三菱倉庫 CSR報告書

2009

Contents
編集方針、目次 .............................................................. 2
トップメッセージ..................................................................... 3
事業紹介 ................................................................................. 5
事業ハイライト快 適なくらしに倉庫事業.......................................................................... 7

産業の発展に

港湾運送事業 .................................................................. 8
国際運送取扱事業 .......................................................... 9
不動産事業 ................................................................... 10

ＣＳＲマネジメント ............................................................... 11
三菱倉庫とお客様のために........................................ 15

社会との 社員とともに............................................. 19
かかわり 地域社会とともに..................................... 23.......14 株主・投資家の皆様のために................... 25
三菱倉庫と

環境との
地球環境のために.................................... 27
かかわり

編集方針
三菱倉庫を中核とする三菱倉庫グループでは、企業情報を適時適切に開示する一環として、2007年度から「CSR報告書」を発行しています。
三菱倉庫グループの事業活動と経済、環境、社会とのかかわり、CSRの取り組みと成果について、必要情報をわかりやすく正確にお伝えします。

地 球 環 境を大 切に
地 域 社 会とともに.......26

環境活動データ........................................ 31

会社概要、財務データ....................................................... 32■対象範囲と期間
対象範囲

三菱倉庫グループを対象としています。

対象期間

2008年４月１日〜2009年３月３１日（一部この期間外の情報についても報告しています。）■発行時期
2009年８月■参考にしたガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン（2007年度版）」
GRI「サステナビリティ
・
レポーティング・ガイドライン2006」

CSR報告書に関するお問い合わせ先
三菱倉庫株式会社
総務部CSRコンプライアンスチーム〒103−8630
東京都中央区日本橋一丁目19番１号
TEL．03−3278−6656 FAX．03−3278−6694

1 三菱倉庫 CSR 報告書 2009

三菱倉庫 CSR 報告書 20092

TOP MESSAGE

三菱倉庫グループは、
誠実かつ公正な企業活動を遂行し、持続的な社会の実現に貢献します。
三菱倉庫は、企業理念として「誠実かつ公正な企業活

当社は、1997年に「行動基準」を制定し、関係法令遵守

これからも、当社グループは、誠実さと公正さを第一に動を通じ、適正な利潤の確保と会社の安定した成長を図の一層の徹底、適切な企業情報の開示、環境問題、社会貢して事業を営み、安定した成長を図りながら、社会とのかり、ステークホルダーの皆様に報いるとともに、豊かで持献等に取り組む姿勢を明確にしました。この姿勢を社員一かわりの中で責任を果たしていきたいと存じますので、続可能な社会の実現に貢献する」ことを掲げています。そ人ひとりが自覚し、日常業務の中で実効あるものにするた皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

して、グループ各社とともに、内外にわたり、倉庫事業をめ、定期的に「行動基準」遵守状況についてチェックを行核として、陸上運送・港湾運送・国際運送取扱の各事業をい、社会的責任に対する意識の浸透を図っています。

情報ネットワークにより有機的総合的に運営する物流事業を行い、また、会社所有地を活用したビル賃貸を中心とそして、「行動基準」で定められている「安全、良質で社した不動産事業を営んでいます。特に、物流事業は、資源会的に有用なサービスを提供する」ため、2008年には、を持たない貿易立国「日本」の経済的基盤を成すものとし品質に関する基本方針として「品質に関する私たちの宣て、あらゆる産業にかかわりを持ちながら、物資の調達、言」を制定、当社グループ内外に対して、サービス品質に生産、販売の各段階で、幅広くその機能を発揮し、人々の対する姿勢を明確にしました。

生活と企業の経済活動のお役に立つべく努めています。

また、地球環境に配慮し、持続可能な循環型社会構築のため、当社グループとしての地球環境配慮に対する姿

物流、不動産という社会とのかかわりの深い事業活動を

勢を明 確にするため、2006年に「 環 境 方 針」を定め、行う中で、当社グループがこれからも社会から存在価値が2009年には自ら進んで取り組む意志を強く表わすべく、認められ、将来にわたって発展するためには、ステークホ

具体的行動計画となる「環境ボランタリープラン」を策定

ルダーの皆様に対して「信義を重んじる」ことが基本になしました。今後、環境対応は、企業倫理の観点のみならずると思っています。特に、今の時代においては、企業は単に事業遂行においても非常に重要な取り組みになるものと利益を追求するだけでなく、企業活動を通じて社会からの考えます。

要請に的確に応えていく必要があります。

3

三菱倉庫 CSR 報告書 2009

取締役社長

岡本 哲郎

三菱倉庫 CSR 報告書 2009

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事業紹介

不動産事業
東京、横浜、名古屋、大阪、神戸及び福岡の6大都市

三菱倉庫は倉庫事業を中心とした物流事業とビル賃貸を中心とする不動産事業を通じて人々の豊かな生活と企業活動を支える高品質なサービスを提供しています。

賃貸住宅

圏で、所有地の立地に適した再開発の企画・立案、約50棟・延床面積約83万m 2にのぼる不動産施設（オオフィスビル

フィス・商 業 施 設・住宅）の賃 貸 業務を中心に、時代
商業施設と社会のニーズにマッチした特色ある不動産事業を展開しています。また、ウォーターフロント地区の所
有地における大規模再開発事業（「神戸ハーバーラン

不動産開発・賃貸

ド」、「ヨコハマポートサイドA−3街区」）においては、
オフィス・商業・住宅等の複合開発を行っています。

倉庫・配送センター

航空輸送

航空輸送
輸出入
海 貨
通 関

海上輸送
トランクルーム

海上輸送

海外へ

国内へ

港湾運送

港湾運送

陸上輸送

トラック・鉄道

船舶関連業務陸上輸送

トラック・鉄道

物流情報システム

物流サービス
倉庫事業

陸上運送事業

港湾運送事業

国際運送取扱事業

全国の主要港や内陸の交通要地に立地する倉庫・配送

当社グループの運 送会社を中心に、各地の優良な運 送

港湾は外国貿易貨物のみならず国内流通貨物について

お客様の国際間の多様な物流ニーズに応えるべく、船センターと輸配送ネットワーク、それらを有機的に結びつ会社を起用して、全国を網羅する幹線輸送網と地域毎のも海上輸送と陸上輸送を結ぶゲートウェイとして重要な役

舶・航空機・鉄道・トラックなどを複合的に利用して最適なける情報システムを活用して、お客様個々のニーズに応じ集配体制による輸配送ネットワークを整備し、食品・医薬割を果たしています。当社は、国内主要港湾（東京・横浜・名ルートを選択し、当社のグローバル・ネットワークを駆使たロジスティクスサービスを提供しています。常温保管の品等の小口積合せ配送を拡充するとともに、輸出入貨物

古屋・大阪・神戸・博多など）において、船舶と荷主の間の貨して、三国間を含め世界各地へDOOR TO DOORの輸送

普通倉庫のほか、医薬品・生鮮食品・加工食品等を取扱うの海上コンテナ輸 送、プラント設備 等 の重 量 物輸 送 等、物受渡しに伴う一貫した港湾運送業務に従事し、世界各地

サービスを提供しています。

定温倉庫・冷蔵倉庫も充実しており、当社独自の情報技術

個々の貨物の特性に合わせて多様な輸配送サービスを提との間で船舶が輸送する膨大な数量の貨物の取扱い作業

や先進の設備による安全かつ効率的な保管・流通加工・配供しています。お客様のニーズを的確に捉えるとともに、を迅速かつ効率的に行っています。

送サービスを提供するとともに、グリーン経営の推進によ

情報技術の活用やグリーン経営の推進等により安全性・る環境負荷軽減に努めています。

効率性の向上と環境負荷の軽減に取り組んでいます。

また、船舶関連 業務として船舶の輸出入、船 籍 取得 手 続き、石油

また、当社海外拠点における、輸送・通関・保管・LLSP等の現地ロジスティクスサービスの提供や各地域の物流に関する法制度・手続きについてのコンサルティング等、お客様の海外進出をサポートしています。

掘削リグなど特 殊 船 舶の 代 理 店
業務、船舶に関する検査業務などのサービスを行っています。

※陸上運送事業は、倉庫事業、港湾運送事業及び国際運送取扱事業と密接なかかわりを持っています。

5 三菱倉庫 CSR 報告書 2009

三菱倉庫 CSR 報告書 2009

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事業ハイライト

倉庫事業

港湾運送事業

倉庫事業部長

品質管理の徹底と付加価値の向上

迅速、安全、そして確実なサービスの提供

2008年４月に、関税法に定める「特定保税承認者」（ P13参照）の承認を受け、輸出入貨物を取扱う全国32カ所の保税蔵置場を対象に、保税業務の管理体制を強化しております。
また、2009年３月末までに倉庫事業部門の全営業所において「グリーン経営認証」（ P29参照）を更新し、引き続き環境負荷低軽減に努めてまいります。このような法令遵守・環境負荷軽減への取り組みは、品質管理の徹底と付加価値の向上につながり、お客様に満足いただける質の高い
物流サービスの提供を可能にするものと確信しております。

当社港湾運送業務の役割は、長年にわたり主要港湾において培ってきた豊かな知識と経験に基づき、迅速・安全・確実な港湾運送サービスを安定的に提供すると同時に、時宜に応じて変化するお客様のさまざまなニーズにお応えし続けることです。そのひとつとして、2009年5月には自社開発コンテナターミナル
管理システムの全店への展開を完了いたしました。これによりお客様への全社統一的なシステム対応を実現いたします。また、2009年10月には大阪夢洲コンテナターミナルが稼働、新事業拠点において一層効率的なサービスを提供することとなります。一方、船舶関連業務においても、専門性を駆使したサービス
内容の拡充を図り、お客様の広範囲なニーズにお応えしてまいります。

