令和２年

度

国の施策並びに予算に関する要望

令和元年７月全国都道府県教育長協議会
全国都道府県教育委員協議会

目〇令和２年度国の施策並びに予算に関する要望

次・・・・・・

１

教育予算の充実及び教職員の定数確保 ・・・・・・・・・・・・・・
１ 教育予算の充実
２ 義務教育等に必要な財源の完全保障
３ 新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築の着実な実施
４ 義務標準法の改正による３５人以下学級の早期拡充
５ 指導方法の工夫改善に向けた各種加配定数等の改善・充実
６ 学習指導要領への適切な対応
７ 通常の学級に在籍する特別な教育的支援が必要と判断される児童生徒への対応のための教員の配置
８ 専門的知識を有する人員の配置
９ 再任用教職員に係る定数措置の充実
10 指導主事制度の充実
11 学校規模適正化・適正配置に伴う定数措置
12 児童自立支援施設に併設する学校への定数措置
13 公立夜間中学設置への支援
14 学校事務職員の配置
２ 教職員等の資質能力の向上及び教職員の給与・就労条件の改善 ・・・
１ 教職員の現職研修の充実
２ 教員養成の改善充実
３ 教員の養成・採用・研修の一体改革への対応
４ 教職員給与等の改善等
５ 教職員の就労に係る条件整備
３ 公立学校施設整備の促進及び耐震化の推進 ・・・・・・・・・・・・
１ 公立学校施設整備に係る必要な財源の確保
２ 地方財政措置の充実
４ 教育内容・教育方法の改善充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 新学習指導要領の実施に向けた対応の充実
２ 道徳教育をはじめとする心の教育の充実
３ キャリア教育の充実
４ 産業教育の充実
５ 教育の情報化の推進
６ 理科教育の充実
７ 家庭科教育の充実
８ 学校図書館教育の充実
９ 成年年齢及び選挙権年齢引下げへの対応
５ 教育体制の改善充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 学校の自主性・自律性の確立
２ 学校再編整備の支援
３ 中高一貫教育の推進
４ 定時制及び通信制教育の振興
５ 高等学校教育の多様化・個性化等の推進

２７

１

重点要望事項

３１

３６

４０

４６

６
７
８
９
10
11

部活動の持続的な運営体制への支援
幼児教育の振興高大接続改革への対応
文部科学省委嘱・委託事業の実施方法の改善
放送受信料免除措置の継続
県費負担教職員の市区町村への人事権の移譲と給与負担について
６ 特別支援教育の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７ へき地教育の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８ 人権教育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９ いじめ・不登校対応等の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１０ グローバル人材の育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 外国語教育の充実
２ 伝統や文化に関する教育
３ 海外子女教育及び帰国児童生徒教育、外国人児童生徒教育の充実
４ 国際交流の推進
５ 国際バカロレア認定に向けた取組
１１ 学校給食、健康増進事業の充実及び学校安全の確保 ・・・・・・・・
１ 学校給食の充実
２ 健康増進事業の充実
３ 学校安全の確保
１２ 就学援助・奨学金制度の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 就学援助の充実
２ 高等学校等就学支援金制度への対応
３ 奨学金制度の充実
１３ 体育・スポーツの振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 体育・スポーツ施設の整備充実
２ 体育・スポーツ指導者の充実
３ 生涯スポーツ事業の充実
４ 学校体育の充実
５ アスリートの育成
１４ 生涯学習及び社会教育の振興・充実 ・・・・・・・・・・・・・・・
１ 生涯学習の振興・充実
２ 社会教育の振興・充実
３ 児童生徒へのインターネット利用対策
１５ 文化芸術の振興及び文化財保護の充実 ・・・・・・・・・・・・・・
１ 地域社会における文化の振興
２ 伝統文化の継承と保存
３ 地方交付税の充実【注】本文中、太字で表記しているものは「重点要望事項」である。

５１
５５
５７
５８
６１

６４

６８

７２

７５

７９

令和２年度国の施策並びに予算に関する要望
重 点 要 望 事 項

学校における働き方改革について〇

新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築の着実な実施〇

指導方法の工夫改善に向けた各種加配定数等の改善・充実〇

教職員等の資質能力の向上及び教職員の給与・就労条件の改善〇

部活動の持続的な運営体制への支援〇

小学校における外国語教育【現状・課題】
社会の価値観の変化や地域・家庭の教育力の低下により、学校課題が一層複雑化・多様化しており、学校や教員だけでは解決できない課題が増大している。また、新学習指導要領を踏まえた授業改善等への対応や
学校指導体制の強化も求められている。
このような状況の中、教員の長時間勤務が問題となっている。平成２９年４月に公表された「教員勤務実態調査（平成２８年度）の集計（速報 値 ）に つ い て（ 概 要 ）」で も 、教 員 の 長 時 間 勤 務 の 実 態 が 明 ら か に な り 、
中央教育審議会特別部会での集中的な議論や文部科学省による緊急対策- 1 -が 公 表 さ れ た 。そ し て 、平 成 ３ １ 年 １ 月 ２ ５ 日 に は 、「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」が示され、各教育委員会、学校においてその取組が進められているところである。
教員の厳しい勤務実態を見直し、教員は魅力ある職業と再認識され、教員自身も誇りをもって働くことができるようにしていくことは、ひいては児童生徒の教育にもよい影響を与えるものである。
ついては、小学校専科教員などの教職員定数の拡充、スクール・サポ
ート・スタッフや部活動指導員などの外部人材の活用促進、さらには変形労働時間制の検討など時間外勤務抑制に向けた取組が極めて重要である。

【具体的な要望内容】〇

新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築の着実な実施
新 学 習 指 導 要 領 を 踏 ま え 、主 体 的・対 話 的 で 深 い 学 び の 実 現 に 向 け
た 指 導 体 制 の 充 実 、小 学 校 の 外 国 語 教 育 の 教 科 化 等 へ の 対 応 、発 達 障
害等の児童生徒への指導・支援をはじめとした特別支援教育の充実、増 加 し て い る 外 国 人 児 童 生 徒 へ の 日 本 語 指 導 の 充 実 や 適 応 指 導 、い じめ・不 登 校 等 、多 様 化・複 雑 化 す る 生 徒 指 導 へ の 対 応 強 化 、貧 困 に よる 教 育 格 差 解 消 の た め の 取 組 の 拡 充 、「 チ ー ム 学 校 」 の 実 現 に 向 け た
指 導 体 制 の 基 盤 整 備 や 学 校 に お け る 働 き 方 改 革 へ の 対 応 等 、学 校 現 場
においては適切に取り組んで行く必要がある。

- 2 -

ま た 合 わ せ て 、社 会 問 題 化 し て い る 児 童 虐 待 に 対 し て も 、地 域 と 連
携して取り組んでいく必要がある。
今 後 も 、小 学 校 専 科 指 導 及 び 小・中 学 校 に お け る 生 徒 指 導 体 制 の 強
化 に 必 要 な 教 員 の 充 実 等 、複 雑 化・困 難 化 す る 教 育 課 題 に 対 応 す る ための計画的な教職員の配置や地域人材を含めた専門スタッフの参画
等 が 図 ら れ る よ う 、加 配 措 置 や 財 政 措 置 な ど 、指 導・運 営 体 制 の 充 実を図ること。

〇

指導方法の工夫改善に向けた各種加配定数等の改善・充実
近 年 、ま す ま す 多 様 化・複 雑 化 す る 教 育 課 題 へ の 対 応 や 、今 後 も 激しさを増す国際競争の中で未来の日本を支える人材を育成するため、
地 方 公 共 団 体 で は 、創 意 工 夫 を 凝 ら し な が ら 少 人 数 指 導 や 習 熟 度 別 指
導、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善等といった様 々 な 取 組 を 実 施 し て い る 。こ う し た 取 組 は 指 導 方 法 の 工 夫 改 善 や 児
童生徒支援をはじめとした指導体制の充実を図る各種加配を活用して 行 わ れ て い る こ と か ら 、地 方 公 共 団 体 が 引 き 続 き 教 育 の 質 の 向 上 を図れるよう、各種加配については今後も改善・充実に努めること。
な お 、義 務 標 準 法 の 改 正 に よ り 、一 部 基 礎 定 数 化 さ れ た が 、そ の ことにより加配を活用した地方公共団体の取組が後退することのないよう、必要な定数措置を講じること。
ま た 、震 災 の 影 響 に よ り 、未 だ 避 難 が 続 い て い る 児 童 生 徒 が 多 く い
る た め 、被 災 児 童 生 徒 に 対 す る 学 習 支 援 や 心 の ケ ア 等 に 取 り 組 む た め- 3 -の教職員加配を継続すること。

〇

教職員等の資質能力の向上及び教職員の給与・就労条件の改善＜給特法の見直し＞
給 特 法 の 見 直 し に つ い て は 、単 に 給 与 の 問 題 に 留 ま ら ず 、学 校 の 組
織 運 営 、教 員 の 勤 務 時 間 管 理 、教 員 の 勤 務 時 間 の 内 外 に お け る 勤 務 の
在 り 方 、教 員 の 果 た す べ き 職 務 の 内 容 や 責 任 な ど に も 大 き く 影 響 を 及
ぼ す も の で あ る た め 、教 職 調 整 額 が 果 た し て き た 役 割 を 踏 ま え 、今 後 、見直しを含めた検討を行うこと。
また、教員の勤務実態を踏まえ、必要な財政措置を講じること。

＜学校における働き方改革に向けた業務改善のための体制整備＞
子 供 を め ぐ る 課 題 が 複 雑 化・多 様 化 し て い る 中 、教 職 員 を 中 心 と した 学 校 組 織 か ら 、教 職 員 が 多 様 な 専 門 家 と 連 携・協 働 す る 新 し い 学 校観への転換が求められている。
そ の た め に は 、副 校 長・教 頭 の 複 数 配 置 や 管 理 職 サ ポ ー ト ス タ ッ フの 配 置 、主 幹 教 諭 や 事 務 職 員 の 配 置 充 実 等 に よ り 、学 校 の 運 営 体 制 を
一 層 強 化 す る と と も に 、校 務 の 中 核 的 役 割 を 担 う 教 員 が 、授 業 持 ち 時
数を軽減できるよう財政支援を行うこと。
ま た 、ス ク ー ル カ ウ ン セ ラ ー や ス ク ー ル ソ ー シ ャ ル ワ ー カ ー を は じ
め 、「 ス ク ー ル ・ サ ポ ー ト ・ ス タ ッ フ 」 や 「 部 活 動 指 導 員 」、「 ス ク ー
ル ロ イ ヤ ー 」、
「 外 部 機 関 と 連 携 を 図 る コ ー デ ィ ネ ー タ ー 」な ど 教 員 以- 4 -外 の 専 門 ス タ ッ フ・地 域 人 材 に つ い て 、高 等 学 校 も 含 め 希 望 す る 全 ての公立学校に配置できるよう一層の拡充を図ること。
さ ら に 、「 統 合 型 校 務 支 援 シ ス テ ム 」 の 導 入 促 進 な ど を は じ め 、 教
職員の勤務時間管理及び業務改善の促進を図るために必要となる事
業 を 広 く 検 討・実 施 す る と と も に 、そ の 経 費 に つ い て 、学 校 規 模 や 地
方 の 財 政 力 に よ っ て「 学 校 に お け る 働 き 方 改 革 」の 推 進 に 差 が 生 じ る
ことのないよう十分な財政支援を図ること。

〇

部活動の持続的な運営体制への支援
部活動の在り方に関する総合的なガイドライン（運動部・文化部）に つ い て は 、国 に お い て も そ の 趣 旨 が 守 ら れ る よ う に 、関 係 団 体 と 十分な調整を行うとともに、家庭、保護者への十分な周知を図ること。
ま た 、ガ イ ド ラ イ ン を 踏 ま え た 部 活 動 に 関 す る 実 践・調 査 研 究 を 行
い 、各 学 校 に お い て 持 続 可 能 な 部 活 動 が 行 わ れ る よ う 、調 査 研 究 の 成果等について情報提供を行うこと。
さ ら に 、部 活 動 指 導 員 に つ い て も 学 校 教 育 法 施 行 規 則 上 位 置 付 け られ た が 、校 種 に 関 わ ら ず 都 道 府 県 等 に お い て 、制 度 の 活 用 を 図 る 際 の財政措置を十分に講じること。

〇

小学校における外国語教育
小 学 校 に お い て 、英 語 専 科 教 員 及 び 英 語 教 育 の 中 核 と な れ る 教 員 を配 置 で き る よ う 、加 配 定 数 の 充 実 を 図 る と と も に 、英 語 に 関 す る 資 格- 5 -要件や加配の算定時数を緩和すること。
ま た 、現 職 教 員 に 対 す る 指 導 方 法 等 の 研 修 の 充 実 の た め の 支 援 を 図るとともに、必要な財政支援を行うこと。

- 6 -

１

○

教育予算の充実及び教職員の定数確保

新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築の着実な実施○

義務標準法の改正による３５人以下学級の早期拡充○

指導方法の工夫改善に向けた各種加配定数等の改善・充実【現状・課題】
グローバル化の進展や人工知能の飛躍的進化など将来の変化を予測することが困難な時代を迎え、我が国においては、社会の変化に受け身で対処するのではなく、様々な課題に主体的に向き合って関わり合うことのできる人材の育成に向けた教育が急務となっている。
また、急速に進む少子・高齢化や特に地方における過疎化の進行に伴い地域の教育力の低下が指摘され、教育をめぐる課題が多様化・複雑化しており、学力向上はもとより、学校のチーム力・指導力の向上、家庭や地域との連携・協働、経済的困難を抱える家庭の子ども等に対する学
びのセーフティネットの構築なども含め、教育に対する国民の関心・期待が高まっている。
さらに、学校における働き方改革についても、教師のこれまでの働き方を見直し、教師の日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行う こ と が で き る よ う 、よ り 一 層 取 組 み を 推 進 し て い か な け れ ば な ら な い 。

- 7 -このような中、法改正を伴う３５人以下学級の早期拡充により計画的・安定的な教職員配置を図るとともに、様々な課題に対応する加配定数を改善・充実させることで、教職員が児童生徒としっかりと向き合う体制を整備することが極めて重要である。

【具体的な要望内容】○

新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築の着実な実施
新 学 習 指 導 要 領 を 踏 ま え 、主 体 的・対 話 的 で 深 い 学 び の 実 現 に 向 け
た 指 導 体 制 の 充 実 、小 学 校 の 外 国 語 教 育 の 教 科 化 等 へ の 対 応 、発 達 障
害等の児童生徒への指導・支援をはじめとした特別支援教育の充実、増 加 し て い る 外 国 人 児 童 生 徒 へ の 日 本 語 指 導 の 充 実 や 適 応 指 導 、い じめ・不 登 校 等 、多 様 化・複 雑 化 す る 生 徒 指 導 へ の 対 応 強 化 、貧 困 に よる 教 育 格 差 解 消 の た め の 取 組 の 拡 充 、「 チ ー ム 学 校 」 の 実 現 に 向 け た
指 導 体 制 の 基 盤 整 備 や 学 校 に お け る 働 き 方 改 革 へ の 対 応 等 、学 校 現 場
においては適切に取り組んでいく必要がある。
ま た 合 わ せ て 、社 会 問 題 化 し て い る 児 童 虐 待 に 対 し て も 、地 域 と 連
携して取り組んでいく必要がある。
今 後 も 、小 学 校 専 科 指 導 及 び 小・中 学 校 に お け る 生 徒 指 導 体 制 の 強
化 に 必 要 な 教 員 の 充 実 等 、複 雑 化・困 難 化 す る 教 育 課 題 に 対 応 す る ための計画的な教職員の配置や地域人材を含めた専門スタッフの参画
等 が 図 ら れ る よ う 、加 配 措 置 や 財 政 支 援 な ど 、指 導・運 営 体 制 の 充 実- 8 -を図ること。

○

義務標準法の改正による３５人以下学級の早期拡充
教 職 員 体 制 を 整 備 し 、子 供 た ち の 学 習・生 活 の 両 面 の 成 長 を 図 る 観
点 か ら 、現 行 の 小 学 校 第 １ 学 年 の ３ ５ 人 学 級 の 堅 持 は も と よ り 、３ ５人以下学級を義務標準法の改正により早期に拡大すること。
ま た 、児 童 生 徒 の 実 態 や 地 域 の 実 情 に 応 じ た 柔 軟 な 学 級 編 制 や 教 職
員配置ができるよう定数の更なる確保・充実に努めること。

○

指導方法の工夫改善に向けた各種加配定数等の改善・充実
近 年 、ま す ま す 多 様 化・複 雑 化 す る 教 育 課 題 へ の 対 応 や 、今 後 も 激しさを増す国際競争の中で未来の日本を支える人材を育成するため、
地 方 公 共 団 体 で は 、創 意 工 夫 を 凝 ら し な が ら 少 人 数 指 導 や 習 熟 度 別 指
導、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善等といった様 々 な 取 組 を 実 施 し て い る 。こ う し た 取 組 は 、指 導 方 法 の 工 夫 改 善 や
児童生徒支援をはじめとした指導体制の充実を図る各種加配を活用
し て 行 わ れ て い る こ と か ら 、地 方 公 共 団 体 が 引 き 続 き 教 育 の 質 の 向 上を図れるよう、各種加配については、今後も改善・充実を図ること。
な お 、義 務 標 準 法 の 改 正 に よ り 、一 部 基 礎 定 数 化 さ れ た が 、そ の ことにより加配を活用した地方公共団体の取組が後退することのないよう、必要な定数措置を講じること。
ま た 、震 災 等 の 影 響 に よ り 、未 だ 避 難 が 続 い て い る 児 童 生 徒 が 多 く- 9 -い る た め 、被 災 児 童 生 徒 に 対 す る 学 習 支 援 や 心 の ケ ア 等 に 取 り 組 む ための教職員加配を継続すること。

