平成 31 年 4 月 25 日
一般社団法人 建築性能基準推進協会 時刻歴応答解析部会

KYB（株）等が製造した免震・制振オイルダンパーが設置された建築物に関する性能評価等に係る Q&A
本 Q&A は標準的な手続きを示したものであり、個別建築物の特殊性により異なる取り扱いとなる場合があります。また、新たな事務連絡等により回答が変更となる場合があります。
なお、本 Q&A に関するお問い合わせにつきましては、所属会社・部署・電話番号・メールアドレスを明記の上、メールにてお願いします。
お問い合わせ先メールアドレス：jikokureki@seinokyo.jp
用語（関連項目）の定義
A.当面の安全性検証：指示書に基づき、10/29 に指導課より発出された事務連に沿って行う当面の安全性の検証
B.適法性検証：法第 37 条及び法第 20 条第 1 項第一号に適合（業務方法書に適合）とするための検証
C.免震ダンパー：法第 37 条に規定する免震材料
D.制振ダンパー：法第 37 条に規定しない制振部材
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質疑

回答

「当面の安全性検証」の対象となる建築物で、応答解析の構造性能としては個々のダンパーの性能が法第 20 条第 1 項第一号の認定条件以内となっている場合、新たな応答解析の必要はないと考えますが、第三者の確認は必要でしょうか。

対象となる建築物については、新たな応答解析の必要がない場合についても「当面の安全性検証の方法について」に示す方法による適切な検討がなされているかを確認する必要があります。
なお、その場合は新たな応答解析を行わずとも「安全性検証のクライテリアを満たす」ということになります。

平成 30 年 10 月 23 日付け、国住指第 2406 号「免震オイルダンパーの大臣認定等の不適合事案に係る建築物における交換工事前の仮使用認定の取扱いについて」の「第 4 その他の留意事項」について、① 顧客契約に不適合である実況を踏まえた構造計算により安全性が確認され ①検査済証を発行する当該建築主事等にお問い合わせくだた建築物とは、「当面の安全性検証」による第三者により確認した建築物
さい。と解釈して良いでしょうか。

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備考

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質疑

回答

② 上記の検査済証の交付に際して、別添構造図に、例えば『±10％』と記載されている場合で、実況を踏まえた構造計算は『±12％』の場合、手続き上、法第 20 条第 1 項第一号による大臣認定の再取得『±12％』は不要でしょうか。
③ ②で大臣認定を再取得する際、本来は時刻歴を要する変更のため、大臣認定上は、計画の変更になると思われますが、「当面の安全性検証」においてすでに時刻歴による検証確認が済んでいることから、大臣認定上は、軽微な変更として取り扱ってもよいでしょうか。
出荷体制についても、平成 30 年 10 月 16 日付け、報道発表資料の 2 頁、下から 2 行目の通り『2.(1)⑤出荷製品の品質確保』に従い、性能確認試験を第三者による全数立会を行うことで、出荷を行うことから、現在、建築確認申請がなされている建築物について、確認済証の交付を行っても差支えないと判断して良いでしょうか。
KYB（株）が 2018 年 11 月 15 日付けで公表した不適切行為の追加事象に対し、下記の取り扱いについて教えてください。
①安全性検証の再検証②法第 20 条第 1 項第一号による大臣認定書別添の記載を「±10%」から「±12%」など適切な設定値に変更することが必要です。

②第三者立ち会いの有効性

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BC③大臣認定を再取得する場合は、法定業務となることから通常の変更手数料（例えば当該ダンパーの床面積の合計）と思われますが、申請する各性能評価機関へお問い合わせください。
申請の内容が建築基準関係規定に適合しているのであれば確認済証の交付が可能と思われますが、個別建築物の取り扱いにつきましては、当該建築主事等に確認してください。

①追加事象により免震・制振オイルダンパーの製造バラツキの値が当初の値より大きく、危険側となったものについては、再検証が必要です。
②全数、全試験について立ち会っていることから追加事象に対しても適切に不正防止が計られていると考えられます。
③当該建築主事等にご確認ください。

③検査済証の有効性
免震ダンパーについて①免震材料の法第 37 条による大臣認定条件±15％以内とは、個々のダンパー ①KYB(株)の免震オイルダンパーの法第 37 条による大臣認の圧縮側と伸び側の平均値が±15％以内ということでしょうか。
定書別添で製造ばらつきが±15％以内となっているもの
は、その元となる性能評価時のデータが、圧縮側と伸び側それぞれで±15%以内で性能評価されたものであり、個々のダンパーについて、圧縮側、伸び側それぞれの値が±15％以内であることが認定条件となっています。