渡部 能徳

港運事業部長今井 洋

安定的なサービスの拡充と幅広いニーズへの対応

船籍登録業務においては船籍登録対修、データベースの充実を図り、また当社港湾運 送業務の主たるお客様

船員 居 住区検 査に加え、2008年かして順調に稼働しています。これらの各現場・業務毎のマニュアルの整備・である海 運 会 社に対し、国内主 要 港らリベリア籍船のISPS

薬品・医療機器、「食の安 全 」に対応

新倉庫は、複 数の 荷主の 物流拠 点を改善を恒常的に行っていきます。

湾において引き続き安定的なサービ査も開始しました。同じく2008年にした質の高いサービスが求められる食集約することで全体として作業効率・

さらに、既存の倉庫・配送管理シス

ス 提 供 に努 めてい きます。コンテ ナ

は、日本政府が保有する三次元物理探品・飲料並びに輸入調達の増加が予想

配送効率が向上しCO 2 の排出量削減

テムの高機能化を図るとともに、RFID

ターミナル業務では、スムーズな荷役

査 船「資 源 」の 船舶 代 理 店 業務を受される自動車部品等、実績のある配送に寄与するため、2005年10月に施等新技術の導入を進め、サービスレベ

によるコンテナ船のオンタイム運航を

注、注目を浴びている我が国の海底資センター業務を核とした物流 一括受行された「物流総合効率化法」（P29

ルの向上に注力していきます。

サポートします。在来船業務では、原源探査プロジェクトを側面的に支えて託の拡大に努めます。さらに、このよ参照）に基づき、環境負荷を軽減する

材料、雑貨、自動車、重量物など貨物います。

うな陸上 運 送業務を含めた配送セン「総合効率化計画」の認定を受けましの種類を選ばないオールマイティーな

また、当社は地球環境問題への取りター業務を幅広く運営するとともに共た。今後新設される倉庫でも順次同認荷役を実施します。その他CFS、オフ

組みの一環として「環境ボランタリー

同配送等を提案することにより、環境定を取得する予定です。

ドックCY、コンテナデポ、コンテナ陸プラン」を制定し、環境に配慮した事

負荷軽減に取り組みます。また、内部現場力の強化

送、コンテナメンテナンス、臨港代理業活動を推進しています。当部門にお店などについても適切に対応し、港湾

いては、2007年に取得したグリーン

におけるシームレスなロジスティクス

経営認証（横浜及び神戸ターミナル）

サービスの構築と充実を図ります。

の更新、現場での効率的作 業の追求

高品質なロジスティクス
サービスの提供

配送センター」（愛知県飛島村）、「三

課題、それを解決するためのノウハウ・

郷配送センター」（埼玉県三郷市）のスキル等情報の共有化を横断的に推3つの新倉庫は、各々医 薬品、食品・進していきます。そのための会議・研

営業活動の強化

飲料、自動車部品等の配送センターと高度な管理技術を要する医療用医象国を拡充し、お客様の利便性向上に努めます。さらに従来のパナマ籍船の
※1

※2

・ISM

審

統制や個人情報管理の強化に伴い、セ多くのお客 様に満 足いただける高キュリティが重視される文書・データ

品質なロジスティクスサービスを提供

保管の取扱い拡大に注力します。

するためには、一つひとつのサービス

環境負荷軽減に配慮した倉庫の拡充の原点である現場力の強化が不可欠

船舶関連業務においては、お客様で及び環境負荷の低い荷役機器の導入

2008年度に稼働した「桜島３号配です。環 境 対応 型 倉庫の 拡 充とともある船主他の幅広いニーズに応える総により、CO2排出量の抑制に努めてい送センター」（大阪府大阪市）、「飛島に、現場で発生するさまざまな問題・合的なサービス拡充に取り組みます。

ます。

三郷配送センター

コンテナ船荷役

在来船荷役※1 ISPS: International Code for the Security of Ships and of Port Facilities（船舶と港湾施設の保安のための国際コード）※2 ISM: International management Code for the Safe Operation of Ships and for Pollution Prevention（国際安全管理コード）

医薬品専用車現場からの声

現場からの声教育を徹底することにより、品質向上に努めています

東京支店 埼玉第一営業所
三郷配送センター

堀 晋也

7 三菱倉庫 CSR 報告書 2009

環境に配慮した事業活動を推進しています

医薬品配送センターの運営管理業務をとにより、品質レベルの向上に努めていま

当営業所ではコンテナターミナルでの環用プリンターの利用を開始しました。シート

担当しています。医薬品各メーカー様より、す。一方環境面については、グリーン経営へ

境負荷軽減に努めています。従来、輸入貨の回収・再利用で一部ペーパーレス化した保管・作業・配送を含めた当社が担う物流の取り組みの中で、特にグリーン購入の推物等を引き取りに来られた荷主トラックのドことにより、年間約20万枚の用紙廃棄削減

サービス全体に対して、高い品質レベルが進、及びエネルギー投入量と産業廃棄物のライバーに、ターミナル内の行き先を印字しを実現しました。今後も引き続き環境にや求められています。現場においては、SOP軽減に注力しています。

たコピー用紙を手渡していましたが、2006

さしいコンテナターミナル運営を目指してい

年より、これに替えてリライタブルシート
（反

きます。

（標準手順書）をお客様と協議し策定した上で、スタッフ全員に対する教育を徹底するこ横浜支店 南本牧営業所

福田 誠

復印字可能なプラスチックシート）及び 専

三菱倉庫 CSR 報告書 20098

事業ハイライト

国際運送取扱事業

不動産事業

刻々と変化する物流ニーズへの対応
急激に変動する経済環境やお客様のグローバルな事業展開により、刻々と変化していく物流ニーズに柔軟に対応するため、営業体制の整備と海外拠点の拡充を行い、より高品質で利便性の高い物流サービスの提供に努めてまいります。
同時に、地域に密接にかかわりを持つ当社の事業の持続的発展には、進出先における法規範の遵守及び地域特有の文化・価値観の尊重が不可欠であることを強く認識しております。
また、物流サービスの基本は人材にあると考え、長期的な視野に立ち、毎年若手の社員を海外ロジスティクス研修生として世界各地に派遣し、グローバルな視野を持って社会に貢献できる人材の育成を図っております。

国際輸送事業部長

八幡 陽之介高品質で利便性の高い
物流サービスの提供

し、現 在 欧 州 三 菱 倉庫 で行っている

うした事業戦略を確実に実施し、より

欧州自動車メーカー工場向けのLLSP

高品質で利便性の高い物流サービス※

サービス水準の向上と環境に配慮した再開発の推進
当社グループを取り巻く事業環境が激変する中、不動産事業においては、お客様の動向・ニーズを確実に把握し、サービスの向上及び状況変化を先取りした対応を行うことがますます重要になると考えております。とりわけ、改正省エ
ネ法・東京都環境確保条例等の地球温暖化対策推進への取り組みに対し、事業者として、お客様と一体となって的確に対応することは、不動産事業における重要なテーマと位置づけており、積極的に取り組んでまいります。今後とも、
これらの省エネ対応を含むサービス水準の向上とともに、環境負荷の軽減に配慮した再開発の推進により、成長力の維持・向上を目指します。

不動産事業部長

神保 芳郎

お客様のニーズに対応した
不動産事業の推進

月の竣 工に向けて、円 滑な 計 画 推 進

2008年度は、横浜駅東口で建設中

商業施設区画は、隣接する「横浜ベイに努めるとともに、地域社会の発展に

業務 に代表される提案型のセールスを提供していくことで、これからもお当社は1970 年 の 米国 進出に始まを、世界の各拠点で積極的に推進し、客様の期待に応えていきます。

り、欧 州・アジア・中国へと国際 物流

当社グループの 総合力を発揮させての超高層オフィスタワー「横浜ダイヤクォーター」との一体運営により、内事 業 を本 格 的に展 開し、世界各地で事業の拡大を図ります。また海外ネッ

ビルディング」（2009年12月竣工予

容充実を図るとともに、オフィスワー

海上・航 空輸送、倉庫保管、通関、配トワークの増強については、航空貨物

定）の円滑な計画推進に努めた結果、カーの利便性向上とヨコハマポートサ

送 、流 通 加 工、構 内 作 業 など幅 広 い

業務の拡大のためにイタリアに開設し同ビルオフィス区画の主要テナントをイド地区の賑わい向上に貢 献できる

物流サービスを提供してきました。昨た欧 州三菱 倉庫のミラノ支 店で海上確保するとともに、横浜市から建物の施設構成とするようテナント誘致に取今 の急 激 な 経 済 環 境の 変 動により、輸送業務をスタートさせたほか、ベト

環境性能を格付けする制度（CASBEE

り組んでいます。

ますます多様 化し変化し続けるお客

ナムとインドの 駐 在 員事務 所では 現

横 浜認証制 度）で最高位の評価であ

また、これらの事業活動を行うにあ様の物流ニーズを的確に捉え、そうし地法人化を進め、またブラジル、ロシ

る「Ｓランク」の認証を取得（P24参たり、改正省エネ法・東京都環境確保

照）することができました。

条例等の法令を遵守するとともに、当

米国でのダブルスタックの鉄道輸送

貢 献していきます。とりわけ、同ビル

たニーズにジャストフィットするサービ

ア、中近東などの経済新興地域においスメニューをいち早く開発し、提案しては 拠 点 開 設に向けての調 査・検 討

2009年度は、昨年来の事 業環 境社グループ「環境方針」及び「環境ボていくために、国内外におけるマーケを続けており、地域によっては、現地の激 変に的確に対応することを最 優

