令和５年通信利用動向調査の結果について

令和６年６月30日
総務省情報流通行政局
情報通信政策課 情報通信経済室

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調 査 の 概 要・通信利用動向調査は、世帯（全体・構成員）及び企業を対象とし、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として平成２年から毎年実施
・企業調査は、平成５年に追加し平成６年を除き毎年実施、世帯構成員調査は、平成13年から実施、平成22年から世帯調査を都道府県別に実施
世帯調査
調査時点
対象地域

企業調査
令和５年８月末
全 国

属性範囲・調査の単位数

20歳以上（令和５年４月１日現在）の世帯主がいる世帯及びその６歳以上の構成員

公務を除く産業に属する常用雇用者
規模100人以上の企業

調査対象数［有効送付数］

40,592世帯［ 39,297世帯 ］

6,121企業［ 4,715企業 ］

有効回収数［率］

14,059世帯（ 34,196人 ）［ 35.8％ ］

2,640企業［ 56.0％ ］

調査事項

通信サービスの利用状況、情報通信関連機器の保有状況等

調査方法

調査票を郵送により配布し、郵送又はオンライン（電子メール（世帯調査）・電子調査票（企業調査））により回収（留意事項）
・本資料の図表については、特に記載が無い限り無回答を除いて集計している。
・図表中の数値は表章単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳が一致しない場合がある。

情報通信機器の普及状況①

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主な情報通信機器の保有状況【世帯】（平成26年～令和5年）
スマートフォンを保有している世帯の割合（90.6％）が９割を超え、引き続き増加傾向にある。
一方、パソコン（65.3％）、タブレッ
ト型端末（36.4％）、固定電話（57.9％）は減少傾向にある。

（注１）当該比率は、各年の世帯全体における各情報通信機器の保有割合を示す。
「モバイル端末全体」の令和２年以前はPHSを含む。
（注２）経年比較のため、この図表は無回答を含む形で集計。

（複数回答）

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情報通信機器の普及状況②
モバイル端末の保有状況【個人】（令和元年～令和5年）（複数回答）

個人でのスマートフォンの保有割合（78.9％）は増加傾向にある一方、携帯電話（スマートフォンを除く）の保有割合（17.6％）は減少傾向にある。

（注１）「モバイル端末全体」及び「携帯電話（スマートフォンを除く）」の令和２年以前はPHSを含む。
（注２）「スマートフォン」の令和２年以前は５Ｇ端末を含まない。
（注３）経年比較のため、この図表は無回答を含む形で集計。

（注２）
（注１）

（注１）

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イ ン タ ー ネ ッ ト の 利 用 動 向 （ 個 人 ）インターネット利用者の割合は、13～69歳の各年齢階層で9割を超えており、それ以外の年齢階層でも上昇傾向にある。
個人のインターネット利用機器は、スマートフォンが引き続き増加しており、20～59歳の各年齢階層で約９割が利用している。

インターネット利用状況

年齢階層別インターネット利用機器の状況（複数回答）

インターネット利用機器の状況（複数回答）（注）主な利用機器のみ記載

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イ ン タ ー ネ ッ ト 接 続 回 線 の 種 類
世帯企業
自社からのインターネット接続に「ブロードバンド回線」を利用している企業の割合は96.4％、「光回線」を利用している企業の割合は90.3％となっている。
「光回線」を利用している企業が「ブロードバンド回線」を利用している企業の大半を占めている。

自宅でインターネットに接続している世帯のうち、「ブロードバンド回線」を利用している世帯の割合は93.2％となっている。

（複数回答）（複数回答）
インターネット利用企業に占める割合

自宅でインターネットを利用する世帯に占める割合

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テレビ等でのインターネット接続状況（世帯）
テレビ（ﾁｭｰﾅｰ付きﾃﾚﾋﾞとﾁｭｰﾅｰなしﾃﾚﾋﾞ）の保有状況

テレビ等を利用したインターネット上のサービスの利用目的
利用目的は、「無料動画共有サービスの視聴」が62.7％と最も高く、次いで、「有料動画配信サービスの視聴」（51.5％）となっている。
（複数回答）

