2020年度
2020年１月１日から
2020年12月31日まで

ディスクロージャー誌
(日本)

(香港)

(シンガポール）(中国)

香港・日本・中国・シンガポールで商標登録が認可されました。台湾では商標登録出願中です。

越前たけふ農業協同組合
ディスクロージャー誌とは、農業協同組合法第54条の３に規定する「業務及び財政の状況に関する説明書類」のことです。

はじめに日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡ越前たけふは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめた「ディスクロージャー誌」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2021年４月

越前たけふ農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第54条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
（注）農協法第37条の２の規程に基づき、当ＪＡの計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案および注記表ならびにその附属明細書については、みのり監査
法人の監査を受けております。

ＪＡのプロフィール◇設

立◇本店所在地1996年１月◇組合員数10,756人

福井県越前市本多２丁目10-22

◇出

資

金

29億円

◇役

員

数

22人

◇総

資

産

1,363億円

◇職

員

数

181人

◇単体自己資本比率

14.77％◇支店・事業所数

9箇所

2020年12月31日現在（注）この資料の記載金額は、表示単位（千円）未満の端数は切り捨てて表示してあり、各表における合計額は必ずしも一致しない場合がありますので、ご了承下さい。

目

次

あいさつ
１．経営理念 ……………………………………………………………………………………
１
２．経営方針 ……………………………………………………………………………………
２
３．経営管理体制 ………………………………………………………………………………
３
４．事業の概況（2020年度） ………………………………………………………………… ３～８
５．農業振興活動 ……………………………………………………………………………… ９～11
６．地域貢献情報……………………………………………………………………………… 12～14
７．リスク管理の状況 ………………………………………………………………………… 15～18
８．自己資本の状況……………………………………………………………………………
18
９．主な事業の内容 …………………………………………………………………………… 19～30【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 31～32
２．損益計算書 ……………………………………………………………………………… 33～35
３．注記表 …………………………………………………………………………………… 36～49
４．剰余金処分計算書 ………………………………………………………………………
50
５．部門別損益計算書 ……………………………………………………………………… 51～54
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 …………………………………………………
55
２．利益総括表 ………………………………………………………………………………
56
３．資金運用収支の内訳 ……………………………………………………………………
56
４．受取・支払利息の増減額 ………………………………………………………………
56
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ………………………………………………………………………………… 57～64(１) 貯金に関する指標(２) 貸出金等に関する指標(３) 内国為替取扱実績(４) 有価証券に関する指標(５) 有価証券等の時価情報等
２．共済取扱実績 …………………………………………………………………………… 65～66(１) 長期共済新契約高・長期共済保有高(２) 医療系共済の入院共済金額保有高(３) 年金共済の年金保有高(４) 介護共済の介護共済金額保有高(５) 短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績 ………………………………………………………………… 66～67(１) 買取購買品（生産資材）取扱実績(２) 受託販売品取扱実績(３) 農業倉庫事業取扱実績(４) 加工事業取扱実績(５) 利用事業取扱実績
４．生活その他事業取扱実績 ………………………………………………………………
68(１) 買取購買品（生活物資）取扱実績(２) 介護事業取扱実績
５．指導事業 …………………………………………………………………………………
68
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率 ……………………………………………………………………………………
69
２．貯貸率・貯証率 …………………………………………………………………………
69
３．職員１人当たり指標 ……………………………………………………………………
69
４．１店舗当たり指標 ………………………………………………………………………
69

Ⅴ

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ………………………………………………………… 70～ 71
２．自己資本の充実度に関する事項 ……………………………………………………… 72～ 74
３．信用リスクに関する事項 ……………………………………………………………… 75～ 78
４．信用リスク削減手法に関する事項 …………………………………………………… 79～ 80
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 …………
80
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ………………………………………………
80
７．出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項 ………………………………… 81～82
８．リスクウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項 ……
82
９．金利リスクに関する事項 ……………………………………………………………… 82～84
Ⅵ 連結情報１．グループの概況 …………………………………………………………………………
85(１) グループの事業系統図 ………………………………………………………………
85(２) 子会社等の状況 ………………………………………………………………………
85(３) 連結事業概況 ………………………………………………………………………… 85～88(４) 最近５年間の連結ベースの主要な経営指標 ………………………………………
89(５) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 90～91(６) 連結損益計算書 ……………………………………………………………………… 92～93(７) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 94～96(８) 連結注記表 …………………………………………………………………………… 97～112(９) 連結剰余金計算書 ……………………………………………………………………
113(10) 連結事業年度のリスク管理債権残高 ………………………………………………
113(11) 連結ベースの事業別経常収益等 ……………………………………………………
114
２．連結自己資本の充実の状況 ……………………………………………………………
114(１) 連結自己資本の構成に関する事項 …………………………………………………115～116(２) 連結自己資本の充実度に関する事項 ………………………………………………117～119(３) 信用リスクに関する事項…………………………………………………………… 120～121(４) 信用リスク削減手法に関する事項 …………………………………………………122～123(５) 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ………
123(６) 証券化エクスポージャーに関する事項 ……………………………………………
123(７) オペレーショナル・リスクに関する事項 …………………………………………
123(８) 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ………………………
124(９) リスクウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項……
124(10) 金利リスクに関する事項 ……………………………………………………………
125
３．財務諸表の正確性等にかかる確認 ……………………………………………………
126【役員等の報酬体系】
１．役員 ………………………………………………………………………………………
127
２．職員等 ……………………………………………………………………………………
127
３．その他 ……………………………………………………………………………………
127【ＪＡの概要】１．機構図 ……………………………………………………………………………………
128
２．役員構成（役員一覧） …………………………………………………………………
129
３．会計監査人の名称 ………………………………………………………………………
129
４．組合員数 …………………………………………………………………………………
129
５．組合員組織の状況 ………………………………………………………………………
129
６．特定信用事業代理業者・共済代理店の状況 …………………………………………
130
７．地区一覧 …………………………………………………………………………………
130
８．沿革・あゆみ ……………………………………………………………………………
131
９．店舗等のご案内 …………………………………………………………………………
132ごあいさつ組合員の皆様には、日頃よりＪＡ越前たけふ並びに㈱コープ武生、㈱越前たけふフ
ァームの事業に格別のご理解とご協力、ご利用を賜り衷心より厚く感謝申し上げます。
さて、昨年は当初より新型コロナウィルスの感染拡大が、社会・経済に多大な影響を及ぼし、感染拡大防止の徹底を最優先に大変な１年を過ごすこととなりました。
このような中で、ＪＡ越前たけふグループにおいても、例年開催の「農・食・遊ふ
れあい祭」が中止となるなど、組合員や当ＪＡグループをご利用いただいております
多くの地域の皆様とふれあう機会を得られず、極めて残念な１年となりました。本年に至ってもコロナ禍の影響は続いておりますが、私共ＪＡ越前たけふグループは引き続き感染拡大防止策を講じながら、役員・職員が組合員・利用者の皆様と共に心を一つにして、皆様より信頼をいただける「特色ある地域ＪＡ」として果敢なるチャレン
ジをして参ります。
今年度中には、昨年１月に設立したＪＡ出資型農業法人「㈱越前たけふファーム」の体制整備を行い、併せて乾燥調製施設及び産米入出庫保管業務などの業務委託・移管を行い、ＪＡとの一体的体制整備を前倒しで実施し、将来の地域農業の振興と農村環境の保全を目途に基幹作物である稲作の産地確立に努めて参りたいと思います。
また昨年４月に開設したワンストップ型「コンサルティングセンター」においても多くの組合員の皆様より法律・契約・登記・税務・年金・融資・自動車事故などの相談を頂きご好評を頂いております。今後も年間を通して常設し、総合的なくらしの相談窓口としてより良いサービスを提供いたします。
一日も早くコロナ禍が収束し、組合員・ＪＡグループをご利用頂く多くの皆様との絆を深め、「特色のある地域ＪＡ」として地域とともに歩んでいきたいと思います。
一方では、ＪＡ経営の健全化のため経費の削減に努め、役職員が一丸となり誠心誠
意努力を致し、全国地域ＪＡの最先端を目途に、全国に羽ばたける様なＪＡとして果敢にチャレンジを続けて参りますので、なお一層のご理解とご協力をお願い申し上げ、ご挨拶と致します。

越前たけふ農業協同組合
代表理事組合長
冨田 隆

１．経営理念１．農業を守り、地域経済の発展に貢献します。

ＪＡの基盤である農業を守り発展させることを使命と考え、地域経済の発展に貢献します。

１．人と人とのふれあいを大切に、地域とともに歩みます。
組合員はもとより、地域のみなさまの目線にたって、気持のかよう事業を通じ、親しみのある地域に根ざしたＪＡをめざします。

１．自主・自立と民主的運営により、健全経営を行います。
激変する経済社会に力強く対応し、地域に貢献するために、法令遵守態勢の確立、内部統制の充実を図り、揺るぎない経営基盤の確立をめざします。

1２．経営方針◇「農業者の所得向上」と「農業生産の拡大」

当ＪＡでは2012年より米の販路拡大に向けて積極的に取り組み、2018年以降は60,000俵を上乗せした数量をすでに実需者と販売契約を確保しています。今後、米の生産調整見直しを見据えた対策として、生産者が安心して全量主食用米の作付けに取り組んでいけるよう、より一層の販路拡大とコスト削減に向けた生産指導に努め、農家所得の向上を図ります。
営農指導においては、コスト削減による土づくり、売れる米づくり、鳥獣被害防止対策の３つを柱として取り組みます。
◇

将来を見据えた先進的な経営戦略と経営基盤の確立

激変する社会経済に力強く対応し、地域に貢献し組合員・利用者のみなさまにご愛顧いただけるＪ
Ａとして、㈱コープ武生・㈱越前たけふファームと密に連携を図り、農業をはじめ地域の生活基盤としての価値あるサービスの提供・情報の発信に総合的に取り組んでまいります。正組合員はもとより、准組合員をはじめ地域住民のみなさまの声を反映するとともに、一層の事業利用と協同活動への参加を促し、総合事業を基盤とした「不断の自己改革」に取り組みます。准組合員の農業及びＪＡへの理解の醸成を進め、組合員としての位置付けを明確化して、意思反映・運営参画の機会を拡大します。
当ＪＡ出資型農業法人㈱越前たけふファームの事業拡大を通じて、労働力の資質向上や労働生産性の向上を図るとともに、施設の有効利用を踏まえた産地基盤の維持や環境保全など地域農業の振興に努めます。
2021年度12月期決算により適用開始となる、行政庁の「早期警戒制度」に対応するため、「持続可能な収益性・将来にわたる健全性の確保」に向けて、より実効性ある経営管理・経営改善を実行していくための体制整備を行います。

◇「地域の活性化」への貢献㈱コープ武生と連携し、総合事業（営農、生活、信用、共済、経済等）を通じて、組合員と地域住民の生活インフラの一翼として役割を発揮します。
また、ＪＡの役割として「環境・文化・福祉への貢献活動」を各事業の中で積極的に取り入れ、組合員をはじめ地域住民の方が日々の生活を健康で安心して暮らせるよう行政とタイアップしたサポー
ト活動に取り組みます。
組合員・地域のみなさまに地域交流の拠点として、より身近に感じてご活用いただくために「基幹支店」の機能を充実させ、地域密着型の事業展開の最前線基地として位置づけます。また、基幹支店機能向上プロジェクトによる活動を通じ、地域の活性化のため地域貢献活動に取り組み、地域に根ざしたＪＡとして存在意義を発揮します。

◇

健全経営のための取り組み「健全な経営体質」と「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体質の健全性向上に努め、リスク管理態勢の確立と役職員のコンプライアンス意識の向上に取り組み、積極的な各種教育研修の参加と資格取得の促進による資質向上を図ります。

2

３．経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
現在、理事会の下で、理事は組合の業務執行にかかる基本的事項や重要事項を定めています。また、信用事業について常勤理事の中で専任担当を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

４．事業の概況（2020年度）
当ＪＡを取り巻く環境は、年度当初より新型コロナウィルスの感染拡大が世界の経済・社会に大きな影響を及ぼし、年間を通して対応に追われる年となりました。こうした中で、当ＪＡにおいても、４月の緊急事態宣言を受けて金融店舗等の臨時休業、取扱業務の縮小、職員の交代勤務体制をはじめ、消毒用アルコールの各事業所配備や勤務中のマスク着用、出勤時の検温等感染拡大防止策及び防疫対策を実施し、事業継続に取組みました。４月開業のコンサルティングセンターでは、司法、税務、法律、年金等の士業者による無料個別相談や職員による各種ローンや共済・交通事故等の相談を行い、地域に根ざしたＪＡとして組合員・利用者の皆様の暮らしをサポートしました。来場者からは士業者・担当者の丁寧な対応や店内の雰囲気が良いと大変好評を頂きました。７月には、３基幹支店と今庄支店に主要金融業務を集約し、金融業務廃止支店には移動店舗車を導入し、地元住民の意見を尊重しながら、支店再編を行いました。
農業を取り巻く情勢は、農業者の減少・高齢化などの恒常的な課題を抱え、生産現場では先行きが見えないといった不安の声も多く聞かれ厳しさを増しています。このような中、当ＪＡでは、農業者の所得向上と農業生産の拡大に向け、自己改革と意識改革に取組みながら事業を展開し、ＪＡ組織基盤の強化を図ってきました。また、コロナ禍の影響によりコメの需要が減少傾向にある中、生産者が安心して米づくりに取組めるよう、実需者の要望に応じた「求められる米づくり」を基本として、ニーズの高い日本晴や高付加価値の特別栽培米コシヒカリの作付け拡大・品質向上に向けた営農指導体制の確立・販路の確保に努めました。
また、１月にはＪＡ出資型農業法人「㈱越前たけふファーム」を設立し、基本技術の励行により、生産者へ良質で安価な水稲苗の安定的な供給を開始しました。さらに、次年度以降を想定し、大規模乾燥貯蔵施設事業・農産物事業・保管業務の新規事業にかかる経営試算や許認可等の調査・研究を行い、ＪＡグループとしての組織基盤強化、地域に根ざす持続可能な農業の実現を目指し取組んできま
した。

3

◇

信用事業

信用事業においては、７月に支店再編で基幹支店への集約を行い、将来にわたって持続可能なＪＡ
経営基盤の確立・強化に取り組みました。同時に金融移動店舗車を運行し、ＪＡらしく組合員や利用者のみなさまとの接点を維持してきました。現在、スマートフォンの普及やコロナ禍により、日常金融取引（入出金、振込等）は、「いつでも」「どこでも」「簡単な手続き」など『ストレスのない』
サービスを求める傾向が強まっている一方、借入や資産運用といった相談・アドバイスについては、「自分のニーズに合った」「より高度な知識・提案ができる」専門家と相談したいといった組合員・利用者が増えてきています。このような利用者ニーズの変化・多様化に対応していくようネットバン
クやアプリの活用推進、ＪＡカードの普及などを行い、必要に応じてコンサルティングセンター士業
者へ相談の案内をするなどニーズに対応してきました。
組合員・地域の皆様からお預かりした貯金残高は、1,275億61百万円、貸出金残高は245億26百万円となっています。
（単位：百万円）（単位：百万円）【貸出金残高の推移】【貯金残高の推移】◇

共済事業

組合員並びに利用者のみなさまが安心して暮らせるよう３Ｑ訪問活動による全戸訪問を展開し、加入保障内容の説明を行うとともに多様なニーズに沿った保障の提案をしました。ＪＡ共済と併せて損保ジャパン商品・ＳＯＭＰＯひまわり生命商品も含めて幅広く推進活動を行い、またコンプラ
イアンス遵守を徹底し、キャッシュレス手続き、ペーパーレス手続き、全国本部払い（自動振込）の強化を行い、不祥事防止に努めました。
（単位：千円）（単位：百万円）【長期共済保有高の推移】【共済付加収入の推移】

4

◇

営農指導事業

農業を取り巻く情勢は、農業者の減少や高齢化が急速に進み、生産現場では先行きが見えないといった不安の声も多く、農業・ＪＡを巡る環境が大きく変化しています。当ＪＡでは、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響によりコメの需要が減少傾向にある中、実需者ニーズに応じた『求められる米づくり』を基本として、販売先より要望の多い日本晴や付加価値の高い特別栽培米コシヒカリの作付
拡大・品質向上に向けた指導を行ってきました。
土づくり対策として、有機燃焼灰（ミネラルＰＫ）及びケイ酸質資材（しきぶホワイト・ケイカル
等）の施用による稲作全般の収量や品質の安定を図るとともに農業所得の向上に取り組みました。病
害虫防除については、カメムシ等の一斉防除としてラジコンヘリ防除を実施し、周辺住民への新聞折り込みや、市・ＪＡの広報誌掲載、前日及び当日の広報車巡回など危被害防止対策を徹底しました。
スマート農業への取り組みとしては、衛星写真による分析を利用した大麦の水分率測定と日本晴の葉色診断を行い、刈取り適期および追肥指導を行いました。また、水位・水温・地温を測定可能な水田センサーを５圃場へ設置、葉色・茎数・草丈を診断するカメラを品種別３圃場に設置し、分析試験を行いました。
鳥獣被害防止対策については、各関係機関との連携を図りながら鳥獣害対策法人設立に向けての打ち合わせを行いました。

◇

販売事業

当ＪＡでは、2020年産米の販売契約については日本晴を始め省農薬あきさかり、特栽コシヒカリなど全品種で全量契約を締結しました。また例年、実需者である外食業者と田植えや収穫体験を行い、生産者と消費者の交流を深め、消費動向を調査し販路開拓に努めています。（今年度については中止
しております。）
2020年産米の総集荷数量は136,889.5俵（前年対比106.6%）で、そのうち日本晴の集荷数量は、加工用米を含め49,514.5俵(前年対比105.1％)、外食業者と契約栽培を行っている省農薬あきさかりは
3,701.5俵（前年対比79.8％）の集荷実績となりました。青果物・畜産物を合わせた2020年度の販売品

5（単位：千円）【2020年度販売品販売高実績◇

2,260,082千円の内訳】【2020年度

青果物販売高実績

132,860千円の内訳】

保管事業、農産物検査事業、大規模乾燥調製事業

保管事業では、2019年より国高第２低温倉庫をフレコン出荷専用倉庫として稼働し、農家の利便性向上を図りました。米の保管在庫については、毎月各倉庫担当者より提出された倉庫保管管理日誌・倉庫保管台帳等を管理し適正な品質保全に努め、米の保管在庫は（飼料用米を除く）115,266俵（前年対比107.7％）となりました。また、大麦につきましては、７月末までに出庫を終了しています。
農産物検査事業においては、倉前検査における「1.9㎜網目粒度検査」「石等の異物混入防止」を強化した検査を行い、信頼される検査体制を目指しました。また、農業倉庫の保管管理指導について
は、農産物検査員による倉庫巡回を年間５回実施して、品質管理と事故米防止に努めました。
大規模乾燥調製事業では、ハナエチゼン・コシヒカリ・日本晴・飼料用米の乾燥調製作業を行い円滑な荷受に努めました。施設利用者の拡大を図るために、集落営農組織や大口農家を中心に施設利用奨励の周知を行い、新たな農家の利用を増やしました。
本年度の総荷受重量は、大麦については544.5ｔ（前年対比113.7％）、米生籾総荷受重量は4,704.7ｔ(前年対比97.3%)、大豆32.4ｔ(前年対比37.1％)、そば130.6ｔ(前年対比137.3％)の実績となりました。

6◇

生活関連事業（生活指導、教育情報事業）

生活文化事業では、メンバーの主体的な参加により、食と農を基軸とした食農運動や地産地消運動、仲間づくりを展開しています。今年度は今までの通りの活動ができない中、女性部内での情報共有や女性部への継続加入・新規加入を増やすことを目的に、現在の活動内容を掲載した女性部機関紙「ほほえみ」増刊号を作成し部員に配布しました。
「農」の活動では、家庭菜園の普及や農業への関心を高めることを目的に「野菜バスケットコン
クール」を開催しました。また、㈱越前たけふファームの水稲育苗施設の見学会を行い、新しい農業への取り組みについて学びました。
「食」の活動では、ふくい朝ごはんキャンペーンの一環として、新米「いちほまれ」を使ったおにぎりをコープたけふ来店者に配布し、朝ごはんを食べることの大切さ、米の消費拡大および県内農産物のＰＲを行いました。
健康管理事業では、組合員や地域住民の健康維持管理を促進するため、定期的な健康診査の受診を呼びかけを行い、各地区で骨密度・動脈硬化・頸動脈エコー検査を実施し、結果が出た後には健康についての講演会や体操教室を組み合わせた結果報告会を開催しました。高齢福祉活動では、ＪＡやまびこ会の会員が中心となり、管内の高齢者のいきがいづくり、仲間づくり、介護予防を目的として例
年「いきがい教室」や「憩いの場」、実際に高齢者施設で働いている方を招いた講演会を開催してい
ます。

7

◇

対処すべき重要な課題①

正組合員はもとより、准組合員をはじめ地域住民の皆様との一体的ＪＡ事業運営を実現するため、組合員・地域住民の皆様の声を反映するとともに、一層の事業利用と協同活動への参加を促し、総合事業を基盤とした「不断の自己改革」に取組みます。
准組合員の農業及びＪＡへの理解の醸成を進め、組合員としての位置付けを明確化して、意思反映・運営参画の機会を拡大します。

②

当ＪＡ出資型農業法人㈱越前たけふファームにおける経営基盤強化や雇用体制整備のため、2021年７月からＪＡからの事業移管により大規模乾燥調製施設の運営を開始し、併せてＪＡからの業務委託により倉庫の入出庫及び保管業務を実施します。また、新たに農産物検査機関として登録申請し、７月より農産物検査事業をＪＡから移管します。これらの事業拡大を通じて、労働力の資質向上や労働生産性の向上を図るとともに、施設の有効利用を踏まえた産地基盤の維持や環境保全など地域農業の振興に努めます。

③

獣害対策として、行政・森林組合・猟友会・農業公社と連携を図り、新たに有害鳥獣対策
組織を立ち上げます。

④

2021年度12月期決算より適用開始となる行政庁の「早期警戒制度」に対応するため、「持続可能な収益性・将来にわたる健全性の確保」に向けて、より実効性ある経営管理・経営改善を実行していくための体制整備を行います。

8

５．農業振興活動◇

農業関係の持続的な取り組み、安全・安心な農産物づくりへの取り組み、担い手農家等への支援当ＪＡでは消費者に安全で安心できる農産物を提供するために、生産履歴（栽培日誌）記帳の徹底指導、安全・安心の確認として品目別に残留農薬の分析を行い、食味・土壌分析なども併せて実施致しました。
適正な肥培管理指導による品質・収量並びに農家所得の向上を図るべく、2014年度より「日本晴復活プロジェクト」を始動し、「日本晴」の一大産地形成に着手しています。
また「越前しきぶ姫」のブランド力を高めていくため、全農家のエコファーマー化、特別栽
栽培米の認証と整粒歩合、食味指数によるインセンティブ買入制度を併行し、肥料メーカーと業務提携したＰＢ（プライベートブランド）肥料を開発し、「消費者の皆様から信頼され選んでいただける米づくり」に継続的に取り組んでいます。さらに、新規需要米や商社とタイアップした契約栽培米・主食用多収穫品種（新品種）など、市場動向を見据え農家の所得向上につながる営農指導を展開し、出向く営農指導体制（ＴＡＣ）を徹底するため、基幹支店毎に配置した指導員のスキルアップに努め、生産農家や集落営農組織・担い手農家の育成・指導を行い、併せて情報発信の充実にも努めています。

◇

地域密着型金融への取り組み（中小企業等の経営の改善及び地域の活性化のための取り組みの状況を含む）
当ＪＡは、農業と地域社会に貢献するため、地域密着型金融の推進に努めています。

（１）農業者等の経営支援に関する取り組み方針
当ＪＡは、農業者を基盤とする協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客様に対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、最も重要な役割の一つとして捉え、その公共性と社会的責任を認識し、適切な業務の遂行に取り組んでいます。
（２）農業者等の経営支援に関する態勢整備○担い手のニーズに応えるための態勢整備
地域の農業者との関係を強化・振興するための態勢整備に取り組んでいます。
当ＪＡでは、本支店の農業融資担当者が、営農担当者からの情報も含めて把握して農業融資に関する訪問・資金提案活動を実施しています。また、「担い手リーダー」を本店に１名設置
し、農業融資担当者の活動のサポートをしています。
また、農業経営者の支援を目的に、日本政策金融公庫主催の「農業経営アドバイザー」の資格の取得に努め、農業経営発展のアドバイスに必要な税務・労務・マーケティングの知識やノウハウの習得に取り組みました。
（３）農山漁村等地域の活性化のための融資をはじめとする支援（福井県ＪＡバンクの農業メインバンク機能強化への取り組み）
当ＪＡは地域における農業者との結びつきを強化し、地域を活性化するため、次の取り組み

