第14回日本都市計画学会中国四国支部研究発表会

都市計画研究講演集14

2016年4月
公益社団法人 日本都市計画学会 中国四国支部

・

は

じ

め

に

日頃より、公益社団法人 日本都市計画学会 中国四国支部の活動にご理解、ご支援をいただき、感謝申し上げます。
さて、日本都市計画学会 中国四国支部発表会も本年で第14回を迎えることになりました。本
年は、招待論文として２編、大学・高等専門学校・コンサルタント関係者を中心に一般の 研究論
文が10編あります。応募頂いた皆様に支部学術委員会一同、心より感謝いたします。
招待論文は、土木系からは愛媛大学の吉井稔雄先生、建築系からは徳山工業高等専門学校の目山直樹先生にお願いしたところ、快く引き受けて頂きました。吉井先生には「都市における最適な車両台数に関する考察」を、目山先生には「防府市防災教育プログラムで地域社会にアプロー
チする防災教育の取組みと成果」をそれぞれご講演頂きます。両氏とも地域の都市計画に大きく貢献されており、支部会員にとって有益な話がお聞きできるものと期待しております。
一方、本年度の一般の研究論文を見ますと、空き家、準工業地域、商店街、大学と地域の連携、
高齢者の運転、路線バス、原発災害、豪雨災害と多岐にわたるテーマの研究が応募されています。
また、その研究フィールドは、地元の中国・四国地方の調査研究が９編、東北地方が１編あり、いずれも今日的に重要な都市計画の課題が取り上げられており、示唆に富むものと言えます。
これからも、都市計画の学術および実務に関わるより多くの方々に本研究講演集に応募いただき、本研究発表会が地域に根ざした学術研究の情報発信の場となることを期待しております。

2016年4月

日本都市計画学会委員長

中国四国支部

篠部

学術委員会

裕（呉工業高等専門学校）

副委員長

塚本俊明（広島大学）

岡辺重雄（福山市立大学）
後藤忠博（(株)オリエンタルコンサルタンツ）
周藤浩司（中電技術コンサルタント(株)）谷村仰仕（広島国際大学）
福田由美子（広島工業大学）
目山直樹（徳山工業高等専門学校）
宮迫勇次（復建調査設計(株)）・都市計画研究講演集14

目次

はじめに
１．招待論文都市における最適な車両台数に関する考察 ···················································· １
吉井稔雄（愛媛大学）
防府市防災教育プログラムで地域社会にアプローチする防災教育の取組みと成果 ·················· ７
目山直樹（徳山工業高等専門学校）

２.研究発表空き家解体除却後の跡地活用に関する研究 ···················································· 13―呉市危険建物除却促進事業を事例として―湊本悠介（呉工業高等専門学校）、久保宏介、山田萌子、篠部裕
地方小都市のものづくり産業を有する準工業地域のあり方に関する研究 ·························· 17－広島県府中市を対象として－
吉武裕登（福山市立大学）、太田尚孝、岡辺重雄
域学連携の課題と対応策に関する研究 ························································ 21－高知大学と香川大学の取組に着目して－
木下由梨枝（香川大学）
店舗ファサードの新奇性による主観的時間の歪み ·············································· 25
白柳洋俊（愛媛大学）、吉井稔雄、山本祥大
高齢者の自動車運転免許返納システムの開発 ·················································· 27
福井のり子（(株)バイタルリード）、森山昌幸、力石真、藤原章正、塩飽邦憲、山本昌弘
路線バスの旅行時間信頼性に関する基礎的分析 ················································ 31
力石真（広島大学）、瀬谷創、折部雄太、藤原章正、張峻屹
東日本大震災及び福島第一原発災害に伴う避難指示解除準備区域として指定後指示解除された ······ 33
区域における住民対応の実態と課題に関する研究
石丸紀興（広島諸事・地域再生研究所）―福島県田村市都路地区における場合「平成26年8月20日広島豪雨災害の体験談集」から見た住民の避難意識に関する一考察 ············· 37
久保宏介（呉工業高等専門学校）、湊本悠介、篠部裕
広島市における住宅団地開発と開発許可制度運用の経緯に関する考察 ···························· 41－8.20広島豪雨災害を踏まえてその２－

藤岡憲三（(株)地域計画工房）、渡邉一成
斜面住宅地の市街地特性に関する研究 ························································ 45－広島豪雨災害被災地を事例として－
伊藤雅（広島工業大学）、松田智仁

１．招待論文

・

都市における最適な車両台数に関する考察○吉井稔雄*
1．はじめにものと考え，以下，本稿においては，社会的費用と我が国の自動車保有台数（二輪車を含む）は，2014

して時間損失費用と事故損失費用を考慮し，都市に年において約8千万台に達し，1969年の約14百万台かおける適切な車両台数に関する考察を行う．なお，

1)

らおよそ5.7倍に増加した ．一方で，改良済み道路

ここでの車両台数とは，都市内を走行する車両台数

延長は18万kmから73万km2) へと約4.0倍の増加にととの意で，車両保有台数とは異なるが，両者は一定

どまっており（図-1参照），道路の建設が自動車保の関係を有していると考えられる．

有台数の増加に追いついていない状況であることは論を待たない．そのため，現時点において交通渋滞

2．最適車両台数の考え方が解消される目処は全く立っていないといえよう．

都市における最適な車両台数を考えるにあたって

同様に，自動車台数の増加に対応した十分なインフ

は，時間の概念を考慮しなければならない．車両がラ整備がなされていないことによる非常に激しい渋走行することによる便益は社会的費用より大きい，滞が発生している都市が世界中に散見される．こことの前提において，例えば，非混雑時には，より多で，渋滞が激しくなり移動速度が低下することによくの車両移動が実現している状況が望ましいことはっては，走行費用の増加による時間損失，すなわち自明である．そのため，都市に存在する車両台数が経済的損失が発生する．また，車両の増加に比例し多ければ多いほど社会的厚生は大きい．一方で，混て交通事故による社会的費用も増加すると考えられ

雑時における走行車両台数の増加は，速度低下と単る．少なくとも高速道路においては，渋滞流中の事

位時間あたりの走行台キロの減少，ならびに事故リ

故発生リスクが自由流に比して高くなることが報告

スクの加速度的上昇を引き起こす．この事実に基づ3)されていることから ，速度が低下した場合に，事き，時々刻々変化する車両台数ならびに車両走行台

故損失は車両の増加割合以上に，加速度的な増加を

キロを一日で平均した“日平均車両台数”と“日走4)示すと考えられる．なお，宇沢 が指摘するように，

行台キロ”を考えたとき，両者は図-2に示す関係を自動車の社会的費用には，環境に与える影響や交通有する．すなわち，日平均車両台数が一定値以下の安全対策に要する費用等を考慮する必要がある．前場合には，車両台数の増加に伴って走行台キロは増者による影響は，走行によって獲得される経済的便

加するが，ある一定値を超えると減少に転じる．さ益に比例し，かつ経済的便益よりも小さいとし，後らに，経済的便益が走行台キロに比例すると仮定し者による費用が事故損失費用との間に相関を有するて日平均車両台数と経済的便益/社会的費用の関係

1969年を1としたときの割合

7
道路延長

車両登録台数

日
平
均
走
行
台
キ
ロ

6
5

4
3
2
1
0
1969

1974

1979

1984

1989

1994

1999

2004

2009

日平均車両台数

2014

年 度

図-1

日本における道路延長と車両保有台数の伸び*

正会員

愛媛大学大学院理工学研究科

図-2

車両台数と走行台キロ（yoshii@cee.ehime-u.ac.jp）- 1 -通密度，交通流率，速度のうち，2指標を用いること
便
益
／
費
用

で同区間の交通流状態を記述することができる．対社会的費用

して，都市における道路ネットワーク，すなわち一経済的便益定の拡がりを持つ道路ネットワークにおける交通流状態の記述には，道路区間における指標を道路ネッ
トワークで集計した交通状態量を用いる5)．具体的

社会的厚生
最適日平均
車両台数

には，以下の式(1),(2)にて各道路区間の交通流率な

日平均
車両台数

らびに交通密度を集計した集計交通流率と集計交通密度，これら2つの状態量を用いて道路ネットワーク
エリアにおける交通流状態を規定する．

図-3

車両台数と経済的便益/社会的費用/厚生Q (q  d )
i

(1)

i

iL

を考える．図-3に示すように，社会的費用は車両台数の増加に伴って加速度的に増加すると考えられる

Q ：集計交通流率（台・km/h）

ことから，経済的便益から社会的費用を差し引いた

qi ：道路区間 i の交通流率（台/h）

社会的厚生は，車両台数の増加に伴って増加するも

d i ：道路区間 i の区間長（km）のの，ある一定の台数（以下では“最適日平均車両

L ：エリア内の道路区間集合台数”）を超えると減少に転じる性質を持つと考えらK

れる．よって，より大きな社会的厚生を獲得するた (k  d )
i

(2)

i

iL

めには，最適日平均車両台数のレベルを上げるために道路ネットワークを整備するか，あるいは都市内

K ：集計交通密度（台/エリア）における車両台数を最適日平均車両台数に維持する

k i ：道路区間 i における空間車両密度（台/km）ことが必要となる．
後者の車両台数維持に関して，マニラ都市圏など，

4．ネットワーク交通流の制御手法と制御効果

ナンバープレートによる車両利用規制を行っているある道路ネットワークエリアにおける上記の集計例もあるが，国民が保有している車両について，直交通密度と集計交通流率の関係を図-4に示す．図に接的にその利用を制限することで車両台数を最適な示される関係，すなわち，最適交通密度を超えて車レベルに保つことは，既存の財を有効に活用しない

両台数が増加すると，車両台数の増加に比して集計との点において効率的な施策とはいえない．そこで，交通流率が減少に転じる，との関係が成立するとき，比較的容易に制御可能な車両保有台数を制御変数と集計交通流率が最大となる交通流状態を実現する集し，同台数を一定レベルに保つことにより最適日平

計交通密度を保つことができれば，ネットワーク全均車両台数を維持するという方法が次善の策となる． 体で高い交通流率を実現することができる．
この方策を実現するためには，時間帯別の交通状況を考慮した上で最適日平均車両台数を実現する車両

集計交通流率[台km/h]
エリア交通流率Q

保有台数を獲得することが必要となる．以下では，
この車両保有台数を求める前段として，時々刻々に変化する車両台数と社会的費用，具体的には時間損
失と事故損失について分析を行ったこれまでの研究成果を紹介する．
最適交通密度3．道路ネットワークにおける交通流状態の記述

エリア交通密度 K
集計交通密度[台/ｴﾘｱ]

特定の道路区間を対象とした交通流解析では，交
図-4
- 2 -

集計QK関係の例（イメージ図）

高速道路ネットワークにおいては，直接的に道路

こから導かれる車両速度-車頭距離関係に従ってス

ネットワークの集計交通密度を管理する方法として，

キャニングタイムインターバル毎に個々の車両をネ

ランプ流入制御手法を用いることができる．そこでットワーク上で移動させるシミュレーションモデル

本章では，実高速道路ネットワークを対象として，である．図-5に示すように，各リンクのQK関係は，上記の最適交通密度を維持する制御を提案し，同制

交通容量値が唯一のパラメータで，基本的には1車線

御実施効果について試算した結果を報告する．

あたり1,800[台/時]とし，自由流側曲線に原点を始点とする傾き60km/hの線分，渋滞流側曲線は傾き

4.1

集計QKランプ流入制御-20km/hの線分として設定した．図-6には対象とした

集計QKランプ流入制御は，複数リンクから構成さ

阪神高速道路ネットワーク図を示す．シミュレーシ

れる道路ネットワークエリアにおける最適集計交通

ョンは，起終点調査結果と検知器情報に基づいて推密度 Kc を事前に設定し，同集計交通密度の維持を定されたODデータを用い，2008年5月22日の午前5時

目標として，同エリアへの流入交通量を調節する制～正午に至る1時間単位のOD交通量，総発生車両台数御である．具体的には，以下の式(3)に基づいて各流

268,928台を対象に実行した．なお，平常時において入オンランプ（下式では制御リンク）の流入交通流

は，集計交通密度が最適集計交通密度を大きく超え率を制御する．

る交通流状態が出現しなかったため，図中に示すリN l t   ql t  1 

ンクで7:30から8:00までの30分間，事故による車線閉塞の発生を想定し，当該リンクの容量を1/2の値に  qi t  1  T  K t  1  K c    qi t  1  T 
1  iB
 (3)
iA


qi t  1  T



iC

設定した．集計QK制御の対象エリアは図-6中の網掛
けした道路ネットワークに設定した．最適集計交通
密度は制御対象エリア内の全リンクが臨界状態であ

ただし

［台/時］

Nl (t)：t番目時間帯における制御リンクlの制御交
交通容量

通流率（台/時間）/時間）
K (t)：t番目時間帯終了時の集計交通密度（台/エリア）

交通量

qi (t)：t番目時間帯におけるリンクiの交通流率（台20［km/時］

60［km/時］

Kc ：最適集計交通密度（台/エリア）

図-5リンク」）の集合［台/km］

交通密度

A ：対象エリアに流入するリンク（以下，「流入

各リンクに設定したQK関係

B ：対象エリアから流出するリンク（以下，
「流
出リンク」
）の集合
C

集計ＱＫ制御対象エリア：対象エリアに流入するリンクのうち，ランプメーリングを実施する制御リンクの集合

T：単位制御時間（時間）4.2

制御効果の試算方法

事故：
7：30～9：00

前節で構築した集計QKランプ流入制御を実ネット
ワークに適用した際の効果を検証するため，阪神高
速道路ネットワークを対象としたシミュレーション解析を行った．交通流シミュレーションにはSOUND6)を用いた．SOUNDは，各リンクにQK関係を設定し，そ

- 3 -

図-6

阪神高速道路ネットワーク

る場合の集計交通密度値，Kc＝1,374 （台/エリア）

表-1

5分間平均の交通流状態とした．制御対象エリアのオンランプ群に対しては

制御なし

制御あり

総待ち時間

12,652

12,001

ンランプに対してはローカルLP制御 を実施するが，

総走行時間

125,502100,668

本線上での流率制御実施は想定していない．また，

総旅行時間

138,154

112,669
単位：時間

集計QK制御を，同エリア外に位置する残り全てのオ
7)

現実の状況では，ランプ流入制御の実施により，オンランプ入り口で待機を強いられる車両の一部が一般街路へと経路変更すると考えられるが，本シミュ

4.4

事故損失の軽減効果

レーションでは，すべての車両がオンランプで待機

前節で時間損失の軽減効果を示したのに対し，本し，経路変更することなく高速道路を利用して目的

節ではもう一つの社会的費用，事故損失の軽減効果

地に向かうものとした．その他のシミュレーションに関する試算結果を紹介する．

7)

条件については松本ら を参照されたい．
・事故発生リスク4.3

時間損失の軽減効果

交通流状態別の事故の起こりやすさに関する研究

図-7には，シミュレーション結果による対象エリとして，たとえば井上ら8)は,阪神高速道路を対象とアの交通流状態として，5分平均の集計交通密度と集した分析を行い，非渋滞時との比較において渋滞時

計交通流率を示す．本線からエリアに流入する交通

における交通事故の発生しやすさを指摘している．

を制御していないことから，集計交通密度が最適集

また，筆者ら 9)は，高速道路100m単位の道路区間を

計交通密度 Kc＝1,374 を超過する交通流状態が散対象として，追突，車両接触，施設接触の3つの事故

見されるものの，制御なしとの比較において低い値

形態別に，事故発生リスク（件/億台km）を目的変数に抑えられており，かつ集計交通流率も高い値を示とし，各区間における5分間平均速度と道路幾何構造

した．表-1には，制御有無別の全車両の旅行時間を

および降雨の有無を説明変数として式(4)を用いた

示す．制御の実施によって，オンランプでの待ち時

重回帰分析を行い，表2～4に示す結果を得た．

間を含む総旅行時間が138千時間から112千時間へと

y i   i  1i x1   2i x2    ni xn

減少し，約2割の旅行時間短縮効果があるとの試算結(4)果が得られた．また，ランプ流入制御を実施しているにもかかわらず，制御の実施によってランプでのyi：事故形態iの事故発生リスク[件/億台km]

待ち時間も約5%減少するとの結果が得られた．これ

αi，βij：パラメータ

らの結果より，対象エリア内の車両台数を最適な台

xj：事故発生リスクに影響を与える要因数に維持することで，時間損失による社会的費用を軽減する可能性が有ることが示された．

線上りを分析対象路線とし，2006年～2008年の3年間の検知器データ（5分集計）と事故データを用いて，

70000

集
計 60000
交
通 50000
流 40000
率（
台 30000
・ 20000ｋ
ｍ 10000/0ｈ0）

なお，事故発生リスクは，阪神高速道路11号池田

5分平均速度の速度帯，各道路区間の属性ならびに降雨の有無によって分類したカテゴリー別に10万台キロ毎に事故発生リスクを算定した．事故発生リスク
制御あり

算定モデルの詳細については，先行研究 9)を参照さ

制御なし

れたい．
結果より，追突事故ならびに車両接触事故に関し

500

1000

1500

2000

2500

集計交通密度（台/エリア）

図-7

5分間平均の交通流状態ては，速度の影響，すなわち交通流状態の影響を有意に受けることが示されており，交通流状態が変化することによって事故発生リスクも変化することが示された．一方，施設接触事故に関しては，交通流

- 4 -

表-2

表-2

追突事故のモデル推定結果

説明変数等
低速度D
(1≦v≦29)
中速度D(30≦v≦59)
下り勾配・平坦D(G≦0.5%)偏回帰係数39.6***

6.25

0.000

分流部上流D

48.7*

1.87

0.062

料金所D

113.2***

3.62

0.000

t値

P値

***

30.03

0.000

163.4***

15.55

0.000

587.3

データ数
R2
修正R2
有意水準1%*****

有意水準5% 有意水準10%

事故発生件数の期待値
制御なし

制御実施

追突

4.38

2.86

車両接触

0.86

0.63

施設接触

0.29

0.29

合計

5.53

3.78

単位：件/7時間

5061
0.23

に内生化し，事故発生リスクが算定可能な事故リス

0.23

クシミュレーションを構築，同シミュレーションを用いて，集計QKランプ流入制御を実施した場合の事*

故損失軽減効果を試算した．適用エリアとOD交通量表-3

車両接触事故のモデル推定結果

は前節と同じであるが，シミュレーション条件につ

説明変数等
低速度D
(1≦v≦29)
直線D
(R=∞)
急カーブD
(1≦R＜500)

偏回帰係数

t値

P値

いては，連続してランプを閉鎖する時間の上限を60

88.3***

9.39

0.000

分と定めるとともに，同時に閉鎖するオンランプ数

9.5***

3.10

0.002

に関する制約を設けた．詳しい適用条件については，

***

2.41

0.016

松本ら10）を参照されたい．

合流部下流D

35.0***

3.01

0.003

シミュレーションによる解析結果を表-2に示す．

合流部D

37.8***

3.59

0.000

表中の値は，シミュレーション対象時間帯において

料金所D

***

15.97

0.000

阪神高速道路ネットワーク中で発生する各事故形態

5061
0.08

別の事故発生件数の期待値を示す．施設接触事故は

15.0

239.6

データ数
R2
修正R2

交通流状態の影響を受けないことから，制御の有無

0.08によって事故発生件数は変化しない．一方で，追突有意水準1%*** 有意水準5%** 有意水準10%*

表-4

事故ならびに車両接触事故については，制御の実施によって，それぞれ4.38件から2.86件（35%減），0.86

施設接触事故のモデル推定結果
t値

P値

件から0.63件（27％減），合計では5.53件から3.78

30.3

***

6.42

0.000

件へと約32%減少する，との結果が得られた．この結

44.8

***

5.97

0.000

果より，対象エリア内の車両台数を最適な台数に維合流部上流D

26.0***

2.96

0.003

持することが，事故損失による社会的費用を軽減す

降雨D
データ数
R2
修正R2

34.6***

4.77

0.000
5059
0.03

る可能性を有することが示された．

0.03

5．都市における適切な車両台数に関する考察

説明変数等
急カーブD
(1≦R＜500）
合流部D

偏回帰係数

有意水準1%*****

有意水準5% 有意水準10%*

前章において，道路ネットワーク上に存在する車両台数である集計交通密度を適切に管理することで，状態の変化が有意に事故発生リスクに影響を与える

同一の車両走行台キロを実現するための時間損失なことはないが，降雨によって事故発生リスクが高まらびに事故損失，すなわち社会的費用を軽減できる

るとの結果が得られた．

可能性があることを示した．いいかえれば，一定の経済的便益を得るために，すなわち一定の経済活動

・事故発生リスクの軽減効果レベルを維持しようとする際に，社会的費用を最小

事故発生リスク軽減効果を試算するため，上記分にする適切な車両台数が存在することが示された．

析結果を式（4)の係数に用いて，交通流状態と道路

この結果を1日に拡大して解釈することにより，図-3

幾何構造から事故形態別の事故発生リスクを推定すに示した社会的厚生を最大にする日平均車両台数のるモデルを構築した．次に，同推定モデルをSOUND

値，すなわち最適日平均車両台数が存在すると考え- 5 -られる．また，日平均車両台数と車両保有台数は強増加させるために道路ネットワークの充実を図るとい相関関係にあると考えられることから，都市におともに，車両保有台数を適切なレベルに維持するた

ける車両保有台数には，社会的厚生を最大にする最めの施策を実施することが求められる．

適な値が存在すると考えられる．
車両保有台数が実現する日平均車両台数と最適日

6．おわりに平均車両台数との大小関係については，事故件数と本稿では，都市における最適な車両台数に関する

車両保有台数との関係を以て推察することが可能で考察を行い，適切な車両保有台数の管理が社会的厚

1)

