南アルプス⼭⼩屋（静岡県）における新型コロナウイルス感染症対応ガイドライン

静 岡 県
令和３年４⽉ 23 ⽇

項 ⽬
１

本ガイドラインについて

２

具体的な対策の検討にあたっての考え⽅

３

感染防⽌のための対策について（１）留意すべき基本原則と各エリア・場⾯ごとの共通事項
ア

留意すべき基本原則

イ

各エリア・場⾯ごとの共通事項（２）各エリア・場⾯ごとの留意点
ア

⼊館（受付）時、売店

イ

客室

ウ

洗⾯所、浴場エ

⾷事オ

清掃、ゴミ処理

カ

トイレ

キ

談話室など

（３）宿泊客の感染疑いの際の対応（４）利⽤者への協⼒依頼・理解促進など（５）⼭岳事故対応について（６）予約について（７）従業員の感染拡⼤防⽌について【注意事項】令和３年度の運⽤について
令和３年度は、例年の営業⼩屋を避難⼩屋として開放する。
このため、本⽂の太字下線部分については、避難⼩屋においても⼗分留意すること。

１ 本ガイドラインについて
・本ガイドラインは、現時点で必要と考えられる対策を例⽰したものである。
・本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処⽅針」（令和 2 年 3 ⽉28 ⽇（令和 2 年 5 ⽉ 25 ⽇変更）、以下「対処⽅針」という。
）をはじめとする政府の諸決定を踏まえ、その後の経済活動の再開段階において、新型コロナウイルス感染症のリスクが低減し、早期診断から重症化予防までの治療法の確⽴、ワクチンの開発などにより企業の関係者及び登⼭者の健康と安全・安⼼を⼗分に確保できる段階に⾄るまでの間の事業活動に⽤いられるべきものとして、新型コロナウイルス感染防⽌対策を⾏う際の基本的事項について整理したものである。
・作成に当たっては、⼭域が連続している点を考慮し、北アルプス⼭⼩屋協会「⼭⼩屋における新型コロナウイルス感染症対応ガイドライン（令和２年 6 ⽉ 15 ⽇初版）」、南アルプス市⼭梨県
北岳⼭荘「⼭⼩屋における新型コロナウイルス感染症対応ガイドライン（令和２年 10 ⽉ 23 ⽇初版）」のほか、令和２年度に営業を実施した各⼩屋の取組を参考にしている。
・各⼭⼩屋においては、施設の規模や業態等を勘案し、実情に合わせた対策を講じることとする。
また、最新の新型コロナウイルスの予防に係る専⾨家の知⾒、登⼭者の要望、⼭⼩屋側の受け⼊れ環境等を踏まえて、必要な⾒直しを⾏っていく。
（免責事項）
・本ガイドラインは南アルプス⼭⼩屋（静岡県）の利⽤に伴う新型コロナウイルス感染症に対処するため、現在、実践する配慮事項に関し、南アルプス⼭⼩屋（静岡県）の利⽤に関連する組織や個⼈を⽀援することを⽬的として提供される。
・本ガイドラインは、準備段階で⼊⼿可能な最善の情報を反映している。新型コロナウイルス感染症に関する理解が進めば、この資料が説明する指針や概念は変わる可能性がある。
・これらの資料は、公共団体、⺠間団体、⾮政府機関、専⾨団体など、公的に⼊⼿可能な情報源からの資料に加え、前述の各分野における専⾨家の学識と専⾨知識に基づいて作成されている。
・これらのガイドライン及び推奨される事項を実施することで、現在の知識で可能な限り、感染拡⼤を抑制することを⽬的としているが、あらゆる傷害及び死亡事故が防⽌できるという保証ではなく、そのような傷害及び死亡事故、あるいは過失に対して、発⾏者は⼀切の義務あるいは責任を負わないものとする。
（対象⼭⼩屋）南アルプス国⽴公園［静岡県］内にある 16 ⼭⼩屋＜静岡県所有＞てかり

千枚岳⼭⼩屋、荒川岳⼭⼩屋、⾚⽯⼩屋、聖平⼩屋、茶⾅岳⼭⼩屋、横窪⼭⼩屋、光岳⼭⼩屋、⼩河内岳避難⼩屋、中岳避難⼩屋、⾚⽯岳避難⼩屋＜静岡市所有＞ウソッコ沢⼩屋、百間洞⼭の家、⾼⼭裏避難⼩屋、熊の平⼩屋、椹島ロッジ＜（株）特種東海フォレスト所有＞
⼆軒⼩屋ロッジ

