倉情・個審答申第２号
平成１５年１０月３日

倉敷市教育委員会

様

倉敷市情報公開・個人情報保護審査会会 長白井公平

平成１５年５月１５日付け倉市教学第１１８号で諮問のあった次の事案について，別紙のとおり答申します。
記「平成１４年５月２１日付け倉西中初第２８号事務職員による会計上の不正行為について（ご報告）」文書中，会計の種類と監査の状況に記載されている倉敷市立西中学校における平成１３年度の「諸費会計」，「PTA 会計」，「PTA 事業部会計」，「教育振興費会計」，「後援会会計」，「購買特別会計」，「購買教材会計」，「購買会計」，「退職金積立会計」，「同窓会会計」，「ストーブ会計」，「ガラス会計」，「校内旅費会計」，「給食費会計」，「給食運営費会計」，「公衆電話会計」，｢学用品費会計｣，「自動車互助会計」及び「定期預金」について，事務主任及び事務主査が整理した出納簿，証憑書類，預金通帳，教頭の監査関係書，校長の承認書など一切の文書の開示請求に対して，部分開示とした決定に対する異議申立てについての事案

答諮問第２号

第１１

申審査会の結論
倉敷市教育委員会（以下「実施機関」という。）は，異議申立ての対象となった文書のう
ち諸費会計に係る文書については，生徒氏名部分を除き開示すべきである。

２第２１

実施機関のその余の決定は妥当である。

異議申立てに係る経緯
異議申立人は，平成１５年４月２日，倉敷市情報公開条例（以下「条例」という。）第６条の規定に基づき，実施機関に対して「平成１４年５月２１日付け倉西中初第２８号事務職員による会計上の不正行為について（ご報告）（以下「倉西中初第２８号文書」という。）」
文書中，会計の種類と監査の状況に記載されている倉敷市立西中学校における平成１３年度の「諸費会計」，「PTA 会計」，「PTA 事業部会計」，「教育振興費会計」，「後援会会計」，「購買特別会計」，「購買教材会計」，「購買会計」，「退職金積立会計」，「同窓会会計」，「ストーブ会計」，「ガラス会計」，「校内旅費会計」，「給食費会計」，「給食運営費会計」，「公衆電話会計」，｢学用品費会計｣，「自動車互助会計」及び「定期預金」について，事務主任及び事務主査が整理した出納簿，証憑書類，預金通帳，教頭の監査関係書，校長の承認書など一切の文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。

２

実施機関は，本件開示請求に係る行政文書として「平成１３年度校内旅費会計に係る出納簿，通帳，証憑書類」，「平成１３年度給食費会計に係る出納簿，通帳，証憑書類」，「平成１３年度給食運営費会計に係る出納簿，通帳，証憑書類」及び「平成１３年度学用品費会計に係る通帳，証憑書類」（以下「本件行政文書」という。）を特定し，本件行政文書以外の本件開示請求に係る文書（以下「本件不開示文書」という。）を条例第２条第２号に規定する行政文書に該当しないと判断した。
本件行政文書については条例第７条第２号（個人情報）及び同条第３号（法人情報）に該当する情報が含まれていることを理由として，これらの情報が含まれている部分を除いて開示すること，及び本件不開示文書については条例第２条第２号に規定する行政文書に該当しないとして不開示とすること，との部分開示決定（以下「本件処分」という。）を行い，平成１５年４月１６日付け倉市教学第３８号により異議申立人に通知した。
不開示とした部分及び理由は，次のとおりである。
(１)

本件行政文書のうち，生徒，保護者氏名等に係る部分
条例７条第２号に該当し，一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると-1-

認められる個人に関する情報であるため。
(２)

本件行政文書のうち，その他の団体に関する口座情報に係る部分
条例７条第３号アに該当し，法人その他の団体に関する情報であり，公にすることにより，当該法人等の競争上の地位，財産権その他正当な利益を害するおそれがあるため。

