水汚染の評価・管理手法検討部会
・ISO/TC190 部会
・技術実態集計分科会
・技術標準化分科会
・土壌・地下水汚染の総合的な対応に関する検討分科会

た。

○

３ 土壌・地下水汚染対策に関する知識・「土壌汚染対策法に基づくガイドライの普及を以下のとおり進める。

ン解説セミナー」調査編を 9 月 29 日

・ 各種セミナーを開催する。
・ 「地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会」の事務局を務め開催に向けて準備をする。
・ 上記のセミナー、研究集会及びその他の知識の普及については、必要に応じ他機関と協力して進める。
・ 上記のセミナー及び研究集会については環境に配慮しつつ実施する。に「GEPC Zoom オンラインセミナー」として開催した。

・「土壌汚染対策法に基づくガイドライン解説セミナー」措置編他を 10 月 1日に「GEPC Zoom オンラインセミナー」として開催した。

・「土壌汚染対策法に伴う条例の改正等について／大阪府・東京都」を 1

月 28 日に「GEPC Zoom オンラインセミナー」として開催した。

・「第 26 回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会」を令和○

3 年 6 月 24 日～25 日に開催するため準備を行った。
・上記のセミナー及び研究集会の準備については、WEB による参加申込等の環境配慮の取組を行った。
４ 土壌・地下水汚染対策に関する資格

・第 20 回土壌環境監理士資格認定試制度を以下のとおり実施する。

験（筆記試験 9 月 5 日、面接試験

・ 土壌環境監理士 資格認定試験
・ 土壌環境保全士 講習・認定試
験・ 土壌環境リスク管理者 講習・認定試験
・ 上記の講習・認定試験については環境に配慮しつつ実施する。

11 月 14 日）を実施した。
・第 39 回土壌環境保全士講習会は新型コロナウィルスの感染拡大防止のため中止した。
・土壌環境保全士リフレッシュ講習会については、第 49 回、第 50 回、第 51 回及び第 52 回を対面ではなく自宅学習に変更して実施した。
・第 34 回土壌環境リスク管理者講習会（3 月 24･25 日）を実施した。また、第 12 回土壌環境リスク管理者
レベルアップ講習会は新型コロナウ
ィルスの感染拡大防止のため中止した。
・上記の講習・認定試験については、WEB による参加申込、機材輸送に再利用できるコンテナの使用、配布資料への再生紙の使用、資料梱包用紙のリサイクル、発生ゴミの分別収集の環境配慮の取組を行った。

○一部×５ 電力使用量及びコピー用紙使用

電力使用量

26,012kWh（△32％）

目標 38,119kWh

センター全体で節電に努めたこと等

量について、中により、目標値を大幅に下回って達成

期目標に定めたすることができた。

令和 2 年度の目
標値に向けそれらの削減に努めるとともに、上水使用量の削減○に努める。

コピー用紙557kg（△77％）

使用量

職員がコピー用紙使用量の削減に努

目標 2,376kg

めたことにより目標値を大幅に下回○って達成することができた。
６ 廃棄物の発生量を抑制するため廃棄物の発生量

千代田区の事業所古紙リサイクル「エの抑制

コオフィス町内会」と契約し、再生紙、の取組を行う。

新聞紙、雑誌等の分別収集リサイクル

また、紙類等のを実施し、1,260kg の廃棄物を減量化

リサイクルを促した。また、これとは別に文書溶解リ進するサイクル処理により 340kg の廃棄物を○減量化した。
７ 購入する文具品
及び購入またはリースする事務用機器のうちググリーン購入（文具品）
目標 100％100％（28 件中 28 件でグリーン購入）○

リーン対象商品があるものにつグリーン購入

いては、特別の（事務用機器）理由がある場合

目標 100％を除き全量グリ100％（3 件中 3 件でグリーン購入）○

ーン化する。また、作成する報告書等について報告書等に再生は、再生紙等グ紙等グリーンな 100％

リーンな紙を使紙を使用える場合は必ず

目標 100％（17 件中 17 件で再生紙を使用）○使用する。
８ 当センターの事業活動に係る環境関連の法規を遵守する。
９ 環境経営方針、環境経営目標及び環境経営計画を職員へ周知する。

事業活動に関連する環境関連の法規を遵守した。（詳細は後述）
説明会を開き職員に説明した。

○○

(3)環境への負荷量（二酸化炭素発生量）
センターの使用するエネルギーのほとんどは電力です。基準年の平成 21 年度及び平成 28 年度以降の直近 5 年間の電力使用による二酸化炭素発生量は次のようになっています。
平成21 年度

