■『人口減少時代のまちづくり』を考えるシンポジウム（平成 16 年 3 月 27 日）

話題提供者

所属

テーマ奥村誠広島大学大学院工学研究科「都市交通の新たな取り組みの視点」

宮本茂

社団法人中国地方総合研究センター「今後の都市居住とまちづくり」

山本哲生

広島市都市計画局都市計画担当部長「都市空間の多面的な利用」

山中英生

徳島大学工学部「参加型まちづくりの可能性」
全 体 討 議テーマ：「都市交通の新たな取り組みの視点」
話題提供者：奥村 誠（広島大学大学院工学研究科）
分科会参加者：安永(進行者),田村,古賀,山本,田辺,山根◇話題提供者の講演概要◎都市交通の今日的課題
戦後の爆発的なモータリゼーションの進行によりマイカーが都市生活には不可欠なものとなっており、結果として若年層の自動車利用を前提とした郊外居住がもたらす
都心衰退、高齢化の進展によるマイカー運転ができない人の都市近郊での顕在化などが起きている。人口減少時代を迎え、都市の空間的拡大は収束し自動車交通需要は減少傾向に向かうと予想されるが、マイカーを手放さざるを得ない高齢者のモビリティ確保や、利用者数減、利用料金の割高の悪循環が公共交通の維持・確保を難しくする問題など、多くの課題を抱えている。
◎都市交通の新たな取り組みの視点
まちづくりには、少ない空間で多くの人を運ぶ能力を持つ公共交通機関の利用は不可欠であり、公共交通のみで多様な活動目的が達成できる公共交通指向型都市開発(ＴＯＤ)の視点が今後必要。自動車が利用される都市空間とのリンクや、都市部の駐車場の有効活用も視野に入れるべき。
◇分科会でのまとめ(都市交通の新たな取り組みの視点)
公共交通と自動車の対立から

公共交通と自動車の共存の時代
・自動車やバスは鉄道駅ホームに横付けできる。鉄道駅舎がバリア。（規制を緩めるべき）・自動車に老人を乗せて相乗りで都心に来る人は公共交通の役割を一部持つ。（駐車料金を安く）
・すぐ駐車できるけど料金は高い。駐車待ちするけど料金は安い。（多様な選択性）
・ある都市の市営交通は年 8 億の赤字、福祉施策では年 4 億円の高齢者対応の無料パス配布。（公共交通と福祉の議論は今後の必須課題）
・公共交通活用の交通実験の主旨には大いに賛成するが参加はボランティア的である。恒久施策にする官民の知恵が必要。

◇感想
人口減少時代の都市交通は、「公共交通の対立から」、「公共交通と自動車の共存の時代」という認識をメンバーで持てたと思います。共存のシーズ・ヒントは日常生活の個々の場面に多く存在しており、それらを積み上げ都市計画学会中国四国支部から、粘り強く情報発信してゆくことが必要と考えています。
（文責：安永、山根）

テーマ：「今後の都市居住とまちづくり」
話題提供者：宮本茂（社団法人中国地方総合研究センター）
分科会参加者：間野(進行者),上木,釜谷,下中,杉恵,中川,福田,藤岡,森保◇話題提供者の講演
居住の現状と今後の課題に係る主な論点は以下のとおり① 都心（まちなか）居住都市型住宅の目標，イメージの構築と社会的理解の獲得② マンションの管理，建替問題，管理組合等への対応③ 農山村（中山間）地域における都市住民の活力を受け止める住宅，住まい方の誘
導④ 都市郊外の住宅団地の疲弊への対応⑤ 住まい方の多様化に対応した地方都市らしい住まい方の誘導⑥ 高齢者の住まいづくり（住宅の質，環境，自立支援，公共との役割分担など）⑦ コミュニティの再構築に向けた取り組み⑧ 地域再生のための住宅供給などまちづくりの一環としての住まいづくり◇分科会のまとめ分科会では，広島市を念頭に，都心居住と郊外（住宅団地）居住のそれぞれの課題を指摘する形で議論が進められた。主な論点は以下のとおり。
① 都心居住について，「都心性」とは何かを明確にし，それと住宅との関係を捉えるべき② 都心居住を進める上では，子育て世代のニーズに対応した住まい，環境づくりが重要③ マンションは，維持・管理のほか，建替えが大きな課題となってくるため，重点的取り組みが必要

