東京都・千葉県におけるパラリンピック教育の内容と課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのインタビュー調査より─

東京都・千葉県における
パラリンピック教育の内容と課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのインタビュー調査より─
渡正（順天堂大学）

１．はじめに国際パラリンピック委員会（以下「IPC」と略す）の戦略プラン（『Strategic Plan』）
では「パラスポーツを通じ，インクルーシブな世界（共生社会）を実現する」ことが目指されている１。この目標に向けた活動全般をパラリンピック・ムーブメントと呼ぶ。
パラリンピック・ムーブメントにおける重要な取り組みが「パラリンピック教育」である。日本においても，日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会（JPC）と日本財団パラリンピックサポートセンターが共同で IPC 公認教材『I’mPOSSIBLE』日
本版を開発し，提供している。
2013年９月に東京でのオリンピック・パラリンピックの開催が決定して以降，日本ではオリンピック教育とともにパラリンピック教育が推進されてきた（注１）。ただし，多くの場合「オリンピック・パラリンピック教育」（注２）は一体のものとして記述されてきており，「パラリンピック教育」のみが単独で取り上げられることは少なかった。
このような事情から，パラリンピック教育は，その目標，内容，方法，効果が明確になった上で学校現場において実践されてきたとは言い難い。
本稿は，そうしたパラリンピック教育の現状と課題を明らかにするため，東京都と千葉県の小学校・中学校・特別支援学校に対する質問紙調査の回答校から選定された学校へのインタビュー調査の分析を行うものである。同質問紙調査は，日本財団パラリン
ピックサポートセンターと順天堂大学スポーツ健康科学部渡正研究室が共同で実施し，教育現場におけるパラリンピック教育の認知度や実施状況など，今後のパラリンピック
教育の在り方を検討することを目的とした研究である（注３）。
では，これまでオリンピック・パラリンピック教育が学校教育制度の中で行われる際にはどのように位置づけられてきたのだろうか。この点については友添ら（2019）の報告がある。友添らは早稲田大学がスポーツ庁委託事業「オリンピック・パラリンピック・51

パラリンピック研究会

紀要 vol.15

ムーブメント全国展開事業」において担当した札幌市，岩手県，静岡県，岐阜県，広島
県，熊本県の計６地域のオリパラ教育推進校125校の取り組みを整理している。この中で，2017年度のオリパラ教育の実践形式は，小学校では総合的な学習の時間（以下「総合」と略す）に40.3％，ついで道徳の時間に20.2％，体育科の時間に19.3% の割合で充当されていた。中学校では保健体育科で41.4％，ついで道徳が17.2％，総合が10.3％であった。高等学校では，25.8％が特別活動の時間，保健体育科が16.1％，総合は4.8% だった２。このように，オリパラ教育は総合か，道徳あるいは体育科・保健体育科の時間を使って行われることが多い。吉永（2020）が，学校で行われるオリパラ教育について，講演会や体験会，事前学習における調べ学習などに類型化した上で「教育課程のどこに位置付けるかについての検討も必要です。つまり，カリキュラム・マネジメントが，充実したオリパラ教育を実践するための鍵を握っているといえる」と指摘しているように
３，教育内容は教育課程によって規定される面もある。こうした指摘にあるように，オ

リパラ教育がどのような教育課程に位置づけられるかの議論は非常に重要である。本研
究の質問紙調査においても，小・中学校ではパラリンピック教育は総合，体育科・保健
体育科，道徳の順で行われており，友添らの報告と同様の結果が示されている。
岡田ら（2018）は，オリパラ教育の実践における実施上の困難や課題，教育の効果を教員へのアンケート調査から明らかにしている。岡田らによれば，オリパラ教育の実施上の困難としては，「事務手続きの手間」と「よい実践への準備」があるという。具体的には「日程調整」や関係各所への連絡，講師や対象クラスの選定，教育課程との関連づけなどが挙げられている。効果としては「興味・関心・意欲の向上」「道徳的価値の習得」「生き方への影響」「知識の習得」などがあった。また，オリパラ教育を継続的に実施する上での課題として，「よい実践への準備」「早期の計画立案」「予算の確保」「担当者の定着」「教員の抵抗感の払拭」という５つが挙げられたという４。岡田らはオリパラ教育を促進するためには，「教員同士および講師と教員の協力体制の構築及び共同的な関わりの促進と，効果的な指導方法の開発」が必要だと結論づけている。ただし，岡田らの報告でオリパラ教育とされているのは，基本的にはオリンピアン・パラリンピ
アンを招いての授業実践であり，またオリンピック教育とパラリンピック教育を区別していない点には注意が必要であろう。
そこで，本稿では，特にパラリンピック教育に範囲を絞り，実際にパラリンピック教育を行った学校の担当者を中心にインタビュー調査を実施し，そのインタビュー結果の分析を行い，これまでのパラリンピック教育活動についての具体的な状況や課題を明らかにすることを目的とする。ならびに，この分析を通して東京2020オリンピック・パラ
リンピック競技大会の終了後もパラリンピック教育を継続させ，レガシーとして残して52

東京都・千葉県におけるパラリンピック教育の内容と課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのインタビュー調査より─

いくための示唆を得ることも試みる。

２．調査対象校の選定
本稿は，2019年11月６日から12月10日に，東京都および千葉県の小学校，中学校，特別支援学校の計3,422校を対象に実施した質問紙調査から得られた有効回答1,779件のうち，追加での調査が可能であると回答した学校（268校）から選定した18校の教諭に対して，筆者および調査員が合同もしくは単独でインタビュー調査を実施した結果を基にしている。
インタビュー調査対象校として選定した手順は以下の通りである。まず，質問紙調査の問１において，「オリンピック・パラリンピック教育のどちらも行ったことがある」
もしくは「パラリンピック教育のみを行ったことがある」と回答した学校をパラリン
ピック教育実施群とした。パラリンピック教育実施群に該当する学校から，インタビュー調査対象校を選定した基準は以下の通りである。
１．パラリンピック教育実施群で「パラリンピック教育の意義・目的として期待すること」，および「パラリンピック教育の実施による（実際の）効果」についての５つの質問に対する回答（５件法，「非常にそう思う」から「全くそう思わない」）
を確認し，それぞれに「非常にそう思う」が５点，「全くそう思わない」が１点となるよう点数を付与した。
２．前述の「期待」に関する５項目の点数の平均を，各学校のパラリンピック教育の期待点とし，また「実感」に関する５項目の点数の平均を，各学校のパラリンピッ
ク教育の実感点とした。
「期待」の平均点から「実感」の平均点を引いた差を，パラリンピック教育への「期待」と「実感」の差として捉え，①数値の差が正の方向に大きい学校（期待は低かったが教育効果の実感は大きい）と，②負の方向に大きい学校（期待は高かったが，教育効果の実感は小さい）をそれぞれ確認した。
３．その上で，地域と学校種ごと（東京都と千葉県の小・中・特別支援学校）に，正方向，負方向にそれぞれ最大値を示した１校を選定した。
４．基準に最も該当する学校順にインタビュー調査を依頼し，承諾を得られなかった
場合は次に数値の大きい学校に依頼することとした。
この基準によって，①パラリンピック教育の意義・目的への期待は低かったが，実際
53

パラリンピック研究会

紀要 vol.15に感じた教育効果は大きかった学校（正の方向＝教育実施の効果実感が大きい），②パ
ラリンピック教育の意義・目的への期待は高かったが，実際に感じた教育効果は小さ
かった学校（負の方向＝教育実施の効果実感が小さい）が選定されることになる。こうした基準を用いたのは，期待と効果実感の差が正であれ負であれ大きい場合，その要因を調査することによって，パラリンピック教育の可能性と課題がより浮き彫りになるのではないかと考えたためである。こうした基準に基づき，東京都，千葉県の小・中学校
および特別支援学校でパラリンピック教育を実施している14校を対象に，インタビュー
調査を行うこととした。
一方，前述の質問紙調査の問１において「オリンピック教育のみを行ったことがある」「どちらも実践したことがなく，今後も実施の予定がない」「どちらも実践したことがな
いが，今後実践する予定である」と回答した学校をパラリンピック教育非実施群とした。
パラリンピック教育非実施群のインタビュー調査対象校の選定基準は以下の通りである。
１．質問紙調査において「オリンピック教育のみを行ったことがある」と回答した学校を選出した。
２．１の条件に該当する学校がない場合は，問１において「どちらも実践したことがなく，今後も実施の予定がない」と回答し，かつ，問２（パラリンピック教育を実施しない理由（複数回答可））の回答数が多い学校から選出した。
３．その上で，地域と学校種（東京都と千葉県の小・中・特別支援学校）ごとに１校ずつ選定した。
オリンピック教育は実施しているもののパラリンピック教育を実施していない学校を選定したのは，パラリンピック教育が実践されない要因が，オリンピック教育との比較のなかで明らかになると考えたからである。以上の基準から，非実施校として４校にインタビュー調査を実施することとなった（注４）。
インタビューを実施した学校は，以下の表１の通りである。東京都，千葉県ともに追加調査可能な特別支援学校の中にパラリンピック教育非実施校に該当する学校はなかったため，インタビュー調査の対象とはしていない。
インタビュー調査は2020年２月14日から３月30日にかけて行った（注５）。そのため，2019年11月から12月にかけて実施された質問紙調査とインタビュー調査の実施時期に隔たりが生まれ，当初非実施校として調査を予定していた学校が，インタビュー調査時にはパラリンピック教育を実施していたり，中高一貫校において，中学では実施していな
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東京都・千葉県におけるパラリンピック教育の内容と課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのインタビュー調査より─

