発 行：(社)日本都市計画学会中国四国支部(社)日本都市計画学会・中国四国支部ニュースレター

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第２３号（Ｈ２１−２／２００９年６月２２日）

電話：082-245-7900

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■目 次

第７回通常総会（平成 21 年度）報告･･････････････････････････････････････････････････････････････ 1
研究発表会
招待論文Ⅰ（福田 由美子 氏）･･････････････････････････････････････････････････････････････ 2
招待論文Ⅱ（土井 健司 氏） ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 3
研究発表･･････････････････････････････････････････････････････････････ 5
広島市地区別まちづくりワークショップ 総括シンポジウム ･･････････････････････････････････････････････････ 6
ホットコーナー・コラム（山下 和也氏）･･････････････････････････････････････････････････････････････ 8
会員紹介（北本 拓也氏、立岩 薫氏）･･････････････････････････････････････････････････････････････ 9
今後の活動計画･･････････････････････････････････････････････････････････････ 10
編集後記･･････････････････････････････････････････････････････････････ 10■第７回通常総会（平成 21 年度）報告■■■■■

会、シンポジウム・見学会、支部連携行事及び総務活動

１．日時の実績について説明し、拍手多数により承認された。

平成 21(2009)年 5 月 9 日(土)13：40〜14：10

２）第２号議案−平成 20 年度収支決算

２．会場

佐藤幹事（総務委員長）

ホテル法華クラブ広島 10 階会議室

が、平成 20 年度収支決算（広島市中区中町 7-7）についての説明、続いて藤３．会議の概要及び議決の結果

岡監査役から収支決算に（１）総会の成立報告

対する監査報告がなされ、司会の佐伯幹事から、議決権を有する正会員 230 名中、拍手多数により承認され本人出席 42 名、委任状による出席 83 名、合計 125 名出席た。

があり、支部規定第 12 条の要件、支部所属の正会員の 1/5

３）第３号議案−平成 21

以上の出席を満たしていることから、総会が成立する旨の年度事業計画及び収支予報告があった。

算（２）開会の挨拶

佐藤幹事

高井副支部長が、平成

議事に先立ち、松波支部長が挨拶した。この 1 年間支部として多数の行事の取り組み、成果を上げたことについて謝意を表した。
（３）議長選出
議事に先立ち、支部規定
松波支部長の第 7 条により松波支部長が議長として選出された。
また、佐藤幹事と山下幹事に議事録署名人としての承認を得た。
（４）議 事
松波議長の進行のもとで承認された事項は以下の通りである。
１）第１号議案−平成 20
年度事業報告近藤副支部長が、会議、支部研究発表会、都市計
画研究講演集の発行、学近藤副支部長
術講演会、都市計画研究

21 年度事業計画及び平成

藤岡監査役

21 年度収支予算書(案)について説明した。学会受託関連交付金が特別に入ること等を踏まえ、広島市まちづくり
WS 総括事業や平和記念都市建設法制定 60 周年シンポ等

高井副支部長を行うこと、支部設立 10 周年記念事業特別会計を設置すること等を報告し、拍手多数により承認された。
４）その他
松波支部長が、今年度の各種事業の遂行について会員への依頼を行った。
（５）閉会
以上をもって松波議長は閉会とした。
(文責：佐藤俊雄)-1-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 23 号（H21−2）■日本都市計画学会中国四国支部 研究発表会■【第二転換期（99〜2006）】高齢化、人口減少を受けて活動を見直す時期だ。第二世代（子供の代）が出て行ったことにより、大半が第一世代で占めることとなり、見直す
べきものが多く出てきた。学童保育をしていた組織が学童保育の必要がなくなり、自分たち自身が遊びに行く組織に変わったり、子供会、子供会世話役、青年団などが消滅した。ただし、残った若者が後継者として行事に参加し続けているという成果はある。初期高齢者に差し掛かってきた
第一世代が、お互い支え合って管理していく必要ができ、個人ではなく皆で、また、自力でできないところは業者への委託契約へと移行している。
継続している事業については、自分の趣味を皆と分け合うことで継続しているアンサンブル、子どもたちでクラブを始めたものが、現在も大人により祭りを続けている太鼓、まつりのやぐらも、毎年組み、解体することが定型となっている祭りなどがある。一度外に出たが、また結婚してユーコートに居を構えるＵターン組が文化の継承が考えられる。しかし、文化を知るＵターン組が帰ってきたくても、空き家の公募などではくじにはずれ、入居ができないという問題がある。
古い市営住宅は与えられた環境の個別の改善が連鎖して文化となっている。コーポラティブ住宅は、建設当初からの思いを意識的にとり組んだ結果の文化である。勿論、一般的な住宅地でも、東観音台のようにコミュニティ崩壊の危機から、地元での文化継承のために新しい組織を作り上げてきているところもある。地域が抱える課題の対処の検証を今後も続ける必要がある。
質疑応答
住民の職業は？＞京都の中心地から通える場所であるため、様々な職業の方がいる。
新たな住民はいるのか？＞抽選で第二世代である子供が入れないことがある。人が変わっても受け継がれるか、住み継ぐとは何かが今後の課題だ。
老人が増えてきているとのことだが、バリアフリーは？
生涯にわたり住めるのか？＞各戸内で対応しているようだ。
今後エレベーターをつけるのかなどといったことが問題になるだろう。お互いに介護するグループホームである第二ユーコートを作るという選択肢もありそうだ。
第二世代は、育ったユーコートのようなところに住みたいという希望がある。世代で受け継いでいく文化・環境というものが確かにあることが感じられる。
感想
自分たちで環境を作り出して住むコミュニティ住宅だが、その当時の思惑と、その後の状況というのは、さすがにす
べて読むことができなかったように思う。集住することについて一つの解を得ようと半生を費やして熱心に対処してきた住民の熱意の結果でもあるこの事例は、今後まだまだ展開していくことになると思われるので、福田先生の検証
が引き続き行われていくことを楽しみにしていきたい。
（文責：福馬晶子）