④ 住宅団地は，同年代の人が居住しており，今後，高齢化に伴う問題が大きくなるのでは？
⑤ 住宅団地における第二世代の定住，高齢者の都心回帰の動きについて，今後調査，研究する必要がある。
⑥ 住宅団地のストック活用については，開発許可制度前後で環境水準に大きな差があり，配慮が必要⑦ 住宅団地の建設など市街地の郊外化は，インフラ整備費，維持管理費が高く，コンパクト化を目指すべき⑧ 都心居住と郊外居住が調和したまちを目指し，その中で，各地域にふさわしい住宅のあり方を研究すべき◇感想
今後の都市居住という包括的なテーマについて，短時間で議論を集約することは元々無理な話で，参加者は皆しゃべり足りない表情がありありだった。住まいづくりとまちづくり，都市づくりの連動した議論は不可欠であり、話題提供者の問題提起，分科会の議論を整理し，今後の展開につなげることが大切。
（文責：藤岡）テーマ：「都市空間の多面的な利用」
話題提供者：山本哲生（広島市都市計画局都市計画担当部長）
分科会参加者：松田(進行者),上之,越智,門脇,桐田,高井,竹之内,富重,馬場,福馬,松波

高度成長時代を経て道路、河川、都市公園等都市基盤整備がほぼ完成され、現在これらをどのような利用運営ができるかが問われている。
なかでも広島市は全国的にみても公共空間の多面的利用においては先進的な都市づくりが行われている。
各テーマの意見交換の前に「都市空間の多面的利用」について広島市の山本哲生部長より話題提供が行われた。
『広島市は,戦後、広島平和記念都市建設計画により面積 12ha の平和公園、中央公園を始め、平和大通り、河岸緑地等が計画整備されてきたところである。なかでも、太田川基町護岸（ポプラ通り）は、土木学会のデザイン賞を受賞したばかりである。
しかし、優れた景観を有しているにも関わらず、そこは都心本来の賑わいや魅力に欠けている。そこで「平和大通りオープンカフェ」では、都心の道路空間でティータイムを楽しみ、ビールやワインを楽しむ場を提供した。「元安川パラソルギャラリー＆カフェ」では、市民芸術家が自作の絵画やクラフトを展示・販売するとともに、リバーサイドカフェを営業している。「アリスガーデン」では、公共性のある企業イベントを積極的に募集して活用している。「京橋川オープンカフェ」では、河岸緑地に隣接する二つのホテルの協力により街づくりでカフェを設置している。以上は、都心部における公共空間を利用した活動であるが、道路法、河川法等の法的規制、公共性のあり方等の課題がある。しかし、都市空間の有効活用、都心本来の活性化から規制緩和の方向に取り組みつつある。』
以上の報告を受け分科会に入り熱心な議論が行われた。
■利用促進のためのしくみ○ルールづくり⇒道路、公園、広場、公開空地等どこまで、どのように利用できるのかルールを決める必要がある。都市の条例を検討する必要がある。
○イベント⇒イベントを活性化するために、補助が考えられる。PR のしくみ、若者が集まるイベントを考える必要がある。また、NPO 等イベントの仕掛け人を育成する必要がある。
■利用促進のための配慮事項○利益を生み出す⇒公共的な性格をもたすとともに活性化と継続性を持たすために利益を出す工夫が必要である。
○長期と短期⇒公共空間のため基本は短期利用となり営業行為が限定されるが、時の風物詩となるよう利用する。
○ホームレス⇒新住居の相談にのると共に、イベント等に参加してもらい、うまく付き合うことを考える。
■誰のため、何のための公共空間か○都市経営⇒貴重な公共空間を利用して実行委員会、公共が利益を上げていいと考えられる。
公共の財政難の時代に利益を上げ、また、公的に還元すればいいと考えられる。
目的により都市財、地域財、地先財の財源が考えられる。
○地域⇒利用は、都市住民、地域住民が祭り等を提案し、花の管理をして景観をデザインする。
また、フリーマーケット、結婚式、テイクアウト式販売等の様々な利用が考えられる。
以上、公共空間は、「みんなで楽しく使う」を基本とし、新たな観光資源となり、建設的な市民文化につながることが望まれる。
（文責：上之）テーマ：「参加型まちづくりの可能性」
話題提供者：山中英生（徳島大学工学部）
分科会参加者：山下(進行者),石井,石丸,金森,佐伯,菅原,隅田,宮迫◇話題提供者の講演◎社会的な合意形成とは？
・社会の構成員の多くが納得する「プロセス」を示す概念