いが，高校では実施していたりすることで（注６），必ずしも当初想定していた調査対
象校の類型とは重ならない部分があった。最終的には，パラリンピック教育実施校は，東京都と千葉県の小・中・特別支援学校16校となり，非実施校は千葉県の小・中学校２校となった（表１参照）。
表１

調査対象校一覧学校
ID

パラリンピック教育
の実施

学校種別

所在地

調査日

Ａ

無→有
（調査前に実施）小学校

東京都

2020年２月18日

Ｂ

有

小学校

東京都

2020年２月14日

Ｃ

有小学校（小中一貫校）

東京都

2020年２月20日

Ｄ

有

中学校

東京都

2020年２月26日

Ｅ

有

中学校

東京都

2020年３月30日

Ｆ

有中学校（中高一貫校）

東京都

2020年２月20日

Ｇ

無→有（高校で実施）中学校（中高一貫校）

東京都

2020年２月14日

Ｈ

有

小学校

千葉県

2020年３月27日

Ｉ

有

小学校

千葉県

2020年３月19日

Ｊ

有

中学校

千葉県

2020年３月27日

Ｋ

有中学校（中高一貫校）

千葉県

2020年３月24日

Ｌ

有

中学校

千葉県

2020年３月13日

Ｍ

無

小学校

千葉県

2020年２月21日

Ｎ

無

中学校

千葉県

2020年３月19日

Ｏ

有特別支援学校東京都

2020年２月25日

Ｐ

有特別支援学校東京都

2020年２月14日

Ｑ

有特別支援学校千葉県

2020年３月６日

Ｒ

有特別支援学校千葉県

2020年２月28日

３．方法
インタビュー調査にあたっては，各学校の質問紙調査回答者に対して30分から60分程
度の半構造化インタビューを行った。質問内容は，質問紙調査を基に，実施校に対しては「パラリンピック教育を始めた時期とその理由（目的）」「教材・教具」「パラリンピッ55

パラリンピック研究会

紀要 vol.15

ク教育に期待した効果と実際の効果」「パラリンピック教育の導入にあたっての課題，
実施に伴う困難」などを項目とした。非実施校に対しては，「実施していない理由」「導入を検討する際に感じた困難」「将来的に実施する場合，取り上げたい内容と期待する効果」「今後の課題」を主な項目とした。
実際の調査の際には，インタビューの内容を目的外で使用しないこと，インタビューの途中でも中断できること，インタビュー結果を利用する際には匿名性を守ることなどを説明し，同意を得た上でインタビューを実施した。インタビュー結果については，パラリンピック教育実施校，非実施校，特別支援学校にグループ分けし，それぞれのグ
ループにおいて，本研究のインタビュー調査時に採録した音声データを逐語的にテキスト化した。
インタビュー結果の分析は，得られたデータに対して，筆者および調査員で一定のキーワードの割当を行った。このキーワードはデータを断片的に要約するものである。
これをさらに，類似したキーワードごとにまとめ，上位項目としてのラベルを作成した（概念化）。その上で最終的にはこれらのラベルを統合する６つをカテゴリーとした。この結果，パラリンピック教育実施校へのインタビューデータからはパラリンピック教育の【開始理由】，パラリンピック教育の【目的】，パラリンピック教育の【位置づけ】とその【実践】，実施と継続に関わる【課題】と【レガシー化】の６つのカテゴリーが抽出された。また，これらの６つのカテゴリーの内容を簡潔に説明するストーリーラインを作成した。その際にはカテゴリーに当てはまる語に【】を，ラベルに相当する語には＜＞を付した（注７）。

４．結果と考察
以下では，先述した６つのカテゴリーの順に項目を立てて，その内容を示していく。
ただし，各校の固有性も重視するため，ある程度のまとまった長さでインタビューデー
タも紹介する。また，パラリンピック教育非実施校へのインタビュー調査の結果も，同様の手続きを施した上で，第４章４節である【課題】の項目で紹介することとした。
４－１．パラリンピック教育の開始理由
まずは，どのようにして各学校でパラリンピック教育が開始されたのかについて見ていきたい。実施校のデータ分析の結果，パラリンピック教育の【開始理由】については＜パラリンピック大会の開催決定＞＜行政によるパラリンピック教育実施の通知＞＜行政による（推進校選定などの）促進＞＜前任校での経験＞＜教員個人のつながり＞とい56

東京都・千葉県におけるパラリンピック教育の内容と課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのインタビュー調査より─

うラベルが浮かび上がってきた。
パラリンピック教育実施の前提となるのは，当然ではあるが，＜パラリンピック大会の開催決定＞である。これは，行政や教員など様々なレベルにおけるパラリンピックへの関心を高め，パラリンピック教育の実施へ向かわせる最初の契機である。しかし，それはあくまで端緒にすぎず，実際にはそれに加え行政からの働きかけがあった。
オリンピック・パラリンピックが東京で開催されるってことで，結構やれやれ
じゃないけど，やってくださいやってくださいみたいなことを言われていたじゃな
いですか，正直に言うとそれが一番の理由かなと思ってます。やってみて，やってみた中で，後から理由をつけるとすれば２年を切っていたので，オリンピックまで，
そのタイミングで子どもたちによりオリンピックについて興味というか，まず持ってもらえたらいいなと思ってはじめました。でも一番の理由はやってくださいやってくださいっていうのがあったからっていうところなのかなと。（学校Ｈ，千葉県
小学校）
やっぱり今年2020年だしとか，オリンピック・パラリンピックがあるから興味を持たせないとねとか，変な話，千葉県なんかは会場にもなっている都道府県で，今どれくらい話が進んでいて，このコロナの状況感もあってわからないんですけど，
チケットが小・中学生に配られるっていうような話があって，ただそれは全員じゃないよねって，そこのところでやっぱりそうやってする機会があるんだったら，基礎の知識ぐらいは教えたいよねという声は体育科以外にも上がっているっていうのは事実かなと思います。
（学校Ｌ，千葉県中学校）
この２校の語りからは，「大会が開催されるから」というきっかけは同じでも，捉え方は多少異なることがわかる。学校Ｈは，「やってくださいというのがあったから」と述べる。つまり，パラリンピック教育実施に際し，行政側からの要請があったということである。そのため，学校Ｈの語りは，＜行政によるパラリンピック教育実施の通知＞としても理解することができる。一方，学校Ｌの場合は，大会開催および行政による観戦
チケット配布という現実があったことが語られている。これは＜行政によるパラリン
ピック教育実施の通知＞よりも一歩踏み込んだ＜行政による（推進校選定などの）促進＞であるだろう。学校Ｌの語りは，こうした働きかけが，パラリンピックをなんとか教育に活かしたいという学校側の実践的な動機とつながる可能性を示している。

57

パラリンピック研究会

紀要 vol.15

文部科学省，東京都，千葉県，その他自治体など＜行政によるパラリンピック教育実
施の通知＞が【開始理由】であったことは，他の学校でも語られている。
きっかけはやはり通知ですかね。いろいろな東京都とか区の通知で，最初はやってください，こんなことを取り組んでくださいとか，何か体力テストとかに関連してお願いしますという感じで。今ぱっと思いついたのですが，これ（筆者注：パラリンピック教育教材『I’mPOSSIBLE』）が送られてきたので。パラリンピック教育というとまずこれが思いつく。
（学校Ｂ，東京都小学校）
そうですね。それからオリンピック・パラリンピックは都で出ているものなんですけど，実際に学校で，どの学校でもやらなくちゃならないということで。
（学校
Ｄ，東京都中学校）
先程の学校Ｌも行政の動きについては次のように端的に述べている。
すごい熱心に力を入れたというよりは，オリンピック，いわゆるオリパラって言われているものをやっていきましょうねっていうところが文科から下りていたりとか（中略）市全体としてオリンピック・パラリンピックを使って中学校体育の分野で何かできないかというところを市全体としてスタートさせていったところからの派生というのがルーツ，うちではじめた厳密なものかなっていう風に思っています。
（学校Ｌ，千葉県中学校）
以上より，＜行政によるパラリンピック教育実施の通知＞によって各校が動き出していることがわかる。こうした＜パラリンピック大会の開催決定＞や＜行政によるパラリン
ピック教育実施の通知＞は，たとえば，学校Ｌに見られたように，より強い要請ともなりえる。さらに，自治体による重点的な予算配分を割り当てる学校の指定（注８）や観戦チケットの提供といった様々な取り組みは，パラリンピック教育施策を促進させる役割も果たしている。
昨年度からオリパラ推進校に選んで頂いたので，オリパラ教育をやっていこうということで，２年，本当は今年度までの予定だったんですけど，やっぱりオリン
ピック開催される年にやらないのはっていうことで，もう１年間追加させて頂いて３年間の研究ということになっています。（学校Ｉ，千葉県小学校）
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─小学校・中学校・特別支援学校教員へのインタビュー調査より─

