2012 年 10 月 号
国 （国 務 院 、環 境 保 護 部 等 ）における環 境 政 策 の動 き
１．環境安全百日大検査を全国で展開
環境保護部の《環境安全百日大検査を全国で展開する通達》とそのテレビ会議の要求に従って、地方の各級の環境保護部門は環境事件の突発を効果的に予防するために、積極的に環境の隠れた危険性を全面的に検査して排除している。
出典：《中国環境報》 10.9
２．環境保護部、財政部は廃棄電器電子製品の解体処理を厳格に審査することを求める
環境保護部、財政部は先日合同で《廃棄電器電子製品の解体処理に関する審査活動を展開する通達》を出した。《通達》は、廃棄電器電子製品の解体処理の状況を厳格に審査し、各処理企業に対して補助金の金額を査定し、廃棄電器電子製品処理基金を適切に使用することを求めている。
以前、環境保護部はすでに《廃棄電器電子製品処理資格許可に関する管理弁法》などの部門規則と《廃棄電器電子製品処理の発展計画に関する編さん指針》、《廃棄電器電子製品処理企業の資格審査と許可の指針》、《廃棄電器電子製品処理企業がデータ情報管理システムを創立し及び情報を届ける指針》、《廃棄電器電子製品処理企業の補助金に対する審査の指針》など一連の文書を発表した。
出典：《中国環境報》 10.12
３．国務院は《原子力安全と放射能汚染防止「十二五」計画と 2020 年長期目標》を採択
国務院は《原子力安全と放射能汚染防止「十二五」計画と 2020 年長期目標》を採択して、環境保護部門が関係部門と連携して実施することを決めた。
《計画》によると、2015 年まで、中国の核施設、核技術利用装置の安全レベルはさらに高まり、放射能環境安全のリスクは明らかに下がり、事故防止、汚染処理、技術革新、応急対応、安全管理の総合的なキャパシティーを基本的に形成して、原子力安全、環境安全と公衆の健康を保障する。
2020 年まで、原子力発電の安全は国際的な先進水準を維持し、核安全と放射能汚染防止のレベルを全面的に向上させ、放射能環境は良好な状況を維持する。
出典：《中国環境報》 10.16
４．第 4 回全国環境保護産業調査がスタート
10 月 16 日、環境保護部、発展改革委員会と国家統計局は「第 4 回全国環境保護産業調査発動会議」を共催した。調査の内容は、環境保護製品、環境にやさしい製品、資源リサイクル製品の製造と経営の状況、及び環境保護施設の運営、環境工事の建設などを含む環境サービス業の発展状況である。2013 年上半期に調査データをとりまとめて結果を発表する予定である。
1993 年、2000 年及び 2004 年に国家環境保護総局（当時）は、関連部門と共働してそれぞれ 3 回の全国環境保護産業調査を展開したことがある。
出典：新華ネット 10.16
５．今月から白熱電球淘汰ロードマップを施行
10 月 17 日、国家発展改革委員会、商務部、税関総署、国家工商業総局、国家品質検査総局、国務院機関事務管理局は北京で宣伝イベントを共催して、《中国白熱電球を序々に淘汰するロードマップ》の施行を宣言し、今月から 100w 以上の普通の照明白熱電球の輸入と販売を禁止する。
このロードマップによって、2014 年 10 月 1 日から、60 w 以上の普通照明白熱電球の輸入と販売を1禁止し、2015 年 10 月 1 日～2016 年 9 月 30 日に中間評価を行い、2016 年 10 月 1 日から 15w 以上の普通照明白熱電球の輸入と販売を禁止する。
出典：新華ネット 10.18
６．環境保護部は排出削減関連規則を改正
10 月 23 日環境保護部常務会議は《主要汚染物質排出総量削減の統計に関する弁法(草案)》、《主要汚染物質排出総量削減のモニタリングに関する弁法(草案)》、《主要汚染物質排出総量削減の審査に関する弁法(草案)》の改正について採択した。
「十二五」期間、窒素酸化物とアンモニア性窒素を主要汚染物質として総量規制の枠に取り入れるため、排出削減の関連規則を改正する必要がある。
出典：《中国環境報》 10.24
７．エネルギー政策白書発表
10 月 24 日、国務院報道弁公室は、《中国のエネルギー政策》白書を発表した。白書は長期かつ安定的にエネルギー、資源の持続的可能な利用を維持することが、中国政府の重要な戦略任務の一つであると語って、エネルギー発展について次の方針を出している。
①

