大震災と地域活動−地域活動への参加意欲
森田玉雪

馬奈木俊介

山本公香

Natural Disaster and Community - People’s Willingness to Pay for Community Activities
MORITA Tamaki

MANAGI Shunsuke

YAMAMOTO Kimika

Abstract
The Great East Japan Earthquake reminded us of the importance of regular community activities. Our
survey reveals that, in the damaged area, a half of those who regularly participated in any community activity
thought of them as being beneficial for evacuation and restoration. However, such community activities areuncommon in Japan. Only one-third of the total respondents participated in such community activities.
This study reviews community activities two months after the earthquake and presents the results of adiscrete choice experiment to elicit citizens’ willingness to pay for certain types of community activities. We
find that people willingly participate in these activities even if they have to pay for them unless it involves
them spending too much of their time.

１．研究の背景と目的る（棚山 1999）。

2011 年 3 月 11 日の東日本大震災により広大な筆者らは、青森、岩手、宮城、福島、茨城の地域が被害に見舞われたとき、災害時の対応やそ各県を対象として、住民へのウェブ調査、およの後の復興活動において、自治体その他の公的機び、自治体と NPO への郵送調査を 2012 年 1 月

関や地域コミュニティはどのような役割を果たし～ 3 月にかけて実施し、東日本大震災とコミュニたのであろうか。住民は地域コミュニティをどうティ活動の関係を把握した。さらに、住民の平時評価しているのであろうか。普段のコミュニティにおけるコミュニティ活動への参加が災害時に活1）活動 は役に立ったのであろうか。

用されることから、住民への調査では、コンジョ

社会学の分野には、平時のコミュニティ活動がイント分析を利用して自治会および学校と地域災害時に有効であるという先行研究が多い。横浜との連携活動への参加意欲を支払意思額（WTP:市を対象として自治会等が盛んであると災害対策Willingness to Pay）として金銭価値で測る試みを活動が活発になるとした岡西・佐渡原（2006）、行った。

中越沖地震における町内会等の人材の有効性を指摘した紅谷・福留（2008）、熊本県内２市でのア

2．調査方法ンケートから近所づきあいの重要性を確認した飯

2-1．調査の概要

開他（2012）などである。避難所運営に関しても、

株式会社日経リサーチの協力を得て、アンケー

阪神・淡路大震災においては、避難者自治が確立

ト調査を実施した。住民対象のウェブ調査のためした避難所の方がその解消が早かったとされていにフォーカス・グループ・ディスカッション（FGD:

山梨県立大学 国際政策学部 総合政策学科
Department of Glocal Policy Administration, Faculty of Glocal Policy Management and Communications, Yamanashi
Prefectural University
馬奈木俊介：東北大学大学院 環境科学研究科
Graduate School of Environmental Studies, Tohoku University
山本 公香：政策研究大学院大学 教育政策プログラム
Education Policy Program, National Graduate Institute for Policy Studies− 93 −

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No. 8（2013）

Focus Group Discussion）を２回行った上で、事ある個人 n がプロファイル i を選択する確率は、前調査１回を経て本調査を実施した。事前調査は

Pni= Prob (Vni+εni >Vnj+εnj ∀j ≠ i)

有効回答 103（有効回答率 20％）、本調査は有効= Prob (εnj<εni +Vni ‒Vnj ∀j ≠ i)

回答数 1,679（有効回答率 30％）であった。自治体・NPO 向けの郵送調査は住民対象 FGD の結果を取り入れつつ、自治体関係者への簡単な聞き取り調査を行いながら設計し、直接本調査を行った。本調である。 εni+Vni−Vnj の累積分布関数は exp(‒exp(‒(−εni+Vni−Vnj))) と な る か ら、εnj が 与 え ら れ れ ばi 以 外 の 全 て の j の 選 択 確 率 は Pni|εni=Пj≠iexp(−

