「ＬＰガスビジョン ２０３０」

いつも、どこでももっと広がる

策定日
改訂日

ＬＰガス

令和元年６月 ６日
令和６年３月２８日

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はじめにＬＰガスの存在、優位性を強く広く社会に「ワンボイス」として発信し、お客様との繋がりをさらに強化して一層の信頼を得るために、日本エルピーガス連合会、全国エルピーガス卸売協会、全国エルピーガススタンド協会の流通三団体が「全国ＬＰガス協会」として統合・発足して十余年が経過しました。
国内ではこの間、地震や土砂災害など、多くの自然災害が発生しました。そうした中にあって、ＬＰガスは、分散型エネルギーとしての強みを遺憾なく発揮してきました。また、災害に遭われた被災地の復旧及び被災者の方々のライフラインを守るエネルギーとして多大な貢献をしてきています。わが国の社会・経済は「国土強靭化」という旗印のもとで、大きな変革を迫られておりますが、国土強靭化基本計画ではＬＰガスの「有用性」が高く評価され、また、第６次エネルギー基本計画において災害時にはエネルギー供給の「最後の砦」と位置づけられて、その重要性・存在感が増しております。

一方、エネルギー業界では、２０５０年カーボンニュートラルに向け様々な取り組みをしなければなりません。
こうした環境下、ＬＰガス販売業界では「保安意識の向上」「災害時対応の強化」「取引の適正化」はもとよりカーボンニュートラルに向け喫緊の課題が山積しております。特に電化対策としてそれらに早急に対処する必要があり、特に「省エネ対策」の更なる推進や「ＬＰガスハイブリッド自動車の普及拡大」など、さまざまな課題の解決が必要です。

ＬＰガスの日本国内における位置付けが向上していく中、ＬＰガス業界が期待されている役割を十分に果たしていくために、また、会員の皆様にとってより良い業界環境を創出するために、２０３０年を見据えた「ＬＰガスビジョン２０３０」を策定し、そのビジョンを達成するために必要な課題を整理し、取り組み方針を明らかにするとともに、課題解決に向けて全国ＬＰガス協会が実施すべきアクションプランを策定いたしました。
ビジョンの達成にあっては、ＬＰガスの小売、卸売、スタンド等の事業者はもとより、関連業界団体、元売、供給機器・ガス機器メーカー等、関係各位が一致協力して、これらの諸課題に対応していく必要があります。
是非、多くの方が、ビジョンの主旨にご賛同をいただき、今後もより一層の協会活動、並びにビジョン達成に向けた取り組みへのご支援、ご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。
一般社団法人全国ＬＰガス協会

会長 山田 耕司

協会マークに込められた想い

3「Future Blue」はＬＰガスの未来
事業全体の合理性・効率性を高めて、事業の健全化・供給の安定性を確保する「Human Orange」はＬＰガスがかなえる快適な暮らし
ＬＰガスの強みや特徴をアピールしながら、お客様ニーズにマッチした最適な暮らしの提案、良質のサービスを提供する「Safety Green」はＬＰガスが取り組む安全・安心な住環境＆地球環境づくり
地域密着型エネルギーとして、災害時対応、低炭素社会の貢献に努める

