社会福祉法人福井県社会福祉協議会保育士就職準備金貸付事業実施要綱（目的）第１条 社会福祉法人福井県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）は、保育士資格を有する者であって、保育士として勤務していない者の再就職支援を図るため、再就職のための準備に必要な費用を貸付けることにより、保育人材の確保を図り、もっては福祉の増進に資することを目的とする。
（貸付対象者）
第２条 就職準備金の貸付は、次の各号のいずれにも該当する者に対して行うものとする。ただし、保育士として週２０時間以上の勤務を要することとする。また、保育士修学資金貸付における就職準備金の加算を受けた者を除く。
（１）保育士登録後、３か月以上経過した者または保育士３か月以上経過した者（２）以下に掲げる施設または事業を離職後３か月以上経過した、または当該施設または事業に勤務経験のない者
ア 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第７条に規定する保育所および幼保連携型認定こども園
イ 児童福祉法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業
ウ 児童福祉法第６条の３第１０項に規定する小規模保育事業
エ 児童福祉法第６条の３第１２項に規定する事業所内保育事業
オ 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する幼稚園（３）保育所等（別表のとおりとする。）に新たに勤務する者（貸付金額等および貸付回数）
第３条 就職準備金の貸付金額は、２００，０００円以内とする。ただし、貸付申請日の属する年度の１月における職業安定業務統計（厚生労働省）による福井県の保育士の有効求人倍率が全国平均を超える場合、その貸付申請日の属する年度においては、２００，０００円を加算し、４００，０００円以内とする。
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利子は、無利子とする。

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貸付回数は、一人当たり一回限りとする。

（貸付申請）
第４条 就職準備金の貸付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、次に掲げる書類を添えて、県社協会長に申請しなければならない。
（１）保育士就職準備金貸付申請書（様式第１号）（２）保育士就職準備金貸付における個人情報の取扱同意書（様式第２号）（３）保育所等で勤務した経験がある場合は、直近の保育所等で勤務したことを証明する書類（様式第３号）（４）新たに保育所等に就職したことを証明する書類（様式第４号）（５）世帯全員の記載がある住民票（６）保育士証の写し（７）就職準備金の使途が確認できる書類
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（連帯保証人）第５条 申請者は、連帯保証人１人を立てなければならない。
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前項の連帯保証人は、生計を一にしない者で、かつ、返還債務を負担することができる資力を有するものであって、原則として県内に住所を有するものでなければならない。なお、申請者が未成年者である場合は、その者の法定代理人でなければならない。
ただし、貸付を受けようとする者が児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設または自立援助ホームに入所している児童もしくは里親またはファミリーホームに委託中の児童であって、法定代理人を保証人として立てられないやむを得ない事情がある場合、児童養護施設等の施設長（里親委託児童の場合は児童相談所長）の意見書等により、貸付を行うことで申請者の修業環境の確保が図られる場合には、保証人は法定代理人以外の者でも差し支えない。

（貸付の適否の決定等）
第６条 県社協会長は、第４条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、就職準備金の貸付の適否を決定するものとする。
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県社協会長は、前項の規定により就職準備金の貸付の適否を決定したときは、遅滞なく、保育士就職準備金貸付決定通知書（様式第５号）または保育士就職準備金貸付不承認決定通知書（様式第６号）により、申請者に通知するものとする。

（借用書の提出）
第７条 就職準備金の貸付を受ける者（以下「借受人」という。
）が第６条第２項の規定により保育士就職準備金貸付決定通知書を受け取ったときは、遅滞なく、保育士就職準備金借用書（様式第７号）を県社協会長に提出しなければならない。
（就職準備金の貸付方法）
第８条 就職準備金は一括で交付するものとする。
（貸付の辞退）第９条 借受人は、就職準備金の貸付を辞退しようとするときは、保育士就職準備金貸付辞退届（様式第８号）を県社協会長に提出しなければならない。
（貸付の打切り）第１０条 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合は就職準備金の貸付を打切り、保育士就職準備金貸付打切通知書（様式第９号）により、借受人および連帯保証人に通知するものとする。
（１）就職準備金の貸付を受けることを辞退したとき（２）退職したとき（３）心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき（４）死亡したとき（５）虚偽その他不正の方法により再就職準備金の貸付を受けたことが明らかになったとき（６）その他就職準備金の貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき2

