３ 鎌倉市環境教育行動計画

115

この計画は、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（環境教育等促進法）」（平成23 年法律第 67 号）の第８条の規定※に基づく「環境教育行動計画」に位置付けられるとともに、第３期鎌倉市環境基本計画の目標の項目⑯「環境教育」における目標を達成するための施策の体系、市民や事業者、行政の役割等を示し、環境基本計画の構成の一部としても位置付けられます。
また、鎌倉市環境基本条例第 12 条には、
「市は、関係機関と協力して、環境の保全についての教育及び学習の振興並びに広報活動の充実により、事業者及び市民が環境の保全についての理解を深めるとともに、これらの者の環境の保全に資する活動を行う意欲が増進されるようにするため、必要な措置を講ずるものとする。
」と規定されており、本章では、意欲増進のための基本方針や取組を示しています。
※環境教育等促進法第８条（都道府県及び市町村の行動計画）：第１項 都道府県及び市町村は、基本方針を勘案して、その都道府県又は市町村の区域の自然的社会的条件に応じた環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する行動計画（以下「行動計画」という。）を作成するよう努めるものとする。
構 成
第１章 計画の基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・117
第１節 計画改訂の経緯・・・・・・・・・・・・・117
第２節 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・118
第２章 鎌倉市の環境教育の現状と課題・・・・・・・・・・119
第３章 環境教育を推進するための目標と方針・・・・・・・120
第１節 環境教育を推進するための目標と基本方針・120
第２節 鎌倉市環境教育行動計画の体系・・・・・・121
第４章 目標を達成するための取り組み・・・・・・・・・・122
第１節 ライフステージに応じた環境教育の実施・・122
第２節 環境教育を実践できる人材の育成と活用・・123
第３節 環境教育をする場、素材の整備・・・・・・124
第４節 環境教育に関する情報提供・・・・・・・・125
第５章 環境教育の推進における役割分担・・・・・・・・・126

116第１章

計画の基本的事項

第１節

計画改訂の経緯

持続可能な開発のためには、教育が極めて重要な役割を担うことについては、平成４年（1992 年）に開催されたリオ・サミットの際にも認識されており、ユネスコが中心となって「持続可能な開発」のための教育のあり方について検討が進められる中、日本政府は平成 14 年（2005 年）第 57 回国連総会に「持続可能な開発のための教育（ESD※）の 10 年」に関する決議案を提出し、満場一致で採択されました。
このような中で、国は、平成 15 年（2003 年）に「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」（法律第 130 号）を制定するとともに、平成 16 年（2004 年）には同法を推進するための基本方針を策定しました。続けて、平成 17 年（2005 年）には、関係省庁間が連携し、「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」に関する実施計画を定め、総合的かつ効果的な推進を進めるための体制を構築しました。その後、国は、環境保全活動や行政・事業者・民間団体等の協働をより重要視し、また、人間性豊かな人づくりにつながる環境教育をなお一層充実させる必要性から、「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」を改正し、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（環境教育等促進法）」（平成 23 年法律第 67 号）と題名も変更しました。さらに、国連の「持続可能な開発のための教育（ESD）の 10 年」の最終年である平成 26 年（2014 年）には、ユネ
スコと日本政府の共催により、日本において「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するユネスコ世界会議」が開催され、引き続き ESD に従った環境教育を充実させることが提唱されました。
本市における環境教育は、平成７年度（1995 年度）に環境教育実践推進校を指定したことから積極的な推進が図られるようになりました。平成 11 年度（1999 年度）まで当該推進校では、児童生徒が身近な自然環境や生活環境等に関して環境保全のために自発的に行動できるような取組を実施しました。
平成 12 年度（2000 年度）からは自然調査、植物の栽培、リサイクル活動、ごみや景観に関する啓発活動などを地域や行政と連携しながら取り組んできました。
平成 19 年度（2007 年度）には、「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」の趣旨に基づき、また、「第２期鎌倉市環境基本計画」の目標の一つである「環境教育の推進」を達成するための実行計画として、「鎌倉市環境教育推進計画」を策定しました。
この「鎌倉市環境教育推進計画」は、計画期間が平成 27 年度（2015 年度）までの計画であることから、さらなる環境教育の推進を図るため、また、ESD の趣旨を反映し、かつ「環境教育等促進法」第８条第１項の規定に則り、本市の自然的社会的条件に応じた環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する行動計画として、「鎌倉市環境教育行動計画」を策定しました。
※ESD：P120 参照。

