福井県の地域競争力向上は、つまるところ「人づくり」〜「人づくり」の産学官連携強化への提言〜

平成 16 年 3 月 29 日

福井経済同友会
代表幹事 前田征利

代表幹事 今村善孝

担当 人づくり委員会

福井県の地域競争力向上は、つまるところ「人づくり」〜「人づくり」の産学官連携強化への提言〜

1989 年 11 月に「ベルリンの壁」が崩壊し、第二次大戦以後の東西冷戦時代が終焉を迎えた。その 1 年後の 1990 年代に日本の資産バブルが崩壊し、株価と地価は急激な値下がりを始めた。経済は多少の景気の波に影響されても趨勢では必ず右肩上がりに成長するものだという戦後神話も同様に崩壊した。そして、デフレ経済下にあって消費者が求めるものは多様化すると同時に、量より質、モノの充足より心の満足へとシフトしてきた。変化の波は激しく、既存の社会システムの改革が追いつかないスピードで今も進行している。
いつの時代でも、地域の将来や企業の未来を担うのは、つまるところ人間の力。幕末の福井藩は、藩政改革のために「実学」を掲げる横井小楠を熊本から招聘し、藩校・明道館を設立し、由利公正など財政改革に手腕を発揮した優れた人材を育成した。人づくりのために敢えて藩外から有為な人物を招いて重用した藩主・松平春獄公のリーダーシップ発揮には、今の時代でも学ぶものが大きい。
福井経済同友会は、変化の時代にあっても活力あふれる福井県をになう企業、行政、教育などの組織のあり方と社会システムとしての人材育成策について研究する「人づくり委員会」を発足させ、(1)企業および地域の経済活性化戦略としての人材育成策、(2)経済人として地域社会の人づくり策に対してどのような企業の社会貢献活動が可能か、という２つの視点で領域を絞り、約 1 年間を通して議論を重ねてきた。その結果を踏まえ、ここに、県内の企業、行政機関、教育機関に対して提言するものである。

＜提言事項＞＜提言事項＞
１．
「産力強化」を支える「産業人づくり戦略本部（仮称）」の設置
１．
「産力強化」を支える「産業人づくり戦略本部（仮称）」の設置
２．福井県立大学を「平成の明道館」へ
２．福井県立大学を「平成の明道館」へ
３．教育機関は、経営視点で組織運営の変革推進
３．教育機関は、経営視点で組織運営の変革推進
４、企業は、自企業の人づくり、および地域の人づくりのための社会貢献活動を推進
４、企業は、自企業の人づくり、および地域の人づくりのための社会貢献活動を推進

