ENAA GEC2018-P2（2018Ｍ-024）平成 30 年度
地下情報の基盤モデルづくりに関する調査

報

告

書

平成 31 年 3 月

一般財団法人エンジニアリング協会

地下開発利用研究センター

この報告書は、競輪の補助により作成しました。
競輪の補助事業

http://hojo.keirin-aoutorace.or.jp

序
本報告書は、公益財団法人 JKA より機械振興補助事業の補助を受け、一般財団法人エンジニアリング協会地下開発利用研究センターが実施した平成 30 年度「地下情報の基盤モ
デルづくりに関する調査」の成果を報告書として取りまとめたものです。
人口構造に起因する我が国の労働力不足は全産業に共通する課題となっています。特に、建設業においては中高年の熟練技術者が建設現場を支える状況にあることから、現在と同じ生産性を今後も維持することは非常に困難になっています。一方、高度経済成長期に集中的に整備された社会資本の老朽化も進行しており、その維持管理・更新が求められています。
これらの現状を打破するには、土木・建築分野における生産性の改革が不可欠です。国土交通省においても、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのすべての建設生産プロセスにおける生産性を向上するために、IoT・人工知能（AI）などの革新的な情報通信技術（ICT）や 3 次元データを活用した「i-Construction」を推進しています。ただし、地下施設においては通信環境や計測条件などが地上とは大きく異なることから ICTの 適 用 に 多 く の 制 限 が 生 じ ま す 。 し た が っ て 、 地 下 施 設 に 適 用 可 能 な 新 た な 「 iConstruction」の構築が必要になります。
このような背景から、地下開発利用研究センターでは、平成 29 年度から 2 年間の計画で、地下構造物の設計・施工・維持管理における生産性向上を目指した地下情報の基盤モデルの構築に関する事業に着手しました。昨年度は、多くの地方公共団体や民間企業のご協力を得ながら、地下構造物・地下埋設物・地盤情報・地下水状況等のデータ整備の現状、3D 化への取り組み状況、国内外の地下情報の整備状況・動向を調査し、地下構造物の設計・施工・維持管理に必要な情報の種類・範囲・精度等を検討しました。
本年度は、昨年度モデル地区として選定した名古屋駅西口のエスカ地下街を対象に、多岐にわたる地下情報の 3D 基盤モデルを構築し，モデル作成に必要となる要素技術を施設
管理者の立場に立って検証するとともに、複数の基盤情報を一元的に管理する仕組みとその使い方を例示しました。
今後、さらに使いやすく汎用性の高いシステムとして高度化することにより、情報利用者がストレス無く活用・維持管理できる社会インフラのデジタルプラットフォームの実現が期待できます。
最後になりましたが、本調査研究にご協力いただいた関係各位に心から謝意を表しますとともに、地下空間には、遮蔽性、恒温恒湿性、耐震性という優れた特徴があり、これらの特性を活かすことで、優れた都市機能を維持することが可能になります。本調査の成果が、効率的な地下施設の建設・維持管理システムへと繋がっていくことを期待します。

平成 31 年 3 月
一般財団法人 エンジニアリング協会
理事長

大

下

元

はじめに建築や土木分野では、BIM（Building Information Modeling）／CIM（Construction
Information Modeling）の適用により属性情報を含むオブジェクト指向の 3D モデルデー
タ が 設 計 ・ 施 工 の 段 階 で 作 成 さ れ 利 用 さ れ つ つ あ る 。 さ ら に 、 セ ン サ を 搭 載 し た IoT（Internet of Things）を活用することにより、実世界（フィジカル空間）の様々な情報をリアルタイムにサイバー空間内にある 3D モデルデータに送り、サイバー空間内にフィジカル空間の環境をまるでそこにあるかの如く再現することができつつある。こうしたバー
チャルな世界はまさに現実世界と瓜二つであることから、デジタルツイン（Digital Twin）と呼ばれ、BIM／CIM 分野で最近、特に盛んに使われている用語である。
都市部においては、構造物の高層化のみならず地下空間の利用が進み、現在では、地下
鉄、地下道、地下街、地下埋設物、共同溝などが複雑なネットワークを形成するに至っている。しかし、地下構造物の管理情報は、一部を除いて大半が 2 次元データであり、また、
管理者同士でデータの共有が進んでおらず、設計前や施工時に現地調査を行わざるを得な
い状況である。
もし、地下空間のデジタルツインがサイバー空間内に構築できたならば、地下構造物の計画、設計、施工、維持管理を通して、どれほど便利になるかわからない。世界では、例
えばシンガポールは国を挙げて「バーチャルシンガポール」の構築に励んでいる。
本調査は平成 29 年度から 2 か年の計画で、地下構造物の設計・施工・維持管理に利用可能な地下情報の基盤モデルを構築することを目指して、国内外の地下情報の整備状況や動向を調査し、基盤モデルの適用性を検討することを目的としている。昨年度は、国内外主要都市における地下構造データの管理者へのヒアリング、文献調査などを通じて地下情報の整備状況・動向、関連法規の調査を行うと同時に、地下情報の基盤モデルに対する課
題抽出・検討条件の設定、課題への対応技術調査、3D 基盤モデルづくり構想および整備案を提案し、平成 30 年度に適用検討するためのモデル地区の抽出などを実施した。今年度
は、既存地下構造物の回収・維持管理や新規地下構造物の設計・施工システムの合理化を図り、全ての構造物の地下部分の設計・施工の生産性を向上させるため、実際のモデル地
区として選定した名古屋駅西口のエスカ地下街を対象に、具体的な地下情報の 3D 基盤モデルを作成し、要素技術の検証と今後の情報の一元管理についての仕組みを提言し、その実施可能性を検討した。
最後に、調査委員会を代表して、本委員会を設置された一般財団法人エンジニアリング
協会および補助事業に採択して頂いた公益財団法人 JKA に謝意を表する。

平成 31 年 3 月
平成 30 年度

地下情報の基盤モデル作りに関する調査委員会
委員長

矢

吹

信

喜

平成 30 年度 地下情報の基盤モデルづくりに関する調査委員会
委 員 名 簿
委 員 長

矢吹

信喜

国立大学法人大阪大学

大学院工学研究科

環境・エネルギー工学専攻 教授 専攻長
委

員

平松

晋一

応用地質株式会社
常務執行役員 技術本部 本部長

委

員

河田

孝志

清水建設株式会社
常務執行役員

委

員

松岡

孝哉

土木技術本部 本部長

日揮株式会社
執行役員

インフラ統括本部 インフラプロジェクト本

部長代行
委

員

大森

高樹

株式会社日建設計シビル
エンジニアリング部門 CM・防災部長

オブザーバー成澤守

株式会社エスカ施設部 副部長

オブザーバー

佐々木和彦

応用地質株式会社
顧問

オブザーバー

西山昭一

応用地質株式会社
情報システム事業部 地盤 3 次元開発部 部長

オブザーバー

栗林良

日揮株式会社
企画渉外室 室長代行

オブザーバー

箱田利明

日揮株式会社
海外インフラプロジェクト本部兼国内インフラプロジ
ェクト本部 EPC 技術強化グループ 本部長付兼リーダーオブザーバー

児島彰

株式会社日建設計シビル( 平成 30 年 12 月まで )営業部門 参事

事務局

一般財団法人エンジニアリング協会

塩﨑功

地下開発利用研究センター 技術開発部長
事務局

松澤

強

( 平成 30 年 9 月まで )事務局

荒金

一般財団法人エンジニアリング協会
地下開発利用研究センター 技術開発部 主任研究員

聡( 平成 30 年 10 月より )一般財団法人エンジニアリング協会
地下開発利用研究センター 技術開発部 主任研究員

平成 30 年度 地下情報の基盤モデルづくりに関する調査作業部会
委 員 名 簿 (1/2)
部 会 長

箱田

利明

日揮株式会社
海外インフラプロジェクト本部兼国内インフラプロジ
ェクト本部 EPC 技術強化グループ 本部長付兼リーダ
ー

委

員

西山

昭一

応用地質株式会社
情報システム事業部 地盤 3 次元開発部 部長

委

員

小島

英郷

清水建設株式会社
土木技術本部 開発機械部 技術開発グループ グループ
長

委

員

栗林

良

日揮株式会社
企画渉外室 室長代行

委

員

渥美

智章

日揮株式会社
プロセステクノロジー本部 技術イノベーションセンタ
ー 担当マネージャー

委

員

若林

孝行

日揮株式会社
デザインエンジニアリング本部 シビルエンジニアリン
グ部 シニアエンジニア

委

員

津多

秀和

日揮株式会社
インフラ統括本部

国内インフラプロジェクト本部

産業システム設計部 建築グループ シニアエンジニア
委

員

沼川

清久

株式会社日建設計シビル
エンジニアリング部門 CM 防災部 兼 Digital DesignGroup

オブザーバー

佐々木和彦

応用地質株式会社
顧問

オブザーバー

内田雪夫

日揮株式会社
デザインエンジニアリング本部 シビルエンジニアリン
グ部 プリンシパルエンジニア

オブザーバー大森高樹

株式会社日建設計シビル
エンジニアリング部門 CM・防災部長

オブザーバー

柳川正和

清水建設株式会社
土木技術本部 設計部 CIM 推進グループ

平成 30 年度 地下情報の基盤モデルづくりに関する調査作業部会
委 員 名 簿 (2/2)
事務局

塩﨑

功

一般財団法人エンジニアリング協会
地下開発利用研究センター 技術開発部長

事務局

松澤

強

( 平成 30 年 9 月まで )事務局

荒金

一般財団法人エンジニアリング協会
地下開発利用研究センター 技術開発部 主任研究員

聡( 平成 30 年 10 月より )一般財団法人エンジニアリング協会
地下開発利用研究センター 技術開発部 主任研究員

【目

次】

用語の解説 .................................................................................................................. - i 第1章

調査研究の概要 .......................................................................................... - 1 -1.1

調査方針 ......................................................................................................... - 1 -1.1.1

調査の背景 ............................................................................................... - 1 -1.1.2

調査の目的 ............................................................................................... - 1 -1.1.3

調査の内容 ............................................................................................... - 2 -(1)

調査研究の名称（事業名） ..................................................................... - 2 -(2)

調査研究の完了期限 ............................................................................... - 2 -(3)

調査研究項目 .......................................................................................... - 2 -(4)

調査工程 ................................................................................................. - 4 -1.2

実施体制 ......................................................................................................... - 6 -1.2.1

調査研究項目と作業主体 .......................................................................... - 6 -1.2.2

調査研究フロー ........................................................................................ - 7 -1.2.3

調査研究全体組織図 ................................................................................. - 8 -(1)

委員会の設置 .......................................................................................... - 8 -(2)

作業部会の設置 ...................................................................................... - 8 -第2章

調査研究の成果 .......................................................................................... - 9 -2.1

国内外の関連情報の進捗・変化に対する調査.................................................- 10 -2.1.1

国土交通省と国際標準の動向 ..................................................................- 10 -(1)

国土交通省によるデータ利活用に向けた取組について ........................... - 10 -(2)

国際標準の動向について........................................................................- 11 -2.1.2

民間企業の代表的な事例 .........................................................................- 15 -(1)

建設コンサルタントの事例 ....................................................................- 15 -

(2)

建設会社の事例 .....................................................................................- 18 -(3)

エンジニアリング会社の事例 .................................................................- 24 -(4)

民間コンソーシアムの事例 ....................................................................- 27 -2.1.3

海外の事例 ..............................................................................................- 31 -(1)

シンガポールの事例 ..............................................................................- 31 -(2)

カタールの事例 .....................................................................................- 36 -(3)

欧州委員会 EU BIM TASKGROUP の事例 ............................................ - 38 -2.2

モデル地区の設定 ..........................................................................................- 40 -2.2.1

株式会社エスカ2.2.2

株式会社エスカとの調整経緯 ..................................................................- 43 -2.2.3

3D モデル作成業務発注者要件書（EIR） ................................................- 45 -2.2.4

3D モデル作成業務実施計画書（BEP） ..................................................- 46 -2.3

エスカ地下街 ...............................................................- 40 -モデル地区の 3D モデル ................................................................................- 47 -2.3.1

3D 地質モデル（3 次元地質モデル） .......................................................- 47 -(1)広域的な地質構成 ................................................................................. - 47 -(2)

モデル地区周辺の地質構成 ................................................................... - 49 -(3)

モデル地区の地質モデル構築 ................................................................ - 50 -(4)アンカー定着部の地質 .......................................................................... - 57 -(5)

モデル地区の地質・地盤の留意事項 ...................................................... - 59 -2.3.2

躯体モデルと地質モデルの合成 .............................................................. - 61 -2.3.3

MR による 3D モデルレビュー ............................................................... - 64 -第3章

調査のまとめと今後の課題 ....................................................................... - 69 -

3.1

調査のまとめ ................................................................................................ - 69 -3.2

今後の課題 .................................................................................................... - 71 -添付資料
・添付資料-1
・添付資料-2

用語の解説BIM（ビム）：Building Information Modeling の略で、3 次元データモデルをベースとした設計手法。
建築や土木の構造物や施設に関する構成部材の形状情報と属性情報をデジタル情報として構築し、CG（Computer Graphic）による関係者間の合意形成や、3D モデル（3 次元モデル）を合成することにより、意匠、構造、建築設備、機器、配管などの干渉チェックを行うことが出来る。また、3D モデルを利用して、音環境、熱環境などのシミュレ
ーションも可能。同様に、施工段階では、工程のシミュレーションに利用することが出来、最終的には、工事完成後の施設運営や施設管理にも利用が可能である。
CIM（シム）：Construction Information Modeling の略で、概念は、BIM と同じであるが、BIM が主に、建築分野で使われているのに対して、主に土木分野に於いて、活用されており、適用範囲が広い。M には、Modeling だけでなく Management を含むという意味で、Construction Information Modeling/Management の略とする場合もある。
IFC（アイ エフ シー）：Industry Foundation Classes の略で、3 次元モデルのデータ定義、データ互換・共有ファイルフォーマットなどの標準。2013 年に国際標準（ISO16739）に登録された。
LOD（エル オー ディー）：Level of Development/Detail の略で、3 次元データモデルの形状情報または属性情報の詳細度を表す指標で、アメリカ建築家協会（AIA）などの各種団体による 100～500 のグレードの定義がある。設計や施工の進捗段階に応じて、3 次元データモデルの作成詳細度を決めて、関係者の相互理解を図るもの。
AR (エイアール)：
Augmented Reality (拡張現実)の略で、視界を透過するゴーグルを用い、現実空間に仮想空間で表現されたデジタル情報を重ね合わせて、拡張する技術。
VR (ブイアール)：
Virtual Reality (仮想現実)の略で、視界を覆う没入型のゴーグルを用いて、完全にデジタル映像で表現された仮想空間に入り込むことの出来る技術。
MR (エムアール)：
Mixed Reality (複合現実)の略で、視界を透過するゴーグルを用い、現実空間と仮想空間を混合し、お互いがリアルタイムで干渉しあう空間を構築することの出来る技術。

-ⅰ-第1章 調査研究の概要
地下の埋設物・構造物の位置や構造情報、地盤・地層・地下水等の地質・地下水情報は、
一部は集約管理されているが、地下構造物の設計・施工・維持管理に必要な地下情報は殆ど整備されていないのが現状である。
昨年度実施した「平成 29 年度 地下情報の基盤モデルづくりに関する調査補助事業」の調査研究成果（以下、平成 29 年度成果）を踏まえ、既存地下構造物の改修・維持管理や新規地下構造物の設計・施工システムの合理化を図り、全ての構造物の地下部分の設計・施工の生産性を向上させるため、実際のモデル地区を題材として、具体的な地下情報の 3D
基盤モデルを作成し、要素技術の検証と今後の情報の一元管理についての仕組みを提言す
ることを目的とする。

1.1

調査方針

「平成 30 年度 地下情報の基盤モデルづくりに関する調査」では、実際のモデル地区を題材として、具体的な地下情報の 3D 基盤モデルを作成し、要素技術の検証と今後の情報の一元管理についての仕組みの提言を目指す。