117

第２節

計画の位置付け

環境教育等促進法※１

国の基本方針鎌倉市
環境基本条例※２※３鎌倉市環境教育行動計画

第３期鎌倉市
環境基本計画（目標項目⑯環境教育）※１ 環境教育等促進法(平成23年法律第67号 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律）
平成15年(2003年)7月に議員立法により制定された「環境保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」(環境教育推進法)の改正法です。
環境教育推進法(旧法)は、持続可能な社会を構築するため、環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に必要な事項を定め、人材の育成等について一定の役割を果たしました
が、その後、環境保全活動や行政・企業・民間団体等の「協働」の重要性の拡大、環境教育のさらなる充実を図る必要が高まったことから、平成23年(2011年)6月15日改正法が公布されました。
改正法では、法の目的に協働取組の推進が追加され、基本理念に経済社会との統合的発展や循環型社会の形成等が追加されました。地方自治体による推進枠組みの具体化としては、「環境教育・協働取組推進の行動計画」の作成の努力義務や地域の関係者からなる協議会の設置等が新たに規定され、平成24年(2012年)10月1日に完全施行されました。
※２ 国の基本方針
環境教育等促進法第7条には、「政府は、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針を定めなければならない。」とされていることから、旧法に基づく基本方針に変更を加え、平成24年6月26日に閣議決定されました。
環境教育、協働取組等の推進に関する基本的な事項、政府が実施すべき施策に関する基本的な方針等について策定されており、地方公共団体が行動計画を作成する際には、基本方針を勘案することとされています。
※３ 鎌倉市環境基本条例
条例第10条では市が事業者及び市民と協働して環境の保全に資するよう行動するための指針を策定すること、第12条では事業者及び市民の環境保全についての理解と意欲の増進のため環境教育・学習の振興等を図ること、第13条では民間団体等の自発的な活動の支援を、第14条ではこれらに関する適切な情報提供について規定し、環境教育に関する市の責務を明確にしています。条例の全文は資料編を参照。
118

第２章

鎌倉市の環境教育の現状と課題持続可能な社会を構築していくためには、家庭、学校、職場、地域その他のあらゆる場において、環境保全についての理解を深めるための取組を実践することが必要であり、このためには、世代を問わず、すべての人を対象とした環境保全に関する教育及び学習が不可欠となっています。
国では、平成 23 年（2011 年）に、「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」の改正法である「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」を公布しました。改正後の法律では、学校のみならず幅広い場での環境教育の実施、幼児期からの発達段階に応じた環境教育、環境保全活動や行政・事業者・民間団体などの「協働」の必要性などが示されました。
本市では､市民が「意欲的に環境保全に取り組む人を育てます。」を目標に掲げ、自ら体験し活動できる場の提供や機会の充実、環境教育や活動を指導する人材の育成､市民・事業者・滞在者・行政のネットワーク化などに取り組んでいます。例えば、平成 19 年度（2007 年度）より、「環境教育アドバイザー派遣制度」を導入し、環境に関する専門的な知識や経験を有するアドバイザーを積極的に学校や地域へ派遣しています。また、小中学生を対象とした「こども向け酸性雨調査」を平成 9 年度（1997 年度）より、毎年度継続して行っています。
本市は、豊かな自然環境と歴史的・文化的資源に恵まれています。このような環境に囲まれて生活する市民の環境に対する意識は高く､ゴミのリサイクル率は、国が統計を始めた平成 16 年度（2004 年度）以降、人口 10 万人以上の市町村の中で、全国トップレベルのリサイクル率を維持しています。環境保全に関わる NPO も数多く存在し、緑、水辺、大気などの自然環境調査のほか、リサイクル運動、美化活動など幅広い分野で市民による自発的な環境保全活動が行なわれています。
今後も、地域の身近な環境に関する環境教育をさらに推進するとともに、地球温暖化問題や近年頻発する自然災害問題などから将来の地球環境を意識させる環境教育が必要となります。また、家庭、学校、職場、地域その他のあらゆる場における、生涯にわたる質の高い環境教育の機会を提供するため、指導者の育成及び研修、行政・事業者・民間団体間の連携強化などに取り組みます。
環境保全のためには、日常生活の中で環境に関わりながら生きていることを認識し、行動を変えていくことが必要です。本市では、すべての人が、身近な環境から、国や世界、将来世代の環境を意識し、行動できることをめざし、そのきっかけを作りだせる環境教育を推進します。

