交通政策ニュース

20 春闘・交通政策要求実現中央行動を展開～被災地の早期復旧と防災減災対策強化、要員確保対策を求める～～新型コロナウィルスの感染拡大防止策の徹底を緊急要請～～16 春闘交通政策要求実現中央行動を展開 2020 年２月７日
私鉄総連総合政策局

私鉄総連は２月３日、２０春闘・交通政策要求実現中央行動を展開した。
第 1 部では、鉄軌・バス・ハイタク共通項目について、第２部では、鉄軌・バス・
ハイタクのモード毎の課題を国土交通省に対して要請した。
中央行動には、政策推進私鉄国会議員懇談会（以下、国会議員懇）から会長の鉢呂吉雄参議院議員、事務局次長の組織内国会議員・森屋隆参議院議員をはじめ 21
名の国会議員と、私鉄自治体議員団会議から議長の安井勉京都市議会議員をはじめ９名、９地連・ハイタク・沖縄から 123 単組 191 名に本部を加えた総勢 234 名が参加した（出席された国会議員と自治体議員は後掲）。
全体会で私鉄総連を代表して挨拶に立った田野辺耕一中央執行委員長は、「新型コ
ロナウイルスによる肺炎の被害が拡大している。公共交通に従事する者は不特定多数の人々に接するため感染拡大の防止が急務であり、早急な収拾に向けて緊急の要請をさせていただく」、「生活路線の維持・活性化と安全運行の確保は私鉄総連の交通政策要求の基本」とし国土交通省担当官の誠意ある対応を求めた。また、参加者に対しては「全体会、第２部の鉄軌要請、バス要請、ハイタク要請で得た回答や質疑を各地域に持ち帰り、地方自治体や地方運輸局に対する要請でも活かしていただ
きたい」と挨拶した。

続いて、国会議員懇会長・鉢呂吉雄参議院議員からは、「森屋議員は
昨年の台風で被災した労使をいち早く集め、国土交通省に直接被害状況を訴えた。また赤羽一嘉国交大臣のところにも要請行動をおこなった。森屋議員がいるといないとではまるで違う」と述べ、組織内議員の重要性を含めた挨拶を受けた。続いて森屋隆参議院議員からは、「自然災害が多く、公共交通も大きな被害を受けた。原状の復旧だけでなく、実状にあった更なる安全対策の実行を」、「新型コロナウイルスの鉄軌道・バス・ハイタクの水際対策強化に努めるべき」、「半年後にオリ・パラが開催される。人員不足の中、訪日外国人の増加だけでなく、大幅増加する国内移動に本当に対応ができるのか、事業者としっかり相談して欲しい」などと述べた。
この後、中央行動に出席した国会議員懇会員から自己紹介と挨拶を受けた。続いて自治体議員団参加者を紹介し、代表して私鉄自治体議員団会議・安井勉議長から激励の挨拶を受けた。
国土交通省を代表して挨拶に立った、瓦林康人公共交通・物流政策審議官は、「災害復旧に携わっていただいた皆さんに感謝申し上げる。今回、はじめてバス代替輸
送に補助することができた。公共交通をもっと良くし、社会的評価を高めていかな
くてはならないという思いは皆さんと同じであり、重要な課題だと考えている」、また「新型コロナウイルスとの戦いにも必ず勝つ」とした。この後、田野辺中央執行委員長から新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急要請と合わせて要請書を手渡した。
鉄軌・バス・ハイタクに共通する要請としては、特に大規模災害からの復旧・復興対策、要員確保対策と長時間労働の是正と働き方改革への対応、東京オリンピッ
ク・パラリンピックの対応など全 28 項目について改善を強く求めた。
回答では、2018 年度の地震、台風、豪雨被害については復旧を完了し、2019 年に発災した台風 15 号、19 号の被害では、被災した阿武隈急行、箱根登山鉄道、上田電鉄などの復旧にあたっていること、今回はじめて代替バス輸送に対し、2019 年度補正予算で計上し、当面の間、補助されることなどが回答された。また、バス・タクシーが被災した場合の補助制度の創設については中小企業庁のグループ補助金を活用して欲しいとの回答であった。
要員確保対策では、踏み込んだ回答は無かったものの、長時間労働の是正については厚生労働省で改正に向けた議論が開始された改善基準告示について、自動車運
転者労働時間等専門委員会において安全運行確保の観点から国土交通省としても意見反映を図っていくとの回答があった。
東京オリンピック・パラリンピックについては、警察庁、内閣官房、国土交通省の担当者からそれぞれ回答があったものの、参加者からは輸送の全体像が見えず、

