第148号

平成27年6月30日発行●全国救護施設協議会

2015

148

No.
メッセージフロムエディター

1

救護施設の存在を社会にアピール
総務・財政・広報委員長／あかつき
小林健治
会長就任のご挨拶

救護施設の存在を社会にアピール
2

全国救護施設協議会 会長 大西 豊美
副会長就任のご挨拶

副会長
副会長
副会長
副会長

品川
木間
本田
藤本

3～4

卓正
幸生
英孝
和彦

特集

5～9

平成27年度 全国救護施設協議会
総会・役員改選報告
制度改革関係情報

10

ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）結果
政府が「社会福祉法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出ブロックだより

11 ～ 13

東北地区救護施設協議会
中国四国地区救護施設協議会
九州地区救護施設協議会
行動指針レポート

14 ～ 15

北海道地区救護施設協議会
関東地区救護施設協議会
活動日誌

平成27年4月～ 6月

Message from Editor

16

総務・財政・広報委員長／あかつき

小林健治「あかつき」（東京都）が開設となった昭和34年以前より心身障害者の保護が、社会的に重要視されるようになっていました。
精神科病院の入院患者の中に、すでに寛解または治癒状態にある者が、入院を続けていることがマスコミに取り上げられ、国費の乱用であると共に、人権を侵すもので、速やかに退院させるべきと報道され、国会でも問題になりました。
国は緊急対策として、厚生省公衆衛生局精神衛生課と社会局保護課及び施設課との協議のもとで、施設課が受入れ措置を行うこととしましたが、当時その種の施設がなく事態が停滞していました。その頃、偶然に厚生省施設課長補佐と当法人理事長が出会う機会があり、全国に先駆けて精神科病院退院者を対象にした「緊急救護施設」を都内に開設することについて協力依頼を受けました。その後の昭和48年に、あかつきは緊急救護施設としての特例が廃止され現在に至っています。
あかつきは、開設より一貫して利用者の地域生活への移行に向け専従職員を配し、近隣の町工場の理解を得られるよう就労自立にむけ職場開拓を続けてきました。その結果、施設近辺にアパートを借り生活する退所者が多くなりました。昭和54年には敷地内に社会復帰訓練棟を設け、アパート生活の疑似体験を通じ社会生
活の準備に向けた取り組みを始めました。
一方、自主事業として、相談業務や家庭訪問、体調を崩した退所者のアフターケアとして一時入所・緊急一時保護を行い、在宅でくらす精神障害者に対する福祉サービスの拠点としての役割を担っています。
あかつきが実施してきたこうした事業は、地域移行に必要な支援策のひとつとして、平成期になって法制度化されました。
これからも、全国救護施設協議会が示した「救護施設が取り組
む生活困窮者支援の行動指針」の事業に取り組み、大西会長の強力なる牽引力のもとに施設機能の強化を図り、「救護施設」の実力を社会にアピールできるよう努力して参りたいと思います。

全 国 救 護 施 設 協 議 会

会長就任のご挨拶

今こそ救護施設の存在意義を高めよう大西 豊美

全国救護施設協議会 会長（大阪府・社会福祉法人みなと寮 理事長）

平成27年度の全国救護施設協議会の総会にて、全国救護施設協議会の会長を継続させていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。

れのカテゴリーも顕著な達成率の上昇が見られました。
一方、政府は「社会福祉法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、今国会に提出（第189回国会

私が全救協会長を拝命してからのこの3年間、抱平成27年4月3日）しました。その中で社会福祉法人

き続けてきたコンセプトは「救護施設の存在意義をについては公益性、非営利性を徹底し、地域に貢献高める」のひと言に尽きます。

する姿勢を示すことが眼目のひとつとしてあげられ会長就任当時、未曾有の生活保護受給者の増加をていますが、法律を待たずとも、社会福祉法人・施受け、生活保護制度の見直しと新たな生活困窮者支設は制度の狭間を越え、地域で生活困難に陥ってい援の検討が進み、民間の活力を導入する制度設計のる人々を援助するのが本来の姿であり、特に救護施過程で、とくに当時のマスコミの論調は「ＮＰＯ法設は生活困窮者支援に関して、果たすべき役割は少人等との連携、活用」との文言が飛び交い、社会福

なからずあると思います。

祉法人、ましてや「救護施設」の4文字は見る影も無い有様でした。

今、「行動指針」に盛られている項目を着実に遂行することが時宜にかなうことであり、平成27年度

このままでは、救護施設は完全に世間から埋没中に所期の目標を達成する意気込みこそ、救護施設してしまうとの強い危惧から救護施設における生活としての社会的使命を全うできる道標となるでしょ

困窮者支援に関する特別委員会を招集した結果、周う。

知のとおり「救護施設が取り組む生活困窮者支援の2

行動指針」をとりまとめ、現在、すべての救護施設

まさに「時は満ちた！」です。各地区において全に鋭意取り組んでいただいているところです。平成

会員施設が一丸となり、総力を挙げて救護施設の存26年7月現在の取り組み状況の中間報告では、いず在意義を高めて行こうではありませんか。

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副会長就任のご挨拶
施設をとりまく変化に対応する組織を

一層の施設機能を高めよう

副会長 品川 卓正（東京都・社会福祉法人 村山苑 理事長）

副会長 木間 幸生（福井県・社会福祉法人 大野福祉会 理事長）

平成27年度全国救護施設協議会総会において、副平成27年度の全救協総会において、再度の副会

会長就任のご承認を頂きました品川と申します。今長就任のご承認をいただきました。これから2年間、後2年間、私を含め4人の副会長と協力して大西会長

大西会長を補佐しながら会員皆様のお役に立てるよを補佐し、会員皆様方のお役に立てるよう努力した

う努力してまいりたいと存じますので、よろしくおいと思います。どうぞよろしくお願い致します。

願い申し上げます。

現在、社会福祉法人改革が進められています。平

今、わが国においては、生活保護受給者数が217

成26年8月に設置された「社会保障審議会福祉部会」

万人を超え、平成23年度に過去最高を更新して以来において急ピッチで議論がなされ、今、開催されて増加傾向が続いています。救護施設がこれまで果たいる通常国会で社会福祉法等の改正案が審議されよしてきた「セーフティネット」としての機能の重要

うとしています。内容としては、法人運営における性が高まってきていることの認識を深めるなか、生ガバナンス（組織統治）の強化と透明性の確保、内活保護受給者も含めた生活困窮者の自立に向けた救部留保を明確化して福祉サービスへの再投下、地域護施設機能強化を図っていかなければなりません。

における公益的な活動や適切かつ効果的な行政の関

生活保護法は60年ぶりとなる大改革がなされたも与等が挙げられています。

のの、生活困窮者は依然として増加傾向にあり、財このように社会福祉法人・施設に厳しい目が向け政の健全化ときめ細かいセーフティネット施策が打られている中、救護施設は如何にその役割を果たす

ち出されるなか、救護施設が先頭を切って実行に移べきでしょうか。先ず、「行動指針」への積極的なしていく必要があります。そのため、救護施設は取り組みと、地域社会におけるセーフティネット施