12)

ある．表-3に，車両保有台数 ，事故発生件数 （人生の向上に寄与する可能性があることを示した．

身事故件数）ならびに車両1台あたりの事故件数（以最適日平均車両台数との比較における現状の日

下，“事故率”）の経年変化を示す．表が示すように，

平均車両台数ひいては車両保有台数のレベルについ2004年以降では，関係諸機関の事故対策等の成果がては，各都市における経済活動（OD交通量）と道路

現れ事故率が減少している．一方，事故対策は継続

ネットワークの特質に依存して異なるものと考えら的に実施されており，事故率は減少傾向にあってしれることから，社会的厚生を最大にする適切な車両かるべきであるにもかかわらず，1998年から2001年

保有台数を明らかにするために，最適日平均車両台にかけて事故率の増加が見られる．言い換えれば，1

数ならびに車両保有台数と日平均車両台数との関係

台あたりの事故損失費用すなわち1台あたりの社会を把握することが今後の課題である．

的費用が増大している．図-3において，日平均車両台数が最適日平均車両台数よりも小さい場合には，1

参考文献
1)
自動車検査登録情報協会，自動車保有車両数統台あたりの社会的費用に変化はないが，日平均車両
計,2015.
台数が最適日平均車両台数を超える領域では，車両
2) 国土交通省，道路現況の推移,2015.
台数の増加に伴って社会的費用が加速度的に増加，
3) 阪神高速道路公団：阪神高速道路の交通管制に関すなわち1台あたりの社会的費用が増加する．よって，する研究報告書，交通工学研究会，1978．
少なくとも1998年から2001年の期間に関しては，日
4) 宇沢弘文，自動車の社会的費用，岩波新書
平均車両台数が最適日平均車両台数を超えていたた
5) 米澤悠二，吉井稔雄，北村隆一：集計QKを用いたエリア流入制御の実施効果検証，土木計画学研
め，車両保有台数の増加にともなって1台あたりの事
究・論文集26，No.3，pp.561-568，2009.
故件数が増加したものと推察できる．すなわち，社
6) 吉井稔雄，桑原雅夫，森田綽之：都市内高速道路
会的厚生の向上に向けては，最適日平均車両台数をにおける過飽和ネットワークシミュレーション
モデルの開発，交通工学，Vol. 30，No. 1，pp.
表-3 事故件数と車両保有台数
33-41，1995.
一台あたりの
年
事故件数
車両保有台数
前年度比
事故件数7) 松本洋輔・吉井稔雄：集計QKならびにローカルLP
1994
729,461
66,278,836
0.01101
を組み合わせたランプメータリング制御の提案，
1995
761,794
68,103,696
0.011191.016
第 31 回 交 通 工 学 研 究 発 表 会 論 文 集 (CD-ROM),
1996
771,085
70,106,536
0.01100
0.983
1997
780,401
71,775,647
0.01087
0.989
2011．
1998
803,882
72,856,583
0.01103
1.015
8) 阪神高速道路公団：阪神高速道路の交通管制に関1999
850,371
73,688,389
0.011541.046
する研究報告書，交通工学研究会，1978．
2000
931,950
74,582,612
0.01250
1.083
2001
947,253
75,524,973
0.012541.004
9) 吉井稔雄・兵頭知・倉内慎也：都市内高速道路に
2002
936,950
76,270,813
0.012280.979
おける事故発生リスク要因分析，第31回交通工学
2003
948,281
76,892,517
0.01233
1.004
研究発表会論文集(CD-ROM), 2011．
2004
952,720
77,390,245
0.012310.998
10)松本洋輔，吉井稔雄：ランプ流入制御による事故
2005
934,346
78,278,880
0.011940.970
2006
887,267
78,992,060
0.011230.941
削減効果，第10回ITSシンポジウム2011，2011.
2007
832,704
79,236,095
0.010510.936
11)内閣府政策統括官，交通事故の被害・損失の経済
2008
766,394
79,080,762
0.00969
0.922
的分析に関する調査研究報告書，2007．
2009
737,637
78,800,542
0.009360.966
2010
725,924
78,693,495
0.009220.985
12)警察庁，安全・快適な交通の確保に関する統計等，
2011
692,084
78,660,773
0.008800.954
交通事故発生状況，http://www.npa.go.jp/
2012665,157
79,112,584
0.00841
0.956
toukei/koutuu48/home.htm
2013
629,033
79,625,203
0.00790
0.940

- 6 -

防府市防災教育プログラムで地域社会にアプローチする防災教育の取組みと成果○目山直樹*
1． 防府市豪雨災害から学ぶもの

難する仕組みが十分に機能しなかったとも考えられる。だから、避難するチャンスはあったはずだが、2014 年 8 月 20 日。広島市街地北部を中心に土砂災害が発生して、多くのかたの安否が確認できない

その機を逃してしまったのではないかという疑念が残る。

とのニュースが飛び込んできた。広島市西区に約 5

防府市の豪雨災害事例では早朝に豪雨があった。

年居住し、広島市のまちづくりにも関わらせていた

その時点では、避難行動は難しかったと思われる。

だいた都市計画屋として、「まさか」と「なぜ」とい深夜、未明に発災した広島市の土砂災害の事例ではう気持ちがないまぜになり、驚きとともに、知人の何ができたであろうか。いずれにせよ、事前に災害安否について思いを馳せた次第である。

を予見し、どのような避難行動をとるかをプログラ

私にとって、このような経験は初めてではない。

ム化し、周知（事前の訓練）が行われておれば、人最も近くは、東日本大震災（2011 年 3 月 11 日）で命に関わる被害は抑止できたのではないだろうか。

の出来事。
そのすぐ手前に思い浮かぶのは 2009 年 7

1.2

月 21 日の山口県防府市の豪雨災害である。

地元民の喪失感・そして立ち直りはいつか

2011 年 12 月,右田地域での防災教育プログラム 2)

今回、機会を得たので、防府市豪雨災害後の取組の一環で、勝坂自治会（住民の死亡者 2 名。国道 262

みの一部として、防府市防災教育プログラムと名付号が被災し、1 か月半の通行規制）の防災講演会にけたものを紹介し、その成果を概観して、広島市の出向いた。自治会リーダーのかたからの要請で、地土砂災害とその後の復興まちづくりに向け、知見と元に入ったものである。

なるものを提示したいと思う。
1.1

意見交換のとき、この地域の住民が、隣人（2 名）

防府市豪雨災害で避難誘導の機会はあったかを死なせてしまったことへの喪失感を強く覚えてお1) 防府市の豪雨災害の概況

られることの印象が残った。自主防災組織立ち上げ

防府市北部において 2009 年 7 月 19 日から降り続
いた雨は、21 日までの 3 日間の総雨量が 332mm、については、ひとまずそっとしておくことになった。
1.3

21 日 8 時からの 1 時間雨量 72.5mm を観測した 。
2) 避難誘導の機会はあったのか知る・考える・行動する2010 年度から始めた「防災出前授業(1 回、2 時限

1)のプログラム)」の中では、第一段階は知識の習得、素朴な疑問として、避難誘導の機会はあったの第二段階として知識をもとに考えること、最後に、か？という問いかけが、脳裏から離れない。避難誘

これを行動に移すことの三段階で学ぶことに取り組導のあり方を研究対象とし、また、防災教育を通じんでいる 2）。もちろん、すべてを 2 時限で行うことて、避難誘導を呼び掛けている立場としては、どのは不可能なので、「行動する」の部分は宿題として、タイミングで、だれが、どのように行動するべきか？

家庭において実施してもらうことになる。

という問題が頭の中で飛び交う。

上記の考え方を共通の土台において、自治会レベ

3) 予め避難誘導について決めていることが重要

ルの講演会においても、地域住民を対象とする講演

いつ（どのタイミングで）、だれが、どのように会においても、PTA 向けの講演会においても、「知行動するか（どの避難場所に、どのようにして移動る・考える・行動する」のサイクルで防災教育のプするか）を決めていたのだろうか？

ログラムを組んでいる 2），3），4），5)，6)，7），8）。

実は、あらかじめ決めていなければ、行動するこ

このことから、「知る」で共通の認識に立ち、避とは難しい。地域の避難場所はあったが、そこに避難行動について「考え」、実際に「行動」してみる一*

正会員

徳山工業高等専門学校土木建築工学科

准教授（meyama@tokuyama.ac.jp）- 7 -連の流れにより、防災教育の中であらかじめ避難場

2.4

自主防災組織の結成による地域防災力の強化

2009 年 7 月の発災時、防府市の自主防災組織の所を決めることを推奨している。

結成率は 5 割を切っていたが、防災危機管理課設置
2． 防府市の災害復興まちづくり

後、地域の自主防災力の向上に努めてきた。2015
年度には自治会ベースで 94％まで伸びてきている。

2.1「防府市市民防災の日」制定

防府市の自主防災組織結成手続きは、①自治会規

7 月 21 日を「防府市市民防災の日」と定め、毎年、約の改正（防災部の位置づけと体制整備）、②防災計

同日に記念シンポジウムを実施し、小・中学生に募

画の策定の 2 つを義務付け、実質的な活動のできる集した防災標語の表彰式を行っている。すなわち、組織形成を目指しているところに特徴がある。

「今回の豪雨災害の体験と教訓を忘れることなく、市民一人ひとりの防災意識の高揚に努め、災害に対

3． 防府市防災教育プログラムについてする備えを充実強化し、安全で安心なまちづくりを(取組み・その 1

全体の経緯)

推進」していくことを目的としている。
2.2

3.1

防災危機管理課の設置

2009 年 10 月 1 日付で、総務部内に防災危機管理

地域単位で学校・家庭・地域社会にアプローチ

する防災教育の取組み

課を設置（初代課長には牛丸正美、消防本部警防課

2011 年度より、防府市防災危機管理課と徳山工業

長補佐を充てた。牛丸は後に、消防次長、消防長を高等専門学校目山研究室（以下、徳山高専と称す）歴任。2015 年 3 月に退職）し、各地域（小学校区との共同研究により、防府市内の地域を選定し、小に相当）、自治会単位で防災訓練、研修会等を実施し、学校・中学校の児童・生徒、その保護者、ならびに市民の防災意識向上のための行政施策を担っており、 地域住民を対象とする防災教育のプログラムを企
自主防災組織結成に向けた支援・協力を進めてきた。
2.3

画・実施し、その効果を測る活動を開始している 2）。

ハザードマップの整備と配布と随時的な更新

市内全域に、地域単位の土砂災害ハザードマップ
を作成し、平成 22 年 4 月から全戸配布を行っている。この特徴は、赤のホルダーにポケットを綴じ、ポケットに災害事象ごとのハザードマップを入れ、各戸に配布している点である（写真-1）。この方式だと、たたんだ状態のハザードマップを散逸することが少なく、同市で著者が実施する防災講演会では、このファイルの持参者が 2 割～5 割程度ある。

図-1

プログラム実施地域（2014年まで）

このプログラムでは、学校・家庭・地域へのアプ
ローチという 3 つの STEP で防災教育を実践し、その効果を受講者等に対する事前及び事後アンケート調査により数値化し、それぞれの STEP や被験者の特徴等から防災意識向上の差異を把握するものである。初年度にあたる 2011 年度のプログラムについて概要を説明する。
STEP1 では、土砂災害被害を受けた防府市右田地
写真-1

防府市防災ファイルとハザードマップ各種

区の小学校・中学校を対象に防災出前授業を実施し、土石流実験器具やハザードマップを用いた自然災害- 8 -と防災に関する学習を行う。学校を対象に防災出前った。しかし小中学生数が少なく、STEP1 からの波

授業を行うことにより、児童・生徒から家庭へ防災

及効果が望めない地域があったこと、STEP3 のワー

意識向上の働きかけをさせることが狙いである。

クショップは手間がかかり、局所的な効果しか望め

STEP2では、右田地区のPTAと自治会役員などを対象に防災講演会を実施し、土砂災害実験器具やハザないなどの問題が露呈した。
1）STEP3 の変更：ワークショップから講演会へ

ードマップを用いた自然災害と防災に関する講話を2012 年度はワークショップを廃し、STEP2 を独行う。ここではSTEP1で子供からアプローチを受けた

立させ、STEP1 で学校に対する防災授業、STEP2

家庭を取り込み、防災講演会により防災意識を高め

で PTA に対する防災講演会、STEP3 で地域に対することで、STEP3で行う地域の防災ワークショップにる防災講演会を行った。中関地域では、STEP1 と参加する自治会を募る。また、防災講演会の効果比

STEP2 の実施順序が日程の都合により入れ替わっ較を行うため、異なる被験者間で講演会後のアンケたが、保護者に先にアプローチしたことで、防災意ート結果を比較した。

識向上効果がこれまででもっとも高かった 2)。

STEP3では、STEP2で参加の意思を表明した自治会を対象に自主防災組織立上げと防災コミュニティづ
くりのためのワークショップを実施する。この時は意思表明した3自治会のうち、2011年12月までに第1回ワークショップを終えることができた若宮自治会を対象に、①防災上の課題抽出、②課題と対応策の整理、③対応策を避難行動プログラムにまとめる等、具体的な方法を検討した。

図-3

2012 年度のプログラム

2）STEP1 と STEP2 の内容入れ替え2013 年度は、中関地域の事例からプログラムの実
施順序を変更し、
STEP1 で PTA 防災講演会、STEP2
で小中学校への防災授業、STEP3 で地域防災講演会を行うこととした。また、事前・事後アンケートの設問項目の変更と直後アンケートを追加した 3）。

図-2

3.2

2011年度のプログラム

取組み内容の変遷

2011 年度から防府市防災危機管理課と徳山高専が協働して、防府市における学校・家庭・地域が連携して防災まちづくりに取り組むための防災教育プ
ログラムを提案・実践してきた。具体的には、小・中学生に防災授業を行い，授業前後のアンケートの結果によって効果を測定している。
2011 年度当初，プログラムは 3STEP にわかれて
おり，STEP1 で小中学生に対する防災授業，STEP2

図-4

で PTA や地域住民に対する防災講演会、STEP3 で3）STEP1 と STEP2 の統合

防災コミュニティ作りのためのワークショップを行- 9 -2013 年度のプログラム

2014 年度のプログラムの流れは 2013 年度と同様

だが、STEP の明確な区別を行わず、華浦地域では②の事前は 41.8%、事後で 23.6%である。ハザード

華浦小学校での授業参観（土曜授業）の際に、授業

マップは中学生の方が認知度が高い 9）。

参観の PTA にも同時に防災教育を行った（以下、親表-1

防災教育プログラム実施校 9）

図-6

宿題①実施率（小学校）9）図-7

宿題①実施率（中学校）9）子教室）。また、大道地域では親子教室に地域住民も参加した同時開催の防災教育を行い、効果を比較した。また、2014 年度から出席番号を利用した個人番号を設け、特定の個人の防災意識がどのように変化するか追跡できるようにした 8) 。

図-5

3.3

2014年度のプログラム

宿題実施率：家族で避難場所を決める

1）アンケート調査の組立て
2011 年度より、防災授業の前後にアンケート調査を行っている。2013 年度から、設問項目の見直しと直後アンケートを追加し、2014 年度からは特定の個
人の防災意識がどのように変化してゆくかを追跡できるように事前・直後・事後の各アンケートをひも付けするよう改善している。
2）宿題実施率
2011～2014 年度の 4 年間で、事前に避難場所を決めている児童生徒が最も多かったのは、2013 年度
牟礼小の 90.8％が最も多い。宿題①「家族で避難場所を決める」の実施率が最も高かったのは、2012
年度の中関小で 92.4％、次いで 2014 年度華浦小で77.5%、2012 年度新田小で 75.5%、2011 年度右田
小（2009 年度の被災地）で 73.3%であった。いずれも、災害の直後にあたる時期に行ったものである 9）。
4 年間に実施したすべての学校の平均では、家族で避難場所を決める宿題は、事前が 35.8%、事後では 56.2%となった 9）。
3）小・中学校別の比較
2014 年度までの小学校の全平均と中学校の全平均を比較すると、小学校の宿題実施率は，宿題①事
前で 36.8%、事後で 63.1%である。宿題②の事前は23.7%、事後で 30.6%である。中学校の宿題実施率
は宿題①事前で 32.0%、事後で 50.9%である。宿題- 10 -

4． 若宮自治会でのワークショップと地区防災計画
立案(取組み・その 2)に応じた避難のあり方を検討し、自治会内のルールとして周知した。
表-2

4.1

地域防災計画（地域住民が決めた避難行動のタイミング）

若宮自治会の概要

若宮自治会は、右田地域にある自治会のひとつで、
玉祖小学校区にある。自治会の所属世帯は 80 世帯と小さい。2011 年度の時点で、地域内に居住する児童・生徒は小学生が 2 名であった。自治会の公民館である若宮自治会館は、若宮八幡宮の境内敷地にあり、その規模は畳敷きで 20 畳の広さであり、地域内
80 世帯を収容することは困難である。

5．まとめ（取組みの成果）
5.1

防災教育プログラムはきっかけづくり

防府市で進めている防災教育プログラムは、住民の防災意識を高めるきっかけづくりに過ぎない。学
校での防災教育の宿題（例、家族で避難場所を決め
図-8

若宮自治会の区域（現況、2011 年 12 月）10）

る）を家庭に持ち帰り、家庭を巻き込むことで防災について考えていただき、防災について考える機会、避難行動を考える機会としている。災害を「じぶんごと」ととらえるか、他人事としてとらえるかで、行動（避難や備え）は大きく変わる。
このプログラムの発展型で、1 年後もしくは 2 年後の同一集団にフォローアップの防災教育を試みた。
92.4％の児童が宿題（家族で避難場所を決める）を実施してくれた中関小学校の児童は、2 年後には華陽中学校の生徒になっている。そのうち、事前の段階で「避難場所を決めている」と回答したものは

図-9

若宮自治会区域の水害時の課題（2011 年 12 月）10）

38.4%と低かった。事前-事後の関係で、決めている

4.2

ワークショップの組立て

者が宿題を実施した（家族で避難場所を決めた）は3回のワークショップを企画し、地域の課題抽出、

Ｙ-Ｙ（22.7%）となり、決めていないものが宿題を課題への対応（避難のあり方）検討、具体的な避難実施した場合はＮ-Ｙ（25.3%）となる。これを合わ行動プログラム（地区防災計画）を検討した。

せても 48％に過ぎない。このように、2 年後では、

4.3

学習したこと、体験を忘れているのである。防災教

地区防災計画の検討

ワークショップを通じて、地域住民から、「雨が育は、一度きりのアプローチでは効果が薄い。継続

降り始めてからでは避難できない」「住民自ら避難時

的に地域を防災化していくことが必要である 9）。

期を検討する必要がある」との意見が出され、自治2011 年度からはじめた防災教育プログラムによ会エリア内を 3 つの区域に設定し、それぞれの状況

り、2016 年度で防府市全域を一巡する予定である。

- 11 -

2009 年 7 月 21 日の災害で被災した小野地域は、協力を得た。記して感謝を表したい。

2016 度の実施予定である。後回しにしたのは、勝坂

参考文献：

自治会ワークショップの経験（住民の喪失感など）

1)

砂防と治水 196 号，2010.