査では、被災５県の 221 の自治体から 96（回収率exp(−(εni+Vni−Vnj))) となる。 εnj は未知であるため、

43％）、地域コミュニティに関わる 1,079 の NPO（社

これを全ての εnj について積分し⑵式の確率密度会福祉協議会および NPO 法人）からは 331（回収で加重すると率 31％）の回答を得た。

Pni = ∫(Pni|εni) f (εni)dεni=〔∫ Πexp{‒exp(‒ (εni+Vni‒Vnj))}〕exp(‒εni)・

2-2．コンジョイント分析の理論

j≠i{exp(‒exp(‒εni))}dεni

住民向けのアンケートでは、地域活動への参加意欲を金額（支払意欲、WTP）という形で明らかにするために、選択型コンジョイント分析を用となり、これを計算するといた。この選択型コンジョイント分析は、市場に出ていない商品やサービスに対する選好を測る表

Pni =明選好法のうちの１つである 2）。一般には発売前の商品に価格付けを行う際や、環境保護のためのexp(Vni)Σjexp(Vnj)が得られる。

税額を決める際に用いられる。回答者に、プロファ観察可能な効用 Vnj が、プロファイル j に関しイルと呼ばれる、複数の属性を組み合わせた財・て観察され得る属性変数に関して線型であると仮サービスを提示して、購入したいプロファイルを定すると、属性変数のベクトル xnj を用いて選択してもらう。その選択パターンから、WTPを推定することができる。

⑶

Vnj = β'xnj

この手法は回答者の効用関数を推計する手法である。もっとも単純な多項ロジット（MNL:という関係を与えることができる。個人 n がプロ

Multinominal Logit）は次のような理論に基づく。

ファイル i を選択する確率は

J 種類のプロファイルがあるとき、回答者 n がプ
ロファイル j を選択したときの効用 Unj は、実験

Pni =者が観察可能な効用 Vnj と実験者が観察不可能なεnj に分かれ、⑴式のように表される 3）。
Unj=Vnj+εnj,i=1,...,Jexp(β'xni)Σjexp(β'xnj)⑷と表される。ここで β が推定されるパラメータで⑴あり、各属性に対する限界効用を示す。
推計を行う際には、「プロファイルを選択する

ここでは、εnj を「独立かつ同一な極値分布（i.i.dと１、選択しないと０」という二値変数を用いて、extreme value distribution）」に従うとする。この

個人 n のプロファイル i の選択確率を Πi(Pni) ni（たとき、εnj の確率密度関数はだし、yni は個人 n が i を選択すると 1、その他はf (εnj)= exp(‒εnj)｛
・ exp(‒exp(‒εnj))｝⑵y0 となる変数）という形で得る。N 人の回答を用いるとき、L(β)=Π Nn=1 Πi(Pni) ni を最大化するようなyで あ り、 累 積 分 布 関 数 は F (εnj) = exp(‒exp(‒εnj))

β を求めればよいが、推計を容易にするため、次である。

式 で あ ら わ さ れ る 対 数 尤 度 関 数（log likelihood− 94 −

大震災と地域活動−地域活動への参加意欲

3．結果と考察function）LL(β) を最大化する β を求める。

3-1．東日本大震災と地域活動
N

LL(β)=n=1
ΣΣi ynilnPni

ここでは、NPO・自治体向け郵送調査および住民向けウェブ調査から、地域活動の実施状況な⑷ 式 は、 誤 差 項 に i.i.d（independent andidentically distributed）を仮定しており、選択実

らびに震災時の他機関の動きに対する受け止め方を紹介する。

験の場合には「無関係な選択肢からの独立（IIA:Independent of Irrelevant Alternatives）」を前提と3-1-1．NPO の動きしたものとなる。しかし、この IIA 条件は現実的調査対象とした NPO の約３分の１は、震災後には厳しすぎる条件であるため、緩和する推計方に炊き出しや避難所の整備など何らかの支援活動法がいくつか編み出されている。その１つがパラを行っている（図１パネル１）。平均的には活動メータ β に或る確率分布を仮定する混合ロジットの約３割（(4% ＋ 8%)/34%）が団体以外の住民のモデル（ML: Mixed Logit Model）である。ML では、協力を得たものであった。