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＜問題提起＞１．人材育成策について（１）企業が抱える人づくりの問題
福井経済同友会が会員企業に対して昨年 11 月に実施した「人づくりアンケート」の結果
では、以下のような傾向が見受けられる。
１、一部の企業を除いて、多くの企業では人材育成の基本的な考え方や育成計画が明確化されていない
２、企業内での育成の仕組みが乏しく、また体系的でないためスポット的に外部の研修機関に依存している割合が高い
３、社内に人材育成のためのインストラクターやトレーナーなどの育成人材を常設させている割合が少なく、研修のための OFF−JT の代替要員を配置していることも少ない
４、大部分の企業の人材育成費用は 1 人につき年間 1 万円以下で、目標・計画・予算化という仕組みが取り入れられていない
５、中堅管理職や中堅社員のリーダーシップ育成に多くの企業が意欲を持っている
結論として、中堅管理職や中堅社員のリーダーシップ育成などを主として体系的な人材育成の必要は感じているものの、一部の企業を除いて、戦略的な人材育成計画は乏しく、育成予算も乏しい。なおかつ、社内での人材育成の仕組みや指導者も少なく、基幹業務中心の OJT で対処せざるをえない状況である。外部の研修機関による良い教育プログラムへの期待は大きい。
これは、経営のマネジメントやリーダーシップを体系的に教える機関や指導者が県内に乏しいことに由来しているのではないかと推測される。福井県内には 5 万件に近い事業所が存在し、日本一社長の数が多い県ではあるが、これは反面、組織経営の考え方や仕組みの育成機関が乏しいことによって組織規模の大きな事業体が育ちにくいというデメリットの結果かもしれない。また、戦後の右肩上がり経済の中では、経営に関する考え方やノウハウを知らなくても、何となく世の中の流れに同調してがんばっていれば経営が成り立っていたことによって体系的な経営知識や能力の取得がシビアに追求されていなかったからかもしれない。
また、業界の垂直的な下請け関係の中で、独自の経営戦略を策定することなく、企業の独自能力を磨く必要性も無かった横並び時代の経営は、「景気の波に乗る」ことが重要な成功要因のひとつでもあった。もとより、経営トップの役割は、どの時代にあっても、企業全体の方向性を明確に示し、理念を共有する人材を採用し、育成をはかることである。しかしながら、経営トップ自身が社員とともに第一線に立って目前の経営課題にも対応しなければならない状況にあっては、人材育成という極めて長期的で戦略的な役割に専念する余裕がないことも事実である。それでも、何よりも人材しか価値を生まない時代になっていることを自覚して、社員のやりがいや創造性を重視する経営を実践することが 21 世紀の企業生き残りには避けて通れない課題であることを経営トップ自身が認識しなくてはならない。
福井県は農業を母体として繊維、眼鏡から化学、機械へとモノづくり産業へ発展してき2た経緯がある。いずれもハードウエアの品質向上をはかってきて「品質の良いものは売れる時代」を過ごしてきた。時代が変わり、単に商品の品質が優れているだけでなく「お客様が望む商品・サービス」の提供が必要になり、マーケティングや CS（顧客満足）や流通のプロセス手法やこれらを IT 活用の仕組みで構築することも競争に勝つ重要成功要因となってきた。
これら新しい経営手法を構築するための人材育成についても、激しい変化の今日では一部の企業を除いて個々の企業内で対応することは難しい。県内のしかるべき人材育成機関にこれを託し、コンサルタントによって企業毎にふさわしい教育プログラムを提供することも必要ではないだろうか。個々の企業では業務のコアコンピタンス（独自の競争能力）に関する OJT や学習環境の提供をはかってゆくことが望まれる。
（２）行政組織は本質的な価値創造型人材の育成が望まれる
地方分権の波は、ますます強くなることが予測される。行政機関の仕組みにはニュー・パブリック・マネジメント（NPM）の考え方や手法の導入が一般的になってゆくものと考えられる。しかしながら、組織がその存在価値を創出し、対象者（顧客・住民など）に提供するには、組織を構成している人間の知の力を結集して「組織能力」を向上してゆかねばならない。民間手法を形ばかり導入することなく、職員が持っている本来の創造性を発揮して本質的な価値を創出できる環境づくりに向かうことが必要と考える。
そのためには、行政職員の職務在任期間を延長し、専門能力を持った人材養成をはかることも必要と考える。
行政機関の常識と民間企業の「常識」には、まま乖離（かいり）が見受けられる。福井
経済同友会と福井県および福井市の行政組織は、平成８年以来、「三友会」という相互交流の機会を設け、若手行政人と民間経済人との交流をはかってきた。本年、第５期を迎えるにあたって、ますますこの機会を活発化すると同時に、一方では、行政人の民間企業派遣研修などによって企業組織の経営の品質向上活動を肌身で感じる研修機会を増やす必要があると考える。
（３）教育機関は「経営」能力向上へ
学校教育の目的は、（１）社会の役に立つ能力の育成、（２）肉体的・精神的・社会的に自立した生活を送る能力の育成、（３）自己実現をはかり、豊かな人生を送るための能力の育成、の３つがあると考える。
教員は、その専門的能力を発揮して提供する教育サービスの品質を常に高める努力が求められている。これは、教育の語源であるラテン語の Educere に「引き出す」という意味が込められていることに鑑みれば、単に知識を伝授するだけでなく、児童・生徒・学生の個々の特性を引き出して変化する社会の中で考える力や学ぶ力、生きる力を身につけさせることが教育の使命であると考えるからである。
同時に、多様化した価値観を持つ児童・生徒・学生や保護者、教師、学校を取り巻く社会の中で、教育の目的に適った環境が学校に求められてきた。国の中央で策定した画一的な教育サービスを提供する運営感覚ではこれからの学校教育の使命を果たせなくなってきたのが昨今の事情である。教育現場の校長や教頭は「学校を経営する」というマネジメン3

