公益社団法人土木学会中国支部

発行日：令和４年２月１８日
発 行：公益社団法人土木学会中国支部〒730-0017 広島市中区鉄砲町 1-18
佐々木ビル８F
編 集：８０周年実行委員会
電話 082-222-2376 FAX:082-222-2496
E-mail:jsce-chugoku@citrus.ocn.ne.jp

ニュースレターVol.33 は、令和３年１１月９日に実施いたしました、土木学会中国支部創立８０周年行事の特集号として発刊いたします。
１．行事チラシ～1～

2022 年 2 月 18 日

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Vol.33

２.支部長挨拶
開会にあたり、土木学会中国支部令和 3 年度支部長、土木学会中国支部創立 80 周年記念行事実行委員長である中国電力株式会社 電源事業本部部長（再生可能エネルギー） 水島 賢明 氏より挨拶が行われました。
土木学会中国支部創立 80 周年式典の開催にあたり、支部を代表して一言ご挨拶を申し上げます。
本日は、ご多忙中にも拘わらず、この様に多くの皆様にご臨席賜り、誠にありがとうございました。また、この式典の開催にあたり関係者の皆様には大変ご尽力を頂いております。厚く御礼を申しあげたいと思います。
こうして中国支部が創立 80 周年という記念すべき年を迎えることができたことは、正に、先輩諸氏による学会活動の積み重ねの賜物であります。あらためて、ここに深く敬意を表したいと思います。
同時に、本日、ご出席頂いております皆様方
をはじめとする個人会員、また、法人会員各
社様の日頃からの支援によるものでもあります。この場をお借りして心より感謝申し上げます。
また、本日は、土木学会谷口会長にご参加頂いております。時節柄、大変お忙しいところ、遠路お越しいただき、誠にありがとうございました。谷口会長には、後ほどパネルディスカッションでご登壇頂く予定となっております。
さて、本日は、80 周年記念事業として、「持続可能な開発目標（SDGs）と地方のインフラ」というテーマで、ＳＤＧｓに様々なまつわる分野でご活躍頂いている方々をお招きし、ご講演やパネルディスカッションをしていただくよう計画しております。新型コロナにより、これまでの生活様式が激変する中、交通・通信システムから発電施設、上下水道網まで広く社会インフラは欠くことのできない生活基盤としてその役割を見つめ直す時期にあるのかもしれません。本日は、この新たな挑戦について皆で考えてみたいと考えております。
最後になりましたが、共催行事として、本日午前中、広島駅南口広場の現場見学会を広島市のご協力により開催させて頂きました。関係者の皆様には大変お世話になりました。ありがとうございました。
３.来賓挨拶
岸田文雄内閣総理大臣・斎藤鉄夫国土交通大臣より、祝辞のメッセージをいただきました。このほか、土木学会会長
谷口 博昭 氏、国土交通省中国地方整備局長 多田 智 氏からも会場にて祝辞をいただきました。

谷口博昭 土木学会会長

多田智 中国地方整備局長～2～

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４.令和３年度選奨土木遺産認定式
土木遺産の顕彰を通じて歴史的土木構造物の保存に資することを目的として、社会に対するアピール、土木技術者に対するアピール、そして地域づくりへの活用を主な趣旨として創設された「土木学会選奨土木遺産」の認定式が行われました。
認定式に先立ち、中国支部選奨土木遺産選考委員長 岡山大学准教授 樋口 輝久 氏より「中国地方の選奨土木遺産について」説明がありました。土木学会では、毎年全国で 20 件程度の認定を行っており、今年度は全国で 37 件を認定し、中国支部では、「爆撃被害建材の再活用橋梁」として、広島市中区にある本川橋と、安芸郡海田町にある九十九橋が認定されました。両橋梁は、敗戦直後の資材難の中、空爆を受けた光海軍工廠（山口県光市）の建材を再利用した橋梁
で、弾痕や光海軍工廠で使用されていた時のリベット孔が確認できます。会場では、第１０９代土木学会会長 谷口 博
昭 氏から、九十九橋を管理している広島県土木建築局長 齋藤 博之 氏と、本川橋を管理している広島市道路交通局長
加藤 浩明 氏へ、認定書と銘板の授与が行われました。
また、創立８０周年を記念して、「中国地方の選奨土木遺産」（第３版）（全４５ページ）を発行いたしました。会場へ参加された方やオンラインで視聴された方へ配布を行い、中国地方の図書館、観光協会等へ寄贈しました。

