環境経営レポート＜令和元年度＞

令和 2 年 6 月
一般社団法人土壌環境センター

目

次はじめに················································· 1
１ 組織の概要、対象範囲、レポートの対象期間及び発行日 ···· 1
２ 環境経営方針 ·········································· 3
３ 環境経営目標とその実績･取組結果 ······················· 4
４ 環境経営計画とその実績･取組結果、評価及び次年度の取組内容 ································· 10
５ 環境関連法規などの遵守状況の確認及び評価の結果
並びに違反、訴訟等の有無 ····························· 14
６ 会長の全体評価と見直しの結果 ························· 16

はじめに土壌環境センターは、職員への研修等の諸準備を経て、平成 22 年 10 月 1 日からエコアクション 21（以下、「EA21」という。）の認証取得に向けて活動を開始し、平成 23年 3 月 31 日に認証を取得しました。第 1 期中期計画期間は、平成 22 年度～26 年度で、平成 27 年度から第 2 期中期計画期間が開始され、令和元年度はその 5 年目の最終年になります。また、令和元年度は「エコアクション 21 ガイドライン 2017 年版」に基づく EA21 実施の 2 年目となります。その活動と結果について、このレポートにとりまとめました。

１ 組織の概要、対象範囲、レポートの対象期間及び発行日
一般社団法人土壌環境センター（以下、「センター」という。）は、平成 8 年 4 月 1日に社団法人として発足し、平成 25 年 4 月 1 日に一般社団法人に移行しました。事務所は 1 か所で、土壌・地下水汚染に関する情報収集や調査検討等さまざまな事業活動を行っていますが、業務としてはいわゆる一般事務ですので、有害物質の使用はなく、多量の汚染物質を排出することもありません。

(1)事業所名及び代表者氏名
一般社団法人土壌環境センター会長
関口 猛(2)所在地東京都千代田区麹町 4 丁目 5 番地

KS ビル 3 階

(3)環境管理責任者及び環境管理事務局長他の氏名
環境管理責任者：専務理事
環境管理事務局長：総務部長
環境管理事務局員：総務部

村川 昌道
長谷 達夫
新田 洋子

(4)事業活動の内容
1)土壌・地下水汚染対策に関する各種情報の収集及び提供
2)土壌・地下水汚染対策に係る技術についての調査検討
3)土壌・地下水汚染対策に関するセミナー等の開催及び関連図書の発行
4)土壌・地下水汚染対策に関する資格制度の運営

(5)事業の規模
総従業員数
11 名 （令和 2 年 3 月 31 日）
委員会数等
6 委員会 17 部会 10WG 等委員のべ約 338 人 （令和 2 年 3 月 31 日）
事務所の床面積
319 ㎡ （会議室スペースを含む。）
事業活動支出費
300 百万円 （令和元年度）(6)組織図

総務部

理事会
会長

（環境管理事務局）

事務局(環境管理統括責任者)

総会

技術部

副会長
専務理事

企画広報委員会(環境管理責任者)

常務理事
監

調査企画部

運営委員会

事

技術委員会
資格制度委員会

上記のほか、表示していませんが「委員長連絡会議」があります。また、「地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会」の「主催者会議」等の事務局を務めています。

(7)対象範囲
全組織・全活動（センターが 4 学会と主催し事務局をしている「地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会」を含みます。）を対象としています。
(8)レポートの対象期間及び発行日
対象期間： 平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日
発行日：
令和 2 年 6 月 19 日

２ 環境経営方針■基本理念
一般社団法人土壌環境センターは、土壌・地下水汚染対策について対策技術の向上、知見の充実、知識の普及等を進めることにより、土壌・地下水汚染の回復の推進を図り、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全に資するという設立目的に則り、環境負荷の低減など持続可能な社会の発展と調和した環境経営の継続的改善に努めます。

■基本方針
１ 土壌・地下水汚染対策に関する各種情報の収集に努め、当センター会員を含め広く社会に公表するよう努めます。
２ 土壌・地下水汚染対策に係る技術について、実態を把握し、調査を行い、取りまとめた上で、当センター会員を含め広く社会に公表するよう努めます。
３ 土壌・地下水汚染対策に関するセミナー、講習会、研究集会等を開催するほか、関連する図書の発行を行い、広く知識の普及に努めます。また、これらについては、必要に応じ他機関と協力して進めます。
４ 土壌・地下水汚染対策に関する資格制度を運営し、この分野における人材を育成するとともに、適切なフォローアップを行うよう努めます。
５ 事業活動に伴うエネルギーと資源の使用量の削減に努めます。特に電力、コピー用紙、上水の使用量の削減に努めます。
６ 廃棄物の発生量の抑制に努め、リサイクルを促進します。
７ グリーン購入により環境配慮物品を調達するよう努めます。また、報告書等の作成には再生紙を使用するよう努めます。
８ 当センターの事業活動に係る環境関連の法規を遵守します。
９ 環境経営方針等を全職員へ周知します。
令和元年 7 月 29 日
一般社団法人土壌環境センター会長

