平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月10日
上場取引所
東

上場会社名 星光ＰＭＣ株式会社
コード番号 4963
URL http://www.seikopmc.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 乗越 厚生
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長（氏名） 伊佐木 融
定時株主総会開催予定日
平成23年6月21日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け）

TEL 03-6202-7331
平成23年6月22日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

22,851
3.1
1,641
△8.0
1,676
△8.3
22,165
△7.8
1,784
149.8
1,829
142.6
23年3月期 865百万円 （―％）
22年3月期 1,338百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

35.60
―
39.26
―
23年3月期 ―百万円

百万円

％

1,079
1,190

△9.3
236.6

売上高営業利益率

％

％

％

5.7
6.5

6.5
7.3

7.2
8.0

22年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

26,11125,73523年3月期 19,302百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

19,302
18,78522年3月期 18,785百万円

73.9
73.0

636.57619.51(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,831
2,939

△1,424△2,418

△349
△604

489
456

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

5.00
5.50
5.50

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

6.00
5.50
5.50

11.00
11.00
11.00

333
333

28.0
30.9
33.4

1.8
1.8

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

11,95025,090

4.4
9.8

510
1,460

△40.1
△11.0

540
1,520

△37.6
△9.4

330
1,000

△34.8
△7.4

10.88
32.98

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、17ページ「（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

30,743,604 株 22年3月期
421,109 株 22年3月期
30,322,506 株 22年3月期

30,743,604 株
421,087 株
30,322,579 株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、25ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、決算短信（添付資料）２ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

星光ＰＭＣ㈱（4963）平成23年３月期○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2
3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4
4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

6
7（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

77（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

7
7４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

99（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

11
11

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

1213（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

1517（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………

1720（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

21
21（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………

21
21（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………

22
25（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

25
25

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

26
26（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26

- 1 -

決算短信

星光ＰＭＣ㈱（4963）平成23年３月期

決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当期の業績全般の概況）
当連結会計年度におけるわが国経済は、第２四半期までの緩やかな回復基調から、景気対策効果の一巡による消費の落ち込みや円高の進行による輸出の減速などで足踏み状態となり、景気の不透明感が強まりました。更に、３月11日に発生した東日本大震災は東北地方のみならず、わが国経済に甚大な影響を与えております。
当社グループの主要販売先である製紙業界、印刷インキ業界及び事務機器業界におきましても、需要が伸び悩む
中、一部に減産の動きも見られていた最中の震災発生により、業務環境の激変にさらされました。
当連結会計年度終了間際にこのような事態に直面いたしましたが、通期に亘り当社グループは、高品質化・生産性の向上や環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品を市場に投入し、売上増加に努めた
結果、当連結会計年度の売上高は22,851百万円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。
利益面では、売上増加、生産性向上・合理化に努めましたが、主原料であるロジン（松脂）の価格高騰を始めとする原燃料価格の上昇等により、営業利益は1,641百万円（前連結会計年度比8.0％減）、経常利益は1,676百万円（同8.3％減）となりました。当期純利益は、石巻製造所を中心に東日本大震災による被害が発生したことによる特別損失58百万円の発生もあり、1,079百万円（前連結会計年度比9.3％減）となりました。
（事業のセグメント別の業績）
・製紙用薬品事業
製紙業界におきましては、平成22年度の紙・板紙の国内生産は2,733万トンと対前年度比２％の増加となりました。当社グループは、国内市場、中国市場へ差別化商品の売上増加に努めた結果、当事業の売上高は、16,669
百万円（前連結会計年度比2.2％増）となりました。
利益面では、売上高の増加がありましたが、ロジンを始めとする原燃料価格の高騰により、営業利益は1,400
百万円（前連結会計年度比15.2％減）となりました。
・印刷インキ用・記録材料用樹脂事業
印刷インキ業界におきましては、平成22年度の印刷インキの国内生産は38万トンと対前年度比２％の減少となりました。当社グループにおいては、水性インキ用樹脂の売上高が増加しましたが、オフセットインキ用樹脂の売上高が減少しました。一方、事務機器業界における世界的な需要回復を受け、記録材料用樹脂の売上高が増加しました。その結果、当事業の売上高は、6,181百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。
利益面では、原燃料価格の高騰がありましたが、売上高の増加等により、営業利益は240百万円（前連結会計
年度比82.3％増）となりました。
（注）当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年

