一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会
取りまとめ（参考資料）

令和元年１２月１３日

1

○総論

・・・ｐ

3

○各論
・一般介護予防事業等に今後求められる機能

・・・ｐ 13

・地域支援事業の他事業との連携方策や効果的な実施方策、在り方・・・ｐ 32
・専門職の効果的・効率的な関与の具体的方策

・・・ｐ 70

・PDCAサイクルに沿った推進方策

・・・ｐ 99

2

○総論
○各論
・一般介護予防事業等に今後求められる機能・地域支援事業の他事業との連携方策や効果的な実施方策、在り方
・専門職の効果的・効率的な関与の具体的方策
・PDCAサイクルに沿った推進方策

3

地域包括ケアシステムの構築について○ 団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの構築を実現。
○ 今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域
包括ケアシステムの構築が重要。
○ 人口が横ばいで７５歳以上人口が急増する大都市部、７５歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する
町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差。
○ 地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要。
病気になったら･･･

医 療

地域包括ケアシステムの姿

介護が必要になったら･･･

介 護

病院：
急性期、回復期、慢性期
日常の医療：
・かかりつけ医、有床診療所
・地域の連携病院
・歯科医療、薬局

通院・入院

通所・入所

住まい

■在宅系サービス：
・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護・小規模多機能型居宅介護・短期入所生活介護・24時間対応の訪問サービス
・複合型サービス（小規模多機能型居宅介護＋訪問看護）等

・地域包括支援センター
・ケアマネジャー■施設・居住系サービス
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・認知症対応型共同生活介護・特定施設入所者生活介護等■介護予防サービス

・自宅・サービス付き高齢者向け住宅等

いつまでも元気に暮らすために･･･

生活支援・介護予防
相談業務やサービスのコーディネートを行います。

老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO 等※ 地域包括ケアシステムは、おおむね３０分以内に必要なサービスが提供される日常
生活圏域（具体的には中学校区）を単位として想定

4健康寿命延伸プランの概要

令和元年５月29日 2040本部
資料１より抜粋● ①健康無関心層も含めた予防・健康づくりの推進、②地域・保険者間の格差の解消に向け、 「自然に健康になれる環境づくり」や「行動変容を促す仕掛け」など「新たな手法」も活用し、以下３分野を中心に取組を推進。
→2040年までに健康寿命を男女ともに３年以上延伸し（2016年比）、75歳以上とすることを目指す。
2040年の具体的な目標（男性：75.14歳以上 女性：77.79歳以上）①健康無関心層も含めた予防・健康づくりの推進
自然に健康になれる環境づくり
健康な食事や運動
居場所づくりや社会参加ができる環境Ⅰ

次世代を含めたすべての人の健やかな生活習慣形成等

Ⅱ

栄養サミット2020 を契機とした食環境づくり(産学官②地域・保険者間の格差の解消
行動変容を促す仕掛け
インセンティブ

行動経済学の活用

Ⅲ

疾病予防・重症化予防

介護予防・フレイル対策、認知症予防「通いの場」の更なる拡充 (2020年度末までに介ナッジ等を活用した健診・検診受診勧奨

連携プロジェクト本部の設置、食塩摂取量の減少（8g以下））（がんの年齢調整死亡率低下、2023年度までに
特定健診実施率70％以上等を目指す）

護予防に資する通いの場への参加率を6％に）

ナッジ等を活用した自然に健康になれる環境づくり

リキッドバイオプシー等のがん検査の研究・開発（がんの早期発見による年齢調整死亡率低下を目指す）

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施（2024年度までに全市区町村で展開）

慢性腎臓病診療連携体制の全国展開

介護報酬上のインセンティブ措置の強化(2022年度までに健康づくりに取り組む企業・団体を7,000に）子育て世代包括支援センター設置促進（2028年度までに年間新規透析患者3.5万人以下）（2020年度末までに全国展開）

妊娠前・妊産婦の健康づくり （長期的に増加・横ばい傾向の全出生数中の低出生体重児の割合の減少）

PHRの活用促進（検討会を設置し、2020年度早期に本人に提供する情報の範囲や形式について方向性を整理）

女性の健康づくり支援の包括的実施（今年度中に健康支援教育プログラムを策定）（2020年度中に介護給付費分科会で結論を得る）

保険者インセンティブの強化（本年夏を目途に
保険者努力支援制度の見直し案のとりまとめ）

健康支援型配食サービスの推進等

医学的管理と運動プログラム等の一体的提供（ 2022年度までに25％の市区町村で展開等）（今年度中に運動施設での標準的プログラム策定）「共生」・「予防」を柱とした認知症施策（本年６月

生活保護受給者への健康管理支援事業

目途に認知症施策の新たな方向性をとりまとめ予定）（2021年１月までに全自治体において実施）等

歯周病等の対策の強化 （60歳代における咀嚼
良好者の割合を2022年度までに80%以上）

等

認知症対策のための官民連携実証事業（認知機能低下抑制のための技術等の評価指標の確立）

等5認知症施策推進大綱における通いの場等の位置づけ
認知症施策推進大綱（認知症施策推進関係閣僚会議令和元年６月18日）
２ 予防（１）認知症予防に資する可能性のある活動の推進○ 運動不足の改善、糖尿病や高血圧症等の生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消や役割の保持等が、認知症予防に資する可能性が示唆されていることから、 地域において高齢者が身近に通える場等を拡充する 。
○ 地区の公民館や公園等の地域において住民主体で行う介護予防に資する取組である、例えば高齢者等が身近に通うことができる 「通いの場」 について、 介護保険の保険者機能強化推進交付金も活用し 、更に拡充する。また、 市民農園や森林空間、市町村で実施するスポーツ教室、公民館等の社会教育施設における講座や大学の公開講座等 、 地域住民が幅広く活用できる場も最大限に活用し、認知症予防に資する可能性のある各種活動を推進する。
○ また、 これらの高齢者等が身近に通える場等における、かかりつけ医、保健師、管理栄養士等の専門職による健康相談等の活動についても 、認知症の発症遅延や発症リスク低減、早期発見・ 早期対応 、重症化予防につながる可能性があり、 推進する。

6

介護予防に関するこれまでの経緯①
平成12年度介護保険制度の創設と予防給付○ 介護保険の基本的な考え方において、予防やリハビリテーションを重視し、要介護状態とならないように健康時から日常生活における健康管理・健康づくりを進めるべきという観点から検討がなされ、「いわゆる虚弱老人（要支援者）に対して寝たきり予防等の観点から必要なサービスを提供する」という目的で予防給付を設けた。

平成17年介護保険法改正○ 軽度者の状態像を踏まえ、できる限り要支援・要介護状態にならない、あるいは重度化しないよう「介護予防」をより重視したシステムの確立が求められ、介護保険の基本理念である「自立支援」をより徹底する観点から、予防給付の見直しや、地域支援事業（介護予防事業や介護予防ケアマネジメントを位置付け）の創設が行われた。

平成19年○ 特定高齢者（要支援・要支援状態になるおそれの高い者）施策について、より多くの者を事業の対象とできるよう、
特定高齢者の決定方法等の見直し等を行った。

平成22年○ ハイリスク者をより把握できるようにするとともに、魅力あるプログラムの充実を図るため、対象者の選定方法の見直しの他、より高齢者のニーズに合ったプログラム等への見直しを行い、事業の充実を図った。

7

平成26年度までの介護予防事業の概要○ 介護予防事業は介護保険法第１１５条の４５の規定により、市町村に実施が義務付けられている。
○ 要介護状態等ではない高齢者に対して、心身の機能や生活機能の低下の予防又は悪化の防止のために必要な事業として、各市町村が実施。

一次予防事業（旧：一般高齢者施策）
【対象者】
高齢者全般
【事業内容】○ 介護予防普及啓発事業、講演会、介護予防教室等の開催、啓発資材等の作成、配布等○ 地域介護予防支援事業
ボランティア育成、自主グループ活動支援 等

二次予防事業（旧：特定高齢者施策）【対象者 】
要介護状態等となるおそれのある高齢者（生活機能の低下等を基本チェックリストで捉える）【事業内容】○ 通所型介護予防事業
運動器の機能向上プログラム、栄養改善プログラム、口腔機能の向上プログラム、複合プログラム 等○ 訪問型介護予防事業
閉じこもり、うつ、認知機能低下への対応、通所が困難な高齢者への対応 等

8平成26年までの二次予防事業対象者のスクリーニング方法
配布対象・配布方法

基本チェックリスト○基本チェックリストの配布把握事業の全対象者に郵送等により配布・回収
ただし、地域の実情に応じた対応が可能
・3年間に分けて配布
・日常生活圏域ニーズ調査を活用等○他部局からの情報提供等
下記の方法等で把握した者に対して基本チェックリストを実施
・要介護認定等の担当部局との連携
・保健部局との連携
・医療機関からの情報提供
・地域住民からの情報提供
・地域包括支援センターの総合相談支援業務との連携
・本人、家族等からの相談
・特定健康診査等の担当部局との連携
・その他市町村が適当と認める方法

二次予防事業対象者の判別方法
次のⅰからⅳまでのいずれかに該当する者を、要介護・要支援状態となるおそれの高い状態にあると認められる者として二次予防事業対象者とする
ⅰ
ⅱ

１から２０までの項目のうち10項目以上該当する者
６から１０までの項目のうち３項目以上該当する者→運動器の機能が低下
ⅲ １１から１２までの項目のうち２項目該当する者→低栄養状態ⅳ １３から１５までの項目のうち２項目以上該当する者→口腔機能が低下
なお、上記に該当する者のうち、１６の項目に該当する者、１８から２０のいずれかに該当する者、２１から２５までの項目のうち２項目以上に該当する者については、うつ・閉じこもり・認知機能の低下予防や支援にも考慮する必要がある

9介護予防に関するこれまでの経緯②
平成26年介護保険法改正○ ポピュレーションアプローチの考え方も踏まえ、地域づくりなどの本人を取り巻く環境へのアプローチも含めたバランスのとれた取組が重要であることから、地域支援事業における介護予防事業（一次予防事業及び二次予防事業）を再編し、通いの場の取組を中心とした一般介護予防事業を創設した。
○ これにより、年齢や心身の状況等によって分け隔てなることなく、住民主体の通いの場を充実させ、人と人とのつながり
を通じて、参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進するとともに、リハビリテーション専門職等の関与を促進し、地域における介護予防の機能強化を図った。
○ 基本チェックリストは、二次予防事業対象者の把握として活用していたが、相談窓口において、必ずしも認定を受けなくても、必要なサービスを事業で利用できるよう本人の状況を確認するツールとしての活用へ変更を行った。

平成29年介護保険法改正○ 一般介護予防事業等は市町村が行う取組ではあるが、都道府県による市町村の支援も重要であることから、都道府県の役割を明確化した。

最近の動向○ 介護予防と保健事業を一体的に実施することを推進することを盛り込んだ「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」が提出されているとともに、保険者機能強化推進交付金の評価指標において、介護予防の取組に関する評価指標が設定された。

10

新しい地域支援事業の全体像（平成26年改正前後）＜改正前＞【財源構成】
国 25%
都道府県
12.5%

介護給付 （要介護1～５）
予防給付

事業に移行

訪問介護、通所介護

介護予防事業

介護予防・日常生活支援総合事業
全市町村で
実施

又は介護予防・日常生活支援総合事業○ 二次予防事業○ 一次予防事業

2号保険料
27%

介護予防・日常生活支援総合事業の場合
は、上記の他、生活支援サービスを含む
要支援者向け事業、介護予防支援事業。

多様化（要支援1～２、それ以外の者）○ 介護予防・生活支援サービス事業
・訪問型サービス
・通所型サービス
・生活支援サービス（配食等）
・介護予防支援事業（ケアマネジメント）○ 一般介護予防事業

包括的支援事業

包括的支援事業○地域包括支援センターの運営○ 地域包括支援センターの運営（左記に加え、地域ケア会議の充実）

・介護予防ケアマネジメント、総合相談支援
業務、権利擁護業務、ケアマネジメント支援○ 在宅医療・介護連携推進事業○ 認知症総合支援事業
充実

市町村
19.25%
1号保険料
23%

地域支援事業

地域支援事業

都道府県19.25%

予防給付（要支援1～２）

訪問看護、福祉用具等（要支援1～２）

1号保険料
23%

国 38.5%

介護給付（要介護1～５）
改正前と同様

市町村
12.5%【財源構成】＜改正後＞

介護保険制度（認知症初期集中支援事業、認知症地域支援・ケア向上事業 等）○ 生活支援体制整備事業（コーディネーターの配置、協議体の設置 等）

任意事業

任意事業

○ 介護給付費適正化事業○ 家族介護支援事業○ その他の事業○ 介護給付費適正化事業○ 家族介護支援事業○ その他の事業

11

総合事業を構成する各事業の内容及び対象者（１）介護予防・生活支援サービス事業（サービス事業）○ 対象者は、制度改正前の要支援者に相当する者。
①要支援認定を受けた者②基本チェックリスト該当者（事業対象者）
事業
訪問型サービス

通所型サービス（２） 一般介護予防事業○ 対象者は、第１号被保険者の全ての者及びその支援のための活動に関わる者。
事業内容

介護予防把握事業

収集した情報等の活用により、閉じこもり等の何らかの支援を要する者を把握し、介護予防活動へつなげる

内容
要支援者等に対し、掃除、洗濯等の日常生活上の支援を提供
要支援者等に対し、機能訓練や集いの場など日常生活上の支援を提供

そ の 他 の 生 活 支 要支援者等に対し、栄養改善を目的とした配食や一人援サービス
暮らし高齢者等への見守りを提供

介護予防普及啓発事
介護予防活動の普及・啓発を行う
業
地域介護予防活動支
住民主体の介護予防活動の育成・支援を行う
援事業
介護保険事業計画に定める目標値の達成状
一般介護予防事業評
況等を検証し、一般介護予防事業の評価を行価事業
う

介 護 予 防 ケ ア マ 要支援者等に対し、総合事業によるサービス等が適切ネジメントに提供できるようケアマネジメント
介護予防の取組を機能強化するため、通所、地域リハビリテーショ
訪問、地域ケア会議、住民主体の通いの場等
ン活動支援事業
へのリハビリ専門職等による助言等を実施※ 事業対象者は、要支援者に相当する状態等の者を想定。
※ 基本チェックリストは、支援が必要だと市町村や地域包括支援センターに相談に来た者に対して、簡便にサービスにつなぐためのもの。
※ 予防給付に残る介護予防訪問看護、介護予防福祉用具貸与等を利用する
場合は、要支援認定を受ける必要がある。

12

○総論
○各論
・一般介護予防事業等に今後求められる機能・地域支援事業の他事業との連携方策や効果的な実施方策、在り方
・専門職の効果的・効率的な関与の具体的方策
・PDCAサイクルに沿った推進方策

13

一般介護予防事業○ 介護予防は、高齢者が要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止を目的して行うものである。
○ 機能回復訓練などの高齢者本人へのアプローチだけではなく、地域づくりなどの高齢者本人を取り巻く環境へのアプローチも含めたバランスのとれたアプローチを行う。
○ 年齢や心身の状況等によって分け隔てることなく、住民主体の通いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じて、参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進する。
○

リハビリテーション専門職等を活かした自立支援に資する取組を推進し、介護予防を機能強化する。

○ 市町村が主体となり、一般介護予防事業を構成する以下５つの事業のうち必要な事業を組み合わせて地域の実情に応じて効果的かつ効率的に実施する。
○

介護予防把握事業
地域の実情に応じて収集した情報等の活用により、閉じこもり等の何らかの支援を要する者を把握し、住民主体の介護予防活動へつなげる。

○○

一般介護予防事業評価事業
介護保険事業計画に定める目標
値の達成状況等の検証を行い、一般介護予防事業の事業評価を行う。

介護予防普及啓発事業
介護予防活動の普及・啓発を行う。

○ 地域介護予防活動支援事業
市町村が介護予防に資すると判断する地域における住民主体の通いの場等の介護予防活動の育成・支援を行う。

○

地域リハビリテーション活動支援事業
地域における介護予防の取組を機能強化するために、通所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民
主体の通いの場等へのリハビリテーション専門職等の関与を促進する。

14

一般介護予防事業：介護予防普啓発事業
介護予防普及啓発事業の実施状況と実施内容（複数回答）※１

実施数（市町村数）

介護予防普及啓発事業

実施率※２

開催回数
（回）

1,717

98.6%

パンフレット等の作成・配布

1,422

81.7%

講演会や相談会の開催

1,086

62.4%

72,004

介護予防教室等の開催

1,612

92.6%

466,175

介護予防事業の実施の記録等を管理するための媒体の配布

586

33.7%

その他

213

12.2%

参加延人数
（人）

1,451,904

32,361※１開催回数および参加延人数は市町村において把握、計上した回数・人数を集計※２実施率＝実施市町村数／全市町村数

出典 介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）の実施状況（平成30年度実施分）に関する調査

15

住民主体の通いの場等（地域介護予防活動支援事業）○ 年齢や心身の状況等によって高齢者を分け隔てることなく、誰でも一緒に参加することのできる介護予防活動の地域展開を目指して、市町村
が介護予防に資すると判断する住民主体の通いの場等の活動を地域の実情に応じて効果的かつ効率的に支援することを目的としている。

社会参加促進ボランティア、茶話会、
趣味活動、就労的活動、多世代交流等

認知機能低下予防
多様な学びのプログラム等

住民主体の
通いの場

会食等

体操等

通いの場の数と参加率の推移

体操等

低栄養予防

口腔機能向上（箇所数(箇所)）

運動機能向上（参加率(％)）

通いの場の主な内容内訳（参考）事業の位置づけ：介護予防・日常生活支援総合事業○ 介護予防・生活支援サービス事業○ 一般介護予防事業
・ 地域介護予防活動支援事業
・ 地域リハビリテーション活動支援事業 等（※）介護予防に資する取組への参加やボランティア等へのポイント付与

５１５市町村
うち、高齢者等による介護予防に資するボランティア活動に対するポイントの付与

４２６市町村【財源構成】
国：25％、都道府県：12.5％、市町村12.5%
１号保険料：23％、２号保険料：27％

16（介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）の実施状況（平成３０年度実施分）に関する調査）「通いの場」の定義等について
地域支援事業実施要綱（抜粋）(ウ) 地域介護予防活動支援事業
地域介護予防活動支援事業は、年齢や心身の状況等によって高齢者を分け隔てることなく、誰でも一緒に参加することのできる介護予防活動の地域展開を目指して、市町村が介護予防に資すると判断する住民主体の通いの場等の活動を地域の実情に応じて効果的かつ効率的に支援することを目的とする。
なお、介護予防に資する住民主体の通いの場の開催頻度や箇所数については、住民主体で設けることが望ましいため、一律に定めることはなじまないことから地域の実情を考慮した上で実施されたい。
平成26年介護保険法改正時に先行事例として紹介された取組では、週１回以上の開催を基本とし、開催箇所数は人口１万人に概ね１０か所であったことを参考にされたい。
また、以上の取組に加え、概ね次のようなものも組み合わせて支援することが考えられる。
① 介護予防に関するボランティア等の人材を育成するための研修② 介護予防に資する多様な地域活動組織の育成及び支援③ 社会参加活動を通じた介護予防に資する地域活動の実施④ 介護予防に資する取組への参加やボランティア等へのポイント付与＜介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）の実施状況に関する調査＞「介護予防に資する住民主体の通いの場」として、市町村が把握しているもののうち、次の条件に該当し、当該年度において活動実績があったものを集計【介護予防に資する住民主体の通いの場】① 体操や趣味活動等を行い、介護予防に資すると市町村が判断する通いの場であること。
② 通いの場の運営主体は、住民であること。
③ 通いの場の運営について、市町村が財政的支援（地域支援事業の一般介護予防事業、地域支援事業の任意事業、
市町村の独自事業等）を行っているものに限らないこと。
④ 月1回以上の活動実績があること。

17

第２回 一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会（令和元年７月３日）
愛知県豊明市 資料

地域のあらゆる資源を活用した「通いの場」

無料送迎バスで天然温泉が通いの場
楽の湯みどり店(㈱ナカシロ）

高齢者が毎日通う喫茶店での見守り
市内７０店以上の喫茶店

お寺のお堂で、男性が多く参加する健康麻雀
曹源寺

自動車販売店の商談スペースで毎日体操
名古屋トヨペット㈱豊明店

18

「地域の茶の間」とは第２回 一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会（令和元年７月３日）
新潟県新潟市 資料

