平成26年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名
星光ＰＭＣ株式会社
コード番号
4963
ＵＲＬ http://www.seikopmc.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）滝沢 智
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長（氏名）岡真
定時株主総会開催予定日
平成27年３月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成27年３月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有
証券アナリスト、機関投資家向け

平成27年２月12日
上場取引所 東ＴＥＬ 03-6202-7331
平成27年３月25日（百万円未満切捨て）
１．平成26年12月期の連結業績（平成26年１月１日～平成26年12月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
26年12月期
23,970
－
319
－
521
－
△18
－
25年12月期
16,750
－
656
－
923
－
627
－
（注）包括利益
26年12月期△137百万円 （－％）
25年12月期
986百万円 （－％）
１株当たり
当期純利益
26年12月期
25年12月期（参考）持分法投資損益

円 銭
△0.61
20.70
26年12月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
△0.1
1.8
－
3.1
3.4
－百万円
25年12月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
1.3
3.9

（注）当社は平成25年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26
年12月31日まで）と、比較対象となる前連結会計年度（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）が異なるため、対前期増減率については記載しておりません。
〔参考〕
下記の％表示（調整後増減率）は平成26年12月期（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）に対応する前年同一期間（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）と比較した増減率です。

売上高

23,970

11.5％

319

営業利益
△65.3％

521

経常利益△59.4％

当期純利益
△18
－％

（単位：百万円）（２）連結財政状態
総資産

26年12月期
25年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
29,035
19,91827,895
20,133
26年12月期
19,721百万円
25年12月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
26年12月期
774
25年12月期941

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△201
△708

自己資本比率

１株当たり純資産円 銭
656.90663.98％67.9
72.2
20,133百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△278
△363

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
790
448

２．配当の状況
第１四半期末円 銭

第２四半期末円 銭

年間配当金
第３四半期末
円 銭

期末
円 銭

合計
円 銭

百万円

％

％

25年12月期

－

6.00

－

3.00

9.00

272

43.5

1.4

26年12月期

－

6.00

－

6.00

12.00

363

－

1.8

27年12月期（予想）

－

6.00

－

6.00

12.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

43.8

３．平成27年12月期の連結業績予想（平成27年１月１日～平成27年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）12,650
10.0
270
118.0
300
141.0
270
－
8.90
通期
26,350
9.9
1,000
212.6
1,060
103.4
830
－
27.37

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規 1社 （社名）ＫＪケミカルズ株式会社（注）詳細は、添付資料１７ページ「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年12月期
26年12月期
26年12月期

30,743,604株
421,756株
30,321,921株（参考）個別業績の概要
１．平成26年12月期の個別業績（平成26年１月１日～平成26年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
26年12月期
19,995－484－
25年12月期
15,154－679－

25年12月期
25年12月期
25年12月期

経常利益
百万円
765
906

30,743,604株
421,532株
30,322,081株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
－
△329
－
－
611
－

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
円 銭
26年12月期△10.87－
25年12月期
20.18－（注）当社は平成25年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）と、比較対象となる前事業年度（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）が異なるため、対前期増減率については記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産

26年12月期
25年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
27,15319,99427,607
20,527
26年12月期
19,994百万円
25年12月期

自己資本比率％73.6
74.4
20,527百万円

１株当たり純資産円 銭
659.40676.99※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、決算短信（添付資料）２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

星光ＰＭＣ㈱（4963）

平成26年12月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

34（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4
6

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

77（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

77（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

79（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

911連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

1112（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

1315（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

17
17（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更） …………………………………………………………………