３月21日）を適用しております。これによる事業区分へ与える影響はありませんので、前年同期比較を行っております。
（次期の業績見通し）当社グループを取り巻く経営環境は、景気が不透明感が強まる中で発生した東日本大震災が消費・輸出等に及ぼす影響が懸念されます。また、石油化学品、ロジンを始めとする原材料価格の高騰が続いており、利益面で厳しい状況を予想しております。当社グループは、研究開発・生産・営業が一体となって、徹底したコスト削減により利益の確保に努めてまいります。
製紙用薬品事業では、一部販売先の被災による販売の減少を予想しておりますが、製紙業界の高品質化・生産性向上に寄与する薬品システムを提供することにより製紙用薬品の販売の確保に努め、中国においては、現地市場のニーズに適合した製紙用薬品を投入することにより販売増を図ってまいります。
印刷インキ用・記録材料用樹脂事業では、環境対応の促進を始めとするユーザーニーズの高度化に対応する樹脂の開発・販売を進めてまいります。
以上により、通期の業績見通しにつきましては、売上高は前連結会計年度比9.8％増の25,090百万円、営業利益は11.0％減の1,460百万円、経常利益は9.4％減の1,520百万円、当期純利益は7.4％減の1,000百万円を見込んでお
ります。

- 2 -

星光ＰＭＣ㈱（4963）平成23年３月期

決算短信(2）財政状態に関する分析（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下の通りとなりました。
（流動資産）
売上高の増加に伴なう受取手形及び売掛金の増加、及び短期貸付金の増加により流動資産は15,130百万円（前連結会計年度末比1,106百万円増）となりました。
（固定資産）
取得を上回る減価償却の進捗による有形固定資産の減少により固定資産は10,981百万円（前連結会計年度末比
730百万円減）となりました。
（流動負債）
支払手形及び買掛金の増加及び未払法人税等の減少により流動負債は6,250百万円（前連結会計年度末比103百万円減）となりました。
（固定負債）
退職給付引当金の減少により固定負債は558百万円（前連結会計年度末比37百万円減）となりました。
（純資産）
当期純利益の計上、利益の配当等により純資産は19,302百万円（前連結会計年度末比517百万円増）となりました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は73.9％となりました。また、有利子負債残高1,100百万円を自己資本で除した倍率（Ｄ／Ｅレシオ）は0.06倍となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、489百万円となり、前連結
会計年度末と比べ33百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,831百万円の「資金」の獲得となり、前連結会計年度と比べて獲得額が1,108百万円減少しました。これは主として、たな卸資産が325百万円の減少から407百万円の増加に転じたこと、及び法人税等の支払額が596百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,424百万円の「資金」の支出となり、前連結会計年度と比べて支出額が993百万円減少しました。これは主として短期貸付金の増減額が859百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、349百万円の「資金」の支出となり、前連結会計年度と比べて支出額が254百万円減少しました。これは主として短期借入金の純増減額が300百万円の減少から増減なしとなったことによるものであります。

- 3 -星光ＰＭＣ㈱（4963）平成23年３月期

決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年３月期

平成21年３月期

自己資本比率（％）

69.0

73.2

73.0

73.9

時価ベースの自己資本比率
（％）

32.6

28.5

34.2

31.1

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

0.4

1.1

0.4

0.6

115.4

119.2

288.9

320.1

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）平成22年３月期 平成23年３月期（注）自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
＊営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営環境、業績、将来の事業展開及び配当性向・配当利回り等を総合的に勘案し、適切な配当水準を維持しつつ株主の皆様への利益還元を行うことを利益配分の基本としております。
内部留保資金につきましては、新技術への研究開発投資や事業体質強化のための設備投資などに積極的に充当し、経営基盤の強化に努めてまいります。
当期の配当金につきましては、業績等を勘案し、１株当たり年間11円（中間・期末各５円50銭）を予定しております。次期の配当金につきましても、１株当たり年間11円（中間・期末各５円50銭）を予定しております。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。ただし、業績に影響を与え得る事項はこれらに限定されるものではありません。本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は提出日現在において判断したものであります。
①親会社等との関係
当社グループは、親会社であるＤＩＣ株式会社（平成23年３月31日現在、当社の総株主の議決権の54.52％を所有）を中心とするＤＩＣグループの一員であります。当社グループはＤＩＣグループとの間に製品の販売、原材料の仕入等の取引を行っており、資金融通システムを通じて資金の貸付を行っております。当社グループは事業
運営、経営戦略、及び人事政策等について自主的に決定、実行し、取引においても独立企業間原則に基づいて行っております。一部の印刷インキ用樹脂については、双方で製造・販売を行っておりますが、互いに独立した企業体として独自に研究開発、販売を行っており、ＤＩＣグループから特段の制約等は受けておりません。しかし、ＤＩＣグループの事業戦略などが変更された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループとＤＩＣグループとの間には、役員の兼任、出向の受入・派遣等の関係はありませんが、当社の労働組合は、ＤＩＣ株式会社の労働組合である「ＤＩＣ労働組合」の「星光ＰＭＣ支部」として、基本的に一体の運営がなされております。当社は必要に応じて適宜同支部と個別の協定を結ぶ等の運用を行っておりますが、「ＤＩＣ労働組合」の労使交渉の結果が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

