（環境省仮訳）

名古屋議定書第３回締約国会議 決定（環境省仮訳）

目次

3/1. 議定書（第 31 条）の有効性の評価及び再検討
3/2. 議定書の遵守
3/3. ABS クリアリングハウス及び情報共有（第 14 条）
3/4. 監視及び報告（第 29 条）
3/5. 能力の開発及び向上を支援する措置（第 22 条）
3/6. 遺伝資源及び関連する伝統的な知識の重要性に対する啓発のための措置（第 21条）
3/7. 他の条約、国際機関及びイニシアチブとの協力
3/8. 資金メカニズム
3/9. ABS に関する規定についての条約及びその議定書のもとでの統合の強化
3/10. 条約の締約国会議、カルタヘナ議定書の締約国の会合としての役割を果たす締
約国会議、名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の同時開催における経験の再検討
3/11. 専門家グループにおける利益相反を回避又は管理するための手続
3/12. 遺伝資源に関する塩基配列情報
3.13 地球的規模の多数国間利益配分メカニズム（第 10 条）
3/14. 名古屋議定書の第 4 条第 4 項の文脈における ABS に関する専門的な国際文書
3/15. 生物多様性戦略計画 2011-2020 に対するフォローアップの作成

1

（環境省仮訳）

遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の配分に関する名古屋議定書の締約国によって採択された決定

3/1. 議定書（第 31 条）の有効性の評価及び再検討
A. 議定書の有効性の第 1 回目の評価及び再検討

名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議は
1. 遵守委員会から提供されたインプットを含め、附属書 I に記載されている議定書の第 1 回目の評価と再検討の主要な所見に着目する；
2. 附属書 II における指標の枠組みを歓迎し、将来的に進捗を測定評価できるベースラ
インとして、この枠組みに含まれている基準点を利用することに同意する；
3. 実施に伴うさらなる進捗に照らして適切であると考えられる場合には、枠組みを再考し、調整することを決定する；
4. 議定書を実効的なものにするための締約国による進展を歓迎する；
5. 優先事項として、以下の目的に対し、一層の取り組みが求められていることを認識する；(a) 議定書の第 8 条に準拠する特別な検討事項、並びに名古屋議定書及びその他の関連国際文書が相互に補完的な方法で実施されるよう徹底する必要性を考慮したうえで、
法的安定性、明瞭さ、透明性を備える、ABS に関する立法上又は規制上の要件を策定すること；(b) ABS に関する国内法及び規制要件の遵守（第 15 条及び第 16 条）、チェックポイン
トの指定を含む遺伝資源の利用の監視（第 17 条）、並びに先住民の社会及び地域社会（第 5 条、第 6 条、第 7 条、第 12 条）に関連する規定の、締約国による実施を強化すること；(c) 例えば ABS についての意識及び能力を啓発する等、先住民の社会及び地域社会の慣習法を考慮に入れたうえで、遺伝資源に関連する伝統的知識の利用から生ずる利益の配分に対する規範及び手続、相互に合意する条件及び契約の条項のひな型に関する最低限の要件をこれらの社会が策定できるよう支援すること等により、先住民の社会及び地域社会の全面的かつ効果的な参画を支援すること；(d) 関連のある利害関係者の意識を啓発し、議定書の実施に対する参画を奨励すること；
6. 未実施の締約国に以下を実施するよう強く促す；2

（環境省仮訳）(a) 上記のパラグラフ 5 の(a)及び(b)を考慮に入れたうえで、ABS に関する制度上の構造及び立法上、行政上又は政策上の措置を確立すること；(b) 上記のパラグラフ 5 の(c)及び(d)で特定した優先領域に対処するための対策を講じること；(c) 遺伝資源の利用の監視及び締約国間の協力を円滑化することを目指し、可能な限り速やかに、議定書の第 14 条第 2 項に規定されている義務に従って、国際的に認められた遵守の証明書になりうる許可又はこれらに相当するものに関する情報を含め、国内レベルで利用可能なすべての必須情報を取得の機会及び利益の配分に関する情報交換センター（環境省註：以下、ABS クリアリングハウス）に公表すること；
7．締約国、非締約国及び関連機関に対し、以下を履行できる体制を整えるよう奨励する：(a) 上記のパラグラフ 5 で特定した優先領域、制度上の能力を強化する必要性、附属書
I の主要な所見、並びに先住民の社会及び地域社会並びに関連のある利害関係者のニーズと優先事項を考慮したうえで、開発途上締約国、特にこれらの締約国のうち後発開発途上国、島嶼国及び移行経済締約国が名古屋を実施する能力を構築できるよ
う、それぞれの努力を拡大すること；(b) 財源の提供を含め、国内の法的枠組みを確立するための事務局及び国際開発法機構の能力開発プログラムなど、議定書を実施するための能力開発イニシアチブを支援すること；(c) 能力開発イニシアチブや能力開発資源に関する情報を ABS クリアリングハウスで利用できるようにすること；(d) とりわけ、同じ遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的な知識を共有する国々の間での能力開発活動を通じ、議定書の整合性のある実施を支援するための地域的アプ
ローチを検討すること；(e) 議定書の第 11 条に準拠する国境を越えた協力に関連する情報及び経験の共有を円滑化すること；(f) 議定書についての意識を向上させるための戦略的コミュニケーションを支援すること；(g) 相互に合意する条件の交渉を行うための締約国並びに先住民の社会及び地域社会の能力を開発し、遺伝資源及び／又はこれらに関連する伝統的な知識の利用者と提供者のパートナーシップと技術移転を促進すること；3

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8. 締約国、非締約国、国際機関、地域の開発銀行、その他の金融機関、民間領域に対し、適宜、議定書の実施を支援するための財源を供給するそれぞれの取り組みを拡張するよう招請する；
9. 締約国会議は、名古屋議定書の実施支援に関する資金メカニズムへの指針を採択す
る際、ABS に関する立法上、行政上及び政策上の措置とこれらに関連する制度上の取り決めの確立を含め、資格を有する締約国の名古屋議定書の実施を引き続き援助
し、その目的のための資金を利用可能にするよう地球環境ファシリティに招請するよう推奨する；
10. 締約国、非締約国、先住民の社会及び地域社会並びに関連機関に対し、暫定国別報
告書及び ABS クリアリングハウスで入手できる豊富な情報及び経験、並びに実施を支援し、経験の交換を促進するための既存のツール及び資源（ガイドラインや能力
開発資料など）を活用するよう奨励する；
11. 議定書の横断的な性質に鑑み、以下を促進するための適切なメカニズムを確立するよう締約国に招請する：(a) ABS に関する政府窓口や国内当局、関連省庁等、異なる機関間での国内での調整；(b) それぞれのニーズ及び国内状況を考慮に含めることを目指した、先住民の社会及び地域社会に関連する議定書の規定の実施におけるこれらの社会の全面的かつ効果的な参画；(c) ABS に関する立法上、行政上及び政策上の措置の策定時にそれぞれのニーズを考慮に含めることを目指した、異なる領域の関連利害関係者の参画；
12. さらに、締約国に対し、以下を招請する：(a) ABS に関する立法上、行政上又は政策上の措置の策定に情報を提供できる経験を入手するため、暫定的な措置の実施を検討すること；(b) 議定書の第 8 条を実施する際、適宜、国内状況に従って、国連食糧農業機関、世界保健機関並びにその他の関連機関が実施した関連のある取り組みを考慮すること；(c) 議定書の第 16 条を実施する際、適宜、条約及び議定書の目的に相反しない限りにおいて、世界知的所有権機関が実施した関連のある取り組みに着目すること；
13. 先住民の社会及び地域社会に対し、ABS に関する規範1及び手続きの策定などにより、それぞれの慣習法に従って ABS に関与し、これらを ABS クリアリングハウス
を通じて利用できるようにすることを招請するとともに、先住民の社会及び地域社

1

これらにはコミュニティの生物文化的規範が含まれる場合がある。

4

（環境省仮訳）

会がこれらの規範及び手続きを策定するのを支援するための手引きを提供するよう関連機関に招請する；
14. 関連のある利害関係者と利用者の団体及びネットワークに対し、それぞれを構成する層のニーズに対処するとともに ABS に関する要件の遵守を促進する、例えば契約の条項のひな型や行動規範、最良の実例及び基準などのツールを開発することにより、ABS のプロセスに関与し、これらのツールを ABS クリアリングハウスを通じて利用できるようにすることを招請する；
15. 世界知的所有権機関のもとで行われている遺伝資源、伝統的な知識及び伝統的な文化表現のバランスのとれた効果的な保護を徹底することを目的とする、知的財産に関連する一つ又は複数の国際的な法的手段に関する取り組みは現在も継続中であり、従って、このプロセスの成果がどのような形で議定書の実施に寄与しうるかを評価するのは早計であることに留意する；
16. さらに、議定書の第 18 条第 4 項に基づいて第 18 条の有効性を測定評価するにはまだ十分な情報が得られていないことにも留意する；
17. 第 2 回目の議定書の評価及び再検討では、地球的規模の多数国間における利益配分の仕組みに関する第 10 条並びに技術移転、協働、協力に関する第 23 条の進捗のほか、パラグラフ 16 で特定したものを含め、議定書の実施に関連するすべての要素を評価することを決定する；
18. 事務局長に対し、以下を要請する：(a) 議定書の有効性の評価及び再検討のための今後のプロセスにおける補足的な情報源を確保するため、議定書の実施に関連する課題について、取得の機会及び利益配分の政府窓口、国内当局、遺伝資源及び／又はこれらに関連する伝統的な知識の利用者と提供者を対象とした調査を実施すること；(b) 名古屋議定書の実施に関する次の国別報告書に対して提案する形式を作成する際に、附属書 II に記載されている指標を考慮に入れること；
19. ABS クリアリングハウスの実施と運用における事務局による進捗を歓迎し、国内の遺伝資源及びこれらに関連する伝統的な知識を取得するために従うべき手続きについての情報を入手できるようにすることが重要であることを強調する；

