平成 22 年度

事

業

社団法人

計

画

日本産婦人科医会—平成 22 年 3 月—

社団法人日本産婦人科医会

平成 22 年度事業計画
Ⅰ．総務部
A． 庶務部会……………………………………………1
B． 広報部会・渉外部会………………………………4
C． 出版・統計部会……………………………………8
D． 法制・倫理部………………………………………10
E． 経理部会……………………………………………11
Ⅱ．学術部
A． 先天異常部会………………………………………12
B． 研修部会……………………………………………14
Ⅲ．医療安全部
A． 医療安全部会………………………………………16
Ⅳ．勤務医部
A． 勤務医部会…………………………………………18
Ⅴ．医療対策部
A． 医療部会……………………………………………20
Ⅵ．医療保険部
A． 医療保険部会………………………………………23
Ⅶ．女性保健部
A． 女性保健部会………………………………………25
Ⅷ．がん部
A． がん部会……………………………………………28
Ⅸ．母子保健部
A． 母子保健部会………………………………………30
Ⅹ．献金担当連絡室………………………………………32

平成 22 年度事業計画〔○印は新規事業又は改変事業〕

Ⅰ．総務部
A．庶務部会
１．通常総会・理事会等各種会議の開催（１）通常総会
通常総会を 6 月と 3 月の 2 回開催する。
（２）理事会
通常理事会を 4 回（役員改選の年は：5 回）開催する。
（３）常務理事会
常務理事会を 16 回開催する。
（４）幹事会
幹事会を 16 回開催し、各部門の連絡、常務理事会その他の会議の準備、事後処理等を行う。
（５）支部長会
諸会議の効率化と会務運営上必要な事項の連絡・協議等の充実を図るため、支部長会（支部総務担当者同席も可能）を 9 月に開催する。
（６）総務検討委員会の設置
財政等医会運営の基本問題に関する事項について多角的に検討を行うため、必要に応じ開催する。
２．日本産婦人科医会学術集会の実施（１）第 37 回日本産婦人科医会学術集会（本部）の開催
平成 22 年度（第 37 回）開催担当：本部
開催日程：平成 22 年 10 月 10 日（日）開催場所：東京ステーションコンファレンス○（２）日本産婦人科医会創立 60 周年記念事業の推進
日本産婦人科医会創立 60 周年記念式典を挙行する。
開催日程：平成 22 年 10 月 9 日（土）開催場所：東京會舘
３．産婦人科診療ガイドラインの作成「産婦人科診療ガイドライン」の作成は、平成 18 年 4 月に学会と医会の共同事業として実施することが決定され、最初に、「産婦人科診療ガイドライン産科
編 2008」を平成 19 年度に完成、平成 20 年度当初（4 月）に頒布した。
本ガイドラインは 3 年ごとに見直しを行うことになっており、本年度は昨年度（平成 21 年度）に行った CQ の追加、修正について、評価委員会において検討を行う。また、「産婦人科診療ガイドライン婦人科外来編（Office Gynecology)」を作成し、評価委員会での検討、コンセンサス・ミーティングなどよりパブリッ
ク・コメントを求め、本年度中の発刊を目指す。両ガイドラインについては、日常的にその内容を検証し、意見募集を行い、充実を図り、さらに広報に努め、説明会などへの支援を行う。

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（１）「産婦人科診療ガイドライン産科編 2008」の見直し
新規 Q&A 項目の追加・内容の見直し。
委員会（3 回程度）
、連絡・講習会（2 回）、コンセンサス・ミーティング（3回程度）等を開催する。
（２）教育・広報活動
既刊「産婦人科診療ガイドライン産科編 2008」の広報に努める。
○（３）「婦人科外来診療ガイドライン（Office Gynecology)」の発行と頒布「婦人科外来診療ガイドライン（Office Gynecology)」を当該委員会により作成し、評価委員会による検証、会員の意見聴取を経て、本年度中の頒布を目指す。
○（４）「婦人科外来診療ガイドライン（Office Gynecology)委員会」並びに同評価委員会（仮称）の開催
委員会を適時開催（4 回程度）する。また、評価委員会を 2 回、連絡・講習会を開催（2 回程度）する。さらに、必要に応じて小委員会、調整・打合せ会を行う。
４．産科危機的出血への対応ガイドライン作成のための五学会合同委員会への参画
昨年度、日本輸血･細胞治療学会、日本麻酔科学会、日本周産期・新生児医学会、
日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会による五学会合同委員会は「産科危機的出血への対応ガイドライン（仮称）」を共同して作成した。本年度は、広報・臨床指導についての支援を行う。
５．組織強化等の推進（１）組織の強化等
１）組織強化
本部支部間の連絡を密にし、毎年会員の現況調査を行うなど医会の組織強化を図る。
２）会員倫理、産婦人科医療の強化推進
医療に対する国民の信頼をより強固なものとしていくため、会員倫理の向上と医療内容の充実に努めるとともに、会員の適正医療の徹底を図る。このため、会員倫理委員会を必要に応じ開催する。
３）新規会員の加入促進の強化
未加入産婦人科医師向けに入会勧誘促進用パンフレットを作成・配付する。
４）新入会員に対する通知
入会が許可された会員に対し、会長名をもって通知する。
５）新入会員に対する関係出版物の譲与
新入会員に対し、「会員必携」のほか、医療保険関係、研修関係、医事紛争関係等の出版物等の譲与を行う。
（２）ブロック、支部との連携
１）月例連絡・月例報告の充実
本部支部間の緊密な連携を図るため、月例連絡、月例報告の充実を図る。
月例連絡は、毎月 1 日、本部より支部に対し、原則として、電子メールをも2

って行う。月例報告は、毎月 15 日までに、支部より前月分の支部活動状況の報告を受ける。
２）ブロック協議会、支部研修会等への支援
ブロック協議会、支部研修会等の開催に関し、各ブロック、支部と緊密な連携の下にその運営を支援する。
（３）関係諸団体との協調
１）日本医師会
日本医師会との協調、連携を密にし、会務の処理に万全を期する。また、各支部における支部主催の研修会等に際しては、必要に応じて都道府県医師会にも後援を要請する。さらに、日本医師会・厚生労働省主催「家族計画・母体保護法指導者講習会」の運営に協力する。
２）日本産科婦人科学会
日本産科婦人科学会とは、学会・医会ワーキンググループ会議の場で、両会のそれぞれの諸問題について協議を継続する。なお、必要に応じ、関連部の担当者や、場合によっては会長、副会長の参加を求めた拡大ワーキ
ンググループを開催する。
また、日本産科婦人科学会専門医制度の効率的な運用に資するため、生涯研修事業の充実と推進を図る。さらに、日本産科婦人科学会が実施している市民向けの公開講座は、医会の公益活動を広く国民に理解してもらう上でも重要な事業なので、支部の支援を通して協力する。その他必要な支援を行う。
①学会・医会ワーキンググループを開催する。
②学会・医会拡大ワーキンググループを必要に応じ開催する。
③公開講座に対する協力④女性の健康週間に対する協力⑤産婦人科サマースクールに対する支援
３）全国産婦人科教授との懇談会
医会の活動について教授の理解を得るとともに、在局者及び新入局者等の医会への入会を促進するため、全国医育機関の産婦人科教授との懇談会
を日本産科婦人科学会総会・学術講演会時に開催する。
４）家族計画関係団体
日本家族計画協会、家族計画国際協力財団等と連携し、家族計画活動の推進に努める。
５）母子保健関係団体
母子保健推進会議、全国保健センター連合会、日本母性衛生学会、日本
周産期・新生児医学会、日本小児科学会、日本小児科医会、日本小児保健協会、日本看護協会、日本助産師会等関係諸団体との協調を図り、我が国の母子保健の向上に努める。
（４）関係省庁等への対応
医会事業の円滑化を図るため、厚生労働省を始め関係省庁等と緊密な連携を図る。

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B．広報部会・渉外【広報】
前平成 21 年度は、医会自身の組織改編がなされ（不正経理問題という想定外の大事件があったが）、引き続き我が国産婦人科界の窮状が続く中で、妊婦健康診査の公費負担の拡充が決まり、産科医療補償制度が始動し、更に「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」の発足という大きな出来事があった。また、これに関連して医会では「社会保障制度における妊娠・出産のあり方検討会」がスタートし、現物給付か現金給付かという従来からの大懸案事項が俎上に載せられようとしている。
最近、我が国の産婦人科にもようやく復活の曙光が見え始めたとする声を仄聞す
るが、果たして本当にそうであろうか。我々産婦人科医を取り巻く問題の本質的な解決は真になされたのであろうか。
平成 22 年度は診療報酬の改定年度であるが、低額な国民医療費が続く中で巷間謳われているような当科への重点配分が、最終的に特に産婦人科勤務医個人にとって実利となって現れたのか否かを検証しなければならない。
広報部会としても、以上のような成果の実現に注視し、進捗状況を会員諸氏に逐一正確に伝えていくことを第一の目標とした。
平成 22 年度も透明性の確保と説明責任に留意し、より一層タイムリーな会員への情報伝達に注力する。
本年度の諸事業は以下のとおりである。
１．日産婦医会報の発行
毎月 1 回発行（8、9 月は合併号）し、全会員並びに関係各方面に送付する。
（１）編集方針
１）医会の方針をはじめ、日産婦医会各部の行う事業・活動を会員に理解しやすい形で伝える。
２）産婦人科に関係する情報を分析、評価、選別し、会員に役立つ情報を極力
タイムリーに伝える。
３）常に時代に即した誌面の刷新を図る。各世代にわたって読みやすい情報誌であるよう努める。
４）各支部の広報担当者や会員に投稿を求め、幅広く全国会員の声を反映するよう努める。
５）ファイルを作成する。
６）12 月号に、その年の掲載主要記事の題目一覧を添付する。
７）デジタル化保存する。
（２）内容
１）会長見解、日産婦医会諸会議の報告、副会長・常務理事の見解他
２）産婦人科診療上の諸問題、医政・医療行政に関する医会見解
３）医政、医療行政、医療統計に関するニュースと解説
４）医事紛争の実態と対策「シリーズ・医事紛争」（医療安全部会に依頼）
５）医業経営上の諸問題「医療と医業」（医療部会に依頼）
６）生涯研修に有用な学術記事を研修委員会と協力して掲載「学術」○７）医療保険運用の解説「社保の頁」等（医療保険部会に依頼）；特に本年は診療報酬改定年度にあたるため、各項目にわたり新設・改定事項を中心に解4

