発表事項
１

平成30事業年度事業状況及び決算⑴ 一般会計⑵ 後期高齢者医療特別会計等

２ 社会保険診療報酬支払基金定款の一部変更
３ 令和元年6月審査委員改選の状況
４

平成30年度診療報酬等確定状況（平成30年4月診療分〜平成31年3月診療分）

５

平成30年度の審査状況（平成30年5月審査分〜平成31年4月審査分）

６

平成31年4月審査分の審査状況

７

平成30年度特別審査委員会の取扱状況（平成30年5月審査分〜平成31年4月審査分）

８ 令和元年6月審査分の特別審査委員会取扱状況
９ 令和元年度第2期（5月）分の後期高齢者支援金等収納状況

Change,Challenge,Chance31１ 平成30事業年度事業状況及び決算⑵ 後期高齢者医療特別会計等

平成30事業年度 特別会計に係る主な業務収益及び業務費用について
会計区分等
後期高齢者医療特別会計

前期高齢者特別会計

病床転換助成事業特別会計

認可事業特別会計

退職者医療特別会計

介護保険特別会計

特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係特別会計
※

業務収益

業務費用

事業費勘定

後期高齢者支援金

後期高齢者交付金

事務費勘定

保険者からの事務費拠出金

給与手当、委託費等

事業費勘定

前期高齢者納付金

前期高齢者交付金

事務費勘定

保険者からの事務費拠出金

給与手当、委託費等

事業費勘定

別途積立金による受入金

病床転換助成交付金

事務費勘定

保険者からの事務費拠出金

給与手当、委託費等

特定健診等決済代行
事業費勘定

保険者からの特定健診等費用
保険者からの事務費手数料

特定健診等費用
給与手当、委託費等被扶養者情報通知経由
事業費勘定

後期高齢者医療広域連合からの事務費手数料

給与手当、委託費等

特別保健福祉事業費勘定

国からの補助金

委託費等

事業費勘定

療養給付費等拠出金

療養給付費等交付金

事務費勘定

保険者からの事務費拠出金

給与手当、委託費等

事業費勘定

介護給付費・地域支援
事業支援納付金

介護給付費交付金

事務費勘定

国からの補助金

給与手当、委託費等

事業費勘定

国からの交付金

給付金等支給金

事務費勘定

国からの交付金

給与手当、委託費等

老人保健特別会計については平成30年4月1日より後期高齢者医療特別会計に承継されております。
Change,Challenge,Chance32

１ 平成30事業年度事業状況及び決算⑵ 後期高齢者医療特別会計等

後期高齢者医療特別会計事業費勘定
単位：億円

損益計算書

貸借対照表

業務収益
業務費用
6兆2,661億円 6兆3,118億円

62,113

現金及び預金63,114
事務費拠出金収入

拠出金事業費返還金

0

4,876

未払後期高齢者
交付金260

その他の未払金
別途積立金

2,459 （老人保健特別会計から400

未収後期高齢者支援金

4,661

未収事務費拠出金00

事務費勘定へ繰入支援金精算返還金
貸倒引当金繰入業務外収益（受取利息等）
1,032万円

未収収益

承継の145億円含む）

3,147

資本合計

544

業務損失
457億円

6,080

4

交付金精算返還金

業務損失

後期高齢者交付金（老人保健特別会計から承継の145億円含む）

負債・資本の部
1兆741億円負債合計

後期高齢者支援金収入

資産の部
1兆741億円

当期未処分利益

別途積立金取崩額
3,603億円

当期未処分利益
3,147億円※平成28年度の概算支援金の額から確定支援金を差し引いた額に調整金額を加えた額※「高齢者の医療の確保に関する法律第146条第1項」の規定により積立金として整理（注） 端数整理(四捨五入)の関係から、合計額が不一致となる場合があります。
Change,Challenge,Chance33