九十九橋
九十九橋の弾痕「中国地方の選奨土木遺産」

本川橋
本川橋のリベット孔～3～

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５.基調講演
演 題：「アカデミックエンタープライズが駆動する地方創生：広島大学の挑戦」
講 師：広島大学 理事・副学長（グローバル化担当）：金子 慎治 氏
基調講演は『アカデミックエンタープライズが駆動する地方創生：広島大学の挑戦』と題して、広島大学 理事・副学長（グローバル化担当）金子慎治教授に講演いただいた。金子教授は 1989 年に九州大学工学部土木工学科に入学し、1999 年 3 月に博士（工学）を取得するまで、土木工学、特に環境システム
工学を学ばれた。土木学会には 1993 年に入会し、1999 年に第 7 部門で奨励賞を受賞されている。現在はアジアを中心とした途上国の環境経済政策研究を展開しつつ、広島大学の理事・副学長（グローバル化担当）に就任し、大学経営にも携わっている。講演内容の一部について、以下に当日の PPT と合わせて紹介する。
冒頭挨拶要点
土木学会中国支部 80 周年、誠におめでとうございます。私は土木で育てていただき、隣の西部支部の方で学生時代からお世話になりました。その後、土木の世界とは少し分野が異なり、主に経済学の方に近い分野で過ごしてきましたが、この節目となる日に基調講演という機会をいただきましたことを厚く御礼申し上げます。土木工学でいろいろ学んできたことが、随所で役に立っているなということを改めてこの講演の準備をしている時に感じました。その中から、本日は
大きく３つの視点に沿って広島大学の取り組みに関するお話をさせていただきます。
(1) 広島大学の SDGs 戦略
広島大学の SDGs 戦略に関して、広島大学にとっていくつか重要な過去の蓄積や経緯やミッションがあります。その 1
つは、途上国の開発援助から人材育成で豊富な実績があったということです。
SDGs の前段となります MDGs の期間を含め、特にアジアの途上国のリーダーとなる卒業生を多く輩出しています。もう 1 つの広島大学の大きな背景は、平和に係るものです。広島大学には建学の精神（自由で平和な 1 つの大学）があり、95 年には理念 5 原則を制定しました。これは構成員全員の精神的な支柱となる理念です。広島大学の SDGs に取り組む基盤は、これらを踏まえ、2017 年により具体的な
SPLENDOR PLAN（長期ビジョン）の制定と新しい平和科学の理念を定義したことが背景となっています。
今回の SDGs で新しいところは、MDGs は途上国の貧困撲滅のために数値目標を設定して行うという取り組みでしたが、SDGs は先進国を含む社会全体でというところが違うと同時に、ゴール目標 17 の中に目標 16（平和と公正をすべての人に）が新たに設定されたところでした。広島大学では、これまでの 2 つの取り組み（レガシィ）を生かしつつどのようにアプローチするかということを考え、長く未解決のサステイナビリティの問題と新たに表に明示された平和を正面から捉えた、ピースとサステイナビリティの統合を 1 つの大きな新しい領域として提案し、これを目指すことにいたしました。そのために、新たな組織として Network for Education and Research on Peace and Sustainability (NERPS)を作
り、世界中から研究者を公募やクロスアポイントメントにより募り、研究クラスターの形成に取り組みました（図：１）。
大学の SDGs ランキングが世界中 から 注目さ れつつある中で、この平和とサス
テイナ ビリ ティ の 研究拠点の形成については、世界中から 少し ずつ評 価していただ ける ように なっています。
この SDGs ランキン
グを少 しず つあげ る とともに、大学での取り組みを
国際的 な広 報や大 学自身のアイ デン ティテ ィの形
成に活 用す るとい った取り組みを行っています。

(2) 大学経営
国立大学の独立行政法
人化を機会に、大学には大学のマネジメントを超えて経営をすることが求められるようになりました。文部
科学省で大学を経営する人材育成事業がありましたので、いくつか特徴的な直接関係する学びについてご紹

