持 続 可 能 な 地 域 づくりの た め にディスクロージャー誌
2023 年 9 月期
フィデアホールディングス株式会社
株式会社荘内銀行
株式会社北都銀行

ごあいさつ株式会社北都銀行
代表取締役頭取

伊FIDEA HOLDINGS

1

藤

新

フィデアホールディングス株式会社
代表執行役社長 CEO

新

野

正

博

株式会社荘内銀行
代表取締役頭取

松

田

正

彦

DISCLOSURE 2023/09

皆さまには、平素より荘内銀行、北都銀行をはじめフィデアホールディングス関連各社に格別のご高配を賜り、心より御礼申し上げます。
第5次中期経営計画「持続可能な地域づくりのための変革」をスタートし、最初の半年が経過いたしました。新型コロナ感染症が季節性インフルエンザと同等の分類に移行し、人流や企業の生産活動も徐々に平時に戻りつつあ
りますが、地方は人口減少や高齢化など構造的な課題に加え、足元では円安や資源高、インフレの進行、地政学的リスクの高まり、さらには気候変動への対応など、私たち地方銀行を取り巻く経営環境はますます厳しさと不透明さを増しています。
このような中で、2023年度中間期の業績は、顧客部門においては、貸出金利息の増加、預かり資産および法人
関連の手数料収益積み上げ、経費削減の進展により、一層の改善が進んでおります。また、市場部門においては、
金利環境が大きく変化する中で、評価損益の改善を優先しつつ、有価証券ポートフォリオの再構築に取り組み、市場部門経常利益は計画を上回って着地しております。
フィデアグループは、第5次中期経営計画において、専門性の高い法人個人一体のコンサルティング営業体制の確立に注力しながら、今後、地域の持続的な成長に不可欠となる、お客さまの脱炭素化（GX化）、デジタルを活用した業務効率化（DX化）を新たな軸として加え、お客さま支援の徹底と一層の経営基盤の強化に取り組んでまいります。地域に密着する広域金融グループとして、グループ経営理念の「一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、東北を幸せと希望の産地にします。
」を目標として、持続可能な地域社会の実現に向けて、役職員一同、主体的かつ具体的に行動してまいります。
一層のご支援とご愛顧を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
2024年1月

Contents
ごあいさつ

1

地域経済活性化に向けた取組状況

9

グループ理念2

株式等の状況

14

フィデアグループ3

子会社等に関する事項・従業員の状況等

17

グループ経営戦略

サステナビリティ方針

4

資料編

18

2023年9月期の業績ハイライト

6● 本誌は、銀行法第21条及び第52条の29に基づき作成したディスクロージャー資料です。
● 本誌に記載してある計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。ただし、構成比につきましては、端数を調整して表示しているものを含んでいます。

グループ理念
グループ経営理念

一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、東北を幸せと希望の産地にします。
東北に誇りを持つ。東北で暮らすことが憧れになる。
そんな未来を、一人ひとりのアイデアとアクションで生み出していきます。広げていきます。
東北に根差して、東北の人たちと育む新しい価値を大切なのは行動すること。
地域のいちばんのファンとして、サポーターとして、
いつだって同じ目線に立ちながら。
ときには金融機関らしくない、思い切ったチャレンジも取り入れて。
一人ひとりが、考えます。動きます。
世界のどこよりも幸せと希望が実る、
東北の未来のために、いま。

行動指針

Future7
前例にとらわれず、決して立ち止まらず、常に新しいことに挑み続けます。
お客さまの夢を自分ごとにし、実現のために情熱をもって考え、動きます。
向上心・探究心・好奇心を心掛け、常に自らをアップデートしていきます。
高水準のコンサルティングで、地域に幅広い知見とアイデアを提供します。
一人ひとりを尊重し、個々の成長や挑戦を後押しできる組織を目指します。
よく聞き、よく話す、声が闊達に飛び交う風通しのよい職場をつくります。
法令遵守と高い倫理観に基づき、地域の一員として責任ある行動をします。

2021年4月、荘内銀行及び北都銀行に共通の、新しいグループ経営理念を制定いたしました。両行が県境をまたがる経営統合を果たし、フィデアグループとしてスタートして以来、10年以上が経過し、この間に、人口減少や高齢化の進展、震災からの復興のほか、新型コロナウイルスの感染拡大など、地方銀行を取り巻く経営環境は大きく変化しています。

このような中で、若手・中堅行員のプロジェクトチーム、そして役員及び取締役会などにより、フィデアグループの次の10年につながるミッションやバリュー、ビジョンについて議論した内容をもとに、理想とする姿、目指すべき姿を経営理念に表しました。

2
FIDEA HOLDINGS

もう、何気なく夢見るだけでは、つくりたい未来には届かない。

DISCLOSURE 2023/09

人々へ、世の中へ。

フィデアグループ

サステナビリティ方針

フィデアグループは、東北地方に根差し新しい価値を育む広域金融グループとして、「東北を幸せと希望の産地にする」という経営理念の実現に向け、我々を取り巻く、地域経済の持続的な成長、持続可能な地域環境づくり、
人権の尊重、働きがいのある職場づくり、並びに社会から信頼されるガバナンス構築の5つを重要な社会課題として認識し、これらの解決に取り組みます。
これらの課題解決を通じて当社グループの企業価値向上を実現し、地域社会と地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。