１ 平成30事業年度事業状況及び決算⑵ 後期高齢者医療特別会計等

平成２8事業年度 後期高齢者医療特別会計事業費勘定収入支出予算と決算内訳
後期高齢者医療特別会計事業費勘定
収入支出予算と決算内訳
単位：億円

予算
7兆1,858億円

収入 後期高齢者支援金収入30 概算支援金額
65,69228 支援金精算額等 ▲3,618

後 期 高 齢 者 関 係
事務費拠出金収入

決算▲5,594億円

6兆6,265億円 ①① － ② ＝ 収支差 3,147億円

62,075＋39
4

受入金（別途積立金取崩額）

3,618

雑収入

661

借入金

5,500▲15▲118▲5,500

30 概算支援金額

62,11365,692

28 支援金精算額等 ▲3,579

43,603

別途積立金取崩額
29 後期高齢者交付金精算返還金・拠出金事業費返還金・利子収入等

544※借入金について借入れ実績なし

7兆1,858億円

支出
後期高齢者交付金30 概算交付金額
29 追加交付額

65,692
12▲8,740億円

6兆3,118億円 ②65,704▲2,59063,114

諸支出金

40

予備費

6,149

40

事務費勘定へ繰入▲6,14930 概算交付金額
29 追加交付額（注） 端数整理(四捨五入)の関係から、合計額が不一致となる場合があります。
Change,Challenge,Chance

63,114―34

１ 平成30事業年度事業状況及び決算⑵ 後期高齢者医療特別会計等

後期高齢者医療特別会計事業費勘定 収入支出内訳
単位：千円

収入の部
事項科目

予算額

決算額

増(▲)減額

主な増減要因

6,207,883,418

6,211,769,042

3,885,624

6,207,452,657

6,211,337,531

3,884,874

430,761

431,510749(款・項) 受入金（別途積立金取崩額）

361,783,480

360,296,067▲1,487,412

予算
後期高齢者支援金収入 62,075億円(内訳)
30 概算支援金額
65,692億円
28 支援金精算額等 ▲3,618億円
新設保険者分支援金－(款・項) 借入金

550,000,000－▲550,000,000(款) 雑収入66,137,442

54,388,346▲11,749,095

37,441

10,321▲27,119

66,100,000

54,357,927▲11,742,072

1

20,09820,097

7,185,804,340

6,626,453,455▲559,350,884(款) 後期高齢者支援金収入(項) 後期高齢者支援金収入(項) 後期高齢者関係事務費拠出金収入(項) 雑収入(項) 後期高齢者交付金精算返還金(項) 拠出金事業費返還金

収入合計

決算
62,113億円

差39億円

65,692億円▲ 3,603億円
24億円

－15億円
24億円

受入金

28 精算額に調整金額を加えた額

借入金

借入れ実績なし

雑収入（内訳）
利子収入 平均運用利率 予算：0.01％ 決算：0.002％
後期高齢者交付金精算返還金
29 後期高齢者交付金の確定による広域連合からの返還額拠出金事業費返還金
老人保健施設等の処分申請による医療法人等からの返還額

支出の部
事項科目

予算額

予算現額

決算額

予算残額

(款・項) 後期高齢者交付金

6,570,396,137

6,570,396,137

6,311,362,252▲259,033,885(款・項) 事務費勘定へ繰入430,761

431,511431,5100(款) 借入金償還金

11－▲1(項) 借入金利息

11－

▲1

40,00040,0002,699▲37,300

40,00040,0002,699▲37,300

614,937,441

614,936,691－▲614,936,691

7,185,804,340

7,185,804,340

6,311,796,462▲874,007,877(款) 諸支出金(項) 後期高齢者支援金精算返還金(款・項) 予備費

支出合計

主な増減要因予算決算
差
後期高齢交付金 65,704億円 63,114億円 ▲2,590億円(内訳)
30 概算交付金額 65,692億円 63,114億円 ▲2,578億円
29 追加交付額
12億円－▲ 12億円
諸支出金（内訳）
後期高齢者支援金精算返還金
28 後期高齢者支援金の確定に伴い保険者に還付した額※）予備費については、「事務費勘定へ繰入」に750千円使用している。

