経済学論集

CONTENTS

龍谷大学

Vol. 63 No. 1・2 March 2024

ArticlesMyśl i działalność Floriana Ceynowy (1817-1881)：
Historia Kaszubów i ich inteligencja.....................................................Shinsuke HOSODA論

The Potential and Challenges of Nudges as a Policy Instrument
to Encourage Environmentally Considerate Behavior：
Case Studies of Environmental Nudge Implementationin Japan and South Korea ........................................................................... Tae-Yeoun LEE

文

フローリアン・ツェイノヴァの思想と行動（1817-1881）――カシューブ人の歴史と知識人――…………………………………………………………………… 細

田

信

輔

態

妍

環境配慮行動を促す政策手段としてのナッジの可能性と課題――日韓の環境ナッジ導入事例から――…………………………………………………………………… 李

第
巻

63

第１・２号
２０２４年
月

３

第 63 巻 第 1・2 号

2024 年 3 月

経 済 学 会 会 則
第1条

本会は，龍谷大学経済学会と称し，事務所を龍谷大学内に置く。

第2条

本会は，経済学を中心とする学術の研究促進とその普及を目的とする。

第3条

本会は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。

第4条

執筆者紹介（掲載順）（1） 研究会の開催（3） 講演会の開催

細（2） 機関誌その他の出版（4） その他本会が適当と認める事業

李本会は，本会設立の主旨に賛同する次の会員をもって組織する。
（1） 名誉会員

学会評議員会において名誉会員と認定された者（2） 普通会員①

龍谷大学経済学部の専任教員で、本会の事業に関心を持つ者②

龍谷大学専任教員のうち学会評議員会の承認を得た者③

龍谷大学経済学部卒業生及び龍谷大学大学院経済学研究科課程修了者

田

信

輔

本

学

教

授

態

妍

本

学

教

授

学

会

評

議

員（A B C 順）のうち会員資格の継続を希望する者（3） 学生会員 龍谷大学経済学部学生及び大学院経済学研究科の学生（4） 賛助会員 本会の事業を賛助する者
２
第5条

会員は，本会の諸事業に参加し，本会の出版物の配布を受けることができる。
本会に，全教員会員をもって評議員とする評議員会を置く。
評議員会は，年間活動の策定，予決算の承認，役員の選出，会則の改正，その他本会の運営に関する基本事項について議決する。

新

居

理

有

神

谷

祐

介

◯松

島

泰

勝

高

尾

伊

達

浩

憲

◯金

子

裕一郎

西

垣

泰

幸

◯竹

中

園

加

藤

秀

弥

西

川

芳

昭

◯谷

康

一

西

本

秀

樹

津

原

盛

樹

本会の運営にかかわる日常業務には，次の各号に定める役員によって構成される学会運営委

田員会がこれに当たる。ただし，必要に応じて副会長を置くことができる。また，編集長は，編

原

田

太津男

川

元

第6条

集委員の互選により決定する。
（1） 会

長

1

名

（2） 編 集 委 員 若干名（3） 庶 務 委 員 1

正

治

直

樹

川

修

一

辻

田

素

子

淳

◯上

山

美

香

◯若

山

琢

磨

渡

邉

正

英

◯蛭

川

雅

之

木

下

信

○大

（4） 会 計 委 員 1

名

細

田

信

輔

◯小

峯

敦

◯佐々木

（5） 会計監査委員

名

兵

庫

一

也

◎小

瀬

一

澤

田

有希子

態

妍

クラフチック・マリウシュ

島

根

良

枝

郁

雄

松

新

豊

直

輝

1

名

第7条

役員は，すべて評議員中より互選し，その任期は 1 年とする。ただし，重任を妨げない。

第8条

本会の経費は，入会金，会費，事業収入，寄付金，及び龍谷大学からの助成金をもってこれ

李
石

橋

木

隆

第63巻

第1・2号

◎印は会長
◯印は学会各委員

に充てる。
第9条

入会金は，普通会員，学生会員及び賛助会員は 2,000 円とし，入会時に納入するものとする。

２

会費は，普通会員及び賛助会員は年額 5,000 円，学生会員は年額 3,000 円とする。

３

会費は，普通会員及び賛助会員は毎年度納入するものとし，学生会員は毎年度，半期ごとに1,500 円を納入するものとする。

４

名誉会員の入会金及び会費は，免除する。

５

休学中の学生会員の会費は，免除する。ただし，免除期間中は，第 3 条第 4 号に定める事業による補助等の対象外とする。

経済学論集2024 年 3 月25日
2024 年 3 月31日

発行所

〔非売品〕

印刷
発行

龍 谷 大 学 経 済 学 会
小 瀬一
京都市伏見区深草塚本町67
代表者

印刷所

築

協 和 印 刷 株 式 会 社
京都市右京区西院清水町13

目

論

次

文

フローリアン・ツェイノヴァの思想と行動（1817-1881）──カシューブ人の歴史と知識人── …………………………細 田 信 輔 （ １ ）環境配慮行動を促す政策手段としてのナッジの可能性と課題──日韓の環境ナッジ導入事例から── …………………………李態 妍 （３９）

March 2024

１

フローリアン・ツェイノヴァの思想と行動（1817-1881）──カシューブ人の歴史と知識人1）──

細
目

田

信

輔

次
1．記念碑的研究『カシューブ地域主義』

Ⅰ．本論の目的
1．既発表論文の概要と論点（1950）

2．カシューブ知識人と「地域主義」
Ⅱ．フローリアン・ツェイノヴァの思想と

2．ツェイノ ヴ ァ の 思 想 的 遍 歴 と カ シ
ューブ人問題
3．パン・スラヴ主義への傾倒と挫折

行動−ドイツとポーランドのはざまで−

Ⅲ．結

語−ツェイノヴァの思想的遺産−

Ⅰ．本論の目的「カシューブ人の歴史」について，筆者はこれまで 5 本の論文を発表してきたが2），本論Ⅰではまずはその研究成果について，いわば自己批判的な観点から再検討し，その内容を概観しながら問題となる論点をポーランドにおける先行研究と現在の研究動向を踏まえながら考察してみたい。次に本論の主要なテーマとなるカシューブ知識人の運動については，全体の構想としては対象時期を黎明期の 19 世紀中葉から第一次世界大戦以前までに限定しているが，本論Ⅱではカシューブにおける最初の知識人である F．ツェイノヴァ（Florian Ceynowa）の思想と行動について考察する。本論の主要な目的は，このツェイノヴァの足跡と活動を分析することによって，「カシューブ人の歴史」について現在の研究状況が抱える問題や課題を明らかにし，延いては時代状
況と歴史研究の関係性について新たな論点を提起することにある。

─────────────────１）本論は，龍谷大学の 2020 年度特別研究員として国内の大学・研究機関等で留学した際の研究成果の一部である。
リージョナリズム２）細田信輔「カシューブ人の歴史と地域主義−ドイツとポーランドのはざまで−（Ⅰ）
（Ⅱ）
（Ⅲ）
」
，『龍谷
大学経済学論集』第 41 巻第 2 号，第 42 巻第 2 号，第 46 巻第 3 号（2001­2006）（以下，小論①②③と略記 ）。 S. Hosoda, ‘ Historia i aktualna sytuacja mniejszości etnicznych w Polsce i Japonii na przykładzie
Kaszubów, Ajnów i Okinawańczyków’, Acta Cassubiana, t. 15 （ 2013 ）, s. 89­100. （ 小 論 ④ ）； ‘ Historia
Kaszubów w oczach badacza japońskiego. Kaszubi a mniejszości etniczne oraz narodowe w Japonii’, M. Macie­
jewski i in（red.）, Tendencje rozwojowe myśli politycznej i prawnej, Wrocław 2014, s.203­212.（小論⑤）

経 済 学 論 集

２Vol. 63 No. 1・2

カシューブ史小年表
10〜12 世紀
13 世紀
以後

キリスト教化
ポモージェ（Pomorze）：東西に分かれ公国として相対的な独立
西ポモージェ：ゲルマン化（経済，政治，文化）の進行
東ポモージェ：1282 年

ポーランド王国による併合

1309-1466 年

ドイツ騎士団による全ポモージェ占領と統治

1466-1772 年

ポーランド王国による併合と統治：王領プロイセン州（Provinz Königliches Preussen）

1648 年

ヴェストファーレン公約：西ポモージェをブランデンブルクとスウェーデン間で分割

1772 年

第一次ポーランド分割：プロイセン王国，全ポモージェ併合

1807-1814 年

ナポレオン時代

1837 年

プロイセン政府，ポーランド語を学校教育から排除

1843-1881 年

F. ツェイノヴァの活動期間

1871 年

ドイツ帝国成立

1886 年

プロイセン政府，入植委員会の設置：ポーランド人所有地の組織的な買収と収用

1908-1912 年 『グリフ（Gryf）』刊行：青年カシューブ派の活動（指導者：A. マイコフスキー）
1914-1918 年

第一次世界大戦

1918 年

ポーランド独立

1920 年

カシューブ地方（ヴェストプロイセン州）の三分割!$1．大部分：ポーランド領（ポーランド回廊）"$2．西部地域：ドイツ領#3．自由都市ダンツィヒ（国際連盟の監督下）

1921 年『グリフ』再刊

1939-1945 年

ナチス・ドイツによる占領・支配とレジスタンス活動（Gryf Kaschubski）

1945 年

ソ連赤軍による「解放」
ドイツ・ポーランド間の国境画定（オーデル＝ナイセ＝ライン）ドイツ系住民の強制追放

1946 年

第 1 回カシューブ会議

1956 年

カシューブ同盟結成

1964 年

カシューブ・ポモージェ同盟結成

1980 年

グダニスク協定：独立自主管理労組『連帯』の合法化

1989 年

ポーランド共産主義政権崩壊

1990 年

カシューブ・ポモージェ同盟，ヨーロッパ民族集団連合（FUEV）に加盟

1996 年

カシューブ研究所設立

2000 年

ポモージェの公教育でカシューブ語を正式教科として採用

2005 年

ナショナル・エスニック・マイノリティと地域語に関する法律でカシューブ語を地域語として認定

March 2024

３

フローリアン・ツェイノヴァの思想と行動（1817-1881）

1．既発表論文の概要と論点
リージョナリズム

小論① 「カシューブ人の歴史と地域主義−ドイツとポーランドのはざまで−（Ⅰ）」3）とは，現在のポーランドの北西部であるバルト
カシューブ人（Kaszëba, Kaszuba, Kaschube）

海沿岸に面するポモージェ（Pomorze）に定住するエスニック・マイノリティである。言語的な分類について定説はない。ポーランド語の一方言か，あるいは西スラヴ語に属する独自の言語
か，との議論は現在にも引き継がれた歴史上の論争でもる。この不確定な言語規定は，カシュー
ブ人に特徴的な二重の民族的アイデンティティにも反映されている。例えば，カシューブ人の推
定人口は，2011 年のポーランドの国勢調査によれば 232,547 人で，その内，自身の所属する民族
をカシューブとのみ自認する者は 16,377 人にとどまる。一方で，カシューブであると同時にポーランド人であると自認する者は 216,170 人で，全体の約 93％ を占めている4）。この絶対的多数のカシューブ人にとって，自らの独自性は否定しないまでも，ポーランド（国家）を成員としての自覚がもてる共同体として意識していると解釈することができよう。このような二重の
エスニック

民族的アイデンティティについては，ナショナル・マイノリティの問題も含めて，小論④では他のエスニック・マイノリティと比較しながら考察している。
さて，今日までカシューブ人は固有の言語・文化・慣習等を保持してきたが，地政的にドイ
ツ・ポーランドの両民族（国家）に挟まれたために，その歴史はゲルマン化とポーランド化の脅
威に常にさらされてきた。だが，10 世紀のキリスト教化から現代史に至るまで，カシューブ人
エスニックを支配する国家（民族）がさまざまに変遷する中で，カシューブ人が一貫して民族的アイデンテ
ィティを保持してきたわけではない。いわゆる民族意識が芽生えたのは，1848 年の「諸民族の春 Wiosna Ludów」前後の 19 世紀中葉であり，それもごく少数の知識人に限られていたのである。そのパイオニアとなったのが F. ツェイノヴァであるが，その活動は個人的なレヴェルにとインテリゲンツヤ

どまっていた。集団的な知識人の運動として本格的に歴史の舞台に登場したのは，20 世紀初頭に活動を開始した青年カシューブ運動（ruch młodokaszubski）である。その指導者である A. マ
イコフスキー（Aleksander Majkowski）は機関誌『グリフ Gryf』を創刊し，初めて「カシューブ
人問題」を世論に訴えたと言ってよい5）。それは独自の言語と文化を有するカシューブ人の存在をアピールするだけでなく，ドイツ国家が推進するゲルマン化政策に対して，同じスラヴの同胞であるポーランド人にも共闘を呼び掛けるものであった。しかし，青年カシューブ派の主張は，セパラティズム

ポーランド陣営の一部から「分離主義」の汚名を着せられ，大衆運動にまで発展することはな
く，第一次世界大戦前の 1912 年には『グリフ』は休刊を余儀なくされる。本論の研究対象とする時期は，研究全体の構想としては，ツェイノヴァが政治的な活動を開始した 1846 年から青年─────────────────３）順にカシューブ語，ポーランド語，ドイツ語の表記。
４）小論④を参照。なお。統計上は表面化していないが，潜在的にドイツと二重のアイデンティティをもつ
カシューブ人の存在も否定できない。
５）いわゆる「ナショナル・エリート」に関する比較研究については，下記のシリーズを参照。A. Kappeler（ed.）, The Formation of National Elites, Comparative Studies on Governments and Non-dominant Ethnic
Groups in Europe 1850-1940, Vol. VI, New York Press 1992.

４

経 済 学 論 集

Vol. 63 No. 1・2

カシューブ運動の第一期（1908-1912）に絞られるが，それはこの時期にカシューブ知識人の思想的葛藤が凝縮されているからに他ならない6）。
添付の「カシューブ史小年表」が示すように，第一次世界大戦後にはポーランドが独立を回復
し，カシューブ人の居住地域の大部分がポーランド領内となった。この両大戦間期においてポーランド国籍となったカシューブ人を待ち受けていたのが，ポーランド政府によるに「二等国民扱
いと経済的な収奪」であった。さらに第二次世界大戦の勃発とナチス・ドイツによる占領と支配はカシューブ人にも多くの犠牲者 を 生 ん だ が，また同時に独自のレジスタンス運動（Gryf
Kaszubski）が組織されたのは注目に値しよう。戦後は共産主義政権（ポーランド人民共和国）に よ る 抑圧 と 同 化 政 策 が 重 大 な 障 害 と な る が，カ シ ュ ー ブ 地 方 の 中 心 都 市，グ ダ ニ ス ク（Gdańsk）で始まった自主管理労組『連帯 Solidarność』との連携と共闘は，カシューブ人組織＝レギオナリズム『カシューブ・ポモージェ同盟（ZKP

Zrzeszenie Kaszubsko-Pomorskie）』の提唱する「地域主義」

を根付かせる契機となった。さらに 1989 年の共産主義政権の崩壊と冷戦の終焉は，カシューブ
人にとってその「地域主義」を発展させる歴史的条件となり，現在ではカシューブ語は当地の公教育で正式教科として採用されるだけでなく，2005 年には「地域語 język regionalny」として特別な地位と権利を保障されている。
小論①の後半では，前出の青年カシューブ運動の指導者，A. マイコフスキーの著書『カシ7）を手掛かりにエスニック・マイノリティにとって歴史とは何か，といューブ人の歴史』（1938）

う問題を考察している。カシューブ人において，ごく少数の知識人のあいだでいわゆる民族意識が芽生えたのが 19 世紀中葉であることを考慮すれば，それ以前のカシューブ人の歴史は何を実体としてみるべきなのか。マイコフスキ ー が意図したことは，そのような「歴史なき民族
geschichtsloses Volk」（F. エンゲルス），カシューブ人に歴史，すなわちアイデンティティの存在証明を与えることであった。しかし，その内容は，アマチュア的手法によるもので，歴史的事実関係の誤認や改竄，非実証的記述（史料，文献等の出典不明等），史料批判の欠如などが散見され，歴史的研究として今日の学問的批判に耐えうるものではない。すなわち『カシューブ人の歴史』は「最初にイデアとヴィジョンがあり，そこから歴史が生まれた」。それも「スラヴ的偏向もしくは親スラヴ的かつ文学的な歴史のヴィジョンにすぎない」。それは「実際のカシューブ人の歴史ではない」との批判的評価が現在では定着している8）。
マイコフスキーにとって『カシューブ人の歴史』とは，神話に頼ることなく，「これからの歴史の創造者たる全カシューブ人の行動の道筋を照らす」目的をもって著されたものであった。ところが皮肉なことに，著作の中で歴史を「再発見」し「再構成」ことによって新たな神話を創作していたのである9）。
─────────────────６）青年カシューブ運動については次稿の課題としたい。
７）A. Majkowski, Historia Kaszubów, Gdynia 1938, II wyd. z posłowiem G. Labudy, Gdańsk 1991.
８）小論①，95 頁。
９）同前。

March 2024

フローリアン・ツェイノヴァの思想と行動（1817-1881）５「ほとんどの非支配的なエスニック集団は，自分たちの固有の歴史というものに取り憑かれていた」。「台頭するエスニック集団の歴史意識とは現実からかけ離れた神話の上にしか築かれないの で あ ろ う か」。し か し，そ の よ う な「〈虚 偽〉の 歴 史 意 識 ‘false’ historical consciousness」をエスニック・メモリイ

民族的記憶とし，集団的正統性の根拠として民族の一体性を確認しあうというのは10），一方の抑圧する側のエスニック・マジョリティ（国民）も同様であろう。非支配的なエスニック集団も国
民国家の民族もそのような「歴史」が存在の正統性を保証するイデオロギーであることに変わりはないのである。この小論①の最後では，民族という枠を外した私たちにとっての「歴史」の意
味と役割について疑問を投げかけている。
小論② 「カシューブ人の歴史と地域主義−ドイツとポーランドのはざまで−（Ⅱ）」カシューブ人にとって民族意識なき時代とは，民族意識に目覚めた知識人が登場する以前の歴史（19 世紀以前）を意味する。それは他民族によって彼らがどのように意識されてきたか，という歴史でもある。「…なぜなら彼らは自らについてあまりにも語ったり書いたりしてこなかったからである」11）。
民族意識なき時代のカシューブ人の歴史とは，彼らを統治下に置く支配国家（民族）変遷の歴史でもある。小論②では，まずカシューブという地名の由来から始まり，ポモージェ全体における各のスラヴ民族の動向やその領域などを概観する。次に 10 世紀以降，原始宗教との軋轢を経てキリスト教化が成立するが，カシューブにおいては超種族的教会や宗教的統一の破綻に加え，
超種族的な君主政体の確立や言語的統一に頓挫し，このことが「カシューブ人が自らの国家をもつことのなかった民族である」との通説の根拠となっている。しかし，これに対してカシューブ
人の中に異論があるのも事実である。具体的には，ドイツ（プロイセン）・ポーランドの大国支配を受ける以前にカシューブ人独自の国家が存在したという証明として，複数のポモージェ公国とそれらを統合したグダニスク公国の存在を指摘するのである。これらの公国を歴史的にどのよ
エスニック・コミュニティ

うに捉えるかについては諸説あるが，一般的には，いわゆる民族的共同体を基盤にした貴族の領域的支配が中世期初期の公国へと発展する途上段階として捉えられている。ここに王政国家の組織的萌芽を見ることができるが，特徴的なのはカシューブではこの過程がきわめて緩やかに進行しただけでなく，それが成熟する以前に大国の支配下に置かれてしまったことであろう。その歴史的経緯については，以下のとおりである。
1220 年代後半にシフィエントペウクⅠ世（Świętopełk）が複数のポモージェ公国をグダニスク
公国に統合する。この公国は，現在のカシューブ人にとって最初の自民族の国家であり，民族的記憶の原点でもある。1282 年には最後のグダニスク公，メストフィンⅡ世（Mestwin またはMściwój）とヴィエルコポルスカ公，プシェミスウⅡ世（Przemysł）の間で結ばれたケンプノ（Kępno）の協約により，メストフィンⅡ世の死後（1294），グダニスク公国はヴィエルコポルス
カ公国に引き継がれた。1295 年，プシェミスウⅡ世がポーランド国王に即位し，結果的にグダ─────────────────１０）同前，96 頁。
１１）小論②，75 頁。

経 済 学 論 集

６Vol. 63 No. 1・2

ニスク公国はポーランド王国に併合されることになる12）。このグダニスク公国こそはカシューブエ ス ニ ーエ ス ニ ッ ク メモリー人にとって最初の自民族の国家であり，現在では民族的記憶の原点とされているのである。
そして 1308 年，ポモージェはドイツ騎士団によって侵攻され，その支配下に置かれる。ドイ
ツ系移民の入植活動や都市建設，ハンザ同盟を中心とした商業活動で経済的な発展を遂げるが，その一方で土着のスラヴ人支配層（カシューブ人も含む）の没落が進行する。1385 年，ポーラ
ンド・リトアニア同君連合のヤギエウオ王朝が成立すると 1410 年のグルンヴァルト（タンネンベルク）の戦いで，このポーランド＝リトアニア連合軍に敗れたドイツ騎士団は，1466 年のト
ルンの和約で領土の大半をポーランドに併合された。以後，王領プロイセン州としてカシューブ地方もポーランド王国の一部となったが，ドイツ騎士団の遺産であるゲルマン化は社会の上層部ではほぼ定着していた。1772 年の第一次ポーランド分割により全ポモージェはプロイセン王国に領有され，1918 年のポーランド独立までおよそ 150 年の間，カシューブ人居住地域もプロイ
セン＝ドイツ領内に包摂される（図 1）。その 150 年の歴史の歩みは，最大のマイノリティであるポーランド人の民族運動，19 世紀前期のナポレオン戦争，1848 年の三月革命，ナショナリズ
ムの興隆や「諸民族の春」，1871 年のドイツ帝国の成立，1914 年の第一次世界大戦の勃発など数
図1

ポーランド分割（1815-1918 年）−ウィーン会議から第一次世界大戦まで−

─────────────────１２）J. Borzyszkowski, Historia Kaszubów/Historiô Kaszëbów, Gdańsk 2014, s.48.

