こどもエコすまい支援事業補助金（様式 3）

こどもエコすまい支援事業事務局 殿

こどもエコすまい支援事業補助金 共同事業実施規約（新築用）
こどもエコすまい支援事業（以下、「本事業」という。
）に係る補助金（以下、「本補助金」という。
）の交付を受けるため、甲（「こどもエコすまい支援事業者」として登録を受ける住宅事業者）及び乙（本補助金の補助事業に係る工事請負契約又は不動産売買契約（以下、「本契約」という。
）を甲と締結する者）及び丙（本補助金の要件を満たすために乙と共同で交付申請を行う乙と同居する子又は配偶者等）は、互いに以下の共同事業実施規約（以下、「本規約」という。
）に同意し、本規約に従って補助事業を共同で実施するものとして、届け出ます。
甲及び乙は、円滑に本補助金の交付を受けるため、以下の取り決めを確認する。
第１条（要件等の確認）

おいては、甲の役員等（実質的に経営に関与する者を含む。
）が甲及び乙は、本補助金の交付規程及びマニュアル類等（以下、（ロ）に該当しないことを含む。
）を互いに申告する。

「交付規程等」という。）をよく参照し、交付対象の要件に合致す（イ) 過去３カ年度内に国土交通省住宅局所管事業補助金においることを確認する。甲及び乙は、要件に反する事項があることをて、本補助金の交付規程第１５に相当する理由で補助金の返知った場合、速やかに相手に通知する義務を負う。

還を求められたことがある者

2 乙は、本補助金の要件を満たすために丙と共同して本補助金の交（ロ) 暴力団若しくは暴力団員であること、又は暴力団若しくは暴付申請を行うことができる。ただし、乙は、交付申請にあたり、力団員と不適切な関係にあること

本規約及び交付規程等が定める丙が果たすべき義務等について、

２ 乙は、以下の（イ）から（ハ）の条件を満たすことを甲に申告丙が理解し、履行することについて責任を負う。

する。

3 甲及び乙は、以下の（イ）から（ホ）の全ての事項について、了（イ) 丙が前項の（イ）及び（ロ）に該当しないこと解する。

（ロ) 本住宅が、本補助金における他の交付申請の補助対象となっ（イ) 本補助金の交付申請が正しく提出されるまでに、本補助金のていないこと

予算が終了した場合、本補助金の交付を受けられないこと（ハ) 乙及び丙が、他の交付申請により、本補助金の交付を受けて（ロ) 本補助金の補助対象となる住宅（以下、「本住宅」という。）

いないこと（本住宅とは別の住宅において、自ら居住するこについて、補助対象が重複していない場合を除き、国庫補助とを要件としないリフォームに係る交付申請による本補助金を財源とする他の補助金との併用は行わないことの交付を受けた場合を除く。）（ハ) 甲及び乙が、前号に違反する疑いがある場合に、こどもエコすまい支援事業事務局（以下、「本事務局」という。
）は、当第３条（交付申請等）

該疑いのある国庫補助を財源とする他の補助事業の所管先に本補助金の交付申請等の一切の手続きについて、乙は甲に委託

本補助金の交付申請の情報を提供し、共同して調査及び確認し、甲はこれを受託する。委託を受けた甲は、本規約締結後遅滞（現地確認を含む。
）を行うことがあることなく本補助金の交付申請等の手続きを行い、乙は甲の行う手続き（ニ) 甲及び乙は、補助事業完了後から１０年間、本事務局の承認に協力するものとする。

なく、本補助金の交付を受けた住宅を、補助金の交付の目的

2に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、甲及び乙は、本規約締結後交付申請の提出に至るまでの間、本事務局がホームページで公表される本事業の執行状況及び予算の又は取壊してはならないこと（本補助金の交付を受けた住宅執行状況について、随時確認するものとする。

を、住宅として販売、譲渡又は貸し付け等を行う場合を除

3 本補助金の交付後であっても、乙及び丙は、甲が乙に本住宅のく。）

引渡しを行った後速やかに本住宅に入居し、当該事実が確認でき（ホ) 甲から本事務局に提出した乙及び丙の個人情報の利用、保存る住民票の写しを甲に提出するなど、甲が行う手続きに協力しな及び管理には、①住宅省エネ 2023 キャンペーンのプライバシければならない。