ランタリープラン」に基づき、環境負荷

ティングを含めた営業体制の強化、及の 物流企業との合弁やＭ＆Ａも視野

先課題として、不動産賃貸事業におい軽減に注力していきます。

び海外ネットワークの増強をさらに進に入れて海外ネットワークの拡充を進ては、引き続き、お客様のニーズを確

めていきます。営業体制の強化についめています。それと同時に、既存の拠実に把握し、サービス水準の向上によては、当社ネットワーク間のパイプを点においては、経 済 環 境の 変 化に即るテナント確保、賃料水準の維持・向より太くして、営業情 報やノウハウを応し常に最 適な人 員配置を行えるよ

上に努めています。「横浜ダイヤビル

タイムリーに共 有 で きる体 制を整 備う組織の整備を積極的に行います。こ（※北米では鉄道へのモーダルシフトが進んでいます。）

風力発電用ブレード荷役

ディング」については、引き続き、12※ 欧州自動車メーカー工場向けのLLSP（リード・ロジスティクス・サービス・プロバイダー）業務
複数の物流業者を束ね、製造ラインへのタイムリーな部品供給を一括管理する業務。

東京ダイヤビルディング

現場からの声

現場からの声
お客様とのコミュニケーションを重視したサービスの提供を大切にしています

欧州三菱倉庫

江口 英聡

9 三菱倉庫 CSR 報告書 2009横浜ダイヤビルディング完成予想パース（中央）分譲マンション「ナビューレ横浜タワーレジデンス」（右側）
商業施設「横浜ベイクォーター」（手前）

お客様と一体となって環境負荷軽減活動に努めています

オランダ・ボルンにある自動車組立工場輸送など、全ての輸送工程を包括的にコン私が担当している東京ダイヤビルは、当き、お問い合わせが寄せられています。私た

向けLLSP業務を担当しています。自動車組

トロールし、自動車の生産をバックアップし社賃貸ビルの主力であるデータセンター対

ちは、事業者としてお客様の立場に立ち、立には、毎日、海上コンテナ40本に及ぶ組ています。工場の方々とのコミュニケーショ

応ビルです。東京ダイヤビルには、施設の環境負荷データの提供や省エネ型機器導立部品が必要で、それらをお客様の生産ス

ンを大切にして、これからもお客様のビジネ

特性上、一般のオフィスビルや商業施設と入の提案等を行いながら、お客様と一体とケジュールにあわせて正確に納入する必要

スをあらゆる角度からサポートしていきたい

比べ環境負荷の大きいお客様も数多く入なって環境負荷軽減活動を積極的に進めてがあります。海上輸送のみならず、バージにと思います。

居しており、多数のお客様から、改正省エネいます。

よる河川輸送、内陸河川港からのトラック

不動産事業部 営業チーム

小山 博史

法・東京都環境確保条例等への対応につ

三菱倉庫 CSR 報告書 200910

CSRマネジメント

豊かで持続可能な社会の実現に向けて社会とともに生きている企業は、事業に対する社会からの期待や要望に応えることで社会的責任（CSR）を果たしています。法令、ルールを遵守し、その目的とするところを尊重して企業倫理を確立し、社会からの期待に応えてまい

当社グループにおけるコンプライアンス経営の強化
及び環境保全活動等を含めたCSR活動の推進を図る「CSRコンプライアンス委員会」

ります。

三菱倉庫は、三菱グループの三菱三綱領の精神を明文化した「行動基準」を1997年に制定しました。

行動基準

社会との共生を目指し、「行動基準」遵守状況チェックを実践しています。
三菱倉庫グループは、社会から認められる企業体であり準」に準拠した「行動基準」を制定しわが社は、企業活動を通じ、適正な利潤の確保と会社の安定した成長を図り、社員及び株主に報いるとともに、続けるために、法令やルールを遵守し、社会とのかかわりとています。自主 点検や内部監査を定

豊かで持続可能な社会の実現に貢献する。

自然環境に配慮して、誠実にして公正な企業活動を遂行す

期的に行って、グループ全体で「行動るよう努めています。

基準」の遵守状況をチェックし、意識

１．わが社は、法令及びルールを遵守し、社会規範にもとることのないよう誠実かつ公正に企業活動を遂行する。
２．わが社は、適時適切に企業情報を開示し、広く社会とのコミュニケーションを図る。
３．わが社は、市民社会の秩序安全に脅威を与える反社会的勢力とは、引続き一切の関係を持たない。
４．わが社は、環境問題の重要性を認識し、環境保全の活動に協力する。

社員が常にこうした意識をもち、それぞれの日常業務の向上を図っています。

中で活かしていくための規範として、当社は1997年に「行動基準」を制定、グループ各社でもそれぞれ当社「行動基

常務取締役

竹田 文男

５．わが社は、安全、良質で社会的に有用なサービスを提供するとともに、地域社会、国際社会との調和を念頭に「良き企業市民」として社会貢献活動に努める。

（制定 1997年12月16日）（改定 2005年8月29日）
子会社各社は、これに準拠した行動基準を制定しています。

三菱三綱領『三菱三綱領』は三菱創業の精神であり、三菱グループ各社の経営の基本理念となっています。
しょき ほうこう

しょじこうめ い

りつ ぎょうぼうえき

所期奉公

処事光明

立業貿易

事 業 を 通じ、物 心 共 に 豊 か な

公明正大で品格のある行動を

全 世 界 的 、宇 宙 的 視 野に立 脚

社会の実現に努力すると同時旨とし、活動の公開性、透明性

した事業展開を図る。

に、かけがえの な い 地 球 環 境を堅持する。

コーポレート・ガバナンス

当社は、事業の持続的な成長と発展により企業の社会役職員の適正な職務遂行と会社業務の適正を確保する的使命と責任を果たすため、明確な経営管理体制のもとため、取締役会において、「内部統制システムの整備に関で適正な業務執行を行い、また経営の透明性と効率性のする基本方針」を決議しています。
また、財務報告の適正性を確保するために必要な体制

確保、適時の情報開示に努めています。

を整備し、金融商品取引法に基づき、2008年度からスタートした財務報告に係る内部統制の有効性の評価に関する「内部統制報告書」を作成・提出しています。
■ コーポレート・ガバナンス体制の維持にも貢献する。

株主総会
取締役会

ステークホルダーとのかかわり
顧客満足を第一に考え
高品質な物流・不動産サービスを提供し、信頼に応えます

内部情報の厳格な管理に努め、法令に基づく情報開示を
適時適切に行います

お客様

株主
・
投資家

社員の成長と安全に配慮し、働きやすい職場環境を提供します

社員

三菱倉庫

お取引先様

相互信頼に基づく
誠実かつ公正な取引を行います

良き企業市民として
地域との共生を図ります

地域社会

地球環境

地球環境に配慮した
企業活動を展開します

監査役

監査役会

会計監査人

監査役室

常務会

（役付取締役の協議体）

支店長会議

取締役会長
取締役社長
専務取締役
常務取締役

グループ経営連絡会

内部統制委員会

本店各部室

CSRコンプライアンス
委員会

6支店
子会社45社

11 三菱倉庫 CSR 報告書 2009

内部統制

（うち海外11社）

内部監査部門

危機管理委員会

関連会社12社（うち海外1社）

三菱倉庫 CSR 報告書 200912

CSRマネジメント

内部監査制度▶特定保税承認制度
特定保税承認制度は、法令遵守等に関する一定の要件を満たした保税蔵置場または保税工場の管理者を「特定保税承認者」として承認し、保税蔵置場等の届出による設監査部を中心に各支店に支店監査人、本店及び各支店

置など、手続きの簡素化や、許可手数料の免除等の特例に監査補助者を置き、内部監査規則及び内部監査計画に措置を適用するもので、国際物流におけるセキュリティの基づいた内部監査を実施し、監査の結果は全て経営者に強化と効率化を目的とした日本版AEO制度 の一環とし報告される体制を整えています。

て2007年10月に導入されました。

※

三菱倉庫と

社会とのかかわり内部監査の目的は、会社の業務及び財産の状況を正確

当社は、2008年4月8日、東京に把握し、不正過誤の防止及び業務の改善、能率の向上

税関長から、同制 度における「特三菱倉庫グループは、誠実かつ公正な企業活動を通じて、その他経営の合理化に役立てることにあります。

定保税承認者」の承認を受け、保社会からの期待や要望に応え、社会的責任（CSR）を果監査の範囲は、社内諸規則の遵守、関係法令の遵守、職税業務をはじめとした輸出入関連員の執 務・綱紀・保健、経営方針に基づく業務遂行の状業務における法令遵守の取り組み

たしていきます。

況、会計処理の状況及び財産の取得・運用に関する事項

を一層強化し、お客様に安心して等です。これに加え、2008年度は金融商品取引法に基づご利用いただける物流サービスのく内部統制報告制度が開始されたことにより、当社及び提供に努めています。

当社グループは、安全で良質なサービスを提供するとともに、地域社会・国際社会との調和を念頭に、良き企業市
特定保税承認者承認通知書

連結子会社を対象に財務報告に係る内部統制の有効性評■ コンプライアンス態勢強化のしくみ

制及びＩＴ統制等の有効性を評価しました。
また、監査部は監査役と緊密な連絡を保ち、必要に応じ

PLANて内部監査に関する情報の提供を行っています。

行動基準▶内部通報制度
法令・会社規則等の違反、または、違反するおそれのある行為を早期に発見し是正を図ることで、コンプライアイ
アンス経営の強化に資するため、内部通報・相談窓口として企業倫理ヘルプライン（窓口：総務部CSRコンプライア
ンスチーム）を設置しています。内部通報したことを理由

