発 行：(公益社団)日本都市計画学会中国四国支部(公益社団)日本都市計画学会・中国四国支部ニュースレター

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第４２号（Ｈ２７－３／２０１５年１０月２７日）

電話：082-293-1460

ページ

■目 次
2015 年度 第２回支部幹事会報告（7/25）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
特別講演会（7/25）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8.20 広島豪雨災害報告会を踏まえた防災まちづくり検証結果報告会（8/23）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2015 年度 第１回都市計画サロン（6/30）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2015 年度 第１回都市計画研究会（10/3）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
会員紹介（疋田篤氏、小林剛士氏）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
今後の活動計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
編集後記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■ 2015 年度 第2 回支部幹事会報告 ■■■■■■

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○ 高井支部長より、中国四国支部広島豪雨災害・防災
まちづくり特別委員会の最終報告会を８月 23 日（日）13：30～サテライトキャンパスひろしまにて開催予定であることを説明。

１.日時
平成 27（2015）年 7 月 25 日(土)13：30～14：45
２.場所
広島市まちづくり交流プラザ 研修室Ａ
３.出席者数
出席者数 20 名中 18 名（委任状提出者 6 名を含む）
４.会議の概要及び議決の結果○ 上記に関し、幹事会としての承認を得る。
議題 2 自主研究会「地方工業都市研究会」の廃止について

議題 1 各委員会の活動状況と予定について○ 各委員会の委員長又は副委員長より、順次、活動状況と予定について説明。
○ 藤岡総務委員長より、支部総会（議事録 1）、支部幹事会（議事録 2）、総務委員会・ニュースレター
編集会議の開催、支部運営として支部会員への広報、他学会等の事業の後援 2 件、その他について説明。
○ 篠部学術委員長より、今年度の学術講演会は、11
月～12 月に開催予定であることを説明。
○ 橋本企画・研究委員長より、今年度の都市計画研究会は、第１回を 10 月３日（土）15：00～、第２回を 11 月 28 日（土）15：00～、第３回を１月 30
日（土）15：00～開催予定であることを説明。また、シンポジウムは、11 月 14 日（土）13：30～
松山市で開催予定。
○ 高塚研究交流委員長より、今年度の他支部等との研究交流は、支部内における地域相互の研究交流として、「地域連携を考える（シンポジウム）」を 10
月以降に開催予定であることを説明。また、見学会
は、地域活動助成「四国のまちづくりに関する情報交換会＆見学会（仮称）」とセットで実施する予定。
自主研究会支援については、新規に「山口県立地適
正化計画研究会」を採択。
-1-○ 高塚研究交流委員長より、経緯（参考 1）について説明。
○ 藤岡総務委員長より、現行の支部関連規定について説明。
○ 自主研究会の新規・継続・改廃の認定申請があった
場合は、研究交流委員会が承認し、幹事会は追認す
ることとする。
○ 支部関連規定（支部細則等）については、より活動
しやすくすることに留意して、手続きが明確になるように改訂する。
○ 上記に関し、幹事会としての承認を得る。

その他（１）理事会の報告○ 高井支部長より、６月 29 日に開催された平成 27
年度第３回理事会の概要について理事会資料（抜粋）により説明。
○ 入会手続きは、紹介者不要などの簡素化を図っている。
○ 各支部の規定について、統一性を図るため、見直す
方向で検討している。
○ 都市計画実務発表会が 10 月８日に開催予定である。
以上（文責：長谷山 弘志）