子どもから高齢者まで，障がいの有無や国籍などを問わず，誰でも参加できる場
人と人とが知り合い，お互いの不自由を知り，自然な助け合いが生まれる場

それぞれの人の役割を引き出し，
生きがいが生まれる場

ほかにも，さまざまな効果が期待されます…

19

東京都葛飾区―公園に設置した健康遊具を使用した「うんどう教室」―■ 平成30年４月時点で総人口461,060人。うち、65歳以上高齢者人口113,004人(24.5％)、75歳以上高齢者人口58,055人(12.5％)。第７期１号保険料
6,400円。地域包括支援センターは委託で７カ所設置。
■ うんどう教室の担当者が課長に昇進し、事業に対する理解が深い。福祉の予算で遊具設置などの処置を行っているほか、東京オリンピック・パラ
リンピックの補助金なども活用。
■ 遊具設置に当たっては、公園管理部局だけではなく、高齢者部門、健康作り部門、スポーツ部門、広報部門など組織横断的に連携。

健康づくり・介護予防の取組の状況■ うんどう教室とは、専門の指導員の指導により公園に設置した専用の運動器具を使用して、楽しみながら「つまづき」や「ふらつき」を予防するための運動を行うもの。現在、５か所の公園で実施。

■ 楽しく健康な身体作りができるよう、区内65箇所の公園に健康遊具を設置。
■ 高齢者向けの健康増進、仲間づくりや介護予防の取組として、「うんどう教室」のほか「健康体操教室」、「脳力（のうぢから）ト
レーニング」などを実施。
■ インセンティブ措置として、区が行う健康診査、検診、健康作り等のスポーツ事業などに参加することでマイレージが貯まる取組も実施。

葛飾区

（百万円）

介護費用と要介護認定率の推移（葛飾区）

35,000

17.0%
16.0%

30,00015.0%

25,000

一部の公園では、地域で「うんどう教室」を自主運営できるよう専門指導員の変わりとなる地
域指導員の養成を行っている

14.0%

20,00013.0%

15,000

12.0%
11.0%

10,000

10.0%

5,000

9.0%

0

8.0%
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

20

★男性の社会参加の場

第２回 一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会（令和元年７月３日）
東京都世田谷区 資料■奥沢･東玉川

ダンディーエクササイズクラブ■

平成29年4月より活動開始。
地域に男性が参加しているサークルがほとんどなく、有志により立ち上げた男性対象の体操グループ。運営者だ
けでなく参加者同士でサポートし合い、認知症の方の見守りにもなっている。
回を重ねるごとに、連帯感が深まり、まちのパトロール等ボランティア活動への参加にも発展している。

21

22

ポイント付与の取組状況
地域支援事業実施要綱（抜粋）(ウ) 地域介護予防活動支援事業
地域介護予防活動支援事業は、年齢や心身の状況等によって高齢者を分け隔てることなく、誰でも一緒に参加することのできる介護予防活動の地域展開を目指して、市町村が介護予防に資すると判断する住民主体の通いの場等の活動を地域の実情に応じて効果的かつ効率的に支援することを目的とする。
（中略）
また、以上の取組に加え、概ね次のようなものも組み合わせて支援することが考えられる。
① 介護予防に関するボランティア等の人材を育成するための研修② 介護予防に資する多様な地域活動組織の育成及び支援③ 社会参加活動を通じた介護予防に資する地域活動の実施④ 介護予防に資する取組への参加やボランティア等へのポイント付与
地域介護予防活動支援事業の実施状況と実施内容（複数回答）※１
実施数（市町村数）
地域介護予防活動支援事業
介護予防に資する取組への参加やボランティア等へのポイント付与
高齢者等による介護予防に資するボランティア活動に対するポイントの付与
自らの介護予防のため、介護予防に資する活動に参加する
高齢者等へのポイントの付与
その他

実施率※1

1,476

84.8%

515

29.6%

426

24.5%

341

19.6%

126

7.2%

開催回数（回）

2,777,486

42,510※１開催回数は市町村数において把握、計上した回数を集計したもの※２実施率＝実施市町村数／全市町村数
出典 介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）の実施状況（平成30年度実施分）に関する調査23

介護支援ボランティア
介護予防等を目的とした、65歳以上の高齢者が地域のサロン、会食会、外出の補助、介護施設等でボランティ
アをした場合にポイントを付与。たまったポイントに応じて、商品交換、換金等を行うことにより、ボラン
ティアの推進、介護予防の推進を図る。（介護保険の地域支援事業等で、平成28年度365市町村まで拡大）。

稲城市介護支援ボランティア制度の実施スキーム※稲城市ではポイントを、最大5,000円／年まで、事実上介護保険料軽減に充てられる保険者（稲城市）

地域支援事業（介護予防事業）

評価ポイント活用の申出

介護支援
ボランティア活動

地域支援事業交付金

管理機関（社会福祉協議会）

介護支援ボランティアの受け入れ機関等

希望により、活動実績に応じて評価ポイントを付与

介護支援ボランティア

・介護支援ボランティアの登録
・評価ポイントの管理、付与等
介護支援ボランティアポイント
転換交付金

24

新 介護人材確保のためのボランティアポイントの活用
令和2年度概算要求（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分））○ボランティアポイントを活用することで、介護分野の各種研修やボランティア活動へのインセンティブを拡大し、若者層、中年齢層、子育てを終えた層、高齢者層など各層の社会参加・就労的活動を推進するとともに介護現場での更なる活躍を支援。介護人材の裾野を拡大する。
※現行制度で実施されている介護予防に資する高齢者向けのボランティアポイント制度の仕組みを参考

新地域医療介護総合確保基金を活用した「介護人材確保のためのボランティアポイント」

若者層、中年齢層、子育てを終えた層、高齢者層○実施主体：都道府県（市町村への補助を想定）○ポイント付与の対象：若者、中年齢者、子育てを終えた者、高齢者○対象事業：①都道府県等が実施する介護分野への入門的研修等の各種研修の受講②高齢者の通いの場や介護施設等での介護の周辺業務（清掃、配膳、見守り等）などのボランティア活動○財源構成：国２／３、都道府県１／３

通いの場
への参加

通いの場の運営や補助等を行うボランティア

ポイント

ポイント

ポイント

さらなる社会
参加を希望する者

人材確保に着目

介護分野
の研修参
加

実践

ポイン
ト

介護の
周辺業務

【現行制度】地域支援事業（一般介護予防事業）を活用した「介護予防に資するボランティアポイント」

高齢者層○実施主体：市町村（平成30年度：515市町村で実施）○ポイント付与の対象：高齢者○対象事業：①介護予防に資するボランティア活動②介護予防に資する活動への参加○財源構成：国25％、都道府県12.5％、市町村12.5％、介護保険料50％

ステップ
アップ

介護現場での
更なる活躍＜取組のイメージ＞
介護予防に着目（現行制度）※両施策を同時に実施す
る場合、一体的にポイントの管理、ボランティア活動の場へのマッチングを行うことは可能（共通経費は
登録者数の多い制度に計上）※それぞれ単独での実施
も可能

25

新

地域の支え合い・助け合い活動のための事務手続き等支援事業
令和2年度概算要求（事務お助け隊）

老人クラブなど、高齢者を中心とした互助の取組を行う団体が、構成員の高齢化等により、会計処理、事業報告、補助金申請などの書類作成等ができないために活動の継続が難しくなる場合、事務手続き等に詳しい者（企業退職者、税理士、社会保険労務士等）が、「事務お助け隊」として書類作成等をサポートすることにより、地域の支え合い・助け合い活動の立ち上げや活動の継続を支援する。

（参考）○老人クラブ年齢構成 ７５歳以上 ６４．５％○老人クラブの９割以上がボランティア活動を実施

ボランティア活動を実施していく上で毎年度必要な各種書類作成等が難し
く、活動の継続が難しくなってきた

事務お助け隊が各種書類作
成等をサポート

地域の支え合
い・助け合い活動が継続
出典：平成２６年度 老人クラブ実態調査報告書

26

社会参加活動や認知症予防のための体制整備

令和元年度予算
267億円の内数○ 認知症を有する人をはじめとする高齢者の中には、これまでの経験等を生かして活躍したいとの声が少なくない。地域において「生きがい」をもった生活や認知症予防等の介護予防に資するよう、認知症地域支援推進員の取組として、新たに社会参加活動のための体制整備を地域支援事業に位置づけ、その取組を支援。
（具体的な取組例）
・ 市町村が適当と認めた事業者による農業、商品の製造・販売、食堂の運営、地域活動等の社会参加に対する支援・ 社会参加活動を行うに当たり、事業者に専門家を派遣する等により活動を実施するために必要な助言や、十分なノウハウを有していない者に対する技術・専門知識の指導・助言
・ 市町村が適当と認めた事業者によるマルシェ等イベントの開催支援
・ 社会参加活動に関する好事例を収集し、関係者で共有するなどの意識啓発
・ 社会参加活動を行うために必要な農業生産者や企業等とのマッチング支援（主な経費内容）
・作業実施の指導・訓練に関する人件費（農家等への謝礼）や介護支援が必要な場合の人件費・作業実施のための諸経費（器具の購入）やイベント（マルシェ）の開催
・商品の売上げは、支援の対象者である高齢者の有償ボランティアの謝金等として事業費に充てつつ、不足部分を支援※ １市町村あたり、3カ所の実施を想定（財源の範囲内で１市町村当たり、最大5カ所まで）。

27

DAYS BLG！（東京都町田市）～社会参加支援～【基本情報】
・地域密着型通所介護事業所で、所要時間７時間以上９時間未満の報酬を算定。加算は、「若年性認知症利用者受入加算」、「認知症加算」を算定。
・認知症の方が９割、高次脳機能障害の方が１割の構成。認知症と診断された初期の段階の方、認知症の症状が初期の方を対象。

【基本的な理念】①１日の過ごし方をメンバーが選択
・大切にしていることは、一日の過ごし方や食べるものをメンバーが選択。 一日をどこで何をして過ごすか本人が選ぶことが生きる満足感に。
②地域との連携、社会参加支援
・「介護する側／される側」の分け隔てがなく、スタッフも利用者、子ども、来客がごちゃ混ぜにいる場であって、出来ないことを出来る人が助け合いながら１日を過ごす場。１日の流れは以下のとおり。
時間
9:00
9:45

内容
到着
バイタルチェック&水分補給

時間
13:00
13:15

10:00

午前の予定選択（例）営業、ボランティア活動、弁当等の買い物、庭掃除 他
各メンバーが選択した活動昼食（例）弁当、外食

15:50

内容
コーヒータイム
午後の予定選択（例）野菜配達、洗車、ボランティア活動、公園散策 他
ティータイム

16:10
16:30

本日の振り返りメンバーさんからの締めのあいさつ

10:30
12:00

（例②）無償ボランティア：社会における役割（例①）有償ボランティア：仕事（参考：有償ボランティアの謝礼）
・ 自動車ディーラーでの洗車業務、レストラ ・ 保育園から「子ども達に読み聞かせをして 野菜の配達
450円／１時間
ほしい」との要望を受けて、学童保育や保育 自動車ディーラーの営業車輛の洗車 10,000円／１ヶ月
ン等に提供する玉ねぎの皮むき、カラオケ
1,000円／１回
商店街自治会の花壇整備
店の敷地草取り、保育園の雑巾縫い等で、 園での紙芝居の読み聞かせなどを行う。
4円／1枚×320部（1週間）
コミュニティ情報誌のポスティング「できること」の範囲で働き、労働の対価と5,000円／３日
地域の高齢者宅の庭整備
して「謝礼」を受け取っている（次頁参照）
門松制作
ボールペン袋詰め
認知症講演会20,000円／３か月
1円／1本（合計1,000本）
不定28

介護サービス事業所における社会参加活動例
ＮＰＯ法人シニアライフセラピー研究所・かめキッチン
ＮＰＯ法人シニアライフセラピー研究所・かめキッチン
事業種別：通所介護エリア：神奈川県藤沢市
利用者数：１日平均6.5人
平均要介護度：1.5【社会参加の活動内容】
・ デイサービスの利用者も、地域のボランティアや障害者がまざって働ける環境を作る
・ 地域のレストランで提供する惣菜を一緒に作る・ 障害や属性に関係なく、業務内容・貢献度に応じて謝金が支払われる（有償ボランティア）
・ 介護保険の利用者の支払い実績としては１時間あたり謝金２００円～３００円＜主な活動内容＞
・ レストランで提供する料理の調理・ 総務関係の事務作業
・ 他の人に、仕事内容を教える

株式会社ユニティ・リハケアガーデン
株式会社ユニティ・リハケアガーデン
名称：リハケアガーデンネクスト
事業種別：通所介護エリア：鹿児島県霧島市
利用者数（１日平均）： ３時間コース １８名
６時間コース ３０名
平均要介護度： ３時間コース 支援２～介護１
６時間コース 介護１～介護２【社会参加の活動内容】
デイサービスの利用は、３時間と６時間で、下記のような社会参加・就労が盛り込まれている。１回の就労時間は、１時間程度。外にでる人もいれば、室内で作業をする人もいる。
・ ホンダ自動車の車内清掃
・ 中華料理店ふきんやおしぼりたたみ
・ 弁当屋の箱のスタンプ押し・ ローソン商品の仕分け
・ 小学校での鉄棒のペンキ塗り、窓ガラス拭き、
下校時のあいさつ係
・ 地元地域の草取り
・ クロネコヤマトのメール便の配達 など（出典）「介護サービス事業における社会参加活動の適切な実施と効果の検証に関する調査研究事業報告書」（平成３０年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）
平成３１年（２０１９）年３月 一般社団法人 人とまちづくり研究所）

29

就労的活動の普及に向けて（地域支援事業交付金関係）○

地域支援事業は、高齢者が要介護状態等となることを予防するとともに、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するもの○ こうした中で、令和２年度の概算要求では、新たに就労的活動の普及促進策を創設○ 具体的には、利用者に就労的活動を提供したいと考える介護事業所やＮＰＯ法人等と、これら就労的活動ができる場所とをマッチングする人材配置などの事業を実施（以下の取組事例等も参考としつつ、詳細は予算編成過程で検討）
秋田県藤里町の事例

熊本県水俣市の事例（生涯現役を目指す就労的活動のコーディネート）（一般介護予防事業を活用した食・農・福の連携）

年代を問わず、地域活動等に意欲がある人が「働き方登録票」を事務局（社会福祉協議会）に登録。
事務局が町内企業や町民からの依頼と登録者をマッチング。
自分の希望に添った働き方で地域の特産品づくり等に取り組むことを通じ、生涯現役を希望する全ての人が活躍できる環境づくりを目指している。

65歳以上の人を対象とし、山間部では遊休農地を活用した野菜づ
くり、市街地ではプランターを活用した花・野菜づくり、温泉地
では景観整備の草刈りや間伐で出た材木を使った椎茸栽培など、
一般介護予防事業として地域の特性に応じた様々な活動を実施。
収穫した野菜を使った会食や配食により、地域の交流や高齢者の見守り・食の確保にもつながっている。
売上げは、活動経費として活用。

【働き方登録票】【ふきの皮むき作業】【活動風景②】【活動風景①】＜参考＞「健康立国の実現に向けて」（令和元年７月２３日全国知事会）（抄）【提言③介護予防・フレイル対策】○ 高齢者の社会参加・就労は、介護予防・フレイル対策にも有効であることから、そのためのマッチング機能等を担う人材の確保・育成、活動支援に対する財源の確保

30

第６回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会（令和元年10月３日）
黒岩構成員提出資料 一部改変

介護を要する人、要しない人という二分論ではなく、介護を要する状態と介護を要しない状態を連続的に捉えることが重要➨ME-BYO（未病）の考え方そのもの（注）未病とは、健康と病気を「二分論」の概念で捉えるのではなく、心身の状態は健康と病気の間を連続的に変化するものとして捉え、この全ての変化の過程を表す概念である。 （「健康・医療戦略」より）

31

○総論
○各論
・一般介護予防事業等に今後求められる機能・地域支援事業の他事業との連携方策や効果的な実施方策、在り方
・専門職の効果的・効率的な関与の具体的方策
・PDCAサイクルに沿った推進方策

32

新しい地域支援事業の全体像（平成26年改正前後）＜改正前＞【財源構成】
国 25%
都道府県
12.5%

介護給付 （要介護1～５）
予防給付

事業に移行

訪問介護、通所介護

介護予防事業

介護予防・日常生活支援総合事業
全市町村で
実施

又は介護予防・日常生活支援総合事業○ 二次予防事業○ 一次予防事業

2号保険料
27%

介護予防・日常生活支援総合事業の場合
は、上記の他、生活支援サービスを含む
要支援者向け事業、介護予防支援事業。

多様化（要支援1～２、それ以外の者）○ 介護予防・生活支援サービス事業
・訪問型サービス
・通所型サービス
・生活支援サービス（配食等）
・介護予防支援事業（ケアマネジメント）○ 一般介護予防事業

包括的支援事業

包括的支援事業○地域包括支援センターの運営○ 地域包括支援センターの運営（左記に加え、地域ケア会議の充実）

・介護予防ケアマネジメント、総合相談支援
業務、権利擁護業務、ケアマネジメント支援○ 在宅医療・介護連携推進事業○ 認知症総合支援事業
充実

市町村
19.25%
1号保険料
23%

地域支援事業

地域支援事業

都道府県19.25%

予防給付（要支援1～２）

訪問看護、福祉用具等（要支援1～２）

1号保険料
23%

国 38.5%

介護給付（要介護1～５）
改正前と同様

市町村
12.5%【財源構成】＜改正後＞

介護保険制度（認知症初期集中支援事業、認知症地域支援・ケア向上事業 等）○ 生活支援体制整備事業（コーディネーターの配置、協議体の設置 等）

任意事業

任意事業

○ 介護給付費適正化事業○ 家族介護支援事業○ その他の事業○ 介護給付費適正化事業○ 家族介護支援事業○ その他の事業

33

総合事業を構成する各事業の内容及び対象者（１）介護予防・生活支援サービス事業（サービス事業）○ 対象者は、制度改正前の要支援者に相当する者。
①要支援認定を受けた者②基本チェックリスト該当者（事業対象者）
事業
訪問型サービス

通所型サービス（２） 一般介護予防事業○ 対象者は、第１号被保険者の全ての者及びその支援のための活動に関わる者。
事業内容

介護予防把握事業

収集した情報等の活用により、閉じこもり等の何らかの支援を要する者を把握し、介護予防活動へつなげる

内容
要支援者等に対し、掃除、洗濯等の日常生活上の支援を提供
要支援者等に対し、機能訓練や集いの場など日常生活上の支援を提供

そ の 他 の 生 活 支 要支援者等に対し、栄養改善を目的とした配食や一人援サービス
暮らし高齢者等への見守りを提供

介護予防普及啓発事
介護予防活動の普及・啓発を行う
業
地域介護予防活動支
住民主体の介護予防活動の育成・支援を行う
援事業
介護保険事業計画に定める目標値の達成状
一般介護予防事業評
況等を検証し、一般介護予防事業の評価を行価事業
う

介 護 予 防 ケ ア マ 要支援者等に対し、総合事業によるサービス等が適切ネジメントに提供できるようケアマネジメント
介護予防の取組を機能強化するため、通所、地域リハビリテーショ
訪問、地域ケア会議、住民主体の通いの場等
ン活動支援事業
へのリハビリ専門職等による助言等を実施※ 事業対象者は、要支援者に相当する状態等の者を想定。
※ 基本チェックリストは、支援が必要だと市町村や地域包括支援センターに相談に来た者に対して、簡便にサービスにつなぐためのもの。
※ 予防給付に残る介護予防訪問看護、介護予防福祉用具貸与等を利用する
場合は、要支援認定を受ける必要がある。

34

サービスの類型（典型的な例）○ 要支援者等の多様な生活支援のニーズに対して、総合事業で多様なサービスを提供していくため、市町村は、サービスを類型化し、それに併せた基準や単価等を定めることが必要。

①訪問型サービス※ 市町村はこの例を踏まえて、地域の実情に応じた、サービス内容を検討する。

○ 訪問型サービスは、従前の訪問介護に相当するものと、それ以外の多様なサービスからなる。
○ 多様なサービスについては、雇用労働者が行う緩和した基準によるサービスと、住民主体による支援、保健・医療の専門職が短期集中で行うサービス、移動支援を想定。
基準
サービス
種別