ト能力が要求されてきており、「教育サービスの品質」と同時に「学校の経営品質」を高めるためのリーダーシップを発揮することが期待される。
校長、教頭およびその候補者の「経営」感覚育成のためのマネジメント研修を強化すると同時に現場の校長への裁量権移譲を進めて「特色ある学校経営」を進めることが望まれる。企業は、教員のマネジメント教育のための講師を派遣すると同時に、すぐれた経営を実践する民間企業組織にて教員の体験研修の機会を提供することが有効ではないだろうか。
（４）企業の社会貢献としての教育問題への取組み
若者の就業意識が低くなり、多くの未就労者や「フリーター」と呼ばれるモラトリアム状態が顕著な傾向となってきている。少子高齢化時代において憂慮すべき傾向である。この背景には、戦後の偏差値教育や物質的に豊かな環境、核家族化や地域社会の連帯感の稀薄化、テレビ映像やインターネットの情報氾濫傾向の反面、現実の政治や社会・経済に対する期待や関心の低下などにより、「働くこと」の価値観についての教育が乏しくなってきたことが影響してきていることと思われる。これは、学校の教師や家庭の父母が「働くこと」について、子供と対話する機会が減少してきていることにも影響を受けているとの識者の指摘がある。
企業は、その社員に対して「働くこと」の積極的な意義を感じてもらえるよう経営の品質向上をはかり、これを家庭内で親子の対話に反映してもらうよう促す必要がある。さらに、経済人の学校への派遣研修を増加し、インターンシップの受け入れ企業の増加、受け入れ体制の整備を進めて、生徒・学生ならびに教員の職業理解の機会を増やす必要がある。
また学校では、現行の NIE（Newspaper in Education＝新聞を教材にした学習活動）をさらに進めると同時に、もう一歩進めて、中学生・高校生のディベートによる模擬選挙ゲームや模擬株式投資ゲーム（金津高校は、今年度日経 STOCK リーグにて全国最優秀賞受賞）など、現実の政治や社会・経済に関するリアルな体験から学ぶ機会を提供することも必要な時期ではあるまいか。
２．県内人材育成機関について（１）県内高等教育機関の在り方について
行政や金融が企業を指導し、大学は高等教育の提供と社会の要請とは別個に研究活動の成果を提供してきた戦後の社会システムの関係性から、今後は、大学が、社会から求められる教育成果や研究成果を事前に察知して企業はじめ社会システム全体をリードする存在になることが望まれる。
大学は「知」の連携人間ネットワークがもっともはかりやすい機関であり、その機能を最大限に活用することが人材育成のみならず人材を本県へ呼び込むことにもつながり、それが本県産業活性化のカギになるものと期待される。特に本県産業の活性化のための研究分野では、ものづくりの素材研究から社会ニーズを探るマーケティングに至るまで、県内外大学同士あるいは試験研究機関との連携によって産学連携の成果を高めることが期待される。
当然、国公立、私立にかかわらず大学は独立行政法人として自立した、特色ある大学経4営が望まれることは論を待たない。

＜「知」が先導する社会システムへ＞＜知の集積＞

行政
指導・規制

企業

研究・人材育成

大学

資金提供

リード

産学連携企業

企業

金融

企業

企業

企業

地域貢献
リード企業

企業

支援

大学

行政

研究・人材育成＜20 世紀型社会システム＞

金融＜21 世紀型社会システム＞① 新生・福井大学の経営力強化と産学連携推進
統合した新生・福井大学は、福井県を代表する高等教育機関としての機能を発揮すると同時に「知の集積」として県内産業界をリードする研究機能も期待されている。また、新たに独立行政法人としての経営能力も問われており、従来の国立大学経営の常識を超えた戦略的な取組みも望まれている。国際的なレベルで注目を集める研究成果やこれを創出するユニークな人材を輩出する特色ある大学としてさらに県内産業界との密接な連携を望みたい。
② 福井県立大学社会科学系は社会ニーズに対応した独自性の発揮を福井県立大学も早期の独立行政法人化を計画し、「運営」体質から「経営」の視点での教職員の意識改革と戦略的な転換が必要と考えられる。現在、福井県立大学地域経済研究所の研究スタッフの並々ならぬ尽力によって県立大学の地域貢献に関する評価はめざましく向上しつつある。ただ、地域経済研究所だけの小さな部門の努力だけでは大学全体の独自性の発揮には自ずと限界があることも事実である。
「学部は教育、大学院は研究、地域経済研究所は地域貢献」というすみ分けで運営されている社会科学系の機能は、広義の社会貢献に向かって学内各組織が連動して成果を創出する体制へ転換してゆくことが望まれる。また、常に産業界との接点を意識しながら実学分野で教育・研究・地域貢献の成果を提供し、それぞれが開かれた社会から評価を受けてゆくことが必要とされる。
特に教育分野では、過去 15 年来および今後の大きな社会システムの変化に対応した教育サービスの品質向上をはかり、知識より実社会での考え方や考える方法を学生自身が学べる環境づくりが必要と考えられる。そのためには、現在の「経済学部」をいまだ北陸地区には存在しない「経営学部」へ名称変更して、福井県内外の実態経済にもとづく講座を開設するなど教育内容も「経営」にシフトしてゆくことを検討することが必要と考えられ5る。
日本経営品質賞を中核とした経営品質向上プログラムが語る「経営品質」の「品」は「品格の品」と考えられる。
「経営品質」を軸にしてあらゆる県内組織の「品格」（顧客本位、社員重視、独自能力、社会との調和）の向上をはかることが地域の力を高めることにつながる。企業も、行政も、団体も、教育機関も、医療機関も互いに連携して「経営品質」を高める教育システムを創り、人づくりに反映し、地域の文化・風土として普及・浸透をはかることが、福井県の独自性発揮能力につながるものと考えられる。
（※「経営品質」については別紙を参照）