- 4 -星光ＰＭＣ㈱（4963）平成23年３月期②需要業界の動向
当社グループの主な販売先は、製紙業界、印刷インキ業界及び事務機器業界であります。当社グループは、需要業界の経営戦略・ニーズに的確に対応し、競合他社に先駆けて差別化商品の投入に努めてまいりますが、これらの業界における需要の低迷、ニーズの変化、競争の激化等の要因が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループの製紙用薬品事業の売上高が連結売上高に占める割合は前連結会計年度で73.6％、当連結会計年度で72.9％であります。したがって、当社グループの売上高は、日本及び中国の製紙業界の生産動向の影響を大きく受けることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
③海外事業
当社グループは、事業地域の拡大の一環として中国に製紙用薬品の生産・販売子会社をそれぞれ設立し、積極的な事業展開を進めております。当社グループは、中国市場のニーズに適合した製品を投入することにより積極的な販売活動に努めてまいりますが、中国における景気の動向、為替の大幅な変動、税制度・法環境の変化等
が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
④原料調達
当社グループの事業に用いる主要原材料は、石油化学品及びロジン（松脂）であります。当社グループは、世界市場を視野に入れた戦略的な購買に努めてまいりますが、今後の原油・ナフサ価格、ロジン価格の状況によっては、原材料コストの大幅な変動が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑤為替レートの変動
為替レートの変動は、原油・ナフサ及びロジン（松脂）の価格変動を通じて当社グループの輸入原料の調達コ
スト等を大幅に変動させる可能性があるため、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。また、中国子会社における売上、費用、資産を含む人民元建ての項目は、連結財務諸表作成のため円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が大きく影響を受ける可能性があります。
⑥災害・事故当社グループが地震、台風等の自然災害に見舞われた場合、あるいは、火災等の事故が発生した場合には、人的、物的損害のほか、事業活動の停止や制約等により、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。なお、当連結会計年度中に発生した東日本大震災により、当社グループにおいて人的被害はありませんでしたが、石巻製造所設備の損傷、東北営業所の機能喪失等の被害が発生いたしました。
⑦法規制
当社グループは、事業活動を展開している日本及び中国において、各種許認可や環境規制等の様々な法令の適用を受けております。当社グループでは、コンプライアンスの徹底を図りながら、法規制及び社会的ルールを遵守し事業活動をおこなっておりますが、法規制の大幅な変更・強化及び予期しない法令の変更等が当社グループの事業活動に与える制限や規制遵守のためのコストの増大等により、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
⑧紛争、訴訟等
当社グループは、知的財産権の侵害、製品の欠陥、その他事業活動に関連して、紛争及び訴訟等の対象となる可能性があります。その結果、当社グループに損害賠償責任が生じた場合には、多額のコスト発生や当社グループの評価に重大な影響を与えることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
⑨減損会計
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合、または事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損処理を行う必要があるため、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があり
ます。
⑩退職給付
当社グループの退職給付債務及び費用は、割引率、年金資産の期待運用収益率等の年金数理上の前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なった場合、または、前提条件に変更があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

