問題１

減損会計
当社（商品販売業）は東京証券取引所第１部の上場企業である。以下の資料に基づき、下記【注記】に示す、個別財務諸表の損益計算書に関する注記（減損会計）中の空欄①～⑩に当てはまる数値を答案用紙の所定欄に記入しなさい。なお、計算上の端数は、千円未満を四捨五入すること。

【解答上の留意事項】
解答箇所①、④、⑥、⑨、⑩の記入にあたっては、以下の語群から適切なものを選択すること。

ア．Ａ

イ．Ｂ

ク．回収可能価格

ウ．Ｃ

エ．勘定科目ケ．回収可能価額

オ．種類

コ．使用価値

カ．所有者

キ．回収価格サ．正味売却価額

シ．将来キャッシュ・フローを 7％で割り引いて算定しております
ス．建物、備品については売却見込額を合理的に調整した価額により評価しております【資料】減損会計に関する資料
１．当社は、自社商品の販売店舗として店舗Ａ、店舗Ｂ、店舗Ｃを有しており、各店舗はキャッシュ・フロー
を生み出す最小の単位であると認められる。このため、減損会計の適用にあたり、各店舗を資産グループとして取り扱う。
２．当社は、上記３店舗の統括管理を行うためにＸ施設（自社所有の本社建物のみから構成される）を有しており、減損会計の適用にあたり、同施設を共用資産として取り扱う。
３．当期末現在における各資産グループの減損の兆候の状況及び帳簿価額は以下のとおりである。決算に際して計上された減損損失は、帳簿価額を基準として、資産グループ内の各資産に配分する。
（単位：千円）
店舗Ａ

店舗Ｂ

店舗Ｃ

あり

なし

あり

額

200,000

300,000

150,000（内、建物）

150,000

225,000

100,000（内、備品）

50,00075,00050,000

減 損 の 兆 候帳

簿

価４．各資産グループにおける資産のうち、将来キャッシュ・フロー生成能力にとって最も重要な構成資産は建物である。当期末時点における、各資産グループの建物の経済的残存使用年数は以下のとおりである。
項

目

年

数

店

舗

Ａ

5年

店

舗

Ｂ

6年

店

舗

Ｃ

4年

５．下記６．で判明する事項を除き、各資産グループが稼働することにより得られる年間の将来キャッシュ・
フローの見積は以下のとおりである。なお、稼働により得られる将来キャッシュ・フローは、毎期一定であるものとする。また、将来キャッシュ・フローは、毎期末に生じるものとして計算する。
（単位：千円）
項

目

金

額

店

舗

Ａ

28,000店

舗

Ｂ

69,000

店

舗

Ｃ

35,000－1－

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６．当期末時点及び経済的残存使用年数到来時における上記資産グループの処分見込額は以下のとおりである。
なお、各時点における処分費用は考慮しない。
（単位：千円）
項

目

当期末

経済的残存
使用年数到来時

店

舗

Ａ

110,000

35,000店

舗

Ｂ

160,000

70,000

店

舗

Ｃ

80,00040,000７．使用価値を算定する際に用いる割引率は年 7％とする（現価係数は、1 年目：0.935、2 年目：0.873、3 年
目：0.816、4 年目：0.763、5 年目：0.713、6 年目：0.666）。
８．資産グループ及び共用資産を含む、より大きな単位での減損損失の計算に必要な資料は以下のとおりである。
（単位：千円）
資産グループ合計(1) 帳簿価額

共用資産を含む
資産グループ計

共用資産

650,000

1,000,000(2) 減損の兆候

1,650,000
あり(3) 割引前将来キャッシュ・フロー

1,450,000(4) 正味売却価額

1,012,000(5) 使用価値

1,382,000

９．共用資産の正味売却価額は 662,000 千円である。
10．当社の事業年度は、当期が第 24 期（×23 年 4 月 1 日～×24 年 3 月 31 日）である。

【注記】損益計算書に関する注記（抜粋）
当事業年度

※

（自

×23 年 4 月 1 日

至×24 年 3 月 31 日）

減損損失
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場

所

用

①

減損損失

途

(

)

○○県△△市

共用資産

(

)

(

②

)

××県◎◎市

店舗資産

(

)

(

③

)

（千円）

当社は、各店舗別に資産のグルーピングを行い、遊休資産については施設単位によってグルーピングを行っております。また、本社等に関しては共用
資産としてグルーピングを行っております。
予想し得ない市況の変化に伴う取扱商品の急激な価格低下により、共用資産である本社建物及び店舗に係る資産グループの帳簿価額を、共用資産を含むより大きな単位で((⑤④)まで減額し、当該減少額を減損損失)千円として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は、本社建物((⑦)千円、店舗(⑥)備品(

なお、当資産グループの(しており、(⑩④)千円、店舗(⑥)建物⑧)は()千円であります。
⑨)により測定)。
－2－

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【出題論点】
１．減損の兆候
２．減損の認識
３．減損損失の測定
４．共用資産があるケース
５．注記事項【解説】（以下、単位：千円）
１．減損の兆候
資産又は資産グループについて減損会計の適用を行うにあたり、減損の兆候のあるものについて、減損の認識の判定を行うこととなります。「固定資産の減損に係る会計基準」（以下、「会計基準」）によると、減損の兆候としては、下記の事象が考えられます（「会計基準」二１．）。

・資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みであること
・資産又は資産グループが使用されている範囲又は方法について、当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、あるいは、生ずる見込みであること
・資産又は資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みであること
・資産又は資産グループの市場価格が著しく下落したこと
２．減損の認識
減損損失の測定は、将来キャッシュ・フローの見積りに大きく依存します。将来キャッシュ・フローが約定されている場合の金融資産と異なり、成果の不確定な事業用資産の減損は、測定が主観的にならざるを得ません。その点を考慮すると、減損の存在が相当程度確実な場合に限って減損損失を認識することが適当であると考えられます。
よって、「会計基準」では、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、これらが生み出す割引前の
将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るときには、減損の存在が相当程度に確実であるとし、そのような場合には減損損失を認識することを求めています（「会計基準」二２．）。なお、本問の場

合、将来キャッシュ・フローの見積期間は、資産グループにおける主要な資産（資産グループの将来キャッシュ・フロー生成能力にとって最も重要な構成資産）の経済的残存使用年数となります（詳細は、｢固定資産の減損に係る会計基準の適用指針｣第 18 項を参照してください）。
３．減損損失の測定
減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の特別損失に計上することとなります（「会計基準」二３．）。

ここで、回収可能価額とは、正味売却価額（資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される金額）と使用価値（資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額と定義されています（「会計基準」（注 1）
１．２．４．）。
これは、企業は、資産又は資産グループに対する投資を売却と使用のいずれかによって回収すると考えられるためです。
なお、資産グループについて認識された減損損失は、帳簿価額に基づく比例配分等の合理的な方法により、当該資産グループの各構成資産に配分することになります（「会計基準」二６．(2)）。

４．共用資産があるケース(1) 共用資産の定義
共用資産とは、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産をいい、のれんを除きます（｢会計基準｣（注 1）５．）。
－3－

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例えば、本問のＸ施設のように、商品販売業における店舗管理部は、商品の販売を行っているわけではな
いため、それ自体単独で将来キャッシュ・フローを生み出すわけではありません。しかし、各店舗の販売活動の管理を通じて、企業全体のキャッシュ・フローの生成に寄与しているため、共用資産に該当することになります。
(2) 減損の兆候（共用資産がある場合）｢適用指針｣によると、下記のいずれかに該当する場合は、共用資産に減損の兆候があると判断されます（｢適用指針｣第 16 項）。
① 共用資産とそれに関連する資産又は資産グループを含む、より大きな単位について下記のいずれかに該当する場合
・資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みであること
・資産又は資産グループが使用されている範囲又は方法について、当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、あるいは、生ずる見込みであること
・資産又は資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みであること
・資産又は資産グループの市場価格が著しく下落したこと② 共用資産そのものについて、下記のいずれかに該当する場合
・資産又は資産グループが使用されている範囲又は方法について、当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、あるいは、生ずる見込みであること
・資産又は資産グループの市場価格が著しく下落したこと(3) 減損の認識
共用資産に減損の兆候がある場合、減損損失の認識の判定は、原則として、以下のように、共用資産が関連する複数の資産又は資産グループに共用資産を加えたより大きな単位で行います（｢適用指針｣第 48 項）。
① 減損損失を認識するかどうかの判定は、まず、共用資産が関連する資産又は資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産又は資産グループごとに行い、その後、より大きな単位で行います。共用資産を含
まない資産及び資産グループに減損の兆候がない場合でも、共用資産に減損の兆候があるときには、より大きな単位で減損損失を認識するかどうかの判定を行います。
② 共用資産を含む、より大きな単位について減損損失を認識するかどうかを判定するに際しては、共用資産を含まない各資産又は資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額に共用資産の帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較します。
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、減損損失を認識することになります。
これらを、本問にあてはめると以下のとおりとなります。
【資産又は資産グループごとの減損損失の認識】≪店舗Ａ≫① 帳簿価額：200,000② 割引前将来キャッシュ・フロー：28,000×5 年＋35,000＝175,000③ 減損損失の認識：①＞②より減損損失の認識を行います。
≪店舗Ｂ≫
店舗Ｂについては、減損の兆候が存在しないため、減損損失を計上する余地はありません。
≪店舗Ｃ≫① 帳簿価額：150,000② 割引前将来キャッシュ・フロー：35,000×4 年＋40,000＝180,000③ 減損損失の認識：①＜②より減損損失の認識は行いません。
【共用資産を含めた、より大きな単位での減損損失の認識】－4－