- 10 -

２

教職員等の資質能力の向上及び教職員の給与・就労条件の改善○

学校における働き方改革に向けた業務改善のための体制整備【現状・課題】
社会の価値観の変化や地域・家庭の教育力の低下により、学校課題が一層複雑化・多様化しており、学校や教員だけでは解決できない課題が増大している。
また、新学習指導要領等を踏まえた授業改善等への対応や学校指導体
制の強化も求められている。
そのような状況の中、教員の長時間勤務が課題となっており、平成２
９年４月２８日に文部科学省から公表された、「 教 員 勤 務 実 態 調 査（ 平 成
２ ８ 年 度 ）の 集 計（ 速 報 値 ）に つ い て（ 概 要 ）」で も 、教 員 の 長 時 間 勤 務の実態が明らかにされたところである。
教員が児童生徒と向き合う時間を確保し、学校における教育活動をより充実させるためにも、「 学 校 に お け る 働 き 方 改 革 」の 推 進 に よ る 教 職 員の負担軽減と学校問題解決のための支援の具体策を講じられたい。

【具体的な要望内容】
子供をめぐる課題が複雑化・多様化している中、教職員を中心とした- 11 -

学校組織から、教職員が多様な専門家と連携・協働する新しい学校観への転換が求められている。
そのためには、副校長・教頭の複数配置や管理職サポートスタッフの配置、主幹教諭や事務職員の配置充実等により、学校の運営体制を一層強化するとともに、校務の中核的役割を担う教員が、授業持ち時数を軽減できるよう財政支援を行うこと。
ま た 、ス ク ー ル カ ウ ン セ ラ ー や ス ク ー ル ソ ー シ ャ ル ワ ー カ ー を は じ め 、「 ス ク ー ル ・ サ ポ ー ト ・ ス タ ッ フ 」 や 「 部 活 動 指 導 員 」、「 ス ク ー ル ロ イ
ヤ ー 」、「 外 部 機 関 と の 連 携 を 図 る コ ー デ ィ ネ ー タ ー 」 な ど 教 員 以 外 の 専門スタッフ・地域人材について、高等学校も含め希望する全ての公立学校に配置できるよう一層の拡充を図ること。
さらに、「 統 合 型 校 務 支 援 シ ス テ ム 」の 導 入 促 進 な ど を は じ め 、教 職 員の勤務時間管理及び業務改善の促進を図るために必要となる事業を広く検討・実施するとともに、その経費について、学校規模や地方の財政力によって「学校における働き方改革」の推進に差が生じることのないよ
う十分な財政支援を図ること。

- 12 -

３○

公立学校施設整備の促進及び耐震化の推進

公立学校施設整備に係る必要な財源の確保【現状・課題】
学校施設は児童生徒の学習・生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難所としても使用される重要な施設である。
しかし、学校施設の約７割は建築後２５年以上経過し、老朽化が著しく進行しており、現行の耐震設計基準を満たさない建物や非構造部材の耐震化を必要とする建物も未だ相当数存在している。
そのため、各地方公共団体においては、改築や耐震補強、長寿命化改修等の対策は、喫緊の課題となっている。
平成３０年度第２次補正予算、今年度当初予算においては、防災・減災、国土強靭化に関連する事業の多くが採択されたところであるが、これら以外の事業については採択が限定されている状況であり、計画的な学校施設整備への支障が生じている。

【具体的な要望内容】
教育の機会均等を確保するとともに、少人数学級や習熟度別指導導入に伴い不足する教室を確保するための新増築事業並びに安全・安心かつ快 適 で 特 色 あ る 教 育 環 境 を 確 保 す る た め の 改 築 事 業 、地 震 防 災 対 策 事 業 、
耐震補強事業、大規模改造事業、長寿命化改良事業、防災機能強化事業- 13 -

及びその他各種事業について、設置者の計画事業が円滑に実施できるよう、予算総額の充実、実情に即した補助要件の緩和や補助率・補助単価の引き上げを図ること。また、負担金等必要な財源を年度当初において確保すること。
特に、交付金事業の採択に当たっては、地方公共団体が計画どおり事業を実施できるよう十分な予算を措置すること。
また、高等学校等においても、老朽化対策、地震防災対策について、
地方財政措置の充実等を図ること。
さらに、大規模な災害や建築物の欠陥など、大規模かつ多数の改修が必要になった場合には、地方公共団体単独での対応が困難であることから、費用負担の課題も含め、関係省庁が連携し、国において適切な対策を進め、安全・安心な教育環境の構築を進めること。
加えて、近年、全国的に記録的な猛暑が続き、校内で児童・生徒が熱中症を発症し、中には生命に直結するような事態も発生していることから、高等学校においても、体育館等を含めた空調設備の設置について、補助対象とするとともに、ランニングコストも含めて地方財政措置の拡充を図ること。

- 14 -

４○

教育内容・教育方法の改善充実

総合的な学力向上対策の一層の推進【現状・課題】
我が国の児童生徒の学力については、国際的に見て上位にはあるものの、国民の間には児童生徒の学力向上、ひいては学校教育の質の向上を求める声が強い。
また、新学習指導要領においても、全ての児童生徒に基礎的・基本的な知識・技能を確実に習得させるともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力その他の能力を育むこととされている。
そのため、新学習指導要領の趣旨を踏まえ、言語能力の確実な育成、
理数教育の充実及び主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善等を図る観点から、総合的な学力向上施策を強力に推進し、公教育の質的向上を図ることが必要である。

【具体的な要望内容】
児童生徒の「確かな学力」の育成に向け、学習指導要領のねらいを実現するための取組を一層推進するとともに、言語能力の確実な育成、理数教育の充実及び主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善等の観点から、教育内容・指導等に関する先導的研究開発の拡充や理数教- 15 -

育設備の整備充実を図るなど、総合的な学力向上対策を一層推進するための財政措置を講じること。

- 16 -

６○

特別支援教育の振興

特別支援学級の編制基準の引下げ及びそれに伴う教職員定数の改
善【現状・課題】「障害者基本法」及び「発達障害者支援法」の改正、「障害者差別解消法」の施行を受けて、障害のある幼児児童生徒一人一人の多様なニーズを踏まえた指導や合理的配慮の必要性が一層高まっている。
しかしながら、近年の小・中学校における特別支援学級の児童生徒数の増加傾向に加え、障害の重度・重複化、多様化により、５人超の児童生徒が在籍する学級での指導が困難な状況にある。
さらに、発達障害等の児童生徒数の増加に対応し、適切な指導及び支援を行うための体制整備は喫緊の課題である。
特別支援教育の重要性に鑑み、特別支援学校、特別支援学級及び通級
指導教室の整備の充実や、障害の重度・重複化、多様化に対応するきめ
細かな施策を推進する必要がある。
そのため、教職員定数措置や学級編制基準の引下げ、重要性が増している特別支援教育コーディネーターの基礎定数化や専任化が必要となっている。

【具体的な要望内容】- 17 -

小・中学校における特別な教育的支援を必要とする児童生徒の教育の充実を図るため、特別支援学級の編制基準の引下げ及びそれに伴う教職員定数の改善を図ること。
また、発達障害等の通級指導担当教員については基礎定数化を着実に進めるとともに、一層の充実を図ること。
あわせて、重度の障害のある児童生徒（学校教育法施行令第２２条の３該当）が小・中学校の特別支援学級に在籍する場合の加配教員の新設について検討すること。
さ ら に 、特 別 支 援 教 育 コ ー デ ィ ネ ー タ ー に つ い て も 基 礎 定 数 化 を 図 り 、
特別支援教育に必要な定数を確保すること。
なお、中山間地域・島しょ部等における通級による指導に係る担当教員の配置については、その地域の実情に合わせ教職員定数措置を図ること。

- 18 -

９○

いじめ・不登校対応等の推進

スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの学校等
への確実な配置及び必要な財政措置【現状・課題】
今日の学校教育は、いじめなどの児童生徒の問題行動及び不登校など
様々な課題を抱えている。
特に、いじめや不登校などについて、児童生徒、保護者、教職員からのスクールカウンセラー等に対する相談内容は複雑化・深刻化し、対応に時間を要している。
複雑化・多様化している生徒指導上の諸課題に適切に対応するためには、高度な専門知識・経験を有したスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の人材を学校等に確実に配置するなど、教育相談体
制を整備することが重要である。

【具体的な要望内容】
児童生徒や保護者の相談への対応や、学校の教職員に対する教育相談についての専門的な指導・助言を行うスクールカウンセラーや、関係機
関とのネットワークを活用した支援を行うスクールソーシャルワーカーの必要性が高まっていることから、これらの専門的な人材の確保とその養 成 に 努 め る こ と 。ま た 、学 校 や 教 育 委 員 会 等 へ 確 実 に 配 置 で き る よ う 、- 19 -

財政支援の拡充を図るとともに、制度を充実させること。
さらに、小・中・高等学校・特別支援学校への配置の充実を図り教育相談体制を強化するため、「 ス ク ー ル カ ウ ン セ ラ ー 等 活 用 事 業 」、
「スクー
ルソーシャルワーカー活用事業」の配置時間数や配置日数等について、実態に応じた配置が可能となるよう拡大を図ること。
特 に 、 高 等 学 校 、 特 別 支 援 学 校 に つ い て も 、「 い じ め 防 止 対 策 推 進 法 」
等でスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置が求められていることから、改めて必要な地方財政措置を講じること。

- 20 -

１０○

グローバル人材の育成

小学校における外国語教育【現状・課題】
近年、グローバル化が急速に進展し、社会が大きく変化する中で、豊かな国際感覚やコミュニケーション能力を身に付け、国際社会で活躍できるグローバル人材の育成が求められている。
新学習指導要領の全面実施に向けて、小学校高学年における外国語教
育や中学年における外国語活動に円滑に対応するためには、より高度な英語力や指導力を備えた教員の確保・育成が急務となっている。
このため、小学校教員を対象とした英語力や英語指導力を向上させる
研修を更に充実させるとともに、専科教員の積極的な活用が不可欠となっている。
今後も、グローバル化の急速な進展が見込まれる中、小学校における英語の教科化に向けた人的支援等の体制整備、外国語教育の充実や国際交流を促進するための施策の充実が必要である。

【具体的な要望内容】
小学校において、英語専科教員及び英語教育の中核となれる教員を配置できるよう、加配定数の充実を図るとともに、英語に関する資格要件
や加配の算定時数を緩和すること。

- 21 -

また、現職教員に対する指導方法等の研修の充実のための支援を図る
とともに、必要な財政支援を行うこと。

- 22 -

１４ 生涯学習及び社会教育の振興・充実○

地域学校協働活動推進事業などの事業拡大のための予算の拡充と地域の実情に応じた運用が可能となる仕組みづくり○

学校と地域をつなぐコーディネーター等に対する財政支援○

放課後子供教室の予算の増額、施設整備のための補助制度の創設【現状・課題】
我が国が豊かで活力ある社会を築いていくためには、家庭・地域・学校が連携・協働して子供を育むとともに、生涯学習社会を築いていくことが求められている。
産業構造・就業構造の変化や知識基盤社会への移行、科学技術の進歩
や高度情報化・国際化等を背景とする人々の学習ニーズの多様化・高度化への対応など、生涯学習の振興・充実を図る必要がある。
また、幼児期から高齢期までの各時期の多様な学習ニーズに対し、適切な学習機会を提供し、これらの学習活動を奨励、支援する社会教育の振興・充実を併せて図る必要がある。

【具体的な要望内容】「地域学校協働活動推進事業」の充実を図り、地域学校協働活動を通- 23 -

して、社会全体の教育力の向上につながる取組に発展するよう対策を講じるとともに、事業の拡大に向け、地方公共団体の厳しい財政状況に鑑みて十分な予算措置を講じること及び国の補助率を上げること。
また、地域学校協働本部として「支援」から一歩踏み込んだ「連携・協働」を目指す体制づくりを行うに当たっては、各都道府県や市区町村の実情に応じた運用が可能となる仕組みづくりに努めること。
そして、地域と学校の連携・協働におけるコーディネート機能の更なる強化・充実に向け、都道府県立学校の地域学校協働活動推進員等や市区町村の統括的な地域学校協働活動推進員等の専門性の高いコーディネーターについて、雇用を可能とする条件整備や身分保証等、その役割に見合った処遇のために必要な財政措置を講じること。
さ ら に 、 放 課 後 子 供 教 室 に つ い て は 、「 新 ・ 放 課 後 子 ど も 総 合 プ ラ ン 」
として放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）と一体的に又は連携して実施するよう、文部科学省と厚生労働省が求めているが、各都道府県の地域の実情に応じた運用が可能となる仕組みづくりに努めるとともに、事業の継続的な実施に必要な予算の増額や放課後子供教室整備における新築・改修に対する補助制度の創設を図ること。

- 24 -

１５ 文化芸術の振興及び文化財保護の充実○

国宝・重要文化財等の保存・活用、文化財登録推進のための税制優遇措置の拡充及び助成措置の拡大○

地震や台風などの自然災害により被災した国指定文化財に対する国庫補助等の継続及び国指定以外の文化財への助成措置、並びに自然災害を受けた重要文化財への災害復旧事業債の適用【現状・課題】
地方公共団体の財政状況は依然として厳しく、文化財に対する十分な予算が確保できない状況が続いており、それに加えて昨今は国庫補助事
業においても補助額の削減や事業の不採択、先送りなど、補助事業者が困惑する事態が多く発生している状況であるが、文化財を未来にわたって保存し、後世に引き継ぐことは現代に生きる我々の責務である。

【具体的な要望内容】
国宝・重要文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、重要伝統的建造物群保存地区、重要文化的景観、埋蔵文化財等の適切な保存継承を図り、活用を推進するため、保存修理、整備や防災事業、管理事業、公開事業、記録作成、公有化、発掘調査等の事業に対する必要な財源を当初予算により確保するとともに、それらの文化財に対する助成措置、税制- 25 -

優遇措置及び交付税措置の更なる拡充を図ること。
また、地震や台風などの自然災害により被災した国指定文化財に対する国庫補助及び国庫補助残に対する復興特別交付税措置を行うこと。国指定以外の文化財についても、復旧に必要な助成措置を講じること。
さらに、重要文化財が自然災害を受けた場合は、災害復旧事業債の適用が受けられるよう制度改正をすること。
特 に 、国 指 定 文 化 財 の 管 理 の 万 全 を 期 す る た め 、防 災 設 備 の 保 守 点 検 、小修理等文化財の維持管理のための助成措置の充実を図ること。
なお、建造物以外の有形文化財、有形の民俗文化財及び記念物の登録制度の推進に当たり、所有者や地方公共団体に対する助成措置及び税制
優遇措置の拡充を図ること。
また、歴史まちづくり法の施行に伴い、都道府県、市区町村間の調整の仕組みを作ること。

- 26 -

１

教育予算の充実及び教職員の定数確保

グローバル化の進展による国際競争の激化や人工知能の進化による社会や産業の構造変化を予想し、各国は人材育成に力を入れており、資源に乏しい日本が相対的な国力を維持・向上させるためには、これまで以上に人材育成に力を入れていくことが必要となる。
また、急速に進む少子・高齢化や地方における過疎化の進行に伴う地域の教育力の低下が指摘され、教育をめぐる課題が多様化・複雑化しており、学力向上はもとより、学校のチーム力・指導力の向上、家庭や地域との連携・協働、経済的困難を抱える家庭の子ども等に対する学びのセーフティネットの構築なども含め、教育に対する国民の関心・期待が高まっている。
さらに、学校における働き方改革についても、国において平成３１年１月に「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」が策定され、中教審から答申もなされた
ところである。教師のこれまでの働き方を見直し、教師の日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるよう、より一層取組みを推進していかなければならない。
未来の日本を支える人材の育成とともに、国民の関心・期待に応える教育の実現は日本
国の最重要施策の一つである。
よって、国においては、次の事項について、実現・充実を図られたい。

１

教育予算の充実
児童生徒一人一人の良さを見出し、それを一層伸長するとともに、互いがその存在を尊重し合い、より良い社会づくりに貢献しようとする態度や能力の育成を重視した教育の実現に向け、十分な施策が実施できるよう、諸外国の公財政支出等の教育投資状況を参考にしつつ、総額の拡大を含めた教育予算の充実を図ること。

２

義務教育等に必要な財源の完全保障
義務教育の機会均等と教育水準の維持向上のため、必要な財源は国の責務としてこれを完全に保障すること。
特に地方財政計画における単価と地方交付税単価に乖離が生じていることから、地方交付税において給与費単価を地方財政計画上の単価に引き上げた上で適切な財政措置を講じること。
- 27 -

併せて、義務教育費国庫負担金の算定において、地域手当が反映されていない市町村もあることから、地域の実情に合わせた適切な算定を行うよう制度の改善を行うこと。
なお、就学前教育や初等中等教育の在り方、国、都道府県、市区町村の役割を検討するに当たっては、教育の機会均等と教育水準の確保に留意するとともに、国として確実に財源を保障すること。
また、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」の観点から、児童生徒の年齢又は国籍に関わりなく、義務教育の段階における普通教育に相当する教育を十分に受けていない者に対する、その能力に応じた教育を受ける機会の確保に向けて、適切な財政措置を講じること。

３

新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築の着実な実施
新学習指導要領を踏まえ、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた指導体制の充実、小学校の外国語教育の教科化等への対応、発達障害等の児童生徒への指導・支援をはじめとした特別支援教育の充実、増加している外国人児童生徒への日本語指導の充実や適応指導、いじめ・不登校等、多様化・複雑化する生徒指導への対応強化、貧困による教育格差解消のための取組の拡充、「チーム学校」の実現に向けた指導体制の基盤整備や学校における働き方改革への対応等、学校現場においては適切に取り組んで行く必要がある。
また合わせて、社会問題化している児童虐待に対しても、地域と連携して取り組んでいく必要がある。
今後も、小学校専科指導及び小・中学校における生徒指導体制の強化に必要な教員の充実等、複雑化・困難化する教育課題に対応するための計画的な教職員の配置や地域人
材を含めた専門スタッフの参画等が図られるよう、加配措置や財政措置など、指導・運営
体制の充実を図ること。