節約を優先して、省エネ型国家と節約型社会の構築を加速する。

②

国内の資源優位と発展基礎に基づいて、対外依存を合理的にコントロールし、エネルギーの供給を確保する水準を高める。

③

多次元でエネルギーを発展し、クリーン、低炭素の化石エネルギーと非化石エネルギーのシェアを拡大し、石炭の高効率利用を推進し、エネルギーの科学的な代替を実施し、供給・消費構造の合理化を加速する。

④

環境を保護して、生態文明の要求に合うエネルギー発展モデルを確立する。

⑤

エネルギーに関する技術革新の能力を強める。

⑥

改革を深めて、エネルギーの持続可能な発展に資する体制とメカニズムを構築する。

⑦

エネルギー国際協力の範囲、ルートと方式を広く拡げる。

⑧

全面的にエネルギーの発展を案配して、民生を改善する。

出典：中新ネット 10.24
８．《「十二五」危険廃棄物汚染防止計画》発表
10 月 23 日、環境保護部、発展改革委員会、工業と情報化部、衛生部の 4 省庁は共同で《「十二五」危険廃棄物汚染防止計画》を発表した。
《計画》は、2015 年までに、危険廃棄物の概要状況を把握して、規範化の管理水準を大幅に高め、環境リスクを著しく下げることとし、その具体的な目標は、① 利用と処分について、クロムスラグ汚染の総合対策を完成し、危険廃棄物(クロムスラグ以外)の年間利用・処分量は 2010 年比で 75%以上増加し、市級以上の重点危険廃棄物発生機構はその危険廃棄物を処理して基本的に無害化を実現し、都市(県級市、地区級市と直轄市を含む)の医療廃棄物は基本的に無害化の処理を実現する。
② 施設の設置と運営について、《施設建設計画》に組み入れられる医療廃棄物と危険廃棄物の集中処分施設の建設を完成し、その危険廃棄物(医療廃棄物以外)焼却施設の負荷率を 75%以上まで達する。
③ 管理について、全国の危険廃棄物発生機構の管理に対するランダムチェックの合格率を 90%以上まで達成させ、危険廃棄物経営機構の管理に対するランダムチェックの合格率は 95%以上を達成する。

2

出典：中国中小企業情報ネット 10.24
９．国務院は「十二五」環境計画の「分業方案」を出す
国務院弁公庁は先日《国家環境保護「十二五」計画に関わる重点部門の分業方案に関する通達》を出した。
《通達》は、「分業方案」の要求によって、本部門に関連する作業に対して、さらに細分化して、具体的な措置を制定し、真剣に実行すべき。多数の部門に関連する作業に対して、部門間の密接な協力によって推進し、リードする部門は調和を強化して、直ちに進捗の状況を追跡すべきことを求めている。
2011 年 12 月 15 日、国務院が発布した《国家環境保護「十二五」計画》によると、地方人民政府が計画実施の責任主体であり、計画の目標、任務、措置と重点プロジェクトを当地区の国民経済と社会発展全体計画に組み入れ、計画の実行状況を地方政府の指導幹部に対する総合審査・評価の重要な項目にすべき。国務院の各関連省庁は各自の職務を遂行し、よく協力し、体制とメカニズムを完全に確立し、資金投入を増大して、計画の実施を進めるべき。2013 年の年末と 2015 年の年末にそれぞれ実行状況に対して中間評価と終了審査を行って、その結果を国務院に報告し、社会に公表し、そして地方人民政府に対する行政業績審査の重要な内容にすべき。
出典：《中国環境報》 10.26
10．全国環境応急管理工作会議開催
10 月 26～27 日、全国環境応急管理工作会議が南京市で開催された。
会議は、ここ数年来の全国環境応急管理が達成した歴史的な進捗を総括して、全過程の管理を主とし、リスクの予防と抑制を核心にして、環境の応急管理を深め、環境管理の戦略的なモデルチェンジを進めることを表明している。
出典：《中国環境報》 10.29
11．環境保護部と神華グループは「十二五」排出削減責任書を締結