テレビ等でのインターネット接続状況（複数回答）

テレビ等でインターネットを利用する世帯からの回答
テレビ等を保有する世帯からの回答

7個 人 に お け る Ｉ Ｃ Ｔ 利 用 の 現 状電子政府・電子自治体の利用状況

インターネットの利用目的・用途

電子政府・電子自治体で利用した行政手続をみると、「マイナポイントの申込み」の割合が71.7％と最も高く、次いで「マイナンバーカードの申請」（67.9％）となっている。一方、「ワクチン関連の手続き」は42.0％となり、前回調査から13.0ポイント減少した。

（注１）令和５年から新たに追加した調査項目（注２）令和４年時は「マイナポイントの予約・申込み」（注３）令和４年のみで行った調査項目

インターネット利用者からの回答（複数回答）

インターネット利用者からの回答（複数回答）8

Ｓ Ｎ Ｓ の 利 用 動 向 （ 個 人 ）SNS（注）を利用している個人について、全体の割合は、ほぼ横ばいの状況となっている。
利用目的については令和４年調査から大きな変化は見られず、「従来からの知人とのコミュニケーションのため」の割合が最も高い。

（注）ここでのSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）とは、Facebook, Twitter, LINE, mixi, Instagram, Skypeなどを指す。

SNSの利用状況

SNSの利用目的（複数回答）

インターネット利用者に占める割合

SNS利用者からの回答

テ レ ワ ー ク の 導 入 状 況 等 （ 企 業 ） ①
テレワークの導入状況
テレワークを導入している企業の割合は約５割となっており、「導入していないし、具体的な導入予定もない」企業が増加傾向にある。

産業別テレワークの導入状況「情報通信業」が9割以上、「金融・保険業」においても８割以上が導入しているが、導入率は減少傾向にある。特に、「建設業」の減少率が大きい。

9テ レ ワ ー ク の 導 入 状 況 等 （ 企 業 ） ②

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従業者規模別テレワークの導入状況

テレワークの導入形態
テレワーク導入企業のうち、在宅勤務以外の導入が増加している。
（注１）（注１）モバイルワークとは、営業活動などで外出中に作業する場合。
移動中の交通機関やカフェでメールや日報作成などの業務を行う形態も含む。
（注２）ワーケーションとは、テレワークなどを活用し、普段の職場や自宅とは異なる場所で仕事をしつつ、自分の時間も過ごすこと。

（複数回答）（注２）

テレワーク導入企業に占める割合

テ レ ワ ー ク の 導 入 状 況 等 （ 企 業 ） ③

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テレワークの導入目的
テレワークの導入目的は、「新型コロナウイルス感染症への対応」が前年より減少している一方、「勤務者のワークライフバランスの向上」、「非常時の事業継続に備えて」が増加している。

（複数回答）
テレワーク導入企業に占める割合

テレワークの効果（令和５年）
導入目的に対する効果は、「非常に効果があった」又は「ある程度効果があった」と回答した企業の割合が83.8％となっている。

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テ レ ワ ー ク の 実 施 状 況 （ 個 人 ） ①
企業等に勤める15歳以上の個人のうち、テレワークを実施したことがあると回答した個人の割合は27.3％となっており、実施したテレワークの形態は、特に「在宅」の割合が94.5％と最も高い。

テレワークの実施経験（令和５年）

テレワークの実施形態 【複数回答】（令和５年）（注１）

15歳以上の企業等勤務者に占める割合（注２）

15歳以上の企業等勤務者でテレワーク実施経験がある者からの回答（注１）営業活動などで外出中に作業する場合。
移動中の交通機関やカフェでメールや日報作成などの業務を行う形態も含む。
（注２）テレワークなどを活用し、普段の職場や自宅とは異なる場所で仕事をしつつ、自分の時間も過ごすこと。

テ レ ワ ー ク の 実 施 状 況 （ 個 人 ） ②

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テレワーク未実施者のうち、実施を希望すると回答した個人の割合は、18.7％となっている。
テレワーク未実施者が実施しない理由は、「テレワークに適した仕事ではないため」が63.4％と最も多く、次いで「勤務先にテレワークできる制度がないため」が35.7％となっており、実施しない理由の多くを占めている。

テレワーク実施希望の有無 （令和５年）

テレワークを実施しない理由【複数回答】（令和５年）

15歳以上の企業等勤務者でテレワーク実施経験がない者からの回答
15歳以上の企業等勤務者でテレワーク実施経験がない者からの回答

ク ラ ウ ド サ ー ビ ス の 利 用 状 況 （ 企 業 ） ①

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クラウドサービスの利用状況
クラウドサービスを利用している企業の割合は上昇傾向が続いており、８割に近づいている。