４

義務標準法の改正による３５人以下学級の早期拡充
教職員体制を整備し、子供たちの学習・生活の両面の成長を図る観点から、現行の小学校第１学年の３５人学級の堅持はもとより、３５人以下学級を義務標準法の改正により早期に拡大すること。また、児童生徒の実態や地域の実情に応じた柔軟な学級編制や教職員配置ができるよう定数の更なる確保・充実に努めること。

５

指導方法の工夫改善に向けた各種加配定数等の改善・充実
近年、ますます多様化・複雑化する教育課題への対応や、今後も激しさを増す国際競- 28 -

争の中で未来の日本を支える人材を育成するため、地方公共団体では、創意工夫を凝らしながら少人数指導や習熟度別指導、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善等といった様々な取組を実施している。
こうした取組は、指導方法の工夫改善や児童生徒支援をはじめとした指導体制の充実を図る各種加配を活用して行われていることから、地方公共団体が引き続き教育の質の向上を図れるよう、各種加配については、今後も改善・充実を図ること。
なお、義務標準法の改正により、一部基礎定数化されたが、そのことにより加配を活用した地方公共団体の取組が後退することのないよう、必要な定数措置を講じること。
また、震災等の影響により、未だ避難が続いている児童生徒が多くいるため、被災児
童生徒に対する学習支援や心のケア等に取り組むための教職員加配を継続すること。

６

学習指導要領への適切な対応
学習指導要領の改訂に伴う教育内容の改善や授業時数増等に適切に対応するため、小規模校の教員定数を改善すること。
また、小学校の専科教員の更なる配置拡充やプログラミング教育の各教科等への導入に向けた人的措置を図ること。

７

通常の学級に在籍する特別な教育的支援が必要と判断される児童生徒への対応のための教員の配置
小中学校において通級による指導を受けている児童生徒は年々増加しており、平成２９年の文部科学省調査によると、１０年前に比べ２倍以上となっている。
義務標準法の改正により、通級による指導のための教員が基礎定数化されたが、それに加えて、通常の学級等においても、学級規模を小さくすることや複数教員による指導等の指導方法の工夫改善などの支援体制を整えることができるよう教員を配置すること。

８

専門的知識を有する人員の配置
学校教育に係る苦情や威圧的な要求、虐待等の児童生徒を取り巻く問題等への対応を強化するため、弁護士等の専門的な知識を有する人員を配置すること。
また、そのために必要な財政措置を講じること。

９

再任用教職員に係る定数措置の充実
教職員の大量退職期を迎える中、雇用と年金の接続を図りつつ若手教職員を安定的・計画的に確保していくため、義務標準法及び同施行令における教職員定数の短時間勤務- 29 -

の職を占める者等の数への換算割合を改善し、再任用教職員に係る定数措置を充実させ
ること。

10

指導主事制度の充実
学習指導要領に基づく教育課程の適切な編成・実施や学力向上、国際化・情報化への対

応、いじめなど生徒指導上の課題等への対応など、国民の学校教育に対する多様な要求に応える指導体制を充実するため、指導主事の果たすべき役割は極めて重要である。
また、教育改革への対応、教職員の大量退職に伴う若手教職員への指導・研修の充実など、指導主事の業務量はますます増大していく現状にある。
このため、都道府県及び市区町村教育委員会での指導主事の配置を充実できるよう、必要な財政措置や定数措置を図ること。

11

学校規模適正化・適正配置に伴う定数措置
少子化による学校の小規模化に伴う諸課題の解決を図るため、統合校及び小中一貫教

育に伴う再編対象校への支援について、統合前及び再編前からの教職員の加配措置を含めた拡充を図ること。
また、統合困難な小規模校にあっても、その状況に応じた加配措置の拡充を図ること。

12

児童自立支援施設に併設する学校への定数措置
児童自立支援施設に併設する学校に在籍する児童生徒の状況や年度途中での児童生徒
数の変動状況を踏まえ、定数措置の充実を図ること。

13

公立夜間中学設置への支援
公立夜間中学の設置について検討を進めることができるよう、設置準備を進めるための定数措置の創設や多様な生徒へのきめ細かな指導を行うための定数措置の拡充など、支援策の充実や設置に向けた条件整備を図ること。
また、多様な設置形態や設置に伴う様々な負担軽減に対応できるよう、設置及び維持管理に係る財政支援制度を充実すること。

14

学校事務職員の配置
学校事務職員の更なる校務運営への参画や事務機能強化を推進するため、学校事務職
員の配置について、地域の実情等に応じた弾力的な運用を認めること。

- 30 -

２

教職員等の資質能力の向上及び教職員の給与・就労条件の改善

教職員の研修は、資質能力の向上を図り、教育の充実発展に資する上で極めて重要である。
各教員の全教職期間を通して研修が行われるよう、現職研修の充実に一層積極的に取り組む必要がある。
また、教育水準の向上を図るためには、資質能力の優れた人材を確保することが重要である。
このため、教員養成の改善・充実を更に推進するとともに、より優秀な人材を教員に確保するための施策を積極的に講じることが必要である。
その際、学校における働き方改革を実現し、教員が魅力ある仕事であると再認識されること、授業改善のための時間や児童生徒に接する時間を確保することなどの環境整備が特に必要である。
よって、国においては、次の事項について適切な措置を講じられたい。

１

教職員の現職研修の充実(1)

初任者研修の円滑な実施のため、特に次の事項について改善を図ること。
ア

初任者研修の実施に当たって、必要な教員配置等の一層の拡充を図ること。
今後の採用者の増加の中で、教育の質を維持・向上させるため、初任者研修を受ける教員数に応じた定数措置についても確実に対応していくこと。高等学校の指導教員の加配についても、必要数を措置すること。研修の実施方式の見直しを伴わない
まま、定数の削減は行わないこと。

イ

中・高等学校及び特別支援学校の中学部・高等部においては、教科との関連に配慮
し、教員・非常勤講師の加配に特段の措置を講じること。
特に、離島、山間地等のへき地等にあっては非常勤講師の確保が困難な実情に鑑み、教員を加配すること。

ウ

養護教諭及び栄養教諭について、教育公務員特例法上の初任者研修、中堅教諭等
資質向上研修の対象となるよう見直しを図ること。

(2)

教職員研修については、初任者研修・中堅教諭等資質向上研修において、実施状況
や教育委員会・学校現場のニーズを把握し、制度や運用の見直しを図ること。

(3)

教職員の研究・研鑽の機会を確保するため、教職大学院をはじめ、新教育大学、同- 31 -

大学院、地元大学、同大学院及び企業等への教職員派遣定数の拡充などを図ること。
(4)

教職員の健康管理の観点から、メンタルヘルス対策の充実を図ること。
特に、労働安全衛生法の規定に基づくストレスチェックの実施や医師の面接指導、相談体制の充実等について、実効的な対策となるよう、産業医や保健師などの産業保健を担当する職員の配置について、人的措置及び財政措置を講じること。

２

教員養成の改善充実(1)

資質能力の優れた教員を養成するため、国公立・私立大学の教職課程を有する全ての大学への指導を徹底すること。
また、教職課程コアカリキュラムの実施により、教員養成の質的向上を図るとともに、教員育成指標に基づき、養成段階から自治体が求める資質能力を備えた教員を養成するよう教職課程を有する全ての大学へ指導すること。
今後教職員の退職者の増加を踏まえ、優れた資質能力を備えた教員の量的な養成も
図ること。
(2)

特別支援学校における特別支援学校自立教科教諭(理療)の不足を解消するための具体的方策を早急に講じること。

(3)

教員養成を行っている大学及び大学院が、次の免許状について、免許法認定講習(公開講座･通信教育)を開設するよう働きかけること。

ア

専修免許状(全種・全教科・全領域)

イ

幼稚園教諭一種免許状

ウ

小学校教諭一・二種免許状

エ

中学校教諭一・二種免許状(全教科)オ

高等学校教諭一種免許状(全教科)カ

養護教諭一種免許状

キ

栄養教諭一種・二種免許状

ク

特別支援学校教諭一種・二種免許状(全領域)(4)

特別支援学校教員の特別支援学校教諭免許状保有率を高めるため、教員養成を行っている大学及び大学院に当該免許状(特に、視覚及び聴覚障害領域)の所要資格を取得可能な課程の設置や定員増など量的拡大を働きかけるとともに、免許状保有者が他の領域の免許状を効率的に取得できるよう具体的支援策を早急に講じること。
また、基礎免許状所持者に対する特別支援学校教諭二種免許状の授与要件を緩和すること。
また、特別支援教育に係る新たな基礎免許状を新設すること。
- 32 -

さらに、通信制認定講習を受講する場合の費用負担についても国事業「特別支援教
育に関する教職員等の資質向上事業」の対象とすること。
(5)

全ての教員が、特別な支援を必要とする幼児児童生徒等に対して適切な指導や支援ができるように、幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭の免許状の認定課程を有する大学において、その免許状取得のカリキュラムに一定単位数位置付けられている特別支援教育(発達障害の理解と指導法等)に関する内容のより一層の充実を図ること。

(6)

児童生徒や保護者等の障害者理解を促進し、ひいては共生社会の実現に資することを目的として、障害のある教員の新規採用者数を増加させるため、教員養成課程を有する大学等に対して、教員を志望する障害のある者が学びやすい環境を整備するよう働きかけを行うこと。
また、その前提として、現状で、障害のある者が教員を目指す上でどのようなハードルを抱えているかの実態把握を行うこと。
(7)

特別免許状の授与に当たり、教科関連の勤務経験年数等の軽減が図れるよう授与要件等を緩和すること。中学校教諭普通免許状所持者に対する小学校教諭二種免許状の授与要件を緩和すること。

３

教員の養成・採用・研修の一体改革への対応
教員の養成・採用・研修の一体改革に当たっては、次の事項について留意すること。

(1)

大学院段階の教員養成改革や教員免許更新制の在り方など、教員の資質能力の向上
方策の抜本的な見直しに当たっては、見直しの全体像や実施時期等の工程を明らかにする等、国において教育現場や大学の混乱を防ぐための必要な措置をとること。
また、制度の抜本的改正が行われた場合、混乱を来たさないよう、十分に検証を行うとともに、その広報に努め、説明責任を果たすこと。
(2)ア

教員免許更新制の見直しに当たっては、次の事項について十分な措置を講じること。
新免許状制度と旧免許状制度の相違を起因とした新免許状所持者の失効者が増加することが想定されることから、制度理解の効果的な周知とあわせ、各都道府県と協力の上、公立学校教員免許の失効防止に向けた具体的な対策を講じるとともに、対策の実施に必要な財源の確保を講じること。

イ

免許状の管理をより確実なものとするため、免許管理システムの変更が生じる場
合は、引き続き速やかに「教員免許管理システム運営管理協議会」に諮り都道府県との協議を行うこと。
また、その開発経費及び運営管理経費が都道府県の負担とならないよう、引き続- 33 -

き国において財源を確保すること。
ウ

地域や教科によっては教員が不足する状況があることから、地域の限られた人材を有効に活用するため、一定年数以上教員として勤務し、定年退職した者の更新手続について、更新講習の受講免除、受講時間の短縮等の負担軽減を図ることや、免許更新に要する経費に対し財政的な措置を講じることなど、免許更新を促進する環境整備を図ること。

(3)

有効な免許状を持たずに教員として勤務する者が出ないよう、教育職員免許法を改正し罰則を強化するとともに、任用時に免許状の真偽や有効期間等を随時及び確実に確認できる方策を講じること。

４

教職員給与等の改善等(1)

人材確保法の堅持とメリハリのある給与体系の構築
より優秀な人材を確保することを目的として、教員の給与の優遇措置を定めた人材確保法を堅持しつつ、一層の改善を図り、その職務の専門性に十分配慮するとともに、能力・実績に見合った処遇を可能とするメリハリをつけた給与制度とするための財政措置を講じること。
その具体として、教員の特殊業務の実態に応じた義務教育費国庫負担金算定基礎の増額等の措置を講じること。特に土日等の部活動指導業務のうち、校外で行われる練習試合等への引率に係る教員の負担の実態等を考慮し、義務教育費国庫負担金の算定方法を見直し、部活動指導手当の改善を図ること。
また、公立学校教育を担う有為な人材を確保していく観点から、若手を中心とした教員の給与制度の改善を図るために必要な措置を講ずること。
(2)

給特法の見直し給特法の見直しについては、単に給与の問題に留まらず、学校の組織運営、教員の勤

務時間管理、教員の勤務時間の内外における勤務の在り方、教員の果たすべき職務の内容や責任などにも大きく影響を及ぼすものであるため、今後、教職調整額が果たしてきた役割を踏まえ、見直しを含めた検討を行うこと。
また、教員の勤務実態を踏まえ、必要な財政措置を講じること。
(3)

定年延長に向けた対応
国家公務員法の一部を改正する法律(平成２６年法律第２２号)の附則及び人事院の申出を踏まえ、政府は、定年の段階的な引上げや再任用制度の活用の拡大その他の雇用と年金の接続のための措置を講じることについて検討するとしている。
教育公務員にも多大な影響があるため、教育公務員の定年延長等に関し検討がなさ- 34 -

れる場合には、国においては各都道府県の裁量が図られるよう柔軟かつ弾力的な制度設計とすること。

５

教職員の就労に係る条件整備(1)

障害のある教職員の就労の条件整備
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律(平成２８年４月)により、雇用における障害者に対する差別の禁止及び障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置(合理的配慮の提供)が義務づけられたことに加え、同法施行令の一部改正(平成２９年６月)により平成３０年４月から法定雇用率が引き上げられたことから、障害のある教職員の就労を推進するため、校務等の補助を担当する人的措置
や施設改修経費に係る補助金交付など、必要な財政措置を一層講じること。
(2)

妊娠中の女性教員の就労の条件整備
妊娠中の女性教員の就労の条件整備として、体育、特別支援学校及び特別支援学級の授業時等の負担を軽減するための代替措置が図られるよう、必要な財政措置を講じ
ること。
(3)

部分休業者等への対応
教職員が、高齢者部分休業や育児短時間勤務、介護休暇等の制度を積極的に活用できるよう、必要な財政措置を講じること。
(4)

学校における働き方改革に向けた業務改善のための体制整備
子供をめぐる課題が複雑化・多様化している中、教職員を中心とした学校組織から、教職員が多様な専門家と連携・協働する新しい学校観への転換が求められている。
そのためには、副校長・教頭の複数配置や管理職サポートスタッフの配置、主幹教諭
や事務職員の配置充実等により、学校の運営体制を一層強化するとともに、校務の中核的役割を担う教員が、授業持ち時数を軽減できるよう財政支援を行うこと。
また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーをはじめ、「スクール・
サポート・スタッフ」や「部活動指導員」、「スクールロイヤー」、「外部機関と連携を図るコーディネーター」など教員以外の専門スタッフ・地域人材について、高等学校も含め希望する全ての公立学校に配置できるよう一層の拡充を図ること。
さらに、「統合型校務支援システム」の導入促進などをはじめ、教職員の勤務時間管理及び業務改善の促進を図るために必要となる事業を広く検討・実施するとともに、その経費について、学校規模や地方の財政力によって「学校における働き方改革」の推進に差が生じることのないよう十分な財政支援を図ること。

- 35 -

３

公立学校施設整備の促進及び耐震化の推進

学校施設は児童生徒の学習・生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難所としても使用される重要な施設である。近年多発している大規模災害を踏まえ緊急に対策を講じる必要がある。
このような中、公立学校施設の約７割が建築後２５年以上を経過するなど老朽化が著しく進行しており、また、現行の耐震設計基準を満たさない建物や非構造部材の耐震化を必要とする建物も未だ相当数存在しているため、改築や耐震補強、長寿命化改修等の対策が急務となっている。さらに、局所的な人口増減に伴う学校規模の適正化や、教育内容や方法の変化・多様化、また洋式トイレの整備や空調設備の改修など教育環境の確保にも適切に対応していくためには、今後とも計画的な整備を進めていく必要がある。
ついては、地域の実情に応じた計画的な公立学校施設の整備が促進されるよう、次の事
項について速やかに措置されたい。

１

公立学校施設整備に係る必要な財源の確保
教育の機会均等を確保するとともに、少人数学級や習熟度別指導導入に伴い不足する教室を確保するための新増築事業並びに安全・安心かつ快適で特色ある教育環境を確保するための改築事業、地震防災対策事業、耐震補強事業、大規模改造事業、長寿命化改良
事業、防災機能強化事業及びその他各種事業について、設置者の計画事業が円滑に実施できるよう、予算総額の充実、実情に即した補助要件の緩和や補助率・補助単価の引き上げを図ること。
また、負担金等必要な財源を年度当初において確保すること。
特に、交付金事業の採択に当たっては、地方公共団体が計画どおり事業を実施できるよう十分な予算を措置すること。
また、高等学校等においても、老朽化対策、地震防災対策について、地方財政措置の充実等を図ること。
さらに、大規模な災害や建築物の欠陥など、大規模かつ多数の改修が必要になった場
合には、地方公共団体単独での対応が困難であることから、費用負担の課題も含め、関係省庁が連携し、国において適切な対策を進め、安全・安心な教育環境の構築を進めること。
加えて、近年、全国的に記録的な猛暑が続き、校内で児童・生徒が熱中症を発症し、中- 36 -

には生命に直結するような事態も発生していることから、高等学校においても、体育館等を含めた空調設備の設置について、補助対象とするとともに、ランニングコストも含
めて地方財政措置の拡充を図ること。
(1)

