0は じ め に
本校は、わが国が著しい経済成長を開始した 1960 年代半ばの昭和 38 年に産業界や地元政財界からの強い要望に応え、国立高等専門学校の第二期校として設立された。そして現在まで、工学系の高等教育機関として時代のニーズに対応して実践力と独創性を備えた技術者人材を育成し、社会に輩出してきた。その間、本校では、常に教育、研究、社会連携、管理運営などの諸活動について自己点検・評価を行い、必要に応じて改善を重ねてきた。
学校教育法の定めにより、「7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の実施する評価を受けること」が義務付けられている。本校は、過去に(独)大学改革支援・学位授与機構による機関別認証
評価を平成 19 および 26 年度に受審しており、次回は令和 3 年度の受審を予定している。また、これに加えて、日本技術者教育認定機構(JABEE)審査や学位授与機構特例適用専攻科審査などの第三者評価
を６～7 年ごとに受審している。
今回は、平成 30 年 7 月に制定した「大分工業高等専門学校自己点検・評価および外部評価実施規
程」に基づき自己点検・評価を実施し、本報告書にまとめたものである。これに基づき、外部評価委
員会による助言を受け、必要に応じて本校の教育研究をはじめとする諸活動の改善を行うものである。
ここで、最近の本校の主な教育・研究・連携の取組み事例を以下に紹介する。
平成 30 年度からは、高専機構として教育の高度化、質保証をめざしたモデルコアカリキュラム(MCC)を導入した教育が完全実施されている。全高専で共通したモデルおよびコアから成る共通部分と各高専の特色や強み、地域の特性等を活かした独自の教育プログラムを組み合わせたカリキュラム体系である。
上記に関連して、高専機構が公募した「KOSEN(高専)4.0 イニシアティブ事業」に、工学の知識および技術を農業分野に適用した「アグリエンジニアリング教育」(平成 29～30 年度)と災害に強いマインドと基盤知識を有する技術者育成をめざす「災害レジリエントマインド育成教育」(平成 30 年度)の 2件が採択され、本校の特色・強みを活かした教育プログラムとして実施されている。今年度から始まる第 4 期中期目標・中期計画期間における、本校の特色ある教育研究の柱として重点的に取組んでいく予定である。
また、教育の質保証はすなわち教員の質保証であり、教員の研究成果が産業振興や社会貢献、ひいては外部資金獲得にも直結するとの考えから、教員の研究活動を推進支援するために、平成 30 年度から新たに研究推進室を設置して活動を開始している。
一方、学生の悩みや相談などの支援体制を強化し、平成 30 年度後半より、これまでの常勤看護師に加え非常勤看護師を 1 名、外部専門家としてスクールカウンセラーを 3 名から 5 名に増員、さらにはソーシャルワーカー1 名を新たに雇用して、学生の手厚い支援に心がけている。
地域や社会との連携活動を強化するため、平成 29 年度にこれまでの地域連携交流センターと環境科
学技術センターを統合して、新たに「地域共創テクノセンター」を設立した。安心、活力、発展、知力向上の 4 部門を設置し、更に 30 年度に農工連携部門を増設して、全教員がいずれかの部門に所属して学外の産官学との連携活動を行う体制を整備した。これによって、地域の企業や自治体をはじめとする産官学機関との共同研究など、徐々に成果が上がっている。
以上、本報告書は、自己・点検評価委員会の下で、平成 25～30 年度の本校の教育研究、財務、管理
運営、地域貢献などに関わる取組みについてまとめたものである。
外部評価委員会の委員各位のご意見を賜り、本校のさらなる発展に資するものとなることを切望す
る次第である。
令和元年１０月
独立行政法人国立高等専門学校機構
大分工業高等専門学校長
日 野 伸 一目

次Ⅰ

大分工業高等専門学校の現況及び特徴 ........................................... 1Ⅱ

大分工業高等専門学校の目的 ................................................... 2Ⅲ

自己点検・評価 ............................................................... 4【評価項目１．教育の質保証システム】 ........................................... 4【評価項目２．教育組織及び教員・教育支援者等】 ................................ 11【評価項目３．学習環境及び学生支援等】 ........................................ 19【評価項目４．財務基盤及び管理運営】 .......................................... 30【評価項目５．準学士課程の教育課程・教育方法】 ................................ 37【評価項目６．準学士課程の学生の受入れ】 ...................................... 44【評価項目７．準学士課程の学習・教育の成果】 .................................. 46【評価項目８．専攻科課程の教育活動の状況】 .................................... 48【評価項目９．研究活動】 ...................................................... 58【評価項目１０．地域貢献活動等】 .............................................. 61【評価項目１１．多様な人材育成】 .............................................. 64

Ⅰ

大分工業高等専門学校の現況及び特徴

１．現況(１)学校名(２)所在地(３)学科等の構成(４)第三者評価等の状況(５)学生数及び教員数(評価実施年度の 5 月 1 日現在)

大分工業高等専門学校
大分県大分市大字牧１６６６番地
準学士課程：機械工学科、電気電子工学科、情報工学科、
都市・環境工学科
専攻科課程：機械・環境システム工学専攻、電気電子情報工学専攻
・大学改革支援・学位授与機構機関別認証評価
・大学改革支援・学位授与機構特例適用専攻科(専攻名：機械・環境システム工学専攻、電気電子情報工学専攻)
・日本技術者教育認定機構(JABEE)認定プログラム(専攻名：機械・環境システム工学専攻、電気電子情報工学専攻)
・大分工業高等専門学校外部評価委員会（評価対象：準学士課程および専攻科課程の全ての教育体制）
学生数：８４９名
教員数：専任教員５９名 助手数０名

２．特徴
（１）沿革
本校は、地域産業の振興に寄与する実践的技術者の育成を目的として昭和３８年に大分県における最初の理工系高等教育機関として県庁所在地（大分市）に設置され、機械工学科、電気工学科の２学科３学級で開校した。その後、昭和４２年度に土木工学科を増設し、平成元年度には機械工学科の１学級を制御情報工学科へと改組し、４専門学科体制となった。さらに、平成１３年に電気工学科を電気電子工学科に改組、平成１６年に土木工学科を都市システム工学科に改組、そして平成２３年に都市・環境工学科に改称した。また、平成２４年には、制御情報工学科を情報工学科に改称した。現在の本校本科は、一般科文系、一般科理系及び４専門学科（機械工学科、電気電子工学科、情報工学科、都市・環境工学科）で構成される。
また、準学士課程卒業後も進学意欲を持つ学生の増加に対応し、平成１５年には機械・環境シス
テム工学専攻、電気電子情報工学専攻の２専攻からなる専攻科が設置された。
（２）象徴
校章は、大分県の「大」の字を円形に図案化したものであり、正門近くのモニュメントには哲学者カール・ヒルティーの言葉「AMOR OMNIA VINCIT（愛はすべてに打ち勝つ）」が刻まれている。モ
ニュメント自体がシンボルとなり、刻まれた言葉は教育目的や学習・教育目標へと発展した。
（３）教育課程
準学士課程の低学年（１～３年生）教育は、「基礎力養成プログラム」と称し、高等学校に相当す
る教育に加え技術者教育への導入に必要な基礎学力養成に力点を置いている。準学士課程の高学年（４～５年生）と専攻科課程の教育は JABEE 認定を受けており「システムデザイン工学プログラ
ム」と称している。このプログラム前半では、教養基礎教育、科学や工学の基礎教育及び技術者としてのセンスを磨く教育に重点を置き、後半の専攻科教育では、専門工学の知識獲得・継続的研究
活動と同時に複合的な工学及び科学分野の知識とその運用力をも修得することを主眼とし、技術者
倫理やコミュニケーション能力など、技術者に必要な素養も修得する。
また、平成２９年度から、アグリエンジニアリング教育プログラム、平成３０年度から、災害レ
ジリエントマインド育成教育プログラムを導入し、専門科目間における横糸教育として「農学の素養を持った技術者」及び「レジリエントマインドと基盤的知識を持った技術者」の育成を行うこととしている。
（４）地域連携
本校は、会員企業・団体等とともに大分高専テクノフォーラムを設立し、技術交流を深め地域の産業と文化の発展に寄与しているほか、地域との交流や子供たちに科学技術を紹介し理科離れの防止に寄与するため、出前実験科学講座「科学と遊ぼう」と開放講座等を実施している。これらは、
地域共創テクノセンターを中心に、産学官連携、自治体等連携、地域教育連携の３つを柱とした地域連携活動の一環事業となっており、それらの需要の高さから地域に開かれた高専としての役割が11

ますます重要になっている。
大分県、大分市及び国東市と包括連携協定、国土交通省大分河川事務所と連携・協力に関する協定、大分大学と教育研究等交流・協力に関する協定をそれぞれ締結し、地域の発展に寄与するよう、連携を図っている。
また、大分市や農家などからの要請による大葉のハウス栽培時におけるＬＥＤ照明の導入試験や三つ葉栽培における下葉処理機の改良及び豊後大野市の菊栽培企業、金融機関との共同研究による
菊の芽かきロボットの製作等、地域の課題に取り組むことにより、地域への貢献を果たしている。

Ⅱ

大分工業高等専門学校の目的

１．大分工業高等専門学校の使命
本校では目的を定め、学則の第１章第１条に以下のように掲げている：-------------------------------------------------------------------------------第１条 大分工業高等専門学校（以下「本校」という。）は、教育基本法の精神にのっとり、及び学校教育法に基づき、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成し、心身ともに健康な技術者を養成することを目的とする。
２ 本校は、前項の目的を達成するための教育研究等を行い、その成果を社会に広く提供することにより、社会の発展に貢献するものとする。
３ 本校の教育目的その他の必要な事項については、別に定める。
-------------------------------------------------------------------------------また、第３項に基づき、「大分工業高等専門学校の教育目的等に関する規則」を別則として定め、準学士課程、専攻科課程などの目的を明文化している。
２．教育目的
心身ともに健康な技術者の具体的条件を含め、以下を教育目的としている：「人間性に溢れ国際感覚を備え、探求心、創造性、表現能力を有する技術者の養成」
３．育成すべき人材像
教育目的の下、準学士課程及び専攻科課程の育成すべき人材像は以下の通りである：
準学士課程（１～３年生：志学 + ４、５年生：修学）(1) ５年間の一貫教育により、深い専門の学芸と、豊かな教養及び高度な専門技術を身につけた技
術者(2) 対象の本質を理解し分析する能力と、モデル化し総合する能力を備え、チームにあっては協調し互いに高め合うことのできる、専門基礎技術力と教養基礎力に裏打ちされた実践的技術者
専攻科課程 （専学）(1) 高度情報化社会における先端技術に対応しうる課題探求能力を身につけた独創的かつ創造的研
究開発能力を有する人材(2) 自ら方向性を定め学習し問題を発見して解析する力と問題を解決し自ら設計して新しいものを生み出す力を備え、高度な技術力と豊かな教養力に裏打ちされた創造的技術者
４．学習・教育目標
準学士課程及び専攻科課程で教育目的に沿った人材を育成するため、学生が身につける素養や成果を学習・教育目標として定めている。本校では５つの主目標(Ａ)～(Ｅ)を掲げており、準学士課程では４つの主目標(Ａ)～(Ｄ)が対応づけられており、専攻科課程では準学士課程を基礎としてさらに発展させた主目標(Ｅ)を加えた５つの主目標(Ａ)～(Ｅ)が対応づけられている。これらの主目標は、さらに(Ａ１)～(Ｅ３)の11の項目に細分化されており、卒業までに身に付けておくべき到達目標として規定されている。この11の到達目標は授業科目系統図を通じ個々の教科と対応している。学生は、シラバスやポートフォリオで成績を自己管理し、単位修得し学年進行を行うことで目標の達成度が確認できるようになっている。
 準学士課程
主目標(Ａ)【愛の精神】：世界平和に貢献できる技術者に必要な豊かな教養、自ら考える力、いつくし
みの心を身につける
22

到達目標(Ａ１)：自ら考える力を身につける
到達目標(Ａ２)：技術者としての倫理を身につける
主目標(Ｂ)【科学や工学の基礎】：科学の粋を極める技術者に必要な数学、自然科学、情報技術、専門
工学の基礎を身につける
到達目標(Ｂ１)：数学、自然科学の力を身につける
到達目標(Ｂ２)：情報技術、専門工学の基礎を身につける
主目標(Ｃ)【コミュニケーション能力】：地域や国際舞台での活躍をめざして、多様な文化の理解とコ
ミュニケーションできる力を身につける
到達目標(Ｃ１)：表現する力、ディスカッションする力を身につける
到達目標(Ｃ２)：英語を用いてコミュニケーションできる力を身につける
主目標(Ｄ)【技術者としてのセンス】：創造的技術者としてのセンスを磨き、探究心、分析力、イメー
ジ力を身につける
到達目標(Ｄ１)：探求心、分析力、イメージ力、デザイン能力を身につける
到達目標(Ｄ２)：協力して問題を解決する力を身につける
 専攻科課程
主目標(Ａ)【愛の精神】：世界平和に貢献できる技術者に必要な豊かな教養、自ら考える力、いつくし
みの心を身につける
到達目標(Ａ１)：自ら考える力を身につける
到達目標(Ａ２)：技術者としての倫理を身につける
主目標(Ｂ)【科学や工学の基礎】：科学の粋を極める技術者に必要な数学、自然科学、情報技術、専門
工学の基礎を身につける
到達目標(Ｂ１)：数学、自然科学の力を身につける
到達目標(Ｂ２)：情報技術、専門工学の基礎を身につける
主目標(Ｃ)【コミュニケーション能力】：地域や国際舞台での活躍をめざして、多様な文化の理解とコ
ミュニケーションできる力を身につける
到達目標(Ｃ１)：表現する力、ディスカッションする力を身につける
到達目標(Ｃ２)：英語を用いてコミュニケーションできる力を身につける
主目標(Ｄ)【技術者としてのセンス】：創造的技術者としてのセンスを磨き、探究心、分析力、イメー
ジ力を身につける
到達目標(Ｄ１)：探求心、分析力、イメージ力、デザイン能力を身につける
到達目標(Ｄ２)：協力して問題を解決する力を身につける
主目標(Ｅ)【専門工学の活用】：専門工学の知識を修得してその相互関連性を理解し、これを活用する
力を身につける
到達目標(Ｅ１)：専門工学の知識を獲得する
到達目標(Ｅ２)：工学の相互関連性を理解する
到達目標(Ｅ３)：専門分野における研究開発の体験を通じて問題を発見し、解決する力を身につ
ける

33

Ⅲ

自己点検・評価

自己点検・評価期間 平成２５年度 ～ 平成３０年度
Ａ 基準を満たしている
Ｂ ほぼ基準を満たしている
自 己 評 価 評 語
Ｃ 基準を満たすためには改善の余地がある
Ｄ 基準を満たしていないので改善を要する【評価項目１．教育の質保証システム】
評価基準

観

点

所
掌
委員会等

1－(1) 教育活動を中心とした本校の総合的な状況について、定期的に学校教育法第 109条第１項に規定される自己点検・評価を行い、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための教育研究活動の改善を継続的に行う仕組み（以下「内部質保証システム」という。
）が整備され、機能していること。
1－(1)－① 教育活動を中心とした本校の活動の総合的な状況について、定期的に自己点検・評価を実施するための方針、体制等が整備されているか。
1－(1)－② 本校の内部質保証システムに基づき、根拠となるデータや資料に基づいて自己点検・評価が定期的に行われ、その結果が公表されているか。
1－(1)－③ 本校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果が自己点検・評価に反映されているか。
1－(1)－④ 本校の自己点検・評価や外部評価等の結果を反映させ、教育の質の改善・向上に結び付けているか。また、組織体制が機能しているか。
学校運営委員会、総合企画会議、教務部委員会、専攻科運営委員会、教育プログラム委員
会、自己点検・評価実施委員会

現状分析
【 1－(1)－①】教育活動を中心とした本校の活動の総合的な状況について、定期的に自己点検・評価を実施するための方針、体制等が整備されているか。
教育活動を中心とした本校の活動の総合的な状況は、平成 30 年 7 月 12 日に制定した「大分工業高等専門学校自己点検・評価及び外部評価実施規程」(資料 1-(1)-①-1)に基づいて自己点検・評価を実施している。
具体的には、教育プログラム等の点検・評価は、学内ＰＤＣＡサイクル(資料 1-(1)-①-1 で規定)に基づき、各担当部署(各種委員会等)が自身の担当する内容(資料 1-(1)-①-2～資料 1-(1)-①-7)について毎年度点検を行い、前年度の問題点に対する当該年度での活動内容及び次年度で解決すべき問題点を教育システム点検改善シート(資料 1-(1)-①-8)に記入し、自己点検・評価実施委員会がその内容を統括し改善計画に対する許可を行うこととしている。また、「教育システム点検改善シートに基づく関係作業一覧」(資料 1-(1)-①-9)に従って、総合企画会議において、教育システム点検改
善シートの中で特に重要と思われる要改善事項を学校運営委員会に提案し、学校の重点項目(資料 1(1)-①-10)として決定し、各担当部署で実施すると共に年度末においてその改善内容について評価も行うこととしている(資料 1-(1)-①-11)。
教育研究活動等の目的に対する達成状況や成果に関しては、５～７年ごとに、「大分工業高等専門
学校自己点検・評価及び外部評価実施規程」の評価基準(資料 1-(1)-①-12)に対し、自己点検・評価・改善策の策定を行い、これを外部評価委員会にかけて助言を受け、その結果を自己点検・評価実施委員会から、各担当部署へフィードバックして改善を継続的に行うこととしている。
【資 料 等】(1)実施の方針が明示されている規程等：
・自己点検・評価及び外部評価実施規程【1-(1)-①-1】(2)実施体制等が分かる資料(組織構成図、関連規程等)：
・学則第 9 条(抜粋)【1-(1)-①-2】
・運営組織規則【1-(1)-①-3】
・学校運営委員会規程【1-(1)-①-4】
・管理運営機構図【1-(1)-①-5】
・総合企画会議規程【1-(1)-①-6】
・各種委員会規程【1-(1)-①-7】
44

・教育システム点検改善シート【1-(1)-①-8】
・教育システム点検改善シートに基づく関係作業一覧【1-(1)-①-9】・学校重点目標【1-(1)-①-10】
・学校重点目標達成度【1-(1)-①-11】(3)自己点検・評価の基準・項目等が分かる資料(関連規程等)：
・自己点検・評価及び外部評価実施規程【1-(1)-①-1】の一部抜粋【1-(1)-①-12】【1－(1)－②】本校の内部質保証システムに基づき、根拠となるデータや資料に基づいて自己点検・評価が定期的に行われ、その結果が公表されているか。
教育活動のデータ（各種委員会の議事録や資料、入試データ、教員の教育活動に関する資料、成績評価、定期試験、授業アンケートなど）について、電子化できるものは電子化してサーバーに保管し、電子化が難しい印刷物は教育プログラム資料室もしくは所掌係に保管し、いつでも確認できるようになっている(資料 1-(1)-②-1、1-(1)-②-2)。これらの教育活動の記録を各担当部署(各種委員会)が毎年自己点検することが自己点検・評価及び外部評価実施規程(資料 1-(1)-②-3)で規定されており、各担当部署(各種委員会)が担当する内容(資料 1-(1)-②-4～1-(1)-②-9)について、毎年度末に、前年度の問題点に対する当該年度での活動内容及び次年度で解決すべき問題点を、教育シス
テム点検改善シートに記入し、自己点検・評価実施委員会は、各担当部署が記入した全ての教育シ
ステム点検改善シートを取りまとめて(資料 1-(1)-②-10)、その改善計画に対する許可を行っている(資料 1-(1)-②-11)。許可後、取りまとめた教育システム点検改善シートは毎年５月にグループウェ
ア上で、全教職員に公表されている(資料 1-(1)-②-12)。また、ＦＤ委員会では、教員個人レベルでの教育活動の点検も毎年実施しており、全教員に授業アンケート等を参照して、授業点検シートＡと自己評価点検・校務業績ポイント表(資料 1-(1)-②-13、1-(1)-②-14)を作成して自己点検を行うよう指示している(資料 1-(1)-②-15、1-(1)-②-16)。自己評価点検・校務業績ポイント表では、「授業」、「学生指導」、「学校運営」、「学外活動」、「論文(研究)」の５項目の活動について自己点検するようになっており、ＦＤ委員会ではこれに基づいて教員個人に対しての点検も行っている(資料 1(1)-②-17)。これらの記録も、教育プログラム資料室で保管し、教職員に公開している。
教育研究活動等の目的に対する達成状況や成果に関しては、５～７年ごとに、自己点検を行っており(資料 1-(1)-②-18)、平成 30 年に「大分工業高等専門学校自己点検・評価及び外部評価実施規程」が制定されたことから、平成 31 年以降はこの要項に基づいた評価基準に対し、自己点検評価・改善策の策定を行い(本自己点検・評価報告書 資料 1-(1)-②-19)、これを外部評価委員会にかけて助言を受ける計画で進めている。また、その結果を受け、外部評価及び改善報告書をまとめ、関係機関に配布(資料 1-(1)-②-20)すると共に、本校ホームページでも外部評価を基にその成果を一般公開(資料
1-(1)-②-21)している。
【資 料 等】(1) 根拠となるデータや資料等を定期的に収集・蓄積している状況が分かる資料：
・サイボウズ上の各委員会等議事録電子ファイル保存画面および定期テスト電【1-(1)-②-1】
子化エビデンス閲覧ソフトウェア
・教育プログラム資料室の写真【1-(1)-②-2】
・自己点検・評価及び外部評価実施規程【1-(1)-②-3】
・学則第 9 条(抜粋)【1-(1)-②-4】
・運営組織規則【1-(1)-②-5】
・学校運営委員会規程【1-(1)-②-6】
・管理運営機構図【1-(1)-②-7】
・総合企画会議規程【1-(1)-②-8】
・各種委員会規程【1-(1)-②-9】
・教育システム点検改善シート とりまとめ一覧(記入一例)【1-(1)-②-10】
・自己点検評価実施委員会 議事録【1-(1)-②-11】
・サイボウズ上の教育システム点検改善シートの保存画面【1-(1)-②-12】
・授業点検シートＡ（記入一例）【1-(1)-②-13】
・校務業績ポイント表（記入一例）【1-(1)-②-14】
・授業点検シートＡ 提出依頼メール【1-(1)-②-15】
・校務業績ポイント表 提出依頼メール【1-(1)-②-16】【1-(1)-②-17】
・授業点検シートＢ（記入一例）

55

(2)自己点検・評価等を定期的に実施している状況がわかる資料：
・毎年の自己点検・評価は、前項目(1)で示した資料の通り
・機関別認証評価・JABEE・自己点検・評価等のスケジュール【1-(1)-②-18】
・自己点検・評価報告書表紙及び目次【1-(1)-②-19】(3)自己点検・評価結果の公表状況がわかる資料：
・毎年の自己点検・評価の公表状況は、前項目(1)で示した資料の通り
・自己点検・評価報告書配布先一覧【1-(1)-②-20】
・本校ホームページ(自己点検・評価報告書と外部評価に基づく成果)【1-(1)-②-21】【1－(1)－③】本校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果が自己点検・評価に反映されているか。
教職員や事務職員は、各種委員会において学校運営に対する意見を言う機会が数多く存在する(資料 1-(1)-③-1)。それ以外の学校構成員（在校生、卒業生、保護者）や学外関係者（企業や有識者）の意見も聴取できるように定期的にアンケートを実施している(資料 1-(1)-③-2～1-(1)-③-10)。在校生に対する授業や学習教育目標および学校施設に関するアンケートは毎年実施し、卒業生に対するアンケートは隔年で実施し、保護者に対するアンケートは毎年実施している。また、企業に関するア
ンケートは隔年で実施し、有識者を交えた外部評価は５～７年おきに実施している。
教職員や事務職員からの各種委員会において学校運営に対する意見は、教育システム点検改善シートを作成する際の自己点検・評価に利用されている(資料 1-(1)-③-11)。在校生アンケートの結果は、教員個人レベルでの自己点検・評価(資料 1-(1)-③-12、資料 1-(1)-③-13)に用いられ、保護者アン
ケートは教務主事室における自己点検・評価(資料 1-(1)-③-14)に用いられ、卒業生アンケートや企業アンケートは、教育プログラム委員会における自己点検・評価(資料 1-(1)-③-15～1-(1)-③-16)で用いられている。また、JABEE 認定や特例適用専攻科認定に対する外部評価を踏まえて自己点検・評価を行っている(資料 1-(1)-③-17～1-(1)-③-18) 。
【資 料 等】(1) 自己点検・評価の実施に際して、学校構成員及び学外関係者からの各意見聴取の実施状況がわかる資料：
・各種委員会議事概要(各科科内会議・学校運営委員会を例)【1-(1)-③-1】
・在校生アンケート（授業アンケート集計結果）【1-(1)-③-2】
・在校生アンケート（教育プログラム等アンケート集計結果）【1-(1)-③-3】
・在校生アンケート（学習教育到達目標達成度評価 記入例）
【1-(1)-③-4】
・卒業生アンケート集計結果【1-(1)-③-5】
・保護者アンケート集計結果【1-(1)-③-6】
・企業アンケート集計結果【1-(1)-③-7】
・外部評価委員会要項【1-(1)-③-8】
・外部評価及び改善報告書表紙【1-(1)-③-9】
・外部評価委員会実施要領【1-(1)-③-10】(2) 聴取された意見は評価結果を踏まえて自己点検・評価が行われていることを示す自己点検・評価
結果報告書等の該当箇所：
・教育システム点検改善シート一覧(各科科内会議・学校運営委員会を例)【1-(1)-③-11】
・教育点検改善シートＡ【1-(1)-③-12】
・自己評価点検・校務業績ポイント表（授業アンケート点検部分）【1-(1)-③-13】
・教務主事室 議事概要（保護者アンケート点検）【1-(1)-③-14】
・教育プログラム委員会 議事概要(卒業生アンケート点検)【1-(1)-③-15】
・教育プログラム委員会 議事概要(企業アンケート点検)【1-(1)-③-16】
・教育プログラム委員会 議事概要(JABEE 審査を受けての改善)【1-(1)-③-17】
・専攻科会議 議事概要(特例適用専攻科の認定を受けての改善)【1-(1)-③-18】【1－(1)－④】本校の自己点検・評価や外部評価等の結果を反映させ、教育の質の改善・向上に結び付けているか。また、組織体制が機能しているか。
【1－(1)－①】で記した通り、各委員会や担当部署は、自己点検・評価は、「自己点検・評価及び外部評価実施規程」(資料 1-(1)-④-1)に基づき、各委員会や担当部署が取り組むべき責任の範囲(資料
1-(1)-④-2～資料 1-(1)-④-7)について毎年度点検を行い、前年度の問題点に対する当該年度での活動内容及び次年度で解決すべき問題点を教育システム点検改善シート(資料 1-(1)-④-8)に記入し、改善を行うこととなっている。全ての委員会等の自己点検・評価の統括は、自己点検評価実施委員会が行い、毎年、教育システム点検改善シートをまとめて、改善計画に対する許可を行うことで、毎年改66

