Vol.471
平成28年3月15日発行

おもな内容
消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について……………………………………………… 2
12月新設住宅着工 ……………………………………… 3住宅瑕疵担保履行法による届出手続き等について…… 4
平成２８年度「宅建取引士法定講習」のお知らせ…… 5
平成２８年度「弁護士相談」開催日程のお知らせ…… 5
全宅保証「手付金等保管・手付金保証制度」のお知らせ… 6
身近な法律相談…………………………………………… 8
不動産取引判例集………………………………………… 9協会の動き・支部だより・会員の異動 ……………… 10

公益社団法人 岐阜県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部

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消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について（再々周知）
消費税の引き上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁に関しましては、本誌平成２５年１２月号（Ｖｏｌ．４４４号）、平成２７年６月号（Ｖｏｌ.４６２号）でお知らせしたところですが、今般、宅地建物取引業の免許を有する事業者が公正取引委員会より勧告を受けたことから、国土交通省
より全宅連を通じ、「消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について」再度周知の依頼がありましたのでお知らせします。
消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について（平成25年11月18日）
平成２４年８月に成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成２４年法律第６８号）等において、消費税率（地方消費税率を含みます。
以下同じ。）が平成２６年４月１日に８％に、平成２７年１０月１日に１０％にそれぞれ引き上げられることが規定されています。
同法附則第１８条等の規定に基づき、経済状況等を総合的に勘案した検討を行った結果、「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」（平成２５年１０月１日閣議決定）において、消費税率を、
平成２６年４月１日に５％から８％へ引き上げることが確認されました。
消費税（地方消費税を含みます。以下同じ。
）は、価格への転嫁を通じて最終的に消費者が負担する税ですが、中小企業・小規模事業者を中心に消費税の価格への転嫁について懸念されるところです。
このため、今次の消費税率の引上げに際して、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成２５年法律第４１号）（以下「消費税転嫁対策特別措置法」といいます。）が平成２５年６月５日に成立し、平成
２５年１０月１日から施行されました。
消費税転嫁対策特別措置法においては、消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置、消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置、価格の表示に関する特別措置並びに消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置を講じられており、その内容を分かりやすく解説した各特別措置についてのガイドラインが公正取引委員会等より平成２５年９月１０日に公表されています。
このうち、消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置においては、商品又は役務の買手側である
特定事業者が、商品又は役務の売手側である特定供給事業者に対して、消費税の転嫁拒否等の行為を行うことが禁止されています。具体的には、特定事業者による(1)減額・買いたたき、(2)商品購入、役務利用又は利益提供の要請、(3)本体価格での交渉の拒否といった行為が禁止されています。また、特定供給事業者が消費税の転嫁拒否等の行為を受けたことを公正取引委員会などに知らせたことを理由として、特定事業者が取引の数量を減じ、取引を停止し、その他不利益な取扱いをする報復行為を行うことも禁止しています。
また、消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置においては、あたかも消費者が消費税を負担していない又はその負担が軽減されているかのような誤認を消費者に与えないようにするとともに、納入業者に対する買いたたきや、競合する小売事業者の消費税の転嫁を阻害することにつながらないようにするため、事業者が消費税の値引きをする等の宣伝や広告を行うことが禁止されています。
消費者庁長官、公正取引委員会、中小企業庁長官及び主務大臣は、消費税の転嫁拒否等の行為又は消費税の転嫁を阻害する表示行為に対して、調査や指導を行い、また、公正取引委員会は、消費税の円滑かつ適正な転嫁を阻害する重大な事実があると認める場合などには、特定事業者に対して勧告を行い、その旨を公表することとされています。

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12月新設住宅着工
国土交通省がまとめた12月の新設住宅着工戸数は、貸家が前年同月3.9％増の3万3,735戸と2カ月連続の増加となったものの、持ち家が同5.4％減の2万2,440戸と8カ月ぶりの減少、分譲住宅でも同3.5％減の1万8,920戸と先月の増加から再び減少となったため、12月の新設住宅着工戸
数全体では、同1.3％減の7万5,452戸と先月の増加から再び減少、着工床面積でも、同3.4％減の605万3千㎡となり、先月の増加から再び減少となった。
着工戸数の季節調整済年率換算値は86万戸と な っ た。持 ち 家 で は、公 的 資 金 分 が 同と減少となったため、中部圏全体では同0.6％
減の8,396戸となった。

14.4％ 増 の2,782戸 と10カ 月 連 続 の 増 加 と

近 畿 圏 で は、分 譲 住 宅 が 同 12.3 ％ 増 のなったものの、民間資金分が同7.7％減の1万3,929戸と増加となったものの、持ち家が同9,658戸と先月の増加から再び減少となった

