市町村会議の結果について【日時】

平成２１年５月１４日（木）【場所】

浦和ロイヤルパインズホテル【出席者】【概午後１時３０分～午後３時３０分

６５市町村長（うち代理５名）、知事、副知事以下県幹部

要】１

須田市長会長のあいさつ

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小沢町村会長のあいさつ

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上田知事のあいさつ

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意見交換（上尾市長）（１）急速な経済・雇用情勢の悪化に対する県・市町村間における諸施策の連携について①中小企業向け融資の充実について
・平成２１年度当初予算に、中小企業向け融資の拡大が盛り込まれているが、状況に応じた今後の拡充等について、県の考えをお聞かせいただきたい。
②雇用の維持・確保に関する支援策
・国の平成２０年度第２次補正予算により措置された交付金をベースとする「ふるさと雇用再生基金事業」及び「緊急雇用創出基金事業」により、臨時職員採用による雇用維持確保に対する支援策が実施されている。これらの事業により見込まれる具体的な効果をお聞かせいただきたい。
③住宅に関する支援策
・県営住宅等を活用した緊急避難的な住居の確保施策についてお聞かせいただきたい。
④埼玉版グリーンニューディールによる地域経済の活性化
・環境分野への戦略的な投資により、県内において、どの程度の内需拡大が期待されるかお聞かせいただきたい。

（知事）①中小企業向け融資の充実について
・平成２１年度は、中小企業の資金繰りに万全を期すため、融資枠としては過去最高となる４,５００億円を用意した。
・セーフティネットの充実をはかるため、既存の『経営安定資金』とは別枠の『セーフティ緊急融資』の４００億円、『要件緩和型経営安定資金』の４００億円を創設し、追加の融資を可能としたところである。
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・これにより、既に『経営安定資金』を５，０００万円借りていても、新たに新資金で５，０００万円融資を受けることができる。
・また、事前に審査をしておくことで、必要な時に速やかに融資を受けることができる『予約貸付』制度も創設した。
・本県については、県の融資制度や各金融機関の融資により、全国の４７都道府県の中では中小企業融資の体制は整っていると理解している。

②雇用の維持・確保に関する支援策
・「ふるさと雇用再生基金事業」、「緊急雇用創出基金事業」は国の基金を活用し、３年間で県全体では、約７，６００人の雇用創出を見込んでいる。
・平成２１年度～２３年度までの３か年事業だが、全体額である９８億円のうち、平成２２年度までに、８割を使い早急に雇用創出を図りたい。
・市町村においても、これらの基金を活用し、それぞれのアイディアの中で積極的に事業を進めてほしい。

③住宅に関する支援策
・住宅に関する支援策については、県営住宅における入居条件の緩和など、県としては、迅速かつ適切に対応している。
・市町村においても、１０市１町で市営住宅、町営住宅などの提供に取り組んでいただいている。
・行政としては、提供すれども、必ずしも十分活用されない部分がある。しかし、引き続き周知を図っていきたい。

④埼玉版グリーンニューディールによる地域経済の活性化
・雇用創出効果としては「みどりの再生関連事業」は２００人、「川の再生関連事業」は４００人、「太陽光発電の普及拡大」は７００人、その他事業を含め、１，９００人程度を見込んでいる。
・太陽光発電の普及拡大の経済波及効果は、県内で３８億円、全国で２０５億円を見込んでいる。
・４月から受付を開始した太陽光発電の補助金は１ヶ月後の４月末現在で、８１４件の申請があり、非常に高いレベルで推移している。
・特に、深谷の凸版印刷の工場が４月１３日に竣工し、太陽電池バックシートなどの量産を今年度中に開始する予定で、そういう経済波及効果もでてくるのかなと思っている。
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（２）妊婦健康診査の公費負担の拡充に係る財源確保について（日高市長）
・妊婦健康診査の財政措置について平成２３年度以降も担保し、市町村財政の安定化を図ることについて、国に働きかけをしてもらいたい。

（知事）

・国においては、市町村に政策誘導したい事があると、何年か分だけ財政援助を行い、一旦、政策誘導ができると援助がなくなることが経験上、多くあった。
・県は、先回りして、昨年１２月に関東の１都３県で国に要望しており、今後もあらゆる機会を通じ、引き続き国に働きかけていく。
・御指摘のとおり、頑張っていきたい。

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（３）医療連携について（久喜市長）①「地域完結型医療」をどのように推進するのか。
②救急医療機関の適切な役割分担と小児救急医療の支援体制についてどのように考えるか。
③医療スタッフの確保についてどのように考えるか。