関口猛

３ 環境経営目標とその実績･取組結果(1)中期目標とその実績
電力使用量、コピー用紙使用量、文具品のグリーン購入、事務機器のグリーン購入等及び報告書等のグリーン化について、中期目標を次のとおり定めています。
現在の中期目標は第 2 期の中期目標ですが、現在センターが入居しているビルでは正確な上水使用量が測定できないため、第 1 期中期目標と異なり上水使用量の目標値は定めていません。

平成 21年度
(基準年)

項目

目標

電力使用量
実績

コピー用紙使用量目標

実績

文具品のグリーン購入

事務用機器のグリーン購入等

報告書等のグリーン化

51,512kWh2,828kg

目標
実績

ほぼ 100％

目標
実績

ほぼ 100％目標
実績

ほぼ 100％中期目標／実績
平成 27
年度

平成 28年度

平成 29年度

平成 30
年度

令和元年度

基準年比

基準年比

基準年比22％減
40,179kWh

基準年比23％減
39,664kWh

基準年比21％減
40,694kWh24％減
39,149kWh

25％減
38,634kWh

26,057kWh

25,795kWh

25,846kWh

23,361kWh23,786kWh

基準年比

基準年比

基準年比

基準年比

基準年比

11％減
2,517kg

12％減
2,489kg

13％減
2,460kg

14％減
2,432kg

15％減
2,404kg

1,144kg

1,417kg

1,730kg

1,144kg

1,246kg

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

95%

(2)令和元年度の環境経営目標とその実績
令和元年度の環境経営目標とその実績及び評価は次のとおりです。このうち１から４はセンターの事業であり毎年度内容が変わるため中期目標には含めていません。
環境目標

実績

１ 「土壌汚染状況調査・対策に関する10 月 7 日に環境省記者クラブを通じ実態調査」をとりまとめ公表する。て平成 30 年度「土壌汚染状況調査・対策に関する実態調査」を公表し評価○た。
２ 土壌・地下水汚染対策に係る技術に

平成 30 年度の調査検討結果を 5 月について、技術委員会のもとで以下の報告書として取りまとめた。引き続調査検討を行いとりまとめる。

き、令和元年度の調査検討を実施し・自然由来重金属等含有土壌・岩石の適正な利用に関する検討部
会
・物質特性に応じた土壌・地下水汚染の調査・対策方法の検討部
会
・サイト概念モデル及びモニタリ
ングを活用した土壌・地下水汚染の評価・管理手法検討部会
・ISO/TC190 部会
・技術実態集計分科会
・技術標準化分科会
・土壌・地下水汚染の総合的な対応に関する検討分科会

た。

○

３ 土壌・地下水汚染対策に関する知識・「改正土壌汚染対策法ガイドラインの普及を以下のとおり進める。

解説セミナー」を 11 月 21 日に福岡・ 各種セミナーを開催する。
・ 「第 25 回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会」の事務局を務め開催する。
・ 上記のセミナー、研究集会及びその他の知識の普及については、必要に応じ他機関と協力して進める。
・ 上記のセミナー及び研究集会については環境に配慮しつつ実施する。

県春日市のクローバーホールで開催した。
・「改正土壌汚染対策法ガイドライン
解説セミナー」を 11 月 29 日に愛知県名古屋市の中村文化小劇場で開催した。
・「改正土壌汚染対策法ガイドライン
解説セミナー」を 1 月 21 日に埼玉県さいたま市のさいたま市民会館おおみやで開催した。
・会員限定セミナーを 3 月 23 日にセンターで開催する予定であったが、○新型コロナウイルス感染拡大防止のため延期した。
・「第 25 回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会」を 10
月 8 日～9 日に大阪府大阪市で開催した。
・上記のセミナー及び研究集会については、WEB による参加申込、機材輸送に再利用できるコンテナの使用、配布資料への再生紙の使用、資料梱包用紙のリサイクル、昼食の弁当容器の回収、発生ゴミの分別収集の環境配慮の取組を行った。
４ 土壌・地下水汚染対策に関する資格

