第41回JA福島大会議案

持続可能な「福島の農業」と「JA」の未来づくり〜福島の農業と人と地域共生の軸として〜

令和3年11月

JAグループ福島第41回
ＪＡ福島大会の開催にあたって
ＪＡ福島五連会長

菅野孝志

組合員ならびにＪＡグループ福島関係にあります。経済事業を中心とする収支者の皆様におかれましては、日頃より本改善は喫緊の課題となっているほか、

県農業の振興と地域活性化のためＪＡ運

JA版早期警戒制度の改正も踏まえJA経動に多大なるご理解とご協力を賜り衷心

営の健全性確保が求められております。

より御礼申し上げます。

さらに、新型コロナウイルス感染症拡さて、JAグループ福島は、前回の第大は我々の暮らしに深刻な影響を及ぼ

40回JA福島大会（平成30年11月開し、食の安全保障や国産農畜産物への関催）において、地域農業と組合員のくら心の高まりや、価値観や行動の変容で経しを守るため「創造的自己改革」の継済・生活・働き方など様々な新しい課題

続・強化を確認し、「地域農業振興戦に直面しており、これら課題に対して、略」「組織基盤強化戦略」「経営基盤強柔軟かつスピーディーに対応することが化戦略」の３つの重点事項を掲げ、地域求められております。

農業の振興と豊かな地域社会の実現、こJAグループ福島は、本日開催する

れを支えるJAの収支確保と安定した財「第41回JA福島大会」において、地域務基盤の強化をめざし、組合員・利用者

農業と組合員のくらしを守るため「不断へのサービス向上に取り組んでまいりまの自己改革」の実践を確認するとともした。

に、将来の展望やJA経営を取り巻く事

この間、農家組合員をはじめ、JA役

業環境を踏まえ、今後3年間のJAグルー

職員、関係各位の懸命な努力により東日

プ福島の農業・組織・事業・経営の基本

本大震災・原発事故発生後大きく落ち込方針を提案し、次期３か年（令和４年度

んだ本県農業産出額は2,086億円まで回〜令和６年度）中期経営計画と地域農業

復し、農業の復興は着実に進展している振興計画の策定・実践を通じて地域農業

ものの、担い手の減少・高齢化が顕著での振興と豊かな地域社会の実現に貢献い生産基盤の弱体化に歯止めがかからず、たします。

農業産出額も震災前の水準までには回復していない状況にあります。

組合員はじめ関係者の皆様におかれま
しては、JAグループ福島が引き続き、JAの組織は、組織基盤である組合員

組合員・地域の皆様に愛され、信頼さ数が平成26年度をピークに減少に転じれ、必要とされる組織であり続けるため

たほか高齢化も顕著となり組織基盤の脆に、さらなるご理解とご協力を賜ります

弱化が進行しております。

ようお願い申し上げます。

また、JA経営においては、超低金利政策による信用事業等の収支悪化の影響
により、経済事業と相俟って厳しい局面
1

令和3年11月19日

第 41回 JA福島大会議案

第41回JA福島大会議案（全体像）

持続可能な「福島の農業」と「JA」の未来づくり〜福島の農業と人と地域共生の軸として〜

１❶JAの農業販売高1,000万円以上農家の増加❷JAの園芸販売高の増大❸輸出の増大

３年後目標

３年後目標

農業産出額を大震災・原発事故の水準まで早期回復 2,330億円

重点事項

重点事項

❶国内・国外の農畜産物市場・需要動向に応じた生産・販売戦略の展開（「ふくしま園芸ギガ団地」構想（仮称）の構築）❷「もうかる農業」の構築による「担い手育成」と総合的支援の展開（福島県アグリサポートセンター（仮称）の設置）❸原発事故被災地の営農再開に向けた取り組み拡充❹福島県産農畜産物の安全・安心の取り組み❺みどりの食料システム戦略の取り組み

3

2

地域農業振興戦略❶組合員の「アクティブメンバーシップ」の確立（正組合
員の拡大と意思反映の強化、准組合員の接点強化と意思反映の仕組み構築）❷多様な組合員組織・農青連・女性部の活動❸県民理解の醸成に向けたJA広報活動の取り組み強化❹地域貢献活動の展開

農業振興とJA運動に積極的に参加する組合員の維持・拡大❶女性組合員の拡大（正組合員の25％以上）

4

経営基盤強化戦略❶経済事業収支改善目標額の実現❶JAの経営管理高度化に資する役員育成（常勤役員・非常
勤役員）❷JAの事業機能高度化に資する職員育成

３年後目標

３年後目標

安定した事業利益確保による地域農業振興への貢献ならびに組合員還元の維持

人づくり戦略重点事項

重点事項❶持続可能なJA経営基盤の確立に向けた事業収支改善対策（構造的経営改革）❷経営健全性確保に向けた内部管理態勢高度化とコンプラ
イアンス態勢強化（「早期警戒制度」対応含む）

組織基盤強化戦略

３つの戦略（地域農業振興・組織基盤強化・
経営基盤強化）を実践する役職員の育成❶ES（職員満足度）指数の向上

5 「新たな組織体制の必要性」の研究・検討「構造的な経営改革の断行」と「持続的なJA運動の実現」のため「新たな組織体制の必要性」について研究・検討を開始する。

中央会・連合会の支援
不断の自己改革の実践

JA❶目標（売上、コスト削減等）を設定しての農業者の所得増大

県域❷各事業収支シミュレーションによる経営基盤強化

中期計画・農業振興計画
3か年計画❸准組合員の意思反映・事業利用に関する方針●農業者の所得増大●農業生産の拡大●地域の活性化2

第 41回 JA福島大会議案
ＪＡグループ福島は「持続可能な「福島の農業」と「ＪＡ」の未来づくり」
を進めるため
次期３か年（令和４年度〜令和６年度）
において４つの戦略に取り組みます。

地域農業振興戦略
１ 現在

福島県農業の現状■本県農業は、基幹的農業従事者の減少や高齢化の割合がさらに高まるなど、農業生産基盤の脆弱化に歯止めがかからない状況となっています。
■福島県の農業産出額は2019年現在2,086億円となっておりますが、震災前の水準に依然として回復しておりません。
また、米の割合は39％と全国的にも上位にあります。
福島県における基幹的農業従事者数の推移
人
100,000

平均年齢：歳

2000年

2010年

89,114

81,77880,00060,00040,00020,00066.9

46,397

2020年

51,59951,24662.8

15,10913,311
2,985

39歳以下
60歳〜64歳

2 施策

38,596

11,662

15,054
9,569

0

69.2

40歳〜49歳
65歳以上

3,382
2,177

5,704
50歳〜59歳
平均年齢

3,764
2,014
1,521

農業産出額の推移
70

億円
3,000

68

2,500

66

2,000

64

1,500

62

1,000

60

500
0

2000年
2,651億円 （5.8％）
153521（19.7％）
283（10.7％）

2010年
94
2,330億円 （4.0％）

83（3.1％） 541（23.2％） 61（2.6％）
292（12.5％）

499（18.8％）

551（23.6％）

1,112（41.9％）

2019年
2,086億円

59
435 （2.8％）（20.9％）
67
273 （3.2％）（13.1％）
438（21.0％）
814（39.0％）

791（33.9％）

米

野菜

果実

花き

畜産

その他

JAが取り組む重点事項と具体的施策

国内・国外の農畜産物市場・需要動向に応じた生産・販売戦略の展開❶国内市場の需要等の変化に応じた生産・販売戦略

主食用米の過度な生産依存から脱却し、園芸を中心に需要等の変化に応じた生産・販売対策を次のと
おり進めます。
また、関係機関と連携し、生産対策に必要な農地集積や生産環境整備（基盤整備、排水対策等）の支援を行います。

3

第 41回 JA福島大会議案【福島県の農業生産構造、需要等の変化及び生産・販売戦略】
農業産出額
品目 （構成割合）（2019年）

共通

米

野菜

果実

畜産

814億円
(39.0%)

