平成24年10月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成24年12月14日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社ソフトウェア・サービス
コード番号 3733
URL http://www.softs.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長
定時株主総会開催予定日
平成25年1月25日
有価証券報告書提出予定日
平成25年1月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 宮崎 勝（氏名） 伊藤 純一郎
配当支払開始予定日

TEL 06-6350-7222
平成25年1月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年10月期の業績（平成23年11月1日～平成24年10月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年10月期
23年10月期％

10,586
4,325

百万円

―
―

％

2,426
886

当期純利益

百万円

―
―

％

2,438
892

百万円

―
―

円銭

円銭

264.09―97.89―
24年10月期 ―百万円

％

1,398
522

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益
24年10月期
23年10月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

17.1
7.0

24.8
9.6

22.9
20.5

23年10月期 ―百万円

(注)当社は平成23年10月期より決算期を４月30日から10月31日に変更しているため、平成23年10月期は、６ヶ月の変則決算となっております。
このため、対前期増減率については記載しておりません。

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年10月期
23年10月期（参考） 自己資本

10,615
9,062
24年10月期 8,757百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

8,757
7,601
23年10月期 7,601百万円

82.5
83.9

1,656.51
1,424.34(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

2,136
716

△823
△190

△247
△266

3,420
2,353

24年10月期
23年10月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年10月期
24年10月期
25年10月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

―

―
―
―

0.00
0.00

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

30.00
60.00
60.00

30.00
60.00
60.00

160
317

30.6
22.7
17.0

2.1
3.9

3. 平成25年10月期の業績予想（平成24年11月 1日～平成25年10月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,298
11,900

△2.5
12.4

1,070
3,008

△29.3
24.0

1,076
3,020

△29.2
23.9

667
1,872

△23.7
33.9

126.08353.65

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年10月期
24年10月期
24年10月期

5,488,000 株 23年10月期
201,186 株 23年10月期
5,294,332 株 23年10月期

5,488,000 株
151,168 株
5,336,832 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく監査手続は完了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（株）ソフトウェア・サービス(3733)

平成24年10月期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………
（７）会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（８）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

- 1 -

2
2
4
4
5
8
9
9
9
9
9
11
11
13
15
17
18
18
19
19
19
19
20
21
21
22
24
24
25
26
26
26
27
27
27

（株）ソフトウェア・サービス(3733)

平成24年10月期決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当社は平成23年10月期より決算期を４月から10月へ変更していることから、平成24年10月期(平成23年11月１日から平成24年10月31日)に対応する前年同事業年度がないため、経営成績に関する定性的情報につきましては比較を容易にするため、前年同期（平成22年11月１日～平成23年10月31日）との比較を参考として記載しております。
（単位：百万円）
自至

前年同期
平成22年11月１日
平成23年10月31日

自
至

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日

増減率

売上高

9,119

10,586

16.1％

営業利益

1,770

2,426

37.1％

経常利益

1,815

2,438

34.3％

当期純利益

1,065

1,398

31.3％

当事業年度におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要を背景として回復基調にあるものの、欧州の金融不安、円高の長期化、また、領土問題に起因する近隣諸国との関係悪化の影響などを受けて、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
医療業界におきましては、平成24年度診療報酬と介護報酬の改定が実施され、全体としてはプラス改定でありました。しかし医療を取り巻く財政は厳しい状態が続いており、そのような状況下で病院・病床機能の分化、地域連携の強化や在宅医療の充実等を通じて、効率的で質の高い医療の提供が医療機関には求められております。
当社はこのような環境の中、医療の効率化や品質向上に不可欠な統合医療情報システムである電子カルテシス
テムの開発・販売を中心に、全国へ事業展開し、受注を獲得してまいりました。
当事業年度におけるシステム開発といたしましては、全国の顧客より集約したニーズを反映した、統合医療情報システムの機能拡充に努め、中でも医事系・看護系のシステム開発に注力してまいりました。
営業活動といたしましては、営業担当が東西エリアに分かれ、全国規模でリプレイスや新規にシステム導入を検討中の病院に対して、きめ細かい営業活動を効率的かつ積極的に行い、受注獲得に注力してまいりました。
当社の強みである、営業強化・製品拡充に繋がる既存顧客とのコミュニケーションにつきましては、取り組み
事例の発表等、顧客病院同士での情報交換を目的とする「ＳＳユーザー会」（第８回・145病院413名参加）、看護系システムを使用する看護職同士の情報交換を目的とする「ＳＳユーザー看護部会」（第６回・107病院217名
参加）、実際にシステムを管理する担当者が参加する「ＳＳユーザーシステム管理者部会」（第３回・142病院
234名参加）が開催され、活発な意見交換が行われました。
また、平成23年11月と平成24年2月には「クリティカル・パス勉強会」を、平成24年10月には今回が第１回目となる「フレキシブルパス勉強会」を開催し、システムの有意義な活用につながるよう病院担当者への利用方法の紹介、運用事例の発表が行われました。
市場では、医療業界のシステム投資意欲の低調状態は長期化し、市場における有力企業数社の競争は激しさを増しておりますが、当社は、企業努力を続け、着実に利益の向上と顧客満足度の向上に努めてまいりました。この結果、売上高は 10,586 百万円（前年同期比 16.1 ％増）、受注高は 7,807 百万円（同 24.6 ％増）、受注残高は
2,375 百万円（同 11.2 ％減）となり、利益面におきましては営業利益 2,426 百万円（同 37.1 ％増）、経常利益
2,438百万円（同34.3％増）、当期純利益1,398百万円（同31.3％増）となりました。なお、セグメントの業績につきましては、当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。