(３)

本件不開示文書の全部条例第２条第２号に規定する行政文書に該当しないため。

３

異議申立人は，部分開示決定を不服として，平成１５年４月２５日，実施機関に対し行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）第６条の規定に基づく異議申立て（以下「本件異議申立て」という。）を行った。

４

条例第１７条の規定に基づき，実施機関は，平成１５年５月１５日付け倉市教学第１１８号「諮問書」により，倉敷市情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に対して本件異議申立てについて諮問した。

第３

異議申立人の主張要旨

異議申立人が，異議申立書，意見書及び口頭による意見陳述で主張する要旨は，概ね次のとおりである。
１

異議申立ての趣旨
実施機関が行政文書に該当しないとして，不開示決定した本件不開示文書全部について開示を求める。

２

異議申立ての理由
条例第２条第２号に規定する行政文書に当たる。
(１)

実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書
倉西中初第２８号文書によると，例えば「購買教材会計については，購買委員会会則はあるが，会計監査については，通常，各学期の終わりに担当者（事務主幹）が，出納簿，証憑書類，預金通帳を整理した後，教頭の監査を受け，さらに校長の承認を受けることになっている」との記述があり，公務員が作成し，公務員がこれを監査し，承認していることは明らかである。
また，ＰＴＡ活動等については，直接的な教育活動ではないとはいえ，教育活動の一環として広くとらえるべきであり，たとえ教職員が，ＰＴＡの構成員等の立場であったとしても，文書作成等に深く関与していたことは明らかであり，実施機関の指揮監督が及ぶものと考えるべきである。
-2-

したがって，本件不開示文書は，実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書といえる。
(２)

組織的に用いるものとして，実施機関が保有しているもの
倉西中初第２８号文書にある文書は，教職員が職務上作成，監査，承認された文書であり，教職員が組織的に用いるもので実施機関が保有しているものといえる。

第４実施機関の主張要旨

不開示理由説明書の記載内容及び口頭説明の結果をまとめると，実施機関の主張は，概ね次のとおりである。
本件処分をした理由
１

諸費会計に係る文書
西中学校では，給食費，補助教材費，ＰＴＡ会費，教育振興費，生徒会費，学年費，燃料費を，保護者から毎月一括して集金するシステムになっている。入金は，保護者の預金通帳から自動振込され，その後，金融機関内の処理でそれぞれの通帳に振り込まれる。諸費会計は，諸般の事情で自動振込みができず，現金で持参する生徒分のみを扱っており，入金があれば，それぞれの会計に振り分けている。諸費会計は，本来，全員の保護者がこのシステムを利用すれば必要のない性格のものであり，自動振込みができない保護者の依頼を受けて，便宜的に行っているものであるため，職務上作成し，又は取得した文書とまでは言いがたく，条例第２条第２号に規定する行政文書には該当しないと判断した。

２

ＰＴＡ会計，ＰＴＡ事業部会計，教育振興費会計，公衆電話会計，退職積立会計，後援会会計，購買会計，購買特別会計，購買教材会計，同窓会会計及び定期預金に係る文書(１)

ＰＴＡは，各学校単位で，保護者と教師を構成員として組織する任意の団体であり，ＰＴＡ会計，ＰＴＡ事業部会計，教育振興費会計，公衆電話会計，退職積立会
計は，この任意の団体に係る会計である。これらの会計の処理は，ＰＴＡ会則によりＰＴＡ役員によって監査された後，ＰＴＡ総会において承認される。
ア