校舎や屋内運動場等の学校施設は、児童生徒の安全確保はもとより、災害時には住民の緊急避難場所や避難所として地域の実情に応じた役割を果たすことから、地方公
共団体は、非構造部材等の耐震化を推進しているところである。耐震化のより一層の促進のため、全ての公立学校施設の非構造部材の点検費用を財政支援措置の対象とすること。
また、「緊急防災・減災事業債」については、２０２０年度まで延伸されることにな

ったが、時限的な措置であるため、「防災対策事業債」を当該事業債と同等とし、恒常的な措置とすること。
(2)

災害時には、公立学校施設が、児童生徒のみならず地域住民の緊急避難場所や避難所となり得ることから、防災機能強化事業については、各地方公共団体の提案する防災関連項目についても対象とすること。
また、避難所として指定された公立学校施設がその機能を十分に発揮できるように整備を行う必要がある場合、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担制度の対象となる基準面積を緩和するなど、必要な制度の見直しを図ること。
公立学校施設の多くが地域の避難所として指定されている実態を踏まえ、学校の防災機能強化に係る地方公共団体の負担を軽減するため、地方財政措置を改めて講じること。
さらに、学校施設の地盤の耐震化などの予防防災制度を創設すること。
(3)

児童生徒の安全確保の観点から、公立学校施設におけるアスベストや土壌汚染の調査、除去等の対策費及びＰＣＢ廃棄物処理対策に係る財源支援措置を拡充すること。
とりわけＰＣＢ廃棄物については、ＰＣＢ特措法に基づき国が処理期限を定めていることから、この期限内に着実に処理が進むよう十分な財政支援を図ること。
また、維持管理点検に係る経費への補助を新設すること。
(4)

特別な支援が必要な児童生徒が増加する中、エレベータの施設等、バリアフリーを推進するための施設整備に対する十分な財源を確保し、補助率の拡充や補助対象の下限額の緩和などを図るとともに、対象範囲を全ての公立学校施設に拡大すること。

(5)

昨夏の災害ともいえる猛暑を受け、熱中症対策として平成３０年度第１次補正でブ
ロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金が創設され、空調設備の整備を進めているところであるが、同交付金で対応できなかった教室等への整備のため、学校施設環境改善交付金の算定割合の嵩上げや財政措置の充実を図るとともに、対象となる工事基準- 37 -

額の下限の引下げなど、より利用しやすい制度への改善を図ること。特に、受変電設備の改修を伴う場合、地方公共団体の負担が大きくなることから、改修費用についても交付金の算定に反映させること。
また、多様な整備手法が選択できるよう、現在補助対象となっていないリース方式
による空調導入に対して、地方交付税措置をはじめとした地方負担の軽減に向けた対応を検討の上、実施すること。
(6)

家庭で洋式トイレが一般化している中、児童生徒の健康面、衛生面から、トイレ改
修(洋式化)は喫緊の課題である。
このため、トイレの改修・整備に対する十分な財源を確保するとともに、補助率の拡充や補助対象の下限額の緩和、既存施設をトイレに改修することを対象とするなど、より利用しやすい制度へ改善を図ること。
(7)

近年、知的障害特別支援学校を中心に児童生徒数の増加が顕著であることから特別支援学校の教室確保に対応するため、廃校や余裕教室等既存施設を改修して増設する
場合は、新増築と同様に２分の１の負担金(高等部については交付金)とすること。

(8)

環境を考慮した学校施設整備や屋外教育環境整備事業に係る財源の充実を図ること 。

(9)

少人数学級の実施に対応したクラス数による算出が可能となるよう、小・中学校の新増改築や改修に際して国庫負担制度の弾力的運用を図ること。

(10) 廃校となった学校跡地について、地域コミュニティの拠点づくり等、有効活用を図ることができるよう、倒壊の恐れの有無にかかわらず、廃校校舎等の解体経費に対する財政支援制度を拡充すること。
(11) 公共施設の約４割を占める公立学校施設の老朽化対策については今後各地方公共団
体の大きな課題となるため、平成２５年度より新たに創設された長寿命化改良事業について、制度の拡充を図ること。
また、長寿命化改良事業で対応できず、やむを得ず改築となるものについても補助対象とすること。
(12) 公立学校施設の適切な維持管理の確保や防災機能の強化を図るため、「大規模改造事業」や「防災機能強化事業」等に関する工事費の下限額等の範囲を緩和すること。
また、建築基準法に基づく法定点検と同等程度の専門的な点検を実施する地方公共団体の負担を軽減するため、点検費用に対する財政支援を講じること。
さらに、ブロック塀の倒壊、天井・外壁部材の落下等の再発を防ぐため、日常の修繕
等保守費用について、普通交付税算定に係る地方財政需要額の単位費用額を増額すること。
(13) 既存の屋内運動場等の天井等落下防止対策を進める上で、防衛施設周辺の公立学校- 38 -

施設で防音機能を考慮した施工を伴う場合並びに講堂など音響及び空調の設備を考慮した施工が必要な場合などについて、標準的な仕様の提示など技術的支援を図ること。
(14) 土砂災害警戒区域内(特に特別警戒区域内)に所在する公立学校施設の移転や擁壁の設置など安全対策に対する補助制度を創設すること。

２

地方財政措置の充実
税源の移譲なき補助金削減は、地方公共団体の財政悪化に拍車をかけるなど、健全な教育行政の推進に対し重大な問題を引き起こすため、次の事項について財政支援を図る
こと。

(1)

特別支援学校の県単独改修事業の起債元利償還金に対する地方交付税措置に関して
特に、近年、特別支援学校における児童生徒の増加が顕著であることから、その受入対策に係る事業について、起債充当率の嵩上げや、起債元利償還金に対する地方交付税上の措置を拡充すること。

(2)

中等教育学校の後期課程(併設型の高等学校を含む。)及び高等学校の施設整備(危険建物改築、再編、長寿命化対策)に係る起債の元利償還金に対する地方交付税上の措置を拡充すること。

(3)

東日本大震災等、近年の大規模災害による被害を踏まえ、公立学校施設災害復旧費
国庫負担(補助)制度における新築復旧費の積算においては、国庫補助単価を引き上げるなど、地方公共団体の地方負担額(実工事費と補助単価に基づく国庫補助額の差額等)が生じることがないよう、財政措置を拡充すること。
また、災害復旧事業に関して、諸経費については負担金・交付金と同様の措置を講じ

ること。
(4)

東日本大震災により学校施設を移転新築復旧する場合においては、用地取得等を含め復旧まで数年を要することから、平成２９年度以降に復旧事業計画を作成し災害復
旧費調査(災害査定)を受けることを可能とするとともに、激甚指定による補助の嵩上げ措置も対象とすること。
また、震災復興特別交付税等の必要十分な財政支援を継続して実施すること。

- 39 -

４

教育内容・教育方法の改善充実

初等中等教育は、児童生徒の人間としての調和のとれた人格形成を目的とし、ひいては、生涯学習の基礎を養うものであり、社会の変化に的確に対応したものでなければならない。
学習指導要領は、変化の激しいこれからの社会を生きる子供たちの知・徳・体のバラン
スの取れた「生きる力」を育むために必要な資質や能力を育成することを目指しており、この趣旨を生かした教育を今後一層進展させていく必要がある。
特に、新学習指導要領への早急な対応が求められており、そのねらいの実現を図るために、教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図っていくこと(カリキュラム・マネジメント)や主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に取り組むことが大切である。
また、今日、情報化や技術の高度化がもたらす社会環境の変化には著しいものがあり、学校教育においても、子供たちの資質・能力を一層確実に育成し、これら社会の変化に柔軟に対応することが強く求められている。
このような状況に鑑み、児童生徒一人一人の個性を生かし、豊かな心を持ち、たくまし
く生きる人間の育成を図るためには、学校教育活動の改善・充実に一層積極的に取り組む必要がある。
よって、国においては、次の事項について実施・充実されたい。

１

新学習指導要領の実施に向けた対応の充実(1)

児童生徒の「確かな学力」の育成に向け、学習指導要領のねらいを実現するための取組を一層推進するとともに、言語能力の確実な育成、理数教育の充実及び主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善等の観点から、教育内容・指導等に関する先導的研究開発の拡充や理数教育設備の整備充実を図るなど、総合的な学力向上対策を一層推進するための財政措置を講じること。

(2)

令和２年度に予定されている全国学力・学習状況調査については、関係者の意見を十分に踏まえ検討するとともに、調査に当たり都道府県及び市区町村に対する新たな費用負担や、学校及び教職員に業務上負担を生じさせないように配慮すること。
また、調査結果から学校や教職員の取組が子供たちにどのように影響を与えたのかが分析できるよう、子供たちの学力などの経年変化が把握できる調査設計を検討すること。
- 40 -

さらに、調査結果を用いて、国・地方公共団体の教育施策を専門的に調査・研究し、客観的な根拠（エビデンス）があり、実効性の高い施策を展開するための情報を提供
すること。
(3)

各学校における特色ある教育活動を一層推進するため、ボランティア等の外部講師の協力の拡充を図るとともに、「地域学校協働活動推進事業」等の諸施策の充実を図る
こと。

(4)

児童生徒及び国民全般が放射線と健康に関する正しい知識を身に付けることができるよう、新学習指導要領に位置づけられた放射線に関する教育内容の充実を図ること。

２

道徳教育をはじめとする心の教育の充実
児童生徒の個性を尊重するとともに社会性を育み、人間としての在り方生き方についての教育を推進するという観点から、心の教育の充実のため、国においては、次の事項
について実現、充実すること。

(1)

道徳科を要とし、教育活動全体を通じて、豊かな心を育む教育が、小学校低学年から、その発達の段階に応じて一層推進されるよう、学習指導要領に対応した施策の充実を図ること。

(2)

児童生徒の道徳性を育成するため、各学校や地域の実態に応じ、外部講師の活用や、郷土の伝統文化や偉人などを取り上げた地域教材の作成など道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援等の拡充を図ること。
また、ホームページ「道徳教育アーカイブ」に、今後も最新の情報や実践事例、授業映像などを掲載するなど、「考え、議論する」道徳の授業への転換を図るためにより一層の指導資料の充実を図ること。
さらに、道徳科を含む道徳教育の指導や評価方法等に係る資料を作成するなど、指導や評価の在り方に関する指針を示すとともに、その周知を図ること。
(3)

今日的な課題に対応できる道徳教育の推進、新学習指導要領の確実な実施というそれぞれの観点から、道徳教育に対する教員の理解を一層深め、指導力を向上させるとともに、家庭・地域社会との連携を図り、その教育力を向上させるために、道徳教育指導者養成研修(中央・ブロック別指導者研修)等の充実を図ること。

(4)

２１世紀を担うにふさわしい青少年の豊かな心を培い、人間としての在り方生き方について自覚を深めさせるため、自然の中での集団宿泊活動、職場体験活動、就業体
験活動や奉仕体験活動等の体験を通した学習機会を与える支援策等の充実を図ること。

３

キャリア教育の充実- 41 -

児童生徒一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる資質・能力を育む
ことを通して、キャリア発達を促す教育を一層充実するよう、次の事項について国として施策の充実を図ること。
(1)

小・中・高等学校において、発達の段階に応じてキャリア教育を体系的に推進するため、教員の意識・指導力向上を図る研修等を各都道府県で充実することができるよ
う、国として必要な財政措置を講じるとともに、児童生徒が学びの履歴やキャリアプ
ランニングの過程を振り返ることができるよう、自ら活動を記録し蓄積する教材等に関わる資料を作成・配布すること。

(2)

小学校における職場見学、中学校における職場体験活動及び高等学校におけるイン
ターンシップの推進を図るため、受入企業等への支援策を充実し、受入枠の拡大を図るとともに、事業実施のための財政措置を講じること。

(3)

小・中・高等学校におけるキャリア教育の推進を図るためキャリアカウンセラー等の配置等の財政措置を講じること。

４

産業教育の充実(1)

高等学校のうち、職業教育を主とする専門学科における教育内容の充実のため、先端的な設備の整備・更新に係る産業教育施設整備事業(特別装置)に代わる新たな財政支援制度の創設を図ること。

(2)

学校外の優れた人材を講師として招へいするための経費についての財政支援を講じること。特に、情報教育の充実を図るため、教員・実習助手定数を拡充するとともに、民間の情報技術のエキスパートを招へいするための財政支援を講じること。

(3)

水産・海洋教育を行う高等学校における実習船については、建造費に係る財政支援の充実を図ること。
また、実習船の維持管理に必要な経費についても地方交付税措置の充実を図ること。
さらに、実習船の運航に必要な乗組員については、水産・海洋教育に必要な職として位置付けるとともに、その配置に要する経費について地方交付税措置の充実を図ること。
(4)

商業教育の一層の充実を図るため、商業に関する学科を置く全ての高等学校に実習助手を配置できるよう措置を講じること。
なお、情報関連学科においては、特に配慮すること。

(5)「産業社会と人間」において自己の在り方生き方について認識を深めさせ、将来の職業選択や職業生活に必要な能力・態度を育成するとともに、個に応じた指導を充実させるため、実習、見学、調査研究など校外での体験的な活動を取り入れた学習に必- 42 -

要な経費の財政支援を講じること。
(6)

専攻科整備への財政措置について、施設のみでなく、設備についても地方交付税措置の充実を図るとともに教職員定数について標準法による措置を講じること。
なお、高等学校専攻科修了者の大学への編入学制度が創設されたことから、専攻科修了者への称号の付与についても、引き続き、法改正の措置を講じること。
(7)

学校週５日制に伴う高等学校における農業学科・水産学科等の生物の栽培及び飼育、栽培・飼育実習、生産実習に伴う業務に係る人的・物的条件を改善・整備するための財政支援を図ること。

５

教育の情報化の推進(1)

新学習指導要領において、情報活用能力が学習の基盤となる資質・能力として新たに位置づけられたことを踏まえ、児童生徒の発達段階に応じた教科横断的な視点での育成が図られるよう、学校全体の情報教育を統括・推進する教員の加配を含めた、教員定数の拡充を図ること。
また、教員研修、校務におけるＩＣＴ支援など、学校でのＩＣＴ活用を促進するた
めのＩＣＴ支援員の配置や、教育ＣＩＯ(Chief

Information

Officer)や学校ＣＩＯの研修及び教職員の研修プログラムの活用に対する特段の措置を講じること。
(2)

プログラミング教育を含むＩＣＴを効果的に活用した教育を推進するため、教科等
でのＩＣＴを活用した主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業例(教科別、学年別、単元別、障害種別)の体系的・系統的な開発・提供に努めるとともに、学校向け特別通信料金制度の一層の充実を図ること。
また、授業や自宅等での学習時に無償で活用できる教育用コンテンツ(教科別、学年別、単元別、障害種別)を国において整備し、その普及を図ること。

(3)

第３期教育振興基本計画に示された学校のＩＣＴ環境の整備や校務の情報化を推進するため、地方交付税の大幅な増額や補助金の新設など必要な財政措置を確実に講じること。特に、大型提示装置や一人一台学習者用端末の整備、無線ＬＡＮ環境の構築
等のＩＣＴ環境については教室等と同様の基幹的施設設備と位置付けること。
また、離島、中山間地域などにおける情報通信環境をより一層改善するとともに、単位認定要件の緩和を含めた遠隔教育制度の充実を図ること。

(4)

平成２９年１０月に文部科学省において、「教育情報セキュリティポリシーに関する
ガイドライン」が策定されたことから、都道府県や市区町村において、当該ガイドラ
インに基づく環境整備も含めた十分な対策を講じることができるよう、地方交付税の大幅な増額や補助金の新設など必要な財政措置を確実に講じること。
- 43 -

(5)平成３０年５月に「著作権法の一部を改正する法律（以下改正法）」が成立したことから、改正法第３５条第２項に基づく補償金については、学校における著作物等の利用の実態に即した適正な額を定めること。
また、都道府県や市区町村において、補償金の支払いが過度の財政負担となることがないよう、必要な財政措置を確実に講じること。

６

理科教育の充実
理科教育の充実がうたわれている学習指導要領の趣旨に沿って、必要な理科設備等の整備が図られるよう理科教育設備整備費等補助金に係る財政措置を拡充すること。
また、理科教育担当教員の指導力向上のための教員研修を一層充実するとともに、理科観察実験支援事業又はこれに準じる事業を令和２年度以降も継続し、補助率の引上げ
を含め充実を図ること。
特に、ＳＳＨ指定事業については、理数教育に極めて有効であることから、継続・拡大を図ること。
さらに、「科学の甲子園」など、児童生徒が参加する事業の充実を図ること。

７

家庭科教育の充実
家庭科教育の充実を図るため、施設・設備の整備について、財政措置の一層の拡充を図ること。
また、家庭に関する学科を置く全ての高等学校に実習助手を配置し、その他の学科で家庭科の教諭が１人の高等学校においては実験・実習の補助者を配置できるよう措置を講じること。

８

学校図書館教育の充実(1)

学校図書館整備については、小・中学校における学校司書の配置に係る交付税措置が平成２９年度から拡充された。
さらに、平成２７年度に学校図書館法の一部改正が施行されたことや平成２８年度に学校図書館ガイドラインが示されたことを踏まえ、読書センター・学習センター・
情報センターの機能を充実させるために、全校種において、司書教諭及び専任の学校
司書を配置できるよう定数措置を講じること。
なお、学校司書について定数措置を行わない場合には、配置に係る地方財政措置を拡充すること。
また、全校種における図書購入や施設・設備の整備及び、蔵書データベース作成に- 44 -

要する経費の地方財政措置を拡充すること。
(2)

学校図書館司書教諭講習受講促進のための助成措置を行うとともに、資格取得に当たって履修科目を見直すなど負担軽減を図ること。
また、司書教諭の職務に関する実践研究を推進し、その成果に基づいて司書教諭の資質能力向上のための研修を充実する措置を講じること。

