新潟県市町村総合事務組合公報

令 和 2 年 4 月 1 日
第 298 号
新潟県市町村総合事務組合

目
条

次

例
7

ページ

新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する

条例 ········································································· 1
規則1

新潟県市町村総合事務組合職員の条件付採用期間の延長に関する規則·············· 32

新潟県市町村総合事務組合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する

規則 ········································································· 3
3

新潟県市町村総合事務組合会計年度任用職員の時間外勤務手当に相当する

報酬に関する規則 ····························································· 94最高の号給を超える報酬月額を受ける特別職の嘱託の報酬月額の切換えに関する規則を廃止する規則 ···················································· 11
5新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則 ········································ 116新潟県市町村総合事務組合非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例施行規則の一部を改正する規則 ·········································· 21
7新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第９条の２第１項の規則で定める金額を定める規則の一部を改正する規則··························· 22
告示
5新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第 5 条の規定に基づく補償基礎額 ······································ 22
6新潟県市町村総合事務組合指定金融機関等の名称、位置及び事務取扱区分の一部改正 ·································································· 23
公

告新潟県市町村総合事務組合会計管理者の就退任について ···························· 24
新潟県市町村総合事務組合退職手当審査会委員の就退任について····················· 24
条

例新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を次のとおり公布する。
令和 2 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 久 住 時 男
新潟県市町村総合事務組合条例第 7 号
新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例（平成 16 年条例第 26 号）の一部を次のように改正する。

- 1 -

第５条第２項第１号中「日に」を「日（以下「事故発生日」という。）に」に改め、同項第２号
中「8,800 円」を「8,900 円」に改め、同条第３項中「死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断により死亡の原因である疾病の発生が確定した日若しくは診断により疾病の発生が確定した日」を「事故発生日」に改める。
附則第３条の４第５項第２号及び第６項並びに第４条第７項第２号及び第８項中「100 分の５」を「事故発生日における法定利率」に改める。
別表中「12,400」を「12,440」に、「13,300」を「13,320」に、「10,600」を「10,670」に、「11,500」
を「11,550」に、「8,800」を「8,900」に、「9,700」を「9,790」に改め、同表備考第 1 号中「死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断によって死亡の原因である疾病の発生が確定した日若しくは診断によって疾病の発生が確定した日」を「事故発生日」に改める。
附 則（施行期日）
１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第５条第２項及び別表の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第５条第１項に規定する損害補償（以下この項において「損害補償」という。）並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る同条例第４条第３号に規定する傷病補償年金、同条第４号イに規定する障害補償年金及び同条第６号イに規定する遺族補償年金（以下この項において「傷病補償年金等」という。）について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償（傷病補償年金等を除く。）及び同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金等については、なお従前の例による。

規則

次に掲げる規則を別紙の原本のとおり公布する。
令和 2 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者⑴

久 住 時 男

新潟県市町村総合事務組合職員の条件付採用期間の延長に関する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 1 号）
⑵ 新潟県市町村総合事務組合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 2 号）
⑶ 新潟県市町村総合事務組合会計年度任用職員の時間外勤務手当に相当する報酬に関する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 3 号）
⑷ 最高の号給を超える報酬月額を受ける特別職の嘱託の報酬月額の切換えに関する規則を廃止する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 4 号）

- 2 -

⑸

新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 5 号）
⑹ 新潟県市町村総合事務組合非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例施行規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 6 号）
⑺ 新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第９条の２第１項の規則で定める
金額を定める規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 7 号）

新潟県市町村総合事務組合規則第 1 号
新潟県市町村総合事務組合職員の条件付採用期間の延長に関する規則
（目的）
第１条

この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条及び第22条の２第７項の規定に基づき、職員の条件付採用期間の延長に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（条件付採用期間の延長）
第２条

職員が条件付採用の期間の６月間において実際に勤務した日数が90日に満たない場合においては、その日数が90日に達するまでその条件付採用の期間を延長するものとする。
２

前項に定めるもののほか、管理者は、条件付採用の期間中の職員について、正式採用になるた
めには職務遂行能力の実証が十分でないと認める場合は、条件付採用期間を延長することができる。

３

前２項による延長は、条件付採用の期間の開始後１年を超えることはできない。

４

地方公務員法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員に対する第１項及び前項の規定の適用については、第１項中「６月間」とあるのは「１月間」と、「90日」とあるのは「15日」と、前項中「条件付採用の期間の開始後１年」とあるのは「当該職員の任期」とする。
（この規則の実施に関し必要な事項）
第３条 この規則の実施に関し必要な事項は、管理者が定める。
附 則
この条例は、令和２年４月１日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合規則第 2 号
新潟県市町村総合事務組合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則（目的）
第１条 この規則は、新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成 16 年
条例第 11 号。以下「条例」という。)第 20 条の規定に基づき、地方公務員法(昭和 25 年法律第261 号。以下「法」という。)第 22 条の 2 第 1 項第 1 号に規定する会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めることを目的とする。