項目
電力使用量
（kWh）
排出係数
（kg-CO2/kWh)
二酸化炭素量排出量（kg-CO2）(基準年)

平成28 年度

平成29 年度

平成30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

51,512

25,79525,84623,361

23,78626,012

0.324

0.324

0.324

0.324

0.324

0.324

16,690

8,358

8,374

7,569

7,707

8,428

(注) 排出係数には平成 21 年度の東京電力の調整後排出係数を使用しました。

kg-CO2kWh70,00018,00060,00016,00014,00050,00012,00040,00010,00030,000

8,000
6,000

20,0004,000

10,0002,000

00H21H28H29H30R1R2（基準年）
電力使用量（kwh）

図１

CO2排出量（kg-CO2）

電力使用量及び二酸化炭素排出量の推移

４ 環境経営計画とその実績･取組結果、評価及び次年度の取組内容(1)環境経営計画とその実績･取組結果「ガイドライン 2017 年版 環境への取組の自己チェック表」を用い、各職員に以下の取組を求め、毎月各職員から取組結果の報告を受けてとりまとめました。総合結果
でみると、令和 2 年度は 97.8％（187.8 点／満点 192 点）と令和元年度よりほんの少し高くなりました。
重取組項目

具体的な取組要
令和元年度

令和 2 年度

3○○

3○○

3○○

体力に応じ、エレベーターの使用を控え、階段を使用するよう努めている

3○○

空調の適温化（目標：冷房 28 度程度、暖房20 度程度）に努めている

3○

○

3○○

3○

○

3○

○

パソコン、コピー機などの OA 機器は、省電力設定にしている3○○

ブラインドやカーテンの利用などにより、熱の出入りを調節している

3○

○

3○

○

3○

○

3○

○度
電力使用量の削減

事務室の照明は、昼休み、残業時など、不必要な時は消灯している
ロッカー室や倉庫、使用頻度が低いトイレなど、照明は普段は消灯し、使用時のみ点灯している
夜間、休日は、パソコン、プリンターなどの主電源を切っている

使用していない部屋の空調を停止している

夏季における軽装（クールビズ）、冬季における重ね着（ウォームビズ）など服装の工夫をして、冷暖房の使用を抑えている
空調を必要な区域や時間に限定して使用している

コピー用
紙使用量の削減

取組結果

コピー機、パソコン、プリンターなどの OA機器については、エネルギー効率の高い機器を導入している
会議用資料や事務手続書類の簡素化に取り組んでいる
打合せや会議の資料などについては、ホワ
イトボードやプロジェクターの利用により、ペーパーレス化に取り組んでいる

印刷物を作成する場合は、その部数が必要最小限の量となるように考慮し、残部が出ないように配慮している
両面、集約などの機能を活用した印刷及びコピーを徹底している
使用済み用紙、ポスター、カレンダーなどの裏紙が活用できる紙は可能な限り利用するよう工夫している
コピー機は、枚数や拡大・縮小の誤りなどのミスコピーを防止するため、使用前に設定を確認するとともに、次に使用する人に配慮し、使用後は必ず設定をリセットしている
社内 LAN、データベースなどの利用による文書の電子化に取り組んでいる

上水使用量の削減
廃棄物の手洗い時、洗い物においては、日常的に節水を励行している

リサイク
ルの促進

グリーン
購入

使い捨て製品（紙コップ、使い捨て容器入りの弁当など）の使用や購入を抑制している
詰め替え可能な製品の利用や備品の修理などにより、製品などの長期使用を進めているコピー機、パソコン、プリンターなどについて、リサイクルしやすい素材を使用した製品を購入している
シュレッダーの使用を機密文書などに限り、シュレッダー処理紙のリサイクルに努
めている
紙、金属缶、ガラスびん、プラスチック、電池などについて、分別回収ボックスの適正配置などにより、ごみの分別を徹底している
コピー機、プリンターのトナーカートリッジの回収ルートを確立し、リサイクルを図っている
環境ラベル認定などの製品を優先的に購入している
コピー用紙、印刷物、パンフレット、名刺などの紙について、再生紙又は未利用繊維への転換を図っている
省エネルギー基準適合製品を購入している

製品の環
境配慮

○

○

3○

○

3○

○

3○

○

3△△

3○

○

3○

○

3○

○

3○

○

3○○

3○○

3○

○

3○

○

3○○

3○

○

3○

○

3○○

分別廃棄の徹底をしている

発生量の抑制

3報告書、販売図書、パンフレットなどの作成に当たり、再生紙を利用している

ウェブサイト上で環境に関する情報を提供している

2

○

○

ション

外部からの情報提供、公表の依頼に対する窓口を置いている

2○

○

社会貢献

環境に関する基金・団体を支援している

1

○○

1○

○

○

○

186.9/192

187.8/192(97.3％)(97.8％)