従前の訪問介護相当

多様なサービス②訪問型サービスＡ

①訪問介護

サービス
訪問介護員による身体介護、生活援助内容（緩和した基準によるサービ
ス）

生活援助等

③訪問型サービスＢ④訪問型サービスＣ⑤訪問型サービスＤ（住民主体による支援）（短期集中予防サービス）（移動支援）

住民主体の自主活動として行う生活援助等○既にサービスを利用しているケースで、サービスの利用の継続が必要なケース○以下のような訪問介護員によるサービスが必要なケース

対象者とサービス提 （例）
供の考え ・認知機能の低下により日常生活に支障がある症状・行動を伴う者
方○状態等を踏まえながら、住民主体による支援等「多様なサービス」の利用を促進

・退院直後で状態が変化しやすく、専門的サービスが特に必要な者 等※状態等を踏まえながら、多様なサービスの利用を促進していくことが重要。

保健師等による居宅で 移送前後の生活支の相談指導等援・体力の改善に向けた支援が必要なケース
・ADL・IADLの改善に向けた支援が必要な
ケース※3～6ケ月の短期間で行う 訪問型サービスＢ

に準じる

実施方法

事業者指定

事業者指定／委託補助（助成）

直接実施／委託基準

予防給付の基準を基本

人員等を緩和した基準

個人情報の保護等の最低限の基準

内容に応じた
独自の基準

サービス提供者（例）

訪問介護員（訪問介護事業者）

主に雇用労働者

ボランティア主体

保健・医療の専門職
（市町村）

35

※ 市町村はこの例を踏まえて、地域の実情に応じた、サービス内容を検討する。

②通所型サービス○ 通所型サービスは、従前の通所介護に相当するものと、それ以外の多様なサービスからなる。
○ 多様なサービスについては、雇用労働者が行う緩和した基準によるサービスと、住民主体による支援、保健・医療の専門職により短期集中で行うサービスを想定。
基準

従前の通所介護相当

サービス
種別① 通所介護

多様なサービス② 通所型サービスＡ

サービス 通所介護と同様のサービス
内容
生活機能の向上のための機能訓練（緩和した基準によるサービス）

ミニデイサービス
運動・レクリエーション 等③ 通所型サービスＢ④ 通所型サービスＣ（住民主体による支援）（短期集中予防サービス）

生活機能を改善するための体操、運動等の活動など、運動器の機能向上や栄養改
自主的な通いの場
善等のプログラム○既にサービスを利用しており、サービスの利用の継続が必要なケース
対象者と・ADLやIADLの改善に向けた○「多様なサービス」の利用が難しいケース○状態等を踏まえながら、住民主体による支援等「多 支援が必要なケース 等
サービス提供の考え ○集中的に生活機能の向上のトレーニングを行うこと 様なサービス」の利用を促進
で改善・維持が見込まれるケース
方※3～6ケ月の短期間で実施※状態等を踏まえながら、多様なサービスの利用を促進していくことが重要。

実施方法

事業者指定

事業者指定／委託補助（助成）

直接実施／委託基準

予防給付の基準を基本

人員等を緩和した基準

個人情報の保護等の最低限の基準

内容に応じた独自の基準

サービス
提供者

通所介護事業者の従事者

主に雇用労働者＋ボランティア

ボランティア主体

保健・医療の専門職
（市町村）

（例）

③その他の生活支援サービス○ その他の生活支援サービスは、①栄養改善を目的とした配食や、②住民ボランティア等が行う見守り、③訪問型サービス、
通所型サービスに準じる自立支援に資する生活支援（訪問型サービス・通所型サービスの一体的提供等）からなる。

36

総合事業の実施に関する猶予期間○ 市町村が条例で定める場合は、総合事業の実施を平成29年４月まで猶予可能。
○ 市町村は、できる限り早期から新しい総合事業に取り組む。一方で、受け皿の整備等のため、一定の時間をかけて、総合事業を開始することも選択肢。
訪問介護、通所介護（予防給付）から訪問型サービス・通所型サービスへの移行（イメージ）

経過措置期間
２８’

法改正

保

２７’

：予防給付
（訪問介護・通所介護）：新しい総合事業

２９’

３０’

険

既にサービスを受けている者については事業移行後も必要に応じて既存サービス相当のサービスを利用可能とする。

者

新しくサービスを受ける者については多様なサービスの利用を促進（必要に応じて既存サービス相当のサービスを利用可能とする）

数
全ての保険者・エリアで導入

要支援認定期間→最大12か月

27、28年度は市町村の選択で移行（エリアごとも可）

生活支援体制整備事業について、全保険者で実施

年度別移行状況（平成29年８月１日調査）
平成27年度中平成28年度中平成29年度中合計

実施保険者数

287

324

967

1578（全保険者）

実施率（累積）

18.2%

38.7%

100.0%

37

在 宅 医 療・介 護 連 携 推 進 事 業○ 在宅医療・介護の連携推進については、これまで医政局施策の在宅医療連携拠点事業（平成23・24年度）、在宅医療推進事業（平成25年度～27
年度）により一定の成果。それを踏まえ、平成26年介護保険法改正により制度化。
○ 介護保険法の地域支援事業に位置づけ、市区町村が主体となり、郡市区医師会等関係団体と連携しつつ取り組む。
○ 本事業の（ア）～（ク）の８つの事業項目すべてを、平成30年4月にはすべての市区町村が実施。
○ ８つの事業項目は、郡市区医師会等（地域の医療機関や他の団体を含む）に委託することも可能。
○ 都道府県は、市町村における事業の進捗状況等を把握し、地域の課題等を踏まえ、都道府県医師会等関係団体と緊密に連携しつつ、保健所等を活用しながら、市区町村と郡市区医師会等関係団体等との協議の支援や、複数市区町村の共同実施に向けた調整等により支援。
○ 国は、事業実施関連の資料や手引き、事例集の整備、セミナーの開催等により支援するとともに、都道府県を通じて実施状況を把握。

事業項目と事業の進め方のイメージ（ア）地域の医療・介護の資源の把握■地域の医療機関、介護事業所の機能等を情報収集■情報を整理しリストやマップ等必要な媒体を選択して共有・
活用（イ）在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討■地域の医療・介護関係者等が参画する会議を開催し、在宅医療・介護連携の現状を把握・共有し、課題の抽出、対応策を検討

PDCAサイクルで継続的に実施することで成長

在宅医療 介･護連携の推進➀地域の医療介護連携の実態把握、課題の検討、課題に応じた施策立案➂（ア）（イ）に基づいた取組の実施（ウ）切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築■地域の医療・介護関係者の協力を得て、在宅医療・介護サービスの提供体制の構築を推進（エ）医療・介護関係者の情報共有の支援■情報共有シート、地域連携パス等の活用により、医療・介護関係者の情報共有を支援■在宅での看取り、急変時の情報共有にも活用（オ）在宅医療・介護関係者に関する相談支援■医療・介護関係者の連携を支援するコーディネーターの配置等による、在宅医療・介護連携に関する相談窓口の設置・運営により、連携の取組を支援➁地域の関係者との関係構築・人材育成（カ）医療・介護関係者の研修■地域の医療・介護関係者がグループワーク等を通じ、多職種連携の実際を習得■介護職を対象とした医療関連の研修会を開催 等（キ）地域住民への普及啓発■地域住民を対象にしたシンポジウム等の開催■パンフレット、チラシ、区報、HP等を活用した、在宅医療・介護サービスに関する普及啓発■在宅での看取りについての講演会の開催等＊地域の実情に応じて➁と➂を同時並行で実施する場合もある。
医療関係者
介護関係者
(カ)医療・介護関係者の研修会
市区町村（ク）在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携■同一の二次医療圏内にある市区町村や隣接する市区町村等が連携して、広域連携が必要な事項について検討＊図の出典：富士通総研「地域の実情に応じた在宅医療・介護連携を推進するための多職種研修プログラムによる調査研究事業」報告書を一部改変（平成27年度老人保健健康増進等事業）

38

地域ケア会議の推進
地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケ
アマネジメント支援、地域課題の把握等を推進する。
※従来の包括的支援事業（地域包括支援センターの運営費）とは別枠で計上（参考）平成２７年度より、地域ケア会議を介護保険法に規定。（法第１１５条の４８）○市町村が地域ケア会議を行うよう努めなければならない旨を規定○地域ケア会議を、適切な支援を図るために必要な検討を行うとともに、地域において自立した日常生活を営むために必要な支援体制に関する検討を行うものとして規定○地域ケア会議に参加する関係者の協力や守秘義務に係る規定 など

地域包括支援センターレベルでの会議（地域ケア個別会議）

個別の

事例提供

ケアマネジメント

サービス
担当者会議
（全ての
ケースにつ
いて、多職
種協働によ
り適切なケ
アプランを
検討）

支 援

○地域包括支援センターが開催○個別ケース（困難事例等）の支援内容を通じた①地域支援ネットワークの構築②高齢者の自立支援に資するケアマネジメント支援③地域課題の把握などを行う。
※幅広い視点から、直接サービス提供に当たらない専門職種も参加※行政職員は、会議の内容を把握しておき、地域課題の集約などに活かす。

≪主な構成員≫
医療・介護の専門職種等

在宅医療･介護連
携を支援する相談窓口
郡市区医師会等

医師、歯科医師、薬剤師、看護師、保健師、歯科衛生士、PT、OT、ST、管理栄養士、介護福祉士、社会福祉士、ケアマネジャーなど

地域の支援者
自治会、民生委員、ボランティア、NPOなど

その他必要に応じて参加

地域課題の把握連携を支援する専
門職等

生活支援
体制整備
生活支援コー
ディネーター

協議体

地域づくり・資源開発
認知症施策

政策形成
介護保険事業計画等への位置づけなど

市町村レベルの会議（地域ケア推進会議）

認知症初期
集中支援
チーム
認知症地域
支援推進員

39

地域ケア会議の開催状況○ 地域ケア会議は、 97.3％の市町村（市町村、地域包括支援センター開催含む）で開催されている。
○ すべての都道府県において、８割以上の市町村では地域ケア会議が開催されている。（83～100％）○ 地域包括支援センターが開催する地域ケア個別会議の開催回数をみると、年３回以下のセンターが半数近くを占める一方、年12回以上（１月あたり１回以上）開催しているセンターも２割近くある。
市町村における地域ケア会議の実施状況（都道府県別）（未実施市町村数）

83%

95% 100% 96% 100% 100% 96% 94% 100% 100% 98% 95% 95% 100% 100% 92% 95% 100%

（実施割合）

沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北 海道

25
20
15
10
5
0

96% 100% 100% 97% 92% 100% 95% 93% 100% 94% 98% 94% 92% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 98% 97% 100% 97% 100% 100% 100% 100% 97%

実施割合

未実施市町村数

地域包括支援センターが実施した地域ケア会議開催回数（センター数）1,500

13.9% 15.0% （全体に占める割合）

13.6%
11.5%
10.6%
10.5%

1,000

0

地域ケア会議を開催している
地域包括支援センターの割合

93.0％（個別会議・推進会議いずれか１回以上）（n=5,079）

10.0%

8.4%
6.2% 6.4%

500

100%
80%
60%
40%
20%
0%

3.6% 3.3%

地域ケア個別会議

4.9%
2.3% 2.7% 2.0%

5.0%

地域ケア推進会議
地域ケア個別会議の開催数に占める割合0.0%

調査時点：平成30年7月（平成29年度の年間の状況を調査）※倉敷市を除く。

厚生労働省老健局振興課

平成30年度地域包括支援センター運営状況調査結果より作成

40

短期集中予防サービス（サービスC）について
地域支援事業実施要綱（抜粋）(イ) 訪問型サービス④保健・医療の専門職により提供される、３～６か月の短期間で行われるサービス（以下「訪問型サービスＣ」という。）(b) サービス内容
特に閉じこもり等の心身の状況のために通所による事業への参加が困難で、訪問による介護予防の取り組みが必要と認められる者を対象に、保健・医療専門職がその者の居宅を訪問して、その生活機能に関する問題を総合的に把握、評価し、社会参加を高めるために必要な相談・指導等を実施する短期集中予防サービスである。その際、サービス終了後も引き続き活動や参加が維持されるよう、地域の通いの場や通所型サービス等社会参加に資する取組に結びつくよう配慮すること。また、当該サービスは、効果的な取り組みができると判断される場合には、通所型サービスＣと組み合わせて実施することができる。
なお、当該サービスにおける保健・医療専門職とは、保健師、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士、歯科衛生士等である。
（ウ） 通所型サービス④ 保健・医療の専門職により提供される、３～６か月の短期間で行われるサービス（以下「通所型サービスＣ」という。）(b) サービス内容
個人の活動として行う排泄、入浴、調理、買物、趣味活動等の生活行為に支障のある者を対象に、保健・医療の専門職が、居宅や地域での生活環境を踏まえた適切な評価のための訪問を実施した上で、おおよそ週１回以上、生活行為の改善を目的とした効果的な介護予防プログラムを実施する、短期集中予防サービスである。単に高齢者の運動機能や栄養といった心身機能にだけアプローチするのではなく、高齢者本人を取り巻く環境へのアプローチも含めたバランスのとれたものとすることにより、サービス利用の結果、日常生活の活動を高め、家庭や社会への参加につなげるものであること。その際、サービス終了後も引き続き活動や参加が維持されるよう、地域の通いの場等への参加に結びつくよう配慮すること。
また、当該事業は、効果的な取り組みができると判断される場合には、訪問型サービスＣと組み合わせて実施することができる。
なお、当該サービスにおける保健・医療専門職とは、保健師、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士、歯科衛生士等である。

41

短期集中予防サービス（サービスC）の取組状況○ サービスCの実施状況としては、訪問型サービス・通所型サービスのどちらも実施していない自治体が56.2%と半数以上を占めている。

N＝1,721

0%

実施有無

20%

18.1%

4.2%

40%

60%

80%

21.4%

両方実施

訪問のみ

100%

56.2%

通所のみ

実施なし

※ 平成30年８月１日現在（注）平成30年度老人保健事業推進費等補助金「地域支援事業における介護予防の取組に関する調査研究事業」
42（株式会社野村総合研究所）を基に作成© 2017 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

42

短期集中予防サービス（サービスC）の取組内容○ サービスCの実施内容については、訪問・通所ともに「運動器の機能向上」「栄養改善」「口腔機能の向上」が上位3つを占めている。
100.0%

96.8%

80.0%

60.0%

62.1%
56.3%
48.8%
45.2%

40.0%

44..4% 44.3%

43.5%

41.0%
35.7%

37.9% 37.1%
26.8%

25.5%

27.3%
20.9%

20.0%

9.4%

6.9%

0.0%
そ
9.の他

2.通所型サービスC

N 訪問型サービスC=385, 通所型サービスC=680
訪問型サービスC=385, 通所型サービスC=680（注）平成30年度老人保健事業推進費等補助金「地域支援事業における介護予防の取組に関する調査研究事業」
43（株式会社野村総合研究所）を基に作成© 2017 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

の改善
8.ADL/IADL

う
7.つ予防・支援認
6.知機能の低下予防※ 平成30年８月１日現在

閉
5.じこもり予防・支援

膝4.痛・腰痛対策

口3.腔機能の向上

栄
2.養改善

運
1.動器の機能向上

1.訪問型サービスC

43

短期集中予防サービス（サービスC）を提供する専門職○ サービスCは保健・医療の専門職により提供される支援であるが、サービスを提供する専門職の類型については、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士といったリハビリ専門職が多い。

100%

77.9%

80%

61.3%
60%

39.7%
36.4%

40%

30.9%
24.4%

20%

2.8%
1.0%

6.5%
1.6%

38.8%
30.1%

24.2%
9.4%

1.8%
1.3%

そ
9.の他

歯
8.科衛生士管
7.理栄養士・栄養士

・
言語聴覚士

理
6.学療法士・作業療法士

看5.護師・准看護師

保
4.健師

薬
3.剤師

歯
2.科医師

医
1.師

0%

55.3%

50.9%

N 訪問型サービスC=385, 通所型サービスC=680 訪
問型サービスC=385, 通所型サービスC=680※ 平成30年８月１日現在

1.訪問型サービスC

2.通所型サービスC（注）平成30年度老人保健事業推進費等補助金「地域支援事業における介護予防の取組に関する調査研究事業」
44（株式会社野村総合研究所）を基に作成© 2017 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

44

社会参加に資する取組への連携○ 短期集中予防サービス（サービスC）は介護予防の考え方に基づき、短期間の支援後、社会参加に資する取組を継続できるような配慮が求められている。しかし、現状の連携状況としては、約7割にとどまっている。
○ さらに、「連携している」と回答する自治体に対し、連携する取組の内容について問うたところ、9割以上が「地域の通いの場」への連携を行っていると回答した。
社会参加に資する取組への連携の有無
N＝751

連携する社会参加に資する取組の内容
N＝527
0%

1.余暇活動

20%

40%

60%

80%

100%

26.9%

1. 連携している
29.8%

2.ボランティア活動

19.2%

3.地域の通いの場

70.2%
2. 連携していない

4.通所型サービスB

5.その他

90.9%

14.2%

31.3%

※ 平成30年８月１日現在（注）平成30年度老人保健事業推進費等補助金「地域支援事業における介護予防の取組に関する調査研究事業」
45（株式会社野村総合研究所）を基に作成© 2017 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

45

訪問型サービスCにおける課題
100.0%

80.0%
68.8%
60.1%

60.0%

51.5%

49.9%

45.7%
39.1%

48.9%

45.2%

40.0%
27.2%

22.4%

20.0%

24.4%

21.8%

16.2%
13.8%

6.0%

1.0%

0.0%

代
6.替となるサービスがあるため全体

N 実施あり=385, 実施なし＝1,336, 全体=1,721（注）平成30年度老人保健事業推進費等補助金「地域支援事業における介護予防の取組に関する調査研究事業」
46（株式会社野村総合研究所）を基に作成© 2017 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

実施の必要がない

実
5.施後のサービス提供体制の整備が出来ていない

実施なし

地
4.域ケア会議との連携※ 平成30年８月１日現在

ができていない対
3.象者の抽出・選定が難しい

専
2.門職や団体との調整が難しい

予
1.算・財源の確保ができていない

実施あり

6.0% 4.9%46

通所型サービスCにおける課題
100.0%

80.0%
62.2%

61.3%

60.0%
46.0%

55.6%
53.5%
54.8%

47.5%
38.4%

40.0%
28.9%

24.6%

19.4% 21.3%

20.0%

18.3%
14.2%
11.0%

4.9%

7.2%

1.5%

0.0%

代替となるサービスがあるため
6.

全体

N 実施あり=680, 実施なし＝1,041, 全体=1,721（注）平成30年度老人保健事業推進費等補助金「地域支援事業における介護予防の取組に関する調査研究事業」
47（株式会社野村総合研究所）を基に作成© 2017 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

実施の必要がない

実施後のサービス提供体制の5.

整備が出来ていない

実施なし

地域ケア会議との連携
4.

※ 平成30年８月１日現在

ができていない

対象者の抽出・選定が難しい
3.

専門職や団体との調整が難しい
2.

予算・財源の確保ができていない
1.

