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トーヨーカネツ株式会社(E01572)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月10日【四半期会計期間】

第104期第３四半期（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）【会社名】

トーヨーカネツ株式会社【英訳名】

TOYO KANETSU K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区東砂八丁目19番20号【電話番号】

０３（５８５７）３３３３（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 上席執行役員 管理本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区東砂八丁目19番20号【電話番号】

０３（５８５７）３３３３（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 上席執行役員 管理本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

水上 健（東京都中央区日本橋兜町２番１号）1/17

藤吉 昭二

藤吉 昭二

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（百万円）

第103期
第104期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
自平成23年
４月１日
４月１日
至平成22年
至平成23年
12月31日
12月31日36,782
27,945

第103期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日
48,718

経常利益（百万円）

1,776

1,000

2,305

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

△260

309

158

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

△467

401

△34

純資産額（百万円）

29,30629,53529,738

総資産額（百万円）

54,73552,68353,056

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

△2.17

2.57

1.31

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−−−

53.3

55.9

55.8

自己資本比率（％）

回次

会計期間

第103期
第104期
第３四半期連結 第３四半期連結会計期間
会計期間
自平成22年
自平成23年
10月１日
10月１日
至平成22年
至平成23年
12月31日
12月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額△1.72
2.24（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第103期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４．第103期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第104期第３四半期連結累計期間及び第103期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
株式交換によるトーヨーコーケン株式会社の完全子会社化
当社と持分法適用関連会社トーヨーコーケン株式会社（以下「トーヨーコーケン」といいます。）は、平成23年12月20日開催のそれぞれの取締役会において、当社を完全親会社、トーヨーコーケンを完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
（１）本株式交換の目的
本株式交換により、グループの有する技術資源との融合や開発・生産・販売体制の一体化・効率化などによりグループ総合力を一層強化し、グループ企業価値の更なる向上を図ることを目的としております。
（２）本株式交換の方法
本株式交換は当社を完全親会社、トーヨーコーケンを完全子会社とする株式交換となります。当社については会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を得ずに、トーヨーコーケンについては平成24年２月28日開催予定の臨時株主総会において承認を得た上で、平成24年４月１日を効力発生日として行う予定です。
（３）本株式交換に係る割当ての内容
会社名

当社（株式交換完全親会社）

トーヨーコーケン（株式交換完全子会社）

株式交換比率10.6（注）トーヨーコーケンの普通株式１株につき、当社の普通株式0.6株を割当て交付します。ただし、当社が所有するトーヨーコーケン株式3,209,700株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、トーヨーコーケンは、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時において有するすべての自己株式（本株式交換に関して行使される反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りにより取得する株式を含みます。）を基準時において消却する予定です。
また、当社が交付する株式は、当社が所有する自己株式を充当する予定であり、新株式の発行は行わない予定であります。
（４）本株式交換に係る割当ての内容の算定方法
本株式交換の株式交換比率については、その公正性・妥当性を確保するため、当社及びトーヨーコーケンは、それぞれ別個に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社（以下「大和証券ＣＭ」といいます。）を、トーヨーコーケンは株式会社エイ・ジー・エス・コンサルティング（以下「ＡＧＳコンサルティング」といいます。）を、それぞれの第三者算定機関として選定いたしました。
大和証券ＣＭ及びＡＧＳコンサルティングは、当社及びトーヨーコーケンの普通株式について、両社の普通株式が金融商品取引所市場に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法を採用いたしました。
当社及びトーヨーコーケンは、それぞれ、自らの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社の財務状況、両社を取り巻く事業環境、市場株価の動向及び両社の財務予測等の要因を勘案し、慎重に協議・交渉を重ね、株式交換比率を決定いたしました。
（５）株式交換完全親会社となる会社の概要
商号トーヨーカネツ株式会社

