大館ケーブルテレビ ケーブル光コラボ 利用約款
第１条（約款の適用）
１．ニューデジタルケーブル株式会社（以下「当社」といいます。）は、大館ケーブルテレビ ケー
ブル光コラボ 利用約款（以下「本約款」といいます。）を定め、これに基づきケーブル光コラボサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
２．本約款は、大館ケーブルテレビ インターネット加入契約約款（以下「基本約款」といいます。）の追加約款であり、基本約款と一体となって適用されます。
３．本約款は、本サービスおよび付随するサービス（以下「オプションサービス」といいます。）の利用条件等を定めることを目的とし、本サービスおよびオプションサービスを提供・利用する際の当社と本サービス利用者（以下「利用者」といいます。）との間のいっさいの関係に適用されます。
４．基本約款と本約款が抵触する場合、本約款が優先して適用されます。
第２条（約款の変更）
当社は､基本約款第２条第１項の規定に基づき、本約款を変更することができるものとします。
第３条（サービスの概要）
１．本サービスは東日本電信電話株式会社（以下「NTT東日本」といいます。）が提供するIP通信網を使用して、IP通信網サービスおよびインターネット接続サービスを提供するものであり、その料金は別表に記載のとおりとします。
２．本サービスはベストエフォート方式のサービスであり、通信設備や利用者の利用端末、宅内配線などの状況、他回線との干渉、回線の混雑状況、その他の理由により変化し、通信速度が低下するものであることを、利用者は了承するものとします。
３．当社は、本サービスにおける通信速度について、いかなる保証も行わないものとします。
４．当社は、利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、利用者が当社所定の基準を超過したトラフィック量を継続的に発生させることにより、本サービス用に使用する設備に過大な負荷を生じさせる行為、その他その使用もしくは運営に支障を与える場合、またはそのおそれがある場合には、本サービスの利用を制限することがあります。
５．本サービスおよびオプションサービスの提供終了はNTT東日本がサービスを終了するときとします。ただし、各サービスの提供期間内であっても、事情により予告なく提供期間を短縮し、または提供を終了する場合があります。
６．本サービスには別記のメールアドレス１個(1GB)が付属しています。
第４条（契約の単位）
当社は、本サービスにかかる契約に基づいて、利用者が利用する電気通信回線（以下「契約者回線」といいます。）１回線ごとに１の本サービス契約を締結します。この場合、利用者は１の本サービス契約に対し１の個人または法人に限ります。
第５条（契約申込手続の特則）
申込者は、当社所定の方法による申込をなし、当社による契約者登録を受けることによって、当社が指定するサービス開始日より本サービスを利用することができます。
第６条（転用申込手続の特則）
NTT東日本が提供する光回線サービス（以下「フレッツ光」といいます。）の契約者がフレッツ光サービスから本サービスへ変更（以下「転用」といいます。）する場合、申込者は次の各号に同意するものとします。
（１） NTT東日本が発行する転用承諾番号を当社に提出するものとします。
（２）当社は、申込者とNTT東日本の間に締結している転用前のフレッツ光の契約について、解除の通知があったものとして取扱い、転用実施日の前日をもって終了する手続きを行います。
（３）申込者がフレッツ光に付随するサービス（第１４条および第１５条に規定するオプションサービスと同等のサービスに限ります）を契約している場合は、フレッツ光と同時に転用するものとし、当社は前号の規定に準じて取扱うものとします。
（４）申込者がフレッツ光の契約における開通工事費用（以下「フレッツ光工事費用」といいます。）を分割払いし、本サービスの契約成立時点においてその支払いを完了していない場
合、かかる時点において未払いのフレッツ光工事費用について、当社がNTT東日本に代わって一括で請求し、申込者は、その当該フレッツ光工事費用を当社に支払うものとします。
第７条（事業者変更による申込手続の特則）
NTT東日本が提供する光コラボレーションモデルにより、IP通信網サービスを提供している事業者（当社を除きます。以下「光コラボレーション事業者」といいます。）のフレッツ光と同等のサービス（以下「光コラボレーションサービス」といいます。）を利用する契約者が、光コラボレーションサービスから本サービスへ変更する場合、次の各号に同意するものとします。
（１）光コラボレーション事業者が発行する事業者変更承諾番号を当社に提出するものとします。
（２）当社は、申込者と光コラボレーション事業者の間に締結している契約について、解除の通知があったものとして取り扱い、事業者変更日をもって終了する手続きを行います。
第８条（初期契約解除等）
１．利用者は、契約内容書面を受領した日から起算して８日を経過するまでの間、法令に基づき、文書によりその契約の解除を行うことができます。
