令和３年２月 15 日

富山県警察の機能強化に関する提言

富山県警察の機能強化を考える懇話会

目

次

第１

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第２

富山県警察を取り巻く現状と課題・・・・・・・・・・・・・・

２

２－１

社会情勢の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２－２

新たな警察事象への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２－３

ICT・科学技術の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２－４

組織の課題

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２－４－１

警察力の配置２－４－２

小規模警察署の脆弱性 ・・・・・・・・・・・・・・・

４

２－４－３

警察署施設の老朽化 ・・・・・・・・・・・・・・・・

５

富山県警察における機能強化の方向性 ・・・・・・・・・・・・

６

第３

３－１

警察署の再編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

３－１－１

小規模警察署の統合と新しい警察署の建設 ・・・・・・

６

３－１－２

分庁舎の設置による行政機能の維持 ・・・・・・・・・

６

３－１－３

再編計画案の検討に際しての留意点 ・・・・・・・・・

７３－２

地域警察活動の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

３－３

ICT 技術等の積極的導入による警察業務の効率化・高度化等

８３－４

防犯カメラの設置促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

３－５

関係機関との連携強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

第４

おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

第１

はじめに近年の富山県内の治安情勢を見ると、刑法犯認知件数は、ピーク時である平成 13 年の約４分の１にまで減少しているほか、交通事故発生件数及び死者数についても減少傾向にあります。一方で、携帯電話の普及等から 110番受理件数は増加傾向にあり、警察に対する県民からの相談件数も減少していません。更に、近年は、社会の変化に伴い、高齢者の行方不明事案や事故、特殊詐欺やサイバー犯罪、ストーカー・配偶者からの暴力等（以下「DV」という。）、児童虐待といった新たな警察事象への対応が増加しています。
県警察は、今後一層の進行が見込まれる人口減少や少子高齢化に伴う諸課題、サイバー犯罪等の治安上の新たな脅威、更には新型コロナウイルス感染症に見られるような想定困難な社会情勢の変動等のいかなる事態にも柔軟に対処できる、しなやかで強靭な組織体制の整備が強く求められています。
また、県内外で子供や地域の安全・安心を脅かす重大事件・事故が相次いで発生したことを受けて令和元年に開催された、県の「子供の安全確保と地域防犯力の強化に関する有識者会議」の提言においても、合理的かつ効率的な警察力の配置・運用や小規模警察署に対する支援強化について、県警察における更なる検討を求められたところです。
このような状況を踏まえ、「富山県警察の機能強化を考える懇話会」（以下「懇話会」という。
）は、県警察の機能強化のあり方について県警察本部長に提言することを目的に、令和２年８月以降５回にわたり議論を重ねてきました。
その結果、県警察が目指すべき機能強化の方向性について、本提言を取りまとめるに至ったものです。本提言が、今後の県警察の運営方針や政策に十分に反映されることにより、県民の期待と信頼に応える、時代や社会の変化に的確に対応した県警察の機能強化が実現することを強く希望するものであります。

1

第２

富山県警察を取り巻く現状と課題

２－１

社会情勢の変化

近年の本県の情勢を見ると、北陸新幹線の開業、道路交通網の発達、国際化、サイバー空間の利用拡大等により、県民の生活圏が飛躍的に拡大しています。一方で、人口減少や少子高齢化の急速な進行、個人を重視する価値観や核家族化、都市部への人口集中など様々な複合的要因により、家庭や地域における人間関係の希薄化が指摘されています。
特に、本県の人口については、1998（平成 10）年をピークに全国よりも約 10 年早く減少に転じているほか、高齢化は全国を上回るスピードで進行しており、人口構造は大きく変化してきています。さらには、国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計によれば、2040 年には 84.1 万人、2060 年には 64.6 万人にまで減少すると予想されています。
また、全国的に自然災害の発生が相次ぐ中、本県でも集中豪雨や記録的な大雪等の被害が発生し、災害リスクへの継続的な対応が必要となっている
ほか、新型コロナウイルス感染症という新たな脅威に直面しています。
これら県内情勢の変化は、警察事象の複雑・多様化、広範化、スピード化等の傾向を益々強め、警察の果たすべき役割はこれまで以上に複雑・多様化していくものと思われます。
２－２

