貿易投資 関係情報

関税法の改正に伴うわが国輸出物流の構造改革
国際ロジスティクスアドバイザー
ひら た

平田
はじめによしあき義章

ジェクトとして推進している。それらの企画

2004 年 6 月 22 日に日本経団連は、日本貿を積極的に活用することにより、関税法の改易会、日本機械輸出組合、日本海運貨物取扱正と相まって、わが国の輸出物流の構造的な業会などの関係 8 団体と共に「輸出入・港湾改革が期待できる。

諸手続の効率化に関する提言」を提出した。

このような背景の下で、本稿では、今回のその中で物流プロセスの最適化について、「輸関税法の改正と国際コンテナ戦略港湾の運営

出入・港湾諸手続の効率化を図るとともに、強化に関わる施策が並行して実施される中実際の貨物の流れを効率化することが、全体で、これらの改革が、わが国の経済に引き続的な物流プロセスを最適化させるとの観点か

き大きく寄与するわが国の輸出に具体的かつら、貨物の流れを規定する諸制度を見直すべ

現実的にどのような経済効果をもたらすかにきである。とりわけ保税制度に関しては、そついて考察する。の運用実態や諸外国の状況を参考に、見直し1. 関税法の改正による輸出手続を検討すること」と要請している。
じ らい

爾来、官民間の協議や内閣官房主宰の貿易⑴ 一般輸出者手続改革フォローアップ会合などの場を通じ今回の法改正により輸出者は保税地域では具体的な改革への討議が行われてきた。そない輸出者の施設、フォワーダーの内陸倉庫、の結果、「関税定率法等の一部を改正する法鉄道やトラック会社のターミナルなどに輸出律」が 2011 年 3 月 31 日に成立し、諸税関手貨物を蔵置したまま輸出の申告をし、審査を続の改善については 2011 年 10 月 1 日の施行受けることができるようになった。ただし、となった。今回の関税法の改正は、日本経団貨物が船積みされる港の CY などの保税地域

連はじめ産業界が要請してきた輸出貨物に対へ搬入され再審査された後輸出の許可を受け（注 1）する「保税搬入原則」が全面的に廃止さることとなる（図 1）。

れるまでには至らなかったが、輸出貨物が蔵

ここでの問題点は保税地域外で申告をした

置されている場所にかかわらずどこででも申貨物が CY へ搬入され次第直ちにNACCS（輸（注 2）の廃出入・港湾関連情報処理システム）へ到着が止により、どこででもコンテナ詰めができる通知されるか否かにある。例えば 20 時にCYこととなり大きな経済効果が期待できる。

へ搬入されたコンテナが直ちにNACCS へ通告ができることと、「コンテナ扱い」

一方、国土交通省では、コンテナターミナ知されれば審査区分がすぐさま再選定され区

ルの 24 時間オープン、鉄道および内航フィー分 1の場合即時許可となる。しかし、仮に、ダーによるコンテナ輸送などのコンテナ物流

NACCS への搬入登録が翌朝 9 時に行われるとの総合的集中改革プログラムを官民共同プロ

すると、審査区分の再選定は翌朝 9 時に開始

54 日本貿易会 月報

関税法の改正に伴うわが国輸出物流の構造改革（NUTS）」が導入されており、コ

図1 一般輸出者の輸出申告
C本

コンテナ

申告→審査C

イバーが RFID にコンテナ番号を入力し送信することによりゲー再審査→検査→許可船・一般通関業者を使用
・輸出者施設またはフォワーダーの倉庫でコンテナ詰めンテナを CY へ搬入する際、ドラY一般輸出者（一般輸出申告）ト処理を終える。そして、NUTSから NACCS へ の 搬 入 確 認 は 完

Y

輸出者が一般輸出者で一般通関業者を使用する場合、どこででも申告し、審査を受け、どこででもコンテナ詰めができる。ただし、再審査→検査→許可は保税地域へ貨物が搬入された後となる。
申告済みのコンテナが CY へ搬入され次第その到着を直ちに NACCS へ通知する必要がある。
（出所）関係法令より作成全自動化されている。
⑵ AEO 輸出者
このたびの法改正によりAEO（認定事業者）輸出者ではないされることとなり、貨物がすでに搬入されてい特定委託輸出者、特定製造貨物輸出者とも、るにもかかわらずその間手続が中断されるこAEO 輸出者である特定輸出者と同様にそれととなる。NACCSは 24 時間稼働しているのでぞれ特定委託輸出者、認定（AEO）製造者の前日の 20 時に貨物を搬入した意味がなくなる。

