NEWS『海の幸』
No.69 2010 年 1 月号
≪ 目 次 ≫・・・・・

Ⅰ

薩摩川内市に「くじら食文化を守る会」発足

Ⅱ

2010~2014 年度の新運動方針などを採択― JF 全国代表者集会・・・・・ 1
第 29 回全国豊かな海づくり中央大会を開催― 「守り育てる豊かな海はみんなの未来」がテーマ・・・・・ 2ⅢⅣ

1

政府の強いイニシアティブで漁業改革が成功― 豪州政府・漁業管理局長語る・・・・・ 2
Ⅴ

卸売市場法の廃止と新しいサプライチェーン構築を― 「卸売市場のあり方研究会」が中間提言・・・・・ 3
Ⅵ

野菜、果物、魚にアルツハイマー病の防御因子あり―自治医科大学・植木彰教授が講演・・・・・ 3
Ⅶ

クロマグロ漁獲枠を4割削減― ICCATが厳しい規制を打ち出す・・・・・ 4
Ⅷ

民主党・捕鯨対策議員協議会総会開く―各方面から調査捕鯨妨害対策の要望・・・・・
Ⅸ
ⅩⅪ

5「こども・海とサカナのフォーラム」を開催―WFF―朝日新聞・高成田記者が講演・・・・・ 5「日本さかな検定」5月に開催―一般を対象、魚食文化の喚起が狙い・・・・・ 5
マグロの応援歌「スーパーフィッシュ・まぐろ」が大好評 ・・・・・ 6

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NEWS 海の幸 No.69

Ⅰ 薩摩川内市に「くじら食文化を守る会」発足
鹿児島県・薩摩川内市の観光協会や飲食業組合が中心となって結成した「くじら食文化を守る会」の発会式が 10 月 16 日同市内で行われました。
「くじら食文化を守る会」が結成された背景は、終戦直後数年間にわたって同市の甑島で捕鯨が行われていたことと、九州新幹線の開通に合わせていも焼酎と共にクジラ料理を市の名物として打ち出すことです。
発会式に参加したクジラ食文化を守る会の小泉武夫会長（東京農業大学名誉教授）は、「日本の食料自給率を尐しでも高めるために、自給率 100％のクジラを日本人はもっと食べるべきだ。鯨肉にはバレニンなどの生理活性物質があり、高蛋白で低コレステロールだから健康によい。クジラ駅弁を売り出してほしい」と挨拶しました。
参加した市民約 100 人は鹿児島純心女子大学・健康栄養学科が試作した鯨肉西京漬など 9 種類のクジラ料理に舌鼓を打ちました。なお薩摩川内市を含めて 22のクジラ食文化を守る会が全国に設立されました。

Ⅱ 2010～2014 年度の新運動方針などを採択― JF 全国代表者集会
JF 全漁連は 10 月 30 日東京で JF 全国代表者集会（参加者 550 人）を開き、次のような 2010 年 ～2014 年度の新運動方針などを採択しました。
○「JF グループ・組織・経営・事業戦略（2010～2014 年度）」
＜基本認識＞
格差社会の拡大や世界的な景気悪化により JF の事業・組織を取り巻く環境が厳しさを増す中、三位一体の協同組織である JF の意義・役割を再認識した上で、JF 自らが将来ビジョンを掲げ、組織・経営・事業改革を行うことにより、組織員の経済的・社会的地位の維持・向上を図るとともに、水産業・漁村の活性化並びに国民経済の発展に貢献する。
＜重点取組事項＞
構造的課題や各事業の現状・課題等を踏まえ、以下の 4 点を「重点取組事項」として戦略的に取り組む。
① 組織・事業再編と人づくり② 経営改革へ向けた取組み③ 事業改革へ向けた取組み④ 協同組織の強み発揮と漁業・漁村への貢献○採択された特別決議［要旨］
JF グループ全ての構成員は、JF の役割・存在意義を再確認し、組織・経営・事業の諸改革の断行に不退転の決意で取り組むとともに、これを支援するわが
国水産業の再生に向けた抜本的な水産政策の確立により、水産業・漁村の活性化並びに国民経済の発展に寄与することをここに決議する。