説「社保シリーズ」
８）日産婦医会支部の活動状況の紹介「新支部長登場」
９）産婦人科希望者の増加を模索する「臨床研修病院めぐり」
10）学術雑誌、新刊の紹介「学海メモ」「新刊紹介」「産婦人科雑誌紹介」
11）会員よりの意見の紹介「会員の広場」
12）診療に有用な新製品、情報、語句の解説「情報アラカルト」「マメ知識」
13）随筆・意見「コーヒーブレーク」（広報委員担当）
14）会員が知っていてよい新聞記事の要約「新聞切抜帳」（広報委員担当）
15）産婦人科医師の留学体験記「留学だより」
16）新入会員の氏名及び所属支部を掲載○17）産婦人科諸事項について、それぞれに関係の深い「この人に聞く」（依頼稿、インタビュー記事）（３）特記事項
１）必要に応じて日産婦医会報頁数を 4 頁単位で増減、表紙頁が 4 色の特別号を発行（通常号は 2 色）
、写真を多く掲載。
２）日本産婦人科医会学術集会特集号は担当支部と相談の上発行。
３）早急に会員へ伝達すべきときは、号外を差し込み頁の形で発行。
４）1 面にその時々のトピックをもってくるなど、誌面構成にインパクトをつける。
○５）対外広報の一環として、ゲストを囲み「座談会」を開催、日産婦医会報に掲載する。特に本年度は、「記者懇談会」参加者数名と医会執行部との座談会を行う。テーマ、時期等は渉外部会と調整する。
６）情報システム部門との連携を図り、電子メディア（インターネット）との交流を図る。医会 HP 掲載の重要記事の題目を日産婦医会報で紹介する。
７）対外広報部門との連携のあり方を検討する。例えば、産婦人科医療並びに医会に対する社会の正しい認識を構築すべく、関係団体、産婦人科以外の医師、厚生労働省をはじめとする行政関係者､報道機関関係者等を招いた意見交換会開催など｡
８）特に日本産科婦人科学会関連情報については、医会会員にとっても重要であるものを掲載し、周知徹底を図る。
９）日産婦医会報の内容について、必要なものは会長が最終校正を行う。
○10）日産婦医会報に関する全会員あてのアンケート調査を実施し、分析結果を
日産婦医会報に反映させる。
○11）時々のトピックについて、随時会員から「原稿募集」し、「特集」欄の形で掲載する。
２．委員会
広報委員会を存置する。

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【渉外】
医会のような公益性の高い団体において、内外に向けた広報活動の重要性は言うまでもない。3 年前より定例で開催している記者懇談会の最大の成果は、周産期医療についてマスコミの取り上げ方が良い方向に変化したことである。本年度もマス
コミ関係者との意見交換を密にし、互いによい関係を保っていく。また、社会的立場としての情報発信を行うため、ホームページの充実を図り、迅速に正確かつ必要な情報を伝えていく。
１．対外広報の重点テーマ
以下の 2 点を重点テーマとして対外広報活動を行う。
（１）勤務医の待遇改善
勤務医部会と協力し、勤務医の待遇改善について対外広報活動を行う。特に、男性勤務医、女性勤務医の待遇について別々に扱い、数年先を見据えた広報活動を行う。また、臨時雇用や連続勤務等の問題についても広報活動を展開していく。
（２）医療安全部会の活動を広報
医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する取り組みを医療安全部会で開始したが、その主旨の広報活動に努める。
２．記者懇談会の開催
月に 1 回記者懇談会を開催する（8 月を除く）。テーマは、年間計画をたてるが、周産期医療をめぐる時事問題には臨機応変に対応する。記者懇談会での発表担当
者はなるべく若い人材を登用していく。また、記者懇談会参加者に対しアンケー
ト調査を行い、記者懇談会の質の向上に努める。なお、7 月、12 月には懇親会を開催し一層のコミュニケーションを図る。
○３．記者との座談会の開催
記者懇談会参加者数名と医会執行部との座談会を行う。テーマ、時期等は広報部会と調整し、日産婦医会報記事とする。第三者的立場として、妊産婦・出産後の方の参加も検討する。
○４．女性大臣等との対談
女性医師の待遇改善、働く女性の支援と関連して、女性大臣等との対談を企画する。
５．女性の健康週間への参画
主唱団体（厚生労働省、日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会）として、3
月 1 日から 8 日までの「女性の健康週間」の運営に取り組む。
６．医会パンフレットの作成
医会を紹介するリーフレットを作成したが、さらにその内容を吟味する。
７．ホームページの内容充実
会員限定のコミュニティを用意することを検討する。また、一般の国民に向けて Q&A など役立つ情報を提供していく。

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８．産婦人科施設情報データベースの管理
支部の協力により全国の産婦人科施設情報データベースを構築する。収集したデータを分析し、対外広報活動及び各部会に積極的に利用できるようにする。
○９．医療メディアとの連携
医療関係マスメディアとの連携を密にする。
10．渉外活動の推進（１）国内
医療行政の改革に向けて、日本医師会、日本産科婦人科学会等の関連団体と協調し、国会議員、関係省庁、地方行政等に対し積極的に渉外活動を行う。
（２）国外
周産期医療では先進的な数字をあげている日本として、国際協力の観点から
国外諸団体との交流を図る。国際母性新生児保健連合（IAMANEH）、国際母子保
健財団（IFFH）、家族計画国際協力財団（JOICEP）等との協力を図る。また、日本で新たに始まった産科医療補償制度についてその仕組み、運用、加入率等
を外国学会・雑誌等に発表することを検討する。

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C．出版・統計部会
当出版・統計部は、医会事業の効率化・能率化等を図ることを目的に平成 21 年度に新設された部である。従って各部に提案等を行うことが主活動となるが、多くの部は既決の事業計画に則って動いていた状況のため、当部の活動を顕在化することはできなかった。そこで平成 22 年度は、平成 21 年度に各部が実施した出版物発行やアンケート調査等のリストから、それらの実効性や有用性等を吟味し次年度事
業の修正提言や次期執行部への申し送り書の作成を目的に活動する。
１．各部の出版・頒布物リスト【平成 21 年度】
部署
種別
冊子
庶務部会

経理部会
広報部会

「週刊社会保
障」別刷
冊子
定期発刊物

研修部会

冊子

医療安全部会

医会報差込み
資料

勤務医部会

定期発刊物

女性保健部会

冊子

がん部会

冊子

冊子名
「事業報告」「事業計画」「少子社会における出産費用-そのあり方-」
平成 22 年度予算説明書
医会報
研修ノート No.82「分娩周辺期の救急」
研修ノート No.83「妊孕性を温存する婦人科治療」
研修ノート No.84「性器脱・尿失禁の治療」
研修ノート付録の DVD「日本産婦人科医会妊産婦死亡症例届け出システムについて」「JAOG Information」№55「JAOG Information」№56「JAOG Information」№57「第 32 回性教育指導セミナー・集録」（略称）「ベセスダシステム 2001 準拠子宮頸部細胞診報告様式（医会分類 2008）Ｑ＆Ａ」「子宮頸がん予防ワクチン（HPV ワクチン）接種の手引き」

２．各部の小冊子・リーフレット【平成 21 年度】
部署
種別

冊子名

小冊子

小冊子「やせと肥満」

ﾘｰﾌﾚｯﾄ「ホルモン補充療法（ＨＲＴ）の実際」（仮称）

女性保健部会8

３．各部のアンケート調査【平成 21 年度】
部署
種別
渉外部会

調査結果

冊子名（調査対象者）
施設情報（全産婦人科施設）「平成 20 年度

先天異常部会

調査結果

外表奇形等統計調査結果」（協力施設）「先天性代謝異常調査事業の実態調査」（支部）「胎児異常診断に関する調査」（協力施設）

勤務医部会

調査結果

医療部会

調査結果

母子保健部会

調査結果

女性保健部会

調査結果「全国の周産期医療体制―日本産婦人科医会 2008 年全国調査―」（有床診療所を除く分娩取扱い施設）「産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査報告」（有床診療所を除く分娩取扱い施設）「入院助産制度に関する調査報告」（東京都指定入院助
産施設、東京都福祉事務所）「新型インフルエンザ（H1N1）ワクチン配布状況調査」（支部）「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度に関するアンケート調査」（産科医療施設）「NICU に関する実態調査（平成 18 年度）」の追跡調査（特定施設）「母子感染に係わる諸検査実態状況調査」（分娩取扱い
施設）
性犯罪被害者への「公的な医療支援」に関する再調査結果（支部）４．出版物の統一化への検討
医会出版物に関して、統一性を図るため次年度に向けた検討を行う。