119第３章

環境教育を推進するための目標と方針

第１節

環境教育を推進するための目標と基本方針

≪ 目 標

≫
意欲的に環境保全に取り組む人を育てます。

第３期鎌倉市環境基本計画の目標項目⑯環境教育で定める目標を本計画の目標とします。
※ESD（Education for Sustainable Development）とは「Sustainable Development：SD」とは、「将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、現在の世代のニーズを満たす開発」（国連ブルントラント委員会、1987）や「人間を支える生態系が有する能力の範囲内で営みながら、人間の生活の質を向上させること」（IUCN/UNEP/WWF、1991）と定義されている。そのための教育が ESD である。つまり、ESD とは、環境的視点、経済的視点、社会・文化的視点から、より質の高い生活を次世代も含む全ての人々にもたらすことのできる開発や発展を目指した教育であり、持続可能な未来や社会の構築のために行動できる人の育成を目的としている。
出典：学校における持続可能な開発のための教育（ESD）に関する研究〔最終報告書〕◇基本方針

第２章の鎌倉市の環境教育の現状と課題をふまえ、目標を達成するため、ＥＳＤの概念を盛り込んだ２つの方針を位置づけます。

◆ 基本方針１ ◆持続可能な社会の形成に向けた環境教育を推進します。
持続可能な社会づくりに関わる課題に対して多面的、総合的に探究していくことが求められています。
一人ひとりが課題を見いだすための視点を養い、世界の人々や将来世代、また、環境との関係性の中で生きていることを認識し、自分と他者とが時間と場を共有しながら対等に学習や取組を行う環境教育を推進します。

◆ 基本方針２ ◆自ら行動しようとする「こころ」を育てます。
関心を高めたり、認識を深めたりするだけでなく、身につけた能力・態度を行動に移していくことや、実生活・実社会における実践に繋げていけるような、環境教育の推進に取り組んでいきます。

120

第２節

鎌倉市環境教育行動計画の体系＜目 標＞

・意欲的に環境保全に取り組む人を育てます。

＜基本方針＞

・持続可能な社会の形成に向けた環境教育を推進します。
・自ら行動しようとする「こころ」を育てます。

＜ 目標を達成するための取り組み ＞
・ライフステージに応じた環境教育の実施
・環境教育を実践できる人材の育成と活用
・環境教育をする場、素材の整備
・環境教育に関する情報提供

121

第４章

目標を達成するための取り組み

第１節

ライフステージに応じた環境教育の実施

持続可能な社会に向けてその道筋を把握するためには、人と環境との関わり、環境に関連する人と人との関わりの両方を学ぶことが重要です。
また、環境教育は継続的に行うことや、年齢・ライフステージに応じて取り組んでいく必要があります。
そのため多くの方が環境問題に関心を持つための情報提供や学習会等の実施を推進し、環境保全に対する知識の増進及び知識の芽の育成に取り組みます。

