Ⅰ

平成２７年度事業報告（平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日）（第５事業年度）【概況】

平成 27 年度事業計画においては、次の４点を「基本方針」として掲げ、援護基金の年間活動の指針とした。
(1) 前年に引き続き、帰国者高齢化時代に対応して事業の転換を進める(2) 前年に引き続き、情報の管理体制強化を進める(3) 戦後 70 年という節目の年に当たることから普及啓発に力を入れる(4) 前年に引き続き、財政均衡に努める（１）帰国者高齢化時代に対応した事業転換
平成 26 年度より概ね３年間で帰国者援護の状況変化に対応すべく援護基金の事業の転換（従来事業の見直しと新規事業の立ち上げ等）を進めることとしており、平成
27 年度には特に、次の４点に重点を置くこととした。
① 訪問介護ステーション寿星のサービスエリアを都内全域に拡大する② 東京都以外の帰国者多住地域において帰国者対象訪問介護事業を展開するために他団体との連携・提携を進める準備に入る③ 二世三世対象の無料職業紹介事業（特に介護関連職）を立ち上げる④ ニーズ低下事業の整理縮小を進める
これら事業転換策を推進していく上では指定寄付金運用益の使途拡大を前提としており、厚労省を通じて財務省への申し入れを行ってきたが、結果的に了承を得るに至らなかった。これにより、老後支援拡充策の財源が確保できず、上記②、③は実施できなかった。（③については、事業の認可を得ており定款変更も行って、実施可能な条件は整えた）①については、二世三世ヘルパーの確保及び経営赤字の縮小に努め、漸進的には進行しつつあるが、やや難航中という状況にある。
④については、帰国者や養父母の高齢化にともない、援護基金の自主事業である、養父母扶養費送金事業、就学資金貸与事業、お見舞訪中援助事業なども、平成 27 年度は対象者がなかったか減少しており、実勢に応じた自然減の形となった。
また、国の帰国者援護事業の規模縮小などにともない、国からの委託事業（中国帰国者定着促進センター・中国帰国者支援交流センター運営事業、就職援助事業、集団一時帰国事業）の規模もやや縮小し、定着促進センター（所沢センター）については
平成 27 年度末をもって閉所し、平成 28 年度より事業（「定着促進事業」）は大幅縮小の上、支援交流センター（御徒町センター）に統合されることになった。

（２）情報の管理体制強化
個人情 報の 管理 につ いては 、 訪問介護事業や無料職業紹介事業が加わることで更に重要性が増すことから、安全かつ有効に情報を活用できる管理運用体制作りを進めることとしていた。
電子情報の保護や活用においては安全かつ有効に情報を活用できる情報の管理運用体制作りを引き続き進めた。
しかし、他の個人情報とは分けて特殊な管理方式をとってきた集団一時帰国関連の個人情報の一部資料（紙媒体）を紛失するという事案を生じさせてしまった。所沢・御徒町のセンターと情報共用する個人情報管理体制からあえて切り離し担当課長が一手に管理する方式をとっていたのが裏目に出てしまった。速やかに必要な事後処理を実施するとともに、一時帰国事業における個人情報の取扱い方法を細則化する（資料携行を最小限に抑えるとともに携行の場合は鍵付きのケースに収納する等）等、管理方式を改めた。
（３）普及啓発活動
平成 27 年は戦後 70 周年の節目に当たることから、記念行事を催す等、中国残留邦人問題の普及啓発に一段と力を入れることとしていた。
他団体との共催で所沢市において「中国帰国者戦後 70 周年記念公演会」を開催し多くの来場者を得るとともに内外のマスコミ等にも多数報道された。また、同様の趣旨で行われた他団体の活動を助成した。
（４）財政均衡援護基金の収入は寄付金と基本財産及び特定資産の運用収入である。
寄付金が大幅に減少してきていることは、十年以上続いている趨勢であり、平成26 年度には 500 万円を割り込んだという報告をしたところである。平成 27 年度は 556万円となり、前年度より幾分増えたとはいえ、主たる収入とは言い難い額である。
一方、資金の運用は、平成 25、26 年度はやや改善の兆しが見えていたところだったが、27 年度はまた２年前の水準に落ち込み、運用益はすべての債券合わせて 6,470万円（4.3%）であった。
世銀などの債権は、満期まで保てば額面は保証されるが、為替による評価減は、満期のときも容赦はされない。27 年度は、時価評価減（含み損）がすべての債権で 5000万円ほどになるが、仮に満期時もこの状態が続き為替の回復がなければ、元本減がないにしても実損の可能性が生じてくるという、誠に厳しい状況下にある。
この不振の原因は、以下のような事情が重なったものと考えられる。
平成 26 年２、３月には、それまで低空飛行であった外国債の利回りが円安のおかげで 6％台の運用益が出たものの、発行体の償還が相次ぎ、改めて新債権を購入することになった。
日本の金利は０金利政策に至り、100 万円の定期預金でも年間の利息 30 円ほど、100 万円の国債は１年経つと 99 万 5 千円でしか売れない時代になった。もはや国内債の運用益で活動できる時代ではない。
米ドル豪ドル、ユーロとも低金利で、一定程度の運用益を確保するためには新興国通貨の債権に注目せざるを得ない。しかし、新興国は信用力が劣るためリスクも大きいので、新興国通貨を参照通貨とした AA 格以上の欧州銀行債か、新興国通貨建てでも世界銀行やアジア銀行、欧州復興開発銀行など日本も出資している AAA 格のグローバル銀行が発行した債券を購入した。
しかし、今年も続く世界的な不況、とりわけ中国経済の減速、原油価格の低迷による資源国通貨の下落、アメリカの利上げ観測から新興国から通貨が引き上げられる動きからの新興国通貨の下落、日本円の円高傾向への動きなど、運用には逆風が吹きまくった。

