CONTROL STRATEGY AND DEVELOPMENT RESERCHThe Journal of Farm Animal in Infectious Disease
Vol.4 No.2 2015

十周年記念講演OF INFECTIOUS ANIMAL DISEASES

総説

家畜感染症の防疫戦略と技術開発
津田知幸
国立研究開発法人

農業・食品産業技術総合研究機構

動物衛生研究所・所長〒 305-0856 茨城県つくば市観音台 3-1-5［要約］

家畜の感染症は、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザなど、国境を越えて容易に蔓延し大きな経済的被害をもたらし、食料の安定供給にも影響を及ぼすような「越境性動物疾病」から、乳房炎、肺炎、下痢など、日常的に多発し家畜の損耗や生産性の低下をもたらすものまで様々である。越境性動物疾病に対しては清浄化戦略によって国の清浄性を維持することが畜産業の国際競争力の維持に不可欠であり、常在感染症を制御あるいは予防することは畜産業の発展と安全な食糧の確保にとどまらず、公衆衛生の観点からも重要な戦略である。特に農場の大規模化が進む状況では、個体管理に加えて家畜集団の衛生状態を適切に管理することも求められている。こうした家畜感染症に対する防疫戦略を実現するためには常に技術の向上が必要であり、動物衛生研究所では家畜感染症の診断と予防に関する技術開発を通して国家防疫に貢献している。
キーワード：防疫、家畜伝染病、研究開発

疫の目標と具体的措置が定められている。国立［はじめに］

研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機

家畜の感染症は家畜の損耗や畜産物の生産性

構動物衛生研究所は我が国唯一の動物衛生専門の低下をもたらすばかりでなく、ヒトの感染や研究機関として、国が実施する動物衛生施策を食中毒の原因として公衆衛生上の問題としても補佐する技術開発を行っている。本稿では国内注目されている。また、食料の安定供給の面か外の動物衛生事情に言及して、防疫戦略にもとらも家畜感染症は重視されており、国境を容易づく技術開発の一部を紹介する。に越えて拡大し、発生国の産業に重大な被害を［我が国の動物衛生事情］

もたらすような疾病は越境性家畜疾病として国

1）国内の動物衛生問題と課題

際獣医事務局（OIE）を中心とした国際協調による拡大防止がはかられている。動物から動物国内の衛生問題で特記すべきことは、近年のへと急速に伝播し、感染動物に重篤な被害を与重大な家畜伝染病の発生である。2000 年、国える感染症であって、その感染を防止し集団へ内では 92 年ぶりの口蹄疫の発生を皮切りに、の拡大を防ぐためには隔離や移動制限、予防接翌年の牛海綿状脳症（BSE）の初確認、2004

種等の強制措置を必要とするものは伝染病と呼年には 79 年ぶりとなる H5N1 亜型インフルエ

ばれ、日本では家畜伝染病予防法等によって防ンザウイルスによる高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）が発生した。その後はほぼ数年おきに重大な家畜伝染病が相次いでおり、海外からの越境性家畜疾病の侵入の脅威がますます高

受理：2015 年 5 月 4 日－ 73 －

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家畜感染症の防疫戦略と技術開発まっている。一方、国内畜産業の規模拡大はめに持ち込まれた可能性が示された。家伝法改正

ざましいものがあり、一戸当たりの平均飼養頭

後では、2014 年 4 月に H5N8 亜型ウイルスに羽数は平成 24 年には乳用牛が 72 頭、肉用牛がよる HPAI が発生し、更に 12 月から翌年 1 月

41 頭、豚が 1,667 頭そして採卵鶏が 48,212 羽にかけて同ウイルスによる発生が 4 県 5 農場でと大規模化が著しい。これに伴って、呼吸器や起こった。H5N8 亜型ウイルスによる HPAI は消化器感染症の慢性化による下痢、肺炎の多発、2012 年秋には韓国での大流行に加えて、国内あるいは発生時の被害拡大など、新たな衛生問の野鳥からもウイルスが検出されており、国内題も現れてきている。