クラウドサービス利用の用途
利用用途は、「ファイル保管・データ共有」、「社内情報共有・ポータル」及び「電子メール」が５割を超えている。

（複数回答）
クラウドサービス利用企業からの回答

ク ラ ウ ド サ ー ビ ス の 利 用 状 況 （ 企 業 ） ②
産業別・資本金規模別クラウドサービスの利用状況

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ク ラ ウ ド サ ー ビ ス の 利 用 状 況 （ 企 業 ） ③
クラウドサービスを利用する理由
利用する理由は、「場所、機器を選ばずに利用できるから」が、昨年から減少しつつも約５割となっている。

（複数回答）
クラウドサービス利用企業からの回答

クラウドサービス利用の効果
利用の効果については、利用企業の約９割が「非常に効果があった」又は「ある程度効果があった」と回答している。

非常に効果があった又はある程度効果があった88.4％

クラウドサービス利用企業からの回答

ＩｏＴ・ＡＩ等によるデジタルデータの収集・利活用状況 （企業） ①

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ＩｏＴ・ＡＩ等のシステム・サービスの導入状況
デジタルデータの収集・解析等のため、ＩｏＴ・ＡＩ等のシステム・サービスを「導入している」企業の割合は16.9％となっており、増加している。

導入しているシステムやサービスの構成機器
導入しているシステムやサービスを構成する機器をみると、「監視カメラ」が38.8％と最も高く、次いで、「物理セキュリティ機器」（32.6％）、「センサー」（26.7％）となっている。

（複数回答）

導入企業に占める割合

ＩｏＴ・ＡＩ等によるデジタルデータの収集・利活用状況 （企業） ②
ＩｏＴやＡＩ等導入機器のネットワーク回線
導入機器のネットワーク回線は「有線」が71.8％と最も高く、次いで「無線LAN（WiFi）」が58.7％となっている。

（複数回答）

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産業別ＩｏＴやＡＩ等のシステム・サービスの導入状況
産業別にみると、「金融・保険業」が34.7％と最も高くなっている。

ＩｏＴ・ＡＩ等によるデジタルデータの収集・利活用状況 （企業） ③

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デジタルデータ収集・解析の目的
ＩｏＴやＡＩ等によるデジタルデータの収集・解析の目的をみると、「効率化・業務改善」が86.0％と最も高く、次いで、「顧客サービス向上」（35.1％）、「事業の全体最適化」（26.8％）となっている。

（複数回答）
導入企業に占める割合

ＩｏＴ・ＡＩ等のシステム・サービスの導入効果
導入効果をみると、「非常に効果があった」又は「ある程度効果があった」と回答した企業の割合が82.7％となっている。

非常に効果があった
又はある程度効果があった
82.7％

導入企業に占める割合

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安 心 ・ 安 全 へ の 取 組 状 況
セキュリティ対策の実施状況（世帯）セキュリティへの対応状況（企業）

インターネットを利用している世帯のうち、何らかのセキュリティ対策を実施している世帯の割合は95.1％となっている。
実施しているセキュリティ対策は、「ソフトウェアを最新のものにする」が57.6％と最も高く、次いで「端末にパスワードなどを設定する」（54.9％）、「ウイルス対策ソフトをインストールする」（47.5％）となっている。

セキュリティについて、「何らかの対策を実施している」
企業の割合は98.5％に達し、対応内容は「パソコンなどの端末（ＯＳ、ソフト等）にウイルス対策プログラムを導入」が82.9％と最も高く、次いで「サーバにウイルス対策プログラムを導入」（61.4％）、「ＩＤ、パスワードによるアクセス制御」（58.0％）となっている。

（複数回答）

インターネッ ト利用 企 業
からの回答
過去１年間に少なくとも１人はインターネットを利用した事のある世帯からの回答を集計

インターネット利用上の不安 （個人） ①
インターネット利用時における不安
インターネット利用者の約７割がインターネット利用時に何らかの不安を感じている。

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インターネット利用における不安の内容(過去５年間の推移)
過去５年間で大きな動きはないものの、令和4年から令和５年にかけ、 「違法・有害情報や真偽の不確かな情報を見てしまわないか」が8.1ポイントと増加している。

