一

二

三

四

五

六

七

八

九

十

十一

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

92

91

90

88

1

目次

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

94

建築基準法の一部を改正する法律新旧対照条文‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

96

長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成二十年法律第八十七号）（附則第十四条関係）

都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）（附則第十五条関係）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）（附則第十三条関係）

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）（附則第十二条関係）

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）（附則第十一条関係）

建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）（附則第十条関係）

建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）（附則第七条関係）

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）（附則第六条関係）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

登 録 免 許 税 法 （ 昭 和 四 十 二 年 法 律 第 三 十 五 号 ） （ 附 則 第 九 条 関 係 ） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

官公庁施設の建設等に関する法律（昭和二十六年法律第百八十一号）（附則第八条関係）‥‥‥‥‥‥‥‥

99

102

100

103

新旧対照条文

新

建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）

建築基準法の一部を改正する法律

一

目次
（略）

都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び第一章・第二章
第三章
用途（略）

特定防災街区整備地区（第六十七条の三・第六十七条

防火地域（第六十一条―第六十七条の二）

第一節～第四節の二
第五節
第五節の二

（略）

の四）
第六節～第八節（略）

指定建築基準適合判定資格者検定機関（第七十七条の二―

指定建築基準適合判定資格者検定機関等

第三章の二・第四章
第四章の二第一節
第七十七条の十七）

指定構造計算適合判定資格者検定機関（第七十七条の

目次
（略）

旧

（傍線部分は改正部分）

都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び第一章・第二章
第三章

用途
（略）

（略）

特定防災街区整備地区（第六十七条の二）

防火地域（第六十一条―第六十七条）

第一節～第四節の二
第五節

第五節の二

第六節～第八節（略）

指定資格検定機関（第七十七条の二―第七十七条の十七）

指定資格検定機関等

第三章の二・第四章
第四章の二
第一節

（略）

（新設）

第二節

指定構造計算適合性判定機関（第七十七条の三十五の二―

第一節の二

（略）

第三節

十七の二）
第二節

指定構造計算適合性判定機関（第七十七条の三十五の二―

第四章の三

（略）

建築基準適合判定資格者の登録（第七十七条の五十八―第四節・第五節

第七十七条の三十五の十五）第三節

第七十七条の三十五の二十一）（略）
建築基準適合判定資格者等の登録

第四節・第五節
第四章の三

- 1 -

第一節

第二節

建築基準適合判定資格者の登録（第七十七条の五十八―第七十七条の六十五）（略）

構造計算適合判定資格者の登録（第七十七条の六十六）第五章・第六章
罰則（第九十八条―第百七条）

（新設）

（新設）

第七十七条の六十五）（略）

罰則（第九十八条―第百六条）

第五章・第六章
第七章
附則

第七章
附則

この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当

一～七

準耐火構造

（略）

壁、柱、床その他の建築物の部分の構造のうち該各号に定めるところによる。

第二条（用語の定義）

この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当（用語の定義）
第二条（略）

該各号に定めるところによる。
一～七

七の二

、準耐火性能（通常の火災による延焼を抑制するために当該建築物

壁、柱、床その他の建築物の部分の構造のうち、準耐火性能（通常の火災による延焼を抑制するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。第九号の三ロ及び第二十七条第準耐火構造の部分に必要とされる性能をいう。第九号の三ロにおいて同じ。）

一項において同じ。）に関して政令で定める技術的基準に適合する七の二に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣

もので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通（略）

が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたも

八・九

次に掲げる基準に適合する建築物をいう。

大臣の認定を受けたものをいう。

（略）

耐火建築物

のをいう。
八・九

九の二

（略）

次に掲げる基準に適合する建築物をいう。

イ

耐火建築物
（略）

九の二
イ

の政令で定める防火設備（その構造が遮炎性能（通常の火災時にその外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、防火戸その他の政令で定める防火設備（その構造が遮炎性能（通常の火災時における火炎を有効に遮るために防火設備に必要とされる性能をいロ

おける火炎を有効に遮るために防火設備に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、防火戸その他

う。第二十七条第一項において同じ。）に関して政令で定める技

交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定

ロ

術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用- 2 -九の三～十六

設備関係規定をいう。第五条の六第三項及び第六条第三項第三号にて同じ。）又は設備関係規定（同法第二十条の三第二項に規定する関係規定をいう。第五条の六第二項及び第六条第三項第二号においり建築物が構造関係規定（同法第二十条の二第二項に規定する構造、建築士法第二十条の二第三項又は第二十条の三第三項の規定によ

おいて同じ。）に適合することを確認した構造設計一級建築士（同

設備関係規定をいう。第五条の四第三項及び第六条第三項第三号にて同じ。）又は設備関係規定（同法第二十条の三第二項に規定する関係規定をいう。第五条の四第二項及び第六条第三項第二号においり建築物が構造関係規定（同法第二十条の二第二項に規定する構造、建築士法第二十条の二第三項又は第二十条の三第三項の規定によ

その者の責任において、設計図書を作成した者をいい（略）を受けたものに限る。）を有すること。

（略）

いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限る。）を有すること。
九の三～十六十七

おいて同じ。）に適合することを確認した構造設計一級建築士（同法第十条の二第四項に規定する構造設計一級建築士をいう。第五条

設計者

その者の責任において、設計図書を作成した者をいい

法第十条の二第四項に規定する構造設計一級建築士をいう。第五条の四第二項及び第六条第三項第二号において同じ。）又は設備設計

設計者の六第二項及び第六条第三項第二号において同じ。）又は設備設計

一級建築士（同法第十条の二第四項に規定する設備設計一級建築士

十七

一級建築士（同法第十条の二第四項に規定する設備設計一級建築士をいう。第五条の四第三項及び第六条第三項第三号において同じ。

（略）

をいう。第五条の六第三項及び第六条第三項第三号において同じ。

（適用の除外）十八～三十五）を含むものとする。

（略））を含むものとする。
十八～三十五（適用の除外）

（略）
（略）

第三条
２

前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物、建築物の敷

（略）

（略）

３

第三条
２

前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物、建築物の敷

一・二

（略）

地又は建築物若しくはその敷地の部分に対しては、適用しない。

３

地又は建築物若しくはその敷地の部分に対しては、適用しない。
（略）

工事の着手がこの法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の施行又は適用の後である増築、改築、大規模の修繕又は大規模の三の施行又は適用の後である増築、改築、移転、大規模の修繕又は大模様替に係る建築物又はその敷地工事の着手がこの法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定

一・二
三規模の模様替に係る建築物又はその敷地

- 3 -

（略）

四・五

（略）

四・五

（略）

（建築基準適合判定資格者検定）
第五条（建築基準適合判定資格者検定）（略）

建築基準適合判定資格者検定に関する事務をつかさどらせるために、国土交通省に、建築基準適合判定資格者検定委員を置く。ただし、

４、国土交通省に、建築基準適合判定資格者検定委員を置く。ただし、次条第一項の指定資格検定機関が同項の資格検定事務を行う場合にお建築基準適合判定資格者検定に関する事務をつかさどらせるために

第五条
４

次条第一項の指定建築基準適合判定資格者検定機関が同項の建築基準（略）

国土交通大臣は、第七十七条の二から第七十七条の五まで（資格検定事務を行う者の指定）

５～８

いては、この限りでない。

（略）

適合判定資格者検定事務を行う場合においては、この限りでない。
５～８（建築基準適合判定資格者検定事務を行う者の指定）

第五条の二の規定の定めるところにより指定する者（以下「指定資格検定機関」

国土交通大臣は、第七十七条の二から第七十七条の五までの規定の定めるところにより指定する者（以下「指定建築基準適合判という。）に、建築基準適合判定資格者検定の実施に関する事務（以行うことができる。

指定資格検定機関は、前条第六項に規定する国土交通大臣の職権を定資格者検定機関」という。）に、建築基準適合判定資格者検定の実

２

下「資格検定事務」という。）を行わせることができる。

）を行わせることができる。
指定建築基準適合判定資格者検定機関は、前条第六項に規定する国
土交通大臣の職権を行うことができる。

国土交通大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、資格検定
事務を行わないものとする。

国土交通大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、建築基準適合判定資格者検定事務を行わないものとする。

（受検手数料）３

施に関する事務（以下「建築基準適合判定資格者検定事務」という。

第五条の二

２

３

（受検手数料）

建築基準適合判定資格者検定を受けようとする者（市町村又は都道府県の職員である者を除く。）は、政令で定めるところによ

第五条の三又は都道府県の職員である者を除く。）は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の受検手数料を、国（指定資格検建築基準適合判定資格者検定を受けようとする者（市町村り、実費を勘案して政令で定める額の受検手数料を、国（指定建築基

定機関が行う建築基準適合判定資格者検定を受けようとする者にあつ第五条の三

準適合判定資格者検定機関が行う建築基準適合判定資格者検定を受け

- 4 -

２

ようとする者にあつては、指定建築基準適合判定資格者検定機関）に納めなければならない。
前項の規定により指定建築基準適合判定資格者検定機関に納められた受検手数料は、当該指定建築基準適合判定資格者検定機関の収入とする。

構造計算適合判定資格者検定は、建築士の設計に係る建築（構造計算適合判定資格者検定）
第五条の四物の計画について第六条の三第一項の構造計算適合性判定を行うため

構造計算適合判定資格者検定は、国土交通大臣が行う。

に必要な知識及び経験について行う。
２

構造計算適合判定資格者検定は、一級建築士試験に合格した者で、第五条第五項の規定は構造計算適合判定資格者検定委員に、同条第適合判定資格者検定事務を行う場合においては、この限りでない。

次条第一項の指定構造計算適合判定資格者検定機関が同項の構造計算、国土交通省に、構造計算適合判定資格者検定委員を置く。ただし、構造計算適合判定資格者検定に関する事務をつかさどらせるためにでなければ受けることができない。

務で政令で定めるものに関して、五年以上の実務の経験を有するもの

第六条の三第一項の構造計算適合性判定の業務その他これに類する業

３

４

５

六項から第八項までの規定は構造計算適合判定資格者検定について準用する。この場合において、同条第七項中「次条第二項」とあるのは、「第五条の五第二項において準用する第五条の二第二項」と読み替えるものとする。

（構造計算適合判定資格者検定事務を行う者の指定等）

２ては、指定資格検定機関）に納めなければならない。

前項の規定により指定資格検定機関に納められた受検手数料は、当該指定資格検定機関の収入とする。

（新設）

- 5 -

国土交通大臣は、第七十七条の十七の二第一項及び同条第第五条の二第二項及び第五条の三第二項の規定は指定構造計算適合わせることができる。

する事務（以下「構造計算適合判定資格者検定事務」という。）を行者検定機関」という。）に、構造計算適合判定資格者検定の実施に関の定めるところにより指定する者（以下「指定構造計算適合判定資格

二項において準用する第七十七条の三から第七十七条の五までの規定

第五条の五

２
判定資格者検定機関に、第五条の二第三項の規定は構造計算適合判定
資格者検定事務に、第五条の三第一項の規定は構造計算適合判定資格
者検定について準用する。この場合において、第五条の二第二項中「前条第六項」とあるのは「第五条の四第五項において準用する第五条第六項」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「第五条の五第一項」と、第五条の三第一項中「者（市町村又は都道府県の職員である者を除く。）」とあるのは「者」と読み替えるものとする。

（略）（建築物の設計及び工事監理）
第五条の六

（略）

（建築物の設計及び工事監理）
第五条の四

第六条

（略）

（建築物の建築等に関する申請及び確認）（略）（建築物の建築等に関する申請及び確認）
第六条

５ 建築主事は、前項の場合において、申請に係る建築物の計画が第二（略）

建築主事は、前項の場合において、申請に係る建築物の計画が第六十条第二号又は第三号に定める基準（同条第二号イ又は第三号イの政２～４

条の三第一項の構造計算適合性判定を要するものであるときは、建築令で定める基準に従つた構造計算で、同条第二号イに規定する方法若（略）

主から同条第七項の適合判定通知書又はその写しの提出を受けた場合

しくはプログラムによるもの又は同条第三号イに規定するプログラム

２～４
５に限り、第一項の規定による確認をすることができる。

によるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分に限- 6 -る。次条第三項及び第十八条第四項において同じ。）に適合するかどうかを審査するときは、都道府県知事の構造計算適合性判定（第二十条第二号イ又は第三号イの構造計算が同条第二号イに規定する方法若

しくはプログラム又は同条第三号イに規定するプログラムにより適正に行われたものであるかどうかの判定をいう。以下同じ。）を求めなければならない。

都道府県知事は、当該都道府県に置かれた建築主事から前項の構造計算適合性判定を求められた場合においては、当該建築主事を当該構造計算適合性判定に関する事務に従事させてはならない。

都道府県知事は、特別な構造方法の建築物の計画について第五項の構造計算適合性判定を行うに当たつて必要があると認めるときは、当該構造方法に係る構造計算に関して専門的な識見を有する者の意見を聴くものとする。

都道府県知事は、第五項の構造計算適合性判定を求められた場合においては、当該構造計算適合性判定を求められた日から十四日以内にその結果を記載した通知書を建築主事に交付しなければならない。

都道府県知事は、前項の場合（第二十条第二号イの構造計算が同号

- 7 -

６

７

８

９

イに規定する方法により適正に行われたものであるかどうかの判定を求められた場合その他国土交通省令で定める場合に限る。）において、同項の期間内に建築主事に同項の通知書を交付することができない

合理的な理由があるときは、三十五日の範囲内において、同項の期間を延長することができる。この場合においては、その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を同項の期間内に建築主事に交付しなければならない。

第五項の構造計算適合性判定に要する費用は、当該構造計算適合性判定を求めた建築主事が置かれた都道府県又は市町村の負担とする。

10

６

建築主事は、第四項の場合（申請に係る建築物の計画が第六条の三第一項の特定構造計算基準（第二十条第一項第二号イの政令で定める基準に従つた構造計算で同号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。）に適合するかどうかを審査する場合その他国土交通省令で定める場合に限る。）において、第四項の期間内に当該申請者に第一項の確認済証を交付することができない合理的な理由があるときは、三十五日の範囲内において、第四項の期間を延長することができる。この場合においては、その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を同項の期間内に当該申請者に交付しなければならない。
建築主事は、第四項の場合において、申請に係る建築物の計画が建（略）

７

築基準関係規定に適合しないことを認めたとき、又は建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨及びその理由を記載した通知書を同項の期間（前項の規定により第四項の期間を延長した場合にあつては、当該延長後の期間

８第一項の規定による確認の申請書、同項の確認済証並びに第六項及）内に当該申請者に交付しなければならない。

９

び第七項の通知書の様式は、国土交通省令で定める。

建築主事は、第五項の構造計算適合性判定により当該建築物の構造計算が第二十条第二号イに規定する方法若しくはプログラム又は同条第三号イに規定するプログラムにより適正に行われたものであると判定された場合（次条第八項及び第十八条第十項において「適合判定がされた場合」という。）に限り、第一項の規定による確認をすることができる。

建築主事は、第四項の場合（申請に係る建築物の計画が第二十条第二号に定める基準（同号イの政令で定める基準に従つた構造計算で同号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。）に適合するかどうかを審査する場合その他

国土交通省令で定める場合に限る。）において、同項の期間内に当該申請者に第一項の確認済証を交付することができない合理的な理由があるときは、三十五日の範囲内において、第四項の期間を延長することができる。この場合においては、その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を同項の期間内に当該申請者に交付しなければならない。

建築主事は、第四項の場合において、申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないことを認めたとき、又は申請書の記載によつては建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨及びその理由を記載した通知書

を同項の期間（前項の規定により第四項の期間を延長した場合にあつては、当該延長後の期間）内に当該申請者に交付しなければならない。
（略）

第一項の規定による確認の申請書、同項の確認済証並びに第十二項及び第十三項の通知書の様式は、国土交通省令で定める。

- 8 -

11
12
13
15 14

（略）

（国土交通大臣等の指定を受けた者による確認）

（略）

第六条の二
２

（国土交通大臣等の指定を受けた者による確認）
（略）

（略）

第六条の二
２

第一項の規定による指定を受けた者は、同項の規定による確認の申第三項の構造計算適合性判定に要する費用は、当該構造計算適合性に交付しなければならない。

記載した通知書を同項の期間内に第一項の規定による指定を受けた者ては、その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を囲内において、同項の期間を延長することができる。この場合においを交付することができない合理的な理由があるときは、三十五日の範、同項の期間内に第一項の規定による指定を受けた者に前項の通知書求められた場合その他国土交通省令で定める場合に限る。）においてイに規定する方法により適正に行われたものであるかどうかの判定を都道府県知事は、前項の場合（第二十条第二号イの構造計算が同号付しなければならない。

その結果を記載した通知書を第一項の規定による指定を受けた者に交おいては、当該構造計算適合性判定を求められた日から十四日以内に都道府県知事は、第三項の構造計算適合性判定を求められた場合にくものとする。

構造方法に係る構造計算に関して専門的な識見を有する者の意見を聴

造計算適合性判定を行うに当たつて必要があると認めるときは、当該都道府県知事は、特別な構造方法の建築物の計画について前項の構府県知事の構造計算適合性判定を求めなければならない。

又は第三号に定める基準に適合するかどうかを審査するときは、都道請を受けた場合において、申請に係る建築物の計画が第二十条第二号

３

４

５

６

７

- 9 -

３

４

判定を求めた第一項の規定による指定を受けた者の負担とする。

第一項の規定による指定を受けた者は、第三項の構造計算適合性判定により適合判定がされた場合に限り、第一項の規定による確認をす

８

請を受けた場合において、申請に係る建築物の計画が次条第一項の構ることができる。

第一項の規定による指定を受けた者は、同項の規定による確認の申造計算適合性判定を要するものであるときは、建築主から同条第七項の適合判定通知書又はその写しの提出を受けた場合に限り、第一項の規定による確認をすることができる。

請を受けた場合において、申請に係る建築物の計画が建築基準関係規第一項の規定による指定を受けた者は、同項の規定による確認の申請を受けた場合において、申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないことを認めたとき、又は申請の内容によつては建築基９定に適合しないことを認めたとき、又は建築基準関係規定に適合する準関係規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由第一項の規定による指定を受けた者は、同項の規定による確認の申かどうかを決定することができない正当な理由があるときは、国土交があるときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨及びその（略）

通省令で定めるところにより、その旨及びその理由を記載した通知書～- 10 -

理由を記載した通知書を当該申請者に交付しなければならない。

（略）

（新設）

12

を当該申請者に交付しなければならない。
５～７

建築主は、第六条第一項の場合において、申請に係る建築（構造計算適合性判定）
第六条の三物の計画が第二十条第一項第二号若しくは第三号に定める基準（同項第二号イ又は第三号イの政令で定める基準に従つた構造計算で、同項第二号イに規定する方法若しくはプログラムによるもの又は同項第三号イに規定するプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。以下「特定構造計算基準」という。）
又は第三条第二項（第八十六条の九第一項において準用する場合を含む。）の規定により第二十条の規定の適用を受けない建築物について
第八十六条の七第一項の政令で定める範囲内において増築若しくは改築をする場合における同項の政令で定める基準（特定構造計算基準に相当する基準として政令で定めるものに限る。以下「特定増改築構造

10

２

３

計算基準」という。）に適合するかどうかの確認審査（第六条第四項に規定する審査又は前条第一項の規定による確認のための審査をいう。以下この項において同じ。）を要するものであるときは、構造計算
適合性判定（当該建築物の計画が特定構造計算基準又は特定増改築構
造計算基準に適合するかどうかの判定をいう。以下同じ。）の申請書を提出して都道府県知事の構造計算適合性判定を受けなければならない。ただし、当該建築物の計画が特定構造計算基準（第二十条第一項
第二号イの政令で定める基準に従つた構造計算で同号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分のうち確認審査が比較的容易にできるものとして政令で定めるものに限る。）又は特定増改築構造計算基準（確認審査が比較的容易にできるものとして政令で定めるものに限る。）に適合するかどうかを、構造計算に関する高度の専門的知識及び技術を有する者として国土交通省
令で定める要件を備える者である建築主事が第六条第四項に規定する審査をする場合又は前条第一項の規定による指定を受けた者が当該国
土交通省令で定める要件を備える者である第七十七条の二十四第一項の確認検査員に前条第一項の規定による確認のための審査をさせる場
合は、この限りでない。
都道府県知事は、前項の申請書を受理した場合において、申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて当該都道府県に置かれた建築主事が第六条第一項の規定による確認をするときは、当該建築主事を当該申請に係る構造計算適合性判定に関する事務に従事させてはならない。
都道府県知事は、特別な構造方法の建築物の計画について第一項の構造計算適合性判定を行うに当たつて必要があると認めるときは、当該構造方法に係る構造計算に関して専門的な識見を有する者の意見を- 11 -

４

５

６

７

聴くものとする。
都道府県知事は、第一項の申請書を受理した場合においては、その受理した日から十四日以内に、当該申請に係る構造計算適合性判定の結果を記載した通知書を当該申請者に交付しなければならない。
都道府県知事は、前項の場合（申請に係る建築物の計画が特定構造計算基準（第二十条第一項第二号イの政令で定める基準に従つた構造計算で同号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。）に適合するかどうかの判定の申請を受けた場合その他国土交通省令で定める場合に限る。）において、前項の期間内に当該申請者に同項の通知書を交付することができない
合理的な理由があるときは、三十五日の範囲内において、同項の期間を延長することができる。この場合においては、その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を同項の期間内に当該申請者に交付しなければならない。
都道府県知事は、第四項の場合において、申請書の記載によつては
当該建築物の計画が特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨及びその理由を記載した通知書を同項の期間（前項の規定により第四項の期間を延長した場合にあつては、当該延長後の期間）内に当該申請者に交付しなければならない。
建築主は、第四項の規定により同項の通知書の交付を受けた場合において、当該通知書が適合判定通知書（当該建築物の計画が特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するものであると判定された旨が記載された通知書をいう。以下同じ。）であるときは、第六条第一項又は前条第一項の規定による確認をする建築主事又は同項の規定による指定を受けた者に、当該適合判定通知書又はその写しを提- 12 -

８

９

出しなければならない。ただし、当該建築物の計画に係る第六条第七項又は前条第四項の通知書の交付を受けた場合は、この限りでない。
建築主は、前項の場合において、建築物の計画が第六条第一項の規定による建築主事の確認に係るものであるときは、同条第四項の期間（同条第六項の規定により同条第四項の期間が延長された場合にあつては、当該延長後の期間）の末日の三日前までに、前項の適合判定通知書又はその写しを当該建築主事に提出しなければならない。
第一項の規定による構造計算適合性判定の申請書及び第四項から第六項までの通知書の様式は、国土交通省令で定める。

（建築物の建築に関する確認の特例）（建築物の建築に関する確認の特例）

繕若しくは大規模の模様替又は第三号に掲げる建築物の建築に対する第一号若しくは第二号に掲げる建築物の建築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替又は第三号に掲げる建築物の建築に対する前二条の規定の適用については、第六条第一項中「政令で定めるもの

第六条の三

第六条及び第六条の二の規定の適用については、第六条第一項中「政をいう。以下同じ」とあるのは、「政令で定めるものをいい、建築基第一号若しくは第二号に掲げる建築物の建築、大規模の修令で定めるものをいう。以下同じ」とあるのは、「政令で定めるもの（略）

準法令の規定のうち政令で定める規定を除く。以下この条及び次条に

（略）

一～三

をいい、建築基準法令の規定のうち政令で定める規定を除く。以下こ（略）

おいて同じ」とする。

一～三
（略）

（略）

（略）

（建築物に関する中間検査）

２～５

第七条の三

２

の条及び次条において同じ」とする。

第六条の四

２

（略）

（建築物に関する中間検査）
第七条の三
（略）

第一項第一号の政令で定める特定工程ごとに政令で定める当該特定工程後の工程及び特定行政庁が同項第二号の指定と併せて指定する特６

工程後の工程及び特定行政庁が同項第二号の指定と併せて指定する特定工程後の工程（第十八条第二十項において「特定工程後の工程」と第一項第一号の政令で定める特定工程ごとに政令で定める当該特定

２～５
６

定工程後の工程（第十八条第二十二項において「特定工程後の工程」- 13 -

中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、これを施工してはならと総称する。）に係る工事は、前項の規定による当該特定工程に係る間検査合格証の交付を受けた後でなければ、これを施工してはならな

総称する。）に係る工事は、前項の規定による当該特定工程に係る中（略）（建築物に関する検査の特例）

７・８

い。
（略）

ない。
７・８

（建築物に関する検査の特例）、第七条の二第一項、第五項及び第七項、第七条の三第四項、第五項

読み替えて適用される第六条第一項に規定する建築基準関係規定」と第五項中「建築基準関係規定」とあるのは「前条第一項の規定によりする第七条から前条までの規定の適用については、第七条第四項及び設計図書のとおりに実施されたことが確認されたものに限る。）に対

国土交通省令で定めるところにより建築士である工事監理者によつて建築物の建築の工事（同号に掲げる建築物の建築の工事にあつては、建築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替又は同項第三号に掲げる及び第七項並びに前条第一項、第三項及び第七項中「建築基準関係規、第七条の二第一項、第五項及び第七項、第七条の三第四項、第五項

読み替えて適用される第六条第一項に規定する建築基準関係規定」と第五項中「建築基準関係規定」とあるのは「前条第一項の規定によりする第七条から前条までの規定の適用については、第七条第四項及び設計図書のとおりに実施されたことが確認されたものに限る。）に対

国土交通省令で定めるところにより建築士である工事監理者によつて建築物の建築の工事（同号に掲げる建築物の建築の工事にあつては、建築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替又は同項第三号に掲げる第六条の三第一項第一号若しくは第二号に掲げる建築物の及び第七項並びに前条第一項、第三項及び第七項中「建築基準関係規定」とあるのは「第六条の三第一項の規定により読み替えて適用され第七条の五定」とあるのは「第六条の四第一項の規定により読み替えて適用される第六条第一項に規定する建築基準関係規定」とする。