- 3 -（１週間の勤務時間）
第２条 パートタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり 38 時間 45 分に満たない範囲内で、管理者が定める。
（週休日及び勤務時間の割振り）
第３条 日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、管理者は、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けることができる。
２

管理者は、月曜日から金曜日までの５日間において、1 日につき 7 時間 45 分を超えない範囲

内で勤務時間を割り振るものとする。
（週休日の振替等）
第４条 管理者は、パートタイム会計年度任用職員に前条第１項の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、同条第２項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(管理者の承認を得て定める時間をいう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
２

前項の割振りの基準及び週休日に変更することのできる勤務日の期間等については、常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)の例による。
（休憩時間）
第５条 パートタイム会計年度任用職員の休憩時間については，条例第６条の規定の例による。
（正規の勤務時間以外の時間における勤務）
第６条 管理者は、第２条から第４条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)
以外の時間においてパートタイム会計年度任用職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成 16 年規則第８号。以下「勤務時間規則」という。)第６条で定める断続的な勤務をすることを命ずることができる。
２

管理者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において会計年度任用職員に勤務をすることを命ずることができる。
（育児又は介護を行うパートタイム会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）
第７条

育児又は介護を行うパートタイム会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限については、条例第９条の規定の例による。
（休日）
第８条 パートタイム会計年度任用職員の休日については、条例第 10 条の規定の例による。
（休日の代休日）第９条

管理者は、パートタイム会計年度任用職員に国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第178 号)による休日又は年末年始の休日(以下この項において「休日」と総称する。)である第３条
第２項又は第４条第１項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部又は半日に相当する勤務時間(次項において「休日の全勤務時間又は半日勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、当該- 4 -休日前に、１日又は半日を単位とする当該休日に代わる日(以下この条において「代休日」という。)
として、当該休日後の１日又は半日の勤務日等を指定することができる。
２

前項の規定により代休日を指定されたパートタイム会計年度任用職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間又は半日勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
３

第 1 項の規定により代休日の指定をすることのできる勤務日等の期間及び指定の手続等については、常勤職員の例による。
（休暇の種類）第 10 条 パートタイム会計年度任用職員の休暇は、年次有給休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。
（年次有給休暇）第 11 条 年次有給休暇は、1 会計年度ごとにおける休暇とし、パートタイム会計年度任用職員のその日数は、1 会計年度において 10 日とする。
なお、任用の日から１年６月以上継続勤務し、継続勤務期間が６月を超えることとなる日(以下「６月経過日」という。)から起算してそれぞれの１年間の全勤務日の８割以上出勤した場合それぞれ次の１年間において、10 日に、６月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ別表第１の日数欄に掲げる日数を加算した日数２

年次有給休暇の単位は、１日又は半日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、

１時間を単位とすることができる。
３

管理者は、年次有給休暇をパートタイム会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

４

１時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、当該パートタイム会計年

度任用職員の勤務日１日当たりの勤務時間(その時間に１時間未満の端数があるときは、これを１時間に切り上げた時間)をもって１日とする。
５

年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、11 日を限度として、次の１年間に繰り越すことができる。
（特別休暇）
第 12 条 パートタイム会計年度任用職員に別表第２の事由欄に掲げる事由がある場合には、同表の期間欄に掲げる期間の有給の休暇を与えるものとする。
２

パートタイム会計年度任用職員に別表第３の事由欄に掲げる事由がある場合には、同表の期間欄に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。
３

第 14 条並びに別表第３の第４号及び第５号の休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、１日又は１時間とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。
４

１日を単位とする特定休暇は、１回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。
５

前条第４項の規定は、１時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合について準用

する。

- 5 -

（介護休暇）第 13 条パートタイム会計年度任用職員（条例第 16 条の規定の適用があるとしたならば同条第１項に規定する申出の時点において、１週間の勤務日が３日以上とされているパートタイム会計年度任用職員で１年間の勤務日が 121 日以上であるものであって、引き続き在職した期間が１年以上であり、かつ、当該申出において、勤務時間規則第 17 条第３項の規定により指定期間の指定を希望する
期間の初日から起算して 93 日を経過する日から６月を経過する日までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び引き続き採用されないことが明らかでないものに限る。)の介護休暇については、同条第１項及び第２項の規定の例による。この場合において、同条第 1 項中「６月」とあるのは「93 日」と読み替えるものとする。
２