ＰＴＡ会計には，ＰＴＡ会費が入金され，会議，研修等，ＰＴＡ主催事業の経費に充てられる。

イ

ＰＴＡ事業部会計には，体育会バザー等，ＰＴＡ主催事業による収益金が入金され，ＰＴＡ主催事業の経費に充てられるほか，余剰金はＰＴＡ会計に振り込まれる。
-3-

ウ

教育振興費会計には，西中学校の教育振興のために，保護者から集金する金が入金され，ＰＴＡ補導活動に必要な経費等に充てられる。

エ公衆電話は，ＰＴＡの設置要望を受けて，実施機関が行政財産の使用として許可しているものであり，公衆電話会計は，公衆電話の収入金が入金され，ＮＴＴへの支払いのほか，余剰金は収益金としてＰＴＡ会計に振り込まれる。

オ

退職積立会計は，ＰＴＡ雇用の事務職員の退職金に備えて，ＰＴＡ会計から毎年振り込まれ蓄えられている。

(２)

後援会は，西中学校の学区内に居住し，中学校教育を理解し協力する者によって構成される任意の団体で，ＰＴＡ活動と緊密な連携を保って運営されている。後援会会計は，便宜上，ＰＴＡ役員によって監査され，ＰＴＡ総会において承認を得ている。

(３)

購買は，学用品，補助教材，制服等の購入について，生徒及び保護者の便宜を図ることを目的としてＰＴＡによって設置され，ＰＴＡ会長を委員長，同副会長を副委員長とする購買運営委員会が購買に関する事務を行っており，購買会計，購買特別会計，購買教材会計の三つがある。
ア

購買会計には，学校内に設置されている購買での売上金が入金され，この一部は，ＰＴＡ雇用の事務職員の給与に当てられ，余剰金は購買利益金として購買特別会計に振り込まれる。

イ

購買特別会計には，新入生物品販売等，各種販売の利益金が入金され，観劇代，体育会や文化祭の補助，生徒指導に関する経費等に充てられる。

ウ

購買教材会計には，保護者から集金する補助教材費が入金され，補助教材販売業者への支払いに充てられる。

(４)

同窓会は，西中学校の卒業者及び西中学校に在学し会長が認めたものを正会員とし，現・旧教職員を特別会員とする任意の団体であり，同窓会会計は，この任意の団体に係る会計である。

(５)

定期預金は，十数年前から，将来予想される記念行事に備えて，任意団体であるＰＴＡと後援会の会計から余剰金を定期預金にして蓄えていたものである。この預金は，任意の団体が共同して設置したものであるが，便宜上ＰＴＡが代表して保管している。

以上の会計は，いずれも実施機関の指揮監督権が及ばない任意の団体において処理されるべきものであり，実施機関の職員が処理を行う場合は，勤務時間外に職務外の業務としてなされるべきものである。しかし，学校においては，任意の団体と学校運営との-4-

密接な関係やその事務量から，やむなく勤務時間内に行わざるを得ない実態がある。こ
うした，会計処理を勤務時間内に行っているという実態のみをもって，職務上作成し，又は取得した文書とは言いがたいと判断した。さらに，これらの文書は任意の団体で保有管理されており，当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして，実施機関が保有しているとは言えず，条例第２条第２号に規定する行政文書に該当しないと判断した。
３ストーブ会計
西中学校は木造校舎であり，冬季はかなり室温が下がるため，ＰＴＡの要望により，保護者負担でストーブが使用されるようになった経緯がある。保護者が維持管理すべきものであるが，学校が保護者に代わって行っており，保護者から集金される金が入金され，各学級で使用するガスストーブの燃料費，修繕費に充てられる。実施機関の職員が会計事務を担当していたが，これは単に保護者の依頼を受けて便宜的に慣行として行っているものであり，職務上作成し，又は取得した文書とまでは言いがたく，条例第２条第２号に規定する行政文書に該当しないと判断した。

４

ガラス会計
生徒が窓ガラスを破損させた時の弁償金が入金され，補修用ガラスの購入に充てられる。ガラス破損の実費弁償は保護者の負担であるが，西中学校の木造校舎の窓ガラスは，木枠で大きさも特殊であり，業者に依頼するとかなり費用がかかる。そこで，保護者の負担軽減のため，大きなガラスを学校でまとめて購入し，切ってはめている。したがって，実施機関の職員が会計事務を担当していたが，これは単に保護者の依頼を受けて便宜的に慣行として行っているものであり，職務上作成し，又は取得した文書とまでは言いがたく，条例第２条第２号に規定する行政文書に該当しないと判断した。