・第 19 回土壌環境監理士資格認定試制度を以下のとおり実施する。

験（筆記試験を 9 月 7 日、面接試験

・ 土壌環境監理士 資格認定試験
・ 土壌環境保全士 講習・認定試
験・ 土壌環境リスク管理者 講習・認定試験
・ 上記の講習・認定試験については環境に配慮しつつ実施する。

11 月 23 日）を実施した。
・第 38 回土壌環境保全士講習会（2月 13～15 日）を実施した。
・第 47 回土壌環境保全士リフレッシ
ュ講習会（6 月 4 日）及び同第 48回（10 月 1 日）を実施したが、同第 49 回（3 月 3 日予定）については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため延期した。
・第 33 回土壌環境リスク管理者講習会（6 月 12･13 日）及び第 11 回土
壌環境リスク管理者レベルアップ講習会（11 月 19 日）を実施した。
・上記の講習・認定試験については、WEB による参加申込、機材輸送に再利用できるコンテナの使用、配布資料への再生紙の使用、資料梱包用紙のリサイクル、発生ゴミの分別収集の環境配慮の取組を行った。

○

５ 電力使用量及びコピー用紙使用

電力使用量

23,786kWh（△38％）

目標 38,634kWh

センター全体で節電に努めたこと等

量について、中により、目標値を大幅に下回って達成期目標に定めたすることができた。

平成 31 年度の目
標値に向けそれらの削減に努めるとともに、上水使用量の削減○に努める。

コピー用紙

1,246kg（△52％）

使用量

職員がコピー用紙使用量の削減に努

目標 2,404kg

めたことにより目標値を大幅に下回○って達成することができた。
６ 廃棄物の発生量を抑制するため廃棄物の発生量

千代田区の事業所古紙リサイクル「エの抑制

コオフィス町内会」と契約し、再生紙、の取組を行う。

新聞紙、雑誌等の分別収集リサイクル

また、紙類等のを実施し、1,860kg の廃棄物を減量化

リサイクルを促した。また、これとは別に文書溶解リ進する

サイクル処理により 40kg の廃棄物を○減量化した。
７ 購入する文具品
及び購入またはリースする事務用機器のうちググリーン購入（文具品）
目標 100％100％（85 件中 85 件でグリーン購入）○

リーン対象商品があるものにつグリーン購入

いては、特別の（事務用機器）理由がある場合

目標 100％を除き全量グリ100％（15 件中 15 件でグリーン購入）○

ーン化する。また、作成する報は、再生紙等グ報告書等に再生 95％
紙等グリーンな （21 件中 20 件で再生紙を使用）

リーンな紙を使紙を使用える場合は必ず目標 100％

告書等について「調査及び措置のガイドライン」のみ再生紙が入手困難だったため通常紙を使用せざるを得なかった。

△

使用する。
８ 当センターの事業活動に係る環境関連の法規を遵守する。
９ 環境経営方針、環境経営目標及び環境経営計画を職員へ周知する。

事業活動に関連する環境関連の法規を遵守した。（詳細は 14 ページ）
説明会を開き職員に説明した。

○○

(3)環境への負荷量（二酸化炭素発生量）
センターの使用するエネルギーのほとんどは電力です。基準年の平成 21 年度及び中期計画期間の平成 27 年度以降の電力使用による二酸化炭素発生量は次のようになっています。
平成21 年度

項目
電力使用量（kWh）
排出係数（kg-CO2/kWh)
二酸化炭素量排出量（kg-CO2）(基準年)

平成27 年度

平成28 年度

平成29 年度

平成30 年度

令和
元年度

51,512

26,057

25,79525,84623,361

23,786

0.324

0.500

0.500

0.4410.441

0.441

16,69013,02912,898

11,39810,302

10,490(注) 平成 21 度は平成 21 年度の東京電力の調整後排出係数、平成 27･28 年度は平成 27 年度の東京電力の排出係数、平成 29 年度以降は平成 29 年度の関電エネルギーソリューシ
ョンの調整後排出係数を使用しました。

