日本ケアマネジメント推進議員連盟総会資料

ケアマネジメントの推進と介護支援専門員の確保育成へ向けて２０２4（令和6）年 5月31日©Japan Care Manager Association

1１．単独世帯の増加、認知症高齢者の増加とケアマネジメント支援環境継続の重要性
・65歳以上の者のいる世帯数及び構成割合と全世帯に占める65歳以上の者がいる世帯の割合が増加
65歳以上世帯数
総世帯数の42.6％（2010年）⇒49.7％（2021年）
うち65歳以上単独世帯（総世帯数の）20.3％（2010年）⇒22.1％（2020年）⇒ 24.5％（2040年）推計
さらに単独世帯における認知症高齢者の推計（増加は85歳以上で特に顕著）
65歳以上男性 214千人（2015年）⇒ 473千人（2040年）2.21倍
女性 844千人（2015年）⇒1,338千人（2040年）1.59倍
合計1,058千人（2015年）⇒1,811千人（2040年）1.71倍（於；東京都）
但し、85歳以上のみの場合は男性2.80倍、女性2.03倍で推計（東京都健康長寿医療センター「エビデンスブック2021独居・認知症高齢者等が安全・安心な暮らしを送れる環境づくりの研究」を改変）©Japan Care Manager Association233

＜医療と介護の連携の状況・課題＞
このため、各種の生活場面で意思決定困難となり、医療・介護従事者や関係者による支援に支障を来し、医療介護連携がさらに推進され早期入退院が推進される一方で、要介護者等については早期の入退院が困難となる例のさらなる増加が懸念される。
たとえば• 認知症状等がある利用者に関する入院調整（大腿骨骨折等安静保持が必要な疾患の増加）• 家族等支援者がいないことで入院時・入院中の身の回りの支援• 退院許可が出るものの、退院後の居所決定（施設、在宅、自宅、他）に時間を要し、やむを得ず退院の遅延や転院を余儀なくされる例の懸念• いわゆる「人生の最終段階における意思決定支援」が困難• 利用者・患者にとって望ましい暮らしやQOLが維持される環境かどうかはっきりしないまま、各種日常生活に必要な意思決定が困難なためケア
マネジメントをはじめ各種介護サービス利用契約、生活支援、その他、
緊急時等のリスク回避で常時見守りできる施設・住居等への入居を選択せざるを得ない例の増加が懸念⇒必要な人がケアマネジメントを受けられる環境の維持継続が重要
44©JapanCareManagerAssociation©JapanCareManagerAssociation２．ケアマネジメントを担う介護支援専門員・主任介護支援専門員の人材確保環境と処遇状況
中央福祉人材センター「福祉分野の求人・求職動向 令和6年2月暫定版」

直近である令和６年２月の統計調査によれば、介護支援専門員の職種別有効求人倍率は９．４４倍となっており、介護職の６．３７倍を大きく上回る状況となってきています。
また、令和５年４月～６月との比較では、増減では+５．３３pt増で介護職（ヘルパー以外）を+３．０７倍上回って増加しています。
©Japan Care Manager Association5介護職員（介護福祉士）と介護支援専門員（介護福祉士等最短5年以上で合格）の給与費の状況「令和5年度介護事業経営実態調査」令和5年11月16日（社会保障審議会 介護給付費分科会 資料8）種別

令和5年度実態調査常勤換算1人当たり給与費

介護老人福祉施設 介護福祉士

420,009円

介護老人保健施設 介護福祉士

405,016円

居宅介護支援事業所 介護支援専門員

389,196円

介護福祉士等を取得し実務経験５年後に受験資格ができ、近年、合格率 10％から20％程度の試験に合格し（平成30年度10.1％、令和4年度19％）、実務研修修了後登録。さらに５年ごとに更新研修制度がある介護支援専門員の経験技能と、給与費とが逆転している状況です。介護支援専門員、主任介護支援専門員の人材確保がままならない状況です。
©Japan Care Manager Association

6過去３年間に採用した介護支援専門員で求人開始から就業までの期間は、以下のどれに該当しますか。
各採用者について回答してください。
22.9%
30.8%

※1名採用したという回答者を抽出
ｎ＝292

21.6%
24.7%
１．１カ月未満

２．１～２カ月程度

３．３～６カ月程度

４．６か月以上※３か月以上、採用に要したという回答者は55.5％「令和5年度居宅介護支援事業所に勤務する介護支援専門員の人材確保に関する調査」より抜粋©Japan Care Manager Association
日本介護支援専門員協会（令和５年１２月） 7

介護支援専門員の採用の促進に最も大きな影響を及ぼしていると思われるもの
0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0% 90.0%