9

を行っています。
○農業融資商品の適切な提供・開発
各種農業資金を提供するとともに、農業近代化資金や日本政策金融公庫資金の取り扱いを通じて、農業者の農業経営と生活をサポートしています。
2020年12月末時点で、農業関係資金残高(注)461,452千円を取り扱っています。
(注)農業関係の貸出金とは、農業者及び農業関連団体等に対する貸出金であり、農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
（４）ライフサイクルに応じた担い手支援
当ＪＡは担い手をサポートするため、ライフサイクルに応じた取り組みを行っています。
（５）農山漁村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山漁村等地域への貢献
当ＪＡでは、地域社会へ貢献するため、次の取り組みを行っています。
○ＪＡバンク食農教育応援事業の展開
地域の小学生の農業に対する理解を促進するため、ＪＡバンク食農教育応援事業を展開し、農業に関する教材「農業とわたしたちのくらし」の配布や農業体験学習の受入れ等に取り組んでいます。
教材「農業とわたしたちのくらし」は、管内の小学校17校へ840セット配布され、学校の授業等において活用されています。
また、当ＪＡでは下表のような食農教育などの実践活動に取り組んでいます。
【ＪＡバンク食農教育応援事業の展開】
活動名

活動内容

親子食農体験

食と農への関心を深め、食の大切さを伝えることを目的に、花の寄せ植え教室やとれたて
野菜の料理教室を開催

食の寺子屋

豊かな食文化の伝承と地産地消の促進を目的に、地場野菜を活用した料理講習会を開催【「親子食農体験」参加風景】※2020年度においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催を中止しています。

10◇

農業関連融資の状況
農業関連融資としては、従来より農業者（認定農業者・集落営農組織等を問わず）を対象とした『地域農業応援資金』があります。制度資金と比べ手続きが簡略化され、資金化も早いこと、更にはＪＡからの利子補給金もあります。農業者を支援する立場から使いやすく農業に関する資金については運転資金も含め対応可能となっています。
◇「ふれあい祭」の開催、「越前市まるごと食の感謝祭」の共催
地域に根ざしたＪＡとして、組合員はもとより地域住民に対しても広く門戸を開き、共同の輪の中で営農、生活、文化活動の一層の向上を目指し、食の安全・安心をアピールするために
例年、『「農・食・遊」ふれあい祭』を開催しています。
また、秋には越前市と連携して、「越前市まるごと食の感謝祭」を共催し、地元の旬の野菜や加工品の販売や試食、食にまつわる体験イベントや展示などを通じて、地域・近隣の住民の皆様との交流を深めています。

【2019年度ふれあい祭・まるごと食の感謝祭の様子】※2020年度においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催を中止しています。
◇

地産地消・食育の取り組み
当組合では、組合員・地域の皆様がより豊かな生活を送ることができるよう、明るい地域社

会づくりを目指し、「食」「農」「健康」を基本とした地産地消・食育活動を行っています。
例年、季節の地野菜を使用した伝承料理教室「食の寺子屋」、「野菜バスケットコンクール」
や「親子食農体験」を行っております。本年度は、『ふくい朝ごはんキャンペーン』として、
新米「いちほまれ」の試食や米の消費拡大の呼びかけなどを実施しました。

11

６．地域貢献情報◇

社会貢献活動（社会的責任）

当ＪＡは、環境調和型農業へ取り組み、ポジティブリスト制度を遵守し、安全・安心な農作物の供給を展開しています。また、共同募金や地震・台風等の自然災害からの復旧支援募金等への協力、献血運動にも参加しています。
◇

地域貢献情報・地域の活性化に関する取り組み状況（１）地域貢献の全般に関する事項
当ＪＡは、越前市及び南越前町を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆様などからお預りした、大切な財産である「貯金」
を源泉としています。当ＪＡでは資金を必要とする組合員の皆様方や、地方公共団体などにもご利用いただいています。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。
（２）地域からの資金調達の状況（単位：千円）

１）貯金・定期積金残高
組合員をはじめ地域の皆様からお預りした貯金

組合員等

106,978,967の残高は、1,275億61,118千円(うち定期積金の残

そ の 他

20,582,151（うち地方公共団体等）(8,167,164)

高は22億27,161千円)となっています。

合資格別貯金残高の内訳は右の表のとおりです。

計

127,561,118

２）貯金商品
目的・期間・金額にあわせてご利用いただける各種貯金を取り扱っています。詳しい貯金商品については、本誌のＰ.19をご覧ください。
（３）地域への資金供給の状況（単位：千円）

１）貸出金残高
組合員をはじめ地域の皆様への貸出金の残高は、245億26,545千円となっています。ＪＡは地域金

組合員等

10,011,115

そ の 他

14,515,429

融機関として、地域社会の発展と豊かな暮らしの （うち地方公共団体等）
合実現に貢献することを使命と考え、事業資金や個人向けのご融資に積極的に対応してまいりました。
資格別貸出金残高の内訳は右の表のとおりです。

12

計(12,005,543)
24,526,545

２）制度融資取り扱い状況
農業制度資金とは、農業の担い手や集落営農組織が規模拡大や経営改善を図ろうとする場合
や、新しい分野への投資を図る場合などに、必要な資金を低利で利用できる融資制度です。
農業制度資金には大きく分けて、国や地方公共団体が、①ＪＡ等民間金融機関の資金を原資とする貸し付けに利子補給などを行うもの、②財政資金を直接貸し付けるもの、③財政融資資金などを原資とするものの３タイプがあります。
３）融資商品組合員をはじめ地域の皆様の暮らしに役立つ資金や事業に必要な資金をご融資しています。
詳しい融資商品については、本誌のＰ.20をご覧ください。
（４）事業継続計画（ＢＣＰ）への取り組み
当ＪＡ及び子会社である㈱コープ武生では、自然災害、大火災などの緊急事態に遭遇した場合に事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、事業継続計画（Business Continuity Plan ：ＢＣＰ)を策定し、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などをあらかじめ取り決めています。
■事業継続における基本方針①

人命保護を最優先し、被害を最小化するよう努めます。

②

備蓄の確保や訓練を徹底し、事前の備えに努めます。

③

重要な業務を継続し、社会的責任を果たすよう努めます。

（５）文化的・社会的貢献に関する事項（地域との繋がり）※2020年度においては新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からふれあい祭り等の各種イベントに関しては開催を中止しています。
１）文化的・社会的貢献に関する事項■「家族を描こう」コンクールへの参加
家族のふれあいや笑顔を描いた子供たちの生き生きとした絵を通して、地域の方々の明るい家庭づくりをお手伝いすることを目的としています。
■地域の清掃活動
地域の環境・景観保全のため、支店周辺や日野川河川敷等の清掃活動を行っています。
■通学路交通安全活動
通学路の交通誘導と挨拶・声掛けを通じて、子供達への見守り活動と交通安全啓発を行っています。
■各種相談会年金の手続きや年金制度について、社会保険労務士がお客様からのご相談をお受けする年
金相談会を支店を中心に開催しています。
2020年４月にはコンサルティングセンターを開業し、専門の相談員を配置して、法律・契約・登記・税務・年金・融資・資産形成・共済（保険）自動車事故受付などの問題に対応しています。組合員のみならず地域の方々に幅広くご利用いただくことにより、地域の活性化に取り組んでいます。

13

■その他の活動
例年、「農・食・遊」ふれあい祭等を開催し、地域との交流に努めています。
2020年度は新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、児童用布マスクを越前市・南越前町へおよそ5,500枚寄贈しました。
２）利用者ネットワーク化への取り組み■ＪＡバンク組合員感謝大会の開催■年金友の会（年金旅行・グラウンドゴルフ大会等の開催）■年金受給予定者セミナー・年金相談会の開催■窓口感謝デーの開催■助け合い組織「ＪＡやまびこ会」の運営
３）情報提供活動■広報誌の発行
広報誌「かがやき」を毎月発行し、営農情報を中心に信用・共済等の情報や、地域に密着した話題を提供しています。
■ホームページや外務活動を通じた、組合員等利用者の皆様への情報提供■インターネットを利用した「営農情報メール」にて営農情報や台風などの緊急情報を配信■ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の無料アプリケーション「ＬＩＮＥ」
にて、当ＪＡのイメージキャラクター「越前しきぶ姫」の「ＬＩＮＥスタンプ」を販売「しきぶちゃんＬＩＮＥスタンプ」は、楽しいスタンプがいっぱい♡右のＱＲコードを使ってね！
【ＬＩＮＥスタンプＱＲコード】

４）店舗体制
名

称

名

称

店舗数

本

店

1

営農センター

1支店

8

ＡＴＭコーナー

15

14

店舗数

７．リスク管理の状況◇

リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆様に安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理のの基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
①信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権について
管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被る
リスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場リスクを的確にコントロールすること
により、収益力強化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

15

③流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映できるよう努
めています。
⑤事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピューターが不正に使用されることにより金融機関
が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「不測事態対応計画」を策定しています。
〔リスク管理体制図〕

総務部 企画開発室（2020年12月末）

16◇ 法令遵守態勢〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判を鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、専務理事を委員長とするコンプ
ライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆様の声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の窓口を設置しています。
◇ 金融ＡＤＲ制度への対応①苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：0778-21-2604（月～金９時～17時））②紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
京都弁護士会 （電話：075-231-2383）
愛知県弁護士会（電話：052-203-1777）
福井弁護士会 （電話：0776-23-5255）①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所(電話：03-6837-1359)にお申し出ください。
なお、愛知県弁護士会、京都弁護士会、福井弁護士会については、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757)
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険･共済紛争処理機構（電話：本部0120-159-700）
https://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター （電話：本部0570-07825）
https://www.n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター（電話：東京本部03-3346-1756）
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①も窓口にお問い合わせ下さい。

17◇

内部監査体制当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

８．自己資本の状況◇

自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、2020年12月末における自己資本比率は、14.77％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資、後配出資によっています。
○普通出資による資本調達額
項目
発行主体
資本調達手段の種類

内容
越前たけふ農業協同組合
普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

2,970百万円（前年度2,877百万円）○後配出資による資本調達額
項目
内容比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれ発行主体
越前たけふ農業協同組合
らのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより資本調達手段の種類
後配出資
自己資本の充実に努めています。
コア資本に係る基礎項目に算入した額－

当ＪＡは、「自己資本比率算出規程」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリス
クに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

18

９．主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替など、いわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮していま
す。
◇

貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆様や事業主の皆様からの貯金をお預かりしています。

以下の各種貯金を目的、期間、金額にあわせてご利用いただいています。また、公共料金、県税、市町税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
貯金商品一覧
貯金の種類

特

色

期

間

お預入金額

出し入れ自由。１冊の通帳に、普通貯金、定

普

通

貯

金 期貯金がセットでき、『貯める、増やす、借 期 間 の 制 限 な し １ 円 以 上

総 定

期

貯

金 便利さ抜群の口座です。

普

通

貯

金

通

知

貯

金 まとまった資金の短期運用に便利です。

りる、払う、受取る』の５つの機能を備えた

また、ご入用の際にはいつでも、お預かりし期 日 指 定 ている定期貯金の90％（定期積金は掛け込み
額の90％）、最高300万円まで自動的に借り「定期貯金」欄に同じ。
口ス ー パ ー 定 期 ることができますので、公共料金等の口座振 但し、定型方式のみセット可能です。
替に安心してご利用いただけます。
キャッシュカード等をセットされるとさらに座
大 口 定 期 便利です。普通貯金（決済用）は、貯金保険制度により全額保護されますが、利息がつき
変 動 金 利 ません。
安全便利な小切手、手形をご利用いただける
当座
貯
金期 間 の 制 限 な し１ 円 以 上
貯金です。事業用口座として便利です。

合

出し入れ自由な、おサイフがわりの便利な貯期 間 の 制 限 な し１ 円 以 上
金です。

要
求 普
通
貯
金 出し入れ自由。無利息ですが、貯金保険制度
期 間 の 制 限 な し１ 円 以 上
払 （ 決 済 用 ） により全額保護されます。
貯
自由に引き出せる一方、５段階の金額階層別
蓄貯金
期 間 の 制 限 な し ㊟１ 円 以 上
金 貯の金利が適用されます。

期日指定定期貯金定
期日以

上５万円以上

１年複利の有利な貯金。期間は最高３年。１ 最長
３
年
１ 万 円 以 上
（ 据 置 期 間 １ 年 ）年目以降はお引出し自由。

スーパー定期貯金 金利は、市場実勢に応じ決定。
大 口 定 期 貯 金

７

１ カ 月 以 上 ５ 年
１ 万 円 以 上
以 下 ･ ７ 年 ・ 10 年

金利は、市場実勢に応じ決定。大口資金の高 １ カ 月 以 上 ５ 年
1,000万円以上
以 下 ･ ７ 年 ・ 10 年
利回り運用に最適な貯金。

貯 変動金利定期貯金 市場実勢に応じて６カ月毎に利率変動する貯 ３

年１万円以上金です。個人の方は半年複利運用が可能。

金
積 立 式 定 期 貯 金 自由に積金感覚で預入ができます。

定
譲

期
渡

積
性

貯

期間の制限なし
満期型は６ヵ月以上10年以下（据置期間１ヵ月以上３年以下）金

毎月一定額の積立で、生活設計に応じた無理 ６のない資金づくりができます。
５

金

大口資金の高利回り運用に最適です。
満期日前に譲渡可能です。

上
１ 千 円 以 上
内

( 定 型 ) １ ヵ 月 ～ ５ 年
1,000万円以上(期日指定)７日以上５年未満㊟公共料金等の自動支払いや年金等の自動受取りはご利用できません。

19

カ
月
以
年
以

１ 千 円 以 上◇

貸出業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網の生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆様の暮らしに必要な資金や、地方公共団体、
農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
貸出商品一覧
種

類

資

金

使

途

貸出期間

貸出金額

マ イ カ ー ロ ー ン 自家用車の購入に要する資金

６カ月以上
1,000 万 円 以 内
10 年 以 内教

６カ月以上
1,000 万 円 以 内
15 年 以 内育ローン 就学子弟の入学等に要する資金

必要資金額以内

地 域 農 業 応 援 資 金 農業経営の改善を図るために必要な資金 25 年 以 内 かつ5,000万円以内

農 業 近 代 化 資 金 農業経営の改善を図り、農業の近代化を
15（ 制 度 資 金 ） 推進するために要する資金
常時居住するための住宅購入、新築及び住 宅 ロ ー ン
土地の購入に要する資金、他行からの借（長期固定金利他）

換、リフォーム資金限度
額
認 定 農 業 者 等
年 個 人 1,800 万 円
法 人 20,000 万 円

３ 年 以 上5,000 万 円 以 内
35 年 以 内

住宅
資
金 常時居住するための住宅購入、新築及び ３ 年 以 上 所 要 資 金 額 の 80 ％内
（ 変 動 金 利 型 ） 土地の購入に要する資金
35 年 以 内 以
リフォームローン

既存住宅の増改築、改修およびその他住
15 年 以 内 1,000 万 円 以 内宅に付帯する関連設備等に要する資金
必

要

資

金

額
内

オ ー ナ ー ズ ロ ー ン 賃貸施設等建設に要する資金

35 年 以 内 以

生

10 年 以 内 所 要 費 用 の 80 ％ 以 内

活資

金 生活全般に要する資金

債

農 家 経 済 再 建 資 金 農家を中心に、経済的再建のための資金 15 年 以 内 以

20

権

整

理

額
内

◇

為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国どこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇

国債窓販・投資信託業務
投資信託は、お客様がＪＡにお申込みいただきお預かりした資金を「信託銀行（信託勘定）」が大切に保管・管理し「投資信託運用会社」がその資金に対して運用指図を行う仕組みです。厳
正かつ効率的に運営される商品で、その成果はお客様に還元されます。投資信託資産価値は資産運用実績に応じて変動する為、元本は保証されていません。
万一、販売会社、投資信託運用会社、信託銀行（信託勘定）いずれかが破綻しても投資信託の信託財産は、法律や制度によって守られています。
◇

その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、地域の皆様、一般企業・団体の皆様の幅広いニーズにお応えするため、各種サービスをご用意しています。
種

類

内

容

内国為替サービス

県内・全国のＪＡはもとより、国内の金融機関への振込・送金・代金取立などを安全・確実・迅速に行うサービスです。

自動受取サービス

給料や年金などがお客様のご指定貯金口座に自動的に振り込まれます。振り込まれた
資金は、窓口はもちろんＣＤ・ＡＴＭにより必要な時にお引出しいただけます。

自動支払サービス

電気・電話・放送受信料等公共料金のほか、高校授業料、各種クレジット代金等、月々のお支払をご指定口座から自動的にお支払いいたします。

定時振込サービス

家賃、地代、仕送り等をご指定のお振込み方法で、お客様に代わり行うサービスです。お客様の普通貯金口座から指定口座への振替はもちろん、全国の金融機関へご送金が可能です。

当ＪＡキャッシュカードは、カードの安全性を高めたＩＣキャッシュカードです。
また、国内のＭＩＣＳ提携金融機関やゆうちょ銀行、コンビニでもご利用可能で、提携クレジット会社のキャッシングサービスもご利用いただけます。
キャッシュサービス さらに、福井県信連・県内・県外ＪＡのＡＴＭでの入出金取引の際のＡＴＭ顧客手数料は無料で、他行のＡＴＭでの入出金取引のご利用の場合も、毎月３回までＡＴＭ利用手数料をキャッシュバックしています。
また、デビットカードとしてもお買い物に利用できます。

クレジットカード「ＪＡカード」は、三菱ＵＦＪニコスの商品性にＪＡ独自のメリットを上乗せした、
大変魅力的なクレジットカードです。年間12万円以上のカードショッピングのご利用、電気料金・携帯電話料金のクレジットカード払セットの何れかにより、翌年の年会費が無料になります。
また「ロードサービス付ＪＡカード」は安心便利なカーライフに最適です。
さらに、ＩＣキャッシュカードの機能を備えた一体型カードもお選びいただけます。

キャッシュカードによる貯金のお引出し、ご入金、残高照会、通帳記帳、両替さらに全国のＪＡ・信連・銀行等お客様ご指定口座に振込ができるほか、定期貯金の受入を（現金自動預入・支払機）
行っています。
インターネットを利用できるパソコンや携帯電話から、残高照会、振込、振替などの各種サービスが24時間気軽に利用できます。
また、県内ＪＡ間の振込手数料は無料です。
個人ネットバンク なお、セキュリティ対策に高度な暗号化技術（SSL 128bit）に加え、ワンタイムパス
ワード・リスクベース認証等の対策を講じていますので、安心してご利用いただけま
す。

ＡＴＭ機能

法人ネットバンク

残高照会、振込、振替はもちろん、給与振込等のデータ伝送サービスもオフィスのパ
ソコンでご利用できます。
安心してご利用いただけるよう、電子証明書による認証や通信の暗号化はもちろん、
不正送金防止に対して有効なスマートフォンによる二経路認証など、高いセキュリティの確保、維持に取組んでいます。

21

信用手数料一覧（単位：円）

22

（単位：円）23（単位：円）

24

為替手数料・料率表

系統金融機
関あて

（単位：円）
2020年1月

電信扱い

窓口利用

５万円未満

１件につき

３３０円

自動振込

５万円以上

１件につき

５５０円

５万円未満
５万円以上
５万円未満
５万円以上
５万円未満
５万円以上
５万円未満
５万円以上
５万円未満
５万円以上
５万円未満
５万円以上
５万円未満
５万円以上
５万円未満
５万円以上

１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき

５万円未満
５万円以上
１通につき
１通につき
１通につき
１通につき

１件につき
１件につき

１１０円
３３０円
２２０円
３３０円
１１０円
３３０円
２２０円
４４０円
６６０円
８８０円
４４０円
６６０円
４４０円
６６０円
４４０円
６６０円
２２０円
５５０円
７７０円
４４０円
８８０円
４４０円
６６０円
６６０円
＋実費

ＡＴＭ利用
個人ネットバンク利用(県外他ＪＡ）県内JAは無料
法人ネットバンク利用(県内外他ＪＡ）

振
込
手
数
料

文書扱い

窓口利用
窓口利用
自動振込

電信扱い
ＡＴＭ利用

他行あて

個人・法人ネットバンク利用

給与・賞与

法人ネットバンク利用

文書扱い

窓口利用

県内系統金融機関あて
上記以外あて
至
急
扱
い
代金取立手数料
県外系統
普
通
扱
い
他行
普
通
扱
い
送金・振込の組戻料
その他諸手数料（１件あるいは 不渡手形返却料、取立手形組戻・店頭呈示料
１通につき） 離島回金料

当ＪＡ自店・本支店間

振込手数料
窓口扱い

ＩＢ利用

ＡＴＭ

※１
※２
※３
※４

実費

５万円未満

１件につき

１１０円

５万円以上

１件につき

３３０円

１件あたり

無

料

口座から口座へカード振込

１件あたり

無

料

現金にて振込

１件あたり

無

料

上記為替手数料・料率表は、消費税等相当額を含む。消費税相当額は、消費税法で定める税率を乗じた金額とし、円未満を切捨てる。
自店及び本支店間の振込手数料は、通帳無の場合、徴収する。
ＡＴＭ（自動機）における現金の電信扱い振込手数料については、自動機カード振込手数料と同額とする。
視覚障がい者・手が不自由な者等から窓口にて振込の依頼を受けた場合は、当該手数料をＡＴＭ振込手数料と同額とする。

その他の主要信用手数料
証書・通帳再発行手数料キャッシュカード再発行手数料
各種カード発行手数料
約束・為替手形用紙
１冊５０枚
キャッシュカード暗証番号照会手数料
コメント手数料

８８０円

25

１件
１件
１件
１枚
１件
１件

７７０円
1,100円
無 料
３３円
無 料
５５円

〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保
障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。

◇ＪＡ共済取扱商品一覧
種

類

建物更生共済
医

療

共

済

終

身

共

済

養老生命共済こ ど も 共 済
が

ん

共

済

介

護

共

済

生活障害共済
特定重度疾病共
済
年

金

共

済

自 動 車 共 済
火

災

共

済

傷

害

共

済

内容と特徴
火災はもちろん、落雷・地震・台風・大雨などの自然災害も保障します。満期時には満期共済金を受け取れます。
病気やケガによる入院・手術を保障します。
１日（日帰り入院）から保障し、先進医療にも対応します。
加入されたその日から、働き盛りの間は保障が大きく、掛金を払い終わっても一生涯の万一保障が続きます。
万一・病気・ケガなどへの備えに加え、貯蓄性（満期時に満期共済金を受け取れます）のある共済です。
お子さまが万一の場合の保障はもちろん、お子さまの入学に必要な資金を準備することが出来ます。
がんと診断されたときから、入院・手術・退院後の療養までがんに対する充実した保障が一生涯続きます。
長生きの時代を安心して暮らせる、一生涯の介護保障です。
公的介護保険制度に連動し、幅広い要介護状態を保障します。
病気やケガにより身体障害状態になることによって発生する支出の増加や収入減少の経済的リスクを保障します。
身近な生活習慣病の症状進行で発生する、支出の増加や収入減少の経済的リスクをまとまった一時金で保障します。
公的年金が受給できるまでの「つなぎ資金」として、また確実な収入（老後資金）を確保することができます。
ご契約者様のニーズに対応できる充実した保障内容です。
充実のバックアップ体制で皆様の安心をサポートします。
火災・落雷・破裂・爆発などによって損害を受けたときの保障をします。
日常生活の中における不慮の事故で負傷されたとき、その状態に応じた保障をします。

※ご契約内容（主契約・特約の内容）により、多種・多様な保障パターンがございます。
お問合せ、ご確認につきましては、最寄の各支店へお願いします。

◇ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、2005年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。

組合員
利用者
の皆さま

＋

共済契約

ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

26

〔損害保険事業〕
共済事業と共に損保ジャパンの代理店として事業を展開しております。損害保険をお客様のニーズに合わせて、選択しご提供させていただいております。
◇損保ジャパン取扱商品一覧（法人に関する損害保険商品）種類
自動車の保険企業財産の保険
賠償責任の保険