パラメータが一定ではなく、ある確率密度 f(β) でNPO が重視する活動の震災前後の変化をみた分布しているとする。すると、プロファイル i をのが図１パネル２である。コミュニティに関わる選択する確率は、異なる β を f(β) で与えられたNPO が調査対象であるため、震災前には防災活ウェイトで加重平均した値として求められる。す動や災害被害者への支援に関する関心が低かった

なわち、が、震災後に重きを置くようになったことがわかる。それだけでなく、他のコミュニティづくりもexp(β'xni)f β）dβPni = ∫（Σjexp(β'xnj)⑸

一様に重要視するようになったことから、震災を機に、地域のつながりが災害時に鍵を握っていたとなる。以下の分析では ML を中心として推計をことが再認識された様子がみられる。

4）

行う 。

図１

NPOの活動と震災後の変化䝕䝑䝯䠃 㟀ⅇᚃ䠄䝺᭮㛣䛱㈏ᅆమ䛵௧ୖ䛴Ὡິ䜘ᐁ᪃䛝䜄䛝䛥䛑<ᖲᆍ>10% 4% 8%

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− 95 −

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No. 8（2013）

図２ 機能した活動（自治体）䝕䝑䝯䠃 㟀ⅇᚃ䠄䝺᭮㛣䛱㈏⮤἖మ䛵௧ୖ䛴Ὡິ䜘ᐁ᪃䛝䜄䛝䛥䛑

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$┬ %┬ &┬ '┬ (┬3-1-2．自治体の動き

95％信頼区間）。A 県の自治体だけが明らかに平図２パネル１は「住民の安否確認」を除いて均値が高いことが注目される5）。

NPO への質問と同じ項目である。被災していない地域もあるため、平均で７割が活動を実施して3-1-3．住民の地域活動実施状況と他機関の動きに対する受け止め方いる。自治体側が作業時に NPO と住民を区別するのは困難であることから、NPO 他の組織を住住民には、震災前に地域活動に参加していたか、民に含めた上で住民との協力度合いを尋ねてい参加していた回答者にはその活動が震災時に役にる。住民の協力が主に必要だった比率は平均で立ったか、を聞いた（図３）。震災前に活動に参44％（32％ /72％）であり、自治体の活動にも住加していた人は全体の 27％であったが、回答時民の協力が不可欠であったことが示されている。

点（2012 年３月）には 22％へ有意に減少していこれらの活動が機能していたか否かの自己評価る6）。

がパネル２である。棒グラフの中の数字は回答数

震災前の活動が震災時に役立ったか（パネル２）

で、項目によっては複数の事項を合算してあるたでは、45％が役立ったと答えており、既存研究がめ、合計は回答者数と異なっている。活動が機能示すようにコミュニティ活動が被災時に一定程度していたとの回答は平均で 81% である。同じ質活かされたことが裏付けられている。活動内容別

問を NPO にもしているが、ほぼ同率の 78％が機にみると、活動している人数としては自治会が最能していると答えていた。組織としては、首尾よも多いが、役に立つ比率は、防災活動に次いで学く活動が行えたという評価であろう。

校・学区中心のコミュニティづくりが高い（パネ

ここで「とても機能していた」=2、「機能してル３）。

いた」=1、「あまり機能していなかった」=-1、「ほ災害時における住民と他の組織との関わりを見

とんど機能していなかった」=-2 の得点化で県別たのが図４である。関わった人数が最も多かったに比較したものがパネル３である（上下の横棒はのは市区町村であるが（図４パネル１）、「助けに− 96 −大震災と地域活動−地域活動への参加意欲

図３ 地域活動への参加状況と震災時における活動の有効性䝕䝑䝯䠃:䛈䛰䛥䛵ᆀᇡὩິ䛱ཤຊ䛝䛬䛊䜄䛟䛑䟺㟀ⅇ๑䛐䜎䛹ᅂ➽᫤Ⅴ䟻䛵䛊, 458

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図４ 組織の有用性
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− 97 −&┬'┬(┬

