NEWS『NEWS『海の幸』
No.65 2009 年 1 月号
≪ 目 次 ≫Ⅰ

幕末に醍醐組が函館で捕鯨―北大・松石准教授が講演・・・・・ 1
Ⅱ

養殖漁業の更なる伸長と効率的な漁業管理が不可欠―野村一郎・FAO 水産養殖局長が講演・・・・・ 1
Ⅲ

直接取引は日本の魚食文化の維持に貢献―イオンリテール㈱食品商品本部長語る・・・・・ 3
Ⅳ2030 年には養殖で 8000 万トンの生産が必要―FAO 漁業委員会、レポートで指摘・・・・・ 3Ⅴ藻場、干潟の保全活動を支援―水産庁 21 年度予算で 12 億円要求・・・・・ 4ⅥⅦ「漁業・異業種ビジネスプラン助成事業」が順調な滑り出し―2 年間で 27 件が認定 ・・・・・

4

水産技術者、研究者を組織化し、ノウハウを還元―「全国水産技術者協会」が発足・・・・・ 5Ⅷ

OPRT 天然・冷凍・さしみマグロキャンペーン

―マグロひとくちメモベスト 50 発表・・・・・ 6Ⅸ

中西部太平洋メバチ漁獲規制へ―2009年から3年で3割削減を合意・・・・・ 6Ⅹ

IUU（違法、無規制、無報告）漁業国に対し禁輸措置も―米国の取り組み紹介・・・・・ 6ⅩⅠ 日本海かにかご漁業がMELジャパン認証取得―ベニズワイガニが第1号認証・・・・・ 7

発行：海の幸に感謝する会（事務局）〒104-0055

東京都中央区豊海町 4-18

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NEWS 海の幸 No.65

Ⅰ

幕末に
幕末 に 醍醐組が醍醐組 が 函館で
函館 で 捕鯨―北大・松石准教授が講演

北海道大学大学院水産科学研究院の松石隆准教授は、10 月 3 日に釧路で開かれた「鯨と食文化を語る市民の集い」で「北海道と鯨」の演題で講演し、①北海道では縄文時代
からクジラを捕獲していた、②捕鯨はアイヌの生活と深いつながりがあった、③幕末に幕府 の要請で醍醐 組が 函 館付近で捕鯨 を行っ た ― など の興味深 い点を明らか に しました。概要は次のとおり。
「大森貝塚を発見したモースなどが函館の貝塚を調査しているが、その時クジラ・イルカの骨が出土している。北海道で縄文時代にクジラを捕獲し、利用していた可能性が高い。根室の弁天島貝塚で発見された鳥骨製の縫い針入れには、手漕ぎ舟からクジラに銛を打ち込む図が描かれている。アイヌにとって捕鯨は日常生活に密着していたように思われる。クジラ（フンぺ）に関する地名が道内に多く残っている。フンペオマナイ（クジ ラがい た沢 ）、 フン ぺケウ ウニ（ クジ ラ の死体 がある ところ ）、フン ぺヌマ （ ク ジラ石）・・・などである。フンぺリムセという踊りはいまでも残っている。海岸に打ち寄せられた寄りクジラを村人たちが解体しているところに、カラスがおこぼれをもらうために集まってくる様子を演出している。あまり知られていないことだが、房総で捕鯨を行っていた醍醐組は、幕府の要請で 1858 年に函館で捕鯨を開始した。その後、ロシアに対抗するために樺太に移動させられたが、捕獲が少なく 1869 年に撤退した事実がある」

Ⅱ養殖漁業の養殖漁業 の 更 なる伸長
なる 伸長と伸長 と 効率的な効率的 な 漁業管理が漁業管理 が 不可欠―野村一郎・FAO 水産養殖局長が講演「海の幸に感謝する会」は 10 月 20 日、東京で「食料安全保障と持続的漁業の貢献シンポジウム」を実施しました。基調講演を行った野村一郎・FAO 水産養殖局長は、「今後も水産物を持続的に供給するためには、養殖漁業の更なる伸長とより効率的な漁業管理が不可欠」という点を強調しました。概略は次のとおり。
（１）

世界の総漁業・養殖生産量は 2006 年には 1 億 4400 万トンに達し、年間 1 億 1千万トン、一人当たりに換算すれば 16.7 キロの水産物を食用として供給している。
このうち、47％は養殖によって生産されている（2007 年には 50％）。そして総養殖生産量のうち 67％は中国が生産している。しかしながら、中国以外の地域でも、養殖生産は増加しており、またその対象種も多様化している。果たして、世界の養殖生産は今後も伸び続けるのか、それとも、そろそろ頭打ちなのかは、将来の食料安全保障を考える上で重要な問題である。