サステナビリティ方針策定の背景及び趣旨2015年に国連サミットにおいてSDGsが採択され、日本においても政府及び民間企業が協働してSDGsの目標達成のため様々な取り組みが拡がっています。とりわけ金融機関には、金融仲介機能を活用したSDGs達成支援とともに、自らのサステナビリティ経営の実践が求められており、我々地方銀行においては、自らの持続的な成長とともに持続可能な地域社会の実現にいかに貢献し続けていくかが問われています。
フィデアグループでは、グループ経営理念に基づき、東北地方に根差した地域金融機関として地域社会と地域経済の活性化に貢献し、地域のお客さまとともに成長していくというサステナビリティの考え方について、サステナ
ビリティ方針を策定いたしました。

FIDEA HOLDINGS

3

持続的な成長を実現するためのマテリアリティ■フィデアグループでは、サステナビリティ方針を踏まえ、当社グループが「東北を幸せと希望の産地にする」という経営理念を実現するうえで取り組むべき5つの課題をマテリアリティ（重要課題）として特定しました。
■マテリアリティの取り組みを通じて、SDGs達成に向けた社会課題解決に貢献してまいります。
マテリアリティ

具体的な内容1．地域経済の持続的な術も活用しながら、適切な投融資等の金融サービスを提供し、地域経済

地域やお客さまが抱える課題の解決に取り組むとともに、デジタル技

DISCLOSURE 2023/09

成長の持続的な発展に貢献します。また、地方自治体や教育機関等と協働で地方創生に取り組むことで、地域課題の解決を目指します。
環境に配慮した経営の実践を通じて地球温暖化や気候変動に対応する

2．持続可能な地域環境づくり

とともに、東北地方の豊かな自然の力を活用した再生可能エネルギー事
業等に積極的に取り組み、脱炭素社会の実現を目指します。また、東北の農林水産業、観光産業などの産業を支える恵まれた自然環境を守る活動を支援し、持続可能な地域環境の実現に貢献します。

3．人権の尊重

性別、性的指向、性自認、宗教、信条、障害、人種、国籍等、あらゆる人権を尊重します。
全ての従業員が働きがいを感じ、能力を発揮できる職場環境を整備す

4．働きがいのある職場づくり

るとともに、従業員一人ひとりが希望する働き方を実現します。また、ダイバーシティと働き方改革を推進し、多様な人材の活躍機会を創出します。
透明性と実効性の高いコーポレートガバナンスを実現し、持続的な企

5．社会から信頼される

業価値の向上に取り組みます。また、株主、お客さま、従業員、地域社

ガバナンスの構築

会など多様なステークホルダーに対し積極的に情報を開示することで、信頼される企業を目指します。

SDGs

グループ経営戦略
中期経営計画

第5次中期経営計画の概要
フィデアグループは、
2023年度に第5次中期経営計画をスタートいたしました。
第5次中期経営計画においては、
顧客部門経常利益の黒字拡大に向けて貸出金利息および役務取引等利益のさらなる積み上げに注力するとともに、市場部門においては有価証券ポートフォリオの再構築により収益力の改善を図り、連結純利益40億円程度、顧客部門経常利益の黒字拡大、
また長期的に連結ROE5％超の水準を目指してまいります。

持続可能な地域づくりのための変革～ 豊かな東北の未来に向けたお客さま支援の徹底と経営基盤の強化 ～計画期間

2023～2025年度
（3年間）

基本方針

お
 客さま支援の徹底と経営基盤の強化により、お客さま満足度（CS）および株主価値の向上を実現する
1. 顧客支援力の強化
2. サステナビリティ経営の実践
3. 有価証券ポートフォリオの再構築
4. 経費構造の改革
5. 従業員満足度（ES）の向上
6. ガバナンス体制の高度化

目標指標

2025年度 親会社株主に帰属する当期純利益40億円程度
2025年度 顧客部門経常利益（2行合算）の黒字拡大
長期的に目指すROE水準5%超（グループ連結）※

顧客部門経常利益＝顧客部門業務純益（顧客部門粗利益－顧客部門経費）－与信関係費用

第5次中期経営計画の位置づけ
第5次中期経営計画においては、顧客部門経常利益の黒字拡大に向けて貸出金利息および役務取引等利益のさらなる積み上げに注力するとともに、市場部門においては有価証券ポートフォリオの再構築により収益力の改善を図ってまいります。

第3次中期経営計画
2017～19年度

市場部門
経常利益

第4次中期経営計画
2020～22年度

第5次中期経営計画
2023～25年度

お客さまの知恵袋 信頼され相談される銀行

持続可能な地域づくりのための変革＜第5次中計の目標指標＞■ 2025年度 連結純利益 40億円程度■ 2025年度 顧客部門経常利益黒字拡大■ 長期的に目指すROE水準 5％超＜第4次中計の目標指標＞●連結純利益30億円以上 達成●顧客部門業務純益黒字化 前倒し達成●公的資金返済後自己資本比率 9％台達成、
公的資金完済