をふまえたことや、小野地域の自主防災組織がすでに結成されていることを考慮したためである。隣人

松浦正人：「平成 21 年７月 21 日の豪雨災害について」，

2)目山直樹，牛丸正美，湯面由紀夫，渡邊幸成，後藤晃徳：

を災害で失った地域住民の心の傷は深いといえる。

防災教育による高専と自治体との地域連携－防府市にそれでも、このような活動を通じて地域の防災化における防災教育プログラムの実践と成果－，論文集「高取り組むことは、他の模範となりうると考えている。

専教育」，第 37 号，pp425p-430,2014 年 3 月

5.2

住民自身が気づいて地区防災計画（避難計画・

3)

スケジュール）につなげていく

目山直樹，後藤晃徳，岡村知季，伊藤将司，湯面由紀夫，
渡辺幸成:「防府市における防災教育プログラムの実践と2011 年度の右田地域若宮自治会でのワークショ

評価，防府市新田・中関地区の事例」，2012 年度日本建ップを通じた「地区防災計画」策定の試みは、住民
自らが、「行政の発する情報を待っていては、自分た築学会中国支部研究報告集，pp995-998,2013 年 3 月
4)目山直樹，後藤晃徳，伊藤将司:「学校・家庭・地域社会

ちの居住地での避難活動には遅すぎる」ということと連携した防災教育プログラムの実践と評価，山口県防に気づき、地域独自の避難計画・避難スケジュール

府市での取り組みについて」，土木学会第 68 回年次学術を作製したことに意義がある。

講演会，CS1-003，2013 年 9 月

表-2 に示すような地区防災計画（防府市の場合、

5)目山直樹，後藤晃徳，伊藤将司：「防府市勝間・牟礼・

自主防災組織の作成する防災計画）をまとめるため

西浦地域での防災教育を通じた防災意識の変化，学校・には、地域住民が協働して、課題抽出、対応策の検家庭・地域社会と連携した防災教育プログラムの実践と討、具体的な避難誘導、スケジューリングを考え、評価

情報として共有する必要がある。行政の関与は必要

CS1-009，2014 年 9 月

ではあるが、まちづくりに関わる多様な主体との協6)

その 2」，土木学会第 69 回年次学術講演会，

目山直樹，後藤晃徳，牛丸正美，湯面由紀夫，渡邊幸成：

働により、安心・安全な地域社会を維持・発展させ防府市における防災教育システムの提案と運用及びそる必要がある。

の効果，日本災害情報学会第 15 回研究発表大会予稿集，

5.3

pp46p-49，2013 年 10 月

自主防災組織結成率の変化
7)

2009年度末、2010年3月末時点での防府市の自主後藤晃徳，目山直樹，湯面由紀夫，渡邊幸成，伊藤将司:

防災組織結成率は49.2%と低く、同時期の山口県平均「学校と地域社会をつなぐ防災教育の実践と評価，防府の69.3%と比べても20ポイントも低い水準にあった。

市新田・中関地域でのケーススタディ」，土木学会第５途中、自主防災組織の認定基準を山口県の基準に合回土木と学校教育フォーラム（ポスター発表），2013 年

わせて、数字を積み上げなおすため、この時の状況

7月から直接てきな変化を追い難いが、2011 年度末に

8)

目山直樹，後藤晃徳:「防府市華浦・大道地域での防災教

79.7%、2012 年度に 84.8%、2013 年度に 89.5%、

育を通じた防災意識の変化，学校・家庭・地域社会と連2014 年度末に 94.1%と推移してきている。

携した防災教育プログラムの実践と評価その 3」，2015

防府市防災教育プログラムだけでなく、防災危機管理課の関わる普及啓発事業全体の成果ではあるが、年度土木学会第 70 回年次学術講演会、2015 年 9 月
9)後藤晃徳：学校・家庭・地域と連携した防災教育プログ

市民レベル、児童・生徒への教育活動との連携を通ラムの開発と評価，徳山工業高等専門学校研究生，研究じた取り組みとして、防府市防災教育プログラムも、

報告書，2015 年 3 月（指導教員、目山直樹）

この成果に寄与していると考える。今後も、地域防

10) 国澤元樹，田中裕也：防災意識向上を目指した防災教育

災化の仕組みとなるべく、今後も連携していきたい。

プログラムの実践と評価，平成 23 年度徳山工業高等専

謝辞：これまでに関わらせていただいた防府市の市

門学校土木建築工学科卒業研究論文集，pp85-100，2012

民ならびに行政機関の各位に謝意を表します。また、

年 2 月（指導教員、目山直樹）

目山研究室のすべての卒業研究生・研究生に多大な- 12 -

２．研究発表

・

空き家解体除却後の跡地活用に関する研究－呉市危険建物除却促進事業を事例として－○湊本悠介*・ 久保宏介**・山田萌子***・篠部裕****１．はじめに２．跡地活用調査の概要と結果（１）研究の背景と対象（１）調査の対象

我が国の総人口は大都市圏の一部を除き，ほとん

呉市危険建物除却促進事業によって発生した跡

どの自治体で減少傾向にある。このような人口減少

地は呉市内に 426 箇所ある。本研究では対象地区をに伴い住宅需要も相対的に低下しており，空き家の呉市中央地区に絞り，中央地区で 2011 年から 2014

数は年々増加している。総務省統計局の住宅・土地

年に解体除却された空き家の跡地 119 箇所(2)につい

統計調査によると我が国の総住宅数に占める空き家て現地調査を行い，空き家の解体除却後の跡地活用の割合（空き家率）は 13.1％（2008 年）から 13.5％の実態を把握する。現地調査(3)は平成 27 年の 11 月

（2013 年）に上昇し，過去最高を更新している。同４日から 11 月 27 日に行い，跡地活用の用途を住宅・様に呉市の空き家率も上昇傾向にあり，2013 年では駐車場・畑・更地に分類した (4)。接道幅員は現地調

22.1％と全国と比較しても高い数値を記録している。

査で測定し，標高，最寄り駅までの距離，急傾斜地

呉市の空き家の内訳をみると，長年にわたって不の指定についてはインターネットを用いて，データ

在の住宅等を指す「その他の住宅」の割合は 54.9％を入手し考察する。

と半分以上を占めている。
「その他の住宅」は適切な（２）呉市中央地区の特徴と跡地活用の状況管理をされない場合，老朽化して危険な空き家とな

呉市中央地区は戦前，軍港都市として栄え，傾斜

りやすく，老朽危険建築物化した空き家は，倒壊等地に多くの住宅が建てられた。計画的に形成されたにより近隣及び道路に危険を及ぼす恐れがある。こ

住宅地ではなく自然発生的に形成された住宅地であのため，呉市では，2011 年４月１日から呉市危険建るため，接道幅員が狭く，車道に接道せず敷地まで物除却促進事業に取り組み，2014 年１月１日には呉階段を通ってアクセスする敷地も少なくない。

市空き家等の適正管理に関する条例を施行している。
（２）研究の目的と方法

跡地活用については，全体の 66.4％にあたる 79箇所の跡地が活用されず更地のままになっており，

本研究は，呉市危険建物除却促進事業により発生した跡地の活用状態の把握と今後の跡地活用のあり

中央地区では跡地活用が進んでいないことが分かる。
（３）接道幅員と跡地活用方の検討に資する知見を得ることを目的とする。研(1)

図１に跡地の接道幅員と跡地活用の関係を示す。

究の方法は①跡地活用調査 ，②アンケート調査を活用されている跡地は，接道幅員４ｍ以上で 13 箇所実施した。跡地活用調査は資料調査，現地調査，イ（59.1％），接道幅員２ｍ以上４ｍ未満で 20 箇所

ンターネット調査により実施した。跡地活用調査は（42.5％），接道幅員２ｍ未満で７箇所（14％）と接跡地活用の実態を，アンケート調査は地域住民の跡

道幅員が狭くなるにつれ活用される割合が減少して地に対する意識を把握した。跡地の活用実態についいる。接道幅員が４ｍ以上で駐車場としての活用が

ては文献

2）

でも報告されているが本研究は追加調査

多く，接道幅員２ｍ以上４ｍ未満で住宅としての活により新たなデータと考察指標を加え考察をする。

用が多い結果となった。接道幅員の広い跡地は，住

*
**
***
****

学生会員
学生会員
正会員
正会員

呉工業高等専門学校専攻科
呉工業高等専門学校専攻科
福山市役所
呉工業高等専門学校建築学科

建設工学専攻建設工学専攻職員
教授- 13 -

学生（kure.s201561@gmail.com）
学生（kousuke4201013@gmail.com）（y51m217@yahoo.co.jp）（shinobe@kure-nct.ac.jp）

宅，駐車場として活用されているが，自動車によるアクセスが困難な接道幅員の狭い跡地は，跡地活用が難しいことが分かる。
（４）標高と跡地活用
図２に標高と跡地活用の関係を示す。活用されている跡地は，標高 40ｍ以上で 16 箇所（23.6％），標
高 20ｍ以上 40ｍ未満で 13 箇所（41.9％），標高 20ｍ未満で 11 箇所（47.8％）である。全体的に標高が

図１

接道幅員と跡地活用

図２

標高と跡地活用図３

標高と接道幅員(5)図４

急傾斜地の指定図５

申請者の現住所

低くなるにつれ跡地活用の割合が増加している。標高 20ｍ以上 40ｍ未満で住宅としての活用が多く，標高 20ｍ未満で駐車場としての活用が多い結果となった。標高が低い跡地は，住宅，駐車場として活用されているが，標高が高い跡地は，勾配が急な坂道を有する道路が増加する等，アクセス条件が悪いた
め，跡地の活用が進みにくいことが分かる。
（５）接道幅員と標高と跡地活用
図３に標高及び接道幅員と跡地活用との関係を示す。住宅は，標高 20ｍ以上 60ｍ未満，接道幅員２ｍ以上の跡地に多く建てられている。また，駐車場の多くは，標高にあまり左右されず接道幅員約３ｍ
以上の跡地で活用されている。畑は，接道幅員が広く標高の低い場所では活用が少ない。
立地条件の良い（接道幅員が広く，標高が低い）
跡地は住宅や，駐車場に活用されやすいが，立地条
件の悪い場所の跡地は畑として活用される一部の事
例を除き，更地のままになることが多い。
（６）急傾斜地の指定と跡地活用
図４に急傾斜地の指定と跡地活用の関係を示す。
急傾斜地の指定なしの区域では 33 箇所（40.2％）の跡地が活用されており，指定ありの区域では７箇所（21.6％）と活用される跡地が少なくなっている。
急傾斜地に指定されている跡地は，立地条件が悪い場所の跡地が多いことや，活用する際，内容によっては県知事に許可を得る必要があり，手間がかかることも跡地活用が進まない原因であると考えられる。
（７）申請者の現住所と跡地活用
図５に申請者の現住所と跡地活用の関係を示す。
活用されている跡地は現住所が呉市の場合 27 箇所（36％），現住所が呉市以外の場合 13 箇所（29.1％）と活用される跡地の箇所・割合は呉市内在住者の方が多い。また，畑としての活用は呉市内在住者に限の割合が多い。申請者の現住所が呉市の場合，住宅，

られ，現住所が呉市以外の場合は住宅としての活用

駐車場以外にも畑としての活用がみられることから，- 14 -

跡地活用がわずかに進んでいる。
（８）跡地活用の経年的な変化
表２に 2011 年度から 2014 年度の除却事業により解体された空き家の跡地活用の経年的な変化（2012年から 2015 年）を示す。2011 年度事業に注目すると，2012 年度調査では，活用されている跡地は７件であったが，2015 年度調査では 11 件とわずかながら増加している。跡地活用は時間経過と共にわずか
ではあるが改善することがわかる。

図６

更地になっている跡地の心配事

３.地域住民へのアンケート調査の概要と結果（１）調査の対象
平成 26 年８月から平成 27 年２月に呉市の自治会を対象としたアンケート調査を行った。アンケート
調査は呉市が自治会を対象に開催した「呉市空き家等の適正管理に関する住民説明会」の中で実施した。
配布数 527，回収数 383，回収率 72.7％である。
（２）回答者の属性

図７

理想の跡地活用

回答者の年齢は｢70 代以上｣が最も多く 202 人

想的な跡地活用を示す。中央地区では「畑・菜園」（53.2％），次いで｢60 代｣134 人（35.3％），｢50 代以が 31 人（36.0％）と最も多く，次いで「新築用地」

下｣44 人（11.7％）だった。性別は｢男性｣275 人の 26 人（30.2％）が多かった。全体では「畑・菜園」（72.2％），｢女性」106 人（27.8％）であった。回答が 122 人（41.8％）と最も多く，次いで「駐車場」

者の立場は，｢自治会などの役員｣240 人（63.8％），の 90 人（30.8％）が多かった。地域住民は「畑・菜｢その他の住民｣136 人(36.2％)であった。

園」，「駐車場」，「新築用地」を理想の跡地活用とし（３）更地になっている跡地て考えており，特に中央地区では「畑・菜園」，「新身近に空き家を解体除却後の更地になっている

築用地」に期待していることが分かる。

跡地が「ある」は中央地区 57 人（61.3％），全体 191（５）畑・菜園とした場合の活用と意向

人（62.0％）であった。図６に，その跡地に対する

表３に畑・菜園に対するアンケート結果を示す。

心配事を示す。中央地区は「雑草の繁茂による害虫

所有者が跡地を畑・菜園として貸し出した場合，活の発生が心配」29 人（51.8％）と最も多く，次いで用したいと思うかという問いに「思う」は中央地区「雑草による景観の悪化が心配」28 人(50.0％)と多32 人（34.0％），全体 99 人（32.7％）であった。上かった。全体でも同様の傾向がみられる。
「特に心配記の質問で活用したいと思うと回答した人に，金額，はない」と回答したのは中央地区 15 人（26.8％），

距離や環境などといった他の条件についても尋ねた。

全体 41 人（21.9％）であった。地域住民は雑草に伴

金額面では中央地区の場合，年間で「無料」が 15

う害虫の発生や景観の悪化を懸念していることが分人（51.7％）と最も多く，次いで「6,000 円未満」がかる。（４）理想の跡地活用

９人（31.0％）であった。また，その他の条件では，

図７に地域住民が考える空き家の解体除却後の理表２「近所であれば（徒歩 5 分未満）」が 16 人（76.2％）

跡地活用の経年的な変化

事業年度

2011年
2012年
2013年
2014年
総計
駐車
駐車
駐車
駐車
駐車
用途
住宅
畑 更地 合計 住宅
畑 更地 合計 住宅
畑 更地 合計 住宅
畑 更地 合計 住宅
畑 更地 合計
場
場
場
場
場
2012年
1
2
4
20
27
1
2
4
20 27
調
3
4
17
27
2
6
2
20
30
5
9
6
37 57
査 2013年 3
年 2014年 5
3
4
15
27
5
6
2
17
30
1
5
2
19
27
11
14
8
51 84
度 2015年 5
2
4
16
27
7
5
1
17
30
2
5
2
18
27
1
5
1
28 35 1517
8
79 119- 15 -

と最も多く，次いで「給水ができる環境であれば」

表３が９人（42.9％）であった。金額，その他の条件と質問項目も全体の場合も同様の傾向がみられた。
４.まとめ（１）現地調査
空き家の解体除却後の跡地活用は，住宅用地，駐車場用地，畑として活用されている跡地も見られるが全体の約２/３の跡地は活用がされず，更地のままになっており，跡地活用が進んでいない。跡地活用を接道幅員，標高との関係からみると，立地条件が良い跡地であれば，再び住宅，新たに駐車場として有効活用されていることが分かる。一方，立地条件

アンケート調査結果
選択肢

全体
中央
島嶼部
その他
回答 割合 回答 回答 割合 回答 回答 割合 回答 回答 割合 回答
数 (%) 者数 数 (%) 者数 数 (%) 者数 数 (%) 者数

所有者が跡
99 32.7
地を畑・菜園 思う
として貸し出303
した場合，利用したいと思 思わない 204 67.3
いますか。
6,000円未
33 36.3
満6,000円～
年間でいくら
13 14.3
12,000円
までなら，利
12,000円
91
0 0.0
用したいと思～24,000
市
いますか。
24,000円
民
1 1.1
以上
菜
無料
44 48.4
園
近所
63 75.9
自転車・
17 20.5
バイク車
22 26.5
その他の条
給水でき
38 45.8
件について
る環境
83
（複数回答
知り合い
可）
6 7.2
の土地
自治会が
15 18.1
管理
その他
0 0.0

32 34.0

24 34.8
94

43 30.7
69

140

62 66.045 65.2

97 69.3

9 31.011 47.8

13 33.3

4 13.8

4 17.4

0

0.0

1

3.4

29

0

0.0

0

0.0

5 12.8
23

0

0.0

0

0.0

15 51.7
16 76.2

8 34.817 73.9

5 23.8

4 17.48 20.5

3 14.3

5 21.714 35.99 42.92

21

8 34.821 53.8
30 76.923

21 53.8

9.5

0

0.0

4 10.3

7 33.31

4.3

7 17.9

0

0

0.0

0

0.0

39

39

0.0

が悪い跡地は畑として活用される場合もあるが，更地のままになることが多い。急傾斜地に指定されて市自治会・市民の皆様および呉市住宅課・建築指導課職員のいる跡地は災害の危険性を有するため跡地活用が進

方々にご協力いただいた。本研究は JSPS 科研費 25420662 のまなかったと考えられる。また，申請者の現住所が助成を受けたものである。ここに記して謝意を表す。

呉市の場合，住宅，駐車場以外に畑としての活用が参考文献・資料

みられることから，跡地活用がわずかに進んでいる。

1)呉市都市部建築指導課：呉市危険建物除却促進事業補助金（２）地域住民へのアンケート調査

交付要綱，2011

地域住民の多くは景観の悪化，害虫の発生を心配

2)三信篤志・篠部裕：空き家の解体除却整備に関する研究－している。跡地を適切に管理しない場合，雑草も繁

呉市危険建物所客促進事業を事例として－，都市計画論文集

茂しやすいため，跡地の雑草繁茂対策が課題となる。

Vol49 No3，公益社団法人日本都市計画学会，2014

従って，市民菜園に活用することで，雑草の繁茂の補注

心配は改善されると思われるため，市民菜園の貸し(1)呉市危険建物除却促進事業の情報を基にゼンリン住宅地

出しは跡地活用の有力な選択肢になると考える。理図を用いて跡地の場所を把握した後，現地を訪問し跡地の活

想の跡地活用としても「畑・菜園」が最も多く，実用方法，接道幅員等について調査し，跡地活用の実態を把握際に市民菜園を活用したいと回答した人は住民全体した。さらにインターネットを用いて「Google Map」から跡の３割程度見られた。

地の標高を，「土砂災害ポータル広島」から傾斜地の指定を（３）今後の研究課題調査することで考察指標を収集した。

地域住民全体の３割程度は跡地に対して畑・菜園(2)空き家の跡地 119 箇所の内訳は 2011 年度 27 箇所，2012

としての活用に関心があると考えられる。また，呉年度 30 箇所，2013 年度 27 箇所，2014 年度 35 箇所である。

市の空き家率は２割程度であることから，先述の３(3)平成 24 年は 10 月 19 日から 10 月 26 日，平成 25 年は 11割に該当する地域住民に空き家解体除却後の跡地を

月 22 日から 12 月９日，平成 26 年は 10 月 17 日から 12 月 19

管理，活用してもらうことができれば，跡地に対す

日に現地調査を実施した。

る不安を解消できると考えられる。そのため，跡地(4)跡地に住宅が建設されている場合は住宅，駐車場として整の情報を関心がある地域住民に提示し，有効活用し備されている場合（駐車スペースが確保されている場合も含てもらう方法を考える必要がある。

む）は駐車場，畑・菜園として活用されている場合は畑として分類・集計し，上記３つの活用がされていない場合を更地謝辞とした。また，１つの跡地を２つ以上の用途で活用している

本アンケート調査は呉市住宅課と建築指導課，呉工業高等専門学校篠部研究室が共同で実施した。実施にあたって，呉場合，主要な用途に分類している。
(5)接道幅員４m 以上の跡地は省略している。

- 16 -

地方小都市のものづくり産業を有する準工業地域のあり方に関する研究－広島県府中市を対象として－○吉武裕登* ・太田尚孝**・岡辺重雄**
1． 研究の背景・目的

1-4．ケーススタディ対象地の選定
ケーススタディ対象地の選定は、本研究のキーワー

1-1．研究の背景
周知のように、わが国の地方都市の多くは現在、人ドである「地方小都市」「準工業地域」「ものづくり

口減少・需要縮小時代に対応するため、都市構造の再産業」について、「地方小都市」の抽出結果から「準編や適正な立地計画を検討している。同時に、地方都

工業地域」、「ものづくり産業」の抽出条件より各種

市も都市間競争下に置かれており、地域資源を活かし統計情報を用いて段階的にふるい分けを行い、55市をた都市の存続基盤としての雇用の場の確保や、質の高抽出した（表-1）。その上で3指標を全て有するこの55

い居住空間の整備が求められている。

市の中から、後述のようにものづくり産業と準工業地(1)

この状況下で、本研究では地方小都市 のものづく

域の占有率が高い広島県府中市を選定した。

り産業を有する準工業地域のあり方に注目する。なぜ

表-1なら、①地方都市でも人口規模が小さくなるにつれてケーススタディ対象地の選定方法

キーワード

前述のような政策課題への対応が急務であると考えら

地方小都市

れること、②地域資源と雇用の場という文脈では製造

抽出条件

抽出結果

住民基本台帳人口を基に、平成27年1月時点の三大

203市都市圏外（461市）のうち5万人以下の市/461市

都市計画現況調査を基に、平成25年3月時点の全用業を核としたものづくり産業が重要であると考えられ

準工業地域

途地域に対する準工業地域割合が全国平均値（10.6%）以上の市ること、③都市計画上では工業系用途の中でも準工業
ものづくり

地域のありようを検討することがコンパクトシティ化

産業

も含めて産業と居住の共生を構想することと考えられ

98市
/203市

経済センサス活動調査産業別集計（製造業）を基に、
平成25年8月時点の製造業事業所数の特化係数から全国平均1を上回る市

55市
/98市

1-5．研究の方法・構成

ること、からである。

第2章では、府中市の概要及び人口・産業構造の動向

1-2．既往研究のレビュー
ものづくり産業と都市計画との関連性については、を把握する。文献調査や地図・統計情報以外にも、2015「住工混在問題」として都市計画分野（2）に加えて地域

年9月の府中市商工会議所へのヒアリング調査から、本産業論や経済地理学等の分野（3）からも調査研究が長ら研究の前提に関わる基本的特徴を明らかにする。
第3章では、府中市の都市計画的発展を整理する。具く行われてきた。しかし、準工業地域に代表される工業系用途地域の土地利用のあり方が主題化されたとしても、既往研究では事例対象地のほとんどが三大都市圏内部の産業集積地（例：大田区・川口市・東大阪市・

体的には、用途地域指定の変遷や都市計画マスタープ
ラン、特別用途地区の指定も含めて準工業地域の指定
背景や現状と課題、政策的対応状況を示す。このために、府中市役所へのヒアリング調査を2015年8月と11尼崎市）であった。
結果として、大都市圏内とは構造的に異なる地方小月に実施した。
第4章では、準工業地域内の各地区の特性や居住環境

都市においては、固有の課題があることが十分に想定されるにもかかわらず、本研究のような問題意識からの現状を把握する。この際に、第3章の政策の妥当性を批判的に考察することも含めて居住者の代表者としての研究はこれまで行われていない。

準工業地域内の町内会長に対して2016年1月から2月中

1-3．研究の目的
そこで本研究は、地方小都市のものづくり産業を有

旬にかけてヒアリング調査を行った。
第5章では本研究のまとめとして、第2章から第4章のする準工業地域に着目し、歴史的発展や現状の課題を多面的に理解し、今後の適切な土地利用マネジメントのあり方を考えることを目的とする。
***