新たな警察事象への対応

県内の治安情勢を見ると、刑法犯認知件数は近年、ピーク時である平成13 年の約４分の１にまで減少しているほか、昨年（令和２年）の犯罪検挙率は平成８年以来 24 年ぶりに 60 パーセントを超えるなど、犯罪抑止や犯罪検挙にも大きな成果をあげています。また、交通事故発生件数及び負傷者数は 20 年連続で減少するとともに、昨年の交通事故死者数は、平成以降最少を記録しました。
一方で、近年は、刑法犯認知件数では測ることのできない、ストーカー・DV、児童虐待、サイバー犯罪といった新たな事象が生じているほか、社会の高齢化に伴い、高齢者を狙った特殊詐欺、高齢者が加害者にも被害者にも2なる交通事故、認知症高齢者の行方不明、用水路の転落死亡事故等への対応が増大しています。
ストーカー・DV、児童虐待といった事案は、主として私的領域の中で生じるため潜在化する傾向がある一方で、事案の性質上、事態が急展開し重大事件化する場合があります。このため、関係機関と連携した組織的、継続的な対応が重要となっています。
高齢者の行方不明やストーカー・DV 事案が発生した場合、警察署は事案対応に相当な人員と時間を要するほか、継続的なフォローアップが必要な場合もあるため、これらの事案の増加・高止まりにより、相当の業務負担が生じています。
特殊詐欺やサイバー犯罪のような加害者が被害者と対面することなく敢行される非対面型犯罪は、警察の対策に応じて絶えず犯行手口が変化するなど、科学技術の発達により大量反復的な犯行が可能となり、被害が拡大する危険性も高くなっています。
２－３

ICT・科学技術の活用行政全体としてデジタル化の取組強化に向けた動きが活発化している中、国では「デジタル庁」の創設、本県でも県庁内に「デジタル化生産性向上本部（仮称）」を設ける方針が示されています。警察行政分野においても、運転免許や遺失物の取扱いのデジタル化・オンライン化の中期的方向性が示されており、今後の県民サービス向上が期待されます。
一方で、県警察における ICT・科学技術の利用は途上であり、例えば、捜査書類の作成、許認可の受付事務の処理、交通反則切符の処理など、未だに手書きや手動によるデータ入力を行っている業務も多数存在しており、今後一層のデジタル化による業務の合理化・効率化が求められます。
２－４

組織の課題

２－１から２－３に示した社会情勢の変化等に対応していく上での県警察の組織の課題について、以下の通り整理しました。

3

２－４－１

警察力の配置

県警察は、警察本部と 14 の警察署から構成されており、警察官定員の約 65％は警察署に配置されています。
警察署毎の事件・事故の取扱件数については、地域の情勢や人口の変化等に伴い変化しており、その結果、警察署間の業務負担較差が生じています。例えば、警察官 1 人当たりの業務負担を最も高い警察署と最も低い警察署で比較すると、刑法犯認知件数で約 2.5 倍、交通人身事故件数で約 3.8 倍、110 番受理件数で約 3.3 倍の差となっています。これらの不均衡は、警察署・警察官の業務負担の不均衡であるだけでなく、県民に対する治安サービスの不均衡でもあり、警察力の配置について見直しが必要です。
２－４－２

小規模警察署の脆弱性

県内 14 警察署のうち、警察官定員が概ね 70 人未満の小規模警察署は９署あり全体の約 65％を占めます。1
警察署は、管轄区域内で発生した事件事故等について、原則として発生警察署において捜査等を行い、解決する必要がありますが、小規模警察署は、初動対応力や夜間・休日の当直体制に関し、次のような不安を抱えており、近年における犯罪の広域化・スピード化への的確な対応の観点で、脆弱な体制と言わざるを得ません。
（１） 認知症高齢者が行方不明になった場合は、発見に至るまで捜索活動を継続することとなり、多数の署員を動員する必要がある。
（２） ストーカー・DV 事案が発生した場合は、認知後すみやかに初動体制を執るほか、継続的な事案のフォローアップが必要なため、警察本部の支援なくして対処が困難である。
（３） 重大凶悪事件等が発生した場合は、大量の警察官を動員し、迅速に初動捜査を行わなければならず、警察本部や隣接署からの応援派遣が必要となる。また、近年、県内での防犯カメラ設置が進んでいるが、