日時：平成２１年５月９日(土) 10:00〜18:00
場所：ホテル法華クラブ広島
主催：日本都市計画学会中国四国支部■招待論文Ⅰ

集住文化の継承に関する考察

福田 由美子（広島工業大学）
今回福田由美子氏が講演された内容は、住民参加で建設及び管理運営を行うコーポラティブ住宅である京都の洛西
ニュータウンのユーコートについて、1985 年の建築後の集住及び承継の継続的追跡調査および考察だ。
建設後 23 年経った現在、代が変わっていく段階となっており、今後の住み継ぎ方が問題となっている。
古い公営住宅の魅力
古い公営住宅の住まい方は、元は画一的な狭小住宅なのだが、その中で、敷地内に菜園や花壇、子どもの記念樹、建物に増改築して揃いの庇を付けているなど、
それぞれ「我が家らしさ」を醸し出している。それぞれの地域ごとに、試行錯誤のもとに生み出された「住まい方の作法」「暗黙のルール」によって、集住文化が発生している。
コーポラティブ住宅の集住文化
住民参加型で集合住宅づくりをするコーポラティブ住宅
で、文化を紡ぎ続けている事例としてユーコートがある。
【創成期（1985〜88）】は、入居直後で組織体制の模索段階であり、様々なサークル・クラブが作られ、子どもの活動と連動させて子供会・理事会が連動している。また、花をちぎる子どもに自分で花を育てることにより花の大切さを学ばせる中庭の植栽のグリーンクラブとして子供と管理を始めた。修繕や集会所管理、車両管理などにも委員会が作られ、周辺地域との連携に自治会も作られた。
【定着期（89〜93）】は、集住生活が落ち着いてきた時期だ。創成期でできた組織を管理問題に合わせて組織を変化させている。管理組合に相談なく住宅を転売する問題がこの頃から出始め、譲渡対策委員会ができた。
植栽が育ち、
植栽管理の仕事量が増大したため、趣味的に行っていたグ
リーンクラブが植栽委員会に転換している。管理も慣れた
ため、施設委員会として組織の規模が縮小した。クラブ・
サークルも参加人数が減った。
【転換期（94〜98）】時間経過とともに安定した半面、活動が停滞し、見直しをかける時期だ。コミュニティが崩壊しかけ、マンネリ化している。中高生を後継者として育てるために、子供会世話役、lab*staff という組織を発足さ
せている。
-2-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 23 号（H21−2）■招待論文Ⅱ

超高齢化都市の移動の質

土井 健司(香川大学工学部教授)
超高齢化を迎える東京圏を対象として「移動の質」への価値観やニーズを把握し、社会全体や公私両面から「移動の質」のあり方と、質の向上のための技術・制度・システ
ム創成等に関する包括的な検討成果が発表された。
＜講演の概要＞１．研究の方法
市民や利用者の生活の質の向上を成果とするため、ライフスタイルのアンケート調査に基づく世代別の価値の把握、
ＱＯＬの考え方による多元的な評価要素を整理し、高齢者が求める「移動の質」の明確化と改善方法を検討し、新たなモビリティスタイルや社会制度等を提案する。
２．着眼点（研究の仮説）
従来の「高齢化するとマイカー移動が困難で、公共交通と歩行によるコンパクトな街が求められる」との考え方に対して、本研究では以下の仮説を示した。
①社会的活動へ参加のための安全・安心な移動の保証②徒歩と自動車との中間的パーソナル移動手段が重要③個人移動の自由度が高いコンパクトシティは実現可能
３．アンケート調査等の概要
練馬区・港区・葛飾区・世田谷区を対象に実施し、暮らしの価値観や交通改善要望について、現在と将来の意識を段階的に把握できる組立てとした。結果は、経済社会情勢から公的福祉サービス低下を予感する一方で、マイカー利
用者や渋滞は減らず、カーシェアリングも増えないことの意識が確認された。また「交通権／安全安心に移動できる権利」が、市民生活の基本として必要である、との意見も多く、その保証は「最高の福祉政策」ということができる。
移動の価値観・交通手段については、高齢者ほど将来は「安全で安心な移動」
を重視し、「健康的でエコな移動手段」が希望されているため、「身近な移動支える多様な低速度交通モード」の重要である。高齢者の活動は、外出欲求（社会的活動への参加要望）が高いが、後期高齢者では「500ｍ以上の歩行が必要な場合には 5 割が控える」といった調査報告もあり、短距離移動への支援は、高齢者の移動ニー
ズ（交通権の行使）にかなり有効であることがわかる。
４．改善の方向性
交通手段として、「歩行と自動車との中間を担う自由度の高いパーソナルモビリティ」の普及・開発が求められる。
電動アシスト自転車、電動スクーター、超小型電気自動車等であり、これらが地球環境や利用者に優しく、安定性や安全性を十分に確保するための車両開発
（改善）
を推進し、
また高齢者等が安価に購入（またはレンタル利用）できる
仕組みづくりが大切である。
加え、こうした小型パーソナルモビリティが安全に走行-3-できるための通行空間づくりを、「道路ダイエットプロ路グ
ラム」として提案する。道路の車線を減らし（ダイエット
化、空間分離化）、小型パーソナルモビリティが安心して走行可能な道路空間への改善策を（社会実験を通して）検討している。また、今後の普及が見込まれる小型電気自動車の燃料補給の方法として、家庭や店舗、勤務先等のパーキ
ングでの給電体制づくり、太陽光発電からの充電バッテリーの長持ち化等を進める。さらに、10ｍ程度を非接触で給電する仕組みや、給電料金の電子決済等、利用ユニバーサ
ル化を推進していけば、より日常利用が高まると考える。
５．まとめ① 外へ出かけ、人や社会とかかわりたいのは、人間の本性。しかし、歩行や自転車走行の交通環境、公共交通
混雑への不満により、多くが外出を躊躇する実態。
② 高齢社会の移動の価値観は、「安全・安心・環境確保」。
道路ダイエット、速度抑制、パーソナル移動促進が潜在的ニーズにあることが明らかにできた。
③ 高齢者の積極的な外出意欲を社会が理解し、それを支えるパーソナルモビリティの確保、それ支え守る社会制度やシステムが併せて必要となっている。