・「決定の適切さ」以上に「手続きの公正さ」が重要・多くの人が公正と感じる「合意形成技術」が望まれている◎専門家の役割（専門的職能）
・ファシリテーション：参加者を重要な課題と目標に集中できるよう会議をデザインする・プロセスコンサルテーション：合意にいたる筋道に沿って、複数の会議と議題をデザインする・メディエーション：交渉の第３者的仲介者として、交渉の援助、交渉の場をデザインする◇分科会でのまとめ(人口減少社会での住民参加の課題と展望)①整脈産業としてのメディエーターをどう育てるか②参加のチャンスと責任が増加⇒ビジネスチャンスにできるか③高齢者の力(老人力)をどう引き出すか④市街化圧力が弱まり、各種都市計画課題解決のチャンス到来⑤年齢の偏り(高齢化率の上昇)にどう対応するか⑥地域の活力、コミュニティーをどう維持・再生するか⑦住民参加の問題として、福祉にどう取り組むか⑧参加のまちづくりは何を目指すのか◇感想
住民参加型のまちづくり手法は、近年ワークショップが主流であるが、ＷＳは、誰でも参加し、アイデアを出すことが目的である。この先に、利害関係者の合意形成を図る段階があり、その場に第 3 者として登場する人をメディエーターと呼ぶそうだ。メディエータ
ーは、欧米では主に弁護士が担うが、まちづくりの専門家が担うことが理想的とのこと。
弁護士は本来、このさらに先の法的判断・判決に関与すべきで、都市計画や土木・建築の技術者には、その分野の合意形成技術が求められる。話題提供の中でも、都市計画教育における合意形成技術教育の重要さが指摘されていた。
人口減少時代を迎えるにあたって、われわれは成功モデルの乏しい中での挑戦を強いられる。自ずと利害の対立や合意形成が難しい場面への遭遇が増えると考えられる。コンサルタントの立場から見ても、ＷＳやアンケートなどによるサンプル的な意向把握を裏づけとして業務を推進できた段階から、利害の調整まで含めた合意形成を図ることが求められるようになろう。これをお手上げと捉えるか、ビジネスチャンスと捉えるかによって、都市計画コンサルタントの今後のあり方が変わってくる。「参加のまちづくりは何を目指すのか」？われわれ自身の脱皮（プランナー⇒プランナー＆メディエーター）とともに、新しい人材供給を大いに期待したいところである。
（文責：佐伯）【全体討議】
分科会での討議概要は、前項の分科会報告の通りである。
ここでは、全体討議からみた各分科会のポイントと共通点を見出したい。
◎参加型まちづくり分科会（山中氏）
・まちづくりの仕事をしたいという学生が増えてきた。彼らの多くは、机上ではなく、実践を望んでいる。
・メディエーションは中立的かつ創造的な職能。メディエーションがビジネス（職業）になることを期待する。
◎都市空間の多目的利用分科会（山本氏）
・公共空間は誰のためのものか。平和大通りのような都市財は市民へ、河岸緑地のような地域財は地域へ、京橋カフェのような地先財は個人へ、各々収益還元できる仕組みが求められる。
・都心の賑わいを創出するカフェは公益性の高い行為といえる。都市空間の本来機能も変わっていく。
◎都市居住分科会（宮本氏）
・誰のための都心居住か。居住者か、事業者（供給者）か、行政か。答えは･･･？
・住宅が公共財であるという位置づけの転換も必要ではないか。
◎都市交通分科会（奥村氏）
・公共交通と私的交通のうち、私的交通問題は人口減少により緩和の方向に向かう。問題は公共交通をどう維持するか。
・公共交通の概念を相当広げて、支援する必要がある。
●まとめ
コーディーネーターの松波氏が、鋭い切り口で各分科会の共通点と今後の展望を探った。
・従来、プランニングが事業の論理に肉薄できていなかった。
各分科会でのアイデアは新たな事業化に期待するものが多く、そのためには計画の視点の拡大が課題である。

・公共空間の占用など、本来的なテーマとみなされなかった部分が重視されつつある。
本来テーマとしての取り込みと計画の視点の移動が課題である。
・新しい課題への対応として、官民の協調が従来にまして求められるようになった。
一歩進んだ参加の仕組みが必要となっている。
・今回の４つだけでなく、今後さらに多様な切り口で、人口減少時代のまちづくりを考えたい。
人口減少時代のまちづくりは、まさに中国四国地方の共通課題であり、すでに現実の課題である。
本支部の今後の活動に乞うご期待！
（文責：佐伯）