法と経済学会

２０１０年度

第８回全国大会
研究発表梗概集
2010.07.10～ 11【ご注意】1.梗 概 集 へ の 掲 載 （ 要 旨 、 論 文 ） は 、 発 表 者 の 意 向 に 従 っ て い ま す 。

政策研究大学院大学
2 . 梗 概 集 は 、記 録 に と ど め る こ と を 目 的 と し て お り ま す の で 、著 者 の 書 か れ た 論
文をレフェリーなしにそのまま掲載しています。
Discussion Paper と 同 じ 位 置 づ け だ と お 考 え 下 さ い 。
梗概集掲載は、著者が別の場での出版・発表を排除するものではありません。

3.読 者 に よ る 書 き 換 え ・ 引 用 の 防 止 な ど 、 著 作 権 保 護 の 点 か ら 、 読 者 は 無 断 でテキスト化できません。

法

と

経

済

学

会

Japan Law and Economics Association

4.PDFメ ニ ュ ー の 「 し お り 」 か ら 、 各 論 文 の ト ッ プ ペ ー ジ に 移 動 で き ま す 。

目次‘2010-001‘2010-002

債権者代位権・詐害行為取消権の検討

荒井

弘毅

……

民 法 94 条 2 項 の 「 第 三 者 」 は な ぜ 「 善 意 」 な の か ？
座主

祥伸… … 111‘2010-003

上 場 株 式 会 社 に お け る 増 資 の 経 済 性 分 析 と 日 本 版 Rights Issueの 検 討
宮 永 雅 好 … … 22

‘2010-004

懲罰的損害賠償の経済効率性－債務免責者問題を考慮した分析－
桑 名 謹 三 … … 42

‘2010-005

情報獲得過程としての環境汚染規制活動－シグナリング・モデルの応用－
大 久 保 和 宣 … … 52

‘2010-006

Neighborhood Effects of Foreclosureson Detached Housing Sale Prices in Tokyo
長 谷 川 信 栄 … … 63

‘2010-007

グラント・バックの経済分析
畠中

薫里／水野

倫理

… … 72‘2010-008

Copyright Infringement as User Innovation:
An Economic Analysis of Dojinshi
新 井 泰 弘 ／ 絹 川 真 哉 … … 96

‘2010-009

国家公務員の人事評価システムについて‘2010-010‘2010-011

戸田

宏 治 … … 116

友利

厚 夫 … … 125『政治主導』の経済分析

Tax Evasion, Acquisition of Tax Knowledge,
and Tax Enforcement Scheme for Self-Selection
森 田 圭 亮 … … 141

注：本 梗 概 集 へ の 掲 載 ／ 非 掲 載 は 、発 表 者 の 意 志 に 基 づ い て お り ま す 。

法と経済学会 ２０１０年度（第８回）全国大会

JLEA

債権者代位権･詐害行為取消権の検討

図1−第１ 債権者代位権の経済モデルを用いた検討−

代位権者
荒井 弘毅

債権者代位権千葉県浦安市

被保全債権
債務者

要旨

被代位権利

第三債務者

民法（債権関係）の改正の議論において，債権者代位権については，主に理論的な面から，制度の存在そのものに対する原理的な批判がある．他方で，債権者代位権は，本来的には，債務者の責任財産の保全のための制度であるといわれているが，現実には，簡便な債権回収の手（参照・現行条文）段として用いられ，さらに，責任財産の保全とは無関係に，非金銭債権（特定債権）の内容を（債権者代位権）

実現するための手段としても用いられており，本来の制度趣旨と現実的機能との間に乖離が生

民法第４２３条 債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使じているとされている．本稿では，この制度に関して，ごくシンプルな経済モデルを構築し，することができる．ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない．

そのインプリケーションを検討しようとするものである．

２ 債権者は、その債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位によらなければ、前キーワード：債権者代位権，ベイジアン完全均衡

項の権利を行使することができない．ただし、保存行為は、この限りでない．
1. はじめに
債権者代位権については，主に理論的な面から，制度の存在そのものに対する原2. 制度の概要

理的な批判がある．他方で，債権者代位権は，本来的には，債務者の責任財産の保債権者代位権は，本来的には，金銭債権を有する代位債権者が，債務者の責任財全のための制度であるといわれているが，現実には，簡便な債権回収の手段として産を保全し，強制執行の準備をするための制度であるといわれている1．また，判例用いられ，さらに，責任財産の保全とは無関係に，非金銭債権（特定債権）の内容
1

債権者代位権は，フランス法に由来する制度であり，ドイツ法にはこれに相当する制度は存在しない．その理由については，一般に，フランス法は，強制執行に関する規定に不備があり，不動産の引渡し等を求める債権に対する執行方法が欠けるなどしていたことから，これを補うために債権者代位権を必要としたのに対し，完備された強制執行制度を有するドイツ法には，その必要がなかったからであると説明されている（ただし，フランス法が債権者代位権を規定したのは，フランス古法の伝統を承継したに過ぎないのであって，強制執行に関する規定の不備との因果的関連は必ずしも明らかではないとの指摘もある．）．
我が国は，ドイツ法を参照しつつ強制執行や仮差押えの制度を導入した上，更に累次の改正を経て整備された民事執行・保全制度を有しているのであって，債権者代位権制度を必要としたフランスの法制とは，事情を異にしている．このため，完備された民事執行・保全制度を有する我が国の法制の下における本来型の債権者代位権制度の必要性が問われることになる．法制審議会 (2010a，2010b)を実現するための手段としても用いられており，本来の制度趣旨と現実的機能との間に乖離が生じている(図1参照)．
また，現行民法における債権者代位権についての規定は，わずかに同法第423条の1か条のみであり，要件・効果等の細部や第三債務者の地位，債権者代位訴訟に関する規律については，判例法理・解釈理論がこれを補っている状況にある．
本稿は，このような現状を踏まえ，債権者代位権に関する規定の見直しに当たり，簡単な経済学モデルを構築し，そのインプリケーションを検討しようとするも
のである．

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はさらに，代位債権者が，第三債務者に対して，被代位権利の目的物である金銭をしかし，これに対しては，最大の利害関係人である債務者の知らないまま債権者

直接自己に引き渡すよう請求することを認めており，これによれば，代位債権者は，代位権が行使され，債務者の財産管理権への介入がされることは相当でないとの批受領した金銭の債務者への返還債務と被保全債権とを相殺することにより，債務名判もある．例えば，第三債務者が代位債権者に被代位権利の目的物である金銭を支義を取得することなく，債務者の有する債権を差し押さえる場合よりも簡便に，債払った場合には，債務者は被代位権利に代わって代位債権者に対する不当利得返還

権回収を図ることができる（こうした事態は「事実上の優先弁済」とも言われてい請求権を取得することになるが，これは実質的には被代位権利の債務者の変更とも

2

る．） ．

見ることができるものであって，こうした事態が債務者の知らないうちに生ずることは相当ではないともいえる．

他方，債権回収のための制度としては，民事執行制度（強制執行制度）が存在し，また，債務者の責任財産を保全するための制度としては，民事保全制度（仮差押制

このような観点から，債務者に対し，被保全債権の存否等について争う機会を与度）が存在する．こうした制度と本来型の債権者代位権制度とが併存していること

えるとともに，債務者自身による被代位権利の行使の機会を確保するために，債権に対しては，法制度としての整合性に欠けているとの指摘があり，本来型の債権者者代位権を行使するための要件として債務者への通知を要求すべきであるという改代位権制度は廃止すべきであるとする見解もある．

正案が議論されている3．
もっとも，このような見解に立つとしても，通知の時期については，債務者に通3. 改正の議論

知をするとその財産を隠匿されてしまうおそれがあるなど，あらかじめ通知をした

現行法の下では，代位債権者は，債権者代位権を行使する前にあらかじめ債務者のでは債権者代位権の行使目的を達成できなくなるような緊急性のある場合には，に対してその権利を行使すべき旨を催告する必要はないとされているが，これに対事前の通知ではなく事後の通知で足りるとすることも考えられる．また，債務者へしては，最大の利害関係人である債務者の知らないまま債権者代位権が行使され，の通知の意義が，債務者に対して被保全債権の存否等について争う機会を与えると債務者の財産管理権への介入がされることは相当でないとの批判もあるとされていともに，債務者自身による被代位権利の行使の機会を確保することにあることからる．

すると，債務者への通知から債権者代位権の行使が可能となるまでに一定の期間をこの点に関して，債務者に対し，被保全債権の存否等について争う機会を与える

置くことが相当とも考えられる．

とともに，債務者自身による被代位権利の行使の機会を確保するために，債権者代位権を行使するための要件として，債務者への通知を要求すべきとする見解もある．

（参照・現行条文）

現行法の下では，代位債権者は，債権者代位権を行使する前にあらかじめ債務者○ 非訟事件手続法第７６条 申請ヲ許可シタル裁判ハ職権ヲ以テ之ヲ債務者ニ告知にその権利を行使すべき旨を催告する必要はないとされている（大判昭和7年7月7スヘシ

日民集11巻1498頁）．

２ 前項ノ告知ヲ受ケタル債務者ハ其権利ノ処分ヲ為スコトヲ得ス

2

判例（大判昭和10年3月12日民集14巻482頁）は，本来型の債権者代位権を行使する代位債権者が，第三債務者に対して，被代位権利の目的物である金銭を直接自己に引き渡すよう請求することを認めている．法制審議会 (2010b)

3

民法（債権法）改正検討委員会(2010)，齋田(2009)参照

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4. モデル分析

務者からの求めに応えて訴訟に加わる場合には，第三債務者からのその事実の摘示

債権者代位権について次の枠組で裁判が進んでいくと考える(図2参照)．

によって判事の心証としては(第三債務者＋債務者側)により厳しい考え方を採る可①代位権者が責任財産保全のための代位訴訟を提起する．

能性がある．このため，当初参加せず，後から参加する場合には，Fの判決の場面で，②債務者に，代位権者が通知をするかどうかを決める．

1<βの係数がpに乗じられるものとする．

−通知が行われた場合には，債務者は訴訟に加わるかどうかを決定する．
③第三債務者は提起された訴訟に関し，債務者を引き込みするかどうかを決める．

次に，債務者にとって，その判決での利得と確率を踏まえた最後の選択の場面を−引き込みの連絡を受けた場合には，債務者は訴訟に加わるかどうかを決定する．

考える．このときDの場面での債務者は，参加した場合得られる利得の期待値は(1④裁判が熟して判決が出る．

−βp)s−c，参加しない場合の利得の期待値は0であり，このため，0≦(1−βp)s−cならば，債務者は参加することになる．同様に，Eの場面での債務者は，0≦(1−p)s

以下では基本的なゲーム理論の考え方に沿って，段階ごとに検討を進めたい(渡辺−cならば，参加することになる．

(2008)，ギボンズ(1995)参照)．ここでプレイヤーはリスク中立的，時間的な利得の減衰は考えないなどの最も基本的な枠組での分析を行うものとする．

その後，第三債務者にとって，引き込みするかどうかの選択の場面(C)を考える．
第三債務者にとっては，代位権者が債務者に通知をして債務者が参加しないと決定

最後の場面から考える．判決されたときの各プレイヤーの利得を考える．

した状態(α)か，あるいは通知をしていない状態か(1−α)の区別がつかないとする．

まず，代位権者が勝訴した場合の代位権者の利得を1とし，敗訴した場合の利得を0引き込みをするとき，として考える．

すべての債務者が参加する条件(0≦(1−βp)s−c)の下では，第三債務者の利得の期待

また，第三債務者からすると，これがちょうど逆の関係になって，代位権者が勝

値は，α(1−βp)(1−s) +(1−α)(1−p)(1−s)，

訴したときの第三債務者の利得を0とし，代位権者が敗訴した場合の利得を1とする．

一部参加の条件：((1−βp)s−c<0≦(1−p)s−c)の下ではα(1−p)+(1−α)(1−p)(1−s)

債務者の立場からすると，第三債務者からの引き込みに応えて，訴訟に加わる形に及びなるとすると，第三債務者からの(小さな)便益があることが考えられ，このときの債務者が参加しない条件：((1−p)s−c <0)の下ではα(1−p)+(1−α)(1−p)=1−pにな利得をsとし，加わらないときの利得を0とする．これは，第三債務者側として加わる．

っていることから，第三債務者が勝訴(代位権者が敗訴)したときの第三債務者の利引き込みしないとき，第三債務者の利得の期待値は(1−p)･1･α+(1−p)(1−t)(1−

得はsだけ減少して，1−sとなるものとする．ただし，訴訟に加わるときには費用cα)となる．

がかかるものとする．
さらに，債務者にとって，代位権者から通知をもらった場面(B)を考える．このと最後の判決時点で，代位権者の勝つ確率をpとすると，第三債務者が勝つ確率は1

き債務者が参加するときの債務者の期待利得は，代位権者側からの便益があると考−pとなる．ただし，一度，代位権者側からの通知に応えなかった債務者が，第三債

えられ，このときの利得をεとすると，判決で，代位権者が勝訴する確率はpである
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ことから，pεとなる．第三債務者が引き込みをするときの債務者の期待利得は，0第三債務者にとって引き込みをすることが最適戦略となるのは，≦(1−βp)s−cのとき，債務者は参加することになり，(1−βp)s−c．また，第三債

0≦(1−βp)s−cならば，債務者は参加するため，務者が引き込みをしないときの債務者の期待利得は0となる．

(1−p)･1･α+(1−p)(1−t)(1−α)≦(1−βp)(1−s)α+(1−p)(1−s)(1−α)α ≤ α '=

これらを踏まえて，代位権者にとって，債務者に通知をするかどうかの場面(A) を考える．

(1 − p )(1 − t )t (1 − p ) − p (1 − s )(1 − β )のときであり，通知をする場合，(1−p)s−c<0ならば，債務者は参加しないため，(1−βp)s−c≦pεならば，通知を得た債務者は訴訟に参加することになる．この場

α(1−p)+(1−α)(1−p)(1−t)≦α(1−p)+(1−α)(1−p)

合の代位権者の利得はp(1−ε)となる．

のときであり，これは常に成立する．すなわち，常に引き込みが行われる．

また，pε<(1−βp)s−cならば，その時点では債務者は訴訟に参加せず，第三債務(1−βp)s−c<0≦(1−p)s−cならば，Dの債務者は参加して，Eの債務者は参加しない者がCの局面で引き込みをするかどうかによって代位権者の利得が決まることとな

ため，

る．

α(1−p)+(1−α)(1−p)(1−t)≦α(1−p) +(1−α)(1−p)(1−s)i) α(1−p)+ (1−α)(1−p)(1−t)≦α(1−βp)(1−s) +(1−α)(1−p)(1−s)ならば，第三のときであり，s≦tのとき引き込みが行われる．

債務者は引き込みをすることになり，このとき，代位権者の利得はβpとなる．
ii) α(1−p)+(1−α)(1−p)(1−s)<α(1−p)+(1−α)(1−p)(1−t)ならば，第三債務者はすなわち，(1−βp)s−c<0，並びに，0≦(1−βp)s−c及びα≦α’，並びに(1−βp)s−c<0≦(1−p)s−c及びs≦tならば，引き込みが最適戦略．

引き込みをしないことになり，このとき，代位権者の利得はpとなる．
通知をしない場合，このとき，代位権者の利得はpとなる．

0≦(1−βp)s−c及びα’<α並びに(1−βp)s−c<0≦(1−p)s−c及びt’<sならば引き込

第三債務者が引き込みをするかどうかで，このため，次の(i)及び(ii)となる．

みしないことが最適戦略になる．

i) α(1−p)+ (1−α)(1−p)(1−t)≦α(1−βp)(1−s) +(1−α)(1−p)(1−s)ならば，第三債務者は引き込みをすることになり，このとき，代位権者の利得はpとなる．

ここで，代位権者は，ii) α(1−p)+(1−α)(1−p)(1−s)<α(1−p)+(1−α)(1−p)(1−t)ならば，第三債務者は通知するときの利得は，引き込みをしないことになり，このときも，代位権者の利得はpとなる．

(1−p)s−c≦pεのときp(1−ε)となり，pε<(1−p)s−cのとき

なお，ここまでの検討では，債務者が参加しても勝訴確率は原則として増減しな

第三債務者は引き込みをするならば債務者が参加する場合は，βp，しない場合はpいこととしている(ただし，債務者が一度断って後に加わった場合には，加わった側

引き込みをしないときはpとなる．

の勝訴確率が下がるものとしている．)．
通知しないときの利得は，pとなる．
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JLEAi)第三債務者は引き込みをするとき債務者が参加する場合p，しない場合もpとなる．

は整合的となる．

ii)第三債務者は引き込みをしないとき，代位権者の利得はpとなる．

④のとき，整合的とならない．

したがって，代位権者が通知するかどうかは，次の4とおりである．

したがって，求められる均衡は，次の2つになる(ベイジアン完全均衡)．

①(1−βp)s−c≦pεならば，

1)(1−βp)s−c≦pεのとき，代位権者は(1−ε)/ (2−ε)の割合で通知し，1/(2−ε)

p(1−ε)/ [p(1−ε)+p]の割合で通知し，1−{p(1−ε)/[ p(1−ε)+p]}で通知しない．

で通知しない．通知を得た債務者は訴訟に参加することになる．この場合の代位権②pε<(1−βp)s−cかつ引き込み＋参加ならば，者，債務者及び第三債務者の利得はp(1−ε), pε及び1−pとなる．通知がされない場

βp/ [βp+p]で通知し，1−{βp/[β p+p]}で通知しない．

合，ここで(1−p)s−c<0のとき，第三債務者は常に引き込みを行うが，債務者は参加③pε<(1−βp)s−cかつ引き込み＋参加しないならば，しない．その場合の代位権者，債務者及び第三債務者の期待利得は，それぞれp,0及

p/(p+p)=1/2で通知し，1−1/2=1/2で通知しない．

び1−pとなる．

④pε<(1−βp)s−cかつ引き込みしないならば，p/(p+p)=1/2で通知し，1−1/2=1/2で通知しない．

2)

pε<(1−βp)s−cのとき，代位権者は1/2で通知し，1/2で通知しない．通知を得た債務者は訴訟に参加しない．この場合の代位権者，債務者及び第三債務者の利得は，それぞれp,0及び1−pとなる．通知がされない場合，ここで(1−p)s−c<0のとき，

このそれぞれのときに，第三債務者の最適戦略が整合的なものかどうかを見ると，①のとき，(1−p)s−c<0ならば，債務者は参加しないため，第三債務者は常に引き込みを行うが，債務者は参加しない．この場合の代位権者，

α(1−p)+(1−α)(1−p)(1−t)≦α(1−p)+(1−α)(1−p)

債務者及び第三債務者の利得は，それぞれp,0及び1−pとなる．

のときであり，これは常に成立する．すなわち，常に引き込みが行われること，(1−βp)s−c<0≦(1−p)s−cならば，Dの債務者は参加して，Eの債務者は参加しない

このときの代位権者の利得の期待値は，

ため，

⎛
⎛
s − c ⎞ 1− εs−c ⎞ 1 ⎛ s−c⎞
s−c 1
s−c 1⎛ s−c⎞
⎜⎜1 −
⎟⎟
⎟⎟
p (1 − ε ) + ⎜⎜1 −
p+
⎜1 −
⎟p +
⎜1 −
⎟p
s ⎠
s ⎠
1 + βs 2
1 + βs 2 ⎝⎝ 1 + βs ⎠ 2 − ε⎝ 1 + βs ⎠ 2 − ε ⎝α(1−p)+(1−α)(1−p)(1−t)≦α(1−p) +(1−α)(1−p)(1−s)のときであり，s≦tのとき引き込みが行われることが最適戦略となることは，代位権者の通知の割合と整合的である．

債務者の利得の期待値は，②のとき，引き込みの範囲のαと一致するとは限らず，第三債務者にとって引き込みが最適戦略となることは，整合的とならない．

⎛
s − c ⎞ 1−ε
⎟⎟
⎜⎜1 −
pε
⎝ 1 + βs ⎠ 2 − ε③のとき，(1−p)s−c<0ならば，債務者は参加しないため，第三債務者の利得の期待値はα(1−p)+(1−α)(1−p)(1−t)≦α(1−p)+(1−α)(1−p)⎛⎛
s − c ⎞ 1− εs−c ⎞ 1 ⎛
s−c⎞
s−c 1
s−c 1⎛
s−c⎞
⎟⎟
⎟⎟
⎜⎜1 −
(1 − p ) + ⎜⎜1 −(1 − p ) +⎜1 −⎟(1 − p ) +⎜1 −⎟(1 − p )s ⎠1 + βs 2
1 + βs 2 ⎝s ⎠⎝ 1 + βs ⎠ 2 − ε ⎝⎝ 1 + βs ⎠ 2 − εのときであり，これは常に成立する．すなわち，常に引き込みが行われる最適戦略

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となる．

第三債務者の利得の期待値は

1−p
5. 改正のインプリケーションとなる．

ここで，現在議論がなされている法改正案を検討する．
①代位権者が責任財産保全のための代位訴訟を提起する．

したがって，この法改正の前後で各プレイヤーの期待値の大小を比べると，②債務者に，代位権者が通知をする．

代位権者は，改正前>改正後−債務者は訴訟に加わるかどうかを決定する．

債務者は，改正前<改正後 ((1−ε)/(2−ε)<1より)③裁判が熟して判決が出る．

第三債務者は，改正前<改正後となることが分かる．

これによって，第三債務者の選択や更なる債務者の選択はなくなることになり，

ここで，通知に一定の費用が掛かることについては，代位権者に費用が発生する

図3のとおり，ごく単純な流れとなる．

場合，代位権者にとっては改正前>改正後の不等号の向きをより強めるものとなると考えられる．

この場合，債務者にとって参加するかしないかの選択があるだけになり，(1−β6. 考察p)s−c≦pεならば，通知を得た債務者は訴訟に参加することになる．この場合の代位権者，債務者及び第三債務者の利得は，それぞれ，p(1−ε)，pε及び1−pとなる．

この分析を踏まえた上で，改正の議論を議事録から，中でも，総論，無資力要件，

また，pε<(1−βp)s−cならば，債務者は訴訟に参加せず，この場合の代位権者，

登記申請権，転用型等の議論の後の，｢要件･効果等に関する規定の明確化等｣以下の議論(川島関係官説明後の部分p25-33)に関し，概略次のとおりまとめることができる

債務者及び第三債務者の利得は，それぞれ，p,0及び1−pとなる．

(法制審議会資料, 2010c)．
この改正が実現したとき，三上委員：債務者への通知は内容証明で足りるか，公示催告まで必要であれば簡易代位権者の利得の期待値は，ではなくなる，善管注意義務には自らの債権回収のための途中和解ができなくな
れば違和感，費用回収もバランスが必要．

⎛
s−c ⎞
s−c
⎜⎜1 −
⎟⎟ p (1 − ε ) +p
1 + βs⎝ 1 + βs ⎠中井委員：裁判上の行使の通知の必要性は緊急性，密行性らも要検討．
西川関係官：通知は悪徳業者への隠匿のタイミングを教える懸念．

債務者の利得の期待値は，

山本(和)幹事：訴訟告知は会社法849条とパラレルとして入れるべき，公示送達までかは検討の余地はある．強制執行への配当参加，債務名義がなければ仮差押さえ

⎛
s−c ⎞
⎜⎜1 −
⎟⎟ pε
⎝ 1 + βs ⎠が自然．訴訟参加は共同訴訟参加で整理できる．

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こともできるかもしれないが，更に詳細な経済分析は今後の課題であろう．

道垣内幹事：通知の密行性は必要性が疑問．善管注意義務は当然で他人財産処分でまた，｢この分野は言わば判例による法形成いろいろ行われてきた分野で，今後もない．
三上委員：一部金額和解ができるかどうか．

どういう形で使われるか分からない．そういう意味では比較的オープンな形で開い

高須幹事：法廷訴訟担当と和解できない前提だが，和解したい場合もある．

た要件にしておいた方が良いという分野でもある(法制審議会資料 2010c：松本委員

沖野幹事：取消権と代位権で善管注意義務が働くかべきかは要検討．通知に重い効発言p24)｣とする指摘もある4．

力があれば程度が重要となり得るが，裁判外の通知での処分権制約は問題．手続7. 結論

的要件は重すぎ，配慮義務が適切．相手方地位への配慮が重要．

本稿では，債権者代位権について，シンプルな枠組で考えて現行制度のベイジア

鎌田部会長：執行手続準備段階であり密行性原則でよいのでは．

ン完全均衡での状況と議論されている案との各プレイヤーの期待値を見た．それに中井委員：通常債務者と第三債務者は密接に関係し妨害行為の危険から，密行性はよると，代位権者にとっては現行の方が期待値が大きく，債務者と第三債務者にと必要．
中田委員：善管注意義務の根拠付けは契約のないところの委任であり検討が必要．

っては逆に議論されている案の方が期待値が大きくなることが示された．他方，現

木村委員:第三債務者の地位に関連し，トラブルを避けるため，供託手続の充実を希在の議論では，通常の想定されている効果と生じ得る効果とは逆の可能性があることが示されており，通知を義務化することによって可能性が狭まることによる影響

望．
岡(正)委員：仮差と本差がメインで，その他が代位権という理念の下，処分制限はを冷静に見極めた議論が必要であることが示唆される．また，議論で挙げられていなくても良いという説が有力，債務者の権利の代位行使であるので総債権者のたた密行性が必要となるということについては，更なる詳細な経済分析は今後の課題

めの善管注意義務には違和感がある，債務者に戻ったところで処分禁止効が必要．

とも考えられる．

筒井幹事：供託の要件に特別なものを付加しないと被代位権利者に不当とならない
判例か．
畑幹事：私的な通知で処分制限になるのが疑問．債権執行より強く，バランスが悪い．

最大判昭和7年7月7日民集11巻1498頁 (1932)．

これによれば，通知の費用，通知に関する密行性の観点等の検討が必要となるこ

最大判昭和10年3月12日民集14巻482頁 (1935)．

ととなる．前節までの議論での分析が通常の想定されている効果(代位権者にとっては改正すると使いやすくなり，債務者と第三債務者にとってはその逆で期待値が小さくなるという想定)と実際に生じ得る効果とは逆のものである可能性があることが示されており，可能性が狭まることによる影響を冷静に見極めた議論が必要であ4

ただし，common law vs civil lawで，前者が優位に立つという実証もある(La Porta et al., 1998 )．
なお，両者の違いはあまり明確ではないというとする見方もある，この部分は森田先生から御示唆をいただいた．ここに記して感謝の意を表したい．

ることが示唆される．密行性が必要となるということは，通知をすることにより代位権者が利得を得られない可能性が生じるものであり，通知に費用が掛かると見る

14- 13 -

7

法と経済学会 ２０１０年度（第８回）全国大会

参考文献
民法（債権法）改正検討委員会 (2010) 『詳解・債権法改正の基本方針II――契約および債権一般(1)』商事法務
齋田統 (2009) ｢債権者代位権の意義に関する一考察(二)｣ 跡見学園女子大学マネジ
メント学部紀要第8号<http://ci.nii.ac.jp/naid/110007342453>
法制審議会 民法（債権関係）部会 (2010a) ｢配布資料７−１ 民法（債権関係）の改正に関する検討事項（２）｣ <http://www.moj.go.jp/content/000033452.pdf>
法制審議会 民法（債権関係）部会 (2010b) ｢配布資料７−１ 民法（債権関係）の改正に関する検討事項（２）詳細版｣ < http://www.moj.go.jp/content/000033453.pdf>
法制審議会 民法（債権関係）部会 (2010c) ｢法制審議会 民法（債権関係）部会 第５回会議 議事録｣ < http://www.moj.go.jp/content/000047181.pdf >渡辺隆裕 (2008) 『ゼミナールゲーム理論入門』 日本経済新聞出版社
Gibbons, R. 福岡正夫･須田伸一訳 (1995) 『経済学のためのゲーム理論入門』 創文社
La Porta, R., López de Silanes, F.,; Shleifer, and A Vishny, R. W. (1998). "Law and Finance".
Journal of Political Economy 106 (6): 1113–1155- 15 -

8

法と経済学会 ２０１０年度（第８回）全国大会(代位権者の利得,債務者の利得,第三債務者の利得)
図2
代位権者勝訴(1−ε,ε,0)

βpp

代位権者勝訴(1,0,0)

F
判決

代位権者敗訴(0,0,1)

参
加
す c
る

参
加
す c
る
し
な
い

D
債務者

A

通
知
す
る

B
債務者

代位権者
通
知
し
な
い

α
参
加
し
な
い

第三債務者

C
引
込
み
す
る

参
加
す
る

E
債務者

代位権者勝訴(1,0,0)p
判決

代位権者敗訴(0,0,1)

pc

代位権者勝訴(1,0,0)

判決
代位権者敗訴(0,s,1−s)

し
な
い

第三債務者
1−α
引
込
み
し
な
い

代位権者敗訴(0,s,1−s)

判決

判決

p

代位権者勝訴(1,0,0)
代位権者敗訴(0,0,1)

p

代位権者勝訴(1,0,0)

判決
代位権者敗訴(0,0,1)
p
判決

代位権者勝訴(1,0,0)
代位権者敗訴(0,t,1−t)-19

法と経済学会 ２０１０年度（第８回）全国大会(代位権者の利得,債務者の利得,第三債務者の利得)
図3
代位権者勝訴(1−ε,ε,0)

代位権者勝訴(1,0,0)

βp

p
F
判決

代位権者敗訴(0,0,1)

参
加
す c
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参
加
す c
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債務者

A

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代位権者
通
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C
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債務者

代位権者勝訴(1,0,0)p
判決

代位権者敗訴(0,0,1)

pc

代位権者勝訴(1,0,0)

判決
代位権者敗訴(0,s,1−s)

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な
い

第三債務者
1−α
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込
み
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い

代位権者敗訴(0,s,1−s)

判決

判決

p

代位権者勝訴(1,0,0)
代位権者敗訴(0,0,1)

p

代位権者勝訴(1,0,0)

判決
代位権者敗訴(0,0,1)

判決

p
判決

10

代位権者勝訴(1,0,0)

代位権者勝訴(1,0,0)
代位権者敗訴(0,t,1−t)-1-p

代位権者敗訴(0,0,1)

民法 94 条 2 項の「第三者」はなぜ「善意」なのか？∗
座主 祥伸 ∗∗

概要
本稿では、日本民法 94 条 2 項の規定を考察することによって、この規定における第三者保護規定の効果を考察する。94 条には虚偽表示に関する規定がされており、94 条 1 項、2 項ともに虚偽表示を原因とする諸々の取引費用増大を防ぎ取り組みがなされている。94 条 2 項の第三者に関する規定は、第三者を保護するためを主目的するのではなく、虚偽表示を行う関係当事者に適切なインセンティブを与えるひとつの手段となることを示す。加えて、第三者保護の範囲を善意に限定することが望ましい条件を提示することによって、民法起草者がリスク回避的である可能性があることを示す。最後に 94 条 2 項が類推適用される事例では、第三者に善意無過失を要求するが、これは関係当事者へのインセンティブを重視すると共にリスクを嫌っているという先の説明と一致しているを示す。

キーワード：第三者保護、善意、悪意、リスク回避

JEL 分類：K12∗ 本稿の作成にあたり、山本顯治、田中亘・森田果・法と経済学ワークショップ 2010 年度春合宿（於九州大学）の参

加者、成蹊大学法科大学院 2009 年度 Law and Economics 受講生よりコメントを頂いた。本稿に残された誤りはすべて筆者の責にある。
∗∗ 関西大学経済学部 zasu@kansai-u.ac.jp

111

1 はじめに法制度は、人々の行動や経済活動に影響を与える。法の重要な役割のひとつには、人々の経済活
動や社会活動において、紛争やトラブルが起きないよう法制度を設計・運用をすることにある。このような法の役割を考察するためには、法が関係当事者にどのような影響を与えるのかについて考察することは必要である。このよう考察をするために、関係当事者がどのようなインセンティブをもつのかを考えることは重要である。関係する当事者のインセンティブを考察する分析は、法の立法趣旨・制度趣旨の理解をより深め、法の解釈を行う際にも有用であることが期待できる。
本稿では、民法総則意思表示における「第三者」の規定がどのような効果をもつのかについて考察する。具体的には、通謀虚偽表示に関する 94 条 2 項に焦点を当て、「第三者」がなぜ善意であるのかについて、その効果を分析することにより、考察する。94 条 2 項は、その直接的な適用のみならず、判例では類推適用の形で用いられる点から、民法において最も重要な規定のひとつであり、その規定を分析することは大変意義あると思われる。民法起草者が意思と表示に差が生じる虚偽表示に対してその防止・抑止を目的にしていたとすると、善意の第三者は保護の対象としてというよ
りインセンティブの装置として使われているという一つの仮説を提示する。加えて、起草者はインセンティブの装置として第三者の保護の対象をいくつかの理由から善意に限定したことを示す。
本稿の残りの部分において、第 2 節において分析のための基本的設定と通謀虚偽表示の標準的な説明を行う。第 3 節において、当事者のインセンティブを考えることで第三者が善意である場合と悪意である場合を比較し、その効果を見る。簡潔なまとめを第 4 節で行う。

2 基本設定と標準的説明
民法は 94 条において、虚偽表示に関する規定を置いている。

94 条 1 項：相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。
2 項：前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することはできない。
本稿での経済主体は、虚偽表示を主体的に行う本人 X、X に虚偽表示を頼まれる相手方 Y、Y が転売する場合 Y より購入する第三者 Z の三主体である。通謀虚偽表示の例は次のようなものである。典型的なものとして、X が税金や借金の返済逃れのために、X は Y と通謀して本来は自分の土地を Y に売却した形にして Y の名義にする（登記を移す) といったものがある。このような事
例の場合、税金逃れや借金返済逃れのために通謀虚偽表示が行われるのであり、その行為自体、社会的に見て望ましくないであろう。
より問題となってくるのは、X と Y との虚偽表示が行われた後に、本来権利を持っていない Y
から第三者 Z に当該土地が売却された場合である。この場合、94 条 2 項より、X は Z が善意であるとき、虚偽表示を理由に X と Y との契約が無効であることを Z に対抗することはできない。すなわち、X は善意の Z を相手には自分の土地を取り戻すことはできない。

212ここで、94 条 2 項において、なぜ「第三者」に「善意」の限定がなされているのかということが素朴な疑問として挙げられる。そして、これが本稿での分析の対象となる。94 条 2 項に関する解釈論としては、対抗要件や過失の有無が問題となるが、ここでは「善意」という第三者への限定がもたらす当事者へのインセンティブを問題の対象とする。94 条 2 項では虚偽表示が有効とすべきなのは、第三者が善意のみの場合に限られることになるが、悪意の場合も含まれるとどうなるのかということを比較することで善意の効果について第 3 節で考察する。
なぜ第三者は善意なのかという疑問に対するもっとも素朴な説明としては、相手方 Y を信頼した事情を知らない第三者 Z は保護すべきであり、事情を知っている悪意の第三者であれば、保護に値しないということになろう。

94 条を含め意思表示に関する規定に関する標準的な理解を簡単にまとめると次のようになろう1 。原則としては、静的安全、すなわち意思と表示の不一致がある場合には契約は無効または取り消しとする、を重視する。例外的に、取引の安全、すなわち意思表示に何らかの問題があっても契約は有効とする、を重視するというものである。
本稿でみる 94 条に限らず、民法の意思表示に関する条項は、基本的には本人とその相手方に対して、意思と表示の不一致をさせないことを、そしてその結果として紛争を生じさせないことを目的としているように見える。例えば、93 条本文によって心理留保をさせないことを本人に求め、95条本文によって本人が錯誤をしないように注意させることを相手方に求め、96 条 1 項では詐欺や強迫をしないことを相手方に求めていると理解することが可能である。加えて、虚偽表示・錯誤・詐欺において第三者との関係についての規定を明示的に規定していることからも意思と表示の不一致による直接的な紛争だけではなく、間接的に生じる紛争についてもそれらの防止を民法は目指していると理解することは自然なように思われる。つまり、意思と表示の不一致によって、諸々の取引費用が大きくなることを防止することを目指していると言える。

3 分析
本稿での分析アプローチは、法律や判決がその後の経済主体の行動にどのような影響を与えるかに注目する「事前」の視点に立つものである。言い換えれば、条文やその判決が人々にどのようなインセンティブ（動機付け）を与えるのかに注目するものである。94 条の分析に入る前に、本稿での分析方法を、まず詐欺と強迫を例に以下で簡単に説明する。

3.1 詐欺と強迫の場合
詐欺と強迫に関して、民法は 96 条にてその取り扱いを定めている。

96 条 1 項：詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。

1 例えば、内田 (2008)・四宮・能見 (2005)・我妻 (2005) 等を参照。初学者として大変参考になった文献として、伊藤 (2005) を挙げておく。

313

2 項：相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたいたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。

3 項：前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することはできない。
直感的な説明のため、96 条の 1 項と 3 項に注目する2 。これに関係する当事者としては、詐欺や強迫の被害者と詐欺や強迫を行う者となる。これらの条項を素直に読みと次のようになる。
詐欺については 96 条 1 項において、詐欺を行う者に対して、詐欺をさせないインセンティブを与えていると見える。その一方で 3 項において、第三者との関係においては、詐欺の被害者は善意の第三者に対しては取消しを主張することはできない。そのことを予想する詐欺の被害者は、詐欺に遭わないための（騙されない）注意をするであろう。従って、96 条は 1 項で詐欺をさせないイ
ンセンティブを、3 項で詐欺に遭わないインセンティブを関係当事者達に与えていると言える。
強迫についても強迫を行う者に対しては、同様に、1 項において強迫をさせないインセンティブを与えている。96 条 2 項や 3 項に強迫が規定されていないことは、強迫の被害者のインセンティ
ブに関係していると理解できる。すなわち、詐欺の被害者とは異なり、強迫の被害者は注意することによって、強迫を避けることは難しいと民法起草者は考えていると見ることができる。強迫の被害者へのインセンティブを考慮する必要はないため、少なくとも 3 項において強迫は除かれていると考えることができる。
このように民法は、96 条にて詐欺や強迫を行う者にそれらを抑止するための規定（1 項）を設け、他方で詐欺の被害者に対しても騙されないためのインセンティブを与える規定（2 項）を設けている。

3.2 94 条の分析
94 条がどのようなインセンティブを当事者（本人 X・相手方 Y・第三者 Z）に与えるのかを考察することによって、第三者に関する規定の効果を見よう。民法は、96 条と同様に 94 条全体で関係当事者にインセンティブを与えることによって虚偽表示防止を基本的な立法趣旨としていることを前提に以下の分析を進める。本節では、まず 94 条 2 項の考察をし、その後同様の手法で 94 条 1
項を分析する。

3.2.1 2 項
94 条 2 項の分析の前提として、本人 X から相手方 Y に登記が移っていることを前提とする。この理由は、判例・学説から、94 条 2 項の保護を第三者がうけるための最低限の条件であるからである。
もし通謀虚偽表示を行うにあたり本人 X のみが影響を与えているならば、上記立法趣旨を貫徹

2 関連する当事者として、詐欺と強迫の被害者とその行為者に対象を絞る。 2 項についても、本稿での以下での分析と同様に考察可能であるが、ここでは省略する。

414

するためには、善意であれ悪意であれ相手方 Y と第三者 Z との取引は保護されればよいことをまず示す。すなわち、民法の規定では単に「第三者に対して対抗することはできない」とすればよい。
そのように規定することによって、このことを事前に予想する X は、もし Y に渡したら自分の財産が戻ってこない可能性が高くなるため、Y との通謀虚偽表示を行うことはしないであろう。
ただし、実際には、虚偽表示を行うのは本人 X と相手方 Y の両当事者であり、両当事者ともに虚偽表示の結果に影響を与える。悪意の第三者まで認めてしまうと、相手方 Y にとって事後的には取引する対象範囲が広がるので、通謀虚偽表示をするインセンティブが善意の場合と比べて高くなる。その結果、本人から虚偽表示を行うことを言われた場合に加え、自ら本人をそそのかすことによって虚偽表示を行う可能性が高まる。すなわち、悪意まで認めることは、相手方 Y に善意の場合と比べて高い不適切なインセンティブを与えてしまう恐れがある。
ここから分かるように、保護する第三者を 94 条 2 項のように善意のみに限定する場合と、悪意の第三者も含める場合では、当事者 (X・Y・Z) に与えるインセンティブは異なってくる。善意だ
けではなく悪意の第三者も含めた場合、先述したように本人 X には、通謀虚偽表示はしないという
適切なインセンティブをより高い程度で与える。他方、虚偽表示して第三者に転売しようとする相手方 Y への不適切なインセンティブをより高い程度で与えることになる。加えて、悪意の第三者
は、虚偽表示を利用するため相手方 Y へ本人 X との通謀虚偽表示をさせようとする。つまり、悪意の第三者への不適切なインセンティブを与えていることになる。
次に第三者を善意のみに限定した場合を考察する。善意のみの場合、本人 X に対しては、通謀
虚偽表示はしないという適切なインセンティブを与える。ただし、その効果は悪意の場合と比べると大きくはない。同様に、第三者に転売することは悪意の場合に比べて困難であるので、悪意ほど大きくはないが、やはり相手方 Y には、虚偽表示を行い転売しようとする不適切なインセンティ
ブを与える。第三者に与えるインセンティブの効果は、定義より第三者は善意であり、Y をそそのかすインセンティブをもたない。
以上から、善意のみの場合であれ悪意も含める場合であれ程度の差はあるが、通謀虚偽表示防止の観点からは、本人 X への適切なインセンティブを与える一方で、相手方 Y への不適切なインセ
ンティブを与えることが分かる。加えて、悪意も含める場合には、第三者 Z に対しても不適切なイ
ンセンティブを与えてしまう。悪意も含める場合には強力なインセンティブを当事者に与える一方、善意のみの場合、本人と相手方に与えるインセンティブはゆるやかなものとなる。
まとめると、保護する第三者が善意のみの場合には、本人 X への弱い望ましい効果がある一方で、相手方 Y への弱い望ましくない効果が存在する。保護する第三者を悪意も認める場合には、本人 X への強い望ましい効果がある一方で、相手方 Y への強い望ましくない効果と第三者 Z への望
ましくない効果が生じる3 。
通謀虚偽表示を通して社会に与える望ましくない結果は、これまで考察してきたように基本的には本人 X と相手方 Y の行為によって引き起こされる。社会にとって望ましくない結果が X と Yの行為のどちらかがより影響が大きいかは、個々の事例によって異なると思われる。ある事例では

3 ここでの「弱い」「強い」という表現は相対的なものであることに注意せよ。

515

X が与える影響が強い場合もあろうし、別の事例では Y が与える影響が強い場合もあろう。虚偽表示に与える影響が X と Y のどちらが大きいは、一般的には言えない。
悪意の第三者も保護する場合には、本人 X に対して強い適切なインセンティブを与えるため、Xが与える影響が強い事例においては、悪意の第三者も保護した方が社会にとってより望ましい場合もありうる。 他方で、Y が与える影響が強い事例において、悪意の第三者も保護する場合には、相手方 Y に対して強い不適切なインセンティブを与え、このとき社会にとっては善意のみの場合と比べると、より望ましくない結果になる。
本人 X が与える影響が強いか相手方 Y の与える影響が強いかは事例によって異なるとき、平均的に見て悪意の第三者保護の場合と比べて、善意の第三者保護に限定した場合が虚偽表示の効果が小さいのであれば、善意に限定することが社会的に望ましい。平均の効果を同じ場合、悪意の第三者も保護し X と Y に強いインセンティブを与えることは、その結果が、ある場合には望ましい方
向に、ある場合には望ましくない方向にと、大きく振れてしまう。民法起草者は、どちらかに大きく振れることを嫌って、よりゆるやかなインセンティブの方（94 条 2 項：第三者保護を善意に限定）を選んだと考えることができる。すなわち、結果の分散が大きいことを嫌っている場合、善意に限定することは望ましい。このことは、通謀虚偽表示が与える社会への結果に対して、民法起草者がリスク回避的であることを意味する。
以上より、保護する第三者の範囲を (悪意も含める場合と比較して) 善意に限定することが社会的に望ましい場合は、次の三つの場合に分類することができる。
条件 1 虚偽表示に与える影響について、常に相手方 Y が虚偽表示に対して与える効果が本人 Xの与える効果よりも大きい場合
条件 2 本人 X が虚偽表示に対して与える効果が相手方 Y よりが与える効果よりも大きいか小さ
いかは事前には分からないが、平均的な効果が善意に限定した場合の方が悪意の場合と比較すると小さい場合
条件 3 本人 X が虚偽表示に対して与える効果が相手方 Y よりが与える効果よりも大きいか小さ
いかは事前には分からない。平均的な効果は善意に限定した場合の方が悪意の場合も同じであるとき、虚偽表示の効果が大きく振れることを嫌う（民法起草者がリスク回避的である）
場合
民法起草者が第三者保護を善意に限定した追加的理由としては、悪意の第三者も保護する場合には、そのような第三者に虚偽表示を利用しようとする不適切なインセンティブを与えることを嫌った可能性も考えられる。

616

3.2.2 1 項：なぜ虚偽表示は当事者間で「無効」なのか？
上記と同様の分析で、94 条 1 項を見る4 。上記考察を同じく、通謀虚偽表示は社会的に望ましくはなく、94 条全体でその防止を目的としているとする。1 項では、本人 X と相手方 Y の間での虚偽表示の取り扱いがされているため、二当事者のインセンティブに注目しよう。まず本人 X に対して虚偽表示を行わせないための 1 項に関する最も有効な手段として、条文を通謀虚偽表示をは「有効」とする場合が考えられる。これにより、本人 X にとって、相手方 Y と通謀虚偽表示を行うことは本来自分の財産がそのまま Y の財産となることを意味し、X に対して虚偽表示を行わさせない適切なインセンティブを与えることになる。
他方、このように本人 X と相手方 Y との間の虚偽表示を有効にすることは、Y に対して不適切なインセンティブを与えることになる。もし本人 X が虚偽表示により利益を受けうる立場（税金や借金逃れ）であり、かつ 94 条に関する知識がない場合、Y は X をそそのかし、虚偽表示をさせて X の財産を奪うことを助長させる可能性がある。
現行の虚偽表示が「無効」である場合、本人 X の虚偽表示を行わない適切なインセンティブは
上記と比べると小さくなり、相手方 Y の X をそそのかして虚偽表示を悪用しようとする不適切なインセンティブも上記と比べると小さくなることが分かる。この構造は、先述の 94 条 2 項の分析と本質的には同じであることが理解できよう。

94 条 1 項において、「無効」が「有効」の場合と比べ社会的に望ましい時は、次の三つの場合に分類できる。
条件 1 虚偽表示に与える影響が、常に相手方 Y が虚偽表示に対して与える効果が本人 X の与える効果よりも大きい場合
条件 2’ 本人 X が虚偽表示に対して与える効果が相手方 Y よりが与える効果よりも大きいか小さ
いかは事前には分からないが、平均的な効果が「無効」の場合の方が「有効」の場合と比較すると小さい場合
条件 3’ 本人 X が虚偽表示に対して与える効果が相手方 Y よりが与える効果よりも大きいか小さ
いかは事前には分からない。平均的な効果は「無効」の場合の方が「有効」の場合も同じであるとき、虚偽表示の効果が大きく振れることを嫌う（民法起草者がリスク回避的である）
場合

4 第三者を限定する効果と応用
以上見てきたように、保護する第三者の範囲をより限定することによる本人や相手方のインセン
ティブはより弱い方向に働くことが分かった。94 条 2 項の類推適用がなされる事例（虚偽の外観

4 本小節の考察にあたり、田中亘先生・森田果先生をはじめ法と経済ワークショップ春合宿参加の先生方からのコメントを受け大きく改訂を行った。ここに感謝する。

7

17

を信頼して購入した第三者）では、本人の帰責性が小さいことを理由に第三者の保護要件をより厳しくし、善意に加えて無過失まで要求する。これまでの分析から、第三者の範囲を善意無過失に制限した場合には、本人に与える虚偽表示（虚偽の外観の承認）を防止しようとするインセンティブ
を善意と比べ弱めている。相手方が虚偽表示（虚偽の外観）の悪用するインセンティブも善意と比べると弱めている。まとめると、第三者範囲を限定することによる本人や相手方に与えるインセン
ティブの大きさの関係は次の不等式を満たす。
悪意 > 善意 > 善意無過失
言い換えれば、本人が虚偽表示や虚偽の外観の承認を避けようとするインセンティブは、悪意の第三者も含まれる場合が最も大きく、第三者が善意無過失に制限される場合には最も小さい。同様に、相手方が虚偽表示や虚偽の外観の承認を悪用しようとするインセンティブは、悪意の場合が最も大きく、善意無過失の場合は最も小さい。類推適用がなされる事例では、本人が与える影響より相手方が与える影響がより大きいことから、先の分類の条件 1 に当てはまる。このことは平均的な効果で考えてみても、分類の条件 2 にも当てはまるだろう。加えて、平均的な効果として判断できない場合であっても、分類の条件 3 はやはり当てはまる。以上より、類推適用の事例で第三者に善意無過失を要求することは、保護する第三者の範囲をより限定することが社会的に望ましい条件をすべて満たしている可能性が高い。このことは、民法を解釈する法律家も関係当事者へのインセン
ティブを重視すると共にリスクを嫌っていることを表している。

5 おわりに
本稿では、通謀虚偽表示に関する 94 条 2 項の保護がなぜ善意の第三者に限定されているのかについて考察した。関係当事者への事前のインセンティブの視点で、94 条を改めて解釈すると、悪意の第三者を保護することの利点があることを確認できた。その一方で善意の第三者に保護の範囲を限定することが社会的に望ましい場合がある。本稿では、善意の第三者を保護する理由を、通謀して虚偽表示を利用する当事者達へ適切なインセンティブを与えるためにある可能性があることを示した。加えて、その理由の一つとして、民法起草者がリスク回避的である可能性も指摘した。

付録：図と数式による善意が望ましい場合の説明
ここでは、94 条 2 項において第三者を善意に限定することが望ましい場合 (3.2.1 節) を、簡単な数式と図で確認する。
本文にて、虚偽表示に対する本人 X に与える影響は、悪意 (mala ﬁdes) の方が善意 (bona ﬁdes)に比べて社会的に望ましいを示した。同様に、相手方 Y に与える影響は、善意の方が悪意の比べて社会的に望ましいことを示した。善意（悪意）の場合の、本人 X の虚偽表示に関係する行動をxb（xm ）で表し、相手方 Y の虚偽表示に関係する行動を yb（ym ）で表す。加えて、虚偽表示という結果を f (x, y) で表す。
本人の行動 x に関しては、善意の場合の方が虚偽表示という結果に「貢献」すると考えると、次818のように表現することができる (別の見方をすると、悪意の場合の方が社会的には望ましいインセ
ンティブを与える)。

f (xb , y) > f (xm , y)

∀y.