＜感 想＞
高齢者の視点から見ると、人がより社会的動物で、移動ニーズは物理的移動面より、心を満たすこと即ち「生命の証」を求める行動欲求であると感じる。この根源的とも言える人の行動欲求は、それを支える交通環境（空間）や交通手段（ツール）の従来のあり方とは大分異なり、今回の研究成果が「人間中心のコンパクトシティ実現」への着実な近道を示している。余談ながら、「生き物は自力のスピー
ド走行以下なら転んでも怪我しない」という話を聞く。人は、馬やチーター、それ以上のスピード手段を手（足）にし、生物的な安全限界値を越えている。地球環境や平和が問われる昨今、時間より大切な「安全・安心」そして「心を満たすモビリティ社会の形成」を願う次第である。
(文責：宮迫勇次)

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 23 号（H21−2）■研究発表■■■■■■■■■■■■■■■■■

Ⅲ．地方中心市街地における再開発施設内駐車場利用者の行動実態に関する分析〜岡山県津山市を事例として〜
竹内 幹太郎（岡山大学大学院環境学研究科）
本研究では、岡山県津山市の中心市街地の空洞化対策として建設された再開発施設「アルネ津山」の再建と中心市街地の再生・活性化への取り組みを例に取り上げ、再開発施設が中心市
街地の回遊人口増加に与える影響を明らかにする。
アルネ津山内駐車場利用者へアンケート調査を行った結果から以下のことが明らかになった。
①アルネ津山と周辺商店街の関連性はほとんどない。
②駐車場利用者は「公共性」や「希少性」を持つ周辺商店街の店舗・施設の利用頻度が高いという行動特性を持つ。
③低・未利用地は、駐車場利用者の周辺商店街における回遊に悪影響を与えている可能性がある。
今後、これらの結果を踏まえ、中心市街地全体での低・未利用地の減少と回遊人口増加の可能性を検討する必要がある。
質疑応答の中では、駐車場料金システムとの関連性、アルネの業績実態の把握、公共施設利用状況の確認、商店街の状況確認などの必要性についての意見があった。
Ⅳ．都市公園の利用に関する実証的研究〜広島市内公園利用実態調査の結果をふまえて〜
塩出 興二（広島大学大学院社会科学研究科）
本報告では、広島市内の街区
公園について、地域的環境の違いに主眼をおき、市街地中心部の街区公園 2 箇所と周辺部の住宅団地内の街区公園 2 箇所の利用実態を調査し、公園利用についての３つの仮説の検証を行った。仮説の検証を行うことによって明らかになった地域的環境別の利用状況の違いは、「平日、休日とも市街地公園の方が利用者は多いが、滞在時間は短い。
」、「団地内公園では、グループ利用が多いが、市街地公園では、グループ利用はほとんど無く、学童の利用も少ない。
」、「団地内公園では、広場中心の利用であり、市街地公園ではトイレと喫煙利用が多い。
」などであった。
公園利用への提言として、大人しか利用しない市街地公園には、児童用遊具から健康遊具への変換が必要である。
また、団地内公園の利用者を増やすためには、祭りなど
地元主体のイベント開催が効果的である。
質疑応答の中では、市街地公園を一括りに取り扱うのではなく、地域性や利用形態、公園の配置などを考慮した色分けと調査対象公園の選択が必要ではないか、施設の不足
状況や公園の効果など、別の視点での調査も必要ではないか等、今後の研究課題についての意見があった。
（文責：長谷山 弘志）