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① 帳簿価額：1,650,000② 割引前将来キャッシュ・フロー：1,450,000③ 減損損失の認識：①＞②より減損損失の認識を行います。
(4) 減損の測定
減損損失の測定は、まず、資産又は資産グループごとに行い、その後、より大きな単位で行います（｢適用指針｣第 48 項）。
共用資産を加えることによって算定される減損損失の増加額は、原則として、共用資産に配分します（ただし、｢適用指針｣第 48 項(5)参照）。
これらを、本問にあてはめると以下のとおりとなります。
【資産又は資産グループごとの減損損失の測定】≪店舗Ａ≫① 正味売却価額：110,000② 使用価値：139,755(＝28,000×(0.935＋0.873＋0.816＋0.763＋0.713)＋35,000×0.713)③ 回収可能価額：①＜②より使用価値が回収可能価額となります。
④ 減損損失の測定：200,000－139,755＝60,245⑤ 減損損失の配分
・建150,000
物：60,245×――――― ≒45,184
200,000

・備

50,000品：60,245×――――― ≒15,061
200,000≪店舗Ｂ≫
店舗Ｂについては、減損の兆候が存在しないため、減損損失の測定は行いません。
≪店舗Ｃ≫
店舗Ｃについては、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失の測定は行いません。
【共用資産を含めた、より大きな単位での減損損失の認識】① 正味売却価額：1,012,000② 使用価値：1,382,000③ 回収可能価額：①＜②より使用価値が回収可能価額となります。
④ 減損損失の測定：1,650,000－1,382,000＝268,000（より大きな単位での減損損失）⑤ 減損損失の配分
268,000－60,245＝207,755（共用資産を含めることによる減損損失の増加額）
全体減損

Ａ減損

５．注記事項
減損損失を認識した資産又は資産グループがある場合には、重要性がないものを除き、当該資産又は資産
グループごとに、次の項目に掲げる事項を注記することになります（財務諸表等規則第 95 条の 3 の 2）。
(1) 当該資産又は資産グループについて、次に掲げる事項の概要
・用途
・種類
・場所
・その他当該資産又は資産グループの内容を理解するために必要と認められる事項がある場合には、
その内容(2) 減損損失を認識するに至った経緯(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳(4) 資産グループがある場合には、当該資産グループに係る資産をグループ化した方法－5－

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(5) 回収可能価額が正味売却価額の場合にはその旨及び時価の算定方法、回収可能価額が使用価値の場合にはその旨及び割引率
【記入例】
当事業年度

※

（自

×23 年 4 月 1 日

至×24 年 3 月 31 日）

減損損失
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場

所

用

途

種

類

減損損失
（千円）

○○県△△市

共用資産

建物

207,755

××県◎◎市

店舗資産

建物、備品

60,245

当社は、各店舗別に資産のグルーピングを行い、遊休資産については施設単位によってグルーピングを行っております。また、本社等に関しては共用
資産としてグルーピングを行っております。
予想し得ない市況の変化に伴う取扱商品の急激な価格低下により、共用資産である本社建物及び店舗に係る資産グループの帳簿価額を、共用資産を含むより大きな単位で回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失 268,000
千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、本社建物 207,755 千円、店舗Ａ建物 45,184 千円、店舗
Ａ備品 15,061 千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを 7％で割り引いて算定しております。

－6－

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問題２

デリバティブ取引関係
ＰＲ社は東京証券取引所第１部の上場企業である。以下のＰＲ社に関する資料に基づき、有価証券報告書のデリバティブ取引に関する注記について、①～⑮に記載すべき事項を解答しなさい。なお、ＰＲ社の当連
結会計年度は×23 年 4 月 1 日より始まる 1 年間である。また、ＰＲ社には複数の子会社が存在しており、ＰＲ社は連結財務諸表提出会社である。

【資料】
１．ＰＲ社グループの海外取引等に関する事項(1) 輸入取引ある子会社では、以前より海外より一部の商品を輸入し、国内にて販売を行っている。また、輸入商品の決済金額に係る為替変動リスクを回避するため、α銀行と為替予約取引を行っており、当期末における為替予約取引は下記のとおりである。
①

当期輸入済み債務について
当期輸入代金 100,000 千米ドル（翌期 5 月末日決済期日、先物為替相場 81 円/米ドル）について、円売
りドル買いの為替予約取引を行っている。なお、当期末における為替予約残高は 40,000 千米ドルであり、当期末においてα銀行より入手した当該デリバティブ資産の時価は△500 千円（評価損益：△500 千円）であった。また、当該為替予約取引については、ヘッジの有効性が否定されている。

②

翌期以降輸入予定取引に係る債務について
当期下半期において、今後の数年間の輸入取引に使用する目的で、毎月同額、同一レートの円売りドル
買いの為替予約を包括的な取引として行っている。なお、当社には為替相場の合理的な予測に基づく売上と輸入に係る合理的な経営計画（当期末より２年）が存在しており、かつ、損失が予想されない。よって、当該経営計画に基づく予定取引の発生可能性については極めて高いと判断され、ヘッジの有効性が認められている。また、ＰＲ社では、合理的な経営計画の範囲において原則的処理方法を採用している。
為替予約決済期間

×23 年 4 月 1 日～×24 年 3 月 31 日
×24 年 4 月 1 日～×25 年 3 月 31 日
×25 年 4 月 1 日～×26 年 3 月 31 日
×26 年 4 月 1 日～×27 年 3 月 31 日
×27 年 4 月 1 日～×28 年 3 月 31 日

為替予約契約金額

先物為替相場

当期末時価

当期評価損益240,000 千米ドル

80 円/米ドル△920 千円△920 千円

240,000 千米ドル

80 円/米ドル△1,050 千円△1,050 千円

240,000 千米ドル

80 円/米ドル△1,220 千円△1,220 千円

240,000 千米ドル

80 円/米ドル△1,380 千円△1,380 千円

240,000 千米ドル

80 円/米ドル△1,530 千円△1,530 千円（注）期末時価及び評価損益の金額は、α銀行より提示された金額である。
(2) 輸出取引
ＰＲ社では、以前より海外に対し国内業者から仕入れた商品の一部を輸出し、海外の得意先に販売を行っている。また、輸出商品の決済金額に係る為替変動リスクを回避するため、β銀行と為替予約取引を行っており、当期末における為替予約取引は下記のとおりである。
当期輸出代金 300,000 千ユーロ（翌期 4 月末日決済期日、先物為替相場 120 円/ユーロ）について、円買
いユーロ売りの為替予約取引を行っている。なお、当期末における為替予約残高は 30,000 千ユーロであり、当期末においてβ銀行より入手した当該デリバティブ資産の時価は 1,800 千円（評価損益：1,800 千円）であった。また、当該為替予約取引については、ヘッジの有効性が否定されている。

－1－

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２．ＰＲ社グループの借入金等に関する事項(1) 金融機関からの借入について
ＰＲ社グループでは、親会社であるＰＲ社が各社の資金状況を勘案し、金融機関より借入を実施し各社の資金状況を管理している。なお、ＰＲ社の当期末における金融機関別借入金残高は下記のとおりである。
借入先

金利条件

1 年内返済金額

1 年超返済金額

借入金残高合計

120,000 千円

480,000 千円

600,000 千円

200,000 千円

20,000 千円

220,000 千円

360,000 千円

2,080,000 千円

2,440,000 千円

借入金利息引落日の
Ａ銀行

Libor に基づく
変動金利
借入金利息引落日の

Ｂ銀行

Libor に基づく
変動金利
借入金利息引落日の

Ｃ銀行

Libor に基づく変動金利

(2) 金融機関との金利スワップ契約について
ＰＲ社では、長期借入金の金利変動リスクを回避するため、複数の金融機関と金利スワップ契約を行っている。なお、当期末における金利スワップの状況は下記のとおりである。また、金利スワップの当期末契約元本と、借入金の残高合計は全て一致している。

契約先支払金利条件

受取金利条件

当期末における

当期末における

金利スワップの金利スワップの時価

評価損益△1,800 千円△1,800 千円△250 千円△250 千円

1,360 千円

1,360 千円

借入金利息引落日のＡ銀行

年間固定金利 2.5％

Libor に基づく
変動金利
借入金利息引落日のＢ銀行

年間固定金利 1.8％

Libor に基づく
変動金利
借入金利息引落日のＣ銀行

年間固定金利 1.5％

Libor に基づく変動金利

（注１）Ａ銀行との金利スワップ契約については、金利スワップの想定元本、契約期間が借入元本、借入期間とほぼ一致しており、ヘッジの有効性が認められていることから、金利スワップの特例処理を適用している。
（注２）Ｂ銀行との金利スワップ契約については、ヘッジの有効性が否定されている。
（注３）Ｃ銀行との金利スワップ契約については、ヘッジの有効性が認められているため、ヘッジ会計を適用している。
（注４）上記における期末時価及び評価損益の金額は、各銀行より提示された金額である。