実施あり

47

生活支援・介護予防の体制整備におけるコーディネーター・協議体の役割

生
活
支
援
・
介
護
予
防
の
基
盤
整
備
に
向
け
た
取
組

（１）生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の配置 ⇒多様な主体による多様な取組のコーディネー
ト機能を担い、一体的な活動を推進。コーディネート機能は、以下のＡ～Ｃの機能があるが、当面ＡとＢの機能を中心に充実。
（Ａ）資 源開発（Ｂ）ネットワーク構築○ 地域に不足するサービスの創出○ サービスの担い手の養成○ 元気な高齢者などが担い手として活動する場の確保など○ 関係者間の情報共有○ サービス提供主体間の連携の体制づくりなど（Ｃ）ニーズと取組のマッチング○

地域の支援ニーズとサービス提供主体の活動をマッチングなど

エリアとしては、第１層の市町村区域、第２層の中学校区域がある。
① 第１層 市町村区域で、主に資源開発（不足するサービスや担い手の創出・養成、活動する場の確保）中心② 第２層 中学校区域で、第１層の機能の下で具体的な活動を展開※ コーディネート機能には、第３層として、個々の生活支援サービスの事業主体で、利用者と提供者をマッチングする機能があるが、これは本事業の対象外（２）協議体の設置⇒多様な関係主体間の定期的な情報共有及び連携・協働による取組を推進
生活支援・介護予防サービスの多様な関係主体の参画例

ＮＰＯ

民間企業

協同組合

ボランティア

社会福祉法人等※ コーディネーターの職種や配置場所については、一律には限定せず、地域の実情に応じて多様な主体が活用できる仕組みとなっているが、市町村や地域包括支援センターと連携しながら活動することが重要。

48

48

生活支援体制整備事業の実施状況①生活支援コーディネーターの配置状況○ 生活支援コーディネーターについては、第1層では約9割、第2層では約7割の市町村で配置されている。
○ 生活支援コーディネーターを配置済の圏域の数は、第1層で1,628圏域、第2層で4,949圏域となっている。
○ 生活支援コーディネーターの人数は、第1層で2,295人、第2層で4,472人となっている。
【生活支援コーディネーターの配置状況（平成30年6月時点）】
0%

10%

20%

30%

40%

第1層 (n=1,686)

50%

60%

70%

80%

1,515 (89.9%)

第2層 (n=842)

配置していない※第2層における生活支援コーディネーターの配置状況については、
第2層の圏域を設定している市町村のみを母数としている。

【生活支援コーディネーターの配置圏域数・配置人数（平成30年6月時点）】
圏域の総数
うち、コーディネーターが配置されている圏域の数
配置率（配置されている圏域数/圏域の総数）
コーディネーターの人数（実人数）100%

30 (1.8%)
223 (26.5%)
4 (0.5%)
無回答

615 (73.0%)
配置している90%

141 (8.4%)

第1層
1,807
1,628
90.0%
2,295

第2層
6,993
4,949
70.8%
4,472

②協議体の設置状況○ 協議体については、第1層では約8割、第2層では約6割の市町村で設置されている。
○ 協議体を設置済の圏域の数は、第1層で1,420圏域、第2層で3,520圏域となっている。
○ 協議体の数は、第1層で1,432か所、第2層で3,906か所となっている。
【協議体の設置状況（平成30年6月時点）】
0%

第1層 (n=1,686)
第2層 (n=756)

20%

40%

60%

80%

1,331 (78.9%)471 (62.3%)
設置している326 (19.3%)
29 (1.7%)282 (37.3%)
3 (0.4%)
無回答

設置していない※第2層における生活支援コーディネーターの配置状況については、
第2層の圏域を設定している市町村のみを母数としている。

【協議体の設置圏域数・設置協議体数（平成30年6月時点）】
圏域の総数
うち、協議体が設置されている圏域の数
設置率（設置されている圏域数/圏域の総数）
協議体の数（実数）

100%

第1層
1,808
1,420
78.5%
1,432

第2層
6,981
3,520
50.4%
3,906

（出典）平成30年度老人保健健康増進等補助金「介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業の実施状況に関する調査研究事業」（株式会社ＮＴＴデータ経営研究所）

49

【事例】奈良県生駒市（出典）生駒市提供資料50

【事例】広島県広島市（出典）平成30年度老人保健事業推進費等補助金「地域におけるリハビリテーションの活用促進を目指した調査研究調査報告書（資料集）」（一般社団法人日本リハビリテーション病院・施設協会）51

１ 総合事業の実施状況【事例】愛知県豊明市

豊明市の総合事業のコンセプト
平成28年３月総合事業移行。
通所事業は、高い専門性を持つ理学療法士
等による短期集中的なリハビリ（短期集中C型）を中心に据え、３か月から６か月（全３０回）で日常生活に戻すプログラムを標準支援とした。

市内デイケア事業所による質の高いリハビリ提供（総合事業 短期集中C型）

訪問と通所の組み合
わせにより生活行為の自立を目指す

市内23会場で地域運営のまちかど運動教室（一般介護予防事業）（出典）第２回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会（令和元年７月３日）資料52

多摩市の介護予防事業・・・多様なサービスの種類と内容【事例】東京都多摩市
通所型短期集中予防サービス事業（元気塾）と介護予防活動の連動する仕組み
短期集中予防サービス事業（元気塾） 4ヶ月間限定
・生活機能評価の場
元気塾
・個人的な生活改善の場
・個人の身体機能改善の場
・専門職への相談の場
・介護予防啓発の場
リハ専門職
・身体機能を維持するための提案を受ける場

地域包括支援センター○参加者支援の相談◇生活もしくは機能の個別アプローチが必要な方のピックアップ

市民（虚弱高齢者）
介護予防リーダー
が、毎週１回、元気アップ体操と元気アップ活動を行います

地域介護予防教室

・外出の場
・体力の維持向上の場
・相談の場
・地域とつながる場
・見守りの場（出典）第１回介護予防ワーキンググループ（令和元年７月29日）資料

デイ
サービス

◇修了者のつなぎ先○デイサービス
・住民主体の活動
参加難しい
・送迎が必要◇修了者のつなげ先○定期的な（月１回）訪問・介護予防の啓発
・修了者のフォロー

36ヶ所

14ヶ所

近所ｄｅ元気アップ
トレーニング
社協ふれあい
サロン活動

老人クラブ

53

長野県川上村【事例】長野県川上村―保健・医療・福祉・介護の一元化―■ 平成30年４月時点で総人口3,861人。うち、65歳以上高齢者人口1,243人(32.2％)、75歳以上高齢者人口721人(18.7％)。第７期第１号保険料5,266円。
地域包括支援センターは直営で１カ所設置。
■ 限られた資源の中で、保健・医療・福祉・介護の一元化を図れるよう、ヘルシーパークを創設。訪問看護ステーション、川上村診療所、デイサービ
ス、おたっしゃクラブ、村保健福祉課（包括）、社協、入浴施設、老人憩いの湯、トレーニングルーム等を集約、一本の廊下でつながる環境に。
■「一人の患者・住民をヘルシーパーク全員で支える」を理念に、訪看、診療所、社協、保健福祉課が、毎日打ち合わせし、情報交換。

おたっしゃクラブ

診療所

訪問看護

（村保健福祉課、社協、
入浴施設、トレーニングルーム等）

取組の展開までの経緯
デイサービスヘルシーパーク中央棟■ 平成10年にヘルシーパークが完成し、診療所で訪問看護を開始。
■ 平成12年以降、訪看から参加を呼びかけ、包括やデイサービスも含
めた他職種が参加する情報交換を開始。
■ 平成27年度より、ヘルシーパーク内におたっしゃクラブ（通所A）を開所。送迎、食事、利用日数は自己選択。週５日開催。
基本的な考え方
利用者が介護される立場から自分の意思で活動する場とする等
内容
毎日１時間の運動に加え、趣味活動や、保育園や小・中学校との交流事業、社会参加、地域貢献等を実施。

川上村
介護費用額と要介護認定率の推移（川上村）

（百万円）

450

17.0%

400

16.0%

350

15.0%

300

14.0%

250

13.0%

200

12.0%

150

11.0%

100

10.0%

50

9.0%

0

■ 平成28年度より、生活・介護支援サポーターを養成。平成29年度より総合事業の訪問Ａ・Ｂ・Ｄ、通所Ａ、Ｂ（サロン）に入り地域の担い手として活躍している。

8.0%
2010

2011

2012

（出典）これからの地域づくり戦略

2013

2014

2015

2016

３－７

54

【事例】香川県高松市
高松市の住民主体の支え合いサービス◆住民主体のサービス提供体制構築のプロセス◆サービスの例
新しい総合事業（介護保険）【通所型サービスＢ】【訪問型サービスＢ】●体操・運動
●ゴミ出し
●趣味活動
●草抜き
●交流活動
●掃除
●電池･電球交換●買い物代行その他（介護保険外･検討中も含む)◆住民主体の支え合いサービス実施状況
総合事業

その他

訪問B

通所B

●実施中

22地区

6地区

8地区

〇検討中

1地区

0

0

（出典）高松市提供資料

市内44地区中（Ｒ1.6末現在）●総合事業対象者以外も利用できる
訪問型サービス（ゴミ出し･草抜き等）●移動･買い物支援●会員制助け合いサービス●子育てサポート･託児ルーム●見守り活動●サロン･居場所●人材バンク●ボランティア
●勉強会・イベント55

【事例】山口県防府市

公民館

集会所

イオン防府店
指定の駐車場

場所
社会福祉法人のバスが地域を巡回

介護予防教室
見守り活動
その他事務

会場提供
見守り

通所介護事業所

イオン防府店

業務委託
サービスＡの基準
＠2,250

協力要請

年間予算は１００万円を少し越える程度。
市がバスを運行させていたら、「地域づくり」に繋がらなかった。

（出典）防府市提供資料

委託事業所との協働
地域の意見集約

バス運行

社会福祉法人
蓬莱会
燃料費実費補助訪問サービスＤ

防府市

活動補助
サービスＢ
＠2,000/回

地域（にしき健康くらぶ後援会）

民生委員、自治会
長を含む地域住民
で構成↓
地域の高齢者問題の総合窓口化56

介護予防・日常生活支援総合事業を実施する上での課題①○

介護予防・日常生活支援総合事業における訪問型・通所型サービスは、要支援者及び基本チェックリスト該
当者（事業対象者）が支援の対象。
○ こうした中で、一定数の市町村において、同サービスを実施する上での課題として「対象者が要支援者等に限られてしまっていることで、事業が実施しにくい」と回答。

＜総合事業における訪問型・通所型サービスを実施する上での課題＞「対象者が要支援者等に限られてしまっていることで、事業が実施しにくい」と回答した市町村の割合（n=1,686)
サービス類型
サービスA（緩和した基準によるサービス）

サービスB（住民主体による支援）

サービスC（短期集中予防サービス）

サービスD（移動支援）

割合
１７．３％
３１．１％
２１．８％
２８．８％

（注）平成30年度老人保健健康増進等補助金「介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業の実施状況に関する調査研究事業」（株式会社ＮＴＴデータ経営研究所）を基に作成

57

介護予防・日常生活支援総合事業を実施する上での課題②＜総合事業に関する意見（支援の対象者に関する事項）＞（１／２）
市区
町村

実施時期

総合事業に関する意見（自由記述）

Ａ町

平成27年4月

軽度者（要介護２）まで対象を拡大してほしい。要介護認定との繋ぎが出来なかったり、要介護者でも総合事業により自立支援を促せる
ケースもあるにも関わらず、一体的な支援が組めない。

Ｂ市

平成28年2月

要介護者をサービスBにおける費用按分の対象に含めてほしい。
（活動者にとって、事業対象者・要支援者・要介護者はいずれも「困っているかた」であることは同じであるが、要介護者のみ補助対象外
であることにより、サービス提供の拒否・住民同士の関係性の悪化が起きてしまうため）

Ｃ町

平成28年3月

高齢化が著しい当町にとって、要介護者と要支援者（事業対象者）は隣り合わせである。せっかく利用し慣れた緩和サービスが、要介護認
定になれば利用できなくなること自体が不自然である。総合事業の対象者が要介護２までに早く広がってほしい。

Ｄ市

サービスＢはケアプランに基づいてサービスを利用するというのがハードルが高い。しかし、それがないと対象者の選別ができず、総合事
平成28年4月 業の補助の対象としずらい。ケアプランの作成、利用者の半分（割合按分含む）は事業の対象者というのをどうクリアし、利用しやすい補助制度を策定するのが課題である。

Ｅ町

平成28年4月

Ｆ町

総合事業は、国による画一的なサービスではなく、地域の実情に合わせた市町村独自の多様なサービスを展開することで、地域独自の支え
平成28年4月 あい活動を推進し、加えて介護保険財政の健全化を図ることを目的としていると理解しているが、対象者や事業内容等の制限で思うような事
業実施・展開が図れていない。（特に訪問Ｂ及び訪問Ｄ）

Ｇ村

平成28年10月

Ｈ市

平成28年10月

対象者が、要支援やそれに準ずる方が対象とされており、地域住民全体でもないため非常に制度として実施しにくい。 地域の高齢化が進み、住民主体で考えることが難しく、相当事業で実施しても非効率なため、事業所運営の他の制度での補助金が必要な状況である。

事業主体や担い手不足によりサービス創出が困難であり、また、事業対象者が限られサービス実施が容易でない。

訪問型B、通所型Bについて対象者が要支援者等に限られることで、住民が主となり実施しているにもかかわらず、事務負担が大きくなるとともに、事業が実施しにくい。

（注）平成30年度老人保健健康増進等補助金「介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業の実施状況に関する調査研究事業」（株式会社ＮＴＴデータ経営研究所）を基に作成

58

介護予防・日常生活支援総合事業を実施する上での課題②＜総合事業に関する意見（支援の対象者に関する事項）＞（２／２）
市区
町村

実施時期

総合事業に関する意見（自由記述）

Ｉ市

平成29年1月

要支援及び事業対象者に限られるため、事業展開がしにくい。元気高齢者、事業対象者、要支援者、要介護者の区別なく、全ての高齢者がサービスを利用できるようにしていただきたい。

Ｊ町

平成29年4月

対象者が、要支援1・2、事業対象者に限定されているため、小規模自治体では独自の展開を進めにくい。
B型のサービスは助け合い主体のサービスであるが、助け合いを総合事業にはめ込むには無理がある。サービスの対象者を限定しているよ
うな制度に助け合いはなじまない。

Ｋ市

平成29年4月

Ｌ町

ようやく要支援者と事業対象者が利用できるサービス体制が整いつつある中で、さらに対象者が増えることにより事務量等も含め負担がかかるため、この体制のまま継続していければと思う。
通所Ｃ利用者が状態がよくなり一般介護予防事業へ、通所A利用者が通所Ｃから一般介護予防事業へもしくはＣ事業とＡ事業を行き来しな
平成29年4月
がら維持する、現行相当サービス利用者が状態がよくなり通所Ａへ等といった具合に介護保険申請をせずしていかに状態を保ちながら年齢を重ねていくか、サービス利用の良い循環ができればよいと思うが、どのようにその良い循環を生まれるようにすることができるかが課題である。

Ｍ町

平成29年4月

総合事業全体を理解し組み立てるための人材が少なく、また、大きな負担であった。独自性が出せるところはよいが、他法の壁や対象者と非対象者との混合事業としての取り組みなどを柔軟にできるような制度の構築を望む。

Ｎ市

平成29年4月

介護予防・生活支援サービス事業については、制度の複雑さ、多様さから制度の理解を被保険者や事業者、団体に浸透させるのが難しく、住民主体のサービスは広がらない。対象者を要支援者等に要介護者を加えることで複雑さを解消させてほしい。

Ｏ市

住民主体型サービスBや生活支援サービスについては、対象者が要支援者等に絞られることにより複雑化して担い手の確保が進まない。生平成29年4月 活の中の少しの困りごとは総合事業対象者に限ったことではなく、多様な担い手を増やしていく戦略であるなら、補助の在り方など柔軟にしてほしい。

これまで、要支援者に限られていた通所・訪問サービスが事業対象者まで拡大になったことで費用が増大している。

（注）平成30年度老人保健健康増進等補助金「介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業の実施状況に関する調査研究事業」（株式会社ＮＴＴデータ経営研究所）を基に作成

59世田谷区の取組事例○

世田谷区では、介護予防・日常生活支援総合事業のサービスB（住民主体による支援）において、以下の取組を実施。

（注）「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」（第２回）（令和元年７月３日）における世田谷区の事例発表資料を基に作成

60

総合事業の「国が定める単価」○ 国は地域支援事業実施要綱において、以下のようなサービス単価を定めている。
１ 訪問介護員等によるサービス費（訪問介護従前相当サービス費）

２ 通所介護事業者の従事者によるサービス費（通所介護従前相当サービス費）

イ 訪問型サービス費Ⅰ １，１７２単位（事業対象者・要支援１・２ １月につき・週１回程度の訪問）
ロ 訪問型サービス費Ⅱ ２，３４２単位（事業対象者・要支援１・２ １月につき・週２回程度の訪問）
ハ 訪問型サービス費Ⅲ ３，７１５単位（事業対象者・要支援２ １月につき・週２回を超える程度の訪問）
二 訪問型サービス費Ⅳ
２６７単位（事業対象者・要支援１・２ １回につき・１月の中で全部で４回までのサービスを行った場合）
ホ 訪問型サービス費Ⅴ ２７１単位（事業対象者・要支援１・２ １回につき・１月の中で全部で５回から８回までのサービスを行った場合）
ヘ 訪問型サービス費Ⅵ ２８６単位（事業対象者・要支援２ １回につき・１月の中で全部で９回から１２回までのサービスを行った場合）
ト 訪問型サービス費（短時間サービス） １６６単位（事業対象者・要支援１・２ １回につき 主に身体介護を行う場合 １月につき２２回まで算定可能）
チ 初回加算 ２００単位（１月につき）リ （１）生活機能向上連携加算（Ⅰ） １００単位（１月につき）（２）生活機能向上連携加算（Ⅱ） ２００単位（１月につき）
ヌ 介護職員処遇改善加算（１）介護職員処遇改善加算（Ⅰ）＋所定単位×１３７／１０００（２）介護職員処遇改善加算（Ⅱ）＋所定単位×１００／１０００（３）介護職員処遇改善加算（Ⅲ）＋所定単位×５５／１０００（４）介護職員処遇改善加算（Ⅳ）＋（３）の９０／１００（５）介護職員処遇改善加算（Ⅴ）＋（３）の８０／１００
ル 介護職員等特定処遇改善加算（１）介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）＋所定単位×６３／１０００（２）介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）＋所定単位×４２／１０００
注１～９ （略）イ 通所型サービス費(１) 事業対象者・要支援１ １，６５５単位(２) 事業対象者・要支援２ ３，３９３単位(３) 事業対象者・要支援１
３８０単位（１回につき・１月の中で全部で４回までのサービスを行った場合）(４) 事業対象者・要支援２ ３９１単位（１回につき・１月の中で全部で５回から８回までのサービスを行った場合）
ロ 生活機能向上グループ活動加算 １００単位（１月につき）ハ 運動器機能向上加算 ２２５単位（１月につき）
ニ 栄養改善加算 １５０単位（１月につき）ホ 口腔機能向上加算 １５０単位（１月につき）へ 選択的サービス複数実施加算(１) 選択的サービス複数実施加算（Ⅰ）① 運動器機能向上及び栄養改善 ４８０単位（１月につき）② 運動器機能向上及び口腔機能向上 ４８０単位（１月につき）③ 栄養改善及び口腔機能向上 ４８０単位（１月につき）(２) 選択的サービス複数実施加算（Ⅱ）
運動器機能向上、栄養改善及び口腔機能向上 ７００単位（１月につき）ト 事業所評価加算 １２０単位（１月につき）
チ サービス提供体制強化加算(１) サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イ① 事業対象者・要支援１ ７２単位（１月につき）② 事業対象者・要支援２ １４４単位（１月につき）(２) サービス提供体制強化加算（Ⅰ）ロ① 事業対象者・要支援１ ４８単位（１月につき）② 事業対象者・要支援２ ９６単位（１月につき）(３) サービス提供体制強化加算（Ⅱ）① 事業対象者・要支援１ ２４単位（１月につき）② 事業対象者・要支援２ ４８単位（１月につき）
リ 生活機能向上連携加算 ２００単位（１月につき）※ 運動器機能向上加算を算定している場合には、１００単位（１月につき）ヌ 栄養スクリーニング加算 ５単位（１回につき） ※ ６月に１回を限度とする
ル 介護職員処遇改善加算(１) 介護職員処遇改善加算（Ⅰ） ＋所定単位×５９／１０００(２) 介護職員処遇改善加算（Ⅱ） ＋所定単位×４３／１０００(３) 介護職員処遇改善加算（Ⅲ） ＋所定単位×２３／１０００(４) 介護職員処遇改善加算（Ⅳ） ＋(３)の９０／１００(５) 介護職員処遇改善加算（Ⅴ） ＋(３)の８０／１００
ヲ 介護職員等特定処遇改善加算(１) 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）＋所定単位×１２／１０００(２) 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）＋所定単位×１０／１０００
注１～１２ （略）３ 介護予防ケアマネジメント費
イ 介護予防ケアマネジメント費 ４３１単位（１月につき）
ロ 初回加算 ３００単位（１月につき）
ハ 介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算 ３００単位
注１～２（略）61

総合事業の上限額＜平成27年度に事業開始の場合＞○ 平成27年度は、平成26年度の予防給付等の実績額に、75歳以上高齢者数の伸び率（※）を乗じて上限を設定。
○ 平成28年度以降は、前年度の上限額に、75歳以上高齢者数の伸び率（※）を乗じて上限管理を行う。