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 42 号（H27－3）■ 特別講演会 ■■■■■■■

ティア活動もやり易かったが、今は、ニーズが多様化し、そテーマ：復興とは何か
れぞれ専門性を要求されるボランティア活動に変化してい
講師：満島 裕直 氏（復興まちづくりサポーター）る。大きく分けて、生活再建、防災対策、復興まちづくりの３つに関する事だが、その中身は個別的で複雑である。私た
日時：2015 年７月 25 日（土）15:00～17:00
会場：合人社ウェンディひと・まちプラザ 研修室Ａ
ちの、ボランティアの位置づけは、被災地の中で生活を共に参加者：17 人
しながら、町内会や自主防災会の方々の話を伺い、立ち退き
１ はじめに問題、河川氾濫問題、更地問題、県営住宅問題、警戒・避難■ＪＩＣＡシニア海外ボランテ
体制の問題など、自分たちでは解決できない事柄を専門家やィア活動
行政に繋いで、早期に解決の糸口を見出す事である。
2003 年にボリビア共和国のオ
３ 梅林学区自主防災活動の支援
キナワ村、日ボ協会に派遣、2007■防災マップ作りで地域力の強化
年にパラグアイ共和国のアマン
５回の自主防災会対策会議を開催し、日本技術士会のバッ
バイ日本人会に派遣された。その後、エクアドル共和国でコクアップで、400 名の住民が参加し、現地調査と自分たちのロンビア難民・少数民族等の社会的弱者対策として日本の製防災マップづくりを行った。
菓・製パン技術の指導や「あんぱん」販売計画などの技術支■避難訓練の実施で見えてきた課題援を行った。
作成した防災マップを確認しながら、23 町内会・約 1700
■東日本大震災での被災者支援活動
名の住民が参加し、避難訓練を行った。避難訓練後に、参加
2011 年３月の東日本大震災以降、海外ボランティア活動を者へのアンケートを実施した。その結果、「避難路・避難場
取りやめ、震災ボランティアとして、広島市被災者支援ボラ所」、「避難のタイミング・判断」、「体のこと・家族のこンティア本部事務局で活動した。宮城県石巻市渡波地区ではと」が避難する時に一番不安だという人が多かった。
また、避難経路沿いの八木用水などの水路に柵が無いこと
入浴付き地域サロンを立ち上げた。また、同桃生地区では仮が、避難時の問題として挙げられた。
設住宅の交流会を立ち上げ、元気・笑顔回復プランを実施した。パラグアイから石巻市へ大豆 100 トンの支援もあった。
４ 生活再建に向けた課題と展望
一方、岩手県でのボランティア活動としては、津波で被災
次に、コミュニティの存続の問題がある。梅林学区は、昭した写真の修復作業、三陸文化復興プロジェクト・文化財レ
和 25 年頃は、民家もまばらであったが、山裾にも宅地開発
スキューと献本活動、陸前高田市でガレキ処理作業、陸前高が進み、急激に都市化した地域である。八木学区の半分と緑田市の仮設住宅で足湯ボランティア、大船渡漁港で牡蠣養殖
井学区の半分をくっつけて梅林学区ができた。梅林学区で準備作業、大船渡市の仮設住宅でお茶っこ支援、釜石市内では、約 6000 世帯の内 3000 世帯が町内会に入っていない。
子供会の消滅や老人会の運営困難による休会や廃止を検炊き出しと支援物資の配布会、大槌町でロンドンメトロポリ
討している町内会もある。自主防災会の役員は、1 年交代で、タンオーケストラ演奏会準備、大槌町の「まごころの郷」農園整備などの支援活動に従事した。また、広島に居るときは覚えたころで新しい人に交代する。梅林学区は 6 ブロック、県内に避難している約 1000 名の被災者支援活動に従事した。 23 町内会で、八木小学校と緑井小学校に通っており、子供会
２ 8.20 広島土砂災害での被災者支援活動も２つ存在し、別々に行事をしている。
■「泥すくい」から「人救い」へ
生活再建実現のためには、防災対策、復興まちづくりとい阿武山の南東に位置する梅林学区でボランティア活動にう手段が必要であるが、個人の生活が再建されても、町内会従事している。社協の災害ボランティアセンターの「八木サや自主防災会がきちんとした組織として再建されなければ、個人の生活も成り立たず、被災地の復興は有り得ない。
テライト」に全国から２万５千人のボランティアが集まり、■意見交換
毎日土砂掻き作業を行った。ここでは、受付・誘導・資機材・車両・救護など組織体制を管理するエリアリーダーの仕事を発災時の活動拠点は地元に構えること、避難は行政を頼らした。土砂掻きが一段落すると、ボランティアと住民が復旧ず、自分たちで行動すること、都市計画道路の建設に対するを祝う懇親会も催され、9 月 30 日に八木サテライトは閉鎖し地元住民の思いは複雑であること、6 つのプロジェクトは、
神戸、東日本大震災の経験者によって成り立っていたこと、た。10 月 1 日には、生活支援のボランティアを発足させ、活動を継続している。活動のスタイルが、「被災者からのニー
ボランティアのコーディネーターは、専門家や行政との繋がズ待ちの活動」から、「被災地に出向いてニーズを発掘するりが重要であること、被災者への過保護な支援は、自立を阻活動」に大きく変わった。それによって、被災住民との信頼害すること、多くの人が被災した場所には戻りたくないと思関係が作られた。そして、被災者の不安を取り除いて、生活っていることなど、多くの課題に対する意見が出された。
とても興味深く、防災まちづくり検証活動に、大いに参考
再建やコミュニティの強化に繋げることを目的に、６つのプ
ロジェクトを立ち上げて、生活支援活動をスタートさせた。
となる話であった。
（文責：長谷山 弘志）■三位一体「防災対策」「まちづくり」「生活再建」へ
発災当初は、「土砂掻き」という単純なニーズで、ボラン-2-

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 42 号（H27－3）■ 8.20 広島豪雨災害報告会を踏まえた
防災まちづくり検証結果報告会 ■■■時間最大 87 ㎜、24 時間累積最大—土地利用の規制・誘導や避難のあり方に関する課題とその解決に向けての提言—

本地区から安佐北区大林地区に

テーマ：防災まちづくり

日 1 時から 4 時までの 3 時間の累

日時：2015 年 8 月 23 日（日）13:30～16:30

積雨量が200㎜を超えた地域もあ

会場：サテライトキャンパスひろしま ５０４中講義室

り、土石流やがけ崩れの発生しや

主催：日本都市計画学会 中国四国支部広島豪雨災害・防災ますい地形的・地質的特性と相まって多数の災害が発生した。

ちづくり検証特別委員会

死者は 75 人、負傷者は 68 人で、平成 11 年 6 月 29 日の広島

報告者：福馬晶子（広島市）、松田智仁（広島大学）、後藤忠

豪雨災害の死傷者（死者 20 人、負傷者 45 人）を大きく上回

博(オリエンタルコンサルタンツ)、篠部裕（呉工業高等専門

る人的被害となった。建物（住家）被害は、全壊 179 棟、半学校）、宮迫勇次(復建調査

壊 217 棟を含む合計 4,749 棟であり、6.29 豪雨災害の 776 棟

設計)、市川芳宏(中電技術を大きく上回った。

247 ㎜が観測された。安佐南区山至る帯状の範囲においては、20

コンサルタント)、高井広行（元近畿大学）

２ 災害の要因分析結果

司会会進行：長谷山弘志○豪雨や土砂から市街地や建築物の安全を確保するために/土

参加者：37 人

地利用検証部会（松田智仁）

黙とう、支部長挨拶に続①広島市における区域区分及び住宅団地開発の経緯と今後のき、土地利用検証部会、避難検証部会、特別委員会委員長が課題報告を行い、その後会場参加者との意見交換を行いました。

