山武郡市広域水道企業団中期経営計画（平成１８平成１８年度
１８年度～年度～平成２２平成２２年度
２２年度）
年度）

平成１８年３月

山武郡市広域水道企業団

１ 計画策定趣旨（１）社会的背景
山武郡市広域水道企業団は、昭和４９年に給水を開始して以来、増加を続ける水需要に対応して数次に渡る配水施設整備事業を行い、その結果、「安全かつ安定給水を図る」とした
所期の目標は、概ね達成しているところです。
しかしながら、２１世紀を迎えた現在、需要者が水道事業に求めるものは単に「安全かつ安定給水の実現」のみに留まらず、「飲んでおいしい水」を災害時であっても安定して供給し続けることのできる 「災害に強い水道の構築」であり、さらに「透明性の高い水道事業の展開」及び「需要者サービスの更なる向上」等、より一層高度化しかつ多様化しつつあります。
一 方 、事 業 経 営 に 関 し ては 、少 子 高 齢 、人 口 減 少 の 時 代 を 迎 え て、 営 業 収 益 の 増 収 を給水量の増加に求めることは今後見込めず、さらに高度経済成長期に施設した大量の配水施設の更新の時期を迎えること等、経営はより一層困難を増すものと思われます。
このような状況の中、これからの水道事業を健全に運営するために、中期経営計画を策定するものです。
（２）事業の現状
事業創設以来、順調に増加を続けてきた一日平均給水量は、平成１１年度以降５１，０００立方メートル前後で横這いを続けています。
平成１７年度末の給水人口は１６万９千５００人、年間給水量は１千８百９９万６千立方メートルです。
創設事業 期に 予定 した 配水 施設 の建 設工 事は ほぼ 終了 し、今後 １０年で更新 の時 期を迎えます。
（３）事業の課題
山武郡市広域水道企業団は、石綿管及びＴＳ継手配水管等の老朽施設の布設替え工事を今後１０年程度で完了するとともに、「水道施設地震対策指針」に示された耐震対策を積極的に進めてゆく必要があります。
また、業務の委託、受水費の抑制、適正な人員配置等、事業 コス トの 縮減 を図 る一 方、イ ンタ ー ネット 活用 のさらなる拡 大、利用 者サービスの 一層 の向 上を 図る必要 があります。

－１－

２ 事業運営の事業運営の基本方針（１）計画の位置づけ
少子高齢化、人口減少の時代を迎え、また需要者が水道事業に求めるニーズが多様化するなど水道事業を取り巻く状況は大きく変わりつつあります。
当企業団では、これらの状況の変化を的確に把握し、引続き健全かつ安定的な事業運営を行うため中期経営計画を策定するものです。
（２）計画策定の期間
開始年度

平成１８年度

終了年度

平成２２年度（３）事業運営の目標
１）清浄な水を安定して供給すること
水需要に的確に対応するため、配水施設の整備及び水質の管理を行うと共に、老朽施設の更新工事及び更生工事を、年度計画に基づき施工します。
２）災害に強い水道
大規模地震でも壊れない、災害に強い水道の実現を長期的展望のもとに目指すとともに、応急対策の一層の充実を図ります。
３）利用者とともに歩む開かれた水道
利用者が水道事業に求める多様なニ－ズを的確に把握し、それに即応したきめ細かな給水サ－ビスを実現するとともに、水道事業に関わる情報の積極的な提供など利用者本意のきめ細かな水道事業の実現を目指します。
４） 経営の健全化に向けた積極的な経営施策
効率的な水運用と事業運営の合理化についての具体的な方策と目標設定を行い、徹 底 的 なコス ト ダ ウンを 図 るととも に 、事 務 の 合 理 化 簡 素 化 とし て 、事 務 委 託 の検討 や定員管理の適正化等を図ります。

