保発第０７１０００３号
平成２０年７月１０日
都道府県知事 殿

厚生労働省保険局長

保険者が社会保険診療報酬支払基金に提出する特定健康診査等の実施状況に関する結果について高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号。以下「法」という。
）第 142 条の規定において、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。
）は、保険者に対し、毎年度、特定健康診査等（法第 18 条第 1 項に規定する特定健康診査及び同項に規定する特定保健指導をいう。以下同じ。
）の実施状況に関する報告を求めることとされており、高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令（平成 19 年厚生労働省令第 140 号）第 44 条第 2 項の規定に基づき、保険者は、基金に対し、毎年度、当該年度の末日における特定健康診査等の実施状況に関する結果として厚生労働大臣が定める事項を、報告するとされているところ。
この特定健康診査等の実施状況に関する結果として厚生労働大臣が定める事項については、今般、高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第 44 条第 2 項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項（平成 20 年厚生労働省告示
第 380 号。以下「事項告示」という。
）を公布したところであるが、その内容等の詳細については下記のとおりとするので、御了知の上、貴都道府県内の市町村及び関係団体等への周知を図られるとともに、実施に遺漏なきよう願いたい。

記
第１ 基本的事項
一 提出方法及び提出様式
１ 提出方法
保険者は、支払基金に対し、毎年度、当該年度の末日における特定健康診査等の実施状況に関する結果として厚生労働大臣が定める事項（事項告示において規定する事項）
を、電子情報処理組織（保険者が使用する電子計算機（入力装置を含む。以下同じ。
）と支払基金が使用する電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
）を使用する方法又は当該事項を記録した光ディスクその他の電磁的記録（電子的方式、
磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であ1

って、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。
）を提出する方法により、当該年度の翌年度の 11 月 1 日までに報告すること。
２ 提出に用いる様式(1) 事項告示において規定する事項の内容の詳細については、別紙のとおりとする。なお、別紙における別表 6「特定健診等の実施及びその成果の集計情報ファイル（以下「集計情報ファイル」という。
）」の作成に当たっては、第 2 を参考とすること。
(2) 保険者が 1 の様式を支払基金に提出するに当たっての電磁的記録については、XMLで記述するものとする。

二 報告対象１ 報告対象となるのは、報告対象年度における、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成 19 年厚生労働省令第 157 号。以下「実施基準」という。
）第 1 条第1 項の規定に基づく特定健康診査の対象者（特定健康診査の実施年度中に 40 歳以上 74
歳以下に達する、実施年度の 4 月 1 日時点での加入者）及び実施基準第 4 条第１項の規定に基づく特定保健指導の対象者のうち、次の(1)及び(2)に掲げる者を除いた者の実施状況に関する結果である。
(1) 特定健康診査等の実施年度途中における加入及び脱退等の異動者（但し、年度末の3 月 31 日付けで脱退した者は除外しない（報告対象に含める）ものとする。また、第 2 の二の 1 の(2)のみ異動者も含めた集計を行うものとする）(2) 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第1条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（平成 20 年厚生労働省告示第 3 号）に規定する各項のいずれかに該当する者と保険者が確認できた（確認できたことを証するものを保険者にて保管しておくこと）もの
２ 提出対象となる特定健診・特定保健指導情報ファイル(1) 特定健康診査の実施状況に関する結果（別紙における特定健診情報ファイル）
報告対象年度に実施した特定健康診査の結果（特定健康診査に相当する他の健康診
断（実施基準第 2 条に規定する健康診断。以下「他の健康診断」という。
）を受診した者の当該健康診断に関する記録の写しを保険者において保管している場合は、これも含む）のうち、必要な全ての項目を実施した結果のみならず、欠損している項目があっても、実施した項目により積極的支援の対象者や動機付け支援の対象者、
あるいは特定保健指導の非対象者であることを確定できる結果も提出するものとす
る（第 2 の二の 1 の(6)の「評価対象者数」に算入できた者の結果が提出対象となる）。
(2) 特定保健指導の実施状況に関する結果（別紙における特定保健指導情報ファイル）
報告対象年度の特定健康診査の結果を用いて実施した特定保健指導のうち、報告期限までに完了（ここで言う完了とは、全ての指導が完了した場合のみではなく、途中で脱落したことにより終了が確定した場合も含む）した結果を提出するものとす2

る（報告対象年度末までに完了した結果のみではないことに注意）。
なお、報告期限までに完了できなかったものの、その後完了した特定保健指導の実
施状況に関する結果については、報告対象年度の翌年度の報告に含めることとし、報告対象年度の集計情報ファイルにおける特定保健指導の終了者数の集計からは除外する。その場合、報告対象年度の翌年度の報告において、報告対象年度における
特定保健指導の終了者が、報告対象年度の翌年度の特定保健指導も利用し終了していたとしても、併せて報告することはできない（同一年度における報告において複数の報告は認められないので、報告対象年度の終了結果、又は翌年度の終了結果のいずれかを選択し報告する）ことに注意し、特定保健指導の実施スケジュールにおいて、できる限り実施年度を大幅に超えない（あるいは報告期限を超えない）よう工夫されたい。詳細は第 2 の三の 2 を参照のこと。

第２ 特定健康診査等の実施及びその成果の集計に関する事項
一 集計情報ファイルの作成について
１ 集計情報ファイルの構成
第 1 の二の 1 に示した報告対象となる者を次の(1)から(17)までに区分し、その区分毎にそれぞれ二に掲げる事項について集計したファイルを作成するものとする。
なお、(1)から(14)のいずれかにおいて、報告すべき者がいない性・年齢階層がある場
合、当該性・年齢階層のファイルについては各事項に 0 を記録する（いかなる場合であっても必ず 17 のファイルを作成し提出する）。
(1) 40 歳から 44 歳までの男性(2) 40 歳から 44 歳までの女性(3) 45 歳から 49 歳までの男性(4) 45 歳から 49 歳までの女性(5) 50 歳から 54 歳までの男性(6) 50 歳から 54 歳までの女性(7) 55 歳から 59 歳までの男性(8) 55 歳から 59 歳までの女性(9) 60 歳から 64 歳までの男性(10)60 歳から 64 歳までの女性(11)65 歳から 69 歳までの男性(12)65 歳から 69 歳までの女性(13)70 歳から 74 歳までの男性(14)70 歳から 74 歳までの女性(15)全年齢層（40 歳から 74 歳まで）の男性(16)全年齢層（40 歳から 74 歳まで）の女性(17)全年齢層（(1)から(14)までの合計）

3

２ 集計情報ファイルの作成に当たっての留意事項
集計情報ファイルの作成に当たっては、次の(1)から(4)に留意すること。
(1) 「昨年度」欄においては特定健康診査等の実施年度の前年度の集計結果をそのまま記録し、「増減」欄においては特定健康診査等の実施年度の集計結果（「今年度」欄）と特定健康診査等の実施年度の前年度の集計結果（「昨年度」欄）との差異（「昨年度」
欄の数値から「今年度」欄の数値を減じた数（単位が%の項目についてもそのまま減算した結果を記録）。なお、「今年度」欄や「昨年度」欄に小数点以下の数値が発生する場合は、それぞれの欄において(4)に示す方法で端数処理を行った後に差異の計算を行う）を記録する。
(2) 平成 20 年度の実施分（平成 21 年 11 月 1 日までに報告）に限り、「昨年度」欄及び「増減」欄は作成せず、両欄については平成 21 年度の実施分以降必ず記録することとする。また、二の 4 の(1)、二の 5 の(1)に掲げる事項等昨年度の記録を必要とする項目についても、同様の取扱いとする。
(3) 二に掲げる集計事項のうち、4 から 6 まで並びに 7 の(1)から(14)までについては、
当面（少なくとも平成 24 年度実施分の提出（平成 25 年 11 月 1 日までに報告）までは）、算出可能な保険者のみ記録することとする。但し、7 の(15)から(17)までを算出するためには、7 の(1)以降に掲げる事項を記録しなくとも、7 の(1)(6)(8)(13)の数値は必要となることに注意されたい。
(4) 二に掲げる集計事項のうち、健診受診率や内臓脂肪症候群該当者の割合等小数点以下の数値が生じうる事項については、小数点以下第 2 位で四捨五入を行い、小数点以下第 1 位までの値で記録することとする。なお、小数点以下の数値が生じない場合は小数点以下第 1 位については 0 を記録する。

二 集計事項について
１ 全体的事項(1) 特定健康診査対象者数「特定健康診査対象者数」については、第 1 の二の 1 に示した報告対象となる者の数とする。
(2) 特定健康診査の対象となる被扶養者の数「特定健康診査の対象となる被扶養者の数」については、報告対象年度中に 40 歳
以上 74 歳以下に達する、報告対象年度の 4 月 1 日時点での被扶養者の数とする。
（こ
こでいう「被扶養者」とは、法第 7 条第 3 項第 6 号及び同項第 7 号に規定するものをいう。
）
この項目のみ第 1 の二の 1 に示した報告対象となる者とは異なり、(1)の「特定健康診査対象者数」のうちの被扶養者の数ではないことに注意されたい。
なお、この項目については、被用者保険の保険者のみ記録することとする。

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(3) (2)のうち、特定健康診査受診券を配布した者の数「(2)のうち、特定健康診査受診券を配布した者の数」については、(2)の「特定健康診査の対象となる被扶養者の数」に含まれる者のうち、保険者が特定健康診査の受診券を配布した者の数とする（発券枚数ではなく配布した者の数であることに注意。例えば 1 人に再発行等行った場合でも集計時の数は 1 である）。
なお、被扶養者に対する特定健康診査の実施に当たり受診券を使用しない場合（被保険者証のみで受診可とする場合等）であっても、特定健康診査の対象となる被扶養者に対し、個別に受診方法等の案内を配布し、その案内に従って受診先の予約等必要な手続を行えば受診できるようになっている場合は、その案内を配布した者の数も集計に含めることとする。
この項目については、被用者保険の保険者のみ記録することとする。
(4) 特定健康診査受診者数「特定健康診査受診者数」については、(1)の「特定健康診査対象者数」のうち、
実施基準第 1 条第 1 項各号に定める項目の全てを、「特定健康診査及び特定保健指導の実施について（平成 20 年 3 月 10 日 健発第 0310007 号、保発第 0310001 号。以下「実施通知」という。
）」第一に掲げる事項を踏まえ特定健康診査を実施した者の数とする
他の健康診断を受診した者の当該健康診断に関する記録の写しを保険者において保管している場合は、当該健康診断を受診した者については、特定健康診査受診者数にも含むものとする（但し、他の健康診断が特定健康診査の項目の一部しか実施していない場合は、不足する項目について保険者等において追加実施することにより特定健康診査の項目の全てが実施された特定健康診査に関する結果のみを特定健康診査受診者数に含めること）。
なお、次のアからウまでに該当する場合に限り、特定健康診査の項目を省略（あるいは代替）しても特定健康診査を実施したとみなすことができることから、特定健康診査受診者数に含めることとする。
ア 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第 1 条第 2 項の規定に基づ
き厚生労働大臣が定める基準（平成 20 年厚生労働省告示第 5 号。以下「省略基準告示」という。
）に規定する基準に基づき、医師が必要ないと認めるときは、腹囲の検査を省略することができる。
イ 実施基準第 1 条第 3 項の規定に基づく内臓脂肪の面積の測定を行った場合は、
実施基準第 1 条第 1 項第 3 号の腹囲の検査を行ったものとみなす。
ウ 生理中の女性や、腎疾患等の基礎疾患があるために排尿障害を有している者への尿検査は省略することができる（その場合、別紙の特定健診情報ファイル中「健診結果・質問票情報」における｢医師の診断（判定）｣欄に上記のようなやむを得ず実施できなかった理由が示されている等、測定が不可能であったことが判別できる必要がある）。