図：１

～4～

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介させていただきます。国立大学の予算が、少しずつ特に地方国立大学は厳しくなっている状況の中で、非常に印象的だった
学びの 1 つがリンカーンプロジェクトです。これは、リーマンショック後にアメリカの州立大学が急激な予算カットに対して授業料の値上げで対応できなくなったことを受けて、州立大学がグループとして取り組んだプロジェクトです。実際、大学の収益構造がものすごく授業料に偏っていくようなことが起こっていました。これに対して、学会の中に作ったプロジェクト
でいろいろ調査をした結果、基本的なメッセージとしては、州立大学が社会全体に非常に大きな役割をもたらしていることを見える形にして、広く社会の企業やコミュ
ニティなどにも支援を求めることが提案の中心でした。これを実行したいくつかの州立大学は、その後、企業や周辺のコミュ
ニティなどから多くの支援を得ることができ、財政的にかなり復活して、より良い研究や教育ができるようになったというような説明でした（図：２）。アメリカの場
合は、パブリックリサーチユニバーシテ
ィ、日本で言えば地方の国立大学が対象になります。翻って自分たち地方の国立大学が、社会にどのようなメリットをもたらしているのかを改めて自ら分析して、さらにそれをどういう形で周辺のステークホル
ダーに伝えていくかということが、大学のマネジメントに係る人たちにとっては非常に重要だという風に考えました。また、地域とどのように取り組むかについてのいくつかの好事例もその時に同時に学ぶことができました。特にその中で印象に残っているのは、トロントから約 100 キロ位の場所にある Waterloo 大学の取り組みです。ここはブラックベリーの本社がある地域で、カナダの中ではイノベーティブな場
所として知られているのですが、学生も含
めていろんな起業活動や、起業から会社を大きくするようなプロセス全体に、多くの支援システムが介在しています。世界中にいくつかのシステムとしても確立された大学はありますが、Waterloo 大学で違うのが、40-50 年の歴史のある Co-operative
Education という取り組みです。これは 4年制の大学を 5 年制にし、１年間を 3 つの期間に分けて、その期間をすべてペイドイ
ンターンシップとして企業で働かせるという教育プログラムです（図：３）。ここでは企業は、その企業の生産性向上に貢献するような学生の受け皿の準備をし、連携関係を構築しています。学生はこの経験を通して社会について学び、ネットワークを構築するだけではなく、起業したいという学生が飛躍的に増えるという仕組みになっています。学びを通して起業するという学生の経験やネットワークが起業を支援する仕組みとしても形成され、地域での起業、地域経済の雇用と生産性向上等に寄与

Vol.33Newsletter

図：２

図：３

図：４

～5～

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する上手い形のフィードバックのシステムができているという事例を学びました。もう 1 つは広島大学で、来年(2022 年)の秋に開学するアリゾナ州立大学です（図：４）。
アリゾナ州立大学は、『全米で最も革新的な大学』を 6 年連続で獲得している非常にユニークな大学です。もともと現在の学長のマイケ
ル・クロー氏が 2002 年に学長になったときは小さな教育大学でしたが、20 年ぐらいの間に国際的なランキングで上位に出るぐらいの総合研究大学に生まれ変わったというモデルです。ここで、大学が立地するテンピ市あるいは隣のフェニックス市などと一緒に街づくりを行い、大学キャンパス周辺の大きな開発や展開と、新しいイノベーションを社会実装するような仕組
図：５
みづくりを行っています。さらに、そこで働く学生の人材育成を上手に連動させることによって発展を続けるモデルであり、その大学経営の哲学が、本日タイトルに書かせていただきました「アカデミッ
クエンタープライズモデル」です。
これは教職員、学生すべてのステークホルダーがアントレプレナー
精神を持って常に社会変革や社会のために新しい社会で求められることを迅速に知覚し、自分たちのやるべきトランスフォーメーションに向き合って、大きな理念の柱を組織のそれぞれの構成隅々まで浸透させて行う経営モデルということになります。よく知られた非常に成功した取り組みの 1 つに、スカイソングというイノベーショ
ンセンターがあります。この中にいろんなベンチャー企業や大きな会社の新規事業を行う部門がどんどん入ってきて、大学と一緒に新
図：６
しい取り組みを次々と展開する拠点を大学の近くに作っています。
さらに、研究開発で生まれる新しい仕組みをすぐに実証できるようなフィールドとして、Novus Innovation Corridor というキャンパスのすぐ横に作ったスマートシティで、新しいイノベーションを次々と実証していくという仕組みづくり
を、大学が主導して地域と一緒に行っています。こうしたことを学びながら、国立大学の仕組みの中で何ができるかということで取り組みを始めたのが Town＆Gown 構想とです。
(3) Positive Peace と地方創生：Town & Gown 構想
もともとのきっかけは、SDGs に関連して、大学が持っている科学イノベーションをどのように社会に実装していくかについて、バックキャストで目標を設定し、ビジョンを共有した上で、どういう技術やイノベーションを実装するかということを地元の東広島市と一緒に１年間検討したことです。その時に、地方の人口減少や高齢化、経済の疲弊といった根本的な社会課題に対し、広島大学は国際化を大きく前に出して大学経営を行っていますし、東広島市も国際化を強く打ち出しているということで、技能実習とか工場で働くような外国人ということではなく、世界中どこへ行っても起業できる
ようなイノベーションを起こすタイプの外国人が形成する、グローバルな頭脳循環に、人口動態に影響が出るぐらいの大きなスケールで参加するためには何をしたらいいかという、バックキャストを検討しました。その結果、Society5.0、ス
マートシティ、あるいはカーボンニュートラルに資する技術を実証しながら、世界中の若者を惹きつける街づくりが方向
性として重要だろうということになりました(図：５)。地域の色んな人に話を伺い、海外視察も行い、テンピ市とアリゾ～6～