17
19（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………

19
22（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

22
22

- 1 -

星光ＰＭＣ㈱（4963）

平成26年12月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（参考）当社は平成25年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。前期同一期間比増減率
は、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）に対応する前年の同一期間（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）との比較で表示しております。
（当期の業績全般の概況）
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向で始まりましたが４月以降は消費税率引き上げの影響もあり個人消費に弱さが見られました。当社グループの主要販売先である製紙業界、印刷インキ業界及び事務機器
業界、さらに第２四半期連結会計期間より報告セグメントに加わった化成品事業の需要業界である塗料業界等におきましても、消費税増税による需要への影響や原燃料価格の高騰もあり、不透明な経営環境が続きました。
当社グループは、高品質化・生産性の向上や環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品
を市場に投入し売上増加に努め、当連結会計年度の売上高は23,970百万円（前期同一期間比11.5％増）となりました。
利益面では、コスト削減・合理化に努めましたが、ロジンを始めとする原材料価格の高騰により、営業利益は319百万円（前期同一期間比65.3％減）、経常利益は521百万円（同59.4％減）となりました。ＫＪケミカルズ子会
社化に伴う負ののれん発生益370百万円と中国事業に係わる固定資産の減損損失705百万円の計上があり当期純損失
は18百万円（前期同一期間は856百万円の純利益）となりました。
（事業のセグメント別の業績）
・製紙用薬品事業
製紙業界におきましては、平成26年１月から12月までの紙・板紙の国内生産は2,648万トンと対前年同期比0.9％の増加となりました。当社グループは、国内市場、中国市場における差別化商品の売上増加に努め、当事業の売上高は、15,460百万円（前期同一期間比1.3％増）となりました。
利益面では、ロジンを始めとする原材料価格の高騰によりセグメント利益は774百万円（前期同一期間比27.1％減）となりました。
・印刷インキ用・記録材料用樹脂事業
印刷インキ業界におきましては、平成26年１月から12月までの印刷インキの国内生産は35万６千トンと対前年同期比2.0％の減少となりました。当社グループにおいては、オフセットインキ用樹脂と水性インキ用樹脂の売上高が減少しましたが、記録材料用樹脂の売上高は堅調に推移しました。その結果、当事業の売上高は、5,950百万円（前期同一期間比4.6％減）となりました。
利益面では、原材料価格の高騰によりセグメント利益は62百万円（前期同一期間比52.4％減）となりました。
・化成品事業
第２四半期連結会計期間において新たに加わった当事業の売上高は2,558百万円となりました。セグメント損失
は92百万円となりました。
（次期の業績見通し）当社グループを取り巻く経営環境は、デフレからの脱却、景気回復への期待が高まりつつあるものの、為替・原油価格等の激しい変動のもと原材料価格の見通しは不透明な状況であります。このような環境の中、当社グループ
は、差別化商品の拡販、研究開発・生産・営業一体の徹底したコスト削減により利益の確保に努めてまいります。
製紙用薬品事業では、国内における紙・板紙の需要が伸び悩む中、板紙のアルカリ抄紙など製紙業界の操業性向
上・品質安定化・省資源に寄与する薬品システムを提供することにより製紙用薬品の販売の確保に努め、中国を始めとする海外においても、現地市場のニーズに適合した製紙用薬品を投入することにより販売増を図ってまいります。
印刷インキ用・記録材料用樹脂事業では、環境対応の促進を始めとするユーザーニーズの高度化に対応する樹脂の開発・販売を進めてまいります。
化成品事業では、需要業界である塗料業界等のユーザーに対し機能性モノマーの積極的な販売を進めてまいります。
通期の業績見通しにつきましては、売上高は前期と比較して9.9％増の26,350百万円、営業利益は同212.6％増の
1,000百万円、経常利益は同103.4％増の1,060百万円、当期純利益は830百万円(前期は18百万円の純損失）を見込
んでおります。

- 2 -星光ＰＭＣ㈱（4963）

平成26年12月期

決算短信(2）財政状態に関する分析（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下の通りとなりました。
（流動資産）
ＫＪケミカルズ㈱の子会社化による受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加、及び短期貸付金の減少により流動資産は18,263百万円（前連結会計年度末比437百万円増）となりました。
（固定資産）
ＫＪケミカルズ㈱の子会社化による有形固定資産の増加及び中国事業に係わる固定資産の減損処理により固定資産は10,771百万円（前連結会計年度末比701百万円増）となりました。
（流動負債）
ＫＪケミカルズ㈱の子会社化による支払手形及び買掛金の増加により流動負債は7,806百万円（前連結会計年
度末比862百万円増）となりました。
（固定負債）
ＫＪケミカルズ㈱の子会社化による退職給付に係る負債及び繰延税金負債の増加により固定負債は1,310百万円（前連結会計年度末比491百万円増）となりました。
（純資産）
当期純損失の計上、利益の配当、及び退職給付に係る調整累計額の増加により純資産は19,918百万円（前連結
会計年度末比214百万円減）となりました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は67.9％となりました。また、有利子負債残高1,100百万円を自己資本で除した倍率（Ｄ／Ｅレシオ）は0.06倍となりました。

