第２１号

2011.7.10
発行【記事の内容】■訪問インタビュー第３回
医療法人社団 勝木会 やわたメディカルセンター（勝木グループ）
理事長 勝木保夫 先生■医療法人
医療法人が保有する出資持分リ クとは医療法人が保有する出資持分リスクとは？
■税

務
病医院の管理会計（6）■経営改善・経営相談
介護経営
■労務管理
労働基準関係法の要点! トラブル防止のために ～就業規則～■保険・資産運用
万 の際の「家族の生活資金」いくらあればいいのでしょうか？
万一の際の「家族の生活資金」いくらあればいいのでしょうか？
■損保
安心して医療に取り組んでいただくために■コンサルティングチームメンバーの紹介■医業経営強化策 概略■すぐに役立つ“医業経営強化”のご案内■シンボルマークの意味「すべての地域住民が安心できる医療サービスを受けられるように」と願いを込めて製作しました。
○は、地域社会を表現しており、両手で包みこむように抱きしめ、地球に住む全ての人が安心して医療を受けられる体制を表しています。
また、大切な人の命を支える医療機関のために、私たち“アイエム・コンサルティングチーム”のメンバーが、良質な情報提供やサービスを通してトータル的にサポートする姿でもあります。
青は、青い地球や生きる上で必要な水の色。緑は、安心で良質なサービスを表現。黄は、未来の医療のさらなる発展を願い、貢献していこう！という思いを込めています。

～訪問インタビュー 第 ３ 回～
医療法人社団 勝木会 やわたメディカルセンター（勝木グループ）
やわたメディカルセンタ （勝木グル プ）【勝木グループ 沿革（抜粋）】
昭和41年
昭和43年
昭和50年
昭和57年
昭和59年
平成11年

【法人概況】

理事長

勝木 保夫 先生

平成13年
平成14年
平成16年
平成17年

所 在 地：石川県小松市八幡イ１２番地７
診療科目：１８科
病 床 数：２５８床
平成19年
一般病床 ２０６床（うち亜急性期病床60床）平成20年
回復期リハビリテーション病床 ４３床
平成21年
ドック ９床整形外科芦城病院開院
リハビリテーション加賀八幡温泉病院開院
上記２病院を医療法人社団勝木会へ医療法人化
北陸体力科学研究所 財団法人認可
スポ ツコミ ニティダイナミック 開設
スポーツコミュニティダイナミック
訪問看護ステーションほのぼの、居宅介護支援事
業所など介護系５施設 開設
温泉病院をやわたメディカルセンターに名称変更
健診センター・やわた倶楽部 開設
やわたメディカルセンター地域医療連携室 開設
デイサービスみのり倶楽部みつや 開設
やわたメディカルセンター 日本医療機能評価認定
やわたデンタルクリニック 開院
やわたメディカルセンター ＤＰＣ対象病院となる
理事長に勝木保夫氏就任―貴法人の特徴を教えて下さい。―
勝木：急性期・回復期・生活期等の標準的医療・介護の提供とあわせて、健康増進や予防医学への実践に非常に重点を置いている点が特徴です。
標準的医療・介護の提供については、まず二次救急と回復期を担う２４９床の「やわたメディカルセンター」や地域医療の中核となる「芦城クリニック」等が中心となり、診療・急性期医療等を担っています。「やわたメディカルセンター」には最新鋭のＭＲＩ・マルチスライスＣＴ、バイオクリーンルームを含む３室の手術室等を活用し高度医療を追及する１８診療科と３つの専門外来があります。また退院前後のケアを行う「回復期リハビリテーション病棟」や、心臓病の方の機能回復を目指す「心臓リハビリテーション室」等を設置し、理学療法士等の専門家が病棟専従態勢で寝たきり防止・家庭復帰・生活環境の調整等を行っています。またご自宅に戻られた方への訪問・通所ケアとして「訪問看護ステーションほのぼの」や「デイサービスみのり倶楽部」等の介護系施設が訪問診療・ホームヘルプサービス・転倒予防対策等を提供させて頂いています。
健康増進や予防医学については「やわたメディカルセンタ 」と隣接の「（財）北陸体力科学
健康増進や予防医学については「やわたメディカルセンター」と隣接の「（財）北陸体力科学研究所」が連携し、運動療法や栄養療法指導・メディカルチェック・脳ドッグや健康ドッグ・生活習慣病予防検診・健康相談や心理相談等を実施しています。
どの施設も、患者さんや地域特性に沿った必要度から開設されてきた経緯があり、当法人及び勝木グループ内で、急性期等の標準的医療⇔回復期⇔在宅支援⇔在宅復帰といった地域医療における切れ目のない 環したサポ トが提供できる体制を整えているところが強みです。
ける切れ目のない一環したサポートが提供できる体制を整えているところが強みです。
―患者満足度向上のためにどのようなことを実践していますか？―
勝木：まず手術面では、からだに負担の少ない内視鏡手術を積極的に行っており、整形外科を中心に年間1,000件以上の手術を実施しています。人工関節置換術や心臓カテーテル治療なども大変注力しています。外来では、スポーツでケガをされた方を診る「スポーツ外来」、小児整形外科的疾患に対する保存的治療と発達障害のある小児のリハビリテ ションを行う「小児整形外科」
的疾患に対する保存的治療と発達障害のある小児のリハビリテーションを行う「小児整形外科」、脊椎・脊髄病を専門に診る「脊椎外来」等の専門性の高い外来を設置しています。
患者さんや利用者さんへの対応面では、医療安全・看護・苦情等相談を受け付ける「患者相談窓口」、入院事務・保険・レンタル用品・クリティカルパス等を扱う「入院サービスセンター」