Ⅰ．英国における中心市街地活性化事業〜４都市への調査をふまえて〜
原田 弘子（広島大学大学院会科学研究科）
中心市街地活性化事業について、
英国（Gravesend、Reading、Crawly、Alton の 4 都市）のﾀｳﾝｾﾝﾀｰ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(TCM)における民間参画と官民の役割の調査結果報告と、それと対比しながら、日本おける中心市街地活性化協議会のあり方の考察がなされた。
英国の TCM の組織形態は、民間と行政が連携した非公式なﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟよるものや有限責任会社を設立するケースな
ど多様であるが、円滑な事業推進のため直接の関係者を組織内に取り込んでいるのが特徴である。一方、日本の中心
市街地活性化協議会では地元組織の長などを構成員とするｹｰｽが多いが、今後は地元商店街のみならず、様々な企業の参画を得る取組が課題である。また、土地集約の進んでいない日本では大規模再開発事業を伴わない Alton の事例が参考になる。
会場からは･･･日本ではまだまだ郊外型の大型ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾ
ﾝﾀｰに魅力を感じている人が多いと思われるが、中心市街地に魅力を見出すに至った英国市民の意識変化にはどういった力が働いていたのかなど、制度論以外の解明すべきことがあるとの意見が出された。
Ⅱ．まちづくり三法改正に伴う中心市街地活性化について〜西条市中心市街地活性化基本計画の認定にあたって〜
石村 壽浩（ﾗﾝﾄﾞﾌﾞﾚｲﾝ株式会社広島事務所 主任補）
西条市中心市街地活性化基本計画(H20.7.9 認定)の策定経緯や今後の課題等が報告された。
西条市(2 市 2 町合併)には、旧市町ごとの既成市街地が複数存在したため、認定基準の適合を念頭に新市における中心市街地の検証を行い、一区域を設定したが、今後はその他の市街地の活性化方策の検討が必要である。また、線引き廃止(H16.5)に伴って郊
外部での宅地需要が高まっており、今後は、中心市街地と郊外の土地利用ｺﾝﾄﾛｰﾙと活性化方策の両面から、居住形態のあり方を検討する必要がある。本計画では、商店街発意により位置づけることが出来た｢共同店舗整備事業｣が目玉の一つであり、今後、各主体の連携強化により効果的な事
業推進が期待される。
一方、景気低迷が続く中、財政的な制約等から事業進行の鈍化も懸念されるため、地元だけでなく、国、県との十分な連携と効率的な事業実施が必要である。また、仮に計画に位置づけられた事業を全て実施したとしても活性化す
るとは限らず、ソフト的な取組の充実や、進捗状況のフォ
ローアップによる事業の見直し検討など、PDCA サイクルを適切に回していくことが肝要である。
（文責：高田 禮榮）-4-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 23 号（H21−2）

Ⅴ．鳥取市街地における地価決定要因の分析
池田 裕樹（鳥取大学大学院工学研究科 研究員）
現在、居住環境に対する住民のニーズが多様化している中、地方都市における居住環境の特性が反映される地価の分析を行い、事業実施に伴う“住みよさ”について考察がなされた。
本研究では、鳥取市街地を対象として、ヘドニック地価モデ
ルを用いて土地関数を多重回帰分析により推定し、鳥取市街地の地価決定要因を明らかにする。推計に用いる被説明変数の地価データとして「平成19 年度鳥取都市計画区域内の住宅地公示地価」を、説明変数の特性データとして５つのカテゴリ（自然環境・文化・
住居環境・購買活動・交通）の計 27 種類のデータを収集している。
推定した土地関数の利用として、特性データの表す施設の評価を行うことができることを示し、鳥取市が取り組んでいる「西町広場（緑地）整備事業」の評価を行っている。
結果、西町広場が整備されることで周辺の地価が上昇する
ことがわかった。
西町広場の存在価値は 2 億円と推定され、本整備事業の約１／４に値する。
質疑応答では、地価関数として住宅形態による変動も考慮したほうがよいのではないかという意見が出された。
Ⅵ．Robackモデルによる鳥取県のアメニティの評価
福山 敬（鳥取大学大学院工学研究科 教授）
鳥取県を対象に、居住環境
アメニティの量よる地域住民の「生活の質」を評価し、地域アメニティの視点から各生
活環境の特徴について考察がなされた。評価方法として、
本研究では、Roback モデルを用いて賃金・地価方程式を推定し評価している。
各アメニティの要素に対する限界価値をもとにして、生活の質 QOLI を計算して順位付けを行う。
アメニティ属性別にみると、自然環境は大山町が最も評価されており、米子市や倉吉市、鳥取市においても評価額が高くなっている。
自然環境の分野は他の属性と比べて評価額が低く、QOLI との関連性はほとんどない。健康医療の属性では鳥取県中部の周辺市町で評価額が高くなっている。本研究では賃金と居住環境を評価する要因を特定でき、鳥取県の各地域の特徴を明らかにしている。
本研究は、これまでの都市間での分析と異なり、同一生
活圏の居住地選択分析を行った点に特徴があることが示された。
（文責：石村 壽浩）

Ⅶ．ＧＩＳを活用した活動可能性から見た行政サービス評
価システムの構築
森山 昌幸（株式会社 バイタルリード）
本研究は高齢化率 42.6%と過疎化・高齢化が顕著な広島県安芸太田町において、ＧＩＳを活用した
活動可能性から見た行政サービス
評価システムの構築を行ったものであり、分析事例から以下の報告がなされた。
①町内全域でデマンド型乗合タク
シー「あなたく」が運行されているが、通常のあなたくでは利用が困難な住民の方がいることが、活動可能性調査を通して明らかになった。
②対策として、乗降介護も行う「あなたくスペシャル」の運行を企画・実施した。対策後の要介護者の活動可能性は広がったことが確認できた。
③従来の交通計画では高齢者の歩行限界を考慮し、バス停までの距離を短くすることで移動手段が確保されると評価していたが、運動能力が低下した高齢者の増加によって新たな輸送際サービスの必要性が明らかになった。
質疑応答の中では、島根県中山間地域研究センターの研究成果とのネットワークの可能性等が議論された。また、本研究は小規模なコミュニティ単位、まちづくりでの適用可能性が高いことも発表者から報告された。
Ⅷ．マルチモーダル情報自動案内システムにおける情報提供の価値に関する研究
嶋本 寛（広島大学大学院国際協力研究科 助教）
本研究は、マルチモーダル情報
自動案内システム導入に対する利用意向評価を目的として、Web 調
査(意識調査および表面選好(SP)調査)を東京都 23 区および広島市
居住者に対して実施し、モデル分
析(オーダードプロビットモデル)
により情報提供の価値について検討を行ったものであり、以下の研究成果が報告された。
①日常的な移動において多くの交通情報が入手されており、70%以上の人が交通情報入手に金銭を支払う意向あることが示された。
②SP 調査から、移動場面(トリップ目的)によって必要とす
る交通情報の種類が異なることが明らかとなった。
③特に広島市居住者の場合は、移動場面によって必要とす
る交通情報の組み合わせも異なることが明らかとなった。
質疑応答の中では、本研究はインターネット上の Web調査を基本としており、インターネットを利用しやすい慣れた人の回答ではとの質問があった。
これに対し発表者の方から、最終的には市民全体を対象としたアンケートを行う必要があることが報告された。
（文責：安永 洋一郎）
-5-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 23 号（H21−2）■広島市地区別まちづくりワークショップ 総括
シンポジウム■■■■■■■■■■■■■■■