（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、790百万円となり、前連結
会計年度末と比べ342百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、774百万円の「資金」の獲得となり、前連結会計年度と比べて獲得額が166百万円減少しました。これは主として、税金等調整前当期純利益が644百万円減少したこと、減価償却費が555百万円増加したこと、減損損失が683百万円増加したこと、及び負ののれん370百万円が発生したことよるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、201百万円の「資金」の支出となり、前連結会計年度と比べて支出額が507百万円減少しました。これは主として短期貸付金の純増減額が20百万円の増加から2,058百万円の減少に転じたこと、及び子会社株式の取得による支出1,369百万円が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、278百万円の「資金」の支出となり、前連結会計年度と比べて支出額が85百万円減少しました。これは主として配当金の支払額が89百万円減少したことによるものであります。

- 3 -星光ＰＭＣ㈱（4963）

平成26年12月期

決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期

平成25年３月期

平成25年12月期

平成26年12月期

73.0

74.4

72.2

67.9

38.1

40.4

51.8

96.4

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

2.6

0.5

1.2

1.4

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

80.2

422.4

248.8

154.5

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）（注）自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
＊営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
＊平成25年12月期は決算期変更に伴い、９ヶ月の変則決算となっております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営環境、業績、将来の事業展開及び配当性向・配当利回り等を総合的に勘案し、適切な配当水準を維持しつつ株主の皆様への利益還元を行うことを利益配分の基本としております。
内部留保資金につきましては、新技術への研究開発投資や事業体質強化のための設備投資などに積極的に充当し、経営基盤の強化に努めてまいります。
当期の配当金につきましては、１株当たり12円（中間、期末とも普通配当６円）を予定しております。
次期の配当金につきましては、１株当たり12円（中間、期末とも普通配当６円）を予定しております。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。ただし、業績に影響を与え得る事項はこれらに限定されるものではありません。本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は提出日現在において判断したものであります。
①親会社等との関係
当社グループは、親会社であるＤＩＣ株式会社（平成26年12月31日現在、当社の総株主の議決権の54.5％を所有）を中心とするＤＩＣグループの一員であります。当社グループはＤＩＣグループとの間に製品の販売、原材料の仕入等の取引を行っており、資金融通システムを通じて資金の貸付を行っております。当社グループは事業
運営、経営戦略、及び人事政策等について自主的に決定、実行し、取引においても独立企業間原則に基づいて行っております。一部の印刷インキ用樹脂については、双方で製造・販売を行っておりますが、互いに独立した企業体として独自に研究開発、販売を行っており、ＤＩＣグループから特段の制約等は受けておりません。しかし、ＤＩＣグループの事業戦略などが変更された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループとＤＩＣグループとの間には、出向の受入・派遣等の関係はありません。