内容と特徴
様々なビジネスリスクに対応する補償をオーダーメイドで選択することができる保険商品です。
事務所・工場やその中にある設備什器・商品等に対する火災などのリスクに備える保険商品です。
事業活動を行う上で、他人の身体やモノに損害を与えた場合の損害賠償責任に備える保険商品です。

事業休止の保険

火災などの災害や事故によって事業を休止した場合に減少する利益等をカバーする保険商品です。

従業員・経営者の保険従業員や経営者の方々の業務災害や通勤災害のリスクに備える保険商品です。

事業活動全般の保険

お客様の会社に関わるリスク全般に対応した保険商品です。

（個人に関する損害保険商品）
種類

内容と特徴

万全の事故・故障対応、先進のサービス、充実の補償でお客様の「安心」「安全」をお届けします。
火災をはじめとするさまざまな災害から日常生活の思いもよらない
火災・地震の保険リスクまで、大切な建物・家財を幅広くお守りします。
日常生活におけるさまざまなケガ（傷害）の補償や病気等で働けなく
ケガ・病気の保険なった時の所得を補償します。
国内・国外旅行中の思いがけない事故によるケガや損害を補償しま
旅行・レジャーの保険す。
自動車の保険27

〔生命保険事業〕
共済事業と共にＳＯＭＰＯひまわり生命の代理店として事業を展開しております。
生命保険をお客様のニーズに合わせて選択し、ご提供させていただきます。
◇ＳＯＭＰＯひまわり生命取扱商品一覧

種類
医療保険

商品の内容と特徴
病気・ケガによる入院・手術を保障します。
ニーズに応じていろいろな特則・特約が付加できます。
通算１０００日まで保障します。

限定告知医療保険

健康に不安のある方がお申し込みいただけます。
病気・ケガによる入院・手術を保障します。

認知症保険

認知症・軽度認知障害への備えや、骨折やケガ・所定の感染症による万一の保障を確保できる保険です。
簡単な告知でお申し込みいただけます。

※各種保険商品には、特則・特約を付加することにより、ニーズに合わせた保障がえられます。
お問い合わせ、ご確認につきましては最寄の各支店へお願いします。

28

〔指導事業〕
指導事業は、営農指導事業と生活指導事業に大別され、それぞれ組合員の営農活動、生活活動がより効果的に行われることを目的にしています。直接収益を生み出す事業ではありません
が、信用・共済・販売等の事業の要として取組んでいます。
なお、営農指導事業とは、組合員の営農を指導し、その改善と地域における総合的な農業生
産力の維持・向上を図っていく重要な事業であり、生活指導事業は、組合員農家の生活全般について指導し、組合員や地域社会の生活改善と向上を図っていく事業です。
〔販売事業〕
生産者から消費者へ、新鮮で安全・安心な農畜産物をお届けする事業を行っています。生産者が生産した農畜産物を市場に出荷するほか、当ＪＡ管内において生産された米、野菜、果樹等を特産品として全国に発信しています。
イメージキャラクターの「越前しきぶ姫」を商標登録した主食用米をはじめ、白山地区の「しらやま西瓜」やトマトの「紅しきぶ」、きゅうりの「緑しきぶ」、今庄地区のつるし柿など生産者が丹精込めた新鮮な品を消費者にお届けしています。
なお、管内の特産品は、コープたけふ各店舗や当ＪＡホームページ内のショッピングサイト「しきぶちゃんの宝箱」でもお買い求めいただけます。
＊「お米のフリーアクセス」☎0120-353-310＊「しきぶちゃんの宝箱」

http://shop.ja-echizentakefu.or.jp/29

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（１）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（２）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（３）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2020年３月末における残高は1,659億円となっています。
◇「一体的事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取組
みをしています。
◇

貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度｣と同様な制度です。

30

【経営資料】

Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表
科（単位：千円）目

2020年度
2020年12月31日（資産の部）
１ 信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 貸出金(4) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(5)貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産(4) 貸倒引当金
３ 経済事業資産(1) 経済受託債権(2) 棚卸資産
宅地等
その他の棚卸資産(3) その他の経済事業資産(4) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資
７ 前払年金費用
資 産 の 部 合 計

124,912,313
825,415
99,135,144
95,982,460
3,152,683
24,526,545
477,856464,263
13,592△ 52,647
113
113
1,613,868
1,496,737
70,70665,7804,926
102,552△ 56,128
246,877
4,299,536
4,125,485
5,193,962
2,842,096
2,506,418
1,613,152△ 8,030,144
174,050
4,711,954
4,711,954
4,277,900
184,154249,900
540,576
136,325,239

31

2019年度
2019年12月31日
120,563,667
749,127
98,001,121
94,754,038
3,247,083
21,462,477
427,563410,194
17,368△ 76,622
95
95
1,811,487
1,577,651
72,02665,7806,245
161,810△ 1
80,596
4,307,113
4,135,035
5,443,554
2,870,234
2,396,577
1,576,877△ 8,152,207
172,077
4,662,734
4,662,734
4,277,600
185,134
200,000
549,854
131,975,548

科目

2020年度
2020年12月31日（負債の部）
１ 信用事業負債(1) 貯金(2) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債２ 共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) 共済未払利息(4) 未経過共済付加収入(5) 共済未払費用(6) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1) 経済受託債務(2) その他の経済事業負債
４ 設備借入金
５ 雑負債（1）未払法人税等（2）資産除去債務（3）その他の負債
６ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金
７ 繰延税金負債
負 債 の 部 合 計（純資産の部）
１ 組合員資本(1) 出資金(2) 資本準備金(3) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
農業・生活施設積立金
固定資産減損対策積立金
ＩＴ関連施設積立金
リスク管理対策積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(4) 処分未済持分
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

32

2019年度
2019年12月31日

127,896,650
127,561,118
335,531
36,162
299,368
466,750
248,724
215,369
2,656
89,656
89,6497
151,200
195,674
3,132
192,542
65,613
11,86053,752
85,614
128,951,159

123,393,494
122,927,322
466,172
36,527
429,644561,509346,605
211,8213,006
75
93,65593,655
172,800
398,892
69,667329,224
68,42911,66756,761
71,180124,759,960

7,374,080
2,970,445
183,766
4,233,678
1,832,402
2,401,276
125,039797,267
20,000285,565
142,635
1,030,768(210,370)△ 13,810
7,374,080
136,325,239

7,215,588
2,877,705
183,766
4,166,456
1,772,402
2,394,054
125,039755,935
20,000275,930
142,635
1,074,514(264,743)△ 12,340
7,215,588
131,975,548

２．損益計算書
科
１（単位：千円）
目

事業総利益
事業収益
事業費用
１）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常利益
２）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益
３) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益４) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益
５) 販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益６) 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用販売事業総利益
７) 保管事業収益
８) 保管事業費用
保管業総利益2020年度
2019年度（自2020年1月1日（自2019年1月1日
至2020年12月31日）
至2019年12月31日）
1,496,168
1,503,621
2,104,766
2,121,031
608,598
617,410925,553929,360
876,773862,804(524,309)
471,454(199,595)
232,724(152,868)
158,625
31,82029,52016,95937,036
197,052
250,588
54,61899,952(51,892)(97,843)(1,687)(1,530)(1,038)
(578)
7,453
8,215
134,979
142,420(△23,975)(△31,431)
728,501
678,772
704,237
787,964
610,196
679,99217
94,041
107,955
34,952
43,87917
5,597
10,911
9,814
9,553
19,54023,397669,284
744,085
242,952
188,803
146,160
93,98385,84984,936
10,943
9,882
186,296
130,824
141,227
90,89433,37531,341
11,6938,587
56,65657,97964,03262,586
14,093
13,78349,93848,80233科９) 利用事業収益
10) 利用事業費用
利用事業総利益
11) 宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益
12) 指導事業収入
13) 指導事業支出
指導事業収支差額
14）生活文化事業収入
15）生活文化事業支出
生活文化事業収支差額
16）教育事業支出
教育事業収支差額
17）農産物検査事業収益18）農産物検査事業費用
農産物検査事業総利益
19）その他事業総利益
２ 事業管理費
１）人件費
２）業務費
３）諸税負担金
４）施設費
５）その他事業管理費
事業利益
３ 事業外収益
１）受取出資配当金
２）賃貸料
３）雑収入
４）貸倒引当金戻入益
４ 事業外費用
１）賃貸費用２）支払雑利息
３）雑損失
４）貸倒引当金繰入
経常利益
５ 特別利益１）固定資産処分益
２）一般補助金
６ 特別損失１）固定資産処分損
２）固定資産圧縮損
３）減損損失４）外部出資評価損
税引前当期利益目

2020年度
2019年度（自2020年1月1日（自2019年1月1日
至2020年12月31日）
至2019年12月31日）
142,133
125,393
144,259
140,503△ 2,126△ 15,109
89
1,846
△ 89
△ 1,846
2,326
3,541
21,92634,899△ 19,599△ 31,358
364
2,182
1,844
3,665
△ 1,479△ 1,483
6,983
7,273△ 6,983△ 7,273
7,581
7,433
1,100
1,085
6,481
6,347
14,742
14,987
1,318,152
1,258,439
937,341
908,553
63,19062,661
79,691
69,155
213,927
193,870
24,001
24,198178,015
245,181
196,176
185,996
57,14353,907
100,862
114,330
38,16917,7571
0
143,296
92,93586,81092,028
260
295
97
611
56,128230,895
338,242
116,492
13,317
13,317
116,492
120,676
65,456452
21,391
116,492
2,732
44,0641,000
226,711286,10434

科目

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後当期首繰越剰余金
目的積立金取崩
当期未処分剰余金

2020年度
2019年度（自2020年1月1日（自2019年1月1日
至2020年12月31日）
至2019年12月31日）
1,907
89,624
14,434△ 68,263
16,341
21,361
210,370
264,743803,231500,155
241,481741,636
17,166
68,133
1,030,768
1,074,514

35

３．注記表2020年度

2019年度１．重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基(1)有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基

準及び評価方法①子会社株式

準及び評価方法：移動平均法による原価法①子会社株式②その他有価証券：移動平均法による原価法②その他有価証券

ア．時価のないもの ：移動平均法による原価法

ア．時価のないもの ：移動平均法による原価法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法①宅地等(販売用不動産)については、個別法による①宅地等(販売用不動産)については、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により行っています。

より行っています。
②その他の棚卸資産については、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)により行っています。

(3)固定資産の減価償却の方法(3)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産①有形固定資産定率法を採用しています。ただし、平成10年４

法人税法に規定する方法と同一の基準による定

月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）

率法を採用しています。ただし、平成10年４月１

並び平成28年４月１日以降取得した建物附属設備

日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並び及び構築物については、定額法を採用しています。

に平成28年４月１日以降取得した建物付属設備及②無形固定資産び構築物については、定額法を採用しています。

定額法を採用しています。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
②無形固定資産法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しています。なお、自組合利用のソフ
トウェアについては、利用可能期間(５年)に基づ
く定額法により償却しています。

(4)引当金の計上基準(4)引当金の計上基準①貸倒引当金

①貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている資産査定規程、貸倒引当金は、予め定めている資産査定規程、

資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。

当規程に則り、次のとおり計上しています。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発36

2020年度

2019年度生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれ生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係ると同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込

債権については、債権額から担保の処分可能見込

額及び保証による回収可能見込額を控除し、その額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

残額を計上しています。

また、現在は経営破綻の状況にはないが、今後、

また、現在は経営破綻の状況にはないが、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務

経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)に係る債権については、債権額か者(破綻懸念先)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能

ら担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計

能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

上しています。

上記以外の債権については、今後の予想損失額

上記以外の債権については、貸倒実績率等で算を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の定した金額を計上しています。

一定期間における貸倒実績を基礎に、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その査定した監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。

結果に基づいて、上記の引当を行っています。

②賞与引当金②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当年度負担分を計上しています。

支給見込額のうち当年度負担分を計上しています。

③退職給付引当金③退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当年度末におけ

職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当年度に発生していると認められる額を計上して当年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用います。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用

を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

しています。

37

2020年度

2019年度(5)消費税の会計処理(5)消費税の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対によっています。ただし、固定資産に係る控除対

象外消費税等は、雑資産に計上し、５年間で均等

象外消費税等は、雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

償却を行っています。

(6)記載金額の端数処理の方法(6)記載金額の端数処理の方法

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示してお記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については、「０」で表り、金額千円未満の科目については、「０」で表示しています。

示しています。
２．会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識基準の変更
当組合は、従来、預金に係る受取奨励金は入金時に収益計上する方法によっていましたが、期間損益の適正性をより一層確保するため、当年度より、対象となる計算期間に応じて収益計上する方法に変更しています。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されています。この結果、期首の純資産への影響額は241,481千円の増加となっています。
３．表示方法の変更に関する注記(3) 損益計算書の表示方法
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計
算書に各事業ごとの収益及び費用を合算し、各事
業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。

２．貸借対照表に関する注記

４．貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産に係る圧縮記帳額(1)有形固定資産に係る圧縮記帳額

土地収用法、また、国庫補助金等の受領により、土地収用法、また、国庫補助金等の受領により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記

帳額は142,628千円であり、その内訳は次のとおり

帳額は、 4,186,189千円であり、その内訳は次のです。

とおりです。

建

物

92,247千円

建物

1,743,681千円

機械及び装置250,165千円

機械及び装置2,025,008千円

その他の有形固定資産

216千円

その他の有形固定資産(2)減損損失累計額の表示方法

417,499千円(2)減損損失累計額の表示方法

減価償却累計額には、減損損失累計額72,434千

減価償却累計額には、減損損失累計額200,606

円が含まれています。

千円が含まれています。

(3)リース契約により使用する重要な固定資産の内容
貸借対照表に計上した固定資産のほか、移動店
舗車４台、渉外車両（公用車）３台、テラーズマ
シン３台、共済端末機36台、共済タブレット端末機56台については、リース契約により使用しています。

38

2020年度

2019年度(4)担保に供されている資産の内容及びその金額(3)担保に供されている資産の内容及びその金額

為替決済取引の担保として、定期預金 1,500,0

為替決済取引の担保として、定期預金 1,500,000千円を差し入れています。

00千円を差し入れています。

を差し入れています。

を差し入れています。

(5)保証債務(4)子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額

当組合は㈱コープ武生及び㈱越前たけふファーム

子会社等に対する金銭債権の総額は、101,248の借入金に対し、保証債務を行っています。

千円です。子会社等に対する金銭債務の総額は、㈱コープ武生133,240千円

40,462 千円です。

㈱越前たけふファーム

50,000千円(6)子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社に対する金銭債務の総額は、180,918千円です。
(7)役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額(6)役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額

理事及び監事に対する金銭債権の総額は、理事及び監事に対する金銭債権の総額は、23,229千円です。

43,050千円です。

理事及び監事に対する金銭債務はありません。

理事及び監事に対する金銭債務はありません。

(8)貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内(7)貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内

訳

訳
貸出金のうち、延滞債権額は188,686千円、３カ貸出金のうち、破綻先債権額は4,641千円、延月以上延滞債権額4,719千円であり、破綻先債権、滞債権額は 231,446千円、貸出条件緩和債権額は貸出条件緩和債権はありません。

34,945千円であり３カ月以上延滞債権額はありま各債権の内容は以下のとおりです。

せん。各債権の内容は以下のとおりです。

①破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が①破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがない

元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがない

ものとして未収利息を計上しなかった貸出金ものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利

息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法

息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。

号に規定する事由が生じている貸出金です。

②延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、②延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図

破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

金以外の貸出金です。

③３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払③３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延していが約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しなる貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

いものです。

④貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は④貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は39

2020年度

2019年度支援を図ることを目的として、金利の減免、利支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄そ息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸の他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。

滞債権に該当しないものです。

以上、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上

以上、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は193,406千円であり、貸倒引当金控除前の金額

271,034 千円であり、貸倒引当金控除前の金額

です。

です。

３．損益計算書に関する注記

５．損益計算書に関する注記(1)子会社との事業取引による取引高の総額及び事業(1)子会社との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額①子会社との取引による収益総額

取引以外の取引による取引高の総額54,461千円①子会社との取引による収益総額

64,450千円

うち事業取引高1,539千円

うち事業取引高3,158千円

うち事業取引以外の取引高

52,922千円

うち事業取引以外の取引高

61,292千円②子会社との取引による費用総額
うち事業取引高2千円②子会社との取引による費用総額

2千円

うち事業取引高(2)減損損失に関する注記(2)減損損失に関する注記①グルーピングの概要①グルーピングの概要

0千円
0千円

一般資産については管理会計の単位としている

一般資産については管理会計の単位としている支店を基本に、賃貸資産については、施設単位でグ

支店を基本に、賃貸資産については、施設単位でグルーピングをしています。また、本店、大規模乾燥

ルーピングをしています。また、本店、大規模乾燥調製施設については、独立したキャッシュ・フロー

調製施設については、独立したキャッシュ・フロー

を生み出さないものの、他の資産グループのキャッを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることからＪＡ全

シュ・フローの生成に寄与していることからＪＡ全体の共用資産としています。

体の共用資産としています。

②減損損失を認識した資産又は資産グループの概要②減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

並びに減損損失の金額及びその内訳

並びに減損損失の金額及びその内訳

当年度に減損損失を計上した固定資産は、以下当年度に減損損失を計上した固定資産は、以下の通りです。

の通りです。

40

2020年度

2019年度

用

途

遊休

用

途

遊休

種

類

土地

種

類

土地（一部）

他

業務外固定資産

その 他

業務外固定資産

金

額

そ

の

224千円
金

10,745千円

額（土地 224千円）（土地10,745千円）

場

所

旧西部カントリー

場

所

西部カントリー

用

途

遊休

用

途

遊休

種

類

土地

種

類 建物・構築物・機械装置及び土地

他

業務外固定資産

そ

そ

の

の

他

20,710千円

405千円
金

業務外固定資産額（土地 405千円）

（建物

場

所

旧王子保SS跡地

用

途

賃貸（機械装置 13千円）

種

類

土地

（土地

他

業務外固定資産場

所

旧王子保SS跡地

2,101

用

途

遊休

（土地 2,101千円）

種

類

土地

南越前町駐在所

そ

の 他

金

額

場

所

越前たけふサンホーム

用

途

遊休

種

類

土地

そ

の 他

金

額

そ

の

金

金

額

6,272千円）（構築物5,098千円）

9,325千円）

額

場

所
合

計

2,732
（土地 2,732千円）

業務外固定資産675千円（土地675千円）

業務外固定資産11,934千円（土地11,934千円）
44,064（建物 6,272千円）

合

計（構築物5,098千円）（機械装置13千円）（土地32,680千円）③減損損失を認識するに至った経緯③減損損失を認識するに至った経緯

南越前町駐在所については、賃貸資産、旧西部カ

旧神山第一支店、西部カントリー、旧王子保ＳＳ

41

2020年度

2019年度ントリー、旧王子保ＳＳ跡地の資産については、遊跡地、越前たけふサンホームの資産については、遊休資産とされ早期処分対象であることから、処分可

休資産とされ早期処分対象であることから、処分可

能価額で評価しその差額を減損損失として認識しま

能価額で評価しその差額を減損損失として認識しま

した。

した。

④回収可能価額の算定方法④回収可能価額の算定方法

南越前町駐在所、旧西部カントリー、旧王子保Ｓ

旧神山第一支店、越前たけふサンホームの固定資

Ｓ跡地の固定資産の回収可能価額については、正味産の回収可能価額は、正味売却価額を採用しており売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評

その時価は固定資産税評価額に基づき算定していま価額に基づき算定しています。

す。
西部カントリー、旧王子保ＳＳ跡地の固定資産の回収可能価額についても、正味売却価額を採用しており、その時価は相続税路線価に基づき算定していいます。

(3) 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法(3) 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報の注記に関する追加情報の注記

当組合は、事業別の収益及び費用について、事

当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、

業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部

事業別の収益及び費用については、事業間の内部損益も含めて表示しております。

損益も含めて表示しております。

ただし、損益計算書の事業収益、事業費用につ

ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各いては、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

４．金融商品に関する注記

６．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取り組み方針①金融商品に対する取り組み方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地方公共団体などへ貸付け、原資に、農家組合員や地方公共団体などへ貸付け、

残った余裕金を福井県信用農業協同組合連合会へ残った余裕金を福井県信用農業協同組合連合会へ預けています。

預けています。

②金融商品の内容及びそのリスク②金融商品の内容及びそのリスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組合当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は組合員等の契約不履行によってもたらされる信用組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

リスクに晒されています。
当年度末における貸出金のうち、 6.3％は金融・保険業に対するものであり、当該金融・保険業

42

2020年度

2019年度をめぐる経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。

③金融商品に係るリスク管理体制③金融商品に係るリスク管理体制

ア．信用リスクの管理

ア．信用リスクの管理

当組合は、個別の重要案件又は大口案件につい当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。

ては理事会において対応方針を決定しています。

また、通常の貸出取引については、本店に審査部

また、通常の貸出取引については、本店に審査部を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキを行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行ャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準をうとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引にお設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産

いて資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権につの自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健

いては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

健全化に努めています。

イ．市場リスクの管理

イ．市場リスクの管理

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなど

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。

より、収益化及び財務の安定化を図っています。

このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ

このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ

ランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債のランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に

金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めて機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めて

います。

います。

(市場リスクに係る定量的情報)(市場リスクに係る定量的情報)

当組合で保有している金融商品はすべてトレー

当組合で保有している金融商品はすべてトレー

ディング目的以外の金融商品です。当組合においディング目的以外の金融商品です。当組合において主要なリスク変数である金利リスクの影響を受て主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金です。

ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債につ当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動

いて、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リス幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用していまクの管理にあたっての定量的分析に利用していま

す。

す。

43

2019年度

2020年度
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が 0.1％

仮定し、当年度末現在、指標となる金利が 0.1％

上昇したものと想定した場合には、経済価値が上昇したものと想定した場合には、経済価値が142,086 千円減少するものと把握しています。当121,822 千円減少するものと把握しています。当

該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合

該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数のを前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定

予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なお、

額を超える影響が生じる可能性があります。なお、

経済価値変動額計算において、分割実行案件に係

経済価値変動額計算において、分割実行案件に係る未実行金額についても含めて計算しています。

る未実行金額についても含めて計算しています。

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについては、運用･当組合では、資金繰りリスクについては、運用･調達について資金計画を作成し、安定的な流動性調達について資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクの確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素とについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

を行っています。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足④金融商品の時価等に関する事項についての補足

説明

説明

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）に金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな

は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずい場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算る価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額がめ、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

異なることもあります。

(2)金融商品の時価等に関する事項(2)金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額および時価等①金融商品の貸借対照表計上額および時価等

当年度末における貸借対照表計上額、時価及び当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

これらの差額は、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認め

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載られるものについては、次表には含めず③に記載

しています。

しています。

44

2020年度

2019年度(単位：千円)

貸借対照表
計上額

時価

(単位：千円)
貸借対照表
計上額

時価

預金

98,001,121

98,320,022

318,901

差額

差額

預金

99,135,144

貸出金

24,526,545

貸出金

21,462,477

貸倒引当金(＊1)△ 52,647

貸倒引当金(＊1)△ 76,622

貸倒引当金控除後

24,473,897

25,417,595

943,697

貸倒引当金控除後

21,385,855

22,377,202

991,347

資産計

123,609,041

124,908,986

1,299,944

資産計

119,386,976 120,697,223

1,310,247

貯金

127,561,118

127,592,666

31,548

貯金

122,927,322 122,958,560

31,238

負債計

127,561,118

127,592,666

31,548

負債計

122,927,322 122,958,560

31,23899,491,391

356,247(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸(2)金融商品の時価等に関する事項

倒引当金を控除しています。

①金融商品の貸借対照表計上額および時価等倒引当金を控除しています。

②金融商品の時価の算定方法②金融商品の時価の算定方法

【資産】

【資産】

ア．預金

ア．預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってい

近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づくます。満期のある預金については、期間に基づく

区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂ

区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時

ｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

価に代わる金額として算定しています。

イ．貸出金

イ．貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態がで市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価

実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によって額と近似していることから当該帳簿価額によって

います。

います。

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリ

び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリ

スクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップ

スクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップ

レートで割り引いた額から貸倒引当金を控除してレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

時価に代わる金額として算定しています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金

失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

を控除した額を時価に代わる金額としています。

45

2020年度

2019年度

【負債】

【負債】

ア．貯金

ア．貯金

要求払貯金については、決算日に要求された場

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。

合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。

また、定期性貯金については、期間に基づく区分

また、定期性貯金については、期間に基づく区分

ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリ

ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートでーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