環境コミュニケー

環境に関する研究や活動を行っているサークルなどに対する支援、又は協働を行っている

総合結果

調査・とりまとめ方法
毎月、各職員から、各取組ごとに、既に取り組んでいるときは「2」、さらに取組が必要なときは「1」、取り組んでいないときは「0」と報告してもらい、これを取組ごとに平均して、1.5（達成度 75％）以上のときは○、0.5（達成度 25％）以上のときは△、0.5（達成度 25％）より小さいときは×と表示しています。
また、最下欄の総合結果については、各取組事項の点数に重要度の数値を掛けて合計した総合点数を満点 192 点と比較して表示し、その達成度が 75％以上のときは○、25％以上のときは△と表示しています。

(2)評価及び次年度の取組内容(1)の結果のとおり、令和 2 年度の環境への取組の自己チェックリストによる全職員の全項目の取組結果は、192 満点中 187.8（97.8％）点と令和元年度の 192 満点中186.9（97.3％）より少し高い結果となりました。
また、令和 2 年度に「△」であった「社内 LAN、データベース等の利用による文書の電子化に取り組んでいる」については、これまで、平成 23 年度の講習会受付システムの導入、平成 24 年度の紙媒体のニュースのメールマガジンへの切り替え、同年度の技術委員会でのオンラインストレージの活用、平成 25 年度の規程集の電子化、
平成 28 年度の技術委員会部会でのプロジェクターの活用、平成 29 年度の新しいホワ
イトボードの購入、平成 30 年度の資格制度でのオンラインストレージの活用、令和元年度の技術委員会等でのメール審議でのオンラインストレージを活用した PDF 資料の配布、令和 2 年度の委員会等へのオンライン会議システムの導入と資料の PDF 化と段階的に進めてきました。今後ともできるところから、文書の電子化に取り組んでいくこととしています。

図２

千代田エコオフィス町内会の回収ボックス

図３

昼休みに電灯のスイッチを切ることを促す注意書き

５ 環境関連法規などの遵守状況の確認及び評価の結果並びに違反、訴訟等の有無等(1)環境関連法規などの遵守状況の確認及び評価の結果
センターに適用されている環境関連法規等について、平成 28 年度における遵守状
況の確認結果及び評価の結果は次の表のとおりです。

法令の名称適用される要求事項

遵守状況の確認国等による環境物品 物品を購入、借り受ける場 文具品のグリーン対象品等の調達の推進等に 合は、できる限り環境物品 の購入率は 100％であっ関する法律（グリー 等を選択するよう努める。 た。また、事務用機器のグン購入法）
リーン対象品の購入・リ
ー ス 率 も 100 ％ で あ った。
環境情報の提供の促 事業活動に関し環境情報 EA21 による環境活動レ進等による特定事業 の提供に努める。
ポートは作成後公表し者等の環境に配慮し 製品等に係る環境への負 た。
た事業活動の促進に 荷の低減に関する情報の 期間中作成した報告書等関する法律（環境配 提供に努める。
についてはすべて再生紙慮促進法）を使用し該当するマークを表示した。
地球温暖化対策の推 事業活動に関し温室効果 電力使用量を削減するな進に関する法律（温 ガスの排出抑制等のため ど、二酸化炭素の排出抑対法）の措置を講ずるよう努め 制に努めた。
る。
資源の有効な利用の 製品をなるべく長期に使 千代田区が行うリサイク
促 進 に 関 す る 法 律 用し、再生資源等の利用を ル活動「ちよだエコ・オフ（リサイクル法）促進する。国・地方公共団 ィス町内会」に参加し、紙体及び事業者が行う措置 類 の リ サ イ ク ル に 努 めに協力する。
た。またパソコン 6 台の分別回収に協力した。
廃棄物の処理及び清 産業廃棄物管理票の写し 期間中に廃棄したパソコ
掃に関する法律の送付を受けたときは、当 ン以外の電子機器等は無該管理票に関する報告書 く、したがって産業廃棄を作成し、これを都道府県 物管理票に関する報告書に提出する。の東京都への提出も無かった。
。
消防法
防火管理者を定め、必要な 防火管理者が自主検査を業務を行なわせる。防火管 実施した。
理者を定めたときは所轄消防署長に届け出る。
都民の健康と安全を 事業活動に伴って生ずる EA21 の活動を通じ、環境確保する環境に関す 環境への負荷の低減及び への負荷の低減及び公害る条例（環境確保条 公害の防止のために必要 の防止のために必要な措例）な措置を講ずるとともに、 置を講ずるとともに、必評価