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(5) 健診受診率「健診受診率」については、(4)の「特定健康診査受診者数」を(1)の「特定健康診
査対象者数」で除し、100 を乗じ算出した値とする。なお、特定健康診査及び特定保健指導の適切かつ有効な実施を図るための基本的な指針（平成 20 年厚生労働省告示
第 150 号。以下「基本指針」という。
）第 2 の一に掲げる特定健康診査の実施率に該当するものであることから、後期高齢者支援金の加算・減算の措置を講じる場合には、この値（全年齢層での値）を参考にすることとなる。
(6) 評価対象者数「評価対象者数」については、実施基準第 1 条第 1 項各号に掲げる特定健康診査の項目の一部が実施できなかったために(4)の「特定健康診査受診者数」には算入できないものの、実施した特定健康診査の項目から実施基準第 7 条第 2 項及び第 8 条第 2項の規定に基づき特定保健指導の対象者あるいは非対象者と確定できる者を、(4)の「特定健康診査受診者数」に加えた数（つまり、欠損している項目があっても、実施した項目により積極的支援の対象者、動機付け支援の対象者、あるいは特定保健指導の非対象者（第 3 の二の 5 の(6)に示すように、別紙の特定健診情報ファイル中「健診結果・質問票情報」の「BMI」欄に 20 未満の値が記録されており、かつ「腹囲」の欄に結果が記録されていない場合に、「保健指導レベル」の欄に「3：なし」
ではなく「4:判定不能」と記録されている場合も含む。
）であることを確定できる場
合には、評価対象者に含む）。
なお、実施基準第 4 条の規定により、BMI が 25 以上であっても腹囲が欠損している場合は、特定保健指導の対象者と確定されないことに注意されたい。
２ 内臓脂肪症候群に関する事項(1) 内臓脂肪症候群該当者数「内臓脂肪症候群該当者数」については、1 の(6)の「評価対象者数」に含まれる者のうち、内臓脂肪の蓄積（次のアに該当）に加え、次のイからエまでの 2 つ以上に該当する者の数（別紙の特定健診情報ファイル中「健診結果・質問票情報」の「メタボリックシンドローム判定」欄において「1：基準該当」と記録された者の数を集計）とする。
ア 内臓脂肪蓄積：腹囲が男性で 85 ㎝以上、女性で 90 ㎝以上（CT スキャン等での測定により内臓脂肪面積が 100 ㎝ 2 以上の場合は、これに代える。なお、腹囲と内臓脂肪面積の両方を測定している場合は、内臓脂肪面積の結果を優先し判定に用いる。
）
イ 血中脂質：中性脂肪 150mg/dl 以上 かつ/または HDL コレステロール 40 mg/dl
未満（空腹時採血でない場合も当該基準を用いて判定する） かつ/または 高ト
リグリセライド血症に対する薬剤治療あるいは低 HDL コレステロール血症に対する薬剤治療（脂質異常症に対する薬剤治療を受けているが、高トリグリセライド血症に対する薬剤治療あるいは低 HDL コレステロール血症に対する薬剤治療か否かが明らかでない場合については、血中脂質に関する項目に該当すると判断する。
）
6ウ 血圧：収縮期血圧 130mmHg 以上 かつ/または 拡張期血圧 85mmHg 以上 かつ/
または 高血圧に対する薬剤治療
エ 血糖：空腹時血糖 110mg/dl 以上 かつ/または ヘモグロビン A1c5.5％以上 かつ/または 糖尿病に対する薬剤治療（なお、空腹時血糖とヘモグロビン A1c の両方を測定している場合は、空腹時血糖の結果を優先し判定に用いる。
）(2) 内臓脂肪症候群該当者割合「内臓脂肪症候群該当者割合」については、(1)の「内臓脂肪症候群該当者」を、1の(6)の「評価対象者数」で除し、100 を乗じて算出した値とする。
(3) 内臓脂肪症候群予備群者数「内臓脂肪症候群予備群者数」については、1 の(6)の「評価対象者数」に含まれる者のうち、内臓脂肪の蓄積（(1)のアに該当）に加え、(1)のイからエまでの１つに該当する者の数（別紙の特定健診情報ファイル中「健診結果・質問票情報」の「メタボリックシンドローム判定」欄で「2：予備群該当」と記録された者の数を集計）とする。
(4) 内臓脂肪症候群予備群者割合「内臓脂肪症候群予備群割合」については、(3)の「内臓脂肪症候群予備群」を、1の(6)の「評価対象者数」で除し、100 を乗じて算出した値とする。
３ 服薬中の者に関する事項(1) 高血圧症の治療に係る薬剤を服用している者の数「高血圧症の治療に係る薬剤を服用している者の数」については、別紙の特定健診情報ファイル中「健診結果・質問票情報」の「服薬 1（血圧）」の欄に「1：服薬あり」と記録される者の数とする。
(2) 高血圧症の治療に係る薬剤を服用している者の割合「高血圧症の治療に係る薬剤を服用している者の割合」については、(1)の「高血圧症の治療に係る薬剤を服用している者の数」を、1 の(6)の「評価対象者数」で除し、100 を乗じて算出した値とする。
(3) 脂質異常症の治療に係る薬剤を服用している者の数「脂質異常症の治療に係る薬剤を服用している者の数」については、別紙の特定健診情報ファイル中「健診結果・質問票情報」の「服薬 3（脂質）」の欄に「1：服薬あり」と記録される者の数とする。
(4) 脂質異常症の治療に係る薬剤を服用している者の割合「脂質異常症の治療に係る薬剤を服用している者の割合」については、(3)の「脂質異常症の治療に係る薬剤を服用している者の数」を、1 の(6)の「評価対象者数」7で除し、100 を乗じて算出した値とする。
(5) 糖尿病の治療に係る薬剤を服用している者の数「糖尿病の治療に係る薬剤を服用している者の数」については、別紙の特定健診情報ファイル「健診結果・質問票情報」の「服薬 2（血糖）」の欄に「1：服薬あり」と記録される者の数とする。なお、インスリン療法を行っている者を含む。
(6) 糖尿病の治療に係る薬剤を服用している者の割合「糖尿病の治療に係る薬剤を服用している者の割合」については、(5)の「糖尿病の治療に係る薬剤を服用している者の数」を、1 の(6)の「評価対象者数」で除し、100 を乗じて算出した値とする。
４ 内臓脂肪症候群該当者の減少率に関する事項(1) 昨年度の内臓脂肪症候群該当者の数「昨年度の内臓脂肪症候群該当者の数」については、報告対象年度の前年度の報告において 2 の(1)の「内臓脂肪症候群該当者数」に含まれた者のうち、報告対象年度の時点で、報告する保険者を脱退した者を除いた数とする。
なお、報告対象年度の前年度の報告においては、他の保険者に加入していたために2 の(1)の「内臓脂肪症候群該当者数」に含まれていなかったものの、報告対象年度の時点で他の保険者から新たに加入し報告対象年度の特定健康診査等を受けた者であって保険者がその者の前年度の特定健康診査等の実施状況に関する結果を入手しており、その結果において 2 の(1)の「内臓脂肪症候群該当者数」に該当する者がいる場合は、保険者の判断でその者の結果をこの数に含めてもよい。
(2) (1)のうち、今年度の内臓脂肪症候群予備群の数「(1)のうち、今年度の内臓脂肪症候群予備群の数」については、(1)の数に含めた者のうち、報告対象年度の実施結果においては内臓脂肪症候群の予備群となった者の数（報告対象年度の前年度の特定健診情報ファイル中「健診結果・質問票情報」
における「メタボリックシンドローム判定」欄で「1：基準該当」と記録された者のうち、報告対象年度の特定健診情報ファイルの同欄で「2：予備群該当」と記録された者の数を集計）となる。
(3) (1)のうち、今年度の内臓脂肪症候群予備群の割合「(1)のうち、今年度の内臓脂肪症候群予備群の割合」については、(2)の「(1)のうち、今年度の内臓脂肪症候群予備群の数」を(1)の「昨年度の内臓脂肪症候群該当者の数」で除し、100 を乗じて算出した値とする。
(4) (1)のうち、今年度の内臓脂肪症候群該当者・予備群ではなくなった者の数「(1)のうち、今年度の内臓脂肪症候群該当者・予備群ではなくなった者の数」については、報告対象年度の前年度の実施結果において内臓脂肪症候群の該当者であ8った者のうち、報告対象年度の実施結果においては内臓脂肪症候群の該当者あるいは予備群でなくなった者の数（報告対象年度の前年度の特定健診情報ファイル中「健診結果・質問票情報」における「メタボリックシンドローム判定」欄で「1：基準該当」と記録された者のうち、報告対象年度の特定健診情報ファイルの同欄で「3：非該当」と記録された者の数を集計）となる。
(5) (1)のうち、今年度の内臓脂肪症候群該当者・予備群ではなくなった者の割合「(1)のうち、今年度の内臓脂肪症候群該当者・予備群ではなくなった者の割合」
については、(4)の「(1)のうち、今年度の内臓脂肪症候群該当者・予備群ではなくなった者の数」を(1)の「昨年度の内臓脂肪症候群該当者の数」で除し、100 を乗じて算出した値とする。
(6) 内臓脂肪症候群該当者の減少率「内臓脂肪症候群該当者の減少率」については、(2)の「(1)のうち、今年度の内臓脂肪症候群予備群の数」と(4)の「(1)のうち、今年度の内臓脂肪症候群該当者・予備群ではなくなった者の数」の合計を(1)の「昨年度の内臓脂肪症候群該当者の数」で除し、100 を乗じて算出した値とする。
５ 内臓脂肪症候群予備群の減少率に関する事項(1) 昨年度の内臓脂肪症候群予備群の数「昨年度の内臓脂肪症候群予備群の数」については、報告対象年度の前年度の報告において 2 の(3)の「内臓脂肪症候群予備群者数」に含まれた者のうち、報告対象年度の時点で、報告する保険者を脱退した者を除いた数とする。
なお、報告対象年度の前年度の報告においては、他の保険者に加入していたために2 の(3)の「内臓脂肪症候群予備群者数」に含まれていなかったものの、報告対象年度の時点で他の保険者から新たに加入し報告対象年度の特定健康診査等を受けた者であって、保険者がその者の前年度の特定健康診査等の実施状況に関する結果を入手しておりその結果において 2 の(1)の「内臓脂肪症候群予備群者数」に該当する者がいる場合は、保険者の判断でその者の結果をこの数に含めてもよい。
(2) (1)のうち、今年度の内臓脂肪症候群該当者・予備群ではなくなった者の数「(1)のうち、今年度の内臓脂肪症候群該当者・予備群ではなくなった者の数」については、(1)の数に含めた者のうち、報告対象年度の実施結果においては内臓脂肪症候群の該当者あるいは予備群ではなくなった者の数（報告対象年度の前年度の特定健診情報ファイル中「健診結果・質問票情報」における「メタボリックシンドローム判定」欄で「2：予備群該当」と記録された者のうち、報告対象年度の特定健診情報ファイルの同欄で「3：非該当」と記録された者の数を集計）となる。
(3) (1)のうち、今年度の内臓脂肪症候群該当者・予備群ではなくなった者の割合「(1)のうち、今年度の内臓脂肪症候群該当者・予備群ではなくなった者の割合」
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については、(2)の「(1)のうち、今年度の内臓脂肪症候群該当者・予備群ではなくなった者の数」を(1)の「昨年度の内臓脂肪症候群予備群の数」で除し、100 を乗じて算出した値とする。
６ 保健指導対象者の減少率に関する事項(1) 昨年度の特定保健指導の対象者数「昨年度の特定保健指導の対象者数」については、報告対象年度の前年度の報告において 7 の(15)の「特定保健指導の対象者数（小計）」に含まれた者のうち、報告対
象年度の時点で、報告する保険者を脱退した者を除いた数とする。
なお、報告対象年度の前年度の報告においては、他の保険者に加入していたために7 の(15)の「特定保健指導の対象者数（小計）」に含まれていなかったものの、報告対象年度の時点で他の保険者から新たに加入し報告対象年度の特定健康診査等を受けた者であって、保険者がその者の前年度の特定健康診査等の実施状況に関する結果を入手しておりその結果において 7 の(15)の「特定保健指導の対象者数（小計）」に該当する者がいる場合は、保険者の判断でその者の結果をこの数に含めてもよい。
(2) (1)のうち、今年度は特定保健指導の対象ではなくなった者の数「(1)のうち、今年度は特定保健指導の対象ではなくなった者の数」については、(1)の数に含めた者のうち、報告対象年度の実施結果においては特定保健指導の対象ではなくなった者の数（報告対象年度の前年度の特定健診情報ファイル「健診結果・
質問票情報」における「保健指導レベル」欄で「1：積極的支援」もしくは「2：動機付け支援」と記録された者のうち、報告対象年度の特定健診情報ファイルの同欄で「3：なし」と記録された者（加えて、第 3 の二の 5 の(6)に示すように、別紙の特定健診情報ファイル中「健診結果・質問票情報」の「BMI」欄に 20 未満の値が記録されており、かつ「腹囲」の欄に結果が記録されていない場合に、「保健指導レベル」の欄に「3：なし」ではなく「4:判定不能」と記録されている場合も含む）の数を集計）となる。
但し、今年度も特定保健指導の対象者となったものの、薬物治療を開始したことにより、結果として特定保健指導の対象から除かれた者は含めないこととする。
(3) 特定保健指導対象者の減少率「特定保健指導対象者の減少率」については、(2)の「(1)のうち、今年度は特定保健指導の対象ではなくなった者の数」を(1)の「昨年度の特定保健指導の対象者数」
で除し、100 を乗じて算出した値とする。
(4) 昨年度の特定保健指導の利用者数「昨年度の特定保健指導の利用者数」については、報告対象年度の前年度の報告において 7 の(4)の「特定保健指導（積極的支援）の利用者数」及び 7 の(11)の「特定保健指導（動機付け支援）の利用者数」に含まれた者のうち、報告対象年度の時点
で、報告する保険者を脱退した者を除いた数とする。
10

