業務請負契約一般条項
公益財団法人 高輝度光科学研究センター（以下「甲」という。
）と契約相手方（以下「乙」という。
）が請負業務に関する契約を締結する場合の一般条項は、次のとおりとする。
（総則）

第１条 乙は、この契約書に記載する請負業務（以下「業務」という。
）を、契約書およびこの条項に定めるもののほか、別添仕様書に基づいて、実施するものとする。
（契約業務の履行及び指揮命令）
第２条 乙は、業務の履行にあたり、乙の雇用する従業員に対して、直接指揮監督を行うとともに、関係諸法令を守り、誠実にこれを完遂しなければならない。
２ 乙は、業務の実施にあたる人数を自ら決定し、完全な履行をなし得るように人員を配置し、出退勤管理を行い、自ら出来高及び処理業務の成果を把握し管理を行わなければならない。
３ 乙は、業務の作業場所に原則として作業責任者を選任して常駐させ、従業員を直接指揮監督させるとともに、その氏名等を甲に通知する。これを変更した場合も同様とする。
（関連業務の調整）
第３条 甲は、乙の実施する業務および甲の発注に係る第三者の実施する他の業務が業務実施上密接に関連する場合において、必要があるときは、その実施につき、調整を行なうものとする。
この場合において、乙は、甲の調整に従い、第三者の行なう業務の円滑な実施に協力しなければならない。
（権利義務の譲渡等）
第４条 乙は、あらかじめ書面による甲の承認を得ずに、この契約によって生ずる権利または義務を、第三者に譲渡もしくは承継させまたは担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ当該第三者に対して本項に定める譲渡制限特約の存在及び内容を書面により通知し、かつその書面の原本証明付写しを甲に交付した場合には、本項の違反を構成しない。
（再 請 負）第５条 乙は、事前に書面による甲の承諾を得ることなく、業務について第三者に再請負をさせてはならない。
（知的財産の取り扱い）
第６条 乙は、この契約に関して第三者に帰属する知的財産権を実施する必要があるときは、その実施に関する一切の責任を負うものとする。
２ この契約の遂行の過程で生じた知的財産及び知的財産権の取り扱いは、別添仕様書に記載がある場合はそれに従い、仕様書に記載がない場合は、甲乙協議の上、決定するものとする。

（秘密の保持）第７条 乙は、この契約に関し知りえた情報を、第三者に漏洩してはならない。ただし、甲の承認を得た場合は、この限りでない。
２ 本条項は、この契約の期間満了後においても、なお効力を有するものとする。
（労働法上の責任）第８条 乙は、乙の従業員に対して雇用主として、職業安定法、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、社会保険諸法令、その他従業員に対する関係法令上の責任をすべて負い、甲に対して一切の責任及び迷惑を及ぼしてはならない。
２ 乙は、業務に従事する労働者について免許、資格、技能講習等を要する場合、自己の責任で必要な有資格者等を選任し、これらの者に当該業務を行わせなければならない。
（教育及び技術指導）第９条 乙は、業務については注文の本旨に従った処理を行い、従業員の教育及び技術指導に努め、所定の品質の業務の納入を行うものとする。
（貸与品および支給品）
第 10 条 甲が乙に貸与するもの（以下「貸与品」という。
）および支給するもの（以下「支給品」という。
）は、仕様書に定めるところによる。
２ 乙は、貸与品および支給品を受領したときは、甲に対して遅滞なく受領書を提出するものとする。ただし、甲が必要としないときは、この限りでない。
３ 乙は、貸与品および支給品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
４ 乙は、業務の完了、業務の中止等によって不用となった貸与品および支給品を、すみやかに甲に返納しなければならない。
５ 乙は、乙の責めに帰すべき理由により貸与品または支給品を滅失またはき損したときは、甲の指定する期日までに代品を納め、もしくは原状に復し、またはその損害を賠償しなければならない。
（業務の一時中止等）
第 11 条 甲は、必要があるときは、書面をもって業務の実施期間を変更し、業務の全部または一部の実施を一時中止させまたは中止させることができる。
２ 前項の規定のより業務を中止させた場合は、履行部分につき、第 15 条から第 18 条までの規定を準用する。この場合において履行部分の代金は、契約価額に基づき甲乙協議して決定する。
３ 甲は、第１項の規定により実施期間を変更し、業務を一時中止させ、または業務を中止させた場合で、これにより乙に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとし、その賠償額は甲乙協議して決定する。
（安全確保）