438億円(21.0%)

農産物需要等の変化

生産戦略の展開

販売戦略の展開●国内市場の縮小●低価格、安全性、食べやすさ、健康指向の増加等食の多様化●需要に応じた生産態勢の確立●市場に加え、加工・業務用向け販売の拡大●地産地消拡大に向けた直売所向け生産体制 ●輸出の拡大
拡大●ｅコマース（インターネット販売）の拡大●消費減による需要量は毎年10万ｔの減少●業務用需要の増加●販売価格の下落●調理不要の手軽さ重視志向●60㎏当り単価⇒10a当り収入増加への転換●県内における県産米の消費拡大●需要に応じた制度別・用途別（飼料用、備蓄、 ●パックごはん、冷凍、米粉等加工品への加工用、輸出用）
作付けの実施対応●水田フル活用による畑作物（大豆・麦）の振興●生産コストの更なる削減●輸入量331万ｔ（生産量の22%）●加工・業務用需要増加（全体仕向量の57%）●消費者の購入金額は生鮮減少、サラダ等加工品増加●需要に対応した水田を活用した園芸への転換 ●加工・業務用需要向け契約取引等多様な●夏秋品目偏重から施設化等による周年出荷
販路の確保
展開●広域的な集出荷施設や貯蔵施設等の整備●加工・業務用専用野菜の生産●必要に応じたカットセンター等の加工場の●土地利用・機械化体系による省力生産体系構築
検討

273億円
(13.1%)●生鮮果実購入量及び摂取量は減少●より美味しく、食べやすく、付加価値の高い果 ●出荷規格の見直しや流通体制構築による●若い世代程加工品を志向
実生産
省力的・効果的流通の実施●カットフルーツの需要増加●加工・業務用需要に対応した専用園地での ●6次化商品等付加価値を高める加工品の●消費者は「手頃な価格」「食べやすい」 生産
開発「機能性が高い」
果物を志向する傾向 ●輸出拡大に向けた生産力増強●輸出の拡大435億円(20.9%)●近年の肉ブームにより消費量増加●国産生産量33.6万ｔと近年増加傾向
輸入量は59.1万ｔと毎年増加●福島県の牛肉は風評被害の影響等により、依然として震災前水準の価格までは回復していない

その他

126億円

合計

2,086億円●肉用牛・酪農の生産基盤維持拡大●優良素牛導入・保留のための域内キャトル・ブリーディング等の繁殖生産基盤の構築●自給飼料・粗飼料生産のためのコントラクター
組織等の育成・確保●家畜疾病対策の強化❷水田フル活用による所得確保策の実施

10a当り所得の最大化を実現するため、園芸品目等の需要に応じた高収益作物の導入や、畑作物（大豆、麦）の振興を図ります。

❸「ふくしま園芸ギガ団地
（仮称）
」
構想の実現

米の生産過剰基調により、生産品目の見直しが必要なことから、国産需要が見込まれる園芸品目への生産シフトを進めるため、秋田県の取り組みを参考として、「ふくしま園芸ギガ団地（仮称）」構想の実現を進めます。
●ふくしまイレブン及び福島県農業振興計画における重点品目を中心に、園芸産地化を図ります。
●「ふくしま園芸ギガ団地（仮称）」構想実現に当たっては、初期投資を抑える助成措置等の支援策検討やＪＡの営農指導並びに販売流通の強化を図ります。

【秋田県・福島県の農業産出額の状況】

年次

平成25年
令和元年

総額
（秋田県）

総額
（福島県）

1,931億円

2,086億円

1,716億円

2,049億円

37億円
平成25年−令和元年
215億円
資料：
「農業産出額及び生産農業所得（都道府県別）」(農林水産省)うち野菜（秋田県） うち野菜
（福島県）
241億円

469億円

40億円

△31億円

281億円

438億円

「ふくしま園芸ギガ団地」構想（仮称）の構築（参考：秋田メガ団地構想）●１団地当たり販売額１億円以上（サテライト団地は３千万円）▶少人数で十分な農業所得を確保●品目を絞り込み出荷ロットを確保▶統一栽培や共同作業で効率生産●原則として１箇所に団地化▶作業効率ＵＰ●雇用主体の農業で地域が活性化▶労賃として地域に還元
4❹国外市場への輸出拡充

ア．
輸出重点品目の生産拡大
輸出重点品目（コメ（パックご飯、米粉、米製品）、
りんご、もも、宿根カスミソウ）
を中心に、
その他牛
肉、
日本なし等の生産拡大を図ります。
イ．
所得確保に向けた生産・流通コスト低減
所得増大が可能となる生産・流通コスト低減対策を実施します。
ウ．
輸出振興に向けた、販売・流通態勢の拡充（県域、全国域連携）「もうかる農業」の構築による「担い手育成」と総合的支援の展開❶「もうかる農業」に向けた「農業経営モデル」の構築による
中核的担い手（集落営農含む）の育成
ア．
「農業経営モデル」
ＪＡが関係機関と連携して地域の実情にあった「農業経営モデル」
を構築し、もうかる、誇れる農業の実現に取り組みます。
※「農業経営モデル」
農業＝生業として選択するために必要な農業所得（生涯所得）
水準を実現できる、複合経営を前提とした地域別・品目別の農業経営のモデル。
【農業経営モデルのイメージ】

品目

経営規模

水稲

農業収入

農業経営費

農業所得

2,410万円

1,360万円

1,050万円

3ha

ブロッコリー
（春まき）

0.8ha

ブロッコリー
（秋まき）

0.8ha

トマト
（夏秋）

0.4ha

※作成にあたっては、以下の資料を参考とした。
＊「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」（福島県）、「福島県農林水産業の現状」（福島県）「、第2次地域農業振興計画」（JA夢みなみ）＊農業所得率は、水稲32.5%、園芸46.1%と仮定。
＊主たる農業経営者は2名と仮定。雇用労働力は農業経営費に含む。

❷担い手に対する支援

ア．
中核的担い手に対しては、ＪＡの担い手支援事業、営農指導事業を通じ、農業経営モデルの実現に向けた支援を実施します。
イ．
多様な担い手（中小規模経営体、自給的農家、女性、高齢者等）に対しては、地域を支える担い手として、営農指導による生産・流通支援やファーマーズマーケット利用等を通じた支援を行います。

5

第 41回 JA福島大会議案❸中核的担い手育成に向けた総合的支援のための態勢構築
ＪＡグループ福島は、以下のとおり中核的担い手の育成・支援を実施します。
担い手支援項目等

総合的支援内容

新規就農者向け
対応支援●就農相談、農業体験、農業研修、就農雇用、生活相談、独立、技術、資金等の就農支援パッケージによる支援を実施する。
●各JAにおいて、管内市町村と連携した支援センターの設置を進める。

農業法人に対する支援●県内外農業法人の誘致▶県内外の農業法人に対し、JA管内の農地等の情報を提供し、農業を継続する担い手としての誘導を支援する。
●出資▶JAから出資を行い、農業法人設立を支援する。
●資金援助▶法人設立、設備投資、運営等にかかる資金援助を実施する。

JA出資型農業法人を通じた支援●地域農業の維持、農地の利用増進、担い手の育成・支援▶地域農業の担い手として、農業経営、農作業受託やほ場の利用調整支援を行う。
▶新規就農者の研修や雇用した従業員の育成と独立支援を行う。

農業労働力支援●農業労働力確保策の展開▶ふくしま農業求人サイト「みつかる農しごと」の運用、農福連携、ボランティア、農業体験等様々なルートからの農業労働力の確保を図る。
▶雇用労働力活用に必要な労務管理を支援する。

農地集積・管理支援●「ほ場管理システム」（GIS）の活用により、農地集積、ほ場作業の効率化を実施する。
●スマート農業の積極導入により農作業の効率化やコスト削減を図る。
●行政と連携し、必要とされる農地集積を支援する。