○○○○○

○
○

知事が行う施策に協力する。
環境への負荷の低減及び公害の防止のために従業者の訓練体制その他必要な管理体制の整備に努めるとともに、環境への負荷の状況について把握する。
千代田区生活環境条 事業活動等に当たっては、
例
その社会的責任を自覚し、周辺住民等のため自己の施設及びその周辺を清浄にする等、安全で快適なまちの実現に資するため必要な措置を講じるよう努める。
前項の責務について、従業員等その事業活動等に従事する者に周知する。
この条例の目的を達成するため、区及び関係行政機関が実施する施策に協力する。

要な管理体制の整備に努め、環境への負荷の状況を把握した。

EA21 の活動を通じ、安全で快適なまちの実現に資するよう努めるとともに、責務等について職員に周知を図った。

○※ 上記のほか、遵守義務はありませんが、センターの業務内容が「環境基本法」（土壌の汚染に係る環境基準）、「土壌汚染対策法」及び「水質汚濁防止法」と関連しています。

(2)違反、訴訟等の有無
環境関連法規等に対する違反はありませんでした。また、環境に関連した訴訟等もありませんでした。
(3)外部からの苦情等の受付状況
外部からの苦情等の受付はありませんでした。

６ 会長の全体評価と見直しの結果(1)会長の全体評価
令和 2 年度は第 3 期中期計画の初年度でしたが、新型コロナウィルスの感染拡大防止のためセンターの事業も大きな影響を受けました。その中にあってオンライン会議システムの導入等を適切に行い、一部の事業を中止せざるを得なかったものの、ほぼすべての事業を計画どおり実施できたことは事務局の職員及び委員会関係者が努力した結果だと思います。環境目標別にみると、今年度は、「電力使用量」、「コピー用紙使用量」については目標を達成することができました。また、。また、文具品、事務用機器のグリーン化及び報告書等のグリーン化についても、いずれも 100％実施を達成することができました。冒頭述べたように一部の事業については中止せざるを得ません
でしたが、その他の目標についてはすべて達成することができました。令和 3 年度も新型コロナウィルス対策を適切に講じつつ事業を進めてください。また、「文書の電子化」については、完全実施が困難な中、できるところから取り組むという姿勢を継続して実現できていると思います。今後ともこの姿勢を継続して下さい。
(2)見直しの結果
・ 「課題とチャンス」、「環境経営方針」及び「実施体制」については、特段の問題を生じていないので、「課題とチャンス」及び「環境経営方針」については引き続き継続していくこととします。また、「実施体制」についても基本的には現在の体制を維持していくこととします。
・ 中期目標については、令和 2 年度の目標値に対し、電力使用量が△32％、コピー用紙使用量が△77％、といずれも達成しました。また、文具品及び事務用機器のグリーン化及び報告書等のグリーン化については、いずれも 100％を実施を達成しました。中期目標については、令和 3 年度は、第 3 期中期計画の 2 年目となり、基準年に比べて、電力使用量は 27％減、コピー用紙使用量は 17％減を目標とします。また、文具品、事務機、報告書のグリーン化については引き続き達成度 100％を目指します。
・ 令和 2 年度の環境経営目標については、新型コロナウィルスの感染拡大防止のため資格制度の一部の事業について中止せざるを得ませんでしたが、その他の事業については目標どおり実施しました。また、昨年度 3 月に予定しており新型コロナウィルスの感染拡大防止のため延期していた「リフレッシュ講習会」については、今年度実施しました。
・ 令和 2 年 8 月 4 日に受けたエコアクション 21 の更新審査において、審査員から環境経営レポートの排出係数は基準年度（平成 21 年度）の排出係数に統一するよう指導を受けたことについては、今回作成した令和 2 年度の環境経営レポートから排出係数を基準年度（平成 21 年度）の排出係数に統一することとしました。
・ 令和 2 年 8 月 4 日に受けたエコアクション 21 の更新審査において、審査員からパソコンの処分については廃掃法ではなくリサイクル法の対象なのでそのように記述するよう指導を受けたことについては、「環境関連法規などの遵守状況の結果」においてそのように記述するとともに、今年度処分した 6 台のパソコンについてはリサイクル法に基づいて適正に処分しました。
・ 取組のうち、その結果が不十分であった「文書の電子化」については、できるところから取り組むという姿勢を継続していきます。
・ 引き続き、環境関連法規の遵守に努めます。
・ 引き続き、環境経営方針等の職員への周知に努めます。