調査結果を踏まえ、府中市の準工業地域の特徴や課題、展望を述べるとともに、今後の研究課題を整理する。

学生会員 福山市立大学大学院都市経営学研究科都市経営学専攻（m15u1004@fcu.ac.jp）
正会員 福山市立大学都市経営学部・大学院都市経営学研究科（no-ohta@fcu.ac.jp，s-okabe@fcu.ac.jp)- 17 -

2． 広島県府中市の概要と人口・産業構造

テム（RESAS）に基づけば、平成24年時点で製造業の2-1．地理的・歴史的特徴

付加価値額の特化係数は2.52、従業者は2.71と、製造業
2

府中市は平成27年1月現在、196 km 、4.2万人の地方中心のものづくり産業都市といえる。製造業の中では小都市である。同市は広島県東部の内陸都市であり、リョービ等に代表される非鉄金属製造業の付加価値額

市南部は人口47.3万人の福山市と市街地が連続していの特化係数が46.77、従業者数は53.78と当該分野が特徴る。行政組織は、昭和29年に6町村が合併して府中市が的である。

誕生した。その後も周辺町村を編入しながら市域を拡
2

一方で、時系列的には府中市も大都市圏の産業集積大させ、平成16年の上下町（86 km /0.6万人）との合併

地と同様に構造転換に直面している。工業統計調査にを経て現在の市域となった。なお、人口や都市機能、よれば、製造業事業所数は減少傾向であり、平成2年か

産業施設等はその多くが旧府中市に集中している。

ら平成24年にかけて約4割が減少した。特に繊維・木

歴史的には、江戸時代より山陽と山陰を結ぶ要所と材・家具関係の事業所数の減少は著しく、全分野で5して栄えてきた。伝統的な特産物は、府中味噌、桐材、割以上の減少となった。また、従業者数では、昭和50

家具などである。昭和に入ると金属機械の集積が進み、年の15,789人が平成22年には7,260人と大きく減少し今日の産業基盤を形成したといわれる。なお、同市はた。これは、繊維業の海外進出や阪神大震災等により他地域の進出企業はほとんどなく、地場産業から発達

事業所の移転や廃業が生じたためと考えられている。

した都市であり、出荷量日本一の製品の企業も存在す

特に地場産業の木工業は、震災の影響から特産品であるユニークなものづくり産業都市である。

る箪笥などの需要が激減したといわれる。これらの府2-2．人口構造

中市内での製造業の衰退傾向は、結果として製造品出

府中市の人口は編入・合併を繰り返してきたが、昭和45年の5.0万人以降、年々減少傾向である。空間的に荷額にも反映され、平成2年の3,751億円が平成22年には1,688億円まで減少した。

は、旧府中市・旧上下町とも多くの居住地において人口減少がみられるが、宅地造成により旧府中市の桜が3． 府中市の用途地域の変遷と準工業地域への対応

丘地区では、人口増加もみられる（図-1）。

3-1．府中市の用途地域の変遷

旧上下町

府中市では、昭和43年に用途地域が定められた。当上下駅

時の用途地域は、繊維業および木工業の工場の配置に合わせて設定されたといわれる。なお、ものづくり産

桜が丘地区

業は特定地区に集積していたわけではなく、点在しており、土地利用は農地が主流であった。
しかし、高度経済成長期の影響により土地利用が急変した。昭和50年頃になると、府中市と旧芦品郡新市

上下支所

JR福塩線

旧府中市

府中駅

町（現福山市新市町）との間の道路整備が行われ、こ

府中市役所

れに沿って農地であった用途が住居・工場となり、府中駅から東部方面にかけての地域が一気に開発されて

図-1

平成12年から22年の府中市の人口増減率
出典：国勢調査

いった。もっとも、農地はすべて住居や工場になるの

将来人口は、国立社会保障・人口問題研究所の地域
別将来推計人口（平成25年3月時点）によれば、同市は平成42年までに現在の約6割の2.7万人になると見込まれている。同時に、人口減少だけでなく、生産年齢人
口の減少と65歳以上の増加も予測されている （4）。

ではなく点として残存していくことで、現在につながる住工農混在が生み出されていった。結果として、比較的土地利用規制の緩い準工業地域を府中駅からJR福塩線沿い、東部の市域までにかけて広範囲に指定せざるを得なかったと考えられている。なお、昭和56年の用途地域における準工業地域の指定面積は全用途地域

2-3．産業構造の約4割であり、現在にも概ね引き継がれている。

府中市の製造業事業所数は平成24年時点で556社あり、特化係数は2.44である。さらに地域経済分析シス- 18 -

また、昭和50年から平成18年の土地利用の変化（図-2）を見ても、農地は16ポイント減少し、一方で建物・まとまった農地の保全、緑としての住環境形成（住宅・工場を含む）の用途が20ポイント上昇してい・南北と東西の道路ネットワークの強化

るなど、近年の土地利用の変化は著しいといえる。

また、同市では準工業地域に対して特別用途地区を指定して、適切な土地利用を試みている。即ち、平成19年に準工業地域の無秩序な建築や中心市街地の空洞化を防ぐために、床面積1万m2を超える大規模集客施設の立地を制限する「大規模集客施設制限地区」を準工業地域全体に指定した。しかし、これにより準工業地
域に立地していた大規模商業施設が既存不適格になることが明らかになった。そこで、当該地域を商業地域

図-2 府中駅より東部地域（4町）の土地利用の変化
出典：国土数値情報土地利用細分メッシュより作成に用途地域を変更し、一方で周辺のものづくり産業施

現行の平成25年の用途地域では、12種の用途地域に対し、全種の指定はされておらず、住居系第2種に該当する用途地域の指定はない（表-3）。一方で、準工業地
域は32.0%を占めており、隣接する福山市と比較してもその指定面積割合の大きさが際立つといえる。なお、
旧上下町にも都市計画区域が設定されているが、その面積は99.5haである。
表-3

第1種低層住居専用地域

府中市
77.9ha

地区「ものづくり産業振興地区」を約38 ha指定した。
これは、一定の条件を満たすものづくり産業は商業地
域内での建築を緩和するもので、「商業系と工業系の調和・共存を図る都市政策を展開」する枠組みである。
4． 準工業地域内の町内会長へのヒアリング調査
4-1．ヒアリング調査の概要

府中市と福山市の用途地域の指定状況

用途地域

設も維持するために、平成25年に商業地域に特別用途

準工業地域内でも地区単位で状況が異なると考えら

福山市
6.7%

407.6ha4.1%

れるため、住民の代表者として準工業地域の4町12地区

第2種低層住居専用地域--

102.3ha1.0%の町内会長へヒアリング調査を行った（図-3）。これ

第1種中高層住居専用地域

78.4ha6.7%

669.3ha

6.8%

らの地区は府中市の準工業地域の約3分の2を占め、各第2種中高層住居専用地域--

38.1ha0.4%

第1種住居地域

町では人口増減も産業活動は全体的に衰退傾向である

401.5ha34.3%

3,740.3ha

38.0%

第2種住居地域--

513.0ha

5.2%

準住居地域

17.5ha1.5%

152.9ha

1.6%

近隣商業地域53.2ha4.6%

857.2ha

8.7%

商業地域

38.3ha3.3%

238.2ha

2.4%

準工業地域

374.3ha32.0%

1,224.8ha

12.4%

工業地域

31.9ha2.7%

588.3ha

6.0%

工業専用地域

96.0ha8.2%

1,317.7ha

13.4%

合計

1169.0ha

100.0%

9849.7ha

100.0%

が差異もみられるという特徴がある（表-4）。
府中市
福山市

出典：府中市および福山市都市計画総括図

3-2．準工業地域に対する都市計画的対応
現行の平成26年の府中市都市計画マスタープランでは、準工業地域の現状として、住工農の混在した街並みであることを認識した上で、①住居の開発基盤が未

図-3
表-4

ヒアリング調査対象地（斜線：準工業地域）

ヒアリング調査対象地の概要（出典：国勢調査，経済センサス）整備である、②JR福塩線により市街地が南北に分断され利便性が低い、③国道486号等の歩道空間が狭く乏しい、④公園や街路樹が少なく子どもや高齢者の過ごせ

人
口る場が少ない、ことを問題視している。これに対応す

人口（H22）

鵜飼町

広谷町

高木町

中須町

2,463人

1,898人

4,957人

4,069人

-増減率（H22/H12）

0.98

0.94

0.96

0.95

人口密度（H22）

11.9人/ha

10.5人/ha

31.0人/ha

19.0人/ha
76社

製造業事業所数（H24）

47社

16社

91社

る形で、府中市は以下のような整備方針を示している。

産-増減率（H24/H21）

1.00

0.80

0.86

0.88

・住工の調和した市街地として産業の立地を図る

業

製造業従業者数（H24）

1,225人

126人

1,030人

636人

0.99

0.84

0.85

1.01

-増減率（H24/H21）

・国道沿道の環境向上- 19 -

表-5

準工業地域内の町内会長へのヒアリング調査結果のまとめ

鵜飼町

広谷町

高木町

中須町

・戦前から木工業・繊維業は存在・昭和30年代は農地が主で工場は・昭和20年の砂川の氾濫で農地・昭和30年代は農地が土地利用のしてはいたが土地利用は農地が占めていた
地区の歴史的発展

あまり見られなかった・紡績や縫製の仕事場が多く木が整備され住宅建設が進む

工工場は家内工業であったた

・高度経済成長より農地が木工や繊維工場に変化の土地利用が一部住宅に変化

・昭和40年以降に新市町方面の道・第2次石油危機以降、工場が急激

・バブル崩壊以降に需要が激減し、に衰退し更地やアパートへ

工場が減少、住宅建設が活況にめ、規模の大きな工場はない

農地が住宅や工場に変化

その他は住宅地化されている・家具屋跡地等は住宅地に・工場と争うような問題はない

・工場とのトラブルはまずない

・昔は工場との騒音問題もあった

・車がないと不便

・日中は騒音が気になることもあ
るが工場がなくなってきている

住環境に対する・道は狭いが車は徐行するのでそ・娯楽も商業施設も少ない

のでそこまで気にしていない

こまで危険はない

・道が狭い、電車バスが少ない

・娯楽は少ない
地区とものづくり
産業とのつながり

・企業と住民の関係構築のため法数軒存在していた・昭和40年代に産業道路が完成、・現在、工場は一つ程度であり、地区の現状の評価

主であった
・当時、備後絣や家具の下請けが・工場による影響は昔ほどなく特に問題はない・東西方向の道路整備が貧弱
・車がないと不便

・商業施設は充実している
・消防や溝掃除の時に付き合う程

人事業所会員制度を創設

度・はっきりあるとは言わないが、文句の言える関係はある

なお、ヒアリング調査の項目は、①地区の歴史的発・消防や溝掃除の時に付き合う程
度、仲良くやっている

一方、都市計画的対応として特別用途地区の柔軟な指展、②地区の現状の住環境に対する評価、③地区とも定もみられ、その成果は注目に値する。

のづくり産業とのつながり、の3項目に大別される。

（2）準工業地域の適切な土地利用マネジメント
当面の土地利用は住工混在に関する住民の不満も少4-2．ヒアリング調査の結果（表-5）（1）地区の歴史的発展ないこともあり、現状維持が妥当といえる。この際に、どの地区においても、昭和30年代頃までは土地利用

農地が住居と工場の緩衝材となっている可能性も考えは農地が主であった。その後、高度経済成長期に工場られる。もっとも、道路整備に代表される基盤整備はや住宅が建ち始め、1回目の地域全体の土地利用転換が今後の地域全体の安定的発展には必要不可欠であると生じた。さらに、バブル崩壊以降になると、木工・繊いえる。一方、府中市も直面する立地適正化計画の議維の工場が衰退し、その跡地に住宅やアパートが建つ論の中では、準工業地域内でも細部では発展や課題、という2回目の土地利用転換が起こった。

コミュニティ形成で差異がみられており、他の地域と（2）地区の現状の住環境に対する評価

同様に区域決めには慎重さが求められる。

どの地区も工場立地に関わる住環境に大きな問題は5-2．今後の研究課題抱えておらず、現状では住工混在への不満は小さい。

今後の研究課題として、産業政策のレビューやものだが、地区の中には交通面では道路整備、娯楽や商業づくり産業事業者及び農地所有者に対するヒアリン

面での充実化への期待もみられた。

グ・アンケート調査、住宅地図レベルでの建物の変容（3）地区とものづくり産業とのつながり把握、他都市との比較調査等があげられる。

地区によって、ややばらつきがみられる。会員制度を設けて地区との関係を持とうとする動きの一方で、掃除や消防の最低限の付き合い程度の地区もある。
5． 研究のまとめ・今後の研究課題
5-1．研究のまとめ（1）府中市の準工業地域の特徴と現状の課題
府中市の準工業地域は住居・工場・農地の混在地域
が土地利用上の特徴といえる。これは、地場産業を基盤にしたものづくり産業都市であるという歴史的要因に加えて、準工業地域特有の用途規制の緩さの結果ともいえる。この背景の上に、道路建設を契機に開発が行われ、沿道内部の計画的基盤整備が進まなかったことが、現在の交通問題にもつながっていると思われる。

―――――――――――――――――――【謝辞】
ヒアリング調査をさせていただいた町内会長の皆様、府中市役所、商工会議所の方々に記して感謝申し上げます。
【註】（1）本研究では地方小都市を地方自治法上の市の要件や今後の人口動態を踏まえて「三大都市圏外の5万人以下の市」と定義する。
（2）例えば、戸沼ら（1982）、和田ら（1992）、徳増ら（2005）。
（3）例えば、梅村（2013）。
（4）なお、府中市はいわゆる『増田レポート』に基づく「消滅可能性都市」にも位置付けられている。
【参考文献】
1）戸沼幸市・金英厦・石崎庸一（1982）「住工混在市街地の変容過程に関する研究」都市計画 別冊（17）, 289-294
2）和田真理子・中井検裕（1992）「街区レベルでみた住工混在地区の土地利用変化に関する研究--大田区大森地区の事例」都市計画論文集（27）, 505-510
3）徳増大樹・瀧口勇太・村橋正武（2005）「東大阪地域における産業構造と空間構造からみた産業活性化方策に関する研究」都市計
画論文集（40）, 955-960
4）梅村仁（2013）『都市型産業集積と自治体産業政策－総合的な都
市産業政策の構築に向けて』高知短期大学社会科学会- 20 -

域学連携の課題と対応策に関する研究－高知大学と香川大学の取組に着目して－○木下由梨枝*1．研究の背景と目的

そこで、本研究では、域学連携に携わる大学教員

近年、大学教員と学生が地域の現場に入り、地域や地域住民等にヒアリング調査を行い、域学連携を住民等とともに、地域の課題解決や地域づくりに取行ううえで生じる課題を抽出し、課題解消に向けた組む「域学連携」の取組が増えてきている。中塚・

具体的な対応策を提示することを第一の目的とする。

内平（2014）によると、このように大学の力を活用

また、生じる課題要因や発生・対応段階を分析し、し、地域の活性化を図ろうとする動きは、1980年代

特に学生との取組を企画・調整する初心者の地域活半ば頃から「産学官連携」という言葉とともに盛ん

動関係者が、実践で活用できるようにまとめることになり、「大学の第3の使命」として位置付けられたを第二の目的とする。

「社会貢献」の取組と関連づけられながら展開してきた。現在では、大学に「産学官連携」や「地域貢2．先行研究献」、「社会貢献」と冠したセクションがつくられる大学の地域貢献に関する研究は数少ないものの、等、体制も整い、国の政策的な支援も広がってきて大学と地域の活動関係者間で、意識の違いが生じる

いる1）。

ことを取上げた研究がある。例えば、教員と学生、

一方で、例えば香川県では、県出身者の大学進学

地域関係者が活動の中で互いに求める期待や満足度

先の約8割が県外へ進学し、地方から都市へ若者の流に違いが生じていることを指摘する研究2）や、その出が進んでいる（図-1）。域学連携を進めることは、

他、自治体の大学への期待度と大学が認識する地域

地方大学の存在価値を高めるとともに、学生の地域貢献の重要度に違いが生じていることを指摘する研愛着を醸成し、若者の地域外流出に歯止めをかける

究3）等がある。しかし、いずれも課題解消に向けたことにも繋がると考えられる。

具体的な対応策については触れていない。

図-1：香川県内の高等学校出身者の大学等の所在地

3．調査対象と調査・分析方法
本研究では、平成25年度の文部科学省「地（知）の拠点整備事業（COC）」に同年に採択され、「地域に根差した大学」を理念に掲げる高知大学と香川大学の取組に着目した。各大学の取組概要や学生と活動を行ううえで生じる課題等を把握するため、ヒアリ
ング調査を実施し、特に活動の企画・調整等に関わる大学教員と学生と一緒に活動する地域住民に重点を置いた。
高知大学は、地域に常駐する大学地域派遣コーディネーター（UBC）が地域の課題をひろいあげ、大学資源に繋げ解決に取組む体制「インサイド・コミュ

出典：文部科学省「平成26年度学校基本調査」*

学生会員

ニティ・システム（KICS）化事業」と地域での実習

香川大学大学院地域マネジメント研究科修士課程（s14s310@stmailkagawa-u.ac.jp）- 21 -

授業を軸とし、平成27年度4月に創設した「地域協働4．独自視点による課題の分析

学部」、学生の地域活動等の様々な支援メニューを企抽出した20件（NO.1-20）の課題について、（1）「教

画し提供する学内組織「コラボレーション・サポー

育重視」と「地域貢献重視」、（2）課題の発生時点、

ト・パーク」に着目した。

（3）活動関係者間の意識のズレの各視点から仕分け

香川大学は、地域での実体験を通じて学ぶ授業「瀬を行い分析した。

戸内地域活性化プロジェクト」の中から、これまで香川大学との連携活動がない地域で、活動経緯や学（1）「教育重視」と「地域貢献重視」

生と一緒に活動した地域住民の素直な反応を知るため「男木島」を選定した。

まず、教育重視と地域貢献重視は、表-3のように位置づけ、教育重視の課題4件(NO.6,11,12,20)と地調査対象者は計16名で、詳細を表-1に記載する。

域貢献重視の課題4件(NO.1,2,3,7)、双方に共通する調査方法としては、まず、各対象者へのヒアリング課題12件に仕分けた。教育重視の課題とは、「学生の調査後、得られた回答を報告書にまとめた。そこか学びに重点を置く活動」で生じる課題であり、このら、域学連携を行ううえで生じる課題20件を抽出しような活動では、地域側に学生への教育的配慮が求た。さらに、各課題の要因や発生・対応段階、現場められる。

で取組まれている対応策等を提示した「域学連携の課題対応表」を作成した（表-2）。

一方、地域貢献重視の課題とは、「地域の課題解
決に重点を置く活動」で生じる課題であり、このよ
うな活動では、大学側に地域の課題に応じた大学資表-1：ヒアリング調査対象の概要

源に繋ぐことや新たに資源をつくる等の工夫が求められる。ヒアリング調査で、各対象者から聞かれた
課題を表-3（3）に沿って仕分け、双方に共通すると考えられる課題を「共通」に位置づけた。
主な課題内容について、教育重視は、地域活動を授業の中で行うことで活動時間が限られ、地域の要望に対応できないことや学生のモチベーションの高低差が生じる等が挙げられた。一方、地域貢献重視
は、活動関係者間が抱える問題が不明確であり、地域側から要望される活動が、必ずしも地域の課題解

表-2：「域学連携の課題対応表」の一部抜粋

決に繋がらないことがあることや地域で活用できる大学資源が限られている等が挙げられた（表-3(4)）。
表-3：教育重視と地域貢献重視の違い- 22 -

（2）課題の発生時点

教育重視の課題は、「活動中」に2件の課題（図-2-

次に、活動段階を活動前（A,B）、活動中（C）活①）が集中し、一方で地域貢献重視の課題は、「活動

動後（D）の三段階に分け、抽出した課題20件の内、前」に3件の課題（図-2-②）が集中している。活動

教育重視と地域貢献重視の8件の課題に絞り、活動段段階に関わる主体に着目すると、活動中は学生が地階のどこで課題が発生しているかによって分類を行域住民との関わりや活動が主となり、学生の学びのった（図-2）。なお、教育重視の課題1件（NO.20）は、

時間に重点が置かれる。一方、活動前は教員と地域活動段階に関わらず生じる課題であるため、図-2に住民が互いの課題を擦り合わせ、調整することに重は記載しない。

点が置かれる。教育重視は学生の学び、地域貢献重
視は、地域の課題解決に重点が置かれるため、双方

図-2：課題の発生時点で見た「教育重視」と「地域貢献重視」の課題の違い②

とも活動の中で達成すべき目的が異なるため、課題の発生時点に違いがみられたのではないかと推察される。
（3）活動関係者間の意識のズレ
最後に、ヒアリング調査から抽出した課題20件を「活動関係者間で生じる意識のズレ」に関わる課題とそうでないものに仕分けた（表-4）。

①

教育重視の課題は、4件とも意識のズレと関わらない「その他の課題」に集中し（表-4-①）、一方、地域貢献重視の課題は、4件とも活動関係者間で生じる「意識のズレ」に関する内容である（表-4-②）。
地域貢献重視は、地域の課題解決が目的であり、