ーポリシー及び②本事業のプライバシーポリシーが適用されること第４条（本補助金の支払と還元）①

https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/privacy/

本補助金は、甲の提出する交付申請に本事務局が交付決定を行②

https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/privacy/

った後、以下の（イ）又は（ロ）のいずれか早い時期に、本事務局が甲が指定した甲の口座に振込を行うことで交付される。

第２条（申告）（イ）令和５年度末日

甲及び乙は、以下の（イ）及び（ロ）に該当しないこと（甲に（ロ）甲の完了報告が適正に提出されたことを確認した後、

1

こどもエコすまい支援事業補助金（様式 3）

本事務局が指定する支払日（ロ）本規約第２条において虚偽の申告をした場合

２ 甲が本補助金の交付を受けたとき、甲は受領した当該補助金相（ハ）本規約第 3 条について不正若しくは怠慢を行った場合当額について、直ちに以下の①又は②の方法のうち、本規約に署（ニ）その他、本事務局が本補助金の交付目的に反すると判断名した際に合意する方法により乙に還元する。
①

し、補助金の交付を行わなかった場合

本契約に係る乙の甲に対する債務（最終支払に限る。）に充②２ 甲及び乙は、本補助金の申請ができない、又は交付を受けられ当する方法ないこととなった場合等には、前項の取り決めに従い、損失等の現金で支払う方法（ただし、本契約に係る代金が精算済み負担の範囲とその方法について、誠実に協議を行うものとする。

であり、乙の甲に対する債務に充当できないことが見込まれる場合に限る。）

第６条（補助金の返還等）
甲及び乙は、補助金の交付規程第１５に相当する理由で補助金第５条（本補助金の申請ができない場合等の取り決め）の返還命令を受けたことを知った場合、速やかに相手に通知し、甲及び乙は、以下の（イ）～（ニ）に該当する各事由により、双方で誠実に協議を行うものとする。

本補助金の申請ができない、又は交付を受けられない等の場合に２ 本事務局と国は、前項及び本規約第４条第２項に規定する補助おける損失等をその責めの程度を勘案して負担するものとし、負金の還元に関して、甲並びに乙及び丙との間に生じた紛争やあら担の範囲とその方法について、予め双方で取り決めを行わなけれゆる損失等について、一切の責任及び義務を負わないものとし、ばならない。

甲及び乙はこれに同意する。

（イ）交付申請が正しく提出される以前に、本事業の予算が終了

令和 5 年 1 月 31 日制定

したこと等により、交付申請期間が終了した場合

令和 5 年 4 月 7 日改正

甲及び乙は、本規約を 2 通作成し署名又は記名押印の上、それぞれ１通を保管し、その写しを事務局に提出するものとする。
締 結 日：

令和年月日【甲】建築事業者又は販売事業者※1【乙】建築主又は購入者

住

住所

氏名※2

所

〒

〒

事業者名
代表者氏名※2社印

印【丙①】※3※4 ＊乙が記名
住所□ 乙と同居□ 乙と非同居（住宅の完成後に同居します）

氏

名【丙②】※3※4
住所＊乙が記名□ 乙と同居□ 乙と非同居（住宅の完成後に同居します）

氏名※1：請負契約、若しくは、売買契約の締結者と同じ者が記名及び社印を押印（個人事業主は実印）すること。
（必ずしも代表取締役である必要はありません。
）※2：自筆による署名の場合、押印は任意とする。
（法人の場合は押印が必須）※3：（若者夫婦世帯として申請する場合）
乙が若者夫婦のいずれかである場合、丙①にはその配偶者の氏名を乙が記名すること。
（丙②は記名不要）
乙が若者夫婦の親等である場合、丙①②には同居する若者夫婦の氏名を乙が記名すること。
※4：（子育て世帯として申請する場合）
乙が子育てを行う者である場合、丙①にはその子の氏名を乙が記名すること。

2

こどもエコすまい支援事業補助金（様式４）

こどもエコすまい支援事業事務局 殿

こどもエコすまい支援事業補助金 共同事業実施規約（リフォーム用）
こどもエコすまい支援事業（以下、「本事業」という。）に係る補助金（以下、「本補助金」という。
）の交付を受けるため、甲（「こどもエコすまい支援事業者」として登録を受ける住宅事業者）及び乙（本補助金の補助事業に係る工事請負契約（以下、「本契約」という。
）を甲と締結する者）及び丙（本補助金の補助額上限の引き上げを受けるために乙と共同で交付申請を行う乙と同居する子又は配偶者等）は、互いに以下の共同事業実施規約（以下、「本規約」という。
）に同意し、本規約に従って補助事業を共同で実施するものとして、届け出ます。
甲及び乙は、円滑に本補助金の交付を受けるため、以下の取り決めを確認する。
第１条（要件等の確認）