March 2024

フローリアン・ツェイノヴァの思想と行動（1817-1881）７

多くの重要な歴史的事件を経験することになる。
では，このような支配国家（民族）が変遷し，バルト海沿岸の数多くのスラヴ人族が絶滅する中で，なぜカシューブ人は今日まで言語を中心とする独自の文化的アイデンティティを保持しえたのか。カシューブ人の歴史家，G. ラブーダ（Gerald Labuda）はその原因として，①辺境地帯の特徴である孤絶的な歴史・地理的条件および自然環境，②カシューブ人に対するドイツ・ポー
ランド両民族の差別意識（感情）がその孤絶性を一層強めたことを挙げている。
次にカシューブ人の生活環境を見てみよう。寒冷な気候と風土，ひしめくように散在する湖沼地帯，そのような自然環境の中で多くの住民は農業と漁業を兼業としていた。辺境ゆえに「近代化」の担い手であるドイツ入植者は少なく，農業技術も原始的であり，農業の生産性も極めて低
いものであった。また，1874 年の漁業法の成立後の自然権の喪失により，漁業収入も減少の一途を辿っていた。しかし一方で，プロイセンの「農民解放」は住民のカシューブ地方にも影響を及ぼし，グブル（gbur）と呼ばれる独特の自営農が増えることで，生活状態も改善されつつあった。
第一次世界大戦前のドイツ（プロイセン）で，最大のナショナル・マイノリティはポーランド
民族である。プロイセン（ドイツ）政府は，国民統合の主敵として，一貫して反ポーランド政策を実施してきた。文化闘争，学校教育からのポーランド語の排除，ポーランド人所有地の強制接収とドイツ人入植者への払い下げ，ポーランド民族運動への官憲の弾圧などがその典型的な事例である。一方，ポーランド陣営は，カトリック教会と緊密に連携しながら民族的アイデンティテ
ィの強化・持続を推進し，従来の貴族主義的な民族運動を社会の各層を取り込んだ大衆運動の次元にまで発展させていく。
このような状況下で，他のエスニック・マイノリティ13）と同様に，カシューブ人もこのドイツとポーランドを両極とする強力な磁場の中で揺れ動いていくが，伝統的にはポーランド化に対してよりも，ゲルマン化に対して強い拒絶感を示していた。だが，差別という観点から見れば，ドイツ人のカシューブ人への眼差しが「未開性」「野蛮性」といったステレオタイプ化したものであったのに対して，ポーランド人のそれは賎視と呼ぶにふさわしいものであった。カシューブ人と言語的に同類で生活上の接点もあったポーランド人との間で差別−被差別の関係はより顕著に現われていたのである。
長い間，カシューブ人は存在の孤絶性からどの支配国家（民族）から疎外され，ツェイノヴァ
の言葉を借りればそこには「ドイツ人にも貶められ，フヌケにされ，一方でポーランドの兄弟からも見捨てられ，理解もされず，また恥をかかされたカシューブ人の現実」があった。しかし，「農民解放」による封建制の解体，土地の売買や市場経済の浸透，農業労働者を中心とする労働力移動など「近代化」と「資本主義化」の波は緩やかではあるが，カシューブの地にも押し寄せてきた。それに呼び起されたように，民族の覚醒や自立を訴える郷土（カシューブ）の知識人が─────────────────１３）この場合，シロンスク人，マズール人，ヴァルミア人を指す。小論①，92-93 頁。

経 済 学 論 集

８Vol. 63 No. 1・2

登場し，ドイツ・ポーランドの両陣営に孤立した闘いを挑んでいくことになる。
小論③「カシューブ人の歴史と地域主義−ドイツとポーランドのはざまで−（Ⅲ）」1772 年の第一次ポーランド分割によりカシューブ人居住地期の全域がプロイセン王国に併合され，それ以降，プロイセン（ドイツ）の中で「近代化」と「資本主義化」という歴史的転換期を迎えることになる（図 1）。それは同時に国民国家とナショナリズムの時代でもあり，多民族国家であったプロイセンは，国民統合実現のために民族的マイノリティに対して同化（ゲルマン化）政策を実施していく。その主要なターゲットとなったのが最大のマイノリティであるポーラ
ンド人であった。
当時，プロイセン（ドイツ）では，東部国境地帯の言語的マイノリティとしてポーランド人，
リトアニア人，ソルブ人，カシューブ人の存在が認知されていた（図 2）。小論③では，まずドイツ人の異民族観の変化に注目し，それが伝統的な啓蒙主義的政策から国民統合を意識した政策
図2

プロイセン東部の言語的マイノリティ（1900 年）

March 2024

フローリアン・ツェイノヴァの思想と行動（1817-1881）９に変化し，ドイツ語による言語の統一を目指すゲルマン化政策へと到達する過程を明らかにしている。その一つの転換としては 1830 年のロシア領ポーランドで起きた 11 月蜂起の余波で，プロイセン内でのポーランド民族運動を警戒する動きが顕著になっていく。1830 年の『プロイセン
州報』に掲載された論稿「わが祖国における副次的言語（Nebensprache）の消滅を推進するにあたって」では，ポーランド語は「国家による全般的な人間形成」を妨げる要素として敵視されている。さらに 1853 年の『新プロイセン州報』では，「ドイツ人自身，一つの国民になるためには言語を統一しなければならない」，その結果「プロイセン国家が副次的言語の消滅に成功し，ドイツ的教育とドイツ語を普及させたとしても何ら不自然なことではない」とし，「向こう 50 年以
内にプロイセンの非ドイツ語系住民の消滅」を掲げるのに至るのである。
このような政策的な意図の下，プロイセンの人口動態を中心に国内の住民調査が実施され，その結果が『プロイセン統計』として定期的に公刊されてきた。その一部を成す各地の住民の言語
統計はそのまま国内の民族的マイノリティに関する統計を兼ねていた。その調査方法には種々の問題点があったが，小論③では，ドイツ・ポーランドの両学界でも定評のある L. ベルジット（Leszek Belzyt）の研究14）に準拠しながら「統計上のカシューブ人問題」について考察している。
『プロイセン統計』の言語調査の統一的な基準については変更が見られる。1861 年の最初の全国住民調査では家庭内で使用する家族語（Familiensprache）が基準となり，対象は家長の言語に絞られたことから，その「正確さ」には限界があった。1890 年の第二回の全国住民調査は，方法論的には最初の近代的な統計と評価されており，ここでは個人の母語（Muttersprache）を問う
方法が採用されている。留意すべきは，当時のように民族観対立が激化している時代では，住民が特定の母語を申告することは実際には帰属する民族の選択を意味し，言語的マイノリティが民族的マイノリティとしてみなされるばかりか，それは自己の民族意識を申告することでもあった。
プロイセン東部国境地帯の言語的（民族的）マイノリティの動向については，ポーランド人とチェコ人は増加傾向，それ以外のリトアニア人，ソルブ人は減少傾向にある。その原因について
少なくとも指摘できるのは，前者の主たるキリスト教の宗派がカトリックであるのに対して，後者はプロテスタントであることだ。つまり大部分がプロテスタントであるドイツ人と同じ宗派に属しているマイノリティの方が同化（ゲルマン化）されやすい傾向にあった。
カシューブ人居住地が集中するヴェストプロイセン州の民族関係については，ドイツ語系よりもポーランド語系住民の増加が優勢であり，その原因としては，ポーランド民族運動の浸透の他にその多産的性格とドイツ系住民の「東部離脱 Ostflucht」，すなわち経済格差によるプロイセン
東部からの西部への人口流出が挙げられる。
カシューブ人の人口統計に関して注目すべきは 1861 年のプロイセンの言語調査で独立した言語グループとしてカシューブ語が初めて登場したことである。これをポーランド民族運動に対す─────────────────１４）L. Belzyt, Sprachliche Minderheiten im preußischen Staat 1815-1914, Marburg 1998.

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る分断工作の一環とみる政治的な解釈もできるが，しかし母語の質問欄にカシューブ語の選択肢
はあるものの『プロイセン統計』の公式報告では姿を消して，ポーランド語と一緒くたにされている。1890-1910 年の言語調査では，カシューブ語は形式的に分離されているが，やはり統計的には集計されていない。
小論③では，1831-1910 年のカシューブ人の人口推移を，プロセン統計の他に学齢児童統計や
S. ラウムト（Stefan Ramułt）の統計15）を使用して試算してみたが，増加傾向は確認されるものの正確な実態をつかむことは困難であった。というのは，例えば 1910 年の言語調査では，カシューブ語を母語として選択することを呼びかけるプロイセン官庁の介入や誘導にもかかわらず，
カシューブ系住民の 40％ はポーランド語を選択していた。同じく 19010 年のルール工業地帯に移住したカシューブ人においては 99％ がポーランド語を選択していたのである。このようない
わゆる民族意識の希薄さ，ないしは欠如は，端的に言えば，カシューブ人の集団的共同性が土着の身内意識（swojskość）の段階に止まっており，「民族」というような概念で括られるようなア
イデンティティは形成されていなかったとみてよい。
では，カシューブ人が選択したポーランド語（人）とは何か。
「民族意識をカシューブ人はもたなかった。彼らにとって〈ポーランド〉とは〈カトリック〉のことを意味していた」。その大多数がカトリックであるカシューブ人にとってポーランド語とは教会の行事に用いられる言語であり，一方でドイツ語とは対立するプロテスタンティズムの別名であった。カシューブ人の多くがポーランド語（人）を選択したのも伝統的な信仰心や価値意識に忠実に従ったものとみるべきであり，ポーランド民族への帰属意識の反映と単純に判断することはできない。このカシューブ
コア

人の受動的な対応はカシューブ語を母語として十分に認識していなかった，つまり核となるアイ
デンティティを欠いたエスニック・マイノリティの現実がそこにあった。
しかし，ドイツ人，ポーランド人双方からの差別はその言語に向けられたのである。とくにポーランド人からは「賤民の腐った言葉」として侮蔑された。差別される個人や集団は，そのような言語を有する「われわれ」を集団として自覚するプロセスを歩むことになる。その最初の第一歩を踏み出したのが 19 世紀半ばより姿を現した郷土カシューブの最初の知識人，フローリア
ン・ツェイノヴァであった。長きにわたって孤立した闘いを強いられたツェイノヴァがひたすら目指したものこそ，カシューブ語の言語的確立によるカシューブ人の「存在的自立」であった。
小論④‘Historia i aktualna sytuacja mniejszości etnicznych w Polsce i Japonii na przykładzie
Kaszubów, Ajnów i Okinawańczyków’：「ポーランドと日本におけるエスニック・マイ
ノリティの歴史と現在−カシューブ人，アイヌと琉球（沖縄）人を事例に−」小論④は，現代におけるエスニック・マイノリティの視点から，カシューブ人と日本のアイヌ，琉球（沖縄）人の歴史と現在を比較検討している。ここで焦点を当てられるのは，エスニッ
ク・マイノリティとナショナル・マイノリティの概念規定及び両者の関係性である。とくに前者─────────────────１５）S. Ramułt, Statystyka ludności kaszubskiej, Kraków 1899.

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フローリアン・ツェイノヴァの思想と行動（1817-1881）１１から後者への発展の可能性を各マイノリティのもつ歴史的特殊性の視点から論じている。その詳細についてはここでは割愛するが，本論の提起した論点である「地域主義」については，その現状をカシューブ人の運動の歴史的到達点として紹介しながら，はたしてそのような「地域主義」
がアイヌと琉球（沖縄）人の今後の運動の指標となりうるか，という問題提起を試みている。
小論⑤‘Historia Kaszubów w oczach badacza japońskiego. Kaszubi a mniejszości etniczne oraznarodowe w Japonii’：「日本人研究者の眼から見たカシューブ人の歴史−カシューブと日本のエスニック・ナショナル・マイノリティ−」

小論⑤は小論④をベースに加筆追補したものである。現在のエスニック・マイノリティとして16）の現在の運動を取り上げ，ドイツ・ポー
カシューブ人と並び称されるシロンスク人（Ślązak）

ランド関係史の視点から両者の類似点と相違点を検証している。さらに新たなカシューブ人運動の勢力である，カシューブ統一協会（Stowarzyszenie Kaszëbskô Jednota）を取り上げ，エスニッ
ク・マイノリティの枠を越えてナショナル・マイノリティとしての権利を要求する同協会の目的と主張に注目する。この運動の方針は従来のカシューブ人運動の「原則 zasada」である「地域主義」をいわば否定するものであり，今後，カシューブ人内部での分裂と対立を惹き起こす要因となりうるものである。本論の課題の一つである「地域主義」を現在の状況から捉えなおす意味
で，このような新たな現象については稿を改めて考察したい。
レギオナリズム

2．カシューブ知識人と「地域主義」 −時代状況と歴史研究−
以上，既発表論文を簡単に振り返ってみたが，論点もしくは問題点として指摘すべきは，すでにこの時点から筆者のカシューブ研究の方向性が「地域主義」という運動の理念と枠組みの中で設定されているということである。ツェイノヴァについて「カシューブ地域主義の祖」であると
17）
か，「この青年カシューブ運動こそは，…地域主義運動の原点を築いた知識人の組織であった」
テーゼ

等は，十分な検証もせずにポーランドの先行研究における主流の学説をそのまま引用している。
その学説とはカシューブ人の歴史を「地域主義」という思想的系譜の中で叙述するという方法と構図である。では，果たしてツェイノヴァやマイコフスキーの思想や信条は「地域主義」の枠組みで括られるのであろうか。そのような疑念は，筆者自身がカシューブ人運動の現在の状況を観察するなかで生じてきたものであり，それがこれまでの自身の研究を批判的に検証する機会となった。小論①で次のように自戒・自制していたことが現実となったのである。
「…カシューブ人問題の時代的変化を追跡する作業が本論の一つの課題となるのだが，一方で同時にこの研究対象それ自体も研究主体やそれが置かれている時代によって，時代的変化を重層的かつ複合的に被ることになる。言い換えれば，同じカシューブ人問題と称しても，これを論じる時代状況によって，その輪郭の細部はもちろんのこと，その全体像すら一変してしまうこともありうるのである。例えば，カシューブの地域主義の歴史を考察するにしても，研究主体が置か─────────────────１６）ドイツ語ではシュレージエン人（Schlesiener）。
１７）小論①，87 頁。

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れた時代が冷戦時代であるか，現在のようなポスト共産主義や EU（欧州連合）の時代であるかによっては，問題の設定ばかりか基本的な研究課題においても，大きな隔たりや断絶が生じてくるのは明らかである」18）。
これまでのカシューブ人問題に関する先行研究が「地域主義」を思想的系譜にして蓄積されてきたことを筆者が無批判的にそのまま受け継いだことは，研究主体と時代状況の関係を検証する作業が欠落していたことを意味していた。先んじて言えば，そのような「地域主義」の発端となったのが，第二次世界大戦後の 1950 年に刊行された A. ブコフスキー（Andrzej Bukowski）の著
書，『カシューブ地域主義−学術的，文学的かつ文化的な運動−』19）であった。1950 年は朝鮮戦争勃発の年であり，すでにヨーロッパでは 1948 年の旧ソ連によるベルリン封鎖，翌年の北大西洋条約機構（NATO）の発足など世界史はすでに冷戦時代に突入していた。当時，ポーランドでは旧ソ連の赤軍によるナチス・ドイツの占領支配からの「解放」後，1948 年にはポーランド統
一労働者党（PZPR）が誕生し，スターリン主義時代が始まった。1952 年には国名が「ポーランド共和国」から「ポーランド人民共和国」へと改称され，ソ連型社会主義の導入と体制化が着々と進められていた。
では，「カシューブ人問題」はどのような扱いをうけたのであろうか。時代を少し遡れば，両大戦間期（1918-1939）にドイツ・ポーランド間で紛糾していた「ポーランド回廊」とは，旧ヴェストプロイセン州であり，まさにカシューブ地方（現在の東ポモージェ）と重なり合うものであった。当時のナチス・ドイツからのカシューブ人への接近は「分離主義」を煽るものであり，
それに呼応したカシューブ人がいたことも否定できないが，その大部分は拒絶反応を示し，むしろ対独レジスタンスを独自に展開したのである。にもかかわらず，ポーランド国家の「分離主義」への警戒は，戦前戦後を通じて決して緩むことはなかった。冷戦期，ポーランドでは共産主
義政権による中央主権的ナショナリズムが体制を支えるプロパガンダとなった。やがて「一枚岩の社会主義的民族」「社会主義的単一民族」のスローガンの下，カシューブ語はポーランド語の方言として定式化され，「地域主義」の活動もフォークロア的な文化遺産保護の枠内でのみ許容されていた。それを逸脱すれば，旧西ドイツと結託した「分離主義」として批難され，治安当局
によって弾圧されたのである。
そのような時代状況の中で，ブコフスキーが「カシューブ人問題」を世に問うたとき，「分離主義」の同調者との批判を回避するために，あるいは検閲などの言論統制を免れるために「地域主義」を前面（表題）に掲げて，「カシューブ人の歴史」をその枠内に封印するような体裁をとったのは想像に難くない。そのこと自体は批難されるべきではないし，本著の画期的な学問的業
績を毀損するものではない。問題はそのような研究上の方向性や枠組みがポスト共産主義の現在までも継承されて，カシューブ史研究を「制約」していることである。この問題の所在はどこにあるのか。以下，本論Ⅱでは，このブコフスキーの著作に準拠しながら，カシューブ人の「存在─────────────────１８）同前，88 頁。
１９）A. Bukowski, Regionalizm kaszubski. Ruch naukowy, literacki i kulturalny, Poznań 1950.

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フローリアン・ツェイノヴァの思想と行動（1817-1881）
図3

１３

カシューブ人の自立を目指した代表的知識人（左）フローリアン・ツェイノヴァ Florian Ceynowa（1817-1881）（中）アレクサンデル・マイコフスキー Aleksander Majkowski（1876-1938）（右）ヤン・カルノフスキー Jan Karnowski（1886-1939）

的自立」を志向した代表的知識人（図 3）として F. ツェイノヴァの思想と行動の軌跡を考察する。

Ⅱ．フローリアン・ツェイノヴァの思想と行動−ドイツとポーランドのはざまで−レギオナリズム

20）
1．研究の原点としての『カシューブ地域主義』（1950）

A. ブコフスキー21）の著書『カシューブ地域主義−学問的，文学的そして文化的運動』は，カシューブ史研究において最初の記念碑的な業績だけでなく，表題の「地域主義」の枠を超えて，ジンテーゼの意味合いで総論的なスケールをもっている。本書の構成を見てみよう（節題は省
略）。

第一部

方言文献の学問的研究と最初の試み（1890 年まで）

Ⅰ

研究の対象となったカシューブ語

Ⅱ

フローリアン・ツェイノヴァの活動

Ⅲ

ヒエロニム・デルドフスキーⅣ

カシューブ人をめぐる学問的運動

Ⅴ

全般的な地域主義の潮流との結びつき─────────────────２０）本論Ⅰの注 18 を参照。
２１）アンジェイ・ブコフスキー（Andrzej Bukowski 1911-1997）。カシューブ地方のコシチエジナ（Kościerzyna）近郊の村スタレ・ポラシュキ（Stare Polaszki）の出身。但し，本人はカシューブ人とは自称していない。1936 年，ポズナニ大学卒業。1948 年，同大学で博士号取得。『カシューブ地域主義』は博士論文をベースに上梓された。その後，カシューブ史研究を中心に数多くの学問的業績を残し，またグダニ
スク教育大の学長など，ポモージェの研究・教育機関の要職を歴任した。

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１４Vol. 63 No. 1・2

第二部 『グリフ』の周辺（1899-1939）
Ⅵ

青年カシューブ思想への道のり

Ⅶ 『グリフ』と青年カシューブ運動
Ⅷ 『グリフ』の再刊と他の地域運動の拠点（1920-1939）
Ⅸ

青年カシューブ派のシルエットⅩ

カシューブ詩作品の主題

ポーランド文学を専攻していたブコフスキーのカシューブ問題への方法論的アプローチは，言語学研究や文学史・思想史の視点を基調としているが，個々の知識人の活動を公文書館や当時の新聞，雑誌，機関誌等の資料に基づいて追跡している。ブコフスキーは他の論考ではマルクス主義的なイデオロギーが前面に出ることはあるが22），本著ではそれが抑制されてすぐれて実証的な考察がなされている。
研究対象の時期は 19 世紀初頭から第二次世界大戦の勃発までを扱っており，カシューブの近現代史がほぼ視野に収められている。前述したように，当該時期においては，カシューブ知識人の運動はまだ萌芽的な段階であり，現在のような大衆運動を伴うものではなく，きわめて孤立的な状況にあった。それでも最初（第一部）は個人の活動でしかなかった知識人（ツェイノヴァ
等）の活動が，次の段階（第二部）では組織的な活動（青年カシューブ運動）へと発展し，いわインテリゲンツヤ

ゆる知識人層が形成されていく。現在の大衆運動はその延長線上にあり，その現在の状況を歴史的に検証する意味でもその原点に立ち戻ること必要があろう。すなわち，前章Ⅰで指摘した「カシューブ地域主義」とは何か，という問題提起である。
本論Ⅱでは，カシューブ人の「存在的自立」を目指した最初の知識人として，フローリアン・
ツェイノヴァを取り上げる。

2．ツェイノヴァの思想遍歴とカシューブ人問題23）（1）ギムナジウム時代（1830-1841）
1817 年 5 月 4 日，フローリアン・ツェイノヴァは24），カシューブ北部のプッツィヒ（Putzig,
25）近郊の村，スラヴォシン（Slawoschin, Sławoszyno）
26）で富農の六男として生まれる。世襲
Puck）─────────────────２２）1953 年にブコフスキーは当時の共産主義政権与党であるポーランド統一労働者党（PZPR）に入党している。
２３）ツェイノヴァに関する最近の研究として，以下のモノグラフとアンソロギーを挙げておく。
I. Pieróg, Florian Stanisława Ceynowa. Życie i działalność, Toruń 2009; J. Borzyszkowaski（red.）, Życie idzieła Floriana Ceynowy（1817-1881）, Gdańsk 2013.
２４）ツェイノヴァの生まれた農村や家庭環境については，以下のブコフスキーの研究がある。
A. Bukowski, ‘Rodzina i wieś rodzinna Floriana Ceynowy’, Gdańskie Zeszyty Humanistyczne, Prace Pomorzoznawcze, r. 10（1967）, nr 15, s.139-180.
２５）順にドイツ語，ポーランド語の表記。以下，同様。
２６）1820 年の統計では，当地の住民の人口は 239 人，民族構成はポーランド人（カシューブ人も含む）88％，ドイツ人 12％ である。その後は徐々にゲルマン化が見られる。A. Bukowski, op. cit., s.153-155.

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フローリアン・ツェイノヴァの思想と行動（1817-1881）

１５的隷民制の解体や「農民解放」による土地の農民への払い下げも実施され，経済の市場経済化や社会の近代化も徐々に普及していく中で，その一環として国民教育も農村の深部まで行き渡るよ
うになった。富農の間では息子の社会的栄達を望んで，高等教育を受けさせるものも次第に増えていった。ツェイノヴァの場合もその例にもれない27）。
1830 年 9 月，コニッツ（Konitz, Chojnice）の王立カトリック・ギムナジウムに入学，1841 年
8 月，同ギムナジウム修了。つまりツェイノヴァは約 11 年間，ギムナジウムに通っている。また，コニッツは生まれ故郷のスラヴォシンから 190㎞以上も離れているため，ギムナジウムの時
代は下宿生活であった。
当時のギムナジウムの教育内容を一瞥すると，入学試験にはドイツ語とラテン語の正確かつ流暢な朗読とドイツ語での口述，4 つの数学の基礎分野（加法，減法，乗法，除法）が課せられた。修了（Abitur：大学入学資格試験）まで最低は 9 年を要する。全体的に卒業（修了）できる
生徒は少数で，途中退学や留年のケースが多かった。ツェイノヴァ自身も 2 年間留年している。
ギムナジウムの 9 年間は 6 クラスに分かれ，最初の 3 クラス（Sexta, Quinta, Quarta）は各 1 年間，次の 3 クラス（Tertia, Sekunda, Prima）は各 2 年間の構成であった。授業科目の教授言語は
すべてドイツ語であり，ポーランド語は 1820 年に排除されている。
授業科目には，宗教（カトリック，プロテスタント），語学（ラテン語・ドイツ語・ギリシア語・ヘブライ語・フランス語），歴史，地理，数学，物理学，自然史，その他に書法，唱歌，体育，哲学入門があり，特に重要視された科目は，ラテン語，ドイツ語，ギリシア語，歴史，数学であった。教師陣のほとんどはドイツ人で，ポーランド系と推定できるのは 2, 3 人でしかない。
各教科の教師は学問的にも優れた業績をもつ者も多く，当時のツェイノヴァはギムナジウムで大学進学のための幅広い教養の基礎を学ぶ機会を得たと言えよう28）。
ギムナジ ウ ム 生 徒 の 民 族 的 構 成 は，1830 年の全生徒 327 人の内，ドイツ人−130 人（59.3％），ポーランド人−89 人（40.7％）の割合で，その後，ポーランド人生徒は減少傾向となる。
これは 1837 年に新設されたクルム（Kulm, Chełmno）のギムナジウムに多くのポーランド人生
徒が転校したことも影響もしている29）。生徒の社会的構成については，全体的に貴族出身者−10
数％，市民層出身者−30-40％，農村出身者−50％ 以上の割合で，貴族出身者は減少傾向，一方で市民層，農村出身者は増加傾向で，とくに後者の伸長は著しい。資本主義時代への端境期における，このような教育熱は民衆の社会的上昇志向を反映しているとみてよい30）。
では，ギムナジウムの卒業生はどのような進路を選んだのであろうか。ナポレオン戦争後の司─────────────────２７）ギムナジウム時代のツェイノヴァの学生生活については同じくブコフスキーの研究を参照。
A. Bukowski, ‘Florian Ceynowa w gimnajium chojnickim（1831-1841）. Studium i dziejów oświaty, konspiracji
i folklorystyki pomorskiej’, Rocznik Gdański, t.26（1967），s.73-157.
２８）Ibid., s.87-102. を参照。
２９）その関係で，クルムのギムナジウムでは，1840 年から上位 3 クラスではポーランド語の授業が導入されている。A. Bukowski, op. cit., s.81.
３０）Ibid., s.82-83. I. Pieróg, op. cit., s.57-58.