前項に規定する介護休暇は、無給の休暇とする。
（介護時間）

第 14 条 パートタイム会計年度任用職員(条例第 16 条の２の規定の適用があるとしたならば初めて同条の休暇の承認を請求する時点において、１週間の勤務日が３日以上とされているパートタイム会
計年度任用職員で１年間の勤務日が 121 日以上であるものであり、かつ、１日につき定められた勤
務時間が６時間 15 分以上である勤務日があるものであって、引き続き在職した期間が１年以上であるものに限る。)の介護時間については、同条第１項及び第２項の規定の例による。この場合において、同条第２項中「２時間」とあるのは「２時間(当該パートタイム会計年度任用職員について１日につき定められた勤務時間から５時間 45 分を減じた時間が２時間を下回る場合は、当該減じた時間)」と読み替えるものとする。
２

前項に規定する介護時間は、無給の休暇とする。
（休暇の承認）第 15 条 特別休暇(別表第３の第１号から第３号までを除く。)の承認及び休暇の請求等の手続については、常勤職員の例による。
（雑則）
第 16 条 この規則に定めるもののほか、パートタイム会計年度任用職員の勤務時間及び休暇に関し必要な事項は、管理者が定める。
附

則（施行期日）
１ この規則は、令和２年４月１日から施行する。
（年次有給休暇に関する経過措置）
２

この規則の施行の日前に採用された一般職の非常勤職員が、この規則の施行の日以後にパートタ
イム会計年度任用職員として継続勤務する場合の年次有給休暇の付与日数については、なお従前の例による。

別表第１（第 11 条関係）
6 月経過日から起算 １年
した継続勤務年数
日数
１日

２年
２日

- 6 -

別表第２（第 12 条関係）
種 類
公民権行使

事 由
パートタイム会計年度任用職員が選挙権そ⑴の他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認めれるとき
パートタイム会計年度任用職員が裁判員、証⑵ 官公署出頭人、鑑定人、参考人等として地方公共団体の議会、裁判所その他官公署へ出頭する場合
で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき⑶ 現住居の滅失 地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ず等る場合で、パートタイム会計年度任用職員が勤務しないことが相当であると認められる
とき
ア パートタイム会計年度任用職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該パートタイム会計年度任用職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。
イ パートタイム会計年度任用職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している
場合で、当該パートタイム会計年度任用
職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。
⑷ 出勤困難地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合
地震、水害、火災その他の災害又は交通機関⑸ 退勤途上の事故等に際して、パートタイム会計年度任用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
パートタイム会計年度任用職員の親族が死⑹ 忌引亡した場合で、パートタイム会計年度任用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当と認められるとき
パートタイム会計年度任用職員が結婚する⑺ 結婚
場合で、結婚式、旅行その他結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき
⑻

夏季休暇

期 間
必要と認められる時間

必要と認められる時間

７日の範囲内の期間

必要と認められる期間

必要と認められる期間

常勤職員の例による。

結婚の日の５日前の日から当該結婚の日後１月を経過するまでの間における連続する５日の範囲内の期間
パートタイム会計年度任用職員が夏季にお 一の年の７月から９月のける盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増 期間内における、原則とし進又は家庭生活の充実のため勤務しないこ て連続する３日の範囲内とが相当であると認められる場合
の期間

- 7 -

別表第３（第 12 条関係）
⑴

種 類
産前

⑵

産後

⑶

保育時間

事 由
期 間
６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14 週 出産の日までの申し出た間）
以内に出産する予定である女性のパート
期間
タイム会計年度任用職員が申し出た場合
女性のパートタイム会計年度任用職員が出 出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期
産した場合
間（産後６週間を経過した
女性のパートタイム会計
年度任用職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業
務に就く期間を除く。）
生後１年に達しない子（民法（明治 29 年法 １日２回それぞれ 30 分以内の期間（男性のパートタ
律第 89 号）第 817 条の２第１項の規定によ イム会計年度任用職員にり職員が当該職員との間における同項に規 あっては、その子の当該職定する特別養子縁組の成立について家庭裁 員以外の親（当該子について民法（明治 29 年法律第判所に請求した者（当該請求に係る家事審判 89 号）第 817 条の２第１項
事件が裁判所に係属している場合に限る。
） の規定により特別養子縁を育てるパートタイム会計年度任用職員が、 組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請
その子の保育のために必要と認められる授 求に係る家事審判事件が乳等を行う場合裁判所に継続している場合に限る。）であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法(昭和 22 年法律第 164 号)第 27 条第１項
第３号の規定により当該子を委託されている同法
第６条の４第２号に規定する養子縁組里親（以下「養子縁組里親」という。）
である者若しくは同条第１号に規定する養育里親である者（同法第 27 条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として委託することができない
者に限る。
）を含む。
）が当
該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労働基準法(昭和 22 年法律第 49 号)第67 条の規定により同日における保育時間を請求した場合は、１日２回それぞれ 30 分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超
えない期間）- 8 -