への侵入が危惧されていたところである。この2010 年 4 月に 10 年ぶりに宮崎県で発生した発生は迅速な防疫対応の結果、いずれも単一の口蹄疫は、前回とは比べものにならない被害を農場での発生にとどまった。一方、2009 年にもたらした。この時の発生件数は 292 件で患畜・メキシコと米国でヒトへの感染が確認され、そ疑似患畜が約 21 万頭に上った。発生当初は移の後世界的に流行して大きな社会的混乱をもた動制限や家畜の処分、消毒等の防疫措置が実施らした H1N1 亜型パンデミックインフルエンザ

されたが、その後感染拡大を防ぐための緊急ワウイルスは、豚で循環していたウイルスに由来クチン接種が実施され、特別措置法によりワクするとされ、動物インフルエンザは動物衛生のチン接種動物も処分対象となったことから、殺みならず公衆衛生上も重要な家畜の感染症と認処分頭数は約 30 万頭に達した。防疫活動には識されている。

全国から獣医師や畜産関係者をはじめ警察官や牛海綿状脳症（BSE）は 2009 年 1 月に 36 頭自衛隊員を含めてのべ約 15 万人が動員される目が摘発されて以降、新たな発生は起こっていなど、日本の動物衛生史上最大の伝染病との戦ない。2001 年の国内初確認を受けて、飼料規制、いとなった。口蹄疫やその後の HPAI の発生

BSE 検査やトレーサビリティー等の対策が導を受けて、早期発見のための届出制度や発生農入された結果、2013 年 5 月には OIE は日本を「無家等への支援の充実、水際検疫の強化などの措視できる BSE リスク」の国に認定したが、非置を講じるために、2011 年 4 月には家畜伝染

定型 BSE については未解明の部分も残されて病予防法（家伝法）が改正された。その要点は、いる。

家畜伝染病の発生の予防、早期の通報、迅速なヨーネ病は潜伏期間が極めて長く、複雑かつ初動等に重点を置いた家畜防疫体制の強化、消多様な病態を示す難治性の慢性持続性感染症

毒や飼養衛生管理、早期届出と診断のほか、防で、国の撲滅対象疾病として清浄化対策が進め疫指針の見直し等であり、より確実で具体的なられている。牛白血病ウイルス（BLV）によっ防疫体制が構築された。この改正では更に、病て起こる地方病性牛白血病（EBL）は、近年農原体所持規制が加えられ、家畜病原体の取扱施場での浸潤度が高くなっていることが明らかに設や基準などの研究開発や検査にも密接に関連され、まん延防止および清浄化のために牛白血する事項も規定された。

病に関する衛生対策ガイドラインが策定され、HPAI は 2004 年の H5N1 亜型インフルエン

農場ごとのウイルス浸潤状況に応じた伝播防止

ザウイルスによる発生に続き、同亜型ウイルス対策や隔離、淘汰などの感染源対策などの実践による発生が 2007 年および 2010 年にも起こっが求められている。ている。その間、2005 年と 2009 年にはそれぞ

牛のアルボウイルス感染症については、西日

れ H5N2 亜型および H7N6 亜型ウイルスによる本を中心に見られていたアカバネ病が東北地方低病原性鳥インフルエンザの流行も起こった。

へも拡大したほか、生後感染による麻痺等も報2010 年の HPAI は 11 月から翌年 3 月までの間告されており近年の気候変動による媒介節足動に 9 県の 24 農場で発生し、約 183 万羽が処分物の活動域の変化に加えて、ウイルスの病原性されるなどの大きな被害をもたらした。この時の変化も考えられている。欧州で 2011 年に牛期の国内で分離されたウイルスはいずれも遺伝やめん羊に異常産を起こすシュマレンベルクウ

学的に極めて近縁であり、渡り鳥や野鳥からもイルスが確認されたが、これはアカバネウイル確認されていることから、渡り鳥によって国内

スと同属のウイルスであり、アルボウイルス感－ 74 －CONTROL STRATEGY AND DEVELOPMENT RESERCHThe Journal of Farm Animal in Infectious Disease
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染症の脅威は国際的にも高まっていると考えら