(1)

ここで xb > xm である。同様に、相手方の行動 y に関しては、悪意の場合の方が虚偽表示に貢献すると考えると、次のようになる:f (x, ym ) > f (x, yb )

∀x.

(2)

ここで、ym > yb である。
個別の事例によって効果は異なるため、善意の場合と悪意の場合での虚偽表示に与える効果の大
小比較は一般的には分からない:f (xb , yb ) ≷ f (xm , ym ).

(3)

ただし、x の y に対する相対的な限界効果が大きい場合と小さい場合に分けると、その大小関係は明らかになる。x の限界効果が y の限界効果に比べて大きい場合 (A) と小さい場合 (B) に分けて以下で考察する。以下では、場合 (A) における虚偽表示という結果を f (x, y) で、場合 (B) における虚偽表示の結果を g(x, y) で表すとする。

(A): x の限界効果が y の限界効果より相対的に大きい場合場合 (A) が意味しているのは、同じ (x, y) の組み合わせから xm から xb に変化したときの効果
が、yb から ym に変化したときの効果を上回ることである。すなわち、

f (xb , yb ) − f (xm , yb ) > f (xm , ym ) − f (xm , yb ).

(4)

これより、次の関係式を得る。

f (xb , yb ) > f (xm , ym )(5)

これは、(A) の場合、悪意の方が善意に比べて虚偽表示への効果は小さい（悪意の方が社会的に望ましい）ことを意味している。

(B): y の限界効果が x の限界効果より相対的に大きい場合
同様に、この場合、次の関係式が成り立つ:

g(xm , ym ) − g(xm , yb ) > g(xb , yb ) − g(xm , yb ).

(6)g(xm , ym ) > g(xb , yb ).

(7)

よって、

これは、(B) のとき、悪意の方が善意に比べて虚偽表示への効果は大きい（善意の方が社会的に望ましい）ことを意味している。

919

以上より、虚偽表示の問題において常に (B) が成り立つとき、第三者の範囲を善意に限定する
ことは社会的に望ましいことが分かる (本文、条件 1)。
次に、場合 (A) と (B) のどちらの場合になるかは分からないが、事前の確率は分かる場合を考える。場合 (A) になるときの確率を p、(B) になるとときの確率を 1 − p で表す。すなわち、確率p で f (x, y) となり、確率 1 − p で g(x, y) となる。このとき、
pf (xb , yb ) + (1 − p)g(xb , yb ) < pf (xm , ym ) + (1 − p)g(xm , ym )(8)が成り立つとき、第三者の範囲を善意に限定することは社会的に望ましい。つまり、平均的な結果で評価して善意の場合の方が悪意に比べ虚偽表示の効果が小さければ、善意の方が望ましい (本文、
条件 2)。
最後に、平均的な結果も善意と悪意で同じである場合:

pf (xb , yb ) + (1 − p)g(xb , yb ) = pf (xm , ym ) + (1 − p)g(xm , ym )(9)を考える。いま g(xb , yb ) > f (xb , yb ) が成り立つとする。g(x, y) が y の効果が相対的に大きい場合であり、f (x, y) が x の効果が相対的に大きい場合であることから、同じインプットであればこの条件が成立するのはもっともらしい直感的な関係となっていることが分かる。この条件と、前述の関係を合わせると、次の関係式を得る:

g(xm , ym ) > g(xb , yb ) > f (xb , yb ) > f (xm , ym ).

(10)

これは、悪意の場合のアウトプットはその値が大きく振れ、善意の場合のアウトプットはその値の振れ具合は小さいことを意味している。虚偽表示のアウトプットは、より小さいほど望ましいので、民法起草者がリスク回避的であれば、平均が同じとき分散が小さいほど期待効用は高い（下図参照）。すなわち、民法起草者がリスク回避的である場合、第三者を善意に限定することは、悪意と比べて望ましい (本文、条件 3)。

10

20

効用

図1

リスク回避的な起草者の場合

参考文献
1. 伊藤真 (2005) 「民法総則 第 2 版補正 3 版」弘文堂
2. 内田貴 (2008)「民法１ [第 4 版] 総則・物権総論」東京大学出版会
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4. 我妻榮 (幾代通・川井健 補訂) (2005) 「民法案内 2 民法総則」勁草書房
5. Schafer, Hans-Bernd and Claus Ott (translated by Matthew Braham)(2004) “The Economic Analysis of Civil Law.” Edward Elgar. Cheltenham, UK.
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Belknap Press of Harvard University Press. Cambridge, Massachusetts.
7. Ramseyer, J. Mark and Minoru Nakazato (1999) “Japanese Law: An Economic Approach.” The University of Chicago Press. Chicago.

1121

上場株式会社における増資の経済性分析と日本版Rights Issue の検討した効率的な増資手法として定着している。わが国においても，最近東証１部上場のタカラレーベンが同様な手法による増資を行い，注目を集めた。

宮永 雅好

そこで，本稿では，わが国の上場会社の増資の手法，沿革，比較法的な視点など

早稲田大学アジア太平洋研究科博士課程後期をまとめた上で，現在の主たる増資手法である時価発行増資の問題点を指摘する。
要旨

そして中でも最も大きな問題である「発行株価の合理性」につき，具体的な事例を現在，わが国の上場株式会社の増資手法は，第三者割当または公募による時価発行が主流と挙げながら，増資によって株価がどのように影響を受けのるか，経済学的なアプロなっている。しかし，時価発行増資に関しては，過去その導入を巡り様々な議論があり，またーチによる分析を行う。さらにその結果を踏まえて，時価発行増資に代わる新たな幾つかの重要な問題点が指摘されている。中でも最も重大な問題は，発行株価の合理性という増資手法として「日本版Rights Issue」の活用を検討する。

点であり，この問題を根本的に解決するためには，株主割当による増資が有効である。そこで英国などで用いられているRights Issueの日本での導入について検討する。
キーワード：時価発行増資，増資の経済性分析，ライツイシュー（Rights Issue）

２．上場株式会社による上場株式会社による増資
による増資
2.1 株式会社における増資の手法

１．はじめに株式会社が増資をする場合，通常は金銭などと引き換えに新たに株式を発行する

わが国上場株式会社における増資は，取締役会における決定により，株主以外のことになり，これは会社法上「募集」と呼ばれる1。この株式の募集において重要な者を対象に時価発行（市場価格又は合理的に算出された適正株価による発行）する

決定事項は，「誰に」「いくらで」募集を行うのかという点であり，募集株式の「割形態が主たる手法となっている。しかしながら，この時価発行増資は，わが国の歴当て先」及び「払込金額」が問題となる。割当て先を誰にするかにつき「株主割当」

史的沿革や諸外国の法制などから見ると，必ずしも合理的かつ普遍的な手法とはい「第三者割当」及び「公募」といった区分が用いられる。株主割当とは，株主に平えず，また従来から様々な問題点も指摘されており，その活用につき再検討する余等に割当てを受ける権利を与えることであり2，第三者割当とは，縁故者など特定の地があるものと考えられる。

者に対してのみ募集株式の勧誘及び割当てを行う方法である。また公募は，不特定とりわけ時価発行増資では，新旧の株主間の利害対立という点が問題となる。つ

多数の者に対し株式引受の勧誘をする方法を指す。

まり，合理的な発行株価をいかに決定すべきか，という問題である。現在の時価発

払込金額つまり募集価額に関しては，
従来は額面発行（額面価額で発行する方法），

行増資において，発行株価は時価発行決定時から発行価格決定時までの市場価格を時価発行，中間発行（時価と額面価額の中間付近の価格で決定する方法）などとい

参考に投資家の需給などを考慮して決定されている。しかし，こうした決定方法がうに分類がされていた。しかし，2001年10月施行の改正商法により額面株式というはたして合理的であるかという点について経済学的なアプローチによる分析が必要

概念が無くなった（すべて無額面株式となった）ため，現在では額面発行，中間発である。

行という言葉は使われなくなり，発行価格による区分は，時価発行か，有利発行（時時価発行増資の欠点や問題点を解決する増資手法として，株主割当による増資が価よりも安い特に有利な価格による発行）かに区別することが一般的になった。

考えられる。特に英国では，Rights Issueと呼ばれる株主への新株引受権付与による増資手法が，金融機関などの大型増資においても活用され，既存株主の利益を考慮

1
2

-1-

22

会社法199条参照
会社法202条参照-2-

上場会社の普通株式による増資の形態を統計的に見ると，表１および表２のようあった。これは，時価発行増資が通常プレミアム発行3 にあたるため，既存株主，になる。1960年では，株主割当増資が金額ベースでは圧倒的に多かったが，1970年

特に創業者による利得獲得に用いられることが懸念されたからである。また，額面には公募や第三者割当が増加し，1980年になると，株主割当は大きく減少し，公募

発行は市場株価や１株当たりの純資産よりも安い株価での増資となることが多く，は調達金額ベースで９割近くを占めるまでになった。1990年以降は株式市場の低迷

有利発行にあたるため，株主以外に割当てる場合は株主総会の特別決議が必要となにより公募は減少したが，2000年になると公募に替わって第三者割当の割合が増加

る4。そのため1960年頃までは，株主割当による額面発行が増資手法の主流であった。

している。また直近５年間で見ると，件数では第三者割当増資が多いが，大規模な

ところが，日本経済の高成長が続く中で，上場企業の資金調達ニーズが高まり，資金調達は公募によるものが多く，2009年には金融機関等による大型増資もあり，既存株主からの追加出資に頼る株主割当だけでは多額な資金調達が困難になったこ

公募は金額ベースで約5兆円にのぼり，株価が歴史的なピークをつけた1989年（約5とから，経済界からは公募による時価発行増資を要望する声が増加した。また，高兆8000億円）以来の高水準となった。

度経済成長に伴い，株価も堅調に推移したため，市場や証券界からも公募増資への（表１）わが国上場企業における増資の形態（1960～2000 年）
1960年
件数
株主割当
公募
第三者割当
合計

275
100
4
379

金額

3,314
347
7
3,667

1970年
件数

220
147
24
391

金額

1980年

期待が高まっていった。そして1968年に日本楽器（現在のヤマハ）が時価発行での2000年

増資を成功させると，その後は次第に上場企業における有償増資に占める時価発行

1990年

件数

金額

件数

金額

34
218
28
280

903
8,808
809
10,521

39
121
21
181

8,249
19,754
3,146
31,149

4,093
835
442
5,370

金額単位：億円

件数

2
36
56
94

金額

の割合が増えていった。

82
5,729
9,721
15,532

しかし，時価発行の増加は，公募価格割れ，公募発行前の株価操作懸念，高率の親引けとその非公開性，などの問題や弊害も指摘されるようになった。そこで，1969
年に証券取引審議会が示した「時価発行についての考え方」5を基本姿勢として，1973

出所：東京証券取引所『証券統計年報』（表２）わが国上場企業における増資の形態（2005～2009 年）
2005年
株主割当
公募
第三者割当
合計

2006年

2007年

件数

金額

件数

金額

件数

金額

3
80
175
258

42
6,662
8,101
14,805

0
75
176
251

0
14,547
4,736
19,283

1
39
141
181

81
3,901
6,841
10,823

2008年
件数

1
8
112
121

年に入り，東証や大手証券4社によるルール作りが進められ，1973年10月末に，引受

金額単位：億円

金額

1
3,103
4,102
7,206

証券会社は「時価発行増資及び時価転換社債に関する申し合せ」を改正した。その

2009年
件数

金額

1
43
135
179

1
49,443
7,235
56,680

内容は，配当性向等による利益配分の基準・期間，時価発行の発行間隔など時価発行基準を強化して，増資プレミアムの株主還元を促進させるものであった。その後も，1974年7月にプレミアムの5年以内還元の徹底，１株当たり還元額の増加，8月にはプレミアム還元の公約明言化などを内容とする時価発行増資に関する自主ルール

出所：東京証券取引所『証券統計年報』および東京証券取引所 HP
注１：上記統計には，大阪ヘラクレス市場および JASDAQ 市場上場企業の増資は除く

3

元々は、株式を額面以上の株価で発行することを意味する。このプレミアム発行増資によって，株式会社の資本金に組み入れる金額以上の資金が払い込まれるため，資本は大幅に増強される。そのため，増資の引受者から既存株主に資本上の財産移転が行われたという理解もある。
このプレミアム増資の本質については，過去学者の間でプレミアム利益説，創業者利得説，資本説などの論争があった。詳しくは，生駒道弘（1986）等参照。
4
会社法199条2項，3項，200条1項，2項，309条2項参照
5
その趣旨は，時価発行と同時に，会社が取得したプレミアムを旧株主に対して還元し，従来の額面割当てによる場合に比して会社が獲得する利得を株主に還元するというものであった。

注２：公募には新企上場企業による公募増資も含む

2.2 わが国の上場株式会社の増資の沿革
戦後の日本の上場会社における増資は，長らく額面発行による株主割当が主流で

-3-

23

-4-

の強化が進められた。

己資本の調達の中心的役割を果たすようになった。しかしながら，欧州では英国法

しかしこうした時価発行に関する厳格なルールは，発行体企業の機動的な資金調および大陸法系の諸国いずれにおいても，株式会社では株主の持株比率維持の利益達を阻害するとの反発を受け，その後徐々に緩和に向かっていった。1976年10月にが強行法により保障されるべきだという考え方が根強いのが特徴である。これは公は1973年に実施された「時価発行増資に関する申し合わせ」が緩和され，その後1980

開企業についても言える傾向であり，例えばドイツでは，資本金の100分の10を超え

年代後半にかけて活況な株式市場を背景に，時価発行増資は急増していった。しかない株式の発行を除き，株主の「株式の割当てを受ける権利」を排除するには，株し，この当時の過剰ともいえるエクイティ・ファイナンスは，バブル経済の崩壊と主総会の出席議決数の４分の３の賛成が必要であるとされ，フランスでも，株主のも重なり，株式市場の需給を大きく悪化させることになる。公募によって大量に供当該権利の排除には，株主総会の特別決議を要することになっている。また，英国給された株式の含み損は投資家の大きな負担となり，結果として1990年初めから始でも，株主は原則として「株式の割当を受ける権利」（pre-emption rights）を有する

まった長期的な株安現象の要因ともなった。

とされており，例外的に附属定款または株主総会決議の特別決議により取締役へのそのため，1990年4月以降，時価発行公募増資は，新規公開時や上場維持目的のも新株発行権限が賦与される場合には，株主の当該権利を排除できるとされ，それ以のなどを除き，事実上停止状態となった。当局も，公募増資の増加が株安を招いた

外にも株主総会特別決議があれば株主への割当権を排除することができるとされてとの反省から，時価発行増資について制限的な政策を取るようになった。当時の大いる7。

蔵省は「適債基準及び財務制限条項に関する考え方」という通達により行政指導をもっとも，日本でも1960年代までは，慣習による株主の期待権として「新株引受行い，時価発行増資は実質的に発行停止状態が続いた。その後，1993年12月になり，権」が尊重されていた。法制面においても，昭和25年の商法改正前は，株主に株式

6

大蔵省は「時価発行公募増資の再開について」というガイドライン を示し，1994の割当を受ける権利を付与するか否かは株主総会の決定事項であり，同改正時には，

年3月から限定的ながら時価発行増資が再開された。しかし，このガイドラインによ「株主に新株引受権がある」ことを原則にすべきか，との議論があったという8。そる増資の条件は厳格であったため，時価発行増資のハードルはかなり高いものとなれを受けて，会社設立時の株主に対する新株引受権の有無または制限，さらに特定った。そこで，証券会社を中心にガイドラインの早期撤廃あるいは緩和の要望が高第三者への新株引受権の付与については定款の絶対的記載事項とされた。ところが，

まり，日本証券業協会がエクイティ・ファイナンスにおけるディスクロージャー充

定款条項の有効性をめぐり実務が混乱したため，昭和30年改正商法において，定款

実に向けての基本方針を発表したこと等を契機に，1996年4月に，ようやくこのガイの絶対的記載事項から相対的記載事項となった9。つまり日本では，資本の調達の機

ドラインは撤廃された。

動化・多様化のために経営者の裁量的権限を拡大し，株主の新株引受権の原則的存在を否認することで，株主以外への割当による増資を広く認めるような法体系が形成された。しかし，こうした考え方は，元来，アメリカ各州法が採用するものであ

2.3 比較法から見たわが国の特徴

り（デ州会161条，カ州会409条(a)(1)），上場会社の株主であっても株主の持株比率

このようにわが国の公開会社による時価発行増資は，様々な経緯や議論を経ながら定着し，現在では，第三者割当や公募による時価発行増資が上場企業における自7

江頭憲治郎（2008）643～644頁参照
野田全治（1966）19頁参照。
9江頭憲治郎（2008）660頁参照

68

具体的には，時価発行を行う企業には，ROE10％以上，2割増配の公約，潜在株比率１割未満等の条件が課せられた。

-5-

24

-6-

維持の利益が保証されるべきだという考え方が根強い大陸法系の国々と比べると，

ら機動的に資金調達できることはメリットが大きいこと，などがそうした考え方の10原則と例外が逆の関係になっている 。

背景にある。
しかしながら，株主の新株引受権を原則排除することは，比較法の見地からは例
外的であり，また，昨今第三者割当に関する規制の必要性が議論されていること12

３．時価発行増資の時価発行増資の問題点
わが国において，第三者割当又は公募による時価発行増資が定着するまでの経緯，などを鑑みれば，日本においても株主の新株引受権を無視すべきでないという主張

および諸外国の法制度などを鑑みると，こうした増資手法が最善の方策と言えるのについて，現行法上の規定と解釈を理由に安易に否定することには再考の余地があか否かに関しては，改めて検討する余地があると考えられる。そこで，まず時価発るといえる。

行増資に関して指摘される主要な問題点について分析してみたい。
3.2 １株あたり利益の希薄化
3.1 既存株主の持分の希薄化

株式会社が増資をすれば，発行済株式数が増加することにより１株あたりの利益

上場企業の時価発行増資が第三者割当又は公募増資によって行われると，割当を（EPS）が減少することがある。すなわち，株式会社が株式を新規に発行したにも受けない既存株主の持分割合は減少する。これを「持分の希薄化」ということもあかかわらず，株式数の増加に見合った利益の増加がなければ，EPSは減少する。こる。持分の希薄化は，株式の経済的価値に影響しない限り，一般株主にとってはあれは一般に「利益の希薄化」と呼ばれている。利益の希薄化は，株主への配当原資

まり大きな関心事ではない。しかし，支配株主や大株主など議決権保有割合に関心の減少につながることから，株価を下落させる要因になりやすい。

を持つ株主にとっては，持分が減少することで株式会社に対する発言権が低下する

利益の希薄化は二つの原因によって起こると考えられる。第一は，新規投資のリことは好ましいことではない。

ターンが低い場合である。株式会社が増資をする際には，資金調達によって得た資

わが国の会社法では，株式会社による新株の募集は株主総会決議を原則としつつ，金を活用して株主利益を拡大することが期待されている。つまり，増資によって既公開株式会社では，発行可能株式数までの範囲で特に有利な発行にあたらない場合

存の株主の利益になるような資金の活用が望まれる。しかしながら，調達した資金

11

は，取締役会の決議によって株式の募集ができることとされている 。上場企業のを使って投資や運転資金にあてたものの，その資本効率が増資前に比べて低下する

場合，株主は市場で株式を買い増すことができること，また企業にとっても市場か

場合は，EPSは減少する。
第二の原因は，増資の発行株価が安い場合である。発行株価が安い時期に時価発10米山毅一郎（1996）419頁
もっとも，公開会社であっても，会社が法令・定款に違反する株式の発行，または著しく不公正な方法による株式の発行を行い，これによって株主が不利益を受けるおそれがある場合には，会社法210条により株主は会社に対してその株式の発行の差止めを請求することができる。
実際に株主による新株発行差止め請求が問題となるケースは，株主間で会社の支配権をめぐる争いが生じている場合が多い。裁判例においては，取締役会が募集株式の発行等を決定した種々の動機のうち，議決権の過半数を確保する等の不当目的達成動機が他の動機に優越する場合にその発行差止めを認め，他の場合には認めない「主要目的ルール」と呼ばれる考え方が有力である。詳しくは，江頭憲治郎（2008）691頁等参照。

11

-7-

12

第三者割当に関する規律としては，東京証券取引所が平成21年8月24日，投資家保護の観点から有価証券上場規程を改正し，開示事項として「払込金額の算定根拠及びその具体的な内容（当取引所が必要と認める場合は，払込金額が割当先に特に有利でないことに係る適法性に関する監査役又は監査委員会の意見等を含む。）」「希釈化率が25%以上となるとき，又は支配株主が異動するときは，経営陣から一定程度独立した者による第三者割当の必要性及び相当性に関する意見の入手を行った内容」などが追加された。その他の取引所も，その後同様の改正
を行った。

25

-8-

行増資をすると，必要資金を調達するためにより多くの株式を新規に発行すること差）は一般に30～50％程度と大きい。したがって，募集株価が市場株価によって決になり，利益の希薄化につながる。例えば，ある企業の将来の収益予想を適正な割定されるといっても，市場株価自体の変動性が上下で60～100％以上もあると，同じ引率（資本コスト）によって割り引くと，理論上1,000円が妥当な株価であるにもか資金を調達する場合でも，募集のタイミングによって発行株数は大きく変動してしかわらず，市場株価が低迷している時期に500円で時価発行増資をした場合，1,000

まう15。

円で時価発行する場合に比べて2倍の新株が発行されることになる。そのため，増資

時価発行増資，特に公募増資は，投資家の需要が強い時期，つまり株式市場が活資金の活用によって追加的に得られる収益は，1,000円での増資による場合の2倍に

況な時期に行われることが多い。これは，市場の需給環境が良く新株の引き受け手

13

ならなければ，1,000円の増資に比べてEPSは減少してしまう 。

を探すのが容易なことに加えて，株式市場が活況な時期は一般に経済の好況局面にあり，企業の資金意欲も旺盛なことが多いからである。しかし，株式市場が活況な

3.3 発行株価の合理性

時は，株価は割高になりがちであり，新株を引受けた株主は，増資後に期待通りの時価発行増資における発行価額は，一般に募集時の市場株価の90％以上の価格でリターンをあげられない可能性が高くなる。

14

あれば，特に有利な価格にあたらないと解されている 。そして実際の時価発行増

増資時の株価の妥当性の第二の問題は，増資情報が適切に市場株価に反映される

資の発行株価は，取締役会決議後払込期日までに一定の期間を設けて，その間に投のか，という時価発行増資の構造的な問題といえる。つまり，増資公表前の市場株

資家の需要などを調査した上で発行価格等決定日の市場株価（終値）を基準に決定

価を基準に募集の払込価格を決定する場合は，必然的に増資情報は株価に反映されされる。その際には，通常３％程度市場株価を下回るディカウント価格で発行価格ない。そこで，会社法では，公開会社が市場価格のある株式の募集を行う場合は，が決定されることが多い。そこで時価発行増資における時価の合理的に関して２つ

募集決議時に具体的な払込金額を定めず，公正な払込を実現するために適当な払込の問題が指摘できる。第一の問題は，増資発表前の市場株価の合理性の問題であり，金額の決定の方法を定めることが認められている16。すなわち，増資の発表によっ第二の問題は，増資発表後の市場株価の合理性，つまり増資情報の市場株価への影て株式市場で増資による株価への影響を織り込むことが期待されている。

響の問題である。

増資の発表によって市場株価がなぜ変化するのかという点については，様々な説第一の問題は，時価発行増資を行う時期において，市場株価が適正な企業価値を明が可能であるが，ファイナンス理論から考えると，増資後の１株当たりの収益（利反映しているかという点が重要になる。株価は各企業の業績のみならず，金利や経益やキャッシュフロー）の変化やビジネス上のリスクの変化，さらに成長率の変化

済情勢，また投資家の心理状況などによって変動する。その変動性（年間の標準偏などが関係する17。中でも１株あたりの利益（EPS）の変化は，株価に与える影響は

13

15

増資時の発行価格と増資後の株価の関係について具体的には「4．増資の経済性分析」で論じるが，市場株価が安い時は割引率（資本コスト）が高いことになる。したがって，企業が安い株価で資金を調達すると，その株価に織り込まれた高い資本コストを満足する資本リターンをあげられなければ，低株価での増資による発行株数の増加により，利益の希薄化が生じることになる。
14
これは日本証券協会の定める「有価証券の引受け等に関する規則」第25条における基準を参考にしたものであり，一定のディスカウントは円滑な募集を実施する上で必要なものと考えら
れている。

-9-

これはあくまで統計的な分析であるが，年率標準偏差が30～50％とした場合，株価が正規分布に従うと仮定すれば，年率の株価変動は±１標準偏差の確率分布（68.26％）で上下60～100％の差異が発生する。すなわち一定期間の平均株価が1,000円であれば，下は500～700円で上は1,300～1,500円のレンジで株価は変動することになる。
16
会社法201条2項
17
ファイナンス理論によれば，企業価値や株主価値は，企業が生み出す将来キャッシュフロー（CF）の現在価値の総和によって決定される。例えば，株価を配当と配当の成長率によって求める有名な配当割引モデル（配当／（r－g））によれば，株価は配当と割引率（r）と配当成

26- 10 -

大きい。なぜなら，株主はEPSが増加すればより多くの配当を期待できるため，EPSの増減は株主にとって大きな関心事になるからである。

3.5 株式需給悪化による株価への影響

株式会社が株式を新規に発行し，株式数の増加に見合った利益の増加がなければ，株式を公募によって増資する場合においては，発行企業の株式に対する需給面へ

EPSは減少する。増資によって得られる利益が大きく，増資後のEPSが増資前のEPSの影響も問題になる。つまり増資を引受けた株主が引受け後すぐに売却して短期のより増加することもありうる。この場合は，利益の希薄化の問題は生じない。しか値鞘稼ぎをしたり，公募価格が市場株価に対して割安であることに着目して増資前

し，こうした増資後のEPSの変化は様々な将来情報を総合的に考慮して初めて予想に市場から株式を購入することを控えたり，新規発行前に株式を売却して市場株価可能となるものであり，市場に織り込まれるには時間がかかり，短期的には市場株に下落圧力を加えて，増資を引き受けて簿価を引き下げたりするなど，公募によっ価に反映されないことが多い。したがって，増資の決定後一定期間に全ての増資情て株式の需給関係が短期的に悪化することが考えられる。

報が株価に反映されるには大きな困難が伴うことになる。なお，増資によるEPSの

こうした短期の需給悪化は，中長期的には解消されることになる。しかし，公募

変化と株価の関係については，次の「増資の経済性分析」において詳しく検討する。

時価発行増資における需給悪化は，増資発表後の株価下落や，公募価格のディスカ
ウントを通じて発行株価の引き下げ要因となる。そのため円滑な公募を実施するた
めには，一定期間市場株価を安定的に推移させることも認められている18。これら

3.4 増資タイミングの機動性
公募による時価発行増資は，株式市場が活況な時期に多く行われることが多いこの短期的な株価下落やそれらへの対応は，新規発行株数の増加や引受証券会社に支とを指摘した。反対に，株式市場が冴えない時期は，市場参加者は少なく株式需給払われる手数料などに影響し，増資に関連した発行会社のコストとなり，結局は既も悪いために，発行市場は閑散となり，本当に資金需要がある企業であっても株主

存株主への経済的負担となる。

資本を増強できないことが多い。そのような時期に時価発行を行うと市場全体のマ
４．増資の増資の経済性分析

イナス要因になってしまう。

4.1 新株の発行価格と市場株価への影響

しかし，企業が新規の投資で成功するためには，経済環境が厳しい時期のほうがむしろ成功率は高い。つまり事業環境が厳しい時期にこそ新規の投資をしたり，財株式会社が募集株式を発行する場合に，払込金額をいくらにするかという意思決

務基盤を充実させたりすることで，中長期的なビジネスチャンスをとらえられれば，定は，非常に重要であると同時に大きな困難を伴う。上場会社において，株主以外高い株主リターンを実現する可能性は高くなる。したがって，企業にとって，経済に新株を割当てる場合，市場株価を基準とする時価発行増資は一見公正な価格によや市場環境が悪い時期であっても，新たな資金調達によって将来の株主利益を増加

る資金調達のように思える。しかしながら，前述の通り増資決定時の市場株価が適させる戦略を取ることは重要である。しかしながら，増資のタイミングは市場環境

正にその時点の経済環境や企業のファンダメンタルズを反映していなければ，既存により制約を受けるため，特に公募による時価発行増資では，企業は真に資本が必の株主と増資を引受ける新規の株主との間に利害対立が生じることになるし，何よ

要な時期に機動的な増資ができないことが問題となる。

りも，増資は企業の将来業績や資本構成に影響を与えることから，増資情報が株価

長率（g）によって決定される。つまり配当は最終利益によってもたらされ，割引率はビジネ
スリスクに大きく関連し，配当成長率は事業の成長性と関連する。

18- 11 -

株式に募集にあたっての株価の安定操作は，金融商品取引法159条3項，同施行令20条によって例外的に認められている。

27- 12 -

に影響を与えることに留意すべきである。したがって，増資における合理的な払込の利益を得る。）この増資は既存株主の利益を害するものではないが，増資を引金額を知るためには，そもそも増資が株価にどのような影響を与えるのかという点き受けた株主にのみ利益を与えるものとなる。

について理解する必要がある。そこで，新株の発行価格が増資後の市場株価にいか

ケース２：

19

なる影響を与えるのか，という論点の解明を「増資の経済性分析」と呼び ，具体

次に，１株200円で0.5億株を発行し，100億円を調達する場合は，増資の効果としては，①資本は２倍になるが，株式数は50％しか増えない，②売上と利益が２的な事例を想定しながら検討してみたい。

倍になる。したがって，BPSは100円から133.3円に，EPSは20円から26.66円に増加
4.1.1 事例分析①（増資による限界利益が高い場合）する。この場合，PERは10倍で変わらなければ，増資後の株価は266円になり，33

事例：上場企業のA社が，新規事業に参入するために，株式による資金調達をする％上昇することになる。したがって，従来の株主も新規の株主も同様に株価上昇ことを計画した。A社の株主資本は100億円（発行済株式数は１億株）で，売上高がによるメリットを享受することができる20。よってこの増資は新旧株主双方にと200億円，純利益が20億円であり，株価は200円で株式時価総額は200億円である。つってメリットのある新株発行となる。

まり，A社の株主資本利益率（ROE）は20％であり，株価純資産倍率（PBR）は2倍，

ケース３：

株価収益倍率（PER）は10倍という評価になっている。A社が100億円を株式で調達

また，1株300円で0.333億株を発行し自己資本を2倍にして，売上と利益も2倍にして新規事業に参入すれば，現在の売上高と純利益を２倍にできると考えられていする場合は，増資の効果として，①資本は２倍になるが，株式数は33.3％しか増る。またA社の増資後の株価は，現在と同じPERによって評価されると仮定する。

えない，②売上と利益が２倍になる。したがって，BPSは100円から150円に，EPSは20円から30円に増加する。この場合，PBR，PERともに同じ評価と想定すると，増資後の株価は300円になる。したがって，従来の株主にとっては増資によって株

ケース１：

価は50％上昇する。一方で新規の株主にとっては増資後の株価は払込株価と同じ

まずA社が，１株あたり純資産と同じ100円で１億株の増資をする場合を考える。
増資後の会社の１株当たりの株主資本（BPS）と１株当たりの利益（EPS）は変化であり，株価上昇によるメリットは享受できない。よってこの増資は旧株主にとしないため，PERが同じであれば，株価（200円）も変化しないことになる。つまってのみメリットのある新株発行になる21。

り既存株主にとっては何ら新たな利益は生じない。しかし，増資に応じた新規株
主は投下資金を2倍にすることができる。（既存株主は±0％，新規株主は+100％
20

このケースにおける株価への影響は一種のパズルのように感じられる。A社が時価発行増資
によって，A社と全く同じ事業を行う場合，増資後の株価には何ら影響を与えないように思われる。しかし，A社のROE（20％）が市場の要求する利回り（この場合はPERの逆数である10％）を上回る場合は，増加資本による利益が新株主の要求する利益を上回ることになり，1株当たりの利益が増幅されるため，株価は上昇することになる。これは高ROE企業における増資
による「逆希薄化効果（濃密化）効果」ともいうことができよう。
21
実際には，市場株価を上回る時価発行は現実的ではない。もっとも理論的には，増資を公表した後に市場が増資による増益効果を合理的に織り込めば，新株主の要求する利回りに合致した株価が市場で形成されることになる。つまり株価は200円から300円に上昇することになる。

19「経済性分析」とは，例えば企業が投資による経済的効果を測定する際に用いられる分析手法である「投資の経済性分析」などが有名である。その際には，投資によって得られる経済的利益を割引率などで現在価値に引き直し，現在価値を計算し，その総和から投下資本を引いた
正味現在価値（NPV）がプラスになる場合に，投資の意思決定をする。「増資の経済性分析」
においても，新たに株主なる投資家は，増資による資金を使って将来得られる経済的利益の現在価値，つまり増資後の適正な株価が増資時の払込金額を下回らないことが増資の意思決定する条件になるはずである。したがって，増資後の適正株価と増資の発行株価の関係を考えることを「増資の経済性分析」と名付けることができる。

- 13 -

28- 14 -

このように企業が，特定の事業に投資を行うために，増資によって新株を発行すの資金調達をした上で，その資金を使って借入金（100億円）を全額返済した場合

る場合，増資によって行われる事業の成果が同じであっても，株式の発行価額によを考える。増資によって得た市金で借入金を返済しても，数億円の金利削減効果って増資後の株価は変動することになる。その際，増資の株価をいくらにするかにがあるに過ぎない。例えば借入金利が２％ならば，年間２億円の利払い負担の軽よって，新旧の株主との間で利害対立が生じる。ケース１は単純に有利発行あたる減により，実効税率を50％とすれば税引き後利益は１億円改善するが，株式は１ケースであり，増資の引受者（新株主）によってメリットが独占される事例である。

億株から1.5億株に増加するため，EPSは20円から14円に低下してしまう。したがそしてケース２は増資の効果を反映しない市場株価で時価発行をした場合であり，って，PERが10倍で変わらなければ，株価は200円から140円に低下し22，新旧の株

増資後に株価が上昇し，新旧株主がともに利益を受けることになる。また，ケース

主は共に30％の損失を被ることになる。

３では増資後の業績を反映した株価で増資をした場合にあたり，増資によるメリッ
以上の２つのケースは，先にあげたケース２と同様に市場株価による増資である

トは旧株主に独占される。

が，純利益の増加がケース２に比べて小さく，１株あたりの利益の希薄化が生じた
ため，株価は下落することになる。このような増資は本来株主利益の増大に寄与す

4.1.2 事例分析②（増資による限界利益が低い場合）

るものではないため，回避されなくてはならないが，現実には公開企業において，

それでは次に，先の事例であげたA社が，増資によって得た資金を株主のために

株主利益の拡大につながらない増資が行われることも少なくない。

有効に活用できない場合を考えてみたい。ケース１から３はすべてA社が100億円の増資によって売上高と純利益を２倍にした事例であるが，以下の２つのケースは，

4.2 市場価格での発行と増資後株価の関係

純利益の増加がそれよりも少ない場合である。

そこで次に，市場株価による増資が行われた場合，増資後の株価がどのように変化するのかについて考えてみたい。これまで見てきたケースと同様に，株価は１株

ケース４：
ケース２と同様に１株200円で時価発行を行い，調達した資金を使って新たな事

あたり利益（EPS）を益利回り（PERの逆数）で割ったものと考えると，市場株価を業を行うが，利益の大幅な増加には結びつかず，利益は４億円増加するのにとど基準とした増資の発行価格（P0）と増資後の理論株価（P＊）との関係を示す一般式

まる場合を考える。株数が1.5倍に増加したにもかかわらず，利益は20％しか増加

は，次のように表すことができる。

しないためEPSは減少する。そしてPERの評価に変化がなければ，株価はEPSの減P* =少率だけ下落することになる。具体的には，１株200円で0.5億株を増資して自己

ここで，E0 は増資前の当期利益，ΔE は増資によって増える利益であり，S0 は資本を２倍に増加させたにもかかわらず，利益が４億円増加するだけであれば，EPSは20円から16円に低下し，PERが10倍で変わらなければ，株価は200円から160

22

有名なMM（モジリアーニ・ミラー）の第一定理によれば，資本負債の構成の変化は企業価値に影響しないため，時価発行増資によって負債を返済しても企業価値に影響はなく，株価も変化しないことになる。しかし，現実にはMMの第一定理は，法人税の存在や資本・負債間の裁定原理が完全には機能しないことから，負債比率の減少はEPSの減少や加重平均資本コスト（WACC）の上昇によって，株価への下方圧力になる。

円に低下する。これによって，既存株主も新規株主もいずれも20％の損失を被る。
ケース５：
また，この企業がケース２と同様に１株200円で0.5億株の増資を行い，100億円- 15 -

E 0 + ∆EE0
÷・・・・・・・（１）S 0 + ∆S
S0× P029- 16 -

増資前の発行済株数，ΔS は増資によって増える株数である。つまり，右辺の第１より，Rad＝Rm つまり，増資前の益利回りと増資資金に係る限界資本収益率が同じ

項は，増資後のEPSであり，第２項は，市場株価の益利回りになる。

場合に限られることになる。

式１の両辺をP0 で割ると，次のようになる。

そこで，株主以外に新株を割当てる場合の「公正な価額」とはいかなる価額を指P * E 0 + ∆E E 0=・・・・・・・・・・・・（２）÷
P 0 S 0 + ∆S S 0

すのか考えてみたい。会社法199条第3項の「特に有利な金額」とは，先に述べた通また，増資比率（増資資金／増資前時価総額）＝X と置くと，ΔS = S0X となるており，差し止め請求に対する裁判例においてもこの基準が用いられている23。こり，実務上は証券界の自主ルールに則った市場株価の90％以上かどうかで判断されため，式２は次のように表すことができる。

こでは「市場株価＝公正な価額」というロジックが背景にある。

P * E 0 + ∆E E 0
E 0 + ∆E=
÷=・・・・・（３）P 0 S 0(1 + X ) S 0
E0 + E0 X

める「特ニ有利ナ発行価額」とは公正な発行価額と比較して特に低い価額をいうとさらに，増資前の市場株価を基準とした時価株主資本利益率（益利回り，PERのしながら，「公正な発行価額とは，新株発行により企画される資金調達の目的が達

逆数，E0 /（S0×P0））をRm，増資後の追加的な資金に係る限界資本収益率をRadとせられる限度で旧株主にとり最も有利な価額であると解されるところ，株価下落す

すると，増資によって増加する利益（ΔE）は，ΔE = ΔS×P0×Rad = S0X×P0×Rad

るおそれがある場合に，買取引受けによる新株発行の発行価額が取締役会による決となる。また，E0X＝S0×P0×Rm×X と表せるため，これらを式３に代入すると，定の日の前日の株価から配当金額相当を差し引いた価額より1割1分程度低いときは，

次のようになる。

特に有利な発行価額とはいえない。」と判示したものがある24。すなわち，資金調

この点につき過去の裁判例には，旧商法280条ノ2第2項（現会社法199条3項）の定

P * E 0 + S 0 XP 0 Rad=
・・・・・・・・・・（４）P0
E 0 + S 0 XP 0 Rm＊

達の目的が達成され，株価が上昇する場合は，その成果が反映された株価が公正な価額であるが，増資によって株価が下落する可能性がある場合には，新株の発行価＊

上記式４から，増資後の株価（P ）が上昇（P / P0＞１）する条件は，Rad＞Rmの額が増資決定直前の市場株価に対して11％程度低い場合でも，特に有利な価額にあ場合であり，追加的な資金によって得られる資本利益率（Rad）が市場の期待する時たらない，と判断したことになる。

価株主資本利益率（Rm）を上回ることが必要になる。

また，会計学者である生駒の見解によれば，時価増資の発行価格を決定するには，先にあげたケース２では，Rad は20％で，Rm は10%であったためRad＞Rm という増資によって形成される増加時価評価としての「擬制資本」が新株主と旧株主のそ関係になり，増資後の株価は上昇したが，ケース４と５ではRad＜Rm であったためれぞれにいかに帰属するという点につき明らかにされなければならないとした上で，に増資後の株価は下落することになった。

「既存の株式と新株式は増資後全く同一の権利内容をもち，したがって同一の価格をもたなければない。（中略）新調達資金の産業での運用利益率が利子率を上回っ

4.3 時価発行増資における公正な発行価格ているかぎり追加的に生み出される擬制資本は調達資金を超過するから，既存株主

以上のケースと式４から，株式会社の増資において，発行株価として市場株価をの株式価値はその額だけの上昇をみるはずである。これが増資に伴う真の創業者利基準にする場合，増資後の限界資本収益率によって株価は変動してしまうことがわ

23

かる。時価発行増資において増資前の市場株価が増資後でも変化しないのは，式４- 17 -

2430

東京地裁平成元.9.5.判事1323号48頁，大阪地裁平成2.7.12.判事1364号100頁等参照
東京高判昭46.1.28.高民事24-1-1- 18 -

得の発生である。そして上昇して新たな均衡に達した株式価格がとりもなおさず新４億円増加した。したがってEPSは20円から14円に低下し，株価はPERが10倍で25株の発行価格にほかならない。」と述べている 。

変わらなければ，140円になる。したがって，増資に応じた新株主には短期的な損

これらの見解に従うと，株主以外の者に対して株式の募集を行う場合の「公正な失は発生しないことになる。

価額」とは，少なくとも増資の効果によって株価が上昇する場合は，上昇後の株価によるべきであり，新株主において短期的な利益が生じない株価だといえる。問題

ケース４とケース６を比較すると，前者では増資に関する情報を織り込まない高は，株価が下落する場合であるが，増資によって株価が下落することがわかれば，い株価（200円）で時価発行を行ったため，増資後の株価は160円までの下落となっ新規の株主は増資に応じないはずである。したがって，時価発行増資における合理

た。一方，後者では増資による業績を織り込んだ低い株価（140円）によって時価発的な発行株価とは，増資による効果が株価を上昇させる場合でも下落させる場合で行を行ったため，株価は140円で変化しなかった。つまり，新株主の損失は生じない

あっても，増資情報を十分に織り込んだ市場株価，すなわち新株主において短期的かわりに，旧株主はケース４よりも大きな損失を被ることになった。このように，な損益が生じない株価のことを指すものと解するのが合理的である。

市場株価による時価発行増資は新旧の株主にとって公平な資金調達にように見える

しかし，市場株価が増資情報を織り込んでいなければ，増資後の株価は変動してが，実は資金調達をする会社が調達した資金をいかに有効に活用するかによって増しまう。つまり，市場株価に増資情報が適正に株価に反映されてなければ，「市場資後の株価は変動するため，その株価変動を増資時の発行株価に反映させなければ，株価≠公正な価額」ということになる。ケース３では，増資後の業績を織り込んだ

新旧の株主の間に利害の対立が生じる。

適正株価によって増資をしたため，既存株主は株価上昇の恩恵を受けたが，新株主

上場株式会社における増資とその資金使途に関する意思決定は，経営陣の経営判

は適正株価での増資引受けとなり，増資に伴う短期的な利益を得ることはできなか

断に委ねられるべきだと解することに異論はないが，時価発行を合理的に行うためった。一方ケース４では，増資によって株価が下落したが，増資情報を織り込まなには，少なくとも増資を引受ける新たな株主において，短期的な損益を生じないよ

い時価で新株を発行したため，新株主は短期間で損失を被ることになった。そこで

うな発行株価によるべきである。したがって，次の図１が示す通り，先に下げたケ

次のケースを見てみたい。

ース１～３の中ではケース３が，またケース４と６ではケース６が，新規の株主にとって短期的な損益が生じないことから，合理的な発行株価による増資ということ

ケース６：

がいえる。

ケース４に挙げた企業が，新規の100億円の投資によって利益が年間４億円の効
果があることを開示するのと同時に100億円を株式によって資金調達することを発表した。株価は，新規発行による希薄化を懸念して，140円に低下したため，時価発行増資は１株140円で実施された。
この増資によって，①0.714億株の新株が発行され，②新規投資によって利益は25

生駒道弘（1986）74頁参照- 19 -

31- 20 -

P1＝P1＊の関係が成り立つことが条件になる。）（図１）新株発行価格と増資後の理論株価の関係

P1* =増資後の理論株価（P*)

適正な新株価格(新規株主の利益＝±０)

ケース3

さらに，E0 ＝ S0×P0×Rm となるため，式６は次のようになる。

ケース2

P1* =

∆E=20億円

300

E 0 + ∆SP1Rad
・・・・・・・・・・・（６）( S 0 + ∆S ) Rm
∆SP1
S 0P0
Rad
+
×
・・・・・・・（７）S 0 + ∆S S 0 + ∆S Rm

式７の右辺の第１項は，増資前の時価総額を増資後の株数で除したものであり，

ケース１増益効果を考慮しない希薄化後の株価である。一方，右辺の第２項は，１株あたりケース4

既存株主の利益＝±０200の増資資金に，増資による限界資本収益率（Rad）と増資前の市場株価からみた期待∆E=4億円

ケース6

収益率（Rm）の比を乗じたものである。つまり，１株あたりの増資資金をいかに活∆E=1億円用するかによって増資後の株価は変化することになる。もっともRad = Rm の場合は，100

P1＊= P0 となるため，増資前の市場株価によって増資をすることが合理的といえる

ケース5が，Rad ≠Rm の場合は，７式によって得られる適正株価（P1＊）が公正な増資株価

新株発行数 ∆S＝100億円/P1

といえる。
100

200

300

400

新株価格（P1)

また，一般に増加株数（ΔS）は，増資の必要額（Y）によって決定されるため，
ΔS ＝ Y / P1 により，７式は次にように表せる。

P1* =4.4 時価発行増資における公正な株価の一般式
このように株式会社が増資をすると，増資によって得た資金の活用方法によって増資株価つまり「公正な株価」であるとすれば，増資時の適正株価はどのように求められるのであろうか。 まず，増資情報を織り込んだ適正株価（P1＊）は，式４と1=

同様に次のように表すことができる。

E 0 + ∆E
÷ Rm ・・・・・・・・・・・（５）S 0 + ∆S

Y
P1

Y
S0 +

Y
P1

×

Rad
・・・・・・・・（８）Rm

YRad
Rm ・・・・・・・・・・・・・・（９）S 0 P1 + Y

S 0 P0 +さらに式９をP1で解くと，次の式が得られる。

 Rad
Y
P1 = P 0 + − 1 ・・・・・・・・・・（１０）
 Rm
 S0

増加利益ΔE は，増資株価をP1 とするとΔE＝ΔS×P1×Rad となり，これを式５に代入すると，次の式が得られる。（なお，増資株価が適正株価であるためには，- 21 -

S0 ++この式８の両辺をP1で割ると，次のような式になる。

は，理論株価は変動する。そこで，増資情報を織り込んだ株価こそが本来の適正なP1* =S 0 P0

この式１０を使って，事例の企業の適正な増資株価を算定すると，増資後の株価

32- 22 -

変動がなかったケース３及び６は適正な株価による増資であることが確認できる26。

性などによる株価下落は，株主が経営者に経営責任を問うか否かの問題であり，株式４で得られた結論と同様に，式１０でもRad / Rm が１より大きい場合は，P1＞

主間の利害対立の問題ではない。

P0 という関係が成り立つことがわかる。一方で，Rad / Rm が１未満の場合，P1＜P0

しかし，株主割当による増資は株主に対して追加負担を強いるというデメリットとなり，増資によって株価は下落する。そこで，新株の株主に短期的な損益が発生がある。そこで，株主割当を利用しつつ，株主が追加負担に応じられない場合は株しない「公正な価額」による増資を行い，増資後の株価を変化させないためには，