Ⅸ．災害時要援護者を考慮した避難シミュレーションモデ
ルの開発
渡辺 公次郎（徳島大学大学院ｿｼｵﾃｸﾉｻｲｴﾝｽ研究部 助教）
本研究は、住民の避難行動をミクロシミュレーションでモデル化
し、要援護者の避難支援方策を検討するための避難シミュレーショ
ンモデルを開発したものである。
研究対象地域は徳島県見波町由岐
地区で、この地区は地震発生時には大規模な津波発生が想定されている。また狭隘道路や老朽化した木造建築物などが多く、高齢化率も約 40％と高い漁村集落である。徳島県の予測によると、東南海、南海地震発生時時には震度 6 の強い揺れの後、約 18 分後に 3m の津波が到達し、57 分後には最大5.6m の津波が到達する。
本研究では、マルチエージェントシステム(MES)を用いて住民の避難行動をモデル化し、要援護者避難行動に関するシナリオを 5 つ想定して、その避難支援策を検討した。
その結果、避難支援者は役場職員より、地域住民が担う方が早期の避難完了につながり、また要援護者の避難支援は決めたれた避難支援者だけでなく、付近を避難している一般住民にも手伝ってもらうことで、大幅に避難時間を短縮することができることを明らかにした。
緊急時の避難行動には地域住民の協働体制が重要であることを数値モデルとして定量化した研究成果は、今後の地
域づくりのあり方を指南するものと考えられる。
Ⅹ．持続可能なまちづくりのための自己申告型調査への参加意識 〜交通行動調査を事例に〜
張 峻屹（広島大学大学院国際協力研究科 准教授）
本研究は新しい調査手法である
自己申告型調査と PT 調査手法を融合した自己申告型 PT 調査を提案し、ウェブ SP(表明選好や選好意識)調査を実施し、異なる参加条
件における市民の参加意向を明らかにした。さらに自己申告型 PT
調査への参加促進方法を提案した。
本研究では東京 23 区と政令指定都市の住民を対象に、参加条件を明記したウェブ SP 調査(4000 サンプル)を実施した。その結果、半数の被験者が参加意向を示し、最も厳しい条件下でも 2〜3 割の参加が可能であることを明らかにした。また自己申告型調査への参加を促進するため、イ
ンセンティブを提供することが有効であり、特に参加者間で平等でより多くの人が授与するインセンティブが効果的であることを明らかにした。
効率的で信頼性の高い調査手法が求められる中で、本研究において自己申告型調査が母集団の代表性を保障することを示したことは今後の研究展開に大きな成果と言えよう。
（文責：周藤浩司）-6-

日時：平成 21 年４月 11 日(土)14：00 〜16:30
場所：広島市まちづくり市民交流プラザ
プログラム：□話題提供
1.スタッフアンケート調査結果
小田靖之氏（㈱地域計画工房）
2.地区別まちづくり構想の立案傾向と具体化の課題
橋本清勇氏（広島国際大学工学部）□パネルディスカッション
コーディネーター 高井広行氏（近畿大学工学部）
パネラー 石丸紀興氏（広島国際大学工学部）
石村壽浩氏（ランドブレイン㈱広島事務所）
橋本清勇氏（広島国際大学工学部）
宮本 茂 氏（(社)中国地方総合研究センター）
ま と め 松波 龍一（㈱松波計画事務所）
主催：日本都市計画学会中国四国支部
参加者：５６ 名
１ 趣旨
中国四国支部では、2007〜2008 年度に日本都市計画学会が広島市から受託した「市民による地区別まちづくり構
想作成支援業務」を実施しました。
これは、広島市全市を対象として区分された 32 地区について、公募による市民の参加のもとにワークショップ（以
下「ＷＳ」という。
）手法を用いて市民の意見を集約し、「地
区別まちづくり構想」の作成を支援するものです。
支部では、委託研究委員会（委員長 杉恵頼寧前支部長）の指導のもと、研究者、コンサルタントなど総勢約 50 名が参加し、８回のＷＳを運営しながら、構想のとりまとめを行いました。
今後、構想を具体的に展開していくことが求められることから、市民、行政、学会の役割など構想の具体化に向けた取組のあり方について議論を行うため、シンポジウムを杉恵前支部長（開会挨拶）
企画しました。
２ 話題提供(1) スタッフアンケート調査結果
業務の事務局を担当された小田靖之氏から、２か年の取組の経緯と成果（まちづくり構想）の概要、スタッフアン
ケート調査結果について報告が行われました。
スタッフアンケート調査は、業務の技術的評価、構想具
体化の提案等をまとめるため、業務に参加した学会スタッフ等を対象として実施されたものです。
技術的評価に関する比較的多い意見は、次の通りです。
○ＷＳ手法により多様な意見や地区特性が把握できた。
○ＷＳ運営に係る統一した手法、共通マニュアル（手引き）により、円滑に運営できた。