（２）

生産量以外のデータで漁業・養殖業の貢献度を見てみると、まず、過去 30 年
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NEWS 海の幸 No.65の間に漁業・養殖業従事者数は世界の人口の増加率よりも高い比率で増加している。2006 年には、世界で 4400 万人が漁業・養殖業に従事しているものと推定される。その多くは、途上国、特にアジアの途上国で漁業・養殖業に携わっており、なかでも中国には 1300 万人の漁業・養殖業従事者がいると推定されている。世界の漁船隻数はここ数年横ばいで、2006 年には約 210 万隻の動力船があり、そのうち 90％は 12m 以下の小型漁船と推定されている。それらの漁船のうち約70％はアジアの国々に登録されている。
（３）

経済的に見ると、漁業・養殖業の国内総生産（GDP）への貢献度はこの 25 年間に倍増し、水産物貿易額は 2006 年には 860 億米ドルに達し、2000 年と比較すると 55％の著しい伸びを示している。水産物はもっとも重要な貿易商品の 1 つであり、総漁業・養殖生産量の 37％は輸出されている。特に途上国にとって水産物は外貨獲得のために最も重要な輸出商品となっており、途上国における水産物純輸出額は過去 20 年間で 4 倍の増加を示し、2006 年には 250 億米ドルに達している。
漁 業 は 水 産物 へ の かつ て な い 需要 の 高 まり を 背 景 にす で に その 許 容 さ れる 生産能力の上限にまで発展しており、何十億人もの人々に今後も動物たんぱく質を持続的に供給し続けていくためには、養殖業の更なる伸長と漁業管理をより効率的、かつ、効果的なものに変革していくことが不可欠であるということを強調したい。

（４）

漁業資源とそれを取り巻く環境に対する国際的な関心と理解はますます高まりつつ、かつ、より多様化している。私たちの社会は、これまでの生産至上主義的なものから、水産資源の利用と生態系全体の保存を両立させるようなより責任ある漁業管理を求められている。
たとえ、効果的とはいえない制度や政策、ちぐはぐな管理目的、弱い利用者権利等のために水産資源の管理に問題が現在まで生じていたとしても、適切な制度と 管 理 政策 シ ステ ムを 作 る とい う 大き な課 題 に 強い 政 治的 意志 を 持 って 取 り組み始めなければならない。

（５）

いまだに、海の資源は無尽蔵である（したがって、生産至上主義）という古典的な考え方が染みとおっているようにも見受けられるが、漁業資源も持続的に富を生み出すためにはそれへのアクセスも制限されてしかるべきとの考え方に徐々に変わりつつあると思う。
われわれの進むべき道は険しいかもしれない。しかし、その先には、富を生み出し、食料安全保障に貢献し、持続的な消費と生産パターンにきちんと取り組まれた新たな漁業の姿が見えてくる。そして、そのために FAO も持続的漁業実現のために邁進していきたいと考えており、それが人類の望む方向であると確信している。
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Ⅲ

直接取引は
直接取引 は 日本の
日本 の 魚食文化の魚食文化 の 維持に
維持 に 貢献―イオンリテール㈱食品商品本部長語るJF しまね、石川県漁協と水産物の直接取引を開始したイオンリテール㈱の浅田博・
取締役食品商品本部長は、10 月 29 日、水産ジャーナリストの会で講演し、「直接取引は生産者の取り分を増やす唯一の手段で、日本の魚食文化の維持に貢献するとの判断で始めた。今後も拡大していきたい」と語りました。おもな発言要旨は次のとおりです。
1. 今年の 7 月 15 日に実施された漁民による初の全国一斉休漁に先立ち、JF 全漁連の幹部がイオンを訪れ、事情を説明してくれた。その時、サカナのコスト構造図を見せていただいたが、生産者の取り分が小売価格のわずか 24％であることを知り驚いた。燃油の高騰で赤字になっている事情がよく分かった。生産者の窮状を救うには、中間流通マージンを省く直接取引以外にはないと判断し、希望者がいれば直接取引に応じたい旨伝えた。
2. 一斉休漁が終わったあと、JF しまねから直接取引の希望が届いた。早速具体的な話し合いを済ませ、試験取り組みを 8 月 16 日に実施した。JF しまねの４カ所の漁協の定置網から水揚げされた魚を全量引き取った。つばす（ぶりの幼魚）、青あじ、しいらを中心にかます、ひらまさ、いさきなど合わせて 2.7 トンの魚類は近畿、京都、島根、鳥取のジャスコ直営店などで販売した。JF しまねの旗と大漁旗を飾り、産地直送の新鮮を売り物にしたため、客の注目を引き、いづれの店でも完売し成功を収めた。われわれは決して安売りはしなかった。JF しまねの生産者には通常の市場価格に 10％上乗せした価格が支払われたので、双方にとってプラスになった試みだった。流通関係者の中には、今回の直接取引に神経をいらだたせている人がいると思うが、大局的な見地から見つめてほしい。量は取るに足らないものだし、われわれは水産流通の現状を否定してはいない。漁師さんの窮状を放置したら日本の魚食文化は潰れるとの危機意識からトライしたのである。消費者にもメリットのあることなので、今後もう少し拡大したいと考えている。