2018年から千葉県のオリンピック・パラリンピック教育推進校として，選定して頂きましてですね，そこからきっかけづくりがはじまったんですけれども（中略）2020年自国でやるオリンピックに対して，自分たちが迎え入れる側としてどんなことができるだろうかっていうのを提案できたらいいなっていうのが，まず最初のきっかけです。その時点ではやっぱりパラリンピックのことはハッキリとは我々頭になかった。あんまりないです。
（中略）中学校の心のバリアフリープロジェクトっ
ていうことで，要はパラリンピックに寄った形でバリアフリーのことを勉強していこうというものが千葉県の目標なんですね。そこに入って行くためにどういう切り
口でいったらいいんだろうってことではじめたのが（中略）千葉ホークスさんっていう車椅子のバスケットボールチームにお声がけをさせて頂いて，要は車いすのバ
スケット体験授業，講演というものを中学生に向けてやって頂いたんです。（学校Ｋ，千葉県中高一貫校）
夢・未来プロジェクト自体には申し込んでいたけれど，決まったのが直前で，実は僕も申し込んでいたことすら知らなかったというのもあって，うまく実は学校内で連携が取れてなかったんですけど，決まったらそれはうまく使いたいな，せっか
くの機会だから最大限に活用したいなという感じでは思っていました。
（学校Ａ，
東京都小学校）こうしたプロジェクト参加校や推進校を指定する＜行政による促進＞は，各学校でのオ
リパラ教育実施時の促進剤になっていったと考えられる。
インタビュー結果ではこのような行政による働きかけから派生したであろう，パラリ
ンピック教育実施のきっかけが見出された。それが教員の人事異動に伴う＜前任校での経験＞という要因である。
私もここに異動してきてちょうど２年経ったところなので，前の学校なんかでずっとやってたんですよ。前の学校の時はパラリンピック（競技）応援校（注９）
で，都で10校くらい指定されてて（中略）継続した取り組みをやってて，異動してきて，こっちはそんなにパラリンピックの講演を年に１回くらいはやっていたみた
いですけど，その応援の指定校もないので，お金の面でもなかなか難しさはこっちではあるかな～って感じます。
（学校Ｅ，東京都中学校）
前任は推進校だったので，その分積み重ねて来たものもありますし，整えてきた59

パラリンピック研究会

紀要 vol.15

ものもあったので。
（筆者注：異動先の学校へ）来た時にはない。ないのがほとん
どかなって。推進校だからこそやってきたものがあったので，でも最初はないんだなという。でもきっとこれが現状かなっていう。なかなか手が出しづらいというそ
こにギャップはありますね。
（学校Ｂ，東京都小学校）
異動先の学校ではパラリンピック教育に関する活動があまり活発ではないものの，教員個人の経験を活かして新たにパラリンピック教育の実施に向かっていくというパターンがあることがわかる。ここには，後に見るパラリンピック教育を継続するためのヒントが隠されている。すなわち，一度パラリンピック教育の実施を経験することは，新たな赴任校でこれまで培ってきた経験を生かせる可能性があるということだ。そしてそれは，＜教員個人のつながり＞にも結びつく。つまり，教員個人の関心や＜教員個人のつながり＞によってパラリンピック教育の実施が生み出されているのである。
大学院に通っていたのですが，その時の同級生がたまたま○○（筆者注：某大学のパラリンピック関連事業）の担当をしている人で，ちょうど大学院の研究室の定期 講 習 で 会 っ て，
「 今 こ う い う の を や っ て い る ん だ け ど， こ れ は ど う 」 と『I’mPOSSIBLE』を紹介され，「おもしろそうだね，うちの学校でもやってみようかな」ということではじめたのがきっかけですね。（学校Ｇ，東京都中高一貫校）
小中一貫校なんですけれど，中学校の校長先生のつながりでパラアスリート，
ボッチャのパラリンピアンの方がその先生と関わりがある方で，学校の方に来てボッチャというか，競技とか，障害者理解みたいなことでご講演頂いて，ボッチャ
セットで実際にアスリートと対戦してみたりなんか，先生と対戦してみたりということを行って来ました。
（学校Ｃ，東京都小中一貫校）
今年に関して言うんであれば，っていうかこの流れに関して言うんであれば，ちょっと人の縁が上手く作用したところがあるんじゃないかなと思います（学校Ｋ，千葉県中高一貫校）
また厳密には＜教員個人のつながり＞ではないが，人的つながりとして以下のようなパターンも見られた。
この学校の卒業生で〇〇さん（筆者注：パラリンピアンの OG）という人がいて，60

東京都・千葉県におけるパラリンピック教育の内容と課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのインタビュー調査より─

その方の講演を父母会が主体となって行って頂いたんですけど，その講演会を一度だけ中学生と高校１，２年生を対象に１時間くらいですかね，お話をしてもらったという流れになります。
（学校Ｆ，東京都中高一貫校）
今回のインタビュー結果では卒業生のケースは１校だけだったが，恐らくこうしたきっ
かけがパラリンピック教育につながることはある程度見られるものかもしれない。
以上，パラリンピック教育が各学校で実施される【開始理由】を見てきた。もちろん
これで全てを網羅したわけではない。他のケースもあるだろう。さらにこうした一つひ
とつの要因は，重複していると考えられ，最終的にはほぼすべてが＜パラリンピック大会の開催決定＞に行き着くことになる。
各校のパラリンピック教育実施の【開始理由】についてまとめてみよう。パラリン
ピック教育は，＜パラリンピック大会の開催決定＞を出発点に，＜行政によるパラリン
ピック教育実施の通知＞や，より重点的な実施の＜行政による促進＞によって各校での取り組みが生み出されてきた。また，教員や学校がパラリンピックに関心を持ったとき，＜教員個人のつながり＞からパラリンピック教育が実施されたり，人事異動などによる＜前任校での経験＞を活かして異動先の学校でもパラリンピック教育を実施することがある。特に，＜教員個人のつながり＞や＜前任校での経験＞といった要素はインタビュー調査で得られた独自の知見という点で重要である。パラリンピック教育実施の【開始理由】は，以下の図１で示すような流れとして整理できるだろう。