そのために、福井県立大学の社会科学系の大学院、学部、地域経済研究所は、日本を代表する「経営品質」の研究、教育、地域貢献の先進大学として独自性を高め、他の県内大学と連携して地域に波及することが有効と考えられる。波及効果として、県内各分野の組織の経営品質向上事例は、国内はもとより世界に情報発信されて、県内に多くのベンチマーキングや見学者を呼び込むことにもなる。
また、アイデアや技術はあっても経営ノウハウを持たない起業家の経営能力の向上を推進する機関としても有効であり、県内はもとより県外の起業家を福井へ呼び込む動機づけともなる。
③ 県内私立大学の役割と独自性のある存在価値の発揮
福井県内には２つの４年制の私立大学が存在している。少子化時代を反映して全国の私立大学は、さまざまな経営課題に直面しているが、幸い、県内に設置されている福井工業大学と仁愛大学は、それぞれの教育理念にもとづいて特色ある大学経営と教育サービスの提供を実践していることを評価したい。特に福井工業大学は、学術貢献度の高い教授陣を配置する一方、実学を重んじた教育内容を実施して、社会に役立つ学生を送り出している。
また仁愛大学は、学生の人間力の育成に注力して卒業後の社会参画能力を高めている点が注目される。今後は、それぞれの独自性を発揮した産学連携の役割が期待される。
④ 各種専門学校の役割と新たな付加価値
県内には、高等教育機関の他に、多様な専門領域で実務教育を提供している専門学校がある。特に、情報通信や医療・介護、服飾デザインなどのサービス分野での人材育成は、専門的・機能的な提供能力とともに、人間理解力や情緒的なサービス対応能力が要求される時代となっている。今後は、人間理解力や情緒的なサービス対応能力の育成を未就業者のみならず社会人をも対象に実施することが専門学校の経営の独自性発揮や新たな教育サービスの分野開拓につながるのではないかと考えられる。
産学連携に実務教育の専門学校を組み入れることは実社会と未就業者対象の教育機関との距離をさらに縮めることになり、雇用のミスマッチを解消することにもなると考えられる。
（２）社会人育成機関の在り方① 福井県産業支援・人材育成機関の統合と活性化
県内産業人の育成については、県を中心に様々な公的な機関が育成プログラムを実施し6てきた。また、商工会議所や商工会、生産性本部などの経済団体もそれぞれが独自の育成プログラムを実施している。とりわけ県の外郭団体である（財）福井県中小企業産業大学校は、県内各産業の第一線の現場作業員教育から後継者も含めた経営者育成まで幅広い研修カリキュラムを展開してきた。また、同じく（財）福井県産業支援センターは、主にＩＴ分野の人材育成に長年にわたり貢献してきた。これら２機関はそのプログラムの差別化でそれぞれ役割分担を果たしてきたが、民間も含めたその他の機関との連携や役割分担という意味では今一歩の感があるのも事実である。
「福井県経済社会活性化戦略会議」の提言を受けて策定された「挑戦（チャレンジ）ふくい〜福井県経済社会活性化プラン〜」では、（財）福井県産業支援センター、（財）福井県デザインセンター、（財）福井県中小企業産業大学校の統合による戦略的な起業支援策・人材育成策の再編が計画されている。
統合された産業支援・人材育成機関では、県内企業の経営の品質を高めることを基軸に有機的な連携体制のもとで経営支援や人材育成支援を推進することが望まれる。これにより、指導にあたる専門職員が企業経営の全体整合性をはかりながら適切な創業支援や経営改善指導を実施することが可能になってくるものと予測できる。また、指導専門職員自身のモラル向上や産業支援・人材育成機関の活性化にもつながることが期待できる。
なお、福井県商工会連合会では、昨年度から経営の品質向上を基軸とした会員企業への経営指導や人材育成を開始している。
② 県内各地における人材育成の現状と連携・役割分担の必要性
県や高等教育機関のみならず県内の各地域においては、各市町村や市民が中心となって活発な人材育成の試みが展開されてきている。
例えば、鯖江市が独自に開講している鯖江市立インテリジェントデザイン講座（SSID）
は、本年第 16 期生の修了を迎え、これまでに累計 200 名を越える修了生を輩出してきた。
名古屋市立大学大学院教授であり、グッドデザイン賞審査委員長を務めた我国デザイン界最高レベルの川崎和男博士をチーフ講師として、極めて本質的であり、実践的な年間を通した社会人対象のデザイン講座として定着している。
「21 世紀はデザインの時代」と言われ、「デザインは意匠や付加価値ではなく、経営戦略そのもの」という認識が国際的に一般化してきた。修了生は、鯖江の地場産業でのデザイン活動にとどまらず県内企業の経営戦略立案に有効な人材育成に効果を発揮しており、社会人対象の専門的講座としての有効性の高いサンプルと言えよう。
一方、独自の 村おこし を進める池田町では、「農村力デザイン大学」の設立構想が発表された。2005 年の開講を目指しており、ＮＰＯ法人が 大学 運営を担当し、池田町内すべてをフィールドとしてグリーンツーリズムや地域資源の活用方法などを学ぶ計画となっている。定員は 30 人で受講生は小論文で選考するという。まだ、計画段階ではあるが、実施されればかなりユニークな試みとして注目を集めると思われる。
勝山市においては、市民や市職員らが中心になって 2003 年 10 月に「勝山ＩＴ研究会」を立ち上げた。ＩＴ関連の起業家育成を狙いのひとつとしており、行政サービスへのＩＴ活用や新規事業の開拓などに向け研究を始めたということである。
さらに、武生商工会議所・鯖江商工会議所は福井県立大学地域経済研究所と連携して「感7動あきない塾」を運営し、第一期の修了生を送り出している。
以上のような人材育成に関する県内各地域での試みはほんの一例にしか過ぎないが、それぞれの地域でその地域特性に合わせたユニークな人材育成策の展開がされていることは間違いない。問題はこれら地域での試みがほとんどその当該地域内でクローズされ、全県的な横の連携や役割分担へと展開されていないことにある。かつカリキュラムや講師情報等も含めた情報共有も乏しい。また、それらを統括し、効率よく事業展開する統括セクションも見当たらない。それぞれがそれぞれに展開し、ある意味苦労しているだけである。
デザインに関する人材育成はどこの地域が、農業に関する教育はどこがというように分担していけばムダはなくなるし、地域の目的意識は高まり、それぞれの地域の振興にも大いに役立っていくのではなかろうか。人づくりは企業づくり・産業づくりでもあると同時に地域づくりでもあることを忘れてはならない。