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 23 号（H21−2）

Ｍが計画案を提示し、議論する方法も検討すべき。
(3) プロジェクトの具体化方策
・取組を継続するため、ＷＳ参加者が地域に持ち帰り、周知することが重要
・まちづくりは、放置すると担い手がいなくなるため、継続することが必須で、行政支援、人材育成が重要。
・取組の熟度に応じた支援を検討すべき。
・今回の大きな成果は、話し合う場ができたことで、これを生かし、
今後、
市民とＴＭの交流があってもいい。
(4) 学会で取り組んだことの意義・支部としてスキルの向上を含め、大きな経験。
・専門家のパワーが集まるという礎になる。
・共通マニュアルが大きな成果の一つ。広島方式と言えるのでは。
・今回のＷＳを継続して議論するなど、外に向けて積極的に発信すべき。
・専門家のネットワークができ、個人的にも有意義。

○ＷＳ参加市民における地区の再認識、共有、取組意識の醸成、人的ネットワークの形成。 など△ＷＳ参加市民の構成、人数などの偏り。
△ＷＳや構想づくりの位置づけに関する共通認識の不足（参加市民、学会スタッフ）。 など
また、構想を具体化していくための提案については、地元（自分たち）の計画とするための取組、取組のプロセス（どこからやるか）、
取組の支援メニューなどに関する多くの提案があったことが報告されました。
(2) 地区別まちづくり構想の立案傾向と具体化の課題
橋本清勇氏から、32 地区の地区別まちづくり構想に盛り込まれた 109 の「魅力づくりプロジェクト」の横断的分析の結果として、次のような傾向が指摘された。
・地域コミュニティ機能の視点からは、各区とも「集会・交流」を軸としたものが多いなど共通しているが、周辺部では「農業振興」が多いなどの特徴もみられる。
・取組の主な担い手は、デルタ地域は住民グループ、周辺部は町内自治組織と住民グループが多い。 など
また、構想具体化の課題として、次の点が指摘された。
① 地区の特性を踏まえた取組に絞りくむこと。
② 地域における人的ネットワークを広げること。
③ ＷＳをフォローするための成果公表、情報発信等。
３ パネルディスカッション
高井広行副支部長をコーディネーターとして、パネルディスカッションが行われました。以下、論点といくつかの意見を紹介します。
（会場からの意見を含む）(1) ＷＳ方式の評価について
・参加市民が地区資源を再認識でき、今後の取組にも期待できる。
・学会と広島市と参加市民、
参加市民相互の人的ネッ
会場の様子
トワークが形成された。
・共通マニュアルは、ＷＳの運営には効果的だった。
・共通マニュアルは、テーブルマスター（地区担当者、以下「ＴＭ」という。
）
パネルディスカッションの様子には窮屈な面があった。
・ＴＭとして、
現地調査等の作業が十分にできなかった。
・住民の声をより幅広く反映するため、アンケート調査なども実施すべき。 など(2) 魅力づくりプロジェクトの作成、内容について
・総花的な印象はあるが、内容的には具体的なアイデアが豊富であり、取組段階での絞り込みが必要。
・地区によりプロジェクトに偏りがあることを肯定的に捉え、特徴ある取組につなぐべき。
・内容、メニューに強弱がある。参加市民の方の熱が入っているプロジェクトを重視すべき。
・提案をプロジェクト化する段階での議論が不十分。Ｔ

また、シンポに参加された
ＷＳ参加者から、地域におけ具る人間関係ができたこと、体化に向けて取組主体や財源を検討する必要があることなどの意見が出されましＷＳに参加された市民
た。
４ まとめ
パネルディスカッションの後、シンポにご参加頂いた武内和彦会長から、今回の取組について、学会への社会的な要請に対応した取組事例の一つであるとの評価を頂きました。
講評される竹内会長
また、
松波龍一支部長から、今回の大きな成果は、計画策
定過程における人と人とのネットワークづくりであり、まちづくりの基盤づくりに貢献できたこと、また、経過も含
めて公開性を確保することが総括される松波支部長
課題との総括がなされました。
付記
２年間、業務の事務局を担当しました。多くの大学等研
究者、コンサルタントの方々のご尽力により、業務のとりまとめと総括シンポジウムを無事終了することができました。この場を借りて、ご参加頂いた方々に深く感謝申し上げます。
（文責 藤岡憲三／(株)地域計画工房）-7-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 23 号（H21−2）■ ホットコーナー ・コラム■■■■■■■■
新球場と都市の記憶の再構築〜新たな南北軸づくり〜
山下 和也
皆さんは新球場（MAZDA Zoom-Zoom スタジアム 広島）に、もう行かれましたか。天然芝派(必然的にオープン
球場派）
の私も、
近いうちに芝の緑を目にしたいものです。
屋根がないため、雨で中止になったらと、心配されるむきも多いようです。でも、野球は雨が降れば中止のスポー
ツ、自然に対して謙虚であること、望んだことができないこともあること、我慢することを学ぶことも大切ではないでしょうか。むしろ、中止になった場合、遠方の人（青少年）などを優先して、カープの選手との交歓会、屋内練習場などでの野球教室、できればカープの選手と直接、キャッチボールや打撃練習(マエケンの球を打つ…)、投球練習(石原に受けてもらう…)を行えるようにしてはどうでしょうか。こうした取組を行えば、中止になっても訪れたことの満足感が味わえるはずで、むしろ(下手な？)試合よりも喜ばれ、時には中止を望まれることになるかもしれません。
おっと、野球となると熱くなる癖があり、本論から脱線しそうでした。ここでは、新球場をきっかけに、都市計画的な観点（？）で、幾つかの気になるまちの“かけら”を取り上げてみます。
＊
新球場の場所は旧宇品線の付け根でもあり、広島の近代化や復興とも深い関係を持ちます。
宇品線の近くには、
数々の軍事施設等が立地した歴史があり、今なお被爆建物が多数残っている区域です。また、新球場と平和橋をつなぐ軸
線は、北に向かうと尾長山、松笠山、南に向かうと元宇品、似島につながり、新たな都市軸としての力を内在しているといえます。
その力を引き出すためには、軸線を意識する中で、被爆建物をはじめ地域の歴史文化、自然、風景の再発見と活用が求められると考えます。