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Ⅲ 第 29 回全国豊かな海づくり中央大会を開催― 「守り育てる豊かな海はみんなの未来」がテーマ
第 29 回全国豊かな海づくり中央大会が、10 月 31 日東京海洋大学で天皇・皇后両陛下ご出席の下、全国から 600 人の水産関係者が参加し開催されました。
今回からは農林水産省のほかに環境省も後援し、とくに藻場・干潟の回復など海域の環境保全活動を大きくアピールする大会となりました。服部郁弘・大会推進委員会会長（JF 全漁連会長）は以下の大会決議を読み上げ、満場の拍手でもって採択されました。
「日本は四方を海に囲まれ、その海からの恵みは国民に長寿と健康と豊かな食文化をもたらしてきた。しかし、水産資源が減尐し、さらに海岸環境の悪化や燃油高騰など、漁業者は多くの困難に直面している。こうした中、稚魚のゆりかごとなる藻場や干潟、さらにヨシ原や珊瑚礁の再生など、海の環境や生態系の保全に向けて、地域の漁業者と市民が手をつないだ活動が全国規模で拡がっている。
国民全体が海への関心を深め、水産資源を育み海の環境を守る大切さを理解し、一人ひとりが繋がって協力する。この海を輝く海に蘇らせ、子供たちにつなぐ豊かな海を育てようと、今日まで 29 回にわたりリレーされてきた、『全国豊かな海づくり大会』の果たしてきた役割は大きい。
我々は『守り育てる 豊かな海はみんなの未来』を合い言葉に、『全国豊かな海づくり大会』の意義を再確認し、決意を新たに豊かな水産資源の回復や、海の再生に努力していくことをここに決議する」

Ⅳ 政府の強いイニシアティブで漁業改革が成功― 豪州政府・漁業管理局長語る
日本経済調査協議会が 11 月 25 日開催した「魚食を守る水産業改革」と題するシンポジウムで、グレン・ハーリー豪州政府・漁業管理局長は、同国が漁業改革に成功した原因を「政府の強いイニシアティブだった」点を強調しました。同氏の発言要旨は以下の通り。
(イ) 豪州は 1990 年までは漁業資源に関する法整備がなされておらず、このため漁業に対する過剰投資が行われて乱獲につながり、主要漁業の収益が悪化した。
(ロ) 1999 年に持続可能性を狙った新しい政策を打ち出して法律を制定し、ITQも取り入れた。構造改革のためには買収資金の捻出、離職補償など大きな壁があったが、政府は強いイニシアティブを崩さず改革を進めた。日本に比べて漁業の規模が小さいので実行できた。
(ハ) 減船を実施しても乱獲が見られたので、2002 年にさらに政策を見直してITQ の導入と、資源がバイオマスの 20%を下回った場合は禁漁という明瞭なルールも設けた。改革を好む漁業者は尐なかったが、今では漁業者は利益が出て資源も回復しているので不満者は尐ない。
(ニ)ITQ はミナミマグロ漁業が急成長して投資対象になったことが好例となり、所得と雇用の拡大に結びつくメリットは見られた。だが、複数魚種を対象と-2-NEWS 海の幸 No.69

する漁業、小規模漁業については管理が非常に困難だ。また、投棄魚問題も対策がむつかしい。

Ⅴ 卸売市場法の廃止と新しいサプライチェーン構築を― 「卸売市場のあり方研究会」が中間提言「わが国の水産物の生産・流通・消費の関係者はすべて現状に満足していない。
生産・流通業者は価格低迷、消費者は価格割高感を抱いている。現行制度・システムを抜本的に改革して消費起点の構造に脱却すべきである」
このような提言を全国中央市場水産卸協会（全水卸）の諮問を受けた卸売市場のあり方研究会（高木勇樹委員長）が、このほどまとめました。
同研究会は衰退を続ける水産物卸売市場の構造上の問題を把握し、今後のあるべき姿を打ち出すために、有識者などとの意見交換を行なってきました。
その結果、現在の水産物流通は生産から小売までの機能が分離独立して融合性がないため、相互の利益を生み出す余地が消失していると指摘、卸売市場法を廃止して消費者にメリットをもたらす供給体制を築くための新法の整備を提言しています。
具体的には①消費と産地の市場の一体的運営、②卸、仲卸、市場関係者の卸機能の一体化による流通過程の合理化、③全体最適を目指すトータルサプライチェーンの構築―をあげています。