善が継続的に行われる仕組みとなっている。また、「教育システム点検改善シートに基づく関係作業一覧」(資料 1-(1)-④-9)に従って、総合企画会議において、教育システム点検改善シートの中で特に重要と思われる要改善事項を学校運営委員会に提案し、学校の重点項目として決定し、各担当部署で実施すると共に年度末においてその改善内容について評価も行われ、毎年、質の改善・向上を行うことになっている。また、上記の自己点検・評価および改善に加え、「自己点検・評価及び外部評価実施規程」(資料 1-(1)-④-10)に基づき、５～７年ごとに、自己点検・評価・改善策の策定を行い、これを外部評価委員会にかけて助言を受け、必要に応じて改善を行うこととしている。
これら以外に本校は３つの第三者評価（学位授与機構機関別認証評価、日本技術者教育認定機構(JABEE)審査、学位授与機構特例適用専攻科）(資料 1-(1)-④-11)を受けている。学位授与機構機関別認証評価の「改善を要する点」への改善対応は、自己点検・評価実施委員会で行っており、日本技術者教育認定機構(JABEE)審査の「要改善事項」への改善対応は、教育プログラム委員会で行っており、学位授与機構特例適用専攻科審査の「要改善事項」への改善対応は、専攻科会議で行っている(資料 1(1)-④-12～資料 1-(1)-④-22)。また、大分工業高等専門学校外部評価の「要改善事項」への改善対
応は、自己点検・評価及び外部評価実施規程に従って自己点検・評価実施委員会で行っている(資料 1(1)-④-23～資料 1-(1)-④-28)。
【資 料 等】(1) 自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付けるような体制が整備されていることがわかる資料(組織相互関連図、関連規程、議事録、活動記録等)：
・自己点検・評価及び外部評価実施規程（PDCA サイクル図を含む）【1-(1)-④-1】
・学則第 9 条(抜粋)【1-(1)-④-2】
・運営組織規則【1-(1)-④-3】
・学校運営委員会規程【1-(1)-④-4】
・管理運営機構図【1-(1)-④-5】
・総合企画会議規程【1-(1)-④-6】
・各種委員会規程【1-(1)-④-7】
・教育システム点検改善シート(書式のみ)【1-(1)-④-8】
・教育システム点検改善シートに基づく関係作業一覧【1-(1)-④-9】
・外部評価委員会要項【1-(1)-④-10】
・機関別認証評価・JABEE・自己点検・評価等のスケジュール【1-(1)-④-11】(2) 前回の機関別認証評価における評価結果について、「改善を要する点」として指摘された事項への対応状況がわかる資料：
・平成 26 年度実施高等専門学校機関別認証評価における「改善を要する点」【1-(1)-④-12】へ対応
・教員会議議事概要（３つの方針を周知している記録）【1-(1)-④-13】
・非常勤講師教務説明会資料（３つの方針を周知している記録）【1-(1)-④-14】
・３つの方針を各課事務員に周知したことを示す回覧【1-(1)-④-15】
・本科学生用「単位修得計画表」【1-(1)-④-16】
・教育プログラム修了判定会議議事概要【1-(1)-④-17】
・専攻科会議議事概要【1-(1)-④-18】
・専攻科学生用「教育プログラム修了および専攻科修了予定確認表」【1-(1)-④-19】
・自己点検・評価及び外部評価実施規程【1-(1)-④-20】(3) (2)以外で自己点検・評価や第三者評価等の結果に基づいて改善に向けた取組を行っていることがわかる資料：・教育プログラム委員会 議事概要(JABEE 審査を受けての改善)【1-(1)-④-21】
・専攻科会議 議事概要(特例適用専攻科の認定を受けての改善)【1-(1)-④-22】
・教育システム点検改善シート一覧【1-(1)-④-23】
・自己点検評価実施委員会 議事録【1-(1)-④-24】
・学校重点目標（記入一例）【1-(1)-④-25】
・学校重点目標達成度（記入一例）【1-(1)-④-26】【特記事項】

77

評価基準

観

点

所
掌
委員会等

1－(2) 準学士課程、専攻科課程それぞれについて、卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）（以下「三つの方針」という。
）が本校の目的を踏まえていること。
（準学士課程）1－(2)－① 準学士課程の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が本校の目的を踏まえているか。
1－(2)－② 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、本校の目的を踏まえているか。
1－(2)－③ 準学士課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が本校の目的を踏まえているか。
（専攻科課程）1－(2)－④ 専攻科課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が本校の目的を踏まえているか。
1－(2)－⑤ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、本校の目的を踏まえているか。
1－(2)－⑥ 専攻科課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が本校の目的を踏まえているか。
学校運営委員会、総合企画会議、教務部委員会、専攻科運営委員会、教育プログラム委員
会

現
状
分
析
【1－(2)－①】準学士課程の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が本校の目的を踏まえているか。
準学士課程のディプロマ・ポリシーでは、本校の「教育目的」(資料 1-(2)-①-1)と「準学士課程（本科）で養成すべき人材像」(資料 1-(2)-①-2)を踏まえて、技術者に必要な資質や能力を８つ（A1～D2）に具体化し、この資質や能力を身に付けて所定の単位を修得した学生に対して、卒業を認定するよう定めている(資料 1-(2)-①-3)。
【資 料 等】(1) 策定した卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）：
・教育目的【1-(2)-①-1】
・準学士課程（本科）で養成すべき人材像【1-(2)-①-2】・ディプロマ・ポリシー【1-(2)-①-3】【1－(2)－②】準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、本校の目的を踏まえているか。
準学士課程のカリキュラム・ポリシーでは、ディプロマ・ポリシーで定めた技術者に必要な８つの資質や能力（A1～D2）それぞれに対して、人文社会系の素養を身に付ける単位、理工系基礎学力を身に付ける単位、各専門学科の専門科目の学力を身に付ける単位を必修科目を主軸にバランスよく設定
しおり、卒業時に A1～D2 の８つの力全てを身に付けられるようにカリキュラムを設計している(資料
1-(2)-②-1)。
【資 料 等】(1) 策定した教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）：
・カリキュラム・ポリシー【1-(2)-②-1】【1－(2)－③】準学士課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が本校の目的を踏まえているか。
準学士課程のアドミッション・ポリシーでは、本校の「教育目的」に沿った技術者になれる素質のある生徒を受け入れるために、総合的に学力の高く、特に数学の基礎力を持ち合わせており、かつ、
ものづくりに興味を持っている人を求めている旨を明示すると共に、そうした生徒像であることの確認を入学試験や調査書で評価することも定めている。また、アドミッション・ポリシーでは「本校の学習・教育目標を達成する意欲のある生徒」も掲げている。本校の学習・教育目標（A1～D2）には、「学力の３要素」である１知識・技能、２思考力・判断力・表現能力、３主体性を持って多様な人々
88

と協働して学ぶ態度を示す目標が含まれていることから、「学力の３要素」に沿う生徒を求めていることも定められている(資料 1-(2)-③-1)。
【資 料 等】(1) 策定した入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）：
・アドミッション・ポリシー【1-(2)-③-1】【1－(2)－④】専攻科課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が本校の目的を踏まえているか。
専攻科課程のディプロマ・ポリシーでは、本校の「教育目的」(資料 1-(2)-④-1)と「専攻科課程で養成すべき人材像」(資料 1-(2)-④-2)を踏まえて、技術者に必要な資質や能力を１１個（A1～E3）に具体化し、この資質や能力を身に付けて所定の単位を修得した学生に対して、修了を認定するよう定めている(資料 1-(2)-④-3)。
【資 料 等】(1) 策定した修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）：
・教育目的【1-(2)-④-1】
・専攻科課程で養成すべき人材像【1-(2)-④-2】
・ディプロマ・ポリシー【1-(2)-④-3】【1－(2)－⑤】専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、本校の目的を踏まえているか。
専攻科課程のカリキュラム・ポリシーでは、ディプロマ・ポリシーで定めた技術者に必要な１１個の資質や能力（A1～E3）それぞれに対して、人文社会系の素養を身に付ける単位、理工系基礎学力を身に付ける単位、各専攻の専門科目の学力を身に付ける単位を配置し、修得要件をバランスよく設定しており、修了時に A1～E3 の１１個の力全てを身に付けられるようにカリキュラムを設計している(資料 1-(2)-⑤-1)。
【資 料 等】(1) 策定した教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）：
・カリキュラム・ポリシー【1-(2)-⑤-1】【1－(2)－⑥】専攻科課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が本校の目的を踏まえているか。
専攻科課程のアドミッション・ポリシーでは、本校の「教育目的」に沿った技術者になれる素質のある学生を受け入れるために、本校の学習・教育目標を達成するために必要な学習履歴があると共に、そうした学生像であることの確認を入学試験や調査書で評価することも定めている。また、アドミッ
ション・ポリシーでは「本校の学習・教育目標を達成する達成する能力のある人」も掲げている。本
校の学習・教育目標（A1～E3）には、「学力の３要素」である１知識・技能、２思考力・判断力・表現能力、３主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を示す目標が含まれていることから、「学力の３要素」に沿う学生を求めていることも定められている(資料 1-(2)-⑥-1)。
【資 料 等】(1) 策定した入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）：
・アドミッション・ポリシー【1-(2)-⑥-1】【特記事項】

99

評価基準
観

点

所
掌
委員会等

1－(3) 本校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていること。
1－(3)－① 本校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されているか。
自己点検・評価実施委員会、教育プログラム委員会

現状分析
【1－(3)－①】本校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されているか。
自己点検・評価実施委員会が教育プログラム委員会と連携して、毎年、本校の三つの方針を点検す
るスケジュールが決められており(資料 1-(3)-①-1、資料 1-(3)-①-2)、これに基づいて、見直しが行われている。
見直しの参考資料として、卒業生アンケートと企業アンケートを隔年で実施し、まず、教育プログ
ラム委員会で本校の教育目的と学習教育目標が適切であるかを確認し(資料 1-(3)-①-3、資料 1-(3)①-4)、続いて、自己点検・評価実施委員会で三つの方針を点検し(資料 1-(3)-①-5)、全教員および事務部各課責任者が出席する教員会議で周知している(資料 1-(3)-①-6)。
【資 料 等】(1) 点検を行う体制がわかる資料（関連規程等、三つの方針の内容を点検し、必要に応じて見直すことについて定めているもの）：
・教育目的及び三つの方針を毎年点検することを記した自己点検スケジュ【1-(3)-①-1】
ール
・自己点検・評価実施委員会議事概要（教育目的及び三つの方針の点検評【1-(3)-①-2】
価スケジュールの了承）(2) 点検を行った実績がわかる資料：
・卒業生アンケートと企業アンケート【1-(3)-①-3】
・教育プログラム委員会議事概要（アンケート集計結果の点検評価）【1-(3)-①-4】
・自己点検・評価実施委員会議事概要（教育目的及び三つの方針の点検評【1-(3)-①-5】価）
・教員会議議事概要（教育目的及び三つの方針の点検結果の周知）【1-(3)-①-6】【特記事項】

評価項目１
自己評価

Ａ
毎年、教員個人レベルで「自己評価点検・校務業績ポイント表」や「授業点検シート
A」を用いて個人の教育活動を自己点検し、各部署や各委員会レベルで「教育システム点
検改善シート」を用いて個別に自己点検し、自己点検・評価実施委員会が委員会組織全体として PDCA を回している。さらに、特に重要は要改善事項を学校重点目標として定優れた点 め、年度末にはその達成度も評価している。
また、大分高専外部評価委員会を５～７年ごとに実施して、総合的な仕組みの点検評
価を行うと共に改善も行っている。さらに、JABEE 審査や特例適用専攻科審査も加えて、様々な視点からの自己点検を実施している。以上から、本校の自己点検評価システムは、
緻密かつ積極的な改善システムとなっている。
本校は従前から自己点検評価システムを構築していたが、平成 30 年 7 月 12 日制定の改善を要 「大分工業高等専門学校自己点検・評価及び外部評価実施規程」で初めて評価基準を規定した。この規定に基づき外部評価を受けたことがないため、平成 30 年度の外部評価する点を受けて実績を積む必要がある。
外部評価を受けて、本校の PDCA の回し方について、外部評価委員会からご意見をお
改 善 策
聞きする。

1010

【評価項目２．教育組織及び教員・教育支援者等】
評価基準

観

点

所
掌
委員会等

2－(1) 本校の教育に係る基本的な組織構成が、本校の目的に照らして適切なものであること。また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
2－(1)－① 学科の構成が、本校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
2－(1)－② 専攻の構成が、本校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
2－(1)－③ 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議するなどの必要な活動が行われているか。
学校運営委員会、専攻科運営委員会、総合企画会議

現状分析
【2－(1)－①】学科の構成が、本校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
「学則」（資料 2-(1)-①-1）の第１条に記された学校の目的に沿って、学則第７条に学科構成が規定され、さらに、「学校の教育目的等に関する規則」（資料 2-(1)-①-2）の第２条に記された教育目的に沿って、同第３条の準学士課程の人材養成に関する目的の中で、学科構成とその人材養成の目的が定められている。これを受けて同第５条において、準学士課程の学習・教育目標が定められ、卒業の認定に関する方針すなわちディプロマ・ポリシーが卒業時に身につけておくべき能力として示され、各科のディプロマ・ポリシー（資料 2-(1)-①-3）に反映されている。具体的には機械工学科、電気電子工学科、情報工学科、都市・環境工学科の４学科で定員は各学科とも４０人である。
【資 料 等】(1) 学校の目的及び卒業の認定に関する方針(ディプロマ・ポリシー)と整合性を有した学科構成となっていることがわかる資料：
・学則第１条、第 7 条(抜粋)【2-(1)-①-1】
・教育目的等に関する規則(抜粋)第２条、第３条、第５条【2-(1)-①-2】
・各科ディプロマ・ポリシー【2-(1)-①-3】【2－(1)－②】専攻の構成が、本校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
「学則」（資料 2-(1)-②-1）の第４６条に記された専攻科の目的に沿って、学則第４７条に専攻科の専攻構成が規定され、さらに、「学校の教育目的等に関する規則」（資料 2-(1)-②-2）の第２条に記された教育目的に沿って、同第４条の専攻科課程の人材養成に関する目的の中で、専攻構成とその人
材養成の目的が定められている。これを受けて同第６条において、専攻課程の学習・教育目標が定められ、卒業の認定に関する方針すなわちディプロマ・ポリシーが専攻修了時に身につけておくべき能力として示され、各専攻のディプロマ・ポリシー（資料 2-(1)-②-3）に反映されている。具体的には
機械・環境システム工学専攻、電気電子情報工学専攻の２専攻で定員は各専攻とも８人である。
【資 料 等】(1) 学校の目的及び修了の認定に関する方針(ディプロマ・ポリシー)と整合性を有した専攻の構成となっていることがわかる資料：
・学則第４６条、４７条(抜粋)【2-(1)-②-1】
・教育目的等に関する規則第２条、第４条、第６条(抜粋)【2-(1)-②-2】
・各専攻のディプロマ・ポリシー【2-(1)-②-3】【2－(1)－③】教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議するなどの必要な活動が行われているか。
(1)教育活動を有効に展開するための検討・運営体制を整備しているか。
教育活動を有効に展開するために「教育システム PDCA サイクル」（資料 2-(1)-③-1）が定められ、この PDCA をまわすことで教育活動を改善しながら有効に展開できるようになっている。この教育展開ための検討実施組織として、教務部委員会、専攻科運営委員会、教育プログラム委員会、入学試験委員会、学生部委員会、施設整備計画・環境委員会、寮運営委員会等を主たる委員会として各種委員会が組織されている（資料 2-(1)-③-2）。また、日々の具体的な実施のために３主事、専攻科長、各科学科長のもとに教務主事室、学生主事室、寮務主事室、専攻科会議、各科学科会議が組織されており、この教育展開を支援するために学生課長のもとに教育支援係、学生支援係、学生生活係などが組織されている（資料 2-(1)-③-3、4）。
(2)教育活動等に係る重要事項を審議するなどの必要な活動が行われているか。
これらの組織によって、教育活動等に係わる重要事項を審議して、教育活動が展開されており（資1111

料 2-(1)-③-5）、その活動の要点と改善項目が年度ごとに「教育システム点検改善シート」にまとめられ（資料 2-(1)-③-6）、次年度の学校重点目標を定め（資料 2-(1)-③-7）改善につなげている。
【資 料 等】(1) 教育活動を有効に展開するための教務・学生支援・入試等の委員会の組織体制がわかる資料(当該事項の審議事項を審議するための組織の構成図、運営規程等)：
・自己点検・評価及び外部評価実施規定の教育システム PDCA サイクル図 【2-(1)-③-1】
・各種委員会規程（委員会の審議事項がわかる資料）【2-(1)-③-2】
・学校運営組織規則【2-(1)-③-3】
・各主事室、専攻科会議の組織図のわかる資料（学校要覧組織図）【2-(1)-③-4】(2) 活動が行われている実績がわかる資料(当該事項の審議内容を記した会議の議事概要等)：
・教務部委員会議事概要、専攻科運営委員会議事概要【2-(1)-③-5】
・教育点検結果・改善項目一覧表(教育システム点検改善シート)【2-(1)-③-6】
・学校重点目標【2-(1)-③-7】【特記事項】

1212

評価基準

観

点

所
掌
委員会等

2－(2) 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
2－(2)－① 本校の目的を達成するために、準学士課程に必要な一般科目担当教員及び各科の専門科目担当教員が適切に配置されているか。
2－(2)－② 本校の目的を達成するために、専攻科課程に必要な各分野の教育研究能力を有する専攻科担当教員が適切に配置されているか。
2－(2)－③ 本校の目的に応じた教育研究活動の活性化を図るため、教員の年齢構成等への配慮等適切な措置が講じられているか。
教員人事委員会、学校運営委員会、総合企画会議、教員選考委員会

現状分析
【2－(2)－①】本校の目的を達成するために、準学士課程に必要な一般科目担当教員及び各科の専門科目担当教員が適切に配置されているか。
高専設置基準第６条第７条第８条（資料 2-(2)-①-1）に従って、準学士課程に必要な一般科目担当
教員および各科の専門科目担当教員が配置されている（資料 2-(2)-①-2）。一般科目教員については、
学校の教育目的および準学士課程における一般科の人材養成に関する目的（資料 2-(2)-①-3）に従い、「豊かな一般教養を育むとともに、専門教育を習得するための基礎的な能力を養う」ために、社
会・国語・英語・数学・物理・化学・体育の科目の教員を配置している（資料 2-(2)-①-4）。専門各科においても、それぞれ学科の人材養成に関する目的（資料 2-(2)-①-3）に沿って教員配置が偏らぬ
ように、機械工学科にあっては、「①機械の動きを解析・制御する技術、②材料をうまく利用する技
術、③加工や製作の技術、④熱やエネルギーを利用する技術、⑤水や空気の流れを利用する技術」、電気電子工学科にあっては、「電力、エレクトロニクス、情報通信、制御システム、コンピュータなどの専門分野」、情報工学科にあっては、「①コンピュータやネットワークのしくみを理解するための科目、②ソフトウェアを作るためのプログラミング演習などの科目、③コンピュータを工学に活かすためのデータ解析などの科目」、都市･環境工学科にあっては、「①社会資本整備技術、②防災技術、③環境保全技術」について教授し教育できるように、配置されている（資料 2-(2)-①-5）。また、一般科目においては英語科目にネイティブを１人配置している。専門科目においては、実務経験者が３割程度以上となるように配置している（資料 2-(2)-①-6）。
【資 料 等】・高専設置基準第６条～第８条（抜粋）【2-(2)-①-1】
・教育目的などに関する規則第２条、第３条（抜粋）【2-(2)-①-3】(1) 一般科目担当及び専門科目担当の専任教員を法令に従い確保していることがわかる資料：
・教員定員現員表【2-(2)-①-2】(2) 専門科目を担当する専任の教員を法令に従い確保していること
・教員定員現員表【2-(2)-①-2】(3) 専門科目を担当する専任の教授、准教授の数を法令に従い、確保していることがわかる資料：
・教員定員現員表【2-(2)-①-2】(4) 適切な専門分野の教員が授業科目を担当していることがわかる資料：
・一般科教員一覧(学校要覧抜粋)【2-(2)-①-4】
・専門学科教員一覧(学校要覧抜粋)【2-(2)-①-5】
・各教員の専門分野(担当教員一覧表)【2-(2)-①-6】(5) 適切な教員配置について、専門分野以外に配慮していることがわかる資料(博士の学位、ネイティブスピーカー、技術資格、実務経験、海外経験、その他の具体的内容について)：・各学科の学位取得者及び企業経験者の配置状況(担当教員一覧表)【2-(2)-①-6】
・各教員の学位、および履歴（実務経験年数）のわかる資料(担当教員一覧【2-(2)-①-6】
表)【2－(2)－②】本校の目的を達成するために、専攻科課程に必要な各分野の教育研究能力を有する専
攻科担当教員が適切に配置されているか。
教育目的および専攻科の人材養成の目的（資料 2-(2)-②-1）に従って専攻科教育が行えるように各専攻において博士の学位取得者が８割以上となるように（資料 2-(2)-②-2）、専攻科設置審査に合格した教員（資料 2-(2)-②-2）を専門分野が偏らないように授業科目担当教員として配置している（資料 2-(2)-②-3。また、特例適用認定専攻科審査において合格をした教員で研究業績を有する教員を特別研究担当教員として配置している（資料 2-(2)-②-3、4）。
1313

【資 料 等】
(1) 専攻科の授業科目担当教員を適切に確保していることがわかる資料：
・教育目的などに関する規則第２条、第４条（抜粋）【2-(2)-②-1】
・各教員の学位の一覧（担当教員一覧表）【2-(2)-②-2】
・専攻科審査合格教員一覧（担当教員一覧表）【2-(2)-②-2】(2) 適切な専門分野の教員が授業科目を担当していることがわかる資料：
・各専門学科教員の専門分野一覧（担当教員一覧表）【2-(2)-②-2】(3) 適切な研究実績・研究能力を有する教員が研究指導を担当していることがわかる資料：
・特例適用認定専攻科の学修総まとめ科目の授業に関する実施計画書（個【2-(2)-②-3】表）一覧
・教員の研究発表状況【2-(2)-②-4】【2－(2)－③】本校の目的に応じた教育研究活動の活性化を図るため、教員の年齢構成等への配慮等
適切な措置が講じられているか。
教員の年齢構成が適正となるように、公募によって教員を採用することとしている（資料 2-(2)-③-1、2）。また、専門学科において実務経験者が３割程度以上となるように採用し配置しており（資料
2-(2)-③-3）、さらに女性教員の増加を図るために教員公募の際には評価が同等の場合には女性を優先して採用することとしている（資料 2-(2)-③-4）。教育活動の活性化を図るため、教育功労者表彰
制度を設けており（資料 2-(2)-③-5）、ＦＤによる学習会を１年間に数回開いている（資料 2-(2)-③-6）
。また、研究活動の活性化を図るため、外部資金獲得を奨励し（資料 2-(2)-③-7）、校長裁量経費による研究助成金制度を設けている（資料 2-(2)-③-8）。
教員の研究を推進支援するために H30 年度からあらたに研究推進室を設けて活動を始めている（資料 2－(2)－③－9）。
【資 料 等】(1) ①教員の年齢構成がわかる資料：
・年齢構成一覧表【2-(2)-③-1】②教員の年齢構成等の配慮への取組を行っていることがわかる資料：
・教員公募書類【2-(2)-③-2】(2) 年齢構成以外に配慮している取組がわかる資料：
・各学科の学位取得者及び企業経験者の配置状況【2-(2)-③-3】
・公募例（女性優先公募がわかるもの）【2-(2)-③-4】(3) 在職する教員に対して教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るために行っている
取組がわかる資料：
・教育功労者表彰規程【2-(2)-③-5】
・ＦＤ講演会開催一覧【2-(2)-③-6】
・科学研究費申請及び外部資金獲得のためのアナウンス資料(例：H29.6.8 教員会議資料「外部資金獲得に係る目標達成のためのシナ 【2-(2)-③-7】
リオ」)・大分高専研究助成金(校長裁量経費)公募について【2-(2)-③-8】
・大分高専研究推進室規程【2-(2)-③-9】【特記事項】

1414

評価基準

観

点

所
掌
委員会等

2－(3) 全教員の教育研究活動に対して、本校による定期的な評価が行われていること。
また、教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
2－(3)－① 全教員の教育研究活動に対して、本校による定期的な評価が行われており、その結果が活用されているか。
2－(3)－② 教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用されているか。
教員人事委員会、学校運営委員会、総合企画会議、ＦＤ委員会

現状分析
【2－(3)－①】全教員の教育研究活動に対して、本校による定期的な評価が行われており、その結果が活用されているか。
【2－(3)－①】
教員の教育活動について学生による授業アンケートが行われている（資料 2-(3)-①-1）。また、教員自ら授業の点検をするために毎年授業点検シートを用いて点検を行っている（資料 2-(3)-①-2）。
これら授業アンケート結果および授業点検シートを用いて、教育プログラム委員会委員および学科長
により各教員の授業が点検されている（資料 2-(3)-①-3）。また、各教員は教育研究活動全般について、毎年度、各自でふりかえりを行い「自己評価点検・校務業績ポイント票」を提出している（資料
2-(3)-①-4）。また、１年に２回授業公開週間を設けて（資料 2-(3)-①-5）授業を教員相互に評価するようにしている（資料 2-(3)-①-6）。ＦＤ委員会では、これらの結果をもとに、教育功労者表彰規定（資料 2-(3)-①-7）に従って、表彰に値する教員の推薦を行うこととなっており（資料 2-(3)-①8）、教育功労者表彰委員会によって表彰者が決定されている（資料 2-(3)-①-9）。また、「自己評価点検・校務業績ポイント票」および研究に関するエビデンスによって研究活動についてチェックが行われ、予算配分に反映することとなっている（資料 2-(3)-①-10、11）。
【資 料 等】(1) 教員評価に係る規程等がわかる資料：
・学生の授業アンケート様式【2-(3)-①-1】
・授業点検シートＡ・Ｂ【2-(3)-①-2、2-(3)-①-3】
・自己評価点検・校務業績ポイント表【2-(3)-①-4】
・授業公開週間のわかる行事日程表（抜粋）【2-(3)-①-5】
・授業参観報告書【2-(3)-①-6】
・教育功労者表彰規程【2-(3)-①-7】
・ＦＤ委員会所轄事項（教育功労者表彰に関すること）【2-(3)-①-8】(2) 教員評価の結果を基に給与や研究費配分に活用することとしているか、教員組織の見直し等に活用することとしていることがわかる資料：
・自己評価点検・校務業績ポイント表(該当箇所)【2-(3)-①-11】
・教育功労者表彰受賞者一覧【2-(3)-①-9】(3) 教員評価の結果を具体的にどのように活用しているかわかる資料：
・学内予算配分単価表【2-(3)-①-10】(4) 非常勤教員に対し教員評価を実施していることがわかる規程等の資料：【2-(3)-①-7、・教育功労者表彰規程(抜粋)、ＦＤ委員会所轄事項（教育功労者表彰に関する
2-(3)-①-8】
こと）
・教育功労者表彰受賞者一覧(該当箇所)【2-(3)-①-9】【2－(3)－②】教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用されているか。
教員の資格を定めた高専設置基準第１１条～１４条（資料 2-(3)-②-1）に従って、学校の一般科専
門学科共通の教員選考規定を設けており（資料 2-(3)-②-2）、これを満たすように教員推薦基準を設けている（資料 2-(3)-②-3）。この規定に従って、採用人事および昇格人事が行われるように評定票などがあり（資料 2-(3)-②-4）、採用、昇格が行われている（資料 2-(3)-②-5）。また、非常勤講師を採用するために、非常勤講師雇用基準を設けている（資料 2-(3)-②-6）。