（知事）①「地域完結型医療」をどのように推進するのか。
・かかりつけ医などの身近な医療機関と地域の中核的医療機関の連携体制を構築し、地域全体で必要な医療が受けられるよう、医師会としっかり協議しながら、「地域完結型医療」を推進していきたい。

②救急医療機関の適切な役割分担と小児救急医療の支援体制についてどのように考えるか。
・救急医療機関の適切な役割分担としては、軽症患者は初期救急医療機関で、入院が必要な重篤な患者は、２次救急医療機関で受診することになっている。しかし、現実には、軽症患者が、２次救急医療機関に集中し、地域の拠点病院の勤務医が疲弊してしまっている。
・昨年度、飯能地区と朝霞地区で地域の開業医の皆さんが拠点病院を応援する事業を実施した。全国でもめずらしいモデルであり、医師が偏在しているところでは、このモデルを真似していくのではないのかと思っている。
・今年度も医師会の協力を得て２地区増やし、最終的には、全県下の必要な地域で、地域の開業医による支援事業を実施し、勤務医の皆さんが疲弊しないような状態にしていきたい。
・また、小児救急医療の支援については、小児救急電話相談、いわゆる＃８０００により休日や夜間における保護者の不安解消と軽症患者の適正な受診を誘導している。

③医療スタッフの確保についてどのように考えるか。
・医師の数がいつも不足していると言われるが、埼玉県は、医師数の増加率は１０年前との対比では、全国第２位である。本県における医師不足の本質は医師の偏在であると考えている。
・本県の医師確保策は、不足状態にある産科、小児科の勤務医師の確保を最重点に取り組んでいる。
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・そこで、産科、小児科の研修医の誘導と定着を図るため、県内の周産期母子医療センターで後期研修を受講する産科医及び小児科医に、３年間、月額２０万円以内を貸与する制度を創設した。
・また、研修後、県内の産科医又は小児科医として研修資金貸与期間の１．５倍勤務した場合、貸付金の返還を免除することとした。
・さらに、増加傾向にある女性医師の就業支援対策としては、平成２０年度の１５８病院だった院内保育所の整備を平成２１年度は、２０病院増やして１７８病院としたい。
・潜在看護師が約３３，０００人いるので、離職中の看護職員の職場復帰を促進するために、「ふるさと雇用再生基金」を活用した勤務研修を実施することにより、新たに看護職員１００人の雇用の実現を目指す。
・様々な医療スタッフの確保策をつくらせていただいた。是非、結果を出していきたい。

（所沢市長）
・県の保健所長、地元医師会、地元病院とともに周産期医療対策協議会を開催している。そこでの意見を県に伝えてほしいと医師会から強く言われている。
・未熟児対応型のベッドが足りない。協力し合って２か年の暫定で防衛医大に６月から２ベッド増やすが、県が指導力を発揮して、２年後には周産期医療を充実していただきたい。
・所沢の医療センターでは小児の初期救急について、２４時間体制を週１日から３日へ増やした。今年度中には４日になるよう進めている。初期救急に関しては、二次救急と関連して県の特段の支援策を考えていただきたい。
・高齢社会に対応した、在宅医療を支える病診連携が大事だ。病診連携の拠点病院の役割は公がやるべきと考える。県の指導力を発揮していただきたい。
・病診連携の拠点病院は不採算になっていくので、点数の問題など、県から国へあげていただきたい。

（知事）
・仰るとおりと思う。どちらかというと医師会と連携しながら診療報酬の嵩上げなども国に要望しなくてはいけないと思っている。しっかり受け止めた。

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（４）父子家庭への支援について（大利根町長）・国の父子家庭に対する支援策は十分ではない。
・近年、性別にかかわらず非正規雇用者が増加する傾向にある。
・父子家庭に対する経済的な支援策を制度化するとともに、父親が安心して働ける環境整備が必要である。

（知事）

・父子家庭の支援が十分でないのは、男女平等社会の観点からすれば、おかしな話であり、法改正への要望等を含めて、きちっと対応していきたい。

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（５）公立学校施設の早期耐震化の支援について（横瀬町長）
・Is 値 0.3 未満の学校施設の耐震化について、国庫補助等の特例が設けられたが、その他のリスクの低い学校施設は特例の対象外である。
・町村では、厳しい財政状況の中、耐震化を進めている。
・早期に耐震化を完了するため、Is 値 0.3 以上の学校施設を対象に、国庫補助に上乗せする県独自の助成制度を創設していただきたい。