20. 事務局長に対し、以下を要請する：(a) ABS クリアリングハウスの国連公用語である 6 カ国語への翻訳を優先事項とすること；5

（環境省仮訳）(b) 引き続き、ABS クリアリングハウスの性能改善に取り組むこと；(c) ABS クリアリングハウスの実施と運用について、あらゆるタイプの利用者からのフィードバックを求めること；
21. さらに、事務局長に対し、例えば以下を含め、ABS クリアリングハウスへの情報の提出に対して引き続き技術的支援を提供していくよう要請する：(a) 締約国だけでなく、非締約国も国内レベルで利用可能なすべての必須情報及びその他の関連情報を ABS クリアリングハウスに公表し、ABS クリアリングハウスの利用に関する訓練を提供するよう奨励する；(b) 関連のある利害関係者、先住民の社会及び地域社会並びに関連機関が、適宜、参考
記録を ABS クリアリングハウスに公表するよう奨励する；(c) ABS クリアリングハウスを通じた遺伝資源の利用を監視するためのシステムの機能についての理解を深める；(d) アプリケーションプログラミングインターフェース（API）など、ABS クリアリン
グハウスの相互運用性に関する機能の利用を奨励する；

B. 議定書の有効性の第 2 回目の評価及び再検討

名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議は、議定書の有効性の評価及び再検討（第 31 条）2に関する事務局長の注記を考慮し、国別報告書の提出と評価及び再検討のプロセスの関連性に留意し、
1. 議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の 2024 年の第 6 回会合において、議定書の有効性の 2 回目の評価及び再検討を実施することを決定する；
2. 事務局長に対し、1 回目の評価及び再検討のプロセスから得られた成果及び教訓、バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書のもとで行われた評価及び再検討プロセスの経験、及びポスト 2020 目標を考慮したうえで、議定書の有効性の 2 回目の評価及び再検討を実施するための方法を提案するよう要請する；
3. 実施のための補助機関に対し、その第 4 回会合において上述のパラグラフ 2 で言及した方法案を検討し、議定書締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第 5回会合で検討できるよう、勧告を作成することを要請する；

2

CBD/NP/MOP/3/3。

6

（環境省仮訳）

4. 議定書締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の今後の会合において、議定書の有効性の今後の評価及び再検討を行う間隔の問題を再考することを決定する。

附属書 I
主要な所見
要素(a) 議定書を施行するための制度上の構造並びに ABS に関する措置の確立における締約国の進捗の評価を含む、名古屋議定書の規定及び締約国の関連義務の実施の範
囲
1. 名古屋議定書を実効性のあるものにするためには、締約国は ABS に関する立法上、行政上及び政策上の措置及び制度上の取り決めを確立しなければならない。多くの締約国は、いまだこれらの措置及び制度を確立する途上にある。多くの締約国にとって、このプロセスは時間のかかるものであり、困難な課題である。
2. 権限のある当局やチェックポイントなど、制度上の取り決めの確立における進捗は、ABS の措置の採択における進捗と密接に関連している。名古屋議定書よりも前に採択された措置には国内当局を指定しているものがある。しかしながら、チェックポ
イントの指定は議定書によって創出された新たな要件であり、まだ多くの締約国による対処が必要である。
3. 必須情報の ABS クリアリングハウスでの公表は議定書の実施に不可欠であるが、いくつかの締約国はまだ、名古屋議定書の第 14 条に準拠して入手可能なすべての国内情報を ABS クリアリングハウスに公表していない。
4. その横断的性質を考慮し、議定書の実施では先住民の社会及び地域社会並びに（多様な事業分野や科学界などの）関連のある利害関係者の参加に加え、異なる機関や省庁（例えば科学及び教育、農業、通商、知的財産等）の間の協調が必要である。こ
の課題への対処を援助するため、適切な仕組みを確立することによって協調及び参加を促進することが可能であり、啓発及び能力開発が必要になる場合がある。
5. その他の主要な課題には、法的安定性を創出し、不要な複雑さ、遅延、並びに利用者や多くの締約国において ABS 及び名古屋議定書に関する作業に従事する限られた人的資源に対する負担とコストの増加を回避しながら、なおかつ利益の配分を支援する ABS 措置の策定などがある。
6. これらの課題に鑑み、第一段階として、暫定的な措置の策定について検討することが可能である。ABS の措置を策定する際には、異なる分野における関連の利害関係者を含め、遺伝資源とこれに関連する伝統的な知識の利用者のニーズもまた考慮に入7

（環境省仮訳）れる必要がある。整合性のある議定書の実施を支援するため、地域的なアプローチ
も有効な場合がある3。
7. 議定書のいくつかの新たな要素、すなわち遵守、チェックポイントの指定を含む遺伝資源の利用の監視、先住民の社会及び地域社会に関連する義務についての規定の実施は、特有の課題を生じさせる。
8. 名古屋議定書は遺伝資源の利用者である国と提供者である国を区別しておらず、議定書の義務は、第 15 条及び第 16 条による国内法令又は規制要件の遵守に関連する規定を含め、すべての締約国に適用される。
9. チェックポイントに関して、締約国はそれぞれの国内の背景状況に照らし、チェック
ポイントの機能及び指定における選択肢に対する理解を深める必要がある。また、それぞれの機能を実行できるよう、チェックポイントの能力を構築する必要がある。
10. 先住民の社会及び地域社会に関する課題には、「先住民の社会及び地域社会」という概念を国内レベルでどのように適用するかの確定、遺伝資源及び／又は遺伝資源に関連する伝統的な知識に対する先住民の社会及び地域社会の権利の明確化、先住民の社会及び地域社会の異なるグループの特定、これらのグループの組織形態の把握、伝統的な知識とこれらの知識の保有者の関連付けなどがある。これらの課題に対処するため、以下を検討することが可能である：(a) 先住民の社会及び地域社会に関連する議定書の規定の実施を支援する締約国の能力、並びに ABS 問題に関する先住民の社会及び地域社会の能力を構築すること；(b) 第 8(j)条及び先住民の社会及び地域社会の概念についての関連規定に関する特別作
業部会の関連作業4；(c) 国内状況を考慮したうえで、先住民の社会及び地域社会がこれらの社会に関連する議定書の規定の実施に参加するための国内の仕組み；(d) 規範の策定などを通じ、先住民の社会及び地域社会の内部並びに先住民の社会及び地域社会の間で ABS の問題に対処するための協調及び制度の構築を支援すること；(e) 遺伝資源に関連する伝統的な知識の利用から生ずる利益の配分に対し、相互に合意する条件及び契約の条項のひな型に関する最低限の要件の策定において、先住民の社会及び地域社会を支援するための能力の開発。

3

例えば、「アフリカで名古屋議定書を調和的に実施するためのアフリカ連合実践指針について」（アフリカ連合、2015 年）など。
4

例えば、「『先住民の社会及び地域社会』という用語の利用に関して受領した見解のまとめ」(UNEP/CBD/WG8J/8/INF/10/Add.1)など。

8

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11. 情報に基づく事前の同意、相互に合意する条件、許可の発行に対するアプローチは締約国によって異なる。締約国は、遺伝資源及び関連する伝統的な知識へのアクセスにおいて従うべき手続きに関する明確な情報を ABS クリアリングハウスで入手できるようにしておくことが重要である。
12. さらに、ABS の法令又は規制要件を策定し、施行する際、締約国は議定書の第 8 条に準拠する特別な検討事項を考慮に含めることが重要である。国連食糧農業機関5、
世界保健機関並びにその他の機関のもとで実施されている関連の取り組みがこの点で有益である可能性がある。
13. 国境を越えた協力に関する情報及び経験の共有（第 11 条）の重要性が強調的に取り上げられた。特に、小地域及び二国間のプロジェクトにおいて得られた経験が本
条の実施の援助に関連性を有する可能性がある。この問題に対処するための方法の一つとして、地域の構造又はプロジェクトが一部の者により特定されると同時に、この役割を果たすための地域構造の能力の強化が必要になるという点が指摘された。
14. 能力の構築により、同一の遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的な知識を共有する国の間で議定書の調和的な実施を支援できる可能性もある。
要素(b) 有効性を測定評価するための基準点の確立
15. いくつかの締約国から、遺伝資源及び関連する伝統的な知識の利用から得られる利益を受領したことが報告された。
16. 名古屋議定書の実施がそれぞれの国における生物多様性の保全及び持続可能な利用にどのように寄与したかに関して、多くの者は、名古屋議定書の実施は初期段階にあり、この質問に答えるには時期尚早であると考えていた。
17. 最も多く報告された寄与は、生物多様性及び生態系サービスの保全及び持続可能な利用の価値に対する意識の向上である。各国が強調したその他の寄与の例は以下のとおりである：(a) 天然資源の管理者又は当局が名古屋議定書の潜在的な利点を以前よりも意識するよ
うになり、保全のための慣習を開発している；

5

例えば「ABS の要素：異なるサブセクターにおいて食糧及び農業に関する遺伝資源の取得の機会及び利益の配分の国内実施を促進するための要素」（国連食糧農業機関、2016 年）