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ナ州立大学が密接な連携関係を組織として構築していることを参考に 、 2020 年 4 月 に Town ＆ Gown
Office 準備室を設置しました。組
織と組織の長期的、日常的な関係にしていこうと、アリゾナ州立大学がやっている取り組みを私たちが目指すレベルとして、大学と市が長期の政策や計画について合意しなけ
ればお互いにそれができないという仕組みを目指して取り組みを進めています。その中で、住友商事からの申し出を受け、住友商事と東広
島市と広島大学で、スマートシティの実現を目指す包括協定を結び（2020 年 9 月）
、キャンパスをカー
ボンニュートラル化するという宣言を 2021 年の 1 月に行いました(図：６)。現在、設置可能な全ての建物の屋根と駐車場に屋根をつけ
図：７てソーラーパネルを設置するという事業を公募しています。今年度(2021 年度)、事業者を選定して来年度(2022 年度)以降実施されるということで、１年経つと、キャンパ
ス内に 10 メガワット位のソーラーパネルが設置されます。広島大学としては、全国で 3 番目位に大きなキャンパスをフルに活用する形での新しいインフラのあり方をテストするフィールドとして、取り組みを進めています。北ハノイで住友商事が着手しているスマートシティ建設との連携やアリゾナ州立大学のサンダーバードグローバルマネジ
メント校がアリゾナ州立大学のキャンパスを広島大学に設置するという取り組みにも関わっており、日本の地域で取り組んでいるものを世界にどのように展開していくかを考えています。１年半の準備期間を経て 10 月 27 日(2021 年)に、東広島市と大学の間で正式に Town＆Gown Office の組織整備が完了しま
図：８
したが、この中で、意思決定のための推進協議会を別に設け、市長、それから学長のレベルとその下の役員のレベルで情報共有及び意思決定が日常的に行われるという仕組みを作りました。
今後、この下に設けるスマートシティ共創コンソーシアムで様々な企業に入っていただき、イノベーションが展開する街づくりに着手する計画です(図：７)。
もう 1 つ連動して、国際協力研究科という途上国の学生を教育してきた研究大学院について、広島大学の 11 の大学院
を 4 つにする再編と合わせ、新しい 4 つの大学院をさらにすべて統合する形での新機構の設置準備をしています。ここはSociety5.0、スマートシティという日本が提案する技術を使い、新しい社会システムや、社会像をいち早く、途上国に展開していくための人材育成の拠点となる予定です。即ち、今後東広島で作り出すモデルとなる新しいスマートシティが、すぐに国際展開へつながっていくという流れができることを期待しています。
以上の取り組みをまとめますと、大学のキャンパスを使ったテストベッドを周辺の学生街をはじめとした街に展開し、東広島市全体に展開した後で、国際展開にまで広げていくような大きなロードマップとなっています(図：８)。こういったことに関心のある企業、これは必ずしも日本国内の企業だけではなくて、世界中から海外の企業も含めて問い合わせが少しずつ来ていますけれども、新たなパートナーシップの下で、日本での取り組みを世界に発信するような新しい仕組みづくりを進めていきたいと考えています。この取り組みは、つくる平和を意味するポジティブピースの実践として広島から世界へ提案するスマートシティ、スマート社会のモデル展開です。広島大学はこれによってグローバルな SDGs 達成に貢献していきます。

