Central Weekly Market Report

NO. 12022024年5月31日
セントラル短資株式会社 総合企画部

今週（5月27日から5月31日）の短期金融市場動向●インターバンク市場
今週の無担保コールO/N物は、前週から変わらず動意に乏しい展開となった。依然としてビッドサイドの資金調達ニーズは極めて強く、週を通して0.076～0.078％程度の出合いが中心となった。
加重平均レートは、27日(月)から30日(木)までは0.077～0.078％での推移となった。31日(金)は月末要因により一部ビッドを控える先も見られたが、出合い水準に大きな変化はなく、概ね横這い圏の水準で推移する展開となった。
ターム物は、1W～3M程度の期間に引き合いがあり、0.13～0.23％近辺で出合いが散見された。
今週の日銀当座預金残高は552兆円程度からスタートし、週を通して大きな増減なく推移した。

●レポ市場
今週のGC O/N物は0.00～0.08%近辺で推移した。
T/Nは、27日(月)から29日(水)にかけて0.03～0.06%近辺の出合いが中心となったものの、30日(木)の後場はオファーサイドが薄くなり、0.00%近辺の出合いも見られた。しかし翌31日(金)には、T+1に短国発行が控えていることもあり、0.08%近辺まで上昇するというボラタイルな推移となった。
SC取引の個別銘柄では、2Y440～461回、5Y150～168回、10Y355～374回、20Y180～188回、30Y65～82回、40Y13～17回などで引合いが多く見られた。

●短国市場
今週の短国市場は、概ね横ばい圏で推移した。
31日に実施された3M物入札は無難な結果となり、結果発表後のセカンダリーマーケットでは堅調に推移した。

●CP市場
今週のCP市場は月末発行週にあたり、その他金融、食料品、鉄鋼、医薬品業など複数の業態で大型発行が実施された。
市場発行残高は、23兆円台後半から24兆円台前半で推移した。
発行レートは、引き続き0.1％以上で決着しているが、銘柄や期間により投資家の運用目線にばらつきがみられた。
また、28日に行われたCP等買入オペは、事前予定通り3,000億円でオファーされた。結果は、按分レート0.161％、平均落札レート0.177％と、前回(按分0.154％、平均0.176％）比で按分・平均ともに上昇した。

●短期金融市場関連指標
日経平均（円）新発10年物

為替

無担保コールO/N

東京レポレート(翌日物・日銀当座預金残高

国債利回り（％）（ドル/円中心相場）(加重平均･％)

T+1スタート・％)（億円）

5/27 (月)38,900.02

1.020

156.73

0.078

0.048

5,524,600

5/28 (火)38,855.37

1.035

156.80

0.077

0.041

5,533,800

5/29 (水)38,556.87

1.075

157.38

0.078

0.051

5,523,300

5/30 (木)38,054.13

1.055

156.71

0.077

0.033

5,521,200

5/31 (金)38,487.90

1.070

156.65

0.077

0.071

5,515,300

1来週（6月3日から6月7日）の短期金融市場動向●経済カレンダー
国内主要経済指標

国債等入札予定

海外主要経済指標
5月のISM製造業景況指数

6/3 (月) 1-3月期の法人企業統計調査季報(財務省 8:50)

6/4 (火)6/5 (水)6/6 (木)

4月の米建設支出

10Y

5月のマネタリーベース(日銀 8:50)
財政資金対民間収支前月実績/当月見込み(財務省 15:00)

4月の米製造業新規受注・出荷・在庫

26,000億円
6/5発行

6月の日銀当座預金増減要因見込み(日銀 8:50)

5月のISM非製造業景況指数

4月の毎月勤労統計調査速報(厚生労働省 8:30)

札幌市金融経済懇談会において中村日銀審議委員講演

TB6M30Y

交付税借入

37,000億円

9,000億円

13,000億円

6/10発行

6/7発行

6/14借入5月のマネタリーベースと日本銀行の取引(日銀 8:50)

6/7 (金) 4月の全世帯家計調査(総務省 8:30)

4月の米貿易収支

5月の米雇用統計

TB3M

4月の米卸売売上高

55,000億円

4月の景気動向指数速報(内閣府 14:00)

ECB定例理事会

4月の米消費者信用残高

6/10発行

1-3月期のユーロ圏GDP確報値●資金需給予想
単位：億円
6/3 (月)

6/4 (火)

銀行券要因

財政等要因

資金過不足

オペ種類

900

▲ 64,600▲ 63,700

国債買入

700

▲ 38,000

期日分新規実行分
10,900

オペ合計

実質過不足

37,000

需給要因▲ 26,700 機関貸元利回収

国債補完

27,800

成長基盤オペ▲ 1,600

TB3M発行▲58,000償還58,000

社債買入

▲ 100

2Y発行▲26,000償還16,600

税揚げ前倒し▲ 37,300

0▲ 37,300 普通交付税払い
年金保険料揚げ、法人税・消費税揚げ交付税借入▲13,000期日13,000

6/5 (水)700▲ 26,000▲ 25,3000

6/6 (木)1,1001,0002,1000

6/7 (金)500▲ 9,000▲ 8,50003,900▲ 136,600▲ 132,700

週間合計

―

26,10010,90037,000▲ 25,300 10Y発行▲26,0002,100▲ 8,500 30Y発行▲9,000▲ 95,700

6/3は日銀予想、6/4以降は当社予想●短期金融市場の見通し
無担保コールO/N物は、引き続き強い資金調達ニーズを背景に、0.078％近辺の出合いが中心となることが予想される。
債券レポGC T/N物のレート水準は、参加者のスタンスに大きな変化がなければ0.00～0.10％程度の水準で推移することが予想される。短国市場は、6日(木)に6M物、7日(金)に3M物の入札実施が予定されている。また、短国買入オペは、引き続き需給状況によるが、オファーされるとすれば4日(火)に1,000億円程度での実施が予想される。CP市場は、6月に入り、9月償還となる3M物のレート水準が注目される。
主要なイベントは、国内では3日(月)に1-3月期の法人企業統計調査季報、海外では、3日(月)に5月のISM製造業景況指数、5日(水)に5月のISM非製造業景況指数、6日(木)にECB定例理事会、7日(金)に5月の米雇用統計、1-3月期のユーロ圏GDP確報値などの発表が予定されている。

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セントラル短資株式会社 登録金融機関関東財務局長（登金）第526号 日本証券業協会加入

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