９

成年年齢及び選挙権年齢引下げへの対応
民法の改正により成年年齢が１８歳に、公職選挙法の改正により選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられたことを踏まえ、国において必要な環境整備を図るとともに、学校現場で適切に指導ができるよう、引き続き、各学校段階での指導の在り方や生徒の政治的活動等について、より明確な基準や充実した資料を示すこと。

- 45 -

５

教育体制の改善充実

我が国が、変化の激しい社会において引き続き成長発展するためには、グローバル化等に対応しつつ、新たな社会的・経済的価値を創出することができる人材の育成が重要である。
そのためには、児童生徒がもつ多様な個性や能力を最大限伸ばし、社会の中で生かすことができるよう、学校教育制度の多様化・弾力化を図り、各学校が社会の変化に柔軟に対応した特色ある教育を推進することができる体制を整備し、充実させていくことが不可欠である。
また、初等中等教育段階以前の教育は、その後の生活や学習の基礎を確固たるものとし、生涯にわたる学びと資質・能力の向上に大きく寄与するものであることから、幼児期の教育の振興を図っていく必要がある。
よって、国においては、次の事項について適切な措置を講じられたい。

１

学校の自主性・自律性の確立(1)

学校マネジメント支援に関する一層の調査研究とその推進のための支援措置を講じ
ること。

(2)

地域とともにある学校づくりを進めていくためのコミュニティ・スクールを導入した市区町村及び都道府県に対して、その運営に係る経費に対して財政支援の拡充を図ること。

２

学校再編整備の支援
公立学校の再編整備に伴い、次の事項について措置を講じること。

(1)

小学校及び中学校の再編統合に伴い、遠距離通学を余儀なくされ通学費等の負担が増大する児童生徒の修学を保障するため、市区町村で新たに生じるスクールバス等の経費に対する財政支援を拡充するとともに、市区町村の実情に応じて柔軟に対応できるよう、制度の改善・充実を図ること。

(2)

公立高等学校の再編整備等に伴い、遠距離通学を余儀なくされ通学費等の負担が増大する生徒の修学を保障するため、都道府県や市区町村が行う通学費等の補助及び寄宿舎の整備・運営に要する経費について地域の実情に応じた財政支援を講じること。

- 46 -

３

中高一貫教育の推進
学校教育制度の多様化・弾力化を推進するため、中等教育学校等の中高一貫教育校の設置並びに既設校の一層の充実に向けて、教職員配置や施設設備の整備など中学校、高等学校及び中等教育学校の運営に係る財政措置の拡充を図ること。

４

定時制及び通信制教育の振興
定時制及び通信制教育の振興を図るため、次の事項について措置を講じること。

(1)

定時制課程の今日的な実態、特に夜間の定時制の役割の変化を踏まえ、昼間部をはじめとした新しいタイプの定時制の設置を促進するための所要の制度整備を図るとともに、財政支援の充実を図ること。

(2)

単位制高等学校について、生徒の多様化に応じた教育課程の展開を進め、その特色ある教育内容の充実を図るため、単位制高等学校の設置・運営に要する経費及び教職員配置に係る財政支援の充実を図ること。

(3)

定時制・通信制高等学校が、いじめ・不登校等の生徒指導上の課題に対応する受け皿として大きな役割を果たしているが、卒業後の進路保障を実現するまでには至っていない現状にある。専門学校や自立支援組織等と連携した資格取得のための取組など、卒業後の社会的自立を支援するための取組について、調査研究事業等の充実を図るとともに、必要な財政措置を講じること。

(4)

通信制課程に在籍する生徒に対し円滑な健康診断を実施するとともに、多様な生徒が在学している実態に鑑み、健康管理の充実と一層の健康増進を図るため養護教諭を配置すること。

５

高等学校教育の多様化・個性化等の推進
高等学校生徒の多様な個性や社会の変化に柔軟に対応した教育の充実のため、次の事
項について措置を講じること。

(1)

各学校の学科や類型・コース等の特色や実態に対応した施設設備の充実に係る財政措置を講じるとともに、一層の人的措置を講じること。
特に、総合学科設置高等学校及び単位制高等学校における選択教室や自習教室等の充実に係る財政措置を講じること。
また、総合学科設置高等学校及び単位制高等学校と同様に総合選択制高等学校などについても人的措置を講じること。
(2)

特色ある学校づくりを推進するに当たり、教員の資質能力の向上、指導内容の充実を図るため、企業等での研修や社会人講師の招致等のために必要な人的及び財政措置- 47 -

を講じること。
６

部活動の持続的な運営体制への支援
部活動の在り方に関する総合的なガイドライン（運動部・文化部）については、国においてもその趣旨が守られるように、関係団体と十分な調整を行うとともに、家庭、保護者への十分な周知を図ること。
また、ガイドラインを踏まえた部活動に関する実践・調査研究を行い、各学校において持続可能な部活動が行われるよう、調査研究の成果等について情報提供を行うこと。
さらに、部活動指導員についても学校教育法施行規則上位置付けられたが、校種に関わらず都道府県等において、制度の活用を図る際の財政措置を十分に講じること。

７

幼児教育の振興
幼児教育に対する社会の要請は、ますます強くなってきている。教育基本法では、幼児期の教育の重要性に鑑み、その振興等について規定されている。
しかしながら、幼稚園教育及び幼保連携型認定こども園における教育は、学校教育体
系に位置付けられているものの義務教育ではないため、機会均等化が図られていない上､教育諸条件の整備においても決して十分とは言えない。
ついては、幼児期の教育の振興を図るため、次の事項について措置されたい。

(1)

地方交付税の経費の種類として幼稚園費を小・中・高等学校・特別支援学校と同様に独立して設け、単位費用の改善を図ること。
また、障害のある幼児の受入れに係る経費について、地方交付税措置の充実を図る

こと。
(2)

１学級の幼児数、教員１人当たりの幼児数について引き続き改善を図るとともに、専任園長、教頭、養護教諭又は養護助教諭及び事務職員の配置を義務付けること。
特に、公立幼稚園における３年保育の機会均等化を図るとともに、それに係る人員配置等の交付税措置や､３歳児の１学級当たりの幼児数及び障害のある幼児を含む学級の幼児数並びに複数担当者の配置についての改善を図ること。
(3)

幼稚園の新設及び既設幼稚園の施設の整備について、算定割合の改善を図るとともに、喫緊の課題である耐震化の推進を図るため、改築や耐震補強事業などに必要な事
業量に見合う財源を確保すること。

(4)

教職経験と職能に応じ、適切な時期に研修を受講できるよう、研修指導員や後補充等の人的支援に係る財政措置を講じるとともに、幼児教育アドバイザーなど幼児教育の推進体制構築に向けた人材の育成・配置に係る財政措置を講じること。

- 48 -

８

高大接続改革への対応(1)

高大接続改革について、大学入学共通テストの導入に当たっては、実施方法など、
全国高等学校長協会や全国都道府県教育長協議会など関係団体の意見も踏まえて様々な視点から慎重に検討すること。
また、高等学校教育の改革については、現場における指導方法や評価方法など具体的かつ速やかに示すこと。

(2)

大学入学共通テストを含めた大学入学者選抜の改革に当たっては、学習指導要領や教育課程との関連に十分配慮するなど、高等学校教育の一層の充実と大学における教育・研究水準の維持・向上の双方に資するものとなるよう、検討を進めること。
また、大学入学共通テストの枠組みの中で実施される英語の資格・検定試験については、家計の状況等に関わらず、均等な受験機会を確保し、経費の負担を軽減するために必要な措置を講じること。
さらに、大学入学者選抜改革における「調査書の電子化」や「e-ポートフォリオの導入」等に関しては、「 情報教育セキュリティポリシーに関するガイドライン」を踏まえ、統合型校務支援システムの導入及び改修や調査書を安全にやり取りするためのセキュ
リティ対策等が必要となるため、国において、システム仕様の公表や財政的な支援を行うなど早急に対策を講じること。

(3)

高校生の能力、適性、興味・関心等の多様化を踏まえ、生徒の多様な学習活動・学習
成果を適切に評価する仕組みの検討に当たっては、大学入学共通テストに頼るだけでなく、その評価を生徒の多様な進路の実現につなげていく仕組みを構築すること。

(4)

特に、専門学科・総合学科で学ぶ生徒については、その仕組みとして、専門科目による受験機会の拡大、資格取得の積極的な評価など、大学入学共通テストの結果だけ
でなく、多面的な評価が一層重視されるような手法を検討するとともに、受入枠の拡大についても十分配慮するよう、大学等に働き掛けること。

９

文部科学省委嘱・委託事業の実施方法の改善(1)

都道府県が行う国の会計事務として経費を執行している文部科学省委嘱事業については、会計処理の簡素化を図ること。執行に当たっては、概算払いが可能な方式に改めること。
また、市区町村を指定する委嘱・委託事業については、国と市区町村が直接契約を結ぶことを可能とする措置を講じるなど、会計処理の簡素化・合理化を図ること。
なお、委嘱・委託事業については、年度当初より円滑に実施できるよう早期に情報提供するとともに、速やかに委託契約を締結すること。
- 49 -

(2)文部科学省からの委嘱事業、委託事業及び補助事業について、次年度の都道府県の予算編成作業に支障が生じないよう早期に具体的方針を定めるとともに、年度当初か
ら事業を執行できるよう事業採択を前年度内に行い、速やかに情報提供を行うこと。
事務を行う地方の負担軽減のため、委嘱・委託費やその際に係る事務費の算定時には、地方の意見を聞きながら必要な経費を適切に盛り込むこと。
また、都道府県の現状に応じ、より柔軟かつ活用しやすい仕組みづくりをすること。

10

放送受信料免除措置の継続
現在、幼稚園及び幼保連携型認定こども園、小・中学校・特別支援学校での教育放送の利用は多く、また、その教育効果も大なるものがある。
しかし、平成１２年度から放送受信料免除基準が改定され、校長室、職員室に設置されたテレビ受信機の受信料免除措置が廃止された。
今後、更に普通教室等の受信料免除措置を廃止されると、地方公共団体の財政に及ぼす影響が大きく放送教育の推進に重大な支障を生じることが考えられるので、日本放送協会に対し継続を働きかけること。

11

県費負担教職員の市区町村への人事権の移譲と給与負担について中核市等への権限の移譲については、各都道府県内において一定の教育水準と教育環境を確保する観点から、慎重に検討を進めること。
なお、検討に当たっては、各都道府県の状況を十分踏まえるとともに、今後も小規模市
町村や離島・山間部等に対する一定の教育水準の確保や教育上特別な配慮を必要とする学校への対応にも留意すること。

- 50 -

６

特別支援教育の振興

特別支援教育の重要性に鑑み、特別支援学校・特別支援学級及び通級指導教室の整備充実を図るとともに、障害の重度・重複化、多様化に対応するきめ細かな施策を推進する必要がある。
国においては、支援体制の整備や教職員定数措置、学級編制基準の引下げなど、支援等の充実に係る次の事項について実現されたい。
加えて、障害者差別解消法の施行及び発達障害者支援法の改正を受けた教育制度の在り方については、特別な教育的支援を必要とする幼児児童生徒一人一人の多様なニーズを踏まえた指導や合理的配慮の必要性も踏まえ、現行の特別支援教育の理念及び制度そのものを生かし、国が責任をもって充実されたい。

１

特別支援教育の理念を浸透させるためにも、特別な教育的支援を必要とする幼児児童
生徒及びその教育について、幼稚園、小・中・高等学校等の幼児児童生徒、保護者及び教職員が理解と認識を深めるとともに、地域社会の理解と協力を得るための施策の充実を図ること。
特に、切れ目ない支援体制の構築と特別な教育的支援を必要とする幼児児童生徒の居住地校との交流及び共同学習の円滑な実施に向けた条件整備策を講じること。

２

幼稚園、小・中・高等学校等における特別支援教育を推進するために、特別支援教育支
援員の配置に係る地方財政措置について、更なる拡充を行うとともに、都道府県への措置を新たに検討すること。

３

特別支援学校に求められているセンター的機能を更に強化するための施策を検討するとともに、特別な教育的支援を必要とする幼児児童生徒への指導や支援の充実を図るた
めの、幼稚園・小・中・高等学校等の教員への支援や研修協力などに必要となる経費について、財政措置の拡充を図ること。
特に、「特別支援教育コーディネーター」については、特別支援教育の一層の充実を図るため、専任で配置できるよう基礎定数化として措置するなど、教職員定数の改善を着実に実施すること。

- 51 -

４

診断待ちによる幼児児童生徒の状態の悪化を防ぐため、発達障害の診断ができる、児童精神科医・小児科医・精神科医を積極的に養成するための諸施策を、他省と連携を図りながら講じること。

５

特別支援学校のキャリア教育・職業教育を進めるに当たり、施設の整備、キャリア教
育・職業教育を推進する教員、就労支援コーディネーターの配置及び養成・研修等の充実を図るための適切な財政措置を講じること。
また、福祉・労働機関と連携しながら、職場実習等の就労支援のより一層の充実を図るための財政措置を講じること。

６

特別支援学校の施設整備費並びにスクールバス購入費に係る財政措置の充実を図ること。

７

特別支援教育就学奨励費負担金・補助金については、保護者の経済的負担を軽減することを意図した本制度の目的に鑑み、予算の大幅な増額を図り、各都道府県及び市区町村への負担を強いることのないよう、必要な経費の２分の１の補助金を特別支援教育就学奨励費負担金等及び要保護児童生徒援助費補助金交付要綱等に基づき、国として確実に予算確保するとともに、国庫補助金対象限度額超過分について保護者負担が生じている実態があることから、配分限度額の引上げを図るなど、就学補助の実態に応じた補助金の充実を図ること。
また、就学奨励費事務の繁雑さ及び膨大さが課題となっていることに加え、個人番号の利用が始まり、更に事務負担が増加していることから、負担を軽減するため、就学奨励費の支給額の算定等において制度の簡素化を図ること。
さらに、教育支援体制整備事業費補助金(切れ目ない支援体制整備充実事業)について
も、学校や地域における支援体制整備の推進が図られるよう、十分な財政措置を講じること。

８

障害の早期発見及び障害のある幼児の早期教育を促進するため、特別支援学校の幼稚部等の充実が図られるよう財政措置を拡充するとともに、障害のある幼児を受け入れている幼稚園の教職員の研修及び教材・教具の整備について適切な財政措置を講じるほか、幼稚園が障害のある幼児を受け入れた場合の必要な財政措置を講じること。
また、障害の早期発見、早期療育のための医療・保健・福祉・教育を一体とした総合的な地域センターの設置を支援するとともに、必要な職員配置等についても適切な地方財- 52 -

政措置を講じること。

９

特別な教育的支援を必要とする幼児児童生徒に係る教育相談、自立支援、教職員の研修等に必要な専門のセンターの設置や、特別支援学校における教育相談及び小・中学校の特別支援学級や通級指導教室における教育相談や指導等の充実を図るための財政措置を講じること。

10

療養施設等に併設する学級等の設備の整備のための経費について、必要な財政措置を講じること。

11

重度・重複障害のある幼児児童生徒だけでなく、様々な医療的ケアを必要とする幼児児童生徒が増加している実態に鑑み、医療的ケアの必要な幼児児童生徒が在籍する学校に、看護師を定数措置できるよう学校教育法等に位置付け、配置基準に新たに看護師を位置付ける措置を講じること。同時に、特別支援学校において、医師の管理下で一定の医療行為を行う看護師に加え、作業療法士(ＯＴ)、理学療法士(ＰＴ)等の専門職の配置についても、必要な財政措置を講じること。
また、医師の巡回相談の推進、訪問看護制度の利用等に対して必要な経費の地方財政措置を講じること。
さらに、医療的ケアに携わる職員の研修についての財政措置を講じること。

12

発達障害者支援法及び学校教育法の趣旨を踏まえ、発達障害等に関する研究を更に充実するとともに、特別支援教育の充実等に必要な教員の養成や教職員定数の改善、また、巡回相談や教員研修の推進、ＩＣＴの活用など、相談体制及び教育支援体制の充実、促進を図るための必要な経費について財政措置を講じること。

13

特別支援学校の幼稚部、専攻科等の教職員定数について、義務標準法に位置付けるととともに、幼稚部については重複障害学級に関する規定も設け、必要な財政措置を講じること。また、特別支援学校理学療法科に対する適切な財政措置を講じること。

14

特別支援学校の学級編制や教職員定数については、効果的な教育を行うための弾力的な制度を構築すること。特に、複数の障害種別に対応する特別支援学校にあっては、障害種別ごとに教職員定数等を算定するなど、障害に応じた教育を充実するための制度を早急に構築すること。
- 53 -

また、特別支援学校の養護教諭の定数については、その職務の重要性に鑑み、児童・生
徒数等に応じた段階的な改善を速やかに行うこと。副校長、事務職員、栄養教諭、学校栄
養職員についても同様に改善を行うこと。

15

病気のため入院療養中の児童生徒に対しては、いわゆる院内学級等への学籍異動事務を省略し、事務軽減及び円滑な児童生徒の異動を行うことができるようにすること。
また、いわゆる院内学級等で実施した教育指導を学籍校の教育課程の一部とみなす制度に改正すること。
さらに、いわゆる院内学級設置校等の教員の配置については、対象児童生徒の一時的な不在籍や年度中途における大きな在籍数変動に対応可能となるよう財政措置を講じること。

16

小・中学校における特別な教育的支援を必要とする児童生徒の教育の充実を図るため、特別支援学級の編制基準の引下げ及びそれに伴う教職員定数の改善を図ること。
また、発達障害等の通級指導担当教員については基礎定数化を着実に進めるとともに、一層の充実を図ること。
あわせて、重度の障害のある児童生徒（学校教育法施行令第２２条の３該当）が小・中学校の特別支援学級に在籍する場合の加配教員の新設について検討すること。
さらに、特別支援教育コーディネーターについても基礎定数化を図り、特別支援教育に必要な定数を確保すること。
なお、中山間地域・島しょ部等における通級による指導に係る担当教員の配置については、その地域の実情に合わせ教職員定数措置を図ること。

