2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年５月11日
上 場 会 社 名
株式会社ＪＰホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2749
URL https://www.jp-holdings.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 坂井 徹
問合せ先責任者 (役職名) 取締役(氏名) 堤 亮二(TEL) 052-933-5419
定時株主総会開催予定日
2023年６月27日
配当支払開始予定日
2023年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2023年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （メディア関係者・機関投資家・アナリスト向け ）(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2023年３月期
2022年３月期(注) 包括利益％

百万円

35,507
3.3
3,667
34,3732.6
3,344
2023年３月期
2,672百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

2023年３月期
2022年３月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

9.6
17.1
15.7％)

％

百万円

％

3,745
11.5
2,698
18.4
3,358
13.9
2,279
324.1
2022年３月期
2,308百万円( 224.0％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

31.18
26.06

－
－

21.1
20.7

10.7
10.5

10.3
9.7

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年３月期
2022年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

35,69434,274
13,584百万円
2023年３月期

１株当たり純資産％

13,584
11,9752022年３月期

円 銭

38.1
34.9
11,975百万円

159.53136.91（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2023年３月期
2022年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,735
3,884

411
413

△1,112
1,97819,33017,296

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

期末

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

2022年３月期
－
0.00
－
4.50
2023年３月期
－
0.00
－
6.00
2024年３月期(予想)
－
0.00
－
6.00
2023年３月期期末配当の内訳 普通配当５円00銭 記念配当１円00銭

4.50
6.00
6.00

393
510

17.3
19.2
20.5

3.6
4.1

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

36,390

2.5

3,820

4.2

3,842

2.6

2,497

△7.5

29.32

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

―

社

（社名）

、

除外

―

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

社

： 無

（社名）

： 有

②

①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

(注)詳細は、添付資料16ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期

87,849,400株

2022年３月期

87,849,400株②

期末自己株式数

2023年３月期

2,697,857株

2022年３月期

380,707株③

期中平均株式数

2023年３月期

86,537,843株

2022年３月期

87,468,693株(参考) 個別業績の概要
１．2023年３月期の個別業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

2023年３月期
2022年３月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,168
3,066

3.3
19.3

1,633
1,396

17.0
57.4

1,758
1,523

15.4
46.9

1,642
1,338

22.7
887.5

１株当たり
当期純利益
2023年３月期
2022年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

18.98
15.30

－
－

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年３月期
2022年３月期(参考) 自己資本※※

23,58023,124
2023年３月期
6,687百万円

自己資本比率
百万円

6,687
6,166
2022年３月期

１株当たり純資産
％

28.4
26.7
6,166百万円

円 銭

78.53
70.50

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、
業績予想に関する事項等については、添付資料６ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2023年５月18日（木）にメディア関係者・機関投資家・アナリスト向けの決算説明会をWEBでのオンラ
インミーティング形式にて実施する予定です。