－２－

３ 事業計画（１）中期財政収支計画①収益的収支及び資本的収支項（単位：千円）

年度料金4,084,951

4,086,592

4,105,163

4,093,092

4,098,895

給水申込加入金

142,680

138,400

134,250130,220

126,310

一般会計補助金

669,461

642,727

483,398

440,314381,636

県金660,765

628,647

470,548

426,870369,242

そ の 他 収 益

49,47550,91850,971

50,95151,002

計

5,607,332

5,547,284

5,244,330

5,141,447

5,027,085

費454,041

432,862

438,491

418,865

386,375

等

600,008

538,594

527,056

492,730

499,855

費3,253,182

3,249,500

3,228,137

3,227,753

3,229,209

減価償却費等

1,187,969

1,199,794

1,214,336

1,232,852

1,244,513

91,32691,44357,35339,54534,4925,586,526

5,512,193

5,465,373

5,411,745

5,394,444

20,80635,091▲ 221,043▲ 270,298▲ 367,359▲ 1,673,849▲ 1,638,758▲ 1,859,801▲ 2,130,099▲ 2,497,458

債

97,000110,000

106,000

121,000

117,000

国 庫 補 助 金

59,49989,45993,903

108,104

103,730

工 事 負 担 金

214,175

0

0

00

計

370,674

199,459

199,903229,104

220,730

建 設 改 良 費

772,439

814,1211,040,756

732,544

720,251

企業債償還金612,680

411,055

187,025

74,27349,061

計

1,385,119

1,225,176

1,227,781

806,817769,312目
水道

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度収 益
収補益人助件

的物
収件

受費
水費 用
支

支払

利息

計
当 該 年 度 純 損 益累積欠損

企資 収 入金

業

本
的収
支 出

支補

収

支差額

▲ 1,014,445▲ 1,025,717▲ 1,027,878▲ 577,713▲ 548,582てん

財源

6,111,743

6,369,417

6,374,605

6,345,551

6,686,070

5,097,298

5,343,700

5,346,727

5,767,838

6,137,488

損 益 勘 定 留 保 資 金※ 収益的収支は税抜き、資本的収支は税込みである。

－３－

②企業債残高
企業債残高は、過去の借入れにかかる償還が進み、借入れ後３０年の償還期限を迎えて、今後は企業債償還金も縮小する見込みです。
（単位：千円）年度

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

公営企業金融公庫

567,398

581,791

645,947

730,553807,078

財務省財政融資資金

1,014,524

732,076

668,896

699,017745,432

1,581,922

1,313,867

1,314,843

1,429,570

1,552,510

合計（単位：％）（２）中期指標
年度

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度経 常 収 支 比 率101.70

99.09

95.97

95.49

94.20

不 良 債 務 比 率

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

累積欠損金比率

39.71

40.35

45.74

51.48

58.94

基準内繰入金比率

8.23

5.99

2.96

1.70

0.22

（３）定員管理に関する計画
事 務 量 の 動 向 、事 務 委 託 の 成 果 等 を 勘 案 し 、 適 正 な人 員 配 置 及 び 退 職 職 員 の 不 補 充 などを行います。
年度

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度新 規 採 用 者
退職合者
計1名

※平成１７年４月１日現在 職員数60名▲１名

名

平成２１年度

平成２２年度

222

40名

▲2名

平成22年４月１日現在 職員数57名

注：退職者の表示について、退職した翌年度の人員を減としています。

－４－

（４） 給与の適正化
事務の効率化等を取り組む中で、職員給与費の適正化を図ります。内容として、平成１７年度人事院勧告において示された、俸給制度、手当制度全般にわたる抜本的な改革を行おうとする取組で、特に、地域ごとの公務員給与のあり方等を踏まえ見直しを行うものです。
実施

内容予定年度

年功的な給与上昇の抑制

平成１８年度～

勤務実績の給与への反映（評価制度試行後検討）

平成１８年度～調整手当の廃止及び地域手当の導入

平成１８年度～

管理職手当て（特例による減額）

平成１７年度～旅費の見直し（日当の廃止）

平成１８年度～

給与構造の見直し

各種手当ての見直し
そ の 他（５）将来の需要予測
年度
項目

平成１８年度 平成１９年度 平成２０年度 平成２１年度 平成２２年度

給水人口(人)

169,565

169,585

169,698

169,736

169,776

給水戸数(戸)

58,92659,14559,40059,62859,858

１日平均給水量(ｍ3/日)