入所者の自立した地域移行をすすめる循環型セーフ設であることを再確認し、利用者の地域生活移行支

ティネット施設としての機能を一層高め、今年度か援の強化および自立に向けた他種別施設への積極的ら施行された生活困窮者自立支援法による事業に積な移管に取り組み、利用者の次の生活拠点の確保に極的に取り組みながら、これまで実施してきた居宅

努め、そして、幅広い年齢層の障害者やＤＶ被害者

生活訓練事業など地域生活移行支援機能の強化を図等を新たに受け入れ、地域生活への移行支援を進めり、達成目標最終年度である「行動指針」の総括をることだと思います。その上で、「生活困窮者自立行う予定としております。

支援法」の施行に当たって、社会福祉法人・施設に微力ではございますが、会員の皆様のご協力を戴

大きな期待が寄せられている「中間的就労の場の提き、教護施設のこれからの方向性を見極めながら、供」などにも、各救護施設は積極的に取り組まなけ

大西会長を支えて参りたいと考えておりますのでこればなりません。

れからも、ご指導を賜りますようお願い申し上げま

今後、社会福祉法の改正等、救護施設を取り巻くす。

環境は大きな変革が予測されます。関係する情報を迅速かつ的確に収集・把握し、会員の皆様方と共に、その対応について検討していきたいと思います。

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副会長就任のご挨拶
今の時代だからこそ、福祉の原点を考えよう

会員施設とともに難局をのりこえよう

副会長 本田 英孝（北海道・社会福祉法人副会長 藤本 和彦（熊本県・真和館 施設長）

函館市民生事業協会 理事長）

保護観察付執行猶予判決が出たばかりで身寄りもな

本年4月30日に開催されました全救協総会においく、とりあえず身を寄せる場もない。生活保護を受給して、大西会長から指名を受け全救協副会長という大ていたが、勾留中は停止措置。時は、夕方であり、行役を仰せつかることになりました。

政は閉庁時間。手立てを講じる時間がなく、救護施設

私は、年齢も高く施設は定員50名の小さな施設で、で緊急一時保護。たくさんの課題を抱えながらも、一

今年が施設開設から10年目に当たる歴史の浅い施設

つひとつ解決していき、地域での生活を目指している方に勤めています。

がいます。ところが、平成27年4月8日、「倒れていた認

その上、熊本県救護施設協議会及び九州地区救護知症男性、警察保護せず死亡」との報道がありました。

施設協議会会長と事務局機能という重責を担ってお行き倒れなのに、本人（83歳の高齢者）が病院への搬り、これ以上の負担はという気持ちもありましたが、送等を辞退したために消防と警察が現場を離れ、翌朝、貴重な機会と考え、ありがたく受けさせていただき

脱水症状と低栄養状態の疑いで死亡。認知症による判ました。

断能力の低下や家族等に迷惑をかけまいとセルフネグ

家庭や地域という日本社会の基盤が崩れつつあ

レクトも一因と考えられる、非常に悲しい事件でした。

り、グローバル化とＩＴ化という流れのなかで、さ24時間コンビニエンスストアがオープンしている飽食

まざまな格差が広がっています。さらに、社会が流の時代である一方で、お金はあるが、その使い方がわ

動化して行くなかで、経済的に困った人を最後の最からない。困っていることを、うまく訴えることができ後に支えるのは、救護施設であることは変わりない

ない方がたくさんおられます。救護施設には「今困ってと思っています。

いる人にすぐに手を差し伸べ支援する」という社会福このようななかで、私ども救護施設がやらねばな

祉の原点があります。ＤＶによる男性被害者の保護、ス

らないことは、全救協をもっと力の強い組織とする

トーカー被害者の緊急一時保護等、救護施設が持ってことです。個別の施設ではできない、たとえば、救いる機能で即応できるものと考えます。

護施設の存在意義を社会に対し発信し、訴えて行く

すべての国民が、犯罪や非行の防止、及び罪を犯した人たちの改善更生に理解を深め、それぞれの立場にわれます。

おいて力を合わせ、犯罪や非行のない地域社会を築こ会長や他の副会長の方々を始め、多くの会員施設

うとする全国的な運動「社会を明るくする運動」が今年の皆様のご指導ご支援のもと、力は足りませんが、65回目を数え、7月が強調月間となっています。また、平精一杯頑張らさせていただきます。

成32年東京オリンピック開催にあたり、政府全体の取り組みとして安全安心な地域づくりをめざす「犯罪に戻らない・戻さない」宣言が決定されています（平成26年12月16日犯罪対策閣僚会議）。こうしたことに、救護施設としても積極的に参加していく必要性を感じています。
引き続き平成27年度・28年度も副会長として、行動力がありバイタリティーあふれる大西会長を確りと支えていきますので、皆様のご支援とご協力をよろしくお願
いいたします。
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ような取り組みが今後さらに重要になってくると思

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Special Report特集

平成27年度

全国救護施設協議会

総会・役員改選報告～新体制で「行動指針」目標達成に向けて始動

4月30日、全社協会議室（東京都）において平成27年度の総会を開催しました。平成26年度の事業報告・決算、平成27年度事業計画・予算、について審議された後、平成27・28年度の役員体制が決まりました。その概要についてご報告します。

■平成27年度全国救護施設協議会総会報告（敬称略）

し等の事項を中心とした、平成28年度予算およ

1.日 時：平成27年4月30日（木）13：30 ～ 15：15

び今後の制度改善策にかかる要望案が説明され

2.会 場：全社協 第3 ～ 5会議室ました（掲載略）。質問等なく、原案どおり承3.定足数：出席施設数：131、委任状提出：49施設、認されました。

	全会員施設184施設中、有効施設数180で成立【第５号議案】永年勤続功労者表彰規程の改定について（案）

4.議 長：香川県・清水園

川原正經

大塚総務・財政・広報副委員長より、永年勤続

愛媛県・大洲幸楽園 尾崎公男

功労者表彰規程の改定について（案）が説明さ

5.議事録署名人：福岡県・第2優和園 和田徳行

れました。改定の理由は、被表彰者は表彰され熊本県・野坂の浦荘 永山惠一

る前年度は救護施設職員とし、表彰は同一人に

6.協議：つき１回限りとするためです。質問等なく、原【第１号議案】平成26年度補正予算（案）

案どおり承認されました。

、平成26【第２号議案】平成26年度事業報告（案）
年度決算（第1号議案と第2号議案を一括して審議）【第６号議案】役員改選①理事の承認事務局より各地区から推薦された理事が紹介