Ⅵ 野菜、果物、魚にアルツハイマー病の防御因子あり― 自治医科大学・植木彰教授が講演
大日本水産会主催の食育おさかなシンポジウム（11/13）で、自治医科大学さいたま医療センターの植木彰教授（神経内科）は「認知症と食生活」と題して講演、認知症患者に共通する食事パターンは「野菜・果物を食べないで甘い物を多くとる」ことを指摘、さらに認知症を防ぐ基本的食生活について具体的に次のように述べました。
(1)多くの前向き調査の結果、アルツハイマー病（AD）の危険因子や防御因子がかなりわかってきた。大別すると①遺伝子危険因子、②血管性危険因子、③生活習慣関連因子に分けられ、特に後 2 者は後天的要素が主であるため、介入への期待が大きくなっている。②では高血圧、糖尿病、高コレステロール血症、メタボリックシンドローム、肥満などが危険因子として挙げられ、③では運動、栄養、適度な飲酒、レジャー活動と社会参加、ストレス回避などが防御因子として挙げられている。
(2)一般住民を対象とした多くの疫学調査によって食生活と認知症とが密接に関連していることが明らかにされている。AD の防御因子となる食品としては、野菜や果物および魚が複数の信頼できる調査で一致した結果が得られている。野菜や果物の作用機序は、ビタミン C、ビタミン E、およびベータカロチンなどの抗酸化物が抗加齢作用、抗炎症作用を現すと考えられ-3-NEWS 海の幸 No.69ている。また、緑の野菜に多い葉酸も動脈硬化を予防する作用があり、また AD を予防することが明らかにされている。
(3)魚の予防作用も多くの報告で認められている。作用機序としては EPA やDHA など魚油に多く含まれる n-3 系の多価不飽和脂肪酸の抗炎症作用、抗酸化作用、抗血小板作用、抗動脈硬化作用、さらには直接神経細胞に対する作用などを通じて予防効果を現すものと考えられている。また、最近の研究では EPA には抗不整脈作用があり、心筋梗塞後の心室細動による死亡を抑えたり、また、癌、慢性気管支炎、精神疾患に対しても予防効果があることが示されてきている。
(4)AD の予防に関しても地中海食が有効だというデータが蓄積されてきている。地中海食は魚、野菜、果物、ナッツ類、ワイン、小麦からなっている。
和食の優れた面と非常によく似ている。魚は魚として食べることが大切である。n-3 系の多価不飽和脂肪酸だけでなく、たんぱく質、カルシウム、ビタミン B 群も豊富に含まれているからである。
これらの事実は、各年代にあった総合的で、中庸な生活習慣を一生涯続けることが AD の予防に最も重要であることを示している。残念ながらまだ認知症の予防薬や治療薬は開発されていない現段階においては、特に高齢者にあっては魚、肉、大豆製品をバランスよく摂り、積極的に散歩をすることが最も有効な方法と考えられる。

Ⅶ クロマグロ漁獲枠を 4 割削減― ICCAT が厳しい規制を打ち出す
大西洋マグロ類保存委員会（ICCAT）の年次会合が 11 月 15 日に終了（ブラジル・レシフェ）し、今後のクロマグロの資源管理に厳しい規制を打ち出しました。おもな点は①2010 年の東大西洋のクロマグロ漁獲枠を、ICCAT 科学委員会の勧告（15,000 トン）を下回る 13,500 トンに設定（2009 年の 4 割減）、②2010年については科学委員会が危機的状態と認めた場合は全面停止とする、③地中海の巻網漁業漁期を 1 か月短縮して 5/16～6/14 とする（従来は 4/16～6/14）―の3 点。
今回 ICCAT が自ら厳しいクロマグロ漁獲規制を決めたのは、ワシントン条約会議でのクロマグロ貿易禁止の動きに対応したものです。今年 3 月にカタールで開催されるワ条約会議に東大西洋クロマグロ資源が危機的状態にあるとの理由から国際取引禁止案が提出される動きがあります。これを回避するために、ICCAT に資源管理機能あり、との姿勢を見せる必要に迫られました。この厳しい自己規制を決めるに当って ICCAT 日本政府代表がイニシアティブを取りました。
漁獲枠削減に反対する EC と極端な削減を主張する米国等の国の中間に立ち、「ICCAT として全会一致の決定をしてワ条約を乗り切る」目標に導きました。
日本政府代表の宮原正典・水産庁資源管理部審議官は帰国後の会見で次のように述べました。
「非常に難しい交渉だったが、全会一致の決定でワ条約よりもきちんとクロマグロの資源管理ができているとの論拠ができあがった」-4-