定しています。

③時価を把握することが極めて困難と認められる金③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商

融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商

品の時価情報には含まれていません。

品の時価情報には含まれていません。

(単位：千円)種

類

貸借対照表計上額

外 部 出 資合

(単位：千円)種

4,711,954

計類

貸借対照表計上額

外 部 出 資4,711,954

合④金銭債権の決算日後の償還予定額

4,662,734

計4,662,734④金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
種

類

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

預金

96,035,144

－

－

貸出金

3,485,205

2,090,076

2,013,047

99,520,349

2,090,076

2,013,047(＊１,２)

合計（単位：千円）
種

類

１年以内

類

３年超
４年以内

４年超
５年以内

94,901,121

－

－

貸出金

3,160,752

2,196,023

1,858,457

98,061,873

2,196,023

1,858,457(＊１,２)

合計－－3,100,000

貸出金

1,785,505

1,866,717

10,578,671

1,785,505

1,866,717

13,678,671

3,100,000

貸出金

2,175,680

2,065,829

12,678,560

2,175,680

2,065,829

15,778,560

計

４年超
５年以内

預金

－

類

３年超
４年以内

種

－

合

（単位：千円）

５年超

預金(＊１,２)

２年超
３年以内

預金

（単位：千円）
種

１年超
２年以内

(＊１,２)合計

５年超(＊１)貸出金のうち、当座貸越363,500千円につい(＊１)貸出金のうち、当座貸越 480,194千円については「１年以内」に含めています。

ては「１年以内」に含めています。

(＊２)貸出金のうち、３ヵ月以上延滞が生じている(＊２)貸出金のうち、３ヵ月以上延滞が生じている

債権・期限の利益を喪失した債権等 18,145

債権・期限の利益を喪失した債権等 16,348

千円は償還の予定が見込まれないため、含め千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

ていません。

46

2020年度

2019年度⑤有利子負債の決算日後の返済予定額⑤有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)種類

貯金(＊１)

合(単位：千円)計種

類

貯金(＊１)

合計

１年以内

119,421,220

119,421,220

１年以内

１年超
２年以内

6,755,530

6,755,530

１年超
２年以内

4,732,607

4,732,607

２年超
３年以内

1,173,853

1,173,853

２年超
３年以内

2,149,427

2,149,427

３年超
４年以内

138,153

138,153

３年超
４年以内

164,560

164,560

94,972

94,972

26,616

26,616

４年超５年以内

68,212

68,212

４年超
５年以内

５年超

4,148

4,148

５年超

115,759,137 115,759,137(＊１)貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

(＊１)貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

５．退職給付に関する注記

７．退職給付に関する注記(1)採用している退職給付制度(1)採用している退職給付制度

職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。

基づき、退職一時金制度を採用しています。

また、この制度に加え、りそな銀行等との契約にまた、この制度に加え、りそな銀行等との契約に基づく確定給付年金制度及び（一財）全国農林漁基づく確定給付年金制度及び（一財）全国農林漁業団体共済会との契約に基づく退職金共済制度を業団体共済会との契約に基づく退職金共済制度を採用しています。

採用しています。

退職金共済制度の積立額は53,528千円です。

退職金共済制度の積立額は55,372千円です。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用してい給付債務とする方法を用いた簡便法を適用してい

ます。

ます。

(2)退職給付引当金及び前払年金費用の期首残高と(2)退職給付引当金及び前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表

期末残高の調整表

期首における退職給付引当金

56,761千円

期首における退職給付引当金

59,831千円

期首における前払年金費用△ 549,854千円

期首における前払年金費用△ 458,674千円

純額（期首）△ 493,092千円

純額（期首）△ 398,842千円

退職給付費用

69,621千円

退職給付費用

△29,344千円△

7,876千円

退職給付の支払額△

8,894千円

確定給付型年金制度への拠出金 △55,475千円

確定給付型年金制度への拠出金 △56,010千円

退職給付の支払額47

2020年度
純額（期末）

2019年度△ 486,823千円

期末における退職給付引当金
期末における前払年金費用

純額（期末）

53,752千円△ 493,092千円

期末における退職給付引当金△540,576千円

期末における前払年金費用

56,761千円△549,854千円(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の

調整表

調整表

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務

1,116,489千円△ 1,603,313千円

年金資産△ 486,823千円

退職給付引当金
前払年金費用

退職給付債務

未積立退職給付債務

53,752千円△ 540,576千円△ 493,092千円

前払年金費用

56,761千円△ 549,854千円(4)退職給付に関連する損益

勤務費用

退職給付費用△ 1,713,723千円

退職給付引当金(4)退職給付に関連する損益

出向分組入

1,220,631千円△

69,621千円

勤務費用

15,281千円

出向分組入54,339千円

退職給付費用(5)特例業務負担金の将来見込額△

29,344千円
6,368千円△

22,976千円(5)特例業務負担金の将来見込額

人件費(うち法定福利費)には、厚生年金保険制

人件費(うち法定福利費)には、厚生年金保険制

度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図

度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止するための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合

る等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金14,775千用に充てるため拠出した特例業務負担金15,471千

円を含めて計上しています。

円を含めて計上しています。

なお、同組合より示された令和２年３月現在に

なお、同組合より示された平成29年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来おける平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、170,975千円となっています。

見込額は、186,119千円となっています。

６．税効果会計に関する注記

８．税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の

主な内訳等

主な内訳等

繰延税金資産繰延税金資産退職給付引当金

14,868千円

退職給付引当金

15,700千円

賞与引当金

3,280千円

賞与引当金

3,227千円

貸倒引当金

23,598千円

貸倒引当金

30,171千円

無形固定資産12,208千円

無形固定資産12,356千円

棚卸資産

16,293千円

棚卸資産

16,293千円

減価償却超過額

14,979千円

減価償却超過額

49,269千円

減損損失（土地）

66,320千円

減損損失（土地）

67,014千円

その他

16,853千円

その他

22,361千円

繰延税金資産小計

168,401千円

繰延税金資産小計

216,393千円

48

2020年度
評価性引当額2019年度△ 104,492千円

繰延税金資産合計(Ａ)

評価性引当額63,909千円△ 135,484千円

繰延税金資産合計(Ａ)80,909千円

前払年金費用△ 149,523千円

前払年金費用△ 152,089千円

繰延税金負債合計(Ｂ)△ 149,523千円

繰延税金負債合計(Ｂ)△ 152,089千円

繰延税金負債の純額(Ａ)＋(Ｂ)△85,614千円

繰延税金負債の純額(Ａ)＋(Ｂ)(2)法定実効税率と法人税等負担率との差異の原因
法定実効税率71,179千円(2)法定実効税率と法人税等負担率との差異の原因

27.66%

法定実効税率（調整）

27.66%（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.31%

事業分量配当交際費等永久に損金に算入されない項目△ 7.48%3.15%

事業分量配当△ 11.11%

受取出資配当等永久に益金に算入されない項目△3.49%

受取出資配当等永久に益金に算入されない項目 △2.61%

住民税均等割

1.38%

住民税均等割

1.09%

評価性引当金の増減△13.67%

評価性引当金の増減

その他△0.50%

その他

2.48%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.47%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.21%△8.23%（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
を当該事業年度から適用しています。

７．賃貸等不動産に関する注記

９．賃貸等不動産に関する注記

当組合では、越前市、南越前町において保有する当組合では、越前市、南越前町において保有する

土地及び建物を賃貸の用に供しています。2020年12

土地及び建物を賃貸の用に供しています。2019年12月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は14,052千円（賃貸収益は賃貸料に、主な費用は賃貸

22,301千円（賃貸収益は賃貸料に、主な費用は賃貸費用に計上)です。

費用に計上)です。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。

期増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：千円）
貸借対照表計上額
当年度期首残高 当年度増減額

1,386,782

66,864

当年度末残高

当年度末の時価

1,453,646

1,144,168（単位：千円）
貸借対照表計上額

当年度末の時価
当年度期首残高 当年度増減額 当年度末残高
1,419,221(注１)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却△ 32,439

1,386,782

926,302(注１)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却

累計額を控除した金額です。

累計額を控除した金額です。

(注２)当年度末の時価は、主として固定資産税評価(注２)当年度末の時価は、主として固定資産税評価

額または路線価に基づいて、当組合で算定し額または路線価に基づいて、当組合で算定した金額です。

た金額です。

49

４．剰余金処分計算書（単位：円）
2019年度
1,074,514,770
68,134,734
44,064,971
24,069,763
271,283,042
60,000,000
68,134,734
44,064,971
24,069,763
28,230,504
28,230,504
114,917,804
803,231,728

科目
2020年度
１ 当期未処分剰余金
1,030,768,572
２ 任意積立金取崩額
17,166,310
固定資産減損対策積立金
2,732,108
リスク管理対策積立金
14,434,202
３ 剰余金処分額
157,227,293(1) 利益準備金
50,000,000(2) 任意積立金
17,166,310
うち固定資産減損対策積立金
2,732,108
うちリスク管理対策積立金
14,434,202(3) 出資配当金
28,725,854
普通出資に対する配当金
28,725,854(4) 特別利用高配当金
61,335,129
４ 次期繰越剰余金
873,541,279（注）
１．普通出資に対する配当金及び後配出資に対する配当の割合は、次のとおりです。
(1) 普通出資に対する配当の割合
2020年度 1.0％
2019年度 1.0％
２．事業分量配当金の基準は、次のとおりです。
2020年度 2020年集荷主食用米に対して、税込500円／60㎏です。
2019年度

2019年集荷主食用米に対して、税込1,000円／60㎏です。

３．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、期末残高は次のとおりです。
（単位：千円）
2020年度
2019年度
種
類
目
的
目 標 額
（当期）
（前期）
農業・生活施設積立金

農業、生活関連施設の取得

３億円

125,039

125,039

固定資産減損対策積立金

固定資産減損会計対策

８億円

797,267

755,935

ＩＴ関連施設積立金

ＩＴ関連施設の取得

３億円

20,00020,000

リスク管理対策積立金

リスク管理の対策

３億円

285,565

275,930

４．目的積立金の積立基準は、次の通りです。
(1) 処分対象剰余金から利益準備金、次期繰越剰余金及び配当予定額を控除した後、繰延税金資産相当額が増加した場合は、税効果相当額は必ず積立てるものとする。
(2) 前項の積立後に、積立目標額まで積立てるものとする。
５．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額10,519千円が含まれています。
2020年度
10,519千円
2019年度
13,238千円

50

５．部門別損益計算書〔2020年度〕
区(2020年１月１日～2020年12月31日）

分

信
事

計

用
業

共
事

済
業

（単位：千円）
農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

事業収益

①

2,104,766

925,553704,237

449,118

22,324

3,531

事業費用

②

608,598

197,052

34,952

344,649

1,189

30,754

事業総利益③

1,496,168

728,501

669,284

104,469

21,135△ 27,222④

1,318,152

560,546547,648

111,694

39,071

59,191

98,084 ) (45,947 )(24,292 )(1,093 )(

7,680 ) (19,071 )937,341 ) ( 386,718 )( 416,760 )(

67,972 )(27,049 ) (38,841 )

251,313223,226

36,79911,712

12,172

共通管理費等

（①-②）

事業管理費

（うち減価償却費 ⑤） (（うち人件費⑥） (※うち共通管理費 ⑦△ 535,223（うち減価償却費 ⑧）(

24,054 )(24,054 )(1,093 )(

1,569 ) (3,897 ) ( △ 54,668 )（うち人件費⑨）(99,382 )(

92,576 )(15,927 )(

4,976 ) (4,948 ) ( △ 217,811 )

事業利益

⑩

178,015

167,954

121,636△ 7,225△ 17,936△ 86,413

196,176

85,19468,92023,992

6,112

11,95659,57040,432

23,992

6,112

11,95660,08740,78324,2006,165

12,05960,08740,78324,2006,165

12,059230,895

193,062

149,773△ 7,433△ 17,989△ 86,517

116,492

48,84733,154

19,674

5,012

9,803

48,84733,154

19,674

5,012

9,803

50,602

34,345

20,380

5,192

10,15650,602

34,345

20,380

5,192

10,156

191,307148,582△ 8,139△ 18,169△ 86,869

17,373

17,37340,828

11,293△ 86,869

173,934

131,208△ 48,968△ 29,462

（③-④）

事業外収益

⑪

※うち共通分 ⑫

事業外費用⑬

143,296※うち共通分 ⑭

経常利益⑯※うち共通分 ⑰特別損失⑱

120,676※うち共通分 ⑲
税引前当期利益 ⑳

226,711（⑮+⑯－⑱）

営農指導事業分
配賦額

A

営農指導事業分配賦後

税引前当期利益 B（⑳-A）△ 143,296⑮（⑩+⑪－⑬）

特別利益△ 142,064

226,711（注）
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
（１）共通管理費等
下記Ａ～Ｅの比率を求め、各項目毎に各部門へ配賦する。
Ａ．部門別事業管理費比率（人件費除く）
Ｂ．部門別職員数比率
Ｃ．部門別事業損益比率Ｄ．（（Ａ～Ｃ比率合計）／３）の比率
Ｅ．部門別事務所利用割合

51△ 116,492△ 120,676

○共通管理費
Ⅰ．人件費 ＝（Ｂ＋Ｃ）／２の比率
Ⅱ．業務費 ＝Ｃの比率
Ⅲ．施設費 ＝（Ｂ×0.3＋Ｃ×0.7）の比率
Ⅳ．減価償却費 ＝Ｅの比率
Ⅴ．旅費・雑費 ＝Ｄの比率
Ⅰ～Ⅴの合計を管理部費として各部門に配賦する。
○事業外収益の共通分
Ｄの比率○事業外費用の共通分
Ｄの比率○特別利益の共通分
Ｄの比率○特別損失の共通分
Ｄの比率（２）営農指導事業
営農指導事業の各部門に対する貢献度合いに応じ、事業における損益を各部門に配賦する。
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区

信
事

分

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

計

共通管理費

47.0%

41.7%

6.9%

2.2%

2.2%

100.0%（事業外収益の共通分）

41.9%

28.5%

16.9%

4.3%

8.4%

100.0%（事業外費用の共通分）

41.9%

28.5%

16.9%

4.3%

8.4%

100.0%（特別利益の共通分）

41.9%

28.5%

16.9%

4.3%

8.4%

100.0%（特別損失の共通分）

41.9%

28.5%

16.9%

4.3%

8.4%

100.0%

営農指導事業

20.0%

20.0%

47.0%

13.0%

当初予算額

修正額

修正後予算額ｃ

100.0%

３．予算統制の状況（単位：千円）
区分

決算額ｄ

差引（ｃ－ｄ）

事業管理費

1,339,462－

1,339,462

1,318,152

21,310

営農 収入 a
指導 支出 ｂ

1,822

－

1,822

2,326

△ 503

24,713－24,71321,926

2,786△ 22,890－△ 22,890△ 19,599△ 3,290

事業差引（a-ｂ)４．専属事業損益の内訳（単位：千円）
区

信
事

分

経常利益

ａ

（⑮の額）
減価償却費

ｂ

（⑤-⑧）
共通管理費等ｃ（⑦－⑫＋⑭）
専属事業損益
ａ+ｂ+ｃ

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

193,062

149,77335△ 27,174△ 90,186

21,892

238

0

9,365

20,508251,829

223,576

29,918

7,398

6,281

466,785

373,589

29,954△ 10,410△ 63,39752

〔2019年度〕
区(2019年１月１日～2019年12月31日）

分

信
事

計

用
業

共
事

済
業

（単位：千円）
農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

事業収益

①

2,121,031

929,360

787,964

376,783

22,421

4,501

事業費用

②

617,410

250,588

43,879285,110

2,932

34,899

事業総利益③

1,503,621

678,772

744,085

91,672

19,488△ 30,398④

1,258,439

482,708

565,542

95,87949,39364,91595,424 ) (42,316 )(18,260 )(829 )(

10,664 ) (23,353 )908,553 ) ( 329,787 )( 438,465 )(

67,160 )(34,875 ) (38,264 )205,741

212,885

34,16010,128

11,407

共通管理費等

（①-②）

事業管理費

（うち減価償却費 ⑤） (（うち人件費⑥） (※うち共通管理費 ⑦△ 474,323（うち減価償却費 ⑧）(

18,238 )(18,238 )(829 )(

1,299 ) (2,845 ) ( △ 41,451 )（うち人件費⑨）(76,903 )(85,830 )(14,456 )(4,557 ) (4,349 ) ( △ 186,098 )

事業利益

⑩

245,181

196,063

178,542△ 4,206△ 29,904△ 95,313

185,997

80,76066,492

13,583

8,742

16,41854,82041,565

13,583

8,742

16,41837,70328,586

9,342

6,012

11,29137,70328,586

9,342

6,012

11,291

338,242

239,120

216,44735△ 27,174△ 90,186

13,317

5,402

4,096

1,338

861

1,618

5,402

4,096

1,338

861

1,618

26,554

20,133

6,579

4,234

7,952

26,554

20,133

6,579

4,234

7,952

217,968

200,410△ 5,205△ 30,547△ 96,521

19,304

19,30445,365

12,547△ 96,521

198,664

181,106△ 50,571△ 43,095

（③-④）

事業外収益

⑪

※うち共通分 ⑫

事業外費用⑬

92,936※うち共通分 ⑭

経常利益⑯※うち共通分 ⑰特別損失⑱

65,456※うち共通分 ⑲
税引前当期利益 ⑳

286,104（⑮+⑯－⑱）

営農指導事業分
配賦額

A

営農指導事業分配賦後

税引前当期利益 B（⑳-A）△ 92,936⑮（⑩+⑪－⑬）

特別利益△ 135,130

286,104（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
（１）共通管理費等
下記Ａ～Ｅの比率を求め、各項目毎に各部門へ配賦する。
Ａ．部門別事業管理費比率（人件費除く）
Ｂ．部門別職員数比率
Ｃ．部門別事業損益比率Ｄ．（（Ａ～Ｃ比率合計）／３）の比率
Ｅ．部門別事務所利用割合

53△ 13,317△ 65,456

○共通管理費
Ⅰ．人件費 ＝（Ｂ＋Ｃ）／２の比率
Ⅱ．業務費 ＝Ｃの比率
Ⅲ．施設費 ＝（Ｂ×0.3＋Ｃ×0.7）の比率
Ⅳ．減価償却費 ＝Ｅの比率
Ⅴ．旅費・雑費 ＝Ｄの比率
Ⅰ～Ⅴの合計を管理部費として各部門に配賦する。
○事業外収益の共通分
Ｄの比率○事業外費用の共通分
Ｄの比率○特別利益の共通分
Ｄの比率○特別損失の共通分
Ｄの比率（２）営農指導事業
営農指導事業の各部門に対する貢献度合いに応じ、事業における損益を各部門に配賦する。
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区

信
事

分

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

計

共通管理費

43.4%

44.9%

7.2%

2.1%

2.4%

100.0%（事業外収益の共通分）

40.6%

30.8%

10.1%

6.4%

12.1%

100.0%（事業外費用の共通分）

40.6%

30.8%

10.1%

6.4%

12.1%

100.0%（特別利益の共通分）

40.6%

30.8%

10.1%

6.4%

12.1%

100.0%（特別損失の共通分）

40.6%

30.8%

10.1%

6.4%

12.1%

100.0%

営農指導事業

20.0%

20.0%

47.0%

13.0%

当初予算額

修正額

修正後予算額ｃ

100.0%

３．予算統制の状況（単位：千円）
区分

決算額ｄ

差引（ｃ－ｄ）

事業管理費

1,404,196－

1,404,196

1,258,439

145,757

営農 収入 a
指導 支出 ｂ

2,127

－

2,127

2,318

△ 191

25,635－25,63523,9591,675△ 23,508－△ 23,508△ 21,641△ 1,867

事業差引（a-ｂ)４．専属事業損益の内訳（単位：千円）
区

信
事

分

経常利益

ａ

（⑮の額）
減価償却費

ｂ

（⑤-⑧）
共通管理費等ｃ（⑦－⑫＋⑭）
専属事業損益
ａ+ｂ+ｃ

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

239,120

216,44735△ 27,174△ 90,186

24,077

22

0

9,365

20,508

188,624

199,906

29,918

7,398

6,281

451,822416,376

29,954△ 10,410△ 63,397

54Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）
項目

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2,104,766

2,121,031

2,100,707

2,124,044

2,090,846

信用事業収益925,553929,360

975,438

989,615

950,339

共済事業収益704,237

787,964

809,603807,987

811,788

農業関連事業収益449,118

376,783

287,550

298,319

293,489

その他事業収益25,85522,421

28,11528,12135,228

経常利益

230,895

338,242

202,775

250,961

239,442

当期剰余金

210,370

264,743

67,206

183,137

191,861

出資金

2,970,445

2,877,705

2,845,515

2,762,440

2,750,750（出資口数）(594,089)(575,541)(569,103)(552,488)(550,150)

純資産額

7,374,080

7,215,588

6,729,822

6,642,576

6,555,068

総資産額

136,325,239

131,975,548

135,836,965

128,300,282

127,944,941

貯金等残高

127,561,118

122,927,322

127,495,493

119,924,838

119,975,627

貸出金残高

24,526,545

21,462,477

23,176,909

25,620,785

28,076,130

－

－

－

－

－

剰余金配当金額

90,060143,148

51,75357,025

110,320

出資配当額

28,72528,23027,65627,366

26,898

特別利用高配当額

61,335

114,917

24,09729,65883,421

181

182

197

210

213

14.77%

14.42%

14.39%

14.77%

15.41%

経常収益（事業収益）

有価証券残高職員数(うち常傭含む)
単体自己資本比率

2020年度（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（2006年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。

55

２．利益総括表
項目

2020年度（単位：千円、％）増減

2019年度資金運用収支822,155

762,851

59,304

役務取引等収支

24,366

21,304

3,062△ 118,020△ 105,383△ 12,637

信用事業粗利益

728,501

678,772

49,729（信用事業粗利益率）(0.60)(0.55)(0.05)

1,597,580

1,503,621

93,959（事業粗利益率）(1.13)(1.08)(0.06)

事業純益

279,428

実質事業純益279,428

コア事業純益279,428

コア事業純益279,428

その他信用事業収支

事業粗利益（投資信託解約損益を除く）（注）農業協同組合法施行規則の一部改正により、当年度から新たな収益指標を開示しております。
これに伴い、「事業粗利益」の計算方法が2020年度と2019年度で異なります。

３．資金運用収支の内訳
項

目（単位：千円、％）2019年度

2020年度
平均残高

利

平均残高

利

資金運用勘定120,704,519

876,7730.73

122,033,552

862,804

0.71

うち預金

96,832,578

677,178

0.70

99,792,313

630,080

0.63

－

－

－

－

－

－

うち貸出金

23,871,941

199,595

0.84

22,241,239

232,7241.05

資金調達勘定124,235,876

53,8400.04

125,302,996

99,6690.08

うち貯金･定期積金

124,072,814

53,5800.04

125,118,229

99,373

0.08

うち借入金

163,062260

0.16

184,767295

0.16

総資金利ざや

－

－

0.68

－

－

0.62

うち有価証券

息

利回

息

利回

（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの事業利用分量配当金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額
項
受

取

目
利

息

うち預金

（単位：千円）
2019年度年度増減額

2020年度増減額
13,969△ 41,171

47,098

6,226

－

－

△ 33,129△ 47,397△ 45,829

25,269△ 45,793

25,303△ 35△ 35

59,798△ 66,440

うち有価証券
うち貸出金
支

払

利

息

うち貯金・定期積金
うち借入金
差

引

（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連からの事業利用分量配当金が含まれています。

56

Ⅲ 事業の概要
１．信用事業(１) 貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高
種類
2020年度
流動性貯金
47,805,960(38.5)
定期性貯金
76,258,412(61.5)
その他の貯金
6,441
(0.0)
計
124,070,814(100.0)
譲渡性貯金
(0.0)
合
計
124,070,814(100.0)（単位：千円、％）2019年度
増 減
43,553,198(34.8)
4,252,762
81,553,716(65.2)△ 5,295,303
8,450
(0.0)
△ 2,009125,115,364(100.0)△ 1,044,550(0.0)
125,115,364(100.0)△ 1,044,550（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。

② 定期貯金残高（法定）種類
2020年度
定期貯金
74,804,101(100.0)
うち固定金利定期
74,802,152(100.0)
うち変動金利定期
1,948
(0.0)

（単位：千円、％）2019年度
増 減
74,875,892(100.0)△ 71,790
74,873,943(100.0)△ 71,790
1,948
(0.0)
-

（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

(２) 貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高
種類
2020年度
手形貸付金
39,613
証書貸付金
21,912,167
当座貸越
427,383
割引手形金融機関貸付1,500,000
合計23,879,164