17

高等学校等について、特別な教育的支援を必要とする生徒の教育的ニーズに応じた指導のための定数措置の改善や、支援体制の整備を図ること。
また、特別支援教育の体制整備を一層推進すること。
なお、高等学校等においても通級による指導が導入されており、指導の在り方、教員配置の在り方、教員の専門性の向上及び労働、医療等との連携について、国が責任を持って支援策を講じること。

18

特別支援教育に従事する教職員に対して、一定の条件の下で医療的ケアに従事させている現状については、その業務の位置付けを明確にするとともに、それに係る負担感に対する処遇や方策を検討すること。
- 54 -

７

へき地教育の振興

教育の機会均等を図るため、へき地教育について積極的に推進する必要がある。
よって、国においては、次の事項について実現されたい。

１

教育の機会均等を図るため、地域による格差を是正し教育水準を向上させる施策を推進するとともに、十分な措置を講じること。
「過疎地域自立促進特別措置法」は、２０２
１年３月末まで延長されたが、教職員定数、学級編制の標準の更なる見直し、遠距離通学等にも配慮すること。

２

へき地教育等の特殊性に鑑み、次の事項について十分な財政措置を講じること。

(1)

へき地集会室・教員宿舎・学校寄宿舎の建設費、へき地学校寄宿舎の居住費・設備購入費、スクールバス・ボートの購入費、学校統合による遠距離通学児童生徒の通学費、高度へき地修学旅行費及び離島高校生修学支援費等、十分な措置を講じること。
また、へき地教育等の特殊性に鑑み、補助金申請額を圧縮することなく、全額を交付決定すること。
なお、離島高校生修学支援費については、離島生徒の興味・関心、能力・適性、進路希望等に応じた学びに対応できるよう、高等学校等が設置されている離島から本土に通学する生徒についても、修学支援費の補助対象とすること。
また、平成２６年４月の貸切バスの運賃制度の改正により、スクールバスの運行経費が大幅に上昇していることから、実情に合った財政措置を講じること。
(2)

健康診断等、へき地児童生徒の健康づくりに要する経費に対して、財政的な措置を講じること。

(3)

免許外教科担任の解消を図るため、現職教員による複数教科の免許状取得に要する経費に対して、財政的な措置を講じること。
また、免許外教科担任教員に対する研修に要する経費に対して、財政的な措置を講じること。
さらに、中学校の免許外教科担任が生じる小規模校において、義務教育の機会均等と教育水準の維持向上のため、加配等による定数措置を講じること。

３

複式学級編制基準の改善を図るとともに、引下げを実施するまでの期間、加配等の措- 55 -

置を講じること。
また、指導がより困難である変則複式学級を支援する教員加配を実現すること。

４

へき地指定基準の改正に伴い級地変更となり国庫補助事業等の対象外となった市町村については、当分の間、補助対象とするなど、激変緩和の措置を講じること。

５

１学年１学級規模となる高等学校についても教頭の定数措置を行うとともに、芸術、家庭科など授業時数の少ない教科科目や地理歴史、理科など複数科目の開設が難しい教科科目を受け持つ教員が複数校を兼務する場合における定数措置を行うこと。
統廃合等により募集停止となり、閉校前に一定規模以下となる高等学校についても養護教諭の定数措置を行うこと。
また、教頭の定数措置がされない学級数となった場合においても、閉校準備を要することから教頭の定数措置を行うこと。

６

離島高校生修学支援の補助対象及び経費の拡充を図ること。
他県と橋梁で繋がった島から地理的要因によりやむを得ず船舶を利用して通学する場
合や、保護者が学校の行事等に参加する場合の交通費等、経済的負担は広範囲に及ぶことから、補助対象及び経費の更なる拡充を図ること。

- 56 -

８

人権教育の推進

人権尊重社会の早期実現に向けて、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づく具体的施策の推進が必要である。
また、「人権教育・啓発に関する基本計画」にも述べられているように、人権教育・啓発に関する取組は、今後とも積極的かつ着実に推進されるべきものである。
特に、個別的な人権課題の早期解決に向けては、「部落差別の解消の推進に関する法律」などの関係法令に基づく具体的施策の推進が必要である。
国においては、これらの重要性に鑑み、地方公共団体が必要な諸事業を円滑に推進できるよう、次の事項について施策の実現に努力されたい。

１

人権問題の解決に向けた教育及び啓発の推進に関して、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」や、「部落差別の解消の推進に関する法律」等の個別的な人権課題関連法に基づき、体制づくりや関連事業推進のための財政措置の充実を図るとともに、地方公共団体が積極的な施策を講じるための予算の確保に努めること。

２

子供の人権が守られ、社会との関わりの中で、一人一人が生き生きとした生活を送り、自己実現が可能となるよう、日本の未来を支える子供を育てるための国としてのビジョ
ンと方向性を示すこと。

３

生涯学習・社会教育などの行政担当者を対象とした研修会、人権教育指導者養成研修など、人権教育に係る教職員を始めとする教育関係者の研修の充実を図ること。

４

人権教育研究推進事業及び社会教育における人権教育推進に関する事業の充実を図る
こと。

- 57 -

９

いじめ・不登校対応等の推進

生徒指導の充実及び教育相談体制の確立のためには、学校・家庭・地域社会及び関係諸機関が緊密な連携協力のもとに、一体となって取り組む総合的な施策が必要であり、国においては、次の事項について実現すること。

１

各学校及び地域がそれぞれ抱える生徒指導上の諸課題について、学校・家庭・地域社
会及び関係諸機関との連携協力の推進によって解決できるよう「魅力ある学校づくり調査研究事業」等の拡充とともに、地方財政措置による教育相談員の配置の大幅な拡充など、教育相談体制の充実を図ること。

２

生徒指導又は教育相談を担当する教員の資質能力の向上を図るため、生徒指導指導者養成研修、生徒指導研究推進協議会等の参加枠を拡充するとともに、研修内容の充実を図るなど、これらの事業の充実を図ること。
また、教職員のカウンセリングに関する資質能力の向上を図るための研修制度を拡大し、教育相談体制の充実を図ること。
さらに、児童生徒支援加配教員の定数枠の更なる改善を着実に実施するなど加配教員の増員や、養護教諭の定数を非常勤講師に換算する措置を含めた養護教諭の複数配置の拡充、生徒指導専任教員の配置等、生徒指導体制の充実を図るための一層の人的措置を講じること。

３「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」を踏まえ、不登校等の児童・生徒に対するきめ細かな支援を行うため、「教育支援センター(適応指導教室)」について、設置促進につながるよう、指導員の人件費などの設置・運営に係る補助制度(委託事業を含む)の創設などの財政措置のほか、その機能強化を図るための地方財政措置を講じること。
あわせて、同法律に基づき、不登校児童生徒が教育支援センター（適応指導教室）や民間施設等の学校以外の場での学習等を行うための支援制度を確立すること。
「不登校特例校」については、その拡充や運営経費に対する財政措置及び個々の不登校児童・生徒の状況に応じた必要な支援を行うための少人数指導を可能とする定数措置を講じること。
- 58 -

また、教育相談に係るスタッフの資質能力の向上のための研修等を充実させる支援策を講じること。

４

児童生徒や保護者の相談への対応や、学校の教職員に対する教育相談についての専門的な指導・助言を行うスクールカウンセラーや、関係機関とのネットワークを活用した支援を行うスクールソーシャルワーカーの必要性が高まっていることから、これらの専門的な人材の確保とその養成に努めること。
また、学校や教育委員会等へ確実に配置できるよう、財政支援の拡充を図るとともに、制度を充実させること。
さらに、小・中・高等学校・特別支援学校への配置の充実を図り教育相談体制を強化するため、「スクールカウンセラー等活用事業」、「スクールソーシャルワーカー活用事業」の配置時間数や配置日数等について、実態に応じた配置が可能となるよう拡大を図ること。特に、高等学校、特別支援学校についても、「いじめ防止対策推進法」等でスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置が求められていることから、改めて必要な地方財政措置を講じること。

５

いじめの問題や不登校児童生徒への支援等に関して関係者の理解を深めるための啓発
活動を促進するとともに、いじめの問題や不登校等の諸課題に適切に対応できるよう、
教職員の資質能力の向上を目的とした研修等の充実を図るなど、支援策を講じること。

６

教育センター等における教育相談施設の整備・充実を図るとともに、教育相談に係るスタッフの資質能力の向上のための研修等を充実させる支援策を講じること。
また、人的措置として、心の問題について高度な専門性を備えた臨床心理士等の専門職を配置すること。

７

いじめや暴力行為などの児童生徒の問題行動、不登校などの課題、支援を要する児童生徒への適切な対応のため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、専門的な知識・経験を有する人材を義務標準法で配置できるようにするなど、制度創設について取り組むこと。

８ 「いじめ防止対策推進法」で求められている道徳教育及び体験活動の充実、「いじめの防止等の対策のための組織」における心理・福祉の専門家等の参加、教員の資質向上、生徒指導体制及び教育相談体制充実のための人的配置等を行うことができるよう、国とし- 59 -

て財政措置を拡充すること。

９

ＳＮＳを活用した相談体制については、都道府県ごとに構築するのではなく、国が一元化して構築すること。
国による一元化が実現するまでの間は、相談体制の構築を希望する県等が補助を受けられるよう確実に財源を措置すること。

10

文部科学省による電話相談事業「２４時間子供ＳＯＳダイヤル」の電話相談体制の充実を図るため、電話相談員の人件費・研修に要する経費など、全ての関連経費について
国による確実な財源を措置すること。

- 60 -

１０

グローバル人材の育成

今日、我が国が世界の一員として積極的に役割を果たすためには、豊かな国際感覚及びコミュニケーション能力を身に付け、国際社会に貢献できる日本人を育成することが急務である。特に新学習指導要領により、小学校中学年における外国語活動、高学年における外国語科が、令和２年度から全面実施される。
グローバル人材の育成については、地方公共団体が組織の推進体制を整備し、それぞれの特徴を生かし創意工夫して教育活動を展開することが必要である。
そこで、グローバル化の進展に伴って生じる教育面での様々な課題に適切に対応するため、次の事項について諸施策を積極的に推進されたい。

１

外国語教育の充実(1)

小・中・高等学校における国際理解や外国語教育の一層の充実のため、語学指導等を行う外国青年招致事業における外国語指導助手(ＪＥＴ－ＡＬＴ)の招致人数を適切な人選の上、拡充するとともに、各地方公共団体が活用しやすいように、財源確保に向けての支援を行うこと。

(2)
ア

小学校における外国語教育
外国語指導助手や地域人材の活用促進に向けた支援を図ること。特に外国語指導助手の雇用に関して、語学指導等を行う外国青年招致事業(ＪＥＴプログラム)以外の外国語指導助手(いわゆる「ＮＯＮ－ＪＥＴ」)の雇用も含め、財政支援の充実を図ること。

イ

各小学校が外国語教育を円滑に実施するため、外国語活動教材を継続して配布するとともに、それを補助する教材・教具、資料の作成・配布をするよう努めること。
また、新学習指導要領(外国語)における評価の在り方や教材等を用いた指導内容
及び先進的な取組事例について、速やかな情報提供を行うこと。

ウ

小学校において、英語専科教員及び英語教育の中核となれる教員を配置できるよう、加配定数の充実を図るとともに、英語に関する資格要件や加配の算定時数を緩和すること。
また、現職教員に対する指導方法等の研修の充実のための支援を図るとともに、必要な財政支援を行うこと。

(3)

外国語教育の改善充実を図るため、小・中・高等学校・特別支援学校の外国語教育- 61 -

機器設置についての地方交付税措置及び外国語担当教員の国内や海外研修事業の一層の充実を図ること。

２

伝統や文化に関する教育
グローバル社会の中で活躍する日本人の育成を図る上で、各教科や総合的な学習の時間、総合的な探究の時間等において、伝統や文化を尊重し、それらを育んできた我が国や郷土を愛する態度を養うとともに、その良さを継承・発展させるための教育を充実させる必要があることから、体験学習の充実や外部指導者の招へい等についての財政措置等の支援を行うこと。

３

海外子女教育及び帰国児童生徒教育、外国人児童生徒教育の充実(1)

海外に長期間滞在する邦人の子供の教育の充実に資するため、派遣教員定数の改善等、諸施策を充実すること。
特に、在外教育施設派遣教員委託費については、各都道府県に負担額を求めないよ

う改めること。
また、派遣教員等の安全確保を図る施策をより充実すること。
(2)

帰国児童生徒に対し、適切な教育の機会を確保するとともに、適応指導等の充実を図るため、日本語指導が必要な帰国児童生徒が在籍している学校や、一定基準以上の受入校に対して相談窓口及び入学後の生活指導・日本語指導等を担当する教員の定数改善を図るなど、諸施策を一層充実すること。
(3)

外国人児童生徒等教育の充実「学校における外国人児童生徒等に対する教育支援の充実方策について(報告)」における提言内容を踏まえ、日本語指導教材の充実、日本語指導に対応できる教員の養成と少数在籍校を含む一層の加配、母語を話せる人材の確保、日本語支援員等の配置など、外国人児童生徒等の日本語指導や適応指導、通級による指導等に対する支援を充実するとともに、必要な財政措置を講じること。
なお、「外国人児童生徒等教育の推進支援事業」（補助事業）については、補助率の拡大を図ること。
あわせて、高等学校への受入環境の整備等の諸施策を一層推進すること。また、中学校卒業資格を持たない義務教育年齢を超える外国人が、高等学校の入学資格を取得しやすくするために、「就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定試験」を１年間に複数回実施すること。

- 62 -

４

国際交流の推進(1)

学校及び地域における国際化を促進するとともに、海外における日本語教育への協力要請に応えるため、外国教育施設日本語指導教員派遣事業(ＲＥＸプログラム)に代わる新たな事業を実施すること。
また、国際理解教育のための指導資料の作成、情報提供の充実等に関する施策を行うこと。
さらに、国際的に活躍できるグローバル・リーダーの育成のため、WWL コンソーシア
ム構築支援事業等グローバル人材の育成に係る新たな事業の充実を図ること。
(2)

教育・文化・スポーツの各方面における国際交流の推進、教育関係者の海外派遣の機会の拡充及び財政措置等、国際化時代に対応した教育行政の展開を積極的に支援すること。
特にユネスコ(国連教育科学文化機関)を中心として世界的に推進する持続可能な開発のための教育(ＥＳＤ)の普及と、その推進拠点であるユネスコスクールの加盟校増
加や活動支援に係る財政措置の充実を図ること。

５

国際バカロレア認定に向けた取組
グローバル人材の育成を更に推進していくためには、国内において国際バカロレアの認定校を増加させる必要がある。
平成２９年１２月に閣議決定された、まち・ひと・しごと創生総合戦略(２０１７改訂版)においても、「国際的に通用する大学入学資格が取得可能な教育プログラム(国際バカロレア)の普及拡大を図り、２０２０年までに国際バカロレア認定校等を２００校以上に増やす(２０１４年の７４校から２０１７年１０月現在で１１５校に増加)。」とされている。
以上のことから国においては、国際バカロレア認定に向けた取組に関して、次の事項
について積極的に支援されたい。

(1)

関係各省が連携して、英語で教科指導ができる高い専門性と指導力を有する外国人
教員の情報を集約し、招へいする仕組みを創設すること。また、それらの教員を活用するための財政支援を地方公共団体に対して実施するなどの措置を講じること。

(2)

国が招へいした外国人教員については、教育職員免許法に規定された要件を有する
ものと国が認定し、その認定に基づき授与権者が免許を付与する仕組みを構築すること。

- 63 -

１１

学校給食、健康増進事業の充実及び学校安全の確保

現代的な健康課題等に対応するため、学校保健、学校給食、食育の充実により、子供の心
身の健康の保持増進を図ることが求められている。
また、近年、学校への不審者の侵入や登下校時の交通事故、児童生徒の安全・安心な学校
生活が脅かされる事件が後を絶たない状況である。
さらに、東日本大震災のように広域にわたり深刻な被害が発生する災害に対しては、共通した課題認識に基づく国レベルでの学校安全対策強化が求められる。
よって、国においては、次の事項について対策を講じられたい。

１

学校給食の充実
義務教育諸学校における完全給食の実施、衛生管理対策の強化及び食に関する指導の充実のため、次の事項について措置を講じること。

(1)

学校給食施設の整備の促進
学校及び共同調理場の学校給食施設等に対する財政措置の充実及び空調設備設置など、衛生管理を徹底するための財政措置の充実を図ること。
特に、補助対象面積については平成２６年４月１日に一定程度拡充されたところであるが、引き続き、食物アレルギーや障害のある児童生徒への対応など、個々の児童生
徒の健康等の実態に応じた調理の必要性が高まっていることから、実態を踏まえた見直しを早急に図ること。
また、近年、国の予算に対して地方公共団体の事業規模が上回るために少なからぬ事業が不採択とされていることから、地方の事業計画を踏まえて学校給食施設整備に必要な財源を確保すること。
(2)

衛生管理の徹底及び食品等の安全性の確保
学校給食の安全性・信頼性を確保するため、衛生管理の徹底や食品等の安全性確保のための方策を充実すること。
特に、輸入段階・生産段階や流通過程など一般に出回る前の管理･検査体制(放射性物質の検査を含む。)を強化・確立するとともに、都道府県の取組支援を継続し、児童生徒及び保護者が安心できる方策を講じるよう関係省庁と連携すること。
また、学校給食に係る各種調査を吟味精選するとともに、調査結果や各種情報の迅
速かつ積極的な情報の提供に努めること。
- 64 -