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Ⅷ 民主党・捕鯨対策議員協議会総会開く― 各方面から調査捕鯨妨害対策の要望
民主党・捕鯨対策議員協議会（小平忠正会長）が、与党になって初の総会を12 月 3 日に開催しました。当日は小平会長はじめ 16 人の議員が参加、水産庁・外務省から IWC の現状について説明を受けたあと、捕鯨関係団体からの要請を聞きました。
日本捕鯨協会の中島圭一会長は㋑調査捕鯨の安定的継続㋺調査捕鯨妨害対策など、日本小型捕鯨協会の庄司義則会長代行は㋑ミンク鯨の捕獲枠の設定、㋺沿岸捕獲調査の継続などについての要請を行いました。
さらに全日本海員組合の近英男・水産部長は、单極海でテロに近い妨害行動を受けている乗組員の安全を確保するため、政府が効果的な措置を講ずるよう要望しました。また、クジラ料理を伝える会の大西睦子氏（大阪・徳家社長）は、クジラ料理を伝える会に全国で 50 店が加盟しているが、鯨肉の価格が高いため不景気の中で苦しい経営を強いられている現状を訴え、早急に商業捕鯨を再開して安価な鯨肉の提供が受けられるよう動いてほしいと述べました。

Ⅸ 「こども・海とサカナのフォーラム」を開催―WFF― 朝日新聞・高成田記者が講演
ウーマンズフォーラム魚（WFF/白石ユリ子代表）は 12 月 20 日午後、渋谷区の東京ウィメンズプラザで「こども・海とサカナのフォーラム」を開催しました。
10 回目を迎えた今回は、“海彦クラブ 2009 こどもとサカナ体験ツアー”で八丈島を訪ねた“こども記者”25 名が漁業者に密着取材した成果を 300 人の来場者に報告し、海の大切さを実感し、「漁師さんに感謝して残さずに食べます」と宣言しました。また、“こども研究員”として東京湾について取材した児童、クジラをテーマに調べた児童 11 名も参加し、現地取材をふまえた堂々たる調査報告を行い、大人たちを驚かせました。
ゲストは朝日新聞記者の高成田亨氏。ワシントン特派員、論説委員などを務め、現在は石巻支局長として漁業問題をテーマに取材をしていることから、こどもたちに自身の取材現場の写真を見せながら、なにごとも現地で実際に見ることの大切さを力説。「魚を見れば世界が見える」と題した講演では、魚について取材すると食料や漁業、流通、健康、グルメ、食文化などさまざまなことが見えてくることを説明し、「記者にはなによりも好奇心が大切。鳥の目と虫の目をもって現場を見ること、人の話しをよく聞くことが記者の条件」と、会場のこどもたちに取材の極意を話してくれました。

Ⅹ 「日本さかな検定」5 月に開催
― 一般を対象、魚食文化の喚起が狙い魚離れに歯止めをかけ、多様なサカナ文化を啓蒙するため、一般社団法人・日本さかな検定協会（全漁連、大日本水産会などが 09/9 に設立）は今年 5 月から「日本さかな検定」（愛称:ととけん）を開催します。
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2006 年に日本人 1 人当たりの魚介類の摂取量が初めて肉類を下回って以来、魚離れは徐々に進行しています。一般家庭の魚食を支えてきた鮮魚小売店は 2 万店を割り、過去 25 年間で 63%も減尐しました。
日本人が食卓に取り入れている水産物は約 200 種に及びます。これらを巡る匠の技や多彩な食文化への興味や関心を一般に広く喚起することで、魚食の普及を図ることが「日本さかな検定」の狙いです。
検定は 5 月に東京と大阪で実施しますが、協会では 2 月下旪に公式ガイドブックを発行し、多くの人が気軽に検定を受けられるよう準備します。
なお受験料は 3 級 4000 円、2 級 5000 円。
申し込みと問い合わせは―
03(3233)4808
ホームページ ととけん で検索
http://www.totoken.com/

Ⅺ マグロの応援歌「スーパーフィシュ・まぐろ」が大好評「まぐろの『ま』満点栄養」「まぐろの『ぐ』ぐるぐる地球を回るよ」「まぐろの『ろ』老化も防止 長生きの秘訣
まぐろはスーパーフィッシュ」と、OPRT（社）責任あるまぐろ漁業推進機構の年末恒例懇親会で吉田宏亮さん（２９）がギター弾き語りで熱唱。セミナー参加者も合唱。「とてもいい。地元のスーパーでも流してもらう」等と、親しみやすく軽やかな歌詞とメロデイーが大好評でした。希望者にと用意した試聴用 CD は、アッと言う間に無くなりました。
作詞・作曲した吉田さんは、静岡市の八洲商事健康食品部の研究員でマグロの栄養を研究しています。「清水港マグロまつり」で初めて披露したところ好評だったことがきっかけで、マグロの応援歌として OPRT の懇親会でも歌ってもらうことになりました。
早速、要請のあった、石巻市で行われた生産者マグロ直売会（12 月 27 日）に駆けつけ、販売を盛り上げました。（イヴェント等で吉田さんの応援希望あればOPRT 人見[Tel.03(3568)6388]まで）-6-