※直近３か年平均※下図は平成26年度実績を100とし、以降を３%の伸び率で上限管理する場合のイメージ（便宜上、各年度の伸び率を一定としている）

総合事業の原則の上限

原則の上限を超える場合は、個別の協議を受け付けて対応※ 自治体ごとに算定。

113

予防給付及び介護予防事業の実績額

109
106

100
○予防給付
・訪問介護
・通所介護
・介護予防支援

113
109
106

○介護予防事業（一次・二次）中長期的に費用の伸びが、効率的なサービス提供を通じて、後期高齢者の伸び(3～4%)程度となることを目安として努力※又は旧 総合事業

２６年度

２８年度

２９年度

３０年度～

※ 個別の協議で認められる例○ 介護予防や生活支援のサービスの供給体制が近隣市町村と比較して著しく不足している場合○ 病気などの大流行、災害の発生などの避けられない事情により、要支援者等が急増した場合○ 総合事業開始当初、総合事業への移行に伴うやむを得ない事情により、費用の伸び率が高くなった場合 等※ 平成30年度において、408保険者（全体の26%）から個別協議を受付※ 平成27年度から平成29年度までについては、事業開始の前年度の費用額に10%を乗じた額の範囲内で、個別判断を不要とする。

62

総合事業の上限額（個別協議の概要）※総合事業ガイドライン抜粋○

市町村における総合事業の円滑な実施に配慮し、計算式による上限を超える場合について、個別に判断する枠組みを設ける。個別

判断は、事前の判断と事後の判断に分けて行う。
＜事前の判断＞
・

当該年度の見込額が明らかに上限を超える場合について、一定の特殊事情を勘案して認める。

【例】
・

介護予防に効果的なプログラムを新たに導入する場合・介護予防や生活支援サービスの供給体制が近隣市町村と比較して著しく不足している場合・小規模市町村で通いの場等の新たな基盤整備を通じて当該年度だけ費用の伸びが増加する場合など、費用の伸びが一時的に高くなるが、住民主体の取組等が確実に促進され費用の伸びが低減していく見込みである場合
・

前年度の個別判断で上限を引き上げており、その影響が当該年度以降も継続すると見込まれる場合（計算式の①を前年度の上限の引き上げを踏まえた額におきかえる）＜事後の個別判断＞
・

事業実施後、結果として上限を超えた場合について、一定の特殊事情を勘案して認める。

【例】
・

病気などの大流行、災害の発生などの避けられない事情により、要支援者等が急増した場合

・

多様なサービスへの移行促進を図る等費用の効率化に向け政策努力したが、結果として上限以上となった場合で、その後住民主体の取組等が確実に促進され費用の伸びが低減していく見込みである場合
・

総合事業開始当初、総合事業への移行に伴うやむを得ない事情により、費用の伸び率が高くなった場合

63

総合事業等の実施状況①
１．総合事業の提供体制等（１）総合事業のサービス別事業所数○ 従前相当以外の多様なサービス（従来より基準を緩和したサービス、住民主体による支援等）を実施する事業所が訪問型
サービスは約1.3万箇所、通所型サービスは約１.2万箇所にのぼっている。
（図1）サービス別事業所数の推移
訪問型サービス

通所型サービス

60,00060,00050,00050,000

総数 43,086

40,000

11,15930,00020,00034,08631,927

総数 42,828
多様なサービス 13,082
883
市町村
で実施
29,746

10,000

多様なサービス
989市町村
で実施

従前相当
サービス

0

10,06140,00030,00020,000

総数 50,134

総数 49,619

多様なサービス 12,511
1,006
市町村
で実施

39,81839,55837,623

平成26年10月

平成29年6月

平成30年6月(1645市町村)(1686市町村)

多様なサービス
1,111市町村
で実施

従前相当
サービス

10,0000平成26年10月

平成29年6月

平成30年6月(1645市町村)(1686市町村)

従前相当以外の多様なサービス

従前相当以外の多様なサービス

介護予防訪問介護（平成26年10月）・従前相当サービス（平成29

介護予防通所介護（平成26年10月）・従前相当サービス（平成29年6月・平成30年6月）

年6月・平成30年6月）※１ 総合事業には上記の他、配食・見守り等のその他生活支援サービスを提供する事業所がある。また、総合事業に位置づけられていない通いの場等の取組みもある。
※２ 平成29年6月の事業所数については、未回答であった97市町村の事業所は含まれていない。また、平成30年6月の事業所数については、未回答であった55市町村の事業所は含まれていない。
※３ 事業所数については、平成26年度介護サービス施設・事業所調査（厚生労働省）における、平成26年10月の介護予防訪問介護・介護予防通所介護の事業所数と、
平成29年度老人保健健康増進等補助金「介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業の実施状況に関する調査研究事業」（株式会社ＮＴＴデータ経営研究所）、平成30年度老人保健健康増進等補助金「介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業の実施状況に関する調査研究事業」（株式会社ＮＴＴデータ経営研究所）における、平成29年6月および平成30年度6月時点の従前相当サービス・多様なサービスの事業所数の合計を比較。
NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.
64
※4 © 2017
回答主体である市町村から見て、他の市町村に所在する事業所については調査対象外としている。

64

総合事業等の実施状況②
１．総合事業の提供体制等（２）従前相当サービス以外の多様なサービス別の事業所数内訳○ 従前相当サービス以外の多様なサービスの事業所数の内訳は、訪問型サービス、通所型サービスともに基準を緩和したサービス（サービスＡ）が最も多い。
（図2）総合事業の多様なサービスの事業所数619 (4.7%)
訪問型サービス

941 (7.2%)

11,449 (87.5%)

n=13,08273 (0.6%)
0

2,000

4,000

訪問型サービスA

6,000

訪問型サービスB

8,000

10,000

訪問型サービスC

12,00014,000

訪問型サービスD

1,463 (11.7%)
通所型サービス

8,189 (65.5%)

n=12,511

0

2,000

4,000
通所型サービスA

2,859 (22.9%)

6,000

8,000

通所型サービスB

10,00012,00014,000

通所型サービスC※ 本ページ以降、従来より基準を緩和したサービスをサービスA、住民主体による支援をサービスB、短期集中予防サービスをサービスC、移動支援をサービスDとする。
（出典）平成30年度老人保健健康増進等補助金「介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業の実施状況に関する調査研究事業」© 2017 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.
65
（株式会社ＮＴＴデータ経営研究所）

65

総合事業等の実施状況③
１．総合事業の提供体制等（３）多様なサービスの実施主体別内訳○ 実施主体別内訳を見ると、訪問型サービスでは介護給付・予防給付の指定事業所が実施主体となっている事業所が約９割を占める。
（図3－１）多様なサービスの実施主体別内訳

訪問型サービス

n=13,08

11,447 (87.5%)

2

0%

10%

20%

30%

40%

50%

介護給付・予防給付の指定事業所

1,635 (12.5%)

60%

70%

80%

90%

100%

介護給付・予防給付の指定事業所以外の事業所

202 (12.4%)

介護給付・予防給付の指定事業所以外の事業所内訳

n=1,635271 (16.6%)

334 (20.4%)

187 (11.4%)
0%

10%
民間企業

20%

30%

社会福祉法人488 (29.8%)

125 (7.6%)
40%
50%
社団・財団

NPO

28 (1.7%)
60%

70%

協同組合

80%
市町村

90%

100%

その他

（出典）平成30年度老人保健健康増進等補助金「介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業の実施状況に関する調査研究事業」© 2017 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.
66
（株式会社ＮＴＴデータ経営研究所）

66

総合事業等の実施状況④
１．総合事業の提供体制等（３）多様なサービスの実施主体別内訳（つづき）○ 実施主体別内訳を見ると、通所型サービスでは、介護給付・予防給付の指定事業所が実施主体となっている事業所が約7割を占める。
（図3－２）多様なサービスの実施主体別内訳

通所型サービス

9,048 (72.3%)

n=12,511

0%

10%

20%

30%

40%

介護給付・予防給付の指定事業所

146 (4.2%)

介護給付・予防給付の指定事業所以外の事業所内訳

n=3,463

3,463 (27.7%)

50%

60%

民間企業

20%

30%

社会福祉法人90%

100%

52 (1.5%)
1,760 (50.8%)193 (5.6%)

245 (7.1%)
10%

80%

介護給付・予防給付の指定事業所以外の事業所

547 (15.8%) 520 (15.0%)
0%

70%

40%
社団・財団

50%
NPO

60%

70%

協同組合

80%
市町村

90%

100%

その他

（出典）平成30年度老人保健健康増進等補助金「介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業の実施状況に関する調査研究事業」© 2017 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.
67
（株式会社ＮＴＴデータ経営研究所）

67

総合事業等の実施状況⑤
２．総合事業のサービスの利用状況等（参考１） 利用者数の推移○ 平成29年6月、平成30年6月の両時点において利用者数を把握している市町村に限定して利用者数を比較すると、訪問型サービスでは約1.2万人、通所型サービスでは約3.3万人増加している。
訪問型サービス（単位：人）

通所型サービス

市町村数 688

250,000（単位：人）

200,000

総数
150,000

1,999
9,255

100,000

50,000

153,579

総数

686
総数

250,000

総数
200,000

165,393

市町村数

210,217

243,534
30,462

3,547

3,014
15,96728,2302,608

65,266150,000

94,692
209,525

100,000
134,555
50,00077,059096,5440平成29年6月
H29年6月

平成30年6月
H30年6月

H29年6月
平成29年6月

H30年6月
平成30年6月

介護予防訪問介護

訪問型サービス従前相当

介護予防通所介護

通所型サービス従前相当

訪問型サービスA

訪問型サービスB

通所型サービスA

通所型サービスB※１ 算出方法
平成29年度老人保健健康増進等事業「介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業の実施状況に関する調査研究事業」（株式会社ＮＴＴデータ経営研究所）および、
平成30年度老人保健健康増進等事業「介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業の実施状況に関する調査研究事業」（株式会社ＮＴＴデータ経営研究所）において従前相当サービス、サービスA、サービスBの利用者数をすべて「把握している」と回答した市町村（訪問型：688市町村、通所型：686市町村）を対象に、以下の方法で利用人数の合計を比較している。
平成29年6月：介護保険事業状況報告（平成29年8月）における、平成29年6月の介護予防訪問介護、通所介護の利用者数＋
平成29年度調査における平成29年6月の総合事業利用者数（訪問型・通所型の従前相当サービス、サービスA、サービスB ）平成30年6月： 平成30年度調査における平成30年6月の総合事業利用者数（訪問型・通所型の従前相当サービス、サービスA、サービスB）※２ 総合事業の実施時点で要支援認定の有効期間が残っている者については、要支援認定の有効期間が終了するまで（最長12ヶ月間）、介護予防訪問介護・介護予防通所介護を利用した。（平成30年
３月末まで。）© 2017
NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.
68※３
平成29年6月時点、ならびに平成30年6月時点の総合事業の各サービスについては、一部重複があり得る。（従前相当サービスとサービスAの両方を利用しているケース等。）

68

総合事業等の実施状況⑥
２．総合事業のサービスの利用状況等（２）利用日数の推移○ 平成29年4月に総合事業へ移行した市町村について、利用者のサービス利用日数の変化を確認したところ、大きな変化はなかった。
（図8）多様なサービスの利用者の１ヶ月間における利用日数の変化
9.0（単位：日）

6.3

6.5

移行前月

移行1年後

（平成29年3月）（平成30年3月）

6.0

3.0

0.0

回答市町村 400市町村 （調査対象者 4,621人）※1 平成29年4月から総合事業へ移行した市町村において、サービスの利用者に係る、平成29年3月における介護予防訪問介護・介護予防通所介護の利用日数と、平成30年3月におけるサービス利用日数（従前相当サービス、サービスA、サービスB、サービスC）を比較した。
※2 ｎ数は回答のあった400市町村から抽出した調査対象者4,621人である。調査対象者は市町村ごとに30件を上限として単純無作為抽出を行った。
※3 調査対象者は、以下の①、②の赤枠に両方該当する者である。
①サービスの利用
総合事業移行前（平成29年3月時点）
予防給付を利用していた予防給付を利用していなかった②要支援等区分総合事業移行後（平成30年3月時点）
多様なサービスのみ利用している従前相当と多様なサービスを利用している従前相当サービスのみ利用している
多様なサービスのみ利用している従前相当と多様なサービスを利用している従前相当サービスのみ利用している総合事業移行前（平成29年3月時点）
要支援2

要支援1

総合事業移行後（平成30年3月時点）
要支援2
要支援1
チェックリスト該当
要支援2
要支援1
チェックリスト該当（出典）平成30年度老人保健健康増進等補助金「介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業の実施状況に関する調査研究事業」© 2017 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.
69
（株式会社ＮＴＴデータ経営研究所）

69

○総論
○各論
・一般介護予防事業等に今後求められる機能・地域支援事業の他事業との連携方策や効果的な実施方策、在り方
・専門職の効果的・効率的な関与の具体的方策
・PDCAサイクルに沿った推進方策

70

介護が必要となった主な原因○ 介護が必要となった主な要因をみると、認知症、脳血管疾患（脳卒中）、高齢による衰弱、骨折・転倒、関節疾患の順に多い。
○ 特に、要支援や要介護１、２の原因をみると、高齢による衰弱や骨折・転倒等が多く、フレイル対策が重要。
要介護度別にみた介護が必要となった主な原因の構成割合（単位：％）

総 数

要支援者

要支援１

要支援２

要介護者

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

総数

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

認知症

18.0

4.6

5.6

3.8

24.8

24.8

22.8

30.3

25.4

20.4

脳血管疾患（脳卒中）

16.6

13.1

11.5

14.6

18.4

11.9

17.9

19.8

23.1

30.8

高齢による衰弱

13.3

16.2

18.4

14.2

12.1

13.6

13.3

12.8

9.1

6.7

骨折・転倒

12.1

15.2

11.4

18.4

10.8

11.5

10.9

8.9

12.0

10.2

関節疾患

10.2

17.2

20.0

14.7

7.0

10.7

7.0

6.4

4.0

1.1

心疾患（心臓病）

4.6

6.7

5.8

7.4

3.8

4.3

4.3

3.3

4.2

0.9

パーキンソン病
悪性新生物（がん）

3.1
2.7
2.4

2.4
3.3
2.0

1.6
3.0
1.5

3.2
3.6
2.3

3.4
2.4
2.7

2.8
2.6
3.0

3.7
2.5
2.5

3.2
1.9
2.1

4.2
3.7
1.4

3.5
0.9
5.5

脊髄損傷

2.3

2.5

2.9

2.1

2.2

2.0

1.3

2.5

2.3

4.4

呼吸器疾患

2.2

2.1

3.0

1.3

2.3

2.9

2.6

1.0

1.9

2.3

視覚・聴覚障害

1.3

1.8

1.7

2.0

1.0

1.1

1.2

1.3

0.9

-

その他

8.2

9.2

9.1

9.3

7.7

7.3

8.2

5.4

7.0

12.3

わからない

1.1

1.4

1.1

1.6

0.8

1.1

0.6

0.9

0.2

0.9

不詳

2.0

2.3

3.3

1.4

0.7

0.6

1.2

0.3

0.6

0.2

糖尿病

注：１）「総数」には、要介護度不詳を含む。
２）熊本県を除いたものである。

・・・上位３位

平成28年国民生活基礎調査

71年齢階級別 受診率（入院外、平成28年度）
入院外医療費について、年齢が上がるごとに受診率は上がり、80歳代前半がピーク。
受診率※ 「医療給付実態調査報告」（厚生労働省保険局）等より作成

（件／人）

72

第３回全国在宅医療・介護連携研修フォーラム（平成28年7月）
生駒市資料から

73

医療保険制度の適正かつ効果的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の概要
改正の趣旨

医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るため、保険者間で被保険者資格の情報を一元的に管理する仕組みの創設及びその適切な実施等のために医療機関等へ支援を行う医療情報化支援基金の創設、医療及び介護給付の費用の状況等に関する情報の連結解析及び提供に関する仕組みの創設、市町村において高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する枠組みの構築、被扶養者の要件の適正化、社会保険診療報酬支払基金の組織改革等の措置を講ずる。
改正の概要

１．オンライン資格確認の導入 【健康保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律（高確法）、船員保険法 】
・ オンライン資格確認の導入に際し、資格確認の方法を法定化するとともに、個人単位化する被保険者番号について、個人情報保護の観点から、健康保険事業の遂行等の目的以外で告知を求めることを禁止（告知要求制限）する。

２．オンライン資格確認や電子カルテ等の普及のための医療情報化支援基金の創設【地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律】
３．NDB、介護DB等の連結解析等 【高確法、介護保険法、健康保険法】
・ 医療保険レセプト情報等のデータベース（ＮＤＢ）と介護保険レセプト情報等のデータベース（介護ＤＢ）について、各DBの連結解析を可能とするとともに、公益目的での利用促進のため、研究機関等への提供に関する規定の整備（審議会による事前審査、情報管理義務、国による検査等）を行う。
（DPCデータベースについても同様の規定を整備。）

４．高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施等 【高確法、国民健康保険法、介護保険法】
・ 75歳以上高齢者に対する保健事業を市町村が介護保険の地域支援事業等と一体的に実施することができるよう、国、広域連合、市町村の役割等について定めるとともに、市町村等において、各高齢者の医療・健診・介護情報等を一括して把握できるよう規定の整備等を行う。

５．被扶養者等の要件の見直し、国民健康保険の資格管理の適正化 【健康保険法、船員保険法 、国民年金法、国民健康保険法】⑴ 被用者保険の被扶養者等の要件について、一定の例外を設けつつ、原則として、国内に居住していること等を追加する。
⑵ 市町村による関係者への報告徴収権について、新たに被保険者の資格取得に関する事項等を追加する。

６．審査支払機関の機能の強化 【社会保険診療報酬支払基金法、国民健康保険法】⑴ 社会保険診療報酬支払基金（支払基金）について、本部の調整機能を強化するため、支部長の権限を本部に集約する。
⑵ 医療保険情報に係るデータ分析等に関する業務を追加する（支払基金・国保連共通） 。
⑶ 医療の質の向上に向け公正かつ中立な審査を実施する等、審査支払機関の審査の基本理念を創設する（支払基金・国保連共通）。

７．その他
・ 未適用事業所が遡及して社会保険に加入する等の場合に発生し得る国民健康保険と健康保険の間における保険料の二重払いを解消するため、所要の規定を整備する。【国民健康保険法】
施行期日
平成32年４月１日（ただし、１については公布日から２年を超えない範囲内で政令で定める日、２は平成31年10月１日、３並びに６⑵及び⑶は平成32年10月１日（一部の規定は平成34年４月１日）、５⑵及び７は公布日、６⑴は平成33年４月１日）

74高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施（市町村における実施のイメージ図）④多様な課題を抱える高齢者や、閉じこもりがちで健康状態の不明な高齢者を把握し、アウトリーチ支援等を通じて、必要な医療サー
ビスに接続。
国保中央会・国保連が、分析マニュアル作成・市町
村職員への研修等を実施

市町村が一体的に実施
医療・介護データ解析②高齢者一人ひとりの医療・介護等の情報を一括把握③地域の健康課題を整理・分析
医療
レセ

健診

介護
レセ

要介護
認定

フレイル
状態の
チェック

保健事業

介護予防の事業等⑤国民健康保険と後期高齢者医療制度の保健事業を接続

高齢者※フレイルのおそれのある高齢者全体を支援①事業全体のコーディネートや
データ分析・通いの場への積極的関与等を行うため、市町村が、地域に保健師、管理栄養士、歯科衛生士等の医療専門職を配置

疾病予防・
重症化予防

経費は広域連合が交付(保険料財源＋特別調整交付金)

生活機能の改善⑥社会参加を含む
フレイル対策を ⑦医療専門職が、通いの場等にも視野に入れた取積極的に関与組へ⑨民間機関の連携等、通いの場の大幅な拡充や、個人のインセンティブとなるポイント制度等を活用⑩市民自らが担い手となって、積極的に参画する機会の充実

かかりつけ医 等⑧通いの場への参加勧奨や、事業内容
全体等への助言を実施⑪通いの場に、保健医療の視点からの支援が積極的に加わることで、・通いの場や住民主体の支援の場で、専門職による健康相談等を受けられる。
・ショッピングセンターなどの生活拠点等
を含め、日常的に健康づくりを意識できる魅力的な取組に参加できる。
・フレイル状態にある者等を、適切に医療サービスに接続。