10 月 29 日、環境保護部と神華グループ有限責任会社は《「十二五」主要汚染物質排出総量削減目標責任書》を締結した。
環境保護部と各省級人民政府、中央企業グループが《「十二五」主要汚染物質排出総量削減目標責任書》を締結するのは、党中央、国務院の決定と配置を貫徹し、排出削減の目標と責任に対する審査を強化し、国の要求を実現する重要な措置であるという。
出典：《中国環境報》 10.30
注）神華グループ有限責任会社は 1995 年 10 月に国務院の許可を経て設立された国有独資企業（＊）であり、石炭の採掘と販売、電力、熱エネルギーの製造と供給、石炭・石油化工、関連の鉄道と港などの運送サービスを業務とする総合的大型エネルギー企業である。
＊ 国有独資企業は、国が単独で出資して、国務院あるいは地方人民政府の授権によって、当該地方人民政府の国有資産監督管理機構が出資人の職責を履行する有限責任会社である。
地 方 政 府 等 の環 境 情 報
１．雲南省 高原湖沼汚染防止会議開催
雲南省九大高原湖沼汚染防止会議は先日大理市で開催した。省長の李紀恒が会議に出席して、九大高原湖沼汚染防止について、次のことを強調した。
① 「一湖沼一対策」の方針を堅持する。
② 工業汚染防止、都市汚水処理、農業汚染抑制を主とする湖沼汚染対策体系を確立する。

3

③ 多種のルートで資金を調達する。
④ 経済発展方式を転換する。
出典：《中国環境報》 10.8
２．江西省 自動車汚染防止強化
今年 5 月から、江西省は一連の措置をとって、全力で自動車排気ガス汚染対策を推進して、顕著な効果をあげた。今年末までに、全省の範囲で排出水準が「国Ⅲ排出基準」より低い自動車の登録を禁止し、3.6 万台の老朽自動車を淘汰する目標を確保する。
2013 年 3 月 1 日までに、区が設ける市の市街区で走行規制を実施して、「黄色マーク車」と環境マークのない車は指定区域における規定時間内の通行を禁止する。省都の南昌市は 2013 年 6 月 1日までに施行する。
出典：《中国環境報》 10.9
３．江蘇省 太湖流域で「断面長」制度を実施
江蘇省環境保護庁は先日通達を出して、太湖流域で「地方政府長官の河川断面水質基準達成責任制（断面長制と略称）」を推進して、重点河川断面の水質を改善することを求めている。
「断面長」は河川断面が所在する地区、市、県(市、区)政府の環境担当長官が任を負い、その職能は次の三つである。
① 計画、財政、環境保護、水利、農業などの関係部門の力を結集して、共に汚染対策を進める。
② 河川断面の汚染特徴に応じて、汚染防止計画を制定する。
③ 監督と検査を行う。
出典：《中国環境報》 10.9
４．江蘇省 環境資源区域補償で生態環境を改善
江蘇省は 2008 年から太湖流域で環境資源区域補償の試行を行い、境界にある河川断面において、設定される水質目標を超える場合は、上流から徴収する補償金を全額、下流にある市・県に配分して、下流域の市・県が水汚染防止プロジェクトに活用する。
江蘇省環境保護庁のデータによると、2011 年、太湖流域の 30 箇所の河川断面において、過マンガン酸塩指数、全燐とアンモニア性窒素はそれぞれ 2009 年に比べて 2.5％、14.8％、11.9％下がった。
これは環境資源区域補償が生態環境の改善に、特に流域水環境総合対策の加速に対して、効果的な働きがあることを実証している。
出典：《中国環境報》 10.10
５．浙江省 約 7 割の環境許可権限を市・県に下放
浙江省環境保護庁は環境許認可の効率をさらに高めるため、法律に基づいてできるだけ環境アセスに対する審査許可の権限を市・県まで下放することを決定した。
省政府常務会議に届けた《浙江省新規プロジェクト環境アセスメントに対する等級別審査許可管理弁法》によると、新規プロジェクトの 69.5％に相当する案件の審査許可権限を市・県に下放する。
出典：《中国環境報》 10.10６．河北省 汚染物質排出権取引の基準価格を高める
先日河北省は汚染物質排出権取引の基準価格を上げた。二酸化硫黄は 2,000 元/トンから 3,000元/トンまで、化学的酸素要求量は 2,500 元/トンから 4,000 元/トンまで値上げした。