ϏϧϨϱϒρέ‫گ‬ү͹ʴ֋࢟ཀྵ༟ʵ
ʬ઴೜ߏͲ͹‫ݩܨ‬ʭʬߨ੕ͶΓΖϏϧϨϱ
ϒρέ‫گ‬үࣰࢬ͹௪எʭʬߨ੕ͶΓΖଇ਒ʭϏϧϨϱϒρέ
‫گ‬ү͹֋࢟

ʤਬ਒ߏમఈ͵ʹʥʬ‫گ‬ҽ‫ݺ‬ਕ͹ͯ͵͗Εʭ

図１

パラリンピック教育の【開始理由】（矢印は影響関係を示す）

４−２．パラリンピック教育の目的
以下の２節から５節ではパラリンピック教育の内容がどのようなものであるのかにつ61パラリンピック研究会

紀要 vol.15

いてインタビュー結果からまとめていきたい。ここでは，パラリンピック教育に関して，その【目的】【位置づけ】【実践】，そして【課題】という４つのカテゴリーが析出できたため，それぞれについて見ていきたい。
本節ではまず，【目的】について考えていこう。パラリンピック教育の方向性について，文部科学省により2015年度に設置されたオリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議（以下「有識者会議」と略す）は「パラリンピックについての学び」と「パラリンピックを通じた学び」の二つに整理している５。インタビューの結果では，前者の学びとして＜パラスポーツ・パラリンピックに関心をもつきっかけ＞や＜競技・ルー
ルの理解＞が，後者の学びとしては＜共生社会＞＜他者理解＞＜障害理解＞がその具体的な内容として浮かび上がった。また，両者にまたがる内容を含むものとして＜アダプ
テッドの視点＞も出てきた。さらにこうした教育実施に伴うパラリンピック教育の＜年
間指導計画への位置づけ＞（注10）とその内容の＜効果測定の難しさ＞という課題が析出されたが，こうした課題は，【目的】【位置づけ】【実践】の全てに関わって見られるものであるため，各節のなかで触れるとともに，【課題】の全体像については４節で述べることとする。
では，パラリンピック教育は，どのような【目的】やねらいのもとで実践されているのだろうか。目的を考えることの重要性は以下のように表明されている。
何でその活動をするのかっていうのを教員が持っとかないといけないのかなとは。その授業を通して子どもたちにこうなって欲しいなというのがないと，どの学習もそうだと思うんですけど，意味がないのかなと思います。（中略）じゃあ何でそのスポーツを教える。一番すごくパラリンピック教育で大切だと僕自身が思うのが，やっぱ，それを教えるのか，それを通じて何かを教えるのかというところだと思うので，それを教員がしっかり持っとかないと意味がないなと思います。そこはすごく大切だろうなと思います。
（学校Ｈ，千葉県小学校）
きちんと説明をしないと何のために呼ぶのと言ったときに，お金があるから来てくれるからやらなければならないからというのでは難しい。
（学校Ｂ，東京都小学校）＜パラリンピック大会開催の決定＞を契機に始まるオリパラ教育の推進校制度は，パラ
リンピック教育に＜予算措置＞を行い，その活動を促進してきた。その中で，学校Ｂが述べているように，教育の目的が重要になる。そこで，まずは＜パラスポーツ・パラリ
ンピックに関心をもつきっかけ＞＜競技・ルールの理解＞について見ていこう。
62

東京都・千葉県におけるパラリンピック教育の内容と課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのインタビュー調査より─

目が見えない状態でというところでやるというので，新しい気づき，生徒の中で生まれるかなというところとか，あとはやっぱりそういった競技に触れることで生徒の価値観が広がるかなというところ。（学校Ｆ，東京都中高一貫校）〇〇区の学校はほとんど全てパラリンピックを観戦予定なので，陸上を観に行くと決まったので，何もなく行っても無駄になってしまうので，高学年なんかはちょっと陸上について調べたりとか（学校Ｂ，東京都小学校）
昨年度はゴールボール（筆者注：の選手を）お呼びして，皆こう，何人かね，全員はできなかったんですけど，「ああ。こういうスポーツがあるのか」って。（学校Ｄ，東京都中学校）
やっぱり車椅子に乗られているというのはなかなか子どもたちは見てないと思うので，その車椅子に乗っている選手があんな上手にテニスをしてるってそこだけでも，子どもたちのすごーいって感じで始まりまして，その後は普通にテニスを教えて頂いたんですけど，その時も意欲的にやっていました。最後の競技用車椅子と日常の車椅子の説明をしている時もすごい興味津々な感じで聞いて，体験させてもらったので何人かは，やっぱりすごい動きづらいなっていうのは実感してはいました。
（学校Ｉ，千葉県小学校）
このように，パラリンピック教育はパラスポーツという新しいものに触れる＜パラス
ポーツ・パラリンピックに関心をもつきっかけ＞となったり，＜競技・ルールの理解＞につなげることが目指されていることがわかる。ただし，この【目的】は事前に設定されたというより，実践によって得られた効果ともいえるだろう。
また，パラリンピック・ムーブメントの目的としての＜共生社会＞については，次のように語られている。
結構大変なんです，なぜかと言うと，来て大変だったと思うんですけど，駅から離れてますからね，例えばスクールバスだとか，この校舎で言うと，古いもんですから，エレベーターがなかったりするんですね。そんな中でもこの学びを起点にして，多くの障害のある人たちが，健常者と，生徒たちと学ぶことができるようになれば，さっき言った講演とか企画とかで学ぶ以上に多くのことを経験できるんじゃないのかなと。
63

パラリンピック研究会

紀要 vol.15

パラリンピックってものに皆興味を持って，選手，競技に興味を持って観よう
よっていう導入なのかなっていう意識をしてたんですけども，よくよく読み解いていったりとか，その IPC（筆者注：の）目標だったりとかっていうものについては，
結局最終的な部分っていうのはダイバーシティ＆インクルージョンですよね。ですから共生社会に向けてどうやって意識を変えていくかっていうことの入口としてパラリンピック，ひとつあるんだっていうのをちゃんとその意識の中でファシリテー
ターとしての自分たちというのは持たないといけないのかなって。（学校Ｋ，千葉
県中高一貫校）
体が不自由な人たちとスポーツを楽しむんだけど，野球とかもしやったときに，同じグループではできないんですよ。だからどういうルールを作れば，皆と障害がある人たちと一緒に楽しむことができるかなっていって班で話し合ったりして発表したりしてましたね。
（学校Ｄ，東京都中学校）
子どもたちも多分ルールを考えるっていうのが，のって考えれる子たちだったので，そこに合わせてどんどん意見を出させてみたいな感じです。
（学校Ｈ，千葉県
小学校）
学校Ｋが「共生社会に向けてどうやって意識を変えていくかっていうことの入口としてのパラリンピック」と語っているように，ここではパラリンピック教育の大きな目標として＜共生社会＞が言及されている。また，学校Ｄの「どういうルールを作れば，皆と障害がある人たちと一緒に楽しむことができるか」や，学校Ｈの「ルールを考える」という点には，いわゆる＜アダプテッドの視点＞が取り入れられている。パラリンピック
教育の【目的】を＜共生社会＞を考えるための手段であると位置づける視点であるといえるだろう。一方，＜障害理解＞については，＜共生社会＞の理解に関する考え方と近い部分があるが，その点については特に特別支援学校でのインタビューにおいて語られていた。
彼らも今の生活もそうですし，この生活もそうですし，他の障害者とも生活していかなくてはいけないので。そこが理解できないといろいろな問題につながって
いってしまうので，自分にはこんな弱さがあるけれど，他の人には違ったりするところが認められる認められないは大きいので。（学校Ｐ，東京都特別支援学校）

64東京都・千葉県におけるパラリンピック教育の内容と課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのインタビュー調査より─

児童・生徒が変わった部分というのが，やっぱり本当に経験値が少なくて，体験も少ない中でいろいろな人とか物とかが学校に来て出会える訳ですよね。その時に全然表情が，障害の重い子で考えれば本当に表情が変わる。（中略）そういう一瞬があるというのはすごく将来的にオリンピック・パラリンピックが終わってからも続くことだと思っていて，一番のねらいとしては障害者学習につなげていってあげ
たいことかなと思いますけど。
（学校Ｏ，東京都特別支援学校）
だからやっぱり足がなくなってどういう風に生活しているのかとか，ゴールボー
ルとか他のシッティングバレーとかも高等部で体育でやっていますけど，知的障害
じゃないけど，肢体とか聴覚，視覚の障害者の方の障害者理解というのは彼らにとってはすごい刺激的な感じで受けてますよね。（学校Ｒ，千葉県特別支援学校）
現在の特別支援学校は障害種別でまとめられていることが多く，異なる障害のある人に出会ったり，彼らのことを考えたりする機会はあまりない。しかし，学校Ｐの発言にあったように社会に出てからは，「他の障害者とも生活していかなくてはいけない」現
実がある。そうした語りから，他の障害のある人たちを知ることができるという点で，パラリンピック教育は重要であるとの認識が示されていることがわかる。特に，知的障害のある児童・生徒の特別支援学校での取り組みにおいては，こうした他の障害種への理解という点が重視されていた（注11）。もちろん通常学校においても＜障害理解＞は大きなテーマである。そのきっかけとしてパラリンピック，あるいはスポーツは良い教材であるという認識が示されている。
障害者理解の入口をどうやって設定していいかということにはすごく苦慮したんですけど（中略）スポーツという切り口がよかったのかなということと，テーマが支えている人たちっていう側の，パラリンピックを支えている人たちってどんなことをしていると思うというような入り方だったので，より身近に。
（学校Ｃ，東京
都小中一貫校）ただし，このようなパラリンピック教育の【目的】としての＜共生社会＞や＜障害理解＞はその効果を評価する際の＜効果測定の難しさ＞ともなる。
障害者理解が進んだ，それはもう当然進んだとは思うんですけど，それもどのように進んだかということを精緻に分析していないというようなところですかね。
65

パラリンピック研究会

紀要 vol.15（中略）そういう省察とかってことがまだ行われている時期でなかったということもあるかもしれないです。
（学校Ｃ，東京都小中一貫校）
本当にバリアフリーになって車椅子の子，国籍違う子，髪の毛色違う子，みんな違う子って皆バーッていた時に（中略）どうやったら皆で仲良くやれるんだろうっ
ていうのを毎日の生活の中で考えていくってことができるんであれば，別にどこの教科でやらなくてもいい訳ですし，っていう気はしますよね。生活そのものの中から学んでいけば一番いいなとは思っています。もし教科としてやっていくっていうことで学校で取り組むんであれば，全教科でやった方がいいんじゃないかって気はします。
（学校Ｌ，千葉県中学校）＜共生社会＞や＜障害理解＞をパラリンピック教育の大きな目的として設定することは，実は一つの難問を抱え込むことにもなる。すなわち，どの教科に位置づけるかという点での根拠が失われるのである。それは，パラリンピック教育が学校において実施される根拠が弱いということを意味している。その具体的な現れが理解の進展を評価する
ことの難しさであるだろう。
このように，パラリンピック教育の【目的】には，＜共生社会＞＜障害理解＞＜他者
4