セーフティネット対策
支援●セーフティネット対策の利用促進▶野菜価格安定制度、収入保険制度、収入減少影響緩和対策等のさらなる利用促進を図る。

県域の態勢整備●「福島県アグリサポートセンター
（仮称）
」
の設置
▶JAグループ福島、福島県、農業会議、農業振興公社等関係機関が連携した態勢を構築し、JAの担い手支援
事業について総合的支援を実行する。
▶必要に応じて、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士等専門家と連携する。

【「福島県アグリサポートセンター（仮称）」の就農希望者育成イメージ】福島県アグリサポートセンター
（仮称）
の役割
STEP１

農業研修

農業総合センターほか県の施設で生産技術研修受講

STEP2

就農雇用あっせん

農業生産法人（出資型法人含む）
又は大規模経営体の日常的経営相談
就農雇用斡旋
（2〜3年）

STEP3

農業技術研修
（座学）

雇用就農

STEP4

農業経営研修（初級）

農業の関連法規、税務、会計や農産物流通に関する研修

STEP5

独立に向けた経営相談

独立に必要な準備のため資金、農地、農機具等、経営計画の作成を支
援

STEP6

独立支援

住居、農地斡旋、農業経営計画作成

STEP7

農業経営研修（中級）

法人化に向けて必要な経営知識の習得

STEP8

法人化に向けた相談

法人経営を目指す農業者に対して法人化に向け必要な準備事項を説
明、相談対応

STEP9

法人化支援

労働力斡旋、経営管理に必要な仕組み導入（会計・労務管理）、農業法
人経営計画の作成支援、農地斡旋、資金援助

STEP10

法人化後支援日常的経営相談※関連する支援
補助金の申請代行（STEP1、STEP4、STEP6）

6

原発事故被災地の営農再開に向けた取り組み拡充❶原発事故被災地の営農再開に向けた取り組み

原発事故被災地については、引き続き被災市町村と連携し営農再開に向けた取り組みを進めます。
＊営農再開率38％（営農再開面積6,577ha/営農休止面積17,298ha 2021.3現在 福島県）

＜重点取り組み事項＞

ア．
被災地域における担い手確保、特に地区外からの参入促進に向けた経営モデルを提案及び各市町
村への圃場集積や住環境整備等の働き掛けを行っていきます。
イ．
ＣＥ、育苗センター等の稼働に向けたＪＡの運営体制（子会社による運営計画含む）
を整備していきます。
ウ．
「広域的な高付加価値産地構想」の具現化、販売流通戦略の構築及び産地計画に基づく地域農業振興計画の策定を行っていきます。
エ．
「高付加価値産地展開支援事業」
を活用した生産・流通関連施設（ＣＥや集出荷施設等）の設置に向け、加工流通業者と連携した生産・販売戦略づくりを行っていきます。

❷原発事故に伴う損害の万全な補償対策の継続
東日本大震災・原発事故に伴う不耕作や風評被害による損害は依然として発生しており、この損害に対する万全な補償対策がとられるよう、「ＪＡグループ福島東京電力原発事故損害賠償対策福島県協議会」
を通じ、万全な補償対策に取り組みます。

福島県産農畜産物の安全・安心の取り組み❶第三者認証GAP取得の取り組み拡大
ア．
第三者認証GAP取得の取り組みを拡大し、福島県産の「誇れる」
農畜産物の安全・安心を発信していきます。
イ．
GAP取得のメリット（経営管理の高度化、労働生産性の向上、リスクの最小化等）を発揮し経営改善を図るとともに、流通・消費者に対するGAP農畜産物の理解促進を図ります。
ウ．
2021年6月に完全施行したHACCP制度化により、加工・業務向け原材料となる農畜産物の安全性がさらに求められるようになっているため、第三者認証GAP取得の取り組みを拡大し、実需者からのニーズに対応していきます。
エ．
輸出先から求められる基準（条件）に対応するため、第三者認証GAPの取得を進めます。

7

第 41回 JA福島大会議案

GAPの取り組み（導入メリット）

消 費者や実需者の信頼確保

GAPは、食品安全に係る問題発生の未然防止や問題発生時の迅速な対応のため必要な取組であり、生産者、消費者、食品事業者など、関係者間の情報・意見の交換を進めるうえで有効な取組

品 質向上
施肥方法、選果方法など、品質管理の面から最も望ましい管理方法となるよう、作業方法を定めておくことで、改善が図られ、品質が向上

廃プラなどのゴミは適切に処分
しないとね

環 境保全

安 全・安心な農産物の生産

廃 棄 物 の 処 理 、肥 料・農 薬・燃 料 等 の 削 減 等 をルール化し、環境保全に寄与

農薬の残留、放射性物質の基準値超過、病原性微生物や異物の混入などが起こらないよう、チェック・管理することで、安全・安心な農産物の生産を実現

労 働安全の確保

産 地競争力の強化

作業中の事故を避けるための手順をルールとして定めることで、労働安全・衛生を確保

品質のバラツキを抑えるため、統一的な管理方法を導入し品質向上を図ることによりブランド力や競争力を強化
資料：福島県農林水産部

みどりの食料システム戦略の取り組み
みどりの食料システム戦略決定を受け、持続可能な食料生産と環境負荷軽減や生産基盤強化への対応について、組織的な議論を行い検討します。

●省エネ型施設園芸施設の導入●環境負荷軽減に資する資材の提案・推進●耕畜連携・循環型農業による環境負荷軽減●省力化や低コスト化への取り組み 等

農業産出額を大震災・原発事故前の水準まで
早期回復（2,330億円）※水田活用の直接支払交付金含む

３年後の目標❶ＪＡの農業販売高1,000万円以上農家の増加（1,000万円以上農業経営者 約1,200経営体）※2019年ＪＡ販売品販売高

電算システム把握データ❷ＪＡの園芸販売高の増大（県内ＪＡ園芸販売高381億円 （2020年度各ＪＡ総代会資料））※野菜、果実、花き、特産、直売所合計❸輸出の増大（119百万円） ※2019年実績：福島県農林水産部調べ
8組織基盤強化戦略
１ 現在

組合員のくらしをめぐる情勢とＪＡ組織の現状■県内ＪＡの組合員数は、平成26年の255,374人をピークに減少傾向にあり、令和3年2月末時点で
251,747人となっています。
■組合員構成比（令和2年度と平成30年度）
を見ると、正組合員は60歳以上の割合が高く、准組合員は30
歳以上では各年齢層で構成されています。
■世代交代の進展、組合員の多様化が進むなか、組織基盤の脆弱化が危惧されます。特に准組合員は活動参加・意思反映のための仕組みが構築されていません。
組合員数の推移人
300,000
250,000

正組合員
250,287

250,465 251,494

年齢区分別組合員構成比(令和2年度・平成30年度)
准組合員

合計

254,378 253,702

251,747

200,000
150,000
100,259

146,731 145,531

141,808 138,100

103,734 105,963

135,049
116,698

H24年度 H27年度

6.7％

R2年度

6.4％

11.4％

15.4％

17.5％

40

H30年度

1.5％
2.2％

11.3％

25.4％

20

H21年度 H23年度

組合員合計
1.5％
2.2％

60

112,570 115,602

50,0000100
80150,028

100,000

%

0

5.7％

13.1％
31.0％

准組合員

5.8％
16.8％

34.6％

28.2％

37.6％

32.8％

R2年度

H30年度

70歳以上
40〜50歳未満

2 施策

正組合員
0.6％
0.5％
0.6％
0.5％
2.0％
2.2％

46.9％

R2年度

40.0％

H30年度

60〜70歳未満
30〜40歳未満

2.6％
4.0％

2.8％
4.2％

11.7％

11.6％

17.6％

18.0％

17.9％

18.4％

19.1％

20.6％

27.1％

24.4％

R2年度

H30年度

50〜60歳未満
29歳以下

法人

JAが取り組む重点事項と具体的施策

組合員の「アクティブメンバーシップ」の確立❶正組合員の拡大と意思反映の強化
正組合員の後継者の確保・維持の取り組み、加入目標人数や運動期間などを明確にした正組合員家族や農青連盟友・女性部員、直売所出荷者、新規就農者の正組合員への加入をすすめます。
また、地域農業振興戦略の実践を通じた接点強化を図りつつ、生産部会、支店運営委員会、座談会等への正組合員の積極的な参加を求め、ＪＡ運営に対する正組合員の意思反映を強化いたします。
さらに、集落の基礎組織（農事組合など）の脆弱化が進んでいることから、実態把握を行うとともに、活性化対策のため運営方法の見直しを行います。

