（本チラシは2023年12月14日現在の情報を基に作成）

全国515商工会議所・125万事業者の⼒で実現

敦賀商工会議所
日本商工会議所

令和６年度 税制改正のポイント 速報●特例承継計画の提出期限の延⻑(２年) ●賃上げ税制における繰越控除措置(５年)の創設●交際費から除外される飲食費上限の引上げ(１万円)など、商工会議所の要望が数多く実現
日商「税制改正 特設サイト」 ▶

Ⅰ．円滑な経営承継・事業継続に資する税制
１．事業承継税制（特例措置）における特例承継計画の提出期限の延⻑（２年）
 特例措置を活⽤するための前提となるエントリーシート（特例承継計画）の提出期限が２年延⻑、新たな提出期限は2026年３⽉まで。⼀⽅で、実際に承継を⾏う期限である2027年12⽉末については、「今後とも延⻑を⾏わない」旨が明記された事業承継税制（特例措置）とは2018
特例承継計画の提出期間

改正前の期限2024年3⽉末

５年

実際に承継を⾏う期間
令和４年度改正で１年延⻑

延⻑

改正後の期限2026年3月末

特例終了10年

2027年12月末

先代から自社株を贈与・相続する と き の 税 負 担 が 100% 猶 予（⼀定要件を満たすと免除）される制度。10年間の時限措置
制度の紹介チラシ ▶

２．経営資源集約化税制（中⼩企業事業再編投資損失準備⾦）の延⻑（３年）・拡充
 M&A実施後のリスクに備えるため、M&A実施
時に投資額の⼀定⽐率の⾦額を損⾦算入できる措置が３年延⻑ 中堅・中小企業によるグループ化に向けた複数回のM&Aに対し、積⽴率や据置期間を深堀りする新たな枠を創設

拡充①経営⼒向上計画の認定②M&A実施に準備⾦を積⽴ [損⾦算入]（株式等の取得対価の最大100％以下）③据置期間（最⻑10年）④簿外債務等の発覚時に準備⾦の取り崩し [益⾦算入]⑤据置期間終了後、５年かけて均等取崩 [益⾦算入]（※）株式譲渡が対象（事業譲渡は対象外）かつ、株式の取得価額が10億円以下の場合に限る

中堅・中⼩グループ化税制（積⽴率や据置期間を深堀りする措置）①税制の対象に中堅企業も追加②積⽴率の拡大（現⾏:70％以下）
2回目M&A
90%以下
3回目以降M&A 100%以下③据置期間の⻑期化（現⾏:５年）
10年※株式の取得価額が1億円以上100億円以下が対象※産業競争⼒強化法において新設する認定を受けることが要件。過去５年以内にM&Aの実績が必要

Ⅱ．中小企業の自己変革への挑戦を後押しする税制
３．中⼩企業向け賃上げ促進税制の延⻑（３年）・拡充（繰越控除(５年)の創設）
 特例措置を３年延⻑するとともに、賃上げの裾野をさらに広げるため、繰越控除措置（５年）が創設

基本

 税額控除の繰越控除期間としては過去最⻑ 商工会議所は、繰越控除措置の導入を昨年から要望しており、今年実現

繰越控除措置上乗せ①（賃上げ）

 教育訓練費の上乗せ措置の要件緩和

上乗せ②（教育訓練費）

 仕事と⼦育ての両⽴⽀援等に取り組む
企業への上乗せ措置の創設

中⼩企業（資本⾦１億円以下）
要件
控除率（最大45％）
雇用者全体の給与増加額
給与総額増加率×15%＋1.5％以上新設
繰越期間５年
(※1)
対前年度
＋15％
＋2.5％以上
対前年度 (※2)＋10％+5％以上
緩和（現⾏+10%以上）

上乗せ③「くるみん」または「えるぼし２段階目」（両⽴⽀援等） の認定を受けた企業は＋5％上乗せ

 控除率が最大45％に拡⼤（現⾏40％）

４．中堅企業向け賃上げ促進税制の創設

控除上限︓法⼈税額等の20％

新設

新設(※1) 繰越税額控除をする事業年度において、全雇⽤者の給与等⽀給額が前年度より増加している場合に限り、適⽤可能(※2) 新たに「当期の給与総額の0.05％以上」が要件として追加