（返還）第１１条 借受人は、次の各号のいずれかに該当する場合（災害、疾病、負傷、育児休業その他特別な事由がある場合は除く。
）は、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から６か月の据置期間を経過した後、１年以内に県社協会長が定める金額を月賦または半年賦の均等払方式、あるいは一括返還により返還しなければならない。ただし、繰上返還することを妨げない。
（なお、一括返還の場合は据置期間経過後 1 か月以内に返還しなければならない。）（１）第１０条の規定により就職準備金の貸付が打切られたとき（２）県内の保育所等において児童の保護等の業務に従事しなかったとき（３）県内の保育所等において児童の保護等の業務に従事する意思がなくなったとき（４）業務外の事由により死亡し、または心身の故障により児童の保護等の業務に従事できなくなった
とき（返還計画書）第１２条 前条により就職準備金の返還をしなければならない借受人（返還債務の履行の猶予を受けている者を除く。
）は、保育士就職準備金返還計画書（様式第１０号）を県社協会長に提出しなければならない。
（返還の債務の履行猶予）第１３条 県社協会長は、借受人が保育士就職準備金貸付申請書に記載した就職先の保育所等において、児童の保護等に継続して従事している期間（雇用契約更新による継続な従事期間を含む。
）は、就職準備金の返還債務の履行を猶予することができる。
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県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に掲げる事由が継続する期間、就職準備金の返還債務の履行を猶予することができる。

（１）県内の保育所等において、児童の保護等の業務に従事しているとき（ただし、前項に規定している場合を除く。
）（２）災害、疾病、負傷、育児休業その他特別の事由があるとき（返還猶予申請および承認決定等）
第１４条 前条第１項の返還債務の履行猶予は、保育士就職準備貸付申請書の提出をもって猶予申請をしているものとみなし、保育士就職準備金貸付決定通知書をもって猶予承認をしたものとみなす。
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借受人は、前条第２項の返還の債務の履行猶予を受けようとするときは、保育士就職準備金返還猶予申請書（様式第１１号）にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に提出しなければならない。

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県社協会長は、第２項による保育士就職準備金返還猶予申請書を受理し、就職準備金の返還の債務の履行を猶予することが適当であると認めたときは保育士就職準備金返還猶予承認通知書（様式第１２号）により、当該猶予することが適当ではないと認めたときは保育士就職準備金返還猶予不承認通知書（様式第１３号）により、当該申請をした者に通知するものとする。

（返還債務の当然免除）
第１５条 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、返還の債務を免除するものとする。
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（１）借受人が県内の保育所等において児童の保護等に従事し、かつ、２年間引き続き従事したとき（２）県内において児童の保護等の業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、または業務に起因する心身の故障のため当該業務を継続できなくなったとき
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前項第１号において、災害、疾病、負傷、育児休業その他特別な事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、業務の従事期間には算入しない。

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従事する事業所の法人における人事異動等により借受人の意思によらず、県外において児童の保護等の業務に従事した期間については、業務従事期間に算入するものとする。

（当然免除の申請および承認決定等）
第１６条 借受人は、前条の返還債務の当然免除を受けようとするときは、保育士就職準備金返還当然免除事由発生届（様式第１４号）にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に提出しなければならない。ただし、借受人が死亡した場合において、前条第１項第２号に該当するときは、当該借受人の相続人は、遅滞なく、保育士就職準備金返還当然免除事由発生届にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に届け出なければならない。
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県社協会長は、保育士就職準備金返還当然免除事由発生届を受理したときは、その事実を確認し、就職準備金の返還の債務を免除することが適当であると認めたときは保育士就職準備金返還免除承認通知書（様式第１５号）により、当該免除することが適当ではないと認めたときは保育士就職準備金返還免除不承認通知書（様式第１６号）により、当該届出をした者に通知するものとする。

（返還債務の裁量免除）
第１７条 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、貸付額（既に返還を受けた金額を除く。
）に係る返還の債務を各号に定める範囲内において免除することができる。
（１）死亡または障害により返還の債務を履行することができなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。
）の全部または一部（２）長期間所在不明となっている場合等、就職準備金を返還させることが困難であると認められる場
合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。
返還の債務の額の全部または一部（３）県内の保育所等において児童の保護等の業務に１年以上従事したとき県内の保育所等において児童の保護等に従事した月数を、24 で除して得た数値（この数値が１を超えるときは１とする。
）を返還の債務の額に乗じて得た額（返還債務の裁量免除申請および承認決定等）
第１８条 借受人は、就職準備金の返還の裁量免除を受けようとするときは、保育士就職準備金返還裁量免除申請書（様式第１７号）にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に提出しなければならない。ただし、借受人が死亡した場合において、前条第 1 号に該当し、かつ、同条の規定による就職準備金の返還の債務の免除を受けようとするときは、当該借受人の相続人は、保育士就職準備金返還裁量免除申請書にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に提出しなければならない。
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県社協会長は、保育士就職準備金返還裁量免除申請書を受理したときは、その事実を確認し、就職準備金の返還の債務を免除することが適当であると認めたときは保育士就職準備金返還免除承認通知書により、当該免除することが適当ではないと認めたときは保育士就職準備金返還免除不承認通知書
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により、当該届出をした者に通知するものとする。
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第２項により就職準備金の返還をしなければならない者は、保育士就職準備金返還計画書を県社協会長に提出しなければならない。