第六条の四第一項第一号若しくは第二号に掲げる建築物のる第六条第一項に規定する建築基準関係規定」とする。

（検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限）

第七条の五（検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限）

合又はこれらの建築物（共同住宅以外の住宅及び居室を有しない建築物を除く。）の増築、改築、移転、大規模の修繕若しくは大規模の模合又はこれらの建築物（共同住宅以外の住宅及び居室を有しない建築第六条第一項第一号から第三号までの建築物を新築する場物を除く。）の増築、改築、移転、大規模の修繕若しくは大規模の模様替の工事で、廊下、階段、出入口その他の避難施設、消火栓、スプ第七条の六様替の工事で、廊下、階段、出入口その他の避難施設、消火栓、スプリンクラーその他の消火設備、排煙設備、非常用の照明装置、非常用第六条第一項第一号から第三号までの建築物を新築する場

リンクラーその他の消火設備、排煙設備、非常用の照明装置、非常用の昇降機若しくは防火区画で政令で定めるものに関する工事（政令で第七条の六の昇降機若しくは防火区画で政令で定めるものに関する工事（政令で- 14 -

２３４

場合には、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物又は使用させてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する

難施設等に関する工事に係る建築物若しくは建築物の部分を使用し、済証の交付を受けた後でなければ、当該新築に係る建築物又は当該避をする場合においては、当該建築物の建築主は、第七条第五項の検査

十条の三において「避難施設等に関する工事」という。）を含むもの

定める軽易な工事を除く。以下この項、第十八条第二十四項及び第九場合には、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物又は使用させてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する

難施設等に関する工事に係る建築物若しくは建築物の部分を使用し、済証の交付を受けた後でなければ、当該新築に係る建築物又は当該避をする場合においては、当該建築物の建築主は、第七条第五項の検査

十条の三において「避難施設等に関する工事」という。）を含むもの

定める軽易な工事を除く。以下この項、第十八条第二十二項及び第九特定行政庁（第七条第一項の規定による申請が受理された後においては、建築主事）が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めて仮使用の承認をしたとき。

（略）

前項第一号の仮使用の承認の申請の手続に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

二一又は建築物の部分を使用し、又は使用させることができる。

特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたとき。

建築主事又は第七条の二第一項の規定による指定を受けた者が、安全上、防火上及び避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合していることを認めたとき。
（略）
２

又は建築物の部分を使用し、又は使用させることができる。
一

二

三

前項第一号及び第二号の規定による認定の申請の手続に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
第七条の二第一項の規定による指定を受けた者は、第一項第二号の規定による認定をしたときは、国土交通省令で定める期間内に、国土交通省令で定めるところにより、仮使用認定報告書を作成し、同号の規定による認定をした建築物に関する国土交通省令で定める書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければならない。
特定行政庁は、前項の規定による仮使用認定報告書の提出を受けた
場合において、第一項第二号の規定による認定を受けた建築物が同号の国土交通大臣が定める基準に適合しないと認めるときは、当該建築物の建築主及び当該認定を行つた第七条の二第一項の規定による指定- 15 -

を受けた者にその旨を通知しなければならない。この場合において、当該認定は、その効力を失う。

（報告、検査等）（報告、検査等）

以下この条において同じ。）で特定行政庁が指定するもの（国等の建特定建築物（同号に掲げる建築物その他政令で定める建築物をいう。

等の建築物」という。）を除く。）及び当該政令で定めるもの以外の建築主事を置く市町村の建築物（以下この項及び第三項において「国生上特に重要であるものとして政令で定めるもの（国、都道府県及び有する者にその状況の調査（当該建築物の敷地及び構造についての損に、一級建築士若しくは二級建築士又は国土交通大臣が定める資格を造及び建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期

いては、管理者。第三項において同じ。）は、当該建築物の敷地、構定行政庁が指定するものの所有者（所有者と管理者が異なる場合にお物（国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物を除く。）で特第六条第一項第一号に掲げる建築物その他政令で定める建築

築物を除く。）の所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、傷、腐食その他の劣化の状況の点検を含み、当該建築物の建築設備に第十二条

管理者。第三項において同じ。）は、これらの建築物の敷地、構造及ついての第三項の検査を除く。）をさせて、その結果を特定行政庁に第六条第一項第一号に掲げる建築物で安全上、防火上又は衛び建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、報告しなければならない。

けている者（次項及び次条第三項において「建築物調査員」という。
）にその状況の調査（これらの建築物の敷地及び構造についての損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を含み、これらの建築物の建築設備
及び防火戸その他の政令で定める防火設備（以下「建築設備等」という。）についての第三項の検査を除く。）をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

以下この章において「国の機関の長等」という。）は、当該特定建築

る国、都道府県若しくは市町村の機関の長又はその委任を受けた者（

けた者（以下この章において「国の機関の長等」という。）は、当該理者である国、都道府県若しくは市町村の機関の長又はその委任を受一号に掲げる建築物その他前項の政令で定める建築物に限る。）の管

国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物（第六条第一項第物の敷地及び構造について、国土交通省令で定めるところにより、定建築物の敷地及び構造について、国土交通省令で定めるところにより国、都道府県又は建築主事を置く市町村の特定建築物の管理者であ期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員に、損傷、腐、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は同項の資格を有する者

２

一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員資格者証の交付を受

第十二条

２

食その他の劣化の状況の点検（当該特定建築物の防火戸その他の前項- 16 -

３

４

５の政令で定める防火設備についての第四項の点検を除く。）をさせなければならない。

に、損傷、腐食その他の劣化の状況の点検をさせなければならない。

等で特定行政庁が指定するもの（国等の建築物に設けるものを除く。

設けるものを除く。）及び当該政令で定めるもの以外の特定建築設備

衛生上特に重要であるものとして政令で定めるもの（国等の建築物にをいう。以下この項及び次項において同じ。）で安全上、防火上又は臣が定める資格を有する者に検査（当該建築設備についての損傷、腐ころにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は国土交通大るものの所有者は、当該建築設備について、国土交通省令で定めるとを置く市町村の建築物に設けるものを除く。）で特定行政庁が指定すで定める建築物の昇降機以外の建築設備（国、都道府県及び建築主事

昇降機及び第六条第一項第一号に掲げる建築物その他第一項の政令）の所有者は、これらの特定建築設備等について、国土交通省令で定食その他の劣化の状況の点検を含む。）をさせて、その結果を特定行

３

めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築

政庁に報告しなければならない。

特定建築設備等（昇降機及び特定建築物の昇降機以外の建築設備等

設備等検査員資格者証の交付を受けている者（次項及び第十二条の三第二項において「建築設備等検査員」という。）に検査（これらの特定建築設備等についての損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を含む。）をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

物の昇降機及び国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物（第国の機関の長等は、国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物の特定建築設備等について、国土交通省令で定めるところにより、

六条第一項第一号に掲げる建築物その他第一項の政令で定める建築物

４

定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築設備等検査員に、損に限る。）の昇降機以外の建築設備について、国土交通省令で定める国の機関の長等は、国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築

傷、腐食その他の劣化の状況の点検をさせなければならない。

ところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は前項の資格を有する者に、損傷、腐食その他の劣化の状況の点検をさせなければならない。

特定行政庁、建築主事又は建築監視員は、次に掲げる者に対して、建築物の敷地、構造、建築設備若しくは用途又は建築物に関する工事

５

建築物の敷地、構造、建築設備若しくは用途、建築材料若しくは建築の計画若しくは施工の状況に関する報告を求めることができる。

特定行政庁、建築主事又は建築監視員は、次に掲げる者に対して、設備その他の建築物の部分（以下「建築材料等」という。）の受取若
しくは引渡しの状況、建築物に関する工事の計画若しくは施工の状況
又は建築物の敷地、構造若しくは建築設備に関する調査（以下「建築物に関する調査」という。）の状況に関する報告を求めることができ- 17 -

６

７

る。
一

建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者、建築主、設計者、建築材料等を製造した者、工事監理者、工事施工（略）

者又は建築物に関する調査をした者

二・三
特定行政庁又は建築主事にあつては第六条第四項、第六条の二第六項、第七条第四項、第七条の三第四項、第九条第一項、第十項若しくは第十三項、第十条第一項から第三項まで、前条第一項又は第九十条の二第一項の規定の施行に必要な限度において、建築監視員にあつては第九条第十項の規定の施行に必要な限度において、当該建築物若し
くは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者、建築主、設計者、建築材料等を製造した者、工事監理者、工事施工者又は建築物に関する調査をした者に対し、帳簿、書類その他の物件の提出を求めることができる。

一

二

建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者、建築主、設計者、工事監理者又は工事施工者

第一項の調査、第二項若しくは前項の点検又は第三項の検査をした一級建築士若しくは二級建築士又は第一項若しくは第三項の資格

（略）

を有する者
三・四

あつては第九条第十項の規定の施行に必要な限度において、当該建築九十条の二第一項の規定の施行に必要な限度において、建築監視員に若しくは第十三項、第十条第一項から第三項まで、前条第一項又は第二第六項、第七条第四項、第七条の三第四項、第九条第一項、第十項

該市町村若しくは都道府県の職員にあつては第六条第四項、第六条の築物、建築物の敷地又は建築工事場に立ち入り、建築物、建築物の敷にあつては第九条第十項の規定の施行に必要な限度において、当該建第九十条の二第一項の規定の施行に必要な限度において、建築監視員

項若しくは第十三項、第十条第一項から第三項まで、前条第一項又は二第十一項、第七条第四項、第七条の三第四項、第九条第一項、第十該市町村若しくは都道府県の職員にあつては第六条第四項、第六条の建築主事又は特定行政庁の命令若しくは建築主事の委任を受けた当物、建築物の敷地、建築材料等を製造した者の工場、営業所、事務所

地、建築設備、建築材料、設計図書その他建築物に関する工事に関係

６、倉庫その他の事業場、建築工事場又は建築物に関する調査をした者がある物件を検査し、若しくは試験し、又は建築物若しくは建築物の建築主事又は特定行政庁の命令若しくは建築主事の委任を受けた当の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、建築物、建築物の敷地- 18 -

る調査に関係がある物件を検査し、若しくは試験し、又は建築物若し

書その他建築物に関する工事に関係がある物件若しくは建築物に関す、建築設備、建築材料、建築材料等の製造に関係がある物件、設計図。ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者

若しくは工事施工者に対し必要な事項について質問することができる

敷地の所有者、管理者若しくは占有者、建築主、設計者、工事監理者

未成年者

（新設）

（略）

の承諾を得なければならない。

前条第一項の調査及び同条第二項の点検（第三項第三号において「調査等」という。）に関する講習で国土交通省令で定めるものの課程を修了した者
前号に掲げる者と同等以上の専門的知識及び能力を有すると国土交通大臣が認定した者
国土交通大臣は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに一

成年被後見人又は被保佐人

７・８

くは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者、建築主、設計者、建築材料等を製造した者、工事監理者、工事施工者若しくは建築物に関する調査をした者に対し必要な事項について質問することができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住（略）

者の承諾を得なければならない。
８・９

国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対（建築物調査員資格者証）

二

一

し、建築物調査員資格者証を交付する。

第十二条の二２該当する者に対しては、建築物調査員資格者証の交付を行わないこと

二

建築基準法令の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又

ができる。

三

はその執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者- 19 -

３

４

四

次項（第二号を除く。）の規定により建築物調査員資格者証の返納を命ぜられ、その日から起算して一年を経過しない者
国土交通大臣は、建築物調査員が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その建築物調査員資格者証の返納を命ずることができ

三

二

一

偽りその他不正の手段により建築物調査員資格者証の交付を受け調査等に関して不誠実な行為をしたとき。

前項第二号又は第四号のいずれかに該当するに至つたとき。

この法律又はこれに基づく命令の規定に違反したとき。

る。

四
たとき。

建築物調査員資格者証の交付の手続その他建築物調査員資格者証に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

（建築設備等検査員資格者証）
建築設備等検査員資格者証の種類は、国土交通省令で定

国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、建築設交通省令で定める。

備等の種類は、前項の建築設備等検査員資格者証の種類に応じて国土次項第一号において「検査等」という。）を行うことができる建築設

建築設備等検査員が第十二条第三項の検査及び同条第四項の点検（める。

第十二条の三２

３

前号に掲げる者と同等以上の専門的知識及び能力を有すると国土

土交通省令で定めるものの課程を修了した者

検査等に関する講習で建築設備等検査員資格者証の種類ごとに国備等検査員資格者証を交付する。
一

二

交通大臣が認定した者（新設）- 20 -

４

前条第二項から第四項までの規定は、建築設備等検査員資格者証について準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「次条第三項」と、同条第三項第三号中「調査等」とあるのは「次条第二項に規定する検査等」と読み替えるものとする。

（身分証明書の携帯）（身分証明書の携帯）

築主事の委任を受けた当該市町村若しくは都道府県の職員が前条第六建築主事、建築監視員若しくは特定行政庁の命令若しくは建築主事の委任を受けた当該市町村若しくは都道府県の職員が第十二条項の規定によつて建築物、建築物の敷地若しくは建築工事場に立ち入第十三条

第七項の規定によつて建築物、建築物の敷地若しくは建築工事場に立る場合又は建築監視員が第九条の二（第九十条第三項において準用す

建築主事、建築監視員若しくは特定行政庁の命令若しくは建ち入る場合又は建築監視員が第九条の二（第九十条第三項において準る場合を含む。）の規定による権限を行使する場合においては、その（新設）と解釈してはならない。

前条第六項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたもの

用する場合を含む。）の規定による権限を行使する場合においては、

２

身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

第十二条第七項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められた

その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

第十三条

２
ものと解釈してはならない。

国土交通大臣は、第一条の目的を達成するため特に必要（報告、検査等）第十五条の二があると認めるときは、建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者、建築主、設計者、建築材料等を製造した者、工事監理者、工事施工者、建築物に関する調査をした者若しくは第六十八条の十第一項の型式適合認定、第六十八条の二十五第一項の構造方法等の認定若しくは第六十八条の二十六の特殊構造方法等認定（以下この項において「型式適合認定等」という。）を受けた者に対し、建築物の敷地、構造、建築設備若しくは用途、建築材料等の受取若しくは引渡しの状況、建築物に関する工事の計画若しくは施工の状況若しくは建築物に関する調査の状況に関する報告若しくは帳簿、書類その他- 21 -

２

３の物件の提出を求め、又はその職員に、建築物、建築物の敷地、建築
材料等を製造した者の工場、営業所、事務所、倉庫その他の事業場、建築工事場、建築物に関する調査をした者の営業所、事務所その他の事業場若しくは型式適合認定等を受けた者の事務所その他の事業場に立ち入り、建築物、建築物の敷地、建築設備、建築材料、建築材料等の製造に関係がある物件、設計図書その他建築物に関する工事に関係がある物件、建築物に関する調査に関係がある物件若しくは型式適合認定等に関係がある物件を検査させ、若しくは試験させ、若しくは建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者、建築主、設計者、建築材料等を製造した者、工事監理者、工事施工者、建築物に関する調査をした者若しくは型式適合認定等を受けた者に対し必要な事項について質問させることができる。ただし、住居に立ち入る
場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解（国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物に対する確認、検釈してはならない。

（国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物に対する確認、検査又は是正措置に関する手続の特例）

国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物及び建築物

査又は是正措置に関する手続の特例）

第十八条の敷地については、第六条から第七条の六まで、第九条から第十条ま国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物及び建築物の敷地については、第六条から第七条の六まで、第九条から第十条まで及び第九十条の二の規定は、適用しない。この場合においては、次（略）

で及び第九十条の二の規定は、適用しない。この場合においては、次２

項から第二十三項までの規定に定めるところによる。

（略）

項から第二十五項までの規定に定めるところによる。

第十八条

２

- 22 -

３

４

５

及び第十四項において同じ。）に適合するかどうかを審査し、審査のて適用される第六条第一項に規定する建築基準関係規定。以下この項

築について通知を受けた場合にあつては、同項の規定により読み替え

模の修繕若しくは大規模の模様替又は同項第三号に掲げる建築物の建第六条の四第一項第一号若しくは第二号に掲げる建築物の建築、大規定める期間内に、当該通知に係る建築物の計画が建築基準関係規定（

結果に基づいて、建築基準関係規定に適合することを認めたときは、及び第十二項において同じ。）に適合するかどうかを審査し、審査のて適用される第六条第一項に規定する建築基準関係規定。以下この項

築について通知を受けた場合にあつては、同項の規定により読み替え

模の修繕若しくは大規模の模様替又は同項第三号に掲げる建築物の建第六条の三第一項第一号若しくは第二号に掲げる建築物の建築、大規定める期間内に、当該通知に係る建築物の計画が建築基準関係規定（

建築主事は、前項の通知を受けた場合においては、第六条第四項に結果に基づいて、建築基準関係規定に適合することを認めたときは、

当該通知をした国の機関の長等に対して確認済証を交付しなければな

３

当該通知をした国の機関の長等に対して確認済証を交付しなければならない。

建築主事は、前項の通知を受けた場合においては、第六条第四項にらない。

画が第二十条第二号又は第三号に定める基準に適合するかどうかを審

建築主事は、前項の場合において、第二項の通知に係る建築物の計物の計画が特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合する査するときは、都道府県知事の構造計算適合性判定を求めなければな

４

かどうかの前項に規定する審査を要するものであるときは、当該建築らない。

国の機関の長等は、第二項の場合において、同項の通知に係る建築物の計画を都道府県知事に通知し、構造計算適合性判定を求めなければならない。ただし、当該建築物の計画が特定構造計算基準（第二十条第一項第二号イの政令で定める基準に従つた構造計算で同号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有することに係
る部分のうち前項に規定する審査が比較的容易にできるものとして政令で定めるものに限る。）又は特定増改築構造計算基準（同項に規定する審査が比較的容易にできるものとして政令で定めるものに限る。
）に適合するかどうかを第六条の三第一項ただし書の国土交通省令で定める要件を備える者である建築主事が前項に規定する審査をする場
合は、この限りでない。

都道府県知事は、当該都道府県に置かれた建築主事から前項の構造計算適合性判定を求められた場合においては、当該建築主事を当該構

５

る建築物の計画が建築基準関係規定に適合するものであることについ造計算適合性判定に関する事務に従事させてはならない。

都道府県知事は、前項の通知を受けた場合において、当該通知に係て当該都道府県に置かれた建築主事が第三項に規定する審査をすると- 23 -

きは、当該建築主事を当該通知に係る構造計算適合性判定に関する事

（略）

６

（略）

務に従事させてはならない。
６

都道府県知事は、第四項の構造計算適合性判定を求められた場合においては、当該構造計算適合性判定を求められた日から十四日以内に７を受けた日から十四日以内に、当該通知に係る構造計算適合性判定のその結果を記載した通知書を建築主事に交付しなければならない。

都道府県知事は、第四項の通知を受けた場合においては、その通知結果を記載した通知書を当該通知をした国の機関の長等に交付しなけ
ればならない。

る安全性を有することに係る部分に限る。）に適合するかどうかの判

つた構造計算で同号イに規定する方法によるものによつて確かめられ

特定構造計算基準（第二十条第一項第二号イの政令で定める基準に従合理的な理由があるときは、三十五日の範囲内において、同項の期間、同項の期間内に建築主事に同項の通知書を交付することができない求められた場合その他国土交通省令で定める場合に限る。）においてイに規定する方法により適正に行われたものであるかどうかの判定を都道府県知事は、前項の場合（第二十条第二号イの構造計算が同号定を求められた場合その他国土交通省令で定める場合に限る。）におを延長することができる。この場合においては、その旨及びその延長

８

いて、前項の期間内に当該通知をした国の機関の長等に同項の通知書する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を同項の期

都道府県知事は、前項の場合（第四項の通知に係る建築物の計画がを交付することができない合理的な理由があるときは、三十五日の範第四項の構造計算適合性判定に要する費用は、当該構造計算適合性

間内に建築主事に交付しなければならない。

９

囲内において、同項の期間を延長することができる。この場合においては、その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を同項の期間内に当該通知をした国の機関の長等に交付しなければならない。
都道府県知事は、第七項の場合において、第四項の通知の記載によ判定を求めた建築主事が置かれた都道府県又は市町村の負担とする。

建築主事は、第四項の構造計算適合性判定により適合判定がされた- 24 -

７

８

９

つては当該建築物の計画が特定構造計算基準又は特定増改築構造計算
基準に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨及びその理由を記載した通知書を第七項の期間（前項の規定により第七項の期間を延長した場合にあつては、当該延長後の期間）内に当該通知をした国の機関の長等に交付しなければならない

国の機関の長等は、第七項の規定により同項の通知書の交付を受け

10

。
10

た場合において、当該通知書が適合判定通知書であるときは、第三項の規定による審査をする建築主事に、当該適合判定通知書又はその写しを提出しなければならない。ただし、当該建築物の計画に係る第十四項の通知書の交付を受けた場合は、この限りでない。
国の機関の長等は、前項の場合において、第三項の期間（第十三項の規定により第三項の期間が延長された場合にあつては、当該延長後の期間）の末日の三日前までに、前項の適合判定通知書又はその写しを当該建築主事に提出しなければならない。
建築主事は、第三項の場合において、第二項の通知に係る建築物の計画が第四項の構造計算適合性判定を要するものであるときは、当該通知をした国の機関の長等から第十項の適合判定通知書又はその写しの提出を受けた場合に限り、第三項の確認済証を交付することができる。
建築主事は、第三項の場合（第二項の通知に係る建築物の計画が特場合に限り、第三項の確認済証を交付することができる。

建築主事は、第三項の場合（第二項の通知に係る建築物の計画が第二十条第二号に定める基準（同号イの政令で定める基準に従つた構造

～

（略）

ならない。

書を同項の期間内に当該通知をした国の機関の長等に交付しなければ及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知、同項の期間を延長することができる。この場合においては、その旨とができない合理的な理由があるときは、三十五日の範囲内において間内に当該通知をした国の機関の長等に同項の確認済証を交付するこ

合その他国土交通省令で定める場合に限る。）において、第三項の期を有することに係る部分に限る。）に適合するかどうかを審査する場

計算で同号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性

定構造計算基準（第二十条第一項第二号イの政令で定める基準に従つ安全性を有することに係る部分に限る。）に適合するかどうかを審査する場合その他国土交通省令で定める場合に限る。）において、第三項の期間内に当該通知をした国の機関の長等に同項の確認済証を交付することができない合理的な理由があるときは、三十五日の範囲内において、同項の期間を延長することができる。この場合においては、その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を同項の期間内に当該通知をした国の機関の長等に交付しな（略）

建築主事が前項の規定による通知を受けた場合においては、建築主

14ければならない。
～

建築主事が前項の規定による通知を受けた場合においては、建築主

15 12た構造計算で同号イに規定する方法によるものによつて確かめられる

11

16- 25 -

11
12
13
17 14

合にあつては、第六条の四第一項の規定により読み替えて適用される

築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事について通知を受けた場

及びその敷地が建築基準関係規定（第七条の五に規定する建築物の建事等は、その通知を受けた日から七日以内に、その通知に係る建築物第六条第一項に規定する建築基準関係規定。以下この条において同じ合にあつては、第六条の三第一項の規定により読み替えて適用される

築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事について通知を受けた場

及びその敷地が建築基準関係規定（第七条の五に規定する建築物の建事等は、その通知を受けた日から七日以内に、その通知に係る建築物（略）

第六条第一項に規定する建築基準関係規定。以下この条において同じ～。）に適合しているかどうかを検査しなければならない。

（略）。）に適合しているかどうかを検査しなければならない。
～

建築主事等は、第十八項の規定による検査において建築基準関係規定に適合することを認められた工事中の建築物等について、第十五項

又は第十八項の規定による検査をするときは、同項の規定による検査において建築基準関係規定に適合することを認められた建築物の部分

及びその敷地については、これらの規定による検査をすることを要し第六条第一項第一号から第三号までの建築物を新築する場合又はこ

ない。

。
一

建築主事）が、安全上、防火上又は避難上支障がないと認めて仮使

特定行政庁（第十四項の規定による通知があつた後においては、

当該建築物又は建築物の部分を使用し、又は使用させることができるに該当する場合には、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、を使用し、又は使用させてはならない。ただし、次の各号のいずれか

又は当該避難施設等に関する工事に係る建築物若しくは建築物の部分

六項の検査済証の交付を受けた後でなければ、当該新築に係る建築物

事で避難施設等に関する工事を含むものをする場合においては、第十。）の増築、改築、移転、大規模の修繕若しくは大規模の模様替の工れらの建築物（共同住宅以外の住宅及び居室を有しない建築物を除く。
一き。

特定行政庁が、安全上、防火上又は避難上支障がないと認めたと当該建築物又は建築物の部分を使用し、又は使用させることができるに該当する場合には、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、を使用し、又は使用させてはならない。ただし、次の各号のいずれか

又は当該避難施設等に関する工事に係る建築物若しくは建築物の部分

八項の検査済証の交付を受けた後でなければ、当該新築に係る建築物

事で避難施設等に関する工事を含むものをする場合においては、第十。）の増築、改築、移転、大規模の修繕若しくは大規模の模様替の工れらの建築物（共同住宅以外の住宅及び居室を有しない建築物を除く

第六条第一項第一号から第三号までの建築物を新築する場合又はこない。

及びその敷地については、これらの規定による検査をすることを要しにおいて建築基準関係規定に適合することを認められた建築物の部分

又は第二十項の規定による検査をするときは、同項の規定による検査

建築主事等は、第二十項の規定による検査において建築基準関係規定に適合することを認められた工事中の建築物等について、第十七項

20

21 16

22

用の承認をしたとき。

- 26 -

22

23 18
24

４

３

２

二

三

建築主事が、安全上、防火上及び避難上支障がないものとして国
土交通大臣が定める基準に適合していることを認めたとき。
第十六項の規定による通知をした日から七日を経過したとき。
（略）

二

第十四項の規定による通知をした日から七日を経過したとき。
（略）（指定構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定の実施）

都道府県知事は、第七十七条の三十五の二から第七十七

条の三十五の五までの規定の定めるところにより指定する者に、第六条第五項、第六条の二第三項及び前条第四項の構造計算適合性判定の全部又は一部を行わせることができる。

都道府県知事は、前項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者が行う構造計算適合性判定を行わないものとする。

第一項の規定による指定を受けた者が構造計算適合性判定を行う場

合における第六条第五項及び第七項から第九項まで、第六条の二第三項から第六項まで並びに前条第四項及び第六項から第八項までの規定の適用については、これらの規定中「都道府県知事」とあるのは、「第十八条の二第一項の規定による指定を受けた者」とする。

国土交通大臣は、第六条第四項及び第十八条第三項（こ（確認審査等に関する指針等）
第十八条の三３

２

第十八条の二（指定構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定の実施）
都道府県知事は、第七十七条の三十五の二から第七十七

