2023 年版 韓国における問題点と要望 1 / 8
韓国における問題点と要望
区分
9 輸出入規制・関税・通関規制

経由団体※ No 問題点
時計協

日鉄連

問題点内容

(1) 高輸入関税

要望・【○】
・関税の低減及び撤廃。
腕時計の関税は、完成品6.4％、ムーブメント4％と高い。RCEPが施行されたが、譲許率は即時撤廃もあるものの10年～15年かけての段階的撤廃が多い。
（変更）(2) 長期に渡るアンチ ・2003年7月5日、日本製ステンレス棒・形鋼に対してAD調査開始(インド、 ・措置撤廃。
ダンピング課税スペインも対象)。
・調査中止。
2004年7月30日、最終決定でクロ、AD課税決定。
2009年3月27日、日本・インド・スペイン製のステンレス棒鋼に対するサンセットレビュー開始。
2010年2月24日、AD措置継続（3年間）
2010年4月28日、日本製ステンレス厚板に対してAD調査（予備調査）を開始。
対象品目は厚さ8mm以上80mm以下、幅1,000mm以上3,270mm以下のもので、主要用途は石油化学・LNG船・建設・原子力発電所・淡水化設備等。
2010年9月15日、予備調査の結果、クロ裁定。3～5ヵ月に亘る本調査を開始。
2011年2月23日、最終決定でクロ、AD課税決定。
2012年9月20日、日本・インド・スペイン製のステンレス棒鋼に対する2度目のサンセットレビュー開始。
2013年7月25日、AD措置継続（3年間）。
2015年12月11日、日本製ステンレス厚板に対するサンセットレビュー開始。
2016年6月3日、日本・インド・スペイン製のステンレス棒鋼に対する3度目のサンセットレビュー開始。
2016年12月6日、ステンレス厚板AD措置継続（3年間）
2017年6月2日、ステンレス棒鋼AD措置継続（3年間）
2018年6月21日、日本政府がステンレス棒鋼ADのサンセットレビュー調査の認定内容についてWTO紛争解決機関に提訴。
2019年7月15日、日本製ステンレス厚板に対する2度目のサンセットレビュー開始。
2020年6月15日、企画財務部が日本製ステンレス厚板に対するAD措置の3年間延長を決定。
2020年7月14日、日本製ステンレス厚板に対するADサンセットレビューでクロの最終決定。3年間の措置延長決定。
2020年11月30日、WTO紛争解決機関が、ステンレス棒鋼ADのサンセッ
トレビュー調査の認定内容について日本側主張を認め、韓国の措置はAD協定違反と判断され、韓国に対してAD協定を順守する措置をとるよう

準拠法
・関税法

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分

経由団体※ No 問題点

912 為替管理

日機輸

(1)

13 金融

日鉄連

(1)

14 税制

日鉄連

(1)

日機輸

(2)

日機輸

(3)

日鉄連

(1)

日機輸

(2)

日機輸

(3)