施設などで輸出の申告をし、審査を経て許可なお、書類の提出や現物の検査が不要な審査を受けることができることとなった。ただし、区分 1の貨物が全体の9 割以上を占めることか

特定委託輸出者は、通関には認定（AEO）通ら、一般貨物を内陸地点で申告し保税地域到関業者を、CY への運送には特定保税（AEO）着後即時許可を受けるプロセスをいかにして運送者を使用しなければならない（図 2）。

迅速化するかが改善のための課題となる。

「特定委託輸出申告」の問題点は、認定通

例えば、英 国 の Southampton 港 ではコン関業者に対する法令遵守規定が厳しく、通関テナの搬出入に予約制が導入されており、コ業者は当申告への取り組みに必ずしも積極的ンテナの CY 搬入は 24 時間可能で、CY へコではないといわれている。しかしながら、特ンテナが到着次第その情報がポートコミュ

定委託輸出申告は、貨物を特定委託輸出者（すニ テ ィ シ ス テ ム CNS を 通 じ 通 関 シ ス テ ム

なわち一般輸出者）の施設に置いて申告する

CHIEF へ自動転送される。わが国でも名古以外に貨物を認定通関業者の保税でない倉庫

屋港では「名古屋港統一ターミナルシステムに在庫したまま申告をすることも可能であ

図2 AEOの輸出申告①AEO輸出者（特定輸出申告）
・一般通関業者を使用
・自社施設などでコンテナ詰め
申告→審査→許可

コンテナ

YCY

本C

②一般輸出者（特定委託輸出申告）
AEO運送者

コンテナ
船・ AEO通関業者を使用
・自社施設またはフォワーダーの倉庫でコンテナ詰め申告→審査→許可③一般輸出者（特定製造貨物輸出申告）
・一般通関業者を使用
・AEO製造者の施設などでコンテナ詰め申告→審査→許可（出所）関係法令より作成

コンテナ①輸出者が AEO（特定輸出者）の場合、自社施設などでコンテナ詰めを行い、申告→審査→許可を受ける。
②輸出者が特定委託輸出者（一般輸出者）の場合、AEO 通関業者と AEO 運送者を使用しなければならない。
コンテナ詰めは自社施設、フォワーダー（AEO 通関業者）の倉庫などどこででもできる。
③AEO 製造者が製造した貨物について、製造者以外の輸出者（特定製造貨物輸出者）が輸出通関手続を行う
場合、AEO 通関業者および AEO 運送者を使用する必要はない。
コンテナ詰めは AEO 製造者などの施設で行う。

2011年11月号

No.697 55

貿易投資 関係情報る。多くの輸出者は必ずしも自社施設に貨物ととなる。

を保管しているわけではない。AEO 輸出者

例えば、米国では全てのデータを船積み後も全て自社工場から直接出荷できるとは限ら申告する制度が存続しており、EU でも基本ない。一方、多くのフォワーダーは通関業を項目のみ輸出時に申告し詳細データは船積み兼務しているため、輸出荷主は、特定輸出者、後申告する簡素化申告手続などの制度が制定

一般輸出者にかかわらず、全国の認定通関業されている。また、税関手続簡素化の AEO者（フォワーダー）の倉庫を有効利用しさら認定者は AEO の認定に当たり税関手続簡素に効率的な輸出貨物の最適プロセスを設計す化の基準についてすでに審査済みであることることが可能となる。

から、各加盟国で簡素化申告手続の申請に当EU で は フ ォ ワ ー ダ ー に も 認 定 輸 出 者たり再度審査を受ける必要はない。

（Authorised Exporter）としての資格が与え

なお、EU では現行の関税法を全面的に改られ、自社の倉庫で特定の輸出者の直接代理

正 す る 新 関 税 法（ 注 4）の 施 行 が 2013 年 6 月と人として輸出業務を取り扱っている。わが国

すでに定められており、その中で、EU 各加でも自社の施設で直接貨物を取り扱わない輸

盟国の輸出入貨物を企業の本社所在地の税出者は指定フォワーダーの倉庫を有効活用す

関で一括管理する「集中通関（Centralisedることにより輸出船積みの効率化が期待できClearance）」や税関申告手続を企業の情る。わが国の輸出貨物の港頭集中化は「保税報システムと税関のシステムを連結して行搬入原則」とコンテナポートの地方港分散主う「申告者の記録による申告（Entry in the義により構造化されてきたもので、コンテナDeclarant’s Records）」などの新たな制度がのドア・ツウ・ドアの流れを阻止してきた。