9

第 41回 JA福島大会議案❷准組合員の接点強化と意思反映の仕組み構築
准組合員に農業とＪＡ運動に対する理解促進を図るため、積極的な情報発信と接点強化に取り組みます。
接点強化にあたっては、訪問活動や広報誌の配付、説明など対面による接点機会の確保に努めるほか、非対面での接点強化、特にＳＮＳを積極的に活用します。
さらに、准組合員に対する情報発信や接点強化を踏まえ、准組合員の意思反映及び事業利用についての方針を定めるほか、運営参画に向けた取り組みを段階的に導入いたします。
また、地域住民や利用者に、ＪＡを知ってもらうことからはじまり、事業利用につなげることで、組合員加入をすすめます。

准組合員との接点強化に向けた取組み①ＳＮＳを利用した
「食」
「農」
「ＪＡ」
の情報を積極的に提供●Facebook、Twitter、Instagram、LINE@、YouTubeなどのＳＮＳを最大限活用し、地域農業やＪＡの活動情報などを准組合員に発信する。
●ＳＮＳの登録に向け、広報誌やＨＰ等で周知を行うとともに、准組合員加入時にＳＮＳ登録を勧める。

②消費者と農業者の交流イベントの展開
准組合員に農業およびＪＡに対する理解を促進するため、農業に関心のある准組合員に対して、農業者との交流イベントや農業や食に関するイベントを開催する。開催にあたっては、
ＳＮＳを中心に参加者を募集する。

●直売所利用者による農業体験、料理教室イベント
取組み例●ドライブラリー(農協観光)※直売所を起点とする収穫体験●学校給食世帯の父母学習会❸組合員学習活動の展開
ＪＡの主役である組合員に協同組合に集う意味合いを理解し、組織活動・運営へ主体的に参加してもらうため、各種講座・セミナー等の開催を通じて、
ＪＡ次世代組合員リーダー育成に取り組みます。

10

多様な組合員組織・農青連・女性部の活動❶多様な組合員組織
農事組合などの地域組織、生産部会などの農業組織、事業利用者間の交流を目的とした年金友の会などの事業利用組織といった多様な組合員組織活動に取り組みます。また、ＪＡが組合員組織活動を支援し、多くの組合員が活動に参加することで、事業利用の拡大も促進します。

❷農青連・女性部
農青連・女性部は、自ら活動方針を定めて実践するとともに、農青連盟友・女性部員の維持・拡大に取り組みます。
また、女性の運営参画(理事等・総代・正組合員)に取り組みます。
【「ＪＡ運営への女性参画」
状況（令和２年度）】
令和2年度

女性理事

女性監事

(単位：人・%)

総代数

女性総代数

女性総代
の割合

正組合員数

正組合員
女性
全体に対する
正組合員数
女性の割合

目標：15%

目標：25%

ふくしま未来

9

0

1,000

158

15.8%

45,601

9,636

21.1%

福島さくら

4

0

1,000

81

8.1%

38,814

7,812

20.1%

夢みなみ

3

0

752

117

15.6%

18,522

2,677

14.5%

東西しらかわ

2

0

501

83

16.6%

5,650

760

13.5%

会津よつば

4

0

1,000

107

10.7%

26,462

4,919

18.6%

合計

22

0

4,253

546

12.8%

135,049

25,80419.1%

県民理解の醸成に向けたＪＡ広報活動の取り組み強化❶広報活動
地域住民や消費者に、「食」「農」「ＪＡ運動」と「農業の持つ多面的機能の重要性」の理解促進のため広報活動を積極的に展開します。

❷組合員の意思結集による農政運動の展開
農政課題等に対する組合員・地域住民の意思結集を図り、国・県・市町村をはじめ、政府与党や国会ならびに地方議員に対する要請活動を積極的に展開します。

地域貢献活動の展開

ＪＡくらしの活動により、組合員・地域住民にＪＡの担う役割やＪＡが行う事業を理解してもらう。

❶地域とＪＡを結ぶ取り組みの実施
ア．
健康増進活動イ．
１支店１協同活動
ウ．
次世代対策（事業承継・相続対策）
エ．
食農教育
オ．
スマホ教室から始める非対面による接点強化と事業利用
カ．
ファーマーズマーケットを起点としたＪＡくらしの活動

11

第 41回 JA福島大会議案【くらしの活動による関係性の構築イメージ】
組織に参加
（主体）

意思反映
事業の複合利用
活動の複数・2段階参加
事業利用・活動参加（農業振興の応援団）

助けあい活動加工品グループ

支店協同活動

趣味の会組織

女性組織

JAの認知

農業塾・体験型農園
援農ボランティア

JAに共感「JAっていいね」（特定少数）
親子

アグリスクール
親子料理教室
等

活動に参加
（客体）

女性

男性

高齢者

JA女性大学
料理教室
趣味の講座
家庭菜園教室等

男の料理教室
趣味の講座
家庭菜園教室等

健康教室
ミニデイサービス等

子育て支援

小学生野球大会
ちゃぐりんキッズクラブ

JAを知ってもらう（不特定多数）

健康教室
ウォーキング大会

JAまつり【JAくらしの活動の複数・２段階参加＝「不特定多数型活動」＋「特定少数型活動」】「不特定多数型活動」：不特定多数の参加を可能とする単発・イベント型の活動「特定少数型活動」：特定の者を参加対象とする複数回開催型の活動❷持続可能な社会実現に向けたＪＡグループのSDGs 達成への貢献
ＪＡグループは、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」
として、総合事業と協同活動に取り組むことで、持続可能な開発目標（SDGs）
達成への貢献をめざし、事業計画や中期経営計画に位置づけて実践するとともに、積極的な情報発信を行います。

❸連携強化による地域活性化
地方公共団体や他の協同組合、農林漁商工団体など、地域の多様な組織と連携して地域の活性化や
地域経済循環に取り組みます。

３年後の目標農業振興とＪＡ運動に積極的に参加する組合員の維持・拡大❶女性組合員の拡大（正組合員の２５％以上）※女性正組合員の割合（19.1％：R2年度）
135,049人のうち女性：25,804人

12経営基盤強化戦略
１ 現 在 ＪＡ経営を取り巻く情勢■ＪＡの事業は、貯金・貸出金は伸長しているものの、他の事業は人口減少や農業生産力の低下などにより右肩下がりの状態にあります。
■マイナス金利の継続などによりＪＡ経営が厳しさを増すなか、支店等事業拠点の再編や営農・経済事業を中心に収支改善対策に取り組んできました。
引き続き、ＪＡに求められる地域農業振興と組合員の営農・くらし支援機能を維持できるよう、徹底した収支改善対策に取り組み、持続可能な経営基盤の確立強化が必要となっております。
主要事業の増減率（H22年度を100とした場合）