(3)栄養教諭を中核とした食育指導体制の強化
栄養教諭制度の創設により、食に関する指導が新たに職務として位置づけられたものの、義務標準法の改正が行われない中で対応している。食に関する指導と学校給食のより一層の充実を図るため、給食の実施方法に関わらず栄養教諭及び学校栄養職員
を各校 1 名配置とするよう定数改善を推進するほか、栄養教諭配置促進のための財政支援等必要な措置を講じること。
さらに、資質能力の向上を図るため、研修を法定研修として機会を確保するとともに、家庭や地域と連携して学校における食育を推進するため、栄養教諭を中核とした食育指導体制の強化に向けた施策の充実を図ること。

２(1)

健康増進事業の充実
独立行政法人日本スポーツ振興センター(災害共済給付制度)の充実
学校教育の円滑な実施を図るため、学校管理下における児童生徒の災害に対する独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度において、対象範囲の拡大
や給付金の増額など、一層の充実を図ること。

(2)性に関する指導(エイズ教育など)及び薬物乱用防止教育の充実
性に関する指導(エイズ教育など)及び薬物乱用防止教育を推進するため、教材等を作成する予算及び関係者の研修等の充実を図ること。

(3)

がん教育の充実
新学習指導要領を踏まえたがん教育を行えるよう、教材等を作成する予算及び関係者の研修等の充実を図ること。

(4)

学校保健関係者の資質能力の向上
児童生徒の心の健康管理に関する事業を充実すること。
また、養護教諭の定数改善を一層推進するとともに、関係者の資質能力の向上を図るため、研修を法定研修とし、研修の機会を確保すること。

(5)

学校環境衛生の充実
学校環境衛生基準におけるホルムアルデヒド等室内空気中化学物質の検査など環境改善等に要する財政支援の更なる充実を図ること。
また、化学物質過敏症の対応について、関係省庁との協議を図り、その対応についての具体的な制度設計に取り組むこと。

(6)

感染症対策の充実
新型インフルエンザ等の新興感染症及び結核等の再興感染症対策について、地方公共団体が行う啓発教材作成や緊急時対応等に対する財政支援を講じること。
- 65 -

(7)児童生徒の現代的な健康課題への対応
児童生徒の現代的な健康課題に適切に対応するためには、学校や家庭を中心に、地域の関係機関との連携を強化した地域レベルの組織・体制を構築することが不可欠であることから、地域の専門医を各学校に派遣する事業の予算措置を十分に行い、健康相談の充実を図ること。
また、脳脊髄液減少症、子宮頸がん予防ワクチン接種後に生じた症状等の新たに認識された疾病・障害等に関し、学校においてはそれらに対する理解を深め、児童生徒の心身の状態に応じて適切な対応を行う必要があることから、文部科学省と厚生労働省
が十分に連携し、具体的な対応方針等を速やかに示すこと。
(8)

児童生徒のアレルギー疾患への対応
ア

児童生徒のアレルギー疾患(特に食物アレルギー)への対応については、地方公共団体が行うアレルギー疾患に係る教職員の研修等に対する財政支援を講じるなど、
予算及び関係者の研修等の充実を図ること。

イ

食物アレルギーを有する児童生徒の保護者が、学校における配慮や管理を希望する場合には、学校生活管理指導表の提出を徹底していくこととなるが、経済的理由で提出が難しい場合も考えられることや、専門医が近隣にいない地域が多いため、交通費・宿泊費などが必要な場合や、加えて診断書等の文書料が高額であることから、就学援助が必要な児童生徒に係る管理指導表の作成に必要な経費について財政措置を講じること。

３

学校安全の確保(1)

学校の安全体制の整備
学校の安全を確保するための防犯関連機器及び設備の設置、通学路の整備並びに人的措置等に対し、必要かつ十分な財源の確保を図るとともに、関係省庁に働きかけること。
特に、学校を核とした地域力強化プランによる学校安全対策に係る経費については、国から市区町村へ直接補助できるようにするとともに、事業が継続して実施できるよう十分な財政措置を講じること。
また、災害発生時において、学校の安全を確保するための資機材等の整備に関する十分な財源の確保を図ること。
(2)

安全教育・防災教育の充実
学校における防犯や交通安全及び防災に関する安全教育を一層推進するため、学校教育活動全般における安全教育・防災教育の取組を促進する施策を充実させるととも- 66 -

に、教職員研修会の実施や研究校の指定等指導方法の工夫改善を図るなど、必要な経費の財政措置を引き続き講じること。
(3)

公立学校施設等における安全対策の促進
学校施設等におけるアスベストや土壌汚染、ＰＣＢ廃棄物等による健康への影響について、必要に応じて、児童生徒や教職員の健康診断が実施できるよう、計画的に、必要かつ十分な財政支援制度の充実を図ること。
(4)

緊急地震速報システム整備の拡充
児童生徒の安全を確保するため、全ての公立学校に緊急地震速報システムを整備すること。

- 67 -

１２

就学援助・奨学金制度の充実

家庭の経済状況等にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子供たちが希望する教育を受けられるよう、幼児期から高等教育段階まで切れ目のない支援をしていくことが必要である。
義務教育における就学援助や高等学校等における就学支援、奨学金制度などを更に充実させるとともに、希望すれば誰もが大学等に進学できるよう、奨学金制度の拡充を図る必要がある。
よって、国においては、次の事項について適切な措置を講じられたい。

１

就学援助の充実(1)

要保護児童生徒に対して市区町村が実施する就学援助費については、国は予算の範囲内においてその経費の２分の１を補助することとなっている。
ついては、義務教育における保護措置的な本制度の趣旨に鑑み、補助金申請額を圧縮することなく、引き続き全額を交付決定するように努め、補助単価の引上げ等、就学援助の実態に応じた補助金の充実を図ること。
また、準要保護児童生徒の就学援助に要する経費については、必要な就学援助を行えるよう、対象者数の増加等も含め市区町村の対象者数に見合った十分な財政措置を講じること。
特に、新入学児童生徒学用品費等については、要保護児童生徒の単価が大幅に引き上げられたが、準要保護児童生徒分についても、全ての市区町村で同等の支援が行える
よう、国として必要な財政措置を講じること。
さらに、要保護・準要保護の就学援助について、生活保護基準の見直しによる影響を受けないよう、市区町村への十分な財政措置を含めて必要な措置を講じること。
加えて、本制度の対象を中学校夜間学級生徒及び学齢期を超えた帰国・渡日の子女にも拡大するよう検討すること。
(2)

平成２６年１月に施行された「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に基づき、都道府県及び市区町村教育委員会が実効ある取組を行うことができるよう、国として十分な財政措置を講じること。
(3)

東日本大震災による壊滅的な被害により、いまだ保護者の生活基盤が回復せず、経済的理由により就学に困難を来している幼児・児童・生徒が数多く在籍していること- 68 -

から、被災児童生徒就学支援等事業については、令和２年度以降も交付金事業を継続されるとともに、継続に当たっては、地方負担が生じることのないよう実施すること。

２

高等学校等就学支援金制度への対応(1)

高等学校等就学支援金制度については、修業年限超過部分や単位超過部分等を対象外とせず、所得制限基準未満は全て就学支援金の支給対象となるよう全国統一の制度とするとともに、所得制限導入に伴い発生する人的経費や事務費等は地方に財政負担を生じさせることがないよう、国が確実に全額措置すること。
また、所得要件の判定基準に用いる道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額については、寄附金税額控除などによる課税額の変動により判定結果に不公平が生じているため、より公平に運用されるよう、速やかに所得要件の判定基準を見直されたい。
(2)

全ての意思ある生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯を対象とした「奨学のための給付金」については、所得制限の緩和や給付額の改善など制度の充実を図るとともに、支援の必要な生徒が漏れなく給付を受けられるよう、各都道府県教育委員会の意見を聞きながら制度の検証を行い、次の事項について留意すること。

ア

事業の実施に当たって発生する人件費・事務費等の経費についても、地方に財政負担を生じさせることがないよう、国が確実に財政措置を図ること。

イ

給付金の額は第１子、第２子以降の区別なく同額の給付額とするとともに、多子世帯の更なる教育費負担の軽減を図るため、給付要件の見直しを図ること。

(3)

保護者の失職・倒産などの家計急変による経済的理由から授業料の納付が困難となった者に対する支援について、住所地により支援の認定基準が異なる状況となっていることから、国の制度とし、全国で統一した基準を設けるとともに、地方に財政負担を強いることのないよう、必要な財源を措置すること。

(4)

社会保障・税番号制度導入への対応
国が導入を進めている社会保障・税番号制度については、高等学校等就学支援金制
度や特別支援教育就学奨励費制度等において利用することとされていることから、導入に伴い発生する地方公共団体の情報システムの構築・改修等の経費の全額について、国として確実に財源を保障すること。
高等学校等就学支援金のマイナンバー利用開始に伴って生じる高校生等奨学給付金の弊害を解消できるよう、制度の見直しを図ること。

(5)

平成３０年７月からの県費負担教職員制度の見直しに係る指定都市への税源移譲に伴う高校生等の奨学給付金の判定基準の見直しにより、指定都市においては、課税所- 69 -

得金額が同額にもかかわらず税計算上の端数処理の関係から、奨学給付金の支給対象であった生徒が支給対象外となる場合が発生し、指定都市とその他市町村で給付金支給の取扱いに差が生じることが想定されるため、今回の見直しにより給付の対象外となる生徒に対しては、「平成２９年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について」(平成２９年１月２３日付け総務省事務連絡)の趣旨を踏まえ、不公平な取扱いとならないよう、これまでどおりの判定基準を適用するなど、何らかの救済策を講じること。

３

奨学金制度の充実(1)

高等学校等奨学金事業交付金については当初の目的を達したとして平成２６年度末で終了したが、各都道府県が実施している高等学校等奨学金制度が、旧日本育英会高校奨学金事業の貸与水準を維持しつつ将来にわたって継続かつ安定して運営していけるよう、各都道府県の実情に見合った必要な交付金を改めて確保・配分するなど、国の責務として十分な財政措置を講じること。
また、増加する債権回収業務に対する事務経費について、交付税措置の明確化を図るとともに、十分な財政措置を講じること。
(2)

連帯保証人を設定することができない場合でも、奨学金の貸与が受けられるようにするため、公益財団法人日本国際教育支援協会が実施している機関保証制度を都道府県の奨学金を利用する高等学校等の生徒も利用できるよう改善すること。

(3)

高校生の進路保障のため、国の責務として実施することとなる大学等奨学金について、無利子奨学金の貸与枠拡大や大学入学一時金を含む給付型奨学金制度が創設された。
貸与型奨学金については、有資格者が全員採用されるよう、また、入学時特別増額
貸与奨学金の交付時期の繰り上げなど、引き続き制度の充実を図ること。
さらに、返還期限猶予制度等の救済制度について、貸与者への十分な周知を行うとともに、制度の充実を図ること。
給付型奨学金については、制度の実施に当たり、生徒・保護者への周知を徹底すること。
また、高等学校等における選考が円滑に実施できるよう配慮すること。

(4)

国庫補助に係る奨学金の充実
国庫補助に係る奨学金(地対財特法に基づく奨学金及び高等学校奨学事業費補助金に基づく奨学金)について、国も応分の負担を行うなど債権回収に要する経費の財政措置を講じること。
- 70 -

(5)日本学生支援機構の奨学金事務の負担軽減
日本学生支援機構の奨学金事務については、学校の関与をできる限り減らし、機構と保護者の直接の対応も可能とすること。
また、電話対応窓口の環境を整備し、保護者からの問合せに適切に対応できるようにすること。

(6)

返還負担軽減(返還猶予)制度の導入に係る財源確保
高校生修学支援基金実施要領の改正に伴う返還猶予制度の導入により、本来的な償
還時期の償還金(収入額)が大きく減少することが予想されることから、奨学金事業の安定的かつ継続的な運営のため、当該年度における償還金の減少に見合う財政措置を講じること。

- 71 -

１３

体育・スポーツの振興

近年、社会の環境の変化に伴い、国民の間に体育・スポーツへの関心とニーズが一段と高まり、スポーツ人口が増加するとともに、その目的、内容も多様化している。
誰もが生涯の各時期にわたって、それぞれの体力や年齢、技術、興味・目的に応じ、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現は、
国民一人一人が明るく豊かで生きがいのある生活を営む上で重要な課題であり、その普及充実を図る必要がある。
また、生涯にわたる豊かなスポーツライフを実現する基礎となる学校体育の充実も重要である。
さらに、最近の国際大会における競技水準の著しい向上にあって、我が国の競技力においても一定の向上が見られるが、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に将来にわたって世界と競い合うことができる競技力の向上を図る必要がある。
よって、国においては、次の事項について実現されたい。

１

体育・スポーツ施設の整備充実(1)

地方公共団体が設置する体育・スポーツ施設の整備に必要な起債の充当率の嵩上げ
や、元利償還金に対する地方交付税上の措置の充実等を図ること。
東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会開催後においても、地方公共団体が設置する体育・スポーツ施設の充実や長寿命化、バリアフリー化を加速できる
よう、独立行政法人日本スポーツ振興センターが実施するスポーツ施設整備に係る助成金などを含め、財政支援措置の拡充を図ること。
(2)

災害の発生により地方公共団体が設置する体育・スポーツ施設が被害を受けた場合、速やかに復旧できるよう、災害復旧国庫補助事業の拡充を図ること。
また、耐震化事業についても、義務教育施設整備と同程度の財政措置を図ること。

(3)

子供たちの生涯にわたる豊かなスポーツライフの基礎を培うため、学校体育施設及び社会体育施設の整備に係る十分な財源を確保するとともに、補助率の拡充や実情に即した補助単価の引上げを図ること。
また、学校体育施設等の長寿命化など、地方公共団体のニーズに対応した対象事業の拡充を図ること。

- 72 -

２

体育・スポーツ指導者の充実(1)

地方交付税単位費用・積算基礎に係るスポーツ推進委員の報酬の増額を図ること。

(2)

多様なスポーツニーズに応えるため、スポーツ指導者の養成や、養成された指導者の活用に対する財政措置を図ること。
(3)

スポーツ少年団等社会体育として実施されている小学生等のスポーツ活動において、幼児及び児童等への指導が適切に行われるよう、明確な指針を示し、少年スポーツ指導者への研修等を徹底すること。

３

生涯スポーツ事業の充実(1)

体育・スポーツ振興事業への財政支援の充実を図ること。
特に、誰でも参加できる地域のスポーツ・レクリエーション活動の活性化は、生涯スポーツの充実に貢献するものであるため、地方公共団体や地域のスポーツ・レクリ
エーション団体が取り組む大会などの事業に対する財政支援を十分に図ること。
(2)

広く国民の間にスポーツを普及し国民の体力向上を図るとともに、地方スポーツの一層の振興を図るために開催される国民体育大会について、一層の簡素・効率化と充実・活性化を図るとともに、地方財政の逼迫している現状を踏まえ、スポーツ基本法の理念に基づき大会主催者として、大会運営及び施設整備の財政支援の拡充を進める
こと。

(3)

独立行政法人日本スポーツ振興センターが実施する総合型地域スポーツクラブの創設準備に係るスポーツ振興くじ助成金を拡充するとともに自立支援事業及び活動基盤強化事業も含め助成期間を延長すること。
また、総合型地域スポーツクラブの創設や自立運営のためにスポーツ振興くじ助成金の活用を図り、法人格取得や指定管理者制度導入に関する研修の開催や、全国の育成担当者の連携を図ることのできる環境を整備して、ネットワークを強化するなど、総合型地域スポーツクラブの運営に携わる人材を育成・支援する仕組みの拡充を図る
こと。
さらに、総合型地域スポーツクラブ及び広域スポーツセンターの育成・活動支援を一層充実させるとともに、総合型地域スポーツクラブの認知度向上や必要性についての世論を高めるため、マスコミ等を積極的に活用した広報の推進を図ること。

４

学校体育の充実(1)

小学校の体育学習指導充実や体力向上のために、小学校における体育の専科教員に対する定数措置を行うこと。
- 73 -

(2)全国中学校体育大会や全国高等学校総合体育大会等、学校体育団体等が開催する大会の運営に対する財政措置の充実を図ること。
また、全国高等学校総合体育大会が平成２３年度からブロック開催となり、大会開催の方式が従来と異なっているため、都道府県・市区町村にとって新たな負担増とならないよう、国レベルにおいて学校体育団体等を交え十分な調整を行うこと。
さらに、学校の部活動が参加する全国規模の大会等の主催者に対し、大会の日程等の見直しの要請を行うこと。

(3)

中学校において必修である武道・ダンスなど全ての領域において、生徒の学習活動に十分対応できるよう、施設設備の整備、安全面を配慮した指導を含む実技研修の充実、外部地域指導者派遣等条件整備のための財政措置を図ること。
特に、武道における事故防止のための教員研修や外部指導者の派遣等について、継続して条件整備を図ること。

５

アスリートの育成
東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、今後の国際大会での活躍が期待される各都道府県内のアスリートが国の強化指定選手に選出されるまでの競技活動(強化練習、大会参加等)や、当該アスリートを支援する指導者の資質向上に係る経費等に対し、地方公共団体若しくは都道府県体育協会が財政支援を実施した場合に、その経費の一部を国等が負担する制度を創設すること。

- 74 -

１４

生涯学習及び社会教育の振興・充実

我が国が豊かで活力ある社会を築いていくためには、学校・家庭・地域が連携・協働して子供を育てていくとともに、生涯学習社会を築いていくことが求められている。
産業構造・就業構造の変化や知識基盤社会への移行、科学技術の進歩や高度情報化・国際化等を背景とする人々の学習ニーズの多様化・高度化への対応など、生涯学習の振興・充実を図る必要がある。
また、幼児期から高齢期までの各時期の多様な学習ニーズに対し、適切な学習機会を提供し、これらの学習活動を奨励、支援する社会教育の振興・充実を併せて図る必要がある。
よって、国においては、中央教育審議会答申、「次世代の学校・地域」創生プラン及び、
人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について、生涯学習分科会
答申の提言事項、「生涯学習分科会における議論の整理」、「第３期教育振興基本計画」を始め「生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律」中の施策を実施するに当たり、次の事項について実現、充実されたい。