75

保健事業と介護予防の現状と課題（イメージ）
７５歳

退職等
国民健康保険の保健事業（市町村）

後期高齢者広域連合の保健事業（広域連合。市町村に委託・補助）○特定健診、特定保健指導○任意で、人間ドック○重症化予防（糖尿病対策
等）
・ 保険者により、糖尿病性○健康診査のみの実施がほとんど○一部、重症化予防に向けた個別指導等も実施

腎症の患者等に対して、医療機関と連携した受診
勧奨・保健指導等の実施。

国保と後期高齢者の保健事業の接続の必要性（現状は、７５歳で断絶）被用者保険の保健事業（健保組合、協会けんぽ）

医
療
保
険

○特定健診、特定保健指導○任意で、人間ドック○重症化予防（糖尿病対策等）
保険者により、糖尿病性腎症の患者等に対して、医療機関と連携した受診勧奨・保健指導等の実施。

○健康経営の取組
・ 保険者と事業主が連携した受動喫煙対策や職場の動線を利用した健康づくりの実施。
・ 加入者の健康状態や医療費等を見える化した健康スコアリング
レポート等の活用。

○市町村独自の健康増進事業等と連携した取組○フレイル状態に着目した
疾病予防の取組の必要性（運動、口腔、栄養、社会参加等のアプローチ）

６５歳

介
護
保
険

保健事業と介護予防の一体的な実施（データ分析、事業のコーディネート 等）
介護保険の介護予防・日常生活支援総合事業等（市町村）○一般介護予防事業（住民主体の通いの場）○介護予防・生活支援サービス事業
訪問型サービス、通所型サービス、生活支援サービス（配食等）、生活予防支援事業（ケアマネジメント）→保健事業との連携による支援メニューの充実の必要性

7676

一般介護予防事業：介護予防把握事業
介護予防把握事業の実施状況と支援を要する者に関する情報収集の方法（複数回答）

介護予防
把握事業

要介護認定 訪問活動を 医療機関か 民生委員等 地域包括支 本人、家族等 特定健康診 その他市町
及び要支援 実施している らの情報提 地域住民か 援センターの からの相談に 査等の担当 村が適当と認認定の担当 保健部局との 供による把握 らの情報提 総合相談支 よる把握
部局との連携 める方法によ
部局との連携 連携による把
供による把握 援業務との連による把握 る把握による把握 握携による把握実施市町村数
（市町村）

1,741

1,542

1,237

1,201

1,505

1,673

1,628

978

389

実施率[%]※1[100.0%][88.6%][71.1%][69.0%][86.4%][96.1%][93.5%][56.2%][22.3%]※実施率＝実施市町村数／全市町村数

出典 介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）の実施状況（平成30年度実施分）に関する調査

77

【事例】奈良県生駒市（介護予防把握事業）

介護予防把握事業の結果～リスクの高い高齢者を全数実態把握～
基本チェックリスト○75歳以上で要介護、要支援認定を受けていない人を対象に、基本チェックリストを実施

29年度
30年度

発送数
9,390
9,914

回答数
未回答数
8,316
1,074
4,294
525

回答率
88.6%
89.1%

○Aリスト：運動＋生活全般の機能＋〇〇（7項目のうちいずれか）に低下項目
Bリスト：運動・生活機能・栄養・口腔のいずれかに低下

Aリスト

29年度
30年度

Bリスト

485
482

2,282
2,330

未返送実態把握事業○75歳以上で高齢者世帯に属する方のうち、未返送の方（75歳から79歳までは夫婦ともに未返送者）○80歳以上で単身世帯に属する方のうち、未返送の方（民生委員把握者を除く）

29年度
30年度
（出典）生駒市提供資料

対象者

把握数

把握割合

208人
217人

191人
216人

91.8%
99.5%

元気度チェックにより支援の必要な人を掘り起こす
水際作戦をしているところが生駒市の特徴！

78

【事例】奈良県生駒市（把握後のアプローチ）（出典）生駒市提供資料

79一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会（第６回）
令和元年10月３日

参考資料３（津下構成員提出資料)80

一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会（第６回）
令和元年10月３日

参考資料３（津下構成員提出資料)

81

1．一般介護予防事業等で活動している全国の理学療法士の実績

第７回 一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会（令和元年10月21日）
日本理学療法士協会 資料○ 島根県飯南町では、地域包括支援センター所属の理学療法士が事業を連動させて、住民に適したサービスを企画・提案しており、平成30年度の通いの場への参加率は26.9％となっている。

地域包括支援センターの理学療法士○ 地域包括支援センターで集約し把握をしている高齢者の評価・予後予測を実施し、地域の高齢者に適した事業を企画・提案・連動。

（緩和した基準によるサービス）

一般介護
予防事業

地域リハビリテーション
活動支援事業

利用者の状況に応じてサービス変更

通所型サービスA

企画・提案

総合事業

介護予防・生活支援
サービス事業

企画・提案

介護給付

通所介護

進行・運営

フレイルや認知機能等の状況に応じて適切なサービスを判断

地域ケア
会議

住民主体の
通いの場
82

Ⅳ

住民主体の通いの場における、作業療法の活用～いつまでも望む生活行為が継続できるために～

第７回 一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会（令和元年10月21日）
日本作業療法士協会 資料

ねらい：高齢者がしづらくなった生活行為を把握しできるようになるためには、生活行為を高めるための運動機能の向上の他、参加者同士で生活行為の工夫などについて情報交換を促し、自身の持て持てる力を伸ばし、発揮できるように支援すること。

【方法】
以下の①～⑤について、知識や技術（解決方法等）を届けるとともに、住民相互の関係づくりが築けるようコーディネートを行う。
①大切な生活行為を知る
興味関心チェックシート、生活行
為確認表を活用し、したい生活行
為、困っている生活行為について、話し合いの場を持つ。
②自分の力・環境を組み合わせる③便利な生活用具を使う④その上で対処方法について、お互いの経験などを交換する。
⑤共通の取り組み希望がある場合には、仲間とともに体験の場を設
け、取り組んでみる。

【仲間とともに体験】
仲間で挑戦、料理をしてみよう!

コミュニティバスに乗って買い物に行ってみよう!

【個人の経験の交換】
缶やビンを開けやすくする道具を紹介しよう！

歩行車を活用した生活行為の仕方を紹介しよう！

プルタブオープナー

ボトルオープナー

83

市町村支部における介護予防

那須塩原支部

第７回 一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会（令和元年10月21日）
日本言語聴覚士協会 資料

65名（ST10名 PT40名 OT15名）

今までの事業参画状況①通いの場の活動支援②介護予防サポーター養成講座の講師③総合事業サービスA（訪問・通所）の事業者対象研修会の講師④自立支援型地域ケア会議の助言者⑤生きがいサロン指導員対象研修会の講師⑥総合事業通所サービスC 立ち上げ検討

市高齢福祉課担当者との会議（年２回）等で事業化

導入期

安定期

展開期

体操プログラム指導
動機づけの強化サポーター養成講座

支援者への
助言・指導

動機づけの再強化
口腔・嚥下プログラム指導

立ち上げ支援

支援者支援

継続支援
84

第７回 一般介護予防事業等の推進方策
栄養ケア・ステーションの管理栄養士が多職種・自治体と連携して、に関する検討会（令和元年10月21日）
共食の場に配食サービスを利用して行う食支援フレイル予防（東村山市の事例） 日本栄養士会 資料

共食の場で専門職
から栄養・口腔・
生活の講座

栄養ケア

集会所を活用した元気アップ
食堂

管理
栄養士

栄養アセスメント（MNA-SF）とミールラウンド
管理
残食チェック
栄養士

歯科医師

栄養ケア・ステーション

高齢化した集合住宅
エレベーターの設置困難

配食サービス
運営スタッフ：住民
引きこもり高齢者

保健師【残食チェック：専門職への情報提供】

保健師

食支援
サポーター

管理
栄養士

フレイルサポーター：地域住民
ボランティア：学生

地域包括支援センター フレイルトレー
ナー：リハ職：ケアマネ
管理

食支援サポーター
養成講座での栄養講座の講師

配食サービス事業者へのアドバイス

歯科衛生士

東大フレイルサポー
ター養成チーム：
医師、研究員【フレイルサポーター＋食支援サポーター養成講座】

栄養士

85

地域リハビリテーションの体制について
委託費等

保険者機能強化推進交付金○リハビリテーション専門職等の広域派遣調整・リハビリテーション専門職等の広域的な派
遣調整・派遣にあたり、市町村事業等に必要な知識（活動と参加に焦点を当てたアプローチ）を習得させるための研修会の実施

保険者機能強化推進交付金【国】○国→都道府県・保険者機能強化推進交付金の活用を想定○国→市町村・地域支援事業交付金の活用を想定

・協議会の運営経費（委員の謝金等）
・都道府県及び地域リハビリテーション
広域支援センター委託費 等【都道府県】

都道府県リハビリテーション協議会

・都道府県及び地域における連携指針の作成
・都道府県及び地域リハビリテーション広域支援センターの指定に係る調整・協議

関係団体（例）

都道府県医師会、病院協会、老人保健施設協会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、理学療法士会、作業療法士会、言語聴覚士会、栄養士会、歯科衛生士会等

都道府県リハビリテーション支援センター

・地域リハビリテーション広域支援センターの支援
・リハビリ資源の調査・研究
・関係団体、医療機関との連絡・調整

地域リハビリテーション広域支援センター（二次医療圏等のリハビリ医療機関など）

地域住民の相談の対応支援①地域住民の相談への対応に関
わる支援②福祉用具・住宅改修等の相談実施に係る支援

地域のリハビリ実施機関の従事者への援助・研修①施設に出向いて行う従事者への援助②リハビリ従事者に対する研修

リハ職等の派遣連絡協議会の設置・運営
・地域における関係団体、患者の会、家族の会等からなる協議会

謝金等（リハ職派遣に係る謝金 等）【市町村】 ※地域リハビリの調整

地域支援事業交付金※地域リハビリテーション活動支援事業
・地域ケア会議の実践・充実の活用
・地域支援事業の充実・強化
・市町村職員、地域包括支援センター職員、介護予防事業所職員の知識の向上やリハビリテーションの視点からの自立支援などに資する支援86

地域リハビリテーション活動支援事業の概要（平成27年度～）○ 地域における介護予防の取組を機能強化するために、通所、訪問、地域ケア会議、サービス担
当者会議、住民運営の通いの場等へのリハビリテーション専門職等の関与を促進する。

訪問

地域ケア会議定期的に関与することにより、介護職員等への助言などを実施することで、通所や訪問における自立支援に資する取組を促す。

通所

住民運営の通いの場

等
定期的に関与することにより、自立支援のプ
ロセスを参加者全員で共有し、個々人の介護予防ケアマネジメント
力の向上につなげる。

定期的に関与することにより、要介護状態になっても参加し続けることのできる通いの場
を地域に展開する
連携
リハビリテーション専門職等

地域包括支援セン
ター

リハビリテーション専門職等は、通所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民運営の通いの場等の介護予防の取組を地域包括支援センターと連携しながら総合的に支援する。

87

一般介護予防事業：地域リハビリテーション活動支援事業
地域リハビリテーション活動支援事業における市町村からの専門職の派遣依頼の実績
有
派遣実績の有無（市町村数）

医師

歯科医師

薬剤師

保健師

理学
療法士

看護師

作業
療法士

言語
聴覚士

管理栄養
士・栄養士

歯科
衛生士

その他

1,128

178

156

360

185

243

995

702

300

464

479

376

※1

[64.8%][10.2%][9.0%][20.7%][10.6%][14.0%][57.2%][40.3%][17.2%][26.7%][27.5%][21.6%]

派 郡市区医師会等の職能団体
遣
※1
依
割合（%）
頼
先 医療機関
の
※1
割合（%）
有
無

535

91

106

230

7

34

335

259

115

180

222

63

(47.4%)(51.1%)(67.9%)(63.9%)(3.8%)(14.0%)(33.7%)(36.9%)(38.3%)(38.8%)(46.3%)(16.8%)

605

106

55

64

7

85

470

291

117

62

51

60

(53.6%)(59.6%)(35.3%)(17.8%)(3.8%)(35.0%)(47.2%)(41.5%)(39.0%)(13.4%)(10.6%)(16.0%)

465

7

2

28

25

83

303

204

48

64

34

119

(41.2%)(3.9%)(1.3%)(7.8%)(13.5%)(34.2%)(30.5%)(29.1%)(16.0%)(13.8%)(7.1%)(31.6%)

637

18

11

77

157

106

251

158

70

242

219

252

(56.5%)(10.1%)(7.1%)(21.4%)(84.9%)(43.6%)(25.2%)(22.5%)(23.3%)(52.2%)(45.7%)(67.0%)

1,638

1,133

4,101

8,937

9,438

41,18819,279

2,951

9,171

8,808

24,155

個人宅

8

71

25

361

225

6,905

3,480

474

618

495

141

事業所

1

32

7

35

609

2,268

975

106

245

370

602

住民主体の通いの場

55

57

419

6,049

5,601

18,871

7,634

905

3,010

3,424

13,403

1,388

777

3,549

1,305

1,558

7,333

5,043

1,149

4,148

3,008

3,804

173

191

95

1,081

1,441

5,767

2,143

303

1,147

1,466

6,060

13

5

6

106

4

44

4

14

3

45

145

244

169

876

4,258

3,533

27,216

11,538

1,683

3,457

3,088

8,588

個人宅

0

35

3

58

70

4,806

2,432

319

215

71

56

事業所

0

9

0

21

142

1,886

674

101

148

229

293

住民主体の通いの場

27

33

129

3,837

2,825

13,719

4,801

658

1,699

1,515

6,717

地域ケア会議等

209

81

717

167

177

3,462

2,424

410

1,237

924

911

その他

7

10

25

174

318

3,337

1,204

192

156

347

610

把握していない

1

1

2

1

1

6

3

3

2

2

1

割合［%］

（

介護サービス施設・事業所

市
町
村 その他
数

割合（%）

）

割合（%）

派遣回数（回）※2

地域ケア会議等
その他
把握していない
派遣回数（回）

※3

※1

※1

※１ 割合のうち、[%]は全市町村数に対する割合、（%）は当該専門職の派遣実績有の市町村に対する割合※２ 地域リハビリテーション活動支援事業を活用していない場合も含む。
※３ 地域リハビリテーション活動支援事業を活用した場合のみ。

参考 介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）の実施状況（平成30年度実施分）に関する調査88

リハビリ専門職の確保状況○ リハビリ専門職の活用状況は、必要な人員は十分に確保できている23か所（6.8％）、ほぼ確保されている145か所（42.6％）、やや不足している132か所（38.8％）、著しく不足している40か所（11.8％）であった。

N＝340 訪問型サービスC=385, 通所型サービス
C=680（注）平成30年度老人保健健康増進等補助金「地域におけるリハビリテーションの活用促進を目指した調査研究」
89（一般社団法人日本リハビリテーション病院・施設協会）を基に作成© 2017 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

89

地域リハビリテーション支援体制を整備する上での課題

N＝331

実数

割合

マンパワーが不足している

180

地域リハ活動の経験が不足している

140

地域リハの理解が関係機関間で十分でない

111

どのように展開していけばいいかわからない

88

地域リハの理解が市町村内で十分でない63

どこから手をつけたらよいかわからない

39

活動予算が少ない

36

関係機関の協力がない

29

行政機関の協力が悪い

7

その他

35

54.4%
42.3%
33.5%
26.6%
19.0%
11.8%
10.9%
8.8%
2.1%
10.6%
※複数回答

（注）平成30年度老人保健健康増進等補助金「地域におけるリハビリテーションの活用促進を目指した調査研究」
90（一般社団法人日本リハビリテーション病院・施設協会）を基に作成© 2017 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

90

リハビリテーション専門職を派遣する上で抱える問題の内容

N＝194

実数

割合

平日の勤務時間中に参加できるリハビリ専門職が少ない

133

リハビリ専門職の所属施設の長の理解が得られない44派遣を依頼する時の手続きが煩雑である

32

派遣時の謝金が高い

30

地域包括ケアについてリハビリ専門職の理解が得られない

17

リハビリ専門職の派遣を依頼する窓口が分からない

14

助言指導が機能訓練中心である

10

説明や助言が専門的で分かりにくい

9

利用者・対象者の評価が実施されていない

7

その他

47

68.6%
22.7%
16.5%
15.5%
8.8%
7.2%
5.2%
4.6%
3.6%
24.2%
※複数回答

（注）平成30年度老人保健健康増進等補助金「地域におけるリハビリテーションの活用促進を目指した調査研究」
91（一般社団法人日本リハビリテーション病院・施設協会）を基に作成© 2017 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

91

第２回 一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会（令和元年７月３日）
宮城県大河原町 資料（オ）地域リハビリテーション活動支援事業（宮城県作業療法士会・宮城県理学療法士会からの継続的な支援）①住民への介護予防に関する技術的支援→地域包括ケアまつりで理学療法士による「ロコモ度チェック」「ロコモ体操指導」、作業療法士による「ステンシル」などの作業療法→住宅改修、福祉用具導入時の現地での動線確認（理学療法士・作業療法士・行政担当・包括）→家族介護教室、家族介護者交流会に作業療法士が同行し、レクレーション、歩行能力評価などを実施→自宅に理学療法士・のADL・IADLの評価をしてもらい実際の活動につなげる②介護職員等への技術的助言→デイサービスに出向き、利用者のADLに応じたリハビリメニュー等への助言→デイサービス、訪問介護員向けのロコモ体操の指導（職員はすべてロコモボーイ＆ガールの認定）③地域ケア会議等でのケアマネジメント支援→大河原町では要支援のケアプランはH18から一度も外部委託したことはない。
保健師を中心に３職種チームアプローチ、ならびに健康推進課の管理栄養士、歯科衛生士
からの直接的な助言があるため介護予防の地域ケア会議は行っていない。（随時直接）→大河原町の地域ケア会議は介護の重度化防止のための自立に向けた地域ケア会議を開催（要介護１以上）本人宅で本人家族の参加・ケアマネジャー・事業所担当者・理学療法士・作業療法士・歯科衛生士・管理栄養士・ケアマネジャー協会（看護師）・生活支援コーディネーター・行政職員・包括職員※リハ職を含めた地域ケア会議はＨ２４頃から実施していた。

92

【事例】広島県広島市© 2017 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.
93
（出典）平成30年度老人保健事業推進費等補助金「地域におけるリハビリテーションの活用促進を目指した調査研究調査報告書（資料集）」（一般社団法人日本リハビリテーション病院・施設協会）93

【事例】広島県広島市（平成３０年度活動実績①）
１．地域介護予防拠点（住民運営の「通いの場」）への支援（１）地域介護予防拠点への派遣■ 市内の地域介護予防拠点にリハビリ専門職を派遣し、定期的に体力測定や体操指導等を行い、効果的に介護予防活動を推進する。また、虚弱高齢者を早期発見し、適切な支援につなげる。
地域介護予防拠点数（平成31年3月末時点）：668か所（参加者16,073人：高齢者人口に占める割合5.3％）■ リハビリ専門職の派遣延人数※１：1,350人
通いの場チェックリストを作成。支援が必要な高齢者をスクリーニングし、適切な支援につなぐ。（短期集
中型サービス等）
リハビリ専門職から参加
者へ体力測定結果をフィードバックし、適切な助言を行う。

（２）市交流会の開催（区レベル、日常生活圏域レベルでも適宜実施）■体力測定結果からバランス機能へのアプローチが課題であると分かり、専門職とともに交流会の内容を検討し、体操のポイントを周知した。
■運動だけではなく、栄養や口腔等、バランスよく介護予防の取組を推進するため、低栄養予防（栄養士）や口腔機能低下予防（歯科医師）に関する普及啓発を行った。

※１ 地域リハビリテーション活動支援事業として派遣した実績（地域包括支援センターが個別に招聘したものは含まない。）。
© 2017 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.
（出典）広島市提供資料

9494

【事例】広島県広島市（平成３０年度活動実績②）２．介護予防ケアマネジメント（質の向上）（１）地域ケアマネジメント会議の実施（自立支援型地域ケア個別会議）■ 地域包括支援センター等が作成する介護予防ケアプランについて、自立支援の観点から多職種で検討する。
■ 会議開催回数：153回■ リハビリ専門職の参加延人数※２ ：231人（ PT：78人、OT：75人、ST：78人）（２）介護予防ケアマネジメント支援■リハビリ専門職が地域包括支援センターによるアセスメントやサービス担当者会議に同行し、専門的な観点から助言を行う。
■ 派遣延人数：93人※２ 会議の委員として参加したリハビリ専門職数（傍聴は含まない。）。