9（環境省仮訳）(b) 名古屋議定書の実施が、データベース又は目録の作成などを通じて種や個体群についての知識の向上を助長し、遺伝資源及び特別な保全アプローチの価値化を支援している；(c) 保全及び持続可能な利用への地域社会の関与の増加；(d) 遺伝資源の利用者による遵守の向上；(e) 国による遺伝資源の価値化の鍵としての研究開発の認識；(f) 議定書の実施は、2030 年アジェンダを含め、生物多様性の保全及び利用という要素
を政府の開発アジェンダにおいて考慮する際に重要な役割を果たした。
要素(c) 実施のために利用可能な支援に関する基準点の確立
18. 現在、多数の能力開発及び向上イニシアチブが名古屋議定書の締結及び実施を支援しているが、多くの締約国には、議定書を実効性のあるものにするのに必要な能力及び財源がまだ欠けている。したがって、議定書の実施を進捗させるには、特に開発途上締約国及び移行経済締約国に対し、引き続き能力の開発及び向上への支援が不可欠である。
19. 国別報告書及び ABS クリアリングハウスにおいて利用可能な豊富な情報及び経験、並びに経験の交換は、制度上の構造の確立及び ABS 措置の開発に取り組む締約国にとって有益であると思われる。これらの情報は能力開発プロジェクトにおいても考慮することが可能である。さらに、実施を支援するための既存のツール及び資源（指針や能力開発素材など）の利用も推奨される可能性がある。
要素(d) 第 18 条（実施の範囲）の有効性の評価
20. 相互に合意する条件の遵守に関する第 18 条の規定は、具体的な ABS 措置というよりもむしろ既存の法律（例えば契約法、国際私法、司法へのアクセスに関連する国
内措置など）を通じ、国内レベルで実施されていることが多い。
21. 契約の一方の当事者が外国に拠点を置いている場合、契約上の関係は国際私法の領域に分類される。国際私法はまず第一に、紛争にはどの管轄区が該当するか、第二に、当該紛争にはどの法律が適用されるか、そして第三に、最終的な裁決又は判断が承認されるか、そして別の管轄区で執行できるか、その場合、これらはどのような方法で行われるかを模索する。各国にはこれらの問題に関してそれぞれの国内における決まりがあるが、これらのうち一部が国際的な合意、指針及びモデル法を通じて整合化されている場合もある。
22. ABS 措置の策定及び／又は議定書の実施に従事している者が、契約法、国際私法、司法へのアクセスに関する国内措置を扱うすべての該当法令を認識しているとは限10（環境省仮訳）

らない。国内での協調を支援する仕組みによって、これらの問題を扱う他の機関の専門的知識の入手を支援できる可能性がある。
23. 暫定国別報告書に含まれている情報や、経験の交換は、第 18 条の実施をどのように支援できるかを締約国が理解するうえで有益な場合がある。
要素(e) とりわけ、世界知的所有権機関を含む他の関連国際機関での進展に照らした第16 条の実施の評価
24. 多くの締約国はまだ、議定書を実施するための ABS 措置及び制度上の取り決めを確立している過程にある。先住民の社会及び地域社会に関連する遵守及び義務についての規定の実施は、締約国にとって特に難しい課題である。
25. 世界知的所有権機関（WIPO）のもとで行われている遺伝資源、伝統的な知識及び伝統的な文化表現のバランスのとれた効果的な保護を目指す、知的財産に関する一つ又は複数の国際的な法的文書についての取り組みは現在も継続中であり、このプロセスの成果が名古屋議定書の実施にどのように寄与しうるのかを評価するのは時期尚早である。
26. ただし、WIPO 及び CBD の Mo’otz Kuxtal 任意ガイドライン6によって作成されたものを含め、名古屋議定書の第 16 条の実施を進める際に締約国が利用できる多数の既存のツール及び資源が存在する。
要素(f) 契約の条項のひな型、行動規範、指針、最良の実例及び基準、並びに先住民の社会及び地域社会の慣習法、規範及び手続の利用の現状把握
27. 多様な契約の条項のひな型、行動規範、指針、最良の実例及び基準が政府及び機関の両方によって作成されている。しかしながら、これらのツールがどのように利用されているかについての情報は少ない。ツールの利用をどのような方法で測定評価することが可能かは不明である。
28. 利用者の団体及びネットワークは、ABS をそれぞれの慣習にどのように組み込むことが可能かを明確にできるツールを開発し、それぞれの構成団体の ABS 要件の遵守を支援することにより、それぞれの構成団体のニーズに対処するうえで重要な役割を果たしている。
29. 先住民の社会及び地域社会に関連する規定の実施は締約国が特定している主要な課題の一つである。これらの社会の ABS に関する規範は、上述のパラグラフ 10 で6

国内の状況に応じ、先住民の社会及び地域社会が自身の知識、革新及び慣習にアクセスし、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関連するそれぞれの知識、革新及び慣習の利用から生ずる利益を公正かつ衡平に配分し、並びに伝統的な知識の違法な盗用を報告、防止するための「情報に基づく事前の同意」、「自由意志による、情報に基づく事前の同意」又は「承認及び関与」を確実なものとすることを目的とした仕組み、法令又はその他の適切なイニシアチブを構築するための Mo’otz Kuxtal 任意ガイドライン。

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（環境省仮訳）

特定した課題のいくつかに対処するのに有益である。これらの規範は、これらを作成する先住民の社会及び地域社会が自身の価値、慣習及び願望を表現するのに有益である。また、これらは、政府が先住民の社会及び地域社会に関連する議定書の規定を実施するのを助けるとともに、先住民の社会及び地域社会が保有している遺伝資源及び／又は関連する伝統的な知識へのアクセスの方法に関して利用者に明瞭さ及び確実性をもたらすのに有益である。
30. これらの社会の規範は、限定するわけではないが、例えば ABS を含む多様な文脈の中で作成され、利用されている。中にはバイオトレード又は土地の問題を扱い、より広義の背景状況の一部としていくつかの ABS の要素を組み入れているものもある。ABS の要素を、資源又は土地の管理又はバイオトレードを扱う既存の規範に組み込むことで、プロセスが円滑化できる場合がある。先住民の社会及び地域社会が規範を作成するのを支援するだけでなく、その成果物がこれらの社会の価値、慣習
及び願望を表わすような方法で支援することが不可欠である。
要素(g) 利用可能な ABS の措置の数、それぞれの権限のある当局に関する情報を公開した国の数、発行された国際的に認められた遵守の証明書の数、公表されたチェックポ
イントコミュニケの数などを含む、ABS クリアリングハウスの実施及び運用の再検討
31. ABS クリアリングハウスの利用者の約半数は遺伝資源又は関連する伝統的な知識の利用者であり、国内情報の検索を目的に ABS クリアリングハウスを照会している。
受領したフィードバックは、国内の ABS 要件及び手続きに関して今よりも改善された明確な情報を提供する重要な必要性があることを強調している。これらの情報は、遺伝資源及び関連する伝統的な知識へのアクセスを申請するのに必要な手順について、簡易でわかりやすい手引きを提供できるものでなければならない。
32. 関連のある利害関係者、特に事業界及び科学界は、遺伝資源の利用者として、また、関連情報（例えば条項のひな型、行動規範、啓発資料など）の潜在的な提供者の両方として、より多くのアウトリーチ及び啓発の向上から便益を得られる可能性がある。また、ABS クリアリングハウスの機能性及び設計の点におけるそれぞれのニー
ズへの理解が高まることで、ABS クリアリングハウスの実施にも便益が得られる可能性がある。
33. ABS クリアリングハウスの利用に関する技術的支援がまだ必要である。ライブチャットは ABS クリアリングハウスの利用者から高く評価されている機能特性の一つである。ABS クリアリングハウスの利用に関する能力構築と議定書の実施は密接に関連している。ライブチャットを通じて、また、ABS クリアリングハウスに関する
能力構築活動の間に受領した多くの質問は、クリアリングハウスを利用するための技術的支援というよりも、むしろ議定書の実施についてのものである。

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附属書 II
進捗を測定評価するための指標の枠組み及び基準点
1. 下表に、第 1 回目の評価及び再検討によって対処した個々の要素に対する指標を提案する。基準点は、提案する指標の大部分に組み入れられている。これらの基準点
は、将来的に、それぞれの指標に対する進捗状況を測定評価できるベースラインを定めるものである。提案する指標は、大半が暫定国別報告書の既存の質問に依拠している。ただし、暫定国別報告書に対する回答からは確定的な情報を導き出せず、
これらの指標に対して新たなテキストを提唱している例もある。新たな指標又は改訂した指標は表中に示す。
2. 下表には、基準点を確立するのに利用した情報源も記載されている。参照しやすいよう、暫定国別報告書の形式の構成及び順序に従い、指標を検討する元の要素への参照を組み入れた。
3. 枠組みは、実施に伴ってさらなる進捗が得られた場合に適応が可能な柔軟なツールである。

指標の枠組み要素

基 準 点 情報源
（2018 年 2月 22 日現在）1．名古屋議定書を締結した CBD 締約国の数

105（54%） 国連条約集議定書を実施するための制度上の仕組み
2. ABS に関する立法上、行政上及び政策上の措

質問4 ABS-置を採択した締約国の数及び割合

CH CBD報告(a)75 (71%)書NBSAP

3. ABS に関する立法上、行政上又は政策上の措置に関する情報を ABS クリアリングハウス (g)45 (43%);

ABS-CHに公表した締約国の数
4. ABS に関する政府窓口を指定した締約国の
数及び割合

13

(a)

103 (98%)

質 問 5 ABSCH

（環境省仮訳）

5. 一つ又は複数の国内当局を指定した締約国

質問6 ABS-の数及び割合CH CBD報告(a)57 (54%)

書NBSAP

6. 権限のある当局に関する情報を ABS クリア
リングハウスに公表した締約国の数と割合
7. 新規

(g)

45 (43%)

許可証又はこれに相当するものを発行した締約国の数及び割合

ABS-CHNR の形式は(a)

19 (18%)

改訂を要する。

8. 国際的に認められた遵守の証明書（IRCC）を

質問7、 8,16

ABS クリアリングハウスに公表した締約国 (b) (g)

12 (11%)
ABS-CHの数及び割合9. ABS クリアリングハウスで利用可能な IRCC
の数

(g)

146

10. 一つ又は複数のチェックポイントを指定しABS-CH
質問9 ABS-た締約国の数及び割合

CH CBD報告(a)29 (27%)

書
NBSAP

11. チェックポイントに関する情報を公表した
締約国の数及び割合(g)

20 (19%)12. 情報を ABS クリアリングハウスで利用可能とした締約国の数及び割合（CNA、チェッ (a)(g)54 (51%)

クポイント、ABS 措置、IRCC）
13. まだ ABS クリアリングハウスで利用可能

質 問 3 ABSCH
質問4、6、9としていない情報を有する締約国の数及び割合（CNA、チェックポイント、ABS 措置、 (a)(g)ABS-CH

ABS-CH
46 (44%)