２．前項による契約の解除は、同項の文書を発したときにその効力を生じます。
３．本条第１項の規定に基づき契約の解除を行う場合、加入者は宅外引込工事、宅内工事、解除に伴う撤去工事等に要したすべての費用および手数料、解除までに提供された本サービスの料金を負担するものとします。
第９条（契約内容の変更）
利用者は、本サービスの契約成立後に別表２に定める住居タイプおよび速度等の契約内容の変更を希望する場合は、当社所定の方法による申込をなし、当社による変更登録を受けることによって、当社が指定する日より利用することができます。
第１０条（契約期間および契約終了手続の特則）
１．本サービスの契約期間および最低利用期間は起算日より24ヶ月とします。
２．利用者は、契約期間満了月の15日までに、利用者契約を終了させるとの意思表示を当社所定の方法で当社に通知することにより、利用者契約を終了させることができます。
３．利用者が利用者契約を終了させるとの意思表示を当社に通知しなかった場合は、利用者契約は契約期間満了月の翌月より１ヶ月延長されます。
４．延長された契約期間が満了する際も前２項と同様とします。
５．最低利用期間内に利用者契約を終了させる場合は、契約解除料を支払うものとし、その料金は別表４に記載のとおりとします。ただし、第８条第１項の規定により契約を解除する場合はこの限りではありません。
６．利用者は、本サービスからフレッツ光または光コラボレーションサービスへ契約を変更しようとするときは、当社所定の方法による申込をなすことで事業者を変更することができます。利
用者が事業者変更の手続きをした場合、変更先のNTT東日本または光コラボレーション事業者にて行った手続きが完了した日をもって本サービスの利用者契約は解除されます。
７．利用者は、暦月の途中に利用者契約が終了した場合であっても、月末日までの料金を支払うものとします。
第１１条（利用サービスの変更）
１．利用者が利用サービスを変更しようとするときは、サービス変更しようとする月の前月15日までに当社所定の方法により申し込み、当社が承諾することによって変更後のサービスの提供を受けることができるものとします。
２．最低利用期間内に利用サービスを変更する場合は、契約解除料を支払うものとし、その料金は別表４に記載のとおりとします。
第１２条（当社が行う契約解除の特則）
１．当社は、第１８条の規定によりサービス利用を停止された利用者が、なおその事実を解消しない場合には、本サービスの契約を解除することがあります。
２．当社は、利用者が第１８条の規定に該当する場合で、その事実が当社の業務の遂行上著しい支障が認められるときは、前項の定めにかかわらず、利用停止をしないで本サービスの契約を解除することがあります。
第１３条（オプションサービスの提供）
１．利用者は、当社所定の方法による申込をなし、当社による登録を受けることによって、別表３に規定するオプションサービスを当社が指定するサービス開始日より利用することができます。
２．利用者がオプションサービスを契約しようとするときは、当社はそれぞれのオプションサービスごとに第４条の規定に準じて取扱うものとします。
３．利用者は、オプションサービスを利用するときは、第１４条、第１５条および第１６条に規定する条件をあらかじめ異議なく承諾するものとします。
４．当社は、前項により申込者が希望したオプションサービスの提供が技術的に困難なときまたは保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、そのオプションサービスを提供できないことがあります。
５．利用者は、オプションサービスの契約を終了させようとする月の15日までに、オプションサービスの契約を終了させるとの意思表示を当社所定の方法で当社に通知することにより、オプションサービスの利用契約を終了させることができます。
６．本サービスが終了した場合、同時にオプションサービス契約も終了するものとします。
第１４条（ケーブルひかり電話）
利用者は、ケーブルひかり電話を利用するときは、大館ケーブルテレビ ケーブルひかり電話 利用約款の規定に従うものとします。
第１５条（ケーブル光リモートサポート）
１．ケーブル光リモートサポートを利用する利用者（以下「リモートサポート利用者」といいます。）
は、次の各号に定める条件に従うものとします。
（１） リモートサポート利用者自身による利用要請であること（２）ケーブル光リモートサポート（以下「本サポート」といいます。）の実施に必要な機器、ソフトウェア、ソフトウェアの正規のライセンスまたはプロダクトID等の設定情報が用意されていること（３）本サポートの実施に必要なドライバソフトウェアまたはアプリケーションソフトウェア等のソフトウェアライセンスに同意し、リモートサポート利用者のパソコン等へのインストールに承諾すること（４）リモートサポート利用者のパソコン等が使用可能な状態になっていること（５）リモートサポート利用者のパソコン等にあらかじめ本サポートの実施に必要なソフトウェア（以下「本ソフト」といいます。）がインストールされていること（６）リモートサポート利用者は当社が発行する電子証明書の受領を承諾しオペレータの遠隔操作を承諾すること（７）リモートサポート利用者はオペレータの遠隔操作時にオペレータがオペレーションシステ