国土交通大臣は、第六条第四項及び第十八条第三項（こ（確認審査等に関する指針等）

る指定を受けた者」とする。

定中「都道府県知事」とあるのは、「第十八条の二第一項の規定によ四項及び第六項から第九項までの規定の適用については、これらの規合における第六条の三第一項及び第三項から第六項まで並びに前条第第一項の規定による指定を受けた者が構造計算適合性判定を行う場

適合性判定の全部又は一部を行わないものとする。

合性判定の全部又は一部を行わせることとしたときは、当該構造計算

都道府県知事は、第一項の規定による指定を受けた者に構造計算適にあつては都道府県知事がするものとする。

定による構造計算適合性判定の業務を行おうとする者を指定する場合

合にあつては国土交通大臣が、一の都道府県の区域において同項の規規定による構造計算適合性判定の業務を行おうとする者を指定する場

前項の規定による指定は、二以上の都道府県の区域において同項の計算適合性判定の全部又は一部を行わせることができる。

道府県知事が指定する者に、第六条の三第一項及び前条第四項の構造

条の三十五の五までの規定の定めるところにより国土交通大臣又は都第十八条の二23

第十八条の三- 27 -

25

第一号において「確認審査等」という。）の公正かつ適確な実施を確む。）の規定による検査（以下この条及び第七十七条の六十二第二項

定を第八十七条の二及び第八十八条第一項において準用する場合を含

条の三第四項、第七条の四第一項及び第十八条第二十項（これらの規第二項において準用する場合を含む。）の規定による検査並びに第七十七項（これらの規定を第八十七条の二並びに第八十八条第一項及び造計算適合性判定、第七条第四項、第七条の二第一項及び第十八条第認のための審査、第六条の三第一項及び第十八条第四項に規定する構条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）の規定による確

六条の二第一項（第八十七条第一項、第八十七条の二並びに第八十八一項及び第二項において準用する場合を含む。）に規定する審査、第れらの規定を第八十七条第一項、第八十七条の二並びに第八十八条第の六十二第二項第一号において「確認審査等」という。）の公正かつ用する場合を含む。）の規定による検査（以下この条及び第七十七条

項（これらの規定を第八十七条の二及び第八十八条第一項において準検査並びに第七条の三第四項、第七条の四第一項及び第十八条第十八八条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）の規定による及び第十八条第十五項（これらの規定を第八十七条の二並びに第八十項に規定する構造計算適合性判定、第七条第四項、第七条の二第一項

認のための審査、第六条第五項、第六条の二第三項及び第十八条第四条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）の規定による確

六条の二第一項（第八十七条第一項、第八十七条の二並びに第八十八一項及び第二項において準用する場合を含む。）に規定する審査、第れらの規定を第八十七条第一項、第八十七条の二並びに第八十八条第

第二十条

（略）

（略）

（構造耐力）

２・３

ならない。

適確な実施を確保するため、確認審査等に関する指針を定めなければ（略）

保するため、確認審査等に関する指針を定めなければならない。

２・３（構造耐力）（略）

前項に規定する基準の適用上一の建築物であつても別の建築物とみ第二十条
２

なすことができる部分として政令で定める部分が二以上ある建築物の
当該建築物の部分は、同項の規定の適用については、それぞれ別の建築物とみなす。

（大規模の建築物の主要構造部）
第二十一条（大規模の建築物の主要構造部等）
第二十一条 （略）２ 延べ面積が三千平方メートルを超える建築物（その主要構造部（床（略）

２ 延べ面積が三千平方メートルを超える建築物（その主要構造部（床- 28 -

、屋根及び階段を除く。）の前項の政令で定める部分の全部又は一部に木材、プラスチックその他の可燃材料を用いたものに限る。）は、、屋根及び階段を除く。）の前項の政令で定める部分の全部又は一部（耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない特殊建築物）

い。

に木材、プラスチックその他の可燃材料を用いたものに限る。）は、第二条第九号の二イに掲げる基準に適合するものであること。

第二条第九号の二イに掲げる基準に適合するものとしなければならな

一
壁、柱、床その他の建築物の部分又は防火戸その他の政令で定め次の各号のいずれかに適合するものとしなければならない。

二る防火設備（以下この号において「壁等」という。）のうち、通常の火災による延焼を防止するために当該壁等に必要とされる性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものによつて有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ三千平方メートル以内としたものであること。

（耐火建築物等としなければならない特殊建築物）を防止するために主要構造部に必要とされる性能に関して政令で定めでの避難を終了するまでの間通常の火災による建築物の倒壊及び延焼造部を当該特殊建築物に存する者の全てが当該特殊建築物から地上まび第二号又は第三号に該当するものを除く。）のうち防火地域以外のに掲げる用途（下宿、共同住宅及び寄宿舎を除く。）に供するもの及住宅又は寄宿舎の用途に供するもの（三階の一部を別表第一（い）欄ければならない。ただし、地階を除く階数が三で、三階を下宿、共同

次の各号の一に該当する特殊建築物は、耐火建築物としなる技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用区域内にあるものにあつては、第二条第九号の三イに該当する準耐火第二十七条

いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとし、かつ、その外壁建築物（主要構造部の準耐火性能その他の事項について、準防火地域

次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は、その主要構の開口部であつて建築物の他の部分から当該開口部へ延焼するおそれの内外の別に応じて政令で定める技術的基準に適合するものに限る。

第二十七条

があるものとして政令で定めるものに、防火戸その他の政令で定める別表第一（ろ）欄に掲げる階を同表（い）欄の当該各項に掲げる）とすることができる。

一

防火設備（その構造が遮炎性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土別表第一（ろ）欄に掲げる階を同表（い）欄（一）項から（四）交通大臣の認定を受けたものに限る。）を設けなければならない。
一- 29 -

２

３

二

三

四

項までに掲げる用途に供するもの

用途に供するもの

別表第一（い）欄に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分（同表（一）項の場合にあつては客席、同表（五）項の場合二るもので、その用途に供する部分（同表（一）項の場合にあつてはにあつては三階以上の部分に限る。）の床面積の合計が同表（は）別表第一（い）欄（一）項から（四）項までに掲げる用途に供す

客席、同表（二）項及び（四）項の場合にあつては二階の部分に限（略）

欄の当該各項に該当するもの

三り、かつ、病院及び診療所についてはその部分に患者の収容施設がある場合に限る。）の床面積の合計が同表（は）欄の当該各項に該当するもの
別表第一（い）欄（四）項に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が三千平方メートル以上のもの（略）
次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は、耐火建築物としなけ

別表第一（い）欄（五）項に掲げる用途に供するもので、その用ればならない。
一途に供する三階以上の部分の床面積の合計が同表（は）欄（五）項に該当するもの
別表第一（ろ）欄（六）項に掲げる階を同表（い）欄（六）項に掲げる用途に供するもの

次の各号の一に該当する特殊建築物は、耐火建築物又は準耐火建築物（別表第一（い）欄（六）項に掲げる用途に供するものにあつては

二２

火建築物（別表第一（い）欄（六）項に掲げる用途に供するものにあ、第二条第九号の三ロに該当する準耐火建築物のうち政令で定めるも次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は、耐火建築物又は準耐つては、第二条第九号の三ロに該当する準耐火建築物のうち政令で定のを除く。）としなければならない。

別表第一（い）欄に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分（同表（二）項及び（四）項の場合にあつては二階の部分に一ので、その用途に供する部分の床面積の合計が同表（に）欄の当該限り、かつ、病院及び診療所についてはその部分に患者の収容施設

別表第一（い）欄（五）項及び（六）項に掲げる用途に供するもめるものを除く。）としなければならない。
一

各項に該当するものがある場合に限る。）の床面積の合計が同表（に）欄の当該各項に該当するもの- 30 -

二（略）

この章の規定及びこれに基づく命令の規定は、その予想し（特殊の構造方法又は建築材料）
第三十八条
ない特殊の構造方法又は建築材料を用いる建築物については、国土交通大臣がその構造方法又は建築材料がこれらの規定に適合するものと（略）

同等以上の効力があると認める場合においては、適用しない。

（容積率）
第五十二条

二

（略）

第三十八条

（容積率）
第五十二条

削除

（略）

八条の五の三第一項（第一号ロを除く。第六項において同じ。）、第十八条の五の二（第二号イを除く。第六項において同じ。）、第六十、第六十八条の五（第二号イを除く。第六項において同じ。）、第六十条の二第一項及び第四項、第六十八条の三第一項、第六十八条の四

条第一項及び第三項、第五十九条の二第一項、第六十条第一項、第六項、第五十七条の二第三項第二号、第五十七条の三第二項、第五十九六十八条の五の四（ただし書及び第一号ロを除く。）、第六十八条の八条の五の三第一項（第一号ロを除く。第六項において同じ。）、第十八条の五の二（第二号イを除く。第六項において同じ。）、第六十、第六十八条の五（第二号イを除く。第六項において同じ。）、第六十条の二第一項及び第四項、第六十八条の三第一項、第六十八条の四

条第一項及び第三項、第五十九条の二第一項、第六十条第一項、第六項、第五十七条の二第三項第二号、第五十七条の三第二項、第五十九（略）

六十八条の五の四（ただし書及び第一号ロを除く。）、第六十八条の五の五第一項第一号ロ、第六十八条の八、第六十八条の九第一項、第２五の五第一項第一号ロ、第六十八条の八、第六十八条の九第一項、第八十六条第三項及び第四項、第八十六条の二第二項及び第三項、第八（略）

八十六条第三項及び第四項、第八十六条の二第二項及び第三項、第八十六条の五第三項並びに第八十六条の六第一項に規定する建築物の容２

十六条の五第三項並びに第八十六条の六第一項に規定する建築物の容積率（第五十九条第一項、第六十条の二第一項及び第六十八条の九第第一項（ただし書を除く。）、前項、第七項、第十二項及び第十四積率（第五十九条第一項、第六十条の二第一項及び第六十八条の九第一項に規定するものについては、建築物の容積率の最高限度に係る場

３

一項に規定するものについては、建築物の容積率の最高限度に係る場合に限る。第六項において同じ。）の算定の基礎となる延べ面積には第一項（ただし書を除く。）、前項、第七項、第十二項及び第十四合に限る。第六項において同じ。）の算定の基礎となる延べ面積には、建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ一メートル以下にある

３、建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ一メートル以下にある- 31 -

廊下若しくは階段の用に供する部分を除く。以下この項において同じ（第六項の政令で定める昇降機の昇降路の部分又は共同住宅の共用の以下この項において「老人ホーム等」という。）の用途に供する部分

ものの住宅又は老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの（

一を超える場合においては、当該建築物の住宅の用途に供する部分の面積が当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の三分のに供する部分を除く。以下この項において同じ。）の床面積（当該床ものの住宅の用途に供する部分（共同住宅の共用の廊下又は階段の用（略）

床面積の合計の三分の一）は、算入しないものとする。

４・５。）の床面積（当該床面積が当該建築物の住宅及び老人ホーム等の用途に供する部分の床面積の合計の三分の一を超える場合においては、
当該建築物の住宅及び老人ホーム等の用途に供する部分の床面積の合計の三分の一）は、算入しないものとする。
（略）（第一号ロを除く。）、第六十八条の五の五第一項第一号ロ、第六十六十八条の五の二、第六十八条の五の三第一項、第六十八条の五の四四項、第六十八条の三第一項、第六十八条の四、第六十八条の五、第第五十九条の二第一項、第六十条第一項、第六十条の二第一項及び第三項第二号、第五十七条の三第二項、第五十九条第一項及び第三項、八条の八、第六十八条の九第一項、第八十六条第三項及び第四項、第（第一号ロを除く。）、第六十八条の五の五第一項第一号ロ、第六十六十八条の五の二、第六十八条の五の三第一項、第六十八条の五の四四項、第六十八条の三第一項、第六十八条の四、第六十八条の五、第第五十九条の二第一項、第六十条第一項、第六十条の二第一項及び第三項第二号、第五十七条の三第二項、第五十九条第一項及び第三項、第一項、第二項、次項、第十二項及び第十四項、第五十七条の二第八条の八、第六十八条の九第一項、第八十六条第三項及び第四項、第八十六条の二第二項及び第三項、第八十六条の五第三項並びに第八十６八十六条の二第二項及び第三項、第八十六条の五第三項並びに第八十六条の六第一項に規定する建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面

第一項、第二項、次項、第十二項及び第十四項、第五十七条の二第

六条の六第一項に規定する建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面

積には、共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は- 32 -

４・５
６

積には、政令で定める昇降機の昇降路の部分又は共同住宅の共用の廊（略）、算入しないものとする。

７～下若しくは階段の用に供する部分の床面積は、算入しないものとする

（略）

（新設）

15

。
７～

第三十八条の規定は、その予想しない特殊の構造方法

又は建築材料を用いる建築物に対するこの節の規定及びこれに基づく

第六十七条の二（第三十八条の準用）

15

命令の規定の適用について準用する。

（略）（特定防災街区整備地区）
第六十七条の三（略）（略）（特定防災街区整備地区）（略）

第六十七条の二
２・３

第五十三条の二第三項の規定は、前項の都市計画において建築物の

敷地面積の最低限度が定められ、又は変更された場合に準用する。こ４

敷地面積の最低限度が定められ、又は変更された場合に準用する。この場合において、同条第三項中「第一項」とあるのは、「第六十七条

第五十三条の二第三項の規定は、前項の都市計画において建築物の２・３４の場合において、同条第三項中「第一項」とあるのは、「第六十七条

前項の場合においては、同項に規定する建築物の高さの最低限度よ（略）の二第三項」と読み替えるものとする。

７５・６の三第三項」と読み替えるものとする。
（略）

前項の場合においては、同項に規定する建築物の高さの最低限度よ- 33 -

５・６
７

り低い高さの建築物の部分（同項に規定する建築物の防災都市計画施

（略）

げき

り低い高さの建築物の部分（同項に規定する建築物の防災都市計画施設に係る間口率の最低限度を超える部分を除く。）は、空隙のない壁（略）

設に係る間口率の最低限度を超える部分を除く。）は、空隙のない壁）（都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内の建築物に係る制限

第六十八条（景観地区）（新設）

８～が設けられる等防火上有効な構造としなければならない。

（略）

第三十八条の規定は、その予想しない特殊の構造方法

（略）

10

が設けられる等防火上有効な構造としなければならない。
８～

第六十八条

適用について準用する。

又は建築材料を用いる建築物に対する前条第一項及び第二項の規定の第六十七条の四（第三十八条の準用）

10

第六十八条の九（略）（型式適合認定）第六十八条の九（略）（型式適合認定）

部、建築設備その他の建築物の部分で、政令で定めるものの型式が、前三章の規定又はこれに基づく命令の規定（第六十八条の二十六第一部、建築設備その他の建築物の部分で、政令で定めるものの型式が、

国土交通大臣は、申請により、建築材料又は主要構造

前三章の規定又はこれに基づく命令の規定（第六十八条の二十五第一項の構造方法等の認定の内容を含む。）のうち当該建築材料又は建築第六十八条の十項の構造方法等の認定の内容を含む。）のうち当該建築材料又は建築物の部分の構造上の基準その他の技術的基準に関する政令で定める一

国土交通大臣は、申請により、建築材料又は主要構造物の部分の構造上の基準その他の技術的基準に関する政令で定める一連の規定に適合するものであることの認定（以下「型式適合認定」と（略）

連の規定に適合するものであることの認定（以下「型式適合認定」と２（欠格条項）
第六十八条の十二次の各号の一に該当する者は、前条第一項の規定にいう。）を行うことができる。

（略）

次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項のいう。）を行うことができる。

第六十八条の十２（欠格条項）
第六十八条の十二一（略）よる認証を受けることができない。

（略）

第六十八条の二十二第一項若しくは第二項又は第六十八条の二十規定による認証を受けることができない。
一二四第一項若しくは第二項の規定により認証を取り消され、その取消第六十八条の二十一第一項若しくは第二項又は第六十八条の二十三第一項若しくは第二項の規定により認証を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

もの法人であつて、その役員のうちに前二号の一に該当する者がある

しの日から起算して二年を経過しない者
法人であつて、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者

２（略）

建築物である認証型式部材等でその新築の工事が国土交通省令で定め建築物以外の認証型式部材等で前条第一項の表示を付したもの及び第六十八条の二十（認証型式部材等に関する確認及び検査の特例）

三

二

三
があるもの

（認証型式部材等に関する確認及び検査の特例）（略）

建築物以外の認証型式部材等で前条第一項の表示を付したもの及び第六十八条の二十２建築物である認証型式部材等でその新築の工事が国土交通省令で定め- 34 -

は第二十項の規定による検査において、その認証に係る型式に適合す、第七条の三第四項、第七条の四第一項又は第十八条第十七項若しく施されたことが確認されたものは、第七条第四項、第七条の二第一項

るところにより建築士である工事監理者によつて設計図書のとおり実るものとみなす。

は第十八項の規定による検査において、その認証に係る型式に適合す、第七条の三第四項、第七条の四第一項又は第十八条第十五項若しく施されたことが確認されたものは、第七条第四項、第七条の二第一項

るところにより建築士である工事監理者によつて設計図書のとおり実釈してはならない。

（認証の取消し）

一～三

（略）

（略）

ときは、その認証を取り消すことができる。

国土交通大臣は、認証型式部材等製造者が次の各号の一に該当する

一・二

号の一に該当するときは、その認証を取り消さなければならない。

国土交通大臣は、認証型式部材等製造者が次の各第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解携帯し、関係者に提示しなければならない。

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を質問させることができる。

は検査設備、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に、倉庫その他の事業場に立ち入り、認証型式部材等の製造設備若しくめ、又はその職員に、認証型式部材等製造者の工場、営業所、事務所

おいて、認証型式部材等製造者に対しその業務に関し必要な報告を求国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度にるものとみなす。

２

第六十八条の二十二３

２

第六十八条の二十一（報告、検査等）

国土交通大臣は、認証型式部材等製造者が次の各（削除）（認証の取消し）い。
一・二

国土交通大臣は、認証型式部材等製造者が次の各号のいずれかに該（略）

号のいずれかに該当するときは、その認証を取り消さなければならな

第六十八条の二十一２（略）

当するときは、その認証を取り消すことができる。
一～三- 35 -

３（略）（外国型式部材等製造者の認証）
（略）

３

（略）

（略）

（外国型式部材等製造者の認証）第六十八条の二十三

いて「認証外国型式部材等製造者」という。）に、第六十八条の二十六十八条の十九までの規定は同項の認証を受けた者（以下この章にお六十八条の十四までの規定は前項の認証に、第六十八条の十五から第）に、第六十八条の二十の規定は認証外国型式部材等製造者が製造をけた者（以下この章において「認証外国型式部材等製造者」という。

六十八条の十九まで及び第六十八条の二十一の規定は同項の認証を受六十八条の十四までの規定は前項の認証に、第六十八条の十五から第第六十八条の十一第二項及び第三項並びに第六十八条の十二から第の規定は認証外国型式部材等製造者が製造をする型式部材等に準用すする型式部材等に準用する。この場合において、第六十八条の十九第２る。この場合において、第六十八条の十九第二項中「何人も」とある

二項中「何人も」とあるのは「認証外国型式部材等製造者は」と、「第六十八条の十一第二項及び第三項並びに第六十八条の十二から第第六十八条の二十二２のは「認証外国型式部材等製造者は」と、「建築材料」とあるのは「建築材料」とあるのは「本邦に輸出される建築材料」と読み替えるものとする。

（認証の取消し）第六十八条の二十四

国土交通大臣は、認証外国型式部材等製造者が次本邦に輸出される建築材料」と読み替えるものとする。

（認証の取消し）
国土交通大臣は、認証外国型式部材等製造者が次（略）の各号の一に該当するときは、その認証を取り消さなければならない

五

四

（略）

よる検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質

前条第二項において準用する第六十八条の二十一第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

前条第二項において準用する第六十八条の二十一第一項の規定に一～三するときは、その認証を取り消すことができる。

国土交通大臣は、認証外国型式部材等製造者が次の各号の一に該当

一・二の各号のいずれかに該当するときは、その認証を取り消さなければな

（略）

。

一・二

国土交通大臣は、認証外国型式部材等製造者が次の各号のいずれか

２

らない。

第六十八条の二十三２に該当するときは、その認証を取り消すことができる。
（略）

第十五条の二第一項の規定による検査若しくは試験を拒み、妨げ、又は虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をしたとき。

第十五条の二第一項の規定による報告若しくは物件の提出をせず

一～三
四

五

、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず- 36 -

、若しくは虚偽の答弁をしたとき。

問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
（略）
（略）

六
３

（略）
（略）

六
３

前条第二項において準用する第六十八条の二十一第一項の規定による検査に要する費用（政令で定めるものに限る。）は、当該検査を受４で定めるものに限る。）は、当該検査又は試験を受ける認証外国型式

ける認証外国型式部材等製造者の負担とする。

第十五条の二第一項の規定による検査又は試験に要する費用（政令

部材等製造者の負担とする。

（指定認定機関等による認定等の実施）

４（指定認定機関等による認定等の実施）

合認定又は第六十八条の十一第一項若しくは第六十八条の二十二第一七条の三十九までの規定の定めるところにより指定する者に、型式適項の規定による認証、第六十八条の十四第一項（第六十八条の二十三合認定又は第六十八条の十一第一項若しくは第六十八条の二十三第一

七条の三十九までの規定の定めるところにより指定する者に、型式適

国土交通大臣は、第七十七条の三十六から第七十項の規定による認証、第六十八条の十四第一項（第六十八条の二十二第二項において準用する場合を含む。）の認証の更新及び第六十八条

第六十八条の二十五第二項において準用する場合を含む。）の認証の更新及び第六十八条の十一第三項（第六十八条の二十三第二項において準用する場合を含

国土交通大臣は、第七十七条の三十六から第七十の十一第三項（第六十八条の二十二第二項において準用する場合を含む。）の規定による公示（以下「認定等」という。）の全部又は一部第六十八条の二十四む。）の規定による公示（以下「認定等」という。）の全部又は一部

（略）

（新設）

第六十八条の二十六（略）（構造方法等の認定）

２・３を行わせることができる。

（略）

を行わせることができる。
２・３

（略）

（構造方法等の認定）
第六十八条の二十五

特殊構造方法等認定（第三十八条（第六十七条の（特殊構造方法等認定）第六十八条の二十六

二及び第六十七条の四において準用する場合を含む。）の規定による認定をいう。以下同じ。）の申請をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、国土交通省令で定める事項を記載した申請書- 37 -

指定建築基準適合判定資格者検定機関

指定建築基準適合判定資格者検定機関等

を国土交通大臣に提出して、これをしなければならない。

第四章の二

第一節

（指定）
第五条の二第一項の規定による指定は、一を限り、建

第四章の二

第一節

（指定）
第七十七条の二

指定資格検定機関等

指定資格検定機関

第五条の二第一項の規定による指定は、一を限り、資格検定事務を行おうとする者の申請により行う。

第七十七条の二築基準適合判定資格者検定事務を行おうとする者の申請により行う。

国土交通大臣は、第五条の二第一項の規定による指定（指定の基準）第七十七条の四（指定の基準）国土交通大臣は、第五条の二第一項の規定による指定の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、そ

第七十七条の四の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。

職員（第七十七条の七第一項の資格検定委員を含む。）、設備、

資格検定事務の実施の方法その他の事項についての資格検定事務の一を含む。）、設備、建築基準適合判定資格者検定事務の実施の方法

実施に関する計画が、資格検定事務の適確な実施のために適切なもる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

前号の資格検定事務の実施に関する計画を適確に実施するに足り

その他の事項についての建築基準適合判定資格者検定事務の実施に二のであること。

めに適切なものであること。
前号の建築基準適合判定資格者検定事務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

資格検定事務以外の業務を行つている場合には、その業務を行う

ことによつて資格検定事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがな

建築基準適合判定資格者検定事務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて建築基準適合判定資格者検定事務

いものであること。

三関する計画が、建築基準適合判定資格者検定事務の適確な実施のた

職員（第七十七条の七第一項の建築基準適合判定資格者検定委員の指定をしてはならない。
一

二

三の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

- 38 -

（指定の公示等）（指定の公示等）国土交通大臣は、第五条の二第一項の規定による指定をしたときは、指定資格検定機関の名称及び住所、資格検定事務を行第七十七条の五をしたときは、指定建築基準適合判定資格者検定機関の名称及び住所

う事務所の所在地並びに資格検定事務の開始の日を公示しなければな

国土交通大臣は、第五条の二第一項の規定による指定、建築基準適合判定資格者検定事務を行う事務所の所在地並びに建築指定資格検定機関は、その名称若しくは住所又は資格検定事務を行らない。
２う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の指定建築基準適合判定資格者検定機関は、その名称若しくは住所又は建築基準適合判定資格者検定事務を行う事務所の所在地を変更しよ

二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

（略）

うとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国
土交通大臣に届け出なければならない。
（略）（役員の選任及び解任）

指定資格検定機関の役員の選任及び解任は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第七十七条の六３基準適合判定資格者検定事務の開始の日を公示しなければならない。

第七十七条の五２

３

指定建築基準適合判定資格者検定機関の役員の選任及（役員の選任及び解任）。

国土交通大臣は、指定資格検定機関の役員が、第七十七条の九第一項の認可を受けた資格検定事務規程に違反したとき、又は資格検定事

２

第七十七条の九第一項の認可を受けた建築基準適合判定資格者検定事

務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定資格検定機関に対し

国土交通大臣は、指定建築基準適合判定資格者検定機関の役員が、

び解任は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない

第七十七条の六２

務規程に違反したとき、又は建築基準適合判定資格者検定事務に関し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。

２

指定資格検定機関は、資格検定の問題の作成及び採点

資格検定委員は、建築及び行政に関し学識経験のある者のうちからを資格検定委員に行わせなければならない。

第七十七条の七（資格検定委員）

著しく不適当な行為をしたときは、指定建築基準適合判定資格者検定機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。

（建築基準適合判定資格者検定委員）
指定建築基準適合判定資格者検定機関は、建築基準適

建築基準適合判定資格者検定委員は、建築及び行政に関し学識経験

定委員に行わせなければならない。

合判定資格者検定の問題の作成及び採点を建築基準適合判定資格者検第七十七条の七

２- 39 -

３

４のある者のうちから選任しなければならない。

選任しなければならない。

指定資格検定機関は、資格検定委員を選任し、又は解任したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け