許可）

CBD報告書NBSAP

ABS に関する立法上、行政上又は政策上の措置：遺伝資源の取得の機会（第 6 条）
14. 遺伝資源の取得の機会に対して情報に基づ
く事前の同意を義務付けており、第 6 条第 3 (a) (b)項(c)に規定された、情報に基づく事前の同14

27 (73%)

質問 13

（環境省仮訳）

意の申請方法についての情報を提供している締約国の数及び割合
15 情報に基づく事前の同意を義務付けており、取得の機会の提供の時点で第 6 条第 3 項(e)に規定する許可証又はこれに相当するもの(a) (b)32 (86%)質問 15

28 (76%)質問 17の発行を規定している締約国の数及び割合
16. 遺伝資源の取得の機会に対して情報に基づ
く事前の同意を義務付けており、第 6 条第 3項(g)に規定する相互に合意する条件を義務 (a)付け、それを確立するための規則及び手続を定めている締約国の数及び割合
17. 改訂利用を目的とする遺伝資源の取得の確定的な機会に対して情報に基づく事前の同意を義務付けており、議定書の発効以降に遺伝資 (b)
源の取得の機会に対する許可から金銭的利議定書の発効以降、利用を目的とした遺伝資源の取得の機会に対する許可から得た金銭的利益の額（米ドル単位）

得 ら れ て 訂を要する。
いない。

益を得た締約国の数及び割合
18. 新規デ ー タ は 質問 18 は改

確定的な
(b)

デ ー タ は 質問 18 は改得 ら れ て 訂を要する。
いない。

19. 改訂遺伝資源の取得の機会に対して情報

確定的なに基づく事前の同意を義務付けており、議定書の発効以降、遺伝資源の取得の機会の (b)許可から非金銭的利益を得た締約国の数及国内に先住民の社会及び地域社会を有し、議定書の発効以降、遺伝資源に関連する伝統的な知識の取得の機会の許可から金

確定的な
(b)

銭的利益を得た締約国の数及び割合
21. 新規得 ら れ て 訂を要する。
いない。

び割合
20. 改訂デ ー タ は 質問 18 は改

デ ー タ は 質問 18 は改得 ら れ て 訂を要する。
いない。

議定書の発効以降、利用を目的とした遺伝資源に関連する伝統的な知識の取得の機会に対する許可から得た金銭的利益の額（米ドル単位）

確定的な(b)

デ ー タ は 質問 18 は改得 ら れ て 訂を要する。
いない。

15

（環境省仮訳）

22. 改訂国内に先住民の社会及び地域社会を有し、遺伝資源に関連する伝統的な知識の取得の機会に対する許可から非金銭的利益

確定的な
(b)

を得た締約国の数及び割合

デ ー タ は 質問 18 は改得 ら れ て 訂を要する。
いない。

ABS に関する立法上、行政上又は政策上の措置：公正かつ衡平な利益の配分（第 5 条）
23. 第 5 条第 1 項（遺伝資源）を実施するための立法上、行政上又は政策上の措置を有す (a)46 (44%)

質問 20

(a)

42 (40%)

質問 21

(a)

41(39%)

質問 22

る締約国の数及び割合
24. 第 5 条第 2 項（先住民の社会及び地域社会が保有する遺伝資源）を実施するための立法上、行政上又は政策上の措置を有する締約国の数及び割合
25. 第 5 条第 5 項（遺伝資源に関連する伝統的な知識）を実施するための立法上、行政上又は政策上の措置を有する締約国の数及び割合ABS に関する立法上、行政上又は政策上の措置：ABS に関する国内法令又は規制要件の遵守（第 15 条及び第 16 条）、並びに遺伝資源の利用の監視（第 17 条）
26. 第 15 条第 1 項（遺伝資源）を実施するため、適切かつ効果的で相応と認められる立
法上、行政上又は政策上の措置を講じてい(b)

36 (34%)

質問 24

(e)

33 (31%)

質問 25

(a)

41 (39%)質問 26

9 (9%)

質問 27

る締約国の数及び割合
27. 第 16 条第 1 項（遺伝資源に関連する伝統的な知識）を実施するため、適切かつ効果的で相応と認められる立法上、行政上又は政策上の措置を講じている締約国の数及び割合
28. 遺伝資源の利用者に対し、指定されたチェ
ックポイントにおいて、適宜、第 17 条第 1項(a)(i)で特定した情報を提供するよう義務付けている締約国の数及び割合
29. 指定されたチェックポイントにおいて収集又は受領した情報を関連国内当局、情報に (a)基づく事前の同意を提供した締約国及び16

（環境省仮訳）

ABS クリアリングハウスに提供している締約国の数及び割合
30. ABS クリアリングハウスにおいて発行されているチェックポイントコミュニケの数(g)

0

ABS-CHABS に関する立法上、行政上又は政策上の措置：相互に合意する条件の遵守（第 18 条）
31. 第 18 条第 1 項に規定する、相互に合意する
条件に紛争解決規定を組み入れるよう奨励 (d)36 (34%)

質問 31

(d)

51 (49%)

質問 32

(d)

47 (45%)

質問 33

行に関する仕組みの利用についての措置が (d)38 (36%)

質問 33

(b)

48 (46%)

質問 35

(b)

39 (37%)

質問 35

ずる利益の迅速で公正かつ衡平な配分の必 (b)26 (25%)

質問 35

している締約国の数及び割合
32. 第 18 条第 2 項に規定する、相互に合意する条件から紛争が生じた場合に、それぞれの法体系のもとで利用可能な訴訟権を求める機会が確保されている締約国の数及び割合
33. 司法へのアクセスに関する措置が確保されている締約国の数及び割合
34. 外国判決及び仲裁判断の相互の承認及び執確保されている締約国の数及び割合
特別の考慮事項（第 8 条）
35. 第 8 条(a)項に規定する生物多様性の保全及び持続可能な利用に寄与する研究を促進し、奨励するための条件を創出している締約国の数及び割合
36. 第 8 条(b)項に規定するヒト、動物又は植物の健康に脅威又は損害を与える現在の又は差し迫った緊急事態を適切に考慮した締約
国の数及び割合
37. 第 8 条(b)項に規定する、遺伝資源の迅速な取得の機会及び当該遺伝資源の利用から生要性を考慮に入れている締約国の数及び割合

17

（環境省仮訳）

38. 第 8 条(c)項に規定する、食料及び農業のための遺伝資源の重要性、並びにそれらが食
糧安全保障に果たす特別な役割を考慮に入(b)

48 (46%)

質問 35

れている締約国の数及び割合
先住民の社会及び地域社会に関係する規定（第 6、7 及び 12 条）
39. 第 6 条 2 項に規定するように、先住民の社会及び地域が遺伝資源の取得の機会を与える権利が確立されており、先住民の社会及び地域社会の情報に基づく事前の同意又は (a)23 (47%)

質問 38

(a)

21(43%)

質問 39

(f)

質問42は改確 定 的 な 訂の必要がデ ー タ は ある。

承認及び関与が得られることを確保することを目指した措置が導入されている締約国の数及び割合40. 第 7 条に規定するように、国内に先住民の社会及び地域社会を有し、遺伝資源に関連する伝統的な知識であって先住民の社会及び地域社会が有するものが当該先住民の社会及び地域社会の情報に基づく事前の同意
又は当該先住民の社会及び地域社会の承認及び関与を得て取得されること並びに相互に合意する条件が設定されていることを確保することを目指した措置を講じている締約国の数及び割合
41. 新規作成された先住民の社会及び地域社会の規範及び手続の数

得られて
いない。

対象を絞っ
た調査

42. ABS クリアリングハウスで利用可能な先住民の社会及び地域社会の慣習法、規範及び (f)(g)
手続の数
保全及び持続可能な利用への貢献（第 9 条）

183

ABS-CH（環境省仮訳）

43. 改訂名古屋議定書の実施が自国の生物多確定的な様性の保全及び持続可能な利用に貢献したデータはと報告した締約国の数及び割合

(b)

得られて
いない。

質問 46 は改訂の必要がある。

契約の条項のひな型、行動規範、指針、最良の実例及び基準（第 19 及び 20 条）
44. 作成した契約の条項のひな型の数

質問 51、 対
(f)

29

象を絞った
調査

45. 作成した行動規範、指針、最良の実例及び基準の数

質問 52、対象
(f)

33

を絞った調
査

46. ABS クリアリングハウスで利用可能な契約(f) (g)17 (59%)ABS-CH

規範、指針、最良の実例及び基準の数及び割 (f) (g)25 (75%)ABS-CH

45 (43%)

質問 56

27 (26%)

質問 57の条項のひな型の数及び割合
47. ABS クリアリングハウスで利用可能な行動
合
啓発及び能力（第 21 条及び第 22 条）
48. 名古屋議定書の発効以降、議定書実施の能力の開発及び向上のため、外部の支援を受 (c)けた締約国の数及び割合
49. 名古屋議定書の発効以降、議定書実施の能力の開発及び向上のため、外部支援を提供 (c)した締約国の数及び割合
50. 2010 年の名古屋議定書の採択後に完了したか又は開始され、国レベルの活動に直接的な支援を提供している、又は提供したことで名古屋議定書の締結及び実施に貢献した

能力の開発
(c)

90

に 関 す るSCBD 文書

利用可能な能力の開発及び向上のためのイ
ニシアチブの数
51. ABS クリアリングハウスに対して利用可能
な能力の開発及び向上のためのイニシアチ (c)(g)
ブの数

19

57

ABS-CH（環境省仮訳）

52. ABS に関する能力の開発及び啓発ツール及びリソースの数

能力の開発
(c)

84

に 関 す るSCBD 文書

53. ABS クリアリングハウス上で利用可能な能力の開発及び啓発のツール及びリソースの (c)(g)34

ABS-CH(a)46 (44%)

質問 59

配分を行うための仕組みを確立した締約国 (c)24 (23%)

質問 61

(c)

13 (12%)

質問 62

(c)

35 (33%)

