公益財団法人日本測量調査技術協会

協定にもとづく災害時緊急撮影事業の実施状況
2006（平成 18）年度から 2020（令和 2）年度まで （各事業年度の事業報告書より抜粋）
2006（平成 18）年度

2）8 月 11 日

1）｢防災の日｣ 緊急撮影訓練

時 7 分に発生した静岡県沖地震の被害状況

・訓練日時：9 月 1 日

国土地理院より同日午前 5について自主撮影計画の調査要請

2）3 月 25 日 能登半島地震（Mj6.9）緊急撮

・同日、緊急撮影参加登録 22 社の自主撮

影実施

影計画の有無を調査し、国土地理院へ報告

2007（平成 19）年度
国土地理院との協定に基づく、7 月 16 日に2010（平成 22）年度発生した新潟県中越沖地震（Mj6.8）に伴う被平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地害把握調査

方太平洋沖地震（Mw9.0）による東日本大・7 月 19 日 全域撮影完了

震災に対し、国土地理院との災害時緊急撮影協定に基づき、直ちに撮影対応確認作業

2008（平成 20）年度を行い、同日夜に 12 日の撮影可能会社

1）岩手・宮城内陸地震緊急撮影対応

6 社を国土地理院に報告。第 1 陣の撮影

国土地理院との協定に基づき、6 月 14 日

は、12 日及び 13 日に実施され国土地理に発生した岩手・宮城内陸地震（Mj7.2）に院の Web サイトに掲載されたほか、関係伴う緊急撮影対応体制を組んだ。

機関に提供された。さらにオルソ画像から・6 月 17 日 自主撮影関係調査結果を緊

浸水範囲及び湛水域の特定作業に活用さ急撮影登録 23 社へ連絡し、緊急撮影対れた。

応を終了
2）9 月 5 日 国土地理院より全国大雨に伴2011（平成 23）年度

う自主撮影状況の調査要請

1）数値標高モデル（5mDEM）の作成

・緊急撮影登録 23 社の自主撮影有無を国土地理院より、宮城県の航空レーザ測量調査し、国土地理院へ報告

データ取得成果を活用した数値標高モデル（5mDEM）の作成について、緊急撮影協定

2009（平成 21）年度に準じた調査と調整が依頼された。

1）8 月 10 日

国土地理院より台風 9 号

・3 月 25 日 5 社に分割発注する旨通知、（最低気圧 955hPa）による被害状況について4 月末まで。その結果 5 社で分担して数自主撮影計画及び実施に関する調査要請

値標高モデル（5mDEM）を作成することにな

・同日、緊急撮影参加登録 22 社の自主撮影有無を調査し、国土地理院へ報告った。
2）緊急航空レーザ測量
1
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東日本大震災後の本格的な出水期を控え、

4）6 月 15 日 国土地理院の広域災害を想定

また本格的な復興事業を推進する上からもした緊急撮影・画像提供訓練

より精度の高い標高データを取得する必要被災地区 10 地域（14 地区）を想定が生じた。このため、被災地を包括的にカ

5）東北地方整備局 総合防災訓練への協力バーする広範囲な地域において航空レー要請ザ測量を実施することとなった。計画時に9 月 3 日に、訓練協力要請文を登録会員

出水期が迫っていたため、通常の契約方式に送付して、連絡体制の確認を行った。

では間に合ないため、測技協の緊急航空レ

6）国土交通省近畿地方整備局と協定を締結

ーザ測量の体制を活用して実施機関が選「災害時における近畿地方整備局所管施設定された。

等の緊急災害応急対策業務に関する協定」

・4 月 27 日 7 社に分割発注する旨国土・締結日：12 月 18 日

地理院から通知。7 社で分担して測量を実

7）国土地理院から災害時における緊急撮影施することとされた。

に関する協定に関連した調査依頼に対応

3）9 月 5 日 台風 12 号（最低気圧 965hPa）
災害緊急撮影・9 月 7 日 撮影完了

2013（平成 25）年度
1）首都直下等の地震災害を想定した緊急撮
影・画像伝送訓練

以降、災害時緊急撮影事業として実施（1）6 月 13 日「緊急撮影調査要請 ～契2012（平成 24）年度

約締結」訓練1）国土交通省東北地方整備局と協定を締結（2）6 月 14 日・17 日「空中写真画像伝送」「災害時における東北地方整備局所管施設の緊急撮影等に関する協定」
2）東北地方整備局新庄河川事務所からの要請