インターネット利用者からの回答

インターネットを利用し、インターネット利用に対して不安を感じている者からの回答

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インターネット利用上の不安 （個人） ②
インターネット利用における不安の内容（年齢階層別）
不安の具体的な内容について年齢階層別にみると、どの階層も「個人情報やインターネット利用履歴の漏えい」が最も高い。
また、６歳～１９歳では「ソーシャルメディアなどで相手とトラブルにならないか」が、20歳～59歳では「電子決済を信頼できるか」が不安の上位にあがっている。

【全 体】

６～１２歳

１３～１９歳２０～２９歳３０～３９歳年
齢階
層別

４０～４９歳５０～５９歳６０～６９歳７０～７９歳インターネットを利用し、インターネット利用に対して不安を感じている者からの回答

８０歳以上

単位：％

集計
1位
2位
人数（ｎ）
コンピュータウイルス
17,757 個人情報やインターネット利用履歴が外部 に感染していないかに漏れていないか

3位

4位

架空請求やインターネットを利用した詐欺にあわないか

5位

迷惑メールが来ないか どこまでセキュリティ対策を行えばよいか

89.4
61.1
53.9
45.7
42.2
コンピュータウイルス 違法・有害情報や真偽 架空請求やインターソーシャルメディアなど
599 個人情報やインターネット利用履歴が外部 に感染していないかの不確かな情報を見て ネットを利用した詐欺 で相手とトラブルにならに漏れていないか
しまわないかにあわないか
ないか
80.5
33.9
30.9
28.0
27.8
947 個人情報やインター
コンピュータウイルス 架空請求やインターソーシャルメディアなど 迷惑メールが来ないか
ネット利用履歴が外部 に感染していないか
ネットを利用した詐欺 で相手とトラブルにならに漏れていないかにあわないか
ないか
89.0
50.2
37.4
30.2
28.5
コンピュータウイルス 架空請求やインター迷惑メールが来ないか 電子決済を信頼できる
1,320 個人情報やインターネット利用履歴が外部 に感染していないか
ネットを利用した詐欺
かに漏れていないかにあわないか
92.5
62.0
52.6
39.3
37.5
コンピュータウイルス 架空請求やインターどこまでセキュリティ対 電子決済を信頼できる
1,874 個人情報やインターネット利用履歴が外部 に感染していないか
ネットを利用した詐欺 策を行えばよいか
かに漏れていないかにあわないか
90.5
63.9
53.2
45.8
42.5
コンピュータウイルス 架空請求やインター電子決済を信頼できる どこまでセキュリティ対
2,802 個人情報やインターネット利用履歴が外部 に感染していないか
ネットを利用した詐欺 か策を行えばよいかに漏れていないかにあわないか
93.0
64.4
51.3
48.1
45.0
コンピュータウイルス 架空請求やインター迷惑メールが来ないか 電子決済を信頼できる
3,538 個人情報やインターネット利用履歴が外部 に感染していないか
ネットを利用した詐欺
かに漏れていないかにあわないか
92.1
68.1
58.5
50.1
47.4
コンピュータウイルス 架空請求やインター迷惑メールが来ないか どこまでセキュリティ対
3,877 個人情報やインターネット利用履歴が外部 に感染していないか
ネットを利用した詐欺策を行えばよいかに漏れていないかにあわないか
89.5
63.8
62.4
57.4
47.2
2,317 個人情報やインター架空請求やインター迷惑メールが来ないか コンピュータウイルス どこまでセキュリティ対
ネット利用履歴が外部 ネットを利用した詐欺に感染していないか策を行えばよいかに漏れていないかにあわないか
83.6
58.2
56.9
55.8
44.8
483 個人情報やインター迷惑メールが来ないか 架空請求やインターコンピュータウイルス どこまでセキュリティ対
ネット利用履歴が外部
ネットを利用した詐欺 に感染していないか策を行えばよいかに漏れていないかにあわないか
72.9

56.3

51.9

47.8

37.8
（複数回答）

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電 話 リ レ ー サ ー ビ ス の 現 状
電話リレーサービスの現状をみると、電話リレーサービスの法人登録検討状況について、法人登録を行っている、又は検討している（した）企業は4.5％となっている。
また、産業別に見ると、金融・保険業の「聴覚障害者等を雇用して法人登録をしている」割合は１割程度となっている。

電話リレーサービスの法人登録検討状況

聴覚障害者等を雇用している企業からの回答