計画と現場の実態のギャップを指摘する意見も出された。
この他、参加者からは、①被災地で迂回運行を余儀なくされているバスに対する支援、②運転免許返納制度に対する支援の充実、③乗車密度の算定基準を実態に合わせることなどについて質問、要望が出された。
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急要請については、緊急であったことや厚生労働省の所轄であること、国土交通省の関係部署も対応に追われていることなどから回答はなかったが、私たちが危惧していることを伝えることができた。
【鉄軌要請】
鉄軌道要請では、防災・減災対策・災害復旧対策、運賃料金制度、地方鉄道の老朽化対策と維持・活性化、バリアフリー化、安全安心に関する事項など、全 13 項目を要請。
参加者からは、災害復旧の特例制
度、軌間拡大防止のための緊急対策、要員不足対策、老朽化した車両の更新への補助、耐震対策事業の要件緩
和などについて、職場の実態を踏まえて、意見・要望が出された。
台風 19 号で大きな被害を受けた阿武隈急行労組からも、「廃線の報道もあったな
かで、鉄道の復旧が決まった。しかし、復旧費用、運転資金の調達が難しく、予定していた車両更新もままならない状況である」、と述べ、今後も阿武隈急行が存続できるよう国土交通省へ更なる支援を強く訴えた。
また、安全対策の面から、今後、バリアフリー設備・ホームドア等などの設置支援にとどまらず、維持管理も含めた支援について、利用者負担も含めて、検討会で早期に結論が出されるよう国土交通省に求めた。
【バス要請】
バス要請では、都市バスの走行環境改善、地方バス生活路線維持やバス運転士・整備士の確保対策、長時間労働の是正、貸切バス安全対策の徹底など全 24 項目を要請した。
地方バス生活路線維持に関する要請では、幹線系統補助に適用される生産性向上について、各地の要望を伺いながら、具体的な取り組み事例の紹介などをしながらフォローアップしていきたいとの回答であった。
また、要員確保対策では、バスは重要な公共交通機関として認識しており、その人材確保は重要な課題との認識を示した上で、若者向けＰＲや地方運輸局による高校訪問、女性活躍促進に取り組んでいること、また、労働条件の改善に向けた運賃
値上げの許容性について調査に取り組むことが回答された。

貸切バスの安全対策では、適正化機関による巡回が 2 巡目に入り、悪質事
業者の報告が 32 営業所あり、この内 12
者が撤退に繋がるなどの成果を上げているとした。さらに、全ブロック連絡会議を開いて、活動の統一性と情報共有を図っているとした。
これらの回答に対し参加者からは、①生産性向上に向けた努力も手詰まりになっている。国として統一した方針や指針を出すべき、②現場は一杯一杯まで努力している。生産性向上は最終的には職場の合理化になる、③自治体も事業者もあまりにも補助制度を知らなさすぎる。指導を要望する、④要員不足でスクー
ルバスの運行もままならない、今後更にひどくなる、⑤バス整備士の確保と育成、⑥過疎地でバス廃止になると代替輸送確保で自治体財政が逼迫する、⑦バス停の安
全対策調査に基づく改良に対する支援、などの意見・要望が出された。
【ハイタク要請】
ハイタク要請では、タクシ
ー事業適正化と違法営業根絶、監査強化、衆参付帯決議の履行による運転者の労働条件改善、タクシー事業の活性化と財政的支援、白タク合法化(ライドシェア)阻止、安全防犯対策など全 11 項目を要請した。
国土交通省からの回答では、
２月 1 日の運賃改定に当たり、昨年 12 月 10 日に、「各事業者において、適切に運転者の労働条件の改善措置を講ずることとした通達」を発し、同時に「タクシー運転者の労働条件の改善を図ります」との表題で報道発表を行った。これにもとづき運賃改定の趣旨を逸脱する場合には適切に対処していきたいとの回答があり、今後、必要な指導等が行われるか行政の対応を注視していく必要がある。また、適正化事業実施機関を早急に全国に設置することの要請に対しては、なぜ設置が出来ないか全国のタクシー協会に調査し、設置を促していくとの回答であった。設置しようとしない道府県タクシー協会は法令遵守意識が低いことは明らかで、行政の対応が弱いことは甚だ不満であり、今後も積極的な対応を求めていかなければならない。
この他、参加者からは、①「運賃改定の趣旨を逸脱」について具体的な基準、②
運賃改定後の足きり改悪の動向に対する指導、③自家用有償運送の安易な緩和には反対、④累進歩合制の禁止と運賃ブロックの見直し、⑤訪日旅行者対象の白タク行