- 2 -

- 2 -

（株）ソフトウェア・サービス(3733)

平成24年10月期決算短信（非連結）②次期の見通し医療費適正化や病院・病床機能の分化、地域医療連携の強化、在宅医療の充実等の医療制度改革の方向性
は、今後も継続していくものと予想されます。それには医療のＩＴ化が不可欠であり、電子カルテシステム等の統合系医療情報システムの必要性はさらに高まり、システム導入件数は、当面、緩やかながらも増加していくものと考えられます。しかしながら、社会保障と税の一体改革の一環として平成26年４月より消費税増税が見込まれていることから、医療機関の設備投資については慎重なまま推移すると見られるため、電子カルテ市場における有力企業数社による受注獲得競争は一層激しくなるものと予想されます。
このような状況のもと、「ＳＳユーザー会」、「ＳＳユーザー看護部会」及び「ＳＳユーザーシステム管理者部会」での意見交換を通じてユーザー同士の関係性・ユーザーと当社の関係性を強固にすることで顧客満足度の向上に取り組んでまいります。
激化する受注獲得競争を生き抜くためにも、新卒・キャリアの積極的な採用と社員教育を通して、社内の開発・営業・保守体制を強化してまいります。
なお、収容力の拡充及び業務の効率性向上等のため、「第３本社ビル（仮称）」建設用地の取得と、建物の着工を予定しております。
この結果、次期（平成25年10月期）については、売上高は 11,900百万円（前年同期比 12.4 ％増）、営業利益
3,008百万円（同24.0％増）、経常利益3,020百万円（同23.9％増）、当期純利益1,872百万円（同33.9％増）を見込んでおります。

- 3 -

- 3 -

（株）ソフトウェア・サービス(3733)

平成24年10月期決算短信（非連結）（２）財政状態に関する分析① 資産・負債及び純資産の状況（資産）
当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して1,553百万円増加し、10,615百万円となりました。主な要因は、現金及び預金2,066百万円の増加、売上債権236百万円の減少、投資有価証券191百万円の減少、及びたな卸資産25百万円の減少であります。
（負債）
当事業年度末の負債につきましては、前事業年度末と比較して396百万円増加し、1,857百万円となりました。
主な要因は、未払金166百万円の増加、及び未払法人税等178百万円の増加によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末と比較して1,156百万円増加し、8,757百万円となりました。主な要因は、自己株式86百万円の増加、当期純利益1,398百万円及び第43期利益剰余金の配当金160百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,066百万円
増加し、3,420百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,136百万円（前事業年度は716百万円の収入）となりました。これは主に、
税引前当期純利益 2,437 百万円、減価償却費 131 百万円、売上債権減少額 236 百万円、たな卸資産減少額 25 百万円、法人税等の支払額932百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、823百万円（前事業年度は190百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入3,200百万円と、定期預金の預入による支出4,200百万円、投資有価証券の償還による収入200百万円、及び有形固定資産の取得による支出23百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、247百万円（前事業年度は266百万円の支出）となりました。これは自己株式取得による支出86百万円、及び配当金の支払額160百万円によるものであります。
（参考） キャッシュ・フロー指標
第41期
平成22年４月期

第42期
平成23年４月期

株主資本比率（％）

79.2

77.3

83.9

82.5

時価ベースの自己資本比率（％）

100.1

81.0

106.8

156.6

債務償還年数（年）

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

58.0

－

－

指標

第43期
第44期
平成23年10月期 平成24年10月期（注）上記の指標の計算式は以下の通りであります。
株主資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当① 利益配分に関する基本方針
当社は、各事業年度の経営成績と将来の事業展開を総合的に勘案し、企業基盤と財務体質の充実・強化を図り
つつ、株主への安定的かつ収益状況に応じた利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして位置付けております。
② 当期及び次期の配当
当期の配当につきましては、期末予想配当金と同額の60円配当案に決定いたしました。また、次期の配当につきましては、当期と同額の１株につき60円を予定しております。

- 4 -

- 4 -

（株）ソフトウェア・サービス(3733)