１．業務負担軽減

27.3%

53.7%

２．資格更新のための研修の負担軽減

21.1%

60.3%

３．業務の専門性や重要性に見合った賃金アップ

19.0%

65.3%

４．業務の専門性や重要性に見合った賃金以外の労働条件の改善

27.9%

５．資格取得支援策の充実

29.3%

37.3%

６．業務の専門性や重要性に見合った社会的認知や地位の向上

27.8%

44.1%

47.5%

７．介護支援専門員実務研修受講試験の受験資格の緩和

18.1%

25.0%

８．大学等での専門的な養成課程の確立20.5%

16.3%

９．人材紹介会社の費用等採用活動にかかる費用の軽減策

18.3%

22.6%

10．業務の専門性や重要性に見合った裁量権の拡大

27.8%

ｎ＝113025.7%「令和5年度居宅介護支援事業所に勤務する介護支援専門員の人材確保に関する調査」より抜粋
8
日本介護支援専門員協会（令和５年１２月）
やや該当する
該当する©Japan Care Manager Association

8居宅介護支援の利用者に対する支援として居宅介護支援の業務内で行うべきもの

介護支援専門員 n=1,477 市町村n=260 地域包括支援センター n=356

居宅介護支援費に利用者負担を導入した場合の影響及び介護支援専門員の業務の実態に関する調査報告書P34
日本介護支援専門員協会（令和５年３月）©Japan Care Manager Association

9

業務内容の変化
制度施行当初？

ケアマネって何してくれる人？

現在！

困りごとはケアマネさんに相談しよう！

利用者

利用者
国保連

国保連

デイサービスデイサービス

サービス提供の調整

介護サービスの利用状況の報告（給付管理業務※）

地域包括支援センター
ケアマネジャー

主治医ケアマネジャー

認知症カフェ

※ 給付管理業務･･･ケアマネジャーは、区分支給限度額の確認と、各サービス事業者への介護報酬の的確な支払いを実現する観点から、サービスの利用状況を国民健康保険連合会に報告している。

歯科医薬剤師©Japan Care Manager Association

外出支援高齢者サロン

10

３．法定研修等受講費用、受講負担の軽減• 介護支援専門員、主任介護支援専門員は更新制度となっており、概ね5年に1回は更新研修等の法定研修の受講が必要で、働きながら受講する場合も多く、受講に関する負担軽減が必要です。
• 研修についてはオンライン化などの推進により徐々に負担軽減が図られてきたが、費用については別紙の通りの負担となっています。
• これについては医療介護総合確保基金において助成対象となっていますが、都道府県によって活用にバラツキもあり、受講費用や受講に関わる負担の軽減を図る必要があります。
©Japan Care Manager Association11令和４年度介護支援専門員の法定研修受講者負担
都道府県名
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

平均

実務研修
74,750円
53,500円
52,600円
46,800円
55,380円
80,280円
56,780円
61,500円
54,000円
58,780円
60,000円
77,800円
52,800円
60,390円
69,000円
40,000円－（※３)
57,780円
61,000円
59,400円
68,300円
65,380円
70,380円
62,780円
43,680円
66,950円
75,090円
62,780円
52,000円
67,000円
51,405円
20,800円
44,200円
71,800円
62,700円
54,780円
63,800円
68,800円
57,800円
58,000円
50,000円
59,000円
67,800円
50,000円
56,780円
62,780円
38,800円

58,829円

専門研修（Ⅰ）
28,700円
25,700円
26,980円
32,500円
20,280円
30,280円
33,280円
39,200円
42,000円
38,280円
48,280円
43,280円
34,500円
43,200円
54,000円
27,000円－（※３)
38,280円
40,320円
34,060円
34,200円
36,280円－（※４)
40,880円
32,160円－（※２)
42,950円
38,500円
30,000円
42,000円
37,280円
14,950円
25,400円
39,280円
35,280円
34,170円
32,000円
43,000円
29,000円
38,000円
30,000円
30,000円－（※２)
35,000円
29,280円
33,280円
27,280円

34,658円

専門研修（Ⅱ）
21,400円
20,200円
17,500円
22,400円
19,400円
19,180円
23,180円
27,000円
27,000円
26,400円
36,180円
32,400円
23,800円
32,200円
32,800円
19,000円－（※３)
29,400円
24,520円
18,340円
24,400円
30,100円
33,000円
28,700円
20,640円－（※２)
30,800円
20,200円
21,000円
30,000円
22,400円
12,400円
16,000円
28,400円
26,400円
21,290円
28,000円
25,000円
23,000円
28,000円
30,000円
23,000円－（※２)
23,000円
24,400円
25,400円
24,400円