大塚総務・財政・広報副委員長より、資料に基されました。議長より理事就任について諮り、づいて事業報告案が説明されました（7 ～ 8頁

承認されました。

参照）。所管する部分について、松田制度・予全救協理事（17名）

算対策委員長及び守家調査・研究・研修委員長

北海道地区

が事業報告案を説明しました。その後、事務局

	越前典洋（北海道・函館共働宿

より、補正予算案、決算書類等を説明しました。
髙山監事より、先ほど行った監査の結果、事本田英孝（北海道・明和園）
泊所）

東北地区	木村 晃（秋田県・ひばりが丘

業は適正に実施され、会計処理も正確に処理さホーム）

れていることが報告されました。質問等なく、常松一也（福嶋県・矢吹緑風園）

原案どおり承認されました。

関東地区【第３号議案】平成27年度事業計画（案）、平成27年度予算（案）品川卓正（東京都・（福）村山苑）小林健治（東京都・あかつき）	石井兼次（神奈川県・岡野福祉

大塚総務・財政・広報副委員長より、資料に基会館）

づいて事業計画案が説明されました（9頁参照）。

北陸中部地区 木間幸生（福井県・大野荘）

その後、事務局より、予算案を説明しました。

西浦 博（富山県・八尾園）

質問等なく、原案どおり承認されました。
【第４号議案】平成28年度予算および今後の制度改善策にかかる要望について（案）

近畿地区

大西豊美（大阪府・みなと寮）
松田昌訓（大阪府・フローラ）
中村厚徳（三重県・菰野千草園）

松田制度・予算対策委員長より、措置費の弾力

中国四国地区 小谷彰也（島根県・泉の園）的運用要件緩和や介護保険の住所地特例の見直守家敬子（香川県・萬象園）
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中国四国地区 栗林昇司（愛媛県・丸山荘）
九州地区

藤本和彦（熊本県・真和館）
吉村敬一（長崎県・あじさい）②会長の選出
「平成27年度・28年度役員改選の進め方について」により下記のような会長・副会長等が選出され、総会で承認されました。
会長・副会長・委員長・監事
役職
氏名等
会 長
大西豊美（再任）
副会長
品川卓正（再任）〃
木間幸生（再任）〃
本田英孝（再任）〃
藤本和彦（新任）
総務・財政・
小林健治（新任）
広報委員長
制度・
松田昌訓（再任）
予算対策委員長
調査・研究・
守家敬子（再任）
研修委員長
監 事
江口一郎（再任）※関東地区〃
髙山宗學（再任）※近畿地区
全国厚生事業団体連絡協議会協議員
役職・選出地区
氏名等
会長
大西豊美（再任）
北海道地区
本田英孝（再任）
東北地区
木村 晃（新任）関東地区
品川卓正（再任）
北陸中部地区
木間幸生（再任）
近畿地区
松田昌訓（再任）
中国四国地区
小谷彰也（再任）
九州地区
藤本和彦（再任）
最後に、関係団体の役職員選出が行われ、品川卓
正（再任）が日本障害者協議会（ＪＤ）協議員となりました。
7.その他・報告事項【第39回全国救護施設研究協議大会について】■平成27・28年度 専門委員会の委員
総会終了後、各専門委員会の委員の委員が以下のとおり決まりました。
総務・財政・広報委員会
役職
氏名（施設名）委員長
小林健治（東京都・あかつき）副委員長
大塚晋司（兵庫県・南光園）
委 員
常松一也（福嶋県・矢吹緑風園）〃
手塚真一（東京都・村山荘）〃
西浦 博（富山県・八尾園）〃
栗林昇司（愛媛県・丸山荘）〃
大島 毅（佐賀県・かんざき日の隈寮）担当副会長
本田英孝（北海道・明和園）
制度・予算対策委員会
役職
氏名（施設名）委員長
松田昌訓（大阪府・フローラ）
副委員長
木村 晃
（秋田県・ひばりが丘ホーム）
委 員
越前典洋（北海道・函館共働宿
泊所救護部）〃
石井謙次（神奈川県・岡野福祉会館）〃
達真希子（石川県・七尾更生園）〃
山田幸人（大阪府・三徳寮）〃
岸本信義（岡山県・浦安荘）〃
福原孝明（熊本県・菊池園）
担当副会長
木間幸生（福井県・大野荘）調査・研究・研修委員会
氏名（施設名）守家敬子（香川県・萬象園）
藤巻契司（東京都・光の家神愛園）
委 員
石川尚樹（北海道・東明寮）〃
川邊 智（青森県・白鳥ホーム）〃
西村行弘（長野県・旭寮）〃
中村厚徳（三重県・菰野千草園）〃
柳 克久（山口県・さつきの里）〃髙比良宏輔（長崎県・あいこう園）
担当副会長
品川卓正（東京都・（福）村山苑）
役職
委員長
副委員長

北海道地区の福嶋拡明より、第39回全国救護施設研究協議大会の開催について、平成27年10月8日（木）～ 9日（金）札幌パークホテルで開催することが報告されました。

【お悔やみ】
総会後の5月4日、平成23年度より本会理事に就任
され、中国四国地区救護施設協議会会長の小谷彰也
様（島根県・泉の園施設長）が急逝されました。
ここに謹んでご報告申しあげ、小谷様のご冥福を心よりお祈りいたします。

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全国救護施設協議会 平成26年度事業報告
平成26年度、国は生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう必要な人には確実に保護を実施するという基本的な考え方を維持しつつ、就労による自立支援の促進、健康・生活面等に着目した支援の推進等を行うための所要の措置を講じるために生活保護法を改正し、7月1日に施行した。また、生活困窮者自立支援法施行（平成27年4月1日）に向けて、生活困窮者自立促進支援モデル事業を進めるとともに必要な人材養成の取り組みとして自立相談支援事業従事者養成研修を行った。
一方、社会福祉法人制度見直しの検討がすすみ、平成27年2月12日に「社会保障審議会福祉部会報告書～社会福祉法人制度改革について～」が、制度的対応が必要な事項を中心に取りまとめられ、福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図るために、社会福祉法人制度について経営組織のガバナンス強化や事業運営の透明性の向上等の改革を進めるとともに、介護人材確保を推進するための措置や社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直しが進められることとなった。
こうしたなか、本会においては「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針（以下、「行動指針」）」に掲げる事業実施を促進するとともに、「救護施設の機能強化に向けての指針」を踏まえた機能強化、利用者主体の個別支援及び利用者の人権を尊重した支援の推進を図るために各地区協議会との連携のもと、以下の事業を実施した。
Ⅰ．事業の取り組み内容
１．
「行動指針」の推進（１）各施設における「行動指針」に掲げる事業実施の促進
昨年度に実施したアンケートを継続して実施し、平成26年7月1日現在の事業への取り組み状況を把握した。
アンケート結果概要は、大西会長が第38回全国救護施設研究協議大会及び救護施設福祉サービス研修会の基調報告にて説明するとともに、会報「全救協№146号」に掲載し、事業実施の一層の推進を図った。
（２）「行動指針」に示された事業の各施設取り組みの推進
各事業の進め方の参考に資する「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針の手引き」
（以下、
「手引き」
）
を作成し、会員施設に配付した。各地区協議会大会や第38回全国救護施設研究協議大会において「手引き」の説明を行った。また、会報「全救協№146号」から行動指針レポートを開始し、各地区・施設における実践レポー
トを紹介して、「行動指針」に示された事業の各施設取り組みの推進を図った。
（３）全救協における生活困窮者支援の取り組みの発信
会報「全救協№146号」に生活困窮者支援の取り組みについて特集を組み、社会福祉法人善憐会（千葉県）
香取自立支援相談センター及び萬象園（香川県）の取り組みを紹介し、今後の展望と課題を考察した。また、福祉新聞の新春特別号（平成27年1月5日発行）にて、大西会長が「行動指針」の着実な推進に向けて、会員施設一丸となって生活困窮者支援に取り組んでいる状況を発信した。
２．
「救護施設の機能強化に向けての指針」を踏まえた機能強化の推進（１）セーフティネット機能の強化と地域生活支援の推進
新たな生活困窮者支援制度が始まろうとする中で、平成25年度救護施設実態調査結果をふまえ、さまざまな支援ニーズや利用者の状況に応じるために、救護施設、更生施設において地域生活支援関係事業に従事している者等が集まり、「地域生活支援関係事業実施施設連絡会」を開催し意見交換を行った。
○「地域生活支援関係事業実施施設連絡会」開催概要（略）３．利用者主体の個別支援の推進（略）４．利用者の人権を尊重した支援の推進（略）５．施設職員の資質の向上（略）６．全国大会・研修会等の開催（略）７．協議会組織の強化（略）８．全救協及び救護施設の広報・情報提供活動の強化（略）