1.1.1

調査の背景

都市に於けるライフラインなどの地下埋設物や共同溝などは、長い年月をかけて構築された結果、複雑なネットワークを形成しており、その管理のために、現在では、電子デー
タ化が進んできていると考えられるが、一部を除いて、正確な 3D 情報としての管理は、未整備で有り、現状では、それらの正確な位置の把握のためには、設計前や施工時に多くの現地調査を必要としている。
たとえ、正確な位置情報が民間の管理者や地上自治体の中に、集積されていても、それらを一元管理する仕組みや、セキュリティを考慮した、開示のためのルールなどが整備されていないため、情報の入手には多くの労力が必要である。
上記の現状を改善して、今後のインフラ全般の維持管理や新設構造物の設計施工を効率よく実施するために、3D データの一元管理システムの構築が望まれる。
1.1.2

調査の目的

地下の埋設物・構造物の位置や構造情報、地盤・地層・地下水等の地質・地下水情報は、
一部は集約管理されているが、地下構造物の設計・施工・維持管理に必要な地下情報は殆ど整備されていないのが現状である。
昨年度実施した「平成 29 年度 地下情報の基盤モデルづくりに関する調査補助事業」の調査研究成果（以下、平成 29 年度成果）を踏まえ、既存地下構造物の改修・維持管理や新規地下構造物の設計・施工システムの合理化を図り、全ての構造物の地下部分の設計・施工の生産性を向上させるため、実際のモデル地区を題材として、具体的な地下情報の 3D-1-

基盤モデルを作成し、要素技術の検証と今後の情報の一元管理についての仕組みを提言す
ることを目的とする。

1.1.3
(1)

調査の内容
調査研究の名称（事業名）
地下情報の基盤モデルづくりに関する調査(2)

調査研究の完了期限
平成 31 年 3 月 31（日）まで(3)

調査研究項目1)

国内の関連情報の進捗・変化に対する調査

2)

モデル地区の設定

3)

モデル地区の情報整理

4)

3D 基盤情報作成項目と詳細度の設定

5)

基盤情報モデルモデル作成計画の立案

6)

3D 基盤情報モデル作成計画書の作成

7)

3D 基盤情報モデルの作成

8)

3D 基盤情報のデータ一元管理方法におけるあるべき姿（理想形）の提案

9)

あるべき姿（理想形）に至るまでに想定される解決すべき課題の整理

10) あるべき姿（理想形）に至るまでに想定される解決すべき課題への提言
なお、本業務では、上記の 1)、3)および 4)の素案作成、6)および 7)の作成を委託す
る（委託先：日揮株式会社）。上記の 2)、4)、5)、8)～10)については、当協会が別途組織する“作業部会”が調査検討を行う。
＜調査研究項目の詳細＞
1)

国内の関連情報の進捗・変化に対する調査【委託項目】

地下情報データ（構造・地質）の作成・管理および法令等の昨年度からの進捗・変化について、下記の 2 項目を実施の上、整理する。
・東京都内ヒアリング先を提案し、都内の既存地下施設（データ）の管理者（行政、団体 等）へのヒアリング等を行い、地下情報の仕様・整備状況（事例）・動向（今後の管理方針等）を整理する。
・国内の地下情報の整備状況に対する文献調査・インターネットによる調査等を行い、上記のヒアリング結果と合わせて国内の地下情報の整備状況･整備動向を整理する。
＜平成 29 年度成果で提示された関連する調査＞③ 3D データ一元管理方法および最新の情報技術によるセキュリティを確保した上で使いやすいイ
ンターフェイスを備えたシステムなどの調査

-2-

2)

モデル地区の選定

3D 基盤情報モデルを作成する実際のモデル地区を選定する。
3)

モデル地区の情報整理【委託項目】
選定されたモデル地区における 3D 基盤情報作成のための既存情報を収集整理する。
4)

3D基盤情報作成項目と詳細度の設定【一部委託項目】

平成 29 年度成果、(1)および(3)で整理された地下情報を用いて作成された、選定されたモデル地区の“3D 基盤情報作成項目と詳細度の設定”のための素案を基に、各種項目を最終的に確定する。
＜平成 29 年度成果で提示された関連する検討課題＞① 地下情報の基盤モデル 3D データの利活用に関する、管理者側からのニーズと地下空間利用者からのニーズの整理および提案。
② 発注者・管理者、設計・施工者、運用担当者が必要とする 3D データの仕様を明確にして、3D データ作成計画書（案）の作成。

5)

基盤情報モデル作成計画の立案検討された素案を基に、3D 基盤情報モデルを作成するための計画（以下、モデル作成
計画）を立案する。
＜平成 29 年度成果で提示された関連する検討課題＞② 発注者・管理者、設計・施工者、運用担当者が必要とする 3D データの仕様を明確にして、3D データ作成計画書（案）の作成。

6)

3D基盤情報モデル作成計画書の作成【委託項目】
立案されたモデル作成計画に対して、モデル作成計画を円滑に進めるための必須となる記載事項，様式等を設定し、それらを網羅した計画書を作成する。
7)

3D基盤情報モデルの作成【委託項目】
作成された計画書に則り、モデル地区の“3D 基盤情報モデル”を作成する。

8)

3D基盤情報のデータ一元管理方法におけるあるべき姿（理想形）の提案
3D 基盤情報のデータの一元管理のための方法において、“あるべき姿（理想形）“をとりまとめる。

＜平成 29 年度成果で提示された関連する検討課題＞-3-

③ 3D データ一元管理方法および最新の情報技術によるセキュリティを確保した上で使いやすいイ
ンターフェイスを備えたシステムなどの調査④ 地下情報の基盤づくりのための予算計画案の立案のために、要求事項に応じた 3D データ作成のためのコストの試算と費用対効果の検討。
⑤ 社会インフラ構築プロジェクトの遂行形態の提案。
⑥ 社会インフラデジタルプラットフォーム構築のための仕組みの提案。
・ 産学官連携の体制をうまく活用して、オープンデータ化を実現できるようにしていくことで、フロントローディングの考え方に基づく施工性や維持管理段階を踏まえた計画や設計など様々な利活用を図っていくことが重要。

9)

あるべき姿（理想形）に至るまでに想定される解決すべき課題の整理

8)で提案した“あるべき姿（理想形）“の具現化のために考えられる課題を抽出する。
＜平成 29 年度成果で提示された関連する検討課題＞④ 地下情報の基盤づくりのための予算計画案の立案のために、要求事項に応じた 3D データ作成のためのコストの試算と費用対効果の検討。
⑤ 社会インフラ構築プロジェクトの遂行形態の提案。
⑥ 社会インフラデジタルプラットフォーム構築のための仕組みの提案。
・ 産学官連携の体制をうまく活用して、オープンデータ化を実現できるようにしていくことで、フロントローディングの考え方に基づく施工性や維持管理段階を踏まえた計画や設計など様々な利活用を図っていくことが重要。

10) あるべき姿（理想形）に至るまでに想定される解決すべき課題への提言
9)で整理した課題に対して解決策となる対処法（方針）および有益な技術等を整理しとりまとめる。
＜平成 29 年度成果で提示された関連する検討課題＞④ 地下情報の基盤づくりのための予算計画案の立案のために、要求事項に応じた 3D データ作成のためのコストの試算と費用対効果の検討。
⑤ 社会インフラ構築プロジェクトの遂行形態の提案。
⑥ 社会インフラデジタルプラットフォーム構築のための仕組みの提案。
・ 産学官連携の体制をうまく活用して、オープンデータ化を実現できるようにしていくことで、フロントローディングの考え方に基づく施工性や維持管理段階を踏まえた計画や設計など様々な利活用を図っていくことが重要。

(4)

調査工程

本事業の調査工程を次頁の表 1.1.3-1 に示す。

-4-

-5-

※着色部分は、委託先が主体の項目

11)報告書作成

10)あるべき姿（理想形）に至るまでに想定される解決すべき課題への提言

9) あるべき姿（理想形）に至るまでに想定される解決すべき課題の整理

8) 3D 基盤情報のデータ一元管理方法におけるあるべき姿（理想形）の提案

7) 3D 基盤情報モデルの作成

6) 3D 基盤情報モデル作成計画書の作成

5) 基盤情報モデル作成計画

4) 3D 基盤情報作成項目と詳細度の設定

3) モデル地区の情報整理

2) モデル地区の設定

1) 国内の関連情報の進捗・変化に対する調査

委託調査（日揮株式会社）

地下情報の基盤モデル作りに関する調査作業部会

地下情報の基盤モデル作り
に関する調査委員会

実施項目

5/16
契約準備

○
(5/9)

5月

上段：予定

4/23
公募

JKA
採択
(4/1)

4月

計画準備・実施計画書作成・委託契約準備
、

6/1

半

○
(7/19)

7月

期

下段：実績

○
(6/8)

◎
第1回
(6/19)

6月

上

表 1.1.3-1○(8/28)

8月

調査工程表

○
(9/20)

9月○(10/31)

10 月◎
第2回(11/8)

11 月○(12/19)

12 月

下

半

○
(1/16)

1月

期

2/28

○
(2/12)◎
第3回(2/26)

2月

製本

印刷

3月

1.2

実施体制

1.2.1

調査研究項目と作業主体

調査概要の項目と作業主体を表 1.2.1-1 に示す｡

表 1.2.1-1

調査研究項目一覧
作 業 主 体

項

目
作業部会

備考

委 託
（日揮株式会社）＜調査研究＞
1) 国内の関連情報の進捗・変化に対する調査
2) モデル地区の設定○

現地調査先（ヒアリング先）は委託先が案を検討○

3) モデル地区の情報整理○

4) 3D 基盤情報作成項目と詳細度の設定○

5) 基盤情報モデル作成計画の立案○

委託先が素案を検討○

6) 3D 基盤情報モデル作成計画書の作成○

7) 3D 基盤情報モデルの作成○

8) 3D 基盤情報のデータ一元管理方法におけるあるべき姿（理想形）の提案○

9) あるべき姿（理想形）に至るまでに想定される解決すべき課題の整理○

10) あるべき姿（理想形）に至るまでに想定される解決すべき課題への提言○＜委員会および作業部会＞
委員会

○

作業部会

○
計3回
（オブザーバー） （6/19，11/8，2/26）

○

○

計9回

＜委託先＞（委託期間：平成 30 年 6 月 1 日～平成 31 年 2 月 28 日迄）日揮株式会社〒220-6001

神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-3-1（連絡先：箱田 利明 ）TEL.

045-682-8351，FAX.

-6-

045-682-8823

1.2.2

調査研究フロー

調査研究のフローを図 1.2.2-1 に示す｡
公益財団法人 JKA 採択
計画準備

作業部会（一般財団法人エンジニアリング協会）

委託業務（委託先）

実施計画書の作成

実施計画書の作成

委員会（第 1 回）

← 報告

（作業部会）

助言 →1) 国内の関連情報の進捗・変化に対する調査（現地調査含む）

2) モデル地区の設定← 報告（作業部会）

助言 →3) モデル地区の情報整理

4) 3D 基盤情報作成項目と詳細度の設定

4) 3D 基盤情報作成項目と詳細度の設定のための素案作成

5) 基盤情報モデル作成計画の立案

6) 3D 基盤情報モデル作成計画書の作成

委員会（第 2 回）

委員会指摘反映 等

8) 3D 基盤情報のデータ一元管理方法におけるあるべき姿（理想形）の提案

提供

9) あるべき姿（理想形）に至るまでに想定される解決すべき課題の整理

提供10)あるべき姿（理想形）に至るまでに想定される解決すべき課題への提言

提供

7) 3D 基盤情報モデルの作成

委員会（第 3 回）11)報告書作成

図 1.2.2-1

調査研究フロー-7-

1.2.3

調査研究全体組織図

調査研究の全体組織図を図 1.2.3-1 に示す｡
(1)

委員会の設置

一般財団法人エンジニアリング協会内に「委員会」を設置し、委託調査の進捗状況や検討内容等を報告する。委員会は、全 3 回とする。
(2)

作業部会の設置一般財団法人エンジニアリング協会内に「作業部会」を設置し、委託調査業務の検討
結果等をもとに、作業部会で調査研究項目の 2)、4)、5)、8)～10)の調査研究を行う。
(公財)JKA

一般財団法人エンジニアリング協会（ENAA）「地下情報の基盤モデル作りに関する調査委員会」


国立大学法人大阪大学
大学院工学研究科 環境・エネルギー工学専攻（委員長） 矢吹 信喜 教授






日揮株式会社
清水建設株式会社
株式会社日建設計シビル
応用地質株式会社（事務局） 一般財団法人エンジニアリング協会

委託先

作業部会





（日揮株式会社）

日揮株式会社
応用地質株式会社
清水建設株式会社
株式会社日建設計シビル（事務局）
一般財団法人エンジニアリング協会

図 1.2.3-1

調査研究全体組織図-8-

第2章 調査研究の成果
本章では最初に、国内外の関連情報の進捗・変化に対する調査結果を報告する。次に、本年度の調査研究の対象地区として設定したモデル地区である株式会社エスカの名古屋市
西口のエスカ地下街（以下、エスカ地下街という）について、3D モデルの作成経緯と作成された 3D モデルの活用事例について報告する。
第 1 節の 2.1 では、国内外の関連情報の進捗・変化に対する調査として、第 1 項の 2.1.1
において、昨年 11 月に国土交通省によるインフラデータ利活用の方針が示されたので、その概要を記す。また、BIM におけるデータ交換の国際標準化の動向と、土木・建築以外の産業も含めた国際標準の動向について、現状と将来の計画について報告する。
第 2 項の 2.1.2 として、国内民間企業の事例として、建設コンサルタント及び建設会社
による BIM/CIM や AR の活用事例と、エンジニアリング会社による配管を主体としたプラントの 3D モデルや、それに関連する鉄骨 3D モデルの設計データと製作データの連係などについての現状や課題について記す。また、土木分野でのデータプラットフォームの活用事例として、建機から得られるリアルタイム情報を一元管理するという仕組みを構築しているランドログについての概要を報告する。
第 3 項の 2.1.3 として、都市開発や土木建設の分野を統括するシンガポールの政府機関
や民間の設計会社及び建設会社にヒアリングする機会を得たので、主に、BIM の活用状況と具体的な BIM 運用方法や遂行組織、必要な人材やソフトウェアなどについての調査結果をまとめる。また、既に新規都市開発に全面的なデジタルプラットフォームを構築しつつあるカタールのルセイル市の事例について、市当局のサイト及びインフラ関連のデータ構築を受託している会社のサイトから、その手法についての概要を報告する。
第 2 節の 2.2 では、モデル地区における 3D モデル作成の経緯と施設管理者側からの要件及び実施計画書について報告する。
第 1 項の 2.2.1 としてモデル地区として設定されたエスカ地下街の概要を記す。
第 2 項の 2.2.2 にて、3D モデル作成に当たって、株式会社エスカとの調整経過について報告する。
第 3 項の 2.2.3 では、前項での調整結果として得られた施設管理者側からの要件の概要を記し、3D モデル作成業務発注者要件書として作成し、添付する。
第 4 項の 2.2.4 にて、前項の要件書に対応した 3D モデル作成業務実施計画書の概要を示し、作成した計画書を添付する。
第 3 節の 2.3 作成された 3D モデルとして、第 1 項の 2.3.1 にて地質モデルの 3D モデル化を行い、既存の構造躯体モデルと合成することにより、建設当時の地下水位置との関係や、仮設用アースアンカーの位置と地質の関係を確認する。第 2 項の 2.3.2 で、躯体モデルと地質モデルの断面を示す。第 3 項の 2.3.3 では、3D モデル化したライフラインについて、MR（Mixed Reality）デバイスを利用して、3D 躯体モデルとの位置関係を確認した
状況を報告する。

-9-

2.1

国内外の関連情報の進捗・変化に対する調査

2.1.1

国土交通省と国際標準の動向(1)