- 4 -星光ＰＭＣ㈱（4963）

平成26年12月期

決算短信②需要業界の動向
当社グループの主な販売先は、製紙業界、印刷インキ業界及び事務機器業界であります。当社グループは、需要業界の経営戦略・ニーズに的確に対応し、競合他社に先駆けて差別化商品の投入に努めてまいりますが、これらの業界における需要の低迷、ニーズの変化、競争の激化等の要因が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループの製紙用薬品事業の売上高が連結売上高に占める割合は前連結会計年度で71.6％、当連結会計年度で64.5％であります。したがって、当社グループの売上高は、日本及び中国の製紙業界の生産動向の影響を大きく受けることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
③海外事業
当社グループは、事業地域の拡大の一環として中国に積極的な事業展開を進めております。また、東南アジア等にも事業展開を開始しております。当社グループは、各国市場のニーズに適合した製品を投入することにより積極的な販売活動に努めてまいりますが、進出先における景気の動向、為替の大幅な変動、税制度・法環境の変化等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
④原料調達
当社グループの事業に用いる主要原材料は、石油化学品及びロジン（松脂）であります。当社グループは、世界市場を視野に入れた戦略的な購買に努めてまいりますが、今後の原油・ナフサ価格、ロジン価格の状況によっては、原材料コストの大幅な変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、原料調達先の災害・事故等によって原料調達が困難になることで当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑤為替レートの変動
為替レートの変動は、原油・ナフサ及びロジン（松脂）の価格変動を通じて当社グループの輸入原料の調達コ
スト等を大幅に変動させる可能性があるため、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。また、中国子会社における売上、費用、資産、負債を含む人民元建ての項目は、連結財務諸表作成のため円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が大きく影響を受ける可能性があります。
⑥災害・事故当社グループが地震、台風等の自然災害に見舞われた場合、あるいは、火災等の事故が発生した場合には、人的、物的損害のほか、事業活動の停止や制約等により、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性が
あります。
⑦法規制
当社グループは、事業活動を展開している日本及び中国、東南アジア等において、各種許認可や環境規制等の様々な法令の適用を受けております。当社グループでは、コンプライアンスの徹底を図りながら、法規制及び社会的ルールを遵守し事業活動をおこなっておりますが、法規制の大幅な変更・強化及び予期しない法令の変更等が当社グループの事業活動に与える制限や規制遵守のためのコストの増大等により、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
⑧紛争、訴訟等
当社グループは、知的財産権の侵害、製品の欠陥、その他事業活動に関連して、紛争及び訴訟等の対象となる可能性があります。その結果、当社グループに損害賠償責任が生じた場合には、多額のコスト発生や当社グループの評価に重大な影響を与えることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
⑨減損会計
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合、または事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損処理を行う必要があるため、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があり
ます。
⑩退職給付
当社の退職給付債務及び費用は、割引率、年金資産の期待運用収益率等の年金数理上の前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なった場合、または、前提条件に変更があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

- 5 -星光ＰＭＣ㈱（4963）

平成26年12月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社は、連結子会社３社を有し、ＤＩＣ㈱の連結子会社であるとともに、そのグループ各社と業務上、下図の取引関係を有しております。当社グループ(当社及び当社の子会社)は、製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、及び化成品の製造販売を主な事業としております。
当社グループの事業内容は、次の通りであります。
製紙用薬品事業………………………… この事業の主な製品は、サイズ剤・紙力増強剤（注）であり、当社において製造・販売しております。中国におきましては、星光精細化工（張家港）有限公司において製造・販売しております。星悦精細化工商貿（上海）有限公司において営業活動を行っております。
印刷インキ用・記録材料用樹脂事業… この事業の主な製品は、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂であり、当社において製造・販売しております。中国におきましては、星悦精細化
工商貿（上海）有限公司において仕入・販売しております。
化成品事業……………………………… この事業の主な製品は、機能性モノマーであり、ＫＪケミカルズ株式会
社において製造・販売しております。
当社の親会社であるＤＩＣ㈱は、印刷インキ、有機顔料、合成樹脂、石油化学品、建材等の製造販売を行っております。当社は同社との間に、製紙用薬品及び印刷インキ用・記録材料用樹脂の同社への販売、原材料の仕入等の取引があります。また、当社はＤＩＣ㈱に対し、ＤＩＣグループ内の資金融通システムを通じて資金の貸付を行っております。
連結子会社である星悦精細化工商貿（上海）有限公司より原材料等を仕入れて、当社で使用・販売しております。
また、連結子会社であるＫＪケミカルズ株式会社から原材料を仕入れて当社で使用しております。
事業の系統図は、次の通りであります。

（注）サイズ剤……紙に耐水性を付与する目的で使用され、例えば筆記用紙、ＰＰＣ用紙、インクジェット用紙などの印刷用紙、液体容器に使用されます。
紙力増強剤…乾燥紙力増強剤は紙の乾燥時の強度を高める目的で使用され、紙・板紙の製造時に広く使われます。湿潤紙力増強剤は、紙を水に浸した時の紙力低下を補う目的で、ティッシュペ
ーパーや紙タオルに使用されます。