５

自動車互助会計
教職員の通勤用の自動車が，校内で損傷等を受けた場合の教職員有志による互助組織の会計である。互助会への入会は任意であり，実施機関の職員が会計事務を担当していたが，有志の一人として行っていたのであり，職務上作成し，又は取得した文書ではなく，条例第２条第２号に規定する行政文書に該当しないと判断した。

第５

審査会の認定事実審査会において認定した事実は，次のとおりである。
１

諸費会計に係る文書
西中学校では，給食費，補助教材費，ＰＴＡ会費，教育振興費，生徒会費，学年費，燃料費を，保護者から毎月一括して集金していた。入金は，保護者の預金通帳から自動振込-5-され，その後，金融機関内の処理でそれぞれの通帳に振り込まれていた。諸費会計は，諸般の事情で自動振込みができず，現金で持参する生徒分のみを扱っており，入金があれば，それぞれの会計に振り分けていた。監査及び承認は行われていなかった。会計事務は，事務主幹が担当していた。
２

ＰＴＡ会計，ＰＴＡ事業部会計及び教育振興費会計に係る文書
ＰＴＡは，各学校単位で，保護者と教師を構成員として組織する任意の団体であり，以下の各会計は，この任意団体に係る会計である。これらの会計については，学期毎に，ＰＴＡ会員として教頭及び校長が監査した上で，ＰＴＡ会則により年１回ＰＴＡ役員によって監査された後，ＰＴＡ総会において承認を得ていた。会計事務は，ＰＴＡ会員として事務主幹が担当していた。
(１)

ＰＴＡ会計には，ＰＴＡ会費が入金され，会議，研修等，ＰＴＡ主催事業の経費に充てられていた。

(２)

ＰＴＡ事業部会計には，体育会バザー等，ＰＴＡ主催事業による収益金が入金され，ＰＴＡ主催事業の経費に充てられるほか，余剰金はＰＴＡ会計に振り込まれていた。

(３)

教育振興費会計には，西中学校の教育振興のために，保護者から集金する金が入金され，ＰＴＡ補導活動に必要な経費等に充てられていた。

３

公衆電話会計
公衆電話会計には，ＰＴＡの設置要望を受けて，実施機関が行政財産の使用として許可している公衆電話の収入金が入金され，ＮＴＴへの支払いのほか，余剰金は収益金としてＰＴＡ会計に振り込まれていた。学期毎に，ＰＴＡ会員として事務主幹及び教頭が監査し，校長が承認した上で，ＰＴＡ会則により年１回ＰＴＡ役員によって監査された後，ＰＴＡ総会において承認を得ていた。会計事務は，ＰＴＡ雇用のＰＴＡ事務局職員が担当していた。

４

退職積立会計
退職積立会計には，ＰＴＡ事務局職員の退職金に備えて，ＰＴＡ会計から毎年１０万円が振り込まれ蓄えられていた。年度末に，ＰＴＡ会員として教頭が監査し，校長が承認した上で，ＰＴＡ会則により年１回ＰＴＡ役員によって監査された後，ＰＴＡ総会において承認を得ていた。会計事務は，ＰＴＡ会員として事務主幹が担当していた。

５

後援会会計に係る文書
後援会は，西中学校の学区内に居住し，中学校教育を理解し協力する者によって構成される任意の団体で，ＰＴＡ活動と緊密な連携を保って運営されていた。後援会会計は，便宜上，学期毎に，ＰＴＡ会員として教頭及び校長が監査した上で，年１回ＰＴＡ役員によ-6-って監査された後，ＰＴＡ総会において承認を得ていた。会計事務は，ＰＴＡ会員として事務主幹が担当していた。
６