より口蹄疫発生は拡大を続けており、2015 年 4れている。

月現在で牛豚合わせて 185 件に達し 160 万頭以

畜産現場には依然として家畜の生産性に大き上の家畜が処分されている。そのほか、モンゴな影響を与える様々な感染症が頻発しており、

ル、ロシア、台湾等でも O タイプによる口蹄生産性向上と健全な畜産物供給の両面からこれ疫の発生が相次いでいる。

らの疾病対策が急務となっている。とりわけ若HPAI に関しては、中国ではワクチンが使用

齢家畜の慢性肺炎と下痢は多種類のウイルス、されており流行状況が十分に把握されていな細菌、寄生虫等が関与する複合感染症であるとい。韓国では 2014 年 1 月から H5N8 亜型ウイ

ともに、飼養環境が複雑に関係する日和見感染

ルスによる HPAI の発生がアヒル農場を中心症の側面も併せ持つ防除が困難な症候群であに相次いでおり、2015 年 4 月現在、家きんでる。また、農場の大規模化や施設の集約化に加352 件の発生が確認され、1,800 万羽以上が処えて、家畜、畜産物あるいは飼料等の流通が高分されている。

速化、広域化している現在、新たな疾病の侵入

豚コレラについては、日本はワクチンを接種と被害拡大を防止するための飼養衛生管理基準していない清浄国としてのステータスを維持しの遵守と農場バイオセキュリティの強化もますているが、アジア地域は世界的にも豚の飼養頭ます重要になっている。

数が極めて多く、いまだに豚コレラの発生が認2013 年 10 月に国内では 7 年ぶりに確認されめられている。また、同地域には豚繁殖・呼た豚流行性下痢（PED）は、その後 8 月末ま吸障害症候群（PRRS）ウイルスで極めて致死でに 38 道県に発生が拡大し、817 農場で約 127率が高い高病原性株の存在も確認されている。

万頭の感染と哺乳豚を中心とした約 40 万 5 千2006 年頃に、ジョージアに侵入したアフリカ頭の死亡をもたらした。防疫マニュアルの策定

豚コレラは、ロシア、ウクライナ、ベラルーシや適切なワクチン使用もあり、2014 年 9 月以を経て、リトアニア、ポーランド、ラトビアお降は発生数、死亡頭数とも減少しているが、流よびエストニアで発生している。このように、

行ウイルスが過去のウイルスと異なる株である

わが国の周辺国を中心に重大な脅威となる家畜ことも判明しており、疫学や病原性、防除法に感染症が広く蔓延しており、国内への侵入防止ついてはさらに検討が必要である。

を図ることが、わが国畜産を守る最優先課題と

2）海外の動物衛生事情認識されている。

アジア諸国の急速な経済発展とともに高まっ［家畜伝染病に対する防疫戦略］

た畜産物の需要を満たすために、家畜飼養頭数と畜産物の生産量は飛躍的に増加しており、こ家畜感染症は急性の全身感染症から、繁殖障れに伴って家畜疾病の発生リスクも急速に高害、下痢、肺炎及び脳炎等様々な症状を起こすまっている。中国では豚肉、鶏肉および牛乳のものまで、数多く存在する。国内での発生が少需要が急速に伸びており、家畜飼養頭数の増加なく、発生しても散発的にとどまるようなウイも著しいが、同時に口蹄疫や HPAI の発生も相

ルス感染症を除いて、多くのものは家伝法に次いで報告されており、十分な疾病制御がなさよって家畜伝染病（法定伝染病、28 疾病）あれていないことがうかがわれる。口蹄疫は中国

るいは届出伝染病（71 疾病）として監視伝染

では O タイプに加えて Asia1 と A タイプが相病に指定され、法律に基づいて防疫が進められ次いで発生しており、ワクチンが使用されている。家伝法では、病性、発生状況、予防・治療るものの完全な制圧には至っていない。韓国で