主な事業

事業内容

実施主体

夏休み子ども向け自然観察

環境保全の普及啓発のため、夏休み子ども向け 環境政策課

会（尐年期）

環境学習会を開催します。

小中学校での環境教育

地域の資源、人材等を活用した環境教育を推進 市立小中学校

（尐年期）

します。
（P130,131 参照）

酸性雨調査の実施（尐年期） 大気保全に対する意識啓発を図るため、観測調 環境保全課
査の体験を通じた大気環境の学習を実施します。
出前講座（尐年期）

小中学校の児童生徒を対象に、大気汚染やエネ 環境保全課
ルギーの有効活用等、環境についての講義を実 環境政策課
施します。
市内保育園、幼稚園や小中学校の児童生徒を対 資源循環課
象に、ごみの減量・資源化の啓発等についての講座を実施します。

下水道に関する啓発活動の下水道事業への理解や普及の促進維持活動の下水道河川課

実施（尐年期以上）充実を図るため、ＰＲ事業を実施します。

浄化センター

農業体験事業の実施

アドバイザーの派遣や都市公園での農業体験

環境政策課（尐年期から高年期）を実施します。

公園課（指定管理者）

食育に関する啓発活動の充食品廃棄物の発生抑制や再生利用等の環境に

市民健康課

実（尐年期から高年期）

やさしい「食」生活を推進します。

緑の学校（青年期）

緑の効用や仕組みへの理解を深めるため、講義 みどり課や自然観察会を実施します。

緑のカーテン栽培講座

市民を対象にゴーヤ苗を育てて緑のカーテン（全年代）を作る講座を実施し、緑化の効力を学び緑のカ

環境政策課

ーテンを広めます。
※（）内は対象の世代を表します。

幼年期 0～5 歳、尐年期 6～14 歳、青年期 15～24 歳、壮年期 25～44 歳、中年期 45～64 歳、高年期 65 歳～「厚生労働省健康日本 21 総論より」

122

第２節

環境教育を実践できる人材の育成と活用

環境教育や環境保全活動等の推進において重要な役割を担う指導者や教職員の育成や資質の向上に努めるとともに、指導者を地域の環境学習会等に派遣するなど、地域や学校の取り組みを支援します。

主な事業

事業内容

実施主体

緑のレンジャー

自然の生き物や草花とふれあうことで自然にみどり課（ジュニア）の育成

対する意識の高い緑のレンジャー（ジュニア）を育成します。

緑のレンジャー

市民との連携推進の一環として、豊かな丘陵の みどり課

（シニア）の育成

樹林地を管理する緑のレンジャー（シニア）を育成します。

アドバイザーの派遣

環境教育アドバイザー派遣制度により、環境に 環境政策課関する専門的な知識や経験を有する、アドバイザーを派遣し出前授業を行います。

学校職員の環境教育

学校職員が環境に関する知識や技術を習得す教育センターるため、環境教育の研修会を開催します。

緑のレンジャー（ジュニア）
による春の生き物観察（鎌倉中央公園）

緑のレンジャー（シニア）による公園管理作業（源氏山公園）123

第３節

環境教育をする場、素材の整備

自然体験、社会体験、生活体験など実体験を通じた様々な経験は、より実感をもって学習を行っていくにあたり、大切なことです。
環境保全活動や自主的な環境学習活動を促進していくために、水辺、緑地といった、環境学習フィールドとして適した場所についての地域づくりを推進します。