1515

【資 料 等】
(1) 教員の採用・昇格等に関する基準を定めていることがわかる資料(採用、昇格に関する体制、方法、教員の資格、能力や業績等に関する基準等が明記されているもの。)：
・高専設置基準第１１条～１４条（抜粋）教員選考規程【2-(3)-②-1】
・学内共通教員選考規程【2-(3)-②-2】
・教員推薦基準【2-(3)-②-3】(2) 教員の採用・昇格等に関する基準で教育上の能力等を確認する仕組みとなっていることがわかる
資料：
・教員公募書類(該当箇所)【2-(3)-②-4】
・個別面接評定票【2-(3)-②-4】
・面接評定集計表【2-(3)-②-4】(3) 教員の採用・昇格等に関する基準に基づき、採用・昇格の実績がわかる資料：
・教員の採用、昇任実績【2-(3)-②-5】(4) 非常勤教員の採用基準等の規程がわかる資料：
・非常勤講師雇用基準【2-(3)-②-6】【特記事項】

1616

評価基準

観

点

所
掌
委員会等

2－(4)本校のＦＤ活動が適切に行われていること。また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
2－4－① 本校のＦＤ活動が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善が図られているか。
2－4－② 本校における教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。
2－4－③ 教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
ＦＤ委員会、技術部運営委員会、教務部委員会、総務課、学生課

現状分析【2－(4)－①】本校のＦＤ活動が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善が図られているか。
本校は平成 16 年度よりＦＤ委員会を設置し、本校の教育内容及び方法に関する教員の資質と能力を高めるために、全校をあげてＦＤ活動に取組んでいる。ＦＤ委員会では、ＦＤの基本事項を決定し、その企画運営を行い、教育機能の向上に努めている（資料 2-(4)-①-1、資料 2-(4)-①-2、資料 2-(4)①-3、 資料 2-(4)-①-4）。
ＦＤ委員会が毎年度、数回のＦＤ研修会を計画および実施し、教育の質的向上に努めている（資料
2-(4)-①-5）。ＦＤ研修会終了時にはアンケートを行い、研修の効果が得られているかＦＤ委員会で確認している(資料 2-(4)-①-6、資料 2-(4)-①-7)。また、ＦＤ委員が毎年度末に、全教員の成績評価の根拠資料を点検し、授業点検シートＢを作成して教員の指導を行っている。授業点検シートＢにはＦＤ委員から改善要求を記す欄があり、必要に応じて改善を求め、それに対し担当教員の回答欄も設けてあり改善されたかどうか確認することができる（資料 2-(4)-①-8、資料 2-(4)-①-9)。
さらにＦＤ委員会から教育功労賞の推薦を行っており、資質の高い教員を評価している(資料 2(4)-①-10)。
なお、ＦＤ委員会をＦＤ・ＳＤ委員会に改正し、令和元年 7 月 11 日から施行している（資料 2-(4)①-3）。
【資 料 等】(1) 関係する委員会等の組織関係図、役割と責任が把握できる資料、関連規程：
・大分工業高等専門学校各種委員会規程（ＦＤ委員会該当箇所）【2-(4)-①-1】
・平成 30 年度第 2 回ＦＤ委員会議事概要【2-(4)-①-2】(2) 実施体制・実施方針・内容・方法がわかる資料：
・大分工業高等専門学校ＦＤ・ＳＤ委員会の所掌に関する内規【2-(4)-①-3】
・平成 29 年度教育点検結果・改善項目一覧表【2-(4)-①-4】
・ＦＤ講演会開催一覧(H22～)教員人数入り【2-(4)-①-5】(3) 実施状況がわかる資料：
・平成 30 年度第 2 回ＦＤ委員会議事概要【2-(4)-①-2】(4) ＦＤの結果、改善に結び付いた事例で組織として把握している取組がわかる資料：
・H30 第 4 回ＦＤ研修会_高須賀氏アンケート集計結果【2-(4)-①-6】
・H30 第 4 回ＦＤ研修会_マックビーン氏アンケート集計結果【2-(4)-①-7】
・授業点検シートＢ【2-(4)-①-8】
・ＦＤ委員会_H29 教育システム点検改善シート【2-(4)-①-9】
・教育功労表彰者一覧【2-(4)-①-10】【2－(4)－②】本校における教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等
が適切に配置されているか。
学校における教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員（以下、技術部）等の教育支援者等が適切に配置されている（資料 2-(4)-②-1、資料 2-(4)-②-2）。技術部は 4 つの分野（室）に組織化されそれぞれの分野での教育活動を支援している（資料 2-(4)-②-3、資料 2-(4)-②-4）。
助手はかつて機械工学科に 1 名配属されており、教員のもとで実験実習や製図などの補助を担当していた。しかし平成 31 年 4 月から助教に昇任し、現在で本校に助手はいない。
図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専任の学生課所属の職員を置いており、現1717

在、事務職員が勤務している（資料 2-(4)-②-1）。
【資 料 等】(1) 教育支援者等(事務職員、技術職員、図書館職員、助手等)の配置がわかる資料、教育支援者等に関する事務組織図、役割分担がわかる資料：
・大分工業高等専門学校事務組織及び事務分掌規程【2-(4)-②-1】
・教育支援者等配置人数【2-(4)-②-2】
・大分工業高等専門学校技術部規程【2-(4)-②-3】
・大分工業高等専門学校技術部運用内規【2-(4)-②-4】【2－(4)－③】教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
本校主催のＦＤ研修会の内容は教育だけに限らず、職場における諸問題に関することも扱っているため、教員だけでなく、教育支援者に対しても参加を促している（資料 2-(4)-③-1）。さらに、教育
支援者は機構主催など外部の研修会や九州沖縄地区国立高等専門学校主催の研修会等に積極的に参加し資質の向上に取り組んでいる（資料 2-(4)-③-2、資料 2-(4)-③-3)。
【資 料 等】(1) 教育支援者等に対して研修等資質の向上を図るための取組みの実施状況がわかる資料：
・ＦＤ講演会開催一覧(H22～)【2-(4)-③-1】
・事務職員研修等参加状況【2-(4)-③-2】
・技術部出張・研修履歴(技術部ホームページ)【2-(4)-③-3】【特記事項】
図書館は時間外でも、非常勤を雇い 17 時から 20 時まで開館している。特に定期試験期間内は通常
閉館の日曜日でも開き、学生の勉学の提供の場を与えている。
評価項目２
自己評価

Ａ
教育目的、養成すべき人材像、学習教育目標、ディブロマポリシーに沿って教育活動が組織され、実施部署ごとに点検改善シートを作成し点検・改善活動が行われている。
さらにこの点検改善シートをもとに学校全体の重点目標も定めるようになっており、個々の部署ごとおよび学校全体としても適切に PDCA サイクルが機能するようになっている。
優れた点
授業改善について授業点検シート A・B や授業アンケートなどが作成され点検されて組織として改善活動が行われている。
ＦＤ委員会のもと、教員ポートフォリオにあたる自己評価点検・校務業績ポイント票を教員は作成し自己の教育活動研究活動の改善につとめるとともに研究予算配分にも利用されている。また、本校独自の教育功労者規定を設け教育活動改善につなげている。
改善を要
する点

改

善

策

1818

【評価項目３．学習環境及び学生支援等】
評価基準

観

点

所
掌
委員会等

3－(1) 本校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されていること。また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
3－(1)－① 本校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されているか。
3－(1)－② 教育内容、方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境が十分なセキュリテ
ィ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。
3－(1)－③ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
施設整備計画・環境委員会、安全衛生委員会、教務部委員会、専攻科運営委員会、図書館運営委員会、総合情報システム委員会

現状分析
【3－(1)－①】本校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されているか。
本校では、準学士課程及び専攻科課程の教育課程の実現のため、各種施設である管理棟、一般科目
棟、専門学科棟、実習工場、体育施設、図書館、総合情報センター、専攻科棟、総合研究棟、共同教
育研究センターなどを整備している。校地面積は 123,114 ㎡であり（資料 3-(1)-①-1）、高等専門学校設置基準(8,320 ㎡)を満足している。
これらの教室・実験室を含む校舎・管理棟・図書館等の付属施設の面積は合計 29,041 ㎡であり（資料 3-(1)-①-2）、高等専門学校設置基準(25,251 ㎡)を満足し、文部科学省の基準面積の積算値を上回る。
第１グラウンドと第２グラウンドの２つの運動場は校舎と同一の敷地内に設けており、体育館、武道場、テニスコート、水泳プールなどの体育施設と併せて、体育系の授業や課外活動等に活用され、健康な心身を育成する環境を提供している（資料 3-(1)-①-3）。
校舎には、高等専門学校設置基準第 23 条に規定する専用の施設（校長室、教員室、会議室、事務室、教室、研究室、図書館、保健室、学生控室）を設置している。さらに、情報処理の学習のための施設として情報演習室１、２や、体育館、寮宿舎、課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を適切に設置している（資料 3-(1)-①-4）。
学科に応じた付属施設として、工作機械など工業技術に係わる実験実習を行う機械工場などを設備している（資料 3-(1)-①-5、資料 3-(1)-①-6）。
自主的学習スペースとして、校舎の各所にコモン・卒研スペースやリフレッシュスペース（資料 3(1)-①-7）を、学生支援センターに多目的学習室や SA ルーム（資料 3-(1)-①-8）を、図書館にメデ
ィア閲覧室・情報演習室を設け（資料 3-(1)-①-9）、卒業研究や授業以外でも自学自習を推進する設備を有している。
学生支援センターには、学生食堂や売店、保健室、学生会室も設けており（資料 3-(1)-①-10）、学生の厚生施設として利用されている。
安全管理の面では、安全衛生委員会が組織され、不動産管理規程（資料 3-(1)-①-11）による監守
者・区域・責務の指定と、安全衛生管理規定（資料 3-(1)-①-12）による毎月学内の巡回を行い、巡視と安全指導を行っている（資料 3-(1)-①-13）。学生の教育に直接関わる教室や実験室等の施設の使用に関しては、施設ごとに利用規則等を定め（資料 3-(1)-①-14）、入学時に配布する「学生便覧」に示している。学生便覧には実験実習安全必携も示し（資料 3-(1)-①-15）、実験実習を安全に行うため
心がけておくべき事項や、事故・災害への対応策を示している。非常時の対応も、緊急連絡先が一目でわかるように実験室入口等に掲示している（資料 3-(1)-①-16）。施設・設備の巡視結果は安全衛生委員会に報告され（資料 3-(1)-①-17）、安全教育の実施状況は教務部委員会に報告される（資料 3(1)-①-18）。
障害のある学生や一般の来校者に対してバリアフリー化された学校を目指して努力を続け、その結果バリアフリー対策未実施の施設は、合宿研修所及び一般北棟３階のみとなった。未実施の施設に関して、身障者の来訪等に関する職員の対応についてマニュアル化するとともに（資料 3-(1)-①-19）、解消を図る計画をしている（資料 3-(1)-①-20、資料 3-(1)-①-21）。
これらの教育研究・生活環境ついては、学年末に実施する教育プログラムアンケートで満足度や意1919

見を回収し（資料 3-(1)-①-22）、改善を行う体制を整備している（資料 3-(1)-①-23、資料 3-(1)-①-24）
。
【資 料 等】(1) 校地面積を法令に従い適切に確保していることがわかる資料：
・国立大学法人等施設実態報告 配置図【3-(1)-①-1】(2) 校舎面積を法令に従い適切に確保していることがわかる資料：
・施設実態調査 様式 A
【3-(1)-①-2】(3) 運動場の設置状況がわかる資料：
・校舎及び学寮等配置図【3-(1)-①-3】(4) 校舎に専用の施設を法令に従い適切に備えていることがわかる資料：
・大分工業高等専門学校配置図【3-(1)-①-4】(5) 学科の種類に応じ、付属施設を法令に従い適切に備えていることがわかる資料：
・教室実験室一覧【3-(1)-①-5】
・学校要覧(該当箇所)【3-(1)-①-6】(6) 自主的学習スペースの設置状況がわかる資料：
・大分工業高等専門学校配置図【3-(1)-①-7】
・大分工業高等専門学校配置図【3-(1)-①-8】
・大分工業高等専門学校配置図【3-(1)-①-9】(7) 厚生施設、コミュニケーションスペースの設置状況がわかる資料：
・大分工業高等専門学校配置図【3-(1)-①-10】(8) ①施設・設備の安全衛生管理体制がわかる資料：
・不動産管理規定【3-(1)-①-11】
・安全衛生管理規程【3-(1)-①-12】
・安全衛生委員会議事概要【3-(1)-①-13】②設備使用に関する規程、設備利用の手引き等：
・施設・設備等の使用について【3-(1)-①-14】
・実験実習安全必携【3-(1)-①-15】
・緊急連絡先【3-(1)-①-16】(9) 安全(指導)管理に係る講習会等の実施状況がわかる資料：
・構内巡視当番表【3-(1)-①-17】
・安全教育について【3-(1)-①-18】(10) 施設・設備の整備状況・整備計画等のバリアフリー化への取組がわかる資料：
・未バリアフリー化施設に関するソフト面での対応マニュアル【3-(1)-①-19】
・バリアフリーの整備状況【3-(1)-①-20】
・バリアフリー対策予算年度計画【3-(1)-①-21】(11) 整備された教育・生活環境の利用状況や満足度等を把握し改善等を行う体制を整備していることがわかる資料：
・教育プログラムアンケート【3-(1)-①-22】
・施設整備計画・環境委員会議事概要(該当箇所)【3-(1)-①-23】(12) 教育・生活環境の利用状況や満足度が把握できる資料：
・教育プログラムアンケート【3-(1)-①-24】【3－(1)－②】教育内容、方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。
全ての居室や実験室に有線情報コンセントを設置すると共に、学生が ICT 機器を用いて教育を受けることが想定される場所では無線アクセスポイントも設置している（資料 3-(1)-②-1）。１クラスが授業できる情報演習室を２教室分用意し授業に十分対応できるようにすると共に、放課後も１９時４５分まで補助学生を配置して一般学生に開放している（資料 3-(1)-②-2～資料 3-(1)-②-5）。
ICT 環境のセキュリティを高めるために、LAN に接続する ICT 機器には MAC アドレス認証を行うと共に、個人認証も行うようにしている（資料 3-(1)-②-6）。また、ウイルス監視ソフトが入った PC でないと ICT 機器の MAC アドレス登録をしないようになっており、パスワードも安全レベルを監視し、セキュリティポリシーに合わないパスワードは登録できないようになっている。さらに、情報セキュ
リティに関する様々な規定を制定している（資料 3-(1)-②-7～資料 3-(1)-②-12）。こうした情報セ
キュリティの規定のうち重要な要項に関しては、情報セキュリティ講習会を２年に一度実施して周知すると共に、新任教職員や非常勤講師への情報セキュリティに関する説明会を毎年実施している（資2020

料 3-(1)-②-13～資料 3-(1)-②-14）。
。
現状、ICT 環境が十分利用されていることはアクセスログから確認されている（資料 3-(1)-②-15）
また、情報演習室も時間割上で稼働率は高いことが示されており（資料 3-(1)-②-16）、併せて、放課
後１９時４５分まで開放しており自学自習に利用されている（資料 3-(1)-②-17）。
学生や教職員の ICT 環境の利用状況や満足度等を学校として把握し改善等を行うために、毎年度、「教育プログラム・教育施設に関する学生向けアンケート」と「各学科からの情報システム(LAN や情報演習室等)に関する要望調査」を実施し、毎年度の第１回総合情報システム委員会において自己点検することとなっている。
（資料 3-(1)-②-18）。この決定に基づき、毎年度、自己点検し、必要に応じて担当部署に改善依頼を行っている（資料 3-(1)-②-19～資料 3-(1)-②-21）。
【資 料 等】(1) ICT 環境の整備状況がわかる資料(学内ネットワーク環境の整備状況、授業内外で学生が利用可能
なパソコンの台数、総合情報センターの組織規程等)：
・ネットワークシステム概要図（情報コンセトと無線 AP の設置位置）【3-(1)-②-1】
・情報演習室システム構成図（台数や OS 等）【3-(1)-②-2】・情報演習室の補助学生の時間配置が分かる資料【3-(1)-②-3】・情報演習室使用内規【3-(1)-②-4】
・総合情報センター規則【3-(1)-②-5】(2) セキュリティ管理に関する規程等、セキュリティポリシー、
セキュリティシステムの概要、ICT 環境の管理体制及び業務内容、講習会等がわかる資料：
・LAN に接続する ICT 機器には MAC アドレス認証を行うと共に、個人認証も行【3-(1)-②-6】
うことが分かる仕様
・情報セキュリティ利用者規程【3-(1)-②-7】
・情報セキュリティ組織体制に関する規程【3-(1)-②-8】・情報演習室セキュリティ管理規程(抜粋)【3-(1)-②-9】・情報セキュリティ推進規程【3-(1)-②-10】
・情報セキュリティ教職員規程【3-(1)-②-11】
・情報セキュリティ実施手順書【3-(1)-②-12】
・情報セキュリティに関するＦＤ講習会案内【3-(1)-②-13】
・新任教職員や非常勤講師への情報セキュリティに関する説明会【3-(1)-②-14】(3) ICT 環境の利用状況がわかる資料：・接続ログ【3-(1)-②-15】・時間割【3-(1)-②-16】・情報演習室時間外利用者数【3-(1)-②-17】(4) 学生や教職員の ICT 環境の利用状況や満足度等を学校として把握し改善等を行う体制を整備していることがわかる資料：
・総合情報システム委員会議事概要（毎年自己点検を行うことを示した場所） 【3-(1)-②-18】(5)(4)の体制が機能していることが分かる資料：
・教育プログラムアンケートまとめ【3-(1)-②-19】
・各学科からの情報システム(LAN や情報演習室等)に関する要望調査まとめ 【3-(1)-②-20】
・総合情報システム委員会議事概要（自己点検を行ったことを示している場【3-(1)-②-21】所）【3－(1)－③】図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
本校図書館は、高等専門学校設置基準第 25 条に適合している。まず、「図書館利用案内 2018」３頁～４頁（資料 3-(1)-③-1）から分かるように、１階では、①新着図書・②教員推薦図書・③男女共同参画関係図書・④視聴覚資料・⑤参考図書（工学）・⑥参考図書・⑦大型本コーナー・⑧雑誌コーナー・⑨TOEIC/就職関連/検定図書・⑩文庫・新書コーナー・⑪シリーズ図書・⑫教員著者等図書・⑬開架図書・⑭郷土大型資料・⑮英語多読コーナー・⑯蔵書検索用パソコン・⑰パソコンコーナー・⑱新聞コーナー・⑲返却ポストというように、秩序だった配置となっている。また、教育研究上必要な図書については、「平成 29 年度蔵書総数」（資料 3-(1)-③-2）から分かるように、教員研究用と学生閲覧用の和漢書および洋書の冊数は各分野別に充実しており、「平成 29 年度図書受入総数」（資料 3-(1)-③-3）が示しているように、毎年着実に各分野別に拡充されていっている。さらに、「平成 30 年度分類
別購入雑誌一覧」（資料 3-(1)-③-4）が示しているように、教員研究用学術雑誌および学生閲覧用学
術雑誌も、毎年着実に各分野別に拡充されていっている。そして、視聴覚資料については、
「視聴覚資
2121

料 分類別受入数」（資料 3-(1)-③-5）が示しているように、教育研究上必要なものは揃っている。
他方、図書館の活用状況については、「クラス別貸出統計」（資料 3-(1)-③-6）から分かるように、一般への貸出も含めて学生および教職員への貸出は年間を通して活発に行われており、図書館は有効に活用されている。また、「英語多読図書利用状況」（資料 3-(1)-③-7）が示しているように、英語多読のための環境も整っている。さらに、「平成 30 年度第１回図書館運営委員会議事概要」（資料 3-(1)③-8）
・「図書館運営委員会年間活動計画」（資料 3-(1)-③-9）
・「ブックハンティング実施状況」（資料
3-(1)-③-10）
・「ブックハンティング購入図書 分類別冊数」（資料 3-(1)-③-11）が示しているように、教員によって構成される図書館運営委員会を中心に、全教員へ学生用購入図書の推薦依頼を行うとともに、各クラスから２名選出される図書委員によって構成される学生図書委員会と協力して読書感想文コンクールやブックハンティングを開催して、学生に対する読書の啓発活動を行っている。そして、年度当初には新入生に対して基本的な図書館利用方法を説明する「新入生オリエンテーション」
を図書館で実施するとともに、「図書リクエスト用紙」（資料 3-(1)-③-12）の様式で学生の要望を常時取り入れ、また、「定期試験期間前・試験期間中の日曜・祝日開館」（資料 3-(1)-③-13）を実施して、図書館の利用サービスを図っている。
【資料等】(1) 図書館設備の整備状況がわかる資料：
・図書館利用案内 2018
【3-(1)-③-1】(2) 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料の整備方針、整備状況(内訳、冊子等のデータ)がわかる資料：
・平成 29 年度蔵書総数【3-(1)-③-2】
・平成 29 年度図書受入総数【3-(1)-③-3】
・平成 30 年度分類別購入雑誌一覧【3-(1)-③-4】
・視聴覚資料 分類別受入数【3-(1)-③-5】(3) 図書館等の教職員や学生による利用状況(図書等貸出数、図書館入館数)がわかる資料：
・クラス別貸出統計【3-(1)-③-6】
・英語多読図書利用状況」【3-(1)-③-7】
・平成 30 年度第１回図書館運営委員会議事概要【3-(1)-③-8】
・図書館運営委員会年間活動計画【3-(1)-③-9）】
・ブックハンティング実施状況【3-(1)-③-10】
・ブックハンティング購入図書 分類別冊数【3-(1)-③-11】(4) 図書館等の利用サービスに係る取組(開館時間への配慮、職員等によるガイダンス等)がわかる資料：・図書リクエスト用紙【3-(1)-③-12】
・平成 30 年度第１回図書館運営委員会議事概要【3-(1)-③-13】【特記事項】

2222

評価基準

観

点

所
掌
委員会等

3－(2) 教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体
制や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能していること。また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
3－(2)－① 履修等に関するガイダンスを実施しているか。
3－(2)－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握され、学生の自主的学習を進める上での相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
3－(2)－③ 特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援及び生活支援等を適切に行うことができる体制が整備されており、必要に応じて支援が行われているか。
3－(2)－④ 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
3－(2)－⑤ 就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制が整備され、機能しているか。
3－(2)－⑥ 学生の部活動、サークル活動、学生会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。
3－(2)－⑦ 学生寮において、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。
教務部委員会、専攻科運営委員会、学生相談室運営委員会、奨学資金等委員会、進路指導委員会、学生部委員会、寮運営委員会、学生主事室、クラブ代表顧問会議

現状分析
【3－(2)－①】履修等に関するガイダンスを実施しているか。
始業日初日に学校長やクラス担任から訓示や心構え、定期試験や追認試験の日程把握等が行われる（資料 3-(2)-①-1）。
本科生に対する履修に関するガイダンスとして、前期においては、１～３年生に教務説明会（資料
3-(2)-①-2）を、ＪＡＢＥＥプログラムの履修者となる４、５年生に教務・教育プログラム説明会を実施している（資料 3-(2)-①-3）。後期においては、３、４年生に教務・教育プログラム説明会を、専攻科進学予定の５年生に教育プログラムおよび各種修了要件の説明を実施している（資料 3-(2)-①-4）
。一方、準学士課程の新入生である１年生には、入学式にて時間割の発表、選択科目の振り分け、シラバス・ポートフォリオ・学生便覧の配布と概要説明を行っている（資料 3-(2)-①-5）。さらに、４月中に１泊２日で合宿研修を実施し、学生主事室の指導の下で学生会役員と４、５年生中心の指導学生により、学校紹介、学科紹介、クラブ紹介等を行っている（資料 3-(2)-①-6）。
専攻科生に対するガイダンスとして、専攻科課程新入生に対しは専攻科オリエンテーション（資料
3-(2)-①-7）を、専攻科課程１、２年生には合同で履修に関するオリエンテーションを実施している（資料 3-(2)-①-8）。
４年次編入学生に対するガイダンスは、編入学式当日にクラス担任により実施される（資料 3-(2)①-9）。
留学生に対するガイダンスは、前年度 12 月頃に学科長による面談を行い、学科の概要説明や事前準備、入寮の日程に関する打ち合わせが行われ（資料 3-(2)-①-10）、入学式当日にクラス担任により履修等に関するガイダンスが実施される（資料 3-(2)-①-11）。
図書館のガイダンスは新入生校内オリエンテーション時に図書係によって行われる（資料 3-(2)-①-12）
。また、学科の実験室や実習工場等の利用に関するガイダンスは、各科の工学実験の始めの時間に実施され、安全面も含めたガイダンスを行っている（資料 3-(2)-①-13）。
【資 料 等】(1) 教育を実施する上でのガイダンスの実施状況がわかる資料：
・年度当初の主な行事における教務関係事項について【3-(2)-①-1】
・平成３１年度前期特活予定表【3-(2)-①-2】
・年度当初の主な行事における教務関係事項について【3-(2)-①-3】
・後期教務・教育プログラム説明会【3-(2)-①-4】
・年度当初の主な行事における教務関係事項について【3-(2)-①-5】
・新入生オリエンテーション日程【3-(2)-①-6】
・(入学式当日の)専攻科新 1 年生オリエンテーション資料【3-(2)-①-7】
・(入学式翌日の)専攻科新 1、2 年生オリエンテーション資料【3-(2)-①-8】
・年度当初の主な行事における教務関係事項について【3-(2)-①-9】2323

【3-(2)-①-10】
・日本学生支援機構と本校学生課とのメール【3-(2)-①-11】
・年度当初の主な行事における教務関係事項について【3-(2)-①-12】
・年度当初の主な行事における教務関係事項について【3-(2)-①-13】
・平成３１年度シラバス【3－(2)－②】学習支援に関する学生のニーズが適切に把握され、学生の自主的学習を進める上での相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制として、担任制を導入している（資料 3(2)-②-1）。１～３年生では、毎朝８時 40 分から 10 分間のショートホームルーム（資料 3-(2)-②-2）の時間を設けており、毎日担任や副担任が学生からの相談を受け、助言を行う。オフィスアワーとして、１～３年生は水曜４限を、４～５年生は水曜３・４限を、それぞれアクティブラーニングアワー（ALH）に設定し、自主学習や SA による補習、授業科目に関する質問のための時間としている（資料
3-(2)-②-3）。自主学習を妨げる心の悩み等に関しては学生相談室を設置しており（資料 3-(2)-②4）、臨床心理士によるカウンセリングを受けられる体制を築いている（資料 3-(2)-②-5）。また、学校の HP には大分高専意見箱が設置され、電子メールによる相談受付を行っている（資料 3-(2)-②6）。さらに、資格試験や検定試験、留学等に関する情報は学生に随時提供され（資料 3-(2)-②-7）、
資格試験や検定試験の合格を特別学修単位として認めている（資料 3-(2)-②-8）。TOEIC IP 受験や英語検定は、英語科教員が受験希望調査を行った上、学習指導、受験手続まで担当する（資料 3-(2)-②-9）
。海外留学への支援も積極的に行われている（資料 3-(2)-②-10～資料 3-(2)-②-14）。
週番日誌には学生からの相談等に対して担任が答える様子が垣間見える（資料 3-(2)-②-15）。ALH
での補習状況（資料 3-(2)-②-16）を見ると、教員による補習や SA による指導（資料 3-(2)-②-17）が活発に行われていることがわかる。学生相談室の利用状況を見ると、通常１５０名以上の相談が実施され、学生の心の健康に大きな役割を果たしていることがわかる（資料 3-(2)-②-18）。特別学修として認定された資格試験の合格者（資料 3-(2)-②-19）や、海外短期留学制度の利用者（資料 3-(2)②-20）も多く、支援制度が上手く機能していると考えられる。
学習支援に関する学生のニーズは、授業アンケート（資料 3-(2)-②-21）や教育プログラムアンケート（資料 3-(2)-②-22）を通して把握される。専攻科では、年１回学生との情報交換会を行い、専攻科生の意見や要望等を把握している（資料 3-(2)-②-23）。
授業アンケート結果（資料 3-(2)-②-24）や教育プログラムアンケート結果（資料 3-(2)-②-25）、
学校の HP にある大分高専意見箱は学生のニーズを把握するのに利用されており、施設整備計画・環境委員会やＦＤ委員会等にフィードバックされ、対応を検討・実施している（資料 3-(2)-②-26、資料 3-(2)-②-27）。
【資 料 等】(1) 学生の自主的学習を進めるうえでの相談・助言体制の状況がわかる資料：
・校務分掌（クラス担任）【3-(2)-②-1】
・授業時間割表【3-(2)-②-2】
・ALH について【3-(2)-②-3】
・大分高専学生相談室規定【3-(2)-②-4】
・学生相談室のご案内【3-(2)-②-5】
・大分高専意見箱【3-(2)-②-6】・資格試験の支援体制例【3-(2)-②-7】・特別学修に関する細則【3-(2)-②-8】
・TOEIC IP 受験や英語検定の支援【3-(2)-②-9】【3-(2)-②-10】
・第 2 回ニュージーランドクライストチャーチ工科大学短期語学研修【3-(2)-②-11】
・マレーシア・ペトロナス工科大学（UTP）との双方向型学生交流【3-(2)-②-12】
・平成３０年度「第６回大分高専英語集中セミナー」実施要領【3-(2)-②-13】
・イングリッシュ・ルーム
【3-(2)-②-14】
・「トビタテ！留学 JAPAN」校内説明会(2) 各種相談助言体制の利用状況(実績・相談対応例等)がわかる資料：
・週番日誌【3-(2)-②-15】
・ALH 予定表【3-(2)-②-16】
・SA 計画【3-(2)-②-17】
・学生相談室利用状況【3-(2)-②-18】
・資格試験の結果【3-(2)-②-19】
・海外短期留学実績【3-(2)-②-20】
2424