6.6 ％ 減 の 2,890 戸、貸 家 が 同 15.3 ％ 減 のため、全体でも減少となった。

4,141戸と減少となったため、近畿圏全体で貸 家 で は、民 間 資 金 分 が 同2.5％ 増 の2万は同5.2％減の1万1,024戸となった。

9,939戸と2カ月連続の増加、公的資金分でも建築工法別では、戸建て系商品を中心とす

同15.7％増の3,796戸と3カ月ぶりの増加とるプレハブの貸家が同3.1％増の8,611戸と増なったため、全体でも増加となった。

加 と な っ た も の の、持 ち 家 が 同12.2％ 減 の分譲住宅では、戸建て住宅が同3.9％増の1

3,616戸、分譲住宅でも同12.4％減の401戸

万1,188戸と2カ月連続の増加となったものと減少となったため、全体では、同3.2％減のの、マンションが同13.5％減の7,534戸と4カ

1万2,702戸と先月の増加から再び減少となっ月連続の減少となったため、全体でも減少と

た。

なった。

2×4で は、持 ち 家 が 同10.4％ 減 の2,427

岐阜県の利用関係別着工戸数をみると、持戸、貸家が同20.0％減の5,496戸、分譲住宅

ち家が同11.0％減の447戸、貸家が同5.6％減

でも同4.8％減の1,104戸と減少となったたの268戸、分譲住宅でも同17.8％減の120戸

め、全体では、同16.0％減の9,038戸と11カと減少となったため、岐阜県全体では、同10.4％

月ぶりの減少となった。

減の836戸と2カ月ぶりの減少となった。
三大都市圏をみると、首都圏では、持ち家貸家が同15.4％増の1万2,539戸と増加となっ

20.0

100
10.0

着工戸数
80

た た め、首 都 圏 全 体 で は 同 0.3 ％ 増 の 2 万

60

6,318戸となった。

40

5.0
0
▲5.0

中部圏では、貸家が同0.3％増の3,318戸、20

分譲住宅でも同13.5％増の1,727戸と増加と0なったものの、持ち家が同5.2％減の3,314戸

25.0

前年同月比（伸び率）︵前年同月比︶13.0％減の8,809戸と減少となったものの、

（％）

（千戸）
︵着工戸数︶

が 同 6.7 ％ 減 の 4,841 戸、分 譲 住 宅 で も 同●新設住宅着工戸数の推移（月別。▲はマイナス）
120

▲10.0
▲15.0
▲20.0

12

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12 （年・月）

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住宅瑕疵担保履行法による届出手続き等について
住宅瑕疵担保履行法により、新築住宅を引き渡した事業者は、年２回の基準日ごとに、基準日
前６か月間及び基準日前１０年間に引き渡した新築住宅の戸数や資力確保措置の状況等を許可・免許を受けている行政庁に届出を行う必要があります。
今回、３月３１日の届出基準日が到来しますので、届出が必要となる事業者の方は、基準日から３週間以内に必ず届出を行って頂きますようよろしくお願いします。
住宅瑕疵担保履行法に係る届出手続きについて

１．届出の時期について
年２回の基準日（３月３１日・９月３０日）から３週間以内に届出を行う必要があります。
基 準 日
届 出 期 間
３月３１日
４月１日〜 ４月２１日
９月３０日
１０月１日〜１０月２１日※ 届出期間の最終日が閉庁日の場合は翌開庁日となります。
２．届出書類について
１）届出様式の種類について① 届出書
住宅建設（販売）瑕疵担保保証金の供託及び住宅建設（販売）瑕疵担保責任保険契約の締結の状況についての届出書（規則別記第一号様式（建設業）
・第七号様式（宅建業））② 引渡し物件一覧表
住宅建設（販売）瑕疵担保保証金の供託及び住宅建設（販売）瑕疵担保責任保険契約の締結の状況の一覧表（規則別記第一号の二様式（建設業）
・第七号の二様式（宅建業））③ 添付書類
・住宅建設（販売）瑕疵担保責任保険契約を証する書面（保険の場合）
・住宅建設（販売）瑕疵担保保証金に係る供託書の写し（供託の場合）※ 保険の場合②③については保険法人より送付される書類を利用することができます。
２）届出書類の様式について
上記①②の様式は国土交通省のホームページよりダウンロード出来ます。
（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.ﬁles/kashitanpocorner/index.html）
３．注意点① 一度届出を行った場合、基準日前６ヶ月間に新築住宅の引き渡しが無い場合でも、最初の届出後１０年間は基準日ごとに届出が必要です。
② 届出を行わない場合や資力確保措置を講じていない場合は新たな新築住宅の売買・請負契約の締結が禁止され、監督処分や罰則が適用されることとなります。
【問い合わせ先】◎大臣免許宅建業者・大臣許可建設業者
中部地方整備局建設産業課
ＴＥＬ◎岐阜県知事免許宅建業者
岐阜県都市建築部建築指導課 ＴＥＬ◎岐阜県知事許可建設業者
岐阜県県土整備部建設政策課 ＴＥＬ

０５２−９５３−８５７２
０５８−２７２−８６８０
０５８−２７２−８５０４

5infomation

インフォメーション

平成２８年度「宅建取引士法定講習」のお知らせ
平成２８年度の宅地建物取引士法定講習の実施日程をお知らせします。
法定講習は宅建試験合格後１年を経過している方、取引士証の有効期限の更新を希望される方（有効期限の満了する前６ヶ月以内に行われるものを受講）の取引士証の交付を目的に行われます。
対象者の方には、講習日の約４０日前を目途に開催通知をご送付しますので、有効期限が失効することのないようご注意ください。