主以外の者からも出資を募ることができるような合理的な増資手法があれば，時価１０式よって導かれる株価で増資をすることが必要になる。増資時の適正株価とは，発行増資と株主割当双方のデメリットを改善することができる。まず英国における新株主が市場の期待収益率に応じた株主リターンが享受できる株価であり，増資資増資の手法，特にRights Issueについて紹介した後に，わが国におけるこれまでの株金による限界資本利益率（Rad）と増資の規模（Y）によって決定され，増資情報を

主割当の事例と最近の動きについて論じ，さらに日本版Rights Issueの導入について

織り込む前の市場株価は，必ずしも適正な増資株価ではないということが以上の一検討する。

般式から理解できる。
5.1 英国におけるRights Issue
５．株主割当増資とRights Issueの検討

現在，英国における株式会社の主な増資手法は，“placing”“open offer”“rights

増資の経済性分析により，時価発行増資における適正な発行株価は，増資資金をissue”の三つに大別されている。placingは，わが国の第三者割当にあたり，会社が活用した限界資本収益率などによって決定されることがわかった。また，増資情報

特定の引受者に株式を割当てる手法であるが，株主のpre-emption rightsを排除するこを織り込む前の市場株価は，必ずしも適正な増資株価でなく，時価発行においては，とになるため，事前に株主総会での同意が必要となる。また，open offerはいわゆる増資情報を織り込んだ「公正な価額」によることが重要になる。しかしながら，上「公募」の一種であるが，わが国の公募は株主も株主以外も公募株の割当に優先順

場株式会社の時価発行増資においては，通常一定の期間ブックビルディングなど市位が特に定められていないのに対して，英国のopen offerは，完全な公募（public offer）

場における需要予測に基づいて発行価格が決定されることになっているが，十分なとは異なり，株主は持株に応じた比率の割当を受ける権利を持ち，株主がその割当

情報開示によって合理的な株価形成が行われる時間的猶予もないままに，その期間権を放棄した場合に，その分が他の投資家に割当てられることになる。これに対しの市場価格を基準に発行価格が決定されているのが実情である。つまり，時価発行てrights issueは，株主への割当のみを基本とする増資手法であり，全ての株主にその増資は真に公正な株価で行われていると言えないことに大きな問題が存在する。

持分に比例した新株の引受権（Rights）を与え，株主はそのRightsを行使して新株をこうした時価発行増資の株価の合理性が問題となる根本原因は，実は株主以外に引受けるか，Rightsを売却してその権利価値相当の金銭を受け取るか，いずれかを選

株式を発行することにある。つまり，発行株価が合理的でないと新旧の株主間で利択することになる。

害の対立が生じる。一方株主による追加的な出資であれば，株主に平等な出資機会

英国では2008年の金融危機以降，市場環境が悪い中での有効な資金調達手段としが提供され，発行株価の違いによる株主間の利害対立は生じない。増資後の低収益てRights Issueによる増資が多く実施された。表３は，2008年から2009年にかけて行
われた主な大型Rights Issueの事例である。これらのRights Issueでは，いずれも基準26

ケース３では，P1 ＝200＋（20% / 10%－1）× 100億円/ 1億株 から，P1＝ 300円となり，
ケース６では，P1 ＝200＋（4% / 10%－1）× 100億円/ 1億株 から，P1＝ 140円となる。

- 23 -

株価に比べて大幅なディスカウントの価格で新株を割り当てている。これは，株主

33- 24 -

に応募のインセンティブを与えるためであり，また応募しない株主は権利落ちによすることによって経済的な損失の発生を避けることかできる。もっとも，利益の希る損失が生じるのを避けるために割当権（Rights）を売却して損失を埋め合わせ，ま薄化のもう一つの原因である新規投資の低収益による希薄化については，もっぱらた割当権の買い手は，株主に代わって新株を引き受けることになる。また，権利行

経営の問題であり，増資手法の選択によって回避することはできない。したがって使期間後の未行使分（Rump）についてはアンダーライターである証券会社が市場株

Rights Issueによっても利益の希薄化の問題は完全には解消できないが，時価発行に価を基準に買取るため，株主が失権による損失は被ることはなく，また会社は確実

比べてこの問題を緩和することは可能となる。

に新株の発行による資金調達が可能になる。

第三に発行株価の合理性確保の第一の問題である「増資時の市場株価の合理性」の問題についても，利益の希薄化の緩和と同様の理由により，解決することができ（表３）英国における最近の Rights Issue
権利行使日

公表日か
らの日数

発行企業名

時価総額 発行総額（￡biｌｌion） （￡billion）

時価総額
対比

割当比率

基準株価
（￡）

理論株価
（￡）

る。Rights Issueでは新株の発行価格は市場株価に対して大幅なディスカウントとな行使価格 ディスカウント ディスカウント（￡）
対基準株価 対理論株価

2008/6/6

45

RBS Group

37

12.2

32.8%

18:11

3.73

3.07

2.00

46.3%

34.9%

ることから，市場株価の水準は直接的には影響しない。また，増資情報が株価へ十2008/6/11
2008/7/18
2008/12/12

22
80
42

Imperial Tobacco
HBOS
Centrica

18
18
11

5.0
4.0
2.2

28.2%
21.9%
19.5%

2:1
5:2
8:3

25.94
4.95
3.06

22.21
4.29
2.66

14.75
2.75
1.60

43.1%
44.4%
47.7%

33.6%
35.9%
39.8%

分に反映されるかという問題についても，新株は既存株主の持分比率に応じて割当

2008/12/17
2009/3/18
2009/3/24
2009/4/3

23
34
33
32

Standard Chartered
British Land
Land Securities GroupHSBC Holdings

10
2
3
48

1.8
0.7
0.8
12.5

17.4%
31.7%
29.6%
25.8%

91:30
3:2
8:5
12:5

7.60
4.78
5.51
4.84

6.67
3.77
4.43
4.16

3.90
2.25
2.70
2.54

48.7%
52.9%
51.0%
47.5%

41.5%
40.3%
39.1%
39.0%

てられるため，増資情報が短期的に株価に反映されなくとも，株主間での利害対立

2009/12/11

38

Lloys Banking Group

24

13.5

56.9%

1:1.34

0.91

0.60

0.37

59.5%

38.6%

もっとも，株主が新株予約権を市場で売却する場合には，市場株価の合理性が問

9社平均

39

49.0%

38.1%

題になりうる。しかし，英国ではRights に相当する未行使新株は一定期間上場され29.3%

問題は発生しない。

出所：各社の HP での開示資料を基に作成

市場で自由に取引される。そこで既存株主は，上場されている期間に，増資の株主価値への影響を調査・分析して，市場株価を睨みながら，自ら権利行使をするのか，

5.2 Rights Issueのメリット

市場で売却して投下資本の一部を回収するのか，もしくは新株予約権の一部を売却

このRights Issueを用いることによって，時価発行増資の問題点としてあげた５つしてその資金によって権利行使をするのか，など複数の選択肢から投資行動を決定の問題点に関しての解決または改善を期待することができる。

することができる。また，新規に株主になりたい投資家やこの機会に株式を買い増第一に株主割当であることから，既存株主の「持ち分の希薄化」を回避すること

ししたい既存株主も，市場での普通株式と新株予約権の価格を見て，投資の意思決ができる。つまり，既存の株主は割り当てられた権利を行使することで，持株比率定を行うことができる。つまり，時価発行増資における発行株価の妥当性という問の低下を避けることができる。

題は，Rights Issue では流通市場における株価の合理性という問題に置き換えられ，第二に１株あたり利益の希薄化に関しては，利益の希薄化が生じる原因のうち，新旧株主間に一律に生じる問題ではなく，Rightsを行使しない株主と新たに株主とな増資の発行株価が安いことによる希薄化については回避することができる。なぜな

る投資家との間に生じる問題に還元される。

ら，株主割当は株主が持分に応じて新たな株式を取得できる増資手法であるため，第四に増資タイミングの機動性については，公募の場合とは異なり，証券会社が発行株価が安くても既存株主の権利は害されない。つまり，発行株価を安くしても主導権を握る手法ではないため，市場環境に関わらず発行会社の判断で増資ができ株主が権利行使によって持分比率を維持するか，付与された権利を適正価格で売却る。ただ，株式市場が低迷し投資家の需要が低下している時期に，株主に持分に応- 25 -

34- 26 -

じた追加出資を募ることは，株主からの反発も予想される。しかし，経営者が増資に引受権を与えるため，ディスカウント発行による既存株主への負担は発生しない。

に関する必要性、合理性，そして企業の将来性について詳細にかつ説得的に開示説
明することで株主からの理解を得ることができれば，株主割当は十分成功する余地

5.3 わが国における株主割当増資がある。

わが国においても，株主割当を使った資金調達は過去にいくつか例がみられる。

実際，2008年から2009年にかけ英国では銀行などの金融グループ企業は，サブプ

しかし，そのほとんどが業績悪化による苦肉の策として用いられたものであり，まラムローン問題などによる損失に対応して自己資本を充実させるために，巨額の増たスキーム上にも問題があり，本格的な資金調達手段として成功しているとはいえ資を株主割当によって実施した。それらの多くは成功し，期待した通りの資本の調ない。

達を可能にした。つまり，Rights Issueでは個々の企業における資金調達の必要性，
調達後の業績予想などによって実施の是非が決定され，市場環境などの外部要因は（表４）わが国の株主割当による増資事例

増資の成否にはそれほど影響しない。したがって，日本版Rights Issueはこの問題の解消に大いに貢献するものと考えられる。
第五の株式需給への影響に関しても，株主に割当てが行われることから，公募に比べて需給への悪影響をある程度緩和することが期待できる。つまり，全く新規の

払込期日

発行決議日

発行会社名

株価

時価総額 割当比率 発行価額 ディスカウント 調達見込額 時価総額比

株価(決議前日） （権利落前日） （百万円）

（百万円）

(百万円）

申込額 応募比率（百万円）

2005/9/30

2004/2/10 インボイス

22,30018,990155,592

1:1

22,3000.0%

182,711117.4%

133

0.1%

2004/11/26

2004/8/16 大運

88

80

3,009

1:0.2

50

43.2%

376

12.5%

325

86.3%

2005/11/28

2005/8/15 大運

153

173

7,630

1:0.2

60

60.8%

529

6.9%

488

92.3%

2006/6/20

2006/3/20 クオンツ

116

89

12,163

1:1

50

56.9%

6,833

56.2%

3400

49.8%

2007/8/13

2007/2/6

2,920

2,575

17,407

1:0.3

2500

14.4%

5,070

29.1%

1670

32.9%

2007/12/13

2007/9/13 シンキ

154

120

8,433

1:3

100

35.1%

21,083250.0%

8100

38.4%

投資家を中心に募る公募とは異なり，多くの株主が権利行使をすれば，新規の株主

2008/6/23

2008/2/26 バナーズ

28

22

1,844

1:1.5

20

28.6%

5,030

272.7%

140

2.8%

2009/8/3

2009/5/29 プラコー

61

35

276

1:2

12

80.3%

189

68.6%

94

49.9%

への割当は公募時価発行増資に比べて相当少なくなる。したがって，短期的，裁定

2009/12/22 2009/10/19 大運

52

41

2,404

1:0.2

40

23.1%

468

19.5%

145

31.1%

佐藤食品工業

出所：各社の HP での開示資料を基に作成的な売買はある程度回避できる。また市場を通じて一定期間新株予約権の売買が可能になることから，公募増資に比べて新規の株主を探す手間はかからない。加えて，

表４は過去，株主割当による増資を実施した公開企業のデータである。この中で時価発行とは異なり，値決め日における価格決定や価格ディカウントがないため，

は大運の行った３回の株主割当が興味深い。大運は，大阪証券取引所第２部に上場

テクニカルな売り浴びせは発生しにくい。したがって，公募時価発行増資に比べてする港湾運送業者である。過去３回株主に対して，１株につき0.2株の割合で有償割

合理的な価格形成とそれによる円滑な資金調達が期待できる。

当増資を行っている。その結果，2004年と2005年の割当増資は，応募率はそれぞれ

また，英国でRights Issueが用いられる大きな理由として，増資時のコストが削減

86.3％，92.3％と高かったが，2009年の割当については，応募率は31.1％と低くなっ27

できることが指摘されている 。具体的には，Rights Issueは，placing やopen offer にている。これは，払込価格のディスカウント率との正の相関性を示している。つま比べて二つの理由でコストが安いと考えられる。第一に株主の多くが増資に応じる

り，募集株価が市場価格に比べて低いほど株主は増資に応じる傾向がある。

28

ため，証券会社に支払う引受手数料が少額で済む 。また第二に全ての株主に平等

一方，インボイスの事例は明らかに失敗例である。インボイスの採用したスキー
ムには，①株主1株に対して1株を購入できる権利を付与する，②権利行使価格は時27Myners (2005) pp25～26
引受手数料に該当するものは，英国のRights Issueでは，未行使分（Rump）の買取り係る部分に限定される。したがって，発行総額の3～5%に過ぎない。

28- 27 -

35- 28 -

価を基準とする（at the money29であった），③権利行使期間は約1年，④新株予約権達である。その概要は次の通りである。

は上場されない，⑤権利行使しない株主には申込期間に売却の機会を提供する，な① 割当の方法

どの特徴があった。しかし，ファイナンスの規模が大き過ぎたこと。また，権利行

2010年3月31日を基準日として，基準日の株主に対して，普通株式1株につき1個の使価格を時価としたために，株価が下落すればすぐout of the moneyになり，権利行

割合で新株予約権を無償で割当てる。

使が進まなかったこと。さらに，権利行使期間が約1年（11ケ月）で，新株予約権は② 新株予約権の内容

非上場となったために，新株予約権の流動性がなかったこと，などからほとんど権

新株予約権1個につき普通株1株を300円で購入できる。なお，権利行使期間は2010

利行使されない結果となった。

年5月6日から5月31日までであり，割当後新株予約権は上場されるため，市場での売その他にも，株主割当を利用した新株発行の事例としては，2007年4月に発表され買が可能になる。

た佐藤食品工業株式会社，2009年5月に発表された株式会社プラコーの株主割当によ③ スケジュール

る新株発行などがある。この2つの事例では，前者は（公表時において）若干のディ

2010年3月5日

取締役会決議、公表

スカウント価格で，後者は大幅に市場価格を下回る価格（基準株価の81.3％ディス

2010年3月31日

割当基準日

カウント）で発行された。しかし，前者は，時価に近い価格での発行であったため

2010年4月1日

新株予約権無償割当効力発生日，新株予約権上場日にこのニュースが公表された後は，株価は権利行使価格に収斂し，発行に応じた株

2010年5月6日

権利行使期間数は33％にとどまった。また後者は，大幅なディスカウント発行であったことから，～5月31日

約半分の株数が割当に応じた。しかし，大幅なディスカウント発行において，既存

2010年5月25日

新株予約権上場廃止

株主間で応募した株主と応募しなかった株主がいる場合，応募しなかった株主は権
利落ちによる株価下落の損害を被ることになる30。

以上のスキームは，表２に挙げたこれまでの株主割当増資と異なり，①新株予約

このように，わが国の最近の株主割当による新株発行の事例は，いずれも会社に権の無償割当であること，②新株予約権は上場され市場で売却できること，などにとっても株主にとっても満足できる結果を残すことができなかった。しかしながら，特徴がある。これは英国におけるRights Issueに類似したスキームといえる。もっと2010年3月5日に東証一部上場のマンション開発業者であるタカラレーベンが発表しも，英国のRights Issueはコミットメント型といわれ，権利行使されなかった新株をた新株予約権の発行は，英国におけるRights Issueに準じた手法として注目される。

アンダーライターが買取るスキームとなっており，失権による不利益が生じない。

タカラレーベンが採用したスキームは，「新株予約権の株主割当」による資金調

これに対して，タカラレーベンの場合は，ノンコミットメント型と呼ばれ，権利行使しない新株予約権は失権して，それについて何ら経済的な補填は受けられない31。

29

したがって，権利行使しない新株予約権の保有者には，失権による経済的な損失が“at the money”, “in the money”, “out of the money”とはオプションの権利行使価格と原資産価格との関係をあらわす用語。“at the money”とは権利行使価格＝原資産価格である場合，“in themoney”とは権利行使価格＜原資産価格の場合，そして“out of the money”とは，権利行使価格＞
原資産価格の場合を指す。
30
プラコーの場合，権利落ちは1：1.759の分割に相当し，実際の株価も35円から29円に下落（▲17％）している。

- 29 -

31

株式会社タカラレーベン適時開示資料「新株予約権無償割当て（ライツ・イシュー（ノンコミットメント型））に関するお知らせ」1頁脚注1参照
http://www.leben.co.jp/corp_ir/ir/news/pdf/press_100305.pdf

36- 30 -

生じることになる32。

る。（株主は権利行使に代えて，市場で新株予約権を売却できる。）
このような条件で，新株予約権を会社が株主に割り当てられると，次のような事

5.4 日本版Rights Issueの基本スキーム態が生じる。 まず，大幅なディスカウント発行による増資となるため，株価は権利

株主割当による資金調達は通常Rights Issueと呼ばれる。したがって，わが国の法落ちをする。例えば，時価500円の株１株に300円で1株を取得できる新株予約権１個

令や取引所のルールなどに則した新株予約権の株主割当による資金調達手法を，本を割当てると，権利落ち後の理論株価は400円になる。

稿では「日本版Rights Issue」と呼ぶことにしたい。会社法277条乃至279条は株主へ（500 + 300×1）÷ 2 ＝ 400 円の新株予約権の無償割当を定めており，公開会社は取締役会決議によって株主に新また，新株予約権の理論価格は100円になる。

株予約権の割当てを受ける権利を与えることができる。また，東京証券取引所の有（400－300）× 1 ＝ 100円

価証券上場規程301条及び304条により，上場会社の発行する新株予約権については，

そこで，株主は自らの持分比率を維持したい場合には，300円で権利行使をして1原則として施行規則で定める基準に適合するときは「有価証券上場申請書」の提出株分を買い増すことになる。また，追加資金に余裕がない場合は，割り当てられた

33

により，上場が承認される 。

新株予約権の一部を市場で売却してそのお金で権利行使するか，もしくは全部売却

今回のタカラレーベンの事例は，本格的な日本版Rights Issueの第一号として評価

して権利落ち分を埋め合わせることが考えられる。

されうるが，日本版Rights Issueとして想定できるスキームを一般化すると次のようになる。

5.5 日本型Rights Issueの課題① 既存株主を対象に，普通株式１株につき 0.1～１株を取得できる新株予約権を１

本稿で論じた日本型Rights Issueは，現在の上場企業の主たる増資手法である時価個発行する。（従来は，新株予約権１個につき１株の権利行使ができないと新発行増資に比べて幾つかの点で大きなメリットがあり，また過去に実施された株主

株予約権の上場ができなかったが，これが緩和される予定である。）

割当による新株発行スキームに比べても欠陥が少ないものと評価できる。そのため，② 新株予約権の権利行使価格は，時価の 30～60％程度で設定する。（ディカウ

今後の上場企業の資金調達手段として活用されることが十分期待できるが，この手ント発行にして，新株予約権に経済的価値を与えることで，株主の権利行使に法を取り入れるにあたって留意すべき課題も残されている。

関するインセンティブをもたせることができる。）

第一に，権利落ちに伴う株価形成の問題が指摘できる。Rights Issueでは市場株価③ 新株予約権の権利行使期間は 2 ケ月以内とし，取引所における上場を可能とすよりも大幅に安い権利行使価格が設定されるため，理論株式は権利落ちによって下落する。しかし，配当落ちや株式分割の場合と異なり，新株予約権の株主割当の場

32

なお，タカラレーベンのRights Issueは，結局95.7％の権利行使比率になり，47億円の資金調達が実現した。しかし，権利行使をしなかった4.3％相当の新株予約権は失権しており，新株予約権の保有者は，株式の権利落ち相当の経済的損失を被ることになった。
33
有価証券有価証券上場規程施行規則306条によれば，「新株予約権無償割当てにより発行されるものであること」「行使期間満了の日が割当てに係る基準日後2ケ月以内に到来するものであること」などがその基準となっている。従来はこれに加えて，「新株予約権1個の目的である株式が上場株券1株に係るものであること。」という基準もあったが，この基準は廃止されることになった。

- 31 -

合，実際に権利行使されて発行される株数が確定するまで，真の権利落ち後の株価は定まらない。そのため，過去買収防衛策の発動により新株予約権が付与されたケースでは，権利落ちが株価形成に十分に反映されないという問題が生じている34。
34

ブルドックソースが買収防衛策の発動として新株予約権を事例では，平成19年７月に1株つき1円で3株を購入できる新株予約権を株主に割当て，実質的に1：4の分割と同じ権利落ち効果

37- 32 -

もっとも，東証の『呼値の値幅制限に関する規則』別表「基準値段算出に関する表」

価格よりも相当程度のディスカウントでの取引が24営業日連続して続いた35。権利

1（4）によれば，割当てられる新株予約権が上場される場合には，権利落ちの基準

落ち株価と同様に新株予約権の理論価格についても，株主や投資家に十分な説明が値段を提示することとされているため，日本版Rights Issueではこの問題は一応クリなされていなかったことが原因と考えられる。また，発行体の幹事証券においても，アされる。

市場での価格形成が合理的に働くよう，営業部門やディーリング部門においてマー

しかし，権利落ちの基準値段が示されても，それらの情報が事前に市場参加者にケットメイクなどに積極的に取り組むことが期待される。

認知されなければ，権利落ち日の株価は合理的に形成されない。日本版Rights Issue

第三に，端株が生じることによる小口株主への配慮が問題となる。たとえば，１の第一号ともいうべきタカラレーベンのケースでは，権利落ち日の理論株価（389.5

単元1,000株の普通株式１株に対して0.5株購入できる新株予約権を1個割当てた場合，円）に対して権利落ち日の寄り付き株価は381円と権利落ちを十分に反映した株価と2,000株単位で保有する株主以外には，端株が生じてしまう。そうすると，新株を割なったが，日中の高値は450円まであり，終値は440円と理論株価よりも13％も高い

り当てられた株主が端株を売却するには，信託銀行を通じて資金化することになる。

値段で引けている。これは，同日に売買をした投資家の間で権利落ち後の理論株価

また新株予約権の売買単位が現株式の取引単位と同じ場合は，1,000個の新株予約権に関する理解が十分浸透していなかったからだと推測される。そこで，会社は権利を購入した投資家は権利行使によって500株の普通株を取得することになり，やはり落ちに関する情報や権利落ちが生じるメカニズムについて株主や市場参加者に十分市場で売却することができなくなってしまう。

知らしめる工夫が必要と考えられる。

そこで考えられる打開策としては，新株予約権の権利確定日に合わせて現株式の第二に，市場での新株予約権の流動性と価格形成の問題があげられる。新株予約

分割をして，端株が生じないようにすることが考えられる。つまり1：0.5の割当て

権は取引所のルールにより，行使期間が2ケ月以内であれば原則上場可能となる。日の場合は，１株を2株に分割すれば，1,000株が2,000株となり，割当てられる株式は本版Rights Issueを成功させるためには，上場期間内において新株予約権の流動性を

1,000株になり，端株は生じないことになる。なお，売買単位を引き下げることでも十分に確保しつつ合理的な価格形成がなされる必要がある。多くの個人投資家は，

この問題は解決できる。

新株予約権の価格形成について十分な知識や情報を有していないと考えられる。そ第四に失権株主への配慮をどうするかという点があげられる。タカラレーベンのこで，会社はHPなどで，普通株式の価格から新株予約権の理論価値を容易に算出で事例は，いわゆるノンコミットメント型といわれ，権利行使期日までに権利行使さきるような情報を掲載するなどして，株主・投資家に周知する必要がある。

れなかった新株予約権は失権する。その結果，失権新株予約権の保有者は，新株予

タカラレーベンのケースでは，新株予約権の市場価格は終値ベースでみて，理論

約権の価値または権利落ち分相当の経済的な不利益を被ることになる。そこで，これらの失権者への救済をいかに図るべきか，という点が問題となる。
解決策としては，英国のようにアンダーライターが失権分の株式を引受けることがあったにもかかわらず，東証は値幅制限の拡大（約20％）で対応したのみであった。そのため，権利落ち日の株価は前日の基準値段（1,479円）に対して1,365円という値段で引けた。これは勿論，スティールパートナーズによる差止請求があったことも影響しているが，極めて奇異な対応として評価せざるを得ない。そして，権利落ち日以降も株価は理論株価を上回る取引が続き，市場株価が権利落ち後の理論株価近くにまで落ち着くのにおよそ１月以上もかかった。
つまりその間の市場株価は，明らかに株式分割による権利落ちに関する情報を織り込んでおらず，いわゆる情報の非対称性による非合理的な取引が続いたものと評価せざるをえない。

- 33 -

により，新株予約権の価値相当の金銭を失権者に還元することが考えられる。しか35

タカラレーベンの新株予約権の市場株価（終値）の理論価格からのディスカウントは，最高が24.8％で，上場後24取引日の平均で15.1％，上場後10日間では20.0％と大きなディスカウントとなっている。

38- 34 -

しながら，わが国の現行法の下では，アンダーライターが失権した新株予約権を失には，それぞれの国の法令に注意を払う必要がある。煩雑な届出手続きを回避する

権者から強制的に買取る契約を予め締結することは困難と考えられ，何らかの新たため，外国人投資家による新株予約権の権利行使を避ける必要がある場合には，市な法的な手当てが必要となる。そこで，考えられる代替策としては，予め取得条項

場での新株予約権の売却を促すなど，外国人株主への適切な情報開示に努める必要付新株予約権を付与して，会社が新株予約権の上場廃止後または権利行使期間終了がある。

後の一定期日において新株予約権を現金か株式で買い取る方法が考えられる。しかしこの方法によれば，失権分が多いと，会社の資金調達額が予定額を下回る可能性

６．結びにかえてがあるし，会社が現金で買取る場合は，せっかく資金調達した資金が流出してしまこのように，英国のRights Issueに類似した「新株予約権の株主割当」を利用したう。そこで，新株予約権の失権分相当の株式を，アンダーライターに時価発行して，増資手法は，わが国の上場企業にとっても，時価発行増資にはないメリットを有す

その払込金銭を使って失権株主から新株予約権を現金で買取ることが考えられる。

る新たな資金調達手段として魅力的と考えられる。また，ここであげた日本版Rights

しかしこれは株主割当と第三者割当を複合した形態になり，手続きが煩雑で，かつIssueは，現行法や取引所規則にも準拠しており，実際に実行可能なファイナンス手

資金調達が二段階になることから，時間がかかるというデメリットがある。

法である。

第五に海外投資家に対する法律上の問題があげられる36。まず米国法においては，すでに述べた通り，日本型Rights Issueの第一号ともいえるタカラレーベンのケー

対価の支払を伴わない株主割当増資は、証券法上の登録義務は適用されない。しかスは，本年3月に割当を決定して，5月末には権利行使が完了し，権利行使比率は96

しながら，かかる権利が行使された際には「販売」があったものと取り扱われ，登％となり成功裏に終わった。しかしながら，市場関係者の間には初物に対する関心

録義務の免除が受けられる場合を除き，米国における有価証券の販売は，いかなると警戒心が交錯しているようだ。発行体企業は，自らがイニシィティブを持つことものであっても，証券法に基づく登録が必要とされている。登録義務免除としては，ができるこの手法に関心を寄せる一方で，手続き面に対する不安や株価への影響に

登録免除規定第4条第2号が機関投資家の権利行使を，証券法ルール801が米国株主のついて懸念を持ち，また，証券会社はこれまでの大きな収益源であった引受業務に保有比率の10％以下の場合を規定しているが，実務上のルール解釈は複雑であり，おけるビジネスチャンスを無くしてしまうのでないかと警戒心を持っているように登録免除を受ける場合でも，英文開示情報を米国の電子開示（EDGAR）システムを感じられる。

通じてフォームCBにより米国証券取引委員会（SEC）に提出することが要求される。

しかしながら，金融市場は常に効率性，合理性が求められるビジネス分野である。

また，EU法によれば，株主割当増資は通常公募とみなされ，EUでの目論見書が必わが国の発行市場における資金調達でもこれまでの主流であった公募による時価発要になる。しかし，新株予約権の無償割当は「公募」に該当しないという理解も可

行増資には問題も多く，それに代わる効率的な手法が利用可能であれば，発行体は能であり，新株予約権の割当がEU域内で機関投資家に限定されている場合は，目論

自ら最善の資金調達手法を考えて，その実行可能性を検討した上で，効率的で合理見書の適用免除要件に該当すると考える余地がある。

的な資金調達の道を探ることが必要になる。したがって，今後わが国の上場企業がこのように，日本版Rights Issueを行う場合，株主の中に外国人投資家がいる場合株式による資金調達を必要とした場合に，Rights Issue，第三者割当増資，公募増資のいずれが合理的な資金調達手法であるのかを十分検討し，既存株主の利益に資す

36

る方法を選択することが取締役会の責務となろう。

モリソンフォースター外国法事務弁護士事務所「legal Update & News」June 2009 参照- 35 -

39- 36 -

また証券会社においても，取引先の上場企業が日本版Rights Issueにより新株予約

参考文献

権を株主に割当てる場合，発行市場での仲介者としてはなく，むしろ流通市場にお生駒道弘 (1986)『時価発行増資の理論』千倉書房

ける仲介者として機能を発揮することが期待される。つまり，上場される新株予約江頭憲治郎 (2008)『株式会社法』有斐閣

権に関する投資家への情報提供，取引の媒介，マーケットメイクおよび現物株との大蔵省証券局『大蔵省証券局年報』金融財政事情研究会

価格裁定取引などによって，株主・投資家が適正な価格で取引できるような環境作

神田秀樹 (2006)『会社法（第８版）』弘文堂りに貢献し，委託手数料，売買利益などを得ることが期待できる。

東京証券取引所 (2002)『東京証券取引所50年史 』

資本市場の参加者として，発行体，投資家，証券会社は相互に補完関係にあるが，東京証券取引所 『証券統計年報』

その中でもあくまで主体は発行体と投資家である。その仲介者たる証券会社は，企

野田全治 (1966)『株式時価発行の研究』日本経済新聞社

業が常に効率よく合理的に資金調達ができるよう努力すべきであり，また投資家に

馬場克三 (1978)『株式会社金融論（改訂増補版）』森山書店

対しては効率的な市場の中で安心して資金運用ができるよう，正確な情報の伝達と二上季代司 (2008) 「第三者割当増資の規制に関する英米の事例」（証券レポート
1648号）日本証券経済研究所
モリソンフォースター外国法事務弁護士事務所「legal Update & News」June 2009

合理的な価格形成に貢献することが強く望まれる。そこで，今後はわが国でも，企業や株主・投資家にとってメリットのある「日本型Rights Issue」が公開企業の新た

http://www.mofo.jp/TOKYO-%23328743-v4-Capital_Alerts_200906_TP_Allotment_Rights_Issues_Japanese_version.pdf

な資金調達手段として着実に根付いていくことを期待したい。

森本健一 (2001)「新株発行に係る発行価格等の表現と日程の短縮」商事法務No.1611
米山毅一郎 (1996)「株主の新株引受権」『昭和商学法史』日本評論社

Hilferding, Rudolf (1910) “DAS FINANZKAPITL”（岡崎次朗訳『金融資本論（上・下）』
岩波書店，1982年）
Myners , Paul (2005) “Per-emption Rights: Final Report; A Study by Paul Myners into theimpact of shareholders’ pre-emption rights on public companies’ ability to raise newcapital”
Rights Issue Review Group ( 2008) “A Report to the Chancellor of the Exchequer”- 37 -

40- 38 -

－Economic Analysis of Capital Raising and Perspective for the new“Japanese-style Rights Issue”－
Masayoshi Miyanaga
Graduate School of Asia-Pacific Studies,
Waseda University, Doctoral Degree Program
Abstract
Most of Japanese public companies tend to raise new capital through the Public Offering or
Issue to the third-parties at the current market price. However, it is said that those capitalraising methods pose several critical issues, such as dilution and illogical issuing prices. The
biggest problem is how to decide fair and reasonable issue prices. This paper analyzes theimpacts of new issues on market share prices and defines a general formula for the fair issue
prices.
Utilizing “pre-emption rights of shareholders” is expected to realize the fair and reasonableissue process in capital raisings. This paper proposes the scheme of “Japanese-style Rights
Issue” under the present laws and rules in Japan, based on analysis of past cases of new capitalissue according to pre-emption rights in Japan and recent cases of the rights issue in the United
Kingdom. The proposed scheme is considered very effective in capital raisings in Japan, butthere remains a few issues such as compensation to shareholders who has not executed andsold the Rights.
Keywords: Capital Raising, Public Offering, Rights Issue- 39 -

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懲罰的損害賠償の経済効率性と，さらに，訴訟コストが高額になることから，被害者が企業に対して損害賠償請― 債務面積者問題を考慮した分析 ―求を行なわない場合が多いからである1．これは，舩橋（2001）も指摘しているように公害の被害は社会的弱者，特に所得水準の低い人達に集中し，結果として被害者

桑名謹三

は訴訟コストを負担できずに加害企業を提訴できなくなっていることを示している．

法政大学サステイナビリティ研究教育機構

したがって，公害のような環境リスクに起因する損害については，損害賠償法の抑要旨

止力が有効に機能せずに，企業の防災活動は低い水準にとどまっている可能性が大きい．製造物責任リスクについても，製造物に関する情報量は，被害者よりも加害

法と経済学においては，損害賠償法によって企業の防災活動が最適化され，結果として社会者である企業の方が圧倒的に持っていることから，環境リスクと同様の状況，つま的厚生が最大化されるとされている．しかしながら，現実には，環境リスク・製造物責任リス

り，企業の防災活動が過度に不活発になっている可能性が大きい．

クなど，加害者である企業が実際に損害を起こしているにもかかわらず，損害賠償金を支払わない確率が大きいリスクについては，企業の防災活動は過度に不活発になり，社会的厚生は最ところで，米国では，このように企業が損害を生じさせているにもかかわらず，大化されない．そのような場合の企業の注意水準を最適化する手法として，英米法圏では懲罰

実際に損害賠償金を支払う確率（以下「損害賠償率」という．）が小さい場合につ的損害賠償が採用されている．懲罰的損害賠償制度の経済効率性を分析した先行研究は企業が懲罰的損害賠償を課されることによって破産してしまうこと，つまり，債務免責者問題を勘案

いて，損害賠償法の抑止力を改善するために，被害者の実際の損害額に加えて懲罰したものは，ほとんど存在しない．そこで，本研究においては，米国の懲罰的損害賠償の額を的損害賠償（Punitive Damages）の支払いが企業に命じられることがある2． 懲罰的計算するための公式を用いて算出した懲罰的損害賠償を課したとき，債務免責者問題を考慮す

損害賠償に関する先行研究は多岐にわたっている．Polinsky and Shavell（1998）は，れば，損害賠償法の経済効率性がどのようになるのかを分析した．その結果，従来は懲罰的損

被害者の実際の損害額に懲罰乗数を乗じたものを企業に支払わせることとし，その害賠償の導入によって企業の注意水準が最適化されるとされてきたような場合であっても，債務免責者問題を考慮すると，そのような結果が得られないケースが存在することが明らかにな

懲罰乗数を損害賠償率の逆数とすることによって企業の防災活動が最適化されるとった．

いう公式（以下「公式」という．）を提示した．また，Abraham and Jeffries（1989）

キーワード：懲罰的損害賠償，損害賠償法，債務免責者問題

は，懲罰的損害賠償の額を決定する際に加害者である企業の資産を考慮すべきではないと論じた．Polinsky and Che（1991）は，懲罰的損害賠償によって企業の防災活

1. はじめに動が最適化されている状態で，損害賠償率を引上げるような政策を実施すれば，訴法と経済学においては，損害賠償法は加害者である企業の防災活動を最適化する

訟コストの増加によって社会的厚生が悪化するとした．Boyd and Ingberman（1999）

ことによって，
社会的厚生を最大化する機能を有するとされている（Shavell，
1987）．

は懲罰的損害賠償によって企業は資産を隠す行動に出るため，企業の防災活動は逆

この機能は，抑止力（deterrence）と呼ばれている．しかしながら，たとえば，損害に低下すると指摘した．Boyd and Ingberman（1999）を除けば，これらの法と経済学

賠償法を環境リスクに起因する損害に適用するときは，損害賠償法の抑止力は大き1く減じられる．なぜならば，環境リスクにおいては，被害者が自身の損害を把握す

たとえば，筆者が公害訴訟を専門に扱う弁護士にインタビューしたところ，「もし訴訟コストが軽減できれば原告の数は2～3倍になるだろう．」との回答を得た．
2
懲罰的損害賠償の起源は，加害者の行為が悪質である場合に，その加害者への民事的制裁であるが，現在の法と経済学の理論においては，その「懲罰的要素」は完全に取り払われている．

ることが容易でないこと，また，たとえ被害者が自身の損害を確認できても，企業の活動と被害者の損害の因果関係を立証するためには多大なコストが必要となるこ

2
-1-

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による先行研究のほとんどすべてが，懲罰的損害賠償によって破産してしまう企業問題である．本論では企業の破産を考慮に入れることから，モデルは債務免責者問が存在することを考慮していない．しかし，環境リスクや製造物責任リスクにおい題の分析モデルの1つである桑名（2008）のモデルに損害賠償率と懲罰乗数を組み込ては，小規模の生産活動が巨額な損害を生じさせ，その結果，企業が破産に追い込んだものを採用した．

まれる頻度が，他のリスクに比べて多いと考えられる．したがって，環境リスクや債務免責者問題の先行研究では，企業の生産活動と防災費用は独立変数として設製造物責任リスクのコントロールの手段の1つとして懲罰的損害賠償の効果を分析

定されているが，このモデルは生産活動の規模が防災費用に影響を与えるという，する場合は，企業の破産を考慮しなければ，その有用性は大きく減じられる．

より現実性のある設定を採用している．さらに，米国の裁判では防災費用ベースで日本においては，懲罰的損害賠償を企業に課することは，いくつかの裁判例にお過失等の認定が行なわれることがあるものの，日本においては，そのような状況は，いて否定されている．しかしながら，三沢（1993），丹羽（2008），古賀（1998）など

ほとんどの場合妥当しないことから，このモデルでは，防災費用と注意水準を分離

は，法律学的な分析に基づき，悪質な加害者については，懲罰的損害賠償を課すべ

し，注意水準を示す指標を汚染量としている．このことによって，数値シミュレー

きであると主張している．しかし，これらの研究は，「懲罰」の観点から懲罰的損ションに環境工学の知見を採り入れ，よりライクリーな分析が可能となっている．

害賠償の導入を支持しているのであって，懲罰的損害賠償の抑止力を法と経済学にしたがって，このモデルの債務免責者問題に関する先行研究のモデルに対する位
置付けは，Dari-Mattiacci and De Geest（2006）が現実世界のリスクを最も適切に表現より分析したものではなく，本論の分析の助けとなるものではない．
そこで，本論では，企業の破産，換言すれば債務免責者問題を考慮したうえで，できるとした，事故発生確率・損害額同時制御モデル（Joint-Probability-Magnitude

懲罰的損害賠償を完全に「懲罰」と切り離し3，損害賠償率が低い環境リスクや製造

Model）に生産活動の要素を組み込んで現実性を増すとともに，注意水準と防災費物責任リスクに起因する損害について，損害賠償法を用いて企業の防災活動を向上

用を分離することによって，より日本法に適合的にしたものということである．
また，このモデルと懲罰的損害賠償に関する多くの先行研究のモデルとの大きなさせる手段として分析することとする．

相違は，企業の破産を考慮している点である．Boyd and Ingberman（1999）のモデル
2. 分析の手法

は企業の破産を考慮しているが，損害賠償率を変数としていない点において本論の分析は，まず，モデルを用いて解析的な分析を行った後，その内容を数値シミュモデルと異なる．

4

リスク中立者で初期資産以外は同質である企業が複数存在し，それらの企業があレーション を行い図を描くことによって確認するという手法を用いて行った．

る財の生産活動に伴い有害物質を排出する場合を想定する．具体的には，化学工場
2.1 モデルのパイプから有害物質が漏洩し，工場周辺の住民に健康被害が生じた結果，化学工場の事業主が損害賠償責任を負うようなケースを想定する．ただし，住民に実際に債務免責者問題とは，損害を引起した企業が破産し損害賠償金を支払えなくなる

損害が発生しても，損害の発生や損害の原因が企業であることを住民が把握するこ3

ただし日本における製造物責任の事故のように加害者である企業が事故を隠蔽するという点において悪質な場合は，悪質な程度が強いほど，損害賠償率が小さくなるので，結果として懲罰乗数が大きくなる．
4
数値シミュレーションで用いた具体的な関数は，桑名（2010）における数値シミュレーショ
ンで採用したものと同じであるので，関数の特定化については，同文献を参照されたい．

とが困難であること，また，訴訟コストが高額になること等の理由により，住民が企業に対して損害賠償請求をしない場合があるものとする．つまり，企業が損害を生じさせても，その損害に対して損害賠償金を支払わない場合があるものとする．
4

-3-

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ψ (v ) は，企業の利潤より企業の生産活動に伴う社会的費用，換言すれば，発生する

さらに，裁判官は損害賠償率を把握できるものとする．
また，企業が有責とされる法律上の基準については，厳格責任が適用されるもの

損害の期待値を控除したものとなるから，

とする．
理由は，
日本の環境法は事実上厳格責任として運用されている
（牛山，
1991，

ψ (v ) = π (v ) − f (v )l(v )pp.48-50）こと，さらに法と経済学における過失責任の定式化が日本の過失責任の認であり，後述の(10)式，(12)式，(13)式より上に凸の曲線で示されることとなる．

(7)

定基準とは必ずしも整合的でないことである．
今，財の価格を p ，財の生産量を z ，財の生産費用を B(z ) ，有害物質の排出量を2.2 仮定v ，有害物質排出に伴い事故が発生する確率を f (v ) ，事故発生の場合の被害者の実生産費用については，費用逓増を想定し，際の損害額を l(v ) ，防災費用（有害物質の削減費用）を A(z ,v ) ，損害賠償率をα ，B ′( z ) > 0 ， B ′′( z ) > 0

懲罰乗数を β とする．

を仮定した．防災費用（有害物質の削減費用）については，有害物質の排出量が大(8)

企業の初期資産を w0 ，事故があった場合の企業の資産を wa ，無事故の場合の企きくなるとその削減費用は減少すること，また，生産量が増加すると有害物質の排業の資産を wb とし，企業が負担しなければならない法律上の責任額は被害者の実際

出量が大きくなり，それに伴い有害物質の削減費用は大きくなることを想定し，の損害額に懲罰乗数を乗じた βl(v ) であることに注意すると∂A ∂z > 0 ， ∂ 2 A ∂z 2 > 0 ， ∂A ∂v < 0 ， ∂ 2 A ∂v 2 > 0 ， ∂ 2 A ∂z∂v < 0(9)wa = w0 + pz − B( z ) − A( z , v ) − βl(v )(1)を仮定した．なお，∂ A ∂z∂v < 0 の仮定は，有害物質の排出量が大きくなれば，生

wb = w0 + pz − B( z ) − A( z , v )(2)

産量の増加に伴う防災費用の増加の程度が小さくなるという仮定である．損害額に

2

wa > 0 の（ソルベントな）ときの企業の期待資産 Ew1 は，企業が損害賠償金を支払

ついては，有害物質の排出量の増加に伴い加速度的に増加するものと想定し，う確率がαf (v ) であることに注意すると，

l ′(v ) > 0 ， l ′′(v ) > 0

Ew1 = αf (v )wa + {1 − αf (v )}wb = w0 + pz − B( z ) − A( z , v ) − αβ f (v )l(v ) (3)を仮定した．事故発生時の企業の資産については，以下を満たす v が存在するもの

wa ≤ 0 の（インソルベントな）ときの企業の期待資産 Ew2 は，企業にとって負のとした．

資産は存在しないことから，

0 ≤ v < v のとき wa > 0 ， v ≤ v のとき wa ≤ 0

Ew2 = αf (v ) × 0 + {1 − αf (v )}wb = {1 − α f (v )}{w0 + pz − B ( z ) − A( z , v )} (4)これは，有害物質の排出量の増加に伴う，企業の利潤の増加の程度よりも，企業

(10)

(11)

の責任額の増加の程度が大きいと想定したものである．事故発生確率については，となる．ところで，∂Ew1 ∂z = 0 ⇔ p − B ′( z ) − ∂A ∂z = 0(5)有害物質の排出量の増加に伴い加速度的に増加するものと想定し，∂Ew2 ∂z = 0 ⇔ {1 − αf (v )}{ p − B ′( z ) − ∂A ∂z} = 0(6)f ′(v ) > 0 ， f ′′(v ) > 0(12)であるが，(5)式と(6)式とは同値であるので，企業が最適化行動をとるとき，ソルベを仮定した．なお， f ′′(v ) > 0 という仮定は，確率密度関数の傾きが正であるようなントであろうとなかろうと，双方とも， z は，同じ関数 z (v ) で表すことができる．

比較的確率の小さい領域においてのみ有害物質が排出されているということで，そこのとき企業の利潤を π (v ) = pz (v ) − B( z (v )) − A( z (v ), v ) とおき以下においては

れ以上の有害物質の排出量になれば，行政が規制を行なうであろうという前提に立

pz − B( z ) − A( z , v ) の代わりにπ (v ) という表記を用いる．1企業あたりの社会的厚生

つものである．利潤については，有害物質を一種の生産要素と見たとき，その投入
6

-5-

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定義7 α = 1 ， β = 1 の場合は，訴訟に要するコストがゼロであり，かつ，企業がの増加に伴う利潤の増加が逓減することを想定し，

π ′′(v ) < 0(13)

引起した損害およびその損害と企業活動との因果関係をコストゼロで被害者が把握を仮定した．なお， π ′(v ) > 0 については，(5)式，(8)式，(9)式より成立する．さらできるという現存しない状態を示すことから，α = 1 ，β = 1 の場合を理想状態と呼に，解析的な分析においては内点解の存在を仮定した．

ぶこととする．
定義8 企業の最適化行動は次のとおりとする．企業は，事故が発生したときの企業の資産が正（ソルベント）であるという制約条件の下に MEw1 を求める．次に事故

2.3 定義定義は以下のとおりとする．

が発生したときの企業の資産が0以下（インソルベント）であるという制約条件の下

5

定義1 本論における注意水準 を表す指標は，有害物質の排出量v （以下「汚染量」に MEw2 を求める．企業は， MEw1 と MEw2 のどちらが大きいかを確認し，大きなという．）とする．したがって，汚染量が高く（低く）なれば，注意水準は低く（高方の期待資産を実現する汚染量を採用する．

く）なる．
定義2 汚染量 v * において(7)式で示される社会的厚生が最大化されるものとする．

3. 分析結果

また， v * を最適汚染量ということとする．

3.1 損害賠償率・懲罰乗数の効果を評価するための基準s

定義3 汚染量 v において，ソルベントな場合の期待資産 Ew1 が最大となり，そのまず，理想状態におけるモデルの性質について確認しておく．なお，以下におい最大値を MEw1 とする．

て，理想状態である場合をそれ以外の場合と区別するときには適宜，右肩付文字0

定義4 汚染量 v において，インソルベントなときの期待資産 Ew2 が最大となり，を付すこととする．理想状態（α = β = 1 ）であるとき，(3)式，(4)式は，その最大値を MEw2 とする．

Ew10 = w0 + π (v ) − f (v )l(v )

i

定義5

{

6

MEw1 = MEw2 を満たす企業の初期資産を注意水準移行初期資産 とし，そEw20 = 1 − f(14)(v )}{w0 + π (v )}の値を w とする．

となる．定義4より

定義6 初期資産と汚染量の関係を示す曲線を汚染量曲線ということとする．

v = v i 0 のとき dEw20 dv = 0

(15)
(16)

i0

である．(16)式の両辺を v ， w0 で全微分すると，(12)式，(13)式より
dv i 0 dw0 < 05法と経済学における注意水準とは，企業の防災水準を表す指標である．具体的に何をもって注意水準とするかはモデルによって異なる．防災費用，金銭的費用を要しない防災努力など
が注意水準とされることが多い．本論において，注意水準を米国の法と経済学では一般的でない汚染量としたのは，前述のとおり英米法と日本法の違いを考慮したためである．
6
後述するが，初期資産が注意水準移行初期資産より小さければインソルベントなときの注意
水準（汚染量）が採用され，初期資産が注意水準移行初期資産より大きければ，ソルベント
なときの注意水準（汚染量）が採用される．したがって，注意水準移行初期資産の値は，企業の初期資産を変化させた場合に，注意水準（汚染量）がインソルベントなときの注意水準（汚染量）からソルベントなときの注意水準（汚染量）へ移行（または，逆方向に移行）するときの初期資産の水準を示すものとなる．