ACTIONDO

是正・改善への取り組みとフォローアップ

コンプライアンスの実践とした通報者に対する解雇・不利益取扱いの禁止や通報者の個人情報等開示の禁止等を定めた規則を誠実に運用するとともに、匿名による通報も認めています。

CHECK
自己点検及び
内部監査の実施※ AEO制度
AEO（Authorized Economic Operator）は、民間企業と税関のパー
トナ−シップを通じて、国際物流における安全確保と円滑化の両立を図る制度。

13 三菱倉庫 CSR 報告書 2009

いては、当社の社員が個性と能力を最大限に発揮できる環境づくりにも力を入れています。

価を監査項目に追加し、全社的な内部統制、決算・財務報告プロセスに係る内部統制、業務プロセスに係る内部統民として、社会貢献活動に努めています。また、社内におお客様のためにお客様の信頼に応えるために社会とのかかわり

三菱倉庫グループでは、私たちの提供するサービスが、お客様の製品品質の一部と認めていただけるように、さまざ
まな努力を重ねております。常に信頼のおけるパートナーであり続けるために、品質向上へ向けたたゆまぬ取り組みを推進してまいります。

品質に関する私たちの宣言
特に、安全、良質で社会的に有用なサービスの提供を企業活動における最も重要な柱のひとつと位置づけ、その品質の向上を目指した取り組みを続けていきます。
１．私たちは、つねにお客様起点に立ち、お客様の声に真摯に耳を傾け、お客様から信頼され満足いただける質

当社グループでは、お客様へ質の高いサービスを確実に提供することを目指し、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001を取得し、高いレベルの品質管理体

グループ一丸となって品質の向上を追求し続けます。
３．私たちは、コミュニケーションを大切にし、活き活きとした職場環境づくりに努め、一人ひとりが誠意と誇り
物流▶「品質に関する私たちの宣言」の周知
当社グループは、2008年９月１日に「品質に関する私たちの宣言」を制定しました。また、宣言を印刷したマウ▶基本的な考え方

スパッドやカードを全役職員へ配布し、周知徹底を図って

４Ｓ（整理・整頓・清潔・清掃）運動を行っています。
店内で公募した推進委員によって定期的な巡回を行い、維持されているか、事務所ではムダのない事務作業のため■ ISO9001の取得事業所

２．私たちは、関連する法規を遵守するとともに、安全と品質に関する定 期的な点 検と日々の改善により、品質向上に向けた取り組み

当社神戸支店では、品質向上へ向けた取り組みとして、倉庫ではお客様の貨物を効率的かつ安全に取扱う環境が制を維持しています。

の高いサービスの提供に努めます。

を持って品質向上に励みます。

▶品質向上への取り組み事例

環境とのかかわり

私たち三菱倉庫グループは、企業活動を通じて豊かで持続可能な社会の実現に貢献することとしています。

▶ISOの取得状況

不動産に必要な整理・整頓がされているか点検しています。

本店・港運事業部船舶課

1997年

3月取得

最近では、事務用品のリユースコーナーを設置してムダ

本店・国際輸送事業部

1998年

9月取得

を省くなど、独自の取り組みが自主的に行われており４Ｓ

東京・芝浦営業所

1997年 12月取得

横浜・大黒Ｂ号倉庫

1999年

3月取得

今後、先行して４Ｓ運動を行っている横浜支店と意見交

名古屋・小牧本庄倉庫

2006年

1月取得

換を行い、さらなるステップアップを目指すとともに、表彰

大阪・桜島１号配送センター

1999年 12月取得

神戸・六甲Ｅ号倉庫

1999年

8月取得

福岡・倉庫事業課

2000年

1月取得

福岡・中央埠頭倉庫

2000年

1月取得

＊ユニトランス（株）1999年 12月取得＊京浜内外フォワーディング
（株）

2000年

1月取得

＊神戸ダイヤメンテナンス
（株）

1999年

7月取得

います。

運動は定着されつつあります。

制度を設け、モチベーションの向上を図ります。

＊は連結子会社

当社グループは、お客様から選ばれ続ける企業になるた
めに、事業活動をお客様起点の発想と行動に徹底し、お客様満足の達成を目指して、広く「業務の質」、「仕事の質」、「企業の質」を高めます。また、お客様からの信頼をより確実なものとするために、「品質」を積み重ね、「品質」をVOICE 社員の声

強みにできる企業を目指します。

▶品質向上委員会の設置と活動
2008年４月に、「品質向上委員会」を設置し、これまでの品質向上への取り組みをより強化し、全社的な展開を図

宣言を印刷したマウスパッドとカード▶お客様に満足していただくためにるための体制を整えました。当社グループの品質に対する当社グループは、お客様に質の高いサービスを提供する

基本的な考え方を確認周知し、それを核として、事業場単ためには、従業員満足（ES＝Employee Satisfaction）

位での改善活動などの品質向上活動を展開しています。まが欠かすことのできない要素であると考え、社内のコミュ

た、経営層をはじめとするメンバーによる「品質マネジメン

ニケーションを円滑にし、社員一人ひとりのモチベーショント会議」を定期的に開催し、情報の共有化と諸施策の策定を高める努力をしています。

と実施を図るとともに、品質向上に寄与する優秀事例の表彰等も行っていきます。

自信を持って仕事に取り組み、笑 顔でお客様と接することができる環境を整えることが、最終的にはお客様満足（CS=Customer Satisfaction）へとつながっていく
ものと考えています。

15 三菱倉庫 CSR 報告書 2009

神戸支店の４S運動

４Ｓ運動に取り組んで
神戸支店 業務課

前村 多喜子

私は４Ｓ運動推進委員会の事務局を務めています。
月に一度各職場を巡回していますが、巡回を重ねる毎にキレイに変化していく事務所、倉庫を見て４Ｓ運動の重要性を実感しました。４Ｓ運動は単なる美化運動ではないので、今後、各職場の工夫や取り組みを紹介するなど、４Ｓ運動の定着を図っていきたいと思います。

三菱倉庫 CSR 報告書 200916

お客様のために社会とのかかわり情報セキュリティマネジメント

モニタリングの目的■ 情報セキュリティマネジメント図及び「各種情報セキュリティ管理基準」を制定し、社員全員に周知徹底させています。

管理規定

各種情報

危機管理基本セキュリティ

マニュアル

管理基準

情報セキュリティの管理①顧客情報（個人情報）の保護②知的財産権の保護③守秘義務④法令遵守、規程の遵守義務と罰則⑤情報資産管理⑥対策基準の制定(開発基準､運用基準､外部委託基準)⑦モニタリングと監視⑧ウイルス対策⑨アクセス権限管理⑩情報セキュリティ教育

ネットワークに関わるセキュリティの管理①ML-net（社内ネットワーク）への接続管理②電子メール利用ルール③情報発信のルール④社外ネットワークとの接続ルール

社内ネットワークの利用と運用については、「ML-net運用管理基準」で、具体的な遵守事項を定めています。
具体的な遵守事項①利用ルール②ML-net運用管理③Ｎｏｔｅｓ（グループウェア）運用管理④Ｎｏｔｅｓ共用データベース管理⑤リモートアクセス管理⑥OA推進

ML-net情報システム災害

運用管理基準対策マニュアル１．Ｐ（ＰＬＡＮ）
情 報システム部門で運 用対 策、チェック項目を策定します。
２．Ｄ（ＤＯ）
質 問 形 式 の チェック 項 目 を M L- n e t 利 用 者 へメール 配 信
し、回 答 を 収 集しま す。
３．Ｃ（ＣＨＥＣＫ）
回 答 結 果 を多角 的に分析し、是 正 事 項を 洗 い 出します。
４．Ａ（ＡＣＴＩＯＮ）
情 報システム部 門で 改善 策を立 案し、対 策 の 実 施を指 示し
ます。

方針・規則

組みをとっています。
３．アクセス制限
システムへのアクセスを権限のある担当者に限定する
ため、個人別にIDを付与し、厳格な管理を行っています。
また、担当者一人に一台の端末を用意するとともに、各端末に担当者個別のＵＳＢキーを使用し、ＵＳＢキーがないとシステムを利用できないようにしています。ＵＳＢキーの貸与、回収等の管理は「システム管理者」が行います。

する際には、端末からUSBキーを抜いて本体と別々に携行しています。

情報セキュリティを向上させる
ための継続的な取り組み

５．バックアップテープの管理
データのバックアップ媒体は、当社施設で安全に保管しています。

情報セキュリティのレベルを向上させるため、情報セキュ
リティ運用管理ツールを利用して全職員を対象に定期的なモニタリングを行っています。
一方、当社東京支店トランクルーム営業所及びダイヤ情報システム（株）（当社情報シス

個人情報保護の具体的対策

VOICE 社員の声

では、お客 様によりよいサービ

情報システム部門の取り組み

スを提供するため、情報セキュリ

情報システム部 情報システム課

テムの開発・運用を行う子会社）

門の各課所からＯＡ推進担当者をそれぞれ選任し、社内あるISO27001の認証を取得

ルーム業務を例にした、具体的なシステム対策は次のとお

ネットワークの安全確保と有効利用を図っています。

し、情報システムの利用、開発、りです。

運用に関する品質の維持向上に

１．個人情報の管理体制努めています。

ISO27001登録証

トランクルーム営業所長が「セキュリティ管理者」として、システムのセキュリティ管理全般について責任を持って業務を遂行しています。日常のシステム運用管理業務
は、「セキュリティ管理者」が任命した「システム管理者」
が担当しています。