～7～

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Vol.33６．パネルディスカッション「持続可能な協調社会の新しい価値とインフラ」
出席者：東広島市長：髙垣 広徳 氏、作家エッセイスト：茶木 環 氏、国際協力機構：大窪 香 氏、
「持続可能な地域社会総合研究所」所長：藤山 浩 氏、
土木学会会長、一般財団法人建設業技術センター理事長：谷口 博昭 氏
コーディネーター 80 周年行事副実行委員長・広島大学教授：藤原 章正 氏 （順不同 以下敬称略）

このパネルディスカッションの趣旨「ポストパンデミック時代の地方とインフラ」
藤原：「持続可能な協調社
会の新しい価値とインフラ」では、我々が次の 10
年、20 年に向けてどうイン
フラ整備あるいは社会基盤整備をするかだと思います。土木学会中国支部は、創立 80 周年ですので、80 年
前は中国地方の人口は約 620万人で一旦爆発的に増えて今は減って約 720 万人です。築き上げてきた社会資本や社会関係資本をどう高めていくかを考えたときに、我々中国地方として
人・モノ・情報をどう繋げていくのかという事を議論できたらと思っております。最初は地方から起こすイノベーションについて議論をさせていただきたいと思います。

地方から引き起こすイノベーション（これまでの取り組み）
藤山：今日の話は去年出しました「日本はどこで間違えたのか」を元にしながら話したいと思います。日
本という国は大規模集中グローバルで来たが一辺倒すぎたと考えております。今回のコロナ危機を踏まえて
循環型にちゃんと舵を切らないといけないと、小規模
分散ローカルという軸も併せ持った文明の形が必要だと思います。過疎という言
葉はこの中国山地から生まれたのですが、全国全ての市区町村の分析で中国山地
でも点々と社会増に転じていることが 10 年前から起きています。でも地方の経済循環そのものはまだまだ衰退に行っています。中世の城下町から鉄道駅と、まだこの辺は周りの農山漁村からの循環があったが、日本の地方都市のほとんどの DNA は市場～8～

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Vol.33町で、70 年代ぐらいから分散がはじまると郊外に卸売団地とか工業団地が建つと、これが 80 年代からのグローバル化
でもう一挙にやられて空洞化しロードサイドショップが立ち並び、バイパスがつくと本当にまずいと思います。ヨーロ
ッパはちゃんと中心市街地はぶれていないですよね 。食料もエネルギー地産地消と交通の地域内のもっと循環的なシステムをやるという可能性があるということです。私は今後の循環型社会はもう一回地元レベルから重層的な循環圏を構築するしかないと思っています。これに向けたいろんな土木技術あるいは社会のマネジメントのあり方というのが必要ですね。私の研究所としても、こういったものをどんどん中国地方から全国へ世界へと私はとにかくもう地元から世界を作り直すと言う心意気でやっていきたいと、そういう意味で 1 番最初に過疎になったけど今過疎が終わり始めたその中国地方の実は凄い先端性先進性というのに本当に挑み続けたいなと思っています。こういった話題提供させていただ
きました。
大窪：海外の友達が「日本に行くよ」と言って、どこ行くと聞くと「東京はトランジット、行くのはなんかココ」とインスタで見せてくれて、四万十の清流とか秋田のすごい山奥の古民家みたいな形で、「東京行ってもバンコクと変わらないよね」とか「なんか何処の都市に行ってもあまり魅力がないよね」ということを最近聞きまして、1 番すごく大事なエッセンスが最先端で最後まで残っているのが地方なのかなと言う所を今の話を聞いていて思ったのですね。
髙垣：東広島市は昭和 49 年に市制を引き
今 47 年になるのですが、昭和 49 年当時の人口が 66,000 人で現在が 197,000 人です。
まちづくりについても新しいステージに入ったな、というのが、私が市長になった時に感じた事でした。就任してまもなく平成 30 年 7月の豪雨災害で、私にとっては未曽有の災害でありました。これを経験する中で地方においてもサステイナブル
なまちづくりというものが大変重要であるという風に感じたのです。SDGs 未来都市として東広島市がどうあったらいいのかという事を職員とともに考えました。
1 つはノベーションが次々生まれてくるイノベーションエコシステムというものがこの地にあると非常に良い街になっていくだろうと、学生や外国人が定着して活躍ができ、学生たちがこの地にとどまってくれる、そんな街づくりが必要であると考えました。一方で非常に豊かな自然があり、そこで農業も展開できるという事でありますから、環境に配慮して持続可能な一体となったまちづくりをして行く必要があると思ったわけです。2030 年にカーボンニュートラルを実現する取り組みを今大学と一緒にやっています。私たちが目指そうというスマートシティは何を目指すのかというのが大変重要で、最終的には市民の皆さんの幸せ、最近よくウェルビーイングというような言葉が使われますが、それを最大化して行くということだという風に考えています。そういう中で 冒頭申し上げましたようにイノベーションが次から次に現れるような街であると同時に、新たな生活価値が提供できるようなそんな街づくりに繋がっていったらいいなという事で、現在取り組みを進めているところです。
茶木：インフラと文化を考えながら執筆活動を行っております。文化とは、人やもの、イメージと遭遇して 、そこから何かが生まれるということなんですね。「文化」という言葉は culture が明治期に訳されたものなのですけれども 、ほかの意味には栽培ですとか、育むという意味合が込められています。髙垣市長のお話を伺いして、新しい、そして非常に高度な文化都市ができることで多くのものが育まれ、生まれてくることと思います。また、これまの東広島市地域
体にも積み重ねられてきた歴史があると思うのですけれども、そうした地域の歴史とどのような部分を融合させがら新しい都市 をつくられていくのか。コロナ禍でこれまで当たり前に存在していたものを喪失して、市民の方々も不安に思われている中で 、どのようなメッセージを市民の方に伝えがらこの新しい文化都市をつくりあげていこうとされているのか、そんなことを市長に伺いしたいと思います。