代表者

代表取締役社長 水上 健

本店所在地

東京都江東区東砂８丁目19番20号

資本金18,580百万円

主な事業内容貯蔵用タンクの製造・販売、建築請負、不動産賃貸

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）の連結業績は、機械・プラント事業の国内及び物流システム事業における大型案件の減少により、売上高は279億４千５百万円（前年同四半期比24.0％減）となりました。営業利益は大型案件及び好採算案件の減少により９億８千７百万円（同51.1％減）、経常利益は10億円（同43.7％減）、また四半期純利益は３億９百万円（前年同四半期は四半期純損失２億６千万円）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
① 機械・プラント事業
既受注の海外の大型ＬＮＧ案件等は着実に推移しておりますが、国内案件が端境期を迎えたことにより当事業の売上高は156億５千６百万円（前年同四半期比18.9％減）となりました。また、国内案件の採算は向上した
ものの、海外の好採算案件の減少に伴い、営業利益は13億３千３百万円（同27.2％減）となりました。
② 物流システム事業
郵便事業向け仕分けシステム、製造業向け出荷荷揃えシステム、生協向けピッキングシステム、などの案件が売上計上されましたが、前期からの受注低迷が影響して売上高は82億６千７百万円（前年同四半期比42.6％減）となりました。また、大型案件及び好採算案件の減少に加えて不採算案件の発生により、営業損失は５億９百万円（前年同四半期は営業損失２千万円）となりました。
③ 建築事業
主力の賃貸用共同住宅工事分野は引き続き厳しい事業環境ではありますが、福祉関連及び、物流センター等の建築工事は順調に進捗しております。この結果、当事業の売上高は23億８千５百万円（前年同期比73.3％増）と比較的高水準となったものの、東日本大震災の影響による工事原価上昇等の要因により、営業損失は３千１百万円（前年同期は営業利益１千６百万円）となりました。
④ その他
上記に属さないその他の売上高は16億３千６百万円（前年同四半期比3.5％減）、営業利益は３億７千３百万円（同1.8％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３億７千３百万円減少し、526億８千３百万円となりました。これは主に、減価償却の実施により有形固定資産が減少したこと及び株式相場の下落により投資有価証券が減少したことによるものです。負債は、再評価に係る繰延税金負債の減少等により前連結会計年度末に比べて１億６千９百万円減少し、231億４千７百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べて２億３百万円減少し、295億３千５百万円となりました。これは、主に当四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、183百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）受注状況
当第３四半期連結累計期間における各事業の受注状況をセグメント毎に示すと、次の通りであります。
セグメントの名称
受注高（百万円）
前年同四半期比（％）
機械・プラント事業
22,634169.7物流システム事業
9,931152.5
建築事業
1,61692.2
合計

34,181

158.2

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
297,000,000

計

297,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成23年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年２月10日）

普通株式

138,730,741

同左

計

138,730,741

同左

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名㈱東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
1,000株−−内容（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）平成23年10月１日〜−
138,730,741
平成23年12月31日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

18,580−1,102（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 18,133,000−−

完全議決権株式(その他)

普通株式 119,709,000

119,709−

単元未満株式普通株式

888,741−−

発行済株式総数

138,730,741−−

総株主の議決権−

119,709−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株（議決権の数12個）含まれております。
②【自己株式等】
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

平成23年12月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

トーヨーカネツ株式会社

東京都江東区東砂八丁目19番20号

18,133,000−

18,133,000

13.07

計

−

18,133,000−

18,133,00013.07

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

7,771

8,257
9,318

受取手形及び売掛金

11,630

有価証券
リース投資資産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

3,999
2,462
1
584
6,793
147
566
△166

3,999
1,910
1
597
8,856
62
874
△125

流動資産合計33,79233,754

2,333
1,040
204
8,914
53

2,226
915
185
8,901
223

12,545

12,453

281

233

5,199
395
1,165
△324

5,092
479
941
△271

6,437

6,241

19,26418,92853,056

52,683

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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※2

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
前受金
リース債務
賞与引当金
受注損失引当金完成工事補償引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

2,224
1,381
3,221
3,987
587
6,790
160
240
304
228
456

2,487
2,502
521
3,397
257
9,641
95
−
161
209
524

19,582

19,798

600
204
65
2,174
302
298
90

500
149
47
1,904
359
298
90

3,734

3,349

負債合計

23,317

23,147

純資産の部
株主資本
資本金資本剰余金
利益剰余金
自己株式

18,5801,104
13,271△3,75018,5801,104
12,977△3,752

29,20428,909

118
△5792
△477

△79
△101,062△453

426519

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

107

107

純資産合計

29,73829,535

負債純資産合計

53,056

52,683

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四半期報告書（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