24,823円

再研修
51,950円
37,200円
43,700円
31,500円
33,780円
46,780円
39,800円
43,800円
34,000円
43,780円
42,000円
50,800円
28,500円
42,700円
52,000円
25,000円－（※３)
40,780円
46,000円
41,600円
38,700円
47,800円
47,380円
44,780円
36,850円
43,880円
47,020円
38,780円
31,000円
46,000円
35,405円
16,800円
30,700円
44,800円
35,500円
37,380円
61,800円
53,800円
38,800円
38,000円
50,000円
36,000円
35,000円
38,800円
42,780円
44,800円
38,800円

40,805円

更新研修（未経験者）
51,950円
36,200円
43,700円
31,500円
33,780円
46,780円
39,800円
43,800円
34,000円
43,780円
42,000円
50,800円
28,500円
42,700円
52,000円
25,000円－（※３)
40,780円
46,000円
41,600円
38,700円
47,800円
47,380円
44,780円
36,850円
43,880円
47,020円
38,780円
31,000円
46,000円
35,405円
16,800円
30,700円
44,800円
35,500円
37,380円
61,800円
53,800円
38,800円
38,000円
50,000円
36,000円
35,000円
38,800円
42,780円
44,800円
38,800円

40,783円

更新研修(経験者【初回】)

50,100円
45,900円
44,480円
54,900円
39,680円
49,460円
56,460円
66,200円
69,000円
64,680円
84,460円
75,680円
58,300円
75,400円
86,800円－（※２)－（※３)
67,680円
64,840円
52,400円
58,600円
66,380円
33,000円(※５)
69,580円
52,800円
70,670円
73,750円
58,700円
51,000円
72,000円
59,680円
27,350円
41,400円
67,680円
61,680円
55,460円
60,000円
68,000円
52,000円
66,000円
60,000円
53,000円
47,000円
58,000円
53,680円
－（※２)
－（※２)

59,159円

更新研修(経験者【2回目以降】)

21,400円
20,200円
17,500円
22,400円
19,400円
19,180円
23,180円
27,000円
27,000円
26,400円
36,180円
32,400円
23,800円
32,200円
32,800円－（※２)－（※３)
29,400円
24,520円
18,340円
24,400円
30,000円
33,000円
28,700円
20,640円
28,160円
30,800円
20,200円
21,000円
30,000円
22,400円
12,400円
16,000円
28,400円
26,400円
21,290円
28,000円
25,000円
23,000円
28,000円
30,000円
23,000円
22,000円
23,000円
24,400円
－（※２)
－（※２)

24,965円

主任介護支援専門員研修
57,000円
47,000円
29,500円
42,000円
34,400円
41,400円
50,400円
49,500円
52,000円
51,400円
53,400円
57,400円
52,600円
50,900円
54,000円
44,000円－（※３)
55,000円
54,400円
47,200円
60,900円
54,400円
67,000円
34,800円
33,600円
49,480円
60,000円
57,000円
43,000円
67,500円
40,000円
24,070円
39,250円
62,000円
50,000円
39,770円
40,000円
52,000円
42,000円
30,000円
40,000円
42,000円
38,000円
44,400円
40,400円
42,400円
40,400円

46,910円

主任介護支援専門員更新研修43,000円
46,000円
16,500円
33,000円
34,400円
28,680円
36,180円
32,000円
35,000円
41,180円
50,180円
47,400円
38,000円
40,700円
46,000円
28,000円－（※３)
39,000円
45,400円
56,400円
43,000円
44,400円
60,500円
24,400円
26,184円
44,990円
36,500円
39,500円
37,000円
46,000円
30,400円
22,070円
26,950円
42,400円
40,000円
27,770円
42,000円
46,000円
33,000円
40,000円
30,000円
35,000円
32,000円
36,070円
34,400円
35,400円
28,400円

37,421円※１：自治体内で複数の研修実施事業者が実施している場合は、その平均値。
※２：専門研修（Ⅰ）（Ⅱ）に振り替えて実施している等の理由により未実施。 ※３：能登半島地震対応により、未回答。
※４：新型コロナウィル感染症の影響により延期・中止。 ※５新型コロナウィル感染症の影響により一部科目を延期・中止。
【出典】厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課調べ