表-4：域学連携における活動関係者間の意識のズレとその他の課題②③①- 23 -

課題に対応できる大学資源に繋ぐ、若しくは新たに開拓」と「授業で学生が本気で活動に取組む仕掛け

つくらなければいけない。よって、相談者の課題やづくり」については未解決である。そのため、図-3

背景、目的、活動の成果等を共有し、擦り合わせたに記載しない。未解決の課題1件（NO.11）について

うえで実施することが必要である。そのため、地域は、活動開始前に活動に関わる主体の役割を明確化

貢献重視の課題は、「意識のズレ」に集中したのではすることで、学生のやる気を引き出すきっかけに繋ないかと推察される。

がるのではないかと考えられる。

（4）分析のまとめ

5．本研究の成果・今後の課題

以上のことから、図-3のように地域貢献重視の取本研究の成果は、二点にまとめられる。

組の課題は、活動の相談があった際、活動関係者の一つ目は、域学連携を行ううえで生じる課題を明間で意識のズレに起因する課題が多く、活動前に発らかにし、現場で取組まれている具体的な対応策を生することが多い。よって、他の大学資源に繋ぐこ提示した「域学連携の課題対応表」を作成したこととや新たにつくること、地域からの相談の際は、課である。この成果は、今後、域学連携の現場で利用題の背景や目的、期待を明確にし、活動の成果設定されていくことが期待できる。

を互いに共有することが必要であることが分かった。

二つ目は、抽出した課題を独自の視点で分析し、一方、学生の学びに重点を置く教育重視の取組の

域学連携の課題の特徴や活動を行ううえでの留意点

課題は、学生のモチベーションや授業の限られた時を明らかにしたことである。教育重視の取組の課題

間や期間で活動することで、地域の課題や要望に対は、活動中に発生することが多く、大学は対応可能

応できない場合があり、活動中に発生することが多な範囲の明示や他の大学資源に繋ぐことが必要であい。よって、地域の課題や要望に対応できない場合、ることが分かった。一方、地域貢献重視の取組の課

他の大学資源に繋ぐことや、現段階で対応できる範

題は、活動前の発生が多く、相談者と活動の成果設

囲を地域側に明示することが必要であると分かった。

定を互いに共有し、他の大学資源に繋ぐことや新たにつくることが必要であることが分かった。

図-3:教育重視と地域貢献重視の課題の分析結果

なお、本研究で提示した課題と対応策は今回の調査対象者から得られたものに限られており、抽出した課題の内、5件は未解決で現状把握に留まっている。
今後もさらなる調査を重ねることが必要である。
参考文献
1） 中塚雅也・内平隆之（2014）,『大学・大学生と農山村再生』,筑波書房
2）内平隆之・中塚雅也・加古敏之（2009）,「地域連携活動における意識ギャップと 評価手法に関する一考察」,『農林業問題研究』, 第174号,
pp.58-63

また、課題の対応段階について、1件（NO.20）

3）阿部耕也（2008）,「大学と地域連携の要因分析の「授業で地域活動を行うと、学生が授業外で活動の試み:大学と地域との連携によるまちづくり調を控える傾向」については、活動段階に関わらない

査から」, 『静岡大学生涯学習教育研究』,第10

課題、2件（NO.6,11）の「新たな活動フィールドの号,pp.3-20- 24 -

店舗ファサードの新奇性による主観的時間の歪み○白柳洋俊* ・吉井稔雄**・山本祥大***
1．はじめに

3．目的

日常生活を送るなかで，実際の時間経過よりも早そこで本研究は，店舗ファサードの新奇性に着目

く感じたり，遅く感じたりすることがある。心理学

し，店舗ファサードの印象の変化により，主観的時

では，こうした時間の歪みは，新奇に提示される情間が歪むことをオドボール課題により明らかにする報に対し，過剰な情報処理が実施されるためと説明ことを目的とする。

1)

されている 。
商業地街路は，一般に街路を単位として店舗ファサードに対するデザインの統一が図られる。したが4．実験方法
（1）実験参加者って，まちなかを回遊する際は，類似の店舗ファサ

実験参加者は，20名であった（男性16名，女性4ードを連続的に認識するなかで，側方より街路の接名，20.7±1.2才）。

続があれば，異なる店舗ファサードが並ぶ光景を目（2）刺激にすることになる。例えば，雑多な商店街を歩いて本研究では，平野 3)が商品の種類と商品の量にしいる際に，側方に接続する瀟洒な商店街がふとかいたがい類型化した3種類の店舗ファサードにもとづ

ま見えるといったことは，店舗ファサードの新奇性

き，刺激とする店舗画像を選定した。具体的には，と解釈でき，同新奇性により主観的時間の歪みが生

アイレベル（1.5m）から店舗１階間口部を撮影した

じている可能性がある。

100軒の店舗画像に対し，店先に実物商品を多く陳列する直観型店舗（e.g. 八百屋），チラシなど文字情2．既存研究報を多く掲出する論理型店舗（e.g. 金券ショップ），実験心理学の分野では，主観的時間の歪みはオド商品を極力陳列しない抑制型店舗（e.g. ブティッ

ボール課題により検討されてきた。オドボール課題ク）の3種類の店舗画像を各15画像ずつ，計45の店舗

では，標準刺激が提示された後，標的刺激が提示さ

画 像 を 選 定 し た 。 こ れ ら の 店 舗 画 像 を Adobeれる。実験参加者の課題は，標準刺激の提示時間にPhotoshop CS5を用い，モノクロ画像とした（図1）。

対する標的刺激の提示時間の長さを長短の二択にて判断し，回答することであり，標的刺激の提示時間に対する回答の偏りを主観的時間の歪みの指標とする。例えば，Pariyadath & Eagleman2)は，印象価の新奇性を対象に，標準刺激として中程度の印象価を有する画像，標的刺激として高い印象価を有する画像を用いてオドボール課題を実施したところ，標的刺激を長いと判断する回答の偏りが生じることを報告した。これは，提示刺激の印象価の新奇性，言い換えれば提示刺激の印象価の変化により主観的時間の歪みが生じたと解釈される。

*
**
***

正会員
正会員
非会員

図1：実験に用いた刺激の一例

愛媛大学・大学院理工学研究科 助教（shirayanagi@cee.ehime-u.ac.jp）
愛媛大学・大学院理工学研究科 教授（yoshii@cee.ehime-u.ac.jp）
愛媛大学工学部 学生（yamamoto.shodai.12@cee.ehime-u.ac.jp）- 25 -

つづいて，選定した店舗画像に対し，印象価にお品格及び心理的距離ごとに差分を算出した。このとける類型化を図った。具体的には，「美・品格」，

き，標準刺激の印象価は，連続して提示された8刺激「心理的距離」と解釈できる3形容詞対ずつを用い，の平均値とした。つづいて，美・品格の変化，心理

各店舗画像を11段階にて評価する印象評定を実施し的距離の変化，標的刺激の提示時間を説明変数，標た。その結果，各店舗画像は「美・品格」及び「心的刺激の長短の回答を被説明変数としロジスティ

理的距離」により構成される店舗印象平面内においック回帰分析を実施した。

て，直観型店舗は，美・品格が中程度かつ心理的距離が高く，論理型店舗は，美・品格，心理的距離がともに低く，抑制型店舗は，美・品格が高く，心理的距離が低い位置に布置され，3種類に類型化されることが確認された。
：参加者iが長いと回答した割合

これらの店舗画像を大きさ640×480 pixelに変換
し，第1番目から第8番目に提示する同種の刺激を標：パラメータ

準刺激，第9番目に提示する刺激を標的刺激とした。

：美・品格の変化

各刺激は実験参加者の約58cm前方に設置された13：心理的距離の変化

インチLCDに提示され，刺激の提示は，Psychopy2(TheUniversity of Nottingham)で制御された。

説明変数

偏回帰係数

Wald統計量

有意確率

標的刺激提示時間-16.07

48.57

0.00

美・品格の変化

-0.04

3.24

0.00

心理的距離の変化

0.02

1.64

0.24

状のSに，右手人差し指をLに置いて反応するように

切片

8.29

48.06

0.00

求められた。

表1：ロジステック回帰分析の結果（3）手続き
実験参加者は着座し，左手人差し指をキーボード

まず，LCDの画面中央に凝視点を500ms提示し，凝視点の消失後すぐに，標準刺激を500ms提示した。標

その結果，標的刺激の提示時間及び美・品格の変準刺激は300msのブランクをはさみ，8回提示した。

化が有意に影響を与えることを確認した（表1）。

つづいて，標的刺激を9段階のうちいずれかの時間提美・品格の変化はパラメータが負であり，美・品格示し（300, 350, 400, 450, 500, 550, 600, 650,の変化が大きくなれば，標的刺激の提示時間を遅い

700ms），その後，回答の画面中央に指示を提示しと回答することを表現しており，主観的時間が長く（short or long?），回答を求めた。実験参加者のなると解釈することができる。

課題は，標準刺激の提示時間に対し，標的刺激の提示時間の長短を可能な限り素早くキーを落として回

5．おわりに答することであり（短いがS，長いがLのキーに対応），

本研究は，店舗ファサードの印象価の変化によるキーボードに入力される回答を記録した。キーを押主観的時間の歪みをオドボール課題により検討しす回答の指示は消失し，次の試行へと進んだ。

た。その結果，美・品格の変化により，主観的時間

以上の手順にしたがい，9（3種類の店舗画像によの歪みが生じることを明らかにした。

る標準，標的刺激の提示パタン）×9（標的刺激の提示時間）×5（繰り返し）の405試行をランダムに提参考文献示し，実施した。

1) Tse, U., P., Intriligator, J., Rivest, J. &Cavanagh, P.: Attention and the subjective
expansion of time, Perception & Psychophysics ,Vol.66, No.7, pp.1171-1189, 2004.
2) Pariyadath, V. & Eagleman, D.: The Effect of
Predictability on Subjective Duration, PLoS ONE,
Issue11, e1264, 2007.
3) 平野勝也：街並の雰囲気を探る， IATSS Review ，Vol.28，No.4，pp.306-313，2004.

4．結果・考察
まず，各試行における標準刺激と標的刺激の印象価の変化を求めるため，標準刺激と標的刺激の美・- 26 -

高齢者の自動車運転免許返納システムの開発○福井のり子* ・森山昌幸** ・力石真*** ・藤原章正**** ・塩飽邦憲***** ・山本昌弘******
1．はじめにを対象として、適切に免許証の返納を促すことを目

自動車運転免許証を保有する高齢者が増加する中的に、ドライブレコーダーやタブレット端末を活用（表-1）、高齢ドライバーが第１当事者となる事故

した高齢者の運転診断と公共交通利用等の意識啓発が増加している（図-1）。加齢によって運転能力がを行うシステムについて、開発の取組に関する報告低下した高齢ドライバーに対し、運転免許証の返納を行う。

を適切に促すことが社会的な課題となっている。一方、自動車運転ができなくなることによって生活の

2．システムの概要

ための各種活動に制約が出ることは、高齢者の生活運転診断システムは、高齢者が日常暮らすようなの質（QOL）の低下につながるとともに、介護予防な

身近な地域で起こる事故への対策を対象とし、「①どの観点からも課題があり、公共交通サービス等の事前診断」、「②検査官の同乗による路上での運転改善が求められている。

能力診断」、「③運転の振り返りと意識啓発」から

このような状況においては、客観的に運転能力を構成される（図-2）。

診断し、診断結果に基づき運転の可否や危険性などシステムの利用者は、少子化の進行による利用者

をドライバー自身および家族に適切に認識してもらの減少が進む教習所（運転能力の判定）、および加うことを通じて、公共交通などの代替移動手段への齢によって運転技術や認知・運動機能が低下した高転換を適切に促すことを目指す施策の実施が望まし

齢ドライバーやその家族を想定しており、既存のドいと考えられる。

ライビングシュミレーターでは計測が困難な、日常

以上の背景を踏まえ本稿では、高齢者やその家族

走行する路上での評価を行えること、および評価後に公共交通利用の促進などの動機づけを行う点が、

表-1

高齢者の運転免許証保有率

1)

本システムの特長である。

平成16年

人口（概算値）免許保有者数免許保有率

65-69歳7,370,000

4,197,342

57.0%

70-74歳6,480,000

2,916,144

45.0%

75-79歳5,130,000

1,507,968

29.4%

80-84歳3,280,000

522,889

15.9%

85歳-

2,770,000

127,355

4.6%

1.1

1.04

1.0
0.9
0.8

0.7
0.6

0.56

0.5

65歳以上

平成26年

人口（概算値）免許保有者数

免許保有率

0.4

総数

65-69歳

9,320,000

7,069,157

75.8%

0.3

16～24歳70-74歳7,920,000

4,845,760

61.2%

0.2

75-79歳6,290,000

2,669,548

42.4%

80-84歳4,880,000

1,325,947

27.2%

85歳-

4,830,000

478,968

9.9%

正会員
正会員
***
正会員
****
正会員
*****
非会員
******
非会員
**

20

H15年

25年

注１ 警視庁資料による / 注２ 平成15年を１とした指数

図-1※出典「人口推計」（総務省統計局）、「運転免許統計」（警察庁交通局）※なお、運転免許統計は各年末の数値、人口推計（年齢別推計人口）は毎月１日の数値を算出しているため、人口推計は翌年１月１日時点の数値を使用した

*

0.36

自動車（第１当事者）運転者の若者・高齢者別死亡事故発生件数の推移 2)

株式会社バイタルリード・総合計画部・計画一課 係長（fukui_n@vitallead.co.jp）
株式会社バイタルリード・代表取締役（moriyama_m@vitallead.co.jp）
広島大学大学院・国際協力研究科 特任准教授（chikaraishim@hiroshima-u.ac.jp）
広島大学大学院・国際協力研究科 教授（afujiw@hiroshima-u.ac.jp）
島根大学 名誉教授・島根大学医学部 特任教授（shiwaku@jn.shimane-u.ac.jp）
どらいぶケア 代表（mail@drivecare.jp）- 27 -

①事前診断・簡易認知機能検査アプリを使用した診断②検査官の同乗による路上での運転能力診断
・ドライブレコーダー等による走行データの計測・同乗した検査官による危険個所等の記録③運転の振り返りと意識啓発
・動画や走行データの確認による運転の振り返り
・動機づけ情報の提示

図-2

右側カメラ

左側カメラ

システムを活用した運転診断と意識啓発の流れ

顔・後方カメラ

3．システムの流れ（1）事前診断島根大学医学部が開発した簡易認知機能検査アプ
リ（CADi23)）を使用し、運転前のスクリーニングを足元カメラ行う。検査の結果、「要注意」と診断された場合には以降の検査を行わず、医療機関での検査を推奨す

フロントカメラる。
（2）検査官の同乗による路上での運転能力診断
路上運転による計測は、自動車に設置する５台（前方３か所、運転者の姿、足元）のドライブレコーダ
ー、およびスマートフォン端末を使用したGPSと加速度センサーにより行う（図-3）。
また、助手席に同乗した検査官は、運転経路を指示しながら、危険な運転を確認した場合にはタブレ

スマートフォン

ットをタップし、事象発現時の時刻や位置情報と回（ＧＰＳ・加速度センサ-）

数を記録する（図-4）。この評価は、通常走行と走

図-3

ドライブレコーダーとスマートフォンの設置

行速度、交差点等の項目に分かれており、高齢者特有の危険行動（ふらつき、低速度走行、確認不足等）
を含んでいる。
（3）運転の振り返りと意識啓発
走行後、被験者は記録した動画や走行データ等を確認しながら、検査官から運転危険個所の説明を受ける。（図-5）
上記の自身の運転行動の確認後、自動車運転免許
返納や自動車に頼り過ぎない生活に向けた動機づけとして、高齢者が当事者となった交通事故の事例や

図-4タブレット端末による記録画面

自動車運転にかかる費用の試算結果（車両購入費や燃料費、保険代、駐車場代など自動車利用に関わる（図-6）。

経費を試算）、代替交通手段として自宅から目的ご

検査の結果は、プリントアウトして被験者が持ちとに利用可能な交通手段についての説明を受ける

帰ることができるほか、インターネット上でも確認- 28 -

片側1車線

一時停止

複雑な交差点図-5

合流

ドライブレコーダーの動画の確認画面

片側２車線

図-7

図-6

交通量が多い片側2車線

モニター調査を実施した経路（島根県出雲市）

動機づけ情報の提供画面

可能なシステムとすることで、遠方に暮らす家族等

写真-1

モニター調査の様子との情報共有も可能となる。
5．高齢ドライバーの家族を対象にしたアンケート調
4．運転診断のモニター調査

査

検査官の同乗による路上での運転能力診断につい本システムのニーズについて検証を行うため、高ては、医療施設の協力のもと高次脳機能障害者を対齢ドライバーの家族を対象にしたアンケート調査を象にしたモニター調査を実施した（写真-1、図-7）。

実施した（表-2）。

対象施設では、通常、高次脳機能障害者への運転許

回答者の家族（高齢ドライバー）の約7割がほぼ毎

可は日常生活の状況と室内のドライビングチェッカ

日運転している状況である（図-7）。また、回答者

ーの評価をもとに医師が判断している状況である。

と高齢ドライバーの自宅間の所要時間は、同居がモニター調査を実施した結果、路上での運転診断の44％、1時間未満のところに暮らす場合が43%と、比

有効性や、高齢ドライバー以外を対象にした運転診

較的高い頻度で会うことのできる場所に暮らす割合

断の活用可能性が確認された。

が高くなっている。このため、高齢ドライバーが暮らす地域の周辺公共交通環境についても、8割以上が知っていると回答した（図-8）。

- 29 -

このような中、高齢ドライバーの運転に対する不問：高齢者の方（家族）の運転に不安はありますか。

安では、7割近くが高齢ドライバーの運転に不安（不安がある、やや不安がある）を感じている。また、8

28.4%

39.0%

6.4%

15.6%

10.6%

割近くが、上述するシステムを活用したサービスに(N=141)

ついてサービスを定期的に受けたい（受けさせたい、
やや受けさせたい）と回答する結果となった（図-9）。
表-2

高齢ドライバーの家族を対象にした

0%

20%

40%

不安がある
あまり不安はない60%
やや不安がある
不安はない

80%

どちらでもない

問：高齢者（家族）にこのようなサービスを定期的に受けさせたいですか。
0.7%

アンケート調査の概要
調査期間

平成27年11月～平成28年2月

調査対象

高齢ドライバーを家族にもつ方47.2%

インターネットと調査票により実施（調査票は島根県雲南市役所に設置しその場で配布・回収）
146

調査方法
回収票

29.9%

18.1%

4.2%

(N=144)0%・回答者の個人属性（年齢・性別）・回答者の家族（高齢ドライバー）の個人属性
・高齢ドライバーの運転状況（運転歴、事故歴、運転車両、運転頻度等）
・高齢ドライバーの運転に対する不安・システム（サービス）の利用意向

調査内容

100%

20%

40%

60%

受けさせたいやや受けさせたい

あまり受けさせたくない受けさせたくない

図-10

80%

100%

どちらでもない

高齢ドライバーの運転に対する家族の意識と本システム（サービス）の利用意向

6．おわりに
本稿では、高齢者の運転免許証の返納を適切に促

3.5%

すことを目的に、高齢ドライバーおよびその家族を

4.9%

22.2%

巻き込みながら運転診断と免許返納の動機づけを促

69.4%

すシステム開発について報告を行った。

(N=144)
0%

20%

40%

たまに乗る程度

60%

週に１回程度80%

週に２～３回

100%
ほぼ毎日

機器は現在、開発途上であり、評価指標の妥当性や、情報提供方法等には課題を有するものの、モニター調査や高齢ドライバーの家族を対象にしたアン

図-8

ケート調査などからは、本システムの有効性が確認

高齢ドライバーの運転頻度された。
今後は、機器の実装を行いながら、システムの改■回答者の自宅から高齢ドライバーの自宅までの車での所要時間

良やデータの蓄積による評価指標の妥当性の検証な

2.8%
44.1%

16.1%

26.6%

どを行うことを検討している。また、とりわけ高齢10.5%

者の免許返納の動機づけには、家族の協力やコミュ(N=143)
0%

20%
同居

40%

１０分未満

１０分～６０分未満

60%

ニケーションが重要な役割を果たすと考えられ、家

80%

100%

１～２時間未満

２時間以上

族を巻き込んだ動機づけ手法について、より効果的な手法の検討が今後必要である。

■高齢ドライバーが暮らす地域の周辺公共交通環境の認知状況

83.2%

16.8%

(N=143)
0%

20%

40%
知っている

図-9

60%

80%
知らない

100%

参考文献
1) 国土交通省：公共交通メールマガジン，平成28 年 2 月 10 日発行
2) 内閣府：http://www8.cao.go.jp/koutu/taisa
ku/h26kou_haku/zenbun/genkyo/h1/h1b1s1_2.
html，平成 28 年 2 月閲覧
3) CADi2：http://www.shimane-u-internal3.jp/13
4.html，平成28年2月

高齢ドライバーとその家族の状況- 30 -

路線バスの旅行時間信頼性に関する基礎的分析○力石真* ・瀬谷創**・折部雄太***・藤原章正****・張峻屹*****
1．はじめにまた，図-3に，稲荷町（終着バス停の1つ前のバス停）

交通サービスが提供すべき重要な機能の一つとし及び広島駅（終着バス停）それぞれにおける，平日て，速達性が挙げられる．速達性は，旅行時間の平運行便（計95便）の実測旅行時間と時刻表上の旅行均値だけでなく，その経時的ばらつき，すなわち，
旅行時間が読めないことに起因する時間損失にも影響を受ける．近年，このような旅行時間の経時的ばらつきによる経済的・社会的損失について，旅行時間信頼性を鍵概念に様々な理論的・実証的研究が進