の設置、入院部屋の個人名非表示など、相談を頂きやすい態勢やプライバシーへの配慮等に重点を置いています。また、入院患者さんの遠方関係者等を対象にしたメールによるお見舞い状「お見舞いメール」サービスは好評のお声を頂いています。
勝木グループは「あなたの健康が私たちの願いです。」を基本理念としています。スタッフ全員が理念を正しく認識し浸透して行動に移すことでサービスの質が向上すると考えます。スタッ
フ全員に対し院内広報誌で定期的な情報発信を行ったり、患者さんから頂いたお声をダイレクトに担当者へ伝達しており、それを基にスタッフ其々がより良い行動を自分で考え患者さんや利用者さんに対しフィードバックしています。
―スタッフ教育や院内整備の面で特に重視していることを教えて下さい。―
勝木：当法人では、スタッフ教育に対して特別枠で予算を組んでいます。研修制度では、短期留学制度・認定看護師の受験制度等とあわせ、その研修内容が院内の他メンバーにも浸透できる仕組みを整えています。平成１２年に、一般職員に人事評価制度を導入し、評価基準の統一や各部門リーダーを中心とした管理態勢の強化を行いました。また上司のみでなく部下や同僚等も評価者となる多方面評価、患者アンケートの定期的フィードバック、伝達ミーティング等を通じて、人的能力向上に繋がる仕組みをとっています。一方で、スタッフのワークライフバランスにも重点をおき、各々と相談の上でフレックス制度や当直担当の見直し等を随時実施しています。今後の検討事項として、スタッフが施設間をローテーションできる仕組みを練っているところです。
また、決算内容を約２０年前から院内全スタッフに公開しており、結果として今後の予算・事業案等について各部署から様々な意見が闊達に出るという効果を生んでいます。
―地域医療の問題点や貴院の目指す今後の方向性を教えて下さい。
地域医療の問題点や貴院の目指す今後の方向性を教えて下さい
勝木：当法人は「地域の方々が病気にならないための病院をめざす」というコンセプトのもと、これまで４５年余り運営してきました。一度来院されても、次に病気にならないような治療や検査を提供し、更なる病気や怪我の発生に繋がらぬよう未然に防ぐ体作りをサポートすることを第一としています。そのためには医療のみによる一過性の治療で終わるのではなく運動・栄養指導等の健康増進、健康ドック・脳ドック等の健康診断、在宅への訪問看護・介護ケア、理学・作業・言語療法等のリハビリテ ションなど 地域の方々のライフスタイルにあわせた様々な治療や指言語療法等のリハビリテーションなど、地域の方々のライフスタイルにあわせた様々な治療や指導が必要と考えています。これらの必要性に対応できる既存施設の強化や、地域・患者さんの状況にあわせて必要となる事業等については今後も積極的に行っていきたいと考えています。
問題点として、まず当法人診療圏の中心となる小松地域は建設・製造業など、地域経済に影響を受け易い業種が多いため医療費負担から受診抑制に繋がる方が多いことがあげられます。患者さんの経済状況に関係なく全員が等しく医療や介護を受けられる本来の社会保障制度が崩れつつあり地域医療における大変重要な喫緊の課題といえます また 南加賀エリア全体が慢性的な医あり地域医療における大変重要な喫緊の課題といえます。また、南加賀エリア全体が慢性的な医師不足状態にあることや、例えば救急を例にとると発生現場から病院・診療所への受け入れ調整や情報共有等の一連の業務を行うコーディネーター役がいないことも大きな問題です。経済状況に左右されない健康増進・からだ作りや、地域における迅速な情報共有体制の確立は非常に重要な課題と捉えています。
今困っている方々への切れ目のない一環したサポートについて、公的医療機関 大学病院等と我々民営の医療機関が地域医療の同じ土俵に立医療機関・大学病院等と我々民営の医療機関が地域医療の同じ土俵に立ち、その上で役割分担をしながら等しく協力し合っていくことは今後も必須であり、より良い医療・介護保障の充実のためには我々の工夫とあわせて国や自治体の理解・支援は今後益々望まれるところです。
私達は、医療と健康増進をキーワードに地域の皆様の健康に関する一連のサポートを通して、健康に関わるプラットフォームとなれるよう、よりよいサポートを追求し続けていきます。
よりよいサポトを追求し続けていきます。
【編集後記】 病院空間と生活空間を連続したものと捉え、治療とあわせて患者さんの生活全体を見直しながら健康増進を図るといった急性期・回復期・生活期の一環したサポートを実践している点に大きな強みを有する施設です。機能分化と連携強化の推進といった社会保障分野における方向性の中で、地域住民の一連のライフサポートを担うことができる当施設の取組は先駆的なものとして、今後益々注目度が高まると感じます。（聞き手：アイエム医業経営コンサルティングチーム 笠田圭介）