訓練（試験）
2）高速通信衛星 WINDS（きずな）によるデー
タ伝送試験
・8 月 5 日（月）～ 9 日、12 日、（伝送試

国土交通省東北地方整備局との「災害時に験は 8 月 8 日）

おける東北地方整備局所管施設の緊急撮

3 ） 7 月 17 日 か ら の 大 雨 （ 最 多 雨 量影等に関する協定」に基づき、新庄河川事381mm/24h）による被害に対する緊急撮影

務所より、最上川支川銅山川の肘折で発生

・8 月 4 日（1 回目）、8 月 12 日（2 回目）

した地すべりによる河道堆積土砂をレーザ撮影完了

測量で緊急把握する要請。

4）国土交通省国土技術政策総合研究所と平・4 月 12 日 10：00 依頼会社の決定

成 25 年度の協定を締結

3）国土交通省国土技術政策総合研究所と協「大規模崩壊発生時における迅速な人工衛定を締結

星 SAR 画像提供に関する協定」「大規模崩壊発生時における迅速な人工衛・締結日：3 月 29 日

星 SAR 画像提供に関する協定」

5）国土交通省東北地方整備局及び近畿地方

・締結日：6 月 7 日

整備局との災害撮影協定を更新する
2公益財団法人日本測量調査技術協会

6）国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画

動対応訓練 南海トラフ巨大地震を想定

近畿地方地域対策計画策定連絡会議に参加

7）10 月 6 日 静岡市清水区の斜め写真撮影（1）第 1 回 12 月 6 日

に関する調査（2）第 2 回 1 月 30 日

台風 18 号（接近時 935hPa）降雨による（3）第 3 回 2 月 24 日

市街浸水、鉄道線路沿い斜面崩壊など、斜め写真撮影の可否について調査、緊急撮

2014（平成 26）年度

影は実施せず、国土地理院直営

1）南海トラフ地震等の地震災害を想定した緊

8）11 月 8 日 近畿地方整備局南海トラフ巨大急撮影及び画像伝送訓練（6 月 19 日～20 日）

地震を想定した大規模津波防災総合訓練

2）九州・沖縄地方の緊急撮影体制の確認調

9）国土地理院「災害時における緊急撮影に関査（7 月 8 日～）する協定書」の見直し

台風 8 号（最低気圧 930hPa）、九州・沖・斜め写真による緊急撮影を実施するため、縄地方による災害を想定。協定に基づく緊協定書を改定

急撮影は実施されなかった。
3）四国地方での SAR 緊急観測に関する調査

2015（平成 27）年度（8 月 3 日）

1）口永良部島噴火の緊急撮影

四国地方嶺北地域（早明浦周辺）における

5 月 29 日 国土地理院から斜め写真撮

合成開口レーダ（SAR）観測について、国土影の要請、同日午後から斜め撮影が開始さ

交通省国土技術政策総合研究所（「国総れ、その成果は、国土地理院 Web サイトか研」）から調査要請。

ら公開された。

協定に基づく緊急撮像は実施されなかった。
4）六甲山系砂防事業にかかる空中写真撮影

2）国土地理院・災害時における緊急撮影に関する訓練（垂直）台風 11 号（接近時 945hPa）降雨に

訓練日：6 月 30 日～7 月 1 日

よる土砂災害について、六甲砂防事務所管内

想定：三陸沖北部、新潟県南西沖、相模トの空中写真撮影（垂直）の要請（近畿地方整

ラフ、南海トラフ等からの大地震発生。

備局）・8 月 10 日 緊急撮影実施
5）六甲山系砂防事業にかかる空中写真撮影（斜め）の出動要請

3）桜島斜め撮影対応可否事前調査
・8 月 18 日 桜島南岳付近で火山性地震が増加、国土地理院から待機要請。
4）9 月 1 日 東北地方整備局・総合防災訓練

台風 11 号（接近時 945hPa）降雨による想定：太平洋沿岸北部地域での巨大地震

土砂災害、六甲砂防事務所管内の斜め空発生と津波発生