今回被害の大きかった祇園○支部長挨拶（高井広行）

山本、緑井・八木、可部東の各2014 年 8 月 20 日未明に発生

地区は、小規模な区域の市街化した広島豪雨災害は、深夜の局

区域編入を除き、昭和 46・48

所的集中豪雨という極めて厳

年の当初線引きの時点で市街しい条件下の災害ではあった

化区域に指定されている。また、が、今後このような豪雨災害は、住宅団地開発の手法によって防災基準が異なっていた。

わが国のどの地域、あるいは世界各地においても起こり得る災害と言える。
日本都市計画学会では直後の 9 月から委員会を立ち上げ検証作業を進め、災害から一年を経て、2015 年 8 月 20 日、土地利用の規制・誘導及び避難のあり方に係る検証結果と提言をまとめることができた。これを今後の防災まちづくりのために、報告させていただく。
１ 8.20 広島豪雨災害の概要（福馬晶子）
平成 26 年 8 月 20 日未明から広島市では、「バックビルディ
ング現象」と推測される局所的な豪雨が続き、安佐北区においては、1 時間最大 121 ㎜、24 時間累積最大 287 ㎜という観②都市計画諸制度の問題点

測史上最大の集中豪雨が発生した。安佐南区においても、１

市街化区域に、次々と土砂災害特別警戒区域が指定される-3-

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 42 号（H27－3）

が、都市計画制度に土砂災害の防災を想定した規制や事業はない。また、開発行為の技術基準では、堰堤や調整池は、原則として年超過確率で 30 分の 1 洪水への対応となっている。
③土砂災害被災の恐れのある敷地(宅地)及び建築物の安全性の問題点
この災害では、土砂災害特別警戒区域内の RC 造建築物の下流側建築物の被害を防止できた例があった。同時に、土砂災⑨砂防施設等整備及び山林管理の問題点
整備済み砂防堰堤は被害を防止したが、被災地の多くは砂防堰堤等が未整備であった。また、全国の必要箇所への早期整備は困難が予想される。
⑩市街地の進展経緯と課題
被災した建築物は総じて昭和 50 年代の住宅が多いが、これは急激な都市化により市街地が山裾に向かった結果であり、害警戒区域内で建築物の被害が相次いだが、特段の構造制限

安全性の面で宅地条件の良くない、渓流谷筋、急勾配の山林はない。

へも宅地供給が進んできた。

④土砂災害防止関係諸制度運用上の問題点⑪被災市街地における位置指定道路の横方向の通り抜け状況

全国的にも警戒区域等の指定完了までに数年を要すること

豪雨時には斜面方向の道路の多くは水路と化すが、道路位になるが、それまでの間、土砂災害の危険を知る拠り所とな

置指定によるミニ開発が数多く見受けられるスプロール傾斜

る「土砂災害危険箇所(以下「危険箇所」という)」の情報が、市街地では、避難を可能とする横方向に通り抜けられる道路

地形変更に応じて更新されていないケースが見受けられた。

が少ない状況である。

また、危険箇所や警戒区域内の建築行為においては、危険な箇所と言いながら建築確認の際、特段の敷地等の安全性審査
基準はない。さらに警戒区域等が指定されていくが、既成市街地の防災性能を引き上げる事業は行われていない。
⑤土砂災害防止法制度の区域指定評価
全国の約 53 万箇所の危険箇所の内、約 4 割に 5 戸以上の家屋があるが、堰堤整備等の効果的な対応策がないまま、建物補強を施してまで居住させるべきであろうか。
⑥砂防三法(砂防法、地すべり法、急傾斜地法)との連携
特別警戒区域の指定と上流部の砂防堰堤の整備は関係性が高いが、砂防三法の地域指定や、施設整備計画等の情報の公⑫主要公共施設整備水準と課題

開は、警戒区域等指定情報と同等には行われていない。
⑦住宅等への土砂災害に係る防災対策事業の事例とその効果

被災地の道路と河川を見ると、道路が三差路で行き止った特別警戒区域内の建築物の移転等について支援措置は講じ

先に土砂が流出しており、河川及び道路の屈曲した形状が影られてはいるものの、十分とは言えない。また、住宅移転後響したものと考えられる。また、避難に使用できる河川方向の土地利用についても何らかの誘導策の検討が必要である。

と交差する道路の線密度は低い状況である。

⑧被災地上流部の土地利用規制、山林の状況、防災施設整備○災害時の住民の避難行動と災害後の取り組み／避難検証部の効果と課題会

土砂の流出量については、市街地背後の山林部の集水面積により、その量に差が見られた。また、開発行為による住宅①過去の土砂災害の事例からみた 8.20 広島豪雨災害の特徴：

団地の上流域堰堤の効果は認められたが、ある事例では超え後藤忠博

る寸前であった。加えて、山林樹木の樹種による差について

土砂災害で 50 名以上の死も、常緑広葉樹等で安定傾向が認められたが、なお詳細な分者・不明者が出たのは昭和 58

析が必要との結論を得た。

年 7 月豪雨以来である。ここでは 8.20 広島豪雨災害を過去の土砂災害と比較して，その特徴を明らかとした。比較指標は死-4-

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 42 号（H27－3）

ここでは発災前や発災時の避難情報の観点から公助の役割を検証した。その結果，公助の役割として以下の７項目を提言した。１）
自助に対する意識改革への支援，２）居住地の災害リスクの周知徹底，３）避難行動についての意識改革の推進，４）行政無線個別受信機の導入支援，５）公共コモンズの活用，６）サイレンの活用，
７）早めの避難所の開設と避難所の安全確保。今後，人身被害ゼロを目指した取り組みが必要であるが，特に日常的な情報提供や周知活動の充実により，自助や避難行動に対する意識改革が必要である。また情報の伝達は住民特性によって有効なメディアが異なり，１メディアで万能ではな
くメディアミックスによる情報提供が必要である。