1

石川県、福井県では、警察官定員が概ね 70 人未満の小規模警察署の占める割合は３割台であり、富山県の約半分である。

4

事件・事故の客観的証拠として、初動捜査時に多くの人員を動員し、迅速に防犯カメラ画像を収集・解析することが重要となっている。
（４） 夜間・休日の当直体制における当直勤務員の人数が少ないため、当直中に重大事件が発生したり、複数の事案が輻輳した時には、自宅にいる署員を緊急に呼び出して対応しなければならない。
（５） まとまった人員が確保できないため、隣接署と合同によるパトロールや交通違反取締りを行っているが、指揮監督の問題等から実績が低調である。
２－４－３

警察署施設の老朽化

県内の 14 警察署は、令和２年度末現在、全体の半数以上にあたる８警察署が建設から 40 年以上を経過しており、内３警察署は耐用年数 50 年以上を経過し、老朽化が進んでいます。本県の警察署施設の老朽化の程度は、同規模県と比較しても高い割合となっています。
老朽化した警察署は、来署者用駐車場やプライバシーに配慮した相談室が不足している、待合スペースが狭い、エレベーターが無い等バリアフリー化が不十分、といった機能面での多くの問題を抱えています。
このような老朽化し、機能面で多くの課題を抱える警察署は、来署者に不便であるだけでなく警察職員の働く環境としても望ましくありません。
民間企業に比べて劣悪な職場環境を放置しては、警察官採用にも悪影響を与えることが懸念されます。また、業務の第一線において ICT・科学技術を積極的に活用するという観点からも心許ない状況です。
懇話会では、昨年 11 月に開署した新しい富山南警察署を視察しましたが、新しい警察署は機能面での充実強化が図られており、県民、警察職員の双方にとって大きな効果が見込まれます。

5第３富山県警察における機能強化の方向性
前述の富山県警察を取り巻く様々な現状・課題に直面する中で、今後、中長期的に富山県の治安をこれまで通り守り、更に、日本一安全で安心して暮らせる富山県を実現するため、県警察は今、ここで抜本的な機能強化を図る必要があります。
特に、体制が脆弱で、施設が老朽化し、機能面に課題のある県内の小規模警察署については、現状のまま存置し、これらを全て建て替えることは、県の未来にとって適切な選択肢ではありません。
このため、懇話会では中長期的・全県下的な視野に立って、現状の警察署の配置・運用の見直しを含めた県警察の機能強化の方向性を以下のとおり取りまとめました。

３－１

警察署の再編３－１－１

小規模警察署の統合と新しい警察署の建設

隣接する小規模警察署を統合して中規模以上の警察署に再編し、夜間・休日の当直体制、事案発生時における初動体制、広域的なパトロール・交通取締り体制を抜本的に強化し、総合的な治安機能を高めるべきです。
併せて、警察署の統合によって管理機能や行政機能の合理化を行い、それによって捻出された警察力を県下全体の治安情勢を踏まえて警察署や本部の必要な部門に再配置することで、治安機能を強化すべきです。
また、既存の老朽化・狭隘化した警察署建物を統合後の警察署として利用することは非現実的であるため、警察署の統合にあたり、十分な規模及び機能を有し、更には現段階で想定されないような高機能の設備・装備を付加できる余地のある新たな警察署を建設することが適当と考えます。
３－１－２

分庁舎の設置による行政機能の維持

警察署の統合により、警察署で受け付けていた各種の申請手続が不便

6になるというデメリットが懸念されるところ、統合される警察署2の建物については、隣県の事例も踏まえ、新しい警察署（又は本部）の分庁舎として活用することとし、県民の利用ニーズが高い申請手続の受付といった一定の行政機能を維持することが望ましいと考えます。
また、広域的に活動する本部執行隊の分駐所、今般の新型コロナウイル
ス感染症のような事態下における分散勤務・リモートワークのためのサテライトオフィスのほか、民間防犯パトロール隊や青色回転灯装備車両（青パト）の活動拠点として整備・活用することも検討すべきです。
分庁舎は、リフォーム等の長寿命化対策を施し、建物の機能維持を図るとともに、他の行政機関との連携といった将来の可能性についても今後検討すべきです。
３－１－３