団体統合して十余年が経過した今、改めて、現状を踏まえて、令和元年６月６日に定めたビジョンを改訂し、その実現に向けた課題解決のため、当協会の取り組み方針を定める。

現状の業界環境の整理（国のＬＰガスに関する施策と取り巻く環境）

4「国土強靱化基本計画」における政策の方向性等「エネルギー基本計画」における政策の方向性等

国土強靭化基本計画を引用

エネルギー基本計画を引用① ＬＰガス充填所等の維持・強化。
① 位置付け② 各家庭や被災時に避難所となる公共施設、学校、最終需要者への供給体制及び備蓄制度が整備され、災害拠点病院等の重要施設における自家発電設備可搬性、貯蔵の容易性に利点があり、「最後の等の導入。
砦」として、平時のみならず緊急時のエネルギー③ 上記施設のＬＰガス等の燃料の自衛的な備蓄等を供給に貢献する重要なエネルギー源である。
促進。
② 政策の方向性④ ＬＰガス等の地域における自立・分散型エネル備蓄体制の整備や供給体制の整備から中核充填所ギーの導入を促進し、スマートコミュニティの形の強靭化を進める。また、ＬＰガスの料金透明化成を目指す。のための国の小売価格調査・情報提供や集合賃貸⑤ ガソリン等の不足に備え、ＬＰガス燃料自動車を住宅における料金透明化や業務合理化を通じてコ含めた輸送用燃料タイプの多様化、分散化を図る。
スト抑制などに取り組む。

エネルギー業界を取り巻く環境① 電力・都市ガスの自由化や化石燃料のカーボン ①
ニュートラル（以下、ＣＮ）対応の必至化により ②他燃料を含めた競争環境激化。お客様のエネル ③
ギー選択の意識向上。
④② ２０５０年CNに向けた脱炭素化による単位消費⑤量の減少や、お客様の省エネ意識の向上による需要減少。
③ 需要の減少に伴う経営環境の悪化や、後継者不足。
④ 自動車のEV化によるタクシーを中心としたＬＰガス自動車の減少。

国内全般を取り巻く環境
少子高齢化による内需の減少。
人手不足による労働人口の減少。
働き方改革による労働環境の変化。
安全・安心に係るお客様ニーズの高まり。
異常気象や多発する自然災害によるレジリエンス強化の意識の高まり。

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現状の環境を踏まえた「ＬＰガスビジョン２０３０」

ビジョン策定の目的
ＬＰガスの政策的な重要性の高まりを受けて、社会が求める役割を果たしつつ、ＬＰガスの小売、卸売、スタンド等を中心とした会員事業者が将来に亘って健全経営が可能となる事業環境の創出を目指すことを目的とした将来の「ビジョン」を策定するとともに、ビジョン実現のために全国ＬＰガス協会が実施すべき「アクションプラン」を策定する。

「ＬＰガスビジョン２０３０」ＬＰ
ガス業界を取り巻く情勢

現状の環境を踏まえ、目的にある環境を目指すためにＬＰガスが将来どのようなエネルギーであるべきかを次の「５つのキーワード」に沿って策定。それらを全て実現することで、最終的にお客様に選ばれるエネルギーとなることを目指す。

お客様に安心して使っていただける
エネルギー

世の中に必要とされる
エネルギー

快適で豊かな暮らしをサポートする
エネルギー

クリーンエで環境にやさしい
エネルギー

災害時に最後の砦として活躍する
エネルギー

そして、お客様にいつまでも選ばれるエネルギーとしてあり続けるビジョンの実現に向けた全国ＬＰガス協会の「アクションプラン」を策定

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ビジョン達成に向けた課題整理および取り組み方針
ビジョン実現の課題

取り組み方針【信頼】高レベルな保安体制の維持【信頼】取り組み方針１

ＬＰガスに関する事故は減少傾向であるが、事故撲滅のため更なる高度化が必要。

 法令遵守の徹底 自主保安の推進【競争力】ＣＮによる脱炭素化による需要の減少
ガス機器の高効率化による単位消費量の減少に向けて、少子高齢化や他エネルギー間競争による供給先の減少が課題。

【競争力】取り組み方針２

取引適正化の徹底
お客様への販売強化、多角化経営の検討
公共施設へのＬＰガス常設・常用やＧＨＰの普及
ＬＰガスハイブリッド自動車の普及とＬＰガススタ
ンド維持・拡大【環境】ＣＮによるＣＯ₂削減要請【環境】取り組み方針３

