住居確保給付金のしおり
離職等又はやむを得ない休業等によって住居を喪失又はそのおそれのある方へ～住居確保給付金のご案内～

五島市

1.住居確保給付金とは離職等又はやむを得ない休業等により経済的に困窮している方であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住居を喪失している方又は喪失するおそれのある方を対象として家賃相当分を支給するとともに、五島市社会福祉協議会による就労支援等を実施し、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

【支 給 額】：下記を上限として、収入に応じて調整された額を支給
世帯人数
1人
2人
3人～5人
6人
7人以上

上限額
32,000円
38,000円
42,000円
45,000円
50,000円【支給期間】：３か月間（一定の条件により３か月間の延長及び再延長が可能）【支給方法】：大家等へ代理納付-1-2.住居確保給付金を受けるには、次のような要件があります
申請時に以下の①～⑧のいずれにも該当する方が対象となります。
① 離職等又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失している又は喪失のおそれがあること② ⑴申請日において、離職、廃業等の日から２年以内であること
又は⑵就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること③ 離職等の日において、主たる生計維持者であったこと（離職前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む。）④ 申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が次の表の収入基準額（収入基準額＝基準額＋申請者の居住する家賃額）未満であること（収入には、公的給付を含む）
世帯人数
1人
2人
3人
4人
5人

収入基準額
基準額
78,000円
115,000円
140,000円
175,000円
209,000円＋申請者の居住する家賃額※6人以上の世帯はお問い合わせください。
⑤

申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の預貯金の合計額が次の表の金額以下であること
世帯人数
1人
2人
3人
4人以上

⑥

金融資産
468,000円
690,000円
840,000円
1,000,000円

ハローワークに求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと※令和2年4月30日の改正により、新型コロナウイルス感染症対策として、当面の間ハローワークへの登録は不要となりました⑦

国の雇用施策による給付（職業訓練受講給付金）及び地方自治体等が実施する類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと⑧ 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと-2-3.住居確保給付金の支給額
単身世帯の例
月収が基準額※1以下の方は、住居確保給付金支給額は家賃額※2
月収が基準額※1を超える方は以下の数式により算定された額となります。
住居確保給付金支給額※2 ＝ 申請者の居住する家賃額 －（月の世帯の収入合計額－基準額※1 ）世帯人数別の支給額の例
世帯人数
１人

２人

3人

4人

5人

月の世帯収入支給額

78,000円以下

家賃額（上限32,000円）

78,000円超

一部支給

115,000円以下又は0円 ※3

家賃額（上限38,000円）

115,000円超

一部支給

140,000円以下

又は0円

家賃額（上限42,000円）

140,000円超

一部支給

175,000円以下

又は0円

家賃額（上限42,000円）

175,000円超

一部支給

209,000円以下

又は0円

家賃額（上限42,000円）

209,000円超

一部支給

6人以上の世帯はお問い合わせください。

※1 基準額は78,000円（単身世帯）※2 支給額は32,000円（単身世帯）が上限※3 申請者の居住する家賃額によって変わります-3-又は0円

4.住宅の初期費用及び生活費が必要な方は賃貸住宅への入居には敷金・礼金等のいわゆる「初期費用」が必要となります。「初期費用」への対応が困難な方や、住居確保給付金受給中の生活費が必要な方は、社会福祉協議会の「生活福祉資金（総合支援資金）」を活用できる場合があります。
◆生活福祉資金（総合支援資金）貸付制度
継続的な生活相談・支援（就労支援等）と併せて、生活費及び一時的な資金を貸し付け、生活の立て直しを支援するための貸付けです。
(1) 住宅入居費：40万円以内(2) 生活支援費：【単 身 世 帯】 月15万円以内【2人以上世帯】月20万円以内※最長1年間(3) 一時生活再建費：60万円以内
原則3か月※貸付利子：連帯保証人を立てる場合⇒ 無利子
連帯保証人を立てない場合 ⇒ 年1.5％