中写真撮影及び斜め写真を使用した三次

5）平成 27 年 9 月関東・東北豪雨緊急撮影

元データ化の要請（近畿地方整備局）（9 月 10 日～9 月 14 日）

・8 月 19 日 17 時に実施会社が決定、斜台風第 18 号～～温帯低気圧による広範め写真撮影及び三次元データ化を実施

囲の大雨（最大 541mm/24h）による災害、

6）9 月 3 日 近畿地方整備局地震災害時初

9 月 10 日 国土地理院からデジタル航空
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カメラによる撮影及びデジタル一眼レフカメ

5 月 2 日 、国土地理院から、熊本地震にラによる緊急撮影の要請、9 月 11 日から、伴う地表地震断層およびその周辺の地盤鬼怒川水系の茨城県常総地区、思川水系変形等を把握するための、航空レーザ測量の栃木県鹿沼地区、鳴瀬川水系の宮城県の緊急要請。同日夕刻までに担当社を選大崎地区等の緊急撮影が実施され、それら定、その成果は国土地理院が解析し「地理の成果は国土地理院 Web サイトから公開院地図」上に公開。

された。
6）阿蘇山噴火の緊急撮影要請

2）広島県福山市の洪水氾濫
6 月 22 日 ～23 日、梅雨前線による大・9 月 14 日 国土地理院から緊急撮影の雨 （150mm/12h）

要請があり、対応可能会員会社を提出した。

・6 月 23 日 国土地理院から緊急撮影の要

このうち 1 社が独自に撮影していたため、請。同日、緊急撮影を実施。

これを国土地理院が購入することとなった。

3）台風 10 号による東北・北海道地方の災害

7）与那国島台風 21 号被害の緊急撮影可

台風 10 号（接近時 945hPa）による広範能性調査

囲の大雨（最大総降水量 270mm）

台風 21 号（接近時 925hPa）、沖縄県与・8 月 31 日、国土地理院から北海道清水那国島付近 9 月 30 日、国土地理院から緊町及び南富良野町付近の緊急撮影（斜め急撮影を想定した事前調査の要請があり対写真）の要請。同日午後に緊急撮影実施、応可能の照会実施。国土地理院から緊急「地理院地図」上で公表。

撮影はしないとの連絡が入り、各社にその

4）東北地方整備局・総合防災訓練 台風 10

結果を報告。

号対応のため中止
5）近畿地方整備局・地震時初動対応訓練

2016（平成 28）年度

・11 月 18 日 近畿管内全域で震度 6 弱

1）熊本地震以上の地震発生を想定

熊本地震（4 月 14 日 Mj6.5、同 16 日

・11 月 30 日に、災害協定に基づく業務実

Mj7.3、最大震度 7）

施体制表の最新版を近畿地方整備局災害

4 月 14 日 及び翌 15 日、国土地理院から対策本部の要請により提出。

緊急撮影要請、同日 11 時頃から熊本市南区および宇城地区の撮影を実施。

2017（平成 29）年度

4 月 16 日 国土地理院から要請。国土地

1）国土地理院との協定に基づく緊急撮影訓理院（直営）と緊急撮影登録各社との分担練（7 月 3 日・4 日）

により、熊本地方だけでなく、天草地方北部

2）平成 29 年 7 月九州北部豪雨に伴う国土から別府湾地溝付近におよぶ中部九州を地理院からの緊急撮影調査要請（7 月 6 日）

横断する広範囲の地域の緊急撮影を 4 月

対応可能会員会社調査実施、撮影された18 日までにかけて実施。これらの成果を国

写真は、国土地理院の Web サイトに、その土地理院がとりまとめ「地理院地図」上に公判読結果とともに掲載。

開。

3）7 月 22 日、降雨による秋田県雄物川の4
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洪水氾濫に伴う国土地理院からの緊急撮影な社について四国地整へ連絡。