平成24年10月期決算短信（非連結）（４）事業等のリスク
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社として必ずしも事業上のリスクに該当すると考えていない事項についても、投資家の投資判断、或いは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載
しております。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。
１）医療情報システムを主軸とした事業について
医療機関にとって少子高齢化、医療保険制度の変更及びＤＰＣ制度等経営環境は厳しさを増しております。そのため生き残りをかけた病院経営が求められており、病院内の業務を効率化し、医療サービスを向上させることが必要不可欠となっております。オーダリングシステムや電子カルテシステムは、そういった病院の情報化ニーズに合致したものであり、特に電子カルテ市場は今後、順調に成長し一層の普及が進むことが予想されます。しかし、法規制、医療制度改革等の動向によっては、市場が順調に拡大しない可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
２）政府の施策とその影響について
診療報酬の改定
高齢化社会がもたらす老人医療費は増大傾向にあります。このような背景のもと、財政確保を踏まえて、厚生労
働省は医療制度運営の適正化と医療供給面の取り組みに重点をおいた医療費適正化対策を打ち出しております。今後、診療報酬のマイナス改定等が行われた場合、当社の顧客であります医療機関の収益を圧迫させることとなり、医療機関の投資意欲・投資余力に影響を及ぼします。その結果として、当社が提供する医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
３）法的規制について
当社の事業を制限する法的規制は存在しないと考えております。現時点では、厚生労働省は平成11年４月22日付の通知『診療録等の電子媒体による保存について』（健政発第517号、医薬発第587号、保発第82号）によって診療録等の電子媒体による保存につきその対象文書等を明らかにすることを認め、ガイドライン、条件を以下のとおり、明らかにしております。
①

保存義務のある情報の真正性が確保されていること。（真正性の確保）
故意または過失による虚偽入力、書換え、消去及び混同を防止すること。
作成の責任の所在を明確にすること。

②

保存義務のある情報の見読性が確保されていること。（見読性の確保）
情報の内容を必要に応じて肉眼で見読可能な状態に容易にできること。
情報の内容を必要に応じて直ちに書面で表示できること。

③

保存義務のある情報の保存性が確保されていること。（保存性の確保）
法令に定める保存期間内、復元可能な状態で保存できること。

４）業績の季節変動について
当社は「工事契約に関する会計基準」に基づき売上高の計上を行っておりますが、当社のソフトウェアの販売形
態の特性上、導入先顧客の状況により収益総額の確定、及びその確定時期が流動的となるため、売上高の多くを検収基準により計上しております。
当社の売上高を検収基準に拠って計上した場合、その計上時期はユーザーである医療機関の一般的な会計年度の区切りである３月・４月に集中する傾向にあります。また、当社のシステムは受注から検収まで『NEWTONS（オーダリングシステム）』案件で約４ヶ月、『e-カルテ（電子カルテ）』案件で約６ヶ月程度を要するプロジェクトとなるため、次のプロジェクトの検収及び売上高計上が10月・11月に集中して発生する傾向にあります。しかし、今後「効率的な稼働時期の選定」、「受注有力案件の難易度の見極め」、「社内連携の強化」等の取り組みを行うことにより、稼働時期が平準化され、検収時期が分散する可能性があります。
当社のシステムはプロジェクト編成上の諸事情により稼働時期が遅れる場合もあります。決算期末の10月までに検収されなかった場合には、予定していた売上高が翌期以降に計上されることになり、当社の業績は影響を受けることになります。

- 5 -

- 5 -

（株）ソフトウェア・サービス(3733)

平成24年10月期決算短信（非連結）（月別ソフトウェア売上高推移表）
11月(千円) 12月(千円) 1月(千円)

2月(千円)

3月(千円)

4月(千円) 半期合計(千円)

平成22年11月～
平成23年４月

128,214138,808

182,123

306,907573,477

236,706

1,566,237

第44期(平成24年10月期)

232,219

196,634

494,111509,077

388,929495,589

2,316,562

5月(千円)

6月(千円)

7月(千円)

8月(千円)

9月(千円)

平成23年５月～
平成23年11月

212,728

297,243

229,261

547,106

316,625

550,455

3,719,658

第44期(平成24年10月期)

313,996

102,983

707,677

441,677

271,410317,238

4,471,544

10月(千円) 年間合計(千円)（注）１．損益計算書におけるソフトウェア売上高は、上表のソフトウェアと保守サービスを合計したものです。
２．当社は、平成23年10月期より決算期を４月30日から10月31日に変更しております。これに伴い、当事業
年度（平成23年11月１日から平成24年10月31日）に対応する事業年度がないことから、比較を容易にするため、前年同期（平成22年11月１日から平成23年10月31日）との比較を参考として記載しております。
５）知的財産権について
当社は、プログラム開発を自社で行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っておりません。近年のソフトウェアに関する技術革新のスピードは早く、場合によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。
これまで、当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、前述のようにソフ
トウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない場合も考えられます。また、当社事業分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性並びに当該訴えに対する法的手続き
費用が発生する可能性があります。
６）人員の確保、育成について
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。今後さらに事業の拡大を図るためには、「医療機関の業務に対する知識」と「コンピュータ及びソフトウェアに関する知識」の高い人材の確保及び育成が重要となります。しかし、これらの知識を習得するには数年の経験が必要となり、人材採用から戦力化までの計画が予定通り進まない場合、当社の事業拡大に影響を与える可能性があります。
また、当社の従業員の大半はシステム関連に従事する技術者であります。当社の内部管理体制は、少人数に依存しており、今後、社員育成や拡充を図る所存ですが、十分な内部管理体制の確立前に管理部門の人員が社外流出した場合、あるいは当社の業容が内部管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、代替要員の不在、業務引継ぎ手
続きの遅延等により内部管理業務にも支障が生じる恐れがあります。
７）医療情報システムに関する紛争の可能性について①

