•公共交通はなぜ必要なのでしょうか？
交なな でし？
役に立 公共交通を役に立つ公共交通を地域が主役となってつくり出すために•なぜ自治体・地域・なぜ自治体 地域 NPOが取り組まな
なぜ自治体・地域・NPONPOが取り組まないといけないのでしょうか？
けし？

•そして、どのように取り組めばよいのでしょうか？
名古屋大学 加藤博和 11/06/14

1「おでかけ」


本当に、クルマに頼る社会・地域で大丈夫か？


2.

QOLが低い地域は人口流出し、生き残れない交通システムが充実していることが、高いQOL交通システムが充実していることが、高いQOLの一条件の一条件



だれでもある程度の移動サービスが享受できることで、社会参加機会が増え、地域が活性化
 クルマ社会では「まち」が形を失い、「いなか」の景観も破壊され、地域の魅力が失われる

3.
4.
5.

むしろ、自治体・地域にとってコントロール可能な「権利」（「おでかけ」可能性の保証水準は 地域自ら決めるべき）（「おでかけ」可能性の保証水準は、地域自ら決めるべき） ただし、従来の交通システムの温存を意味しない
名古屋大学 加藤博和 11/06/14

場づくり：連携・協働
方向性：調整（方向性：調整（コーディネート）・企画
デ ネ ト） 企画

カイゼン

2

地域の、地域による、地域のための「地産地消」型交通
お願い型・評論型から参画型・自律型への脱皮

組織化



固定観念に縛られず、地域の顕在・潜在ニーズを「澄んだ目」で見る
前例 迷信 外見 他地域 優良事例や自慢話に惑わされな
前例・迷信・外見・他地域の優良事例や自慢話に惑わされない一所懸命

交通システムの整備は、都市・地域の生き残り戦略の一環として必要（都市計画、そして総合計画の重要な柱として）合

公共交通は、持続可能なまち・人づくり、地球環境対応の手段
公共交通は
持続可能なまち 人づくり 地球環境対応の手段
現場・利用者起点

適材適所






目的の明確化

人口減少・高齢社会・・・Quality
人口減少・高齢社会・・・
Quality Of Life(QOL)確保が重要にLife(QOL)確保が重要に




1.

クルマが使えなければおでかけできないのは、人のみならず地球にもつめクルマが使えなければおでかけできないのは人のみならず地球にもつめたい、寂しげな地域

目的が明確であれば、評価基準も明確なはず
失敗を恐れるのでなく、対応を間違えないこと

名古屋大学 加藤博和 11/06/14

3

「市町村の公共交通を市町村が自ら決める」
ための場

地域公共交通会議


【主宰者】

単にコミュニティバス・自治体バスを走らせたり、運行
単にコミュニティバス
自治体バスを走らせたり、運行欠損補助を増額するという意味ではない

市区町村（複数市区町村共同、都道府県も可）【構成員】
市区町村、住民代表、利用者代表、都道府県、地方運輸局（又は支局）、旅客自動車運送事業者（又はその団体）、一般乗合旅客自動車運送事業に係る労働組合の代表者、道路管理者、都道府県警察、 学識経験者 等（地域の実情に応じて）（※事案によって構成員を変更して分科会形式とすることも可）

公共交通が必要な理由 それを公的に維持する必公共交通が必要な理由、それを公的に維持する必要性を明らかにする
それをどのように具体化するかを考える

それを誰がどのように支えるのかを考える
を誰よ
支えを考え

・地域のニーズに即した乗合運送サービスの運行形態（市町村運営バスの必要性を含む）、サービス水準、運賃等について協議。必要に応じて、例えば地域の交通計画を策定・輸送の安全、旅客の利便の確保方策等を説明（地方運輸局において審査）

事業者へ委託することとなった場合

新4条に基づく乗合事業者による運送（旧21条コミバス等含む）＜事業認可又は事業計画変更認可＞

関係者全員が集まって、地域公共交通を「考え」「つくり」「守り」「育てる」→ 地域公共交通会議と法定協議会の意味
名古屋大学 加藤博和 11/06/14○運賃認可の届出化