【解答上の留意事項】
１．金額の記入が不要な解答箇所には「－」を記入すること。
２．金額がマイナス記入となる箇所については、数字の前に「△」を付すこと（例：△1,000）。
３．税効果会計の適用は無いものとする。

－2－

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【注記】当連結会計年度（自×23 年 4 月 1 日

至×24 年 3 月 31 日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）通貨関連
当連結会計年度（×24 年 3 月 31 日）
区分

取引の種類

契約額等の

契約額等

うち 1 年超

(千円)

(千円)

時価

評価損益

(千円)

（千円）

為替予約取引
買建

市場取引

米ドル

以外の取引

（

①

） （

②

） （

） （

③

）

売建
ユーロ
合計

（

） （

） （

（

） （

） （

④

） （

）

） （

）

（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連
当連結会計年度（×24 年 3 月 31 日）
区分

取引の種類

契約額等の

契約額等

うち 1 年超(千円)
市場取引

金利スワップ取引

以外の取引

変動受取・固定支払

（

合計

（

⑤

(千円)

） （
） （

⑥

時価

評価損益

(千円)

（千円）

） （

） （

） （

） （

⑦

）
）

（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

－3－

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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連
当連結会計年度（×24 年 3 月 31 日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等の

契約額等

時価

うち 1 年超

(千円)

(千円)

(千円)

為替予約取引原則的処理方法

買建
米ドル

買掛金

（

合計

⑧

（

）（

⑨

）（

）（

⑩

）（

）
）

（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連
当連結会計年度（×24 年 3 月 31 日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等の

契約額等
(千円)

原則的処理方法

時価

うち 1 年超

(千円)

(千円)

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

金利スワップの特金利スワップ取引

例処理

変動受取・固定支払

長期借入金

（

⑪

）（

⑫

）（

⑬

長期借入金

（

⑭

）（

⑮

）

注２

合計

（

）（

）（

）

）

（注） １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

－4－

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【出題論点】
１．通貨関連のデリバティブ（為替予約）について、注記金額等の算定
２．金利関連のデリバティブ（金利スワップ）について、注記金額等の算定
３．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引の注記の作成
４．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引の注記の作成【解説】
１．デリバティブ取引に関する注記
財務諸表等規則第 8 条の 8 第 1 項（連結財務諸表等規則 15 条の 7 第 1 項）によると、デリバティブ取引に関する注記としては、以下の事項を注記することが必要になります。
(1)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（取引の種類、市場取引又は市場取引以外の取引、買付約定に係るもの又は売付約定に係るもの、貸借対照表日から取引の決済日又は契約の終了時までの期間及びその他の項目に区分して記載）
取引の対象物（通貨、金利等）の種類ごとの次に掲げる事項
イ

貸借対照表日における契約額又は契約において定められた元本相当額

ロ

貸借対照表日における時価及び評価損益

ハ

時価の算定方法(2)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（ヘッジ会計の方法、取引の種類、ヘッジ対象及びその他の項目に区分して記載）
取引の対象物（通貨、金利等）の種類ごとの次に掲げる事項
イ

貸借対照表日における契約額又は契約において定められた元本相当額

ロ

貸借対照表日における時価ハ時価の算定方法

以前は、「１．取引の状況に関する事項」に定性的情報を記載し、「２．取引の時価等に関する事項」に定量的情報を注記していましたが、平成 22 年 3 月 31 日以後終了する事業年度の年度末から『企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第 19 号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」』が適用されたことに伴い、上記の事項を注記することとなりました。
なお、当該改正により、定性的情報は金融商品関係の注記に記載され、定量的情報は、金融商品関係の注記及びデリバティブ関係の注記に記載されることとなっています。

－5－

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２．通貨関連（注記金額等の算定）
為替予約取引については、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引とヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引に区分します。また、「売建」と「買建」とに分類し、かつ通貨ごとに時価等を記載します。なお、
金額の算定は以下のとおりです。
(1) ヘッジ会計の適用されていないデリバティブ取引
契 約 額 等： ①

輸入済み債務買建（米ドル）

40,000 千米ドル×@81＝3,240,000 千円（問題文１．(1)①より）先物相場②

翌期以降輸入予定債務

240,000 千米ドル×3 年×@80＝57,600,000 千円
先物相場(注)「金融商品会計に関する実務指針

331 項」及び「金融商品会計に関するＱ＆Ａ

Ｑ55-2」によれば、予定取引発生時までの期間が 1 年以上のものは、原則として投機目的として考えられます。ただし、1 年以上の予定取引についても、為替相場の合理的な予測に基づく売上と輸入取引に係る合理的な経営計画があり、かつ、損失が予測されない場合には、当該予定取引を妥当と認められる場合も考えられます。したがって、本問では、問題文１．(1)②に記載の合理的な経営計画の範囲（2 年）を超える為替予約取引(×25 年 4 月 1 日以降の 3 年分)については、予定取引に該当しないため、ヘッジ会計を適用することが出来ないことに留意が必要です。
③①＋②＝60,840,000

1 年超の契約金額：上記②57,600,000 千円
時

価： ①

輸入済み債務△500 千円②

翌期以降輸入予定債務③①＋②＝△4,630 千円△1,220 千円＋△1,380 千円＋△1,530 千円＝△4,130 千円

評価損益： △4,630 千円(上記時価③と同様)(2) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

売建（ユーロ）

契 約 額 等：30,000 千ユーロ×@120＝3,600,000（問題文１．(2)より）先物相場

時

価：1,800 千円（問題文１．(2)より）

評 価 損 益：1,800 千円（上記時価と同様）(3) ヘッジ会計が適用されるデリバティブ取引
契 約 額 等： 翌期以降輸入予定債務買建（米ドル）

240,000 千米ドル×2 年×@80＝38,400,000 千円
先物相場(注)上記２．(1)②記載のとおり、予定取引に該当するのは、合理的な経営計画期間の 2 年分だけとなることに留意が必要です。
1 年超の契約金額：240,000 千米ドル×＠80＝19,200,000 千円(為替予約決済期間が×24 年 4 月 1 日～×25
年 3 月 31 日の金額のみ)時

価： △920 千円＋△1,050 千円＝△1,970 千円－6－

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３．金利関連（注記金額等の算定）
金利スワップについては、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引とヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引に区分します。また、「固定受取・変動支払」
・「変動受取・固定支払」というように受取金利と支払金利の種類により区分して記載します。なお、本問における金利スワップ契約をまとめると、下記のとおりと
なります。
契約先
Ａ銀行

Ｂ銀行
Ｃ銀行

会計処理方法
金利スワップの特例処理
ヘッジ会計が適用されていない
原則的処理方法

契約額等1 年超契約額等

時価

評価損益

600,000 千円

480,000 千円

（注２）

（注２）

220,000 千円

20,000 千円△250 千円△250 千円

2,440,000 千円

2,080,000 千円

1,360 千円

1,360 千円

（注１）契約額等・1 年超契約額等については、問題文２．(1)の表に記載の借入金残高を記載する。
（注２）Ａ銀行との金利スワップ契約については、問題文より金利スワップの特例処理を採用するため、時価及び評価損益は計上されないことに留意が必要です。

－7－

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【記入例】
当連結会計年度（自×23 年 4 月 1 日

至×24 年 3 月 31 日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）通貨関連
当連結会計年度（×24 年 3 月 31 日）
区分

取引の種類

契約額等の

契約額等

時価

評価損益

(千円)

（千円）

（60,840,000 ） （57,600,000 ） （ △4,630） （ △4,630）（ 3,600,000 ） （

） （

1,800

）

） （ △2,830）

うち 1 年超

(千円)

(千円)

為替予約取引
買建

市場取引

米ドル

以外の取引

売建
ユーロ
合計

－

） （

1,800

（64,440,000 ） （57,600,000 ） （ △2,830（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連
当連結会計年度（×24 年 3 月 31 日）
区分

取引の種類

契約額等の

契約額等

うち 1 年超

(千円)

(千円)

時価

評価損益

(千円)

（千円）

市場取引

金利スワップ取引

以外の取引

変動受取・固定支払（ 220,000） （20,000

） （

△250

） （

△250

）

合計

（ 220,000） （20,000

） （

△250

） （

△250

）

（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

－8－

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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連
当連結会計年度（×24 年 3 月 31 日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等の
うち 1 年超
(千円)

時価
(千円)

為替予約取引原則的処理方法

買建
米ドル

買掛金

（ 38,400,000 ）（19,200,000 ） （ △1,970）

合計（ 38,400,000 ）（19,200,000 ） （ △1,970）（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連
当連結会計年度（×24 年 3 月 31 日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