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D．法制・倫理部会
１．母体保護法等の適正なる運用のための会員指導母体保護法、母子保健法等の内容、運用上の問題点について、識者の意見を聴取しながら医会の見解を明らかにし、会員にその周知を図る。
２．産婦人科関連法規についての関係当局との折衝
母体保護法を始め、産婦人科業務に関連する医療法規や労働法規の解釈・運用等について厚生労働省等関係省庁と折衝を図る。
３．母体保護法指定医師関連の諸調査
母体保護法指定医師の現況把握のために、必要に応じて調査・分析を行う。
４．母体保護法に関する啓発活動
日本医師会を始め関連諸団体等と母体保護法の問題点を討議し、国と協力して母体保護法のより良い改正を目指すとともに、本法に関する国民の理解が深まる
よう啓発活動を行う。
５．日本産科婦人科学会倫理委員会との連携
医学的倫理問題については、日本産科婦人科学会及び同倫理委員会と密接に連携・協議し、問題の対応に万全を図る。
６．公益法人制度改革への対応
一般又は公益社団法人への移行に向けて、引き続き検討をする。
７．委員会
医会にかかわる法制問題を検討するため、法制委員会を存置する。

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E．経理部会
１． 会計経理業務の管理
平成 21 年度に改正された「経理規程」を遵守し、各部の多岐にわたる事業執行に支障のないよう公正な会計経理業務を行う。
２． 特例民法法人からの移行に対する経理的準備
平成 20 年 12 月 1 日から 5 年間の内に、「公益社団法人」の認定又は「一般社団法人」の認可を受ける必要があるが、早期に申請が可能となるよう新公益法人
会計基準に対応し、公認会計士のもと申請の準備を行う。
３． 経理部会の開催及び公認会計士の指導・監査の実施
収支予算については、均衡の取れた効率的かつ効果的な収支予算案を作成するため、また収支予算の遺漏なきを期するため、経理部会を開催する。また経理処理に関し随時、監事及び平成 21 年度に新たに契約した「公認会計士 矢部事務所」による指導・監査を実施する。
４．
「経理規程」の周知
平成 21 年度に改正された「経理規程」を会員に周知されるよう努める。
５．会費収入減への対応
平成 22 年度は前年より約 600 万円の減少を見込んでおり、今後も会員数の減
少、高齢化、男女比率の変化などに伴う会費の減収が予想される。部会として会費収入のシミュレーションを行い、対応への基礎資料とする。

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Ⅱ．学術部
A．先天異常部会
先天異常部会は、母児の先天異常に関する情報の学術的検討と、環境に多く存在する多岐にわたる先天異常発生要因の調査分析にかかわる事業を推進することが重要な役割としてあげられる。また先天異常にかかわる保健福祉の推進のために調査検討し、母児の支援も合わせ行い広く情報発信を行う。サリドマイド薬禍を契機に医会に発足した本邦唯一の先天異常モニタリングは国際先天異常監視研究機構(ICBDSR)（WHO 関連機構）加盟機関として国際協力して母児の健康を護っている。
また新生児の先天性代謝異常のスクリーニングもやはり医会の本部会をその濫觴として今日に至るまで、地道にこどもたちの健康を護ってきている。本年度は、これらの基本的役割に加えて、新型インフルエンザに関し、母児への影響等の諸問題についても積極的に取り組んでいく計画である。
１．外表奇形等調査・分析の継続（１）昭和 47 年（1972）年より開始した「全国外表奇形等調査」を日母おぎゃー
献金基金からの援助を得て継続している。毎年、我が国の奇形発生状況の把握及び分析を四半期毎に行う。
（２）平成 21 年の調査結果を横浜市大モニタリングセンターでまとめ、統計学的、疫学的な分析を加え、「平成 21 年度外表奇形等統計調査結果」
を医会で作成し、協力機関等に配布する。
（３）本調査・分析で得られた我が国の外表奇形等の推移、現状や、その問題点、また母子の健康を護る必要性から先天異常モニタリングの継続の重要性についての広報活動も行う。
２．国際先天異常監視研究機構（ICBDSR）
ICBDSR 日本支部を通じてその事業に協力する。また、ICBDSR の一員として、国際間での先天異常発生状況を相互に情報交換し、リスク因子の情報を迅速に医会を通して会員さらには母子保健にかかわる職種、国民へと広報する役割を果たす。
３．国際先天異常監視研究機構クリアリングハウス年次会議
本年度はブエノスアイレスで開催予定の国際先天異常監視研究機構クリアリ
ングハウス年次会議に出席し、日本の現況について報告する。
４．胎児異常診断調査の継続
昭和 60 年度以降胎児異常診断のアンケート調査を継続し、診断技術の進歩しつつある現在における胎児異常診断の現況を把握し、検討する。
○５．先天異常の発生因子及び予防また先天異常児のケア
先天異常の発生因子及び予防また先天異常児のケアに向けて、内外情報の収集と検討を行う。委員会にて適正なマニュアルを適宜作成し、ホームページ等に掲載、広報する。

12６．先天性代謝異常検査事業の実態把握
一般財源化（地方交付税措置）された先天性代謝異常検査に関して、各都道府県の動向についてのアンケート調査（隔年で実施）を実施して実態を把握する。
７．タンデムマス
新たに全国各地で試行実施が進んでいる新先天性代謝異常スクリーニングシ
ステム（タンデムマス）の各地区での実施状況の情報収集とその情報提供を行う。
○８．インフルエンザ罹患（疑いを含む）妊産婦の実態把握
インフルエンザに関連した妊産婦及び新生児の予後について、日本産科婦人科学会等の動向をみながら調査を行い、実態を把握する。
９．先天異常予防に関する啓発及び広報
風疹ワクチン接種や葉酸摂取の重要性の啓発の推進に関する広報の方策を続けて考案していく。
10．厚生労働行政及び関連団体との協力並びに情報交換
母子保健推進のために、厚生労働省、日本医師会、日本産科婦人科学会、日本
マス・スクリーニング学会、日本先天異常学会、家族計画関係団体、女性保健関係団体との協力、情報交換等を積極的に行い、母児を取り巻く環境リスク物質や先天性代謝異常疾患に関する情報を継続的に広報していく。
11．委員会
以上の事業を円滑に遂行するため、先天異常委員会を存置する。

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B．研修部会
ここ数年来、社会の「妊娠・分娩に関わる安全性」への期待感はますます高まっている。産科領域では、平成20年4月に日本産婦人科医会・日本産科婦人科学会は協力して産婦人科診療ガイドライン産科編2008を刊行した。また、平成21年1月からスタートした産科医療補償制度の主眼の一つに原因分析・再発防止が掲げられている。さらに「産科危機的出血への対応ガイドライン」が完成の運びであり、妊産婦死亡の原因究明・防止対策についても医会からも参加している研究班を中心に検討が進められている。周産期医療のみならず、産婦人科手術を始め日常頻繁に行われている検査、処置に至るまで、全ての医療行為について安全性を更に高めていく
努力が求められている。さらに昨今は、これら医療行為を行う前提として、事前に十分な説明が求められるようにもなってきている。このような背景の下、日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会は、協力して、産婦人科診療ガイドライン婦人科外来編（Office Gynecology)の作成を進めている。
新型インフルエンザの流行に際し、我が国のワクチン行政の立ち遅れが指摘されたが、昨今諸外国に遅れて承認された子宮頸がん予防ワクチンも例外ではない。子
宮内膜症治療をはじめとするホルモン療法の進歩、ピルの普及や緊急避妊法の活用といまだ蔓延する性感染症への対策、と産婦人科実地臨床に関わる話題や問題には事欠かない。
このような現状に鑑み、研修部会はより安全な医療を追求する視点に立ち、医療事故の防止、医事紛争の回避に有益な情報、有効な実習方法を提示していくことを最大の責務と考えている。また同時に、女性の一生に関わる診療科として、各世代の女性の様々な疾病に対し、QOLを考慮した良質な医療を提供していきたいと考えている。
平成 22 年度は以下の事業を行う。
１．研修資料の作成（１）平成 22 年度研修テーマ
平成 22 年度の研修テーマについて、研修ノート、DVD を作成する。
今回の研修ノートは画像、動画を多く入れるため DVD で作成し、研修ノート
とともに全会員に配布する。保存用 DVD は本部で保管する。
１）「インフォームド・コンセント（疾患、処理、手術の説明書 類例集）」（No.85） 執筆者：分担執筆（19 名）
２）「輸液・輸血・血液製剤の使い方」（No.86） 執筆者：分担執筆（8 名）（２）平成 23 年度研修テーマ
昨年度選定された平成 23 年度の研修テーマについては、従来より早く原稿依頼し、研修ノートの早期発刊に向けて準備する。
１）「産科外来」シリーズ「ワクチンのすべて（関連法規・有害事象発生時の補償・世界との比較なども含め）」（No.87） 執筆者：未定
２）「婦人科外来診療」シリーズ「ホルモン療法のすべて」（No.88） 執筆者：未定
２．平成 24 年度研修テーマの選定
平成 24 年度の研修目標を定めて、それに沿ったテーマを選定する。