製品の欠陥・不具合
電子カルテシステム等を始めとする医療情報システムは、医療の現場でのインフラ設備であり、患者の生命身体に関する情報に直接関わるシステムであることから、安定性・安全性・堅牢性などへ配慮が最大限必要となります。当社は、リスクの最小化を図るべく努力をしておりますが、予期し難い欠陥や不具合が発生した場合、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。
②

電子カルテ市場へ影響を及ぼす外的要因
現在、電子カルテ市場の将来の有望性から、新規参入企業が相次いでおりますが、電子カルテシステム等による医療事故が、医療情報システム市場全体に悪影響を与える可能性があります。

- 6 -

- 6 -

（株）ソフトウェア・サービス(3733)③

平成24年10月期決算短信（非連結）コンピュータウィルス等
ソフトウェアは常にコンピュータウィルス等の脅威にさらされております。当社では、サーバ及び各端末に最新のホットフィックスの適用、ファイアーウォール・アンチウィルスソフトウェア・ＩＤＳ／ＩＰＳ（侵入検知、防御システム）により自社の感染を防ぐとともに、当社とユーザー病院を結ぶ保守回線部分にセキュリティーゲート
ウェイを設置することにより、ユーザー病院から当社への感染及び当社が感染源にならないシステムを構築しております。
しかし、コンピュータウィルス等は、日々、新種が増殖していると言われており、その時点で考え得る万全の対策を行っていたとしても、当社が感染源となりユーザー病院が感染する可能性があります。この場合、ユーザー病院より損害賠償請求を受け、損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。
④

情報の管理

当社の業務の性格上、当社従業員が、顧客医療機関の保有するカルテを始めとした大量の個人情報等を取り扱うこととなりますので、これらの情報が漏洩する危険性が考えられます。当社がこれら情報をデータベースとして直接保有することはありませんが、業務上、これらの情報にアクセス可能な環境下にあります。当社では、データベ
ースへのアクセス履歴を記録するセキュリティシステム導入等により防衛策を講じるとともに、プライバシーマー
クの認証を平成23年８月に更新（第14700006(04)号)し、従業員の情報管理教育の強化を行い、当社内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、このような対策にもかかわらず、当社からの情報漏洩が発生した場
合には、当社が損害賠償を負う可能性があり、かつ当社の社会的信用の失墜を招き、現在進行中のプロジェクトの継続にも支障が生じる可能性があります。

- 7 -

- 7 -

（株）ソフトウェア・サービス(3733)

平成24年10月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社で構成され、その概況は次のとおりであります。
また、子会社につきましては、下記＜関係会社の状況＞に記載のとおりであります。
医療情報システムの開発・販売・指導
当社は、電子カルテ、オーダリングシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売から導入指導を行っております。
保守サービス
当社は、当社の医療情報システム導入ユーザーに対し、オンラインネットワークを利用した保守サービスを提供
しております。
ハードウェア等販売
当社は、当社の医療情報システム導入に伴い、必要となるサーバー等の販売を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

- 8 -

- 8 -

（株）ソフトウェア・サービス(3733)

平成24年10月期決算短信（非連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、医療サービスの向上を医療機関と共に考え、お互いの専門性を活かした医療情報システムの創造を自ら行うことにより、社会に貢献し続けることを使命と考えております。これを実現するために以下の３つを経営上の基本
ポリシーとしております。
「専門特化」