再編計画案の検討に際しての留意点

以上の小規模警察署の再編に係る基本的方向性を踏まえて、今後、県警察において具体的な再編計画案を検討することとなりますが、検討に際しては、以下の諸点への留意が必要と考えます。
（１） 再編計画案の検討にあたっては、地域の様々な意見を丁寧に聴くとともに、地域人口の変化だけでなく地域毎の特性も考慮すること。また、地域の安全・安心に係る取組の担い手であり、県警察の連携相手である自治体、関係機関・団体、防犯ボランティア団体等とよく意見交換を行い、再編後の円滑な活動が確保される再編計画案とすること。3（２） 警察署が統合される市町村の住民の心情に配慮し、警察署の再編が基本的に地域を置き去りにするものではないこと、誰も取り残さないこと、地域の安全の充実を図るものであることを説明するとともに、交番・駐在所といった地域警察官の活動は、原則、統合後も変更は無い点を説明し、統合の必要性について理解と協力を得ること。
（３） 警察機能の強化の観点から、小規模警察署の統合は出来るだけ速や
2

例えば、A 市にある A 警察署と B 市にある B 警察署を統合し、新たに A 市に X 警察署を建設した場合における B 警察署のこと。
3
具体的な警察署の再編案の検討に際し、要すれば、交通事故や災害対応等において県警察と密接に連携している自治体消防の体制を参考とすることも一案である。

7

かに実施されることが望ましいが、統合のタイミングで新しく警察署を建設する必要があることから、再編計画案の策定に際しては、県財政当局とよく調整し、現実的で実現可能な計画とすること。また、建設にあたっては、必要な周辺道路環境の整備等について、関係部局と連携・調整を図ること。
（４） 単なる小規模警察署の統合、庁舎の新築という次元にとどまることなく、あらゆる面にテクノロジーや IT を活用し、再編以前よりも実効的で効率的な治安サービスが県民に提供される未来志向の再編とすること。
３－２

地域警察活動の充実

交番・駐在所に代表される地域警察は、パトロールや巡回連絡等の地域に密着した活動を行っています。令和２年８月に県が実施した県政世論調査
においても、県民が警察に期待する活動の第一位は「パトカーや制服警察官によるパトロール」であり、地域社会に根差した地域警察の活動がこれまで以上に充実強化されることを県民は期待しています。
特に、警察署再編によって、これまでより警察署が遠くなる地域においては、日常的な治安維持の主体であり、事件・事故発生時において最初に現場に駆け付ける交番・駐在所・パトカー警らの地域警察官の存在が、これまで以上に住民の安心の拠り所となります。
このため、警察署統合に際しては、複数の交番・駐在所が連携して活動するブロック運用や、移動交番車の積極展開を図るといった地域警察活動の充実強化を図るとともに、地域住民に対しては、警察署の統合に伴って、交番・駐在所の活動が変わるものではないことをよく説明し、地域の安心を醸成することが重要と考えます。

３－３

ICT 技術等の積極的導入による警察業務の効率化・高度化等第一段階として、国や県のデジタル化の動向に合わせ、また、他県警の先進的な導入事例を参考にし、県警察の業務に ICT 技術を積極的に導入する

8

ことにより合理化・効率化・高度化を図るとともに、申請・手続のオンライン化による県民の利便性向上を図ることが必要です。
また、デジタル化を新たな価値創造へと繋げていくデジタルトランスフォーメーション（DX）の将来的な実現を目指すとともに、AI・ロボティ
クスの業務での活用についても積極的に検討することを期待します。
ICT 技術や先進テクノロジーの導入・活用にあたっては、先行する民間の知恵や経験を取り込むという観点から、外部の専門家の助言を得ることも検討すべきです。
３－４

防犯カメラの設置促進防犯カメラは、被害の未然防止や犯罪発生時の的確な対応に極めて有効であり、地域の安全・安心を確保するための手段として県民の理解が進み、現在、多くの自治体において設置を推進しています。
県警察においては、未設置の町内会等に防犯カメラを貸し出し、その効果を体感してもらう事業を行っていますが、更なる防犯カメラの設置促進と効果的な活用に努め、官民一体となって安全なまちづくりに取り組むことが重要です。
３－５