Ⅳ

2030 年 には養殖には 養殖で養殖 で 8000 万 トンの生産トンの 生産が生産 が 必要
―FAO 漁業委員会、レポートで指摘

国連食料農業機構（FAO）は 10 月初旬に開かれた漁業委員会・養殖小委員会で「世界の需要増を満たす水産養殖への挑戦」と題するレポートを発表しました。この中で同小委は、2030 年の世界人口を 83 億 2000 万人と推定。2006 年の１人当たり年間水産物消費量の 16.7 キログラムを維持するためには、養殖の生産量を現在の 5200 万トンから2850 万トン増やして 8050 万トンにまで引き上げる必要があると指摘しています。
世界の漁業生産は 1990 年代後半から年間 9000 万トン台で頭打ちになっていますが、-3-NEWS 海の幸 No.65

養殖漁業の生産量は中国を筆頭に毎年伸び続け、06 年には 5000 万トンを突破しました。
BSE、鳥インフルエンザの影響で肉類の消費が鈍化する一方で、水産物への需要は高まっています。この傾向を支えてきたのが養殖業で、85 年～95 年は 11.8％、その後も 10％近くの伸びを示してきましたが、2000 年代に入って伸び悩み、06 年は 6.1％に縮小しています。
レポートでは、生産地の環境を維持しつつ養殖漁業の生産量を 8000 万トンにのせることは難しいと結んでいます。

Ⅴ藻場、藻場 、 干潟の干潟 の 保全活動を保全活動 を 支援―水産庁 21 年度予算で 12 億円要求

水産庁は藻場、干潟を保全するため「環境・生態系保全活動支援制度」を創設し、21年度予算で 12 億円を要求しています。
藻 場や 干潟 は水 産生 物 の産 卵場 や幼 稚魚の 保育 場と して 海洋生 態系 の土 台を 形成していますが、わが国の藻場、干潟は減少の一途をたどっています。水産庁の調査によると、藻場は昭和 53 年に 20 万 ha ありましたが、現在は 12.5 万 ha に減少し、平成 39年には 8 万 ha ぐらいに縮小すると推定されています。干潟も昭和 53 年の 5 万 3000haから現在は 4 万 8000ha に減少、今後もこの傾向は続くと見られています。このためアサリ、ハマグリなどの 2 枚貝の生産は昭和 57 年の 25 万トンから平成 18 年は 5 万 3000トンに激減しています。
また、藻場、干潟の減少は水質の悪化も招いています。このため水産庁では水産業の振興に藻場、干潟の再生が必須との判断から、その回復活動を支援するため初めて予算化を実行しました。
支援の仕組みは都道府県、市町村、漁協等で構成される「地域協議会」が活動指針を作成して保全活動説明会を開催し、漁業者や市民などが作る活動組織に交付金を交付することになります。
11 月 21 日に JF 全漁連が主催した「人と海との共生を考えるシンポジウム」で同制度を説明した中奥龍也・水産庁企画課課長補佐は「藻場、干潟は漁業者だけでは保全することができなくなった。平成 12 年度から全国 28 カ所でモデル事業として実施してきたが、21 年度からは本格的に事業化する。陸上での植林と異なり、海中での作業なので目に見えにくく、労力もかかる。モニタリングをしっかり行うことが重要」と語りました。

Ⅵ「 漁業・漁業 ・ 異業種ビジネスプラン
異業種 ビジネスプラン助成事業
ビジネスプラン 助成事業」
助成事業 」 が 順調な
順調 な 滑 り 出 し―2 年間で 27 件が認定