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前条第２号に該当するときは、県社協会長の職権により返還の債務の免除ができるものとする。

（期間の計算方法）
第１９条 就職準備金の返還免除額および猶予期間の算定の基礎となる従事期間の計算は、児童の保護等の業務に従事した日の属する月から業務をしなくなった日の前日の属する月までの月数による。
（延滞利子）
第２０条 借受人は、正当な理由がなく就職準備金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき、厚生労働事務次官通知「保育士修学資金等の貸付け等について」が定める利率で計算した延滞利子を支払わなければならない。ただし、当該延滞利子が、払込の請求および督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
（その他の届出）第２１条 借受人は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、当該各号に掲げる届を県社協会長に届け出なければならない。
（１）氏名または住所を変更したとき
氏名等変更届（様式第１８号）（２）業務の従事先を変更したとき
就業施設等変更届（様式第１９号）（３）業務に従事しなくなったとき。
退職届（様式第２０号）
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借受人が死亡したときは、当該借受人の相続人は、遅滞なく、借受人死亡届（様式第２１号）にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に届け出なければならない。

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第１５条第１号の規定に基づき返還の債務の履行の猶予を受けている者は、毎年４月１５日までに業務従事状況報告書（様式第２２号）を県社協会長に提出しなければならない。

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借受人は、連帯保証人が死亡したとき、または連帯保証人に破産手続開始の決定その他連帯保証人として適当でない事由が生じたときは、新たに連帯保証人を立て、直ちに連帯保証人変更届（様式第２３号）を県社協会長に提出しなければならない。

（借受人の責務）
第２２条 借受人および連帯保証人は、県社協会長から貸付の要件等に関する問い合わせを受けたとき、各種証明書類の提出または報告の提出を求められたときは、回答または提出および報告を行わなければならない。
（雑則）
第２３条 この要綱に定めるもののほか、就職準備金の貸付に関し必要な事項は、県社協会長が定める。
5附 則
この要綱は、平成２８年７月１２日から施行し、平成２８年４月１日から就職した者から適用する。
附 則
この要綱は、平成２８年１１月２５日から施行し、改正後の社会福祉法人福井県社会福祉協議会
保育士就職準備金貸付事業実施要綱の規定は、同日前に就職準備金の貸付の決定を受けた者に適用する。
附則

この要綱は、平成２９年３月２３日から施行し、改正後の社会福祉法人福井県社会福祉協議会
保育士就職準備金貸付事業実施要綱の規定は、平成２８年１２月２０日から就職した者から適用する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行し、改正後の社会福祉法人福井県社会福祉協議会保育士就職準備金貸付事業実施要綱の規定は、平成３１年４月１日に就職準備金の貸付の決定を受けた者に適用する。ただし、第２０条規定は、令和２年４月１日以降に貸付決定となった者から適用する。
別表（第２条関係）
ア・児童福祉法第７条に規定する保育所および幼保連携型認定こども園

イ

・学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する「幼稚園」のうち次に掲げるもの①教育時間の終了後等に行う教育活動（預かり保育）を常時実施している施設②ウに定める「認定こども園」への移行を予定している施設

ウ・就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）第２条第６項に規定する「認定こども園」

エ・児童福祉法第６条の３第９項から第１２項までに規定する業務であって、同法第３４条の１５第１項の規定により市町が行うものおよび同条第２項の規定による認可を受けたもの

オ・児童福祉法第６条の３第１３号に規定する「病児保育事業」であって、同法第３４条の１８第１項の規定による届出を行ったもの

カ・児童福祉法第６条の３第７項に規定する「一時預かり事業」であって、同法第３４条の１２第１項の規定による届出を行ったもの

キ・子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第３０条第１項第４号に規定する離島その他の地域において特例保育を実施する施設

ク・児童福祉法第６条の３第９項から第１２項までに規定する業務または第３９条第１項に規定する業務を目的とする施設であって法第３４条の１５第２項、第３５条第４項の認可または認定こども園法第１７条第１項の認可を受けていないもの（認可外保育施設）のうち、地方公共団体における単独保育施策（いわゆる保育室・家庭的保育事業に類するもの）において保育を行っている施設

ケ・子ども・子育て支援法第５９条の２第１項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち、「平成２８年度企業主導型保育事業等の実施について」の別紙「平成２８年度企業主導型保育事業費補助金実施要綱」の第２の１に定める企業主導型保育事業

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