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祭の急減もあり，聖職者を志望して大学で神学を専攻する生徒が全体の約 2/3 を占めている。ツェイノヴァも長男のユゼフ（Józef）や四男のマルチン（Marcin）が司祭だった経緯もあり，当初
は神学部志望であったが，ブレスラウ（Breslau, Wrocław）大学の哲学部に進路を変更している。
その主な理由は，ツェイノヴァがギムナジウム時代に所属したポーランド人生徒の秘密組織との関係がある31）。
ギムナジウム時代にツェイノヴァは，ゲルマン化政策に対する反感からポーランド愛国者（フィロマータ Filomata）の秘密組織「ポローニア Polonia」に参加していたといわれる。この組織については，詳細は明らかではないが，「ホイニツェ（コニッツ）のギムナジウムでは会員をポーランド語とポーランド文学によって育成する」ことを目的としており，本部をブレスラウに構えていた。このことがブレスラウ大学進学の理由と推定されるが十分に検証されているわけではない。ただ明らかなことは，ギムナジウム時代にツェイノヴァが，ポーランドの「国民的詩人」と謳われた A. ミツキエヴィチの文学，とくに『コンラット・ヴァレンロット』32）に心酔す
るなど，ポーランド民族運動との結びつきを強めていたことである。また，ツェイノヴァが入学した 1830 年，ロシア領ポーランドで起きた 11 月蜂起に同ギムナジウムの生徒数名が遠征して参戦するなど，すでに以前から「ポローニア」の活動は根付いていたのかもしれない33）。そして，ツェイノヴァのポーランド民族運動への参加は，1846 年のプロイセン国家に対する武装蜂起へと駆り立てていく。
（2）ブレスラウ大学時代（1841-1843）
1841 年 12 月 22 日，ツェイノヴァはブレスラウ大学哲学部に入学したが，翌年の 1 月 7 日には同大学の医学部に転部し，1843 年末まで在籍している。この 3 年間は，ツェイノヴァにとって思想的な転換点にあたる重要な時期である。
ツェイノヴァがいつから自分をカシューブ人として意識し，その自立と解放のための活動を始めたかは詳らかではない。ブコフスキーは，ツェイノヴァがブレスラウのスラヴ文学協会（Towarzystwo Literacko-Słowiańskie）に入会し，チェコ，スロヴァキア，ソルブなどスラヴ民族の知識人との交流を深めることによって，スラヴ主義に触れたことを重視する。当時，オーストリ
ア・ハンガリー帝国やプロイセン王国の支配下に置かれていた，各スラヴ民族の運動が 1848 年
6 月のスラヴ会議（プラハ）に結実したように34），ツェイノヴァはこの国境を越えたスラヴ民族の交流に目が覚めるような思いであっただろう。同じスラヴ民族であるカシューブ人としての民族的自覚を明確に意識したのである。とくにこれまで自前の国家をもつことがなかったスロヴァ─────────────────３１）A. Bukowski, op. cit., s.85.
３２）アダム・ミツキェービチ，久山宏一（訳）『コンラット・ヴァレンロット』未知谷 2014 年。
３３）A. Bukowski, op. cit., s.106.
３４）プラハのスラヴ会議は出席者を以下のように三つの主要民族に分ける三部会制となった。第一部会（チェコ人，スロヴァキア人），第二部会（ポーランド人，ウクライナ人），第三部会（スロヴェニア人，クロアチア人，セルビア人，ダルマチア人）。川村清夫『プラハとモスクワのスラヴ会議』中央公論事業
出版 2008 年，67 頁。

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フローリアン・ツェイノヴァの思想と行動（1817-1881）

１７

キア人やソルブ人の先駆的な活動は35），同様の歴史的経験を共有するカシューブ人にとって今後の運動の道標となるものであった36）。
1843 年 6 月 17 日，ツェイノヴァはブレスラウのスラヴ文学協会で，「カシューブ人のゲルマン化の現状について」と題した報告を行なっている37）。この報告は，論稿「カシューブ人のゲルマン化」（ドイツ語）として『年報スラヴの文学・芸術・学術』（1843）に掲載された38）。事実上のツェイノヴァの論壇デビューである。この論稿では署名は C. F. と記されており，匿名に近い。しかし，表題には「あるカシューブ人による Von einem Kaschuben」なる文言が添えられているように，カシューブ人を独自の言語をもつスラヴ民族としてアピールしたことは画期的なことであった。
その内容は，まず西ポモージェにおけるカシューブ人のゲルマン化，すなわちカシューブ語排斥のプロセスを嘆き，ヴェストプロイセンでもプロイセン国家の学校現場での言語政策（1834年 6 月 25 日の訓令）によってドイツ語が強要され，母語（ポーランド語，カシューブ語）が禁止されたことで，宗教や文化が衰退し，家庭にも悪影響が出ていることを次のように訴えている。「村の小学校のこのような悲惨な授業の結果と言えば，残念ながら大抵の若者は最も良き年代を失うだけでなく，彼らはしばしば非道い考えに行きつくことになる。つまり両親がすることは馬鹿げたことであり，自分たちの言語はひどく蔑視されて当然であり，自分たちの信心深さや敬虔さまで捨て去るべきだ，と」39）。さらに「民族抹殺（Nationalmord）の蛮行を正当化するの40）とも。次にツェイノヴァの矛先は，このようなゲに一体どんな高貴な目的があるというのか」

ルマン化政策の片棒を担いでいるカトリック教会の司教，アナタシウス・ゼドラーク（Anatasius
Sedlag）にも向けられる。
「彼（ゼドラーク）のスラヴ観は短い言葉で…表現されている。彼は言う『もし諸君が総代理司祭局（Genralvikariatsamt）か私に手紙を書くとき，もちろんドイツ語
で，または例外的にラテン語で書くかもしれないが，ポーランド語であることは決してあるまい。なぜならそんなものはどんな百姓でも話すものだからだ』」41）。そして論稿の最後は「われらの言葉が辱められている。われらの神殿が倒壊する」42）と締めくくられている。
同じく 1843 年，ツェイノヴァは最初のカシューブ語の論文を『ワルシャワの曙光 Jutrzenka─────────────────３５）ブレスラウのスラヴ文学協会（1836 年設立）では二人のチェコ人の研究者，スラヴ文学者の Fr. チェラ
コフスキー（Franciszek Czelakowski）と哲学者の J. プルキニエ（Jan Purkyne）を囲んで，東欧スラヴ民
族の知識人や学生が交流するサロンが形成されていた。このサロンは「諸民族の春」（1848 年）を経て各スラヴ民族運動の指導者を輩出している。ここでは，スロヴァキア人の J. コラル（Jan Kollar）や L.
シュトゥル（Ljudowit Sztur）とソルブ人の J. A. スモラー（Jan Arnost Szmoler）を挙げておく。
３６）A. Bukowski, Regionalizm…, s.20-23.
３７）Ibid., s.22-23. J. Borzyszkowski（red.）, op. cit., s.50.
３８）C. F.（F. Ceynowa）, ‘Die Germanisierung der Kaschuben. Von einem Kaschuben.’, Jahrbücher für slawische
Literatur, Kunst und Wissenschaft, Jg. 1（1843）H. 4, S.243-247.
３９）Ibid., S.246.
４０）Ibid., S.247.
４１）Ibid., S.245. ゲルマン化に批判的であったツェイノヴァの兄，マルチンは司教ザイドラークによって教区司祭を解任されている。
４２）Ibid., S.247.

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Warszawska』に発表している。テーマとしているのは，新年の前夜と三博士顕現日の前夜におけるカシューブ北部の習慣であり，カシューブの伝統的文化に関するツェイノヴァの最初の研究である43）。
以上の発表論文から明らかなように，ブレスラウ大学時代において，ツェイノヴァは初めてカシューブ人をカシューブ語という独自の言語をもつスラヴ民族であることを宣言し，それまでの拠り所であったポーランド民族主義とは一線を画す方向へと歩み出したのである。
（3）1846 年の蜂起と死刑判決
1843 年 8 月 9 日にツェイノヴァはブレスラウ大学を退学した後，10 月 31 日，ケーニヒスベル
ク大学の医学部に転入している。この転学の理由については，当時の経済的窮迫やそのための軍隊の奨学金応募などが憶測されているが，明らかではない。さらに謎めいているのは，1846 年の蜂起への参加である。1843 年 10 月から一年間の兵役義務を終えた後，1844 年 10 月以降から医学部での学生生活を始めている。この時期にツェイノヴァはポーランド民主協会（Towarzystwo Demokratyczne Polskie）44）の活動に従事するようになり，1846 年 2 月初旬，同協会の蜂起の決行を知らされたツェイノヴァは 2 月 19 日にケーニヒスベルクを発ち，20 日にヴィエルコポ
ルスカのクロヌフカ（Klonówka）に到着した。そこで告知された計画は，翌日の 21 日にプロイ
セン・スタルガルト（Preußisch Stargard, Starogard Gdański）に駐屯する騎兵隊を襲撃し，同市を制圧することであった。軍事的知識に明るいツェイノヴァは蜂起軍の指導者に任命されたが，事前に作戦は中止となり，蜂起は未然に鎮圧される。3 月 6 日にツェイノヴァは逮捕された後，11月からベルリンのモアビート（Moabit）監獄に収監され，11 月 17 日，大逆罪（Hochverrat）として起訴され，死刑（斧による斬首）の判決を受ける。その後，プロイセン国王の勅令により，終身刑に減刑され，1848 年の「3 月革命」の際には恩赦によって釈放された。ツェイノヴァはカシューブに帰郷し，その後，ポーゼン（Posen, Poznań）の病院などで今回の蜂起で負傷した仲間の治療に当たったという45）。
この 1846 年の蜂起にツェイノヴァが参加した動機や意図については十分に明らかにはされていない。前述のように，ブレスラウのスラヴ文学協会での活動を通じて，スラヴ主義的世界観への思想的転換を成し遂げたばかりのこの時期に，突如としてポーランド民主協会の非合法活動に挺身したことをどのように説明できるのか。ブコフスキーの分析に従えば，謀略的な地下活動において，ポーランド民主協会がスラヴ文学協会と密接な関係にあったこと，さらに民主主義とスラヴ主義が融和した革命思想がポーランド民主協会のマニュフェスト（1836）の中で強調されて─────────────────４３）A. Bukowski, Regionalizm…, s.22. また，1846 年の蜂起については，ブコフスキーとヤシンスキーの研究を 参 照。A. Bukowski, ‘Udział Floriana Ceynowy w Powstaniach 1846, 1848 i 1863 roku w świetle nowych
dokumentów’, Gdańskie Zeszyty Humanistyczne, 1960, nr 1-2. G. Jasiński, ‘Wyprawa na Starogard w 1846
roku’, Zapiski Historyczne, t.53（1988）, z.1-2, s.23-58.
４４）1832 年，パリで設立。スローガンはポーランド独立と農地解放。1830 年の 11 月蜂起（ロシア領ポーラ
ンド）以降，ポーランド民族運動の中心となり，1846-48 年にポーランド分割領の各地において武装蜂起を企てる。1850 年代に本部をロンドンに移動し，1857 年に事実上の解散。
４５）A. Bukowski, Regionalizm…, s.24.

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いること，これらの事実関係はツェイノヴァの行動が必ずしも偶然的で衝動的なものでないことを示していよう46）。だが，蜂起の失敗とその後の死刑判決や獄中生活の経験は，ツェイノヴァがポーランド民族運動から離脱していく転機となり，その政治的方向性は一転してスラヴ主義へと向けられたのである。
（4）カシューブ語の先駆的研究
ツェイノヴァが言語を中心としたカシューブ文化の研究を本格的に開始したのは，モアビート
監獄で服役していた期間（1846 年 11 月−1848 年 3 月 20 日）とされる。獄中に置かれても図書館の利用や研究文献や資料等の取り寄せも許されて，研究に没頭することができた。とくにカシューブ人のアイデンティティの最も重要な要素となるカシューブ語の研究に集中し，最初に着手したのがその文法の編纂であった。つまり，カシューブ語の言語的確立こそがゲルマン化に抗する盾となると考えたのである47）。
ここで，カシューブ語研究の先駆者について述べておこう。先鞭をつけたのは，ダンツィヒの教 会 の 説 教 者 で あ り，言 語 学 者 で も あ っ た，K. C. ム ロ ン ゴ ヴ ィ ウ シ ュ（Krzysztof Celestyn
Mrongowiusz）（1764-1855）である。1823 年に発刊した『ドイツ語ポーランド語辞典』の中でカ
シューブ語の存在に言及し，その消滅の危機を訴えた。これに呼応したのがロシアの研究者や教育省であり，1826 年のムロンゴヴィウシュの学術調査（カシューブ語）に資金提供をしている。
この学術調査にはドイツ（プロイセン）側も関心を示し，シュテッティーンのポンメルン歴史・古代史協会がムロンゴヴィウシュに面会を申し込むなど，カシューブ語への関心は徐々に広がった。1839 年，ロシアのペテルスベルク・アカデミーは言語学者，P. I. プレイス（Piotr Iwanowicz
Prejs）をカシューブに派遣し，1840 年にプレイスはロシア教育相に『カシューブ語について』と題する報告をしている。この報告はカシューブ語に関する最初の学問的研究であり，結論的にはカシューブ語をバルト海沿岸のスラヴ語の流れを汲むが，本質的にはポーランド語の方言であると規定した。これは，ムロンゴヴィウシュの考えとほぼ一致するものであった。プレイスの研究の後もロシアではカシューブ語研究は継承され，その代表者である A. ヒルファーディンク（Aleksander Hilferding）は，1856 年にカシューブで現地調査を実施し，その際，ツェイノヴァも同行している（後述）48）。
（5）「カシューブ綱領」（1850）
1850 年にツェイノヴァがクルムの雑誌『民族学校 Szkoła Narodowa』（nr 10, 11）発表した二つの論文のうち，「カシューブ人からポーランド人へ Kaszebjj do Polochów」と題するものを，ブコフスキーは「カシューブ綱領 Program Kaszubski」と称している。それはそこにツェイノヴァ
の率直な思いが端的に表現されているからであろう。
─────────────────４６）A. Bukowski, ‘Dyletantyzm agresywny. Dyskusja o Florianie Ceynowie. Ciąg dalszy’, Gdańskie Zeszyty Humanistyczne, R. 10（1967）, nr 15, s.359-390. を参照。
４７）J. Borzyszkowski（red.）, op. cit., s.65-66.
４８）A. Bukowski, Regionalizm…, s.7-16.

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Vol. 63 No. 1・2「君たち，兄弟のポーランド人よ，君たちはカシューブにおけるポーランド教育の進展に満足していない。それというのも，われわれカシューブ人がポーランド語を上手く話せないからである。その理由はポーランド語をわれわれに教えてくれる者が誰もいないからだ。われわれの神父
はドイツ人であり，教師は上司にびくびくし，貴族は教育などに気遣いもしない。かつてポーラ
ンドがここを支配していたときは事情が違っていたが，今ではわれわれは自分だけが頼りである。われわれは信じている，決して恥じ入ることない父の，そして偉大な祖先の言葉（mowa）
を守り，育てていくことによって，われわれのスラヴの言葉（mowa）がこの地から決して消えることはない，ということを。神に祈るべきは，自然法に従い，途絶えることなく子供たちが両親と同じように話すことである。一方で，ドイツ人と民族の権利について議論することなど全く的外れだ。何故なら猫を撫でれば撫でるほど尻尾を立てて，うるさく喉を鳴らすからだ」49）。

この論文は，「分離主義」のマニュフェストとして，ポーランド社会に大きな反響と反発をもたらした。カシューブにおけるゲルマン化に対してポーランドの活動が不十分であると批判したからというよりも，「反感を買ったのは，カシューブ人が政治的文書に独自の綴り方を用いて，
ポーランド人 （貴族）にカシューブ語で，つまり百姓の言葉で話しかけたからであろう。これは全く新しいことで，思いがけないことであった」（ブコフスキー）50）。
ブコフスキーは，カシューブ語はおろか，方言（gwar）で書いた文献はポーランドでは前代未聞であっただけに，社会的にも政治的にも分離主義と見られたのではないか，と指摘する。当時の時代背景は，1848 年の「諸民族の春」の直後で，ポモージェでも民族的覚醒と政治的再生を警戒する世論があり，「カシューブ問題」の登場は「不穏かつ不吉な」予兆と受け止めたと推測している。確かにこの論文では，「民族 naród」「言語 język」という言葉は使われていない。逆にポーランド人を「生まれながらの兄弟」とも呼び，カシューブの言葉（mowa）を「方言」としている51）。確かに「言語」と「民族」についていえば控えめな表現にとどめているが，「貴族」
や「聖職者」が揶揄と批判の対象でもあることに注目したい。この姿勢は生涯において一貫しているが，そのことがしばしば災いとなったのも事実である。なぜなら両者はポーランド民族運動
や独立運動にとって，その支柱ともなった重要な存在だったからである。
デ モ ク ラ ッ ト

敢えて先取りしていえば，ツェイノヴァはラディカルな民主主義者である52）。1846 年のポー
ランド民主協会の蜂起に参加したのも「民主ポーランド」の建国がその目的であった。しかし「反貴族」「反聖職者」の姿勢は「反ポーランド」と同義語でもあり，カシューブの民衆にツェイ
ノヴァの声がほとんど届かなったのも，彼らに最も影響力をもっていたのが「貴族」でり，そして何よりも「聖職者」，すなわちカトリック教会であったからである53）。それは「身分」と「宗─────────────────４９）Ibid., s.25.
５０）Ibid., s.26.
５１）Ibid., s.25.
５２）青年カシューブ派の指導者，J. カルノフスキーは，「ツェイノヴァほどの民主主義者は当時のポーラン
ド全土においても見当たらなかった」と述べている。J. Karnowski, Dr Florian Ceynowa, opracował i posłowem opatrzył J. Treder, Gdańsk 1997, s.66.
５３）Ibid., s.32-33.

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フローリアン・ツェイノヴァの思想と行動（1817-1881）

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教」という，「前近代的」な要素と換言できるかもしれないが，その視点は，ツェイノヴァからすれば「西欧的」な思想やイデオロギーの図式であり，決してそのまま甘受できるものではなかった。ここにツェイノヴァの思想の複雑さがあり，「近代的」な意味での民主主義者と捉えることはできない。
ツェイノヴァの思想の背景には，まずその生い立ちがある。富農の家に生まれたツェイノヴァ
には 8 人の兄弟姉妹がいた。その中でも長男のユゼフ（1801-1840）と四男のマルチン（18101847）はいずれもギムナジウムとカトリックの神学校を卒業し，司祭となった。ツェイノヴァ自身もギムナジウム卒業時の当初は神学部を志望していたように，敬愛するこの二人の兄の影響を受けていた。とくにマルチンは，前述のゼドラーク司教のゲルマン化政策に抵抗したことにより教区司祭を解任され，さらに死に追い込まれた。このような経験から，ツェイノヴァにとって「宗教」は単に「前近代的」と片づけられるものではなかった。このことは個人的な生い立ちの問題を越えて，その社会的な背景としてポーランドの近代史が抱える「特殊性」がある。例えば，ツェイノヴァが参加した 1846 年の蜂起でもその中核的な指導者は現地クロヌフカの若き司
祭たちであったように，カトリックの聖職者がポーランドの独立や民主化などの運動に深く関与していたことは，ポーランド近現代史の重要な特徴であるといっても過言ではない54）。
ツェイノヴァが背負っていた個人的及び社会的な背景を考慮すると，「身分」「宗教」「民族」，
さらに「国家」や「階級」という諸要素については歴史的かつ社会的な視点から従来の学説や論点を整理・検証する必要があろう。
（6）生涯にわたる研究活動
同時期の 1850〜1851 年の間にツェイノヴァは立て続けに以下の 4 つの小冊子を発刊している。

①Książeczka dlo Kaszebow, Gdańsk 1850.『カシューブ人のための小冊子』②Kile słov wó Kaszebach e jich zemi, Kraków 1850.『カシューブの言葉とその大地』③Rozmova Pólocha s Kaszebą, Gdańsk 1850.『ポーランド人とカシューブ人の対話』④Trze rozprave, Kraków 1851.『3 編の論文』

ブコフスキーによれば，①は「すべてのスラヴ人に兄弟の挨拶を込めて」という文言から始まり，内容はカシューブの文字，数字，祈祷，諺，九九の表などが収録されている。民衆のための初等読本であり，カシューブ文献学の嚆矢ともされる。②はカシューブ人（ポモージェ人）の原郷をオードラ川下流とヴィスワ下流の間の地域であることを豊富な文献資料で証明しようとしている。③は文学的な形式で，笑い話や適度の揶揄を用いて，ポーランド人がカシューブ人を侮蔑するのはカシューブ人のことを何も知らないからだ，と批判する。④は歴史に関する論文（2編）と言語に関する論文（1 編）から構成されている。言語については独自のカシューブの正書─────────────────５４）現代史では，1980 年のグダニスク協定に象徴される自主管理労組『連帯』の運動とカトリック教会の関係が記憶に新しい。

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Vol. 63 No. 1・2法の必要性を説いている。歴史では，オードラ川下流のカシューブ人のゲルマン化と並んで，最後のカシューブ公爵の異名をもつ，グダニスク公国のシフィエントペウク（メストフィン）Ⅱ世
55）。
について言及しているのは注目に値する（小論②参照）「ほとんどの非支配的なエスニック集
エ ス ニ ッ ク メモリイ

団は，自分たちの固有の歴史というものに取り憑かれていた」（小論①）。この民族的記憶の「発掘」による集団的正統性の確認という作業は，カシューブ最初の知識人であるツェイノヴァにとっても共通の現象なのであろうか。ブコフスキーも，この一連の著作の目的が，カシューブ人に「固有の歴史的伝統への崇拝 kult rodzimej tradycji historycznej」を呼び起こすことにある，と指摘しているように，言語と共に歴史がカシューブ人の「存在的自立」を実現するための不可欠の要素であることが読み取れる。
その後，ツェイノヴァは，言語・民間伝承・歴史・文学など多岐にわたる分野で多くの業績を残したが，その中でも，カシューブ語とスロヴィンツ語に関する語彙（俚言）集（1866-1868）
は資料的価値が最も評価が高い56）。また，カシューブ言語研究の集大成でもある 1879 年の『概57）は，1919 年の F. ローレンツの研究58）が登場す
論：カシューブ語・スウォヴィンツ語の文法』

るまでは唯一無二の存在であった59）。
ツェイノヴァのカシューブの言語文化を中心とした研究活動は，前述のように，すでに 18461848 年の獄中生活から始まっていたが，それは生涯を通じてのライフワークとなった。では，カシューブ語とポーランド語の関係について，ツェイノヴァはどのように理解していたのであろうか。ポーランド語の方言か，独自の言語か，についての議論はツェイノヴァにも曖昧性を残しており，それは現在にも引き継がれている。ツェイノヴァが試みた正書法や文法によるカシュー
ブ語の体系化も様々な多くの課題に直面し，とりわけカシューブ人に向けた啓蒙的な活動はほとんど彼らの関心を買うことはなかった。むしろツェイノヴァの活動は最後まで民衆から孤立していたのである。

3．パン・スラヴ主義への傾倒と挫折（1）貴族，聖職者との対立
カシューブの伝統的な文化についての研究活動に従事する傍ら，ツェイノヴァはポーランド社
会への批判の矛先を収めることはなかった。相変わらずその舌鋒は貴族と聖職者に向けられた。
1848 年の「諸民族の春」が始まってから，ヴィエルコポルスカの後を追うようにポモージェで─────────────────５５）A. Bukowski, Regionalizm…. s.27. 当時は現在のようにカシューブ語の正書法や文法が定立されていない
ため，ツェイノヴァのカシューブ語は生まれ育った北部カシューブの方言がそのまま使用されていた。
そのためにテキストの内容を正確に理解するのは困難であり，またこれまでテキスト全文の逐語的な解
読や他言語への翻訳もほとんど試みられてこなかった。そのような事情により本論では，ブコフスキー
によるテキストの要約を参考にしている。
５６）Skôrb kaszébsko-słovjnskjè mòvé（1866-1868）．
５７）F. Ceynowa, Zarés do Grammatikj Kaszébsko-Slovjnskije Mòve, Poznań 1879.
５８）F. Lorenz, Kaschubische Grammatik, Danzig 1919.
５９）A. Bukowski, Regionalizm…. s.29.