～9～2022 年 2 月 18 日

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協調と成長：新しい価値創出（今後の新展開）
谷口： 開かれた魅力あふれる土木学会ということで、その中で土木のビッグピクチャーっていうものを提言したらどうかと、全体俯瞰図と訳されますが要は今皆さん 4 人の方からいろんなお考えのお話がなされましたが、多様な価値観をウィンウィンになるためにはですね、少しお互いがシェアして大きないわゆるビッグピクチャーを共有する必要があるのではないかということです。
学会は節目節目でタイムリーな提言をするというような事が大切なのではないかと思います。
土木学会は産学官の大きな集団 4万人の集団なのですが、ビッグピクチャーは中央だけ本部だけ
でなくて、ちょっとトップダウン的になりがちな本部の考え方ももう少し、こう地域の声を吸い上げるというか地域の底力を発揮するために、ボトムアップ
的にこれまでの支部の伝統文化を活かことが肝要です。今日も髙垣市長がお話になりました
し、先ほど金子副学長もお話になりました素晴らしい試みがあるというようなことであります。そういうこと私も今日初めて分かりました。5 月に社会資本整備重点計画を出されましたが、平成 15 年から出されておりますが現状の財政制約に縛られています。現状と将来 20 年 30 年先との接点を見出して取捨選択をしながら一定の形の将来計画を出す必要があるかなと思っておりますし、更に大きな方向性みたいなものを出す必要があるかなと思っております。今日は総理と斎藤国交大臣からもお言葉をいただきましたが、私はインフラ投資によって、この失った 30 年をブレイクする事が必要であると考えております。毎年のように災害が、豪雨とか地震とか起こるのですね。防災減災国土強靭化は認識が高まっていますが維持管理更新はなかなか目立たないということもあってあまり意識は高まっていないので、先ほど話した米
英中のインフラ投資の拡大の動きもあまり知られてないという事です。私はリスク分散型国土構造と地産地消の地方創生ということが大事だと思っております。また、共生の精神、お互いがシェアしながら譲り合うことによってウインウ
インに持っていくということが重要なのではないかと思います。本日のシンポのタイトルにある「協調社会」ということに期待し、終わりにしたいと思います。
茶木：コロナ禍では文学ではカミュの『ペスト』をはじめ、パン
デミックをテーマにした作品が多く読まれています。危機に直面した時に自分が考えることを小説に求めたのだと思います。コロナ禍
でワークスタイルやライフスタイ
ルが変わる中で自転車の利用も増えました。10 月に首都圏で大きな地震が発生し、多くの帰宅困難者が都心部のシェアサイクルを利用したというニュースがありまし
たが、災害時にとても強い移動手段だということですね。自転車自体が普及したのは 19 世紀です
が、それまで女性はドレスなど美しく着飾るべきとされていた服装
が自転車に乗りやすいよう活動的なものが取り入れられ、女性たち
が心身とも解放されていきました。新しい移動手段が普及によって、新たな価値観が生またことが分かります。また、～10～