2019年度
66,611
20,143,632
549,380
1,491,780
22,251,405② 貸出金の金利条件別内訳残高
種類
2020年度
固定金利貸出20,051,145(81.8)
変動金利貸出4,110,399(16.8)
その他金利貸出
365,000(1.5)
合計
24,526,545(100.0)（注）（）内は構成比です。

57（単位：千円）増減△ 26,998
1,768,534△ 121,996
8,219
1,627,758（単位：千円、％）2019年度
増 減
16,676,882(77.7)
3,374,262
4,294,749(20.0)△ 184,350
490,844(2.3)△ 125,844
21,462,477(100.0)3,064,067

③ 貸出金の担保別内訳残高
種類
2020年度
貯金・定期積金等
207,497
有価証券
動 産
不動産
420,167
その他担保物
1,260,339
小計
1,888,003
農業信用基金協会保証6,449,257
その他保証
20,969
小計
6,470,226
信 用
16,168,314
合計
24,526,545④ 債務保証見返額の担保別内訳残高
種類
2020年度
貯金・定期積金等
有価証券
動 産
不動産
その他担保物小計
信 用合計

2019年度
230,381437,025
1,403,215
2,070,622
6,863,688
12,654
6,876,342
12,515,511
21,462,477

2019年度
--⑤ 貸出金の使途別内訳残高
種類
2020年度設備資金
10,417,432(42.5)
運転資金
14,109,112(57.5)
合計24,526,545(100.0)（注）（⑥（単位：千円）増減-（単位：千円、％）2019年度
増 減
10,845,004(50.5)△ 427,572
10,617,472(49.5)
3,491,640
21,462,477(100.0)3,064,068）内は構成比です。

貸出金の業種別残高
種
類

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給水道業

運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・サービス業・飲食業

地方公共団体その他
合（注）（（単位：千円）増減△ 22,884△ 16,858△ 142,876△ 182,619△ 414,431
8,315△ 406,115
3,652,803
3,064,067

計

2020年度1,308,994(5.3)
25,523
(0.1)
2,598
(0.0)
1,597,731
(6.5)
2,559
(0.0)
1,139,630(4.6)
100,357(0.4)
200,664(0.8)
1,672,194(6.8)
1,321,310(5.4)
12,005,543(48.9)
5,149,436(21.0)
24,526,545(100.0)）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

58（単位：千円、％）2019年度
増 減
1,274,986(5.9)
34,007
27,588(0.1)△ 2,064
3,548
(0.0)
△ 950
1,310,469(6.1)
287,261
2,868
(0.0)
△ 309
1,335,263(6.2)△ 195,632
106,990(0.5)△ 6,632
226,893(1.1)△ 26,228
1,680,504(7.8)△ 8,310
1,584,359(7.4)△ 263,048
8,422,022(39.2)
3,583,521
5,486,982(25.6)△ 337,546
21,462,477(100.0)3,064,067

⑦ 主要な農業関係の貸出金残高（ⅰ）営農類型別種類
2020年度農業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等合計

2019年度
461
238
30
7
1
183
461

459
227
36
8
1
183
459

（単位：百万円）
増 減
2
11
△ 6
△ 1
0
0
2

（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所
得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社等が含まれます。

（ⅱ）資金種類別〔貸出金〕
種 類
プロパー資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金合計

2020年度

2019年度
431
30
27
2
461

416
42
36
5
459

（単位：百万円）
増 減
15
△ 12
△ 9
△ 3
2

（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕種 類
日本政策金融公庫資金
その他
合計

2020年度

2019年度-（注）日本政策金融公庫は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

59-（単位：百万円）
増 減-

⑧

リスク管理債権の状況
区 分
破綻先債権額
延滞債権額
３カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計（Ａ）
うち担保・保証付債権額（Ｂ）
担保・保証控除後債権額（Ｃ）
個別計上貸倒引当金残高（Ｄ）
差引額（Ｅ）＝（Ｃ）－（Ｄ）
一般計上貸倒引当金残高

2020年度

2019年度

188,686
4,719
193,406
164,562
28,84485,315△ 56,471
23,4604,641
231,446
34,945
271,034
233,824
37,21034,3132,897
42,309（単位：千円）
増 減△ 4,641△ 42,760
4,719△ 34,945△ 77,628△ 69,262△ 8,366
51,002△ 59,368△ 18,849(注)１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３カ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
５．担保・保証付債権額とは、リスク管理債権額のうち、貯金・定期積金、有価証券（上場公社債、上場株式）
及び確実な不動産担保付の貸出残高ならびに農業信用基金協会等公的保証機関等による保証付の貸出金についての当該担保・保証相当額です。
６．個別計上貸倒引当金残高とは、リスク管理債権のうち、すでに個別貸倒引当金に繰り入れた当該引当金の残高です。
７．担保・保証控除後債権額とは、リスク管理債権合計額から、担保・保証付債権額を控除した貸出金残高です。

⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
債権区分
2020年度
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
61,408
危険債権
127,622
要管理債権
4,719
小
計（Ａ）
193,749
保全額（合計）（Ｂ）
207,518
担保・保証
154,871
引 当
52,647保全率（Ｂ／Ａ）
107.1
正常債権
24,364,438
合計
24,558,188（単位：千円、％）2019年度
77,109159,579
34,945
271,633
312,742
236,120
76,622
115.1
21,228,044
21,499,679（注）上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権とは、経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない
可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権とは、３か月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権をいいます。
４．正常債権とは、上記以外の債権をいいます。

60

⑩

2
0
2
0
年
度
2
0
1
9
年
度

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区分
一般貸倒引当金
期首残高
42,310
期中増加額
23,460
目的使用
期中
減少額
その他
42,310
期末残高
23,460
期首残高
69,653
期中増加額
42,310
目的使用
期中
減少額
その他
69,653
期末残高
42,310⑫

貸出金償却の額
項 目
貸出金償却額2020年度-

個別貸倒引当金
34,31356,1275,125
85,315
137,397
34,313
98,99438,402
34,313（単位：千円）
2019年度-(３) 内国為替取扱実績
種類

送金・振込為替
代金取立為替
雑為替
合

計

件
金
件
金
件
金
件
金

数
額
数
額
数
額
数
額

2020年度
仕
向
被 仕 向
20
137
15,554,760
31,489,533
00
10,0006,914
0
0448,094
1,226,917
21
138
16,012,854
32,723,364(４) 有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高
種類
2020年度
国債
地方債
政府保証債
金融債
短期社債
社債
株式
その他の証券合計（単位：千件、千円）
2019年度
仕
向
被 仕 向
16
133
14,606,713
27,326,737
0
15,0001
0469,501
1,252,107
18
133
15,091,214
28,578,844

2019年度-（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

61（単位：千円）
合計
76,62379,5875,125
42,310108,775
207,050
76,623
98,994
108,055
76,623-（単位：千円）
増減-

③

有価証券残存期間別残高
種

類（単位：千円）

1年以下

1年超 3年超 5年超
7年超
10年超3年以下 5年以下 7年以下 10年以下

期間の
定めの
ないもの

合

計

2020年度
国債
地方債
政府保証債
金融債
短期社債
社債
株式
その他の証券

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

国債
地方債
政府保証債
金融債
短期社債
社債
株式
その他の証券

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2019年度(５) 有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報等[売買目的有価証券］（単位：千円又は百万円）
2019年度

2020年度
貸借対照表
計上額
売買目的有価証券

当年度の損益に含まれた評価差額
-

-

62

貸借対照表
計上額

当年度の損益に含まれた評価差額--

[満期保有目的の債券]（単位：千円又は百万円）
2020年度
種

国
地

類

貸借対照表
時
計上額
債
債

方

政府保証債

時価が貸借対 金 融 債
照表計上額を
短期社債
超えるもの
社
債
その他の証券

小
計
国
債
地 方 債
政府保証債

時価が貸借対 金 融 債
照表計上額を超えないもの 短 期 社 債
社
債
その他の証券合小計計

2019年度

価

-

差

-

額
-

貸借対照表
時
計上額
-

価

差

-

額
-

[その他有価証券]（単位：千円又は百万円）
2019年度

2020年度種

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるも
の

類

株
式
債
券
国
債
地 方 債
短期社債
社
債
その他の証券

小

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原
価を超えない
もの

計

株
式
債
券
国
債
地 方 債
短期社債
社
債
その他の証券

合

小
計

計

取得原価
貸借対照表
又は償却
計上額
原価
-

-

63

差

額

取得原価
貸借対照表
又は償却
計上額
原価

-

-

-

差

額
-

② 金銭の信託の時価情報[運用目的の金銭の信託]（単位：千円又は百万円）
2019年度

2020年度
貸借対照表
計上額
運用目的の金銭の信託

当年度の損益に含まれた評価差額
-

貸借対照表
計上額

-

当年度の損益に含まれた評価差額--[満期保有目的の金銭の信託]（単位：千円又は百万円）
2019年度

2020年度
貸借
対照表
計上額

時

価

差

額

うち時価
が貸借対
照表計上
額を超え
るもの

うち時価
が貸借対
照表計上
額を超え
ないもの

貸借
対照表
計上額

時

差

価

額

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対照表計上 照表計上額を超え 額を超えるもの ないもの

満期保
有目的
の金銭
の信託
（注）「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

-[その他の金銭の信託]（単位：千円又は百万円）
2019年度

2020年度貸借対照表 取得原価 差
計上額

その他
の金銭
の信託

-

-

額

うち貸
借対照
表計上
額が取
得原価
を超え
るもの

うち貸
借対照
表計上
額が取
得原価
を超え
るない
もの

貸借
対照表
計上額

-

-

-

-

取得原
価

差

-

額

うち貸
借対照
表計上
額が取
得原価
を超え
るもの

うち貸
借対照
表計上
額が取
得原価
を超え
るない
もの

-

-

-

（注）「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

64

２．共済取扱実績(１) 長期共済新契約高・長期共済保有高
2020年度
種
類
新契約高
保有高
終身共済
1,904,185
140,704,995
定期生命共済87,0001,372,000
517,200
28,356,820
生 養老生命共済
命うちこども共済249,600
5,890,900
総32,0001,363,150
合 医療共済94,500
共 がん共済済 定期医療共済
221,400
介護共済
129,628
971,879
年金共済
100,000
建物更生共済14,679,500
194,689,647
合計17,349,513
367,874,393（単位：千円）
2019年度
新契約高2,762,281
154,000
564,800
323,300
155,529
24,663,660
28,300,271

保有高148,400,216
1,303,000
32,733,970
5,960,100
1,423,150
95,500246,100
857,751
145,000
204,914,416
390,119,105（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、介護共済は一時払契約の死亡給付金額、年金共済は付加された定期特約金額）を表
示しています。

(２) 医療系共済の入院共済金額保有高
2020年度
種
類
新契約高
保有高
医療共済
1,190
57,993
がん共済
85
2,890
定期医療共済
1,024
合
計
1,275
61,907（単位：千円）
2019年度
新契約高
1,810
180
1,990

保有高
59,812
2,935
1,096
63,843（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

(３) 介護共済の介護共済金額、生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高（単位：千円）
2020年度
2019年度
種
類
新契約高
保有高
新契約高
保有高
介護共済
164,543
1,998,606
194,698
1,906,818
生活障害共済（一時金型）
539,300
813,300
211,000
274,000
生活障害共済（年金定期型）
10,90032,80015,50021,900
特定重度疾病共済48,00048,000（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額または生活障害共済年金年額、特定重度疾病共済は特定重度疾病共済金額を表示しています。

(４) 年金共済の年金保有高
種

類

年金開始前
年金開始後
合

計

（単位：千円）
2019年度

2020年度
新契約高458,982458,982保有高2,234,601
893,911
3,128,512

新契約高
233,652
233,652（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

65

保有高1,887,737
837,819
2,725,556

(５) 短期共済新契約高
種

類

火災共済
自動車共済
傷害共済
団体定期生命共済
定額定期生命共済
賠償責任共済自賠責共済
合計（単位：千円）
2019年度

2020年度
金額
24,395,660

掛金
25,209443,174
1,478
16
162
52,838522,880

14,900,900
4,000

金額
24,886,560
26,374,900
4,000

掛金
25,708452,9391,390
16
18
64,272544,345（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

(６) 損保ジャパン日本興亜(株)保険料実績
種

類

自動車保険
自賠責保険
火災保険
障害・その他の保険（単位：千円）
2019年度

2020年度ＪＡ越前たけふ
9,149
135,831
167,780㈱コープ武生 ＪＡ越前たけふ
1,320
8,959
2,676
0
1,590
125,555
6,036
9,195

㈱コープ武生
1,413
1,751
2,360
3,890

(注)(株)コープ武生の保険料実績については子会社の財務諸表に反映されています。

(７) ひまわり生命保険料実績
種

類（単位：件、千円）
2019年度

2020年度件数

医療（限定告知・認知症含む）

保険料
263

件数

16,610

保険料
499

32,651

３．農業関連事業取扱実績(１) 買取購買品（生産資材）取扱実績
2020年度
種
類
供給高
手数料
飼
料
肥
料
農
薬
保 温 資 材包 装 資 材農 業 機 械石
油類
自動車
建 築 資 材
そ
の
他
合
計
-

66

（単位：千円）
2019年度
供給高
-

手数料
-

-

(２) 受託販売品取扱実績
種類

米
麦・豆・雑穀
野菜
果実
花き・花木
畜産物
林産物
その他
合
計

(３) 保管事業取扱実績
項
目
保管料
荷役料
収
益
その他の収益
計
保管材料費
保管労務費
費
用
その他の費用計（単位：千円）
2019年度

2020年度
販売高
1,948,631
32,430105,661
25,296
1,902
2,113,922

手数料
82,332
2,535
893
286
19
△ 217
85,8492020年度
55,712
8,319
64,032
1,160
12,93314,093（単位：千円）
2019年度
55,006
7,579
62,586
1,169
12,614
13,783

販売高2,005,541
35,781
130,526
25,181
1,397
17,0902,215,520(４) 加工事業取扱実績
種

類

合

計

（単位：千円）
2019年度

2020年度
取扱高

手数料
該当なし

(５) 利用事業取扱実績
種類

東部カントリー中央カントリー
西部カントリー南条カントリー今庄ライスセンター
良質米出荷施設
合
計

手数料
9,937
60,49946,283
9,997
15,414142,133

662
2,352
1,313
375
1,475
6,180

67

取扱高

手数料

（単位：トン、千円）
2019年度

2020年度
取扱高

手数料81,282
1,780
1,117
264
12
478
84,936

取扱高
797
2,160
1,352
526
1,718
6,555

手数料
12,35849,45739,955
11,751
11,870125,392

４．生活その他事業取扱実績(１) 買取購買品（生活物資）取扱実績
2020年度
種類
粗収益（手数料）
供給高
食
料
品
衣
料
品
耐 久 消 費 財
日用保健雑貨家 庭 燃 料
(うちＬＰガス)その他
合計(２) 介護事業取扱実績項
目
訪問介護収益収
益計
介護労務費
介護消耗備品費
費
用
介護雑費
計

-

（単位：千円）
2019年度-

2020年度
1,193
1,498
2,691
21,9261,844
6,983
30,754（単位：千円）
2019年度
2,281
1,259
3,541
23,9593,665
7,273
34,8992020年度

５．指導事業
項

収
入

支
出

目
指導補助金
賦課金収入
実費収入
受入委託料
計
営農改善費
生活文化事業費
教育情報費
健康管理事業費
計

68（単位：千円）
2019年度
供給高

粗収益（手数料）--

Ⅳ 経営諸指標
１．利益率
項
目
総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

2020年度
0.16
3.22
0.15
2.94

（注）１．総資産経常利益率
２．資本経常利益率

2019年度
0.24
5.03
0.19
3.94

（単位：％）
増減△ 0.08△ 1.81△ 0.04△ 1.00＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100＝経常利益／純資産勘定平均残高×100

３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率
区
貯貸率
貯証率

分
期末
期中平均
期末
期中平均

（注）１．貯貸率（期2020年度
19.23
19.24
-

（単位：％）
2019年度
17.46
17.85
-

末）＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

３．職員一人当たり指標
項
信用事業
共済事業
経済事業

目
貯金残高
貸出金残高
長期共済保有高
購買品取扱高販売品取扱高

2020年度
704,758
135,506
2,032,455
12,487（単位：千円）
2019年度
675,425
117,926
2,143,512
12,1732020年度
31,890,280
6,131,636
91,968,598-（単位：千円）
2019年度
15,365,915
2,682,810
48,764,888-

４．一店舗当たり指標
項

目

貯金残高
貸出金残高
長期共済保有高
購買品供給高※2019年度については８店舗、2020年度については４店舗となっています。

69

Ⅴ自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
項目

2020年度

2019年度

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額

7,284,019

7,072,439

3,154,211

3,061,471--

4,233,678

4,166,456△ 90,060△ 143,148△ 13,810△ 12,340

23,46042,31023,46042,310----

うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額--

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

7,307,479

7,114,749

174,050

172,077--

174,050

172,077

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額--

540,576

549,854

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

特定項目に係る十パーセント基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額--

うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

前払年金費用の額70特定項目に係る十五パーセント基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

（ロ）

714,626

721,931（ハ）

6,592,853

6,392,818

41,296,844

40,991,706--

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー--

うち、上記以外に該当するものの額--

3,336,717

3,321,088--

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額-（ニ）44,633,561

44,312,794

14.77%

14.42%

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１.「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(2006年金融庁・農水省告示第２号)に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

71

２．自己資本の充実度に関する事項(１) 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳

信用リスク・アセット

現金

2020年度
リスク・
エクスポー
アセット
ジャーの
額
期末残高
ａ

所要自己
資本額
ｂ＝ａ×
４％

（単位：千円）

2019年度
リスク・
エクスポー
アセット
ジャーの
額
期末残高
ａ

所要自己
資本額
ｂ＝ａ×
４％

825,415--

749,127--

我が国の中央政府及び中央
銀行向け

-

-

-

-

-

-

外国の中央政府及び中央銀
行向け

-

-

-

-

-

-

国際決済銀行等向け

-

-

-

-

-

-

我が国の地方公共団体向け

12,020,914--

8,441,434--

外国の中央政府等以外の公
共部門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

100,803,795 20,160,759

806,430

99,638,998 19,927,799

797,112

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け

533,975

501,288

20,052

260,438

248,037

9,921

1,430,256

950,32238,013

1,571,666

1,024,811

40,992

抵当権付住宅ローン

595,566

202,8088,112

750,876

257,335

10,293

不動産取得等事業向け

473,911

461,929

18,477581,338

568,538

22,742

三月以上延滞等

12,001

6,772

271

15,567

20,322813

取立未済手形

13,2392,647

106

16,7683,353

134

6,455,347

635,292

25,412

6,868,104

676,726

27,069

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

-

-

-

-

-

-

共済約款貸付----

249,900

249,900

9,996

200,000

200,000

8,000

249,900

249,900

9,996

200,000

200,000

8,000

-

-

-

-

-

-

12,306,448 18,125,121

725,005

12,202,550 18,064,780

722,591

中小企業等向け及び個人向け

信用保証協会等保証付

出資等（うち出資等のエクス
ポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のう
ち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調
達手段に該当するもの以外のものに係るエクス
ポージャー）

-

-

72

-

-

-

-

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資
本調達手段に係るエクス
ポージャー）

3,965,810

9,914,525

396,5813,965,810

9,914,525

396,581（うち特定項目のうち調整
項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ
関連調達手段に関するエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬ
ＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

8,340,638

8,210,596

328,424

8,236,740

8,150,255

326,010

-

-

-

-

-

-

（うちＳＴＣ要件適用分）

-

-

-

-

-

-

（うち非ＳＴＣ要件適用
分）

-

-

-

-

-

-

再証券化

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポー
ジャー

-

-

-

-

-

-

（うちルックスルー方式）

-

-

-

-

-

-

（うちマンデート方式）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式250％）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式400％）

-

-

-

-

-

-

（うちフォールバック方
式）

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されるも
のの額

-

-

-

-

-

-

他の金融機関等の対象資本調
達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

-

-

-

-

-

-

（うち上記以外のエクス
ポージャー）

証券化

73

標準的手法を適用するエクス
ポージャー別計---

131,296,866 40,991,701

ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

中央精算機関関連エクスポー
ジャー

-

-

-

-

-

-

合計（信用リスク・アセットの額）

135,720,767 41,296,844

1,651,874

131,296,866 40,991,701

1,639,668

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

3,336,717
所要自己資本額計

133,469

1,639,668

3,321,088

132,844

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

44,633,561 1,785,342

44,312,794 1,772,512（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エク
スポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リ
スク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞(粗利益（正の値の場合に限る）×15％)の直近3年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

74

÷８％

３．信用リスクに関する事項(１) 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は、次のとおりです。
①

リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ'ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

②

リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・ス
コアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャーカントリー・リスク・スコア

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

日本貿易保険

法人等向け
エクスポージャー（長期）R＆I、Moody's、
JCR、S&P、 Fitch

法人等向け
エクスポージャー（短期）R＆I、Moody's、
JCR、S&P、 Fitch

75

(２) 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別、業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
2020年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち
貸出金等

2019年度
3ヶ月以上
延滞エクス
ポージャー

うち
債券

国

内

135,720,772 24,559,276-

12,001

国

外

-

-

-

-

135,720,772 24,559,276-

12,001

地域別残高計

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち
貸出金等

3ヶ月以上
延滞エクス
ポージャー

うち
債券

131,331,183 21,500,076-

20,679----131,331,183 21,500,076-

20,679

農業

99,734

99,734--

139,914

139,914

-

-

林

業

33,30633,306--

13,034

13,034

-

-

水 産 業

-

-

-

-

-

-

-

-

製 造 業

338,328

338,328--

30,09630,096

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

59,94859,948--16,722

16,722--

電気・ガス・熱供給・水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

100,764,269

1,500,503--

102,549,658

1,500,776--

卸売・小売・飲食・サービス業

60,81860,818--

177,415

177,415

-

-

日本国政府
・地方公共団体

9,957,674

9,957,674--

9,445,719

9,445,719--

他

6,415,891

2,147,415--

4,228,961

63,082--人

10,339,097 10,339,097-

12,001

11,763,046 11,759,736-

192,942

他

7,651,702

22,449--7,130,096

128,476--

135,720,772 24,559,276-

12,001

135,494,665 23,274,974-

192,942

97,358,701

1,319,138-

95,793,801

973,376-

１年超３年以下

819,423

819,423-

1,303,102

1,303,102-３年超５年以下

2,148,388

2,148,388-

1,024,088

1,024,088-

５年超７年以下

1,473,052

1,473,052-

1,790,785

1,790,785-

７年超10年以下

5,434,873

5,434,873-

3,025,619

3,025,619-

16,369,677 13,105,947-

20,702,635 14,511,560-

期限の定めのないもの

12,116,654

258,452-

11,854,633

646,442-

残存期間別残高計135,720,772 24,559,276-

135,494,665 23,274,974

-

平均残高計

125,315,984 23,879,515-

124,562,913 24,386,329

-

鉱
法

人

そ

業

の

個
そ

の

業種別残高計１年以下10年超（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

76

２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシ
ト・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメン
トの融資可能残額も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

(３) 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

2020年度
期首
残高

2019年度

期中減少額

期中
増加額

目的使用

一般貸倒引当金

42,31023,460

個別貸倒引当金

34,31356,127

その他

期首
残高

23,46069,65342,310- 69,653

42,31085,315

137,397

34,313

98,994 38,402

34,313- 42,310
5,125

期中減少額

期末残高

-

期中
増加額

目的使用

その他

(４) 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
2020年度

国

内

国

外

地域別計

期中
増加額

期中減少額
期末
残高

貸出金
償却

目的
使用

その他

34,313 56,127 5,125-

85,315---34,313 56,127 5,125-

85,315--（単位：千円）

2019年度

期中減少額
期首
残高

期末残高

期首
残高

期中
増加額

目的
使用

その他

137,397 34,313 98,994 38,402
-

-

-

期末
残高

貸出金
償却

34,313--

137,397 34,313 98,994 38,402

34,313

農

業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

林

業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱

業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建 設
不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

熱供給・水道
業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・
飲食・サービ
ス業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

上記以外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

人

34,313 56,127 5,125-

85,315-

137,397 34,313 98,994 38,402

34,313-

業種別計

34,313 56,127 5,125-

85,315-

137,397 34,313 98,994 38,402

34,313-

法

人 電気・ガス・個

77

(５) 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）
2019年度

2020年度
格付あり

信
用
勘リ
案ス
後ク
残削
高減
効
果

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

リスク・ウェイト０％-

13,221,832

13,221,832-

10,548,101

10,548,101

リスク・ウェイト２％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト４％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト10％-