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No. 8（2013）

なった」=100、「助けにならなかった」=-100 と3-2．地域活動への参加意欲－コンジョイント分析

した平均得点を見ると、県のみが有意に低い（パ

これまでみてきたように、災害時には自治体やネル２、上下の横棒は 95％信頼区間）。自由回答

住民・住民組織の関わりが重要である。図３パ

で理由を聞いたところ、県が「助けにならなかっネル３から、義務的に加入する自治会や PTA は、た」理由は情報が届かないこと（50 人）が最多参加者数（各棒グラフ内の数字）は多いが、災害であった。学校が「助けになった」最多理由とし時に役に立ったと受け止められている活動は学て避難所の運営上に関する利益が指摘された（68

校・学区中心のコミュニティづくりなど、自主的人）。市区町村役場は給水と情報や物資の提供が、な地域のコミュニティづくりであったことが読み自治会は給水と安否確認が、NPO は支援物資の取れる。

提供が役に立ったという意見が多かったが、いず

そこで、筆者らは、地域活動への参加意欲を金れの機関に対しても「動いてくれない、対応が悪銭的に評価する試みを行った。学校中心のコミュい」という不満も挙がった。

ニティづくりが災害時に役立ったとされていたこ

地域別には、自治体の自己評価が高かったA県で、と、この研究は「教育政策プログラム7）」の研究

住民側から自治体に対する評価が低い（パネル３）。

であることから、地域のコミュニティづくりの中自治体が良くやったつもりでも、住民が不満を持でも、学校を中心とした活動への参加意欲を測る。

つことがあり、今後は相互の意思疎通が必要なだ
けでなく、自治体が手が回らない部分を住民で補3-2-1．コンジョイントの提示パターン

うような対策も必要となることが指摘される。

今回の調査では、「活動の種類」、「活動全体の図５

回答者に示した属性とプロファイルの例ࣂࢾࣜ㸦 ᒌᛮὩິ䛴⛸㢦Ὡິධమ䛴ཤຊெᩐὩິ㢎ᗐ䟺䠃ᅂ䠃᫤㛣⛤ᗐ䛮䛐⩻䛎䛕䛦䛛䛊䟻㈕⏕ㇿᢰ⮤἖ఌὩິᏕᰧ⎌ሾᩒങⓇୖᰧᏭධ☔ಕᏕᰧ⾔஥䛴ᡥఎ䛊㻔㻓ெ⛤ᗐ㻖㻓ெ⛤ᗐ㻘㻓ெ⛤ᗐ㐄䛱䠄䡐䠅ᅂ㐄䛱䠃ᅂ᭮䛱䠄䡐䠅ᅂ᭮䛱䠃ᅂ䠃䜯᭮㻔㻓㻓ළ䟺ᖳ㛣㻔㻕㻓㻓ළ䟻䛴ሒ㓐䜘ᚋ䜏䜒䜑㈕⏕䜈ሒ㓐䜈䛰䛊䟺㻓ළ䟻䠃䜯᭮㻔㻓㻓ළ䟺ᖳ㛣㻔㻕㻓㻓ළ䟻䛴㈕⏕ㇿᢰ䛒䛈䜑䠃䜯᭮㻕㻓㻓ළ䟺ᖳ㛣㻕㻗㻓㻓ළ䟻䛴㈕⏕ㇿᢰ䛒䛈䜑ࣂࢾࣜ㸧㸯ࣈࣞࣆ࢒࢕ࣜࡡౚ㻤㻥Ὡິ䛴⛸㢦Ꮥᰧ⾔஥䛴ᡥఎ䛊ⓇୖᰧᏭධ☔ಕὩິධమ䛴ཤຊெᩐ᭮䛱䠄䡐䠅ᅂ㐄䛱䠃ᅂ㻃Ὡິ㢎ᗐ䟺䠃ᅂ䠃᫤㛣⛤ᗐ䛮䛐⩻䛎䛕䛦䛛䛊䟻㻃䠃䜯᭮㻔㻓㻓ළ䟺ᖳ㛣㻔㻕㻓㻓ළ䟻䛴㻃ሒ㓐䜘ᚋ䜏䜒䜑㈕⏕䜈ሒ㓐䜈䛰䛊䟺㻓ළ䟻㈕⏕ㇿᢰ㻔 㻓 ெ⛤ᗐ㻖 㻓 ெ⛤ᗐ㻤㻥䊳䊳㻃㻃㻃㻃㻃㻃㻃㻃㻃㻃㻃㻃㻃㻃㻃㻤㻃㻕㻓㻈㻃㻃㻃㻃㻃㻃㻃㻃㻃㻃㻃㻃㻃㻃㻃㻃㻃㻃㻃㻃㻃㻃㻃㻃㻃㻃㻃㻃㻃㻃㻃㻃㻃㻃㻃㻃㻃㻃㻃㻃㻃㻃㻃㻃㻃㻥㻃㻛㻓㻈− 98 −大震災と地域活動−地域活動への参加意欲