(5) (4)のうち、今年度は特定保健指導の対象ではなくなった者の数「(4)のうち、今年度は特定保健指導の対象ではなくなった者の数」については、(4)の数に含めた者のうち、報告対象年度の実施結果においては特定保健指導の対象ではなくなった者の数（報告対象年度の前年度の特定健診情報ファイル「健診結果・
質問票情報」における「保健指導レベル」欄で「1：積極的支援」もしくは「2：動機付け支援」と記録され、かつ報告対象年度の前年度の特定保健指導情報ファイルに記録がある者のうち、報告対象年度の特定健診情報ファイルの同欄で「3：なし」と記録された者（加えて、第 3 の二の 5 の(6)に示すように、別紙の特定健診情報ファイル中「健診結果・質問票情報」の「BMI」欄に 20 未満の値が記録されており、
かつ「腹囲」の欄に結果が記録されていない場合に、「保健指導レベル」の欄に「3：なし」ではなく「4:判定不能」と記録されている場合も含む）の数を集計）とする。
但し、今年度も特定保健指導の対象者となったものの、薬物治療を開始したことにより、結果として特定保健指導の対象から除かれた者は含めないこととする。
(6) 特定保健指導による特定保健指導対象者の減少率「特定保健指導による特定保健指導対象者の減少率」については、(5)の「(4)のうち、今年度は特定保健指導の対象でなかった者の数」を(4)の「昨年度の特定保健指導の利用者数」で除し、100 を乗じて算出した値とする。
７ 特定保健指導に関する事項(1) 特定保健指導（積極的支援）の対象者数「特定保健指導（積極的支援）の対象者数」については、1 の(6)の「評価対象者数」のうち、実施基準第 8 条第 2 項の規定に該当する積極的支援対象者の数（特定健診情報ファイル中「健診結果・質問票情報」における「保健指導レベル」欄に、「1：
積極的支援」と記録される者の数を集計）とする。
なお、
空腹時血糖とヘモグロビン A1c の両方を測定している場合は空腹時血糖の結果を、腹囲と内臓脂肪面積の両方を測定している場合は内臓脂肪面積の結果を、それぞれ優先的に用いて対象者か否かを判定する。
また、実施基準第 4 条の規定において、高血圧症、脂質異常症又は糖尿病の治療に係る薬剤を服用している者を除くこととされているが、特定保健指導開始後に薬物治療を開始した者（治療開始により特定保健指導を途中終了する場合も、あるいは終了せず継続する場合も）は含まれることに注意されたい。
(2) 特定保健指導（積極的支援）の対象者の割合「特定保健指導（積極的支援）の対象者の割合」については、(1)の「特定保健指導（積極的支援）の対象者数」を 1 の(6)の「評価対象者数」で除し、100 を乗じて算出した値とする。
(3) 服薬中のため特定保健指導（積極的支援）の対象者から除外した者の数「服薬中のため特定保健指導（積極的支援）の対象者から除外した者の数」につい11

ては、1 の(6)の「評価対象者数」に含まれる者のうち、実施基準第 8 条第 2 項各号の規定に該当する者あって、実施基準第 4 条第 1 項の規定における高血圧症、脂質異常症又は糖尿病の治療に係る薬剤を服用しているものを含む者の数とする。
別紙の特定健診情報ファイル中「健診結果・質問票情報」を用いて、別途、上記要件に合致する者で、かつ「服薬 1(血圧)」欄・「服薬 2(血糖)」欄・「服薬 3(脂質)」欄の少なくとも 1 つに「1：服薬あり」と記録された者の数を集計する必要がある。
(4) 特定保健指導（積極的支援）の利用者数「特定保健指導（積極的支援）の利用者数」については、(1)の「特定保健指導（積極的支援）の対象者数」のうち、少なくとも初回時の面接は実施したものの、脱落認定（実施予定日に利用がなく、代替日の設定が無い、あるいは代替日も欠席する等の状態で、最終利用日から未利用のまま 2 ヶ月を経過した時点で、委託により実施している場合は保健指導機関から保険者及び利用者（対象者）へ、保険者自身で実施している場合は保険者から利用者（積極的支援対象者）へ、それぞれ脱落者として認定する旨を通知すること）が確定され途中で特定保健指導を終了した者を、(6)の「特定保健指導（積極的支援）の終了者数」に加えた数とする。
(5) 特定保健指導（積極的支援）の利用者の割合「特定保健指導（積極的支援）の利用者の割合」については、(4)の「特定保健指導（積極的支援）の利用者数」を(1)の「特定保健指導（積極的支援）の対象者数」
で除し、100 を乗じて算出した値とする。
(6) 特定保健指導（積極的支援）の終了者数「特定保健指導（積極的支援）の終了者数」については、(1)の「特定保健指導（積極的支援）の対象者数」のうち、実施基準第 8 条第 1 項及び「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第 7 条第 1 項及び第 8 条第 1 項の規定に基づき厚生労働大臣が定める特定保健指導の実施方法（平成 20 年厚生労働省告示第 9 号。以下
「特定保健指導の実施方法告示」という。
）」第 2 に規定された内容及び方法等により積極的支援を実施し終えた（6 ヵ月後の実績評価まで完了した）者の数とする。
なお、特定保健指導の完了時に行われる、実施基準第 8 条第 1 項第 4 号に規定する
実績評価が、初回時において面接による指導を行った者により様々な手法（電話、手紙等様々な手法が考えられる）で為される度重なる呼びかけ等（以下「確認作業」という。
）にもかかわらず、利用者（積極的支援対象者）からの返答がないために実施できず、確認作業の回数のみを記録して打ち切った場合についても、完了したものとして当該特定保健指導（積極的支援）の終了者数に含める（集計情報ファイルと併せて提出する特定保健指導情報ファイルの「保健指導情報」においては、「6 ヵ
月後の評価ができない場合の確認回数」欄に回数が記録されており、「6 ヵ月後の評
価時の体重」欄等評価結果を記録する欄には値等がないものの、6 ヵ月後の評価以外の必要項目は全て記録されている必要がある。詳細は第 3 の三の 5 の(2)を参照のこと）。
12

(7) 特定保健指導（積極的支援）の終了者の割合「特定保健指導（積極的支援）の終了者の割合」については、(6)の「特定保健指導（積極的支援）の終了者数」を(1)の「特定保健指導（積極的支援）の対象者数」
で除し、100 を乗じて算出した値とする。
(8) 特定保健指導（動機付け支援）の対象者数「特定保健指導（動機付け支援）の対象者数」については、1 の(6)の「評価対象者数」のうち、実施基準第 7 条第 2 項の規定に該当する者の動機付け支援対象者数（特定健診情報ファイル中「健診結果・質問票情報」における「保健指導レベル」
欄に、「2：動機付け支援」と記録される者の数を集計）とする。
なお、
空腹時血糖とヘモグロビン A1c の両方を測定している場合は空腹時血糖の結果を、腹囲と内臓脂肪面積の両方を測定している場合は内臓脂肪面積の結果を、それぞれ優先的に用いて対象者か否かを判定する。
また、実施基準第 4 条の規定において、高血圧症、脂質異常症又は糖尿病の治療に係る薬剤を服用している者を除くこととされているが、特定保健指導開始後に薬物治療を開始した者（治療開始により特定保健指導を途中終了する場合も、あるいは終了せず継続する場合も）は含まれることに注意されたい。
(9) 特定保健指導（動機付け支援）の対象者の割合「特定保健指導（動機付け支援）の対象者の割合」については、(8)の「特定保健指導（動機付け支援）の対象者数」を 1 の(6)の「評価対象者数」で除し、100 を乗じて算出した値とする。
(10) 服薬中のため特定保健指導（動機付け支援）の対象者から除外した者の数「服薬中のため特定保健指導（動機付け支援）の対象者から除外した者の数」については、1 の(6)の「評価対象者数」に含まれる者のうち、実施基準第 7 条第 2 項の規定に該当する者であって、実施基準第 4 条第１項の規定において高血圧症、脂質異常症又は糖尿病の治療に係る薬剤を服用しているものを含む者の数とする。
別紙の特定健診情報ファイル中「健診結果・質問票情報」を用いて、別途、上記要件に合致する者で、かつ「服薬 1(血圧)」欄・「服薬 2(血糖)」欄・「服薬 3(脂質)」欄の少なくとも 1 つに「1：服薬あり」と記録された者の数を集計する必要がある。
(11) 特定保健指導（動機付け支援）の利用者数「特定保健指導（動機付け支援）の利用者数」については、(8)の「特定保健指導（動機付け支援）の対象者数」のうち、少なくとも初回時の面接は実施した者の数とする。
(12) 特定保健指導（動機付け支援）の利用者の割合「特定保健指導（動機付け支援）の利用者の割合」については、(11)の「特定保健指導（動機付け支援）の利用者数」を(8)の「特定保健指導（動機付け支援）の対象
13