主な事業

事業内容

実施主体

緑地の整備促進

自然環境の保全、活用を基調に、健康づくり、 みどり課
ふれあいや憩いの場づくりとして、緑地を整公園課

備・充実します。
公園の整備促進自然とのふれあいのできる場づくりとして、都 公園課
市公園の整備を行います。

ハイキングコースの維持管

市民、観光客が豊かな自然に親しむことのでき 観光商工課

理るハイキングコースの維持管理を引き続き行います。

ビオトープ等の整備

市庁舎前に整備したビオトープにおける生物環境保全課の自然な生息を維持し、自然観察の場を提供します。

鎌倉メダカの保護校地での草花の栽培を実施します。

市立小中学校滑川水系固有の鎌倉メダカを市庁舎前のビオ環境保全課

トープで繁殖させ、環境教育の素材として活用します。
再生可能エネルギーに対す太陽光発電システムで発電した電力の発電量、 施設管理者る意識向上の促進

ＣＯ２削減量等エネルギーの見える化をし、再生可能エネルギーへの関心を高めます。

かまくら環境カルタの配付

環境保全の学習に役立てるため、かまくら環境 環境政策課
カルタを作成し、市内小学校へ配布しています。

鎌倉広町緑地

手広中学校太陽光発電の発電量の見える化
手広中学校ＨＰより

http://sun.bun.ne.jp/kamakura/tebiro/

124

第４節

環境教育に関する情報提供「ライフステージに応じた環境教育の実施」、「環境教育を実践できる人材の育成と活用」、「環境教育をする場、素材の整備」の施策を充実させるため、環境教育に関する情報提供を行います。

主な事業

事業内容

実施主体

環境教育情報の提供

環境保全に関する取組や情報等、目標を達成す 関係各課るための取り組みについて、市広報、講座やSNS を通して情報提供を行います。

環境講座等の情報提供

市民団体や事業者、他の行政等が実施する環境 環境政策課に関する講座等について、チラシ配架や HP 等により情報提供を行います。

鎌倉メダカ
パンフレット

広報かまくら
鎌 倉 萌

125

第５章

環境教育の推進における役割分担

環境教育を推進するためには、市民、事業者、滞在者（観光客）、学校、行政がそれぞれの役割を果たすとともに、お互いに連携を図ることが重要です。
ここでは、それぞれの主体における環境教育の取組例を示します。

家庭（市民）
夫婦の間や祖父母、親、子、孫という世代間で、環境に配慮した暮らしの知恵を日々の生活の中から伝えていきます。
・ 環境に関するイベントや講習会、環境活動に参加する。
・ 日常の生活と環境とのかかわりについて考える。
・ 出かけるときはマイカーの利用を控え、公共交通機関を利用するように努める。
・ マイカーを使用する際は、急発進・急加速をしないなどエコドライブを心がける。
・ 家庭の食における地産地消に努める。
・ 料理をするときは、なるべくゴミを出さないような調理方法や計画的に食材を購入するよう努める。
・ 自然環境に関する知識をもち、豊かな自然を守り育てる活動への理解を深める。
・ 家庭において身近な周辺環境について話し合い、次世代に残したい望ましい環境について考える。
・ ３Ｒ活動※1 を推進し、資源の有効活用に努める。
・ 買い物に行くときは、マイバッグ等を持参し、簡易包装の商品や長く使えるものなど、環境負荷の尐ない製品の購入に努める。
・ 節水に努め、風呂の残り湯などはできるだけ再利用する。
・ ＨＥＭＳ※２等の導入により、エネルギーの「見える化」による省エネルギーの推進を図る。

地域（市民）
人が健全で心豊かな暮らしを営むために、自ら地域環境のあり方を問い、地域社会で相互扶助の役割を担うよう努めます。
・ 自治会・町内会・市民団体等で環境に関する講習会、学習会を開催し、地域の環境について考える。
・ 地域の身近な自然保護や保全活動に参加する。
・ 鎌倉市としての景観や自然があることを意識し、それらを尊重して保全する活動に参加する。
・ ごみの減量化、資源化の説明を受け、ごみの発生抑制に努める。
・ ３Ｒ活動を推進し、資源の有効活用に努める。
・ 廃棄物減量化推進員の活動を推進する。

