特定非営利活動法人
第1章

アップタウン青山コンシェルジェ

定款

総則

（名称）
第1条

この法人は、特定非営利活動法人

アップタウン青山コンシェルジェという。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を東京都港区北青山二丁目 10 番 29 号に置く。

（目的）
第3条

この法人は、多くの市民を対象とし、まちづくりを担う人々のほか、市民及び市民団体と連携し、環境美化・保全、地域経済活動、防犯活動、道路・歩道の整備・保全及び市民生活の活性化を目的とした事業を行い、すべての人々が健やかに暮らせる地域社会づくりと福祉の増進に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。

（1）まちづくりの推進を図る活動（2）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（3）環境の保全を図る活動（4）災害救援活動（5）地域安全活動（6）子どもの健全育成を図る活動（7）情報化社会の発展を図る活動（8）経済活動の活性化を図る活動（9）消費者の保護を図る活動（10）国際活動の協力（11）社会教育の推進を図る活動（12）前各号の掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（ 事 業 の 種 類 ）第5条

この法人は第 3 条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。

（1）環境美化、環境保全を啓蒙する事業①

駐輪・駐バイク場の運営管理業務②

歩道の植え込み、樹木の管理業務（2）地域青少年の情操の涵養、健全を育成する業務

（3）道路・歩道の整備保全事業（4）地域商店街、町内会の活性化支援事業① インターネットホームページ運営及び広報事業② 祭事の企画運営事業（5）地域活性化のための諸問題調査、研究事業（6）防犯の為の奉仕活動の支援業務（7）社会教育の推進の支援業務
第2章

会員

（種別）
この法人の会員は、次の 3 種とし、正会員を持って特定非営利活動促進法(以下「法」と第6条いう。)上の社員とする。
（1）正会員

この団体の目的に賛同し、この法人の活動及び事業を推進する個人
及び団体（2）賛助会員

この団体の目的に賛同し、この法人の活動を援助する個人及び団体（3）一般会員

この団体の目的に賛同し、この法人の活動に参加する個人及び団体

（入会）
第7条

会員の入会については、特に条件を定めない。

2

会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。

3

理事長は、前項の申し込みがあったときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない

4

理事長は、第 2 項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第8条

会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員資格の喪失）
第9条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（1）退会届の提出をしたとき。
（2）本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（3）継続して 1 年以上会費を滞納したとき（4）除名されたとき（退会）
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）第11条 会員が次の各号に一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。その場合、その会員に対し、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（1）この定款に違反した時（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第12条 既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。
第3章

役員（種類及び定数）
第13条 この法人に次の役員を置く。
（1）理事 5 人以上 9 人以内（2）監事 1 人
2

理事のうち 1 人を理事長とし、副理事長、専務理事、及び常務理事を各々若干名置くことができる。

（選任等）
第14条 理事及び監事は。総会において正会員の中から選任する。
2

理事長、副理事長、専務理事、及び常務理事は、理事の互選とする。

3

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が 1人を越えて含まれ、又は当該役員並びその配偶者若しくは三親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

4

法第 20 条各号にいずれかに該当するものは、この法人の役員になることができない。

5

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）第15条 理事長はこの法人を代表し、その業務を総理する。
2

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故のあるとき又は理事長が欠けたときは、理事長が予め指名した順序によって、その職務を代行する。

3

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の職務を掌理する。

4

常務理事は、理事会の議決に基づきこの法人の職務を処理する。

5

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の職務を執行する。

6

監事は次に掲げる職務を行う。
（1）理事の業務執行の状況を監査すること。
（2）この法人の財産の状況を監査すること。

（3）前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（4）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（5）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第16条 役員の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2

前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が締結するまでその任期を伸長する。

3

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

4

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第17条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第18条 役員が次の各号に一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。その場合、その役員に対し、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（1）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第19条 役員はその総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3

前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を得て、理事長が別に定める。

第4章

会議

（種別）
第20条 この法人の会議は、総会及び理事会の 2 種とする。
2

総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（総会の構成）

第21条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の機能）第 22 条

総会は以下の事項について議決する。
（1）定款の変更（2）解散及び合併（3）会員の除名（4）事業計画及び収支予算並びにその変更（5）業報告及び収支決算（6）選任又は解任、職務及び報酬（7）入会金及び会費の額（8）解散における残余財産の帰属（9）その他運営に関する重要事項（総会の開催）第 23 条

通常総会は、毎年 1 回開催する。

2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（1）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（2）正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき（3）監事が第 15 条第 6 項 4 号の規定に基づいて招集するとき。
（総会の招集）第 24 条総会は、前条第 2 項第 3 号の揚合を除いて、理事⻑が招集する。