52,02552,02952,122

52,11052,184－５ －（６）主要施策
施 策 名

内

実 施 時 期容（理 由）

配水幹線の整備
配水幹線の整備

平成１９～２３年度

配水幹線を災害に強い耐震構造管に改良しバックアップ機能を備えた管網整備を行います。

平成１５～２７年度

地震対策として、老朽度の高い石綿セメント管を耐震性の優れた柔軟構造管に更新します。

配水管（老朽管）の改良
石綿セメント管更新

ＴＳ管路の更新
特殊形態管路（ＪＲ横断管等）の改良

漏水が発生しやすい構造（ＴＳ管路）をﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管又は平成１８～２８年度 ﾀﾞｸﾀｲﾙ鋳鉄管等に布設替えすることで管路耐震化及び有収率の向上を図ります。
漏水防止対策として、ＪＲ線路等の電気防食装置の設
平成１８～２６年度 置と管体補強を目的とした管内面更生工事等を行います。

（単位：千円）（７）設備投資計画
年度
項目

平成１８年度 平成１９年度 平成２０年度 平成２１年度 平成２２年度

配水幹線の整備
配水幹線の整備

147,000

116,000

配水管（老朽管）の改良
石綿セメント管更新

245,875

352,000

348,000

397,000

383,000

ＴＳ管路の更新

57,750101,000

134,000

107,000

118,000

特殊形態管路（軌道横断等）の改良

25,93537,000216,000

4,0007,000

合329,560

637,000

814,000

508,000

508,000

計－６－４ 経営基盤強化への
経営基盤強化への取組
への取組（１）経営改革への取組
水道事業は、独立採算を原則とし収入の主たる水道料金を経費に当て運営されています。
そのため、最小のコストで最大の効果が得られるように、効率的な事業経営が求められています。
更には、業務運営の合理化・効率化を図るため、民間への業務委託、経費の節減、工事コストの見直し等による経営基盤の強化に努めてまいります。
１）受水費の抑制（用水供給への適正な水量の申込み）費用の約６０％を占める受水費に係る基本料金の算定については、社会経済の動向や地域の特性に十分配慮した水需要計画を策定し、受水費の適正化を図ります。
２）工事コストの縮減
工 事 単 価 の 見 直 し 、工 事 の 一 括発 注等 によ り工 事価 格の 縮減 を図 ります。
３）民間委託の拡充などへの取組
水道の開閉栓等、メータ交換作業及び漏水修理（夜間待機等）の委託による、コストの縮減及び事務の効率化等を積極的に推進します。
（単位：千円）
事業

実名

水道料金徴収業務委託
漏水修理等業務委託

施状況

節減額（Ｈ１８～２２）

43,631

平成3年度から事務の一部を除き実施
平成12年度に内容の見直しを行いH13年度から再度実施 （労務単価等の見直しを実施）

23,626（２）人材育成への取組
研修

名

対象

目

的

地方自治法に関する法制及び実績に関する基礎的知識・技能・態度等の習得

初級公務員研修

在職年数1年以上5年未満

中級公務員研修

主事相当職で初級職員研修後3 職務に必要な法制及び事務管理に関する知識等の習得・併せて職責の自覚
年以上のもの

中堅職員研修副主査・主任主事相当職

広範囲な行政視野を深め多角的な考察力と判断を養う

係長基礎研修係長の経験年数4年未満の者

職場のリーダーとしてマネージメントの原理・原則の習得を図るとともに、実践能力の向上

公営企業研修

3年未満

経営の効率化や健全化のために必要な専門的知識の取得及び実務遂行能力の向上

職員研修

全職員

業務サービスの向上－７－

５ 環境保全等への環境保全等への取組
への取組（１）漏水防止対策の推進
漏水防止対策の推進を図り有効率を高めるなど、水資源を有効に利用する取り組みを進めます。
具体的な漏水防止対策としては、軌道横断箇所及び国県道推進箇所の電食による被害が予測されるため、当該箇所の電食調査及び漏水調査を実施し、漏水防止及び早期発見に努めます。

６ 計画達成状況の計画達成状況の公表（１）公表時期
最終報告：平成２３年１０月（２）公表方法
広報紙やホームページを利用して、利用者にわかりやすい内容で公表できるよう努めます。
（３）計画達成状況の評価方法
事務概要等の実績とともに、計画期間における目標値と実績値を比較して評価を行い公表します。

－８－