- 5 -

決算短信

星光ＰＭＣ㈱（4963）平成23年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社は、連結子会社２社を有し、ＤＩＣ㈱の連結子会社であるとともに、そのグループ各社と業務上、下図の取引関係を有しております。当社グループ(当社及び当社の子会社)は、製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂の製造販
売を主な事業としております。
当社グループの事業内容は、次の通りであります。
製紙用薬品事業………………………… この事業の主な製品は、サイズ剤・紙力増強剤（注１）であり、当社において製造・販売しております。中国におきましては、生産子会社である星光精細化工（張家港）有限公司において製造・販売しており、販売
子会社である星悦精細化工商貿（上海）有限公司において仕入・販売しております。
印刷インキ用・記録材料用樹脂事業… この事業の主な製品は、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂であり、当社において製造・販売しております。
当社の親会社であるＤＩＣ㈱は、印刷インキ、有機顔料、合成樹脂、石油化学品、建材等の製造販売を行っております。当社は同社との間に、製紙用薬品及び印刷インキ用・記録材料用樹脂の同社への販売、原材料の仕入等の取引があります。また、当社はＤＩＣ㈱に対し、ＤＩＣグループ内の資金融通システムを通じて資金の貸付を行っております。
（注２）
当社は、関連当事者（親会社の子会社）であるＤＩＣ北日本ポリマ㈱に対し、原材料有償支給により製紙用薬品の一部を生産委託しております。
当社は、連結子会社である星光精細化工（張家港）有限公司から製紙用薬品を仕入れて、得意先へ販売しております。また、連結子会社である星悦精細化工商貿（上海）有限公司より原材料を仕入れて、当社で使用しております。
事業の系統図は、次の通りであります。

（注１）サイズ剤……紙に耐水性を付与する目的で使用され、例えば筆記用紙、ＰＰＣ用紙、インクジェット用紙などの印刷用紙、液体容器に使用されます。
紙力増強剤…乾燥紙力増強剤は紙の乾燥時の強度を高める目的で使用され、紙・板紙の製造時に広く使われます。湿潤紙力増強剤は、紙を水に浸した時の紙力低下を補う目的で、ティッシュペ
ーパーや紙タオルに使用されます。
（注２）ＤＩＣ㈱は、平成22年10月１日に、100％出資子会社（当社の関連当事者）であったＤＩＣキャピタル㈱を吸収合併し、ＤＩＣグループの資金融通システムを含む同社の事業を引き継ぎました。

- 6 -星光ＰＭＣ㈱（4963）平成23年３月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念として、「住みよい社会、豊かな未来の創造に貢献する」ことを掲げ、これに基づいて、①法を遵守し、フェアな事業活動を行い②良き企業市民として、環境、安全、省資源に心を配り、社会に貢献し③新しい価値を創造し、市場や顧客のニーズに応え④株主や社会に対し、積極的な情報開示を行い⑤明るく、自由で、活力ある企業風土を創る
ことを経営指針として定めております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、売上高経常利益率を重要な経営指標のひとつと考えており、連結売上高経常利益率１０％を実現
することを目標に掲げております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中長期的に次の事業戦略を推進してまいります。
・製紙用薬品事業
日本でナンバーワンのみならず、アジアでナンバーワンの製紙用薬品会社を目指します。ナンバーワンとは規模（売上）ではなく、技術力ナンバーワンの企業です。先行して差別化製品を市場に投入するとともに、今後のニーズを見据えた提案をユーザーに対して行ってまいります。事業戦略の中心テーマは下記の通りです。
①紙力増強剤・サイズ剤などの主力製品の高性能化、新規ニーズに対応した高機能製品の開発②板紙のアルカリ抄紙に代表される新規薬品システムの提案③中国市場での製紙用薬品の拡販
・印刷インキ用・記録材料用樹脂事業
環境対応・高機能化によって事業構造を高収益体質に変えることを目指します。事業戦略の中心テーマは下記の通りです。
①記録材料用高付加価値材料の開発②環境対応水性インキ用樹脂の応用展開③ユーザーニーズに対応するオフセットインキ用樹脂の開発と生産の合理化
・新規事業
開発テーマの選定を進め、事業化に取り組んでまいります。
①当社コア技術を応用した製品開発（エレクトロニクス用感光性樹脂、自動車塗装用コーティング剤、導電性樹
脂）②バイオナノファイバー素材への当社技術の応用
・生産性向上、合理化によるコストダウン
研究開発・生産・営業が一体となった全社的な生産性向上、合理化によるコストダウンを推進してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
東日本大震災において、当社グループの東北営業所及び石巻製造所が被災しその機能が一時失われました。しかし、東北営業所につきましては、東京営業所と急遽仙台市に設置した仮事務所が営業活動を継続し、石巻製造所の機能は他の工場が代替し今日に至っております。今後、両事業所の再建につきましては、主要販売先企業とも十分
意思疎通を図り、適切な投資を行ってまいります。被災地域の主要販売先が従前の活気を取り戻すまでは、今しば
らくの時間を要するものと考えられますが、他地域での増産支援策等により負の影響の極小化に尽力いたします。
かかる喫緊の課題への対処に加え、継続的・中長期的には、当社グループは、経営戦略を共有し、相乗効果を発揮することにより、グループ全体の成長を目指した経営を推進してまいります。そのために、次の課題に全力で取り組んでまいります。
①成熟産業と言われるわが国の製紙産業においても、「カラー印刷の増加に対応した新聞用紙」、「本に高級感を与える嵩高紙」や「柔らかい肌触りのティッシュペーパー」など、紙の質的なイノベーションは着実に進んでいます。また、記録材料用樹脂についても、プリンター・複写機の進化に対応する製品が求められています。当社グループはこれらの新たなニーズに長年築き上げた技術力をもって応えることにより、販売増を進め
ます。