【各事 業結 果】

１．公１：中国残留日本人孤児の養父母及び中国等に残留する日本人孤児等に対す る支援事業（国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業）（１）中国残留日本人孤児の養父母等に対する扶養費の支払事業
中国残留孤児の養父母等に対する扶養費の支払いは、前年度に帰国した孤児について日中両国政府間で名簿の確認後、中国紅十字会総会に送金している。
【平成 27 年度の結果】
対象者０人
送金額０円

【昭和６１年８月６日第１回送金以降の累計】
対象帰国孤児数
３，０９７人
総額
８７１，９５６，５０２円（２）中国残留邦人等に対する生活状況調査及び援助事業
ア 訪中座談会（戸別訪問型）
中国東北地区等において、主として帰国希望の孤児及び残留婦人等を対象に、中国における生活状況等を調査し、中国帰国者等の生活指導上の資料とするとともに、これらの者に対して、日本社会の現況、帰国受入援護、帰国手続き等について周知を図る。
平成 18 年度までは、中国残留邦人等に都市部に出てきてもらい集団で座談会を開催していたが、19 年度からは健康上の理由や遠隔地に居住しているため座談会会場に来ることが出来ない者について、中国残留邦人等宅に赴き直接話しをする形式をとっているが、新たに一時帰国に参加したり、祖国日本が自分のことを忘れていないと感謝されたりと非常に有意義であったので、今後も同様な形式で実施することとしている。
【平成 27 年度の結果】
訪中座談会を実施した。
日 程：10 月 20 日（火）～10 月 24 日（土）派遣職員：３名
実施地域：北京市、天津市、山東省
対象者数：４名【昭和６０年開始以来の対象残留邦人累計】

イ

９２３人

中国関係者訪日協議援護基金では、中国残留孤児問題の円滑な進展を図るため、この問題に携わっている中国政府関係者を日本に招致し、日本に帰国した中国残留邦人がどのような生活を送り、また、どのような問題を抱えているのかを理解していただくために「中国帰国者定着促進センター」及び「中国帰国者支援・交流センター」などを案内し知見を深めていただく。また、これを機会に中国政府関係者に中国残留邦人の円滑な帰国の促進についてお願いする。
【平成 27 年度の結果】
第３回集団一時帰国事業実施時に併せ、中国政府及び地方政府担当官の訪日協議を実施した。
日
程：12 月 7 日～12 月 13 日
訪 日 者：４名 （中国政府外交部１名、中国政府公安部１名、山東省公安庁２名）（３）中国残留邦人等の集団一時帰国（厚生労働省の委託事業、企画競争を通じて受託）
日本に肉親がなく、また、あっても何らかの事情により受け入れられない等の理由で日本への訪問ができない残留邦人を援護基金が身元引受人となって日本に招待（約２週間）する集団一時帰国事業を行っている。
【平成 27 年度の結果】
３回の集団一時帰国事業を実施した。
（第１回）

平成２７年６月８日～６月１９日
５世帯１０人（第２回）
平成２７年９月１７日～９月２８日
１４世帯２８人※一時帰国者等の個人情報資料紛失事案発生（９月２７日）（第３回）
平成２７年１２月７日～１２月１８日
６世帯１２人【平成２年開始以来の一時帰国者累計】
2,257 人（残留邦人 1,279 人 介護者 978 人）