5.住居確保給付金支給までの生活費が必要な方は住居を喪失している方であって、住居確保給付金を受給するまでの間の生活費が必要な方は、社会福祉協議会の「臨時特例つなぎ資金」を活用できる場合があります。
◆臨時特例つなぎ資金貸付制度
公的給付等による支援を受けるまでの間の当面の生活に要する費用の貸付（10万円以内）※貸付利子：無利子、連帯保証人不要-4-6.住居確保給付金の申請をするために必要なもの①

住居確保給付金支給申請書②

住居確保給付金申請時確認書③

本人確認書類（次のいずれかのコピー）
運転免許証、マイナンバーカード、旅券、各種福祉手帳、健康保険証、住民票※顔写真付きの証明書がない場合は２つ④離職等又はやむを得ない休業等関係書類【離職・廃業の場合】⑴離職等後2年以内の方であることが確認できる書類の写し（離職票、雇用保険受給資格者証、給与振込が途絶えている通帳の写しなど、離職者であることが確認できる何らかの書類）⑴の提出が困難な場合は、「離職状況等に関する申立書」【減収の場合】⑵やむを得ない休業等で収入を得る機会が減少し、就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあることを確認できる書類の写し（雇用主からの休業を命じる文書、アルバイト等のシフトが減少したことがわかる文書など）⑵の提出が困難な場合は、「就業機会の減少に関する申立書」⑤

収入関係書類世帯全員分の収入が確認できる書類の写し（給与明細書、預貯金通帳の収入の振込の記帳ページ、雇用保険受給資格証明書、年金手帳、その他各種福祉手帳）⑥

預貯金関係書類世帯全員分の金融機関の通帳等の写し⑦

ハローワークの発行する「求職受付票(ハローワークカード)」の写し※⑧

求職申込み・雇用施策利用状況確認票※※令和2年4月30日の改正により、新型コロナウイルス感染症対策として、当面の間ハローワークへの登録は不要となりました◆住居を喪失している方◆⑨

入居予定住宅に関する状況通知書◆住居を喪失するおそれのある方◆
⑨

入居住宅に関する状況通知書⑩

賃貸借契約書の写し※その他必要な書類を追加で提出していただく場合があります。
-5-

7.住居確保給付金の申請から決定まで住居を喪失している方の場合(1) 住居確保給付金の支給申請① 必要書類を添えて、申請書を五島市社会福祉協議会に提出します。
②

申請書の提出により、下記用紙を配布します。
・「住居確保給付金支給申請書」の写し ⇒ 不動産媒介業者等へ提示
・「入居予定住宅に関する状況通知書」 ⇒ 不動産媒介業者等に記入してもらう③

住居確保給付金の支給開始までの生活費が必要な方は、五島市社会福祉協議会貸付担当者に「住居確保給付金支給申請書」の写しを提示して、臨時特例つなぎ資金の借入れ申込みが可能です。

(2) 入居予定住宅の確保① 不動産媒介業者等に「住居確保給付金支給申請書」の写しを提示して、当該業者等を介して賃貸住宅を探し、住居確保給付金支給決定等を条件に入居可能な賃貸住宅を確保してください。
※家賃が支給上限額以下の住宅に限ります。
原則として、賃貸住宅を探す範囲は申請書を提出した自治体の地域内です。
②

敷金・礼金などの入居初期費用について、社会福祉協議会の総合支援資金貸付（住宅入居費）を利用する場合はその旨不動産媒介業者等に伝えて下さい。

③

入居可能な住宅を確保した場合には、不動産媒介業者等から「入居予定住宅に関する状況通知書」に必要事項を記入してもらってください。

(3) ハローワークでの求職申込み① 公共職業安定所（ハローワーク）にて求職申込みを行ってください。
(4) 関係書類の提出① 下記書類を五島市社会福祉協議会へ提出してください。
・「入居予定住宅に関する状況通知書」※不動産媒介業者等が記入したもの・「求職受付票（ハローワークカード）」の写し

