発表事項
1

法改正に伴う支払基金定款の一部変更等

2

緊急事態措置に対する審査支払業務の対応方針

3

監事意見に対する取組の進捗状況

4

令和2年度委託金の状況

5

令和元年度診療報酬等債権譲渡・差押等処理状況

6

令和2年3月審査分の審査状況

7

令和2年5月審査分の特別審査委員会取扱状況

8

令和2年度第1期（4月）分の後期高齢者支援金等収納状況

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1 法改正に伴う支払基金定款の一部変更等「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」について
法案の内容
オンライン資格確認システムの実施に伴う顔認証付きカードリーダーの調達▪顔認証付きカードリーダーの注文を支払基金が取りまとめ、一括してメーカーに発注・価格交渉を行うことにより、①医療機関側の負担感が抑えられ、幅広く速やかな普及ができること ②医療機関等がベンダーと直接やり取りをせずに済み、端末価格も抑えやすくなることが期待される。
▪このため、現行の「医療機関等情報化補助業務」のほか、当分の間「医療機関等が行うオンライン資格確認の実施に必要な物品の調達・提供の業務」が追加されるもの。
(公布日施行)
履歴照会・回答システムの実現
オンライン資格確認等システムの基盤において保持される個人単位化された被保険者番号の履歴情報を活用し、医療保険レセプト情報等のデータベース（NDB）及び介護保険レセプト情報のデータベース（介護DB）等の連結精度を向上させる仕組みを構築する。

支払基金の対応(公布日から２年以内の政令で定める日に施行)

オンライン資格確認システムの実施に伴う顔認証付きカードリーダーの調達法案の成立後、「支払基金定款」、「業務方法書」及び「令和２年度医療機関等情報化補助関係特別会計における予算、事業計画及び資金計画」について厚生労働大臣の認可等を受けたうえで直ちに業務に着手する。
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1 法改正に伴う支払基金定款の一部変更等（参考）法律案の概要

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1 法改正に伴う支払基金定款の一部変更等

社会保険診療報酬支払基金定款の一部変更
定款の一部変更
支払基金は基金法に基づく業務の他、他法令を根拠とする業務を行うことを定款に規定している。



オンライン資格確認システムの実施に伴い、支払基金は、令和2年1月から地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（医療介護総合確保法）に基づき、医療機関等が行うオンライン資格確認の実施に必要な費用を補助する業務（医療機関情報化補助業務）を行うことを定款に規定。（令和元年12月理事会）

法案の成立により、医療介護総合確保法に、医療機関等が行うオンライン資格確認の実施に必要な物品の調達・提供の業務を支払基金が行うことが規定されることに伴い、定款に規定する医療機関等情報化補助業務に当該業務を追加するため所要の変更を行う。

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1 法改正に伴う支払基金定款の一部変更等

社会保険診療報酬支払基金定款の一部変更【定款の変更箇所】•••

支払基金の業務として、定款第27条第4項第5号に規定する医療機関等情報化補助業務に、医療機関等が行うオンライン資格確認の実施に必要な物品の調達・提供の業務を追加支払基金が当該業務を行うことを目的とするため、定款第1条に当該業務を行うことを追加（医療介護総合確保法附則第1条の2第1項を追加）
施行期日：厚生労働大臣の認可のあった日※上記のほか、定款第34条及び第40条に「医療機関等情報化補助業務」の規定があるが、名称のみの規定であるため今回の変更はない。

定款の構成
 基金法以外の他法令を根拠とする業務は、第 1条（目的）27条（具体的な業務）
34条（業務方法書）
40条（高齢者医療制度関係業務会計等の規定）にそれぞれ規定されている

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1 法改正に伴う支払基金定款の一部変更等

社会保険診療報酬支払基金定款の一部変更
定款第27条
第１項〜第３項 （略）（基金法第15条を根拠とする業務）
第４項 この基金は、前３項に規定するもののほか、第１条の目的を達成するため、次の各号に掲げる業務を行う。（他法令を根拠とする支払基金の業務）第1号 保険者との財政調整に関する業務
イ 前期高齢者医療関係業務
ロ 後期高齢者医療関係業務
ハ 退職者医療関係業務
ニ 介護保険関係業務
第2号 高齢者の医療の確保に関する法律第139条第2項に基づく認可業務
第3号 病床転換助成事業に関する業務
第4号 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務
第5号 医療機関等情報化補助業務
イ 医療機関等が行うオンライン資格確認の実施に必要な費用を補助する業務
ロ 医療機関等が行うオンライン資格確認の実施に必要な物品の調達・提供の業務
第6号 前各号の業務に附帯する業務