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＜提言内容＞
１．
「産力強化」を支える「産業人づくり戦略本部（仮称）」の設置「福井県産力戦略本部」と連動した産学官連携の「福井県産業人づくり戦略本部（仮称）」を創設するとともに、福井県行政内に知事（または副知事）直轄の「産業人材育成室（仮称）」を新設することを提案する。
「福井県産業人づくり戦略本部（仮称）」は、県内人材育成機関の在り方や人材育成支援事業を見直し、長期的、戦略的な人づくりと経営の仕組みづくりを策定する。
「産業人材育成室（仮称）」は「福井県産業人づくり戦略本部（仮称）」を支えて既存の中央縦割り行政にこだわらずに県内産業振興のための人づくり政策を推進する。
福井県立大学社会科学系機関については、ビジネススクール開設を機にこれを戦略的な人づくりと経営の仕組みづくりの高等教育機関として位置づけて、使命や期待する提供能力を見直し、これにもとづく教員配置や環境整備をはかることが重要と考える。
また同時に、統合が計画されている（財）福井県産業支援センターは、より実践的な人材育成プログラムや経営支援の中核的な活動実施機関として位置づける。
「挑戦（チャレンジ）福井・福井県経済社会活性化プラン」では「産力強化」のための「福井県産力戦略本部」の創設が計画された。これは、本県が得意としてきた「ものづくり」を中心に産学官の連携を強め、特に福井県の次世代の最先端技術産業おこしを狙いとしているものとして評価したい。しかしながら、技術の側面からの産業おこしと同時に、それを支える経営と人材の側面からも戦略的な取組みが必要とされる。