126

事業者
ＣＳＲ※3 としての、環境配慮と産業活動に対する取り組みや地域社会の一員として清掃・美化活動、植物等の環境保全活動に努めます。
・ 地域の環境保全活動に参加し、地域の環境保全に努める。
・ 従業員への環境教育の充実を図る。
・ 環境マネジメントシステム（ＩＳＯ、エコアクション 21 など）の導入に取り組み、環境に配慮した事業活動等に努める。
・ 事業所、店舗などについて省エネルギー型建物の建設・利用に努める。
・ 自動車購入時には電気自動車等の低公害車を選択し、急発進・急加速をしないなどエコドライブに努める。
・ 紙のリサイクル、再生紙の利用を推進する。
・ 敷地内の緑化など、雨水の地下浸透を進める。
・ ライフサイクルアセスメントを考慮した環境配慮デザインを行い、廃棄物の削減等につなげる。
・ 生産、流通、販売・サービスなど事業活動の中で省資源、省エネルギー等環境への負荷軽減に努める。
・ 太陽光発電設備等の再生可能エネルギーを導入するよう努める。
・ 工場等の排熱等の未利用エネルギーの活用を図る。

滞在者（観光客）
滞在者として鎌倉の自然環境などに触れ、自ら取り組むべき環境行動について考えるよう努めます。
・ 鎌倉の自然を大切にし、野生動植物の保全に努める。
・ 鎌倉の自然とふれあい、望ましい環境について考える。
・ マイカーの利用を控え、公共交通機関や徒歩による観光に努める。
・ 自分のごみは、各自持ち帰るなど、まち美化マナーを守る。
・ 簡易包装の商品や環境負荷の尐ない製品の購入に努める。
・ マイバッグを持参する。

127

学校
学校は、子どもが成長の過程で様々な教科を学び、知識や体験を通して環境教育を行うことができる場です。
環境はあらゆる面で社会と関連しています。総合的な学習の時間等の中で横断的に学ぶことにより日常生活で環境について考える力を養うことができます。
環境学習の推進により、自発的な環境保全行動のできる人の育成をするよう努めます。
＊＊＊

・ 環境教育の研修会を開催し、学校職員が環境に関する意識を高め、学校全体で環境教育に取り組む。
・ 節電・節水などの省エネルギー化、紙購入量の削減など環境負荷の低減に努めます。
・ 地球温暖化対策など地球環境について学ぶ。
・ 学校の特色を活かし、ビオトープ等の環境素材としての活用に努める。
・ 山や海、川での自然体験をする他、野菜の栽培をするなど、自然とふれあう体験学習の推進に努める。
・ ３Ｒ活動やごみ問題について学び、廃棄物の発生抑制に努める。
・ 保護者や地域の人々と連携し、地域の環境保全活動に参加するなど環境のあり方について考える。
・ 環境教育アドバイザーの派遣を要請し、環境学習の推進に努める。
・ 環境保全に関する作品コンクールに応募するなど環境に関する意識啓発に努める。
・ 身近な地域の環境について調査するなど地域学習を推進する。
・ 身近な地域に生息する動植物や地域の様子を環境教育素材として活用に努める。
・ 浄水場、下水処理施設、リサイクル施設や工場などを見学し、日常生活の中で発生する環境負荷、また工場における身近な製品の製造工程を見学する中で環境負荷を軽減するための工夫について自らすべきことを考える。

128

行政
環境に関する情報の収集や提供を推進し、各主体の活動を支援し、その活動の場や交流の輪を広げる役割を持ちます。
環境教育を推進できる人材を派遣するシステムを構築し、さまざまな場で環境教育を推進できるように努めます。
・ 全ての主体が共通理解の下で環境活動に取り組めるよう、環境に関する情報を収集し、情報提供や啓発を行う。
・ 地域や学校が実施する環境学習に関する相談・助言を行う。
・ 鎌倉らしい自然や歴史的遺産を活かし、滞在者へ望ましい環境やマナーについて考慮するようにホームページ等で啓発します。
・ 事業者に対し、環境マネジメントシステム（かまくらエコアクション 21）の普及啓発を図り導入を支援する。
・ 保護者や地域の人々と連携し、地域の環境保全活動に参加するなど環境のあり方を考える。