３

検定委員を選任し、又は解任したときは、国土交通省令で定めるとこ出なければならない。

指定建築基準適合判定資格者検定機関は、建築基準適合判定資格者

ろにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

国土交通大臣は、資格検定委員が、第七十七条の九第一項の認可を受けた資格検定事務規程に違反したとき、又は資格検定事務に関し著

４の九第一項の認可を受けた建築基準適合判定資格者検定事務規程に違しく不適当な行為をしたときは、指定資格検定機関に対し、その資格

国土交通大臣は、建築基準適合判定資格者検定委員が、第七十七条

反したとき、又は建築基準適合判定資格者検定事務に関し著しく不適検定委員を解任すべきことを命ずることができる。

指定資格検定機関の役員及び職員（資格検定委員を含（秘密保持義務等）

当な行為をしたときは、指定建築基準適合判定資格者検定機関に対し、その建築基準適合判定資格者検定委員を解任すべきことを命ずることができる。

（秘密保持義務等）

第七十七条の八む。第三項において同じ。）並びにこれらの職にあつた者は、資格検指定建築基準適合判定資格者検定機関の役員及び職員（建築基準適合判定資格者検定委員を含む。第三項において同じ。）

前項に定めるもののほか、資格検定委員は、資格検定の問題の作成

定事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２

及び採点に当たつて、厳正を保持し不正な行為のないようにしなけれ前項に定めるもののほか、建築基準適合判定資格者検定委員は、建築基準適合判定資格者検定の問題の作成及び採点に当たつて、厳正をばならない。

資格検定事務に従事する指定資格検定機関の役員及び職員は、刑法保持し不正な行為のないようにしなければならない。
建築基準適合判定資格者検定事務に従事する指定建築基準適合判定（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令

３

並びにこれらの職にあつた者は、建築基準適合判定資格者検定事務に第七十七条の八２

３

資格者検定機関の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号

により公務に従事する職員とみなす。

第七十七条の九指定資格検定機関は、資格検定事務の実施に関する規（資格検定事務規程））その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

指定建築基準適合判定資格者検定機関は、建築基準適（建築基準適合判定資格者検定事務規程）
第七十七条の九- 40 -

２

３

築基準適合判定資格者検定事務規程」という。）を定め、国土交通大合判定資格者検定事務の実施に関する規程（以下この節において「建土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとする

程（以下この節において「資格検定事務規程」という。）を定め、国資格検定事務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。

ときも、同様とする。

２

国土交通大臣は、第一項の認可をした資格検定事務規程が資格検定

臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
建築基準適合判定資格者検定事務規程で定めるべき事項は、国土交
通省令で定める。
３

事務の公正かつ適確な実施上不適当となつたと認めるときは、その資

国土交通大臣は、第一項の認可をした建築基準適合判定資格者検定
事務規程が建築基準適合判定資格者検定事務の公正かつ適確な実施上

格検定事務規程を変更すべきことを命ずることができる。

（事業計画等）

不適当となつたと認めるときは、その建築基準適合判定資格者検定事
務規程を変更すべきことを命ずることができる。

（事業計画等）

予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事

指定資格検定機関は、毎事業年度、事業計画及び収支、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣の第七十七条の十受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様

指定建築基準適合判定資格者検定機関は、毎事業年度）、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとする。

指定資格検定機関は、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に国土交通大臣に提出しなけれ

２及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に国土交通ばならない。

指定建築基準適合判定資格者検定機関は、毎事業年度、事業報告書とするときも、同様とする。

第七十七条の十２

大臣に提出しなければならない。

（帳簿の備付け等）

指定資格検定機関は、国土交通省令で定めるところ（帳簿の備付け等）

第七十七条の十一により、資格検定事務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記

指定建築基準適合判定資格者検定機関は、国土交通省令で定めるところにより、建築基準適合判定資格者検定事務に関す載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。

第七十七条の十一る事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。

- 41 -

（監督命令）国土交通大臣は、建築基準適合判定資格者検定事務（監督命令）
第七十七条の十二

国土交通大臣は、資格検定事務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定資格検定機関に対第七十七条の十二の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、指し、資格検定事務に関し監督上必要な命令をすることができる。

（報告、検査等）

定建築基準適合判定資格者検定機関に対し、建築基準適合判定資格者
検定事務に関し監督上必要な命令をすることができる。

（報告、検査等）の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、指し資格検定事務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定資格

施を確保するため必要があると認めるときは、指定資格検定機関に対国土交通大臣は、資格検定事務の公正かつ適確な実

定建築基準適合判定資格者検定機関に対し建築基準適合判定資格者検検定機関の事務所に立ち入り、資格検定事務の状況若しくは設備、帳第七十七条の十三定事務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定建築基準適合簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させること

国土交通大臣は、建築基準適合判定資格者検定事務判定資格者検定機関の事務所に立ち入り、建築基準適合判定資格者検第六十八条の二十一第二項及び第三項の規定は、前項の場合についができる。

しくは関係者に質問させることができる。
第十五条の二第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用て準用する。

２

定事務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若第七十七条の十三２する。

指定資格検定機関は、国土交通大臣の許可を受けな（資格検定事務の休廃止等）
第七十七条の十四（建築基準適合判定資格者検定事務の休廃止等）
指定建築基準適合判定資格者検定機関は、国土交通

ければ、資格検定事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはなら（略）

したときは、当該許可に係る指定は、その効力を失う。

国土交通大臣が前項の規定により資格検定事務の全部の廃止を許可

大臣の許可を受けなければ、建築基準適合判定資格者検定事務の全部２ない。

国土交通大臣が前項の規定により建築基準適合判定資格者検定事務の全部の廃止を許可したときは、当該許可に係る指定は、その効力を
失う。
（略）

３

又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

第七十七条の十四２

３- 42 -

（指定の取消し等）

国土交通大臣は、指定資格検定機関が第七十七条の（指定の取消し等）
第七十七条の十五三第一号、第二号又は第四号のいずれかに該当するに至つたときは、

国土交通大臣は、指定建築基準適合判定資格者検定機関が第七十七条の三第一号、第二号又は第四号のいずれかに該当す

その指定を取り消さなければならない。

国土交通大臣は、指定資格検定機関が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて資格検定事務の全部若し

２のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定め

くは一部の停止を命ずることができる。

国土交通大臣は、指定建築基準適合判定資格者検定機関が次の各号て建築基準適合判定資格者検定事務の全部若しくは一部の停止を命ず（略）

一

第七十七条の九第一項の認可を受けた資格検定事務規程によらな（略）ることができる。
一

二

六

五

（略）

（略）

な行為をしたとき。

その役員又は資格検定委員が、資格検定事務に関し著しく不適当

三・四

いで資格検定事務を行つたとき。

第七十七条の九第一項の認可を受けた建築基準適合判定資格者検とき。

その役員又は建築基準適合判定資格者検定委員が、建築基準適合

三・四
五

判定資格者検定事務に関し著しく不適当な行為をしたとき。
（略）

規定により資格検定事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、

国土交通大臣は、前二項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により建築基準適合判定資格者検定事務の全部若しくは一部の停その旨を公示しなければならない。

国土交通大臣は、前二項の規定により指定を取り消し、又は前項の止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。

（国土交通大臣による資格検定の実施）

六（略）

定事務規程によらないで建築基準適合判定資格者検定事務を行つた

二３

るに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。

第七十七条の十五２３（国土交通大臣による建築基準適合判定資格者検定の実施）

国土交通大臣は、指定資格検定機関が第七十七条の十四第一項の規定により資格検定事務の全部若しくは一部を休止した

第七十七条の十六

機関が第七十七条の十四第一項の規定により建築基準適合判定資格者

とき、前条第二項の規定により指定資格検定機関に対し資格検定事務

国土交通大臣は、指定建築基準適合判定資格者検定

検定事務の全部若しくは一部を休止したとき、前条第二項の規定によの全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定資格検定機関が天第七十七条の十六り指定建築基準適合判定資格者検定機関に対し建築基準適合判定資格- 43 -

２３

場合において必要があると認めるときは、第五条の二第三項の規定に定資格者検定事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた

準適合判定資格者検定機関が天災その他の事由により建築基準適合判者検定事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定建築基

うものとする。

二第三項の規定にかかわらず、資格検定事務の全部又は一部を自ら行とが困難となつた場合において必要があると認めるときは、第五条の災その他の事由により資格検定事務の全部若しくは一部を実施するこかかわらず、建築基準適合判定資格者検定事務の全部又は一部を自ら行うものとする。

国土交通大臣は、前項の規定により資格検定事務を行い、又は同項の規定により行つている資格検定事務を行わないこととしようとする

２

務を行い、又は同項の規定により行つている建築基準適合判定資格者

ときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。

国土交通大臣は、前項の規定により建築基準適合判定資格者検定事検定事務を行わないこととしようとするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。

、第七十七条の十四第一項の規定により資格検定事務の廃止を許可し

国土交通大臣が、第一項の規定により資格検定事務を行うこととし事務を行うこととし、第七十七条の十四第一項の規定により建築基準、又は前条第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消した場合

３

適合判定資格者検定事務の廃止を許可し、又は前条第一項若しくは第における資格検定事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令

国土交通大臣が、第一項の規定により建築基準適合判定資格者検定

二項の規定により指定を取り消した場合における建築基準適合判定資で定める。

（審査請求）

格者検定事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。

（審査請求）

指定資格検定機関が行う資格検定事務に係る処分又はその不作為（行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）第二第七十七条の十七

準適合判定資格者検定事務に係る処分又はその不作為（行政不服審査条第二項に規定する不作為をいう。以下同じ。）については、国土交

指定建築基準適合判定資格者検定機関が行う建築基法（昭和三十七年法律第百六十号）第二条第二項に規定する不作為を通大臣に対し、同法による審査請求をすることができる。

第七十七条の十七いう。以下同じ。）については、国土交通大臣に対し、同法による審指定構造計算適合判定資格者検定機関

査請求をすることができる。

第一節の二- 44 -

第五条の五第一項の規定による指定は、一を限第七十七条の三、第七十七条の四及び第七十七条の五第一項の規定行う。

り、構造計算適合判定資格者検定事務を行おうとする者の申請により第七十七条の十七の二

２は第五条の五第一項の規定による指定に、第七十七条の五第二項及び第三項並びに第七十七条の六から第七十七条の十六までの規定は指定
構造計算適合判定資格者検定機関に、前条の規定は指定構造計算適合判定資格者検定機関が行う構造計算適合判定資格者検定事務について準用する。この場合において、第七十七条の十六第一項中「第五条の二第三項」とあるのは、「第五条の五第二項において準用する第五条の二第三項」と読み替えるものとする。

（指定）

（新設）

（指定）

の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は第七条の二第一項（第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による指定（以下この節におの二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は第七条の二第一項（第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含

第六条の二第一項（第八十七条第一項、第八十七条

む。以下この項において同じ。）の規定による指定（以下この節において単に「指定」という。）は、第六条の二第一項の規定による確認

第七十七条の十八

いて単に「指定」という。）は、第六条の二第一項の規定による確認又は第七条の二第一項及び第七条の四第一項（第八十七条の二又は第第六条の二第一項（第八十七条第一項、第八十七条

又は第七条の二第一項及び第七条の四第一項（第八十七条の二又は第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の検査（以下「確認第七十七条の十八八十八条第一項において準用する場合を含む。）の検査並びに第七条（略）検査」という。）の業務を行おうとする者の申請により行う。

２・３の六第一項第二号（第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の規定による認定（以下「確認（略）検査」という。）の業務を行おうとする者の申請により行う。
２・３- 45 -

（欠格条項）
第七十七条の十九ことができない。
（略）

次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受ける

禁錮以上の刑に処せられ、又は建築基準法令の規定により刑に処一・二三（欠格条項）
第七十七条の十九ことができない。
（略）
こ

次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受ける

禁錮以上の刑に処せられ、又は建築基準法令の規定により刑に処一・二三せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日（略）

せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日

四から起算して五年を経過しない者（略）

第七十七条の三十五の十四第二項の規定により第七十七条の三十から起算して五年を経過しない者
四五五の二に規定する指定を取り消され、その取消しの日から起算して第七十七条の三十五の十九第二項の規定により第七十七条の三十五の二第一項に規定する指定を取り消され、その取消しの日から起五年を経過しない者

第七十七条の六十二第二項の規定により第七十七条の五十八第一

算して五年を経過しない者
第七十七条の六十二第二項（第七十七条の六十六第二項において項の登録を消除され、その消除の日から起算して五年を経過しない

六

五

六

準用する場合を含む。）の規定により第七十七条の五十八第一項又者

国土交通大臣又は都道府県知事は、指定の申請が次は第七十七条の六十六第一項の登録を消除され、その消除の日から起算して五年を経過しない者

（略）

七～十

（略）

七～十

（指定の基準）第七十七条の二十（指定の基準）国土交通大臣又は都道府県知事は、指定の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、指定をしては第七十七条の二十に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、指定をしては

（略）

ならない。
一～五

ならない。
（略）

その者又はその者の親会社等が第七十七条の三十五の五第一項の一～五六

指定構造計算適合性判定機関である場合には、当該指定構造計算適合性判定機関に対してされた第十八条の二第四項の規定により読み- 46 -

七

替えて適用される第六条の三第一項の規定による構造計算適合性判定の申請に係る建築物の計画について、第六条の二第一項の規定による確認をしないものであること。
六

その者又はその者の親会社等が確認検査の業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて確認検査の業務の公前号に定めるもののほか、その者又はその者の親会社等が確認検査の業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことに正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

（略）

よつて確認検査の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

（略）

七

（略）

八

（略）

第六十八条の二十一第二項及び第三項の規定は、第一項及び第二項の場合について準用する。

（指定の取消し等）（略）

国土交通大臣等は、その指定に係る指定確認検査機関が次の各号の第七十七条の三十五

５２～４

第七十七条の三十一（報告、検査等）（略）（報告、検査等）第七十七条の三十一（略）

第十五条の二第二項及び第三項の規定は、第一項及び第二項の場合

２～４５
について準用する。

（指定の取消し等）（略）

２

いずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて

国土交通大臣等は、その指定に係る指定確認検査機関が次の各号の第七十七条の三十五２

いずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて確認検査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

て準用する場合を含む。）、第七条の二第三項から第六項まで（こ一項、第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項においれらの規定を第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項て準用する場合を含む。）、第七条の二第三項から第六項まで（こ一項、第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項におい第六条の二第九項若しくは第十項（これらの規定を第八十七条第れらの規定を第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）、第七条の四第二項、第三項若し一において準用する場合を含む。）、第七条の四第二項、第三項若し

くは第六項（これらの規定を第八十七条の二又は第八十八条第一項

第六条の二第四項若しくは第五項（これらの規定を第八十七条第確認検査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一

くは第六項（これらの規定を第八十七条の二又は第八十八条第一項- 47 -

３含む。）、第十八条の三第三項、第七十七条の二十一第二項、第七の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合をにおいて準用する場合を含む。）、第七条の六第三項（第八十七条

七十七条の二十八から第七十七条の二十九の二まで又は前条第一項

七十七条の二十四第一項から第三項まで、第七十七条の二十六、第条の二十一第二項、第七十七条の二十二第一項若しくは第二項、第において準用する場合を含む。）、第十八条の三第三項、第七十七（略）

十七条の二十二第一項若しくは第二項、第七十七条の二十四第一項

（略）

二～六

の規定に違反したとき。

３（指定）
第七十七条の三十五の二（欠格条項）
第七十七条の三十五の三受けることができない。
（略）
こ

次の各号のいずれかに該当する者は、指定を禁錮以上の刑に処せられ、又は建築基準法令の規定により刑に処

一・二
三

（略）

から第三項まで、第七十七条の二十六、第七十七条の二十八から第（略）

七十七条の二十九の二まで又は前条第一項の規定に違反したとき。
二～六
（略）

（指定）
（略）

国土交通大臣は、指定をしようとするときは、あらかじめ、業務区）を定めてしなければならない。

性判定の業務を行う区域（以下この節において「業務区域」という。

前項の申請は、国土交通省令で定めるところにより、構造計算適合第七十七条の三十五の二
２３

次の各号のいずれかに該当する者は、指定を域を所轄する都道府県知事の意見を聴かなければならない。

（欠格条項）
第七十七条の三十五の三受けることができない。
（略）

禁錮以上の刑に処せられ、又は建築基準法令の規定により刑に処

一・二
三

（略）

せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日

四第七十七条の三十五の十四第一項又は第二項の規定により指定をせられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日（略）

五から起算して五年を経過しない者

四第七十七条の三十五の十九第一項又は第二項の規定により指定をから起算して五年を経過しない者

五- 48 -

六

取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者

取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者

第七十七条の六十二第二項の規定により第七十七条の五十八第一項の登録を消除され、その消除の日から起算して五年を経過しない

六

準用する場合を含む。）の規定により第七十七条の五十八第一項又者

第七十七条の六十二第二項（第七十七条の六十六第二項においては第七十七条の六十六第一項の登録を消除され、その消除の日から起算して五年を経過しない者

（略）

七～十

（略）

七～十

都道府県知事は、指定の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。

第七十七条の三十五の四（指定の基準）国土交通大臣又は都道府県知事は、指定の申（指定の基準）第七十七条の三十五の四請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、指定を職員（第七十七条の三十五の七第一項の構造計算適合性判定員を含む。第三号において同じ。）、設備、構造計算適合性判定の業務

一務の実施の方法その他の事項についての構造計算適合性判定の業務の実施の方法その他の事項についての構造計算適合性判定の業務の法人にあつては役員、第七十七条の二十第五号の国土交通省令で施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

前号の構造計算適合性判定の業務の実施に関する計画を適確に実めに適切なものであること。

の実施に関する計画が、構造計算適合性判定の業務の適確な実施の二実施に関する計画が、構造計算適合性判定の業務の適確な実施のた

その者の有する財産の評価額（その者が法人である場合にあつては、資本金、基本金その他これらに準ずるものの額）が国土交通省
令で定める額以上であること。
前号に定めるものほか、第二号の構造計算適合性判定の業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎を有するものであること。
法人にあつては役員、第七十七条の二十第五号の国土交通省令で三ために適切なものであること。

前号に定めるもののほか、職員、設備、構造計算適合性判定の業

物の規模及び数に応じて国土交通省令で定める数以上であること。

ある者に限る。）の数が、構造計算適合性判定を行おうとする建築第七十七条の三十五の九第一項の構造計算適合性判定員（職員でしてはならない。
一

二

三

四

五

- 49 -

六以外の者にあつてはその者及びその職員の構成が、構造計算適合性

適合性判定員を含む。以下この号において同じ。）の構成が、法人定める構成員又は職員（第七十七条の三十五の九第一項の構造計算障を及ぼすおそれがないものであること。

びその職員の構成が、構造計算適合性判定の業務の公正な実施に支定める構成員又は職員の構成が、法人以外の者にあつてはその者及判定の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

、第十八条の二第三項の規定により読み替えて適用される第六条のその者又はその者の親会社等が指定確認検査機関である場合には、当該指定確認検査機関に対してされた第六条の二第一項の規定に二第三項の規定により当該指定確認検査機関が求めなければならな

四よる確認の申請に係る建築物の計画について、第十八条の二第四項

い構造計算適合性判定を行わないものであること。

その者又はその者の親会社等が指定確認検査機関である場合にはの規定により読み替えて適用される第六条の三第一項の規定による構造計算適合性判定を行わないものであること。

五・六

（略）

七・八

（指定の公示等）（略）（指定の公示等）都道府県知事は、指定をしたときは、指定を受けた者（以下この節及び第百条において「指定構造計算適合性判定

第七十七条の三十五の五たときは、指定を受けた者（以下この節及び第百条において「指定構機関」という。）の名称及び住所、構造計算適合性判定の業務を行う

国土交通大臣又は都道府県知事は、指定をし造計算適合性判定機関」という。）の名称及び住所並びに業務区域を事務所の所在地並びに構造計算適合性判定の業務の開始の日を公示しなければならない。

算適合性判定の業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは指定構造計算適合性判定機関は、その名称若しくは住所又は構造計

するときは、変更しようとする日の二週間前までに、その指定をした、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を都道府県知事に届

２

国土交通大臣又は都道府県知事（以下この節において「国土交通大臣

け出なければならない。

指定構造計算適合性判定機関は、その名称又は住所を変更しようと等」という。）にその旨を届け出なければならない。

都道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

国土交通大臣等は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

（新設）

３

公示しなければならない。

第七十七条の三十五の五

２

３（業務区域の変更）- 50 -

指定構造計算適合性判定機関は、業務区域を第十八条の二第一項の規定により指定構造計（略）

国土交通大臣等は、第一項の認可をしたときは、その旨を公示しなる。

、「増加し、又は減少しようとする業務区域」と読み替えるものとすにおいて、第七十七条の三十五の二第三項中「業務区域」とあるのはから第四号までの規定は、第一項の認可について準用する。この場合

第七十七条の三十五の二第三項及び第七十七条の三十五の四第一号

なければ、前項の認可をしてはならない。

業務の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがないと認めるときでようとするときは、当該業務区域の減少により構造計算適合性判定の国土交通大臣は、指定構造計算適合性判定機関が業務区域を減少しなければならない。

増加し、又は減少しようとするときは、国土交通大臣等の認可を受け第七十七条の三十五の六２３４
ければならない。

（指定の更新）第七十七条の三十五の七（委任の公示等）第七十七条の三十五の八算適合性判定機関にその構造計算適合性判定を行わせることとした都道府県知事（以下「委任都道府県知事」という。）は、当該指定構造
計算適合性判定機関の名称及び住所、業務区域並びに当該構造計算適合性判定の業務を行う事務所の所在地並びに当該指定構造計算適合性判定機関に行わせることとした構造計算適合性判定の業務及び当該構造計算適合性判定の業務の開始の日を公示しなければならない。

（指定の更新）第七十七条の三十五の六

（新設）

（略）

- 51 -

２

３

４

国土交通大臣の指定に係る指定構造計算適合性判定機関は、その名称又は住所を変更しようとするときは委任都道府県知事に、構造計算
適合性判定の業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは関係委任都道府県知事に、それぞれ、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を届け出なければならない。
都道府県知事の指定に係る指定構造計算適合性判定機関は、構造計
算適合性判定の業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を委任都道府県知事に届け出なければならない。
委任都道府県知事は、前二項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

（構造計算適合性判定員）（略）（構造計算適合性判定員）（略）

構造計算適合性判定員は、建築に関する専門的知識及び技術を有す

第七十七条の三十五の七２る者として国土交通省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。

指定構造計算適合性判定機関は、構造計算適合性判定員を選任し、又は解任したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を３又は解任したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

九第一項の認可を受けた構造計算適合性判定業務規程に違反したとき

都道府県知事は、構造計算適合性判定員が、第七十七条の三十五の算適合性判定機関が第七十七条の三十五の四第五号に掲げる基準に適、構造計算適合性判定の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき、

４

合しなくなつたときは、指定構造計算適合性判定機関に対し、その構又はその在任により指定構造計算適合性判定機関が第七十七条の三十

国土交通大臣等は、構造計算適合性判定員の在任により指定構造計

国土交通大臣等に届け出なければならない。

指定構造計算適合性判定機関は、構造計算適合性判定員を選任し、た者のうちから選任しなければならない。

構造計算適合性判定員は、第七十七条の六十六第一項の登録を受け第七十七条の三十五の九２３４

造計算適合性判定員を解任すべきことを命ずることができる。

五の四第三号に掲げる基準に適合しなくなつたときは、指定構造計算

適合性判定機関に対し、その構造計算適合性判定員を解任すべきこと- 52 -

（秘密保持義務等）
第七十七条の三十五の十（略）

指定構造計算適合性判定機関は、構造計算（構造計算適合性判定の義務）
第七十七条の三十五の十一
適合性判定を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場
合を除き、遅滞なく、構造計算適合性判定を行わなければならない。

（構造計算適合性判定業務規程）
指定構造計算適合性判定機関は、構造計算を命ずることができる。

（秘密保持義務等）
第七十七条の三十五の八

（新設）

（略）

指定構造計算適合性判定機関は、構造計算適（構造計算適合性判定業務規程）
第七十七条の三十五の九

合性判定の業務に関する規程（以下この節において「構造計算適合性

第七十七条の三十五の十二

適合性判定の業務に関する規程（以下この節において「構造計算適合判定業務規程」という。）を定め、都道府県知事の認可を受けなけれ（略）

性判定業務規程」という。）を定め、国土交通大臣等の認可を受けな２ばならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

（略）

ければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２

都道府県知事は、第一項の認可をした構造計算適合性判定業務規程

が構造計算適合性判定の公正かつ適確な実施上不適当となつたと認め３程が構造計算適合性判定の公正かつ適確な実施上不適当となつたと認るときは、その構造計算適合性判定業務規程を変更すべきことを命ず

国土交通大臣等は、第一項の認可をした構造計算適合性判定業務規

めるときは、その構造計算適合性判定業務規程を変更すべきことを命ることができる。

３

ずることができる。

（新設）
指定構造計算適合性判定機関は、国土交通（業務区域等の掲示）
第七十七条の三十五の十三

省令で定めるところにより、業務区域その他国土交通省令で定める事
項を、その事務所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。

- 53 -

（帳簿の備付け等）
第七十七条の三十五の十四（書類の閲覧）第七十七条の三十五の十五（略）

指定構造計算適合性判定機関は、国土交通省令で定めるところにより、構造計算適合性判定の業務を行う事務所に次に掲げる書類を備え置き、構造計算適合性判定を受けようとする

一
構造計算適合性判定員の氏名及び略歴を記載した書類

当該指定構造計算適合性判定機関の業務の実績を記載した書類

者その他の関係者の求めに応じ、これを閲覧させなければならない。

二構造計算適合性判定の業務に関し生じた損害を賠償するために必その他指定構造計算適合性判定機関の業務及び財務に関する書類

る場合にあつては、その内容を記載した書類

要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置を講じてい三四で国土交通省令で定めるもの（監督命令）（帳簿の備付け等）
第七十七条の三十五の十（新設）（監督命令）（略）

都道府県知事は、構造計算適合性判定の業

務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、

第七十七条の三十五の十一

業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは指定構造計算適合性判定機関に対し、構造計算適合性判定の業務に関