- 7 -

星光ＰＭＣ㈱（4963）平成23年３月期

決算短信②紙の高品質化・生産性の向上は製紙業界の重要な経営戦略となっています。当社グループは、板紙アルカリ抄紙に代表される新規薬品システムの提案を積極的に推進・展開することにより、この戦略に合致した差別化商品の開発・上市を進めます。
③「住みよい社会、豊かな未来の創造に貢献する。」という当社の経営理念に従い、古紙のより効率的なリサイクルを可能とする製紙用薬品システムや環境にやさしい水性のフレキソ・グラビア印刷インキ用樹脂など、省資源・環境配慮型の製品を積極的に開発・上市していきます。
④中国の紙生産量は高成長を続けており、平成21年には86百万トンに達し、米国の71百万トンを抜いて世界第１位となりました。この量的な拡大に加え、古紙の再利用の増加などによって、様々な製紙用薬品へのニーズも高まっています。当社グループは、日本で培った多様かつ先進的な製紙用薬品に関するノウハウを生かすことにより、市場のニーズに適合した製品の投入による製紙用薬品の販売増を進めます。
⑤当社グループのコア技術である乳化・分散技術、重合技術を応用して、エレクトロニクス用感光性樹脂、自動車塗装用コーティング剤、導電性樹脂などの製品開発に取り組み、製紙用薬品事業、印刷インキ・記録材料用樹脂事業に次ぐ、第３の柱となる事業の立ち上げを目指します。
⑥当社グループ製品の主原料は、原油をベースとした様々な石油化学品、及びロジン（松脂）を始めとする天然樹脂であります。当社グループは、グローバルな原料調達の推進・使用原料の見直しによる原料コストの削減
のみならず、生産性の向上・合理化等、研究開発・生産・営業の連携により、全社を挙げた継続的なコストダウンの実現によって競争力の維持・向上を図ります。
以上の課題に鋭意取り組むことを通じて、当社グループは、現下の困難を克服し、今後とも企業価値を高め、株主の皆様を始めとするすべてのステークホルダーに貢献する企業を目指してまいります。

- 8 -星光ＰＭＣ㈱（4963）平成23年３月期

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

当連結会計年度(平成23年３月31日)

456,292
7,947,038
1,759,706
264,662
729,302
175,035
2,030,000
665,551△4,021
14,023,567

489,3118,416,545
1,878,287
300,801
937,464
170,6712,700,815
240,792△4,24015,130,451

9,739,852△6,420,532

9,800,504△6,733,560

3,319,320

3,066,943

16,821,175△14,176,318
2,644,857

16,712,640△14,639,370
2,073,270

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

3,993,334
45,545
1,967,579△1,630,826

3,988,109
321,947
1,990,184△1,704,021

その他（純額）336,753

286,162

有形固定資産合計

10,339,810

9,736,433

185,208

157,528

807,416
31,919189,386
313,708△155,468

753,818
14,594
139,164
241,898△62,200

1,186,962

1,087,275

11,711,982

10,981,237

25,735,549

26,111,688

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 9 -

決算短信

星光ＰＭＣ㈱（4963）平成23年３月期（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払賞与
未払役員賞与賞与引当金
その他

3,286,449
1,100,000
508,538
270,458
44,700123,399
1,020,027

3,572,369
1,100,000
269,932
317,32354,000140,883
795,847

流動負債合計

6,353,574

6,250,356

451,707
143,139－－2,041
596,888358,452
115,214
79,4632,257
3,583
558,972

負債合計

6,950,462

6,809,329

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,000,000
1,566,178
15,247,469△104,316