6,354,228

6,354,228-

6,970,599

6,970,599

リスク・ウェイト20％-

100,817,035 100,817,035-

リスク・ウェイト35％-

579,454579,454-880,260

880,260

リスク・ウェイト50％

-

3,971

3,971

-

99,694

99,694

リスク・ウェイト75％-

1,267,096

1,267,096-

1,643,667

1,643,667

リスク・ウェイト100％-

9,510,662

9,510,662-

8,849,297

8,849,297

リスク・ウェイト150％

-

680

680

-

82,18382,183

リスク・ウェイト250％-

3,965,810

3,965,810-

724,887

724,887

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

135,720,772 135,720,772-

135,621,460 135,621,460

リスク・ウェイト1250％
計

102,549,727 102,549,727（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイト
のみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２． ｢格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについて
も集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリ
バティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

78

４．信用リスク削減手法に関する事項(１) 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出規程」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部又は一部が、取引相手又は取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関又は証券会社、これら以外の主体
で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリス
ク・ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は、自組合貯金です。

79

(２) 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
2019年度

2020年度(２) 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区

分

適格金融
資産担保

適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種
金融商品取引業者向け

-

-

-

-

法人等向け

9,000

-

17,800-中小企業等向け及び個人向け

19,810-14,413-

抵当権住宅ローン

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

三月以上延滞等

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

中央精算機関関連

-

-

-

-

827

-

9,000

-

29,637-

41,213

-

上記以外
合

計

（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエク
スポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等
以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

80

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項(１) 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定
及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、
これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図る
ことにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェック
し、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
(２) 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
2020年度
2019年度(２) 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価貸借対照表計上額
上
非

上

合

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

-

-

-

-

場

4,215,710

4,215,710

4,165,810

4,165,810

計

4,215,710

4,215,710

4,165,810

4,165,810（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

(３) 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
2020年度
2019年度(３) 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
売却益

売却損
-

償却額
-

売却益
-

売却損
-

81

償却額
-

-

(４) 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他（単位：千円）
有価証券としている株式・出資の評価損益等）
2020年度
評価益

2019年度
評価損

-

評価益

評価損

-

-

-

(５) 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損
益等）（単位：千円）
2019年度

2020年度
評価益

評価損
-

評価益

評価損

-

-

-

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
2020年度

2019年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー--

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポー
ジャー

-

-

９．金利リスクに関する事項(1)
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミス
金利リスクの算定手法の概要
マッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、
またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方
および手続については以下のとおりです。
◇ リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（ＩＲＲＢＢ）については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡでは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するＩＲＲＢＢの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でＩＲＲＢＢを計測しています。

82

◇ 金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ＥＶＥ）については、金利感応ポジショ
ンにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ
化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金
をコア貯金と定義し、①過去5年の最低残高、②過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、０～５年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は0.002年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、
当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

83

(2) 金利リスクに関する事項
IRRBB１：金利リスク
項番
1 上方パラレルシフト
2 下方パラレルシフト
3 スティープ化
4 フラット化
5 短期金利上昇
6 短期金利低下
7 最大値
8 自己資本の額（単位：百万円）
⊿EVE

当期末

⊿NII
前期末

当期末

1,324

前期末

80
-

1,352
1,352
当期末

80
前期末
6,592

6,392

84

Ⅵ 連結情報
１．グループの概況(１) グループの事業系統図
ＪＡ越前たけふのグループは、当ＪＡ、子会社２社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は２社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基き連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

〔ＪＡ〕
本店・支店・営農センター 10箇所

ＪＡ越前たけふ〔子会社〕
株式会社コープ武生〔子会社〕
株式会社越前たけふファーム(２) 子会社等の状況
名 称（単位：千円、％）㈱コープ武生㈱越前たけふファーム

主たる営業所又は事務所の所在地

越前市平出２丁目１－10

越前市本多２丁目１０－２２

事業の内容

小売業

農業

設立年月日

1977年7月1日

2020年1月17日

資本金又は出資金

200,000千円

50,000千円

当ＪＡの議決権比率

100%

99.8%

当ＪＡ及び他の子会社等の議決権比率

100%

99.8%

(３) 連結事業概況（2020年度）①事業の概況
2020年度の当ＪＡの連結決算は、子会社を連結しています。
連結決算の内容は、連結経常利益325百万円、連結当期剰余金258百万円、連結純資産 7,553百万円、連結総資産137,017百万円で、連結自己資本比率は14.59％となりました。
②連結子会社等の事業概況【株式会社コープ武生】
小売流通業界においては、コロナウイルス感染拡大の影響を受け、日々感染防止対策を行い、営業時間の短縮や事業の縮小を行いながら営業を続けてきましたが、 売上は大幅に減少し、大打撃を受けました。その中で、消費者のライフスタイルが大きく変化していくことで、デジタル化が一気に推し進み、ネット販売やテイクアウトなどの需要は 拡大していきました。今後も、コロナウイ
ルス感染拡大の収束が見えない状況が続くと予想され、小売業界も消費者ニーズに対応した対策を行う必要があります。

85このような状況の中、毎年開催してきた｢ふれあい祭｣や「越前市まるごと食の感謝祭」については中止としましたが、資材課では目玉市として毎年販売してきた肥料など、配送センターにて販売しました。機械課については、自粛営業により展示会等が開催できず、燃料課 についても昨年の国
高給油所の閉店に続き、王子保給油所を休業したことや暖冬の影響も重なり、厳しい実績となりました。
店舗部においては、自粛期間中の内食需要が高まり売上・客数とも伸びました。また、少しでも混雑を緩和するよう平出店・みどり館にレジを増設し、併せて全店にスキャナーを導入しスピード化を図りました。外販センターの葬祭事業については、近年の簡素化に加えコ ロナウイルスによる影響を受け会館利用及び法事関係も伸び悩み、宴会業務についても自粛 以降、回復見込が立たず大変［生活部・資材課]
肥料については 、ＰＢ肥料を中心に普及拡大を図り農家経営の安定と収益向上に努めまし た。
組合員・利用者の要望に応えるため、安価な有機肥料として販売した醗酵ケイフン（粉）について
は、44,678袋（前年対比106.5％）の需要がありました。また、有機燃焼灰のミネラルＰＫ（粒）については、18,333袋（前年対比148.7％）の需要があり、コロナ禍の中で実施 した目玉市においても予想を上回る実績となりました。肥料全体の実績は320,707千円（前年対比94.5％）となりました。
農薬については、売上高206,250千円（前年対比101.0％）となりました。
生活資材については、ふれあい祭、越前市まるごと食の感謝祭が中止となり、低調が続く耐久資材等の契約獲得のため、秋より訪問活動を行いました。チラシも多く配布し、秋頃から耐久資材の契約もありましたが、全体の実績は56,626千円（前年対比84.0％）となりました。
米の12月末販売数量については、120,307俵（前年対比98.4％）となり、売上高1,711,328 千円（前年対比101.4％）となりました。
（単位：千円）

区

分

売
上
高
経 常 利 益2017年度2,444,495
152,386

2018年度2,412,344
137,357

2019年度2,507,393
151,542

2020年度2,488,528
147,963［生活部・機械課］
農機事業では、コロナウイルスの影響で展示会の開催や見込情報による訪問推進を行えず、また集落組織、担い手への農地集積による農家戸数の減少や農業への先行き不安感もあり、 製品販売
は主要３機種において中小型機の落込みが大きく、農機部門全体の売上高で277,027 千円（前年対比86.4％）の実績となりました。一方本年はドローンスクールの実演会開催を 営農課のメールにてお知らせしたことにより、ドローン販売が好調で７台の販売実績がありました。
自動車事業では、コロナウイルスの影響で営業活動の自粛や展示会の中止などがあるなか、 購入見込み情報や車検満了情報等を中心に販売に努めてまいりましたが、12月末で契約台数 289台
（前年対比97.6％）金額288,170千円（前年対比94.3％）の実績となりました。

86車検関係では、車検到来リストを中心にお客様への早めのアプローチで入庫を推進してまいりま
したが、12月末累計の入庫台数は1,261台（前年対比92.4％）となりました。

区
分
売
上
高
経 常 利 益2017年度
974,585
47,8592018年度
922,385
26,4952019年度
912,603
45,6692020年度
834,628
33,924［生活部・燃料課］
本年度の石油価格は、コロナ禍の影響による需要減少と産油国の協調減産不合意による原 油価
格の下落により大きく値下げしましたが、協調減産再開後、原油価格は上昇し市況価格も値上げとなりました。
４月16日より５月17日までコロナウイルス感染防止対策として王子保、今庄給油所を臨時 休業すると共に、平出、南条給油所においては営業時間の短縮を行いましたが、顧客の利便性を考え平出、
南条給油所の定休日を廃止しました。また、６月30日をもって王子保給油所を休業いたしました。
このような中、石油・オイル部門の売上高は、コロナ禍、暖冬による需要減少、王子保給油所の休業及び昨年の国高給油所の閉店の影響もあり741,778千円（前年対比74.4％）の実績 となりました。月２回の給油所感謝デー及び農耕油と暖房用灯油の予約取りまとめを実施し、主要４油種の総販売数量は7,149kl（前年対比81.2％）の実績となりました。
アクセサリー部門については、月々の各種油外商品キャンペーンを実施してきましたが、タイ
ヤ・洗車の売上が低調であり売上高17,825千円(前年対比80.9％)の実績となりました。
ガス部門については、オール電化の普及と世帯数減少による廃止、また、昨年９月の料金値下げも影響し売上高153,202千円(前年対比94.0％)の実績となりました。
ガス器具部門については、消火器の販売、ガス協会合同展示会での販売を行ってきましたが売上（単位：千円）区分売
上高経 常 利 益2017年度1,260,630
38,0742018年度1,366,685
39,2192019年度
1,192,522
58,6852020年度
919,903
72,424［店舗部・店舗課］
マーケット事業については、客数増と売上げ拡大をめざし、野菜を中心とした安さを追求する
販促を継続して取組みました。９月からは販促の見直しを行い、マーケットの目玉企画である水曜
100円均一を火曜・水曜２日間実施に変更しました。また、11月24日より平出店とみどり館でセミセルフレジと会計機を増設、お客様のレジ待ち時間を短縮するとともに、 バーコード決済により、ご来店されるお客様の利便性向上に努めました。マーケット３店舗の作業効率化と標準化を図り更なる売上拡大を行うため、11月よりコープ本社に営業部を設置しました。

87

「春のふれあい祭」・「秋の食の感謝祭」と大きな売上を伴う企画が相次いで中止となりました
が、低価格戦略による客数増と買上げ点数ＵＰ、内食需要増による客単価ＵＰの後押しもあり、３店舗の売上高1,663,177千円（前年対比107.4％）の実績となりました。
外販センターについては、新型コロナウイルスの影響による宴会の自粛や法事の簡素化と葬儀における近年の傾向である家族葬の増加も相まって、一件当たりの単価の落ち込みの影響が大きく、売上高302,459千円（前年対比69.2％）の実績となりました。
（単位：千円）区分売
上高経 常 利 益2017年度
1,975,182△ 46,879

2018年度2,098,708△ 85,532

2019年度
1,986,008△ 60,793（単位：千円）

全事業所の事業成果の推移

区
売
利
総

上
益
資

分
高
高
産

2020年度
1,965,636△ 31,357

2017年度6,654,894
56,4901,431,496

2018年度6,800,124
59,7201,307,833

2019年度6,800,124
55,502
1,160,127

2020年度
6,208,696
74,604
1,161,410【株式会社越前たけふファーム】
本年１月、ＪＡ出資型農業法人「（株）越前たけふファーム」を設立し、初年度事業として大規模水稲育苗施設の運営を３月から開始しました。 本年は大虫育苗センターの播種作業を当施設へ移管するとともに、地区割の変更や品種の集約により播種枚数の確保に努めました。４月４日から５月26日にかけて、84,096枚（計画 75,000枚）の播種を行い、販売実績は82,422枚（計画70,000枚）となりました。また、温湯消毒種子の販売実績については8,005kg（計画8,000kg）となりました。基本技術の励行によ り良質な苗を供給するとともに、全量温湯消毒種子を使用し、環境へ配慮した育苗施設運営に取り組みました。また、次年度以降の新規事業として、ＪＡ越前たけふの大規模乾燥貯蔵施設事業、農産物検査事業、保管事業の事業譲渡に向けて経営試算や許認可等の調査研究を行いました。
（単位：千円）区分

2020年度売上

高40,757利益

高△ 23,722

総資産

76,48388

(４) 最近５年間の連結ベースの主要な経営指標項

目

連結経常収益（事業収益）

信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
その他事業収益
連結経常利益連結当期剰余金
連結純資産額
連結総資産額連結自己資本比率

2016年
8,658,149
942,724
811,788
293,489
6,610,148
322,694
268,193
6,695,483
128,387,751
14.99

2017年
8,827,229
984,884
807,987
298,319
6,736,039
342,131
222,115
6,821,994
128,984,482
14.54

2018年
8,948,783
970,938
809,603
287,550
6,880,692
209,841
74,165
6,916,225
136,687,034
14.38（単位：千円、％）
2019年
2020年
8,768,532
8,403,105
926,202924,018
787,964
704,237
376,783
449,118
6,677,583
8,632,442
435,881
325,968
319,959
258,886
7,346,826
7,553,911
132,669,693
137,017,135
14.03
14.59

（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（2006年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。

89

(５) 連結貸借対照表（単位：千円）

科
（
１

目
資

産

の

部

2020年度

2019年度（2020年12月31日）（2019年12月31日））

信用事業資産124,938,856

120,487,501(１) 現金及び預金

99,987,102

98,775,433(２）貸出金24,526,545

21,361,228

477,856

427,462(４) 貸倒引当金△ 52,647△ 76,622

２

共済事業資産113

95

３

経済事業資産2,071,500

2,305,394(１) 受取手形及び経済事業未収金

285,004

289,768(２) 棚卸資産

243,333

278,043(３) その他の経済事業資産

1,599,291

1,739,682(４) 貸倒引当金△ 56,128△ 2,099(３) その他の信用事業資産

４

雑資産

357,656

195,008５

固定資産

4,709,318

4,739,244(１) 有形固定資産

4,507,766

4,541,888

建物

5,780,178

6,021,820

機械装置

3,147,752

3,175,750

土地

2,512,285

2,402,444

その他の有形固定資産

1,840,052

1,799,514△ 8,772,503△ 8,857,641

201,552

197,355

201,552

197,355

外部出資

4,462,082

4,462,762(１) 外部出資

4,462,082

4,462,762

477,606

479,685

137,017,135

132,669,693

減価償却累計額(２) 無形固定資産
その他の無形固定資産
６７

退職給付に係る資産
資産の部合計90（単位：千円）
科
（
１

目
負

債

の

部

2020年度

2019年度（2020年12月31日）（2019年12月31日））

信用事業負債

127,716,155

123,502,410

127,380,466

122,887,158-

149,080

335,689

466,171

共済事業負債

466,750

561,509(１) 共済借入金--(２) 共済資金

248,724

346,605(３) その他の共済事業負債

218,026

214,904

478,112501,817(１) 支払手形及び経済事業未払金

388,455

408,162(２) その他の経済事業負債

89,656

93,655(１) 貯金(２) 借入金(３) その他の信用事業負債
２

３

経済事業負債４

設備借入金

334,440

172,800５

雑負債369,787

504,400

６

諸引当金16,61814,748(１) 賞与引当金

15,976

14,748(２) 貸倒引当金642-

繰延税金負債

81,35865,178129,463,226

125,322,866

組合員資本

7,553,859

7,346,826(１) 出資金2,970,445

2,877,705(２) 資本準備金

183,766

183,766(３) 利益剰余金

4,415,998

4,300,235(４) 処分未済持分△ 13,810△ 12,340(５) 子会社の所有する親組合出資金△ 2,540△ 2,54052-

純資産の部合計

7,553,911

7,346,826

負債及び純資産の部合計

137,017,135

132,669,693

７

負債の部合計
（
１

２

純

資

産

の

部

）

非支配株主持分91

(６) 連結損益計算書（単位：千円）
2020年度科目

2019年度（自2020年１月１日（自2019年１月１日
至2019年12月31日）

2,161,728

2,155,397(１) 信用事業収益

924,018

926,202

資金運用収益875,238

859,646（うち預金利息）(524,313)(471,454)（うち貸出金利息）(198,056)(229,566)（うちその他受入利息）(152,868)(158,625)

役務取引等収益31,82029,520

その他経常収益

16,95937,036(２) 信用事業費用

197,337

250,639

資金調達費用

54,904

100,003（うち貯金利息）(51,894)(97,842)（うち給付補塡備金繰入）(1,687)(1,530)

(283)

(52)

(1,038)(578)

役務取引等費用

7,453

8,215

その他経常費用

134,979

142,420(△ 23,975)(△ 130,426)

信用事業総利益

726,680

675,563(３) 共済事業収益

704,237

787,964

共済付加収入610,196

679,992

その他の収益94,041

107,972(４) 共済事業費用

34,952

43,879

共済推進費及び共済保全費

15,411

20,464

その他の費用

19,54023,414

共済事業総利益

669,284

744,085(５) 購買事業収益

6,299,876

6,650,662

購買品供給高6,249,924

6,598,620

その他の収益49,95152,041(６) 購買事業費用

5,632,495

5,995,676

5,380,982

5,699,449

購買供給費

225,681

252,124

その他の費用

25,832

44,103

購買事業総利益

667,380

654,985(７) 販売事業収益

242,952

188,803

販売品販売高146,160

93,983

販売手数料

85,84984,936

その他の収益10,9439,882

１

至2020年12月31日）
事業総利益（うち借入金利息）（うちその他支払利息）（うち貸倒引当金戻入益）

購買品供給原価92（単位：千円）
2020年度科目

2019年度（自2020年１月１日（自2019年１月１日

至2020年12月31日）

至2019年12月31日）

186,296

130,824

販売品販売原価

141,227

90,894

販売費

33,37531,341

その他の費用

11,6938,587

販売事業総利益56,65657,979(９) その他事業収益

232,022214,901(10) その他事業費用

190,295

192,117

その他事業総利益

41,72622,784

事業管理費

1,868,857

1,788,303(１) 人件費

1,314,895

1,267,834

553,961

520,468

292,871367,093

176,780

162,0380-(２) 受取出資配当金57,14353,907（３）賃貸料

81,367

90,372(４) 雑収入38,26917,757

事業外費用

143,684

93,250(１) 支払利息

260611(２) 賃貸費用

86,81092,639(３) その他貸倒引当金繰入56,128-

485-

325,968

435,881

116,492

13,317-

13,317

116,492-

122,991

68,326(１) 固定資産処分損

2,766

22,162(２) 固定資産圧縮損

116,492-(２) 減損損失

2,732

44,064(３) その他の特別損失

1,000

2,098

税金等調整前当期利益

319,469

380,873

法人税、住民税及び事業税

44,451

129,394

法人税等調整額

16,179△ 68,480

法人税等合計60,63060,913

非支配株主損益調整前当期利益

258,838

319,959△ 47-

258,886

319,959(８) 販売事業費用

２(２) その他事業管理費
事
３

業

利

益

事業外収益

（１）受取雑利息

４(４) 雑損失
経
５

常

利

益

特別利益
(１) 固定資産処分益(２) 一般補助金

６

特別損失

非支配株主損益
当期剰余金

93

(７) 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
2020年度科

１目

2019年度（自2020年１月１日（自2019年１月１日

至2020年12月31日）

至2019年12月31日）

税金等調整前当期利益

319,469

380,873

減価償却費

228,642

206,665

減損損失

2,732

44,064

貸倒引当金の増加額

32,152△ 130,427

賞与引当金の増加額

1,227

△ 867

退職給付に係る負債の増加額△ 7,197△ 2,528

その他引当金等の増加額△ 1,456

2,098

信用事業資金運用収益△ 875,238△ 859,646

信用事業資金調達費用

54,904

100,003

共済貸付金利息-△ 17

共済借入金利息-

17△ 57,144△ 53,907

117,872

154,854260610

貸出金の純増減△ 3,165,316

1,757,984

預金の純増減△ 2,500,000

3,300,000

貯金の純増減4,493,307△ 4,536,216

信用事業借入金の純増減△ 149,080△ 18,340

その他の信用事業資産の純増減

3,776

358,176

その他の信用事業負債の純増減△ 130,012

120,135

共済貸付金の純増減

-

3,252

共済借入金の純増減-△ 3,252△ 97,880△ 16,658

未経過共済付加収入の純増減

3,547△ 8,278

その他の共済事業資産の純増減

△ 18

37

その他の共済事業負債の純増減

△ 425

△ 52

事業活動によるキャッシュ・フロー

受取雑利息及び受取出資配当金
その他固定資産関係損益
支払雑利息（信用事業活動による資産及び負債の増減）（共済事業活動による資産及び負債の増減）

共済資金の純増減94（単位：千円）
2020年度科目

2019年度（自2020年１月１日（自2019年１月１日

至2020年12月31日）

至2019年12月31日）

受取手形及び経済事業未収金の純増減

4,763

65,509

経済受託債権の純増減

81,132△ 109,188

棚卸資産の純増減

34,71071,624

支払手形及び経済事業未払金の純増減△ 19,706△ 209,195

経済受託債務の純増減△ 4,005

2,932

その他の経済事業資産の純増減

59,25860,000

その他の経済事業負債の純増減

7△ 5

その他の資産の純増減△ 153,771

118,375

その他の負債の純増減△ 141,682

122,663

未払消費税等の増減額

40,455△ 55,180

信用事業資金運用による収入

820,984

522,507

信用事業資金調達による支出△ 55,291△ 107,851

共済貸付金利息による収入-74

共済借入金利息による支出

-

△ 74

△ 114,917△ 24,097

計△ 1,173,940

1,019,926

雑利息及び出資配当金の受取額

57,14453,907

雑利息及の支払額

△ 260

△ 610

法人税等の支払額△ 85,877△ 90,432△ 1,202,934

982,791

固定資産の取得による支出△ 336,193△ 422,329

固定資産の売却による収入

16,872△ 80,321

外部出資による支出

△ 320

-

外部出資の売却等による収入

1,000

-

△ 318,640△ 502,650（経済事業活動による資産及び負債の増減）（その他の資産及び負債の増減）

事業分量配当金の支払額
小事業活動によるキャッシュ・フロー
２

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

95

（単位：千円）
2020年度科

３目

2019年度（自2020年１月１日（自2019年１月１日

至2020年12月31日）

至2019年12月31日）

183,240-△ 21,600△ 21,600

出資の増額による収入

158,120

167,480

出資の払戻しによる支出△ 56,840△ 135,820

持分の取得による支出△ 13,810△ 12,340

持分の譲渡による収入

12,34011,445△ 28,205△ 27,631

233,244△ 18,466△ 1,288,330

461,675

財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入金による収入
設備借入金の返済による支出

出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４

現金及び現金同等物の増減額

５

現金及び現金同等物の期首残高

4,075,433

3,613,757

６

現金及び現金同等物の期末残高

2,787,102

4,075,433

96

(８) 連結注記表

2020年度
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な

2019年度
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記

事項に関する注記(1)連結の範囲に関する事項(1)連結の範囲に関する事項連結される子会社等は、㈱コープ武生、㈱越前連結される子会社等は、(株)コープ武生の１社

たけふファームの２社です。

です。

(2)連結される子会社等の事業年度に関する事項(2)連結される子会社等の事業年度に関する事項連結される子会社等の決算日は、12月末日とな連結される子会社等の決算日は、12月末日となっています。

っています。

(3)連結される子会社等の資産及び負債の評価に関す(3)連結される子会社等の資産及び負債の評価に関す

る事項

る事項

連結される子会社等の資産及び負債の評価につ連結される子会社等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。

いては、全面時価評価法を採用しています。

(4)剰余金処分項目等の取り扱いに関する事項(4)剰余金処分項目等の取り扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会計年度において確連結剰余金計算書は、連結会計年度において確定した利益処分に基づいて作成しています。

定した利益処分に基づいて作成しています。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び(5)連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲

現金同等物の範囲①現金及び現金同等物の資金の範囲①現金及び現金同等物の資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表の「現金及び預金」のう

範囲は、連結貸借対照表の「現金及び預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通

ち、「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通

預金及び通知預金となっています。

預金及び通知預金となっています。

②現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲②現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