国土交通省によるデータ利活用に向けた取組について

政府の未来投資会議の一つのテーマで有る「次世代インフラ」会合第 1 回が、2018 年
11 月 2 日に開催され、国土交通省が「インフラ長寿命化とデータ利活用に向けた取組」と題した資料を発表した。その中で、データ利活用については、図 2.1.1-1 に示すように、インフラ施設の管理者が主体となり、インフラ施設に関する測量・調査から、設計、施工、維持管理に至る建設生産プロセス全体を 3D モデルのデータで繋いで、さらには位置情報で紐付けて、一元的に管理するためのデータ基盤（インフラ・データプラットフォーム）を構築することを目指している。
さらには、国土交通省内にある気象データや災害データ及び交通・物流データとも連
係させ、AI 等の活用も視野に入れて、施工や維持管理を高度化するとともに、次のステップとしては、民間や自治体等にて保有するデータとも連係させて、都市や地域の課題解決にも役立てたいとの構想を描いている。
データ連係の利活用イメージとして、測量・設計データ及び施工データと施工現場の地形データと建機の挙動データとの組合せ、構造物データと自動運転技術や公共交通
路線データとリアルタイムの運行データの組合せ、地盤情報と構造物データ及び都市形
状データと気象データの組合せ、物流データと手続・取引データやトラック運行のリア
ルタイムデータと積載データの組合せなど、多くのデータを関連付けて、インフラ維持
管理の高度化と都市や地域の課題解決に活かすことを提唱している。

図 2.1.1-1

インフラ・データプラットフォームの構築

出典：インフラ長寿命化とデータ利活用に向けた取組- 10 -

国土交通省

平成 30 年 11 月 2 日

(2)国際標準の動向について
地下情報 3D 基盤を整備するにあたり、全ての利用者がデータ交換・連携を円滑に行えるよう、データモデル・用語・データ属性・データフォーマット・データインタ
ーフェイスの標準化を図ることが必要である。
以下に説明する標準は、主に構造物や製品（土木および建築構造物、建物に付随する設備、各分野のプラント、工業製品など）に関わる標準化を意図するものであるが、本事業が対象とする情報である地盤情報・地質情報・地下水・地下熱・既存埋設物な
どの多くの地下情報は、現在標準化が進んでいる以下の標準化活動の対象外である。
従い、既に先行している製品および広義の構造物の標準化を意図する既存の標準との整合を図ることに加えて、地下情報の標準化を進めることが必要である。
1)

BIMにおけるデータ交換の標準化動向
BIM におけるデータ交換の標準化は、国際的な組織である buildingSMART
International（旧 The International Alliance for Interoperability、以下 bSI）
により、3 次元 CAD を中心とした BIM ソフトウェア間でデータを相互運用するためデータ交換の標準仕様の開発が行われている。同組織には 18 支部 1が参加しており、年 2 回の buildingSMART 国際会議 (buildingSMART International
Summit)を開催している。
そ の 中 核 仕 様 で あ る IFC (Industry Foundation Classes) 2 は 2013年 3月 21
日にISO(国際標準機構)のTC184/SC4の公的認証を取得してISO 16739として発行された。
さ ら に 、 土 木 分 野 へ の 拡 張 と し て 2012 年 3 月 に bSI の 国 際 全 体 会 議 へ
OpenINFRAのプロポーザル（提案書）が提出され、正式にbSIの下部コンソー
シアムとして設立された。
OpenINFRAでは、土木構造物のオープンな国際標準化活動と成果を目的としており、社会基盤（インフラストラクチャー）のプロダクトモデルを開発するためにIFCの拡張、IDM（Information Delivery Manual）およびMVD（Model
View Definition）などを策定する。
日本建設情報総合センター 3（Japan Construction Information Center、以以 下の国および地域からの 18 支部。オーストラリア＆ニュージーランド支部、ベネルクス
支部、カナダ支部、中国支部、フランス語圏支部、ドイツ語圏支部、イタリア支部、日本支
部、韓国支部、マレーシア支部、北欧支部、ノルウェー支部、ロシア支部、シンガポール支部、スペイン支部、スイス支部、英国＆アイルランド支部、アメリカ支部。
2 建物を構成する全てのオブジェクト(例えばドア・窓・壁などのような要素)のシステム的な表現方法を定義し、建設産業で必要とする情報(データ)を図面として表現し伝達するだけではなく、建設物を 3 次元のオブジェクトモデルとして定義すると共に、建設プロセス(建設ライ
フサイクル)に必要な情報を伝達することが可能なデータとして定義するもの。
3 建設事業の円滑な執行に資する情報システムの調査研究、開発・改良、運用・保守並びに建設情報の提供・普及を行うことにより、建設技術の向上、建設事業の効率化、国土の安全かつ有効活用の促進を図ることを目的に昭和 60 年に設立された国内組織。
1- 11 -

下 JACIC)およびbSJは、2017年 9月にJACIC内に国際土木委員会事務局を置
き、国際会議に継続的に参加して各国と協調・連携を図り、我が国の建設事業の海外展開、およびインフラシステム輸出の際にデータ交換が障壁とならない
よ う 諸 外 国 と の 統 一 が と れ た 土 木 分 野 (イ ン フ ラ BIM) の デ ー タ 交 換 標 準 の 検討、および必要な意向反映・提案等の支援を行っている。
さらに、bSJおよびJASICは、国 際会議の決議事項・課題を情報共有しIFCが国内での3次元CADデータ利活用の支障にならないよう、国内外ソフト・ア
プリケーション間のデータ交換・連携を円滑にするための環境整備を行っている。
また、bSJは「国際土木委員会」および関連組織と協働して建設分野のプロ
セスと分類・辞書に対応しInfraBIMおよびOpenINFRA をさらに推進する方針である。
既に発行されている ISO 関連規格は下記・ISO 16739 : 2013 － Industry Foundation Classes (IFC) for data sharing in
the construction and facility management industries
・ISO 29481-1 : 2016 －Building information models -- Information delivery
manual -- Part 1: Methodology and format
・ISO 29481-2 : 2012 － Building information models -- Information delivery
manual -- Part 2: Interaction framework
・ ISO 29481-3 － Building information modelling -- Information delivery
manual - Part 3: Model View Definition (Committee
draft by 2013-03-16 )2）IFC5 へのロードマップ
上記 bSI の分科会である Infrastructure Room(Infra Room)では、buildingSMART
東京サミット 2018 国際会議において、図 2.1.1-2 に示すように、IFC Rail、IFC Road、IFC Bridge、IFC Ports & Waterways 及び IFC Tunnel の 5 つのプロジェクトについて、IFC4x1 から IFC4x2 さらには IFC5 の策定を、2020 年までに行うことが示された。
先行する IFC Bridge と Alignment Deployment に加えて、IFC Common Schema、
IFC Road 及び IFC Ports & Harbors(IFC P&W)の 5 つのプロジェクトを 2019 年末までに行うというタイムラインを描いている。

- 12 -

図 2.1.1-2

IFC5 へのロードマップ
出典：第四回国際土木委員会資料 3 より

http://www.jacic.or.jp/etc/kokusaidoboku/kokusaidoboku_4_s3.pdf3）ISO 15926 および CFIHOS Project の動向
ISO 15926 とは、共通の中間フォーマットを使い、設計から運転・保守に至るまで、情報の電子的な引渡しの確実な実現を目的とした ISO 10303 (STEP)を発展させた製造業全体の情報共有および情報交換のための標準規格である。
ISO 15926 は、ISO の中でも規格の開発と展開で革新的なアプローチを採用し、その主要な構成要素である Reference Data Library (以下 RDL) は、以下を実現している。
・ウェブによるアクセス
・情報利活用のニーズ変化による継続的な更新と発展・利用者が当該Libraryを柔軟に変更および拡張できる仕組み
ISO 15926 の開発には POSC/CAESAR4 (PCA)および USPI5 が大きく貢献し、さPOSC Caesar Association は、ノルウェー、ベラムに本部を持つ、データ・ソフトウェ
ア、および関連事項の相互運用性を可能にするための標準開発を推進する、国際的な非営利の組織である。学術界、ソリューションプロバイダー、オナーオペレータ、コントラクターなど 36 組織が加盟している。
5 Uitgebreid Samenwerkingsverband Procesindustrie-Nederkandｍ、オランダにおけるプ
ロセス産業のコンソーシアム。
4- 13 -

らに FIATECH6は、FIATECH ADI (Accelerating the Deployment of ISO 15926)が
PCA IDS (Intelligent Data Sets) プロジェクトと連携し、さらに iRING Project7によって多くのユーザーグループのプロジェクトと連携することで同規格の認知度が向上した。
同規格は、現在も開発が継続しているが、今後も情報交換手段である ICT 技術の進歩によって情報共有機能の実証は継続する。
CFIHOS Project は USPI が主導する標準化プロジェクトであり、ISO 15926 が製造業全体の情報共有および情報交換のための標準化を進めていることに対し、電力業界を含むプロセス産業 8の大規模施設のライフサイクル全体（調査・企画・設計・調達・施工・運転。維持管理）にわたってのデータハンドオーバーを対象に標準化を目指すものである。
CFIHOS Project の成果は、最終的には ISO 15926 に組み込まれて国際標準となる予定であるが、現時点で発注されるプラント案件の ITB (Invitation to Bidders :入札
案内、入札公告) に CFIHOS への適合が要求される動きがはじまっており、大規模設
備プロジェクトのライフサイクル全体に関係する組織および企業にとって、当該規格への対応が急務となっている。

6 Fully Integrated and Automated TECHnology. アメリカのプラント建設関連産業を含む全業界を網羅する産業団体。
FIATECH と PCA が 2009 年から共同で遂行したプロジェクト。iRING (ISO 15926
Realtime Interoperability Network Grid)は、ISO15926 を実装し、ビジネスに利用できるプ
ラットフォームとすること目的としている。
8 プロセス産業の厳密な定義はないが、化学産業、医薬品産業、鉄鋼業、非鉄金属産業、窒業、ガラス産業、紙・パルプ産業など化学・物理化学的変化を利用して、始原系から目的製品を作り出す製造業である。石油精製や火力や原子力等の発電事業などもこの範疇にはいる。（出典：日本リスク研究学会誌 23(1)：3-9(2013)【総説論文】「プロセス産業における安全管理と生産管理」仲 勇治）
7- 14 -

2.1.2

民間企業の代表的な事例(1)

建設コンサルタントの事例

建設コンサルタントにおける BIM/CIM 取組の現状・活用事例と課題について報告する。今我が国では、建設事業の川上から川下までを一気通貫して 3 次元モデルを共有することを目的に、BIM/CIM の普及推進が行われて、はや 5 年が経とうとしている。その結果、単体の社会基盤施設から地域の都市空間構成に至るまで 3 次元モデルを利用する機会が増えてきていて、BIM/CIM を自主的に導入して生産性や品質向上などで大きな効果を発揮している。近く到来する「BIM/CIM 原則化」の波は待ったなしであることを我々は認識して行動を変えていく必要がある。
しかしながら、建設プロジェクトサイクルの上流にある企画構想や計画策定のプロセスにおいて 3 次元モデルが十分に活用されているとは言い難い状況であるため、設計段
階でも 3 次元モデルそのものを十分に使いこなすまでには至っていない分野もある。すなわち、準備不足である分野があることは明確である。

①

BIM/CIMによる設計業務
一般的な設計業務に適用する際のワークフローを表2.1.2-1に示す。表に示すように使用するソフトウェアは様々であるため、どのように設計等に取り入れていくかが課題である。その結果、設計者が思う通りの結果をすぐに出すのが難しい場合もあり、設計者自らが工夫をしていくことが求められている。
表 2.1.2-1

出典

BIM/CIM による設計時のワークフロー

建設 IT ガイド 2018CIM ガイドラインへの対応－建設コンサルタント編－- 15 -

計画・調査⇒設計⇒施工⇒維持管理というライフサイクルを通して、どのような段階
で、どのような協議をして、どのようにモデルをつくるのかを、設計者が上流の段階から関わっていく、あるいは各段階の成果を引き継いでいく、ことが大切である。
すなわち、多くの関係者が関わるプロジェクトでは、この情報を見れば、設計者として検討経緯や考え方が理解でき、どのソフトウェアで、どのようにモデルが作成されたかなど、一目で確認できるような「CIM モデル作成のための事前協議・引継書シート」
を作成して実行に移す必要がある。
さらに製造業と同様に設計分野でも完成形の姿を見たい、見せたいという要望が強くなっていることは事実である。このような場合、設計者は完成形を想像しながら設計できるが、発注を依頼する主が設計者と同じように完成形を思い浮かべることはなかなか
難しい状況である。このような課題を解決するべく、3 次元モデルを利用して、土木分
野でも「橋や構造物を丸ごと 3 次元化する」ことが多く行われている。

図 2.1.2-1

線形 3D モデルによる設計データの見える化
出典：建設 IT ガイド HP（株式会社 創研コンサルタント作成）
http://it.kensetsu-plaza.com/cad/example/1327

また建築分野では、「建築 VR 設計」が徐々に主流となっていくことが想像される。
この「建築 VR 設計」をうまく使えば、設計段階で「音」を体験できるとか、気流の様子をシミュレーションできるとか、空間全体の状態を設計段階で確認できるという
BIM/CIM の特徴が十分に発揮される。
その応用が VR や AR さらには MR となり、最近では災害時の避難訓練や体験訓練など、多くの分野ですでに利用されている。

- 16 -

出典：NEC ソリューションイノベータ HP

https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/

BIM/CIMによる新たな展開
今まさに BIM/ CIM の取組により設計スタイルが大きく変わってきている状況であり、30 数年前にはパソコンも CAD もない時代で、ひたすら手書きで情報を伝え、情報を書き込むというスタイルが普通の設計業務であった。また、情報をくみ取り伝達する
ためのいろいろな要領や基準も十分に整備されていたわけではなかった。
CIM を取り巻く現状もまさに同じであり、３次元モデルをどのようにつくり、３次元モデルでどのように設計していくのか、設計するためにはどのようなツールを使えばよ
いのか、まだまだ多くの課題があり、多くの建設コンサルタント会社は、それらの課題を克服してより良い設計となるように鋭意努力している状況である。
また、CIM 対応の橋渡しの先陣は測量である。近年、測量のやり方も詳細な３次元デ②ータを取得して TS（トータルステーション）測量でとった点を独自のソフトを利用して整合をかけていく方法が主流となってきている。この場合、CIM 対応のソフトウェアは多くの機能がついているため、それらの習得には継続的な教育が欠かすことができないのも事実である。
そして、CIM 対応は調査や維持管理の分野まで幅広く利用されてきているため、土木や建築分野とは別な業界の技術を新たに組み入れることにより、さらに応用された良い事例がでてくるものと想像できる。

- 17 -

出典：建設 IT ガイド HP（パシフィックコンサルタンツ（株）大阪支店作成）
http://it.kensetsu-plaza.com/cad/example/16_pasific_osaka/plaza.com/cad/example/16_pasific_osaka/

以上のことから建設コンサルタントは、今後の BIM/CIM を推進するための組織を立ち上げて推進活動を積極的に進め、その中で推進を円滑に進めていくための動作環境の整備やソフトウェアの選定、そして人材育成などハード・ソフト両面での推進環境整備に多くの投資をしている。将来的には、「BIM/CIM マネジャー」と呼ばれる職能・役割が登場して、ソフトの基本操作から多くの部署間の情報共有をするマネジメントまでを行うようになる日は近いのではないか。

(2)

建設会社の事例

建設会社における BIM/CIM 取り組みの現状・活用事例と課題について報告する。
日本国内では、国土交通省が平成 29 年 3 月に「CIM 導入ガイドライン(案)」（以下、ガイドライン）を発行、平成 30 年 3 月にはガイドラインを改訂し、BIM/CIM の推進を図っている。ガイドラインは、共通編の他、土工、河川、ダム、橋梁、トンネルの各編に分かれており、それぞれの発注者・受注者に必要な CIM 活用の方向性が示されている。
ガイドラインでは、調査・測量から維持管理までの BIM/CIM の取り組み方は示されてはいるが、実際の工事進行に即した詳細な事項は記載されていないため、今後、試行工事などを通じて各種手順や手法などを蓄積していく必要がある。そのため、国土交通省
も「CIM 事業における成果品作成の手引き（案）」や「3 次元モデル表記標準（案）」を策定し、
BIM/CIM の推進を促進している。

- 18 -

工事発注段階での BIM/CIM の取り組み
国土交通省では、平成 29 年度から BIM/CIM の活用促進のために必要となる課題の抽出及び解決方策を検討するため、発注者が受注者に対して要求事項（リクワイヤメン
ト）を設定し運用を進めている。リクワイヤメントの代表的事項を、下記に記す。