参加人数」、「活動頻度」、「費用負担」の４つの属

右列の活動の種類の項目の値は、三角分布におけ性に違いがある２種類のコミュニティ活動の組みる平均値を求めたものである。

合わせ（活動 A と活動 B）を各回答者に８組ず

MNL の結果（表２左列）では、基準となる「10つ表示し、それぞれの組み合わせで A と B のど人規模・月 1 回の自治会活動」に対する WTP は8）

ちらを何％好むかという方法で質問した 。提示

年間 834.1 円である。これは、住民が「10 人規する組み合わせは直交計画法を応用して作成す模・月 1 回の自治会活動」があるとしたら、年間る。活動の属性は図５に示す通りである。

834.1 円なら支払ってでも参加したいという意欲

回答者には、この４項目以外の条件はすべて同を持つことを示す。ここから活動内容だけ登下校じである旨と、現在学校にかかわりのない人も学安全確保に変えるのであればさらに 94.8 円、学校に関する活動に参加することを想定して答えて校環境整備なら 71.0 円上乗せしても良いとされもらいたい旨を注意喚起した。ている。学校行事の手伝いの値は住民の間でのバラつきが大きく、統計的に有意な値とはなってい3-2-2．コンジョイント分析の結果ない。活動規模は 30 人規模の方が 10 人規模よりまず MNL による推計結果を表１に示す。網掛

26.7 円分良いと考えられているが、50 人規模にけが基準の活動（10 人程度の規模、月１回活動対しては有意な値がない。活動頻度は月 1 回が最する自治会）であり、その基準の活動に対して、「活適であり、頻度が増すほど差引金額が大きくなる。

動の種類」、「参加人数」、「活動頻度」が変化した

10 人規模の自治会において週２～３回参加しなときにどれだけ住民の効用が増減するかを示してくてはならないとしたら、月１回の 834.1 円よりいる。

798.4 円低い 35.7 円しか払いたくない、というこ

続けて表２左列には、表１の MNL の結果から、とである。ここから、活動回数の多さは地域活動住民の支払意欲（WTP, Willingness to Pay）を求に対する負担感を増大させる傾向があることが読めたものを記している。右列には、活動の種類のみ取れる。