購買会計，購買特別会計及び購買教材会計に係る文書
購買会計，購買特別会計及び購買教材会計は，学用品，補助教材，制服等の購入について生徒及び保護者の便宜を図ることを目的として設置され，ＰＴＡ会長を委員長，同副会長を副委員長，同監査委員代表，校長，教頭及び事務主幹を委員とする購買運営委員会に係る会計である。学期毎に，購買運営委員会委員長（以下「委員長」という。）の命を受けて，委員として教頭が監査し，校長が承認していた。会計事務は，委員長であるＰＴＡ会長が雇用した購買運営委員会職員（以下「購買職員」という。）及び委員として事務主
幹が担当していた。
(１)購買会計には，学校内に設置されている購買での売上金が入金され，この一部は，ＰＴＡ雇用の事務職員の給与に充てられ，余剰金は購買利益金として購買特別会計に振り込まれていた。会計事務は，購買職員が購買運営委員会会則に定めがある雇用契約（以下「雇用契約」という。）に基づき処理していた。

(２)

購買特別会計には，新入生物品販売等，各種販売の利益金が入金され，観劇代，体育会や文化祭の補助，生徒指導に関する経費等に充てられていた。会計事務は，事務主幹が委員の立場で事務処理を行っていた。

(３)

購買教材会計には，保護者から集金する補助教材費が入金され，補助教材販売業者への支払いに充てられていた。会計事務は，事務主幹が委員の立場で事務処理を行っていた。

７

同窓会会計に係る文書
同窓会は，西中学校の卒業者及び西中学校に在学し会長が認めたものを正会員とし，現・旧教職員を特別会員とする任意の団体であり，同窓会会計は，この任意団体に係る会計である。特別会員として教頭が監査し，校長が承認していた。会計事務は，特別会員として事務主幹が担当していた。

８定期預金に係る文書
定期預金は，十数年前から，将来予想される記念行事に備えて，任意団体であるＰＴＡと後援会の会計から余剰金を定期預金にして蓄えていたものである。この預金は，任意の団体が共同して設置したものであるが，便宜上ＰＴＡが代表して保管しており，監査は実施されていなかった。会計事務は，ＰＴＡ会員として事務主幹が担当していた。

９ストーブ会計に係る文書
西中学校は木造校舎であり，冬季はかなり室温が下がるため，ＰＴＡの要望により，保-7-護者負担でストーブが使用されるようになった経緯がある。保護者が維持管理すべきものであるが，学校が保護者に代わって行っており，保護者から集金される金が入金され，各学級で使用するガスストーブの燃料費，修繕費に充てられていた。ストーブ会計は，教頭が監査し，校長が承認していた。会計事務は，事務主幹が担当していた。
10

ガラス会計に係る文書
生徒が窓ガラスを破損させた時の弁償金が入金され，補修用ガラスの購入に充てられていた。ガラス破損の実費弁償は保護者の負担であるが，西中学校の木造校舎の窓ガラスは，木枠で大きさも特殊であり，業者に依頼するとかなり費用がかかる。そこで，保護者の負担軽減のため，大きなガラスを学校でまとめて購入し，切ってはめていた。ガラス会計は，教頭が監査し，校長が承認していた。会計事務は，事務主幹が担当していた。

11

自動車互助会計に係る文書
教職員の通勤用の自動車が，校内で損傷等を受けた場合に備えた教職員有志による互助組織の会計であり，互助会への入会は任意である。会計事務は，事務主幹が担当し，会長である教務主任の決裁を受けていた。

以上の本件不開示文書は，西中学校の事務室に設置している金庫に保管されていた。

第６

審査会の判断上記の認定事実により，次のように判断する。
１

実施機関が行政文書と認めないために不開示となった文書について(１)