国土交通大臣等は、構造計算適合性判定の、その指定に係る指定構造計算適合性判定機関に対し、構造計算適合

し監督上必要な命令をすることができる。

国土交通大臣等は、前項の規定による命令をしたときは、国土交通（報告、検査等）

性判定の業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第七十七条の三十五の十六２

省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

（報告、検査等）- 54 -

があると認めるときは、国土交通大臣等にあつてはその指定に係る指構造計算適合性判定の業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要

必要な報告を求め、又はその職員に、指定構造計算適合性判定機関の指定構造計算適合性判定機関に対し構造計算適合性判定の業務に関し務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、

都道府県知事は、構造計算適合性判定の業

定構造計算適合性判定機関に対し、委任都道府県知事にあつてはその事務所に立ち入り、構造計算適合性判定の業務の状況若しくは設備、第七十七条の三十五の十二構造計算適合性判定を行わせることとした指定構造計算適合性判定機

帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させるこ

国土交通大臣等又は委任都道府県知事は、関に対し、構造計算適合性判定の業務に関し必要な報告を求め、又は第六十八条の二十一第二項及び第三項の規定は、前項の場合についとができる。

計算適合性判定の業務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
委任都道府県知事は、前項の規定による立入検査の結果、当該指定
構造計算適合性判定機関（国土交通大臣の指定に係る者に限る。）が、構造計算適合性判定業務規程に違反する行為をし、又は構造計算適合性判定の業務に関し著しく不適当な行為をした事実があると認める
ときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に報告しなければならない。
前項の規定による報告を受けた場合において、国土交通大臣は、必要に応じ、第七十七条の三十五の十九第二項の規定による構造計算適合性判定の業務の全部又は一部の停止命令その他の措置を講ずるものとする。
第十五条の二第二項及び第三項の規定は、第一項の場合について準て準用する。

２

その職員に、指定構造計算適合性判定機関の事務所に立ち入り、構造第七十七条の三十五の十七

２

３

４
用する。

（構造計算適合性判定の業務の休廃止等）

指定構造計算適合性判定機関は、都道府県（構造計算適合性判定の業務の休廃止等）

第七十七条の三十五の十三

知事の許可を受けなければ、構造計算適合性判定の業務の全部又は一指定構造計算適合性判定機関は、国土交通大臣等の許可を受けなければ、構造計算適合性判定の業務の全部又は部を休止し、又は廃止してはならない。

第七十七条の三十五の十八

一部を休止し、又は廃止してはならない。

- 55 -

２

３

４

５

国土交通大臣は、指定構造計算適合性判定機関の構造計算適合性判定の業務の全部又は一部の休止又は廃止により構造計算適合性判定の業務の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがないと認めるときでなければ、前項の許可をしてはならない。
国土交通大臣は、第一項の許可をしようとするときは、関係委任都
道府県知事の意見を聴かなければならない。
国土交通大臣等が第一項の規定により構造計算適合性判定の業務の全部の廃止を許可したときは、当該許可に係る指定は、その効力を失う。

２

都道府県知事が前項の規定により構造計算適合性判定の業務の全部の廃止を許可したときは、当該許可に係る指定は、その効力を失う。

都道府県知事は、指定構造計算適合性判定

都道府県知事は、第一項の許可をしたときは、その旨を公示しなけ
ればならない。

３ければならない。

（指定の取消し等）

国土交通大臣等は、第一項の許可をしたときは、その旨を公示しな（指定の取消し等）

第七十七条の三十五の十四機関が第七十七条の三十五の三各号（第五号を除く。）のいずれかに

国土交通大臣等は、その指定に係る指定構造計算適合性判定機関が第七十七条の三十五の三各号（第五号を除く

該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。

ればならない。

都道府県知事は、指定構造計算適合性判定機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて構造計

国土交通大臣等は、その指定に係る指定構造計算適合性判定機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期算適合性判定の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる

２。）のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消さなけ

第七十七条の三十五の十九２間を定めて構造計算適合性判定の業務の全部若しくは一部の停止を命。

三第四項から第六項まで若しくは第十八条第七項から第九項までの十八条第七項若しくは第八項の規定又は第十八条の三第三項、第七八項若しくは第九項、第六条の二第五項若しくは第六項若しくは第第十八条の二第三項の規定により読み替えて適用される第六条第規定又は第十八条の三第三項、第七十七条の三十五の五第二項、第十七条の三十五の五第二項、第七十七条の三十五の七第一項から第一七十七条の三十五の六第一項、第七十七条の三十五の八第二項若し三項まで、第七十七条の三十五の十若しくは前条第一項の規定に違第十八条の二第四項の規定により読み替えて適用される第六条のずることができる。
一

くは第三項、第七十七条の三十五の九第一項から第三項まで、第七- 56 -

３

二三

十七条の三十五の十一、第七十七条の三十五の十三から第七十七条の三十五の十五まで若しくは前条第一項の規定に違反したとき。
第七十七条の三十五の十二第一項の認可を受けた構造計算適合性判定業務規程によらないで構造計算適合性判定を行つたとき。
第七十七条の三十五の九第四項、第七十七条の三十五の十二第三項又は第七十七条の三十五の十六第一項の規定による命令に違反し

（略）

たとき。
四～六

３

二

三

反したとき。

第七十七条の三十五の九第一項の認可を受けた構造計算適合性判

定業務規程によらないで構造計算適合性判定を行つたとき。

第七十七条の三十五の七第四項、第七十七条の三十五の九第三項（略）

又は第七十七条の三十五の十一の規定による命令に違反したとき。

四～六

都道府県知事は、前二項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により構造計算適合性判定の業務の全部若しくは一部の停止を命

国土交通大臣等は、前二項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により構造計算適合性判定の業務の全部若しくは一部の停止をじたときは、その旨を公示しなければならない。

都道府県知事は、指定構造計算適合性判定（都道府県知事による構造計算適合性判定の実施）（新設）

命じたときは、その旨を公示するとともに、国土交通大臣にあつては関係都道府県知事に通知しなければならない。

（構造計算適合性判定の委任の解除）
委任都道府県知事は、指定構造計算適合性

委任都道府県知事は、指定構造計算適合性判定機関に構造計算適合に通知しなければならない。

るときは、その六月前までに、その旨を指定構造計算適合性判定機関

判定機関に構造計算適合性判定の全部又は一部を行わせないこととす

第七十七条の三十五の二十

２

性判定の全部又は一部を行わせないこととしたときは、その旨を公示しなければならない。

（委任都道府県知事による構造計算適合性判定の実施）

第七十七条の三十五の十五機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第十八条の二第二項の委任都道府県知事は、指定構造計算適合性判定機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第十八条の二第規定にかかわらず、当該指定構造計算適合性判定機関が休止し、停止

第七十七条の三十五の二十一三項の規定にかかわらず、当該指定構造計算適合性判定機関が休止し- 57 -

２

３、停止を命じられ、又は実施することが困難となつた構造計算適合性業務のうち他の指定構造計算適合性判定機関によつて行われないものを命じられ、又は実施することが困難となつた構造計算適合性判定の天災その他の事由により構造計算適合性判定の業務の全部又は一

部の停止を命じられたとき。

前条第二項の規定により構造計算適合性判定の業務の全部又は一定の業務の全部又は一部を休止したとき。

第七十七条の三十五の十三第一項の規定により構造計算適合性判判定の業務のうち他の指定構造計算適合性判定機関によつて行われな

三

二

一

を自ら行うものとする。

第七十七条の三十五の十九第二項の規定により構造計算適合性判定の業務の全部又は一部を休止したとき。

第七十七条の三十五の十八第一項の規定により構造計算適合性判

いものを自ら行うものとする。
一二定の業務の全部又は一部の停止を命じられたとき。
天災その他の事由により構造計算適合性判定の業務の全部又は一部を実施することが困難となつた場合において都道府県知事が必要い、又は同項の規定により行つている構造計算適合性判定の業務を行三部を実施することが困難となつた場合において委任都道府県知事ががあると認めるとき。

を行い、又は同項の規定により行つている構造計算適合性判定の業務

わないこととしようとするときは、あらかじめ、その旨を公示しなけ

都道府県知事は、前項の規定により構造計算適合性判定の業務を行必要があると認めるとき。
２を行わないこととしようとするときは、あらかじめ、その旨を公示しればならない。

委任都道府県知事は、前項の規定により構造計算適合性判定の業務なければならない。

行うこととし、第七十七条の三十五の十三第一項の規定により構造計

都道府県知事が、第一項の規定により構造計算適合性判定の業務をを行うこととし、又は国土交通大臣等が第七十七条の三十五の六第一算適合性判定の業務の廃止を許可し、又は前条第一項若しくは第二項３項の規定により業務区域の減少を認可し、第七十七条の三十五の十八の規定により指定を取り消した場合における構造計算適合性判定の業

委任都道府県知事が第一項の規定により構造計算適合性判定の業務

第一項の規定により構造計算適合性判定の業務の廃止を許可し、若し

務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。

（指定）

第六十八条の二十五第一項（第八十八条第一項にくは第七十七条の三十五の十九第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消した場合における構造計算適合性判定の業務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。

（指定）

第七十七条の三十六

おいて準用する場合を含む。）の規定による指定（以下この節におい第六十八条の二十四第一項（第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による指定（以下この節において単に「指定」という。）は、認定等を行おうとする者（外国にある第七十七条の三十六て単に「指定」という。）は、認定等を行おうとする者（外国にある- 58 -

２

事務所により行おうとする者を除く。）の申請により行う。
（略）（報告、検査等）
（略）

２

（略）

事務所により行おうとする者を除く。）の申請により行う。
（略）（報告、検査等）第七十七条の四十九第六十八条の二十一第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。

２する。

（国土交通大臣による認定等の実施）第十五条の二第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用

第七十七条の四十九２（国土交通大臣による認定等の実施）

国土交通大臣は、指定認定機関が次の各号の一に該当するときは、第六十八条の二十五第二項の規定にかかわらず、当第七十七条の五十二れかに該当するときは、第六十八条の二十四第二項の規定にかかわら該指定認定機関が休止し、停止を命じられ、又は実施することが困難

国土交通大臣は、指定認定機関が次の各号のいずず、当該指定認定機関が休止し、停止を命じられ、又は実施することとなつた認定等の業務のうち他の指定認定機関によつて行われないも第七十七条の五十二が困難となつた認定等の業務のうち他の指定認定機関によつて行われ

（略）
（略）

（承認）

２・３

一～三

のを自ら行うものとする。

（略）

（略）

ないものを自ら行うものとする。
一～三
２・３

（承認）

第六十八条の二十五第三項（第八十八条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定によ

第七十七条の五十四

おいて準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による承認は、認定等を行おうとする者（外国にある事務所により行おう

第六十八条の二十四第三項（第八十八条第一項にる承認は、認定等を行おうとする者（外国にある事務所により行おうとする者に限る。）の申請により行う。

十七、第七十七条の三十八、第七十七条の三十九第一項及び第七十七

第七十七条の三十六第二項の規定は前項の申請に、第七十七条の三

十七、第七十七条の三十八、第七十七条の三十九第一項及び第七十七

条の四十一の規定は第六十八条の二十五第三項の規定による承認に、

２

条の四十一の規定は第六十八条の二十四第三項の規定による承認に、

第七十七条の二十二（第三項後段を除く。）、第七十七条の三十四、第七十七条の三十六第二項の規定は前項の申請に、第七十七条の三とする者に限る。）の申請により行う。

第七十七条の五十四２

第七十七条の二十二（第三項後段を除く。）、第七十七条の三十四、- 59 -

命ずる」とあるのは「請求する」と、第七十七条の四十八中「命令」」と、第七十七条の四十二第四項及び第七十七条の四十五第三項中「での規定」とあるのは「第七十七条の三十八第一号及び第二号の規定「第七十七条の十八第三項及び第七十七条の二十第一号から第四号ま」とあるのは「国土交通大臣」と、第七十七条の二十二第三項前段中四項並びに第七十七条の三十四第一項及び第三項中「国土交通大臣等する。この場合において、第七十七条の二十二第一項、第二項及び第条の四十六第二項の規定は承認認定機関が行つた認定等について準用

び第九十七条の四において「承認認定機関」という。）に、第七十七条の二十四第三項の規定による承認を受けた者（以下この条、次条及に第七十七条の四十七から第七十七条の四十九までの規定は第六十八七条の四十四、第七十七条の四十五、第七十七条の四十六第一項並び第七十七条の三十九第二項及び第三項、第七十七条の四十二、第七十とあるのは「請求」と読み替えるものとする。

命ずる」とあるのは「請求する」と、第七十七条の四十八中「命令」」と、第七十七条の四十二第四項及び第七十七条の四十五第三項中「での規定」とあるのは「第七十七条の三十八第一号及び第二号の規定「第七十七条の十八第三項及び第七十七条の二十第一号から第四号ま」とあるのは「国土交通大臣」と、第七十七条の二十二第三項前段中四項並びに第七十七条の三十四第一項及び第三項中「国土交通大臣等する。この場合において、第七十七条の二十二第一項、第二項及び第条の四十六第二項の規定は承認認定機関が行つた認定等について準用

び第九十七条の四において「承認認定機関」という。）に、第七十七条の二十五第三項の規定による承認を受けた者（以下この条、次条及に第七十七条の四十七から第七十七条の四十九までの規定は第六十八七条の四十四、第七十七条の四十五、第七十七条の四十六第一項並び第七十七条の三十九第二項及び第三項、第七十七条の四十二、第七十（指定性能評価機関）とあるのは「請求」と読み替えるものとする。

（指定性能評価機関）

おいて準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定によ

第六十八条の二十六第三項（第八十八条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による指定は、第六十八条の二十六第三項の評価（以下「性能評価」とい第七十七条の五十六

る指定は、第六十八条の二十五第三項の評価（以下「性能評価」という。）を行おうとする者（外国にある事務所により行おうとする者を第六十八条の二十五第三項（第八十八条第一項にう。）を行おうとする者（外国にある事務所により行おうとする者を除く。）の申請により行う。

十七、第七十七条の三十八、第七十七条の三十九第一項及び第七十七

条の四十一の規定は第六十八条の二十六第三項の規定による指定に、十七、第七十七条の三十八、第七十七条の三十九第一項及び第七十七

第七十七条の三十六第二項の規定は前項の申請に、第七十七条の三

条の四十一の規定は第六十八条の二十五第三項の規定による指定に、第七十七条の三十九第二項及び第三項、第七十七条の四十、第七十七２

第七十七条の三十九第二項及び第三項、第七十七条の四十、第七十七条の四十二から第七十七条の四十五まで並びに第七十七条の四十七か第七十七条の三十六第二項の規定は前項の申請に、第七十七条の三除く。）の申請により行う。

第七十七条の五十六

２

条の四十二から第七十七条の四十五まで並びに第七十七条の四十七か- 60 -

（承認性能評価機関）。）」と読み替えるものとする。

十七条の五十三中「処分」とあるのは「処分（性能評価の結果を除く、第七十七条の四十七」とあるのは「第七十七条の四十七」と、第七と、第七十七条の五十一第二項第一号中「第七十七条の四十六第一項

第七十七条の五十一第二項第五号中「認定員」とあるのは「評価員」

三十八第一号、第七十七条の四十二、第七十七条の四十三第一項及び

行つた性能評価について準用する。この場合において、第七十七条の関」という。）に、第七十七条の五十三の規定は指定性能評価機関が（以下この条、第九十七条の四及び第百条において「指定性能評価機ら第七十七条の五十二までの規定は前項の規定による指定を受けた者（承認性能評価機関）。）」と読み替えるものとする。

十七条の五十三中「処分」とあるのは「処分（性能評価の結果を除く、第七十七条の四十七」とあるのは「第七十七条の四十七」と、第七と、第七十七条の五十一第二項第一号中「第七十七条の四十六第一項

第七十七条の五十一第二項第五号中「認定員」とあるのは「評価員」

三十八第一号、第七十七条の四十二、第七十七条の四十三第一項及び

行つた性能評価について準用する。この場合において、第七十七条の関」という。）に、第七十七条の五十三の規定は指定性能評価機関が（以下この条、第九十七条の四及び第百条において「指定性能評価機ら第七十七条の五十二までの規定は前項の規定による指定を受けた者

第六十八条の二十六第六項（第八十八条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定によ

第七十七条の五十七

おいて準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による承認は、性能評価を行おうとする者（外国にある事務所により行お

第六十八条の二十五第六項（第八十八条第一項にる承認は、性能評価を行おうとする者（外国にある事務所により行おうとする者に限る。）の申請により行う。

七条の四十九まで並びに第七十七条の五十五の規定は第六十八条の二

七条の四十四、第七十七条の四十五、第七十七条の四十七から第七十第七十七条の三十九第二項及び第三項、第七十七条の四十二、第七十第七十七条の二十二（第三項後段を除く。）、第七十七条の三十四、条の四十一の規定は第六十八条の二十五第六項の規定による承認に、十七、第七十七条の三十八、第七十七条の三十九第一項及び第七十七十六第六項の規定による承認を受けた者（第九十七条の四において「

七条の四十九まで並びに第七十七条の五十五の規定は第六十八条の二

七条の四十四、第七十七条の四十五、第七十七条の四十七から第七十第七十七条の三十九第二項及び第三項、第七十七条の四十二、第七十第七十七条の二十二（第三項後段を除く。）、第七十七条の三十四、条の四十一の規定は第六十八条の二十六第六項の規定による承認に、十七、第七十七条の三十八、第七十七条の三十九第一項及び第七十七

第七十七条の三十六第二項の規定は前項の申請に、第七十七条の三

十五第六項の規定による承認を受けた者（第九十七条の四において「承認性能評価機関」という。）について準用する。この場合において

２

承認性能評価機関」という。）について準用する。この場合において、第七十七条の二十二第一項、第二項及び第四項並びに第七十七条の第七十七条の三十六第二項の規定は前項の申請に、第七十七条の三うとする者に限る。）の申請により行う。

第七十七条の五十七

２、第七十七条の二十二第一項、第二項及び第四項並びに第七十七条の- 61 -

条の四十七」とあるのは「又は第七十七条の四十七」と読み替えるもの五十五第二項第一号中「、第七十七条の四十六第一項又は第七十七、第七十七条の四十八中「命令」とあるのは「請求」と、第七十七条

び第七十七条の四十五第三項中「命ずる」とあるのは「請求する」と

中「認定員」とあるのは「評価員」と、第七十七条の四十二第四項及八第一号、第七十七条の四十二及び第七十七条の五十五第二項第五号

第七十七条の三十八第一号及び第二号の規定」と、第七十七条の三十項及び第七十七条の二十第一号から第四号までの規定」とあるのは「大臣」と、第七十七条の二十二第三項前段中「第七十七条の十八第三三十四第一項及び第三項中「国土交通大臣等」とあるのは「国土交通のとする。

条の四十七」とあるのは「又は第七十七条の四十七」と読み替えるもの五十五第二項第一号中「、第七十七条の四十六第一項又は第七十七、第七十七条の四十八中「命令」とあるのは「請求」と、第七十七条

び第七十七条の四十五第三項中「命ずる」とあるのは「請求する」と

中「認定員」とあるのは「評価員」と、第七十七条の四十二第四項及八第一号、第七十七条の四十二及び第七十七条の五十五第二項第五号

第七十七条の三十八第一号及び第二号の規定」と、第七十七条の三十項及び第七十七条の二十第一号から第四号までの規定」とあるのは「大臣」と、第七十七条の二十二第三項前段中「第七十七条の十八第三三十四第一項及び第三項中「国土交通大臣等」とあるのは「国土交通

建築基準適合判定資格者の登録

のとする。

第四章の三

（新設）

建築基準適合判定資格者等の登録

建築基準適合判定資格者の登録

（新設）

第四章の三

第一節

構造計算適合判定資格者の登録

（新設）

第二節

構造計算適合判定資格者検定に合格した者又はこ第七十七条の五十八第二項、第七十七条の五十九、第七十七条の六

者は、国土交通大臣の登録を受けることができる。

れと同等以上の知識及び経験を有する者として国土交通省令で定める第七十七条の六十六２十二第一項及び第三項（同条第一項に係る部分に限る。）並びに第七十七条の六十三から前条までの規定は前項の登録に、第七十七条の六
十、第七十七条の六十一並びに第七十七条の六十二第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）の規定は前項の登録を受けている- 62 -

者について準用する。この場合において、第七十七条の五十九第五号
及び第七十七条の六十二第二項第三号中「確認検査」とあるのは「構造計算適合性判定」と、同条第一項第五号中「第五条第六項又は第五条の二第二項」とあるのは「第五条の四第五項において準用する第五条第六項又は第五条の五第二項において準用する第五条の二第二項」と、同条第二項中「定めて確認検査」とあるのは「定めて構造計算適合性判定」と、同項第二号中「第七十七条の二十七第一項」とあるのは「第七十七条の三十五の十二第一項」と、「確認検査業務規程」とあるのは「構造計算適合性判定業務規程」と、前条中「者（市町村又は都道府県の職員である者を除く。）」とあるのは「者」と読み替えるものとする。

（簡易な構造の建築物に対する制限の緩和）（簡易な構造の建築物に対する制限の緩和）壁を有しない自動車車庫、屋根を帆布としたスポーツの練習場その他の政令で指定する簡易な構造の建築物又は建築物の部

第八十四条の二の練習場その他の政令で指定する簡易な構造の建築物又は建築物の部

分で、政令で定める基準に適合するものについては、第二十二条から壁を有しない自動車車庫、屋根を帆布としたスポーツ

分で、政令で定める基準に適合するものについては、第二十二条から第二十六条まで、第二十七条第二項、第三十五条の二、第六十一条か第八十四条の二

第二十六条まで、第二十七条第一項及び第三項、第三十五条の二、第ら第六十四条まで及び第六十七条の二第一項の規定は、適用しない。

第八十五条

（略）

（仮設建築物に対する制限の緩和）

六十一条から第六十四条まで並びに第六十七条の三第一項の規定は、適用しない。

（仮設建築物に対する制限の緩和）（略）

類する公益上必要な用途に供する応急仮設建築物又は工事を施工する災害があつた場合において建築する停車場、官公署その他これらに類する公益上必要な用途に供する応急仮設建築物又は工事を施工する

ために現場に設ける事務所、下小屋、材料置場その他これらに類する

２

ために現場に設ける事務所、下小屋、材料置場その他これらに類する仮設建築物については、第六条から第七条の六まで、第十二条第一項

災害があつた場合において建築する停車場、官公署その他これらに

第八十五条
２

仮設建築物については、第六条から第七条の六まで、第十二条第一項- 63 -

地域又は準防火地域内にある延べ面積が五十平方メートルを超えるもび第四十条の規定並びに第三章の規定は、適用しない。ただし、防火項及び第三十五条に係る部分に限る。）、第三十七条、第三十九条及第二十一条、第二十六条、第三十一条、第三十三条、第三十四条第二三十三条、第三十四条第二項、第三十五条、第三十六条（第十九条、九条、第二十一条から第二十三条まで、第二十六条、第三十一条、第から第四項まで、第十五条、第十八条（第二十五項を除く。）、第十地域又は準防火地域内にある延べ面積が五十平方メートルを超えるもび第四十条の規定並びに第三章の規定は、適用しない。ただし、防火項及び第三十五条に係る部分に限る。）、第三十七条、第三十九条及第二十一条、第二十六条、第三十一条、第三十三条、第三十四条第二三十三条、第三十四条第二項、第三十五条、第三十六条（第十九条、九条、第二十一条から第二十三条まで、第二十六条、第三十一条、第から第四項まで、第十五条、第十八条（第二十三項を除く。）、第十（略）（景観重要建造物である建築物に対する制限の緩和）

３～５のについては、第六十三条の規定の適用があるものとする。

（略）のについては、第六十三条の規定の適用があるものとする。
３～５（景観重要建造物である建築物に対する制限の緩和）

十二条、第五十三条、第五十四条から第五十六条の二まで、第五十八五条まで、第二十八条、第四十三条、第四十四条、第四十七条、第五

いては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、第二十一条から第二十第二十二条及び第二十五条の規定の施行のため必要と認める場合にお構造をその状態において保存すべきものについては、市町村は、同法して指定された建築物のうち、良好な景観の保全のためその位置又は条、第六十一条から第六十四条まで、第六十七条の二第一項及び第五十二条、第五十三条、第五十四条から第五十六条の二まで、第五十八五条まで、第二十八条、第四十三条、第四十四条、第四十七条、第五

いては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、第二十一条から第二十第二十二条及び第二十五条の規定の施行のため必要と認める場合にお構造をその状態において保存すべきものについては、市町村は、同法して指定された建築物のうち、良好な景観の保全のためその位置又は景観法第十九条第一項の規定により景観重要建造物と条、第六十一条から第六十四条まで、第六十七条の三第一項及び第五項から第七項まで並びに第六十八条第一項及び第二項の規定の全部若第八十五条の二項から第七項まで並びに第六十八条第一項及び第二項の規定の全部若

しくは一部を適用せず、又はこれらの規定による制限を緩和すること

景観法第十九条第一項の規定により景観重要建造物としくは一部を適用せず、又はこれらの規定による制限を緩和することができる。

第八十五条の二ができる。

文化財保護法第百四十三条第一項又は第二項の伝統的建造物群保存地区内においては、市町村は、同条第一項後段（同条第第八十五条の三（伝統的建造物群保存地区内の制限の緩和）
文化財保護法第百四十三条第一項又は第二項の伝統的（伝統的建造物群保存地区内の制限の緩和）
第八十五条の三建造物群保存地区内においては、市町村は、同条第一項後段（同条第- 64 -

（一の敷地内にあるとみなされる建築物に対する外壁の開口部に対す、又はこれらの規定による制限を緩和することができる。

まで及び第六十七条の三第一項の規定の全部若しくは一部を適用せず、第五十三条、第五十五条、第五十六条、第六十一条から第六十四条

第二十五条まで、第二十八条、第四十三条、第四十四条、第五十二条

合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、第二十一条から

現状変更の規制及び保存のための措置を確保するため必要と認める場

二項後段において準用する場合を含む。）の条例において定められた

る制限の特例）（一の敷地内にあるとみなされる建築物に対する外壁の開口部に対す、又はこれらの規定による制限を緩和することができる。

まで及び第六十七条の二第一項の規定の全部若しくは一部を適用せず、第五十三条、第五十五条、第五十六条、第六十一条から第六十四条

第二十五条まで、第二十八条、第四十三条、第四十四条、第五十二条

合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、第二十一条から

現状変更の規制及び保存のための措置を確保するため必要と認める場

二項後段において準用する場合を含む。）の条例において定められた

次の各号のいずれかに該当する建築物について第二十る制限の特例）

第八十六条の四

七条、第六十二条第一項又は第六十七条の二第一項の規定を適用する

次の各号のいずれかに該当する建築物について第二十七条第二項若しくは第三項、第六十二条第一項又は第六十七条の三第場合においては、第一号イに該当する建築物は耐火建築物と、同号ロ（略）（既存の建築物に対する制限の緩和）