理解＞，つまり，パラリンピックを通して何かを学ぶ，いわゆる「パラリンピックを通
4 4

じた学び」がある。同時に，パラリンピックスポーツやパラリンピックに関する知識を4

4

4

学び，パラリンピックについての関心を深める「パラリンピックについての学び」もある。この両者をどのように配分すべきか，どのように位置づけるべきかが教育現場では大きな課題となりえる。それは例えば以下のような語りからもわかるだろう。
そのスポーツを学ぶか，それともスポーツを通じて学ばせるかっていうのが授業やってもそうなんですけど，そこからハッキリしてないのが，ちょっと課題になってくるのかなっていうことと，あと各学校の教育方針とかの中でパラリンピック教
育がどこに位置づけられているのかっていうのがハッキリしてないのも課題のひとつかな。（中略）本校もそうなんですけど，どのくらいの学校が年間指導計画の中にパラリンピック教育を位置づけられているのかっていうところが，これだけパラ
リンピック教育を進めてくださいって言われている中で，多分調べてみたら載ってない学校が結構多いと思うんです。
（学校Ｈ，千葉県小学校）
以上をまとめると，図２のようになるだろう。パラリンピック教育の【目的】について66

東京都・千葉県におけるパラリンピック教育の内容と課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのインタビュー調査より─

有識者会議が指摘した「パラリンピックについての学び」と「パラリンピックを通じた学び」の２側面が見出せた。
「パラリンピックについての学び」には＜パラスポーツ・
パラリンピックに関心をもつきっかけ＞と＜競技・ルールの理解＞が位置づく。また「パラリンピックを通じた学び」には，＜共生社会＞を理解することや＜他者理解＞＜
障害理解＞などが含まれた。さらにこの２側面に関わる＜アダプテッドの視点＞もあった。これは人々の置かれ得た状況を理解する＜他者理解＞＜障害理解＞を基に，スポーツのルールを変えたりする＜競技・ルールの理解＞を通して＜共生社会＞の理解に至るものと考えることができるだろう。ただし，こうしたパラリンピック教育の【目的】については，パラリンピック教育が実施される際にどのように設定するかが重要で，学校の＜年間指導計画への位置づけ＞に各校とも苦慮している，あるいは位置づけられていないことがわかった。
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図２

パラリンピック教育の【目的】（矢印は影響関係を示す）

４−３．パラリンピック教育の内容
以下では，学校の授業でパラリンピック教育はどのように【位置づけ】られ，どのよ
うに【実践】されているのかを順に見ていく。
パラリンピック教育のカリキュラム上の【位置づけ】については，質問紙調査の結果と同様，＜総合＞＜体育・保健体育＞（以下「体育」と略す）＜道徳＞＜全校集会＞への言及が多かった。さらにパラリンピック教育を進めていくためには，どの教科で実施
するのか，あるいは既存の教科同士をどのように関連付けていくのかというパラリン
ピック教育と既存の＜教科との関連＞の在り方が重要であると述べられている。
質問紙調査の結果によれば，小・中学校でパラリンピック教育の実施率が高い教科は，
67

パラリンピック研究会

紀要 vol.15

上から順に総合，体育，道徳と続いていた。特別支援学校は，体育，総合，音楽・図画
工作・美術の順だった。インタビュー結果もこうした状況を反映し，＜総合＞＜体育＞＜道徳＞＜全校集会＞に多くの言及がある。とはいえ，前節の最後で示したとおり，どの教科で行うべきかについては，難しい点があることが指摘されている。
総合のところと体育ですね。あとはもう本当に行事として入れるか。学校としての取り組みとして。その方法しかないですよね，基本的には。
（学校Ｅ，東京都中学校）（筆者注：講演などでパラリンピアンらを）呼ぶときに授業の時数としてやはり大変だった。総合とはいえやっぱり決まっているものもありますし，そこに何でもいいから当てはめてという時数も余裕はないので。何でもかんでも呼べるから呼ぼうというのは全校の取り組みとしては難しかったかな。
体育は体育でやるものがあって，ボッチャは何に当てはまるかといったら体育ではないのかなって感じです。
（学校Ｂ，東京都小学校）
総合，体育かな。あるのかもしれない。国語とかうまく使えるのかもしれないけ
れど，社会も行ける部分があるかなと思うけれど，やはり総合が一番使いやすいかもしれないですね。
（学校Ａ，東京都小学校）
パラリンピック教育実施校でも，どの教科で展開するかについての難しさ，すなわち＜教科との関連＞に課題があることがわかる。こうした点はパラリンピック教育の【目的】およびねらいをどのように考えるかと関わっているだろう。前述したパラリンピッ
ク教育の多くは＜体育＞もしくは＜総合＞で行われているが，それ以外の教科での実践を試みる際にはやはり課題もある。インタビューでは，他の教科に展開する可能性を考慮しなかったことが実施の際の反省点として挙げられている。
自分の反省点っていうか，であったんですけど，どうしても正課体育というか，
普通に体育にぼんって入れちゃったので，他のなんだろうな，単元というか，
ちょっと少なくなってしまったかなっていうところで，もっと横断的というか，いろいろな教科でやっていければよかったなって。（学校Ｈ，千葉県小学校）
やっぱり今年度は国語・算数になんとか取り入れようって，結構関連づけるのが68東京都・千葉県におけるパラリンピック教育の内容と課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのインタビュー調査より─

難しくて，やっぱり教科，国算は難しいなっていうのが今年度の研究の時にわかって，やっぱりやるんだったら体育・総合，外国語は専科の先生がいるので，それもなかなかできないってことで，教科との関連づけが難しかったですね。
（学校Ｉ，
千葉県小学校）
成果をどこに持っていくかということが課題かもしれないですね。（中略）何をもって成果とするかということがもし課題を見つけるのであれば，まずそこを決めなきゃいけないと思います。
（学校Ａ，東京都小学校）
こうした，パラリンピック教育と＜総合＞＜体育＞以外の＜教科との関連＞は，各学校
が，どのような意図でパラリンピック教育を導入しているかということにも関わっている。つまり，ここでも＜年間指導計画への位置づけ＞という全体像から検討することが重要であることがわかる。
続いて以下では，実際にパラリンピック教育がどのような形態で実施されているかについて見ていきたい。パラリンピック教育の【実践】としてまず目立つのが，パラリン
ピアンを招待しての＜講演会＞であった。
やっぱり一番の評価点は生徒が共感ができる機会が非常に多かったってことですね。オリンピック・パラリンピック教育推進校なので，オリンピアンも呼んで講演をしたんですね，そこで共感できる生徒が非常に少なかったっていう実感があるんですね。ところが，パラリンピアン，○○さんもそうなんですけど，の話にはすごく多くの生徒が共感するんですね。
（中略）骨肉腫を患って「どうして私が」っていうような思い，すなわちマイナスの時点があって，ただ自分の視点を変えることでその障害っていうものをどう捉えるかによって180度変わる。やっぱうちの生徒が共感するってのはそういう部分なのかな。（中略）それでもオリンピック・パラ
リンピックには大きな共感の差があったかな。パラリンピックの教材はそこの点で成功したんじゃないかと私は，学校全体を見てて思っています。
（学校Ｋ，千葉県
中高一貫校）
我々がいつもちょっとずつ頑張って行こうって言っても，なかなか頑張れる子と頑張れない子がいるんですけども，実際そういう成果出している，成果っていうか，
パラリンピックアスリートが，嫌な，つらい挫折を味わって，要は足が一本なくなる訳ですよね，どう生きていこうかっていう時に小さな一歩をちょっとずつちょっ69パラリンピック研究会