第 12 条 乙は、この契約の履行の安全を確保するために災害の予防その他必要な措置をとらなければならない。
２ 乙は、関係法令および安全に関する甲の諸規則に従うほか、甲が安全確保のために必要な指示を行ったときは、その指示に従わなければならない。
（損害の負担）第 13 条 業務の完了前に業務の対象物または目的物について生じた損害その他業務の実施に関して生じた損害は、乙の負担とする。その損害のうち乙の責めに帰しがたい理由により生じたものについては、この限りでない。
（第三者に及ぼした損害）
第 14 条 業務の実施に関して第三者に損害を及ぼしたときは、乙がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち乙の責めに帰しがたい理由により生じたものについては、この限りでない。
（業務に関する報告）第 15 条 乙は、仕様書に定めるところにより、中間報告書および終了報告書を甲に提出しなければならない。
２ 甲は、前項の場合のほか、必要があるときは、乙に対して、業務の実施状況について報告を求めることができる。
（業務完了の検査）
第 16 条 甲は、前条第１項の終了報告書が提出されたときは、終了報告書に基づき、遅滞なく業務の終了を確認するための検査を行なうものとし、契約に定めるところに従って業務が実施されたと認定したときをもって、業務の完了とする。
２ 乙は、前項の検査に立ち会うものとし、乙がこれに立ち会わないときは、甲は単独で検査を行なうことができる。この場合、乙は検査の結果について異議を申し立てることができない。
３ 乙は、甲が第１項の検査に必要な資料の提出を求めたときは、すみやかにこれを甲に提出しなければならない。
４ 乙は、第１項の検査の結果不合格となったときは、この指示に従い、乙の負担において、業務の再履行その他必要な措置を講じたうえ再度甲に届け出なければならない。この場合においては前条および前３項の規定を適用する。
５ 第１項の検査に要する費用は甲の負担とし、第２項の立ち会いおよび第３項の資料の提出に要する費用は、乙の負担とする。
（目的物の引渡し）
第 17 条 乙は、業務の結果甲に引き渡すべき目的物がある場合は、前条の検査に合格したのち直ちにこれを甲に引き渡すものとする。

（支 払 い）第 18 条 乙は、業務が完了し、第 16 条第１項の検査に合格したときは、契約代金の支払いを、書面をもって甲に請求するものとする。
２ 甲は、前項の請求書が適正であると認めた場合は、当該月末締め翌月末払いで乙に支払うものとする。
（担保責任）
第 19 条 乙は、業務完了の日から１年以内に当該業務について仕様書等契約内容との不適合が発見され、その不適合が乙に通知されたときは、甲の請求に基づき、乙の負担において甲と協議した期限までに、業務の再履行その他必要な措置をとらなければならない。
２ 甲は、前項の不適合によって損害を受けたときは、乙に対して、その損害の賠償を請求することができる。
（履行遅滞）
第 20 条 乙は、実施期間内に業務を終了することができないと認めるときは、遅滞なくその理由及び終了予定日を甲に通知し、その指示に従わなければならない。
２ 乙は、実施期間を過ぎて業務を終了したときは、損害金として、実施期間の最終日の翌日から終了の日までの日数について、当該業務の代価の年３％に相当する金額を、甲に支払うものとする。ただし、乙の責めに帰しがたい理由により業務が遅滞し、甲がこれを認めたときは、この限りでない。
３ 第 16 条第４項の規定により再度届出が行われた業務の遅滞日数は、甲が不合格を通知した日から終了の日まで（納期内に要した日数は除く。
）とする。
（契約の変更）第 21 条 甲は、必要があるときは、仕様その他この契約の内容を、乙と協議のうえ変更することができる。
２ 契約期間中、経済事情の変動その他の理由により契約内容が不適当となったと認めたときは、甲乙協議して、契約金額その他この契約の内容を変更することができる。
（解約）

第 22 条 甲は、次の各号の一に該当するときは、この契約を解約することができる。
（１）乙が、解約を申し出たとき。
（２）乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、納期内または納期後相当の期間内（ただし、当該事業年度を越えることは出来ない）に、業務を完了する見込みがないと甲が認めたとき。
（３）乙が、業務の実施または検査に際し、不当または不正な行為があると認められるとき。
（４）前号に掲げる場合のほか、乙がこの契約に違反したとき。
（５）乙が、後見開始の審判を受けたとき、または破産手続開始の申立て等をするなどその資産もしくは信用状態が著しく低下したとき。
（６）甲の都合により解約を必要とするとき。
（７）乙が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
ロ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 乙が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
２ 乙は、前項第１号から第４号、第７号の一に該当する事由により契約を解除されたときは、契約解除部分に対する金額の 10 分の１に相当する金額を、甲の指定した期限までに甲に支払うものとする。ただし、乙の責めに帰しがたい理由により乙が解約を申し出てこれを認めたときは、この限りでない。
３ 甲は、第１項第６号に該当する理由によりこの契約を解約した場合で、これにより乙に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとし、その賠償額は甲乙協議して決定する。
（一般的損害）第 23 条 甲は、乙の責めに帰すべき事由により損害を受けた場合であって、他の条項の規定により損害が補てんされないときは、乙に対してその損害の賠償を請求することができる。
（相殺）第 24 条 甲は、乙が甲に支払うべき違約金、損害金その他の債務がある場合は、この契約に基づき甲が乙に支払うべき代金その他の債務とこれを相殺することができる。
（補則）第 25 条 この契約に定めのない事項または疑義を生じた事項については、必要に応じて、甲乙協議して定めるものとする。又、紛争が生じたときは、日本国の法令に準拠し、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所において行うものとする。