者数」で除し、100 を乗じて算出した値とする。
(13) 特定保健指導（動機付け支援）の終了者数「特定保健指導（動機付け支援）の終了者数」については、(8)の「特定保健指導（動機付け支援）の対象者数」のうち、実施基準第 7 条第 1 項及び特定保健指導の実施方法告示第 1 に規定された内容及び方法等により動機付け支援を実施し終えた（6 ヵ月後の実績評価まで完了した）者の数とする。
なお、特定保健指導の完了時に行われる、実施基準第 7 条第 1 項第 3 号に規定する
実績評価が、初回時において面接による指導を行った者による度重なる確認作業にもかかわらず、利用者（動機付け支援対象者）からの返答がないために実施できず、確認作業の回数のみを記録して打ち切った場合についても、完了したものとして終了者に含める（集計情報ファイルと併せて提出する特定保健指導情報ファイルの「保健指導情報」においては、「6 ヵ月後の評価ができない場合の確認回数」欄に回数が記録されており、「6 ヵ月後の評価時の体重」欄等評価結果を記録する欄には値等がないものの、6 ヵ月後の評価以外の必要項目は全て記録されている必要がある。詳細は第 3 の三の 5 の(2)を参照のこと）。
(14) 特定保健指導（動機付け支援）の終了者の割合「特定保健指導（動機付け支援）の対象者数」については、(13)の「特定保健指導（動機付け支援）の終了者数」を(8)の「特定保健指導（動機付け支援）の対象者数」
で除し、100 を乗じて算出した値とする。
(15) 特定保健指導の対象者数（小計）「特定保健指導の対象者数（小計）」については、(1)の「特定保健指導（積極的支援）の対象者数」に(8)の「特定保健指導（動機付け支援）の対象者数」を加えて算出した値とする。
(16) 特定保健指導の終了者数（小計）「特定保健指導の終了者数（小計）」については、(6)の「特定保健指導（積極的支援）の終了者数」に(13)の「特定保健指導（動機付け支援）の終了者数」を加えて算出した値とする。
(17) 特定保健指導の終了者（小計）の割合「特定保健指導の終了者（小計）の割合」については、なお、(16)の「特定保健指導の終了者数（小計）」を(15)の「特定保健指導の対象者数（小計）」で除し、100 を乗じて算出した値とする。この項目は、基本指針第 2 の二の「特定保健指導の実施率」に該当するものであることから、後期高齢者支援金の加算・減算措置を講じる
場合に、この値（全年齢層での値）を参考とすることとなる。

14

三 その他
１ 特定保健指導対象者の減少率について(1) 減少率の算出
この項目は、基本指針第 2 の三の「メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率」に該当するものであることから、後期高齢者支援金の加算・減算措置を講じる場合にこの値を参考とすることとなる。
減少率は、年齢階層別での率ではなく保険者全体としての率で評価すること、また保険者の取組を公平に評価するためには、実数を用いるのではなく、性別や年齢構成の違いに起因する保険者間の差異を補正する必要があることから、各保険者から提出された集計情報ファイル（第 2 の一の 1 に示す 17 ファイル）を用い、支払基金において算出する（各保険者において算出したものの提出は行わない）こととする。
なお、各保険者が各年度において、どの程度減少率が進捗しているかを自主的に確認できるよう、その算出方法について、参考までに次項に示す。
(2) 支払基金における減少率の算出方法（参考）
次のアからエまでに示す方法により補正を行った特定保健指導対象者数（以下「補正後特定保健指導対象者数」という。
）を平成 20 年度の特定保健指導の実施結果による補正後特定保健指導対象者数で除し、1 から減じた後に、100 を乗じて算出した値とする。
なお、上記算出方法は平成 24 年度実施分までの報告とし、平成 25 年度以降の実施分の報告においては、報告対象年度の補正後特定保健指導対象者数を報告対象年度の前年度の補正後特定保健指導対象者数で除し、1 から減じた後に、100 を乗じて算出した値とする予定である。
ア 補正後特定保健指導対象者数とは、年齢階級別（5 歳階級）
・性別での特定保健指導対象者の割合（二の 7 の(15)の「特定保健指導の対象者数（小計）」を二の 1の(6)の「評価対象者数」で除したもの）を、全国平均的な性・年齢構成の人口に乗じたものをいう。
イ 対象者があまりに少なく、5 歳階級という細かい年齢階層で区切った場合にゼロとなるセグメントが生じる保険者では、最低限の区分けとして年齢は 2 階層（40〜64 歳、65 歳〜74 歳）と男女の 4 セグメントで特定保健指導対象者の割合を算出し、これに全国平均的な性・年齢構成の人口に乗じることで補正後特定保健指導対
象者数を算出する。なお、年齢の 2 階層も難しい場合は、男女のみで特定保健指導
対象者の割合を算出し、補正後特定保健指導対象者数を算出する。
ウ 特定健康診査の実施率があまりに低い場合、年齢補正の元になる年齢階層別・性別での特定保健指導対象者の割合の精度に問題があることから、平成 24 年度以降の特定健康診査の実施率が相当低い（例えば、基本指針第 2 の一の 1 から 3 まで
掲げる特定健康診査の実施率の半分以下）場合は、減少率の算出は行わず、目標未達扱いとする。
エ 全国平均的な性・年齢構成の人口については、報告対象年度の 3 月 31 日現在での住民基本台帳人口（実施年度の翌年度の 8 月頃に公表）を用いる。なお、報告対
15象年度のみならず、平成 20 年度や報告対象年度の前年度についても、補正後特定保健指導対象者数を算出する際には、報告対象年度の全国平均的な性・年齢構成の人口を用いる。
２ 年度を超えて実施された特定保健指導の結果の取扱い
報告対象年度の報告期限までに特定保健指導が完了しなかったものの、その後完了したことにより翌年度の報告に含める場合、報告対象年度の翌年度の報告において、報告
対象年度における特定保健指導の終了者が、報告対象年度の翌年度の特定保健指導も利用し終了していたとしても、併せて報告することはできない（同一年度における報告において複数の報告は認められないので、報告対象年度の終了結果か、翌年度の終了結果のいずれかを選択し報告する）ことに注意されたい。そのため、特定保健指導の実施ス
ケジュールにおいて、できる限り実施年度を大幅に超えない（あるいは報告期限を超えない）よう工夫されることが望ましい。
以上を踏まえた上で、報告対象年度の特定保健指導の結果を翌年度の報告に含める場
合は、二の 7 の各項は以下のように取扱うこととする。
(1) 報告対象年度の報告においては、
翌年度の報告となる場合であっても二の 7 の各項の集計対象とする（対象者・利用者には含まれるものの、終了者としては報告時点では未完了であり翌年度報告となるので含まれない）。
(2) (1)により報告対象年度における二の 1 の(6)の「評価対象者数」や二の 7 の(1)の「特定保健指導（積極的支援）の対象者数」等に算入する（含める）ことから、報告
対象年度の翌年度の報告においては、次のアからエまでに示す 4 項目のみに算入し、これら以外は集計対象外とする（除く）。
ア 二の 7 の(6)の「特定保健指導（積極的支援）の終了者数」
イ 二の 7 の(7)の「特定保健指導（積極的支援）の終了者の割合」
ウ 二の 7 の(13)の「特定保健指導（動機付け支援）の終了者数」
エ 二の 7 の(14)の「特定保健指導（動機付け支援）の終了者の割合」

第３ 特定健康診査等の実施及びその成果に関する事項
一 特定健診・特定保健指導情報の交換用基本情報ファイル
１ 送付先機関
送付先は支払基金であることから、この欄には支払基金が代行機関として保有する番号「94899010」を記入する。
２ 提出するアーカイブの分割
特定健康診査等の実施者数が多数となるために、提出するファイルが多数となり、ファイルを作成する機器の能力等から提出様式の作成において 1 つのアーカイブにまとめることが困難な場合、複数のアーカイブに分けて提出する。
この場合を想定し、総ファイル数や総アーカイブ数等の項目を設けており、特にアー16

カイブが複数となる場合は、これらの項目に必要な数値を記録することとする。
なお、アーカイブが複数となる場合、交換用基本情報ファイルはアーカイブの数だけ必要となるが、集計情報ファイルは主として報告する全ての特定健診情報ファイル・特定保健指導情報ファイルから集計するものであることから、アーカイブごとに作成するのではなく、複数に分割し作成した最後のアーカイブに含めるものとする。

二 特定健診情報ファイル
１ 特定健診受診情報(1) 実施区分
特定健診情報の交換用基本情報ファイルにおける実施区分においては 3（国（支払基金）への実施結果報告）を記録するが、ここでは原則として 1（特定健診）を記録する。
なお、他の健康診断に関する記録の写しを受領しこれを提出する場合は、1 ではな
く 4（他の健診結果の受領分）を記録する（対象者一人ひとり 1 か 4 を判断）
。他の健康診断に関する記録の写しでは特定健康診査の項目の全部を行ったものとはならず不足する項目を保険者等により別途追加実施し補った場合においても 4 とする。
(2) 実施年月日
原則は 1 日で実施するべきであることから、その実施日が記録されることとなるが、他の健康診断に関する記録の写しを受領し不足する項目を追加実施せざるを得ない
等複数回に分けて実施せざるを得なかった場合は、必要な項目が全て揃った日（複
数回の最終回の日）を記録する。
また、実施年度に複数回受診した場合（労働安全衛生法による特定業務従事者等）
は、階層化の結果により特定保健指導を実施すると判断した回の健診結果を報告対象とし、その実施年月日を記録する。
２ 特定健診機関情報(1) 特定健診機関番号
保険者が委託により特定健康診査を実施している場合は、その委託先から保険者がその結果を受領する際に各機関が支払基金から付番されている機関番号が記録されているので、そのまま提出することとなる。
また、保険者自身で特定健康診査を実施した場合は、それを示す番号「5521111111」を記録する。
なお、他の健康診断に関する記録の写しや、償還払いにより加入者から受領する他の健康診断に関する記録の写しは、以下のように記録する。
ア 実施した機関が特定健康診査等の受託機関として機関番号を保有している場合
はその番号を記録。
イ 実施した機関が機関番号を保有していない場合は、実施機関が保険医療機関であれば保険医療機関番号を記録し、保険医療機関でなければ（あるいは保険医療機
17

関か否かが不明ならば）他の健康診断の実施機関としての共通番号「6631111116」を記録。
(2) 名称
保険者が委託により特定健康診査を実施している場合は、その委託先から保険者がその結果を受領する際に各機関が支払基金に届け出ている機関名が記録されているので、そのまま提出することとなる。
また、保険者自身で特定健康診査を実施した場合は、当該保険者名を記録する。
なお、他の健康診断に関する記録の写しや、償還払いにより加入者から受領する特定健康診査に関する記録は、次のア及びイのように記録する。
ア 実施した機関が特定健康診査等の受託機関として機関番号を保有している場合
は、当該機関が支払基金に届け出ている機関名を記録する。
イ 実施した機関が機関番号を保有していない場合は、受領した記録にある機関名を記録する。
３ 受診者情報(1) 整理用番号
個人情報の保護と、特定健康診査に関する記録の効果的な活用とを両立するため、氏名や被保険者の記号・番号等個人が特定される情報を削除し、代わりに整理用番号を付番する。
当該整理用番号は、氏名や被保険者の記号・番号、生年月日等から作成される予定
であり、加入する保険者を異動した場合も考慮し、一度に 2 種類の番号が作成される予定となっている。
この付番ルール等については、
整理用番号から個人が特定されないよう非公開とするため、各保険者は、原則として、国が作成する付番用のソフトウェアを用いて整理用番号を記録する。
(2) 郵便番号
対象者の住所地（原則は、特定健康診査を受診した時点での住所地となる）の郵便
番号を記録する。
保険者が委託により特定健康診査を実施している場合は、その委託先機関から保険者がその結果を受領する際に、各機関において受診者の住所や郵便番号が記録されているので、そのまま提出することとなる。
保険者自身で特定健康診査を実施した場合や、償還払いにより加入者から特定健康診査に関する記録の写しを受領する場合、あるいは他の健康診断に関する記録の写しを受領する場合は、保険者において管理している加入者の住所情報（毎年の提出時までに住所管理を終えること）を用いるか、あるいは受診者本人から収集し記録する。