(3) 学習支援に関して学生のニーズを把握するための制度がわかる資料：【3-(2)-②-21】
・授業アンケート・教育プログラムアンケート【3-(2)-②-22】
・専攻科学生との懇談会議事概要【3-(2)-②-23】(4) 上記制度の機能状況がわかる資料：
・授業アンケート集計結果【3-(2)-②-24】
・教育プログラムアンケート集計結果【3-(2)-②-25】
・平成２８年度施設整備計画・環境委員会議事要旨【3-(2)-②-26】
・令和元年度 FD 委員会議事概要【3-(2)-②-27】【3－(2)－③】特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援及び生活支援等を適切に行うことができる体制が整備されており、必要に応じて支援が行われているか。
留学生の学習や生活に関し必要な助言や指導のため、専任の留学生担当教員を置いており、学科で選定した留学生指導教員、学寮の担当教員、学科長、学級担任などと連携し、留学生の学習及び生活指導に当たっている(資料 3-(2)-③-1、資料 3-(2)-③-4～7)。留学生は、原則本校の学生と同等に扱うが、３年次に「日本語Ⅰ」、４年次に「日本語Ⅱ」の特別授業科目（資料 3-2-③-2）を設けるなどの対応をしている。また、留学生の学習向上と環境適応を図るため、３、４学年の２年間、学寮に在寮する同学年以上の学生をチューターに充てている」(資料 3-(2)-③-3)。編入学生及び社会人学生については、必要に応じ事前学習指導を行うほか、授業料減免及び奨学金貸与等の生活支援を行っている(資料 3-(2)-③-8～9)。なお、社会人については、本校の授業科目を履修することにより、必要な単位を修得することができる科目等履修生制度を設けている(資料 3-(2)-③-10～11)。
身体的障害・発達障害等を持つ学生の支援については、入学時の健康調査票又は在学中に提出された診断書等に基づき、発達障害等に伴う特別な配慮が必要な学生に対しては、学生相談室やカウンセ
ラーを中心として、該当学科・学級担任と連携しながら、指導体制、学生の個性に合う適切な対応の検討、保護者との情報共有などのきめ細かな対応を行っている（資料 3-(2)-③-12～15）。なお、身体障害者のための施設整備については、着実にバリアフリー化を進めるとともに、入学志願者のための個別の予算措置を高専機構本部に要求するなどの対応を行っている（資料 3-(2)-③-16～20）。
【資 料 等】(1) 留学生の学習及び生活に対する支援体制の整備状況がわかる資料：・留学生受入れマニュアル(該当箇所)【3-(2)-③-1】
・日本語Ⅰシラバス【3-(2)-③-2】
・大分工業高等専門学校留学生相談員制度実施要項【3-(2)-③-3】(2) 留学生を支援する取組(留学生指導教員の配置、留学生チューターの配置等)がわかる資料：
・校務分掌一覧（抜粋）【3-(2)-③-4】
・大分工業高等専門学校グローバル教育推進委員会要項（抜粋）【3-(2)-③-5】
・大分工業高等専門学校各種委員会規程(国際交流・留学生委員会抜粋)【3-(2)-③-6】
・大分高専留学生の手引（抜粋）【3-(2)-③-7】(3) 編入学生の学習及び生活に対する支援体制の整備状況がわかる資料：
・大分工業高等専門学校編入学学生募集要項（抜粋）【3-(2)-③-8】・４年次編入学生入学式当日にクラス担任により実施されるガイダンスに関【3-(2)-③-9】
する資料(4) 社会人学生の学習及び生活に対する支援体制の整備状況がわかる資料：
・大分工業高等専門学校専攻科学生募集要項（抜粋）【3-(2)-③-10】
・大分工業高等専門学校科目等履修生規則（抜粋）【3-(2)-③-11】(5) 障害のある学生の学習及び生活に対する支援体制の整備状況がわかる資料：
・大分工業高等専門学校学生相談室規程【3-(2)-③-12】
・学生相談室のご案内【3-(2)-③-13】
・大分工業高等専門学校における発達障害者への教育上の配慮に関する申合【3-(2)-③-14】せ（抜粋）・発達障害の学生に対する対応について（マニュアル）（抜粋）【3-(2)-③-15】(6) 障害のある学生を支援する取組（ノートテーカー、チューターの配置）がわかる資料：
・支援を必要とする学生の対応依頼（各授業担当教員宛）【3-(2)-③-16】(7) 障害者差別解消法第 5 条及び第 7 条又は第 8 条（第 9 条、第 10 条、第 11 条の関係条項も含む。
）
への対応状況がわかる資料：2525

・バリアフリーの整備状況（抜粋）・身体障害者入学時等の改修計画（予算要求）・下肢障害者の入学志願に係る対応について（経緯メモ）
・体育授業中の事故後の学生支援について（経緯メモ）(8) その他の特別支援を行っている取組があればそれがわかる資料：【3-(2)-③-17】【3-(2)-③-18】【3-(2)-③-19】【3-(2)-③-20】【3－(2)－④】学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
学生の悩みや相談に応じる体制として、学生相談室を設置し、学生相談室運営委員会（学生相談室
長、副相談室長、各学科からの相談室員で構成）により年間の活動計画等が立案されている（資料 3(2)-④-1、資料 3-(2)-④-2、資料 3-(2)-④-8、3-(2)-④-5）。また、常勤看護師 1 名、非常勤看護師
1 名（平成 30 年 11 月より）の他、外部専門家として平成 30 年 10 月より月曜日から金曜日まで臨床
心理士５名体制（各２時間、合計１０時間対応、平成 30 年 9 月までは火、水、木の 3 名）、ソーシャ
ルワーカ 1 名（隔週 6 時間）、嘱託として精神科医１名、連携精神病院 1 院を配置し、学生対応の充実を図っている。さらに、看護師が本来業務（学内の保健管理・疾病対応）の他、休憩時間・放課後に学生の相談を受け、インテーカーとしての役目を果たしている（資料 3-(2)-④-7）。カウンセラーやソーシャルワーカの来校日程の学生への周知は、毎月初め学内掲示板及び教室に設置している電子掲示板（まほろば）で行っている（資料 3-(2)-④-7）。
学生へのハラスメントに対する対策としては、苦情処理及びハラスメント防止委員会を設置し、学級担任や学生相談室員などを通じて苦情相談を受け付けることになっている（資料 3-(2)-④-7）。
平成 2２年４月より導入された就学支援金支給制度により、入学後３年間は授業料の約半額が支援されている（経済的事情により全額支援の場合もある）。４年生以上及び専攻科学生においては、経済的理由で授業料等の納入が困難な場合、学業・人物ともに優秀と認められれば、奨学資金等委員会において審議し、全額又は半額の授業料免除や徴収猶予の支援を行っている（資料 3-(2)-④-1、資料 3(2)-④-4、資料 3-(2)-④-9、資料 3-(2)-④-10）。また、学業・人物とも優れかつ学費の支弁が困難と認められる学生には、選考により日本学生支援機構等の奨学金が貸与・支給される制度がある。授業料免除・奨学金については、学校案内「未来へのはばたき」、学生便覧及び本校ホームページにその概略を示しており（資料 3-(2)-④-10）、また、入学時にも説明を行っている。実際の手続き等について
は、教室掲示により周知し、該当学生への説明会を実施している（資料 3-(2)-④-11）。日本学生支援機構以外の奨学金情報についても、適宜、掲示及び担任・専攻（副）主任を通じ学生に周知している。
学生の健康管理のため保健室を設置し、全学生に対して４月中に定期健康診断（資料 3-(2)-④-12）を実施しているほか、入学時には健康調査票（資料 3-(2)-④-13）、入学後には毎年 4 月に学生定期健康診断問診票（資料 3-(2)-④-13）を提出させ、学生の健康状態の把握に努めている。
【資 料 等】(1) ①学生の生活や経済面における指導・相談・助言等の体制の整備状況がわかる資料(生活指導の体制、指導内容、組織図、関連規程、委員会等)：
・大分工業高等専門学校各種委員会規程【3-(2)-④-1】
・大分工業高等専門学校学生相談室規程【3-(2)-④-2】
・大分工業高等専門学校におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に【3-(2)-④-3】
関する規程・大分工業高等専門学校授業料等免除及び徴収猶予取扱規程【3-(2)-④-4】
・学生相談室のご案内【3-(2)-④-5】
・学内掲示・まほろば掲示・大分高専 HP【3-(2)-④-6】②上記体制に基づいた相談実績(相談・対応例)、各体制に係る委員会等の実施状況がわかる資料：・保健室利用状況【3-(2)-④-7】
・平成 30 年度第 1 回学生相談室運営委員会議事概要【3-(2)-④-8】
・奨学資金等委員会議事概要(該当箇所)【3-(2)-④-9】
・未来へのはばたき・大分高専 HP(在校生の皆様へ)【3-(2)-④-10】
・授業料免除・奨学金教室掲示【3-(2)-④-11】(2) 健康診断及び健康相談・保健指導の実施状況がわかる資料：
・学生定期健康診断【3-(2)-④-12】
・健康調査票【3-(2)-④-13】
・学生定期健康診断問診票【3-(2)-④-13】2626

【3－(2)－⑤】就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制が整備され、機能しているか。
本校では、入学から卒業まで切れ目のないキャリア教育の支援体制が整備され、機能している。支
援体制は、進路指導委員会（資料 3-(2)-⑤-1）および教務部委員会で組織される。両体制の下、学級
担任は、専門学科教員と協力して、学生のキャリア教育を実施する。1〜3 年特別活動では、キャリア教育（資料 3-(2)-⑤-2、3）、4 年･専攻科 1 年では、インターンシップ、学生と保護者向け進路説明会（資料 3-(2)-⑤-4）、5 年･専攻科 2 年では、進路スケジュールに沿った進路指導（資料 3-(2)-⑤-5）、
SPI 模擬試験（資料 3-(2)-⑤-6）、本校卒業生による企業説明会（資料 3-(2)-⑤-7）、就職、進学に向けての面接指導（資料 3-(2)-⑤-8）、進路決定後の就業規則説明会（資料 3-(2)-⑤-9）、教員の企業面談による情報収集（資料 3-(2)-⑤-10）、教員による企業視察（資料 3-(2)-⑤-11）、資格取得による特別学修単位認定（資料 3-(2)-⑤-12-1、2）が実施されている。進路指導の評価は、進路指導委員会で審議され、次年度へ反映される（資料 3-(2)-⑤-13）。
【資 料 等】(1) 就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制の整備状況がわかる資料：
・大分工業高等専門学校各種委員会規程(進路指導委員会)【3-(2)-⑤-1】(2) 上記体制の下、就職や進学等の進路指導を含めたキャリア教育の取組状況がわかる資料：
・特活テーマ・目的一覧【3-(2)-⑤-2】
・平成 30 年度特活予定表【3-(2)-⑤-3】
・平成 30 年度保護会進路関係説明会配布資料一覧【3-(2)-⑤-4】
・専攻科学生 進路決定活動・支援フロー【3-(2)-⑤-5】
・平成 29 年度 SPI 模擬試験結果一覧【3-(2)-⑤-6】
・平成 29 年度大分工業高等専門学校卒業生による企業説明会について【3-(2)-⑤-7】
・平成 29 年度機械工学科 5 年面接指導スケジュール【3-(2)-⑤-8】
・平成 30 年度卒業･終了予定者向けの講演会「働き始めてからの就業ルール」 【3-(2)-⑤-9】(3) 上記取組の(活用)実態がわかる資料：
・平成 30 年度企業面談記録シート【3-(2)-⑤-10】
・平成 30 年度進路指導出張報告書【3-(2)-⑤-11】
・大分工業高等専門学校における校外実習、課題学修及び特別学修に関する【3-(2)-⑤-12-1】
細則・平成 29 年度単位認定実績【3-(2)-⑤-12-2】
・平成 29 年度進路指導委員会議事概要(該当箇所)【3-(2)-③-13】【3－(2)－⑥】学生の部活動、サークル活動、学生会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。
学生のクラブ活動及び学生会活動は、学生主事室（学生主事１名及び学生主事補４名）が指導監督にあたっている（資料 3-(2)-⑥-5、資料 3-(2)-⑥-6、資料 3-(2)-⑥-7）。学生主事室は、球技大会、体育祭、高専祭、音楽祭等の諸行事を学生会で企画・運営することを指導・支援する。また、学生会には、体育局・文化局に属する部活動があり（資料 3-(2)-⑥-1、資料 3-(2)-⑥-2）、その活動を支援するための施設・設備の充実を図っている（資料 3-(2)-⑥-4）。また、各部を指導する顧問は、年度当初の教員会議で校長から委嘱され、原則として全教員がいずれかの部の顧問となっている（資料 3(2)-⑥-3）。毎年度、クラブ顧問会議を開催し、クラブ運営上の問題点や業務負担軽減等について情報交換を行い、部活動支援のあり方を検討している（資料 3-(2)-⑥-8）。また、学外から有能な人材を
外部指導者として登用している（資料 3-(2)-⑥-9）。
毎年 1 月には、体育局・文化局の各部長、副部長及び学生会役員を対象としたクラブリーダー研修を実施し、外部講師による特別講演や情報交換等により、リーダーとしての資質向上を目指している（資料 3-(2)-⑥-10）。
その他、本校の独自の学生の自主的活動として、平成 15 年より国際的ボランティア活動「発展途上国への足踏みミシン贈呈ボランティア」があり、作業場所の提供や学生主事室及び有志教職員を中心とした支援を行い、多くの賞を受賞している（資料 3-(2)-⑥-11）。
【資 料 等】(1) 学生の課外活動、学生会活動に対する支援体制において、課外活動に関する規程、組織図、施設の整備状況がわかる資料：
・大分工業高等専門学校学生会規約（学生会組織図及びクラブ一覧）【3-(2)-⑥-1】
・学校要覧(学生会)【3-(2)-⑥-2】
・各種委員会一覧表(クラブ顧問会議、学生会顧問該当箇所)【3-(2)-⑥-3】
・学校要覧(施設、校舎及び学寮等配置図)【3-(2)-⑥-4】
2727

(2) 上記支援体制において、責任の所在がわかる資料：
・大分工業高等専門学校学則(第 9 条抜粋)
【3-(2)-⑥-5】
・大分工業高等専門学校運営組織規則(第 4 条、第 14 条抜粋)
【3-(2)-⑥-6】
・学生主事室担当一覧【3-(2)-⑥-7】(3) 課外活動に対する支援活動の内容がわかる資料：
・クラブ顧問会議議事概要(該当箇所)【3-(2)-⑥-8】
・外部コーチ一覧表【3-(2)-⑥-9】
・学生会・体育局・文化局 クラブリーダー研修日程表【3-(2)-⑥-10】
・足踏みミシンボランティア活動について【3-(2)-⑥-11】【3－(2)－⑦】学生寮において、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。
「大分工業高等専門学校学則（第 58 条）」(資料 3-(2)-⑦-1)に定めるところにより、学生寮が整備され本学の学生ばかりでなく、諸外国からの短期留学生にも門戸を開いている(資料 3-(2)-⑦-2)。
「学校要覧（学寮）」(資料 3-(2)-⑦-3)に記載されているように、学寮は校舎の近隣に設置されており、寮生は通学にほとんど時間を要さないので、勉学やクラブ活動に充分な時間を割くことができる。
平成 25 年に寮生居室にもエアコンが完備され、8 月前半まで続く前期行事日程に対応できるようになった。女子寮には、毎日 17 時～22 時に非常勤寮母が勤務して女子特有の問題に対応できるよう配慮している。女子寮玄関は、指紋認証式電子錠とし、1F 窓は警備会社に直結したセンサを配備し、万全のセキュリティ体制を整えている。
「大分工業高等専門学校学寮宿日直細則」(資料 3-(2)-⑦-4)に示されるように、寮生の夜間や休日等の生活・学習支援に対応するため、夜間は、教員１名と男性の学生寮指導員 1 名の宿直体制、休日の昼間は学生寮指導員１名の日直体制が整っている。各寮には、捕食室や談話室が設けられ、寮生間の交流の場として機能している。談話室は、試験前など集団勉強会に、有効に利用されている(資料 3-(2)-⑦-5)。寮生がレポート製作等で資料を得る手段として、各居室にインターネット環境が整備済みである (資料 3-(2)-⑦-6) 。
「学校要覧（学寮）」に記載されているように収容能力は本科生・専攻科生・男女合わせて 320 名であり、およそ 200 名が生活している。
寮生は「大分工業高等専門学校工業専門学校学寮内規」(資料 3-(2)-⑦-7)に従い寮務主事室の管理の下に規則正しい生活を行っている。内規には、1～3 学年に対し、21 時～23 時まで学習時間が設定されている。また、一年生、二年生に対して毎週一回寮食堂および１寮研修室にて寮内学習会を行っている(資料 3-(2)-⑦-2)。この場では、学校が雇用した専攻科学生複数名が SA として勉学の指導を行っており(資料 3-(2)-⑦-8)、一定の効果を挙げている(資料 3-(2)-⑦-2)。
「大分工業高等専門学校
学寮管理規程」(資料 3-(2)-⑦-9) には寮に関する規則が列挙されている。
【資 料 等】(1) 学生寮の整備状況がわかる資料：
・大分工業高等専門学校学則(第 58 条抜粋)
【3-(2)-⑦-1】
・寮務報告資料(H2018.10.10 教員会議)【3-(2)-⑦-2】(2) 生活支援の内容がわかる資料(談話室、捕食室等の整備状況等)：
・学校要覧(学寮)【3-(2)-⑦-3】
・大分工業高等専門学校学寮宿日直細則【3-(2)-⑦-4】
・学生便覧（学寮平面図）【3-(2)-⑦-5】(3) 学習支援の内容がわかる資料(自習室の整備状況、自習時間の設定状況等の整備面での工夫等)：
・学生便覧（学寮平面図）【3-(2)-⑦-5】
・寮内 LAN 利用の手引き【3-(2)-⑦-6】
・大分工業高等専門学校学寮内規【3-(2)-⑦-7】(4) ①入寮状況がわかる資料：
・学校要覧(学寮)【3-(2)-⑦-3】②勉学の場としての活用実績がわかる資料：
・SA の実績【3-(2)-⑦-8】・寮務報告資料(H2018.10.10 教員会議)【3-(2)-⑦-2】(5) 学生寮管理規程等の資料：
・大分工業高等専門学校学寮管理規程【3-(2)-⑦-9】【特記事項】

2828

評価項目３
自己評価

Ａ
本校の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されている。また、ICT 環境が適切に整備され、図書、学術雑優れた点 誌などの教育研究上必要な資料が系統的に収集・整理されている。
履修指導や自主学習を含めた学習支援体制、学生の生活や経済面ならびに就職に関する指導・相談体制、学生の課外活動に対する支援体制が整備され、機能している。
改善を要
する点

改 善 策

29
29

【評価項目４．財務基盤及び管理運営】
4－(1) 本校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、適切な収支評価基準に係る計画等が策定され、履行されていること。また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
4－(1)－① 本校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しているか。
4－(1)－② 本校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。
観点
4－(1)－③ 本校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対しての資源配分を、学校として適切に行う体制を整備し、行っているか。
4－(1)－④ 独立行政法人国立高等専門学校機構の財務諸表等が適切な形で公表されているか。また、財務に係る監査等が適正に行われているか。
所
掌 学校運営委員会、財務委員会
委員会等
現
状
分
析
【4－(1)－①】本校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しているか。
平成 16 年 4 月法人化の際、学校の目的に沿った教育研究活動のための資産は、開校以来の土地、施設、設備等が現物出資財産として出資された（資料 4-(1)-①-1）。これらは、将来的に教育研究活動に資するものである。平成 29 年度の有効固定資産の合計は、貸借対照表(抜粋)のとおり、車両運
搬具及び工具器具備品を含め約 60 億円となっている（資料 4-(1)-①-2）。現在の学校運営経費の主な財源は、国立高等専門学校機構より中期目標・中期計画に沿い策定する年度計画の下、収入は、平成
29 年度では自己収入と合わせて、約 2 億 5 千万円を確保できている（資料 4-(1)-①-3）。また、科学研究費補助金（資料 4-(1)-①-4）や寄附金、共同研究など（資料 4-(1)-①-5）を、外部資金として獲得している。さらに、学校が独自に実施しているその他の事業による収入として「コンクリート受託
試験収入」（資料 4-(1)-①-6）がある。
運営交付金は、毎年減っているが、外部資金獲得は、所属教職員のたゆまぬ努力により近年増えている。また、本校は高専機構が実施している“KOSEN（高専）4.0”イニシアティブ（資料 4-(1)-①7）に積極的に応募することによって、高専の強み・特色を伸長するとともに、不足している研究教育
予算を補っている。しかし、現状では年々財務状況は厳しくなっており（資料 4-(1)-①-8）、今後も努力を続け、さらに多くの資金の獲得に向けた取組みを継続するとともに、学校独自の努力による自己収入確保のための努力も継続的に行い、さらに新しい収入増の道を模索してゆく必要がある。
【資 料 等】(1) 校地、校舎等の資産の内容を確認できる資料：
・現物出資財産受渡証書（抜粋）【4-(1)-①-1】(2) 過去 5 年間の賃借対照表等の財務諸表：
・過去 5 年間の賃借対照表(抜粋)【4-(1)-①-2】(3) 過去 5 年間の運営費交付金、授業料、入学料、検定料等の収入状況：
・収入の状況
【4-(1)-①-3】
・科学研究費採択状況【4-(1)-①-4】
・外部資金獲得状況【4-(1)-①-5】・コンクリート受託試験収入一覧【4-(1)-①-6】
・KOSEN（高専）4.0”イニシアティブ採択状況【4-(1)-①-7】(4) 過去 5 年間の資金収支計算書及び消費収支計算書：
・過去 5 年間の収支決算書【4-(1)-①-8】【4－(1)－②】本校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。
事業年度の収支計画は、平成 20 年度から財務委員会（資料 4-(1)-②-1）で審議されている。財務委員会は、前年度学内決算の報告を受け、検証を行い（資料 4-(1)-②-2）、該年度予算配分方針を作成する（資料 4-(1)-②-3）。予算案は機構本部から配分される運営費交付金の使途について、年度当初委員会で、各学科、関係委員会等が提出する学内予算要求書等をもとにヒアリング（資料 4-(1)-②
3030

-4）を行いその結果をもとに審議の上、作成する（資料 4-(1)-②-4）。予算案（資料 4-(1)-②-5）は財務委員会の審議を経て、学校運営委員会で決定し（資料 4-(1)-②-6）、教員会議で教職員に周知される（資料 4-(1)-②-7）。
財務委員会において各学科及び関係委員会等の事業計画に関する要求と、前年度の決算及び運営費交付金や自己収入を関連付けて審議し策定することで、適正な収支計画を立案している。予算案は財務委員会の審議を経て、学校運営委員会で決定し、適切に運用されている。さらに、関係者への開示
は、教員会議において適正に行っている。
【資料等】(1) ①収支に係る方針や計画策定に関する予算関連規程等：
・大分工業高等専門学校各種委員会規程【4-(1)-②-1】
・平成２９年度第 1 回財務委員会議議事概要【4-(1)-②-2】
・平成２９年度第２回財務委員会議議事概要【4-(1)-②-3】
・平成２９年度校内予算要求事項ヒアリング一覧表【4-(1)-②-4】②予算配分や収支に係る方針、計画等がわかる資料：
・平成２９年度 当初予算配分【4-(1)-②-5】
・平成２９年度第４回学校運営委員会議事録（抜粋）【4-(1)-②-6】
・平成２９年度第４回教員会議議事録（抜粋）【4-(1)-②-7】【4－(1)－③】本校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。）に対しての資源配分を、学校として適切に行う体制を整備し、行っているか。
平成 25 年度から平成 29 年度における決算（資料 4-(1)-③-1）を示す。教育活動に必要な施設の充実については施設整備計画・環境委員会（資料 4-(1)-③-3）において施設整備のマスタープランを作成
しそのプランに従って予算請求や執行を行っている。また、設備整備マスタープランについては学内で公募の上申請している（資料 4-(1)-③-7）。これらを勘案して、学校規則に則り（資料 4-(1)-③3）、財務委員会によって原案（資料 4-(1)-③-8）が作成され（資料 4-(1)-③-4、5）、学校運営委員会
で審議のうえ、承認される（資料 4-(1)-③-6。高専教育充実設備費として機構本部から配布される予算は、校長裁量経費として学内で研究題目を公募・採択し、充当している（資料 4-(1)-③-2）。以上により学校運営委員会で承認された予算案（校内予算配分）は、教員会議において、教職員へ周知されている（資料 4-(1)-③-9）。
【資 料 等】(1) ①予算配分実績(教育経費、研究経費、施設設備費の配分実績)：
・平成２５年度～平成２９年度 決算【4-(1)-③-1】②校長裁量経費等の重点配分経費の資源配分が把握できる資料：
・校長裁量経費採択一覧【4-(1)-③-2】③予算関連規程等：
・大分工業高等専門学校各種委員会規程（施設整備計画・環境委員会、財【4-(1)-③-3】
務委員会）④予算配分に係る審議状況がわかる資料(議事概要等)：
・平成 30 年度第 1 回財務委員会議議事概要【4-(1)-③-4】
・平成 30 年度第 2 回財務委員会議議事概要【4-(1)-③-5】
・平成 30 年度第５回学校運営委員会議事録【4-(1)-③-6】⑤施設・整備の整備計画の全体像がわかる資料：
・平成３０年度マスタープラン申請一覧【4-(1)-③-7】(2) 資源配分が 4－(1)－②の収支に係る方針、計画との整合性、執行状況との対応がわかる資料：・第 2 回財務委員会議 資料１「平成 30 年度当初予算配分(案）」【4-(1)-③-8】(3) 予算の教職員等への明示状況を把握できる資料：
・平成３０年度第４回教員会議議事録（議事概要）【4-(1)-③-9】【4－(1)－④】独立行政法人国立高等専門学校機構の財務諸表等が適切な形で公表されているか。また、財務に係る監査等が適正に行われているか。
設置者である独立行政法人国立高等専門学校機構は、独立行政法人通則法第 38 条（資料 4-(1)-④1）の定めに基づき、国立高等専門学校機構の財務諸表を作成し、機構本部のホームページ（資料 4(1)-④-2）で公表している。
会計監査人の監査については、独立行政法人通則法第 39 条で定められている（資料 4-(1)-④-3）。
また、高専機構の内部監査規則（資料 4-(1)-④-4）や本校の内部監査実施規程に基づいた検査も実施されている（資料 4-(1)-④-5）。
3131