３．専門職の連携体制構築・人材育成（１）地域リハビリテーション活動支援事業担当者連絡会■各区役所担当者、各区リハビリ専門職派遣調整窓口の担当者連絡会を開催することで、地域における介護予防の取組の更なる推進を図る。（年2回実施）■各区において、必要時、区内地域包括支援センターと区内リハビリ専門職の連携体制構築のための研修会や連絡会を開催する。

（２）介護予防事業に携わる専門職のための基礎研修会（広島県共催）■事業の目的や取組の方向性などの基本的な事項についての共通認識を持った上で、更なる連携強化を図ることができるよう、各関係機関（歯科医師・栄養士・リハビリ専門職）が連携し基礎研修会を開催することにより、専門職相互のスキルアップを図る。
■地域ケアマネジメント会議、介護予防ケアマネジメント支援、短期集中型サービスの好事例を用いて、介護
予防・日常生活支援総合事業における広島市の体系的なサービス体制の活用及び効果的な介入ができる人材育成を図る。
■参加者：92人（うちリハビリ専門職：53人）© 2017 NTT
DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.
95

（出典）広島市提供資料

95

【事例】熊本県（地域リハビリテーションの推進体制）
市町村が実施する介護予防事業等に対する支援体制を構築
住民主体となって集い、体操等の介護予防の取組を行う通いの場等における機能の維持・改善のための体操指導等を行うリハビリテーション専門職の派遣等
平成12年度から体制を整備し、平成28年度に３層構造化
熊本地震の際には、この体制を活かし、復興リハビリテーションセンターを設置
避難所や仮設住宅で指導を行う専門職を派遣
委託（熊本地域リハビリテーション支援協議会へ委託）
支援

相談

指定
（一部委託）

熊本県① 熊本県地域リハビリテーション支援センター② 地域リハビリテーション広域支援センター
指定（県内１７箇所の病院・老健を指定、委託）
支援・相談

相談

相談

支援

③ 地域密着リハビリテーションセンター
医療機関、福祉施設等を指定 ９０箇所（R1.6月末現在）
支援

市町村・地域包括支援センター・介護サービス事業所など（出典）第２回介護予防ワーキンググループ（令和元年８月2１日）資料

熊本地震時に仮設住宅や「みんなの家」でも介護予防体操を指導

96

【事例】熊本県（各リハビリテーションセンターの役割）（１）通常のリハ活動
名

称

役

割

①熊本県地域リハビリテーション支援センター• 広域支援センターに対する技術的支援（研修会、連絡協議会開催等）• 関係機関との連絡調整、調査研究等②地域リハビリテーション広域支援センター• 圏域の関係者等に対する技術的支援（相談対応、研修会、連絡会議開催等）• 介護予防事業や地域ケア会議等への専門職派遣調整③地域密着リハビリ
テーションセンター• 介護予防事業や地域ケア会議等への専門職派遣• 広域支援センターが実施する研修会や連絡会議への協力（２）災害時のリハ活動
名 称④熊本県復興リハビリ
テーションセンター役

割• 平成28年熊本地震時に設置（平成28年7月～平成30年3月：応急
仮設住宅設置期間）• コーディネーターを配置し、仮設住宅等に対する介護予防を目的としたリハビリテーション等専門職の派遣調整を実施（出典）第２回介護予防ワーキンググループ（令和元年８月2１日）資料97

【事例】熊本県（平成２９年度活動実績）①熊本県地域リハビリテーション支援センター
研修会開催（3回）、連絡会議開催（２回）、運動器機能評価システムの運用、活動事例集の作
成②地域リハビリテーション広域支援センター（18か所）
１

地域リハビリテーションの効果的な支援
相談対応（件数）

研修会
（回数）

電話

来所

62

180

55

２

出張相談

連絡会議
（回数）

リハ専門職派
遣調整（回
数）

453

48

400

復興リハ活動派遣
回数

延人数

709

1073

市町村の地域支援事業等への効果的な支援

介護予防
事業

地域ケア
会議

通いの場
（サロン含
む）

その他

計

527

205

304

197

1,233

③地域密着リハビリテーションセンター（103か所）
市町村の地域支援事業等への効果的な支援（件数）
介護予防

地域ケア会議

通いの場

その他地域リハ推進に
関する業務

730

132

616

414

（出典）第２回介護予防ワーキンググループ（令和元年８月2１日）資料

98

○総論
○各論
・一般介護予防事業等に今後求められる機能・地域支援事業の他事業との連携方策や効果的な実施方策、在り方
・専門職の効果的・効率的な関与の具体的方策
・PDCAサイクルに沿った推進方策

99

一般介護予防事業評価事業※地域支援事業実施要綱一部抜粋

１

事業内容
介護保険事業計画において定める目標値の達成状況等の検証を通じ、一般介護予防事業を含め、地域づくりの観点から総合事業全体を評価し、その評価結果に基づき事業全体の改善を目的とする。
ただし、地域の実情を把握するための調査の実施にあたっては、介護保険事業計画の評価等を行う上で必要な項目を適切に選定し、調査結果に基づいて評価を行い、計画の見直しを行うこと。また、調査結果について、介護予防普及啓発事業の活用をする等、住民への情報提供に留意すること。

２

実施方法
事業評価は、年度ごとに、「総合事業の事業評価」により、プロセス評価を中心に実施するとともに、アウトカ
ム指標について評価することが望ましい。

３

評価指標①ストラクチャー指標 ： 事業を効果的かつ効率的に実施するための実施体制等に関する指標②プロセス指標： 事業を効果的かつ効率的に実施するための企画立案、実施過程等に関する指標③ アウトカム指標： 事業成果の目標に関する指標
なお、評価の実施に当たっては、関係者間での議論が重要であることから、各市町村で開催している介護保険運営協議会や地域包括支援センター運営協議会等において議論することが重要である。また、地域の特性を活かしながら事業を運営することが重要であることから、以下の評価指標の視点を活かしながら、それぞれの地域の実情を踏まえたふさわしい評価指標へと内容を修正した上で、事業評価を実施することが重要である。

100

ストラクチャー指標※地域支援事業実施要綱一部抜粋

以下の４項目について、事業を効果的かつ効率的に実施するための実施体制を整備できているかどうかを年度ごとに評価する。（４段階で評価する場合の例：「1.できている、2.ある程度できている、3.あまりできていない、4.できていな
い」）この際、評価した具体的理由についても整理しておくことが望ましい。
①

地域包括ケアシステムの構築に向けた基本方針及び目的について、分かりやすく説明することのできる職員の養成 や、説明資料の整備ができているか。

② 地域包括ケアシステムの構築に向けた基本方針及び目的を共有（規範的統合）し、総合事業を実施する上で、介護保険、高齢者福祉、地域福祉、健康増進、企画、市民活動推進、自治会支援、社会教育等の担当部署と広く連携する体制を構築できているか。
③

地域包括ケアシステムの構築に向けた基本方針及び目的を共有（規範的統合）し、総合事業を実施する上で、地域包括支援センターと連携する体制を構築できているか。

④ 地域包括ケアシステムの構築に向けた基本方針及び目的を共有（規範的統合）し、総合事業を実施する上で、協議体を設置し、住民主体の活動、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、社会福祉協議会、地縁組織、協同組合、民間企業、シルバー人材等の多様な主体による多様なサービスの提供体制を構築できているか。

101

プロセス指標①※地域支援事業実施要綱一部抜粋

以下の７項目について、事業を効果的かつ効率的に実施するための企画立案、実施過程等のプロセスについて、適切にできているかどうかを年度ごとに評価する。（４段階で評価する場合の例：「1.できている、2.ある程度できている、3.あまりできていない、4.できていない」）この際、評価した具体的理由についても整理しておくことが望ましい。
① 地域包括ケアシステムの構築に向けた基本方針及び目的を共有（規範的統合）できるよう、総合事業の企画・実施・評価のプロセスの中で、地域住民の意見収集や協議への住民参画が行われているか。
② 地域包括ケアシステムの構築に向けた基本方針及び目的を共有（規範的統合）できるよう、介護サービス事業者、医療機関、民間企業、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、社会福祉協議会、地縁組織、協同組合、住民等のあらゆる関係者に働きかけを行っているか。
③ 自治会、社会福祉協議会、民生委員、老人クラブ、ボランティア、ＮＰＯ法人、社会教育関係者の活動状況等について地域資源として適切に把握できているか。
④ 介護予防の推進、生活支援の充実に関する行政課題を整理できているか。
⑤ 介護予防の推進、生活支援の充実を図っていく上で、長期的な視点をもって具体的な戦略を立てられているか。
⑥ 総合事業に関する苦情や事故を把握しているか。
⑦ 関係機関（地域包括支援センター、医療機関、民生委員等）において情報を共有するため、共有する情報の範囲、管理方法及び活用方法に関する取り決めをしているか。
以上の定性評価に加えて、以下の定量的指標を用いて総合事業の実施状況の評価を行う。

102

プロセス指標②※地域支援事業実施要綱一部抜粋

指標

評価方法

介護予防に資する住民主体の通いの場への65歳以上参加者数及び割合①※ 介護予防・日常生活支援総合事業実施状況
調査を活用

年度ごとに任意の時点の介護予防に資する住民主体の通いの場への参加者の状況を集計し、時系列評価や地域間比較や他市町村と比較することで、住民主体の介護予防活動の取組状況を評価する。性別、前期高齢者・後期高齢者別の参加者の状況を集計することが望ましい。
（参加者割合＝参加者数÷高齢者数）② 介護予防に資する住民主体の通いの場の状況

年度ごとに任意の時点の介護予防に資する住民主体の通いの場を地図上にマッピングする等して、住民主体の介護予防活動の地域の展開状況を評価する。

その他の定量的指標の例を以下に示す。
① 介護予防に関する講演会、相談会等の開催回数・参加者数② 介護予防に関するイベント等の開催回数③ 介護予防に関するボランティア育成のための研修会の開催回数・育成数。

103

アウトカム指標※地域支援事業実施要綱一部抜粋

以下の定量的指標を用いて総合事業による効果の評価を行う。
指標
６５歳以上新規認定申請者数及び割合① ※ 介護予防・日常生活支援総合事業実施状況
調査を活用

６５歳以上新規認定者数及び割合（要支② 援・要介護度別）※ 介護予防・日常生活支援総合事業実施状況
調査を活用

６５歳以上要支援・要介護認定率（要支③ 援・要介護度別）※ 介護保険事業状況報告を活用

評価方法

年度ごとに年間の新規認定申請者の状況を集計し、時系列評価、地域間や他市町村との比較を行うことで、住民主体の介護予防活動の推進
状況と、生活支援の充実状況の評価に活用する。
（新規認定申請者割合＝新規認定申請者数÷高齢者数）
年度ごとに年間の新規認定者の状況（要支援・要介護度別）を集計し、時系列評価、地域間や他市町村との比較を行うことで、住民主体の介護予防活動の取組状況と、生活支援の充実状況の評価に活用する。
（新規認定者割合＝新規認定者数÷高齢者数）
年度ごとに任意の時点の要支援・要介護認定率（要支援・要介護度別）を集計し、時系列評価、地域間や他市町村との比較を行うことで、住民主体の介護予防活動の取組状況と、生活支援の充実状況の評価に活用する。（認定率＝認定者数÷高齢者数）

日常生活圏域ニーズ調査等による健康に関連する指標の状況

複数年度ごとに任意の時点における地域の健康に関連する指標を集計し、時系列評価、地域間や他市町村との比較を行うことで、住民主体の介護予防活動の取組状況と、生活支援の充実状況の評価に活用する。
健康関連指標の例：主観的健康観、社会参加の状況、運動機能、口腔機能、栄養状態、認知機能、閉じこもり、うつ、健康寿命等

介護予防・日常生活支援総合事業の費⑤
用額

年度ごとに年間の介護予防・日常生活支援総合事業の費用総額の伸び
率と、後期高齢者の伸び率との関係等について、時系列評価や他市町村等と比較することで、事業の効率性の評価に活用する。

予防給付と介護予防・日常生活支援総⑥
合事業の費用総額

年度ごとに年間の予防給付と介護予防・日常生活支援総合事業の費用
総額の伸び率と、後期高齢者の伸び率との関係等について、時系列評
価や他市町村等と比較することで、事業の効率性の評価に活用する。

④

104

総合事業の評価の実施状況「総合事業実施効果の点検・評価」を行っている市町村は約３割である。

0%

20%

総合事業実施効果の点検・評価

40%

60%

30.4%

80%

100%

67.6%
2.0%

総合事業にかかる費用対効果による事業評価

9.6%

88.0%
2.4%

生活支援体制整備事業の実施効果の点検・評価

23.3%

74.7%
2.1%

生活支援体制整備事業にかかる費用対効果による事業評価 6.0%

91.0%
3.0%

介護予防ケアマネジメント対象者の状態像分析に基づく施策改善

15.1%

はい

いいえ

59.5%

25.4%

無回答

平成30年度老人保健健康増進等補助金「介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業の実施状況に関する調査研究事業」（株式会社ＮＴＴデータ経営研究所）© 2017 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

105

105

「経済財政運営と改革の基本方針2019」（抜粋）（令和元年6月21日閣議決定）
第2章 Society5.0時代にふさわしい仕組みづくり
１．成長戦略実行計画をはじめとする成長力の強化（２）全世代型社会保障への改革③疾病・介護の予防
人生100年時代の安心の基盤は「健康」である。医療・介護については、全世代型社会保障の構築に向けた改革を進めていくことが必要である。
予防・健康づくりには、①個人の健康を改善することで、個人のＱＯＬを向上し、将来不安を解消する、②健康寿命を延ばし、健康に働く方を増やすことで、社会保障の「担い手」を増やす、③高齢者が重要な地域社会の基盤を支え、健康格差の拡大を防止する、といった多面的な意義が存在している。これらに加え、生活習慣の改善・早期予防や介護・認知症の予防を通じて、
生活習慣病関連の医療需要や伸びゆく介護需要への効果が得られることも期待される。こうしたことにより、社会保障制度の持続可能性にもつながり得るという側面もある。
（ⅱ）介護予防の促進について
介護予防も、保険者（市町村）や当該地域の都道府県の役割が重要であり、保険者と都道府県の予防・健康インセンティ
ブの強化を図る。
（介護インセンティブ交付金（保険者機能強化推進交付金））
先進自治体の介護予防モデルの横展開を進めるために保険者と都道府県のインセンティブを高めることが必要であり、公的保険制度における介護予防の位置付けを高めるため、介護インセンティブ交付金の抜本的な強化を図る。同時に、介護予防等に資する取組を評価し、（a）介護予防について、運動など高齢者の心身の活性化につながる民間サービスも活用し、地域の高齢者が集まり交流する通いの場の拡大・充実、ポイントの活用といった点について、（b）高齢者就労・活躍促進について、高齢者の介護助手への参加人数、ボランティアや介護助手へのポイント付与といった点について、交付金の配分基準のメリハリを強化する。
（ⅲ）エビデンスに基づく政策の促進
上記（ⅰ）や（ⅱ）の改革を進めるため、エビデンスに基づく評価を取組に反映していくことが重要である。このため、データ等を活用した予防・健康づくりの健康増進効果等を確認するため、エビデンスを確認・蓄積するための実証事業を行う。

106

地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律のポイント
平成29年５月26日成立、６月２日公布

高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにする。
Ⅰ

地域包括ケアシステムの深化・推進

１ 自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取組の推進（介護保険法）
全市町村が保険者機能を発揮し、自立支援・重度化防止に向けて取り組む仕組みの制度化
・ 国から提供されたデータを分析の上、介護保険事業（支援）計画を策定。計画に介護予防・重度化防止等の取組内容と目標を記載
・ 都道府県による市町村に対する支援事業の創設
・ 財政的インセンティブの付与の規定の整備（その他）
・ 地域包括支援センターの機能強化（市町村による評価の義務づけ等）
・ 居宅サービス事業者の指定等に対する保険者の関与強化（小規模多機能等を普及させる観点からの指定拒否の仕組み等の導入）・ 認知症施策の推進（新オレンジプランの基本的な考え方（普及・啓発等の関連施策の総合的な推進）を制度上明確化）

２ 医療・介護の連携の推進等（介護保険法、医療法）① 「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナル」等の機能と、「生活施設」としての機能とを兼ね備えた、新たな介護保険施設を創設※ 現行の介護療養病床の経過措置期間については、６年間延長することとする。病院又は診療所から新施設に転換した場合には、転換前の病院又は診療所の名称を引き続き使用できることとする。

② 医療・介護の連携等に関し、都道府県による市町村に対する必要な情報の提供その他の支援の規定を整備
３ 地域共生社会の実現に向けた取組の推進等（社会福祉法、介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法）
・ 市町村による地域住民と行政等との協働による包括的支援体制作り、福祉分野の共通事項を記載した地域福祉計画の策定の努力義務化
・ 高齢者と障害児者が同一事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉制度に新たに共生型サービスを位置付ける（その他）
・ 有料老人ホームの入居者保護のための施策の強化（事業停止命令の創設、前払金の保全措置の義務の対象拡大等）
・ 障害者支援施設等を退所して介護保険施設等に入所した場合の保険者の見直し（障害者支援施設等に入所する前の市町村を保険者とする。）

Ⅱ

介護保険制度の持続可能性の確保

４

２割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合を３割とする。（介護保険法）

５

介護納付金への総報酬割の導入（介護保険法）
・ 各医療保険者が納付する介護納付金（40～64歳の保険料）について、被用者保険間では『総報酬割』（報酬額に比例した負担）とする。

※ 平成３０年４月１日施行。（ Ⅱ５は平成29年8月分の介護納付金から適用、Ⅱ４は平成３０年８月１日施行）

107保険者機能強化推進交付金（介護保険における自治体への財政的インセンティブ）
令和元年度予算

趣 旨

２００億円

○ 平成29年地域包括ケア強化法において、高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた保険者の取組や都道府県による保険者支援の取組が全国で実施されるよう、ＰＤＣＡサイクルによる取組を制度化○ この一環として、自治体への財政的インセンティブとして、市町村や都道府県の様々な取組の達成状況を評価できるよう客観的な指標を設定し、市町村や都道府県の高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進するための新たな交付金を創設

概 要＜市町村分（２００億円のうち１９０億円程度）＞
１ 交付対象 市町村（特別区、広域連合及び一部事務組合を含む。）
２ 交付方法 評価指標の達成状況（評価指標の総合得点）に応じて分配
３ 活用方法 国、都道府県、市町村及び第２号保険料の法定負担割合に加えて、介護保険
特別会計に充当
なお、交付金は、高齢者の市町村の自立支援・重度化防止等に向けた取組を支援し、一層推進することを趣旨としていることも踏まえ、各保険者におかれては、交付金を活用し、地域支援事業、市町村特別給付、保健福祉事業を充実
し、高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防等に必要な取組を進めていくことが重要＜都道府県分（２００億円のうち１０億円程度）＞
１ 交付対象 都道府県
２ 交付方法 評価指標の達成状況（評価指標の総合得点）に応じて分配
３ 活用方法 高齢者の自立支援・重度化防止等に向けて市町村を支援する
各種事業（市町村に対する研修事業や、リハビリ専門職等の派遣事業等）の事業費に充当＜参考１＞平成２９年介護保険法改正による保険者機能の強化
データに
基づく
地域課題の
分析

保険者機能の発揮・向上（取組内容）
取組内容・
目標の計画への記載

・ リハビリ職等と連携して効果的な介護予防を実施
・ 保険者が、多職種が参加する地域ケア会議を活用
しケアマネジメントを支援
等

国による
分析支援

都道府県が研修等を通じて市町村を支援

適切な指標による
実績評価
・ 要介護状態の維持・改善度合い・ 地域ケア会議の開催状況
等

インセンティブ
・ 結果の公表
・ 財政的インセ
ンティブ付与＜参考２＞市町村 評価指標 ※主な評価指標④介護予防の推進☑介護予防の場にリハビリ専門職が関与する仕組みを設けているか☑介護予防に資する住民主体の通いの場への65歳以上の方の参加者数
はどの程度か 等②ケアマネジメントの質の向上⑤介護給付適正化事業の推進☑保険者として、ケアマネジメントに関する保険者の基本方針を、ケアマネ
ジャーに対して伝えているか 等☑ケアプラン点検をどの程度実施しているか③多職種連携による地域ケア会議の活性化☑福祉用具や住宅改修の利用に際してリハビリ専門職等が関与する仕組み☑地域ケア会議において多職種が連携し、自立支援・重度化防止等に資を設けているか 等する観点から個別事例の検討を行い、対応策を講じているか⑥要介護状態の維持・改善の度合い☑地域ケア会議における個別事例の検討件数割合はどの程度か 等☑要介護認定者の要介護認定の変化率はどの程度か※ 都道府県指標については、管内の地域分析や課題の把握、市町村向けの研修の実施、リハビリ専門職等の派遣状況等を設定①ＰＤＣＡサイクルの活用による保険者機能の強化☑地域包括ケア「見える化」システムを活用して他の保険者と比較する
等、地域の介護保険事業の特徴を把握しているか 等