kg-CO2

kWh70,00018,00060,00016,00014,00050,00012,00040,00010,00030,000

8,000
6,000

20,0004,000

10,0002,000

00
H21H27（基準年）

H28

電力使用量（kwh）

図１

H29

H30

R1

CO2排出量（kg-CO2）

電力使用量及び二酸化炭素排出量の推移

４ 環境経営計画とその実績･取組結果、評価及び次年度の取組内容(1)環境経営計画とその実績･取組結果
平成 30 年度から「エコアクション 21 ガイドライン 2017 年版」に移行するに当たり、「環境への取組の自己チェック表」についても、新しく示された「ガイドライン2017 年版 環境への取組の自己チェック表」に準拠することとしました。具体的にはこれまでの自己チェック表の取組 32 項目については、新しい自己チェック表の相当する項目に合わせて必要な表現の修正をした上で、以下の 2 項目を追加し全 34 項目としました。
・体力に応じ、エレベーターの使用を控え、階段を使用するよう努めている。
・分別廃棄の徹底をしている。
この取組の自己チェック表について各職員に取組を求めるとともに、毎月各職員から取組結果の報告を受けてとりまとめました。総合結果でみると、令和元年度は97.3％（186.9 点／満点 192 点）と平成 30 年度より少し高くなりました。
重取組項目

具体的な取組要
平成 30 年度

令和元年度

3○○

3○○

3○○

体力に応じ、エレベーターの使用を控え、階段を使用するよう努めている

3○○

空調の適温化（目標：冷房 28 度程度、暖房20 度程度）に努めている

3○○

3○○3○○3○○3○○度
電力使用量の削減

取組結果

事務室の照明は、昼休み、残業時など、不必要な時は消灯している
ロッカー室や倉庫、使用頻度が低いトイレなど、照明は普段は消灯し、使用時のみ点灯している
夜間、休日は、パソコン、プリンターなどの主電源を切っている

使用していない部屋の空調を停止している

夏季における軽装（クールビズ）、冬季における重ね着（ウォームビズ）など服装の工夫をして、冷暖房の使用を抑えている
空調を必要な区域や時間に限定して使用しているパソコン、コピー機などの OA 機器は、省電力設定にしているブラインドやカーテンの利用などにより、熱の出入りを調節している

コピー用
紙使用量の削減

コピー機、パソコン、プリンターなどの OA
機器については、エネルギー効率の高い機器を導入している
会議用資料や事務手続書類の簡素化に取り組んでいる
打合せや会議の資料などについては、ホワ
イトボードやプロジェクターの利用により、ペーパーレス化に取り組んでいる印刷物を作成する場合は、その部数が必要最小限の量となるように考慮し、残部が出ないように配慮している
両面、集約などの機能を活用した印刷及びコピーを徹底している
使用済み用紙、ポスター、カレンダーなどの裏紙が活用できる紙は可能な限り利用するよう工夫している
コピー機は、枚数や拡大・縮小の誤りなどのミスコピーを防止するため、使用前に設定を確認するとともに、次に使用する人に配慮し、使用後は必ず設定をリセットしている
社内 LAN、データベースなどの利用による文書の電子化に取り組んでいる

上水使用量の削減
廃棄物の手洗い時、洗い物においては、日常的に節水を励行している

リサイク
ルの促進

○

○

3○

○

3○

○

3○

○

3○○

3○

○

3○

○

3○

○

3△△

3○

○

3○

○

3○

○

3○

○

3○

○

3○

○

3○

○

3○

○

分別廃棄の徹底をしている

発生量の抑制3

使い捨て製品（紙コップ、使い捨て容器入りの弁当など）の使用や購入を抑制している
詰め替え可能な製品の利用や備品の修理などにより、製品などの長期使用を進めている
コピー機、パソコン、プリンターなどについて、リサイクルしやすい素材を使用した製品を購入している
シュレッダーの使用を機密文書などに限り、シュレッダー処理紙のリサイクルに努めている
紙、金属缶、ガラスびん、プラスチック、電池などについて、分別回収ボックスの適正配置などにより、ごみの分別を徹底している
コピー機、プリンターのトナーカートリッジの回収ルートを確立し、リサイクルを図っている

グリーン

環境ラベル認定などの製品を優先的に購入している

3○

○

3○

○

3

○

○

報告書、販売図書、パンフレットなどの作成に当たり、再生紙を利用している

3

○

○

ウェブサイト上で環境に関する情報を提供している

2

○

○

ション

外部からの情報提供、公表の依頼に対する窓口を置いている

2○

○

社会貢献

環境に関する基金・団体を支援している

1○○

1○○

○

○

185.6/192

186.9/192(96.6％)(97.3％)