調査要請

・7 月 8 日、国土地理院から、愛媛県大洲

・7 月 24 日、国土地理院から、雄物川地地区、広島県坂町地区、同県東広島地区、区の斜め写真撮影調査の要請。対応可能

同県竹原三原地区の垂直写真撮影の調査

会員会社調査実施し、緊急撮影された写真要請。緊急撮影は 7 月 9 日から 14 日とその判読図が国土地理院 Web サイトににかけて実施、国土地理院直営の撮影成掲載。

果と併せて、写真画像及びその判読結果と4）中部地方整備局との協定に基づく南海トラ

ともに、「地理院地図」上に公開。

フ防災訓練（9 月 3 日）

・7 月 10 日、近畿地方整備局（近畿地整）

5）近畿地方整備局との協定に基づく情報伝から、六甲山地の垂直写真撮影と写真判達訓練（9 月 7 日）

読による崩壊箇所調査についての要請。測6）平成 29 年台風 18 号

技協から登録各社宛てに調査、対応可能な

・9 月 14 日、近畿地方整備局から、UAV社について近畿地整六甲砂防事務所へ連による撮影体制と可否について調査要請が絡。

あり、会員 各社へ照 会 し、対 応可 能社と・7 月 11 日、中部地整木曽川上流河川事

UAV の台数を報告。

務所から木曾三川における流木の流出状

7）平成 29 年台風 21 号

況を垂直写真撮影により把握するための緊

10 月 23 日、近畿地方整備局から、大和川急要請。測技協から登録各社宛てに調査、上流の奈良県三郷町付近の氾濫箇所なら対応可能な社について木曽川上流河川事びに河口の大阪府堺市付近の UAV によ務所へ連絡。緊急撮影は、木曾三川を構成る観測の要請があり、同日対応可能会員会する木曽川、長良川、揖斐川の流域を各々社調査実施。

撮影地区として各 1 社が実施。
・10 月 19 日、平成 30 年 7 月豪雨にお2018（平成 30）年度

ける対応において功労のあった団体の表彰

1）大阪北部の地震、国土地理院との協定にが行われ、空中写真撮影を担った 3 社が、基づく調査要請

木曽川上流河川事務所から表彰された。

6 月 18 日 国土地理院より協定に基づき、

3）台風 12 号・13 号・20 号に備えた国土地斜め写真撮影について要請。測技協から登理院からの駐機状況調査依頼

録各社宛てに調査をかけ、対応可能な社に

国土地理院からの要請により、航測各社のついて国土地理院へ連絡した。

撮影用航空機の駐機状況調査を実施

2）平成 30 年 7 月豪雨 四国・近畿・中部地

4）平成 30 年北海道胆振東部地震、国土地方整備局・国土地理院との協定に基づく緊急理院との協定に基づく撮影要請

要請

・9 月 6 日 国土地理院から安平地区、厚・7 月 6 日、四国地方整備局（四国地整）

真地区の垂直写真撮影要請。測技協からから、高知県夜須川流域のオルソ画像作成

登録各社宛てに調査し、対応可能な社につ調査要請。登録各社宛てに調査、対応可能

いて国土地理院へ報告。写真撮影は 1 週
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間以内に行われ、地理院地図上に正射画

写真は、国土地理院「くにかぜ」による垂直像や斜面崩壊判読図とともに公開。

写真や正射画像と併せて同院 Web サイト

5）木曽川水系上流左岸崩壊、中部地整との協定に基づくレーザ計測要請

から同日中に公開。
4）東北地方整備局との協定に基づく総合防

9 月 19 日、中部地整多治見砂防国道事災訓練を 9 月 27 日に実施（実施連絡のみ）

務所より、管内木曽川上流域で発生した斜5）台風 19 号（最低気圧 915hPa）による大面崩壊に伴う地形変化を把握するための航雨のため東日本各地で発生した洪水氾濫や空レーザ計測の要請。測技協から登録各斜面災害社宛てに調査、対応可能な社について多治