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2023年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………16（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17― 1 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2023年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により経済社会活動の正常化が進む中、緩やかな持ち直しが続いています。その一方で、エネルギーなどの物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の下振れリスクが懸念されるなど、経済を取り巻く環境は先行き不透明な状況で推移しています。
子育て支援事業においては、出生数の急激な低下に伴う少子化の加速、継続的な保育士不足、期初における新型
コロナウイルス感染症を背景とした利用控えによる児童数の減少など、厳しい状況が継続しております。政府は、子育て環境の整備に向けた様々な施策を推進しており、更に「こども家庭庁」の設置法案が施行され、「異次元の少子化対策」が検討されております。これにより、子育てをしやすい環境整備に向けた対応が促進されるなど、子育て支援事業の社会的な役割は、ますます重要性が増すものと考えられます。
このような環境の中、当社グループは自治体と連携しながら、新型コロナウイルス感染症への対策として、当社
独自の対応基準を設け、徹底した安全対策を講じるとともに、迅速な対応を行ってまいりました。
また、新規開設による量的な拡大を優先させるのではなく、社会環境の変化や保護者ニーズに対応した更なる子育て支援の質的向上による「選ばれ続ける園・施設づくり」に向け、環境変化に即応すべく、より確実性の高い経営目標を設定し、経営を推進しております。
当社グループは、社会・経営環境の変化を捉え、前期に策定した経営方針を継続し「収益性・効率性の向上」「健全性の向上」「成長性の向上」を重点目標に掲げ、経営資源を効果的に配分・投下し、強固な経営基盤の構築、新たな事業の創出による持続的な成長を目指してまいりました。
具体的には、社会環境の変化に対応すべくデジタル対応を改革の柱として、「収益性・効率性の向上」について
は、既存事業である子育て支援施設の受入児童の拡大に向けた幼児学習の拡充および新たなコンテンツの開発・導入、英語に特化した新たな保育園の開発、人員配置の更なる適正化による収益改善、乳児期・幼児期・学童期を捉えた一貫した子育て支援体制を確立すべく、保育園と学童クラブ・児童館を連携したドミナント戦略を推進しました。これにより、現在の学童クラブ・児童館を２倍の200施設に拡大すべく新規受託を積極的に推進しました。
「健全性の向上」については、子育て支援の要は「人」であることから人財教育・研修体制の拡充を図るとともに、業務効率化による業務の高度化を進めております。また、「グループ経営理念」「コーポレートメッセージ」「運営理念」「保育・育成理念」「保育・育成方針」を社内外に浸透・実践することで、更なる子育て支援の質的向上と「選ばれ続ける園・施設づくり」を推進してまいりました。加えて、各種業務の見直しによるムダな業務の排除とシステム化の推進による業務効率の改善に取り組みました。
「成長性の向上」については、第２の事業の柱として子育て支援事業の運営で培ったノウハウとマーケティングをもとにした新規事業の開発を積極的に推進しました。
お子さまの成長過程における様々なサービス・商品の提供や同業他社への外販に向けた新規事業として、子育て支援プラットフォーム「コドメル」の運用を開始し、その第１弾として、子育て世代を中心にベビー用品・衣料品など、子育て関連用品（リユース品）をWEB上でユーザー同士が個々に出品・購入するマッチングサービスを提供、第２弾サービスとして“家族みんなの笑顔のために”をコンセプトに、様々な企業と連携して子育て世代の「お悩み」を解決する商品やサービスを提供し、第２弾サービスのスタート企画として保護者の方から要望が多かった子
育て関連商品・サービスのお得なクーポンサービスを展開することで、登録会員数を拡大しております。今後は、様々な企業と連携したサービス提供、専門人財の紹介・派遣、専門研修のオンデマンド配信など、国内に留まることなくグローバルに様々なサービス・事業を拡大するとともに、「夕食準備」に対応したフードビジネスやお子様の成長に伴い必要となる備品類の提供など、保護者の困りごとを解決する様々なサービスを行ってまいります。
また、当社グループでは、保育所等訪問支援事業など、発達が気になるお子様への支援を強化・推進し、子育て支援で培ったノウハウをもとに、高い専門性に基づく発達障害の可能性があるお子様へのサポートを拡充してまいりました。さらに、社会環境の変化を捉えたネイティブ英語講師が常駐する「バイリンガル保育園」の新設など、より多くのお子様と保護者に寄り添った子育て支援を行ってまいります。

― 2 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2023年３月期 決算短信

新規施設の開設につきましては、2023年３月期連結累計期間において保育園２園（東京都２園）、学童クラブ・
児童館13施設（東京都13施設）の計15施設を開設し、計画どおり推進しました。
（保育園）
アスク武蔵小金井南口保育園（2022年４月１日）