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９．制度・予算対策活動の推進（１）救護施設をめぐる制度等の改善および予算要望に向けた対応①社会福祉法人制度の見直し
11月19日、大西会長が自由民主党政務調査会の厚生労働部会 社会福祉法人改革プロジェクトチームヒアリン
グに出席し、「社会福祉法人改革に関する意見」を提出した。救護施設を運営する社会福祉法人が果たしてきたセーフティネットの役割や救護施設が地域の生活困窮者支援の取り組みを推進していることを述べ、法人税
非課税の継続を訴えた。
12月26日、大西会長をはじめ、全社協を構成する各種別協議会会長ならびに全社協の副会長等と協働し社会福祉法人の法人税非課税等の堅持について関係する国会議員に要望を行った。
②平成27年度に向けた制度・予算要望等
各地区からとりまとめた平成27年度に向けた制度・予算要望の中で、要望していく事項を整理・検討し、「救護施設が地域貢献事業を行う場合の、措置費の弾力的運用の要件緩和」に関する「要望書」をとりまとめ、厚生労働省社会・援護局保護課に提出した（4月30日）。また、介護保険の住所地特例に関する取扱いの確認を申し入れるとともに、制度・予算対策委員会において、各地域の運用にかかる調査を行った。さらに、平成28年度に向けた要望活動を実施するため、制度・予算要望を各地区からとりまとめ、介護保険の住所地特例に関する事項、措置費の弾力的運用に関する事項（継続要望）を要望していくこととした。
③救護施設利用者への障害者加算の運用
10月21日に会計検査院長から厚生労働大臣宛てに「金銭の管理を委ねている救護施設入所者について、手持金の額が障害者加算の6か月分の額に達しているのに、障害者加算の計上を停止していなかった」案件の是正
改善処置要望が出された。
これを受け、12月3日に厚生労働省社会・援護局保護課長補佐等と大西会長等が意見交換を行う中で、今後
厚生労働省が本年度中に福祉事務所を有する基礎自治体に対し、適切な取扱いを求めるよう促す通知を発出す
る予定であることを確認した。本会は「救護施設利用者への障害者加算の適正運用にかかる【緊急】アンケート」を実施して、救護施設における本案件に関する現状を把握し、平成27年2月27日に厚生労働省保護課長宛てに「意見書」を提出するとともに、
今後厚生労働省が発行する関係通知の内容に関し、必要な対応を図った。その結果、
平成27年3月31日付け、各都道府県・指定都市・中核市民生主管部（局）長宛て、厚生労働省社会・援護局保護課長通知「救護施設入所者に対する保護費の適正な支給について」が発出され、改善に向けた取組のなかで、加算等の計上を停止しようとする場合には、入所している救護施設の理解を十分に得た上で、円滑に実施するよう配慮すること、及び「救護施設において地域移行に向けた具体的な個別支援計画が策定されている入所者については、これまでの消費実態と今後の必要な需要等を適切に確認するなど、入所者の地域生活への移行に支障を来すことのないよう、特に留意すること」が盛り込まれた。
④生活困窮者の就労支援拡充
8月21日、厚生労働省「生活保護受給者・生活困窮者の就労の促進に関する協議会」に大西会長が出席し、生活困窮者自立支援制度に向けて全救協の取り組みを報告するとともに、厚生労働省副大臣より新制度への積極的な協力の要請を受けた。
⑤「障害者施設等火災対策意見交換会」への参画
11月19日に、田坂総務・財政・広報委員長が「障害者施設等火災対策意見交換会」（事務局：消防庁予防課）に出席。障害者施設等における火災対策については、平成26年3月に障害者施設等火災対策検討部会においてとりまとめ、必要な政省令等の改正が行われたところであるが、その検証等のため「障害者施設等火災対策意
見交換会」が開催され、実効性のある対策に向けた協議に参画した。
（２）地域主権改革にともなう都道府県等の動向の把握・対応（以下、略）