紀要 vol.15とずつやっていってパラリンピックも目指せるようになったっていう説得力のある話を我々以外がしてくれるっていうのはやっぱりありがたいことだなという風には思っています。
（学校Ｊ，千葉県中学校）
やっぱり違うからこそ相手を認められる，失敗しても受け止められるとか，そこなんだろうな幅の広さというのか感じられている気がします。クラスの中で言うと，うちのクラスで言うと本当に関係性がいいなと思うし，そこを相互理解を深めるような活動を，お互いわかるように取り組んできたところもいっぱいあったし，
そこが見られるのはやっぱりこういうような機会，○○さん（筆者注：パラリンピ
アン）がひとつ機会にもなっているかなという気がします。（学校Ａ，東京都小学校）
以上の語りから，パラリンピアンによる＜講演会＞の利点が明確に示されている。パラ
リンピアンの＜講演会＞においては，選手の実体験は児童・生徒の共感が得られやすい点や，内容に説得力があり，＜他者理解＞へつながる効果が教員に実感されていることがわかる。特に学校Ｋは，生徒の共感の度合いや説得力がオリンピアンよりもパラリン
ピアンの方が，より強かったことを述べている。
前述の発言をあえて位置づけるならば「パラリンピックを通じた学び」であるだろうが，＜講演会＞は，「パラリンピックについての学び」にも接続することが語られている。
実際選手来てもらって，体験とかもやれたりとかして，子どもたちの感想からも身近に感じたりとか，実際パラリンピックになった時に，実際に観に行ってみたいとかそういう話が出て。
（学校Ｅ，東京都中学校）
また上に示した語りにもあるように，パラリンピアンを招いての＜講演会＞では，多くの場合，＜体験・交流事業＞も実施されていた。
実際に車椅子に乗っている選手がバスケットの競技をしている姿を観て，その中でスピード感であったりとか，巧緻性であったりとか，アスリートとしてやっぱり
自分たち健常者ができないようなことをいとも簡単にやる姿を観て，すごい，障害者スポーツすごいな，車いすバスケってすごいんだ，かっこいいんだみたいな。（学校Ｋ，千葉県中高一貫校）

70

東京都・千葉県におけるパラリンピック教育の内容と課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのインタビュー調査より─

このように，＜講演会＞および＜体験・交流事業＞を実施することは，障害者や障害者
スポーツのイメージを転換させる効果や＜パラスポーツ・パラリンピックに関心をもつ
きっかけ＞となっていることがわかる。下の語りは，こうした点を説明するとともに，＜体験・交流事業＞の難しさも指摘している。
障害者スポーツの方に来て頂いて講演とか，特別な時間として取り組んでいますね。全校の児童を集めてやることもありますし。今度も講演会は全校児童を集めて聞いて，車椅子の生活の仕方とか操作の仕方と，交流事業だけは５年生だけで今年はやらせてもらったんですけど。全校ではできないので。（学校Ｂ，東京都小学校）
つまり，＜講演会＞は全校での実施が可能であるが，＜体験・交流事業＞は実際に児童・生徒が選手や車椅子などの＜道具＞に触れる必要があるため，参加できる児童・生
徒の数が限定されてしまうという難点がある。またこうした事業の難点として，パラリ
ンピアンを招待することそのものについても指摘がある。
それで東京都はやっぱり間に会社が入っているので，誰が来るかわからないです
けど，そういった意味で調整っていうのは東京都は恵まれているよなっていうのがありますよね。千葉県，金はいって言って，はい自分でやってって感じなので。（学校Ｒ，千葉県特別支援学校）
先述の発言は千葉県の学校であるが，実は東京都の学校でも選手の招聘に際し苦慮していることが垣間見られる。
多分近隣の学校に聞いたりします。どんな方を呼んでいますかとか結構聞いたりとか。紹介してもらったりとか。来てもらったときにもう一校お願いできますかというように結構連絡を取り合いながら。（学校Ｂ，東京都小学校）
本章第１節で見たとおり，外部との＜教員個人のつながり＞がなければ，パラリンピア
ンの講演を開催することもなかなか難しいことがわかる。＜講演会＞などのために選手を仲介する民間企業や日本財団パラリンピックサポートセンター，あるいは自治体・大学などの外部団体の支援の充実が，大会開催都市ではない地域においては，パラリン
ピック教育を広めていく上でより一層重要である。先の語りからは省略したが，予算の問題もやはりパラリンピック教育，特に＜講演会＞や＜体験・交流事業＞の実施のため
71

パラリンピック研究会

紀要 vol.15には重要な問題であることも合わせて指摘しておく。
パラリンピック教育は＜講演会＞と＜体験・交流事業＞だけではなく，各学校の通常授業にも位置づけられて進められている。その実施教科については【位置づけ】で指摘しているが，【実践】としてはどのようなものがあるだろうか。
こうした【実践】でもっとも典型的な形である＜座学＞においては，＜調べ学習＞が中心に行われていた。
例えばですけれど，調べ学習の宿題で一番どの学校も多いんじゃないかなというのは，選手紹介とか，選手調べ。パラリンピックは競技を調べさせたんですね。結構いろいろな競技があって。競技の工夫がいっぱいあるから，それを調べるとこう
やってやれば，視覚障害者の方でもできるんだなとか。（学校Ｂ，東京都小学校）
僕がやったのはパラリンピックスポーツについて調べてごらんって言って，総合で扱って，パラリンピックの種目ではなかったけど，何だっけな，アンプティサッ
カーとか，卓球は確か種目ですよね，パラリンピックについて調べている子もいた
り，水泳，アーチェリーとかをまとめさせたってことは総合で扱いました。
（学校
Ｈ，千葉県小学校）
以上の語りが，＜総合＞の授業でパラリンピック教育を＜座学＞として行う際の典型的な方法であり，その内容は＜競技・ルールの理解＞であった。その理由としては，パラ
リンピック教育の学習指導要領上の位置づけにあると考えられる。たとえば2020年度から実施された学習指導要領小学校体育の解説においては，「オリンピック・パラリンピッ
クに関する指導の充実については，児童の発達の段階に応じて，ルールやマナーを遵守することの大切さをはじめ，スポーツの意義や価値等にふれることができるよう指導等の在り方について改善を図る」とされており６，具体的な学習内容の指示がないことから＜総合＞における＜調べ学習＞のような形態が一般的になっていると考えられる。他にも，授業の実施方法ではないが，パラリンピックに関わる内容の用いられ方としては，様々な授業における＜教材＞としての位置づけも見られた。
この間１年生の方で引き算の授業をやって頂いたんですけども，素材，学習の最初に提示する素材に，ソメイティとミライトワのシールを出したりとか，あとメダル，オリンピック関係するので，メダルを素材として出したりとかっていう，素材提示の時にオリパラのものを使うってことは多かったです。（学校Ｉ，千葉県小学72

東京都・千葉県におけるパラリンピック教育の内容と課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのインタビュー調査より─

校）
こういった中で最近だとピクトグラムかるたとかって年明けにやったりとか。あとはなんだっけな。聖火リレーのクイズ形式でなんかこうあるとか，どっかにあったんですけど。それも子どもたちに活用したり，学校訪問イベントもあったので。
それですね。ピクトグラムカードも，これで結構寄宿舎の子どもたちとか。（中略）こういった資料を活用したりして。東京都（筆者注：東京オリンピック ･ パラリン
ピック競技大会組織委員会）のホームページでもこういったなんかダウンロードできるところがあって，それもちょっと使ったりしている。
（学校Ｒ，千葉県特別支援学校）
その他，＜教材＞としてのパラリンピックという点では，＜実技＞においてパラスポーツを＜教材＞として導入する事例も多く見られた。
（筆者注：ボッチャの）ルールも自分たちで，今度やって欲しいような雰囲気で，３年２組版で自分たちで考えたんですよ。自分たちで。それをめちゃくちゃ楽しん
でお楽しみ会でやっていてそれはすごく素敵だなって思って。ちょっと望んでいる
姿が自発的に出てたという感じだったんですよ。（学校Ａ，東京都小学校）（筆者注：通常の学校の児童・生徒との）交流で一緒にゴールボールやったりとかっていう共生社会というところもあると思いますし，あとパラリンピックのス
ポーツって障害者の方がやるので，障害を持っている肢体不自由の子たちも取り組
みやすいスポーツがあるのでスポーツに親しむというとこではすごい意義があるのかなって。
（学校Ｒ，千葉県特別支援学校）
こうした結果，その学習効果として前述した＜他者理解＞などが実感されていくのではないだろうか。
ルールを変えて皆が参加しているというのが広く他人理解につながるから，日常
生活でこういうところはこうやってあげればいいんだってことにつながるのかな。
でも話した分「街中で白杖の人を見ました」とか子どもが教えてくれたり，前の学校で必ず同じ時間に通る人がいて，声の掛け方とかヘルプガイドを学んだので「お困りですかと声をかけるのができました」と言われると，頻度はないかもしれない73パラリンピック研究会

紀要 vol.15

ですけど，ふと，ああやったなと思うことが，実際に障害者の方の声掛けにつながっているんだなっていう。
（学校Ｂ，東京都小学校）
パラリンピック教育実施の【位置づけ】と【実践】は，以下の図３で示すような流れとして整理できるだろう。
【位置づけ】については，質問紙調査の結果と同様，＜総合＞＜体育＞＜道徳＞への言及が多かった。
【実践】としては，パラリンピアンによる＜講演会＞や＜体験・交流授業＞，あるいは＜調べ学習＞を中心とした＜座学＞での実施，
およびパラスポーツを＜教材＞とした＜実技＞の実施である。＜講演会＞などは教員単
独での運営は難しく，外部団体の支援の重要性が判明した。こうした教育実施においても，パラリンピック教育の＜年間指導計画への位置づけ＞が課題であった。
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パラリンピック教育の【位置づけ】【実践】（矢印は影響関係を示す）