平成 19 年度からスタートした「漁業・異業種ビジネスプラン助成事業」が順調な滑-4-

NEWS 海の幸 No.65

り出しを見せています。これは漁業以外の分野で開発した技術やノウハウを漁業分野に持ち込み、漁業者と提携して新規事業を立ち上げる事業者に対し、事業費の最大 2 分の1 を 5000 万円を限度に 3 年間助成する水産庁の事業。平成 19 年度からスタートしましたが、2 年間で 27 件が認定され、ユニークなビジネスとして注目されています。ビジネスプラン助成の流れは次のようになります。
漁業以外の分野の事業者が連携する漁業者、業者を選定 ⇒ ビジネスプランを共同で策定 ⇒ 全国漁業就業者確保センターに申請 ⇒ ヒヤリング・審査委員会での審査 ⇒ 認定ビジネスプラン選定。
プランに求められているもっとも大きな条件は、①漁業の生産、加工、販売を一貫して実施し、しかも省エネの要素を付加している、②異業種のノウハウを活用した新規性がある、③3 年後の事業化が可能である ― などの点。
2 年間で認定されてスタートしたビジネスプランの中で成功したユニークな事業は以下のとおりです。
（イ） 中部乳業㈱ ＝ 乳業メーカー
牛乳殺菌技術の応用による細菌数を制御する技術により、愛知県の日間賀島漁協と組んでチリメン製品の賞味期限の延長を達成し商品価値を高めた。
（ロ） プロ・スパー㈱ ＝ 食品販売業（愛知県）
愛知県蒲郡市漁協形原支所の漁業者と組み、商業流通に乗らなかったメヒカリの空揚げを商品化。居酒屋チェーンへの売り込みに成功。
（ハ） ニシケン㈱ ＝ 土木・建築業（福岡市）
長崎県五島漁協とジョイントで、地下海水を利用した無投薬の陸上養殖を開始
し、ヒラメ 7 万尾、ホシガレイ 1.5 万尾の育成に成功した。

Ⅶ 水産技術者、水産技術者、研究者を研究者を組織化し組織化し、ノウハウを還元
ノウハウを還元―「全国水産技術者協会」が発足
全国の水産技術者を組織化し、水産に関する知恵、技術、経験等を体系化し、総合化することによって社会に還元することを目的とした「全国水産技術者協会」が去る 10 月に発足しました。
わが国では独立行政法人・水産総合研究センターをはじめ、都道府県や民間の水産試験・研究機関で多くの技術者が研究に取り組んでいます。しかし、これらの技術者、研究者間の連携はほとんどなく情報の交換もありません。
このたび発足した有限責任中間法人・全国水産技術者協会は、全国に分散している技術者、研究者を組織化し、わが国の水産に関するすべてのノウハウを一元化して産業に役立てるシステムを整備することを狙いとしています。
同協会に登録された会員は専門分野ごとに委員会に所属し、調査、研究、開発に従事します。
営利を目的としないため、外部からの依頼テーマへの取り組みは実費だけの経費となります。
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同協会の会長には前・水産総合研究センター理事長の川口恭一氏が就任しました。なお同協会は 12 月 1 日から一般社団法人に移行しました。

Ⅷ OPRT 天然・天然・冷凍・さしみマグロキャンペーン
冷凍・さしみマグロキャンペーン
―マグロひとくちメモベスト５０発表「むらさきに 赤身が映える メバチ漬け」
OPRT は 11 月 27 日、マグロひとくちメモベスト 50 を発表。全国から 877 通の応募があり、この中から抽選で 300 名に気仙沼からマグロ 4 種セットを直送しました。
11 月 8 日から 14 日に OPRT が全水商連（全国水産物商業協同組合連合会）と共同で、全国の魚屋さんの店頭で実施した第 5 回天然・冷凍・さしみマグロキャンペーンに合わせて、マグロひとくちメモを募集したもの。
OPRT は「短期間にもかかわらず、全国の幅広い層からご応募いただいた。改めて、日本人にとってマグロは切っても切れない魚であり、人気が高いことを実感した。キャンペーンを通じて、マグロを末永く利用するためには、資源管理が重要であることについて消費者の理解が得られた」と語りました。
マグロひとくちメモベスト 50 は、OPRT ホームページ（www.oprt.or.jp）最新情報のコーナーにも掲載しています。