法の有無、畜産情勢等を勘案し、発生とその後は、2010 年 11 月に発生した口蹄疫が国内各地の蔓延を防止するために殺処分等の強力な措置に拡大したため、全国的に O、A および Asia1を講ずる必要があるものとして、①侵入またはタイプの混合ワクチンの定期的な予防接種を行発生した場合の経済的損失が非常に大きい、②い、2014 年 5 月にワクチン接種清浄国に認定

伝播力が非常に強い、③予防・治療法がない、されたところであったが、同年 7 月に O タイ④人への影響が大きい、をあげて、家畜伝染病プの新たな発生が認められた。さらに、12 月に指定している。一方、届出伝染病の一部やそ－ 75 －

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家畜感染症の防疫戦略と技術開発の他のウイルス感染症については、その特徴や動物衛生研究所で実施している研究課題

経済性を考慮して、飼養管理の中で病原体の制大課題：御を行い、大きな発生を防止するという対策が家畜重要疾病・人獣共通感染症等の防除のた求められている。

めの技術開発監視伝染病に指定されている家畜感染症に

中課題：

は、国内に存在しない海外伝染病と国内に存在①ウイルス感染症の発症機構の解明と防除技し急性あるいは慢性の疾患を起こすものがあ術の確立る。前者のうち一旦発生すれば国内畜産及び国②細菌・寄生虫感染症成立の分子基盤の解明

際貿易に重大な損害をもたらす恐れのある口蹄と診断・防除のための基盤技術の開発

疫、HPAI やアフリカ豚コレラ等は海外悪性伝③国際重要伝染病の監視技術の高度化と蔓延染病として法定伝染病に指定され、その防疫防止技術の開発・評価

は、国家レベルで清浄性を維持することが基本④インフルエンザの新たな監視・防除技術ので、国際貿易における優位性を確保することを開発目的としている。一方、わが国の畜産業が大規⑤プリオンの異常化機構の解明と BSE 等の模化していることは前記したとおりであるが、プリオン病の清浄化技術の開発

養豚業では繁殖から肥育までの一貫経営が多い⑥罹病家畜の病態解明と発病監視技術の開発という特徴があり、酪農や肉用牛農場でも、子⑦先端技術を利用した新しい疾病防除技術の牛から育成、成牛が多数混在する状況が増えて確立いる。急性あるいは慢性の感染症は、若齢から⑧飼料等の家畜飼養環境の安全性確保技術の成畜までの全日齢で感染して被害を起こすもの

開発

から、日齢によって被害の程度が異なるものま⑨農場の微生物汚染低減を目指した日本型家で様々である。こうした感染症に対しては、個畜飼養管理システムの開発

体毎の損耗低減の取り組みに加えて、群として⑩家畜重要疾病の疫学解析及び監視技術の高の衛生状態の向上によって生産性を高める必要度化による動物疾病対策の確立があり、経営と密着した農場単位での取り組み⑪乳房炎等の大規模酪農関連疾病の診断・防が必要となるため、疾病によってそれぞれの防除法の開発

疫手法や防疫の目標が異なってくる。

⑫アルボウイルス感染症等の亜熱帯地域に多発する疾病の防除法の開発［動物衛生研究所における研究開発］
動物衛生研究所は国立研究開発法人

農業・研究課題の多くは家畜感染症を対象にしてい食品産業技術総合研究機構（農研機構）に所属るが、これは感染症対策における技術開発の重する研究所で、我が国唯一の動物衛生専門研究要性を反映したものである。①ウイルス感染症機関である。法人の業務は国が定める中期目標の発症機構の解明と防除技術の確立、②細菌・に沿って制定された中期計画で定められ、その寄生虫感染症成立の分子基盤の解明と診断・防運営は国からの交付金に依存していることか除のための基盤技術の開発、そして③国際重要ら、動物衛生に関する研究開発方向も国の動物伝染病の監視技術の高度化と蔓延防止技術の開衛生事情と防疫方針を反映して設定されてい発・評価の三つの課題では、国内に存在する家る。

