○沼津市奨学金返還支援事業補助金交付要綱

平成 31 年３月 29 日告示第 79 号

改正

令和３年３月 29 日告示第 75 号
令和４年４月１日告示第 115 号
令和４年 11 月 22 日告示第 450 号
令和６年３月 29 日告示第 63 号
沼津市奨学金返還支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 市長は、本市の人口減少に係る対策を推進し、産業を担う人材の確保を図るため、産業界と協力して奨学金基金を活用して、市内中小企業等への就職支援として、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金を借り入れた者に対し、当該奨学金の返還を支援するため、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、沼津市補助金交付規則（昭和 62 年沼津市規則第４号。第 13 条において「規則」という。）及びこの要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 大学等 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に規定する大学、短期大学、大学院、高等専門学校及び専修学校（専門課程）をいう。
(２) 市内中小企業等 沼津市内に本社又は本店を有する事業者のうち、次に掲げるものをいう。
ア 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者（以下「中小企業者」という。）又は同条第５項に規定する小規模企業者のうち、次に掲げる事業者を除いたもの(ア) 国又は地方公共団体が出資している事業者(イ) 系列内の大企業（中小企業者以外の企業をいう。以下同じ。）が資本の２分の１以上を出資し、又は役員を派遣するなど実質的に大企業によって経営されていると市長が認める事業者
イ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）に規定する社会福祉法人
ウ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）に規定する医療法人
エ 私立学校法（昭和 24 年法律第 270 号）に規定する学校法人オ その他市長が認める法人（補助の対象となる事業者）
第３条 補助の対象となる事業者は、前条第２号のいずれかに該当する事業者のうち、中小企業者と同程度の従業員規模であるものとする。
（交付の対象となる奨学金）
第４条 補助金の交付の対象となる奨学金は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(１) 独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金(２) 独立行政法人日本学生支援機構の第二種奨学金（交付の対象）第５条 補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(１) 大学等に進学し、在学している期間に前条に規定する奨学金の貸与を受けた者(２) 第 11 条に規定する補助金の交付申請時点で、次条の規定により交付の対象となる期間中の奨学金の返還がなされていることが確認できる者(３) 第９条に規定する支援対象者認定申請をした日から引き続き、本市に住民登録があり、かつ、居住実態のある者(４) 市内中小企業等に就職した日から引き続き、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成５年法律第 76 号）第２条に規定する通常の労働者（正規型雇用に限る。第８条において「正規雇用者」という。）として勤務している者(５) 市税等を滞納していない者(６) 沼津市暴力団排除条例（平成 24 年条例第 22 号）第２条第２項第２号に規定する暴力団員又は