（知事）

・小中学校の耐震化については、義務教育であるため、一義的には国が責任を持って対応すべきである。
・県では、市町村を支援するため、必要な財源の確保や補助制度の拡充などを毎年、国に要望してきたが、制度がまだまだ弱いということは認識している。
・国では今回限りの措置として、４月２７日に国会に提出した経済危機対策の補正予算の中に予算額１兆３,７９０億円の「地域活性化・公共投資臨時交付金」を盛り込んでいる。
・この臨時交付金は、小中学校の耐震化事業では、事業費のうち国庫補助金を除いた市町村の負担部分に充てることができ、Ｉｓ値０．３以上の耐震化についても、市町村の負担が大幅に軽減されることから、是非、活用してもらいたい。

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（６）各市町村へ県費負担による指導主事設置について（長瀞町長）
・多様化する学校教育において、教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項について指導する指導主事の設置は必須の状況である。
・市町村にその設置を任せるのでなく、県費による指導主事の設置をお願いしたい。

（知事）

・県教育委員会では、学力向上など広域的な教育水準の向上を図る観点から、県費による指導主事を、県の４教育事務所に５６人配置し、訪問したりしながらカバーしている。
・今後も、こうした支援を通じて、県と市町村がそれぞれの役割を分担しながら協力し合うことで、義務教育の水準の向上に取り組んでいきたい。

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（７）市町村長からの意見（予め出されていた以外のテーマ）（栗橋町長）
・公立学校の特別支援学級について・教員に対する負担が重くなっている現実を訴えておきたい。
・先生と生徒がマンツーマンに近い状態でないと学級は維持できない。
・先生の数が足りない。現場では容易で無い状況になっている。
・現実に合った仕組みづくりに協力をいただきたい。

（須田会長）
・要望ということで宜しいか（了）（鶴ヶ島市長）・老朽化する公共施設の維持管理について
・人口急増した昭和５０年代、団塊世代の流入に伴い、公共施設をたくさん整備した。
小中学校を８年間で１０校建てた。
・それが今２５年、３０年経っている状況。これから維持修繕に取りかかる。
・耐震化は色々補助があるが、その他の公共事業の修繕関係には、これといったものが無い。
・これから大きく（予算が）かかる。
・国への要望も含め、老朽化に対する支援について、新しい仕組みづくりを含めて御検討いただきたい。

（知事）

・取りあえず承りました。後でアイデアを伺いたい。

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（草加市長）・新たに草加市民病院の勤務医になった医者に理由を聞いたところ、共通するところがあった。
・初期救急医療、２次救急医療をきちんと分けて、草加市民病院を中核的な２次医療機関にしようとしている姿勢がわかったからという意見が多かった。
・まずかかりつけの病院に行ってから、次に市立病院にという仕組み。
・色々な形で働きかけたり、広報したりした。
・使う側が権利として市立病院に押し寄せてしまうと、医師がボロボロになってしまう。
・県も合わせて、中核病院をどう使うか県民総ぐるみで医療を育てましょうというキャン
ペーンをしてもらえれば。
・病院がしっかりして安心だから埼玉県に住みたいというようになるのでは。
・県ぐるみでそうした取組をやってくれたら。
・自治体病院協議会にもより多く参加いただき、現場の苦しさも汲みながら、全県的なキャンペーンにつなげていただければ。

（知事）

・すばらしいアイディアをいただいた。
是非、検討させてもらう。

（本庄市長）
・県境にあると、管内の２次救急、３次救急で駄目だと、群馬県内で診てもらう。
・現場では救急隊が群馬県内の医療機関に確認して、受け入れてもらっている。
・群馬県内の医療機関は、理解があって今のところ助かっている。
・県同士の共同の計画的なものがない。
・救急医療は県でもってつくっているもの。
・群馬県との連携、ぜひ進めていただきたい。

（知事）

・必ず早急に何らかの形で群馬県と話し合いを進める。

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（秩父市長）・秩父市立病院、小鹿野町立病院
・公立病院間の連携をしていかないと、医師不足は大変な状況になる。
・県の応援をいただきながら連携の構築をやっていきたい。
・医師会主導で夜間小児救急をやっている。
・県の小児医療センターのバックアップを。
・秩父市立病院は小児科医の常勤が一人しかいない。入院ができない。
・埼玉医大まで行かなければならない状況。
・小児、夜間を含めて小児科医ということを、色々な面でご配慮いただきたい。

（知事）

・秩父市立病院と小鹿野町立病院は、それぞれ独自に診療体系を作っているので、まずは両首長さんでじっくり話し合うのが大事。オーナー同士で話し合い次の段階で県にも話をしてもらいたい。
・小児救急が１人という実態については初耳なので、どういう形でカバーできるか、後ほど御連絡させてもらう。

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