県内ＪＡの事業利益推移

％
180

百万円
5,000

143％

150
123％
100％
100

103％ 97％

100％

93％
79％

50

150％

H22年度

H24年度
貯金

97％ 96％

89％ 90％
H27年度
貸出金

114％

154％

4,000

127％

H30年度
長期共済

2,118

2,000

83％
76％

1,487

1,000

計画値
704

0

R2年度
購買

4,443

3,000

93％
92％ 89％
82％

4,131

H24年度

H27年度

H30年度

R2年度

R3年度

販売

2 施 策 ＪＡが取り組む重点事項と具体的施策
持続可能なＪＡ経営基盤の確立に向けた事業収支改善対策❶構造的経営改革の実践

組合員
（利用者）
の利便性
（サービス）と事務効率化・ローコスト事業運営を実現するとともに、目標額を定めて事業収支改善対策に取り組みます。

13

第 41回 JA福島大会議案【持続可能な経営基盤の確立（構造的経営改革の実践）】
担い手不足
農業生産縮小

コロナ禍

組合員の
高齢化

震災・原発事故からの復興加速化農業・組合員・JAをとりまく環境

政府のJA規制

急速な情報化社会の進展
信用・共済減益
営農経済赤字構造的経営改革の
実践が必要

共

通

営農販売事業●支店等事業拠点の再編●新たなシステムの導入、ペーパーレス等による事
務の効率化・標準化●要員の再配置による組合員・利用者対応、事業企
画の強化●消費動向に合わせた生産・加工・流通・販売の構築●JAと全農の機能一体化による流通コストの削減●集出荷体制の広域化●RPAの導入による事務効率化●収支実態を把握したうえで適正な手数料・利用料
水準の見直し

信用事業

購買事業●渉外活動や店舗事務の効率化●営業店システムの導入●非対面チャネル
（個人法人IB・JAバンクアプリ等）
導入強化●貸出事務標準化等による業務量削減を通じた人
材創出●新購買システム・RPAの導入による事務効率化●PC・スマホからの24時間受注、キャッシュレス
決済●事務効率化による事業企画の強化●食材・燃料・農機・葬祭事業などは、JA（子会社）
・全農の一体的事業運営や県域組織の組成につ
いて検討

共済事業

介護保険事業●生命保障を中心とした万全な総合保障の提供●ペーパーレスの導入等による事務効率化●事務効率化を踏まえた共済事業実施体制の整備●介護報酬の改訂の動きをふまえた収支改善●介護事業・事業所の再編、県域一体的運営など多様な事業形態の検討❷世代交代における出資金の承継

組合員が世代交代する際、脱退や出資の最低口数による組合員加入により、出資金が払い戻される事例が多数見受けられることから、出資金の減少に歯止めをかけるため、組合員に対して出資金の重要性や性質について理解を求めます。

14

経営健全性確保に向けた内部管理態勢高度化とコンプライアンス態勢強化
ＪＡにおける経営の健全性の確保やさらなるガバナンス向上・内部統制強化をすすめ、経営基盤の強化に取り組み、経営の継続性を一層確保します。

❶ＪＡ経営のＰＤＣＡサイクルの確立・強化

経営者によるＪＡ経営のＰＤＣＡを確立・強化します。

❷ガバナンス・内部統制の確立

コンプライアンスの確立および不祥事未然防止に取り組み、事業の継続と安定的発展を確保するにあたり、
リスク情報の主体的な収集と適切な経営判断を可能とするため、ガバナンス・内部統制の向上に取り組みます。

ガバナンス・内部統制の確立・強化
理事会
報告

理

報告

報告

第２のディフェンスライン

第３のディフェンスライン

現業部門
現業統括部門リスク管理部門
コンプライアンス部門

内部監査部門

財務管理、
セキュリティ、
リスクマネジメント、
コンプライアンス、品質、検査

内部監査

現業統括部門によるコントロール

業務に組み込まれた
内部統制

事業目標を達成するために、適切にリスクを取り、コント
ロールする

経営・監督機能を持ち、現業部
門（のリスク）を管理する理事の監督・指揮下にあり、ある程度の経営機能を果たす

監事監査

機 能

第１のディフェンスライン

支店長等の管理職によるコントロール

15

報告

第1、第2のディフェンスライン
両方が行った業務が問題ないことを監査し、保証する
結 果は理 事 、理 事 会に報 告（直接報告する経路を持つ）
客観性と独立性を保つため、経営機能は持たず、評価のみレポートする

理 事 会 の 適 切 な 経 営 判 断

報告事

第 41回 JA福島大会議案❸早期警戒制度対応

農林水産省による金融機関向け「ＪＡ版早期警戒制度」が導入されるため、収益性・信用リスク・市場リ
スク・流動性リスクについて、経営者が中心になって適格な情勢分析や経営課題にあわせた持続可能なビジネスモデルの構築による高度な経営管理に取り組みます。

早期警戒制度の概要

ステップ1

成行き収支などで一定の基準を下回る組合を抽出

ステップ2

組合自らが想定する見通しや対策について、対話により妥当性を検証ステップ3

将来の懸念がぬぐえない組合に対し、必要に応じて、業務改善命令を発出

見直し

収益性︵足元の収益指標︶

持続可能な収益性・将来にわたる健全性（将来の見通しに着目した早め早めのモニタリング）【早期是正措置】

自己資本
比率

行政の対応

非区分
−
（4%以上）

区分

収益性

第一区分 改善計画提出（2%〜4%）
第二区分 業務の縮小や従たる（0%〜2%） 事務所の廃止等
第三区分 業務停止命令（0%未満）

３年後の目標≪より早期に≫【早期警戒制度】

内

容

行政の対応

足元の基本的な収益指標「持続可能な収益性」⇒改正の方向 「将来にわたる健全性」①組合の抽出信用リスク

不良債権、大口信用集中状況等②組合との対話

市場リスク

有価証券の価格変動による影響等 ③行政措置検討

流動性リスク 貯金動向、流動性準備の水準等安定した事業利益確保による地域農業振興への貢献
ならびに組合員還元の維持❶経済事業収支改善目標額の実現

16

人づくり戦略１ 現 在 ＪＡ役職員を巡る情勢■ＪＡ合併により役員数は大きく減少し、職員数も減少が進んでいる中、役員は大規模ＪＡの経営者としての業務執行が求められ、またＪＡの支店・施設等の拠点規模も拡大するなかで、支店長・センター長等管理職のマネジメント力の発揮も求められています。
理事・監事・参与の推移
人
250

219

219

職員数（常傭的臨時職員・子会社社員含む）の推移

理事

219

監事

214

参与

6,726

5,000

4,194

4,000
100

0

6,688

常傭的臨時職員

6,418

6,386

子会社社員
6,298

6,000

150

50

職員

合計

7,000

206

200

人
8,000

4,104

3,941

3,563

3,441

3,000
2,000
31

31
5

H28年度

21

H29年度

31

21

H30年度

31

29
5

5

R元年度

R2年度

1,000
0

1,621

1,667

1,570

1,696

1,694

911

917

907

1,127

1,163

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

R2年度

※H27（合併前）の役員数：理事404人、監事95人、参与34人

2 施 策 ＪＡが取り組む重点事項と具体的施策■「地域農業振興戦略」「組織基盤強化戦略」「経営基盤強化戦略」の実践に必要な協同組合意識を持ち、激変する環境をふまえ変革し続ける人材育成に取り組みます。

ＪＡの経営管理高度化に資する役員育成
ＪＡの役員は、大規模ＪＡの経営者であり、ＪＡ運動の牽引者であることを踏まえ、またＪＡ版早期警戒制度の導入を見据え、業務執行を行う必要があります。

❶常勤役員

大規模経営体であるＪＡ役員に必要な高度な経営者資質を習得するため、総合的な研修体系を構築します。

❷非常勤役員

経営者として必要な知識習得のため、計画的な研修体系を構築します。
（例）
経営計画、情勢分析、経済動向把握、地域農業・ＪＡの実態分析、競合企業研究など

ＪＡの事業機能高度化に資する職員育成
組合員数が減少し、組合員や地域住民の営農・くらしを取り巻く課題は深刻化していることから、組合員とともに課題解決に取り組める職員を育成します。