諸費会計に係る文書
学校給食は，保護者が給食費を負担することとなっており，公金が使用されていないので，給食費の取扱い事務は，直ちに行政文書に該当すると判断しがたいが，学校給食が，児童及び生徒の健全な発達に資する目的のもとに運営されていることから，その職務内容は，公共性を帯びた事務であると考えられること，また，校長の指揮監督の及ぶ教職員が，教育活動を遂行していくために必要な職務として執り行っている事務であると考えられることなどに鑑みれば，給食費会計に係る文書は，実質的には，実施機関の職員が職務上作成し，又は取得し，実施機関の職員が組織的に用いるものとして実施機関が保有している行政文書に該当するものと考えるのが相当である。
したがって，給食費会計に係る文書は行政文書に該当する。
本件の諸費会計は，給食費の徴収の取扱いに関する会計であり，給食費会計と取扱いを異にする会計と解釈することはできない。そうであれば，諸費会計に係る文書も行政文書であると考えるのが相当である。
-8-

(２)

ＰＴＡ会計，ＰＴＡ事業部会計，教育振興費会計，公衆電話会計，退職積立会計，後援会会計，購買会計，購買特別会計，購買教材会計，同窓会会計及び定期預金に係る文書
いずれも実施機関の職員が，各任意団体の長の命を受け，会員又は委員の立場で文書作成等に関与していることから，実施機関の指揮監督の及ばない任意の団体において処理されたものと判断される。したがって，職務上作成し，又は取得した文書には当たらないと考えるのが相当である。

(３)

ストーブ会計及びガラス会計に係る文書
実施機関の職員が会計事務を担当していたが，これは単に保護者の依頼を受けて便宜的に慣行として行っていたものであり，職務上作成し，又は取得した文書とまでは言いがたい。

(４)

自動車互助会計に係る文書
実施機関の職員が会計事務を担当していたが，互助会の有志の一人として行っていたのであり，職務上作成し，又は取得した文書ではない。

２

組織的に用いるものとして，実施機関が保有しているものについて諸費会計に係る文書については，実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書であり，西中学校の事務室に設置している金庫に保管されており，実施機関の組織において業務上必要なものとして利用・保存されている。
また，諸費会計に係る文書を除く本件不開示文書については，本来，各団体等において保有されなければならないが，実際には西中学校の事務室に設置している金庫に保管されている。しかし，これは，あくまで便宜的に保管されているに過ぎず，実施機関の組織において業務上必要なものとして利用・保存されているものではない。

３

したがって，本件不開示文書のうち，諸費会計に係る文書は，条例第２条第２号に規定する行政文書に該当し，その余については，該当しないと判断する。
なお，諸費会計に係る文書の中には，生徒氏名個人名が記載されている部分があり，これは，個人に関する情報であって，公にするとプライバシーを侵害する可能性があることから，一般に他人に知られたくないと認められるので（条例第７条第２号），不開示とする。

第７結論

以上の理由により，「第１審査会の結論」のように判断する。

-9-

第８

審査会の処理経過等

審査会の処理経過及び審査会委員は，次のとおりである。
１

審査会の処理経過年月日

理内容

平成１５年

５月１６日

諮問書の収受平成１５年

６月

不開示理由説明書の収受

平成１５年

６月２３日

異議申立人からの意見書及び意見陳述申出書の収受

平成１５年

７月１１日

第１回審査会

平成１５年

７月２５日

第２回審査会（異議申立人の口頭意見陳述及び実施機関からの事情聴取）

平成１５年

８月２２日

第３回審査会

平成１５年

９月１２日

第４回審査会４日

平成１５年１０月

２処

３日

答申

倉敷市情報公開・個人情報保護審査会委員
氏

会

名

公

平職

長

白

井

副会長

西浦

清野

西村稔

岡山大学法学部教授

守屋明

関西学院大学法学部教授

公

幸

弁

護

名士

岡山商科大学法経学部教授

代

弁- 10 -

護士