2022 年 2 月 18 日

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脱東京一極集中が言われていますが、文学の世界も新たな局面に入っています。これまでは作家たちは出版社が集中する東京や大阪を拠点にして活動する人が多かったのですが、東日本大震災の後頃から地方を拠点にして活動する人達が増え、作品の物語構造が変わりました。以前の物語の中では東京あるいは大都市が中心とした価値観か、 あるいは東京対地方の対立軸を構図にした物語が書かれていましたが 、東京や大阪以外に在住する作家たちが自分が暮らす地域を舞台にしながら他の地域で暮らす人々も共感できるような物語を発信しています。広島県在住の小山田浩子さんという芥川賞作家は 小説『小島』で、先ほど髙垣市長のお話にもありました豪雨災害の被災地で住宅の片付けをするボランティ
アの人を描いています。因島出身で現在は淡路島在住の作家、湊かなえさんの『望郷』では、架空の島が舞台ですが、新たに架けられた橋の存在によって、住民の個々の生活の多様さを浮き彫りにしています。インフラ整備や都市の形成などによって生まれた新たな価値の中からも文化や芸術は創出されます。19 世紀のパリ改造の後には、芸術思潮がそれまでの歴史上の人物や神話をテーマにした古典主義から、人間を深く見つめようとする写実主義や自然主義に代わっていきました。日本も近代文学史の大きな転機の一つは関東大震災後で、帝都が復興される中で文学者や芸術家たちが自分たちはどのように生きていくか、何を表現していけばいのかを模索し、芥川龍之介などの新感覚派のような新たな文芸思潮が生まれてきます。このように、生活に密着するインフラの存在は、それを利用する人々の意識や精神と結びついていますし、文化という側面から見ても人々がそのように模索する中で、新しい社会をつくっていけるのではないかと考えています 。
藤原：ありがとうございました。災害と文学が関係してるというのはちょっとびっくりしましたけどもそうかなという気もしないでもないですね。藤山さん日用地区で物語が書けるんじゃないですか。
藤山：そうですね。インフラにしても SDGs にしてもそうした文学にしてもやっぱり最終的にはとか、暮らしの中にこう繋がっていくから生まれて行くと言うところがあると思うんです。結局、我々が残せるものはもっと、土木遺産もそうなんですが、記憶と風景なんです。カズオイシグロは私も大好きな作家ですけどもあるインタビューに、やっぱ記憶というのは、我々は死んで行く存在はそれに対するささやかな抵抗なんだと、やはりあの記憶と風景に残るようなそれに紡がれるようなインフラでありで、コミュニティを本当ぜひ作っていきたいなというのを改めて感じました。私の世代の男どもが一番暮らしを蔑ろにしてきたなと思いますが、茶木さんどうですか。
茶木：コロナ禍でこれまで当たり前にあったものがなくなった喪失感もありますが、やはりここからですよね。多様性をもった新しい価値で、細やかに丁寧に一つ一つつくりあげていく局面かなとは思いますね。
藤原：はいありがとうございます。最後ですね大窪さんにご発言いただきたいと思います。
大窪：私はみなさんと同じ土木
愛があります。国境や地域や分野
といった様々な境界を超える経験をする中で感じている、インフラの新しい価値についてお話したいと思います。
「たろうのおでかけ」 という絵本があります。たろう君がお友達の家に行くのに危険な場所を通ります。街の人々が気をつけてって声をかける交通安全の絵本です。交通安全というと土木の世界なら施設整備となります。ですが、それだけでは安全な社会は実現しない。目指すところ
は、目の前の子どもが安全に行きたいところに行けるために、周りはどう関わり、何ができるか、という世界観が大切な事なのかなと感じているところです。
カンボジアにチュルイチョンバ
ブリッジ、通称日本橋と言われる橋があります。土木屋的には構造や工法で説明しますが、この橋が開通した時に涙を流した 1 人の女性がいました。対岸に住んでいて、子どもが夜熱を出して病院に連れていきたい。しかし夜は渡船がな
く朝まで川岸で時間を過ごして明け方やっと病院に連れて行けたと。彼女にとってはこの橋は命の橋でした。またこの橋のたもとは雨季が終わる時期にお祭りが開催されることもあり、ゴミだらけになり、毎年在カンボジアの日本人会～11～2022 年 2 月 18 日