関係機関との連携強化

県民の安全・安心の確保は、警察だけで対処するのではなく、自治体、関係機関・団体、地域住民と連携し、社会全体で取り組むべき大きな課題です。
近年、少子高齢化の進展や人身安全関連事案などの新たな治安事象の出現等、社会情勢が加速度的に変化しており、関係機関との適切な役割分担の下、効果的な連携が必要不可欠となっており、平素から情報共有・連絡を密にするとともに、新たな枠組み作りも検討する余地があると考えます。

9

第４

おわりに
本懇話会では、５回にわたる懇話会の開催や第一線現場の視察を通じて、県民目線で議論を重ねてきました。そこでは、人口減少・少子高齢化といった社会情勢の変化や新たな警察事象の出現により、業務が多様化・広範化・複雑化している県警察の実情を強く認識するとともに、現場では、昼夜を分かたず職務に精励する現場の警察官の労苦があることについても認識を深めることができました。
昨年、県が実施した県政世論調査（「アフターコロナ時代において県が重点的に取り組む分野」）では、「新しい技術により災害・犯罪にも強く安全安心な社会になること」が第二位になるなど、県民の安全・安心に対する関心は極めて高く、その期待に応えていくことが必要です。
今後、県警察においては、本提言を踏まえ、県警察の機能強化に向けた各種施策を県民の理解の下に推進し、「日本一安全で安心して暮らせるとやまが実現」することを切望します。
なお、施策の推進に当たっては、実施した施策の効果を点検し、必要に応じてその後の取組に生かしていくなど不断の見直しを行っていく必要があります。