平成 30 年度には科学研究費補助金内部監査を含む会計経理に関する内部監査を行い（資料 4-(1)④-6）を実施した。また、平成 29 年度においては沖縄高専との高専相互会計内部監査を実施し（資料
4-(1)-④-7）、財政事務の適正化を図っている。
【資 料 等】(1) 財務諸表等の作成・公表状況がわかる資料：
・独立行政法人通則法（抜粋）【4-(1)-④-1】
・財務諸表機構ウェブサイトでの公開（抜粋）【4-(1)-④-2】(2) ①学内会計監査規程(科学研究費助成事業等の外部資金に関する監査規程も含む。)：
・独立行政法人通則法（抜粋）【4-(1)-④-3】
・独立行政法人国立高等専門学校機構内部監査規則【4-(1)-④-4】
・大分工業高等専門学校内部監査実施規程【4-(1)-④-5】②外部監査及び学内監査の監査報告書、高専間相互監査報告書：
・平成 30 年度 会計経理に関する内部監査報告書【4-(1)-④-6】
・平成 29 年度 高専相互会計内部監査報告書【4-(1)-④-7】【特記事項】

3232

評価基準

観

点

所
掌
委員会等

4－(2) 本校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。また、外部の資源を積極的に活用していること。
4－(2)－① 管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。
4－(2)－② 危機管理を含む安全管理体制が整備されているか。
4－(2)－③ 外部資金を積極的に受入れる取組を行っているか。
4－(2)－④ 外部の教育資源を積極的に活用しているか。
4－(2)－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベ
ロップメント）が組織的に行われているか。
学校運営委員会、総合企画会議、総務課、学生課、危機管理室、地域共創テクノセンター
運営委員会

現
状
分
析
【4－(2)－①】管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。
本校は、学校教育法第 120 条第 3 項・学校教育法施行規則第 175 条・高等専門学校設置基準第 10 条に適合している。まず、「大分工業高等専門学校学則（第 9 条抜粋）」（資料 4-(2)-①-1）
・「大分工業高等専門学校運営組織規則」（資料 4-(2)-①-2）
・「大分工業高等専門学校総合企画会議規程」（資料 4(2)-①-3）
・「大分工業高等専門学校学校運営委員会規程」（資料 4-(2)-①-4）から分かるように、校長補佐としての教務主事・学生主事・寮務主事の掌理は明示され、その他の校長補佐としての専攻科
長・地域共創テクノセンター長等の職務は明記され、校長・校長補佐・事務部長から成る総合企画会
議の審議事項は明確化され、校長・校長補佐・各学科長・一般科文系及び一般科理系の各科長・図書館長・総合情報センター長・事務部長から成る学校運営委員会の審議事項は明確化されており、管理運営体制に関する規程等は整備されているものと言える。また、「大分工業高等専門学校教員会議規程」（資料 4-(2)-①-5）
・「大分工業高等専門学校専攻科運営委員会規程」（資料 4-(2)-①-6）
・「大分工業高等専門学校各種委員会規程」（資料 4-(2)-①-7）から分かるように、教員会議の審議事項及び会議の開催について明記され、専攻科運営委員会の組織及び審議事項について明記され、各種委員会の審議事項及び組織について明記されており、委員会等の体制は整備されているものと言える。さらに、「大分工業高等専門学校学則（第 9 条抜粋）」（資料 4-(2)-①-1）
・「大分工業高等専門学校運営組織規則」（資料 4-(2)-①-2）から分かるように、校長・主事等の役割分担は明確になっているものと言える。そして、「大分工業高等専門学校事務組織及び事務分掌規程」（資料 4-(2)-①-8）・「事務機構図」（資料 4-(2)-①-9）「学校要覧（教職員定員及び現員）」（資料 4-(2)-①-10）から分かるように、事務
組織及び事務分掌は明記され、事務機構図は明示されており、事務組織の体制は規程等に基づき整備されているものと言える。また、「平成 29 年度各種委員会開催数一覧」（資料 4-(2)-①-11）から分かるように、管理運営体制・委員会等の体制・事務組織の体制が整備された状況下で効果的な活動が行われているものと言える。
【資 料 等】(1) 管理運営に関する諸規程、整備状況がわかる資料：
・大分工業高等専門学校学則(第 9 条抜粋)
【4-(2)-①-1】
・大分工業高等専門学校運営組織規則【4-(2)-①-2】
・大分工業高等専門学校総合企画会議規程【4-(2)-①-3】
・大分工業高等専門学校学校運営委員会規程【4-(2)-①-4】(2) 委員会等の諸規程、整備状況がわかる資料(組織図等)：
・大分工業高等専門学校教員会議規程【4-(2)-①-5】
・大分工業高等専門学校専攻科運営委員会規程【4-(2)-①-6】
・大分工業高等専門学校各種委員会規程【4-(2)-①-7】(3) 校長、主事等の役割分担がわかる資料：
・大分工業高等専門学校学則(第 9 条抜粋)
【4-(2)-①-1】
・大分工業高等専門学校運営組織規則【4-(2)-①-2】(4) 事務組織体制の規程等、整備状況がわかる資料：
・大分工業高等専門学校事務組織及び事務分掌規程【4-(2)-①-8】
・事務機構図【4-(2)-①-9】
・学校要覧(教職員定員及び現員)【4-(2)-①-10】3333

(5) 上記の体制の下、効果的な活動状況がわかる資料(会議の開催回数、議事録等)：
・平成 29 年度各種委員会開催数一覧【4-(2)-①-11】【4－(2)－②】危機管理を含む安全管理体制が整備されているか。
まず、「大分工業高等専門学校における危機管理に関する要項」（資料 4-(2)-②-1）から分かるように、危機管理の目的・対象・校長等の責務が明記されており、危機管理室の設置・業務等について明確化されるとともに対策本部の設置・権限について明確化されており、学校として、責任の所在を明確にした危機管理を含む安全管理体制を整備しているものと言える。また、「大分工業高等専門学校
危機管理マニュアル」（資料 4-(2)-②-2）から分かるように、災害発生時の危機管理・学生を巡る危機管理・教職員を巡る危機管理・その他の危機管理・情報セキュリティインシデント発生時の対応・
国際交流を巡る危機管理等について明記されており、危機管理マニュアル等を整備しているものと言える。さらに、「訓練の実施状況」（資料 4-(2)-②-3）から分かるように、緊急地震速報対応行動訓練・
消防訓練・避難誘導訓練やテーブル訓練が実施されており、定期的に訓練を行うなど、危機に備えた活動を行っているものと言える。
【資 料 等】(1) 危機管理を含む安全管理体制の規程等、整備状況がわかる資料：
・大分工業高等専門学校における危機管理に関する要項【4-(2)-②-1】(2) 危機管理マニュアル等の資料：
・大分工業高等専門学校危機管理マニュアル【4-(2)-②-2】(3) 上記に基づき、訓練や講習会等の実施状況がわかる資料：
・訓練の実施状況【4-(2)-②-3】【4－(2)－③】外部資金を積極的に受入れる取組を行っているか。
大分高専は文部科学省から高専機構本部を通して配分される運営費交付金が財源の中心であるが、設備の整備は、科学研究費補助金、民間との共同研究あるいは受託研究などの形で外部資金の導入の努力が行われている。その実績（資料 4-(2)-③-1、資料 4-(2)-③-2））から分かるように科学研究費補助金採択・獲得状況については、平成 28 年度までの実績に比べて平成 29 年度以降の申請率（教員数に対する申請件数（同一教員の複数申請は 1 件として計上）の割合）は大幅に上昇しており 80%を超えているが、採択率は 20%台とあまり大きな変化は無い。平成 28 年度より継続して本校教員 1 名が高専機構の研究推進・産学連携本部員として活動しており（資料 4-(2)-③-3）、高専機構全体の外部資金獲得に向けた活動の情報が迅速に入るなど風通しが良くなっており、その影響もあって教職員の外部資金獲得に向けた意識向上の機運が高まってきている。また高専機構の研究推進・産学連携本部が組織立って計画され、第 5 ブロック（九州地区）の平成 28 年度基準での 3 年間で 30%の外部資金獲
得増に向けた数値目標、即ち「外部資金獲得に係る目標達成のシナリオ」（資料 4-(2)-③-4）が策定・提出され、本校もこのシナリオに沿った取組が行われている。その実績として、「外部資金獲得の見える化」（資料 4-(2)-③-5）が平成 29 年度から地域共創テクノセンター長の発案によって行われており、教職員の外部資金獲得向上策が具体的に進められ、その成果も着実に上がっている。
さらに管理体制としては、「公的研究費を適正に管理する仕組み」（資料 4-(2)-③-6～（資料 4-(2)③-9））が整備されており、これに基づいて、外部資金の獲得と受入れに向けた積極的な取組が行われている。
【資 料 等】(1) 過去 5 年間の科学研究費助成事業による外部資金、受託研究、共同研究、受託試験、寄附金、同窓会等からの寄付金等、外部の財務資源の受入れへの取組及び受け入れ実績に関する資料：
・科学研究費採択状況【4-(2)-③-1】
・外部資金獲得状況【4-(2)-③-2】
・研究推進・産学連携本部の体制【4-(2)-③-3】
・外部資金獲得に係る目標達成のためのシナリオ（第 5 ブロック）【4-(2)-③-4】
・地域共創テクノセンター活動報告【4-(2)-③-5】(2) 公的研究費を適正に管理する体制がわかる資料(規程等)：
・独立行政法人国立高等専門学校機構における公的研究費等の取扱いに関す【4-(2)-③-6】
る規則
・独立行政法人国立高等専門学校機構公的研究費等の不正使用に係る調査等【4-(2)-③-7】に関する取扱規則
・大分工業高等専門学校公的研究費等の運営・管理体制に関する申合せ【4-(2)-③-8】
・大分工業高等専門学校における公的資金の使用手続き及び管理マニュアル 【4-(2)-③-9】3434

【4－(2)－④】外部の教育資源を積極的に活用しているか。
本校は、高等専門学校の教育研究の基盤としての地域や同窓会等を中心とする外部教育資源や企業
人等の教育研究的資源を積極的に活用しての教育研究活動（資料 4-(2)-④-1～資料 4-(2)-④-7）が日々行われている。また「社会と共に次世代の技術者を育成する」協働教育の理念のもと、様々な外部機関や外部組織、高等教育に関するコンソーシアムやプラットフォームに積極的に参画（資料 4(2)-④-8～資料 4-(2)-④-20）しており、これらのプロジェクトへの参加により、協働教育の実を上げている。このように、外部の教育資源を積極的に活用した取組が行われており、大分地区の高等教育機関としての一ポジションを築き上げている。
【資 料 等】(1) 外部の教育・研究資源の活用状況がわかる資料：
・外部から派遣された講師による講演等の例（特活、学生相談室、同窓会な【4-(2)-④-1】
ど）・国交省大分河川国道事務所と協定締結：「近年の災害と今後の防災対策」で【4-(2)-④-2】
今田所長による特別講義
・企業 CSR 活動等で高専に派遣された講師と講義の実績や例【4-(2)-④-3】
・「企業技術者活用経費」事業計画書【4-(2)-④-4】
・第４学年インターンシップ派遣先一覧【4-(2)-④-5】
・工場見学旅行（各学科の旅行先）スケジュール【4-(2)-④-6】
・各学科低学年で実施の工場見学・現場見学等のリスト【4-(2)-④-7】
・大分高等教育協議会設立趣旨書【4-(2)-④-8】
・大学等による「おおいた創生」推進協議会単位互換に関する協定書【4-(2)-④-9】
・大分大学工学部・大学院工学研究科と大分工業高等専門学校との教育研究【4-(2)-④-10】
等交流・協力に関する協定書
・九州沖縄地区大学間連携共同教育推進事業の共同実施に関する協定書【4-(2)-④-11】
・九州沖縄地区 9 国立工業高等専門学校間における単位互換に関する協定書 【4-(2)-④-12】
・日本国大分工業高等専門学校と中華人民共和国武漢市水務局との間におけ【4-(2)-④-13】
る戦略的提携交流に関する協定書
・大分県内国公私立大学との協定書【4-(2)-④-14】
・COC+事業による公開授業一覧【4-(2)-④-15】
・豊の学びコンソーシアムの参画資料【4-(2)-④-16】
・立命館アジア太平洋大学との共同講義（堀先生の哲学）【4-(2)-④-17】
・ｅ-learning 授業「大分の人と学問」シラバス【4-(2)-④-18】
・農工連携の協働講義資料【4-(2)-④-19】
・大分大学との合同研究発表会（ポスター発表）実施要項【4-(2)-④-20】【4－(2)－⑤】管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）が組織的に行われているか。
本校は、高等専門学校設置基準第 10 条の 2 に適合している。まず、「独立行政法人国立高等専門学
校機構教職員就業規則（第 42 条）」（資料 4-(2)-⑤-1）から分かるように、管理運営に関わる職員は、資質の向上を図るために研修等の取り組み（スタッフ・ディベロップメント）に参加することを規則によって定められている。また、「独立行政法人国立高等専門学校機構教職員の研修に関する規則」（資料 4-(2)-⑤-2）から分かるように、職員の研修に関して、研修の目的から研修効果の把握および「事務職員の研修参加状況一覧」
研修の記録に至るまで規則によって細かに定められている。さらに、（資料 4-(2)-⑤-3）から分かるように、上掲の規則に従って、管理職員研修および事務職員研修は、各年度別に着実に行われている。それゆえ、管理運営のための組織および事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、スタッフ・ディベロップメントが組織的に行われているものと言える。
【資 料 等】(1) ①ＳＤに関する規程等の資料：
・独立行政法人国立高等専門学校機構教職員就業規則(第 42 条抜粋)
【4-(2)-⑤-1】
・独立行政法人国立高等専門学校機構教職員の研修に関する規則【4-(2)-⑤-2】②ＳＤの実施状況(参加状況等)がわかる資料：
・事務職員の研修参加状況一覧【4-(2)-⑤-3】【特記事項】
3535

評価基準
観

点

所
掌
委員会等

4－(3) 本校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していること。
4－(3)－① 本校における教育研究活動等の状況についての情報（学校教育法施行規則
第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。
教務部委員会、専攻科運営委員会、教育プログラム委員会、広報委員会

現状分析
【4－(3)－①】本校における教育研究活動等の状況についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の2 に規定される事項を含む。
）が公表されているか。
学校教育法施行規則第 172 条の２に規定する公表すべき教育研究活動等の状況について、「学校要覧」や本校のホームページ、「学生便覧」、「専攻科学生便覧」、「未来へのはばたき」、「学生募集要項」、「専攻科学生募集要項」で情報を発信している（資料 4-(3)-①-1～11）。
教育活動の社会への発信として、本校への進学を考えている方並びに一般の方々に本校を広く知ってもらうため、施設や学科の紹介、入試説明会等を行う「オープンキャンパス」（資料 4-(3)-①-12）を毎年実施し、本校の教育状況を社会に発信している。
学校教育法施行規則第 165 条の 2 第 1 項(三つの方針:卒業の認定に関する方針「ディプロマ･ポリシー」、教育課程の編成及び実施に関する方針「カリキュラム・ポリシー」、入学者の受入れに関する方針「アドミッション・ポリシー」)はホームページで学内外に開示し、併せて学内メールにて周知している（資料 4-(3)-①-13）。
【資 料 等】(1) 教育情報の公表状況について、刊行物の該当箇所がわかる資料：
・教育研究上の組織：学校要覧【4-(3)-①-1】
・教員の数及び教員組織：学校要覧【4-(3)-①-2】
・各教員が有する学位及び業績：本校ホームページ【4-(3)-①-3】
・入学者の数、収容定員及び在学する学生の数：学校要覧【4-(3)-①-4】
・卒業又は修了した者の数：本校ホームページ【4-(3)-①-5】
・進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況：学校要覧【4-(3)-①-6】
・授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画：学校要覧【4-(3)-①-7】
・学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準：学生【4-(3)-①-8】
便覧、専攻科学生便覧
・校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境：学校要覧【4-(3)-①-9】
・授業料、入学料その他の本校が徴収する費用：未来へのはばたき、専攻【4-(3)-①-10】
科学生募集要項
・本校が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援：学生便【4-(3)-①-11】覧(学生相談について)、本校ホームページ
・オープンキャンパス案内(ホームページ)、オープンキャンパスパンフレ【4-(3)-①-12】
ット(2) 学校教育法施行規則第 165 条の 2 第 1 項(三つの方針)の学内への周知状【4-(3)-①-13】
況がわかる資料：本校ホームページ、学内メール【特記事項】

評価項目４
自己評価

Ａ
教育研究活動を安定して行うための資産として、開校以来の土地、建物、施設、設備、備品等を十分確保している。財務に係る運営は、学校規則に則り、施設整備計画・環境委員会で広く意見を集めて、財務委員会で予算計画や決算に関して十分審議し、学校費優れた点 運営委員会の議を経て執行し、外部機関や内部による監査も適宜実施している。運営交付金が年々削減される一方で、科学研究費補助金や共同研究などの外部資金やコンクリ
ート受託試験収入などの自己努力による収入などの獲得額を増やしている。また、学校の教育研究活動等をホームページや学校刊行パンフレットなどで随時公開している。
改善を要
する点

改

善

策
3636

【評価項目５．準学士課程の教育課程・教育方法】
評価基準

観

点

所
掌
委員会等

5－(1) 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であること。
5－(1)－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づ
き、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
5－(1)－② 教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等が配慮されているか。
5－(1)－③ 創造力・実践力を育む教育方法の工夫が図られているか。
教務部委員会、教育プログラム委員会、ＦＤ委員会

現状分析
【5－(1)－①】教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科
目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
準学士課程においては、設置基準の目標に沿って技術者育成に必要な教育課程を編成し、学習・教育目標達成に必要な授業科目を配置している（資料 5-(1)-①-1、 資料 5-(1)-①-2、 資料 5-(1)-①-3）
。
一般科目は、主に 1～3 学年の低学年に多く配置し、4、5 学年でも教養科目を選択として配置するなど一般科目の充実の配慮を行っている（資料 5-(1)-①-4、 資料 5-(1)-①-5）。
進級に関する規程としては、学則（資料 5-(1)-①-6）および内規（資料 5-(1)-①-7、資料 5-(1)①-8）が整備されている。
年間を通じた授業および定期試験等を実施する期間は、教職員および学生に配布される資料（資料 5-(1)-①-9、 5-(1)-①-10）により確認することができる。
また、人間性の涵養及び学習・教育目標（Ａ２）の技術者としての倫理観の涵養を目的として、年間を通じて毎週特別活動を設け、履修を義務付けている。同活動は、「人間性の育成」などを目的とした主体的な集団活動などを行う内容で、教務主事室と各学年のクラス担任が協力して計画立案している（資料 5-(1)-①-11、 資料 5-(1)-①-12、 資料 5-(1)-①-10）。
【資 料 等】(1) カリキュラム一覧表、授業科目系統図等の授業科目配置状況がわかる資料：
・シラバス(教育課程表)【5-(1)-①-1】
・シラバス(授業科目系統図)【5-(1)-①-2】
・シラバス(授業実施計画図)【5-(1)-①-3】(2) 一般科目の充実に配慮していることがわかる資料：
・大分工業高等専門学校の教育目的等に関する規則(第 3 条第 2 項抜
【5-(1)-①-4】
粋)・一般科目教育課程表【5-(1)-①-5】(3) 進級に関する規程の整備状況がわかる資料：
・大分工業高等専門学校学則(第 17 条抜粋)
【5-(1)-①-6】
・大分工業高等専門学校学業成績の評価及び課程修了等に関する内規(第 13【5-(1)-①-7】
条抜粋)
・大分工業高等専門学校教務に関する申合せ(抜粋)【5-(1)-①-8】(4) 1 年間の授業を行う期間を定期試験等を含め 35 週が確保されている状況が確認できる資料(学年
暦、時間割等)：・行事予定表【5-(1)-①-9】・時間割表【5-(1)-①-10】(5) 特別活動を 90 単位時間以上実施していることがわかる資料(時間割等)：
・学則第 13 条第 4 項(抜粋)【5-(1)-①-11】・前後期特活予定表【5-(1)-①-12】・時間割表【5-(1)-①-10】【5－(1)－②】教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動
向、社会からの要請等が配慮されているか。
人間性に溢れ国際感覚を備え、探究心、創造性、表現能力を有する技術者を養成する教育目的に基づいたディプロマ・ポリシーに照らして、インターンシップでは、４学年の夏季休業中に希望により
3737

多くの学生が参加できるよう企業へ要請して受入れ先を確保し（資料 5-(1)-②-1）、クラス担任が積極的に参加を働きかけ（資料 5-(1)-②-2）、規定の条件を満たした学生には、単位を認定するとともに（資料 5-(1)-②-3）、各学科で発表会を開催している（資料 5-(1)-②-4）。外国語の基礎能力の育成
として、1～4 学年に対しては英語を通年の 必修科目、5 学年には実用英語Ⅰ・Ⅱおよび資格英語Ⅰ・Ⅱを選択科目として設定している（資料 5-(1)-②-5）。個別の授業科目内での工夫としては、1～3 学
年の低学年は TOEIC Bridge の受験を義務化し、そのスコアーを学年末の英語の総合評価の一部（資料 5-(1)-②-5、資料 5-(1)-②-6）とするとともに、数学・物理の基礎学力育成のために学科共通の数
学・物理到達度試験を実施している（資料 5-(1)-②-7）。資格取得に関する教育としては、学生便覧に示す特別学修の科目を単位として認定している（資料 5-(1)-②-8）。
単位互換制度としては、九州地区高等専門学校の９高専との単位互換協定（資料 5-(1)-②-9）の他、
大分県内国公私立大学との単位互換協定（資料 5-(1)-②-10、 資料 5-(1)-②-11、資料 5-(1)-②-12）を締結している。また、単位互換協定の有無に関わらず他の高等教育機関における学修も特別学修として単位認定を行う（資料 5-(1)-②-13）。
【資 料 等】(1) 学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等を踏まえ、教育課程における具体的な配慮として実施している状況がわかる資料：
・インターンシップ募集要項【5-(1)-②-1】
・インターンシップ受け入れ一覧表【5-(1)-②-2】
・インターンシップ修了書【5-(1)-②-3】
・インターンシップ説明会報告書【5-(1)-②-4】
・シラバス(一般科目 教育課程表)【5-(1)-②-5】
・総合成績評価表（英語Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ）【5-(1)-②-6】・到達度試験問題【5-(1)-②-7】
・学生便覧（第 4 章特別学修）【5-(1)-②-8】(2) 他の高等教育機関との単位互換制度を設けている場合、その制度の内容がわかる資料：
・九州沖縄地区 9 高等専門学校間における単位互換に関する協定書【5-(1)-②-9】
・大分県内大学高専単位互換協定【5-(1)-②-10】
・とよのまなびコンソーシアムおおいた覚書【5-(1)-②-11】
・大学等による「おおいた創生」推進協議会単位互換に関する協定書【5-(1)-②-12】
・特別学修の規程（大分工業高等専門学校学則（抜粋））【5-(1)-②-13】【5－(1)－③】創造力・実践力を育む教育方法の工夫が図られているか。
各学科は、実験や実習に十分な時間を割き、内容や方法を工夫した創造性を育む教育に取り組んで
おり、全学科とも、教育課程は、学習・教育目標の（Ｄ）に対応して創造性を磨くカリキュラム体系となるように設計され、各学科に PBL およびエンジニアリングデザイン科目を配置している（資料 5(1)-③-1、 資料 5-(1)-③-2）。また、学生自身が創造的なテーマに取り組むことにより、学生が自ら考え問題解決する指導を行い、各学科で体系的に創造性を育む取り組みを実施している（資料 5-(1)③-3、 資料 5-(1)-③-4、 資料 5-(1)-③-5）。
各学科で、実践力を育む教育方法としてインターンシップを実施している。４学年の夏季休業中に多くの学生が参加できるよう企業へ要請して受入れ先を確保し（資料 5-(1)-③-6）、クラス担任が積極的に参加を働きかけ（資料 5-(1)-③-7）、規定の条件を満たした学生には、単位を認定するとともに（資料 5-(1)-③-8）、各学科で発表会を開催している（資料 5-(1)-③-9、 5-(1)-③-10、 5-(1)-③-11）
。
【資 料 等】(1) ①創造力を育む教育方法の工夫がわかる資料(PBL 型の授業や創造型の演習の実施等)：
・関係委員会議事概要(教育プログラム委員会議事概要該当箇所)【5-(1)-③-1】
・PBL 型授業及び創造型授業のシラバス【5-(1)-③-2】②上記の実施状況がわかる資料：
・教員の評価書（エンジニアリングデザイン対応科目）【5-(1)-③-3】
・協働ものづくり展の作品（E 科）【5-(1)-③-4】③工夫を行った結果、学生が創造力を発揮し、成果や効果をあげた場合の状況がわかる資料：
・学生のプレゼン資料等【5-(1)-③-5】(2) ①実践力を育む教育方法の工夫がわかる資料(インターンシップの実施等)：
・インターンシップ受入会社数【5-(1)-③-6】
・インターンシップの参加学生数実績(学生課作成)【5-(1)-③-7】3838

・大分工業高等専門学校における校外実習、課題学修及び特別学修に関する細則(該当箇所)②上記の実施状況がわかる資料：
・校外実習報告会プログラム
・校外実習報告書③工夫を行った結果、学生が実践力を発揮し、成果や効果をあげた場合の状況がわかる資料：
・企業からの修了書（所見内容）【特記事項】

3939【5-(1)-③-8】【5-(1)-③-9】【5-(1)-③-10】【5-(1)-③-11】

評価基準

観

点

所
掌
委員会等

5－(2) 準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
5－(2)－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
5－(2)－② 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿って、適切なシラバスが作成され、活用されているか。
教務部委員会、教育プログラム委員会、ＦＤ委員会