医療分野に特化したシステムを開発し、専門性を発揮する。

「創造価値」

無から知識・技術・経験を活かした価値を自ら創造する。

「自主独立」

開発・販売・指導・保守を一貫して自社で行う。

医療に特化し、医療機関の情報化のすべての局面にかかわることにより、医療現場特有の知識やノウハウを年輪の如く集積することが可能となり、高品質、低価格なシステム及びサービスの提供が可能となっております。これが結果的に顧客である医療機関の満足度の向上につながり、差別化戦略の基盤となっております。
当社は、上記の３つの基本ポリシーを継続し、医療情報システムを通じて社会に貢献し続けることが、企業価値の向上につながり、ステークホルダーに対する最大の貢献になると信じております。
（２）目標とする経営指標
当社は、一層の市場の拡大が見込まれる電子カルテシステムを中心とする医療情報システムをより多くの医療機関に提供し続け、市場シェアの上位３社内の位置付けを目指しております。そのために、新卒者を中心とした人員の確
保及び教育の継続、新システム開発及び既存システムのバージョンアップを行っておりますが、これらの戦略的投資を踏まえて、従来に引き続き、今後も売上高経常利益率は30％を目標としてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
政府の新情報通信技術戦略等のＩＴ化方針に加え、既存の統合医療情報システムを乗り換えるリプレイス市場拡大を視野に入れた2020年までは、電子カルテシステム市場は拡大ステージにあると認識しております。当社は開発から販売・指導・保守をすべて一貫して自社で行うため、質をともなった人材の増強の成否が当社事業の拡大に大きな影響を及ぼします。そのため、継続して新卒者を中心とした採用活動へ注力するとともに、体系的な社内教育システムを整備してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社の主力製品のひとつである電子カルテシステムは、緩やかではありますが着実に導入医療機関数を伸ばしてきております。一方、人口の減少と急速な少子高齢化が進む中で、社会保障費は大きな社会問題となっており、中でも医療費の抑制及び適正化は急務となっております。医師不足問題が深刻化する等、医療機関を取り巻く環境は厳しさを増していくと思われ、一層の経営効率化と安心かつ質の高い医療サービスの提供が求められており、国民理解のもと、今後ますます電子カルテシステム等の統合系医療情報システムは必要不可欠となってまいります。そのため新規参入企業の増加も予想されますが、競争力の差は導入実績によって顕著化しており、有力企業による競争が一層激しくなっていくものと思われます。
当社といたしましてはこのような状況を踏まえ、お客様のシステム化ニーズをいち早く捉え満足を提供できる新シ
ステムの開発、ユーザーコミュニケーションを通じて緊張感のある共存共栄の関係構築を目指し、ユーザーと共有する場の密着度を上げる工夫をすることで、柔軟性及び競争力をさらに高め、営業力強化にも繋げてまいります。
電子カルテシステム導入医療機関等が他社システムへ乗り換えるリプレイス市場拡大も見据え、2020年には確固たる立場を確保するため、以下の対処すべき課題に取り組む所存であります。
①

システム開発当社は創業以来、医療現場での意見・ノウハウをシステムに反映し、医療の中心となる医事会計システム、オーダリングシステム、電子カルテシステムと約45のサブ（部門）システムを自社で開発してまいりました。今後
も、医療機関のニーズを元に常にバージョンアップを繰り返し、既存機能の向上はもとより、新版電子カルテシ
ステムの開発・拡充を強化してまいります。

②

顧客との関係強化システム導入後の既存ユーザーに対しても営業的フォローを継続し、リプレイスの要望や、当社システム・サービスへの新たなニーズを的確に捉え、ユーザーと緊張感のある共存共栄の関係構築を目指してまいります。また、有意義な情報発信及び情報収集を通して、より緊密な関係を構築し、ユーザーの良きパートナーとしての地位を確立してまいります。その結果、新規顧客の獲得につなげてまいります。

- 9 -

- 9 -

（株）ソフトウェア・サービス(3733)③

平成24年10月期決算短信（非連結）システム導入の効率化
受注（営業）から保守業務に至るまで標準化及び効率化に取り組んでおります。今後増加していくユーザーに対し、より一層質の高いサービスを提供し、顧客満足度を向上させるために、社内における各セクション間の連携強化を図り、生産性の高い体制、組織の構築に取り組んでまいります。

④

人員の増強及び継続的な教育
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが重要であると認識しております。新規学卒者の採用を中心に、適宜キャリア採用も行いながら、引き続き人員増強を行ってまいります。また、各社員の業務、立場等に応じたカリキュラムを提供できる体系的な教育プログラムを構築し、OJTとの組み合わせにより各社員の能力向上を図ってまいります。

- 10 -- 10 -

（株）ソフトウェア・サービス(3733)

平成24年10月期決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年10月31日)

当事業年度(平成24年10月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
仕掛品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,453,881
697
1,185,943
166,258
144,897
39,546135,280
23,134△7,2325,520,183－

流動資産合計5,142,406

7,022,427

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※11,987,128△770,889

949,924
151,969
133,810
29,098215,259
29,182△7,000※1

1,991,890△866,039

建物（純額）

1,216,239

1,125,851

構築物
減価償却累計額

33,778△15,365

34,178△17,082

構築物（純額）18,412

17,096

工具、器具及び備品
減価償却累計額

319,175△233,127

326,720△256,311

工具、器具及び備品（純額）

86,04770,408

土地
建設仮勘定

1,629,652
483,000

1,629,652
483,830

有形固定資産合計

3,433,352

3,326,839

7,911
524

4,905
509

8,435

5,415

291,801
20,0005,668
133,739
26,951

100,024
20,0002,312
121,480
16,951

478,159

260,768

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -- 11 -

3,919,948

3,593,022

9,062,355

10,615,450

（株）ソフトウェア・サービス(3733)

平成24年10月期決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成23年10月31日)