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1 法改正に伴う支払基金定款の一部変更等

社会保険診療報酬支払基金医療機関等情報化補助業務関係業務方法書の一部変更「医療機関等情報化補助業務関係業務方法書」の一部変更
支払基金が行うこととされている「医療機関等情報化補助業務(費用の補助)」に「医療機関等が行うオンライン資格確認の実施に必要な物品の調達・提供の業務」が追加されることから、業務方法書の一部を変更する。
第1章

総則「目的」 「業務運営の基本方針」「用語」
第2章 費用の補助等「費用の補助」 「申請書の受理等」 「費用の補助の額の通知」
第3章 費用
「医療情報化支援基金」
第4章 雑則「実施に関する事項」
附 則 施行期日等「物品の調達及び提供」「申請書の受理等」「物品の提供の通知」 「施行期日（厚生労働大臣の認可のあった日）」

Change,Challenge,Chance71 法改正に伴う支払基金定款の一部変更等

平成２8事業年度 後期高齢者医療特別会計事業費勘定収入支出予算と決算内訳
医療機関等情報化補助関係特別会計収入支出予算等の一部変更
法改正により、支払基金が顔認証付きカードリーダーを調達し提供する業務を実施することに伴い、収入・支出予算の科目を変更(システム整備費補助金支出→管理諸費)するもの。

単位：百万円

収入

令和2事業年度変更
1,326億46百万円

令和2事業年度
1,326億46百万円
交付金収入

支援基金からの受入金

76,80076,80055,841

55,841

補助金 55,054

補助金 41,808

システム整備費補助金▲132億円

事務費

事務費 14,033

事務取扱費等＋132億円

787

雑収入

55

支援基金への繰入金76,805

76,805支出システム整備費補助金支出
職員諸給与及び退職給付引当預金への繰入管理諸費
予備費

55,05489690
8▲13,246

41,808

医療機関等への補助金のうち、顔認証付きカードリーダー分132億円を減額

89+13,246（注） 端数整理(四捨五入)の関係から、合計額が不一致となる場合があります。

13,9378

支払基金が調達し、ベンダーへ支払う顔認
証付きカードリーダー分132億円を増額

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1 法改正に伴う支払基金定款の一部変更等

医療機関等情報化補助関係特別会計収入支出予算等の一部変更
医療機関等情報化補助業務事業計画変更
 「医療機関等情報化補助業務事業計画」に規定している支出予定の補助金等に「医療機関等が行うオンライン資格確認の実施に必要な物品の調達・提供の業務に要する費用」を含むことを補記。

医療機関等情報化補助業務資金計画変更
 支払基金が顔認証付きカードリーダーを調達し提供する業務を実施することに伴い、収入・支出予算の科目が変更(システム整備費補助金支出→管理諸費)されたことから、資金計画の一部を次のように変更。
「システム整備費補助金支出132億円」⇒「事務取扱費 132億円」「支援基金からの受入金・整備費132億円」⇒「支援基金からの受入金・事務費 132億円」

Change,Challenge,Chance91 法改正に伴う支払基金定款の一部変更等（参考）今後のスケジュール【顔認証付きカードリーダー】

顔認証付きカードリーダー関連スケジュール
令和３年３月のオンライン資格確認の運用開始に向けて、顔認証付きカードリーダーの導入のスケジュールについて、以下のとおり想定。
令和２年2月

運用開始までのマイルストン

顔認証付きカードリーダ−の機器ベンダでの対応

3月

4月

5月

▼2/13
顔認証付きカードリーダーにおける満たすべき要件（案）公表【厚生労働省】

厚生労働省へ事前確認申請(2/18~3/31)＊1

支払基金へ審査書類の提出(4/6~4/30)
＊1

6月

7月

令和3年
8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

▼▼医療機関・薬局▼医療機関・薬局からのオンライン ▼医療機関・薬局からの オンライン資格確認等の運用テスト
資格確認
顔認証付きカードリーダー 利用申請受付開始
運用開始の申込受付開始【支払基金】 ▼医療機関・薬局▼医療機関・薬局【支払基金】
運用テスト［先行］ プレ(試験)運用（数施設）（約20施設）支払基金支払による 機能改善に向基金
実機
けた支払基金とへ実を用い機をた機 の調整
提出
能確
＊1
＊1
認＊1

▼10月後半〜
先行の医療機関・薬局へ機器配送開始▼12月〜
順次、医療機関・薬局へ機器配送開始＊1 顔認証付きカードリーダーの申込開始に間 支払基金に合う一時締切であり、事前確認申請は3月 による書末以降も随時受付する
類審査支払基金から外部IF仕様書を手交＊2＊2 事前確認の結果の通知後支払基金へ商品カタログを提供(5/11~5/29)