医療法人

医療法人が保有する出資持分リスクとは？

１．厚生労働省の提言「現状の出資持分あり医療法人の形態では医業の継続が困難となるリスクがある。」
厚生労働省の全国医政課長会議において、平成２３年度主要施策の１つである「医療法人制度」について次のように報告されています。
持分あり医療法人については、出資持分に係る相続税や出資持分の払戻請求により医業の継続が困難となるおそれがあり、持分なし医療法人への移行によって、そのような問題がなくなることから、円滑な移行を進めることが重要である。
このため、（中間省略） 各都道府県においては、持分あり医療法人から定款変更の相談があった際などに、（中間省略） 持分なし医療法人への移行を促すようお願いする。

２．上記の厚生労働省の提言にある「経営リスクを背負う医療法人の出資持分」とは？
医療法人の出資持分の意味合いをご存知でしょうか？貴院の決算書「貸借対照表」上の純資産の部に、資本金と利益剰余金等の金額が記載されています。その合計額が出資持分です。 つまり、出資者個人はその合計額に出資割合を乗じた金額を出資持分として保有していることになります。
現存する医療法人の９４％は出資持分を有しています。しかも、毎期の利益を外部に配当できないため、当初の出資金の５倍～２０倍程度と高額になっているケースが非常に多く見受けられます。

３．出資持分を有していることが、なぜ経営リスクを背負っていることになるのか？
【リスク① 出資持分の払戻請求によるリスク 】
出資持分を有する医療法人の大半の定款には、「社員資格を喪失した者は、その出資額に応じて払い戻しを請求することができる」とあります。つまり、出資者に出資持分相当の払戻請求権が付与されているケースが多く、出資額に対して内部留保利益の大きい医療法人の場合、払戻請求権の行使により病院経営が危うくなるほどのキャッシュアウトが発生する可能性があります。
ります
しかもこれは、出資者が生存中に退社した場合・死亡による退社をした場合の両方に適用されます。

【リスク② 出資持分に係る相続税リスク 】
被相続人（例えば理事長）の出資持分を医療法人の後継者が相続した場合、出資持分は原則として時価評価（出資金＋利益剰余金等）されるため 相続人に莫大な相続税が課されるリ則として時価評価（出資金＋利益剰余金等）されるため、相続人に莫大な相続税が課されるリスクがあります。