当事業年度(平成24年10月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
預り金

384,945
311,155
46,601
477,852
67,637
153,745
18,944

386,980
488,625
65,811
655,934
87,466
153,298
19,647

流動負債合計1,460,882

1,857,765

1,460,882

1,857,765

847,400

847,400

1,010,800

1,010,800

1,010,800

1,010,800

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

11,735

11,7353,900,000
1,987,753

3,900,000
3,225,807

利益剰余金合計

5,899,488

7,137,542

自己株式△162,180△248,460

株主資本合計7,595,508

8,747,282

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

5,964

10,402

評価・換算差額等合計

5,964

10,402

純資産合計

7,601,472

8,757,684

負債純資産合計

9,062,355

10,615,450- 12 -- 12 -

（株）ソフトウェア・サービス(3733)

平成24年10月期決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成23年５月１日
平成23年10月31日)

売上高
ソフトウェア売上高
ハードウェア売上高
売上高合計
売上原価
ソフトウェア売上原価
ハードウェア売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高※1

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)

3,253,759
1,071,695

6,950,922
3,635,499

4,325,454

10,586,421

2,018,834

合計

(自
至

※1

4,205,093

111,319
998,864

166,258
3,171,495

1,110,183

3,337,753

商品期末たな卸高

166,258

151,969

ハードウェア売上原価

943,925

3,185,783

2,962,760

7,390,877

売上原価合計
売上総利益

1,362,693

販売費及び一般管理費※2476,278

3,195,544※2

769,280

営業利益

886,415

2,426,263

営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金受取事務手数料
投資有価証券評価益
その他

1,718
476
1,436
※3
857
830
820

3,720
488
2,089
1,714
2,110
2,031

営業外収益合計

6,138

12,153

－

262

－

262

経常利益

892,5542,438,154

特別損失
固定資産除却損

※4

営業外費用
支払手数料
営業外費用合計

80

※3

※4

288

特別損失合計80288

税引前当期純利益

892,4732,437,865

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

467,402△97,358

1,109,099△69,393

法人税等合計370,043

1,039,706

当期純利益

522,429

1,398,159- 13 -- 13 -

（株）ソフトウェア・サービス(3733)

平成24年10月期決算短信（非連結）

ソフトウェア売上原価（製造原価）明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成23年５月１日
平成23年10月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

労務費

1,457,071

76.2

3,131,192

74.7

Ⅱ

外注費

－

－

30,0000.7

Ⅲ

経費455,86823.8

1,032,814

24.6

1,912,940

100.0

4,194,007

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高

250,791

144,897

2,163,732

4,338,904

期末仕掛品たな卸高144,897

133,810

ソフトウェア売上原価

2,018,834

4,205,093

合計（注）原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。

- 14 -- 14 -

（株）ソフトウェア・サービス(3733)

平成24年10月期決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成23年５月１日
平成23年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

847,400

847,400

－

－

当期末残高

847,400

847,400

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,010,800

1,010,800

－

－

当期末残高

1,010,800

1,010,800

1,010,800

1,010,800－－

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

1,010,800

1,010,800

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

11,735

11,735

－

－

当期末残高

11,735

11,735

その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

3,900,000

3,900,000

－

－

当期末残高

3,900,000

3,900,000

1,732,165

1,987,753△266,841
522,429△160,104
1,398,159

繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 15 -- 15 -

255,588

1,238,054

1,987,753

3,225,807

5,643,900

5,899,488△266,841
522,429△160,104
1,398,159

255,588

1,238,054

5,899,488

7,137,542

（株）ソフトウェア・サービス(3733)

平成24年10月期決算短信（非連結）（単位：千円）
(自
至
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 16 -- 16 -

前事業年度
平成23年５月１日
平成23年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)△162,180△162,180－△86,280－△86,280△162,180△248,460

7,339,920

7,595,508△266,841△160,104

522,429－

1,398,159△86,280

255,588

1,151,773

7,595,508

8,747,282

6,938

5,964

△974

4,438

△974

4,438

5,964

10,402

6,938

5,964

△974

4,438

△974

4,438

5,964

10,402

7,346,859

7,601,472△266,841△160,104

522,429－△974

1,398,159△86,280

254,613

1,156,211

7,601,472

8,757,684

4,438

（株）ソフトウェア・サービス(3733)

平成24年10月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

前事業年度
平成23年５月１日
平成23年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)

892,473
66,646△896△3,631△830

2,437,865
131,677△231△6,297△2,11080892,261
50,539△710,525
50,722△260,889

288
236,716
25,374
2,034
19,829△446

163,830△19,460

199,171
19,226

小計

1,120,320

3,063,098

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

3,754△407,648

6,206△932,462

716,426

2,136,842－△489,377△742△1,100,000

200,000△23,437－△4,200,000

1,400,000－－

3,200,000△20,000△190,119△823,437－△266,505△86,280△160,823△266,505△247,103

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

20,000259,802

1,066,301

現金及び現金同等物の期首残高

2,094,079

2,353,881

現金及び現金同等物の期末残高

2,353,881

3,420,183- 17 -- 17 -

（株）ソフトウェア・サービス(3733)