２．公２：日本に永住帰国した中国残留邦人等に対する定着・自立支援事業(国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業)（１）養父母お見舞訪中援助事業
養父母お見舞い訪中援助事業は、高齢や健康上の理由等で来日できない養父母を、孤児が訪中して見舞うことを援助する事業（２回まで、但し危篤・葬儀参列訪中の場合は３回目も援助可）であるが、近年は帰国孤児の中にも高齢化により単独で訪中できない者が少なからずいることから、これらの者は同行する介護人１名の旅費の援助も必要に応じて行っている。
近年の状況は、次のとおりである。
① 訪中人員
帰国孤児１０人程度（年間）
② 時
期
年度中随時
③ 旅
程
申請者と援護基金が計画した旅程（約２週間程度）④ 援助内容渡航費及び見舞金を援護基金が援助する。
【平成 27 年度の結果】
２人の訪中を援助した。
【昭和６２年開始以来の訪中援助者累計】

５７９人（２）中国残留邦人等に対する就学資金貸与事業
中国帰国者とその子等（二世・三世）に対し、大学及び専修学校等への就学を援助するため就学資金の貸与を行い、これらの者が日本社会において早期に自立し心身共に健全な生活を営むことができるよう手助けするものである。
また、毎年、財団法人岡村育英会から奨学金援助の申し出があり、当援護基金の就学資金の貸与者の中から来春又は再来春に卒業予定の専門学校生等を同育英会に推薦しており、本件奨学金は援護基金を通じて各学生に給付するものである。

【平成 27 年度の結果】① 就学資金貸与
・ 貸与対象者（平成 27 年度は、新規と継続貸与を合わせ、11 人）に送金を行った。
【参考１】貸与者総数（平成２７年度）
区分

平成２７年度
新規貸与者数

継続貸与者数

平成２７年度
貸与者総数

高校

０００

大学

２７９専

修学校

０１１

鍼灸

学校

０１

１

日本語教育機関

０００

計

２

９１１

【参考２】就学資金の種類及び貸与額
区

分

入学資金
奨 学 金

大学

入学時
30 万円以内
月額

専修学校

鍼灸学校

入学時

50 万円以内

4 万円以内月額 3 万円以内

日本語教育機関－年額 55 万円以内

【昭和 60 年以来の貸与者累計】
高校
３８２人（平成 22 年度から中止）
専修学校等
１６０人
大学（短大を含む）
２９６人
日本語教育機関９人（平成 16 年度より給付から貸与に移行）

②

岡村育英会
対象者（大学生２人、専門学校生１人）に平成 27 年度分の送金を行った。

（３）中国帰国者支援・交流センター等就学教材費援助事業
中国残留邦人等が日本社会において早期に自立するために、国（厚生労働省社会・援護局）が設置した施設である中国帰国者支援・交流センター等の通学課程受講者
及び中国帰国者定着促進センターが実施している日本語通信教育受講者のうち、国が支援対象としない者（中国帰国者二世三世とその配偶者）に対し教材費を援助する。
【平成 27 年度の結果】
1,074 人の二世及び三世等に対し、2,343,484 円分の教材費を援助した。
（４）介護関連資格取得援助事業
日本社会で自立し心身共に健全な生活が送れるようになるため、または就業上のキャリアアップを目的として、中国又は樺太帰国者の一世、二世及び三世並びにその配偶者を対象に、介護職員初任者研修のみならず介護福祉士や介護支援専門員など、より上級の介護関連資格取得のための養成講座受講料の一部（援助割合 80%、上限８万円）を援助する。
【平成 27 年度の結果】
28 人の受講者に給付した。

【平成１５年開始以来の援助者累計】

６８８人（５）中国残留邦人等支援団体が実施する事業に対する助成事業
帰国した中国残留邦人とその家族を対象に、日本語教育、生活相談、福祉の向上を図るための援助活動等を行っている団体等に対してその事業を助成する。
本事業は、団体助成委員会において、助成する団体、助成内容を審査し、その答申に基づいて助成を行う。
【平成 27 年度の結果】
14 団体（うち 2 団体新規）に対して、3,505 千円を交付した。

【昭和５９年開始以来の助成額累計】

２５４，４９５千円（６）意思疎通生活相談・援助事業事務局に「生活相談室」を設けて、主に援護基金の実施している事業に関する相談に応じているが、中国帰国邦人等がかかえている生活上の諸問題に関する相談については、できるだけ支援・交流センターの相談窓口へ回すようにしている。
【平成 27 年度の結果】
定例相談（電話、メール等による相談、来訪者に対する相談対応）を行った。（月２～３件程度）