17 三菱倉庫 CSR 報告書 2009

管理者」と「システム管理者」に警告メールを発信する仕施しています。また、万一の紛失等に備えて、端末を移動

個人のお客様を対象としている当社東京支店トランク

テム障害対策や災害対策を充実させています。

アクセスが大量に発生した場合は、自動的に「セキュリティ

モバイル端末全てにUSBキーによるアクセス制限を実ティ管理システムの国際規格で害対策マニュアル」等を定め、お客様の財産の保護、シス

クセスログを収集しています。また、個人情報データへの４．モバイル端末の対策

個人情報保護また、各店情報システム課からＬＡＮ管理者を、利用部

そのほか、「個人情報保護方針・規則」「情報システム災

不正アクセスの防止と早期発見を目的に、システムでア環境とのかかわり情報セキュリティ

情報システムのセキュリティを確保し、当社の事業活動を円滑に行うことを目的に、「情報セキュリティ管理規定」①情報セキュリティ対策の適切かつ効果的な実施②管理・運用の効率化と確立した
PDCA（Plan Do Check Action）
サイクルの継続③各対策の有効性評価と問題点等の可視化

２．個人情報へのアクセス管理岡崎 勇一

2008年度は内部統制システムの整 備・運 用を通じて情 報セキュリティ全 般を見直 す一年となりました。あらためて気付かされたのは、「基
本的なルール」を守ることの大切さです。情報セキュリティの整備は当部門の担当ですが、日々の運 用はシステム利用者の協力が 不 可欠です。利
用者の意見をよく聴き「基 本的なルール」が、ごく自然に守られる“仕組みづくり”に今後も取り組んでいきたいと思います。

三菱倉庫 CSR 報告書 200918

社員とともに働きやすい職場づくりに努めます
社会とのかかわり

三菱倉庫グループは社員の成長と安全に配慮し、社員一人ひとりが個性と能力を発揮できる働きやすい職場づくりを目指します。

中央経営協議会■ 人材育成研修体系図

人事・雇用について

評価・処遇
2007年に評価制度の改正を行い、より公正で透明性

社
各種研修と納得性の高い制度を導入しました。中でも、上司と部下振り返り・年度末の振り返り）行います。面談を通し、上司とともに、それによって得られる会社の持続的な発展を通業務分担やキャリアプランの形成へのアドバイス等に効果

して、社員と会社がお互いの価値を高め合うことを人事のを発揮しています。

員がその個性と能力を最大限に発揮できる環境の整備に（法務、財務、建築、営業、

能力・キャリア開発

流

倉庫事業部門
営業所長会議情報システム
担当者研修

・資格取得

努めています。

海 外ロジスティクス
研 修

通関士試験
受験講座

▶求める人材像と研修体制▶雇用の状況
社員の採用に際しては、雇用機会均等と多様性を尊重す
ることを基本方針としています。
長期的な観点から計画的かつ安定的な人材の確保を目求める人材像
社員一人ひとりが以下のとおり行動し、当社のみならず

労使関係

社会の発展を担うことを目標としています。

ます。
また、採用情報については、ホームページや各種広報媒・誠実に自律的に行動する。
・環境変化に対して柔軟に対応する。
・高い専門性を発揮し創造的に活動する。
・チームワークを保ち周囲と協力する。

体を活用し、専門的な知識や実務経験を有する方も含め、広く応募の機会を提供しています。
社員数（2009年3月末現在）
男性：618名／

女性：242名▶人事制度について
当社は、社員一人ひとりが、意欲的に仕事に取り組み、そ研修体制

階層・年次別の研修によってビジネススキルや組織力の向上を図るとともに、選択型研修や通信教育も実施しながら、業務に応じたプロフェッショナルスキルの獲得を促進しています。

の個性と能力を十分に発揮できる環境づくりに努めてい自己申告制度
自己申告制度では、年に一度、社員に現在の職務に対する満足度及び自己のキャリアプラン等について申告してもらいます。また、職務のことのみならず、社員一人ひとりの件も申告してもらいます。申告内容は、人事異動やキャリア開発等に役立てています。

19 三菱倉庫 CSR 報告書 2009

では、セルフマネジメント能力養成コースでの社長との対話風景

テーマ別マネジメント研修

・管理職として必要な知識やスキルの習得
・労務管理や企業会計の理解 等

健康づくりセミナー

・運動指導や食事・栄養指導
・メンタルヘルスケア 等

セルフマネジメント能力養成コース

・中堅社員としての役割と会社の現状の認識・論理的思考能力の養成 等

キャリアステップアップ研修

・コミュニケーションスキルの向上
・キャリアデザインの設計 等

６年 目

自己革新力養成コース

・課題達成能力の習得
・ビジネスコミュニケーションの基本の習得

２年 目

ビジネススキルアップ
コース

・対人関係能力の向上
・会社の現状の認識と基礎的な企業会計の理解

新入職員基礎業務研修・各事業部門の役割と基礎知識の習得
・当社物流・不動産施設の見学 等

新入職員教育・会社業務全般の基礎知識の習得
・社会人としてのビジネスマナーの習得

中堅社員

１年 目

等

等

等

等

②組合は、職場秩序の保持と労働能力の増進に努め、社業の民主主義的基盤の上にたつ発展に全面的に協力する

会社と組合との協議・交渉等は、両者の代表が出席して開催される経営協議会の場で行われます。
経営協議会は、本店と組合本部の間で行われる「中央経①会社は、社員の地位を向上し安定した生活を得させるた営協議会」と、支店と組合支部の間で行われる「事業場経め、労働条件の維持改善と福祉の増進に積極的に努力し、営協議会」とに分けられ、いずれも月に１回開催されることとなっています。

VOICE 社員の声

VOICE 社員の声

「キャリアステップアップ研修」を受講して「海外ロジスティクス
研修」に参加して横浜支店 倉庫事業第二課

井上 菜緒子ます。

ライフプランにも配慮できるよう、勤務地等の希望する条

当社と三菱倉庫労働組合との間で締結された労働協約

当社は、社内外のニーズに的確に対応できる人材の育成に力を入れています。

・経営方針・マネジメントスキルの理解
・職場における問題点の解決能力の養成こととなっており、
文字どおり労使協調を基本としています。

指し、採用活動においては学校や学部を問わないオープ
ンエントリー方式を導入し、公正な採用選考を徹底していねらい

管理職員研修会

管理職

不動産事業部
ステップアップ
研修

階層別研修等

研修名

上級管理者

七研会

・外国語

キャリア

不動産

T

制度によって社員の働きがいと働きやすさを向上させ、社

三菱
マーケティング
研究会

監査、
システム）

基本理念としています。
この理念を実現するために、さまざまな人事制度や教育

・専門知識

三菱
トップセミナー物Jと部下とのコミュニケーションを密にすることで、適正な三菱グループ

内O

当社は、社員の成長と仕事・家庭生活の充実を支援する業務の必要に応じて、外部のセミナーに参加

社

部門別研修

環境とのかかわり▶社員に対する考え方との面談を重視しており、年に３回（目標設定時・中間の外

自らのキャリア開発を学ぶ本研 修会に参加して、日常の業務 の中で自分自身がいかに目標を定め、そ の目標に近 づ いていくには何が必 要なのか？を考える大変良い機会となりました。今後も、自分と職場のメンバーとがお互いにコミュニ
ケーションを深 め、職 場 全 体でより高い目標 が達 成できるように頑 張っていきたいと考えています。

米国三菱倉庫 シカゴ支店

山本 みどり海外ロジスティクス研修 生として、アメリカの海外現地法人にて物流業務を学んでいます。現在
は、主に米国に海上便や航空便にて輸出入される
貨物を、顧客のリクエストに応じてデリバリーする業務を中心に学んでいます。現地スタッフとの良好なコミュニケーションを築きながら、今後も充実した毎日にしていきたいと思っています。

三菱倉庫 CSR 報告書 200920

社員とともに

新型インフルエンザ対策キット

社会とのかかわり健康づくりセミナー

防災訓練の様子■各種制度取得実績（2008年度）

働きやすい職場づくり

各店で「労働安全衛生委員会」を開催し、労働安全衛生に関わる取り組みについて、業務委託先である作業・荷役

度

トロールの実施により、労働災害の防止に努めています。

▶労働安全衛生への取り組み
企業に求められる安全配慮義務を誠実に果たすべく、社員の健康維持・増進に向けた取り組みを積極的に展開しています。
定期健康診断年１回の定期健康診断を実施し、生活習慣病に関する検査項目を充実させるなどの取り組みを行っています。
昨今、長時間労働が社会問題となっていますが、当社では長時間勤務者に対する産業医の面接指導を徹底し、過重労働による健康被害を未然に防ぐ体制を整えています。
健康の増進に向けて
社員の健康維持、生活改善などを目的として「健康づくりセミナー」を開催しています。専門の講師による講義（メ容2008年度
取得実績

育児休業制度

子どもが2歳になるまで休職できる

短時間勤務制度

子どもの養育のため勤務時間を
1日2時間を限度として短縮できる

７名

介護休業制度

要介護状態にある家族を介護するため、1年間休職できる

０名

看護休暇制度子の看護のための有給休暇（1年間に5日）

会社を含めた各事業所間での情報の共有化を図るとともに、各事業所における安全衛生教育や施設内外への安全パ

内

目の参加となった2008年開催の審査会でも2007年に引き続き優勝を収め、２年連続で快挙を達成しました。

１９名

１５名

▶福利厚生
「安心の提供」「レクリエーション」「住宅取得の促進」の３つをキーワードにさまざまな制度を展開し、社員の福利増進を図っています。
主な福利厚生制度
安心の提供
退職慰労金、企業年金、家族手当、住宅手当、弔慰金、出産祝い金、持株会、団体保険、年金財形積立、多目的融資、転勤者への社宅供与
レクリエーション
保養所、社内スポーツ大会（野球・テニス）、
リフレッシュ休暇（永年・中堅）
住宅取得の促進住宅財形積立、社内融資、提携融資▶メンタルヘルスケアの取り組み