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全国救護施設協議会 平成27年度事業計画
Ⅰ. 基本方針
本協議会は、平成19年4月「救護施設の機能強化に向けての指針」をとりまとめて以来、救護施設を利用する方
及び地域社会・住民等からの期待に応えられる救護施設をめざして取り組みを充実してきた。その中心は、社会のセーフティネットとして果たしてきた役割と、地域生活移行支援機能の一層の強化である。
平成25年4月にとりまとめた全救協「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針（以下、「行動指針」）」は、本年度が各事業の推進に向けた目標達成年度とされており、取り組みをすすめた3年間を総括し、生活困窮者自立支援に向けて新たな方向性を示すことが求められる。一方、国においては、生活保護法の改正（生活保護の適正実施）及び生活困窮者自立支援制度の開始により生活困窮者への自立支援の一層の強化をすすめるとともに、社会福祉法人制度改革を行い、経営組織の在り方の見直し、運営の透明性の確保、地域公益活動実施の義務化等により、社会福祉法人制度の見直しを図ることとしている。
こうした状況を踏まえ、本協議会では「行動指針」に基づき、利用者及び生活困窮者自立支援に向けて、各地
区協議会との連携のもと、以下の事業に取り組む。
Ⅱ．事業の重点１．生活困窮者自立支援法の施行をふまえた対応と「行動指針」の推進
２．社会福祉法人制度の見直しへの対応
３．
「救護施設の機能強化に向けての指針」を踏まえた機能強化
４．利用者の人権を尊重した支援と、利用者主体の個別支援の推進
Ⅲ．事業の内容
１．
「行動指針」の推進（１）各施設における「行動指針」に掲げる事業実施の促進：生活困窮者自立支援法の施行をふまえ、昨年度把握した「行動指針」に掲げる事業実施上の諸課題について必要な対応を図る。また、昨年度実施した「行動指針」に示された生活困窮者支援の実施状況調査（継続調査）を実施し、「行動指針」最終年度における事業への取り組
み状況を把握するとともに「行動指針」の総括を行う。
（２）全救協における生活困窮者支援の取り組みの発信※以下、項目のみ記載
２．制度・予算対策活動の推進（１）
社会福祉法人制度の見直しへの対応（２）
救護施設をめぐる制度等の改善及び予算要望に向けた対応（３）
制度・
予算対策活動に資するアンケートの実施
３．
「救護施設の機能強化に向けての指針」を踏まえた機能強化の推進（１）セーフティネット機能の強化（２）地域生活支援の推進（新規）（３）救護施設が行う地域における公益的な取り組みの推進（新規）４．利用者の人権を尊重した支援及び利用者主体の個別支援の推進（１）救護施設職員への人権を尊重した支援の徹底（２）『個別支援計画書』の活用推進・強化（３）「障害者虐待防止の手引き（チェックリスト）」及び「障害者虐待防止の研修のためのガイドブック」を活用した利用者への虐待防止の徹底（４）厚生協・暴力被害者支援ツール「あなたの歩み」の普及・活用
５．施設職員の資質の向上（１）『改訂新版救護施設職員ハンドブック』の発行及び普及・活用
６．全国大会・研修会の開催（準備）（１）第39回全国救護施設研究協議大会（２）平成27年度救護施設福祉サービス研修会（期日；平成27年12月／会
場：東京都内）（３）第40回全国救護施設研究協議大会（東北地区）の開催準備
７．協議会組織の強化（１）各地区救護施設協議会組織の活動の促進（２）永年勤続功労者表彰（３）組織・財政の充実・強化（４）「全救協便覧」の発行
８．全救協及び救護施設の広報・情報提供活動の強化（１）会報「全救協」の発行（２）制度・施策関連情報の提供（３）全救協ホームページの充実（４）『救護施設
PRパンフレット』の改訂及び普及・活用（新規）
９．災害時における支援体制の構築（１）全救協「災害対応マニュアル」の普及・活用

Ⅳ．会務の運営（略）

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制度改革 関係情報
◇議決機関としての評議員会を必置（平成29年4厚生労働省月1日施行予定）。

ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）結果⇒評議員会を法人運営の基本ルール・体制の決定と事後的な監督を行う機関として位置付け。定平成27年4月28日、厚生労働省社会・援護局地域

款の変更や理事・監事・会計監査人の選任・解任、福祉課生活困窮者自立支援室から平成27年1月に実理事・監事の報酬の決定など重要事項を決議。

施したホームレスの実態に関する全国調査（目視に⇒平成28年度中に法人の定款を変更し、平成29年3よる概数調査）結果が公表された。調査対象は、
ホー

月31日までに新評議員を決定しておく必要あり。

ムレスの自立の支援等に関する特別措置法第2条に⇒評議員の定数は7人以上。ただし、小規模法人の規定する「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施評議員定数については経過措置が講じられる。

設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる⇒小規模法人等における評議員の確保を支援する者」。全国のホームレス数は以下の数字となっている。

ため、社会福祉法人からの相談に応じて、評議

23年調査
24年調査
25年調査
26年調査
27年調査

男
10,209
8,933
7,671
6,929
6,040

女
315
304
254
266
206

不明
366
339
340
313
295

合計
10,890
9,576
8,265
7,508
6,541

員としての識見を有する人材に関する情報を提供する仕組みを講ずる（社協等の活用）。
◇役員・理事会・評議員会の権限・責任に係る規程の整備。

ホームレスが確認された自治体は、全1,741市区⇒理事会を業務執行に関する意思決定機関として位

町村のうち342市区町村であった。目視による調査

置付け、理事・理事長に対する牽制機能を働かせる。

のため防寒具を着込んだ状態等により性別が確認できない者を「不明」としている。増減については、
昨年調査と比較すると、967人（▲12.9％）減少した。
各都道府県の状況については、青森県、奈良県、島根県を除く44都道府県でホームレスが確認され、②事業運営の透明性の確保、向上◇閲覧対象書類の拡大（定款、事業計画書、役員
報酬基準を新たに閲覧対象とする）。
◇閲覧請求者を利害関係人から国民一般に拡大。
③適正かつ公正な支出管理

昨年調査と比較すると、47都道府県のうち33都道府◇役員報酬基準の作成と公表を義務付け。

県で計992人減少、6県で計25人増加、8県が昨年と◇役員等の区分ごとの報酬総額の公表。

同数であった。また、減少数の多い順に東京都270④内部留保の明確化と福祉サービスへの再投下

人減、大阪府207人減、神奈川県120人減、福岡県75◇純資産から事業継続に必要な財産（※）の額を人減であった。なお、ホームレス数が最も多かった

控除し、福祉サービスに再投下可能な財産額のは大阪府1,657人であった。東京都1,498人、神奈（「社会福祉充実残額」）を明確化。

川県1,204人が続いた。
◆資料は厚生労働省ホームページ、※事 業に活用する土地・建物等、建物の建替・修繕に必要な資金、必要な運転資金。

（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000083546.

◇再投下可能な財産額がある社会福祉法人に対しhtml）に掲載されているのでご参照いただきたい。

て、社会福祉事業又は公益事業の新規実施・拡充に係る計画
（「再投下計画」）の作成を義務づけ。

10

政府が「社会福祉法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出◇「再投下計画」については、「地域協議会」に

平成27年4月3日、第189回国会に「社会福祉法等⑤地域における公益的な取組を実施する責務（平成よる福祉ニーズの反映、所轄庁の承認、公認会
計士等の関与等の措置を講ずる。

の一部を改正する法律案」が提出された。本法案に28年4月1日施行予定）

ついては今国会会期末までには成立の見通し。以降、◇すべての社会福祉法人に対し、社会福祉事業又本年度中を目途に関連する政省令が示される予定。

は公益事業を行うに当たり、日常生活又は社会以下は主な見直し項目。

生活上支援を要する者に対する無料又は低額の①経営組織の見直し（ガバナンスの強化）

料金で福祉サービスを提供することを責務化。

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東北地区救護施設協議会
中国四国地区救護施設協議会
九州地区救護施設協議会
全救協では、利用者の人権を尊重した支援の推進に取り組み、救護施設職員への人権を尊重した支援の徹底に努めています。
146号の「ブロックだより」より、各地区・施設における救護施設職員への人権を尊重した支援をテーマに会員施設からご寄稿いただいています。今回は、東北地区、中国四国地区、九州地区からのレポートで、矢吹緑風園（福島県）、津島荘（愛媛県）、及びあいこう園（長崎県）の取り組みをご紹介します。

