各国における経済制裁制度
2022年9月12日
GHRS法律事務所 / 日本スペースロー研究会
弁護士 北村 尚弘

1

０．経済制裁とは？
１．日本

目次

２．アメリカ
３．EU
４．ロシア
2

経済制裁とは？
➢ 国際法に違反した国等に対して、貿易の制限、資本取引の制限、資産凍結、出入国の制限等の措置を実施すること。

3日本(0) 発動要件➢ 外為法上は、①我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため②国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため③我が国の平和および安全の維持のため特に必要があるとして対応措置を講ずべき旨の閣議決定を実施するために必要な範囲内で経済制裁を発動することができる。
➢ これまで実施したものの多くは、国連安保理決議（上記①）に基づくものであるが、ウクライナ侵攻に関する経済制裁に関しては、「国際平和のための国際的努力への寄与（米、EU等との協調）」（上記②）が理由とされている。

4

日本(1) 輸出等禁止措置➢ 特定地域への特定貨物の輸出について、承認を要するとするもの。
➢ 2022.03.11付で、以下の輸出等を規制対象に。
①

国際輸出管理レジームの対象品目のロシア・ベラルーシ向け輸出の禁止等に関する措置
対象品目：工作機械、炭素繊維、高性能の半導体等②

ロシア・ベラルーシの特定団体への輸出等に係る禁止措置
対象団体：ロシア国防省、ロシアの航空機メーカー等③

ロシア・ベラルーシの軍事能力等の強化に資すると考えられる汎用品の両国向け輸出等の禁止措置
対象品目：半導体、コンピュータ、通信機器等の一般的な汎用品・関連技術④

ロシア向け石油精製用の装置等の輸出等の禁止措置⑤「ドネツク人民共和国」（自称）・「ルハンスク人民共和国」（自称）との間の輸出の禁止措置⑥

ロシア向け奢侈品、紙幣・金貨・金地金の輸出等の禁止措置

5日本(2) 輸入禁止措置➢ 特定の原産地・船積地域に係る輸入について、承認を要するとするもの。
➢ 2022.02.26付で、「ドネツク人民共和国」（自称）・「ルハンスク人民共和国」（自称）を原産地とする、ウクライナからの輸入が規制対象に。
➢ 2022.04.12付で、アルコール飲料、木材、機械類・電気機械について、ロシアからの輸入が規制対象に。

6日本(3) 役務取引の許可制➢ 居住者が、非居住者（指定された者）との間で行う役務取引について、許可を要するとするもの。
➢ 役務取引とは、労務や便益の提供を目的とする取引であって、具体的には、運輸、保険、工事請負などのサービス提供、技術・情報の提供が該当する。
➢ ウクライナ侵攻に関しては、以下のものがある。

① ロシア政府等が日本において証券を発行・募集するための労務・便益の提供② ロシア政府等に対して行う技術提供③ ベラルーシ政府等に対して行う技術提供

7日本(4) 支払手段等の輸出入の許可制➢ 支払手段・証券の輸出入について、許可を要するとするもの。
➢ 「支払手段」とは、主に、銀行券、政府紙幣、硬貨、小切手、為替手形、郵便為替、信用状、約束手形など。
➢ 「証券」とは、主に、公債、社債、株式、譲渡性預金など。
➢ 現状、許可対象となっているものは、①北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動に寄与する目的で行われるもの②ロシアを仕向地とする支払手段（銀行券・政府紙幣に限る。）の輸出

8

日本(5) 貴金属の輸出入の許可制➢ 貴金属の輸出入について、許可を要するとするもの。
➢ 「貴金属」とは、主に、金の地金、流通していない金貨、その他金を主材料とするもの。
➢ 現状、許可対象となっているものは、①北朝鮮を仕向地とする貴金属の輸出②北朝鮮を原産地又は船積地域とする貴金属の輸入③北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動に寄与する目的で行われるもの④ロシアを仕向地とする貴金属の輸出⑤ロシアを原産地とする貴金属の輸入

9日本(6) 資本取引の許可制➢ 指定された者との資本取引について、許可を要するとするもの。
➢ 許可対象となるのは、主に、以下の契約に基づく債権の発生等に係る取引。

① 居住者・非居住者（指定された者）間の預金契約・信託契約② 居住者・非居住者（指定された者）間の金銭貸借契約・債務保証契約③ 居住者・非居住者（指定された者）間の対外支払手段・債権の売買契約➢ ウクライナ侵攻に関しては、居住者⇒非居住者（指定された者）のみが対象。