❶「人材育成基本方針」に基づく中長期的研修体系の構築と実践管理

経営環境の変化等を踏まえた新たな課題に対応するため、人材育成基本方針を見直すとともに、中長期的研修体系を構築し、実践管理を行います。

❷人事制度

人材育成基本方針に基づく育成を実効性あるものとし、ＪＡの組織目標達成に貢献できる人材を育成・活用しうる「役割等級制度」
を完全導入いたします。
17

第 41回 JA福島大会議案❸教育研修

大規模ＪＡ、大規模支店・施設の管理職としてスキルを向上させるため、「事業企画・課題解決」
スキルアップや部下育成（マネジメント）
スキルアップを目的とした新たな研修プログラムを開発・実施します。
次世代リーダーの育成に向けては、幹部職員の輩出に貢献する次世代リーダー（ＪＡ戦略型中核人材）育成研修会を継続開催するとともに、修了者を管理職候補として、戦略的に配置・活用します。
また、協同組合・ＪＡ理念を踏まえたうえで、階層毎のマネジメント力や基本能力を高位平準化するため、中央会主催の階層別研修会受講ならびに認証資格取得の網羅率の最大化に取り組みます。
さらに、人事交流（ＪＡと中央会・連合会、異業種間交流）の検討を進めます。

❹職員確保・定着化と高年齢者（再雇用者）の能力活用

職員確保に向け、ＪＡグループ福島採用戦略による安定した要員確保に取り組むとともに、職員の定着化に向けて、中途退職、特に入組数年での退職を防止する施策を講じます。
また、高年齢者雇用安定法の趣旨を踏まえ、豊富な能力と経験を持つ60歳以降職員の人材活用方策を見直します。

❺農業の経験を得る機会づくり

非農家出身で農業との接点が希薄な職員が増加していることから、農業理解を促進するため、農業実
習や農作業支援など実践的な学習の場を設定します。

❻人事教育部門の充実および事務効率化

賃金決定や支払い、労働／社会保険事務手続きなどを自動化して、人事教育部門が「戦略のパート
ナー」「変革のエージェント」
としての真の役割発揮に向けた体制をつくります。
また、大規模・広域化したＪＡでは、経営者が職員全員の能力や適性をすべて把握するのは不可能であることから、戦略的な人材活用を行いやすくするための「見える化」に取り組みます。
（見える化する内容の例示）
ア．
３つの戦略（地域農業振興・組織基盤強化・経営基盤強化）を実践する役職員の育成度合い
イ．
人材のタイプ別割合（内向型／外向型など）
ウ．
研修成果 など【ＪＡの人材育成対策の高度化】
JAの人材育成対策の高度化方針
人材育成基本方針の改定

制

度

教育・研修体系

人事諸制度の高度化
役割等級制度の全面導入

共通

マネジメントスキルの高度化
役 員
経営者教育の強化（常勤・非常勤役員）
職 員

高年齢職員の能力活用
職員採用および職員の初期育成

教育研修（階層別・次世代）
専門的知識
人事交流

職場環境
職

場

JA理念教育協同活動参加
農業体験を通じた農業理解

人事教育部門の充実

３年後の目標

３つの戦略（地域農業振興・組織基盤強化・経営基盤強化）を実践する役職員の育成❶ＥＳ（職員満足度）指数の向上

18

中央会・連合会の支援
1 中央会

中央会の４つの機能（「代表機能」「総合調整機能」「経営相談機能」「人材育成機能」）
を発揮し、ＪＡ
グループ福島の結集軸としての役割を果たし、ＪＡが実践する４つの戦略目標（地域農業振興・組織基
盤強化・経営基盤強化・人づくり）の着実な実践を支援します。
ＪＡの地域農業振興計画・中期経営計画の実践支援❶地域農業振興：福島アグリサポートセンター（仮称）の設置・運営、園芸ギガ団地（仮称）の設置
準備と運営、儲かる農業に向けた経営モデルの構築❷組織基盤強化：ＳＮＳ機能の活用支援、准組合員・地域住民との接点強化支援、農政・広報機能の発揮支援❸経営基盤強化：構造的経営改革による収支改善の実践支援、経営管理強化支援（早期警戒制度対応含む）❹人づくり：人事管理態勢強化支援、教育研修の実施
不断の自己改革の実践支援❶農業所得増大につながるＫＰ
Ｉの設定と実践支援❷各事業の収支シミュレーションを踏まえた経営基盤強化の支援❸准組合員の意思反映や事業利用についての方針作成と実践支援「新たな組織体制の必要性」の研究・検討❶地域農業を守り組合員・利用者が満足できる、
より高度な事業展開を可能とする組織体制についての研究・検討

2 全農福島

全農福島は、生産〜流通・加工〜販売の一連の過程で、組合員・農業者・流通業者・消費者から農業団体として求められる役割・機能を発揮し、持続可能な農業生産の実現に取り組みます。
生産基盤の確立
労働力支援、新規就農の支援、生産性向上に向けたスマート農業・低コスト資材の普及等支援、販売を起点とした生産提案による生産振興の支援
販売力の強化と物流の効率化
商品開発力強化と県産農畜産物の販売拡大、実需者ニーズと産地の結び付け強化、冷蔵・加工機能などを具備した園芸集出荷施設の機能発揮、
フレコン集荷と農業倉庫の保管能力不足に対応する米穀集出荷施設の整備
輸出戦略の構築
加工品を含む国産農畜産物の輸出拡大
経済事業の課題解決および合理化・効率化の促進
ＪＡ経済事業の課題解決に向け「経済事業強化メニュー」の提案と実践
ＪＡにおける人材育成・データ活用等支援、受発注など情報化戦略の構築やＩＴ活用の提案
資源・エネルギー調達における地域循環と環境負荷軽減
環境にやさしい資材の供給や技術の普及、地域未利用資源の活用や地域循環型の省エネの取り組み

19

第 41回 JA福島大会議案

3 共済連福島

共済連福島は共済事業を通じて、組合員・利用者への
「安心」
と
「満足」
の提供、持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化に取り組みます。
新たな生活様式への対応強化❶新たな仕組みや予防・アフターサービスによる付加価値の提供（「ひと・いえ・くるま」の万全な保障提供）❷デジタル技術を活用した利便性の向上、非対面手続の整備❸農業リスク診断を通じた最適な農業保障・サービスの提供❹農業・地域への貢献によるJAファンの拡大
共済事業の長期安定的な展開❶JAの共済事業にかかる経営管理・経営改善（PDCA）の実践支援❷契約者・組合員一人ひとりに寄り添ったフォロー活動（３Ｑ活動、はじまる活動）の実践❸共済事業実施体制の体制整備支援
組合員・利用者に選ばれ続けるためのコンプライアンス態勢の強化❶審査・査定・モニタリング等の高度化、各種手続等の環境整備を通じた、
コンプライアンス態勢の強化

4 農林中金

農林中金は
「農業」
「地域」
「くらし」
の3領域を置き、これらを持続可能なものとするため、ステークホ
ルダー目線で課題解決に取り組む考え方のもと、
ＪＡバンクならではの金融仲介機能の発揮を目指します。
ＪＡバンクならではの金融仲介機能の発揮
「農業」
「くらし」
「 地域」
の各領域におけるＪＡバンクならではの金融仲介機能の発揮
金融仲介機能発揮の土台となる徹底的な業務効率化・不断の取り組み
徹底的な業務効率化・経営管理体制の整備・強化
不断の取り組みとしてサステナブル経営に向けた取り組みや管理体制等の確立徹底
ＪＡの創意工夫の最大限の発揮
ＪＡの
「農業」
「地域」
「くらし」
の各領域に対する取り組みをサポート
取組成果の可視化・発信
取組成果の可視化に向けて「活動指標」「成果確認指標」
を設定し系統内外に発信20