県内の人づくり機関の連携をはかる「福井県産業人づくり戦略本部（仮称）」福井県産業人づくり戦略本部（仮称）
県外大学

福井県産業人材育成室（仮称）連携

実学の「ビジネススクール」
専門学校等

商工会議所など県内産業界

教育・研究・地域貢献の総合成果
普及活動「経営品質」推進者・指導者育成＜産業人づくりの高等教育機関＞
福井県経営品質協議会（社）福井県生産性本部

県内各地の産業人材育成事業（認定セルフアセッサー育成） 連携

全国各地の経 営品質 機関「平成の明道館」福井県立大学
県内大学等

知事（副知事）(財)福井県産業支援センター(財)中小企業産業大学校

福井県商工会連合会(財)福井県デザインセンター

各地商工会＜産業人づくりの中核実施機関＞

福井県内では、ものづくりの分野に限らず産業人材育成に関する戦略的な全体調整をはかるための統括的な機能を果たしている組織が存在していない。行政の支援策も各人材育成機関や地域毎の育成事業には連携の乏しいものとなっている。
問題提起にも示したよう

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に、高等教育機関、公的育成機関、各地域の人材育成事業がそれぞればらばらに展開されており、有機的な連携、効率的な運営、カリキュラム・講師等の情報共有と広報等々は満足すべき効果を発揮していない。後述する県立大学のビジネススクールについても、単に地域における新たな産業人材の研修機関を立ち上げるだけでは、屋上屋を重ねるだけになりかねない。ビジネススクールの位置づけも含めて本県全体の産業人材育成事業を包括的に統括し、戦略展開する機関が是非必要と思われる。
２．福井県立大学を「平成の明道館」へ
幕末の福井藩は、藩政改革を人づくりから始め、熊本出身の横井小楠の意見をもとに明道館を設立した。その後、橋本左内によって内容を充実した明道館は「実学の藩校」として福井藩の財政再建のための中核的人材を輩出した。明治の廃藩置県後には中央集権国家体制づくりのためにその遺伝子が継承されることはなかったが、いままた平成の地方分権移行にあたり、すぐれたリーダーシップのもと、福井県立大学が「平成の明道館」となって本県産業の活性化に寄与する人材を育むことが望まれる。
福井県立大学のビジネススクール（短期ビジネス講座＝ノンディグリー・コース）を将来、大学院へ移設をはかるための準備段階、あるいは大学院移設後も社会人受講生の便宜をはかるために併設する即戦力コースとして開設することは有効と考えられる。そのためには、思い切って「実学」にそったカリキュラムを構成することが戦略的・戦術的に必要である。
幸い、福井県内は福井県経営品質協議会と福井県立大学・地域経済研究所の「経営品質向上プログラム」への取組み時期が比較的早く、全国的にみても高い認知度がある。この先駆者メリットや臨床的な事例研究の対象となる県内企業の取組みを活かすことが可能だ。
ビジネススクールの内容を「経営品質ビジネススクール」と謳ってカリキュラムを組むことは、全国的にも強力な情報発信の機会になる。早稲田大学のアジア太平洋研究センターなど経営品質学会に参加している他の大学や研究機関との連携も効果を発揮するものと考えられる。
福井県立大学大学院修士課程のビジネススクールは、県内の産業支援・人材育成機関と連携して「企業の経営品質」にとどまらず、「行政の経営品質」、「学校の経営品質」、「医療機関の経営品質」へ波及することが期待できる。
「経営品質」の指導者的な高度人材育成や研究成果を提供することで本県各機関の経営の活性化を支援し、全国的にも独自能力を発揮できる存在価値の高い大学院となることが独立行政法人化移行を前提に強く望まれる。
３．教育機関は、経営視点で組織運営の変革推進
独立行政法人化を機に国公立大学経営に「経営品質向上プログラム」の導入をはかることを勧めたい。特に、福井大学教育地域科学部では、将来、教職に就こうとしている学生を対象にした教育プログラムの一環として全国初の導入を検討し、独自色を出していただ
きたい。
また初等・中等教育においては、既に三重県教育委員会が全国初で導入を予定している「経営品質向上プログラム」の学校版「学校経営品質」を福井県教育委員会でも導入し、福井県教育研究所における体系的な「学校マネジメント研修」のバックグラウンドとする10ことを提案する。
「学校経営品質」の導入にあたっては、福井経済同友会が設立母体となっている福井県経営品質協議会がこれら学校教育への「経営品質向上プログラム」の導入を支援することが望まれる。
４、企業は、自企業の人づくり、および地域の人づくりのための社会貢献活動を推進
企業は自企業の経営の品質向上をはかることは勿論のこと、とりわけ社員のやりがいや創造性を重視する理念を掲げて自社の社員の育成にさらに注力することが求められる。
仕事に目的意識ややりがいをもって取り組んでいる社員が家庭で子弟に対してこれらを語ることで若年層の職業意識の向上に効果を発揮するものと考えられる。
また、戦略的な地域活力強化のために企業の社会貢献活動の一環として人づくり活動に積極的に参画することが望まれる。例えば、学生、生徒の職業理解促進や教員の企業での体験研修（インターンシップ）を促進するために、社会貢献活動の一環として県内企業および経済団体等は、なお一層の取組みをはかることが期待される。さらに、福井経済同友会が実施している「ボランティア・プロフェッサー制度」に登録し、大学や高校・中学へ赴き、仕事の大切さや面白さを伝える機会を増やすことも有意義と考えられる。
これらは、新設される「福井県産業人づくり戦略本部（仮称）」によって行政組織間や教育機関、経済団体間の壁を超えて連携をはかることによって促進が期待される。
企業は、特に「福井県産業人づくり戦略本部（仮称）」の動向や福井県立大学に関心を持ち、これらの活動に参画・支援してゆくことが望まれる。