➢ 2022.04.20付で、暗号資産に関する取引も規制対象に。

10日本(6) 資本取引の許可制➢ 上記に加え、ロシアの銀行による日本における新規証券の発行・募集も規制対象に。
➢ すでに主要5銀行（ズベルバンク、対外貿易銀行（VTB）、ロシア対外経済銀行、ガスプロムバンク、ロシア農業銀行）が日本において発行・募集する証券のうち、償還期限が90日を超えるものについては規制対象となっていたところ、今般、① 上記主要5銀行について、対象証券の償還期限を90日から30日に短縮② ロシア政府等による証券の発行・募集を許可対象に追加（償還期限問わず）➢ 許可対象となる新規証券の発行・募集について、居住者が労務・便益の提供を行うこと（役務取引）も許可対象に。
➢ ロシア政府等が新規に発行した証券は、居住者による、①非居住者からの取得、又は、②非居住者に対する譲渡についても、許可対象に。
11日本(8) 支払等の許可制➢ 指定された者に対する支払等について、許可を要するとするもの。
➢ 「支払等」とは、支払又は支払の受領をいう。
➢ 許可対象となるのは、以下の行為。

① 居住者による日本から外国に向けた支払等② 非居住者による日本から外国に向けた支払等③ 居住者による非居住者との間の支払等であって指定された者に対する支払等
及び④指定された者による日本から外国に向けた支払等

12日本(8) 支払等の許可制➢ ウクライナ侵攻に関する制裁対象は以下のとおり。
① 2022.02.26 「ドネツク人民共和国」（自称）・「ルハンスク人民共和国」（自称）関係者として指定された24個人・1団体（バンク・ロシア）② 2022.03.01 ロシア政府関係者である6個人（プーチン大統領、政府高官）、ロシアの3つの特定銀行（ロシア連邦中央銀行、プロムスヴァジバンク、ロシア対外経済銀行）③ 2022.03.03 ロシア政府関係者18個人、ロシアの4つの特定銀行、ベラルーシ政府関係者（ルカシェン
コ大統領を含む7個人・2団体）、「ドネツク人民共和国」（自称）・「ルハンスク人民共和国」（自称）の関係者30個人④ 2022.03.08 ロシア政府関係者（20個人・2団体）、ベラルーシ政府関係者（12個人・10団体）⑤ 2022.03.11 ベラルーシの3つの特定銀行⑥ 2022.03.15 ロシア連邦国家議員、財閥関係者等の17個人⑦ 2022.03.18 ロシア政府高官、ロスネフチCEO親族等15個人、ロスネフチ・アエロ、株式会社ロスオボロン
エクスポルト等の9団体
13日本(8) 支払等の許可制➢ ウクライナ侵攻に関する制裁対象は以下のとおり。
⑧ 2022.03.25 バンク・ロシア主要株主、制裁対象企業重役の親族等25個人⑨ 2022.04.12 ロシア国家議員、軍関係者、プーチン大統領の娘、ラブロフ外相の妻・子等398個人、株式会社戦術ミサイル兵器コーポレーション、株式会社リャザン建設局グローブス等ロシア26
団体、ズベルバンク・アルファバンクのロシア連邦の2銀行⑩ 2022.05.10 ロシア政府関係者8個人、「ドネツク人民共和国」（自称）・「ルハンスク人民共和国」（自称）の関係者133個人⑪ 2022.06.07 ロシアの特定銀行2団体、ベラルーシの特定銀行1団体⑫ 2022.07.05 ロシア政府関係者（57個人・6団体）、ウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者（5個人）

14日本(9) 最恵国待遇の撤回➢ 2022.04.20付で、関税暫定措置法の一部を改正する法律が成立。
➢ 国際関係の緊急時において、WTO協定による関税についての便益を与えることが適当ではないときに、一定の物品につき一定の期間につき基本税率とする。

15日本(10) ビザ発給停止➢ 2022.02.25付で、ロシア関係者に対するビザ発給停止を決定。

16

アメリカ
(1) 経済制裁の区分① 貿易制裁 / 金融制裁
➢ 貿易制裁とは、一定の部門における新規投資の禁止、製品等の輸出入禁止、輸出入管理規制の強化、最恵国待遇の停止・高関税賦課など。
◆Entity Listへの掲載
EAR対象品目の輸出・再輸出を原則として禁止するもの。
◆拡大直接製品規制の適用
米国製品・技術・ソフトを使用して非米国で製造された製品について、特定の第三国や当該第三国のユーザーに輸出することを許可制とするもの。

17

アメリカ
(1) 経済制裁の区分② 貿易制裁 / 金融制裁
➢ 金融制裁とは、SDNリスト等への掲載を通じた資産凍結措置、コルレス口座の開設・維持禁止措置、債券や株式取引の禁止など。
◆SDNリストSpecial Designated Nationals and Blocked Persons List
SDNリスト掲載者が米国内に保有する資産は凍結される。
米国人は、SDNリスト掲載者に対する資金・サービスの提供及び受領等、事実上全ての取引を禁止される。
非米国人であっても、SDNリスト掲載者に対して重要な支援を行った場合等は、自らがSDNリストに掲載されるといった不利益を被る可能性がある。
18