表-1
データ
総GPS測位点数
使用測位点
対象バス停数

められている（中山・朝倉，2014）．
本研究では，路線バスの旅行時間信頼性に焦点を当てた実証分析を行う．路線バスの旅行時間信頼性

便数（1日）
データ期間

データ概要

広島県バス協会が保有するバスプロ
ーブデータ
380,351
51,217 [バス停数×運行便数/日×観測日
数（欠測有）]
26
平日95便，土曜日88便，日曜日・祝日
88便
2015/11/1～2015/11/22

は，自家用車のそれとは以下の２点において異なる．
第一に，経路，時刻ともに固定されている点が挙げられる．第二に，一度遅れが発生すると，終着バス
停に至るまで遅延が伝播する可能性が高い．旅行時
間信頼性の研究については，近年多くの研究蓄積があるものの，以上のような路線バスの特徴に焦点を当てた旅行時間信頼性に関する分析事例は，筆者らの知る限り極めて限られている．そこで本研究では，
図-1

広島市の特定バス路線を対象に，(1) バスの遅延実

分析対象路線（広島電鉄３号線）

態の基礎集計分析，(2) 回帰モデル及び95%分位回帰

データ概要，分析対象路線（広島電鉄３号線）を

5

2．使用データの概要及び集計分析

遅れ時間（分）10

モデルによる要因分析を行う．

表-1及び図-1にそれぞれ示す．分析には広島県バス
図-2に当該バス路線の各バス停での遅れ時間（=
実 測 到 着 時 刻 － 時 刻 表 上 の 到 着 時 刻 ） を 示す．
boxplot図より，(1) 終着に近づくにつれ，遅れ時間の平均値，ばらつきともに大きくなる傾向にあること，(2) 一方，特定のバス停（観音本町等）において遅れ時間が減る傾向が見られること，が示された．
*

正会員
正会員
***
非会員
****
正会員
*****
正会員
**

広島大学大学院国際協力研究科
広島大学大学院国際協力研究科
広島大学大学院国際協力研究科
広島大学大学院国際協力研究科
広島大学大学院国際協力研究科

山陽学園前
観音新町四丁目
観音三菱
観音新町三丁目
総合グランド入口
西税務署入口南観音七丁目南観音小学校前
南観音三丁目
旭橋入口A
旭橋入口B
観音本町
新観音橋西
新観音橋東
舟入本町
加古町
大手町四丁目
市役所前
中電前
本通り
紙屋町
八丁堀
銀山町
稲荷町

0

協会が有するバスプローブデータを使用する．

始発

図-2

終着

各バス停での遅れ時間

特任准教授（chikaraishim@hiroshima-u.ac.jp）
助教（hseya@hiroshima-u.ac.jp）
博士課程前期（b123957@hiroshima-u.ac.jp）
教授（afujiw@hiroshima-u.ac.jp）
教授（zjy@hiroshima-u.ac.jp）- 31 -

時間を示す．図より，(1) 稲荷町においては時刻表

象とした分析結果をあわせて報告する予定である．

上の旅行時間は実測旅行時間の5%分位点に概ね一致する一方，広島駅においては時刻表上の旅行時間

謝辞

は実測旅行時間の95%分位点に概ね一致する傾向が本研究は中国地方整備局広島国道事務所との共同研見られること，(2) 一方，朝夕のピーク時において究「交通ビッグデータを活用した交通分析に関するは，実測旅行時間が時刻表上の旅行時間を大きく上研究」の一環として実施したものである．

回る傾向にあること，が示された．

参考文献
中山晶一朗, 朝倉康夫 (2014) 道路交通の信頼性評

3．バス遅れ時間モデルによる分析
バスの遅れ時間を目的変数とした回帰モデル（遅価, コロナ社.
始発バス停から稲荷町までの旅行時間（分）始発バス停から広島駅までの旅行時間（分）
旅行時間（分）
旅行時間（分）

れ時間の平均値に対する回帰）及び分位回帰モデル

20

30

40

50

60

20

70

30

40

50

60

（遅れ時間の95%分位点に対する回帰）の結果を表おり，遅れ時間の平均値の増大よりも最大遅れ時間の増大に寄与していることがあること，(2) 累積信
号数は，分位回帰モデルにおいてのみ正で有意となっており，信号により旅行時間信頼性が低下している可能性があること，等が示された．(2)より，バスの基礎的分析を実施した．発表当日は，他路線を対
表-2
説明変数
定数項
6 時台ダミー
7 時台ダミー
8 時台ダミー
9 時台ダミー
10 時台ダミー
11 時台ダミー
12 時台ダミー
13 時台ダミー
14 時台ダミー
15 時台ダミー
16 時台ダミー
17 時台ダミー
18 時台ダミー
19 時台ダミー
20 時台ダミー
21 時台ダミー
22 時台ダミー
土曜日ダミー
日曜祝日ダミー
雨天ダミー
累積信号数
累積距離(km)
サンプル数
決定係数

バス遅れ時間モデル推定結果
回帰モデル
パラメ
t値
ータ値
-1.228
-4.98
0.000
0.003
0.01
0.860
3.47
0.542
2.17
0.404
1.63
0.899
3.63
1.392
5.58
1.243
4.97
0.971
3.89
0.453
1.83
1.105
4.46
2.086
8.44
2.398
9.68
0.769
3.08
0.030
0.12
0.360
1.39
0.236
0.83
0.954
19.37
0.723
17.73
0.607
12.72
0.011
1.58
0.598
16.32
51,217
0.162

**
**
*
**
**
**
**
+
**
**
**
**

**
**
**
**

95%分位回帰モデル
パラメ
t値
ータ値
0.533
1.60
0.000
-0.229
-0.68
1.212
3.58
**
0.533
1.57
0.330
0.98
1.529
2.96
**
1.443
2.71
**
1.199
2.51
*
0.956
2.60
**
0.873
2.63
**
1.974
5.60
**
4.407
11.89 **
4.643
12.00 **
2.037
3.89
**
-0.079
-0.22
1.021
1.90
+
-0.083-0.15
1.392
12.79 **
1.545
6.18
**
1.564
15.79 **
0.192
15.59 **
0.39
7.20
**
51,217-**有意水準1%； *：有意水準5%； +：有意水準10%- 32 -

図-3

始発バス停における時刻表上の出発時刻

本研究では，バスの遅延実態の理解を進めるため

始発バス停における時刻表上の出発時刻

4．おわりにバス運行便別の旅行時間（平日）：時刻表に従い運行した場合の旅行時間を向上させることができる可能性が示唆された．

：時刻表に従い運行した場合の旅行時間の運行に合わせた信号制御により，旅行時間信頼性

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観音マリーナホップ～稲荷町

モデルよりも分位回帰モデルにて大きな値をとって

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観音マリーナホップ～広島駅-2に示す．表より，(1) ピーク時間帯ダミーは，回帰70東日本大震災及び福島第一原発災害に伴う避難指示解除準備区域として指定後指示解除された区域における住民対応の実態と課題に関する研究―福島県田村市都路地区における場合
石丸紀興*
１．はじめにー研究の目的

中間に位置して、図 1 のように福島県の浜通りと中

本稿は一連の原発災害後の住民帰還問題に関する
1)

通りをつなぐように存在している。その直接的なネ考察 に引き続くもので、原発災害の後遺症である

ットワークは、ほぼ東西に貫通する国道 288 号線で帰還問題、放射線問題、残留被曝問題に関連した研あり、田村市船引町から大熊町までは都路街道と呼究である。当初警戒区域や計画的避難区域として住ばれている。従ってそのかつての生活圏は、双葉町、民の避難が指示され、その後において帰還困難区域、大熊町方面、田村市中心船引地区、さらに郡山市と居住制限区域、避難指示解除準備区域に区分された。

のつながりの中で形成されていた。そして都路地区

さらに 2012 年１月に避難指示解除準備区域では除は、田村市の最も東端に位置し、福島第一原発プラ

染の工程表が公表され、一定の効果を確認後、避難ントからほぼ 16km 西方から広がる地区で、2011 年 3

指示の解除が予定されることとなった。田村市では

月の原発災害からの重大な影響を蒙ることになるの2013 年６月まで宅地、農地、森林、道路の除染がであった。この都路地区の内で原発から 20km 圏であ100％終えたとされ、8 月からは 3 ヶ月の長期宿泊がる田村市都路町古道・田村市消防署都路分署前から認められ、2014 年 4 月１日には避難指示が解除され大熊町までは通行止めとなり、2012 年 4 月 1 日の避た。
隣接した川内村では同年 10 月 1 日に解除された。

難区域再編によって大熊町境までの区間がまず解除

従って今後も続くと思われる避難指示解除準備区域

され、12 月に大熊町営林署までの区間の交通止めがの解除事例として田村市は早期の事例で、ある意味解除というように、変更を重ねてきた。さらに、2013

ではその動向を見据え、あるいはさらに必要な対策

年警戒区域が解除され、該当する住民の通行止め区を模索する素材となるかもしれないのである。

間の通行を可能とした。

そもそも本来この避難指示が解除されると住民の避難指示解除準備区域に指定されていた都路地区

帰還が可能であるが、果たしてスムースに帰還するは、2013 年 4 月に解除となったが、原発立地に近いことができるのであろうか、帰還した場合はどのよ

双葉・大熊地区は現在も帰還困難区域として規制さ

うな生活形態となり、帰還できないとなれば何が阻れている。

害要因となるのであろうか、結果的に住民の選択、

今回の実態調査は、2014 年 11 月に実施したもの

あるいは対応において最も重要なキーポイントはな

で、その時の内容だけではやや時間が経過しているにか、そこにはどのような課題が出現しているのでが、その後の情報やデータも加えて考察を進めた。

あろうか。あるいは行政として、国の復興政策として何か決定的に欠落していることはないのであろうか。
このように、生活形態の変化や対象住民の思いを通しての避難指示解除の有効性の検証という意味も有しているであろう。
ただし、本稿は田村市都路地区における調査・考察であり、特殊な条件も作用しているかもしれず、
普遍的な意味合いを保持するかどうかは不明であることを断っておく。
２．都路地区と調査の概況
田村市は福島県の郡山市と双葉町・大熊町のほぼ＊

図1 田村市都路地区の位置と周辺との関係

正会員 広島諸事・地域再生研究所（nisimar5@hotmail.com）- 33 -

いった都路山間集落地区住民によって構成されている。さらに田村市船引の中心市街地に建設された福祉の森・仮設住宅地(仮設住宅地区とする)に居住する人たちである。その他、民間借り上げ住宅等に居住している人たちも存在しているが、今回は対象としえなかった。なお、居住は仮設住宅地区であっても、調査時には都路街道地区や都路
山間集落地区に一時帰宅していた場合もあり、生活場所と調査場所の双方を記述して把握している。

図２ 調査対象の田村市都路地区と田村市引船福祉

調査対象者は、ＡさんからＩさんまでの 15 人の森の仮設住宅地の位置（すなわち 15 世帯）であり、居住地は都路街道地
区５人、都路山間集落地区２人、仮設住宅地区８人であり、調査場所としては仮設住宅地区から都路街道地区に一時帰宅していた３人、仮設住宅地
区から都路山間集落地区へ一時帰宅していた 4 人が加わるので、調査地区では都路街道地区で 8 人、
都路山間集落地区で 6 人、仮設住宅地区で１人であった。
２．調査結果による避難指示から避難指示解除にかけての生活形態の動向
調査結果を表 1 に示す。個人情報が含まれるこ図３ 調査対象の田村市都路地区と地区内の集落とから個人名は記号化した。これによれば帰還時対象区域で取り上げる都路地区(都路町古道）
は図２に示すように、大熊町の西側に隣接して福島第一原発から 20km 圏内の地域である。ここ都路地区は、計画されていた除染が完了し、解除された。なお田村市船引地区の福祉の森に仮設住宅地が建設されて期は色々あるが、既に帰還を済ませているのは 7 人、未帰還型は 8 人で、未帰還者で帰還を準備している
1 人いて、統計的な正確性はないものの半数が帰還していることになる。これは都路地区で現地調査したのであるから当然の結果であろう。

いて、都路地区からの避難者がいて、ここも調査対象とした。この区域内に震災当時 380 人住んでいたとされるが、2013 年 9 月現在長期宿泊の登録がなされているのは 182 人である。田村市全体の人口は原発事故前には 41701 人で、2013 年 8 月現在の避難者
は 2194 人であり、都路地区に限らず市域全体に避難者が及んでいるということである。

地区への移転による新たな生活形態への変化は完
全には把握できていないが、図 4 のように帰還を果たした人は、ここに生活基盤のある方やここに資産がありその維持管理が必要な方、ともかく現地以外
では生活できないという方など地域生活定着型、特に農作業や仕事上通勤による生活は不可能という避難生活不適型は帰還が基本条件となっている。中にこの地区に対しては避難指示解除直後、一時的にマスコミ等に取材が集中したが２)、その後やや関心も薄れている。今回の現地調査により、かつてこの地域に居住していて既に帰還した住民と、現在も仮設居住をしている住民の 15 人を対象としてヒヤリングを実施した。対象者は図３に示すように、国道
288 号線 (都路街道 3)) 沿いに居住する都路街道地

は避難所の生活に馴染まず逃避型の帰還型などの存在を指摘できる。そして未帰還型の場合は、経済的な不安に加えて圧倒的に放射線量の問題であり、これは今後の政策問題に絡むのでまとめとして展開しよう。
３．帰還するかしないかを決める基本的理由と政策的課題―まとめにかえて

区住民と国道から山間部に入り込んだ合子、荻田と- 34 -

帰還しない理由として挙げられるのは、①除染の表1 調査対象者による帰還の実態や生活形態とその類型

面的な帰還奨励政策への不信感、⑤学者への著しい不信感、⑥子供たちへの影響を含めた地域の将来への著しい絶望感、といったところであろうか。除染で安全性確保したと宣伝する政策は逆効果となっている場合があり、帰還奨励策
が本来の役割を果たさず、地域コ
ミュニティの分断を促進している
場合がある。
すなわち、解除後に帰還者の喜びを伝えたり、帰還できない住民の悩みを伝え指示解除に疑問を呈したりすることではすまない、より本質的な政策への方向性を示すが必要になっている。
「除染されてといっても健康への不安は本当にないのか科学的な根拠がわからない」という。すな
わち研究者やマスコミに対する根深い不信感がある。恐らく通常の研究者であってもあるグループに対しては調査も不可能で、特に一部の人たちは原子力物理学者に対する根底からの疑いを持っていて、そもそも取材や調査に応じないのであるから、かれらの意向が外に伝わってこないのである。原発問
題が日本の地域に根深い亀裂を持ち込み、今後数十年にわたって影響を持ち続けることを覚悟しなけ
ればならないといえる。といっても全く道がないわけではなく、例
えば安全な水源の確保と供給シス
テムの構築、日常的なモニタリン
グの公表、これを誠実に実現するなどは、新たな一歩となるであろう。
避難指示が解除されたからそれでよいとか、復興や生活再建が進効果に疑念、②線量測定方法や公表に対する疑念、んでいるという安易な観念を捨て③特に安全な飲料水が確保できていないこと、④表て、より被災者に寄り添いながら、より本質的な取- 35 -

図４ 田村市都路地区と船引地区の調査対象地区
り組みが要請されている。

――――――――――――――――

田村市には平成 24 年 3 月策定の「田村市震災等復補注：

興ビジョン」4)があり、これによれば「帰還の実現」

1)拙著：東日本大震災に伴う福島第一原発災害による中・遠として「きめ細かな線量測定や除染のほか。家屋の距離避難者に対する政策的展開の考察―震災復旧・復興と併修繕、小・中学校の再開など、住民が安心して帰還しこれまで通りの生活に戻るために必要な環境づくせた生活再建政策への試行的・先駆的政策の諸提案（日本都市計画学会中国四国支部都市計画研究講演集 10、2012 年４月）pp.25-28、同拙著：東日本大震災・福島第一原発災害にりに取り組む 5 とともに、住民の帰還に向けての意

伴う復興・生活再建計画による居住地決定過程の類型・パタ向や要望の把握に努めるものとする。
」とされている。

ーンの実態・予測及びそれに関連する政策提言(日本都市計画

今後の避難指示の解除については、自民党東日本

学会中国四国支部都市計画研究講演集 11､2013 年 4 月)

大震災復興加速化本部の提言案(第 5 次復興提言）とpp.19-22、拙著：福島第一原発災害によって設定された帰還

して、避難指示準備区域と居住制限区域で「遅くと困難区域等への役場機能と関連住民の帰還の可能性とその条件に関する研究（日本都市計画学会中国四国支部研究発表

も事故から 6 年後までにすべての避難指示を解除し、会都市計画研究講演集 12、2014 年 4 月）pp.23-26、拙著：東住民の帰還を可能にしていく」と帰還時期を明示す

日本大震災に伴う大津波からの避難における行動形態とそる方向が示された。これによれば、2017 年 3 月までの特性に関す研究－相馬市原釜地区の津神社付近におけるに解除するという提言であり、2016 年 3 月の集中復興期間の終了予定と合わせて、早期に決着をつけた

同神社への避難の場合（日本都市計画学会中国四国支部研究発表会都市計画研究講演集 13、2015 年 4 月）pp.19-22、拙著：帰還困難地域等への役場機能帰還プログラムと住民の帰還

い構えである。本質的な取り組みでなく、被災地を意向及び関連する現行システムの課題（東日本大震災合同調

厄介者扱いにすれば、さらに大きな亀裂を生むこと

査報告書(建築編）、2015）になろう。

2) 2014 年 4 月 9 日付朝日新聞によれば、「避難解除戻れない

しかし、
避難指示解除準備区域(年間積算放射線量20 ミリシーベルト以下）においてさえ、解除後も元／福島・田村市都路 4 分の１／不安定な原発、心配／10 市町
村なお８万人避難」と、4 月 8 日までに帰還が確認できた世帯は被災前の 4 分の１と報道されている。2016 年 2 月 25 日の居住地に帰還しない住民が多く、居住制限区域（年付中国新聞で「福島の今と将来」を特集している。

間積算放射線量 20 ミリシーベルト超 50 ミリシーベ

3)国道 288 号線は、郡山市の国道 4 号線交差点から双葉町国

ルト以下）においてはさらなる帰還困難な状況を抱

道 6 号線の交差点まであり、都路街道は田村市船引町から大えていると言えよう。

熊町までをいい、その延長である三春町から郡山市までは三春街道と呼んでいる。

謝辞：今回の調査に当たりぶしつけな質問に対して

4)その他 UDCT 田村地域デザインセンターが「都路町住生活

も丁寧に回答いただいた住民の方々へ心から感謝す基本構想」を「都路町住生活基本構想協議会」とともに策定る次第である。

している。

- 36 -

「平成26年８月20日広島豪雨災害の体験談集」
から見た住民の避難意識に関する一考察○久保宏介*・湊本悠介**・篠部裕***１.はじめに

本人の記述であるため、災害時の異変察知や避難行（１）研究の視点と目的動の実態を把握する上では貴重な情報である。その災害時に被災者がどの様な意識でどの様な避難行ため本稿では、『平成 26 年８月 20 日広島豪雨災害体動をとったかを調査・把握することは、今後の防災験談集』を調査資料として使用した。具体的には三まちづくりを検討する上で重要である。またその際、入小学校６年生児童 52 人を除く体験談集の記述文

調査対象となる被災者への精神的な負担の軽減に配を対象に、住所・異変を察知した要素・避難行動の慮し、被災者本人の表現で記述された調査資料の活３点が示された事例を抽出した。調査の結果、上記用が望ましいといえる。そのため本稿では、被災者

３つの記述のあるものとして合計 78 人の事例を抽自身の文章で災害時の詳しい状況が記述されている出した。表１に寄稿者の住所の内訳を示す。また、体験談集を調査資料とし、同書に記述された被災時

これら 78 人の事例を対象に、被災者が異変を察知しの状況や避難行動を考察・集計する。またこれらをた時刻（異変察知時刻）とその要素（異変察知要素）

総合的・横断的に比較・整理した資料を作成し、被及び避難行動を把握し、時刻・要素・行動で分類し災者の異変察知の状況や要素、避難行動の一面を考た。表２に体験談集の記述内容と分類例を示す。

察することを目的とする。

表１ 寄稿者の住所（２）研究の方法と調査資料

地区体験談集に寄稿された被災者の避難行動に関する情報は、前述のように実際に災害を体験した被災者

安佐南区 緑井（14人）、八木（20人）

表２ 体験談集の記述内容と分類例
No.