顧客部門
経常利益

±

顧客部門
業務純益

±

黒字化
前倒し実現

第6次中期経営計画
2026～28年度

安定的な収益構造の確立と持続可能な地域づくりの実現

4
FIDEA HOLDINGSテーマ

DISCLOSURE 2023/09

第5次中期経営計画のテーマと目指す水準

連結ROEの推移と目標水準
第4次中期経営計画において目標としていた顧客部門業務純益の黒字化および連結純利益30億円以上を達成し、一方で公的資金返済により株主資本が減少したことなどから、連結ROEは着実に改善し2022年度の実績は3.27％となりました。
第5次中期経営計画において、最終年度である2025年度の連結純利益の目標水準を40億円程度としていますが、この達成により連結
ROEは4％程度まで向上する見込みとなっています。長期的な目標としている連結ROE5％超の達成のためには、
連結純利益水準は50億円から60億円程度を実現する必要があると試算しており、
引き続き、
財務戦略、
非財務戦略の両面から企業価値向上に注力してまいります。

5%

2.86%

4%

連結ROE
3.27%

3.06%

50～60億円

1.16%

40

FIDEA HOLDINGS

3335

連結純利益（億円）
32

第5次中期
経営計画

5

第6次中期
経営計画

13

DISCLOSURE 2023/09

2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期

2026年3月期

2029年3月期

ROE水準の改善のために
ROE
収益性

≒

現状

（2022年度） 3.27%

ROE
収益性
現状

（2022年度） 3.27%

RORA
リスクアセット ÷
利益率
0.31％

×

PER
市場評価
8倍前後

自己資本
比率
9.20%

＝

PBR
市場評価
0.3倍程度（財務戦略）● ノンアセットビジネスの拡大● 抜本的な経費削減の取り組み● 市場部門の収益性回復● 自己資本比率コントロール（リスクアセットのマネジメント）（非財務戦略）● 持続的成長のための地域課題の解決支援● 法人営業スキルのレベルアップ、
コンサルティング水準向上● 本部事務集中部門の効率化など
統合シナジーの深掘り2023年9月期の業績ハイライト
フィデアホールディングス 連結の業績
フィデアホールディングス

連結（単位：百万円）

2022年9月期

2023年9月期

前年同期比27,03015,32017,3142,590△4,584△4,72012,326
2,993
7,714
519
229
3,061
2,357

22,525
13,52913,571
2,817△2,859△1,63912,144
1,385
3,024
822
1,063
1,521
870

△4,504△1,790△3,742
226
1,725
3,081
△182
△1,607△4,689303
833△1,540△1,486

経常収益
業務粗利益 ①
資金利益
役務取引等利益その他業務利益
うち国債等債券損益 ②
経費 ③
実質業務純益 ①－③
コア業務純益 ①－②－③
与信関係費用株式等関係損益
経常利益
親会社株主に帰属する中間純利益

帰属する中間純利益は前年同期比14億86百万円（63.0％）減少し8億70百万円となりました。

主要勘定（2行合算）

（単位：億円）

2022年9月期

2023年9月期

前年同期末比27,414
18,984
6,299

27,93618,106
7,479

521
△878
1,179

（単位：億円）

貸出金残高（2行合算）

預金等残高（譲渡性預金を含む）
貸出金残高
有価証券残高

預金等残高（含む譲渡性預金）（2行合算）
27,05027,41427,9362021年9月末

2022年9月末

2023年9月末

預金等残高は、法人預金を中心に前年同期末比521億円増加し2兆7,936億円となりました。

自己資本比率（連結）9.26％

2021年9月末

17,1772021年9月末（単位：億円）

18,9842022年9月末

2022年9月末

8.99％

2023年9月末

連結の自己資本比率は、リスクアセットの増加を主な要因として、前年同期末比0.79ポイント低下し8.99％となりました。

2023年9月末

貸出金残高は、地元県内事業性貸出が増加推移となる中で、中央政府向けを中心に前年同期末比878億円減少し1兆8,106億円となりました。

不良債権残高／不良債権比率（2行合算）
9.78％

18,1061.73％（単位：百万円）

1.77％
1.52％

30,54529,7812021年9月末

2022年9月末

33,223

2023年9月末

不良債権（金融再生法開示債権）残高は、危険債権を中心に前年同期末比34億41百万円増加し332億23百万円となりました。同比率
は、前年同期末比0.25ポイント上昇し1.77％となりました。

6
FIDEA HOLDINGSが減少したことを主な要因として、経常利益は前年同期比15億40百万円（50.3％）減少し15億21百万円、親会社株主に

DISCLOSURE 2023/09

法人関連を中心に役務取引等利益が増加し、引き続き経費削減が進展した一方で、有価証券利息配当金を中心に資金利益2023年9月期の業績ハイライト
荘内銀行の業績
荘内銀行

単体

（単位：百万円）

経常収益
業務粗利益 ①
資金利益
役務取引等利益その他業務利益
うち国債等債券損益 ②
経費 ③
実質業務純益 ①－③
コア業務純益 ①－②－③
与信関係費用株式等関係損益
経常利益
中間純利益

2022年9月期

2023年9月期

前年同期比13,055
7,115
8,945
813
△2,643△2,491
5,812
1,303
3,795
179
325
1,668
1,601

10,320
6,100
6,906
836
△1,642
△644
5,704
396
1,040
148
506
721
462

△2,735△1,015△2,039
23
1,000
1,847
△108
△907
△2,754△30
181△947△1,138

法人関連を中心に役務取引等利益が増加し、引き続き経費削減が進展した一方で、有価証券利息配当金を中心に資金利益が減少したことを主な要因として、経常利益は前年同期比9億47百万円（56.7％）減少し7億21百万円、中間純利益は前年同期比11億38百万円（71.1％）減少し4億62百万円となりました。
FIDEA HOLDINGS