ムの種類、バージョン、MACアドレス、CPU種類、メモリ容量等の本サポートの提供過程において知り得てしまう情報を閲覧することに承諾すること（８）本サポートのサービス提供を受けている間のIPv6通信を遮断しないこと（９）リモートサポート利用者が必要に応じてオペレータの指示に基づき操作を実施すること（１０）リモートサポート利用者または第三者が、本ソフトの一部機能が有効化されたリモートサ
ポート利用者のパソコンと同一LAN上に、第三者が所有する機器を接続する場合、リモー
トサポート利用者は第三者に対して、本ソフトにて接続された機器の情報が取得されることについて注意喚起を行い、リモートサポート利用者の責任において第三者から同意を得ること
２．リモートサポート利用者は、本サポートの利用において次のことを遵守するものとします。
（１）当社または第三者の財産権、プライバシー、名誉、その他の権利を侵害しないこと（２）違法な目的で利用しないこと（３）アクセス可能な当社または第三者の情報を改ざん、消去する行為をしないこと（４）第三者になりすまして利用しないこと（５）意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信しないこと（６）当社の設備に無制限にアクセスし、またはその利用者もしくは運営に支障を与える行為をしないこと（７）同意を得ることなく、または詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為をしないこと（８）当社の事業運営に支障をきたすおそれのある行為をしないこと（９）法令、本約款もしくは公序良俗に反する行為、第三者の信用を毀損する行為、当社および第三者に不利益を与える行為をしないこと（１０）本サポートの専用受付番号の適正な管理に努めること（１１）その他前各号に該当するおそれのある行為またはこれに類する行為を行わないこと
３．リモートサポート利用者は、前項の規定に違反して当社の設備等を毀損したときには、当社が指定する期日までにその修繕その他の工事等に必要な費用を支払うものとします。
４．当社は、本サポートについては、メーカー、ソフトウェアハウスおよびサービス提供事業者が提供する正規サポートを代行するサービスではないため、問い合わせの内容によっては機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者のホームページを紹介することや、それぞれに対してリモートサポート利用者自身で直接問い合わせすることを依頼するに留まる場合があります。これについてリモートサポート利用者は同意するものとします。
５．本サポートにおいて当社がリモートサポート利用者に提供する各種ソフトウェア、マニュアル等の一切の物品（以下「提供物」といいます。）に関する著作権および特許権、商標権、ならびにノウハウ等の一切の知的所有権は、NTT東日本および株式会社オプティム（以下「オプティム」といいます。）または、提供物を製作する上で必要となるソフトウェアの使用をNTT東日本およびオプティムに対して許可する者に帰属するものとします。
６．リモートサポート利用者は、前項の提供物を次のとおり取扱うものとします。
（１）本サポートの利用以外の目的で使用しないこと（２）分解、解析、改造、改変、複製等を行わず、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わない
こと（３）営利目的有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと
７．当社は、リモートサポート利用者に対して次の事項について保証しません。
（１）リモートサポート利用者からの問い合わせを遅滞なく受け付けること（２）本サポートのサービス提供をもってリモートサポート利用者の問題、課題等の特定、解決方法の策定、解決または解決法の説明（３）オンラインパソコン教室の内容およびオンラインパソコン教室で提供する講座内容に関するリモートサポート利用者の完全な理解（４）オペレータの説明に基づいてリモートサポート利用者が実施した作業
８．当社は、オペレータの説明に基づいてリモートサポート利用者が実施した作業、オペレータが実施した遠隔操作、オンラインパソコン教室の実施に伴い生じるリモートサポート利用者の被害について、一切の責任を負わないものとします。
９．当社は、サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した被害については、本サポートの提供が困難な不可抗力とみなし、本サポートのサービス規定外とします。
１０．リモートサポート利用者が本サポートのサービス利用により第三者に対し損害を与えた場合は、当該リモートサポート利用者は、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。