が得られる．次に定義3より v

（17）
s0

は dEw10

dv = 0 の解であって， w0 に依存しない値となり， dEw10 dv と(7)式を v で微分した式とは同じであることに注意すれば，
v s0 = v *(18)となることが分かる．ところで，定義3よりMEw10 = w0 + π (v * ) − f (v * )l(v * )(19)であるので，
8

-7-

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dMEw10 dw0 = 1(20)となる．また，定義4より dEw20

i0

も損害賠償金を支払わなくてもすむ場合があるときの効果，さらに，そのような状

i0dv = 0 の解が v であるので， v は w0 の関数

況に対応すべく懲罰乗数を導入した場合の効果の分析とは，理想状態と比較して，

v i 0 ( w0 ) とおくことができる．このとき，MEw20 は w0 の関数となるので，包絡線定①右下がりの曲線で示されたインソルベントなときの汚染量，②注意水準移行初期

理を用いると資産，③水平な直線で示されたソルベントなときの汚染量，が損害賠償率・懲罰乗( )dMEw20 dw0 = 1 − f v i 0(21)数の導入によってどのような影響を受けるのかを把握することとなる．

となる．したがって，(20)式，(21)式より w0 = 0 で MEw10 < MEw20 ならば，ただ1つの w 0 が存在することとなる．

3.2 法と経済学における公式の意味
ここで，法と経済学における懲罰乗数を算出するための公式の意味を確認してお

32

く．
【公式】
：損害賠償率がα ならば，企業の防災活動を最適化する懲罰乗数は1 α と30なる．
この公式を(3)式に適用すると， Ew1 は(14)式で示される Ew10 と等しくなり，それ

汚染量

28

を最大化する汚染量は，(18)式で示されるとおり最適値となる．しかしながら，こ26の公式は，企業がインソルベントなとき，換言すれば企業の期待資産が(4)式で示される Ew2 となる場合があることを無視したものである．

24

そこで，以下においては，企業がインソルベントな場合も含めて，この法と経済学における公式を適用することが効率的であるかどうかについて確かめることとす

22

る．
20
0

50

100

150

200
初期資産

250

300

350

400

3.3 損害賠償率の効果
ここでは，企業が損害を引起しているにもかかわらず損害賠償金を支払わない場

図1 理想状態の汚染量合があるとき，つまり，損害賠償率が1未満のときに汚染量曲線がどのように変化す
図1は，理想状態（α = β = 1 ）のときの，汚染量曲線を数値シミュレーションでるかを調べる．

描いたものである．インソルベントなときの汚染量 v i 0 は企業の初期資産の増加とまず，企業がソルベントなときの汚染量の変化を調べる．企業がソルベントなとともに減少し，初期資産が注意水準移行初期資産（＝約350）に達すると，汚染量はきの汚染量 v s は Ew1 を最大化する．内点解の存在を仮定しているから， v s は一定値であるソルベントなときの汚染量 v * （=約21.8）に飛びつくことが分かる．

dEw1 dv = 0 の解となる．(3)式より dEw1 dv = 0 は，

したがって，損害賠償率を導入することの効果，つまり，企業が損害を引起して
10
-9-

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π ′(v ) − αβ { f (v )l(v )}′ = 0

ルベントなときの事故発生時の企業の資産である．定義よりソルベントなときの事(22)

故発生時の企業の資産は正であることから，(29)式の右辺は正となる．したがって，

( )

( )

となる．(22)式の両辺をα ， v で全微分した結果と，(10)式，(12)式，(13)式，懲罰

w + π v i − βl v s > 0

乗数 β は正であることより，

である．(27)式，(28)式，(30)式より，

dv s dα < 0(30)

dw dα < 0

(23)

(31)

が得られる．したがって，ソルベントなときの汚染量は，損害賠償率の増加に伴いが得られる．したがって，損害賠償率が増加するに伴い注意水準移行初期資産は減減少することがわかった．

少することがわかった．

次は，インソルベントなときの汚染量の変化を調べる．企業がインソルベントな36

ときの汚染量 v i は Ew2 を最大化する．内点解の存在を仮定しているから， v i は34

dEw2 dv = 0 の解となる．(4)式より dEw2 dv = 0 は，
− αf ′(v ){w0 + π (v )} + {1 − αf (v )}π ′(v ) = 0

(24)

32

となる．(24)式の両辺をα ， v で全微分した結果と，(12)式，(13)式より，

30

idv dα < 0

汚染量

(25)

が得られる．したがって，インソルベントなときの汚染量は，損害賠償率の増加に

28

26

伴い減少することがわかった．
24

次は，注意水準移行初期資産の変化を調べる．定義3，定義4，定義5より( )( )( ) {

( )}{

( )}

w + π v s − αβ f v s l v s = 1 − αf v i w + π v i

22

(26)

が成立する．定義3より(26)式の左辺を v s で偏微分したものの値は0であること，定20
0

義4より(26)式の右辺を v i で偏微分したものの値は0であることに注意して，(26)式の( ){ ( ) ( )} {αf (v i )} − {w + π (v i ) − βl(v s )} α

200

300

400

500
600
初期資産

理想状態

両辺を w ，α ， v s ， v i で全微分し整理すると
dw dα = βl v s f v s − f v i

100

(27)

700

800

900

1000

α=0.5，β=1

図2 損害賠償率の効果が得られる．ところで，(11)式および企業の最適化行動より， v s < v i であることか
図2は，理想状態（α = β = 1 ）の汚染量曲線と，損害賠償率が0.5（ β = 1 ）の場

ら( ) − f (v ) < 0

f v

s

i

(28)

合の汚染量曲線を示したものである．左下に位置する曲線が理想状態のもので，右となる．さらに， v s < v i ，π ′(v ) > 0 より，( )i( ) > w + π (v ) − βl(v )w + π v − βl v

s

s

s

上に位置する曲線が損害賠償率が0.5の場合のものである．ソルベントなときの汚染(29)

量は，理想状態の場合で21.8，損害賠償率が0.5の場合で23.2となり，損害賠償率がである．(29)式の右辺は，(1)式に w0 = w および v = v s を代入したもの，つまり，ソ減少することによって，ソルベントなときの汚染量が増加している．また，注意水12- 11 -47

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準移行初期資産は，理想状態で約350であったものが，損害賠償率が0.5の場合は約うことである．

450となっている．企業の初期資産の多寡にかかわらず，損害賠償率が1より小さく
36

なると汚染量が増加することがわかる．理想状態でソルベントなとき，つまり，理想状態の曲線のうち水平な直線の部分が示す汚染量が社会的な最適値であることか

34

ら，損害賠償率が1未満の範囲において増加すれば，社会的厚生が改善されることと32なる．以上より，次の命題を得る．

30
汚染量

【命題1】
損害賠償率が増加すると①ソルベントなときの汚染量は減少し，②インソルベン

2826

トなときの汚染量は減少し，③注意水準移行初期資産は減少する．損害賠償率が124未満の範囲で増加するとき，社会的厚生は改善される．

22

3.4 懲罰乗数の効果

200

ここでは，懲罰乗数の導入によって汚染量曲線がどのように変化するかを調べる．

100

200

300

400

500
600
初期資産

α=0.5，β=1

まず，企業がソルベントなときの汚染量の変化を調べる．企業がソルベントなときの汚染量 v s は Ew1 を最大化する．内点解の存在を仮定しているから， v s は

700

800

900

1000

α=0.5，β=2

図3 懲罰乗数の効果

dEw1 dv = 0 の解となる． dEw1 dv = 0 は，(22)式で示される．(22)式の両辺を β ，

図3は，損害賠償率が0.5のときに，懲罰乗数を適用しない場合（ β = 1 ）と公式に

v で全微分した結果と，(10)式，(12)式，(13)式，損害賠償率α は正であることより，
sdv dβ < 0より算出された懲罰乗数（ β = 2 ）を適用した場合の汚染量曲線を描いたものであ(32)が得られる．したがって，ソルベントなときの汚染量は，懲罰乗数の増加に伴い減る．懲罰乗数の適用の有無にかかわらず，インソルベントなときの汚染量曲線には少することがわかった．

変化がないことがわかる．ただし，懲罰乗数を適用しない場合の注意水準移行初期

インソルベントなときの汚染量であるが， dEw2 dv = 0 は，(24)式で示され，し資産は約450であるのに対して，懲罰乗数を適用した場合は，注意水準移行初期資産

かも， β を含んでいないことから，懲罰乗数が導入されてもインソルベントなときが約830にまで増加している．そのため，懲罰乗数を適用したことによって，懲罰乗の汚染量は変化しないことがわかる．

数を適用する前より汚染量が増加するケースが出てくる．すなわち，初期資産が約
450～約700の間にある企業は，懲罰乗数の適用によって，より大きな汚染量を選択

次に注意水準移行初期資産の変化を調べる．損害賠償率の効果を調べたときと同様に，(26)式が成立する．(26)式の両辺を w ， β ， v s ， v i で全微分し整理すると( ) ( ) f (v ) > 0sdw d β = f v l vsi

する．つまり，この初期資産のレンジに入る初期資産を有する企業については，公(33)

式により算出された懲罰乗数を適用すると，社会的厚生が悪化することがわかる．
初期資産が約700を超える企業は，懲罰乗数の適用によって採用する汚染量が懲罰乗が得られる．つまり，懲罰乗数が増加すると注意水準移行初期資産も増加するとい14- 13 -48

JLEA

法と経済学会 ２０１０年度（第８回）全国大会

数適用前より減少し，さらに，初期資産が約830以上の場合は懲罰乗数によって汚染律に適用すると，厚生が悪化する場合もありうるということである．このことは，量は最適化される．以上より，次の命題を得る．

Boyd and Ingberman（1999）の結論を支持するものである．この問題を解決するため【命題2】には，懲罰乗数の適用によってインソルベントなときの汚染量を採用するような資懲罰乗数が増加すると①ソルベントなときの汚染量は減少し，②インソルベント

産レベルの低い企業に対しては，公式で算出した懲罰乗数を一律に適用せずに，裁なときの汚染量は変化せず，③注意水準移行初期資産は増加する．損害賠償率が1

判官が公式で算出された懲罰乗数よりも小さい懲罰乗数を認定すること（以下「懲未満のときに公式により算出された懲罰乗数を適用しても社会的厚生が改善されな

罰乗数の最適化」という．）によって，これらの企業がソルベントなときの汚染量

い場合が存在する．

を採用するように誘導する必要がある．最適化された懲罰乗数の適用によって，すべての資産レベルの企業において厚生が改善するか，もしくは，変化しないことと

4. 考察

なる．

4.1. 損害賠償率の効果
36

法と経済学においては，損害賠償法は，企業の防災活動を最適化させ社会的厚生34を最大化する機能（抑止力）を有するとされるが，それは理想状態という現実とは著しく乖離した状態においてのみであり，損害賠償率が1未満であるという現実に近32い設定においては，命題1および図2が示すとおり，損害賠償法の標榜する抑止力が30
汚染量

大きく劣化することがわかった．つまり，環境リスクに起因する損害のように，被害者が自身に発生した損害を認識することが容易ではなく，さらに，認識できたと

28

26

しても企業の活動と自身の被害の因果関係を立証することが非常に困難で，加えて，
24

訴訟コストが高額な場合には，損害賠償法による抑止力は，極めて限定されたものとなると考えられる．当然，製造物責任リスクも損害賠償率が低いと予想されるこ22とから，損害賠償法の抑止力は限定されたものとなる．

20
0

100

200

300

400

500
600
初期資産

α=0.5，β=14.2. 懲罰乗数による厚生改善法と経済学の公式を用いて算出した懲罰乗数を一律に適用した場合，損害賠償額

700

800

900

1000

α=0.5，β=最適値

図4 最適懲罰乗数の効果の調整を行なわない場合は賠償資力があった企業が懲罰乗数の適用によって賠償資力を失うことから，インソルベントな場合の汚染量を採用する企業の資産レベルがこのような懲罰乗数の最適化によって，企業による汚染量がどのようになるかを大きくなり，結果として，懲罰乗数を適用することによって逆に採用する汚染量が示したのが図4で，損害賠償率0.5で懲罰乗数を適用していない場合の汚染量曲線と，増加する企業が存在することがわかった．つまり，公式から算出した懲罰乗数を一同じ損害賠償率で最適化した懲罰乗数を適用した場合の汚染量曲線が数値シミュレ
16- 15 -

49

JLEA

法と経済学会 ２０１０年度（第８回）全国大会

ーションにより描かれている．企業がインソルベントなときの汚染量を採用する場

参考文献

合は，懲罰乗数の適用によって汚染量は変化しない．しかし，懲罰乗数を適用しな
Abraham, Kenneth S. and John C. Jeffries, Jr.(1989),“Punitive Damages and The Rule ofい場合の注意水準移行初期資産（＝約450）と一律の懲罰乗数を適用した場合の注意
水準移行初期資産（＝約830）の間の初期資産を有する企業については，懲罰乗数のLaw: The Role of Deffendant's Wealth”, Journal of Legal Studies, Vol.18, No.2,

最適化によって，最適懲罰乗数を適用した場合の汚染量曲線は，懲罰乗数を適用す

415-425.
Boyd, James and Daniel E. Ingberman.(1999),“Do Punitive Damages Promote Deterrence?

る前の汚染量曲線の下に位置することとなる．したがって，最適化された懲罰乗数”, International Review of Law and Economics, Vol.19, 47-68.

を適用すれば，懲罰乗数の適用によって必ず厚生が改善する．

Dari-Mattiacci, Giuseppe and Gerrit De Geest (2006),“When will judgment proof injurers
5. まとめtake too much precaution? ”, International Review of Law and Economics,
Vol.26, 336-354.

ほとんどすべての先行研究が無視していた，環境リスクにおいて特に懸念される企業の破産を考慮すると，従来の法と経済学における公式のみで懲罰乗数を算出し舩橋晴俊 (2001),「環境問題の社会学的研究」，飯島伸子・鳥越晧之・長谷川公一ても社会的厚生を改善できない場合があるという多くの先行研究とは異なる知見が・舩橋晴俊編『講座環境社会学第1巻環境社会学の視点』有斐閣，29-62．
古賀哲夫 (1998),「大量不法行為訴訟と懲罰的損害賠償」,『名古屋学院大学論集，得られた．
したがって，日本で懲罰的損害賠償を導入する場合には，企業の破産をできるだ

社会科学篇』35(2),名古屋学院大学総合研究所,1-21.
桑名謹三 (2008),「賠償資力不足が企業の注意水準に与える影響に関するモデル分

け少なくするように懲罰乗数を変化させる必要がある．

析」,『環境情報科学別冊 環境情報科学論文集 22』,環境情報科学センタ

日本における損害賠償法の役割は損害の公平な分担や損害の原状回復にあって，抑止力，換言すれば社会的厚生の最大化は，日本の損害賠償法の目標ではないといー,43-48.
桑名謹三 (2010),「金融保証の強制化による環境リスク抑制効果」,『環境経済・政う論者が多い．また，懲罰的損害賠償によって企業が被害者の実際の損害額以上の額を支払うのは，公序に反することであると論じる者も多い．

策研究』3(1),環境経済・政策学会,68-78.

しかしながら，環境リスクや製造物責任リスクのように損害賠償率が著しく低い

三沢元次 (1993),「懲罰的損害賠償論」,『東洋法学』36(2),東洋大学法学会,57-82.

と思われるリスクに限定して懲罰的損害賠償制度を導入し，懲罰的損害賠償の額が丹羽重博 (2008),「懲罰的損害賠償制度の必要性」,『日本法学』74(2),日本大学法学

被害者の損害額と訴訟費用の和を超える場合はその超過分を国庫に納めて国の防災会,787-814.

活動の原資とするなどの施策を講ずることによって懲罰的損害賠償制度の公序良俗

Polinsky, A. Mitchell and Yeon-Koo Che(1991),“Decoupling Liability: Optimal Incentivesに反する程度を低下させ，日本における損害賠償制度の役割も十分確保しながら，

for Care and Litigation ”, Rand Journal of Economics, Vol.22, 562-570.
Polinsky, A. Mitchell and Steven Shavell(1998),“Punitive Damages: An Economic Analysis

社会的厚生をも改善していくという政策の実施の検討を行なうべきであろう．

”, Harvard Law Review, Vol.111, 870-962.

18- 17 -

50

法と経済学会 ２０１０年度（第８回）全国大会

Shavell, Steven(1987), Economic Analysis of Accident Law, Cambridge: Harvard
University Press.
牛山積 (1991),『現代公害法〔第二版〕』,勁草書房.

- 19 -

51

法と経済学会

2010 年度（第 8 回）全国大会

情報獲得過程としての環境汚染規制活動‐シグナリング・モデルの 応用―
京都大学大学院経済学研究科

博士後期課程大久保

和宣✝

要旨
本稿では、Rubinfeld and Sappington(1989)が裁判過程の分析を行うために考案したシグナリング・モ
デルを応用して、環境汚染規制の執行過程において、違反企業のタイプ識別に配慮する規制機関が罰の水準をどのように決定するかについて分析を行なった。そして、このモデルで得られた均衡条件を用いて水質汚濁防止法や大気汚染防止法などの環境汚染管理法において、罰則が十分な抑止力として機能することが期待できないような著しく低い水準に定められていることの合理性を示した。規制機関が違反企業のタ
イプについて抱いている事前確率が頑健で、違反企業が示す努力水準に応じた事前確率の補正が緩やかにしか行われないとき、違反企業によるシグナリングにはマッチング・ミスの社会損失を減少させる効果があまりない。このような場合にはむしろ罰の水準Dを低く設定するのが合理的である。

キーワード：法執行の経済学(Economics of Law Enforcement)、シグナリング(Signaling)

１．はじ めに( In tr od uc ti on)（違反を指摘された）事業者の意図を評価する過程は、検査官の仕事の最も重要な側面であり、同時に重大な問題を提示するものとして広く認められている。ある検査官が言うには、難題の大元は、事業者の全てが適切な行動をとると答えるのに、実際にそうするのはそのうちのごくわずかだという事実にあるという。したがって検査官は純粋な意図の言明と虚偽のそれを見分けるという面倒な課題に取り組まなければならないのである。(Richardson, Ogus, Burrows,
1982, p.172)（１）本稿の目的
本稿ではシグナリング・モデルを応用して、水質汚濁防止法や大気汚染防止法などの環境汚染管理法において、罰則が十分な抑止力として機能することが期待できないような著
しく低い水準に定められていることの合理性を示す。
さて、数理モデルによる環境汚染規制法の執行過程分析では、Becker(1968)によって提示された「合理的な犯罪者と抑止のモデル」を応用した手法が主流となっている１）。これは、① 犯罪活動が潜在的犯罪者、すなわちこれから犯罪を行おうとしている者にもたらす✝

連絡先

kazunobu＿ohkubo@hotmail.com

１）「合理的な犯罪者と抑止のモデル」を応用した分析は、脱税やコモンプールの逸脱的利用の抑止についても多くなされている。

152

法と経済学会

2010 年度（第 8 回）全国大会

便益と、② 期待罰と呼ばれるその費用の、総量または限界量をバランスさせることで、犯罪活動の全部もしくは一部を抑止しようとするものである。ここで期待罰と表現されているのは、法定刑の重さと摘発・訴追され有罪判決が下される確率をかけあわせて得られる犯罪の期待費用のことである。Beckerのモデルでは、罰については徴収が確実で取締機関側に費用が生じないような罰金刑を想定する一方、監視・摘発・訴追といった一連の執行活動にはそのための資源が必要になるとされている。そこで、でき得るかぎり重い法定刑を設定することで、期待罰の水準を下げることなく、執行活動に割く資源を節約した方がよいという結論が得られる。
ところが、環境汚染規制について現実を顧みると、罰（法定刑）の重さについても、摘発・訴追され有罪になる確率についても、抑止に必要なものよりも明らかに低い水準にあるのが先進諸国に共通する特徴と言える２）。とりわけ汚染者が企業である場合、違法行為から得られる便益と比べて抑止力たる期待罰はあまりに低い。このような特徴は、先進諸国
中わが国において最も顕著に認められると言ってよい。
こうした環境汚染規制の現実とBeckerモデルの論理的帰結における齟齬は、米国の状況についてそれを指摘した研究者の名を取ってハリントン・パラドクス(Harrington’s
Paradox)と呼ばれている(Harrington(1988))。そして、このパラドクスの解明がひとつの研究テーマとなっているのである。本稿で示される知見も、ハリントン・パラドクスの解明に貢献するものである。
ところで、Becker モデルおよびそれを環境汚染規制に応用した研究の多くは、事前的・予防的・集団的抑止を扱うものであり、事後的・対症的・個別的抑止は扱われることがまれである。またこれら２つの抑止活動間の相互作用については考慮の外に置かれてきた。
また、多くの研究では Becker モデルを踏襲して、規制機関が利用できる執行手段が罰と監視に限定されている。（例外として Fenn and Veljanovski(1988)）しかし、現実には規制
機関は事前的・予防的・集団的抑止と事後的・対症的・個別的抑止の両活動を同時に行い、発見した違反企業については、違反の原因や動機に応じて多様な執行手段を用いて規制活
動 に あ た っ て い る （ Hawkins(1984),Hawkins(2002),Hutter(1997),Bardach andKagan(1982)など）。とりわけ、わが国の規制機関たる自治体行政は行政指導という教育的・相談的な緩やかな執行手段を用いて違反企業に対応することが多く、公式な訴追は最後の手段としてめったに発動されない。３）２）

わが国の水質汚濁防止法の場合、その罰則は表１のとおりである。

３）

わが国の制度において実際に訴追がなされる場合、その判断をするのは自治体行政ではない。米国のEPA の地方支部などと異なり、わが国では自治体行政は法律上訴追およびそのための捜査を行なうことはできないことになっている。これは行政と司法の厳格な区分のためである。実際に違反企業を捜査し送検するのは警察であり、訴追するのは検察である。自治体行政は警察に告発あるいは非公式の摘発依頼を行
なうのみである。このようにわが国の環境汚染規制では機能別にそれを担う組織が分化しているという特徴がある。ただし、警察は自治体行政の告発や依頼を待たずに独自に捜査を始めることができる。しかし、

253

法と経済学会

2010 年度（第 8 回）全国大会

このような粘り強い規制活動を、違反企業のタイプに応じた執行手段を選択するために、
情報非対称性に直面している規制機関が行う情報獲得の過程であると考えると、規制機関
が違反企業のタイプ識別にかかる資源を節約するには、罰が軽く定められていることはむ
しろ望ましいことかもしれない。なぜなら、機会主義的な違反企業は、協力的なタイプの真似をすることで罰を逃れることができるので、その費用が便益を上回らない限り協力的なタイプを真似しようとし、このようなインセンティブは罰が重いほど高くなるからである。逆に機会主義的な違反企業にとっては、逃れられる罰の重さが協力的なタイプの対応を真似るときの便益であり、そもそも罰が軽く定められていればその便益は小さくなるのであるから、協力的なタイプの対応を真似るインセンティブは低くなるのである。本稿では、違反企業のタイプ識別を行うのに規制機関が資源を要すると考えた場合にそれを節約するためには罰の水準が低く設定されている方が都合が良い場合があることを示す。
このように本稿で提示されるモデルでは、罰を違反企業のタイプ識別手法の構成要素として考え、タイプ識別による便益と抑止効果の維持の間にトレードオフが存在すると考える。そして、Rubinfeld and Sappington(1989)が裁判過程の分析のために考案したシグナ
リング・モデルを応用して、環境汚染規制過程における規制機関と違反企業の意思決定を記述し説明するモデルを提示する。
（２）本稿の構成
本稿の構成は以下のとおりである。まず第2節では、モデルの基本設定（変数・パラメー
タ・関数の定義と性質・目的関数・制約条件）を確認する。次に第3節でこれらの論理的帰結、すなわち最適選択条件（均衡条件）と比較静学の結果を示す。第4節では前節で明らかにされた最適選択条件（均衡条件）と比較静学の結果から、現実に観察される罰の重さが抑止力としては不十分であっても、規制機関の執行資源の節約という観点からは合理的であることを示す。最後に第5節では本稿で得られた知見を整理する。
２．モデ ルの設 定( Mat er ia ls a nd Me th od )（１）変数D :法定刑の水準（罰の重さ）を表わす。 D は規制機関の操作変数である。

ei (i = G, I ) :努力水準を表わす。 ei は違反企業が選択する変数であるが、規制機関は D を

通常警察は行政の規制活動に配慮しており、それが不十分だと認められる場合のみ介入してくる。

354

法と経済学会

2010 年度（第 8 回）全国大会

i

操作することで間接的に e を操作できる。
（２）パラメータ

p i (i = G, I ) :規制集団における協力的なタイプと機会主義的なタイプの割合を表わす。 p I
Gが協力的なタイプの割合を表わし、 p が機会主義的なタイプを表わす。定義より
p G = 1 ! p I である。規制機関がある水準の D を選択すると、それを前提として違反企業がe の水準を決定することになる。もし違反企業が協力的なタイプであれば e I を、もし機会G主義的なタイプであるならば e を選択するが、規制機関から見ると、意思決定の時点では
p I の確率で e I が観察され p G の確率で eG が観察されると予想される。また、 p I 、 p G の値は規制機関が違反企業のタイプについてベイズ推測を行う際の事前確率であり、e を観察しiた後に補正項 F (q, e) によって改定され事後確率が導出される。マッチング・ミスの期待値
は、この事後確率（補正された確率）によって計算される。

Lj ( j = 1, 2) :違反企業のタイプと執行手段のマッチング・ミスによる直接・間接の社会損失を表わす。本稿ではモデルに直接表れないが次のような想定をしている。まず、Becker
モデルとは異なり、規制機関が利用できる抑止力として、法定刑という外在的な罰の他に、規範意識に反することによる恥・罪悪感などの内在的な罰を考える。そして規範意識は規制機関が「説得」を行うことで涵養が可能であるが、「説得」を行なうのには人員や予算などの資源を要するとする。すると規制機関は次のような選択問題に直面する。もし違反企業が協力的なタイプであれば、「説得」を行うことにより違反企業の規範意識を涵養する方が規制機関にとっては望ましい。しかし、汚染企業が規範意識の涵養が難しい機会主義的なタイプであれば、むしろ「訴追」による抑止に訴える方が良いだろう。ところが、執行手段の選択にあたって規制機関が汚染企業のタイプを知っているということはまれである。
一方、違反企業自身は自己のタイプについて知っていて、機会主義的なタイプも自己が協力的なタイプであるかのように見せかけることができる。こうした違反企業のタイプに関する情報非対称性が、違反企業のタイプと執行手段のマッチング・ミスを引き起こす。こ1のとき、 L が本来「説得」すべき協力的な違反企業を「訴追」してしまうこと（「第1種の2誤り」）による損失、 L が本来「訴追」すべき機会主義的な違反企業を「説得」してしまうこと（「第2種の誤り」）による損失を表わすものとする。これらの誤りには直接的損失と間接的損失の両方が含まれている。直接的損失とは、違反企業についてのマッチング・
ミスそのものによる損失であり、間接的損失とはこのマッチング・ミスにより被規制集団
全体について生じる損失である。間接的損失として、「第1種の誤り」の場合、被規制集団との関係が悪化することによって、汚染企業が情報提供を渋るようになったり、他の規制領域、特に法的な義務はなく企業の自発的な協力に基づくような規制領域で必要な協力が455

法と経済学会

2010 年度（第 8 回）全国大会得られなくなったりすることが考えられる。また、「第2種の誤り」の間接的損失としては、
被規制集団全体のモラル低下が考えられる。

q :規制機関が意思決定する際に達している、当該違反企業が協力的なタイプであろうとの確信度を表わす。違反企業から見た場合、これは立証責任の重さ(proof of burden)を表わす。Rubinfeld and Sappingtonなどの裁判過程分析モデルでは、これを裁判所の操作変数として扱っているが、本稿では最適なDの水準のみに興味があるので q はパラメータとして固定されていると考える。
（３）関数の定義と性質

F i (q, e) : F i の値はパラメータ q と変数 e に依存している。違反企業から見た場合、F i の形
i

状は説得技術の巧拙を表わす。 F の水準は、違反企業が自己が協力的なタイプであると規制機関を説得するのに失敗する確率を表わし、 "#1 ! F (q, e) $% は成功する確率を表わす。しii

たがって、説得失敗確率 F が減少するとき、その反射的効果として説得成功確率は高まる。
i

規制機関から F を見た場合は説得のされやすさを表わしており、これはベイズ推測＊におi

ける補正項にあたる。また、F は次のような性質を持つ関数である。提示される努力水準 eが高いほど、違反企業は規制機関を説得するのに失敗する確率を低下させることができるが、説得失敗確率の限界的な減少分（絶対値）は逓減する。また、同じ努力量に対して得られる「説得失敗確率の減少分」は、機会主義的なタイプよりも協力的なタイプの方が大きいと仮定する。つまり、本来協力的なタイプの方が、自己のタイプを偽らなければならない機会主義的なタイプよりも、容易に規制機関を説得できるのである。この仮定が本稿のようなシグナリング・モデルにとって最も重要なものである。さらに努力水準がゼロのときには、協力的なタイプも機会主義的なタイプも「説得失敗確率」は同じ水準であるとする。以上を整理すると次のようになる。
（仮定1） Fe (q, e ) ! 0ii（仮定2） Fee (q, e ) ! 0ii（仮定3） Fe (q, e) ! Fe (q, e)IG（仮定4） F (q, 0) = F (q, 0)IG

ψ:規制機関がeを観察するとき、その量に応じて資源が必要になるものとする。このときEの観察に用いた資源は、他の規制活動、例えば他の汚染企業の監視には使えなくなる。し556

2010 年度（第 8 回）全国大会

法と経済学会たがって、発見・摘発・有罪確率は減少し、対集団的抑止力たる期待罰も減少する。この
確率減少分をψ＝ψ(e)で表わす。期待罰の減少分はψDで表わされる。ψは次のような性質を持つ関数である。ψは提示される努力水準eが高いほど大きくなる。
（仮定5） ! e (e ) " 0i（４）イベントのタイミング①

まず、規制機関が D の水準を決定する。その後、規制機関は違反企業を1社見つけたものとする。

②

Dの水準を前提に違反企業は e の水準を決定する。いま、内点解が得られ、しかも違反企業のタイプに応じた分離均衡が得られる場合に議論を限定する。（こうした解が得られるような都合のよい条件が成立しているものとする。）最適な e の水準は違反企業
Iのタイプによって異なり、もし違反企業が協力的なタイプであれば e を、もし機会主義
G的なタイプであるならば e を選択する。
③

規制機関は e をコストを払って観察するが、完全に違反企業のタイプを識別すること
IIはできない。
（間違いのリスクが残る。）観察された e の水準に応じて補正項 F (q, e ) 、F G (q, eG ) が変化し事前確率 p I 、 p G を基礎に事後確率が計算される。
④

社会損失が決定される。この社会損失は、マッチング・ミスによって起こる損失と期待罰の減少による損失から構成される（５）意思決定（経済主体の目的関数と制約条件）
規制機関は、 D の水準に関する意思決定を e が観察される前の①の時点で行わなければならない。規制機関の目的は、ある D の水準を選択したときの社会的損失の期待値を最小IG化することである。この社会的損失の期待値は e 、 e が確率的に観察されるときのそれぞれについてのマッチング・ミスによって起こる損失と期待罰の減少による損失を合計して計算される。規制機関は後ろ向き帰納法(backward induction)を行って D の水準を決定する。このとき、制約となるのは違反企業による e の最適選択条件である。違反企業は e の水
準を決定する際、規制機関が選択した D の水準を前提としている。逆に言えば、規制機関は予想される努力水準 e と独立に D の水準を決定することはできない。したがって、まず違反企業の意思決定について考察しなければならない。

657

法と経済学会

2010 年度（第 8 回）全国大会①違反企業の意思決定
違反企業は次のような制約のない期待費用最小化問題を解いて e の水準を決定する。違反
企業が示す努力水準 e は規制機関が提示する罰の重さ D に依存している。

{}

ei !arg min F i (q, e) [ D + e] + $%1 # F i (q, e) &' ee"0(i = G, I )これを解くと次のような最適選択条件が得られる。

FeI (q, e I )D = !1 = FeG (q, eG )D②規制機関の意思決定
規制機関は、違反企業による e の最適選択条件を制約条件として次のような期待社会損失最小化問題を解いて罰の重さ D を決定する。

min p I L1F I (q, e I ) + p G L2 "#1 ! F G (q, eG ) $% + p I & (e I )D + p G& (eG )Dq, D

ラグランジアンは、! = " p I L1F I (q, e I ) " p G L2 #$1 " F G (q, eG ) %& " p I ' (e I )D " p G' (eG )D! " I #$1 + FeI (q, e I )D %& ! " G #$1 + FeG (q, eG )D %&これを次のそれぞれの変数およびラグランジュ乗数について微分するとD:!"= # p I $ (e I ) # p G$ (eG ) # % I FeI (q, e I ) # % G FeG (q, eG )
!D

(A1)

eI :

!"
= # p I L1FeI (q, e I ) # p I $e (e I )D # % I FeeI (q, e I )D
I
!e

(A2)

eG :

!"
= p G L2 FeG (q, eG ) # p G$e (eG )D # % G FeeG (q, eG )D
G
!e

(A3)

!I :

!"
= $1 $ FeI (q, e I )D
I
!#

(A4)

!G :

!"
= $1 $ FeG (q, eG )D
G
!#

(A5)

7

58

2010 年度（第 8 回）全国大会

法と経済学会

最適選択点（均衡点）では、上記のすべての値が０に等しくなる。
３．結果 (R es ul t)（１）均衡分析
以上より、次のような結果が得られる。
①

違反企業による努力水準 e の最適選択条件は、(A4)、(A5)で表され、これと仮定3か
ら均衡では e > e となる。
I②

G

規制機関による罰の重さ D の最適選択条件は次の2通りで表わせる。
(A2)と仮定1、仮定2、仮定5から、

p I L1 FeI (q, e I )! p I L1FeI (q, e I )D= I=
p "e (e I ) + # I FeeI (q, e I ) p I "e (e I ) + # I FeeI (q, e I )=L1 FeI (q, e I )(A6)" I FeeI (q, e I )!e (e ) +pI
I

(A3) と仮定1、仮定2、仮定5から、

p G L2 FeG (q, eG )p G L2 FeG (q, eG )D= G=
p !e (eG ) + " G FeeG (q, eG ) p G!e (eG ) # " G FeeG (q, eG )(A7)

#L2 FeG (q, eG )=!e (eG ) #" G FeeG (q, eG )pG（２）比較静学ji

パラメータ p および L が変化するとき最適な D の水準は次のように変化する。
I

1

G

2

(ⅰ)（A6）から、 p 、 L が増加したとき最適な D の水準は大きくなる。
(ⅱ)（A7）から、 p 、 L が増加したとき最適な D の水準は小さくなる。
859

法と経済学会

2010 年度（第 8 回）全国大会（３）直感的説明ii

ここでこれらの論理的帰結の直観的な説明をおこなっておこう。制約式( Fe (q, e ) と D の関係式)は、罰の水準が高くなると協力的なタイプも機会主義的なタイプもより多くの努力水準を示し、逆に罰の水準が低くなると提示される努力水準も減少することを示している。
一方、規制機関の目的関数（期待社会損失関数）は、4つの項から構成されている。第1項
は本来協力的である違反企業を機会主義的であるとみなしてしまったときの社会損失の期
待値、第2項は本来機会主義的である違反企業を協力的であるとみなしてしまったときの社
I

会損失の期待値である。また、第3項は違反企業が協力的であり努力水準 e を示したときのG

期待罰の減少分の期待値であり、第4項は違反企業が機会主義的であり努力水準 e を示した
I

ときのそれである。より重い罰 D を設定すると、違反企業によって提示される努力水準 e も

eG も高くなる。これによって第1項では協力的なタイプの説得失敗確率が低くなるので社会損失は減少する。第2項では努力水準が高くなるほど機会主義的なタイプの説得成功確率が大きくなるので社会損失は増加してしまう。第3項、第4項では努力水準が高くなるほど期
待罰の減少分が大きくなるので、社会的損失は増加する。このように各項間での社会損失の増減のトレードオフが存在する。罰の水準を高めることで違反企業によって示される努力水準が高くなり、それによって増加するものと反対に減少するものの間のトレードオフである。すなわち、第1項と残りの項の間に起こるトレードオフであり、第1項を小さくしようとすると残りの項は大きくなってしまうのである。
I

1

このとき、パラメータの変化によって既述のように均衡点が変化する。p 、L の増加は、F I (q, e I ) の値を低くするインセンティブを生み、このため最適な罰の水準は高くなる。また、 p 、 L の増加は 1 ! F (q, e ) を低くする（ F (q, e ) を高くする）インセンティブを
G

2

G

G

G

G

生み、このため最適な罰の水準は低くなる。
４．議論 (D is cu ssi on )前節で罰の重さDの最適選択条件（均衡条件）が明らかになった。これを利用して、罰の重さDが低い水準にある方が社会損失の最小化という目的にとって合理的な場合があることを示そう。
だがその前にまず環境汚染規制法のうち水質汚濁防止法の執行活動について、わが国の特徴を確認しておこう。すでに述べたように、わが国では「排水基準違反行為に対しては、行政指導で対応されているケースが大半を占めており、告発がなされることはまずない」(北村(1991)といってよい。また、たとえ告発がなされても送検・起訴がなされなかったり、
960

法と経済学会

2010 年度（第 8 回）全国大会

裁判になって有罪判決が下されるとしてもそもそも罰則が非常に軽いのである。このような執行の状況は抑止効果を考えた場合、あまりにも不合理であるように思われる。
ここでモデルの均衡条件に戻って注目したいのは、 の形状である。罰の水準を高めて違F i (q, e)

反企業が提示する努力水準を増加させることが生産的なのは、それによって説得失敗確率
F i (q, e)が低下するからである。しかし、もし が努力水準 の変化に対してそれほど感応的でないのe

F i (q, e)であれば、このようなメリットは減ってしまう。つまり、事前確率が頑健で新たな情報の価値が低いときには、わざわざ他のリスクや損失を高めてまで、その情報獲得にこだわる必要はない。当然罰の水準 を高める必要もないのである。北村(1991)によれば、規制機関
Dたる自治体行政の担当者の多くが懸念しているのが、被規制者との関係の悪化である。規制対象となっている事業場と継続的な関係を持たざるを得ない行政にとっては、厳しい対応をとって相手が非協力的になることは望ましくない。規制機関と被規制者の協力的な関係を規制活動の基礎としている場合は、それを損なわないためにも慎重な対応が求められ、そのため が努力水準 の変化に対してあまり感応的でないと考えると、罰の水準 が低く設eD

F i (q, e)

定されていることの合理性が示せるのである。
５．結論 (C on cl udi ng R em ar ks )本稿では、Rubinfeld and Sappington(1989)が裁判過程の分析を行うために考案したシグナリング・モデルを応用して、環境汚染規制の執行過程において、違反企業のタイプ識別に配慮する規制機関がどのように罰の水準を決定するかについて分析を行なった。規制機関が違反企業のタイプについて抱いている事前確率が頑健で、違反企業が示す努力水準に応じた事前確率の補正が緩やかにしか行われないとき、違反企業によるシグナリングにはマッチング・ミスの社会損失を減少させる効果があまりない。しかも逆に機会主義的な違反企業を許してしまうリスクを高めたり、被規制集団全体に対する抑止力である期待罰を低下させてしまったりする。このような場合にはむしろ罰の重さDを低く設定するのが合理的だと考えられる。
<図表>
表１

水質汚濁防止法の罰則

[表挿入]

10

61

法と経済学会

2010 年度（第 8 回）全国大会<参考文献>
北村喜宣, 1991,「環境行政法と環境刑法の交錯（一）~（四）」, 自治研究, 第67号, 第7号~第10号
Bardach, E., R.A. Kagan, 1982, “Going by the Book-The Problem of Regulatory Unreasonableness”,
Temple University Press
Becker, G., 1968, ‘Crime and Punishment: An Economic Approach’, Journal of Political Economy,
vol.76
Fenn,P. , C.G. Veljanovski,1988, ’A Positive Economic Theory of Regulatory Enforcement’, The
Economic Journal, vol.98, December 1988
Harrington, W., 1988, ‘Enforcement Leverage When Penalties are Restricted’, Journal of Public
Economics, vol.37, No.1
Hawkins, R., 1984, “Environment and Enforcement: Regulation and the Social Definition of Pollution,
Clarendon Press Oxford
Hawkins, R., 2002, “Law as Last Resort-Prosecution Decision-Making in a Regulatory Agency”,
Oxford University Press
Hutter, B.M., 1977,”Compliance: Regulation and Environment”, Clarendon Press Oxford
Richardson, G., A. Ogus, P. Burrows, 1983, “Policing Pollution-A Study of Regulation and
Enforcement”, Clarendon Press Oxford
Rubinfeld, D.L., D.E.M. Sappington, 1989, ‘Efficient Awards and Standards of Proof in Judicial
Proceedings’, RAND Journal of Economics, vol.18, No.2, Summer 1987

1162

Neighborhood Effects of Foreclosures on Detached Housing Sale Prices in Tokyo

more than the number in 2008. Recently the number of foreclosures including foreclosed office buildings

Nobuyoshi Hasegawa

and store buildings throughout Japan is approximately 50,000– 60,000 a year. However, in 2009, only

the number of foreclosed housings is more than this standard as above.
On the other hand, on March 19th, 2010, the Japanese government said that as of January 1,

ABSTRACT2010, land prices declined at a record 99.6 percent of the 27,410 survey location throughout the nation,
Japan faces declining housing prices and increasing foreclosures in 2009. There have been no

which is the highest ratio of declines since the annual land price survey began in 1970. In Tokyo, land

researches in Japan about neighboring effects of foreclosures on housing prices. This paper attempts toprices decreased 6.8 percent on average for residential locations.

identify whether foreclosures reduce the value of nearby properties, and if so, how much foreclosures in

There are likely to be some effects of increasing number of foreclosures on prices of housing

fact drive down neighboring property values. This paper uses dataset on sales and foreclosure filings intransactions. For example, after the completion of foreclosure proceedings, the property may sit vacantTokyo from 2006 to 2010. Regression results suggest that foreclosures in the specific range aroundand,housing sales reduce the sale prices, and magnitude of the price discount increases with the number of

discount. Foreclosure is usually sold at a discount to compensate for the moral risk, amenity deterioration

foreclosed properties.

and other negative features associated with foreclosure, as well as a typically shortened marketing period.

signal that the neighborhood is not stable. Properties with distressed loans are likely to sell at aThis paper will examine the effects of foreclosures around housing transactions on the price of
Keyword: Foreclosure, Housing sale price, Neighborhood effects, Hedonic analysis

the transactions, and consists of five parts. I will explain previous empirical research, foreclosure system
in Japan, research hypotheses, data and empirical strategy, and regression results.

1.

INTRODUCTION
2.

PREVIOUS EMPIRICAL RESEARCHIn 2009, the number of foreclosures throughout Japan has enormously increased. This tendency
is true of Tokyo. For example, in all 23 wards of Tokyo, the number of foreclosures whose open bids took

There is no previous research about the effects of foreclosures on neighboring sales in Japan.

place in 2009 is more than 1.6 times as the number in 2008. (On the other hand, the total number of real

There are some empirical researches about the regression analysis of housing prices. Hasegawa, Tanishita,

estate sales declined from 2008 to 2009.) Foreclosed Real Estate Distribution Association (Fudosan

Shimizu estimates the effects of landscape regulations on single-family house prices in Setagaya City. As

Keibai Ryuutuu Kyokai) discloses that the number of foreclosed housings and apartments throughout

for the analysis of foreclosed properties, Saita analyzes the prices of foreclosed properties in the center

Japan, filed between April and September in 2009, amounted to approximately 30,180, which is 46.3%

regions of Japan since 1993 when the “bubble” burst. This research concludes that the prices had been63

declining, and are more responsive to the trends of demand-supply than the published land prices.

notify the public and the creditors of the time for filing demands, the court marshal (Shikkokan) to review

However, there are no researches that analyze the effects of foreclosures on neighboring real estate sales

the condition of the property, and a court appraiser to value the property. This usually takes

in Japan.

approximately six months. The court determines the minimum price after reviewing the reports from theOn the other hand, in the United States, there are some empirical researches about the effects ofmarshal and the appraiser. Japanese law provides for four types of sale, including a bid (designatedforeclosures on neighboring properties. For example, Immergluck and Smith attempts to estimate thedate), a period bid, auction, and special sale. The court determines the method of sale, date, time, andeffects of foreclosures of one- to four- family homes on the property values of surrounding one- to four-

place of the auction. The court marshal conducts the auction. Once the highest bid is made, the court willfamily homes in Chicago and finds that each additional foreclosure within one-eighth of a mile isconduct a hearing (baikyaku kettei kijitu) (one week) to decide whether to accept such bid. If accepted,

associated with roughly a one-percent decline in property value. Their study is the first step to use

the title of the property passes from the borrower to the purchaser in exchange for the bid price. The

hedonic regression models to estimate the impacts of foreclosure on surrounding property values.

proceeds from the sale are then distributed to the guarantor. The entire foreclosure process takes about

Schuetz, Been and Ellen attempts to identify the effects of foreclosures starts on housing prices in theeight months.

surrounding neighborhood in New York City. The results suggest that above some threshold, proximity toproperties in foreclosure is associated with lower sale prices. The magnitude of the price discountincreases with the number of properties in foreclosure, but not in a linear relationship.

4.

RESEARCH HYPOTHESES

Properties with distressed loans are likely to sell at a discount – both at pre-foreclosure sales
3.

FORECLOSURE SYSTEM

and at foreclosure auctions – thus affecting the price of “comparables” used to estimate neighboring
property values.

In Japan, there are two methods for foreclosing on a property: judicial and non-judicial. In

In addition, more foreclosed properties add to the supply of local available units, and therefore

judicial process, filing a petition to foreclose takes up to one month and must be placed with the Court ofthey depress the values of housing prices in the local area.

Execution that has jurisdiction. In approximately two to three weeks, an Order of Seizure will be granted.

Moreover, property owners who receive foreclosure notices may be less likely than otherThe sale of the property takes place through a court auction. The Court of Execution will authorize thehomeowners to maintain their properties because they have less incentive to maintain property they mightsale of a property through auction procedures (keibai kaishi kettei). Upon authorization, an enforceable

lose, which leads to less valuable properties.

instrument is provided to the borrower and the owner on the property. Such instrument is recorded at theregistrar. Seizure becomes effective at this point or upon delivery of the seizure notice. The court will

64

5.

DATA AND EMPIRICAL STRATEGY

property values, they do not completely eliminate it.
LPi is a vector of variables indicating the number of LP filings within a given time and distance

The empirical analysis attempts to identify the effects of foreclosures on neighboring property

interval of property i. This paper creates a number of measures of proximity to foreclosures. The distancevalues by using a variation of hedonic regression analysis, controlling for property and neighborhoodintervals of interest are 0-125 meter, 125-250 meter, and 250-500 meter.1 The foreclosure process may

characteristics. The form of the regression is shown below.

last up to 8 months in Japan. This paper assumes that the first 8 months after filings are the period that

LPRICEi,j,k = β0 + β1LPi + β2PropCharsi +β3LanduseCharsj +β4WardCharsk +β5YearCharsl.

might affect the value of the property near the foreclosed properties. This paper identifies the number of

LPRICEi is the log per square meter sales price of property i.

filings within each of those distance bands during the 8 months prior to the sale, and also identifies the

PropCharsi is a vector of characteristics describing property i, including land area, age of

number of filings within each of these distance bands more than 8 months prior to the sale, to test whether

building, breadth of front road, time to nearest station, time to Tokyo Station.

impacts last longer.

LanduseCharsj is a vector of characteristics describing land use j around property i, including
floor area ratio.

The data set used to estimate the hedonic models contains sales prices, characteristics, and

TimeDummyl is a time dummy describing year l when property i is transacted. To control for

location information for 13,863 detached houses, in 23 wards of Tokyo, that sold between 2006 and 2010.

trends in home prices, and to capture how the spillover effects of foreclosures on neighborhood property

All of the housing data were obtained from Athome Inc., a private company which deals with information

values may vary over the housing cycles, this paper utilizes data in different years, and includes timeof real estate transactions.

dummies.

Table 1 shows summary information for these data. The average home has approximately 93.9
WardDummyk is a ward dummy describing ward k where property i is located. To control forsquare meter, is on a lot of approximately 83.5 square meter, is 5.5years old and sold for just over 539

characteristics at the community level, this paper considers ward dummies. The inclusion of ward

thousand yen per square meter. The average time to the nearest station is 11.5 minutes, and the averagedummies helps partially to control for the neighborhood differences, but in addition, this paper includes atime from the nearest station to Tokyo Station is 30.5 minutes. The average of front road width is 5.1 m,

set of variables indicating the number of foreclosure starts filed after the sale as will discuss below. Theseof floor area ratio is 179.8%.

future foreclosures would not yet be affecting the value of nearby properties, but they help to proxy for

To identify whether each sale is likely to be affected by foreclosure proceeding, this researchdifferences in unobserved characteristics between those micro-neighborhoods where foreclosures tend todraws on data of foreclosure between 2006 and 2009 in 23 wards of Tokyo, provided by Estate Times, Inc,occur and those where they do not. While our inclusion of future foreclosures and ward dummies shoulda private company which collected these data from the district court of Tokyo. The total data size ofhelp to reduce the likelihood that our coefficients reflect the propensity of neighborhoods with lower

foreclosed properties is 10,847 for four years.

property values to have high rates of foreclosure, rather than the effects foreclosures have on surrounding
1

65

In Tokyo, one block is approximately 250meter.

n=Table 1: Variable descriptive statistics

Variable

13863*"LPs, 0-8mos, 0-125m" means that "number of LPs within 125meter of sale, 0-8months before sale"
Mean

Std. Dev.