購入

コピー用紙、印刷物、パンフレット、名刺などの紙について、再生紙又は未利用繊維への転換を図っている
省エネルギー基準適合製品を購入している

製品の環
境配慮
環境コミ
ュニケー

環境に関する研究や活動を行っているサークルなどに対する支援、又は協働を行って
いる

総合結果

調査・とりまとめ方法
毎月、各職員から、各取組ごとに、既に取り組んでいるときは「2」、さらに取組が必要なときは「1」、取り組んでいないときは「0」と報告してもらい、これを取組ごとに平均して、1.5（達成度 75％）以上のときは○、0.5（達成度 25％）以上のときは△、0.5（達成度 25％）より小さいときは×と表示しています。
また、最下欄の総合結果については、各取組事項の点数に重要度の数値を掛けて合計した総合点数を満点 192 点と比較して表示し、その達成度が 75％以上のときは○、25％以上のときは△と表示しています。

(2)評価及び次年度の取組内容(1)の結果のとおり、令和元年度の環境への取組の自己チェックリストによる全職員の全項目の取組結果は、192 満点中 186.9（97.3％）点と平成 30 年度の 192 満点中185.6（96.6％）より少し高い結果となりました。
また、令和元年度に「△」であった「社内 LAN、データベース等の利用による文書の電子化に取り組んでいる」については、これまで、平成 23 年度の講習会受付システムの導入、平成 24 年度の紙媒体のニュースのメールマガジンへの切り替え、同年度の技術委員会でのオンラインストレージの活用、平成 25 年度の規程集の電子化、平成 28 年度の技術委員会部会でのプロジェクターの活用、平成 29 年度の新しいホワイトボードの購入、平成 30 年度の資格制度でのオンラインストレージの活用、令和元年度の技術委員会等でのメール審議でのオンラインストレージの活用と段階的に進めてきました。今後ともできるところから、文書の電子化に取り組んでいくこととしています。

図２

千代田エコオフィス町内会の回収ボックス

図３

昼休みに電灯のスイッチを切ることを促す注意書き

５ 環境関連法規などの遵守状況の確認及び評価の結果並びに違反、訴訟等の有無等(1)環境関連法規などの遵守状況の確認及び評価の結果
センターに適用されている環境関連法規等について、平成 28 年度における遵守状
況の確認結果及び評価の結果は次の表のとおりです。

法令の名称適用される要求事項

遵守状況の確認国等による環境物品 物品を購入、借り受ける場 文具品のグリーン対象品等の調達の推進等に 合は、できる限り環境物品 の購入率は 100％であっ関する法律（グリー 等を選択するよう努める。 た。また、事務用機器のグン購入法）
リーン対象品の購入・リー ス 率 も 100 ％ で あ った。
環境情報の提供の促 事業活動に関し環境情報 EA21 による環境活動レ進等による特定事業 の提供に努める。
ポートは作成後公表し者等の環境に配慮し 製品等に係る環境への負 た。
た事業活動の促進に 荷の低減に関する情報の 期間中作成した報告書等関する法律（環境配 提供に努める。
については、一部を除き慮促進法）
すべて再生紙を使用し該当するマークを表示した。
地球温暖化対策の推 事業活動に関し温室効果 電力使用量を削減するな進に関する法律（温 ガスの排出抑制等のため ど、二酸化炭素の排出抑対法）の措置を講ずるよう努め 制に努めた。
る。
資源の有効な利用の 製品をなるべく長期に使 千代田区が行うリサイク
促 進 に 関 す る 法 律 用し、再生資源等の利用を ル活動「ちよだエコ・オフ（リサイクル法）促進する。国・地方公共団 ィス町内会」に参加し、紙体及び事業者が行う措置 類 の リ サ イ ク ル に 努 めに協力する。
た。またパソコン等の廃棄は無かった。
廃棄物の処理及び清 産業廃棄物管理票の写し 期間中に廃棄したパソコ
掃に関する法律の送付を受けたときは、当 ン等は無く、したがって該管理票に関する報告書 産業廃棄物管理票に関すを作成し、これを都道府県 る報告書の東京都への提に提出する。
出も無かった。
消防法
防火管理者を定め、必要な 防火管理者が自主検査を業務を行なわせる。防火管 実施した。
理者を定めたときは所轄消防署長に届け出る。
都民の健康と安全を 事業活動に伴って生ずる EA21 の活動を通じ、環境確保する環境に関す 環境への負荷の低減及び への負荷の低減及び公害る条例（環境確保条 公害の防止のために必要 の防止のために必要な措例）な措置を講ずるとともに、 置を講ずるとともに、必評価