12令和４年度介護支援専門員の法定研修への基金活用の有無
令和４年度主任介護支援専門員研修 実施状況
都道府県名

基金活用の有無

都道府県名

基金活用の有無

北海道

無青森県

無

京都府

有

岩手県

有

大阪府

無宮城県

有

兵庫県

有

秋田県

有

奈良県

無

山形県

有

和歌山県

無

福島県

有

鳥取県

有

茨城県

無

島根県

有

栃木県

無

岡山県

無

群馬県

有

広島県

無

埼玉県

有

山口県

有

千葉県

有

徳島県

有

東京都

有

香川県

無

神奈川県

有

愛媛県

有

新潟県

無

高知県

有

富山県

有

福岡県

無

石川県

ー

佐賀県

無

福井県

無

長崎県

無

山梨県

有

熊本県

無

長野県

無

大分県

無岐阜県

無

宮崎県

無

静岡県

無

鹿児島県

無

愛知県

無

沖縄県

有

三重県

有

平均

－滋賀県

無「有」の数22※１：受講料については、自治体内で複数の研修実施事業者が実施している場合は、その平均値。
※２：京都府の受講料は、府に登録され府内の事業所にケアマネとして勤務している方を対象とした基金活用後の金額。
※３：石川県は能登半島地震対応により、未回答。
【出典】厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課調べ13

介護支援専門員の生涯学習制度の展開
令和２年度に当協会生涯学習委員会が作成した「生涯学習制度事業報告書」を基に展開しています。
―介護保険の枠を超えた専門職の中の専門職の育成と、生活支援を含む総合的なケアマネジメントの実現―

スキルアップ
研修⑤

初任者研修

スキルアップ
研修①

スキルアップ
研修②

スキルアップ
研修③

スキルアップ
研修④

実践者
レベル１
６ヶ月程度

実践者
レベル2
3年時点

実践者
レベル３
５年時点

実践者
レベル４
５年以上

指導者
レベル１
５年以上

指導者
レベル2
10年以上

ＪＣＭＡ
Ａ級認定

ＪＣＭＡ
ＡＡ級認定

ＪＣＭＡ
ＡＡＡ級認定ＪＣＭＡ
マスター初級ＪＣＭＡ
マスター中級ＪＣＭＡ
マスター上級

ケアマネジメントの基本的スキルを身に着け業務活動ができる

個別事例の実践と地域課題についても視野を広げる

効果的な事業所運営ができ、社会資源開発ができる（中級実践者）

介護支援専門員のスーパービ
ジョンを中心とする指導育成ができる（育成指導者）

実践者指導のみならず、管理者や指導者の育成ができる（基礎実践者）

困難事例の対応
や、省察的振り返りと、地域課題の実現に向けた実践ができる（上級実践者）（管理実践者）©Japan Care Manager Association（指導者育成）
14

４．大学教育等を視野に入れた資格制度の確立• 介護支援専門員資格については、医療・福祉に関する他の法定資格を取得後に、５年以上関連する法定資格の実務経験を経て、介護支援専門員実務研修受講試験に合格後、 実務研修を修了し登録する仕組みとなっております。
• 前述の通り、介護支援専門員・主任介護支援専門員の確保が困難となりつつあります。 一方、近年、介護支援専門員（ケアマネジャー）を志望するこども、学生等若年者の声を耳にいたしますが、他の資格・免許のように直接、介護支援専門員を目指すことはできません。このため、希望する若者が直接、介護支援専門員を目指すことができるように、大学教育等を視野に入れた資格取得制度が必要。
15©Japan Care Manager Association

５．令和６能登半島地震に伴う被災地支援
災害対策本部の立ち上げ

令和６年１月１日付けで災害対策本部（本部長：柴口里則会長）を設置
現地対策本部長：七種秀樹副会長、同副本部長：小林広美副会長

災害支援活動資金の募集

令和６年１月９日より、当協会における災害活動資金を募集
被災された支部へは、活動の支えとなる費用を支援

介護支援専門員ボランティアの募集、現地派遣

令和６年１月12日より、介護支援専門員ボランティアの募集を開始
募集開始から約10日で250名近い登録があり、日々、現地派遣を行っている。
石川県輪島市・七尾市・能登町・珠洲市において活動被災地域の介護支援専門員からの相談窓口を設置
石川県より被災高齢者等把握事業を受託
令和６年１月15日に現地対策本部長の七種副会長、同副本部長の小林副会長が石川県庁にて打ち合わせを行い、受託©Japan Care Manager Association

介護支援専門員ボランティアミーティング風景16

介護支援専門員の働く環境のさらなる改善を!

介護サービスの調整

行政サービスの調整

医療との連携・調整

住民主体サービスの調整

介護支援専門員の役割は地域包括ケアシステムの構築
これからも広がっていく？

社会資源の調整
新たな資源の開発©Japan Care Manager Association

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