イタリアレストランと貸スタジオとして活用されている旧中国配電南部変電所

この建物は、変電所の機能がなくなってからは、倉庫となっていましたが、2008 年 10 月に１階がイタリアレスト”（イタリア
ラン“Sotto stazione（ソットスタツィオーネ）語で「変電所」という意味）、２階が貸しホールとして再生されています。最低限といえる手の入れ方で、高い天井や配管、配線の跡、電気設備の名残などが、他にはない個性的な雰囲気を醸し出しています。民間の被爆建物のモニュ
メントや一部切り取り保存ではなく、建築としての利用は、
広島アンデルセンとともに、特筆すべき事例だと考えています。
“隠れ家”として利用したいところですが、皆さんに広く知れたら、それもかないませんので。残念。
一方で、現在空き家状態となっている公共建築物が気になります。特に、公共建築物である旧広島陸軍被服支廠の建物は、大規模であり、かつ、（たぶん）日本一（いや世界一？）連続して続
くレンガの家並み（構造は鉄筋コン
クリート造、日本
最初期段階）を形成しており、一部
でもその活用ができればと思っています。例えば、" 日本(世界)有数のレンガの家並み・旧広島陸軍被服支廠（構造は RC）。鉄筋コンクリート造としては、
アーツ・アンド・ 軍艦島のアパートよりも古い
クラフツ"の視点を持って、芸術・創作の場、ものづくりの場、展示・発表の場、さらには食の場としての活用も考えられます。また、文化財指定による法的な制約への対応も

これまでの十字形の都市軸に、新たな南北軸を組み入れることも（図は南北をやや縮小）検討する価値があるでしょう。
加えて、宇品海岸にある広島市唯
一の明治の木造洋館「旧広島水上警
察署」は、朽ちるのを待つしかない
現状といえます。
「道後温泉本館」
広島市唯一の明治の木造洋館・旧広島水上警察署
や旧中国配電南部
変電所の活用を参考にすると、生かし方の方策が見いだせるのではないでしょうか。

こうした被爆建物は、老朽化や耐久性の問題、法的制約など課題が山積していますが、知恵を絞り、多くの力を結集し、活用方策を見いだしたいものです。さらに、それが新たな都市軸づくりにつながればと思っています。

まずは、最近気づいた、「なかなかやるな」と思った建物の転用の例「旧中国配電南部変電所」を紹介します。
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（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 23 号（H21−2）■ 会員紹介 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■●北本 拓也（きたもと たくや）
広島県（北部建設事務所建築課，building official）■略歴・1961年生まれ 広島県出身
・1986年広島大学大学院工学研究科博士課程前期修了
・同年広島県に建築技師として採用され，県内の職場を異動し現在に至る■自己紹介
私は，都市計画に関する研究者ではありませんし，まちづくりに関する実務者でもありません。そんな私が都市計画学会に参加させていただくようになったのは，数年前に建築学会で市町村合併が建築行政に及ぼした影響を発表したことがきっかけでした。ただ，都市計画に関係のあるテーマで研究したのはその１回だけで，今は別の目標に取り組んでいます。別の目標とは，構造計算書審査技術の開発です。約４年前の耐震強度偽装事件は私たち建築関係者にとって激震であり，真剣に取り組んでいます。
建築行政の話はここまでにして，まちづくりにちょっとは関係している私の趣味を紹介します。ささやかな趣味ですが，木造校舎の写真を撮ることを趣味としています。実は，私が勤務している県北地域には数々の木造校舎があります。庄原市西城町の小鳥原小学校，東城町田森中学校，
同戸宇小学校，同始終小学校，西城町大戸小学校，高野町
高暮小学校，庄原市旧上谷小学校，三次市上田小学校，これらの学校は休校・廃校して校舎としては使われていませんが，小鳥原小はつい１年前まで現役で使われていました。
数世代に渡って大切に使われ，たくさんの人の成長を見守り，思い出のたくさん詰まった校舎をいつまでも残してほしいと思います。もしも可能なら，学会支部主催で木造校舎見学ツアーを実施したいなどと，夢のようなことを考えています。
最後に，こんな私も企画・研究委員会に加わっています。普段ほとんどお役に立っていませんが，
シンポジウムやサロンにできるだ
け参加しようと思っています。よろしくお願いします。
上谷小学校設立百周年記念碑にて●立岩 薫（たていわ かおる）
広島市道路交通局道路交通企画課交通円滑化推進担当課長■近況報告
現在、私の所属している課では、広島市の総合交通戦略や自転車走行環境の検討を進めてい総合交通戦略については、ます。
昨年、市内居住者を対象とした
大規模な交通行動調査を実施するとともに、広島大学教授で都市計画学会中国四国支部の学術委員長の藤原先生に総合交通戦略策定協議会の委員長に就任していただき、ご指導い
ただいています。今後、協議会での議論等を経て、今年中に戦略を策定したいと考えています。また、自転車走行環境については、今秋にも車道への自転車通行帯設置の社会実験を行い、歩道への通行帯設置と併せた走行環境の整備計画を策定する予定です。
この他、「マイカー乗るまぁデー」や「パーク&ライド」などの TDM 施策の推進、「交差点の交通処理見直しによる渋、「都心部における共同集配の社会実験の実施準備」
滞対策」
や「トランジットモールの導入に向けた検討」など、結構、
忙しく働かせてもらっています (この不景気な時代、沢山の仕事に恵まれていること自体に感謝すべきかも知れませんが・・・) 。
こうした中で、都市計画学会中国四国支部の研究発表会をはじめ、都市計画シンポジウムや都市計画研究会には、示唆に富む内容の発表や講演が数多くあり、仕事のうえでも大変参考になっています。
■経歴
広島市
昭和 56 年に大阪大学工学部環境工学科を卒業後、役所に入所しました。
これまで、主に道路や公共交通に関する計画、都市開発の仕事などに携わってきましたが、最も思い出深いのは、(財)民間都市開発推進機構(略称:民都)への派遣を命じられ、平成 14 年度から 15 年度にかけて東京で過ごした 2 年間の出来事です。当時、民間主導による都市再生の実現が大きなテーマとなっており、民都は、都市再生特別措置法にもとづき、優良な民間都市開発事業に対して金融支援を行う役割を与えられていました。その中で、私は、民都の支援を求めて訪れるデベロッパーやゼネコン、金融関係者等の相談に応じる仕事を行っていました。赴任当初、金融のイロハも知らない人間がこうした相談を受ける立場にな
り、多少なりとも苦労しましたが、市役所に技術屋として勤めているだけでは一生経験できないような仕事に携わることができ、大変勉強になりました。
また、職種の異なる様々な人たちとの出合いを通じて、民間人の発想やビヘイビアを肌で感じることができました。
昨年度、都市活性化局から道路交通局に異動となり、民都での経験が、仕事に直接役立つということはなくなりま
したが、
今でも、
東京での 2 年間は楽しい思い出とともに、私の中の無形財産となって、何らかの形で役に立っている気がします。