者・行方不明者数を全壊家屋数で除した指標を用いて，被害の特徴を定量化した。比較対象とした災害は，全国各地で近年に発生した 13 災害とした。分析の結果，8.20 広島豪雨災害の特徴は，次の 3 点にまとめられる。1）深夜の災害で被害が拡大し，多くの住民は災害の認知が遅れたこと，2）被災リス
ク，すなわち全壊家屋が多かったこと，3）災害発生の認知が低かったこと，すなわち多くの住民が今回の災害を予期していなかったこと。
②各種住民調査や新聞記事からみた住民の防災意識と避難行
動：篠部裕

被災後の各種検証作業に関しては，過去に様々な機関や組織が被災地に入り，被災者にインタビューやアンケート調査をしたことにより，被災者にストレスを与える調査公
害（調査暴力）の問題点が指摘されている。そこで本部会では被災者への負担に配慮して，新聞記事として報道された被災者の被災時の対応や避難行動についての記述を検証資料として収集し活用した。
対象とした新聞は，地元紙１紙，全国紙３紙の合計４紙とした。分析の結果，予測の難しいゲリラ豪雨や地震などの突発的な災害の場合，行政からの非難情報も適時に被災者に届かない可能性が高いことが明らかとなった。そのため住民各自が自宅周辺の異変から危険性を察知し対応する姿
勢「自律的な避難行動」が求められる。住民の自律的な避難行動を促すためには，平時から自宅のある地域の災害発生の可能性や危険性を認識し，各災害に応じた避難行動計
画を事前に想定し，避難訓練を通じて体験しておく必要がある。

３ 豪雨・土砂災害に対する防災まちづくりの方向【提言】○防災・減災に資する新たな土地利用規制・誘導手法、事業
手法等/土地利用検証部会（松田智仁）
1)宅地や建築物を土砂災害から守るための法制度等の改善として、①災害リスク抑制のための開発許可対象面積の引き下げなど、②土砂災害警戒区域への災害危険区域の指定による建築物への土砂止め塀等の誘導、③居住を認めない新レッドゾーンの創設と建築物の移転、④砂防堰堤整備計画等の情報公開を伴う砂防法と土砂災害防止法の連動、⑤特別警戒区
域内の建築物補強における複数の建築物への一団地認定の適用、防災・減災まちづくりのための住民による地区計画制度の積極的な活用など、⑥道路の通り抜けを担保するための、
土砂災害警戒区域等における開発許可対象面積の引き下げや位置指定道路における指導強化などを提言した。

③自主防災組織の取り組みからみた共助の可能性：宮迫勇次

2)豪雨による土砂災害の防災・減災に資する土地利用規

災害発生時には近隣での助け合いなど共助の役割の重要性が指摘されてきた。
広島市においても共助を担うものとして，自主防災組
織を位置づけ，町内会・自治会を基本として多く結成されてきている。ここでは今回の豪雨災害において避難の観点から自主防災組織の機能について検証した。
その結果，今回の豪雨災害では，自主防災組織が整えられ，連絡網の作成や避難訓練等の一般的な取り組みはなされたものの，災害時には必ずしも有効に機能していなかったことが明らかとなった。そのため自主防災組織の実効性を高めるためには，住民や町内会・自治会の属性，想定される被害の危
険性など，それぞれの地域特性に基づいた組織体制や取り組み内容が求められる。情報伝達の課題や避難判断の難しさから自主防災組織による避難誘導はほとんどできなかった一方で，隣近所での助け合いは自然発生的に生まれていた。組織的対応の限界を日常的な人間関係が補完したともいえ，その双方から避難を考えることが重要である。

制・誘導、事業として、①土砂災害警戒区域、同特別警戒区
域の早期指定、危険箇所地形情報の更新、宅建業者による危険度説明の全国拡大、②土砂災害警戒区域等見直し指定基準の全国への普及、危険箇所や警戒区域内の宅地・建築物の安全審査のための建築基準法の運用強化、③市街地上流部の山林への砂防施設等の着実な整備、土砂流出防備等保安林の指定、根が深い樹種への転換促進、費用対効果の高いワイヤー
ネット形式の砂防工法活用のための渓流崩壊防止用技術開発、④市街地の防災性能向上のための河川等公共施設の点検・整備、⑤開発許可制度の開発技術基準における調整池等設置基準などの点検・見直し、⑥土砂流入の防護や近隣避難場所確保のための堅牢な建築物整備への助成、⑦より安全な地区への居住誘導策としての、土砂災害特別警戒区域内建築の移転助成制度の充実・拡大と市街化調整区域への変更、災害バッ
ファゾーンとしての市民菜園（公、民）、観光果樹園等への誘
導、都市計画メニューの総合的な見直し (洪水や土砂から命や建築物を守る、「防水地域」の創設や「防土砂街区整備事業」の追加、調整池等の防水施設整備を伴う防災・減災まちづくり手法としての土地区画整理事業の再評価)を提言した。

④広島市や広島県による避難支援の取り組み 市川芳宏

-5-

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 42 号（H27－3）●会場との質疑応答(愛媛大学/柏谷)
災害の程度をどう考えるか、
100mm が２時間続くことを基準にするのか。今後は、開発許可制度による対応より、既成市街地の防災機能の向上、つまり、規制よりも都市施設の整備や防災構造物・設備の開発による防災政の向上が重要ではないか。また、自主防災組織を強調することが、行政の隠れ蓑になってはいけない。身分が保障される消防団として活動すべ○住民の自律的避難行動を促すための自助・共助・公助のあきではないか。