東北

矢吹緑風園での人権を尊重した支援の取り組み
矢吹緑風園（福島県）
業務課長

小泉奈穂美

【人権・虐待の理解と委員会の実践】
平成24年10月「障害者虐待防止法」の施行を機に虐待防止委員会が設置されました。

や自己実現を他の委員会と連動し取り組んでいます。
【制限・身体抑制について】
さて、「虐待防止委員会」の取り組みの中で、昨今問題となっている「身体拘束」の問題があります。
さまざまな障害がある方々が利用する救護施設で、高齢化やそれに伴う疾病で障害が更に重度化し、要介護者・介護度も増すという現状は、当園においても例外ではありません。

始動に当たっては、まず虐待関連の研修に参加し、平成17年の厚生労働省通知（※）では、緊急やむ「人権とは」、「虐待とは」の正しい理解とその防止を得ない場合の「身体拘束」について、「自傷行為、

策や適切な対応などの講義を受け、その過程で大事

他害行為、パニックなどの行動障害に対して、障害なのは何より支援する職員の意識や倫理観であるこ

者（児）自身に強制力を加える行為は認められていとを学びました。また、私たちが利用者支援に必要る場合があるが、その個々の利用者への適応の範囲・なこととして、「職員の質」（専門性）と「施設の質」

内容については施設内のガイドライン等を作成しての両方の向上が問われていると、この園内研修で私共通認識に基づいて対応を図ること」とあります。一

自身が痛切に感じました。

方、施設では、人権を護ると同時に利用者さんの安全・「意識を高める」「啓発活動」の取り組みという点では、前々回（146号）の本誌にて掲載のありました北海道・関東ブロックの取り組みに重なるところで、「障害者虐待防止の手引き」（全社協）や先駆

安心な生活を護るという使命もあると思います。
※平成17年10月20日 障発第1020001号 各都道府県知事・各指定都市市長・各中核市市長宛 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知

的な取り組みなどを参考にさせていただき進めているところです。
当園の基本方針である「利用者主体の生活支援・【これまでの取り組みと今後の課題】
以下、当園での制限や身体抑制に代わる工夫を検自立支援」は、個人が尊厳をもってその人らしい自討した例を示します。

立した生活を送れるようサービスの提供に当たるこ◎糖 尿病や高血圧等で医師より食事制限の指示がとを重点目標としています。ノーマライゼーション・

あった場合

ＱＯＬ等々、時代と共に福祉を取り巻く情勢の変化◎病的に水分を過剰摂取する場合に即応するため委員会も年々増え、「虐待防止委員会」◎対人トラブル暴力行為、不穏から衝動的・突発的はもちろん「苦情解決委員会」
・「第三者委員会」などを設置し、利用者さんの人権・擁護に直結する委員会として、利用者さんの声に応えるべく問題解決

な危険行動に及ぶ場合◎かきむしりによる出血や患部悪化、褥瘡化が懸念
される場合
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◎留置カテーテルや胃ろう等チューブ自己抜去の恐れのある場合等を講じることも重要となってきています。
障害状況など個々に合った説明の工夫、事故や重◎車椅子やオムツ・ベッド使用の見極めや車椅子・度化を未然に防ぐ事前策、住環境の点検や改善、十介護用ベッド使用者の安全対策等。

分な観察と見守りの強化・寄り添う介護の実践など、

意思確認の困難な方、病識が理解できないこと

これまでの取り組みも振り返りながら、限られた職が原因であることが殆どで、自己決定や自由意志を

員数のなかで有効な方法を模索しています。

どこまで尊重すべきか対応の難しさにも直面します

これからも身体拘束に代わるさまざまな工夫を実が、それらを十分加味した上でインフォームドコン

践し、より慎重により柔軟な発想で、利用者の虐待

セントやリスクアセスメント・リスクマネジメント防止に取り組んでいきたいと思います。

中国四国

津島荘での虐待防止への取り組み
津島荘（愛媛県）
介護係長

吉良 富明

【はじめに】

第二段階では、「障害者虐待防止法」の理解と権利擁護システムを構築するため人権擁護委員会を立ち上げ、①１か月毎の目標設定、②論理要綱、行動規範を定める、③施設における虐待防止チェックリスト（全社協版参考）の作成・実施・検討・モニタ
リング、④人権侵害防止マニュアルの作成を進めていきました。マニュアルの作成には時間を要しまし今から5年前、当施設では福祉サービス第三者評
価事業推進組織による第三者評価を受審しました。

たがなんとか完成に辿り着き虐待防止に向けての一連の取り組みを達成することができました。

その結果、「虐待や体罰による人権侵害の防止策やそして、1回目の第三者評価から3年後、2回目の取り組み」という評価項目において最も低いＣ判定、

第三者評価を受審しました。その結果、「虐待や体所見でも「建物が古く（昭和46年建立）構造上の問罰による人権侵害の防止策や取り組み」については題があるものの、浴室や脱衣所、トイレは可能な限前回のＣ判定からＡ判定に、所見でも「建物の構造り工夫し利用者のプライバシーの保護のため早急なに問題がある為、職員は工夫を凝らしプライバシー改善が望まれる」「人権侵害の防止については規程の保護に努めている」「理念・基本方針に基づき利用整備とともに研修の実施等、施設において虐待防止者主体のサービス提供を行っている。人権擁護や、に向けた具体的な取り組みが望まれる」と、
ハード面・虐待防止等は施設内外の研修に参加し職員全体で取

ソフト面共に大変厳しい指摘を受けました。それまり組みを行っている。プライバシー保護に関するマ

で職員は皆、自分たちが虐待に関わっているというニュアルは整備されている」と、ハード面・ソフト

自覚はありませんでしたが、この結果を受け施設が面共に3年間の取り組みの成果が認められる結果と古いのだから仕方がないという言い訳や甘え、虐待なりました。

に対する自分たち意識の低さに気付かされ、虐待防止に向け本格的な取り組みをスタートしました。

【おわりに】
現在、人権擁護委員会は虐待防止委員会と名称を【虐待防止への取り組み】

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変更し、月1回の委員会・年1回の勉強会を継続して第一段階では早急に対応できる課題として、①

います。委員会では、自分たちが何気なく行ってい

浴室脱衣所・排泄場所のプライバシー確保、②人権る行為の中に虐待に繋がる要因が潜んでいないか、侵害防止に対する知識の向上に取り組みました。①

また、日々の支援の中での気づきなど些細なことでについては、入浴中には脱衣所前の廊下にスクリーも意見を出し、話し合いを行っています。1年後にンを設置、ポータブルトイレは設置場所の変更を行は新しい建物への移転が決定しハード面では劇的ない現在の建物の中でできる限りの改善を実施しまし改善が期待されます。しかし、その中でご利用者にた。②については、外部講師による講義を開催、全対する支援を行っていくのは私たち職員であるとい

職員が障害者虐待防止・権利擁護と職員の役割につうことを忘れることなく、これからも虐待防止へのいて理解を深めました。

取り組みを継続していきたいと思います。

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九州
４、各施設・事業所に設置した虐待防止委員会の社会福祉法人みのり会における虐待防止に向けた取り組み
あいこう園（長崎県）
施設長