第２条（申告）甲及び乙は、本補助金の交付規程及びマニュアル類等（以下、甲及び乙は、以下の（イ）及び（ロ）に該当しないこと（甲に「交付規定等」という。）をよく参照し、交付対象の要件に合致すおいては、甲の役員等（実質的に経営に関与する者を含む。
）がることを確認する。甲及び乙は、要件に反する事項があることを（ロ）に該当しないことを含む。
）を互いに申告する。

知った場合、速やかに相手に通知する義務を負う。

（イ） 過去３カ年度内に国土交通省住宅局所管事業補助金におい2 乙は、子育て世帯又は若者夫婦世帯として補助金の補助額上限て、本補助金の交付規程第１５に相当する理由で補助金のの引き上げを受けるために丙と共同して本補助金の交付申請を行返還を求められたことがある者うことができる。ただし、乙は、交付申請にあたり、本規約及び（ロ） 暴力団若しくは暴力団員であること、又は暴力団若しくは交付規程等が定める丙が果たすべき義務等について、丙が理解暴力団員と不適切な関係にあることし、履行することについて責任を負う。

２ 乙は、以下の（イ）及び（ロ）の条件を満たすことを甲に申告

3 甲及び乙は、以下の（イ）から（ヘ）の全ての事項について、する。

了解する。

（イ) 本住宅が、本補助金における新築に係る交付申請の補助対象（イ) 本補助金の交付申請が正しく提出されるまでに、本補助金のとなっていないこと予算が終了した場合、本補助金の交付を受けられないこと（ロ) 本リフォームが自ら居住することを要件とするリフォームで（ロ) 本補助金の補助対象となるリフォーム工事（以下、「本リフォある場合、乙及び丙が、本住宅とは別の住宅において、新築ーム」という。）について、補助対象が重複していない場合を又は自ら居住することを要件とするリフォームに係る本補助除き、国費が充当された他の補助金との併用は行わないこと

金の交付を受けていないこと（ハ) 甲及び乙が、前号に違反する疑いがある場合に、こどもエコすまい支援事業事務局（以下、「本事務局」という。
）は、当第３条（交付申請等）

該疑いのある国庫補助を財源とする他の補助事業の所管先に本補助金の交付申請等の一切の手続きについて、乙は甲に委託

本補助金の交付申請の情報を提供し、共同して調査及び確認し、甲はこれを受託する。委託を受けた甲は、本規約締結後遅滞（現地確認を含む。
）を行うことがあることなく本補助金の交付申請等の手続きを行い、乙は甲の行う手続き（ニ) 本リフォームを行った住宅（以下、「本住宅」という。）を善に協力するものとする。

良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従2って、その効率的な運用を行わなければならないこと

甲及び乙は、本規約締結後交付申請の提出に至るまでの間、本事務局がホームページで公表される本事業の執行状況及び予算の（ホ) 甲及び乙は、補助事業完了後から１０年間、本事務局の承認執行状況について、随時確認するものとする。

なく、本補助金の交付を受けた住宅を、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、第４条（補助金の支払と還元）又は取壊してはならないこと（本補助金の交付を受けた住宅

本補助金は、甲の提出する交付申請に本事務局が交付決定を行を、住宅として販売、譲渡又は貸し付け等を行う場合を除った後、補助金支払日として指定する日に甲に交付されます。

く。）

２ 甲が本補助金の交付を受けたとき、甲は受領した当該補助金相（ヘ) 甲から本事務局に提出した乙及び丙の個人情報の利用、保存当額について、直ちに以下の①又は②の方法のうち、本規約に署及び管理には、①住宅省エネ 2023 キャンペーンのプライバシ名した際に合意する方法により乙に還元する。

ーポリシー及び②本事業のプライバシーポリシーが適用され

①

ること
①

https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/privacy/②

https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/privacy/

本契約に係る乙の甲に対する債務（最終支払に限る。）に充当する方法②

現金で支払う方法（ただし、本契約に係る代金が精算済みであり、乙の甲に対する債務に充当できないことが見込まれる場合に限る。）

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こどもエコすまい支援事業補助金（様式４）第５条（本補助金の申請ができない場合等の取り決め）の負担の範囲とその方法について、誠実に協議を行うものとす