契約図書化に向けたCIMモデルの構築（設計・施工）



CIMモデルによる数量、工事費、工期算出

また平成 30 年度からは、大規模構造物における詳細設計について BIM/CIM 活用を原則対象としたことや新技術導入促進調査経費などの活用により、BIM/CIM 活用業務・工事を計 200 件とする目標を掲げている。さらに、3D CAD による数量算出の適用範囲の拡大や積算への適用など、各種基準の策定も行っている。
施工段階での BIM/CIM の取り組みと課題
施工分野では、ICT 施工と連動した土工分野での取り組みが特に進んでいる。これは、レーザー測量やドローンによる測量での許容誤差の範囲が比較的大きいことや、大規模な施工の場合、測量や重機の制御での省人化の効果が高いことが要因と思われる。工事
全体では、属性の付与よりも 3 次元化（可視化）による設計図面の照査や協議の迅速化などの効果が非常に大きい。可視化することで完成イメージ共有が迅速に図れること
や、発注図面では再現しきれていない詳細部（例えば構造物間の取合いなど）の問題の顕在化、協議の迅速化、前倒しなども可視化の大きな効果である。工事着手早期に 3 次
元化し顕在化させることで、低コストかつ多彩な対応を取ることが可能となっている。
今後は、コンクリート構造物などの高い精度が要求される工事への導入が課題となる。また、検査技術の開発による検査の迅速化や自動化・遠隔化も期待される。

図 2.1.2-2

施工段階での BIM/CIM モデルの事例（過密鉄筋部のモデル化事例）- 19 -

BIM/CIM モデルの新しい活用事例
現在、調査・設計段階から BIM/CIM モデルが作成され、工事発注段階で施工会社に提示されることは一般的ではない。そのため、施工時に必要なモデルは施工会社が作成し、施工検討などに利用することが施工段階の BIM/CIM としては一般的である。複雑な構造物の可視化や過密鉄筋部分の干渉チェック、施工ステップの検討に使われることが多い。その中で、作成した BIM/CIM モデルを新たな形で活用した事例を報告する。
① 拡張現実 AR での活用事例 1
現在、建設現場でもIT機器の活用が急速に進んでいる。作成したBIM/CIMモデ
ルをARシステムに組み込み、現位置での工事完成イメージを可視化した事例である。3次元化の大きな効果として完成形イメージの関係者間での共有の迅速化が挙げられるが、ARシステムを活用することで実際の工事個所での完成形のイメージを共有することができる。以下は、高速道路新設工事における造成部分の拡張現実
ARの画面例である。可視化することで、造成後の完成形をイメージすることが容易になり、関係者間での認識の共通化を図ることが出来る。また、完成形を半透過にすることで、今後の工事のイメージ、残工事量などを容易に把握することが出来る。

図 2.1.2-3

拡張現実 AR 活状況- 20 -

図 2.1.2-4

拡張現実 AR での画面例 1（高速道路造成工事部）[図右側の緑色部分が盛土部であり、薄茶色部部は小段である。左下側から中央上部へ伸びる灰色部分が道路部である。盛土部は現地形より上部にモデルが存在するため拡張現
実 AR で見た際に BIM/CIM モデルが画面上に表される。]

図 2.1.2-5

拡張現実 AR での画面例 2（高速道路造成工事部:完成道路を半透過にした事例）[図 中 左 側 の 薄 緑 部 が 、 盛 土 部 で あ る 。 図 中 右 側 は 切 土 部 で あ り 現 地 形 よ り も 下 側 に
BIM/CIM モデルの表面が存在するため、拡張現実 AR で見るとモデルは隠れる。施工が進み図の右側部分の切土施工が進むと、BIM/CIM モデルが見えることになる。]- 21 -

② 拡張現実 AR での活用事例 2同様に、BIM/CIM モデルから埋設物を可視化した事例である。特に都市土木では、地中に膨大な数のライフラインが輻輳している。工事を進めるうえで、地下に埋設されているライフラインを正しく把握することは、工事の安全確保のためには非常に需要である。また、これらのライフラインを損傷した際には市民生活に多大な影響を与えることとなる。地下の配管などを BIM/CIM モデルで作成し拡張現実 AR で活用した事例である。現位置で埋設物の状態を視覚的に確認できるため、各種検討や情報の共有が速やかに行える。図 2.1.2-6 は、地下に埋設された各種ライフラインを拡張現
実 AR で可視化した事例である。単純に地下のライフラインを三次元化すると、空中に浮いているように見えてしまうことがある。そのため、一部を円筒状に切り出して三次元化した。また、図 2.1.2-7 は、単純に平面的な位置関係を確認したい場合もある。そのような場合には、道路面にライフラインを描くこともある。

図 2.1.2-6

図 2.1.2-7

埋設管 AR モデルの画面例 1（地下埋設管の可視化事例）

埋設管 AR モデルの画面例 2（地下埋設管の道路面への可視化事例）- 22 -

③ 第 3 者への説明資料としての活用事例
施工中には、第3者への影響が懸念されることが多数発生する。本事例は、営業中の鉄道上空を横断する新設鉄道の架設工事である。施工検討用に作成した
BIM/CIMモデルを活用し、営業線鉄道運転手目線の動画を作成し、協議資料とした。建設業にかかわらない第3者への説明は、図面などを用いての合意形成は難しい。本事例のように可視化することで、迅速な合意形成を進めることができる。以下の事例は、BIM/CIMモデルを活用して作成した営業線運転手目線の動画の一部を切り取ったものである。

図 2.1.2-8

BIM/CIM モデルから作成した動画の一画像 1（営業線上空を横断する架設構造物）

図 2.1.2-9

BIM/CIM モデルから作成した動画の一画像 2（営業線上空を横断する架設構造物）- 23 -

建設会社における BIM/CIM モデル活用の課題
上記の通り、建設会社での BIM/CIM 活用は施工フェーズに限定されており、部分最適なモデルとなっている。さらに、工事発注・受注後のモデル化となるため、施工計画・施工検討に取り掛かるタイミングが遅れることになる。工期が長期に渡る工事であれば一定の効果はみられるが、工期の短い工事ではモデル化の時間を確保することも難しい。調査・設計から施工・維持管理までを BIM/CIM モデルで受け渡し建設業界全体の生産性を高めることが必要である。そのためには、BIM/CIM を促進する ECI(Early
Contractor Involvement)方式などの早期の活用も必要である。
(3)

エンジニアリング会社の事例

オイル＆ガスプラントでは空間の制約から配管、架構、機器、ケーブルなどが複雑にレイアウトされる。それらの干渉チェックや通行性・操作性の確認のため、エンジニア
リング会社では 30 年以上前から 3D モデルを活用してきた。近年では、客先要求によりプラント操業管理に必要なデータがモデルと合わせて求められ、BIM 6D に対応するような状況が一般的になってきた。これを Information Management と呼んでいる。
①

プラント3D (PIM:Plant Information Modeling)ソフトウェア
エンジニアリング会社が一般に採用している 3D モデリングツールは主に Intergraph

社の Smart Plant 3D、AVEVA 社の PDMS であり、客先要求に合わせて選定することが多い。プラント 3D ソフトには表 2.1.2-2 のようものがあり、配管、機器を中心に構成され、BIM インターフェースである IFC への対応も不十分である。例えば設計時のモデル作成などに使われる Tekla Structures は IFC 以前から利用されている為、独自のインターフェースを利用しており、BIM の様に完全互換性が確保されたものではない。
表 2.1.2-2

主な Plant 3D (PIM)用ソフト

フェーズ
設計 (3D)

使用ソフトウェア
Intergraph社
AVEVA社

SmartPlant3D

PDMS、E3D

Trimble社 Tekla Structures
建設 (4D)

Autodesk社

Navisworks、Intergraph社

SmartPlant Review
SmartPlant Construction

コスト (5D)

HEXAGON社
Exactal社

維持管理 (6D)

EcoSysCostXIntergraph社

SmartPlant Operation & Maintenance- 24 -

プラント建設用 (4D) には Autodesk 社の Navisworks や Smart Plant 3D のビューワーである Smart Plant Review などを流用した独自のものが使用されている。Smart
Plant Construction 等部分的には 4D の機能が用意され始めており、今後の機能拡張に期待する。コスト管理用 (5D) ソフトとしては HEXAGON 社の EcoSys、Exactal 社のCostX な ど 部 分 的 に 利 用 で き る も の も あ る が 、 各 社 要 件 に 合 わ せ た ProjectManagement System として独自開発されたものがまだ一般的である。また、維持管理
用 (6D) ソフトには Smart Plant Operation & Maintenance 等もあるが、SAP（ドイツ SAP 社による ERP パッケージ）との連携等、今後客先側のニーズも固まっていくと思われる。
②

エンジニアリング会社によるプラント3Dの取り組みと課題
エンジニアリング会社は 3D モデルを使って干渉チェックを行なっている。プラント

設計では、与えられた敷地の中に必要な設備を収めることが求められるため、地上に限らず地下も非常に混雑することが多い。図 2.1.2-10 はプラント地下モデルの一例で半透明の紫色でモデルされたコンクリート補装を一部非表示にしたものである。この例のように基礎、マンホール、排水桝、排水管、排気管などの設備が錯綜することは珍しくない。その他にも消火水用配管やケーブルなど複数の部門が担当する設備も調整しながら収める必要がある。複数の部門の情報を一つに集約できる 3D モデルは干渉チェックに有効なツールである。

図 2.1.2-10

プラントの地下モデル- 25 -

3D モデルは干渉や離隔の確認の他にも地上の場合はプラントの通行性、操作性の確認にも有効なツールとして活用されている。また、配管・鉄骨については干渉回避だけ
でなく次のような BIM 的アプローチも行なっている。
配管の設計・製作・工事には一貫して 3D モデルデータ（図 2.1.2-11）が使われている。配管、バルブなど必要な全ての情報を 3D モデルに取り込むことにより、製作・施工に必要な配管アイソメトリック図（図 2.1.2-12）を作成できる。アイソメトリック図
面作成には INTERGRAPH 社の Isogen という別のソフトが必要であるが、各 3D モデ
ルツールに対応しており、エンジニアリング会社が使っている 3D データが活用できる。
また、後続のスプール展開用の Spoolgen というソフトとも連携している。

図 2.1.2-11

図 2.1.2-12

配管 3D モデル

3D モデルとアイソメトリック図面- 26 -

一方、パイプラックなどの鉄骨は SmartPlant 3D や PDMS などの 3D ソフトの鉄骨モデル機能が不十分である為、後の工程である鉄骨製作に流用する事は難しい。そこで同機能が充実している Tekla Structures を活用し、鉄骨製作をも念頭においたモ
デル化を行う事例がある。Tekla Structures で作成したモデルは、SP3D や PDMS に
データをインポートでき、図面の作成、構造解析ソフトとの連携も可能である。更に鉄骨製作に直接データを活用できるメリットもある。3D ソフトとの完全互換が維持されていない為、客先 Information Management 要求によっては難しいケースもあり、BIM 同様に IFC 完全互換等が期待される。尚、エンジニアリング会社が作成する設計モデルは BIM で言う LOD 300 程度であり（図 2.1.2-13 左）、製作では LOD
400 レベル（図 2.1.2-13 右）が求められる。設計モデルから製作モデルへの連続性がないため、設計変更を効率的に反映する方法がないことが課題である。

図 2.1.2-13(4)

Tekla Strucrures の設計モデル(左)と製作モデル(右)の比較

民間コンソーシアムの事例
民間企業主導による建設分野でのデータプラットフォームとして(株)ランドログの取り組みを紹介する。
ランドログ社設立と展開の背景
同社は 2017 年 10 月、(株)小松製作所（コマツ）、(株)NTT ドコモ、SAP ジャパン(株)、オプティム(株)の 4 社が出資して立ち上げた企業である。建設業務における生産プロセスに関与する、土・機械・材料などのあらゆる「モノ」をつなぐプラット
フォーム「LANDLOG（ランドログ）」を提供しており、出資企業に限定されないオープンな事業を推進している。

- 27 -

図 2.1.2-14

ランドログ社の提供する「LANDLOG」プラットフォームの概要

同社の活動は国土交通省が 2016 年から推進する「i-Construction」の目的と連動している。「i-Construction」では ICT 技術により建設分野の技能労働者一人あたりの生産性 5 割アップを目標としているが、その目標到達に必要な建設生産プロセスのICT 活用推進が急務となっているが、複数企業間のデータ共有など多くの運用課題が存在するのが現状である。 それを改善する為に同社は建設分野の生産性や安全性だ
けでなく、利益最大化を実現する目的で専門技術を持った様々な企業の協力、建設生
産プロセス全体のデータの蓄積と提供をセキュアに運用するオープンプラットフォー
ムが必要との考えに基づいて「LANDLOG」の展開に至っている。
「LANDLOG」プラットフォームの展開「LANDLOG」プラットフォームにおいて、下記２点の価値提供を主目的にサービスを提供している。互いに連携することにより、建設生産プロセス全体の価値向上を進めテイク上で必要なデータの相互利用が可能になる。
①建設過程で得られたデータのアプリケーション開発企業向け提供
IoT（モノのインターネット）デバイスで取得した建設現場における各種データを、
アプリケーション開発企業を対象に提供するサービスの展開、IoT 対応建機、カメラ、
ドローン、等から集積したデータを、工事の作業量や作業人員の人数、建機台数といった現場の業務効率化に生かしやすい形式にで「LANDLOG」上で加工して提供する。
②建設現場でデータを取得するシステムの提供
建設現場を撮影するドローンやカメラ、ドローンの撮影画像に点群データ加工処理を施し、クラウドサーバーへと伝送する、低コストで建設現場のユーザー向けサービ
ス（「Everydaydrone」）を提供している。
自動運航する専用ドローンと現場で高速にデータ処理ができるベースステーション「EdgeBox」を使用し、従来は作業員が目視で丸一日歩き回り、データ作成に数日以上かかっていた現場の 3D 現況測量データ生成が約 30 分程度で完了する。

- 28 -

ドローンで撮影されたデータは現場に設置された「EdgeBox」に転送され、不要物などが除去された 3D 現況測量データが生成され、その後 LANDLOG プラットフォーム上へアップロードされ、直ちに閲覧可能となる。例えば前回の測量データと比較することで、施工した切土量・盛土量を確認することが可能になり現場の施工状況と進捗管理が大幅に効率化される。

図 2.1.2-15

ランドログ社の提供する「EverydayDrone」サービス概要「LANDLOG」が目指す方向性
同プラットフォームでは調査・測量・設計・施工・メンテナンスといった建設プロ
セス全般のデータ収集を通じ、データを理解可能な形式に加工し提供を行うオープン
な IoT プラットフォームの拡大を進めている。
今後は建設施工のエンドユーザーを中心に枠組みを広げ、多くの企業や現場から多種多様な「モノ」データを API 経由で「LANDLOG」に収集し、蓄積された大量のデータから相関などを AI によって「コト化」し、世界中の多種多様なアプリケーション
開発パートナーに様々な API を通じてワンストップサービスとして提供することを進めている。

図 2.1.2-16「LANDLOG」サービスの領域- 29 -

[LANDLOG]サービスは上記「EverydayDrone」の様な建設業ユーザー向けの標準的なツールを複数提供し、データ管理及びサービス課金決済を含めた建設特化の現場
管理、企業・ ユーザー管理の価値を提供することを目的としている。
当該部分を建設業ユーザーの代わりとして携わることにより、ユーザーは自社で開発した場合のコスト低減と効率的なデータをデータサーバーから受け止めるメリットが得られる。また得られたデータを AI で建設特化の分析サービスを提供することにより、ユーザーは競争領域（現場の安全性、生産性の向上）に専念することが可能になる。

図 2.1.2-17「LANDLOG」が描く建設業における持続的な発展と各社協業の拡大モデル「LANDLOG」は建設業全体の生産性が向上し、結果としてその差分としての利益を得ていくデータ活用型ビジネスモデルである。本サービスは必ずしも莫大な収益は潤沢というわけにいかないが、本サービスが普及することにより、データ活用型ビジネスが継続するレベルまで民間主導で業界全体が拡大できることを狙いとしている。
今後は同サービスの海外展開と建設業務の上流に位置する設計データとの連動、特に将来的な BIM/CIM モデルとの連動による建設施工効率化の取り組み、さらに国内の建設業の大部分を占める中小建設業との連携を強めたいとの意向を示している。

- 30 -

2.1.3(1)