ＣＯ₂排出量抑制に伴う省エネ化深堀りや再生可能エネルギーの普及等の政策に対する対応が必要。

 ２０５０年ＣＮに向けたトランジション期間に向けた対応（省エネ機器高度化、サプライチェーン効率化、スマート保安推進など）【連携】供給体制維持に対する懸念【連携】取り組み方針４

増加傾向にある大規模災害による供給途絶や、過疎化による供給不能地域の発生が懸念。
国土強靭化基本計画を踏また更なる災害対応力の強化が必要。

 供給体制維持・整備（平時、災害時）
 災害時に早期復旧可能な体制ならびに関係機関との協力体制の整備
 地域との連携強化や避難所への災害バルク導入【ブランド】働き手の不足等【ブランド】取り組み方針５

労働人口の減少や、働き方改革の影響により労働力の確保が課題。

 ＬＰガスのイメージアップ広報
 ＬＰガス従事者（社員）の満足度向上 新技術を活用した業務改善のフォロー

7【信頼】取り組み方針１
 法令遵守の徹底 自主保安の推進

国の「液化石油ガス安全高度化計画２０３０」のアクションプランと一体的に運動を展開することによる目標の達成
自主保安活動「ＬＰガス安心サポート推進運動」
１．全国目標・死亡事故 ０～１件未満／年
・人身事故 ０～２５件未満／年
２．実施期間２０２１年４月～２０２６年３月（５年間）※以下の３点を重点取り組み事項に定めた。
「業務用施設ガス警報器（ＳＢ・ＥＢメータ）連動遮断の推進」「業務用換気警報器の設置促進」「軒先容器の流出防止対策の徹底」※２０２５年に改めてアクションプランの検討を行う

今後のポイント・「燃焼器具交換・安全機器普及状況等調査」や「自主保安活動チェックシート」により業界全体の取り組みを数字で把握することにより、アクションプランの進捗状況を確認し、保安活動を計画、実施していく必要がある。
・重点取り組み事項以外については、これまで通り各都道府県協会の地域性を踏まえた状況にあった自主運動とする。
液化石油ガス安全高度化計画２０３０概要抜粋

8【競争力】取り組み方針２
 取引の適正化・料金の透明化の徹底 お客様への販売強化、多角化経営の検討
 公共施設へのＬＰガス常設・常用やＧＨＰの普及
 ＬＰガスハイブリッド自動車の普及とＬＰガススタンド維持・拡大

他エネルギーとの競争を意識した取引の適正化、分散型の強みを活かしたＬＰガスの普及
取引の適正化・料金の透明化の徹底■消費者からの相談件数

経済産業省において、貸付設備・配管の商慣行を背景に、ＬＰガス販売事業者間の過当競争等により、消費者が不利益を被っている現状を是正し、ＬＰガス料金の透明化に資する取引の適正化に向けた制度改正への対応を徹底し、消費者に選ばれるエネルギーとなるためＬＰガス業界を挙げて取り組みが必要である。

ＧＨＰ、ＬＰガスハイブリッド自動車等の普及
近年の夏場の猛暑により、政府は２０１９年に「熱中症対策として全国の小中学校のエアコン設置」を決めた。全国ＬＰ
ガス協会では全国の市区町村の首長、教育長あてにＧＨＰ導入の要請を行い、各都道府県協会では教室だけでなく、体育館も含めたＧＨＰ導入の取り組みを推進している。
また、分散型エネルギーであるＬＰガスの特性を活かし、避難所となる公共施設等への災害バルクの導入の動きも活性化している。
ＬＰガスハイブリッド自動車にあっては、過去の災害においてそのレジリエンスが証明されており、タクシー車両だけでなく公用車等への利用も求められている。

■ＧＨＰ導入パンフ■ＬＰガスハイブリッド自動車

9【環境】取り組み方針３
 ２０５０年ＣＮに向けたトランジション期間の対応「ＬＰガス自体のＣＮ化」「ＬＰガス消費機器による省エネ化」「ＬＰガスサプライチェーン効率化による省エネ化」を一体としたＣＮの実現を目指す。
LPガスサプライチェーン効率化によるCN化