事業者によることが困難な場合
79条（旧80条）に基づく自家用自動車による有償運送（市町村運営バス）＜登録（更新制）＞○輸送の安全・利便の確保○道路管理者・警察への意見照会の簡便化○標準処理機関の短縮
・路線変更認可の迅速化
路線変更認可の迅速化等・一定の講習の修了（運転者）・運行管理体制、事故処理体制
・運送の対価の掲示義務 等○事後チェック
・事業改善命令、行政処分

4

更新・変更



【目 的】

等

• 特区：地域として必要な路線を協議し認定することで、各種許可が簡略化・弾力化（運賃・路線設定・使用車両など）
線設定使用車両など）※法的には運賃設定の緩和のみ
そもそも、総括原価方式（経費＋適正利潤から運賃設定）は、欠損補助路線（公的に存在意義があると認められた路線）では成立していないは成立していない。
○デマンド運行、タクシー車両利用も位置付け（これらも欠損補助なしではほとんど成立し得ない）

名古屋大学 加藤博和 11/06/14•バス・タクシーしか協議対象にならない（道路運送法上の組織のため）→ただし、これでも大半のことはできる→鉄道再生や鉄道・バス連携には無力•バス・タクシーしか協議対象にならない（道路運送法上の組織のため）→ただし、これでも大半のことはできる→鉄道再生や鉄道・バス連携には無力→「地域公共交通特定事業」
地域公共交通特定事業」として多モードに展開
多多モードに展開→「新地域旅客運送事業新地域旅客運送事業」」による新モード導入の円滑化
新モード導入の円滑化•公共交通計画・戦略の策定が任意場当たり的な開催になる懸念→場当たり的な開催になる懸念•公共交通計画・戦略の策定が任意場当たり的な開催になる懸念→場当たり的な開催になる懸念→「地域公共交通総合連携計画」
地域公共交通総合連携計画」策定を規定（日本版LTP: Local Transportation Plan）•メンバー参加への拒否権がある（特に交通事業者）→出てきてもらわないと協議にならない•メンバー参加への拒否権がある（特に交通事業者）→出てきてもらわないと協議にならない→公共交通事業者・道路管理者等の参加応諾義務
公共交通事業者・道路管理者応諾義務名古屋大学 加藤博和 11/06/14

6名古屋大学 加藤博和 11/06/14

57

地域公共交通活性化・再生法定協議会
性定協議会
地域公共交通総合連携計画（連携計画）



関係者間の「連携」

モード・路線間の「連携」
モド 路線間の「連携」



生活圏内の地域間の「連携」→ 要するに「バラバラではダメ」ということ

地域公共交通特定事業

これこそ、活性化
これこそ活性化・再生法のエッセンス
再生法のエッセンス
まちがっても、連携計画は、補助をもらうためにつくるのではない！

地域公共交通活性化・再生総合事業
新地域旅客運送事業

名古屋大学 加藤博和 11/06/14

8

法定協議会は独自の予算を持つ国の補助と市町村等の負担金を合わせて連携計画を実施



３カ年の時限つき（立ち上げへの補助）

補助金でなく「アイデア料」（これからの国庫補助の主流）

自治体の裏負担を前提としないちゃんと議論すれば、広域幹線を生まれ変わらせることが可能「３カ年計画」は県のバス政策実施の本丸（国の基準に倣う必要なし＜ポリシーがないから活用できない？＞）

様々なメンバ 形態や負担方式（つまり アイデア）が可能
様々なメンバー形態や負担方式（つまり、アイデア）が可能

名古屋大学 加藤博和 11/06/14

9

＜実態＞
実態•
国の補助要件に合う路線を「３カ年計画」にリストし、協調補助→ 路線維持理由が不明確。各市町村・地区の想いと不整合＜本来＞•
県は「３カ年計画」で、必要と考える路線網を指定→ 連携計画に相当 指定路線の維持・サービスレベル確保に対して、県単補助など支援措置（ れ も特別交付税措置援措置（これにも特別交付税措置＜８割＞）
割 ） それが国の補助要件にも合えば、国が欠損の半額を協調補助してくれる（すなわち、国県補助ではなく県国補助）→ 総合事業（計画事業＜３カ年＞）に相当

協議会が補助を受ける（事業主体となる）
名古屋大学 加藤博和 11/06/14

10名古屋大学 加藤博和 11/06/14

11

2011年3月8日
2011年
法案が閣議決定＜基本理念＞•ニーズ充足•機能確保・向上•環境負荷低減
境負荷 減•役割分担・連携•安全＜取組＞•関係者一体で総合的・計画的取組推進•国民・利用者目線