（略）

一～三

一項の規定を適用する場合においては、第一号イに該当する建築物は（略）に該当する建築物は準耐火建築物とみなす。

一～三
（略）

２

耐火建築物と、同号ロに該当する建築物は準耐火建築物とみなす。

第八十六条の四２（既存の建築物に対する制限の緩和）

条各号に掲げる基準のうち政令で定めるものに係る部分に限る。）、規定により第二十条、第二十六条、第二十七条、第二十八条の二（同る場合を含む。以下この条、次条及び第八十七条において同じ。）の第三十条、第三十四条第二項、第四十七条、第四十八条第一項から第条各号に掲げる基準のうち政令で定めるものに係る部分に限る。）、規定により第二十条、第二十六条、第二十七条、第二十八条の二（同る場合を含む。以下この条、次条及び第八十七条において同じ。）の第三条第二項（第八十六条の九第一項において準用す

第三十条、第三十四条第二項、第四十七条、第四十八条第一項から第十三項まで、第五十一条、第五十二条第一項、第二項若しくは第七項

第八十六条の七十三項まで、第五十一条、第五十二条第一項、第二項若しくは第七項、第五十三条第一項若しくは第二項、第五十四条第一項、第五十五条

第三条第二項（第八十六条の九第一項において準用す、第五十三条第一項若しくは第二項、第五十四条第一項、第五十五条

第一項、第五十六条第一項、第五十六条の二第一項、第五十七条の四

第八十六条の七

第一項、第五十六条第一項、第五十六条の二第一項、第五十七条の四- 65 -

より第二十条の規定の適用を受けない建築物について当該政令で定め条において「増築等」という。）をする場合（第三条第二項の規定にて増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替（以下この条及び次項の規定の適用を受けない建築物について政令で定める範囲内におい項若しくは第五項から第七項まで又は第六十八条第一項若しくは第二

しくは第二項、第六十一条、第六十二条第一項、第六十七条の三第一

くは第二項、第六十条第一項若しくは第二項、第六十条の二第一項若第一項、第五十七条の五第一項、第五十八条、第五十九条第一項若しい。

項第三号及び第四号の規定にかかわらず、これらの規定は、適用しな条において「増築等」という。）をする場合においては、第三条第三て増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替（以下この条及び次項の規定の適用を受けない建築物について政令で定める範囲内におい項若しくは第五項から第七項まで又は第六十八条第一項若しくは第二

しくは第二項、第六十一条、第六十二条第一項、第六十七条の二第一

くは第二項、第六十条第一項若しくは第二項、第六十条の二第一項若第一項、第五十七条の五第一項、第五十八条、第五十九条第一項若し（略）（既存の一の建築物について二以上の工事に分けて工事を行う場合の２・３

る範囲内において増築又は改築をする場合にあつては、当該増築又は改築後の建築物の構造方法が政令で定める基準に適合する場合に限る。）においては、第三条第三項第三号及び第四号の規定にかかわらず、これらの規定は、適用しない。
（略）

第三条第二項の規定により建築基準法令の規定の適用を受けない建２・３４築物について政令で定める範囲内において移転をする場合においては、同条第三項第三号及び第四号の規定にかかわらず、建築基準法令の（既存の一の建築物について二以上の工事に分けて工事を行う場合の制限の緩和）

規定は、適用しない。

制限の緩和）

命令若しくは条例の規定の適用を受けない一の建築物について二以上の工事に分けて増築等を含む工事を行う場合において、特定行政庁が命令若しくは条例の規定の適用を受けない一の建築物について二以上第三条第二項の規定によりこの法律又はこれに基づくの工事に分けて増築等を含む工事を行う場合において、特定行政庁が当該二以上の工事の全体計画が次に掲げる基準に適合すると認めたと第八十六条の八

当該二以上の工事の全体計画が次に掲げる基準に適合すると認めたときにおける同項及び同条第三項の規定の適用については、同条第二項

第三条第二項の規定によりこの法律又はこれに基づくきにおける同項及び同条第三項の規定の適用については、同条第二項

中「建築、修繕若しくは模様替の工事中の」とあるのは「第八十六条

第八十六条の八中「建築、修繕若しくは模様替の工事中の」とあるのは「第八十六条- 66 -

三号中「工事」とあるのは「最初の工事」と、「増築、改築、移転、事のうち最後の工事に着手するまでは、この限りでない」と、同項第は、第八十六条の八第一項の認定を受けた全体計画に係る二以上の工は「適用しない。ただし、第三号又は第四号に該当するものにあつて

くはこれらの工事の間の」と、同条第三項中「適用しない」とあるのの八第一項の認定を受けた全体計画に係る二以上の工事の工事中若しの修繕又は大規模の模様替」とあるのは「第八十六条の八第一項の認三号中「工事」とあるのは「最初の工事」と、「増築、改築、大規模事のうち最後の工事に着手するまでは、この限りでない」と、同項第は、第八十六条の八第一項の認定を受けた全体計画に係る二以上の工は「適用しない。ただし、第三号又は第四号に該当するものにあつて

くはこれらの工事の間の」と、同条第三項中「適用しない」とあるのの八第一項の認定を受けた全体計画に係る二以上の工事の工事中若し（略）

大規模の修繕又は大規模の模様替」とあるのは「第八十六条の八第一一定を受けた全体計画に係る二以上の工事」とする。

（略）

全体計画に係るすべての工事の完了後において、当該全体計画に項の認定を受けた全体計画に係る二以上の工事」とする。
一

二

係る建築物及び建築物の敷地が建築基準法令の規定に適合すること全体計画に係る全ての工事の完了後において、当該全体計画に係る建築物及び建築物の敷地が建築基準法令の規定に適合することととなること。

（略）

（略）

なること。
（略）

２～６

三

二

三
（略）

（公共事業の施行等による敷地面積の減少についての第三条等の規定

２～６（公共事業の施行等による敷地面積の減少についての第三条等の規定

（略）

の準用）
第八十六条の九の準用）（略）ている土地で第五十三条の二第一項（第五十七条の五第三項においての減少により、当該事業の施行の際現に建築物の敷地として使用されにおいて同じ。）の規定は、前項各号に掲げる事業の施行による面積四項及び第六十八条第四項において準用する場合を含む。以下この項

準用する場合を含む。）、第六十七条の二第三項若しくは第六十八条ている土地で第五十三条の二第一項（第五十七条の五第三項においての減少により、当該事業の施行の際現に建築物の敷地として使用されにおいて同じ。）の規定は、前項各号に掲げる事業の施行による面積四項及び第六十八条第四項において準用する場合を含む。以下この項

第五十三条の二第三項（第五十七条の五第三項、第六十七条の二第準用する場合を含む。）、第六十七条の三第三項若しくは第六十八条

第三項の規定に適合しなくなるもの又は当該事業の施行の際現に存す

２

第三項の規定に適合しなくなるもの又は当該事業の施行の際現に存す

る所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば第五十三条の二第三項（第五十七条の五第三項、第六十七条の三第第八十六条の九２

る所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば- 67 -

（用途の変更に対するこの法律の準用）同項」とあるのは「これら」と読み替えるものとする。

含む。）、第六十七条の三第三項若しくは第六十八条第三項」と、「とあるのは「第一項（第五十七条の五第三項において準用する場合をと、「従前の制限」とあるのは「制限」と、同項第二号中「第一項」

る事業の施行により面積が減少した際、当該面積の減少がなくとも」度が変更された際、」とあるのは「第八十六条の九第一項各号に掲げ同項第一号中「第一項の都市計画における建築物の敷地面積の最低限

第一項、第六十七条の三第三項又は第六十八条第三項の規定は」と、合において、第五十三条の二第三項中「同項の規定は」とあるのは「これらの規定に適合しないこととなる土地について準用する。この場（用途の変更に対するこの法律の準用）同項」とあるのは「これら」と読み替えるものとする。

含む。）、第六十七条の二第三項若しくは第六十八条第三項」と、「とあるのは「第一項（第五十七条の五第三項において準用する場合をと、「従前の制限」とあるのは「制限」と、同項第二号中「第一項」

る事業の施行により面積が減少した際、当該面積の減少がなくとも」度が変更された際、」とあるのは「第八十六条の九第一項各号に掲げ同項第一号中「第一項の都市計画における建築物の敷地面積の最低限

第一項、第六十七条の二第三項又は第六十八条第三項の規定は」と、合において、第五十三条の二第三項中「同項の規定は」とあるのは「これらの規定に適合しないこととなる土地について準用する。この場、第五項及び第六項を除く。）、第六条の二（第三項を除く。）、第相互間におけるものである場合を除く。）においては、同条（第三項のいずれかとする場合（当該用途の変更が政令で指定する類似の用途

八項までを除く。）、第六条の三（第一項第一号及び第二号の建築物

及び第五項から第十二項までを除く。）、第六条の二（第三項から第相互間におけるものである場合を除く。）においては、同条（第三項のいずれかとする場合（当該用途の変更が政令で指定する類似の用途

建築物の用途を変更して第六条第一項第一号の特殊建築物

六条の四（第一項第一号及び第二号の建築物に係る部分に限る。）、に係る部分に限る。）、第七条第一項並びに第十八条第一項から第三

第八十七条

第七条第一項並びに第十八条第一項から第三項まで及び第十四項から項まで及び第十二項から第十四項までの規定を準用する。この場合に建築物の用途を変更して第六条第一項第一号の特殊建築物

第十六項までの規定を準用する。この場合において、第七条第一項中おいて、第七条第一項中「建築主事の検査を申請しなければならない

第八十七条「建築主事の検査を申請しなければならない」とあるのは、「建築主（略）

第八十七条の二政令で指定する昇降機その他の建築設備を第六条第一（建築設備への準用）

２～４ものとする。

」とあるのは、「建築主事に届け出なければならない」と読み替える（略）

事に届け出なければならない」と読み替えるものとする。

２～４

政令で指定する昇降機その他の建築設備を第六条第一（建築設備への準用）
第八十七条の二- 68 -

に」とあるのは、「その受理した日から七日以内に」と読み替えるも内に、同項第四号に係るものにあつてはその受理した日から七日以内から第三号までに係るものにあつてはその受理した日から三十五日以の規定を準用する。この場合において、第六条第四項中「同項第一号

まで及び第二十五項を除く。）及び第八十九条から第九十条の三までに係る部分に限る。）、第七条の六、第十八条（第四項から第十三項の四まで、第七条の五（第六条の四第一項第一号及び第二号の建築物

第一号及び第二号の建築物に係る部分に限る。）、第七条から第七条項を除く。）、第六条の二（第三項を除く。）、第六条の四（第一項定による通知を要する場合を除き、第六条（第三項、第五項及び第六は第十八条第二項（前条第一項において準用する場合を含む。）の規項（前条第一項において準用する場合を含む。）の規定による確認又項第一号から第三号までに掲げる建築物に設ける場合においては、同以内に」と読み替えるものとする。

受理した日から七日以内に」とあるのは、「その受理した日から七日

理した日から三十五日以内に、同項第四号に係るものにあつてはその条第四項中「同項第一号から第三号までに係るものにあつてはその受条から第九十条の三までの規定を準用する。この場合において、第六条（第四項から第十一項まで及び第二十三項を除く。）及び第八十九一号及び第二号の建築物に係る部分に限る。）、第七条の六、第十八。）、第七条から第七条の四まで、第七条の五（第六条の三第一項第）、第六条の三（第一項第一号及び第二号の建築物に係る部分に限る

十二項までを除く。）、第六条の二（第三項から第八項までを除く。

定による通知を要する場合を除き、第六条（第三項及び第五項から第は第十八条第二項（前条第一項において準用する場合を含む。）の規項（前条第一項において準用する場合を含む。）の規定による確認又項第一号から第三号までに掲げる建築物に設ける場合においては、同（工作物への準用）のとする。

（工作物への準用）

いては第一項第一号から第三号までの建築物に係る部分、その他のも五項及び第六項を除くものとし、第一項及び第四項は、昇降機等につて「昇降機等」という。）については、第三条、第六条（第三項、第の他これらに類する工作物で政令で指定するもの（以下この項におい物で政令で指定するもの及び昇降機、ウォーターシュート、飛行塔その他のものについては同項第四号の建築物に係る部分に限る。）、第機等については第一項第一号から第三号までの建築物に係る部分、そ第五項から第十二項までを除くものとし、第一項及び第四項は、昇降て「昇降機等」という。）については、第三条、第六条（第三項及びの他これらに類する工作物で政令で指定するもの（以下この項におい物で政令で指定するもの及び昇降機、ウォーターシュート、飛行塔そ煙突、広告塔、高架水槽、擁壁その他これらに類する工作のについては同項第四号の建築物に係る部分に限る。）、第六条の二

六条の二（第三項から第八項までを除く。）、第六条の三（第一項第第八十八条（第三項を除く。）、第六条の四（第一項第一号及び第二号の建築物

一号及び第二号の建築物に係る部分に限る。）、第七条から第七条の煙突、広告塔、高架水槽、擁壁その他これらに類する工作に係る部分に限る。）、第七条から第七条の四まで、第七条の五（第四まで、第七条の五（第六条の三第一項第一号及び第二号の建築物に

第八十八条

六条の四第一項第一号及び第二号の建築物に係る部分に限る。）、第- 69 -

２

で定める技術的基準」と読み替えるものとする。

の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準」とあるのは、「政令る。この場合において、第二十条第一項中「次の各号に掲げる建築物

第十二条の二、第十二条の三及び第十八条第二十四項の規定を準用す

昇降機等については、第七条の六、第十二条第一項から第四項まで、る。）に係る部分に限る。）、前条、次条並びに第九十条の規定を、三十二条、第三十四条第一項及び第三十六条（昇降機に係る部分に限第二項（第二十条に係る部分に限る。）、第八十六条の七第三項（第る基準に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第八十六条の七

条の七第一項（第二十八条の二（第八十六条の七第一項の政令で定め定する建築物以外の認証型式部材等に係る部分に限る。）、第八十六四十条、第三章の二（第六十八条の二十第二項については、同項に規設備及び昇降機に係る部分に限る。）、第三十七条、第三十八条、第）、第三十二条、第三十三条、第三十四条第一項、第三十六条（避雷（同条各号に掲げる基準のうち政令で定めるものに係る部分に限る。

第十三項まで及び第二十四項を除く。）、第二十条、第二十八条の二項から第九項まで、第十三条、第十五条の二、第十八条（第四項から八条から第十一条まで、第十二条第五項（第三号を除く。）及び第六する。

基準」とあるのは、「政令で定める技術的基準」と読み替えるものと「次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める十八条第二十二項の規定を準用する。この場合において、第二十条中機等については、第七条の六、第十二条第一項から第四項まで及び第）に係る部分に限る。）、前条、次条並びに第九十条の規定を、昇降

二条、第三十四条第一項及び第三十六条（昇降機に係る部分に限る。

項（第二十条に係る部分に限る。）、第八十六条の七第三項（第三十準に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第八十六条の七第二七第一項（第二十八条の二（第八十六条の七第一項の政令で定める基る建築物以外の認証型式部材等に係る部分に限る。）、第八十六条の条、第三章の二（第六十八条の二十第二項については、同項に規定す

条（避雷設備及び昇降機に係る部分に限る。）、第三十七条、第四十に限る。）、第三十二条、第三十三条、第三十四条第一項、第三十六

八条の二（同条各号に掲げる基準のうち政令で定めるものに係る部分

四項から第十一項まで及び第二十二項を除く。）、第二十条、第二十四号を除く。）及び第六項から第八項まで、第十三条、第十八条（第係る部分に限る。）、第八条から第十一条まで、第十二条第五項（第の二、第七条の六から第九条の三まで、第十一条、第十二条第五項（

る部分に限る。）、第六条の二（第三項を除く。）、第七条、第七条

し、第一項及び第四項は、第一項第一号から第三号までの建築物に係

ついては、第三条、第六条（第三項、第五項及び第六項を除くものと一条、第十二条第五項（第四号を除く。）及び第六項から第八項までく。）、第七条、第七条の二、第七条の六から第九条の三まで、第十築物に係る部分に限る。）、第六条の二（第三項から第八項までを除くものとし、第一項及び第四項は、第一項第一号から第三号までの建ついては、第三条、第六条（第三項及び第五項から第十二項までを除製造施設、貯蔵施設、遊戯施設等の工作物で政令で指定するものに第三号を除く。）及び第六項から第九項まで、第十三条、第十五条の、第十三条、第十八条（第四項から第十一項まで及び第十七項から第２

二、第十八条（第四項から第十三項まで及び第十九項から第二十三項

二十一項までを除く。）、第四十八条から第五十一条まで、第六十条

製造施設、貯蔵施設、遊戯施設等の工作物で政令で指定するものにまでを除く。）、第四十八条から第五十一条まで、第六十条の二第三- 70 -

３

４

読み替えるものとする。

二第一項中「敷地、構造、建築設備又は用途」とあるのは「用途」と

表第二中「床面積の合計」とあるのは「築造面積」と、第六十八条の三条の二の規定を準用する。この場合において、第六条第二項及び別に限る。）、前条、次条、第九十一条、第九十二条の二並びに第九十第四十九条から第五十一条まで及び第六十八条の二第一項に係る部分限る。）、第八十七条第三項（第四十八条第一項から第十三項まで、十条の二第三項並びに第六十八条の二第一項及び第五項に係る部分に八条第一項から第十三項まで、第四十九条から第五十一条まで、第六で及び第五十一条に係る部分に限る。）、第八十七条第二項（第四十九項まで、第八十六条の七第一項（第四十八条第一項から第十三項ま項、第六十八条の二第一項及び第五項、第六十八条の三第六項から第用途」と読み替えるものとする。

十八条の二第一項中「敷地、構造、建築設備又は用途」とあるのは「項及び別表第二中「床面積の合計」とあるのは「築造面積」と、第六に第九十三条の二の規定を準用する。この場合において、第六条第二

係る部分に限る。）、前条、次条、第九十一条、第九十二条の二並び項まで、第四十九条から第五十一条まで及び第六十八条の二第一項にる部分に限る。）、第八十七条第三項（第四十八条第一項から第十三で、第六十条の二第三項並びに第六十八条の二第一項及び第五項に係（第四十八条第一項から第十三項まで、第四十九条から第五十一条ま十三項まで及び第五十一条に係る部分に限る。）、第八十七条第二項項から第九項まで、第八十六条の七第一項（第四十八条第一項から第の二第三項、第六十八条の二第一項及び第五項、第六十八条の三第六第三条、第八条から第十一条まで、第十二条（第五項第四号を除く。）、第十三条並びに第十八条第一項及び第二十三項の規定は、第六３。）、第十二条の二、第十二条の三、第十三条、第十五条の二並びに十六条に規定する工作物について準用する。

第三条、第八条から第十一条まで、第十二条（第五項第三号を除く

第十八条第一項及び第二十五項の規定は、第六十六条に規定する工作物について準用する。

第百二十三号）第七十三条第一項若しくは第七十八条第一項の規定に第一項本文又は津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律

都市計画法第二十九条第一項若しくは第二項若しくは第三十五条の二

六年法律第百九十一号）第八条第一項本文若しくは第十二条第一項、五項を除く。）及び次条に係る部分は、宅地造成等規制法（昭和三十よる許可を受けなければならない場合の擁壁については、適用しない

第百二十三号）第七十三条第一項若しくは第七十八条第一項の規定に第一項本文又は津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律

都市計画法第二十九条第一項若しくは第二項若しくは第三十五条の二

六年法律第百九十一号）第八条第一項本文若しくは第十二条第一項、三項を除く。）及び次条に係る部分は、宅地造成等規制法（昭和三十第一項中第六条から第七条の五まで、第十八条（第一項及び第二十よる許可を受けなければならない場合の擁壁については、適用しない

。

４

。

（工事現場の危害の防止）

第一項中第六条から第七条の五まで、第十八条（第一項及び第二十（工事現場の危害の防止）- 71 -

（略）

（略）

第九十条
２

（略）

（略）

第九十条
２

）、第九条の二、第九条の三（設計者及び宅地建物取引業者に係る部第三条第二項及び第三項、第九条（第十三項及び第十四項を除く。

）、第九条の二、第九条の三（設計者及び宅地建物取引業者に係る部分を除く。）並びに第十八条第一項及び第二十三項の規定は、第一項３分を除く。）並びに第十八条第一項及び第二十五項の規定は、第一項の工事の施工について準用する。

第三条第二項及び第三項、第九条（第十三項及び第十四項を除く。

の工事の施工について準用する。

（建築物の敷地が区域、地域又は地区の内外にわたる場合の措置）

３（建築物の敷地が区域、地域又は地区の内外にわたる場合の措置）

び準防火地域を除く。以下この条において同じ。）又は地区（高度地

街地の区域を除く。以下この条において同じ。）、地域（防火地域及又は用途に関する禁止又は制限を受ける区域（第二十二条第一項の市。以下この条において同じ。）による建築物の敷地、構造、建築設備の三、第六十七条の三第一項及び第二項並びに別表第三の規定を除く、第五十四条から第五十六条の二まで、第五十七条の二、第五十七条

区を除く。以下この条において同じ。）の内外にわたる場合においてび準防火地域を除く。以下この条において同じ。）又は地区（高度地

街地の区域を除く。以下この条において同じ。）、地域（防火地域及又は用途に関する禁止又は制限を受ける区域（第二十二条第一項の市。以下この条において同じ。）による建築物の敷地、構造、建築設備の三、第六十七条の二第一項及び第二項並びに別表第三の規定を除く、第五十四条から第五十六条の二まで、第五十七条の二、第五十七条

建築物の敷地がこの法律の規定（第五十二条、第五十三条区を除く。以下この条において同じ。）の内外にわたる場合においては、その建築物又はその敷地の全部について敷地の過半の属する区域

第九十一条

は、その建築物又はその敷地の全部について敷地の過半の属する区域、地域又は地区内の建築物に関するこの法律の規定又はこの法律に基建築物の敷地がこの法律の規定（第五十二条、第五十三条、地域又は地区内の建築物に関するこの法律の規定又はこの法律に基づく命令の規定を適用する。

第九十一条

づく命令の規定を適用する。

（略）（許可又は確認に関する消防長等の同意等）
第九十三条（許可又は確認に関する消防長等の同意等）（略）

においては、当該建築物の計画が法律又はこれに基づく命令若しくは消防長又は消防署長は、前項の規定によつて同意を求められた場合

においては、当該建築物の計画が法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定（建築主事又は指定確認検査機関が第六条の三第一項第一２

条例の規定（建築主事又は指定確認検査機関が第六条の四第一項第一号若しくは第二号に掲げる建築物の建築、大規模の修繕、大規模の模消防長又は消防署長は、前項の規定によつて同意を求められた場合

第九十三条
２

号若しくは第二号に掲げる建築物の建築、大規模の修繕、大規模の模- 72 -

３

らの期限内に、その事由を当該特定行政庁、建築主事又は指定確認検防署長は、同意することができない事由があると認めるときは、これ査機関に通知しなければならない。この場合において、消防長又は消内に同意を与えてその旨を当該特定行政庁、建築主事又は指定確認検日以内に、その他の場合にあつては、同意を求められた日から七日以

きは、同項第四号に係る場合にあつては、同意を求められた日から三定を除く。）で建築物の防火に関するものに違反しないものであると読み替えて適用される第六条第一項の政令で定める建築基準法令の規て確認する場合において同意を求められたときは、同項の規定により

様替若しくは用途の変更又は同項第三号に掲げる建築物の建築につい

定確認検査機関に通知しなければならない。

は、これらの期限内に、その事由を当該特定行政庁、建築主事又は指長又は消防署長は、同意することができない事由があると認めるとき

定確認検査機関に通知しなければならない。この場合において、消防ら七日以内に同意を与えてその旨を当該特定行政庁、建築主事又は指日から三日以内に、その他の場合にあつては、同意を求められた日か

きは、第六条第一項第四号に係る場合にあつては、同意を求められた定を除く。）で建築物の防火に関するものに違反しないものであると読み替えて適用される第六条第一項の政令で定める建築基準法令の規て確認する場合において同意を求められたときは、同項の規定により

様替若しくは用途の変更又は同項第三号に掲げる建築物の建築につい第六十八条の二十第一項（第六十八条の二十三第二項において準用査機関に通知しなければならない。
３

する場合を含む。）の規定は、消防長又は消防署長が第一項の規定に第六十八条の二十第一項（第六十八条の二十二第二項において準用する場合を含む。）の規定は、消防長又は消防署長が第一項の規定に（略）（不服申立て）

４～６

よつて同意を求められた場合に行う審査について準用する。

（略）

よつて同意を求められた場合に行う審査について準用する。
４～６（不服申立て）

建築主事若しくは建築監視員又は都道府県知事である場合にあつては審査法第三条第二項に規定する処分庁又は不作為庁が、特定行政庁、性判定機関の処分又はこれに係る不作為に不服がある者は、行政不服建築監視員、都道府県知事、指定確認検査機関又は指定構造計算適合合にあつては当該処分又は不作為に係る建築物又は工作物について第当該市町村又は都道府県の建築審査会に、指定確認検査機関である場

為庁が、特定行政庁、建築主事又は建築監視員である場合にあつてはがある者は、行政不服審査法第三条第二項に規定する処分庁又は不作建築監視員又は指定確認検査機関の処分又はこれに係る不作為に不服

建築基準法令の規定による特定行政庁、建築主事若しくは当該市町村又は都道府県の建築審査会に、指定確認検査機関である場

六条第一項（第八十七条第一項、第八十七条の二又は第八十八条第一第九十四条

合にあつては当該処分又は不作為に係る建築物又は工作物について第項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の規定による確認

建築基準法令の規定による特定行政庁、建築主事若しくは六条第一項（第八十七条第一項、第八十七条の二又は第八十八条第一をする権限を有する建築主事が置かれた市町村又は都道府県の建築審第九十四条項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の規定による確認- 73 -