住所

住所（人数）
合計
可部東（15人）、可部町桐原（9人）
安佐北区
44人
可部町（1人）三入（9人)、大林（10人）

体験談集の記述内容

３時頃(1)と思うが、雨が小降りになったら地下ガレージに避難しようと、ズボンをはき、携帯電話と安佐南区
懐中電灯をポケットに入れ、横になっていたら、突然ズズー、ズシーンと土砂と岩(2)が家の中に19 八木入ってきた。「しまった、逃げ遅れた。」と一瞬思いながら飛び起き、リビングにいた妻の手を引き、３丁目
泥水の中をガレージめがけて一目散に避難(3)した。

異変察知 異変察知
避難行動 頁時刻
要素

３時

３時過ぎ(1)だったか？時間の確認は定かではないが停電、その後「ゴトン・ゴトン」と妙な音(2)がし安佐南区たので、窓を開けてみるとプーンと青臭い木の匂い(2)がした。「何だろう？」と玄関から出ようと
22 八木
３時
思ったけれど、外は泥の海のようで懐中電灯でもはっきり確認できない。娘と２人で着替えやお茶３丁目の支度をしてリュックに詰め、長男達と連絡を取り、夜明けを待っていた (3)。
安佐南区
時計が３時過ぎ(1)、突然、前のお宅、その周囲から滝のように水(2)が落ち、ビックリして家内に声を
27 八木
３時
かけ２階に上がろうといいました。…とった行動は２階に上がる垂直避難(3)でした。
４丁目
安佐南区 確か20日、２時半(1)だったと思う。皆が２階へ上がって、私が布団を敷きかけた時の一瞬の悪夢
30 八木
2時30分
が起きた。強烈な音と揺れ(2)、思わず地震だと洋服ダンスを支えに立ち、はっきり言って、この世
４丁目の終わりかと思った。電気も切れ、真っ暗で懐中電灯を頼りに、ベランダ側の部屋へ移動した。
３時頃(1)、それまで異常な振り方だった雨がさらに凄まじくなり、激しいシャワーを全開にしたよう
安佐南区
な雨音(2)になり、さらにドーンッ！と震えるような地響き(2)がして、「これはただ事ではない！」と不34 八木
安に駆られました。…道はもはや激流でもう避難などできる状態ではありません(3)。…懐中電灯で４丁目
照らしながら近所の様子を見ておりました。

34人

３時

泥土岩

自宅外

45

音
臭い

自宅待機 47

水自宅上階 69

音揺れ

自宅待機 72

音

自宅待機 76(1)、(2)、(3)はそれぞれ異変察知時刻、異変察知要素、避難行動に該当する記述であり、下線及び番号は筆者が加筆した。
*
**
***

学生会員 呉工業高等専門学校専攻科
学生会員 呉工業高等専門学校専攻科
正会員 呉工業高等専門学校建築学科

建設工学専攻 学生（kousuke4201013@gmail.com）
建設工学専攻 学生（a4201040@yahoo.co.jp）
教授（shinobe@kure-nct.ac.jp）- 37 -

２．異変察知時刻

表３ 異変察知時刻の記述例及び基準（１）異変察知時刻の分類基準
表２に挙げた記述例のように異変を感じた時間帯
を異変察知時刻とし、表３の分類の基準に基づき「～
午前１時」「午前１～２時」「午前２～３時」「午前３～４時」「午前４時～」
「早朝」
「夜中」
「未明」
「不明」

異変察知
時刻

分類の対象となる記述例及び基準～午前１時「午前０時」「前日午後10時」等、午前１時までの時刻の記述があるもの

人数（人）
両区域 安佐北区 安佐南区

1

1

0

5

4

1

15

8

8

29

10

18

9

8

1

2
2
5

1
1
2

1
1
3

9

8

1

1

1

0

78

44

34

「午前１時」「午前１時半」等、午前１
午前１～２時 時以降午前２時までの時刻の記述があるもの「午前２時」「午前２時半」等、午前２「その他」という 10 区分に分類した。

午前２～３時 時以降午前３時までの時刻の記述が（２）異変察知時刻の集計時」「午前４時～」が同数で８人（18.2％）となった。

あるもの「午前３時」「午前３時半」等、午前３
午前３～４時 時以降午前４時までの時刻の記述があるもの「午前４時」「午前５時」「午前５時半」
午前４時～ 等、午前４時以降の時刻の記述があるもの
早朝 「早朝」「明け方」の記述があるもの
夜中 「夜中」の記述があるもの
未明 「未明」の記述があるもの
時刻及び時間帯の記述が無いが、不明
避難行動の記述があるもの

安佐南区 34 人の異変察知時刻は「午前３～４時」が

その他

寄稿者 78 人が被災時に周囲の異変や災害危険性を認識した時刻を集計した。以下に不明瞭な記述である「早朝」
「夜中」
「未明」
「不明」
「その他」を除いた時刻の集計結果を示す。
安佐北区 44 人の異変察知時刻は「午前３～４時」
が 10 人（22.7％）と最も多く、次いで「午前２～３

上記の分類に収まらない時間帯の記述があるもの18 人（52.9％）と最も多く、次いで「午前２～３時」

合計

が８人（23.5％）だった。

表４ 異変察知要素の種別と分類例

集計の結果、両区共に「午前３～４時」に異変を察知した住民が多くの割合を占めていることが分か

異変察知
要素

種別

人数（人）
両区域 安佐北区 安佐南区

察知要素の記述がある場合においては、それぞれに災害により生じた音(地響き、岩の音等)
天候による音音(雨音、雷鳴等)
人的な音(人の声、防災無線等)
敷地外の水
水
敷地内の水
雨量
敷地外の泥土岩
泥土岩
敷地内の泥土岩
土・泥の臭い臭い 下水・腐った水
その他
流着物
揺れ
合計

該当する異変察知要素とみなし、重複集計した。

②水：37 人(安佐北区 22 人、安佐南区 15 人)る。体験談集に寄稿した被災者は今回の災害における被災者のごく一部に過ぎないが、午前３時から午前４時までの時間帯で、多くの被災者が災害を察知したものと思われる。
３．異変察知要素（１）異変察知要素の分類基準
寄稿者 78 人が災害による危険・異変を察知した原
因を「音」
、
「水」
、
「土岩泥」
、
「臭い」
、
「流着物」、「揺れ」の６種類に分類した。また同時刻に複数の異変（２）異変察知要素の集計

21

9

12

19 51 13 29

6 22

11

4

7

22
12
10
10 37 6 22 4 15
5
4
1
4
3
1
19
9
10
15
6
9
8
5
3
3 15 2 10 1 5
4
3
1
6
5
1
4
2
2
132
77
55

水を異変察知要素と記述した住民は 37 人であり、異変察知要素（重複を含む）とその種別を分類・

その内増水、敷地外の冠水、敷地外を流れている水

集計した結果を以下に示す。

を見て異変を察知した事例が 22 人で最大だった。次①音：51 人(安佐北区 29 人、安佐南区 22 人)

いで多かったのが敷地内に流入した水を見て異変を音を異変察知要素と記述した住民は 51 人であり、その内地響き・異様な音・強烈な音など、災害によ察知した事例であり、10 人みられた。
③泥土岩：19 人(安佐北区９人、安佐南区 10 人)って生じた音を察知した事例が 21 人で最大だった。

泥土岩を異変察知要素と記述した住民は 19 人で次いで多かったのが雷、雨、雨音等天候の異常によあった。その内敷地内に流入した土岩泥を察知した

る音を察知した事例であり、19 人みられた。また音事例が 15 人である一方で、敷地外の泥土岩を察知しを察知した住民の内、１人が聴覚障碍者であった。

た事例は４人に留まっている。このことは、深夜と- 38 -

いう状況下では事前に敷地外を流れる土砂を察知するのが難しく、敷地内に流入して初めて土砂に気付

人数
10

10

9

9

いた住民が多かったことが原因と考えられる。

8④臭い：15 人(安佐北区 10 人、安佐南区５人)

7

水

11

1

土

臭

揺

流

不明

その他

揺

流

6

6

臭いを異変察知要素と記述した住民は 15 人であ音
85り、その内土・泥等の臭いを察知した事例が８人で44最大だった。
次いで多かったのが泥水、腐ったドブ、

3

3

2 2

2

下水等の臭いを察知した事例であり、３人みられた。

1

1⑤流着物：６人(安佐北区５人、安佐南区１人)

11

1

1

1

11

0
～1

1～2

今回の土砂災害では上記の事例の他に「ごみ」「藤棚」「バイク」他、重量のある家庭所有物も流されていた旨の記述が見られ、ガスボンベの爆発等の 2 次

2～3

3～4

早朝

4～

夜中

未明

時刻

図１ 時刻別異変察知要素（安佐南区）
人数
10

災害の危険を感じさせる記述もみられた。

9⑥揺れ：４人(安佐北区２人、安佐南区２人）

8

揺れを異変察知要素と記述した事例は寄稿者 78

音

水

土

臭

7

7

6

6

人中４人であり、分類の中では最も少なかった。

55（３）時刻別異変察知要素

3（重複を含む）をそれぞれ図１、２に示す。図１を2見ると、安佐南区ではほとんどの異変察知要素が「午

1

5

4

2
11

2
111

222
11

2
1 11 1 1 1

1 111

1

1

不明

その他

0

前３～４時」に最大となっているため、この時刻で安佐南区では土砂災害により多くの異変が起きたと

5

4

4

安佐南、安佐北区における時刻別の異変察知要素

55

～１

1～2

2～3

3～4

4～

早朝
時刻

夜中

未明

図２ 時刻別異変察知材料（安佐北区）

考えられる。次に図２の安佐北区では、安佐南区と表５ 避難行動と分類基準同様に「午前３～４時」にピークがあるが、大きな分類の対象となる
記述例及び基準

人数
両区 安佐北区 安佐南区

被害が出ていると考えにくい午前 1 時以前から午前

避難行動

３時までに異変を察知した住民が少なからず見られ、「家にとどまり続けた」「玄関で夜を明かした」など、異変察知
自宅待機 後、自宅に留まり続けた場合、または外部に出た後、災害中に帰宅した場合を指す。

46

27

19

「とった行動は垂直避難」「2階へ避難し」等、異変察知後、避自宅上階 難目的で２階へ移動した場合避難を指す。危機察知時点で既に２階にいた場合はこれに含ま
ない。

12

5

7

20

12

8

78

44

34

この内、半数以上が音で異変を察知していることがわかる。
両区共に音を異変察知要素とした事例が多く、特に「午前３～４時」より早い時刻では多くの住民が音を異変察知要素としていることが分かる。このことから、今回の土砂災害では、まず音を前兆として被災者は異変や危険を感じたと考えられる。
４．避難行動（１）避難行動の分類
住民の被災時の対応（避難行動）が示された事例「親戚の家に避難した」「川の土手に避難した」等、異変察知
自宅外避後、避難目的で自宅外に行難き、その後自宅へ帰らなかった場合を指す。
合計

自宅外避難は 19 人（24.4%）であった。

から、被災者の避難行動を表５の分類基準に基づき、「自宅待機」「自宅上階避難」「自宅外避難」の３つ①自宅待機：46 人（安佐南区 19 人、安佐北区 27 人）に分類・集計した。
避難行動の記述があった 78 人（安自宅待機をした理由では、緊急連絡等で自宅待機

佐北区 44 人、安佐南区 34 人）の事例のうち、自宅を指示されたことや自己判断で待機したことが挙が上階含め自宅に待機した住民は合計で 59 人
（75.6%）、った。中でも自宅周囲が冠水したことや玄関の扉が- 39 -

開かなかったこと等、客観的に見て外部への避難が

人数（人）

10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

難しい状況にあった事例が 22 人で最大であった。
②自宅上階避難：12 人(安佐南区７人、安佐北区５人)
上階避難の事例には泥水・土砂が１階部分に流入して来た事例が４人みられ、上階避難を選んだ理由として考えられる共通項では最大であった。日頃か人にとどまった。
③自宅外避難：20 人(安佐南区８人、安佐北区 12 人)

自宅上階避難

自宅外避難

5
44

2
1

～1

ら避難方法として垂直避難を心掛けていた事例は１

自宅待機

10

2
1

1～2

2～3

1

3～4

4～

1

早朝

1

1

1

夜中

未明

不明

その他

異変察知時刻図３ 異変察知時刻と避難行動（安佐南区）
自宅待機

人数（人）

外部の避難先として挙げられた場所では、隣家・

10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

隣棟が７人と最も多かった。その他には川の土手、
小学校、集会所等が避難先として挙げられていた。
（３）時刻別の避難行動
安佐南・安佐北区の異変察知時刻と避難行動の種別の関係をそれぞれ図３、図４に示す。図３を見ると、異変察知時刻が集中する午前３～４時では、上自宅上階避難

自宅外避難

7

5

5
4
33

2

2

1

～1

3

2

2

1

1～2

2～3

階避難も含め自宅に留まる選択をした安佐南区の被

3～4

1

1

1

4～

早朝

夜中

1

未明

不明

その他

異変察知時刻災者は 14 人に上っていることが分かる。次に図４に

図４ 異変察知時刻と避難行動（安佐北区）

示す安佐北区のグラフでは、午前２時よりも前に異被災者が殆どであり、自宅外避難を行った被災者は変を察知し、かつ自宅外避難を行った被災者は安佐

全体の２割程度に留まっていた。今回の災害では、

南区より多く、安佐南区に比べ安佐北区の住民は異多くの被災者の異変察知時刻が災害発生時と考えら

変察知が早かったと思われる。しかし、土砂災害発れる午前３時から４時であったために、既に周囲は生以前である午前２～３時に異変を察知したにも関

土石流や増水により、避難し得る状態では無かった

わらず自宅待機を選んだ被災者が多く見られた。安

ものと思われる。
本稿では、被災者個々人の災害時における行動の佐北・安佐南両区で午前２～３時の時間雨量が 80mmを越えていた状況 を鑑みると、両区共に深夜豪雨

流れを俯瞰することで、異変察知要素及び避難行動

下での屋外避難は厳しい状況にあったことから、自を記述から読み取ることを試みた。体験談集を用い宅待機を選ばざるを得なかったと推察できる。

た研究は調査実績に乏しいものの、被災者の行動や(1)

意識を知る上で有用な情報であり、本研究はそれを用いて、被災者の異変察知能力や避難行動の実態の

５．まとめ
異変察知に関しては、まず多くの被災者が雨音や雷鳴などの「音」で異変を察知していたことが分かった。深夜の災害という条件下では視覚的な情報の取得が難しく、様々な「音」が異変や危険を察知するための重要な要素であることが読み取れる。また
異変察知要素となった事例が多い順で考えると、「音」が聞こえた後に土石流が到来し、「水」や「泥・土・岩」が目撃され、その「臭い」が辺りに漂い、一面を整理・考察した。
謝辞 体験談集に寄稿頂いた住民の皆様、体験談集を編集・発行し本論文の研究資料としてご提供頂いた海堀正博氏と柳迫長三氏に、記して感謝の意を表します。
補注(1)広島地方気象台（平成 26 年８月 20 日）,「平成 26 年８月 19 日から 20 日にかけての広島県大雨について」,
参考文献
1)海堀正博・柳迫長三（平成 27 年３月 20 日）,平成 26 年８月 20 日広島豪雨災害体験談集、砂防学会 2014 年８月広島大規模土砂災害緊急調査団・広島市防災士ネットワーク「揺れ」を感じる頃には殆どの住民が異変を察知していたという危険認知の流れが考えられる。
避難行動に関しては、自宅内に留まる選択をした- 40 -

広島市における住宅団地開発と開発許可制度運用の経緯に関する考察－8.20 広島豪雨災害を踏まえて

その２－○藤岡憲三* ・渡邉一成**

１

はじめに

このうち市街化区域（直近の総合見直し（平成 24

本稿は、第 13 回日本都市計画学会中国四国支部研年５月 31 日）時点）内の住宅団地開発は、143 件、究発表会（2015 年４月）において報告した「広島市

約 3,290ha（表-1）で、住居系用途地域面積（約における都市計画区域区分決定の経緯と今後の課題

11,530ha）の約３割を占めており、住宅地形成におに関する考察」に引き続き報告するもので、広島市

いて大きなウェートを占めている。
（ここでの住宅団の市街地形成に大きなウェートを占める住宅団地開地開発面積には、平成 22 年時点で施工中の団地は含

発(1)に係る開発許可制度の経緯を整理しながら、まれておらず、実際のウェートはさらに大きい。）

8.20 広島豪雨災害を踏まえた今後の開発許可制度

住宅団地開発の面積の推移をみると（表-2、図-1）、運用の課題について考察する。（本稿は、「2014 年 8

当初線引きが行われた昭和 46 年以降の 10 年間で

月 20 日の広島豪雨災害を踏まえた防災まちづくり

1,594.7ha、年間平均約 160ha となっており、地形的検証結果報告書」2015 年 8 月 20 日（公益社団法人

制約から山麓部における住宅団地開発が集中的に行

日本都市計画学会

中国四国支部広島豪雨災害・防われたことが見て取れる。また、面積の推移を団地

災まちづくり検証特別委員会）に報告した論文に加規模別にみると、昭和 50 年までは 20ha 未満の中・筆したものである。
）

小規模(3) 開発のウェートが高いが、昭和 51 年以降

２は 20ha 以上の大規模開発が大半を占めている。

住宅団地開発の経緯
広島市（旧湯来町を除く）における５ha 以上の住３宅団地開発は、急激な人口増加を背景とし、昭和 30

住宅団地開発の分布状況
５ha 以上の住宅団地開発の分布状況をみると、次年代後半～平成 22 年までの概ね 50 年間で 155 箇所、のような傾向がみられる。
（図-2）

約 3,600ha 行われた。(広島市団地活性化研究会第○住宅団地開発の初期にあたる昭和 45 年以前は、デ(2)

１回研究会資料による。開発年は完了時)

ルタ市街地周辺や合併町の中心地に近接した位置
（ha）
1,200

表-1 区域区分別５ha 以上の住宅団地開発の状況（平成 22 年までに完了したもの）

1,000
800

市 街 化 市 街 化 都市計画
合計
区
域 調整区域 区 域 外
100
8
108
５ha 以上 団地数20ha 未満 面積(ha) 944.8
101.4
1,046.2
団地数
43
4
47
20ha 以上
面積(ha) 2,349.4 208.5
2,557.9
団地数
143
12
155
合 計
面積(ha) 3,294.2 309.9
3,604.1

661.5

年

600

200.3

556.5

22.7

200 35.7
35.7
0
Ｓ40年
以 前

180.7

471.9
461.2

158.0

Ｓ41～
45年

Ｓ46～
50年

120.1

84.6

Ｓ51～
55年

Ｓ56～
60年

281.1

466.5 42.6

248.5 32.4 217.1 64.0

136.3

Ｓ61～
Ｈ２年

Ｈ13～
17年

Ｈ３～
７年

Ｈ８～
12年

117.8 18.5 11.3 11.3

Ｓ40以前 Ｓ41～45 Ｓ46～50 Ｓ51～55 Ｓ56～60 S61～H2 Ｈ3～７ Ｈ8～12 Ｈ13～17 Ｈ18～22
1965以前 1966～1970 1971～1975 1976～1980 1981～1985 1986～1990 1991～1995 1996～2000 2001～2005 2006～2010

５ha以上 団地数20ha未満 面積(ha)団地数20ha以上面積(ha)
団地数合 計
面積(ha)

5
35.7
5
35.7

20
158.0
1
22.7
21
180.7

43
461.2
7
200.3
50
661.5

9
120.1
15
813.1
24
933.2

11
84.6
6
471.9
17
556.5

5
32.4
6
248.5
11
280.9

6
64.0
5
217.1
11
281.1

4
42.6
5
466.5
9
509.1

2
18.5
2
117.8
4
136.3

注：広島市団地活性化研究会第１回研究会資料による。

正会員
正会員

Ｈ18～
22年

５ha以上の住宅団地開発の面積の推移（平成22年までに完了したもの）

５ha以上の住宅団地開発の推移（平成22年までに完了したもの）
年

**

280.9

注：169団地のうち、検討対象外14団地、完成年不詳２団地を除く153団地について集計

図-1

*

509.1

813.1

400

注：広島市団地活性化研究会第１回研究会資料による。

表-2

５ha～20ha未満
20ha以上933.2

株式会社地域計画工房 代表 （k-fujioka@chiikikb.co.jp）
福山市立大学都市経営学部 教授（kz-watanabe@fcu.ac.jp）- 41 -

1
11.3
1
11.3

不詳

合計

2
108
17.8 1,046.2
472,557.92
155
17.8 3,604.1

における開発が多い。
○昭和 46～55 年は、開発の郊外化傾向がみられ、特に安川流域で集中的に開発が行われている。
○昭和 56 以降は、安佐北区、安芸区、佐伯区などにおける開発が多くみられ、郊外化、大規模化の傾向がより強まっている。
○8. 20 広島豪雨災害で被害の大きかった地区においては、緑井・八木地区と可部東地区で昭和 55 年以前に開発が行われている。
４

開発許可制度等運用の経緯
住宅団地の造成に係る主な許可制度として、宅地造成等規制法、住宅地造成事業に関する法律（昭和 43 年廃止）、都市計画法があげられる。
(1) 宅地造成等規制法
同法は、宅地造成に伴う崖崩れ
又は土砂の流出による災害を防止

図-2

５ha以上の住宅団地開発の分布状況（平成22年までに完了したもの）

するため、昭和 36 年に制定された。
宅地造成工事規制区域内では、切土又は盛土を行う土地の面積が 500 ㎡以上であるなど、一定の条件に該当する宅地造成行為が許可対象とされた。
広島市における宅地造成工事規制区域は、昭和 37
年 11 月に指定されて以降、順次拡大された。
(2) 住宅地造成事業に関する法律
同法は、高度経済成長に伴う人口、産業の都市集中を背景とした市街地の無秩序な拡大に対応し、一定規模（原則１ha、都道府県（指定都市）規則で 0.1haまで引き下げ可）以上の民間事業主体による住宅地
造成を規制する（知事(指定都市の長)の認可を義務づける）ため、昭和 39 年に制定された。
広島市では、
昭和 41 年４月に同法に基づく住宅地造成事業規制区域が指定された。
（昭和 43 年の指定
状況は図-3(4)）認可対象の規模は、旧広島市デルタ
市街地周辺、旧祇園町、旧安古市町、旧五日市町の平地部は 0.1ha、これらの周辺の平地部と山地部は１ha とされた。同法は、昭和 43 年に都市計画法の開発許可制度に引き継がれて廃止されるが、線引き