１１．当社は、業務の遂行上やむを得ない理由によって専用電話番号を変更する場合は、あらかじめそのことをリモートサポート利用者に通知します。
第１６条（v6プラス）
１．「v6プラス」の利用には、NTT東日本が提供する「フレッツ・v6オプション」相当の機能（以下「v6オプション」といいます。）が必要となります。本サービスにはv6オプションが付帯されています。
２．「v6プラス」を申し込む利用者は、当社が株式会社JPIXを介して NTT 東日本に次に定める「v6プラス」を提供するために必要な情報を通知することにあらかじめ同意するものとします。
（１）お客さまID（２）アクセスキー（３）契約者名（４）契約者連絡先電話番号（５）申込者氏名（６）申込者連絡先電話番号（７）契約者住所（８）設置場所電話番号（９）設置場所住所
第１７条（サービス提供の中止）
１．当社は、基本約款第３１条に該当したときは、本サービスおよびオプションサービスの提供を中止することがあります。
２．当社は、前項および基本約款第３０条に基づく本サービスおよびオプションサービス提供の中止について、損害賠償または各サービスの料金の全部または一部の返還はしないものとします。
第１８条（利用停止）
当社は、本サービスおよびオプションサービスの仕様として定める場合のほか、利用者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、本サービスおよびオプションサービスの提供を停止することがあります。
（１）本サービスおよびオプションサービスが他の利用者に重大な支障を与える態様で使用されたとき（２）本サービスおよびオプションサービスが違法な態様で使用されたとき（３）前２号のほか、基本約款および本約款の定めに違反する行為が行われたとき
第１９条（料金の計算方法）
１．当社は、利用料金を暦月単位で計算して請求します。
２．別表２に規定する基本料金および別表３に規定するオプションサービス基本料金（以下、あわせて「基本料金」といいます。）については、サービス開始日の翌月１日を起算日とし、課金するものとします。ただし、サービス開始日が属する月に契約が終了する場合は、当該利用者は１ヶ月分の基本料金を支払うものとします。
３．別表３に規定するオンラインパソコン教室の利用料は、前項の定めにかかわらず利用者の利用に応じて課金するものとします。
４．利用者は、暦月の途中に利用契約を終了する場合であっても、月末日までの基本料金を支払うものとします。
５．契約終了にあたり、契約者回線設備の撤去工事が必要な場合において、利用者の都合により契約終了月の翌月1日までに撤去工事が完了しないときは、利用者は撤去工事完了月までの基本料金を支払うものとします。
６．当社は、申込手続および工事費において、利用者の希望により工事着手前に本サービスの契約を解除した場合は申込手続および工事にかかる当該費用を請求しないものとし、すでにその当該料金が支払われているときは、当社はその料金を返還します。
第２０条（自営端末設備）
１．利用者は、本サービスおよびオプションサービスを利用するために必要となるパソコン等の端末（以下「自営端末設備」といいます。）を自己の費用と責任において準備するものとします。
２．自営端末設備が端末設備等規則（昭和60年郵政省令第31号）（以下「技術基準」といいます。）および端末設備等の接続の条件（以下「技術的条件」といいます。）に適合しない場
合、当該自営端末設備での本サービスの利用はできないものとします。
第２１条（利用者の義務・責任）
