東邦チタニウム
グリーン調達ガイドライン

2023 年 2 月 15 日
東邦チタニウム株式会社
2006 年 10 月 1 日
2023 年 2 月 15 日

制定
改正

目次

1.はじめに

2.適用範囲3.調達に当たって考慮する条件

4.実施要望条件

5.グリーン調達の運用「別紙」：使用を禁止する環境影響物質の指針

1.はじめに
東邦チタニウムグループ（以下：当社グループ）は、チタン総合メーカーとして、チタン事業を基幹に、その精錬工程における技術や中間製品を活かして、電子セラミック材料事業、オレフィン重合用触媒事業を行っております。
当社グループは、これらの事業活動が、環境へ及ぼす影響を十分に認識し、「資源･技術の合理的かつ効率的活用」により地球規模の環境保全に貢献することを環境基本方針として、事業活動のあらゆる段階において、歩留り、採収率の向上、品質の改善、工程の短縮、リサイクル、省エネルギー等「資源の有効活用」及び「環境負荷の低減」に取り組むとともに、自らも環境リスクの低減に努めてまいります。
このため、当社グループにおいては、事業活動に必要な資機材の調達に当たっても、環境負荷の低減に配慮した資機材を使用することが不可欠であるとの認識の下に、グリーン調達を推進し、「グリーン調達ガイドライン」を運用しております。
本ガイドラインは、グリーン調達に関して、最低限遵守していただきたい「必須条件（最低要求基準レベル）」と、配慮していただきたい「実施要望条件（要望レベル）」を示しています。
「必須条件」を満足していただけない場合は、今後お取引を控えさせていただ
く場合がございます。
「実施要望条件」につきましては、今後の調達の参考とさせていただきます。
なお、資機材の要求仕様等により、本ガイドラインと異なる基準が必要な場合は、別途定める購入仕様書等で示します。
また、グリーン調達の基準は、今後の法規制や社会動向により適宜改定いたします。
お取引先におかれましては、本ガイドラインに基づいた対応をしていただきますよう、ご協力お願いいたします。

【グリーン調達方針】
グリーン調達の取り組みを通じて「循環型社会形成」「地球温暖化防止」「3R※の促進」に寄与します。
調達する全ての資機材を対象とし、機能、価格、納期が同等である場合には、環境負荷低減の程度を「必須条件」「実施要望条件」に基づいて評価し、優位にあるものを調達します。
※3R= Reduce, Reuse, Recycle の頭文字です。

2.適用範囲
本ガイドラインで対象とする資機材は、現時点では下記のものとします。
（1）設備資材（製造設備）
チタン製造関連、電子材料＆機能材料関連、及びオレフィン重合用触媒関連設備（2）操業資材「チタン関連製品、電子セラミック材料＆機能材料関連製品、オレフィン重合用触媒関連製品の製造に使われる全ての購入品、設備メンテナンス資材（3）オフィス用品
本社、支店、事業所等で使用される全ての資材

3.調達に当たって考慮する条件
必須条件
下記に合致するお取引先から資機材を調達します。必須条件に合致しているかの確認書のご提出をお願いします。
（1）お取引先に求める必須条件
調達する資機材そのものの環境負荷低減を考慮するとともに、資機材を製造・販売している企業が、環境保全に積極的に取り組んでいるか否かを資機材調達にあたっての重要な判断要素と考えています。企業の環境保全への取組状況を確認し、次の内容を満足したお取引先から、資機材を調達します。
a)環境管理システムの構築
資機材を開発、製造、販売している工場、オフィス等において、環境管理システムを構築していただきます。
環境管理システムは国際規格 ISO14001 に限らず、自主構築でも構いませんが、次の項目を含む PDCA サイクルにより、システムを有効に運用していることとします。
環境方針の策定