甲及び乙は、以下の（イ）～（ニ）に該当する各事由により、る。

本補助金の申請ができない、又は交付を受けられない等の場合における損失等をその責めの程度を勘案して負担するものとし、負第６条（補助金の返還等）

担の範囲とその方法について、予め双方で取り決めを行わなけれ

甲及び乙は、補助金の交付規程第１５に相当する理由で補助金ばならない。の返還命令を受けたことを知った場合、速やかに相手に通知し、（イ）交付申請が正しく提出される以前に、本事業の予算が終了双方で誠実に協議を行うものとする。

したこと等により、交付申請期間が終了した場合

２ 本事務局と国は、前項及び本規約第 4 条第 2 項に規定する補助（ロ）本規約第２条において虚偽の申告をした場合金の還元に関して、甲並びに乙及び丙との間に生じた紛争やあら（ハ）本規約第 3 条について不正若しくは怠慢を行った場合

ゆる損失等について、一切の責任及び義務を負わないものとし、（ニ）その他、本事務局が本補助金の交付目的に反すると判断

甲及び乙はこれに同意する。

し、補助金の交付を行わなかった場合
2 甲及び乙は、本補助金の申請ができない、又は交付を受けられ

令和 5 年 1 月 31 日制定

ないこととなった場合等には、前項の取り決めに従い、損失等

令和 5 年 4 月 7 日改正

甲及び乙は、本規約を 2 通作成し署名又は記名押印の上、それぞれ１通を保管し、その写しを事務局に提出するものとする。
締 結 日： 令和年月日【甲】工事施工者（受注者）※1【乙】工事発注者

住住所

氏名※2

所

〒

〒

事業者名
代表者氏名※2社印

印【丙①】※3※4 ＊乙が記名
住所□ 乙と同居□ 乙と非同居（リフォーム後に同居します）

氏

名【丙②】※3※4
住所

氏

名

＊乙が記名

□ 乙と同居□ 乙と非同居（リフォーム後に同居します）※1：請負契約の締結者と同じ者が記名及び社印を押印（個人事業主は実印）すること。
（必ずしも代表取締役である必要はありません。
）※2：自筆による署名の場合、押印は任意とする。
（法人の場合は押印が必須）※3：（若者夫婦世帯として申請する場合）
乙が若者夫婦のいずれかである場合、丙①にはその配偶者の氏名を乙が記名すること。
（丙②は記名不要）
乙が若者夫婦の親等である場合、丙①②には同居する若者夫婦の氏名を乙が記名すること。
※4：（子育て世帯として申請する場合）
乙が子育てを行う者である場合、丙①にはその子の氏名を乙が記名すること。

2

こどもエコすまい支援事業補助金（様式 8）

こどもエコすまい支援事業事務局 殿

こどもエコすまい支援事業補助金 取り下げ申請書

こどもエコすまい支援事業補助金交付規程第８の規定に基づき、交付決定を受けた補助事業の取り下げを行います。

令和年月日記入【補助事業者】※すべて必須（個人事業主の場合は、法人代表者の情報を除く）
登 録 事 業 者 番 号
補助事業者
印（個人事業主氏名）
代

表者

肩書

氏

名

住所

担

当者

氏

名

電話番号

*

（印鑑証明書の登録印）〒

メールアドレス*@*法人の場合は、担当者の連絡先を記入してください。

【共同事業者】※すべて必須
氏名印（ 住 宅 取 得 者 等 ）
現

電住話

所番号

〒*

メールアドレス**法人の場合は、担当者の連絡先を記入してください。

【取り下げする補助事業】※すべて必須
交付

交付

取り決定決

下

【注意事項】

げ番号

定日理

由

予め事務局に相談し、その指示により提出すること。

@こどもエコすまい支援事業補助金（様式 8）

取り下げ申請書 提出のご注意✓ 予め事務局に相談してください※ 事務局からの指示無く提出された場合は受理されません※お問い合わせ窓口

0570-200-594（通話料がかかります）

一部の IP 電話からは 045-330-1340（通話料がかかります）
受付時間 9：00～17：00（土、日、祝日含む）※相談時には、必ず「補助事業者名」「交付決定番号」「共同事業者名」「取り下げ理由」等をお伝えくださいこどもエコすまい支援事業補助金（様式 9）

こどもエコすまい支援事業事務局 殿

こどもエコすまい支援事業補助金 財産処分承認申請書
こどもエコすまい支援事業補助金交付規程第１７の規定に基づき、交付決定を受けた補助対象財産の処分について、以下のとおり承認を申請します。
令和年月日記入【共同事業者】※すべて必須
氏