為の取り締まり強化、⑥介護タクシーとユニバーサルタクシーの線引き、附帯サー
ビスの料金化、⑦訪日旅行者対応のための自動翻訳機の設置支援、⑧自家用有償運送への事故時の応急救命措置の受講義務づけ、などで活発な発言があったが、国土交通省担当官からは十分な回答は得られなかった。いずれも重要な課題であり、今後も行政の対応を求めていかなければならない。
【まとめ】
全体会と第２部の要請を通じて多くの項目で従来見解に終始したものも多くあったが、要請項目によっては丁寧な回答もあった。今回要請した項目、参加者から発言のあった多くの要望は職場にとって切実な思いであることから、今後も森屋隆組
織内国会議員、辻元清美準組織内議員や国会議員懇の協力を得ながら粘り強く交通政策要求の実現を求めていく。また、各地域においても各単組・組合員の協力を得て、交通政策要求実現地域行動として地方自治体や地方運輸局・支局に対する要請
行動の展開をお願いする。
政策推進私鉄国会議員懇談会 全体会出席者（21 名）
会長・鉢呂吉雄参議院議員
副 会 長・近藤昭一衆議院議員、柳田 稔参議院議員、吉川元衆議院議員、事務局次長・森屋隆参議院議員
代表幹事・福田昭夫衆議院議員、山花郁夫衆議院議員、会員・逢坂誠二衆議院議員、田名部匡代参議院議員、船山康江参議院議員、
宮川 伸衆議院議員、小西洋之参議院議員、長浜博行参議院議員、
中谷一馬衆議院議員、阿部知子衆議院議員、西村智奈美衆議院議員、
榛葉賀津也参議院議員、齋藤嘉隆参議院議員、櫻井 周衆議院議員、
高井高志衆議院議員、広田 一衆議院議員※この他、バス要請には代表幹事の道下大樹衆議院議員が参加されました。
ありがとうございました。
私鉄自治体議員団会議 出席者（９名）
議長・安井勉 京都市議会議員
副 議 長・根岸
操 富士見市議会議員、松原 和生 岐阜市議会議員
草野 勝義 島原市議会議員
事務局長・宮内 一夫 習志野市議会議員
幹
事・佐藤 伸弥 北海道議会議員、高橋 勝男 栗原市議会議員
大亀 泰彦 松山市議会議員、森山 義治 別府市議会議員
以上※回答詳細については後日、国土交通省より書面にて回答を受け次第、各地連経由にてご報告します。
※今回要請は別紙の通り。

２０春闘
１

交通政策要求実現中央行動要請項目

鉄軌・バス・ハイタク共通の要請

１．交通政策基本計画の着実な実行と地域公共交通ネットワークの再構築（１）交通政策基本計画は 2020 年度が最終年度となるが、次期基本計画の策定に向けた審議の状況等について明らかにされたい。また、施策を着実に推進するために必要となる法制上・財政上の支援措置の充実をはかられるとともに、引き続き、進捗状況の「見える化」とフォローアップを着実に実施されたい。
（２）交通政策審議会地域公共交通部会の審議状況と地域公共交通活性化再生法の改正内容について明らかにされたい。
（３）地方自治体による持続可能な公共交通づくりに向け、国土交通省として積極的に指導・情報提供をおこなわれたい。また、地方自治体に交通政策を定着させるための人材育成にも取り組まれたい。
（４）現在、国はキャッシュレス化をすすめているが、交通系ＩＣカードの導入について
は、中小の地域鉄道・バス事業者にとって費用負担が大きいことから、導入が進んでいない。このため、中小事業者や地方自治体による地域独自カード向けに接続費用が低廉なカードシステムを国主導で構築し、そのカードシステムを利用して、スイカ、パスモ等 10 カードとの相互利用を可能なものとされたい。
２．大規模災害からの復旧・復興対策（１）2018 年度、2019 年度に地震や集中豪雨、台風等によって大きな被害が出た地域の早期復旧・復興に向けた最大限の支援に取り組まれたい。
（２）大規模な災害が続き、今後も発生が予測されていることから、被災した公共交通が早期に復旧・復興が図れるよう鉄道軌道整備法による支援の拡充と、バス・タクシーに対し同法に準ずる支援制度を創設されたい。
（３）大規模な地震が予測されている中で、国は、中央防災会議で「大規模地震・津波災
害応急対策対処方針」を策定しているが、各地域においても帰宅困難者対策や避難輸送対策が整備されるよう各自治体における対策マニュアルの策定を指導されたい。
（４）大規模災害の被災地などの復興には風評被害払拭に向けた取り組みが重要であることから、これら地域に対する観光誘致などのキャンペーンについて支援を強化されたい。
（５）東日本大震災被災地の早期復興に向けて、2020 年度が最終年度となる地域公共交通
確保維持改善事業等の被災地特例による支援を 2021 年度以降も継続されたい。
３．要員確保対策の強化と長時間労働の是正と働き方改革への対応（１）交通政策基本計画では「交通サービスの安定的な運行と安全確保に資するため、地域公共交通事業者等の交通関連事業について、生産性向上と人材確保も含めた基盤強化方策や適正な競争環境整備を検討」とあるが、交通の各分野における要員不足は深刻さを増している。働き方改革への対応や賃金・労働条件の改善を踏まえた実効性ある要員確保対策を再度検討されたい。
（２）交通政策基本計画では、2020 年度までの女性労働者の倍増を目標に掲げているが、現在までに具体的な成果は見られていない。目標の達成に向けてどの様な取り組みが行われているか明らかにされたい。また、厚生労働省には、「両立支援等助成金・女性活躍加速化コース」などがあるが、交通運輸産業では女性が働く環境の整備が特に遅れていることから、国土交通省としても女性が働きやすい環境整備に対する支援を創設されたい。
（３）バス・タクシー等の自動車運転者は、改正労基法施行の５年後に時間外労働の上限
960 時間として、一般則の適用までさらに猶予する方向性が示されている。自動車運
転者は、過労死を含む労災認定が多い職業であることから長時間労働の是正は「命と安全」にかかわる喫緊の課題であり、関係省庁連絡会議等で早期に一般則が適用されるよう協議されたい。
（４）厚生労働省において「改善基準告示」改正に向けた議論が開始されたが、国土交通省としても過労運転の防止による安全運行確保の観点から、積極的に意見反映されたい。
（５）2018 年 2 月に「自動車運送事業者における脳血管疾患対策ガイドライン」、2019 年
7 月に「自動車運送事業者における心臓・大血管疾患対策ガイドライン」が策定されたが、事業者にはスクリーニング検査費用の負担が大きく、普及していない。昨年の要請時に「スクリーニング検査の普及状況、事業者負担・事業者支援の見通し、業界を取り巻く社会情勢などを適切に見極めた上で、更に必要となる措置を検討する」との回答であったが、現在の普及状況等について明らかにされるとともに、脳ＭＲＩ検査を含むスクリーニング検査の受診に対する助成措置を創設されたい。
４．自家用ライドシェア（１）道路運送法は、「道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとし、並びに道路運送の分野における利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することにより、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進をはかるとともに、道路運送の総合的な発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする」とされていることから、道路運送事業者
以外の者が有償で運送をおこなう、いわゆる「ライドシェア」等白タク・白バス行為の合法化は、例外的な措置も含めて、輸送の安全や利用者の保護のため、国土交通省
として今後も断固として認めることのないよう強く要請する。
（２）観光客が使用するレンタカーを運転することによって、反復継続して報酬を得る行
為は、道路運送法第２条第３項で定義される「他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業」である。また、実態として、レンタカーの貸渡しとそのレンタカーを運転するドライバーの仲介が一体として行われており、白タク・白バ
ス行為にあたることは明らかである。早急に取締りをされたい。
（３）増加する訪日旅行者を対象とした白タク行為が、国内各空港や港湾、観光地において顕著となっている。引き続き、警察とも連携の下、取り締まりを強化されるとともに、白タク・白バスへの乗車は違法であることと、安全や補償が担保されていないことについて、訪日旅行者への啓蒙を強化されたい。
（４）現在、自家用有償運送制度の改正が検討されているが、 既存のバス・タクシー事業者が撤退に追い込まれるようなことの無いように、「バス・タクシーによることが困難」