三鷹市定期利用保育室 ひなた（2022年４月１日）（学童クラブ）
竹の塚学童保育室（2022年４月１日）

鷹番小学校内学童保育クラブ（2022年４月１日）

わくわく西浮間ひろば/西浮間クラブ第一（2022年４月１日）

わくわく西浮間ひろば/西浮間クラブ第二（2022年４月１日）

わくわく西浮間ひろば/西浮間クラブ第三（2022年４月１日）

わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第一（2022年４月１日）

わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第二（2022年４月１日）

わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第三（2022年４月１日）

わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第一（2022年４月１日）

わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第二（2022年４月１日）

わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第三（2022年４月１日）

文京区茗台臨時育成室（2022年６月１日）（児童館）
草加市立松原児童青少年交流センター「miraton(ミラトン)」（2023年１月１日）※１： 「三鷹市定期利用保育室 ひなた」でのお子様のお預かりは2022年５月１日より開始いたしました。
※２： 2022年３月末日をもって、東京都認証保育所の「アスク板橋本町保育園」「アスク汐留保育園」「アスク高田馬場保育園」「アスクやのくち保育園」を閉園いたしました。また、学童クラブの「臨川小放課後クラブ」「広尾小放課後クラブ」「猿楽小放課後クラブ」「長谷戸小放課後クラブ」、児童館の「袋児童館」は、契約期間満了により2022年３月末日をもって撤退いたしました。

その結果、2023年３月末日における保育園の数は209園、学童クラブは89施設、児童館は11施設、となり、子育て支援施設の合計は309施設となりました。
以上より、当社グループの連結売上高は35,507百万円（前年同期比3.3%増）、営業利益は3,667百万円（同9.6%増）、経常利益は3,745百万円（同11.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,698百万円（同18.4%増）とな
り、前年同期と比較して増収・増益、過去最高益を達成いたしました。
これらの主な要因は、以下の通りです。
売上高におきましては、期初において新型コロナウイルス感染症の感染者は増減を繰り返し、各園・施設においては部分的な休園・休室となりましたが、新規施設の開設、新規受託、他社に先駆けデジタルを活用した園見学
や、英語・体操・音楽・ダンスなどのオンラインプログラムの実施、幼児学習プログラムの拡充など、「選ばれ続ける園・施設づくり」の取り組みが奏功し、前年同期比3.3%増収となりました。
営業利益および経常利益におきましては、電気料金の値上げや各種仕入れ商材の価格高騰により原価が増加しましたが、上記の各種施策により売上高が増加したこと、および各施設での人員の再配置による運営の効率化、発注体制の見直しなど、費用抑制ならびにコスト削減を図りました。また、前期は、新人事制度の導入に伴う賞与支給
対象期間の変更による賞与引当金の増額ならびにシステム導入に伴う特殊要因による費用増加等もあり、営業利益は前年同期比9.6%増、経常利益は前年同期比11.5%増と増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の営業利益および経常利益の増加に加え、過去に子育て支援事業の足掛かりとして土地・建物を保有して運営する保育園７園に関して、保有するリスクを回避するため将来的な売却等を視野にオフバランス化を検討し、土地・建物を保有する７園のうち４園の固定資産（土地・建物等）を売却した
こと等により376百万円の特別利益を計上した結果、前年同期比18.4%増と増益となりました。

― 3 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2023年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は35,694百万円（前期末比1,419百万円増）となりました。
流動資産は23,613百万円（同2,681百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が2,034百万円、未収入金が554百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は12,081百万円（同1,261百万円減）となっております。これは、主に工具、器具及び備品が184百万円
増加した一方で、建物及び構築物が491百万円、土地が306百万円、長期貸付金が184百万円、建設仮勘定が136百万円、繰延税金資産が121百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は22,110百万円（同188百万円減）となりました。
流動負債は8,294百万円（同402百万円増）となりましたが、これは、主に１年内返済予定の長期借入金が541百万円、未払金が119百万円増加した一方で、未払法人税等が208百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は13,816百万円（同591百万円減）となっております。これは、主に長期借入金が590百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は13,584百万円（同1,608百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が2,304百万円増加した一方で、自己株式が676百万円増加したこと等によるものであります。