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フローリアン・ツェイノヴァの思想と行動（1817-1881）

２３も，1848 年に結成されたポーランド連盟（Liga Polska）60）は集会で「友愛」と「社会の平等」のスローガンを掲げて，闘争への参加を呼びかけた。政治的にはリベラルで，合法的活動によるポーランド愛国主義を訴えるポーランド連盟に対して，かつて急進派のポーランド民主協会の熱
心な活動家で，1846 年の蜂起にも参加したこともあるツェイノヴァの反応は冷やかであった。
なぜならポーランド連盟の後見人として地主（貴族）と聖職者が背後にいたからである。一方
で，ポーランド連盟もカシューブ問題を民族的な利益の観点から有害なものと敵視していた61）。
当時の状況へのツェイノヴァの思想的な立場を理解する上で，ブコフスキーは 1856 年にカシ
ューブを学術調査に訪れたロシアの言語学者，A. ヒルファーディンクの発言に注目する。ツェイノヴァも同行した学術調査（言語）を終えた後，ヒルファーディンクが次のような感想を述べている。
「（1772 年の第一次ポーランド分割まで）これだけ数世紀にわたって，カシューブ・ポモージ
ェを支配してきたポーランドなのだから，この地と自らの血縁の糸でしっかりと結ぶことは容易だったはずである。だが，これを成しえなかったことは，平民に対する永年の侮辱を原因としている。カシューブ人はどこにでもいる粗野な百姓，農民である。カシューブ語は腐った賎民の言葉である。どうして高貴なる者が生まれの卑しく，ガサツな連中やその下品な言葉に興味などもつだろうか。まさしくこのように今日までカシューブの地に資産をもっているポーランド人の相続人は考えているのである。私との会話のなかで，私がカシューブ人やカシューブ語が学問的研究の価値があると言うと，彼らは半分呆れたように驚いてみせるのである。彼らは全生涯にわたってカシューブ人の中で暮らしているのにもかかわらず，彼らの誰一人からも，カシューブ人の性格・生活・慣習・言語に関する情報を聞き出すことはできなかった。私の質問には，百姓のガ
サツさやカシューブ語の汚さについての通り一遍の決まり文句で答えてくれただけであった。カ
シューブのポーランド貴族はますますドイツ貴族の影響下に屈しており，カトリックの聖職者
は，その人員の大部分が，貴族と同様に，カシューブ人やその方言に対するポーランド貴族社会の思い上がった精神に毒されているのだ」62）。
このヒルファーディンクの感想には，そのままツェイノヴァのポーランド人やポーランド社会に対する複雑な感情が投影されていると，ブコフスキーは見ている63）。ここに見られるカシュー
ブ人に対する賎視は，当時のポモージェ地方のポーランド人の一般的な意識を反映しているといっても過言ではない。カシューブ人へのあからさまな蔑みと優越意識は，ドイツ人への劣等意識と対照的である。同様に，カシューブ人への無知・無関心ぶりとは対照的に，ポーランド人にとって公用語であるドイツ語を最低限習得することは社会生活を送る上で不可欠な要件であり，とうてい無関心ではいられなかった。しかし，ドイツ人からの差別や収奪そしてゲルマン化政策に─────────────────６０）1848 年，ベルリンで結成。約 4 万人の会員。ポモージェでは多くの手工業者が参加したが，「諸民族の春」の敗北後，プロイセン当局によって解散させられた。
６１）A. Bukowski, Regionalizm…. s.32-33.
６２）小論②，91-92 頁。
６３）A. Bukowski, Regionalizm…. s.35.

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対して，ポーランド人はポーランド国家の独立と再生を目標に，プロイセン（ドイツ）国家に対して闘争を断続的に継続してきた。このドイツとポーランドの対立関係の中へ，ツェイノヴァはカシューブ人の「存在的自立」を求めて，敢えて踏み込んだのである。
ドイツ・ポーランド・カシューブの相関関係において，前述のように，若きツェイノヴァはポーランド民主協会と行動を共にし，1846 年の蜂起にも身を挺して参加したが，出獄後，カシューブ問題に無理解なポーランド陣営から次第に遠ざかっていった。だが，1863 年のポーランド王国（ロシア領ポーランド）での 1 月蜂起64）の敗北を境にツェイノヴァは政治的な発言を再開
し，ポーランドの貴族や聖職者のみならずポーランド社会に対する批判を強めていく。
1867 年，ツェイノヴァは『4 編の論文』を発表し，聖職者（教会）と貴族に激しい嘲罵と揶揄を投げつけている。聖 職 者 に 対 し て は，ド イツ人の司教ゼドラーク（前出）の下で（18341856），深刻なまでにドイツ化が進行し，民衆から民族性を奪うなど，教会はポーランドの歴史や民族の教育に悪影響を及ぼしたと批難している。次に貴族の大罪として，農民に奴隷制，貧困，無知蒙昧そして侮蔑をもたらし，その結果，ポーランドの没落と，数々の蜂起の失敗が原因
で民族の悲運を招いたことを挙げている。さらにゲルマン化によってポモージェに活気が失われているのも，貴族の愚昧さ・怠惰・浪費がその原因だと追及する。また，「ナポレオンにとって，
ポーランドの雄牛は地理も統計も分からずに腹のミルクや頭の乳清で唸り声を上げて，世界中を走り回っては誰かれ構わず角で突きたて，牝牛にいたっては誰にでもミルクを与えたのだ」と揶揄する65）。1867 年の『カシューブ人とポーランド人の対話』では，次のようなカシューブ語で締め括っている。「この世で遊んで生きているのは貴族で，働いているのは雄牛とロバと蛮人であって，人間ではない。これがポーランドであった」66）。
ブコフスキーは，『カシューブ人とポーランド人の対話』（1867）を貴族と聖職者に対する容赦ない風刺，痛烈な皮肉，辛辣なユーモアな点において，「このような両階層に浴びせられた苛烈な批判の鞭は，ポーランドの文献の中でもほとんど類例を見ない」と述べ，1850 年の『ポーラ
ンド人とカシューブ人の対話』（前出）との共通性を見出している。それはポーランド人の視点から見てカシューブの価値（wartość）を向上させることであった。続けて「これは決して些細な問題ではない」とし，そのことは，ツェイ ノヴァが S. ラムウト（前出）宛の手紙（2. XI.
1880）にある「告白 wyznanie」に端的に表れている，という。この私信はツェイノヴァが死去する前年にカシューブ語で綴られたものである。ブコフスキーの要約に従えば，「この告白によると，…カシューブ方言の文献学の成立は」（すなわち，ツェイノヴァがこれまで取り組んでき─────────────────６４）1863 年 1 月 22 日，ポーランドの愛国者（赤党）はワルシャワで「臨時国民政府成立」と「農民解放令」を宣言して，ロシアに対する蜂起を開始した。蜂起はリトアニア，ベラルーシやウクライナの一部にも広がったが，翌年の 1864 年 3 月には完全に鎮圧された。その後，ロシア皇帝（ツァーリ）の勅令により，ポーランド王国でも「農民解放令」が施行された。
６５）①Koteria Rzymska「ローマの一味」 ②Divide et impera「分断して支配せよ」 ③Feodalizm i liberalizm w
Prusach「プロイセンの封建制と自由主義」 ④Młoda Polska w Dreźnie「ドレスデンの若いポー ラ ン
ド」。Ibid., s.34-35.
６６）F. Ceynowa, Rozmowa Kaszebe s Polochę. 1867, s.35. 発行年は推測。

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フローリアン・ツェイノヴァの思想と行動（1817-1881）

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た研究活動を指す）「ポーランド人によって蔑まれ，物笑いにされてきたカシューブ人の自尊心がその原因ともいえる。この現象は本質的にカシューブ人の深刻な悲劇性を証明している。そこにはドイツ人に貶められ，腑抜けにされ，一方ではポーランド人の兄弟にも見捨てられ，理解もされず，また恥をかかされたカシューブ人」の現実があった。
「ツェイノヴァはこの悲劇性を自分の中にも抱えていることを嘆いたが，やがてこの現実と闘うことを決意したのである。つまり，彼は身をもって示したのだ，馬鹿にされたカシューブ人がそのブロークンな言語で自分の考えや感情を述べることができることを。また，その言葉をもって地元の文化の豊饒さを紹介し，さらにポーランド人の間違いや弱さをあざけり，嘲笑には嘲笑をもって応えることができることを」67）。
これは，ツェイノヴァが自身の体験をもとに心情を吐露した，あからさまな告白であると同時に，彼の思想と行動の原点として見ることができる。そして内容的には，カシューブでの学術調査（1856）を終えた後のヒルファーディンクの感想（前述）とほぼ重なり合うことに着目したい。このロシアの若き言語学者とは，ツェイノヴァがこの調査に同行するなど個人的に親交があっただけでなく，カシューブ人，すなわちツェイノヴァ自身の良き理解者であった。ちょうどヴ
ロツワフ大学時代にスラヴ文学協会で知り合った東欧のスラヴ人たちが自分の良き理解者であったように。そしてこの国境を越えた交流は，ツェイノヴァにとって文字通り飛躍の転機となった。それまでとらわれていたドイツ・ポーランド・カシューブという相関関係を越えて，カシューブ人の「悲劇性」を解決する新たな回路を見出したのである。それがツェイノヴァのスラヴ主義の発端であった。
（2）ツェイノヴァの思想とその変遷
ツェイノヴァの思想を包括的に把握するのは容易ではない。彼自身が自らの世界観や歴史観を体系的に叙述したものはなく，文学作品やエッセイなどの形で散発的に警句のような発言を放っているのが特徴である。
「カシューブ人の覚醒者，偉大なスラヴ人，カシューブ民族の創造者，
危険なセパラティスト，最初のカシューブ知識人，世捨て人」など様々な呼称にみられるように68），生涯において数々の毀誉褒貶にまみれ，物議をかもしてきた，その人物像について，没後50 年（1931）を機に，青年カシューブ運動の指導者であるヤン・カルノフスキーは『ツェイノ
ヴァの世界観』なる論考を著している69）。
カルノフスキーが考察の手掛かりとしたのは以下のツェイノヴァの著作である。①「カシューブ人とポーランド人との対話」（注 66）②「ローマの一味」③「分断して支配せよ」④「プロイセンの封建主義と自由主義」（注 65）。この一連の著作には当時，19 世紀後半のヨーロッパを覆っていた二つの強大な学説やイデオロギーが反映している。すなわち，ロシアの庇護下にあるパ─────────────────６７）A. Bukowski, Regionalizm…. s. 37.
６８）C. Obracht-Prondzyński, ‘Co z Ceynowy na dziś i jutro’, J. Borzyszkowaski（red.）, Życie i dzieła Floriana
Ceynowy（1817-1881）, Gdańsk 2013. s.301.
６９）J. Karnowski, ‘Światopogląd Ceynowy’, Gryf, R. 8（1931-1932）, nr 2, s.25-33.

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Vol. 63 No. 1・2ン・スラヴ主義とドイツとフランスを中心とした「西」の合理主義である。後者はキリスト教を否定する脅威として捉えられている。この場合，合理主義とは物質的な唯物論的な世界観に行き着くものであり，その攻撃の対象はカトリシズムやローマ教会に向けられている。そのような合理主義の思想家としては，ヴォルテール，ルソー，ラプラス，カント，ラプラス，バウアー，フォイエルバッハ，マルクスなどが挙げられているが，とくに D. F. シュトラウスの『イエスの生涯』（1835 年）を始めとする聖書の合理主義的かつ批判主義的な解釈や K. フォークトの唯物論的世界観は，ツェイノヴァにとってキリスト教やその文化全体を破壊するものであった70）。
「この不信心者たちは人間の肉体の中にある精神の存在すら信じてはいない」。「…まず西からもたらされる我々にとって最初の脅威は精神的な死であり，次に自然で肉体的なものが惨めな空
虚な道具に堕落することである」。そして「大革命のとき，フランス人はキリスト教に対して何をしたか」と，革命時のキリスト教の聖職者への迫害や虐殺，キリスト教文化への破壊を厳しく批難し，いわゆる市民革命の歴史的な意義についても懐疑的である71）。
ここで押さえておきたいのは，ツェイノヴァは，前述のようにポーランド民主協会の同盟員として 1846 年の蜂起にも参加し，その理念の敵対者である聖職者を貴族と同様に容赦なく批判してきたが，キリスト教の信仰やローマ教皇（庁）に対しては矛先を向けることはなかった。プロ
イセン政府のゲルマン化政策に加担する聖職者については，それ は「ローマの一味 Koteria
Rzymska」なる，教皇を取り巻く秘密組織の仕業であり，その目的は修道院や貴族と連携して「ラテン化」を推進するだけでなく，「民族性の根絶やし wynarodowanie」にあるという。ポーラ
ンドの没落と滅亡の責任もこの三者に帰せられるが，一方でこの「ローマの一味」が具体的に何を意味するのか，その定義も説明も全くなされていない72）。このツェイノヴァの曖昧な政治的な態度は，前述のように，彼自身が敬虔なカトリックの農民の出身であったことも関連していよう。また，その後の歴史が示すように，カトリックの聖職者がポーランド民族運動の重要な一翼となったことなども考慮すると，ツェイノヴァがキリスト教信仰やローマ教皇の権威に根本的な疑義を呈するまでには至らなかったとみてよい。
「ツェイノヴァほどの民主主義者は当時ポーランド全土においても見当たらなかった」。「彼こそは激動の年（1848）における革命的で社会的な理想と思想の最も偉大で代表的な人物であり，代弁者でもあった」。「彼の恐れを知らぬ大胆な民主主義は…

御主人の恩恵による民主主義とは全く似ても似つかぬものであった」73）。このカルノフスキーの評言にもあるように，ツェイノ
ヴァの徹底的な民主主義こそはその思想の真骨頂でもあったが，その民主主義が依拠するのは出─────────────────７０）K. フォークト『盲信と学問』（1855 年）
，D. V. シュトラウス『古い信仰と新しい信仰』（1872 年）などを参照。
７１）J. Karnowski, op. cit., s.27.
７２）イエズス会も「ローマに一味」として指摘されている。Ibid., s.27-28. また，ポーランドを衰退させた原因をカトリック教会や封建貴族の責任として追及するツェイノヴァの視点は，ポーランド民主協会の指導者でもあった J. レレヴェル（Joachim Lelewel）の歴史観とも共通点が見いだせよう。
７３）J. Karnowski, Dr Florian Ceynowa…, s.66.

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フローリアン・ツェイノヴァの思想と行動（1817-1881）

２７身階層でもある農民であった。「この階層を貴族，地主と聖職者の支配から社会的にも精神的にも解放することが長年を通じて，少なくとも 1848 年から 1870 年までの彼の政治的な願望であった」74）。だが，カルノフスキーは，ツェイノヴァの民主主義にも翳りが出てきたことも見逃さない。
「かといって，ツェイノヴァは急進的で熱狂的な農民主義者ではなかった。貴族に対する革命的な排除を幾度となく論じているが，本能的に感じていたのは，このような排除は現下の革

命的な方法では実現できないということだ」。カルノフスキーは，『ツェイノヴァの世界観』の最後に以下のようなツェイノヴァの言葉（④「プロイセンの封建主義と自由主義」）をそのまま引用し，その結びとしている。それは，1807 年に始まる，いわゆるプロイセンの近代化政策の一環である「農民解放」と教育改革に関するツェイノヴァ自身の歴史的評価ともいえるものである。
「ナポレオン戦争と隷農制廃止の後，（プロイセンの）国王らは貴族と聖職者に頼ることはできないと気付いた。貴族は王に鼻先だけで助言するだけで，聖職者も国王に過大な要求をし，さらにあれこれと指図するだけだからだ。そこでプロイセンの国王らは農民に頼ることを決めた。農民に頼るからには，農民を牛から人間に変える必要がある。すなわち，学校や優れた行政，そして貧困に対する金銭的支援を通じて（農民を）知性に導く必要があったのだ。まさしく世界に類例がないことが，プロイセンで実施された。つまり，政府が率先して学校を設立したのである。
1000 年もの間，司祭も貴族も民衆に学校をつくることなどなかったのだ。自分の影響力を失ったとみた貴族は新聞を発行し，これに都市が反応して，ベルリンでは革命が起きた。ポーランド人もこれを利用しようとして，ポズナニ（大公国）では決起した（1848 年）。ポーランドの地を失うことを恐れたドイツ人は和解して，国王勅令の憲法75）を発布することで妥協しようとした。
国王は，農民は十分に教育を受けたので，ベルリンへ自分たちの代議士を選出すると思ったのである。しかし農民はうまく言いくるめられ，貴族と司祭を選んだのである。農民は農民であり，人間ではなかった。選挙の際に異論を吐けば，貴族や司祭が喚きだして裏切り者呼ばわりして，それを農民が信じてしまうのである。それがフリードリヒ・ヴィルヘルム 4 世の時代であった。
後継のヴィルヘルム 1 世はこのことを軽視することなく，貴族や都市の政党に対抗して政権与党を設立した。かくして自由党76）が成立した。しかし，ここには農民の代表はいない。高級官僚や77）。
大地主が大口をたたいているだけだ。かくして農民は両サイドから引き裂かれる」1848 年にポーゼン（ポズナニ）大公国やプロイセン王国で結成されたポーランド民族同盟については，前述のように，ツェイノヴァはその活動をポーランド社会の結束力の表れとしてではなく，貴族（大地主）がヘゲモニーを獲得する手段であり，農民を欺瞞するものとして敵意すら─────────────────７４）J. Karnowski, ‘Światopogląd Ceynowy’, …, s.32.
７５）1848 年のプロイセン憲法。
７６）1866 年に結成された国民自由党（Nationalliberale Partei）。
７７）J. Karnowski, ‘Światopogląd Ceynowy’, …, s.33.

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抱いていた。つまり，少なくとも 1860 年代にはポーランドの民族運動にある程度の見切りをつけていたのであろう。さらにツェイノヴァは民主主義それ自体についても見限るような言葉を残している。
「それ以来，農民にとって新たな時代が始まる，黄金の時代はすでに過ぎ去った。農民は執行権が法律を拠り所とし，法律が国会を，国会が農民を拠り所としているのを理解できなかったのだ。農民は落ちぶれて，再び隷農制が復活し，農民は昔のように繰り返すだろう。すなわち，神が教皇に命じて，教皇がそれを行い，国王が命じて司教がそれに従い，貴族も動き出すが，本人（農民）は何もしないし，何も得るものはなく，背中を棒と鞭で打たれるだけである。 イエス様，マリア様，ヨゼフ様と叫んでは火酒を飲んで居酒屋で踊り，以前と同様に魔法や魔術を信79）。
じるのである78）。そして再び貴族と修道士の支配下に置かれるのだ」

このツェイノヴァの言葉に何の論評をすることなく，カルノフスキーはその判断を読者に委ねている。テキストから汲み取れるのは農民の実際の姿に対する絶望と諦念であり，それは彼の思想の根幹をなしていた民主主義という理念の喪失でもあった。また，農民の実態は郷土のカシューブ人とも重なり合ったはずである。事実，ツェイノヴァはカシューブ人の啓蒙活動に取り組
むことで彼らの民族的覚醒を期待したが，その成果は望むべくもなかった。農民と同様に無関心と無気力が彼らの生活を支配し，それが永遠に繰り返される「悲劇性」との格闘の末，その解決の糸口として，ツェイノヴァが一縷の望みを託したのがパン・スラヴ主義であった。
（3）パン・スラヴ主義
ツェイノヴァのロシアとの接点はカシューブ語の研究が通じて始まり，1850 年代からペテル
ブルクの科学アカデミーとの間で書簡・資料等の遣り取りなどの持続的な交流があったが，この両者の関係については不明な点も少なくない。1994 年に同アカデミーの公文書館で，カシュー
ブ語の文法を論じたツェイノヴァの手稿（ドイツ語）が発見されたことにより，その交流が1840 年代に遡ると推測する説もあるが，確証はない80）。だが，ヒルファーディンクなどの例が示すようにロシアの研究者との関係は，少なくも 1863 年の 1 月蜂起81）までは学術的な範囲内にとどまっていた，とされる。
1 月蜂起以降は，前述のようにツェイノヴァは政治的な発言が目立つようになった。当初はポーランド社会に対する批判に重きが置かれていたが，次第に親露的な傾向が次第に顕在化す─────────────────７８）1851 年，ツェイノヴァはベルリン大学で博士学位（医学）を取得しているが，審査の対象となった学位
論文は故郷のプッツィヒ（プツク）地方における民衆の先入見や迷信に対する医学的治療をテーマとしている。具体的には 1836 年に実際に起きた事件（魔女狩り）を題材にしており，ツェイノヴァの思想の一 面 を 知 る 上 で 興 味 深 い 文 献 で あ る。F. Ceynowa, ‘Przesądy i zabobony lecznicze w powiecie puckim（De terrae pucenisis incolarum superstitone in re medica）, przekład. z jęz. łac. S. Bieszk, Roczniki Muzeum Nar.
Rol. w Szreniawie, t.13（1983）.’
７９）J. Karnowski, op. cit., …, s.33.
８０）この手稿は 1998 年にドイツで活字化され，出版されている。F. Ceynowa, Kurze Betrachtungen über die
kaßubische Sprache als Entwurf zur Gramatik, A. D. Dulicenko/W. Lehfeld（Hg.）, Göttingen 1998.
８１）ロシア政府に対するポーランド独立派（赤党）の蜂起。「臨時国民政府」の成立と「農民解放令」を宣言したが，翌年 3 月には鎮圧された。

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フローリアン・ツェイノヴァの思想と行動（1817-1881）２９る。ツェイノヴァが 1866 年に刊行した『ポーランド王国の隷農に関する 2 編の論文』には，①
T. オストゥロフスキー（Ostrowski）公爵の論文「ポーランド民族の市民的権利」（ワルシャワ1784 年）と②「1864 年の皇帝アレクサンドルⅡ世による農民解放令。ポーランド王国総督の布告」が説明やコメント抜きで収録されている。とくに②のポーランド王国総督とは 1 月蜂起（1863 年）を鎮圧した B. テオドール（Berg Teodor）将軍であったことから，ポーランド社会からの反発は激しかった。例えば，『人民の友』の編集者，I. ダニエレフスキー（Igancy Danielewski）
は「…モスクワ人ベルクは声明の中で，…農民解放を皇帝の恩恵，つまり善意として宣揚している。とはいえポーランドの貴族は 100 年も前から農民解放のために尽力してきたのであり，今回の件はポーランドの蜂起で恐怖心に駆られた皇帝が民衆を自分のもとに引き寄せて，蜂起から引き離すために農民解放という恩恵を与えざるを得なかったのである。そのことについてこの医師（ツェイノヴァ）は何も書いていない。なぜなら明らかに無教養な連中を混乱させてポーランド
82）。
の時代を侮辱し，モスクワ人や皇帝の恩恵を称賛したいのである」

このような批判を受けながらも，ツェイノヴァは親露的なパン・スラヴ主義に傾斜していく。
カルノフスキーは指摘する。「たしかにツェイノヴァは知性的な点からいえば近代的な人物であり，世界観の点でも進化論的な立場である。しかし，本能的には人間の文化の最大の危機を西（欧）の批判主義に見出しているのである」83）。つまり，徹底的な民主主義者でありながら，一方で反西欧的な志向性という，いわば思想のパラドックスをツェイノヴァは抱えていた。しかし，前節でみたように，西（欧）の合理主義や批判主義的な学説や思潮との衝突，そして農民主体の民主主義の挫折は，ツェイノヴァをラテン（西）とスラヴ（東）という対立図式に導いたが，その東の背後には大国ロシアの存在があった84）。
ツェイノヴァはパン・スラヴ主義について直接に言及した著作を残してはいないが，その理念や目的を喧伝する情宣活動は熱心に行なっていたようである。1864 年，母校のギムナジウムの生徒との交流でも，次のようなアジテーションを呼びかけたという。
「もし我々が全てのスラヴ人の友人であるロシアを拠りどころとしなければ，我々は完全に滅び去り，遅かれ早かれ，ドイツ化することになろう。我々カシューブ人にとってロシアは最も大事な友人である。カシューブ語について幾度となく論文を発表してくれた，我が兄弟であるモス
クワやチェコの研究者たちに栄光あれ！だが，我々の敵であるプロイセン，オーストリアに対して，我々はポケットの中の拳か靴の中の指でしか凄むしかなく，それどころか奴らにへつらうばかりだ。だが，ロシアに対してとなると，もはや我々はポケットから拳を抜き出して，ロシアにあらんかぎりの悪罵を投げつけるのだ。いつまでこんなことをしていてはだめだ！諸君よ，ドイ─────────────────８２）A. Bukowski, Regionalizm…. s.35.
８３）J. Karnowski, op. cit., s.33.
８４）いわゆるラテン化とスラヴ社会の軋轢と対立については，E. デンボフスキー（Eduard Dembowski）らの革命思想や自身が同盟員であったポーランド民主協会の影響も見てとれよう。A. Bukowski, ‘Florian
Ceynowa w kręgu ideologii słowianofilskiej i demokratycznej. Studia we Wrocławiu 1841-1843.（W stulecieśmierci）’, Acta Cassubiana, t.12（2010）, s.138-139.