（注） 端数整理の関係から、合計額が不一致となる場合があります。
Change,Challenge,Chance35

１ 平成30事業年度事業状況及び決算⑵ 後期高齢者医療特別会計等

前期高齢者特別会計事業費勘定
単位：億円

損益計算書

貸借対照表

業務収益
業務費用
3兆6,441億円 3兆6,468億円

資産の部
3,139億円

現金及び預金195

36,33136,453100

事務費拠出金収入4

交付金精算返還金

6

業務損失

業務損失
27億円

4

事務費勘定へ繰入11

納付金精算返還金

業務外収益（受取利息）
7万円

未収前期高齢者納付金

2,942

未収事務費拠出金

0

未収交付金
精算返還金

2

未収収益

085
17

未払前期高齢者交付金

別途積立金

資本合計

前期高齢者特別負担調整交付金収入3,038

前期高齢者交付金

負債合計

前期高齢者納付金収入

負債・資本の部
3,139億円

当期未処分利益

別途積立金取崩額
44億円

当期未処分利益17億円※平成28年度の確定納付金精算額等から確定交付金精算額等を差し引いた額※「高齢者の医療の確保に関する法律第146条第1項」の規定により積立金として整理（注） 端数整理(四捨五入)の関係から、合計額が不一致となる場合があります。
Change,Challenge,Chance36

１ 平成30事業年度事業状況及び決算⑵ 後期高齢者医療特別会計等

平成２8事業年度 後期高齢者医療特別会計事業費勘定収入支出予算と決算内訳
前期高齢者特別会計事業費勘定
収入支出予算と決算内訳
単位：億円

予算
3兆9,623億円

収入 30前期高齢者納付金収入
概算納付金額36,26328 納付金精算額等

87

前期高齢者特別負担
調 整 交 付 金 収 入
前 期 高 齢 者 関 係
事務費拠出金収入
受入金（別途積立金取崩額）雑収入
借入金

決算▲3,138億円

3兆6,485億円 ①① － ② ＝ 収支差 17億円

36,349100
46283,100▲1830 概算納付金額
28 納付金精算額等

36,33136,210
121100▲18▲2▲3,100

4446

別途積立金取崩額
前期高齢者交付金精算返還金・利子収入（28 交付金の確定に伴う保険者からの返還額）※借入金について借入れ実績なし

3兆9,623億円

支出
前期高齢者交付金30 概算交付金額
28 交付金精算額等

3兆6,468億円 ②36,504

36,363
142

諸支出金

415

予備費

3,100

事務費勘定へ繰入▲3,155億円▲5136,453▲4▲3,100411

30 概算交付金額
28 交付金精算額等36,308145

前期高齢者納付金精算返還金（28 納付金の確定に伴い保険者に還付した額）（注） 端数整理(四捨五入)の関係から、合計額が不一致となる場合があります。
Change,Challenge,Chance37

１ 平成30事業年度事業状況及び決算⑵ 後期高齢者医療特別会計等

前期高齢者特別会計事業費勘定 収入支出内訳
単位：千円

収入の部
事項科目

予算額

決算額

増(▲)減額3,645,293,476

3,643,475,003▲1,818,472

3,634,906,896

3,633,087,759▲1,819,136

10,000,000

9,999,989▲10386,580

387,253673

6,212,030

4,353,924▲1,858,105

310,000,000－▲310,000,000

772,808

635,740▲137,067

514

69▲444772,294

635,671▲136,622

3,962,278,314

3,648,464,668▲313,813,645

予算額

予算現額

決算額

予算残額

(款・項) 前期高齢者交付金

3,650,438,660

3,650,438,660

3,645,329,029

5,109,630(款・項) 事務費勘定へ繰入

386,580

387,253

387,253

0

11－

1

1

1－

1

1,452,560

1,452,560

1,093,521

359,038

1,452,560

1,452,560

1,093,521

359,038

310,000,513

309,999,839－

309,999,839

諸支出金
（内訳）
前期高齢者納付金精算返還金
28 前期高齢者納付金の確定に伴い、保険者に還付した額▲4億円

3,962,278,314

3,962,278,314

3,646,809,803

315,468,510※）予備費については、「事務費勘定へ繰入」に673千円使用している。

(款) 前期高齢者納付金収入(項) 前期高齢者納付金収入(項) 前期高齢者特別負担調整交付金収入(項) 前期高齢者関係事務費拠出金収入(款・項) 受入金（別途積立金取崩額）(款・項) 借入金
(款) 雑収入(項) 雑収入(項) 前期高齢者交付金精算返還金

収入合計

主な増減要因予算
前期高齢者納付金収入 36,350億円(内訳)
30 概算納付金額
36,263億円
28 納付金精算額等
87億円
30 新規保険者分納付金
ー決算
36,331億円