２ 具体的な対策の検討にあたっての考え⽅
新型コロナウイルス感染症対策専⾨家会議（厚⽣労働省）の提⾔に従い、対策の検討にあたり以下の点に留意する。
・新型コロナウイルス感染症の主な感染経路である、「接触感染」と「⾶沫感染」のそれぞれについて、従業員や宿泊客等の動線や接触等を考慮した対策を検討する。
・⼤原則として「従業員が感染しないこと」のための対策を最優先としながら⼭⼩屋を運営するために必要な対策を講じることを第⼀とする。
・「接触感染」については、他者と共有する物品やドアノブなど⼿が触れる場所と頻度を特定し、対策を検討する。
・「⾶沫感染」については、換気の状況を考慮しつつ、⼈と⼈との距離がどの程度保てるか、⾄近距離での会話や⼤声での雑談など、リスクの⾼い場所や場⾯がどこにあるかなどを考慮し、対策を検討する。
３ 感染防⽌のための対策について（１）留意すべき基本原則と各エリア・場⾯ごとの共通事項
ア 留意すべき基本原則
・宿泊予約及び幕営予約の徹底に努める（予約制による宿泊定員の減員）。
・宿泊者名簿の記載の徹底
・従業員と利⽤者及び利⽤者同⼠の接触をできるだけ避け、対⼈距離を確保する。
・様々な場⾯において、密にならないような対応や⼯夫を⾏う。
・⼊⼝及び施設内の消毒設備の設置を⾏う。
・⼩屋内は原則、マスクの着⽤（従業員及び利⽤者に対する周知）を必須とし、⼝と⿐を覆うように正しく着⽤する。
・施設及び客室の常時あるいは定期的な換気を⾏う。⼊⼝や窓を開放しておくなど換気量の確保に努める。
・施設内の消毒を必要時に逐次⾏う。
・⾷堂等、多くの宿泊客が同時に利⽤する場所での感染防⽌に努める。
・利⽤者及び従業員の⼿洗い・消毒は必要時に逐次⾏うことを必須とする。
・従業員の検温、健康チェック表は管理者が管理し保管する。
・トイレの清掃時及び嘔吐物処理時には⾬具（防護⾐）を着⽤し、１回ごとに洗濯あるいは交換を⾏い、その都度⼿指消毒を⾏い、感染拡⼤防⽌に最も気を付ける。
・新型コロナウイルスワクチン接種者または新型コロナウイルス既感染者も、ウイルスを保有する可能性があるため、本ガイドラインを遵守する。
イ 各エリア・場⾯ごとの共通事項
・⼈の⼿が触れる場所を定期的に消毒する。
・⼈と⼈が対⾯する場所は、距離を保つ。あるいはパーテーションを設置し、⾶沫感染を防⽌する。

・⼿洗いや⼿指消毒の徹底を図る。
・利⽤者や従業員がいつでも使えるように、消毒設備を施設内に設置する。
・利⽤者や従業員の中に無症状感染者がいる可能性があることを踏まえて、感染拡⼤防⽌策を講じる。
・ゴミは全て持ち帰りとする。
・酒類の販売については、感染防⽌対策が⾃らできる範囲を販売者は確認のうえ、提供する。
・寝具の提供については、インナーシーツや寝袋の併⽤を条件とする。
・枕を提供するときは、カバーを消毒、洗濯、破棄（使い捨て）などにより必ず交換を⾏う。
（２）各エリア・場⾯ごとの留意点
ア ⼊館（受付）時、売店
・新型コロナウイルスの感染が疑われる⼈は申し出るよう周知し、受診希望の場合は、本⼈が受診・相談センターへ連絡し、その指⽰に従う。なお、従業員が連絡する場合は、本⼈の同意を得た上で、受診・相談センターへ連絡する。
・⼊⼝に⼿指の消毒設備（アルコール等）を設置する。
・⼊館の際に⼿指の消毒を依頼する及び検温、マスクの着⽤を依頼する。
・受付にはパーテーションを設置する。
・特に団体などは、事前に利⽤する全員の⽒名・年齢・住所・職業を記⼊したものを持参いただき、円滑な利⽤受付を⾏う。
・受付者はスクリーニングを⾏い、次の症状の者は隔離した上、受診希望の場合は、本⼈が受診・相談センターへ連絡し、その指⽰に従う。なお、従業員が連絡する場合は、本⼈の同意を得た上で、受診・相談センターへ連絡する。
ａ３７．５度以上の発熱者