講

習

日

対象者の有効期限

講習会場

平成28年４月13日(水)平成28年７月６日〜平成28年８月10日

ふれあい福寿会館

平成28年５月17日(火)平成28年９月10日〜平成28年９月25日（登録番号第8353号まで）

岐阜産業会館

平成28年６月21日(火)平成28年９月25日〜平成28年11月29日（登録番号第8354号から）ふれあい福寿会館

平成28年７月22日(金)平成28年12月１日〜平成29年１月14日

岐阜産業会館

平成28年９月12日(月)平成29年１月16日〜平成29年３月６日

ふれあい福寿会館

平成28年11月18日(金)

平成29年３月８日〜平成29年４月25日

ふれあい福寿会館

平成28年12月20日(火)平成29年４月26日〜平成29年６月13日

ふれあい福寿会館

平成29年２月23日(木)平成29年６月18日〜平成29年８月４日

ふれあい福寿会館

平成２８年度「弁護士相談」開催日程のお知らせ
本会では、毎月第３木曜日に本部相談所において顧問弁護士による｢弁護士相談」を実施しています。
相談対象者は、会員、消費者を問いませんので、相談を希望される方は、協会事務局（ＴＥＬ ０５８−２７５−１５５１）までお電話ください。
※ 予約制で行いますので、定員になり次第締め切りとさせていただきます。
※ 面接による相談のみとなり、電話での相談には応じることができません。
１．相談場所
２．実 施 日３．相談時間

本部無料相談所（岐阜県不動産会館）
毎月第３木曜日（休日の場合は、翌日）
１３：３０から１６:００（一相談者につき３０分（５名）程度）○平成２８年度開催日程
実

※

施

日

実

施

日

実

施

日

実

施

日

４月21日（木）

５月19日
（木）

６月16日
（木）

７月21日
（木）

８月18日（木）

９月15日
（木）

10月20日（木）

11月17日（木）

12月15日（木）

１月19日
（木）

２月16日
（木）

３月16日
（木）

都合により日程等が変更されることがあります。

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全宅保証の「手付金等保管制度」のお知らせ
業者自らが売主となる宅地または建物の売買で、次の場合は、手付金等の保全が義務付けられています。
１．完成物件の場合の保全措置（業法第４１条の２）●手付金等保管制度の対象となる取引は宅地建物取引業法第４１条の２に定められているように、宅建業者が自ら売主となり、買主である一般
消費者に完成物件を売却する場合、買主への所有権移転登記、または買主が所有権の登記をするまでの間に、売主業者が受け取る金員の合計が、売買代金の１０％または１，０００万円を超えるときには、手付金等の保全措置を講じなければなりません。次ページにある取扱機関のほか、完成物件については、保証協会においても保全措置を講じることができます。その制度が手付金等保管制度です。
●手付金等保管制度は、以下のものを対象としています。
① 保証協会会員が売主となる宅地または建物の売買に関して受領する金員であること② 申込証拠金、契約金、手付金、内金、中間金その他の名称を問わず、代金に充当するものとして受領する金員であること③ 取引物件の引渡しおよび所有権移転登記前に受領する金員であること④ 受領しようとする金員の合計額（すでに受領した金員があるときは、その額を加えた合計額）が、売買代金の１０％または１，０００万円を超える額であること●手付金等保管制度の仕組みは
手付金等は、この制度により保証協会が売主に代わって受け取り、物件の引渡しと所有権移転登記手続
き（登記が必要な書類が売主から買主に交付された場合も含む）が済むまで保管します。
●手付金等はどうなる
引渡しと所有権移転登記手続きが完了したら、売主は保証協会へ手付金等の返還請求をしていただくことになります。買主においては、万一の場合、売主の持つ寄託金返還請求権に質権が設定されていますので、その質権を実行することにより手付金等を取り戻すことができます。
●保管料
保管料はかかりません。
●申込方法
この手付金等保管制度を利用する場合は、岐阜本部より手付金等保管制度書式ファイルを取り寄せてく
ださい。
その他の手付金等保管制度に係わる詳細については、手付金等保管事業マニュアルに記載されています。
同マニュアルは、岐阜本部にございますので、ご希望の方はご連絡ください。
●業務フロー⑴ 売主が岐阜本部から手付金等保管制度書式ファイルを取り寄せる⑵ 売主、買主は、書式ファイルへの記入と各手続きを行う⑶ 買主より保証協会へ手付金等を送金⑷ 保証協会が買主に手付金保管証明書を発行⑸ 物件の引渡しと所有権移転登記を行う⑹ 買主から売主に手付金等返還請求に係る必要書類を渡す⑺ 売主は保証協会へ手付金等の返還請求を行う⑻ 保証協会から売主に手付金等を返還
２．未完成物件の場合の保全措置(業法第４１条)
宅地建物取引業法第４１条に定められているように、宅建業者が自ら売主となり、買主である一般消費者に未完成物件を売却する場合、買主への所有権移転登記、または買主が所有権の登記をするまでの間に、売主業者が受け取る金員の合計が、売買代金の５％または１，０００万円を超えるときには、手付金等の保全措置を講じなければなりません。
取扱機関は、銀行、信託会社、その他政令で定める金融機関、国土交通大臣が指定する者、または保険事業者となっています。
この制度の利用には、保証料、保険料がかかります。
国土交通大臣が指定する者は、以下のとおりです。
○全国不動産信用保証(株) 名古屋営業所
名古屋市中区栄４−３−２６ 昭和ビル内 ＴＥＬ○不動産信用保証(株)東京都港区赤坂２−１７−４７ＴＥＬ