以上

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＜参 照＞「経営品質向上プログラム」について(財)社会経済生産性本部の提唱している「日本経営品質賞（JQA）」を中核とする「経営品質向上プログラム」は、「顧客本位」、「社員重視」、「独自能力」、「社会との調和」という４つの基本理念をもって、組織の経営品質を戦略的に、全体的に高めるものである。経営の品質向上のための手法は特に問わないが、本プログラムが独自に提供しているものとしてはセルフアセスメント（自己評価）手法がある。
「経営品質向上プログラム」現在、世界 60 カ国以上で採用されているもっとも整合性の高い経営革新プログラムとの評価が定着してきた。
JQA の「経営品質向上プログラム」が誕生してようやく 10 年になろうかとしている。その間、福井県を皮切りに、急速にほぼ全国都道府県に普及し、各地で地方協議会や地方研究会が設立され、JQA「地方自治体部門」も創設された。地方自治体を対象とした「行政経営品質向上プログラム」は、三重県、岩手県、高知県、茨城県などの県レベルと三鷹市、滝沢村、神戸市などの市町村で導入されている。県内では鯖江市が具体的な取組みを開始している。
今後、JQA は米国の MB 賞同様に「教育部門」や「医療部門」も新設されてくることが考えられる。また福井県立大学で研究されているような中小規模企業向けの簡便で効果的なセルフアセスメントツールの研究開発は全国的にも進み、「経営品質」の理念や仕組みが全国規模でますます急速に普及してゆくことが予測される。
福井県では全国初の地方経営品質協議会(1998 年)、地方経営品質賞（1999 年）が創設され、経営品質の地方展開のパイオニアとして全国から注目されてきた。近年は、県行政の全面的な支援を得た三重県経営品質協議会・三重県経営品質賞の躍進ぶりに注目が集まってきている。
「経営品質学会」も早稲田大学アジア太平洋研究センターを拠点に全国の大学研究者によって2001 年に設立され、研究活動が続けられている。
隣県の金沢工業大学は、教育分野で優れた成果を誇る大学として評価が高いが、「経営品質向上プログラム」を大学経営に取り入れ、全学を挙げて取り組んでいる。さらに、「経営品質」を通して石川県の産業界に対して社会貢献活動を推進しようという戦略的計画を進めている。
「学」
がリードして地域産業のイノベーションをはかろうとする金沢工業大学の先進的な試みは注目に値する。