環境管理責任者の選任と環境管理組織体制の設置

環境関連法規制の把握と遵守

環境目的、目標、計画の策定と実施



化学物質の管理体制の構築



従業員に対する環境教育の実施

法遵守状況、環境活動状況の定期的な確認

b）製造工程における使用禁止物質の不使用
当社グループが別に定める使用禁止物質は、製造工程内において不使用とさせていただきます。
注）使用禁止物質については、EU（欧州連合）における使用済み自動車指令（ELV指令：2000 年 10 月施行）
、電気・電子機器に含まれる特定有害物質の規制法である RoHS 指令（2006 年 7 月施行）、成型品全般を対象とした REACH 規制（2007 年 6 月施行）に関わる物質に加えオゾン層破壊物質、シックハウス症候群を誘発する物質等を定めたもの。
c）化学物質含有調査へのご協力
資機材が含有する化学物質に対して、化学物質含有量調査（旧 JGPSSI 様式等）を提出していただきます。
（JGPSSI：グリーン調達調査共通化協議会）（2）資機材に求める必須条件
調達する資機材そのものの環境負荷低減が必要となります。
環境汚染や人の健康障害の防止には、資機材の使用時、廃棄・処分時に有害な物質が放出されることがないように、適正な処置を施す必要があります。環境や人の健康に被害を与える恐れのある物質について、資機材への非含有により、当社グループでのグリーン製品設計推進、廃棄処分の更なる適正化を図ることを目的としています。
従って、当社グループが別に定める使用禁止物質を含有しない資機材を調達させていただきます。
なお、含有とは、「意図的な使用により含まれるもの」とします。また、不純物は、不可避的な物質として含有とはしませんが、別紙、「使用を禁止する環境影響物質の指針」に示す有害物質の閾値※を超えてはなりません。
※閾値（しきいち）；毒性が発現しない最大量のことを言います。

4.実施要望条件
下記について、今後の参考とさせていただきますので、その推進状況につき、定期的にご報告をお願いします。
（1）お取引先に求める実施要望条件
お取引先は、当社グループの「循環型社会形成」「地球温暖化防止」「3R の推進」
への取組みの推進につきましてご理解いただき、下記事項に取り組んで下さい。
a） 資機材環境アセスメントの実施
資機材の設計を実施している場合は、その設計段階において、資機材環境アセスメントを実施し、資機材の環境負荷低減に努めて下さい。
資機材環境アセスメントとは、環境保全に配慮した、省資源・省エネルギー資機材を市場に提供するために、地球温暖化防止、資源循環、環境影響物質の排除等の環境設計コンセプトに基づき、開発設計の段階で環境を考慮した事前評価を行うことを言います。
b） 地球環境保全の取組み
次の項目を対象に取り組んで下さい。
地球温暖化原因物質の削減、廃棄物の排出量削減、化学物質の管理、エネルギー消費量の削減、包装・梱包材の環境負荷削減、水の管理、生物多様性の保全、環境評価の実施（大気汚染防止、水質汚濁防止、土壌汚染防止、騒音防止、振動防止等）
c） グリーン調達の実施
グリーン調達基準を設定し、資機材の部品や部材に対して、グリーン調達を実施して下さい。
d） REACH 規則 SVHC 含有情報の提供
REACH 規則（*1）の SVHC（*2）を含有している場合は、速やかにその情報を取得してその内容を提出して下さい。
*1）REACH 規則とは EU で 2007 年 6 月 1 日に発効した、化学物質の登録、評価 、 認 可 及 び 制 限 に 関 す る 規 則 （ Registration, Evaluation,Authorization and Restriction of Chemicals）のことです。
*2）SVHC とは REACH 規則における高懸念物質（Substance of Very HighConcern）のことで、具体的な物質のリストは随時発表されます。
https://www.echa.europa.eu/candidate-list-table（2）情報開示
資機材の環境情報や環境保全の取組状況等を積極的に開示して下さい。