０５２−２４１−６２１００３−５５６２−７１８０

7○住宅産業信用保証(株)東京都新宿区新宿１−２０−１３○東京不動産信用保証(株)東京都渋谷区代々木２−１１−１２○西日本住宅産業信用保証(株)大阪市中央区瓦町４−４−８

ＴＥＬ

０３−５３６８−１３４０ＴＥＬ０３−３３７０−６１８８

ＴＥＬ

０６−４７０６−２１０３

全宅保証の「手付金保証制度」のお知らせ
手付金保証制度は、宅地建物取引業法上義務付けられているものではなく、全宅保証独自のシステムです。
１．手付金保証制度の概要
手付金保証制度は、流通機構に登録している媒介物件に関して、売主が手付金を使い込んだり、担保権を抹消できなくなったなどの事故により、手付金が買主に返還できなくなったときに保証協会が保証する制度で、会員の営業戦略の一環として利用されており、任意的なものです。
保証の限度額は、手付金の元本のみで１，０００万円または売買代金の２０％に相当する額のうち、いずれか低い方の額を限度として取り扱われることになります。
この制度の利用には保証料はかかりません。
２．申込方法
この手付金保証制度を利用する場合は、岐阜本部より申込書（手付金保証付証明書交付申請書・確約書）を取り寄せてください。申し込みに必要な書類が揃いましたら、岐阜本部に郵送または持参してください。
その他の手付金保証制度に係わる詳細については、手付金保証業務マニュアルに記載されています。同マニュアルは、岐阜本部にございますので、ご希望の方はご連絡ください。
３．利用条件利用できる物件の主な条件は、以下のとおりです。
⑴ 流通機構に登録されている媒介物件であること⑵ 建物または６６０㎡以下の宅地（登記簿上の地目が宅地）であること⑶ 物件に設定されている抵当権の額もしくは根抵当権の極度額またはその合計額が売買価格を上回っていないこと⑷ 物件に所有権の移転を妨げる差押登記または仮差押登記が設定されていないこと⑸ 全宅保証の会員業者が、客付けした取引であること⑹ 売主、買主とも宅建業者およびその役員以外の者であること⑺ 宅建業者が売主の代理となっていないこと⑻ 売主と登記名義人および売主と抵当権等の債務者が同一であること。ただし、相続等により同一でない場合は、それを証する書類があること
４．業務フロー⑴ 客付け会員は、売買契約の見込みが付いたら「手付金保証付証明書交付申請書・確約書」を岐阜本部より取り寄せ、売買契約締結後、次の書類を添えて申請します。
① 手付金保証付証明書交付申請書・確約書② 売買契約書の写し③ 手付金領収書の写し④ 登記簿謄本の写し⑤ 郵便切手（必要分）⑥ その他地方本部が必要とする書類⑵ 保証協会において審査し、該当するものについては、買主に「手付金保証付証明書」を交付します。

【手付金等保管制度・手付金保証制度に関する問い合わせ先】(公社)全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部
ＴＥＬ

０５８−２７５−１１９９

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身近な法律相談（公社）岐阜県宅地建物取引業協会
顧問弁護士

畑

良 平

プロバイダ責任制限法について②
前回に引き続き、インターネット掲示板において個人や会社が誹謗や中傷を受けたときの対処方法
について取り上げます。今回は、下記の内容について回答を申し上げます。
１．インターネット掲示板において匿名の者より誹謗中傷を受けました。その匿名の人物を特定するための方法を教えてください。
２．誹謗中傷した人に対して損害賠償請求したいのですが、どういう手続をとればいいですか。
１．上記１について⑴

発信者を特定するためには、プロバイダ責任制限法に基づいて一般に次の手順を踏む必要があります。
①

掲示板等運営サイト（例えば２ちゃんねる）に対する発信者情報開示請求②⑵

インターネットプロバイダに対する発信者情報開示請求
発信者情報開示請求の要件としては、(a)請求をする者の権利侵害が明白であること、(b)損害賠償請求権行使のために必要である場合又はその他開示を受けるべき正当な理由があること、です。
⑶