導入される。そして、AEO 認定者はそれらの最近になり構造的な改革の必要性が認識され新たな制度の申請に当たり有資格者となる。

国として着手すべき施策が実行され始めたと⑶「コンテナ扱い」の廃止

いえよう。

AEO 輸出者以外の一般の輸出者は、これ

しかし、ここで AEO 輸出者の特典は何でまで自己の輸出貨物を自社の施設でコンテナあろうか。特定輸出申告制度について、税関に詰めるに際しあらかじめ税関の承認を必要によると、“貨物のセキュリティ管理と法令遵としてきた。今回の法改正で「コンテナ扱守の体制が整備された輸出者については、貨い」の手続が廃止されたため、AEO 輸出者

物を保税地域へ搬入することなく、自社の倉に限らず、一般輸出者、フォワーダーともコ庫等で輸出申告が可能となるほか、税関によンテナ単位の貨物（FCL）、小口貨物（LCL）る審査・検査にも反映され、輸出貨物の迅速にかかわらず、税関から事前の承認を受ける（注 3）

かつ円滑な船積み（積込み）が可能となる”ことなくどこででもコンテナに輸出貨物を詰としている。すなわち、これまで貨物を保税めることが可能となった。すなわち、輸出者地域に入れなくても自社施設でコンテナに詰の施設、フォワーダーの内陸倉庫、鉄道やトめ、申告し許可を受けることが AEO 輸出者

ラック会社のターミナルなど保税地域以外ののベネフィットとされていたが、今回一般輸

どこででも輸出貨物をコンテナに詰めること出者の輸出申告手続にも「保税搬入原則」がができる。これは海上コンテナのドア・ツウ・見直され、「コンテナ扱い」も廃止されたこ

ドアの輸送を促進するための大きな改善であとから、AEO 輸出者に対しては、新たな角り、輸出貨物のリードタイムの短縮とコスト度からさらなるベネフィットが要請されるこ削減に直接的な効果をもたらすこととなる。

56 日本貿易会 月報

関税法の改正に伴うわが国輸出物流の構造改革

2. コンテナ物流の総合的集中改革

表1

プログラムによる輸出入物流の効率化
国土交通省は経済団体等との共

国別コンテナ貨物取扱実績（単位：1,000 TEU）
1978

1

米国

2009
6,173

1（1）

中国

105,977

同プロジェクトにより 3 年間の目

2

日本

2,918

2（2）

米国

34,300

3

英国

1,986

3（3）

シンガポール25,866

標達成型モデル事業による効率的

4

オランダ

1,696

4（4） 中国（ホンコン）

かつ低炭素型の物流ビジネスの確

5

ホンコン

1,2265（5）日本

16,286

6

ドイツ

1,177

6（6）

韓国

16,054

立を推進しており、そのターゲッ
トを以下に置いている。
①コ ン テ ナ タ ー ミ ナ ル の 24 時 間（出所）Containerisation International Yearbook 1980, p. 11 および Yearbook 2011, p. 8
（注） （ ）は 2008 年順位表2オープンの実現③鉄 道による内陸へのコンテナ輸送サービス④イ ンランドポートを活用した空コンテナ輸送の効率化⑤電 子タグを活用した港湾物流情報化の推進
そして、国交省は「国際コンテナ戦略港湾」の目指すべき姿として、（注 5）

その目標を以下に定めている。

国内ハブの完成、東アジア主要港でのトランシップ率を半減、◦ 2020 年

国際トランシップも視野に入れ、東アジア主要港として選択される港湾に。

世界のコンテナポートのコンテナ取扱量の推移（単位：1,000TEU）②内航フィーダーサービスの充実◦ 2015 年

21,040

1978

2009

1

ニューヨーク2,100

1

シンガポール25,8662

ロッテルダム

1,594

2

上海

25,002

3

神戸

1,447

3

ホンコン

21,040

4

ホンコン

1,226

4

深セン

18,250

5

サンフアン

1,113

5

釜山

11,955

11

東京

551

11

天津

8,700

12

シンガポール

539

12

高雄

8,581

13釜山

507

16

ロサンゼルス

6,749

14

横浜

500

20

ニューヨーク*

4,562

15

基隆

474

25

東京

3,811

16

アントワープ

431

38

横浜

2,798

17

メルボルン

41446

神戸

2,247

31大阪

225

51

名古屋

2,113

56大阪

44名古屋

（2）

（神戸＋大阪）（1,672）

149（17） （東京＋横浜）

6,620

1,843

（6）

（東京＋横浜）（1,051）（24） （神戸＋大阪）

4,090（出所）Containerisation International Yearbook 1980, p. 12 および Yearbook 2011, p. 8
（注） * ニューヨーク／ニュージャージー