Min

Max

50,015

7,690,000

Dependent variable
Price(yen)/square meter

538,750

181,290

As shown in Table 2, the average number of LPs near each sale varies across the time-distanceCounts of LPs(*)
LPs 0-8mos, 0-125m

0.15

0.48

0

7

LPs 8+mos, 0-125m

0.45

1.21

0

25

LPs post-sale, 0-125m

0.39

0.88

0

12

more LPs in the 8 months prior to the sale, and only 0.6 percent of the sales had more than three LPs

LPs 0-8mos, 125-250m

0.45

0.88

0

12

within that narrowest time-distance interval.

LPs 8+mos, 125-250m

1.25

2.08

0

26

LPs post-sale, 125-250m

1.17

1.76

0

23

By contrast, approximately two-thirds of our sales had at least one LP within 250-500 meter in

LPs 0-8mos, 250-500m

1.68

1.93

0

25

the 8 months prior to the sale, and roughly 32 percent of sales had 6 or more LPs in the more than 8

LPs 8+mos, 250-500m

4.68

5.14

0

45

LPs post-sale, 250-500m

4.19

4.5

0

42

Any LPs, 0-8mos, 0-125m

0.11

0.32

0

1

Any LPs, 8+mos, 0-125m

0.21

0.41

0

1

Any LPs, post-sale, 0-125m

0.25

0.43

0

1

Any LPs, 0-8mos, 125-250m

0.29

0.45

0

1

Any LPs, 8+mos, 125-250m

0.46

0.5

0

1

Any LPs, post-sale, 125-250m

0.48

0.5

0

1

Any LPs, 0-8mos, 250-500m

0.68

0.47

0

1

Any LPs, 8+mos, 250-500m

0.81

0.39

0

1

Any LPs, post-sale, 250-500m

0.76

0.43

0

1

intervals of interest. Only about 11.4 percent of the sales in our dataset are within 125 meter of one ormonths prior to the sale.

Dummy indicators of LPs

In some former specifications this paper uses a simple count of the number of LPs in eachtime-distance interval, but because this paper does not expect that impacts are linear, in the latter
specifications, this paper uses one or more dummy variables indicating the number of LPs in the interval(i.e. 1-5 LPs, 6 or more) .

Table 2: Number of Sales with Given Number of LPS by Distance/Time Categories

Hedonic characteristics
Land area (square meter)

83.53

34.77

19.77

741.01

Building area (square meter)

93.93

25.64

8.25

680.78

Building age(years)

5.49

7.96

0

61

Time to nearest station(min)

11.51

5.42

1

49

Time to Tokyo Station(min)

30.53

7.69

1

64

Bus dummies = 1 if bus used to the nearest station

0.097

0.30

0

1

Front road widths(meter)
Floor area ratio

5.12

2.46

1

44

179.75

70.83

60

800

LP 0-8months

LP>8months

before sale

before sale

Number%NumberLP post sale%

Number%0-125m
0LPs

12271

88.5

10883

78.5

10373

74.3

1-2LPs

1498

10.8

2257

16.3

3059

22.1

3+LPs

94

0.6

723

5.2

431

3.1

9830

70.9

7419

53.5

7233

52.2

125-250m
0LPs

66

1-2LPs

3568

25.7

4002

28.9

4612

33.3

Toshima

91

65

70

114

340

3-5LPs

420

3

1839

13.3

1622

11.7

Kita

87

75

79

108

349

6+LPs

45

0.3

602

4.3

395

2.8

Arakawa

103

72

52

100

327

Itabashi

149

135

167

219

670

Nerima

149

111

122

202

584

304

193

279

354

1130

250-500m
0LPs

4329

31.7

2607

18.8

3301

23.8

Adachi1-2LPs6164

3-5LPs

2667

44.5

3486

25.1

3066

22.1

Katsushika

204

136

123

265

728

19.2

3333

24

3331

24

Edogawa

174

148

149

204

675

6-10LPs

595

4.3

2805

11+LPs

44

0.3

1631

20.2

2873

20.7

Setagaya

193

117

111

220

641

11.8

1291

9.3

Total

2843

2112

2266

3626

10847

Figure 1: LPs around a sale

As shown in Table 3, annual foreclosure starts during our study period ranged between 2,112
and 3,626. Figure 1 presents a stylized illustration of the typical sale in our database that is near to aproperty entering foreclosure.

Table 3: Number of LPs by wards and year

2006

2007

2008

2009

Chiyoda

33

18

24

50

Total
125

Chuo

54

42

69

112

277

Minato

83

62

68

161

374

Shinjuku

138

104

102

187

531

Bunkyo

78

53

42

95

268

Taito

115

83

96

163

457

Sumida

125

102

85

132

444

Koutou

149

123

102

152

526

Shinagawa

94

74

94

109

371

Meguro

67

32

49

75

223

Ota

189

142

156

209

696

This paper wants to control for baseline differences between prices of properties inneighborhood that are vulnerable to foreclosure and properties in neighborhoods that are not. However, of

Shibuya

75

60

61

125

321

Nakano

75

65

74

126

340

Suginami

114

100

92

144

450

the 13,863 sales in the dataset, only 81 were not within 500 meter of at least one property entering

67

foreclosure between 2006 and 2010, which means that this study has very few sales in

the occurrence of future foreclosure starts is correlated with upward housing price.

micro-neighborhoods that were completely unaffected by foreclosures. (This is not such an issue within
125 and 250 meter of a sale. There are many sales, 7,428, that do not experience any foreclosure activity

Generally, the shorter the distance between a sale and foreclosures is, the greater the effects ofwithin 125 meter, and a reasonable number, 1,731, that do not experience any foreclosure activity within

foreclosures are. In fact, in New York, according to Schuetz , the coefficient of the 250-500 feet distance

250 meter.)is larger than the one of the 0-250 feet. However, in Japan, while the coefficient of the 250-500m distanceThus, this paper will not simply control for baseline differences in price between sales that are

is significant, the coefficients of the 0-125m distance and 125-250m distance are not significant, which

within 250 to 500 meter of houses that will enter foreclosures in the future and the few sales that are inshows that there are no correlations between housing sale prices and the number of foreclosed properties

neighborhoods which will have no foreclosures during our study period, and instead this paper controls

around the houses in the 0-125m and 125-250m range.

for baseline price differences between sales that are within neighborhoods that will suffer substantial

The results could be drawn by the facts that in Japan there are no concentrated foreclosures likenumbers of foreclosures (generally 6 or more) later in the study period and those that will not.

New York City, and thus there are no enough foreclosed properties that show the correlation between thenumbers of foreclosed properties and the price of housing sales within 125m of sales and in the range of
125 to 250m of sales. For example, as this paper explained above, only about 11.4 percent of the sales in

6.

REGRESSION RESULTS

our dataset are within 125m of one or more LPs in the 8 months prior to the sale, and only 0.6 percent of
the sales had more than three LPs within the interval of 125m in the prior 8 month, and about 26.3 percent

Column 1 of Table 4 presents the results of the effects of the number of LPs that occurred in theof the sales in our dataset are within 125 to 250m of one or more LPs in the 8 months prior to the sale,

8 months prior to the sale within three distance intervals. The coefficients of the 0-125m distance andand 3.3 percent of the sales had more than three LPs within the area. On the other hand, in New York City,

125-250m distance are not significant. In column 2, this paper adds counts of the number of LPs filed

32. 3 percent within 0-250 feet of one or more LPs in the prior 18 months, and 7.0 percent of three ormore than 8 months prior to the sale in each distance. Only the coefficient on the number of LPs in the

more LPs, 50.7 percent within 250-500 feet of one or more LPs, and 21.1 percent of three or more LPs.

prior 8 months to the sale in the 250-500m window is significant and negative. As noted above, theseOn the contrary, when we analyze the range of 250 to 500m, the number of foreclosures around sales

coefficients estimates might be biased, picking up the effects of underlying neighborhood conditions that

could be said to be enough to show the correlation.

are associated with foreclosures. Therefore, in the final column of Table 4, this paper adds counts of LPs
that will occur at some point after the sale but within this study period, as an indicator of whether

Table 4: Estimated linear impacts of LPs on nearby sales prices

pre-existing neighborhood conditions that may increase the likelihood of foreclosures could be affecting

Dependent variablecurrent property values. The coefficient on 250-500m post-sale is significant and positive, suggesting that

Variable68

Log(price/building area)
(1)

(2)

(3)

LPs, 0-8mos, 0-125m

0.005

0.020. It shows the magnitude of the effects of foreclosed properties on the prices of houses nearby, and it(0.001)
LPs, 8+mos, 0-125m

also suggests that the more the number of foreclosures around sale is, the greater the effect the0.007(0.001)

foreclosures impose on housing prices is.

LPs, post-sale, 0-125m

0.001(0.001)

LPs, 0-8mos, 125-250m-0.001(0.001)

LPs, 8+mos, 125-250m

Table 5: Estimated non-linear impacts of LPs on nearby sales prices

0.001(0.000)LPs, post-sale, 125-250m

Dependent variable

0.000(0.000)LPs, 0-8mos, 250-500m-0.017***-0.016**-0.017***

Any LPs, post-sale, 250-500m

0.022**

1-5LPs, 0-8mos, 250-500m-0.020***(0.000)LPs, 8+mos, 250-500m(3)(0.000)LPs, post-sale, 250-500m

3+LPs, post-sale, 250-500m

0.014**

13864
0.658

-0.017**(0.001)(0.001)-0.020***-0.020***(0.003)(0.003)0.024***(0.002)(0.000)13864-0.017**

6+LPs, 0-8mos, 250-500m-0.007

0.658

Any LPs, 0-8mos, 250-500m(2)(0.002)(0.000)R-squared(1)(0.001)(0.000)Observations

Log(price/building area)

Variable

1-5LPs, post-sale, 250-500m

13864

0.026**(0.002)

0.658

6+LPs, post-sale, 250-500m

Robust standard errors in parentheses

0.033***(0.003)***<0.01, **<0.05, *<0.1

Observations

All models include a variety of property, ward and year characteristic.

R-squared

13863
0.658

13863
0.658

Robust standard errors in parentheses***<0.01, **<0.05, *<0.1
All models include a variety of property, ward and year characteristic.
In addition, this paper tests for the quantitative effects of foreclosures on housing prices byusing dummy variables to indicate different numbers of LPs in the prior 8 months. This paper divides therange of LPs into 1-5 LPs and 6 or more LPs in the 8 month prior to sale. The coefficient on 1-5 LPs in

Table 6: Coefficient on hedonic variables

the 8 month prior to sale is - 0.017, and the coefficient on 6 or more LPs in the 8 month prior to sale is -

69

13863
0.658

Dependent variable

Log (price/building area)

Meguro0.038***

Ota-0.172***

Shibuya

0.037***Nakano-0.089***Suginami-0.060***(0.006)

Property Characteristics
Land area (square meter) (log)-0.090***

Building age(years)-0.275***Time to the nearest station-0.133***(min)(log)(0.003)(0.003)(0.005)(0.008)(0.000)Time to Tokyo Station(min)(log)(0.004)-0.122***(0.003)(0.007)
Toshima-0.074***Kita-0.178***

Arakawa-0.173***(0.005)Itabashi-0.317***

Chiyoda-0.003

Nerima-0.294***Chuo-0.001Adachi-0.621***

Minato0.059***

Katsushika-0.471***

Shinjuku-0.012**

Edogawa-0.395***

Bunkyo-0.006

Year Characteristics(0.007)

TD(2006)

Bus dummies-0.128***(0.005)(0.002)
Front road widths(meter)(log)0.037***(0.005)(0.005)Land Use Characteristics
Floor area ratio(log)(0.006)-0.152***(0.003)

Ward Characteristics(0.003)(0.054)(0.003)(0.027)(0.003)(0.015)(0.003)(0.006)

Taito-0.055***

Sumida-0.206***(0.006)(0.010)0.236***

TD(2008)0.206***

TD(2009)

0.065***(0.005)-0.120***(0.007)

ShinagawaTD(2007)(0.006)(0.006)
Koutou0.166***(0.005)-0.043***(0.006)70

Robust standard errors in parentheses***<0.01, **<0.05, *<0.1

REFERENCE

Coefficient taken from Table 6, Model (3).
The hedonic coefficients do not change substantially across the models shown in Table 5 and 6.

Hasegawa, K., Tanishita, M, and Shimizu, C. (2009) “Impact of Analysis of Landscape Regulations on
Single-Family House prices: Hedonic Analysis in Setagaya City” Planning Administration 32 (2), 71-79.

7.

Saita, Y. (2003) “Land Prices in the Tokyo Metropolitan Area: A Hedonic Analysis of Judicial Auction

CONCLUSION

Prices” Bank of Japan Working Paper Series No.03- E-4.
Leonard, T. and Murdoch, J.C. (2009) “The neighborhood effects of foreclosure” Journal of Geographic

This regression results provide us some evidence that the prices of housing sales are reduced by

Systems vol. 11, 317-332.

the foreclosed properties around the sales. The correlation between the declines of sale prices and theLin, Z., E. Rosenblatt, and V. W. Yao (2008) “Spillover Effects of Foreclosures on Neighborhood

number of foreclosed properties around the sales could be observed only in the specific range of the sales,

Property Values.” Journal of Real Estate Finance and Economics 38, 387-407.

250-500m of the sales. The value of the coefficient is approximately 1.7 percent, and the more the

Immergluck, D. and G. Smith (2006) “The External Costs of Foreclosures: The Impact of Single-Family

number of foreclosures around sale is, the greater the effect the foreclosures impose on housing prices is.

Mortgage Foreclosures on Property Values.” Housing Policy Debate 17(1), 57-79.

In order to make use of this research for economic analysis such as predictions of movements of housing

Schuetz, J., Vicki Been and Ellen, I.G. (2008) “Neighborhood Effects of Concentrated Mortgage

sale prices, we need to refine more on the distances between sales and foreclosed properties, the numbers

Foreclosures” Journal of Housing Economics 17, 306-319.

of foreclosed properties around sales, and the characteristics of wards.

71グラント・バックの経済分析
グラント・バックの経済分析
政策研究大学院大学 畠中 薫里
長崎県立大学 水野 倫理2010 年 6 月
要旨
本稿は、グラント・バック条項がライセンサーおよびライセンシーの投資にどのような影響を与えるのか、また、技術開発投資促進の観点からグラント・バック条項を禁止することが望ましいのかどうかを分析したものである。グラント・バック条項とは、ライセンス契約締結時にライセンサーがライセンシーに対して改良発明の譲渡を義務付ける条項であり、ライセンシーの開発インセンティブが損なわれ、競争政策上も望ましくないと考えられてきた。本稿は、ライセンシー、ライセンサーの戦略的行動を考慮に入れたモデルにより、買取価格が十分高い時、グラント・バック条項により、ライセンシー、ライセンサーの投資水準が共に上昇することを示した。すなわち、グラントバック条項は禁止すべきではなく不当に低い買取価格のみ規制するべきである。

第１章 はじめに
近年，企業活動のグローバル化，多国籍化，技術革新の急速化に伴い，知的財産権の重要性が増すなか，事業活動を有利に展開するために，ライセンスの活用がすすめられており，事業活動の中核をなすような基本技術のライセンスにおいては，ライセ
ンシーによる改良発明の取扱いが問題となることが多く1，技術のライセンスにおいて，ライセンシーが行う改良発明の権利をライセンサーに譲渡する，又は，ライセン
スするよう義務付ける取決めはグラント・バック条項と呼ばれる。
グラント・バック条項については，ライセンサーが有利な立場を利用してライセン
シーに対して改良発明の譲渡を義務付けるなど，一方的にライセンシーに不利益を課し，改良発明の誘因を奪い，基本技術についてライセンサーが有する独占力が維持・強化されるなど，競争への悪影響が懸念される場合がある。一方，ライセンサーとライセンシーが，改良発明に伴うリスクやコストをシェアする手段として利用するなど，競争の促進が期待される場合もある。
このため，競争法の観点から，グラント・バック条項はどのような場合に規制されるのか，主に米国において，判例を通して規範が形成されてきており，また，競争法当局も判決の内容を踏まえ，ガイドラインを公表している。しかし，技術は，外部性が強い，排他性がない，累積的・補完的に進歩するなどの特性を持ち，このためグラ1

竹田(2006) p488 参照
172

ントバック条項が競争に及ぼす影響の評価は，非常に複雑で困難なものとなっている。
そこで，本稿では，グラントバック条項が課されることで，ライセンサー及びライ
センシーは研究開発のための投資水準にどのような影響を受けるか，経済モデルを用いて分析することとした。
その際，過去の判例で示された規範を踏まえ，競争に及ぼす悪影響及ぼすおそれが強いとされる独占的グラント・バック条項について分析することとし，かつ，①独占的グラント・バックの対象となる改良発明の範囲，②ライセンサー及びライセンシーが行う研究開発の成功確率，③独占的グラント・バック条項を受け入れることによりライセンシーが享受できる便益の水準（例えば，基本技術のライセンスに係るロイヤ
リティの引き下げ等があり，以下「買取り価格」という。）などの概念を，明示的にモデルに取り入れ，戦略変数とした。
本稿で得られた結論は以下のようなものである。まず，グラントバック条項をつけることを認めることによって，常に基礎的発明への投資額は上昇する。さらに，両者の技術が戦略的補完であり，ライセンス契約下における利潤より大きい利潤をライセンシーが得られるくらい買取り価格が十分に高い場合，グラントバック条項の範囲を広げると，ライセンシー，ライセンサーともに改良発明への投資を増やすことがわかった。買取り価格が高いと，ライセンサーはライセンシーが改良技術発明に成功する確率を減らそうとして，投資を増やす。一方，ライセンシーは，高い価格で買い取ってもらえるため，投資インセンティブが高まるのである。
グラントバック条項を禁止すると，このような改良発明投資へのインセンティブが喪失し，かつ，基礎的発明に成功しライセンサーとなったときの利潤が減少するため，基礎的発明のインセンティブも減少してしまう。従って，グラントバック条項をつけることは禁止すべきではないことが示せた。 では，もし，買取り価格が非常に低いと，どうなるのだろうか？

この場合，グラントバックの範囲が広がることによって，両者の改良発明への投資インセンティブは減少してしまう。買取り価格が非常に低い場合，ライセンサーは自分が投資をしないでライセンシーに投資をしてもらったほうが得なので，投資インセンティブを持たない。他方，ライセンシーはたとえ，改良発明に成功しても低い買い取り価格で買い取られてしまうため，投資インセンティブは減少する。
本稿のように，グラントバック条項の役割を経済学のモデルによって分析した研究は見られない。累積的技術革新を分析した多くの論文(Scotchmer (1991), Denicolo（2000）Scotchmer (2004)) は，基礎的発明の保護強化を行うと，改良発明の技術開発は損なわれることを示したもので，累積的技術革新の場合の最適な特許範囲は，基礎的発明と改良発明のどちらがより重要であるかという外的条件により決まる。
273

以下，第 2 章では，最初に，実際のライセンスビジネスで，グラントバック条項がどのように利用されているか概観した後，同条項が競争法の観点からはどのように評
価，規制されているか，その現状について，米国及びＥＵの競争法当局が公表しているガイドライン及び同ガイドラインの基礎となる判例に沿って紹介する。
その上で第 3 章ではモデルを紹介し，第 4 章で均衡を提示し，第 5 章で，グラント
バック条項に関する政策提言について述べる。最後に第 6 章で本モデルの限界とその応用性について述べる。

第２章 グラントバック条項の法学的考え方
2.1 グラントバック条項の態様(１) 制限の内容
グラントバックとは，特許発明等の技術（以下，当該技術を「ライセンス技術」という。）のライセンスにおいて，ライセンサーがライセンシーに対し，ライセンシー
がライセンス技術に関して行った改良の成果（以下「改良技術」という。
）について，
ライセンサーが利用できる権利を認めるよう義務付けることをいう2。
(２) 利用の態様
ア

特許発明等の技術ライセンスは，ライセンス当事者が持つ，補完的な生産要素を結びつけ，技術の一層効果的な利用を可能にし，また，他の特許等への抵触の懸念から，技術の開発・改良が阻害される場合に，このような関係（以下，「ブロッキング関係」という。）を回避し，技術は継続的な開発・改良を促進する3。グラントバック条項は，このような，ライセンスによって，新技術の開発・改良が促進されることを踏まえて置かれるものであるが，その態様は，以下のように様々なものがあるとされる4。

イ

例えば，改良技術を利用できる主体に関して，ライセンシーが行う将来の開発・改良の成果を，① ライセンサーに譲渡する，又はライセンサーによる排他的利用を認める，② ライセンサーとライセンシーの間で排他的に共有する，③ ライセンサー及びライセンシーが第三者にライセンスできる等の場合があり，以下で①を独占的グラントバック，②及び③を非独占的グラン
The U.S. Department of Justice and the Federal Trade Commission, Antitrust
Enforcement and Intellectual Property Rights: Promoting Innovation and Competition.
Chapter 4 ,Ⅲ ¶1 (2007)
3 The U.S. Department of Justice and the Federal Trade Commission, Antitrust
Guidelines for the Licensing of Intellectual Property §5.6 (1995)
4 Id. Note１ Chapter 4 ,Ⅲ ¶2
2

3

74

トバックとしている。
また，改良技術を利用できる範囲に関して，改良技術を利用することができる
地理的範囲や，利用することができる事業分野を限定する場合がある。
ウ

さらに，ライセンス技術となんら関係ない技術が対象となる場合がある。例えば，医薬品の開発に必須なリサーチツールに係る特許 (Ｔｈｅ U.S. Departmentof Justice and the Federal Trade Commission, 2007)ライセンス契約で，当該ツールを用いて開発された医薬品について，ライセンサーがそれを製造する権利を認めることを義務ける場合，当該医薬品に (The U.S. Department of Justice andthe Federal Trade Commission, 1995)係る特許がライセンス技術であるリサー
チツールの特許を侵害しているかどうかは関係ない。
ちなみに，グラントバックに係る改良技術のライセンスに関しては，ライセン

ス料が支払われる場合もあれば，支払われない場合もある。
(３) 類似の制限条項
グラントバック条項に類似の制限条項に非係争条項がある。非係争条項は，技術ライセンスにおいて，ライセンサーが，ライセンシーが有する特許権等の知的財産権を利用する，又は，ライセンシーが持つ特許権等の知的財産権について，ライセンサーが侵害する，又はそのおそれがあっても，同権利を行使しないことを，あらかじめ取
り決めておくもので，知的財産権の利用に伴う侵害訴訟のリスクを回避することができるとされる。5
グラントバック条項については，ライセンシーがライセンス技術を開発・改良して得られた技術を義務の対象とするのに対し，非係争条項は，ライセンシーが持つ特許権等の知的財産権一般を対象としているが，どちらも，対象とされる権利の範囲，当該権利を利用するための条件，当該義務が及ぶ期間などを巡り，ライセンサーとライ
センシーの間で，あらかじめ取り決めておくことが一般的であるが，いづれの義務についても，経済的な効果は同じであるとされる。6
2.2 競争法による規制の状況(１) 規制の趣旨
グラントバック条項は，改良技術に係る特許権等の知的財産権についてライセン
サー等に対し実施を許諾するものであり，知的財産権制度と密接に関係する。
知的財産権制度と競争法の関係については，いずれも技術革新の促進を通して，消費者に新しい，良好な技術，製品又はサービスを，安い価格でもたらすことを目
5
6

Id. Chapter 4 ,Ⅱ ¶1
Id. Chapter 4 ,Ⅲ ¶1475

指す点で補完的な役割を担うとされる。
知的財産権法は，新規・有用な製品，効率的な製法等の発明の上に実施可能な財産権を設定し，当該権利者が当該発明から派生する価値の占有を保証することで，積極的に研究開発活動に取り組むことに対して動機付けを行う。また，発明を権利化することで，当該発明の商業化を推し進め，また，発明の開示を促し，他の者による改良等を可能にする。また，競争法は，様々な競争制限行為を規制し，技術革新を促進することで，新たな技術，製品，サービス等について公正かつ自由な取引
又はライセンスを確保する。
この点でグラントバック条項は，ライセンサーが，ライセンシーによる改良技術の自由な利用を制限するものであることから，知的財産権法と競争法の双方の観点から問題を生ずる場合がある。
(２) 競争法当局における規制の状況
グラントバック条項に対する競争法当局の評価は，三局（日・米・ＥＵ）の当局
が，それぞれにガイドラインの中で明らかにしており，基本的な評価について，三局の間に相違はない7。
ア

基本的な評価ライセンス契約でグラントバック条項を課すことに関しては，特にそれが非独占的な内容のものである場合，以下のような観点から競争を促進させる効果が期待されるが，一方，グラントバック条項が課されることで，ライセンシーにとって，研究開発に携わることへの動機が大幅に減殺され，技術革新市場における競争が減殺される場合は，競争に悪影響を与えるおそれがあるとの評価が確定している8。
イ

期待される競争促進効果
ライセンス契約でグラントバック条項を課すことで期待される競争促進効果には，以下のようなものがある。
①

研究開発にかかるリスク及びコストを，ライセンサーとライセンシーでシェアする手段として利用することで，研究開発活動の遂行を容易にし，合わせて，当該活動の成果のライセンスが促進される。

②

改良技術によってライセンス技術の競争上の優位性が喪失する場合，そもそも日本では，特許等のライセンスにおいて，ライセンシーが特許発明に関して行った改良について，ライセンサー等に譲渡する又は独占的ライセンスする義務を課す行為については，
原則として不公正な取引方法に該当する（公正取引委員会「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」第 4 ,5 ,(8),ア (2007)）とし，米国，EU の競争法当局より厳格な規制となっている。
8 例えば Supra Note 2，
7

5

76

技術ライセンスが行われないおそれがあるところ，グラントバック条項を課すことで当該リスクが回避され，技術ライセンスの促進が期待できる。
③

ライセンス技術の経済価値について，契約締結の時点での評価が困難な場合に，グラントバック条項を課すことで，当該技術の価値が明らかになった時点でその一部を回収することができることから，技術ライセンスの促進が期待できる。

④

改良技術に関して，ライセンスの時点では，どれだけ価値のある改良が行われるか不確実な場合，グラントバック条項を課してライセンス料を引き下げること
で，技術ライセンスの促進が期待できる。

ウ

競争に及ぼす影響の検討方法
競争法当局は，ライセンス契約でグラントバック条項を課す行為が競争に及ぼす影響についてどのように評価するかガイドラインで明らかにしいる。
(ア) 米国競争当局の対応
ａ

米国においては，1997 年に，司法省反トラスト局と連邦取引委員会が共同で「知的財産権のライセンシングに関する反トラスト・ガイドライン」を公表し，その中で，グラントバック条項を課す行為について，合理の原則に基づいて以下の段階を踏んで評価することを明らかにしている。

①

当該義務に係る技術ライセンス契約全体の構造と，関連市場（製品市場，技術
市場，技術革新市場）における競争の状況を踏まえて，競争に悪影響が及ぶか慎重に検討し，特に，ライセンサーが関連する技術又は技術革新市場において市場支配力を有しているかどうかが重視される。

②

グラントバック条項が課されることによって，ライセンシーがライセンス技術に積極的に改良投資を行うおうとする動機が著しく減殺されるおそれがあると認められる場合，当該義務が課されることで，以下のような競争促進効果により，当該懸念が相殺されるかどうか検討する。

(ⅰ) ライセンサーにとって改良技術を普及させようとする動機が高まるか。
(ⅱ) ライセンサーがライセンス技術を普及させようとする動機が高まるか。
(ⅲ) 技術市場又は技術革新市場で競争が促進され，良好な成果が達成させるか。
(ⅳ) ライセンサーが研究開発を行おうとする動機が高まるか。
③

ライセンシーがライセンス技術に積極的に改良投資を行うおうとする動機が著しく減殺され，関連市場における競争に悪影響が及ぶかどうか，合理の原則に基づいて判断する際には，後記(３)等の判例によって，おおむね以下の事項が考慮されることが明らかにしている9。

9Intellectual Property and Antitrust Handbook. American Bar Association. (2007).
6

77

(ⅰ)ライセンサー技術市場における市場支配力の有無及び競争の状況(ⅱ) グラントバック条項が対象とする改良技術の範囲，対象とする期間の長さ。
(ⅲ) グラントバックに係る改良技術を自由に利用し，サブライセンスできるか。
ｂ

クロスライセンス，パテントプールなど，ライセンス契約に多数の事業者が関与する（以下，これら多数の事業者が関与するライセンス契約を「協定」という。）の場合，協定に参加する事業者は，関連する技術又は技術革新市場で市場支配力を持ちやすい。
このため，これらの協定でグラントバック条項が課された場合，その内容が，参加事業者に対して，現在及び将来の技術を最小費用で各々にライセンスし合うなど非独占的なものでも，協定に参加する事業者は研究開発活動の成果を共有しなければならず，他の参加者の活動の成果にタダ乗りできることから，研究開発活動に取り組もうとする動機が減殺され，技術革新が遅延するおそれがあるとしている。
一方，これらの協定については，参加者が持つ補完的な技術を統合し，取引費用を減らし，ブロッキング関係を解消し，侵害訴訟の費用を回避するなど，競争を促進する側面もあることから，競争への悪影響が生じるのは，当該協定への参加事業者が行う研究開発が，技術革新市場における活動の大部分を占めるような場合に限られるとしている。
(ウ) 欧州委員会の対応
ａ

欧州委員会は，2004 年に「一定の範疇に属する技術移転契約への条約の第 81 条
(3)の適用に関する欧州委員会規則」(EC)772/2004（以下，「TTBER」という。）
を公表し，その中で，グラントバック条項は，ライセンス技術についてシェアが30％未満であり，かつ，製品市場におけるライセンシーのシェアが 30％未満の場
合には，競争への悪影響は及ばない（一括適用除外）ものとして扱うとしている。
また，当該基準を満たさない場合については，技術移転契約への EC 条約第 81条適用に関するガイドラインで，契約の性質，契約当事者の市場地位，競争者の市場地位，ライセンス製品の買い手の市場地位，参入障壁の状況，市場の成熟度，その他の要因のほか，効率性の向上という形で競争促進的な効果を生じさせる場
合には， その効果も含めた上で競争に対して悪影響を及ぼすかどうか評価するとし，米国競争当局における取扱いと基本的には同じものとなっている。
ｂ

一方，米国競争当局における対応とは異なる点として，欧州委員会は，改良技

Chapter Ⅴ,10, 230-231
778

術の性質を踏まえ，ライセンス技術に係る特許権等に抵触することなく利用できる場合を「分離可能」，抵触する場合を「分離不能」とし，分離可能な技術については，以下の二つ行為は，ライセンシーによる改良技術の自由な利用を不当に妨げ，競争に悪影響を及ぼすおそれが強いとして，上記ａの一括適用除外の対象から外している。
①

ライセンシーに対して，ライセンス技術に係る分離可能な改良技術又は同技術についての新たな出願を，ライセンサーに，または，ライセンサーが指定した第三者に独占的にライセンスすることを，直接又は間接に義務付ける行為。

②

ライセンシーに対して，ライセンス技術に係る分離可能な改良技術又は同技術についての新たな出願を，ライセンサーに，又は，ライセンサーが指定する第三者に譲渡することを，直接又は間接に義務付ける行為。

(３) 具体的な事例
競争法当局が明らかにしている規制方針は上記（２）のとおりであり，これらは1940 年代以降に米国における最高裁判所等が行った一連の判決によって確立されたものとされる。10 そこで，以下でこれら判決の中でも著名な二つの事件を概観する。
ア

独占的グラントバックが違法と判断された事例1112
本件は，硝子製造のための工法及び機械に関する特許について，これらの特許を集中管理する Hartford-Empire 社が，① 硝子製品一般を製造・販売する Owen 社及び Hazel 社との間で，硝子工法に係る特許侵害訴訟を契機として，クロスライセンスを結び，また，② 牛乳瓶の製造・販売を行う Thatcher 社及びフルーツジャーの製造・販売を行う
Ball Brothers 社とは，両社が持つ，硝子製造の周辺機器に関する特許に関して
クロスライセンスを結び，さらに③ Lynch 社には，同社が持つ上記周辺機器に関する競合特許を買い取った上で，再びライセンスすることで硝子製造のための工法及び機械に関して 600 以上の特許をプールするとともに，硝Supra Note 8Hartford Empire Co. v. United States, 323 U.S. 386 (1945)
12 当該事件以外にも，United States v. Gen. Elec. Co., 82 F. Supp. 753, (D.N.J. 1949) では，被告である GE が産業を規格化し，とりわけ基本特許が満了した後も，白熱電気ラン
プの支配を永続化させるために特許を取得し，同社の支配的な立場を維持し，競争を除去することによって Transparent- Wrap 事件で反トラスト法違反とされたタイプの産業独占を維持していると認定した。
10
11

8

79

子製品を製造・販売する事業者に対してライセンスを受けるよう働きかけた。その結果 1938 年の時点において米国で製造される硝子製品の 94%は Hartford-Empire
社からライセンスを受けて製造されたものであった。
また，これらのライセンスを通じ，Hartford-Empire 社は，上記の 5 社と共同し，硝子製造・販売する事業者が，これらの特許を利用して硝子製品を製造できる製品
分野及び製造数量を制限し，硝子製品の価格の安定化を図るとともに，上記 5 社及びその他のライセンシーが硝子製造機に関して行う改良・改善等についてはHartford-Empire 社が許権を取得できるとされた。
1938 年，司法省は Hartford-Empire 社及び上記 5 社らが行っている上記の一連の行為に関して， Sherman 法第 1 条並びに第 2 条及び Clayton 法第 3 条に違反するとして，差止め請求訴訟を提起した。
これに対して連邦地方裁判所は，ガラス製造業機械の発明が阻止され，当該機械の製造及び販売に係る競争又はライセンスが抑圧され，そして，ライセンスを制限するシステムを通じて，特許を受けないガラス製品の製造に係る競争が制限され，ガラス製品の価格が維持されたことを認定し，一連の排除措置を命じた。
その後，Hartford-Empire 社ら（以下「上告人」という。
）は，当該改善措置の内容に関して上告したところ，連邦最高裁は一審の事実認定及び法適用について認めた上で，排除措置に関しては以下の観点を踏まえた内容とするよう差し戻された。
①

上告人は，最終判決日までの間にライセンスを求めた者に対して，硝子製造のための工法及び機械に関して有する特許を，標準的なロイヤルティで，非差別的かつ非制限的にライセンスする。

②

上告人は，硝子製造機械又は周辺機器を，単独で販売若しくはリースし，又はこれらに関して有する特許をライセンスすることができる。しかし，その際は，裁判所が認める場合を除き，内容が差別的でなく，かつ，どのような制限も課してはならない。

③

上告人は，他の上告人からの譲渡によって得た特許については，特許侵害訴訟を提起することは認めず，一般に開放しなければならない。

④

当該判決の効力は，上告人らが硝子製造のための工法及び機械に関して有する特許に限られる。

⑤

上告人は，他の者が行う，基本特許に係るロイヤルティに影響を及ぼす可能性のある改良に関して，自ら特許を申請し，取得することが制限される。しかし上告人が自ら行った改良に関して特許を申請し，取得することは制限されない。

イ
13

独占的グラントバックが合法と判断された事例1314

Santa Fe-Pomeroy, Inc. v. P & Z Co., 569 F.2d 1084(1978)
980

サンフランシスコ市のイェルバブエナ入江地域は，土壌コンディションのため，
高層建築物の建築は困難であったところ，同地域でカリフォルニア銀行本店の建て替えが計画された際，基礎工事の新たな工法として，P＆Z 社が Degenkolb 工法を，
Gerwick 社が Doughty 工法を，それぞれ開発し，最終的に Doughty 工法が採用され，1968 年に同工法は特許を取得した。
同じ時期，サンフランシスコ・ベイエリア高速鉄道公社（BARTD）が，同地域において地下鉄を建築するプロジェクトのための工法を検討していたところ，Doughty 工法を注目し，他の複数の代替工法とともに，同プロジェクトの工法に採用し，同工法の使用に関して Gerwick 社からライセンスを受けた。また，Doughty
工法は，カリフォルニア銀行及び BARTD プロジェクトだけでなく，イェルバブエ
ナ入江地域における多くの基礎工事で使われたほか，オマハ市及びボルチモア市でも，困難な土壌コンディションでの基礎工事で使われている。
このような中，Gerwick 社は，Doughty 工法に関して同社が持つ特許権を P＆Z社が侵害しているとして差止め訴訟を提起し， P＆Z 社は，Doughty 工法は進歩性を欠くため無効であるとし，合わせて Gerwick 社が BARTD とのライセンスで，
BARTD 又は同プロジェクトに参加するコントラクター若しくサブコントラクターが Doughty 工法を改良し，又は，改良を取得した際，その内容を Gerwick 社に開示するとともに， Gerwick 社に当該改良について優先的に特許を申請できる権利を認めることが規定されている点に関し，特許権のミスユースであると主張した。
一審は P＆Z 社の主張を認め，Doughty 工法については進歩性を欠くため，同工法に係る特許は無効としたが，特許のミスユースの主張は認めなかった。これに対して Gerwick 社が控訴し，P＆Z 社は BARTD とのライセンスで規定された上記の規定は Sharman 法第１条及び第２条に違反するとして交叉控訴した。
控訴審は，一審の判断のうち Doughty 工法の進歩性に係る判断は破棄差し戻しとしたが，一審による以下の事実認定を踏まえれば，上記の規定は，BARTD プロ
ジェクトの入札参加者に同意を強制したものではなく，競争を制限する効果は認められないと判示して一審の判断を支持した。
①

基礎工事には複数の代替工法があり，そのうちの幾つかは例外を除き BARTD
プロジェクトでの選択肢とされ， BARTD プロジェクトの入札参加者は，14 当該事件以外にも，例えば，Transparent-Wrap Mach. v. Stokes & Smith Co., 329

U.S.637, 646 (1947) で，原告（Transparent-Wrap Mach 社）が，自社製品（Transwrap）の特許を被上告人（Stokes & Smith 社）に独占的にライセンスする際，被上告人に独占的
グラントバック条項を課したことについて，最高裁は，被上告人は改良特許を利用する際に追加的ロイヤルティを支払う必要はなく，ライセンシーは自己の計算で直ちに改良特許を利用でき，契約更新後も当該利益を享受できることを踏まえ，改良特許を市場に供給する機能を持つと認定した。
1081

Doughty 工法以外の代替工法を自由に選択でき，実際，多くの工事で Doughty
工法以外の工法が，費用及び土壌コンディションの点から採用されている。
②

また，上記規定係る義務の期間及び対象は，BARTD とのライセンスの範囲に限られることから，BARTD プロジェクト以外の工事での改良を拘束し，委縮させるとは認められず， 例えば P & Z 社も同社が他のプロジェクトにおいてDoughty 工法を改良することが妨げられていない。

③

Gerwick 社は，Doughty 工法に係る工事を独占することはせず，Doughty 工法が指定された工事でも，同社以外の事業者が Doughty 工法を用いて入札するができる。実際，P & Z 社は，BARTD プロジェクトの落札で Gerwick 社に勝っており，Doughty 工法を使用し，Gerwick 社を上回る利益を得ている。

④

BARTD プロジェクトで Doughty 工法に施された改良は Gerwick 社に帰属す
るが，追加的なロイヤルティを支払うことなく利用することができる。

第３章 グラントバック条項の経済学
グラントバック条項の経済学的考え方
経済学的考え方3.1 基本モデル
市場に２つの企業が存在し，クールノー競争，および技術開発競争を行っているものとする。技術には，基礎段階の技術 R と技術 R を発展させた改良技術 D の二種類がある。
2 企業ともに，二種類の技術開発に着手する。技術の迂回はなく，両方の企業が技術開発に成功することはないものとする。企業 i による技術 R に対する投資額を Ri で示し，技術 Rに関する企業 i の成功確率を PR ( Ri , R j ) とする。両企業ともに失敗する場合もあるので，

PR ( Ri , R j ) + PR ( R j , Ri ) < 1

であり，自社の投資額により自社の成功確率は上昇するが，他社の投資額は自社の成功確率を下落させる。すなわち，∂ PR ( Ri , R j )∂Ri∂ PR ( Ri , R j )
∂R j

<0

>0

( i = 1,2 i ≠ j , ) である。さらに，同様に改良技術 D への企業 i による投 資 額 を Di で 示 し ， 技 術 D に 関 す る 企 業 i の 成 功 確 率 を ， PD ( Di , D j ) と し ，PD ( Di , D j ) + PD ( D j , Di ) < 1 ,∂ PD ( Di , D j )
∂Di

11

82

>0

∂ PD ( Di , D j )
∂D j

<0

( i = 1,2 i ≠ j , )であるものとする。技術開発前の両企業の限界費用は一定で c0 であるが，技術 R により，c1に低下し，改良技術 D により， c2 に低下する（ c 0 > c1 > c 2 ) 。両企業が市場から得る利潤関数を， π (c k , c l ),k , l = 0,1,2 で表す。利潤関数の最初の項が自分の限界費用を示し，2番目が相手の限界費用を示す。つまり，
限界費用が c1π (c 0 , c1 ) は，自分の限界費用が c0

で相手のであるときの利潤となる。

次にゲームの流れを説明する。まず，第一段階で，両企業が基礎的技術 R への投資

Ri , R jを選択する。基礎的技術 R の開発に成功した企業を第二段階以降，
企業１とする。

第二段階で，基礎的技術 R についてのライセンス契約を行う。実施料率の決まり方であるが，技術市場で，相場が決まっており，技術 R のライセンス・フィーは外生で，企業２の利潤の f R (0 < f R < 1 / 2 ) の 割 合 で あ る も の と す る 。 こ の と き ， 両 企 業 の 利 潤 は ，((1 + f R )π (c1 , c1 ), (1 − f R )π (c1 , c1 ))となる。

ここで，ライセンサーである企業１が，ライセンス契約にグラント・バック条項を入れるかどうかを選択する。グラント・バック条項とは，企業２が改良技術の発明に成功した場合，企業１が，あらかじめ決めてあった価格でその技術の権利を企業２から買い取ることができるというものである。グラント・バック条項には範囲をつけるのが通常であり，企業 2 の改良技術がその範囲内にあれば，企業１は改良技術を買い戻すことができる。範
囲外である場合，企業１は改良技術を買い戻すことはできず，企業２からライセンス許諾をうけることになる。
本モデルでは，グラント・バック条項の範囲もライセンサーである企業 1 が提示するものとする。範囲はｂで示され，ｂは，簡単化のために，改良技術がグラントバック条項の技術範囲に入る確率であるものとする。さらに，ライセンサーである企業 1 は買い戻すときの価格 S を提示し，ライセンシーである企業２は，それを了承するかどうかを決定する(take-it or leave-it offer)。もし，企業 2 がグラント・バック条項の条件を拒否した場合，技術 R のライセンス契約自体も成立しないものとする。また，両企業の投資水準をあらか
じめ契約に書くことはできないものとする。従って，ライセンシーである企業２はグラン
トバック条項を拒否し，まったくライセンス契約ができなかったときの利潤

π (c0 , c1 ) よりも高い期待利潤が得られない場合は，グラントバック条項を拒否する。
また，企業１は，企業２とライセンス契約を結ばず単独で技術 D の開発を行うこともできる。企業１が単独で技術 D の開発を行ったときの期待利潤

PD ( D1 ,0) (1 + f R + f D )π (c 2 , c2 ) + (1 − PD ( D1 ,0))π (c1 , c0 ) が，グラントバック条項を入れたライセンス契約下での期待利潤より大きい場合，企業１はライセンス契約を結ばない。
1283

第三段階では，両企業が応用技術 D への投資 ( D1 , D2 ) を選択する。応用技術 D に関す
る実施料率は，実施許諾を受ける企業の利潤の f D (0 < f R < 1 / 2) で外生とする。具体的にいうと，確率 PD ( D1 , D2 ) で企業１が応用技術 D に成功し，そのときの両企業の利潤は，((1 + f R + f D )π ( c 2 , c 2 ), (1 − f R − f D )π ( c 2 , c 2 )) となる。また，改良技術 D に成功したのがPD ( D2 , D1 )b で

企業２でかつ，改良技術 D がグラントバックの範囲内である確率は，

企業１は価格 S で技術 D の権利を買い戻し，
企業２はライセンス料を払うことになるため，両企業の利潤は ((1 + f R + f D )π (c 2 , c 2 ) − S , (1 − f R − f D )π (c 2 , c 2 ) + S )となる。

また，企業２が改良技術 D に成功し，その技術がグラントバック範囲外である確率はPD ( D2 , D1 )(1 − b)
で
あ
り
，
そ
の
と
((1 + f R − f D )π (c2 , c2 ), (1 − f R + f D )π (c2 , c2 ) となる。

き

の

利

潤

は

もし，企業１が第二段階で企業 2 とライセンス契約を結ばず単独で応用技術 D の開発に取り組んだ場合，期待利潤はPD ( D1 ,0)(1 + f R + f D )π (c 2 , c 2 ) + {1 − PD ( D1 ,0)}π (c1 , c0 )となる。
均衡は逐次的均衡(subgame perfect)であるものとする。

PD ( D1 ,0)(1 + f R + f D )π (c 2 , c 2 ) + {1 − PD ( D1 ,0)}π (c1 , c0 )企業１が成功 ((1+fR +fD)π(c2,c2),(1−fR −fD)π(c2,c2))
ライセンス契約なし
で単独で D 発明
投資Ｄ

２が成功：ｂの範囲内((1+ fR + fD)π(c2,c2) − S,(1− fR − fD)π(c2,c2) + S)
GB の範囲ｂと買い戻し価格 S

２が成功ｂの範囲((1 + f R − f D )π (c2 , c2 ), (1 − f R + f D )π (c2 , c2 )
両社とも失敗
R を選択((1 + f R )π (c1 , c1 ), (1 − f R )π (c1 , c1 )
両社とも失敗 (π (c 0 , c 0 ), π (c 0 , c0 ))図13.2 均衡解2 節で紹介したゲームを後方から解く。第三段階では，両企業が S, ｂ を所与として，応1384

用技術の開発投資 D1 , D2 を選択する。企業１の期待利潤は，

Π1 = PD ( D1 , D2 ) (1 + f R + f D )π (c 2 , c2 ) + PD ( D2 , D1 )b { (1 + f R + f D )π (c2 , c2 ) − S }+ PD ( D2 , D1 )(1 − b) (1 + f R − f D )π (c2 , c2 )+ {1 − PD ( D1 , D2 ) − PD ( D2 , D1 )} (1 + f R )π (c1 , c1 ) − D1となるので，1 階の条件は(∂PD ( D1 , D2 )) {(1 + f R + f D )π (c 2 , c 2 ) − (1 + f R )π (c1 , c1 )}∂D1+∂PD ( D2 , D1 )b {2 f Dπ (c 2 , c2 ) − S}
∂D1+

∂PD ( D2 , D1 ){(1 + f R − f D )π (c2 , c2 ) − (1 + f R )π (c1 , c1 )} − 1 = 0
∂D1

(1)

である。(1)式を F ( D1 , D2 ) = 0 とおき，二階の条件 ∂F / ∂D1 < 0 も満たされると仮定する。
すなわち，企業 1 は，(1)自分の投資が限界的に増加すると，自分の改良発明に関する成功確率が上昇することによる期待利潤の増分(第一項目)と，(2)自分の投資が限界的に増加すると，相手の改良発明に関する成功確率が下落することによる期待利潤の増分(第二項目，第三項目)と(3)限界投資費用（第四項目）を考慮して，投資額 D1 を決定する。さらに，第二項目における {2 f Dπ (c2 , c2 ) − S} は，企業 2 が改良発明に成功したとき，その技術がグラントバックの範囲内にある場合とない場合の企業 1 の利潤の差になる。第三項目における(1 + f R − f D )π (c2 , c2 ) − (1 + f R )π (c1 , c1 )} は，企業 2 が改良発明に成功しかつその技術がグラントバックの範囲外である場合と企業１，２ともに失敗した場合の利潤の差である。

一方，企業２の期待利潤は

Π 2 = PD ( D1 , D2 ) (1 − f R − f D )π (c2 , c2 ) + PD ( D2 , D1 )b { (1 − f R − f D )π (c2 , c 2 ) + S}
+ PD ( D2 , D1 )(1 − b) (1 − f R + f D )π (c 2 , c 2 )+ {1 − PD ( D1 , D2 ) − PD ( D2 , D1 )} (1 − f R )π (c1 , c1 ) − D2となるので，１階の条件は(∂PD ( D1 , D2 )) {(1 − f R − f D )π (c2 , c2 ) − (1 − f R )π (c1 , c1 )}∂D2−∂PD ( D2 , D1 )b {2 f Dπ (c 2 , c2 ) − S}
∂D2

14

85

+

∂PD ( D2 , D1 )
(1 − f R + f D )π (c2 , c2 ) − (1 − f R )π (c1 , c1 )} − 1 = 0
∂D2

(2)

である。(2)式を G ( D1 , D2 ) = 0 とおき，二階の条件 ∂G / ∂D2 < 0 も満たされると仮定する。
企業 2 は，自分が改良発明のための投資を限界的に増大させると，(1)相手の成功確率を減らせること(第一項)，(2)自分の成功確率が上昇すること（第二項，第三項），(3)投資の限界費用（第四項）を考慮に入れて投資額を決定する。さらに，第二項目における{2 f Dπ (c2 , c2 ) − S} は，企業 2 が改良発明に成功したとき，その技術がグラントバックの範囲内にある場合とない場合の企業２の利潤の差になる。第三項目における(1 − f R + f D )π (c2 , c2 ) − (1 − f R )π (c1 , c1 )} は，企業 2 が改良発明に成功しかつその技術がグラントバックの範囲外である場合と企業１，２ともに失敗した場合の利潤の差である。

補題 1． ∂F / ∂D2 >(<)0
資 D1 , D2

かつ∂G / ∂D1 >(<)0 であるとき，企業１，２の改良技術開発投は戦略的補完（代替）の関係にある。ナッシュ均衡の安定性の条件は，∂F / ∂D1 ∂G / ∂D1>である。
∂F / ∂D2 ∂G / ∂D2
証明(1)式を F ( D1 , D2 ) = 0とおくと，反応関数の傾きdD2∂F / ∂D1=−
dD1∂F / ∂D2

階の条件より負であるから， ∂F / ∂D2 >(<)0 のとき，
のとき，

数

dD2
> (<)0 。同様に， ∂G / ∂D1 >(<)0
dD1

dD2> (<)0 。また，均衡の安定性の条件は，
dD1

企業１，２の改良技術開発投資 D1 , D2となる。分子は二∂F / ∂D1 ∂G / ∂D1
>
。
（証明終）
∂F / ∂D2 ∂G / ∂D2が戦略的補完（代替）の関係にあるとき，反応関を図に示すと図１－１のように右上がりとなり，均衡の D 投資は S,b に依存し，*D1 ( S , b)

補題２*

D 2 ( S , b) と示すことができる。

{2 f Dπ (c 2 , c2 ) − S} <(>)0 のとき，ｂの上昇により， D1 の反応関数は右に D2 の反応関数は上方にシフトする。S の上昇により常に右に，あるいは上方にシフトする。
証明∂P ( D , D )(1)式をｂで偏微分すると D 2 1 {2 f Dπ (c 2 , c 2 ) − S} がえられる。
∂D1

15

86

∂PD ( D2 , D1 )<0∂D1

より，{2 f Dπ (c 2 , c 2 ) − S} <0 のとき D1 の反応関数は右にシフトする。(2)式についても同様。
(証明終){2 f Dπ (c 2 , c2 ) − S} は，企業２が開発した応用技術がグラント・バックの範囲内にあった
ときと範囲外であったときの企業 1 の利潤の差である。 これが負であるときは，グラント･バック範囲内にあったほうが企業 1 の利得は低くなるため，範囲ｂの上昇は，企業２が応用技術の開発に成功した場合の企業 1 の期待利潤を下げる。従って企業２の成功確率を減らそうとうするインセンティブが上昇し， D1 は上昇する。
また，S の上昇により，企業２が応用技術の開発に成功し，かつグラントバックの範囲にあったときの企業１の利得は減少する，
グラントバックの範囲を広げることは，企業 1 のインセンティブを大きく阻害すると考えられがちであるが，S が充分に高い場合，企業１の投資インセンティブは増大する。
さらに，(１)式(2)式の全微分より，命題２が得られる。

命題１

D1 ， D2

が戦略的補完であるとする。 {2 f Dπ (c 2 , c 2 ) − S} <(>)0∂D1 * (b, S )> (< )0 ,
∂b
また，常に

のとき

∂D2 * (b, S )> (<)0∂b∂D1 * (b, S )>0,∂S∂D2 * (b, S )
>0
∂S

証明

∂F ∂G ∂G ∂F−∂D1 * (b, S )∂D2 ∂b ∂D2 ∂b
=
∂F ∂G
∂F ∂G
∂b
−
∂D1 ∂D2 ∂D2 ∂D1上式の分母は正，分子は， {2 f Dπ (c 2 , c 2 ) − S} <(>)0 のとき，
ま た ，

∂F
>0
∂D 2

∂G
<0
∂D 2

よ り

∂G
∂F
>(<)
> (<)0 。
∂b∂b∂D1 * (b, S )> (< )0∂b∂G ∂F ∂F ∂G−∂D2 * (b, S )∂D1 ∂b ∂D1 ∂b=> (< ) 0 。
∂F ∂G
∂F ∂G
∂b
−
∂D1 ∂D2 ∂D2 ∂D1

16

87

。

同 様 に ，

また，

∂G ∂F
>
>0
∂S ∂S

より

∂F ∂G ∂G ∂F−∂D1 * (b, S )∂D2 ∂S ∂D2 ∂S
=
>0
∂F ∂G
∂F ∂G
∂S
−
∂D1 ∂D2 ∂D2 ∂D1∂G ∂F ∂F ∂G−∂D2 * (b, S )∂D1 ∂S ∂D1 ∂S
=
>0
∂F ∂G
∂F ∂G
∂S
−
∂D1 ∂D2 ∂D2 ∂D1Q.E.D.