小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者 一の年度において５日（その子を含む。以下この号において同じ。）を の養育する小学校就学の養育するパートタイム会計年度任用職員が、 始期に達するまでの子がその子の看護（負傷し、若しくは疾病にかか ２人以上の場合にあってったその子の世話又は疾病の予防を図るた は、10 日）の範囲内の期間
めに必要なものとして管理者が定めるその子の世話を行うことをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合
要介護者の介護その他の管理者が定める世 一の年度において５日（要⑸ 短期介護話を行う職員が、当該世話を行うため勤務 介護者が２人以上の場合
しないことが相当であると認められる場合 にあっては、10 日）の範囲
内の期間⑹ 生理日の就業 生理のため勤務が著しく困難である場合
連続する２日以内で必要困難と認められる期間
女子のパートタイム会計年度任用職員が母必要と認められる期間⑺ 妊産疾病子保健法(昭和 40 年法律第 141 号の規定による保健指導又は健康診査に基づく指導事
項を守るため勤務しないことがやむを得な
いと認められる場合⑷ 子の看護（小学校就学前）⑻

公務上の傷病パートタイム会計年度任用職員が公務上の 必要と認められる期間
負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認めら
れる場合

⑼

私傷病

⑽

骨髄等ドナー

負傷又は疾病のため療養する必要があり、そ 一の年度において管理者の勤務しないことがやむを得ないと認めら の定める期間れる場合
パートタイム会計年度任用職員が骨髄移植 必要と認められる期間のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末
梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

新潟県市町村総合事務組合規則第 3 号
新潟県市町村総合事務組合会計年度任用職員の時間外勤務手当に相当する報酬に関する規則
（目的）
第１条

この規則は、新潟県市町村総合事務組合会計年度任用職員の報酬及び費用弁償に関する条

例（令和２年条例第４号。以下「報酬条例」という。）第５条の規定に基づき、時間外勤務手当に相当する報酬に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（時間外勤務手当に相当する報酬）
第２条 報酬条例第１条に規定するパートタイム会計年度任用職員（以下「パート- 9 -タイム会計年度任用職員（以下「パートタイム会計年度任用職員」という。）について定められた勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、報酬条例第７条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に正規の勤務時間を超えてした次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合（その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に 100 分の 25 を加算した割合）を乗じて得た額を時間
外勤務手当に相当する報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間 45 分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に 100 分の 100 を乗じて得た額とする。
⑴

正規の勤務時間が割り振られた日における勤務⑵

前号に掲げる勤務以外の勤務 100 分の 135

２100 分の 125

前項の規定にかかわらず、パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日（次項において「週休日」という。
）の振替等により、あらかじめ割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（次条に定める時間を除く。
）に対して、勤務１時間につき、報酬条例第７条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に 100 分の 25 を乗じて得た額を時間外勤務手当に相当する報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割り振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割り振り変更前の正規の勤務時間との合計が 38 時間 45 分に達するまでの間の勤務については、この限りではない。
３

正規の勤務時間又は割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間の合計が１箇月について 60 時間を超えた職員には、その 60 時間を超えて勤務した全時間（次条で定める時間を除く。
）に対して、前２項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、報酬条例第７条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を時間外勤務手当に相当する報酬として支給する。

⑴

正規の勤務時間を超えてした勤務の時間

100 分の 150（その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、100 分の 175）⑵

割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間 100 分の 50（週休日の振替等に係る時間外勤務手当に相当する報酬の対象から除かれる時間）
第３条 前条第２項及び第３項に規定する「次条に定める時間」は、次の各号に定める時間とする。
⑴

パートタイム会計年度任用職員が、新潟県市町村総合事務組合会計年度任用職員の勤務時間及び休暇に関する規則（令和２年第２号。以下「勤務時間規則」という。）第８条に規定する休日が属する週（以下「休日が属する週」という。）において、休日勤務を命ぜられ潟県市町村
総合事務組合会計年度任用職員の報酬及び費用弁償に関する条例（令和２年条例第４号）第６条に規定する休日給に相当する報酬（以下「休日給に相当する報酬」という。）が支給されることとなる場合に、勤務時間規則第４条に規定する週休日の振替等（以下「週休日の振替等」という。）により変更された当該休日が属する週の勤務時間が労働基準法（昭和 22 年法律第 49号）第 32 条第１項に規定する時間（以下「法定労働時間」という。）に当該休日勤務した時間- 10 -