現状分析
【5－(2)－①】教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
教育課程の編成及び実施に関する方針(カリキュラム・ポリシー)に照らして、講義、演習、実験、実習等をバランスよく配置するために、教養科目を低学年に多く、専門科目を高学年に多くなるように互いが楔形の関係として配置している。専門科目にあっては、講義科目が約６割～７割、実験実習
演習関係科目が約３割～４割と、導入から専門基礎そして専門応用と順序立てて学習できるように考慮して配置し、教養力、科学と工学の基礎力、実践的技術力が確実に育成されるように配置している（資料 5-(2)-①-1、資料 5-(2)-①-2、資料 5-(2)-①-3、資料 5-(2)-①-4）。
本校では、自学自習を行うためのアクティブラーニングアワー（ALH）を設定している（資料 5-(2)①-5、資料 5-(2)-①-6）。学生は、この ALH の時間に学業や学校生活全般に関する質問、相談あるいは個人的な指導等を受けることもできる。また、高学年の学生が低学年の学生の学習を指導するＳＡ（ステューデントアシスタント）制度も導入して学習支援の一助とし、さまざまな学力の学生に対応できる多様な学習指導上の工夫に取り組んでいる（資料 5-(2)-①-7、資料 5-(2)-①-8）。
【資 料 等】(1) 教育課程の編成及び実施に関する方針(カリキュラム・ポリシー)に照らして、講義、実習、実験、実習等の授業形態の開講状況(バランスを含む。)がわかる資料：
・授業科目系統図【5-(2)-①-1】
・学年別英語、社会国語系科目の単位数一覧【5-(2)-①-2】
・学科、学年別講義、演習、実験実習割合一覧【5-(2)-①-3】
・カリキュラムのタイル図（各学科）【5-(2)-①-4】(2) 教育内容に応じて行っている学習指導上の工夫の実施状況がわかる資料：
・ＡＬＨ(アクティブラーニングアワー)の活用について【5-(2)-①-5】
・ＡＬＨ設定例(授業時間割表)【5-(2)-①-6】・ＳＡの採用計画について【5-(2)-①-7】・教員連絡協議会の議事概要（一般科と専門学科間）【5-(2)-①-8】【5－(2)－②】教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿って、
適切なシラバスが作成され、活用されているか。
教員は、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿って、シラバスを作成（資料 5-(2)-②-1）している。シラバスには、開講時期、必修・選択科目の区別、単位数、担当教員名及び授業の概要、達成目標と評価方法、学習・教育目標との対応を記している。学生はシラバスにより授業項目と内容の記載から、毎回の授業内容を確認することで、理解度も把握できる。
履修上の注意及び自学上の注意には、学習上の注意事項が書かれ、参考図書から関連専門知識を自習できる。授業科目系統図での関連科目も分かり、総合評価には具体的評価方法が記載されている（資料 5-(2)-②-2）。
前期末と学年末のポートフォリオ点検日において、シラバスに設けられた自己点検質問項目に学生が理解度を記入し確認できるようになっており（資料 5-(2)-②-3）、授業アンケート結果から活用の度合いが分かる（資料 5-(2)-②-4、 資料 5-(2)-②-5）。教員の活用状況については、授業アンケート
結果及び教員の作成する授業点検シートＡ（資料 5-(2)-②-6）によって把握され、活用に問題がある場合には授業点検シートＢにより学科長などから指導が行われ、シラバスの活用の促進が促される仕組みとなっている（資料 5-(2)-②-7）。
30 単位時間授業では 1 単位当たり 30 時間であることを学生便覧等（資料 5-(2)-②-8、 資料 5-(2)4040

②-9、 資料 5-(2)-②-10）に、また、30 単位時間授業では 1 単位時間を 50 分（資料 5-(2)-②-11）とし、1 単位の履修時間が授業時間以外の学修等と合わせて 45 時間であることを学則に明示している（資料 5-(2)-②-12、資料 5-(2)-②-13）。
学生の事前学習、事後展開学習の徹底する仕組みとしてシラバスに自学上の注意を記載している（資料 5-(2)-②-14、資料 5-(2)-②-15）。
【資 料 等】(1) 教育課程の編成及び実施に関する方針(カリキュラム・ポリシー)を踏まえて適切な項目に基づきシラバスを作成していることがわかる資料(シラバスの作成要領や具体例等)：
・シラバス記入上の注意(サイボウズ)【5-(2)-②-1】
・シラバス(シラバスの利用について、シラバス利用に際しての留意点)【5-(2)-②-2】(2) ①教員及び学生のシラバスの活用状況がわかる資料：
・ポートフォリオ点検日における指導内容について【5-(2)-②-3】
・授業アンケート【5-(2)-②-4】
・授業アンケート集計一覧【5-(2)-②-5】②改善を行った事例がわかる資料：
・授業点検シートＡ(該当箇所)【5-(2)-②-6】
・授業点検シートＢ(該当箇所)【5-(2)-②-7】(3) 設置基準第 17 条第 3 項の 30 単位時間授業では 1 単位当たり 30 時間を確保していることが確認できる資料(学年暦、時間割等)
・大分工業高等専門学校学業成績の評価及び課程修了等に関する内規第 3【5-(2)-②-8】
条第 1 項・行事予定表（授業回数を示したもの）【5-(2)-②-9】・時間割表【5-(2)-②-10】(4)(3)の 30 時間単位授業では、1 時間を 50 分以外で運用している場合に教育内容を確保していることがわかる資料：
・大分工業高等専門学校学則第 14 条第 1 項(抜粋)【5-(2)-②-11】(5) 学修単位を導入している授業科目が 45 時間であることを明示していることがわかる資料：
・大分工業高等専門学校学則第 14 条第 2 項(抜粋)【5-(2)-②-12】
・該当授業科目のシラバス【5-(2)-②-13】(6) 上記の履修時間の実質化のための対策の具体的な内容がわかる資料(授業外学習の必要性の周知、事前学習の徹底、事後展開学習修の徹底、授業外学習の時間の把握等)：
・該当授業科目のシラバス（G 科目を示したシラバス）【5-(2)-②-14】
・教育プログラム委員会の議事録【5-(2)-②-15】【特記事項】

4141

評価基準

観

点

所
掌
委員会等

5－(3) 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）
並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認
定及び卒業認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
5－(3)－① 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。
また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
5－(3)－② 卒業認定基準が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、卒業認定が適切に実施されているか。
教務部委員会、教育プログラム委員会、教員会議

現状分析
【5－(3)－①】成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。
また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
成績評価・単位認定基準は教育課程の編成及び実施に関する方針に沿って学則、及び「学業成績の評価及び課程修了等に関する内規」として定められ(資料 5-(3)-①-1、2)、学生に配布される学生便
覧(資料 5-(3)-①-3)および年度当初に行われる教務説明会(資料 5-(3)-①-4)によって学生に周知されている。追認試験、追試験、再試験の評価についても同規定に定められ、同様に学生に周知されている。学生がこの規定を把握し、自身の成績を把握していることを学生全員について年度初めに確認するようにしている(資料 5-(3)-①-5、6)。学修単位については授業時間以外の学修についての評価
がシラバスに明記され、シラバスに記載通りに評価が行われている(資料 5-(3)-①-7、8)。成績評価
結果について学生が確認し意見申し立てができるように成績確認日を行事日程に組み込んで実施している(資料 5-(3)-①-9)。また、成績評価や単位認定における基準の客観性・厳格性を担保するために、前期末および学年末に試験解説指導期間を設けるとともに(資料 5-(3)-①-10)、全科目の試験答
案や総合成績評価表を保存し、毎年適切に評価が行われていることを確認している(資料 5-(3)-①11、12)。成績評価・単位認定と進級判定に関して、内規に定めているとおり教員会議によって厳正に評価し認定および判定がなされている(資料 5-(3)-①-13、14)。
【資 料 等】(1) 成績評価や単位認定に関する規程等の該当箇所：
・大分工業高等専門学校学則(第 17 条抜粋)
【5-(3)-①-1】
・大分工業高等専門学校学業成績の評価及び課程修了等に関する内規（該【5-(3)-①-2】
当箇所抜粋）(2) 成績評価の組織内でのチェック等、成績評価が適切に実施されていることがわかる資料：
・進級判定教員会議議事概要【5-(3)-①-13】
・教員会議進級判定資料 （実地審査閲覧資料）【5-(3)-①-14】(3) 学修単位の授業科目で授業時間以外の学修についての評価がシラバス記載どおりに行われていることが把握できる資料：
・学修単位のシラバスの例【5-(3)-①-7】
・学修単位のシラバス、総合成績評価表、提出課題、授業点検シートＢ（実【5-(3)-①-8】
地審査閲覧資料）(4) 成績評価や単位認定に関する基準を学生に周知していることがわかる資料：
・学生便覧（教務に関する規則を示す該当箇所）【5-(3)-①-3】
・行事予定表(教務説明会該当箇所)、特活日程表【5-(3)-①-4】(5) 上記について、学生の認知状況がわかる資料：
・単位修得計画表例【5-(3)-①-5】
・単位修得計画表（実地審査閲覧資料）【5-(3)-①-6】(6) 追試、再試の成績評価の規程等がわかる資料：
・大分工業高等専門学校学業成績の評価及び課程修了等の関する内規(該【5-(3)-①-1】
当箇所)(7) 成績評価結果に関する学生からの意見申し立ての機会の規程等がわかる資料：
・行事予定表(成績確認日)【5-(3)-①-9】4242

(8) 成績評価や単位認定における基準の客観性・厳格性を担保するための措置が、有効に機能しているかどうかがわかる資料：
・行事予定表(試験解説・指導期間)【5-(3)-①-10】
・答案、総合成績評価表（実施審査閲覧資料）【5-(3)-①-11】
・授業点検シート A、B（実値審査閲覧資料）【5-(3)-①-12】【5－(3)－②】卒業認定基準が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、卒業認定が適切に実施されているか。
修業年限は５年と定められ(資料 5-(3)-②-1)、卒業認定基準は卒業認定に関する方針に沿って学則
及び、「学業成績の評価及び課程修了等に関する内規」として定められ(資料 5-(3)-②-2、3)、学生に配布される学生便覧(資料 5-(3)-②-4)および年度当初に行われる教務説明会(資料 5-(3)-②-5)によって学生に周知されている。学生がこの規定を把握していることを年度初めに確認するようにしている(資料 5-(3)-②-6、7)。卒業認定に関して内規に定めているとおり教員会議によって厳正に評価判定し認定されている(資料 5-(3)-②-8、9)。
【資 料 等】(1) 修業年限を 5 年と定めている学則等の該当箇所がわかる資料：
・大分工業高等専門学校学則(第 2 条抜粋)
【5-(3)-②-1】(2) 卒業の認定に関する方針(ディプロマ・ポリシー)に基づき、卒業認定を定めている規程や卒業認
定基準：
・大分工業高等専門学校学則(第 17 条抜粋)
【5-(3)-②-2】
・大分工業高等専門学校学業成績の評価及び課程修了等の関する内規(第【5-(3)-②-3】
1 条、第 13 条、第 15 条抜粋)
(3) 卒業認定基準に基づき、卒業認定している委員会等の会議資料：
・教員会議議事概要(卒業判定)【5-(3)-②-8】
・卒業判定資料（実地審査閲覧資料）【5-(3)-②-9】(4) 卒業認定基準を学生に周知していることがわかる資料：・学生便覧【5-(3)-②-4】
・教務説明会【5-(3)-②-5】(5) 上記について、学生の認知状況を把握していることがわかる資料：
・単位修得計画表例【5-(3)-②-6】・単位修得計画表（実地審査閲覧資料）【5-(3)-②-7】【特記事項】

評価項目５
自己評価

Ａ
カリキュラム・ポリシーに基づき一般教養科目及び各専門学科科目が段階的体系的に配置されている。低学年においては基礎学力育成のために、数学演習や専門演習を実施し、専門科目においては、講義科目と実験実習科目がともに重視されてバランスよく編成されているおり、創造力・実践力を育む教育方法の工夫が図られている。
自学自習および低学年の学生の学習を指導する制度も導入して、さまざまな学力の学
優れた点
生に対応できる多様な学習指導上の工夫に取り組んでいる。
成績評価・単位認定基準はカリキュラム・ポリシー、卒業認定基準はディプロマ・ポ
リシーに従って、組織として策定され、学生に周知されているとともに全ての学生の成績状況を全教員で把握し、成績評価・単位認定および卒業認定を判定する仕組みを整え
ている。
改善を要
する点

改

善

策

4343

【評価項目６．準学士課程の学生の受入れ】
6－(1) 入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能していること。また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
6－(1)－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
6－(1)－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を実際に受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学
観点者選抜の改善に役立てているか。
6－(1)－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
所
掌 入学試験委員会、広報委員会
委員会等
評価基準

現
状
分
析
【6－(1)－①】入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
入学者の受入れに関する方針に沿って、入学者選抜方法として推薦選抜および学力選抜を採用しそれぞれの選抜方法を定めている (資料 6-(1)-①-1、2、3)。本選抜方法にそって入試判定会議により入学者を決定している(資料 6-(1)-①-4) 。
【資 料 等】(1) 入学者の受入れに関する方針(アドミッション・ポリシー)において、入学者選抜の基本方針に沿った入学者選抜方法となっているか、入学者選抜要項、面接要項、合否判定基準、入学試験実施状
況等がわかる資料：
・学生募集要項(該当箇所)【6-(1)-①-1】
・推薦入学者選抜試験実施要領(面接実施方法)【6-(1)-①-2】
・入学者選抜方式(入学試験委員会、学校運営委員会資料)（実地閲覧資料） 【6-(1)-①-3】
・入試判定学校運営委員会・教員会議議事概要(該当箇所)【6-(1)-①-4】【6－(1)－②】入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を実際に受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
入学者の受入れに関する方針に沿った入学者を受け入れているかは入学試験委員会において検証することとなっており(資料 6-(1)-②-1、2)、毎年度ごとに入学試験委員会において検証している (資料 6-(1)-②-3)。検証結果を入学者選抜の改善に役立てており、推薦選抜試験における適性検査方法を改善したり(資料 6-(1)-②-4) 、学力選抜試験において帰国子女・外国人に配慮した試験制度を導入したりしている(資料 6-(1)-②-5)。
【資 料 等】(1) ①入学者の受入れに関する方針(アドミッション・ポリシー)に沿った学生を実際に受け入れているかを検証する体制がわかる資料：
・大分工業高等専門学校各種委員会規程(入学試験委員会)【6-(1)-②-1】②上記による検証結果により改善に役立てている体制がわかる資料：
・教育システム点検改善シート(入学試験委員会)【6-(1)-②-2】(2) 上記体制により検証を行っていることがわかる資料：
・入学試験委員会議事概要(該当箇所)【6-(1)-②-3】(3) 検証の結果に基づいた具体的な改善の実施状況を踏まえて、検証の結果を改善に役立てている状況がわかる資料：
・推薦選抜試験の改善例(学生課作成) 適性検査（国語、数学）の導入ま【6-(1)-②-4】
たは国語の適性検査の要約の語数の点数の変更
・学力選抜の改善例（学生課作成） 帰国子女・外国人に配慮した試験改【6-(1)-②-5】
革4444

【6－(1)－③】実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
入学定員は各学科 40 人と学則に定めている(資料 6-(1)-③-1)。入学者選抜方式として定められた選抜方法により、実入学者数は、各学科とも定員を下回ることなくまた上回る場合も公平性を担保するためでありその数は少数（数人）にとどまるように定められており(資料 6-(1)-③-2)、実際にこれまで過去５年間に各学科とも 40 人を下回ったことはなく、また 44 人を超えたこともない(資料 6-(1)③-3)。
【資 料 等】(1) 学生定員を学科毎に 1 学級当たり 40 人を基準として定めている学則の該当箇所：
・学則第 7 条(抜粋)【6-(1)-③-1】(2) 学科毎の入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制を整備している規程等がわかる資料：・入学者選抜方式(入学試験委員会資料)（実地閲覧資料）【6-(1)-③-2】(3) 過去 5 年間の学科毎の入学定員に対する実入学者数がわかる資料：
・平均入学定員充足率計算表【6-(1)-③-3】(4) 過去 5 年間で実入学者数が入学定員を大幅に超過、又は不足している状況にあった場合、該当する学科について、教育等に支障が生じないようにとった対応等、実際に行った事例がわかる資料：（過去５年間、実入学者数が入学者定員を大幅に超過または不足した例はない）【特記事項】

評価項目６
自己評価

Ａ
アドミッションポリシーに沿った生徒が入学するように推薦選抜および学力選抜を行っている。推薦選抜においては数学と国語の適正検査を実施することにより学力のレ
優れた点
ベルが保証されてアドミッションポリシーに沿った生徒が入学できるようになった。
機構本部の要請を受け帰国子女入試外国人入試選抜方式を新設した。
改善を要
する点

改

善

策

4545

【評価項目７．準学士課程の学習・教育の成果】
評価基準

観

点

所
掌
委員会等

7－(1) 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められること。
7－(1)－① 成績評価・卒業認定の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
7－(1)－② 達成状況に関する学生・卒業生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
7－(1)－③ 就職や進学といった卒業後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育の成果が認められるか。
教務部委員会、教育プログラム委員会、進路指導委員会、教員会議、自己点検・評価実施
委員会

現
状
分
析
【7－(1)－①】成績評価・卒業認定の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
本校では、学生の成績評価・卒業認定の結果を、把握・評価する体制が整備され、実行され、ディプ
ロマ・ポリシー（資料 7-(1)-①-1）（資料 7-(1)-①-2）に沿った学習・教育の成果が認められる。
体制は、ディプロマ・ポリシーに基づいて授業科目系統図（資料 7-(1)-①-3）が設定され、授業科
目シラバス（資料 7-(1)-①-4）に基づいて、科目担当者が、科目毎の成績を評価し、内規（資料 7(1)-①-5）に基づいて、教員会議の議を経て校長が、卒業を認定する。教員会議議事録（資料 7(1)-①-6）、卒業判定資料（資料 7-(1)-①-7）、取得単位一覧（資料 7-(1)-①-8）から、ディプロマ・
ポリシーに沿った学習・教育の成果が認められる。
【資 料 等】(1) 学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・卒業認定の結果から、学習・教育の成果を把握・評価する体制の整備状況がわかる資料：
・大分工業高等専門学校の教育目的等に関する規則(第 5 条抜粋)
【7-(1)-①-1】
・大分工業高等専門学校の 教育目的/養成すべき人材像及び学習・教育 目標/卒業(修了)認定に関する方針/教育 課程の編成及び実施 【7-(1)-①-2】
に関する方針/入学者 の受入れに関する方針
・大分工業高等専門学校 JABEE 関連情報 授業科目系統図【7-(1)-①-3】
・大分工業高等専門学校 シラバス Web シラバス
【7-(1)-①-4】
・大分工業高等専門学校学業成績の評価及び課程修了等に関する内【7-(1)-①-5】
規(第 13 条抜粋)
(2) 学生が卒業時に身に付ける学力、資産・能力について、成績評価・卒業認定の結果から、学習・教育の成果を把握・評価していることがわかる資料：
・教員会議議事録【7-(1)-①-6】
・卒業判定資料【7-(1)-①-7】
・取得単位一覧【7-(1)-①-8】【7－(1)－②】達成状況に関する学生・卒業生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
本校では、達成状況に関する学生・卒業生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果を、把握・評価する体制が整備され、実行され、ディプロマ・ポリシーに沿った学習・教育の成果が認められる。
体制は、教務部委員会（資料 7-(1)-②-1）、教育プログラム委員会（資料 7-(1)-②-2）のもとで、学級担任が、毎年 4 月に単位取得計画表を確認、毎年 3 月に学生アンケートを実施、教プログラム委員会アンケート部会が、隔年で卒業生アンケートと企業アンケートを実施、評価は、教プログラム委員
会で審議され、次年度へ反映される（資料 7-(1)-②-3）。単位取得計画表（資料 7-(1)-②-4）、卒業生
アンケート集計結果（資料 7-(1)-②-5）、企業アンケート集計結果（資料 7-(1)-②-6）から、ディプ
ロマ・ポリシーに沿った学習・教育の成果が認められる。但し、英語コミュニケーションは、企業評
価は芳しくない。
【資 料 等】(1) 学生が卒業時に身に付ける学力・資質・能力について、学生・卒業生・進路先関係者等からの意
見聴取の結果に基づいて学習・教育の成果を把握・評価するための体制の整備状況がわかる資料：4646

・大分工業高等専門学校各種委員会規程【資料 7-(1)-②-1】
・教育プログラム委員会 各部会 構成員名簿【資料 7-(1)-②-2】(2) 学生が卒業時に身に付ける学力・資質・能力について、学生・卒業生・進路先関係者等からの意
見聴取の結果に基づいて学習・教育の成果を把握・評価を行っていることがわかる資料：
・教育プログラム委員会 議事録【資料 7-(1)-②-3】
・単位取得計画表【資料 7-(1)-②-4】
・卒業生アンケート集計結果（該当箇所）【資料 7-(1)-②-5】
・企業等アンケート集計結果（該当箇所）【資料 7-(1)-②-6】【7－(1)－③】就職や進学といった卒業後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育の成果が認められるか。
本校では、就職や進学といった卒業後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育の成果が認められ、各学科の養成しようとする人材像に適したものとなっている。
学科別就職･進学状況では、平成 29 年度と平成 30 年度の就職率は、それぞれ 60.7 %、58.6 %、進学率は、それぞれ 36.8 %、37.0 %、進路決定率は、それぞれ 97.5 %、95.0 %（資料 7-(1)-③-1）であり、学習・教育・研究の成果が認められる。平成 29 年度学科別就職先企業産業一覧（資料 7-(1)-③-2）
、平成 29 年度学科別進学先大学学部一覧（資料 7-(1)-③-3）において、各学科に関連した産業は96 %以上、各学科に関連した大学の学部は 95 %以上であり、各学科の養成しようとする人材像に適したものとなっている。
【資 料 等】(1)就職率及び進学率から判断して、学習・教育の成果が認められることがわかる資料：
・平成 29、30 年度学科別就職･進学状況【資料 7-(1)-③-1】(2) 就職率・進学率や就職先等から、養成しようとする人材像にかなった成果が得られていることがわかる資料：
・平成 29 年度学科別就職先企業産業一覧【資料 7-(1)-③-2】
・平成 29 年度学科別進学先大学学部一覧【資料 7-(1)-③-3】【特記事項】
特になし。
評価項目７
自己評価

Ａ
本校のディプロマ・ポリシーに沿った学習・教育は、学生・卒業生・進路先関係者等
優れた点 から高い評価を得ている。特に、企業アンケートでは、学校で受けた専門教育を少しの努力で補えば、業務へ適用できる割合が 90.0 %という高い評価を得ている。
改善を要
企業アンケートから、改善を要する点は、ディスカッション力、英語によるコミュニする点
ケーション力である。
英語によるコミュニケーション力の改善は、TOEIC IP 受験や英語検定に対する英語
改 善 策 科教員の学習指導、後援会費による受験費用補助、海外留学支援、アクティブラーニン
グアワー活用が積極的に行われており、今後に期待できる。

4747

【評価項目８．専攻科課程の教育活動の状況】

評価基準

観

点

所
掌
委員会等

8－(1) 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われていること。また、専攻科課程の教育
課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
8－(1)－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づ
き、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
8－(1)－② 準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。
8－(1)－③ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
8－(1)－④ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づ
き、教養教育や研究指導が適切に行われているか。
8－(1)－⑤ 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、
成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
8－(1)－⑥ 修了認定基準が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、修了認定が適切に実施されているか。
専攻科運営委員会、教育プログラム委員会、ＦＤ委員会、学科会議、教育プログラム修了
判定会議

現
状
分
析
【8－(1)－①】教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科
目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
本校では、高等専門学校の設置基準を基に教育目的を掲げ、学習･教育目標を定めていることに加えて（資料 8-(1)-①-1）、専攻科修了のための条件として修得総単位が 62 単位以上であること（資料
8-(1)-①-2）、本校教育プログラムの修了要件のうち、学位の条件を除くすべての条件を満たすことを義務付けている（資料 8-(1)-①-3）。学習・教育目標のＡ～Ｄは準学士課程と共通であるが、到達すべき具体的な目標はＢ２とＣ２を除いて、それを満足するために授業科目が適切に配置されている（資料 8-(1)-①-4）。学習・教育目標（Ａ）「自然や人間の活動を地球的観点から多面的に考察するために必要な基礎知識を有する」のために歴史学特論や宇宙地球科学等の科目が配置され、「情報を収集し、理論的に自らの考えを構築することができる」のため哲学特論、「技術が社会や自然に及ぼす影
響や効果を理解し、また技術者が社会に対しておっている責任について理解する」ために環境保全工
学や、技術者倫理等の科目が配置されている。学習・教育目標（Ｂ）における「専門工学の基礎を身に付ける」は準学士課程に配置されている教科でほぼ達成されているが、機械・環境システム工学専
攻では、母体となる準学士課程での情報技術の教科が少ないので専攻科で必修科目として配置している。また、専攻科課程で課されている学習・教育目標（Ｅ）「専門工学の活用」に必要な「自然現象の本質を問う問題を解く」ため、物理学特論、環境化学を必修科目として配置している。学習・教育目
標（Ｃ）「自らが表現したいことについて第三者が理解できるように明確に表現でき、そのテーマにつき議論する力」を身に付けるため専攻科２年にプロジェクト演習を配置し、ディベートの訓練を行っている他、専攻科特別研究で複数回の発表を義務付けプレゼンテーション能力を養っている。学習・教育目標（Ｄ）「技術者としてのセンス」を身に付けるため、専攻科でも実験科目が必修科目として配置されている。学習・教育目標（Ｅ）は、学習・教育目標（Ｂ）を達成した専攻科の学生に課す目標であり、特別研究遂行に必要な自らの専門性に即して一つの分野を深く掘り下げられるように、様々な選択科目を配置しており、学生はこの中から少なくとも 10 科目以上修得することとなっている（資「工学の相互関連性を理解する」ために、出身学科の異なる学生がチームを組
料 8-(1)-①-5）。また、
んでものづくりを行うプロジェクト実験Ⅰを必修科目として配置している（資料 8-(1)-①-6）。各授
業科目においては、教育課程編成の趣旨に則り、定められた授業科目系統図（資料 8-(1)-①-7）における学習・教育目標との関連に沿って教育目的を達成できるように授業科目ごとの達成目標と授業内
4848

容が設定され、シラバスにおいて説明されている。従って、シラバスを見れば学習・教育目標に沿った科目ごとの達成目標と授業内容が理解できる（資料 8-(1)-①-6）。
【資 料 等】(1) 教育課程の編成及び実施に関する方針(カリキュラム・ポリシー)を踏まえて、適切な授業科目を体系的に配置していることがわかる資料(カリキュラム一覧表、授業科目系統図等)：
・大分工業高等専門学校の教育目的等に関する規則(第 2 条・第 6 条抜粋)
【資料 8-(1)-①-1】
・大分工業高等専門学校学則（第 53 条）【資料 8-(1)-①-2】
・大分工業高等専門学校専攻科における授業科目の履修等に関する規則(第【資料 8-(1)-①-3】
12 条)・システムデザイン工学プログラム履修の手引き別表 1-2【資料 8-(1)-①-4】・システムデザイン工学プログラム履修の手引き別表 2【資料 8-(1)-①-5】
・大分工業高等専門学校 プロジェクト実験シラバス【資料 8-(1)-①-6】
・授業科目系統図【資料 8-(1)-①-7】【8－(1)－②】準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。
専攻科の学習･教育目標は、準学士課程の学習・教育目標と一部を共通とした発展的目標を含んだ一貫思想で設定され、これに基づく教育課程も一貫した連携を持っている。
（資料 8-(1)-②-1）
専攻科は、準学士課程の機械工学科及び都市・環境工学科を母体とする機械･環境システム工学専
攻と、電気電子工学科及び情報工学科を母体とする電気電子情報工学専攻からなる（資料 8-(1)-②2）。専攻ごとに教育方針を定め、母体学科で修得した学力を基礎とした高度な技術教育の実施をする
ことを専攻科学生便覧及び募集要項に記載している（資料 8-(1)-②-3）（資料 8-(1)-②-4）。学習･教育目標と専攻科の教育方針を基に教育課程を編成し、準学士課程及び専攻科課程の全体でバランス良く授業科目を配置しており、｢学習･教育目標を達成するために必要な主要科目の流れ｣（資料 8-(1)②-5）及び授業科目系統図（資料 8-(1)-②-6）に図示されるように科目間の連携が取られている。また、シラバスには、科目ごとに｢関連科目｣の欄があり、授業科目系統図に示した科目間の連携の他に、当該科目の修得に関連する科目を記している（資料 8-(1)-②-7）。専攻科特別研究は、ほとんどの場
合準学士課程の卒業研究の延長としてさらに深い研究が行われ、その成果は学会などで外部発表できる程高度なレベルになっている。（資料 8-(1)-②-8）。
【資 料 等】(1) 専攻科の教育課程が準学士課程の教育と連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮していることがわかる資料：
・大分工業高等専門学校の教育目的/養成すべき人材像及び学習・教育目
標/卒業（修了）認定に関する方針/教育課程の編成及び実施に関する方 【資料 8-(1)-➁-1】
針/入学者の受入れに関する方針 PP12-20
・大分工業高等専門学校 専攻科ホームページ（専攻科の概要）【資料 8-(1)-➁-2】・2019 年度専攻科学生便覧【資料 8-(1)-➁-3】
・平成 31 年度専攻科学生募集要項【資料 8-(1)-➁-4】・システムデザイン工学プログラム履修の手引き 別表 1-2【資料 8-(1)-➁-5】
・授業科目系統図【資料 8-(1)-➁-6】
・大分工業高等専門学校 シラバス例 信号処理論【資料 8-(1)-➁-7】・明野通信 専攻科通信【資料 8-(1)-➁-8】【8－(1)－③】教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
授業科目は、学習･教育目標に照らし系統的に配置しており、専攻科シラバスには、科目ごとに学習･教育目標との対応関係を記している。
（資料 8-(1)-③-1）授業形態は、学習効果を考え、おおむね午前中が講義で午後は実験や特別研究を配置しており、講義科目、演習、実験・実習科目、特別研究のそれぞれの時間比は２専攻の平均として、講義科目 54.53％、演習科目 6.51％、実験・実習科目
8.93％、特別研究 30.03％となっており、バランスが適切である（資料 8-(1)-③-2）。学習教育目標別にまとめた学習指導法の具体的な工夫の例として、農学概論では、一関高専、都城高専と本校の三高専で、農学の専門家による Web を利用した最新のものや実際の事例を挙げた共同講義とインターネッ
トを用いた e-Learning による自学を可能とする仕組みを作成し、興味を引く工夫があげられる（資料 8-(1)-③-3）。学習教育目標（Ｅ）「専門工学の活用」を達成するための科目では、e-Learning を一部利用した講義がある。また、コンクリート診断学では劣化構造物の見学等、フィールドワークを取4949