5 厚生連

厚生連の使命達成と公的医療機関として、ＪＡ組合員・地域住民の健康を守り、豊かな地域づくりに貢献します。
医療提供体制の確立による地域医療の確保
医師確保対策の推進、病院機能の整備・充実・向上対策、病院将来構想の実現に向けた医療提供体制の確立、情報システムの充実、新興感染症への対応
疾病予防・健康増進の視点に立った健康管理活動の展開
ＪＡと連携した健康管理活動の展開、地域住民等に対する健康管理活動の展開、
ＪＡ健康寿命100歳プロジェクトの推進
利用者に満足される高齢者福祉・介護事業の推進
施設・居宅サービスの充実、高齢者福祉事業の推進
安全・安心で満足を提供する医療・保健・福祉事業運営体制の強化
コンプライアンス態勢の強化、患者・利用者サービスの向上、医療要員確保対策の推進、教育研
修の充実と人材育成、農村医学の振興
財務改善対策の推進による安定した経営基盤の確立

利用人員・利用料確保対策、事業費の効率化によるコスト削減（ＪＡグループ福島情報化基本構想）
6 情報システム対策

次期３か年のシステム対策においては、「経営基盤の確立・業務効率化」「ＪＡ事業・組合
員サービスの高度化」「システムリスク管理態勢の強化とシステム導入効果の実現」を支援する各種のシステム対策に取り組みます。
経営基盤の確立・業務効率化を支援するシステム対策
次期管理系システムの再構築、
ＲＰＡの活用等によるＪＡ事業の効率化・事務負担軽減対策、
デジタル改革への対応
ＪＡ事業・組合員サービスの高度化を支援するシステム対策
各事業（経済・共済・信用・厚生）システムの高度化
県域システムのデータ利活用・機能改善対策
システムリスク管理態勢の強化とシステム導入効果の実現
事業継続対策の取り組み、情報セキュリティ対策の取り組み、システム機器基盤の更新対策、
シ
ステム導入効果の実現

7 農協観光農協観光は「旅行」や「催し」のもつふれあい機能を活用し、組合員・地域住民との接点づくりや農業振興の応援団づくりに寄与する取り組みを進めるとともに、農業人材活用事業
による地域農業の振興を支援します。
不断の自己改革による更なる進化を支援する対話を通じた地域活性化の取り組み❶地方創生・地域活性化を目指した県内農畜産物や体験をメインとした着地型商品の造成と販売の実践❷農業振興の拡大と関係人口の創出を目指したＪＡ直売所での販売拡大や食農教育の推進と実践
地域農業振興戦略および組織基盤強化戦略への支援❶農業人材活用事業による福島県農業の振興と支援❷農業労働力応援事業による農業労働力の創出とマッチングの取り組み支援❸多種多様な類型に応じた研修旅行やイベント等の提案と支援

21

第 41回 JA福島大会議案

不断の自己改革の実践
１ＪＡグループ福島における自己改革の取り組み
ＪＡグループ福島は、
４つの戦略（地域農業振興・組織基盤強化・経営基盤強化・人づくり）
を踏まえた
地域農業振興計画・中期経営計画の実践を通じて、「 自己改革（農業者の所得増大・農業生産の拡大・
地域の活性化）」に取り組みます。

2 次期３か年における取り組み「不断の自己改革」の実践にあたっては、担い手を中心に組合員との徹底した対話を通じて、組合員のニーズを的確に把握するとともに、４つの戦略（地域農業振興・組織基盤強化・経営基盤強化・人づくり）
目
標に対するＫＰ
Ｉを設定のうえ、必要な実践方策を地域農業振興計画・中期経営計画・単年度事業計画に反映します。
そのなかで、ＪＡは主体的に、❶「農業者の所得増大」につながる、農業者の売上増加および生産コスト低減の取り組みについて、数値
目標（ＫＰ
Ｉ＝業績評価指標）の設定❷各事業の収支シミュレーションをふまえた経営基盤強化の取り組み❸准組合員の意思反映や事業利用に関する方針を策定、総代会で決定し、実践します。
実践結果については、広報誌等を通じて組合員に報告し、担い手を中心に組合員の評価を受け、さらなる対話につなげる進捗管理（ＰＤＣＡ）
を行います。

不断の自己改革の実践
４つの戦略❶地域農業振興戦略❷組織基盤強化戦略❸経営基盤強化戦略❹人づくり戦略

自己改革の実践●地域農業振興計画
反映●中期経営計画●単年度事業計画

実践●農業者の所得増大●農業生産の拡大●地域の活性化22

「新たな組織体制の必要性」の研究・検討について
ＪＡグループ福島は第40回ＪＡ大会で提起した3つの重要戦略（地域農業振興・組織
基盤強化・経営基盤強化）の実践に努め、ＪＡ組織の第一義的命題である福島県農業の振興を実現するとともに組合員の豊かな支援を通じて地域社会貢献のため取り組んできました。
しかしながら、時代の推移とともに組合員や利用者のニーズは高度化・多様化しており、農業生産・流通対応や各種事業サービスの提供について他業態に勝る機能を発揮して、組合員・利用者の満足度向上が図られなければ、ＪＡへのより高い結集力は望めません。
県内ＪＡならびに連合会は現在も地域農業振興と組合員・利用者の満足度向上のた
め懸命な努力を続けているが、深刻な担い手不足や頻発する自然災害への対応、
また、組合員の高齢化による組織基盤の脆弱化や厳しさの増す環境下での強固な経営基盤確立の必要性など、将来にわたり持続的なＪＡ運動を展開するための課題も多くあり、これらの解決にはＪＡグループ福島が一丸となって対応していく必要があります。
このため、ＪＡグループ福島は現行の組織体制のなかで、構造的改革の断行により「持続的なＪＡ運営の実現」に努めるとともに、
より高度なＪＡグループ福島を実現するため「新たな組織体制の必要性」
について研究・検討を開始します。

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第 41回 JA福島大会議案

用語解説
五十音

あ行
あ

用語・意味

ICT

ITは情報技術のことだが、これに、情報通信技術を加えてICTという。
（出典：「現代用語の基礎知識2018」）

RPA

ロボティック・プロセス・オートメーション(Robotic Process Automation)、データの入力や加工処理など、これまで人力で行っていたパソコンでの定型作業を自動化する技術。人に代わって専用のソフトが、事前に指定された手順に沿ってパソコンを操作する。労働時間の削減や人的ミスの抑制につながると注目を集める。
（出典：日本農業新聞」）

えSDGs（Sustainable Development Goals）

2015年の国連総会で採択された「持続可能な開発目標」。途上国の問題だけでなく、地球環境や都市、雇用、格差問題の解決など先進国にも関係する広範な目標を立てたもの。
（出典：「現代用語の基礎知識2021」）

SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）

会員同士が交流できる機能をもつ会員制サービス。サービスにより異なるが、プロフィール交換、文章・写真・動画
投稿、メッセージのやりとりなどができる。代表的なサービスにFacebookなどがある。近年ではTwitter、LINEなどもSNSに含まれることが多い。
（出典：「現代用語の基礎知識2021」）

か行
き

キャトルブリーディング

母牛の発情監視や授精を受託する繁殖牛受託施設のこと。

GAP（農業生産工程管理：Good Agricultural Practice）

農業生産活動を行ううえで必要な関係法令等の内容に則して定められる点検項目に沿って、農業生産活動の各工程の正確な実施、記録、点検および評価を行うことによる持続的な改善活動。食品の安全性向上、環境の保全、労働安全の確保、競争力の強化、品質の向上、農業経営の改善や効率化に資するとともに、消費者や実需者の信頼の確保が期待される。
（出典：農林水産省「農業生産工程管理（GAP）の共通基盤に関するガイドライン」）

けこ

KPI（業績評価指標または重要業績評価指標：Key Performance Indicator）（政策ごとの）達成すべき成果目標のこと。重要業績評価指標。
（出典：内閣官房「日本再興戦略」）

コロナ禍

新型コロナウイルスの悪影響の総称。
（出典：「現代用語の基礎知識2021」）

コントラクター

畜産農家から、播種や収穫などの自給飼料の生産のための作業を受託する外部組織。
（出典：農林水産省「飼料生産組織をめぐる情勢」）

さ行
し
す
そ

は行
ひ
ま行
み

GIS

Geographic Information System（地理情報システム）。地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持ったデータ（空間データ）を総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術。
（出典：国土地理院ホームページ）