- 6 -星光ＰＭＣ㈱（4963）

平成26年12月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念として、「住みよい社会、豊かな未来の創造に貢献する」ことを掲げ、これに基づいて、①法を遵守し、フェアな事業活動を行い②良き企業市民として、環境、安全、省資源に心を配り、社会に貢献し③新しい価値を創造し、市場や顧客のニーズに応え④株主や社会に対し、積極的な情報開示を行い⑤明るく、自由で、活力ある企業風土を創る
ことを経営指針として定めております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、2018年度において、連結売上高350億円、営業利益率10％を達成することを目標に掲げております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、お客様へのChemical Solutionの提供により、Customer Satisfactionを実現し、お客様と社会への貢献を通じてCorporate Sustainabilityを確固たるものにしていくことを基本的な経営戦略としております。事業
別には、次の経営戦略を掲げております。
・製紙用薬品事業
成熟した国内市場において、操業性向上等、お客様のニーズを的確に捉えたソリューションの提供を軸に事業基盤を強化し、培った技術をもって海外展開を加速させてまいります。事業戦略の中心テーマは下記の通りです。
①操業性向上、品質の安定化、省資源に向けたソリューション提供②中国での拡販、東南アジアでの市場開拓
・印刷インキ用・記録材料用樹脂事業
環境に優しい高付加価値製品（水性化・VOC低減）の投入による製品ポートフォリオの組み替えを行ってまいります。事業戦略の中心テーマは下記の通りです。
①水性インキ用樹脂の国内外への拡販、各種トナーの高性能化に寄与する部材の開発②新事業領域、新素材へのチャレンジ
・化成品事業
各種高機能性モノマーの開発・市場への投入により、幅広い分野でユーザー製品の付加価値向上への貢献を目指します。
①販売・開発が一体となった市場・用途・製品開発の推進②グループ連携による新規素材事業探索
・新規開発
当社コア技術の新規テーマへの適用範囲の拡大により、下記テーマの早期事業化を目指してまいります。
①再生可能な環境資源（セルロースナノファイバー）②エレクトロニクス関連材料（銀ナノワイヤ、感光性材料等）(4）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く国内の経営環境は、中長期的な経済成長は低水準で推移すると見込まれる中、顧客業界の成熟化の進行もあって、厳しい状況が続くものと思われます。一方、中国・東南アジアに目を転ずると、欧米の景気動向の影響を受けつつも、高い経済成長を継続するものと思われます。このような環境下、当社グループは、国内の既存事業の体質を強化し、収益基盤を一層強固なものにするとともに、中国・東南アジアを中心とした海外への事業領域の拡大と、蓄積された技術力を活かした第三の事業の柱の構築を図り、大胆に変革にチャレンジする企業を志向してまいります。そのために、次の課題に全力で取り組んでまいります。
①選択と集中既存事業においては、お客様と社会のニーズの変化を敏感に捉えながら、当社グループが所有する競争優位
性で高い付加価値を生み、需要の拡大を見込むことが出来る製品・分野に絞って重点的に経営資源を再配分
し、基盤事業の強化を図ってまいります。

- 7 -星光ＰＭＣ㈱（4963）

平成26年12月期

決算短信②事業領域の拡大
・地域的な拡大
成長市場である中国・東南アジアを中心とする海外にビジネスチャンスを見出すことにより、海外事業の比率を高めます。
・新たな事業分野への進出
乳化・分散・重合という当社グループのコア技術を駆使してエレクトロニクス関連材料、および再生可能な環境材料に重点を置いて開発を実施し、事業化してまいります。
③業務提携・M&A等、事業領域拡大のための外部資源の活用
事業領域の拡大に際しては、お客様のニーズに対してスピーディーかつ包括的なソリューションの提示を行うために、当社グループと補完関係にある他社との業務提携やM&A等の手法も積極的に活用してまいります。
④企業体質の強化
製品・分野のポートフォリオの変化に即した生産体制の整備・統合等抜本的なコスト見直しを行ない、より筋肉質で効率的な企業体質への変革のための施策を不断に実施してまいります。また、事業領域の拡大に必要な人材基盤を強化するための人事政策を推進してまいります。
⑤継続的なコストダウン
当社グループ製品の主原料は、原油をベースとした様々な石油化学品、及びロジン（松脂）を始めとする天然樹脂であります。当社グループは、グローバルな原料調達の推進・使用原料の見直しによる原料コストの削減のみならず、生産性の向上・合理化等、研究開発・生産・営業の連携により、全社を挙げた継続的なコストダウンの実現によって競争力の維持・向上を図ります。
以上の課題に鋭意取り組むことを通じて、当社グループは、今後とも企業価値を高め、株主の皆様を始めとするすべてのステークホルダーに貢献する企業を目指してまいります。