{2 f Dπ (c 2 , c2 ) − S} <0 である場合，前述のように，グラントバックの範囲ｂの拡大により，両企業の反応関数は上方，あるいは右にシフトする。また，両社の改良技術 D に対する投資が戦略的補完である場合は，他社の投資が増えたとき，自分の投資を増やすのが最適な戦略となる。従って， {2 f Dπ (c 2 , c 2 ) − S} <0 である場合，グラントバックの範囲ｂの拡大により両企業の投資は高まる。
ところが，両社の改良技術 D に対する投資が戦略的代替である場合は，他社の投資が増加したとき，自分の投資は減らしたほうがよい。従って，最終的に均衡の投資量が増大するか否かは，反応関数の形状，シフトの大きさに依存することになる。
図２

D2{2 f Dπ (c 2 , c2 ) − S} <0 の場合
D1 の反応関数
D2
D2 の反応関数

D1
戦略的補完のケース

D1
戦略的代替のケース

第二段階で，企業１はグラントバック条項の範囲ｂと買取価格 S を決定する。
その際，企業１が非常に低い買取価格を提示し，企業 2 のグラントバック条項下での期待利潤が，ライセンス契約非締結時の利潤

π (c0 , c1 ) 以下である場合，企業２はグラントバ

ック条項・ライセンス契約を締結しない。さらに，企業１は，単独で改良技術 D の開発も取り組んだ場合の期待利潤のほうが，グラントバック条項をつけたライセンス契約下での
1788期待利潤よりも大きい場合，ライセンス契約を結ばない。従って，

Π1 ( D1 ( S (b), b), D2 ( S (b), b), S (b), b) > PD ( D1 ,0) (1 + f R + f D )π (c 2 , c2 )+ (1 − PD ( D1 ,0))π (c1 , c0 ) − D1
であるとき，企業１はライセンス契約を結ぶ
従って，企業１の最大化問題は以下のようになる。

MAX S ,b

Π1 ( D1 ( S , b), D2 ( S , b), S , b)s.t.
①

Π 2 ( D2 ( S , b), D1 ( S , b), S , b) = π (c0 , c1 )0 ≤ b ≤1
Π1 ( D1 ( S , b), D2 ( S , b), S , b) > PD ( D1 ,0) (1 + f R + f D )π (c2 , c2 )+ (1 − PD ( D1 ,0))π (c1 , c0 ) − D1
条件①が常に等式で成立しているとすると，買取価格 S をｂの関数 S(b)として表すことが
できる。
条件①より

[
と，

∂Π ∂D2 ∂Π 2 ∂D1 ∂Π 2
∂Π 2 ∂D2 ∂Π 2 ∂D1 ∂Π 2
]dS + [ 2]db = 0++++∂b
∂D1 ∂b∂D2 ∂b∂S∂D1 ∂S∂D2 ∂S(3)∂Π 2= 0 より，∂D2∂Π 2 ∂D1 ∂Π 2]+
∂D1 ∂b∂bdS=−∂Π ∂D1 ∂Π 2
db
[ 2
]
+
∂D1 ∂S∂S[(4)となる。分母は，S を限界的に増やすことによる企業 2 の利潤の変化分を示し，分子は，ｂを限界的に増加させたことによる企業 2 の利潤の変化分を示す。

dS<0 となるのは，ｂを増大させたときの企業２の利潤への影響と，S を上げたときの企db
業２の利潤への影響が同じ方向である場合である。このとき，ｂを限界的に上昇させると，企業 2 の利潤が上昇(下落)する場合，企業 2 に同じ利潤をもたらすためには，価格 S を下げなければいけない。
逆に，

dS>0 となるのは，ｂを増大させたときの企業２の利潤への影響と，S を上げたとdb

きの企業２の利潤への影響が違う方向である場合である。このとき，ｂを限界的に上昇さ1889

せると，企業 2 の利潤が上昇(下落)する場合，企業 2 に同じ利潤をもたらすためには，価格S を上げなければいけない。
簡単化のために，企業１が単独で改良技術 R の開発に取り組んだ時の期待利潤

PD ( D1 ,0) (1 + f R + f D )π (c 2 , c2 ) + (1 − PD ( D1 ,0))π (c1 , c0 ) − D1が十分に小さいと仮定すると，企業１の最大化問題を以下のように書き換えることができ
る。

MAX b
s.t.

Π1 ( D1 ( S (b), b), D2 ( S (b), b), S (b), b)

0 ≤ b ≤1

L = Π1 ( D1 (S (b), b), D2 ( S (b), b), S (b), b) + λ1b + λ2 (1 − b)∂L=∂b∂Π 1 ( D1 , D2 ) ∂D1 ∂S ∂D1∂Π 1 ( D1 , D2 ) ∂D2 ∂S ∂D2∂Π 1 ∂S ∂Π 1
(
+
)+
(
+
)+
+
+ λ1 − λ 2 = 0∂D1∂S ∂b ∂b
∂D2
∂S ∂b ∂b
∂S ∂b ∂b(5)(5)式の第一項目は０であり，(4)式を代入することにより，以下の３種類の均衡解が存在しうる。
＊

b*(０＜ｂ*＜１)は以下の解∂Π 1 ( D1 , D2 ) ∂D2 ∂Π 1
+
∂b
∂D2
∂b
∂Π 1 ( D1 , D2 ) ∂D2 ∂Π 1
+
∂D2
∂S
∂S

∂Π 2 ( D1 , D2 ) ∂D2 ∂Π 2
+
∂b
∂D1
∂b
＝
∂Π 2 ( D1 , D2 ) ∂D2 ∂Π 2
+
∂D1
∂S
∂S

∂Π 2 ( D1 , D2 ) ∂D2 ∂Π 2 ∂Π 1 ( D1 , D2 ) ∂D2 ∂Π 1
+
)(
+
)
∂b
∂S
∂D1
∂b
∂D2
∂S
∂Π1 ( D1 , D2 ) ∂D2 ∂Π1＊－<0+∂Π 2 ( D1 , D2 ) ∂D2 ∂Π 2
∂D2
∂b
∂b
+
∂S
∂D1
∂S
(

のとき
ｂ*＝０ が解となる。

1990∂Π 2 ( D1 , D 2 ) ∂D 2 ∂Π 2 ∂Π 1 ( D1 , D 2 ) ∂D 2 ∂Π 1)()++
∂Π 1 ( D1 , D2 ) ∂D2 ∂Π 1
∂D1
∂b
∂b
∂D 2
∂S
∂S
+
－
>0
＊
∂Π 2 ( D1 , D 2 ) ∂D 2 ∂Π 2
∂D2
∂b
∂b
+
∂D1
∂S
∂S
(

のとき
ｂ*＝１ が解となる。
以上の最大化問題を図示すると，以下のようになる。企業 2 には，ライセンス契約を断ったときの利潤π (c 0 , c1 ) を保障すればよいので，企業２に π (c 0 , c1 ) をもたらす等利潤線上の S とｂの組み合わせの中から，企業 1 の利潤を最大にするものが選択される。

図 3-1 0<b*<1

図 3-2 ｂ*＝０

SS
企業１の等利潤線
企業１の等利潤線
企業２の利潤＝ π (c 0 , c1 )企業２の利潤＝ π (c 0 , c1 )
０

ｂ

０

ｂ

グラントバックの範囲ｂ*が０と１の間に存在するとき，企業 2 の等利潤線と企業 1 の等利
潤線は図 3-1 のように b*で接している。
次に第一段階の行動について考察する。
企業 i の期待利潤 Ω ＝

PR ( Ri , R j ) Π 1 + PR ( R j , Ri )Π 2 + {1 − PR ( Ri , R j ) − PR ( R j , Ri )} π (c0 , c0 ) − Ri
より
F.O.C

∂PR ( Ri , R j )∂Ri(Π 1 − π (c0 , c0 )) +∂PR ( R j , Ri )∂Ri

(Π 2 − π (c 0 , c 0 )) − 1 = 0

20

91

となる。
従って，自分が R 段階で成功した場合の期待利潤 Π1 が大きく，失敗した場合の期待利潤 Π 2が小さいほど，R 段階の投資は大きくなる。第二段階より，失敗した場合の期待利潤 Π 2 は，
企業 2 の参加制約より π (c0 , c1 ) に等しいので，R 段階で成功した場合の期待利潤 Π1 が大きいほうが，R 技術への開発投資額は高い。
命題２ R 段階で成功したときの期待利潤 Π1 が大きいほうが，R 技術への開発投資額は高い。

3.3 規制への示唆
独占的グラントバック条項が画一的に規制され，ライセンサーが同条項を課すことに慎重になる（ｂ＝0）場合と，適切な規制の下で，ライセンサーが自分の利潤を最大化するよ
うなｂを選択できる場合とで Π1 を比較すると，後者の場合の方が大きい。
従って，以下の命題が得られる。

命題３
独占的グラントバック条項が形式的・画一的に規制された場合，基礎技術 R の開発のための投資水準は常に減少する。
また，改良発明 D への企業 1 と企業２の投資が戦略的補完であり、

2 f Dπ (c2 , c 2 ) − S * (b*) < 0である場合、独占的グラント・バック条項の適切な運用を認めることにより、を基礎技術認めることにより、を基礎技術 R の開発のための投資水準のみならず，改良発明 D の開発のための投資水準も増大する。
命題３の含意を述べると，以下のようになる。
独占的グラント・バック条項が画一的に規制され，ライセンサーが同条項を課すことに徒に慎重になる場合よりも，適切な規制によって，同条項が課され，同条項の対象となる改良発明の範囲をライセンサーが利潤が最大になるように選択する場合のほうが，企業 1（R 段階の発明成功者，ライセンサー）の利潤は高まり，基礎技術 R の開発のための研究開発投資の水準は増大する。
また，改良発明 D の開発のための研究開発投資水準について見ると，ライセンサーとライセンシーの両者の投資が行う研究開発投資が戦略的補完であり，かつ，買い取り
価格が十分に高いときに，独占的グラントバック条項の対象となる改良発明の範囲を拡大すると，企業１は相手の改良発明 D の成功確率を低めようとし，企業２は自分の改良発明 D の成功確率を高めようとするため，両者の改良発明への投資は増大する。
2192したがって，このような場合，独占的グラントバック条項を画一的に規制することは，
ライセンサー，ライセンシーのそれぞれが改良発明 D の開発のために研究開発投資を行うインセンティブを減殺する。
さらに，もし，均衡の買取り価格 S の水準が非常に低い場合，ライセンサーとライセ
ンシーともに，改良発明の投資のインセンティブが低くなる。なぜなら，ライセンサー
は，自分が成功できず相手が成功したときに低い価格で買い取れるのなら，投資をする
インセンティブが減少する。ライセンシーについては，たとえ改良発明に成功しても，得られる便益は小さいことから，改良発明 D の開発のために研究開発投資を行おうとするインセンティブが低くなる。

第５章 結論
本稿は，独占的グラントバック条項が，ライセンサー及びライセンシーが改良発明のための研究開発投資を行うインセンティブにどのような影響を与えるかどうかを分析することで，独占的グラントバック条項に対する適切な規制について検討した。
その際，独占的グラントバック条項の対象となる改良発明の技術範囲について注目し，ライセンサーの側に，当該範囲を無制限に拡大するインセンティブがあるかどうかを検討した。
その結果，対象となる改良発明の技術範囲を徒に広くすれば，ライセンシーが改良発明のために研究開発投資を行うインセンティブを過度に損ない，ライセンシーが改良発明の開発に成功する確率が小さくなる。このため，ランセンサーとしては，対象となる改良発
明の技術範囲徒に広げようとするインセンティブを持たないことが明らかとなった。
また，基礎技術と改良発明の技術の性質が戦略的補完関係にあり，改良技術に関するライセンス・フィーよりも取引価格が高いときは、対象となる改良発明の技術範囲が広いほど，ライセンサー及びライセンシーが，改良発明のために研究開発投資を行うインセンテ
ィブが増すことが明らかとなった。
買取価格が高いとき、独占的グラント・バック条項を受け入れることでライセンシーが享受できる便益が大きいので、ライセンシーは改良発明のための研究開発投資を行うインセンティブが増し，同時に，ライセンサーは、ライセンシーによる改良発明成功確率を下げようとするため，研究開発投資を行うインセンティブが増すことになる。
したがって，独占的ライセンス条項に対する規制に関しては，上記のような対象となる改良発明の技術範囲，買い取り価格の水準，ライセンサー及びライセンシーが改良発明に22

93

成功する確率について総合的に勘案したうえで，適切な規制を決定することが重要と考えられる。
なお，グラントバック条項がしばしば問題となるのは，ライセンサーが技術取引の市場において有力な地位に立ち，多くの特許を持ち，ライセンシーとのライセンス交渉において圧倒的に優位な場合である。したがって，本稿の分析を，ライセンサーが独占的地位を持っており，多数のライセンシーが改良技術を開発するケースに拡張することが重要と思
われる。

参考文献
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(2)Anton,T.T. and D. Yao(2004) “Little Patents and Big Secrets: Managing Intellectual
Property,” RAND Journal of Economics, 35pp.1-22(3)Denicolo Vincenzo(2000)”Two-Stage Patent Races and Patent Policy”, The RAND

Journal of Economics, Vol.31, No.3 Autumn pp.488-501(5)European Commission. Guidelines on the application of Article 81 of the EC Treaty totechnology transfer agreements.
(6)Green,J. and S.Scotchmer(1995) “On the division of Profit in Sequential Innovation”

RAND Journal of Economics(7)Scotchmer(1991)”Standing on the shoulders of Giants:Cumulative Research and the
Patent Law” Journal of Economic Perspectives, Vol.5, No.1, pp.29-41(8)Scotchmer,S.(2004) Innovation and Incentives, Cambridge MA:MIT Press(9)The U.S. Department of Justice. (Dec 16, 1998). DVD Business Review Letter(Philips, Sony & Pioneer) .
(10)The U.S. Department of Justice. (June 26, 1997). MPEG-2 Business Review Letter.
(11))The U.S. Department of Justice and the Federal Trade Commission(2007),

Antitrust Enforcement and Intellectual Property Rights: Promoting Innovation andCompetition.
2394

(12)The U.S. Department of Justice and the Federal Trade Commission,(1995) Antitrust

Guidelines for the Licensing of Intellectual Property(13)公正取引委員会(2007)「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」(14)竹田和彦(2006)『特許の知識（第８版）』ダイヤモンド社(15)村上政博(2000)『特許・ライセンスの日米比較(第 3 版）』弘文堂
米判決
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Int'l Nickel Co. v. Ford Motor Co., 166 F. Supp. 551,. (1958).
Santa Fe-Pomeroy, Inc. v. P & Z Co., 569 F.2d 1084.(1978).
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United States v. Nat'l Lead Co., 63 F. Supp. 513, 524.
.

24

95

Copyright Infringement as User Innovation: An
Economic Analysis of Dōjinshi
Yasuhiro Arai∗

Shinya Kinukawa†

June 23, 2010

Abstract
We examine the relationship between the copyright holder of theoriginal work and its derivative creator based on a simple economic
model that incorporates both positive and negative externalities of thederivative work. It is shown that letting the derivative creator freely
use the original work can be optimal for the copyright holder. Furthermore, when the free use of the original is optimal for the copyrightholder, it is also optimal for social welfare, though the opposite is notnecessarily true.

∗†

National Institute for Research Advancement
Komazawa University

96

1

Introduction

Major Japanese anime studios and manga publishers have been ignoring
massive copyright infringement by dōjinshi, which usually refer to Japanesemanga written by amateurs.1 Many of dōjinshi are derivative works using
characters of famous commercial anime or manga works. In most case,however, they are created and sold without oﬃcial permissions from the
copyright holders of the original works. Thus, it is highly possible thatthe activity of dōjinshi creators violates the article 28 of Copyright Law ofJapan, which states the right of the original author in the exploitation of a
derivative work.2
Although Japanese copyright law lacks a generalized fair use provision,some limited use of copyrighted material without a license is permissible.
For example, the article 30 states the “private use” of copyrighted material,
which refer to personal use, family use or other similar uses within a limited
circle. The publication of dōjinshi by amateurs, however, is far beyond the“private use.” For example, Comiket, the short duration spot markets held
twice a year in Tokyo for the sale of dōjinshi, is not only Japanese but
also the world’s largest handmade comic book fair that has recently drawn
over a half million people.3 Moreover, most dōjinshi works are for sale not
only at comic book fairs such as Comiket but also at chain bookstores such
as Mandarake, which is a publicly-traded corporation. Thus, the sales ofdōjinshi are never “uses within a limited circle.”4
Mehra (2002) reviews reasons for the existence of dōjinshi markets and1

For the details of dōjinshi, see, for example, the article “Dōjinshi” in Wikipedia(http://www.wikipedia.org/, English, last accessed on 2010/6/23).
2
For an economic rationale of the copyright protection of derivative works, see, forexample, Landes and Posner (1989).
3
See the article “Comiket” in Wikipedia (http://www.wikipedia.org/, English, lastaccessed on 2010/6/23).
4
See Mehra (2002) for further discussion about the Japanese copyright law and dōjinshi.

197

discusses the following two factors have had an important role: positive externalities of dōjinshi and legal environment in Japan. Anime and mangaindustries can beneﬁt from dōjinshi. The dōjinshi markets possibly provide a source for talented creators, serve to promote sales of the original
works, and produce new styles and ideas that can be incorporated into commercial anime and manga. Compared to these beneﬁts from the dōjinshi
markets, beneﬁts from litigation are small under today’s Japanese legal environment, which is characterized by scarcity of lawyers, prolonged litigation,and small amount of the damage award. For example, Nihon Keizai Shinbun, a Japanese major business newspaper, ﬁled copyright claims in bothTokyo and New York, and obtained the damage awards roughly $800 at theTokyo District Court and $420,000 at the Second Circuit. He conjecturesthat the weak incentive of the copyright holders to litigate has made thepositive externalities of dōjinshi relatively large and stimulated the creationof new styles and ideas by dōjinshi creators, which have contributed thecompetitiveness of the Japanese anime and manga industries.5
In this paper, we examine the relationship between the copyright holderof the original work and its derivative creator based on a simple economic
model. As well as Mehra (2002), we focus on new styles and ideas created by derivative creators, which are a kind of user innovation since mostof dōjinshi creators are also consumers of the original anime and manga.
The dōjinshi phenomenon in Japan is unique in the copyright world, butthere are many similar cases in technological innovation of manufacturing
and software. Henkel and von-Hippel (2005) discusses the impact of user
innovation on social welfare in a qualitative way and concludes that social
welfare is likely to be increased by the presence of user innovation, though
they do not present formal models. In this paper, we present and discuss

5

For the global popularity of Japanese anime and manga, see, for example, “Anime

Fantasy Is Big-Biz Reality” by Hiroko Tashiro BusinessWeek, March 19, 2007.

298the welfare impact of dōjinshi, a type of user innovation, using a simple
economic model.
We construct a model incorporating two types of externalities that theactivities of the derivative creator can cause. First one is the positive externalities as explained by Mehra (2002), that is, new styles and ideas forcontent creation. Second one is negative externalities to the demand of
the commercial work due to the possibility of misuse as is pointed out by
Liebowitz and Margolis (2005).6 The derivative work can have negative
impact on the demand of the commercial work if every type of expression
is tacitly allowed. In the case of dōjinshi, many of them depict the original works’ characters in a pornographic manner, which may decrease thecommercial value of the original characters. Just because of this reason,
Nintendo, the copyright holder for Pokemon series, made a criminal declaration under Japan’s Copyright Law in 1999, and an author selling a dōjinshi
series of Pokemon characters was arrested.7
We assume that the copyright holder such as anime studio or manga publisher can perfectly exercise its right and exclude the negative externalities
of misuse by controlling the derivative creator through license agreement.
The copyright holder chooses whether to let derivative creator freely use its
original work or to license the right. Under today’s Japanese weak legal
environment, licensing may not be a practical choice for copyright holdersof anime and manga. However, Japanese government has been pursuingseveral legal reforms such as increasing the number of lawyers and introducing the judicial systems. If the legal reforms strengthen the incentive tolitigate, licensing can work as a practical option for Japanese anime studioand manga publisher.
6

More generally, derivative works may cause congestion externalities as Landes andPosner (2003) point out. If proliferation of original work’s characters causes confusion,
tarnishing of the images, or boredom, the value of the characters would decrease.
7
See Mehra (2002) for further details.

399

We also incorporate the size of the derivative work’s market into themodel. We examine whether or not the free use by the derivative creatorcan be optimal for the copyright holder when the opportunity for revenues
increases as a result of large growth of the derivative market. It would bepossible that the dōjinshi markets exist in Japan because they are relatively
small compared to the markets of the mainstream anime and manga.
Using the model incorporating the above features, we ﬁrst show thatletting the derivative creator freely use the original work can maximize the
proﬁts of the original’s copyright holder depending on the extents of negative
externalities, the value of derivative work’s new styles/ideas, and the sizeof the derivative work’s market. Furthermore, when the value of derivative
work’s new styles/ideas is quite large, only the extent of negative externalities aﬀects the copyright holder’s decision whether or not to license. Finally,
we show that when the free use of the original work maximizes copyrightholder’s proﬁts, it also maximizes social welfare, though the opposite is notnecessarily true. It can be inferred that Japanese current situation, where
major anime studios and manga publishers are ignoring copyright infringement by dōjinshi, can be socially desirable.
Most studies in the literature have investigated copyright protection by
governments (Novos and Waldman, 1984; Johnson, 1985; Yoon, 2002). Theyshow that no protection against the illegal copies may be socially optimal
since consumers can enjoy copyright products with low prices. To the bestof our knowledge, there are few studies focusing on positive externalitiesof the illegal copying on the supply side.8 Conner and Rumlet (1991) andTakeyama (1994) focus on the positive externalities of the illegal copies on
the demand side, showing that not protecting copyrights at all could be thebest policy if it causes network externalities on the demand side. Moreover,8

For patent and innovation, Bessen and Maskin (2009) show that imitation can en-

courage sequential innovation and beneﬁt the original inventor.

4100they do not take into account the negative externalities of the illegal copies.
For the examination of the derivative works made by consumers, we needto discuss their negative externalities on the demand side, comparing themwith the positive externalities.
The rest of the paper proceeds as follows. In section 2, we introduce acase of the close relationship between commercial anime/manga and dōjinshi.
Section 3 explains the model, and section 4 shows the results of the analysis.
Section 5 concludes the paper discussing policy implications of the analysis.

Commercial anime/manga and dōjinshi : a case2

In this section, we see the close relationship between dōjinshi and commercial anime/manga in a case of a popular Japanese anime series Gundam.

2.1

Anime series Gundam

Gundam is the generic name of semi-sequels to the 1979-1980 serial TV show
Mobile Suit Gundam, a sci-ﬁ animation of future space war.9 Mobile Suitin the title is the designation of the ﬁctional various military robots thatappears in the show, and Gundam is the name of the robot that the main
character uses. The series are semi-sequels because not all the titles in theseries are direct sequels to the ﬁrst TV show Mobile Suit Gundam. Sometitles are spin-oﬀ, and some others are independent works that shares only
the key concept of the story, the basic design of the military robots, and thename of Mobile Suit and Gundam.10

9The explanation of Gundam series in this section refers to Gundam for Adults (inJapanese) published by Nikkei Business Publications, Inc. in 2004. In the followings,
a reference title followed by “(in Japanese)” is the title of Japanese literature that aretranslated into English by the authors.
10
For general information of Gundam

series,see

GundamOﬃcial.com(http://www.gundamoﬃcial.com/index2.html, last accessed on 2010/6/23).

5

101

All the titles have been produced by an animation studio Sunrise, witha strong tie with Bandai, a toy manufacturer, since the second sequel series
Mobile Suit Zeta Gundam in 1985-1986.11 Bandai bought merchandisingrights for the series from the sponsor of the ﬁrst TV show, which was alsoa toy manufacturer, after the air of the show went oﬀ in 1980. Bandai thenreleased plastic model kits of the military robots (Mobile Suit) including
Gundam and got huge success. The character merchandising of the Gundam
series has now expanded to many types of goods including toys other thanplastic model and video games. This success of the character merchandising
has been driving Sunrise and Bandai to release new Gundam series.

2.2

Yaoi genre in Dōjinshi

Yaoi is a female-oriented genre of ﬁctional media such as manga and novels
that focus on idealized homosexual male relationships.12 The genre began
as a speciﬁc type of self-published works by amateur female creators in thedōjinshi market in the late 1970s to early 1980s, and became a popular genre
during the early 1990s.
The content of the early Yaoi works was parody of commercial animeand manga works mainly for young boys. The Yaoi creators made their own
stories replacing the close friendships of the male characters with homosexual
one. The most poplar commercial anime/manga works among the Yaoi
creators in the 1980s were Captain Tsubasa, the story of Japanese youth
football team, and Saint Seiya, the story of ﬁve mystical warriors called
the “Saints.”13 Regardless of homo erotic element, Yaoi works were not
11

Sunrise became a subsidiary of Bandai in 1994. Currently, both Sunrise and Bandai

have been subsidiaries of Namco Bandai Holdings since the merger of Bandai with Namco,
a game developer and amusement facility operator, in 2005.
12
The following explanation is based on the article“Yaoi”

inWikipedia(http://www.wikipedia.org/, English, last accessed on 2010/6/23).
13
See the articles “Captain Tsubasa”” and “Saint Seiya”

inWikipedia(http://www.wikipedia.org/, English, last accessed on 2010/6/23).

6

102

controlled by media restrictions, and the above two titles, Captain Tsubasa
and Saint Seiya, largely popularized Yaoi genre in the 1980s.

2.3

When Gundam met Yaoi

The Gundam series originally targeted male audience, who would buy toysof the military robots such as plastic model kits. This marketing strategy
has changed since Mobile Suit Gundam Wing in 1995-1996. In 1988-1989,
Sunrise produced Yoroiden Samurai Troopers, the story of ﬁve handsome
boys to ﬁght against a powerful evil spirit, which was similar to Saint Seiya,
and obtained many female fans who like Yaoi.14 For the production of Mobile
Suit Gundam Wing, Sunrise used two creators from the staﬀ of Yoroiden
Samurai Troopers. Unlike previous Gundam series, Mobile Suit Gundam
Wing has ﬁve main characters who are all handsome boys, and the friendshipof those boys is a key theme in the story. Although a key creator of Mobile
Suit Gundam Wing answered to an interview that obtaining female fans was
not objective, the work brought many female fans to the Gundam series andmany Yaoi dōjinshi of the work were created.15
Mobile Suit Gundam Seed in 2002-2003 further increased female fansand sales of DVDs. Not only its main characters but also other supportive
characters are all handsome boys, and the story focuses on their friendshipand conﬂict. In an interview with a major Japanese newspaper, the producerof the show answered that unlike the sales of previous Gundam series’ DVDs,
sixty to seventy percent of the buyers were young women.16
14

See

the

article“Yoroiden

Samurai

Troopers”

inWikipedia(http://www.wikipedia.org/, Japanese, last accessed on 2010/6/23).
15
Gundam for Adults (Nikkei Business Publications, Inc., 2004), and the article “Mobile
Suit Gundam Wing” in Wikipedia (http://www.wikipedia.org/, Japanese, last accessedon 2010/6/23).
16“The DVD and CD sales of Mobile Suit Gundam Seed are surprisingly high due toenthusiastic young female fans (in Japanese),” Yomiuri-shinbun evening paper, December
11, 2003.

7

103

3

Model

We consider two content providers: the publisher and the derivative creator.
They provide reproductions of their works (books, DVDs, and so on) inmonopoly markets and interact in the following way. First, the publisher
invests to the quality of the original work and provides its reproductions
to the market. After the release of the original work by the publisher,
the derivative creator provides reproductions of the derivative work, whosemarket is independent to the original work’s market.17 Finally, after the
release of the derivative work, the publisher produces the second original
work that is a sequel, spin-oﬀ, or remake to the ﬁrst original, adding the
new styles and ideas created by the derivative creator if available. Then,the publisher provides reproductions of the second original work.
The demand function of each monopoly market is given as(

p i = qi)1
αi − xi ,4

where i = {o1, o2, d} denotes content in each market: o1 and o2 are thepublisher’s ﬁrst and second original works, and d is the derivative work of
the ﬁrst original, respectively. pi is the price of each work’s reproduction,xi is the number of reproductions, and qi is the quality of each work. In
the above speciﬁcation of the linear demand function, the quality qi and/or
the parameter αi aﬀect the size of demand. The choice of 1/4 for the slope
parameter is to simplify the analysis and not crucial.
Marginal costs of reproductions are all zero, and there are no ﬁxed costs.
In each market, the optimal price that maximizes the proﬁt, which is equal
to the revenue by the assumptions, is pi = qi αi /2, and the maximized proﬁt
πi is given by
πi = qi αi2 .
17Derivative works are not necessarily complement nor substitute to the original. See

Landes and Posner (1989).

8104

For the publisher’s ﬁrst original work, we assume exogenous investment
to the quality and normalize as αo1 = 1 and qo1 = 1.18 Then, the proﬁt fromselling reproductions of the ﬁrst original is πo1 = qo1 = 1. In the following,
we further specify the demand functions and the qualities of content for thederivative and second original works, respectively.

3.1

The derivative work

The derivative work’s quality qd is given as the sum of the values of newstyles/ideas by the derivative creator and copying part of the original likeusing the original’s characters, and speciﬁed as
qd = s(1 − e) + (1 − s)
= 1 − es.
The ﬁrst part of the above equation, s(1 − e), is the quality added by thederivative creator. s(0 < s < 1) is the parameter of the added qualityof new styles/ideas, and e is the publisher’s licensing strategy against thederivative creator. For e, we assume that it is discrete taking only two values:e = {0, 1}.19 When the publisher chooses e = 1, it exercises the right andcontrols the quality of the derivative work by license agreement. We assume
that when e = 1, the publisher does not allow the derivative creator to add
her original styles and ideas, which can cause negative externalities to thedemand of the second original work. On the other hand, when the publisher
chooses e = 0, it tacitly allows the free use of the ﬁrst original work, and18

qo1 = 1 can be also driven by specifying the following investment model. Let theamount of investment be j and assume that the quality of the content is determined as2

qo1 (j) = 2(j − j2 ). Then, the investment maximizing the quality is 1 and thus the qualityof content is qo1 (1) = 1.
19
The publisher can also have the mixed strategy, making e continuous. When e iscontinuous, however, the analysis become quite complicated though the implication isbasically the same as the one for the discrete case.

9105

the derivative creator can add her original styles and ideas without being
controlled by the publisher.
The second part of the equation, (1 − s), is the copying part of theoriginal work. In this speciﬁcation, we ﬁrst assume that the value of thecopying part is less than qo1 , which is equal to one. Then, we assume thatthe derivative creator’s new styles/ideas and the copying part of the original
work contribute to qd in the reverse direction. In other words, the morevalue the derivative creator’s original styles/ideas have, the less value thecopying part of the original has.20 In summary, when e = 1, the derivative
creator is allowed to provide only the inferior copy of the original with thequality qd = 1 − s. When e = 0, on the other hand, she can provide thederivative work adding all the new styles/ideas with the quality qd = 1.
For the demand function of the derivative work, we assume 0 < αd < 1,that is, the derivative work’s market is smaller than the ﬁrst original work’s
market. Then, the proﬁt from the derivative work’s market is given as
πd = (1 − es)αd2 .
When e = 1, the publisher is assumed to hold the copyright of the derivative
work completely and earns all the proﬁt from selling reproductions of thederivative work. Thus, in our model, the copyright holder is able to exercise
right with no transaction costs and poses complete bargaining power against
the derivative creator. This assumption is for simpliﬁcation, and the model
can be easily extended to more realistic situation by setting license rate lessthan one.

20

Without the second assumption, the derivative work’s value can be given as qd =s(1 − e) + u, 0 < u < 1. Although this speciﬁcation may be more desirable to someof dōjinshi, it is not necessarily the case for most of them. Furthermore, describing thederivative work’s value using two parameters makes having implications from the model
quite hard.

10

106

3.2

The second original work

After the release of the derivative work, the publisher produces the second
original work that is based on the ﬁrst one with the quality qo1 = 1. It can bea sequel, spin-oﬀ, or remake to the ﬁrst, and we assume no new investment isrequired for the production. However, when the publisher chooses e = 0 forthe derivative work, it can add new styles/ideas s created by the derivative
creator, which is not protected by copyright law since the law protects only
expressions. Then, the quality of the second original work is given as the sumof the values of the ﬁrst original work and new styles/ideas of the derivative
creator if available, that is,
qo2 = 1 + s(1 − e).
For the demand of the second original, we specify αo2 = 1 − θ(1 − e),where 0 < θ < 1 is the extent of negative externalities due to the free use of
the ﬁrst original work. The demand of the second original is aﬀected by thefree use of the ﬁrst original because the second original is produced based on
the ﬁrst one such as using the same characters and/or story line. However,
the extent of the negative externalities θ is assumed to be independent of
the value of the derivative creator’s new styles/ideas s because the original
and derivative markets are independent. The taste of consumers in eachmarket can be diﬀerent, and thus it would be possible that the styles/ideas
popular among the derivative work’s consumers are not accepted by many of
the original work’s consumers. Then, the proﬁt from selling reproductionsof the second original work is give as
πo2 = {1 + s(1 − e)} {1 − θ(1 − e)}2 .
We are ready to consider the publisher’s strategy. In the next section, we
compare the optimal publisher’s strategy and socially optimal strategy.

11

107

4

Publisher’s profits and social welfare

4.1

Publisher’s optimal licensing strategy

The publisher decides licensing strategy e = {0, 1} that maximizes total
proﬁts from all the three works’ markets. Since the proﬁt from the ﬁrst
original’s market does not depend on e, by deﬁning π(e) ≡ eπd (e) + πo2 (e),the publisher’s problem is given as
max π(e) = e(1 − es)αd2 + {1 + s(1 − e)} {1 − θ(1 − e)}2 .

e={0,1}

When π(0) = π(1), we set that the publisher chooses e = 1. Then, thepublisher choose e = 0 when π(0) > π(1), that is,√1−

1 + (1 − s)αd2
> θ.
1+s

(1)

Since θ > 0, if the inequality (1) is satisﬁed, the left-hand side of this equation needs to be positive. Then, αd and s necessarily satisfy the following
equation,

√

αd <

s
.
1−s

(2)

The inequalities (1) and (2) describe the condition where e = 0 maximizes the publisher’s proﬁts. First, if the publisher choose e = 0, the market
size of the derivative work and thus licensing revenue from the derivative
work should be small enough, and/or the quality value of new styles andideas by the derivative creator should be large enough. Under such conditions, giving up licensing revenue from the derivative work can be proﬁtable
when the negative externalities from the derivative work is small enoughsince the publisher can increase the quality and thus the demand of thesecond original work. The results are summarized into the following proposition.
Proposition 1 The publisher chooses not to control the derivative creatorby licensing if (i) the size of the derivative market is small enough and/or
12108

the creativity of the derivative creator is large enough, and (ii) the negative
externalities due to free-use of the original work is small enough.
The intuition of the proposition 1 is clear. The ﬁrst part shows the condition that the beneﬁt of not controlling the derivative creator is large. If
the size of the derivative work’s market is small, the license revenue fromthe market is also small. In addition to that, when the derivative creatoradds large s to her work, it also enhances the second original work’s quality
a lot since the styles/ideas of the derivative work is freely available to the
publisher. Similarly, the second part of the proposition 1 shows the condition that the loss of not controlling the derivative creator is small. If the
publisher tacitly allows the derivative creator to add s, it may cause negative externalities to the second original’s market. When the beneﬁt is large
and the loss is small, the publisher has an incentive to set e = 0.
θ
1
0.9
0.8
0.7
Licensing is optimal

0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1

Free use is optimal

0
0

0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

1

αd

Figure 1: Publisher’s Optimal Strategy

Figure 1 shows the intuition of proposition 1. It shows the inequality (1)in the αd − θ diagram. If the derivative creator is so creative that s ≥ 1/2,
the inequality (2) is always satisﬁed regardless of the size of the derivative
13

109

market because s/(1 − s) ≥ 1 for s ≥ 1/2. Thus, only the second condition
in proposition 1 is required for the publisher to choose e = 0 when s ≥ 1/2.
In Figure 1, we set s = 1/2. Notice that the area where e = 0 is optimal
expands with the increase of s and shrinks with the decrease of s.

4.2

Social welfare and a comparison

The consumer and producer surpluses in each monopoly market of the content i are CSi = qi αi2 /2 and P Si = qi αi2 , respectively. The total surplus ineach market is given as Wi = CSi + P Si , and we deﬁne the social welfare as
W ≡ Wo1 + Wd + Wo2 . Since πi = qi αi2 , by using πi , the total surplus in eachmarket is rewritten as Wi = 3πi /2. Therefore, W = (3/2) {1 + πd + πo2 }.
Let W (e) ≡ πd + πo2 . When W (0) > W (1) and thus e = 0 is socially
optimal,sαd2 + (1 + s)(1 − θ)2 > 1.
By solving this inequality, the condition for W (0) > W (1) is obtained as√

1−

1 − sαd2
> θ.
1+s

(3)

Figure 2 shows the inequality (3) in the αd − θ diagram. The left-handside of (3) is always larger than zero since 0 < 1 − sαd2 < 1 + s. Contrary to
ﬁgure 1, the area where the free-use is socially optimal expands as the market
size of the derivative work increases. When the size of the derivative market
increases, its total surplus also increases. In this case, the free use strategy
further increases the total surplus since the derivative works’ quality under
the free use strategy is higher than that under the licensing strategy.
For a comparison between the proﬁts and social welfare maximizing
strategies, notice that√1 − sαd2<
1+s√

1 + (1 − s)αd2.
1+sFrom the above equation, it follows that when θ satisﬁes (1), it also satisﬁes(3). The result is summarized into the next proposition.
14

110

θ
1
0.9
0.8
0.7

Licensing issociallyoptimal

0.6
0.5
0.4
0.3
0.2

Free use issocially optimal

0.1
0
0

0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

1 αd

Figure 2: Socially Optimal Strategy

Proposition 2 When not to control the derivative creator by licensing maximizes the publisher’s total profits, it also maximizes the social welfare.
The result is intuitive since the surplus in the derivative market does exist whether or not the publisher chooses licensing. When not controllingthe derivative creator causes only small negative externalities, the strategy
should be optimal for both the publisher and social welfare because it maximizes both the original and derivative works’ qualities, which then increase
the demands of both the original and derivative works.
On the other hand, when e = 1 maximizes the social welfare, it does notnecessarily maximizes the publisher’ proﬁts. This is shown in ﬁgure 3, which
overlays ﬁgures 1 and 2. The diﬀerence between the two conditions (1) and(3) becomes larger when αd increases since the publisher has an incentive tocontrol the derivative market because of the increased license revenue. Thus,
when the derivative market becomes larger, the eﬃcient licensing strategy
may not be achieved even with small negative externalities.

15

111

θ
1
Socially Optimal Strategy

0.9

Publisher's Strategy

0.8
0.7

Licensing is optimal

0.6
0.5
0.4
0.3

Free use is optimalfor social welfare

0.2
0.1

Free use is optimal for the profits

0
0

0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

1

αd

Figure 3: Publisher’s Strategy and Socially Optimal Strategy

5Conclusion

In Japan, the copyright holders of commercial anime and manga have ignored the infringement by the dōjinshi creators, who produce and sell thederivative works of the originals without oﬃcial permission of the copyrightholders. As Mehra (2002) points out, there can be several reasons for the
copyright holders’ behavior. Among the reasons, the following two would
be especially important: (i) weak legal environment in Japan, and (ii) innovative contribution by derivative creators. The second one is a kind ofuser innovation that has been observed in many ﬁelds of manufacturing andservices. In this sense, it can be said that the dōjinshi phenomenon in Japanis nothing new. However, it is not clear whether or not the copyright holders
still ignore the infringement by the derivative creators when the legal andeconomic environment changes. What if the transaction costs of licensing
decrease as a result of the judicial reforms of Japanese government? What
if the opportunity for revenues from licensing to dōjinshi increase as a result

16

112

of further growth of the dōjinshi markets? The model of this paper answers
those questions.
If the negative externalities from the free-use of original works are smallenough, there is a possibility that the copyright holders beneﬁt from newstyles and ideas of the derivative works. Then, it can be optimal for the
copyright holders to ignore the infringement by the derivative creators andto let them freely use the original works to drive new styles and ideas.
Even if the licensing revenues from dōjinshi markets are large, ignoring
the infringement still can be optimal for the copyright holders when thederivative creator’s new styles and ideas are valuable enough.
Furthermore, the model reveals the relationship between the copyrightholder’s licensing strategy and social welfare. As well as commercial animeand manga markets, the dōjinshi markets also create surplus. Thus, when
the negative externalities due to the free-use of the original work are small,allowing the derivative creator to freely use the original can be socially
optimal. The analysis of our model shows that when the copyright holder lets
the derivative creator freely use the original work, the free use is also socially
optimal. Thus, it can be inferred that the Japanese current situation wherecommercial anime and manga markets coexist with the dōjinshi markets issocially optimal. An policy implication in a such situation is easily found: do
nothing. The copyright holders could best know the extent of the negative
externalities because they usually invest large money in marketing research
to know their customers. If parties other than copyright holders such as
government decide whether to litigate or not against copyright infringement,
it can hart social welfare.
On the other hand, when the copyright holder controls providing thederivative work by licensing, the strategy may or may not socially optimal.
Our model shows that when the derivative market grows, the copyrightholder may choose socially inferior strategy because of large licensing revenue

17

113

from the derivative market. Since the dōjinshi markets have been largely
growing in Japan, there is a possibility that the copyright holders may choose
controlling derivative creators though it is not socially optimal. A remedy
for this would be introducing the fair-use doctrine to Japanese copyrightlaw. The fair-use may work to maximize social welfare if courts can rightly
judge the extent of the negative externalities. An example would be Walt
Disney Productions’ suit in the late 1970s against Air Pirates, who publishedcounterculture comic books depicting Disney cartoon characters (Bernstein,
1984; Mehra, 2002). The Ninth Circuit Court of Appeals concluded thatthe portrayal of Disney’s Micky Mouse as engaging in promiscuous sexual
activity and taking drugs did not suﬃce to qualify as fair-use despite thepotential for parody. Many people around the world who loved the Disney’s
character would not have wanted to see him depicted in such ways. In
that case, the court may have made a right decision that maximized social
welfare.

References[1] Bernstein, R. A., 1984, “Parody and fair use in copyright law,” Copyright
Law Symposium, 31, 1-44.
[2] Bessen, J. and E. Maskin, 2009,“Sequential innovation, patents, andinnovation,” Rand Journal of Economics, 40, 611-635.
[3] Conner,K. and R. Rumlet, 1991, “Software Piracy: An Analysis of Protection Strategies,” Management Sciences, 37, 125-139.
[4] Henkel, J. and E. von-Hippel, 2005, “Welfare implications of user innovation,” Journal of Technology Transfer, 30, 73-87.
[5] Johnson, W., 1985, “The economics of copying,” Journal of Political
Economy, 93, 158-174.
18114

[6] Landes, W. M. and R. A. Posner, 1989, “An economic analysis of copyright law,” Journal of Legal Studies, 18, 325-363.
[7] Landes, W. M. and R. A. Posner, 2003, “Indeﬁnitely renewable copyright,” The University of Chicago Law Review, 70, 471-518.
[8] Liebowitz, S.J. and S. Margolis, 2005, “Seventeen famous economists
weigh in on copyright: the role of theory, empirics, and network eﬀects,”
Harvard Journal of Law & Technology, 18, 435-457.
[9] Mehra, S.,2002, “Copyright and comics in Japan: Does law explain why
all the cartoons my kid watches are Japanese,” Rutgers Law Review, 55,
155-204.
[10] Novos, I. and M. Waldman, 1984, “The eﬀect of increased copyrightprotections: An analytic approach,” Journal of Political Economy, 92,
236-246.
[11] Takeyama, L., 1994, “The welfare implications of unauthorized reproduction of intellectual property in the presence of demand network externalities,” Journal of Industrial Economics, 42,155-166.
[12] Yoon, K., 2002, “The optimal level of copyright protection,” Information Economics and Policy, 14, 327-348.