※1 ： ３Ｒ活動
Ｒｅｄｕｃｅ（リデュース：使用済みになったものが、なるべくごみとして廃棄されることが尐なくなるように、ものを製造・加工・販売すること）、Ｒｅｕｓｅ（リユース：使用済みになっても、その中でもう一度使えるものはごみとして廃棄しないで再使用すること）、Ｒｅｃｙｃｌｅ（リサイクル：再使用ができずにまたは再使用された後に廃棄されたもので、再生資源として再生利用すること）の３のＲに取り組むことでごみを限りなく尐なくし、ごみの焼却や埋立処分による環境への悪い影響を極力減らし限りある地球資源を有効に繰り返し使う循環型社会を目指すこと。

※2 ： HEMS(Home Energy Management System)
家庭で使うエネルギーを節約するための管理システムで、家電や電気設備とつなぎ、モニター画面で電気やガスの使用量の「見える化」や、家電機器の自動制御を行う機器。

※3 ： CSR(Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任)
企業が利益を追求するだけでなく、人権に配慮した適正な雇用・労働条件、消費者への適切な対応、環境問題への配慮、地域社会への貢献を行うなど、企業が市民として果たすべき責任。

129

市立小・中学校における取組一覧
学校 名

第一小学校

（平成 27 年８月調査）
内

容

１～３年

稲、野菜、花の栽培

１～５年

出前授業（ごみとリサイクル）

３・４年

稲、野菜、花の栽培

御成小学校

稲村ヶ崎小学校

七里ガ浜小学校

腰越小学校

深沢小学校

小坂小学校

玉縄小学校

山崎小学校

３年
１～６年

出前授業（ごみ問題・リサイクル）

４年

酸性雨調査

６年

出前授業（ごみの分別）

全学年

出前授業（水の学習）

４年

野菜の栽培・無農薬野菜について

１～４年

稲・野菜の栽培

３～５年

生物の飼育

３年

湧水・川・海の調査

３・４年

地域の自然調査

３・４年

生物の飼育、稲・植物の栽培と収穫

全学年

広町の自然と触れ合う

１～５年

稲・野菜・花の栽培

全学年

生物の飼育

３年

上下水道について４年

稲・野菜・草花の栽培と収穫

全学年

出前授業（酸性雨について）６年

出前授業（ごみ問題）

４年

地域の自然調査

４年

谷戸の活動

６年

稲の栽培

５年

野菜の栽培・収穫

若竹級

湧き水・水の学習

３・４年

出前授業（ごみについて）

４年

稲・野菜・花の栽培

全学年

農家の訪問と調べ学習

３年

出前授業（ごみ問題）

４年

地域の自然観察

４・５・６年

稲・野菜の栽培

１～６年

生物の飼育（カイコの飼育）
稲・野菜・花の栽培
西鎌倉小学校年

海・野山で自然と触れ合う

地域清掃（クリーンかまくらキャンペーン）
第二小学校

学

３年
１・２・５年

自然との触れ合い・観察
生物の飼育
出前授業（資源循環課出前授業・浄化センター・クリーンセンター見学）

ごみと水について

130

１・２年
２年
４年
５年

今泉小学校

富士塚小学校

関谷小学校
大船小学校

稲の栽培

５年

野菜の栽培

２・５・６年

出前授業（ごみの話）

４年

出前授業（地球温暖化）

５年

稲・野菜・花・へちま栽培

１・２・５年

植物栽培、畑づくり

１・２・５年

中央公園の自然と触れ合う

１年

環境学習（水・ごみの調査・学習）

４年

グリーンマップづくり

４年

落書き消し

６年

稲・野菜・草花の栽培

全学年

稲・野菜・花の栽培

全学年

出前授業（ごみについて）

４年

水について
植木小学校

野菜の栽培
ごみの分別収集を通じてごみ問題を考える

第一中学校

第二中学校

自然や環境保全の必要を学ぶ環境学習修学旅行・キャンプ

５年
１・２・５・６
年全学年
２・３年

海の教室

１年

グリーンコースの整備

全学年

身近な自然環境の保全活動

１・３年

作物の栽培

１年

さつまいも栽培、学校林の手入れ

１年

南斜面の整備２年

作物の栽培・収穫