アメリカ
(2) 経済制裁の区分② 貿易制裁 / 金融制裁
◆CAPTAリスト
List of Foreign Financial Institutions Subject to Correspondent
Account or Payable-Through Account Sanctions
対象は、非米国金融機関。
米国におけるコルレス口座の開設・維持等の禁止。
◆非SDNリスト（Non-SDN List）
SDNリスト掲載には至らない者のリスト。
具体的な制裁内容は、ケースバイケースで指定。
米国人は、原則として、非SDNリスト掲載者との取引を禁止される。
19

アメリカ
(1) 経済制裁の区分③ 一次制裁 / 二次制裁
➢ 一次制裁とは、米国との接点（U.S. Nexus）を有する取引であって、制裁対象者、または、制裁対象国・地域に係るものにつき、資産凍結や取引禁止等を求めるもの。
➢ 米国との接点（U.S. Nexus）を有する場合とは、典型的には、米国人・米国産品が関与し、または、米国内で行われる取引をいう。
➢ 米ドル建て取引も、米ドルは米国金融機関内のコルレス口座を経由して行われるのが通常であるため、米国との接点を生じさせるおそれがある。

20

アメリカ
(1) 経済制裁の区分③ 一次制裁 / 二次制裁
➢ 二次制裁とは、非米国人と制裁対象者との直接・間接の取引であって、米国との接点を有しないものを対象とするもの。
➢ 非米国人が制裁対象者と取引を行う場合であっても、米国との接点を有しない限りは、米国による制裁対象とはならないところ、二次制裁は、非米国人に対し、不利益を受けるリスクを示すことで、かかる取引を事実上抑止しようとするもの。
➢ 例えば、米国との接点を有しない取引であっても、SDNリストに掲載された者と直接・間接に取引を行った場合、SDNリスト掲載者に対する重要な支援等を行ったとして、当該取引に関与した者自身がSDNリストに掲載されたり、米国市場へのアクセスを禁止されたりするおそれがある。
21

アメリカ
(2) 経済制裁の内容① 輸出禁止➢ ロシア向けの輸出の要許可品目の大幅な拡大➢ Entity Listへの掲載➢ 新たな直接製品規制の追加・拡大➢ 「ドネツク人民共和国」（自称）・「ルハンスク人民共和国」（自称）への輸出禁止➢ 米国からの又は米国企業等によるロシア政府又はロシアへの米ドル建て紙幣の輸出等禁止➢ アエロフロート社等ロシア航空大手 3 社を EAR 違反を理由としてDenied Persons
Listに掲載② 輸入禁止➢ ロシア原産の原油、天然ガス、アルコール類、魚介類、金の輸入禁止➢ 「ドネツク人民共和国」（自称）・「ルハンスク人民共和国」（自称）からの輸入禁止③ 投資禁止➢ ロシアへの米国企業等による新規投資・一定サービスの提供禁止④ 最恵国待遇撤廃等➢ ロシア・ベラルーシに対する最恵国待遇の撤廃➢ 高関税賦課権限を付与

22

アメリカ
(2) 経済制裁の内容④ 金融機関への制裁➢ 軍需関連銀行・大手銀行の資産凍結・ドル決済禁止（SDN リスト掲載）➢ ロシア最大銀行のドル決済禁止（CAPTA List掲載、SDNリスト掲載）➢ 主要銀行等の資金調達禁止（非SDNリスト掲載）➢ 米国企業等に対し、ロシア連邦中央銀行とのドル決済等、全ての取引禁止➢ SWIFT（国際銀行間通信協会）からの排除➢ ロシア国債等の債務の米国金融機関保有ロシア資産による支払禁止➢ SDNリスト掲載者との実質的取引を理由とするSDNリスト掲載⑤ 個人・団体への制裁➢ プーチン大統領、ラブロフ外相、国防相、ルカシェンコ大統領、プーチン大統領の娘2人、ラブロフ外相の妻・娘、ロシア安全保障会議メンバーのSDNリスト掲載➢ ロシアの防衛関連の企業・団体のSDNリスト掲載➢ オルガルヒとその家族、及び関連企業のSDNリスト掲載⑥ 入国ビザ制限➢ ロシア人・ベラルーシ人の入国ビザについて制限⑦ 飛行禁止処分➢ ロシア航空機の米国領空飛行禁止（旅客便・貨物便・チャーター便すべてが対象）⑧ 入港禁止処分➢ ロシア船舶による米国港湾への入港を禁止
23EU(1) 経済制裁の内容① 2022.02.23➢ 「ドネツク人民共和国」（自称）・「ルハンスク人民共和国」（自称）の独立等に関与したロ
シア下院議員351名、その他個人・企業・団体27名について、資産凍結、資金利用禁止、EUへの渡航禁止➢ 「ドネツク人民共和国」（自称）・「ルハンスク人民共和国」（自称）との物品・技術の輸出禁止、物品の輸入禁止、観光サービスの提供禁止➢ ロシアの政府・中央銀行に対する金融市場へのアクセス制限② 2022.02.25➢ プーチン大統領、ラブロフ外相等の資産凍結➢ ロシア国有企業の株式上場等の禁止➢ ロシア主要3銀行の資産凍結・金融取引禁止➢ ロシア航空会社に対する航空機・保守用機器の販売禁止など➢ ビザの制限③ 2022.02.28➢ ロシア中央銀行との取引禁止➢ ロシア航空機の離着陸・上空飛行の禁止④ 2022.03.02➢ ロシア7銀行をSWIFTから排除➢ 偽情報拡散・情報操作関与メディアに対する制裁
24