差▲18億円

36,210億円
106億円
15億円

▲53億円
19億円
15億円

受入金

28 確定納付金精算額・調整金額から確定交付金精算額・調整金額を差引いた額
▲18億円

借入金

借入れ実績なし

雑収入（内訳）
利子収入 平均運用利率 予算：0.01％ 決算：0.001％
前期高齢者交付金精算返還金
28 前期高齢者交付金の確定による保険者からの返還額▲2億円

支出の部
事項科目

(款) 借入金償還金(項) 借入金利息(款) 諸支出金(項) 前期高齢者納付金精算返還金(款・項) 予備費

支出合計

主な増減要因予算
決算
差
前期高齢交付金 36,504億円
36,453億円 ▲51億円(内訳)
30 概算交付金額 36,363億円 36,308億円 ▲55億円
28 交付金精算額等
142億円
145億円
3億円

（注） 端数整理の関係から、合計額が不一致となる場合があります。
Change,Challenge,Chance38

１ 平成30事業年度事業状況及び決算⑵ 後期高齢者医療特別会計等

後期高齢者医療特別会計事務費勘定
単位：百万円

損益計算書
業務収益
4億32百万円

貸借対照表

業務費用
4億25百万円

資産の部
3億62百万円

負債・資本の部
3億62百万円

72

事業費勘定
からの受入
(事務費拠出金)

給与手当等

432

流動資産
(現金及び預金等)

49
4,542

141

別途積立金

320

賞与引当金繰入額等

委託費等

▲510

14,072
業務利益
業務利益 7百万円

固定負債(退職給付引当金)

業務外収益 0百万円
（受取利息）（注） 端数整理（四捨五入）の関係から、合計額が不一致となる場合があります。

固定資産(工具器具備品等)

資本合計

158659

負債合計

217
22,161

流動負債(未払金等)

当期未処理損失

42

特別利益 49百万円（厚生年金基金代行返上益）

当期未処理損失 510百万円

特別損失 1百万円（固定資産除却損）※「高齢者の医療の確保に関する法律第146条第2項」の規定により積立金を減額し、残額を繰越欠損金として整理

前期繰越損失 565百万円（老人保健退職給付債務）
Change,Challenge,Chance39

１ 平成30事業年度事業状況及び決算⑵ 後期高齢者医療特別会計等

平成２8事業年度 後期高齢者医療特別会計事業費勘定収入支出予算と決算内訳
後期高齢者医療特別会計事務費勘定
収入支出予算と決算内訳
単位：百万円

予算

収入4億94百万円

決算+14百万円① － ② ＝ 収支差 31百万円

5億7百万円 ①

加入者数の増事業費勘定からの受入（事務費拠出金）

431

受入金及び雑収入

63

支出
役職員諸給与
退職給付引当預金への繰入+1432（+1）

事 務 費 単 価 3円90銭
加入者数※ 110,647千人 (予算比+196千人)（※ 医療保険に加入している、0歳から74歳までの者が対象）

+13

76

4億94百万円▲17百万円

4億76百万円 ②245▲5240

消費税等還付金 （+ 13）

超過勤務手当等 (▲ 6)

6363

管理諸費
予備費

177

▲39▲9173

システム関連経費(▲ 1)

その他経常経費(▲ 3)（注） 端数整理（四捨五入）の関係から、合計額が不一致となる場合があり、括弧書きの数値については、予算との差額を表しています。
Change,Challenge,Chance40

１ 平成30事業年度事業状況及び決算⑵ 後期高齢者医療特別会計等

後期高齢者医療特別会計事務費勘定 収入支出内訳
単位：千円

収入の部
事項科目

予算額

決算額増(▲)減額(款・項) 事業費勘定からの受入

430,761

431,510749(款・項) 受入金

62,576

62,575▲0(款・項) 雑収入

256

13,042

12,786

493,593

507,128

13,535

予算額

決算額

予算残額

484,973476,226

8,746(項) 役職員諸給与245,143

239,752

5,390(項) 退職給付引当預金への繰入63,21763,018198(項) 管理諸費

176,613

173,455

3,157(款・項) 予備費

8,620

－

8,620

493,593476,226

17,366

収入合計

主な増減要素
加入者数の増（予算比+196千人）

利子収入等の減（平均運用利率の減）
雑入の増（消費税等還付金等）

+749

▲251
+13,038

支出の部
事項科目(款) 事務取扱費

支出合計

主な増減要素

給与改定の影響による増超過勤務手当の減等
平均運用利率の減システム関連経費の減
その他経常経費の減+281▲5,671▲198▲545▲2,612

収入が支出を超過した30,901千円については、高齢者の医療の確保に関する法律第144条による厚生労働大臣の認可を受けることにより、令和2事業年度の受入金とする。