各項目が三角分布をしていることを仮定したとき

ML では基本の活動への WTP がやや低く 767.4の Mixed Logit (ML) による WTP の値を示した。

円となっており、活動規模および頻度は MNL と表１Ὡິࡡᒌᛮ

MNLによる推計結果
౿ᩐβᵾ‵ㄏᕣtೋ᭯ណ☔⋙

1.7650 ***0.049535.64

0.0000***0.0001-16.570.00000.4010 ***0.09474.24

0.00000.2602***0.08712.990.0028

0.1932**0.09052.130.0328

30ெぜᶅ

0.0856 **0.03472.470.0137

50ெぜᶅ

0.02990.03500.85

0.3933-0.5112 ***0.0415-12.310.0000-0.9664***0.0423-22.860.0000-1.7850***

0.0464-38.430.0000ᏽᩐ㡧[ᇱ‵ࡡὩິ]㈕⏕-0.0023

Ὡິࡡ⛸㢦[⮤἖ఌ࡞ᑊࡊ࡙]ⓇୖᰧᏭධ☔ಕᏕᰧ⎌ሾᩒങᏕᰧ⾔஥ࡡᡥఎ࠷
ཤຊெᩐ[10ெぜᶅ࡞ᑊࡊ࡙]Ὡິ㢎ᗐ[᭮1ᅂ࡞ᑊࡊ࡙]᭮࡞2-3ᅂ
㐄࡞1ᅂ㐄࡞2-3ᅂἸ㸦㸯***ࡢ 1%ࠉ**ࡢ 5%ࠉ*ࡢ 10%࡚᭯ណ࡚࠵ࡾࡆ࡛ࢅ♟ࡌࠊἸ㸧㸯ᇱ‵ࡡὩິࡢࠉ10 ெぜᶅ࡚᭮࡞ 1 ᅂࡡ⮤἖ఌὩິ࡚࠵ࡾࠊ

− 99 −

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

表２

No. 8（2013）

MNLおよびMLにおけるWTPの比較ධᅂ➽⩽㸝༟న㸯ළ㸤ᖳ㸞

MultinominalLogit, MNL

Mixed Logit,
ML834.1 ***

767.4 ***10ெぜᶅࡡ⮤἖ఌ࡞㐄1ᅂཤຊⓇୖᰧᏭධಕ㆜(⮤἖ఌ࡞ᑊࡊ࡙㸞+94.8 ***+174.4 ***Ꮥᰧ⎌ሾᩒങ(⮤἖ఌ࡞ᑊࡊ࡙㸞+71.0 ***+113.1 ***Ꮥᰧ⾔஥ࡡᡥఎ࠷

(⮤἖ఌ࡞ᑊࡊ࡙㸞+25.1+84.0 **30ெぜᶅ

㸝10ெぜᶅ࡞ᑊࡊ࡙㸞+26.7 *+37.2 **50ெぜᶅ

㸝10ெぜᶅ࡞ᑊࡊ࡙㸞+4.5+13.0

᭮2ᅂ㸝᭮㸦ᅂ࡞ᑊࡊ࡙㸞-232.7 ***-222.3 ***㐄㸦ᅂ㸝᭮㸦ᅂ࡞ᑊࡊ࡙㸞-445.0 ***-420.2 ***㐄2㸢3ᅂ㸝᭮㸦ᅂ࡞ᑊࡊ࡙㸞-798.4 ***-776.1 ***Ἰ㸦㸯***ࡢ 1%ࠉ**ࡢ 5%ࠉ*ࡢ 10%࡚᭯ណ࡚࠵ࡾࡆ࡛ࢅ♟ࡌࠊ

ほとんど同じ傾向を示した。三角分布を仮定した抽出した。ここには挙げていないが、住民の居住「活動の種類」は MNL と値が大きく変わっており、県には有意な傾向が見られなかった。住民による

次に示すように住民の属性の差による平均値の違自治体等の評価は県別に異なったものの、地域活いを把握したことで、より正確な値が求められて動への認識に関する住民の特性に地域別バイアス9）いると考えられる 。

はないようである。世代や利他性の有無なども要ML では、回答者の属性ごとに係数βの平均値因とはならなかった。の違いを求めることが可能である。アンケート結表４では、βの分布形を特定した活動の種類に果から作成された多様な変数で試算を行い、回答ついて、どのような属性の回答者がどのような平の差を生み出す要因となる回答者の属性変数を探均値を持つかを示した。
各項目の網掛けの部分は、索する。今回の調査結果からは、表３の５変数を各属性の回答者の平均 WTP と回答者全体の平均表３ 回答者属性変数の記述統計量
ንᩐྞㄕ᪺ᗐᩐ᭩ᑚೋ