４−４．パラリンピック教育実施と継続に関わる課題
前節では，パラリンピック教育の【位置づけ】と【実践】がどのようなものだったかを確認した。では，パラリンピック教育の実施や今後の継続について，どのような課題があると認識されているのだろうか。
パラリンピック教育実施と継続上の【課題】には，主に他の＜教科との関連＞や，目的設定，児童・生徒評価の難しさなどを生む＜年間指導計画への位置づけ＞がある。そしてこの＜年間指導計画への位置づけ＞が困難であることや位置づけがないことによって，時間のなさといった教員の＜負担感＞を生んでいる。また，＜予算措置＞の問題は，
パラリンピック教育を実施する際の＜道具＞や＜施設＞，並びに＜講師＞の確保の問題に直結し，今後の継続に関しての不安の原因ともなっていた。
質問紙調査では，継続しない，するかわからない第一の要因として「2020パラリン
ピック大会の終了」がもっとも多く挙げられているが，インタビュー調査からは，教育の実施自体は目指しているものの，複数の要因により継続が困難になっていることがわ
74東京都・千葉県におけるパラリンピック教育の内容と課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのインタビュー調査より─

かる。
パラリンピック教育を実施する際の課題として挙がっていたのは，まずは，教員の＜負担感＞であった。パラリンピック教育が既存の教育活動に新たな内容や側面を加えるものである以上，実施する時間や場所，内容を検討するために教員個人に＜負担感＞が発生することは否めない。
また，パラリンピック教育の【目的】がどのように設定されているかという問題は，
パラリンピック教育を教育課程や計画にどのように位置づけるかという問題でもあった。それは，パラリンピック教育に取り組む出発点における困難であると同時に継続を妨げる要因でもある。
年間指導計画っていうのがあるので，オリパラ教育を総合に入れようってなっても，年間指導計画を全部見直して，ここはなくしてそれを入れようかっていう風に一からはじめる形になっちゃうので，結構時間はかかるんじゃないかなって。（学校Ｉ，千葉県小学校）
でも，そんなに新たなことをやろうとするとね。大変なんですよ。学校の現場も忙しいので。いろいろ新たに別なことをやろうとすると大変なんですけど。（学校Ｄ，東京都中学校）
学校の教育で継続していくには，時間的余裕とお金とが一番重要になってくる。
やっぱり学校に求められているものが多すぎて，なかなかそこまで行く余裕がないというか，準備もする余裕もないから，逆にこういうもの（筆者注：『I’mPOSSIBLE』の教材）がありがたいですね。準備をそんなにしなくても，こっちがパッと見て授業展開できるので。
（学校Ｅ，東京都中学校）＜年間指導計画＞にパラリンピック教育を位置づけることは，カリキュラムとして他の＜教科との関連＞や教育目標を定めること，また児童・生徒の評価をどのように考えるかということと関わる。このようにパラリンピック教育が＜年間指導計画＞の中に位置づけられることは，パラリンピック教育が教育制度の一部となることでもあるため，
その変更・中止は容易ではなくなる。逆にいえば，現在は＜年間指導計画＞に位置づいていないことが，継続へのハードルであり，＜負担感＞を生んでいる。この＜負担感＞
はパラリンピック教育を実施していない学校においても顕著に見られた。

75

パラリンピック研究会

紀要 vol.15

時間の確保。やるにはただその時間を確保すればいいんじゃなくて，準備もしな
きゃいけないし，周知をしなきゃいけないし，また保護者にもそれを徹底しなきゃいけないとなるとなかなか難しい部分が正直あるのかなと思いますね。大事だとは思っているんですけどね。大事だとは思います。総合的な学習の中に福祉的なことも盛り込まれてやってかないといけない部分もありますし，今特別に支援が必要な子どもたちについても一緒に勉強をしていこうという流れがあるので，やっぱりパ
ラリンピックみたいなものを取り上げるっていうのは大切なことだなとは思っているんですが。その準備の確保がやはり難しいかなと思います。
（学校Ｍ，千葉県小学校）
自分でもどういう風に進めていいのかってのもありますし。道具もないですし。
どうやって，やっていけばいいのかっていうのがないので。
（学校Ｎ，千葉県中学校）
以上の語りからは，この＜負担感＞を教員の個人的な問題としない方策の必要性が見えてくる。たとえば『I’mPOSSIBLE』の教材があることで，教員の負担を軽減している
ように，何らかの形でパラリンピック教育の方法論や手段を提示していくことで，教員の＜負担感＞減少につなげられることが示唆されているのではないか。
一方で，＜講演会＞で選手を呼ぶにしても，パラスポーツを授業で取り入れるにしても，＜予算措置＞＜道具＞＜講師＞の問題はなくなるわけではない。特に＜予算措置＞の問題は，実施校においてもほとんどの担当者がパラリンピックを継続していく上での困難として挙げている。
本当は呼びたいですけどね。無償で呼ぶ訳にはいかないかもしれないので。今はすごく需要があっていろいろな学校へいろいろな形で派遣されて開拓してくれているんですけど，「予算なくてもいいですか，交通費だけでいいですか」と言って来てくださるのか，わからないですけど。（学校Ｂ，東京都小学校）
それこそ DVD とか紙芝居とかってことが送られてきたりとか，予算が出ていて講師を招聘できるとかっていうそこが変わってしまえば，きっと現場も当然変わるということだけですね。それが続くのであればオリパラで使える予算はオリパラで使うというのは学校として当然のことで，もしその予算が年々予算は減っているんですけど，ってなるとできることも減っていきますし，それこそ本当にいろいろな76東京都・千葉県におけるパラリンピック教育の内容と課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのインタビュー調査より─

ことを学校は今抱えている状態なので，これにつながっているという意識改革みた
いなことを伝え続けるということと，何かオリンピック・パラリンピック教育を続けていくというモチベーションが湧きだすような仕掛けをしていく必要もあるでしょうし，それを学校単位でやるというのは限界があると思うので，予算があるとか講師を毎年ひとり呼べる文化を残してくれるとか外部からの刺激ということがや
はり現場には必要かなと思います。
（学校Ｃ，東京都小中一貫校）
ひとつは予算と場所になると思います。あともう１個が指導方法ですかね。ブラ
インドサッカーといっても目が見えない分危険が高まったりするじゃないですか。
そういったところの専門的な知識もまだ持てていないので，予算と場所と指導方法がひとつ続けていく上では解決というか，していかなければいけない課題かなと思います。
（学校Ｆ，東京都中高一貫校）
それ用に予算を持っているなんてことはないですね。できるようにするには，やっぱりボッチャを借りたのも全然お金かからないですから。（学校Ｌ，千葉県中学校）
このうち，＜道具＞の問題は，非実施校においても切実な課題として述べられていた。
用具がなければはじまりませんから。あれば絶対やりますから。用具さえあればやると思います。昼休みとかで休み時間，体育館を開放してやることもできますし，
授業の中にも取り入れることができますから，まずはやっぱり道具，道具がないと何もできませんから，観てああすごいなっていうだけになってしまいますから。あれば観て子どもたちが，おおこうやってこんな風にやるんだとかそういうのはあると思いますね。
（学校Ｎ，千葉県中学校）
この＜予算措置＞の問題は，＜道具＞の調達や＜講演会＞の選手など＜講師＞の招聘などとも密接に関わる大きな問題であることがわかる。ただし，パラリンピック教育非実施校へのインタビューにおいては＜予算措置＞の問題は触れられていなかった。これは，まさに＜予算措置＞の問題が，パラリンピック教育を開始する際の問題だけでなく，あるいはそれよりも，継続しようとすることに関わっていることを示しているだろう（注12）。
現在実施している中での【課題】だけでなく，＜年間指導計画への位置づけ＞はパラ77パラリンピック研究会