髙比良宏輔

【はじめに】
あいこう園を運営する、社会福祉法人みのり会の歴史は、明治39年（1906年）に天本社会事業団理担当者を集めて研修会の開催（委員会活動の報告、事例研究、今後の取り
組み）
Ⅱ、救護施設あいこう園での取り組み
１．あ いこう園では、平成26年（2014年）1月に虐待防止委員会を設置しました。その役割は、・虐待行為の検証、防止に係る具体的な対策を実行する

事長天本愛儀が私財を投じ長崎市十人町に創立し・施設内における虐待防止体制の構築と職員研た「長崎育児授産所」に始まり、昭和36年（1961年）

修計画を作成し、意識向上に向けての対策をには社会福祉法人みのり会を設立、以来今日まで時検討する代の変遷とともに109年にわたり福祉事業の積極的

２．取り組みの方針

な展開を図って参りました。

先ず虐待防止に向けて委員会の年間計画として虐

現在、長崎県下2市1町において、児童養護施設、待防止マニュアルの作成に取り組むこととしました。

保育所、知的障害児・者入所支援施設、老人施設、作成したマニュアルについては、その都度職場

救護施設等23の施設・事業所を運営しております。

内研修会を開催し、職員への周知徹底を図り、知これらの施設での一日の利用者は1,380名を数え識の習得に努めていくこととしました。

職員480名を配置し、当法人の基本理念にある「一（マニュアルの内容）

人ひとりの生命の尊厳と全ての利用者の安心・安全」①虐待の定義・種類、虐待にあたる行為の事例、を第一義として日々職員一丸となって職務に励んでおります。

施設内で起こりやすい虐待の事例②虐待の未然防止として施設職員が留意すべき事
項、事業者としての責務、利用者・保護者への【法人及び施設・事業所における虐待防止のための対策】
Ⅰ、法人の取り組み

説明、未然に防止するための留意点③虐待の早期発見への取り組みと発生時の早期対応

当法人では、児童虐待防止法、ＤＶ防止法、高齢④虐 待発生後の対応としては職員への適切な指者虐待防止法、障害者虐待防止法等次々に虐待防止

導、サービスの質の向上に向けた取組みの強化に関係する法律の制定・施行がなされたのを機に、⑤虐待防止に関する重要な事項として倫理綱領、虐待防止への取り組みは緊急かつ最重要課題である

虐待発生時手順、虐待相談受付表、虐待に関すとの認識に立って、その対策に法人、施設・事業所

る緊急対策会議録等を作成一体となって取り組んでいるところです。
一方、こうした関係法律と相俟って、当法人では【今後の取り組みと課題】

平成17年（2005年）「利用者の権利擁護を検証する

今後の委員会活動としては、更なる意識の向上にための第三者委員会」（委員3名＝法人外の行政・学努めるとともに、昨年度末に作成したあいこう園虐

識経験者で構成）を立ち上げました。

待防止チェックリストを全職員へ実施したアンケー

現在、当委員では、毎年数か所の施設・事業所をトの結果をもとに、特に評価が低かった項目を今後、順次訪問し、現状の検証、職員との対話等により適評価が高くなるように職員全体で共有し、『自分が切な指導助言を受けております。また、法人の対応

されたら嫌なことを利用者にしていませんか？常にとして次の事項を実施しております。

相手の立場で、適切な支援を心がけましょう』を合

１、各種研修会への職員の積極的参加を図る

言葉に虐待防止に対する意識づけを更に強化してい２、全施設・事業所毎に虐待防止委員会を設置する

きたいと考えています。

３、毎年法人主催となる虐待防止のための研修会

これからも私共、みのり会職員は利用者皆さんのを開催する『安心安全』を第一に『全ては利用者のために』と（初任者、中堅職員、管理者と分けて実施）いう精神でサービスの提供に努めて参ります。
全救協

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行動

指針

レポート
北海道地区救護施設協議会
関東地区救護施設協議会

平成27年度は「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」への取り組みの最終年度になります。
全救協では「行動指針の手引き」の作成や「行動指針に示された生活困窮者支援の実施状況調査（継続調査）」を行いながら取り組みの推進を図っています。さらに、全救協会員施設の皆様に「行動指針」をよりご理解いただくために、146号から各地区・施設における「行動指針」に掲げる事業の実践レポートをご紹介しています。
今回は、北海道地区（函館共働宿泊所救護部）、関東地区（優仁ホーム（東京都））からのレポートです。
北海道

救護施設函館共働宿泊所救護部における「行動指針」に掲げる事業への取り組み
函館共働宿泊所救護部
部長

越前

典洋

※本原稿における写真等の掲載につきましては、
ご本人等の許可を得ております。
＜はじめに＞
全国救護施設協議会が、平成25年４月に策定した「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」の内【救護施設として取り組むべき生活困窮者支援
１－Ａ、１－Ｂ、２－Ｂ】に係わると考えられる当施設での事例についてご報告します。
＜一時入所事業による緊急保護支援１－Ａ＞
北海道の真冬、１月末に福祉事務所から「駅構内で寝泊まりをしているＡさん（60歳代・女性）を緊
急一時保護してほしい」という依頼があり、受入れることとなりましたが、施設到着時にはスニーカーを履いていたものの素足だったために両足が凍傷となり、心身ともに衰弱した状態でした。
福祉事務所職員からの申し送りによると「関東地方出身者で、10日ほど前から駅で寝泊まりし、鉄道
警察官から福祉事務所に行くよう勧められ一度は窓口を訪れたが保護を自ら辞退し、再び駅に戻ったものの衰弱が著しく、緊急一時保護となった」とのことでした。
ただし、対応した指導員が注目したのは両足の凍傷の他に、手首に多数あったリ
ストカットの跡でした。この状
況から、Ａさんには少なからず
自殺願望がありAさんのアパートの様子

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心身の安定を図ることが必要と判断し、先ずは個室で対応することにしました。
また、受入れ時は冬季だったことから、Ａさん本
人も「しばらくは施設生活が良い」と納得をして、施設生活が始まりましたが、「ここには長くいるつ
もりはない。近いうちに退所する」を繰り返す日々でした。
＜地域生活移行者の居場所確保等支援１－Ｂ＞
夏頃には体調もだいぶ回復して、精神的にも安定してくるにつれて「退所して自立したい」という思
いが増々強まり、本人と指導員・介護職員、福祉事
務所職員を交えた面談を定期的に開催して、地域移行に向けた支援が始まりました。
Ａさんはアパートでの一人暮らしを希望されまし
たが、気がかりだったのがリストカット常習者であることでした。特に、本人にとっては見ず知らずの土地であり、精神的に不安となる要因が多いと考えられたことから、巡回訪問程度では安否の確認が不十分であり、やはり見守り役が必要だろうと判断をしました。そこで、地域移行に当たっては、Ａさんの事情を了解の上で受入れて下さる引っ越し先を探したところ、長い月日を要しましたが、ご理解ある大家さんが居られる下宿が見つかりました。
Ａさんにとってアパートでの一人住まいでない点を除けば希望条件に概ね合致したものであったことから、話し合いの結果、このアパートで新たな生活が始まりました。
＜家計・生活指導を通じての生活再建支援２－Ｂ＞
地域移行後の支援としては、指導員が訪問をして生活面や金銭管理面についての助言・指導を行っている他、時折、Ａさんがかけてくる困りごとの相談
電話等への対応も行っています。最近では、「働いてみたい」という言葉も聞かれており、少しずつ人生を前向に歩み始めておられるように感じられています。
平成27年４月からは生活保護に至る前の自立支援