-6-

(5)

住居確保給付金の審査審査の結果、受給資格ありと判断された場合①「住居確保給付金支給対象者証明書」が交付されます。

②

上記証明書交付にあわせて下記書類が配布されます。
・「住居確保報告書」⇒賃貸住宅に入居後、7日以内に提出
・「職業相談確認票」⇒就職活動の報告時に提出
・「住居確保給付金常用就職活動状況報告書」⇒就職活動の報告時に提出
・「常用就職届」⇒常用就職時に提出受給資格なしと判断された場合①「住居確保給付金不支給通知書」が交付されます。その場合には、住宅を確保している不動産媒介業者等へ、賃貸借契約を締結できない旨を連絡してください。

(6) 総合支援資金貸付（住宅入居費・生活支援費）の申込み① 敷金、礼金等の初期費用を用意することが困難な方は、五島市社会福祉協議会貸付担当者に下記書類を提出して、総合支援資金貸付(住宅入居費)の借入れ申込みが可能です。
・「入居予定住宅に関する状況通知書」の写し
・「住居確保給付金支給対象者証明書」の写し②

住居確保給付金受給中の生活費が必要な方は、あわせて社会福祉協議会に総合支援資金貸付（生活支援費）の借入れ申込みが可能です。

(7) 賃貸借契約の締結① 「入居予定住宅に関する状況通知書」を記入してもらった不動産媒介業者等に対し、「住居確保給付金支給対象者証明書」を提示し、予定していた賃貸住宅に関する賃貸借契約を締結してください。その際、総合支援資金（住宅入居費）の借入申込みをしている場合は、その写しも提示してください。
※総合支援資金(住宅入居費)の借入申込みをしている方の場合、本賃貸借契約は、原則として「停止条件付き契約（初期費用となる貸付金が不動産媒介業者等へ振り込まれたことが確認された日をもって効力が発生する契約）」となります。
なお、総合支援資金（住宅入居費）を活用せず、初期費用を自分で用意可能な方の場合には、通常契約となると考えられますが、混乱を防ぐため住居確保給付金対象者については全て停止条件付きの契約とするとしている不動産媒介業者等もあると考えられますのでご注意ください。
-7-

②

総合支援資金(住宅入居費)の借入れ申込みをしている方は、契約締結後、賃貸借契約書の写しを五島市社会福祉協議会貸付担当者に提出してください。審査を経て総合支援資金(住宅入居費)が決定された場合には、住宅入居費が不動産媒介業者等へ振り込まれます。その時点をもって停止条件付きの賃貸借契約の効力が発生しますので、不動産媒介業者等との間で入居に関する手続きを行ってください。

(8) 住宅入居後の手続き① 住宅入居後7日以内に、下記書類を五島市社会福祉協議会へ提出してください。
・「住居確保報告書」
・「賃貸借契約書」の写し・「住民票（新住所）」の写し(9) 住居確保給付金支給の決定① 「住居確保給付金支給決定通知書」が交付されます。
②

あわせて上記通知書の写しが配布されます。住宅を確保している不動産媒介業者等に対して写しを提出してください。
※住居確保給付金は自治体から不動産媒介業者等へ直接振り込まれます。

③

臨時特例つなぎ資金の貸付を受けている方は、償還について五島市社会福祉協議会貸付担当者の指示を受けることとなります。

④

総合支援資金（生活支援費）の申請をしている方は、「住居確保給付金支給決定通知書」の写しを五島市社会福祉協議会貸付担当者に提出してください。審査が通ると貸付決定が通知されます。

8

住居を喪失するおそれのある方の場合(1)