ンタルヘルスや食生活等の指導）だけでなく、簡単なエア

三菱倉庫は、社員の心の健康を組織的かつ継続的にケロビクスで実際に体を動かすプログラムも設けています。

アし、社員一人ひとりがイキイキとした会社生活を送れる▶ワーク・ライフ・バランス

危機管理対策ようにすることが何より重要だとの考えを持っています。

危機管理は、企業経営に重大な影響を及ぼすさまざま

多様性の尊重環境とのかかわり▶労働災害の防止に向けて

制な危機を事前に予知し未然に防止するとともに、万一発生した場合は迅速かつ的確に対処することにより、人的・物的経営被害を最小限に食い止め、早期に平常な業務体▶人権啓発研修
当社は、「社員一人ひとりの人権を尊重し、個人の能力や制へ復帰させることを基本目的としています。

個性を充分に発揮することのできる明るい職場づくり」を
企業の社会的責任を果たすため①職員とその家族、及び関係者の安全を確保する。
②会社施設（倉庫・ビル等所管建物・設備等）及び受託貨物等を保全する。
③業務の早期復旧と継続を図る。

企業の社会的信用に応えるため①全てのステークホルダー（市場・株主・取引先等）に悪影響を及ぼさないよう対応する。
②地域社会の早期安定化へ貢献する。

目指し、社員の人権啓発に取り組んでいます。
具体的な取り組みとしては、人権問題研修推進体制の確立のもと、新入社員や管理職員を対象とした人権啓発研修
を毎年継続して実施し、また出向・派遣スタッフ等も対象とした人権啓発標語の募集を行う等、人権意識の向上を図っています。あわせて、ハラスメントに関する相談窓口も設置して、職場でのハラスメントの防止や解決に向けた取り組みを実施しています。

▶新型インフルエンザ対策
2008年10月に「新型インフルエンザ対策マニュアル」▶高齢者雇用への取り組みを策定し、対策の一環として同年１２月末には「対策キッ2006年４月１日に高齢者雇用安定法の改正がなされト」を配付するとともに、いざというときの感染予防のた

ましたが、当社では法制化に先立ち、定年退職者の関係

め、社内報を通じて啓発活動を行っています。

会社等への就職あっせんや専門的な知識を有する社員の今年、メキシコから流行が拡がった際にもマニュアルに則り、社長を本部長とする対策本部を速やかに立ち上げ、全社的に感染防止、事業継続の対策を講じました。

再雇用などの施策を講じて62〜63歳までの雇用の確保を行っていました。
法制化を受け、一定の基 準のもと希望者が65歳まで働き続けることのできる継続雇用制度を整備し、2007▶防災訓練

年３月定年退職者から適用を開始しています。

厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための災害時には、被災直後の初期対応が人的、物的被害の拡

次世代育成支援対策推進法の施行に伴い、「一般事業指針」に沿い、メンタルヘルスケアを推進するために、社散防止に大きく役立つことから、当社では、建物毎に初動

主行動計画」を策定し社員の職業生活と家庭生活の両立

内における教育・研修の充実、事業場内の担当者の育成、対応にあたる自衛防災隊を組織、役割を規定しています。

当 社には、障 が い を持 つ 社 員 が 各種 業 務に従 事してを支援するよう「育児休業制度」「短時間勤務制度」「介全店的なストレスチェック、外部の専門機関との提携によ

その実効性を高めるため、年２回防災訓練を実施するとといま す。2 0 0 8 年６月１日現 在 で の 障 が い 者 雇 用 率 は護休業制度」「看護休暇制度」などを導入しています。

るネットワークの整備等、さまざまな取り組みを実施してもに、危急時対応訓練として、安否確認・災害復旧・徒歩訓1.46％で、法 定 雇用率1.80％を達 成できていません。

います。

練を内容とする大規模災害対策訓練やＭＣＡ無線 を活用

今後も職場環 境の整 備に努め、法 定 雇 用率の早 期達 成

推進しており、労使連携のもと年次有給休暇の計画的付した通報訓練などの全員参加型の防災訓練を実施し、防に向けて、着実な取り組みを続けていきます。

与制度（1年間に3日）を導入しています。

災体制の強化・充実を図っています。東京地区では、1997

また、労働時間を短縮するよう年次有給休暇の取得を※▶障がい者雇用への取り組み■障がい者雇用率

年以降、防災意識の高揚、火災発生時の消火対応の強化、※ ＭＣＡ無線Multi Channel Access Systemのことで、一定数の周波数を多数の利用者が共有で利用できるもの。

21 三菱倉庫 CSR 報告書 2009

地域防災への協力を目的として、東京都中央区の日本橋消防署主催の「自衛消防訓練審査会」に参加しており、１１回

2005年6月 2006年6月 2007年6月 2008年6月
障がい者
雇用数（実数）
雇用率

9名

8名

10名

10名

1.48％

1.39％

1.59％

1.46％

三菱倉庫 CSR 報告書 200922

地域社会とともに地域との共生を目指します
社会とのかかわり三菱倉庫は、「行動基準」のひとつである、“安全、良質で社会的に有用なサービスを提供するとともに、地域社会、
国際社会との調和を念頭に「良き企業市民」として社会貢献活動に努める”という指針に従い、社会貢献活動や寄付「インドネシア・日本博覧会2008」の出展風景を実践しています。

社会貢献活動／寄付への取り組み（福岡支店）

ポート・アイとは、福岡市が創設した制度で、博多港の道

海外における現地とのかかわり

ヤ・ジャカルタ展示場にて開催された、「インドネシア・日
本博覧会2008」において、三菱グループの一員として、路、護岸、公園等の公共施設の美化を促進するため、企業当社がCO 2 排出量の削減等を通じて、環境の面でも社会等と市が協働して環境美化ボランティア推進事業を実施すに大きく貢献している事例を紹介しました。

るものです。当社福岡支店では、「ポート・アイ」ボランティ

当社は、1970年に米国に現地法人（加州三菱倉庫会

このイベントは、経済・科学・技術・文化の各面で、日本

アに応募、2003年６月に福岡市との間で合意書を取り交社）を設立して以来、ヨーロッパ、アジア、中国等世界各地とインドネシア両国間のさまざまなレベルでの交流と相わし、活動を続けています。

にネットワークを広げ、現在では現地法人／駐在員事務

互理解を図ることを目的に開催されたものです。117の企めとした 外 国 船 籍 登 録 及び 関 連 業 務 を 行っています。

所あわせて15カ所に及んでいます。当社が海外で事業を業／機関により、日本の科学や工業における先端技術や、

2007年には、30年来のパナマ船籍登録業務等で培っ継続・拡大していくためには、それぞれの地域において、アニメ・伝統文化などが紹介され、9日間で延べ17万人もた① 船舶の安 全や海洋汚染防止に関わるパナマ海事庁

市民レベルでの相互理解が必要不可欠であり、当社の海の人々が来場し、盛況のうちに閉幕しました。

通達の船主への説明、②船主の要望を集約した上でのパ外グループ企業もこうした認識のもと、さまざまな形で現今後も世界各地において、会社レベルのみならず社員

ナマ海事庁への提言が、パナマ籍船の安全及び海洋汚染

地の人々とのかかわりを大切にし、相互理解を深める活動（市民）レベルでの交流を図り、相互理解を深める活動に防止への継続した功績として評価され、パナマ海事庁よを各地で行っています。

取り組んでいくことは、現地に密接にかかわりを持つ事業

当社は、船主等の代 理としてパナマやリベリアをはじり“Certificate of Merit”を受賞（日本では初受賞）しました。また、2006年から新たに船員居住区検査を開始
し、船員居住設備の検査を通じてパナマ籍船の安全運航に貢献してきました。さらに、2008年度からは、リベリ
ア籍 船の国際 船舶保安証書及び安 全管理証書の発行に関しての監査業務を開始しました。監査業務は、リベリア
当局より承認された当社の職員を名古屋、大阪、神戸、福岡に1名ずつ配置し、リベリア当局の指示に基づいて行っています。
当社は、今後も、パナマ籍船及びリベリア籍船の安全航行・海洋汚染防止・保安等に貢献すべく、監査及び検査業
務を続けていきます。

▶三菱社会貢献連絡会への参加
三菱グループの一員として、学術奨励・慈善事業等への寄付のほか、各種ボランティア活動を行っています。

▶地域活動への参加
地区消防活動、地区清掃活動にボランティアとして参加
しています。

※1 ポート・アイ「福岡市臨港地区環境美化ボランティア制度」の愛称。
※2 大阪市廃棄物条例（1993年４月１日施行）による。
「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」の規定する「特定建築物」で事業用途に供する部分の延床面積が3,000㎡以上の建築物

ポート・アイへの取り組み

2008年11月には、日本とインドネシアの国交樹立50

環境とのかかわり▶パナマ籍船及びリベリア籍船の安全航行・
海洋汚染防止等に向けて※1

ポート・アイを展開する当社グループの責務でもあると考えます。

周年を記念して、ジャカルタ・クマヨランにあるプカン・ラ

トピックス

TOPICS「大阪ダイヤビルディング」が大阪市より
２００８年度※2
ごみ減量優良建築物市長表彰受賞
子会社の大阪ダイヤビルテッ

トピックス

TOPICS「横浜ダイヤビルディング」
ＣＡＳＢＥＥ横浜最高位「Ｓランク」取得
ヨコハマポートサイド地区

ク（株）が管理する大阪ダイヤビ
ルディング（延床面積19,675㎡）
では、ごみ減量に優良な取り組
みで優 秀 な実 績を上げた 大 規
模建築物であるとして、大阪市
から、10年連続で「ごみ減量優良標 」を贈呈されました。これ