- 8 -星光ＰＭＣ㈱（4963）

平成26年12月期

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成26年12月31日)

448,520
9,688,769
329,461
1,840,628
339,886
899,437
153,321
3,871,842
258,943△5,247
17,825,562

790,783
10,657,859
523,0172,237,503
389,019
1,290,524
311,720
1,813,411
254,329△4,90018,263,269

9,999,685△7,328,977
2,670,708
17,262,344△15,592,849
1,669,494
3,994,740
147,318
2,047,601△1,789,257
258,3448,740,606
71,006

9,971,735△7,441,392
2,530,343
18,242,420△16,253,707
1,988,713
4,473,345
200,464
2,065,796△1,836,082
229,714
9,422,581
68,997

968,099
7,617
129,588
217,868△64,924
1,258,250
10,069,863
27,895,425

1,085,323
3,786
34,917
217,813△61,573
1,280,267
10,771,846
29,035,116

決算短信

星光ＰＭＣ㈱（4963）

平成26年12月期(単位：千円)前連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払賞与
未払役員賞与
賞与引当金
役員退職慰労引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成26年12月31日)

4,096,635
1,100,000
115,454－
35,325
241,284－
1,354,755
6,943,455

4,406,653
1,100,000
146,135
82,36542,700381,373
74,0001,572,940
7,806,168

89,925651,123
75,2531,873
476
818,651
7,762,107

15,925795,840
81,908322,319
94,433
1,310,426
9,116,595

2,000,000
1,566,178
16,576,567△104,475
20,038,271

2,000,000
1,566,178
16,285,066△104,714
19,746,530

267,874
5,100
172,432△350,360
95,047－
20,133,318
27,895,425

337,431
4,712
144,463△511,858△25,251
197,241
19,918,521
29,035,116

決算短信

星光ＰＭＣ㈱（4963）

平成26年12月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸借契約解約損
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
退職給付引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
退職給付費用減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）- 11 -(自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

16,750,142
13,091,488
3,658,653
3,002,556
656,097

23,970,162
19,343,308
4,626,854
4,306,964
319,890

22,871
18,002
9,243
191,024
37,140278,283

19,93019,977
13,866
110,544
63,785228,105

3,810
6,298
－
－
444
10,554
923,826

5,026
5,624
6,430
8,136
1,529
26,747521,248

427
－
－
－
427

488
370,790
93,315397
464,991

33,153－22,784－55,937868,316
231,674
8,863
240,538

11,36344,653705,963655
762,635
223,605
198,392
42,871
241,263

627,777△17,658－
627,777945△18,603

決算短信星光ＰＭＣ㈱（4963）

平成26年12月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

627,777△17,658

138,281
4,353
216,485－
359,121986,899

69,556△388△27,968△161,498△120,298△137,956

986,899－△138,901
945

決算短信星光ＰＭＣ㈱（4963）

平成26年12月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,000,000

利益剰余金

1,566,178

自己株式

16,312,654

株主資本合計△104,419

19,774,414

当期変動額
剰余金の配当△363,865△363,865

当期純利益

627,777

627,777

自己株式の取得△55△55

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

263,912△55

263,856

2,000,000

1,566,178

16,576,567△104,475

20,038,271

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

129,592

747

為替換算
調整勘定
△44,053

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計－86,286

純資産合計

19,860,701

当期変動額
剰余金の配当△363,865

当期純利益

627,777

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△55
138,281

4,353

216,485△350,360

8,760

8,760

当期変動額合計

138,281

4,353

216,485△350,360

8,760

272,616

当期末残高

267,874

5,100

172,432△350,360

95,047

20,133,318- 13 -星光ＰＭＣ㈱（4963）
当連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月期