１．利用者は、自らが所有し、設置・使用する電気通信設備（以下「自営電気通信設備」といいます。）を技術基準および技術条件に適合するように維持するものとします。
２．利用者は、本サービスおよびオプションサービスの契約に基づき設置した電気通信設備（以下「当社電気通信設備」といいます。）を移動し、取り外し、変更し、分解し、もしくは損壊し、またはその設備に線条その他の導体を連絡しないものとします。ただし、天災、事変、その他の非常事態に際して保護する必要があるとき、自営端末設備もしくは自営電気通信設備の接続もしくは保守のため必要があるときまたは当社が認めるときはこの限りではありません。
３．利用者は、当社電気通信設備を善良なる管理者の注意をもって保管・使用するものとします。
４．利用者は、前２項の規定に違反して当社電気通信設備を滅失、毀損または損傷したときは、その補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払うものとします。
５．利用者は、本サービスおよびオプションサービスを利用することができなくなったときは、自営端末設備等に故障、不具合のないことを確認の上、当社指定の窓口に連絡するものとします。
６．当社は利用者からサービス利用に異常がある旨の申し出があった場合には、これを調査し必要な措置を講ずるものとします。調査の結果、異常の原因が利用者の故意または過失による故障であった場合には、その修復に要する費用は利用者が負担するものとします。
７．当社が電気通信設備に故障がないと判定した場合において、利用者の請求により当社または当社と提携している事業者の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備等にあったときは、その派遣に要した費用は利用者が負担するものとします。
８．本サービスおよびオプションサービスの契約終了もしくは利用サービスの変更等に伴い、利用者の宅内に設置した回線終端装置等の機器（以下「本サービス用機器」といいます。）について当社が返還を求める場合は、利用者は速やかに本サービス用機器を当社またはNTT東日本の指示に従って返還するものとします。
９．前項の定めにもかかわらず、利用者から本サービス用機器が返還されない場合、当社は利用者に対し、別表５に定める損害金を請求するものとします。
第２２条（自営端末設備に異常がある場合等の検査）
１．当社は、契約者回線等に接続されている自営端末設備に異常がある場合またはその他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、利用者に、その自営端末設備の接続が技術基準および技術的条件に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、利用者は正当な理由がある場合その他事業法施行規則第32条第2項で定める場合を除いて、検査を受けるものとします。
２．前項の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準および技術的条件に適合していると認められないときは、利用者はその自営端末設備を契約者回線から取り外すものとします。
第２３条（修理または復旧）
１．当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、または滅失した場合に、その全部を修理し、または復旧することができないときは、基本約款第３１条第１項の規定により優先的に取扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、または復旧します。