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３．生涯研修機会の充実に関する検討
会員のニーズ、研修の内容、研修の利便性（参加や研修のしやすさ）を生涯研
修における 3 要素と意義づけ、それを念頭において研修の充実を図りたい。昨年
度と同様に、本年度も「研修スタイル」に焦点をあて、新たな研修方法の素材、研修資料のビジュアル化、また資料のデジタル化を行う。
また、研修部会は殆どすべての部会と関連があり、全部会との連携が必須であるため、医会全体の観点から、研修テーマ、作成資料などアウトプットを考える
必要がある。
具体的な活動計画として、第 37 回日本産婦人科医会学術集会(本部)へ参画・協力する。
４．生涯教育のための資料作成とその協力
日本産婦人科医会学術集会や生涯研修会でビデオ等の研修資料作成・企画に協力し、会員の効率的な生涯教育に資する。特に、本年度は日母大会に引き続く第37 回日本産婦人科医会学術集会は、医会創立 60 周年を迎えた記念の学術集会になるため、魅力ある研修を企画し、提供するよう努める。
５．日本産科婦人科学会との連携・協調
日本産科婦人科学会学術講演会の「生涯研修プログラム」への参画・協力する。
６．学術研修情報の提供（１）「研修ニュース」の発刊
昨今の医療状況の変化は早く、特に医事紛争にかかわる問題などは早急に対応しなければならないことが多い。研修ノートでは up-to-date な問題には即応しきれないため、本年度も「研修ニュース」を適宜発行し、重要な新しい情報の提供や必要事項の周知などを行う。
（２）日産婦医会報「学術」欄への協力
会員へ時宜を得た新しい学術情報の提供を図る観点から、当部にて企画・検討した学術研修情報を、広報部会はじめ関連各部の協力を得て、日産婦医会報「学術」欄に掲載する。
（３）「小冊子」の監修・委託・発行
日常の診療現場で役立つよう、研修ノートの内容などを患者向けに手直しした小冊子の監修を行うとともに、販売を委託し、発刊する。
７．刊行物のデジタル化
学術研修部会の刊行物としては研修ノート、研修ニュース、日産婦医会報学術欄等があり、将来を見据えてこれらをデジタル化し保存している。本年度も、研修ノート、研修ニュースのデジタル化保存を継続する。さらに、情報システム部
門の協力を得ながら、医会ホームページへの掲載、会員への配布及びその方法についても検討する。
８．委員会
上記事業をするため、引き続き研修委員会を存置する。

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Ⅲ．医療安全部
A.医療安全部会
本年度は、「産婦人科偶発事例報告事業」と、「妊産婦死亡症例の登録・調査」を柱に、「産科医療補償制度」の運営状況にも注視しつつ、会員の医療安全に向けた
生涯研修への啓発、発生事例への対応支援、異状死届出先、医師法 21 条の改正に向けた検討等の事業を、日本医師会や日本産科婦人科学会とも連携して推進する。
１．産婦人科偶発事例報告事業
平成16年4月より実施の本事業を継続し、その充実、定着、並びに報告データの活用を図る。
○（１）産婦人科偶発事例報告事業：報告施設・医師の事務的な負担の軽減を目的に、本事業の報告書書式の改定を検討し、平成23年1月からの変更を目指し、「医療事故・過誤防止事業と報告モデル集」の改定とその周知を図る。
○（２）妊産婦死亡症例の登録・調査：昭和54年より医会独自で実施してきた調査を発展させ、平成22年1月より妊産婦死亡の登録、調査を医会本部で行う新しいシステムを構築し、スタートさせた。ここで集積されたデータは、厚労科研池田班「わが国の妊産婦死亡の調査と評価に関するモデル事業」の研究事
業と協調して事例の原因分析を行い、再発予防のための提言などを行っていくことで、会員の医療安全に関わる取り組みをサポートする。さらに、妊産婦死亡が発生した際の会員への支援体制を整備し、充実させる。
（３）脳性麻痺症例の原因調査：報告事例（産婦人科偶発事例報告、産科医療補償制度）の症例分析を行うことで再発防止に繋がる提言などを行うことで、会員の医療安全にかかわる取り組みをサポートする。
（４）支部支援対策：支部への講師派遣等を通じて報告事業の円滑化への支援を図る。
２．医療安全対策（１）第19回全国支部医療安全担当者連絡会の開催
妊産婦死亡の新たに登録制度が平成22年1月から開始され、本年度は偶発事
例報告事業の報告書書式の改定（平成23年1月）を予定している。
このため、連絡会を開催し、担当者各位の意見を聞くとともに、各支部における妊産婦死亡の支援体制や病理解剖の実態把握、並びに産科医療補償制度における脳性麻痺児事例についても分析し、医療安全に資する。
（２）情報収集と既刊刊行物の活用「医療安全対策院内研修会用資料」（H18.2刊）、日産婦医会報「シリーズ
医事紛争集」（H20.3刊）などの刊行物の活用はもとより、医療安全対策上の収集情報を分析、検討して、会員への有用情報の提供を図る。
また、医療事故防止に向けて、必要な資料は適宜作成し、会員に提供する。
３．医事紛争対策（１）喫緊の対応を要する課題（医療上の刑事訴訟、異状死届出、産科医療補償制
度等）には、小委員会形式等で専門家も交えた機動的な対応を図る。
（２）支援要請（医事紛争事例）への対応：要請があり次第、法律家も交えて当事

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者への医学的、法律的な支援を図る他、各支部で会員への支援システムを構築するように継続して要望する。
（３）鑑定人推薦依頼に対する対応：医会及び学会で作成した「鑑定人候補者リスト」（内部資料・部外秘）を用いて司法当局の付託に応えており、本年度も継続して対応する。
（４）結審事例（判例情報）の収集：第一法規出版の判例体系（平成7年度CD-ROM
形式導入、平成18年度インターネット方式に変更）や情報誌等の購読を通じて判例情報の収集を図る。
４．関連資料の作成事業
社会情勢も勘案し、会員や支部において必要と思われる資料の作成を随時行う。
（１）日産婦医会報「シリーズ医事紛争」掲載
広報部会、医療安全・紛争対策委員会委員等の協力を得て掲載を継続する。
（２）小冊子「これからの産婦人科医療事故防止のために」
平成9年度から、速報性と簡便・経済性も兼ねた小冊子（既刊16冊）で会員への情報提供を図っている。本年度もこの対応を継続する。
○（３）「これからの産婦人科医療事故防止のために（別冊）」（いわゆる事例集）
既刊（第1版：昭和58年3月までの過去10年分～第11版：平成14年4月までの1,687例）以降に収集した事例をまとめた事例集を作成する。
○（４）脳性麻痺事例の分析（産科医療補償制度の事例より）○（５）異状死における初期対応マニュアルの作成
妊婦死亡症例など異状死として警察に届け出たり司法解剖に回る事例が多い。カルテ等資料のコピーや病理解剖への勧め、医療関連死分析モデル事業を実施している自治体においてはモデル事業で対応するなどのマニュアルを作成する。
５．継続（検討）事業
以下の事業を継続し、関連団体等と連携した対外的働きかけや会員への情報提供（日産婦医会報等）に活用する。
（１）より安全な産婦人科医療の検討（２）汎用されている「適用外使用」薬剤に関する検討（３）羊水塞栓症の血清検査事業（平成15年8月からの浜松医科大学協力事業）
６．委員会
以上の事業を円滑に遂行するため、医療安全・紛争対策委員会を存置する。