2,000,000
1,566,178
15,978,101△104,322

18,709,332

19,439,958

142,994－△67,238
75,755100,2292,435△240,263△137,599

純資産合計

18,785,087

19,302,359

負債純資産合計25,735,549

26,111,688

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 10 -

決算短信

星光ＰＭＣ㈱（4963）平成23年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

22,165,910
16,674,455

22,851,351
17,379,333

売上総利益

5,491,454

5,472,018

販売費及び一般管理費

3,707,339

3,830,860

営業利益

1,784,115

1,641,157

13,96015,59916,19838,32484,082

18,57016,445
14,51832,79082,324

10,176
11,380
6,942
10,392

5,721
11,05623,567
6,195

38,891

46,541

1,829,306

1,676,939

1,967
－
0
7,242
－
9,210

12,663
81,949－－3,694
98,307

2,837
2,465
218
23,313－59,893
－
164

－
－
88
10,04257,329－58,073
1,521

88,891

127,054

税金等調整前当期純利益

1,749,625

1,648,192

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

573,615△14,466
559,148

499,50969,342568,851－

1,079,341

1,190,476

1,079,341

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
補助金収入
受取補償金
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
貸倒引当金繰入額
固定資産売却損
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失
災害による損失
その他
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益- 11 -

決算短信

星光ＰＭＣ㈱（4963）平成23年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定－

1,079,341－－－△42,765
2,435△173,025

その他の包括利益合計

－

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－- 12 -△213,354※2※1865,986
865,986－

決算短信

星光ＰＭＣ㈱（4963）平成23年３月期（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,000,000
－

－

当期末残高

2,000,000

2,000,000

1,566,178

1,566,178－
1,566,178－
1,566,178

14,360,218

15,247,469△303,226
1,190,476△348,708
1,079,341

887,250

730,632

15,247,469

15,978,101△104,277△104,316

△39

△5

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

2,000,000△39△5△104,316△104,322

17,822,120

18,709,332△303,226
1,190,476△39△348,708
1,079,341△5887,211

730,626

18,709,332

19,439,958

決算短信

星光ＰＭＣ㈱（4963）平成23年３月期（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

17,694142,994

125,299△42,765

125,299△42,765

142,994

100,229

－

－

－
－

2,435
2,435

－

2,435

△90,358△67,238

23,119△173,025

23,119△173,025△67,238△240,263△72,664

75,755

148,419
148,419△213,354△213,354

75,755△137,599

17,749,456

18,785,087△303,226
1,190,476△39
148,419△348,708
1,079,341△5△213,354

1,035,630

517,271

18,785,087

19,302,359

決算短信

星光ＰＭＣ㈱（4963）平成23年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
未払賞与の増減額（△は減少）
未払役員賞与の増減額（△減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

小計

1,749,625
1,209,344
59,893－－
3,672△53,985－
19,18831,085△3,800△29,560
10,176
7,839△1,74923,3132,836△806,046
325,274－
467,750
40,101
3,054,959

1,648,192
1,185,467－
57,32958,073△79,338△93,254△27,925
18,29546,8659,300△35,015
5,721
4,547△12,574
10,042－△525,622△407,736
467,161
293,461△93,441
2,529,547

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

27,769△10,176△132,558

36,825△5,721△729,277

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,939,994

1,831,373△3,1783,373△750,184
4,716△146,501△1,530,000
9,504－△6,380△2,418,650△3,431－△849,549
15,243△20,494△670,815
19,06083,2001,889△1,424,897

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
会員権の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

決算短信

星光ＰＭＣ㈱（4963）平成23年３月期（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他△300,000△303,449
△39
△680

－
△348,930△5△997

財務活動によるキャッシュ・フロー

△604,169△349,934

現金及び現金同等物に係る換算差額△5,261△23,522

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△88,087

33,019

現金及び現金同等物の期首残高

544,379
456,292456,292
489,311

現金及び現金同等物の期末残高- 16 -

決算短信

星光ＰＭＣ㈱（4963）平成23年３月期（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称（自至(1）連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称

星光精細化工(張家港)有限公司
星悦精細化工商貿(上海)有限公司(2）非連結子会社名
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事 (1）持分法適用の非連結子会社及び関連会
項

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

星光精細化工(張家港)有限公司
星悦精細化工商貿(上海)有限公司(2）非連結子会社名
同左(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会

社の数該当ありません。

社の数同左(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項同左

在外連結子会社の決算日は12月31日であ同左

り、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 イ
及び評価方法その他有価証券イ

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないものロ

移動平均法による原価法
デリバティブ

時価法
ハ たな卸資産時価のないもの同左
ロ

デリバティブ同左

ハ たな卸資産・通常の販売目的で保有するたな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）- 17 -