１年

海や川の清掃全学年

校地緑化活動

全学年

エコ新聞づくり１年

地域清掃活動、リサイクル活動

全学年

学校緑化・緑のボランティア

全学年

大船中学校

「郷土」をテーマとする調査・体験活動

全学年

玉縄中学校

環境をテーマとした調べ学習

１年

地域の自然環境をテーマとした調べ学習

１年

里山の下草刈り

３年

御成中学校
腰越中学校
深沢中学校
手広中学校

岩瀬中学校

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「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」から出典

環境保全を推進していくために求められる人間像として、国では「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」の中で、次のように挙げています。

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環境保全のために求められる人間像
・ 知識の習得にとどまらず、自ら考え、公正に判断し、主体的に行動し、成果を導き出すことのできる人間
・ 知識を得て理解した内容を他者に伝えることのできる人間
・ 他者と議論し、合意形成することのできる人間
・ 「人と自然」、「人と人」、「人と社会」のつながりやきずなを想像し、理解することのできる人間
・ 他者の痛みに共感し、共に働き、汗を流すとともに、協働することのできる人間
・ 理想とする社会像を自ら描き、それぞれの立場と役割で社会づくりを担っていける人間
・ 既成概念にとらわれず、新しい価値を創り出すことのできる人間
こうした要素を備えた人材は、環境保全に限って求められるものではなく、持続可能な社会づくりに求められる理想的な人間像と言えます。また、こうした人材は環境教育のみならず、家庭、学校、職場、地域等における、あらゆる教育の取組によって育成されていくべきものです。

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こどもエコクラブ～

環境保全への理解を深めるためには子どもの頃からの環境教育が重要です。平成７年度に環境省が開始した「こどもエコクラブ」事業は、公益財団法人日本環境協会に引き継がれ、子ども達の環境保全活動や環境学習を支援しています。
こどもエコクラブイメージキャラクター

☆こどもエコクラブとは、幼児（３歳）から高校生までならだれでも参加できる環境活動のクラブで、子どもたちの環境保全活動や環境学習を支援することにより、子どもたちが人と環境の関わりについて幅広い理解を深め、自然を大切に思う心や、環境問題解決に自ら考え行動する力を育成し、地域の環境保全活動の環を広げることを目的としています。

出典：公益財団法人日本環境協会 HP132□

環境教育がはぐくむべき能力
環境教育によって育成することを目指す人間像は、前ページの「環境保全のために求められる人間像」において示したとおりですが、そうした人間に求められる能力としては、次の表のとおり「未来を創る力」と「環境保全のための力」に分けることができ、これをはぐくむのが環境教育の役割だと考えられています。

未来を創る力・ 社会経済の動向やその仕組みを横断的・包括的に見る力
・ 課題を発見・解決する力
・ 客観的・論理的思考力と判断力・選択力
・ 情報を活用する力・ 計画を立てる力
・ 意志疎通する力（コミュニケーション能力）
・ 他者に共感する力
・ 多様な視点から考察し、多様性を受容する力
・ 想像し、推論する力
・ 他者に働きかけ、共通理解を求め、協力して行動する力
・ 地域を創り、育てる力
・ 新しい価値を生み出す力

等

環境保全の・ 地球規模及び身近な環境の変化に気付く力

ための力

・ 資源の有限性や自然環境の不可逆性を理解する力
・ 環境配慮行動をするための知識や技能
・ 環境保全のために行動する力

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