4

同時に、河北省は窒素酸化物、アンモニア性窒素の排出権取引を試行し、窒素酸化物の基準価格は 4,000 元/トン、アンモニア性窒素は 8,000 元/トンである。基準価格は取引の最低価格であり、市場の制約価格は基準価格より安くならない。
2011 年 5 月、河北省は全国の汚染物質排出権取引の試行モデル省に指定され、現在まで、11 口の取引を完成して、二酸化硫黄の 1,946.71 トン、化学的酸素要求量の 94.19 トンの排出権を取引した。
出典：《中国環境報》 10.15
７．湖北省 湖沼が持続可能な発展の生命線であると強調
湖北省党委員会書記の李鴻忠は先日党委員会常務委員会会議を招集して、集中して湖沼の管理と保護について検討した。李鴻忠は、湖沼は全省経済社会の長期的持続可能な発展に関わる「生命線」であり、さらに力を入れて、適切に保護し、管理し、有効に利用すべきと強調した。
李鴻忠は、湖沼管理と保護の強化は次の 3 原則に従うことと指摘した。
①「保護第 1」の原則を堅持して、適切に既存の湖沼を保護し、湖沼数を損なうことなく、面積を縮小することなく、水質が汚染されないことを確保すると同時に、強力に湖沼生態系の修復を進める。

②

厳格な管理を堅持して、全面的に《湖北省湖沼保護条例》を貫徹し、さらに各級の党委員会、政府と各関連部門の責任を明確にして、さらに法律執行を強化する。

③

合理的な開発利用を堅持し、人間と自然の調和の理念を確立して、保護を前提にして科学的で、適度な開発を行う。

出典：《中国環境報》 10.16
８．吉林省 生物多様性保護戦略と行動計画を編さん
吉林省生物多様性保護戦略と行動計画の編さんに関する会議が長春市で開催され、環境保護部と吉林省環境保護庁は《ＧＥＦの吉林省生物多様性保護戦略と行動計画の編さんに対する出資に関する合意》を締結した。
間もなく完成する《吉林省生物多様性保護戦略と行動計画(2011～2030 年)実施方案》は、全省の生物多様性保護戦略と行動計画に関わる「８大行動」、23 の優先プロジェクトが取りあげられている。
出典：《中国環境報》 10.16
９．江蘇省 「十二五」の省エネルギー目標は 18％削減
江蘇省政府が先日発表した《江蘇省「十二五」省エネルギー計画》によると、2015 年までに、全省の単位ＧＤＰ当りのエネルギー消費量は 2010 年に比べて 18％下げる。
この目標の達成を確保するため、次の 6 分野において対策を推進する。
①

工業分野において、電力、鋼鉄、建材、紡績などの業界を重点的に、経済成長方式の転換によって、一連の新技術、新プロセスを採択し、立ち後れている生産能力に対する淘汰を強化する。

②

建築分野において、建物省エネルギー基準を厳格に実施する。

③

交通運輸分野において、優先的に都市公共交通を発展させる。

④

公共機構分野において、30 箇所のグリーンデータセンターを設立し、節水器具、省エネ炊事
器具と高効率な電球の使用率をそれぞれ、80％、80％、と 100％にする。

⑤

民用品分野において、商業企業の省エネ技術革新を推進し、省エネ自動車の購買を推奨する。

5

⑥

農業分野において、メタン発酵とわらガス化の集中バイオマスガス供給を主とする農村クリーンエネルギー事業を推進する。

出典：《中国環境報》 10.17
10．江蘇省 全省汚染物質排出削減会議開催
江蘇省政府が南京市で全省汚染物質排出削減と大気汚染防止会議を開催した。
副省長の許津栄は、前年の排出削減の任務を完成するために、次の活動をしっかり推進すべきと述べた。
①