原則的処理方法

契約額等のうち 1 年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

金利スワップの特金利スワップ取引

例処理

変動受取・固定支払

長期借入金（ 2,440,000 ）（ 2,080,000 ）（1,360 ）

長期借入金

（

注２

合計

600,000 ）（480,000 ）（ 3,040,000 ）（ 2,560,000 ）（1,360 ）

（注） １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

－9－

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問題３

企業結合等関係（連結）以下の資料に基づき、連結財務諸表における企業結合等関係に関する注記について、①～⑩に記載すべき事項を解答しなさい。
【解答上の留意事項】
１．金額や株式数の記載が不要な箇所には「－」を記載すること。
２．【資料】から判明しない事項は考慮する必要はない。
【本問を解答する上での前提事項】
１．当社（Ａ株式会社）は、東京証券取引所第１部の上場企業である。
２．当社グループの連結会計年度は、当期が第 20 期（×23 年 4 月 1 日～×24 年 3 月 31 日）である。なお、連結グループには、当社以外に連結子会社があるが、各社の事業年度は連結会計年度と一致している。
３．当社は当期中に、Ｂ株式会社を吸収合併している。なお、当該合併は当社が取得企業となっている。
【資料】
１．合併当事会社の概要（一部）
×23 年 3 月 31 日現在
商

号

資

本

×23 年 3 月 31 日現在

Ａ株式会社

Ｂ株式会社

（合併会社）（被合併会社）金

122,000 百万円

1,000 百万円

発行済株式数

1,000,000,000 株

20,000,000 株

純

資

産

531,635 百万円

4,231 百万円

総資産

2,619,500 百万円

21,800 百万円

決

算

日

3 月 31 日

3 月 31 日

２．合併の要旨(1) 合併の日程
合

併

決

議

取

締

役

会

×23 年 6 月 10 日

合 併 期 日 （ 効 力 発 生 日 ）×23 年 10 月 1 日(2) 合併方式Ａ株式会社を存続会社とする吸収合併方式である。
(3) 株式の割当比率
Ｂ株式会社の普通株式 1 株に対して、Ａ株式会社の普通株式 0.5 株を割当て交付する。
(4) 合併により発行する新株式数
普通株式 9,000,000 株
なお、合併期日におけるＡ株式会社株式の時価は 500 円／株であった。
(5)

合併交付金
合併交付金は交付しないものとする。

－1－

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３．×23 年 10 月 1 日時点のＢ株式会社の資産及び負債の簿価及び時価（単位：百万円）
簿価

時価

流動資産

3,421

3,821

固定資産

5,824

5,929

流動負債

3,321

3,321

固定負債

1,693

1,693

なお、これらはすべて識別可能資産及び負債としての要件を満たしているものとする。

４．その他の資料(1)

当該吸収合併を行うにあたり、Ａ株式会社はアドバイザリー費用等として 50 百万円を支払っている。

(2)

Ａ株式会社によるＢ株式会社株式の先行持分は、普通株式 2,000,000 株（簿価 440 百万円）であった。なお、合併期日におけるＢ株式会社株式の時価は 250 円／株であった。

－2－

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【注記】当連結会計年度（自×23 年 4 月 1 日

至×24 年 3 月 31 日）

取得による企業結合
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

Ｂ株式会社

事業の内容

卸売事業

(2) 企業結合を行った主な理由
卸売事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、卸売事業の競争力を高めるため。
(3) 企業結合日×23 年 10 月 1 日(4) 企業結合の法的形式
合併(5) 結合後企業の名称
Ａ株式会社(6) 取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率10％

企業結合日に追加取得した議決権比率90％

取得後の議決権比率

100％(7) 取得企業を決定するに至った根拠
対価の種類が株式であるため、当該株式を交付した当社を取得企業と決定いたしました。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
×23 年 10 月 1 日から×24 年 3 月 31 日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

合併直前に保有していたＢ株式会社の企業結合日における時価（

①

）百万円

企業結合日に交付したＡ株式会社の普通株式の時価

（

②

）

（

③

）

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

取得原価

（

）

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数(1) 株式の種類別の交換比率
Ａ株式会社の普通株式１株：Ｂ株式会社の普通株式（④）株(2) 株式交換比率の算定方法
Ａ株式会社はα証券株式会社を、Ｂ株式会社はβ証券株式会社をそれぞれ第三者機関として選定して株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果をもとに当事者間で協議の上、算定しました。
(3) 交付した株式数
（

⑤

）株

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
（

）百万円

－3－

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６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
（

⑥

）百万円

(2) 発生原因
主としてＢ株式会社が卸売事業を展開する地域における間接業務の効率化によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間5 年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

（

⑦

）百万円

固定資産

（

⑧

）

資産合計

（

流動負債

（

⑨

）

固定負債

（

⑩

）

負債合計

（

）

）

８．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高4,050 百万円

営業利益

155 百万円

経常利益

120 百万円

税金等調整前当期純利益

86 百万円

当期純利益

51 百万円

１株当たり当期純利益

5.10 円（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

－4－

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【出題論点】
１．取得による企業結合の場合の注記（吸収合併のケース）【解説】（単位：百万円）
１．取得による企業結合
企業結合が「取得」に該当する場合、その会計処理は「パーチェス法」によることになります（企業結合会
計基準第 17 項）。その概要は以下のとおりとなります。
・結合当事企業のいずれかを取得企業とします。
・取得企業は、被取得企業または被取得企業から受け入れた事業の取得原価を、原則として、取得の対価として交付した現金及び株式等の時価とします。
・取得原価は、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分されます。
・取得原価が、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額と異なった場合、のれん
又は負ののれんが発生します。

２．取得企業の決定取得企業を決定するためには、基本的に企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準（以下、連結会計基準といいます。）の考え方を用いることになっています（企業結合会計基準第 18 項）。これは、企業結合
が「取得」に該当するためには「支配」を獲得することが必要となりますが、その「支配」の概念を連結会計基準が規定（連結会計基準第 7 項）しており、かつ、連結会計基準の概念をそのまま利用することによって基準間の整合性を保つ事ができるためです。
なお、本問では取得企業は所与（問題文にてＡ株式会社と記載）となっているため、皆さんが判断する必要はありません。

３．取得原価の決定(1) 基本的な考え方
被取得企業（本問においては吸収合併消滅会社）の取得原価は、取得の対価に、取得に直接要した支出額（取得の対価性が認められるものに限る。）を加算して算定します。
支払対価として取得企業の株式が交付された場合の取得の対価の算定は、取得企業の株式に市場価格がある
場合には、「企業結合日における株価」に交付株式数を乗じた額で行います。
また、取得に直接要した支出額とは、次の(1)及び(2)を満たしたものをいいます。
① 企業結合に直接要した支出額
企業結合を成立させるために取得企業が外部のアドバイザー（例えば投資銀行のコンサルタント、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士等の専門家）に支払った交渉や株式の交換比率の算定に係る特定の報酬・手数料等をいいます。
② 取得の対価性が認められるもの
現実に契約に至った企業結合に関連する支出額のことをいいます。したがって、契約に至らなかった
取引や単なる調査に関連する支出額は、企業結合に直接要した費用であっても取得原価に含めることはできません。
(2) 取得が複数の取引により達成された場合① 個別財務諸表上の会計処理
取得が複数の取引により達成された場合、個別財務諸表上は、支配を獲得するに至った個々の取引ごとの原価の合計額をもって、被取得企業の取得原価とします（企業結合会計基準第 25 項（１））。
② 連結財務諸表上の処理
連結財務諸表上は、支配を獲得するに至った個々の取引すべてについて、企業結合日における時価を－5－

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もって、被取得企業の取得原価を算定します。そして、当該被取得企業の取得原価と、支配を獲得するに至った個々の取引ごとの原価の合計額（持分法適用関連会社ではない場合には個別財務諸表上の取得原価）との差額は、当期の段階取得に係る損益として処理することになります（企業結合会計基準第 25項（2））。また、これに見合う金額は、個別財務諸表において計上されたのれん（又は負ののれん）の修正として処理されます。
投資会社が持分法適用関連会社と企業結合した場合には、支配を獲得するに至った個々の取引ごとの原価は持分法による評価額を指すことになります（企業結合会計基準第 25 項（2）なお書き）。その場合には、企業結合日直前の被取得企業の株式（関連会社株式）の持分法による評価額と企業結合日の時価との差額を当期の損益とし、これに見合う金額をのれん（又は負ののれん）の修正として処理します。

以上より、本問における取得原価は、以下のように算定することになります。
（個別財務諸表）
取

得

の

対

価：500 円/株×9,000,000 株＋440＝4,940
交付株式の時価

先行持分簿価取 得 に 直 接 要 し た 支 出 額：50
取得原

価：4,940＋50＝4,990（連結財務諸表）
取

得

の

対

価：500 円/株×9,000,000 株＋250 円/株×2,000,000＝5,000
交付株式の時価

先行持分時価取 得 に 直 接 要 し た 支 出 額：50
取得原

価：5,000＋50＝5,050

なお、この個別財務諸表と連結財務諸表の取得原価の差額は、【注記】「５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額」となります。