順位

修理または復旧する電気通信設備

１

気象機関との契約にかかるもの
水防機関との契約にかかるもの
消防機関との契約にかかるもの
災害救助機関との契約にかかるもの
警察機関との契約にかかるもの
防衛機関との契約にかかるもの
輸送の確保に直接関係がある機関との契約にかかるもの
通信の確保に直接関係がある機関との契約にかかるもの
電力の供給の確保に直接関係がある機関との契約にかかるもの

２

ガスの供給の確保に直接関係がある機関との契約にかかるもの
水道の供給の確保に直接関係がある機関との契約にかかるもの
選挙管理機関との契約にかかるもの
新聞社、放送事業者または通信社の機関との契約にかかるもの
預貯金業務を行う金融機関との契約にかかるもの
国または地方公共団体の機関との契約にかかるもの（第１順位となるものを除きます。）

３

第１順位および第２順位に該当しないもの

２．前項に定める新聞社、放送事業者および通信社は次の基準を備えた機関とします。
区分基準

１ 新聞社

（１）日刊新聞紙を発行していること（２）政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、または論議することを目的として、あまねく発売されること（３）発行部数が、（２）の題号について8,000部以上であること

２ 放送事業者

放送法（昭和25年法律第132号）第2条第23号に規定する基幹放送事業者
および同条第24号に規定する基幹放送局提供事業者

３ 通信社

新聞社または放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、または放送事業者が放送をするためのニュースまたは情報をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社

３．当社は、利用者から修理、復旧等の工事およびその他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なときまたは保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由を利用者に通知します。
４．NTT東日本は、電気通信設備の保守上もしくは工事上やむを得ない場合または本サービスおよびオプションサービスの提供を継続する上で必要があると判断した場合は、利用者に対し直接連絡を行うことがあります。この場合、利用者はNTT東日本の指示に従って対応するものとします。
第２４条（責任の制限）
１．当社は、当社の責めに帰すべき理由により本サービスおよびオプションサービスの提供をしなかったときを除き、本サービスおよびオプションサービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その利用者の損害を賠償します。
２．前項の場合において、当社は、本サービスおよびオプションサービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスおよびオプションサービスにかかる基本料金を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
３．当社の故意または重大な過失により本サービスおよびオプションサービスの提供をしなかったときは、前2項の規定は適用しません。
第２５条（免責）
１．当社は、本約款等の変更により自営端末設備等の改造または変更を要することとなる場合であっても、その改造または変更に要する費用については負担しないものとします。
２．当社は、当社電気通信設備の設置、撤去、修理または復旧の工事にあたって、利用者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しないものとします
第２６条（機器のレンタル）
１．申込者は、本サービスの利用にあたって別表３に定める当社指定の機器（以下「機器」といいます。）をレンタル利用することができます。機器をレンタルする場合は、当社所定の手続きにより申込むものとします。
２．当社は、前項に定める申込を承諾した場合に、機器を１契約につき１台貸与します。ただし、無線LANカードについてはこの限りではありません。
３．機器をレンタルしている利用者（以下「レンタル利用者」といいます。）は、機器のレンタル契約を終了する場合は、当社所定の手続きにより届け出るものとします。
４．本サービスが終了した場合、同時に機器のレンタル契約も終了するものとします。
５．レンタル利用者は、レンタル契約が終了した場合および機器の交換が必要となった場合は、速やかに利用機器を当社またはNTT東日本の指示に従い返還するものとします。
６．前項の定めにもかかわらず、レンタル利用者から機器が返還されない場合、当社は、当該レンタル利用者に対し、別表５に定める損害金を請求するものとします。
７．レンタル利用者は、機器を善良なる管理者の注意をもって保管・使用するものとします。
８．レンタル利用者は、次の各号の行為を行ってはならないものとします。
（１）機器を当社の承諾なく申込利用場所以外へ移動すること、および契約者回線以外へ移設すること（２）機器を日本国外に持ち出すこと（３）機器を担保に供すること（４）機器を転貸または売却して第三者に利用させること（５）機器を分解、解析、改造、改変などして、引き渡し時の原状を変更すること（６）有償、無償を問わず、プログラムの全部または一部の第三者への譲渡、使用権の設定、その他第三者に使用させること（７）プログラムの全部または一部を複製、改変、その他機器のソフトウェアに関する著作権その他の知的財産権を侵害すること
９．レンタル利用者は、機器を滅失（盗難による場合を含む。）、毀損または損傷したときは、直ちにその旨を当社に通知し、その原因を問わず、別表５に定める損害金または実費修理代金を支払うものとします。
１０．当社は、機器に障害が発生し通常の使用ができなくなったときは、当社の負担により修理または交換を行います。ただし、障害の発生がレンタル利用者の責に帰すべき事由によると
きは、レンタル利用者が実費修理代金を負担するものとします。
第２７条（当社の維持責任）
当社は、当社電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号）に適合するように維持します。
第２８条（個人情報の取扱い）
１．当社は、本サービスおよびオプションサービスの提供に伴い、申込者の氏名、住所、電話番号等の個人情報をNTT東日本に開示します。