― 4 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2023年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動による資金の獲得2,735百万円、投資活動による資金の獲得411百万円、財務活動による資金の支出1,112百万円により、前連結会計年度末に比べ2,034百万円増加し19,330百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の獲得は2,735百万円（前連結会計年度は3,884百万円の獲得）となっております。
これは、税金等調整前当期純利益が4,063百万円、減価償却費が737百万円、未払金・未払費用の増加が251百万円、その他の固定資産の減少額が116百万円ありましたが、法人税等の支払額が1,445百万円、未収入金の増加が554百万円、固定資産売却益が355百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の獲得は411百万円（同413百万円の獲得）となっております。
これは、有形固定資産の売却による収入が996百万円、長期貸付金の回収による収入が261百万円、補助金の受取額が138百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が869百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は1,112百万円（同1,978百万円の獲得）となっております。
これは、長期借入れによる収入が3,450百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が3,498百万円、自己株式の取得による支出が711百万円、配当金の支払額が390百万円あったこと等によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次の通りであります。
2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

自己資本比率（％）

33.7

34.9

38.1

時価ベースの自己資本比率（％）

83.8

55.4

86.4

5.5

4.1

5.8

41.6

54.8

38.5

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）（注）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

― 5 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2023年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染の不安が続く環境下にあり、保育園における待機児童の解消が進みつつあるものの、学童クラブにおいては、待機児童が１万５千人超と増加傾向にあり、育成環境の整備が課題となっております。一方、政府においては「異次元の少子化対策」が検討されるなど、子育て環境の整備に向けた様々な施策が推進されており、子育て支援事業者の社会的役割はさらに重要性を増しております。
当社は、このような状況を捉え、新規開設による量的な拡大を優先させるのではなく、社会環境の変化や保護者ニーズに対応した更なる子育て支援の質的向上による「選ばれ続ける園・施設づくり」が求められており、中期経
営計画においては、より確実性の高い経営目標を設定し、経営にあたることといたします。
当社グループの中期経営計画のローリング(2022年３月期～2024年３月期)の目標値に関して、様々な施策の奏功および効率的な経営体制の構築、コスト削減などに努めた結果、2023年３月期においては、増収・増益、過去最高益を達成することができました。
また、子育て支援事業を取り巻く環境は「こども家庭庁」の設立、政府により少子化対策として子育て環境の整備が拡充される一方で、少子化が加速する地域においては、児童数の獲得競争が激化しており、持続的な成長と更なる収益拡大に向けた構造改革および新規事業の開発・早期収益化が必要となっております。
このように中期経営計画(2022年３月期～2024年３月期)の目標値に対する進捗状況および外部環境の変化等を鑑
み、ローリング方式にて連結数値目標を策定するとともに中期経営計画の重点目標に「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ、取り組んでまいります。
（中期経営計画の重点目標）
構造改革と事業改革による成長に向けた積極的な新規事業の開発、M&A、システム化等によるインフラ整備、盤石な事業基盤の構築により、新たなサービス価値を創出と競争優位性を確立し、事業を通じて社会問題を解決することで、当社グループの経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」を実現するとともに持続的な成長を目指します。
① 成長・競争優位性の確立
中長期的な成長に向けた新規事業の開発、既存事業および新たな事業領域の拡大に向けた積極的なM&Aの推進、競争優位性を捉えた学習プログラムの拡充、保護者の困りごとを解決する様々な差別化戦略を推進する。
② 収益構造改革
事業構造を見直し、ムダな業務の是正、ICT化による運営の効率化、人員配置の更なる適正化による収益性向上を図る。また、業務プロセス改革やシステム導入による更なる業務改善を図る。
③ 経営基盤改革
当社の事業の要は「人」であることから人財教育・研修体制を拡充するとともに、優秀な人財確保・育成と従業員のエンゲージメントを向上させることで意識改革に繋げる。また、持続的な成長と優位性を支えるべく、人財戦略、グループガバナンスの強化を図る。
その結果、次期の連結業績は、売上高36,390百万円（前年同期比2.5%増）、営業利益3,820百万円（同4.2%増）、
経常利益3,842百万円（同2.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,497百万円（同7.5%減）となる見通しです。
なお、次期の連結業績において当期と比較して親会社株主に帰属する当期純利益が減少している要因は、土地・建物を保有する７園のうち当期に４園の固定資産（土地・建物等）を売却したこと等により特別利益として376百万円を計上していることによるものです。