18

４ 受診券情報
特定健診情報ファイルと特定保健指導情報ファイルを受診者（利用者）で紐付けするために受診券整理番号の欄を設けている。
保険者が委託により特定健康診査を実施し、集合契約等により受診券を発券している
場合は、その委託先から保険者がその結果を受領する際に各機関にてその番号を記録されていることから、そのまま提出することとなる。
受診券が発券されていない場合（保険者自身で特定健康診査を実施した場合や、償還払いにより加入者から特定健康診査に関する記録の写しを受領する場合、あるいは他の健康診断に関する記録の写しを受領する場合等）は、新たに付番（受診券番号の発番ルールに基づき空き番号を付番）して記録するか、付番せず空欄とする。空欄とする場合
は、受診券整理番号に変わる紐付け用の番号が必要となるため、整理用番号にて紐付けを行う。
５ 健診結果・質問票情報(1) 腹囲測定を医師が省略する場合、あるいは自ら測定し申告する場合は、省略基準告示の規定に従うこと。
ア BMI が 20 未満で医師が必要ないと認めた場合は、腹囲の測定結果は入っていな
くともよい（「BMI」欄に 20 未満の値が記録されている場合に限り、腹囲の欄に結果が記録されていない場合があってもよい）。
イ BMI が 22 未満の受診者が、事前に測定してきた値を腹囲測定の担当者に申告する場合は、「腹囲（自己申告）」欄にその値が記録されていること（「腹囲（自己申
告）」欄に値が記録されているのは、｢BMI｣欄に 22 未満の値が記録されている場合に限る）。
ウ 実施基準第 1 条第 3 項の規定に基づく内臓脂肪の面積の測定を行った場合は腹囲の検査を行ったものとみなすが、同時に腹囲も測定している場合は、それぞれの結果がそれぞれの欄に記録されていて差し支えない。
(2) 採血時間（食後）情報を入手した場合のみ記録する欄であるが、この欄に記録がある場合において、空腹時血糖の結果が記録されている場合は、この欄には原則として「2：食後 10 時
間以上」と記録されている必要があることに注意されたい。
(3) 尿検査第 2 の二の 1 の(2)のウに示したように、生理中の女性や、腎疾患等の基礎疾患があるため排尿障害を有している者に限り、検査実施を断念した場合の、XML による記述方法としては、以下のいずれかとなる。
ア 尿検査の欄は測定不可能という記述を行う。
イ 尿検査の欄自体が出現せず、かつ｢医師の診断（判定）｣欄に省略せざるを得なかった理由が記録されている。
19

(4) 貧血検査・心電図・眼底検査
特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第 1 条第 1 項第 10 号の規定に基づき厚生労働大臣が定める項目及び基準（平成 20 年厚生労働省告示第 4 号）の規定に従って、医師が必要と判断した場合のみ実施されることから、上記の規定に基づき実施された場合は、必ず実施理由欄へ記録がなければならないことに注意されたい。
なお、他の健康診断に関する記録の写しを受領しこれを提出する場合、貧血検査・心電図等は理由の必要なく実施される場合があることから、この場合（特定健診情報ファイルの「実施区分」欄に「4：他の健診結果の受領分」と記録されている場合）については実施理由欄に記録がなくても差し支えない。
(5) メタボリックシンドローム判定
保険者が委託により特定健康診査を実施している場合は、その委託先から保険者がその結果を受領する際に各機関にて記録されていることから、そのまま提出することとなる（万が一、委託により実施しているにもかかわらず委託先の各機関において記録されない場合や記録されていても誤っている場合は、委託先に補正させることとなるが、報告期限に間に合わない等特段の事情がある場合は、保険者にて追記することも考えられる）。また、保険者自身で特定健康診査を実施している場合は、保険者にて記録し提出することとなる。
具体的には、第 2 の二の 2 の(1)及び(3)に示した定義により「1：基準該当」「2：
予備群該当」等が記録されることとなる。なお、省略基準告示の規定に従い、腹囲の測定を医師が省略したために結果が記録されていない場合（「BMI」欄に 20 未満の値が記録されており、かつ腹囲の欄に結果が記録されていない場合）は、「4:判定不能」と記録されることとなる。
(6) 保健指導レベル
保険者が委託により特定健康診査を実施している場合は、その委託先から保険者がその結果を受領する際に各機関にて記録されていることから、そのまま提出することとなる（万が一、委託により実施しているにもかかわらず委託先の各機関において記録されない場合や記録されていても誤っている場合は、委託先に補正させることとなるが、報告期限に間に合わない等特段の事情がある場合は、保険者にて追記することも考えられる）。また、保険者自身で特定健康診査を実施している場合は、保険者にて記録し提出することとなる。
具体的には、第 2 の二の 7 の(1)及び(8)に示した定義により「1：積極的支援」「2：
動機付け支援」等が記録されることとなる。なお、省略基準告示の規定に従い、腹囲の測定を医師が省略したために結果が記録されていない場合（「BMI」欄に 20 未満の値が記録されており、かつ腹囲の欄に結果が記録されていない場合）は、「3：な
し」もしくは「4:判定不能」と記録されることとなる。

20

(7) 検査方法
同じ検査項目であっても検査方法により結果を記録する欄が異なるが、他の健康診断に関する記録の写しを受領した場合は、検査方法が不明な場合もありうる。この時、保険者にて検査方法の確認し記録の補正等行う必要が生じるが、それが困難な場合に限り、｢その他｣の欄に記録する。

三 特定保健指導情報ファイル
１ 特定保健指導利用情報(1) 実施区分
特定健診情報の交換用基本情報ファイルにおける実施区分においては 3（国（支払基金）への実施結果報告）を記録するが、ここでは原則として 2（特定保健指導）を記録する。
なお、特定健診情報ファイルとは異なり、4（他の健診結果の受領分）を記録する
場合はない（事業者が保険者の代わりに保健指導を実施した場合であっても、それは保険者から事業者への委託と整理される）。
(2) 実施年月日
特定保健指導は約 6 ヶ月の間に、複数回にわたって実施されることから、終了日（必要な指導が完了した日、もしくは途中で終了が確定した日）を記録する。
(3) 実施時点
必要な保健指導が全て完了した場合は「2：実績評価時」を、途中で終了が確定した場合は「3：途中終了時」を、それぞれ記録する。
２ 特定保健指導機関情報(1) 特定保健指導機関番号
保険者が委託により特定保健指導を実施している場合は、その委託先から保険者がその結果を受領する際に各機関が支払基金から付番されている機関番号が記録されているので、そのまま提出することとなる。
また、保険者自身で特定保健指導を実施した場合は、それを示す番号「5521111111」を記録する。
なお、償還払いにより加入者から受領する特定保健指導に関する記録であっても、実施基準や実施通知等に沿った実施が求められるため、通常は特定保健指導の実施機関として機関番号を保有しているはずであることから、原則としてそれを記録する。但し、極めて例外的に機関番号を保有していない場合は、実施機関が保険医療機関であれば保険医療機関番号を記録し、保険医療機関でなければ（あるいは保険医療機関か否かが不明ならば）他の健診の実施機関としての共通番号「6631111116」を記録する。

21

(2) 名称
二の 2 の(2)と同様の記載とする。
３ 利用者情報(1) 整理用番号
二の 3 の(1)と同様の記載とする。
(2) 郵便番号
以下のいずれかの方法により、対象者の住所地の郵便番号を記録する。なお、ほぼ一度で完了する特定健康診査と異なり、特定保健指導は実施期間が約 6 ヶ月に及ぶことから、その間に利用者が転居しても利用を継続した場合は、転居後の郵便番号が管理されている場合はそれを記録し、管理されていない場合は指導開始時（転居前）の郵便番号でも可とする。
ア 保険者が委託により特定保健指導を実施しており、かつ委託先の保健指導機関
が利用者とのやり取りの都合上、住所等を管理している場合は、当該機関から保険者がその結果を受領する際に、各機関において受診者の住所や郵便番号が記録されているので、そのまま提出することとなる。
イ 委託先機関が利用者の住所等を管理していない場合や、保険者自身で特定保健指導を実施した場合は、次のいずれかの方法で記録する。
① 特定健康診査の結果に記録されている郵便番号を使用② 保険者において管理している加入者の住所情報（毎年の提出時までに住所管理を終えること）を用いるか、あるいは受診者本人から収集し記録
４ 利用券情報(1) 利用券整理番号
保険者が委託により特定保健指導を実施し、集合契約等により利用券を発券している場合は、その委託先から保険者がその結果を受領する際に各機関にてその番号を記録されているので、そのまま提出することとなる。
利用券が発券されていない場合（保険者自身で特定保健指導を実施した場合や、償還払いにより加入者から特定保健指導に関する記録を受領する場合等）は、新たに付番（利用券番号の発番ルールに基づき空き番号を付番）して記録するか、あるいは付番せず空欄とする。
(2) 特定健診受診券整理番号
特定健診情報ファイルと特定保健指導情報ファイルを受診者（利用者）で紐付けす
るためにこの欄を設けている。
二の 4 に示したように、空欄となる場合は、受診券整理番号に変わる紐付け用の番号が必要となるため、整理用番号にて紐付けを行う。

22

５ 保健指導情報(1) 継続的な支援に関する項目
積極的支援の利用者のみ該当する項目に記録し、動機付け支援の利用者は記録する必要はない。
(2) 6 ヵ月後の評価に関する項目
通常は実績評価まで完了するので、必要な項目については全て記録可能であることから、その場合の「6 ヵ月後の評価ができない場合の確認回数」欄は、確認作業の必要なく実績評価が行えた場合は 0 を記録するか、この欄を作成しない（XML による記述方法としては要素を出現させない）こととし、何度かの確認作業の後に実績評価が行えた場合はその回数の数値を記録する。
初回時において面接による指導を行った者による度重なる確認作業にもかかわらず、利用者からの返答がないために実績評価が実施できずに打ち切った者の記録を終了者扱いとして提出するためには、以下に示すように記録されている必要がある。
ア 「6 ヵ月後の評価時の体重」等実績評価の結果に関する欄には記録できないものの、6 ヵ月後の評価に係る項目（別紙の特定保健指導情報ファイル中「保健指導情報」の番号 1068 から 1078 までの項目）以外の必要項目（別紙の特定保健指導情報
ファイル中「保健指導情報」を参照のこと）は全て記録されていること。
イ 「6 ヶ月後の評価の実施日付」「6 ヶ月後の評価の支援形態又は確認方法」「6 ヶ月後の評価の実施者」「6 ヶ月後の評価ができない場合の確認回数」の各欄には必ず記録されていること。
① 「6 ヶ月後の評価の実施日付」欄には、確認作業を開始した日付、もしくは打ち切り前の最終の確認作業を行った日付が記録されていること。但し、いずれの日付の場合も「初回面接の実施日付」欄に記録されている日付から 6 ヶ月以降の日付となっている必要があることに注意されたい。
② 「6 ヶ月後の評価の実施者」欄には、実績評価を実施するべく度重なる確認を行った者が選択されていること（通常は、初回時において面接による指導を行った者となる）。
③ 「6 ヵ月後の評価ができない場合の確認回数」欄には、打ち切りまでの確認作業を実施した回数が記録されていること。
６ その他
提出する特定保健指導情報ファイルは、特定保健指導の利用者の記録とする（第 2 の二の 7 の(6)及び(13)に示す終了者の記録のみではなく、第 2 の二の 7 の(4)及び(11)に示す利用者の記録とする）
。