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Vol. 63 No. 1・2ツの洪水で死にたくないなら，ロシアが救済と解放に向けて我々に差し出す手をしっかりと掴もうではないか」85）。
このツェイノヴァのアジテーションに対しては，1863 年の 1 月蜂起の直後なだけに反発する
若者も少なくなかった，という86）。さらにツェイノヴァについては，「パン・スラヴ主義のエー
ジェント」「モスクワの回し者」「ルーブルで買収された」「正教の信者」「カシューブ人の敵」な
ど様々な誹謗中傷が浴びせられたが，ツェイノヴァからは反論することはなかった87）。
ツェイノヴァにとって，プロイセン政府の強硬なゲルマン化政策に抗するにはポーランド民族との同盟は不可欠であったが，それは同時にカシューブ人の民族的自主性を承認することが前提でもあった。しかし，この構想はポーランド社会から激しく反発され，拒絶された。とくに聖職者や貴族がその最右翼であった。一方でヒルファーディンクらロシア人との学術交流を深めるに
つれ，ツェイノヴァは次第にロシアを意識するようになったと推測する。すなわち，プロイセン
国家に拮抗するにはロシアの庇護の下，すべてのスラヴ人の連合の必要性を確信したのである。
具体的には，スラヴ人にとって最善の道は，ポーランドとカシューブを政治的にも文化的にもロシアと結合させることでもあった88）。この目的のためには 1863 年の 1 月蜂起の悲劇も彼の確信を揺るがすことがなかったことは，前記の『ポーランド王国の隷農に関する 2 編の論文』の刊行が示唆していよう。
そして 1867 年 5 月，ツェイノヴァはモスクワで開催されたスラヴ会議に参加し，ロシア主導のパン・スラヴ主義の現実を身をもって経験することになる。
（4）モスクワのスラヴ会議（1867）
パン・スラヴ主義について論じることは本論の目的を越えているが，少なくともその要点だけでも概観してみよう。
スラヴ民族とは，インド・ヨーロッパ語の一つであるスラヴ語派に属する言語を母語とする民族である。同じくインド・ヨーロッパ語に属すゲルマン系諸語やロマンス系諸語と比較して，ス
ラヴ諸語の言語的共通性は強く，語彙の約 60％ は共通しており，その分だけスラヴ民族間の言語的な「親縁性」は強い。そのことがパン・スラヴ主義を生んだ素地になっている面はあるが，しかしそのような「親縁性」がスラヴ民族間の相互関係に反映されているとは言えない89）。
スラヴ語派は東スラヴ語群，西スラヴ語群，南スラヴ語群に大別される。個別言語について
は，東スラヴ語群（ロシア語・ウクライナ語・ベラルーシ語），西スラヴ語群（ポーランド語・
カシューブ語90）・ソルブ語，チェコ語・スロヴァキア語），南スラヴ語群（スロヴェニア語・セルビア・クロアティア語・マケドニア語・ブルガリア語）のように分類される。また，宗教的に─────────────────８５）G. Pobłocki, ‘Doktor Cejnowa’, Gryf, R. 1（1909）nr 5, s.137.
８６）Ibid .
８７）A. Bukowski, op. sit., s.140-142. を参照。
８８）J. Karnowski, op. cit., s.33-34.
８９）伊東一郎（編），『スラヴ民族の歴史』山川出版社 2023 年，3, 63-69 頁。
９０）ポーランドではカシューブ語をポーランド語の一方言とみなす学説も有力である。

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フローリアン・ツェイノヴァの思想と行動（1817-1881）３１はキリスト教受容の際の東西両教会の対立と分裂により，ロシアなどの東スラヴ語群とセルビ
ア・ブルガリア・マケドニアなどは正教会的文化圏に，ポーランドなどの西スラヴ語群とクロア
ティアなどはカトリック的文化圏に包摂されている。それに応じて前者ではキリル文字，後者ではラテン文字が使用され，それぞれの宗教や文化を特徴づけている91）。
一般的にスラヴ主義思想は 19 世紀前半より広まったとされる。その背景には 18 世紀の啓蒙主
義や合理主義に対する反動としてのロマン主義の文学や思想が影響している。その意味で，スラヴ主義思想に共通することは，西欧の物質的な世界観に対して，古来のスラヴ農村社会に人間存
在の本来の在り方を追求していることである。しかし，18 世紀までのヨーロッパの歴史を経て，スラヴ圏内で独立主権国家を維持できたのはロシアとポーランドだけであった。だが，ポーラン
ドの衰退とロシア，プロイセン，オーストリアによる分割支配（1795）はスラヴ主義の伸長を阻む要因となった。なかでもロシア領内における，1830 年の 11 月蜂起や 1863 年の 1 月蜂起などのポーランド人の反乱や武装決起，そしてそれに対するロシアの徹底的な鎮圧により，両民族の敵対関係は激化し，決定的となった。もはやそこには言語以外にスラヴ民族の「親縁性」を見出すことは困難であった92）。
また，スラヴ主義といっても民族や地域などによって多種多様である。ポーランドにおいては国民的な詩人 A. ミツキエヴィチや思想家 J. レレヴェルなどを中心にメシアニズム的な思想をもつスラヴ主義が主流となり，ポーランドの独立運動や革命思想を支えた。一方のロシアでは，
M. パゴージンらがスラヴ主義を伝統的な農村共同体や東方正教会などの精神文化を西欧＝カト
リック文化圏に抗する結集軸として提唱し，次第に外交戦略としてのパン・スラヴ主義へと方向を定めていった93）。
ヨーロッパ全体において，パン・スラヴ主義が歴史上初めて脚光を浴びるのは，1848 年 6 月にプラハで開催された，チェコ人 F. パラツキーを議長とするスラヴ会議からである。この会議
は，1848 年革命や「諸民族の春」などの激動期にドイツ人国家建設を目的としたフランクフル
ト国民会議に対抗して，オーストリア帝国内のスラヴ民族（とくにチェコ人，スロヴァキア人）の主導の下，開催された。したがって会議への参加民族はオーストリア帝国領域内の民族が中核となり，ポーランド側からの参加者はガリティア地方出身の少人数にとどまり，ロシア側からはバクーニンを含めた二人だけであった。会議の議題についても，ゲルマン化やマジャール化に対抗する手段として，パン・スラヴ主義を旗印に帝国内の諸スラヴ民族の団結と共闘による民族的諸権利の獲得を目標に掲げていたが，一方で各民族の独立や自治権などの要求は抑制されており，いわばオーストリア・スラヴ主義の枠組みを超えるものではなく，オーストリア・ハプスブ
ルク帝国の存続を前提としていた。にもかかわらず，このスラヴ会議は，開催もまもなくオース─────────────────９１）伊東一郎（編）『前掲書』，82-86 頁。
９２）そのような歴史的な状況の中でもロシアとの協調を説く A. トヴィアンスキー（Andrzej Towiański）のような少数派も存在した。
９３）川村清夫，『プラハとモスクワのスラヴ会議』中央公論事業出版 2008 年，第一部を参照。

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トリア政府による武力弾圧によって解散させられた94）。
次のスラヴ会議は 1867 年 5 月にモスクワで開催された。この会議は，ロシアが国策事業として開催された民族学博覧会の一環として併設された。当時，主催国のロシアはクリミヤ戦争（1853-1856）の敗北により南下政策を一旦は挫かれた。しかしその後，パン・ゲルマン主義に対峙すべく，オスマン帝国やオーストリア帝国の支配下にあるスラヴ諸民族の結集と団結を訴える，ロシア主導のパン・スラヴ主義を推進していた。パン・スラヴ主義はロシアの帝国主義的外交戦略として再生され，1867 年のスラヴ会議は国家の威信をかけた国際的な事業として挙行されたのである。
会議の参加者の選別はロシア政府が行ない，とくに外務省と内務省などの所見が重視された。
参加者のロシアまでの往復旅費やロシアでの滞在費・食費等はロシア政府が無償で負担した。会議の参加者は全部で 84 人，その所属する国家と民族は以下のとおりである。

1．オ ー ス ト リ ア・ハ ン ガ リ ー 帝 国：チ ェ コ人（27），セルビア人（16），クロ ア テ ィ ア 人（13），ウクライナ人（4）スロヴァキア人（3），スロヴェニア人（3）。
2．セルビア公国：セルビア人（12）。
3．その他，モンテネグロ人（2），ソルブ人（2），ブルガリア人（1），ポーランド人（1）。

以上，オーストリア・ハンガリー帝国からの参加者は計 66 人となり，全参加者の 8 割近くを占めている。一方で，プロイセン領ポーランドからの参加者は僅か一人であり，それがツェイノ
ヴァであった95）。
（5）パン・スラヴ主義との訣別
ツェイノヴァのスラヴ会議への参加はポーランド社会の反感や反発を呼ぶことになった。というのも，ポーランド（民族）は事実上，会議をボイコットしただけでなく，ロシアに対する抑えがたい敵愾心や憎悪のせいか，参加を決めたチェコ人やソルブ人に対しても憤懣を隠せないほどであった96）。ツェイノヴァのとった行動について，ポモージェの新聞『人民の友』は次のように揶揄した。
「ツェイノヴァ博士は当地（モスクワ）でカシューブ人が彼を送り込んだように振舞うだろう
し，モスクワの連中も世界中にそのことを触れまわるだろう。さよう，そんなことをさせないた
めにも，誰も彼を派遣していないし，誰も彼を使節として選んでいないことを公に宣言しようではないか。彼は一人で勝手に自分のために行くのである。何と言っても彼は外見からしても気質
97）。
からしても，カシューブ人とは似ても似つかないのだから」─────────────────９４）同前。
９５）M. Tanty, Panslawizm-Carat-Polacy. Zjazd Słowiański w Moskwie 1867 roku, Warszawa 1970, s.56-57.
９６）J. Karnowski, op. cit., s.43.
９７）A. Bukowski, Regionalizm…, s.40.

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フローリアン・ツェイノヴァの思想と行動（1817-1881）３３「フローリアン・ツェイノヴァはカシューブ・スラヴ語のようなものを考案し，それを使って様々なクズのようなものを書いてきたが，ポーランド語を話すカシューブの人々はそんなものは読めないし，理解もできない。…誰も彼を選んでいないし，彼のことは気にかけもしない。多く98）。
は彼を避けているし，つまり彼は自分のために一人で行くのである」

ツェイノヴァに対する，まるで故意に敵対的な論調はポーランドの世論を反映しているが，ツェイノヴァの決意に揺るぎはなった。
ロシアで予定された滞在日程（18 泊 19 日）は以下のように組まれていた。
○ペテルブルク

5 月 20 日−28 日（移動日），6 月 9 日−14 日。

○モスクワ

5 月 28 日−6 月 8 日99）。

すでに 5 月 5 日には民族学博覧会は盛大に幕を開けており，ツェイノヴァはカシューブの民族衣装のスケッチや数冊の自著を持参して，カシューブの歴史や文化の紹介に努めた100）。ここで確認すべきは，ツェイノヴァがカシューブ人の代表として参加していることである。当初，ツェ
イノヴァはポーランド人として扱われていたが，カシューブ語でスピーチをすることで彼をとりまく雰囲気に変化が見られた。ポズナニの新聞の特派員によれば，「彼（ツェイノヴァ）がス
ピーチを行なったとき，あいつはポーランド人だということで惨めなカシューブ人にチラチラと視線が注がれた。でも，民族学の大先生が，カシューブ人はポーランド人ではないし，ちょうどモスクワ人がそうであるようにポーランド人が嫌いである，と説明した。そしたらモスクワ人は101）。それ
まるで命令でもされたかのように，ツェイノヴァに向かって身を乗り出したのである」

以来，ツェイノヴァはカシューブ人として好感をもたれるようになり，会議の主催者や他の参加者もカシューブ人の代表として認識するようになったという102）。
ロシア政府の肝いりというだけに会議は国家の威信を賭けたものとなった。まず，モスクワでの会議が開催する前にペテルブルクでは特筆すべき式典が用意されていた。5 月 26 日，会議の各民族の代表らはロシア皇帝アレクサンドル 2 世との謁見の機会を得たのである。そこには皇帝の家族や A. ゴルチャコフ外相も同席していた103）。その余韻も冷めぬ 5 月 28 日，午餐会でのス
ピーチの第一声はロシア皇帝を讃えるものであった。ツェイノヴァもこのときにカシューブ語でスラヴの統一を訴える呼びかけをしている。
5 月 30 日からのモスクワでの会議日程はモスクワ大学との共同学術会議やミーティング，午餐会など過密なスケジュールとなったが，6 月 1 日のロシア文学友好協会の会議では，スラヴ学の新たな功労者としてソルブ人のシュモラー，チェコ人のエルベンとともに，ツェイノヴァの名─────────────────９８）I. Pieróg, op. cit., s.253.
９９）Ibid., s.254.
１００）次の民族学的文献と親露的な評論集を資料として提供した。①Skôrb kaszébsko-słovjnskjè mòvéfrantovek, ③Dwie rozprawy o podadanych Królestwa Polskiego, ④Cztery rozprawy i jedną Szętopórkę.
１０１）J. Karnowski, op. cit., s.43-44.
１０２）M. Tanty, op. cit., s.62.
１０３）Ibid., s.76-79. 80-82.

②Sto

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前が読み上げられて称揚された104）。この時点まで，ツェイノヴァにとってロシアでの滞在はカシューブ人として，あるいは研究者としても期待を裏切るものではなかった。
しかし翌日の 6 月 2 日，予期せぬ出来事にツェイノヴァは遭遇した。それまで会議ではロシアとの険悪な関係に配慮して，ポーランドに関連するテーマは意図的に抑制され回避されていたが，この日にソコルニク公園で開催された会議の晩餐会においてその封印は解かれ，激しい論戦が展開された。その口火を切ったのはロシアのパン・スラヴ主義の重鎮である M. パゴージンであった。彼はポーランドとロシアの和解の条件は，ポーランドがロシアへの忠誠を誓うことだと主張した。一方で，チェコの代表の F. リーゲルは，ポーランドの 1 月蜂起（1863）に対しては
その後のロシアの政策に理解を示しながらも，ポーランド民族の参加なしにはスラヴ人の統一はありえないとして，最終的にはポーランドを擁護した。この発言は出席者の多くを占めていたロ
シアのパン・スラヴ主義者やナショナリストの反発や怒りを買い，場内は騒然となった。そのさなかに壇上に登った，ロシア領ポーランド（ポーランド王国）駐在の行政長官である W. チェカ
ルスキー公爵は，1 月蜂起を激しく非難しただけでなく，ロシア皇帝に対するポーランド人の謝意のなさに憤激して，ポーランド人に対して懺悔を要求したのである。これに対して，ツェイノ
ヴァはセルビア人の M. ポリト・デサンチッチと同時に演壇に駆け上り，反論しようとしたが，議長によって阻止されて発言を制止された。ツェイノヴァのとった咄嗟の行動は，ロシア主導のパン・スラヴ主義の真の目論見を思い知らされ，図らずもポーランド人としての民族的感情が噴き出たものとみることができる105）。
この時にツェイノヴァの胸に去来したのは何であったのか。容易に推察できるのは彼の思想形成の根底にあったポーランドへの愛国心に他ならない。ギムナジウム時代にポーランド愛国者（フィロマータ）の秘密組織「ポローニア」に参加し，A. ミツキエヴィチの文学を愛読したことや 1846 年にはポーランドの解放と独立のために武装蜂起を指導して死刑判決を受けるなどの一連の活動歴は，青年期のツェイノヴァの思想と行動の核心であった。それまで会議ではカシューブ人の代表として臨席してきたツェイノヴァだが，この一瞬にポーランド人としての民族意識が頭をもたげたのである。それはいわば二重の民族的（ethnic）アイデンティティの顕現でもあった106）。
この晩餐会の模様と顛末はポーランドの新聞でも報じられ，ツェイノヴァのとった態度は「ポーランド人として」相応しいものと評価された107）。翌日の 6 月 3 日，会議の途中ではあったが，ツェイノヴァは急遽予定を切り上げ，モスクワを去りプロイセンへの帰途についた。このモ─────────────────１０４）J. Karnowski, op. cit., s.44.
１０５）Ibid. s.44. A. Bukowski, op. cit., s.40. M. Tanty, op. cit., s.142-144, 147-148, 150. ま た，川 村 清 夫，『前 掲書』，162-164 頁も参照。
１０６）本論の冒頭で述べたように，現在のカシューブ人の約 93％ はカシューブであると同時にポーランド人であると自認しているように，時代状況を越えて，カシューブ人の民族意識（ethnic or national consciousness）の複合性を示唆していて興味深い。
１０７）I. Pieróg, op. cit., s.256.

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フローリアン・ツェイノヴァの思想と行動（1817-1881）３５

スクワでの経験については，ツェイノヴァはほとんど何も言及していない。しかしその後，ツェ
イノヴァは親露的な，あるいはパン・スラヴ主義的な発言を表明することはなくなり，ペテルブ
ルクとの学術的な交流も次第に途絶えていったように，モスクワのスラヴ会議の出来事は彼の思想遍歴に区切りをつけるものとなった。それはパン・スラヴ主義との訣別であるとともに社会的及び政治的な活動からの退却を意味していた。ツェイノヴァの晩年の著述活動は民族学的及び言語学的な研究にほぼ限定され，論壇などの表舞台からは姿を消し，新聞紙上を騒がすこともなくなった108）。
＊1881 年 3 月 26 日，ツェイノヴァは自宅があるブコヴィッツ（Bukowitz, Bukowiec）で 63 歳の生涯を閉じた。1851 年にツェイノヴァはベルリン大学で医学の博士号を取得したが，翌年カシューブ地方からブコヴィッツに転居し，1855 年から当地の開業医となり，薬局も開設している。
それ以来，ツェイノヴァは主として開業医として生計を立て，家族（内縁の妻と 3 人の娘）とともに暮らした。ツェイノヴァの葬儀には，永年にわたる住民への献身的な医療活動により，現地の新聞が「誰からも尊敬され愛された医師に全ての人々が深い哀悼の意を表した」と報じたように，村中から多くの参列者が集い，喪に服したといわれる109）。

Ⅲ．結語−ツェイノヴァの思想的遺産−

ツェイノヴァとは何者か。没後 140 年余りを経過した現在でも，この議論は尽きることはない。彼の歩んだ足跡をめぐり，様々な角度から数多くの研究や論評がなされてきたが，本論が課題としてきたツェイノヴァの人物像や思想哲学についてはいまだに定説はない。むしろこの課題について正面から取り組むことを避けてきたような風潮があることは否定できない。なぜか，それはツェイノヴァを論じることがこれまでの，そして現在の「カシューブ人問題」の本質と向き合うことになるからである。
すでにみたように，「プロイセン改革」がほぼ定着した時代に富農の四男として生まれたツェ
イノヴァはギムナジウムを経て大学に進学するなど恵まれた環境の中で教養と知識を深めつつ，次第に思想家として，あるいは研究者としての成長を遂げていった。ギムナジウム時代（18301841）はミツキエヴィッチの文学に親しみ，ポーランド人としての愛国心や民族意識を育みながら非合法的な秘密組織（ポローニア）にも参加するようになる。1841 年に入学したブレスラウ
大学（1841-1843）ではまた新たな世界との出会いがあった。当地のスラヴ文学協会を通じての
チェコ，スロヴァキア，ソルブなどの他のスラヴ民族の知識人との交流は，プロイセンやオース
トリアのゲルマン化政策に対抗するパン・スラヴ主義へと導くものであった。1843 年，ケーニ─────────────────１０８）J. Karnowski, op. cit., s.49.
１０９）A. Bukowski, op. cit., s.42. I. Pieróg, op. cit., s.281-283.

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ヒスベルク大学の医学部に移籍したが，1846 年にポーランド民主協会の活動家としてプロイセ
ン・シュタルガルトでの蜂起計画に参加するが逮捕され，ベルリンで死刑判決を宣告される。
1848 年に恩赦で釈放されたが，この運命的な出来事がツェイノヴァにとって重要な転換点となった。
その後，ポーランド民族運動から事実上離脱し，カシューブ人としての自覚を強く意識したツェイノヴァが目指したものはカシューブ人の「存在的自立」であり，別言すればポーランド人との対等な関係であった。それまで「差別と侮蔑」の対象であったカシューブ人をそのような社会的地位に引き上げるために取り組んだのがカシューブ語の独自性や独立性を立証することであり，その研究活動は民俗学等の分野にまで及んだ。しかし，ツェイノヴァの自主出版した著作は，当事者であるカシューブ人には受け入れられることはなく，孤立した一知識人の営為でしかなかった。思想的には原理的なデモクラットであるツェイノヴァは，前近代的な勢力である貴族と聖職者との対立を深めながら，同時に西欧的な合理主義，批判主義に対しても懐疑的な立場をとるようになった。その結果，行き着いたのは農民主体の民主主義への幻滅と絶望であり，ある
いはいつまでも沈黙と忍従を続けるカシューブ人への諦念とみることもできよう。
1863 年の 1 月蜂起はポーランド・ロシア両民族間に将来にわたる禍根を残したが，ツェイノ
ヴァにおいてはロシア主導のパン・スラヴ主義に傾斜していく障害にはならなかった。プロイセン，オーストリアのパン・ゲルマン主義に抗して，パン・スラヴ主義を実現するには唯一のスラヴ人国家である大国ロシアの後ろ盾が不可欠であると認識していたからであり，1867 年のモスクワで開催されたスラヴ会議への参加はそれを裏付けるものであった。しかし，先に述べたように，このスラヴ会議での顛末はパン・スラヴ主義との訣別を決定づけることになった。この時の状況についてツェイノヴァはほとんど何も書き残してはいないが，彼がカシューブ人の将来を託したパン・スラヴ主義の構想について検証することは極めて重要である。なぜならカシューブ人
問題，すなわちカシューブ人とは何者か，カシューブ語とは独自の言語なのか，そしてポーラン
ド人との関係はどうあるべきなのか，という本質的な問題に直結するからである。
本論でも指摘したように現在のカシューブ人の運動は「地域主義」という枠組みの中で収斂さ110）とまでに位置づけられていれ，ツェイノヴァは「カシューブ地域主義の祖，あるいは創始者」

るが，それは事実に即しているのか。まず，そのような構図を最初に提示したブコフスキーの先駆的研究『カシューブ地域主義』（1950）の該当箇所を見てみよう。
「ツェイノヴァ自身はいかなる地域運動も創出することはなかったが，その代わりに穀物の種子を蒔いた。そこから後にアレクサンデル・マイコフスキーを中心に青年カシューブ運動が誕生したのである。ツェイノヴァの活動を評価するとき，何よりも重視すべきは，社会や教育を論じる評論家や活動家としてよりも，カシューブの言語や民俗の研究家であり，そして地域主義のパ111）。
イオニアであったことである」

─────────────────１１０）A. Bukowski, Florian Cenowa, twórca regionalizmu kaszubskiego, Gdańsk/Bydgoszcz/Szczecin 1947.
１１１）A. Bukowski, Regionalizm kaszubski…, s.32.