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Ⅳ．勤務医部
A．勤務医部会
産婦人科勤務医の就労環境はわずかながら、改善の兆しをみせている。平成 21
年度の勤務医部会調査では、分娩取り扱い病院１施設あたりの常勤勤務医は２年間で 1.1 人増加し、平均 5.6 人になっている。待遇面でも改善傾向があり、約 20％の施設で当直翌日の勤務緩和が実施され、当直・分娩等手当の増額を導入している施設は２年前に比較し３～５倍に増加していた。しかし、当直回数（６回/月）や推定在院時間（317.1 時間/月）には改善がみられない。
また、勤務医のうち約 30％は女性が占め、女性医師の３分の１（全勤務医の約10％）が妊娠、子育てを行っている。こうした現状に対し、院内保育所を併設している施設は全体の 53％に増加し、病児保育、24 時間保育の導入率も徐々に増加している。しかし、女性医師の院内保育所の利用率は 35％程度と昨年より減少している。女性医師の就労支援や離職防止は重要な課題であり、勤務医部会としても現場の状況に即したさらなる支援策を提言していきたい。
勤務医の待遇改善には産婦人科医師そのものの増員が不可欠である。勤務医部会
では全国の臨床研修医研修プログラムを調査し、各地の産婦人科重点コースを紹介してきた。しかし、こうした特殊プログラムが産婦人科専攻医師獲得にいかに効果を持つかについては評価されていない。
本年度は上記の現状を踏まえ、さらなる就労、待遇環境の改善、女性医師の離職率減少、産婦人科専攻医師数の増加を目的に以下の事業を行う。
１．
「JAOG Information」の発行
勤務医の直面している問題点、その解決策、将来展望などについて広報し、勤務医からの投稿原稿を掲載するとともに、会員の日常診療に役立つ医療情報の提供を行う。そのため本年度も、第37回日本産婦人科医会学術集会（本部）抄録集を含め計３回の発刊を予定している。
○ 女性医師支援の具体的な取り組みを紹介する「女性医師が働きやすい病院」をシリーズで掲載する予定。その他にも女性医師が関心を持つような誌面構成に努める。
２．勤務医の待遇に関する検討（１）平成19年１月に第１回の産婦人科勤務医の待遇改善に関する全国アンケート調査を実施して以降、毎年同調査を実施し待遇改善の経年変化をフォローしている。待遇改善傾向がうかがわれつつあるが未だ満足すべき状況には達していない。本年度も同調査を実施していく。また、平成20年度の第２回調査から女性医師の就労環境に関する調査を併施しており同様に今後も継続する。
（２）上記アンケート調査結果は定例記者懇談会の場をはじめ、様々な機会を活用して積極的に社会に発信し、産婦人科勤務医の待遇改善に対する社会の理解を得るように努める。
３．女性医師が有する諸問題の検討（１）昨年度、インターネットを用いた女性医師支援として医会ホームページに「女性医師支援情報サイト」を開設した。女性医師の場合、妊娠・出産・育児など

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により就業継続が困難になりやすいが、妊娠中の勤務の工夫、保育サービスの利用方法などについて、本サイトから様々な支援情報を得ることができるようになった。本年度は女性医師支援情報サイトのコンテンツをさらに充実させ、会員が利用しやすい形で具体的な情報を蓄積、提供していく。また、昨年度は女性医師メーリングリストを開設した。身近に相談先がない、育児と勤務を両立しているロールモデルがない場合でもメーリングリストを利用して育児と仕事の両立における悩みを相談することができ、他の会員からアドバイスを得ることができる。本年度は出産育児期にある会員の登録をさらに増加させ、相談しやすいシステムとして本格的に活用を進めていく。
（２）昨年度の産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケー
ト調査において、産婦人科女性医師の３分の１が妊娠・育児中であることや保育施設の利用が思いのほか進んでいないことが判明した。新人医師の７割以上が女性であることから、必要な支援とその効果についての解析が急務である。
引き続き調査を行い、女性医師の離職防止と産科勤務医確保に必要な対策を検討する。
（３）医師確保及び女性医師の能力発揮のためには、育児などでやむを得ず一時離職した場合の再研修や再就職についての支援が欠かせない。日本医師会女性医師支援センターの行う女性医師バンクや再研修制度の動向を把握し、女性医師支援情報サイト等において積極的に会員に情報提供していく。
○（４）関連団体（内閣府男女共同参画局、日本産科婦人科学会男女共同参画委員会など）や各種研究機関（厚労科研など）と協力して、女性医師支援を推進する。
４．産婦人科専攻医師増加のための検討（１）産婦人科専攻医師増加を目的とした取り組みは医会、学会を中心として様々試みられている。また、各地域においても地域枠入試や医師確保奨学金制度、地方部会における工夫など、多くの取り組みがみられる。そこで、それらの取り組みの実際を調査し、さらなる有効な方策を導き出せるよう検討していく。
（２）医師臨床研修制度が変更となり、一定規模以上の病院では産科など医師不足診療科の研修プログラムが義務付けられた。医師臨床研修制度はめまぐるし
く変更されてきており、その実際を調査するとともに産婦人科専攻医師増加のためにはどうあるべきか、どう利用すべきか、を検討していく。
○５．日本産婦人科医会学術集会への協力
第37回日本産婦人科医会学術集会（本部）の講演等に参画・協力する。内容については「JAOG Information」で報告する。
６．勤務医委員会
勤務医部会の活動のため委員会を存置する。
必要に応じて以下の小委員会を設置する。
勤務医の待遇のための小委員会
産婦人科女性医師のための小委員会
産婦人科専攻医師増加のための小委員会

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Ⅴ．医療対策部
A．医療部会
医療部会は、平成 21 年度より産婦人科医療・医業（経営）全般について、そして有床診療所に関する諸問題を検討する「医療対策」とコ・メディカルに関する問
題を検討する「コ・メディカル対策」、これに産婦人科領域に関連する電子情報を検討する「情報システム」を加え一つの部として統合し活動している。横のつながりを密にして、社会問題として注目され対応が急がれる産婦人科医療・医業（経営）全般の問題を可能な限り早急に解決することを目的としている。
昨年度より三つの部会が一つになって産婦人科医療・経営全般について議論されるが、個々の特有の見地からの検討も必要なことから、本事業計画は、三つのパートから必要な検討項目を精査し、平成 22 年度事業とした。
【医療対策及び有床診療所問題検討】
産科・婦人科医療の一翼を担う診療所は、少子化や医師の高齢化、さらには産婦
人科医療を担う医師不足などを背景とした「産婦人科医療の崩壊」が進み、終息の兆しが見られない。特に地方では、医師の高齢化に伴う後継者不足、医療従事者とりわけ助産師や看護師不足によって診療所の閉鎖が余儀なくされている。また、定年後の勤務医の動向も医師不足の中にあって有効に活用されていないのが現状である。
産婦人科医療を支える診療所、とりわけ「有床診療所」の持つ問題点を明らかにし、地域医療を支える重要な役割を担うことが出来るような対策が必要である。
○１．「医療と医業 特集号」発行
2 年間の委員会活動報告等を掲載して、今後の産婦人科医療のあり方を考える。
内容は委員会での活動報告をまとめたものとする。
２．医療と医業の頁（日産婦医会報）の継続
医療と医業に関する原稿を会員の中から募集し、広報部会と協議の上で掲載する。
３．有床診療所の崩壊を防ぐための活動（１）有床診療所の存続に必要な助産師・看護師の現状を調査し、数的不足を解決するための提言を続ける。
（２）緊急時搬送先となる高次医療機関においても医療崩壊が進行している。それら施設との連携についての実態を調査する。
４．入院基本料の値上げに向けた実態調査
有床診療所の入院基本料は、病院と比べると診療報酬で大きな格差を強いられている。地域医療の崩壊が言われている中で、分娩を取り扱う産科の有床診療所
がどのような形で地域医療の一端を支えているのか、医療機関の実態、その背景を調査する。

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○ ５．妊婦健診の公費負担及び妊婦健康診査費用の全国調査と平成 23 年度以降の公費負担妊婦健診のあり方の検討
平成 21 年度より、妊婦健診 14 回分の公費負担が実施された。各支部における妊婦健診の公費負担状況の確認を行う。さらに広域化に向けて適正な委託単価や内容につき適正に実施されるよう、各支部の状況の調査を実施して検討を行う。
さらに、平成 23 年度以降の公費負担妊婦健診については、基本的な妊婦健康診査のあり方についての再検討を行う。そして平成 23 年 4 月以降も継続されるよう提言する。
○６．Office Gynecology に関する調査（日本産科婦人科学会との共同調査）
産婦人科を専攻する若手医師の半数以上が将来開業の道へ進むことになると考えられる。都市部を中心としたオフィスクリニックでの開業になるが、その経営状況は明らかではない。産婦人科専攻に際しては病院勤務中の労働報酬のみならず、将来開業時の経営見通しも無視できない条件の一つである。平成 21 年度
末に実態調査を行うが、22 年度はその分析と対策の提起、関連領域の調査を行う。なお学会との共同事業であるが、調査の主体は医会が行う。
７．出産育児一時金直接支払制度への対応
平成 21 年 10 月に発足した、出産育児一時金等の直接医療機関等への直接支払制度が、分娩取扱医療機関の経営にどのような影響を与えているか、すでに行
われたアンケート調査を通じて問題点を浮き彫りにし、改善すべき点を厚生労働省に提言する。
８．適正な入院・分娩費の算出法
入院・分娩費用は自由診療の立場より各医療機関で独自に定めている。しかし、その算定法は、近隣の医療機関や公的病院の入院・分娩費に影響され、必ずしも種々の経費を積み重ね、医療機関の利益も考慮した適正な価格になっていないことが多い。現在の出産・育児一時金も実勢価格を基に算出されており、満足のゆくものとは言い難い。そこで、入院・分娩費用の算出法を会員に提示後、会員が算定した入院・分娩費を調査し、医会としての適正価格を厚生労働省や関連団体に提示する。また欧米先進諸国の分娩費用も調査し、比較提示する。
９．出産育児一時金のあり方について（現金給付堅持のために）
出産育児一時金に対する産婦人科医会の方向性を会員に提示し、医会の示した方向性に対する全会員の意識調査を行う。この結果を踏まえ、出産費用に対する支援のあり方を国に提言する。
10．助産制度に関する調査
助産施設は年々減少傾向にあり、助産施設の存在しない都道府県も散見される。一方、景気の低迷により低所得者は増加しており、この状況が続くと低所得者の分娩は益々窮地に追い込まれる可能性がある。妊婦健診公費負担金の増額や出産育児一時金の直接支払の目的の一つはこのようなケースの救済であるが、一部の地域では前者の実施にもかかわらず未受診・飛び込み分娩は減っていないとの報告があり、今後も未受診や入院・分娩費用の未払いが増加することも危惧される。助産施設について委員の所属する支部を対象に調査を行い、行政に対し助産施設の充実と児童福祉法に基づく助産費用の公費負担増額を求