108

保険者機能強化推進交付金
介護保険：保険者機能強化推進交付金■ 体操等の「通いの場」の整備状況に応じて交付金が増加■ 200億円のうち、190億円を市町村、10億円を都道府県に交付
令和元年度保険者機能強化推進交付金（市町村分）における総合事業に関する指標
Ⅱ 自立支援、重度化防止等に資する施策の推進 （６）介護予防／日常生活支援

配点① 介護予防・日常生活支援総合事業の創設やその趣旨について、地域の住民やサービス事業者等地域の関係者に対して周知を行っているか。

6点② 介護予防・生活支援サービス事業における多様なサービス（基準を緩和したサービス、住民主体による支援、短期集中予防サー
ビス、移動支援を指し、予防給付で実施されてきた旧介護予防訪問介護相当サービス・旧介護予防通所介護相当サービスに相当
するサービスは含まない。以下同じ。）及びその他の生活支援サービスの量の見込みを立て、その見込み量の確保に向けた具体策を記載した上で、計画１年目のサービス量を確認しているか。

12点③ 介護予防・生活支援サービス事業における多様なサービスやその他の生活支援サービスの開始にあたり、生活支援コーディネー
ターや協議体、その他地域の関係者との協議を行うとともに、開始後の実施状況の検証の機会を設けているか。

12点④ 高齢者のニーズを踏まえ、介護予防・生活支援サービス事業における多様なサービス、その他生活支援サービスを創設しているか。

12点⑤ 介護予防に資する住民主体の通いの場への65歳以上の方の参加者数はどの程度か（【通いの場への参加率＝通いの場の参加
者実人数／高齢者人口】 等）
ア 通いの場への参加率が○％（上位３割）
イ 通いの場への参加率が○％（上位５割）※ア又はイのいずれかに該当すれば加点

ア15点
イ 8点

⑥ 地域包括支援センター、介護支援専門員、生活支援コーディネーター、協議体に対して、総合事業を含む多様な地域の社会資源に関する情報を提供しているか。

10点⑦ 地域リハビリテーション活動支援事業（リハビリテーション専門職等が技術的助言等を行う事業）等により、介護予防の場にリハビ
リテーション専門職等が関与する仕組みを設け実行しているか。

10点⑧ 住民の介護予防活動への積極的な参加を促進する取組を推進しているか（単なる周知広報を除く。）

10点

109

地域包括ケア「見える化」システム
地域包括ケアシステムの構築に向けて、全国・都道府県・二次医療圏・老人福祉圏・市町村・日常生活圏域別の特徴や課題、取組等を客観的かつ容易に把握できるように、介護・医療関連情報を国民も含めて広く共有(「見える化」)を推進。
関係者の意見を聞きながら第８期介護保険事業（支援）計画の策定に向けてシステム改修を検討中。

Input（情報入力元）

地域包括ケア「見える化」システム

Output（情報利活用）

システム機能現状分析・課題抽出に有効な指標群を随時自動的に算出・提供

事業所

指標群の解釈・課題抽出のポイント等の助言

国保連

介護保険
給付費明細書（介護レセプト）

介護保険総合データベース（老健局）

現状分析

都道府県・市町村
現状分析結果

日常よく活用する指標群等の保存
地域資源の位置情報・基本情報の提供
GIS・グラフ等によって直感的に分析

施策検討 ベストプラクティス事例等を検索・閲覧サービス見込み量、保険料等の将来推計

認定情報

将来推計 将来推計の考え方、適切に推計するための留
意点等の助言市町村
実行管理

計画値と実績値の乖離状況の管理、地域間比
較等の分析

人口推計／
将来推計人口

データ項目 大分類
1

要介護認定情報

国勢調査等
公的統計情報2

介護保険給付費明細書情報

3

介護予防・日常生活圏域ニーズ調査情報

厚生労働省
老健局

4

地域別推計人口5

公的統計 小地域メッシュ情報

NDB

6

調査研究結果データ

7

医療保険レセプト情報

8

施策情報

調査研究等

施策

・・・

・・・

計画
介護予防・日常生活圏域
ニーズ調査分析結果 等

情報共有

地域包括支援センター 等

介護保険事業の実施状況 等

国民
事業所

110

国保データベース（KDB）システムの特徴
１．健診・医療・介護の突合

２．地区割りによる分析○健診・医療・介護の情報を個人単位で紐付することで、制度横断的に分析することが可能。

○これまで保険者単位で行っていたデータ分析をより細分化し、地区単位（例：住所別、学区別等）で分析することも可能。

健診
結果

医療
レセ

介護
レセ

健診
資格情報

医療
資格情報

介護
資格情報

KDB被保険者台帳
KDB個人番号
Ａさん 00001
Ｂさん 00002

健診
○
○

医療
○
○

被保険者情報突合

Ａさん

住所：Ａ市ａ町１丁目

Ｂさん

住所：Ａ市ａ町２丁目

Ｃさん

住所：Ａ市ｂ町１丁目

介護○×

住所：Ａ市ａ町２丁目
住所：Ａ市ｂ町１丁目

Ｂ地区の分析

○保険者・県・同規模などの集計結果を性・年齢別に比較を行いながら経年比較できる一覧表を作成する。また個人別履歴に関しても経年比較による追跡と分析が可能。

市区町村別データ
受診料

A市 2,335,400 XXXXXX
B市 1,693,800 XXXXXX
C市 5,115,320
・・

Ｂ地区

住所：Ａ市ａ町１丁目

４．経年比較、性・年齢別分析○全国の国保連合会が管理するデータを国保中央会（共同処理センター）へ送付し、一括して集計することで県内集計値・同規模*集計値・全国集計値などの比較情報を作成する。

医療費

Ａ地区

Ａ地区の分析

３．県・同規模・全国との比較

健診情報の比較

地区割マスタ・・・・・・ ・・・・・

Z市 3,577,300 XXXXXX＊人口や被保険者数を元に保険者規模を分類した区分※平成30年度から二次医療圏集計を追加

個人別履歴

保健指導の状況男性
女性
積極的 動機付 積極的 動機付
40～74歳支援 支援 支援 支援修了者 修了者 修了者 修了者
91
85
91
85
保険者
Ｈ29
86
92
86
92
県
年度
70
88
90
82
同規模
XX
XX
XX
XX
保険者
Ｈ28
XX
XX
XX
XX
県
年度
XX
XX
XX
XX
同規模
XX
XX
XX
XX
Ｈ27 保険者

年度

県

XX

XX

XX

XX

111

健康寿命の定義（指標）や延伸の効果について

令和元年５月29日
2040本部
資料２より抜粋○ 国民誰もが、より長く、元気に活躍できるような基盤の１つとして健康寿命の延伸が重要である。
そのため、健康寿命の定義（指標）と延伸の目標等について、有識者研究会において検討を行い、一定の結論を得た。
○ また、健康寿命の延伸が医療費、介護費、経済等に与える効果については有識者による議論を整理した。
健康寿命の定義・目標
健康寿命の定義○ ３年に１度の国民生活基礎調査において調査している、「日常生活に制限のない期間の平均」を引き続き「健康寿命」とする

目標○ 2016年を起点として、 2040年までに健康寿命を男女ともに３年以上延伸し、75歳以上とする。
※ 2016年の健康寿命（男性：72.14歳 女性：74.79歳）※ 2040年までの具体的な目標（男性：75.14歳以上 女性：77.79歳以上）

目標を達成するための取組○ 補完的指標•

健康増進施策を進めるにあたっては、要介護度を活用した「日常生活動作が自立している期間の平均」を補完的に利用する。

※ なお、小規模な自治体等ではサンプル数の観点から、数字の信頼性等に留意が必要。研究会報告書の中で、見方・使い方をまとめた上で、Ｑ＆Ａ集を付記して、適切な利活用を促していく。

○ 健康寿命に影響をもたらす要因分析•

健康寿命について、身体的要因、精神的要因、社会的要因がどの程度影響するのか、平成31年度以降研究を行う。

目標達成の効果○ 平均寿命と健康寿命の差の短縮•

2040年に目標が達成されれば、平均寿命と健康寿命の差の短縮も図られる。

健康寿命延伸の効果【有識者（経済学や公衆衛生学等）研究班の議論の整理】
ポイント■ 予防・健康づくりなどの取組は、個々人のQOLの向上という極めて大きな価値をもたらすものであり、今後も積極的に推進すべき。
■ 全体としてみると、健康寿命の延伸は、社会・経済全体にとって、望ましい、目指すべき方向。

※ 現時点で効果の定量的な評価を行うことは容易でなく、当面、データに基づ
く検証を重ねることが重要。また、医療や介護を必要とする場合でも社会の環境を整えるなかでその生活の質が高まっていくことの大切さ等に留意が必要。

各論○ 医療費への影響については、短期的な増加抑制の可能性が指摘される一方で、生涯の医療費については、「あまり変わらない又は増加する」とする考え方と「仮に健康寿命の伸びが寿命の伸びを上回れば抑制され得る」との考え方が示された。
○ 介護費への影響については、社会的アプローチの有効性を示す研究が報告され、医療と介護の性質の違い等もあり、医療費に比べると、より効果が期待できるのではないか。

○ 地域社会・経済等への影響については、生きがいの向上など個人にとってのプラスの効果、高齢者の社会参加等の促進によるGDPを増やす効果や税・社会保険料への良い影響などがあるのではないか。
○ ただし、（優良事例の）横展開の進め方、関連する環境整備（雇用環境を整えるなど）が重要であることなどに留意が必要。

112
112

健康寿命と補完的指標が表す範囲

令和元年５月29日
2040本部
資料２より抜粋

平均寿命
男性：80.98年、女性：87.14年（2016年）【健康寿命】
日常生活に制限のない期間

男性：72.14年、女性：74.79年（2016年）【補完的指標】日常生活動作が自立している期間

日常生活に制限のある期間（平均寿命と健康寿命の差）

日常生活に制限のない期間（健康上の問題により日常生活動作、外出、仕事、家事、学業、運動等の制限がある期間）

日常生活動作が自立している期間（要介護2以上になるまでの期間）

日常生活動作が自立していない期間

男性：79.47年、女性：83.84年（2016年）（要介護２※以上の期間）※歩行、洗身、薬や金銭の管理などについて支援が必要など、日常生
活能力が低下している状態。

113

介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）の実施状況に関する調査
１ 調査の目的
介護予防・日常生活支援総合事業 （以下「 新しい総合事業 」という。） の実施状況を把握し、 新しい総合事業の円滑な運営及び改善に向けて必要な基礎資料を得ることを目的としたものである。
２．調査の対象
調査の対象は、 全国の市町村 （特別区を含む。以下「 市町村 」という。） 。
３．主な調査事項（１）介護予防に資する住民主体の通いの場の展開状況①介護予防に資する住民主体の通いの場の展開状況「介護予防に資する住民主体の通いの場」として、市町村が把握しているもののうち、次の条件に該当し、当該年度において活動実績があったものを集計【介護予防に資する住民主体の通いの場】① 体操や趣味活動等を行い、介護予防に資すると市町村が判断する通いの場であること。
② 通いの場の運営主体は、住民であること。
③ 通いの場の運営について、市町村が財政的支援（地域支援事業の一般介護予防事業、地域支援事業の任意事業、市町村の独自事
業等）を行っているものに限らないこと。
④ 月1回以上の活動実績があること。

（２）一般介護予防事業①介護予防把握事業②介護予防普及啓発事業③地域介護予防活動支援事業④地域リハビリテーション活動支援事業（３） 介護予防・生活支援サービス事業① 介護予防ケアマネジメント②訪問型サービス③通所型サービス④生活支援サービス⑤主観的健康感を用いた評価の実施状況⑥週 1 回以上外出する高齢者数の把握状況
４． 調査の系統
厚生労働省から都道府県を通じて市町村に調査を依頼し、市町村から厚生労働省へ提出。

114

第６期・第７期・第８期ニーズ調査の概要
名称

目的（調査票の作成段階での想定）（第6期）日常生活圏域ニーズ調査（第７期）介護予防・日常生活圏域ニーズ調査• 高齢者の身体機能の状況、閉じこも• 要介護状態になる前の高齢者のリスク
り、認知症等のリスク要因や世帯状や社会参加状況を把握することで、地域
況など地域の高齢者の状況を把握し診断に活用し、地域の抱える課題を特定た上で、地域が抱える課題に対応しすることたサービスや事業の目標設定を行い、 • 新しい介護予防・日常生活支援総合事
計画に位置づけ、介護保険事業計画
業の管理・運営に活用すること策定に活用すること• 介護保険事業計画における新総合事業• 調査で把握されたリスクのある高齢部分の策定に活用すること者に対する介護予防事業への誘導などの支援を行うこと
地域診断

地域診断
特に限定なし要介護１～５以外の高齢者

調査項目数

96問

必須項目33問（見える化への登録、地域診断の活用を想定）
オプション項目30問

設
問
の
内
容

•
•
•
•
•

•
•
•
•
•
•

その他

• ADL／老研式指標（IADL・社会参加・
社会的役割）• 転倒リスク／認知機能（CPS）• IADL／転倒リスク• ボランティア等への参加頻度• たすけあいの状況 等

•
•
•
•

「社会資源」等の把握• 要介護状態になる前の高齢者のリスクや社会参加状況を把握することで、地域診断に活用し、地域の抱える課題を特定すること• 介護予防・日常生活支援総合事業の評価に活用すること

地域診断
見える化システム

必須項目35問
オプション項目29問

運動器の機能低下
低栄養の傾向口腔機能の低下
閉じこもり傾向
認知機能の低下

基本チェッ
クリストで
設定したも
の「虚弱」
高齢者を把
握する項目

運動器の機能向上
栄養改善
口腔機能の向上
閉じこもり予防・支援
認知症予防・支援
うつ予防・支援（第８期）介護予防・日常生活圏域ニーズ調査

見える化システム

個別介入

調査対象

「リスク
の発生
状況」
の把握

「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査実施の手引き」及び「第８期介護保険事業計画における介護予防等の「取組と目標」設定の手引き」について（令和元年10月23日事務連絡）※うつ予防・支援項目は主観的幸福感とうつ病スクリーニングの二質問法の設問を採用

ボランティア等への参加頻度
たすけあいの状況
地域づくりへの参加意向
主観的幸福感 等・認知症にかかる相談窓口の認知度

その他
標準的な実施方法

解説や案内なし「実施の手引き」の提示「実施の手引き」「活用の手引き」の提示

見える化システムへの登録なし

あり（標準的な実施方法により得られた必須項目への回答）あり（標準的な実施方法により得られた必
須項目、オプション項目への回答）

115

（第８期）介護予防・日常生活圏域ニーズ調査 調査票（抜粋）116

（第８期）介護予防・日常生活圏域ニーズ調査 調査票（抜粋）117基本チェックリストの様式（介護保険法施行規則第140条の62の４第２号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準）（様式第一）（様式第二）

118

後期高齢者の質問票の見直しについて類型

名

１ 健康状態質問

文

あなたの現在の健康状態はいかがですか回

答

平成31年３月28日（木）考第34回保険者による健診・保健指導等に関する
検討会
え
方

資料４
抜粋

①よい ②まあよい ③ふつう 主観的健康観の把握を目的に、国民生活基礎調査の質問を採④あまりよくない ⑤よくない用

毎日の生活に満足していますか①満足 ②やや満足③やや不満 ④不満

心の健康状態把握を目的に、ＧＤＳ（老年期うつ評価尺度）の一部を参考に設定

３ 食習慣

１日３食きちんと食べていますか①はい ②いいえ

食事習慣の状態把握を目的に項目を設定

４

半年前に比べて固いもの(*)が食べにくくなりましたか①はい ②いいえ*さきいか、たくあんなど

口腔機能（咀嚼）の状態把握を目的に、基本チェックリストの質問を採用するとともに、「固いもの」の具体例を追加

５

お茶や汁物等でむせることがありますか①はい ②いいえ

口腔機能（嚥下）の状態把握を目的に、基本チェックリストの質問を採用６ 体重変化

６カ月間で２～３kg以上の体重減少がありましたか①はい ②いいえ

低栄養状態のおそれの把握を目的に、基本チェックリストの
質問を採用

７

以前に比べて歩く速度が遅くなってきたと思いますか①はい ②いいえ

運動能力の状態把握を目的に、簡易フレイルインデックスの質問を採用

８ 運動・転倒

この1年間に転んだことがありますか①はい ②いいえ

転倒リスクの把握を目的に、基本チェックリストの質問を採用

９ウォーキング等の運動を週に1回以上していますか①はい ②いいえ

運動習慣の把握を目的に、簡易フレイルインデックスの質問を採用

10

周りの人から「いつも同じことを聞く」などの物忘れ①はい ②いいえがあると言われていますか

認知機能の低下のおそれの把握を目的に、基本チェックリス
トの質問を採用11

今日が何月何日かわからない時がありますか

認知機能の低下のおそれの把握を目的に、基本チェックリス
トの質問を採用

12 喫煙

あなたはたばこを吸いますか13

週に1回以上は外出していますか①はい ②いいえ

閉じこもりのおそれの把握を目的に、基本チェックリストの質問を採用

ふだんから家族や友人と付き合いがありますか①はい ②いいえ

他者との交流（社会参加）の把握を目的に、基本チェックリ
ストの質問を参考に設定

体調が悪いときに、身近に相談できる人がいますか①はい ②いいえ

身近な相談相手の有無の把握を目的に項目を設定

２

心の
健康状態

口腔機能

認知機能

①はい ②いいえ①吸っている②吸っていない

③やめた

社会参加
14
15

ソーシャル
サポート

喫煙習慣の把握を目的に、国民生活基礎調査の質問を採用し、禁煙理由についてのアセスメントにつなげるため、「やめた」の選択肢を追加

119

第３回高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の推進に向けたプログラム検討のための実務者検討班（令和元年６月12日）
飯島構成員提出資料

120

神奈川県開発の未病指標【定義】
個人の現在の未病※の状態や将来の疾病リスクを数値で見える化するもの※ 健康と病気を2つの明確に分けられる概念として捉えるのではなく、心身の状態を健康と病気の間を連続的に変化するものと捉え、このすべての変化の過程を表す概念。

第８回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会（令和元年11月29日）
黒岩構成員提出資料 一部改変

ＷＨＯ等と連携した国際的な指標づくり【要件】
１ 未来予測が可能であること
２ 個別化されていること
３ 連続的かつ可変的であること
４ 使い易く費用対効果が高いこと
５ 一定の科学的根拠があること【未病指標を構成する４つの領域と算出項目】
生活習慣など、異なる４つの領域の相関関係も考慮し、心身の状態を全体的に把握。
使いやすさを重視し、BMI・血圧など15項目で算出。

【ＷＨＯ等との連携】
WHOが検討する５つの「内在的能力」は、未病指標の４つの領域とも整合しており、ＷＨＯや東京大学と連携し国際的な枠組みでの指標づくりを目指す。

【開発に向けて】
健康長寿社会の実現に不可欠な「未病の見える化」を可能にするため、まずは使いやすいモデルを示して実際に活用し、その中で一層のエビデンスを積み上げ、精緻化を図っていく。

121参考となる資料
・介護予防ガイド
平成30年度老人保健事業躍進費等補助金（老人保健健康増進等事業）「介護予防の取り組みによる社会保障費抑制効果の検証および科学的根拠と経験を融合させた介護予防ガイドの作成」（国立研究開発法人国立長寿医療研究センター）https://www.ncgg.go.jp/cgss/news/20190423.html

・地域におけるフレイル予防活動 実践！マニュアル
長寿医療研究開発費
フレイル高齢者のレジストリ研究および地域高齢者におけるフレイル予防プログラムの開発・検証（２）地域におけるフレイル予防研究（国立研究開発法人国立長寿医療研究センター）https://www.ncgg.go.jp/cgss/news/20191212.html

122