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暴力団員等と密接な関係を有しない者（交付の対象期間）
第６条 補助金の交付の対象となる期間は、交付の対象となる者が交付の対象者として認定された日の属する年度以降で、最初に奨学金を返還した月から起算して５年間とする。
（補助金の額）第７条 補助金の額は、対象期間中に返還すべき奨学金を返還した額（第４条第２号に規定する第二種奨学金にあっては利息相当分を除く。）とし、１人当たり年額 24 万円を限度とする。ただし、当該年度における対象期間が 12 か月に満たない場合は、月額２万円を限度として月割りをもって算定した額とする。また、第９条第２項の認定後に行った繰上返還等による奨学金返還額の増額分は含まないものとする。
（事前エントリー）第８条 補助金の交付を受けようとする者は、事前に本補助金の交付に係るエントリーをしなければならない。
２ 事前エントリーの対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、第３項に規定する申込日時点で、正規雇用者に該当する者を除く。
(１) 大学等に在学中の者又は大学等を卒業若しくは修了後２年を経過していない者(２) 大学等に進学し、在学している期間に第４条に規定する奨学金の貸与を受けている者(３) 大学等を卒業又は修了後、次条に規定する申請書の提出日時点で、本市に居住し、かつ、中小企業等に就職する予定である者
３ 事前エントリーをしようとする者は、就職予定日の前月までに沼津しごと応援サイトに登録し、沼津市奨学金返還支援事業補助金事前エントリー申込書（第１号様式）を、市長に提出しなければならない。
４ 市長は、前項の規定による申込があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては 、沼津市奨学金返還支援事業補助金事前エントリー受付書（第２号様式）により、申込者に通知するものとする。
（認定の申請等）第９条 補助金の交付を受けようとする者は、市内中小企業等に就職した日の属する年度の５月末日（就職した日が４月２日以降の場合は翌年度の５月末日）までに、沼津市奨学金返還支援事業補助金支援対象者認定申請書（第３号様式）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１) 大学等を卒業又は修了したことを証する書類の写し(２) 独立行政法人日本学生支援機構が発行する奨学金貸与証明書の写し(３) 在職証明書（第４号様式）
２ 市長は、前項の規定による書類の提出があったときは、別に定める選考要項の基準により選考し、適当と認めるものについては、沼津市奨学金返還支援事業補助金支援対象者認定書（第５号様式）により、適当と認めないものについては、沼津市奨学金返還支援事業補助金支援対象者不認定書（第５号の２様式）により、提出者に通知するものとする。
３ 前項の規定により、支援対象者として認定されなかった者は、第１項に規定する書類を、翌年度に改めて市長に提出することができる。ただし、大学等を卒業又は修了後、３年を経過していない者に限る。
（認定内容の変更）
第 10 条 前条の規定により支援対象者として認定を受けた者は、認定を受けた内容に変更があったときは、沼津市奨学金返還支援事業補助金認定変更申請書（第５号の３様式）を速やかに市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による申請があったときは、沼津市奨学金返還支援事業補助金支援対象者変更認定書（第５号の４様式）により、申請者に通知するものとする。
３ 第１項の申請により、認定した就職先の退職を確認した場合であって、退職後６か月を経過するまでの間に再度市内中小企業等に就職し、第１項の申請を行った場合は、第５条第４号の条件を満たしたものとする。ただし、求職期間中に行った奨学金の返還については、補助金の対象から除外する。

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（交付の申請）
第 11 条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金の交付対象となる期間の年度ごと、当該年度の３月末日までに、沼津市奨学金返還支援事業補助金交付申請書（第６号様式）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１) 独立行政法人日本学生支援機構が発行する奨学金貸与証明書の写し(２) 返還期間及び返還金額を証するものの写し(３) 在職証明書（第４号様式）（交付の決定）第 12 条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては、補助金の交付を決定するものとする。
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは、沼津市奨学金返還支援事業補助金交付決定通知書（第７号様式）により、申請した者（第 14 条において「申請者」という。）に通知するものとする。
（実績報告の省略等）
第 13 条 市長は、規則第 11 条第２項の規定に基づき、同条第１項各号に掲げる書類の提出を省略するものとする。
２ 前項の場合において、前条第２項に規定する交付決定通知書をもって、規則第 12 条の規定による確定通知があったものとみなす。
（補助金の請求）第 14 条 申請者は、前条第２項の規定により確定通知とみなされることとなる交付決定通知を受けたときは、速やかに沼津市奨学金返還支援事業補助金支払請求書（第８号様式）を市長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し）
第 15 条 市長は、補助金の交付の決定を受けた者が第５条に規定する交付の対象に該当しなくなったとき及び偽りその他不正な手段により交付の決定を受けたと認めたときは、交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(１) 雇用主の都合により市外に転勤することとなったとき。
(２) その他やむを得ない理由があると市長が認めるとき。
（補助金の返還）
第 16 条 市長は、前条の規定により補助金の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消部分に関し、既に補助金が交付されているときは、沼津市奨学金返還支援事業補助金返還命令書（第９号様式）により、当該補助金の交付を受けた者に対し、その返還を求めるものとする。
（補則）第 17 条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
付 則
この要綱は、平成 31 年４月１日から施行する。ただし、第７条の規定は、平成 31 年度分の補助金に限り、適用しない。
付 則（令和３年３月 29 日告示第 75 号）（施行期日）
１ この告示は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。
３ この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、調整して使用することができる。
付 則（令和４年４月１日告示第 115 号）（施行期日）
１ この告示は、令和４年４月１日から施行する。

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（経過措置）２ この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。
３ この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、調整して使用することができる。
付 則（令和４年 11 月 22 日告示第 450 号）
この告示は、令和５年４月１日から施行する。
付 則（令和６年３月 29 日告示第 63 号）（施行期日）
１ この告示は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。
３ この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、調整して使用することができる。

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