7

主要勘定

（単位：億円）

2022年9月期

2023年9月期

前年同期末比13,3829,601
3,203

13,743
9,330
3,855

360
△270
652

預金等残高（譲渡性預金を含む）
貸出金残高
有価証券残高

預金等残高（含む譲渡性預金）

DISCLOSURE 2023/09

13,257

13,382

11,54011,792

2021年9月末

2022年9月末（単位：億円）

13,7438,559（単位：億円）

9,601

9,330

6,701

うち山形県内2022年9月末

2023年9月末

うち山形県内12,201

2023年9月末

譲渡性預金を含む預金等残高は、法人預金および公金預金を中心に
前年同期末比360億円増加し1兆3,743億円となりました。

自己資本比率10.03％

貸出金残高

5,671

2021年9月末

貸出金残高は、事業性貸出や地方公共団体向け貸出が増加した一方で、中央政府向け貸出を中心に前年同期末比270億円減少し9,330億円となりました。

不良債権残高／不良債権比率
10.62％

2.17％
19,082

2022年9月末（単位：百万円）

10.37％
1.72％

2021年9月末

5,870

2023年9月末

自己資本比率は、内部留保の積み上げに取り組む中で、リスクア
セットの増加などにより前年同期末比0.25ポイント低下し10.37％となりました。

2021年9月末

16,9042022年9月末

2.06％
19,8072023年9月末

不良債権（金融再生法開示債権）残高は、危険債権を中心に前年同期末比29億3百万円増加し198億7百万円となりました。同比率は、
前年同期末比0.34ポイント上昇し2.06％となりました。

北都銀行の業績
北都銀行

単体

（単位：百万円）

2022年9月期

2023年9月期

前年同期比12,024
7,329
8,398
1,319
△2,388△2,228
5,829
1,500
3,729
230
△94
1,344
736

10,098
6,598
6,697
1,560
△1,660
△994
5,789
809
1,803
518
556
788
416

△1,925△730△1,700
241
728
1,234
△39
△690
△1,925
288
651
△555
△319

経常収益
業務粗利益 ①
資金利益
役務取引等利益その他業務利益
うち国債等債券損益 ②
経費 ③
実質業務純益 ①－③
コア業務純益 ①－②－③
与信関係費用株式等関係損益
経常利益
中間純利益

同期比3億19百万円（43.4％）減少し4億16百万円となりました。

主要勘定

（単位：億円）

2022年9月期

2023年9月期

前年同期末比14,031
9,383
3,096

14,192
8,776
3,623

161
△607
526

預金等残高（譲渡性預金を含む）
貸出金残高
有価証券残高

預金等残高（含む譲渡性預金）
13,792

14,031

13,486

13,7762021年9月末

2022年9月末（単位：億円）

14,192

うち秋田県内

8,617

13,9438,042

2023年9月末

2021年9月末

譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金および法人預金を中心に
前年同期末比161億円増加し1兆4,192億円となりました。

自己資本比率
9.54％

貸出金残高
9,383

8,727

うち秋田県内2022年9月末

2023年9月末

不良債権残高／不良債権比率
9.94％
8.52％

2022年9月末

2023年9月末

自己資本比率は、内部留保の積み上げに取り組む中で、公的資金の完済およびリスクアセットの増加などにより前年同期末比1.42ポ
イント低下し8.52％となりました。

8,776

7,445

貸出金残高は、秋田県内事業性貸出が増加推移となる一方で、中央政府向け貸出を中心に前年同期末比607億円減少し8,776億円とな
りました。

1.29％
11,462

2021年9月末（単位：億円）

2021年9月末

1.33％（単位：百万円）

1.47％

12,876

13,4152022年9月末

2023年9月末

不良債権（金融再生法開示債権）残高は、危険債権を中心に前年同期末比5億38百万円増加し134億15百万円となりました。同比率は、
前年同期末比0.14ポイント上昇し1.47％となりました。

8
FIDEA HOLDINGSが減少したことを主な要因として、経常利益は前年同期比5億55百万円（41.3％）減少し7億88百万円、中間純利益は前年

DISCLOSURE 2023/09

法人関連を中心に役務取引等利益が増加し、引き続き経費削減が進展した一方で、有価証券利息配当金を中心に資金利益

地域経済活性化に向けた取組状況
コンサルティング営業体制の強化
顧客セグメント戦略に基づき、コンサルティング先およびターゲット先を中心に、法人個人一体営業を展開しており、第4次中期経営計画においては、期待収益を軸とした顧客セグメント基準による組織生産性向上、コンサルティング先およびターゲット先への営業体力集中を進めてまいりました。
第5次中期経営計画においては、多様化複雑化するお取引先のニーズに、より質の高いソリューションサービスでお応えするべく、事
業性評価活動の進化、専門人材活用による営業体制強化を図るとともに、
顧客セグメント選定基準の見直しを含め生産性および営業効率の向上を図ってまいります。

顧客ニーズ(含む法人オーナー)

用DISCLOSURE 2023/09

資産形成層
マスリテール

運

資産運用層

産

約15,000先資

経営資源の優先配置

FIDEA HOLDINGS

9

ターゲット先(含む法人オーナー)