民主党マニフェストにおける法案のおける法案
一丁目一番地？
「移動権保障」盛り込みは時期尚早と判断
12名古屋大学 加藤博和 11/06/14＜地バス補助事業＞
対象：地域間幹線バス路線＜活性化再生総合事業＞
対象：地域公共交通すべて運行・車両
協議：都道府県の地域協議会
都道府県 地域協議会
計画：生活交通確保３カ年計画
期間：３年。更新可

運行・車両および調査・利用促進
協議：市町村の法定協議会
計画：地域公共交通総合連携計画
期間：３年（調査は１年）。更新なし

鉄道運行補助は対象とされず

23年度から、公共交通への国庫補助制度も大変革（旧制度は全廃）
地域にとって最低限必要な移動手段の確保を国が支援（それ以上は、地域で頑張る必要）

事業仕分け：
最低限必要な運行の最低限必要な行確保に特化すべき政策コンテスト：圧倒的な支持名古屋大学 加藤博和 11/06/14



生活交通ネットワーク計画を策定することで補助が得られる
地域間幹線系統：市町村(合併前)をまたぐ路線
都道府県協議会 協議→ 都道府県協議会で協議 地域内フィーダー系統：幹線に結節する支線→ 市町村協議会で協議。上限あり※乗合タクシー・デマンド・NPO有償も可

利用促進活動補助は対象外に計画策定組織
＜地域公共交通確保維持改善事業（生活交通サバイバル戦略）＞
対象：生活交通を担う地域公共交通すべて。運行のみ：生活交通を担う地域公共交通すべて 運行のみ
協議：都道府県（幹線、離島ｱｸｾｽ、鉄道ﾊﾞﾘﾌﾘ）・市町村（福祉ﾀｸ）
の生活交通ネットワーク計画協議会
計画：生活交通ネットワーク計画
生活交通ネットワ ク計画
期間：３年。更新可名古屋大学 加藤博和 11/06/14

13

運行事業者の立場

14

都道府県、市区町村、交通事業者若しくは交通施設の管都道府県
市区町村 交通事業者若しくは交通施設の管理者等からなる協議会（本来は、交通基本法に基づく協議会であったはずだが、現法案ではその規定がない）
企画競争その他競争性のある方法によって協議会が選定
補助金は事業者が申請

名古屋大学 加藤博和 11/06/1415



法定協議会・・・・そのままでよい
法定協議会・・・・
そのままでよい（関係自治体、交通事業者、国が参加していることが前提）


以下の４つの会議の機能を併せ持つ

生活交通ネットワーク計画の策定が可能※総合事業補助がなくなるから廃止などとんでもない

地域公共交通活性化・再生協議会（法定）地域公共交通活性化・再生協議会（法定）：連携計画の策定と実施
 生活交通ネットワーク計画策定協議会
生活交通ネットワーク計画策定協議会：ネットワーク計画の策定
 地域公共交通会議（法定）地域公共交通会議（法定）：公共交通確保方法の決定（事業者・路線）
 有償運送運営協議会（法定）有償運送運営協議会（法定）：自家用有償運送による移動手段確保の決定(特に過疎地有償について）→ 地域公共交通に関するありとあらゆることがワンストップで議論できる！
※個別・詳細の問題については、部会・幹事会等で検討


連携計画・・・そのままでよい
連携計画・・・
そのままでよい連携計画の策定・実施・見直しが協議会の役割
連携計画の策定
実施 見直しが協議会の役割
 連携計画のうち、国の補助要件に合うものを切り出して、生活交通ネットワ ク計画をつくればよい（事務局と、生活交通ネットワーク計画をつくればよい（事務局と事業者の仕事）※連携計画の方が包括的であり、法定計画でもある※間違 ても 国の補助要件に合う路線を※間違っても、国の補助要件に合う路線を
ムリヤリつくるようなマネをしてはならない※計画事業３年間を経たところは、連携計画の見直し（第２次連携計画策定）をやるべき