19

115

2010

法と経済学会・報告論文

たとえば、これらのなかで（１）は５つの項目に分けられている。

国家公務員の人事評価システムについて
日本経済大学① （人事評価制度の適正かつ公正な実施と円滑な運用の推進）
平成 21 年度から導入された人事評価については、日常の業務管理を通じた職務行動

戸田宏治

等の的確な把握、評価者と被評価者のコミュニケーションによる認識の共有化、人材育成に資する適切な指導・助言等を通じ、適正かつ公正な実施と円滑な運用を図る。そのため、制度の周知や評価能力向上のための評価者訓練を行うとともに、制度の公正な実施を確保するため、苦情相談及び苦情処理が適切に機能するよう努める。

１． はじめに② （職員の採用）
人事評価の結果を適切に活用することを含め、「採用昇任等基本方針」（平成 21 年 3
月 3 日閣議決定。平成 22 年 6 月 22 日最終改正。
）等に沿って職員の任用を行い、能力

国家公務員の人事制度改革は迷走している。鳩山前首相は 4 月 6 日、国家公務員法改正及び実績に基づく人事管理の徹底を図る。

案に関し、「野党との修正協議に応じるつもりは全くない」と発言、行政機関の長が立法府③ （昇給、勤勉手当）の案件に介入したとして国会で問題となった。修正協議を行うかどうか等は国会の権限で人事評価を通じた勤務実績の的確な把握並びに勤務実績を適正に反映した昇給及びある。しかも、公務員制度は政権交代があっても円滑に稼働しなければならないため、与党だけでなく、野党も含めて法案を成立させたほうがよく、平成 20 年の「国家公務員制度

勤勉手当の支給に努める。
④ （勤務実績がよくない場合等における措置）

改革基本法」は、こうした観点から与野党修正協議を経て成立した。
そして 5 月 12 日、政府・与党は衆議院内閣委員会で国家公務員法改正案を強行採決した。

職員の降給、降任又は免職に関する制度の運用については、「採用昇任等基本方針」
等に沿って、人事評価の結果を活用するなど、厳正に行う。

この改正案には「肩たたき（早期退職勧奨）の禁止」や「内閣人事局への総務省・人事院⑤ （新規採用）の機能移管」が盛り込まれておらず、また、労組への配慮から給与法の改正も予定されていなかった。さらに「天下りの全面禁止」を公約していたにもかかわらず、鳩山内閣発足「平成 23 年度の国家公務員の新規採用抑制の方針について」（平成 22 年 5 月 21 日閣

以来、1,200 名あまりの職員に退職勧奨が行われてきたことが明らかとなった。

議決定）に基づき、平成 23 年度の国家公務員の新規採用について、有能な人材の厳選に努めつつ、厳しい抑制に取り組む。

菅内閣は「政」と「官」の関係を「相互に緊密な意思疎通を図る」こととし、「脱官僚」を打ち出した前内閣の方針を軌道修正した。結局、今年の通常国会では国家公務員法改正案は参議院選挙の日程等で廃案となり、中央省庁の幹部人事を一元的に管理する「内閣人

これまで、国家公務員の人事評価は、年功序列的で採用時の試験種によって分類された事局」の設置は先送りとなった。改正案では、内閣人事局が省庁横断的に事務次官・部長・横並び方式のため、仕事へのインセンティブが生じにくいと批判されてきた。そこで平成審議官までの幹部候補者名簿を作成して省庁間の交流や抜擢人事・降格人事を可能にし、19 年に成立した改正国家公務員法では、再就職規制の強化とともに能力・業績重視の転換

さらに民間からの公募による人事も可能になるはずだった。菅内閣は来年の通常国会にはが明確に示された。

改正案を再び提出する予定にしているようだが、参議院選挙の結果や世論の動向によって

しかしながら、これまでの公務員制度には個人の能力や業績がまったく考慮されてこな

は改正案に修正が加えられる可能性がある。

かったわけではない。従来の制度では、内部昇進を原則とし、長期間に及ぶ厳しい選抜が

6 月 22 日、内閣は「平成 22 年度における人事管理運営方針」を閣議決定した。それに行われていた。これは同期入省者の間で激烈な出世競争を生じさせ、その結果、所属する

よると、（１）能力及び実績に基づく人事管理の徹底、（２）多様な人材の確保と活用、（３）部署に対する強い忠誠心と比較的客観的な人事評価を可能にしていたと考えられる。しか適正な退職管理の推進及び職員の高齢化への対応、（４）超過勤務の縮減等、（５）非常勤し、現在ではそれを可能にしていた諸条件が成り立たなくなってきたため、改革の必要性

職員の処遇改善の取組の推進、（６）綱紀の粛正と倫理の向上、（７）労務管理の充実、（８）が叫ばれるようになったのである。

配置転換、採用抑制等の取組、（９）職員の能力開発・啓発の推進、（１０）福利厚生の充

そこで本稿では、従来の公務員制度の特徴を整理したうえで、特に人事評価制度では、

実等が網羅されている。

どのような改革が必要になったのかを考察してみたい。

1

2

116

２． 制度の特徴と改革の必要性

採用することが無意味となり、休眠化していた。ただし、職階法と同時に制定された「一般職の職員の給与等に関する法律」、いわゆる「給与法」は、職階制度に合致

２−１

公務員制度の特徴

した給与準則が実現するまでの暫定措置として導入された。この給与法上の職種と等級が、職階制度の代替的な機能を担ってきたといえる。

現在の国家公務員制度の特徴として、以下の点があげられる。

しかし、責任と権限を明確にして能力と実績によって待遇を決め、セクショナリ（１） 国家公務員法と実際に運用されている制度の乖離が大きい

ズムを廃し、そのために官民の人材交流を盛んにすることをめざすのであれば、論

たとえば、平成 19 年の改正前にも「能力主義」や「勤務評定制度」に関する規理的には開放型任用制、つまり職階制度がふさわしいことになる。

定があった。官職に欠員が生じた場合に任命権者（各省の大臣等）が民間から人材

ところが、公務員制度改革では職階制度廃止が決まった。その理由は、①職階制

を入れることも認められていた。しかし、これらは現実にはきわめて稀で、年功序度の前提となる官民イコールの労働市場が存在しない、②公募制によって外部から列的な内部選抜が原則であった。この場合、国家Ⅰ種試験で採用された「キャリア」

有能な人材を入れることはするものの、基本は内部昇進型の人事制度を継続する、とⅡ種やⅢ種で採用された「ノンキャリア」では出世のスピードに差異があるが、③従来のキャリア・システムを見直すものの、入口採用は継続するためである。
アメリカでは、連邦政府の分類法にしたがって基準書を作成すると膨大なコスト

国家公務員法にはそうした規定はまったくない。
また、改正後では「職員の採用後の任用、給与その他の人事管理は、職員の採用と人手がかかり、行政環境の変化に対応して管理・監督者が職務の役割や割り当て、年次及び合格した採用試験の種類にとらわれてはならず、人事評価に基づいて適切個々の給与等級を変えるときには、職の再分類が必要となり、膨大な資料と業務のに行われなければならない」と規定されている（平成 19 年改正の国家公務員法・遅延とに辟易するという。さらに、職員数が 23 万人のニューヨークの場合、約 3,300

第 27 条の 2）が、キャリア制度は現在も存在している1。

の職種があり、公開の競争試験は年間 400 回にも及んで、それ以上の試験は財政上困難になったという。しかも、繁雑な手続きで受付から採用までに時間がかかるため、上位合格者はすでに他の組織に就職していることも多いという2。

（２） 閉鎖型任用制
日本で職階制度が検討されたのは、戦後アメリカのフーバー人事顧問団が閉鎖型
任用制を改め、開放型任用制を実施するため採用しようとしたときであった。この（３） チーム生産方式

制度の特徴は、行政組織の任務遂行に必要な業務を「職責」と「職種」、さらに職務

日本の行政機関は、いわゆる「大部屋主義」によって仕事が割り当てられるため、の難易度によって細かく分類する「職種職務分析」を行い、それにふさわしい人材

個別のメンバーの職責や権限については詳細な規定が少ない。これは、複雑な業務（スペシャリスト）を登用することにある。このメリットは、ディスクリプション

に対する人的資源配分の柔軟性を確保することができるという利点を持つ。加えて、が明確であり、インフォーマルな形で職務が割り当てられることが少なく、職員にチームが協力して任務に当たることによる生産力向上、OJT を通じた人材育成が可

とって業務の目標を立てることが比較的容易である点にある。

能になること等が期待される。だが、各メンバーの努力水準が正確にモニターされところが、官民の間で労働力の水平移動がスムーズに行われなければ、この制度にくいため、個人の業績を重視した賃金制度が導入されると混乱が生じる可能性がは機能しない。また、社会情勢の変化に合わせて柔軟に職階を変更しなければ、制ある。

度と運用にギャップが生じてしまう。このため、高度経済成長期の日本では、制度

チーム生産アプローチが問題とするのは、マネージャーによるモニタリングが不改革が頻繁に必要となる可能性が高かった。

完全にしか行われない状況で、チーム・リーダーがセカンド・ベストの戦略をとらその一方、戦後の日本では民間企業においても新規学卒一括採用と終身雇用制がざるを得ないときである。チーム生産では、チーム・メンバーの限界生産性は測定

定着したこと、職場内部での OJT によって職員を育成していくという従来の方法が不可能か、測定のためには大きな費用が必要になると考えられる。このとき「測定職階制度では通用しないこと、人事制度の基準が「人」ではなく「仕事」になるこのための費用」（Monitoring cost）が発生する。費用に見合った労働の成果が期待とが省庁の不満を招いたことなどの理由によって、行政機関のみが開放型任用制をできない場合、モニターを一定水準に限定しておく方が合理的となる。だがそうす
ると、自分の努力を「怠け」（Shirk）、他人の成果を自己利益に結びつけようとす

1

このときの改正により第 18 条の 2 で「人事評価」が次のように定義された。
「任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とするために、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう」

るフリー・ライドへのインセンティブが発生する。
2

3

稲継裕昭『日本の官僚人事システム』、東洋経済新報社、1996 年、90〜91 ページ。
4117

たとえチーム全体の生産額が観察できるとしても、各メンバーの努力水準が正確実績主義」なのであり、多くの公務員に長期間にわたって業務へのモラールを維持に測定されないときに「努力＞報酬」とメンバーが判断した場合、実際の労働供給させる効率的なしくみなのだという。また、給与は年齢とともに上昇していくもの

は報酬水準以下となる可能性がある。あるいは、上司にゴマすりを行って実際の努の、昇格や昇進の程度によって上昇する割合が異なっている。これは長期間の実績

力以上の評価を受けようとするメンバーが現れるかもしれない。このような場合はが積み重ねられて対象者の褒賞を決める「積み上げ型褒賞システム」なのである。

「影響を与えるための費用」（Influence Cost）が発生する。逆に、チーム単位で生産額に比例した報酬が保証されているとしても、自分の努力水準を引き下げてもチ（５） 形式的な人事評価システム

ームの生産額に変化がない場合、やはり「怠け」が発生するおそれがある。

国家公務員の任用と給与の根拠になるのが人事評価であるが、国家公務員制度にだが実際には、チーム内でメンバー同士が互いの仕事ぶりをモニターすることはおける人事評価は「勤務評定」が柱であった。人事院は国家公務員法に基づき、人事院規則 10−2 を次のように定めている。

可能であるため、各メンバーについての客観的な評価が定まっていくと考えられる。
国家公務員法で明確に規定されたことはないが、事実上の「360 度評価」が行われ第2条てきたといえよう。

勤務評定は、職員が割り当てられた職務と責任を遂行した実績（以下『勤務実績』という。）を当該官職の職務遂行の基準に照らして評定し、並びに執務に関（４） 独自の人事管理システム

連して見られた職員の性格、能力及び適性を公正に示すものでなければならない。
2

これまでのキャリア・システムでは、キャリア官僚の出世のスピードはノン・キ

勤務評定は、あらかじめ試験的な実施その他の調査を行って、評定の結果に識ャリアと比較して非常に速く、1 年から 3 年程度で異動しながら各省庁の課長級に別力、信頼性及び妥当性があり、且つ、容易に実施できるものであることを確かめまでほぼ全員が自動的に昇任できていた（近年、ポストが少なくなったため昇任でたものでなければならない。

きない場合もある）。ただ、そこから局長や審議官などの上位への昇任には「同僚の3評価」が大きな影響を持つ。だがこのとき、国民生活の利益に対する貢献度や他のない。

省庁からの評価よりも省益優先の評価が行われることがあった。

勤務実績の評定方法は、次の各号に定める基準に該当するものでなければなら（１）職員の勤務実績を分析的に評価して記録し、又は具体的に記述し、これに基づ

また、昇任の可能性が少なくなった官僚は、職務に対するインセンティブが大幅

いて総合的に評価するものであること。
（２）2 以上の者による評価を含む等特定の者の専断を防ぐ手続を具備するものであるに低下すると考えられる。しかも、下から上がってくる後輩に自分のポストを譲らなければ人事が滞ってしまうため、「肩たたき」が行われ、定年を待つことなく職場こと。

を離れることになる。

（３）評定を受ける職員の数並びに職務の種類及び複雑と責任の度を考慮して一括す

しかし、短期間で異動を繰り返すため、一般の労働市場でも通用するような専門ることが適当と認められる職員の集団について、評点の分布を定め、又は平均点数

的なスキルを身につけることが難しい。にもかかわらず、いわゆる「天下り」によを規制する等評定の識別力を増し、且つ、その不均衡の是正を容易にする手続を具って能力以上の待遇を受けることがあり、結果として所属する組織に対して過剰な備するものであること。

忠誠心を持つことになる。この「天下り」は、定年前に職場を離れる官僚にとって第4条

は大きな代替インセンティブとなっており、これまで国会や世論などから繰り返し

績の良好な職員については、これを優遇して職員の志気をたかめるように努め、勤批判されても制度改革が進まなかった。ほとんどの官僚には高い職業倫理があると務成績の不良な職員については、執務上の指導、研修の実施及び職務の割当の変更思われるが、これまでの慣行（省庁別の任用制度とインフォーマルなキャリア・シ

等を行い、又は配置換その他適当と認める措置を講ずるように努めなければならなステム）が省益優先の行動パターンを生み出す原因の一つとなっている。

い。

所轄庁の長は、勤務評定の結果に応じた措置を講ずるにあたって、勤務成

稲継裕昭氏によると、長時間かけて評価を行う「遅い選抜システム」と「積み上3げ型褒賞」が日本の人事管理システムの特徴だという3。稲継氏によると、日本のエこのように、法制度上は勤務評定に基づく人事評価が行われることになっていたリート公務員が真にエリートとなるのは諸外国と比べて比較的遅く、40 歳代になっが、実際には（１）何が評価の基準なのかが不明確であり、（２）採用試験の種類にてからであるが、これは能力や実績を重視していないわけではなく、「長期にわたる

よってその後のキャリアが決められ、（３）俸給表は年功序列的なしくみになっている等、制度と運用に大きなギャップが存在していた。

稲継、同上書。
5

6

118

２−２

３． 新しい人事評価システム

改革の必要性

先に述べた「遅い選抜システム」のメリットは、長期間の競争が行われるため、仕事に

３−１

評価の方向性

対するモチベーションや能力向上への努力が長期にわたって持続されることにある。さらに、その間に複数の上司や同僚から評価を受けることになるため、短期的な誤差がなくな

今年の国会で成立する予定だった国家公務員法改正案では、省庁横断的な人事を可能とり、客観的な評価が形成されやすい点も重要であろう。

するために内閣人事局が設置され、独自に名簿を作成。また、部長から審議官、事務次官

こうしたシステムが成り立つためには、①常に一定数のポストが用意されていること、までを同格とすることが盛り込まれていた。給与法の改正が伴っていないのは不自然であ②一定割合のメンバーには昇進の機会が少ないこと、③外部から採用されるメンバーが少るが、この改正案が実現すれば、省庁の垣根を越えて抜擢人事や降格人事が可能となるはないこと、④メンバーが均質的で能力を比較しやすいこと、⑤組織のミッションが明確でずだった。民主党内閣は、さらに公務員労働組合の労働基本権付与を今後の方向性としてあること、といった条件が必要である。これらについて、次のようにいえるだろう。

打ち出しているため、来年の通常国会では①給与法は改正しなくてもよいのか、②降格人① これを実現するためには、組織の新陳代謝が不可欠であり、これが「天下り」を生み

事は何を基準とするのか、③内閣人事局に人事院・総務省の権限を移管しなくてもよいの出す原因の一つになっている。

か、④そもそも人事院は今後も必要なのか、といった点が争点となるだろう。
しかし、今年は廃案となったため、平成 19 年に改正された国家公務員法が現在のところ② ノンキャリアが課長級以上に選抜されることはきわめて稀である。また、最近までは女性職員が昇進する機会も多くなかった。

「最近の」制度である。このときの改正案は職階制度を廃止した上で、能力・実績を徹底③ 一部に特別職があるのみで、内部昇進が大原則だった。

するための人事評価制度を導入し、加えて各省庁による再就職あっせんの禁止、官民人材④ 採用試験が厳格に行われており、一定の能力を有する者でなければ決して採用されな交流センターと再就職等監視委員会の設置などを盛り込んだことが注目された。
その主な特徴は以下の点である5。

い。
⑤ 日本の行政機関は組織のミッションが不明確という批判がある。ここでいうミッショ
ンとは、顧客である国民が行政に望む内容を明記したものである4。

（１） 国家公務員の人事管理の原則として、職員の採用後の任用、給与その他の人事管理
は、職員の採用年次及び合格した採用試験の種類にとらわれてはならない。これら

ところが、近年こうした条件が成立しなくなってきた。第 1 に、組織のフラット化が進は公正な人事評価によって行われる。このため、改正法では新たに第 27 条の 2 にんでおり、ポストが不足してきている。第 2 に、近年の政府は男女参画型社会の実現を政（人事管理の原則）が設けられた。さらに、第 70 条の 3 では（人事評価の実施）策目標としているため、女性職員にも昇進の機会が広がっている。第 3 に、Ⅰ種合格者とが新設され、「職員の執務については、その所轄庁の長は、定期的に人事評価を行わ

Ⅱ種合格者の能力にさほどの格差がなく、昇進に差異があるのが不合理になってきた。第 4

なければならない」と明記された。

に、近年公務員として採用される職員には「スペシャリスト志向」が高まっており、キャ（２） 能力本位の任用制度を確立するため、内閣総理大臣が、職制上の段階の標準的な官

リア・システムの見直しが避けられない。第 5 に、行政の効率化を図るためには優れた人

職の職務を遂行する上で発揮することが求められる能力として、標準職務遂行能力材の確保が必要で、閉鎖型の公務員制度から開放型の制度に転換することにより民間からを定めるとともに、標準職務遂行能力及び適性を、昇任又は転任等の判断基準とすの中途採用を増やす。この際、公募によって幹部職員を採用すれば省益優先の慣行を改めることとした。また、内閣総理大臣は、採用昇任等基本方針の案を作成して閣議決ることが可能となる。第 6 に、厳しい財政状況の下、行政の効率化やエンパワーメントの定を求めることとした。

向上のためには行政の役割、組織のミッションを再検討しなければならない。そして第 7（３） 職階制度は今まで実施されたことがなく、新しい人事システムとも適合しないため職階法は廃止となった。

に、「天下り」に対する世論の批判は強く、また予算の効率化という観点からも天下り先である特殊法人や公益法人等の削減は不可欠である。
以上のことから、公務員制度改革は喫緊の課題となっており、同期採用者をほぼ同じタイミングで一定のポストに昇進させながら競争させていく方法は、存続が困難になりつつ

5

ある。
4

山中俊之『公務員人事の研究』、東洋経済新報社、2006 年、34〜35 ページ。
7

この人事評価システムは一般職の職員を対象にしているが、以下の職員については対象外としている。①非常勤職員（再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務に伴う任期付短
時間勤務職員を除く）、②臨時的任用職員のうち人事評価の結果を給与等へ反映する余地がない職員、③検事総長、次長検事および検事長。
8

119

３−２

評価の方法

能力評価の全体標語（課長級以下）
Ｓ（中位

これに先立ち、総務省と人事院は、平成 18 年 1 月から本省課長〜係員、地方機関、専門求められる行動が確実にとられており、当該職位として特に優秀な能力発揮状況

より上） である。

職種に対して「リハーサル試行」を実施した6。そして、この結果を受けて、総務省人事・Ａ（中位恩給局は、平成 20 年 7 月、
「人事評価制度の概要」を作成し、「できる限り本番に近い形で」より上） る。

同年 8 月から全職員を対象にした「リハーサル試行」の制度を概定した（人事評価制度骨Ｂ子、内閣官房・総務省、7 月 3 日）
。平成 21 年 3 月には「人事評価の基準、方法等に関す（中位） むね発揮されている状況である。（通常）る政令」が閣議決定され、4 月 1 日から新しい人事評価システムが施行された。

Ｃ

求められる行動が一部しかとられておらず、当該職位として十分な能力発揮状況（中位とはいえない。（当該職位の職務を遂行するために求められる能力を発揮してい人事院は、この施行にあわせて、評価結果の任免、給与等への活用に関する制度の整備求められる行動が十分にとられており、当該職位として優秀な能力発揮状況であ求められる行動がおおむねとられており、当該職位として求められる能力がおおを図るため、関係人事院規則を公布した。加えて、評価者の評価能力を向上させるため、より下） ないとまではいえない）

2,837 名を対象に評価能力向上研修を実施した。

Ｄ求められる行動がほとんどとられておらず、当該職位に必要な能力発揮状況でな（中位い。（当該職位の職務を遂行するために求められる能力の発揮の程度に達していこの制度は、信賞必罰の人事を行うため、「これまでの試行の結果＋改正国家公務員法＋
国家公務員制度改革基本法の規定」を踏まえたものとされている。大きな特徴は、能力評より下） ない。）

価と業績評価が明確に規定され、成績上位の者から選抜、昇給等が行われ、低評価者に対しては研修を義務付け、場合によっては分限処分も行われる点にある。

個別標語（課長級以下）評価の方法は、能力評価が 10 月 1 日から翌年 9 月 30 日までの間に、職員がその職務をs:求められる行動が確実にとられており、付加価値を生む、他の職員の模範となるなどの遂行するに当たり発揮した能力を評価する（これを定期評価という）。業績評価は年 2 回行

職務遂行状況である。

われる。最初が 10 月 1 日から翌年の 3 月 31 日まで、次が 4 月 1 日から 9 月 30 日までのa:

期間で、職員がその職務を遂行した業績を評価する。

b:

求められる行動がおおむねとられていた。（通常）c:

求められる行動が最低限はとられていた。（できた場合もあったが、できなかったこと

職場の上司が採点者となるが、一方的な採点を回避し、被評価者にも納得してもらうた
めに、期首と期末には面談が行われる。採点方法は、評価シートの各項目に従って 5 段階求められる行動が確実にとられていた。

の方が多いなど、総じて判断すれば、とられていた行動が物足りなかった。）

方式（S,A,B,C,D）であり、B を中位とし、C または D 評価がある職員は研修を受けるなどd:求められる行動が全くとられていなかった。

して、技能を向上させなければならない。
なお、ここでいう能力とは、「評価期間において職員が発揮した能力」で、業績とは「目業績評価の全体標語（課長級以下）標に対する達成度、加えて、目標以外の業務の達成状況」を意味する。

Ｓ（中位

今期当該ポストに求められた水準をはるかに上回る役割を果たした。

より上）
Ａ（中位
6

今期当該ポストに求められた以上の役割を果たした。

より上）

基本的な仕組みは、「能力評価」と「業績評価」の 2 本立てとなっている。いずれも「絶対評価」方式によって評価された。ポイントは、評価者の印象や性格といったあいまいなものではなく、職務遂行に当たり実際にとられた行動や業務の達成状況を判定したことにある。また、評価を受ける者は、自己申告も行い、上司と面談することを通じて評価結果を定めていった。
評価者は 5,662 人、被評価者は 20,428 人であった。主な結果を見ると、「業績評価の有効性について」評価者の 76％、被評価者の 72％が「有効であった」と回答している。
また、「能力評価の有効性について」評価者の 74％、被評価者の 74％が「有効であった」と回答している。（総務省 HP,「人事評価の試行」より）。
ただ、これはあくまでも「リハーサル試行」であり、実際の給与に反映されなかったことに留意する必要がある。

Ｂ

今期当該ポストに求められた役割をおおむね果たした。（通常）

（中位）
Ｃ（中位

今期当該ポストに求められた役割を一部しか果たしていなかった。

より下）
Ｄ（中位

今期当該ポストに求められた役割をほとんど果たしていなかった。

より下）

9

10

120

個別標語（課長級以下）

幹部職員の評価は次のようになっている。

s:

問題なく目標を達成し、期待をはるかに上回る成果をあげた。

a:

問題なく目標を達成し、期待された以上の成果をあげた。

b:

以下（＊）に掲げるようなマイナス要因がほとんどなく目標を達成し、期待された成果① 局長、部長・審議官級：評価者は局長級が次官等、部長・審議官級は局長級が 3段階（2 番目が標準）で評価を行う。
能力評価の全体標語をあげた。（通常）c: 以下（＊）に掲げるようなマイナス要因が見られるなど、目標の達成が不十分であり、期待された成果水準に及ばなかった。
d:

中位より上

Ａ：当該職位として優秀な能力発揮状況である。

中位

Ｂ：当該職位として求められる能力がおおむね発揮されている状況である。（通常）本人の責任により、期限・水準とも目標を達成できず、通常の努力によって得られるは中位より下ずの成果水準にはるかに及ばなかった。

Ｃ：当該職位の求められる能力が一部しか、又は、ほとんど発揮
されていない状況である。

（＊）・上司又は同僚によるカバーを要したため他の業務に影響が及んだ。
・必要な手段を踏まず又は誠実な対応を欠いたため、関係者との間でしこりを残した。

業績評価の全体標語
評価者は、被評価者の監督者のなかから実施権者が指定する。評価者の指定については、
室長級以上の者を基本とするが、職場の実態等によって課長補佐級でも構わない。
評価の流れは次のようになる7。

中位より上

Ａ：今期当該ポストに求められた以上の役割を果たした。

中位

Ｂ：今期当該ポストに求められた役割をおおむね果たした。
（通常）

中位より下

Ｃ：今期当該ポストに求められた役割を一部しか、又は、ほとん
ど果たしていなかった。

① 期首面談〜評価者と被評価者が話し合い、目標設定やフィードバックを行う。その目的は、評価者と被評価者との間で認識の共有化を図ることにある。
② 業務遂行

② 次官級（適宜の様式）：評価者は大臣で、2 段階で評価する。この際、個別評価③ 自己申告〜被評価者が自らの業務遂行状況を振り返り自己申告を行う。申告の内項目、個別目標ごとの評価は行わず、調整もしない。

容は、能力評価については評価期間中に被評価者が発揮した能力について、業績評価については、評価期間中に被評価者の挙げた業績に関して。

能力評価の全体標語④ 評価・調整・確認〜被評価者の業務実態上の監督者である者（課長補佐級以上と上位

甲：当該職位として求められる能力が発揮されている状況である。

下位

乙：当該職位の求められる能力が一部しか、又は、ほとんど発揮

し、室長級以上を基本とする）を評価者とするが、評価者の行った評価の全体標（通常）語について不均衡があるかどうかという観点から、被評価者の業務実態上の監督者である者が調整を行う。また、この方法によらず、調整者が評価者に再評価をされていない状況である。

行わせることもできる。
⑤ 評価結果の開示〜開示する内容は、最低限、能力評価及び業績評価それぞれの全業績評価の全体標語

体標語を含むものでなければならない。ただし、全体標語の開示を希望しない職

上位

甲：今期当該ポストに求められた役割を果たした。（通常）員、警察職員、海上保安庁職員、刑事施設において勤務する職員のうち、全体標

下位

乙：今期当該ポストに求められた役割を一部しか、又は、ほとん

語の開示によって業務の遂行に著しい支障が生じる場合は開示しなくてもよい。

ど果たしていなかった。

⑥ 期末面談（指導・助言）〜組織の意識の共有化や業務改善等に結び付け、職員個々の自発的な能力開発を促し、組織全体のパフォーマンスを向上させることが目的（＊）次の職員は、自己申告、個別標語の付与及び期首面談・期末面談を省略できる。

である。なお、この期末面談と同時に、次期に係る果たすべき役割を確定する期

人事評価令 19 条（定期評価についての特例）

首面談を行うことは差し支えない。

①事務次官、本省局長・部長級の幹部職員②文教研修施設等において長期間の研修を受けている職員

7③留学その他これに類する長期間の研修を受けている職員

総務省人事・恩給局 HP より作成。
11

12

121

（１） 総理大臣が「標準職務遂行能力」を示し、これを基準に職員の能力を評価すること
以上のことから、この人事評価システムは次のような特徴が指摘できる。

になっているが、職員が納得するかたちで実際にそれを示すことができるのか。今（１） 評価の期首と期末に上司と部下が話し合う機会が設けられ、組織全体の目標や各職

日、行政に求められている役割の一つに「行政のスピード」がある。日々刻々と変員の目標について共通の認識を持つことが可能となった。これは「リハーサル試行」

化する環境にタイムリーに応えられるかが重要であるが、この「標準職務遂行能力」の際、対象者からの評価がもっとも満足度の高かった方法の一つだが、これまで仕を策定するスピードをどのように確保するか。私見であるが、少なからぬ官僚の手事の内容について上司と直接話し合う機会が少なかったこと自体が問題である。

助けが必要と思われる。

（２） 上司が部下を評価するのみだと、インフリューエンス・コストが発生する可能性が（２） 公務員の労働組合に労働基本権を与えるとき、能力・業績評価の基準は労使交渉のあるが、調整者が入ることで、そうしたコストの発生確率が低下すると考えられる。

対象となるのか。なる場合、交渉はかなり難航することが予想される。

また、この調整者は部下の評価にかかわるだけでなく、評価を行う上司をモニター（３） チーム生産方式特有の問題を回避できるのか。チーム単位で職務を遂行する場合、する役割も期待されていると思われる。

チーム全体の成果を個別の職員に還元することはできない。だが、モニタリングが（３） 「遅い選抜システム」の下で事実上行われてきたと考えられる 360 度評価は導入さ不十分なときはフリー・ライドへのインセンティブが生じやすい。これまでは長期れなかった。おそらく実施する上での技術的困難さがあったためだろう。民間企業間のモニタリングによってこうした問題を緩和してきたが、短期間で正確なモニタでも、評価を行う人数については試行錯誤を繰り返している。360 度評価は、参加

リングは可能なのか。

するメンバーが多すぎても少なすぎてもうまくいかない。ただ、業績が数値化しに（４） インセンティブ強度原理（Incentive

くい公務労働の場合、これは有効な評価方法だと思われる。

Intensity

Principle）によると、①報酬の増加量、②リスク許容度、③業績評価の正確性、④自由裁量度、が業績評価成功の（４） 本省局長・部長以上の幹部職員は事実上、人事評価を免除されている。

カギになる。この場合、職員のリスク許容度が高く、自由裁量度も高く、職員が仕事の評価によって高い報酬を求めるときは、その対象業務に必要な努力を惜しまな

また、人事評価の公正性・透明性を確保する観点から、実施権者は開示された評価に関い。だが、仕事の重要性を感じつつも評価の対象になりにくい業務を同時に行わなする苦情等に対応しなければならない。これには「苦情相談」と「苦情処理」がある。前ければならないときは「エネルギー振り分けのジレンマ」に陥る可能性がある。
（５） 実績を評価するときは目標管理制度をとることが多いが、目標の難易度や優先順位

者は人事評価に関する苦情を幅広く受け付け、簡易で迅速な処理を行う。後者は、苦情相にどのような合理性を持たせるのか。たとえチームワークを重視するとしても、自談では解決されなかった苦情のみを受け付け、所定の手続きを行う。

分のチームの業績にだけ目標が集中するとセクショナリズムに陥る可能性がある。
３−３

目標の組織間調整が必要になるだろう。

「遅い選抜」から「早い選抜」へ（６） 民間と違って、公務労働の実績は数値化できない、という主張は現在でも根強い。
これに関して、仕事の成果だけでなく、職務評価をした上でコンピテンシー評価も仕事に対する報酬には、①長期間にわたる積み重ねを重視する方法と②直近の実績を重視する方法がある。前述したように、日本の公務員制度は「遅い選抜システム」と「積み有効ではないかと考えられる9。コンピテンシーは仕事の成果を引き出すための行動上げ型褒賞」が人事システムの特徴だった。

パターンであるが、仕事の成果との関係を明確にしやすく、これを部署ごとに具体

しかし、近年の制度改革は②に移りつつある。たとえば、平成 17 年に人事院が勧告した化すれば、職員に一定の行動（たとえば、常に各種の勉強会やセミナーに参加して「査定昇給制度」は地方自治体の給与体系にまで影響を及ぼした8。３−２で示したように、いるか、語学の勉強を継続しているか等）を促すことができる。ただ、これは新た国家公務員の新しい人事評価システムもまた短期的な実績を重視するものであるが、これな役割を期待されたときは「前例のない」行動をしなければならない必要があり、が定着するためにはいくつかの課題を乗り越えなければならないと思われる。

この評価基準では十分ではない10。
（７） 昨年からはじまった人事評価システムでは、課長級以下の場合は 5 段階で能力・実8績が評価される仕組みだった。しかし、裁量権が大きくなる上級職になると 3 段階

主な内容は以下のようなものである。①地域単位で民間企業の給与水準を参考にする。②
給与カーブをフラットにし、その代わりに等級単位で格差をつける。③人事評価の結果を給与に反映させるため、査定昇給制度を導入する。
しかし、職員に制度が理解されていなかったり、評価者に対する研修が不十分だったりしたため、地方自治体では反発が強く、たとえば大阪市職員労働組合は「現状のままでは大阪市の人事評価制度は破たんしている」と批判している。

9
10

13

山中、同上書、59〜68 ページ。
近年、狭義の意味での能力だけでなく、国際感覚、社会性、仕事に対する動機や姿勢、取組み方を考慮した「コア・コンピテンシー」が注目されている。
14

122

から 2 段階に簡素化されていく。これで客観的なマネジメントができるのか筆者は職員 A と B を比較すると、A：15＋12＝27、B:12＋5＝17 であり、明らかに A の方が優疑問である。また、コンピテンシーの観点からして、部下にとっても目標とすべき秀な人材である。この組織は、優秀な人材 A にその能力を存分に発揮してもらいたい、あ

働き方が不明確になるのではないだろうか。上級幹部は厳しい競争を勝ち抜いてきるいは他の組織に移籍しないでほしいと願うだろう。そして、A 自身は仕事 X に関心を持ているため、高度な能力を身につけていることは間違いなく、5 段階の評価基準のち、組織に貢献したいと望んでいるとしよう。

うち下の 2 つはあり得ないし、自己申告も面談も必要ないと考えることもできる。

では、この場合、A が仕事 X を、B が仕事 Y を任されれば「適材適所」なのだろうか。

だが、大きな裁量権を持ち、社会に対する影響力が大きい幹部職委員は、より厳し

答えは「No」である。なぜなら、A が X を、B が Y の仕事を担当すると、A:15＋B:5＝20

く、詳細に評価されるべきではないだろうか。さらにいえば、将来設置される予定であるが、A が Y を B が X を担当すると、A:10＋B:12＝22 となり、組織利益の最大化との内閣人事局が一元的に幹部職員を管理する際にも、2〜3 段階の評価基準でどのよいう観点からは、優秀な人材 A には Y の仕事をやってもらうしかないのである。
だが、この結果がそのまま給与として支払われるとすると、A は B よりも低い給与となうに判断するのだろうか。結果として恣意的な判断が入り込む余地をつくっている

り、A はこの組織を辞めようとするかもしれない。組織にとっては優秀な人材を自ら手放しのではないだろうか。

てしまうことになるため、何らかの手段によって A を引きとめなければならない。
それは、次のような方法があるだろう。
（１）優秀な人材 A を引きとめることを最優先し、組織利益の最大化は二の次とする。

４．今後の課題（２）B に対して仕事 Y の能力を向上させるように促す。この例だと B が Y の仕事につ４−１

いて 7 以上の能力を発揮できれば、A が X を担当することができる。そのため、組織能力主義のジレンマ

は B に対し、一定の猶予期間を与え、研修を受けさせるなどして能力向上を求めるわけである。もし、それでも 7 に達しないときは降格処分や分限処分を行わざるをえな

日本の公務員制度の特徴として、いわゆる「入口採用」があった。これは、職階制度といだろう。

異なり、はじめからスペシャリストとして採用するのではなく、当初はゼネラリストとして扱い、省内のさまざまな部署を異動しながら長期間にわたって OJT による能力向上と選（３）A に対して将来の異動先をある程度保証した上で、Y の仕事を担当してもらう。た別が行われていく仕組みであった。ただ、どのような職員をどこに配置するかは、少なく

とえば、地方自治体で導入がすすんでいる「庁内 FA 制度」が参考になるだろう。神奈

ともその職員がもたらす期待収益であると考えられる。現在すすめられている公務員制度

川県の場合、主査級または副主査級で在所属 3 年など、一定の要件を満たした職員が、

改革は、この期待収益を高めること、そして期待収益を正確に測れるようになることが目

人事異動を希望する所属の所属長あてに直接通告（申し込み）を行うことができる。

的に含まれている。

これですべてうまく解決するわけではないが、組織の都合によって希望する部署に配「適材適所の人材配置」は官民問わず、あらゆる組織で試みられるのであるが、組織利属されなかった優秀な人材を引きとめる制度を用意しておかないと、官民の人材交流

益の最大化と本人の適性・希望が合致しないことがある。また、能力・実績に基づく人事が盛んになった場合、A は民間に引き抜かれてしまうだろう。

評価を行い、それによって給与水準が決まると深刻な問題を生じさせることがある。
現実的には（２）と（３）を同時に行うのがよいのではないか。近年の公務員制度改具体例をあげて検討したい。たとえば、ある組織で X と Y の 2 種類の仕事を 2 名の職員

革案では、公募によって民間から優秀な人材を入れることは明記しているが、優秀な人に割り振る必要があるとする。このとき、職員 A の仕事 X に対する期待収益は 15 で、仕材が流失することをいかにして防止するかという観点は弱いように思われる。

事 Y が 10 である。職員 B の仕事 X に対する期待収益は 12 で、仕事 Y は 5 である。
４−２

CVA は導入可能か？

仕事 X

仕事 Y

職員 A

15

10

改革案では内閣総理大臣が「標準職務遂行能力」を示し、これを基準に職員の能力を評

職員 B

12

5

価することになっているが、客観的な基準を作成するための参考になるものとして、民間企業で導入が進んでいる CVA（Compensation by Value Added ：付加価値報酬制）がある。
CVA は社員が市場で創造した価値に基づき報酬を決める制度である。市場で創造した価

15

16

123

値であるため、公務労働にそのままあてはめることはできないが、この手法で中心となる
３つの P ( Position,

Performance,

Person)をそれぞれ評価し、報酬の基準とする。

これまでの日本の行政機関では Position の概念がなく、人が人を評価して人に支払う「人基準」（Person）になっていたといわれる。仕事の価値でなく、人を基準にすると結果として昇進・昇給が年功的になり、賃金の下方硬直性が生じ、分限処分が不可能となる。これに対して CVA は「仕事基準」である。ただこの場合、市場の要求する価値とは何か、価値を創造するとはどのようなことなのかを明確にしておかなくてはならない。公務員制度でいえば、組織のミッションを確定しなければならない。
Position の価値を数値化したものとして PVI（Position Value Index ：職務価値指数）がある。これは①組織への影響度、②責任の大きさ、③仕事の困難さを構成内容とする。
給
与

貢献より
給与が大

職務の価
値＝給与
給与より
貢献が大
PVI

この図は横軸に PVI、縦軸に給与をとっている11。
Position の価値が確定されず、人基準で給与を考えるとグラフの上部「貢献より給与が大」のところへ向っても制御できない。
また同時に、貢献度の高い職員の給与を引き下げたりするとグラフの下側の職員が増加
し、職員のモチベーションは低下する。これは特に「人件費○％カット」というような給与の一律引き下げのとき生じやすい。つまり、給与の引き上げ、引き下げは個々の仕事によって行われるべきで、一律の増減は、このグラフからの乖離をもたらす。
公務員制度改革で重要なことは、このグラフをいかにして正確に描くかに関わってくるだろう。民間企業では導入されているところもあり、公務員制度で実現されれば、官民のイコールフッティングは大きく前進すると思われる。

11

ヒューマンキャピタルソリューション研究所（IHCS）の HP より作成。
17124

『政治主導』の経済分析
友利

厚夫

∗

概要
本稿では、政策決定の実質的権限が政治家にあるケースと官僚にあるケースとを比較することで、「政治主導」と「官僚主導」のどちらが、どのような条件のもとで国民にとって良い政策を実行する政策形成シス
テムとなるのかを考察する。その後、政治家による官僚へのモニタリング活動を考慮してモデルを拡張する
ことで、モニタリングコストと政策決定に関する実質的権限の委譲との関係を考察する。

JEL Classiﬁcation: H10,H11,K40
キーワード：

権限委譲、実質的権限、政策形成、政治主導、官僚主導

1 はじめに国会に提出される重要法案のほとんどが、官僚の意向が強く反映される内閣提出法案であり、議員立法は僅かであること、などに象徴されるように、戦後の日本は長年官僚主導で運営されてきた国家である。このような現状のもと近年「脱官僚」「政治主導」といった議論が盛んである。また、マスコミなどの報道の多くは官僚主導＝諸悪の根源といった図式をとってる。では、果たしてそうなのであろうか。本稿の目的の１つはこの問いに答えることである。一般国民の利益を優先するのであれば、政治家よりも専門的な知識を持つ官僚に政策形成の大部分を任せることには一定の合理性があると考えられる。しかし、仮に官僚が一般国民の利益よりも特定の利益集団などの利益を優先させる場合にはこの合理性は成り立たなくなる。
また、政治家や官僚からなる政策形成に関連する組織以外にも、株主と経営者からなる企業組織、中央政府と地方政府からなる行政組織など、必ずしも互いの利害が一致しない主体同士からなる組織においては、組織の意思決定に関して「どのような権限を誰が持つのか」といったことが、組織全体のパフォーマンスに対して大きな影響を与えるということは頻繁に観察される。そこで本稿では、政治家と官僚による政策形成過程に注目し、政策決定に関する実質的権限を政治家と官僚のどちらが持つことで国民にとって望ましい政策が実現されるのかを考察する。
本稿では、Aghion and Tirole (1997) によって主張された、組織の意思決定に関する実質的な権限に注目する。ここで組織の意思決定に関する実質的な権限（以下、「実質的権限」という）とは、明示的な法やルールとは無関係に決められる権限をいう。一方、明示的な法やルールによって規定されている権限を「公式的権限」という。本稿において、実質的権限とは、官僚が立案した新政策案を実行するかしないかを最終的に決める権限と定義する。
本稿の先行研究である Aghion and Tirole (1997) では、実質的権限と公式的権限を明示的に区別した上で、権限委譲と組織を構成する各主体のインセンティブとの関係を分析している。具体的には、プリンシパルとエージェントの双方がプロジェクト探索を行うモデルにおいて、プリンシパルがエージェントに対して実質権∗ 早稲田大学大学院経済学研究科博士後期課程:atsuo.tomori@suou.waseda.jp

1125

限を委譲することによるエージェントの努力インセンティブの増加と、それに伴って発生するエージェントに対するコントロールロスとのトレードオフの問題を考察している。

Aghion and Tirole (1997) と同様に実質的権限と公式的権限を明示的に区別した Baker,Gibbons,andMurphy (1999) では、プロジェクト探索をエージェントのみが行うモデルにおいて、繰り返しゲームの枠組
みを用いて権限委譲の問題を考察している。そこでは、プリンシパルによって繰り返し権限委譲をするか否かの意思決定が行われるとき、エージェントは自らの評判を考慮するために、よりプリンシパルの意向に沿った意思決定を行うようになり、その結果、Aghion and Tirole (1997) のモデルのように権限委譲に関する意思決定が一度限りの状況と比べて、より権限委譲が促進されるケースが存在することが示された。

Maskin and Tirole (2004) では選挙の役割に注目し、直接民主制による政策形成、政治家による政策形成、官僚による政策形成のうち、どの制度がどのような条件のもとで優れた制度となるのかを考察している。
本稿では、Maskin and Tirole (2004) のモデルを基礎としながら、Baker,Gibbons,and Murphy (1999) によって用いられたプリンシパルによるエージェントへの実質的権限の委譲という概念を考慮したモデルを構築する。その上で、政策決定に関する実質的権限が政治家にあるケースと官僚にあるケースとを比較し、「政治主導」と「官僚主導」のどちらが、どのような条件のもとで国民にとって良い政策を実行する政策形成システ
ムとなるのかを考察する。その後、政治家による官僚へのモニタリング活動を考慮することでモデルを拡張し、モニタリングコストと政策決定に関する実質的権限の委譲との関係を考察する。
本稿の流れは以下の通りである。２節では、分析の基本となるモデルを提示する。３節では、政策決定に関する実質的権限の委譲と官僚の努力インセンティブとの関係を考察し、政策形成における「官僚主導」と「政治主導」を比較する。4 節では、政治家による官僚へのモニタリング活動を考慮しモデルを拡張することで、モニタリングコストと政策決定に関する実質的権限の委譲との関係を考察する。5 節はまとめである。

2 モデル
危険中立的な政治家と官僚からなる組織を考える。官僚には、congruent な官僚と non-congruent な官僚の２つのタイプが存在する。congruent な官僚は政治家と同じ政策選好を持つが、non-congruent な官僚は政治家と逆の政策選好を持つ。ここで、国民と政治家は同じ政策選好を持つものとする。*1 確率 θ で congruent な
官僚、確率 1 − θ で non-congruent な官僚が存在するとし、この官僚のタイプに関する情報は官僚のみが知る
私的情報で政治家には判らない。ただし、官僚のタイプに関する事前確率は全ての主体にとっての common

knowledge であるとする。*2
官僚は新政策を立案するために情報収集活動を行い、新政策立案のための情報を得た場合には立案した新政策案を政策決定に関する実質的権限の保有者に提案する。ここで、政策決定に関する実質的権限とは官僚によって提案された新政策案を実行するかどうかを最終的に決定する権限である。政治家は常に政策決定に関する公式的権限の保有者であるのに対し、政策決定の実質的権限は公式的権限を持つ政治家によって政治家自身、官僚のいずれかに与えられるものとする。すなわち、政治家は自らにとって利益となる場合にのみ、実質的権限を官僚に対して委譲する。
政策は、新政策 A 案、新政策 B 案、現状維持の３つが存在する。官僚が新政策立案のための情報収集をするにあたっては、どれくらいの労力を情報収集に傾けるのかという努力水準 e ∈ [0, 1] を選ぶ。その際、官僚*1 non-congruent な官僚は一般の国民よりも特定の利益団体への利益を優先していると考える。
*2 官僚のタイプに関する事前確率 θ は政治家（国民）と「官僚組織」との選好の類似度を表すパラメーターであると解釈することも

出来る。

2

126

2

は情報収集のコストとして c(e) = e2 を負担する。この官僚による情報収集は確率 e で成功し、新政策 A 案、
新政策 B 案を立案可能とする情報を得る。一方、情報収集は確率 1 − e で失敗し、新政策は立案できない。新政策に関する情報を得られなかった場合には現状維持政策が採られるものとする。
官僚は新政策立案に関する情報収集の後に実現する世界の状態 ω ∈ {A, B} を観察し、自らの選好に従って政策決定に関する実質権限の保有者に対し、新政策 A 案か新政策 B 案のいずれかを提案する。政策決定に関する実質的権限の保有者は提案された新政策案を実行するか否かの決定をする。なお、政治家が官僚の新政策案の提案を却下した場合には、現状維持政策が実行されるとする。
世界の状態 ω ∈ {A, B} は確率 γ で 世界の状態 ω = A が実現し、確率 1 − γ で 世界の状態 ω = B が実現するものとする。世界の状態の実現に関する事前確率 γ は全ての主体にとっての common knowledge であるが、実現した世界の状態 ω ∈ {A, B} は官僚のみが観察できるものとする。この仮定は、政治家に対する官僚の知識の優位性を表していると解釈できる。また、世界の状態が ω = A(ω = B) の時の新政策 A(B) 案を世界の状態と一致した「最適な政策」とする。
世界の状態と一致した最適な新政策が実行された場合、congruent な官僚と政治家（国民）の利得は 1、

non-congruent な官僚の利得は 0 である。世界の状態と一致しない新政策が実行された場合、congruent な官
僚と政治家（国民）の利得は −D、non-congruent な官僚の利得は 1 である。ここで、D ∈ [0, 1] は最適ではない政策によってもたらされる社会的な損失を表している。現状維持政策からもたらされる利得は congruent
な官僚、non-congruent な官僚、政治家（国民）ともに 0 である。すなわち、国民、政治家、congruent な官
僚は世界の状態 ω と一致した最適な新政策を望むのに対し non-congruent な官僚は世界の状態 ω と一致しない新政策を望んでいる。提案された新政策が実行された際に政治家（国民）と官僚に対してどのような利得がもたらされるのかという情報は、官僚は正確に知ることが出来るのに対し、政治家は正確に知ることが出来な*2 以上をまとめると、ゲームのタイミングは以下の通りとなる。
い。

a. 官僚が実質的権限を持つケース(ステップ.a1) 自然が官僚のタイプを決定(ステップ.a2) 官僚の情報収集に傾ける努力水準の決定(ステップ.a3) 官僚による情報収集が成功した場合、自然が世界の状態 ω ∈ {A, B} を決定（官僚による情報収集が失敗した場合は現状維持政策が採られる。)(ステップ.a4) 官僚による新政策案 AorB の決定

b. 政治家が実質的権限を持つケース(ステップ.b1) 自然が官僚のタイプを決定(ステップ.b2) 官僚の情報収集に傾ける努力水準の決定(ステップ.b3) 官僚による情報収集が成功した場合、自然が世界の状態 ω ∈ {A, B} を決定（官僚による情報収集が失敗した場合は現状維持政策が採られる。)(ステップ.b4) 官僚による新政策案 AorB の提案*2 次節において政治家の官僚に対するモニタリング活動を導入する際には、政治家はある一定のコストを支払ってモニタリングを行