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で、ゴミ拾いをします。この日本橋のたもとでごみ拾いをする日本人を見て、カンボジアの人達は日本人ってごみ捨て
ないんだ、拾うんだという日本の文化を知る。そしてゴミ拾いに参加した日本人の子どもたちが、日本人としてのあり方なんだと記憶に刻みこんでいく。そうしてこの橋はただの橋ではなくて、それぞれにとっての愛着のある橋になっていく。今日ご参加の皆さん土木関係インフラ関係の方々が多いかと思うのですが、今皆さんの仕事は様々な人が繋がる事ができるチャンスとチャンネル、これがありますか。インフラを土木屋だけのものにしてしまっていませんか、是非一度考えてみてください。パブリックの意味からの「公共事業」ですが、さまざまなアクターが楽器となってシンフォニーのような形で音楽が奏で社会を創っていく「交響事業」となって、思いのある人たちが繋がって皆で社会を動かしていく、そういう仕組みができたらと思っています。これは子どもたち世代、孫世代に対してもギフトになるとの思いでお話させていただきました。
藤原：はいどうもありがとうございました。それでは髙垣さんコメントいただけますでしょうか髙垣：土木愛にあふれるお話、こういう発想はどこから出てきたのかなということを大窪さんにお聞きしたいなと思ってたんです。共有という発想が今大変重要だと思うんですけども、かつてヨーロッパであった common という考え方ですよね。こういう発想が重要ですね。我市は SDGs 未来都市に内閣から去年認定されて啓発活動をしている事が大変重要になっていまして、今の大窪さんの発想のように、例えば五輪調達等で少し高いけどもやっぱりこれを買う事でどの様な波及効果がそこに生まれてくるのかという事を予測しながらの購買活動が大変重要だと思うんですね。それが SDGs 投資みたいな形で、投資機関もそういうものに対する興味があると思うんです。これはもう本当にあの市民運動として
SDGs というものをちゃんと定着するような事が私にとって非常に大切になってきてるな、というのが私の実感です。
まとめ
藤原：はいどうもありがとうございました。最後に皆様に一言いただきましょうか。
谷口：「つなぐ」がキーワードで、今だけでなく将来の人と人を繋ぐ。公共を英語で書くとパブリックとコモンなんですね。これ日本の場合は公共っていうんですがパブリックとコモンが離れちゃってるんですね。
大窪：皆でつくる世界・未来、それはここにいらっしゃる、聞いていらっしゃる皆さんのちょっとした勇気の冒険から始まると思います。繋がりたいと思っている人がたくさんいます。手を広げましょう、一緒に私も頑張ります。
藤山：是非お願いしたいのはですね、日々の暮らしで地元の暮らしを大切にして欲しいなあと、誰も取り残さないと言って自分を取り残したら終わりですから、やっぱそこから本当の持続可能性が広がると思っています。
茶木：利用者の側の個の話が出ましたけれど、利用者の多様性も重視され、さらにはその利用者にインフラを提供する側の顔や思いも見えるような形や発信であると、より良いインフラになっていくのではと思います。
髙垣：コロナを経験する中で集中の限界というものができたと思うのですよね。谷口さんがおっしゃったリスク分散型国土構造へいかに持って行くのかというのが、大変大きな今テーマになってくるんではないかというふうに思っています あの地方の活性化もまさにリスク分散型の国土形成する中で、そこに新しい方向性というでしょうかね、それが出てきそうな気がします。土木学会の今年度の取り組みに大いに期待をしています。
藤原：はいどうもありがとうございました。このパネルディスカッションは土木学会中国支部が行う 80 周年の記念事
業で、地方というのが中心、中国支部は地方です。地方はこのパンデミックで圧倒的にスタートポイントが前になったわけですね。そういった時になんとかこの地方から情報発信をし、取り組みを広げていくということが今日 1 つのポイントだったと思っております。もう 1 つは藤山さんのようなご提案をやって行く時に、大窪さんが言った公共事業じゃない普通の公共事業との役割、税金を使っての事業との役割はどうなるかというのもおそらく大きな議論になるべき話だったと思います。これにつきましては何かまた機会を改めまして議論できることがあればいいかなというふうに思っております。ちょうど時間になりましたので、本日の午後のパネルディスカッションは終わらせていただきたいと思います。 5 名のパネリストの方々に改めまして敬意を評して拍手で終わりたいと思います。ありがとうございました。

７． 参加者
広島国際会議場での参加者は 150 名、オンライン参加は 230 名で、合計 380 名でした。現場見学会の参加者は、20 名でした。検温・消毒とソーシャルディスタンスを取って、コロナ対策を徹底して実施しました。

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