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備考

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質疑

回答

備考

②第 1 項第一号適法性検証とは、個々のダンパーについて、圧縮側、伸び側そ ②第 1 項第一号適法性検証とは、法第 20 条第１項第一号にれぞれの改ざん前の実測値の平均値が、法第 37 条及び法第 20 条第１項第適合、すなわち業務方法書に適合させる必要があります。
一号に適合すればよいのでしょうか。
従って、元の認定時に個々のバラツキについても±10%
例えば、法第 20 条第１項第一号認定時のバラツキが±10％で、個々のダンを超える検討がなされていれば問題ありませんが、そうでパー実測値 圧縮側+11%、伸び側-2%の場合
なければ、例えばダンパー接合部について追加検討を行う=（圧縮側+11%、伸び側-2%）/2 =＋4.5%と 10%以内となっていれば検必要があります。
証不要となるのでしょうか。
③バラツキが不明な３σのダンパー取り扱いは、取り替え（または再調整）が ③法第 37 条に規定する免震オイルダンパーの場合、性能が不明なものは、現在のところ取り替え（または再調整）が必須でしょうか。
必要と考えています。
④ダンパーなしで法第 20 条第 1 項第一号に適合する（ダンパーは付加的に設 ④付加的に設置した場合でも免震層における減衰材は法置）場合でも取り替え（または再調整）が必須でしょうか。
第 37 条に適合する材料とする必要があります。
190425 ②
制振ダンパーについて①第 1 項第一号適法性検証とは、個々のダンパーについて、圧縮側、伸び側そ ①第 1 項第一号適法性検証とは、法第 20 条第 1 項第一号に 修正
れぞれの改ざん前の実測値の平均値が法第 20 条第 1 第一号認定時に適合す適合、すなわち業務方法書に適合させる必要があります。
ればよいのでしょうか。
従って、元の認定時に個々のバラツキについても±10%
例えば、法第 20 条第１項第一号認定時のバラツキが±10％で、個々のダンを超える検討がなされていれば問題ありませんが、そうでパー実測値 圧縮側+11%、伸び側-2%の場合、応答解析の構造性能としてなければ、例えばダンパー接合部について追加検討を行うは（圧縮側+11%、伸び側-2%）/2 =＋4.5%と 10%以内となっていれば検必要があります。
証不要となるのでしょうか。
②バラツキが不明な３σのダンパー取り扱いは、取り替え（または再調整） ②法第 37 条に規定のない特殊な材料であることから、性能が必須でしょうか。
が不明なダンパーであっても、例えばバラツキの確からしさをバルブ単体試験結果、抜き取り試験から工学的に説明するなどし、性能評価機関により構造安全性が確認され、必要な大臣認定の変更ができれば、必ずしも取り替え（または再調整）は必須ではありません。

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質疑

回答

光陽精機が製造し、出荷したオイルダンパーも今回の当面の安全性検証や是正 対象となります。
措置等の不適合対象となりますか。

KYB 発表、H30.12.28 付け「不適切行為（追加事象）公表の補足および修正 安全性検証の対象となります。なお、適法性検証について、について」
では、「2007 年以前も不適切行為を行っていた疑いが判明し物件数、 旧法第 38 条による認定建築物の取り扱いについては、免震製品数に反映」とあります。
ダンパーであっても、旧法による認定であることから、個別
国交省発表、H30.10.16 付けでは、平成 12 年（2000 年）3 月から出荷したも に各性能評価機関にご相談ください。ののうち、不適合の建物が「当面の安全性検証」対象となっています。KYB
発表通り、2007 年以前（例えば、1999 年等の旧 38 条大臣認定建築物）の不適合建築物も「当面の安全性検証」の対象となるのでしょうか。
カヤバ製免震ダンパーの第三者立会について
標準試験条件そのものは認定で定められたものではありま
顧客要求による指定があった場合、標準試験条件 20cm/s,50cm/s,100cm/s の せんが、認定時のデータの元となる標準試験であり、製品出荷時の基準試験として省略することは適当ではありません。
試験を省略することは可能でしょうか。

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備考