事務局及び支援・交流センターに無料職業紹介事業所を設けた。（平成 27 年 1 月
1 日付、厚生労働大臣許可 13-ﾑ-300083 ）【平成 27 年度の結果】
実績 0 件（７）中国帰国者の老後支援事業
ア 介護事業基盤整備援助
公益法人又はＮＰＯ法人等が、帰国者やその配偶者に視点をおいた介護事業を始める場合に、一定期間を介護事業基盤整備期間として資金の一部を援助する。
また、介護保険事業者として事業を行っている公益法人又はＮＰＯ法人が、高齢帰国者及びその配偶者をサービスの対象としたことにより運営に負担が生じている場合には、一定の条件の下に支援を行う。これらの支援は、団体助成委員会で、助成する団体、助成内容を審査し、その答申に基づいて助成を行う。
【平成 27 年度の結果】
長野県飯田市の NPO 法人「共に歩む会」他１団体に対し介護事業基盤整備費として 150 万円を、「中国語の医療ネットワーク」の運営する通所介護施設「デイサービス故郷」他３施設に対して介護団体支援金として 25 万円～35 万円をそれぞれ交付した。
イ要介護支援モデル研究
要介護の高齢帰国者に対する支援の方法やシステムの在り方について調査、検討、試行する。
【平成 27 年度の結果】
介護施設に入所している中国帰国者のもとに出向き、中国語による話し相手となることで、帰国者の孤独感の軽減や意欲の喚起を目的とした「語りかけ協力員」の派遣を実施した（１施設）。

ウ訪問介護事業所
訪問介護を必要とする要介護帰国者と中国語を話す二世三世ヘルパーとのマッチングを進めるために、東京都中野区に「公益財団法人 中国残留孤児援護基金 訪問介護ステーション寿星」を東京都の指定を受けて平成 27 年 2 月 1 日に開設、都内全域を対象に営業を開始した。
運営は、常勤管理者１名、サービス提供責任者１名及び非常勤ヘルパー９名の体制で訪問介護を実施し、５名の利用者にサービスを提供している（平成 27 年度末時点）。

（８）中国・サハリン残留日本人国籍取得支援事業
中国及びサハリンに残留した邦人のうち、身元が判明している中国残留邦人･サハ
リン残留邦人が戸籍の訂正等の申請を行う場合に、その手続きに必要な弁護士費用等を援助する。
本事業は、当援護基金が日本財団からの助成を受けて日本司法支援センターに委託している。
【平成 27 年度の結果】
支援実績はなし。
（９）普及啓発及び広報事業
終戦後生まれの日本国民が 75％を越えるなかで、中国帰国者が日本社会で温かく迎え入れてもらうためには、中国残留邦人のことを知っていただくことが何より重要である。そのため、あらゆる機会を捉えて中国残留邦人についての普及啓発事業を行っている。
【平成 27 年度の結果】
平成 27 年度は戦後 70 周年の節目の年に当たることから、あらためて中国残留邦人の問題に対する関心を喚起すべく記念行事として、平成 27 年 8 月 26 日に埼玉県所沢市で「中国帰国者 戦後７０周年記念公演会」を開催する等、中国残留邦人問題の普及啓発に一段と力を入れた。
また、中国帰国者支援団体が戦後 70 周年の節目に中国残留邦人等のこれまでの苦労や現在の厳しい環境について記録し後世に残していく活動に対し助成を行った。
（2 団体に対して、414 千円を交付した。）
機関紙については、中国帰国者等、関係公的機関、関係民間団体、寄付者（法人を含む、以下同じ。）等に送付。「理事会審議の概要・援護基金の業務遂行の現況・寄付者のご芳名・出版物の紹介」等、時宜に即した記事を掲載している。
【平成 27 年度の結果】
・機関紙 76 号を 9 月 30 日に発行した。
（10）中国帰国者定着促進センター運営事業（国の委託事業、公募により受託）
中国帰国者定着促進センター（所沢）の管理、運営（中国帰国者及びその家族に対する日本語教育、生活指導、就籍指導、就職指導、日本語能力の向上を図るための通信教育及び介護情報提供事業※）を実施した。
なお、永住帰国者の減少のため、同センターは平成 28 年 3 月 31 日閉所とし、平成 28 年度からはその機能を中国帰国者支援・交流センター（御徒町）に統合した組