海外の事例
シンガポールの事例

1) 調査背景
急激なインフラ整備が進む東南アジア地域において、シンガポールは、政府主導により多くのインフラプロジェクトに BIM を適用している。その BIM 先進国シンガポールの状況を探るため、2018 年 10 月初旬に日揮株式会社ではシンガポールの BIM 調査を実施、本章は、その調査報告に基づき作成されている。調査は、シンガポールの政
府機関、民間のエンジニアリングコンサル、建設会社、そして BIM 支援会社を直接訪問し、ヒアリングするかたちで行われた。

2) シンガポール政府による BIM 推進
シンガポール政府機関

Building and Construction Authority (以下:BCA)では、建設業界の生産性の向上を主な目的として 2012 年頃から本格的に BIM の推進をスタートさせている。
a) 法的要求
BCAでは、現在、5,000㎡以上の建築物の申請にe-Submissionとして、BIMモデ
ル 提 出 を 義 務 化 し て い る が 、 そ れ ら 対 象 範 囲 も 2013年 に 20,000㎡ 以 上 の 建 築 、
2016年 5,000㎡以上の建築、2017年 5,000㎡以上の建築・構造・設備と段階をおって厳しくなってきている。また、この5,000㎡というのは、1プロジェクトでの延床面積であり、例えば1プロジェクトに3,000㎡の建屋2棟があれば、そのプロジ ェ
クトは、 BIM申請の対象となる。実際の審査では、殆どが従来の2次 元 の 図 面 を 用いて行われており、BIMモデルは、建築物の品質を一覧して確認するための参照目
的の使用となっている。
b) 方針
BCAでは、プロジェクトでのBIM導入の指針として、建設段階までのBIM運用を謳ったVDC(Virtual Design and Construction)や工場までのファブリケーションをBIM活用に盛り込んだIDD(Integrated Digital Delivery) を2017年、2018年と 続けて発表している。特に2018年に発表されたIDDについては、1. デジタル設計、
2. デジタルファブリケーション、3. デジタル建設、4. デジタル資産・工程管理の4つの要素からなり、設計でのAR（拡張現実）/VR（仮想現実）、ファブリケー
ショ ンでのロボ ット/ジャ ストインタ イム工程管 理、建設で のドローン やスマー ト
デバイス活用など最新技術を各フェーズで取込み、維持管理までBIMを展開するといったフローが示されている。IDDの詳細は、2018年秋より、BCAのウェブ上で公開されている。

- 31 -

図2.1.3-1
出典

IDDの概要説明図
Building and Construction Authorityウ ェ ブ ペ ー ジ

https://www.bca.gov.sg/IntegratedDigitalDelivery/Integrated_Digital_Delivery.htmlc) 施策
BCAでは、これまでにBIMを推進するために様々な施策を実施してきている。例
えば、BCA AcademyというBIMの教育機関を設立しBIMに関わる講座提供を行い、また企業向けにはBIM教育に関わる補助金を交付し、BIM人材の育成を実施している。ただ、補助金の交付に関しては、2018年 の訪問時の時点で、BIM普及がある程
度、達成したことを理由に中断していた。また、BIMに関するアワードを設け、毎年 優 れ た BIMプ ロ ジ ェ ク ト に 対 し て プ ラ チ ナ 、 ゴ ー ル ド な ど の 賞 を 授 与 し て き たが、こちらも補助金と同じ理由により一旦終了し、また違うかたちでの復活を検討中との事であった。

3) シンガポールの民間企業による BIM への取組
BIMの適用範囲は、政府により義務化されているe-Submissionを最低限として、発注者と企業の裁量に任されている。
a) 顧客要求への対応
シ ン ガポ ール で は、 発注 者 から の建 設 4D～ コス ト 5D～ 維持 管 理 6D の BIM要 求が一般化しており、受け手の企業もその要求に対応するためのBIM capabilityを保持している。今回、訪問した民間企業も 2008年頃から、徐々に 3D設計から BIMに

- 32 -

取組み始めて、その後は、政府が出す、方針やガイドラインに沿うかたちで、プ ロ
ジェクトへのBIM適用度合いを深めていっている。
b) 技術動向① 既存建築物の BIM 化
シンガポールでは、新築建築物のみならず、既設建築物の維持管理にまでBIMの活用が進みつつある。そのフローとしては、3Dレーザースキャンを使用して既存建築物の点群データを取り、その点群をAutodesk Recapも取り込んだ上で、補正を施し、Revit上にその点群データを表示させトレースするという流れになっている。そのトレース自体は、非常にアナログでモデ ラ ー が 点 群 デ ー タ を 参 照 し な が ら フ ァ ミ リ と 呼 ば れ る BIM部 品 に 置 換 するかたちで行われている。
点群の取得⇒Recap による補正⇒Revit での置換（BIM 化）⇒維持管理② BIM データによるファブリケーション
シ ン ガポ ール 政 府に よる IDDの 発 表 が 行わ れた こ とに より 、 今後 デジ タ
ルファブリケーション・マニュファクチャリングとしてBIMモデル を製 作まで活用した事例が増えてくると予想されている。実際に訪問したBIMモデ
リン グ会社では 、鉄筋の 2D図面 を参照 しながら、 モデラーが Trimble社のTekla Structureを使用してモデリングをおこない、そのモデルを用いて鉄筋の配置調整、干渉チェックを実施、その3Dモデルデータを元にファブリケーションを行い、プレキャスト部品を作成していた。また、プレキャス
ト部品は、現場に運ばれた後にRFID(radio frequency identifier)で資材管理をされ、BIMモデル と連携して、計画された場所に施工される手順と なっていた。

4) シンガポールでの BIM システムと人材a)

BIM ソフトウェアについて
設 計 で は 、 Autodesk 社 Revit 、 GRAPHISOFT 社 ARCHICAD 、 Bentley 社

AECOsim、Trimble社 Tekla Structuresが主に使われており、シンガポール政府が ウ ェ ブ 上 で 公 開 し て い る e-Submission用 の テ ン プ レ ー ト も 、 そ れ に 対 応 す る よう に 建 築 意 匠 は Revit と ARCHICAD 、 建 築 構 造 は Revit 、 AECOsim と Tekla
Structures 、 建 築 設 備 は Revit と AECOsim と な っ て い る 。 シ ェ ア と し て は 、Autodesk 社 の ソ フ ト ウ ェ ア が 拡 く 普 及 し て い る が 、 一 時 期 シ ン ガ ポ ー ル で 、Bentley社 が シ ェ ア を 伸 ば し た 時 期 が あ り 、 既 存 施 設 を Bentley社 の BIMソ フ ト ウ
ェアで入力しているため、新設もBentley社 を指定されるケースなども見受 けら れ

- 33 -

る。調査したBIMソフトウェアは、下記の通り。
表 2.1.3-1

フェーズ別における使用ソフトウェア

フェーズ
設計

使用ソフトウェア

(3D)

建築意匠：
Autodesk社 Revit、GRAPHISOFT社ARCHICAD
建築構造：
Autodesk社 Revit、Trimble社 Tekla Structures、Bentley
社 AECOsim
建築設備：
Autodesk社 Revit、Bentley社 AECOsim

建設

(4D)

Autodesk社 Navisworks、Trimble社 Vico office

コスト

(5D)

Exactal社 costX、Trimble社 Vico office

維持管理

(6D)

ARCHIBUS社ARCHIBUS

図2.1.3-2

e-Submissionテンプレートの公開ページ
出典

CORENEThttps://www.corenet.gov.sg/general/building-information-modeling-(bim)-esubmission.aspx- 34 -

b)Common Data Environment (以下、CDE)について
設計・施工チームや顧客とBIMデータ、図面、文章資料のやり取りを行う際に、

CDEは構築される。ORACLE社 Aconexなどの文章管理クラウドストレージが顧客より、指定されて使用するケースが多いが、最近では、クラウド上でのBIMモデルのレビューや統合作業、文章管理も可能なAutodesk社が提供するBIM360がシェアを拡げてきている。
c)

BIM 人材について
BIM 人材は、大きく BIM マネージャー、BIM コーディネーター、BIM モデラーに分けられるが、一般的に、その要件はプロジェクトごとに顧客もしくは請負企業で規定される、BIM マネージャー、BIM コーディネーターになるための要件が高いため、大手のエンジニアリングコンサルにおいても十分な人数を確保できていない状況にある。そのような状況に対応するため、大手エンジニアリングコンサルではグローバルに展開するグループ会社と連携し、プロジェクト状況に応じて他国から BIM マネージャー、BIM コーディネーターを補填するケースも見受けられる。一方で、BIM モデラ
ーについては、養成機関や補助金などのサポート体制が整っており、その要件も緩やかであるため、BIM マネージャー、BIM コーディネーターに比べて、数的な充実が図られている。BIM モデラーの充実の要因としては、フィリピンやマレーシアなどの周辺国からの BIM 人材の流入がある。これは、BIM 関連業務になると他の設計業務に比べて、賃金が高く、自国である程度、BIM スキルを習得した後、シンガポールで、より高い待遇を求めて BIM マネージャー、コーディネーターを目指すという構図が関係している。

5) 今後について
今後もシンガポールではBIM適用プロジェクトは、拡大することが見込まれ、延床5,000㎡ とされている現状のe-Submissionの建物規模の要件取り払われ、全ての建物規模とされる可能性もある。また、政府に提出されたBIMモデルは、バーチャ
ルシンガポールなどの都市のデジタルツイン構築に活用され、BIMをプラットフォームとした国造りが引き続き行われていくと予想できる。一方で、政府と民間企業が生産性の向上という共通の目的を達成するために、良い関係性を保ち、BIMの推進を図っていたが、その影響がよりグローバルに建設資材調達先や人材資源の出身国である周辺諸国に及ぶと予想され、今後もシンガポールを中心として、東南アジ
アではBIMが拡大してゆく傾向がある。

- 35 -

(2)カタールの事例

1) ルセイル市の都市開発
カタールのルセイル市都市開発においては、インフラ整備に関する様々な新しい取組が行われているが、設計から施工、維持管理までのデジタル化が、最も大規模に実施されている良い事例と考えられる。
図 2.1.3-3 は、共同溝の 3D モデルを表しているが、図 2.1.3-4 に示すように、共同
溝 の 内 部 に 入 る 配 管 や 配 線 の 一 本 一 本 ま で が 3D モ デ ル 化 さ れ て お り 、 Lusail
Command and Control Centre(LCCC)に全ての情報が集められて管理される計画である。

図 2.1.3-3

共同溝の 3D モデル
出典：Lusail City の HP より
http://www.lusail.com/the-project/smart-city/

図 2.1.3-4

共同溝内部の 3D モデル
出典：Lusail City の HP より- 36 -

また、図 2.1.3-5 の 3D モデルでは、駐車場の全ての構成要素を、3D モデル化して施設管理に活かす計画である。また、その建設の過程では、図 2.1.3-6 で示す通り、工事完了時に、完成した配管などの出来形をレーザーにて計測して、設計モデルと重ね合わせて、完成後の 3D モデルとして修正し、施設管理データに移行している。

図 2.1.3-5

駐車場の 3D モデル
出典：Redstack の HP より

https://www.redstackbim.com/blog/redstack-helps-build-cities-of-the-future

図 2.1.3-6

出来形と設計モデルの合成による完成データの生成
出典：Redstack の HP より

https://www.redstackbim.com/blog/redstack-helps-build-cities-of-the-future- 37 -

(3)欧州委員会 EU BIM TASKGROUP の事例

表 2.1.3-2 に 示 し た の は 、 2016 年 に 発 行 さ れ た 、 欧 州 委 員 会 の EU BIMTASKGROUPに よ る 欧 州 21カ 国 公 共 事 業 に お け る BIM活 用 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ンの JACICに よ る和 訳の一 部であ り、 公共事 業に おけ る BIM活 用に より 目指 すべき 利
益 に つ い て整 理 し た 表で あ る 。 経済 的 利 益 、環 境 に 関 する 利 益 及 び社 会 的 利 益に 関して、公共事業としての目指す利益を表している。
例 えば、施設 管理者にと っては、経 済的利益と して、期限 遵守による 10％ の 費 用
削 減 に よ る建 設 コ ス トの 削 減 や 維持 ・ 管 理 コス ト の 削 減に よ る ラ イフ サ イ ク ルコ ス
ト の 低 減 など が 挙 げ られ て い る 。ま た 、 環 境に 関 す る 利益 と し て 、運 用 エ ネ ルギ ー
使 用 の 最 適化 及 び ラ イフ サ イ ク ル全 体 の 分 析に よ る 環 境負 荷 の 低 減な ど が 挙 げら れて お り 、 その 結 果 と して 、 公 共 施設 と し て の社 会 的 成 果が 改 善 さ れる こ と に よる 社
会的利益を目指すとしている。
また、設計や建設側にとっては、競争力の向上、環境負荷の低減、業務遂行環境の改善などのメリットが書かれている。
そ の 結 果 とし て 、 デ ジタ ル デ ー タと い う 共 通の 情 報 を 共有 す る こ とに よ る 、 イ ン
フ ラ ス ト ラク チ ャ ー の電 子 化 に よる 資 源 効 率向 上 や 、 情報 管 理 の 容易 さ な ど が得 られるとしており、これらの要素は、3Dモデルをベースとしたデジタルデータ活用に関する共通に得られる利益であると考えられる。
表 2.1.3-2

公共事業の BIM プログラムが目指す利益

出 典 ： 欧州委員会の EU BIM TASKGROUP による、欧州 21 カ国の公共事業における BIM 活用に関するガイドラインより http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/international/index.html- 38 -

しかしながら、上記を実現するためには、図 2.1.3-7 に示すような、様々な要件を満たす必要があるとも考えられており、実行のサイクルとして次のような項目が挙げられている。
方針（法規と契約、調達、特定データ要件、納入計画）、技術（セキュリティ、情報技術、検証、利用）、プロセス（情報共有、協業と連携、情報管理、システムエンジニ
アリング）、人材と技能（責任、技能、能力、報奨）。
これらは、大きな項目が挙げられているだけであり、それぞれの項目について、非常に多くのクリアすべき詳細な項目があると考えられるが、これらの全体サイクルを回す
為には、各項目についての詳細項目を整理して、コストや期限の制約のある中で、ひとつひとつ課題を解決していく必要がある。

図 2.1.3-7

情報基盤づくりに必要な要件

出 典 ： 欧州委員会の EU BIM TASKGROUP による、欧州 21 カ国の公共事業における BIM 活用に関するガイドラインより http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/international/index.html- 39 -

2.2

モデル地区の設定

2.2.1

株式会社エスカ

エスカ地下街モデル地区の設定に当たっては、3D モデルづくりの対象となる項目の情報がある程度揃っていることとを前提に、施設管理者の協力の下、当該施設の運用管理に今後も作成した 3D モデルの活用についての検討が可能で有ることを前提条件とした。選定の経緯については、昨年度の報告書に詳細を記しているが、結果として、エスカ地下街を、モデル地
区として設定した。
エスカ地下街は、図 2.2.1-1 に示す通り、名古屋駅の西側に位置しており、名古屋駅の西口を出ると直ぐに、エスカ地下街の地下 1 階へのエスカレータがある。図 2.2.1-2 は、
エスカ地下街の階段及びエスカレータ E1～E17 までの位置を示している。地下街は南北に約 235ｍの長さがあり、外周部の E1～E11、E13、E14 及び E16 により地上部に出られる。また、E12、E15 及び E17 の階段により、地下 2 階の駐車場との往来が可能となっている。
今回の 3D モデル活用方法の検討の中で、ひとつのテーマとして取り上げられたのが、敷地へのライフラインとの取り合い箇所の検討である。エスカ地下街へのライフラインは、敷地の西側の道路内 3 カ所に有り、北側は E7 階段、中央部は E5 及び E4 階段、南側は、
E1 及び E2 階段付近に有る。当初、北側の E7 階段付近のライフラインの情報について収集して、2D 図面から 3D モデルを作成することを試みようとして、2D 図面を収集して内容を検討したが、下水、雨水、水道、ガス、電気、電力、電話、信号、共同溝、通信 3 社、放送などの各社からの 2D 図面から位置と埋設レベルを読み取る作業に相当の時間を要す
ることが分かり、北側のライフラインの 3D 化は、断念した。また、中央部については、情報の収集を行わなかった。南側については、既に一度、各ライフラインの位置と高さを
3D データ化してあったので、これらを構造躯体モデルと地質モデルなどと統合化することとした。
図 2.2.1-3 は、今回、3D モデルを作成したライフラインが埋設されているエリアである E1（北）階段と E2 階段との間の地上付近の状況を示している。直近でも何度も掘り返して、電力などの配管や配線を補修している痕跡が残っているが、ライフラインの管理者からの工事写真提供は受けることが出来ず、3D モデルとの整合性を取るとことまでは、実現することが出来なかった。