᭩ኬೋᖲᆍೋᵾ‵೩ᕣ⏠ᛮ⏠ᛮ㸲㸦ࠉዥᛮ㸲㸥

1679

010.5080 0.5001

఩ᡜᚋᐓ゛ᖳ཭400୒ළᮅ‫‮‬㸲㸦ࠉࡐࡿ௧አ㸲㸥

1679

010.3514 0.4776

Ꮔ࡜ࡵ࠵ࡽᑚ୯Ꮥ⏍ࡡᏄ࡜ࡵ࡛ྜྷᑽࡊ࡙࠷ࡾ㸲㸦ࠉࡐࡿ௧አ㸲 㸥1679

01

0.0649 0.2465

ᆀᇡὩິཤຊ

ᆀᇡὩິ࡞ཤຊࡊ࡙࠷ࡾ㸲㸦ࠉࡐࡿ௧አ㸲㸥

1679

01

0.2200 0.4170

ఌ♣ဤࠉපຸဤࠉᩅဤࠉᅆమ⫃ဤ㸲㸦ࠉࡐࡡ௙㸲㸥

1679

01

0.4181 0.4934

ໂຘ⩽

表４ 回答者属性別のWTP
Ꮥᰧ⾔஥ࡡᡥఎ࠷
ᅂ➽⩽ධమࡡᖲᆍ
⏠ᛮ

84.0 **-6.1 ***

఩ᡜᚋ57.1 *

-26.9

Ꮔ࡜ࡵ࠵ࡽ
ᆀᇡὩິཤຊ

122.7 ***

38.7

75.0
100.5

-9.0
16.5

ໂຘ⩽

ධమ࡛ࡡᕣ

-90.1

㸝༟న㸯ළ㸤ᖳ㸞Ꮥᰧ⎌ሾᩒങ

ⓇୖᰧᏭධ☔ಕ113.1 ***

174.4 ***

ධమ࡛ࡡᕣ

ධమ࡛ࡡᕣ

124.3
82.2 **

11.1
-30.9

167.2
140.3 *

-7.1
-34.0

130.4 **
75.1 ***

17.3
-38.1

222.5 *
113.3 ***

48.1
-61.1

101.3

-23.0132.4 **-41.9− 100 −

大震災と地域活動−地域活動への参加意欲との差を求めたものである。ここから以下の 5 点

であれ、コミュニティ活動を推進していくことはが読み取れる。①男性は学校行事の手伝いには意可能であると判断される。活動を推進する際には、欲がない。②いずれの活動にも所得制約がかかっ

活動回数が月１回程度、規模は大きすぎず小さすており、所得が低い層は平均より 30 円程度 WTPぎず（30 人程度）、会費が必要な場合は所得に応が低い。③小中学生の子どもと同居している親はじた徴収額とするなどの工夫が必要である。住民いずれに対しても WTP が高い。④実際に地域活の指向に合った無理のない設計をすることが求め動に参加している人は、学校環境整備と登下校安られている。

全確保に対する WTP が全体平均より低い。⑤拘束時間が長い勤労者は、登下校安全確保に対するWTP が全体より低い。④で実際に参加している註１）本稿では、「コミュニティ活動」を広く捉えて、地域の交流を深め、住民の一体感を高めるような活動とし

人の WTP が平均より低いことの要因としては、参加者の多くが自治会・町内会活動を行っているため（図３パネル３）、あえて学校に関わる活動に参加する意欲は低いことが考えられる。
以上の結果から、今後地域活動を推進していくている。
２）これに対して実際の市場におけるデータから選好を導き出す手法が顕示選好法である。
３）以下のモデルの詳細は Train（2003）を参照。
４）IIA 条件を緩和する他の方法の一つとして、潜在クラスモデル（LCM, Latent Class Model）がある。Greenとすれば、頻度を減らし、住民の指向に合わせたand Hensher (2003) を参照。森田他（2013）では、今活動を設計していくことが大切であると言えよ

回のアンケート結果を LCM を用いて分析している。

う。

５）等分散を仮定しない多重比較検定の結果、有意水準 5％で平均値に差がみられたのは A -B、A-C、A-E の間だけであった。したがって、D 県は A 県との有意差を持4．結論たない。

