第32期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

対処すべき課題連 結 注 記 表
個 別 注 記 表

ネクストウェア株式会社「対処すべき課題」、「連結注記表」および「個別注記表」につきまして
は、法令および当社定款第13条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.nextware.co.jp)に掲載することにより、株主のみなさまに提供しております。

対処すべき課題
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を通じて社会に貢献するため、対処すべき課題として次のとおり取組んでまいります。
① 技術投資と調査研究
お客様のニーズに的確に応えるためAI・ビッグデータをはじめとする先進的な技術領域への先行投資や調査研究、またパートナー企業との積極的な共同開発を通じて、高い技術力とスピーディーなサービスの提供に努めてまいります。
② 収益性の改善
当社グループが属するIT業界におきましては、イノベーションがもたらす先進性がゆえに一定の割合でプロジェクト収益性の低下が見られます。当社グループは、お客様への的確な業務改善の提案とシステム化手順の明示、また効率的な開発手法によって収益性の向上に取り組んでまいります。
③ 優秀な人材の確保
当社グループは、持続的な企業の成長を実現するためには優秀な人材が生み出す多様なイノベーションが有効な手段であると考えております。そのため当社グループは、積極的な採用活動や個々の能力に応じた教育研修を通じて、優秀かつユニークな人材の育成に注力してまいります。
④ 観劇者数の拡大とブランド力の向上
当社グループは、良質なコンテンツを提供するためには、劇団の知名度を高めて新たなファンを継続して獲得することが重要であると認識しております。常に変化するお客様の嗜好を的確に捉え、伝統を活かしながらもITを活用するデジタルコンテンツの製作や、グローバルな地域への進出、またデータサイエンスに基づく積極的な商品開発に取り組むなど多くのファンを魅了することで観劇者数を拡大してまいります。
⑤ 内部管理体制の強化とコーポ―レート・ガバナンスの推進
当社グループは、管理機能の集約によるコストの削減、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守ならびに資産の保全を目的に、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの推進に努めてまいります。
株主のみなさまにおかれましては、今後ともなお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

― 1 ―連 結 注 記 表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数２社
連結子会社の名称
株式会社システムシンク
株式会社OSK日本歌劇団
連結の範囲の変更
連結子会社であったネクストキャディックス株式会社は2021年９月１日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称
ネクストウェルネス株式会社
ネクストインベストメント株式会社
ネクストアイ株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.

3.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
ネクストウェルネス株式会社
ネクストインベストメント株式会社
ネクストアイ株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 2 ―

4.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は、全部純資産直入法に以外のものより処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕 掛 品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア（自社利用)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
ソフトウェア（販売用)
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法
その他の無形固定資産
定額法(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社１社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、連結子会社１社は退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社１社は複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、― 3 ―自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないた
め、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
退職一時金は、退職時に企業年金制度から支給される一時金を控除して支給しており、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
②

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、１年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
ソフトウェア開発においては、主に受注制作によるソフトウェアの開発、提供を行っております。請負契約による取引については、システム開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積り、収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。準委任契約等による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しております。
製品販売においては、主にハードウェア・ソフトウェアの販売を実施しております。契約上の受渡し条件を充足することで履行義務が充足されると判断しており、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
保守・サポートにおいては、主にハードウェア・ソフトウェアの保守業
務・サポート業務の提供を実施しております。保守・サポートのうち、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するサービスでは、契約に基づきサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。
演劇・コンテンツ配信においては、主に演劇の興行及びデジタルコンテン
― 4 ―

③

④
⑤
⑥

ツの配信サービスを実施しております。顧客に対して興行や配信を実施した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で顧客が購入したチケットの販売金額に基づき収益を認識しております。
外貨建の資産又は債務の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しております。

会計方針の変更
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更
点としては、ソフトウェア開発の請負契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し、その他のものについては工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方
針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方
針を遡及適用しておりません。
― 5 ―また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「電子記録債権」、「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、
当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高および１株当たり情報に与える影響はありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定
会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年
７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
表示方法の変更
連結貸借対照表
前連結会計年度において、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりま
した「機械装置」（前連結会計年度11,364千円）は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
追加情報
法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、当連結会計年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより翌連結会計年度から単体納税制度に移行することとなりました。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」（実務対応報告第42号 2021年
８月12日）に基づき、翌連結会計年度より単体納税制度を適用することを前提として会計処理及び開示を行っております。
なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当連結会
計年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取り扱い（その１）」（実務対応報告第５号 2018年２月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取り扱い（その２）」（実務対応報告第７号 2018年２月16日）に従っております。