畜感染症から口蹄疫のような国内に存在しない

動物衛生研究所は家畜の感染症ばかりでな感染症までを対象として防除技術の開発を進めく、代謝障害、繁殖障害、中毒等、家畜疾病全ている。この課題では、国内の家畜感染症とし般に関する研究開発を行っている。第 3 期中期て地方病性牛白血病や牛ウイルス性下痢粘膜計画期間の研究は研究大課題「家畜重要疾病・病、豚流行性下痢、豚繁殖・呼吸障害症候群、人獣共通感染症等の防除のための技術開発」の豚コレラ、ロタウイルス病、ニューカッスル病中で、12 の中課題に分けて実施している。

等のウイルス感染症のほか、ヨーネ病、サルモネラ症、牛豚の細菌性肺炎、ミツバチ腐蛆病、－ 76 －CONTROL STRATEGY AND DEVELOPMENT RESERCHThe Journal of Farm Animal in Infectious Disease
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OF INFECTIOUS ANIMAL DISEASES

ピロプラズマ病等の細菌や寄生虫感染症の防除

口蹄疫ウイルスには 7 つの血清型が存在し、法の研究を行っている。この課題の目標は新た

これが容易に遺伝子変異を起こし、多様な病原な診断法、特に迅速・確実な診断法の開発、感性の変化を起こすことから、従来の抗原や遺伝染症の実態解明、そして伝播防止策の開発等、子検出法が常に有効とは限らない。また、現行感染症対策に利用可能な技術開発であり、感染法の検証とともに新たな診断法の開発や現場で症の特徴に応じて設定されている。④インフル使用可能な簡易診断法も望まれている。さらエンザの新たな監視・防除技術の開発、⑤プリに、蔓延防止策として用いられるワクチンの利オンの異常化機構の解明と BSE 等のプリオン用法、特にワクチン接種動物と感染動物の識別病の清浄化技術の開発の課題では、インフルエ技術や抗ウイルス剤の探索なども防疫を実践す

ンザおよびプリオン病が人獣共通感染症としてるための重要な技術である。この目標達成のた

社会的にも極めて重要であることから設定しために、口蹄疫の診断技術の研究開発では、モノ課題であり、動物衛生に加えて公衆衛生の観点クローナル抗体を用いた抗原検出 ELISA やイからも研究目標が設定されている。⑥罹病家畜

ムノクロマトグラフィーによる簡易診断法等のの病態解明と発病監視技術の開発、⑦先端技術開発を実施している。口蹄疫ウイルスの性状解を利用した新しい疾病防除技術の確立、の課題

明と蔓延防止技術の開発研究では、抗ウイルスではセンサー技術等を利用した異常畜の検出や剤の有効性評価やワクチン抗体と感染抗体の識新技術によるワクチン開発を目指している。⑧別法の検証を行っている。また、これまでの発飼料等の家畜飼養環境の安全性確保技術の開発

生のウイルス株について動物種ごとの病原性試

では、カビ毒や化学物質汚染、食中毒細菌等の験も行っている。

家畜飼養現場で生じる危害要因の排除を目指し近年の鳥インフルエンザ対策には、より迅速た課題である。⑨農場の微生物汚染低減を目指で確実な防疫措置と正確な情報の早期提供が求した日本型家畜飼養管理システムの開発、の課められるようになっている。HPAI および低病

題は大規模化された農場を想定して、農場への原性鳥インフルエンザでは防疫措置はほとん病原体の侵入および蔓延を防止するためのいわど同じであるが、ウイルスの性状を明らかにゆる農場バイオセキュリティのための技術開発しなければ両者の判定は不可能である。これを目指したものである。⑩家畜重要疾病の疫学まで、HA 亜型の判定には赤血球凝集抑制試験解析及び監視技術の高度化による動物疾病対策が、NA 亜型の判定にはノイラミニダーゼ阻止の確立の課題は、家畜感染症を中心として疫学試験が用いられ、それぞれ 5 時間と 3 日間を要解析やシミュレーションによって予防や防疫をしていた。また、病原性試験には HA 開裂部より効果的にすることを目的とするものであ位の遺伝子配列の読みとりと鶏への接種試験がる。⑪乳房炎等の大規模酪農関連疾病の診断・必要で、その観察期間には 10 日間を要した。