― 6 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2023年３月期 決算短信

当社グループが2023年３月期中に新規開設および受託し、2023年４月１日以降に新たに運営を開始する子育て支援施設の内訳は以下となります。
（保育園）
品川区立八潮西保育園（学童クラブ・児童館）
平成小学校放課後子供教室
竜泉こどもクラブ
調布市立調和小学校第２学童クラブ
みなみっ子広場
港区放課GO→クラブこうなん
鷹番小ランランひろば
四小あおぞら学童クラブ
アスク浅草橋こどもクラブ（2023年４月１日）（2023年４月１日）（2023年４月１日）（2023年４月１日）（2023年４月１日）（2023年４月１日）（2023年４月１日）（2023年４月１日）（2023年６月１日）（バイリンガル保育園）
認可保育園および東京都認証保育所を、ネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」に変更。
アスク バイリンガル保育園 永福 （旧名称：アスク永福保育園） （2023年４月１日）
アスク バイリンガル保育園 亀戸 （旧名称：アスク亀戸保育園） （2023年４月１日）
GENKIDSバイリンガル保育園 新子安（旧名称：GENKIDS新子安保育園)（2023年４月１日）
アスク バイリンガル保育園 浅草橋（旧名称：アスク浅草橋保育園）（2023年６月１日）
アスク バイリンガル保育園 明大前（旧名称：アスク明大前保育園）（2023年６月１日）※１： 2023年３月末日をもって、東京都認証保育所の「アスク不動前保育園」を閉園いたしました。また、学童クラブの「わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第一」、「わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第二」、「わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第三」、「わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第一」、「わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第二」、「わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第三」、「わくわく袋ひろば/赤北ひばりクラブ第三」、「わくわく四岩ひろば/四岩小いちょうクラブ第一」、「わくわく四岩ひろば/四岩小いちょうクラブ第二」、「三鷹市南浦学童保育所A分室」、「港区放課GO→クラブほんむら」、「文京区茗台臨時育成室」は、契約期間満了により2023年３月末日をもって撤退いたしました。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で財務諸表を作成しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)

17,296,668
68,65063,9002,708,806
794,924△1,766
20,931,185

19,330,865
60,19855,476
3,263,596
904,246△1,291
23,613,092

12,326,804△7,450,666
4,876,138
203
△121
82
1,106,051△820,246
285,804
435,909
137,030
5,734,966

12,024,967△7,640,405
4,384,561
203
△150
53
1,340,178△869,662
470,516
129,529330
4,984,990

136,736
37,904
174,640

106,350
39,689146,040

453,084
2,989,672
1,903,902
1,579,652
513,833△6,1237,434,021
13,343,629
34,274,814

406,875
2,804,871
1,819,824
1,458,611
465,177△4,727
6,950,632
12,081,664
35,694,756

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(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―当連結会計年度(2023年３月31日)

165,552
3,113,291
1,561,978641,517
143,892
906,420
49,652
1,309,498
7,891,803

186,091
3,654,742
1,681,700
433,452
92,647866,100
3,087
1,376,561
8,294,383

12,816,466
940,313647,1273,650
14,407,557
22,299,361

12,226,111
970,699
619,549－
13,816,359
22,110,742

1,603,955
1,449,544
9,117,409△107,515
12,063,393

1,603,955
1,455,989
11,422,289△784,199
13,698,034△49,918△2,533△35,488△87,940
11,975,452
34,274,814△111,798
1,143△3,365△114,020
13,584,013
35,694,756

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
園減損損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
34,373,668
28,052,451
6,321,216
2,976,295
3,344,921(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
35,507,855
29,110,590
6,397,264
2,729,999
3,667,265