策の強化を図るべく生活困窮者自立支援制度が始まっておりますが、Ａさんにつきましては、今後とも生命・身体の安全確保を最優先事項としての寄り
添い、最終的に生活保護制度からの脱却への支援にまで繋がればと願っています。

＜おわりに＞
今後とも「行動指針」に掲げられている救護施設の担うべき役割を再認識して、地域のニーズに対応の出来る救護施設を目指して、職員一丸となって取り組んで行きたいと思います。

関東

行動指針への取り組みと
地域交流
救護施設

優仁ホーム（東京都）

地域生活支援担当

齊藤祐子※本原稿における写真等の掲載につきましては、
ご本人等の許可を得ております。
＜居宅生活訓練事業の取り組み＞
優仁ホームでは、ご利用者の“一人暮らしをしたい”という希望をもとに“地域で生活していく”ことを目指し、平成16年から居宅生活訓練事業に取り組んできました。
現在まで20名が訓練を行い、その後地域移行された方は13名となりました。訓練を行ったものの、7
名は地域生活移行に不安を抱えていたことなどから施設での生活を再開していますが、訓練にチャレンジした体験が、ご本人の自信や強みとなり施設での生活に活かされています。今後も「不安だったらもう一度優仁ホームに戻れる」という気持ちで安心して訓練が行えるような支援を継続していきたいと思っています。
＜一時入所事業・保護施設通所事業の取り組み＞
地域生活移行後もアフターフォローとして定期的に懇親会実施、施設内作業への参加継続、電話相談、アパート訪問、ハローワークや就労継続支援Ｂ型事
業所説明会同行などの就労支援、関係機関との連携を継続的に行ってきました。懇親会には地域移行者
13名中7 ～ 8名程の方が参加し、近況や情報交換など、生き生きとした表情で報告をしてくれます。
電話で「今日も元気だよ」「なんか声が聴きたくて」などの声を聴くたびに“ずっと繋がっている”ことをお互いに実感し温かい気持ちになります。地域生
活に不安を感じたり、精神的に疲れてしまった時な
どには、当施設の一時入所事業の利用ができるとい
うことも、地域移行者にとっての安心に繋がっている様子です。
地域生活移行後
は、相談事業所など が 中 心 と な り、
ホームヘルパーや
訪問看護の利用や作業所での就労な暮らし講座の様子

どを行っている方がほとんどですが、決められた時間での支援には限界がある
ことも事実です。そんな埋められない隙間の 3部屋ある訓練室（１Ｋ）
支援こそが、優仁ホームの使命と捉え、ご利用者と共に思い悩みながら、地域生活の継続ができるよう、関係機関への現状報告や相談を通じ、カンファレン
スなどに繋げてきました。
平成27年4月から、制度に沿った保護施設通所事業を開始することにより、これまでのアフターフォ
ローに加え、さらに細やかな支援を行っていくこと
で、地域移行後も“ずっと優仁ホームが見守っていてくれる”と感じていただけるよう、職員としてご利用者に向ける愛情と情熱を持ち、“ご縁”を大切にしながら、その人らしく安心した地域生活が送れるように支援を継続していきます。
＜自立に向けての取り組み＞
毎月2回実施している、ご利用者向けの“暮らし講座”では、救護施設の役割や、地域の一員として自分たちにできることは何かを考えながら、様々なテーマで自立に向けて話し合っています。平成26年10月には、実際にご利用者が移行した先のグループ
ホーム職員の方に来所していただき、利用者への説明会を開催しました。
＜地域貢献と交流活動＞
優仁ホームが通過施設の役割を果たすため、入所されているご利用者だけでなく地域で生活されている方々のサポートができるよう、地域に必要とされる施設を目指していきたいと考えます。平成27年4月から“よろず相談窓口”を開設し、地域で生活をされている方の悩み相談をお受けし、自宅訪問や状況把握を行ったのち、地域包括センターなど関係機
関と協力することで、安心した生活を送ることができるようにと新しい支援をスタートしています。
今後も、積極的に地域交流イベントの開催や参加を通して、地域の幅広い層の方々に優仁ホームを知っていただけるように努めると同時に、優仁ホームで提供できる地域貢献は何かを考えながら、様々なアプローチで、ひとつひとつ実現していきたいと思っています。
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平成27年

ort
p
e
R
News

活動日誌

4月

4月～ 6月4月30日（木）

平成27年度 事業・会計監査（於：全社協）

4月30日（木）

第1回 理事会（於：全社協）
平成27年度 全国救護施設協議会総会（於：全社協）
平成27年度 救護施設経営者・施設長会議（於：全社協／～ 5月1日（金））5月5月15日（金）厚生労働省保護課との意見交換会（於：全社協）

6月6月11日（木）第45回全道救護施設職員研修会（於：北海道／～ 12日（金））6月11日（木）

第46回中国・四国地区救護施設研究協議大会（於：香川県／～ 12日（金））6月18日（木）

平成27年度近畿救護施設研究協議会（於：兵庫県／～ 19日（金））6月24日（水）第46回東北地区救護施設研究協議大会（於：宮城県／～ 25日（木））6月26日（金）第1回総務・財政・広報委員会（於：全社協）

インフォメーション
第39回全国救護施設研究協議大会は下記の予定となっています。会員施設宛て、別途文書にて開催のご案内をいたします。多くのお申込みをお待ちしております。

第39回全国救護施設研究協議大会◆開催日：10月8日（木）～ 9日（金）◆会 場：北海道 札幌パークホテル（懇親会会場はサッポロビール園）◆プログラム：10月8日（木）９：30 ～ 10：00①開会式

10：15 ～ 11：00②基調報告 全国救護施設協議会 大西 豊美会長

11：00 ～ 12：00③行政説明 厚生労働省 社会・援護局 保護課

12：00 ～ 13：00

昼食休憩・会場移動

13：00 ～ 17：00④分科会

18：00 ～ 20：00⑤懇親会

10月9日（金）９：00 ～ 10：00⑥特別講演「わが国の社会保障・社会福祉の将来展望」（仮）10：20 ～ 11：50⑦記念講演「『どうせ無理』を『だったらこうしてみたら？』に」（仮）

講師：社会保障審議会委員／中央大学法学部教授 宮本 太郎氏
講師：株式会社植松電機 専務取締役 植松 努氏
11：50 ～ 12：00⑧閉会式

平成27年6月30日 発行
発行人●大西豊美 編集人●小林健治
発 行●全国救護施設協議会〈全国救護施設協議会・事務局〉〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル 全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部内
TEL 03-3581-6502
FAX 03-3581-2428 http://www.zenkyukyo.gr.jp