かつ地域関係者の「地域住民の生活に必要な輸送」であるとの登録要件を堅持するとともに、交通事業者協力型自家用有償旅客運送については当該地域の事業者協力に限定されたい。また、「ドライビングマッチングアプリ」で実証実験を行っている地域もあるが、利用者が「任意で謝礼」を支払うことも可能と言いつつも実態として謝礼を強要する事例が散見されることから、厳格な対応をはかられたい。
５.公共交通利用促進に関する要請
公共交通の利用促進には利用者の理解や協力、参加が極めて重要であり、ＣＯ２排出削減等、地球環境保護への対応も必要な状況である。地域任せではなく、国土交通省としても、公共交通利用エコポイント制度の導入をはかられたい。また、運転免許を返納した高齢者に対する支援制度を創設されたい。
６．観光立国政策に関する要請（１）順調に訪日旅行者が増加しているが、その受入体制や安全対策の強化については、十分とは言いがたい状況にあることから、①駅・バスターミナル施設等における多言語対応の看板案内・標識の設置、②観光地等での安全に配慮した貸切バス乗降場所やタクシーベイの整備をはかられたい。
（２）貸切バスに実施されている総合的な安全対策や下限運賃厳守に向けて訪日旅行者に対する啓蒙啓発や海外の旅行業者・ランドオペレーターに対する指導を徹底されたい。
（３）訪日旅行者の手荷物は、大型化していると同時に個数も多いため、バス車両ではト
ランクに積みきれず、客席に積むことによって乗車定員未満での運行を余儀なくされていることから、「手ぶら観光」施策の更なる推進をはかるとともに、手荷物の個数制限や寸法・重量の規格化を検討されたい。
（４）ＭａａＳについて、地域公共交通の活性化や地域振興、利用者利便などで期待される一方で、事業者による手数料が新たな運賃破壊に繋がることも懸念される。国として手数料に対する統一的なルールや運賃認可制度を創設されたい。
７．東京オリンピック・パラリンピックの対応について（１）東京オリンピック・パラリンピックについては、輸送計画の詳細が明らかになっていないため、現場から対応に不安の声が上がっている。国土交通省として東京都、大会組織委員会に積極的に働きかけ下記項目の対策をはかり、早期に輸送計画を公表されたい。
①道路交通の規制、渋滞対策として、より強いマイカー規制②通常の輸送量を大幅に超えて混雑することが予測される路線・駅について、どの程度把握しているか明らかにされたい。また、輸送量の確保と混雑対策に向けたより入念なシミュレーションを行い、運行する鉄道会社が混乱を招くことのないよう配慮されたい。
③事故や自然災害が発生したときの対応マニュアルを関係各社が作成するにあたり、国としてガイドラインを策定し、関係者に周知をはかられたい。
④関係者の貸切バス輸送における適切な運行管理体制と関係法令の遵守をはかられたい。
（２）各輸送機関におけるテロ対策の強化をはかるとともに、防犯カメラ等の増設に対する支援や対応マニュアルの整備や訓練なども行われたい。