決算短信

平成26年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,000,000

利益剰余金

1,566,178

16,576,567

自己株式

株主資本合計△104,475

20,038,271

当期変動額
剰余金の配当△272,897△272,897

当期純損失（△）△18,603△18,603

自己株式の取得

△239

△239

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△291,501△239△291,740

2,000,000

1,566,178

16,285,066△104,714

19,746,530

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損益267,874

5,100

為替換算
調整勘定
172,432

退職給付に係
る調整累計額

その他の包
括利益累計
額合計

少数株主持分

純資産合計△350,360

95,047－

20,133,318

当期変動額
剰余金の配当△272,897

当期純損失（△）△18,603

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△239
69,556△388△27,968△161,498△120,298

197,241

76,943

当期変動額合計

69,556△388△27,968△161,498△120,298

197,241△214,797

当期末残高

337,431

4,712

144,463△511,858△25,251

197,241

19,918,521- 14 -星光ＰＭＣ㈱（4963）

平成26年12月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
未払賞与の増減額（△は減少）
未払役員賞与の増減額（△減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -(自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

868,316
654,171
22,784－272△205,494
107,084
96,889△304,140△14,175△40,874
3,810△171,313△427
33,153△686,808
217,607△30,286
459,663249,667
1,259,901
40,874△3,783△355,886
941,105

223,605
1,209,510
705,963△370,790△524－△457,954
82,79782,365
7,375△39,908
5,026△101,314△488
11,363△95,846△218,467
6,791△133,538△2,507
913,456
39,908△5,015△173,685
774,664△3,894△661,126
1,165△1,754△5,134△850,667
2,433△39,134－△1,369,180△20,915
3,164△25,373△708,734

2,058,430
4,199△2,258△201,312

決算短信星光ＰＭＣ㈱（4963）

平成26年12月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△362,859△55△986△363,902
48,212△83,318
531,839448,520- 16 -(自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)△273,635△239△4,131△278,006
46,918342,263448,520
790,783

決算短信

星光ＰＭＣ㈱（4963）

平成26年12月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
ＫＪケミカルズ株式会社
星光精細化工(張家港)有限公司
星悦精細化工商貿(上海)有限公司
当連結会計年度において、ＫＪケミカルズ株式会社の発行済株式の90％を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社名
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
該当ありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、ＫＪケミカルズ
株式会社については、平成26年４月１日から平成26年12月31日の９ヶ月間の会計期間の財務諸表を基礎としております。星光精細化工（張家港）有限公司及び星悦精細化工商貿（上海）有限公司については平成26年１月１日から
平成26年12月31日の12ヶ月間の会計期間の財務諸表を基礎としております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ

ロ

時価法
たな卸資産

ハ

通常の販売目的で保有するたな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内子会社は定率法、在外連結子会社は定額法であります。
ただし、当社の旧星光化学工業㈱から引継いだ平成10年４月１日以前取得分を除く建物（建物附属設備を除く）については定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

６～50年
５～10年

ロ

その他
２～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア（自社利用分）５年- 17 -星光ＰＭＣ㈱（4963）
ハ

平成26年12月期

決算短信

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法による貸倒見込額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

賞与引当金
従業員の賞与の支払にあてるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員退職慰労引当金

ハ

役員の退職慰労金の支給に備えるため、平成20年６月24日開催の第41期定時株主総会で決議された役員退職
慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、平均残存勤務期間（15年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、旧星光化学工業株式会社と旧日本ＰＭＣ株式会社の退職給付制度統合前の旧
星光化学工業株式会社に係る退職給付制度から発生した数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時の連結会計年度で一括して費用処理することとしております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象

ロ

ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
ハ

ヘッジ方針
為替の相場変動に伴うリスクを回避するために、ヘッジ手段を選定し、取締役会の承認のもとに実行しております。
ヘッジ有効性評価の方法

ニ

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない短期的な投資であります。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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平成26年12月期