法人個人一体営業

約4,500先

営業手法
対面営業（コンサルティング営業）

伝統的な金融ニーズ（預金・貸出・決済）

コンサルティング先コンサルティング
ソリューション

収益性 高

顧客セグメント

チャネル
営業店

担い手

狙い

役員
支店長
本部専担者

収益増強

事業性評価活動を通じて法人、オーナー個人のあらゆるニーズに対応
比較的大企業先は、エリア母店＋本部支援での対応へ
対面営業（顧客ニーズを想定した商品別
営業）

営業店
コンタクトセンター

営業店の課長、渉外担当

顧客基盤拡充人材育成

法人の事業金融ニーズ（貸出・決済）、オーナー個人の資産運用ニーズ対応に重点
事業性貸出を中心とした貸出金利息の増強
非対面営業

インターネット
コンタクトセンター

顧客セルフ

顧客基盤維持相談ニーズ（ローン・貯蓄・保障）には、
休日営業相談拠点で対応

フィデアグループでは、法人および法人オーナー層を中心としたコンサルティング先、さらに資産運用層を含むターゲット先に経営資源を集中し、より効率的かつ収益性の高い営業体制構築を目指しています。荘内銀行および北都銀行におけるマーケット分析により、セグメントごとの収益性、採算性を把握しており、コンサルティング先、ターゲット先が、マスリテール先に比較して大幅に利益率が高くなっています。コンサルティング先、ターゲット先に対して、対面営業にかかる体力を集中し、営業店や本部のプロ人材による高度なソリューション営業を展開することで、顧客部門の収益力強化につなげてまいります。
伝統的な金融ニーズ（預金、貸出、決済）に限らず、法人経営に関するソリューション、
法人オーナー個人としての資産承継や資産運用など、多岐にわたるお客さまのニーズにお応えするため、本部および役員、営業店がワンチームでコンサルティングにあたる体制としています。また、法人個人一体営業人材の育成により、法人オーナーが抱える法人経営に関するニーズや課題、およびオーナー個人としてのニーズにワンストップでお応えできる営業担当者の充実に取り組んでいます。
また、マスリテール層の多くが持つ「便利に、速く、簡単に」というニーズにお応えするべく、非対面チャネルの機能充実にも取り組んで
おり、顧客利便性向上とともに、個人顧客基盤の維持、顧客接点の維持・確保にもつながるものと考えています。従来のインターネットバ
ンキングやスマホアプリを活用した資金移動や口座照会、振込取引のほか、非対面で金融取引を完結したいというニーズにお応えし、投資信託取引、消費者ローン、諸届、口座開設などにも対応しております。また、投資信託、生命保険など預かり資産取引については、コールセンターを活用しながら、Web取引のご紹介や、相談ニーズをお持ちのお客さまの来店予約につなげています。

事業性評価活動の活用
荘内銀行、北都銀行では、お取引先の事業内容を把握し、現在の経営課題やニーズをお伺いし、事業性評価活動を行うことで本業支援や事業承継対策などの各種提案を実施しています。
特に、コンサルティング先に対しては、地区担当役員の主体的な関与のもと、お客さまの具体的な課題への対応方針を協議するミー
ティングを定期的に開催し、営業店、本部および役員が一体となったチーム営業の体制として取り組んでいます。
具体的には、ローカルベンチマークや独自の事業性評価シートを活用し現状分析や課題把握を行ったうえで、経営者のヒアリングにより、独自技術の活用、事業の多角化、商圏拡大などの実現したい夢や業態転換、事業承継などの課題を共有しています。共有した課題や夢は、本部、営業店が一体で行う事業性評価ミーティングにおいて最適なソリューションを検討し、必要であれば外部の提携先や専門家を活用しながら具体的なご提案につなげています。ソリューションサービスをご利用されたお取引先には、
アフターフォローなど継続的なサポートを実施しています。

お取引先□ 定性分析のヒアリ
ングにより経営課題抽出□ 経営課題を踏まえた具体的アプローチ実施【営業店】●ビジネスマッチング
連携●販路開拓支援●新事業展開支援●事業承継、M&A支援●事業計画策定支援
●経営改善
（再生）
支援

【本部】
地区担当役員
営業推進部
審査部

具体的な活動ツールを活用した現状分析、課題把握● ローカルベンチマーク、事業性評価シート、
CRM

経営者の夢や経営課題を共有● 実現したい夢＝独自技術、知的財産、事業
多角化、域外への販売 等● 経営上の課題＝業態転換、事業承継、資金
繰り 等

連携

最適なソリューションの提案、実行

関連会社、外部機関、専門家の活用● 本業支援＝販路開拓、マッチング、M&A、法人保険 等● 金融支援＝資金ニーズ、再生支援、条件
変更 等

DISCLOSURE 2023/09

営業店と本部がワンチームとなって支援

具体的な各種コンサルティング活動
荘内銀行、北都銀行に営業推進部コンサルティング営業室を設置し、配置した専門人材や採用したプロ人材を中心として、事業承継やM&Aなどのコンサルティングを行っています。
両行で案件情報を共有することで、ご提案の質の向上、営業ノウハウの共有、人材育成につなげています。
領域

事業承継

M&A

主なコンサルティング活動・事業承継計画策定
・株価算定（税理士連携）
・株式移転対策（従業員持ち株会設置等）
・株式集約･買取（フィデアキャピタル連携等）
・各種税制活用提案
・企業選定に関する助言
・スキーム策定に関する助言
・各工程のスケジューリング
・交渉に関する支援･助言・契約書等の作成支援
・専門家との折衝