Ⅸ 中西部太平洋メバチ
中西部太平洋メバチ漁獲
メバチ漁獲規制
漁獲規制へ
規制へ―2009 年から 3 年で３割削減を合意
12 月 8 日から 12 日まで、韓国の釜山で開催されていた中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）
年次会合で、メバチ資源の回復に向け、2009 年から 3 年間で漁獲を 3 割削減する措置を合意しました。
巻き網は集魚装置（FDA's）を用いた操業の 2 ヶ月間禁止など、はえ縄はメバチ漁獲量を毎年 1 割削減することになり、これにより、メバチ資源回復に向けた取り組みが本格化することになります。
メバチはスーパーの刺身マグロの主役。2005 年、メバチの総漁獲量は約 40 万トン、このうち約 3 割の 11 万トンがこの海域で漁獲されています。

Ⅹ ＩＵＵ（違法ＩＵＵ（違法、違法、無規制、無規制、無報告）無報告）漁業国に漁業国に対し禁輸措置も輸措置も―米国の取り組み紹介
OPRT（(社)責任あるまぐろ漁業推進機構）は 12 月 11 日、米国大使館商務部水産専門官・浅川知廣氏を講師に招き、第 2 回 OPRT セミナー「乱獲の源 IUU 漁業廃絶へ マグナソン法改正等最近の米国の動き」を開催し、IUU 漁業廃絶に向けた米国の取り組みを説明しました。
浅川専門官は、米国は漁業管理に関する基本法の“マグナソン・スチーブンス漁業保存管理法”を改正し、IUU 漁業廃絶に向けた取り組みを強化していると報告しました。

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世界では IUU 漁業により、40～90 億ドルの被害が出ており、米国は真剣に取り組むべき問題として 260 万ドルを投入することにしています。
IUU 漁業国からの輸入禁止、IUU 漁業国籍船の入港禁止等の具体策の実施について詰めの作業が行われており、マグロが取締りの対象魚種となることはほぼ間違いがないと説明がありました。米国のこうした動きで、IUU 漁業廃絶に向けた国際的な体制が一層強化されるものと期待されます。

XI

日本海かにかご日本海 かにかご漁業
かにかご 漁業が漁業 が MEL ジャパン認証取得
ジャパン 認証取得―ベニズワイガニが第1号認証

マリン・エコラベル・ジャパン（MEL ジャパン）は 12 月 10 日、鳥取県境港の日
本海かにかご漁業協会が申請していた日本海ベニズワイガニ漁業を、生産段階認証第1 号として承認するとともに、流通加工段階の 6 社に対しても認証を承認しました。
2008 年 4 月から認証募集を開始した MEL ジャパンに最初に応募した日本海かにかご漁業協会所属の大臣許可船 12 隻のベニズワイガニ生産段階認証の申請は、審査機関である日本水産資源保護協会が書面や現地審査を実施して最終報告書を作成、MELジャパンの監査委員会を経て同協議会の最終承認が得られました。同時にベニズワイガニを扱う現地の 6 社についての流通加工段階認証も承認されました。
MEL ジャパンは、水産資源と海にやさしい漁業をサポートする制度として 2007 年12 月に発足しました。この制度は生態系の保護に積極的に取り組んでいる漁業を認証し、その製品に水産エコラベルを付けることにより、その漁業を奨励、サポートする制度。
日本海ベニズワイガニ漁業は、かにかごにカニの稚魚の脱出孔を設けるなど、以前から資源保護に熱意を注いでいることなどが認証の原因となりました。
また、「海の幸に感謝する会」が 12 月 11 日から 13 日まで、東京ビックサイトで開催された「エコプロダクツ 2008」に出展し、MEL ジャパンの PR を行った際には、ベニズワイガニの実物や漁具の展示のほか、ベニズワイの「しゃぶしゃぶ」や「カナッペ」の試食を行いながら、資源管理への取り組みや都心であまり知られていないベニズワイの魅力をアピールしました。

※「海の幸に感謝する感謝する会する会」事務局は事務局は、2008 年 12 月 15 日より事務所より事務所を事務所を下記へ下記へ移転いたしました
移転いたしました。
いたしました。
〒104104-0055 東京都中央区豊海町 4-18 東京水産ビル
東京水産ビル 5 階
電話：
電話： 0303-55475547-1942 / ﾌｧｯｸｽ：
ﾌｧｯｸｽ： 0303 - 55475547 - 1941（1941 （ 変更なし
変更 なし）なし ）-7-