２

鉄軌道に関する要請

１．防災・減災対策、復旧対策に関する事項（１）大規模災害により鉄道が被災した際、特に地方鉄道において、災害復旧費用が多額になる場合、事業廃止を選択することになりかねない。交通政策基本法第 16 条の趣旨に鑑み、日常生活の交通手段確保の観点から、鉄道軌道整備法の要件緩和・補助拡充
を含め、重畳的な支援体制を構築されたい。
（２）交通政策基本計画において示されているように首都直下地震・南海トラフ地震・集中豪雨等の大規模災害対策を万全にするとともに、高架橋・橋りょうの補強にかかる
鉄道施設安全対策事業費補助の要件緩和・補助率を拡充されたい。
また、防災・減災・国土強靭化のための緊急対策では、鉄軌道の対策は概ね完了とされているが、緊急に関わらずできるだけ対策を早急に施されたい。
２．運賃・料金制度（１）大手私鉄、ＪＲ、地下鉄等で採用されているヤードスティック方式の運賃規制について、制度導入から 20 年を経過したことから、同方式の運賃規制を改めて検証されたい。
（２）「都市鉄道における利用者ニーズの高度化等に対応した施設整備促進に関する検討会」の報告書では、更なるバリアフリー化推進のための費用負担制度について、具体化に向けて詳細の制度設計を早期かつ着実に進めるとあるが、ロードマップを示されたい。
３．都市鉄道関係に関する事項
相互乗り入れの拡大、過密ダイヤ等により、大規模な輸送障害が増加傾向にあり、広範囲の利用者に大きな影響を及ぼすことから、ホーム拡幅や折り返し施設等の整備を積極的に推進されたい。
混雑・遅延対策等の輸送サービスの高質化に係る新たな仕組みについては、検討会で一定議論されたが、制度の具体的な内容について示されたい。
４．地方鉄軌道施設の老朽化対策と維持・活性化に関する事項（１）地方の鉄軌道では施設や設備、車両の老朽化が深刻となっていることから鉄道施設・車両の維持・更新、管理経費等に対する補助制度の拡充・要件緩和と踏切・信号等の保安装置やレール等に対する補助を拡充されたい。
また、国土交通省は 2018 年７月に木まくら木をコンクリート製まくら木への交

換促進の通達を発出したが、中小地方鉄道にとっては、橋梁・トンネルの老朽化対策とあわせて負担が非常に大きいことから、補助率（現行１/３）を拡充されたい。加えて地方自治体による協調補助が確実に行われるよう指導されたい。
（２）駅関係の券売機等の駅務機器等の更新について、現行制度では補助対象となっていない。インバウンド対策や交通系ＩＣカードシステムの普及に向けた観点からも、駅務機器等の更新についても支援を創設されたい。また、訪日旅行者の受け入れ環境改善に向けた設備の改修や機器の整備についても支援を拡充されたい。

５．バリアフリー化に関する事項（１）バリアフリー諸施設の設置については、地域公共交通確保維持改善事業「地域公共交通バリア解消促進等事業」で支援されているが、移動等円滑化の促進に関する基本方針が改定され、利用者数が一日当たり３千人以上の駅へと目標が拡大されたことで地方鉄軌道も該当する駅が増加している。しかし、厳しい経営環境の元、設備設置費用の事業者負担１/３の費用を捻出できる状況にないことから、バリアフリー諸施設の設置について、補助制度の拡充、所要の財政支援・免税措置等をはかられたい。
また、バリアフリー施設設置後の維持管理費用が大きな負担となることから、中小事業者では、同施設設置に消極的なことも少なくない。維持管理費用についても支援できる制度を創設されたい。
（２）ホームドア設置には多額の費用がかかることから、補助額を拡充されたい。また、維持管理に関わる費用も今後増加することが予測されることから、支援を講じられたい。
６．安全・安心に関する事項（１）鉄道係員に対する暴力行為の発生件数は、2018 年度においても 35 社局合計で 630
件と依然として高い水準にあることから、引き続き暴力行為は犯罪であるとの認識のもと、警察等関係者と連携し、暴力行為の撲滅に向けての啓発活動、駅構内の巡回等対策をおこなわれたい。また、防犯カメラの設置、警備員の配置等への助成制度を創設されたい。
（２）私鉄総連の調査では、「駅員無配置駅において、不正乗車や駅周辺の治安維持および異常時等の対応に苦慮」等の課題が指摘されている。要員や配置のあり方、事故・災害時の対応等事業者に対して一層の指導をはかられたい。
（３）踏切道の安全対策について①