ｂ

体温が３７度以上のもので、咳、くしゃみ、⿐汁、のどの痛み、熱っぽい、息苦しさ、味覚異常、嗅覚以上のうち⼀つでも症状がある者ｃ

体温が３７度未満であり、上記「イ」の症状が３つ以上ある者

・間隔を空け、宿泊客同⼠の距離を保つよう促す。
・受付では、宿泊客との距離を保つなど、⾶沫感染防⽌の対策をする。
・受付周辺、筆記具等を消毒する。
（利⽤者には筆記⽤具の持参を呼びかけ、原則持参したものを使⽤させる。）
・グループの宿泊受付は代表者がまとめて⾏い、同⾏者は分散して待機するよう要請する。
・万が⼀感染が発⽣した場合に備え、個⼈情報の取扱に⼗分注意しながら、宿泊客等の名簿を適正に管理する。
イ 客室
・客室利⽤⼈数を減員（５０％を⽬安）する。
・常時あるいは⼀定時間ごとに客室の喚気をする。
・ドアノブなどの清拭消毒を⾏う。

・客室清掃時に、消毒剤（洗浄剤・漂⽩剤等）を使⽤する。
・就寝時の対⼈距離を確保する（２m 確保できない場合はパーテーション等仕切りを設置）。
・枕はカバーをし、使い捨ての紙製のものあるいはビニールにより包み消毒を可能とする。毎⽇洗濯が可能である施設はこの限りはない。
・敷布団、掛⽑布は通常使⽤をする場合は、寝袋やインナーシーツを持参（販売）し使⽤していただく対応とする。
・掛布団、敷布団、枕のうち２つ以上を提供する場合、寝具付き料⾦対象とする。
ウ 洗⾯所、浴場・ドアノブ、備品などの清拭消毒を⾏う。
・浴室内の常時換気を⾏う。
・対⼈距離の確保（⼊室⼈数の制限）を⾏う。
・清掃時にはマスク、⼿袋、⾬具等着⽤を徹底し、清掃消毒を⾏う。
・跳ね返り等が無いよう、蛇⼝からの流⽔調整や、マナーを伴う衛⽣的な⻭磨きや洗⾯を⾏うよう周知する。
・脱⾐場や⾐服⼊れの消毒を定期的に⾏う。
エ ⾷事
・⼊場時、⼿洗いまたは⼿指消毒を徹底する。
・着席数、着席場所の制限を⾏い、対⼈距離の確保に務める。
・直⾯する対⼈距離が 1m 以内となる場合はパーテーションを設置する。
・同⼀集団の分散に努め、黙⾷を徹底させる。
・滞在時間の制限を⾏う。
・利⽤の都度、備品の清拭消毒を⾏う。
・会場の喚気を常時あるいは頻繁に⾏う。
・下膳作業後の⼿洗い、⼿指消毒、うがいを徹底する。
・他⼈が使⽤した⾷器類に触れない⼯夫を⾏う（セルフサービス廃⽌等）。
・⾷事後のテーブル等を消毒する。
・従業員のマスク着⽤を徹底する。
・従業員の衛⽣管理を徹底する。
オ 清掃、ゴミ処理
・清掃時はマスク・⼿袋の着⽤を徹底する。
・⼿が触れることがない床や壁、天井は通常の清掃（消毒を伴わない清掃）とするが、衛⽣を保つ努⼒をする。
・⾃動販売機を設置している場合は、ボタンや取り出し⼝、つり銭⼝等⼿を触れる箇所の消毒を⾏う。
・ゴミの回収作業は、⾬具や作業着やエプロン等を着⽤した上、マスク・⼿袋を着⽤して作業する。
・作業後は⼿洗い消毒、うがいを徹底し、必要に応じて着替えを⾏う。
・洗浄剤や漂⽩剤を⽤いて清掃する。
・不特定多数が触れる場所を、定期的に消毒する。
カ トイレ
・清掃時はマスク・⼿袋を着⽤し、清掃後は破棄する。
・便器内は、通常の清掃でよいが、特に床部は清掃消毒を⾏う。
・不特定多数が接触する場所（ノブ類やペーパーホルダー、消毒液ノズル、洗⾯所蛇⼝等）は、清拭消毒を⾏う。
・常時、換気を⾏い、ウイルスの滞留を防⽌する。
キ 談話室など
・⼀度に多くの利⽤者が集中しないよう促し、⼤声での歓談とならないよう⼊室前に周知する。
・マスクを正しく着⽤すること。
・常時、換気に留意する。
・共有する物品（テーブル、いす等）は、定期的に消毒する。
・従業員が使⽤する際は、⼊退室の前後に⼿洗い消毒をする。
・乾燥室など不特定多数の所有物に触れる場合は、⼿袋や⾬具の着⽤を必要に応じて⾏う。
・利⽤者が閲覧できる図書は必要最低限の設置とし、閲覧者にはマスク着⽤及び閲覧前後の⼿指消毒を徹底させる。
・喫煙の設置は改正健康増進法に基づき⾏い、灰⽫は各⾃持参とする。
・望まない受動喫煙を防⽌し利⽤させる。
（３）宿泊客の感染疑いの際の対応
・感染の疑われる宿泊客がいる場合、客室内または隔離した部屋で待機するようにお願いする（同⾏者も同様）。ただし、複数の団体が隔離する状況においては、それを同室としない。
・事前に他の宿泊客と区分して待機する部屋等を決めておく。
・他の宿泊客との接触を避け、対応するスタッフも限定する。
・受診希望の場合は、本⼈が受診・相談センターに連絡する。従業員が連絡する場合は、本⼈の同意を得た上で、感染の疑いのある宿泊客の状況や現状を伝え、受診先を紹介する。
・当⽇の宿泊者名簿を確認し、保健所への提出に備える。
・館内の他の宿泊客への情報提供は保健所の指⽰に従う。
・他の⼭岳施設、交通機関への情報提供は保健所の指⽰に従う。
・感染の疑われる利⽤者情報について、感染拡⼤防⽌の観点から濃厚接触の可能性のある者へ情報提供を保健所が指⽰した場合、その情報提供を受けたものが不⽤意に情報拡散しないことの徹底を⾏う（SNS による配信など）。