・通常の販売目的で保有するたな卸資産
同左

決算短信

星光ＰＭＣ㈱（4963）平成23年３月期

項目

（自
至

(2）重要な減価償却資産の イ
減価償却の方法

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法、在外連結子会社は定（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

イ

有形固定資産（リース資産を除く）
同左

ロ

無形固定資産（リース資産を除く）

額法であります。
ただし、当社の旧星光化学工業㈱から引継いだ平成10年４月１日以前取得
分を除く建物（建物附属設備を除く）
については定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
ロ

ハ

６～50年
５～10年

その他
２～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りで定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りで

あります。
のれん

あります。
ソフトウエア（自社利用分）５年

５年

ソフトウエア（自社利用分）５年
リース資産

ハ

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、リース期間を耐用年

所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引

数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(3）重要な引当金の計上基 イ 貸倒引当金
準売上債権、貸付金等の貸倒損失に備

イ 貸倒引当金同左えるため、一般債権については貸倒実
績率法による貸倒見込額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金

ロ 賞与引当金

従業員の賞与の支払にあてるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計
年度の負担額を計上しております。

- 18 -

同左

決算短信

星光ＰＭＣ㈱（4963）平成23年３月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

ハ 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備える

ハ 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、数理計算上の差異は、平均残存勤務期間（13き計上しております。また、数理計算上の差異は、平均残存勤務期間（13～年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとし14年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとております。なお、旧星光化学工業㈱と旧日本ＰＭＣ㈱の退職給付制度統合

しております。なお、旧星光化学工業㈱と旧日本ＰＭＣ㈱の退職給付制度統前の旧星光化学工業㈱に係る退職給付制度から発生した数理計算上の差異に合前の旧星光化学工業㈱に係る退職給付制度から発生した数理計算上の差異

ついては、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（16については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとして年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務債務については、
その発生時の連結会計年度で一括しております。過去勤務債務については、
その発生時の連結会計年度で一括して処理することとしております。
（会計方針の変更）処理することとしております。
───────

当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20
年７月31日）を適用しております。な
お、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影
ニ

響はありません。
役員退職慰労引当金

ニ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、平成20年６月24日開催の第41期定同左時株主総会で決議された役員退職慰労
金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直(4）重要な外貨建の資産又同左

は負債の本邦通貨への 物為替相場により円貨に換算し、換算差額
換算の基準は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5）重要なヘッジ会計の方 イ ヘッジ会計の方法
法

イ繰延ヘッジ処理によっております。
・為替予約等が付されている外貨建金

ヘッジ会計の方法
同左

銭債権債務等については、振当処理を行っております。
ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務- 19 -

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

決算短信

星光ＰＭＣ㈱（4963）平成23年３月期

項目

（自
至
ハ

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

ヘッジ方針
為替の相場変動に伴うリスクを回避

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

ハ ヘッジ方針
同左するために、ヘッジ手段を選定し、取締役会の承認のもとに実行しておりまニす。
ヘッジ有効性評価の方法

ニ ヘッジ有効性評価の方法

・ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相同左

場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にし(6）連結キャッシュ・フロて判断しております。
───────

連結キャッシュ・フロー計算書におけるー計算書における資金の範囲

資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7）その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理成のための重要な事項
税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．連結キャッシュ・フロー

消費税等の会計処理
同左

連結子会社の資産及び負債の評価方法は───────

全面時価評価法によっております。
連結キャッシュ・フロー計算書における───────

計算書における資金の範 資金（現金及び現金同等物）は、手許現囲金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
────────（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ2,822千円、税金等調整前当期純利益は60,151
千円減少しております。

- 20 -星光ＰＭＣ㈱（4963）平成23年３月期（８）表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至（連結損益計算書）

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（連結損益計算書）

前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業外収益の「業務受託料」（当連結会計年度は6,640千円）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用は、営業外収益の100分の10以下となったため、当連結
会計年度より「その他」に含めて表示しております。

語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する
内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当連結会計年度では、「少数株主損益調整前
当期純利益」の科目で表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フロ
ーの「その他」に含めて表示しておりました「未収入金の増減額（△は増加）」（前連結会計年度は△33,933千円）は、金額的重要性が増したため区分掲記しております。

（９）追加情報（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至────────

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

（１０）連結財務諸表に関する注記事項（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日※１

親会社株式に係る包括利益※２

至平成23年３月31日）

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
1,338,896千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