名印（ 住 宅 取 得 者 等 ）現

電住話所番号〒*

メールアドレス*@*法人の場合は、担当者の連絡先を記入してください。

【交付申請者】※すべて必須（個人事業主の場合は、法人代表者の情報を除く）
登 録 事 業 者 番 号
補

助

事業者

印

（個人事業主氏名）
代

表者

肩書

氏

名

住所

担

当者

氏

名

電話番号

*

（印鑑証明書の登録印）〒

メールアドレス*@*法人の場合は、担当者の連絡先を記入してください。

【処分する補助対象財産】※すべて必須
管理番

決定

交付

交付

交付号番号

確定

日確定

額

住 宅 の 所 在 地円
〒お よ び 処 分 財 産処処分分【注意事項】

相の条

手※住所、氏名、使用目的等件※譲渡価格等

予め事務局に相談し、その指示により提出すること。

こどもエコすまい支援事業補助金（様式 9）

財産処分承認申請書 提出のご注意✓ 予め事務局に相談してください※ 事務局からの指示無く提出された場合は受理されません※お問い合わせ窓口

0570-200-594（通話料がかかります）

一部の IP 電話からは 045-330-1340（通話料がかかります）
受付時間 9：00～17：00（土、日、祝日含む）※相談時には、必ず「補助事業者名」「交付決定番号」「共同事業者名」等をお伝えくださいこどもエコすまい支援事業補助金（様式 10）

こどもエコすまい支援事業補助金

工事出来高確認書

以下のとおり、要件を満たす工事出来高を達成していることを確認しました。
また、工事の状況や写真の報告についても、実際の物件、工事のものであることを確認しました。
証明を行った建築士の情報
建築士の情報建築士の種別□ 一級建築士□ 二級建築士□ 木造建築士

登録を受けた
都道府県＊1

フリガナ

登録番号

氏名

連絡先＊2

＊１ 一級建築士の場合は、記入の必要はありません。

＊２ 日中に連絡が取りやすい電話番号を記入してください。

対象となる住宅の情報〒対象となる住宅の階数

所在地＊1
建築着工日
対象工事※の着手（予定）日
住宅の立地

年

月日

工事完了（予定）日

令和

令和

年

月日

※基礎工事より後の工程の工事

年

月日□ 土砂災害特別警戒区域＊2 に該当しない□ 本住宅の建築に係る工事が都市再生特別措置法第 88 条第 1 項＊３に基づく届出の対象でない

都市再生特別措置法による公表

令和□ 本住宅の建築に係る工事が都市再生特別措置法第 88 条第 1 項＊３に基づく届出の対象である場合、当該届出をしの有無＊４た者が、都市再生特別措置法第 88 条第 5 項の規定＊４による、同条第 3 項における本住宅に係る勧告に従わなかいずれか✓必須った旨を公表されていない＊１ 住居表示が定まっていない場合、地名地番表記でも可＊２ 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）に基づく土砂災害特別警戒区域（住宅の構造について、建築基準法令に基づき、特別の措置が必要となる（住宅（建物）の一部でも当該区域に該当する場合）区域を含む）＊３ 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」において、一定の規模以上（３戸以上又は１戸若しくは２戸で規模が 1,000 ㎡以上）の開発行為を行おうとする者は、市区町村へ届け出を行わなければならない、と定められています＊４ 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、一定の規模以上（３戸以上又は１戸若しくは２戸で規模が 1,000 ㎡以上）の開発によるもので、都市再生特別措置法第 88 条第 3 項に基づき、住宅等の立地を適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市長村長により公表できる、と定められています

出来高の報告出来高確認日＊1
出来高の報
告（①②のいず
れかで確認）

令和年月日□ ① 現地において、基礎工事（杭基礎の場合は杭工事）が完了していることを確認しました。
□ ② 現地において、以下、全住戸分の補助額を超える工事出来高を達成していることを確認しました。
建物工事総額

工事出来高

補助額

×万円
建物の建築工事の総額（税込）を記入（最新の見積における総額）

≧％

住戸数

１００万円
・ZEH 住宅：100 万円

報告した時点の工事出来高を記入

×戸
建物の総住戸を記入（戸建は 1 戸と記入）＊１ 現地を確認した日

1

こどもエコすまい支援事業補助金（様式 10）【確認書別紙】工事状況の写真報告

番号

内容番号

内容番号

内容番号

内容番号

内容番号

内容

2