平成24年10月期決算短信（非連結）（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の営業外損益に計上しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)商品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定）(2)仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
3～50年
構 築 物
10～45年
工具、器具及び備品
2～20年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年内）に基づいております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）(2)その他の受注契約
検収基準
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 18 -- 18 -

（株）ソフトウェア・サービス(3733)

平成24年10月期決算短信（非連結）（７）会計方針の変更
該当事項はありません。
（８）財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）※１
前事業年度（平成23年10月31日）
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
当事業年度（平成24年10月31日）
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
（損益計算書関係）※１ 研究開発費の総額
当期製造費用に含まれる研究開発費
（自
至

前事業年度
平成23年５月１日
平成23年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）

206,639千円

457,494千円※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.5％、当事業年度16.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.5％、当事業年度83.5％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年５月１日
平成23年10月31日）

業 務 委 託 費役 員 報 酬従 業 員 給 与法 定 福 利 費
旅 費 交 通 費

41,459千円
55,200304,576
53,78065,50918,93057,687

関係会社との取引
（自
至

前事業年度
平成23年５月１日
平成23年10月31日）

受取事務手数料※４

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）

21,539千円
27,502
162,978
29,391
43,246
10,451
16,422

減 価 償 却 費
租 税 公 課
※３

（自
至

（自
至
857千円

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）

受取事務手数料

1,714千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至

工具、器具及び備品

前事業年度
平成23年５月１日
平成23年10月31日）

（自
至
80千円

工具、器具及び備品- 19 -- 19 -

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）
288千円

（株）ソフトウェア・サービス(3733)

平成24年10月期決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成23年５月１日 至平成23年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株）
（株）
（株）
（株）
発行済株式
普通株式
合計

5,488,000－－

5,488,000

5,488,000－－

5,488,000

151,168－－

151,168

151,168－－

151,168

自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
平成23年７月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

266,841

50

基準日

効力発生日

平成23年４月30日

平成23年７月25日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成24年１月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

160,104

利益剰余金- 20 -- 20 -

１株当たり配
当額（円）
30

基準日

効力発生日

平成23年10月31日 平成24年１月27日

（株）ソフトウェア・サービス(3733)

平成24年10月期決算短信（非連結）

当事業年度（自平成23年11月１日 至平成24年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株）
（株）
（株）
（株）
発行済株式
普通株式
合計

5,488,000－－

5,488,000

5,488,000－－

5,488,000

151,168

50,018－201,186

151,168

50,018－201,186

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式増加50,018株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加50,000株、単元未満
株式の買取りによる増加18株であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
平成24年１月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

160,104

30

基準日

効力発生日

平成23年10月31日

平成24年１月27日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成25年１月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

317,208

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
60

基準日

効力発生日

平成24年10月31日 平成25年１月28日（キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度
平成23年５月１日
平成23年10月31日）（自至
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物（関連当事者情報）
関連当事者との取引
前事業年度（自 平成23年５月１日
該当事項はありません。

至

（自
至

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）

3,453,881千円△1,100,000

5,520,183千円△2,100,000

2,353,881

3,420,183

平成23年10月31日）

当事業年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類
役員
主要株主

会社等の名称
所在地
又は氏名
宮崎 勝

資本金又は
議決権等の
事業の内容
関連当事者
取引金額
期末残高
出資金
所有割合
取引の内容
科目
又は職業
との関係
(千円)
(千円)
(％)
(千円)

－

－

当社代表取
締役社長

46.37

－

自己株式の
取得

86,250－－（注）自己株式の購入は、大阪証券取引所のＪ－ＮＥＴ市場（終値取引）における取得であり、取締役会の承認の上、決定しております。

- 21 -- 21 -

（株）ソフトウェア・サービス(3733)

平成24年10月期決算短信（非連結）（有価証券関係）
前事業年度（平成23年10月31日現在）
１．子会社株式
子会社株式(貸借対照表計上額 20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価（千円）

3,213

2,306

907

(1）株式

差額（千円）(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

200,060

200,000

60

54,98845,915

9,073

258,261

248,221

10,040－－－(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

33,540100,000△66,460－－－

33,540100,000△66,460

291,801

348,221△56,419(3）その他
小計
合計（注）１．貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「(2)債券③その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品が次のとおり含まれております。当該複合金融商品については、評価差額を当事業年度の営業外損益に計上しております。
取得原価 100,000千円
時価 33,540千円
なお、当該取得原価は原始取得原価であります。

評価益計上額- 22 -- 22 -

830千円

（株）ソフトウェア・サービス(3733)

平成24年10月期決算短信（非連結）

当事業年度（平成24年10月31日現在）
１．子会社株式
子会社株式(貸借対照表計上額 20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価（千円）