経営
コンサルティング

・事業デューディリジェンス（環境分析）
・事業計画策定支援
・社内体制整備支援
・業務効率化支援（フィデア情報総研連携、外部専門家の活用）
・販路拡大、事業拡大支援（ビジネスマッチング）

人事
コンサルティング

・人事制度改定支援（現状分析、
方針策定、
評価制度、
賃金制度、
制度移行、
運用支援等）
・社内規程整備支援
・人材紹介業務（ビジネスマッチング）

FIDEA HOLDINGS

10

地域経済活性化に向けた取組状況
中小企業の経営支援に関する取組状況
ソリューション提案による課題解決支援

お取引先企業の成長・発展に向けた様々な問題解決のために、行内の体制整備に加えて、外部との協力関係構築を進めています。専門チームや知識豊富な外部専門家等を直接お取引先企業に派遣し、経営課題解決支援、創業支援、マッチング支援、補助金申請支援など、きめ細かな支援に取り組んでいます。

【事業承継・M&A支援】

本部専門部署であるコンサルティング営業室と営業店が連携し、お取引先企業の事業承継・M&Aに関する課題解決を支援しています。また、県内各地でお取引先企業向けのセミナーを開催し、情報提供も行っています。

荘内銀行

北都銀行
2023年9月期

事業承継・M＆A相談件数

258件

2023年9月期
事業承継・M＆A相談件数

494件【人材紹介支援】

お取引先企業が抱える人材不足の課題解決を支援するため、人材紹介業務に取り組んでいます。営業店と専門部署のコン
サルティング営業室が帯同してお取引先企業の人材に関するご要望をお聞きし、当行提携先の人材紹介会社と連携しながらニーズに沿った提案を行っています。

FIDEA HOLDINGS

11

荘内銀行

北都銀行
2023年9月期

人材紹介支援相談件数

60件

2023年9月期
人材紹介支援相談件数

19件

海外ビジネス支援DISCLOSURE 2023/09

本部専門部署である地方創生室と営業店、海外駐在員事務所並びに派遣行員が連携し、お取引先企業の海外ビジネスに関わる課題解決を支援しています。
多様化するお取引先企業の海外取引のニーズに対応すべく、海外ビジネスに関するセミナーの開催や海外視察、現地商談会等を通じて、金融情報サービスの充実に取り組んでいます。

荘内銀行

北都銀行
2023年9月期

海外ビジネス支援先数

52件

2023年9月期
海外ビジネス支援先数

50件

創業・新事業開拓を目指す企業への支援

創業支援や事業革新に係る公的制度を利用した資金支援等、創業や新事業展開を目指す起業家のサポートを通じて、企業の育成に取り組んでいます。

荘内銀行

北都銀行
2023年9月期

創業支援融資実績

2023年9月期

債権数

23件

融資額

141百万円創業支援融資実績

債権数

22件

融資額

127百万円※県制度融資並びに信用保証協会創業支援保証の利用先

経営改善・事業再生・業種転換等の支援【経営改善支援】

融資条件変更等のご相談に対応したお取引先企業の状況に応じて、経営相談や経営改善計画の策定支援等を通し、経営改善支援活動の充実を図っています。2023年9月期の経営改善支援先数は、荘内銀行で136先、北都銀行で37先となりました。

【事業再生支援】

中小企業活性化協議会等との連携を強化し、「経営陣の再生意欲」、「地域における重要度や影響力」等を考慮したうえで、
中小企業の事業再生に向けた総合的な支援活動を行っています。2023年9月期の支援実績は、荘内銀行で4件、北都銀行で10件となりました。