支払基金から申込件数を受領申込件数に基づき製造等＊3 今後の状況によっては変更となる可能性がある。
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1 法改正に伴う支払基金定款の一部変更等

平成２8事業年度 後期高齢者医療特別会計事業費勘定収入支出予算と決算内訳（参考）医療介護総合確保法等の規定（法改正箇所）
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第64号）（法改正箇所）
附

則

第一条 略
（支払基金の業務の特例）
第一条の二 支払基金は、社会保険診療報酬支払基金法第十五条に規定する業務及び第二十三条に規定する業務のほか、第一条に規定する目的を達成するため、当分の間、次に掲げる業務を行う。
一 医療機関等が行う地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するための医療機関等の提供する医療に係る情報化の促進に要する物品を調達し、及び提供する業務（医療機関等の申出に応じて当該物品を調達し、及び提供する業務を含む。）
二 前号に掲げる業務に附帯する業務
２ 前項の規定により支払基金が同項の業務を行う場合には、第二十四条第一項中「前条各号」とあるのは、「前条各号及び附則第一条の二第一項各号」とする。

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1 法改正に伴う支払基金定款の一部変更等（参考）支払基金定款の規定（該当箇所抄）1/2
社会保険診療報酬支払基金定款（抄）（目的）第一条 この基金は、全国健康保険協会若しくは健康保険組合、都道府県及び市町村若しくは国民健康保険組合、後期高齢者医療広域連合、法律で組織された共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団（以下「保険者」という。）が、医療保険各法等（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第七条第一項に規定する医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律をいう。以下同じ。）の規定に基づいて行う療養の給付及びこれに相当する給付の費用について、療養の給付及びこれに相当する給付に係る医療を担当する者（以下「診療担当者」という。）に対して支払うべき費用（以下「診療報酬」という。）の迅速適正な支払を行い、併せて診療担当者から提出された診療報酬請求書の審査を行うほか、保険者の委託を受けて、保険者が医療保険各法等の規定により行う事務を行うとともに、高齢者の医療の確保に関する法律第百三十九条に基づく高齢者医療制度関係業務及び同法附則第十一条に基づく病床転換助成事業関係業務、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）附則第十七条に基づく退職者医療関係業務、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百六十条に基づく介護保険関係業務、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）
第二十六条に基づく特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務及び地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二十三条に基づく医療機関等情報化補助業務を行うことを目的とする。

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1 法改正に伴う支払基金定款の一部変更等（参考）支払基金定款の規定（該当箇所抄）2/2（業務）
第二十七条 この基金は、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一〜九 略
２・３ 略
４ この基金は、前３項に規定するもののほか、第１条の目的を達成するため、次の各号に掲げる業務を行う。
一〜四 略
五 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第２３条に規定する医療機関等が行う地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するための医療機関等の提供する医療に係る情報化の促進に要する費用を補助する業務
六 略（業務方法書）第三十四条 この基金は、〜（中略）〜特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務方法書
及び医療機関等情報化補助業務関係業務方法書を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
（高齢者医療制度関係業務会計等）
第四十条 高齢者医療制度関係業務、 〜（中略）〜特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務及び医療機関等情報化補助業務に関する会計は、第三十五条から前条までの規定にかかわらず、それぞれ高齢者の医療の確保に関する法律、国民健康保険法、介護保険法、特定Ｂ型肝炎ウ
イルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法及び地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律並びにこれらの法律に基づく命令の定めるところによる。
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1 法改正に伴う支払基金定款の一部変更等

平成２8事業年度 後期高齢者医療特別会計事業費勘定収入支出予算と決算内訳（参考）医療介護総合確保促進法等の規定（該当箇所抄）地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第64号）（抄）(支払基金の業務)第二十三条 社会保険診療報酬支払基金(以下「支払基金」という。)は、社会保険診療報酬支払基金法(昭和二十三年法律第百二十九号)第十五条に規定する業務のほか、第一条に規定する目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
一 健康保険法(大正十一年法律第七十号)第六十三条第三項各号に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局又は同法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者(以下「医療機関等」という。)が行う地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するための医療機関等の提供する医療に係る情報化の促進に要する費用を補助する業務
二 前号に掲げる業務に附帯する業務(業務方法書)第二十四条 支払基金は、前条各号に掲げる業務(以下「医療機関等情報化補助業務」という。)に関し、当該業務の開始前に、業務方法書を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更するときも、同様とする。
２ 前項の業務方法書に記載すべき事項は、厚生労働省令で定める。
(区分経理)
第二十五条 支払基金は、医療機関等情報化補助業務に係る経理については、その他の業務に係る経理と区分して、特別の会計を設けて行わなければならない。
(予算等の認可)第二十六条 支払基金は、医療機関等情報化補助業務に関し、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更するときも、同様とする。
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