- 40 -

図 2.2.1-1

エスカ地下街地下 1 階（商店街）平面図
出典：エスカ地下街防災推進計画（変更）平成 30 年 3 月 16 日より
http://www.esca-sc.com/img/company/suishin2018.pdf

図 2.2.1-2

エスカ地下街地下 2 階（駐車場）平面図
出典：エスカ地下街防災推進計画（変更）平成 30 年 3 月 16 日より
http://www.esca-sc.com/img/company/suishin2018.pdf- 41 -

図 2.2.1-3

E1、E2 階段地上出口付近ライフライン埋設エリアの状況- 42 -

2.2.2

株式会社エスカとの調整経緯

株式会社エスカでは、既に躯体情報の 3D モデル化の経験があり、3D モデル化に当たっての必要な情報を準備することには慣れていたが、地質情報やライフラインについての図
面をどういう形で 3D モデル作成者に伝えるかなど、手順について決まっていなかった。
そこで、以下のように何度かの調整会議を行って、3D モデル化を進めていった。
2018 年 6 月 27 日に行った最初の打合せでは、まず、本補助事業の概要と目的を説明
し、理解を得た。その後、株式会社エスカで保有されている地盤情報（柱状図、アースア
ンカー図等）について開示を依頼、可能な範囲で本調査用に開示して頂ける事となった。
遂行手順については、結果として、図 2.2.2-1 に示すような業務遂行手順としてまとまった が 、 最 初 に 、 発 注 者 側 の 要 望 や 条 件 を ま と め た 事 例 と し て 、 発 注 者 要 件 書 (EIR ：Employers Information Requirements ) についての概要説明を行った。また、3D モデル
作成側としての、3D モデル作成計画(BEP：BIM Execution Plan)に記載すべき項目について説明した。この時点では、株式会社エスカより、協力会社も含めて維持管理者が誰でも使用出来るデータの仕様であるべきと要望があった。
2018 年 9 月 10 日の第 2 回の打合せ時には、作成されたデータの活用に当たっての取り決めについて確認した。また、ライフラインの 3D 化については、各ライフライン会社を訪問して、既存ライフラインの図面情報有無と情報の開示範囲を確認することとした。この時点で、3D モデル活用方法として、マイクロソフト社の MR（Mixed Reality）デバイ
スである Hololens の紹介を行い、ライフラインの 3D モデルレビューに使うことを確認した。
第 3 回は、2018 年 9 月 26 日に、ライフラインの供給会社で有る、NTT フィールドテ
クノ、名古屋市上下水道局、東邦ガス及び中部電力を、株式会社エスカと一緒に訪れて、主に、エスカ地下街北西部にあるライフラインの情報について、図面のコピーを入手した。
この時点では、2D 図面から 3D モデルを作成する計画であったが、非常に複雑な内容であり、3D モデル化のための数値読み取りに相当の時間を要することが分かり、この部分（エスカ地下街北西部）での 3D 化は断念した。
第 4 回は、2018 年 11 月 22 日に行われ、躯体モデルと地質モデルの合成状況についての 報 告 を 行 っ た 。 そ の 時 に 、 3D モ デ ル レ ビ ュ ー ソ フ ト ウ ェ ア で あ る Autodesk 社 のNavisworks Freedom を利用して、任意のアングルからのモデルレビューが可能であることを説明した。作成した 3D モデルについては、情報共有サービスとして提供されている「Box」を利用して各担当者の拠点からアクセス出来るようにした。
第 5 回目の打合せとして、2019 年 1 月 22 日に、Hololens を使って、インフォマティク
ス社の GyroEye Holo による MR での 3D モデル確認を行った。
最終的には、エスカ地下街南西部に有るライフラインの全てを開示する許可が得られなかったため、上下水道のみの 3D モデルの報告となった。

- 43 -

図 2.2.2-1 業務遂行手順- 44 -

株式会社インフォマティクス

3Dモデル入力

地盤情報3D入力
既存躯体3D入力
既存ライフライン3D入力
3Dモデルレビュー

既存情報3D入力

レッドスタックジャパン株式会社

既存図面収集敷地条件分析
既存ライフライン把握
法適合確認
3Dレーザー測量

既存情報収集3Dモデルレビュー

既存ライフライン＆施
設の情報提供、調査協力

3Dモデル入力

計画モデル地区選定
遂行体制の構築
作成目標の設定
入力方法・環境の設定

3Dモデル作成業務実施計画書(BEP)の作成

既存3Dモデル入力(EI)

既存調査 (FS)FPTジャパン株式会社

一般財団法人エンジニアリング協会
地下開発利用研究センター
日揮株式会社
清水建設株式会社
株式会社日建設計シビル
応用地質株式会社

株式会社エスカ

発注者要件書(EIR)

企画・計画段階(FS)

業務遂行手順GyroEye Holo(MR)による3Dモデルレビュー

3Dモデル統合/調整
3Dモデルレビュー

既存3Dモデルの
統合

3Dモデルレビュー

既存モデル統合/調整(ED)

維持管理情報の入力(2019年度実施
予定）

統合3Dモデルの提出

ライフライン維持管理
災害計画・ＢＣＰ
空間監視・モニタリング
設備更新計画作成

統合モデル
受領

引渡し/運営(HO/OP)

2.2.3

3D モデル作成業務発注者要件書（EIR）

エスカ地下街の 3D モデル作成に当たっては、前項の株式会社エスカとの打合せ結果を踏まえて、添付資料-1 のような 3D モデル作成業務発注者要件書（EIR）を作成した。今回の 3D モデル化においては、これまで実施されていなかった、エスカ地下街に関する地
質情報とライフライン及び仮設アースアンカーを対象としたので、具体的な活用方法についての詳細な要求は出されていなかったため、発注に係わる一般的な項目の記述に留めた。
本来であれば、作成すべき 3D モデルの詳細な属性やデータ形式などを規定すべきあるが、結果として得られたデータ情報について、添付資料-2 の 3D モデル作成業務実施計画書（BEP）の中で、細かく規定することが出来たので、参照した。
添付資料-1

3D モデル作成業務発注者要件書（EIR）（ライフライン及び地盤情報）に記載した項目の概要は以下の通り。
1)

適用範囲（業務の定義）

2)

業務概要（業務名称、場所、規模、業務対象の概要）

3)

工程（業務項目ごとの工程、納期）4)

発注条件（契約形態、契約約款、支払条件など）

5)

役務範囲（役務範囲一覧、成果物一覧）

6)

適用法規・規格一覧、適用図書一覧、資料一覧など

7)

保証（3D モデル作成に関する責任、データの著作権、納期など）

8)

秘密保持契約

9)

3D モデルデータの詳細な定義については、下記のような項目について
は、添付資料-2「3D モデル作成業務実施計画書（BEP）」を参照する。
・3Dモデル活用の具体的内容
・業務遂行に関する会議など実施要領
・作成すべきデータの項目及び詳細度・データの作成方法
・データの納品方法- 45 -

2.2.4

3D モデル作成業務実施計画書（BEP）

3D モデル作成業務実施計画書では、3D モデル作成業務発注者要件書(EIR)の要望に基づき、実際にどのような目的で、どういった 3D モデルを、どのような手順で作成するかを具体的に定義している。今回は、調査を進めながら項目を決めていったので、結果として、添付資料-2 に示すような「3D モデル作成業務実施計画書（BEP）」の項目に至ることとなった。添付資料-2 に記載した項目の概要は以下の通り。
1)

目的（プロジェクトの目的）

2)

プロジェクト情報①

プロジェクト概要（プロジェクト名称、番号、発注者、住所、用途・規模など）3)

4)②

プロジェクト関係者（担当者、所属組織名、連絡先）③

プロジェクト基準文章（参照図書、基準書）④

プロジェクトスケジュール（フェーズ、マイルストーン）

BIM の目標および活用①

BIM 活用事項の優先度②

モデル詳細度の設定（Level of Development: LOD の設定）

連携と統合方法①

会議スケジュール（日程、出席者、方法、頻度、場所）②

プロジェクト遂行システムおよびツール（コミュニケーション、データ管理システム）

5)③

作成するモデル、ソフトウェア（モデル種別、作成者、フェーズ）④

ファイル名称⑤

3D モデル基点⑥

業務遂行手順

人材とシステム要件①

遂行人材要件②

システム要件- 46 -

2.3

モデル地区の 3D モデル

2.3.1

3D 地質モデル（3 次元地質モデル）(1)

広域的な地質構成
名古屋駅を東西に横断する広域的な地質断面を図 2.3.1-1 に、地質構成を表 2.3.1-

1 に示す。既存資料 1)によれば、モデル地区の地盤を構成する地質は、下位より第四紀
更新世中期の海部累層、第四紀更新世後期の第二礫層・熱田層（上部/下部）、第四紀
完新世の沖積層（南陽層）となる。各層の特徴について下記に引用する。
◆沖積層（南陽層）「主として濃尾平野の南東部を占める三角州と干拓地よりなり，このほかに境川沿岸や丘陵内の中・小河川沿いの谷底平野がみられる。（中略）後背湿地・旧河道・潮汐低地の堆積物は，砂や軟弱な粘土・シルトよりなる。後背湿地・旧河道の堆積物は一般に腐植物に富み，ときとして泥炭状になっている。自然堤防・砂州堆積物は，淡褐色を呈する中粒- 細粒砂を主とする。」◆熱田層「砂層を主とする上部層と厚い海成粘土を主とする下部層とに区分される。上部層は黄緑色を呈する粗粒ないし細粒の砂を主とし，その中にレンズ状に膨縮する連続性に乏しい粘土層を挟む。層厚は一般に 20-40 m である。上部層の砂層中には，御岳火山
起源の軽石を密に含む層準があり，よい鍵層となっている。下部層は，図幅地域南西部
では，厚さ 20-30 m である。下部層の下位には，厚さ 10-20 m の砂層を伴うことが多く，最下部砂層と呼ばれることもある。図幅地域南西部の飛島村・弥富町付近では，熱田層全体の厚さが 100m 以上に達している。」◆第二礫層「熱田層の下位に連続的に追跡される礫層であり，平野全体に広く分布している。この礫層は，チャートや流紋岩類の大礫を含むことが特徴である。層厚は 10-30 m＋で，分布深度は東から西へ向かって増大する。図幅地域南西部では，本層下限の深度は－100 m に達する。」◆海部累層（あまるいそう）「第二礫層の下位に位置する数枚の海成粘土層・砂層・礫層からなる。層厚は，平野の東部・北部では 30-40 m 程度であるが，南西部では 120 m 以上に発達する。下限の深度は最も深い所で－180 m 位である。本層から産出した珪藻化石は，海水性-汽水性のものを主としており，強内湾の環境を示している※。」※堆積物の層相変化や根化石・巣穴化石等の生物擾乱が著しく、内湾における砕屑物の堆積環境場が推定されること。

- 47 -

図 2.3.1-1

熱田台地地下の第四系の地質断面 1)
表 2.3.1-1

地質層序表 1)- 48 -

(2)モデル地区周辺の地質構成モデル地区周辺の地質断面を図 2.3.1-2 に示す。モデル地区の地盤を構成する地質

は、見かけで緩やかに西方に傾斜する。モデル地区の近傍にある代表地質柱状図（掘進長約 85m）では、下位より海部累層、第二礫層、熱田層上部層・下部層、沖積層を確認している。
モデル地区を構成する地質は、エスカ地下街躯体の最低部が GL－12.8m であることから、熱田層上部層と沖積層が大半を占めると考えられる。

図 2.3.1-2

名古屋駅周辺の地質 2)

上図位置図に対して下図縦断図の左右が逆転していることに注意- 49 -

図 2.3.1-3(3)

代表地質ボーリング柱状図 2)モデル地区の地質モデル構築
図 2.3.1-4 にモデル地区周辺のレイアウトを、図 2.3.1-5 にエスカより貸与された柱状図（12 孔）の位置を示す。なお、図 2.3.1-4 に示す地上の構造物は、ランドマー
クとしての位置付けとして LOD100 で作成した。

- 50 -

図 2.3.1-4

モデル地区周辺

図 2.3.1-5

エスカ貸与データ①3 次元地質モデル構築手順
モデル地区の 3 次元地質モデルは、地質対比作業に応用地質(株)製の 3 次元地質解
析システム「GEO-CRE®」を、ソリッドモデル作成に「OCTAS® Modeler」を使用し- 51 -

た。3 次元地質モデルを構築するための解析手順は 3 次元地質解析マニュアル 3)に準じた。サーフェスモデルを計算するための空間補間アルゴリズムは、当該地の地質構造が概ね水平成層である自然地盤と考えられるため、自然な形状の自由曲面を推定可能な BS-Horizon 4)を採用した。

図 2.3.1-6

3 次元地質解析

図 2.3.1-7

3 次元地質モデル- 52 -

②モデル地区の 3 次元地質モデル
エスカ躯体周囲の 3 次元地質モデルを図 2.3.1-8～図 2.3.1-10 に示す。

図 2.3.1-8

エスカ躯体周囲の地層モデル（上段：南より俯瞰

下段：南東より俯瞰）- 53 -

図 2.3.1-9

エスカ躯体外形と接する地層モデル（上段：南より俯瞰

下段：南東より俯瞰）- 54 -

図 2.3.1-10

エスカ躯体外形と接する地層モデル（上段：南南東より俯瞰

下段：北北西より俯瞰）③モデル地区の地下水面モデル
モデル地区の地下水分布を把握するため、ボーリング柱状図に記録された地下水位を用いて水位標高のサーフェスモデルを作成した（図 2.3.1-11～図 2.3.1-12）。しかし、柱状図に示される地下水位の測定条件（測定の区間、水位の安定確認）が不明であ- 55 -

るため、このモデルの解釈には注意が必要である。後述する被圧地下水については、その有無や影響が評価できない。
この地下水面モデルを全水頭とみなす場合、躯体範囲における地下水面は北東方向に約 2.4m 低下すると考えられる。なお、本地下水面モデルは躯体施工前の地下水であり、躯体建設後は揚排水や周囲の地下施設の影響で、地下水分布が変動している可能性がある。

図 2.3.1-11

地下水面モデル（南より俯瞰）- 56 -

図 2.3.1-12(4)

地下水面モデル（南東より俯瞰）

アンカー定着部の地質
グラウンドアンカーの定着部おける推定地質分布・構成について把握するために、ブール演算を用いて定着部ソリッドオブジェクトを地層モデルで切断した（図 2.3.113,14）。

- 57 -

図 2.3.1-13

グラウンドアンカー定着部における地層モデル（上段：北より俯瞰

下段：南西より俯瞰）- 58 -

図 2.3.1-14

グラウンドアンカー定着部における地層モデル（上段：北西より俯瞰

(5)

下段：北東より俯瞰）モデル地区の地質・地盤の留意事項
モデル地区の既存地盤調査資料によると、帯水層は上部砂層と砂礫層に分けられている。両層の間には難透水のシルトおよび粘性土層が分布するため、上部砂層の地下
水は不圧水、砂礫層の地下水は被圧水と考えられている。揚水試験の結果では、上部砂- 59 -

層：3.88×10-3cm/sec

砂礫層：1.32×10-2cm/sec とされるが、上部砂層は粒度構成が大きく変わるので、透水性は場所により異なると考えられている。また、敷地の東方と西方では難透水層の分布が変化する（西方で厚く東方で薄い）ため、掘削時に砂礫層の地下水が集水されてボイリングが生じる可能性を指摘している。
3 次元地質モデルで示すように、躯体自体は難透水層を抜いていることから、被圧地
下水が躯体に与える影響を考慮する必要がある。また、地下水面モデルから考えられる地下水流動は西→東（全水頭と考えた場合）であり、この方向で集水するような水理構造の可能性がある。地下空間建設の影響で地下水の分布は変わり得るため、地下水
リスクを正確に把握するには、現状の地下水分布性状調査（観測による地下水挙動の把握、被圧・不圧の調査、水質分析）が必要と考えられる。
引用
1）坂本

亨・高田

徹.名古屋南部地域の地質 昭和 61 年 地質調査所.糸魚川淳二地域地

康秀・桑原質研究報告 5 万分の 1 地質図幅 京都（11）第 32 号.
2）愛知県.中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書

資料編.

http://company.jr-central.co.jp/chuoshinkansen/assessment/document1408/aichi/_pdf/eis2_aichis5106.pdf
3）3 次元地質解析技術コンソーシアム. 3 次元地質解析マニュアル Ver1.0. 2018.
4）野々垣

進.升本

眞二.塩野

清治.”3 次 B‐スプラインを用いた地層境界面の推定”. 情報地質.