を加えた時間以下となる場合は、勤務時間規則第３条に規定するあらかじめ割り振られた１週間の正規の勤務時間を超えて勤務した時間⑵

パートタイム会計年度任用職員が、休日が属する週において、休日勤務を命ぜられて休日給に相当する報酬が支給されることとなる場合に、週休日の振替等により変更された当該休日が属する週の勤務時間が法定労働時間に当該休日勤務した時間を加えた時間を超える場合には、法定労働時間に当該休日勤務した時間を加えた時間から法定労働時間を減じた時間数に相当す
る時間
附

則

この規則は、令和２年４月１日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合規則第 4 号
最高の号給を超える報酬月額を受ける特別職の嘱託の報酬月額の切換えに関する規則を廃止
する規則
最高の号給を超える報酬月額を受ける特別職の嘱託の報酬月額の切換えに関する規則（平成18年
規則第15号）は、廃止する。
附 則
この規則は、令和２年４月１日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合規則第 5 号
新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則（平成 16 年規則第 20 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（定義）

（定義）

第２条 この規則で「組合」、「組合市町村等」、 第２条 この規則で「組合」、「組合市町村等」、「災害」、「補償」、「職員」、「通勤」、「災害」、「補償」、「職員」、「通勤」、「補償基礎額」又は「福祉事業」とは、それ「補償基礎額」又は「福祉事業」とは、それぞれ条例第１条、第２条、第２条の２第１項、

ぞれ条例第１条、第２条、第２条の２第１項、第５条又は第 17 条に規定する組合、組合市第５条、第 17 条、又は第 22 条の３に規定す

町村等、災害、補償、職員、通勤、補償基礎

る組合、組合市町村等、災害、補償、職員、額又は福祉事業をいう。

通勤、補償基礎額又は福祉事業をいう。

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
別記様式非第２号を次のように改める。

- 11 -

別記様式非第２号

第
年

月

号
日

様

新潟県市町村総合事務組合管理者印□

公務災害の認定について（通知）年 月 日付けをもって認定請求のあった下記の災害については、新潟県市町
村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第３条第２項の規定に基づき、審査の結果、と認定したので通知します。
記

被災者の所属

被災者氏名

傷 病 名

災害発生年月日

なお、この決定に不服がある場合には、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に新潟県市町村総合事務組合公務災害補償等審査会に対して審査請求をすることができます。

- 12 -

補 償 の 案 内

公務災害の認定を受けた場合には、新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（以下「補償条例」といいます。）に基づいて、次のような補償が受けられます。
１ あなたが被災職員である場合⑴ 療養補償
公務上の負傷又は疾病については、右の範囲で療養上相当と認められるものを療養補償として受けることができます。

イ
ロ
ハ

診
察
薬剤又は治療材料の支給
処置、手術その他の治療
居宅における療養上の管理及びそニ の療養に伴う世話その他の看護

病院又は診療所への入院及びそのホ 療養に伴う世話その他の看護
ヘ移送⑵ 休業補償
公務上の負傷又は疾病の療養のため勤務することができない場合で給与を受けないときは、その期間補償基礎額の 100 分の 60 に相当する金額の休業補償を受けることができます。
⑶ 傷病補償年金
公務上の負傷又は疾病に係る療養の開始後１年６箇月を経過した日以後において、条例に定められている程度の障害の状態が継続しているときは、その期間、その程度に応じて傷病補償年金を受けることができます。なお、傷病補償年金を受ける場合には休業補償を受けることができません⑷ 障害補償
公務上の負傷又は疾病が治ったとき、条例に定められている程度の障害が残ったときは、その程度に応じて年金又は一時金の障害補償を受けることができます。
⑸ 障害補償年金前払一時金
年金の障害補償を受けることができる場合は、申出により、障害の程度に応じた額の範囲で選択した障害補償年金前払一時金を受けることができます。
なお、年金の支給は、一定期間停止されることになります。
⑹ 介護補償
傷病補償年金又は年金の障害補償を受けることができる場合で、規則で定める程度の障害により常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、実際に介護を受けているときは、その期間（病院等に入院している期間を除く。）、介護補償を受けることができます。