２．申込者は、基本約款第３９条第３項の定めに従い、当社がNTT東日本に個人情報の一部を預託することをあらかじめ承諾するものとします。
３．利用者は、本サービスおよびオプションサービスの提供に不可欠な、当社が業務を委託する
他の事業者から請求があったときは、当社が当該利用者の氏名、住所および通信履歴等をその事業者に通知または開示する場合があることについて、あらかじめ承諾するものとします。
第２９条（法令に規定する事項）
ＩＰ通信網サービスの利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
付則
本約款は、２０２０年 ８月 １日より実施します。
「v6プラス」は、株式会社JPIXの登録商標（または商標）です。

別記１．メールアドレス＊＊

本サービスに付属するメールアドレスで送受信される電子メールに対しては、当社指定のウィルスチェックソフトによるウィルスチェックが行われます。
（１）当社は、当社指定のウィルスチェックソフトが有する性能およびその他の仕様の範囲でウィルスチェック機能を提供し、あらゆるコンピュータウィルスを検出し駆除することを保証するものではありません。
（２）本ウィルスチェック機能に起因して、利用者またはその他第三者に生じた結果的損害、付随的損害および逸失利益に関して、当社は責任を負いません。
本サービスに付属するメールアドレス宛に送信される電子メールに対しては、当社指定の迷惑メール判定ソフトによる迷惑メール判定およびヘッダ部分への判定結果の表示が行われます。
メールID（メールアドレスの＠より前の部分）を変更する場合は、変更手数料2,000円／回（税込 2,200円／回)を申し受けます。

別表１．契約事務手数料および工事費
料金種別
契約事務手数料 *1
派遣工事で屋内配線を新設する場合
戸建
光回線工事
費
*2

派遣工事で屋内配線を新設しない場合
無派遣工事
派遣工事で屋内配線を新設する場合

マンション（光配線方式）（VDSL方式）

派遣工事で屋内配線を新設しない場合
無派遣工事

マンション（LAN配線方式）
マンションから戸建への変更
光回線
変更工事
費

VDSL方式戸建からマンションへの変更

光配線方式（屋内配線を新設する場合）
光配線方式（屋内配線を新設しない場合）
LAN方式

VDSL方式／光配線方式の変更 *3
フレッツ光 ネクストビジネスタイプからケーブル光コラボへの変更
派遣工事

光回線速度変更工事費*4
無派遣工事
機器変更工事費 *4

派遣工事 *5

無線LAN工事費 *6
土日祝日加算工事費 *7

22:00～翌8:00・ 工事費（基本工事費*8、時刻指定工事費は除きます。）の合計額が29,000円（税込 31,900円）を超える場合は、29,000円（税込 31,900円）までごとに加算額3,500円（税込 3,850円）を請求します。
※工事費は、設備状況によって変更となる場合があります。
*1 契約事務手数料は新規に本サービスに申込むときまたはケーブルひかり電話、リモートサポートサービスを追加で申込むときに申し受けます。
*2 移転にかかる工事費は、光回線工事費と同額とします。
*3 光配線方式で屋内配線を新設しない場合またはLAN方式へ変更する場合の工事費は10,600円（税込 11,660円）です。
*4 工事の内容によっては工事費が異なる場合があります。
*5 無派遣工事の場合は無料となります。
*6 1Gbpsの品目で、無線LAN機能の追加・廃止を行うごとに申し受けます。
*7 土日祝日に工事を実施する場合に申し受けます。
*8 基本工事費は、光回線工事費、光回線変更工事費の中に含まれています。（派遣工事の場合で7,500円（税込 8,250円）、無派遣工事の場合で2,000円（税込 2,200円）です。）