決算短信（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社のグループ各社は、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした、「製紙用薬品事業」、「印刷インキ用・記録材料用樹脂事業」及び「化成品事業」の３つを報告セグメントとしております。「製紙用薬品事業」はサイズ剤、紙力増強剤、その他製紙用薬品の製造・販売を行っております。「印刷インキ用・記録材料用樹脂事業」は印刷イン
キ用樹脂、記録材料用樹脂等の製造・販売を行っております。「化成品事業」は機能性モノマー等の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益のベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至平成25年12月31日）（単位：千円）

製紙用
薬品事業

印刷インキ
用・記録材料
用樹脂事業

計

調整額
(注)１
(注)３

連結財務
諸表計上額

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

11,996,944

4,753,198

16,750,142－

16,750,142

33,99591,012125,007△125,007－

12,030,939

4,844,210

16,875,149△125,007

16,750,142

787,365

83,347870,712△214,615

656,097

15,205,757

8,162,137

23,367,894

4,527,530

27,895,425

減価償却費

406,993

247,178

654,171－654,171

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

341,001

301,775

642,777－

642,777(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注)２
セグメント資産その他の項目（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△125,007千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額△214,615千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
３．セグメント資産の調整額4,527,530千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは流動性資金（現金及び預金）、短期貸付金及び繰延税金資産であります。

- 19 -星光ＰＭＣ㈱（4963）
当連結会計年度（自平成26年１月１日

平成26年12月期

決算短信

至平成26年12月31日）（単位：千円）

製紙用
薬品事業

印刷インキ
用・記録材料
用樹脂事業

化成品事業

計

調整額
(注)１
(注)３

15,460,786

5,950,990

2,558,385

23,970,162－

23,970,162

72,599315,894

8,405

396,899△396,899－

15,533,386

6,266,884

2,566,790

24,367,061△396,899

23,970,162

774,234

62,702△92,336

744,600△424,710

319,890

14,747,752

7,813,105

3,461,785

26,022,643

3,012,473

29,035,116

446,133

317,173379,581

1,142,888

66,621

1,209,510

386,075

175,232

132,794

694,101

392,478

1,086,580

連結財務
諸表計上額

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）(注)２
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△396,899千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の合計が連結損益計算書の営業利益となります。
３．セグメント資産の調整額3,012,473千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは流動性資金（現金及び預金）、短期貸付金及び繰延税金資産であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、管理部門等に係る費用の配賦方法を各セグメントの事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しております。なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の利益又は損失の測定方法により作成しております。
（報告セグメントの追加）
当第２四半期連結会計期間において、ＫＪケミカルズ株式会社の株式を取得し当社の連結子会社としております。これに伴い、報告セグメント「化成品事業」を新たに追加しております。
ｂ．関連情報前連結会計年度（自平成25年４月１日

至平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスごとの情報はセグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

- 20 -星光ＰＭＣ㈱（4963）

平成26年12月期

決算短信

３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）

日本製紙㈱関連するセグメント名

1,974,690

当連結会計年度（自平成26年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

製紙用薬品事業

至平成26年12月31日）

当社の製品及びサービスごとの情報はセグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）

日本製紙㈱関連するセグメント名

2,815,352

製紙用薬品事業

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）（単位：千円）
製紙用薬品事業減損損失

印刷インキ用・記
録材料用樹脂事業

22,784

当連結会計年度（自平成26年１月１日

調整額

－

合計
－

22,784

至平成26年12月31日）（単位：千円）

減損損失

製紙用薬品事業

印刷インキ
用・記録材料用樹脂事業

705,963

－

化成品事業
－

調整額

合計
－

705,963

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報「化成品事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間にＫＪケミカルズ株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益370,790千円を計上しております。当該負ののれん発生益は報告セグ
メントには配分しておりません。

- 21 -星光ＰＭＣ㈱（4963）

平成26年12月期

決算短信（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、税効果、関連当事者取引、資産除去債務に関する注記事項については、決算短信における開示の重要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成25年12月31日）（自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

１株当たり純資産額

663.98円

656.90円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

20.70円△0.61円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度については潜在株式が存在しないため、当連結会計年度については１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成25年12月31日）

当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損
失金額（△）（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 22 -（自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

627,777△18,603－－627,777△18,603

30,32230,321