2008, 第 19 巻, 第 3 号, pp.61-77.

- 60 -

2.3.2

躯体モデルと地質モデルの合成

前項にて作成された 3D 地質モデルとエスカ地下街の 3D 躯体モデルを合成した 3D モデルについて、Navisworks を使って、いくつかの視点から確認した断面図の事例を、図2.3.2-1～図 2.3.2-6 に示す。
図 2.3.2-1 では、名古屋駅西口を出たところにあるエスカ地下街へのエスカレータ部分
から西側の E4 階段付近までの断面を表している。右側には、約 50m ほどの柱状図が見えており、左側には、約 20m ほどの柱状図の 1 部が見えている。
図 2.3.2-2 は、それと直角の南北方向の断面を表しており、エスカ地下街の底盤部分が、概ね、熱田層上部砂質土、粘性土及び礫質土に接していることが分かる。

図 2.3.2-1

東西方向断面図

図 2.3.2-2

南北方向断面図- 61 -

図 2.3.2-3 は、南側にある駐車場への斜路から南西角にある E1 階段及び E2 階段に掛けての断面図を表している。地表面近くの沖積層粘性土から、熱田層上層部砂質土、粘性
土及び礫質土の断面が見えている。地表より若干落ち込んでいる部分は、道路構造などを含む上部構造物であり、今回の 3D モデルには含んでいない。
図 2.3.2-4 は、全図から少し南側に移動して、視点を、地下街のレベルまで下げて見た断面を表している。駐車場斜路の部分に、約 30ｍほどの柱状図が見える。同図の右端が E1
階段の断面であり、その周辺がライフラインの埋設位置になる。

図 2.3.2-3

駐車場斜路及び外部階段 E1 及び E2 付近断面図-1

図 2.3.2-4

外部階段 E8、E12 及び E2 断面図- 62 -

図 2.3.2-5 は、左側に見えるのが、E8 階段で、中央部にある E13 階段付近を通り、右側に E3 階段が見える。E13 階段の下の駐車場の断面では、耐震補強された柱の 1 部が色違いで見えている。
図 2.3.2-6 は、右側に E12 階段が見えており、中央部に E13 階段と E14 階段が向き合っている。その向こう側に E16 階段が見える南北方向の断面図となっている。駐車場下にあるピット部分が、熱田層上層礫質土に接していることが分かる。

図 2.3.2-5

図 2.3.2-6

外部階段 E8、E13 及び E3 付近断面図

外部階段 E12、E13、E14 及び E16 付近断面図- 63 -

2.3.3

MR による 3D モデルレビュー

ライフラインの 3D モデルについては、外部階段 E1 及び E2 の間にあるエスカ地下街の南西部の部分について実施した。図 2.3.3-1 及び図 2.3.3-2 では、いくつかのライフライ
ンを外して表示したモデルを示す。

図 2.3.3-1

ライフラインの 3D モデル 1

図 2.3.3-2

ライフラインの 3D モデル 2- 64 -

上記ライフラインの 3D モデルとエスカ地下街躯体の 3D モデルを使って、2019 年 1 月
22 日に、現地にて MR（Mixed Reality）デバイスを用いた 3D モデルレビューを実施した。
本 3D モデルレビューでは、MR デバイスとしてマイクロソフト社の Microsoft HoloLensとアプリケーションソフトとしてインフォマティクス社の GyroEye Holo を使用した。
Microsoft HoloLensは、マイクロソフト社が2016年より(日本では2017年から)販売をしているヘッドマウントディスプレイ (HMD)型の複合現実ウェアラブルデバイスである。本体にはCPUやGPU、ホログラフィック・プロセッサが内蔵されており、PCな
ど他の機器につなげることなく単体で動作する。
仮想 現実を扱う VR(バ ーチ ャルリアリ ティ )は、 コンピュー ター上のバ ーチャル空 間に3Dモデルを表示させ没入するのに対して、MRは、透過型で実物の景色に3Dモデル
を 重 ね 合 わせ る こ と によ っ て 複 合現 実 を も たら す 。 ま た、 機 器 自 体に セ ン サ ーが 取り
付付けてあり、周辺環境をスキャンしながら把握する事で、表示させて3Dモデルと現実空間の干渉、繋がりを実現している。

図 2.3.3-3

Microsoft HoloLens
出典日本マイクロソフト社ウェブページ

https://www.microsoft.com/ja-jp/hololens

GyroEye Holoは 、 イ ン フ ォ マ テ ィ ク ス 社 が 2018年 よ り 販 売 を 開 始 し た Microsoft
HoloLens対応のアプリケーションで、建設現場等で設計図面や3Dモデルをホログラム
として実寸で現実世界に投影することが出来る。
今回、2D図面を元にライフラインの地下埋設の3Dモデル化をAutodesk社のRevitを
用 い て 行 っ た 。 そ の 3Dモ デ ル を IFC形 式 と FBX形 式 で Revitか ら 書 き 出 し 、 GyroEye
Holoに読み込ませ表示をさせている。
3Dモ デ ル と 現 況 と の 位 置 合 わ せ は 、 基 点 と な る 場 所 に 図 2.3.3-3に 示 す よ う な ク ロ
スマークのポイントを設置、3Dモデルと位置合わせを行ってゆくが、HoloLensでは、- 65 -

セ ン サ ー が 搭 載 さ れ て お り 周 辺 空 間 3Dス キ ャ ン を す る の と 同 時 に 周 囲 の 3Dモ デ ル を
ハード内で作成している。そのHoloLensが生成した3Dモデルと、GyoEye Holo内の3D
モ デ ル を マニ ュ ア ル で複 数 の ポ イン ト で グ リッ プ し て ゆく こ と で 、位 置 合 わ せの 精度を向上させている。

図2.3.3-4基点となるクロスマークの例

実際のHoloLensでの3Dモデルレビューの様子は、図2.3.3-5のように、外部階段E1の壁を透過する形で行われ、図2.3.3-6のように、GyroEye Holoによって、躯体の位置とライフラインの位置関係が確認出来る。
また、外部に出て、図2.3.3-7のように、歩道縁石付近から、図2.3.3-8に示すようなライフラインの位置を確認することが出来た。

- 66 -

図 2.3.3-5

図 2.3.3-6

外部階段 E1 内での HoloLens によるレビュー状況

外部階段 E1 内からの GyroEye Holo によるキャプチャー画像- 67 -

図 2.3.3-7

図 2.3.3-8

歩道縁石付近での HoloLens によるレビュー状況

歩道縁石付近での GyroEye Holo によるキャプチャー画像- 68 -

第3章 調査のまとめと今後の課題
3.1

調査のまとめ

本年度の調査研究として、2.1節において地下情報の基盤モデルづくりに関連する国
内外の施策や新しい技術動向について報告し、2.2節では、エスカ地下街をモデル地区と し て 設 定し 、 現 状 で入 手 で き る地 質 及 び 地下 水 情 報 、ラ イ フ ラ イン の 情 報 と建 設時の仮設に利用したアースアンカーの情報に基づいて、各々の3Dモデルを作成し、既存の躯体3Dモデルと合成することによって、統合された3Dモデルの活用方法について検証した。
まず、地下情報の3D基盤モデルづくりに関連する国内の注目すべき動向としては、
国 土 交 通 省に よ る 「 社会 資 本 情 報プ ラ ッ ト フォ ー ム 」 の構 築 推 進 が挙 げ ら れ る。 同省
は、2021年度までの5年間を計画期間とする「国土交通省技術基本計画」において「社会 資 本 情 報プ ラ ッ ト フォ ー ム 」 を位 置 づ け 、自 ら が 管 理す る 構 造 物、 地 盤 デ ータ や基盤 地 図 だ けで 無 く 、 地方 自 治 体 が維 持 管 理 する イ ン フ ラも 含 め た デー タ ベ ー スの 構築
を 目 指 し てお り 、 さ らに は 同 省 内で 保 有 す る気 象 デ ー タ、 災 害 デ ータ や 交 通 ・物 流デー タ と 民 間が 保 有 す る同 様 の デ ータ も 一 元 管理 し よ う とす る も の であ り 、 地 下情 報に
留 ま ら な い社 会 全 体 のデ ジ タ ル 化を 推 し 進 める 上 で の 基盤 情 報 と なる こ と が 期待 される。
当 該 計 画 にお い て 、 地下 情 報 に 関し て は 、 イン フ ラ ・ デー タ プ ラ ット フ ォ ー ムの 構築を構想しており、① i-Constructionによるスマートインフラ管理を加速するため、地形・地盤情報、インフラ台帳 (2D・紙) 等を使って、インフラ全体の3次元モデルを
作 成 す る た め の デ ー タ 変 換 の 技 術 開 発 に 着 手 。 ② 共 通 中 間 デ ー タ (CommonModeling-Data)として集約・共有するとともに、ニーズに合わせた3Dモデルを構築。
③ 更に、次世代スーパーコンピュータ・AI解析により、自動施工、地震倒壊解析、老朽化予測アセットマネジメント等に活用。を目指すとしている。
海 外 の 動 向 を 見 る と 、 イ ン フ ラ 関 連 の 国 際 的 な 活 動 と し て buildingSMART
International (bSI) の 分 科 会 である Infrastructure Room (Infra Room) が 主体 と なり、主に土木構造物の3Dモデルのデータ互換性確保のための標準化を2020年までに、
IFC5 の 策 定 を 推 進 し て い る こ と が 挙 げ ら れ る 。 こ れ に よ っ て 多 く の ソ フ ト ウ ェ ア 間
で の 互 換 性を 確 保 で きれ ば 、 イ ンフ ラ ス ト ラク チ ャ ー に係 わ る 調 査・ 設 計 か ら建 設、
運用管理まで一貫性のある業務遂行管理システムの構築が容易になると考えられる。
国内の民間会社の事例では、建設コンサルタント会社によるBIM/CIMの活用状況を
報 告 し た 。既 に 多 く の土 木 分 野 にお い て 実 績を 積 ん で いる が 、 ハ ード ・ ソ フ ト両 面での環境整備に加えて、人材の育成と設計組織をリードできるBIM/CIMマネージャーの育成に注力しているところである。

- 69 -

次に、建設会社のデジタルデータを活かしたARによる施工前の出来形確認、および
着 工 前 の 地下 埋 設 物 の位 置 確 認 を現 場 で 確 認で き る シ ステ ム の 実 施事 例 な ど の報 告を行 っ た 。 また 、 建 設 工事 前 の 施 工シ ミ ュ レ ーシ ョ ン の 動画 を 示 す こと で 、 関 係者 の合意 形 成 や リス ク 管 理 に活 か し て いる 事 例 を 報告 し た 。 一方 、 業 態 は似 て い る が、 対象物 が 異 な っ て い る エ ン ジ ニ ア リ ン グ 会 社 に よ る プ ラ ン ト 関 連 の 3Dモ デ ル 活 用 事 例 として、配管の設計・製作に於ける3Dモデルの活用、および鉄骨の設計から製作に至る
情 報 の 流 れに つ い て 考察 し た 。 近年 は 、 配 管や 鉄 骨 以 外の プ ラ ン トの 構 成 要 素に 関しても、発注者側からは、設計・施工・出来形・運用管理のための全てのプラント構成要素に対する詳細な3Dモデル及び属性を含めたデジタル情報の提出を求められており、トータルな情報管理手法の確立を目指している。
国 内の 事例と して 、異な る業 態から のア プロー チと して、 ラン ドログ とい う ITを 活
用 し た 仕 組み を 立 ち 上げ て 、 大 型建 機 を 利 用し た 土 木 施工 に 関 す るリ ア ル タ イム の施
工 情 報 を デジ タ ル に 一元 管 理 す るた め の プ ラッ ト フ ォ ーム に つ い て報 告 し た 。今 後、
ソ フ ト ウ ェア や ハ ー ドウ ェ ア の 全て を 時 前 に準 備 し て 業務 遂 行 す るの で は な く、 ラン
ド ロ グ の よう な 、 サ ービ ス と し て準 備 さ れ たプ ラ ッ ト フォ ー ム を 利用 者 の 需 要に 応じて都度採用していく遂行形態が増えていくことも予想される。
次 項 の 海 外の 事 例 で は、 ま ず 、 既に 国 全 体 でイ ン フ ラ スト ラ ク チ ャー 関 連 の デジ タル化 を推し進め ているシン ガポールの 状況を報告 した。今回 、政府機関 であるBCAでの デ ジ タル化 社 会 実現の 為 の 施策確 認 か ら、主 に BIMを 中 心 に 設計や 施 工 に活用 し て
い る コ ン サル タ ン ト 会社 、 設 備 会社 及 び 建 設会 社 に 実 際に ヒ ア リ ング を 行 い 、業 務遂行に必須の、発注者要件書 (EIR) やBIM実行計画書 (BEP) などの図書や人材、ソフト ウ ェ ア など に つ い ての 実 態 を 知る こ と が でき 、 今 後 のイ ン フ ラ スト ラ ク チ ャー 関連
プロジェクトに活かせる調査ができたと思われる。
そ の 他 の 先進 的 な 海 外事 例 と し て、 新 都 市 開発 に 於 い て都 市 全 体 のデ ジ タ ル を推 進
し て い る 、カ タ ー ル のル セ イ ル 市の 駐 車 場 やラ イ フ ラ イン な ど の 地下 施 設 の 設計 、施工の状況を報告した。施工終了時に出来形のレーザー点群データを取って、設計3Dモデルを修正して完成データとして残すという方法は、予算や工程などの条件が整えば、今後参考にすべき事例であると考える。
従 前 よ り 、 公 共 事 業 に お け る BIM の 活 用 を 推 進 し て い る 欧 州 委 員 会 の EU BIMTASKGROUPから発行されているガイドラインからは、3Dデジタル化を進めるためにクリアすべき項目が良く整理されており、今後のBIM/CIMの推進のための基本方針立案のチェックリストとして使える部分について報告した。
さて、本調査研究の2年目に当たる本年度は、エスカ地下街を対象に3Dモデルを作成
す る に あ たり 、 施 設 の管 理 運 用 者側 の 立 場 から 、 で き るだ け 使 い やす く 、 運 用計 画や
改 修 計 画 の立 案 に 活 用で き る よ う配 慮 す る とい う 要 件 が出 さ れ 、 それ に 対 応 すべ く、
3Dモデル化の実施計画書を作成して関係者間の共通認識を図った。

- 70 -

3Dモデル化の作業としては、まず建設時のボーリングデータを元に地質と地下水情報を3Dモデル化し、既に有る地下街の躯体3Dモデルと合成して、支持地盤の確認や地
下 水 位 置 の傾 向 に つ いて 確 認 し た。 次 に 地 下街 へ の ユ ーテ ィ リ テ ィー を 供 給 して いる
ライフラインを3Dモデル化し、MR技術により、ホロレンズを使って、地下街内部および外部階段近傍の地上からライフラインの位置を確認した。
さらに地下埋設物の情報として、残置されている仮設用のアースアンカーの 3D モデル化を行い、上記の 3D モデルと合成した。このことにより、アースアンカーの残置状況確
認だけでなく、アンカーの定着地盤 (地層) を確認することができた。
このように、地下構造物・埋設物の新設・改修・維持管理に関わる、調査・設計・施工
のみならず、事故・不具合・故障の事前予測、発生時の迅速な対応など、さらなる応用も期待される。