災害時に地域のコミュニティ活動が有効である

６）震災後にそれまでの活動をやめた人は 164 人で、震災ことは既存研究からも今回の研究からもサポート後あらたに活動を始めた人は 82 人に過ぎなかった。
今回の調査対象地域には直接被災していない地域が含される。災害への対処と復興には住民とその組織、まれ、かつ、時期的にも軽微な影響からは脱した震災

自治体の相互協力が不可欠であり、日常のコミュニティ活動はそれらの協力をより強いものにする。今回の研究では、自治体と住民の認識の相違後１年という時点であった。このことを考慮すると、「絆」に象徴されるように震災後に人々が地域への関わりを強めたかのような報道が多かったことに反して、対象となった５県では地域への関わりが薄まってが窺えた。自治体と住民が一体となる活動によっいた可能性も考えられる。この点は、今後の調査によって災害への確かな備えを確立するためには、自治体から地域へ働きかけて意思疎通を図る姿勢が必要となるのと同時に、自治体の行き届かない点をて検証されるべき課題である。
７）この研究は、政策研究大学院大学教育政策プログラムが実施する「教育政策研究プロジェクト」の一環とし地域で支えるという住民の側からの協力も必要でて行われた。
８）基礎理論の節で示した手法は、「A を選択」「B を選択」

あろう。

または「どちらも選ばない」のいずれかが、選択されコミュニティ活動が災害時に有効であったとし

ると１、選択されないと０の二値変数を得るものでても、実際の活動への参加率は高いとは言えない。

ある。研究例では応用分析のために「A30％・B70％」

今回は、比較的義務的ではないコミュニティ活動など比率を質問しているが、本章では 50％を超えた方（学校支援）への参加意欲は実際にどの程度であが選択されたとし、A と B が共に 50％であるときに「どるのかを定量的に測ることを試みた。被災した５ちらも選ばない」が選択がされたものとして二値変数

県の住民を対象としたアンケートから、住民はコミュニティ活動への参加に対して、年額 800 円程に変換し、基礎理論の枠組みで分析を行っている。
９）モデルの当てはまりを示す規準化 AIC は、MNL が度の支払をする意欲を持っていることが明らかとなった。そこで、自治体主導であれ、NPO 主導− 101 −1.90537、ML が 1.84857 と、ML の方が当てはまりが良い。

山梨国際研究山梨県立大学国際政策学部紀要

No. 8（2013）

参考文献
Greene, W.H. and D. Hensher 2003. “A Latent Class Model for
Discrete Choice Analysis: Contrasts with Mixed Logit,”
Transportation Research Part B 37, 681–698.
Train , K. E. 2003. Discrete Choice Methods with Simulation,
Cambridge University Press, USA.
飯開輝久雄・岩田建一・上田敏雄（2012）「大震災発生後の生死を分ける『黄金の 72 時間』とコミュニティ：ご近所づきあいが街（いのち）を救う」（『熊本大学政策研究』Vol.3、81–92 頁）
岡西靖・佐土原聡（2006）「地域防災力向上のための自治会町内会における地域コミュニティと災害対策に関する調査研究―横浜市内の自治会町内会を対象としたアンケート調査に基づく考察」（『日本建築学会計画系論文集』609 号、77–84 頁）
田中重好（2011）「災害へのコミュニティ・アプローチとコミュニティ防災」『( 名古屋大学社会学論集』第 32 号、75–98 頁）
棚山研（1999）「避難所運営を巡る教員、ボランティア、避難者の関係―長田区 M 小学校を事例として―」（岩崎信彦・鵜飼孝造・浦野正樹・辻勝次・似田貝香門・野田隆・山本剛郎編『阪神・淡路大震災の社会学』第2 巻第３章、55–65 頁）
紅谷昇平・福留邦洋（2008）「新潟県中越沖地震における柏崎コミュニティによる避難所運営の取組」（『地域安全学会梗概集』第 23 号、21–24 頁）
森田玉雪・馬奈木俊介・山本公香（2013）「災害とコミュ
ニティ活動」（馬奈木俊介編著『災害の経済学』中央経済社

2 月出版予定）− 102 −