４．対策
厚生労働省の提言のように、出資持分あり医療法人形態を「出資持分なし医療法人形態」へ移行すること等、時間をかけて対策を講じることが重要です。
出資持分なし医療法人の形態としては、社会医療法人・特定医療法人・基金拠出型医療法人及び基金を有しない持分なし医療法人等があります。
税理士法人ノチデ会計 代表税理士 後出 博敏（税理士、認定登録医業経営コンサルタント）

税務病医院の管理会計（6）６ 損益分岐点分析の重要性
病医院の理事長・院長先生は毎日、多忙な診療業務に追われているのが実態です。したがって、病医院経営の実情を細かく見る時間をなかなか取れないと思います。
そのような状況でも、何とか時間をとって当初の目標・予算と実績をしっかり比べて、自院の状況を確認することが大切です。そこで、この損益分岐点分析の損益分岐点医業収益高が非常に役立ちます。例えば、以下のように即座に経常利益の実態を把握することができます。
当初の目標値
初 目標値

・損益分岐点医業収益高
損益分岐点医業収益高

100,000千円,千円

・限界利益率70％

現在の実績の医業収益高が80,000千円と120,000千円の2つのケースを想定します。そして、この場合にそれぞれどれくらいの経常利益になっているかを測定します。

80,000千円のケースでは（100,000千円－80,000千円）×70％＝14,000千円の赤字
120,000千円のケースでは（120,000千円－100,000千円）×70％＝14,000千円の黒字

損益分岐点分析を通して、自院の損益目標や増患対策、損益改善の課題などを発見し、すべてのスタッフがその目標を共有することが非常に大切となります。病医院の経営環境が厳しい中で、特に理事長、院長先生が理解しておきたい経営管理のツールの１つが管理会計なのです。その重要性やメリット（下図参照）を認識して、経営に活かしていただきたいと思います。
【損益分岐点の重要性とメリット】
過年度の損益状況を分析する

損益分岐点分析

次年度の損益分岐点医業収益高を把握する
次年度の目標利益と目標医業収益高を決定する
途中、実績医業収益により実現医業収益高を確認する
実績の評価と調整活動により目標へ近づける
利益計画、損益改善目標の共有と参加意識の高揚を図る

今村会計事務所所長

今村 修（税理士）

経営改善・経営相談介 護 経 営
◆高齢者住まい法の改正
前回「有料老人ホーム」と「高専賃」について、管轄が厚労省と国交省に分かれており縦割り行政の弊害が発生しているため、「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」の改正が平成23年２月８日閣議決定されたことをお知らせしました。
その後この高齢者住まい法は「サービス付き高齢者向け住宅制度」の創設等を内容として、平成23年４月28日に公布されました。施行日は、公布日から６ヶ月以内で別途定められます。これにより一定の基準を満たす高円賃・高専賃・高優賃、有料老人ホ ムはサ ビス付き高齢者向け住宅に 本化されるため 現在の高齢者住料老人ホームはサービス付き高齢者向け住宅に一本化されるため、現在の高齢者住宅は①サービス付き高齢者向け住宅②有料老人ホーム③一般の賃貸住宅④無届け有料老人ホームに分類されます。結局、懸案であった高齢者住宅の一本化は実現出来ませんでした。

◆支援措置「サービス付き高齢者向け住宅制度」の整備に向けて下記の支援措置を設ける予定です。
（サービス付き高齢者向け住宅整備事業ホームページより）㈱メディカ・コンサルティング 代表取締役 松浦 実利（医業経営コンサルタント、畠＆スターシップ 税理士法人）

労務管理

労働基準関係法の要点!
トラブル防止のために ～就業規則～

就業規則は、労働時間・賃金などの労働条件や、経営上の必要から労働者が就労に際して守らなければならない規律などについて、具体的に定めた職場の規則です。
職場の労働条件や規律を明らかにしておくことは、統一的な労務管理を行ううえで、労使双方にとって、重要な意味を持っています。

１．就業規則の作成義務務
常時１０人以上の労働者（パートタイマー・アルバイトなどを含む）を使用する場合は、必ず就業規則を作成し、所轄の監督署に届け出なければなりません。
（９人以下の場合は、義務付けられていませんが、就業規則を作成し、労働条件などを明らかにすることが望まれます。）