質問 62

数
技術移転、共同及び協力（第 23 条）
54. 第 23 条に規定するように、議定書の目的を達成する手段として、技術的及び科学的な研究開発計画において共同して行動し、協力している締約国の数及び割合
任意の追加的な情報
55. 名古屋議定書を実施するための資金の予算の数及び割合56. 他の締約国が財源を利用できるようにした締約国の数及び割合
57. 第 25 条に規定するように、議定書の実施目的のために、他の締約国又は資金供与機関
から財源の提供を受けた締約国の数及び割合58. 各締約国において、名古屋議定書の実施に直接関連する職務の遂行に従事する正規職員の平均人数確定的な(c)

デ ー タ は 質問 63 は改得 ら れ て 訂を要する。
いない。

ABS クリアリングハウスの実施及び運営
59. ABS クリアリングハウスに国内情報（ABS措置、CNA 又はチェックポイント）を公表 (g)8

ABS-CH

した非締約国の数
60. ABS クリアリングハウスの年間の閲覧者数

20

(g)

18,709回の Google ア ナ
閲覧(2018 リティクス

（環境省仮訳）

年3月22日時点)

3/2. 議定書の遵守

取得の機会及び利益の配分に関する名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議は、遵守委員会の第 2 回会合に関する報告書7とその勧告に着目し、
1. 議定書の実施における締約国の進捗を歓迎し、ABS に関する立法上、行政上及び政策上の措置及び制度上の取り決めをまだ確立していない締約国にはこれらを実行するよう強く促す；
2. また、遵守の全般的な問題についての情報及び所見並びに議定書の実施に対する課題への対処を補助するための提言という形式で行われた、議定書の第 1 回目の評価及び再検討に対する遵守委員会の貢献を歓迎する。
__________

3/3. ABS クリアリングハウス及び情報共有（第 14 条）

遺伝資源の取得の機会及び利益の配分に関する名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議は、
1. ABS クリアリングハウスの実施及び運営において事務局が成し遂げた進捗を歓迎す
る8；
2. ABS クリアリングハウスで情報を利用可能にするための締約国、非締約国、先住民の社会及び地域社会並びに関連のある利害関係者の努力を歓迎する：
3. 国レベルで利用可能なすべての必須情報を ABS クリアリングハウスにまだ公表していない締約国は、必須情報の ABS クリアリングハウスへの公表は名古屋議定書の実施に不可欠であることを考慮したうえで、議定書の第 14 条第 2 項の義務に従い、できるだけ速やかに公表を行うよう強く促す；

7

CBD/NP/MOP/3/2.

8

CBD/NP/MOP/3/8 を参照。

21

（環境省仮訳）

4. ABS クリアリングハウスで入手可能な、手続に関する任意の共通の様式を通じ、それぞれの国の ABS に関する手続についての情報を提供するよう締約国に強く促す；
5. 本決定の附属書に記載する、2019-2020 年の 2 年間の ABS クリアリングハウスのさらなる実施及び運営に関する目標及び優先事項のリストに着目する；
6. 決定 14/25 の附属書に記載する、条約、バイオセーフティクリアリングハウス並びにABS クリアリングハウスの情報交換の仕組みに関する共同の運用の態様を支持する。これらは、決定 NP-1/2 において名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議が採択した ABS クリアリングハウスの運用の態様を補完するものである；
7. 非公式諮問委員会が提供した技術的ガイダンスに対して、謝意を表明する；
8. 非公式諮問委員会は少なくとも 1 回以上の会議を開催し、必要に応じて非公式のオンライン討論を行い、作業結果を名古屋議定の締約国の会合としての役割を果たす
第 4 回締約国会合で報告することを決定する；
9．締約国、非締約国及び関連機関に対し、それぞれの関連データベース、ウェブサイ
ト及び情報技術システムとの情報交換を円滑化するため、ABS クリアリングハウスの相互運用性の仕組みを活用するよう招請する；
10. 締約国、非締約国及び関連機関に対し、適宜、事務局長と連携し、ABS クリアリン
グハウスに関連する能力構築活動をそれぞれに関連する能力構築活動、計画及びプ
ロジェクトに組み入れるよう招請する；
11. 締約国、非締約国、関連国際機関、地域開発銀行及びその他の資金提供機関に対し、適宜、遺伝資源の利用を監視するための議定書のシステムを含め、ABS クリアリン
グハウスに関連する能力構築活動を支援するよう招請する；
12. 事務局長に対し、運用の態様と、特に締約国及び非公式諮問委員会が ABS クリアリ
ングハウスに対して提出したものをはじめ、受領したフィードバックに準拠し、本決定の附属書に記載した ABS クリアリングハウスのさらなる実施及び運用に関する目標及び優先事項に従うことにより、今後も引き続き、ABS クリアリングハウス
を実施し、運用していくことを要請する。

附属書
事務局による ABS クリアリングハウスのさらなる開発及び運用のための目標及び優先事項

22

（環境省仮訳）

目標 1

ABS クリアリングハウスの母集団及び利用増加

アウトリーチと連携(a) 各締約国が公表を行う当局を指定していることを確認する；(b) 利用可能なすべての必須情報、特に、必要に応じて、権限のある当局、ABS に関する措置、ABS に関する手続、国際的に認められた遵守の証明書の公表を推奨し、補助する；(c) 先住民の社会及び地域並びに関連するその他の利害関係者及び関連団体と連携する
ことにより、参照記録の提出を推奨する；(d) 更新及び変更だけでなく、特に中央連絡先、公表を行う当局、認可を得ている国内の利用者をはじめ、ABS クリアリングハウスの利用者向けの情報について、定期的な ABS クリアリングハウスの告知を行う；

能力の開発(a) e ラーニングモジュール及び段階的ガイドなど、ABS クリアリングハウスの能力開発リソースの利用を普及させ、促進する；(b) ABS クリアリングハウスに関して事務局長が構築した能力開発リソースを翻訳し、国連のすべての公用語で利用できるようにする；(c) 引き続き、必要に応じて、（資金が利用可能であることを条件として）対面の研修だけでなく、要請に応じた遠隔での訓練を提供する；(d) 能力の開発プロジェクトを考案するパートナーと共同し、これらのパートナーがABS クリアリングハウスの利用を支援し、促進するための関連活動を組み入れるよう図る能力開発プロジェクトを構築する；(e) 先住民の社会及び地域社会、並びに事業界及び科学界など、関連するその他の利害関係者の間での ABS クリアリングハウスの啓発を行う；(f) ABS 関連の問題を扱う国際的な関連フォーラムの場において ABS クリアリングハウ
スの啓発を行う；

相互運用性及び共同(a) 例えば獲得した教訓及び事例といった関連文書類の提供などにより、アプリケーションプログラミングインターフェースなどの相互運用性の仕組みの利用に関する意
識を引き続き啓発し、能力の開発を支援する；(b) 関連のある国内のデータベース及びシステムとの情報の交換を円滑化する；
23

（環境省仮訳）(c) ABS に関連する情報交換の円滑化に、国内クリアリングハウスメカニズムのためのビオランドツールをどのように活用できるかを探求する；(d) 引き続き、関連のある条約及びイニシアチブ（例えば、食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約−グローバル情報システム、InforMEA、世界微生物株保存連盟など）と共同する。
目標 2

ABS クリアリングハウスを国連公用語の 6 カ国語で運用できるようにするための翻訳及び機能性(a) 引き続き、最優先事項として ABS クリアリングハウスの翻訳を行う；(b) ウェブサイトの翻訳が引き続き適切なタイミングで行えるようにするための仕組
みと標準的な手続が確実に持続されるようする；
目標 3 機能性の保全及び改善(a) 機能性を保全し、改善するとともに、残っている問題を解決する；(b) 相互運用性の主たるメカニズムであるアプリケーションプログラミングインター
フェースの文書化を完了する；(c) 記録の並べ替えと分類を行うだけでなく、適宜、マップ、チャート及びグラフを利用して、能力の開発に関連する情報を含む、公表されている情報を意味のある方法
で探索、分析及び提起するため、検索機能を改善する；(d) 情報の抽出を改善するために情報をどのようにキーワードによってタグ付けするかを含め、共通の語彙（シソーラス）の管理を改善する；(e) 個別記録及びこれらの記録に添付されているファイルのダウンロード及び閲覧の追跡を組み入れ、国内利用者に関連のある分析方法を提供できるよう、ウェブサイト
のアナリティクスを強化する；(f) 旧版記録の参照を組み入れられるよう、記録の更新を容易にするように機能を改善する；
目標 4 クリアリングハウスメカニズムとの統合(a) CBD ウェブ戦略の実施を引き続き支援する；(b) ウェブ開発及び関連する情報技術インフラに対する協調的なアプローチを確保するため、条約の中心的クリアリングハウス及びバイオセーフティクリアリングハウ
スを ABS クリアリングハウスと一つのプラットフォームのもとに統合する。

24

（環境省仮訳）

3/4. 監視及び報告（第 29 条）

取得の機会及び利益の配分に関する名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議は、条約とその議定書のもとで作成される国別報告書の整合性を改善し、生物多様性に関連する条約及びリオ条約、並びに持続可能な開発のための 2030 アジェンダ9、持続可能な開発目標のための報告ツールの間の相乗効果を高めることが重要であることを認識するとともに、この点におけるこれまでの進捗に留意し、
1. 決定 14/27、パラグラフ 1 に記載されている条約締約国会合の招待を受諾し、歩調を合わせた国別報告サイクルを 2023 年に開始することに同意する；
2. 報告義務を課せられている 100 の締約国のうち 82 がそれぞれの暫定国別報告書をすでに提出しているという事実を歓迎する；
3. また、非締約国から提出された暫定国別報告書についても歓迎する；
4. まだ暫定国別報告書を提出していない締約国には、できるだけ速やかに提出するよう強く促す；
5. 暫定国別報告書の作成を支援するため、複数の有資格の締約国に対して地球環境ファシリティから提供された財政支援に謝意を表明するとともに、国別報告書の期限までの作成及び提出を支援するための財源が適切な時期に得られることが重要であることに留意する；
6. 締約国による暫定国別報告書の提出を援助するための事務局の努力を歓迎する；
7. 遵守委員会に対し、次の報告サイクルのための報告形式の再検討にインプットを提供するよう要請する；
8. 議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議が、その第 4 回会合において、受領したコメント、遵守委員会からのインプット、決定 NP-3/1 に記載されている指標の枠組み、ポスト 2020 目標、並びに条約及びその議定書のもとで作成された
国別報告書の整合性を考慮に入れたうえで、なおかつ実施の進捗を測定評価するた
めに様式の連続性に対する必要性を念頭に置きながら検討を行うことができるよう、
報告形式を再検討するよう事務局長に要請する；
9. 条約及びその議定書のもとで作成された国別報告書の整合性、並びにポスト 2020 目
標を考慮に入れた上で、議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第 6 回会合において報告間隔の問題を再考することを決定する。