４．取得原価の配分
事業等に含まれていた資産及び負債のそれぞれの取得原価は、事業等の取得原価が決まったとしても当然に決まるものではありません。そこで、これらを決定する手続きが必要になります。これを企業結合会計基準では取得原価の配分と呼んでいます（企業結合会計基準第 28 項）。原則としては、企業結合日における時価を基礎として、取得原価を配分していきます。
被結合企業から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものを識別可能資産及び負債といいます。企業結合においては、この識別可能資産及び負債を、取得した事業等の資産及び負債として計上することになります。そして、配分とは言うものの、実際には識別可能資産及び負債の時価等をそのまま取得原価とします。このため、事業等の取得原価と識別可能資産及び負債の取得原価とには差額が生じ、その差額をのれん又は負のれんとして処理することになります。なお、どのようなものを識別可能資産及び負債とするかが問題となりますが、これについては、被取得企業の企業結合前の貸借対照表に計上されていたかどうかにかかわらず、企業がそれらに対して対価を支払って取得した場合、原則として我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準の下で認識されるものに限定しています（企業結合会計基準第 99 項）。

－6－

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５．のれんの会計処理
取得原価と取得原価の配分額との差額はのれん（又は負ののれん）として資産に計上（又は利益として処理）します。
なお、負ののれんが見込まれる場合には、取得企業は、すべての識別可能資産及び負債が把握されているか、
また、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかを見直す必要があります。その上で、この見直しを行っても、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回る場合には、当該不足額を生じた事業年度の利益として処理することになっています（企業結合会計基準第 33 項）。ただし、当該下回る金額に重要性が乏しい場合には、上記のような見直しを行うことなく下回る金額を当期の利益として処理することができます。

６．本問における合併の仕訳
上記を踏まえると、本問における合併の仕訳は以下のとおりとなります。
（個別財務諸表）
（流

動

資

産）

3,821※1

（流

動

負

債）

3,321※1

（固

定

資

産）

5,929※1

（固

定

負

債）

1,693※1

ん）

254※5

（資

金）

4,500※2（Ｂ 株 式 会 社 株 式）

440※3

（現

50※4

（の

れ

本

金

預

※1

企業結合日時点の時価※2500 円/株×9,000,000 株＝4,500（交付した株式の時価）※3

Ａ株式会社が保有していたＢ社株式の簿価※4

アドバイザリー費用等

※5

貸借差額

金）

（連結修正）
（の
※

れ

ん）

60

(段 階 取 得 に 係 る 差 益)60

250 円/株×2,000,000 株－440＝60（先行持分の簿価と時価の差額）

なお、上記ののれんの合計が【注記】「６．発生したのれんの金額」となります。

－7－

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【記入例】
当連結会計年度（自×23 年 4 月 1 日

至×24 年 3 月 31 日）

取得による企業結合
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

Ｂ株式会社

事業の内容

卸売事業

(2) 企業結合を行った主な理由
卸売事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、卸売事業の競争力を高めるため。
(3) 企業結合日×23 年 10 月 1 日(4) 企業結合の法的形式
合併(5) 結合後企業の名称
Ａ株式会社(6) 取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率10％

企業結合日に追加取得した議決権比率90％

取得後の議決権比率

100％(7) 取得企業を決定するに至った根拠
対価の種類が株式であるため、当該株式を交付した当社を取得企業と決定いたしました。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
×23 年 10 月 1 日から×24 年 3 月 31 日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

合併直前に保有していたＢ株式会社の企業結合日における時価（
企業結合日に交付したＡ株式会社の普通株式の時価取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

取得原価

500

）百万円

（

4,500

）

（

50

）

（

5,050

）

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数(1) 株式の種類別の交換比率
Ａ株式会社の普通株式１株：Ｂ株式会社の普通株式（

0.5

）株

(2) 株式交換比率の算定方法
Ａ株式会社はα証券株式会社を、Ｂ株式会社はβ証券株式会社をそれぞれ第三者機関として選定して株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果をもとに当事者間で協議の上、算定しました。
(3) 交付した株式数（

9,000,000 ）株

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額（60 ）百万円－8－

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６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
（

314

）百万円

(2) 発生原因
主としてＢ株式会社が卸売事業を展開する地域における間接業務の効率化によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間5 年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

（

3,821

）百万円

固定資産

（

5,929

）

資産合計

（

9,750

）

流動負債

（

3,321

）

固定負債

（

1,693

）

負債合計

（

5,014

）

８．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高4,050 百万円

営業利益

155 百万円

経常利益

120 百万円

税金等調整前当期純利益

86 百万円

当期純利益

51 百万円

１株当たり当期純利益

5.10 円（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

－9－

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問題４

ストック・オプション等関係
Ａ社は製造業を営む東京証券取引所第１部の上場企業である。以下のＡ社の資料に基づき、Ａ社の×24 年

3 月期にかかる有価証券報告書上のストック・オプション等関係に係る注記について、①～⑮に記載すべき事項を解答しなさい。なお、Ａ社は以前よりＢ社及びＣ社を子会社として連結範囲に含め、連結財務諸表を提出しているものとする。
【資料】
１．Ａ社は下記の株主総会決議に基づき、２種類のストック・オプションを発行している。その際の株主総決議通知（抜粋）は以下のとおりである。
(1)×20 年 7 月 1 日に付与されたストック・オプション①

ストック・オプションの付与対象者：取締役 10 名②

１名当たり付与ストック・オプション数：45,000 個（注）権利行使に際し、取締役１名当たりの一部権利行使は認められない。

(2)③

新株予約権の目的となる株式の種類及び数：当社普通株式 450,000 株④

発行する新株予約権の総数：450,000 個（新株予約権 1 個あたりの目的となる株式数は 1 株）⑤

新株予約権と引換えに払い込む金銭の額：1 株当たり 30 千円⑥

付与されたストック・オプションの譲渡の可否：否⑦

付与時におけるストック・オプションの公正な評価単価：25 千円/個⑧

ストック・オプションの権利確定日：×23 年 6 月末日⑨

ストック・オプションの行使期間：×23 年 7 月 1 から×28 年 6 月 30 日⑩

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金等の額：全額資本金とする⑪

新株予約権の権利行使条件：権利行使時においてＡ社の役員又はＡ社の従業員であること

×21 年 7 月 1 日に付与されたストック・オプション①

ストック・オプションの付与対象者：マネージャー以上の従業員 60 名②

１名当たり付与ストック・オプション数：2,000 個（注）権利行使に際し、従業員１名当たりの一部権利行使は認められない。

③

新株予約権の目的となる株式の種類及び数：当社普通株式 120,000 株④

発行する新株予約権の総数：120,000 個（新株予約権 1 個あたりの目的となる株式数は 1 株）⑤

新株予約権と引換えに払い込む金銭の額：1 株当たり 40 千円⑥

付与されたストック・オプションの譲渡の可否：否⑦

付与時におけるストック・オプションの公正な評価単価：20 千円/個⑧

ストック・オプションの権利確定日：×26 年 6 月末日⑨

ストック・オプションの行使期間：×26 年 7 月 1 から×36 年 6 月 30 日⑩

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金等の額：全額資本金とする⑪

新株予約権の権利行使条件：権利行使時においてＡ社の役員又はＡ社の従業員であること－1－

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２．ストック・オプション数の変動実績
未行使数（残数）
従業員

取締役（単位：個）
行使分（累計）失効分（累計）

従業員

取締役

従業員

取締役

適

用

×20 年 7 月 1 日――

450,000

――

――

――

――

×21 年 3 月 31 日――

450,000

――

――

――

――

×21 年 7 月 1 日

120,000

450,000

――

――

――

――

×22 年 3 月 31 日

100,000

450,000――――

20,000――

退職 10 名×23 年 3 月 31 日

96,000360,000――――

24,00090,000退職 2 名、退任 2 名

×23 年 7 月 1 日

96,000360,000――――

24,00090,000×24 年 3 月 31 日

82,000135,000――

180,000

38,000135,000

行使 4 名、退職 7 名、退任 1 名（注）Ａ社の退任役員について、退任後Ａ社の従業員に就いた者はいない。また、Ａ社の退職従業員について、退職後Ａ社の役員に就任した者はいない。

３．Ａ社は、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。

４．子会社であるＢ社及びＣ社は、ストック・オプションを発行していない。

５．Ａ社の人件費について、売上原価に 20％、販売費及び一般管理費に 80％を計上する。

６．Ａ社の当連結会計年度は、当期が第 30 期（×23 年 4 月 1 日～×24 年 3 月 31 日）である。

７．会社法施行日以前において、Ａ社の付与したストック・オプションは存在しない。

８．金額の算定にあたり、期間按分を行う際は月割にて計算すること。

－2－

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【注記】当連結会計年度（自×23 年 4 月 1 日

至×24 年 3 月 31 日）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
売上原価

（

①

）百万円

販売費及び一般管理費

（

②

）百万円

２．権利不行使による失効が生じ、利益として計上した金額
特別利益（新株予約権戻入益） （

③

）百万円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
×20 年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注）