「経営者保証に関するガイドライン」への取組状況

経営者保証に依存しない融資の促進を図るため、新規融資時の無保証契約での融資実行、または既存融資に対する保証契約の適切な見直しを進めています。

荘内銀行（単位：件数）

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

2023年度上期{(①＋②＋③＋④)／⑤}×100

35.6％

①

新規に無保証で融資した件数

423②

経営者保証の代替的な融資手法として、停止条件付保証契約を活用した件数

0③

経営者保証の代替的な融資手法として、解除条件付保証契約を活用した件数

0④

経営者保証の代替的な融資手法として、ABLを活用した件数⑤

新規融資件数0
1,188（単位：件数）

新旧両経営者から保証徴求＝{⑥／(⑥＋⑦＋⑧＋⑨)}×100

8.5％

旧経営者のみから保証徴求＝{⑦／(⑥＋⑦＋⑧＋⑨)}×100

52.1％

新経営者のみから保証徴求＝{⑧／(⑥＋⑦＋⑧＋⑨)}×100

28.2％

経営者からの保証徴求なし＝{⑨／(⑥＋⑦＋⑧＋⑨)}×100

11.1％

⑥

代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除せず、かつ、新経営者との保証契約を締結した
件数

10

⑦

代表者の交代時において、旧経営者との保証契約は解除しなかったが、新経営者との保証契約は締結しなかった件数61⑧

代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除する一方、新経営者との保証契約を締結した
件数

33

⑨

代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除し、かつ、新経営者との保証契約を締結しなかった件数

13

北都銀行

DISCLOSURE 2023/09

2023年度上期

12（単位：件数）

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

2023年度上期｛（①＋②＋③＋④）／⑤｝×100

41.5％

①

773

新規に無保証で融資した件数②

経営者保証の代替的な融資手法として、停止条件付保証契約を活用した件数

0③

経営者保証の代替的な融資手法として、解除条件付保証契約を活用した件数

0④

経営者保証の代替的な融資手法として、ABLを活用した件数

0⑤

新規融資件数

1,861（単位：件数）

事業承継時における保証徴求割合
新旧両経営者から保証徴求＝

2023年度上期｛⑥／（⑥＋⑦＋⑧＋⑨）｝×100

2.1％

旧経営者のみから保証徴求＝ ｛⑦／（⑥＋⑦＋⑧＋⑨）｝×100

58.6％

新経営者のみから保証徴求＝｛⑧／（⑥＋⑦＋⑧＋⑨）｝×100

27.6％

経営者からの保証徴求なし＝｛⑨／（⑥＋⑦＋⑧＋⑨）｝×100

11.7％

⑥

代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除せず、かつ、新経営者との保証契約を締結した
件数

3

⑦

代表者の交代時において、旧経営者との保証契約は解除しなかったが、新経営者との保証契約は締結しなかった件数85⑧

代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除する一方、新経営者との保証契約を締結した
件数

40

⑨

代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除し、かつ、新経営者との保証契約を締結しなかった件数

17

FIDEA HOLDINGS

事業承継時における保証徴求割合

地域経済活性化に向けた取組状況
サステナブルファイナンスの取扱開始
荘内銀行・北都銀行は、持続可能な社会の実現、お客さまのサステナ
ビリティ経営に貢献する観点から、新たにサステナブルファイナンスの取扱いを開始しました。
グリーンプロジェクトを行うお客さまのニーズや取り組み内容に合わせ、資金使途を特定のプロジェクトに限定した「グリーンローン」と、サステナ
ビリティに関する目標の達成状況に応じて金利優遇を行う「サステナビリ
ティ・リンク・ローン」の2商品を取り扱っており、いずれも各行の融資評価体制に対し、第三者機関の評価（セカンドオピニオン）を取得しております。
環境改善効果が期待できる事業に対する金融面の支援に加え、お取引先企業とともに企業価値向上につながる、
サステナビリティ経営の高度化に取り組ん
でまいります。

サステナブルファイナンス実行目標および累計実績
目標：2030年度まで4,000億円実行（うち環境分野2,000億円）

累計実績
1,128

サステナブルファイナンス

751
336

（単位：億円）

575

393

うち環境分野

138

2021年度

2022年度

2023年度（上期まで）

フィデアビジネスマッチングシステム（FBM）の導入

FIDEA HOLDINGS

13

フィデアグループは、オープンプラットフォーム戦略による広域金融グループとしての強みを生かし、荘内銀行・北都銀行のお取引先同士のマッチングを切り口とした課題解決・成長支援のコンサルティングを一層強化していくため、「フィデアビジネスマッチングシステム」（FBM）
を導入いたしました。
本システムを活用し、お取引先のサービス・商品の売買や建設などに関するニーズを両行間で連携し、相手先の情報提供や商談の調整・立ち合いなどを通してマッチングを支援いたします。2023年2月の運用開始から9月末まで30社以上にご利用いただき、既に成約事例も積み上がっています。

DISCLOSURE 2023/09

地域の脱炭素化の推進
荘内銀行・北都銀行は、お客さまの脱炭素化・カーボンニュートラル
に関するニーズにお応えするため、2023年6月に㈱バイウィルと業務提携いたしました。本提携に基づき、企業のCO2排出量削減に資する取り組みをカーボンクレジットとして創出し、その売買をサポートするサービスを展開しています。
また、各行は、CO2 排出量管理サービスを提供するアスエネ㈱・
ゼロボード㈱とも業務提携しており、お取引先企業のCO2排出量の見える化や削減もサポートしています。
フィデアグループは、引き続き脱炭素・カーボンニュートラルに意欲的に取り組む事業者の皆さまの支援に積極的に取り組むことを通して、脱炭素・カー
ボンニュートラル社会の実現、地域の持続的な成長に貢献してまいります。

「次世代経営塾」開講
荘内銀行・北都銀行は、山形県・秋田県の経済を支えるお取引先企業の後継者や若手経営者、経営幹部の方々を対象に、事業戦略や人材育成
等の総合的なマネジメント力の向上および人的ネットワークづくりの支援を目的とする「次世代経営塾」を開講しています。
「荘内銀行次世代経営塾」は2023年8月に、「ほくと次世代経営塾」は2023年10月に第4期をそれぞれスタートし、実習やディスカッションなど経営の基本を体系的に学ぶ実践的な講義・勉強会を通して、マネジ
メントや計数管理の知識習得、自社のアクションプランの策定に取り組みます。
両行は、お取引先企業の人材育成や企業価値の向上をサポートし、課題解決に向けて共に取り組んでまいります。