○○○

○

○○
○

知事が行う施策に協力する。
環境への負荷の低減及び公害の防止のために従業者の訓練体制その他必要な管理体制の整備に努めるとともに、環境への負荷の状況について把握する。
千代田区生活環境条 事業活動等に当たっては、例その社会的責任を自覚し、周辺住民等のため自己の施設及びその周辺を清浄にする等、安全で快適なまちの実現に資するため必要な措置を講じるよう努める。
前項の責務について、従業員等その事業活動等に従事する者に周知する。
この条例の目的を達成するため、区及び関係行政機関が実施する施策に協力する。

要な管理体制の整備に努め、環境への負荷の状況を把握した。

EA21 の活動を通じ、安全で快適なまちの実現に資するよう努めるとともに、責務等について職員に周知を図った。

○※ 上記のほか、遵守義務はありませんが、センターの業務内容が「環境基本法」（土壌の汚染に係る環境基準）、「土壌汚染対策法」及び「水質汚濁防止法」と関連しています。

(2)違反、訴訟等の有無
環境関連法規等に対する違反はありませんでした。また、環境に関連した訴訟等もありませんでした。
(3)外部からの苦情等の受付状況
外部からの苦情等の受付はありませんでした。

６ 会長の全体評価と見直しの結果(1)会長の全体評価
令和元年 7 月に「ガイドライン 2017 年版」に基づく初めての審査となる中間審査を受け、この中間審査での審査員の指摘や指示に基づき「課題とチャンス」、「環境経営方針」及び「実施体制」等を変更することになりました。今後は変更後のこれら方針等に基づき EA21 の実施について引き続き努力をお願いします。環境目標別にみると、今
年度は、「電力使用量」、「コピー用紙使用量」については数値的には昨年度より若干増加したものの目標を達成することができました。また、「報告書等のグリーン化」については、一部未達成のものがあるもののその他は達成することができました。
「実態調査」、「技術委員会のとりまとめ」、「知識の普及」そして「資格制度」については、一部について新型コロナウイルス感染拡大防止のため延期せざるを得ない事業があったほかはいずれも目標どおり実施され、その他の目標もすべて達成することができました。
これらは、事務局の職員及び委員会の関係者全員が努力した結果だと思います。また、「文書の電子化」については、完全実施が困難な中、できるところから取り組むという姿勢を継続して実現できていると思います。今後ともこの姿勢を継続して下さい。
(2)見直しの結果
・ 審査員の指摘に基づき「課題とチャンス」、「環境経営方針」及び「実施体制」を一部変更したところですが、来年度以降はこれら新しい「課題とチャンス」及び「環境経営方針」に基づき、EA21 を実施していくこととします。
・ 中期目標については、令和元年度の目標値に対し、電力使用量が△38％、コピー用紙使用量が△48％、といずれも達成しました。また、文具品及び事務用機器のグリーン化については 100％達成しましたが、報告書等のグリーン化については、「調査及び措置のガイドライン」のみ再生紙が入手困難だったため通常紙を使用せざるを得ませんでした。中期目標については、来年度から新しい第 3 期の目標を掲げることになりますが、引き続き目標達成に向け努力をしていくこととします。
・ 令和元年度の環境経営目標については、「環境経営方針」等が中間審査での審査員の指摘で変更したことを受け、その一部を変更しました。また、「３知識の普及」と「４資格制度」の一部については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため延期せざるを得ない事業がありましたが、その他はほぼ目標を達成しました。今回延期した事業については、来年度以降新型コロナウイルス感染対策に配慮しつつ適切に進めていくこととします。また、来年度（令和 2 年度）の「環境経営目標」については、センターの令和 2 年度事業計画に沿って策定し、この目標の達成に向け努力をしていきます。
・ 令和元年度の「環境経営計画」については、「環境経営方針」等が中間審査での審査員の指摘で変更したことを受け、その一部を変更しました。来年度（令和 2 年度）の「環境経営計画」については、センターの令和 2 年度事業計画に沿って策定し、この計画の達成に向け努力をしていきます。
・ 取組のうち、その結果が不十分であった「文書の電子化」については、できるところから取り組むという姿勢を継続していきます。
・ 引き続き、環境関連法規の遵守に努めます。
・ 引き続き、環境経営方針等の職員への周知に努めます。