以上

23

別紙
保険者から社会保険診療報酬支払基金への実績報告のためのファイルイメージ

特定健診・特定保健指導情報の交換用基本情報ファイル

Ａ
特定健診
情報ファイル（健診結果データ）

受診者情報等を削除し匿名化したファイル（受診券整理番号等により同一受診者のファイルを紐
付け）

Ｂ
Ｃ
Ｄ

Ａʼ
特定保健指導
情報ファイル（保健指導結果データ）

Ｂʼ
Ｃʼ
Ｄʼ

男

特定健診・特定保健指導の集計情報ファイル（総括表＋性別・各年代毎）

女
総括表

40〜 45〜 50〜 55〜 60〜 65〜 70〜
44歳 49歳 54歳 59歳 64歳 69歳 74歳

保険者から社会保険診療報酬支払基金への実績報告のためのファイル仕様
１ 特定健診・特定保健指導情報の交換用基本情報ファイル（１送信あたり１ファイル。）
モード バイト

最大

データ
形式

種別

数字

２

固定 保険者から国（支払基金）への実施結果報告：「10」を記録

送付元機関

数字

１０

可変 提出する保険者の番号を記録

送付先機関

数字

１０

可変 社会保険診療報酬支払基金：「94899010」を記録

作成年月日

数字

８

固定 ファイルの作成年月日（西暦）を記録

ファイルの記録内容

フィールド名称

特定健診・特定保健指導の
実施区分
交換用情報

記録内容

数字

１

固定 国への実施結果報告：「３」を記録

総ファイル数数字６

可変 特定健診・特定保健指導情報ファイルを作成した総ファイル数を記録

このアーカイブのファイル数

数字６

可変 アーカイブしたファイル内にある特定健診・特定保健指導情報ファイル数を記録

総アーカイブ数

数字２

可変 アーカイブした総ファイル数を記録

アーカイブ番号

数字２

可変 このアーカイブファイルの番号を記録

備考
別表１参照

別表２参照

２ 特定健診情報ファイル（１健診結果あたり１ファイル。１送信あたり複数ファイル。）
ファイルの記録内容

フィールド名称最大モード バイト

データ
形式

解説

備考

実施区分

数字

１

固定 特定健診：「１」、他の健診結果の受領分「４」、他の健診の不足項目を実施「４」 別表２参照

実施年月日

数字

８

固定 特定健診の実施年月日（西暦）を記録

特定健診機関番号

数字１０

固定 特定健診機関番号を記録

名称

漢字

４０

可変 特定健診機関名称を記録

整理用番号１

英数

６４

固定 国の作成するソフトウェアにより付番

整理用番号２

英数

６４

固定 国の作成するソフトウェアにより付番

特定健診受診情報（注１）

特定健診機関情報

特定 受診者情報
健
診
情
報
受診券情報

生年月日

数字

８

固定 特定健診の受診者の生年月日（西暦）を記録

男女区分

数字

１

固定 特定健診の受診者の性別を記録

別表３参照

郵便番号

英数

８

固定 受診券裏面に記入された受診者の郵便番号を記録

NNN-NNNN

受診券整理番号

数字

１１

固定 委託先もしくは保険者が付番した整理番号を記録

別表４参照

数字

１７

可変 特定健診の項目コード（ＪＬＡＣ１０・１７桁コード）を記録

４０

可変 特定健診の項目名を記録（省略可）

項目コード
特定健診の健診結
果・問診結果情報（詳項目名
細な健診項目を含
む）
データ値
(抜粋)
(注２)
単位

漢字又
は英数

「健診結果・質問票情報」

項目に

数字 より可変 可変 特定健診のデータ値を記録
漢字又 項目には英数 より可変 可変 特定健診のデータ値の単位を記録（省略可）

３ 特定保健指導情報ファイル（１保健指導結果あたり１ファイル。１送信あたり複数ファイル。）
ファイルの記録内容

フィールド名称
実施区分

特定保健指導利用情
実施年月日
報

特定保健指導機関情
報

特
定
保
健
指 利用者情報
導
情
報

モード

最大
バイト

データ
形式

数字

１

固定 特定保健指導：「２」を記録

別表２参照

数字

８

固定 特定保健指導の実績評価時等の年月日（西暦）を記録

（注３）
別表５参照

解説

実施時点

数字

１

固定 全て完了：「２」もしくは途中終了確定：「３」を記録

特定保健指導機関番号

数字１０

固定 特定保健指導機関番号を記録

名称

漢字

４０

可変 特定保健指導機関名称を記録

整理用番号１

英数

６４

固定 国の作成するソフトウェアにより付番

整理用番号２

英数

６４

固定 国の作成するソフトウェアにより付番

備考

生年月日

数字

８

固定 特定保健指導の利用者の生年月日（西暦）を記録

男女区分

数字

１

固定 特定保健指導の利用者の性別を記録

別表３参照

郵便番号

英数

８

固定 特定保健指導の利用者の郵便番号を記録

NNN-NNNN（注４）別表４参照

利用券整理番号

数字

１１

固定 委託先もしくは保険者が付番した整理番号を記録

特定健診受診券整理番号数字

１１

固定 委託先もしくは保険者が付番した特定健診受診券整理番号を記録 別表４参照

利用券情報

保健指導結果情報
(抜粋)
(注５)

支援レベル

数字

1

固定 動機づけ支援又は積極的支援の別等を記録

行動変容ステージ

数字

１

固定

初回面接の実施日付

数字

８

固定

「保健指導情報」

４ 特定健診等の実施及びその成果の集計情報ファイル
別表6参照(アーカイブが複数となる場合、アーカイブごとに作成するのではなく、複数に分割し作成した最後のアーカイブに含める)
注１ 他の健診結果を受領し、不足した項目を別途実施等で複数回に分けて実施した場合は、必要な項目がすべて揃った年月日を記録する。
注２ 「特定健診の健診結果・問診結果情報」欄は、別添の「健診結果・質問票情報」から一部抜粋した項目を列挙しているに過ぎず、実際は「健診結果・質問票情報」がデータとして挿入される（そのため、「結果識別」「データ基準（下限値・上限値）」「データ値コメント」の項目は上記表では省略）。
注３ 保健指導が完了した日、もしくは途中で終了が確定した年月日を記録する。
注４ 利用者の郵便番号は保健指導機関において指導に関するやり取り上管理していればそれを記録、管理していない場合は保険者にて健診結果データから追記。
注５ 「保健指導結果情報」欄は、別添の「保健指導情報」から一部抜粋した項目を列挙しているに過ぎず、実際は「保健指導情報」がデータとして挿入される。
※ 各ファイルはXML標準形式とする。本表は必須項目の一部を示したものであり、XML標準形式に整形するために必要な情報等については、本表にない詳細な技術的規格を掲載している
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info03j.htmlを参照すること。

別表１

種別コード
コード名

種別コード

別表２

内容
特定健診機関又は特定保健指導機関から代行機関

備考
請求

２

代行機関から特定健診機関又は特定保健指導機関

返戻３

代行機関から保険者

４

保険者から代行機関（未決済データの場合）

返戻依頼

５

保険者から代行機関（決済済データの場合）

過誤請求

６

特定健診機関又は特定保健指導機関から保険者

７

保険者から特定健診機関又は特定保健指導機関

８

保険者から保険者

請求

９

その他

１０

保険者から国（支払基金）

１１

代行機関から保険者へ確認依頼

１２

予備

１３

予備

コード
１

特定健診情報代行機関を介しない場合

実施結果報告確認依頼
関係機関からの要望により設定(検討中)

実施区分コード
コード名

実施区分コード

別表３

コード
１

内容

２

特定保健指導情報

３

国（支払基金）への実施結果報告

４

他の健診結果の受領分

備考

事業主健診の結果を受領した場合

男女区分コード
コード名

男女区分コード

コード
１

男

内容

２

女

備考

別表４ 受診券・利用券整理番号設定ルール

年度番号「２桁」（西暦下２桁） ＋ 種別「１桁」 ＋ 個人番号「８桁」
種別番号
１

種別

備考

特定健康診査２

特定保健指導（積極的支援）

３

特定保健指導（動機づけ支援）※ 発行に当たっては、整理番号は連番とし、欠番は設定しない。
※ 個人番号部分については、保険者の実情に応じて設定できる。
（発行場所が複数拠点の場合に、支所番号を先頭に付番する等。ただし、その場合でも連番での設定を遵守すること。）
別表５ 保健指導実施時点コード
コード名

保健指導実施時点コード

コード
１

内容

備考

開始時

２

実績評価時

集合契約の場合の最終決済時に記録

３

途中終了時

被保険者資格喪失による利用停止・脱落等

４

その他

個別契約の場合に記録（月次決済時、報告のみ等)
１〜３に該当しない場合

別表６ 特定健診等の実施及びその成果の集計情報ファイル（保険者→支払基金）

○〜○歳
男性

※性別、各年代（40〜74歳まで５歳刻み）毎に作成※総括表（全年齢層をまとめたもの）もこの様式を使用。「○〜○歳」の部分を「総括表」とする。

No
1
2
3

集計事項
特定健康診査対象者数※１
特定健康診査の対象となる被扶養者の数2のうち、特定健康診査受診券を配布した者の数

(人)
(人)
(人)

特定健康診査受診者数

(人)

5

健診受診率

(％)

6

評価対象者数

(人)

7
内臓脂肪症
8
候群に関す
9
る事項
10
11
12
13 服薬中の者
に関する事
14 項
15
16
17
18
19 内臓脂肪症
候群該当者
20
の減少率に
関する事項
21

内臓脂肪症候群該当者数
内臓脂肪症候群該当者割合
内臓脂肪症候群予備群者数
内臓脂肪症候群予備群者割合
高血圧症の治療に係る薬剤を服用している者の数
高血圧症の治療に係る薬剤を服用している者の割合
脂質異常症の治療に係る薬剤を服用している者の数

(人)
(％)
(人)
(％)
(人)
(％)
(人)

備考
通知の参照番号
当該年齢層における対象者数
第2-二-1-(1)
被用者保険の保険者のみ記録
第2-二-1-(2)被用者保険の保険者のみ記録
第2-二-1-(3)1のうち、定められた健診項目を全て受診した者
第2-二-1-(4)の数= 4 / 1 * 100
第2-二-1-(5)4の健診完了者に加え、全ての健診は受診できなかったものの、階層化が可能な対象者も含ん 第2-二-1-(6)だ数
第2-二-2-(1)= 7 / 6 * 100
第2-二-2-(2)第2-二-2-(3)= 9 / 6 * 100
第2-二-2-(4)第2-二-3-(1)= 11 / 6 * 100
第2-二-3-(2)第2-二-3-(3)脂質異常症の治療に係る薬剤を服用している者の割合(％)= 13 / 6 * 100

(人)
(％)
(人)
(人)
(％)

