公益財団法人品川区スポーツ協会
目

定款

次

第１章

総則（第１条－第２条）

第２章

目的及び事業（第３条－第４条）

第３章

資産及び会計（第５条－第９条）

第４章

評議員（第 10 条－第 13 条）

第５章

評議員会（第 14 条－第 21 条）

第６章

役員（第 22 条－第 29 条）

第７章

理事会（第 30 条－第 36 条）

第８章

加盟団体（第 37 条－第 38 条）

第９章

名誉会長及び顧問等（第 39 条）

第 10 章

定款の変更及び解散（第 40 条－第 43 条）

第 11 章事務局等（第 44 条－第 45 条）

第 12 章情報公開及び個人情報の保護（第 46 条－第 49 条）

第１章

総則

(名称）
第１条

この法人は、公益財団法人品川区スポーツ協会と称する。

(事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都品川区に置く。
第２章

目的及び事業(目的）第３条

この法人は、品川区内における体育、スポーツ及びレクリエーションの普及振興を図り、区民の心身の健全な発達と明るく豊かな地域社会の形成に寄与することを目的とする。
(事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

体育、スポーツ及びレクリエーションの各種教室並びに大会の開催(2)

体育、スポーツ及びレクリエーション団体の活動に対する支援(3)

体育、スポーツ及びレクリエーションの指導者の育成、研修並びに派遣(4)

体育、スポーツ及びレクリエーションの活動に必要な調査、研究並びに情報の収集と提供(5)

体育、スポーツ及びレクリエーションの功労者の顕彰
1

２

(6)

品川区等から受託する事業及び区立体育館の管理運営(7)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

前項の事業は、東京都において行うものとする。
第３章

資産及び会計

(基本財産）
第５条

基本財産は、前条の事業を行うために不可欠なものであって、評議員会で決議した財産をもって構成する。
２

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
(事業年度）

第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

(事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算）

第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

２

(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書(正味財産増減計算書)(5)

貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

(6)

財産目録

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
2

(1)

監査報告

(2)

理事及び監事並びに評議員の名簿(3)

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)
第９条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

(評議員の定数)
第 10 条

この法人に評議員９名以上 12 名以内を置く。

(評議員の選任及び解任）
第 11 条２

評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)

各評議員について、次の①から⑥に該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
① 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族② 当該評議員と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるもの③ 当該評議員の使用人④ ②又は③に掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者⑤ ③又は④に掲げる者の配偶者⑥ ②から④までに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2)

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次の①から④に該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
① 理事
② 使用人
③ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
3

④ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
ア．国の機関イ．地方公共団体
ウ．独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
エ．国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人
オ．地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人
カ．特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の許可を要する法人をいう。）
３

評議員は、本法人の理事、監事又は職員を兼ねることができない。

４

評議員に変更があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

５

第 10 条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

６

前項の場合には、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1)

当該候補者が補欠の評議員である旨(2)

当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任する
ときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3)

同一の評議員(２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員)につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位

７

第５項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
(評議員の任期)

第 12 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
4(評議員の報酬等)
第 13 条評議員に対して、各年度の総額が 50 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。
第５章

評議員会

(構成）
第 14 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限）
第 15 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1)

理事及び監事の選任又は解任(2)

理事及び監事の報酬等の額(3)

評議員に対する報酬等の支給の基準(4)

貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認

(5)

定款の変更

(6)

残余財産の処分(7)

基本財産の処分又は除外の承認(8)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)
第 16 条評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第 17 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会を招集するには、理事長は、各評議員に対し、会議の目的たる事項及び場所等を示して会議の５日前までに、文書をもって通知しなければならない。

４

理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、法令の定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、理事長は、同項の書面による通知を発したものとみなす。

５

第３項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員全員の同意があるときは、招集の5

手続きを経ることなく開催することができる。
(議長)
第 18 条評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により定める。
(決議)
第 19 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところとする。
２

前項の場合において、議長は、評議員会の決議に、評議員として議決に加わることはできない。

３

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項

４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(決議及び報告の省略)

第 20 条理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議事録)