立ち後れている生産能力の淘汰を強化する。

②

火力発電所の脱硝施設の建設を加速する。

③

都市と町の汚水処理施設の建設を推進する。

④

強力に自動車汚染物質の排出削減を推進する。

⑤

畜産業汚染対策事業の管理を規範にあわせる。

今年上半期、江蘇省は新たに 35 万トン/日の汚水処理能力を増加し、325 社の汚染が深刻な企業を閉鎖し、電力企業に脱硝のための電気価格補助費として 3 億元を支給した。
出典：《中国環境報》 10.1811．山西省 68 企業に環境汚染責任保険をかける
山西省は 2011 年環境汚染責任保険を推進しはじめてから、現在までに 68 社の試行企業が保険をかけているが、未だ 14 社が関連要求に従って環境汚染責任保険をかけていない。
2011 年 8 月、山西省は環境汚染責任保険の試行を正式にスタートさせ、石炭採掘、化学工業、非石炭の採鉱、冶金、コークス化工、電力、医薬と建築材料などの業界の 82 企業を第 1 陣の試行企業に指定している。
出典：《中国環境報》10.18
12．広西自治区 環境過失問責弁法を発表
広西チワン族自治区党委員会、政府は先日《広西チワン族自治区における党と政府の指導幹部の環境過失に対する問責の暫定弁法》を発表した。
《弁法》は、自治区で比較的大規模な環境汚染、生態破壊の事件(事故)が発生した場合、指導責任を負う県級以上の党委員会、政府、及びその作業部門、作業部門の内部機構の指導メンバー、党と政府に任命される企業指導幹部に対して、問責を行うことを規定している。
出典：《中国環境報》 10.19
13．山西省太原市 環境改善奨励政策を実施
太原市政府常務会議は先日《全面的に省都の大気環境改善を推進する政策規定》を採択して、次の大気環境改善活動に対して賞金で表彰する。賞金の総額は 12 億元を上回る。
①

期日どおりに暖房ボイラーのクリーンエネルギー改造を完成する。

②

期日どおりに全年間稼動の石炭燃焼ボイラーのクリーンエネルギー改造を完成する。

③

期日どおりに都市部熱供給のクリーンエネルギー改造を完成する。

④

期日どおりに 20 トン以上の石炭燃焼ボイラーの脱硫・集塵の改造を完成する。

⑤

今年 10 月末までに都市部の立ち退き計画を完成する。

⑥

燃焼ガス企業が熱供給改造計画を完成する。

⑦

企業がその閉鎖、操業中止の任務を完成する。

出典：《中国環境報》 10.22

6

14．河北省 危険廃棄物に対する監督管理を強化
河北省環境保護庁は先日《適切に危険廃棄物と危険化学品に対する環境監督管理を強化して環境安全を確保する通達》を出して、各級の環境保護部門が 1 ヶ月の間に全面的に環境安全に隠れた危険を検査し、適切に重点企業に対する監督管理を強化することを求めている。
出典：《中国環境報》 10.22
15．甘粛省 蘭州市の大気汚染防止を強化
甘粛省第 11 期人民代表大会常務委員会第 28 次会議は《さらに蘭州市の大気汚染防止を強化する決定》を採択した。
《決定》は、甘粛省政府が蘭州市大気汚染防止への投入を増大し、大気汚染防止補助経費を財政予算に取り入れ、市・区政府が大気汚染防止の資金を予算計画に入れるように促すことを求めて、次のことを強調している。
①