LPガス自体のCN化

LPガス消費機器によるCN化■LPガスを活用した新しいスマートハウスシステム■高効率・省エネ機器の例

ハイブリッド給湯器

エネファームエコジョーズ

10【連携】取り組み方針４
 供給体制維持・整備（平時、災害時）
 災害時に早期復旧可能な体制ならびに関係機関との協力体制の整備
 地域との連携強化や避難所への災害バルク導入

エネルギーの「最後の砦」として更なるレジリエンス強化を中核充填所等の連携強化
中核充填所は全国３４２カ所に整備（R２年３月現在）。一般充填所も含めた連携強化の取り組みを強化し、有事に備える。

国の補助を受けた災害バルクの普及

ＬＰガスの被害状況の迅速な把握
各お客様宅を点検して回らないと被害状況の把握が困難。また、全国のＬＰガス販売事業者は約17,000あり、大規模災害が発生した際は、多くの販売事業者からの被害通報の集計等に時間がかかる等の課題に対処するため、被害報告書の統一化や通報訓練を推進。

11【ブランド】取り組み方針５
 ＬＰガスのイメージアップ広報
 ＬＰガス従事者（社員）の満足度向上
 新技術を活用した業務改善のフォロー

広報事業を通じたＬＰガスのイメージアップの取り組みの継続・発展
政府が掲げる働き方改革や持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）等の周知
最近の広報活動紹介

従業員満足度（ＥＳ）の向上のための周知

ＬＰガスを利用した豊かな暮らしを紹介する冊子の作成やＳＮＳ等を利用し、お客様に広報。

働き方改革や既に企業レベルでも取り組みがおこなわれつつある持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）等の取り組み等を情報発信し、ＥＳの向上を促す。

■ＬＰＧＡＳ ＳＴＹＬＥ■ＳＤＧｓの１７の目標

【用語解説】ビジョン内の用語は以下の意味を示す●Ｌ Ｐ ガスス タンド
ＬＰガスを燃料とする自動車の為の燃料供給スタンド、全国に約１，３００ヶ所あり、タクシーや配送車両、公用車等が利用する●ＬＰガス燃料自動車・ＬＰガス自動車
ＬＰガス自動車と呼ぶのが一般的でＬＰガスだけを燃料とする自動車で、タクシーや配送車両、公用車等に採用されている●ＬＰガスハイブリット自動車
ＬＰガスのみを燃料とし、エンジンとモーター(バッテリーで駆動)の動力源を搭載している、現在はジャパンタクシーのみが流通している●カーボンニュートラル
CO2をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、 森林管理等による「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすること●ＧＨＰ（ガスヒートポンプ）
室外機のコンプレッサーをガスエンジンで駆動しヒートポンプによって冷暖房を行う空調システム●災害バルク
ＬＰガスを備蓄するバルク貯槽とガスメーター等の供給設備を一体にした設備で、ＬＰガス発電機で電力供給も可能●サプライチェーン合理化製品の原材料・部品の調達から販売に至るまで一連の流れを指す、自社だけでなく他社（協力会社）をまたいでモノの流れを捉えその作業の無駄を無くして生産性を高めること●スマートコミュニティ
地域社会がエネルギーを消費するだけでなく、作り蓄え賢く使うことを前提に、地域単位で総合的に管理する社会●スマート保安IoTやAI、ドローン等の新たな技術を導入することで保安力の維持向上と生産性の向上を両立させること●中核充填所
災害時にも自立的に稼働出来るＬＰガス充填所で地域の災害時対応の要となる、全国に約３４０ヶ所あり自家用発電設備、緊急衛星通信設備、災害時復旧応
援ＬＰガス自動車等が配備されている●トランジション期間
移行、実現するまでの期間●レジリエンス強化
復元力、回復力、耐久力を高めること

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