16 雇用

問題点内容

要望

準拠法に勧告する、パネル最終報告書を公表。
2021年1月22日、日本・インド・スペイン製のステンレス棒鋼に対する4度目のADサンセットレビューで措置継続決定（3年間）。
（継続）
クロスボーダーの ・資本流出規制により、韓国ウォンを国外に持ち出すことが禁止されてい・外国為替取引の自由化をして頂きた・外国為替管理法
為替・資金取引制 る。また、居住者と非居住者間（インターカンパニー）での資金貸出、預入 い。
限実施に制約がある（当局の認可が必要）。
・居住者と非居住者間での資金貸出、預（継続）入の自由化をして頂きたい。
クレジットカードの ・銀行発行クレジットカード申請の際、保証人が必要。また銀行発行クレジ ・基準緩和。
保証人要件、上限 ットカードの上限が、カード使用者のレベル、銀行への預金額の大小に関規制
わらず低すぎるため、業務上不便が生じる。（200万W）（継続）
移転価格評価で ・法人税設定する際の移転価格評価が他国との比較において相対的に高 ・適正な外資企業への課税制度。の法人税の扱いい。の不適正（継続）
移転価格事前確 ・事前確認の申請自体を当局の意向に沿ったものでないと受け付けない事 ・納税者が合理的と考える内容での事前認申請の不合理例がある。
確認申請の提出を行う権利を尊重して（継続、要望変更）いただきたい。
親子間配当にお ・親子間配当について10％の源泉徴収課税が行われており現地子会社か ・親子間配当の源泉税を免税（0％）にし ・租税条約ける源泉徴収課税 ら日本親会社への利益還流の障害要因となっている。ていただきたい。の懸念
駐在員就労ビザ ・駐在員事務所の就労ビザは韓国人従業員を管理する立場の役職でない ・外国人就労法制度の整備。
発給の基準の不と発給不可との説明を受け、ビザ取得に支障をきたしているが、明確な発明確さ給基準は示されていない。
（継続）
就業規則の不利 ・韓国の勤労基準法では、就業規則を不利益に変更する場合、労働組合 ・企業が経営環境の変化に柔軟に対応 ・勤労基準法第94条第1
益変更時の同意等の合意を得なければならず、就業規則の改定に最大の障壁となってい 出来るよう、勤労基準法第94条第1項に 項、及び同2項義務る。韓国へ進出している日系企業よりも「就業規則の改定内容が合理的で ある「不利益変更時の同意義務」の撤廃あっても同意手続きが必要で、会社経営の重大な危機に繋がる」「定年延 と、同2項に規定されている手続きの改長義務化にも拘わらず、賃金ピーク制の導入は組合同意が必要」等のコメ 定（雇用労働部長官への届出義務の撤ントがあり、勤労者への利益変更のみが担保される状況である。
廃、及びそれに代わる判断力のある司（内容、要望ともに変更）
法機関での判断）をお願いしたい。
労働者に有利な ・雇用環境について、以下の問題がある。
・企業側の意見を積極的に取り入れ、労 ・勤労基準法等
雇用環境－残業に関する規制強化（週52時間制）：これに伴った管理監督者の範使のバランスを取れた政策の実現。
囲の厳格化と労働時間の取扱いの厳格化も含め、従業員確保やコスト ・持続的な成長を維持し、若年層の雇用アップの懸念。
を拡大していくことを前提とした、雇用条－雇用条件の下方硬直性が高く、労務面での経営側にとっての自由度が 件の柔軟な変更等についての企業裁量低い：配置転換も本人の同意が必要等。の拡大。
－企業体力や生産性の状況に関わらず、常に大幅な福利処遇の要求等を行う労働組合。
（変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分
16