99,987,102千円

現金及び預金勘定

98,775,433千円

定期性預金

97,200,000千円

定期性預金

94,700,000千円

現金及び現金同等物

2,787,102千円

現金及び現金同等物

4,075,433千円

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価(1)有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価

基準及び評価方法①子会社株式基準及び評価方法：移動平均法による原価法①子会社株式②その他有価証券
ア．時価のないもの：移動平均法による原価法②その他有価証券：移動平均法による原価法

ア．時価のないもの

なお、取得価額と債券金額との差額のうち金：移動平均法による原価法

なお、取得価額と債券金額との差額のうち金97

2020年度

2019年度利調整と認められる部分については償却原価法

利調整と認められる部分については償却原価法

による取得価額の修正を行っています。

による取得価額の修正を行っています。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品（農機具以外）については、㈱コープ武生①購買品（農機具以外）については、㈱コープ武生

については売価還元法による原価法（収益性の低については売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。

下による簿価切下げの方法）により行っています。

②購買品（農機具）については、個別法による原価②購買品（農機具）については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によ

法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。

り行っています。

③宅地等（販売用不動産）については、個別法によ③宅地等（販売用不動産）については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法

る原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。

）により行っています。

④その他の棚卸資産については、最終仕入原価法に④その他の棚卸資産については、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方よる原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。

法）により行っています。

⑤購買品（農機部品）及び、その他の棚卸資産につ⑤購買品（農機部品）及び、その他の棚卸資産についいては、最終仕入原価法による原価法（収益性のては、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下

低下による簿価切下げの方法）により行っていまによる簿価切下げの方法）により行っています。

す。
(3)固定資産の減価償却の方法(3)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産①有形固定資産定率法を採用しています。

定率法を採用しています。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物

附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取附属設備は除く）並びに平成 28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法得した建物附属設備及び構築物については、定額法をを採用しています。

採用しています。

②無形固定資産②無形固定資産定額法を採用しています。

定額法を採用しています。

(4)引当金の計上基準(4)引当金の計上基準①貸倒引当金

①貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている資産査定規程、資貸倒引当金は、予め定めている資産査定規程、資98

2020年度

2019年度

産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。

規程に則り、次のとおり計上しています。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれ生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係ると同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込

債権については、債権額から担保の処分可能見込

額及び保証による回収可能見込額を控除し、その額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

残額を計上しています。

また、現在は経営破綻の状況にはないが、今後、

また、現在は経営破綻の状況にはないが、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務

経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可

から担保の処分可能見込額及び保証による回収可

能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計

能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

上しています。

上記以外の債権については、貸倒実績率等で算

上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。

定した金額を計上しています。

すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その査定した監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。

結果に基づいて、上記の引当を行っています。

②賞与引当金②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当年度負担分を計上しています。

支給見込額のうち当年度負担分を計上しています。

③退職給付に係る負債③退職給付に係る負債

職員の退職給付に備えるため、当年度末におけ

職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当年度末に発生していると認められる額を計上し当年度末に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付にかかる負債及び退職ています。なお、退職給付にかかる負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合

給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合

要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

法を適用しています。

99

2020年度(5)消費税の会計処理

2019年度(5)消費税の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対によっています。ただし、固定資産に係る控除対

象外消費税等は、その他資産に計上し、５年間で象外消費税等は、その他資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

均等償却を行っています。

(6)記載金額の端数処理の方法(6)記載金額の端数処理の方法

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示してお記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については、「０」で表り、金額千円未満の科目については、「０」で表示しています。

示しています。

３．会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識基準の変更
当組合は、従来、預金に係る受取奨励金は入金時に収益計上する方法によっていましたが、期間損益の適正性をより一層確保するため、当年度より、対象となる計算期間に応じて収益計上する方法に変更しています。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されています。この結果、期首の純資産への影響額は241,481千円の増加となっています。

４．誤謬の訂正に関する注記
過年度からの店舗の商品仕入高の一部が計上漏れとなっており、過年度の損益計算書に計上されておりませんでした。これに伴い仕入業者に対して支払う買掛金の一部が過年度の貸借対照表に計上されておりませんでした。
当該誤謬の訂正は遡及適用され、誤謬の訂正の累積的影
響額は当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されています。この結果、期首の純資産への影響額
は110,406千円の減少となっています。

100

2020年度

2019年度３．連結貸借対照表に関する注記

５．連結貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産に係る圧縮記帳額(1)有形固定資産に係る圧縮記帳額

土地収用法また、国庫補助金等の受領により有土地収用法を受けて、また、国庫補助金等の受形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳

領により有形固定資産の取得価額から控除してい額は、146,628千円であり、その内訳は次のとおる圧縮記帳額は、 4,186,189千円であり、その内りです。

訳は、次のとおりです。

建物

92,247千円

建物

1,743,681千円

機械及び装置50,165千円

機械及び装置2,025,008千円

その他の有形固定資産

216千円

その他の有形固定資産(2)減損損失累計額の表示方法

417,499千円(2)減損損失累計額の表示方法

減価償却累計額には、減損損失累計額72,434千

減価償却累計額には、減損損失累計額200,606千円が含まれています。

円が含まれています。

(3)リース契約により使用する重要な固定資産の内容
貸借対照表に計上した固定資産のほか、移動店
舗車４台、渉外車両（公用車）３台、テラーズマ
シン３台、共済端末機36台、共済タブレット端末機56台については、リース契約により使用しています。
(4)担保に供されている資産の内容及びその金額(3)担保に供されている資産の内容及びその金額

為替決済等の担保として、定期預金1,500,000

為替決済等の担保として、定期預金1,500,000

千円を差し入れています。

千円を差し入れています。

(5)保証債務
当組合は㈱コープ武生及び㈱越前たけふファーム(4)子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額の借入金に対し、保証債務を行っています。
㈱コープ武生133,240千円㈱越前たけふファーム

50,000千円

子会社等に対する金銭債権の総額は、101,248千円です。
子会社等に対する金銭債務の総額は、40,462(6)子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額千円です。

子会社に対する金銭債務の総額は、180,761千円(5)役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額です。

理事、監事、取締役及び監査役に対する金銭債(7)役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額

権の総額は、43,050千円です。

理事及び監事に対する金銭債権の総額は、理事、監事、取締役及び監査役に対する金銭債

23,229千円です。

務はありません。

理事及び監事に対する金銭債務はありません。
(6)貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳(6)貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

貸出金のうち、延滞債権額は188,686千円、３カ貸出金のうち、破綻先債権額は4,641千円、延滞

月以上延滞債権額4,719千円であり、破綻先債権、債権額は 231,446千円、貸出条件緩和債権額は貸出条件緩和債権はありません。

34,945千円であり３カ月延滞債権はありません。

101

2020年度

2019年度

各債権の内容は以下のとおりです。

各債権の内容は以下のとおりです。

①破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が①破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがない

元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがない

ものとして未収利息を計上しなかった貸出金（ものとして未収利息を計上しなかった貸出金（

貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。

に規定する事由が生じている貸出金です。

②延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、②延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図

破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

金以外の貸出金です。

③３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払③３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延していが約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しなる貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

いものです。

④貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は④貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄そ息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出の他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞

金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。

債権に該当しないものです。

以上、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上

以上、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は193,406千円であり、貸倒引当金控除前の金額

271,034千円であり、貸倒引当金控除前の金額

です。

です。

４．連結損益計算書に関する注記

６．連結損益計算書に関する注記(1)子会社との事業取引による取引高の総額及び事業(1)子会社との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額①子会社との取引による収益総額

取引以外の取引による取引高の総額54,461千円①子会社との取引による収益総額

64,450千円

うち事業取引高1,539千円

うち事業取引高3,158千円

うち事業取引以外の取引高

52,922千円

うち事業取引以外の取引高

61,292千円②子会社との取引による費用総額
うち事業取引高

102

0千円
0千円

2020年度

2019年度(2)減損損失に関する注記(2)減損損失に関する注記①グルーピングの概要①グルーピングの概要

一般資産については管理会計の単位としている支店を基本に、賃貸資産については、施設単位でグルーピングをしています。また、本店、営農センタ
ー、大規模乾燥調製施設、育苗施設については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることからＪＡ全体の共用資産としています。
②減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
並びに減損損失の金額及びその内訳
当年度に減損損失を計上した固定資産は、以下の通りです。

一般資産については管理会計の単位としている支店を基本に、賃貸資産については、施設単位でグルーピングをしています。また、本店、大規模乾燥調製施設については、独立したキャッシュ・フロー
を生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることからＪＡ全体の共用資産としています。
②減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
並びに減損損失の金額及びその内訳
当年度に減損損失を計上した固定資産は、以下の通りです。
(単位：千円)(単位：千円)
用

途

遊休

種

類

土地

他

業務外固定資産

そ

の

金

用

途

遊休

種

類

土地（一部）

他

業務外固定資産

そ

の

金

額

10,745千円（土地10,745千円）

224千円

場

所

西部カントリー（土地 224千円）

用

途

遊休

類 建物・構築物・機械装置及び土地

額

場

所

旧西部カントリー

種

用

途

遊休

そ

種

類

土地

他

業務外固定資産

その他

業務外固定資産20,710千円
（建物

405千円
金

の

金

額

額

6,272千円）（構築物5,098千円）（土地 405千円）（機械装置 13千円）
（土地

場

所

旧王子保SS跡地

用

途

賃貸

場

所

旧王子保SS跡地

種

類

土地

用

途

遊休

他

業務外固定資産

種

類

土地

2,101

そ

他

業務外固定資産

そ

の

金

額

場

所
合

計

（土地 2,101千円）の9,325千円）

675千円

金

額

2,732

場

所

越前たけふサンホーム（土地 2,732千円）

用

途

遊休

種

類

土地

他

業務外固定資産

南越前町駐在所

そ
金

103

の

額

（土地675千円）

11,934千円（土地11,934千円）

2020年度

2019年度
44,064（建物 6,272千円）
合

計（構築物5,098千円）（機械装置13千円）（土地32,680千円）③減損損失を認識するに至った経緯③減損損失を認識するに至った経緯

南越前町駐在所については、賃貸資産、旧西部カ

旧神山第一支店、西部カントリー、旧王子保ＳＳ

ントリー、旧王子保ＳＳ跡地の資産については、遊跡地、越前たけふサンホームの資産については、遊休資産とされ早期処分対象であることから、処分可

休資産とされ早期処分対象であることから、処分可

能価額で評価しその差額を減損損失として認識しま

能価額で評価しその差額を減損損失として認識しま

した。

した。

④回収可能価額の算定方法④回収可能価額の算定方法

南越前町駐在所、旧西部カントリー、旧王子保Ｓ

旧神山第一支店、越前たけふサンホームの固定資

Ｓ跡地の固定資産の回収可能価額については、正味産の回収可能価額は、正味売却価額を採用しており売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評

その時価は固定資産税評価額に基づき算定していま価額に基づき算定しています。

す。
西部カントリー、旧王子保ＳＳ跡地の固定資産の回収可能価額についても、正味売却価額を採用しており、その時価は相続税路線価に基づき算定していいます。

５．金融商品に関する注記

７．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取り組み方針①金融商品に対する取り組み方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地方公共団体などへ貸付け、原資に、農家組合員や地方公共団体などへ貸付け、

残った余裕金を福井県信用農業協同組合連合会へ残った余裕金を福井県信用農業協同組合連合会へ預けています。

預けています。

②金融商品の内容及びそのリスク②金融商品の内容及びそのリスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組合当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は組合員等の契約不履行によってもたらされる信用組合員等の契約不履行によってもたらされる信用信用リスクに晒されています。

信用リスクに晒されています。
当年度末における貸出金のうち、 6.3％は金融・保険業に対するものであり、当該金融・保険業

104

2020年度

2019年度をめぐる経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。

③金融商品に係るリスク管理体制③金融商品に係るリスク管理体制

ア．信用リスクの管理

ア．信用リスクの管理

当組合は、個別の重要案件又は大口案件につい当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。

ては理事会において対応方針を決定しています。

また、通常の貸出取引については、本店に審査部

また、通常の貸出取引については、本店に審査部を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキを行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行ャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準をうとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引にお設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産

いて資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権につの自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健

いては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

健全化に努めています。

イ．市場リスクの管理

イ．市場リスクの管理

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなど

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。

より、収益化及び財務の安定化を図っています。

このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ

このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ

ランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債のランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に

金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めて機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めて

います。

います。

(市場リスクに係る定量的情報)(市場リスクに係る定量的情報)

当組合で保有している金融商品はすべてトレー

当組合で保有している金融商品はすべてトレー

ディング目的以外の金融商品です。当組合においディング目的以外の金融商品です。当組合において主要なリスク変数である金利リスクの影響を受て主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金です。

ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債につ当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動

いて、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動

105

2020年度

2019年度幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リス幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用していまクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

す。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が 0.1％

仮定し、当年度末現在、指標となる金利が 0.1％

上昇したものと想定した場合には、経済価値が14上昇したものと想定した場合には、経済価値が12

2,086 千円減少するものと把握しています。当該

1,822 千円減少するものと把握しています。当該

変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額

想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なお、を超える影響が生じる可能性があります。なお、

経済価値変動額計算において、分割実行案件に係

経済価値変動額計算において、分割実行案件に係る未実行金額についても含めて計算しています。

る未実行金額についても含めて計算しています。

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについては、運用

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について資金計画を作成し、安定的な流動・調達について資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リス性の確保に努めています。また、市場流動性リス

クについては、投資判断を行う上での重要な要素

クについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性(換金性)をと位置付け、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

を行っています。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）に金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな

は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずい場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算る価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額がめ、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

異なることもあります。

(2)金融商品の時価等に関する事項(2)金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額および時価等①金融商品の貸借対照表計上額および時価等

当年度末における貸借対照表計上額、時価及び当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

これらの差額は、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認め

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載られるものについては、次表には含めず③に記載

106

2020年度

2019年度しています。

しています。
(単位：千円)

貸借対照表
計上額

時価

(単位：千円)
貸借対照表
計上額

時価

預金

98,014,902

98,333,803

318,901

差額

差額

預金

99,987,102 100,343,349

貸出金

24,526,545

貸出金

21,361,228

貸倒引当金(＊1)△ 52,647

貸倒引当金(＊1)△ 76,622

貸倒引当金控除後

24,473,897

25,417,595

943,697

貸倒引当金控除後

21,284,606

22,275,953

991,347

資産計

124,461,000 125,760,944

1,299,944

資産計

119,299,508 120,609,755

1,310,247

貯金

127,380,466 127,412,014

31,548

貯金

122,887,158 122,918,396

31,238

負債計

127,380,466 127,412,014

31,548

負債計

122,887,158 122,918,396

31,238356,247（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別

貸倒引当金を控除しています。

貸倒引当金を控除しています。

②金融商品の時価の算定方法②金融商品の時価の算定方法

【資産】

【資産】

ア．預金

ア．預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってい

近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づくます。満期のある預金については、期間に基づく

区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂ

区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時

ｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

価に代わる金額として算定しています。

イ．貸出金

イ．貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態がで市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価

実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によって額と近似していることから当該帳簿価額によって

います。

います。

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリ

び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリ

スクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップ

スクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップ

レートで割り引いた額から貸倒引当金を控除してレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

時価に代わる金額として算定しています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金

失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

を控除した額を時価に代わる金額としています。

107

2020年度

2019年度

【負債】

【負債】

ア．貯金

ア．貯金

要求払貯金については、決算日に要求された場

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。

合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。

また、定期性貯金については、期間に基づく区分

また、定期性貯金については、期間に基づく区分

ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリ

ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートでーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

定しています。

③時価を把握することが極めて困難と認められる金③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商

融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商

品の時価情報には含まれていません。

品の時価情報には含まれていません。

(単位：千円)種

類

種

連結貸借対照表計上額

外 部 出 資合

(単位：千円)

4,462,082

計類

連結貸借対照表計上額

外 部 出 資4,462,082

合④金銭債権の決算日後の償還予定額

4,462,762

計4,462,762④金銭債権の決算日後の償還予定額(単位：千円)

種

類

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

預金

96,887,102

―

―

貸出金
(＊１,２)

3,485,205

2,090,076

100,372,307

2,090,076

合

計(単位：千円)
種

類

１年以内

１年超
２年以内

預金

94,914,902――

2,013,047

貸出金(＊１,２)

3,160,752

2,196,023

1,858,457

2,013,047

合91,754,150

2,196,023

1,858,457

計(単位：千円)
種

類

預金

３年超
４年以内

４年超
５年以内

(単位：千円)

５年超

種

類

―

―

3,100,000

預金

貸出金(＊１,２)

2,175,680

2,065,829

12,678,560

合2,175,680

2,065,829

15,778,560

計

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

―

―

3,100,000

貸出金(＊１,２)

1,785,505

1,866,717

10,578,671

合1,785,505

1,866,717

13,678,671

計（＊１）貸出金のうち、当座貸越 363,500千円につい（＊１）貸出金のうち、当座貸越 480,194千円については「１年以内」に含めています。

ては「１年以内」に含めています。

（＊２）貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている（＊２）貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている

108

2020年度

2019年度

債権・期限の利益を喪失した債権等 18,145

債権・期限の利益を喪失した債権等 16,348

千円は償還の予定が見込まれないため、含ま千円は償還の予定が見込まれないため、含まれていません。

れていません。

⑤借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済
予定額
種

類

１年以内
１年超
２年以内
２年超
３年以内
３年超
４年以内
４年超
５年以内
５年超

⑤借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済(単位：千円)
貯金(＊１)

合

予定額

計

種

119,240,570 119,240,570
6,755,530

6,755,530

1,173,853

1,173,853

138,153

138,153

68,212

68,212

4,148

4,148

類

１年以内
１年超
２年以内
２年超
３年以内
３年超
４年以内
４年超
５年以内
５年超

（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以(単位：千円)
貯金(＊１)

合計

115,718,967 115,718,967
4,732,607

4,732,607

2,149,427

2,149,427

164,560

164,560

94,972

94,972

26,616

26,616（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

内」に含めています。

８．退職給付に関する注記

８．退職給付に関する注記(1)採用している退職給付制度(1)採用している退職給付制度

職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また

基づき、退職一時金制度を採用しています。また

この制度に加え、りそな銀行等との契約に基づく

この制度に加え、りそな銀行等との契約に基づく確定給付年金制度及び（一財）全国農林漁業団体

確定給付年金制度及び（一財）全国農林漁業団体

共済会との契約に基づく退職金共済制度及び中小共済会との契約に基づく退職金共済制度及び中小企業退職金共済事業本部との契約に基づく退職給

企業退職金共済事業本部との契約に基づく退職給付制度を採用しています。

付制度を採用しています。

退職金共済制度の積立額は64,708千円です。

退職金共済制度の積立額は68,958千円です。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(2)退職給付引当金及び前払年金費用の期首残高と(2)退職給付引当金及び前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表

期末残高の調整表

期首における退職給付引当金

70,168千円

期首における退職給付引当金

72,697千円

期首における前払年金費用△ 549,854千円

期首における前払年金費用△ 458,674千円

純額（期首）△ 479,684千円

純額（期首）△ 385,977千円

退職給付費用

74,462千円

退職給付費用

△27,051千円△

14,798千円

退職給付の支払額△

8,894千円

確定給付型年金制度への拠出金 △57,583千円

確定給付型年金制度への拠出金 △57,762千円

退職給付の支払額1092020年度
純額（期末）
期末における退職給付引当金
期末における前払年金費用

2019年度△ 477,605千円

純額（期末）

62,970千円△ 479,684千円

期末における退職給付引当金△540,576千円

期末における前払年金費用

70,168千円△549,854千円(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の

調整表

調整表

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
退職給付引当金
前払年金費用

1,136,887千円

退職給付債務△ 1,614,492千円

年金資産△ 477,605千円

未積立退職給付債務

62,970千円△ 1,728,162千円△ 479,685千円

退職給付引当金△540,576千円(4)退職給付に関連する損益

1,248,476千円

前払年金費用

70,168千円△549,854千円(4)退職給付に関連する損益

勤務費用

74,462千円

勤務費用△

27,051千円

退職給付費用

74,462千円

退職給付費用

△27,051千円(5)特例業務負担金の将来見込額(5)特例業務負担金の将来見込額

人件費(うち法定福利費)には、厚生年金保険制

人件費(うち法定福利費)には、厚生年金保険制

度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図

度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止するための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合

る等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金14,775千用に充てるため拠出した特例業務負担金15,471千

円を含めて計上しています。

円を含めて計上しています。

なお、同組合より示された令和２年３月現在に

なお、同組合より示された平成29年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来おける平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、170,975千円となっています。

見込額は、186,119千円となっています。

７．税効果会計に関する注記

９．税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の

主な内訳等

主な内訳等

繰延税金資産繰延税金資産退職給付引当金

17,674千円

退職給付引当金

20,442千円

賞与引当金

4,533千円

賞与引当金

4,317千円

貸倒引当金

23,598千円

貸倒引当金

30,171千円

無形固定資産12,208千円

無形固定資産12,356千円

棚卸資産

16,293千円

棚卸資産

16,293千円

減価償却超過額

14,979千円

減価償却超過額

49,269千円

減損損失（土地）

66,320千円

減損損失（土地）

67,014千円

1102020年度

2019年度その他

17,049千円

繰延税金資産小計

その他

172,657千円

評価性引当額繰延税金資産小計△104,492千円

繰延税金資産合計(Ａ)△135,484千円

繰延税金資産合計(Ａ)86,910千円

繰延税金負債

前払年金費用

△149,523千円

繰延税金負債合計(Ｂ)繰延税金負債の純額(Ａ)+(Ｂ)

前払年金費用

△149,523千円△81,358千円

ＪＡ本体

27.66%㈱コープ武生30.45%△152,089千円

繰延税金負債合計(Ｂ)繰延税金負債の純額(2)法定実効税率と法人税等負担率との差異の原因
法定実効税率222,394千円

評価性引当額68,165千円

繰延税金負債

22,530千円△152,089千円(Ａ)+(Ｂ)

65,178千円(2)法定実効税率と法人税等負担率との差異の原因
法定実効税率

ＪＡ本体

27.66%(株)コープ武生 35.38%㈱越前たけふファーム 34.09%
(調整)

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目 2.35%
事業分量配当交際費等永久に損金に算入されない項目 2.38%△5.31%

事業分量配当受取出資配当等永久に益金に算入されない
項目
住民税均等割△8.35%

受取出資配当等永久に益金に算入されない△2.47％

項目

1.15%

住民税均等割△1.96％
0.90%

評価性引当金の増減△9.70％

評価性引当金の増減△6.18％

その他△0.02％

その他△0.38％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.90%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.05%(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）
を当該事業年度から適用しています。

８．賃貸等不動産に関する注記

10．賃貸等不動産に関する注記

当組合では、越前市、南越前町において保有する当組合では、越前市、南越前町において保有する

土地及び建物を賃貸の用に供しています。2020年12

土地及び建物を賃貸の用に供しています。2019年

月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は12月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は△5,442千円（賃貸収益は雑収入に、主な費用は雑△ 1,655千円（賃貸収益は雑収入に、主な費用は雑損

損失に計上)です。

失に計上)です。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当111

2020年度

2019年度

期増減額及び時価は、次のとおりです。

期増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：千円)（単位：千円)