えば、官僚のタイプを区別できるとの仮定が置かれる。

3127

(ステップ.b5) 政治家による政策の決定

政治家「実質的権限の委譲をする」「実質的権限の委譲をしない」

a1 官僚のタイプの決定

b1 官僚のタイプの決定

a2 官僚の努力水準の決定

b2 官僚の努力水準の決定

a3 世界の状態の決定

b3 世界の状態の決定

a4 官僚による新政策案の実行

b4 官僚による新政策案の提案
b5 政策の決定

3 実質権限の委譲と官僚の努力水準
この節では、政治家が官僚に政策決定に関する実質的権限を委譲するケース (官僚主導) と政治家が政策決定に関する実質権限を保持するケース (政治主導) の２つを考える。その上で、それぞれのケースにおいて、官僚の期待効用、官僚の最適な努力水準、政治家及び国民の期待効用を求める。このゲームにおける均衡概念はパーフェクト・ベイジアン・ナッシュ均衡である。また、用いられる戦略は純粋戦略のみとする。
そして、それぞれのケースでの政治家及び国民の期待効用の値を比較することで、選好の類似度パラメー
ター θ 、世界の状態の実現確率 γ, 社会的損失 D の変化と、政治家から官僚への政策決定に関する実質的権限の委譲との関係を考察する。

3.1 官僚に実質権限を委譲するケース (官僚主導）
ここでは、政治家が官僚に政策決定に関する実質的権限を委譲するケースを考える。政治家に実質的権限を委譲された官僚は新政策立案のための情報収集に傾ける努力水準を決定し、新政策立案のための情報収集が成功した場合には世界の状態 ω ∈ {A, B} を観察した後に新政策案 A, B のいずれを実行するか否かの意思決定を行う。
いま、congruent な官僚の期待効用を U co とすると、

U co = eγ(1 − c) + e(1 − γ)(1 − c) + (1 − e)(−c)
=e−c
=e−

e2
2

となる。
従って、

∂U co
=1−e
∂e
4

128

より、congruent な官僚の最適な努力水準 eco∗ は、eco∗ = 1

(1)

に決まる。
同様に、non-congruent な官僚の期待効用を U nc とすると、

U nc = eγ(1 − c) + e(1 − γ)(1 − c) + (1 − e)(−c)
=e−c
=e−

e2
2

となる。
従って、

∂U nc
=1−e
∂e
より、non-congruent な官僚の最適な努力水準 enc∗ は、enc∗ = 1

(2)

に決まる。
以上より、次のことが言える。

補題 3.1. 官僚主導のもとでは、congruent な官僚と non-congruent な官僚の情報収集に傾ける努力水準は

eco∗ = enc∗ = 1 で等しくなる。

次に、官僚主導のもとでの政治家および国民の期待効用 U P を求めると、

U P = θeco∗ γ + θeco∗ (1 − γ) + (1 − θ)enc∗ γ(−D) + (1 − θ)enc∗ (1 − γ)(−D)= θ + (1 − θ)(−D)(3)(3) 式の右辺第２項は政治家が官僚に新政策の立案を任せることで生じるコントロールロスの大きさを表している。官僚主導のもとでの政治家及び国民の期待効用は、官僚のタイプに関する事前確率（政治家及び国民と「官僚組織」との選好の類似度）θ の値が上昇するに従って大きくなる。また、最適ではない政策が実行された時の社会的損失 D が減少するに従って大きくなる。

3.2 官僚に実質権限を委譲しないケース（政治主導）
ここでは、政治家が官僚に政策決定に関する実質的権限を委譲しないケースを考える。政治家から実質的権限を委譲されないことが決まった後に、官僚は新政策立案のための情報収集に傾ける努力水準を決定する。そして、新政策立案のための情報収集が成功した場合には、世界の状態 ω ∈ {A, B} を観察し、新政策案 A, Bのいずれを政治家に対し提案するかの意思決定を行う。政策決定に関する実質的権限を持つ政治家は、官僚によって提案された新政策案か現状維持政策かのどちらを実行するかを決める。

5129

官僚が A 案、B 案いずれかの新政策案を提案してきた時に政治家は、それが congruent な官僚によって提案された案であるか、non-congruent な官僚によって提案された案であるかを区別することが出来ない。いま congruent な官僚によって新政策案 A が提案されたとする政治家の信念 (belief) を p、congruent な官僚によって新政策案 B が提案されたとする政治家の信念を q とする。すると、non-congruent な官僚によって新政策案 A が提案されたとする政治家の信念は 1 − p、non-congruent な官僚によって新政策案 B が提案されたとする政治家の信念は 1 − q となる。
次に、この信念を所与とした政治家の最適反応戦略を求めるために、政治家の信念を場合分けする。
はじめに官僚によって新政策案 A が提案された場合を考える。このとき政治家は、

p · 1 + (1 − p)(−D) ≥ p · 0 + (1 − p) · 0が成り立つならば新政策案 A を実行する。反対に、

p · 1 + (1 − p)(−D) ≤ p · 0 + (1 − p) · 0が成り立つならば新政策案 A を却下し現状維持政策を実行する。
同様に、官僚によって新政策案 B が提案された場合を考える。このとき政治家は、

q · 1 + (1 − q)(−D) ≥ q · 0 + (1 − q) · 0が成り立つならば新政策案 B を実行する。反対に、

q · 1 + (1 − q)(−D) ≤ q · 0 + (1 − q) · 0が成り立つならば新政策案 B を却下し現状維持政策を実行する。以上をまとめると次のようになる。

D
1−D ≤ q ≤ 1

D0 ≤ q ≤ 1−DD0 ≤ p ≤ 1−D(A 案却下・B 案却下)

(A 案却下・B 案実行)D
1−D ≤ p ≤ 1(A 案実行・B 案却下)

(A 案実行・B 案実行)

表1

政治家の信念と最適反応戦略DD
1−D ≤ p ≤ 1, 1−D ≤ q ≤ 1 のケース
DD
政治家の信念が 1−D≤ p ≤ 1, 1−D≤ q ≤ 1 のケースを考える。このとき政治家は官僚によって提案され

3.2.1

た新政策 A 案 B 案をともに実行する。
このときの congruent な官僚の期待利得 U co は、U co = eγ(1 − c) + e(1 − γ)(1 − c) + (1 − e)(−c)
=e−c
=e−

e2
2

となる。
従って、

∂U c
=1−e
∂e
6

130

より、congruent な官僚の最適な努力水準 ec∗ は、

ec∗ = 1(4)に決まる。
同様に、non-congruent な官僚の期待効用を U nc とすると、

U nc = eγ(1 − c) + e(1 − γ)(1 − c) + (1 − e)(−c)
=e−c
=e−

e2
2

となる。
従って、

∂U nc
=1−e
∂e
より、non-congruent な官僚の最適な努力水準 enc∗ は、enc∗ = 1

(5)

に決まる。
さらに、政治主導のもとでの政治家および国民の期待効用 U P を求めると、

U P = θeco∗ γ · 1 + θeco∗ (1 − γ) · 1 + θ(1 − eco∗ ) · 0+ (1 − θ)enc∗ γ(−D) + (1 − θ)enc∗ (1 − γ)(−D) + (1 − θ)(1 − enc ) · 0= θ + (1 − θ)(−D)(6)となる。(6) 式の右辺第２項は政治家が官僚に新政策案の立案を任せることで生じるコントロールロスの大きさを表している。政治主導のもとでの政治家及び国民の期待効用は、官僚のタイプに関する事前確率（政治家及び国民と「官僚組織」との選好の類似度）θ が増加するにともない増加する。また、最適ではない新政策が実行されることで生ずる社会的な損失 D が減少するに従って増加する。
次に、この均衡戦略のもとで政治家の整合的な信念をベイズの定理によって導く。いま官僚によって新政策 A 案が提案されたときにそれが congruent な官僚によって提案されたという条件付き確率を P r(c|A) とすると、

θeco∗ γθeco∗ γ + (1 − θ)enc∗ (1 − γ)
θγ=
θγ + (1 − θ)(1 − γ)

P r(c|A) =(7)

同様に、官僚によって新政策 B 案が提案されたときにそれが congruent な官僚によって提案されたという条件付き確率を P r(c|B) とすると、

θeco∗ (1 − γ)θeco∗ (1 − γ) + (1 − θ)enc∗ γ
θ(1 − γ)=θ(1 − γ) + (1 − θ)γP r(c|B) =となる。ここで、(1), (2), (4), (5) 式より、次の補題が成り立つ。

7

131

(8)

補題 3.2.

D1−D

θ(1−γ)θγD≤ θγ+(1−θ)(1−γ)≤ 1 かつ 1−D≤ θ(1−γ)+(1−θ)γ≤ 1 のとき、congruent な官僚と non-congruent な官僚の情報収集に傾ける努力水準は eco∗ = enc∗ = 1 となり、政治主導のもとでの努力水準と等しくなる。
さらに、次の命題が成り立つ。(3), (6) 式より、
θ(1−γ)

θγDD
命題 3.3. 1−D≤ 1 かつ 1−D≤ θγ+(1−θ)(1−γ)≤ θ(1−γ)+(1−θ)γ ≤ 1 のとき、政治家が政策決定の実質的権限を官僚に委譲するかしないかは無差別である。

DD
1−D ≤ p ≤ 1,0 ≤ q ≤ 1−D のケース
DD
政治家の信念が 1−D≤ p ≤ 1, 0 ≤ q ≤ 1−D

3.2.2のケースを考える。このとき政治家は官僚によって提案された新政策案が A 案ならば実行し、B 案ならば却下する。
このときの congruent な官僚の期待利得 U co は、U co = eγ(1 − c) + e(1 − γ)(−c) + (1 − e)(−c)= eγ − c= eγ −

e2
2

となる。
従って、

∂U c
=γ−e
∂e
より、congruent な官僚の最適な努力水準 ec∗ は、

ec∗ = γ(9)に決まる。
同様に、non-congruent な官僚の期待効用を U nc とすると、

U nc = eγ(−c) + e(1 − γ)(1 − c) + (1 − e)(−c)= e − eγ − c= e − eγ −

e2
2

となる。
従って、

∂U nc
=1−γ−e∂e
より、non-congruent な官僚の最適な努力水準 enc∗ は、enc∗ = 1 − γ
に決まる。

8

132

(10)

さらに、政治主導のもとでの政治家および国民の期待効用 U P を求めると、

U P = θeco∗ γ · 1 + θeco∗ (1 − γ) · 0 + θ(1 − eco∗ ) · 0+ (1 − θ)enc∗ γ · 0 + (1 − θ)enc∗ (1 − γ)(−D) + (1 − θ)(1 − enc ) · 0= θγ 2 + (1 − θ)(1 − γ)2 (−D)(11)

となる。(11) 式の右辺第２項は政治家が官僚に新政策の立案を任せることによって生じるコントロールロスの大きさを表している。政治主導のもとでの政治家及び国民の期待効用は、官僚のタイプに関する事前確率（政治家及び国民と「官僚組織」との選好の類似度）θ 、新政策 A 案が最適政策となる確率 γ が増加するに従って増加する。また、最適ではない新政策が実行されることで生ずる社会的な損失 D が減少するに従って増加する。
次に、この均衡戦略のもとで政治家の整合的な信念をベイズの定理によって導く。いま官僚によって新政策 A 案が提案されたときにそれが congruent な官僚によって提案されたという条件付き確率を P r(c|A) とす
ると、

P r(c|A) ==θeco∗ γθeco∗ γ + (1 − θ)enc∗ (1 − γ)
θγ 2
θγ 2 + (1 − θ)(1 − γ)2(12)

同様に、官僚によって新政策 B 案が提案されたときにそれが congruent な官僚によって提案されたという条件付き確率を P r(c|B) とすると、

θeco∗ (1 − γ)θeco∗ (1 − γ) + (1 − θ)enc∗ γ= θγ

P r(c|B) =(13)となる。ここで、(1), (2), (9), (10) 式より、次の補題が成り立つ。
D
補題 3.4. 1−D2θγD≤ θγ 2 +(1−θ)(1−γ)
2 ≤ 1 かつ 0 ≤ θγ ≤ 1−Dのとき、政治家が政策決定の実質的権限を官僚に委譲することで congruent な官僚と non-congruent な官
僚の情報収集に傾ける努力インセンティブが増加する。
証明 . γ ∈ (0, 1),(1), (9) 式より、γ ≤ 1 が成り立つ。同様に (2), (10) 式より、1 − γ ≤ 1 が成り立つ。よって、補題 3.4 が成り立つ。
さらに、(3), (11) 式より、次の命題が成り立つ。
D
命題 3.5. 1−D2θγD≤ θγ 2 +(1−θ)(1−γ)
2 ≤ 1 かつ 0 ≤ θγ ≤ 1−D のケースにおいて、

2

θ(1−γ )
1 (1−θ)(2−γ)γ > D のとき、政治家は政策決定の実質的権限を官僚に委譲し「官僚主導」を選ぶ。
°
2

θ(1−γ )
2 (1−θ)(2−γ)γ = D のとき、政治家が政策決定の実質的権限を官僚に委譲するかしないかは無差別である。
°
2

θ(1−γ )
3 (1−θ)(2−γ)γ < D のとき、政治家は政策決定の実質的権限を委譲せず「政治主導」を選ぶ。
°

命題 3.5 は、官僚によって提案された新政策案が A 案ならば実行し、B 案ならば却下することが最適反応戦
略となるような政治家の信念のもとでは、最適ではない政策によってもたらされる社会的損失の大きさが小さいほど「官僚主導」によって政策決定が行われる方が政治家及び国民にとって良い結果をもたらすことを主張

9133

している。反対に、最適ではない政策によってもたらされる社会的損失の大きさが大きければ「政治主導」によって政策決定が行われる方が政治家及び国民にとって良い結果をもたらすことということを主張している。
D
D
, 1−D
≤ q ≤ 1 のケース
3.2.3 0 ≤ p ≤ 1−D
DD
政治家の信念が 0 ≤ p ≤ 1−D, 1−D≤ q ≤ 1 のケースを考える。このとき政治家は官僚によって提案された新政策案が A 案ならば却下し、B 案ならば実行する。
このときの congruent な官僚の期待利得 U co は、U co = eγ(−c) + e(1 − γ)(1 − c) + (1 − e)(−c)= e − eγ − c= e − eγ −

e2
2

となる。
従って、

∂U c
=1−γ−e∂e
より、congruent な官僚の最適な努力水準 ec∗ は、

ec∗ = 1 − γ

(14)

に決まる。
同様に、non-congruent な官僚の期待効用を U nc とすると、

U nc = eγ(1 − c) + e(1 − γ)(−c) + (1 − e)(−c)= eγ − c= eγ −

e2
2

となる。
従って、

∂U nc
=γ−e
∂e
より、non-congruent な官僚の最適な努力水準 enc∗ は、enc∗ = γ

(15)

に決まる。
さらに、政治主導のもとでの政治家および国民の期待効用 U P を求めると、

U P = θeco∗ γ · 0 + θeco∗ (1 − γ) · 1 + θ(1 − eco∗ ) · 0+ (1 − θ)enc∗ γ · (−D) + (1 − θ)enc∗ (1 − γ) · 0 + (1 − θ)(1 − enc ) · 0= θ(1 − γ)2 + (1 − θ)γ 2 (−D)(16)

となる。(16) 式の右辺第２項は政治家が官僚に新政策の立案を任せることで生じるコントロールロスの大きさを表している。政治主導のもとでの政治家及び国民の期待効用は、官僚のタイプに関する事前確率（政治

10

134

家及び国民と「官僚組織」との選好の類似度）θ が増加するに従って増加する。また、最適ではない新政策が実行されることで生ずる社会的な損失 D と新政策 A 案が最適政策となる確率 γ が減少するに従って増加する。
次に、この均衡戦略のもとで政治家の整合的な信念をベイズの定理によって導く。いま官僚によって新政策 A 案が提案されたときにそれが congruent な官僚によって提案されたという条件付き確率を P r(c|A) とす
ると、

P r(c|A) =θeco∗ γθeco∗ γ + (1 − θ)enc∗ (1 − γ)

=θ

(17)

同様に、官僚によって新政策 B 案が提案されたときにそれが congruent な官僚によって提案されたという条件付き確率を P r(c|B) とすると、

θeco∗ (1 − γ)θeco∗ (1 − γ) + (1 − θ)enc∗ γ
θ(1 − γ)2=θ(1 − γ) + γ(γ − θ)P r(c|B) =(18)となる。ここで、(1), (2), (14), (15) 式より、次の補題が成り立つ。
θ(1−γ)2

DD
補題 3.6. 0 ≤ θ ≤ 1−D
かつ 1−D≤ θ(1−γ)+γ(γ−θ) ≤ 1 のとき、政治家が政策決定の実質的権限を官僚に委譲することで congruent な官僚と non-congruent な官僚の情報収集に傾ける努力インセンティブが増加する。
証明 . γ ∈ (0, 1),(1), (14) 式より、1 − γ ≤ 1 が成り立つ。同様に (2), (15) 式より、γ ≤ 1 が成り立つ。よって、補題 3.6 が成り立つ。
さらに、(3), (16) 式より、次の命題が成り立つ。
θ(1−γ)2

DD
かつ 1−D≤ θ(1−γ)+γ(γ−θ) ≤ 1 のケースにおいて、
命題 3.7. 0 ≤ θ ≤ 1−Dγ(2−γ)
1 (γ 2 +1)θ−γ 2 +1 > D のとき、政治家は政策決定の実質的権限を官僚に委譲し「官僚主導」を選ぶ。
°
γ(2−γ)2 (γ 2 +1)θ−γ 2 +1 = D のとき、政治家が政策決定の実質的権限を官僚に委譲するかしないかは無差別である。
°
γ(2−γ)3 (γ 2 +1)θ−γ 2 +1 < D のとき、政治家は政策決定の実質的権限を委譲せず「政治主導」を選ぶ。
°

命題 3.7 は、官僚によって提案された新政策案が A 案ならば却下し、B 案ならば実行することが最適反応となるような政治家の信念のもとでは、最適ではない政策によってもたらされる社会的損失の大きさが小さいほど「官僚主導」によって政策決定が行われる方が政治家及び国民にとって良い結果をもたらすことを主張している。反対に、最適ではない政策によってもたらされる社会的損失の大きさが大きければ「政治主導」によって政策決定が行われる方が政治家及び国民にとって良い結果をもたらすことということを主張している。
DD,0 ≤ q ≤ 1−Dのケース
3.2.4 0 ≤ p ≤ 1−D
DD
政治家の信念が 0 ≤ p ≤ 1−D
0 ≤ q ≤ 1−Dのケースを考える。このとき政治家は官僚によって提案された新政策 A 案 B 案をともに却下し現状維持政策を実行する。

11

135

このときの congruent な官僚の期待利得 U co は、U co = eγ(−c) + e(1 − γ)(−c) + (1 − e)(−c)
= −c
=

e2
2

となる。
従って、

∂U c
= −e
∂e
より、congruent な官僚の最適な努力水準 ec∗ は、

ec∗ = 0

(19)

に決まる。
同様に、non-congruent な官僚の期待効用を U nc とすると、

U nc = eγ(−c) + e(1 − γ)(−c) + (1 − e)(−c)
= −c
=−

e2
2

となる。
従って、

∂U nc
= −e
∂e
より、non-congruent な官僚の最適な努力水準 enc∗ は、enc∗ = 0

(20)

に決まる。
政治主導のもとでの政治家および国民の期待効用 U P を求めると、

U P = θeco∗ γ · 0 + θeco∗ (1 − γ) · 0 + θ(1 − eco∗ ) · 0+ (1 − θ)enc∗ γ · 0 + (1 − θ)enc∗ (1 − γ) · 0 + (1 − θ)(1 − enc ) · 0
=0

(21)

となる。
次に、この均衡戦略のもとで政治家の整合的な信念をベイズの定理によって導く。いま官僚によって新政策 A 案が提案されたときにそれが congruent な官僚によって提案されたという条件付き確率を P r(c|A) とす
ると、

P r(c|A) =θeco∗ γ=0
θeco∗ γ + (1 − θ)enc∗ (1 − γ)

12

136

(22)

同様に、官僚によって新政策 B 案が提案されたときにそれが congruent な官僚によって提案されたという条件付き確率を P r(c|B) とすると、

P r(c|B) =θeco∗ (1 − γ)=0θeco∗ (1 − γ) + (1 − θ)enc∗ γ(23)

以上より次のことが言える。
命題 3.8. p = 0, q = 0 のとき政治家は政策決定の実質的権限を官僚に委譲する。
証明 . (3)(21) 式より θ + (1 − θ)(−D) ≥ 0 が成り立つ。よって、命題 3.8 が成り立つ。
命題 3.8 は、政治家の信念が p = 0, q = 0 のケースにおいて、「政治主導」のもとでは官僚が新政策を立案しようとしないため、現状維持政策が採られる。従って、「官僚主導」によって政策形成をする方が政治家及び国民に良い結果をもたらすことを主張している。

4 政治家によるモニタリング
前節までは、政治家は官僚のタイプが congruent な官僚、non-congruent な官僚のいずれであるのかを区別できないままで政策決定に関する実質的権限を官僚に対して委譲するかどうかの意思決定をするときの分析を行なってきた。この節では、政治家による官僚へのモニタリング活動という概念を導入し、政治家は一定のコストを支払うことで「政治主導」のもとで新政策を提案する官僚に対しモニタリングを行うとする。その上で前節までの結果を踏まえ、政治家による官僚へのモニタリングと新政策決定の実質的権限との関係を考察する。
いま、「政治主導」のもとで政治家は一定のモニタリングコスト m を支払うことで、新政策を提案する官僚に対しモニタリングを行い官僚のタイプが区別出来るようになるとする。このとき、政治家は congruent な官
僚による新政策案は実行し、non-congruent な官僚による新政策案は却下する。
政治家による官僚へのモニタリング活動を考慮したとき、「政治主導」のもとでの congruent な官僚の期待
利得 U co は、U co = eγ(1 − c) + e(1 − γ)(1 − c) + (1 − e)(−c)
=e−c
=e−

e2
2

となる。
従って、

∂U c
=1−e
∂e
より、congruent な官僚の最適な努力水準 ec∗ は、

ec∗ = 1
に決まる。

13

137

(24)

同様に、non-congruent な官僚の期待効用を U nc とすると、

U nc = eγ(−c) + e(1 − γ)(−c) + (1 − e)(−c)
= −c
=−

e2
2

となる。
従って、

∂U nc
= −e
∂e
より、non-congruent な官僚の最適な努力水準 enc∗ は、enc∗ = 0

(25)

に決まる。
さらに、政治主導のもとでの政治家および国民の期待効用 U P を求めると、

U P = θeco∗ γ(1 − m) + θeco∗ (1 − γ)(1 − m) + θ(1 − eco∗ )(−m)+ (1 − θ)enc∗ γ(−m) + (1 − θ)enc∗ (1 − γ)(−m) + (1 − θ)(1 − enc )(−m)
=θ−m

(26)

となる。(26) 式は政治家による官僚へのモニタリング活動を考慮した「政治主導」のもとでの政治家及び国民の期待効用は、官僚のタイプに関する事前確率（政治家及び国民と「官僚組織」との選好の類似度）θ が増加するに従って増加し、モニタリングコスト m が増加するに従って減少する。また、政治家による官僚へのモニタリング活動によって、官僚に新政策案の立案を任せることから生ずるコントロールロスがなくなっている。

(3), (26) 式より次のことが言える。
命題 4.1. 政治家による官僚へのモニタリング活動を考慮するケースにおいて、
1 m > D(1 − θ) のとき、政治家は政策決定の実質的権限を官僚に委譲し「官僚主導」を選ぶ。
°
2 m = D(1 − θ) のとき、政治家が政策決定の実質的権限を官僚に委譲するかしないかは無差別である。
°
3 m < D(1 − θ) のとき、政治家は政策決定の実質的権限を委譲せず「政治主導」を選ぶ。
°

命題 4.1 の直観的な意味は、次の通りである。政治家による官僚へのモニタリング活動を考慮するとき、モ
ニタリングにかかるコストがある一定の値よりも大きければ「官僚主導」による政策形成が政治家及び国民にとって良い結果をもたらす。一方でコストがある一定の値よりも小さければ「政治主導」による政策形成が政
治家及び国民にとって良い結果をもたらす。また、最適ではない政策が実行された時の社会的損失 D が増加することで政治家が「政治主導」を選ぶ領域は増え、D が減少することで「官僚主導」を選ぶ領域が増える。
さらに、官僚のタイプに関する事前確率（政治家及び国民と「官僚組織」との選好の類似度）θ が減少することで政治家が「政治主導」を選ぶ領域は増え、θ が増加することで「官僚主導」を選ぶ領域が増える。

14

138

m
官僚主導

m = (1 − θ)D

政治主導

D

5 まとめ
本稿では特に、政治家による政策決定に関する実質権限の委譲が政策形成に対しどのような影響を与えるのかに注目し、政策決定に関する実質的権限が政治家にあるケースと官僚にあるケースとを比較することで、「政治主導」と「官僚主導」のどちらが、どのような条件のもとで国民にとって良い政策を実行する政策形成システムとなるのかを考察した。また、政治家による官僚へのモニタリング活動を考慮することでモデルを拡張し、モニタリングコストと政策決定に関する実質的権限の委譲との関係を考察した。
本稿で得られた主な結論は以下の通りである。(1) 政治家による政策決定に関する実質的権限の委譲が官僚の新政策立案のための情報収集に傾ける努力水準を高め、その結果国民にとって良い政策が実現されるケースが存在する。(2) 政治家がモニタリング活動を行うことで、国民にとって良い政策が実現されるケースが存在する。
以上の結果は、必ずしも「官僚主導」の政策決定が国民の意思を反映しない悪い制度であり、「政治主導」こ
そが国民の利益を増進させる優れた制度であるとの見解とは異なるものである。また、国民にとって良い政策を形成し実行するためには、権限委譲という手段を用いていかに官僚の政策立案に対する努力インセンティブを高めるか、また政治家による官僚へのモニタリング活動を通して官僚の選好をいかに見極めるのかが重要であることを示唆している。
しかし、本稿で得られた結論は特定の仮定に依存する部分が多くあり、「官僚主導」「政治主導」の是非を更に踏み込んで論じるためにはモニタリングに関するより現実的な設定、政治家と国民との選好に関する仮定、利益団体など政策形成に関わるその他の主体の影響などを分析に組み込んでいく必要がある。

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15

139

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[9] 辻中豊編. 2002「現代日本の市民社会・利益団体」木鐸社

16

140

1

Introduction

Falkinger and Walther (1991) proposed a selectable regimes scheme for tax enforcement that comprises two regimes–one in which both penalty and tax deduction are small, and the other in which

Tax Evasion, Acquisition of Tax Knowledge, and Tax

both are large. They pointed out that the selectable regimes scheme has two points of ecacy.

Enforcement Scheme for Self-SelectionFirst, it is useful for the tax authority for roughly distinguishing the dierences in the tax evaded
by taxpayers because it segregates taxpayers into two distinct groups with dierent tax compliance

Keisuke Morita†

through a self-selection mechanism. Second, the selectable regimes scheme decreases the amount of

Kyoto-Gakuen University

tax evasion in the economy more as compared to the existing regime scheme, in which the regimes
are not selectable.
It is worthwhile to constructively examine the introduction of the selectable regimes scheme

Abstract

because Falkinger and Walther (1991) obtained positive results on the tax enforcement policy.

Falkinger and Walther (1991) presented the selectable regimes scheme as a useful method fortax enforcement policy. However, their discussion appears to be removed from reality because

However, we note that their discussion is based on the assumption that the entire evaded tax isthey did not consider the possibility that a tax evader gives legitimate grounds for his/her

subject to a penalty when an audit is undertaken. This assumption is removed from reality. In

tax-evading behavior to alleviate penalty. We overcome this defect by introducing the idea of

actuality, most tax evaders who hate suering the penalty intend to decrease the amount of tax

Lee (2001) with regard to the legitimization of tax evading behavior, and again investigate theevasion on which the penalty is imposed 1 .

policy implications that are inherent in the selectable regimes scheme.

Lee (2001) comprehensively addressed the behavior by which tax evaders avoid penalties. The

Keywords: Tax evasion; Tax knowledge; Legitimization; Tax enforcement policy

tax evader can give legitimate grounds for a part of tax evading behavior using tax knowledge. The

JEL Classiﬁcation: H21; H24; H26

amount of tax evasion explained using such legitimate grounds is not subject to a penalty even if
the tax authority exposes it. For that reason, the tax evader intends to acquire tax knowledge to
alleviate the penalty. Lee (2001) showed the possibility that tax evaders increase the amount of tax
evasion with the tax rate if they acquire tax knowledge to alleviate the penalty 2 .

W This research is supported by a Grant-in Aid for Scientiﬁc Research (Japan, 2008, 2009). I would like to thankTakeshi Ogawa, a Ph. D. student at Nagoya University, for his useful advice.
† Address: Faculty of Economics, Kyoto-Gakuen University, Nanjo-Otani 1-1, Sogabe, Kameoka, Kyoto 621-8555,
Japan E-mail: morita-k@kyotogakuen.ac.jp

1 Bruno and Habib (1976) and Mukherjee et al. (2003) explained the relation between tax evading behavior andthe alleviation of penalties based on some actual examples.
2 Yitzhaki(1974) showed that the amount of tax evasion decreases with the tax rate, but this result opposes some

1

2

141

We investigate two ecacies of the selectable regimes scheme that Falkinger and Walther (1991)

level without auditing, and as such, tax evasion is possible. Let e denote the evaded tax. The tax

suggested; we do so by introducing the idea of Lee (2001) for the legitimation of the tax-evading

authority audits the tax returns with exogenous probability p (0 < p < 1). It imposes a penalty

behavior into the framework of Falkinger and Walther (1991). We show that the ecacies of thefor the evaded tax that is exposed during the audit. Let s (s > 0) be the penalty rate.

selectable regimes scheme have a limitation. First, the tax authority must understand the relation

A tax evader intends to alleviate the penalties imposed after the audit. We assume that the tax

betwen the aquisition cost of tax knowledge and the extent of tax evasion legitimation that includes

evader can give legitimate grounds for some of the evaded tax by acquiring some tax knowledge ata lot of private information, if it wants to distinguish between the tax evaded by taxpayers using thesome monetary cost a. The tax authority cannot penalize this type of evaded tax with legitimate

selectable regimes scheme. Second, the selectable regimes scheme does not always decrease evaded

grounds even if it is exposed during an audit. Greater tax knowledge allows increased justiﬁcation

taxes in the economy more than the existing regime scheme, which is not selectable, if the taxpayerof the tax evading behavior, but the more the tax knowledge, the smaller the portion of justiﬁed

aquires tax knowledge in order to alleviate penalty.

tax evasion that can be gained by new knowledge. This is because the economic activities by which

This paper is organized as follows. Section 2 introduces our model. In section 3, we investigate

the taxpayer earns income y are limited. We express the fraction of tax evasion that is legitimatedwhether the selectable regimes scheme segregates tax evaders depending on the magnitude of evaded

or justiﬁed by tax knowledge as  (a; y), where 0 > 0 and  00 < 0,  (0) = 0, and  (ā) < 1 for thetaxes. In section 4, we investigate whether the selectable regimes scheme reduces the extent of tax

maximum possible cost ā. Then, (1  ) e represents the evaded tax that is denied and penalized

evaded in the economy more than the existing regime, which is not selectable. In section 5, weafter the audit. As a matter of convenience, we rewrite the fraction of evaded tax denied by auditing,investigate the ecacies of the selectable regimes scheme by focusing on social loss, which consists

1  , as g (a; y), where g 0 < 0 and g 00 > 0, g (0) = 1, and g (ā) > 0.
We assume that the individual is risk averse and that the measure of absolute risk aversion isof evaded taxes and social waste with the acquisition of tax knowledge. Section 6 closes the paper

decreasing. We denote the individual’s expected utility as V = (1  p) u (CN ) + pu (CA ), wherewith some concluding remarks.

CN  y  (1  b) t (y) + e  a is the after-tax income level at which the tax evasion succeeds, and2CA  y  (1  b) t (y)  sge  a is the after-tax income level at which the tax evader is audited. The

Modelevader chooses e and a to maximize expected utility. We assume that an interior solution exists.
We consider self-assessed income taxation. An individual with exogenous income y, reporting
The ﬁrst-order conditions of e and a, respectively, arehonestly, must pay (1  b) t (y), where t (·) is the tax function and b (0  b < 1) is a reduced
fraction of taxes. Nevertheless, the tax authority is unable to grasp the taxpayer’s actual income(1  p)empirical results (Clotfelter (1983), Pommerehne and Weck-Hannemann (1996)). Lee (2001) explained a factor thatbridges the digerence between the theoretical result and the empirical result.

CU
CU
=p
sg
CCN
CCA

and

4

3

142

(1)

The procedure of the analysis is as follows. We presume that the tax authority ﬁrst oers theCU
CUCU(1  p)+p= p
seg 0 .
CCN
CCA
CCA

(2)

taxpayer a regime that is not selectable–(s, b). We analyze how the expected utility level of the
taxpayer changes when both s and b increase slightly. By applying this result, we provide an answer

We assume that the second-order condition

to the ﬁrst question 4 .

D  (s.o.c.) = pUA hVee [g 00 e + g 0 ] + g 0 [Vee + pUA sg 0 ]i > 0

We consider the situation the taxpayer faces in the initial regime (s, b). The taxpayer chooses(3)e = e (s, b) and a = a (s, b), which satisfy the conditions (1) and (2). We denote the expectedholds, where Vee  (1  p) UN N + pUAA (sg)2 < 0. Because g 0 [Vee + pUA sg 0 ] > 0, (3) implies thatutility level on e and a as V  . When both s and b increase together from the initial situation,

the following inequality necessarily holds when D > 0 3 :the maximal expected utility level of the taxpayer changes:

g 00 e + g 0 > 0.

dV  = [(1  p) UN + pUA ] t (y) db  pUA geds.

(4)

(6)

In (6), the term [(1  p) UN + pUA ] t (y) denotes the increase in expected utility as b increases.

3

Selectable regimes scheme and self-selection mechanism

On the other hand, the term pUA ge denotes the decrease in expected utility as s increases. We
rewrite (6) using (2) as

In this section, we investigate two issues. First, does segregation of taxpayers occur with theselectable regimes scheme? Second, if yes, can the tax authority distinguish between the tax evadersdV  = pUA e hsg 0 t (y) db  g dsi .

with large tax evasions (the big ﬁsh) and those with small tax evasions (the small ﬁsh) with the(7)selectable regimes scheme?
From (7), we have the following relation:
Following Falkinger and Walther (1991), we assume that the tax authority oers two selectableregimes–(s, b) and (s0 , b0 )–to taxpayers, where s0 and b0 are deﬁned ass0  s + ds,

b0  b + db.

dV  : 0 if and only if

s

1 g
db
B
.
ds
t (y) g 0

(8)

1 g
We denote the term  t(y)g 0 as # (a). Then, we investigate the conﬁguration of # by dierenti-(5)

ating # with a. We obtain
3 Numerous preceding works, including those of Allingham and Sandmo (1972), Yitzhaki (1974), and Lee (2001),
examined the egects of income level, penalty rates, and audit probabilities on tax-evading behavior. We omit
comparative results from this paper because they diger from our purpose and we have not made any new discovery.

4 In what follows, we proceed with our analysis with a slight variation; however, the expression of the result ispresented using two discrete regimes to facilitate the explanation of our results.

5

6

143

¸

1
C#
²2
=
,
1
Ca
t (y)
²1

with a < â chooses (s, b).
(9)

Next, we investigate whether the tax authority distinguishes between big ﬁshes and small ﬁsheswith the selectable regimes scheme. From (1) and (2), a and e chosen by the individual satisfy

where ²1   ag g 0 > 0 and ²2   ga0 g 00 > 0. In fact, (9) shows that # decreases with a if ²1 > ²2 ,the following relation expression.
db= # as â, we obtain the
but it increases with a if ²1 < ²2 . When we call a that satisﬁes s ds

following from (8) and (9). Consider the case where in g (a), ²1 > ²2 . In this case, dV  > (<) 0
db< (>) # holds.
for the individual with a < (>) â because s dse = 

In the case where in g (a), ²1 < ²2 ,sg (a ) + 1.
sg 0 (a )

(10)

db
> (<) #. From these results, we
dV  < (>) 0 for the individual with a < (>) â holds because s ds

We express the term  sg+1
as  (a), and investigate the conﬁguration of  (a). Dierentiating 
sg 0

directly obtain the following proposition.

by a yields

Proposition 1 Presuming that the two selectable regimes scheme {(s, b) , (s0 , b0 )} is oered by the

1
C
= 0
Ca
g

tax authority, if in g (a), ²1 > (<) ²2 , then the individual with a < (>) â chooses (s0 , b0 ) and theindividual with a > (<) â chooses (s, b).

i* h 0 2+s (g )  gg 00  g 00
.

sg 0

(11)

The sign of (11) depends on the square bracket. In fact, (4) holds as long as the second-ordercondition holds. Rewriting (4) with (10), we get

Proposition 1 implies that the selectable regimes scheme separates taxpayers who acquire more
tax knowledge from those who acquire less tax knowledge through the self-selection mechanism.

ih2s (g 0 )  gg 00  g 00

We note the following points about proposition 1. First, proposition 1 suggests that the criteria of

sg 0

> 0.

whether an individual belongs to the group acquiring more tax knowledge or the group acquiringTherefore, it is apparent that C
Ca > 0 as long as the second-order condition holds. Because a andless tax knowledge depend on the decision making of the tax authority on s and b. Second, thee always satisfy the relation expression (10), it is apparent that the larger the value of a , theoption the group acquiring more (less) tax knowledge chooses, depends on the conﬁguration of g (a).

larger is the value of e since  (a ) is larger. From this result and proposition 1, we have the

We provide examples of g (a) to facilitate a better understanding of proposition 1. Consider

following proposition.

the case in which the function g (a) takes the linearly-approximated shape locally around solution
Proposition 2 Presuming that the selectable regimes scheme {(s, b) , (s0 , b0 )} is oered, the individ-(²2 ; 0, ²1 À 0). In this case, ²1 > ²2 holds; then, the individual with a < â chooses (s0 , b0 ) andual who chooses (s0 , b0 ) evades less (more) tax than the individual who chooses (s, b), if in function

the individual with a > â chooses (s, b). We also consider g (a) = a . In this case, ²1  ²2 = 1

g (a), ²1 > (<) ²2 .

holds, and hence ²1 < ²2 . Therefore, the individual with a > â chooses (s0 , b0 ) and the individual

8

7

144

Proposition 2 shows that the selectable regimes scheme can segregate the big ﬁsh from the small

described in the preceding section, it is dicult for the tax authority to narrow the focus of the5

ﬁsh even if we consider the legitimation of the tax-evading behavior with tax knowledge . We note

audit to the big ﬁsh even if the selectable regimes scheme is adopted.

that the criteria of whether an individual is a big ﬁsh or a small ﬁsh depend on the decision making

First, we consider the individual who selects (s, b) from the selectable regimes. Clearly, theof the tax authority for s and b.

evader’s evading behavior is unaected by the scheme shift because s and b do not change.
Second, we consider the individual who selects (s0 , b0 ) from the selectable regimes. We obtain

Although proposition 2 shows that the selectable regimes scheme is able to separate the big

the following expression from (1) and (2):ﬁsh from the small ﬁsh, we note that this result does not directly lead to the availability of theselectable regimes scheme in the tax enforcement policy. The relation between the acquisition

Dde = [g 0 + g 00 e] pUA s hVeb db + Ves dsi  pUA Vea [g 0 e + g] ds,

cost of tax knowledge and the extent of tax evasion legitimation, which is the conﬁguration ofg (a), is related to the learning ability of the taxpayer and the ability of the advisers. Therefore,(12)

where Veb  h(1  p) UN N  pUAA sgi t (y) > 0, Ves  pUA g + pUAA sg 2 e < 0, and Vea such a relation includes a lot of private information that is understood by the individual but not (1  p) UN N  pUAA sg [sg 0 e  1]  pUA sg 0 > 0 6 . As long as (10) is satisﬁed, g 0 e + g =  1s < 0by the tax authority. Proposition 2 implies that the tax authority is unable to ascertain theholds 7 . Arranging the term of Veb db + Ves ds, we getregime an individual in any group selects unless it understands such a relation that includes private
information.
Veb db + Ves ds =4

pUA aR (CA )[sg 0 t (y) db  gds] + ,
²1

(13)

D
E
2
A)
where   pUA sg t (y) R (CN ) db + g R(Cds < 0. From (8), sg 0 t (y) db  gds > 0 holds for
g0

Selectable regimes scheme and deterrence with regard to

the individual who selects (s0 , b0 ). Consequently, the sign of Veb db + Ves ds and by extension, thetax evasion

sign of (12) are ambiguous. Therefore, the tax evaded both increases and decreases by the shift
from (s, b) to {(s, b) , (s0 , b0 )}.

In this section, we investigate the suggestion in Falkinger and Walther (1991) that the selectable

These results are summarized as follows.

regimes scheme reduces the tax evaded in the economy more as compared to the existing regime
scheme, which is not selectable. Presuming that the tax authority ﬁrst oers (s, b) to the taxpayer,

Proposition 3 The selectable regimes scheme does not always decrease the tax evaded in the econ-

we investigate whether or not the tax evaded decreases when the tax authority shifts from (s, b)
omy more as compared to the existing regime scheme, which is not selectable.
to{(s, b) , (s0 , b0 )}. We assume that all individuals face the same audit probability p because, as
6V
eb > 0 results from our assumption that the measure of absolute risk aversion is decreasing.
7 We note that (1), (2), and (10) hold for any s because s is exogenous for the individual.

5 We can explain proposition 2 using the same examples as in proposition 1.

9

10

145

This proposition implies that, unlike Falkinger and Walther (1991), the selectable regimes

because it is dicult for the tax authority to narrow the focus of the audit to the taxpayer with

scheme is not always superior to the existing regime with regard to tax evasion restraint. For

large social losses even with the selectable regimes scheme.

example, we consider the case in which s is suciently small such that Veb db + Ves ds > 0 holds. In

First, we consider the individual who selects (s, b) from the selectable regimes scheme. The

this case, the selectable regimes scheme is less deterrent than the existing regime scheme.

scheme shift does not aect the social loss arising from the individual’s tax-evading behavior becauses and b do not change. Second, we consider the individual who selects (s0 , b0 ) from the selectable5

regimes scheme. From (11),  is monotonically increasing in a as long as the second order condition

Discussion

holds. Hence, (10) implies that a unique a corresponds with e . The conﬁguration of  (a) shows
In sections 3 and 4, we focussed on evaded tax e. Note that it may be more appropriate to usethat the larger the value of e , the larger is the value of a . This fact implies that the larger thesocial loss a + e rather than evaded tax e when we investigate the ecacy of the selectable regimes
value of e , the larger is the value of a + e . However, (12) shows that the individual who selects
scheme, where a denotes social waste from a normative point of view. In this section, we again(s0 , b0 ) both increases and decreases e with the scheme shift. Therefore, the social loss arising fromverify our results with social loss a + e.
the individual’s tax-evading behavior both increases and decreases. From the above discussion,
First, we consider whether the tax authority can distinguish between tax evaders with large
we ﬁnd that the selectable regimes scheme does not always decrease the total social loss of thesocial loss and those with small social loss with the selectable regimes scheme. From propositions
economy more as compared to the existing regime scheme, which is not selectable. As an example,
1 and 2, we can easily obtain the following results. The taxpayer with relatively large (small) a + e
we consider the case in which s is suciently small such that Veb db + Ves ds > 0 holds. From (12), echooses (s, b) and the taxpayer with relatively small (large) a + e chooses (s0 , b0 ) if ²1 > (<) ²2 .

of the individual who selects (s0 , b0 ) increases with the regime shift. From (10) and (11), a increases

While it seems that the selectable regimes scheme can distinguish between taxpayers with large

with e . Hence, in this case, a + e of the individual who selects (s0 , b0 ) increases. Consequenty,social loss and those with small social loss, in reality, it is hard for the tax authority to distinguishthe total social loss of the economy increases in this case because the social loss of the individual
the magnitude of social loss among taxpayers with the selectable regimes scheme because the tax
who selects (s, b) from the selectable regimes scheme does not change.
authority cannot easily understand the conﬁguration of g (a), which includes private information.
Next, we consider whether the selectable regimes scheme can decrease social loss more as com-

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Concluding remarks

pared to the existing regime shceme, which is not selectable. The method of analysis is identical tothat in section 4. Presuming that the tax authority ﬁrst oers (s, b) to the taxpayer, we investigate

We expanded Falkinger and Walther (1991) by considering the legitimation of tax evading behavior

whether or not the total social loss in the economy decreases when the tax authority shifts fromwith tax knowledge. Then, we re-examined the validity of the two ecacies of the selectable regimes(s, b) to {(s, b) , (s0 , b0 )}. We assume that all individuals face the same audit probability. This is

scheme introduced by them. We make three ﬁndings. First, the selectable regimes scheme certainly

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References

segregates the big ﬁsh from the small ﬁsh even in the case where the tax evader acquires tax
knowledge to alleviate the penalty. Second, however, it is hard for the tax authority to recognize

Allingham, M. G., and Sandmo, A. (1972),Income Tax Evasion: A Theoretical Analysis, Journal
whether an individual is a big ﬁsh or a small ﬁsh even if the selectable regimes scheme is adoptedof Public Economics 1, 323—338.
because the result of the segregation depends on the relation between the acquisition cost of tax
Bruno, M., and Habib, J. (1976), Taxes, Family Grants and Redistribution, Journal of Publicknowledge and the extent of tax evasion legitimation. Such a relation includes a lot of private
Economics 5, 57—69.
information of the taxpayers, which the tax authority is unable to grasp easily. Third, as compared
Clotfelter, C. T. (1983), Tax Evasion and Tax Rates: An Analysis of Individual Returns, The
to the existing regime scheme (which is not selectable), the selectable regimes scheme does not
Review of Economics and Statistics 65, 363—373.
always have a greater deterrent power with regard to tax evasion if the tax evader acquires tax
Falkinger, J., and Walther H. (1991), Separating Small and Big Fish: The Cost of Income Tax
knowledge in order to alleviate the penalty.
Evasion, Journal of Economics 54, 55—67.
Our results suggest three issues that need to be addressed in the discussion on introducing theLee, K. (2001),Tax Evasion and Self-Insurance, Journal of Public Economics 81, 73—81.
selectable regimes scheme. First, it would be beneﬁcial if we identify some methods to reveal the
Mukherjee, V., Marjit S., and Gupta G. (2003), Private Contribution for Public Projects: Govattributes of private information that are included in the relation between the cost to acquire tax
ernment versus NPO, Journal of Institutional and Theoretical Economics 159, 553—570.
knowledge and the extent of tax evasion legitimation. The tax authority will be able to distinguish
Pommerehne, W. W., and Weck-Hannemann H.(1996), Tax Rates, Tax Administration andthe magnitude of tax evasion by the taxpayers with the selectable regimes scheme if such a method
Income Tax Evasion in Switzerland, Public Choice 88, 161—170.
is developed. Second, we should investigate in detail the conditions under which the selectable
Yitzhaki, S. (1974), A Note on Income Tax Evasion: A Theoretical Analysis, Journal of Public
regimes scheme decreases the amount of tax evasion in the economy. Third, it would be interesting
Economics, 3, 201—202.
to develop a new method to distinguish the degree of tax evasion that is not inﬂuenced by the
relation between the cost to acquire tax knowledge and the extent of tax evasion legitimation.
Further studies must be undertaken to investigate these issues.

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