わが国輸出の国際競争力を強化するために

表 1 に 1978 年と 2009 年の国別コンテナ貨

はわが国をベースとする海運部門の基盤強化物の取り扱い実績を対比した。日本は国としは必須である。しかし、わが国の輸出数量がては 2 位から 5 位に下がっているが、同じ年減少すればアジアと北米・欧州間の基幹航路度の港別順位を見ると（表 2）、神戸は 3 位かの日本への寄港を維持することが困難になら 46 位、東京は 11 位から 25 位、横浜は 14 位

り、わが国の輸出の競争力を低下させる要因から 38 位へと大幅にシェアを縮小している。となることは自明である。この改革プログラ

戦略港湾単位で見ても阪神港（神戸＋大阪）

ムについて荷主を含め輸出入貿易に関与するは 2 位から 24 位へ、京浜港（東京＋横浜）は全ての関係当事者の国レベルの支援を期待し6 位から 17 位となる。シンガポール、釜山なたい。実績は着実に上がっているという。神どのハブポートの躍進と中国諸港の拡大が顕

戸港は CY ゲートの 24 時間オープンに踏み著である。わが国の主要港は分散化により順切った。

位を落としている。

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貿易投資 関係情報
3. 輸 出手続の改革と輸出物流の効率化による経済効果

100 万 TEU のわが国のコンテナが釜山でトランシップされている（注 7）。

関税法の改正に伴う輸出手続の改革をどのこれからは、AEO 輸出者の貨物ならびにようにして実現するか、それは、輸出貨物をAEO 以外の一般輸出者の貨物も、どこでで港頭地域に偏在する保税施設へ強制搬入させも申告ができ、どこででもコンテナ詰めがでる制度を見直し、どのようにすれば最も効率きることから、港湾近接地域、内陸地点を問的かつ低コストな方法で生産地点から船積み

わずまず空コンテナを最も有利な方法で引き港までの輸出貨物の流れを最適管理すること取り、自社施設、メーカーの施設あるいは使ができるかにある。求める結果は、作業の効用するフォワーダーの倉庫でコンテナに詰率化とリードタイムの短縮による経済効果でめ、輸出の申告をし、実入コンテナを CY へある。

搬入するための最も効率的な手順を選定する

いま、貿易市場がグローバルに拡大する中でリードタイムと貿易額の関係が注目されている。例えば、米国パデュー大学のハメルズ（注 6）

教授の研究の結果必要がある。
⑵ リードタイムの短縮
今回の関税法の改正により輸出申告に関によると、リードタイわる「保税搬入原則」の見直しが行われ、「コムの 1 日分の増減が貿易額の約 1％に相当すンテナ扱い」の廃止が実現した。さらに、国るという。わが国の 2010 年の海上コンテナ

交省の主導による CY ゲートの稼働時間の延による輸出総額は 29.3 兆円で、その 1％は約長、インランドポートの設置などによる改3,000 億円である。

善施策を加えると、従来の保税地域強制搬商社の輸出物流は多種多様であり、必ずし入による貨物の流れに比較しリードタイムも画一化された物流形態ではない。今後、関の短縮と港頭地域強制集中に伴うダブルハ係するメーカーとの仕切り条件、貨物の混載ンドリングの回避に伴うコストの削減は明の必要性、当該貨物の船積み港への距離など白である。海上コンテナの生産地点から船を勘案し最適なプロセスを組み立てることが積地点への直行輸送が実現すれば一般輸出必要となる。これまでのように港頭の保税地者ならびに AEO 輸出者にとってもその経済域へ画一的に貨物を集中させる必要はない。

効果は大きい。それにより確実に 1 日以上のここで大きな改善が期待できる。

リードタイムの短縮が実現する。輸出者は⑴ 空コンテナの引き取り多少のコストの差よりも納期の安定化を望

具体的には、空コンテナを内陸地点のコンむという。そして CO2 削減への道は避けて通テナデポや鉄道のターミナルから引き取るこれない。とができれば、また、輸入の空コンテナを輸⑶ 24 時間ルールへの対応出に転用することが可能となれば、港頭 CY

さらに、長年の懸案として米国が 2002 年からラウンド（往復）のドレージコストが大以来実施している 24 時間ルールへの対応が幅に節減できる。東北地方を含めたわが国のあ る。2011 年 1 月 か ら EU も 24 時 間 ル ー ル

内陸地点から JR 貨物あるいは内航ルートにを導入した。通例日本の各港における CY のよる国際コンテナ戦略港湾への定時サービス

カットオフ（締め切り）は本船入港の 1 日前が実現すれば、釜山への流出貨物を奪還するであるが、日本発船社は米国の 24 時間ルーことができ、わが国戦略港湾の取り扱いコンルに対処するためコンテナ自体の CY カットテナを増加させることとなる。いま年間約オフを本船入港の 3 日前とした。日本以外の58 日本貿易会 月報