り方／避難検証部会(篠部裕)(応答 1/松田)

1)自助のあり方として、住民自らが自分の地域の災害危険国土交通省内に設置された「気候変動に適応した治水対策

性を日頃から知っておく、事前に避難行動を想定しておく、検討小委員会」において、時間雨量 100mm に対応する対策や、非常備品を日頃から備えておく（以上発生前）、住民自らが早

立地適正化を念頭に、まちづくりとの連携が検討されている。

めに異変・前兆現象を察知する、早めに避難行動を起こす（以その結果が近く、上位の社会資本整備審議会河川分科会へ答上発生後）ことを提言した。

申されると聞いている。また、既成市街地における水防施設

2)共助のあり方として、日常の地域活動を通じて住民の連等の整備については、調整池等の整備事例はあるものの非常携を深めその延長線上に防災活動を実践・展開する、共助をに少なく、ご指摘のように今後の課題であり、市街地の防災担う自治会や自主防災組織を資金・技術・教育面で支援する、

性能を点検して効率的に整備等を進めていく必要がある。

緊急性の高い危険地域における「地区防災組織」制度を検討(応答 2/篠部)

する（以上災害前）、住民が共に異変を察知し情報を共有・伝住民の生命と財産を守ることは、行政の本来的な役割・責達する仕組みを整える、個人で避難できない住民に対しては務であり、行政は住民（自助）や自主防災組織（共助）に頼周辺の住民が共に避難を支援する、自主防災組織どうしの連ることを前提にするのではなく、行政として独自の公助を中携を高め協力体制で支援する（以上災害後）ことを提言した。

心に、自助・共助はあくまでも補完的なものであるというこ

3)公助のあり方として、自主防災組織の設立や運営を支援とを前提とした防災計画を用意すべきである。

する、自助・共助を促す防災まちづくり教育を支援する、防(広島大学/戸田)

災マップの作成を支援する（以上発生前）、避難勧告発令の早防災については国・県・市

期判断を促す、避難情報の伝達を改善する（以上発生後）こがバラバラに対応している。

とを提言した。

森林の問題もセットで考えるべきであり、国・県・市の●今後の課題連携体制づくりが重要では

1)土地利用の規制・誘導に関し残す課題/土地利用検証部会

ないか。

（松田智仁）(応答/松田)①上流部山林・渓流地区への土砂流出防備等保安林の指定や防災において国・県・市町村の連携は重要である。私見で適切な山林管理などの土地利用の規制等はあるが、可能な限り住民に密着した行政体である市町村に②砂防ダム、治山ダムの整備を補完する技術の開発促進等事務権限が委譲されることが望まれるが、財源移譲の課題も③流域面積に応じた調整池等を伴う河川整備の推進、管理道ある。また、市町の規模により土木系の専門職員が確保できへの設計配慮

ない場合もあり、自治体同士の連携の検討も必要となる。

2)自然災害のリスク評価やノウハウ共有化に関する課題/土（文責：松田 智仁、周藤 浩司）

地利用検証部会（松田智仁）①同様の土砂災害に被災するおそれがある市街地のリスク評
価、地域と協働での市街地整備の検討②気候変動への対応と国際社会との自然災害危機の共有
3)土砂災害被害低減のための考慮すべき点/特別委員会委員長（高井広行）①物理的な措置 降雨排水処理のリダンダンシーなど②気象状況の把握 豪雨予測のシステムの開発など③都市計画に関するもの 過去の土地利用の推移など④その他 住民や児童に対する防災教育など-6-

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 42 号（H27－3）■ 2015年度 第1回都市計画サロン ■■■■■■