92015 年 9 月 25 日付の総会決議 70/1 を参照。

25

（環境省仮訳）

3/5. 能力の開発及び向上を支援する措置（第 22 条）
A. 名古屋議定書の実施のための能力の開発及び向上の戦略的枠組み

名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議は、
1. 遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の実施のための能力の開発及び向上の戦略的枠組み10の実施における進捗に着目する；
2. 締約国、他の政府及び関係機関に対し、戦略的枠組みを実施する努力を拡張し、自らの能力開発イニシアチブに関する情報（新たな経験、
最良の実例及び教訓並びに ABS
クリアリングハウスを介した能力開発を含む。）について、関係する共通の様式を用いて共有するよう招請する ；3. 締約国、他の政府及び関係機関に対し、地域協力の支援、及び特定の地域における能力の開発不足への対処を前進させる方法の一つとして、地域及び小地域のプロジェ
クトの開発を検討するよう招請する；
4. 会期間会合において開催された名古屋議定書を実施するための能力の開発に関する非公式諮問委員会の会合の報告書11に着目し、決定 NP-1/8 に記載されている付託条項に従って能力の開発及び向上のための戦略的枠組みを継続して支援することができるよう、名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第 4 回会合まで非公式諮問員会の委任を延長することを決定する；
5. 非公式諮問委員会は 1 回の会議を開催し、必要に応じてオンライン討論を行うことを決定するとともに、非公式諮問委員会に対し、事前所見の再検討を通じて、並びに追加的な情報及び勧告を提供することにより戦略的枠組みの評価を行うためのイ
ンプットを提供するよう要請する；
6. また、本決定の附属書における要素に基づいて、名古屋議定書の効果的な実施を支援するための能力の開発及び向上の戦略的枠組み12を評価することを決定する；
7. 事務局長に対し、以下を要請する。
(a) 資源が利用可能であることを条件に、名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の決定 NP-2/8 に添付されている短期行動計画（2017 年〜2020 年）、
及び生物多様性の戦略計画 2011-2020 及び愛知生物多様性目標を実施するための能10

CBD/NP/MOP/3/4.

11

CBD/ABS/CB-IAC/2018/1/4.

12

決定 NP-1/8、附属書 I。

26

（環境省仮訳）

力の開発を強化し、支援する締約国会議の決定 XIII/23 に記載されているように、名古屋議定書の締結及び実施を支援するための能力の開発活動を引き続き実行し、促進すること；(b) 名古屋議定書のもとでポスト 2020 目標に整合する効果的な能力開発アプローチを確保することを目指し、決定 NP-1/8、パラグラフ 9(f)に準拠した能力の開発及び向上のための戦略的枠組みの評価を準備し、実施のための補助機関の第 3 回会合で検討できるよう、評価報告書を提出すること；
8. 実施のための補助機関に対し、その第 3 回会合において、事務局長が提出した評価
報告書を再検討し、議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第 4回会合に対する提言を提出するよう要請する。

B. 2020 年以降における能力の開発のための長期的な戦略的枠組み

名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議は、
決定 NP-1/8 及び NP-2/8 を想起し、
1. 事務局長が多様な連携機関と共同で支援し、促進する条約及びその議定書の実施のための能力開発を強化し、支援する短期行動計画（2017 年〜2020 年）の実施に関す
る進捗報告書に着目する13；
2．決定 14/24、附属書 I、補遺に記載されているように、2020 年以降の能力開発のための長期的な戦略的枠組みを準備する情報の土台を提供するための研究に対する付託条項を歓迎し、決定 14/24 において、締約国会議が、資源が利用可能であることを条件に、2020 年以降の能力開発のための長期的な戦略的枠組みを準備する情報の土台を提供するための研究を開始するよう事務局長に要請したことに留意する；
3. 締約国、先住民の社会及び地域社会並びに関連機関に対し、2020 年以降の能力開発のための長期的な戦略的枠組みに対して考えられる要素についての見解及び示唆を事務局長に提示するよう招請する；
4. また、締約国並びに先住民の社会及び地域社会並びに関連機関に対し、ポスト 2020
目標に対する準備プロセスとあわせ、2020 年以降の能力開発のための長期的な戦略的枠組みの草案に関する協議のためのワークショップ及びオンライン討論に参加するよう招請する；

13

CBD/COP/14/INF/10.

27

（環境省仮訳）

5. 名古屋議定書の実施のための能力の開発に関する非公式諮問委員会に対し、2020 年以降の能力開発のための長期的な戦略的枠組み草案の作成に寄与するよう要請する；
6. 事務局長に対し、資源が利用可能であることを条件に、実施のための補助機関がその第 3 回会合において検討し、続いて議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議がその第 4 回会合において検討できるよう、2020 年以降の能力開発のための長期的な戦略的枠組みの草案を提出するよう要請する。

附属書
名古屋議定書の効果的な実施を支援するための能力の開発及び向上の戦略的枠組みの評価に関する要素
A. 評価の適用範囲及び目的
1. 評価の遂行では、短期及び中期（2014 年〜2020 年）における能力の開発及び向上の努力に対する指針の提示と、2020 年以降に戦略的枠組みに対して行われる可能性がある改訂に有益と考えられる勧告の提供という点における戦略的枠組みの妥当性及び有効性の評価に重点を置くよう提案されている。言い換えれば、当該評価の目的
は、名古屋議定書を効果的に実施するための戦略的で整合性のある、協調的な能力の開発及び向上のアプローチの育成助長における枠組みの貢献を評価することであるということになる。
2．評価の具体的な目的は 3 つの部分から構成される：(a) 2014 年の採択以降における戦略的枠組みの重要な分野ごとの主な業績、制約及び教訓を含め、戦略的枠組みの目的14の実現に基づいて、戦略的枠組みの実施における進捗を現状把握し、再検討すること；(b) 能力の開発努力に指針を提示し、促進しながら、同時に短期的及び中期的な協調及び協力を育成するという点における戦略的枠組みの妥当性及び有効性を再検討する
こと；(c) 締約国会議の決定 XIII/23 に準拠する 2020 年以降の能力の開発及び向上のための長期的な戦略的枠組みを準備する際に考慮に含めることが可能な、名古屋議定書の実施を支援するためのさらなる能力の開発に対する選択肢を提案し、提言を行うこと。
B. 方法論及び情報源

14

決定 NP-1/8、附属書 I、パラグラフ 21 を参照。

28

（環境省仮訳）

3. 事務局は、締約国、国際機関及び関連のあるその他の利害関係者からのインプットを得た 2019 年の評価の実施に責任を負う。データの収集には、(a) 文書類の再検討、(b) オンラインでの調査、(c) ABS に関する能力の開発及び向上に従事する主要な機関の担当者への聞き取りという 3 つの主要な方法が適用される。
4. 再検討に指針を提示するため、以下の一連の質問及び従属的質問を提案する。
(a) 戦略的枠組みの実施にはどのような進捗があったか。
(i) 戦略的枠組みの実施に関連する主な業績はどのようなものか。
(ii) 戦略的枠組みによって特定されている 5 つの主要領域15における能力の強化ではどのような進捗があったか。
(iii) 戦略的枠組みの実施において何らかの（テーマについて、地理的な、又はその両方）ギャップはあるか。
(iv) 戦略的枠組みの附属書 II で提案されている措置及び能力開発活動は能力開発イ
ニシアチブにおいて利用されたか。
(v) 実施に対するこれまでの主要な課題／障害は何か。
(vi) これまでに能力の開発イニシアチブから得られた、最も成功したアプローチ及び教訓は何か。
(b) 体系的で整合性がある、協調的な能力開発及び向上アプローチを育成する上で、戦略的枠組みはどの程度有効性を発揮したか。
(i) ABS のための能力開発に関して締約国、機関及び資金提供者の政策及び対策に指針を提示する基準として、当該枠組みはどの程度利用されているか。利用されているとすれば、どのような方法でか。基準として利用されたことがない場合は、その理由を説明すること；(ii) 戦略的枠組みの実施の協調を円滑化するのに、これまで最も有益であった仕組み
はどのようなものであり、どのように有益であったか。
(iii) 締約国及び関連のある機関は能力向上に関してどの程度まで協力し合っているか。
(c) 能力の開発活動に指針を提示し、円滑化するうえで、戦略的枠組みはどのような形
態で有効性を示したか。