31

糖尿病の治療に係る薬剤を服用している者の数
糖尿病の治療に係る薬剤を服用している者の割合
昨年度の内臓脂肪症候群該当者の数17のうち、今年度の内臓脂肪症候群予備群の数
17のうち、今年度の内臓脂肪症候群予備群の割合
17のうち、今年度の内臓脂肪症候群該当者・予備群ではなくなった者の数17のうち、今年度の内臓脂肪症候群該当者・予備群ではなくなった者の割合内臓脂肪症候群該当者の減少率
昨年度の内臓脂肪症候群予備群の数
23のうち、今年度の内臓脂肪症候群該当者・予備群ではなくなった者の数23のうち、今年度の内臓脂肪症候群該当者・予備群ではなくなった者の割合
昨年度の特定保健指導の対象者数26のうち、今年度は特定保健指導の対象ではなくなった者の数※２
特定保健指導対象者の減少率
昨年度の特定保健指導の利用者数29のうち、今年度は特定保健指導の対象ではなくなった者の数※２
特定保健指導による特定保健指導対象者の減少率

32

特定保健指導（積極的支援）の対象者数

(人)

33
35
36

特定保健指導（積極的支援）の対象者の割合
服薬中のため特定保健指導（積極的支援）の対象者から除外
した者の数
特定保健指導（積極的支援）の利用者数
特定保健指導（積極的支援）の利用者の割合

37

特定保健指導（積極的支援）の終了者数

38

特定保健指導（積極的支援）の終了者の割合(％)

39 特定保健指 特定保健指導（動機付け支援）の対象者数
導に関する
40 事項
特定保健指導（動機付け支援）の対象者の割合
服薬中のため特定保健指導（動機付け支援）の対象者から除41
外した者の数42
特定保健指導（動機付け支援）の利用者数
43
特定保健指導（動機付け支援）の利用者の割合

(人)

4

全体的事項

22
23

内臓脂肪症
24 候群予備群の減少率に25 関する事項
26
27
保健指導対
28 象者の減少
29 率に関する事項
30

34

今年度 昨年度

増減= 15 / 6 * 100= 18 / 17 * 100(人)

第2-二-3-(4)第2-二-3-(5)第2-二-3-(6)第2-二-4-(1)第2-二-4-(2)第2-二-4-(3)第2-二-4-(4)(％)= 20 / 17 * 100

第2-二-4-(5)

(％)
(人)

=(18+20)/17*100

第2-二-4-(6)第2-二-5-(1)

(人)
(％)

第2-二-5-(2)= 24 / 23 * 100(人)

第2-二-6-(1)

(人)
(％)
(人)

第2-二-5-(3)第2-二-6-(2)= 27 / 26 * 100

第2-二-6-(3)第2-二-6-(4)(人)

第2-二-6-(5)(％)= 30 / 29 * 100
第2-二-6-(6)6のうち、実施基準（※３）第8条第2項の規定に
第2-二-7-(1)該当する者= 32 / 6 * 100
第2-二-7-(2)

(％)
(人)
(人)
(％)
(人)

(％)
(人)
(人)
(％)

第2-二-7-(3)37に加えて、途中で終了した者の数= 35 / 32 * 100
6ヵ月後評価まで完了した者(6ヶ月後の評価において、度重なる連絡にも応答がなく未実施の場合も完了と見做す)= 37 / 32 * 100
6のうち、実施基準（※３）第7条第2項の規定に該当する者= 39 / 6 * 100

第2-二-7-(4)第2-二-7-(5)第2-二-7-(6)第2-二-7-(7)第2-二-7-(8)第2-二-7-(9)第2-二-7-(10)44に加えて、途中で終了した者の数
第2-二-7-(11)= 42 / 39 * 100
第2-二-7-(12)6ヵ月後評価まで完了した者(6ヶ月後の評価に
44
特定保健指導（動機付け支援）の終了者数(人)
おいて、度重なる連絡にも応答がなく未実施の 第2-二-7-(13)場合も完了と見做す)
45
特定保健指導（動機付け支援）の終了者の割合(％)= 44 / 39 * 100
第2-二-7-(14)46
特定保健指導の対象者数（小計）(人)= 32 + 39
第2-二-7-(15)47特定保健指導の終了者数（小計）(人)= 37 + 44
第2-二-7-(16)48
特定保健指導の終了者（小計）の割合(％)= 47 / 46 * 100
第2-二-7-(17)※１ 健診対象者数は当該年度で毎年４月１日を基準とし、その年度中に異動した者及び除外基準を満たす者を除く。
※２ 検査結果の改善により、特定保健指導の対象から外れたのみをカウントする（服薬中の者となることにより、特定保健指導の対象から外れたものを除く）。
※３ 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成19年厚生労働省令第157号）※ 「昨年度」欄には実施年度の前年度の集計結果をそのまま記録し、「増減」欄には「昨年度」欄の数値から「今年度」欄の数値を減じた数を記録する(単位が%の項目についてもそのまま減算した結果を記録)。なお、「今年度」欄や「昨年度」欄に小数点以下の数値が発生する場合は、それぞれの欄において端数処理(小数点以下第2位で四捨五入)を行った後に差異の計算を行う。
※ 健診受診率や内臓脂肪症候群該当者の割合等小数点以下の数値が生じうる事項については、小数点以下第2位で四捨五入を行い、小数点以下第1位までの値で記録することとする。なお、小数点以下の数値が生じない場合は小数点以下第1位については0を記録する。
※ 網掛部分は、当面は算出可能な保険者のみ入力（当面は(少なくとも平成24年度の実施分までは)必須項目とはしない。但しNo32,37,39,44はNo46-48を算出するために入力しなくとも値は必要）※ 本報告は、主として健診結果・質問票情報及び保健指導情報のデータから集計を行う。なお、備考欄に算出式のあるものについては、健診結果・質問票等から集計しなくとも算出式を用いることで集計値の作成が可能。

健診結果・質問票情報
項目コード

身
体
計
測

9N006000000000001

体重9N011000000000001

ＢＭＩ

9N021000000000001

内臓脂肪面積数字

cm2

9N016160100000001

腹囲(実測）

数字

cm

１：実測

小数点以下1桁cm

小数点以下1桁

数字

kg

小数点以下1桁

数字

kg/m2

小数点以下1桁

数字

cm

２：自己測定小数点以下1桁

9N016160300000001

腹囲(自己申告）数字cm

３：自己申告小数点以下1桁

9N056000000000011

既往歴

コード

1:特記すべきことあり、2:特記すべきことなし○

9N056160400000049（具体的な既往歴）

漢字

特記すべきことありの場合に記載○

9N061000000000011

自覚症状

コード

1:特記すべきことあり、2:特記すべきことなし○

9N061160800000049

（所見）

漢字

特記すべきことありの場合に記載○

9N066000000000011

他覚症状

コード

○

☆

○

（所見）

漢字

収縮期血圧（その他）

数字

mmHg

３：その他

9A752000000000001

収縮期血圧（２回目）

数字

mmHg

２：２回目

9A751000000000001

収縮期血圧（１回目）

数字

mmHg

１：１回目

9A765000000000001

拡張期血圧（その他）

数字

mmHg

３：その他

9A762000000000001

拡張期血圧（２回目）

数字

mmHg

２：２回目

拡張期血圧（１回目）

数字

mmHg

１：１回目

9N141000000000011

採血時間（食後）コード

3F015000002327101

中性脂肪（トリグリセリド）

数字

mg/dl

1：可視吸光光度法（酵素比色法・グリセロール消去）

数字

mg/dl

2：紫外吸光光度法（酵素比色法・グリセロール消去）

3F015000002327201

数字

mg/dl

3:その他

mg/dl

1：可視吸光光度法（直接法（非沈殿法））

3F070000002327201

数字

mg/dl

2：紫外吸光光度法（直接法（非沈殿法））

3F070000002399901

数字

mg/dl

3:その他

○

ＨＤＬコレステロール

数字

mg/dl

1：可視吸光光度法（直接法（非沈殿法））

数字

mg/dl

2：紫外吸光光度法（直接法（非沈殿法））

3F077000002399901

数字

mg/dl

3:その他

GOT（ＡＳＴ）

数字

U/l

1:紫外吸光光度法（JSCC標準化対応法）

数字

U/l

2:その他

GPT（ＡＬＴ）

数字U/l

1:紫外吸光光度法（JSCC標準化対応法）

数字

U/l

2:その他

γ-GT(γ-GTP)

数字

U/l

1:可視吸光光度法（JSCC標準化対応法）

数字

U/l

2:その他

数字

mg/dl

1：電位差法（ブドウ糖酸化酵素電極法）

3D010000002227101

数字

mg/dl

3D010000001927201

数字

mg/dl

2：可視吸光光度法（ブドウ糖酸化酵素法）
特定健康診査においてこの項目に結果が記録される場合、「採血時間(食後)」のコードが記録されている
3：紫外吸光光度法（ヘキソキナーゼ法、グルコキナーゼ法、ブ 場合は「2：食後10時間以上」である必要がある
ドウ糖脱水素酵素法）

3B035000002399901○

3B045000002327201
3B045000002399901○

3B090000002327101
3B090000002399901
3D010000001926101

空腹時血糖

●
血
糖
検
査

3D010000001999901

数字

mg/dl

数字

%

1：免疫学的方法（ラテックス凝集比濁法等）

小数点以下1桁

3D045000001920402

数字%

2：HPLC(不安定分画除去HPLC法）

小数点以下1桁

3D045000001927102

数字

%

3：酵素法

数字

%

3D045000001906202
●

ＨｂＡ１ｃ

3D045000001999902○

1A020000000191111

尿糖

1A020000000190111○

1A010000000191111

尿蛋白

1A010000000190111

質
問票

平均値等、「１回目」、「２回目」以外の値の最も確かな値を記入する

3F077000002327201

3B035000002327201

ＬＤＬコレステロール

平均値等、「１回目」、「２回目」以外の値の最も確かな値を記入する

1:食後10時間未満、2:食後10時間以上

数字

3F077000002327101○

特記すべきことありの場合に記載

9A761000000000001

3F070000002327101○

1:特記すべきことあり、2:特記すべきことなし

9N066160800000049
9A755000000000001

3F015000002399901

医
師
の
判
断

小数点以下1桁

○

血
圧
等

生
体
検
査
等

備考

○

○

血
液
像
検
査

検査方法

○

○

尿
検
査

データ値コメント
基準範 検査の囲外実施

身長

腹囲(自己判定）

数字

単位

9N001000000000001

9N016160200000001

生
化
学
検
査

データ基準
データタ
データ値 下限 上限
イプ
値
値

○

○

診
察

項目名

4:その他

小数点以下1桁

4:その他

小数点以下1桁

コード

1:試験紙法（機械読み取り）

1:−、2:±、3:＋、4:＋＋、5:＋＋＋

コード

2:試験紙法（目視法）

1:−、2:±、3:＋、4:＋＋、5:＋＋＋

コード

1:試験紙法（機械読み取り）

1:−、2:±、3:＋、4:＋＋、5:＋＋＋

2:試験紙法（目視法）

1:−、2:±、3:＋、4:＋＋、5:＋＋＋□

2A040000001930102

ヘマトクリット値

コード
数字

%

自動血球算定装置

小数点以下1桁□

2A030000001930101

血色素量［ヘモグロビン値］

数字

g/dl

自動血球算定装置

小数点以下1桁□

2A020000001930101

赤血球数

数字

万/mm3

自動血球算定装置□

2A020161001930149

貧血検査（実施理由）

漢字

検査結果が記録されている場合は必須（他の健診結果の受領分以外）□

9A110160700000011

心電図（所見の有無）

コード

1：所見あり、2：所見なし□

9A110160800000049

心電図（所見）漢字所見ありの場合に記載□

9A110161000000049

心電図（実施理由）

漢字検査結果が記録されている場合は必須（他の健診結果の受領分以外）□

9E100166000000011

眼底検査（キースワグナー分類）

コード

1:0、2:Ⅰ、3:Ⅱa、4:Ⅱb、5:Ⅲ、6:Ⅳ□

9E100166100000011

眼底検査（シェイエ分類：Ｈ）

コード

1:0、2:１、3:２、4:３、5:４□

9E100166200000011

眼底検査（シェイエ分類：Ｓ）

コード

1:0、2:１、3:２、4:３、5:４□

9E100166300000011

眼底検査（ＳＣＯＴＴ分類)