当社取締役
普通株式

（

④

（

×21 年ストック・オプション

）名

当社従業員

）株

普通株式

（
（

）名
⑤

）株

付与日

×20 年 7 月 1 日

×21 年 7 月 1 日

権利確定条件付与日（×20 年 7 月 1 日）以降、権付与日（×21 年 7 月 1 日）以降、権利確定日（×23 年 6 月 30 日）まで継利確定日（×26 年 6 月 30 日）まで継続して勤務していること。

続して勤務していること。

自×20 年 7 月 1 日

自×21 年 7 月 1 日

対象勤務期間至×23 年 6 月 30日
権利行使期間至×26 年 6 月 30

日

自×23 年 7 月 1 日

至×28 年 6 月 30

日

自×26 年 7 月 1 日

至×36 年 6 月 30

日（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（×24 年 3 月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
×20 年ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

（

⑥

）

付与

―

失効

―

権利確定

（

（

⑪

）
―

（

⑫

）

未確定残
権利確定後

×21 年ストック・オプション

―

）
―

（

⑬

）

（株）

前連結会計年度末

―

―

権利確定

（

⑦

）

―

権利行使

（

⑧

）

―

失効

（

⑨

）

―

未行使残

（

⑩

）

―

－3－

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②単価情報×20 年ストック・オプション
権利行使価格（円）

行使時平均株価（円）

付与日における公正な評価単価
（円）

（

⑭

）

×21 年ストック・オプション（）

62,000
（

―
）

（

⑮

）

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
記載省略
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
記載省略

－4－

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【出題論点】
１．権利確定日以前の会計処理
２．権利確定日後の会計処理（権利行使時、失効時）【解説】（単位：円）
１．基礎概念の確認
ストック・オプションは、企業がその従業員等に報酬として、すなわち、企業が従業員等から受けた労働や業務執行のサービスの対価として、従業員等に給付されるものとして付与するものをいいます。ストック・オ
プションには、権利確定条件が付されているものが多く、当該権利確定条件には、勤務条件や業績条件があります。
勤務条件とは、従業員等の一定期間の勤務や業務執行に基づく条件をいいます。また、業績条件とは、一定の業績（株価を含む）の達成又は不達成に基づく条件をいいます。いずれも、その条件を充たさなかった場合にはストック・オプションは従業員等に与えられないことになります。
ストック・オプション取引に係る一連の流れは以下のとおりです。
付与日

権利確定日

権利行使日

対象勤務期間

権利失効日

権利行使期間

付与日においては、会社は従業員等に対して対象勤務期間に対応する追加的な労働の対価としてストック・オプションを付与することを決定しただけですので、実際に与えるかどうかは権利確定日までわかりません。
企業は、対象勤務期間に対応する追加的な労働の対価としてストック・オプションを従業員等に付与しているので、権利確定日まで勤務を続けた従業員等に対してストック・オプションを与えることになります。
ストック・オプションは、権利確定日をターニング・ポイントとして、権利確定日以前と権利確定日後で異なる会計処理が行われます。それぞれの会計処理については、該当する出題論点の解説部分で記述します。

各用語の意味は以下のとおりです。
用
付

語
与

定
日

権利確定条件権 利 の 確 定

対象勤務期間権 利 確 定 日
権利行使期間
失

行

効

使

価

格

義

ストック・オプションが付与された日をいう。
ストック・オプションの権利の確定についての条件をいう。
権利行使により対象となる株式を取得することができるというストック・オプショ
ン本来の権利を獲得することをいう。
ストック・オプションと報酬関係にあるサービスの提供期間であり、付与日から権利確定日までの期間をいう。
権利の確定した日をいう。権利確定日が明らかでない場合には、原則として権利行
使期間の開始日の前日を権利確定日とみなす。
ストック・オプションを付与された従業員等がその権利を行使できる期間をいう。
ストック・オプションが付与されたものの、権利行使されないことが確定することをいう。失効には、権利不確定による失効と、権利不行使による失効とがある。
ストック・オプションの権利行使にあたり、払い込むべきものとして定められたス
トック・オプションの単位当たりの金額をいう。
付与したストック・オプションに係る条件を事後的に変更し、ストック・オプショ

条

件

変

更

ンの公正な評価単価、ストック・オプション数又は合理的な費用の計上期間のいず
れか１つ以上を意図して変動させることをいう。

－5－

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２．会計処理
企業は、従業員等の対象勤務期間に対応する追加的な労働の対価として、ストック・オプションを従業員等に付与しています。そのため、権利確定日以前の会計処理としては、従業員等から対象勤務期間において追加的に労働を提供してもらい、企業がその労働を消費しているので、費用を計上します。また、お金を払う代わりに、企業は労働の対価として従業員等に対してストック・オプションを付与しているので、費用計上に対応する金額を、ストック・オプションの権利の行使又は失効が確定するまでの間、貸借対照表の純資産の部に新株予約権として計上します。
したがって、仕訳の基本形は以下のとおりとなります。

（株 式 報 酬 費 用 ）

×××

（新

株

予

約

権）

×××

各会計期間における費用計上額は、ストック・オプションの公正な評価額のうち、対象勤務期間を基礎とする方法その他の合理的な方法に基づき当期に発生したと認められる額となります。
各会計期間における費用計上額の算定にあたっては、以下の３ステップを踏んで計算するとよいでしょう。
STEP１

ストック・オプションの公正な評価額（＝権利確定日において計上する新株予約権の金額）の
うち、

STEP２

各決算日時点までの期間に対応する金額を貸借対照表に新株予約権として計上し、STEP３各決算日において貸借対照表に新株予約権として計上する金額のうち、当期増加額を当期の費用（株式報酬費用）として計上します。

図解すると、以下のとおりです。
付与日

決算日

決算日

権利確定日

②貸借対照表計上額②貸借対照表計上額①ストック・オプションの公正な評価額③費用計上額③費用計上額部分が各会計期間における費用計上額です。
部分が各会計期間における貸借対照表計上額です。

以下、それぞれのステップでの計算方法です。
STEP１

ストック・オプションの公正な評価額（＝権利確定日において計上する新株予約権の金額）を計算する。

１．権利確定日において何人の従業員等が会社に残っているかを考えます。
会社を退職した人に対してはストック・オプションを付与しないので、権利確定日に会社に残っている人の分だけ新株予約権を計上すればよいからです。
２．失効（見込）人数を見積ります。
各決算日においては、将来の権利確定日時点で何人退職しているか確定していないため、失効（見込）という形で退職する人数を考慮し、見積計算をします。

－6－

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ストック・オプションの公正な評価額 ＝公正な評価単価 × ストック・オプション数

1 人当たりに付与される
×｛対象人数－失効（見込）人数｝
ストック・オプションの数
本問においては、「Ａ社は、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。」という問題文の指示があったので、失効人数は、各決算日における実際に退職した人数を用いればよかったということになります。
また、公正な評価単価については、条件変更等がない限り、その後に変動したとしても、付与日時点のものを用います。
STEP２

各決算日時点までの期間に対応する金額（新株予約権として計上する金額）を計算する。

各決算日時点までの付与日～各決算日までの期間＝ストック・オプションの公正な評価額×――――――――――――――――――
期間に対応する金額
対象勤務期間STEP３

当期増加額（株式報酬費用となる金額）を計算する。

当期の株式報酬費用＝当期末における新株予約権の金額－前期末における新株予約権の金額

本問への当てはめは、以下のとおりになります。
(1)

×20 年 7 月付与ストック・オプション①

前期末の新株予約権計上額の算定

STEP１

ストック・オプションの公正な評価額の算定
25,000 円/個×{45,000 個/名×(10 名－2 名)}＝9,000,000,000
退職者

STEP２

前期決算日時点までの期間に対応する金額の算定・対象勤務期間：36 ヶ月（×20 年 7 月～×23 年 6 月）
・対象勤務期間のうち×23 年 3 月末までの期間：33 月（×20 年 7 月～×23 年 3 月）
33 ヶ月
9,000,000,000×――――― ＝8,250,000,000
36 ヶ月

②

当期の費用計上額（株式報酬費用となる金額）の算定

STEP１

ストック・オプションの公正な評価額の算定
25,000 円/個×{45,000 個/名×(10 名－2 名)}＝9,000,000,000
退職者

STEP２

権利確定日までの期間に対応する金額の算定
9,000,000,000－8,250,000,000＝750,000,000③

権利確定日後の会計処理（権利行使時）
権利確定日後の会計処理については、ストック・オプション特有のものはなく、通常の新株予約権と同様に処理すればよいことになります。
ストック・オプションが権利行使され、これに対して新株を発行した場合には、新株予約権として計上した額のうち当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えます。
（現

金

預

金） 5,400,000,000※1

（資

本

金）

9,900,000,000※3（新 株 予 約 権） 4,500,000,000※2※1

30,000 円/株×45,000 株/名×4 名＝5,400,000,000（払込価額）※225,000 円/個×45,000 個/名×4 名＝4,500,000,000（権利行使に対応するストック・オプション）※3