織、運営を行う。
※介護情報提供事業は平成 25 年度に新たに加わった事業。

【平成 27 年度の結果】①受入
・ 第 96 期生の入所（8 月 4 日-2 月 4 日）1 世帯 3 人（中国 1-3）②
通信教育
・ 39 講座、受講生延べ 3,200 人【定着促進センターの設置】
中国残留孤児が帰国し、日本社会に定着し自立するための基礎となる研修を行うことを目的として、昭和 59 年 2 月 1 日、国より「中国帰国孤児定着促進センター」が設置された。
永住帰国直後から 4 カ月間（平成 16 年度から 6 カ月間）、日本語教育、生活習慣の習得指導、就籍・就職指導を行っている。平成 5 年度より残留婦人や同伴する帰国者二世世帯も入所できるようにし、「中国帰国者定着促進センター」とした。平成 6 年 5 月に長野、山形分室を設置、山形分室は平成 10 年 1月閉所、長野分室は平成 13 年 11 月閉所。平成 10 年 10 月より樺太（サハリン）帰国者の受入も開始。平成 28 年 3 月末閉所。
※平成 28 年 3 月 31 日までの修了者累計
1,951 世帯7,088 人
内訳
所 沢1,802 世帯
6,644 人
長 野
99 世帯
327 人
山 形
50 世帯
117 人

（11）中国帰国者支援・交流センター運営事業（国の委託事業、公募により受託）
中国帰国者支援・交流センター（御徒町）の管理、運営（日本語学習支援事業、生活相談事業、地域支援事業、交流事業、普及啓発事業、情報提供事業、地域生活推進支援事業及び自立研修事業※）を実施している。
※自立研修事業は、平成 25 年度に新たに加わった事業であり、主に中国帰国者定着促進センターを修了した帰国後 1 年以内の帰国者を対象に、日本語教室､生活相談・指導を行うもの。このうち、日本語教室については、東京 YWCA に再委託。

【平成 27 年度の結果】① 日本語教室、パソコン教室、交流事業、生活相談事業及び自立研修事業の実施
27 年度の実績
日本語学習支援・日本語教室人数・件数〔人数〕は延べ789 人〔5,685〕
・パソコン教室
319 人〔2,474〕

生活相談

交流1,405 人
1,411 人
〔8,130〕・スクーリング

自立研修・日本語教室34 人〔852〕
・生活相談等
186 件

113 人 〔384〕② 地域生活推進支援事業の実施
・帰国者支援団体との連携を通じた地域密着型支援の試み（継続型交流活動の実施、地域住民との交流を図るイベントの実施）
・支援・相談員、自立支援通訳等のための医療通訳研修会の開催
・支援・相談員、自立支援通訳等のための介護通訳講座の開催③地域支援事業の実施
・地方自治体又は民間団体への側面支援
・「中国帰国者支援機関連絡会」の開催
・その他見学の受入、各種照会・相談への対応など④情報提供事業、普及啓発事業の実施
・帰国者向け情報誌「天天好日」（年 2 回）の発行
・ホームページ（帰国者関連情報及び支援団体情報掲載）の運営
・普及啓発資料（パネル・DVD 貸出、聞き書き集・DVD 送付）の提供【支援・交流センターの設置】
中国帰国者問題について、国民の関心と理解を促し、地方公共団体との連携の下に民間ボランティアや地域住民の協力を得ながら、日本語の学習支援、相談事業、交流事業及び普及啓発事業などを中長期的に行うため、平成 13 年 11 月 1 日に「中国帰国者支援・交流センター」が設置された。

（12）中国残留邦人等永住帰国者に対する就職援助事業（国の委託事業、公募により受託）
中国帰国者定着促進センター及び支援・交流センターに職業相談員を配置し、中国帰国者等に対して職業指導（職業訓練校、企業、ハローワークの見学、同行及び職業講話等）及び職業相談等を行っている。
【平成 27 年度の結果】
職業指導及び職業相談等の他、就職に対する心構えや労働市場の状況等を日本語と中国語の併記により説明した「就職ガイダンスブック」を作成し、各都道府県庁等へ発送した。
（13）中国残留邦人等とその家族のための日本語教材等の開発及び出版事業
様々な年齢層や学習レベルの帰国者等の学習ニーズに応えるために、日本語教材等の開発、改訂、出版をすすめ、また、中国残留邦人等について社会的関心を高め、広く一般の理解を深めるために、必要な出版物の開発に努力し、発刊、販売を行っている。これらの教材等の出版物を必要とする帰国者や支援者等が容易に入手出来るように、定着促進センターや支援・交流センターだけでなく、より広い範囲への広報、販売にも努力している。
【平成 27 年度の結果】
販売実績：2,884 冊 5,418 千円
新規発行の教材等：『中国語を母語とする人のための介護用語・表現集（上巻）』『始めてみよう話してみようⅢ（ロシア語版）』