対処することが述べられ、協議が進みました。
テーマ：広島市復興審議会と県知事招集復興座談会の一部
意見の中には、気持ちのよい都市をつくり市民の情操を高再現めることが都市計画の骨子、左岸を街路、右岸を住宅地、広企画・脚本：石丸紀興 氏（広島諸事・地域再生研究所）
島駅は貨物駅、駅は白島に移設、綜合グランウンドの建設な
日時：2015 年６月 30 日（火）19:00～21:00
どの意見が出されていました。
会場：合人社ウェンディひと・まちプラザ 研修室Ｃ
（第３・４場は省略）
参加者：20 人■第３幕 外国人復興顧問モンゴメリーの登場とその役割
１ 初めての開催形式のサロン
第 11 回復興審議会 昭和 21 年 5 月 17 日
昭和 21 年から 22 年に開催された広島市の復興期の審議会
外国人復興顧問のジョン・Ｄ・モンゴメリーの発言「世界などを、４幕にわたり参加者「劇団都計座＋石丸一座」が登の訪問者に物産陳列館を見てもらう。ここに研究に関する資場人物となって再現するもので、サロン史上、初めての開催料を備える。」「今後も保存したいものである。」等々、注
形式で、被爆 70 周年を記念したサロンでもありました。
目されます。また、地盤の嵩上げが難しいという意見に対し
２ 再現（公演）ては「ニユーオーリンズに同様な問題が起ったが、堤防で水■第１幕 楠瀬県知事招集の広島市復興座談会 昭和21年2を囲い、蚊を撲滅してチブスを防いだ。この事例を参考にさ
月 22 日れたい。」と述べています。
登場者：楠瀬常猪（県知事）、佐伯好郎（宗教史学者）、大■第４幕 戦災復興院嘱託丹下健三グループによる土地利田洋子（小説家）、髙良富子（呉市助役）、大塩彦次郎（広用計画報告と若干の審議 第 19 回復興審議会 昭和 22 年
島放送局放送部長）、林龍山（広島別院副輪番）、福井芳郎
1 月 10 日（画家）、杉田正治（広島大学関係者？）、黒川巌（病院長）
この回は、戦災復興院嘱託として広島市の土地利用計画に他
ついて成案を作成した東京大学の丹下グループと、早稲田大楠瀬県知事が、広島を近代都市として再建するための知恵学の武基雄助教授の説明を聞くために招集したものでした。
とアイデア、意見を求めて招集したものです。
丹下は、「すでに道路計画や公園計画については、成案に冒頭、知事は復興というより、再建という言葉を使う旨を近いものが確定されつつある段階でしたので、道路計画と土説明し、再建には２通りあり、一つは当面の暫定的なもの（電地利用計画の一体性という意味で極めて難しい段階から始
車、橋、応急住宅など）、もう一つは恒久的なものがあるとめなければなりませんでした。・・・」と思った方向に進ん述べています。さらに、再建案については、先ず世界の国々
でいないことを吐露しています。
から広島再建計画案の募集でもしたらどうかと思っている
さらに、「私たち建築グループとしては同じ道路の計画でことを述べています。
あっても、あまりに、即物的、機能的な意味づけだけでなく、参加者の意見としては、大広島建設に反対、河岸の緑地・
それがどのような理念で、すなわちどのようなコンセプトで公園化、公共空間の必要性、大規模なアパート建設、近代都計画されたのかということが気になるのでありまして、建築グループでは仲間内でもそういった議論をよくやるのです。
市を建設する千載一遇のチャンス、焼け跡を世界平和永久維
持の記念として残すことなどが出されました。
今回は特に百メートル道路に関して、確かに特徴的で面白い■第２幕 広島市復興審議会の開始といくつかの議事審議計画と思うのですが、コンセプトの検討が今ひとつという感
登場者：木原七郎（広島市長）、藤田若水（審議会委員長）、 じがして、いろいろと議論をしようとしたのです。」と述べ
浜井信三（助役）、長島敏（復興局長）、小野勝（事務局職ています。これに対して委員長より、百メートル道路の賛否員）、松田重次郎（委員）、ジョン・Ｄ・モンゴメリー（外を聞かれ「私たちも百メール道路の計画は認めておりまして・・・」と答えている。この間、丹下グループの浅田孝と国人復興顧問）、丹下健三（復興院嘱託）、その他○第 1 場：第 1 回復興審議会 昭和 21 年 2 月 25 日の興味深い小声でのやり取りがありました。また、「（前略）県知事開催の座談会とほぼ同時期、広島市においては復興
中島公園と中央公園をうまく利用して、広島市にまったく新審議会がスタートしています。この審議会の位置づけ、役割
たな都市構造を形成すべきであります。そのためには是非となどの意見交換の後、土地の買い上げ、高架道路建設、今まも将来、コンペティションを実施していただいて、飛躍のステップにしていただきたい。」と、後の平和記念公園のコンで洪水に悩まされてきた市内の地盤の嵩上げなどが提案されています。
ペにつながっていくと思える要望もあります。
広島市としては、復興計画、特に幹線道路計画に関する試
おわりに案を２つ持っていることを述べ、これをもとに道路計画立案
膨大な資料を読み解き、短時間で脚本をまとめ上げることの審議など次回以降の本格的な審議を求めています。
は、石丸氏以外には不可能であることを再認識するととも○第２場：第２回復興審議会 昭和 21 年 3 月 1 日に、復興過程での人々のエネルギーや発想・創造力に強く刺委員長から、会議は多数決によらず、賛成意見の多いもの
激や感銘を受けるものでした。また、まったく知らなかったを委員会案とし、対立意見は参考案として市長に報告するこ逸話などを、出演者として再現（体現）する緊張感と醍醐味と、市長がこれを採択するか否かは市長独自の責任においてを味わう場でもありました。
（文責：山下 和也）-7-

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 42 号（H27－3）■ 2015 年度 第１回都市計画研究会 ■■■■■

域、都市機能誘導区域の両方を定めることになっており、居住誘導区域の適切な範囲としては、当然、将来の人口見
通しを踏まえて設定される必要がある。なお、市街化調整区域、災害危険区域のうち建築物の建築が禁止されている区域、農地、国立公園の特別区域などは、居住誘導区域として設定できない。
都市機能誘導区域は、都市機能の充足による居住誘導区
域への居住の誘導、人口密度の維持による都市機能の持続性の向上という観点で設定されるべきであり、居住誘導区
域の中に設定されるものとなる。
３．立地適正化計画策定の進め方
立地適正化計画策定の進め方については、「都市構造の評価に関するハンドブック」及び「立地適正化計画作成の手引き（案）」を見て頂ければと思うが、あくまで作成手順、留意点、考え方を取りまとめたものであり、都市の多様性がある中で、この通りにやれば良いというものではない。
20 年後を想定して、どういう都市を目指すのかはしっか
り検討していただく必要がある。課題分析の部分では、手引きに掲載されている分析の中から、必要に応じて取捨選択していただきたい。ただし、人口動態、将来見通し、公共交通網、災害リスクなどは最低限やっていただきたいと考えている。また、個人的には絶対に押さえてほしいのが開発許可の動向。届け出行為の対象となる人がどの程度かを把握することもできる。その他、課題分析については、様々な項目があるが、都市の骨格構造と生活サービス施設の配置などを重ね合わせていくと、どういうエリアにどう誘導すれば良いかが見えてくるのではないか。
ハンドブックの話を最後に。策定の進め方の手引きはデータの分析に主眼を置いているのに対して、都市構造の評
価に関するものがハンドブック。客観的かつ定量的なデー
タを国交省でまとめている。資料にはレーダーチャートを示しているが、各指標について全国平均との違いを把握し、どういうところに課題がありそうかというあたりをつけることができる。それから、詳しい分析をやると良い。