15

決定NP-1/8、附属書I、パラグラフの19及び20を参照。

29

（環境省仮訳）(i) 能力の開発活動に指針を提示するため、戦略的枠組みは国、地域及び国際レベル
でどのように利用されたか。
(ii) 戦略的枠組みは締約国による資金動員に指針を提示する目的で利用されたか。また、資金提供者の資金提供に影響を及ぼしたか。
(iii) 戦略的枠組みは、地球環境ファシリティに提出されたそれぞれの ABS 能力開発
プロジェクトの設計において、有資格国からどの程度まで考慮されたか。
(d) 戦略的枠組みの要素（すなわち主要な領域、目的、提案する活動）は現在も妥当なものであるか。
(i) 戦略的枠組みの目的は現在も有効であるか。どの程度まで有効か。
(ii) 能力の開発のための主要な領域及び示唆的な活動16は、名古屋議定書の実施を支援するための能力の開発及び向上における全体的な戦略的目標、目的及び望ましい変化と現在も整合しているか。
(e) 2020 年以降における能力の開発及び向上のための長期的な戦略的枠組みの作成に関する提言：(i) ABS に関連して、2020 年以降における能力の開発及び向上のための長期的な戦略的枠組みに組み入れる必要のある優先的な能力開発対策はどれか。
(ii) パラグラフ 4(a)で特定した課題／障害を考慮したうえで、2020 年以降の ABS に関する能力の開発及び向上を強化するため、どんな主要な提言を行うことができるか。
5. 再検討のための情報は、以下を含む多様な情報源から取得される：(a) 名古屋議定書の有効性の評価及び再検討及び議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の関連決定；(b) 暫定国別報告書に公表された情報；(c) ABS クリアリングハウスに公表された情報；(d) 事務局が作成した、名古屋議定書の実施を支援する能力の開発及び向上イニシアチ
ブの進捗報告書；(e) 非公式諮問委員会の報告書；

16

決定 NP-1/8、附属書Ｉ、補遺 II を参照。

30

（環境省仮訳）(f) 地球環境ファシリティとその実施機関、並びに能力の開発に関与するその他の主要な機関（例えば ABS 能力向上イニシアチブなど）によるプロジェクト報告書、評価及び提出文書；(g) 締約国及び国際機関によって実施されるニーズの評価；(h) オンライン調査及び対象を絞った主要な利害関係者に対する聞き取りから収集される情報。
C. 予想される成果物及び結果
6. 戦略的枠組みは柔軟で生きた文書である。その始まりから、新たな経験及び教訓に基づいて利用され、適応され及び更新されるよう意図されていた。戦略的枠組みのパラグラフ 44 に従い、再検討の主たる成果物は、ポスト 2020 目標の検討及び採択とあわせ、能力の開発及び向上のための戦略的枠組みを再検討し、適宜、改訂するた
めに、議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議が利用する報告書で
ある。

3/6.
遺伝資源及び関連する伝統的な知識の重要性に対する啓発のための措置（第 21 条）

取得の機会及び利益の配分に関する名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議は、
1. 取得の機会及び利益の配分に関する名古屋議定書の啓発戦略の実施における進捗に着目する17；
2. 啓発戦略実施の支援を目指し、事務局が考案した遺伝資源の ABS に関する啓発ツー
ルキットを歓迎する；
3. 締約国、非締約国、関連機関及びその他の関係者に対し、それぞれの啓発及び能力開発活動の一環として、事務局が考案した遺伝資源の ABS に関する啓発ツールキット
を利用し、利用に関するフィードバックを事務局に提供するよう推奨する；
4. また、締約国、非締約国、関連機関及びその他の関係者に対し、啓発活動を引き続き実施し、ABS クリアリングハウスを通じて啓発戦略及び資源に関する情報を利用可能にするよう推奨する；

17

CBD/NP/MOP/3/6.

31

（環境省仮訳）

5. 事務局長に対し、その能力開発活動を通じ、また、締約国、非締約国及び関連機関が実施している ABS に関する能力の開発及び啓発プロジェクトにおける ABS に関す
る啓発ツールキットの利用を推奨することにより、引き続き啓発戦略18の実施を支援するよう要請する；
6. また、事務局長に対し、ABS に関する啓発ツールキットに関する締約国、非締約国
及びその他の関係者からのフィードバックを求め、名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第 4 回会合で考察できるよう、啓発戦略の実施の進捗に関する最新情報を提供するよう要請する。
__________

3/7. 他の条約、国際機関及びイニシアチブとの協力

名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議は、ABS に関する問題について、他の国際機関、条約及びイニシアチブと協力する重要性を認識し、事務局長が実施する協力のための活動を歓迎し、議定書の締約国は ABS に関する国際文書が条約の目標を達成するために相互に補完的であるべき旨を認識する名古屋議定書の前文を想起し、また、名古屋議定書の前文が食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約、
国連食糧農業機関の食料農業遺伝資源委員会、世界保健機関に言及していることを想起
し、
1. 事務局長が実施する ABS に関する協力のための活動19に着目する；
2. 事務局長に対し、引き続き、継続中の関連プロセス及び政策協議に関与し、ABS に関する問題、特に公衆衛生上の課題についての最新の協議に関する情報を提供かつ収集するため、適宜、他の条約、国際機関及びイニシアチブと連携するよう要請する；
3. また、事務局長に対し、締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第 4 回会
合で検討できるよう、名古屋議定書の実施に関連のある国際的な合意及び協定のもとでの主要な進展を含め、上記のパラグラフ 2 に準拠して実施された活動についての報告書を作成するよう要請する；

18

決定 NP-1/9 に詳しく述べられている。

19

CBD/NP/MOP/3/9.

32

（環境省仮訳）

4. さらに、事務局長に対し、引き続き、名古屋議定書並びに食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約の相互に補完的な実施のための協力的な活動及びプロジ
ェクトに関与するよう要請する；
5. 事務局長に対し、決定 NP-3/14 を世界保健機関、食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約、国連食糧農業機関の食料農業遺伝資源委員会並びにその他の関連条約及び団体と共有するよう要請する。
__________

3/8. 資金メカニズム

取得の機会及び利益の配分に関する名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議は、
1. 地球環境ファシリティ信託基金の第 7 次増資を歓迎し、第 7 次増資に貢献した国に謝意を表明する20；
2. また、名古屋議定書を実施するためのプログラムを含む生物多様性焦点分野戦略を歓迎し、第 7 次増資の報告書に記載されている多様な生物多様性焦点分野戦略の目
的及びプログラムにおける概念上のプログラム作成対象に着目する21；
3．資格を有する締約国に対し、透明な資金配分システム（STAR）のもとで第 7 次増資の国別配分のプログラムを作成する際、ABS に関するプロジェクトを優先化するよう奨励する；
4. 締約国に対し、適宜、地球環境ファシリティの他のプログラムのもとで構築されたプ
ロジェクトに ABS に関する活動を取り入れるよう奨励する；
5. また、締約国に対し、資源、情報、経験及び専門的知識の費用効果の高い共有のための相乗作用及び機会を最大化するため、地域及び小地域レベルで協力し、共同プロ
ジェクトに対する支援を地球環境ファシリティに要請するよう奨励する。
__________

3/9. ABS に関する規定についての条約及びその議定書のもとでの統合の強化

20

CBD/NP/MOP/3/5 を参照。

21

GEF/A.6/05/Rev.01.

33

（環境省仮訳）

取得の機会及び利益の配分に関する名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議は、ABS に関する条約の規定と、遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の規定の境界における問題への統合的なアプローチを促進するために実施可能な方法及び手段についての締約国会議の決定
XII/13 を想起し、統合を強化するために提案されている方法及び手段22 に着目し、締約国会議の決定
14/31 を歓迎する。
__________

3/10. 条約の締約国会議、カルタヘナ議定書の締約国の会合としての役割を果たす締
約国会議、名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の同時開催
における経験の再検討

取得の機会及び利益の配分に関する名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議は、
決定 NP-1/12 及び NP-2/12 を想起し、決定 NP-2/12 で確定した基準を用いて、条約の締約国会議、カルタヘナ議定書の締約国の会としての役割を果たす締約国会議、名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の同時開催における経験を再検討したうえで、条約の締約国会議の第13 回会合、カルタヘナ議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第 8回会合、名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第 2 回会合における、並びに会合後に実施する調査を通じた締約国、オブザーバー及び参加者の見解を考慮し、条約の締約国会議の第 15 回会合、カルタヘナ議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第 10 回会合、名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第 4 回会合においてさらなる再検討が行われることを認識し、
1. 同時会合によって条約及びその議定書間の統合が高まり、それぞれの中央連絡先間における協議、協調及び相乗作用の改善を実現できたことに満足感をもって言及する；

22

CBD/SBI/2/22、第 I 節、勧告 2/14、パート B を参照。

34

（環境省仮訳）

2. 基準の大部分が充足又は部分的に充足されていると判断されたこと、並びに、特に議定書締約国の会合の成果及び有効性を改善するため、同時会合の機能におけるさらなる改善が望ましいことに言及する；
3. 開発途上締約国、その中でも特に後発開発途上国及び島嶼国並びに移行経済締約国の代表による同時会合への完全かつ効果的な参加を確保することが重要であることを繰り返し強調し、この点において、特に、会期間会合を含め、このような参加のための資金を利用可能にすることにより、代表者の会合への十分な参加を確保することが重要であることを強調する；
4. 事務局長に対し、実施のための補助機関がその第 3 回会合において検討できるよう、締約国会議の第 14 回会合、カルタヘナ議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第 9 回会合、名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第 3 回会合から得られた経験に基づいて、決定 2/12 に述べられている基準を適用し、同時会合における経験の事前の再検討を詳細に作成するよう要請する；
5. ビューロー及び事務局長に対し、条約締約国会議の第 15 回会合、カルタヘナ議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第 10 回会合、名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第 4 回会合のための作業組織案を最終化する際には、本決定、事務局長による注釈に記載されている情報23、並びに、締約国会議の第 14 回会合、カルタヘナ議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第 9 回会合、名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第 3 回会合から得られた経験を考慮に含めるよう要請する。
__________

3/11. 専門家グループにおける利益相反を回避又は管理するための手続取得の機会及び利益の配分に関する名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議は、専門家による利用可能な最高の助言に基づいて決定を行うことが極めて重要である
ことを認識し、

また、勧告の作成を目的に時折設立される専門家グループの構成員による利益相反を
透明性のある方法で回避又は管理する必要性を認識し、

23

CBD/SBI/2/16 及び Add.1.