（４）利⽤者への協⼒依頼・理解促進など
・感染対策や体調管理に必要な持ち物の携⾏（マスク、消毒液、体温計）を徹底する。
・無理のない登⼭計画と宿泊予約を⾏い、トラブル時の対応まで検討して登⼭届を提出することを⽬標として、この努⼒を⾏う。
・利⽤者⼀⼈ひとりの基本的感染対策徹底をお願いする（⾝体的距離の確保、マスク着⽤、⼿洗いおよび⼿指消毒）。
・特殊環境における⼭⼩屋の特異性への理解を求める。
・⼭⼩屋内でのマナーへの協⼒をお願いする。
・サービス内容が従来と異なる場合があることへの理解を得るための事前説明努⼒を⾏う。
（５）⼭岳事故対応について・⼈道的に対応するものであるが、感染に対し⼤きな懸念があるときには、そのリスクを鑑みつつ、その時できる範囲でできる限りの対応をする。
（６）予約について・テント、宿泊者共に予約制とする。
・宿泊の定員は概ね通常定員の５０％を⽬安とする。
・テントの定員は、荒天時⼩屋内に避難できる⼈数を⽬安とする。
・予約開始⽇についての設定は各⼭⼩屋が決めるものとする。
・⼭⼩屋利⽤２週間前以上から毎⽇⼀回以上の検温、健康チェックを実施し、健康であった者が当⽇利⽤できるものとする。
※予約については各⼭⼩屋の管理者判断によるところが多く、これを基準とはするものの、第⼀⽬標とする「感染拡⼤予防を⾏い、従業員への感染を防⽌する」ことの⼿段に過ぎない。よって、この⽬標が達成されるならば、この予約基準の限りではない。
（７）従業員の感染拡⼤防⽌について
・従業員は不特定多数の者と接触しつつ、⻑期滞在することから、普段の⼿指消毒やうがいは徹底するとともに、⾐服や従業員室にウイルスを持ち込まない努⼒も⾏う（着替えや作業時の⾬具使⽤、こまめな⼊浴や洗濯等の努⼒）。
・従業員に体調不良者が⽣じた場合は、下⼭できる体⼒があるうちに下⼭し経過を⾒る。
・下⼭できず発熱等により動けない場合は隔離状態を保ち、その対応は受け付け時スクリーニン
グと同様とする。