【年間テーマ】
コンパクトシティの実現と「立地適正化計画」【第１回研究会】
テーマ：立地適正化計画について
講演者：石川啓貴 氏（国土交通省中国地方整備局建政部
都市・住宅整備課 課長補佐）
場 所：広島工業大学・広島校舎 ３階３０１室
日 時：2015 年 10 月 3 日 15:00～17:00
参加人数：38 名■講演の概要１．立地適正化計画制度創設の背景
多くの地方都市では人口減少が進み、活力が低下している。低密な市街地が人口減少下でどうなるかを考えていかないといけない。
講師：石川氏
また、高度経済成長期に整備したインフラについて、今後、維持管理費・更新費が増えることが懸念されるなど、財政状況の課題もある。さらに、市街化密度の低下が市民生活や地域経済、環境に影響してくる。
そのような中で、地方都市における政策の方向性として、「多極ネットワーク型コンパクトシティ」という概念を地方公共団体に薦めている。定性的なメリットとして、持続可能な都市経営、高齢者の生活環境・子育て環境、地球環
境・自然環境、防災の４つが挙げられ、限られた資源の集中的・効率的な利用で持続可能な都市・社会を実現していこうとするものである。
しかし、現在、コンパクトシティを巡る誤解が生じている。例えば、拠点的な部分にすべてを集約して、その他を切り捨てるという指摘もあるが、名前が多極ネットワーク
型ということもある通り、住民の日常的なサービスが必要
な生活拠点を含めて、連結させてコンパクトシティにするものである。
現状として、都市計画マスタープランにコンパクト化を位置づけているものは７割ぐらいあるが、コンパクトシテ
ィという目標のみが掲げられており、どう取り組むかまでには至っていない。
この部分で使えるツールを増やそうと、
平成 26 年 8 月に立地適正化計画を制度化した。
２．立地適正化計画の主な仕組み
立地適正化計画の意義・役割は、都市全体を見渡した市
町村の都市計画マスタープランの高度化版としての位置づ
け、既存インフラを活かした民間施設の立地など、７項目が挙げられる。
計画区域は、都市計画区域全体を立地適正化計画の区域とすることが基本である。立地適正化計画には居住誘導区■質疑応答
質疑応答では、都市再構築戦略事業などの補助事業を活用する考え方、白地地域の取扱い、地域生活拠点の概念、
災害危険区域など、多様な質疑があった。立地適正化計画の熟度が高まっていない状況の中、適宜相談に応じていくとの回答もあり、具体的な検討を進めていく中で、更なる意見交換が期待される。
（文責：吉原 俊朗）

会場の様子

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（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 42 号（H27－3）■ 会員紹介■■■■■■■■■■■■■■■■ 会員紹介匹田 篤（ひきた あつし）
広島大学 大学院総合科学研究科 准教授■略歴1968年生／東京都杉並区出身／1991年3月上智大学理工学
部物理学科卒業／1993年3月上智大学大学院理工学研究科博
士前期課程修了（修士（理学））／1993年4月〜2000年12月
株式会社三菱総合研究所研究員／2001年1月〜2003年3月広島大学大学情報サービス室助手／2003年4月〜2012年9月広島大学地域連携センター准教授／2012年10月広島大学大学
院総合科学研究科准教授 現在に至る。
■研究活動
大学院生の時は、宇宙物理を研究していました。次第に現実の世界に近づいてきて、いまは社会と情報・メデ
ィアの接点を研究しています。わかりやすい地図のデザ
イン、公共空間における情報の提供、古い地図の活用による都市の魅力の創出などを研究しています。都市のわ
かりやすさについて、公共交通機関とサービス、情報提供の場所と方法の検討をおこなったり、サインデザインを検討したりしています。
都市の生い立ちについては、もともとは地図をデザインするためだったのですが、４年前に広島市の相生通りの生い立ちを調査し始めてからは、近代の都市史の地域
資源、観光資源としての活用についても興味が高まってきています。
また、こども環境、特に環境教育、メディア教育にも関わっています。小中学生の電子メディア教育を実践す
る中で、地域コミュニティをどう再生し維持していくか、
人々は何をリスクと考えているのか、研究しています。
■教育活動
社会における情報の収集と活用、情報デザイン、情報
教育、博物館における情報メディアの活用、観光と情報などの講義を担当しています。
私たちが情報をどう理解・解釈しているのか、また、送り手としての表現の技術と作法の教育について、思考力を高める教育方法について検討しながら、教養教育のあり方を含めて検討し、実践をおこなっています。