住居確保給付金の支給申請① 必要書類を添えて、申請書を五島市社会福祉協議会に提出します。
②

申請書の提出により、下記用紙を配布します。
・「住居確保給付金支給申請書」の写し ⇒ 不動産媒介業者等提示用
・「入居住宅に関する状況通知書」⇒ 不動産媒介業者等に記入してもらう(2) 入居住宅の貸主との調整① 不動産媒介業者等に「住居確保給付金支給申請書」の写しを提示して、「入居住宅に関する状況通知書」に必要事項を記入してもらってください。

(3) ハローワークでの求職申込みと他施策利用状況の確認① 公共職業安定所（ハローワーク）にて求職申込みを行ってください。

(4) 関係書類の提出① 下記書類を五島市社会福祉協議会へ提出してください。
・「入居住宅に関する状況通知書」※不動産媒介業者等が記入したもの・「賃貸借契約書」の写し
・「求職受付票（ハローワークカード）」の写し(5)

住居確保給付金の審査
審査の結果、受給資格ありと判断された場合①「住居確保給付金支給決定通知書」が交付されます。

②

上記通知書交付にあわせて下記書類が配布されます。
・「住居確保給付金支給決定通知書」の写し ⇒不動産媒介業者等へ提出
・「職業相談確認票」⇒就職活動の報告時に提出
・「住居確保給付金常用就職活動状況報告書」⇒就職活動の報告時に提出
・「常用就職届」⇒常用就職時に提出-9-

③

入居している住宅の不動産媒介業者等に対して「住居確保給付金支給決定通知書」の写しを提出してください。
※住居確保給付金は自治体から不動産業媒介者等へ直接振り込まれます。

受給資格なしと判断された場合①「住居確保給付金不支給通知書」が交付されます。その場合には、入居している住宅の不動産媒介業者等に住居確保給付金不支給決定となった旨を連絡してください。

(6) 総合支援資金貸付（生活支援費）の申込み① 住居確保給付金受給中の生活費が必要な方は、五島市社会福祉協議会貸付担当者に下記書類を提出して、総合支援資金貸付（生活支援費）の借入れ申込みが可能です。
・「住居確保給付金支給決定通知書」の写し

8.住居確保給付金受給中の義務支給期間中は、公共職業安定所の利用、 五島市社会福祉協議会の支援員の助言、その他様々な方法により、常用就職に向けた就職活動等を行ってください。
(1)

公共職業安定所の職業相談を受ける
少なくとも毎月２回以上、公共職業安定所の職業相談を受けてください。
その際「職業相談確認票」を提出し、公共職業安定所担当者に必要事項の記入と確認印をもらってください。
※令和2年4月30日の改正により、新型コロナウイルス感染症対策として、当面の間不要となりました(2)

五島市社会福祉協議会の支援員等による支援を受ける
毎月１回以上、 五島市社会福祉協議会の支援員等による面接等の支援を受けてください。
※令和2年4月30日の改正により、新型コロナウイルス感染症対策として、当面の間「4回が1回」となりました

その際下記書類を提出し、報告してください。
・「職業相談確認票」※
・「住居確保給付金常用就職活動状況報告書」※※支援員等から渡される別途書類を提出してください

さらに、五島市社会福祉協議会よりプランが策定された場合は、プランに記載された就労支援（職業訓練や就労準備支援事業等）を受けてください。
-10-

(3)

求人先への応募又は面接を受ける
原則週１回以上、求人先への応募を行うか、求人先の面接を受けてください。
これはハローワークにおける活動に限ったものではないので、求人情報誌や新聞折り込み広告なども活用して下さい。
「住居確保給付金常用就職活動状況報告書」に求人票や求人情報誌の該当部分を添付して、活動がわかるように報告してください。
※令和2年4月30日の改正により、新型コロナウイルス感染症対策として、当面の間不要となりました※やむを得ない休業等で収入が減少している方については、⑴及び⑶が緩和される場合があります。