3.2

今後の課題

本調査で協力いただいた株式会社エスカは、施設管理者側の 3D モデル利用の有用性を認識しており、従前から 3D モデル化を進めていたが、一般的に施設管理者が躊躇無く 3D
化を進めるには、投資対効果、関連する公的機関・公共設備管理者など関連組織との関係、
セキュリティなど、多くの制約があり十分な環境が整っているとは言えない。
次の目標としては、各種地下施設の管理者が、3Dモデルの構築および活用に関して、運用管理組織、発注形態や予算上、無理なく遂行できる仕組みを構築することである。
すなわち、調査・企画・計画・設計・建設・維持管理段階での関係者間の迅速で円滑な合意形成が可能であることを認識して3Dモデル化に踏み出すことにより、結果として
一 元 管 理 され た 齟 齬 の無 い 情 報 の共 有 と 、 情報 利 用 者 がス ト レ ス 無く 活 用 ・ 維持 管理
で き る 3Dモ デ ル の デ ジ タ ル プ ラ ッ ト フ ォ ー ム の 構 築 を 実 現 で き る よ う な プ ロ グ ラ ムを作ることである。
現段階では、全ての地下情報の3Dモデル化には、モデルと属性作り込みの詳細度に応 じ て 、 相応 の 時 間 とコ ス ト が 必要 で 有 り 、一 気 に 上 記の よ う な 一元 管 理 で きる デー
タを整備することは難しいと思われるが、日々進歩するICT関連技術によって、無理なく有効有益なレベルまで達成することは可能であると考える。
今後、さらに使いやすいシステムや3Dモデル化方法を調査研究して、公的機関を含む施設管理者に、地下情報の3Dモデル化及び活用方法の良好事例を提示することによって、社会インフラのデジタルプラットフォームづくりが進むことが期待される。
上記のような目標を達成するための課題としては、次のような項目が挙げられるが、そ れ ぞ れ の項 目 に つ いて 検 討 を 行い 、 対 策 案を ま と め て一 つ の ガ イド ラ イ ン とし て公的機関を含む施設管理者に示すことが必要である。

- 71 -

① 施設管理者が現在保有している施設管理情報利用における改善すべき項目の整理② 既存施設情報の 3D モデル化に伴うメリットの整理③ 3D 基盤情報作成方針の策定④ セキュリティ、情報技術、検証方法、利用方法など、3D 基盤情報モデル作成技
術の選定⑤ 情報共有、協業と連携、情報管理などの 3D 基盤情報モデル作成プロセスの決
定⑥ 3D 基盤情報モデルの運用に関わる組織内の人材と技能の特定⑦ 上記をまとめた「地下情報 3D モデル化構築・運用手法ガイドライン」の策定⑧ 具体的な 3D モデル作成による上記ガイドラインの見直しと改訂⑨ ガイドラインの見直しでも解決できない課題の抽出⑩ 課題に対する解決策の想定⑪ 社会インフラのデジタルプラットフォーム構築への提言作成

上記①と②については、既に施設管理者が、図書の整理や2DCADデータなどの整理ができており、3Dモデル化のメリットについても理解している場合が多いが、次のステップとして、具体的な改修工事や増設工事を想定して、③の項目のような3Dモデル化の方針を立てる事が重要である。
目的を明確にし、④、⑤、⑥を想定していくことは、現在の多くの情報やツールが整備されている現状では、それほど難しいことではない。その結果として、⑦のガイドラインが策定され、具体的な運用を開始することが可能となる。
実際に運用を開始すれば、また多くの問題および課題が発生し、⑧のような定常的な見直しが必要になると予測される。対処できる問題ばかりではなく、⑨のように、現時点では、予算や組織などの制約上、あるいは技術的に解決が非常に困難な課題も出てくる可能性もあるが、⑩にて、対応策を見つけることや、直ぐには対応が無理であるが、将来の計画として残しておくということも考えられる。
最終的に、⑪に示すような、多くの施設管理者が共有して利用できる方法を示すことができれば、少しでも社会インフラのデジタルプラットフォーム構築に貢献できるものと考える。

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添付資料-1

3D モデル作成業務発注者要件書（EIR）（ライフライン及び地盤情報）2018 年 6 月 10 日

株式会社エスカ添付資料-1目

次１．

適用範囲...................................................................................................................1

２．

プロジェクト概要 ....................................................................................................1

３．

工程 ..........................................................................................................................1

４．

契約条件...................................................................................................................1

５．

支払条件................................................................................................................... 1６．

見積書提出条件 ........................................................................................................ 1

７．

質疑応答...................................................................................................................2８．

役務範囲及び提出図書 .............................................................................................2

９．

適用法規、規格及び図面など ..................................................................................2

１０．保 証............................................................................................................................ 3
１１．秘密保持 ...................................................................................................................... 3
１２．そ の 他 ......................................................................................................................3
１３．添付資料リスト ...........................................................................................................3

添付資料-1

１．適用範囲本 3D モデル作成業務発注者要件書（EIR）は、地下情報の基盤モデルづくりに関する調査補助事業におけるエスカ地下街 3D データ活用検証プロジェクト（仮）の計画段階から運用段階までの 3D モデル活用について、株式会社エスカからの要件を示すもので、添付図書とともに適用する。
２．プロジェクト概要
１）プロジェクト名称：
２）検

証

場

所：

エスカ地下街 3D データ活用検証業務〒453-0015

名古屋市中村区椿町 6 番 9 号先株式会社エスカ内
３）施

設

概

要：

施設種類

地下街及び駐車場面

店舗（地下 1 階）

6,092.9 ㎡

通路（階段含む）

7,347.1 ㎡

駐車場（地下 2 階）

9,852.2 ㎡

積その他（機械室など） 5,887.4 ㎡
29,179.6 ㎡

合計
構
３．工

鉄筋コンクリート造地下 2 階

造

直接基礎

程

3D モデル入力データ情報収集：2018 年 6 月 2 日～2018 年 10 月 31 日

3D モデルデータ作成：

2018 年 9 月 10 日～2018 年 12 月 31 日

3D モデルデータ検証：2018 年 10 月 1 日～2019 年 1 月 31 日

４．契約条件
１）適用約款
・取引基本約款
・委託業務一般約款
５．支払条件
１）支払時期完了検収時

100%２）毎月 20 日〆、翌月末現金払い
３）前渡金

なし

４）リテンション

なし

５）消費税は最終支払時の支払とする。
６．見積書提出条件
１）見積書提出先：
２）見 積 書 納 期：株式会社エスカ

担当

TEL

FAX

2018 年 6 月 30 日
1E-mail添付資料-1

３）提 出 資 料：
□ 見積書

2部

□ 作業工程表及び成果品リスト
４）見 積 書 内 容：
(1)業務項目ごとに以下の業務別に内訳(人工含む)を計上すること。
① 調査等業務（クラス別人工×単価に区分）② 3D データ作成計画策定業務（クラス別人工×単価に区分）③ 3D データ作成業務（クラス別人工×単価に区分）④ 3D データ検証業務(2)経費は上記業務ごとに交通費、出張宿泊費、事務所経費に区分して記入の事。
７．質疑応答
本見積に関する質疑応答書は添付資料の用紙を使用して E-mail にて行う。
１）質疑書提出日時：2018 年

場所

：株式会社エスカ

担

当

：

TEL

月

日

：

２）応答書交付日時：2018 年

月

日

場

所

：株式会社エスカ担当：

８．役務範囲及び提出図書１）役務範囲・「3D モデル作成業務実施計画書（BEP）（ライフライン及び地盤情報）」による
２）提出データ・「3D モデル作成業務実施計画書（BEP）（ライフライン及び地盤情報）」による
９．適用法規、規格及び図面など
3D データ作成は以下の法規、規格及び図面などを参考に行う。
１）法規
1. 都市計画法、令、規則
2. 都道府県及び市条令、細則及び規則
3. 都道府県、市の宅地開発関係法及び告示
4. 消防法、同施行令、同施行規則、告示
5. 建築基準法、同施行令、同施行規則、告示
6. 道路法7. 水道法
8. 浄化槽法

2

添付資料-1

9. 高圧ガス保安法
10. 振動規制法
11. 水質汚濁防止法
12. 下水道法
13. ガス事業法
14. 土壌汚染防止法２）規格（最新版を適用する）
■JIS
□JASS
□JEM
□JEC
■エスカ地下街防災推進計画（変更）平成 30 年 3 月 16 日
■は適用を意味する。
２）その他の設計資料
・ 国土交通省 CIM 導入ガイドライン
・ 官庁営繕事業における BIM モデルの作成及び利用に関するガイドライン
・ 3 次元地質解析技術コンソーシアム
１０．保

3 次元地質解析技術マニュアル証１）受託者は、3D モデル作成データに関して全責任を持って遂行し、かつデータの品質を担保とする。
２）データの著作権については、添付「データ貸与に関する覚書」及び「3D データ貸与契約書」による。
３）受託者は、本仕様に定める期間内に業務を完成させなければならない。
１１．秘密保持弊社が提示する仕様書、図面、設計図書などはすべて秘密扱いとし、内容の漏洩がな
いように万全を期すものとし、役務完了後返却すること。尚、別紙様式にて本件に係わる「秘密保持に関する誓約書」を締結する。
１２．その他
上記に定めなき事項は、協議するものとする。
１３．添付資料リスト
・ 「3D モデル作成業務実施計画書（BEP）（ライフライン及び地盤情報）」

3

添付資料-2

3Dモデル作成業務実施計画書(BEP)(ライフライン及び地盤情報)

2018年8月28日 Rev. 0

株式会社エスカ添付資料-2

１．目

的

本3Dモデル作成業務実施計画書(BEP:BIM Execution Plan)は、地下情報の基盤モデルづくりに関する調査補助事業におけるエスカ地下街3Dデータ活用検証プロジェクトの作成から運用までのBIM
活用について、その目標を設定し、プロジェクト関係者の所掌と組織を定め、BIM モデルの作成・運用方法、プロジェクト全体におけるBIMの役割を示すことを目的としている。

２．プロジェクト情報２．１

プロジェクト概要
概 要記

述プロジェクト名称

エスカ地下街3Dデータ活用検証プロジェクト

プロジェクト番号

2018ESCA001

発注者/ PM株式会社エスカ/日揮株式会社

敷地住所〒453-0015

用途・規模

地下街・地下2階

プロジェクト遂行方式

契約：■ランプサム □レインバース
遂行方式：□デザインビルド □ECI □設計施工分離

２．２

名古屋市中村区椿町6番9号先29,179.6ｍ2■調査・検証業務

主要プロジェクト関係者
役務

発注者
PM
既存情報収集、精査、入力
地盤情報収集、精査、入力
技術アドバイザー
技術アドバイザー

略号
O
P
M
G
A1
A2

組織名
(株)エスカ日揮(株)(株)日建設計シビル
応用地質(株)清水建設(株)
一般財団法人エンジニアリング協会

名前
成澤守
箱田利明
沼川清久
西山昭一
小島英郷
奥村忠彦

Eメール
XXXXXXX@.com
XXXXXXX@.com
XXXXXXX@.com
XXXXXXX@.com
XXXXXXX@.com
XXXXXXX@.com

２．3 プロジェクト基準文書
一般名
参照文書/基準書

バージョン

発注者仕様書

発注者要件書 (ライフライン及び地盤情報)

2018

モデル詳細度入力基準

LOD Spec 2018 Part Ⅱ(BIM Forum, building
smart)

2018

２．4 実施スケジュール
フェーズ

略号

既存調査
既存3Dモデル入力

FS

開始日（予
定）
2018. 9.1

終了日（予定）2018.9.30

O,P,M,G

EI

2018. 10.1

2018.10.31

P,M,G

既存モデル統合/調整ED

2018. 11.1

2018.11.31

O,P,M,G,A1,A2

引渡し/運営

HO/OP

2018. 12.1

2019年度O,P,M,G,A1,A2

1

関係者

添付資料-2

３． BIMの目標及び活用
３．１ BIMの目標及び活用事項
BIMの目標、関連する主要なBIM活用事項を以下に示す。
目標
活用事項

関係者

発注者と合意形成、関係者との効率的なコミュニケーションを行う。
既存3Dモデルを作成し、現況を正確に把握する。

敷地条件分析、既存ライフラインの把握、既存3Dモデル作成（地下街躯体、ライフライン、地盤）、3Dモデ
ルレビュー
3Dレーザー測量、3D地盤情報入力、既存ライフライン
3D入力、既存躯体3D入力、3Dモデルレビュー

O,P,M,G,A1,A2

既存3Dモデルを活用し、将来の維持管理に活用する。(2019年度実施予定）

ライフライン維持管理、災害計画・ＢＣＰ、空間監
視・モニタリング、設備更新計画作成

O,P,M,G,A1,A2

O,P,M,G,A1,A2

３．２ BIM活用事項の優先度
フェーズ別、BIM活用事項の優先度（高●、中〇、低 無印）を以下に示す。
既存調査（FS)
既存3Dモデル入
既存モデル統合/調整
引渡し/運営（HO,OP)
力（EI)
(ED)
既存図面収集地盤情報3D入力● 3Dモデル統合/調整● ライフライン維持管
理
敷地条件分析
〇 既存躯体3D入力● 3Dモデルレビュー● 災害計画・ＢＣＰ
既存ライフライ
ン把握
法適合確認
3Dレーザー測量

既存ライフライ
ン3D入力
3Dモデルレビュー●

空間監視・モニタリ
ング
設備更新計画作成●●

３．３ モデル詳細度の設定（LOD）
フェーズごとのモデル詳細度（LOD）は、LOD Spec 2018 Part I、Ⅱ (BIM Forum, building smart)を参考に下記の通り、入力する。
モデル要素
ライフライン配管
ライフライン、その他(マンホール等)
地下躯体
アースアンカ
地盤情報

モデル区分
既存ライフライン
既存ライフライン

200
200

LOD

既存躯体
既存躯体
地盤情報

200
-

４．連携と統合方法
４．１

会議スケジュール
会議名
進行

フェーズ

出席者

方法

頻度

場所

既存調査

P

FS

O,P,M,G

訪問、会議

1回

エスカ

既存3Dモデル入力

P

EI

All

Skype,会議

2回

既存モデル統合/調整

P

ED

All

Skype

2回

引渡し

P

HO,OP

All

訪問、会議

1回

バーチャル、
作業部会
バーチャル、
作業部会
エスカ

４．２

プロジェクト遂行システムおよびツール
2

●
〇
〇
〇

添付資料-2
コミュニケーション

WEB会議システム

Skype

データ管理

クラウドデータストレージ

Box

４．3 作成するモデル、ソフトウェア
本プロジェクトで作成するモデル、ソフトウェアを下表に指定する。
モデル名

略号

モデルの内容EX

３D レーザースキャンで測量可能な敷地、
既存建物、設備のモデルデータ

FS

O,P,M,G

Recap,
AutoCADS

構造オブジェクト（躯体、階段等）のモデ
ルデータ

EI,ED

P,M

ArchiCAD
Revit,
AutoCADME

既存ライフライン(電気、ガス、上下水等)のモデルデータ

EI,ED

P,M

AutoCAD
Revit

G

地盤情報のモデルデータ

EI,ED

G

GEO-CREI

調整用統合モデルED

H

納品用統合モデル

HO,OP

現況

構造躯体

既存ライフライン

地盤

フェーズ

役務

All

統合

４．4

O

作成ツール

Navisworks
Manage,FUZOR
Navisworks
Freedom,
FUZOR

ファイル名称

作成する3Dモデルのファイル名称を次のように指定する。
プロジェクト番号-モデル略号-名称.拡張子（例：2018ESCA001-S-既存躯体.rvt)

４．５ 3Dモデル基準
３Dモデル基準を以下に示す。
A 通 1 通・B1F SL X：-26059693.59
Z：-4899.51
真北より西方向へ22.8802 度

基準点
モデル配置

Y：-92153207.49

４．６ 業務遂行手順
業務遂行の手順を示す。（添付A）

５．人材とシステム要件
５．１

遂行人材要件

BIM遂行の実施者に必要なBIMツールの力量、求められる職務経験を以下に示す。
BIMモデル入力オペレーター

入力歴

BIMコーディネーター

統合作業経験者

3年以上

3(ArchiCADもしくはRevitおよびNavisworks)

添付資料-2
５．２ システム要件
BIMサーバーboxを使用PC

Windows10、64ビット、メモリー16GB

Box内のサーバーのフォルダ構成は以下による。

4

以上

書名

（2018M-024）平成 30 年度地下情報の基盤モデルづくりに関する
調査報告書

発行

平成 31 年 3 月
一般財団法人 エンジニアリング協会
地下開発利用研究センター〒105-0001
東京都港区虎ノ門三丁目 18 番 19 号
TEL 03-5405-7203
FAX 03-5405-8201

印刷

服部プロセス 株式会社