２．就業規則に定める事項
内容

必ず
記載

項
目
① 始業・終業時刻② 休憩時間
労働時間
③ 休日
関係
④ 休暇
⑤ 就業時転換に関する事項 （交替制の場合）① 賃金の決定・計算の方法② 賃金の支払いの方法
賃金関係③ 賃金の締切・支払いの時期④ 昇給に関する事項① 退職の事由とその手続き
退職関係② 解雇の事由等項
目① 退職手当に関する事項（適用労働者の範囲、定める
場
合は必ず
記
載

② 臨時の賃金等 （退職手当を除く） 、最低賃金額③ 食費、作業用品、その他の負担④ 安全・衛生
⑤ 職業訓練⑥ 災害補償、業務外の傷病扶助⑦ 表彰・制裁の種類・程度⑧ その他全員に適用されるもの （旅費・福利厚生等）

任意

上記以外 （就業規則の制定趣旨、経営理念など）（就業規則の制定趣旨 経営理念など）

退職手当の決定・計算・支払方法・支払時期）

３．就業規則の作成・変更手続き① 就業規則の② 労働者代表

作成・変更の意見聴取

就業規則③ 所轄の監督署へ届出＋

意見書も添付労働者への周知（いつでも見られる状態にしておくこと）

周知方法

・常に各作業場の見やすい場所に掲示または備え付ける。
・各労働者に書面で渡しておく。
・磁気ディスクなどに記録し、各作業場に労働者がいつでも確認できる機器を設置する。

★次回は労働時間・休憩・休日・休暇等について、引き続き説明いたします。
社会保険労務士法人ツインズ 代表社員 畠 康祐
（特定社会保険労務士、畠総合マネジメントオフィス）

保険・資産運用

万一の際の「家族の生活資金」いくらあればいいのでしょうか？
今回は事業主かつ世帯主である先生に万一あった場合の『ご家族の生活資金』について考えてみたいと思います。
今回は事業主か世帯主である先生に万 あった場合の『ご家族の生活資金』に いて考えてみたいと思います。
◆公的年金制度からの遺族年金はいくら受け取れるのでしょうか？
○遺族基礎年金
子のある配偶者が受給するとき基本の年金額792,100円

子１人目加算額
227,900円子2人目加算額
227,900円

3人目子の加算額
75,900円

２人の子(18歳未満)を持つ配偶者が受給する場合の年金額⇒ 1,247,900円,,円
18歳未満の子のない配偶者が受給するとき一時金のみ12万円～３２万円

勤務医の先生、医療法人化されている先生は上記「遺族基礎年金」に加えて加入期間に応じた「遺族厚生年金」を受け取ることができます。（遺族基礎年金＋遺族厚生年金＝妻と子供2人の場合、概ね月額15万円程度）
このように公的な遺族年金は少額であり自助努力による準備が必要になります。
◆それでは、もし先生に万一あった場合、ご家族が現在の生活を維持するためにはどのような種類の保険があれば安心なのでしょうか？
必要保障額は？

例）○○先生 現在の年齢 ： 45歳
ご引退予定の年齢 ： 70歳
遺された家族の月額生活費 ： 70万円

・現時点での必要保障額
70万円×12ヶ月×25年（70歳-45歳）＝2億1,000万円

・10年後の必要保障額
70万円×12ヶ月×15年（70歳-55歳）＝1億2,600万円

このように万一の場合の先生の失われた所得をご家族の生活資金を確保するという観点で考えると、一般に「必要保障額」は徐々に逓減していくことがわかります。
【必要保障額】
保障額

2億1,000万円

年々逓減する必要保障額に沿った保険設計ができれば割安な保険料で合理的な保障が得られます。

1億2,600万円

45歳

保険期間55歳

70歳

具体的に民間保険会社で発売されている「遺族年金」として受け取れる保険をご紹介します。
ご家族の生活資金を確保するための保険は保険会社によって名称が異なりますが、「収入保障保険」「家族収入保険」「家計保障保険」などと呼ばれています。
◆事例