発信者を特定するために、まず、掲示板等の運営サイトに対し発信者情報を開示してもらうよ
う請求をします（①）。たいていの掲示板サイトでは、発信者情報開示請求のためのフォームや連絡先等が掲載されています。被害を受けた者として本人確認資料 (例えば個人の場合は免許証、法人の場合は資格証明書 )と権利侵害の証拠（ログの保存を依頼しておく必要があります）を明らかにする必要があります。

⑷

匿名で誰でも投稿できる掲示板の場合、発信者本人の氏名や住所が判明する可能性は低く、IP
アドレスという情報のみが分かることが多いです。IPアドレスからは、発信者が利用しているイ
ンターネットプロバイダ（例えば，OCN等のケーブルネットワークやスマートフォンの場合、
Softbank等です。）が分かります。このプロバイダが判明したら、そのプロバイダに対し、問題の投稿の日時に、その IPアドレスを割り当てていた者（そのプロバイダの会員）の氏名、住所、メールアドレスを、①と同じ要領で開示請求することになります（②）。

２．上記２について⑴

発信者情報開示請求を受けたインターネットプロバイダは、インターネットプロバイダが発信者情報を開示するとの回答をした場合、問題の投稿をした人物の氏名、住所等が判明するので、そのものに対して損害賠償請求、名誉棄損罪での告訴告発、場合によっては謝罪広告請求をすることになります。もっとも、開示を行うためには、誹謗中傷した発信者に対し、開示するか否かの意見聴取義務があるので（第４条２項）、発信者が開示することにつきを拒否した場合は、結局不開示との回答になることも多いです。

⑵

不開示となった場合、インターネットプロバイダに対し、発信者情報開示請求の訴えを提起することになります。すなわち、発信者の特定をするためには、インターネットプロバイダを被告として、発信者情報開示請求の訴えを提起する必要があります。

⑶

無事に誹謗中傷した発信者情報が開示された場合、あるいは、発信者情報開示請求訴訟で勝訴判決を得た場合、判明した発信者に対し、損害賠償請求等の責任追及をしていくことになります。
このように、発信者に対する責任追及のためには、いくつか手順を踏む必要がありますが、プ
ロバイダ責任制限法が立法化されたおかげで、発信者特定の困難はある程度解消されました。また、特定のための手続は、以上のとおりです。個人又は会社に対するインターネット上の誹謗中傷への対策として、プロバイダ責任制限法の存在を知っておくことは今後有益でしょう。
以上

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判例集

不動産取引
判例集

購入した建物が違法建築であったことが理由で、仮契約締結までしていたテナントとの賃貸借契約が成立しなかったとして、賃貸人
が、賃貸借契約交渉時の賃借人側の媒介業者（＝物件購入時の媒介業者）に対し、宅建業者として契約締結するよう媒介行為を行うべき
義務を怠ったとして、損害賠償を求めた事案において、賃貸借取引においては賃借人側の媒介業者に賃貸人に対して重要事項の説明義
務はないことから、重要事項説明の相手方に対して発生する信義則上の説明義務が生じる余地はなく、また、上記賃貸借契約不成立の帰責事由は賃貸人にあるとして賃貸人の請求を全て棄却した事例（東京地裁 平成25年3月27日判決 棄却）【事案の概要】⑴ 賃貸人Ｘ（原告）は、宅建業者Ｙ（被告）の媒介で本件建物と本件土地を購入し、本件建物につき、Ｘは、Ｙの媒介で、賃借人をＺ社として、平成18年9月30日、本件賃貸借契約を締結した。
⑵ 平成19年1月、本件建物の１階増築部分20㎡が建ぺい率制限を超える違法建築であることが判明し、本件建物を適法に使用するには、１階増築部分20㎡を撤去した上、耐震補強工事が必要で、本件建物の用途変更の建築確認処分を受けるには、建築確認手続の前に、その是正工事の設計契約について建築基準法12条5項の定める報告と承認が必要なことが判明した。