3,971

2,306

1,664

(1）株式

差額（千円）(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

60,40345,915

14,48864,374

48,221

16,152－－－(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

35,650100,000△64,350－－－

35,650100,000△64,350

100,024

148,221△48,197(3）その他
小計
合計（注）１．貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「(2)債券③その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品が次のとおり含まれております。当該複合金融商品については、評価差額を当事業年度の営業外損益に計上しております。
取得原価 100,000千円
時価 35,650千円
なお、当該取得原価は原始取得原価であります。

評価益計上額３．当事業年度中に償還したその他有価証券（自平成23年11月１日

種類
(1）株式

償還額
(千円)

2,110千円

至

平成24年10月31日）

償還益の合計額（千円）

償還損の合計額（千円）

－

－

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

200,000

－

－

－

－

－

200,000－－(3）その他
合計- 23 -- 23 -

（株）ソフトウェア・サービス(3733)

平成24年10月期決算短信（非連結）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成23年10月31日）

当事業年度（平成24年10月31日）

繰延税金資産（1）流動の部（繰延税金資産）
未払事業税
未払事業所税
貸倒引当金繰入超過額
未払金
前受金

37,425千円
316
2,936

47,138千円
559
2,492

69,377
10,131
15,093141,930
8,954
14,185

135,280
135,280

215,259
215,259

67,091千円
5,242

65,885千円
2,259

53,44012,041

46,108

その他
繰延税金資産合計

137,815

127,230

その他有価証券評価差額金△4,076△5,750

繰延税金負債合計△4,076△5,750

繰延税金資産の純額

133,739

121,480

その他
繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額（２）固定の部（繰延税金資産）減価償却費償却超過額
一括償却資産償却超過額
投資有価証券評価損

12,976（繰延税金負債）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成23年10月31日）

当事業年度（平成24年10月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差が、法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

法定実効税率40.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2％

住民税均等割

0.3％

税率変更による影響

1.5％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.0％
42.6％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.6％から平成24年11月１日に開始する事業年度から平成26年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％に、平成27年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（持分法損益等）
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

- 24 -- 24 -

（株）ソフトウェア・サービス(3733)

平成24年10月期決算短信（非連結）（セグメント情報等）
a．セグメント情報
前事業年度（自平成23年５月１日 至平成23年10月31日）及び当事業年度（自平成23年11月１日
10月31日）当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

至平成24年

b．関連情報前事業年度（自 平成23年５月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成23年10月31日）

ソフトウェア（千円）

ハードウェア（千円）

外部顧客への売上高

2,153,420

1,071,695

保守サービス（千円）
1,100,338

合計（千円）
4,325,454（注）損益計算書におけるソフトウェア売上高は、上表のソフトウェアと保守サービスを合計したものです。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称

売上高（千円）

大崎市654,553

当事業年度（自 平成23年11月１日
１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高

至

平成24年10月31日）

ソフトウェア（千円）

ハードウェア（千円）

4,471,544

3,635,499

保守サービス（千円）
2,479,377

合計（千円）
10,586,421（注）損益計算書におけるソフトウェア売上高は、上表のソフトウェアと保守サービスを合計したものです。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
c．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
d．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
e．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

- 25 -- 25 -

（株）ソフトウェア・サービス(3733)

平成24年10月期決算短信（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成23年５月１日
平成23年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

（自
至

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）

１株当たり純資産額

1,424円34銭

１株当たり当期純利益

97円89銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）1,656円51銭
264円09銭
同左

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成23年５月１日
平成23年10月31日)

当期純利益（千円）

(自
至

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)

522,429

1,398,159

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

522,429

1,398,159

5,336

5,294

期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
金融商品、デリバティブ取引、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 26 -- 26 -

（株）ソフトウェア・サービス(3733)

平成24年10月期決算短信（非連結）

５．その他（１）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
②

その他役員の異動該当事項はありません。

（２）その他
当社は、平成23年10月期より決算期を４月30日から10月31日に変更しております。これに伴い、当事業年度（平成23年11月１日から平成24年10月31日）に対応する事業年度がないことから、比較を容易にするため、前年同期（平成22年11月１日から平成23年10月31日）との比較を参考として記載しております。
①

ハードウェア仕入実績
種類

（自
至

ハードウェア（千円）
合計（千円）

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）

前年同期比（％）

3,171,495

107.8

3,171,495

107.8（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比は、前年同期（平成22年11月１日から平成23年10月31日）との対比を記載しております。
② 受注実績
当事業年度（自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日）

種類
受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

ソフトウェア3,914,777

107.3

1,308,896

70.2

ハードウェア3,892,685

148.7

1,066,717

131.8

合計

7,807,462

124.6

2,375,613

88.8（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比は、前年同期（平成22年11月１日から平成23年10月31日）との対比を記載しております。
③ 販売実績
種類

（自
至

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）

前年同期比（％）

ソフトウェア（千円）

4,471,544

120.2

ハードウェア（千円）

3,635,499

111.1

保守サービス（千円）

2,479,377

116.6

10,586,421

116.1

合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比は、前年同期（平成22年11月１日から平成23年10月31日）との対比を記載しております。

- 27 -- 27 -