法令および定款に基づくインターネット開示事項

連結注記表
個別注記表

第36期（2020年３月１日～2021年２月28日）

株式会社メディカル一光グループ

法令および当社定款の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.m-ikkou.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しているものであります。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
11社
連結子会社の名称

株式会社メディカル一光、株式会社山梨薬剤センター、有限会社クローバー、株式会社エファー、
株式会社ハピネライフ一光、有限会社三重高齢者福祉会、
株式会社ハピネライフケア鳥取、ウェルフェアー株式会社、
株式会社ライフケア、大豊薬品株式会社、
株式会社ヘルスケア・キャピタル
上記のうち、当連結会計年度において、新たに全株式を取得した株式会社ライフケアを連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社メディケアサポート及び有限会社
ツルカメ調剤薬局は、連結子会社である株式会社メディカル一光と合併したため連結の範囲から除外しております。
（２）持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数該当ありません。

（３）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のあるもの・・・連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産・・・主として定額法を採用しております。
そ の 他 の 有 形 固 定 資 産・・・定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～39年
無形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

リ ー ス 資 産・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金・・・従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
・ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・ 数理計算上の差異の費用処理方法
主として、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ ヘッジ会計の方法
・ ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。
・ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
・ ヘッジ方針
金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
・ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについて特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
ロ 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。
ハ のれんの償却方法及び償却期間のれんは、８年～20年間で均等償却しております。

２．追加情報に関する注記(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループの店舗、事業所等の営業は通常通り行っておりますが、外出自粛等の影響は当面続くものと考えております。
当社グループ事業への影響は各事業によってその影響度は異なり、翌連結会計年度中は影響を受けますが徐々に回復していくものと想定して、固定資産の減損会計等の会計上の見積りをしております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染状況によっては想定と異なり損失が発生する可能性があります。

３．連結貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物及び構築物
土地

1,047,457千円
1,366,107千円

計
担保に係る債務買掛金
長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）
計

2,413,565千円
30,000千円
2,770,622千円
2,800,622千円（２）有形固定資産の減価償却累計額

7,574,683千円（３）当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額額
9,990,000千円
借入実行残高690,000千円
差引額

9,300,000千円

４．連結損益計算書に関する注記（１）当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途種類

三重県・京都府
1
大阪府・島根県 4件

店舗

建物及び構築物、土地、無形固定資産その他

22,147福井県 2件

店舗

建物及び構築物、土地、のれん

58,191

合計減損損失(千円)

80,338

当社は、キャッシュ･フローを生み出す最少単位として主に店舗及び介護施設を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額80,338千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物11,465千円、土地45,157千円、無形固定資産その他369千円、のれん23,345千円であります。
なお、資産の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基礎として算出しております。また使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)2,035,000増加減少
─

当連結会計年度末―

2,035,000（２）配当に関する事項① 配当金支払額
決議
2020年３月26日
取締役会
2020年９月30日
取締役会

株式の配当金の１株当たり種類総額(千円)配当額(円)

普通株式

85,778

普通株式

75,131

基準日

効力発生日

45.00

2020年２月29日

2020年５月１日

40.00

2020年８月31日

2020年11月４日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの決議
2021年３月26日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当の原資

利益剰余金

配当金の１株当たり総額(千円)

配当額(円)

75,123

40.00

基準日

効力発生日

2021年２月28日

2020年５月６日(注) 当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の株数を基準としております。

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産により運用し、資金調達については必要資金を銀行等金融機関から調達しております。
また、デリバティブ及び信用取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、そのほとんどが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支
払基金等の公的機関に対する債権であり、信用リスクは低いものと判断しております。それ以外の売掛金は、顧客の信用リスクがあります。
投資有価証券は、主に上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
敷金及び保証金は、店舗等の賃貸借契約における敷金及び保証金であり、賃貸人の信用リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、事業展開に係る必要資金の調達を目的としたものであります。固定及び変動金利による調達を行っており、金利の変動リスクがあります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権につきましては、財務経理部において、担当部署が行う取引先ごとの期日管理及び残高管理の内容を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、保有株式数の範囲内で信用取引を利用したヘッジを行い、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利及び金利スワップを適用しております。
ハ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成する等、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項
2021年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。
連結貸借対照表計上額

時価差額

(千円)

(千円)

(千円)

(1) 現金及び預金

7,003,288

7,003,288

─(2) 売掛金

4,737,017

4,737,017

─(3) 投資有価証券

1,090,910

1,090,910

─(4) 敷金及び保証金

907,820

817,135△90,685

13,739,037

13,648,351△90,685(1) 支払手形

45,54745,547

─(2) 買掛金

3,445,500

3,445,500

─

740,000

740,000

─

資産計(3) 短期借入金(4) 未払法人税等

359,759

359,759─(5) 長期借入金(※)

10,862,678

10,840,239△22,438

負債計

15,453,486

15,431,048△22,438※ １年内返済予定長期借入金は「(5) 長期借入金」に含めております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によって、また株式は取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した残存期間に対応する利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、及び(4) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

非上場株式

10

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

７．賃貸等不動産に関する注記（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、三重県を中心に賃貸用医療施設及び商業施設等を有しております。2021年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は120,666千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
（２）賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

(千円)

(千円)

(千円)

1,641,401△41,421

当連結会計年度末の時価(千円)

1,599,980

2,151,257(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費(40,139千円)であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,791円69銭
221円63銭(注) 当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。当該株式分割が、当連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