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める。
11. コ・メディカル関連事項に対応（１）医療経営においてコ・メディカル対応は非常に重要である。質の高い医療を提供するために協働するコ・メディカルの確保に難渋している現状を解決するための調査等を行い提言に結び付ける。
（２）全国支部におけるコ・メディカル研修会への補助金交付
コ・メディカルに対する知識や倫理意識向上のための教育は不可欠であり効率的に行わなければならない。本年度も支部で実施する研修会に対し補助金を交付する。
12．委員会の開催
以上の事業を円滑に進めるために引き続き医療対策委員会(三つの委員会で構成・情報システム委員会、診療所問題対策委員会、医療・医業改善委員会)を開
催し、ML も多用して検討し、アクションに結びつける。
【情報システム】
1.地域医療再生基金についての情報収集
地域にあった産婦人科の医療 IT に係る情報提供・協力ができるよう、交付を受けた地域との情報交換を積極的に行うための情報収集を母子保健部会と協力して行う。周産期関係の計画を行っている地域については、支部を通じて調査を行い、日本全体の周産期に係る医療情報についてとりまとめる。
2.母子健康手帳の電子化への準備
電子版母子健康手帳を遠隔医療の技術等とつなぎ合わせることにより幅広い活用が期待される。それを産婦人科医療の発展につなげるため、国（厚生労働省、IT
戦略本部等）の電子化計画に協力する。
3.電子会議の活用
Web 版テレビ会議を支部、会員で活用できるようにする。

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Ⅵ．医療保険部
A．医療保険部会
平成 22 年 4 月に診療報酬改定が行われる。
政権交代により政治主導が唱えられ、診療報酬改定にも厚生労働政務三役の発言が目立ち、改定へのプロセスも従来までとは異なる様相を見せている。このような情勢の下、全体改定率が＋0.19％（診療報酬本体＋1.55％、薬価改定等▲1.36％）と 10 年ぶりにプラス改定となることが予算編成の過程で決定した。プラス幅は期待した数字には及ばないが、プラスとなったことは崩壊しつつある医療体制を再生へ導く第一歩として評価したい。また、社会保障審議会医療保険部会、医療部会は改定の基本方針をまとめたが、重点課題
として「救急、産科、小児、外科等の医療の再建」と「病院勤務医の負担軽減（医療従事者の増員に努める医療機関への支援）」の二つが示されており、前回の改定に引き続き「産科、小児、救急医療」、「病院勤務医の負担軽減」がキーワードとなっている。前回改定だけでは不十分であったこの領域での評価が充実するものと期待される。一方、民主党のマニフェストでは、「入院の診療報酬を増額する」としていたこともあり、今回の改定では医科改定率＋1.74％の内訳が初めて示され、入院＋3.03％、外来＋0.31％と入院の方に手厚い配分となっている。外来が主体である Office Gynecology の分野で期待したほどの評価が得られるかどうか、中医協での配分の審議過程を注視したい。
医療保険部会では、医会会員のために有益となる適切な診療報酬確保に向けて、
日本医師会、日本産科婦人科学会、産婦人科関連学会、外保連、内保連等の関連団体と連携を図り、情報の収集と分析に努め、時機を見て行政側と折衝してゆく。このような状況をふまえて、医療保険部会が、平成 22 年度に予定している事業は以下のとおりである。
１．医療施設の機能分担と特徴をふまえた産婦人科診療報酬の適正化へ向けての活動
民主党政権下、診療報酬改定へのプロセスも大きく変わりつつある。
施設の機能に応じた産婦人科診療報酬の適正な確保を推進し、産婦人科医療にとって最善の診療報酬点数のあり方について検討し、その意見を関係当局に具申しその実現に努力する。
○２．診療報酬点数早見表の作成と配布
診療報酬点数改定が実施された場合、速やかに「新点数早見表」を作成し、会員に配布する。
〇３．診療報酬点数改定に伴う「医療保険必携‐医療保険診療報酬点数運用のための留意事項」の作成と配布
平成 22 年診療報酬改定に伴い新点数の運用、留意すべき事項等を整理した「医療保険必携」の新版を作成し、会員に配布する。
〇４．診療報酬改定の評価・分析と次期改定へ向けての対応
今期改定の内容について会員にとってメリットのある改定項目であったかを検証し、評価の低いものについては、問題点の分析を基に次期改定での適正化を図る。

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〇５．Office Gynecology と診療報酬点数
医会医療対策部、日本産科婦人科学会社会保険委員会と連携し、Office
Gynecology を主体とする医療機関での診療内容と経済実態を把握し、適切な診療報酬の確保に努める。
６．疑義解釈についての解説と会員への伝達（１）医療保険運用上の疑義について解説、指導を行う。
（２）診療報酬点数運用上の疑義に関し、厚生労働省、日本医師会、日本産科婦人科学会にはかり検討を行う。
（３）新たに発令された通達などを速やかに会員に伝達する。
７．ブロック並びに支部との連絡及び会員への研修・伝達の徹底（１）ブロック及び支部の医療保険活動を強化するため、ブロック社保協議会及び支部医療保険研修会に協力し、各支部との連携、都道府県審査委員会との連絡を密にし、運用上の問題点については、速やかに対応し検討する。
（２）全国支部医療保険担当者連絡会を開催する。
（３）医療保険問題について特に徹底を図る必要が生じた場合は、随時に支部を通じ会員の研修を行う。
（４）ブロック及び支部からの診療報酬の適正化へ向けての要望事項を収集し、整理・検討する。
８．日産婦医会報による会員への伝達の徹底
医療保険問題で重要なものについては、随時「日産婦医会報」の紙面及び医会
ホームページにおいて会員に伝達を行う。
年度末には、1 年間の主要な医療保険関係の本部見解、伝達事項を特集の形で掲載する。
９．関連諸方面との連絡折衝
産婦人科医療保険診療の円滑な運用のために、日本医師会、厚生労働省、日本
産科婦人科学会、外保連、内保連など関係諸団体との連絡折衝を図る。
10．委員会
医療保険委員会を存置する。
また、必要に応じ医療保険小委員会を開催する。

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Ⅶ．女性保健部
A．女性保健部会
女性の発達・成熟、加齢に伴う生理的変化や、生理的変化を逸脱した病的状況（周産期とがんを除く）への医学的対応には、その取り巻く環境（sociality：制度、
慣習や identity：年齢、職業、結婚歴等）などの背景も考慮する必要がある。このため、会員、社会への広報、啓発を図る上で産婦人科の専門性を活かすべく、女性のライフステージ（思春期・性成熟期、更年期等）毎に、ニーズや喫緊の課題などのテーマを選び、調査や検討などを通じて以下の事業を展開する。
１．日本産婦人科医会「性教育指導セミナー」全国大会の開催
開催担当支部との連携・支援、セミナーのあり方検討（開催方式、内容等）、担当支部誘致とセミナーの集録作成を継続する。
（１）第 33 回（開催担当：三重県支部）
開催予定：平成 22 年 8 月 1 日（日）・ホテルグリーンパーク津（津市）
メインテーマ：すべての若者へのメッセージ～広めよう強めよう、家庭のきずな、社会のきずな～（２）第 34 回（開催担当：大分県支部）
開催予定：平成 23 年 7 月 31 日（日）・別府ビーコンプラザ（別府市）（３）第 35 回（開催担当：福井県支部）
開催予定：平成 24 年
２．思春期・成熟期
この時期に起こりがちな問題点を抽出し、社会的な啓発と対応を図る。
○（１）女性保健部会が平成 18～20 年度に分担研究及びその研究協力者として中心的に活動した、厚生労働省科学研究の武谷班「人工妊娠中絶の減少に向けた包括的研究」に対する分担研究「反復人工妊娠中絶の防止に関する研究」から、
平成 20 年度末に反復中絶防止のための提言及びそのための指導冊子が発刊された。この内容の会員への広報、啓発を積極的に展開し、反復人工妊娠中絶防止に向けた活動を行う。
（２）性教育講演用スライド「思春期って何だろう？性って何だろう？」への対応①平成 14 年 6 月初刊（98 枚）、②平成 18 年 12 月改訂（88 枚に整理）、③平
成 20 年 12 月スライド追加（子宮頸がん検診や HPV 等 15 枚）し、②と③を研修ノート（No.80、81）の DVD に併載した他、さらに:啓発用リーフレット「あなたにも知って欲しい“緊急避妊ピル”のこと」（H20.7 刊）のスライド３枚を追加し、合計 106 枚のスライドを同ノート（No.82、83）に併載している。
本年度もスライドの整備や活用に向けた対応を継続する。
（３）性犯罪被害者への公的な医療支援に関する対応①既刊資料の活用
公的な医療支援の周知と充実に向けて、以下の資料等を活用し対応する。
・ 「産婦人科における性犯罪被害者対応マニュアル」H20.6 刊
・ 「性犯罪被害者への公的な医療支援に関する調査結果」H21.3 刊
・ 「性犯罪被害者への公的な医療支援に関する再調査結果」H22.3 刊