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フローリアン・ツェイノヴァの思想と行動（1817-1881）

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さらに「ツェイノヴァの歴史的役割」として「彼の人生において，すべては一つの理念に集約されよう。確かにその理念はすぐさま理解されたり承認されたりはしないが，それ自体が非常に生産的で活気にあふれ，カシューブの言語や民俗に関する学問的な関心を広く呼び起こしただけ
でなく，何よりも地元のカシューブ地域主義において力強く表現された。その地域主義とはそれまで文化的にも社会的にも活気を失い受動的だった沿海の民衆（カシューブ人）を覚醒させ，彼112）。
らをポーランドの民族文化を発展させて豊かにする創造的な担い手としたのである」

以上のブコフスキーのツェイノヴァ評価は意図的な歴史の「捏造」とも言えるものである。その意図とは，当時（1950 年）の共産主義政権の言論統制や検閲を警戒して，最初のカシューブの知識人であるツェイノヴァを「分離主義者」の「汚名」から切り離し，「ポーランドの民族文化」への貢献者として仕立て上げることであったと解釈することもできる。だが，それも単なる憶測にすぎない。問題は，ブコフスキー自身も認めているように，ツェイノヴァが「地域主義」の運動やその理念とは全く接点がかったことである。そもそも 19 世紀末にフランスなどを中心に西欧で拡まった「地域主義」とツェイノヴァの活動時期とには年代的な齟齬があるのである113）。そのことはこれまでに蓄積された先行研究からして明白であるにもかかわらず，今日まテーゼでツェイノヴァを「カシューブ地域主義の祖，あるいは創始者」とするブコフスキーの「学説」が批判されることもなく，事実上「是認」されているのは何故か。それは紛れもなくカシューブ「地域主義」の現在と歴史研究の関係に起因しているといえよう。すなわち，それは現在の時代
状況と研究主体の在り方の問題であり，「カシューブ人問題」の現在，すなわち今日のカシュー
ブ人運動（カシューブ・ポモージェ同盟）の理念と現状が問われているのである。
本論の最後に注目したいのは，ツェイノヴァが構想したパン・スラヴ主義とは何であったの
114）から次のようか，という疑問である。カルノフスキーはツェイノヴァが遺した小冊子（1850）

な論点を引き出している。パン・スラヴ主義については「連邦制の枠内でのスラヴ人の統一と協115）であり，そのような構想の中で「カシューブ人がポーランド人と兄弟関係の種調が彼の理想」

族であることを強調し，…互いに手を携えて行動すべき」とした116）。具体的には「彼（ツェイノヴァ）が望んだのはポーランド側がカシューブ人の種族的，民族的独自性を認めて，世論にお117）。また，
いてカシューブ語にポーランド語と同等な権利を与えることであった」「そして最終的には，二つの民族の政治的な行動と活動が相互協定の下に置かれることを目指したのであ118）。すなわち「彼（ツェイノヴァ）にとって重要なのは明らかに一種のる」mia）であった」119）。
─────────────────１１２）Ibid., s.43.
１１３）Ibid., s.91-99.
１１４）F. Ceynowa, ‘Kaszebiji do Pólochov’, Szkoła Narodowa, Kulm（Chełmno）1850.
１１５）J. Karnowski, op. cit., s.44.
１１６）Ibid., s.30.
１１７）Ibid.
１１８）Ibid.
１１９）Ibid.

自治 （autono-

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しかし留意すべきは，以上のカルノフスキーの「要約」が彼自身のツェイノヴァのテキストの「解読」であることである。だが，独自のカシューブ語正書法（注 55）で叙述されたツェイノヴ
ァのこの小冊子について，カルノフスキーはそのテキスト自体に即して「解読」しているのでない。それはむしろ「解釈」に等しい。このパン・スラヴ主義の問題も含め，ツェイノヴァの思想的遺産を検証するためには，独自のカシューブ語で書かれたツェイノヴァの原文のテキストを学問的に解読する作業が不可欠であり，そのことを通じてツェイノヴァ研究の今日的意義も見出されることになろう。
（受付2023 年 10 月 31 日）

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環境配慮行動を促す政策手段としてのナッジの可能性と課題──日韓の環境ナッジ導入事例から＊──

李
目

態

妍

次
Ⅳ．環境配慮行動を促すためのナッジ介入

Ⅰ．はじめにの課題

Ⅱ．環境配慮行動を促すには？
Ⅲ．環境配慮行動を促すためのナッジ介入

Ⅴ．まとめ

の効果は？

Ⅰ．はじめに
これまで環境問題を解決する方法として，直接規制，課税や補助金など強制的にまたはインセ
ンティブを与え，行動を変容するような手法が多く用いられてきた。また，自発的な環境配慮行動を促すために情報提供，環境教育などが取り入れられてきた。これらは人々の意識を変えることで行動の変化を促すものであった。近年は，無意識に行動変容を促す手法として行動インサイト（Behavioral Insight）1），特に「ナッジ（Nudges）」が注目され，環境保全行動を促す効果にも期待が寄せられている。
Nudge は，辞書2）で引くと「（注意を引く た めひじで人を）そっと突く」とされているが，Thaler and Sunstein は，「選択を禁じることも，経済的なインセンティブを大きく変えることもな
く，人びとの行動を予測可能なかたちで変える選択アーキテクチャーのあらゆる要素のことである。」と定義している（セイラー・サンスティーン，2009；邦訳版 p.17 より引用）3）。彼らは，選択アーキテクチャー（Choice Architecture）の主なコンセプトを表現するために Nudges を用いている。その主な要素として，「iNcentives：インセンティブ」，「Understand mappings：マッピング
を理解」，「Defaults：デフォルト」，「Give feedback：フィードバックを与える」，「Expect error：
エラーを予期」，「Structure complex choices：複雑な選択を体系化」とし，それらから 1 字文字をとり，NUDGES（ナッジ）としている。また，ナッジを「人々の行動を強制することなく，自由な選択を与え，経済的インセンティブを大きく変えることもなく，人々の行動をある形に誘導─────────────────＊本稿は「龍谷大学特別研究員（2021 年度）」としての成果の一部である。
１）行動科学 や 行 動 イ ン サ イ ト の 定 義 は，VandenBos（2015），OECD（2017），Michael Hallsworth and Elspeth Kirkman（2020）などを参照。
２）研究社【英和和中辞典】より。
３）Thaler and Sunstein（2008），セイラー・サンスティーン（2022）p.31 を参照。

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する方法」として提唱している。ナッジには，「自分自身にとってより良い選択ができるように人々を手助けすること」が目的である良いナッジ（Nudge）と賢い意思決定や向社会的行動を難しくするような悪いナッジ（Sludge，スラッジ）がある4）。良いナッジとして環境問題の解決に活用する試みを環境ナッジまたはグリーン（Green）ナッジと称されている。
本稿では，環境配慮行動を促すため，環境ナッジ・グリーンナッジを取り入れている事例を紹介し，その政策効果について検証を行う。その際，ナッジへの受容度が異なる日本と韓国において，実験的に導入している事例の特徴や違いなどを比較分析し，示唆点と課題について考察を行う。
本稿の構成は次のとおりである。2 章では，環境配慮行動を促す手法としての行動インサイトについてみていく。3 章では，日本と韓国でのナッジによる介入例とその効果をみていく。4 章
では，環境配慮行動を促すためのナッジ介入の課題について考察を行う。最後に，5 章では得られた結果と残された課題についてまとめている。

Ⅱ．環境配慮行動を促すには？
1．行動インサイト
環境配慮行動に関する分析は，心理学をベースとした行動認知学で進められてきた。例えば，
1890 年代心理学者 William James が思考には「連想的推論」と「真の推論」の 2 種類があるとしたことが基礎になっている5）。その後，心理学者である Wason and Evans（1975）が二重過程理論を提案し，Stanovich（1999），Stanovich and West（2000）などによって思考パターンには無意
識的な直感的思考（システム 1）と意識的な論理的思考（システム 2）の 2 つがあるとし二重過程理論が定着された6）。さらに，Kahneman（2002）がファスト（無意識的・直観的反応）とス
ロー（意識的・論理的思考）として解釈し行動経済学にも広められ，Thaler and Sunstein（2008）
によってナッジとして拡張された。意思決定場面で，システム 1 の影響が大きく，弾道的などあるきっかけ（引き金）があると動き続ける特徴があるとされている。たとえば，Zaltman（2003）
は人々の購買意思決定の 95％ は潜在意識（無意識）で行われていると述べている。そのことから，システム 1 に働きかけ，無意識の反応を引き起こし，行動変容を起こし，正しい意思決定・行動を促すナッジ理論に発展している。
これまでの環境保全を促す政策手段として用いてきた環境教育や情報提供，規制，インセンテ
ィブ提供などは，システム 2 に働きかけ，意識的な行動変容を促すものであった。しかし，環境配慮行動への参加や継続のために十分な金銭的インセンティブを設計することが容易ではない。
─────────────────４）環境省「ナッジ等の行動インサイトの活用に関する倫理チェックリスト」参照。
５）Stanford University「Stanford Encyclopedia of Philosophy」（https://plato.stanford.edu/entries/james/，ア ク セ
ス日：2023 年 12 月 1 日）．
６）Evans（2008）は二重過程理論についての研究をクラスタや特性別に整理している。金子（2014）は，二重過程理論についての理論研究を整理している。

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環境配慮行動を促す政策手段としてのナッジの可能性と課題

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また，システム 2 への働きかけは，人々が合理的な意思決定や行動をとっているという前提で設計されている。しかし，人々は合理的な意思決定や行動をとっているとは限らず，非合理的な意
思決定や行動が多いとされ，政策効果が得られない場合がある。そこで，インセンティブに頼らない，低コストでの仕掛け設計が必要となり，このような仕掛けとして「ナッジ」，「ブースト」
手法が有用とされている。例えば，ナッジ手法を用いてなんらかのきっかけを提供し，システム
1 へ働きかけ，無意識的な行動変容を促すことができる。環境配慮行動は，ナッジというきっかけによって興味をもったことに楽しく集中し，繰り返すことで，訓練となり習慣化・定着化が進むと考えられている。
ナッジによる介入を設計する際にヒントを提供する研究として「Fogg Behavior Model7）」がある（Fogg, 2009）。これは，行動につながるようなきっかけを仕掛ける際，動機と実行可能性を考慮する必要があることを示す（図 1）。例えば，問題解決への動機が高い人の場合，取組が困難でも行動をとるが，動機が低い人の場合，取組やすいものしか行動につながらないとし，動機と能力の間にある行動ラインが存在し，それは右下がり曲線として表せるとした。つまり，環境配慮行動に対する動機が人によって異なり，それぞれにあったきっかけを設計すれば行動に結びつくことを表す。
図1

Fogg（2009）行動誘導モデル

出所：Fogg（2009）より筆者作成。

行動インサイトを活用するためのフレームワークには，OECD（2019）の BASIC で代表される「プロセスフロー型」と Thaler and Sunstein の NUDGES で代表される「チェックリスト型」の大きく二つにわけることができる。前者は，政策立案・実践において各ステップで留意すべき点をまとめたタイプであり，後者は効果的な介入のために満たすべきコンセプト・条件を独自に提案しているタイプである。プロセスフロー型には，OECD による実務者や政策立案者向けに
策 定 さ れ た BASIC（Behaviour, Analysis, Strategy, Intervention, Change），ABCD（Attention, Belief─────────────────７） Stanford University 「 Fogg Behavior Model 」（ https : / / behaviordesign. stanford. edu / resources / fogg-behaviormodel，アクセス日：2023 年 10 月 28 日）を参照。

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４２Vol. 63 No. 1・2

formation, Choice, Determination），イ ギ リ ス の Behavioural Insights Team（BIT）の TLA（Test,
Learn, Adapt）な ど が あ る（Haynes et. al., 2013）。OECD の BASIC は，Behaviour（行 動），
Analysis（分析），Strategy（戦略），Intervention（介入），Change（変化）の 5 つの基本ステージ（BASIC）を踏まえて策定する。すなわち，第 1 段階「行動」では，行動の観点から政策課題の重要な側面を見つけて政策のターゲットにする。第 2 の「分析」段階では，標的にした行動を行
動科学の視点で調べ，第 3 の「戦略」段階で，行動を活用した解決策を見つけて構想を練る。第
4 の「介入」の段階では，実験をデザインし効果を検証する。第 5 段階「変化」では，施策の実施，監視，評価，維持管理，結果の普及について計画を立てる。
チ ェ ッ ク リ ス ト 型 に は（表 1），Thaler and Sunstein の NUDGES 以 外 に Behavioural Insights
Team（BIT）の EAST（Easy, Attractive, Social, Timely）と MINDSPACE（Messenger, Incentive,
Norms, Defaults, Salience, Priming, Affect, Commitments, Ego）などがある8）。BIT の EAST は，まず，手間がかからず，簡単に利用できるように「Easy」になっているかを，つぎに選択肢が面白
く人の注目を集め「Attractive」なものになっているかを，多数派の行動を強調し互恵性に訴え「Social」規範を利用しているか，効果的な「Timely」に働きフィードバックは早いかなどをチェックする。BIT の MINDSPACE は，より詳細な 9 つの項目から検討が可能となっている。
表1

チェックリスト型フレームワーク

Thaler and Sunstein:
NUDGES
iNcentives：インセンティブ
Understand mappings：マッピングを理解
Defaults：デフォルト
Give feedback：フィードバックを与える
Expect error：エラーを予期
Structure complex choices：複雑な選択を
体系化

BIT:
EAST
Easy：簡潔
Attractive：魅力的Social：社会的Timely：タイムリー

BIT:
MINDSPACE
Messenger：メッセンジャー
Incentive：インセンティブ
Norms：規範
Defaults：デフォルト
Salience：顕著性
Priming：プライミング
Affect：感情
Commitments：コミットメント
Ego：エゴ

出所：Thaler and Sunstein（2008）, Service et. al.（2014），Dolan et. al.（2010, 2012）より筆者作成。

2．行動インサイト実施例
OECD 政府行動インサイト専門家ネットワーク（行動インサイトイニシアティブ，Behavioral
Insights Initiative: BII）には学習と情報交換のため，40 か国 100 以上の政府関係者，研究者，民間，国際機関関係者がかかわっている9）。2023 年 10 月 29 日現在（図 2），登録している行動イ
ンサイトユニット（Behavioral Insights Unit: BIU）には，連邦・中央政府系（157），地方政府系（41），学術界（38），民間部門（30），国際機関（28），政府の資金提供を受けているが独立した組織（20），NGO を含むそのほか（10）などが参加している。体表的なユニットとして，イギリ─────────────────８）それぞれ Service et. al.（2014），Dolan et. al.（2010, 2012）を参照。
９）OECD「Behavioural Insights Units」（https://oecd-opsi.org/bi-units/，アクセス日：2023 年 10 月 29 日）参照。

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環境配慮行動を促す政策手段としてのナッジの可能性と課題

４３スの BIT（Behavioral Insights Team）がある。BIT は，行動科学の知見を政策への応用を試みとして 2010 年に設立され，現実的な政策モデルを提示に，様々な問題へナッジの活用を進めている。
政 策 分 野 と し て は，健 康（65），環 境（55），コミュニケ ー シ ョ ン（47），金 融（40），開 発（37），そのほか（37）などが含まれる。そのなかで，環境分野には，民間部門 16，イギリス，
オーストラリア，シンガポール，日本の環境省，カナダ公衆衛生局を含む 15 の中央政府部局，
地方政府系 6 ユニットなどが活動している。
図2

OECD 政府行動インサイト専門家ネットワークに参加しているユニット

出所：OECD「Behavioural Insights Units」より引用。

BII に登録しているプロジェクト（148）をみると，実験（87），フィールド実験（84），オン
ライン実験（32）など実験が最も多く，政策分野別にみると，健康（30），金融（27），教育（25），環境（22），行政（17），気候変動（15）の順に実施されている。多くのプロジェクトはすでに終了し，事前登録をしている国は，オーストラリアやアメリカ，アイランド，フィンランド，アルゼンチン，南アフリカなど，フィンランドなどである。また，行動手段としては，フレーミング（43），顕著性（36），明確な情報提供（35），リマインダー（34），社会規範（32）などが活用されている。
環境分野（22）を詳細にみると，気候変動やエネルギーと水などが含まれ，社会規範や明確な情報提供，フレーミングなどが採用されている（表 2）。

経 済 学 論 集

４４表2Vol. 63 No. 1・2

BII に登録している環境分野のプロジェクトタイプと行動手段

方法論
観測（2）
アンケート調査（2）実験（1）フィールド実験（1）
混合実験（1）
オンライン実験（1）
パイロット実験（1）

政策分野
気候変動（3）エネルギーと水（3）環境（3）自然災害（3）
リサイクル・再利用（3）
持続可能な消費（3）

行動手段
他（13）
社会規範（7）
明確な情報提供（5）フレーミング（4）顕著性（4）
行動診断（3）葛藤（摩擦）減少（3）

出所：OECD「Behavioural Insights Units」より引用。

環境分野の実験の例としては，オーストリア（廃棄物処分場でのポイ捨て削減），アメリカ（可動式ゴミ箱を便利な場所に設置）10），フランス 2 件（薪暖房による大気汚染削減，ラップトップの「修理可能性」指標を作成），カナダ（気候変動対策を促進）の 4 件がある。環境関連のプ
ロジェクトのうち，オーストラリアのケースとフランスのケースをみていく。
オーストリアでは，2020 年に廃棄物処分場（約 400 カ所）でのポイ捨て防止のため，2 つのシ
ステムに対してナッジによる働きかけを行いその効果を比較している。システム 1 としては「見守る目」と「自然の風景を映した大型ポスター」を提示し，システム 2 については，財務情報，
規範的行動および結果に関する情報を提供している。その結果，廃棄物処分場周辺の環境が全般的に改善されたことと，システム 1 の測定値がシステム 2 の測定値よりも高くうまく機能していることが示された。
フランスでは，イル・ド・フランス地域の 48 万人以上の人々が粒子状物質を排出する非効率的な薪暖房装置を使用しているが，多くの人が大気汚染と薪暖房が関連していることを認識していない状況であった。プロジェクトでは，住民にその関連性について知らせ，古い装置を更新するなど薪暖房に関する良い習慣を取り入れるように奨励することを目的としている。具体的には，281 世帯に粒子状物質センサーを設置し，送られたデータに基づき 3 つのグループにわけ，室内汚染の改善状況をグループ間で比較を行っている。例えば，室内空気中の粒子状物質に関連するリスクについての一般的な情報や，過去 2 週間の汚染状況をグラフで示したメッセージを個別に送るなどを行っている。その結果，薪暖房と大気汚染を関連づける世帯の割合が増加し，個別のフィードバックを受けたグループで行動の変化が観察されたとしている。
一方，図 2 でみるように，アジアでは日本のみが BII に参加しているものの，プロジェクトの実施例はまだ登録されていない。

─────────────────１０）Flanagan et. al.（2021）を参照。

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環境配慮行動を促す政策手段としてのナッジの可能性と課題

４５

Ⅲ．環境配慮行動を促すためのナッジ介入の効果は？
1．先行研究前述した様々な行動インサイトを活用した新たな政策手段への期待が高まり，多様な分野で実験的に導入され，その効果が分析されている。
三谷（2023）は環境資源経済学におけるナッジ研究の世界的な動向をまとめている。ナッジ介入効果を分析している研究動向を特徴や介入効果の検証手法別に紹介し，ナッジ政策の可能性や課題を整理している。そこでは，行動変容を促すナッジ介入の種類を，Byerly et al.（2018），Dolan et al.（2012）をもとに，10 種類に分類し，そのエビデンスを整理している（三谷，2023；表1，表 2 を参照）。研究動向を概観すると，環境配慮行動として，水利用への介入が最も多く，次に交通選択，廃棄物削減，土地の管理，肉の消費の順になっている。また，ナッジ介入方法として規範が最も多く，次にインセンティブとなっている。コミットメント，Education（教育）は 5
つの環境配慮行動にすべて用いられている。顕著性，デフォルトも 10, 8 件となっている。その有効性をみると，コミットメントが土地の管理と交通選択を除く 3 分野で有効な結果が得られている。また，デフォルトは土地の管理，肉の消費，廃棄物削減に有効な結果が得られている。
一方，OECD（2017, 2018）はナッジを活用した環境問題への取り組みの事例を紹介している。
エネルギー節約など省エネを促すために，エネルギー効率をラベリングで提供する方法やグリー
ン電力をデフォルトにするなどのナッジ介入によって効果が得られることを紹介している。また，持続可能な交通手段の選択においてはラベリングや燃料の効率性情報のフレーミングが活用されている。節水については社会的規範やフィードバックでの介入が，環境的に持続可能な食料消費を促す方法としてはフレーミングが活用されている。廃棄物管理と資源の有効利用には，フレーミング，社会的規範，顕著性，コミットメント，デフォルトなど様々な手法が活用されている。しかし，紹介された例をみると，イギリスや EU，アメリカ，スイス，オーストラリアなどで実施されているが，アジアの事例はない。そこで，次節では日本と韓国での環境ナッジの導入
状況と介入効果をみていく。

2．日本
日本では，環境省において 2015 年「府省庁版ナッジユニットプラチナ」が設立され，2017 年
4 月「日 本 版 ナ ッ ジ・ユ ニ ッ ト：Behavioral Sciences Team: BEST」が 発 足 し11），2017 年 か ら2020 年の 4 年間に「低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業」として 4 つのプロジェクトが実施された12）。プロジェクトでは，ナッジ等の行動科─────────────────１１）そのほかに，2019 年に経済産業省「METI ナッジ・ユニット」，横浜市「YBIT」，尼崎市，岡山県，つくば市，2020 年には北海道，香川県などで設立されている。
１２）環境省「地球環境・国際環境協力：日本版ナッジ・ユニットについて」（https://www.env.go.jp/earth/best.
html，アクセス日：2023 年 10 月 20 日）を参照。

経 済 学 論 集

４６Vol. 63 No. 1・2

学の知見を活用して省エネルギーを進める実証を行った13）。例えば，電力・ガス事業 5 社14）の供給エリア約 30 万世帯を対象に，2017 年から 4 年間のホームエネルギーレポートの効果を定量化する検証を行っている15）。その際，オラクル・コーポレーションの家庭顧客向けエネルギー効率化ソリューション「Oracle Utilities Opower Energy Efficiency Cloud Service（以下，Oracle Utilities
Opower）」をもとに日本のキャラクター文化（そらたん，図 3）などナッジ手法を用いて，家庭ごとにパーソナライズされたエネルギー使用情報やアドバイスからなる省エネレポートとモバイ
ルアプリを通じて提供した。ナッジ手法としては，社会規範手法を用いて近隣の世帯と比較し，上位 20％，平均より少ない世帯，上回る世帯の 3 段階にわけ，スマイルマークで示し親しみやすくしている。また，他世帯と比較し，支出がいくら増えるか（損失回避）などの情報を赤色などで視覚的にわかりやすく提供している。その結果，4 年間の累積二酸化炭素（CO2）削減量は
47,000 トンとなり，プログラム参加家計では平均 2％ の省エネ効果が確認されている。
図3