無解約返戻金型収入保障保険●ご契約例／４５歳男性（７０歳満了）
保証期間２年 基本年金月額：７０万円

遺族年金受取総額 2億1,000万円
毎月70万円×３００回（12か月×25年）

遺族年金受取総額 1億2,600万円
毎月70万円 １８０回（12か月 15年）
毎月70万円×１８０回（12か月×15年）

遺族年金または高度障害年金

年金受取期間が2年未満の場合には2年分(24回分)の最低保証があります

毎月
７０

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７０万円

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保険期間・保険料払込期間▲45歳ご契約▲55歳

70歳満了▲㈱リスクマネジメント・ラボラトリー 原 勝志
（医業経営コンサルタント、ＦＰ、ＭＤＲＴ終身会員）

損保

安心して医療に取り組んでいただくために㈲アイエムでは、万一の場合に備え、ご希望に応じてご利用できる制度をご案内しています。
下図をご参考に、現在の加入状況についてご確認ください。

区分

経営者リスク想定される主な損害やニーズ対応するサービス

病気やケガによる診療所休業に伴う収入逸失

所得補償保険備考

団体（３０％割引）経営者の死亡による借入金返済、事業継続のための資金逸失

団体定期

生命保険
役員の退職に伴う、慰労金の支払いが発生

医療行為に基づく賠償責任

医師賠償責任保険
医療業務リスク

医業
経営
を取り
巻く
リス
ク

医療施設（建物・設備）や給食に基づく賠償責任

団体
医師賠償責任保険に追加できる
その他の賠償責任

医療機関に関する各種保険

第三者への損害賠償に関する補償
ブランド価値のき損を防止･縮減するための補償

個人情報漏えい保険

針刺し事故等の従業員の労働災害

医療保険

診療所における火災・風災・雪災等（建物、什器・備品）

外的リスク

火災等による建物損壊、または感染症による休業に伴う収入逸失

主契約
＋
休業損害

火災保険
（ビジネスオーナーズ）

食中毒・感染症
担保追加条項
業務用通貨
特約

盗難による売上金等の逸失

自動車事故による車両の破損、搭乗者の傷害および第三者に対する賠償責任（２０％割引）

集団扱（５％割引）

自動車保険※団体、集団扱の保険については、個人で加入されるより有利な制度となっています。

㈲アイエム 販売係長

山下勝広

加入状況チェック平成23年度コンサルティングチームメンバーの紹介
税務・会計

税理士法人 ノチデ会計
代表社員・税理士 後 出

税務・会計

博 敏

今村会計事務所
所長・税理士 今 村＊会社紹介＊＊会社紹介＊

昭和51年創業。スタッフ(28名)の中に、税理士・医業経営コンサルタント・中小企業診断士・社会保険労務士・行政書士・ＦＰ・事業再生士などを有する総合事務所。顧問先の多数を占める医業分野には特に力を注いでおり 「経占める医業分野には特に力を注いでおり、「経営のトータルアドバイザー」として税務会計のみならず医業経営に関する情報提供・改善提案などを行っている。また、（一人医師）医療法
人化・特定医療法人及び基金拠出型医療法人等への形態変更などの持分なし医療法人化、「医業経営塾」等の各種セミナー開催、病医院の診療圏調査・患者分布調査なども実施している。

昭和57年創業。相続税・事業承継対策、医療・社会福祉法人の会計指導・税務指導、経営計画の策定指導、経営審査等各種届出（行政書士業務）を主な業務内容とし、特に相続税・事業承継対策を中心に幅広い活動を行 ている継対策を中心に幅広い活動を行っている。

URL http://nochide_kaikei.tkcnf.com

経営改善・経営相談

株式会社メディカ・コンサルティング
代表取締役 松 浦 実 利

保 険 ・資産運用

pjp
URL http://imamura.ne.jp/

労務管理

畠総合ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｵﾌｨｽ 社会保険労務士法人ﾂｲﾝｽﾞ
代表社員・特定社会保険労務士 畠健 祐

＊会社紹介＊＊会社紹介＊

平成19年６月、税理士法人 畠税理士事務所（現 畠＆スターシップ税理士法人）医業コンサルティング部を法人化。
立地探しから行う開業支援や、法人設立支援、病医院のための友好的M＆A、ISO審査など、
畠経営グループの組織力を活かしたコンサルティングを展開。

当オフィスは30年の伝統と歴史、信用を誇り、法令に基づいた人事労務管理のエキスパートとして、企業の健全な発展と明るい職場作りに努め、クライアントの皆様と共存共栄を図っていきます。