第 21 条２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

前項の議事録には、議長のほか、出席した評議員の中からその会議において選出された議事録署名人２名以上が記名押印する。
6第6章

役員

(役員の設置)
第 22 条

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事

７名以上 11 名以内

(2)

監事

２名以内

２

理事のうち 1 名を理事長、３名以内を副理事長、１名を常務理事とする。

３

前項の理事長および副理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 197条において準用する同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
(役員の選任)

第 23 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数(現在数)の 3 分の１を超えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。

５

この法人の監事には、この法人の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び評議員(親族その他特殊の関係がある者を含む。)並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
(理事の職務及び権限)

第 24 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)

第 25 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及7

び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期）
第 26 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第 27 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(役員の報酬等)第 28 条理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。
(役員の責任の一部免除)

第 29 条

この法人は、一般法人法第 198 条において準用する同法第 114 条第 1 項の規定により、理事又は監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該理事又は監事の職務の執行状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、理事会の決議によって、理事又は監事の同法第 198 条において準用する同法第 111 条第１項の損害賠償責任について、賠償責任額から同法第 113 条第 1 項第 2 号に掲げる最低責任賠償限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第７章

理事会(構成)第 30 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第 31 条

理事会は、次の職務を行う。
8(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職(招集)
第 32 条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

３

理事会を招集するには、各理事及び監事に対し、会議の目的たる事項及び場所等を示した書面、又は電磁的方法により、開催日の５日前までに通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
(議長)

第 33 条理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

２

議長は、理事会の会議を主宰する。

３

理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、副理事長がこれに当たる。
(決議)

第 34 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は理事として表決に加わることはできない。

３

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示したとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

４

この法人が保有する株式(出資)について、その株式(出資)に係る議決権を行使する
場合には、あらかじめ理事会において理事総数(現在数)の 3 分の２以上の承認を要する。
(報告の省略)第 35 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会の報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 24 条第３項の規定による報告については、適用しない。
(議事録)

第 36 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長、副理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

9

第８章

加盟団体

(加盟団体）
第 37 条

品川区の区域を構成範囲として結成された体育、スポーツ及びレクリエーシ

ョンの種目別団体で、第３条に規定する目的に賛同してこの法人に入会したものを加盟団体とする。
２加盟団体に関することは、理事会の決議により別に定める。
(加盟団体代表者会議)

第 38 条

この法人に、各加盟団体から１名ずつ選出された代表者を構成員とする加盟団体代表者会議を置く。
２

加盟団体代表者会議は、理事会の決議による諮問に応じ、理事会に意見を述べ、提案及び助言等を行うことができる。
第９章

名誉会長及び顧問等（名誉会長及び顧問等）
第 39 条

この法人に、名誉会長、顧問及び参与（以下「名誉会長等」という。）を置くことができる。
２

名誉会長等は、理事会の決議により、理事長が委嘱する。

３

名誉会長等は、この法人の重要事項について理事長の諮問に応じ、意見を述べることができる。
第 10 章

定款の変更及び解散(定款の変更)第 40 条２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 11 条についても適用する。
(解散)

第 41 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第 42 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは品川区に贈与するものとする。
10

(残余財産の帰属)
第 43 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは品川区又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5
条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第 11 章事務局等(事務局)
第 44 条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(帳簿及び書類の備え付け)

第 45 条

理事長は、第７条第２項及び第８条第３項の規定により備え置かなければならない帳簿又は書類のほか、次に掲げる書類及び帳票を事務局に備え置かなければならない。
(1)

定款

(2)

認定、認可等及び登記に関する書類(3)

評議員会及び理事会の議事に関する書類(4)

その他法令で定める帳簿及び書類第 12 章情報公開及び個人情報の保護(情報公開)
第 46 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(個人情報の保護)

第 47 条２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に、万全を期するものとする。

個人情報の保護に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告の方法）第 48 条２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
11

（委任）
第 49 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、理事長が定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日(２４年４月１日)から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

４

この法人の最初の代表理事は、次に掲げる者とする。
藤本賢梅澤豊蓼沼恵美子

この法人の最初の業務執行理事は、次に掲げる者とする。
谷 田 部
附武利則

この定款は、令和３年６月４日から施行する。
附則

この定款は、令和４年６月３日から施行する。

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