始終小学校 ２階建てのりっぱな校舎-9-

（社）日本都市計画学会・中国四国支部ニュース第 23 号（H21−2）■ 今後の活動計画 ■■■■■■■■■■■■■◆ 平和記念都市建設法制定 60 周年シンポジウム
主催：広島市、日本都市計画学会中国四国支部
開催日：平成 21 年７月 18 日（土） 13:00〜17:00
会場：平和記念資料館メモリアルホール（約 300 人収容）全体テーマ：未来につなぐヒロシマの想い◇ 講演
１「平和都市法の成立過程とその後、そして未来に向けて」
講師：石丸 紀興 氏（広島国際大学教授）
２「広島の復興と今後の都市再生に向けての課題−基町
高層アパート建設の歴史を通して考える−」
講師：藤本 昌也 氏（建築家・日本建築士会連合会会長）
３「若い世代に伝える戦争の記憶」
講師：大石 芳野 氏（写真家・東京工芸大学教授）◇ パネルディスカッション
パネリスト
講演者３名、山田 知子 氏（比治山大学准教授）
コーディネーター
松波 龍一 氏（松波計画事務所）◆ 特別講演会
講 師：藤原章正 氏（広島大学）
日 時：平成 21 年７月 25 日(土) 15:30〜17:00
会 場：広島市まちづくり市民交流プラザ マルチメディアスタジオ■ 編集後記 ■■■■■■■■■■■■■■■
梅雨入り間近の 5 月 16 日から 9 日間にわたって、島根県
松江市で日本三大船神事の一つホーランエンヤが開催されました。12 年に一度、執り行われる神幸祭。我が故郷でありながら、これまで一度も観る機会がなかったこともあり、初日の「渡御祭」に出かけてみました。
五大地と呼ばれる地域の人々が、色とりどりに装飾した
櫂伝馬船に乗り組み、松江市指定無形民俗文化財「櫂伝馬踊り」を勇壮に披露。古より地域の人々が力をあわせて作
り上げてきた神事には、地域づくりの起源を感じました。
近年ではこうした祭りにも若い担い手不足、資金不足などの問題が顕在化してきているようです。日本の文化を継承する資源が少しずつ消える中、地域づくりの担い手を次代につなぐことが私たちの役割と思います。
ところで今回のニュースレターは、通常総会・研究発表
会を特集しました。支部管内各地から多くの会員の方が参加し、議論が交わされました。参加できなかった会員の方にはこのニュースレターを通じて当日の議論に加わっていただければと思います。研究発表会後に恒例となった懇親会では、中・四国地方の各県からの参加者で地域をつなぐ
リレートークが始まり、限られた時間ではありましたが支部内各地の情報交換がなされました。
（編集長 周藤浩司）◆ 学術講演会
日 時：平成 21 年 12 月 5 日(土)場 所：広島市内（予定）テーマ：「歴史的風致と共存する」〜歴史まちづくり法に関する解説〜
講 師：西村 幸夫 氏(東京大学)

櫂伝馬船◆ 平和記念都市建設法制定 60 周年記念事業（共催予定）
広島平和記念都市を歩くウォークラリー・ワークショッ
プ
主 催：広島市、広島県建築士会
共 催：日本都市計画学会中国四国支部
日 時：平成 21 年 8 月 23 日（日）10:00〜17:00
会 場：広島市まちづくり市民交流プラザ マルチメディアスタジオ対 象：小学校 5 年生〜中学校 3 年生

櫂伝馬踊り

編集委員：周藤浩司（編集長）、石村 壽浩、佐伯達郎、
佐藤俊雄、高田禮榮、長谷山弘志、福馬晶子、
宮迫勇次、安永洋一郎、山下和也- 10 -