FBMの営業スタイル
取引先

荘内
担当者

取引先

荘内
担当者

取引先

荘内
担当者

FBM

北都
担当者

取引先

北都
担当者

取引先

北都
担当者

取引先

株式等の状況（2023年9月30日現在）

フィデアホールディングス
資本金及び発行済株式の総数
発行済株式総数（千株）
普通株式

資本金（百万円）

18,14218,000

株式所有者別内訳〈普通株式〉
区

分

外国法人等

金融機関

金融商品
取扱業者

その他の
法人

個人以外

4

20

25

1,196

88

所有株式数（単元）

24

40,9903,789

28,117

割合（％）

0.01

23.24

2.14

15.94

政府及び
地方公共団体

株主数（人）

単元未満
株式の状況

個人
その他

計

13

11,833

13,17919,286

98

84,044

176,348 507,322株

10.93

0.05

47.65

100.00個人

DISCLOSURE 2023/09

株式の状況（1単元の株式数：100株）

14
FIDEA HOLDINGS（注）自己所有株式77,909株は、「個人その他」に779単元、「単元未満株式の状況」に9株含まれております。

大株主〈普通株式〉（上位10先）
氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

所有株式数（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合

2,50413.83％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

633

3.49％

フィデアホールディングス従業員持株会

541

2.99％

株式会社日本カストディ銀行（信託口4）

184

1.01％

JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

179

0.99％

公益財団法人克念社

178

0.98％

庄司

隆弘

165

0.91％

広野

摂

165

0.91％

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）

161

0.89％

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

144

0.80％

4,857

26.83％

計（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。また、所有株式数の割合は小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

株式等の状況
資本金及び発行済株式の総数
発行済株式総数（千株）
普通株式

資本金（百万円）

121,3218,500

株式所有者別内訳〈普通株式〉
株式の状況（1単元の株式数：1,000株）
区

FIDEA HOLDINGS

15

分

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況

政府及び
地方公共団体

金融機関

金融商品
取扱業者

その他の
法人

個人以外

株主数（人）

－

－

－

1

－

－

－

1

所有株式数（単元）－－－

121,321－－－

121,321

割合（％）

－

－

－

100.00－－－100.00

個人

計

649株

大株主
〈普通株式〉
氏名又は名称DISCLOSURE 2023/09

フィデアホールディングス株式会社

所有株式数（千株）
121,321（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。また、所有株式数の割合は小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
100.00％株式等の状況（2023年9月30日現在）

資本金及び発行済株式の総数
発行済株式総数（千株）

資本金（百万円）

282,339

普通株式

12,500

株式所有者別内訳〈普通株式〉
株式の状況（1単元の株式数：1,000株）
外国法人等

金融機関

その他の
法人

個人以外

－

－

－

1

－

－

－

1

所有株式数（単元）－－－282,339－－－

282,339

割合（％）

－

－

－

100.00－－－100.00

株主数（人）

個人
その他

単元未満
株式の状況

金融商品
取扱業者

政府及び
地方公共団体

個人

計

276株

（注）2023年2月24日開催の取締役会決議に基づき、C種優先株式の全株式を取得及び消却したため、種類株式は該当ありません。

16

大株主〈普通株式〉
氏名又は名称
フィデアホールディングス株式会社

所有株式数（千株）
282,339（注）1. 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。また、所有株式数の割合は小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
2. 2023年2月24日開催の取締役会決議に基づき、C種優先株式の全株式を取得及び消却したため、種類株式は該当ありません。

DISCLOSURE 2023/09分

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
100.00％FIDEA HOLDINGS

区

子会社等に関する事項・従業員の状況等
子会社等に関する事項（2023年9月30日現在）
名称・住所

設立
年月日

資本金

議決権の所有割合
フィデア
ホールディングス

荘内銀行

北都銀行

株式会社荘内銀行

銀行業

1941年
4月7日

8,500百万円

100.00％（－）－－

株式会社北都銀行

銀行業

1895年
5月2日

12,500百万円

100.00％（－）－－

秋田市中通三丁目1番34号

クレジットカード業
信用保証業
顧客会員へのサービス業務

1991年
2月1日

50百万円

100.00％（－）－－

フィデアリース株式会社

リース業

1976年
9月21日

50百万円

100.00％（－）－－

秋田市山王三丁目4番23号

システム開発業
調査研究業
情報サービス業

1974年
2月27日

50百万円

100.00％（－）－－

株式会社フィデアキャピタル

投資業等

1995年
12月18日

80百万円

50.00％（13.63％）

6.81％
（－）

6.81％
（－）

鶴岡市本町一丁目9番7号
秋田市中通三丁目1番41号

フィデアカード株式会社

山形市本町一丁目4番21号

株式会社フィデア情報総研

FIDEA HOLDINGS

17

主な事業内容山形市本町一丁目4番21号※「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（外書き）であります。
※上記6社は、すべてフィデアホールディングスの連結子会社です。

従業員の状況
フィデアホールディングス

DISCLOSURE 2023/09

2022年9月30日

2023年9月30日

従業員数

175人

171人

平均年齢

48歳0カ月45歳11カ月

平均勤続年数

23年3カ月21年11カ月

平均給与月額

397千円

413千円

2022年9月30日

2023年9月30日

荘内銀行
従業員数

579人

542人

平均年齢

40歳9カ月

41歳7カ月

平均勤続年数

16年7カ月

17年4カ月平均給与月額

349千円

349千円

2022年9月30日

2023年9月30日

北都銀行
従業員数

570人

540人

平均年齢

40歳5カ月

40歳4カ月

平均勤続年数

16年11カ月

16年8カ月平均給与月額

341千円

342千円

（注）1. フィデアホールディングスの従業員は、主に荘内銀行及び北都銀行からの出向者であります。平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
2. 従業員数には、臨時雇員及び嘱託は含まれておりません。
3. 平均給与月額は、賞与を除く9月中の平均給与月額であります。