Web 版

機構だより （令和 4 年 10 月号）
発行：公益財団法人区画整理促進機構

当機構は以下のような活動を無料（機構負担）で行っています。また、Web 会議システム（zoom）によるリモート形式での対応も可能です。区画整理やまちづくりに関する悩み・課題をお持ちの場合は、お気軽にご相談ください。
○区画整理やまちづくりに関する相談対応
・まちづくりや土地区画整理事業に関して、計画づくり・合意形成など立ち上げ段階から、事業の促進、事業の収束、事業後のまちの形成まで、あらゆる段階における様々な問題・課題に対して無料で相談に応じ、情報提供・助言を行っています。
○区画整理やまちづくりの専門家等派遣、事業化支援など・ご要請があれば、当機構の費用負担で、多様な分野の専門家や民間事業者の職員で構成する専門家グループを現地に派遣し、現地での情報提供や助言を行っています。
○区画整理の実績が豊富で信頼のおける民間事業者の紹介
・組合区画整理における業務代行者等、信頼のおける民間事業者を紹介しています。

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Web 版 機構だより 令和４(2022)年 10 月号 掲載項目 >>>＜お知らせ＞■「組合区画整理事業の基礎講習会 2022」を令和 5 年 2 月に開催します･･････････････

2■「区画整理と街づくりフォーラム 2022」の参加者を募集しています････････････････

3■販売保留地情報の掲載について ････････････････････････････････････････････････

4＜活動報告等＞■「民間事業者研究会」の活動報告････････････････････････････････････････････････

5■人事異動情報（Ｒ4.10.1）･････････････････････････････････････････････････････

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★★★★★＜お知らせ＞★★★★★

■ 「組合区画整理事業の基礎講習会 2022」を令和 5 年 2 月に開催します
地権者主体の土地区画整理事業である組合施行土地区画整理事業（以降「組合区画整理事業」という）は、今後も、新市街地における物流拠点等の整備や既成市街地の大規模未利用地の転換等において活用することが期待されております。そこで、当機構では、今後、組合区画整理事業を活用してまちづくりを進めたい地方公共団体の方々、初めて組合区画整理事業に携わり基礎的な知識を学びた
いコンサルタント、ゼネコンやデベロッパーの方々、土地活用をお考えで、組合区画整理事業とはどういうものかを知りたい土地所有者の方々などを対象に、組合区画整理事業を実践する上での基礎的知識を学べる「組合区画整理事業の基礎講習会 2022」を開催します。
この講習会は、まず、土地区画整理事業とはどういうものかについて学ぶことから始まり、組合区画整理事業の特徴、実践する上で必要な基礎知識・留意点など、組合区画整理事業の全体像が理解できるようにしています。また、実践経験豊富な講師陣により、事例を含めた分かりやすい講習内容となっています。

これから組合区画整理事業に携わる方や土地活用をお考えの皆様の、ご利用をお待ちしております。講習会は、ビデオ・オン・デマンド方式の録画配信ですので、遠方の方も気軽に参加でき、講義の途中からの再生や再生速度調整もでき、いつでもどこでも自分のペースで学習できます。
受講の申込み受付けは始まっています。当機構ホームページの「イベント＆セミナー」
https://www.sokusin.or.jp/seminar/index.html

からお申込み下さい。

■「組合区画整理事業の基礎講習会 2022」の概要
開催期間 ：

令和 5 年 2 月 14 日（火）～２月 27 日（月）受 講 料 ：

８,０００円（税込、テキスト代含む）

プログラム
NO.

講師

組合区画整理事業とはどういうものか①

東京都 都市整備局
市街地整備部企画課
統括課長代理北島 雅彦

組合組織のつくり方と運営②㈱フジタ 営業本部
企画営業統括部
地域開発推進部長
野口 浩二郎
日本工営都市空間㈱③都市開発コンサルタント
事業本部 副本部長

平野 元

内容・土地区画整理事業とは（仕組み、メリット）・組合施行の場合の特徴等（事業の主体、流れ、活用場面など）
・自治体や民間事業者との関係・実践するうえでのポイント
・準備組合設立までの流れとポイント・組合設立までの流れとポイント・組合設立後の組合運営の仕方
・組合の解散の仕方（清算金、権利関係の調整方法など）