経由団体※ No 問題点
日機輸(4) 解雇の困難

日機輸(5) 「重大災害処罰法」の過度な罰則、運用の曖昧

日機輸

17 知的財産制度運 日機輸用

(1) 通常実施権の対抗要件

日機輸(2) 訂正審判等請求時の通常実施権者の承諾義務

問題点内容

要望準拠法

・勤労基準法第23条第1項の定めに基づいて、使用者は勤労者を｢正当な ・社会通念上の納得性・合理性を揃えた ・勤労基準法第23条第1理由｣無しに解雇できないが、その基準が非常に厳しい為、現実的に低成 場合、低成果者の解雇が出来るよう、
項果を事由にて勤労者を解雇するのは不可能な状況である。
｢正当な事由｣の判断基準の緩和をお願いしたい。
・韓国国会は2021年1月、「重大災害処罰などに関する法律」を新規制定し ・法律違反に該当する条件をより明確に ・重大災害処罰などに関た(施行は2022年1月から)。
するとともに、災害発生と処罰間の因果 する法律 第5-11条
内容として、企業で死亡事故などの「重大災害」発生時、経営責任者(法関係で不当な被害が出ないよう、補完人・事業主・元請者)に2-5年以上の懲役または最大10億ウォン(法人には 立法が必要である。
最大50億ウォンまで)の罰金を賦課すると定めている。
人命被害を予防する趣旨は尊重すべきであるが、以下の諸観点で批判を浴びているところ。
①懲役と罰金水準があまりにも過度で、中小企業には当法律違反が破産まで繋がりかねない。
②経営責任者が「支配・統制」できる範囲の外にある産業災害に対しても責任を取ることになり、連座の恐れがある。
③災害が下請事業場で発生しても、自動で元請企業も責任を取らざるを得なくなっている。
・代表者等に対して懲役を含む刑事罰が科される重大災害処罰法につい ・業種に見合った義務事項の設定と明確 ・重大災害処罰法て、法の主旨は理解できるが、業種に関わらず、一律の対応を求められて 化。
いること、また、規定自体が抽象的で曖昧な部分が多く、企業の義務事項も明確でないことから、工場等がなく、トレード中心の事業を行っている会
社としては、対応が難しく、負担感/不安感が大きい。
・通常実施権は、登録しないと第三者に対抗することができない。しかし、 ・通常実施権を登録しなくとも第三者に対 ・韓国特許法第118条1項
open-innovationで通常実施権の許諾が頻繁に使われる現状を考慮す抗できるようにしていただきたい。
ると、それらをいちいち登録し、管理することを求めるのは、企業らには非常に負担になる。
また実施許諾契約は、条件はもちろんのこと、その存在自体も秘密であることが多く、登録することによって公になるのは好ましくない。
実際に、実施許諾を受けている特許権に基いて提訴される事件が発生している国もあり、一刻も早く当然対抗制度の導入を求めたい。
（変更）・特許権について通常実施権の許諾をしている場合は、訂正審判請求等を ・訂正審判を請求するとき又は特許無効 ・韓国特許法136条第8項
行う時、通常実施権者の承諾を得る必要がある。しかし、ライセンス態様の 審判若しくは特許異議の申立てにおい並びに同条を準用する
複雑化により、全ての通常実施権者の承諾を得ることが現実的に困難なこ て訂正の請求をするときは、通常実施権 附則(2001.2.3) 132条とが多い。そうなると、無効審判請求に対する訂正審判等ができなくなり、 者の承諾を不要としていただきたい。の3第3項及び133条の2
特許権者の防御手段が実質的に失われる。
・本件は、日本で改正されたので、令和3 第4項（継続）
年特許法改正を参考にしていただきたい（日本特許法127条並びに同条を準用する同法第120条の5第9項及び第134条の2第9項）。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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17

経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望

準拠法

日機輸

(3) 間接侵害規定の解釈の曖昧

日機輸(4) 故意侵害に対する ・2019年改正特許法において、故意侵害の際の懲罰賠償の規定が追加さ ・懲罰賠償を定めた条文を削除していた ・特許法第128条
懲罰的損害賠償れた。しかしながら、他の知的財産権と異なり、侵害や有効性について高 だきたい。の不適切度且つ微妙な判断が必要とされることが多い特許権については、懲罰賠償は馴染まないと考える。悪質な特許権侵害行為についての懲罰は刑事罰で処理すればよく、特許権侵害に基づく当事者間の損害賠償は実際に発生した損害の填補に止めるべきである。
（継続）(5) 不合理な医薬品 ・新薬の許可手続等に必要な期間について、特許権の存続期間を延長す ・MFDSが新薬許可のために参酌した臨 ・韓国特許法92条
特許権の延長期る制度が設けられている。
床試験については、海外で実施された ・特許庁告示第2012-17間
韓国特許庁では、「食品医薬品安全処長の承認を得て実施した臨床試験 ものであっても、その臨床試験期間を特 号期間と食品医薬安全処で必要とされた許可申請関連書類の検討期間を許権の存続期間延長の算定に加入する合わせた期間」を当該許可等に必要な期間としている。
よう要望する。
韓国食品医薬品安全処（MFDS）は、新薬の許可等手続において申請者 ・新薬の品目許可のために必要な原料医が提出した外国での臨床試験結果を参酌して新薬許可する場合がある。 薬品登録審査、安全性・有効性評価審
そのような場合、当該外国での臨床試験期間は、MSDSの承認を得て実 査、基準及び試験方法審査、並びに医施した臨床試験期間として認められていない。その結果、過去に韓国で薬品の製造及び品質管理基準評価の認められた延長期間は、日米欧で認められた延長期間と比較して短い。
手続きにおいて資料の補完要請を受け2020年10月29日の韓国特許法院判決において、国内臨床試験期間のた場合の当該資料の補完期間についてみを考慮する現在の審査基準に法的根拠がないことが示唆され、初めて は、特許権者が、補完が帰責事由によ海外での臨床試験期間を延長期間の算定に含めることが認められた（Ⅱるものではないことを立証するか、帰責型糖尿病治療薬Galvus事件）。事件は大法院に上告されたが、原審で勝 事由であったとしてもそれにより許可が訴した特許権者に上告の利益なしとの理由で上告は却下された（大法院遅れたことについての相当の因果関係
2021年10月28日宣告2020HU11752）。
がないことを立証することができる限りに（継続、要望変更）おいて、延長期間に含める運用とするよう要望する。
・特許権者側が審査で認定された延長期間に不服がある場合、日本と同様に、延長登録出願が係属している限り、拒絶査