省エネルレポートの例

出所：環境省『令和 2 年版環境・循環型社会・生物多様性白書』第 1 部 3 章 1 節，環境省「モバイルプ
ログラムについて」（http://j-nudge.jp/her/mobile/）より引用。

次に，東京ガス・住環境計画研究所（2021）は小中高等学校における「省エネ教育プログラ
ム」の効果を定量化している。その際，ナッジ理論の活用や効果の見える化によるモチベーションの向上等の工夫を行った結果，電気とガスの利用に伴う CO2 排出量が 5.1％ 削減し，省エネ行動の実施率は教育後 21％ ポイント増加し，その教育効果が半年，1 年間続くことが分かった。
─────────────────１３）環境省 2021 年 9 月 3 日報道発表資料「環境省ナッジ事業の結果について」（https://www.env.go.jp/press/
109939.html，アクセス日：2023 年 10 月 20 日）。
１４）北海道ガス株式会社，東北電力株式会社，北陸電力株式会社，関西電力株式会社，沖縄電力株式会社。
１５）Oracle 日本「ナッジを活用して家庭の省エネ行動を促し CO2 排出量 47,000 トン削減」（https://www.oracle.com/jp/corporate/pressrelease/jp20210629.html，アクセス日：2023 年 10 月 21 日）。

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環境配慮行動を促す政策手段としてのナッジの可能性と課題

４７

また，環境省は 2019 年からナッジを普及させるため，「ベストナッジ賞コンテスト」を行っている16）。2022 年には 16 団体が参加し，防災や地域づくり，環境，健康・医療，働き方などに関する改善策を紹介している。その結果，環境関連では，宮城県南三陸町が「ベストナッジ賞」を受賞している。南三陸町では 2021 年に NEC ソリューションイノベータ（株）社と可燃ごみ処
理費の開示などナッジ施策を実行し，効果が確認されている17）。例えば，ごみ処理費用を示した
ポスター介入を開始した後の 12 週間の予測値と実績値を比較する手法で効果を検証しているが，それによると 1 週間あたりの生ごみ再資源化量が予測値より 14.68％ 高くなり，その効果が確認された。その際，ナッジツールとして可燃ごみ処理費の開示（介入ポスター），感謝メッセージ（Feedback, Social）などが用いられた。
ほかにもナッジを利用した実験的な取り組みが行われている。例えば，後藤他（2022）は，奈
良県生駒市において環境配慮行動への参加や継続を促すため，行動科学の知見を用いた実験を行
いその有効性を検証している。生駒市では資源回収・コミュニティステーションを設置し，参加率 65％，継続率 80％ を目標としていたが，実証実験において利用した住民は全体の 26％ で，継続して利用した住民は 69％ と目標より低い結果となった。ナッジ介入として，「感謝アプリ」
LINE で情報を提供することと「感謝」ポイントの付与が活用された。
また，自治体でのナッジ活用に向けて情報提供を行っている「自治体ナッジシェア18）」には，環境省が実施している「ベストナッジ賞」や国内・外の実施例を分野別にまとめている。そのなかで環境関連のナッジをみてみると，北海道内の 4 つの町で，広報誌に省エネを促すチラシを配布し，省エネ暖房意向を聞くアンケート調査を行って，意向が高まるか否かを検証している19）。
その結果，省エネチラシを受け取ったケースで，アンケートへの回答率が 1.3 倍（0.6pt）高くなったとしている。また，「厚着して設定温度を控えめ」等の実施意向も 10 ポイント以上高い結果が得られている。その際，省エネを促す情報として，灯油価格上昇の情報（損失回避）や対策による節約額を示している。またアンケート回答率を高めるため，期間内に提出した人には謝礼（500 円）を行うなど対象者を限定することで顕著性を高めるように設計されている。そのほかにも北海道行動デザインチームや横浜市による食品ロス削減のためのナッジ介入や堺市環境局内
での複合機の印刷枚数を減らすためのナッジ介入などが紹介されている。
ごみのポイ捨てや不法投棄をなくすため，看板の設置，パトロールの実施，カメラの設置，周知活動などが行われているが，神戸市では「ポイ捨てしないあなた最高！」とお礼言うゴミ箱というナッジを取り入れた実験が行われている20）。また，割れ窓理論をもとに不法投棄多発地域に─────────────────１６）環境省報道発表資料（2023 年 08 月 07 日）「「ベストナッジ賞」コンテスト 2023 を開催します！ 〜行
動経済学会とのコラボレーション企画〜」（https://www.env.go.jp/press/press_01986.html，アクセス日：
2023 年 10 月 21 日）。
１７）環境省「ベストナッジ賞：可燃ごみ処理費の開示による資源循環促進」（https://www.env.go.jp/content/
000103270.pdf，アクセス日：2023 年 10 月 21 日）。
１８）自治体ナッジシェア「事例集」（https://nudge-share.jp/all-nudge，アクセス日：2023 年 10 月 23 日）。
１９）自治体ナッジシェア「事例集：自治体広報誌を通じた暖房の省エネ行動促進実証」を参照。
２０）FNN プライムオンライン 2022 年 2 月 4 日「「ポイ捨てしないあなた最高！」 お礼言うゴミ箱 で街 ↗

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きれいな花壇を作って「こんなに綺麗な場所を汚したらダメ」という心理が芽生えるようにし，解決を図ったところもある（例，沖縄県名護市や豊洲駅前など）。このように，ナッジ介入によるエビデンスの検証や本格的な導入はまだ十分に行われていないものの，様々な環境問題にナッジを活用するための実験的な試みが進められている。

3．韓国
韓国では，2009 年度に環境省主催で「大国民環境分野ナッジ公募展」が行われ，800 件の応募があった21）。その中で水質汚染予防，分別回収，節電などを含む 19 分野別に 77 の優秀課題を選定し，資料集を作成している。韓国における試みは早いものの，日本で実施している「ベストナッジ賞」と違い，アイデア募集に止まっている。優勝された課題が実際に活用され，効果があったかなど事後的な評価が行われていない。しかしながら，ナッジの可能性に注目し，様々な部門や自治体で実験的に導入されている。
代表的な例として，エネルギー節約のためにナッジ手法が用いられている。例えば，知識経済省の試験事業として，2011 年 1 月からソウル市スチョ（瑞草）区方背洞のアパート 600 世帯のエネルギー通知書のデザインを改善し，エネルギー節約を誘導する取組を行った22）。通知書には，新たに社会規範手法を取り入れ，近隣の平均エネルギー使用量情報を提供し，簡単に比較できるようにしている。また，同じアパート団地内の平均エネルギー消費量より 10％ 以上多い世
帯には「赤色」，平均から 10％ 前後は「黄色」，平均より 10％ 以下の場合は「緑色」の 3 色の通知書を発行し，家族や近隣の人と会話を誘発し，エネルギー節約に取り組めるようにした（図4）。その際，親しみやすい北極熊のキャラクターを取り入れ，住民の感性的な部分に訴える工夫をしている。2011 年 1〜3 月までの試験的な実施結果，全国電力使用量は前年比で，それぞれ 1
月に 3.7％ 増，2 月に 4.1％ 増，3 月に 2％ 増を示したのに対して，実験団地では前年比で，1 月に 0.4％ 増，2 月に 2.07％ 減，3 月には 5.95％ 減となった（チェ・カン，2017）。ナッジ介入による節電効果（比較対象群との差）は，2 月に 6.17pt％，3 か月間で 8.9％pt 得られている。その結果を受け，韓国エネルギー公団は，エネルギー節約型通知書を全国的に普及させる事業を進めている。新しい通知書の普及を段階的に進め，2012 年 100 万世帯に拡大し，2017 年には 500 万世帯へ提供することを目標に進めている23）。また，一般家庭向けの電力料金通知書もエネルギー─────────────────↘ がきれいに？そっと行動うながす「ナッジ」とは」（https://www.fnn.jp/articles/-/266571，アクセス日：
2023 年 10 月 29 日）。
２１）韓国環境省「報道・説明：大国民環境分野ナッツ公募展優秀課題；」（https://www.me.go.kr/home/web/board/read.do?menuId＝286&boardMasterId＝1&boardCategoryId＝39&boardId＝174060，アクセス日：2023 年 10 月 6 日）を参照。
２２）知識経済省報道資料（2011 年 1 月 18 日）「省エネ，デザインも一緒にする！；（），！」．
２３）韓国エネルギー公団（2017）「アパート通知書改善事業；（）
」およびチェ・カン（2017）のデータを用いる。
NewDaily 2011 年 11 月 3 日記事「通知書デザインを改訂し電気料金 10％ 節減；
10％」と一部結果が異なる。（https://www.newdaily.co.kr/site/data/html/2011/11/03/201111 ↗

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環境配慮行動を促す政策手段としてのナッジの可能性と課題

４９

節約型への改訂が進められている。このようにナッジ介入実験に止まらず，通知書の改善事業として政策に反映されている。
図4

アパート管理費通知書デザイン改善前後

出所：知識経済省報道資料（2011 年 1 月 18 日）より引用。

自治体でも実験的に実施しており，その例をみると，主に地域住民によるごみの不法投棄問題への対応としてナッジ介入が活用されている。例えば，2009 年ソウル市ヨンドンポ（永登浦）
区では，ごみの不法投棄多発地域 15 か所に花塀を設置し，不法投棄が減少する効果が得られている24）。また，アンサン（安山）市元谷洞では，外国人の割合が 63％ と高く，有料ゴミ袋の認
知度や理解度が低く常習的な不法投棄問題が発生していた25）。そこで，2011 年 5 月都市美観地
域 5 か所を選定し，3 千万ウォンの予算を投入し整備することにした。まず周辺居住者の国籍を調査し，投棄区域にその国の国旗，国の花，象徴物を描く介入を行った。その結果，不法投棄が減少したものの，その後不法投棄が増加し，継続効果には限界があることが分かった。一方，ドンドゥチョン（東豆川）市保山洞でも米軍駐留地があり，外国人によるごみの法投棄問題が深刻であった。英文による案内版や多発地域への CCTV の設置などを行ったが，効果が得られず，投棄が集中する地域に花壇を造成し，不法投棄が減り地域の名所になった26）。3 つのケースとも─────────────────
↘ 0300079.html，アクセス日：2023 年 10 月 30 日）．
２４）市政日報 2009 年 10 月 7 日記事「ゴミの不法投棄多発地域に花塀を設置；（）
」（http://www.sijung.co.kr/news/articleView.html?idxno＝47263，ア ク セ ス 日：
2023 年 10 月 13 日）．
２５）京畿日報 2011 年 9 月 26 日記事「外国人の香水を刺激したところ，ゴミが減りました。；（）
」（https://www.kyeonggi.com/article/201109260421699，アク
セス日：2023 年 10 月 14 日）．
２６）京仁日報 2019 年 11 月 29 日記事「私たちの生活を変えるナッツ；（）（Nudge）」（http://www.kyeongin.com/main/view.php?key＝657108，アクセス日：2023 年 10 月 13 日）．

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５０Vol. 63 No. 1・2に，同調圧力（peer conformity），スポットライト効果（spotlight effect）が用いられている。しかし，その効果が続かない場合など差が生じている。
また，タバコの吸い殻問題に対して，不法投棄問題解決時のナッジツールが用いられ，効果が得られている。例えば，インチョン（仁川）市済物浦駅近くの「タバコ路地」と呼ばれたところ
では，路地が狭く暗かったため，タバコを吸う学生達の溜まり場となり吸い殻のポイ捨てなどの問題が深刻であった。そこで，路地の壁に花，蝶々などのいろんな色の壁画を描き，路地がきれいになり，ポイ捨てなどが減少した27）。それに対して，面白いゴミ箱を設置に解決を試みていると こ ろ も あ る。ソ ウ ル 市 ヨ ン ド ン ポ 区 で は，オ ラ ン ダ で 実 施 さ れ た ご み 分 別 を 誘 導 す る「Wecup」28）を応用し，2019 年 11 月 70 個の「吸い殻ピック」箱を設置している29）。320 商店が並
ぶヨンドンポ三角地に 10 個の「吸い殻ピック」箱を設置し，吸い殻回収を試みている。吸い殻で投票ができる仕組みになっていて，「ヨンドンポ区に一番必要なものは？」という質問に対して，二つの選択肢，例えば，「図書館」vs「公園」が選択できる。ほかには，「ヨンドンポ区の代表公園は？」に対して，「ヨンドンポ公園」vs「スンユド公園」とし吸い殻で楽しく投票ができるようにした。また，投票結果が見られるようにごみ箱を透明し，楽しめるようにした。その結果，吸い殻の不法投棄が減り周辺がきれいなったとしている。その効果を受け，2020 年にはソウル市グロ（九老）区でも同様な「吸い殻ピック」を試験的に 10 個設置している。これらは，ポジティブで楽しい仕掛け（Attractive），勝負欲など心理を利用している。
さらに，移動人口の多い市街地におけるごみの不法投棄問題に対してユニークな取組をし，効果を得ている例をみていく。ソウル市マポ（麻浦）区弘大地域では 2017 年に「ミニ環境美化員
ステッカーキャンペイン」が行われた30）。麻浦区の廃棄物の約 26％ が弘大近くの西橋洞で発生し，ゴミ箱が探し難いという苦情があり，ゴミ箱の位置，距離を示すステッカー（図 5）を弘大近くの地下鉄の改札口の手すりやバス停など 6 か所に設置した。その結果，清掃員の 93％ がごみの減少が見られる（認知的効率性）と答えている31）。その効果をうけ，ほかの地域でも多様な形で展開されている。この場合は，適格な情報提供やステッカーで目につきやすい（Attractive）
仕掛けになっている。
─────────────────２７）京畿日報 2017 年 6 月 13 日記事「済物浦駅近くの別名タバコ路地「華麗な変身」；（）
」（https://www.kyeonggi.com/article/201706130927878，アクセス日：
2023 年 10 月 14 日）．
２８）Wecup についての詳細は，http://www.wecup.net/（アクセス日：10 月 30 日）を参照。
２９）ソウル市市民記者ニュース 2020 年 6 月 19 日記事「アイデア「タバコ吸い殻回収箱」で清潔に楽しさを加える！；（）！」（https://mediahub.seoul.go.kr/archives/1286118，アクセス日：2023 年 10 月 30 日）．
３０）ideot「環境美化員ステッカー」（https://ideot.co.kr/59），NEWSPIM 2017 年 6 月 19 日記事「ゴミが，走る
人が消えた理由・・ステッカー一枚の奇跡；，・・・」（https://www.newspim.com/news/view/20170619000173，アクセス日：2023 年 10 月 14 日）．
３１）ideot「ミニ環境美化員ステッカー；」（https://ideot.co.kr/text/?q＝YToxOntzOjEyOiJrZXl3b3JkX3R5cGUiO3M6MzoiYWxsIjt9&bmode＝view&idx＝309456&t＝board，アクセス 日：2023 年
10 月 14 日）を参照。

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環境配慮行動を促す政策手段としてのナッジの可能性と課題

５１

そのほかに，食品ロスの削減や節水などにナッジによる介入が試みられている。
図5

ミニ環境美化員ステッカー

出所：ideot「環境美化員ステッカー」，NEWSPIM「ゴミが，走る人が消えた理由・・ステッカー」より引用。

Ⅳ．環境配慮行動を促すためのナッジ介入の課題
前章では，日本と韓国でのナッジ導入事例をみてきたが，多くが試験的に実施されている。また，ナッジ介入の有効性を客観的に評価するためのデータが不足している。環境配慮行動を促す
ためのナッジ介入をさらに進めるためには，いくつかの課題を解決しなければならない。

1．政策手段としてのナッジ介入の受容性
まず，市民の受け入れの問題である。ナッジ介入時，互恵性や同調性などの社会的選好は，国や文化によって異なりうる（Falk et. al., 2018）ので，国・地域の固有の行動様式を把握し，慎重なアプローチや適合させた制度設計が必要である。
サンスティーン・ライシュ（2020）では，ナッジ導入に対する世論を調べるため，14 か国を対象としてオンラインアンケート調査を実施している。ヨーロッパのイギリスなど 6 か国と中国，日本，韓国の 8 か国を対象として32），環境関連を含む 15 のナッジに対して賛成か反対かオ
ンライン調査を行っている。それによると，文化や政治的傾向が異なる様々な国で市民の過半数─────────────────３２）イタリア，イギリス，フランス，ドイツ，ハンガリー，デンマークとオーストラリア，ブラジル，カナダ，中国，日本，ロシア，南アフリカ，韓国。

経 済 学 論 集

５２Vol. 63 No. 1・2がナッジを支持していることが分かった。支持率から調査した国を「原則的ナッジ支持国」，「慎重型ナッジ支持国」，「圧倒的ナッジ支持国」の 3 つのカテゴリーに分類している。
「原則的ナッジ支持国」にはアメリカとヨーロッパの国が含まれ，最も多くの国が含まれている。支持率が「原則的ナッジ支持国」より低い「慎重型ナッジ支持国」には，デンマーク，ハンガリーと日本が分類されている。それに対して，支持率が非常に高い「圧倒的ナッジ支持国」には，中国と韓国が入る。グリーンエネルギーの推奨，グリーンエネルギーの義務づけや炭素排出料金，健康によい食品の陣列場所など義務づけ型のデフォルトルールに対して，韓国は概ね 77％〜69％ が支持をしているが，日本の支持率は 68％〜47％ と他の国に比べて低くなっている。
両国での支持率の違いを政府への信頼度から見てみると，OECD（2023）は 38 加盟国を対象に政府信頼度を調査した結果，韓国の政府信頼度は 48.8％，日本の場合 24％ となっている33）。
日本では政府への信頼が OECD 平均（41.4％）より低く，本人が知らぬ間に行動変容を促すナッジの導入に抵抗を感じ慎重姿勢を示す可能性がある。一方，韓国では，政府への信頼度はOECD 平均程度であるが，ナッジへの支持が高くなっている。Sunstein et. al.（2019）では，2017
年と 2018 年の調査対象国のうち，ベルギー，デンマーク，ドイツ，韓国，米国の 5 か国を対象した調査を行っているが，韓国は「圧倒的ナッジ支持国派」として分類している。
さらに，日本と韓国における環境問題への意識や政府に対する信頼度を価値観調査（WVS7）から見 て み る。日 本（回 答 者 数：1,353，調 査 年：2019），韓 国（回 答 者 数：1,245，調 査 年：2018）での環境問題への意識に関する調査結果をみると，両国ともに「経済成長よりも環境保護が優先されるべきだ」が，「環境保護よりも経済成長を最優先されるべきだ」という回答より高くなっている（表 3）。韓国では約 57％ と半数を超えているが，日本では約 34％ に止まっている。
表3

日本と韓国にける環境問題への意識（価値観調査）

環境保護と経済成長の議論において，どちらがあなたの考えに近いですか

日本

韓国

1

たとえ経済成長率が低下して失業がある程度増えても，環境保護が優先されるべきだ

33.6

57.4

2

環境がある程度悪化しても，経済成長と雇用の創出が最優先されるべきだ

23.1

42.5

3

その他（具体的に）

9.6

0.1

9

わからない

32

無回答

1.7

57.4

出所：World Values Survey Wave 7（2017-2022）, Selected samples: Japan 2019, South Korea 2018.

次に政府への信頼度をみると（図 6），日本では「非常に信頼する」と「やや信頼する」の合計が約 40％ に対して，「あまり信頼しない」と「全く信頼しない」を合わせると 52％ と否定的な意見が多い。一方，韓国では，約 51％ の回答者が非常にまたはやや信頼すると答え，約 48％
─────────────────３３）OECD（2023）「Government at a Glance 2023」より。

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５３

環境配慮行動を促す政策手段としてのナッジの可能性と課題

は信頼しないと答えている。日本の政府への信頼度が相対的に低いことがわかる。
図6

政府への信頼度：日本と韓国（単位：％）

出所：World Values Survey Wave 7（2017-2022）, Selected samples: Japan 2019, South Korea 2018.

政府への信頼度も低くなく，「圧倒的なナッジ支持国」とされた韓国では，ナッジ・ユニットが設立されておらず，エビデンスが得られている実施例も少ない。一方，政府への信頼度が低く「慎重型ナッジ支持国」では，環境省を含む自治体において政策手段の一つとしてナッジ導入が検討されている。そこで，韓国におけるナッジ受容度について行っている別の研究を見ていく。
Kasdan（2020）は，2018 年 に 研 究 者 ネ ッ ト ワ ー ク を 通 じ て 462 サ ン プ ル を 対 象 に Sunstein（2015; 2016），Reisch and Sunstein（2016），and Sunstein et al.（2017）での質問を用いて韓国人のナッジへの意向を調査している。例えば，安全や一般的な厚生の改善，環境や人権，食料消費・選択などに対して，システム 1，システム 2 タイプのナッジのうちどちらを好むかなどを分析している。それによると，安全や一般的な厚生を改善するための場合，個人より政府によるナッジ
介入を好むことが分かった。一方，お金の寄付や臓器提供などを求める場合，政府によるナッジ
介入は好まないことや環境，テロ，人権などに対してのナッジ介入にはあまり関心を示さないことが示された。
それに対して，イ他（2020）が行った意識調査では，Kasdan（2020）と異なる結果が得られている。彼らは，2020 年 5 月 26 日から 7 月 29 日にオンライン調査で 1,020 名を対象に環境分野に関してナッジを含む意識調査を行っている。それによると，ナッジに対する認識として，聞いたことがあると回答した人は，44.2％ と低いことが分かった。また，政府機関への信頼度に関する質問に対して，「普通」と回答した人は 46.3％，「信頼する」と回答した人は 35.8％ と合わせて82.1％ となっている。政府のナッジを通じた介入に賛成は 82.6％ と高くなっている。環境にやさしい行動を誘導するためにナッジが必要かという質問に対しては，88.6％ の応答者が賛成を示す。さらに，環境にやさしい行動を促進 す るための手段として，「環境キャンペーン（47.9％）」，「ナッツジ（30.2％）」，「環境教育（21.9％）」の順になっている。まとめると，ナッジの認知度は低いが，環境配慮行動を促すための政府によるナッジ介入については賛成であった。また，政府に対する信頼度が低い人でも約 65％ がナッジ介入に賛成という結果が得られている。

５４

経 済 学 論 集

Vol. 63 No. 1・2

2．倫理的な課題
次に，倫理的な課題がある。ナッジは個人の自由意思や個人選択の自由を侵害する（Ambuehl
et al., 2021）可能性があると危惧されている。例えば，吉良（2022）によると，ナッジ介入は事前同意なく，無意識の操作であるため，「気持ちが悪い」といった反発があるとしている。ナッジ介入が「操作（manipulation）」目的になる可能性もあり，ナッジは善悪両方にもなりうる。日
本では，「同調圧力」を利用した社会統制手段として行動インサイトが用いられる可能性について危惧されている。また，「ナッジ依存」を引き起こし，自律的な判断能力を低下させるという問題も指摘している。さらに，山根（2022），三谷（2023）は，対象者から実験参加への同意を得ずに，行動を観察し比較していることが多いと指摘し，参加への同意（インフォームド・コンセント）を得る必要があるとしている。
それに対して，Sunstein（2015）はナッジのさまざまな悪さに対する処方箋として「透明性」の確保という案を出している。公共政策ナッジによって有害な民間ナッジ34）に対抗することも，また人々の自律性や共感能力といった民主的徳性を増進させる方向のナッジもありうるとしている。
さらに，個人選択の自由を制限するという問題ではなく，他人あるいは自分に危害を与えない状況でも，政府が個人の「幸せ」のために介入するのを容認できるかどうかの問題もある。自由意思に対する侵害については，どこまで，どのように，どのような目的であれば受け入れるのかについて国民的合意がなされることが望ましい方向である。また，選択自由に対する侵害については，ナッジが追求する行動の変化の方向が「正しいこと」あるいは「より良いもの」となっているが，その方向性が設計者の「公共，善」の基準になっていることがある。それに対しては，透明性が保証されるべきであり，ナッジを活用した政策に支持または反対することができるように情報を公開する必要がある。
これまでの倫理問題をめぐる議論を踏まえ，環境省では，ナッジナッジ等の行動インサイトを活用する際の倫理チェックリストをまとめている35）。