EU(1) 経済制裁の内容⑤ 2022.03.09➢ 海上航海用の物品・無線通信技術のロシア向け・ロシア船籍用の輸出等の禁止➢ 投資サービス、証券、ローン等に関連する禁止の対象の企業・団体のリストの拡大➢ 主要経済セクターに関与する14人の新興財閥富豪・企業幹部及びその家族への制裁➢ ベラルーシの 3 銀行及びそのベラルーシ子会社のSWIFTからの排除➢ ベラルーシ中央銀行との一定の取引の禁止➢ ベラルーシ国有企業株式に関連する上場・サービス提供の禁止⑥ 2022.03.15➢ 輸出等についての禁止企業・団体リストへの新規掲載➢ 一定の鉄鋼製品の輸入・購入・移送、技術支援、金融支援、保険・再保険等の禁止➢ 奢侈品の販売・輸出等の禁止➢ ロシア国民、ロシア居住者、ロシア企業・団体への信用格付けサービス提供の禁止➢ ロシアのエネルギーセクターへの新たな参加・投資・融資・合弁等の禁止⑦ 2022.04.08➢ 先端技術品目等のロシアへの輸出・販売・供給・移転禁止➢ 石炭及び固形化石燃料のロシアからの輸入・購入・移転の原則禁止➢ ロシア登録船舶の EU 港受入れの原則禁止➢ ロシアの道路運送業者の EU 内道路運送の原則禁止
25EU(1) 経済制裁の内容⑧ 2022.06.02➢ 海上輸送によるロシア産原油・ロシア産石油製品の輸入禁止➢ ズベルバンク等ロシア 3 銀行・ベラルーシ 1 銀行の SWIFT からの排除➢ ロシアのメディア 3 社の制裁及びそのコンテンツの放映禁止➢ ロシア政府・企業・団体への会計・監査・コンサルティング等サービスの原則禁止➢ ロシアの 65 個人・18 企業及びベラルーシの 12 個人・8 企業への制裁⑨ 2022.07.21➢ ロシア産等の金・金製品の購入・輸入・移転の禁止➢ ロシア登録船舶の EU 運河への受入れの原則として禁止➢ ロシア国民・居住者によって 50％超の株式・持分を保有されている EU 外の企業・団体からの 10 万ユーロを超える預金の受け入れの原則的禁止➢ 農産物・医薬品等取引の輸出等取引規制

26

ロシア
(1) 対抗措置の内容（宇宙産業関連）➢ EU・アメリカによる経済制裁に対して、ロシアは、以下の対抗措置をとる。
① 2022.02.26➢ ロスコスモスは、ギアナ宇宙センターからの打上げについてEUとの協力停止し、打上げ要員を含む技術者・作業員を引き上げると発表。

② 2022.03.02➢ ロスコスモスは、バイコヌール宇宙基地から人工衛星を打上げ予定であったOne Web社に対し、当該人工衛星が軍事目的に使用されないことの保証、及び、英国政府がOne Web社の事業から撤退することを要求。

③ 2022.03.03➢ ロスコスモスは、米国に対するロケットエンジンの供給を停止すると発表。

④ 2022.04.30➢ ロスコスモスのロコジン社長が、ISS計画から撤退すると表明。

⑤ 2022.07.26➢ ロスコスモスのボリソフ社長が、ISS計画について、2024年以降に離脱する意向を表明。

➢ ①～③については、その法的根拠は？債務不履行にならないのか？
➢ ④～⑤については、事前通告が必要では？（IGA28条1項）
27

連絡先
GHRS法律事務所 / 一般社団法人日本スペースロー研究会
弁護士 北村 尚弘
AddressTell〒107－0052
東京都港区赤坂2－19－8
赤坂2丁目アネックス2F03－6441－2996

Mailkitamura.naohiro@ghrs.law

28

ご清聴ありがとうございました！

29