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小林 剛士（こばやし たけし）
山口大学大学院理工学研究科 助教■略歴
1981年生／山口県下関市出身／
2003年3月山口大学工学部卒業／
2003年4月～2004年9月山口大学
大学院博士前期課程感性デザイン
工学専攻/2004年10月～2007年3月
山口大学大学院博士後期課程社会システム工学専攻／2007年4月～
2009年3月日本学術振興会特別研究員/2009年4月山口大学大学院理工学研究科助教 現在に至る■研究活動
学生時代より、地方中小都市を対象とした土地利用研究を行ってきました。広域的な観点からは、区域区分制度創設以降、人口 10 万人以上非線引きの 2 都市を抱える山口県を対象として、線引き都市と非線引き都市とが隣接する
場合の郊外開発、商業活動の実態を統計的に明らかにし、
区域区分制度運用と開発の規制誘導手法の提案をテーマとしています。一方で、地方都市の郊外開発と中心市街地の空洞化の問題は、表裏一体のテーマとして考えられ、既成
市街地おける空地、空き店舗・空き家、駐車場等の低未利用地の発生プロセスと市街地更新のための事業手法についても研究、調査をしています。これまでの研究の蓄積をもとに、現在では、広く普及、浸透してきたコンパクトシテ
ィの理念に基づく集約型都市構造と ECO スマート技術の導入による持続可能都市の実現手法を提示することを目的に基盤 C 研究に取り組んでいます。
集約型都市構造への関心の高まりや、立地適正化計画策
定の機運が高まる中、
これまでの研究内容をより発展的に、具体的な手法論として展開できるよう引き続き、研鑽した
いと思います。
■教育社会活動恩師である鵤教授（山口大学）の下、長年、宇部市中心
市 街 地 に あ っ た 、「 山 口 大 学 宇 部 ま ち な か 研 究 室（Y.U.D.C）」を拠点として、学生時代より、研究、まちづくりの実践的な活動を行ってまいりました。残念ながら、同施設は閉鎖し、その活動を休止しておりますが、今後とも、まちなかをフィールドとして、まちに活き、活かされるような、おもしろい活動を展開したいと考えています。
■おわりに
長年、3 方を海に囲まれた山口県に住んでまいりました
が、中国地方のいいところは、中国山地を挟んで、瀬戸内
海、日本海と多様な自然、文化、名物、産業に恵まれていることだと実感しています。贅沢な環境に囲まれて、人が生きがいを感じられる、そんな地域の良さをさらに味わえるような活動をしていきたいと思います。

（公益社団）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 42 号（H27－3）■ 今後の活動予定 ■■■■■■■■■■■■■■ 編集後記 ■■■■■■■■■■■■■■■■◆公民学連携のまちづくりを考えるシンポジウム－道後活性化・松山市都市再生の取り組み事例から－
日 時：2015年11月14日(土)13：30～17：00
会 場：松山アーバンデザインセンター
プログラム：□勉強会 13：30～□見学会 15：00～□交流会 17：30～
主 催：公益社団法人日本都市計画学会中国四国支部
松山アーバンデザインセンター
愛媛大学防災情報研究センター

秋も深まり、周囲を見渡せば、山々は彩り、朝夕めっきり冷え込む季節となりました。巷にはマスク姿の人がちら
ほらと見受けられ、体調管理も難しい季節柄、皆様もどうぞお体をご自愛ください。
さて、今回号は、いかがでしたでしょうか。支部の特別委員会が 1 年かけて取りまとめた「8.20 広島豪雨災害を踏
まえた防災まちづくり検証結果報告会」や「劇団都計座＋石丸一座」と銘打って、復興期当時の審議会を再現した被爆 70 周年記念の「都市計画サロン」。そして全国での取組みが始まったばかりの制度で、先行事例の行く末が注目される「立地適正化計画」と旬な話題が満載でした。また、支部の元気さを象徴するような今回号であったようにも感じられました。
そういえば、今年 8 月のとても暑い日、400 人余りの観客の一人でしかない私は、あきおおた国際音楽祭の会場でとても元気な松波前支部長に遭遇しました。安芸太田町ふれあいセンターには、ベルリンフィルハーモニーホールで使用されていた世界 3 大ピアノ名器、ドイツのベヒシュタイ
ンがあります。このフルコンサートのピアノを主人公にした仲道郁代ピアノリサイタルが開催されました。その第 2部に、公募で集まった合唱団の一員として前支部長が登場されたのです。30 人近いメンバーのセンターに位置し、よく響く声は顕在でした。改めて歴代支部長の凄さに感動しました。この音楽祭には、地元上殿小学校の生徒たちも参加し、世界への平和のメッセージが込められた被爆 70 周年に相応しいすばらしい音楽祭でした。ちなみに、この音楽祭は、このピアノの存在を知り、眠らせるのは勿体無いと思った地元の有志が、実行委員会を作り、2012 年の初回は、県内の演奏家を中心に開催したそうです。
2 年目にベラルー
シの国際放送交響楽団を招いて「国際音楽祭」として開催して以降は、400 人規模の客席は満員となり、定着したようですが、入場料だけでは賄うことが出来ないのが現実のようです。これからもこの音楽祭を通じて「愛と平和のメッ
セージを」発信し続けて頂きたいものです。
次号の配信は、１月の予定です。ホットコーナーやコラ
ム、トピックスなど、学会員の皆様からの原稿をお待ちしております。何かございましたら、総務委員会事務局（藤岡総務委員長 e-mail : cp-fujioka@chiikikb.co.jp）までご連絡いただければ幸いです。
また、ご本人の了解が得られた講演会プレゼン資料につきましては、当支部ＨＰに掲載させていただきますので、ご参照ください。

◆2015 年度中国四国支部学術講演会
日 時：2015 年 12 月６日(日)14：00～16：00
会 場：広島工大広島校舎 301 室
テーマ：防災まちづくりと今後の市民教育のあり方（仮）講 師：加納誠二先生（呉工業高等専門学校）◆2016 年度（第 14 回）中国四国支部通常総会・研究発表会
日 時：2016 年４月２日（土）※詳細は決まり次第ご案内します。
※上記とは別に、都市計画研究会を２回（第２・３回）予定
しています。
※詳細は、決まり次第、会員メール、支部ＨＰでお知らせします。

支部ＨＰ：http://www.chiikikb.co.jp/c-plan/（文責：長谷山 弘志）
編集委員：長谷山弘志（編集長）、北本拓也、佐伯達郎、
周藤浩司、福馬晶子、松田智仁、宮迫勇次、
安永洋一郎、山下和也、吉原俊朗※当編集委員は、総務委員会の要請により参加したメンバーです。ご参加いただける方は、編集長にお申し出下さい。
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