9.受給中に常用就職等した場合は届出が必要です⑴常用就職した場合
支給決定後、常用就職（雇用契約において、期間の定めがない又は６ヶ月以上の雇用期間が定められているもの）した場合は、「常用就職届」を五島市社会福祉協議会へ提出してください。
提出した月の翌月以降、収入額を確認することができる書類を、五島市社会福祉協議会に毎月提出してください。
⑵やむを得ない休業等が解消された場合
支給決定後、給与その他業務上の収入を得る機会が増加した場合は、収入が増加した月以降、収入額を確認することができる書類を、五島市社会福祉協議会に毎月提出してください。

10.一定の要件を満たせば延長・再延長が可能です
住居確保給付金の支給期間は原則3か月ですが、一定の要件を満たしていれば、3か月を2回まで延長し、最大9か月受給することが可能です。
（要件）
・受給中に誠実かつ熱心に就職活動等を行っていたこと
・延長申請時に２．（②⑴を除く）の支給要件に該当していること※住居確保給付金の受給期間の延長を希望される場合は、当初の受給期間の最終月になりましたら、収入額や預貯金額がわかる書類等を準備して、五島市社会福祉協議会へお越しください。
再延長を希望する場合は、五島市社会福祉協議会の指示に従って下さい。

-11-11.支給額を変更できる場合があります
以下の場合に限り、支給額の変更が可能です。
① 住居確保給付金支給対象住宅の家賃が変更された場合②

収入があることから一部支給を受けていた方であって、受給中に収入が減少し、基準額以下に至った場合※上記の場合、家賃が変わった又は収入が下がったことが証明できる書類を五島市社会福祉協議会に提出してください。

12.住居確保給付金を中止する場合があります
以下の場合には、支給を中止します。
① 誠実かつ熱心に就職活動等を行わない場合⇒当該事実を確認した月の支給から中止します。
②

五島市社会福祉協議会が策定したプランに従わない場合⇒当該事実を確認した月の支給から中止します。

③

常用就職又は給与その他業務上の収入を得る機会が増加し、かつ就労により得られた収入が収入基準額を超えた場合⇒原則としてその収入が得られた月の支給から中止します。
※収入に変動がある場合等1か月の収入では判断をしかねる場合は、2か月目の収入を確認後支給を中止する場合もあります。

④

常用就職等をしたこと及び就労により得られた収入の報告を怠った場合⇒当該事実を確認した月の支給から中止します。

⑤

住居を退去した場合（大家からの要請の場合、五島市社会福祉協議会の指示による場合を除く。）⇒退去した日の属する月の翌月の家賃相当分から支給を中止します。

-12-

⑥

支給決定後、虚偽の申請等、不適正な受給に該当することが明らかになった場合⇒直ちに支給を中止します。

⑦

受給者及び受給者と同一の世帯に属する者が暴力団員と判明した場合、禁錮刑以上の刑に処された場合⇒直ちに支給を中止します。

⑧

生活保護費を受給した場合⇒生活保護担当部局と調整の上、支給を中止します。

⑨

その他支給中止の要件に該当することとなった場合⇒その要件ごとに定められた月の支給から中止します。

※支給を中止する場合には、「住居確保給付金支給中止通知書」を交付します。

13.住居確保給付金の再支給について住居確保給付金は、原則一人一回の支給です。ただし、住居確保給付金を受け、その結果常用就職に至ったものの、会社の都合で解雇になった場合や会社が倒産した場合に限り2度目の支給を受けることができます。
※あらかじめ雇用期間が決まっていて、更新のないことに合意していた場合は会社都合の解雇には当たりません。

14.住居確保給付金を徴収する場合があります
住居確保給付金の支給中に、虚偽の申請等、不適正受給に該当することが判明した場合には、既に支給した給付について自治体が徴収するとともに、以降の住居確保給付金の支給も中止することとなります。

お問い合わせ先
社会福祉法人五島市社会福祉協議会
TEL ：74-5511（代表）TEL ：78-0780（直通）
FAX ：74-5666-13-