- 13 -

２ あなたが被災職員以外の者である場合⑴ 遺族補償あなたが公務上死亡した職員の遺族であって、職員の死亡の当時、その収入によって生計を維持しており、次の①から⑥までに該当する場合は年金の、その他の場合は一時金の遺族補償を受けることができます。
① 妻及び 60 歳以上の夫② 18 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある子③ 60 歳以上の父母④ 18 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある孫⑤ 60 歳以上の祖父母⑥ 18 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にあるか又は 60 歳以上の兄弟姉妹⑦ 55 歳以上 60 歳未満の夫、父母、祖父母、兄弟姉妹
ただし、職員の死亡の当時、条例で定める障害の状態にある夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、年齢に関係なく年金を受けることができます。
遺族補償年金を受ける順位は、上記①から⑦までの番号のとおりであり、⑦に掲げる者にあっては、夫、父母、祖父母、兄弟姉妹の順序となります。遺族補償年金は上記の順序による最先順位者（遺族補償年金を受ける権利を有する者）に対して支給されます。ただし、⑦に掲げる者は、60 歳に達するまでの間は、遺族補償年金の支給が停止されます。
⑵ 遺族補償年金前払一時金
あなたが、⑴により遺族補償年金を受ける権利を有する場合には、申出により、一定の額の範囲で選択した遺族補償年金前払一時金を受けることができます。なお、遺族補償年金の支給は、一定期間停止されることになります。
⑶ 葬祭補償
あなたが、公務上死亡した職員の葬祭を行う者である場合は、通常葬祭に要する費用を考慮して条例施行規則で定める金額の葬祭補償を受けることができます。
⑷ 障害補償年金差額一時金
あなたが障害補償年金の受給権者の遺族であって、死亡した受給権者に支給された障害補償年金及び障害補償年金前払一時金の合計額が、条例に定める障害の程度に応じた額に満たないときは、その差額に相当する額の障害補償年金差額一時金を受けることができます。
⑸ 未支給の補償
あなたが補償の受給権者の遺族であって、死亡した受給権者に支給されるべき補償でまだ支給されなかった分がある場合は、その未支給分の補償を受けることができます。

- 14 -

〔注意事項〕
１

あなたは、上記の事由に該当したときは、それぞれの事由に応ずる補償が受けられますので、速やかに請求書を提出してください。ただし、条例の規定により制限を受ける場合もありますので、被災職員の所属市町村等又は新潟県市町村総合事務組合とよく連絡をとって、その指示を受けてください。

２

補償を受ける権利は、２年間（傷病補償年金、障害補償及び遺族補償については、５年間）行わないときは、時効によって消滅します。

３

新潟県市町村総合事務組合の行う補償の実施について不服がある場合には、条例施行規則に定める手続に従って、新潟県市町村総合事務組合公務災
害補償等審査会に対して審査を申し立てることができます。

４

その他詳細については、被災職員の所属市町村等又は新潟県市町村総合事
務組合に問い合わせてください。

- 15 -

別記様式非第２号の２を次のように改める。
別記様式非第２号の２

第
年

月

号
日

様

新潟県市町村総合事務組合管理者印□

通勤災害の認定について（通知）年 月 日付けをもって認定請求のあった下記の災害については、新潟県市町
村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第３条第２項の規定に基づき、審査の結果、と認定したので通知します。
記

被災者の所属

被災者氏名

傷 病 名

災害発生年月日

なお、この決定に不服がある場合には、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に新潟県市町村総合事務組合公務災害補償等審査会に対して審査請求をすることができます。

- 16 -

補 償 の 案 内

通勤災害の認定を受けた場合には、新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（以下「補償条例」といいます。）に基づいて、次のような補償が受けられます。
１ あなたが被災職員である場合⑴ 療養補償通勤による負傷又は疾病については、右の範囲で療養上相当と認められるものを療養補償として受けることができます。

イ
ロ
ハ

診
察
薬剤又は治療材料の支給
処置、手術その他の治療
居宅における療養上の管理及びそニ の療養に伴う世話その他の看護

病院又は診療所への入院及びそのホ 療養に伴う世話その他の看護
ヘ移送⑵ 休業補償
公務上の負傷又は疾病の療養のため勤務することができない場合で給与を受けないときは、その期間補償基礎額の 100 分の 60 に相当する金額の休業補償を受けることができます。
⑶ 傷病補償年金
公務上の負傷又は疾病に係る療養の開始後１年６箇月を経過した日以後において、条例に定められている程度の障害の状態が継続しているときは、その期間、その程度に応じて傷病補償年金を受けることができます。なお、傷病補償年金を受ける場合には休業補償を受けることができません⑷ 障害補償
公務上の負傷又は疾病が治ったとき、条例に定められている程度の障害が残ったときは、その程度に応じて年金又は一時金の障害補償を受けることができます。
⑸ 障害補償年金前払一時金
年金の障害補償を受けることができる場合は、申出により、障害の程度に応じた額の範囲で選択した障害補償年金前払一時金を受けることができます。
なお、年金の支給は、一定期間停止されることになります。
⑹ 介護補償
傷病補償年金又は年金の障害補償を受けることができる場合で、規則で定める程度の障害により常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、実際に介護を受けているときは、その期間（病院等に入院している期間を除く。）、介護補償を受けることができます。