コード1:Ⅰ(a)、２：Ⅰ(b)、３：Ⅱ、４：Ⅲ(a)、５：Ⅲ(b)、６：Ⅳ、７：Ⅴ(a)、８：Ⅴ(b)、９：Ⅵ□

9E100160900000049

眼底検査（その他の所見）

漢字

その他の所見の判定方法を用いている場合については、本欄に所見を記載すること。また、ＳＣＯＴＴ分類を用いている場合で異常がない場合においては、その旨を記載すること。

□

9E100161000000049

眼底検査（実施理由）

漢字

検査結果が記録されている場合は必須（他の健診結果の受領分以外）○

9N501000000000011

メタボリックシンドローム判定

コード１：基準該当、２：予備群該当、３：非該当、４：判定不能○

9N506000000000011

保健指導レベル

コード

１：積極的支援、２：動機付け支援、３：なし、４：判定不能○

9N511000000000049

医師の診断（判定）漢字

受診者の事情（生理中等）により検査を実施できなかった場合の理由の記録を含む○

9N516000000000049

健康診断を実施した医師の氏名

漢字○

9N701000000000011

服薬１（血圧）コード☆

9N701167000000049

（薬剤）

漢字

☆

9N701167100000049（服薬理由）

漢字○

9N706000000000011

服薬２（血糖）コード☆

9N706167000000049

（薬剤）

漢字

☆

9N706167100000049（服薬理由）

漢字○

9N711000000000011

服薬３（脂質）

コード☆

9N711167000000049

（薬剤）

漢字

☆

9N711167100000049（服薬理由）

漢字☆

9N716000000000011

既往歴１（脳血管）

コード

1:はい、2:いいえ☆

9N721000000000011

既往歴２（心血管）

コード

1:はい、2:いいえ☆

9N726000000000011

既往歴３（腎不全・人工透析）

コード

1:はい、2:いいえ☆

9N731000000000011

貧血

コード

1:はい、2:いいえ○

9N736000000000011

喫煙

コード

1:はい、2:いいえ☆

9N741000000000011

２０歳からの体重変化

コード

1:はい、2:いいえ☆

9N746000000000011

３０分以上の運動習慣

コード

1:はい、2:いいえ☆

9N751000000000011

歩行又は身体活動コード

1:はい、2:いいえ☆

9N756000000000011

歩行速度

コード

1:はい、2:いいえ☆

9N761000000000011

1年間の体重変化

コード

1:はい、2:いいえ☆

9N766000000000011

食べ方1（早食い等）

コード

1:速い、2:ふつう、3:遅い☆

9N771000000000011

食べ方２（就寝前）

コード

1:はい、2:いいえ☆

9N776000000000011

食べ方３（夜食/間食）

コード

1:はい、2:いいえ☆

9N781000000000011

食習慣

コード

1:はい、2:いいえ☆

9N786000000000011

飲酒

コード

1:毎日、2:時々、3:ほとんど飲まない☆

9N791000000000011

飲酒量

コード

1:1合未満、2:1〜2合未満、3:2〜3合未満、4:３合以上☆

9N796000000000011

睡眠

コード

☆

9N801000000000011

生活習慣の改善

コード☆

9N806000000000011

保健指導の希望コード

1:はい、2:いいえ
1:意志なし、2:意志あり（６か月以内）、3:意志あり（近いうち）、4:取組済み（６ヶ月未満）、5:取組済み（６ヶ月以上）
1:はい、2:いいえ注）○…必須項目、□…医師の判断に基づき選択的に実施する項目（要実施理由）、●…いずれかの項目の報告で可（両方記録されていても差し支えない）、☆…情報を入手した場合に限り報告

1:服薬あり、2:服薬なし

1:服薬あり、2:服薬なし

1:服薬あり、2:服薬なし

保健指導情報条件
番号 動機付 積極的
け支援 支援

項目コード

1001

○

○

1020000001

支援レベル

コード

1:積極的支援、2:動機づけ支援（健診結果に基づき階層化された区分）

1002

△

△

1020000002

行動変容ステージ

コード

1:意志なし、2:意志あり（６ヶ月以内）、3:意志あり（近いうち）、
4:取組済み（６ヶ月未満）、5:取組済み（６ヶ月以上）

1004

○

○

1022000011

初回面接の実施日付

年月日

YYYYMMDD

1005

○

○

1022000012

初回面接による支援の支援形態

コード1：個別支援、2：グループ支援

1006

○

○

1022000013

初回面接の実施時間

数字

1007

○

○

1022000015

初回面接の実施者

コード○1021000020

継続的支援予定期間

数字

1008

項目名

データ値

データ
タイプ

単位

備考

分
1：医師、2：保健師、3：管理栄養士、4：その他
週

1068

○

○

1042000011

６ヶ月後の評価の実施日付

年月日

YYYYMMDD

1069

○

○

1042000012

６ヶ月後の評価の支援形態又は確認方法

コード

1：個別支援、2：グループ支援、3：電話、４：電子メール支援

1070

○

○

1042000015

６ヶ月後の評価の実施者

コード

1071

○

○

1042000116

６ヶ月後の評価ができない場合の確認回数

数字

回

1072

○

○

1042001031

６ヶ月後の評価時の腹囲

数字

cm

1073

○

○

1042001032

６ヶ月後の評価時の体重

数字

kg

1074

△

△

1042001033

６ヶ月後の評価時の収縮期血圧

数字

mmHg

1075

△

△

1042001034

６ヶ月後の評価時の拡張期血圧

数字

mmHg

1076

○

○

1042001042

６ヶ月後の評価時の保健指導による生活習慣の改善（栄養・食生活）

コード0：変化なし、1：改善、２：悪化

1077

○

○

1042001041

６ヶ月後の評価時の保健指導による生活習慣の改善（身体活動）

コード

0：変化なし、1：改善、２：悪化

1078

△

1：医師、2：保健師、3：管理栄養士、4：その他
確認方法に基づき、評価実施者が行った確認の回数△

1042001043

６ヶ月後の評価時の保健指導による生活習慣の改善（喫煙）

コード

1079

○

1041800117

計画上の継続的な支援の実施回数

数字

回

1080

○

1041101117

計画上の継続的な支援の実施回数（個別支援A）

数字

回

1081

○

1041101113

計画上の継続的な支援の合計実施時間（個別支援A）

数字

分

1082

○

1041201117

計画上の継続的な支援の実施回数（個別支援B）

数字

回

1083

○

1041201113

計画上の継続的な支援の合計実施時間（個別支援B）

数字

分

1084

○

1041302117

計画上の継続的な支援の実施回数（グループ支援）

数字

回

1085

○

1041302113

計画上の継続的な支援の合計実施時間（グループ支援）

数字

分

1086

○

1041103117

計画上の継続的な支援の実施回数（電話Aによる支援）

数字

回

1087

○

1041103113

計画上の継続的な支援の合計実施時間（電話Aによる支援）

数字

分

1088

○

1041104117

計画上の継続的な支援の実施回数（e-mailAによる支援）

数字

回

1089

○

1041203117

計画上の継続的な支援の実施回数（電話Bによる支援）

数字

回

1090

○

1041203113

計画上の継続的な支援の合計実施時間（電話Bによる支援）

数字

分

1091

○

1041204117

計画上の継続的な支援の実施回数（e-mailBによる支援）

数字

回

1092

○

1041100114

計画上の継続的な支援によるポイント（支援A)

数字

1093

○

1041200114

計画上の継続的な支援によるポイント（支援B)

数字

1094

○

1041800114

計画上の継続的な支援によるポイント（合計)

数字

1095

○

1042800117

実施上の継続的な支援の実施回数

数字

回

1096

○

1042101117

実施上の継続的な支援の実施回数（個別支援A）

数字

回

1097

○

1042101113

実施上の継続的な支援の合計実施時間（個別支援A）

数字

分

1098

○

1042201117

実施上の継続的な支援の実施回数（個別支援B）

数字

回

1099

○

1042201113

実施上の継続的な支援の合計実施時間（個別支援B）

数字

分

1100

○

1042302117

実施上の継続的な支援の実施回数（グループ支援）

数字

回

1101

○

1042302113

実施上の継続的な支援の合計実施時間（グループ支援）

数字

分

1102

○

1042103117

実施上の継続的な支援の実施回数（電話Aによる支援）

数字

回

1103

○

1042103113

実施上の継続的な支援の合計実施時間（電話Aによる支援）

数字

分

1104

○

1042104117

実施上の継続的な支援の実施回数（e-mailAによる支援）

数字

回

1105

○

1042203117

実施上の継続的な支援の実施回数（電話Bによる支援）

数字

回

1106

○

1042203113

実施上の継続的な支援の合計実施時間（電話Bによる支援）

数字

分

1107

○

1042204117

実施上の継続的な支援の実施回数（e-mailBによる支援）

数字

回

1108

○

1042100114

継続的な支援によるポイント（支援A)

数字

自動計算

1109

○

1042200114

継続的な支援によるポイント（支援B)

数字

自動計算

1110

○

1042800114

継続的な支援によるポイント（合計)

数字

1111

△

1042800118

禁煙指導の実施回数

数字

1112

○

1042000022

実施上の継続的な支援の終了日

年月日

1113

☆

1042000081

委託先保健指導機関番号(1)

数字

1114

☆

1042000082

委託先保健指導機関名(1)

漢字

1115

☆

1042000085

主対応内容(1)

コード

1116

☆

1117

☆

1118

☆

1119

☆

1120

☆

1121

☆

1122

☆

1123

☆

1124

☆

委託先保健指導機関
委託先保健指導機関番号(2)
番号（１）と同じ
委託先保健指導機関
委託先保健指導機関名(2)
名（１)と同じ
主対応内容(1)と同じ 主対応内容(2)
委託先保健指導機関
委託先保健指導機関番号(3)
番号（１）と同じ
委託先保健指導機関
委託先保健指導機関名(3)
名（１)と同じ
主対応内容(1)と同じ 主対応内容(3)
委託先保健指導機関
委託先保健指導機関番号(4)
番号（１）と同じ
委託先保健指導機関
委託先保健指導機関名(4)名（１)と同じ
主対応内容(1)と同じ 主対応内容(4)

1：禁煙継続、2：非継続、3：非喫煙、4：禁煙の意志なし

自動計算
自動計算

自動計算
回
YYYYMMDD

1：個別支援、2：グループ支援、3：電話、4：電子メール支援

数字
漢字
コード

1：個別支援、2：グループ支援、3：電話、4：電子メール支援

数字
漢字
コード

1：個別支援、2：グループ支援、3：電話、4：電子メール支援

数字
漢字
コード

1：個別支援、2：グループ支援、3：電話、4：電子メール支援※ 条件：○…必須入力項目、☆…少なくとも保険者が委託により実施した場合は必須入力項目、△…情報を入手した場合は報告※ 動機付け支援だが、契約により継続的な支援の実施及び保険者への報告が求められている場合（積極的支援に準じた継続的支援を実施する場合）は、報告しても差し支えない（あえて情報を削除する作業を行う必要はない）。
※ 項目1113〜1124については、当該保健指導を実施している保険者（又は保健指導機関）が継続的支援の一部を委託（又は再委託）している場合に入力する。