１

生涯学習の振興・充実(1)

高等教育機関や専修学校がもっている専門的、総合的な教育機能を生かして、多様な学習機会を提供するため、公開講座等の拡充を図るとともに、学校施設の地域住民への開放を一層促進する措置を講じること。特に、ＩＣＴを活用した遠隔教育の整備を図るとともに一層の地域貢献の推進措置を講じること。

(2)

高等学校等で専門的な職業教育を受ける者に対して、公的職業資格取得の方途を拡大するほか、専修学校教育及び各種学校教育の振興を図ること。

(3)

高等学校卒業程度認定試験については、国と都道府県が適切な役割分担の下で緊密に連携して実施することとなったが、都道府県教育委員会が高等学校卒業程度認定試
験の実施事務を行うに当たり、都道府県の費用負担が発生しないよう、十分な地方財政措置など所要の対策を講じること。
また、制度や受験手続に関する広報が十分とは言えないことから、マスメディア等を活用した広報の充実を図ること。
さらに、合格者が就職において「高卒者」と同等に扱われるよう、広報の充実とあわせ、国の関係機関やハローワークなど地方機関との連携、経済団体等への周知徹底を図ること。
- 75 -

２

社会教育の振興・充実(1)

公立社会教育施設の整備充実
国の「インフラ長寿命化基本計画」に基づく要請に伴う、各地方公共団体の公共施設等総合管理計画により、施設の長寿命化対策は喫緊の課題となっている。そこで、学習活動の拠点となっている公民館、図書館、博物館、青少年教育施設等の社会教育施設の改修及び建替え等に係る補助制度の創設を検討するとともに、災害の発生により被害を受けた場合、速やかに復旧できるよう、激甚災害の指定の有無に関わらず補助が受けられるよう、災害復旧国庫補助事業の拡充を図ること。
また、耐震化事業についても、義務教育施設整備と同程度の財政措置を図ること。
(2)

国立青少年教育施設の在り方
今後の自然体験、集団宿泊体験の推進のため、中央教育審議会答申「今後の青少年の体験活動の推進について」の趣旨を踏まえ、公立青少年教育施設職員の研修や事業・活動プログラムの開発など、国立青少年教育施設に求められる役割を十分認識し、運営の在り方や適正配置について検討した上で、慎重に進めること。

(3)

社会教育指導者の養成、資質・専門性の向上
地方における社会教育の振興を期するため、社会教育指導者等関係職員の一層の資質向上を図ることは現下の急務であることから、国が行う社会教育関係者を対象とする各種研修事業について、地域別開催や遠隔講義、ＩＣＴの活用も含め、より一層の充実を図ること。
また、社会教育主事等の専門性の高い人材の配置の必要性、有資格者の増加・活用の在り方を明確にしていくこと。
あわせて、社会教育行政に関わる職員等の研修機会の確保・情報提供について、より一層の充実を図ること。

(4)

社会教育事業の充実
生涯学習社会の実現を目指し、生涯の各時期に対応する適切かつ有効な学習の機会の充実を図るため、次の事項について特段の措置を講じること。
ア

社会人の多様で高度な学習ニーズに対応した、体系的かつ継続的なリカレント教

育(リフレッシュ教育)の機会の整備充実を図ること。
さらに、大学等における生涯学習教育研究センター等の計画的整備を促進すること。
イ

人々が生涯にわたり、学習活動の成果を地域社会における諸活動の中で生かすことができる環境を実現するために、地域住民の活動拠点である公民館活動の充実、
生涯学習指導者の養成やボランティア活動の支援推進に係る施策の一層の充実を図- 76 -

ること。
また、障害者が生涯を通じて、自らの可能性を追求し、地域の一員として豊かな人生を送るために、社会教育行政が関係部局や関係団体と連携・協働し、事業を推進することができるよう、施策の充実を図ること。
ウ

核家族化、少子化等の家庭をめぐる状況の著しい変化に対応し、家庭が本来有している、子供たちの「生きる力」を培う教育力を再生し、次代を担う健全な子供たちを育成するため、関係省庁と連携して企業における家庭教育・子育て支援などの取組を推進する施策を講じるなど、総合的家庭教育支援施策の充実を図ること。
エ「地域学校協働活動推進事業」の充実を図り、地域学校協働活動を通して、社会全体の教育力の向上につながる取組に発展するよう対策を講じるとともに、事業の拡大に向け、地方公共団体の厳しい財政状況に鑑みて十分な予算措置を講じること
及び国の補助率を上げること。
また、地域学校協働本部として「支援」から一歩踏み込んだ「連携・協働」を目指す体制づくりを行うに当たっては、各都道府県や市区町村の実情に応じた運用が可能となる仕組みづくりに努めること。
そして、地域と学校の連携・協働におけるコーディネート機能の更なる強化・充実に向け、都道府県立学校の地域学校協働活動推進員等や市区町村の統括的な地域
学校協働活動推進員等の専門性の高いコーディネーターについて、雇用を可能とす
る条件整備や身分保証等、その役割に見合った処遇のために必要な財政措置を講じること。
さらに、放課後子供教室については、「新・放課後子ども総合プラン」として放課
後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)と一体的に又は連携して実施するよう、文部科学省と厚生労働省が求めているが、各都道府県の地域の実情に応じた運用が可能となる仕組みづくりに努めるとともに、事業の継続的な実施に必要な予算の増額
や放課後子供教室整備における新築・改修に対する補助制度の創設を図ること。
オ

地域で子供を育てるための環境の充実及び子供たちの体験活動や人生１００年時

代を見据えた生涯学習を推進するため、学校開放等に係る管理指導員の配置や屋外
運動場の夜間照明設備の設置等の人的・物的条件整備のための財政措置を拡充するとともに施策の充実を図ること。
カ

子供が自主的に読書活動を行うことができるよう、環境の整備を図るとともに、子供の読書活動の推進に関する支援の充実を図ること。
(5)

地方社会教育費一般財源の確保
地方交付税の積算基礎における社会教育費の単位費用の算定は不十分であるので、- 77 -

実態に即して強力に増額措置を講じること。
特に、公民館、生涯学習推進施設、青少年教育施設、図書館、博物館の重要性に鑑み、これらの算定基礎数値(職員数、給与額、図書及び視聴覚資料購入費等)について、十分に考慮すること。
また、市区町村分のその他の教育費について、博物館費を新たに設けること。

３

児童生徒へのインターネット利用対策
情報端末等(携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ等)の普及に伴い、無料通信ア
プリやＳＮＳ等を利用した誹謗中傷やいじめ、有害サイトへのアクセス、児童ポルノ画像に係る事案等がきっかけとなって、児童生徒が事件や事故の被害者や加害者になるケースが多様化・深刻化している。
また、無料通信アプリやオンラインゲームなどの長時間利用により、実生活に悪影響が出る「ネット依存」も増えている。
これらの課題を解決するために、国においては、関係省庁及び通信関係団体等が一体となって取り組むとともに、事業者・販売店等と連携して、有害情報から児童生徒を守り、児童生徒の健全な利用に資するため、次の事項について更なる対策を講じること。

(1)

情報端末等の使用に当たっては、フィルタリングサービスやペアレンタルコントロール(使用制限等)の必要性について、児童生徒や保護者にまだ十分には浸透していな
いのが現状である。
そのため、児童生徒が、有害情報の受信者・発信者とならないように、学校・家庭・地域社会が連携を図りつつ、情報端末等の適切な利用方法や情報モラルを含む情報活用能力を育成する機会をより一層充実させること。
とりわけ、性や暴力等に関する情報が氾濫し、有害サイトや掲示板等を介した児童生徒の被害状況は深刻な社会問題となっていることから、保護者や地域社会への啓発活動を一層推進し、社会を挙げた取組となるよう対策を講じること。
(2)

学校においては、インターネット上の不適切な書き込み等について指導するだけでは十分な問題解決にはならないことから、都道府県、市区町村立の学校においてネット
パトロールが可能となるよう、人員配置も含め、財政支援措置を拡充すること。
また、ネットパトロール等の実態調査を全国規模で実施し、各学校が適切に対応できるための対策を迅速に講じること。
さらに、発達段階に応じたセルフルール作りや、自らのインターネット等の利用について考える機会をもつこと等、児童生徒のネットリテラシー醸成や児童生徒の自主的・主体的な学習や活動への財政支援を行うこと。
- 78 -

１５

文化芸術の振興及び文化財保護の充実

今日、人々はゆとりや安らぎを求め、文化の創造に参加し、その良さを生活の中に取り入れることを願っている。
また、文化の持つ力は、共に生きる社会の基盤の形成や、質の高い経済活動等に積極的な役割を持つようになってきていることから、文化財を未来にわたって保存し、後世に引き継ぐことは現代に生きる我々の責務である。
さらに、文化庁の京都への本格移転を見据えた今回の再編により、地方教育行政に混乱が生じることがないよう、十分に留意する必要がある。
よって、国は、地域文化の振興を図り、文化財保護の充実を期するため、次の事項について施策を推進されたい。

１(1)

地域社会における文化の振興
全国高等学校総合文化祭の充実
高校生の創造的な人間形成の観点から、文化活動の全国的な発表の場である全国高等学校総合文化祭についても財政措置の充実を図ること。

(2)

国際交流による地域文化の活性化
文化活動者の招へい、派遣及び研修事業を実施し文化活動の幅を国際的に広げ、国際文化交流の振興に資するとともに、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律の基本理念を踏まえ、国際交流による地域文化活性化のための事業拡充を図ること。
また、都道府県、文化芸術団体等が行う国際交流事業への財政支援の充実を図ること。

(3)

地方文化芸術活動の促進
文化芸術基本法及び同法に基づく文化芸術推進基本計画(第１期)を踏まえた地方における文化芸術活動の振興を図るため、芸術文化振興基金を活用するなどして、地方公共団体が行う文化芸術活動事業に対する財政措置の拡充を図ること。

(4)

子供の文化芸術体験活動の推進
次代を担う青少年の豊かな感性を育むため、子供たちが優れた文化芸術や伝統文化等に親しむ機会を提供し、文化活動に参加できるよう、子供の文化芸術体験活動の推進に係る施策を充実するとともに、補助事業の拡大など地方が行うこれらの事業への支援策を講じること。
- 79 -

(5)芸術鑑賞機会の充実
芸術鑑賞機会の充実を図るため、芸術関係団体への財政支援の充実、とりわけ、地方
オ－ケストラや劇団等に対する財政支援の一層の充実を図ること。

(6)

地域文化振興事業の推進
ア

文化によるまちづくりの推進及び歴史的町並みの保存・整備や文化的町並みの創造などを支援するための施策の充実を図ること。

イ

地域の文化団体、文化会館及び美術館・博物館のそれぞれの連携と活性化などの支援基盤の充実を図ること。

ウ

伝統芸能など無形の文化財を含む文化財をまちづくりなど地域社会の再形成に活用するため、人材の育成や文化財の活用に対する支援などの施策の充実を図ること。

(7)

日本遺産認定を受けたストーリーへの文化芸術振興費補助金について、文化財や伝統文化を通じた地域の活性化を図るため、東京２０２０オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会後も補助事業を継続すること。

２(1)

伝統文化の継承と保存
国宝・重要文化財等の保存・活用
地方公共団体の財政状況は依然として厳しく、文化財に対する十分な予算が確保できない状況が続いており、それに加えて昨今は国庫補助事業においても補助額の削減
や事業の不採択、先送りなど、補助事業者が困惑する事態が多く発生している。
ついては、国宝・重要文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、重要伝統的建造物
群保存地区、重要文化的景観、埋蔵文化財等の適切な保存継承を図り、活用を推進するため、保存修理、整備や防災事業、管理事業、公開事業、記録作成、公有化、発掘調査等の事業に対する必要な財源を当初予算により確保するとともに、それらの文化財に対する助成措置、税制優遇措置及び交付税措置の更なる拡充を図ること。
また、地震や台風などの自然災害により被災した国指定文化財に対する国庫補助及び国庫補助残に対する復興特別交付税措置を行うこと。国指定以外の文化財についても、復旧に必要な助成措置を講じること。
さらに、重要文化財が自然災害を受けた場合は、災害復旧事業債の適用が受けられるよう制度改正をすること。
特に、国指定文化財の管理の万全を期するため、防災設備の保守点検、小修理等文化財の維持管理のための助成措置の充実を図ること。
なお、建造物以外の有形文化財、有形の民俗文化財及び記念物の登録制度の推進に当たり、所有者や地方公共団体に対する助成措置及び税制優遇措置の拡充を図ること。
- 80 -

また、歴史まちづくり法の施行に伴い、都道府県、市区町村間の調整の仕組みを作ること。
(2)

国宝・重要文化財等については、その散逸を防止し、所有者、所在場所確認の方法の整備、充実を国の責任において行うとともに、都道府県及び市区町村への所在情報の一括的・定期的な情報の提供を行うこと。
また、所在不明案件への対応を早急に行い、海外流出を避けるなどのため、国による買上げを促進するとともに、地方公共団体による買上げを支援し、国民共通の財産としてその保存を図ること。
また、個人が地方公共団体に重要文化財に準ずる文化財のうち政令で定めるものを譲渡した場合にも、国の場合と同様にその免税措置がとられるよう、法令の整備を図
ること。
(3)

史跡等の保存整備、公有化及び再生等の促進
史跡、名勝、天然記念物等の保存整備、管理、公有化及び再生等が促進されるよう、助成措置等の大幅な拡大を図ること。特に、史跡整備や保存活用において、用地取得を容易にするため、便益施設等の用地や当該地方公共団体内に所在する他の地方公共団
体所有地を買い上げる場合も補助対象とするほか、法改正による税の優遇措置の拡大
や公共用地先行取得債の地方負担分に、交付税措置の拡充を講じる等の改正を図ること。
また、史跡においては、指定地近傍を含めた危険箇所の事前の防災対策についても助成措置を講じること。あわせて、史跡等の災害復旧に対する国庫補助について、交付決定前の工事についても、補助対象とするなど、緊急時にも活用しやすい制度とすること。
さらに、複数の地方公共団体にまたがる史跡を整備する場合に、関係市区町村の負担のもとで、主となる市区町村が一括して補助事業を申請できるように制度を改める
こと。

(4)

埋蔵文化財保護対策の充実
ア

発掘調査に係る経費の原因者負担の範囲について、関係法令の整備を含め、必要な仕組みについて早急に検討すること。
さらに、所有者が判明していない出土文化財の所有権は、当該文化財の発見された土地を管轄する都道府県に帰属するとされていることに鑑み、その保管等に要する経費に係る適切な財政措置を講じること。

イ

文化財保護法第９３条の届出に対する発掘調査の指示に対して、届出者の協力を得られない場合、届出者に対する勧告等について、法的な整備を行うこと。
- 81 -

(5)

伝統芸能等の伝承活動の助成
ア

全国各地に伝承されている祭り、行事等に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術等の貴重な無形の民俗文化財を保存し、個性ある地域文化、豊かな地域社会の育成に資するため、地方公共団体が行う保存伝承活動事業や後継者育成事業の助成措置を一層充実するとともに、衰退しつつある無形の民俗文化財の記録保存の充実を図ること。

イ

公立歴史民俗資料館建設に係る補助金に代わる、時代に即した資料館建設に係る財政措置の確立を図ること。

ウ

民俗文化財の保護対象が拡大されたことについて広く周知を図るとともに、都道府県として民俗技術を始めとする民俗文化財の適切な保護を図っていく観点から、国として伝承基盤整備の在り方の指針を示し、助成措置を拡大すること。

(6)

有形・無形文化財の保存・伝承に要する用具や原材料の確保等の方策を検討し、その実現に向けた施策を推進すること。

(7)

日本文化の多様性を世界に発信するため、世界遺産国内暫定一覧表への登録拡大を戦略的に推進すること。
また、我が国の世界遺産暫定一覧表に記載された資産については、優先的な国指定・選定の検討や保全のための新たな財政支援制度の創出など万全の保護措置を講じるとともに、世界遺産登録に向けた国及び地方公共団体の役割を明確化し、特に世界遺産登録推薦書の作成に当たっては、地方公共団体との緊密な連携の下、国が主体となって進めること。
また、登録された資産の保全管理・公開活用についても、国として万全を期すべくより一層の対策を行うこと。

(8)

大規模災害を想定した、文化財の防災対策及び災害復旧対策の具体化を図り、国、地方公共団体が連携して対応できるよう災害対策ガイドラインを作成すること。また、国指定・地方公共団体指定を問わず災害復旧事業における助成措置の拡充を図り、継続して支援すること。

(9)

文化財の積極的な活用に向けた文化財保護法改正の趣旨について、国民への、十分な周知に努めるとともに、「大綱・地域計画」並びに所有者が策定する文化財の保存及び活用に関する「保存活用計画」の策定に当たり、地方公共団体及び所有者においては、
組織規模及び資産状況等に差があることを十分考慮し、地方公共団体や所有者が適切に計画策定に取り組むことができるよう、策定主体からの要望に対する十分な財政支援を行うこと。

- 82 -

３

地方交付税の充実(1)

文化財保護法が改正されたこと等に伴い、地方公共団体が文化財の総合的・計画的な保存・活用のための必要な措置を講じることができるよう、文化財の適切な保護に係る専門職員の確保や活用事業などに対する地方交付税措置の拡充を図ること。

(2)

文化施設の活動の活性化のため、文化施設の運営、建設、建て替え、改修、耐震化に要する経費に対して、地方交付税措置を図ること。

(3)

文化遺産オンライン構想の推進のため、公立博物館等のデジタルアーカイブ化に対する地方交付税措置の拡充を図ること。

- 83 -

令和２年度

国の施策並びに予算に関する要望

令和元年７月全国都道府県教育長協議会
全国都道府県教育委員協議会〒１００－００１３
東京都千代田区霞が関３－３－１
尚 友 会 館
電話 ０３－３５０１－０５７５