防除法の開発、および⑫アルボウイルス感染症検査に要する時間短縮を図るため、動物衛生研等の亜熱帯地域に多発する疾病の防除法の開発

究所では次世代シークエンサーを導入して遺伝は、それぞれ北海道支所および九州支所を拠点

子解析の高速化を実現しており、公定法を補助とする研究課題であり、前者が我が国の酪農集する検査手法としての定着を目指している。さ中地域に、後者が我が国のアルボウイルスの侵らにインフルエンザ研究では、高度封じ込め施入門戸である地域に立地することから設定した設を活用した動物接種試験によって、野鳥への課題である。

HPAI ウイルスの侵入とそれに伴う病原性の変このように、動物衛生研究所では家畜感染症化を明らかにすることを目指している。

について、その病気の特性と我が国の防疫戦略［おわりに］に沿った研究開発を進めているが、ここでは我が国への侵入防止を目指した口蹄疫に関する研国内外には依然として様々な家畜感染症が発究と、人獣共通感染症としてのインフルエンザ生しており、国内畜産業の大きな脅威となって研究を紹介する。

いる。こうした家畜感染症に対する防疫は家伝法等で規定され、行政から農家までの各段階で－ 77 －

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家畜感染症の防疫戦略と技術開発実施体制も構築されている。家畜伝染病の防疫は、国内の清浄性維持のための侵入と蔓延防止、病原体の排除と撲滅、家畜の損耗防止と被害低減など家畜感染症によって戦略目標が設定されているが、診断や予防法等の防疫技術の進展はその戦略にも大きく影響する。動物衛生研究所
は防疫戦略の目標を達成するための技術開発を使命としているが、飼養環境の変化によって家畜感染症の発生動向も異なることを念頭に動向に合わせた研究課題の設定を柔軟に行う必要がある。加えて、革新的な技術開発につながるような研究も必要であり、これからも技術開発と基盤研究の調和のとれた動物衛生研究を進めていく。
［参考文献］
1． 農林水産省消費安全局 HP，家畜の病気を防ぐために（家畜衛生及び家畜の感染症について），
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/index.html
2． 農研機構 HP，動物衛生研究所研究成果情報，
http://www.naro.affrc.go.jp/project/results/laboratory/niah/index.html－ 78 －

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OF INFECTIOUS ANIMAL DISEASESA control strategy and development research of the infectious animal diseases
Tomoyuki Tsuda
National Institute of Animal HealthNational Agriculture and Food Research Organization
Kannondai 3-1-5, Tsukuba, Ibaraki 305-0856, Japan［Abstract］
Contagious animal disease such as Foot-and –Mouth disease, highly pathogenic avian influenza
easily beyond the border and bring about the socioeconomic damages to the affected countries.
On the other hand, Infectious diseases of domestic animals cause a loss of animals and animalproducts. The countermeasures to these diseases are selected and determined depending on thecharacteristics of each disease and socioeconomic circumstances. The eradication strategy is taken to
the exotic animal diseases for getting the disease-free-status which is advantageous for international
trade. Control and preventive strategies are taken to the domestic or endemic animal diseases for
improving the productivity of the livestock industry and for retaining the food safety. In addition
to the disease control, development of biosecurity and animal hygiene are also indispensable on
the large herds. To achieve the strategic measures, new innovative technologies are required forthe diagnosis, prevention and control of disease under the recent large herd farming system. The
National Institute of Animal Health, NARO conducts the research on such animal diseases for getting
the new techniques and knowledge and contributes to the policy of MAFF.
Key words: Disease Control, Infectious Animal Diseases, Reserch－ 79 －