り入れている。専攻科での科目修得状況（資料 8-(1)-③-4）より、受講申請した学生のほとんどが各受講科目を履修・修得しており、学習指導の工夫がなされていることが分かる。また、各学習・教育
目標の評価方法（資料 8-(1)-③-5）をみると、文章の縮約練習等により論文作成に役立つ論理的思考
法や文章構成法を養成し、実践的なディベートを通し自らの力で考え表現できる能力を養成するプロ
ジェクト演習や、３回の概要作成と内部発表、少なくとも一度の外部発表が行われる特別研究、ＰＢ
Ｌ実習とプレゼンテーションが行われるプロジェクト実験Ⅰ、技術者倫理の修得等により学習・教育
目標を達成させる手段が講じられている。
【資 料 等】(1) 教育課程の編成及び実施に関する方針(カリキュラム・ポリシー)に基づき、講義、演習、実験、実習等の適切な授業形態が採用されていることがわかる資料(授業形態の開講状況(バランスを含む。))：
・大分工業高等専門学校 シラバス例 信号処理論【資料 8-(1)-③-1】
・専攻別授業形態別時間数【資料 8-(1)-③-2】(2) 教育内容に応じて行っている学習指導上の工夫について、実施状況がわかる資料：
・アグリエンジニアリング教育(研究)の導入 成果報告書抜粋【資料 8-(1)-③-3】
・専攻毎の科目修得状況【資料 8-(1)-③-4】・システムデザイン工学プログラム履修の手引き別表 2【資料 8-(1)-③-5】【8－(1)－④】教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教
育や研究指導が適切に行われているか。
学習・教育目標を達成するために必要な要件（資料 8-(1)-④-1）を設定し、教養教育に関して、人文科学・社会科学・外国語系科目群、数学・自然科学系科目群、情報技術・基礎工学科目群について、適切な科目配置（資料 8-(1)-④-2）を行っている。特に平成 22 年に発表された中教審答申の高等教育機関にける教養教育に沿って、専門分野と社会との関わりや職業倫理の醸成の認識のための「社会技術概論」、スポーツに関する科目「身体運動の科学」を配置し、充実を図っている（資料 8-(1)-④-3）
。また平成 30 年度中教審の答申において、高等教育が目指すべき姿において、学習者が「何を学び、身に着けることができたか」「個々人の可能性を最大限に伸長する教育」が期待されている。これらの教育への期待に応えるべく特別研究は、深い専門知識と研究経験のある専攻科担当教員が指導教員としてあたり、２年間 16 単位の必修科目で、毎週６コマ（１週間３回、午後２コマ）と十分な時間を取っている（資料 8-(1)-④-3）。研究テーマは、殆どの学生が準学士課程の卒業研究のテーマを継続し、より深い研究を志向しており、指導教員と専攻主任が調整して、１年次の４月当初のガイダンス後に決定する。２回の中間発表会では、研究概要の提出とプレゼンテーションが求められる。また、学習･教育目標（Ｃ１）「表現する力、ディスカッションする力を身につける」の評価として学外発表を義務付けており、多くの学会発表が行われている（資料 8-(1)-④-4）。学生は、その準備に努力を払い、担当教員からの緻密な指導が行われている。発表に対する質問や助言を取入れ、より洗練された発表と深い研究が行われている。
最終的に、研究の集大成である特別研究論文とその概要の提出、特別研究審査会でのプレゼンテーションが求められ、特別研究審査会（資料 8-(1)-④-5）（資料 8-(1)-④-6）で専攻科担当教員により評価され（資料 8-(1)-④-6）（資料 8-(1)-④-7）、特別研究論文の内容は、２名の専攻科担当教員で審査している（資料 8-(1)-④-8）。
【資 料 等】(1) 学生への教養教育や研究指導を適切に行っていることがわかる資料(実施状況)：
・システムデザイン工学プログラム履修の手引き別表 2【資料 8-(1)-④-1】
・システムデザイン工学プログラム履修の手引き 別表 1-1 科目構成表 【資料 8-(1)-④-2】
・専攻科 教育課程表【資料 8-(1)-④-3】
・明野通信 専攻科通信【資料 8-(1)-④-4】
・特別研究審査発表会プログラム【資料 8-(1)-④-5】
・特別研究審査発表会審査票【資料 8-(1)-④-6】
・特別研究の審査(評価)について【資料 8-(1)-④-7】
・特別研究審査票 論文審査票【資料 8-(1)-④-8】【8－(1)－⑤】成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
成績評価、単位認定は、それぞれ規則で定められており、専攻科生に配布する専攻科学生便覧及びシステムデザイン工学プログラム履修の手引きに記載されている（資料 8-(1)-⑤-1）（資料 8-(1)-⑤
5050

-2）
（資料 8-(1)-⑤-3）（資料 8-(1)-⑤-4）（資料 8-(1)-⑤-5）。これらを資料として４月に専攻科新入生オリエンテーションが行われ（資料 8-(1)-⑤-6）、学生には十分周知されている（資料 8-(1)-⑤-7）
。また定期試験、再試験及び追試験については、規則（資料 8-(1)-⑤-1）（資料 8-(1)-⑤-2）（資料 8-(1)-⑤-3）に従って実施され、学生への周知は４月の専攻科オリエンテーションで学生便覧を使用し周知している（資料 8-(1)-⑤-5）。学生は修了要件をまとめたエクセルファイルをホームページ
からダウンロードし、１年生の３月初旬に行われる成績確認日及び２年の９月初旬と２月中旬に行われる成績確認日（資料 8-(1)-⑤-6）に教員から提示された成績をこのエクセルファイルに入力することによって各個人の単位取得状況と修了要件を簡単に比較することが出来るようになっている。専攻
科修了を目前に単位修得学生が単位修得のチェックに使用したファイルを（資料 8-(1)-⑤-8）例示する。また学生自身が教育目標に対して、どの程度の達成度があるかを自己チェックし管理できる（資料 8-(1)-⑤-9）。
成績は、各担当教員が授業の初回にシラバスの説明を行い、シラバスの総合評価の欄に記載した方法を説明し、学年末に算出する。学生には、前述の成績確認日に、成績評価に関する意見申し立ての機会が与えられている（資料 8-(1)-⑤-6）。１単位の履修時間が授業時間以外の学習と合わせて 45 時
間であることを、シラバスや学生便覧で学生に周知し（資料 8-(1)-⑤-4）、小テスト・課題・レポー
ト・プレゼンテーションを課して成績評価に組み入れている（資料 8-(1)-⑤-10）。総合成績評価票ではシラバスに記載した方法で小テストや課題を点数化し、総合的に評価点を算出している（資料 8(1)-⑤-10）。シラバス通りに授業や評価が行われているかは、授業点検シートＡ（資料 8-(1)-⑤-11）
で担当者が自己点検する他、プログラム委員会のエビデンスチェック部会のメンバーや学科長を構成員とするＦＤ委員会委員がチェックし授業点検シートＢを作成し（資料 8-(1)-⑤-12）、責任ある立場の学科長等が最終確認を行い、問題がある場合は改善を促し、改善の確認を行っている。
【資 料 等】(1) 成績評価や単位認定に関する基準を教育課程の編成及び実施に関する方針(カリキュラム・ポリシー)に基づき策定していることがわかる資料(成績評価や単位認定に関する規程等の該当箇所)：
・大分工業高等専門学校専攻科における授業科目の履修等に関する規則 【資料 8-(1)-⑤-1】
・2019 年度専攻科学生便覧【資料 8-(1)-⑤-4】
・大分工業高等専門学校システムデザイン工学プログラム履修規則【資料 8-(1)-⑤-5】(2) 成績評価や単位認定に関する基準に基づき、各授業科目の単位認定等を組織内でのチェック等、
成績評価が適切に実施されていることがわかる資料：
・行事予定表(成績確認日、2 年単位確認日、2 年成績確認日、単位認定会【資料 8-(1)-⑤-6】
議)・授業点検シートＡ(授業担当教員用)【資料 8-(1)-⑤-11】
・授業点検シートＢ(エビデンス WG／ＦＤ委員用)【資料 8-(1)-⑤-12】(3) 学修単位導入科目の授業時間以外の学修についての評価がシラバス記載どおりに行われている
ことがわかる資料：
・総合成績評価表【資料 8-(1)-⑤-10】
・授業点検シートＡ(授業担当教員用)【資料 8-(1)-⑤-11】(4) 成績評価や単位認定に関する基準を学生に周知している内容(学生の手引きへの掲載、ウェブサ
イトでの明示等)がわかる資料：
・専攻科学生便覧【資料 8-(1)-⑤-4】・システムデザイン工学プログラム履修の手引き【資料 8-(1)-⑤-5】
・専攻科新 1、2 年生オリエンテーション資料【資料 8-(1)-⑤-7】(5) 上記について、学生の認知状況がわかる資料：
・各種プログラム修了要件チェック表の記入済例【資料 8-(1)-⑤-8】
・教育プログラム修了および専攻科修了予定確認票【資料 8-(1)-⑤-9】(6) 追試・再試の成績評価の規程等がわかる資料：
・大分工業高等専門学校専攻科における授業科目の履修等に関する規則【資料 8-(1)-⑤-2】(第 6 条)・大分工業高等専門学校専攻科における授業科目の履修及び再試験に関【資料 8-(1)-⑤-3】する内規(第 3 条)
(7) 成績評価結果に関する学生からの意見申立の機会の規程等がわかる資料：
・行事予定表(成績確認日、2 年単位確認日)【資料 8-(1)-⑤-4】(8) 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための措置が有効に機能していることがわかる資料：
・行事予定表(試験解説・指導期間)【資料 8-(1)-⑤-4】
5151

・授業点検シートＡ(授業担当教員用)【資料 8-(1)-⑤-10】
・授業点検シートＢ(エビデンス WG／ＦＤ委員用)【資料 8-(1)-⑤-12】【8－(1)－⑥】修了認定基準が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、修了認定が適切に実施されているか。
専攻科修了要件及び専攻科修了要件の一部である教育プログラム修了要件は、それぞれ規則（資料
8-(1)-⑥-1）（資料 8-(1)-⑥-2）（資料 8-(1)-⑥-3）で定められており、専攻科生に配布する専攻科学
生便覧及びシステムデザイン工学プログラム履修の手引きに記載されている（資料 8-(1)-⑥-4）（資料 8-(1)-⑥-5）。これらを資料として４月に専攻科新入生オリエンテーションが行われ、学生には十分周知されている（資料 8-(1)-⑥-6）。学生は修了要件をまとめたエクセルファイル（各種プログラ
ム修了要件チェック表）をホームページからダウンロードし、１年生の３月初旬に行われる成績確認日及び２年生９月初旬と２月中旬に行われる成績確認日（資料 8-(1)-⑥-7）に教員から提示された成績をこのエクセルファイルに入力することによって各個人の単位取得状況と修了要件を簡単に比較することが出来るようになっている。専攻科修了を目前に単位修得学生が単位修得のチェックに使用したファイルを（資料 8-(1)-⑥-8）と各個人が教育目標の達成度確認したファイル（資料 8-(1)-⑥9）を例示する。単位認定は、各教科担当が修了予定の学生の成績および欠課の状況を確認する。その後、専攻科担当教員による単位認定会議において各学生の学修履歴を示すエビデンス、成績表、および各学生に関する各種修了要件チェック表を用いて、学位取得を除く教育プログラムの修了要件の確認、単位数の確認を行う。専攻科修了判定は、前述の単位認定会議の結果を基に専攻科運営委員会で適切に審議され（資料 8-(1)-⑥-10）（資料 8-(1)-⑥-11）、校長がこれを認定して、その結果を教員会議で報告している。
【資 料 等】(1) 修業年限を 1 年以上と定めている学則等の該当箇所がわかる資料：
・大分工業高等専門学校学則(第 50 条)【資料 8-(1)-⑥-1】(2) 修了の認定に関する方針(ディプロマ・ポリシー)に基づき修了認定を定めている該当規程や修了認定基準：
・大分工業高等専門学校学則(第 53 条)【資料 8-(1)-⑥-2】
・大分工業高等専門学校専攻科における授業科目の履修等に関する規則【資料 8-(1)-⑥-3】(第 12 条・第 13 条)・2019 年度専攻科学生便覧【資料 8-(1)-⑥-4】
・大分工業高等専門学校システムデザイン工学プログラム履修規則【資料 8-(1)-⑥-5】(3) 修了認定基準に基づき、修了認定していることがわかる関係委員会等の会議資料：
・単位認定会議議事概要【資料 8-(1)-⑥-10】
・専攻科運営委員会(修了判定会議)議事概要【資料 8-(1)-⑥-11】(4) 修了認定基準を学生に周知している内容がわかる資料(学生の手引きへの掲載、ウェブサイトでの明示等)がわかる資料：
・2019 年度専攻科学生便覧【資料 8-(1)-⑥-4】
・大分工業高等専門学校システムデザイン工学プログラム履修規則【資料 8-(1)-⑥-5】
・専攻科新 1、2 年生オリエンテーション資料【資料 8-(1)-⑥-6】(5) 上記において、学生の認知状況を把握していることがわかる資料：
・行事予定表(成績確認日、2 年単位確認日)【資料 8-(1)-⑥-7】
・各種プログラム修了要件チェック表の記入済例【資料 8-(1)-⑥-8】
・教育プログラム修了および専攻科修了予定確認票【資料 8-(1)-⑥-9】【特記事項】5252

8－(2) 専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切に運用されており、適正な数の入学状況であること。
8－(2)－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
8－(2)－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜
観点の改善に役立てているか。
8－(2)－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
所
掌 専攻科運営委員会
委員会等
評価基準

現
状
分
析
【8－(2)－①】入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
(1) 専攻科のアドミッション・ポリシーは次の①②からなる。
① 本校の学習・教育目標を達成する能力のある人② 本校の学習・教育目標を達成するために必要な学習履歴があり、一般及び専門の基礎学力を有す
る人
専攻科の入学者の選抜には、推薦選抜、学力選抜、社会人特別選抜の３つがある。これらの合否判
定は専攻科運営委員会で行うことが定められている。①については、調査書、学力試験及び面接を通じて判定し、②については、入学検査前に提出される書類（調査書や成績証明書等）を審査することにより判定している（資料 8-(2)-①-1）。
具体的には、推薦選抜においては、面接（専門科目等に関する口頭試問を含む）、調査書、推薦書を総合的に評価することによって、学力選抜においては、学力試験、面接（専門科目等に関する口頭試問を含む）、調査書を総合的に評価することによって、また、社会人特別選抜においては、面接（専門科目等に関する口頭試問を含む）、調査書、業績調書を総合的に評価することによって、本校の学習・教育目標を達成する能力の有無と、一般及び専門の基礎学力の有無を判定している。このうち学習教
育目標の「C コミュニケーション能力」については、学力選抜において外部試験による評価を導入している（資料 8-(2)-①-1、資料 8-(2)-①-2、資料 8-(2)-①-3）。
【資 料 等】(1) 入学者の受入れに関する方針(アドミッション・ポリシー)、特に入学者選抜の基本方針に沿った入学者選抜の実施状況がわかる資料(入学者選抜要項、面接要領、合否判定基準、入学試験実施状況
等)：
・平成 31 年度専攻科学生募集要項【8-(2)-①-1】
・専攻科選抜基準（申合）教員用_2016 改訂【8-(2)-①-2】
・専攻科選抜基準（申合）学生用_2016 改訂【8-(2)-①-3】【8－(2)－②】入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
(1) 専攻科の入学者選抜に関する審議は専攻科運営委員会で行うこととしている。
専攻科のアドミッション・ポリシーは次の①②からなる。
① 本校の学習・教育目標を達成する能力のある人② 本校の学習・教育目標を達成するために必要な学習履歴があり、一般及び専門の基礎学力を有する人
このうち、①の学習教育目標を達成する能力および②の一般および専門の基礎学力については、
年度ごとに、学生が学習・教育目標達成度自己評価チェック表を用いて自己評価を行い、その結果を担当教員（専攻主任または副主任）が確認することとしている。②の学習履歴については、
入学試験の出願の際に確認を行った上で入学を認めることとしている。
（資料 8-(2)-②-1、資料
8-(2)-②-2、資料 8-(2)-②-3、資料 8-(2)-②-4）(2) (1) に基づき、実際に学生が学習・教育目標達成度自己評価チェック表を用いて自己評価を行い、担当教員（専攻主任または副主任）が確認している。また入学試験の際に、出願書類から学習履歴5353

の確認を行っている。（資料 8-(2)-②-5、資料 8-(2)-②-6）(3) 専攻科運営委員会で専攻科の入学者選抜に関する審議を行っており、上記の結果を入学者選抜の改善に役立てている（資料 8-(2)-②-7）。
【資 料 等】(1) 入学者の受入れに関する方針(アドミッション・ポリシー)に沿った学生を受け入れているかの検証及び検証結果を改善に役立てるための体制を整備していることがわかる資料：
・大分工業高等専門学校専攻科運営委員会規程【8-(2)-②-1】
・［専攻科］学習教育目標達成度自己評価チェック表(2016 改正）【8-(2)-②-2】
・専攻科推薦選抜日程表【8-(2)-②-3】
・専攻科学力検査日程表【8-(2)-②-4】(2) 上記の体制の下、実際に入学した学生が入学者の受入れに関する方針(アドミッション・ポリシー)に沿っているかどうかの検証を行った結果の資料：
・専攻科 学習教育目標達成度自己評価チェック表 (学生記入済のもの)【8-(2)-②-5】
・平成 30 年度第 11 回専攻科会議議事概要【8-(2)-②-6】(3) 上記の検証の結果を入学者選抜の改善に役立てている状況がわかる資料：
・平成 30 年度 第 7 回専攻科運営委員会議議事概要【8-(2)-②-7】【8－(2)－③】実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
(1) 専攻科の学生定員は学則第 47 条に定められており、機械・環境システム工学専攻（MC 専攻）8
名、電気電子情報工学専攻（ES 専攻）が 8 名である。
（資料 8-(2)-③-1）(2) 推薦選抜の合格者数は定員を原則としている。入学後の研究室配属は 1 研究室 1 学年あたり原則
2 名を上限としている。
（資料 8-(2)-③-2）(3) 入学者数と実入学者数との関係は、過去 5 年間の平均で MC 専攻が 1.97 倍、ES 専攻が 1.52 倍である。
（資料 8-(2)-③-3）。なお、入学者数が定員を超過した年度でも、学生から「講義室や研究室が手狭である」「実験設備が不足する」等の苦情・不満は出ていないことから、教育研究環境に問題は生じていないと判断している。（資料 8-(2)-③-4、資料 8-(2)-③-5）(4) 上記 (3) で述べた通り、改善が必要な状況ではないと判断している。
【資 料 等】(1) 学生定員を専攻毎に学則等で定めている当該箇所：
・大分工業高等専門学校学則（抜粋）【8-(2)-③-1】(2) 専攻毎の入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制の整備に係る規程等がわかる資料：
・ES 専攻科生配属人数について【8-(2)-③-2】(3) 過去 5 年間の専攻毎の入学定員に対する実入学者数が適正であることがわかる資料：
・専攻科 過去５年間の入学者数等【8-(2)-③-3】
・H29 教育プログラムアンケート（施設関係）【8-(2)-③-4】
・平成 29 年度教育プログラムアンケート集計結果（記述式）【8-(2)-③-5】(4) 過去 5 年間で実入学者数が入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況の場合、教育等に支障が生じないように取った対応等の事例がわかる資料：【特記事項】5454

8－(3) 修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められること。
8－(3)－① 成績評価・修了認定の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。
8－(3)－② 達成状況に関する学生・修了生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・
観
点
研究の成果が認められるか。
8－(3)－③ 就職や進学といった修了後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
8－(3)－④ 修了生の学位取得状況から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
所
掌 専攻科運営委員会、教育プログラム委員会、教育プログラム修了判定会議、進路指導委員
委 員 会 等 会、教員会議、自己点検・評価実施委員会
評価基準

現
状
分
析
【8－(3)－①】成績評価・修了認定の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。
(1) 専攻科課程の学習・教育目標については、各種プログラム修了要件チェック表を用いて自己の達成状況を把握するとともに、本表を担当教員に提出することにより、担当教員(専攻主任)は学生の達成状況を把握する体制を構築している。
（資料 8-(3)-①-1）。また、準学士課程で身につけておくべき学習・教育目標（Ｂ）「科学や工学の基礎」の（B1）「数学、自然科学の力を身につける」、（B2）「情報技術、専門工学の基礎を身につける」に関して、技術士１次試験相当の問題による総合的試験（B1・B2 試験）を専攻科２年後期期末試験期間中実施し、達成度を確認することとしている（資料 8-(3)-①-2）。専攻科の修了時には、専攻科会議及び専攻科運営委員会において、全学生の各種プログラム修了要件チェック表、研究の外部発表、英語資格の取得の条件を全てチェックして、達成状況の把握と指導を行うこととしている（資料 8-(3)-①-3）。
(2) 専攻科運営委員会の専攻科修了判定会議において、各種プログラム修了要件、B1・B2 試験の結果、研究の外部発表状況、英語の外部資格の取得またはそれに準ずる科目の修得状況について確認している。
（資料 8-(3)-①-4、資料 8-(3)-①-5、資料 8-(3)-①-6）(3) 専攻科課程では学習・教育目標に沿った明確な評価基準を設定しており、修了者全員が、学位の取得のみならず、研究の外部発表を行い、英語資格の取得またはそれに準ずるコミュニケーション
科目の修得を達成するなど、教育の成果が形となって現れている。以上のことから、学生が身に付ける学力や資質・能力についての教育の成果や効果が上がっていると判断できる。
【資 料 等】(1)学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・修了認定の結果から学習・教育・研究の成果を把握・評価するための体制の整備状況がわかる資料：
・各種プログラム修了要件チェック表【8-(3)-①-1】
・B1B2 試験
【8-(3)-①-2】
・平成 29 年度大分高専専攻科修了判定(規則抜粋)【8-(3)-①-3】(2) 学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・修了認定の結果から学習・教育・研究の成果を把握・評価している資料：
・平成２９年度 第７回専攻科運営委員会議議事概要【8-(3)-①-4】
・外部発表一覧【8-(3)-①-5】
・英語資格取得一覧【8-(3)-①-6】(3) 資料無し・記述のみ【8－(3)－②】達成状況に関する学生・修了生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。
(1) 学生自身が学習を自己管理するしくみの一つとして、学習・教育目標達成度自己評価チェック表(資料 8-(3)-②-1)のシステムが用意されている。教育プログラム委員会のワーキンググループである教育プログラムアンケート部会は、卒業生を対象とした卒業生アンケートと企業を対象とした企
業アンケートを実施し、在学時の学習・教育・研究の効果について意見を聴取することとしている。
（資料 8-(3)-②-1、資料 8-(3)-②-2、資料 8-(3)-②-3、資料 8-(3)-②-4）
5555

(2) 学習・教育目標達成度自己評価チェック表は、在学生が学年末に作成し、担当教員（専攻主任・副主任）が内容を確認している（資料 8-(3)-②-5）。
(3) 卒業生アンケートは、隔年で実施し、平成 28 年度は 672 通を送付し回収数は 58 通であった。
（資料 8-(3)-②-6、資料 8-(3)-②-7）(4) 企業アンケートは、隔年で実施し、平成 29 年度は 151 通を送付し回収数は 59 通であった。（資料 8-(3)-②-8、資料 8-(3)-②-9）(5) 専攻科課程学生の学習・教育目標達成度自己評価チェック表の結果からは、英語に関する学習・教育目標（Ｃ２）を除いた学習・教育目標において、例年平均 4 点以上の高い自己評価となっており、教育の成果や効果は概ね高い水準にあると判断できる。H28 年度実施の卒業生アンケートの結果によると、本校で受けた専門教育レベルは「充分」「ほぼ充分」との回答が併せて 87%を占めており、本校における学習・教育・研究の成果が認められる。H29 年度実施の企業アンケートの結果によると、企業からは専門性、協調性、誠実さに関してとくに高い評価を得ており、英語力以外の力については問題となるような指摘はなかった。
【資 料 等】(1) 学生が修了時に身に付けた学力、資質・能力について、学生・修了生・進路先関係者等からの意
見聴取の結果に基づいて、学習・教育・研究の成果を把握・評価するための体制がわかる資料：
・［専攻科］学習教育目標達成度自己評価チェック表(2016 改正）【8-(3)-②-1】
・大分工業高等専門学校各種委員会規程【8-(3)-②-2】
・H30 教育プログラム委員会部会名簿【8-(3)-②-3】
・H30-授業アンケートのお願い（専攻科 2 年））
【8-(3)-②-4】(2) 学生が修了時に身に付けた学力、資質・能力について、修了時の学生からの意見聴取の結果に基づいて、学習・教育・研究の成果を把握・評価を行っていることがわかる資料
・専攻科 学習教育目標達成度自己評価チェック表 (学生記入済のもの)【8-(3)-②-5】(3) 学生が修了時に身に付けた学力、資質・能力について、修了生からの意見聴取の結果に基づいて、学習・教育・研究の成果を把握・評価を行っていることがわかる資料：
・H28 卒業生アンケート集計【8-(3)-②-6】
・H29-01_教育プログラム委員会議事概要【8-(3)-②-7】(4) 学生が修了時に身に付けた学力、資質・能力について、進路先関係者等からの意見聴取の結果に基づいて、学習・教育・研究の成果を把握・評価を行っていることがわかる資料：
・H29 企業アンケート集計【8-(3)-②-8】
・H30-01_教育プログラム委員会議事概要【8-(3)-②-9】(5)資料無し・記述のみ【8－(3)－③】就職や進学といった修了後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
(1) 過去５年間の修了生の就職率および進学率はいずれも 100%であり、学習・教育・研究の成果が十分に認められる。（資料 8-(3)-③-1）(2) 各専攻とも主な就職先・進学先は専攻する分野に関係する企業・大学院研究科であり、養成しようとする人材像にかなったものとなっている。
（資料 8-(3)-③-1）【資 料 等】(1) 最近 5 年間の就職率及び進学率から判断して、学習・教育・研究の成果が認められることがわかる資料：
・大分高専専攻科修了生進路一覧（Ｈ26～30）【8-(3)-③-1】(2) 就職率・進学率や就職先等から、養成しようとする人材像にかなった成果が得られていることがわかる資料：
・大分高専専攻科修了生進路一覧（Ｈ26～30）【8-(3)-③-1】【8－(3)－④】修了生の学位取得状況から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
過去 5 年間の修了生については、全員が学位を取得しており、学習等の成果は十分認められる。
（資料 8-(3)-④-1）【資 料 等】◇過去 5 年間の修了生の学習等の成果が認められることがわかる資料(学位取得状況)：
・過去 5 年間年度別学位申請・授与状況一覧【8-(3)-④-1】【特記事項】