10 月 13 日 国土地理院から、阿武隈川

見砂防国道事務所へ連絡。翌 20 日に斜沿岸地区（福島県）および鳴瀬川水系吉田面崩壊の調査結果が公表された。

川沿岸地区（宮城県）の、斜め空中写真撮

6）国土地理院より感謝状の贈呈

影の要請。測技協から登録各社に照会し、本年度測技協が取り組んだ災害時の緊急国土地理院に報告。同日午前 10 時まで撮影対応に対し、上記の中から「平成 30に各々 1 社・計 2 社が選定され同日中に年 7 月豪雨」及び「平成 30 年北海道胆撮影を実施。斜め写真は、国土地理院「くに振東部地震」の 2 件の災害活動対策につかぜ」による垂直写真および他地区の斜めいて感謝状が贈られた（2019（平成 31）年 3

写真と併せて同院 Web サイトから公開。

月 4 日贈呈式）。

東北地方整備局から、宮城県丸森町の阿武隈高地の斜面災害等の状況把握のため、2019（令和 1）年度航空レーザ測量の要請。測技協から登録

1）国土地理院との協定に基づく緊急撮影訓

会社に照会し結果を東北地方整備局に報練を 6 月 6 日に実施

告、翌日朝に 1 社が選定され、航空レー

2）山形県鶴 岡市沖 付近 を震源と する地震ザ計測が 10 月 22 日に実施された。

（Mj6.7）

6）国土地理院より感謝状の贈呈

・6 月 18 日 東北地方整備局から、鶴岡令和 1 年度に測技協が取り組んだ災害時

市 ～鼠ヶ関 ～ 肘折付近を含む衛星画像の緊急撮影対応に対し、上記の中から「令提供の要請。登録各社に照会。翌日、選定

和元年 8 月の大雨災害に伴う緊急撮影」

された社が衛星画像の提供。

及び「令和元年台風第 19 号の災害に伴う3）佐賀県六角川水系の洪水氾濫緊急撮影」の 2 件の災害活動対策につい・8 月 29 日 九州北部の大雨の影響で発て感謝状が贈られた（2020（令和 2）年 2 月

生した佐賀県六角川水系の洪水氾濫状況

28 日贈呈）。

把握のため、斜め空中写真撮影の要請。測技協か2020（令和 2）年度

ら登録各社に照会した結果を国土地理院に1）7 月 4 日 国土地理院 緊急撮影 令和 2報告。同日午前中に 1 社が選定され斜め年 7 月豪雨

同日中に写真撮影を実施。撮影された斜め

国土地理院基本図情報部から測技協へ、6
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球磨川中流域の緊急撮影調査要請。この要請 福島県沖の地震・北海道における強風要請に基づき測技協から登録各社に緊急緊急撮影の要請は無し。

撮影調査要請。同日午後、球磨川下流域

8）国土地理院より感謝状の贈呈に変更し緊急撮影、国土地理院 Web サイ

本年度当協会が取り組んだ災害時の緊急トから成果の斜め写真を公開。

撮影対応に対し、上記の中から「令和 2 年2）7 月 8 日 国土地理院 緊急撮影 令和 2７月豪雨に伴う緊急撮影」ついて感謝状が年 7 月豪雨贈られた（令和 3 年 1 月 19 日贈呈）。

国土地理院基本図情報部から測技協へ、筑後川中下流域の緊急撮影調査要請。この要請に基づき測技協から登録各社に緊急撮影調査要請。同日午後：筑後川中下流域の緊急撮影、国土地理院 Web サイトから成果の斜め写真を公開。
3）9 月 2 日 関東地方整備局 富士川砂防事務所
関東地方整備局とは、緊急撮影協定を結んでいないが、富士川砂防事務所による、災害時における応急対策業務（測量、地質調査、観測・監視・解析・応急対策検討、調査・点検、用地測量等）に協力する会社の募集に協力した。
4）9 月 2 日 近畿地方整備局 地震時初動対応訓練
想定：近畿管内全域で震度 6 弱以上の地震発生
5）9 月 4 日～ 国土地理院 事前調査 台風
10 号
国土地理院基本図情報部からの要請により、緊急撮影に備えた航測各社の駐機状況の調査を行ったが、当初予想ほどに発達せず顕著な被害も少なかったことから、緊急撮影の要請はなかった。
6）9 月 28 日 東北地方整備局 総合防災訓
練想定：山形県沖で地震・津波発生
7) 2 月 14 日・16 日 国土地理院から待機
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