２０２１年４月１日 一部改定
２０２２年４月１日 一部改定
２０２２年６月３０日 一部改定
２０２３年１月１日 一部改定
２０２４年２月１日 一部改定

＊20,000円（税込 22,000円）
30,000円（税込 33,000円）

17:00～21:00

別表２． ケーブル光コラボ月額利用料金
２－１ 月額基本料金
サービス種別
料金種別
住居タイプ
戸建
基本料金
マンション
２－２ 割引料金
料金種別
割引対象サービス

料金額
2,000円（税込 2,200円）
20,000円（税込 22,000円）
10,600円（税込 11,660円）
3,000円（税込 3,300円）
20,000円（税込 22,000円）
10,600円（税込 11,660円）
3,000円（税込 3,300円）
10,600円（税込 11,660円）
20,000円（税込 22,000円）
20,000円（税込 22,000円）
20,000円（税込22,000円）
10,600円（税込 11,660円）
10,600円（税込 11,660円）
20,000円（税込 22,000円）
10,600円（税込 11,660円）
10,600円（税込 11,660円）
3,000円（税込 3,300円）
10,600円（税込 11,660円）
3,000円（税込 3,300円）
3,000円（税込 3,300円）

基本料金の割引

速度
1Gbps
200Mbps
100Mbps
1Gbps
200Mbps
100Mbps5,300円／月（税込 5,830円／月）
3,800円／月（税込 4,180円／月）

割引適用内容割引適用額

大館割

上記基本料金から700円／月（税込 770円／月）を割引

ケーブル光コラボ戸建

別表３．ケーブル光コラボオプションサービス利用料金
料金種別
サービス種別料金額
500円／月（税込 550円／月）
1,800円／回（税込 1,980円／回）

ケーブル光リモートサポート
オプションサービス
基本料金

料金額

オンラインパソコン教室 *9v6プラス0円

機器レンタル
料金

無線LANカード（機能追加）
ホームゲートウェイ *10100円／月（税込 110円／月）
300円／月（税込 330円／月）*9 1講座を受講するごとに利用料金が必要です。
*10 ケーブルひかり電話を契約する利用者を除き、無線LAN機器をご利用の場合に申し受けます。無線LAN機能追加の料金を含みます。
別表４．契約解除料
料金種別

契約締結日
2022年6月30日以前

契約解除料
2022年7月1日以降

料金額
9,800円（税込 10,780円）
別表 ２－１に定める月額基本料金額 *11*11 別表２－２に定める割引料金が適用されている場合は、割引後の金額とします。
別表５．損害金
項目
回線終端装置
映像用回線終端装置
VDSL宅内装置
無線LAN対応型ルータ機能付回線接続装置
無線LANカード

料金額 *1214,000円／台（不課税）12,000円／台（不課税）3,000円／台（不課税）12,000円／台（不課税）1,000円／枚（不課税）*12 料金額は最大額であり、実際の請求金額は減価償却を考慮した金額になります。
工事費における加算額
・ 夜間時間帯（17:00～22:00）および年末年始（12月29日～1月3日の8:30～22:00）に工事を実施する場合、工事費の合計額（時刻指定工事費を除く）から1,000円（税込 1,100円）を差し引いて1.3倍した額に1,000円（税込 1,100円）を加算した金額を請求します。
・ 深夜時間帯（22:00～翌日8:30）に工事を実施する場合、工事費の合計額（時刻指定工事費を除く）から1,000円（税込 1,100円）を差し引いて1.6倍した額に1,000円（税込 1,100円）を加算した金額を請求します。
・ 時刻指定工事（1時間ごとに設定可能）を希望の場合、時間帯により、次の時間指定工事費を加算した金額を請求します。
9:00～16:00

11,000円（税込 12,100円）