5,400,000,000＋4,500,000,000＝9,900,000,000－7－

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④

権利確定日後の会計処理（失効時）
新株予約権のうち、権利行使期間中に権利行使されなかった（権利不行使による失効）分については、

新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を新株予約権戻入益として利益に計上します。
（新 株 予 約 権） 1,125,000,000※(2)（新株予約権戻入益）

1,125,000,000

25,000 円/個×45,000 個/名×1 名＝1,125,000,000

×21 年 7 月付与ストック・オプション①

前期末の新株予約権計上額の算定

STEP１

ストック・オプションの公正な評価額の算定
20,000 円/個×{2,000 個/名×(60 名－12 名)}＝1,920,000,000
退職者

STEP２

決算日時点までの期間に対応する金額の算定・対象勤務期間：60 ヶ月（×21 年 7 月～×26 年 6 月）
・対象勤務期間のうち×23 年 3 月末までの期間：21 月（×21 年 7 月～×23 年 3 月）
21 ヶ月
1,920,000,000×――――― ＝672,000,000
60 ヶ月

②

当期の費用計上額（株式報酬費用となる金額）の算定

STEP１

ストック・オプションの公正な評価額の算定
20,000 円/個×{2,000 個/名×(60 名－19 名)}＝1,640,000,000
退職者

STEP２

決算日時点までの期間に対応する金額の算定・対象勤務期間：60 ヶ月（×21 年 7 月～×26 年 6 月）
・対象勤務期間のうち×24 年 3 月末までの期間：33 月（×21 年 7 月～×24 年 3 月）
33 ヶ月
1,640,000,000×――――― ＝902,000,000
60 ヶ月

STEP３

当期増加額（株式報酬費用となる金額）の算定
902,000,000－672,000,000＝230,000,000(3)

売上原価と販売費及び一般管理費に計上される費用金額の算定
×20 年 7 月 1 日付与ストック・オプションに係る当期費用計上額：750,000,000
×21 年 7 月 1 日付与ストック・オプションに係る当期費用計上額：230,000,000
合
うち、売上原価計上分

計

980,000,000：980,000,000×20％＝196,000,000

うち、販売費及び一般管理費計上分：980,000,000×80％＝784,000,000－8－

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【記入例】
当連結会計年度（自×23 年 4 月 1 日

至×24 年 3 月 31 日）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
売上原価

（

196

）百万円

販売費及び一般管理費

（

784

）百万円

２．権利不行使による失効が生じ、利益として計上した金額
特別利益（新株予約権戻入益） （

1,125

）百万円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
×20 年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注）

当社取締役
普通株式

（
（

×21 年ストック・オプション

10

）名

当社従業員

450,000

）株

普通株式

（
（

60 ）名
120,000 ）株

付与日

×20 年 7 月 1 日

×21 年 7 月 1 日

権利確定条件付与日（×20 年 7 月 1 日）以降、権付与日（×21 年 7 月 1 日）以降、権利確定日（×23 年 6 月 30 日）まで継利確定日（×26 年 6 月 30 日）まで継続して勤務していること。

続して勤務していること。

自×20 年 7 月 1 日

自×21 年 7 月 1 日

対象勤務期間至×23 年 6 月 30日
権利行使期間至×26 年 6 月 30

日

自×23 年 7 月 1 日

至×28 年 6 月 30

日

自×26 年 7 月 1 日

至×36 年 6 月 30

日（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（×24 年 3 月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
×20 年ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末（

360,000

）

付与

―

失効

―

権利確定

（

360,000

未確定残
権利確定後

×21 年ストック・オプション（

96,000

）

―
（
）

―

14,000）―（82,000）（株）

前連結会計年度末

―

―

権利確定

（

360,000

）

―

権利行使

（

180,000

）

―

失効

（

45,000

）

―

未行使残

（

135,000）―－9－

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②単価情報×20 年ストック・オプション
権利行使価格（円）

行使時平均株価（円）

付与日における公正な評価単価（円）（

30,000）×21 年ストック・オプション（

40,00062,000（25,000）―）（20,000）

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
記載省略
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
記載省略

－10－

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問題５
金融商品会計関係
A 社は東京証券取引所第 1 部の上場企業である。以下の期末決算に関する資料に基づき、X23 年 3 月期の連結財務諸表における金融商品関係の注記のうち、「金融商品の時価等に関する事項」を完成させなさい。
【資料】
1. A 社及び連結子会社の保有する金融商品について以下の結果が報告された。
① 現金及び預金 期末残高 200,000 千円② 受取手形及び売掛金 期末残高 500,000 千円③ 有価証券（売買目的有価証券） 取得原価 40,000 千円、期末時価 50,000 千円④ 投資有価証券（その他有価証券） 取得原価 280,000 千円、期末時価 250,000 千円⑤ 投資有価証券（非上場株式） 取得原価 15,000 千円⑥ 長期貸付金
当期首に 90,000 千円の貸付を行った。貸付条件：固定金利5％、満期 3 年、毎期末元本30,000 千円の返済と利息分を受取る。当期末に同様の条件で新規貸付を行った場合の利率は 4％である。
⑦ 貸倒引当金 期末残高 300 千円 （長期貸付金に個別に計上しているもの）⑧ 支払手形及び買掛金 期末残高 350,000 千円⑨ 短期借入金 期末残高 120,000 千円⑩ 社債
当期首に額面金額 150,000 千円、固定金利 3％、満期 3 年の社債を 142,000 千円で発行した。貸借対照表は原則的な償却原価法で算定する（実効利子率 4.96％）。市場価格はない。信用リスクを加味した利率は 5％である。
2. 金融商品関係の注記のうち、「金融商品の時価等に関する事項」の（注）1 において以下の記載がなされている。
金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1） 現金及び預金、（2） 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3） 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。
（4） 長期貸付金
時価は、貸付金の将来キャッシュ･フロー（元利金）を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値により算定しております。
負債（1） 支払手形及び買掛金、（2） 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3） 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

第３回ディスクロージャー経理実務検定（発展編）―1－

【解答上の留意事項】(1)「金融商品の時価等に関する事項」の内訳項目については、以下の語群から適切なものを選び、記号を解答用紙に記入すること。
【語群】
ア：売買目的有価証券
イ：支払手形及び買掛金
ウ：現金及び預金
エ：社債
オ：有価証券及び投資有価証券
カ：短期借入金
キ：非上場株式
ク：貸倒引当金
ケ：受取手形及び売掛金
コ：その他有価証券
サ：長期貸付金(2)

注記金額は千円未満を切り捨て、千円単位で解答すること。

(3)

貸倒引当金及び連結貸借対照表計上額よりも時価が小さくなる場合は数字の前に【△】を付すこと（例：△1,000）。

(4)

金額が記入されない箇所に関しては、【－】を記入すること。

(5)

問題文に記載のある資料から判明しない事項は考慮しないこと。

(6)

長期貸付金及び社債の帳簿価額及び時価を算定するにあたっては、下記のワークシートを使用してよい。

(7)

端数処理について①

償却原価法による社債金額の償還時の帳簿価額と額面金額との間に、計算上の端数差額が生じる場合は、償還年度の「金利調整差額」で調整すること。

②

時価算定のための、割引率の算定にあたっては、百分率で表された数値の小数点第 2 位未満を四捨五入すること。

③

時価算定を行うにあたり、各期別のキャッシュ・フローの現在価値を算定し（千円未満切り捨て）、この合計額として時価を算出すること。

第３回ディスクロージャー経理実務検定（発展編）―2－

・ワークシート
長期貸付金時価の算定（同様の新規貸付を行った場合の利子率：4％）
年月日

受取利息

元本回収額

キャッシュ・

割引率

フロー総額

現在価値

X24 年 3 月 31 日

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

X25 年 3 月 31 日

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

合計

（

）

（

）

（

）

（

）

―

社債の帳簿価額（償却原価法による。実効利子率は 4.96％とする）
期首
帳簿価額

社債利息

利息配分額

金利調整差
額の償却額

×23 年 3 月 31 日

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

×24 年 3 月 31 日

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

×25 年 3 月 31 日

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

年月日

元本
償還額

期末
帳簿価額

社債時価の算定（信用リスクを加味した利子率：5％）
年月日

社債利息

元本償還額

キャッシュ・

割引率

フロー総額

現在価値

X24 年 3 月 31 日

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

X25 年 3 月 31 日

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

合計

（

）

（

）

（

）

（

）

第３回ディスクロージャー経理実務検定（発展編）―3－―

金融商品の時価等に関する事項
×23 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注） ２．参照）。
連結貸借対照表
計上額（千円）
（1）（

）

（

（2）（

）

（

時価 （千円）
）

（

）

（

）

⑤

）

（

）

（

）

（

）

（

（3）（

①

）

（

⑥

）

（4）（

②

）

（

⑧

）

（

⑨

）

（

）（※）

資産計

差額（千円）

⑦

）

（

）

（

⑩

）

（

）

（

）

（

⑪

）

（

）

（1）（

）

（

）

（

）

（

）

（2）（

）

（

）

（

）

（

）

）

（

）

（

⑬

）

（

）

）

（

⑭

）

（

）

（3）（

③

負債計

⑫

（

（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）

１． 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項～ 記載省略（【資料】2 を参照） ～２． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分（④