貸借対照表計上額

当年度末の時価
当年度期首残高 当年度増減額 当年度末残高
1,392,650

66,864

貸借対照表計上額
当年度期首残高 当年度増減額 当年度末残高

1,459,514 1,190,278(注１)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却

1,425,089 △ 32,439

1,392,650

当年度末の時価
972,412(注１)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却

累計額を控除した金額です。

累計額を控除した金額です。

(注２)当年度末の時価は、主として固定資産税評価(注２)当年度末の時価は、主として固定資産税評価

額または路線価に基づいて、当ＪＡで算定し額または路線価に基づいて、当ＪＡで算定した金額です。

た金額です。

112

(９) 連結剰余金計算書
科目（単位：千円）
2020年度

2019年度（資本剰余金の部）
１

資本剰余金期首残高

183,766

183,766２３

資本剰余金増加高－－

資本剰余金減少高－－

４

資本剰余金期末残高

183,766

183,766（利益剰余金の部）
１２
３4,300,235

3,900,929

会計方針の変更による累積的影響額

利益剰余金期首残高-

241,481

誤謬の訂正による累積的影響額-△ 110,406

遡及処理後利益剰余金期首残高

4,300,235

4,032,003

利益剰余金増加高258,886

319,959

当期剰余金

258,886

319,959

利益剰余金減少高

143,12251,728143,12251,7284,415,998

4,300,235

配当金
４

利益剰余金期末残高(10) 連結事業年度のリスク管理債権の状況
区分（単位：千円）

2020年度

破綻先債権額
延滞債権額
３カ月以上延滞債権額

-

4,641

△ 4,641

231,446△ 42,759

4,720

-

4,719

-

34,945△ 34,945

193,407271,034△ 77,627

うち担保・保証付債権額（Ｂ）

164,562

233,824△ 233,824

担保・保証控除後債権額（Ｃ）

28,84537,210△ 8,365

個別計上貸倒引当金残高（Ｄ）

28,84534,313△ 5,468

差

引

計（Ａ）

増減

188,687

貸出条件緩和債権額合2019年度額（Ｅ）＝（Ｃ）－（Ｄ）

一般計上貸倒引当金残高

0

2,897

△ 2,897

24,10242,309△ 18,207（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３カ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権
および３カ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
５．担保・保証付債権額とは、リスク管理債権額のうち、貯金・定期積金、有価証券（上場公社債、上場株式）及び確実な不動産担保付の貸出残高ならびに農業信用基金協会等公的保証機関等による保証付の貸出金についての当該担保・保証相当額です。
６．個別計上貸倒引当金残高とは、リスク管理債権のうち、すでに個別貸倒引当金に繰り入れた当該引当金の残高です。
７．担保・保証控除後債権額とは、リスク管理債権合計額から、担保・保証付債権額及び個別計上貸倒引当
金残高を控除した貸出金残高です。

113

(11) 連結ベースの事業別経常収益等
区

分

信用事業

共済事業

農業関連事業

その他事業

計

項

（単位：千円）目

2020年度

2019年度

事業収益

924,018

926,202

経常利益

193,062

239,120

資産の額

124,938,856

120,487,501

事業収益

704,237

787,964

経常利益

149,773

216,447

資産の額

113

95

事業収益

449,118

376,783

経常利益△ 7,44335

資産の額

2,071,500

2,305,394

事業収益

6,325,732

6,677,583

経常利益△ 9,424△ 19,721

資産の額

10,006,666

9,876,703

事業収益

8,403,105

8,768,532

経常利益

325,968

435,881

資産の額

137,017,135

132,669,693（注）連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

２．連結自己資本の充実の状況
2020年12月末における連結自己資本比率は、14.59％となりました。
連結自己資本は、組合員の一般出資、後配出資によっています。
○普通出資による資本調達額
項

内

目

容

発行主体

越前たけふ農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

2,970百万円（前年度2,877百万円）○後配出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

越前たけふ農業協同組合

資本調達手段の種類

後配出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額－

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
（注）出資金のうち後配出資以外のものを一般出資と呼んでいます。

114

（１）連結自己資本の構成に関する事項
項

目

2020年度

2019年度

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

7,472,318

7,206,244

2,970,445

3,061,471--

4,421,952

4,300,235△ 90,035

143,122△ 13,810△ 12,340

23,46042,31023,46042,310----

うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額--

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

7,495,778

7,248,554

201,552

197,355--

201,552

197,355

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額--

540,576

549,854

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

前払年金費用の額115特定項目に係る十パーセント基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するもの
の額

-

-

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連する
ものの額

-

-

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するもの
の額

-

-

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連する
ものの額

-

-

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

（ロ）

742,128

747,210（ハ）

6,753,649

6,501,344

41,302,448

41,306,844

41,302,448

41,306,844

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー--

うち、上記以外に該当するものの額--

4,994,477

5,024,933

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）46,296,925

46,331,777

14.59

14.03%

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(2006年金融庁・農水省告示第2号)に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

116

（２）連結自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
2020年度
所要自己
エクスポー
リスク・
信用リスク・アセット
資本額
ジャーの
アセット額
ｂ＝ａ×
期末残高
ａ
４％
現金

（単位：千円）
2019年度
エクスポー
ジャーの
期末残高

所要自己
資本額
ｂ＝ａ×
４％

リスク・
アセット額
ａ

836,225--

760,531--

我が国の中央政府及び中央
銀行向け

-

-

-

-

-

-

外国の中央政府及び中央銀
行向け

-

-

-

-

-

-

国際決済銀行等向け

-

-

-

-

-

-

我が国の地方公共団体向け

12,020,914--

8,441,434--

外国の中央政府等以外の公
共部門向け

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

101,086,115

20,217,223

808,689

101,316,108

20,263,221

810,528

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け

533,975

501,288

20,052

184,320

146,789

5,871

1,430,256

950,32238,013

1,571,666

1,024,811

40,992

抵当権付住宅ローン

595,566

202,808

8,112

752,925

257,335

10,293

不動産取得等事業向け

473,911

461,929

18,477581,338

568,538

22,741

三月以上延滞等

12,001

6,772

271

20,67920,322812

取立未済手形

13,2392,647

106

16,7683,353

134

6,454,307

635,292

25,4126,870,125

676,726

27,069

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

-

-

-

-

-

-

共済約款貸付

-

-

-

-

-

-

△ 2,512△ 2,512△ 100△ 2,512△ 2,512△ 100（うち出資等のエクス
ポージャー）△ 2,512△ 2,512△ 100△ 2,512△ 2,512△ 100（うち重要な出資のエ
クスポージャー）

-

-

-

-

-

-

12,306,104

18,125,121

725,005

12,202,550

18,151,265

726,051

-

-

-

-

-

-

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資
本調達手段に係るエクス
ポージャー）

3,965,810

9,914,525

396,5813,965,810

9,914,525

396,581（うち特定項目のうち調整
項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

中小企業等向け及び個人向け

信用保証協会等保証付

出資等

上記以外
（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等
及びその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

117

うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ
関連調達手段に関するエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬ
ＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

8,340,294

8,210,596

328,424

8,236,740

8,236,740

329,470

-

-

-

-

-

-

（うちＳＴＣ要件適用分）

-

-

-

-

-

-

（うち非ＳＴＣ要件適用
分）

-

-

-

-

-

-

再証券化

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポー
ジャー

-

-

-

-

-

-

うちルックスルー方式）

-

-

-

-

-

-

（うちマンデート方式）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式250％）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式400％）

-

-

-

-

-

-

（うちフォールバック方
式）

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されるも
のの額

-

-

-

-

-

-

他の金融機関等の対象資本調
達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

-

-

-

-

-

-

標準的手法を適用するエクス
ポージャー別計

135,760,106

41,100,896

1,644,036

132,715,937

41,109,853

1,644,394

135,760,106

41,100,896

1,644,036

132,715,397

41,109,853

1,644,394（うち上記以外のエクス
ポージャー）

証券化

ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央精算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

4,994,477
所要自己資本額計

199,779

5,024,933

200,997

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

46,296,925

1,851,877

46,331,777 1,853,271（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャー

118

の種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的
貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリス
ク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエ
クスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージ
ャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセッ
トの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞(粗利益（正の値の場合に限る）×15％)の直近3年間の合計額

÷８％

直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数（３）信用リスクに関する事項(1) 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は、次のとおりです。
①

リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ'ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出する掛目のことです。

②

リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコ
アは、主に以下のとおりです。

エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャーカントリー・リスク・スコア
日本貿易保険

法人等向け
エクスポージャー（長期）R＆I、Moody's、
JCR、S&P、 Fitch

法人等向け
エクスポージャー（短期）R＆I、Moody's、
JCR、S&P、 Fitch

119

③信用リスクに関するエクスポージャー(地域別、業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エク（単位：千円）スポージャーの期末残高
2020年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち
貸出金等

2019年度

うち
債券

3ヶ月以上
延滞エクス
ポージャー

信用リスクに関するエクスポージャーの残高うち貸出金等

3ヶ月以上延
滞エクス
ポージャー

うち
債券

国内

135,760,106 24,559,276-

12,001

132,715,937

21,500,076-

20,679

国外

-

-

-

-

-

-

-

-

135,760,106 24,559,276-

12,001

132,715,937

21,500,076-

20,679

地域別残高計農業

99,734

99,734--

116,131

116,131--

林業

33,30633,306--

12,044

12,044

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

338,328

338,328

-

-

9,293

9,293

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

59,94859,948--13,722

13,722--法 熱供給・水道業
人
運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

100,764,269

1,500,503--

99,508,611

1,500,532--

卸売・小売・
飲食・サービス業

60,81860,818--166,032

166,032

-

-

日本国政府
・地方公共団体

9,957,674

9,957,674--

8,441,434

8,441,434

-

-

その他

6,415,891

2,147,415--

4,386,990

74,024--人

10,339,097 10,339,097-

12,001

11,132,600

11,132,600-

20,679

他

7,691,037

22,449--8,929,075

34,260--135,760,106 24,559,276-

12,001

132,715,937

21,500,076-

20,67997,358,701

1,319,138-

95,730,269

824,298-

１年超３年以下

819,423

819,423-

799,890799,890-３年超５年以下

2,148,388

2,148,388-

1,722,698

1,722,698-５年超７年以下

1,473,052

1,473,052-

1,667,198

1,667,198-７年超10年以下

5,434,873

5,434,873-

4,117,801

4,117,801-

16,369,677 13,105,947-

15,139,955

11,907,460-

期限の定めのないもの

12,155,989

258,452-

13,538,123

460,728-

残存期間別残高計135,760,106 24,559,276-

132,715,937

21,500,076

-

平均残高計

125,315,984 23,879,515-

126,651,221

22,251,513-

鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・個
その業種別残高計１年以下10年超（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミット
メントの融資可能残額も含めています。

120

３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

④貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

2020年度
期首
残高

2019年度

期中減少額

期中
増加額

その他

期首
残高

- 42,310

23,46069,65342,310- 69,653

42,31085,315

137,397

34,313

98,994 38,402

34,313

目的使用

一般貸倒引当金

42,31023,460

個別貸倒引当金

34,31356,127

期中減少額

期末残
高

5,125

-

期中
増加額

目的使用

その他

⑤業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
2020年度

国

内

国

外

地域別計

期中
増加額

期中減少額
期末
残高

貸出金
償却

目的
使用

その他

34,313 56,127 5,125-

85,315---34,313 56,127 5,125-

85,315--（単位：千円）
2019年度

期中減少額
期首
残高

期末残高

期首
残高

期中
増加額

目的
使用

137,397 34,313 98,994

期末
残高

その他

貸出金
償却

38,402

34,313---

137,397 34,313 98,994

38,402

34,313

-

-

農業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設
不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

熱供給・水道
業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・
飲食・サービ
ス業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

上記以外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

人

34,313 56,127 5,125-

85,315-

176,558 137,397 31,753

144,805

137,397-

業種別計

34,313 56,127 5,125-

85,315-

176,558 137,397 31,753

144,805

137,397-

法
人 電気・ガス・個

121

⑥信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）
2020年度
格付あり

2019年度

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

リスク・ウェイト０％-

13,232,642

13,232,642-

9,635,380

9,635,380

リスク・ウェイト２％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト４％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト10％-

6,354,228

6,354,228-

6,769,278

6,769,278

リスク・ウェイト20％-

101,099,355 101,099,355-

リスク・ウェイト35％-

579,454579,454-

737,294

737,294

リスク・ウェイト50％

-

3,971

3,971

-

2,041

2,041

リスク・ウェイト75％-

1,267,096

1,267,096-

1,366,414

1,366,414

リスク・ウェイト100％-

9,258,250

9,258,250-

2,135,666

2,135,666

リスク・ウェイト150％

-

680

680

-

10,238

10,238

リスク・ウェイト250％-

3,965,810

3,965,810-

3,965,810

3,965,810

その他

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト1250％

-

-

-

-

-

-

計

-

135,761,490 135,761,490

-

信
用
勘リ
案ス
後ク
残削
高減
効
果

101,332,877 101,332,877

125,955,002 125,955,002（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポーージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２． ｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスクウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリ
バティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

（４）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出規程」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ.79）をご参照ください。

122

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
2020年度
区

分

適格金融
資産担保

（単位：千円）
2019年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種
金融商品取引業者向け

-

-

-

-

法人等向け

9,000

-

-

-

中小企業等向け及び個人向け

19,810-13,010-

抵当権住宅ローン

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

三月以上延滞等

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

中央精算機関関連

-

-

-

-

827

-

18,000-29,637-31,010

-

上記以外
合

計

（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエク
スポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等
以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７） オペレーショナル・リスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリス
管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ.15）をご参照ください。

123

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、
子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続きに準じたリスク管理を行っています。
ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ.81）をご参照
ください。
②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価2020年度
時価評価額

連結貸借対照表計上額

上非2019年度
時価評価額

連結貸借対照表計上額

場

-

-

-

-

場

4,015,738

4,015,738

3,965,838

3,965,838

計4,015,738

4,015,738

3,965,838

3,965,838

上合（単位：千円）（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは連結貸借対照表計上額の合計額です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
2020年度
2019年度
売却益

売却損
-

償却額

売却益

-

（単位：千円）

売却損

-

-

償却額
-

-

④連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
2019年度

2020年度
評価益

評価損
-

評価益

評価損

-

-

-

⑤連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
2019年度

2020年度
評価益

評価損
-

評価益

評価損

-

-

-

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
2020年度

2019年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー--

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポー
ジャー

-

-

124

（10）金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（Ｐ.82）をご参照ください。
② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク

1 上方パラレルシフト
2 下方パラレルシフト
3 スティープ化
4 フラット化
5 短期金利上昇
6 短期金利低下
7 最大値
8 自己資本の額

⊿EVE
当期末
前期末
1,324
1,352
1,352
当期末
6,592

125

⊿NII
当期末
前期末
80
-

前期末
6,392

３．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

（謄

本）

１

私は、当ＪＡの2020年１月１日から2020年12月31日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
2021年３月29日
越前たけふ農業協同組合
代表理事組合長

126

冨田

隆

㊞

【役員等の報酬体系】
１．役員(１) 対象役員
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。

（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬のみで、2020年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による支給のみです。
（単位：千円）
支給総額
基本報酬
対象役員（注１）に対する報酬等
45,953（注１） 対象役員は、理事19名、監事4名です。（期中に退任した者を含みます。）(３) 対象役員の報酬等の決定等について◇

役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定しその範囲内において、昨年度の支給実績及び事業実績、経済情勢の変化等を検討し各理事の報酬額・支給方法については理事会において、また各監事の報酬額・支給方法については監事会の協議によって定めています。

２．職員等(１) 対象職員等
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員及び当ＪＡの主要な連結子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、2020年度において、対象職員等に該当するものはいませんでした。
（注１）対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めています。
（注２）「主要な連結子法人等」とは、当ＪＡの連結子法人等のうち、当ＪＡの連結総資産に対して２％以上の資産を有する会社等をいいます。
（注３）「同等額」は、2020年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としています。
（注４）2020年度において当ＪＡの常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はいませんでした。

３．その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

127

【ＪＡの概要】
１．機構図

2020年12月31日現在

機

構

図

組

合

員

総

代

会

理

事

会

監

代表理事組合長事

常 勤 監 事専務理事（審査担当）

常務理事（信用担当）

(株)コ

ー

プ

武

生

参

事

(株)越前たけふファーム

指導部

金融部

審査部

総務部

企

監

画
開

農
産
物
検
査
室

営

共

信

審

管

査

発
室

農
販

済

用

査

理

課

課

課

課

室

売
課

基 幹
東部支店

基 幹
中央支店

今

王

味

北

子

真

日

保

野

野

支

支

支

店

店

店

セコ
ン
ンサ
ル
テ
タ

ィ

基 幹
南部支店

支
店

128

西
部
支
店

ン
グ

ー

庄

会

２．役員構成（役員一覧）
区（2020年12月現在）

分
常勤・
非常勤
の有無

役職名

氏

代表権
の有無

代 表 理 事組 合長 常勤

有

冨

就任年月日

任期満了
年月日

隆

2019.3.24

2022.3

名
田

摘

要

専

務

理

事 常勤

無

今

村

和

彦

2019.3.24

2022.3

審査・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ
担当理事

常

務

理

事 常勤

無

土

本

俊

三

2019.3.24

2022.3

信用担当理事

理

事 非常勤

無

近藤市郎右衞門

2019.3.24

2022.3

理

事 非常勤

無

中

西

明

彦

2019.3.24

2022.3

理

事 非常勤

無

岸

梅

哲

次

2019.3.24

2022.3

理

事 非常勤

無

田

中

徹

雄

2019.3.24

2022.3

理

事 非常勤

無

丸

岡

幸

生

2019.3.24

2022.3

理

事 非常勤

無

山 岡 登 志 男

2019.3.24

2022.3

理

事 非常勤

無

北

野

弦

雄

2019.3.24

2022.3

理

事 非常勤

無

高

橋

敏

之

2019.3.24

2022.3

理

事 非常勤

無

大 塚 与 四 郎

2019.3.24

2022.3

理

事 非常勤

無

上

嶋

善

一

2019.3.24

2022.3

理

事 非常勤

無

赤

澤

健

一

2019.3.24

2022.3

理

事 非常勤

無

佐

治

覚

次

2019.3.24

2022.3

理

事 非常勤

無

井

博

2019.3.24

2022.3

理

事 非常勤

無

森

下

禎

一

2019.3.24

2022.3

理

事 非常勤

無

齋

藤

隆

男

2019.3.24

2022.3

理

事 非常勤

無

小

柳

忠

敬

2019.3.24

2022.3

事 常勤

岩

田

良

司

2019.3.24

2022.3

監

事 非常勤

上

木

雅

雄

2019.3.24

2022.3

監

事 非常勤

今

村

三

郎

2019.3.24

2022.3

監

事 非常勤

出

裕

2019.3.24

2022.3

代

表

監

坂

倉

2020.12.８退任

員外監事

３．会計監査人の名称
みのり監査法人（2020年12月現在）

東京都港区芝5-29-11

2020年度

2019年度４．組合員数区

分

正組合員

Ｇ－ＢＡＳＥ田町（単位：人、団体）
増
減

5,100

5,168

△ 68

個

人

5,048

5,117

△ 69

法

人

52

51

1

5,656

5,640

16

5,541

5,525

16

准組合員
個

人

法
合

人

115

115

0

計

10,756

10,808△ 52

５．組合員組織の状況
組

織

名

構

成

員

数

組

織

名

越前市武生地区営農協議会

14組織 ＪＡ越前たけふ女性部

南越前町営農推進協議会

17組織

当ＪＡの組合員組織を記載しています。

129

構（単位：人）
成 員 数632名

６．特定信用事業代理業者・共済代理店の状況
区分

特定信用事業代理業者
共済代理店

氏名又は名称（商号）（2020年12月現在）

主たる事務所の所在地

代理業を営む営業所
又は事業所の所在地

越前市北府１丁目２-11

同左

該当なし
ガレージ高木〃モータリングうえき㈱〃八幡１丁目95-11〃〃(有)東陽モータース〃

矢放町18-２-４〃〃

島田自動車工業〃

米口町18-３-７

〃

〃

假屋自工

〃

丸岡町84-56-２〃〃(株)ＫＹモータース〃

安養寺町89-26〃〃(株)カーショップ宇野商事〃

葛岡町７-７-１

〃

〃

酒井輪業

〃

新保１丁目５-10〃〃

オートランドウエジマ〃

新町９-４-２〃〃

ハシモトモータース(株)南越前町東大道29-４-３

〃

〃

南条自動車

〃

関ヶ鼻５-６〃〃(株)川端モータース〃

湯尾19-10-１〃〃

ノザキモーター

越前市四郎丸町59-４〃〃

山口モータース商会

〃

谷口自動車

〃

モーターガレージブトウ〃(株)ファミリー〃

矢放町20-１-１〃〃

宮谷町57-27-１〃〃

府中３丁目６-21〃〃

家久町54-１-１〃

セイフティートータル〃

武生柳町８-18〃〃

ホンマオート

〃塚町50-22-１〃〃

オートパル武生〃平出２丁目１-５〃〃

オートパル南条〃

南越前町東大道19-57

７．地区一覧
当組合の地区は、越前市、南越前町の区域です。

130〃

８．沿革・あゆみ
1996年１月
７月
1997年３月

南条地区４農協が合併し、越前たけふ農業協同組合が発足
王子保給油所移転オープン
今庄育苗センター完成
東部基地造成工事完了
Ｈ鋼ハウス（複合営農支援施設関連）完成

11月

高瀬給油所オープン

12月

営農センター（複合営農支援施設）完成

1998年５月

コープ平出店改装オープン
第１回ＪＡフェアー（菊人形会場）開催

1999年５月

良質米出荷施設完成

９月

王子保給油所新装オープン

12月

国高給油所オープン

2000年４月

財団法人越前たけふ農業公社設立

2002年８月

コープ南条店改装オープン

９月
2003年３月
12月
2005年３月

南条支店竣工式
全国オンラインシステム「ＪＡＳＴＥＭ」稼動
ＪＡたけふ翆光苑オープン
経営管理委員会制度導入

10月「農・食・遊」みのり祭開催

10月

ＪＡ酒販竣工式

2006年７月

基幹支店体制スタート

11月

基幹中央支店落成式

11月

新今庄育苗施設落成式

12月

基幹東部支店起工式

2007年４月

基幹東部支店竣工式

2007年12月

基幹東部支店倉庫兼ホームセンター起工式

2008年５月

ＪＡみどり館竣工式

６月「農・食・遊」ふれあい祭開催

2009年８月

えちぜん翆光苑オープン

2010年４月

ローンセンター開設

2011年１月

全国オンラインシステム「新ＪＡＳＴＥＭ」稼動

2012年８月

コープたけふみどり館オープン

2013年１月

経済事業を(株)コープ武生へ譲渡

2014年９月

東部地区配送センターオープン

2016年１月

越前たけふ農業協同組合

2017年９月

国高第２低温倉庫竣工式

10月

合併20周年

移動店舗「しきぶちゃん号」運行

2019年１月

ＪＡ越前たけふ水稲育苗施設起工式

８月

ＪＡ越前たけふ水稲育苗施設竣工式

2020年１月
３月㈱越前たけふファーム設立
コンサルティングセンター開所式

131

新体制スタート９．店舗等のご案内（2020年12月現在）
所

電話番号

ＡＴＭ（現金自動化機器）設置・稼働状況

店 越前市本多二丁目10-22

22-1111

ＡＴＭ１台

店舗及び事務所名
本住基 幹 中 央 支 店〃

平出二丁目２-33

23-3100

ＡＴＭ２台

西

店

〃

堀町11-14-1

28-7777

ＡＴＭ１台

基 幹 東 部 支 店〃

塚町56－22－1

25-7777

ＡＴＭ１台

北

〃

帆山町8-19

22-3355

ＡＴＭ１台

真 野 支 店 〃 池泉町1-19
基 幹 南 部 支 店 南越前町東大道28-4-6

27-1200

ＡＴＭ１台

47-7777

ＡＴＭ２台

王店 越前市今宿町5-6-9

22-0900

ＡＴＭ１台

店 南越前町今庄9-13

45-7777

ＡＴＭ１台

部
日

支
野

支

店

味

今

子

保

庄

支
支

コンサルティングセンター 越前市平出二丁目10422-2222

営 農 セ ン タ ー〃

平出二丁目2-33

22-2222

良 質 米 出 荷 施 設〃

池ノ上町91-9-9

25-6789

東 部 カ ン ト リ ー〃

西尾町62-49

27-2207〃 矢船町21-1
南 条 カ ン ト リ ー 南越前町東大道6-19

22-6318

今庄ライスセンター

45-0769

中 央 カ ン ト リ ー〃

47-3885

今庄9-13

池 ノ 上 総 合 配 送 セ ン タ ー 越前市池ノ上町47-8-1

24-3377

オ ー ト パ ル 武 生

平出2丁目1-5

21-2615

コープ 武生 農機 セン ター 南越前町東大道19-57

47-3788

平

出

給

油

所 越前市平出1丁目10-26

21-2519

南

条

給

油

所 南越前町東大道19-57

47-3035

庄 給 油 所 〃今庄10-11
コ ー プ 武 生 本 社 越前市平出二丁目1-10

45-0294

コープたけふ平出店

平出二丁目1-10

22-3333

コ ー プ た け ふ 南 条 店 南越前町東大道28-4-6

47-3036

コープたけふ外販センター 越前市平出二丁目1-5

23-8784

コープたけふみどり館〃

塚町10-17-1

24-1717

酒類配送センター〃

平出二丁目12921-5600

ＪＡたけふ翆光苑

〃本多二丁目9-13

22-4444

え ち ぜ ん 翆 光 苑〃

塚町28-38

23-1212〃

今（店舗外ＡＴＭ設置台数〃

３22-3333

台）

132

ＡＴＭ１台