36,782
31,772

27,94524,317

売上総利益

5,010

3,628

販売費及び一般管理費

2,991

2,640

営業利益

2,018

987

営業外収益
受取利息
受取配当金
株式割当益
スクラップ売却益
その他

22
140
44
1252

32
133
−
51
35

営業外収益合計

272

253

20
230
241
23

7
131
90
11515

240

1,776

1,000

8−
23
36

0
3
−
−

68

4

0
944
298
4

4−
−
2

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計1,2466

税金等調整前四半期純利益

598

997

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

493
359571105

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益

853

676

△255

320

511

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△260

309

511△255320

少数株主利益
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）

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四半期報告書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

△305
△0−
94
△1△196
△9269
124

△212

81

四半期包括利益△467

401（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△4735401△0

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

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四半期報告書【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計方針の変更）
たな卸資産の評価方法の変更
第２四半期連結会計期間より、連結子会社のトーヨーカネツ ソリューションズ株式会社が原材料の評価方法を、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）から、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更致しました。
この変更は、同社が平成23年８月に発注・在庫管理に係る基幹システムを更新したことに伴い、原材料の仕入価格の変動が少ない状況を踏まえ、原材料残高の確定手続の効率化を図るために行ったものであります。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
また、この変更は、同社が平成23年８月に発注・在庫管理に係る基幹システムを更新したことに伴うものであるため、第２四半期連結会計期間より変更しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）
平成23年12月２日に、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、従来の40.69％から、平成24年４月１日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については38.01％に、平成27年４月１日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については35.64％に変更しております。この結果、繰延税金資産は48百万円、繰延税金負債は２百万円、その他有価証券評価差額金は６百万円それぞれ減少し、当第３四半期連結累計期間に計上された税金費用は39百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は269百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
（株式交換によるトーヨーコーケン株式会社の完全子会社化）
当社と持分法適用関連会社トーヨーコーケン株式会社（以下「トーヨーコーケン」といいます）は平成23年12月20日
開催のそれぞれの取締役会において当社を完全親会社、トーヨーコーケンを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。株式交換は、完全親会社となる当社において、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに、トーヨーコーケンについては平成24年２月28日実施の臨時株主総会において承認を受けた上で平成24年４月１日を効力発生日とする予定です。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１ 偶発債務連結子会社以外の会社の営業上の債務に対し、債務保証を行っております。
トーヨーミヤマ工業㈱389百万円──────

１※２

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）
偶発債務
連結子会社以外の会社の営業上の債務に対し、債務保証を行っております。
トーヨーミヤマ工業㈱182百万円
四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期
手形の金額は、次の通りであります。
受取手形
35百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
511百万円

減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
476百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（百万円）
当額（円）平成22年６月29日
普通株式482
利益剰余金
4 平成22年３月31日 平成22年６月30日
定時株主総会Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（百万円）
当額（円）
平成23年６月29日
普通株式603
利益剰余金
5 平成23年３月31日 平成23年６月30日
定時株主総会（注）１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円を含んでおります。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントその他
調整額
合計
機械・プラ 物流システ（百万円）
建築事業計（百万円） （百万円）
ント事業ム事業（注）（百万円） （百万円）（百万円） （百万円）
売上高
外部顧客への売上高
19,307
14,401
1,376
35,086
1,696−
36,782セグメント間の内部売−−−−−−−
上高又は振替高計
セグメント利益
損失（△）

又は19,307

14,401

1,376

35,086

1,696−

36,782

1,831

△20

16

1,827

380

△189

2,018

（注）「その他」の区分は、不動産賃貸業、リース業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益
金額（百万円）
報告セグメント計
1,827「その他」の区分の利益
380
全社費用（注）△192
その他の調整額

2

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

2,018（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
調整額
合計
機械・プラ 物流システ
（百万円）
建築事業
計
（百万円） （百万円）
ント事業
ム事業
（注）
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円）
売上高
外部顧客への売上高
15,6568,267
2,385
26,3091,636−
27,945セグメント間の内部売−−−−
524
△524−
上高又は振替高計
セグメント利益
損失（△）

又は15,656

8,267

2,385

26,309

2,160

△524

27,945

1,333

△509

△31791373△177987（注）「その他」の区分は、不動産賃貸業、リース業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益
報告セグメント計「その他」の区分の利益
全社費用（注）
その他の調整額

金額（百万円）
791373△180
2四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

987（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

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四半期報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年12月31日）
至 平成23年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半△2円17銭2円57銭
期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）△260309−−

△260

309

120,455

120,429（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月10日

トーヨーカネツ株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福原 正三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菊地哲

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

島村哲

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーヨーカネツ株
式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーヨーカネツ株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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