35

（環境省仮訳）

1. 条約締約国会議の決定 14/33 の附属書に記載されている専門家グループの利益相反を回避又は管理するための手続きを承認する；
2. 事務局長に対し、科学技術助言補助機関の事務局、又は適宜、名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の事務局として行動する場合には締約国会議の事務局と協議のうえ、ABS に関する名古屋議定書のもとに設置される技術専門家グループの作業に関する専門家グループの利益相反を回避又は管理するための手続を、必要な修正を加えたうえで確実に実施するよう要請する；
3. また、事務局長に対し、(a) 手続の実施、及び(b) 他の多国間環境協定、政府間イニ
シアチブ又は組織における利益相反の回避又は管理において関連のある進展についての報告書を作成するとともに、該当する場合には、名古屋議定書の締約国の会合の役割を果たす締約国会議の第 5 回会合の前に開催される会合において実施のための補助機関が検討できるよう、現在の手続に対する更新及び改正を提案するよう要請する；
4. 実施のための補助機関に対し、
上記のパラグラフ 3 に述べた報告書について検討し、名古屋議定書の締約国の会合の役割を果たす締約国会議が第 5 回会合において検討できるよう、提言を提出するよう要請する。
__________

3/12. 遺伝資源に関する塩基配列情報取得の機会及び利益の配分に関する名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議は、
名古屋議定書の目的に留意し、
名古屋議定書の第 5 条 1 項、第 8 条、第 20 条、第 22 条、第 23 条を想起し、
1. 条約締約国会議の決定 14/34 及び 14/20 に関する決定を歓迎する；
2. ポスト 2020 目標に関するオープンエンド会期間作業部会が締約国会議の決定 14/20のパラグラフ 11 に言及されているアドホック技術専門家グループの審議の成果について検討する予定であることを認識する；
3. オープンエンド作業部会に対し、名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議が第 4 回で検討できるよう、審議の成果を提出するよう要請する。
__________

36

（環境省仮訳）

3.13 地球的規模の多数国間利益配分メカニズム（第 10 条）

取得の機会及び利益の配分に関する名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議は、
名古屋議定書の目的に留意し、それぞれの遺伝資源に対する国の主権を想起し、名古屋議定書の第 10 条をまた想起し、名古屋議定書の第 9 条、第 11 条及び第 22 条をさらに想起し、決定 XI/1B、NP-1/10 及び NP-2/10 を想起し、これらの決定に準拠して実施された作業を土台とし、発効以来、名古屋議定書の実施によって得られた経験を認識し、同時に多くの締約国がいまだ ABS に関する立法上、行政上及び政策上の措置並びに制度上の取り決めを確立する過程にあることを認め、また、締約国並びに先住民の社会及び地域社会が ABS に関する立法上、行政上及び政策上の措置を構築し、実施することを支援するための能力の開発に対する継続的な必要性を認識し、
1. 暫定国別報告書及び ABS クリアリングハウスを通じ、事務局長が統合した第 10 条に関連する情報を歓迎する；
2. 関連のある国際的なプロセス及び機関の進展に関する情報24に着目する；
3. 国境を越えた状況で存在する、又は情報に基づく事前の同意を与える又は入手することができない遺伝資源及び関連する伝統的な知識の具体的事例に関してより多くの情報が、これらの事例が名古屋議定書の 2 国間アプローチ、及び地球規模の多数
国間利益配分メカニズムを含むこれらに対処するための選択肢によって網羅できない理由を示す説明とともに、第 10 条の検討に役立つであろうことを考慮する；
4. 締約国、その他の政府、先住民の社会及び地域社会、関連のある利害関係者及び機関に対し、以下を事務局長に提出するよう招請する：(a) 当該事例が名古屋議定書に述べられている 2 国間アプローチのもとでは網羅できない理由を示す説明を添えた、地球規模の多数国間利益配分メカニズムに対する必要性を支援できる可能性のある、2 国間アプローチのもとでは網羅できない具体的事例に関する情報。

24

CBD/SBI/2/5、セクション III。

37

（環境省仮訳）(b) 地球規模の多数国間利益配分メカニズムを含む、これらの事例に対処できる可能性のある態様に関する選択肢。
5. 事務局長に以下を要請する：(a) 資源が利用可能であることを条件に、国境を越えた状況で存在する、又は情報に基づく事前の同意を与える又は入手することができない遺伝資源及び関連する伝統的な知識の具体的事例を特定するためのピアレビュー研究を委託すること；(b) パラグラフ４(a)及び(b)に準拠して提出された情報を集約し、統合すること；(c) 実施のための補助機関が検討できるよう、研究及び統合の結果を提出すること；
6. 実施のための補助機関に対し、(a) あるとすれば、2 国間アプローチでは対処できな
い具体的事例を特定し、及び、(b) 特定された場合は、可能な地球規模の多数国間利
益配分メカニズムを含むこれらの事例に対処するための選択肢を特定することを目
指し、研究及び統合の結果を検討するとともに、名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第 4 回会合に対する提言を作成するよう要請する。
__________

3/14. 名古屋議定書の第 4 条第 4 項の文脈における ABS に関する専門的な国際文書

名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議は、ABS に関する国際文書間における協調及び相互補完性を強化する必要性を認識し、ABS に関する専門的な国際文書を特定するためのあらゆる基準及びかかる文書を認識するためのあらゆるプロセスは、名古屋議定書とその他の国際文書の間の階層を創出する意図を持つものではないことを承認し、1. 以下の附属書において要約されている名古屋議定書第 4 条第 4 項の文脈におけるABS に関する専門的な国際文書に関する研究25及び潜在的に可能な基準に着目し、
第 4 回会合においてこれらの潜在的な基準について再考察することに同意する；
2. 締約国及びその他の政府に対し、以下を提出するよう招請する；(a) ABS に関する専門的な国際文書がそれぞれの国内措置においてどのように扱われているかに関する情報；

25「取得の機会及び利益の配分に関する専門的な国際文書、並びにその認識のための可能なプロセスを特定することを目的とした基準の研究」（CBD/SBI/2/INF/17）38

（環境省仮訳）(b) 議定書の第 4 条第 1 項から第 3 項を考慮した、研究に記載されている潜在的な基準に関する見解；3. 事務局長に対し、引き続き関連する国際フォーラムの進展を追跡するよう要請する；
4. また、事務局長に対し、関連する国際フォーラムの進展から得られた情報を含め、提出された情報及び見解を統合し、実施のための補助機関がその第 3 回会合で考察するのに利用できるようにすることを要請する；
5. 実施のための補助機関に対し、その第 3 回会合において、上記のパラグラフ 4 に言及した統合結果について考察し、名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第 4 回会合に対する提言を作成するよう要請する；
6. 議定書と ABS に関する専門的な国際文書との相互補完性を強化することを目指し、他の政府間機関及び/又は締約国又は締約国のグループによって認識されているABS に関する特別な国際文書についての情報を含め、関連する国際フォーラムの進
展を現状把握するための今後の会合の議題に「他の国際機関との協力」に関する常設項目を組み入れることを決定する；
7. 締約国及び他の政府に対し、ABS に関する首尾一貫した国際的な体制を支援するため、異なる国際フォーラムにおいて扱われている ABS に関する事項について国レベルで協調するよう招請する；
8. 締約国、並びに名古屋議定書及び ABS に関する特別な国際文書の締約国である、あるいは今後そうなりうるその他の政府に対し、適宜、それぞれの国内状況に従い、関連又は該当性がある場合には先住民の社会及び地域社会の参加を伴うことを含め、両方の文書を相互に補完的な形態で実施するための措置を講じるよう招請する；

附属書
遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名
古屋議定書の第 4 条第 4 項の文脈における ABS に関する国際文書に対する潜在的な基準以下は、文書 CBD/SBI/2/INF/17 に記載されている、遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の第 4 条第 4 項の文脈における ABS に関する専門的な国際文書に対する潜在的な基準の要約である。潜在的な基準は協議の段階であり、まだ議定書の締約国による合意は確立されていない。

39

（環境省仮訳）

1. 政府間の合意が得られていること−当該の文書は政府間のプロセスを通じて作成され、合意が形成される。文書は法的拘束力がある場合もあれば、そうでない場合もある。
2. 専門性−当該の文書は：(a) 本来は名古屋議定書の適用範囲に分類される遺伝資源及び/又は遺伝資源に関連する伝統的な知識の具体的な集合に適用される；(b) 区別された、すなわち専門的なアプローチを必要とする遺伝資源及び/又は遺伝資源に関連する伝統的な知識の具体的な利用に適用される。
3. 相互補完性−当該の文書は、以下に関するものを含め、生物多様性条約及び名古屋議定書の目的に整合し、これらを補完するとともに、これらの目的と相反しない：(a) 生物多様性の保全及び持続可能な利用の目的との整合性；(b) 利益の配分における公正性及び衡平性；(c) 遺伝資源へのアクセス又は遺伝資源に関連する伝統的な知識、並びに利益の配分に関する法的安定性；(d) 国際的に合意した目標に反映されている、持続可能な開発への貢献；(e) 信義則、実効性及び正当な期待等を含む、法律のその他の一般的な原則。
__________

3/15. 生物多様性戦略計画 2011-2020 に対するフォローアップの作成

名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議は、
1. 生物多様性戦略計画 2011-2020 のフォローアップにおいて、ポスト 2020 目標に対して提案されている準備プロセスに着目し、締約国会議の決定 14/34 を歓迎する；
2. 締約国に対し、ポスト 2020 目標の文脈において、取得の機会及び利益の配分に関す
る名古屋議定書の実施を強化するための措置に着手するよう奨励する；
3. 締約国に対し、ポスト 2020 目標の策定プロセスに参加するよう招請する；

40

（環境省仮訳）

4. ポスト 2020 目標の策定において、NP-3/1 に記載されている、遵守の一般的な問題に関する所見26並びに議定書の有効性の第 1 回目の評価及び再検討の成果を考慮する
よう推奨する；5. 遵守委員会が次回の会合において、ポスト 2020 目標の範囲内ではどのような方法で名古屋議定書の遵守を支援し、促進していくかを考察するよう要請する。
__________

26

名古屋議定書の評価及び再検討への貢献としての遵守の一般的な問題に関する遵守委員会の所見及び提言は、その第 2 回会合の作業に関する名古屋議定書のもとでの遵守委員会の報告に添付されている附属文書 I に記載されている（CBD/NP/MOP/3/2）。

41