「経営品質」の人材認定セルフアセッサーは正式には「経営品質協議会認定セルフアセッサー」という。日本経営品質賞の評価のフレームワークで示された「アセスメント基準」の視点から、企業などの経営の実態が、事業の置かれている状況と経営目標達成にふさわしいかどうかの「適性度」を評価する研修過程を修了した人材。現在、全国には約 6500 名、福井県内には 200 名を越える資格者が養成されている。認定セルフアセッサーの職業は、経営幹部、社内の経営革新推進責任者、コンサルタント、大学の研究者、行政職員、教員など幅広い領域でさらに広がりつつある。
認定セルフアセッサーの内、経営品質協議会が主催する審査員研修を経て認定された者は、審査員補、審査員、主任審査員として経営品質賞の審査に参加する機会が与えられる。また、経営品質協議会の正規の研修プログラムを実施する資格者として指定講師がある。

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＜人づくり委員会の年間活動経過＞★委員会と委員会事業の開催
役 員 会
日時 平成 15 年 6 月 25 日（水）16:30〜18:00
場所 福井繊協ビル 807 号室
議題 ①平成 15 年度の活動方針の検討。
第１回委員会 （企業経営委員会と共催）
日時 平成 15 年 7 月 25 日（金）16:00〜18:00
場所 ユアーズホテルフクイ 松の間
議題「幕末福井藩における藩政改革について」講師 舟澤茂樹氏
第２回委員会
日時 平成 15 年 8 月 27 日（金）16:00〜18:00
場所 ユアーズホテルフクイ 特別室
議題「福井県立大学ビジネススクール構想」講師 佐武章弘教授
第３回委員会
日時 平成 15 年 9 月 24 日（金）16:00〜18:00
場所 福井繊協ビル 807 号室
議題「企業における人づくりに関するアンケート」の検討。
「福井県立大学ビジネススクール開設構想」の意見交換。
第４回委員会
日時 平成 15 年 10 月 21 日（火）16:00〜18:00
場所 ユアーズホテルフクイ 菊の間
議題「地方公務員の人材育成策」
講師 福井県政策幹 飯島義雄氏
第５回委員会
日時 平成 15 年 11 月 26 日（水）16:00〜18:00
場所 ユアーズホテルフクイ 菊の間
議題「学校品質」 講師 雨宮為男氏
対象 会員、大学関係者、教員、福井県教育委員会など
第６回委員会
日時 平成 15 年 12 月 17 日（水）16:00〜18:00
場所 福井パレスホテル 飛鳥の間

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議題 「提言」の検討、アンケート調査結果について
第 7 回委員会
日時 平成 16 年 1 月 27 日（火）13:30〜17:00
会場 福井県自治会館
議題 「高等学校校長会と経済人との懇談会」
講演テーマ「いま、学校は『運営』から『経営』へ」
講師 ㈱開倫塾（栃木県経営品質賞・知事賞受賞）
代表取締役社長 林 明夫氏
出席者 校長会 46 名、経済同友会 25 名
第８回委員会
日時 平成 16 年 2 月 25 日（水）16:00〜18:00
会場 繊協ビル 807 号
議題 「提言」の検討
第９回委員会
日時 平成 16 年 3 月 12 日（木）14:00〜16:00
会場 繊協ビル 807 号
議題 「提言」の検討
第 10 回委員会
日時 平成 16 年 3 月 25 日（木）16:00〜18:00
会場 ユアーズホテルフクイ 特別室
議題 『国立大学法人「福井大学」の展望』
講師 福井大学学長 児嶋 眞平氏★教員の人づくりへのアプローチ
福井県教育庁が開催した「教員研修等検討委員会」に玉木委員長、梶本副委員長が委員として参加。第 1 回・平成 15 年 6 月 20 日（金）〜第 12 回・平成 16 年 2 月 4 日(水)の委員会に出席。県内の小中高校教員の研修内容や研修システム、研修機関の問題把握に努め、経済人の視点から意見を提出した。
★福井県立大学ビジネススクール開設準備会への参画
西川福井県知事のマニフェスト「福井元気宣言」および福井県経済社会活性化戦略会議から導き出された「チャレンジふくい〜福井県経済社会活性化プラン〜」にもとづいた 4回の福井県立ビジネススクール開設準備会に玉木委員長が出席し、「実学に徹し、経済界の要望に応えることを最優先（西川知事のマニフェストより）」した提案活動を実施した。

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