製薬協

・現行特許法第127条では、いわゆる間接侵害を規定しているが、対象を ・権利保護強化の観点から、「専用品」に ・特許法第127条専用部品（その生産にのみ使用する物、その方法の実施にのみ使用する 加えて、「専用品ではないが特許の重要物）に限定している。そのため、「のみ」の要件が厳格に解釈されると、間部品」については「悪意」（特許法第94接侵害規定による救済が難しくなる。
条第2項の「特許権または専用実施権を近年、ソフトウェア関連発明の保護が拡充されている（2020年3月11日施 侵害するということを知りながら」のような行法）。ソフトウェア関連発明では、ソフトウェアの部品にあたる各モジュー 内容）で供給することを条件に、間接侵ルが一般的に他のソフトウェアの開発にも使えるよう汎用性を持たせて作害と認定するよう成立範囲を拡大していられているケースも多く、「のみ」という要件を厳格に解釈すると、間接侵害 ただきたい。
規定の適用による救済がほとんど受けられないとも懸念される。
※海外での事例
なお、日本においても、2002年の特許法改正前は、「専用品」にしか間接 1．日本・海外での法令・実施状況侵害を認めていなかったが、当時間接侵害の成否を争った50件の裁判に 日本国特許法101条、ドイツ特許法10おいて、半数を超える29件で「専用品」ではないとの理由で間接侵害の成 条、米国特許法271条
立が否定されている。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分

経由団体※ No 問題点

問題点内容

17

要望

準拠法

定不服審判の請求後であっても、随時、延長を求める期間を補正できるよう法改正を要望する。
・特許延長制度改正に関する一案として、欧州の方式に倣った延長期間の算定方法に変更することを提案する。
製薬協(6) 医薬品分野の知財制度整備の遅れ