 賃上げ促進税制の中に、従業員数2,000⼈以下を対象とする中堅企業枠を創設
 継続雇用者の給与総額増加率+3％以上で税額控除10％（+4％以上で税額控除25%）

裏⾯に続くⅡ．中小企業の自己変革への挑戦を後押しする税制（続き）
５．交際費課税特例の延⻑（３年）・拡充（飲⾷費上限の引上げ(１万円)）
 交際費を800万円まで全額損⾦算入できる中小企業向けの特例措置が３年延⻑ 交際費から除外される飲食費（１回１⼈あたり）の上限5,000円が倍額となる１万円に引上げ（①②のどちらかを選択、⼤法⼈は①のみ適⽤可） 現⾏の5,000円から⼤幅拡充。
2006年に定められて以来変更なく、18年ぶりの改正

交際費以外の飲⾷費（１⼈あたり１万円以下）

交際費
接待飲⾷費以外の交際費
接待飲⾷費（慶弔費、贈答費等）（１⼈あたり１万円超）
拡充

 商工会議所は2010年から要望しており、⻑年の要望が遂に実現

損⾦不算入
損⾦算入

①

 今後、使う側である企業自身が、従来の5,000円を基準とした社内規定や慣例を変えることが重要

損⾦算入

50％

損⾦不算入

800万円まで②

損⾦算入損⾦不算入

６．少額減価償却資産の損⾦算⼊特例の延⻑（２年）
 30万円未満の減価償却資産を取得した場合、年間合計300万円までを限度に、即時償却（全額損⾦算入）が可能な措置が２年延⻑
７．商業地等に係る固定資産税の負担調整措置・条例減額制度の延⻑（３年）
 地価の急激な変動に伴う固定資産税への影響を緩和する措置（負担調整措置）、および地⽅自治体の条例によって固定資産税負担の上昇を抑制する制度（条例減額制度）が延⻑
新設
８．イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）の創設
 わが国のイノベーション拠点の⽴地競争⼒を強化する観点から、国内で自ら研究開発した知的財産権（特許権やAI関連のプログラムの著作権）から⽣じる所得に減税措置を適⽤する制度
 所得控除率は30％。措置期間は７年（2025年4⽉1日施⾏）
研究開発税制で⽀援

研究開発費

知的財産

①対象となる知的財産の範囲※2024年4⽉1日以降に取得したもの

 特許権
 AI関連のソフトウェアの著作権

知的財産から生じる所得②対象となる所得の範囲 ※ 知財のライセンス所得
 知財の譲渡所得※ 海外への知財の譲渡所得および⼦会社等からのライセンス所得等を除く。

30%の所得控除（イノベーションボックス税制）③自己創出
 主に「国内で」「自らが」⾏った研究・開発
由来の所得が対象

９．地域未来投資促進税制の拡充
 地域経済に⼤きな波及効果をもたらす成⻑志向の中堅企業（※）の設備投資を促進するため、中堅企業枠を創設し、税額控除率を最⼤6%に拡充（※）産業競争⼒強化法において規定
10．地⽅拠点強化税制の延⻑（２年）・拡充
 本社機能の地⽅への移転や地⽅における拠点強化を⾏う事業者に対する減税措置が２年延⻑ 税制の対象となる施設を拡充（インサイドセールス部門やオフィス内に整備する保育施設 等）

Ⅲ．その他税制
11．大企業の減資等による“外形標準課税逃れ“に対する措置
⾒直し①（⼤企業の減資対策）
 現⾏の資本⾦１億円基準は維持

商工会議所の強い要望により、現在、外形標準課税の対象外である中⼩企業（およびその子会社）は、引き続き対象外2025年４⽉施⾏※公布日以降施⾏日までの減資も対象

⾒直し②（⼤企業の分社化対策）

2026年４⽉施⾏

 前事業年度に外形対象の法⼈は、資本⾦１億円以下になっても、資本⾦＋資本剰余⾦が10億円超の場合は外形対象

 資本⾦＋資本剰余⾦が50億円超の外形対象法⼈の100％⼦会社のうち、資本⾦１億円以下で、資本⾦＋資本剰余⾦が２億円超は外形対象

12．所得税・住⺠税の定額減税 2024年６⽉以降の源泉徴収・特別徴収等により、１⼈につき所得税３万円、個⼈住⺠税１万円の減税

13．防衛⼒強化に向けた財源確保
 防衛費の増税（法⼈税・所得税・たばこ税）について2025年の増税は⾒送り