URL労務管理修

http://www.medicaconsulting.co.jp/

畠総合ﾏﾈｼ ﾒﾝﾄｵﾌｨｽ 社会保険労務士法人ﾂｲﾝｽ
畠総合ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｵﾌｨｽ
社会保険労務士法人ﾂｲﾝｽﾞ
野々市事務所代表社員・特定社会保険労務士

畠康 祐

URL http://www.hatake.biz

接遇株式会社ハートデザイン
デザ代表・接遇トレーナー 中

村 清 美＊会社紹介＊＊会社紹介＊

当オフィスは30年の伝統と歴史、信用を誇り、法令に基づいた人事労務管理のエキスパートとして、企業の健全な発展と明るい職場作りに努め、クライアントの皆様と共存共栄を図っていきます。

医療機関、歯科医院、社会福祉法人、介護保険施設、調剤薬局などのホスピタリティ産業を中心に、年間200回以上の接遇トレーニングを行っている。院内視察による現状把握と研修会を繰り返し継続的に行う事により、職員の方々は成功体験を積みながら自院の理念に向かって、確実にレベルアップする結果を得ている。

URL http://www.hatake.biz

URL http://www.heart-d.com/

株式会社リスクマネジメント・ラボラトリー
金沢支店長 原勝 志

業務運営

有限会社アイエム
チーム責任者 山

下 勝 広＊会社紹介＊＊会社紹介＊

平成12年5月設立、本支店11拠点。全国21都道府県（北陸3県含む）の医師会・医師協同組合と連携し、医療機関経営という観点から、セミナー活動、情報提供、個別相談などを行っている。主な業務は、生命保険・損害保険の募集に関する業務、ファイナンシャルプランニング業務、資産計画の企画立案に関する業務、経営に関する講習会の開催に関する業務、企業の販売活動に関する人材育成のための教育及び育成業務など。

当社は石川県医師会の関連団体として、数多くの会員の先生方に加入いただいています団体契約（医師賠償責任保険・所得補償保険など)、その他損保・生保の取扱代理店として、保険の販売を行っています。
また平成15年10月に当社全役員の同意のもと、医業経営コンサルティング業務を導入しコンサルティングチームを結成して、セミナーの開催･個別相談･ニュースの提供を通じて、医業経営の諸問題に対するアドバイスや役立つ情報の提供を行っています。

URL http://www.rml.co.jp

URL http://www.im-med.co.jp/◆◇ 医業経営強化策□生命保険管理表・・皆様、生命保険に加入されていますが、殆どの先生方に共通するのが、複数の保険に加入していて、整理できていないこと。中にはよく理解せず加入していることも、そんなときこの生命保険管理表が役立ちます。
全体を俯瞰しながら重複を防ぎ、必要な保障がわかる。またどこに連絡すればいいかもひと目でわかる。毎年、かなりの掛金を掛けている先生方 保険は交際費ではありません 今
掛金を掛けている先生方、保険は交際費ではありません。今一度この管理表を上手に利用して、人間ドックならぬ保険ドックを活用してください。

□出資金評価の算出とその対策 ・・経過措置型
医療法人（第5次医療法改正以前の一人医師医療法人（社団））では、医療のために長年、寝食を忘れて努力した結果、団））では医療のために長年 寝食を忘れて努力した結果出資金額の評価額が数10倍～20倍になっているということも何ら不思議なことではありません。その結果八王子事件のように取り返しの付かない事態になりかねません。毎年税理士
より評価額の推移は確認されているかと思いますが、もし確認していないようでしたらその試算を請け負います。またその解決方法をアドバイス致します。

概略 ◇◆□医療法人の決算対策・・決算対策=節税ではありません。財務体質を強固にし将来資金のことで悩まず医療に専念するためです。この考え方で決算対策を行わない限り、単なる節税に終始します。将来を見据えた決算対策を考える必要が有ります。
□逓増定期保険対策・・加入している保険で節税、決算対策で加入した逓増定期保険はありませんか？すでに算 策
増定 保険 あ加入5年前後経過しているものは、今後何か対策を取らないと単なる掛け捨ての“損金”となりかねません。解約返戻金のピークの年度が過ぎると、以降の年は掛金以上に解約返戻金が減っていく商品です。ピークが来る前に対策を取る必要があります。