積極的に産業構造の調整を進め、都市レイアウトの調整と最適化を推進し、環境容量を高める。

②

さらにエネルギー構造の合理化を推進する。

③

強力に自動車排気ガス汚染防止を展開する。

④

強力に建設現場と道路における浮遊粒子状物質の汚染防止を展開する。

⑤

総合的な環境対策をとって、都市の緑化面積を増加する。

出典：《中国環境報》 10.23
16．山東省 最も厳格な水資源管理制度を実施
山東省政府は先日《最も厳格な水資源管理制度を実施する意見》を出して、全省の水資源開発利用規制、用水効率規制、水機能区における汚染物質の流入総量規制という 3 本のレッドラインを設定し、厳格に地区の用水総量をコントロールし、全面的に用水効率と収益を高め、水資源の持続可能な利用で経済社会と生態建設の持続可能な発展を支える。
《意見》によると、「2015 年まで、全省の用水総量は 292 億ｍ３の枠内で制御し、１万元工業増加額あたりの用水量は 15ｍ３以内にとどめ、農地灌漑水の有効利用系数は 0.63 以上に向上させ、重要な河川湖沼の水機能区における水質基準達成率は 60％以上、都市と町の水源地における水質基準達成率を 90％以上までに達成する」
出典：《中国環境報》 10.26
17．山東省 立ち後れる鋼鉄生産能力の淘汰を加速する方案を出す
山東省政府は先日《立ち後れている鋼鉄生産能力を淘汰する実施方案》を発表して、全省の淘汰目標と各企業の年度任務を明確にしている。
「十二五」期間、全省の鋼鉄生産能力を 1,000 万トン以上圧縮して、5,000 万トンまで抑える。2015年までに、全省は製鉄生産能力の 2,111 万トン、製鋼生産能力の 2,257 万トンを淘汰する。
出典：《中国環境報》 10.26
18．広西自治区 重金属汚染防止の強化を強調
先日、広西重金属汚染防止指導者グループの拡大会議が開催した。
自治区副主席の林念修は、厳格に重金属排出量の新規増量分を抑え、重金属排出に関連する新規事業を厳しく規制し、汚染物質排出削減を強化し、断固として立ち後れている生産能力を淘汰し、企業の技術アップグレードと技術改造を加速し、汚染処理プロジェクトの実施を加速し、環境法