をする権限を有する建築主事が置かれた市町村又は都道府県の建築審査会に、指定構造計算適合性判定機関である場合にあつては第十八条の二第一項の規定により当該指定構造計算適合性判定機関にその構造計算適合性判定を行わせた都道府県知事が統括する都道府県の建築審

２（略）査会に対して審査請求をすることができる。

（略）

建築審査会は、前項の裁決を行う場合においては、あらかじめ、審査会に対して審査請求をすることができる。
２
３

査請求人、特定行政庁、建築主事、建築監視員、指定確認検査機関そ建築審査会は、前項の裁決を行う場合においては、あらかじめ、審査請求人、特定行政庁、建築主事、建築監視員、都道府県知事、指定の他の関係人又はこれらの者の代理人の出頭を求めて、公開による口３

確認検査機関、指定構造計算適合性判定機関その他の関係人又はこれ頭審査を行わなければならない。

（手数料）
第九十七条の四

国土交通大臣が行う次に掲げる処分の申請をしようとらの者の代理人の出頭を求めて、公開による口頭審査を行わなければ
ならない。

（手数料）
国土交通大臣が行う次に掲げる処分の申請をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、実費を勘案して国土

（略）

（略）

第六十八条の二十三第一項の認証又はその更新機関が行う前項第二号から第四号までに掲げる処分又は性能評価の申

四

二・三

一

する者は、国土交通省令で定めるところにより、実費を勘案して国土（略）

交通省令で定める額の手数料を国に納めなければならない。

一
特殊構造方法等認定
（略）

二
三・四

第六十八条の二十二第一項の認証又はその更新機関が行う前項第三号から第五号までに掲げる処分又は性能評価の申請をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、実費を五請をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を当該指定認定機関、承認

指定認定機関、承認認定機関、指定性能評価機関又は承認性能評価

勘案して国土交通省令で定める額の手数料を当該指定認定機関、承認認定機関、指定性能評価機関又は承認性能評価機関に納めなければな

指定認定機関、承認認定機関、指定性能評価機関又は承認性能評価認定機関、指定性能評価機関又は承認性能評価機関に納めなければな

らない。

２

交通省令で定める額の手数料を国に納めなければならない。

第九十七条の四２らない。

- 74 -

３

（略）

第九十八条

次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は

３

（略）

第九十八条

次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は（略）

三百万円以下の罰金に処する。
一三百万円以下の罰金に処する。
（略）

一条、第二十六条、第二十七条、第三十五条又は第三十五条の二の一第二十一条、第二十六条、第二十七条、第三十五条又は第三十五条規定に違反した場合における当該建築物又は建築設備の設計者（設第二十条（第一号から第三号までに係る部分に限る。）、第二十の二の規定に違反した場合における当該建築物又は建築設備の設計

計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事

二者（設計図書に記載された認定建築材料等（型式適合認定に係る型を施工した場合においては、当該建築物又は建築設備の工事施工者第二十条（第一項第一号から第三号までに係る部分に限る。）、）

式の建築材料若しくは建築物の部分、構造方法等の認定に係る構造方法を用いる建築物の部分若しくは建築材料又は特殊構造方法等認定に係る特殊の構造方法を用いる建築物の部分若しくは特殊の建築材料をいう。以下同じ。）の全部又は一部として当該認定建築材料
等の全部又は一部と異なる建築材料又は建築物の部分を引き渡した
場合においては当該建築材料又は建築物の部分を引き渡した者、設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合（設計図書に記載された認定建築材料等と異なる建築材料又は建築物の部分を引き渡された場合において、当該建築材
料又は建築物の部分を使用して工事を施工した場合を除く。）においては当該建築物又は建築設備の工事施工者）

る。）の規定に基づく政令の規定に違反した場合における当該建築物の設計者（設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書にる。）の規定に基づく政令の規定に違反した場合における当該建築第三十六条（防火壁及び防火区画の設置及び構造に係る部分に限物の設計者（設計図書に記載された認定建築材料等の全部又は一部

従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物の工事施工

第三十六条（防火壁及び防火区画の設置及び構造に係る部分に限として当該認定建築材料等の全部又は一部と異なる建築材料又は建

者）

三

二

三

築物の部分を引き渡した場合においては当該建築材料又は建築物の部分を引き渡した者、設計図書を用いないで工事を施工し、又は設- 75 -

２

計図書に従わないで工事を施工した場合（設計図書に記載された認
定建築材料等と異なる建築材料又は建築物の部分を引き渡された場
合において、当該建築材料又は建築物の部分を使用して工事を施工

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は（略）

した場合を除く。）においては当該建築物の工事施工者）
四・五
（略）

第九十九条

２

四・五
（略）

第九十九条

（略）

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は一（略）

百万円以下の罰金に処する。

（略）

百万円以下の罰金に処する。
一第六条第十四項（第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）又は第七条の三第六項（第二二項において準用する場合を含む。）又は第七条の三第六項（第八八十七条の二又は第八十八条第一項において準用する場合を含む。

第六条第八項（第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第十七条の二又は第八十八条第一項において準用する場合を含む。））の規定に違反した場合における当該建築物、工作物又は建築設備二の規定に違反した場合における当該建築物、工作物又は建築設備の（略）の工事施工者
三・四

工事施工者
（略）

第十二条第七項又は第十五条の二第一項（これらの規定を第八十による物件の提出をせず、又は虚偽の物件の提出をした者

八条第一項から第三項までにおいて準用する場合を含む。）の規定

第十二条第六項又は第十五条の二第一項（これらの規定を第八十をした者準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告第一項（これらの規定を第八十八条第一項から第三項までにおいて

第十二条第五項（第一号に係る部分に限る。）又は第十五条の二

三・四
五

六

七

八条第一項から第三項までにおいて準用する場合を含む。）の規定
による検査若しくは試験を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問- 76 -

八九に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者

一項において準用する第二十条の規定に違反した場合における当該十四条まで、第六十六条、第六十七条の三第一項又は第八十八条第八条第一項において準用する場合を含む。）、第六十一条から第六

む。）、第三十四条第二項、第三十五条の三、第三十七条（第八十、第三十四条第一項（第八十八条第一項において準用する場合を含、第三十三条（第八十八条第一項において準用する場合を含む。）、第三十二条（第八十八条第一項において準用する場合を含む。）

二十八条の二（第八十八条第一項において準用する場合を含む。）

項、第二十三条、第二十四条、第二十五条、第二十八条第三項、第、工作物又は建築設備の設計者（設計図書を用いないで工事を施工

おいて準用する第二十条の規定に違反した場合における当該建築物まで、第六十六条、第六十七条の二第一項又は第八十八条第一項に一項において準用する場合を含む。）、第六十一条から第六十四条、第三十四条第二項、第三十五条の三、第三十七条（第八十八条第十四条第一項（第八十八条第一項において準用する場合を含む。）

十三条（第八十八条第一項において準用する場合を含む。）、第三十二条（第八十八条第一項において準用する場合を含む。）、第三条の二（第八十八条第一項において準用する場合を含む。）、第三二十三条、第二十四条、第二十五条、第二十八条第三項、第二十八第二十条（第四号に係る部分に限る。）、第二十二条第一項、第建築物、工作物又は建築設備の設計者（設計図書に記載された認定

し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当五

建築材料等の全部又は一部として当該認定建築材料等の全部又は一

該建築物、工作物又は建築設備の工事施工者）

第二十条（第一項第四号に係る部分に限る。）、第二十二条第一部と異なる建築材料又は建築物の部分を引き渡した場合においては
当該建築材料又は建築物の部分を引き渡した者、設計図書を用いな
いで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合（設計図書に記載された認定建築材料等と異なる建築材料又は建築物の部分を引き渡された場合において、当該建築材料又は建築物の部分を使用して工事を施工した場合を除く。）においては当該建築物、工作物又は建築設備の工事施工者）

第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定に基づく備の設置及び構造並びに煙突及び昇降機の構造に係る部分に限り、政令の規定に違反した場合における当該建築物、工作物又は建築設第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定に基づく備の設置及び構造並びに煙突及び昇降機の構造に係る部分に限り、第三十六条（消火設備、避雷設備及び給水、排水その他の配管設

政令の規定に違反した場合における当該建築物、工作物又は建築設備の設計者（設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に

六備の設計者（設計図書に記載された認定建築材料等等の全部又は一

従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物、工作物又第三十六条（消火設備、避雷設備及び給水、排水その他の配管設部として当該認定建築材料等の全部又は一部と異なる建築材料又は- 77 -

２

十建築物の部分を引き渡した場合においては当該建築材料又は建築物の部分を引き渡した者、設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合（設計図書に記載された認定建築材料等と異なる建築材料又は建築物の部分を引き渡された
場合において、当該建築材料又は建築物の部分を使用して工事を施工した場合を除く。）においては当該建築物、工作物又は建築設備の工事施工者）
第七十七条の八第一項（第七十七条の十七の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、その職務に関して知り得

第七十七条の八第二項（第七十七条の十七の二第二項においてた秘密を漏らした者
十一

準用する場合を含む。）の規定に違反して、事前に建築基準適合判
定資格者検定若しくは構造計算適合判定資格者検定の問題を漏らし、又は不正の採点をした者
第七十七条の二十五第一項、第七十七条の三十五の十第一項又

七

八

九

は建築設備の工事施工者）

第七十七条の八第一項の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らした者

第七十七条の八第二項の規定に違反して、事前に資格検定の問題を漏らし、又は不正の採点をした者

第七十七条の二十五第一項、第七十七条の三十五の八第一項又は第七十七条の四十三第一項（第七十七条の五十六第二項において準十二は第七十七条の四十三第一項（第七十七条の五十六第二項において第七十七条の六十二第二項の規定による禁止に違反して、確認（略）用する場合を含む。）の規定に違反して、その職務に関して知り得十準用する場合を含む。）の規定に違反して、その職務に関して知り（略）

た秘密を漏らし、又は盗用した者

十三

十一

（略）

（略）

違反が建築主、工作物の築造主又は建築設備の設置者の故意によるも

前項第五号又は第六号に規定する違反があつた場合において、その十二・十三検査の業務を行つた者

第七十七条の六十二第二項（第七十七条の六十六第二項におい十五・十六又は構造計算適合性判定の業務を行つた者て準用する場合を含む。）の規定による禁止に違反して、確認検査

十四得た秘密を漏らし、又は盗用した者

２

違反が建築主、工作物の築造主又は建築設備の設置者の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築前項第八号又は第九号に規定する違反があつた場合において、そののであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築- 78 -

。

主、工作物の築造主又は建築設備の設置者に対して同項の刑を科する。

主、工作物の築造主又は建築設備の設置者に対して同項の刑を科する

造計算適合判定資格者検定事務又は構造計算適合性判定、認定等若しる場合を含む。）の規定による建築基準適合判定資格者検定事務、構七十七条の五十一第二項（第七十七条の五十六第二項において準用すて準用する場合を含む。）、第七十七条の三十五の十九第二項又は第定委員を含む。）又は指定構造計算適合性判定機関、指定認定機関若、その違反行為をした指定資格検定機関の役員若しくは職員（資格検判定、認定等若しくは性能評価の業務の停止の命令に違反したときは用する場合を含む。）の規定による資格検定事務又は構造計算適合性は第七十七条の五十一第二項（第七十七条の五十六第二項において準第七十七条の十五第二項、第七十七条の三十五の十四第二項又くは性能評価の業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をしくは指定性能評価機関（いずれもその者が法人である場合にあつて第百条した指定建築基準適合判定資格者検定機関若しくは指定構造計算適合

は、その役員）若しくはその職員（構造計算適合性判定員、認定員及第七十七条の十五第二項（第七十七条の十七の二第二項におい判定資格者検定機関の役員若しくは職員（建築基準適合判定資格者検び評価員を含む。）（第百三条において「指定資格検定機関等の役員

第百条

定委員及び構造計算適合判定資格者検定委員を含む。）又は指定構造

次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処等」という。）は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第百一条

計算適合性判定機関、指定認定機関若しくは指定性能評価機関（いずれもその者が法人である場合にあつては、その役員）若しくはその職員（構造計算適合性判定員、認定員及び評価員を含む。）（第百四条において「指定建築基準適合判定資格者検定機関等の役員等」という次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処。）は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第百一条

第五条の四第一項から第三項まで又は第五項の規定に違反した場する。
一合における当該建築物の工事施工者

第十二条第一項又は第三項（これらの規定を第八十八条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず

二項又は第三項において準用する場合を含む。）又は第五項（第二号、又は虚偽の報告をした者

第十二条第一項若しくは第三項（これらの規定を第八十八条第一

合における当該建築物の工事施工者

第五条の六第一項から第三項まで又は第五項の規定に違反した場

する。
一

二

に係る部分に限り、第八十八条第一項から第三項までにおいて準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をし- 79 -

三四た者

三項までの規定に違反した場合における当該建築物又は建築設備の第三項若しくは第五項から第七項まで又は第六十八条第一項から第くは第二項、第六十条の二第一項若しくは第二項、第六十七条の三五第一項、第五十九条第一項若しくは第二項、第六十条第一項若し項、第五十六条の二第一項、第五十七条の四第一項、第五十七条の含む。）、第五十四条第一項、第五十五条第一項、第五十六条第一

十三条の二第一項（第五十七条の五第三項において準用する場合を、第二項若しくは第七項、第五十三条第一項若しくは第二項、第五十三条第一項、第四十四条第一項、第四十七条、第五十二条第一項

設計者（設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わ三項までの規定に違反した場合における当該建築物又は建築設備の第三項若しくは第五項から第七項まで又は第六十八条第一項から第くは第二項、第六十条の二第一項若しくは第二項、第六十七条の二五第一項、第五十九条第一項若しくは第二項、第六十条第一項若し項、第五十六条の二第一項、第五十七条の四第一項、第五十七条の含む。）、第五十四条第一項、第五十五条第一項、第五十六条第一

十三条の二第一項（第五十七条の五第三項において準用する場合を、第二項若しくは第七項、第五十三条第一項若しくは第二項、第五十三条第一項、第四十四条第一項、第四十七条、第五十二条第一項

第十九条、第二十八条第一項若しくは第二項、第三十一条、第四設計者（設計図書に記載された認定建築材料等の全部又は一部としないで工事を施工した場合においては、当該建築物又は建築設備の三て当該認定建築材料等の全部又は一部と異なる建築材料又は建築物工事施工者）

第十九条、第二十八条第一項若しくは第二項、第三十一条、第四の部分を引き渡した場合においては当該建築材料又は建築物の部分を引き渡した者、設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合（設計図書に記載された認定建築材料等と異なる建築材料又は建築物の部分を引き渡された場合において、当該建築材料又は建築物の部分を使用して工事を施工した場合を除く。）においては当該建築物又は建築設備の工事施工者）に限る。）の規定に基づく政令の規定に違反した場合における当該、階段の構造、便所の設置及び構造並びに浄化槽の構造に係る部分

建築物又は建築設備の設計者（設計図書を用いないで工事を施工しに限る。）の規定に基づく政令の規定に違反した場合における当該、階段の構造、便所の設置及び構造並びに浄化槽の構造に係る部分

第三十六条（居室の採光面積、天井及び床の高さ、床の防湿方法

建築物又は建築設備の設計者（設計図書に記載された認定建築材料、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該四等の全部又は一部として当該認定建築材料等の全部又は一部と異な建築物又は建築設備の工事施工者）

第三十六条（居室の採光面積、天井及び床の高さ、床の防湿方法

る建築材料又は建築物の部分を引き渡した場合においては当該建築
材料又は建築物の部分を引き渡した者、設計図書を用いないで工事- 80 -

２を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合（設計図書に記載された認定建築材料等と異なる建築材料又は建築物の部分を引き渡された場合において、当該建築材料又は建築物の部分を使用して工事を施工した場合を除く。）においては当該建築物又は建第十二条第五項（第三号に係る部分に限る。）の規定による（略）

築設備の工事施工者）
五～十三
（略）

第百二条

報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、その違反行為をした指定
構造計算適合性判定機関（その者が法人である場合にあつては、その役員）又はその職員（構造計算適合性判定員を含む。）は、百万円以

次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に

下の罰金に処する。

第百三条

２

五～十三
（略）

（新設）

第百二条
処する。

（略）

次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に七条の二第六項（第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）、第二項において準用する場合を含む。）又は第七条の四第六項（第八七条の二第六項（第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）、第第六条の二第十項（第八十七条第一項、第八十七条の二又は第八二項において準用する場合を含む。）、第七条の四第六項（第八十十七条の二又は第八十八条第一項において準用する場合を含む。）

一

七条の二又は第八十八条第一項において準用する場合を含む。）又の規定による報告書若しくは添付書類の提出をせず、又は虚偽の報第六条の二第五項（第八十七条第一項、第八十七条の二又は第八処する。
一は第七条の六第三項（第八十七条の二又は第八十八条第一項若しく（略）

告書若しくは添付書類の提出をした者

二・三

は第二項において準用する場合を含む。）の規定による報告書若し
くは添付書類の提出をせず、又は虚偽の報告書若しくは添付書類の（略）提出をした者
二・三- 81 -

四五六第七十七条の三十一第一項又は第八十六条の八第四項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

第七十七条の三十一第一項又は第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

第七十七条の三十一第一項又は第二項の規定による質問に対して次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした（略）

答弁せず、又は虚偽の答弁をした者

七・八

第百四条

指定建築基準適合判定資格者検定機関等の役員等は、五十万円以下の

四

五

六

七

第十二条第五項（第四号を除き、第八十八条第一項から第三項までにおいて準用する場合を含む。）、第六十八条の二十一第一項（

第八十八条第一項において準用する場合を含む。）、第七十七条の三十一第一項又は第八十六条の八第四項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

第十二条第六項（第八十八条第一項から第三項までにおいて準用する場合を含む。）の規定による検査又は試験を拒み、妨げ、又は忌避した者

第六十八条の二十一第一項（第八十八条第一項において準用する場合を含む。）又は第七十七条の三十一第一項若しくは第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

第十二条第六項（第八十八条第一項から第三項までにおいて準用する場合を含む。）、第六十八条の二十一第一項（第八十八条第一項において準用する場合を含む。）又は第七十七条の三十一第一項

若しくは第二項の規定による質問に対して答弁せず、又は虚偽の答

次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした

（略）

弁をした者
八・九

第百三条

指定資格検定機関等の役員等は、五十万円以下の罰金に処する。

三第一項、第七十七条の三十五の十二第一項又は第七十七条の四十第十二条第五項（第四号に係る部分に限る。）、第七十七条の十準用する場合を含む。）、第七十七条の三十五の十七第一項又は第九第一項（第七十七条の五十六第二項において準用する場合を含む

一七十七条の四十九第一項（第七十七条の五十六第二項において準用。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

第七十七条の十三第一項（第七十七条の十七の二第二項において罰金に処する。
一する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

- 82 -

二

三

四

五

る場合を含む。）、第七十七条の三十五の十四第一項又は第七十七合を含む。）の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せ条の四十七第一項（第七十七条の五十六第二項において準用する場

第七十七条の十一、第七十七条の三十五の十第一項又は第七十七

条の四十七第一項（第七十七条の五十六第二項において準用する場

ず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたと二合を含む。）の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せき。

第七十七条の十一（第七十七条の十七の二第二項において準用す

ず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。

準用する場合を含む。）、第七十七条の三十五の十七第一項又は第用する場合を含む。）の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌第七十七条の四十九第一項（第七十七条の五十六第二項において準第七十七条の十三第一項、第七十七条の三十五の十二第一項又は七十七条の四十九第一項（第七十七条の五十六第二項において準用避し、又は質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき三する場合を含む。）の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避。

第七十七条の十三第一項（第七十七条の十七の二第二項においてし、又は質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。

準用する場合を含む。）、第七十七条の三十五の十八第一項又は第する場合を含む。）の許可を受けないで資格検定事務又は構造計算第七十七条の五十第一項（第七十七条の五十六第二項において準用

第七十七条の十四第一項、第七十七条の三十五の十三第一項又は七十七条の五十第一項（第七十七条の五十六第二項において準用す適合性判定、認定等若しくは性能評価の業務の全部を廃止したとき四る場合を含む。）の許可を受けないで建築基準適合判定資格者検定。

第七十七条の十四第一項（第七十七条の十七の二第二項において事務、構造計算適合判定資格者検定事務又は構造計算適合性判定、認定等若しくは性能評価の業務の全部を廃止したとき。

第七十七条の三十五の十第二項又は第七十七条の四十七第二項（

第七十七条の五十六第二項において準用する場合を含む。）の規定

五（第七十七条の五十六第二項において準用する場合を含む。）の規に違反したとき。

第七十七条の三十五の十四第二項又は第七十七条の四十七第二項

定に違反したとき。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、次の各号に掲げる規定の違第百四条

従業者がその法人又は人の業務に関して、次の各号に掲げる規定の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人に法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を

第百五条

対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を- 83 -

科する。

。）又は当該特殊建築物等の敷地に関してされた第九条第一項又はるものとして政令で定める建築物をいう。以下この条において同じ物等（第六条第一項第一号に掲げる建築物その他多数の者が利用す、第三項若しくは第五項から第七項までの規定に違反する特殊建築

十一条から第六十四条まで、第六十六条又は第六十七条の三第一項に煙突及び昇降機の構造に係る部分に限る。）、第三十七条、第六備、避雷設備及び給水、排水その他の配管設備の設置及び構造並びから第三十五条の三まで、第三十六条（防火壁、防火区画、消火設

第二十七条まで、第二十八条第三項、第二十八条の二、第三十二条

条、第二十二条第一項、第二十三条、第二十四条、第二十五条から

第十項前段（これらの規定を第九十条第三項において準用する場合。）又は当該特殊建築物等の敷地に関してされた第九条第一項又はるものとして政令で定める建築物をいう。以下この条において同じ物等（第六条第一項第一号に掲げる建築物その他多数の者が利用す、第三項若しくは第五項から第七項までの規定に違反する特殊建築

十一条から第六十四条まで、第六十六条又は第六十七条の二第一項に煙突及び昇降機の構造に係る部分に限る。）、第三十七条、第六備、避雷設備及び給水、排水その他の配管設備の設置及び構造並びから第三十五条の三まで、第三十六条（防火壁、防火区画、消火設

第二十七条まで、第二十八条第三項、第二十八条の二、第三十二条

条、第二十二条第一項、第二十三条、第二十四条、第二十五条から

第九十八条第一項第一号（第十九条第四項、第二十条、第二十一第十項前段（これらの規定を第九十条第三項において準用する場合を含む。）の規定による命令の違反に係る部分に限る。）、第九十一を含む。）の規定による命令の違反に係る部分に限る。）、第九十一億円以下の罰金八条（第一項第一号を除き、特殊建築物等に係る部分に限る。）並

刑に第二項（特殊建築物等に係る部分に限る。）

八条（第一項第一号を除き、特殊建築物等に係る部分に限る。）並

一億円以下の罰金

びに第九十九条第一項第五号、第六号、第十二号及び第十三号並びに第二項（特殊建築物等に係る部分に限る。）
刑号から第四号まで、第五号及び第六号（特殊建築物等に係る部分を第九十八条（前号に係る部分を除く。）、第九十九条第一項第一号から第七号まで、第八号及び第九号（特殊建築物等に係る部分を除く。）、第九号（第七十七条の二十五第一項に係る部分に限る。

第九十八条（前号に係る部分を除く。）、第九十九条第一項第一除く。）、第十二号（第七十七条の二十五第一項に係る部分に限る）、第十号、第十一号並びに第十二号及び第十三号（特殊建築物等

二びに第九十九条第一項第八号、第九号、第十五号及び第十六号並び第九十八条第一項第一号（第十九条第四項、第二十条、第二十一

科する。
一

二

。）、第十三号、第十四号並びに第十五号及び第十六号（特殊建築

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の過料に

各本条の罰金刑に係る部分を除く。）並びに第二項（特殊建築物等に係る部分を除

第百五条

く。）、第百一条並びに第百二条

物等に係る部分を除く。）並びに第二項（特殊建築物等に係る部分
各本条の罰金刑次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の過料にを除く。）、第百一条並びに第百三条

第百六条- 84 -

処する。

第六十八条の十六若しくは第六十八条の十七第一項（これらの規定を第八十八条第一項において準用する場合を含む。）又は第七十

一

定を第八十八条第一項において準用する場合を含む。）又は第七十（略）

七条の六十一の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
（略）

（略）

二

七条の六十一（第七十七条の六十六第二項において準用する場合を第六十八条の十六若しくは第六十八条の十七第一項（これらの規を含む。）の規定による命令に違反した者

第十二条の二第三項（第十二条の三第三項において準用する場合

処する。
一

二

三
第七十七条の三十五の十五の規定に違反して、書類を備え置かず、

第百六条

耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない特殊建築

２

若しくは関係者の求めに応じて閲覧させず、又は書類に虚偽の記載をし、若しくは虚偽の記載のある書類を関係者に閲覧させた指定構造計
算適合性判定機関（その者が法人である場合にあつては、その役員）

（略）

別表第一

又はその職員は、三十万円以下の過料に処する。

第百七条

耐火建築物等としなければならない特殊建築物（第六条、第物（第六条、第二十七条、第二十八条、第三十五条―第三十五条の三

別表第一二十七条、第二十八条、第三十五条―第三十五条の三、第九十条の三、第九十条の三関係）（に）（い）欄の用途に供（は）（略） （略） （い）欄の用途に供すする部分（（二）項（い） （ろ）る部分（（一）項の場

及び（四）項の場合（に）る部分（（一）項の場合 する部分の床面積の合にあつては客席、（にあつては二階の部

（は）

関係）

（い） （ろ）にあつては客席、（二） 合計

五）項の場合にあつて分に限り、かつ、病（い）欄の用途に供項及び（四）項の場合には三階以上の部分に限（略） （略） （い）欄の用途に供す

あつては二階、（五）項- 85 -

てはその部分に患者院及び診療所につい上の部分に限り、かつ、の収容施設がある場

る。）の床面積の合計

病院及び診療所について合に限る。）の床面の場合にあつては三階以はその部分に患者の収容積の合計（一） （略） （略） 二百平方メートル（屋（五） （略）（略）

以上

百五十平方メートル（略）

上

五百平方メートル以

上二千平方メートル以

上三百平方メートル以

施設がある場合に限る。

（一） （略） （略） 二百平方メートル（屋外

外観覧席にあつては、）の床面積の合計

観覧席にあつては、千平

千平方メートル）以上（略）（六） （略） （略）
以上（略）

老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホ（略）

ームその他これらに類するもの
七～十

六

一～五

用途地域等内の建築物の制限（第二十七条、第四十八条、第（い） 第一種低層住六十八条の三関係）

別表第二百五十平方メートル（四） （略） （略） 三千平方メートル以上（三） （略） （略）（二） （略） （略）方メートル）以上（二） （略） （略） 三百平方メートル以上（三） （略） （略） 二千平方メートル以上（略）（四） （略） （略） 五百平方メートル以上（五） （略）（略）に建築するこ居専用地域内これらに類するものとができる建老人ホーム、保育所、福祉ホームその他