― 6 ―会計上の見積りに関する注記（1）固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損対象資産有形固定資産102,226千円
無形固定資産26,376千円
投資その他の資産
57,520千円
計
186,123千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条
件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度に減損処理が必要となる可能性があります。
（2）のれんの評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん
23,564千円
減損損失
28,733千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、のれんを含む資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条
件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度に減損処理が必要となる可能性があります。
（3）繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産6,013千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上
しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度に繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
― 7 ―（4）投資有価証券の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
投資有価証券
154,813千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、市場価格のない株式について、発行会社の財政状態及び将来の事業計画等期末時点で入手可能な情報を元に慎重に減損の要否を判断しております。
事業計画入手後の状況の変化により、実績が事業計画を下回る場合、翌連結会計年度に減損処理が必要となる可能性があります。
（5）新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響により、ソリューション事業においては案件の規模縮小や納期先送りが、エンターテインメント事業においては公演の中止や延期が生じ、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、当該影響が2023年３月頃まで続くとの仮定のもと、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
連結貸借対照表に関する注記
1. 非連結子会社に対する投資額
投資有価証券(株式)20,000千円

2.

担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
該当事項はありません。
3. 有形固定資産の減価償却累計額
138,748千円
4. 貸出コミットメントライン契約及び当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と貸出コ
ミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。貸出コミット
メントライン契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメント
600,000千円
当 座 貸 越 限 度 額
50,000千円
借 入 実 行 残 高
―千円
差
引
額
650,000千円
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
① 契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
― 8 ―

②

契約締結日またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

連結損益計算書に関する注記
減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
減損損失（千円）㈱ OSK 日 本 歌 劇 団
その他
のれん
28,733（大阪府大阪市）
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし資産をグループ化しております。
当社連結子会社である株式会社OSK日本歌劇団に係るのれんについて、想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当該資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.10％で割り引いて算定しております。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
13,015,222株
金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に営業取引に係る資金を金融機関からの借入などにより調達しており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
営業債権である電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。
長期貸付金は、主に役職員に対するものであり、信用リスクに晒されておりますが、社内規定に基づき適切に管理しております。
差入保証金は、賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を確認するとともに、差入先ごとの残高管理を行っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものであります。営業債務や借入債務は、流動性リスクに晒されていますが、定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

― 9 ―2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（(*2)を参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）(1)電子記録債権(2)売掛金(3)有価証券
その他有価証券(4)長期貸付金
貸倒引当金(*1)

連結貸借対照表
計上額
26,479412,295

時価
26,479412,295

差額――

100,000
100,000―
25,393△450
24,94324,943―(5)差入保証金
73,541
69,165△4,376
資産計637,260
632,883△4,376(1)買掛金105,001
105,001―(2)1年内返済予定の長期借入金
30,21630,216―(3)長期借入金
44,39644,070△325
負債計
179,613179,287△325（*1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2）市場価格のない株式等の概要及び連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式

154,813

3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価
格により算定した時価レベル2の時価： レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。

― 10 ―

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分
電子記録債権
売掛金
有価証券
その他有価証券
長期貸付金
差入保証金
資産計
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
負債計

時価
レベル１
―
―

レベル２
26,479412,295

―
―
―
―
―
―
―
―

100,000
24,943
69,165
632,883
105,001
30,21644,070179,287

レベル３
―
―

合計
26,479412,295

―
―
―
―
―
―
―
―

100,000
24,943
69,165
632,883
105,001
30,21644,070179,287(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
電子記録債権、売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
有価証券
合同運用指定金銭信託は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金は、個別に回収可能性を勘案し、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒
見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金については、想定した賃借契約期間に基づき、その将来キャッシュ・
フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しており
おり、レベル２の時価に分類しております。
買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
― 11 ―

収益認識に関する注記
1、顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント
ソリューション エンターテイン事業
メント事業
ソフトウェア開発

調整額

合計

計

1,799,150―

1,799,150―

1,799,150

製品販売

689,219―689,219―689,219

保守・サポート

146,165―

146,165―

146,165―

284,455

284,455―

284,455

2,634,535

284,455

2,918,991―

2,918,991

―

―

―

―

―

2,634,535

284,455

2,918,991―

2,918,991

演劇・コンテンツ
配信
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

2、収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 4．会計方針に関する事項 （4）その他連結計算書類作成のための重要な事項 ②重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3、当連結会計年度及び翌連結会計年度の以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)

当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

648,324

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

438,775

契約資産（期首残高）

8,853

契約資産（期末残高）

19,825

契約負債（期首残高）

48,339

契約負債（期末残高）

9,624

契約資産は、主にソフトウェア開発において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。
契約負債は、主に、保守・サポート及び演劇・コンテンツ配信における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
― 12 ―