□適正退職金額の算出・・個人の所得として最大の税制メリットを享受できる退職金。退職金支払時、医療法人で課税を受けずに個人の老後の資金として幾らが適正なのか時系列のグラフでわかります。また死亡退職金はご家族の生活に直結します。この場合もグラフで金額を確認し個人で加入している生命保険とのバランスを確認できます。

□退職金積立の方法□退職金積立 方法・・各種積立方法を解説し、そ□どこまでカバーすべきか・・日本医師会医師賠
償保険の適用範囲に入らない部分に備える保険があります。
そしてその部分の支払いが一番多いのです。もし加入されていないようでしたら、加入されることをお勧めします。またアドバイスを致します。

□医療法人の節税対策・・医療法人化は、地域の医療を末長く実施していくために法人成り致しますが、法人化したあとのメリットとして税率が上げられます。また法人化以降、さまざまな節税方法がありますが、これも長期的に安定した医業経営のために必要な手段です。その手段として、将来にわたり価値ある節税方法をアドバイス致します。

□所得税の節税方法（個人経営）・・個人経営の場合、所得税の軽減策として、必要経費以外にメリットがあるものとして、小規模企業共済があります。全額所得控除
且つ積立ができるわけですから使わない手はありません。しかしそれ以外にも同様の方法があります。
□所得税の節税方法（法人経営）・・法人化以降、法人ではさまざまな節税方法がありますが、個人所得に降法人ではさまざまな節税方法がありますが 個人所得に至っては、小規模企業共済も解約し、残っているものはあまり無いように見えます。ところが実はあります。それもかなり大きな所得税の節税が可能です。

□贈与対策・・将来の相続で悩むのは誰もが避けたいものです。しかし元気でいるうちに贈与したいと思ってもせいぜい毎年110万円の贈与を繰り返していくことのみで、なかなか有効な対策を打てないのが現状です。ところが、生命保険や年金保険をうまく使うことにより、効果的な対策を打つことが可能になります。の中で一番メリットのある方法は何かがわかります。

□退職金額の充足度・・適正額に対し、積立額の充足度をチェックできます。過不足がわかりますので、現在積立の過不足がひと目でわかります。

□退職金のメリットとは？ ・・所得は、給与所得、不動産所得など数種類に分かれますが、その中で退職所得とは？そのメリットとは？なぜ多くの先生がそのために積立するのかをアドバイス致します。

□適正な掛け方とは？・・医療法人の多くの方が、所得額を基準に係数を掛けて加入しています。もちろん掛け方としてこれが一般的です。しかし少し見方を変えますと、がまったくそれでは意味がないことがわかります。果たしてその見方とは？
□所得補償保険の意外な事実・・所得補償保険は、意外と支払いが多い保険です。ということはその保険金は医業経営や家族の生活費に充てられているわけです（実際には3ヶ月目からが本当に必要）。ところがある部分について 取り返しの付かないことになる可能性があります
ついて、取り返しの付かないことになる可能性があります。
確認のためにも知っておく必要があります。

□医療法人の所得補償保険のかけ方・・医療法人と個人は財布が別々です。しかし、医療法人の収入から所得の支払いがあるわけですから、元はひとつ。その視点から眺めると多くの医療法人で掛け方の決定的な間違いが見えてきます。

□リース対策・・ 5年目になると殆どのケースで再リースとなります。この時に医業経営の視点で観察すると必ずやって置くべきことがあります。そのアドバイスを致します。

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＜合法的な節税対策＞□所得税の節税対策（個人経営）□所得税の節税対策（法人経営）□法人の節税対策＜退職金対策＞□適正退職金額の算出□最適な退職金積立の方法□退職金額の充足度□退職金のメリットとは？
＜所得補償保険対策＞□適正な掛け方とは？
□所得補償保険の意外な事実□医療法人の所得補償のかけ方＜決算対策＞□医療法人の決算対策□逓増定期保険対策＜生命保険対策＞□生命保険対策 管理表作成□生命保険対策･･･管理表作成＜出資金評価額対策＞□出資金評価の算出と対策□出資金の危険性＜医師賠償責任保険対策＞□どこまでカバーすべきか？

＜開業5年目対策＞＜開業5□リース対策

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