- 17 -

２ あなたが被災職員以外の者である場合⑴ 遺族補償あなたが公務上死亡した職員の遺族であって、職員の死亡の当時、その収入によって生計を維持しており、次の①から⑥までに該当する場合は年金の、その他の場合は一時金の遺族補償を受けることができます。
① 妻及び 60 歳以上の夫② 18 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある子③ 60 歳以上の父母④ 18 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある孫⑤ 60 歳以上の祖父母⑥ 18 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にあるか又は 60 歳以上の兄弟姉妹⑦ 55 歳以上 60 歳未満の夫、父母、祖父母、兄弟姉妹
ただし、職員の死亡の当時、条例で定める障害の状態にある夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、年齢に関係なく年金を受けることができます。
遺族補償年金を受ける順位は、上記①から⑦までの番号のとおりであり、⑦に掲げる者にあっては、夫、父母、祖父母、兄弟姉妹の順序となります。遺族補償年金は上記の順序による最先順位者（遺族補償年金を受ける権利を有する者）に対して支給されます。ただし、⑦に掲げる者は、60 歳に達するまでの間は、遺族補償年金の支給が停止されます。
⑵ 遺族補償年金前払一時金
あなたが、⑴により遺族補償年金を受ける権利を有する場合には、申出により、一定の額の範囲で選択した遺族補償年金前払一時金を受けることができます。なお、遺族補償年金の支給は、一定期間停止されることになります。
⑶ 葬祭補償
あなたが、公務上死亡した職員の葬祭を行う者である場合は、通常葬祭に要する費用を考慮して条例施行規則で定める金額の葬祭補償を受けることができます。
⑷ 障害補償年金差額一時金
あなたが障害補償年金の受給権者の遺族であって、死亡した受給権者に支給された障害補償年金及び障害補償年金前払一時金の合計額が、条例に定める障害の程度に応じた額に満たないときは、その差額に相当する額の障害補償年金差額一時金を受けることができます。
⑸ 未支給の補償
あなたが補償の受給権者の遺族であって、死亡した受給権者に支給されるべき補償でまだ支給されなかった分がある場合は、その未支給分の補償を受けることができます。

- 18 -

３ 一部負担金
あなたが通勤による負傷又は疾病に係る療養補償を受ける職員である場合
は、一部負担金を納付しなければなりません。
〔注意事項〕１

あなたは、上記の事由に該当したときは、それぞれの事由に応ずる補償が受けられますので、速やかに請求書を提出してください。ただし、条例の規定により制限を受ける場合もありますので、被災職員の所属市町村等又は新潟県市町村総合事務組合とよく連絡をとって、その指示を受けてください。

２

補償を受ける権利は、２年間（傷病補償年金、障害補償及び遺族補償については、
５年間）行わないときは、時効によって消滅します。

３

新潟県市町村総合事務組合の行う補償の実施について不服がある場合には、条例施行規則に定める手続に従って、新潟県市町村総合事務組合公務災害補償等審査会
に対して審査を申し立てることができます。

４

その他詳細については、被災職員の所属市町村等又は新潟県市町村総合事務組合に問い合わせてください。

- 19 -

別記様式非第９号を次のように改める。

別記様式非第９号

障害補償一時金請求書
障害特別支給金申請書
障害特別援護金申請書
障害特別給付金申請書
新潟県市町村総合事務組合管理者

請求（申請）年月日

様障害特別支給金
下記の障害補償一時金 障害特別援護金
障害特別給付金（申請）します。
被災職員に関する事項氏

月日

請求（申請）者
の
住
所

を請求

ふ

り

が

氏

所属団体名

1

年

な

名

㊞

所属部局名

職

名
年

月

負 傷 又 は発病の年月日

日生（
年

名

歳）
月

治ゆ年月日

日

年

月

日

2 障害の部位及びその程度
3 既 存 障 害 と そ の 程 度
4 障

害

等

級

第

＝

障害特別支給金障害特別援護金

障害特別支給金 申請金額等
障害特別援護金円
円（補償基礎額）7号（補償基礎額）（倍数）円×5 障害補償一時金請求金額

6

級

(A)