９．企業結合等関係(取得による企業結合)
当社連結子会社である株式会社ハピネライフ一光は、2020年11月１日付で株式会社ライフケアの全株式を取得し、子会社化いたしました。

（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ライフケア
事業の内容
有料老人ホームの運営他② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念のもと、調剤薬局事業、ヘルスケア事業、医薬品卸事業、不動産事業の４事業を展開しております。
ヘルスケア事業におきましては、事業会社である株式会社ハピネライフ一光を中心に居住系介護施設28施設の運営を主力に、多様な介護サービスを提供しております。
株式会社ライフケアは、愛知県において、居住系介護施設14施設の運営や通所介護事業などの介護事業を運営しております。今般、同社が当社グループに加わることで、超高齢社会の進展に伴い介護分野の市場がますます拡大するなか、ヘルスケア事業の規模拡大および収益確保を図り、企業価値の向上につながると判断いたしました。
③ 企業結合日
2020年11月１日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称変更ありません⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社である株式会社ハピネライフ一光が、現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年11月１日から2021年２月28日まで（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
（４）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に関する報酬・手数料等

52,366千円（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
803,810千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間12年間にわたる均等償却（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産

545,847千円
491,524千円

資産合計
流動負債
固定負債

1,037,371千円
447,323千円
453,858千円

負債合計

901,182千円（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（８）取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
10．重要な後発事象に関する注記(株式分割)
当社は、2021年１月20日開催の取締役会において株式分割を行うことを決議し、３月１日付で実行いたしました。
（１）株式分割の目的
株式の分割を行うことにより、投資単位当たりの金額を引き下げ投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要① 分割の方法
2021年２月28日(日)(ただし当日は株主名簿管理人の休業日のため、実質上は 2021年２月26日(金))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

2,035,000株
2,035,000株
4,070,000株
6,000,000株 (増減なし)

③ 分割の日程
基準日公告日基準日
効力発生日

2021年２月１日(月)2021年２月28日(日)(当日は株主名簿管理人の休業日のため、実質上は2021年２月26日(金)）2021年３月１日(月)③ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、「８．１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法を採用しております。
（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産建物・・・定額法を採用しております。

その他の有形固定資産・・・定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
無形固定資産15～39年定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては、10年～16年間で均等償却しております。
（３）引当金の計上基準
貸倒引当金・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末において回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。

賞与引

当金・・・従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

退 職 給 付 引 当 金・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。

（４）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（５）消費税等の処理方法
税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。

２．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建 物

68,460千円

土 地

438,671千円

計507,131千円

担保に係る債務
長期借入金

505,000千円（２）有形固定資産の減価償却累計額

652,385千円（３）保証債務等
株式会社ハピネライフ一光の金融機関からの借入に対する債務保証

146,182千円

株式会社メディカル一光の金融機関からの借入に対する重畳的債務引受による連帯債務

245,000千円（４）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権39,345千円（５）取締役及び監査役に対する金銭債務
長期金銭債務

21,861千円（６）当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
9,310,000千円
借入実行残高500,000千円

差引額

8,810,000千円

３. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引(収益分)

708,003千円

営業取引以外の取引高

67,806千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

128,817増加

減少

31,100

当事業年度末3,000156,917(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得

30,900株

譲渡制限付株式報酬制度における無償取得

200株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

3,000株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税2,935 千円

賞与引当金

1,067 千円

退職給付引当金

7,964 千円

未払役員退職慰労金

6,630 千円

減損損失

42,517 千円

資産除去債務

1,435 千円

子会社株式187,214 千円

その他有価証券評価差額金

5,853 千円

その他

21,165 千円

繰延税金資産小計

276,784 千円

評価性引当額△31,193 千円

繰延税金資産合計

245,591 千円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用している主な固定資産として本社の器具備品等があります。

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
属性

子会社

子会社

子会社

子会社

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者との(被所有)割合
関係㈱メディカル一光㈱ハピネライフ一光㈱ヘルスケア・キャピタル

大豊薬品㈱

所有
直接 100%所有
直接 100%所有
直接 100%所有
間接 100%

資金の援助
債務保証
役員の兼任

資金の援助
債務保証
役員の兼任

資金の援助
役員の兼任

資金の援助
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

経営指導料
(注)１

448,623

未収入金

39,103

資金の貸付
(注)２

─

関係会社
長期貸付金

5,100,000

利息の受取
(注)２

50,999――重畳的債務引受による連帯債務(注)３

245,000

─

─

資金の回収

357,269

─

─

利息の受取
(注)２

2,361

―

―債務保証
(注)４

146,182――資金の回収12,730

関係会社
長期貸付金利息の受取(注)２

11,564

─

資金の貸付
(注)２

10,000

資金の回収

20,000

利息の受取(注)２

2,012

関係会社
長期貸付金

1,146,000
─200,000

─

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 経営指導料につきましては、業務内容を勘案して当事者の契約により決定しております。
２ 資金の貸付の利率につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
３ 会社分割により、重畳的債務引受を行っております。
４ ㈱ハピネライフ一光の金融機関からの借入れにつき、債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受け取っておりません。

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

2,131円98銭

１株当たり当期純利益
94円22銭(注) 当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。当該株式分割が、当事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
９．重要な後発事象に関する注記連結注記表の「10．重要な後発事象に関する注記」に記載しているため、当該項目をご参照ください。

─