日機輸(7) コンピュータソフト ・2020年3月11日の特許法改正により、方法の発明の実施行為として、そ ・改正後の特許法における方法の発明に ・特許法第2条第3項ナウェア関連発明の の方法の使用を申し出る行為が追加された。この改正については歓迎す 関して不明確な部分を明確にしていた目、第94条第2項
保護範囲の不明べきものである一方、以下に示すように、改正の内容や改正によって拡張 だきたい。今後、判例を待って定義を明確された実施行為について一部不明確な部分がある。そのため、改正後の確化させていく場合、判例が出るまでの特許法における方法の発明に関して不明確な部分を明確にして頂くこと
期間は定義が不明確なことにより発明のを希望する。
保護が不十分となるおそれがある。この①改正後の第2条第3項ナ目における「方法の使用を申し出る行為」の定 ため、特に解釈の機会が多いと思われ義が不明確であることによる問題：
る第2条第3項の「方法の使用を申し出「方法の使用を申し出る行為」として「情報通信網を通じてソフトウェアや る行為」と「情報通信網」、および第94条データを使用者に転送する行為」が含まれることは明確だが、そのほか 第2項における「知りながら」の定義を明の行為が明確化されていない。たとえばソフトウェアやデータの提供に確にしていただくことを希望する。
供する「情報通信網」がプライベートに作成されたクラウドやプラットフォ 詳細につきましては以下に説明する。
ームだった場合、その「情報通信網」を用いてソフトウェアを配信者に提 ①改正後の第2条第3項ナ目における供する行為は「方法の使用を申し出る行為」に該当するか否か明確に「方法の使用を申し出る行為」の定義示されていない状況である。の明確化
また、ソフトウェアやデータの配信以外の行為については、具体的にど(ⅰ)「方法の使用を申し出る行為」にのような行為が「方法の使用を申し出る行為」に含まれるのか不明確では具体的にどのような行為が含まあると思われる。
れるかを、ガイドライン等でより明確②第94条第2項における「知りながら」という文言の定義が不明確であるこにしていただきたい。とによる問題：（ⅱ）それに加え「情報通信網」がどの「知りながら」とは、「特許公報が発行されたにもかかわらず」であるのような態様が想定されるか明確に示か、「警告状が送付されたにもかかわらず」であるのか、あるいは他の定していただくことを希望する。具体・韓米FTAに基づく義務である、医薬品のデータ保護制度は、日本と同じく ・データ保護制度の制度設計において・医薬品の安全性に関す再審査期間が担ってきたが、食品医薬品安全処（食薬処）は、医薬品市は、国内外の先発医薬品企業から広くる規定22条
販後の安全性確保のための再審査制度とリスク管理計画(RMP)を統合、 意見を聴取し、十分に考慮されることを一元化する案を発表し、別途、データ保護制度を導入する必要が生じて要望する。
いる。
・データ保護制度が、低分子製剤および現在実質的にデータ保護期間として機能している再審査期間は下記のよ 生物製剤を問わず、また、データが韓国
うに設定されている（医薬品の安全性に関する規定22条）：
国内で得られたものか海外で得られたも－a)新規有効成分、b)新規配合剤、またはc)既存の有効成分を含むが投 のかにかかわらず、等しく十分な保護が与経路が異なる医療用医薬品は6年、与えられる制度となり、データ保護期間－a)既存の有効成分と投与経路であるが明らかに異なる適応症である医 が現在の再審査期間よりも短くならない
療用医薬品，b)その他KFDA長官が必要とみとめた医薬品は4年、よう要望する。
－希少疾患医薬品については、代替療法がない場合は10年、その他の場合は4－6年、など。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分
17

経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望

準拠法

義であるのかが明確化されていない。
なお、上記について明確化されたとしても、その内容次第では、侵害行為の立証が非常に難しくなる。このため、当初意図していたソフトウェア関連発明に関する特許権の保護強化が実質的に実現できない可能性があると思われる。

的には専用のクラウドやプラットフォームが情報通信網として含まれるか明確にしていただきたくことを希望する。
（ⅲ）どのような行為が含まれるのか明確化された結果、上述したケースにおける「情報通信網（専用のクラウドやプラットフォーム）を用いてソフトウェアを配信者に提供する行為」が「方法の使用を申し出る行為」に含まれないとされる場合は、「情報通信網を用いてソフトウェアを配信者に提供する行為」に対しても権利侵害を主張できるようにしていただけるよう、さらに希望する。
具体的には例えば「情報通信網を用いてソフトウェアを配信者に提供する行為」も特許法により定義される方法の行為に含まれるよう、特許法において「方法の行為」を再定義したり、ソフトウェアを物の発明とすることでソフトウェア自体を保護対象としたりして頂くことを希望する。
②第94条第2項における「知りながら」の定義の明確化(ⅰ)「知りながら」の定義を明確にして頂くことを希望する。具体的には例
えば、「知りながら」とは、「特許公報が発行されたにもかかわらず」であるのか、「警告状が送付されたにもかかわらず」であるのか、あるいは他の定義であるのかを明確にして頂くことを希望する。
（ⅱ）また、「知りながら」を立証するための具体的な方法や、被告側への立証責任の転換をするケースがありうるのかについても、明確にして頂くことを希望する。
【日本の事例】
日本においては、コンピュータプログラ
ム自体が特許を受けることができる旨、※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分