⑶ Ｚ社は、
Ｘが本件建物に瑕疵があったのにこれを隠蔽していたとして、本件賃貸借契約について詐欺による取消あるいは錯誤無効を主張して、Ｘに対して支払済みの賃料の返還を求めて訴えを提起し、これに対し、Ｘは、本件期間特約及び本件賃料特約に基づく賃料等を請求する
反訴を提起したが、東京高等裁判所は、Ｚ社の本訴請求を棄却し、Ｘの反訴請求については，本件賃貸借契約はＺ社による信頼関係破壊を理由とする解除によって失効した旨判断して、Ｚ社に対し、平成18年11月1日から解除時までの未払賃料等の支払を命じる判決をし、同判決は確定した。
⑷ そして、Ｙは、Ｘから依頼を受けた内容で本件賃貸借契約を締結する媒介行為をするべきであったのに、これを怠ったとして、善管注意義務違反であり、本件媒介契約の債務不履行又は信義則上の注意義務違反に基づき、Ｘは、Ｙに対し、損害賠償を求めた事案である。
【判決の要旨】
裁判所は、次のとおり判示し、Ｘの請求を棄却した。
⑴ 本件建物の賃貸借に関しては、Ａ社が賃貸人たるＸ側の媒介業者として媒介業務を行い、Ｙは、賃借人を募集する活動に従事し、賃借人たるZ社側の媒介業者として媒介業務を行ったことは明らかであって、ＸとＹとの間に本件媒介契約が締結された事実は認めることができない。
したがって、本件媒介契約の成立を前提としてＹに損害賠償を求めるＸの請求はその余の点を判断するまでもなく理由がないことに帰する。
⑵ 取引に関する締結手続等を行った宅建業者については、重要事項の説明を受ける者と直接の委託関係にない場合であっても、重要事項の説明を受ける者が当該宅建業者を当該取引を行う者として信頼したといった事情がある場合には、信義則上、委託を受けた宅地建物取引業者と同様の義務を負うべきときがあると解されるものの（最高裁平成16年(受)第1847号、同17年9月16日第二小法廷判決参照）、賃貸借取引の場合においては、宅建業者は、賃貸人の代理又は賃借の媒介の立場にあったときに賃借人になろうとする者に対してのみ重要事項の説明義務を負い、賃貸人になろうとする者には説明義務を負わないのであって（宅建業法35条）、本件賃貸借契約において、Ｙが、賃貸人になろうとする者であったＸに対して重要事項の説明義務を負うものではなく、重要事項説明の相手方に対する信義則上の説明義務が生じる余地はない。
⑶ 信頼関係破壊を理由とする解除によって本件賃貸借契約が終了した点についても、本件賃貸借契約後におけるＸ自身の行為に起因するＸの責めに帰すべきものであって、Ｙが本件土地及び本件建物をＸが買い受ける際に媒介をし、その後、賃借人を募集する活動に従事し、本件賃貸借契約締結に当たってＺ社の媒介を行ったというＹとＸの関係を考慮しても、Ｙが、本件賃10貸借契約の締結に至るまでの間に、Ｘに対し、上記のような信頼関係破壊を理由とする解除を防ぐべき注意義務を負っていたとも、義務違反があったとも到底解することができない。
⑷ 以上の事実を総合すれば、Ｘは、本件建物を取得した当初から、Ｙから提示を受けた資料等によって、本件建物の建築基準法の適合性に疑問を持ち、自ら主体的に行政庁への確認等を行っていたもので、遅くとも、本件賃貸借契約が締結された時点である平成18年9月30日までには屋上建物部分が違法建築物である可能性を含めた本件建物の建築基準法の適合性に関する問
題点について自ら十分に認識していたものと認めることができ、本件建物の建築基準法の適合性に関するＹの説明が、Ｚ社との間の本件賃貸借契約が信頼関係破壊を理由として解除された
ことの要因である旨のＸの主張も採用できない。
⑸ よって、
Ｘの請求は理由がないから、これを棄却する。
蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆

本判決は、賃貸借取引の場合においては、宅建業者は、賃貸人の代理又は賃借の媒介の立場にあったときに賃借人になろうとする者に対してのみ重要事項の説明義務を負い、賃貸人になろうとする者には説明義務を負わないのであって（宅建業法35条）、本件賃貸借契約において、Ｙが、賃貸人になろうとする者であったＸに対して重要事項の説明義務を負うものではなく、重要事項説明の相手方に対する信義則上の説明義務が生じる余地はないとして、賃貸人の請求をすべて棄却した事例であり、媒介業務を行う宅建業者にとって、実務上参考になろう。

蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆【まとめ】 蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆

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免許更新の手続きは、有効期間満了日の９０日前から３０日前までの間に申請して下さい。
免許更新手続きを忘れて免許が失効しますと、宅建業を営むことができなくなりますのでご注意ください。

協

会

動

の

２月５日
・第４回総務・財務合同委員会
報告事項

き・全宅連・全宅保証公益法人制度に関するブロック研修会
東京：岡戸・小島職員出席⑴

入退会状況について

２月１１日

⑵

財務状況について・平成２７年度消費者セミナー（多治見会場）

協議事項

２月１２日

⑴

不動産会館の修繕について

・第５回常任理事（幹事）会⑵

ハトマークのＰＲ活動について

報告事項

⑶

平成２８年度事業計画・収支予算（案）に⑴

入退会状況について⑵

財務状況について

ついて
２月９日

協議事項

11

⑴

不動産会館の修繕について

・第３回県下統一研修会（西濃地域）⑵

ハトマークのＰＲ活動について

２月２２日

⑶

平成２８年度事業計画・収支予算（案）に・全宅連・全宅保証都道府県協会・本部事務局長
会議

ついて

東京：大橋職員出席

２月１５日

・第４９回岐阜県国土利用計画審議会

・宅建ぎふ№４７０号発行

岐阜市：畑佐常務理事出席

２月１６日
・(公社)中部圏不動産流通機構第３回総務・財政・東海不動産公正取引協議会正副会長会
名古屋市：箕浦会長出席

委員会

・第３回県下統一研修会（岐阜地域）

名古屋市：山本常務理事出席
・(公社)岐阜県不動産鑑定士協会との懇談会

２月２３日

２月１８日

・第９回法定講習会

・全宅連中部・近畿地区連絡会合同会議

・公益法人立入検査
２月２５日

和歌山：箕浦会長出席・全宅保証第３回総務・財務合同委員会

・空き家等相談窓口運営委員会
岐阜市：林常務理事、田中理事、大橋職員出席

宮崎市：箕浦会長出席・弁護士相談

２月２６日

２月１９日

・第３回県下統一研修会（東濃地域）

支

部

岐阜中支部
２月５日
第６回幹事（監査）会
２月８日
新規入会者事務所調査
入会審査会
２月１０日
第３回人材育成・第２回流通促進委員会
２月１６日
巡回相談（岐阜市役所）
２月２３日
巡回相談（岐阜市役所）
岐阜南支部
２月２日
巡回相談（岐阜市役所）
２月３日
巡回相談（各務原市役所）
第４回幹事会
２月１７日

だ

よ

巡回相談
（羽島市役所）
入会事務所調査
２月１９日
入会事務所調査
２月２５日
第４回正副支部長会
２月２９日
入会審査会
岐阜北支部
２月１日
正副支部長会議
２月４日
第６回幹事会
２月９日
巡回相談（岐阜市役所）
２月１０日
第４回移動相談会（岐阜市西部コミュニティ
センター・山県市役所・瑞穂
市総合センター・本巣市役り
所糸貫分庁舎・北方町生涯学習センター）
西濃支部
２月４日
第６回幹事
（監査）
会
２月１８日
六士協議会役員会
２月２２日
新規入会者事務所調査
２月２５日
入会審査会
中濃支部
２月９日
第５回幹事会
巡回相談（関市総合福祉会
館）
２月１５日
ＩＴ研修会
２月１６日

12

巡回相談（美濃加茂市生涯学習センター）
２月２５日
新規入会者事務所調査
入会審査会

２月５日
巡回相談
（土岐市役所）
２月８日
ＩＴ研修会
２月９日
巡回相談
（多治見市役所）
２月１２日
巡回相談（中津川市役所）
２月１８日
巡回相談（恵那市役所）
２月１９日

東濃支部
２月２日
支部研修会
２月４日
第５回役員（幹事）
会

の

員

会

巡回相談
（瑞浪市役所）
飛騨支部
２月２日
三役会
第４回役員会
２月１８日
ＩＴ研修会
２月２５日
支部研修会

異

動

入 会 者（会員名簿に貼付けしてご利用頂けます。）
免許番号
免許年月日

代 表 者
（政令使用人）専任の取引主任者

電話番号
ＦＡＸ番号

矢

野

栗

大

島

健太郎

(田

原

嘉

商号又は名称事務所所在地〒【岐阜北支部】⑴ 487427.12.22

ダイトーコンサルタント

正

信

山

宏

一

058-324-1094 本巣市政田84-1
058-227-5171

5010471小木曽

未彩

0572-53-2103 土岐市泉神栄町2-55-2
0572-53-2180

5095133【東濃支部】⑴ 487527.12.24㈱ オ ー シ マ 不 動 産

和)

会員権承継
支

部

岐阜中

中

中

退
支

濃

濃

会

免許番号
旧： ⑴ 4683
新： ⑴ 4876

商

号

代

旧：不 動 産 の み 寿 の
新：㈱ エ ー ル 不 動 産 産

事務所所在地〒500-8226

旧： ⑷ 4006
新：大⑴ 8936

ハートフルマンション㈱事務所所在地〒509-0203

旧： ⑷ 4006
新：大⑴ 8936

ハートフルマンション㈱事務所所在地〒509-0251

商

号

表

者

水 野 朝 宣

専任主任者

電話番号

頁

水 野 朝 宣058-248-1234
058-248-1236

12

浅 野 寛 康0574-61-2422
0574-61-3280

63

長
佐
東

0574-42-8103
0574-42-8028

63

備考

頁

廃

業

28

岐阜市野一色6-10-13
安 江 孝 文
(浅

野

寛

康)

可児市下恵土5433-1
ハートフルステーション

安 江 孝 文
(長

江

徹)