新光大阪センタービルも同様の表彰を受けています。

CASBEE建築評価認証書

ブラインドや昼光センサーを用いた照明制御を採用するなど建物の熱負荷を抑制している。

ディング」は、建物の環境性能⑵「ヒートアイランド対策」

を格付けする制度（CASBEE

屋上緑化等により敷地外への熱的な影響を低減する

横浜認証制度）で、2009年

とともに、外気冷房の採用により中間期・冬期の負荷を3月に最 高位の評 価「Ｓラン

低減している。

ク」の認証を取得しました。Ｓ⑶「長寿命化対策」

１号となります。

表彰を受けました。

ビル外観に建設中の「横浜ダイヤビル

ランクの認証は、当社では第により、2008年度ごみ減量優良建築物の大阪市長

太陽光発電パネル

コンピュータ制御の駆動装置によって、建物の揺れを打ち消すように重りを振動させ、風などによる揺れ

同 制 度 で 横 浜 市が 重 点 をを低減する制振装置（ＡＭＤ）と制震装置（制震ブレー

置く項目は、「地 球温暖 化対ス、制震 壁）を組み合わせたハイブリッド制振構造を策」、「ヒートアイランド対策」、「長寿命化対策」、「ま採用し、建物の耐久性の向上を図っている。

ちなみ、景観への配慮」とされていますが、特に評価さ⑷「まちなみ、景観への配慮」

れた環境配慮への取り組みの概要は次のとおりです。
⑴「地球温暖化対策」
横浜駅側の外壁面には日本最大級の建材一体型太陽光発電パネルを設置し、自然エネルギーを利用して横浜駅からポートサイド地区を繋ぐ公共用歩廊を整備し、歩行者ネットワークにも貢献している。また、ポケットパークを設け開放されたくつろぎの空間を整備している。

いる。また、太陽光自動追尾センサーによる自動制御が対象。

23 三菱倉庫 CSR 報告書 2009

三菱倉庫 CSR 報告書 200924

株主・投資家の皆様のために積極的な情報開示に努めます
三菱倉庫では、株主・投資家の皆様への、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速・正確な情報提供に努めています。
法令に基づく開示情報のほか、株主・投資家の皆様に当社を理解していただくために有用な情報は、迅速かつ公平に、
当社のホームページなどを通じて積極的に開示しています。

情報開示の充実▶アニュアルレポート
事 業 報 告 書 及び 財 務 諸 表 の 英 訳 版となる「A nnual
Report 」を作成し、当社ホームページＩＲサイト及び英語▶ＩＲ情報サイト

版サイトに掲載しています。

三菱倉庫と環境とのかかわり

当社ホームページにＩＲ情報サイトを開設しています。
経営計画・方針、株式情報、ＩＲカレンダー、財務データ、ＩＲ資料［決算短信、有価証券報告書、アニュアルレポート（英語版）、事業報告書］を提供し、情報発信に努めています。

物流・不動産事業を営む三菱倉庫グループにとって、地
アニュアルレポート 2008

株主・投資家とのコミュニケーション▶株主総会
当社株主総会の開催に際しては、ナレーション入りの事
業報告映像を取り入れ、来場される株主の皆様にとってわ
かりやすい運営を心掛けています。

▶決算説明会
年２回（５月、１１月）、投資家、アナリスト向けの決算説明会を開催しています。決算内容の説明のほか、経営トップによる経営方針、経営計画の進捗状況の説明、質疑応答
当社ホームページ IR情報サイトなどを行い、コミュニケーションを図っています。投資家、アナリストの皆様の求める情報発信にとどまらず、いただ▶英語版サイトいた声を経営判断に活かすなど、市場との対話に積極的に取り組んでいます。

海外の株主・投資家向けに英語版サイトを開設し、海外・外国人投資家の皆様への情報開示にも努めています。

▶英語版フラッシュレポート
決算短信の英文サマリー情報である「Flash Report」を作成し、当社ホームページ英語版サイトに掲載しています。

アナリスト説明会

25 三菱倉庫 CSR 報告書 2009

球環境の保全は重要な課題といえます。
当社グループは、環境問題の重要性を認識し、持続可能な社会の実現に向けて、環境と調和した事業活動を推進
していきます。

地球環境のために

環境保全活動への取り組み
社会とのかかわり

三菱倉庫グループは、地球環境に配慮した事業活動を推進します。また、提供するサービスの質を維持し、エネル
ギー効率の向上に努めるため、倉庫や不動産賃貸施設の保守点検を定期的に行うとともに、新規施設建設や既存施設改修に際して、環境に配慮した設計や、省エネを図るための各種設備の導入を積極的に進めています。

「環境方針」な社会の実現に貢献します。
１．環境に関わる法令及び規則等を遵守します。
２．環境への意識向上を図るため、役職員の研修及び啓発に努めるとともに、環境問題への取組みは企業活動に必須の要件であることを認識し、積極的に環境保全活動に努めます。
３．事業活動に不可欠な資源・エネルギーの効率的な利用、環境に配慮した物流機器や設備の導入、環境にやさしい商品の購入、廃棄物の削減とリサイクルの推進等により、環境負荷の抑制に努めます。
４．環境への取組状況を定期的に検証し、継続的に改善を図ります。
５．環境方針は、グループ関係者に周知するとともに、広く公開します。

（制定 2006年12月29日）

更に、「今後の規制強化への対応」や「事業の優位性の維持・確保」を視野に入れ、より具体的な施策の検討・実施に取り組むため、環境方針に関する「具体的な指針」として、自ら進んで行う意志を明らかにする「環境ボランタリー
プラン」を策定しました。

環境とのかかわり当社グループは、環境問題の重要性を認識し、環境に配慮した企業活動を通じて、環境保全活動を推進し、持続可能⑵荷役機器・車両等に関する取り組み● アイドリングストップやエコドライブの励行による燃費向上● デジタルタコグラフ等による運行効率向上● 環境負荷が少ない機種（電気自動車等）への更新● NOxPM法に対応したトラック、
トレーラーへの更新⑶事業活動における取り組み
イ．全社的な取り組み● ペーパーレス推進等による廃棄物の減量化● 紙・生ゴミなどのリサイクル推進● 環境に配慮した調達先の選定や事務用品等の購入（グリーン購入）※● チームマイナス６％ への参加
（個人・会社）※政府主導の温室効果ガス抑制プロジェクトで、温度調節、節水、エコ商品購入、アイドリングストップ、過剰包装廃止、節電など６つの観点のアクションプラン。

ロ．事業部門における取り組み
物流事業
● 全体
物流プロセスや業務プロセスの簡素化・効率化
輸送モードの見直し「環境負荷データ」の把握・提供「環境負荷の軽減に配慮したサービスメニュー」の提案
環境対応を評価指標に加えた委託先の選定● 個別
倉庫業務では、「作業工程の簡素化・効率化」、「物流拠点・ネットワークの最適化」など
陸運業務では、「運行・積載効率の改善（ルート短縮、共同配送・復荷確保など）」、「傭車先を含めた継続的な燃費向上」など港運業務では、「本船やコンテナターミナル内の作業効率向上」、「コンテナターミナルなどでの外来トラックの待機時間縮減」など
国際輸送業務では、「環境負荷のより少ない梱包方法の検討」、「梱包資材のリサイクル使用」など
不動産事業
保有施設・設備などハード面での環境負荷軽減への取り組み、および「環境負荷データ」の把握・提供などによる「お客様と一体となった省エネ活動」
関係法令・対処方法などの紹介や活動支援
エネルギー使用量など環境負荷データの提供
エネルギー利用状況に応じた改善提案
省エネ型機器の導入提案
●

●

●

●

三菱倉庫グループ

環境ボランタリープラン

MLC-Group Environmental Voluntary Plan
１. 行動指針⑴施設・設備等に関する取り組み
イ．施設・設備・荷役機器・車両等における長寿命化、更新時期などの機会をとらえての省エネ対策に取り組みます。
ロ．新規施設では、設計の標準指標として「建築物総合環境性能評価システム（CASBEE）」のＡランク以上を目標とするとともに、省エネ機器等の導入および太陽光発電設備の導入等を積極的に検討・実施し、CO 2排出量30％削減（1990年比較）を目指します。

●

●

●

●

●

●

●

⑵事業活動における取り組み
事業部門では「環境負荷を軽減するサービスメニュー」の開発に努めるとともに、営業・非営業部門ともお客様や委託先などとも協力のうえ、環境負荷の軽減に取り組んでいきます。

２. 具体的な施策⑴施設・設備に関する取り組み● 太陽光発電・風力発電● 屋上・壁面緑化● 屋上断熱● 高効率型変圧器、高効率照明器具● 夜間蓄熱型空調設備、コージェネレーションシステム● BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）、照明自動調光システム● 冷蔵倉庫等におけるノンフロン冷却装置など

27 三菱倉庫 CSR 報告書 2009●●

３. 推進体制ほか⑴社内体制● 職場ごとの具体的な取り組み体制の整備● 各種事業活動に関する環境影響の測定・評価体制の整備（含む、情報システム整備）● 環境目標の設定、および定期的な環境監査● グリーン経営認証や環境ＩＳＯ等の取得促進● 社内報等による全社方針の浸透・徹底⑵環境教育● 環境関連法令の周知● 事業活動による環境負荷状況の発信
三菱倉庫 CSR 報告書 200928

地球環境のために事業活動における環境負荷抑制の推進
社会とのかかわり

三菱倉庫グループでは、「行動基準」や「環境方針」を定め、企業の社会的責任として、事業活動遂行に欠かせない
環境配慮型施設や設備の積極的導入、認証取得によるグリーン経営の推進などをテーマとして環境経営を推進しています。