（注） 端数整理の関係から、合計額が不一致となる場合があります。
Change,Challenge,Chance41

１ 平成30事業年度事業状況及び決算⑵ 後期高齢者医療特別会計等

前期高齢者特別会計事務費勘定
単位：百万円

損益計算書
業務収益
3億87百万円

貸借対照表

業務費用
4億20百万円

資産の部
3億46百万円

負債・資本の部
3億46百万円

65

給与手当等

22,161
事業費勘定からの受入(事務費拠出金)

流動資産(現金及び預金等)

387

151
業務損失
業務損失 33百万円

固定負債(退職給付引当金)

142

別途積立金

▲23

当期未処理損失318

賞与引当金繰入額等

資本合計

47
4,542

163

負債合計

222

流動負債
(未払金等)

委託費等

14,072
業務外収益 0百万円
（受取利息）

固定資産(工具器具備品等)

29

特別利益 10百万円（厚生年金基金代行返上益）

当期未処理損失 23百万円

特別損失 0百万円（固定資産除却損）※「高齢者の医療の確保に関する法律第146条第2項」の規定により積立金を減額して整理（注） 端数整理（四捨五入）の関係から、合計額が不一致となる場合があります。
Change,Challenge,Chance42１ 平成30事業年度事業状況及び決算⑵ 後期高齢者医療特別会計等

平成２8事業年度 後期高齢者医療特別会計事業費勘定収入支出予算と決算内訳
前期高齢者特別会計事務費勘定
収入支出予算と決算内訳
単位：百万円

予算

収入4億34百万円

決算+13百万円

4億47百万円 ①① － ② ＝ 収支差 33百万円

加入者数の増+1387

47+1259

4億34百万円▲20百万円

事業費勘定からの受入（事務費拠出金）387

受入金及び雑収入

支出
職員諸給与254

退職給付引当預金への繰入0

管理諸費

173

予備費

6（+1）

事 務 費 単 価 3円50銭
加入者数※ 110,647千人 (予算比+196千人)（※ 医療保険に加入している、0歳から74歳までの者が対象）

消費税等還付金（+ 12）

4億13百万円 ②▲8246

超過勤務手当等(▲ 8)

その他経常経費(▲ 6)0▲6▲6167（注） 端数整理（四捨五入）の関係から、合計額が不一致となる場合があり、括弧書きの数値については、予算との差額を表しています。
Change,Challenge,Chance43１ 平成30事業年度事業状況及び決算⑵ 後期高齢者医療特別会計等

前期高齢者特別会計事務費勘定 収入支出内訳
単位：千円

収入の部
事項科目

予算額

決算額増(▲)減額(款・項) 事業費勘定からの受入

386,580

387,253673(款・項) 受入金

46,832

46,831▲0(款・項) 雑収入

264

12,663

12,399433,676446,748

13,072

予算額

決算額

予算残額

427,888413,346

14,541

254,475

246,460

8,014

232

2229

(項) 管理諸費

173,181

166,883

6,297(款・項) 予備費

5,788

－

5,788

433,676

413,346

20,329

収入合計

主な増減要素
加入者数の増（予算比+196千人）

利子収入等の減（平均運用利率の減）
雑入の増（消費税等還付金）+673▲259+12,659

支出の部
事項科目
(款) 事務取扱費(項) 職員諸給与(項) 退職給付引当預金への繰入支出合計

主な増減要素

給与改定の影響による増超過勤務手当の減等
平均運用利率の減システム関連経費の減
その他経常経費の減+303▲8,317▲229▲116▲6,181

収入が支出を超過した33,402千円については、高齢者の医療の確保に関する法律第144条による厚生労働大臣の認可を受けることにより、令和2事業年度の受入金とする。

（注） 端数整理の関係から、合計額が不一致となる場合があります。
Change,Challenge,Chance44