2 理事⻑は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 20 ⽇以内に臨時総会を招集しなけれぱならない。
3 総会を招集するときには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）第 25 条

総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

（議会の定足数）
第 26 条 総会は、正会員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）第 27 条総会における議決事項は、第 24 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（総会での表決権等）
第 28 条2

各正会員の表決権は、平等なものとする。
やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

3

前項の規定により表決した正会員は、前 2 条及び次条第 1 項の適用については、総会に出席したものとみなす。

4

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。

（総会の議事録）
第 29 条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時及び場所（2）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）（3）審議事項（4）議事の経過の概要及び議決の結果（5）議事録署名人の選任に関する事項

2

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 名が、記名押印又は署名しなければならない。

（理事会の構成）
第 30 条

理事会は、理事をもって構成する。

（理事会の機能）
第 31 条

理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
（1）総会に付議すべき事項（2）総会の議決した事項の執行に関する事項（3）借入金（第 49 条において同じ）その他新たな業務の負担及び権利の放棄（4）事務局の組織及び運営に関する事項（5）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第 32 条

理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事総数の 2 分の 1 以上からの理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
（3）第 15 条第 6 項第 5 号の規定により、監事から召集の請求があったとき。
（理事会の招集）第 33 条2

理事会は理事長が招集する。
理事長は、前条第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に理事会を招集しなければならない。

3

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催日の少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。

（理事会の議長）
第 34 条理事会の議長は、理事長もしくは理事長が指名したものがこれに当たる。

（理事会の議決）
第 35 条

理事会における議決事項は、第 33 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事会の表決権等）
第 36 条2

各理事の表決権は、平等なものとする。
やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

3

前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第 1 項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

4

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の議事録）
第 37 条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時及び場所（2）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）（3）審議事項（4）議事の経過の概要及び議決の結果（5）議事録署名人の選任に関する事項

2

議事録には、議長及びその会議において選出された議事録署名人 2 人が記名押印又は署名しなければならない。第5章

資産（構成）
第 38 条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1）設立当初の財産目録に記載された資産（2）入会金及び会費（3）寄付金品（4）財産から生じる収入（5）事業に伴う収入（6）その他の収入（区分）
第 39 条

この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

（管理）
第 40 条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事会が別に定める。

第6章

会計

（会計の原則）第 41 条

この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

（会計区分）
第 42 条

この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。

（事業年度）
第 43 条

この法人の事業年度は、毎年 5 月 1 日に始まり、翌年 4 月 30 日に終わる。

（事業計画及び予算）
第 44 条

この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第 45 条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

2

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費）
第 46 条

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第 47 条

予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、規定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 48 条

この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

（臨機の措置）
第 49 条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第7章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）
第 50 条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 4 分の 3 以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

（解散）
第 51 条

この法人は、次に掲げる理由により解散する。
（1）総会の議決（2）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（3）正会員の欠亡（4）合併（5）破産（6）所轄庁による設立の認証の取消し

2

前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の 4 分の 3 以上の承諾を得なければならない。

3

第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第 52 条

この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11 条第 3 項に掲げる法人のうち、総会において議決された者に譲渡するものとする。

（合併）
第 53 条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第8章

公告の方法

（公告の方法）第 54 条

この法人の公告は、この法人の掲示板に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
但、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページにおいて行う。

第9章

事務局

（事務局の設置）
第 55 条

この法人に、この法人の事務を処理するため、事務所を設置することができる。

2

事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。

（職員の任免）第 56 条

事務局長及び職員の任免は、理事会の議決を経て、理事長が行う。

（組織及び運営）
第 57 条事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第 10 章雑則（細則）
第 58 条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を得て、理事長がこれを定める。

附則①

この定款は、この法人の設立の日から施行する。

②

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。

③

理事長

小林敬三

副理事長

鈴木克明

専務理事

森脇健三

常務理事

成瀬順一郎

理事

市川博一

理事

竹山俊哉

理事

和多利

監事

河崎浩一
明

この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成 18 年 6 月 30 日までとする。

④

この法人の設立当初の事業年度は、第 43 条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成 17 年 6 月 30 日までとする。

⑤

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

⑥

この法人の設立当初の入会金及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

会費
1.

正会員

入会金

１０，０００円

年会費

１５，０００円

2.

団体賛助会員

入会金

２０，０００円

年会費

１口 ３０，０００円

3.

個人賛助会員

入会金

１５，０００円

年会費

１口 ２０，０００円

4.

一般会員

入会金

３，０００円⑦

この定款は、この法人の設立の日から施行する。

⑧

この定款は平成 26 年 7 月 7 日から施行する。

⑨

この定款は平成 27 年 8 月 3 日から施行する。

⑩

この定款は平成 30 年 7 月 27 日から施行する。

年会費

１口５，０００円