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、40,217千円であります。
当連結会計年度において、契約資産が10,972千円増加した主な理由は、年度を跨ぐソフトウェア開発案件の増加であります。また、当連結会計年度の顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の増減には、通常の取引によるものの他に、ネクストキャディックス株式会社の全株式を譲渡したことによる減少が含まれております。同社の株式譲渡時の顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高はそれぞれ、33,565千円、4,006千円及び122,240千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は、概ね１年内に収益として認識され、１年を超える金額に重要性はありません。
当初に予想される契約期間が１年以内の契約の一部であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
資産除去債務に関する注記
1. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
エンターテインメント事業の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.03%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
期末残高5,507千円―千円
1千円
5,509千円

2. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、本社オフィス、東京オフィス及び名古屋オフィスの各不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来オフィスを移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

121円37銭54円04銭― 13 ―

個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの
市場価格のない株式等(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
仕掛

品

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却価額は、移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア（自社利用)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
ソフトウェア（販売用)
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法
その他の無形固定資産
定額法
3. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
― 14 ―

なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、１年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
ソフトウェア開発においては、主に受注制作によるソフトウェアの開発、提供を行っております。請負契約による取引については、システム開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積ることができる場合は、その進捗を発生したコストに基づ
くインプット法（原価比例法）により見積り、収益を認識しております。なお、
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。準委任契約等による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しております。
製品販売においては、主にハードウェア・ソフトウェアの販売を実施しております。契約上の受渡し条件を充足することで履行義務が充足されると判断しており、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識して
おります。

5.

保守・サポートにおいては、主にハードウェア・ソフトウェアの保守業務・サポート業務の提供を実施しております。保守・サポートのうち、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するサービスでは、契約に基づきサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。
その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 15 ―

会計方針の変更
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点としては、ソフトウェア開発の請負契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し、その他のものについては工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識す
る方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」
は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に区分表示しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高および１株当たり情報に与える影響はありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書― 16 ―

類に与える影響はありません。
表示方法の変更
損益計算書
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」（前事業年度558千円）は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記しております。
会計上の見積りに関する注記（1）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損対象資産有形固定資産50,199千円
無形固定資産21,052千円
投資その他の資産
56,804千円
計
128,057千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表 会計上の見積りに関する注記 (1)固定資産の減損に記載した内容と同一であります。
（2）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産826千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表 会計上の見積りに関する注記 (3)繰延資産の回収可能性に記載した内容と同一であります。
（3）投資有価証券及び関係会社株式の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
投資有価証券
134,813千円
関係会社株式130,500千円
関係会社株式評価損66,277千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表 会計上の見積りに関する注記 (4)投資有価証券の評価に記載した内容と同一であります（4）新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響により、システム開発案件の規模縮小や納期先送りが生じ、当社の財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。当社は、当該影響が2023年３月頃まで続くとの仮定のもと、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

― 17 ―

貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
該当事項はありません。
2.
3.

4.

有形固定資産の減価償却累計額
関係会社に対する金銭債権債務
短 期 金 銭 債 権
長 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務
取締役等に対する金銭債権
金銭
債105,632千円
32,006千円
2,000千円
118,827千円

権

14,979千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営
業
費
用
営業取引以外の取引高

214,737千円
2,035千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
308,719株
税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
137千円
未払事業税
11,655千円
投資有価証券評価損
7,455千円
関係会社株式評価損48,146千円
その他
3,181千円
繰延税金資産小計
70,576千円
評価性引当額△69,750千円
繰延税金資産合計
826千円
繰延税金資産の純額
826千円（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれます。
固定資産―繰延税金資産826千円― 18 ―

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記
記載のとおりです。

４．収益及び費用の計上基準」に関連当事者との取引に関する注記(1)子会社及び関連会社等
種

類

会 社 等
の 名 称

議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

子 会 社
㈱ シ ス テ ム 所有
資金の預託元シンク
直接100.0 役員の兼任

資金の預託元㈱OSK日本歌 所有
資金の貸付先劇団
直接100.0
役員の兼任

取引の内容
資金の預り
(注1)
利息の支払
(注1)
資金の預り
(注1)
利息の支払
(注1)
資金の貸付
(注1)
利息の受取
(注1)
資金の預り
(注1)
利息の支払
(注1)

取引金額
(千円)

科 目

期末残高
(千円)

預り金

95,000

―

―

短期貸付金

24,0001,634,000
1,353
20,00028
37,00060

ネクストキ
620,000ャ デ ィ ッ ク 所有
資金の預託元――ス㈱直接100.0 役員の兼任
546(注2)
取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 資金の預り及び貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 当社の連結子会社であったネクストキャディックス株式会社は2021年９月１日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

114円04銭59円39銭― 19 ―