7

律の執行を強化し、環境保護の目標責任制と問責を厳格に実施し、全面的に環境に隠れる危険を検査して、重大な環境汚染事件が発生しないことを確保することを強調した。
出典：《中国環境報》 10.29
19．山東省 環境監視の管理は等級別に行う
山東省環境保護庁は先日《山東省環境監視と監督的汚染源監視の管理弁法(試行)》を発表し、今年 10 月 1 日から施行している。
《弁法》は、環境品質管理について、省、市、県の 3 級環境保護部門に対して科学的に分業を行い、省環境保護庁は省級の重点河川断面における水質監視と区を設ける市の大気環境監視を担当し、区を設ける市の環境保護局は管轄区域の県(市、区)境界を跨ぐ河川断面における水質監視と所轄の県(市)の大気環境監視を担当し、県(市、区)の環境保護局は管轄区域にあるリスク発生源の密集地区、河川下流の境界断面における特徴的な汚染物質に対して、毎日早期警報監視を行う。
汚染源監視について、省環境保護庁は発電容量が延べ 30 万ｋｗ及びそれ以上の電力企業に対する監視を担当し、その他の監督的汚染源監視はそれぞれ市、県環境保護部門が引き受ける。
出典：《中国環境報》 10.31
その他 の環 境 記 事
１．周生賢が生態文明建設の内容と任務を論じる
10 月 8 日、《中国環境報》は《中国特色の生態文明建設に関する理論革新と実践》をテーマとする周生賢の論文を掲載した。
周生賢は胡錦涛の話を引用して、生態文明建設の内容と本質を説明した。胡錦涛は、「生態文明を建設する実質は、資源と環境の容量を基礎にし、自然法則に準拠し、持続可能な発展を目標にする資源節約型・環境友好型の社会を建設することである」と指摘した。
生態文明建設の任務について、周生賢は次のことを挙げている。
① 経済発展方式の転換を加速し、強力にグリーン経済、循環型経済と低炭素技術を発展させ省エネ環境産業の育成を強めて、資源節約型・環境友好型の産業構造、生産様式と消費モデルを形成する。
② 民生の保障と改善をさらに重視して、力を入れて大衆の健康に損害をもたらす際立っている環境問題を解決する。
③ 省エネ・排出削減を深く推進し、水質、大気、土壌などの汚染対策を強化し、原子力と放射能に対する管理監督のキャパシティーを強め、大幅に環境質を改善する。
④ 適切に農村環境に対する総合的整頓を強化して、都市と農村の生態環境における基本的な公共サービスの均等化を実現する。
⑤ 生態保護と防災体系の建設を強化して、生態の安全障壁を作り上げる。
⑥ 激励と制約のメカニズムを確立し、生態文明建設に資する政策法規と体制を構築する。
⑦ 宣伝と教育を強化して、全社会で生態文明の理念を確立して発揚する。
⑧ 積極的に気候変動、生物多様性保護などの地球環境問題に対応する。
出典：《新京報》 10.8
２．年末に 74 都市の大気環境データが発表
10 月 11 日開催する新規大気環境基準モニタリング会議で、環境保護部副部長の呉暁青は、新規大気環境基準に基づいて、第 1 段階のモニタリングを展開する 74 都市が、期限どおりに 2012 年 12月までに監視測定を展開し、データを発表しなければならないと強調した。この 74 都市は、北京・天津・河北、長江デルタ、珠江デルタに位置している都市、直轄市、財政計画独立市と省都都市であ8る。
今年 9 月末まで、74 都市に設けている国管理の 496 測定局に、監視測定を展開してデータを発表しているのはすでに 138 局あり、195 局は試運転中、70 局は機材の入札を完成した。
出典：人民ネット 10.12
４．「十二五」期間に内陸の原子力発電プロジェクトに着手しない
新華通信社の報道によると。10 月 24 日、国務院常務会議は《原子力発電安全計画（2011～2020年）》と《原子力発電中長期発展計画（2011～2020 年）》を採択した。「十二五」期間に、中国は沿海地域でのみ少数の原子力発電プロジェクトの立地を案配し、内陸部における原子力発電プロジェクトは着手しないことがわかった。
出典：《京華時報》 10.25
５．浙江省 集団陳情によって、寧波市政府は断固として PX プロジェクトを実施しないと決定
先日、浙江省寧波市鎮海区における石油精錬・化工一体化拡張プロジェクトは、一部の現地住民から連続的な抗議を受けている。
10 月 28 日寧波市人民政府スポークスマンは、市政府はプロジェクトの投資側と検討して、「断固として PX（パラキシレン）プロジェクトを実施せず、石油精錬・化工一体化プロジェクトの事前作業を中止し、改めて科学的な論証を行う」ことを決定したと発表した。
出典：中新ネット 10.28
注）10 月 25 日新華ネットに報道によると、
24 日未明頃、寧波市鎮海区人民政府弁公室は《鎮海の石油精錬・化工一体化プロジェクトの関連情況に関する説明》を発表して、中国石油化工グループの鎮海石油精錬・化工拡張計画が環境アセスの要求に適合していると述べた。
《説明》によると、この投資総額は約 558.73 億元であり、約 422 ヘクタールの面積を占め、年間1,500 万トン精製油、120 万トンのエチレンを産出するプロジェクトで、環境保護部門の要求によって、最も厳格な排出基準を実施し、先進的なクリーナープロダクションのプロセスと技術を採択し、プロセスと主体装置の構成に対して最適化を行い、その環境保護の投資総額は約 36 億元であるという。
今月 22 日、住民はこの拡張計画に反対するために、区政府に集団陳情をした。
６．中国は国際化学物質管理戦略賞を獲得
この前、ケニアナイロビで開催された第 3 期国際化学物質管理大会において、中国は国際化学物質管理戦略 SAICM 賞を獲得した。これは中国が化学品管理の分野ではじめて獲得した国際賞である。
中国の化学品環境管理の成績について、① 現状調査に進捗を上げ、POPs と水銀汚染の基礎的現状を把握している。
② 法規、政策がさらに確立している。
③ 登録審査認可制度を厳格に施行している。
④ 管理監督の能力と技術サポートのレベルが次第に向上している。
これからの化学品環境管理の推進について、① 全国で化学品環境状況調査を展開して、化学品の製造と排出の現状を把握する。
② 化学品環境管理の制度を完全に整備して、化学品環境管理の法規体系を完全に構築する。
③ 化学品環境リスク予防と制御「十二五」計画の実施を推進する。
④ 残留性有機汚染物質と水銀の汚染防止を引き続き強化する。
⑤ 法規、制度に関する宣伝と研修を展開して、国民全体の環境意識を高める。