踏切障害事故の防止に向けて、運転保安システムの導入をはじめホーム上の「ホーム異常通報装置」「列車接近表示器」や、踏切道上での「踏切支障通報装置」「踏切監視用 ITV」等の新設・更新・メンテナンスへの財政措置の拡充、踏切保安設備整備費補助金の確保と拡充を求められたい。あわせて、高齢者や幼児・小学生による事故防止の観点からも、踏切利用者に対する啓発活動をおこなわれたい。

② これまでに、踏切道改良促進法に基づき全国 1,000 箇所が指定されたが、踏切事故が発生すると、大幅な遅延・通行止めが発生することから、特に緊急を要する踏切道については、指導・監督を徹底されたい。
７．技術の伝承と継承、要員不足の解消に関する事項
第４次社会資本整備重点計画においても、現場の担い手・技能人材の安定的な確保･育成がうたわれているが、鉄道事業においても要員不足解消と技術力向上に向けた対策
は安全運行に直結するため、国による事業者への積極的な指導と支援をおこなわれたい。

３

バスに関する要請

１．都市バスに関する要請
走行環境改善による定時性確保および安全輸送確保に向けた施策として、下記の事
項について各地方自治体とも連携して、財政支援強化をはかられたい。
①バス専用・優先レーンの確保、拡充。
②警察庁と連携し、公共交通優先の道路交通体系の整備と自転車専用通行帯の一層の普及をはかるとともに、自転車利用者に対する安全運転の啓蒙啓発を強化されたい。
③バスロケーションシステムの普及。
④連接バスの導入等による輸送の効率化に対する支援と、連接バスが走行可能な道路環境の整備。
２．地方バス生活路線維持関係（１）地域間幹線系統補助の見直しと生産性向上対策①地域公共交通確保維持改善事業における地域間幹線系統補助等について、地域や利用者の移動手段確保のためにも、現行制度を堅持し、拡充されたい。
②2020 年度から幹線系統補助に適用される「生産性向上に向けたフォローアップ手順」が示されたが、生産性向上が路線の休廃止や賃金の切り下げ等、単なるコスト削減とならないよう指導するとともに、増収対策や活性化策を積極的に紹介されたい。また、事業者が導入する生産性向上を目的とする活性化策に対する補助を創設されたい。
（２）2014 度予算で創設されたバス車両の公有民営補助について、制度の利用状況を明らかにされたい。また、本制度の継続と乗合バス事業者の負担軽減と、本制度の普及に向け地方自治体への周知をはかられたい。
（３）地域公共交通ネットワークの再構築に向けて、地方自治体が中心となって、地域公
共交通網形成計画や再編実施計画を策定することとなるが、この間、コミュニティバ
スやデマンド交通導入等と同様に、事業者選定にあたってのガイドライン等を作成し、低コストのみを追求することのないよう、地方自治体に対し関係部局と連携して指導されたい。
（４）真に持続可能な地域公共交通を実現するためには、現行の生活路線が基本となる。
そのため各バス事業者が内部補助等の自助努力により路線網を維持していることに留意され、クリームスキミング的な新規参入の許可については、本省と地方運輸局、地方自治体が連携を密にしながら慎重に対応されたい。
３．長時間労働の是正とバス運転士・整備士の確保対策（１）バス運転士の長時間労働が、定着率悪化の大きな理由となっている。また、長時間労働によって、脳疾患や心疾患にかかわる労災認定の多い職業と位置づけられること
は、安全運行を確保する観点からも重大な問題となっている。厚生労働省で改善基準
告示の見直しに向けた議論が開始されたが、改善基準告示の検証・検討の議論に対し、国土交通省として過労運転の防止による安全運行確保の観点から積極的に意見反映されたい。
（２）私鉄総連が 2019 年度に実施した「バス事業における要員不足の実態と影響調査」の結果では、回答のあった全国 145 組合の全てがバス運転士、整備士の要員が不足しているとし、バス運転士は定員に対して全国平均 6．2％、整備士についてはは同 11％
不足しているとの回答であった。乗合バス運転士については国土交通省調査で全国約84,200 人（2017 年度）とされていることから、全国で約 5,200 人不足していると推察される。バス職場では、要員不足を補うため残業や休日出勤が増加し、長時間労働を増長している。また路線状況の設問に対し、集計可能な 38 組合の回答では、要員不足を理由に、2014 年度からの５年間で休廃止された路線は、総営業キロ延べ 130 万㎞、その影響を受けた利用者は年間約 40 万人に上る。さらに減便等のダイヤ調整では総営
業キロ延べ 235 万㎞、年間約 70 万人の利用者に影響があったとの回答であり、地域の経済活動に深刻な影響を与えている。こうしたことから早急にバス運転士及び整備士の確保対策を強化されたい。
（３）予算要求された「地域の足を支える自動車旅客運送サービスの維持・確保・活性化」の中で、「雇用確保のための処遇改善・給与・運賃のあり方の検討」とあるが具体的な施策を明らかにされたい。
また、政府が掲げている女性の職場進出に関して、厚生労働省の両立支援等助成金・女性活躍加速化コースで支援されているが、女性のバス職場への進出を一層促進させるため、国土交通省としても女性が働きやすい職場環境整備に対する助成制度を創設されたい。
（４）2018 年度実施の「貸切バスサポートドライバー活用」実証実験の結果を明らかにされたい。また、今後この取り組みを本格的に制度化するにあたっては、安全運行を前提に長時間労働の助長につながることのないよう留意されるとともに、労働組合の意
見も十分に聴取されたい。
４．バスの安全性向上（１）乗合バスの運賃と標準原価については、貸切バス新運賃・料金制度同様に、適正な人件費コストを反映できる制度への改正を検討されたい。
（２）「適正化機関」への支援①監査機能の補完・自主的改善の促進に向けて各ブロックに貸切バスの「適正化事業実施機関」が設置されたが、現在までの活動状況について明らかにされたい。
②適正化機関の活動強化と貸切バス事業者の負担軽減に向けて、国土交通省として財政的な支援を創設されたい。
（３）監査・行政処分の徹底①改正道路運送法により、貸切バス事業許可の更新制が導入されたが、悪質事業者の参入を阻止する観点から、事業許可後すみやかに監査を行い、許可申請に虚偽がないかチェックされたい。また、「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」等、この間の安全対策を徹底するよう指導を強化されたい。
②監査の効率化に向けて、デジタルタコグラフ等の機器設置と一定期間毎のデータ提出を義務付け、そのデータを活用したデジタル監査を導入されたい。また、そのために必要となるデジタル機器の設置に対する補助を拡充されたい。
③バス運行の安全については、監査担当要員の増員や安全管理室の設置等により、法令違反は減少傾向にあるが、2018 年バス部門での労働基準関連法違反は 74．6％、改善基準告示違反が 50.6％と依然として違反事業者が減少していない。引き続き、監査体