図-3- 42 -

住宅地造成事業規制区域の指定状況（昭和43年）

により開発許可制度が適用されるまでの間は運用さした法第 34 条の改正で大(中)規模開発に係る許可れ、５ha 以上の住宅団地開発についてみると、26

基準が廃止され、市街化調整区域のままでこれらの団地（322.3ha）に適用されている。(5)

開発を行う場合は、地区計画の策定が必要となった。

同法施行規則には、道路の整備水準に関する基準、広島市では、平成 24 年５月の第５回区域区分等総下流域の被害防止に配慮した排水施設に関する基準

合見直しに合わせて、「広島市市街化調整区域におけなどが定められており、当時の住宅団地における一る地区計画の運用基準」が定められ、それまでの主

定の環境水準を確保する上で大きな役割を果たしたに量的拡大をコントロールする運用から、都市計画と言えよう。一方で、宅地造成等規制法と共に開発に対する多様なニーズに対応した開発を誘導する方地上流部の残流域への配慮に関する規定はなく、土向で運用されている。

砂災害対策の面では課題が残されている。

この運用基準は、8.20 広島豪雨災害を契機とした(3) 都市計画法（開発許可制度）

土砂災害防止法（略称）改正を受け、土砂災害の防区域区分制度の創設を柱として旧都市計画法が抜
本改正されたもので、住宅地造成事業に関する法律止に配慮した改正が行われている。
（平成 27 年２月）
ウを継承する形で開発許可制度が定められた。広島市における運用の経緯の概要は以下のとおり。
ア

都市計画区域外

都市計画区域外は、平成 12 年都市計画法改正により１ha 以上の開発に許可制度が適用されている。

市街化区域における運用

なお、広島市では、都市計画区域外も大(中)規模

市街化区域内では 1,000 ㎡以上（条例により 300

開発取扱方針の適用対象区域とし、昭和 58 年時点か

～1,000 ㎡の範囲で引き下げ可）の開発に許可基準

ら規制、誘導が行われていたことを付記しておく。

が適用される。広島市では適用面積 1,000 ㎡以上で運用されている。
イ

これら一連の経緯を表-3 に整理した。
５

市街化調整区域

今後の開発許可制度の運用等について
これまでの経緯を踏まえ、今後の運用等について

市街化調整区域については、都市計画法第 34 条

配慮すべきと考えられる事項を列記する。

（以下「法第 34 条」という。
）に許容される開発行○市街化区域については、線引き後も開発許可を要為の基準が定められているが、その内容や広島市にしない 1,000 ㎡未満の開発が続いているが、災害おける運用は、社会情勢の変化を背景として、大きリスクの低減を含め、より質の高い市街地の形成

く変化している。

を誘導するため、開発許可の面積要件の引き下げ①

を検討することが考えられる。

当初線引き以降、都市計画法第 34 条により許容されている大規模開発等を除き、開発行為が制限○市街化調整区域については、地区計画の策定が大された。
（通常の運用）きなウェートを占めることになるが、全市的な都

大規模開発を許容することで、宅地需要に対応

市づくりの中で適切、有意な地区計画の策定を誘した宅地供給がなされた。
②

導する上では、その指針となる都市計画マスター

昭和 58 年２月に「市街化調整区域等における大プランに、より一層大きな役割が求められる。

規模開発の取扱方針」が定められ、開発許可の技○両区域とも、立地適正化計画の制度化を契機とし術基準に加え、立地、土地利用、保全などの基準て、都市計画マスタープランの詳細化及びそれとを内容とする計画基準による都市経営的な視点か連動した開発許可制度の運用が望まれる。

らの開発の誘導が行われた。
特に、大規模開発が集中する「ひろしま西風新(6)都」

謝辞：執筆にあたり、広島市都市計画課から資料提供など多大のご協力を頂いた。記して謝意を表しま合を求めるマスタープラン方式が採用され、宅地す。中国四国支部広島豪雨災害・防災まちづくり検需要への対応のほか、都市機能の立地誘導と都市証特別委員会土地利用検証部会長松田智仁氏には、構造の形成に寄与する結果となった。

一連の作業において多岐にわたる助言をいただいた。

③

においては、「地区土地利用構想」への適

宅地需要の沈静化などの社会背景の変化に対応記して謝意を表します。

- 43 -

表-3
西暦
(年)

元号
(年)

1960
1961
1962
1963
1964
1965
1966
1967
1968
1969
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982

Ｓ35
Ｓ36
Ｓ37
Ｓ38
Ｓ39
Ｓ40
Ｓ41
Ｓ42
Ｓ43
Ｓ44
Ｓ45
Ｓ46
Ｓ47
Ｓ48
Ｓ49
Ｓ50
Ｓ51
Ｓ52
Ｓ53
Ｓ54
Ｓ55
Ｓ56
Ｓ57

1983

Ｓ58

1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991

Ｓ59
Ｓ60
Ｓ61
Ｓ62
Ｓ63
Ｈ１
Ｈ２
Ｈ３

1992

Ｈ４

1993
1994
1995
1996
1997

Ｈ５
Ｈ６
Ｈ７
Ｈ８
Ｈ９

1998

Ｈ10

1999

Ｈ11

2000

Ｈ12

2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011

Ｈ13
Ｈ14
Ｈ15
Ｈ16
Ｈ17
Ｈ18
Ｈ19
Ｈ20
Ｈ21
Ｈ22
Ｈ23

2012

Ｈ24

2013

Ｈ25

2014

Ｈ26

2015
～

Ｈ27
～

広島市における開発許可制度の運用の経緯
市街化区域

広島市における開発許可制度の運用の経緯
市街化調整区域
小規模開発
大(中)規模開発

都市計画
区 域 外

開発許可制度に係る法制度の主な推移と広島市における動き（□）

Ｓ36.11宅地造成等規制法制定□Ｓ37.11宅地造成工事規制区域当初指定
Ｓ39.7 住宅地造成事業に関する法律制定□Ｓ41.4 住宅地造成事業規制区域当初指定『住宅地造成事業規制区域』○一定規模以上の住宅地開発に対する開発に伴う災害の防止及び環境整備のための規制○線引きにより開発許可制度が運用開始されるまで役割を果たす。
○市街化区域内の住宅地開発における良好な環境の住宅地開発を誘導
○災害の防止（開発地上流域からの災害への備え、下流域の災害の防止）（1,000㎡未満の開発は適用外)○市街化調整区
域内における
小規模な開発を原則制限し無秩序な市街地の拡大を防止Ｓ43.6 新都市計画法制定，住宅地造成事業に関する法律廃止□Ｓ46.3 当初線引き□Ｓ48.12当初線引きを補完する見直し○市街化調整区
域内における
大規模開発は許可対象○宅地需要に対応した宅地の供給□Ｓ54.6 第１回区域区分等総合見直し□Ｓ58.2 市街化調整区域等における大規模開発の取扱方針制定
Ｓ58.7 都市計画法政令改正(市街化調整区域の一定の開発許可面積が20haから５ha
haに緩和)○大(中)規模開発について、技術的基準に加え、計画基準による都市経営的な視点からの開発の誘導
・立地基準
・土地利用基準
・保全基準 など
○大規模開発が特定の区域に集中する場合は「地区土地利用構想」への適合を求める。
→マスタープラン方式○宅地需要への対応のほか
都市機能の誘導、都市構造の形成に寄与□Ｓ61.7 市街化調整区域等における中規模開発の取扱方針制定□Ｓ62.3 第２回区域区分等総合見直し□Ｈ３.9 ひろしま西風新都の都市計画区域編入
Ｈ４.6 都市計画法改正(市町村都市計画マスタープラン制度創設、市街化調整区域
への地区計画制度の適用など)□Ｈ７.10第３回区域区分等総合見直し○都市計画区域外について、大規模取扱方針の対象区域とすることで開発許可制度を適用

Ｈ10.5 都市計画法改正(地区計画区域を開発許可の許可基準に追加（市街化調整区
域内の地区計画に開発許可を適用）)＊Ｈ11.6.29豪雨災害（広島市、呉市、死者行方不明32名）
Ｈ12.5 都市計画法改正(都市計画区域外の開発への許可基準の適用など)
Ｈ12.5 土砂災害防止法制定□Ｈ15.3 当初土砂災害警戒区域指定(13箇所、うち特別警戒区域７箇所)□Ｈ16.5 第４回区域区分等総合見直し
Ｈ18.5 都市計画法改正(市街化調整区域の大規模開発の許可基準からの除外など)□Ｈ19.11市街化調整区域等における大(中)規模開発の取扱方針廃止○人口減少社会への移行など時代背景に対応した開発許可制度の運用
・上位計画等に基づく開発の誘導
・集落における活力の維持 など

○１ha以
上の開
発に許
可基準
適用

□Ｈ24.5 第５回区域区分等総合見直し
広島市市街化調整区域における地区計画の運用基準制定
Ｈ26.6 都市再生特別措置法改正(立地適正化計画制度化)＊Ｈ26.8 広島豪雨災害（広島市死者76名 平成28年２月25日時点）
Ｈ26.11土砂災害防止法改正（基礎調査結果の公表など）○土砂災害防止法改正を受けた災害リ
スク低減に配慮した運用□Ｈ27.2 広島市市街化調整区域における地区計画の運用基準改定（土砂災害防止法改正に対応した改定）【今後の展開】○都市計画マスタープランの詳細化との連動、政策課題への対応などを重視した開発許可制度の運用(1) 本稿で扱う「住宅団地」は、市街地形成過程における山麓部の住宅地開発による住宅地供給に関する考察を主眼とするもので、平坦地における土地区画整理事業等、公有水面埋立事業などによる住宅地供給や工業・流通系宅地開発などは除いた。
(2) 広島市団地活性化研究会第１回研究会資料（平成 25 年
５月 29 日）（広島市ＨＰ）には、平成 22 年までに完了した５ha 以上の宅地開発地が示されており、このうち山麓部の住宅団地開発に係る団地を抽出して集計した。

(3) 開発規模による区分は、開発許可制度に対応させて、20ha 以上の開発を大規模開発、５ah 以上 10ha 未満の開発
を中規模開発とした。
(4) 広島市公文書館所蔵資料を基に作成した。
(5) 広島市開発状況調書（昭和 62 年３月 31 日現在）による。
(6) 「ひろしま西風新都」は、大規模宅地開発の集中する安佐南区沼田地区及び佐伯区石内地区を対象として、大規模開発の計画的誘導など、官民協調による都市づくりの進められている区域の呼称。

- 44 -

斜面住宅地の市街地特性に関する研究 －広島豪雨災害被災地を事例として－○伊藤

雅* ・松田智仁**

しては、住区の配置と道路との関係の議論 3)や幅員

1．はじめに2014年8月20日未明の広島市における集中豪雨はの確保や歩車分離の方策の議論4)などが古くからな

安佐南区山本地区から安佐北区大林地区に至る帯状されている。近年における居住環境の評価 5)においの範囲において大規模な土砂災害をもたらし、76名ても、2方向避難や幅員の確保、歩行者の安全性につの人命が奪われ、4749棟の建物が被害を受けた 1) 。

いては言及されているものの道路勾配については考

広島では1999年にも死者20名の豪雨災害があり、こ慮されていないのが現状である。このように道路勾の災害を契機に土砂災害防止法が施行され、土砂災配に関する技術基準に関する明確な議論が無い状況

害警戒区域の指定をはじめとする土砂災害防止対策の下、開発技術基準においては、広島市の場合 6) 、を推進することとなっていたが、十分に教訓を活か

道路構造の基準が表1のように、道路縦断勾配は幹線

すことができていない結果となった。また、今回の道路では7パーセント以下、通常で9パーセント以下、災害の背景には都市計画制度と土砂災害防止制度のやむを得ない場合12パーセント以下と定められてい連携や住宅団地開発の技術基準の運用といった都市る。ちなみに、交通バリアフリー法に基づくバリア

計画に関係する課題も指摘されており 2)、被災を受フリー構造基準 7)においては、歩道の縦断勾配は通けた住宅地が斜面地に展開している点や、住宅地が常で5パーセント以下、やむを得ない場合で8パーセ開発された経緯からどのような市街地が形成されたント以下とされており、徒歩での移動を考えた場合のかを客観的に捉えて、斜面市街地の防災上の考慮にはかなり移動が困難な市街地が形成されてしまう

点を現実的に評価する必要があると考えられる。

技術基準となっていることがわかる。

そこで本稿では、2014年の広島豪雨災害の被災地

一方、水路に関する技術基準に関しては、広島市となった斜面住宅地を事例として、防災性を考慮すの場合6)、排水施設の技術基準として排水路の流速る上で特に重要となる市街地のインフラ施設としての上限値（3.0m/sec）を満たすように、流路の断面

道路と水路の整備状況に着目して市街地特性を把握

構造を定めるよう記述されているが、水路の形状にすることを目的とする。

関しては特に定められていない内容となっている。

道路の整備状況に着目するのは、災害時における避難経路をいかに確保するかという視点がある。災表1

広島市開発技術基準（抜粋） 6)

害時に斜面地の勾配の急な道路を利用して避難するのは至難の業であり、道路勾配の状況を把握することが災害時の避難計画の立案には重要な視点となるものである。また、水路の整備状況に着目するのは、
豪雨時の雨水の処理や、土石流が発生した際の流水方向を決定づけるものであり、住宅地の安全性の観点から重要であると考えるためである。
2．住宅地の開発技術基準
住宅地における道路整備に関する技術的な議論と

*
**

正会員
正会員

広島工業大学・工学部 教授（t.itoh.sn@cc.it-hiroshima.ac.jp）
広島大学大学院・社会科学研究科 教授（tmazda@hiroshima-u.ac.jp）- 45 -

3．分析対象地区して構成されており、各リンクのリンク長および分

分析対象地区は広島豪雨災害の被災地のうち、大類された幅員区分が分かるものとなっている。本研

きな被害が発生した安佐南区八木・緑井地区と安佐

究では、道路勾配に着目したいことから、各リンク

北区可部東地区を取り上げる。対象地区の町丁目別の始点および終点における標高データを別途入手すの人口等の被災直前の現況と被災状況を表2に示す。

ることによって、標高差とリンク長に基づいて各リ

八木・緑井地区は2014年7月時点で、人口密度が60ンクについての平均勾配を算出した。なお、標高デ～100人/haの斜面地に立地する住宅地となっていータについては、地理院地図10)を用いて、道路の始る。可部東六丁目は住宅が貼りついていない宅地が点あるいは終点におけるな5mメッシュの標高データ

残っており、30人/haの人口密度となっている。

の値をその地点の標高とした。

被災状況に関しては、八木三丁目で死者数、建物被害が突出している一方、浸水被害に着目すると八(2)道路勾配からみた道路特性

木・緑井地区では16～23棟/haと多くの住宅において浸水被害が起こったことが分かる。

図1に対象地区の中で道路勾配が最も緩い地区（平均勾配2.8％）である緑井七丁目の各リンクの道路勾

過去に例のない集中豪雨が原因ではあるとはい配を示す。南側の街区は勾配5％未満の平地となってえ、スプロール的な開発により被害が拡大したのでいるが、北側の山際においては勾配5％以上の坂を上はないか、良好な市街地の形成を誘導することによる必要がある様子を示している。

って被害が軽減できたのではないかという視点のも一方、図2は道路勾配が最も急な地区（平均勾配と、次章からは各地区における道路および水路の形

6.6％）である八木三丁目の東側の各リンクの道路勾態や整備状況と、被害との関連を考察する。

配を示したものである。南側に平坦な街区もあるが、

表2

分析対象地区の地区特性と被災状況2), 8)
緑井
七丁目

緑井
八丁目

八木
三丁目

人口
2498
1704
2443
（H26.7）
面積
27.6
26.0
35.1
(ha)
人口密度
90.4
65.6
69.7
(人/ha)
死者数
10
4
41
(人)
建物被害
35
44
129
(棟)
浸水被害
644
492
570
(棟)
面積当り
死者数
0.36
0.15
1.17
(人/ha)
面積当り
建物被害
1.27
1.69
3.68
(棟/ha)
面積当り
浸水被害 23.30
18.94
16.26
(棟/ha)※死者数は関連死による死者を除く数値

八木
四丁目

八木
六丁目

可部東
六丁目

2488

1495

829

28.6

14.7

28.7

87.1

102.0

28.9

9

0

3

52

10

56

460

309

262

0.32

0

0.10

1.82

0.68

1.95

16.10

21.08

9.13

図1

各リンクの道路勾配（緑井七丁目）

4．道路特性の分析(1)分析方法
分析対象地区の道路データについては、国土地理院が提供する基盤地図情報9)を用いる。このデータにおいては、道路網が数十メートル単位のリンクと- 46 -

図2

各リンクの道路勾配（八木三丁目東側）

図3

地区別のリンク勾配区分の構成（括弧内数値は各地区の平均勾配）

図4

図5

各リンクの道路勾配（八木四丁目）

図6

各リンクの道路勾配（八木六丁目）

地区別のリンク幅員区分の構成

北側は山腹を住宅地として開発された地区となっており、12％を超える勾配の縦方向の坂道が多く存在していることが分かる。
各地区の勾配区分別のリンク数の割合を図3に示す。山腹を住宅地として開発した地区においては急(3)避難路としての道路特性

勾配のリンクが多い傾向にあり、集中豪雨時には大分析対象地区は、雨水と土砂による被害を受けた量の雨水や土砂が縦方向の道路づたいに流下してく地区であるが、この雨水と土砂は縦方向の道路づたることが容易に想像される。

いに流下したと考えられ、災害時にこの縦方向の道

しかしながら、街区や道路の配置構成によって市路を避難路として活用することは非常に困難であ街地特性の様相が大きく変わってくる。図4は、道路る。一方、横方向の道路に着目すると標高差が小さ

リンクの幅員区分別に構成割合を示したものであいことから勾配も小さくなっており、いずれの地区る。例えば、八木四丁目と八木六丁目は平均勾配がにおいても横方向の道路を活用して避難することはそれぞれ5.9％、6.0％とほぼ同じであるが、道路幅可能であると考えられる。しかしながら、横方向の員の構成が大きく異なっている。八木四丁目はもと道路が行き止まりになっている箇所が散見され、通もと丘陵地の農地であったところに小規模な住宅地

り抜けができるような道路として整備していく必要

開発がなされたところであり、昔の狭い道路がそのがあるといえる。また、横方向に避難するのであれまま活用されている形態となっている。一方の八木

ば、雨水や土砂を回避することができる構造の建物

六丁目は山腹を切り開いて住宅地開発が行われたとが配置されていることが必要条件となる。地区の防ころであり、街区が長方形に整えられ、幅員が確保

災性を高めるためには、道路特性を踏まえた避難路

された道路が整備されている地区となっている。

の確保と避難施設の配置が重要な課題である。

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5．水路特性の分析

この地区の過去の航空写真を見ると（図8）、南西(1)分析方法

方向の道路沿いに集落が形成され、河川屈曲部の下分析対象地区の水路としては普通河川を対象と流側農家の敷地を避けるような河川形状となっていし、1/2500地形図を参照しながら、河川が暗渠によたことがわかる。上流域の保水力の低下に伴い線形り整備されている区間については現地踏査により河改良が必要であったと考えられる。

川の位置を確認した。その上で、河川の形状に着目して、現在の河川の形状がどのような経緯で形づく

6．おわりに10)られたのかを検証するために、地理院地図 で提供

市街地のインフラ施設として道路と水路に着目しされている過去の航空写真に河川形状を重ね合せてて、広島豪雨災害被災地を事例としてその市街地特考察することにした。

性と防災性の関係の考察を試みた。斜面住宅地の開発は技術基準に則って行われてはいるが、その結果(2)河川形状と被災の関係として形成された市街地は防災上の問題点をはらん

緑井七丁目を事例に河川形状と被災状況の関係をでいることが、道路特性においては勾配の点から、考察する（図7）。この地区には宮下川が暗渠の形態

水路特性においては形状の点から指摘することがでで整備されており、図に示す通り直角に2回曲がった

きた。今後、災害から人命を守れる市街地の形成に形状で河川が流れている。被災当時はここに上流か向け、市街地評価の充実と施設改良が必要である。

ら土砂が流れ込み、土砂は初めの屈曲部をまっすぐ流下し建物被害をもたらしていた。

図7

河川形状と被災状況（緑井七丁目）

参考文献
1) 広島市(2015)，平成26年8月20日豪雨災害復興まちづくり
ビジョン．
2) 日本都市計画学会中国四国支部広島豪雨災害・防災まちづくり検証特別委員会(2015)，平成26年8月20日の広島豪雨災害を踏まえた防災まちづくり検証結果報告書．
3) 例えば、簗瀬範彦(2011)，ニュータウン開発と区画整理，
http://www2.ashitech.ac.jp/civil/yanase/essay/201201.pdf，
2016年2月確認．
4) 例えば、矢島隆(1983)，地区道路の整備方策とその動向，
国際交通安全学会誌，Vol.9, No.1, pp.26-36．
5) 国土交通省土地・水資源局(2010)，戸建て住宅団地の居住環境評価に関するガイドライン．
6) 広島市(2009)，広島市開発技術基準．
7) 国土交通省(2005)，歩道の一般的構造に関する基準等について（国都街第60号、国道企第120号 都市・地域整備局
長、道路局長通知）．
8) 広島市(2014)，住民基本台帳人口・世帯数（2014年7月末）．
9) 基盤地図情報ダウンロードサービス，
http://fgd.gsi.go.jp/download/，2015年6月入手．
10) 地理院地図（電子国土web），http://maps.gsi.go.jp/，2015
年11月閲覧．

1961年頃

1945年頃
図8

2007年
10)

河川位置と航空写真に見る開発の推移 （緑井七丁目）- 48 -