5656

評価項目８
自己評価Ａ
専攻科課程では、カリキュラム・ポリシーに基づいてプロジェクト演習、プロジェク
ト実験、特別研究 I、II などの特色ある教育活動を行っている。専攻科修了生の過去 5
優れた点
年間の就職率・進学率および学位取得率はいずれも 100％であり、ディプロマ・ポリシ
ーに沿った成果が十分に認められる。
改善を要
する点

改

善

策

5757

【評価項目９．研究活動】
評価基準

観

点

所
掌
委員会等

9－(1) 本校の研究活動の目的等に照らして、必要な研究体制及び支援体制が整備され、機能しており、研究の目的に沿った活動の成果が上がっていること。
9－(1)－① 研究活動に関する目的、基本方針、目標等が適切に定められているか。
9－(1)－② 研究活動の目的等に照らして、研究体制及び支援体制が適切に整備され、機能しているか。
9－(1)－③ 研究活動の目的等に沿った成果が得られているか。
9－(1)－④ 研究活動等の実施状況や問題点を把握し、改善を図っていくための体制が整備され、機能しているか。
学校運営委員会、施設整備計画・環境委員会、地域共創テクノセンター運営委員会

現状分析
【9－(1)－①】研究活動に関する目的、基本方針、目標等が適切に定められているか。
国立高専機構は、その設置基準において「教育内容を学術の進展に即応させるため、必要な研究が行なわれるように努める」としている（資料 9-(1)-①-1）。これを受け、研究推進·産学官連携活動「学生の教育と同様な重みをもつ基本的使命の一つ」と位置づけている。研究推進·産学官連携活動
を通して、国立高専機構の教育水準の維持向上に努めるとともに、国立高専機構が持つ知的資産を積極的に社会に還元し、持続可能な社会の構築と人類の福祉の向上に寄与するとしている（資料 9(1)-①-2）。
この機構の方針を受け本校の研究活動は、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成
し、心身ともに健康な技術者を養成することという目的の達成のための教育研究活動を行い、成果を社会に広く提供し、社会の発展に貢献することを目的（資料9-(1)-①-3）とし、「第一線の研究こ
そが実践的技術者教育である」との認識のもと地域の産業、経済、文化の発展に貢献できるよう研
究活動を行っている（資料9-(1)-①-4）。
この目標を達成するために科研費申請を行うこと、５年に２編の論文の作成を全教員の目標として挙げている。さらに専門学科の教授および准教授は、学位授与機構の特例認定専攻科の学修総ま
とめ科目を担当できる能力があると認定されることを目標としてあげており、これを専攻科担当教員の条件としている（資料9-(1)-①-5）。
【資 料 等】(1) 研究活動に関する目的、基本方針、目標等を適切に定めていることがわかる資料：
・高等学校設置基準 第二条２項【資料 9-(1)-①-1】
・高専概要 2018 年度パンフレット【資料 9-(1)-①-2】
・大分工業高等専門学校学則(第一条)【資料 9-(1)-①-3】
・研究者紹介(校長ごあいさつ)【資料 9-(1)-①-4】
・専攻科担当教員に関する覚書【資料 9-(1)-①-5】【9－(1)－②】研究活動の目的等に照らして、研究体制及び支援体制が適切に整備され、機能しているか。
研究活動は、教員個人、事務部及び技術部で行われている（資料9-(1)-②-1）（資料9-(1)-②-2）（資料9-(1)-②-3）（資料9-(1)-②-4）（資料9-(1)-②-5）（資料9-(1)-②-6）。研究支援は、個人・グループごとに進められており、教員は、各専門分野・領域に従って配置され、その特色に応じた研究テーマに取り組んでおり（資料9-(1)-②-7）、主な研究内容は、本校紀要にて公開されている（資料9-(1)-②-8）。事務的支援として、総務係は、主に科学研究費等や内地研究員及び在外研究員
に関する研究支援を行っている（資料9-(1)-②-2）(資料9-(1)-②-9) (資料9-(1)-②-10)。企画係
は、複数の教員により構築される研究ネットワークに優遇した大分高専研究助成金（校長裁量経費）等の研究支援や外部資金獲得のための情報収集や周知活動などの支援に加え、産学連携、外部資金、地域連携等の研究支援を行っている（資料9-(1)-②-2）(資料9-(1)-②-11) (資料9-(1)-②12)。図書係は、Webサービスによる研究情報収集や紀要による研究情報の広報の研究支援を行っている（資料9-(1)-②-13）。技術部は、専門ごとに設計創造室、解析構造室、情報基盤室及び計測処
理室に配置された技術職員が実験に必要な器具の製作等の支援を行っている（資料9-(1)-②-3）。
また、地域社会への貢献に関して、学内において平成２９年度に「地域連携交流センター」と「環境科学技術センター」を統合し、「地域共創テクノセンター」を設立した。センター内には、「安心」
「活力」
「発展」
「知力向上」の 4 部門を設置し、平成３０年度により地域に密接に関連する「農工連
5858

携」部門を新たに設置し、5 部門とした。この 5 部門の少なくとも 1 部門に教員は所属し活動している。学外の産学連携として地域連携研究コンソーシアム大分に属し活動している。活動内容や各教職員の専門分野や研究者プロフィールが記載されている（資料 9-(1)-②-2）。また、全国高専のネットワーク化を推進するとともに地域の中小企業が抱える技術課題の解決に取り組むことを目的とした
全国 KOSEN 廃石膏ボードリサイクルネットワーク、全国 KOSEN 多孔体・多孔質体研究ネットワークがある（資料 9-(1)-②-14）。
【資 料 等】(1) 学校が設定した研究活動の目的等を達成するための実施体制を整備していることがわかる資料：・大分工業高等専門学校運営組織規則(第 4 条、第 9 条、第 10 条)【資料 9-(1)-②-1】(2) 学校が設定した研究活動の目的等を達成するための設備等を含む研究体制を整備していることがわかる資料：・大分工業高等専門学校各種委員会規程(地域共創テクノセンター運営委【資料 9-(1)-②-4】
員会)
・大分工業高等専門学校地域共創テクノセンター規則【資料 9-(1)-②-5】
・大分工業高等専門学校総合情報センター規則【資料 9-(1)-②-6】(3) 学校が設定した研究活動の目的等を達成するための支援体制を整備していることがわかる資料：・大分工業高等専門学校事務組織及び事務分掌規程(該当箇所)【資料 9-(1)-②-2】
・大分工業高等専門学校技術部規程【資料 9-(1)-②-3】(4) 研究活動の実施状況がわかる資料：
・大分高専 研究紹介
【資料 9-(1)-②-7】
・大分高専 研究紀要
【資料 9-(1)-②-8】
・在外研究員派遣状況【資料 9-(1)-②-9】・内地研究員派遣状況【資料 9-(1)-②-10】
・外部資金獲得一覧【資料 9-(1)-②-11】
・大分高専 研究紹介大分高専における地域連携・交流活動の紹介【資料 9-(1)-②-12】
・大分高専 図書館 ホームページ【資料 9-(1)-②-13】
・大分高専 研究紹介全国 KOSEN 研究 NETWORK【資料 9-(1)-②-14】【9－(1)－③】研究活動の目的等に沿った成果が得られているか。
教員の学術活動状況について年度ごとの件数を、研究論文（査読有）、著書、国際会議、研究論文（査読無、研究紀要含）、講演発表、解説・技術報告書、および教員の各種受賞状況などを示す（資料
9-(1)-③-1）。また在外研究員（資料 9-(1)-③-2）、内地研究員等派遣状況（資料 9-(1)-③-3）、科学研究費補助金の申請・採択状況（資料 9-(1)-③-4）、外部資金受入状況（資料 9-(1)-③-5）、特許の状
況（資料 9-(1)-③-6）に示す。
教員の地域連携に係る研究活動内容などにおいて、本校の特徴的な活動成果として、農工連携の部
門において、大分市、大葉生産農家による「大葉栽培における LED 照明を使用した生産量向上試験」、
金融機関、菊栽培農家等との「菊生産におけるわき芽除去作業の自動化・省力化」、および大分市、三つ葉生産農家との「三つ葉下葉処理機の改良」に係る開発・研究があげられる。特に「菊生産におけるわき芽除去作業の自動化・省力化」は農林水産省・農研機構の研究開発プラットホーム形成に採択された（資料 9-(1)-③-7）。
【資 料 等】(1) 学校が設定した研究活動の目的等に照らして、活動の成果がわかる資料：
・本校教職員の研究活動状況、教員の各種表彰受賞一覧【資料 9-(1)-③-1】
・在外研究員派遣状況【資料 9-(1)-③-2】
・内地研究員派遣状況【資料 9-(1)-③-3】・科学研究費の申請及び採択状況【資料 9-(1)-③-4】
・学科別外部資金受け入れ状況(件数・受入金額)【資料 9-(1)-③-5】
・学科別特許出願状況【資料 9-(1)-③-6】
・アグリエンジニアリング教育における地域との連携テーマ一覧【資料 9-(1)-③-7】【9－(1)－④】研究活動等の実施状況や問題点を把握し、改善を図っていくための体制が整備され、機能しているか。
基本的な体制として、研究教育全般に関して学校運営委員会（資料 9-(1)-④-1）、および地域共創テクノセンター運営委員会において審議が行われている。平成 30 年度は研究状況を把握し、更なる5959

研究推進のために研究推進室を設置した。
（資料 9-(1)-④-2）
教員の研究業績や外部資金獲得状況の把握に関してＦＤ委員会、学内予算配分については財務委員会が組織されている（資料 9-(1)-④-3）。また、研究活動に対して学生からの意見を汲み上げるシステムとして専攻科生懇談会（資料 9-(1)-④-4）がある。毎月１回程度開催される学校運営委員会では、委員会会議や教育システム点検改善シート（資料 9-(1)-④-5）により教職員の意見を汲み上げている。さらに、教員の研究業績、外部資金獲得に関しては毎年１回自己評価点検・校務業績ポイント表
や学校運営委員会で確認をしている（資料 9-(1)-④-6）。平成 29 年度は、若手研究者の採択が 0 件であった。そこで、研究推進室が科研費不採択となったテーマの審査状況把握のために調査に着手した。
【資 料 等】(1) 活動の成果を基に問題点等を把握し、それを改善に結び付けるための体制がわかる資料：
・大分工業高等専門学校学校運営委員会規程（第 4 条）
【資料 9-(1)-④-1】
・大分工業高等専門学校研究推進室規程【資料 9-(1)-④-2】
・大分工業高等専門学校各種委員会規程(地域共創テクノセンター運営委【資料 9-(1)-④-3】
員会)(2) 上記により改善した事例がわかる資料：
・専攻科生懇談会 議事録【資料 9-(1)-④-4】
・教育システム点検改善シート【資料 9-(1)-④-5】
・学校運営委員会 議事資料 外部資金
【資料 9-(1)-④-6】【特記事項】
研究活動の情報については、教員の研究分野、研究テーマ及び技術相談・協力できるテーマを研究
者情報というウェブページで発信している（資料 9-(1)-特-1）。また、地域共創テクノセンターが発行している広報誌（資料 9-(1)-特-2）及び大分工業高等専門学校研究者紹介（資料 9-(1)-特-3）では、本校の産学官連携活動の状況や教員・技術職員の研究テーマの状況をわかりやすくまとめて、大分高専テクノフォーラム総会や各種イベント等において地域企業へ配布し、幅広く情報提供を行って
いる。
(資料等)
・研究者情報(ウェブページ)【資料 9-(1)-特-1】
・地域共創テクノセンターが発行している広報誌【資料 9-(1)-特-2】
・大分工業高等専門学校研究者紹介【資料 9-(1)-特-3】
評価項目９
自己評価

Ａ
イニシアティブ 4.0 に採択されたアグリエンジニアリング教育を通して地域からの優れた点 ニーズを掘り起こし、研究テーマに展開しており、高専の研究の目的に合致している上、発展し外部資金の獲得や地域との連携を強固にしている点が優れていると判断した。
改善を要
する点

改

善

策

6060

【評価項目１０．地域貢献活動等】
10－(1) 本校の地域貢献活動等に関する目的等に照らして、地域貢献活動が適切に行われ、活動の成果が認められていること。
10－(1)－① 地域貢献活動等に関する目的、基本方針、目標等が適切に定められているか。
10－(1)－② 地域貢献活動等の目的等に照らして、活動が計画的に実施されているか。
観点 10－(1)－③ 地域貢献活動等の実績や活動参加者等の満足度等から判断して、目的に沿った活動の成果が認められるか。
10－(1)－④ 地域貢献活動等に関する問題点を把握し、改善を図っていくための体制が整備され、機能しているか。
所
掌 学校運営委員会、地域共創テクノセンター運営委員会
委員会等
評価基準

現
状
分
析
【10－(1)－①】地域貢献活動等に関する目的、基本方針、目標等が適切に定められているか。
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 29 条の規定により、独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。
）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。
）と、同 30 条の規定である中期目標を達成するための中期計画（以下「中期計画」という。
）に沿った高専機構の各年度計画を基準として具体的な課題・取組等が示されるが、本校でもこれに対応した形
で各年度の年度計画を定め、活動している。この中に、「研究や社会連携に関する目標／事項」があるが、本校年度計画にも「研究や社会連携に関する事項」としてこれを定め（資料 10-(1)-①-1）、活動している。また、大分工業高等専門学校学則(第 1 条第 2 項) （資料 10-(1)-①-2）にも、「目的を達成するための教育研究等を行い、その成果を社会に広く提供することにより、社会の発展に貢献するものとする。
」と規定し地域貢献活動の基本方針が述べられている。研究者紹介のパンフレット（資料
10-(1)-①-3）でも校長の「ごあいさつ」にて、教育と研究、社会連携などの諸活動に精励する旨の決
意宣言がなされている。
【資 料 等】(1) 地域貢献活動等に関する目的、基本方針、目標等を適切に定めていることがわかる資料：
・高専機構中期目標(該当箇所)【10-(1)-①-1】
・大分工業高等専門学校学則(第 1 条第 2 項)
【10-(1)-①-2】
・研究者紹介(校長ごあいさつ)【10-(1)-①-3】【10－(1)－②】地域貢献活動等の目的等に照らして、活動が計画的に実施されているか。
高専として地域企業との連携を強化し、地域住民への科学技術の普及や生涯学習支援事業を新年度開始前の行事予定作成段階や地域共創テクノセンター運営委員会で計画的に実施する体制を整備することで「高等専門学校の機能を最大限に生かす教育サービスを行い、地域との関わりを密にし、地域社会への「知」の普及に貢献する」目的の行動を行っている（資料 10-(1)-②-1～資料 10-(1)-②7）。
「「地域に愛される高専」を目指し、地域住民や企業に本校を開放し、施設や設備等を利用して頂く」目的では、図書館開放、オープンキャンパス、高専祭、公開講座を本校で開催することで達成している。
「積極性や指導力を養うために学生をイベントへ参加させ、地域住民には触れ合いの中で本校の校風を知って頂く」目的では、学校行事に加えて、出前講座、公開講座、科学技術イベントへの参加協力、海外支援等に学生が参加することで対応している。
「企業の技術的な問題解決に協力し、地域産業の活性化に協力する」目的では、自治体と協力し地域企業や住民向けの学習・研修会や技術相談を行うことで達成している。
「科学技術の魅力を次世代に伝え、彼らが科学技術に関係した職業を目指すことで豊かな未来社会の実現に期待する」目的では企業の技術的問題解決に協力、地域産業活性化支援、出前講座、公開講座、科学技術イベント、公開セミナー実施への参加協力で達成するなど、
地域共創テクノセンターの運営主体で地域貢献活動の体制が整備され（資料 10-(1)-②-8～資料 10(1)-②-11）高等専門学校の利点を十分に生かした教育サービスが展開出来ている。
【資 料 等】(1) 学校が設定した地域貢献活動等について、具体的な方針を策定していることがわかる資料：
・大分工業高等専門学校地域共創テクノセンター規則【10-(1)-②-1】
・大分工業高等専門学校図書館一般利用者利用要項【10-(1)-②-2】
・大分工業高等専門学校受託試験取扱規程【10-(1)-②-3】
・大分工業高等専門学校不動産貸付取扱要項【10-(1)-②-4】
6161

・大分工業高等専門学校機器使用規程【10-(1)-②-5】
・大分工業高等専門学校技術相談取扱要領【10-(1)-②-6】
・大分高専テクノフォーラム会則【10-(1)-②-7】(2) 上記の方針に基づき計画的に実施している状況がわかる資料：
・地域共創テクノセンター運営委員会議事概要(年度当初開催分)【10-(1)-②-8】
・地域共創テクノセンター活動報告【10-(1)-②-9】
・地域共創テクノセンター事業報告(大分高専テクノフォーラム資料)【10-(1)-②-10】
・図書館ホームページ一般利用者案内(該当箇所)【10-(1)-②-11】(http://www.oita-ct.ac.jp/library/info_general.html)【10－(1)－③】地域貢献活動等の実績や活動参加者等の満足度等から判断して、目的に沿った活動の成果が認められるか。
本校の地域貢献活動等の実績を目的ごとに、活動の成果として以下に記す。「地域との関わりを密にし、地域社会への「知」の普及に貢献する」目的の実績については（資料 10-(1)-③-1～資料 10(1)-③-2）に示す。次に「地域住民や企業に本校を開放し、施設や設備等を利用して頂く」目的の実績については（資料 10-(1)-③-3～資料 10-(1)-③-4）に示す。
「地域住民との触れ合いの中で本校の校風を知って頂く」目的の実績については（資料 10-(1)-③-5）に示す。
「地域産業の活性化に協力する」目的の実績については（資料 10-(1)-③-5～資料 10-(1)-③-7）に示す。
「科学技術の魅力を次世代に伝える」目的の実績については（資料 10-(1)-③-5、資料 10-(1)-③-8）に示す。
学校が設定した地域貢献活動（資料 10-(1)-③-5）について、多くの場合、参加者の満足度を把握す
るアンケートが実施されており、いずれの事業も「とても満足」と「ほぼ満足」を合せて約 90%を維持しており、目的は達していると判断される。その傾向としては、「基本概念や理論を伴う講座」は「とても満足」の割合がやや低く、「ものづくり講座、工作など」は「とても満足」の割合が高く、生徒だけでなく保護者にも同様の傾向がみられる。実施側がいずれの方向性を目指すかにもよるが、「理科離れ」対策や科学技術知識普及を目指す立場では満足度の結果だけでは事業実績の効果などを判断することはできず、今後も引き続き、各講座を成功させるための工夫を継続する必要があると考えるが、目的に沿った活動の成果としては十分に認められるところである。
【資 料 等】(1) 学校が設定した地域貢献活動等の目的等に照らして活動の成果がわかる資料(活動別参加者数、参加者・利用者アンケート等)：
・公開講座実施状況【10-(1)-③-1】
・その他の地域教育連携活動状況【10-(1)-③-2】
・一般利用者統計(図書館作成)【10-(1)-③-3】
・過去 5 年間の体育施設・教室等貸付状況【10-(1)-③-4】
・地域共創テクノセンター活動報告【10-(1)-③-5】
・技術相談等受付状況【10-(1)-③-6】
・コンクリート試験場収支報告書、受託試験月別受注表【10-(1)-③-7】
・科学と遊ぼう！
【10-(1)-③-8】【10－(1)－④】地域貢献活動等に関する問題点を把握し、改善を図っていくための体制が整備され、機能しているか。
地域貢献活動等に関する問題点の把握は、毎年度の終了時期に「教育システム点検改善シート」（資料 10-(1)-④-1）に記載しており、地域共創テクノセンター運営委員のみならず学校全体に周知されている。当該シートは、学校組織としての PDCA の活動のために準備された記載シートであり、この問題を次年度の活動でどのように改善するかの具体的な活動内容の検討も同時に行われる。また教員個
人個人の社会貢献活動についての自己点検評価については、新年度初めに前年度の活動に対して実施される「自己評価点検・校務業績ポイント表」（資料 10-(1)-④-2）への記入により行われており、ここでは社会貢献活動へのポイントアップに向けた意識向上に向けたアナウンスがなされている。従って、個人的にも地域貢献活動等に関する問題点を把握し、改善を図っていくための仕組みが整備されている。
各イベントのアンケート結果（資料 10-(1)-④-3～資料 10-(1)-④-5）から読み取れる様々な問題点については広報委員会あるいは地域共創テクノセンター運営委員会（資料 10-(1)-④-6）等で改善策をその都度話し合い、即座に実施者に伝えられ、教員会議でも担当委員会報告（地域共創テクノセンター活動報告）（資料 10-(1)-④-7）の中でセンター長により周知され、次年度以降の実施や改善に活かされている。

6262

【資 料 等】
(1) 地域貢献活動等に関する問題点を把握し、それを改善に結び付けるための体制がわかる資料：
・教育システム点検改善シート(地域共創テクノセンター運営委員会)【10-(1)-④-1】
・自己評価点検・校務業績ポイント表【10-(1)-④-2】
・公開講座アンケート集計結果【10-(1)-④-3】
・科学と遊ぼう！アンケート集計結果【10-(1)-④-4】
・その他の活動等のアンケート集計結果【10-(1)-④-5】(2) 上記による具体的な改善事例がわかる資料：
・地域共創テクノセンター運営委員会議事概要【10-(1)-④-6】
・地域共創テクノセンター活動報告【10-(1)-④-7】【特記事項】

評価項目１０
自己評価

Ａ
本校の年度計画に、「研究や社会連携に関する事項」を定め、活動している。また、
大分工業高等専門学校学則(第 1 条第 2 項)にも、「目的を達成するための教育研究等を行い、その成果を社会に広く提供することにより、社会の発展に貢献するものとする。」と規定し地域貢献活動の基本方針が述べられており、これに沿った活動が行われてい優れた点る。
その証拠として、地域共創テクノセンター事業報告(大分高専テクノフォーラム資料)でまとめているように、地域共創テクノセンターの運営主体で地域貢献活動の体制が整備され、高等専門学校の利点を十分に生かした教育サービスが提供出来ている。
本校が設定して実施した地域貢献活動について、参加者の満足度調査のために行ったアンケートの集計結果をみると、「基本概念や理論を伴う講座」は「とても満足」の改善を要
割合が些か低い傾向がみられ、実施側と参加者側の意識が乖離していると感じられた。
する点
実施側（本校）が目指す当該活動の方向性にもよるが、今後、引き続き社会ニーズを把握し、時代に即した本校の地域貢献活動を計画し実施する必要がある。
社会ニーズの把握に努め、ニーズに即した地域貢献活動を行うべく創意工夫し、地改 善 策
域社会から高い満足度が得られるように、継続して活動内容を検討する必要がある。

6363

【評価項目１１．多様な人材育成】
評価基準

観

点

所
掌
委員会等

11－(1) 本校の教育目的である「人間性に溢れ国際感覚を備え、探求心、創造性、表現能力を有する技術者の養成」に照らして、教育プログラムを多様化する試みが行われ、その活動の成果が認められていること。
11－(1)－① 技術者育成教育プログラムを教育目的に照らして多様化する試みが行われ、学生に学習の機会を提供しているか。
11－(1)－② 多様化を試みた教育プログラムの教育内容は受講した学生の満足度等か
ら判断して成果が認められるか。
11－(1)－③ 教育プログラムを多様化する試みが定期的に見直されているか。
学校運営委員会、グローバル教育推進委員会、国際交流・留学生委員会、アグリエンジニ
アリング教育推進委員会、災害レジリエントマインド育成教育推進委員会

現状分析
【11－(1)－①】技術者育成教育プログラムを教育目的に照らして多様化する試みが行われ、学生に学習の機会を提供しているか。
農業の工業化という社会の要請にそって、工学の専門性の上に農学の素養を持った技術者(アグリエンジニア)の育成を行う教育プログラムを平成２６年度から調査研究して構築し平成２９年度から実施している(資料 11-(1)-①-1)。また、自然災害の多い地元大分の地域特性に鑑み、災害に強い大分を支えるレジリエントマインドと基盤的知識を有する技術者を育成する教育プログラムを構築し平成３１年度から実施している(資料 11-(1)-①-2)。
【資 料 等】(1) 技術者育成教育プログラムを教育目的に照らして多様化する試みが行われ、学生に学習の機会を提供していることがわかる資料：
・アグリエンジニアリング教育（研究）プログラム概要説明書【11-(1)-①-1】
・災害に強い大分を支えるレジリエントマインドと基盤的知識を有する技【11-(1)-①-2】
術者を育成する教育プログラム概要説明書【11－(1)－②】多様化を試みた教育プログラムの教育内容は受講した学生の満足度等から判断して成果が認められるか。
アグリエンジニアリング教育については、満足度の高い学生がいる一方で必要性を感じない学生も少なからず存在している(資料 11-(1)-②-1)。
【資 料 等】(1) 多様化を試みた教育プログラムの教育内容は受講した学生の満足度等から判断して成果が認められていることがわかる資料：
・農学概論受講生アンケート結果など【11-(1)-②-1】【11－(1)－③】教育プログラムを多様化する試みが定期的に見直されているか。
アグリエンジニアリング教育、レジリエントマインド育成教育は、それぞれ外部委員によるアドバ
イザリー委員会を設置し、教育プロラム改善のための助言提言をいただいた(資料 11-(1)-③-1)。
【資 料 等】(1) 教育プログラムを多様化する試みが定期的に見直されていることがわかる資料：
・アドバイザー委員会実施記録等抜粋【11-(1)-③-1】【特記事項】
アグリエンジニアリング教育は、一関高専、都城高専と連携した教育として構築中である。講義「農学概論」についてはテキスト「工業技術者のための農学概論」を開発し WEB 講義による協働講義として実施している。
評価項目１１
自己評価
Ａ
地域特性に沿って学習を多様化する教育プログラムの構築をめざしている。
優れた点
改善を要
学生が自身の専門力を高めるだけでなく、学習を豊かに多様にして、視点や応用力なする点
どの幅を広げる意欲を醸成すること。
改

善

策

6464

大分工業高等専門学校
自己点検・評価報告書
令和元年１０月発行
発

行

編

集

独立行政法人国立高等専門学校機構
大分工業高等専門学校〒８７０－０１５２
大分市大字牧１６６６番地
ＴＥＬ ０９７－５５２－６０７５
ＦＡＸ ０９７－５５２－６１０６
ホームページ http://www.oita-ct.ac.jp/
大分工業高等専門学校自己点検・評価実施委員会