制の強化と厚生労働省との相互通報制度を活用し、改善傾向のない事業者への行政処分の重罰化をはかられたい。
④軽井沢スキーバス事故から４年が経過したが、未だ下限割れ運賃や旅行業者への高額手数料支払いによる実質的な下限割れが横行している。改めて「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」を徹底し、監査・行政処分を厳格化されたい。
（４）「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」の一部改正について、ドライブレコーダーの装着及び活用した指導･監督が義務づけられたことから、貸切バス事業者の負担軽減に向けて、ドライブレコーダー装着のための支援を拡充されたい。あわせて、先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入促進に向け支援を拡充されたい。また、ドライブレコーダーのデータ保存・取り扱いの考え方について明らかにされたい。
５．貸切バスに関する要請（１）急増する訪日旅行者に対する貸切バス不足の対応策として臨時営業区域の暫定処置が反復して延長され、間もなく６年となるが、暫定措置とはいえ営業エリアが拡大することは、運転士不足の中、回送距離の増加、長時間労働等、運転士の負担増が懸念される。暫定措置の実際の運用状況について国として引き続き把握されたい。
（２）高速乗合バス運賃については、インターネット販売等で極端な割引きをおこなっている事業者がみられる。また、管理の受委託で貸切バスが傭車されている場合の委託料について、適正運賃が収受されているか、国土交通省としても実態の把握と、問題があれば適正な運賃に是正するよう指導されたい。
（３）悪質事業者を排除し、安全で良質な貸切バス事業をめざして 2011 年度にスタート
した「貸切バス事業者安全性評価認定制度」は、2015 年度に初めて｢三つ星｣認定の事
業者が生まれる等、貸切バス業界の健全な発展に寄与している一方で、明らかに同認定を取得していない貸切バス事業者の区域外営業を目撃する例も現場からは多数報告されているなど本来是正されるべき悪質な貸切バス事業者がいまだ存在している。同認定をさらに有効な制度とするためにも、未取得の貸切バス事業者の区域外営業に対する取り締まりを強化されたい。また、取得事業者に対する優遇措置を強化されたい。

４

ハイタクに関する要請

１．タクシー事業適正化の推進と違法営業の根絶、監査の強化（１）「改正特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」は、法施行後６年以上経過するが未だ実効性が上がっていないにも関わらず、多くの地域で深刻な要員不足から稼働が下がったことにより日車営収が上がっており特定地域・準特定地域指定が解除されている。特定地域・準特定地域の指定要件が、現状に則していない事から早急に見直しをされたい。
（２）道路運送法違反や労働諸法令の違反等、違法な営業をおこなっている事業者に対する重点的な監査を強化し、違法不適切な事業運営の摘発・排除されたい。また「旅客自動車運送適正化事業実施機関」については、実効性のある適正化事業が的確に実施