関税法の改正に伴うわが国輸出物流の構造改革

世界の諸港では、米国、EU 向けのコンテナ

わが国としてもわが国の国際競争力強化のの CY カットオフも従来と同様本船入港の 1ためさらに効率的かつ簡素化された輸出プロ日前であり、24 時間ルールが適用されないセスを構築し、世界で共通の基盤となってい諸国への船積みの場合と同様である。わが国るセキュリティの強化に向けて体制を整備す

輸出者の要請にもかかわらずわが国ではいまる必要がある。世界標準に準拠しかつわが国だ本船入港 3 日前の CY カットオフは改善さ固有の環境に合致した制度を整備していくこれていない。とが望まれる。そして、その速やかな実現に米国の 24 時間ルールは 2002 年の 12 月から向けて貿易業界を含め貿易に関連する各業界実施されている。2003 年から 2010 年までの間の協調の下でさらなる改善の方向へ進むこ

わが国の米国向け海上コンテナによる輸出額とが大きく期待される。の累計は 43.787 兆円であり、試みにリードタイム延長に伴う 2003 年から 2010 年までの年間金利負担額を算出するとその累計は 8,485（注）
1 関 税法第 67 条の 2（改正前）「輸出申告又は輸入申告は、その申告に係る貨物を保税地域等に入れた後にするものと（注 8）億円に達する。

4. 展望
わが国の輸出者の長年の懸案であった輸出する。」の規定をいう。
2の廃止。
3

AEO 制度の拡充・改善、「特定輸出申告制度」、税関。

4

REGULATION (EC) No. 450/2008 OF THE EUROPEANPARLIAMENT AND OF THE COUNSIL of 23 April 2008

手続の改革がようやく実現の途に就いた。しlaying down the Community Customs Code (Modernised

かし、法の改正をどのように効果的に運営す
るかは貿易に携わる荷主とオペレーションにCustoms Code)5 「国際コンテナ戦略港湾の選定結果及び今後の取り組み」
国土交通省港湾局、交通政策審議会第 39 回港湾分科会資関わるキャリアやフォワーダーの具体的な取り組みいかんによる。そして、改革はインセンティブの投入による方向付けだけでは実現

料 1、2010 年 11 月 15 日。
6

additional day spent in transport reduces the probability
that the US will source from that country by 1 － 1.5

チ港はアジアからの輸入貨物の急激な増加に

percent.’‘Each day saved in shipping time is worth 0.8

対応するため CY ゲートを 24 時間オープンすpercent ad-valorem for manufactured goods.’ すなわち、輸送日数の 1 日の増加は米国の当該国からの調達を 1 －ることとしたが、この CY の 24 時間稼働は必1.5% 減らす。または、輸送時間の 1 日短縮は生産物価額

ずしも市の行政指導によるものではなく両港の 0.8%に相当する。
7より実現したといわれる。その運営は非営利るとしている。EU の AEO 制度は税関手続簡素化とセキュリティ強化の両分野に分離され、税関手続の簡素化については、貨物自体の管理をベースとする現行の制度から情報による管理の体制へと移行する方向にある。セキュリティの強化については他国 AEO との相互承認を推進している。

釜 山 港 の 国 別 貨 物 取 り 扱 い： 日 本 は 2008 年 ロ ー カ ル
1,077、 ト ラ ン シ ッ プ 1,067 合 計 2,144、2009 年 ロ ー カル 995、トランシップ 916 合計 1,911（単位 1,000TEU）、団体ピアパスにより行われている。
EU は新関税法を制定し 2013 年から施行すD avid Hummels, “Time as a trade barrier”，Purdue
University, July 2001.‘Estimates indicate that each

しない。例えば、ロサンゼルス・ロングビーのターミナルオペレーターの自主的な協力に

関 税法基本通達（輸出貨物のコンテナ扱い）67 － 1 － 20

2009 Port of Busan Container Statistics.
82003 年から 2010 年までの各年ごとの日本貿易統計による米国向け輸出額に日本銀行による主要行の長期プライムレート年平均率を乗じ算出した。

参考文献「輸出通関における保税搬入原則の見直し及びこれに伴う認定事業者（AEO）制度の改善について」（資料 5 － 1）および（資料 5 － 2）、関税・外国為替審議会、関税分科会、企画部会、財務省関税局、2010 年 10 月 29 日。
関税定率法等の一部を改正する法律および関係資料。

2011年11月号

JFTC

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