9出典：《中国環境報》 10.29
環 境 以 外 の重 要 なニュース
１．中秋節・国慶節休みの観光客数は歴史記録を更新
10 月 8 日、全国休日観光部門間調整弁公室の発表によると、今年中秋節・国慶節の 8 連休期間、全国で延べ 4.2 億人の観光客を記録し、観光収入は 2,105 億元であり、観光客の 1 人当たりの支出は 495 元であった。
観光収入 2,105 億元の内訳は、民用航空費に 81.6 億元、鉄道旅費 33.2 億元、39 重点観光都市は786 億元、その他の観光都市と名所は 1,204 億元であった。
弁公室の責任者は、今年の国民の観光意欲の高まり、新規の優遇政策の施行によって、旅行者数が大幅に増加して、道路交通、景勝地、宿泊などに大きな需要圧力をもたらした。多くの高速道路で深刻な渋滞が現れ、急増した観光客の数は景勝地の受入容量を超え、道路と景勝地に隠れる危険は増大したと述べた。
この状況に対して、弁公室は有給の年間休日数制度の実施を加速することを提案している。
出典：中新ネット 10.8
２．莫言さんがノーベル文学賞を受賞
2012 年度のノーベル文学賞が北京時間 10 月 11 日 19 時発表され、中国作家の莫言さんがノーベル文学賞を授与され、ノーベル文学賞の 100 年余りの歴史で、中国に初めての受賞をもたらした中国作家になっている。スウェーデン皇室科学院ノーベル賞審議委員は授賞理由について、莫言さんが「幻想的リアリズム主義と民話、歴史と現代社会が融合した作品」と述べた。
莫言さんの本名は管謨業で、1956 年に山東省高密県に生まれ、少年時代の貧困と政治的差別は彼の小説作品に直接影響を及ぼしている。12 歳 5 年生の時、「文化大革命」によって退学して家に戻り、長年農村で働いた。1976 年徴兵に応じて入隊し、兵士、政治教員、宣伝幹事を歴任した。解放軍芸術学院と魯迅文学院大学院で勉強したことがある。1980 年代中期から、莫言さんは一連の郷土作品で台頭し、「故郷の思いで」と「故郷の悲しみ」の複雑な感情を漂わせている。
出典：中新ネット 10.11
３．9 月の CPI 伸び率は「1」の時代に回復
10 月 15 日国家統計局が発表したデータによると、9 月の消費者物価(CPI)は同時期と比べて 1.9%上昇し、伸び率が再び「1」の時代に回復した。専門家は、物価が有効にコントロールをされているという。
出典：中新ネット 10.15
４．「十七大」から 66.8 万人が党紀、行政紀律の処分を受けた
中央紀律検査委員会監察部から、2007 年 11 月～2012 年 6 月（中国共産党第 17 期全国代表大会から 6 月現在まで）、全国紀律検査監察機関は計 660.6 万数件の告発を受けて、その内の 64.3万数件を審査立案し、63.9 万数件が結審した。この結果、66.8 万人余りが党紀律処分、行政紀律処分を受けたことが分かった。
出典：新華ネット 10.15
５．今年度第 1～3 四半期の GDP は同時期と比べて 7.7%伸び
10 月 18 日国家統計局の発表によると、2012 年度第 1～3 四半期の国内総生産の速報値は353,480 億元であり、不変価格で計算して、同時期と比べて 7.7%伸びた。その中、第 3 四半期は同時

10期と比べて 7.4%伸び、第 2 四半期と比べて 2.2%伸びた。国家統計局スポークスマンは、第 1～3 四半期に国民経済の運営は次第に安定になり、次の段階において、中央の方策と配置に従って、安定しつつ進歩を求める基調を堅持し、引き続き成長を維持することをさらに重要な位置づけにすると述べた。
出典：中新ネット 10.18
６．薄煕来は提訴、捜査され、強制措置をとられる
10 月 26 日新華通信社北京支社の報道によると、最高人民検察院は薄熙来を犯罪容疑で、審査して、法律に基づいて提訴、捜査をし、強制措置をとることを決定した。案件の捜査は法律に基づいて進んでいる。
出典：新華通信社 10.27
注）10 月 26 日新華ネットの報道によると、
10 月 26 日、全国人民代表大会常務委員会の公告によると、重慶市人民代表大会常務委員会は薄煕来の第 11 期全国人民代表大会代表の職務を罷免された。代表法の関連規定によって、薄煕来の代表資格は損失した。

11