障害特別給付金申請金額の計算円

傷病特別支給金の受給の有無

□有
□無

（倍数）
20
×100 ＝

円×(B) 1,500,000 円×

365

円

（倍数）
＝

円

円

8 障害特別給付金申請金額
振込先金融
機 関 名
□普通預金

□当座預金

送金希望の場合

振 込 み
口 座 番 号
預金名義者
送金小切手

受取先金融
機 関 名

条例第10条の制限

支店＊ 決 定 金 額

9

銀行

銀行

支店

そ の 他
＊受

理

＊障 害 等 級

年

第

月

級

日

号

- 20 -

□有 □無

一 時 金
円
特別支給金

円

特別援護金

円

特別給付金

円

合

円

計

＊通

知

年

月

日

＊支

払

年

月

日

〔注意事項〕
1 請求（申請）者は、＊印の欄には記入しないこと。また、該当する□に✓印を記入すること。
2 ｢3 既存障害とその程度」の欄には、新たに既存の障害の程度を加重した場合にのみ記入するものとし、既存障害について障害補償を支給された
場合は、その該当等級を明記すること。
3 ｢5 障害補償一時金請求金額」の欄の「(倍数)」の項には、障害等級に応ずる条例別表第 2 に掲げる倍数を記入すること。
障害特別支給金
4 ｢6 障害特別援護金申請金額等」の欄の｢傷病特別支給金の受給の有無」
は、同一の傷病に係る傷病特別支給金についての受給の有無を記入すること。
5 ｢8 障害特別給付金申請金額」の欄には、「7 障害特別給付金申請金額の計算｣の欄の(A)の金額((A)の金額が(B)の金額を超える場合には、(B)の金額）を記入すること。
6 この請求書には、治ゆの時期の決定及び障害等級の決定に必要な医師の診断書、Ｘ線写真その他の資料を添付すること。

別記様式非第 38 号の２中「福祉事業（長期家族介護者援護金）」を「福祉事業（長期家族介護者
援護金）申請書」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合規則第 6 号
新潟県市町村総合事務組合非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例
施行規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例施行規則（平成16 年規則第 22 号）の一部を次のように改正する- 21 -

改正後

改正前

別表（第４条関係）
組合市町村等別表（第４条関係）
非常勤消防団員

新潟市

機能別団員

柏崎市

機能別消防団員

組合市町村等
柏崎市

非常勤消防団員
機能別消防団員

備考 改正箇所は下線が引かれた部分である。
附 則
この規則は、令和２年４月１日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合規則第 7 号
新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第９条の２第１項の規則で定める金額を定める規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第９条の２第１項の規則で定める金額を定める規則（平成 19 年規則第４号）の一部を次のように改正する。
本則の表常時介護を要する状態の項中「165,150 円」を「166,950 円」に、「70,790 円」を「72,990円」に改め、同表随時介護を要する状態の項中「82,580 円」を「83,480 円」に、「35,400 円」を「36,500 円」に改める。
附 則１

この規則は、令和２年４月１日から施行する。

２

この規則による改正後の規定は、令和２年４月１日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。
告示

新潟県市町村総合事務組合告示第 5 号
新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第 5 条の規定に基づく補償基礎額（平成 19 年告示第 7 号）の一部を次のように改正する。
令和 2 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

久 住 時 男

本則の表会計管理者の項中「地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）の平均給与額」を「地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号。以下「法」という。）第２条第４項に規定する
平均給与額」に改め、同表会計管理者の項の次に次のように加える。
法第２条第４項に規定する平均給与額の給料を支給される職員
例により算定した額
附則（施行期日）- 22 -

１

この告示は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この告示による改正後の規定は、令和２年４月１日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた補償に係る補償基礎額について適用する。

新潟県市町村総合事務組合告示第6号
新潟県市町村総合事務組合指定金融機関等の名称、位置及び事務取扱区分（平成16年告示第5号）の一部を次のとおり改正し、令和2年4月1日から実施した。
令和 2 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 久 住 時 男
２

新潟県市町村総合事務組合交通災害共済事業の事務の(2)

収納代理金融機関の表新潟市事務所の項中「
新潟県労働金庫 新潟西支店
商工組合中央金庫 新潟支店
新潟県信用組合 本店

新潟県信用組合

東堀支店
」

を
「
新潟県労働金庫 新潟西支店
新潟県信用組合 本店

新潟県信用組合

東堀支店」に改め、長岡市事務所の項中「
新潟県労働金庫 長岡支店

新潟県労働金庫 長岡北支店

商工組合中央金庫 長岡支店
新潟県信用組合 寺泊支店

新潟県信用組合 長岡支店」

を「
新潟県労働金庫 長岡支店

新潟県労働金庫 長岡北支店

新潟県信用組合 寺泊支店

新潟県信用組合 長岡支店
」

に改める。

- 23 -

公告新潟県市町村総合事務組合会計管理者の就退任について（公告）新潟県市町村総合事務組合会計管理者の就退任があったので、次のとおり公告する。
令和 2 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 久 住 時 男

退 任
就 任

安 城 和 志工 藤 昭 夫

令和 2 年 3 月 31 日
令和 2 年 4 月 1 日

新潟県市町村総合事務組合退職手当審査会委員の就退任について（公告）新潟県市町村総合事務組合退職手当審査会委員の就退任があったので、次のとおり公告する。
令和 2 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 久 住 時 男
退任

高 杉 幹 夫

令和 2 年 3 月 31 日

就

任

東

令和 2 年 4 月 1 日

寛- 24 -