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②「女性保健（拡大）部会」の活用
有用情報の入手と医会活動の啓発に向けた活動の一環として、警察庁、支援団体関係者らとの忌憚なき意見交換の場として、平成 20、21 年度各１回開催しており、本年度も継続する。
（４）低用量 OC の動向把握と啓発
子宮内膜症による月経困難症への低用量 OC の一製剤も含め、ピル服用に関するアンケート結果（H19.3 刊）等を利用して、OC の副効用についても会員、社会へのアピールを図る。
（５）緊急避妊法（薬）の適正使用に向けた周知と啓発
前記の再調査結果から、リーフレット「あなたにも知って欲しい“緊急避妊ピル”のこと」（H20.7 刊）が「役立っている」のが約 68％の支部しかなった
ことから、日本産科婦人科学会で取りまとめている「緊急避妊法の使用に関するガイドライン」の作成に協力するとともに、リーフレットの活用を引き続きアピールする。
（６）対策、支援の継続事業
１）性感染症予防対策：女性への啓発を目的に有用情報（HIV や STD 等）の会
員向け提供を継続する。
２）不妊：不妊症診療における primary consultation の実施に向けて、会員や不妊専門相談センターの活動を支援する。
３）児童への健康教育参画（学校医・学校協力医）に向けた支援：日本医師会
とともに文部科学省の「学校・地域保健連携推進事業」（平成 16～19 年度）、
「子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業」（平成 20〜21 年度）に協力してきた。児童の健康を守るため、本年度も都道府県、教育委員会、学校・地域との連携を密にして支援を図る。
３．更年期
生活習慣病や HRT を中心に検討し、健常者も含めた対応や支援を図る。
○（１）HRT についての啓発と情報提供
up-to-date な有用情報の収集に努め、HRT への社会的な啓発と会員への情報提供を継続する。
具体的には、HRT の禁忌や慎重投与などを簡単にチェックできるような問診票の作成、HRT の薬剤の使用と性器出血の有無などの記録表の作成などを検討
し、HRT の普及を図ると共に、一般人における閉経や更年期の認知度についての調査を検討する。
（２）既刊資料 4 点の利用促進と活用
以下の 4 資料の利用促進を図る他、新たな視点からの資料作成にも活用する。
「産婦人科医のための生活習慣病マニュアル」（H19.3 刊）「産婦人科医のための生活習慣病診療マニュアル（2007 抜粋）」
（H20.3 刊）「産婦人科医のためのホルモン補充療法（HRT）Q&A」（H21.3 刊）
リーフレット「ホルモン補充療法（HRT）の実際」（H22.3 刊）○（３）特定健診・特定保健指導への協力と対応
平成 20 年 4 月からの特定健診・特定保健指導への協力の他、会員が積極的に関与できるよう、具体的な対応策や指導指針などの検討を継続する。
４．会員と患者とを結ぶ小冊子の作成
本年度もテーマを選定し、関連各部の協力を得て、作成の継続を図る。

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５．女性保健（産婦人科医療）の一般社会への働きかけとその対応
産婦人科医を女性の primary care を担う専門医として、一般女性への適切な医学的知識の提供と産婦人科医療への理解・啓発を図るため、女性の健康週間
や女性保健向上に向けた公開講座（日本産科婦人科学会と合同で実施）等の活用（参加や支援）と、関連の諸団体や業界等との協調などを通じて、社会的なアピールに努める。
６．関連諸団体との連絡提携
省庁や日本医師会、日本産科婦人科学会等と連絡し、円滑な事業推進に資する。
７．委員会
以上の事業を遂行するために、女性保健委員会を存置する。

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Ⅷ．がん部
A．がん部会
婦人科がん検診の基盤である厚生労働省「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」、並びに関連学会等の動向に注視し、諸団体との連携を保持しながら本年度も事業を展開する。
昨年度同様、委員会内に分科会（子宮がん検診、乳がん検診、受診率向上、HPV
ワクチン推進ワーキンググループ）を設置し、「子宮頸がん予防ワクチン接種の普及と啓発」、「精度の高いがん検診の普及と受診率向上」、「乳がん検診指導医の育成」の三つをメインテーマとして本年度の事業を遂行する。
○１．子宮頸がん予防ワクチン接種の普及と啓発活動
昨年秋に承認され、12月に発売された子宮頸がん予防ワクチンの接種普及と啓発活動を展開する。まず、第一の接種対象である11歳～14歳の女児に対して、公費負担を獲得すべく、関係省庁、地方自治体に働きかける。第二の接種対象である15歳～45歳の女性に対して、公的補助が受けられるよう活動する。またワクチンの重要性を様々な機会で啓発し、接種率の上昇を目指す。Office Gynecology
として開業している医師が増えている現在、医業経営上の波及効果も期待できる。
２．精度の高いがん検診の普及と受診率向上への取り組み（１）婦人科がんの予防と早期発見に向けて、女性の志向に配慮した具体的方策を検討し、啓発に努める。特に若年者の婦人科がん検診の受診率向上への道を開くため、子宮頸がん検診の必要性と、子宮頸がん予防ワクチンの有用性などを、
女性保健部会の協力を得て性教育セミナーなどで取り上げてもらう。
（２）頸がん検診の精度管理の上昇を目指し、医会分類2008を周知させる。またHPVテストの導入に向けて、その意義と併用検診による精度管理の向上を検討する。
（３）頸がん隔年検診がもたらす影響について、早期がんの発見率等を検討する。
毎年検診を施行している自治体と、隔年検診の自治体におけるがん発見率、早期がんの発見率の差などを検討し、頸がん検診のあるべき姿を模索する。
３．乳がん検診指導医の育成（１）マンモグラフィ（MMG）読影に関する講習会を開催（精中委、日本産婦人科
乳癌学会共催）する。また、支部開催の支援も引き続き行う。
（２）がん検診に関する超音波セミナーを、日本産婦人科乳癌学会と共同で開催する。
（３）MMG・超音波併用検診の普及検討と「プレ講習会」への支援を図る。
○４．Office Gynecology への参入推進
現在、日本産科婦人科学会と医会とが共同で作成を進めている「産婦人科診療
ガイドライン婦人科外来編（Office Gynecology)」は、特に開業されている医会々員の Office Gynecology への参入の観点からも重要である。がん部会としては特に以下のような事項に関して、会員が広く参入できるような素地づくりを推進する。
・子宮頸がん予防ワクチンの接種

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・HPV 検査と細胞診検査の併用検診
・CIN1/2 の管理と治療（LEEP、レーザー蒸散）・子宮体部細胞診検査
・婦人科癌治療後の外来管理
５．ベセスダシステム2001準拠子宮頸部細胞診報告様式の普及に向けての取り組み
一昨年度、医会がん対策委員会を中核としたワーキンググループ（日本産科婦人科学会、日本臨床細胞学会、日本病理学会、日本婦人科腫瘍学会から推薦の専門委員で構成）によりベセスダシステム 2001 に準拠した新しい細胞診報告様式（通称医会分類 2008）が採択された。
昨年度はさらに日本臨床細胞学会をはじめとする関係諸学会の会員（医師・技師）と医会の会員等に対して、学会、医会等の集会の場をフルに活用した啓発活動を通じて医会分類 2008 の浸透を図った。
本年度は、医会分類 2008 における HPV テストの重要性を唱え、まず ASC-US でのトリアージとして保険収載となるよう厚生労働省に働きかける。
また、医会分類 2008 のさらなる普及と必要であれば昨年度作成した Q&A 第 2版を作成する。
６．第26回全国支部がん担当者連絡会に向けての準備
平成 23 年度以降の開催を目指し、本年度は準備期間として、連絡会で取り上げるべき婦人科がん検診を取り巻く諸問題の取捨選択や、効率的な連絡・協議のあり方等を検討する。
７．調査事業
検診動向や状況把握のため、以下の調査などを必要により実施し、検討資料の入手を図る。
（１）厚生労働省「女性特有のがん検診事業」による検診受診率の向上等に関する実態調査（２）妊婦のがん検診実態調査
モデル地区を設定して、特に若年婦人の受診率の向上への寄与を検討(３) 子宮頸がん予防ワクチンの接種状況、特に公費負担による接種の実態調査（４）「産婦人科医による乳がん検診の実態」に関する集計・分析
産婦人科医の乳がん検診への関与状況把握ため、日本産婦人科乳癌学会の協力を得て、同学会の収集データを集計、分析する。
８．関連諸団体への協力と対応
会員や社会への有用情報の提供が婦人科がん検診事業の円滑化につながるため、厚生労働省、諸団体（日本産科婦人科学会、日本臨床細胞学会、日本婦人科
がん検診学会、日本産婦人科乳癌学会、日本乳癌検診学会、日本婦人科腫瘍学会、
日本がん検診・診断学会等）との密接な連携と、行政施策（健康日本 21 他）や日医事業（かかりつけ医等）などの諸団体事業への協力、及び職責者派遣（委員・役員）や会員の入会促進を通じて、検診事業における産婦人科の基盤強化を図る。