時間
９０分

９０分

組合区画整理事業の基礎技術

・換地計画案作成、仮換地指定（組合施行の換地設計の基本、留意点など）

・建物移転・補償・組合施行の工事施工
・換地計画から換地処分
・土地・建物の登記と清算金の徴収・交付

2

９０分

■ 「区画整理と街づくりフォーラム 2022」が開催されます
10 月 31 日（月）から 11 月 1 日（火）にかけて横浜市のパシフィコ横浜会議センターで「区画整理と街づくりフォーラム２０２２」が開催されます。(締め切りは１０月２６日です)
この「区画整理と街づくりフォーラム」は、土地区画整理事業や街づくりに関わっておられる方々による日頃の研究成果等の発表を通じて多様な技術・ノウハウを相互に伝達するとともに、講演やパネルディスカッション等により土地区画整理事業や街づくりに関する最新の情報を共有する
ほか、土地区画整理事業や街づくりに係わる皆様の交流の場とすることを目的に、２年に１回開催しております。
今回のフォーラムでは、１日目の午後に、区画整理とまちづくりを題材にした多様な研究論文発表が行われ、全国における多種多様なまちづくりの事例や取組みについての貴重な情報を得ることができます。また、１８時から意見交換会が開催され、全国の区画整理やまちづくり関係者との意見交換ができます。
２日目は、午前中に菊池雅彦国土交通省大臣官房技術審議官（都市局担当）の基調講演や東村新一福井市長の特別講演があるほか、午後に、「ポストコロナ社会に対応したまちづくり」というテーマで、岸井隆幸先生（一般財団法人計量計画研究所 代表理事）がコーディネーターとなり、出口 敦様（東京大学大学院新領域創生科学研究科 研究科長教授）、尾崎えり子様（株式会社新閃力代表取締役）、西村浩様（株式会社ワークヴィジョンズ 代表取締役）の３名がパネラーとなってパネルディスカッションが行われます。まちづくりに関する最新の情報を得ることが出来るほか、我が国のまちづくりをリードする高名な先生方のお話を聞くことができます。
開催案内や参加申込などにつきましては、以下の HP をご覧ください。
https://www.ur-lr.or.jp/forum/forum/
会場：パシフィコ横浜 会議センター（神奈川県横浜市西区みなとみらい 1-1-1）

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■ 販売保留地情報の掲載について
当機構のホームページで、「販売保留地情報」として、全国の区画整理事業で販売されている販売保留地等の情報を提供しています。区画整理組合、自治体等、区画整理事業の施行者で、保留地等の情報について掲載のご希望がありましたら、以下のアドレスの「販売保留地情報」内の「販売保留地情報お申込みフォーム」からお申し込みください。情報の提供をお待ちしております。
https://www.sokusin.or.jp/information/horyuti.html＜お問い合わせ先：区画整理促進機構 【担当】今泉・大島 03-3230-4513＞■当機構ホームページ内の販売保留地情報のページ

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★★★★★＜活動報告等＞★★★★★

■ 民間事業者研究会の活動報告

当機構理事長直属の調査・研究機関である「民間事業者研究会」の令和 4 年度の活動については、１９社の参加を得て令和 4 年７月１5 日（金）に総会が開催され活動がスタートしています。
機構だより（9 月号 Web 版）で報告して以降の活動状況は以下のとおりです。
民間事業者研究会の令和４年度の活動方針や詳細な活動状況等については、当機構ホームページの民間事業者研究会のページをご覧ください。 https://www.sokusin.or.jp/study/◆令和 4 年度 分科会
日時：令和４年 10 月 18 日（火） 15：00～17：00

場 所：機構会議室＋Ｗeb 参加
参加者：２1 名（うち Web 参加１1 名）
サポートメンバー１1 名（うち Web 参加 3 名）
第2回

議

事：①開会挨拶、②ワークショップ、③その他（次回開催日程等）◇ワークショップでは、今年度のテーマである「区画整理 PR 検討分科会」として、区画整理をもっと分かりやすく、もっと説明しやすいものにするための方策について、対象者を「若い人・学生」と「組合・地権者」の２分類にしてグループ別に、どのような情報発信が効果的かなど議論を進めました。

■ 人事異動情報（R4.10.1）
国土交通省 都市局 市街地整備課
新 所属

氏

名

旧所

属

辞職（９月３０日付）（国立研究開発法人建築研究所企画部長）

中澤篤志

市街地整備課 再開発事業対策室長

市街地整備課 再開発事業対策室長

下村哲也

国土政策局 総合計画課 国土管理企画室長（Ｒ４．１０．１付）◆お問い合わせ先◆
公益財団法人区画整理促進機構〒102-0084 東京都千代田区二番町 12-12
電話：03-3230-4513

B.D.A.二番町ビル２階

ＦＡＸ：03-3230-4514

ＨＰアドレス：https://www.sokusin.or.jp
Ｅ-mail：mail@sokusin.or.jp

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