されなければならない。早急に全都道府県に設置されるよう指導を強化されたい。
「旅
客自動車運送適正化事業実施機関」設置に消極的な道府県については、設置に消極的な理由が明らかなため、設置しない場合には重点的な監査を実施されたい。
（３）タクシー利用者の安全を確保するため、事故防止対策支援推進事業について、先進
安全自動車（ＡＳＶ）の導入促進に向けてタクシー車両を補助対象として拡大することを含めて支援措置を拡充されたい。
２．衆参附帯決議の履行による運転者の労働条件改善（１）改正タクシー特措法の附帯決議では「本法の施行後における施行の状況や効果について、３年毎に総合的に検証を行い、その結果を両院に報告すること」について、特定地域については一部の調査項目については公表されたが、準特定地域も含めて、すべての調査結果について早急に公表し、具体的な対策を講じられたい。
（２）附帯決議において「事業者は、歩合給と固定給のバランスの取れた給与体系の再構
築、累進歩合制の廃止、事業に要する経費を運転者に負担させる慣行の見直し等賃金制度等の改善等に努める」よう事業者に求められたが、改善は進んでいない。最低賃金法や労働時間規制の違反、長時間労働による過労運転を防止するため、適切な労働時間管理をおこなうことが必要であることから、労働時間管理が曖昧になる歩合給中心の賃金制度から、固定給を中心とした賃金制度に改善されるよう、行政の立場からガイドラインの策定や、改善した事業者に対するインセンティブ等、措置を講じられたい。
（３）改正タクシー特措法は、賃金水準も含めた運転者の労働条件の改善を重要な目的としており、また、参議院附帯決議において「一般旅客運送事業者は…過度な遠距離割
引運賃の是正等運賃制度等の改善に努める…」とされていることを踏まえ、過度な遠距離割引運賃の改善について、行政として事業者に対する措置を講じられたい。また、
深夜割増運賃や営業的割引運賃等、運転者の適正な賃金に影響がある運賃については公定幅運賃の対象とされたい。さらに、昨今、タクシー配車アプリ提供事業者が、様々な割引サービスを実施しており、新たな運賃に関する過当競争となることが懸念されていることに留意されたい。
３．タクシー事業活性化と財政的支援（１）特定地域協議会・準特定地域協議会において、タクシー需要の拡大や事業の活性化について積極的に検討し、それら特定地域協議会・準特定地域協議会が進める活性化
施策に必要な法整備や助成措置を講じられたい。
（２）交通政策基本法の制定を受け、改正された地域公共交通活性化再生法により新たに位置付けられた地域公共交通再編事業において、既存の旅客運送事業からタクシーへの転換についても当該事業の対象となっていることから、「地域公共交通確保維持改善事業」にもとづく乗合タクシーやデマンドタクシー等の運行に係る支援措置の充実をはかるとともに、事業者等の意見を踏まえながら活用しやすい制度を構築されたい。
また、バスの運行のない時間帯の交通確保や、バスの幹線路線への接続として、自治体が、乗合タクシーやデマンドタクシーなど「一般乗合」許可だけではなく「一般乗用」許可のまま通常のタクシーとして活用する際には、「地域公共交通確保維持事業」の措置として運行に係る支援措置の対象とされたい。

（３）タクシー事業に係る助成制度については、タクシー事業関連法や労働法等の違反事
業者は助成の対象としないこととし、一方で、法令遵守を積極的に行っている優良事業者に対しては助成額や助成率を優遇することにより、タクシー事業の適正化を推進されたい。
４．白タク合法化の阻止（１）道路運送事業者以外の者が有償で運送をおこなう、いわゆる「ライドシェア」等白タク・白バス行為の合法化は、例外的な措置も含めて、輸送の安全や利用者の保護のため、今後も認められることは許されない。また、「道路運送法における許可又は登録を要しない運送の態様について」（国自旅第 338 号

平成 30 年３月 30 日）によって、主として、ボランティア活動における送迎行為等を念頭におきながら、許可又は登録が不要な場合の考え方及びこれに該当すると思われるケースの例が示されたが、反復継続された、偶発的でない運送に対して、その個々の運送の終了後、運送経費に加えて、任意の謝礼の支払いを促すような運送が、この通達によりあたかも認められた運送行為であるとして、運送を行っている実態がある。明らかに白タク行為であるので、取り締まりをされたい。
（２）訪日旅行者の利便性の向上のため、海外のタクシー配車サービスとの事業提携が進められているが、それら配車サービスが諸外国で行っているライドシェア事業が非合法に日本国内でも行われないよう、注視されたい。またそれら配車サービスに支払う
配車手数料が、労働者負担とならないよう事業者への指導を強化されたい。

以上

新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急要請
新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大するなかで、世界保健機構も 1 月 30 日に緊急事態を宣言するなど緊張が高まっています。国内においても貸切バス運転士とツアーガイドに感染が確認され、鉄軌道・バス・ハイタクの職場では不安が広がっています。
私鉄総連は、職場で働く者が健康で安心して職務を全うできますよう、国土交通省として関係省庁と連携して、特に駅やバス・タクシーなどの公共交通施設における感染拡大防止対策を徹底されることを要請します。

以上