MCマーケットクラウド利用規約
第1条（目的）1. この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Wizleap（以下「当社」といいます。）が運営する「MCマーケットクラウド」（以下「本サービス」といいます。）を利用する利用企業（以下「利用企業」といいます。）に適用されます。利用企業は、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
2. 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスに登録した利用企業は全て本規約に従い、利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
3.

利用企業が本規約に同意することにより、当社との間に本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。
4. 本契約においては、本規約、その他の規約、ルール及びガイドライン等が全て適用されます。
本規約とその他の規約等の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。ただし、契約書記載の個別事項と本規約に矛盾がある場合、個別事項が優先的に適用されます。
第2条（定義）
本契約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
(1)「本契約」：基本条件を契約条件として当社及び利用企業との間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
(2)「利用企業」：本サービスの利用企業登録をしている全ての個人、団体、法人を指します。
(3)「利用企業情報」：本サービスに登録した利用企業のID及びパスワードを指します。
(4)「通信機器」：スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。
第3条（利用企業登録）
1.本サービスの利用企業になろうとする方は、本契約の条件に同意の上、本契約を締結します。
2.利用企業は、前条に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。
3.利用企業は、本サービスを利用する資格を第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。
第4条（本サービスの内容）
本サービスは、利用企業に対して顧客管理・案件管理システムを提供するサービスです。
第5条（利用料金）
11.本サービスの利用料金は、【個別事項】に定めるとおりとします。
2.当社は、利用企業が支払いを遅延した場合、利用企業に対し、支払日の翌日から支払い済みまで年6％の遅延損害金を請求できます。
第6条（利用企業情報及び通信機器に関する管理）
1.利用企業は、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て利用企業の負担とします。
2.利用企業は、利用企業情報及び通信機器の管理責任を負います。利用企業情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用企業が負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
3.利用企業は、利用企業情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。
4.利用企業が本サービス上でアップロードする情報について、当社は、本サービスの提供に必要な範囲を超えて利用しません。
第7条（第三者サービスの利用）
1. 本サービスを利用するにあたり、利用企業が第三者の提供するサービス（以下「第三者サービス」といいます。）を利用する場合、本規約に加えて、当該第三者サービスの利用規約、その他規約等を遵守するものとします。
2. 当社は、利用企業が本サービスを利用するにあたり、第三者サービスを利用したことにより生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第8条（本サービスの提供条件）
1. 当社は、利用企業に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができます。ただし、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
2.

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができます。この場合において、当社は利用企業に対して、できる限り事前に通知するよう努めます。
(1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場
合。
(2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合。
(3)火災、停電、疫病、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合。
(4)その他、当社が本サービスの停止又は中断が必要と合理的に判断した場合。
3.当社は、利用企業に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を終了することがで
2

きます。
4. 本条により利用企業に生じた不利益、損害について、当社は一切の責任を負いません。
第9条（知的財産権等）
1.利用企業が本サービス上において情報をアップロードした場合、当該情報の権利は利用企業に帰属します。
2.利用企業は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
3.当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、利用企業には帰属しません。また、利用企業は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
4.利用企業が本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用企業は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
5.利用企業がアップロードした情報は、利用企業が本サービスの利用状況の確認、本サービスの改善のために利用する場合があります。
6.前項にかかわらず、個人情報については個人情報保護法、その他の法令に従って取り扱います。なお、利用企業が本サービスに関して当社の管理下にあるインターネットサーバーに保存された個人情報については、本サービスの提供に必要な範囲を超えて当社が取り扱うことはありません。
第10条（事例の公開）
1.

当社は、利用企業から特段の申入れがない限り、本サービスの導入企業として、利用企業の企業名を公開することができます。
2.

利用企業は、当社が前項に基づいて利用企業の企業名を公開する際に、当該利用企業のロゴ、商標等を使用することの許諾をします。
第11条（禁止事項）
1.当社は、利用企業による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
(1)本契約に違反する行為(2)当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為
3