125,299千円

為替換算調整勘定

23,119千円

計148,419千円- 21 -

決算短信

星光ＰＭＣ㈱（4963）平成23年３月期

決算短信（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

製紙用薬品事業（千円）

印刷インキ
用・記録材料用樹脂事業（千円）

16,317,196

5,848,713

22,165,910－

22,165,910

70,078156,824

226,902△226,902－

16,387,275

6,005,537

22,392,812△226,902

22,165,910

営業費用

14,735,187

5,873,509

20,608,697△226,902

20,381,795

営業利益

1,652,087

132,027

1,784,115－

1,784,115

14,628,431

8,400,001

23,028,433

2,707,116

25,735,549

減価償却費

674,334

535,0101,209,344－

1,209,344

減損損失

59,893－59,893－59,893

資本的支出

433,115

242,895

676,010－676,010計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

製紙用薬品事業

サイズ剤、紙力増強剤、その他製紙用薬品

印刷インキ用・記録材料用樹脂事業

印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂等

３．営業費用は、各セグメントにすべて配賦しております。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,707,116千円であり、その主なものは当社
での流動性資金（現金及び預金）、短期貸付金及び繰延税金資産であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

本国の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

- 22 -星光ＰＭＣ㈱（4963）平成23年３月期

決算短信

ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日
１．報告セグメントの概要

至平成23年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社のグループ各社は、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした、「製紙用薬品事業」及び「印刷インキ用・記録材料用樹脂事業」の２つを報告セグメントとしております。「製紙用薬品事業」はサイズ剤、紙力増強剤、その他製紙用薬品の製造・販売を行っております。「印刷インキ用・記録材料用樹脂事業」は印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂等の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益のベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
従来までのセグメント情報の取り扱いに基づく連結財務諸表のセグメント情報として、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）に準拠した場合と同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）
調整額
（千円）
(注)１
(注)３

連結財務諸表
計上額（千円）

22,851,351－

22,851,351

93,624

219,987△219,987－

16,795,892

6,275,446

23,071,339△219,987

22,851,351

セグメント利益(注)２

1,400,447

240,709

1,641,157－

1,641,157

セグメント資産14,644,600

8,091,488

22,736,088

3,375,599

26,111,688

598,790586,676

1,185,467－

1,185,467

533,089

113,695

646,784－

646,784

製紙用薬品事業（千円）

印刷インキ
用・記録材料用樹脂事業（千円）

16,669,529

6,181,821

126,362

計
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△219,987千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の合計が連結損益計算書の営業利益となります。
３．セグメント資産の調整額3,375,599千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは流動性資金（現金及び預金）、短期貸付金及び繰延税金資産であります。

- 23 -星光ＰＭＣ㈱（4963）平成23年３月期

決算短信

ｅ．関連情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成23年３月31日）

当社の製品及びサービスごとの情報はセグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
日本（千円）

中国（千円）

8,661,978

合計（千円）

1,074,455

9,736,433

３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）

日本製紙㈱3,450,166

関連するセグメント名
製紙用薬品事業

ｆ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
ｇ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）

ｈ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

- 24 -星光ＰＭＣ㈱（4963）平成23年３月期

決算短信（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、税効果、関連当事者取引、資産除去債務に関する注記事項については、決算短信における開示の重要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

619円51銭

１株当たり純資産額

636円57銭

１株当たり当期純利益

39円26銭１株当たり当期純利益

35円60銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

1,190,476

1,079,341

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,190,476

1,079,341

普通株式の期中平均株式数（千株）

30,32230,322（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至─────────

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

─────────

- 25 -星光ＰＭＣ㈱（4963）平成23年３月期

５．その他(1）役員の異動（平成23年６月開催の株主総会日付）①新任取締役候補
氏
村田

名

新

満広

職

現

取締役製紙用薬品本部長

職

製紙用薬品本部理事副本部長②退任予定取締役
氏

名

菊 池

現
修

職

常務取締役製紙用薬品本部長（顧問就任予定）③昇任取締役候補
氏

名

新

滝 沢

智

岡

真

職

現

常務取締役
樹脂本部長兼新規開発本部長
常務取締役
経営企画管理室長
リスク管理委員会委員長

職

取締役
樹脂本部長兼新規開発本部長
取締役
経営企画管理室長
リスク管理委員会委員長④新任監査役候補
氏

名

新

職

現

職

大西

道浩

常勤監査役

管理本部理事情報システム部長

小室正紀

監査役（社外監査役）

慶応義塾大学経済学部長兼慶応義塾理事⑤退任予定監査役
氏

名

現

楞野

一夫

常勤監査役

菊谷

俊夫

監査役（社外監査役）

職(2）その他
該当事項なし- 26 -

決算短信