77,203
2,172
23,052
102,42977,75053,34230,407
161,500

69,138
19,61588,754
3,358,596

70,588
12,967
83,555
3,745,210

148,715
34,896
183,611355,993
20,548376,542389
43,6103,052
47,051
3,495,156
1,175,928
39,633
1,215,561
2,279,594
2,279,594

3,189
55,467－58,657
4,063,095
1,234,746
129,858
1,364,605
2,698,489
2,698,489― 10 ―

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連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,279,594(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,698,489

35,041
4,415△10,242
29,2142,308,808△61,879
3,677
32,122△26,079
2,672,409

2,308,808

2,672,409― 11 ―

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,603,955

利益剰余金

1,449,544

7,178,942

自己株式

株主資本合計△107,515

10,124,926

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△341,127△341,127

2,279,594

2,279,594－－

1,938,466－

1,938,466

1,603,955

1,449,544

9,117,409△107,515

12,063,393

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△84,960

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額△6,948△25,245

その他の包括利益
累計額合計△117,154

純資産合計
10,007,772

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△341,127
2,279,594
35,041

4,415△10,242

29,21429,21435,041

4,415△10,242

29,214

1,967,680△49,918△2,533△35,488△87,940

11,975,452― 12 ―

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2023年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,603,955

利益剰余金

1,449,544

9,117,409

自己株式△107,515

株主資本合計12,063,393

当期変動額
剰余金の配当△393,609△393,609

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,698,489

2,698,489

自己株式の取得△711,577△711,577

自己株式の処分

6,935

30,862

37,798

譲渡制限付株式報酬

△491

4,031

3,540

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

6,444

2,304,879△676,683

1,634,640

1,603,955

1,455,989

11,422,289△784,199

13,698,034

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△49,918

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額△2,533△35,488

その他の包括利益
累計額合計△87,940

純資産合計
11,975,452

当期変動額
剰余金の配当△393,609

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,698,489

自己株式の取得△711,577

自己株式の処分

37,798

譲渡制限付株式報酬

3,540

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△61,879

3,677

当期変動額合計△61,879

3,677

32,122△26,079

1,608,561

当期末残高△111,798

1,143△3,365△114,020

13,584,013― 13 ―

32,122△26,079△26,079

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2023年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

3,495,156
708,752
43,61030,385△6,039361,945
85,032
3,052－△77,203
69,138△148,715
389
19,608103,580
300,848
13,275△53,713△55,507△16,943△113,090
88,986
208,446△39,964
5,553
5,026,584
288△70,909△1,071,534
3,884,429― 14 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
4,063,095
737,366
55,46730,385△1,871△40,320
79,353－
2,655△77,750
70,588△355,993
3,189
8,452
8,424
△554,790△13,083
20,538251,817△51,244△20,592△78,780
116,786△4,9582,842
4,251,578
187△70,960△1,445,567
2,735,238

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2023年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出補助金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 15 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

461,310△687,204△4,512
17,481
44,864△37,710277,591△35,000
449,115△72,936
413,000

996,251△869,848△13,342－
47,435△8,770261,229△45,738
138,530△94,087
411,659

6,030,880△3,714,431－－△338,133
1,978,315－
6,275,745
11,020,922
17,296,668

3,450,000△3,498,904
37,798△711,577△390,017△1,112,700－
2,034,197
17,296,668
19,330,865

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2023年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、当連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「雇用調整助成金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた25,225千円
は「雇用調整助成金」2,172千円、「その他」23,052千円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「障害者雇用納付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「障害者雇用納付金」
13,500千円、「その他」6,115千円は、「その他」19,615千円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「資産除去債務戻入益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「資産除去債務戻入益」
34,896千円は、「その他」34,896千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「資産除去債務戻入益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
その結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「資産除去債務戻入益」△34,896千円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」△5,068千円
は、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」△39,964千円として組み替えております。
(セグメント情報等)
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 16 ―

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2023年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

１株当たり純資産額

136.91円

159.53円

１株当たり当期純利益金額

26.06円

31.18円(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 17 ―

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

2,279,594

2,698,489－－

2,279,594

2,698,489

87,468,693

86,537,843