(3)当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為(4)不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はその恐れのある行為(5)法令又は条例等に違反する行為(6)公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為又は公序良俗に反する恐れのある情報を他の利用企業又は第三者に提供する行為(7)犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はその恐れのある行為(8)事実に反する情報又は事実に反する恐れのある情報を提供する行為(9)当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はその恐れのある行為(10)マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為(11)本サービスの信用を損なう行為又はその恐れのある行為(12)他の利用企業のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為(13)詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつく恐れのある行為(14)犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為(15)その他当社が不適当と判断する行為
2.当社は、利用企業の行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
(1)本サービスの利用制限(2)本契約の解除(3)その他当社が必要と合理的に判断する行為
3.前項の措置により利用企業に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第12条（解除）
1.当社は、利用企業が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除できます。
(1)本規約に違反したとき。
(2)登録情報に虚偽の情報が含まれている場合(3)監督官庁から営業の許可の取り消し、停止などの処分を受けたとき(4)仮差押、仮処分若しくは競売の申立て又は公租公課の滞納処分を受けたとき(5)破産手続き開始、民事再生手続き開始、会社更正手続き開始、特別清算手続き開始の申立てをし、又は第三者が申立てを行ったとき(6)支払い停止若しくは支払い不能の状態に陥ったとき、又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき
4

(7)資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあるとき(8)その他前各号に準じる事由があるとき(9)当社からの連絡に対して30日間応答がないとき。
(10)その他当社が不適当と判断した場合
2.前項の事由がある利用企業は、当社の通知により期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。
第13条（解約）
利用企業は、当社が特に認めた場合を除き、当社と利用企業で合意した本サービスの利用期間中、本契約を解約できません。ただし、残存期間に関する利用料金の全額を支払った場合は、この限りではありません。
第14条（非保証・免責）
1. 当社は、利用企業に対して、以下の各号の事項について、一切の保証をしません。
⑴本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等⑵本サービスに中断、中止その他の障害が生じないこと
2.当社は、以下の各号の損害について、一切の責任を負いません。
⑴利用企業が登録情報の変更を行わなかったことにより利用企業に生じた損害⑵予期しない不正アクセス等の行為により利用企業に生じた損害⑶本サービスの利用に関連して利用企業が日本又は外国の法令に触れたことにより利用企業に生じた損害⑷天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、疫病・感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、利用企業に生じた損害⑸本サービスの利用に関し、利用企業が第三者との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合、利用企業に生じた損害第15条（損害賠償責任）
当社は、当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該利用企業が被った損害につき当社は一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近1年間の利用料金の累積総額を上限とします。
第16条（本サービスの廃止）
1.当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
2.前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
5第17条（秘密保持）
1.利用企業及び当社は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者（当社の関連会社及び委託先を含みます。）に開示、提供及び漏洩しないものとします。
2.次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
(1)開示を受けた時、既に所有していた情報(2)開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報(3)開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報(4)開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報(5)法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
3.利用企業及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。
4.当社は、利用企業の同意を得て当社の関連会社又は委託先に利用企業の秘密情報を開示した場合、当該関連会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて一切の責任を負いません。
5.当社は、本サービスを提供する目的のために、利用企業の秘密情報を利用することができます。
第18条（第三者への委託）
当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができます。
第19条（連絡、通知）
1.

本サービスに関する問い合わせその他利用企業から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用企業に対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。
2. 当社は、本サービスに関する利用企業からのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務が発生する場合を除き、回答する義務を負いません。
3.

当社は、利用企業からのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。
第20条（規約の変更）
1. 当社は、本規約の全部又は一部を変更できます。
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2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更前に利用企業へ通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により利用企業に周知します。
3. 前項の本規約の変更の周知後に利用企業が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に利用企業が解約の手続をとらなかった場合、当該利用企業は本規約の変更に同意したものとします。
第21条（反社会的勢力の排除）
1.利用企業及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること(5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.利用企業及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為(2)法的な責任を超えた不当な要求行為(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為(5)その他前各号に準ずる行為
3.利用企業及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4.利用企業及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
第22条（地位の譲渡等）
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利用企業及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づ
く権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。
第23条（分離可能性）
1.本契約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本契約の他の規定は有効とします。
2.本契約の規定の一部がある利用企業との関係で無効又は取消となった場合でも、本契約は他の利用企業との関係では有効とします。
第24条（本契約の有効期間）
本契約の有効期間は、本契約成立時から申し込みにおいて合意した利用期間の満了日までとします。ただし、有効期間の満了日の30日前までに当社又は利用企業による特段の申出がない場
合、本契約は、同じ条件で更に１年間、自動的に延長されるものとします。
第25条（準拠法）
本契約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。
第26条 （合意管轄）
利用企業と当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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