スマート農業

ロボット技術や情報通信技術（ICT）
を活用して、省力化・精密化や高品質生産を実現する等を推進している新たな農業のこと。
（出典：農林水産省ホームページ）

早期警戒制度

農林水産省における「系統金融機関向けの総合的な監督指針」において、系統金融機関の経営の健全性を確保していくための手法として位置づけられる、収益性・信用リスク・市場リスク・流動性リスクについてオフサイト・モニ
タリングを通じて早め早めの経営改善を促していく仕組み。

PDCAサイクル

目標を達成するために、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の４つを繰り返し行うこと。

みどりの食料システム戦略

生産から消費までサプライチェーンの各段階において、新たな技術体系の確立とさらなるイノベーションの創造により、わが国の食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するもので、令和３年５月12日策定。

注）出典の記載がないものはJA全中による。
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第40回ＪＡ福島大会決議の実践状況
前回大会で決議した３つの基本戦略の実践状況

Ⅰ 地域農業振興戦略

目標 農業産出額を大震災・原発事故前の水準まで回復 H22：2,330億円
1 実践状況

福島県農業を支える多様な担い手の育成・支援●新規就農フェア参加や農業高校生への就農説明会を開催しました。
（新規就農者は7年連続200人超）R3.10月時点●個人・集落営農組織等の法人設立支援や農業法人の個別課題の支援対応や経営改善の支援を実施
しました。
（相談実績増加）●農業労働力不足に対応するため、農業求人サイトを稼働（県と連携）しました。
●全JAで担い手支援担当者を配置しました。
（県全体82名体制）
農業所得増大に向けた総合事業の展開とGAP推進●米：制度別用途別の作付面積を提示し、需要に応じた生産販売と水田農業の所得確立対策を推進しました。
●園芸：共同選果施設の稼働や資材統一による販売・コスト削減対策を実施しました。
●安全安心な農畜産物の提供と経営効率化に資するよう第三者認証GAP取得と認証継続の支援を展開しました。
（R3.3月 492取得農場数）●再生可能エネルギーの普及は集落営農セミナーで事例報告を行うに留まり具体的普及には至りませんでした。
被災地域の営農再開支援と原発事故に伴う万全な補償対策●被災12市町村と連携した営農再開支援を実施しました。
（営農再開ビジョンの策定や農業関連施設の設置・運営を支援）●損害賠償スキームに基づき適正な賠償請求を実施しました。
（請求：3,374億円、受取（支払）：3,290億円、賠償率：97.5％）
R3.6月末時点
「食」
「農」
「JA」
にかかる県民理解の醸成の取り組み●広報誌、
コミュニティ誌、支店便り等の発行やHP、SNS等を活用した情報発信を実施しました。
●福島大学と連携した交流会、子ども食堂への農畜産物贈呈を通じた消費拡大・理解醸成活動を実施しました。

2 現状と課題●農業従事者の減少傾向が続く中、生産基盤を維持し持続可能な農業を行うには、担い手の確保・育成・定着化を図る必要があります。
●そのためには、農業が職業として選ばれる仕事となるようＪＡグループのみならず関係機関と連携した対応が求められます。
●被災地の営農再開は、被災市町村の復興の取り組みと歩調を合わせ、密接に連携した取り組みを継続して進めていく必要があります。

Ⅱ 組織基盤強化戦略
目標 次世代・地域住民の加入により組合員数の拡大を目指す。 H29：253,911人

1 実践状況

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組合員による「アクティブメンバーシップ」の確立●一戸複数組合員、青年部員・女性部員の正組合員加入推進など組合員拡大に取り組んだが、R2年度で251,747人(H29比△2,164人)となり、目標達成に至りませんでした。
（H26年度ピークに減少）●准組合員を「正組合員とともに農業や地域経済の発展を共に支える組合員」と位置づけ、
ファーマーズマーケット利用などを通じて、「食べて応援」を目指した結果、
ファーマーズマーケットの利用者は増加しました。

第 41回 JA福島大会議案●組合員の多様なニーズへの相談機能を充実するため各種渉外体制を整備したほか、組合員訪問活動（一斉外務）
を実施しました。
●全JAでSNSを活用した広報活動を展開しました。
地域貢献活動の積極的な展開●高齢社会における元気高齢者づくりのため、「ＪＡ健康寿命100歳プロジェクト」
や、次世代(こども)に対する食農教育活動を実践しました。
●農産物直売所の来店者・売上も増加しており地域住民の地産地消への期待は高まっています。

2 現状と課題●ＪＡの組織・事業を支える組合員は、減少傾向と高齢化が顕著となっています。
●組合員との接点については、十分とは言えず、特に准組合員は活動参加・意思反映のための仕組みが構築されていないため、組織基盤の脆弱化が危惧されます。

Ⅲ 経営基盤強化戦略
目標 経営改革の断行と人材育成により事業利益を確保し、組合員還元に努める。
1 実践状況

総合事業の継続展開による組合員満足度の向上●生産者や地域の生活者に営農・生活で多様な（総合事業）
サービスを提供しました。その結果、貯金・貸出金は伸長したものの、環境悪化(台風被害、
コロナなど)の影響を受けている販売・購買等事業は縮小しました。
●メリット最大発揮に向け、部会の統一・共同販売や事務統一による効率的運営に取り組みましたが、経営環境の悪化に伴い一層の取り組みが必要であります。
ＪＡ事業の構造的な収支改善対策の断行と経営管理高度化●信用事業：収支改善に向け、支店・ＡＴＭの再編および再編検討を行いました。
●共済事業：ペーパーレス・キャッシュレス契約割合を伸長させ、事務手続きの簡素化・標準化を実践しました。
●販売・利用事業：手数料・利用料の適正化に向け、各種手数料・利用料の見直しを中心とした収支改
善に取り組みました。
●直売所：実態調査結果による「経営指標県域基準」「県域統一目標（売上・出荷会員・収支改善）」を設定し、全ＪＡで収支改善（店舗再編、手数料見直し等）
を実践しました。
●購買事業：JAと全農による農機事業一体化の運営を開始し、食材事業はライフクリエイトへの業務委託を行いました。購買事業情報システムのR4年3月稼働に向けシステムを構築しております。
●介護保険事業：施設稼働率アップや加算取得、拠点集約等の取り組みを行うとともに、事業所統合、県域一体的運営に向け検討を行いました。
●内部管理態勢・コンプライアンス態勢の強化については、内部管理態勢の高度化に向け、各ＪＡにおいて「内部統制システム基本方針」
を設定の上、内部統制整備・運用の定着化を実践しました。
ＪＡ運動を支える人材育成の強化●人材育成基本方針について、県域で示した改定案を踏まえて見直し、人事評価制度と連動させる運用を開始しました。
（一部JA）●有望な人材を確保のため、「ＪＡグループ福島採用戦略」
を実践しました。
コロナ禍、R2年度のインターンシップをオンラインで開催し、福島県農業の現状およびJA組織情報の提供、先輩職員との意見交換等を行いＪＡグループ福島への就職意欲を高めました。
●職員のメンタルヘルス、ハラスメント事案未然防止のため、R2にＪＡグループ福島カウンセリングルー
ムを設置しました。
（延べ相談件数：20件、相談者実数：13人）

2 現状と課題●信用・共済事業を始めJA経営を取り巻く環境は厳しくなっており、事業収益の確保が懸念されます。
●組合員の所得増大に貢献し続けるJA経営を運営するためには、ＪＡの安定した収益確保（特に営農経済事業の収支改善）
や健全な財務体質の確立が必要となります。
●「人材育成基本方針」
を環境変化に応じて迅速に見直しつつ、それを機軸とした人材育成を行う必要があります。

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JAグループ 福島

耕 そ う、大 地 と 地 域 の み ら い 。
ＪＡグループ福島は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に取り組んでいます。