物流事業運営における環境負荷の抑制

当社では、2005年11月に稼働した大阪・桜島２号配送センター北棟での事業計画（拠点集約と共同配送など施設における環境負荷の抑制

認定を受けました。

▶名古屋・飛島配送センターＩＢＥＣによる※認証でCASBEE ランクＡ取得▶事務所における取り組み⑴本店での取り組み

複数の物流拠点を併用するお客様にとっては、工場も複

その後も、桜島３号配送センター（2008年4月稼働）、数存在するため、輸送経路は輻輳し、輸配送体制は非効率

名古屋・飛島配送センター（同年11月稼働）、埼玉・三郷配2008年10月に竣工した名古屋・飛島配送センターは、

三菱倉庫江戸橋倉庫ビル（本店事務所及び東京支店トにならざるを得ず、温室効果ガス（CO 2）排出による環境送センター（同年12月稼働）で、それぞれ同様の認定を受

免震構造、全フロア防塵仕様のクリーンな環境で、氷蓄熱

ランクルーム営業所）から排出される産業廃棄物である

負荷も大きく、物流の効率化と環境負荷低減が課題となっけています。特に、大阪では、桜島２号及び３号の両配送セ

空調システム、照度・人感センサー付照明システム等を導廃プラスチック類については、焼却処分を行っています。

ていました。

ンター貨物でも共同配送を行うことで、より一層の環境負入して使用電力を削減するなど、環境品質・性能と環境負荷軽減を目指すなど、物流事業における環境経営の推進・荷低減に配慮した建物です。代表的なCASBEE評価認証

強化に取り組んでいます。

機関であるIBEC（（財）建築環境・省エネルギー機構の略

そこで、この非効率な体制を効率化したいと考える複数のお客様の物流拠点を集約できれば、輸配送体制が効率化され、各拠点ターミナルへの配送トラック台数を削減できるため、CO2排出量を削減することができるようになります。

環境とのかかわり「総合効率化計画」として、国土交通 大臣による最初の佐賀・鳥栖配送センターでは、太陽光発電システムを導入し、年間約５ｔのCO 2 排出量を削減しています。

により物流を効率化、環境負荷を低減）が、同法に基づく▶物流拠点の集約▶太陽光発電システム

称）からランクＡの高い格付けを得ています。

▶「グリーン経営認証」の取得推進
地球環境に配慮した事業活動を推進していくことで、営2005年10月1日に施行された「流通業務の総合化及利性の追求と環境配慮の両立を図る交通エコロジー・モ

び効率化の促進に関する法律」（「物流総合効率化法」のビリティ財団が認証登録機関となっている「グリーン経営

正式名称）は、輸送だけ、保管だけ、といった縦割りの物

認証」を取得しています。

流から、物流拠点を集約し、輸配送・保管・流通加工等を⑴当社では、倉庫事業では全営業所で取得、港湾運送一体化して総合的に行うことにより、物流の効率化と環境事業でも横浜及び神戸両港のコンテナターミナルの負荷の低減に資する事業を促進することを目的として、そ一部においてそれぞれ取得しています。

削減証明書＊リサイクル発電電力量は昨年実績比１．７倍となりました。
建築物総合環境性能評価認証票

焼却時に発電する電力が電力会社に売電され、発電電力

うした事業計画を「総合効率化計画」として認定し、支援⑵グループ会社では菱倉運輸（株）及び九州菱倉運輸（株）する制度を設けており、物流改革を推進する画期的な法がトラック運送事業で、（株）草津倉庫及び門菱港運（株）律です。

が倉庫事業で、それぞれ取得しています。

量を削減できることから、それに相当するCO 2 排出量がCASBEE建築評価認証書削減されることとなります。

▶建物の緑化自然との共生や環境保全のため、屋上緑化・壁面緑化■名古屋・飛島配送センター総合効率化計画概略図
物流拠点集約前①コンテナドレイ②トラック輸送（4トン車・10トン車）

物流拠点集約後

納入先①コンテナドレイ②トラック輸送（4トン車・10トン車）

A社

名古屋港
コンテナヤード

大江倉庫

B社

17km
15km

金城倉庫

C社

清川町倉庫

D社

納入先
A社

名古屋港
コンテナヤードに努めています。横浜ベイクォーターで設置した壁面緑化

夏季 期間における空 調温 度や空 調時間の設 定によるが、横浜市がヒートアイランド対策の一環として推進して省エネ・省コスト化に努めていますが、環境方針に則り、いる壁面緑化コンテストで、完成度の高い緑化事例に与え2008年６月から４カ月間にわたり事務室の冷房温度のられるデザイン賞を受賞しています。

基準設定を27℃から28℃とする運動を展開しました。
⑶「グリーン購入」の推進

B社

当社グループでは、購入時に、今必要なものかどうかを

名古屋・飛島配送センター
2km

十分に考え、品質や価格だけでなく、地球環境保全を考慮

C社に入れ、環境負荷ができるだけ小さい環境にやさしい商品を選ぶ「グリーン購入」を行っています。

15km

E社

［CO 2総排出量：198.67t］

29 三菱倉庫 CSR 報告書 2009

◎拠点を集約

削減率：20.2%［CO 2総排出量：158.49t］
削減量： 40.18t

D社

E社⑵「夏季電力節減」の推進

2006年8月竣工時

2009年7月現在※ CASBEE（Comprehensive Assessment System for Building
Environmental Eﬃcency）
建築物総合環境性能評価システム
三菱倉庫 CSR 報告書 200930

環境活動データ

INPUT

会社概要（2009年 3月31日現在）

水使用量

電気使用量

（千㎥）

500

燃料使用量

（百万kWh）

472

200

434
000
400

会

（百万ℓ）

202

196
000

英
10.4

文

社

名

三菱倉庫株式会社

名

Mitsubishi Logistics Corporation

本 店 所 在 地

〒103-8630
東京都中央区日本橋一丁目19番1号

6.0

設 立 年 月 日

1887年4月15日

10.0

160

社

9.5
00.0

8.0

300

120

200

80

4.0

資

本

金

223億 9,300万円

100

40

2.0

売

上

高

連結 1,609億円（2008年度）
単体 1,408億円（2008年度）

数

860名（休職出向者165名は含まれていない。ほかに臨時従業員50名並びに当社グループ内及び当社
グループ外からの出向・派遣受入者564名がいる）

店

東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡

容＜物流事業＞
倉庫事業、陸上運送事業、港湾運送事業、国際運送取扱事業、海上運送業、通関業、物流情報システムの開発･販売･運営管理業等

0

2007

2008

（年度）

0

2007

2008

（年度）

0

2007

2008

（年度）

三菱倉庫の事業活動

従

業

員

支
事

業

内

＜不動産事業＞
不動産の売買･賃貸借･仲介･管理業、建設工事の請負･設計･監理業、駐車場業等
連結対象会社

連結子会社（25社）
持分法適用会社（9社）

CO2排出量廃棄物（千t-CO 2）

120.0※倉庫、港湾運送及び陸上運送の各事
業におけるCO 2 排出量は、「グリー

（t）

6,000

114.0

110.0
000.0

ン経営推 進マニュアル」（交 通エコ

5,470

ロジー・モビリティ財 団）に従い 算出しています。（国際 運 送 取扱事 業

5,000

100.0

0,000
4,339

は、倉庫事業、港湾運送事業及び陸

4,000

80.0
60.0
40.0

上運送事業と密接なかかわりを持っ3,000ています。）

2,000

東京都知事宛の「都民の健康と安全

不動産事業におけるCO 2排出量は、

営業収益の推移

営業利益の推移

1,901

2,000

180

1,694

1,665

1,609

く地球温暖化対策報告」によってお

120

2007

2008

（年度）

0

2007

2008

（年度）

ング、佐藤ダイヤビルディング及び永代ダイヤビルディングです。

OUTPUT

0

倉庫事業

港湾運送事業

陸上運送事業

不動産事業

2008年度

所管面積（千㎡）
CO 2 排出量（千t-CO 2）
CO 2 排出原単位（kg-CO 2 /㎡）

890
25.2
28.3

931
25.4
27.3

取扱いトン数（百万t）
CO 2 排出量（千t-CO 2）
CO 2 排出原単位（kg-CO 2 /千t）

102
33.8
331.3

89
29.1
327.3

総走行距離（百万km）
CO 2 排出量（千t-CO 2）
CO 2 排出原単位（kg-CO 2 /km）

5.9
5.7
0.96

6.4
5.9
0.92

建物の延面積（千㎡）
CO 2 排出量(千t-CO 2)
CO 2 排出原単位（kg-CO 2 /㎡）

168
49.4
294.2

168
49.7
295.9

110

125

119

113

120

90

90

60

60

30

30

2005

2006

2007

2008

0

（年度）

2005

2006

2007

2008

（年度）

0

2005

2006

2007

2008

（年度）

資産の推移（連結）（単位：億円）
総資産の推移
4,000

3,790

純資産の推移
3,915

2,500

3,586

2,050

3,163

2,185

2,112
1,869

2,000

3,000

1,500
2,000
1,000
1,000

0

31 三菱倉庫 CSR 報告書 2009

138

150

122

800

400

2007年度

167

180

157

1,200

り、対 象ビルは東 京ダイヤビルディ
0

経常利益の推移

150

1,600

を確保する環境に関する条例に基づ

1,000

20.0

業績の推移（連結）（単位：億円）

500

2005

2006

2007

2008

（年度）

0

2005

2006

2007

2008

（年度）

三菱倉庫 CSR 報告書 200932

お問い合わせ先

総務部CSRコンプライアンスチーム〒103-8630東京都中央区日本橋一丁目19番1号
TEL.03-3278-6656
FAX.03-3278-6694