江
藤
山

典
真

徹
昭
一

可児市塩1266

者

部

タ

イ

シ

代
ン

表

事務所所在地

岐阜南

㈲

西

濃

スイートホーム不動産

三 輪 和 之 大垣市波須3-1-21

廃

業

41

中

濃

㈲ フ ォ ー ラ イ フ

古 田 康 博 可児市桜ケ丘6-73-14

廃

業

63

中

濃

藏

藏 本 陸 昭 可児郡御嵩町中2132-65

廃

業

74

本

大 倉

者

伸 羽島郡笠松町西金池町111-3

13

変更事項（２月）
支

部

商

容

旧

新

頁

専任取引士

岐阜中

㈱リアルエステート岐阜

政令使用人

竹島典秀

13

岐阜中

㈱ カ ー サ 不 動 産 販 売

専任取引士

野木森洋貴

―

岐阜南

厚

代

表

者

鍛治谷光郎

鍛治谷吉郎

16

代

表

者

加藤成実

加藤大幸

ダ

イ

コ

設

ー

ッ

内

ク

建

ミ

更

㈱

見

ル

変

変更事項

岐阜中

岐阜南

ア

号

工

業

土

地

㈱

㈱

岐阜南

㈱飛騨プロパティマネジメント

岐阜南

㈱

岐阜北

リ

ン

岐阜北

㈱

中

政令使用人

各務原店

リ

プ

ラ

イ

ス

リプライス岐阜

ク

ス

村

ホ
不

ー

ム

動

産

山本洵也・長野脩平

8

加藤智容衣

17

専任取引士

加藤大幸

政令使用人

山口貴子

福井正

24

専任取引士

金森美優

野口理奈

26

所

〒502-0913
岐阜市東島2-12-8〒502-0928
岐阜市旦島中1-1-3

33

政令使用人

川地克英

中村弘子

専任取引士

川地克英

中村弘子

在

地

35

穂積店

岐阜北

㈱

堅

代

表

者

林祥一郎

森俊昭

37

岐阜北

加 納 産 業 合 資 会 社

所

在

地

本巣郡北方町加茂308-1

本巣郡北方町栄町1-1

38

西

濃

東

新

平野功樹

42

西

濃

㈱

中

西

中

地

㈱

専任取引士

平野しのぶ

動

産

専任取引士

中村弘子

42

濃

西 美 濃 農 業 協 同 組 合

専任取引士

西脇敏郎

42

中

濃

各

務

建

設

㈱

専任取引士

小澤由利子

各務幸博

Ｔ

Ｅ

Ｌ

0574-62-1521

0574-49-6033

中

濃

吉

田

建

設

㈱
Ｆ

Ａ

Ｘ

0574-63-3553

0574-61-3883

土
村

不

56

―

東

濃

㈱早川不動産多治見店

専任取引士

狩山卓義

早川誠

76

東

濃

タ

専任取引士

井澤明彦

板津周二

―

※

頁の欄は、「平成26・27年度会員名簿」の掲載ページです。「−」の表示は、名簿作成後の入会者・支部移転者等です。

マ

ホ

ー

ム

㈱

多治見店

訂正（１月の退会者に訂正がありました。下記の方につきましては、引き続き会員となります。）
免許番号
免許年月日

商号又は名称⑶ 4177
23. 8.31

東 濃 不 動 産 販 売

代 表 者（政令使用人）専任の取引主任者

電話番号
ＦＡＸ番号

後

後

0572-54-0670 土岐市泉島田町3-90572-54-0680

藤

善

貴

藤

善

貴

事務所所在地〒5095134

ハトマークは、私達がこれから目指していくべき姿の象徴です。2 羽の鳩は会員とユーザーの信頼と繁栄を意味しています。
また、使用されている色については、赤色は「太陽」を、緑色は「大地」を、そして白色は「取引の公正」を表しています。
マークの上にある“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” は、会員とユーザーが“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” となり、「信頼の絆」が育まれるようにとの願いをシンボルマークに込めたものです。

不動産に関するご相談は、不動産無料相談所へ
本会では、本部、各支部事務所に不動産無料相談所を設置し、不動産取引に関するご相談、ご質問にお応えしています。
【本部無料相談所】 来館による相談は事前に電話でご予約ください。
所 在 地
岐阜市六条南２−５−３ 岐阜県不動産会館
電話番号058−275−1551
実施日時
毎週月曜日〜金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：00〜12：00 午後１：00〜４：00
弁護士相談
事前に電話でご予約ください。
毎月第３木曜日 午後１：30〜４：00（予約制）【支部無料相談所】 事前に電話でご予約ください。
実施日時
毎週月曜日〜金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：30〜12：00 午後１：00〜３：30
支 部 名

所

在

地

電 話 番 号

岐阜中支部

岐阜市金園町５−２６−５058-248-6691

岐阜南支部

羽島郡岐南町下印食３−４７058-274-8899

岐阜市福光東１−２５−１
白木ビル２Ｆ
大垣市住吉町５−１１
オノデン住吉ビル２Ｆ
美濃加茂市太田本町１−１−２０
美濃加茂商工会館１Ｆ
土岐市泉梅ノ木町２−９−２
陶都信用農業協同組合 泉梅ノ木支店２Ｆ

058-295-1982

高山市昭和町２−31−19

0577-36-1396

岐阜北支部
西 濃 支 部中 濃 支 部
東 濃 支 部飛 騨 支 部

安心・安全な不動産取引をサポートする不動産の総合情報サイト“ハトマークサイト岐阜”
h t t p : / / w w w. g i f u - t a k k e n . o r. j p
平成28年２月２９日現在
所属会員 1,176名

発

0584-73-2300
0574-23-1800
0572-55-7218

行所

岐阜市六条南二丁目５番３号（岐阜県不動産会館）
公益社団法人 岐 阜 県 宅 地 建 物 取 引 業 協 会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部
電話 058（275）1551 ＦＡＸ 058（274）8833（発行人）
会長・本部長（編集責任者）
情報提供委員長

箕

浦

茂

幸

瀬

上

直

樹