10

「富山県警察の機能強化を考える懇話会」委員

【座長】

髙木繁雄

富山県商工会議所連合会会長【副座長】中村和之

富山大学副学長

【委員】

尾畑納子

富山国際大学現代社会学部長

【委員】

野口教子

高岡法科大学副学長

【委員】

島谷武志

弁護士

【委員】

瀬川信子

富山県 PTA 連合会参与

【委員】

小原幸夫

富山県交通指導員連絡協議会会長

【委員】

夏野元志

富山県市長会（射水市長）

【委員】

金森勝雄

富山県町村会（前舟橋村長）

【委員】

安藤隆春

元警察庁長官11

「富山県警察の機能強化を考える懇話会」開催状況

区

分

第１回

開催日

令和２年

内〇

運営事項の決定〇

議題検討

８月 31 日（月）・

新たな警察事象への対応のあり方

・ICT・科学技術の活用のあり方〇
第２回

砺波警察署の視察

10 月 27 日（火） 〇議題検討
・

県内警察署の現状と課題〇
第３回

富山南警察署の視察

12 月 25 日（金） 〇

議題検討・

第４回

第５回

令和３年

警察署の課題〇議題検討

１月 28 日（木）２月 15 日（月）

容・
〇

提言骨子
議題検討

・

提言（案）

12

〔 参考資料 〕（県内数値、令和２年は一部暫定値）○

刑法犯認知件数・検挙率○

交通人身事故発生件数・死者数○

警察署別刑法犯認知件数○

警察署別交通人身事故件数○

110番受理件数・移動電話割合○

特殊詐欺認知件数・被害額○

ストーカー事案認知件数・関連事件検挙件数○

配偶者からの暴力事案認知件数・関連事件検挙件数○

児童虐待通告児童数○

サイバー関係相談受理件数○

認知症行方不明者数○

高齢者の交通人身事故死者数・割合○

県内警察署築年数一覧○

施設の老朽化状況（北陸三県比較）○

富山県人口ビジョン○「令和２年度県政世論調査結果（概要）について」（令和２年11月25日県広報課・抜粋）
13

刑法犯認知件数・検挙率

・近年、刑法犯認知件数はピーク時である平成13年の約４分の１まで減少・検挙率は上昇傾向

20,00018,00016,00070%
17,66016,311
15,501

10,0004,000

50%

11,364
10,648
10,112

12,0006,000

60%

14,206
13,16814,000

8,000

60.4%

40%

8,740

21.8%

30%
7,679
6,383
6,681
6,678 6,2236,115 5,330
4,846
5,394
20%
4,508 4,539
10%

2,000
件

0H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

認知件数

検挙率

R1

R10%

交通人身事故発生件数・死者数

・

交通事故発生件数及び負傷者数は20年連続で減少

・

令和２年の交通事故死者数は平成以降最少を記録

人件

14警察署別刑法犯認知件数
・警察署間で取扱件数に差1,4001,200
1,000
800
600
400200

小矢部

南砺

砺波

氷見

※

高岡

R1射水

富山西

富山南

富山中央

富山北

上市

滑川

魚津

黒部

入善

0件

R２

富山北署は富山市内警察署再編前の数値（令和２年11月23日まで）

警察署別交通人身事故件数
・警察署間で取扱件数に差

700
600
500
400
300
200100

小矢部

南砺

砺波

※

氷見

R1

高岡

射水

富山西

富山南

富山中央

富山北

上市

滑川

魚津

黒部

0入善件

R２

富山北署は富山市内警察署再編前の数値（令和２年11月23日まで）

15

110番受理件数・移動電話割合

・

携帯電話の普及に伴い増加

60,00090%
80%

50,00070%

40,00060%
50%

30,00040%

20,00030%
20%

10,00010%

0件

0%H4H6H8H10 H12 H14 H16 H18 H20 H22 H24 H26 H28 H30 R２

受理件数

移動電話割合特殊詐欺認知件数・被害額

・認知件数、被害額とも減少傾向にあるものの、依然として高水準

1406億
120

5100

480
360240

120件

00H23

H24

H25

H26

H27

認知件数

H28

H29

H30

被害額（億）

16R1R2

ストーカー事案認知件数・関連事件検挙件数
・認知件数は高水準で推移、検挙件数は増加傾向

180

30

160

25140120

20100

1580
60

1040

520

認知

検挙

00H23

H24

H25

H26

H27

H28

認知件数

※

H29

H30

R1

R２

検挙件数

関連事件は、ストーカー行為に起因するものの「ストーカー行為等の規制に関する法律」以外の法律を適用した事件

配偶者からの暴力事案認知件数・関連事件検挙件数

・認知件数は高水準で推移、検挙件数は増加傾向

600

180
160500140400120100300

80200

6040100認知020H23H24H25H26H27H28

認知件数

※

H29H30

R1R20

検挙検挙件数関連事件は、配偶者からの暴力事案に起因するものの「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」以外の法律を適用した事件
17

児童虐待通告児童数

・

令和２年中の通告児童数は暫定値で過去最多

500
450
400
350
300
250200150
10050人

0H23H24H25H26H27H28H29H30

R1R2

サイバー関係相談受理件数

・

インターネットが生活基盤として定着したことに伴い、増加傾向

2,000

1,500

1,000500件

0H27

H28

H29H3018

R1R2

認知症行方不明者数

・

近年、認知症の行方不明者数は高水準で推移

350
300
250200150
10050人

0H24H25H26H27

H28

H29H30

R1R2

認知症数

高齢者の交通人身事故死者数・割合

・社会の高齢化に伴い、交通事故死者数における高齢者割合は増加傾向

25100%

2080%

1560%

1040%

520%

00%

人

H23H24H25H26

H27

高齢者死者数

H28H29H30

R1全体に占める割合

19R2県内警察署築年数一覧
施設築年数

敷地面積

(令和２年度末)

(㎡)

47年

4,857

56年

4,017

魚津署

57年

3,613

滑川署

38年

4,911

上市署

43年

4,861

富山中央署

４年

4,739

区分

入善署

県 黒部署

東部 富山南署
富山西署

０年

11,997

12年

8,370

射水署

８年

11,250

高岡署

54年

5,196

氷見署

46年

5,781

砺波署

40年

3,326

南砺署

37年

4,229

小矢部署

42年

2,912

県西部

施設の老朽化状況（北陸三県比較）

県

名 署数

築40年以上数割合

富山県

148 57.1%

石川県

121

福井県

112 18.2%

うち築50年以上数割合

3 21.4%

8.3%

2019.1%

富山県人口ビジョン（出典）総務省統計局「人口推計」、富山県「人口移動調査」（何れも各年10月1日現在）（出典）富山県「富山県人口ビジョン」

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「令和２年度県政世論調査結果（概要）について」（令和２年11月25日県広報課・抜粋）

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