（略）

七～十

六

一～五

用途地域等内の建築物の制限（第二十七条、第四十八条、第（六） （略） （略）

別表第二六十八条の三関係）（い） 第一種低層住
居専用地域内に建築することができる建- 86 -

)

築物

築物
略
(
)

はならない建内に建築して略略( )( )（を） 工業専用地域

略
(

（略）

略
(
)

)

老人ホーム、福祉ホームその他これらに

一～三
四

（略）

類するもの
五～八
略
(

)

築物

築物
略
(

)

はならない建内に建築して略略( )( )（を） 工業専用地域

略
(

（略）

略
(

)

)

老人ホーム、身体障害者福祉ホームその

一～三
四

（略）

他これらに類するもの
五～八

略
(

- 87 -

二

新

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）（附則第六条関係）

（略）

第七条

（略）

旧

（傍線部分は改正部分）、その旨を当該行政庁若しくはその委任を受けた者又は指定確認検査の場合にあつては、同意を求められた日から七日以内に同意を与えてに係る場合にあつては、同意を求められた日から三日以内に、その他関するものに違反しないものであるときは、同法第六条第一項第四号

一項の政令で定める建築基準法令の規定を除く。）で建築物の防火にられたときは、同項の規定により読み替えて適用される同法第六条第三号に掲げる建築物の建築について確認する場合において同意を求め第十五号の大規模の模様替をいう。）若しくは用途の変更又は同項第条第十四号の大規模の修繕をいう。）、大規模の模様替（同法第二条

一号若しくは第二号に掲げる建築物の建築、大規模の修繕（同法第二規定により建築主事又は指定確認検査機関が同法第六条の四第一項第十七条第一項の規定によりこれらの規定を準用する場合を含む。）の例の規定（建築基準法第六条第四項又は第六条の二第一項（同法第八において、当該建築物の計画が法律又はこれに基づく命令若しくは条

機関に通知しなければならない。この場合において、消防長又は消防、その旨を当該行政庁若しくはその委任を受けた者又は指定確認検査の場合にあつては、同意を求められた日から七日以内に同意を与えてに係る場合にあつては、同意を求められた日から三日以内に、その他関するものに違反しないものであるときは、同法第六条第一項第四号

一項の政令で定める建築基準法令の規定を除く。）で建築物の防火にられたときは、同項の規定により読み替えて適用される同法第六条第三号に掲げる建築物の建築について確認する場合において同意を求め第十五号の大規模の模様替をいう。）若しくは用途の変更又は同項第条第十四号の大規模の修繕をいう。）、大規模の模様替（同法第二条

一号若しくは第二号に掲げる建築物の建築、大規模の修繕（同法第二規定により建築主事又は指定確認検査機関が同法第六条の三第一項第十七条第一項の規定によりこれらの規定を準用する場合を含む。）の例の規定（建築基準法第六条第四項又は第六条の二第一項（同法第八において、当該建築物の計画が法律又はこれに基づく命令若しくは条

消防長又は消防署長は、前項の規定によつて同意を求められた場合機関に通知しなければならない。この場合において、消防長又は消防

署長は、同意することができない事由があると認めるときは、これら②

署長は、同意することができない事由があると認めるときは、これらの期限内に、その事由を当該行政庁若しくはその委任を受けた者又は項において準用する場合を含む。）の規定は、消防長又は消防署長が建築基準法第六十八条の二十第一項（同法第六十八条の二十三第二の期限内に、その事由を当該行政庁若しくはその委任を受けた者又は③

指定確認検査機関に通知しなければならない。

建築基準法第六十八条の二十第一項（同法第六十八条の二十二第二指定確認検査機関に通知しなければならない。

消防長又は消防署長は、前項の規定によつて同意を求められた場合

第七条
②

③

項において準用する場合を含む。）の規定は、消防長又は消防署長が- 88 -

する。

第一項の規定によつて同意を求められた場合に行う審査について準用する。

第一項の規定によつて同意を求められた場合に行う審査について準用- 89 -

三

新

建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）（附則第七条関係）（構造設計に関する特例）（構造設計に関する特例）

旧（傍線部分は改正部分）のうち建築基準法第二十条第一号又は第二号に掲げる建築物に該当す

構造設計一級建築士は、第三条第一項に規定する建築物のうち建築基準法第二十条第一項第一号又は第二号に掲げる建築物にるものの構造設計を行つた場合においては、前条第一項の規定による第二十条の二該当するものの構造設計を行つた場合においては、前条第一項の規定

ほか、その構造設計図書に構造設計一級建築士である旨の表示をしな

構造設計一級建築士は、第三条第一項に規定する建築物

によるほか、その構造設計図書に構造設計一級建築士である旨の表示ければならない。構造設計図書の一部を変更した場合も同様とする。

する。

を行つた場合においては、国土交通省令で定めるところにより、構造

設計一級建築士に当該構造設計に係る建築物が建築基準法第二十条（を行つた場合においては、国土交通省令で定めるところにより、構造

構造設計一級建築士以外の一級建築士は、前項の建築物の構造設計

設計一級建築士に当該構造設計に係る建築物が建築基準法第二十条（

第一号又は第二号に係る部分に限る。）の規定及びこれに基づく命令

構造設計一級建築士以外の一級建築士は、前項の建築物の構造設計

第一項第一号又は第二号に係る部分に限る。）の規定及びこれに基づの規定（以下「構造関係規定」という。）に適合するかどうかの確認

２をしなければならない。構造設計図書の一部を変更した場合も同様と第二十条の二２

く命令の規定（以下「構造関係規定」という。）に適合するかどうかを求めなければならない。構造設計図書の一部を変更した場合も同様（略）の確認を求めなければならない。構造設計図書の一部を変更した場合

３・４

とする。

（略）

も同様とする。
３・４- 90 -

四

新（国家機関の建築物の点検）

官公庁施設の建設等に関する法律（昭和二十六年法律第百八十一号）（附則第八条関係）（国家機関の建築物の点検）

旧（傍線部分は改正部分）

二条第二項に規定するものを除く。次項において同じ。）で政令で定めるものの敷地及び構造について、国土交通省令で定めるところによ二条第二項に規定するものを除く。次項において同じ。）で政令で定各省各庁の長は、その所管に属する建築物（建築基準法第十めるものの敷地及び構造について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は同条第一項の資格を第十二条

り、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は同条第一項に規定す有する者に、損傷、腐食その他の劣化の状況の点検をさせなければな

各省各庁の長は、その所管に属する建築物（建築基準法第十る建築物調査員に、損傷、腐食その他の劣化の状況の点検をさせなけらない。

のの昇降機以外の建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築基準法第十二のの昇降機以外の建築設備について、国土交通省令で定めるところに各省各庁の長は、その所管に属する建築物で前項の政令で定めるもより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築基準法第十二条第三項の資格を有する者に、損傷、腐食その他の劣化の状況の点検

２

条第三項に規定する建築設備等検査員に、損傷、腐食その他の劣化のをさせなければならない。

各省各庁の長は、その所管に属する建築物で前項の政令で定めるもればならない。

第十二条

２

状況の点検をさせなければならない。

- 91 -

五

課税範囲、課税標準及び税率の表（第二条、第五条、第九条

新

登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）（附則第九条関係）

別表第一

別表第一

旧

（傍線部分は改正部分）

課税範囲、課税標準及び税率の表（第二条、第五条、第九条

登記、登録、特許、免許、許可、認可、（略）

認定、指定又は技能証明の事項

一～三十一

課 税 標 準税率、第十条、第十三条、第十五条―第十七条、第十七条の三―第十九条

率、第十条、第十三条、第十五条―第十七条、第十七条の三―第十九条

税、第二十三条、第二十四条、第三十四条―第三十四条の五関係）

課 税 標 準、第二十三条、第二十四条、第三十四条―第三十四条の五関係）

登記、登録、特許、免許、許可、認可、（略）

認定、指定又は技能証明の事項

一～三十一の十一の三第一項（紛争解決手続代理業務の付記）の規定により社会保険労務士の登録にする紛争解決手続代理業務試験に合の十一の三第一項（紛争解決手続代理業務の付記）の規定によ

人の資格の登録若しくは認定又は技能証明

り社会保険労務士の登録にする紛争解決手続代理業務試験に合格した旨の付記は、新たな当該登録とみなし、作業環境測定法三十二

格した旨の付記は、新たな当該登録とみなし、作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）第七条（登録）の第二種作業環

人の資格の登録若しくは認定又は技能証明（昭和五十年法律第二十八号）第七条（登録）の第二種作業環

境測定士の登録を受けている者が、同法第五条（作業環境測定

三十二

境測定士の登録を受けている者が、同法第五条（作業環境測定士の資格）の規定により第一種作業環境測定士となる資格を有

社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第十四条

士の資格）の規定により第一種作業環境測定士となる資格を有することとなつたことに伴い作業環境測定士登録証の書換えの（注）することとなつたことに伴い作業環境測定士登録証の書換えの申請をした場合における当該書換えは、新たな同法第七条の第

社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第十四条

申請をした場合における当該書換えは、新たな同法第七条の第一種作業環境測定士の登録とみなす。

（注）

一種作業環境測定士の登録とみなす。

- 92 -

㈠～三十二（略）（略）

建築基準法（昭和二十五年法 登録件数

㈠～三十二

三十三

律第二百一号）第七十七条の五十八

建築基準法（昭和二十五年法

律第二百一号）第七十七条の五十八第一項（登録）の建築基準適合判定

三十三第一項（登録）の建築基準適合判定

（略）

（略）

資格者の登録

一件につき
一万円
一件につき
一万円

三十三～百六十三十四・三十五

資格者の登録又は同法第七十七条の六十六第一項（構造計算適合判定資格者の登録）の構造計算適合判定資

（略）

（略）

構造計算適合判定資格者の登録 登録件数

建築基準適合判定資格者の登録 登録件数

格者の登録
イ

ロ

三十四・三十五

三十三～百六十

一件につき

一万円

- 93 -

六

新（計画の認定）建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）（附則第十条関係）（計画の認定）（略）

旧（傍線部分は改正部分）

（略）

第十七条
２

（略）

（略）

所管行政庁は、第一項の申請があった場合において、建築物の耐震

第十七条
２
３

改修の計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その旨の認所管行政庁は、第一項の申請があった場合において、建築物の耐震改修の計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その旨の認定（以下この章において「計画の認定」という。）をすることができ３

定（以下この章において「計画の認定」という。）をすることができ

（略）

る。
一～三

る。
（略）

て柱若しくは壁を設け、又は柱若しくははりの模様替をすることにする耐火建築物をいう。）である場合において、当該建築物につい築物である耐火建築物（同法（建築基準法第二条第九号の二に規定

築基準法第三条第二項の規定の適用を受けている既存耐震不適格建より当該建築物が同法第二十七条第一項、第六十一条又は第六十二て柱若しくは壁を設け、又は柱若しくははりの模様替をすることにする耐火建築物をいう。）である場合において、当該建築物につい築物である耐火建築物（同法（建築基準法第二条第九号の二に規定

築基準法第三条第二項の規定の適用を受けている既存耐震不適格建第一項の申請に係る建築物が耐震関係規定に適合せず、かつ、建より当該建築物が同法第二十七条第二項、第六十一条又は第六十二条第一項の規定に適合しないこととなるものであるときは、第一号

四条第一項の規定に適合しないこととなるものであるときは、第一号

及び第二号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合しているこ

第一項の申請に係る建築物が耐震関係規定に適合せず、かつ、建一～三四及び第二号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合していること。

れるものであり、かつ、当該工事により、当該建築物が建築基準法第二十七条第一項、第六十一条又は第六十二条第一項の規定にれるものであり、かつ、当該工事により、当該建築物が建築基準

当該工事が地震に対する安全性の向上を図るため必要と認めら

法第二十七条第二項、第六十一条又は第六十二条第一項の規定に適合しないこととなることがやむを得ないと認められるものであイ

適合しないこととなることがやむを得ないと認められるものであること。

当該工事が地震に対する安全性の向上を図るため必要と認めら

と。
イ

ること。

- 94 -

ロ
五・六

（略）
（略）
（略）

所管行政庁が計画の認定をしたときは、計画の認定に係る第三項第

４～６
７

ロ
五・六

（略）
（略）
（略）

所管行政庁が計画の認定をしたときは、計画の認定に係る第三項第４～６
７四号の建築物については、建築基準法第二十七条第一項、第六十一条（略）

四号の建築物については、建築基準法第二十七条第二項、第六十一条

８～１０

又は第六十二条第一項の規定は、適用しない。

（略）

又は第六十二条第一項の規定は、適用しない。
８～１０- 95 -

七

新

第五条

（略）

（建替計画の認定基準）

旧密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）（附則第十一条関係）（略）（建替計画の認定基準）
第五条（傍線部分は改正部分）（略）のうち新築する建築物に係る部分が建築基準法第六条第一項の建築基

２のうち新築する建築物に係る部分が建築基準法第六条第一項の建築基準関係規定（同法第六条の三第一項に規定する建築物の新築について（略）

準関係規定（同法第六条の四第一項に規定する建築物の新築について同意を求められた場合にあっては、同項の規定により読み替えて適用

２

同意を求められた場合にあっては、同項の規定により読み替えて適用される同法第六条第一項に規定する建築基準関係規定）に適合するも建築主事は、前項の同意を求められた場合において、当該建替計画される同法第六条第一項に規定する建築基準関係規定）に適合するものであるときは、同意を与えてその旨を当該所管行政庁に通知しなけ

３のであるときは、同意を与えてその旨を当該所管行政庁に通知しなけ

ればならない。この場合において、建築主事は、同意することができ

建築主事は、前項の同意を求められた場合において、当該建替計画

ればならない。この場合において、建築主事は、同意することができない事由があると認めるときは、その事由を当該所管行政庁に通知し

３ない事由があると認めるときは、その事由を当該所管行政庁に通知し（略）

施行地区となるべき土地の区域は、密集市街地内の次に掲（施行地区となるべき土地の区域及び施行区域）

４・５

なければならない。

（略）

なければならない。
４・５（施行地区となるべき土地の区域及び施行区域）

第百十八条

げる条件に該当する土地の区域又は施行区域内の土地の区域（都市計施行地区となるべき土地の区域は、密集市街地内の次に掲

げる条件に該当する土地の区域又は施行区域内の土地の区域（都市計画事業として施行する場合にあっては、施行区域内の土地の区域）で第百十八条

画事業として施行する場合にあっては、施行区域内の土地の区域）でなければならない。

イ

防災街区整備地区計画の区域のうち、建築基準法第六十七条の（略）

次のいずれかに掲げる区域内にあること。

（略）

ロ

一

イ

防災街区整備地区計画の区域のうち、建築基準法第六十七条の次のいずれかに掲げる区域内にあること。

なければならない。
一ロ- 96 -

二

三でこれらの制限が定められている区域れており、かつ、同法第六十八条の二第一項の規定に基づく条例ている区域にあっては、建築物の敷地面積の最低限度）が定めら上の制限及び建築物の敷地面積の最低限度（防火地域が定められ三第一項に規定する制限と同等以上の建築物の構造に関する防火でこれらの制限が定められている区域れており、かつ、同法第六十八条の二第一項の規定に基づく条例ている区域にあっては、建築物の敷地面積の最低限度）が定めら上の制限及び建築物の敷地面積の最低限度（防火地域が定められ二第一項に規定する制限と同等以上の建築物の構造に関する防火法第二条第七号に規定する耐火性能をいう。）が著しく低下するお壁その他の部分の構造に損傷を受けることによりその耐火性能（同

国土交通省令で定める規模以上の地震が発生した場合において、外同法第三条第二項の規定の適用を受けている耐火建築物であって、準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合せず、かつ、それがあるものとして国土交通省令で定める基準に該当するものを

法第二条第七号に規定する耐火性能をいう。）が著しく低下するお壁その他の部分の構造に損傷を受けることによりその耐火性能（同

国土交通省令で定める規模以上の地震が発生した場合において、外同法第三条第二項の規定の適用を受けている耐火建築物であって、準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合せず、かつ、

当該区域内にある耐火建築物（地震に対する安全性に係る建築基それがあるものとして国土交通省令で定める基準に該当するものを除く。）又は準耐火建築物の延べ面積の合計が、当該区域内にある

二除く。）又は準耐火建築物の延べ面積の合計が、当該区域内にあるすべての建築物の延べ面積の合計のおおむね三分の一以下であるこ

当該区域内にある耐火建築物（地震に対する安全性に係る建築基

全ての建築物の延べ面積の合計のおおむね三分の一以下であること

次のいずれかに該当する土地の区域であること。

築物の敷地面積の最低限度若しくは壁面の位置の制限に関する同

三項若しくは第五項の規定又は建築物の建ぺい率の最高限度、建第一項、第五十三条、第五十三条の二若しくは第六十七条の三第

法第六十八条の二第一項の規定に基づく条例の規定に適合しない

築物の敷地面積の最低限度若しくは壁面の位置の制限に関する同

三項若しくは第五項の規定又は建築物の建ぺい率の最高限度、建第一項、第五十三条、第五十三条の二若しくは第六十七条の二第三と。
次のいずれかに該当する土地の区域であること。

法第六十八条の二第一項の規定に基づく条例の規定に適合しないもの（ロにおいて「不適合建築物」という。）の数の当該区域内

当該区域内にある建築物で建築基準法第四十三条、第四十四条

もの（ロにおいて「不適合建築物」という。）の数の当該区域内にあるすべての建築物の数に対する割合が政令で定める割合以上

当該区域内にある建築物で建築基準法第四十三条、第四十四条にある全ての建築物の数に対する割合が政令で定める割合以上でであること。

にあるすべての建築物の建築面積の合計に対する割合が政令で定

当該区域内にある不適合建築物の建築面積の合計の当該区域内あること。
当該区域内にある不適合建築物の建築面積の合計の当該区域内

ロ

イ

。

イ

ロ

にある全ての建築物の建築面積の合計に対する割合が政令で定め- 97 -

２（略）

る割合以上であること。
四・五
（略）

２

（略）

める割合以上であること。
四・五（略）- 98 -

八

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）（附則第十二条関係） （傍線部分は改正部分）（特別警戒区域内における居室を有する建築物の構造耐力に関する基旧（特別警戒区域内における居室を有する建築物の構造耐力に関する基
準）

新

準）

築基準法第二十条に基づく政令においては、居室を有する建築物の構

特別警戒区域における土砂災害の発生を防止するため、建築基準法第二十条第一項に基づく政令においては、居室を有する建築造が当該土砂災害の発生原因となる自然現象により建築物に作用する

第二十三条

物の構造が当該土砂災害の発生原因となる自然現象により建築物に作と想定される衝撃に対して安全なものとなるよう建築物の構造耐力に特別警戒区域における土砂災害の発生を防止するため、建用すると想定される衝撃に対して安全なものとなるよう建築物の構造関する基準を定めるものとする。

第二十三条

耐力に関する基準を定めるものとする。

- 99 -

九

新

（略）
（略）

（傍線部分は改正部分）

建築基準法第十八条第三項及び第十二項の規定は、建築主事が前項

２～５

第十七条

（特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定）

旧

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）（附則第十三条関係）（略）（特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定）
第十七条
（略）
６

の通知を受けた場合について準用する。この場合においては、建築

建築基準法第十八条第三項及び第十四項の規定は、建築主事が前項

２～５６の通知を受けた場合について準用する。この場合においては、建築主（略）

主事は、申請に係る特定建築物の建築等の計画が第十四条第一項の７

建築基準法第十二条第七項、第九十三条及び第九十三条の二の規定

事は、申請に係る特定建築物の建築等の計画が第十四条第一項の規定（略）

８

規定に適合するかどうかを審査することを要しないものとする。

７

建築基準法第十二条第八項、第九十三条及び第九十三条の二の規定に適合するかどうかを審査することを要しないものとする。

８（既存の特定建築物に設けるエレベーターについての建築基準法の特は、建築主事が適合通知をする場合について準用する。

（既存の特定建築物に設けるエレベーターについての建築基準法の特例）

は、建築主事が適合通知をする場合について準用する。

例）

使用している者の利用に供するエレベーターを設置する場合において、当該エレベーターが次に掲げる基準に適合し、所管行政庁が防火上使用している者の利用に供するエレベーターを設置する場合においてこの法律の施行の際現に存する特定建築物に専ら車いすを、当該エレベーターが次に掲げる基準に適合し、所管行政庁が防火上及び避難上支障がないと認めたときは、当該特定建築物に対する建築

第二十三条

及び避難上支障がないと認めたときは、当該特定建築物に対する建築基準法第二十七条第一項、第六十一条及び第六十二条第一項の規定のこの法律の施行の際現に存する特定建築物に専ら車いすを基準法第二十七条第二項、第六十一条及び第六十二条第一項の規定の（略）

適用については、当該エレベーターの構造は耐火構造（同法第二条第

（略）

一・二

適用については、当該エレベーターの構造は耐火構造（同法第二条第（略）

七号に規定する耐火構造をいう。）とみなす。

一・二
（略）

２

七号に規定する耐火構造をいう。）とみなす。

第二十三条

２

- 100 -

（高齢者、障害者等が円滑に利用できる建築物の容積率の特例）（高齢者、障害者等が円滑に利用できる建築物の容積率の特例）

昇降機並びに共同住宅の共用の廊下及び階段を除く。）の床面積が高等の円滑な利用を確保するため通常の床面積よりも著しく大きい建築

共同住宅の共用の廊下及び階段を除く。）の床面積が高齢者、障害者

建築物特定施設（建築基準法第五十二条第六項に規定する

齢者、障害者等の円滑な利用を確保するため通常の床面積よりも著し物で、主務大臣が高齢者、障害者等の円滑な利用を確保する上で有効

第二十四条

く大きい建築物で、主務大臣が高齢者、障害者等の円滑な利用を確保と認めて定める基準に適合するものについては、当該建築物を同条第建築物特定施設（建築基準法第五十二条第六項に規定する

する上で有効と認めて定める基準に適合するものについては、当該建十四項第一号に規定する建築物とみなして、同項の規定を適用する。

第二十四条

築物を同条第十四項第一号に規定する建築物とみなして、同項の規定を適用する。

- 101 -

十

長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成二十年法律第八十七号）（附則第十四条関係）

（略）

新

第六条

（認定基準等）（略）（略）（認定基準等）第六条
２・３

旧（傍線部分は改正部分）

建築基準法第十八条第三項及び第十二項の規定は、建築主事が前項

（略）
４

２・３
建築基準法第十八条第四項及び第十四項の規定は、建築主事が前項

（略）

４

５

の規定による通知を受けた場合について準用する。

（略）の規定による通知を受けた場合について準用する。
５

所管行政庁は、第四項において準用する建築基準法第十八条第十二項の規定による通知書の交付を受けた場合においては、第一項の認定

６項の規定による通知書の交付を受けた場合においては、第一項の認定をしてはならない。

所管行政庁は、第四項において準用する建築基準法第十八条第十四をしてはならない。

三条の三までの規定は、第四項において準用する同法第十八条第三項

建築基準法第十二条第七項及び第八項並びに第九十三条から第九十三条の三までの規定は、第四項において準用する同法第十八条第三項及び第十二項の規定による確認済証及び通知書の交付について準用す建築基準法第十二条第八項及び第九項並びに第九十三条から第九十及び第十四項の規定による確認済証及び通知書の交付について準用す

る。

７

６

７

る。

- 102 -

都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）（附則第十五条関係）

（略）

十一

新

第十条

旧

（集約都市開発事業計画の認定基準等）

（略）

（略）

（集約都市開発事業計画の認定基準等）
第十条
２～４（傍線部分は改正部分）

建築基準法第十八条第三項及び第十二項の規定は、建築主事が前項

（略）
５

２～４
建築基準法第十八条第三項及び第十四項の規定は、建築主事が前項

（略）

５

６

の規定による通知を受けた場合について準用する。

（略）の規定による通知を受けた場合について準用する。
６

市町村長は、第五項において準用する建築基準法第十八条第十二項の規定による通知書の交付を受けた場合においては、第一項の認定を７の規定による通知書の交付を受けた場合においては、第一項の認定をしてはならない。

市町村長は、第五項において準用する建築基準法第十八条第十四項

してはならない。

三条の三までの規定は、第五項において準用する同法第十八条第三項

建築基準法第十二条第七項及び第八項並びに第九十三条から第九十三条の三までの規定は、第五項において準用する同法第十八条第三項及び第十二項の規定による確認済証及び通知書の交付について準用す建築基準法第十二条第八項及び第九項並びに第九十三条から第九十及び第十四項の規定による確認済証及び通知書の交付について準用す

る。
（略）

る。
（略）

（低炭素建築物新築等計画の認定基準等）（略）（略）

建築基準法第十八条第三項及び第十二項の規定は、建築主事が前項

（略）

４

２・３

第五十四条

９

８

７

８

９

（低炭素建築物新築等計画の認定基準等）
（略）

（略）

第五十四条
２・３

建築基準法第十八条第三項及び第十四項の規定は、建築主事が前項

５

所管行政庁は、第四項において準用する建築基準法第十八条第十二

４

（略）

６

の規定による通知を受けた場合について準用する。

５

所管行政庁は、第四項において準用する建築基準法第十八条第十四の規定による通知を受けた場合について準用する。

６- 103 -

７

８をしてはならない。

項の規定による通知書の交付を受けた場合においては、第一項の認定をしてはならない。

項の規定による通知書の交付を受けた場合においては、第一項の認定

建築基準法第十二条第七項及び第八項並びに第九十三条から第九十三条の三までの規定は、第四項において準用する同法第十八条第三項

７

三条の三までの規定は、第四項において準用する同法第十八条第三項及び第十二項の規定による確認済証及び通知書の交付について準用す建築基準法第十二条第八項及び第九項並びに第九十三条から第九十及び第十四項の規定による確認済証及び通知書の交付について準用す

（略）

る。
８

る。
（略）

- 104 -