5.グリーン調達の運用（1）お取引先単位での調査
a）環境保全の経営姿勢及び資機材等について、情報を提供していただきます。
b）環境管理システム構築等について、確認をさせていただきます。
c）使用禁止物質について、不使用の確認をさせていただきます。
（2）製品単位での調査
使用禁止物質について、含有量の確認をさせていただきます。
（3）変更時の連絡
各調査票の回答内容に変更のあった場合には、変更内容を回答先に報告していただきますようお願いいたします。
（4）閾値以上含有時の連絡閾値以上の含有を認知した場合は、直ちに関連部署に連絡するようお願いいたします。
（5）ご提供いただいた情報の機密については、十分配慮いたします。

別紙使用を禁止する環境影響物質の指針
1.本指針の目的
製造工程及び資機材に含有してはならない物質を明確にし、東邦チタニウムグループ（以下：当社グループ）及び取引先に周知し、当社グループ製品の環境品質を向上することを目的とする。
2.使用禁止物質及び閾値1）製品への使用を禁止する物質
次の物質は、意図的使用を禁止、かつ、不純物であっても閾値※を超えてはならない。 ※閾値（しきいち）：毒性が発現しない最大量のことを言う。
（a）重金属（包装材、プラスチック、インキ、塗料等に含まれもの）・カドミウム及びその化合物
包装材、プラスチック、インキ、塗料：5ppm 未満
亜鉛を含む金属原料：75ppm 未満
上記以外：20ppm 未満・鉛及びその化合物：

100ppm 未満・六価クロム化合物：

100ppm 未満

・水銀及びその化合物：

100ppm 未満

但し、梱包資材については上記４物質の合計が、100ppm 未満であること。
（ｂ）有機塩素系化合物
・ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）：

50ppm 未満・ポリ塩化ナフタレン（ＰＣＮ）：（塩素数３以上）

・ポリ塩化ターフェニル（ＰＣＴ）：

50ppm 未満・塩素化パラフィン（ＣＰ）：（炭素長 10－13）

・マイレックス：含有禁止（ｃ）有機臭素系化合物
・ポリプロモビフェニル：

1000ppm 未満

・ポリプロモジフェニルエーテル：

1000ppm 未満（ｄ）有機すず化合物
・トリブチルスズ化合物：

1000ppm 未満

・トリフェニルスズ化合物：

1000ppm 未満

（e）石綿（アスベスト）：含有禁止（f）ホルムアルデヒド：

0.1ppm 未満２）製造工程での使用を禁止する物質（a）オゾン層破壊物質
・ＣＦＣ類、ハロン類、ＨＢＦＣ類、ＨＣＦＣ類、臭化メチル、四塩化炭素
・1,1,1－トリクロロエタン（b）塩素系有機溶剤
・1,1,2－トリクロロエタン
・1,2－ジクロロエタン
・1,1－ジクロロエチレン
・1,2－ジクロロエチレン
・ジクロロメタン（塩化メチレン）
・クロロホルム・トリクロロエチレン
・テトラクロロエチレン
注意 1： 閾値とは、当社グループで管理するための濃度である。
注意 2： 当社グループの事情（例：納入先からの要望など）に合わせて、当社グループで独自に規制値、管理値をより低く設定する場合がある。
注意 3： 本リストに掲載されていない物質でも、条約・法・条令・業界指針などで規定されている場合はそれらを完全に遵守すること。

3.運用（1）法規制に基づき使用を禁止されている物質を全て網羅しているわけではなく、製品による環境影響を防止する観点で制定しており、地球環境保全の観点から必要に応じ見直す。
（2）本指針の遵守を原則とするが、法規制で除外、あるいは、代替技術ソリューションがない物質及び用途部位等、特殊な用途の場合であって本指針が遵守できない場合は、受け入れ先の事業所長の判断によることを認める。
（3）本指針は、全事業所共通の最低限度の使用禁止物質一覧である。各事業所において、顧客要求に応じて事業所独自の使用禁止物質を設定して、運用することが出来る。