経由団体※ No 問題点

1719 工業規格、基準 JEITA
安全認証

22 環境問題・廃棄物処理問題

日機輸

23 諸制度・慣行・非 日機輸
能率な行政手続

問題点内容

要望

準拠法

特許法に規定されている。また台湾においても、2008年5月の審査基準の改正によりコンピュータプログラム自体を特許の対象とし、英国においても2008年2月よりコンピュータプログラム自体を特許の対象としている。また、欧州においては、
EPC52条（2）で保護対象から除外はされているが、審査便覧G部第Ⅱ章 3.6、F部第Ⅳ章 3.9で「プログラムクレーム」が認められている。
2014年4月30日付でJIPAより大韓民国
産業通商資源部宛で意見提出
http://www.jipa.or.jp/jyohou_hasin/t
eigen_iken/14/140430_korea.pdf
どのような行為が「知りながら」に該当するのか明確化された結果、実質的に保護が十分行われないと思われる場合は、「知りながら」の定義を再定義したり、「知りながら」という要件をなくしたり、「知りながら」の立証が容易となるように立証要件を検討して頂くことをさらに希望する。
(1) 医療機器登録5年 ・韓国食品医薬品安全処（MFDS：Ministry of Food & Drug Safety）に ・医療機器登録制度の簡素化。
後の再申請義務
おいて、2025年10月より一度登録した医療機器でも5年を経過したものは再申請しなければならない。
また、現行では登録した製品のソフトウェア変更（バージョンアップ）の際にも都度申請が必要であり時間と費用のコストがかかる。
(1) 不合理な環境規 ・包装上への表示が要求されているSDMラベルについて、材質名の記載 ・現在の、英語による材質表記が国際的 ・資源の節約とリサイクル制を韓国語にするとの改定が提案されている。韓国語表記を義務付けること 標準であり、韓国語表記の強制はやめ促進に関する法律でリサイクル率の向上を図るためとされているが、その目的を達成させるに て頂きたい。
は、材料表記の変更によるものではなく、消費者への排出物分別に関する教育、啓発がまず行われるべきことであり、かつ効果的である。
（継続）(1) 包装材規制の過 ・包装材の空間比率と包装回数の規制について、改定が提案されている。 ・製品情報の機密漏洩防止を徹底して頂 ・資源の節約とリサイクル度な要求
製品発売前に専門機関による検査を受けて、検査結果を包装に表示しな きたい。
促進に関する法律施行ければならない、というもの。これは世界でも前例のない規制であり、検査 ・韓国外の検査機関を認定し、検査キャ令
費用の増加、事前検査による新製品の発売遅れが懸念される。また、第パシティーを増やし、検査遅れがないよ ・製品の包装材料及び包三者検査機関による新製品発売前の検査により、製品情報の機密漏洩の うにして頂きたい。
装方法に関する基準等可能性も懸念される。
・WEBサイトへの表示や適合マーク等、に関する規則（内容、要望ともに変更）
表示の選択肢を増やして頂きたい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 韓国における問題点と要望 8 / 8
区分26 その他

経由団体※ No 問題点
日機輸

問題点内容

(1) 港湾インフラの未整備

・日本/アジア/中国から輸出の多くは釜山港や上海港でトランジットまたは寄港しているが、港の混雑や10+2審査の遅れにより予定している輸送リードタイムが維持できず、生産や販売に影響が出る。
12月影響：5日（トラックドライバーストライキ時：10日）
注：【〇】は、各個社の事業において重要度のある問題、早急に解決して欲しい問題を表します。

要望準拠法

・港混雑解消に向けたターミナルオペレーションの改善。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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