Ⅴ．まとめ
本稿では，近年注目されている行動インサイト（ナッジ）は，無意識に行動変容を促す手法として環境配慮行動を促す政策手段として期待が寄せられている。世界では，行動インサイト関連のユニットが設立され，プロジェクトが実施されている。アジアでは日本のみが BIU に参加しているものの，プロジェクトの実施例はまだ登録されていない。ナッジへの受容度が異なる日本と韓国において，実験的に導入している事例の特徴や違いなどについて比較を行った。
─────────────────３４）Newall（2022）は，民間によるナッジ介入が厚生を改悪する可能性があると指摘している。
３５）環境省「ナッジ等の行動インサイトの活用に関わる倫理チェックリスト−①調査・研究編」（https://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge/checklist_study.pdf，アクセス日：2023 年 10 月 28 日）を参照。

March 2024

環境配慮行動を促す政策手段としてのナッジの可能性と課題

５５

その結果，実施例やエビデンスが検証できた例ともに少ないが，省エネやごみの不法投棄などの環境問題に対して，人々の環境配慮行動を促すためにナッジ手法が実験的に活用され，その効果が現れるケースもあった。日本では，政府への信頼度が低く「慎重型ナッジ支持国」とされているが，環境省をはじめ，自治体でも環境問題に対してナッジ介入の可能性をエビデンスなどで検証し，推進を試みている。特に，自治体で実際に選択設計を担う職員の育成に向けて省庁，ア
カデミア，民間などが協力して体制を整えようとしている。一方，政府への信頼度も日本より高く，「圧倒的なナッジ支持国」とされた韓国では，ナッジ介入実験に止まらず，通知書の改善事
業で見るように政策に反映されているケースもある。しかし，一般の人の環境ナッジの認知度が低く，環境配慮行動を促すためのナッジ実施例やエビデンスを体系的にまとめ，検証している研究例が少ない。また各省庁や自治体が実施した事業に関する情報がデータベース化されていないこと，「自治体ナッジシェア」のようなネットワークも構築できていないことがわかった。これは，実験的に実施された例（省エネ関連）でも知識経済省（日本の経済産業省にあたる）がイニ
シアティブをとっていることから，環境問題を管轄する環境省において行動経済学に精通し総合的にコーディネートできる政策担当者の不在なども一因の可能性がある。
今回，日本と韓国での環境ナッジの実施状況を踏まえ，ナッジの活用に向けた土台作りが必要である。例えば，政策担当者を対象として調査を行い，政策手段としてのナッジの活用における課題や障害について把握することである。これらは今後の課題としたい。
参考文献・サイト
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５６Vol. 63 No. 1・2

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・OECD（2023）, Government at a Glance 2023, OECD Publishing, Paris.
・Reisch, L. A. and Sunstein, C. R.（2016） Do Europeans Like Nudges? , Judgement and Decision Making, 11（4）, 310-25.
・Service, O., Michael Hallsworth, David Halpern, Felicity Algate, Rory Gallagher, Sam Nguyen, Simon Ruda,
Michael Sanders with Marcos Pelenur, Alex Gyani, Hugo Harper, Joanne Reinhard & Elspeth Kirkman（2014）
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・Sunstein, C. R., Reisch, L. A. and Rauber, J.（2018） A Worldwide Consensus on Nudging? Not Quite, But
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・Sunstein, C. R., Reisch L. A. and Kaiser, M.（2019） Trusting Nudges? Lessons from an International Survey ,Journal of European Public Policy, 26: 10, 1417-1443.
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Yale University Press, New Haven, CT.
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・Zaltman, Gerald（2003）. How Customers Think: Essential Insights into the Mind of the Markets, Boston: Harvard Business School Press.
・イ・ジ ョ ン ソ ク，ヨ ム・ジ ョ ン ユ ン，キ ム・テ ヒ ョ ン（2020） A Study on Guiding Citizens’ Pro-

68+·085·#:>·8=2· #C!）9?!

environmental Behaviors Grounded on Social Heuristics；（-(=% 4$& 3< *A7 B',; @1). /" ，KEI 研究レポート 2020-25.

・金子充（2014）「二重過程理論」『Japan Marketing Journal』33（3）, 163-175.

March 2024

５７

環境配慮行動を促す政策手段としてのナッジの可能性と課題

・キャス・サンスティーン，ルチア・ライシュ著，遠藤真美訳（2020）『データで見る行動経済学』日経BP．
・後藤晶，江島直也，日室聡仁，笹鹿祐司（2022）「行動科学とステージモデルを活用した環境配慮行動の継続を促す情報システム開発に関する基礎研究」『情報処理学会論文誌』63（5），1234-1248.
・小林庸平（2019）「エビデンスに基づく政策形成の考え方と本書のエッセンス」（エステル・デュフロ，レイチェル・グレナスター，マイケル・クレーマー著『政策評価のための因果関係の見つけ方』日本評論社）．
・チェ・ソンヒ，カン・テフンチェ（2017）「行動経済学による省エネ策：国内外の実験研究及び活用事=.G，!>F B'":@ +,8 ?A 3&<92+1：$%6 /C 5# * /: E7 (;0 」，Energy Focus 2017 4)D，142-153.

例中心；・東京ガス・住環境計画研究所（2021）「学校での省エネ教育が家庭の CO2 排出量削減につながることを日本で初めて実証〜ナッジ理論を用いて約 5％ を削減〜」https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20210422-01.html（アクセス日：2023 年 10 月 28 日）．
・中上英俊，宇山生朗，橋本努，岡田美弥子（2021）「環境問題を解決する：ナッジ政策の可能性」『地域
経済経営ネットワーク研究センター年報』10, 17-27.
・三谷羊平（2023）「ナッジ研究の動向と課題−環境資源経済学を中心に−」『環境経済・政策研究』16（1），18-29.
・山根承子（2022）「ナッジ研究における諸課題−倫理的観点から−」日健教誌，30（1），68-71.
・吉良貴之（2022）「ナッジはどこまで透明であるべきか？」情報法制研究，11, 79-88.
・リチャードセイラー，キャス・サンスティーン著，遠藤真美訳（2022）『NUDGE

実践行動経済学

完全版』日経 BP．
（受付2023 年 10 月 31 日）

March 2024

５９2023 年度 経済学会評議員総会（2023 年 6 月 28 日・Teams オンライン会議）

1．2022 年度事業報告について⑴

学会誌「龍谷大学経済学論集」発行
第 62 巻第 1 号（2022 年 9 月 16 日発行）
【参考2021 年度】

第 61 巻第 1・2 号（2022 年 3 月 31 日発行）⑵

7編

学生への補助①

学生研究活動助成【給付型

7 月募集】

助成件数：6 件【成果表彰型

12 月募集】

助成件数：6 件②⑷

3 編（専任・論文 1 本）

学生論集発行
第 65 号（2023 年 3 月 6 日発行）⑶

3 編（専任・論文 1 本）

経済学部ゼミナール連合会への助成

他大学等との学会誌交換
2022 年度発行分の他大学等への送付件数：188 件

経 済 学 論 集

６０Vol. 63 No. 1・2

2．2022 年度会計決算報告について〈一般会計〉
2022/4/1〜2023/3/31

収入の部（単位：円）

2022 年度予算

2022 年度決算

新入生会員費2,180,000

2,180,000

0

在学生会員費5,313,000

6,140,000

827,000

167,000

167,000

0

0

0

0

380,000

340,844−39,156

定期預金取り崩し000

定期預金利息（普通預金分）1

0−1

当年度収入額8,040,001

8,827,844

787,843

前年度繰越金50,024,280

50,024,280

0

項

目

教職員会員費内訳

33 名（内新入会員 1 名）

賛助会員費
雑収入

増減

前期末前受金2022 年度会費−2,180,000−2,180,000

0

前受金

2023 年度入学者

3,000,000

2,038,500−961,500

58,884,281

58,710,624−173,657

計
項目説明
前期末前受金2022 年度入学生分が 2021 年度末に入金されるため 2021 年度の収入

前受金2023 年度入学者分が 2022 年度末に入金されるため 2022 年度の収入〈特別会計（定期預金）〉
前年度繰越金（定期預金期首残高）
定期預金利息収入
次年度繰越金（定期預金期末残高）（単位：円）
19,409,061
329
19,409,390

March 2024

2023 年度 経済学会評議員総会

６１

支出の部

（単位：円）
項

学

会

誌

発

行

2022 年度決算

増

減

費

印

刷

費

2,000,000

213,950−1,786,050

原

稿

料

800,000

75,000−725,000

査

読料

200,000

20,000−180,000

料

30,0008,000−22,000

費

100,000

69,560−30,440

原事
業

2022 年度予算

目

稿

発
学

編

纂

送
会

動

費

会

費

300,000

55,212−244,788

費1,500,000

776,800−723,200

費

100,000

0−100,000

費

500,000

0−500,000

計

5,530,000

1,218,522−4,311,478

学生研究活動助成費3,200,000

1,198,264−2,001,736

そ の 他 （懸 賞 論 文）

0

0

0

500,000

0−500,000

3,700,000

1,198,264−2,501,736

講
費

学

活
演

生

論

集

教育・研究センター活動費
運
教

研
究
活
動
費

学

営
材

生

作

活

成

動

費

計
消

耗

費

50,0000−50,000

通信

費

70,0000−70,000

費

400,000

0−400,000

費60,0000−60,000

580,000

0−580,000

予 備 費 （指 定 寄 付 金）1,330,000

1,289,484−40,516

当額

11,140,000

3,706,270−7,433,730

特別会計（定期預金）へ 繰 入

0

0

0

次年度繰越金（普通預金残高）

51,904,355

55,004,354

3,099,999

63,044,355

58,710,624−4,333,731

事
務
費

雑
会

議
計

年

度

合

支

計

出

経 済 学 論 集

６２2022 年度
学会誌発行費（印刷費）
10. 4 『経済学論集』第 62 巻第 1 号
400 部
計Vol. 63 No. 1・2

支出の部

明細

（単位：円）

教育・研究センター活動費
（運営費）
計
印刷代
（教材作成費）
213,950
計
213,950
教育・研究センター費計（原稿料）
9. 30 『経済学論集』第 62 巻第 1 号
原稿料 2 件
計

0
0
0

研究活動費
75,000 （学生研究活動助成費）
6. 24 令和 4 年度経済学部ゼミナール連合会
75,000への援助金
322,600（原稿編纂料）
10. 18 2022 年度経済学会学生研究活動助成 2 件
2. 14 『経済学論集』第 62 巻第 1 号
310,770
及び『学生論集』第 65 号
2. 17 2022 年度経済学会学生研究活動助成 1 件
欧文タイトルチェック ＠1,000×8 本
91,0308,000
2. 21 2022 年度経済学会学生研究活動助成 3 件
計8,000
333,864
2. 21 2022 年度経済学会学生研究活動助成（査読料）
成果表彰型 6 件
140,000
11. 30 『経済学論集』第 62 巻第 1 号
計1,198,264
査読料 2 件20,000計

20,000 （学生活動費）（発送費）
2. 9 『経済学論集』第 62 巻第 1 号（その他）
他大学他発送代（レターパックライト＠370×188 件）
研究活動費計69,560
事務費
計69,560（消耗費）
学会誌発行費計386,510
学会活動費（通信費）（講演会費）
5. 12 経済学会オンライン講演会講師への（雑費）謝礼（5/10）33,333
12. 8 経済学会講演会講師への謝礼（12/7）（会議費）
15,00012. 8 経済学会講演会講師宿泊費（12/7） 6,879
計55,212 事務費計
（学生論集費）
2. 14 『経済学論集−学生論集−』第 65 号
執筆謝礼
図書カード ＠20,000×6 件分，@7,000×3 件分
141,000
3. 6 『経済学論集−学生論集−』第 65 号
印刷代 200 部
635,800
計776,800
学会活動費計

予備費
6. 27
6. 27
6. 30
6. 30

832,012計

0

計

01,198,264

計

0

計

0

計

0

計

0
0

2022 年度国際会議
昼食代（6/6）
180,000
2022 年度国際会議
昼食代（6/4・6/5）
160,8442022 年度国際会議
ハイブリッド配信費用（6/3〜6/6） 649,000
2022 年度国際会議
成就館シアター利用費（6/3〜6/6） 299,640
計
1,289,484

合計

3,706,270

特別会計
総合計

3,706,270

March 2024

2023 年度 経済学会評議員総会

3．2022 年度会計監査報告について（略）4．2023 年度新規入会について新居

理有（敬称略）松木隆（敬称略）

5．2023 年度事業計画（案）について⑴

学生への補助①

学生研究活動助成
給 付 型 助 成：6 月下旬募集開始予定
成果表彰型助成：12 月中旬募集開始予定⑵

研究・講演会⑶

学会誌「龍谷大学経済学論集」発行
第 63 巻第 1・2 号
PDF 版も作成，経済学部ホームページからリンクする。

⑷

学生論集発行①

応募資格：本学経済学部在学生及び 2022 年度卒業生②

内容：経済学などに関する論文，調査，研究ノート，書評など（共同研究，ゼミ対抗討論会のまとめでも良い）③

締切（予定）：2023 年 12 月 8 日（金）④

発行（予定）：2024 年 3 月 14 日（木）【卒業式】※指導教員の指導を受けた後に指導教員の推薦書を添付の上で提出
PDF 版も作成，経済学部ホームページからリンクする。

（学生論集は表紙，目次のみ）
⑸

その他

６３

経 済 学 論 集

６４Vol. 63 No. 1・2

令和 5 年 6 月 12 日

経済学会会長小瀬

一 殿
経済学部ゼミナール連合会
代表

蒲原

帆高

令和 5 年度援助金のお願い
拝啓五月雨に潤う入梅の候，ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のお引き立てをいただき，厚く御礼申し上げます。
この度，令和 5 年度経済学部ゼミナール連合会運営のため，下記のとおり学会援助金をお願い
したく思います。
経済学部ゼミナール連合会の発展と，円滑な運営のために助力のほどどうぞよろしくお願い致
します。
敬具

記
令和 5 年度年間予算計画
収入の部

支出の部

学部教育補助費￥100,000

脱出ゲーム費用￥45,000

学会援助金￥656,993

研究報告会賞品￥270,000

校友会助成金￥50,000

懇親会費用￥100,000

親和会助成金￥50,000

その他研究報告会関連￥130,000

その他繰越金￥172,407

ゼミ連運営費用￥54,400

講演会費￥430,000

総計￥1,029,400

総計

脱出ゲーム（スポーツ大会代替案）
スポーツドリンク（熱中症対策）￥10,000

備考欄

優勝ゼミへの賞品￥5,000

商品券等

運営費￥30,000

準備費

計￥45,000￥1,029,400

March 2024

2023 年度 経済学会評議員総会

６５

経済学部ゼミナール対抗研究報告会
備考
優勝発表ゼミナールへの賞品￥270,000※1 位：￥50,000，2 位：￥30,000，
3 位：￥10,000

懇親会の費用￥100,000

外部審査員謝礼金￥100,000

運営費，その他￥30,000

計￥500,000

パンフレット

講演会
講演会費￥400,000

備考

運営費，その他￥30,000

準備費

計￥430,000

経済学部ゼミナール連合会運営費用
コピーカード 5000 ポイント相当￥50,000

プリンターインク￥0

文具（コピー用紙も含む）

￥0

清掃用具

￥0

処分費（ゼミ連教室内の破損備品）￥0

消耗品費（研究報告会で使用する故障した USB メモリー買い替え）￥4,400計￥54,400

経済学部ゼミナール連合会の今年度の活動を行うため，学会援助金として￥656,993，学部教育補助費として￥100,000 を助成していただきたく思います。ご検討頂けますよう，どうぞ宜し
くお願い致します。
以上
担当：経済学部ゼミナール連合会
財務部門
財務管理担当渡部栞

経 済 学 論 集

６６Vol. 63 No. 1・2

6．2023 年度予算（案）について〈一般会計〉
2023/4/1〜2024/3/31

収入の部（単位：円）

2023 年度予算

2022 年度決算

増減

2,038,500

2,180,000−141,500

5,490,000

6,140,000−650,000

179,000

167,000

12,000

賛助会員費

0

0

0

雑収入

0

340,844−340,844

定期預金取り崩し000

定期預金利息（普通預金分）000

当年度収入額7,707,500

8,827,844−1,120,344

前年度繰越金55,004,354

50,024,280

4,980,074

項

目

内

訳

新入生会員費
在学生会員費1,830 名教職員会員費35 名（内新入会員 2 名）

前期末前受金2023 年度会費−2,038,500−2,180,000

141,500

前受金

2024 年度入学者

3,000,000

2,038,500

961,500

63,673,354

58,710,624

4,962,730

計
項目説明
新入生会員費2023 年度入学生分

在学生会員費2023 年度入学を除く在学生

前受金2024 年度入学者分が 2023 年度末に入金されるため 2023 年度の収入

前期末前受金2023 年度入学生分が 2022 年度末に入金されるため 2022 年度の収入〈特別会計（定期預金）〉
前年度繰越金（定期預金期首残高）
定期預金利息収入
次年度繰越金（定期預金期末残高）（単位：円）
19,409,061
329
19,409,390

March 2024

2023 年度 経済学会評議員総会

６７

支出の部

（単位：円）
項

学

会

誌

発

行

2022 年度決算

増

減

費

印

刷

費

2,000,000

213,950

1,786,050

原稿

料

800,000

75,000725,000

査

読料

200,000

20,000180,000

料

30,0008,000

22,000

費

100,000

69,56030,440

原事
業

2023 年度予算

目

稿

発
学

編

纂

送
会

動

費

会

費

300,000

55,212

244,788

費1,500,000

776,800

723,200

費

500,0000

500,000

費1,000,000

01,000,000

計

6,430,000

1,218,522

5,211,478

学生研究活動助成費

4,000,000

1,198,264

2,801,736

そ の 他 （懸 賞 論 文）

0

0

0

500,0000

500,000

4,500,000

1,198,264

3,301,736

講
費

学

活
演

生

論

集

教育・研究センター活動費
運
教

研
究
活
動
費

学

営
材

生

作

活

成

動

費

計
消

耗

費

50,000050,000通

信

費70,000070,000

費

400,0000

400,000

費

60,000060,000580,000

0580,000

予 備 費 （指 定 寄 付 金 含 む）

1,000,000

1,289,484−289,484

当額

12,510,000

3,706,270

8,803,730

特別会計（定期預金）へ繰入

0

0

0

次年度繰越金（普通預金残高）

51,163,354

55,004,354−3,841,000

63,673,354

58,710,624

4,962,730

事
務
費

雑
会

議
計

年

度

合

支

計

出

経 済 学 論 集

６８7．2023 年度役員（案）について
会
副

会

長

小

瀬

長

2023 年度は選出せず
山

一

庶 務 委 員若

琢会 計 委 員庶務委員が兼務

会計監査委員大原盛

樹編 集 委 員竹中正治（委員長）

佐々木

磨

淳

金

子

裕一郎

蛭

川

雅

小

峯

谷

之
敦

直

樹

松

島

泰

勝

上

山

美

香

8．その他
龍谷大学経済学部の教育事業に対する支援について

Vol. 63 No. 1・2

経 済 学 会 会 則
第1条

本会は，龍谷大学経済学会と称し，事務所を龍谷大学内に置く。

第2条

本会は，経済学を中心とする学術の研究促進とその普及を目的とする。

第3条

本会は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。

第4条

執筆者紹介（掲載順）（1） 研究会の開催（3） 講演会の開催

細（2） 機関誌その他の出版（4） その他本会が適当と認める事業

李本会は，本会設立の主旨に賛同する次の会員をもって組織する。
（1） 名誉会員

学会評議員会において名誉会員と認定された者（2） 普通会員①

龍谷大学経済学部の専任教員で、本会の事業に関心を持つ者②

龍谷大学専任教員のうち学会評議員会の承認を得た者③

龍谷大学経済学部卒業生及び龍谷大学大学院経済学研究科課程修了者

田

信

輔

本

学

教

授

態

妍

本

学

教

授

学

会

評

議

員（A B C 順）のうち会員資格の継続を希望する者（3） 学生会員 龍谷大学経済学部学生及び大学院経済学研究科の学生（4） 賛助会員 本会の事業を賛助する者
２
第5条

会員は，本会の諸事業に参加し，本会の出版物の配布を受けることができる。
本会に，全教員会員をもって評議員とする評議員会を置く。
評議員会は，年間活動の策定，予決算の承認，役員の選出，会則の改正，その他本会の運営に関する基本事項について議決する。

新

居

理

有

神

谷

祐

介

◯松

島

泰

勝

高

尾

伊

達

浩

憲

◯金

子

裕一郎

西

垣

泰

幸

◯竹

中

園

加

藤

秀

弥

西

川

芳

昭

◯谷

康

一

西

本

秀

樹

津

原

盛

樹

本会の運営にかかわる日常業務には，次の各号に定める役員によって構成される学会運営委

田員会がこれに当たる。ただし，必要に応じて副会長を置くことができる。また，編集長は，編

原

田

太津男

川

元

第6条

集委員の互選により決定する。
（1） 会

長

1

名

（2） 編 集 委 員 若干名（3） 庶 務 委 員 1

正

治

直

樹

川

修

一

辻

田

素

子

淳

◯上

山

美

香

◯若

山

琢

磨

渡

邉

正

英

◯蛭

川

雅

之

木

下

信

○大

（4） 会 計 委 員 1

名

細

田

信

輔

◯小

峯

敦

◯佐々木

（5） 会計監査委員

名

兵

庫

一

也

◎小

瀬

一

澤

田

有希子

態

妍

クラフチック・マリウシュ

島

根

良

枝

郁

雄

松

新

豊

直

輝

1

名

第7条

役員は，すべて評議員中より互選し，その任期は 1 年とする。ただし，重任を妨げない。

第8条

本会の経費は，入会金，会費，事業収入，寄付金，及び龍谷大学からの助成金をもってこれ

李
石

橋

木

隆

第63巻

第1・2号

◎印は会長
◯印は学会各委員

に充てる。
第9条

入会金は，普通会員，学生会員及び賛助会員は 2,000 円とし，入会時に納入するものとする。

２

会費は，普通会員及び賛助会員は年額 5,000 円，学生会員は年額 3,000 円とする。

３

会費は，普通会員及び賛助会員は毎年度納入するものとし，学生会員は毎年度，半期ごとに1,500 円を納入するものとする。

４

名誉会員の入会金及び会費は，免除する。

５

休学中の学生会員の会費は，免除する。ただし，免除期間中は，第 3 条第 4 号に定める事業による補助等の対象外とする。

経済学論集2024 年 3 月25日
2024 年 3 月31日

発行所

〔非売品〕

印刷
発行

龍 谷 大 学 経 済 学 会
小 瀬一
京都市伏見区深草塚本町67
代表者

印刷所

築

協 和 印 刷 株 式 会 社
京都市右京区西院清水町13

経済学論集CONTENTS

龍谷大学

Vol. 63 No. 1・2 March 2024

ArticlesMyśl i działalność Floriana Ceynowy (1817-1881)：
Historia Kaszubów i ich inteligencja.....................................................Shinsuke HOSODA論

The Potential and Challenges of Nudges as a Policy Instrument
to Encourage Environmentally Considerate Behavior：
Case Studies of Environmental Nudge Implementationin Japan and South Korea ........................................................................... Tae-Yeoun LEE

文

フローリアン・ツェイノヴァの思想と行動（1817-1881）――カシューブ人の歴史と知識人――…………………………………………………………………… 細

田

信

輔

態

妍

環境配慮行動を促す政策手段としてのナッジの可能性と課題――日韓の環境ナッジ導入事例から――…………………………………………………………………… 李

第
巻

63

第１・２号
２０２４年
月

３

第 63 巻 第 1・2 号

2024 年 3 月