９．委員会
以上の事業を円滑に遂行するため、がん対策委員会を存置する。

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Ⅸ．母子保健部
A．母子保健部会
周産期医療を取り巻く厳しい環境はいまだ著しい改善の徴候がみられず、産科医不足に加え、訴訟や就労環境等、極めて深刻な状況にある。日本の母子保健を担うべき我々は、叡智を出し合い、早急に解決策を求めなければならない。
母子保健部会においては、このような憂慮すべき状況を打破し、「安全性が確保された魅力ある周産期医療」の構築を最重要課題に考え、自己研鑽プログラムに加え、良好な産婦人科医療システム早期実現に向けて努力する。
このような状況をふまえ以下の事業を行う。
１．新生児蘇生技術の習得に向けての講習会開催
新生児蘇生技術の習得に向け Neonatal Cardiopulmonary Resuscitation(NCPR) 講習会を、協力団体や関連学会と協働しながら開催し、インストラクタ
ーを含め指導者の育成・普及事業を昨年に引き続き推進する。
○２．産前・産後の予防接種の推進
感染症による先天性疾患や院内感染の予防という観点から、産前・産後の予防接種を推進するため、アンケート調査を施行し、解析する。
３．新生児聴覚スクリーニング検査の推進
厚生労働科学研究子ども家庭総合研究事業「新生児聴覚スクリーニングの効率的実施及び早期支援とその評価に関する研究」成果を参考にして、都道府県支部に推進を呼びかけ周知に努める。
４．NICU に関する諸問題の検討
妊産婦救急搬送に関して、その大きな原因として、NICU における長期入院児の問題がある。当部会においても、平成 16 年度に「NICU に関する実態調査」を実施し、長期入院児がかかえる問題の実態をまとめ、厚生労働省への働きかけを行ってきた経緯がある。
平成 20 年度厚労省研究班「重症新生児に対する療養・療育環境の拡充に関する総合研究」では、長期入院児の追跡調査を重要視しており、この研究事業に協力し、昨年度実施した NICU に関する実態の追跡調査の解析を行う。
また、行政に対して後方支援システム（施設）の早期構築の実現に向けて今後も活動する。
○５．都道府県における「地域医療再生計画（周産期・救急医療等に重点化）」の実態調査
昨年4月、経済危機対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議
において、都道府県が地域の医療課題の解決に向けて「地域医療再生計画」を策30

定し、これに基づく取組への支援を決定。都道府県においては、平成21年度補正予算で、医療機能の強化、医師等の確保等の取組その他地域における医療に係る課題の解決を図るため、地域医療再生基金を設置した。
当部会では、情報システム部門と協力し、都道府県で策定した「地域医療再生計画」の取組について実態調査を行う。
６．厚生労働行政及び関連団体との協力並びに情報交換
母子保健推進のため、厚生労働省、日本医師会、日本産科婦人科学会、日本小児科学会、日本小児科医会等との協力、支援、情報交換を行う。
７．委員会
以上の事業を円滑に遂行するために母子保健委員会を存置する。

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Ⅹ．献金担当連絡室｢おぎゃー献金｣運動提唱者・遠矢善栄先生の信念を繋いだ運動も、発足以来 46年が経過した。昨年、おぎゃー献金発祥の地、遠矢医院跡地に、寺尾会長の筆による記念碑が建てられた。加えて、同じ敷地内に、鹿児島県伊佐市は障害児施設を新築運営し、おぎゃー献金記念堂も伊佐市によって管理されることになった。
周産期医療発展のため、そして心身障害児への支援を絶え間なく続けている産婦
人科医師たちの聖地になるであろう。これも、おぎゃー献金の意義に賛同した産婦
人科医師及びスタッフ諸氏の努力の結果であると思われる。
また、平成 21 年 1 月より産科医療補償制度が開始され、おぎゃー献金運動を通じて心身障害児に心を寄せてきた産科医師たちの思いが結集し、脳性麻痺の子どもたちとその家族を救う制度が発足した。制度運用の充実こそが、脳性麻痺を含めた心身障害児の一家庭を救うだけでなく、弱い立場の人々の生きる道に光明を与えることにもなると考える。
産科医療補償制度の活用によって、国民の心に社会奉仕の心が芽生える可能性もあり、あらためて全産婦人科医療関係者と社会に「おぎゃー献金」と産婦人科医の運動の意義を周知したい。
この運動をより一層、産婦人科医のみならず社会への理解を求めるために本年度は以下のような事業を行う。
１．会員活動対策（１）会員協力体制の維持・強化○１）献金システムに対する各支部の協力体制を維持しつつ、産婦人科医療施設
へは従来どおりポスター・ニュース、献金袋、領収書、献金箱、献金シール、
献金のしおり、郵便振替用紙付パンフレットなどの推進資料を配布する。また、PR 用 DVD の有効利用に努める。
特に本年度は、ポスター・ニュースの紙面に地域性を取り入れ、会員参加型の内容を検討する。
２）株式会社セディナの社会貢献型クレジットカード（はっぴーママカード）普及協力の展開
会員及び家族、医療スタッフ等に対し、カードの広報・普及に努める。
３）株式会社伊藤園のおぎゃー献金自動販売機設置をさらに継続して推進する。
○（２）補助金贈呈式においては、支部との連携をはかり出席役員が必ず献金に関する説明を行い、周知広報に努める。
（３）女性医療従事者へのおぎゃー献金運動の PR
産科医療補償制度の運用を契機に、産科医はもとより女性医療従事者、さらに、生殖医療従事者に対し産科医療補償制度とおぎゃー献金の関連について周知に努める。
（４）大病院の協力体制の維持・強化

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研究費配分申請に関連して、医育機関責任者や病院管理者等への協力体制の強化に努める。
（５）日本産婦人科医会学術集会や各種集会等で、献金推進資料を参加者に配布するなど、機会をみながら会員への協力要請を行う。
（６）「おぎゃー献金推進月間」
10 月の「おぎゃー献金推進月間」には、全国的に産婦人科施設で献金を推進するとともに、思いやりと助け合いの精神の広報活動に努める。
（７）支部主催のおぎゃー献金推進キャンペーンについて
地域の状況をみて今後の発展性について検討する。
（８）研究費交付機関による研究成果報告
日本産婦人科医会学術集会開催時に、既研究費交付機関に対し、研究成果報告を要請する。
なお、参加した研究機関については、次年度補助金配分を考慮する等の検討を行う。
（９）全国支部献金担当者連絡会を開催し、各支部の意見を聴き会員協力体制の確立に努める。
（10）先天異常部会事業への支援（財)日母おぎゃー献金基金の委託事業として先天異常部会事業を支援し、その成果を医師のみに留めず、一般社会に“おぎゃー献金活動は産婦人科医師の活動である”ことを広報する。
また、先天異常部会で作成する資料を参考に、一般向けのパンフレット等資料の作成を検討する。
２．対外活動対策○（１）「おぎゃー献金」認知度アップのための方策を検討する。
○（２）平成 25 年度に予定する「おぎゃー献金」発足 50 周年記念事業の準備に向けて内容を検討する。
（３）外部・内部を問わず各種イベントを通じ広報活動に努める。
（４）日本産科婦人科学会誌等に献金事業の広報記事を掲載し推進に努める。
（５）障害児・障害者団体の活動情報の収集
障害児・障害者団体及びその家族や団体のホームページ等の活動情報を収集し、インターネット上での情報交換、献金活動の広報を行う。
（６）ホームページの積極的活用
最新情報の提供などホームページの充実を図り、献金活動の広報、心身障害児への理解と協力、妊産婦や子どもたちへ、やさしさと思いやりを積極的に訴える。
また、携帯電話からのホームページの有効利用を検討する。
（７）一般社会へのおぎゃー献金運動の PR
１）補助金贈呈式開催時やイベント開催時には、マスコミを通じ、心身障害児

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の実状や障害児と産婦人科医の関わりなど活動状況の広報
２）インターネット献金の推進
３）コンビニエンスストア決済の振込方法の検討
４）「伊藤園自動販売機」「OMC はっぴーママカード」の全国展開への協力○５）企業から社会貢献活動の協賛提案があった場合、その内容を熟慮し、献金
ロゴマーク・日母おぎゃー献金基金名の使用条件を検討する。
（８）行政、関連団体、協賛団体への働きかけ
日頃の献金運動への協力に感謝し、さらに一層の積極的協力を依頼する。
（９）新聞、雑誌関係者におぎゃー献金事業の目的並びに心身障害児についての理解を得るため、懇談の機会を考える。
３．国際的活動対策「インドネシア児童福祉基金財団」「ユニセフ」「大韓家族計画協会」等、海外団体の活動を調査し協力関係を維持する。さらに、我が国で開催される、おぎゃ
ー献金関連の国際学会等に協力し献金運動を広報する。
４．献金配分について
施設、小口、研究費配分申請に対し厳正かつ厳密なる審査を行い、全国から集まった浄財を適切に配分する。
また、研究費配分においては、研究成果の発表時におぎゃー献金の研究費補助によることを公表させ、広報に努めるよう要請する。
さらに、貴重な献金の有効な配分を目的として、適正な配分方法の検討を引き続き継続する。
５．
（財）日母おぎゃー献金基金の公益財団法人移行への支援
公益法人制度改革に伴い、公益財団法人と認定された場合は税優遇の対象となり、法人や個人からの献金が受けやすく、企業献金の増加も期待できることから、（財）日母おぎゃー献金基金が公益財団法人となることを目指して移行認定に向けて、積極的に情報収集に努め支援する。

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