要するに、まじめに頑張ってきたところは今まで通りでお願いします！
16

名古屋大学 加藤博和 11/06/14

総合計画・都市計画マスタープランなど↓①＜本会議＜本会議・幹事会・部会等＞
幹事会 部会等＞
新サービスの検討・概略計画策定

地域公共交通戦略・計画
地域公共交通戦略計画（連携計画など）

必要なら予算確保②＜幹事会→本会議＞
詳細運行計画（ネットワーク計画）案検討

現場の意見
運輸局・県交通との調整

募集③＜協議会＞
運行事業者選定

競争性ある選定方法（安全性・提案力も加味）

契約④＜幹事会→本会議＞
詳細運行計画に関する協議

道路管理者・警察等と事前協議

17

地域公共交通の「取締役会」
域 共交通 取 役会
傍観者や評論家では困る！ 参画し貢献していただかないとつぶれる！
 地域公共交通戦略を議論し、実現する場に地域公共交通戦略を議論し 実現する場に
 関係者が一同に会することを生かす発想を 総合事業がないから予算ゼロでは情けない。構成員が持ち寄っ総合事業がないから予算ゼロでは情けない 構成員が持ち寄って自主事業できるよう努力（特に利用促進事業）


現場委員の参画を意味あるものに利用者・住民代表、運転者代表こそ主役部会・地域検討会などで実質的な議論ができるようにする 車内や駅・ターミナル・停留所等での情報提供と意見募集
車内や駅・タ ミナル・停留所等での情報提供と意見募集
合意



⑤＜運行事業者＞
運輸局に許可（補助）申請
名古屋大学 加藤博和 11/06/14

名古屋大学 加藤博和 11/06/1418名古屋大学 加藤博和 11/06/14

19

1. 「おでかけ」の足確保を基軸に置く

運ぶだけ（既存ビジネスモデル）なら付加価値ゼロ運ぶだけ（既存ビジネデル）なら付加価値ゼ
 しかし、地域公共交通を役に立つものにするための「適材適所 「 所懸命 「適材適所」「一所懸命」「コーディネート」「品質保証」はデ ネ ト 「品質保証 は、現場の参画・協力・誘導あってこそ可能 そして、今でも、基幹公共交通の多くは鉄道・バス事
そして 今でも 基幹公共交通の多くは鉄道 バ 事
業者が主に担っている そこにこそ、交通事業者の今日的付加価値がある！
そこにこそ 交通事業者の今日的付加価値がある！
 これに貢献できる活動をしてこそ、組合は職場・雇用を守り 地域を守ることができる！
を守り、地域を守ることができる！
→ 企画提案力・サービス力が、運行受託や企画提案が採択されるための源泉（付加価値）に

3 真の「連携計画」をつくる
3.
4. 真の「コミュニティ交通」をつくり出す
5. みんなが支えたくなる「ネットワーク」へ育てていく
20

名古屋大学 加藤博和 11/06/14

加藤博和

2 真の「地域公共交通会議」を開く
2.

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E-Mail: kato@genv.nagoya
kato@genv.nagoya--u.ac.jp
公共交通戦略立案やコミバス・DRT導入、路線バス改編などに各地の現場でボランティア参加しています。
意識を共有できる方々とならどこへでも出かけて協力します！ ぜひ
ぜひ一緒に仕事しましょう！
緒に仕事しましょう！
東海３県の路線バス情報の東海３県の路線バス情報のページ
ジ
http://orient.genv.nagoya--u.ac.jp/kato/bus/index.htm
http://orient.genv.nagoya
東海３県（愛知・岐阜・三重）の路線バス情報、特に、山間地域のバス・過疎バス・自治体運営バスなど、メジャーなメディアでは分からない情報を重点に提供

21

名古屋大学 加藤博和 11/06/14（本資料使用における注意）※本資料の著作権はすべて制作者に帰属します。ただし、一部、他の機関 個人が作成した図や 撮影した写真があります
機関・個人が作成した図や、撮影した写真があります。
※自治体担当者・地方運輸局・交通事業者・学識経験者等、地域公共※自治体担当者・地方運輸局・交通事業者・学識経験者等
地域公共交通会議・法定協議会運営に関わる方々におかれましては広くご活用いただけます。ただし、公の講義・講演・研修・書籍・論文等への転載、および他 の再配布は 必ず制作者の許可を得て行 てください
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名古屋大学大学院環境学研究科 加藤 博和
kato@genv nagoya-u
kato@genv.nagoya
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http://orient.genv.nagoya-u.ac.jp/kato/Jkato.htm