連結貸借対照表計上額（千円）
）

（

⑮

）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３． 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額～ 記載省略 ～４．社債の連結決算日後の返済予定額～ 記載省略 ～第３回ディスクロージャー経理実務検定（発展編）―4－

【解答用紙】①から④までは、記号で解答すること。
⑤から⑮までは、金額（千円）を解答すること。
①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

⑫

⑬

⑭

⑮

第３回ディスクロージャー経理実務検定（発展編）―5－

【解答】
①

②

③

④

⑤

オ

サ

エ

キ

500,000

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

300,000―

60,000△300

60,853

⑪

⑫

⑬

⑭

⑮

1,060,853

144,543

144,416

614,416

15,000

第３回ディスクロージャー経理実務検定（発展編）―6－

【出題論点】
1. 償却原価法による社債の帳簿価額算定
2. 将来キャッシュ・フローの割引計算による長期貸付金及び社債の時価評価
3. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品【解説】（単位：千円）
金融取引を巡る環境が変化する中で、金融商品の時価情報に対するニーズが拡大していること等を踏まえて、平成 20 年に企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」（以下、金融商品基準という。）が改正され、企業会計基準適用指針第19 号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」とともに、平成22 年3 月31 日以降終了する事業年度の年度末にかかる財務諸表から適用されています。この結果、従来、デリバティブ取引を対象として開示を行っていた金融商品に関する事項
は、現預金、金銭債権、金銭債務、有価証券、及びデリバティブ取引から生じる正味の債権債務等、広く金融商品全般を対象として、金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項の注記が行われることとなりました。以下、項目毎に要求される貸借対照表価額及び注記上の時価についての取り扱いは次のとおりです。
1. 受取手形及び売掛金
取得価額から貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した金額を貸借対照表価額とします。ただし、債権を債権金額より低い金額又は高い金額で取得した場合において、取得価額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した金額としなければなりません（金融商品基準第 14 項、償却原価法については、社債の項参照）。
受取手形や売掛金は、通常、短期的に決済されることが予定されており、帳簿価額が時価に近似しているものと考えられることから、貸借対照表価額算定上、原則として時価評価は行わないこととされました（金融商品基準第 68 項）。
注記で求められる時価については、本問の資料 2.（2）に、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている旨の記載があり、貸借対照表価額と時価は同一の金額となります。


連結貸借対照表価額 500,000 千円（時価も同額）

2. 有価証券
有価証券については、保有目的等の観点からそれぞれ貸借対照表価額及び評価差額等の処理が定められています（金融商品基準第 15 項以下）。
(1)

売買目的有価証券：時価をもって貸借対照表価額とします（金融商品基準第 15 項）。

(2)満期保有目的の債券：取得原価をもって貸借対照表価額とします。ただし、債券を債券金額より低い金額又は高い金額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額とします（金融商品基準第 16 項）。

(3)

子会社及び関連会社株式：取得原価をもって貸借対照表価額とします（金融商品基準第 17 項）。

(4)

その他有価証券：時価をもって貸借対照表価額とします（金融商品基準第 18 項）。

(5)

時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券：時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券のうち、社債その他の債券は、債権の貸借対照表価額に準じ、社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とします（金融商品基準第 19 号）。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を注記していない金融商品については、当該金融商品の概要、貸借対照表計上額及びその理由及びを注記することとされています（金融商品基準第 40－2 項）。

有価証券の時価は、資料 2.（3）より取引所の価格となっており、資料 1 の時価を注記します。


連結貸借対照表価額 300,000 千円（50,000 ＋ 250,000）（時価も同額）

第３回ディスクロージャー経理実務検定（発展編）―7－



非上場株式は、時価を把握することが極めて困難な金融商品として注記します。

3. 長期貸付金
受取手形、売掛金と同様、取得価額から貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した金額、又は、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した金額を貸借対照表価額とします（金融商品基準第 14 項）。
貸付金等の債権は、時価を容易に入手できない場合や売却することを意図していない場合が少なくないと考えられるためです（金融商品基準第 68 項）。
注記上求められる時価の算定にあたっては、資料 2.（4）より、将来キャッシュ･フローを割り引いて現在価値を算定する方法によります（金融商品会計に関する実務指針（以下、実務指針という。）第 54 項（2）、適用指針 開示例参照）。
（1）連結貸借対照表計上額の算定
期首
帳簿価額

受取利息
期首帳簿価額×クーポン 5％

元本回収額

期末
帳簿価額

×23 年 3 月 31 日

90,0004,500

30,00060,000×24 年 3 月 31 日

60,0003,000

30,00030,000×25 年 3 月 31 日

30,0001,500

30,0000（2）時価の算定（同様の新規貸付を行った場合の利率：4％）
受取利息
期首帳簿価額×クーポン 5%

元本
回収額

キャッシュ･
フロー総額

割引率

現在価値

×24 年 3 月 31 日

3,000

30,00033,00096.15％=1/(1+0.04)

31,729×25 年 3 月 31 日

1,500

30,00031,50092.46％=1/(1+0.04)2

29,124

合計

4,500

60,00064,500－60,853

資料より、満期までの、×24 年 3 月期及び×25 年 3 月期のキャッシュ・フローを見積ることができるため、当該キャッシュ・フローを×24 年 3 月 31 日に同様の契約であったならば適用されるであろう利率で割り引いて算定された現在価値により時価を算定します。この方法は、「合理的に算定された価額」の一方法です。
4. 支払手形及び買掛金、短期借入金
債務額をもって貸借対照表価額とします。ただし、社債を社債金額よりも低い価額又は高い価額で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額とします（金融商品基準第 26 項）。

第３回ディスクロージャー経理実務検定（発展編）―8－

5. 社債（償却原価法による貸借対照表価額の算定）償却原価法とは、債権や公社債等を額面額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と額面額との差額の性格が金利の調整と認められるとき、当該差額を取得時から償還期までに一定の方法で配分し、帳簿価額を増減させる方法です（金融商品基準第 16 項（注 5））。ここでは、償却原価法のうち、原則的な方法である利息法によって貸借対照表価額を算定します（実務指針第 105 項）。
社債の時価は、信用リスクを加味した利率で現在価値の割引計算を行い算定します。
（1）実効利子率の算定
4,500
＋
1+r

4,500
（1+r）2＋

154,500＝（1+r）3142,000∴ｒ＝4.96％（百分率小数点第 2 位未満四捨五入）（2）連結貸借対照表計上額の算定
社債利息

利息配分額
（Ａ）×実効利
子率

金利調整差
額の償却額

142,000

4,500

7,043

2,543

0

144,543

×24 年 3 月 31 日

144,543

4,500

7,169

2,669

0

147,212×25 年 3 月 31 日

147,212

4,500

7,301

2,788

150,0000

期首
帳簿価額（Ａ）
×23 年 3 月 31 日

元本
償還額

期末
帳簿価額

（注）いったん償却原価法による調整額 2,801（= 147,212 ×4.96% - 4,500）を算出した後、端数 13 の調整を行っています（2,788 =2,801 - （147,212 + 2,801 – 150,000））。
（3）時価の算定（信用リスクを加味した利子率 5％）
社債利息

元本償還額

キャッシュ・
フロー総額

割引率

現在価値

×24 年 3 月 31 日

4,500

0

4,500

95.24％=1/(1+0.05)

4,285

×25 年 3 月 31 日

4,500

150,000

154,500

90.70％=1/(1+0.05)2

140,131

合計

9,000

150,000

159,000－

144,416

第３回ディスクロージャー経理実務検定（発展編）―9－

以上をまとめると、時価等に関する事項は次のようになります。
金融商品の時価等に関する事項
×23 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注） ２参照）。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価 （千円）差額（千円）（1）（現金及び預金）（

200,000）（

200,000

）

（

-

）

（2）（受取手形及び売掛金）（

500,000）（

500,000

）

（

-

）

（3）（有価証券及び投資有価証券）（

300,000）（

300,000

）

（

-

）

（4）（長期貸付金（60,000

）

（

△300

）

（

59,700）（60,853

）

（

1,153

）

（

1,059,700）（

1,060,853

）

（

1,153

）

（貸倒引当金））（※）

資産計（1）（支払手形及び買掛金）（

350000）（350,000

）

（

-

）

（2）（短期借入金）（

120,000）（

120,000

）

（

-

）

（3）（社債）（

144,543）（

144,416

）

（

△127

）

（

614,543）（

614,416

）

（

△127

）

負債計

（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）

１． 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項～ 記載省略（【資料】2 を参照） ～２． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）（ 非上場株式 ）（15,000 ）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３． 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額～ 記載省略 ～４．社債の連結決算日後の返済予定額～ 記載省略 ～第３回ディスクロージャー経理実務検定（発展編）―10－