紀要 vol.15

リンピック教育継続上の【課題】の要因ともなっていることがわかる。この【位置づけ】
をどのように示していくかという課題を解決することは，実施や継続性の課題を教員個人の問題としないことにもつながる。
僕も研究することとか，研究的に授業を行うことが結構自分のライフワークにはあるので，ある意味そこを仮説的に取り組んだりするのが好きだから，そういう風な人にとってはスイッチが入って準備してっていうのはするんじゃないかなという気がします。
（学校Ａ，東京都小学校）
どういう目標設定をして，どういう手段を取っていくのかという話になったとき，こういう教材があってねと言う話になると，なるほど，じゃあ中高一貫の６年間だったらここにこのエッセンスを入れ込めるなとイメージができたので，その程度で全然苦労は何もしていない。おもしろい。（学校Ｇ，東京都中高一貫校）
このような語りは，パラリンピック教育の実施において教員個人の関心という要因が強いことを示している。しかし，これを語った教員ももともとパラリンピック教育に関心があったわけではなく，＜パラリンピック大会の開催決定＞という大きな状況の変化があったため，取り組んできたのである。そのため，学校教育課程へパラリンピック教育が明確に位置づけられることは，この課題に取り組む教員を増やしてくれるだろう。ただし，現状，学校教育には様々な内容が求められているため，簡単には進められない部
分もある。
総合の時間に入れるのも時間的にいっぱいいっぱいなんですね。やっぱり，そこに修学旅行の学習が入ったりとか，それをやっぱ継続的に入れるってなると，やっぱり求められているものも多くて，例えば安全指導とか，これもやってくれあれもやってくれっていうのが実際多くて，だからやっぱりそこは学校側も自分の今の学校の現状で優先度が高いもの，特に安全教育なんかは命にかかわることだから，
やっぱり優先度として上がってくる。そういうのを入れると，なかなか他にオリパ
ラ教育に時間を割いてというのが難しくなると思うんですよね。（学校Ｅ，東京都
中学校）
そのため，強制力をもたせた自治体レベルの取り組みが重要であることが感想として語られている。
78

東京都・千葉県におけるパラリンピック教育の内容と課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのインタビュー調査より─

あとしなきゃいけないのか，しなくていいのかってのはありますけど。ぜひしま
しょうねってみたいなことがもっと言われるようになればいいのかなって。難しいんでしょうけどね。きっと。時間ないって言われてますし。
（学校Ｌ，千葉県中学校）
本節をまとめると図４のようになる。パラリンピック教育実施と継続上の【課題】は，まず実施（開始）に関わる要因として，準備の負担や時間のなさなどの教員の＜負担感＞が大きく関わっている。また，＜道具＞や＜講師＞の招聘に関わる＜予算措置＞のなさは実施にも教員の＜負担感＞にも影響を与えるだろう。そして，＜年間指導計画への位置づけ＞の有無は，学校における＜予算措置＞や＜負担感＞に影響を与えるとともに，パラリンピック教育の継続性に強い影響を与えているといえるだろう。

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パラリンピック教育実施と継続上の【課題】（矢印は影響関係を示す）

４−５．パラリンピック教育をレガシーとするために
最後に，各学校のインタビューから，パラリンピック教育を継続し，レガシーとしていくためのヒントとなるような語りを考えてみたい。パラリンピック教育の【レガシー化】を考えた際，インタビュー調査の対象となった学校では，パラリンピック教育に限らず，日頃から様々な活動が行えているという＜学校の特色・校風＞があることが挙げられる。この＜学校の特色・校風＞が醸成されるためには，＜管理職の理解＞や＜他教員の協力＞が重要であり，それらが＜既存活動の組み替え＞を可能とし，そこにパラリ
ンピック教育のような新たな取り組みが【レガシー化】する余地が生まれ出る。またこ79

パラリンピック研究会

紀要 vol.15

うした実施を支えているのが，本章１節でも見た＜行政による促進＞，すなわち＜道具＞などの整備・貸し出しであり，教育推進校などの活動である。またその他の団体も＜アクター＞として【レガシー化】に関わっている。ではまず，＜学校の特色・校風＞について見ていこう。
学校の特色として人権教育にとっても力を入れていたんですよ。（中略）それでいろいろな人権課題に子どものいじめの問題もそうですし，障害者理解もそうです
し，いろんなハンセン病ですとか，高齢者問題とか，人権についての課題がいっぱいありますよね。そういうのにひとつずつ取り組んでいったんですよ。（中略）そこにこのオリンピック・パラリンピックが決まって，パラリンピックをやることになってオリンピックもそうなんですけど，とっても人権と関わる部分がいっぱいありますよね。オリンピックだって，黒人の問題だってね，男性女性の問題だっていろいろ人権の問題があったんですよ。そういう話もしましたね。それからもうパラ
リンピックってなると，障害者のスポーツですから，もろに人権課題と重なるものがいっぱいあるんですよ。だから，パラリンピックを通してさらに障害者の理解を深める，人権の理解を深めるってことでとっても今盛り上がっているところなん
で，生徒も関心を持っていろいろな話を講演会で聞いたり，体験をしたりっていうことで，とってもパラリンピックはうちで今までやってきたことと重なる部分があるのでね，とっても内容が深まっているなって感じですね。（中略）パラリンピッ
クと人権と重なるところが大きいので，もうここのしばらくのところは人権講演会とオリパラ講演会を兼ねてやっている。（学校Ｄ，東京都中学校）
学校が防災とかやっていたんです。防災教育みたいなことはもう今はね，実際やっていないんです。そこがレガシーみたいに残ってしまっていた部分をこれをどうしようかなと，時数的にも多いし，ちょっと切り替えたいなというところで３学期はちょっと（筆者注：パラリンピック教育を）入れてみようと思って。（学校Ａ，東京都小学校）ミッションスクールなので，人に対して何ができるかを考えましょうというのが根本にあるので，その理念とパラ教育は合致するものがあると思って，パラを採用したという経緯があります。
（学校Ｇ，東京都中高一貫校）
やっぱりオリパラ教育そのものが，既存のもの，今まで活動してきたものにオリ80

東京都・千葉県におけるパラリンピック教育の内容と課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのインタビュー調査より─

パラのエッセンスを加えて，より深く学習するというのが多分オリパラ教育だとは思うので，なるべくその方が継続して続けられやすいっていうのもあるので，今までやってきていた学習にちょっと色をつけてやりはじめたというのがはじまりですね。
（学校Ｒ，千葉県特別支援学校）
ここでは，学校が行っていた教育活動とパラリンピック教育との関連性を見出し，これまでの＜既存活動の組み替え＞が行われたり，付加したりすることでパラリンピック教
育が取り組まれている状況が示されている。また，学校Ｇの語りは，＜学校の特色・校風＞とパラリンピック教育を結びつける形で取り組みを進めていくことの重要性が示されている。既存の活動や＜学校の特色・校風＞といった学校の理念とパラリンピック教
育を結びつけていくことは，＜他教員の協力＞や＜年間指導計画＞との関連もつけやすいことから，そこに今後のパラリンピック教育を導入する際のヒントがあるのではないだろうか。つまり，＜既存活動の組み替え＞にパラリンピック教育実施・継続の可能性を見て取ることができる。
また別の特徴としては，やはり＜管理職の理解＞を挙げている実施担当者が多かった。中でも，学校長のリーダーシップの重要性が指摘されており，新たな取り組みを始めるにはやはり，＜管理職の理解＞が重要であることが改めてわかる。
はじめての何もない，土壌がない学校は抵抗があるんですけど，やっぱりそうい
うときは，どこの会社だってそうだと思いますが，上の方がちょっとこう応援してくださって，やろうって言ってくださるとやりやすいかなって担当者からすると思います。もう日にちもここでやるよとか，必ずやろうって一言であとは担当者が動けばいいと思うんですけど。
（学校Ｄ，東京都中学校）
学校にすごく支援して頂いて，認めて頂いている部分がありますから。
（中略）
だいぶ無理を言って入用させて頂いた分もありますし，協力して頂いたところもあります。
（学校Ｋ，千葉県中高一貫校）
予算の決定は管理職とかとの打ち合わせも必要なので，割と管理職と直接交渉とかはして，こうしていきたいんですけどっていうような感じでやっていくという感
じですかね。割と何をするかということに関しては，何て言うんですか，一任して頂けている感じというか。
（学校Ｃ，東京都小中一貫校）

81

パラリンピック研究会

紀要 vol.15

基本的に学校として何かやりたいといったらダメという学校ではないので，企画したらできると思います。
（学校Ｆ，東京都中高一貫校）＜管理職の理解＞を教員個人で変えていくことは難しいことかもしれない。一方で，それまで各学校で行われてきた人権教育のような取り組みやその他特色ある活動は，積み重ねてきた＜学校の特色・校風＞の問題であるだろう。したがって，こうした＜学校の特色・校風＞が，パラリンピック教育がレガシーとして継続されていく要因を生む重要な制度的あるいは文化的な環境であると捉える視点が重要となるだろう。
もう一点，これまでも＜予算措置＞や＜道具＞の問題により実施できない，継続できないとする回答はいくつか見られたが，それらの問題は，例えば自治体が積極的に＜道具＞の貸し出しを行うなどの仕組みによって，学校の取り組みを＜行政による促進＞を
通し状況を整えていくことで対応可能な面もあるだろう。いくつかの学校は，実際に自治体から＜道具＞を借り受けてパラリンピック教育を実施していたことを報告している。このような学校を取り巻く自治体やその他の＜アクター＞，たとえば大学や日本財団パラリンピックサポートセンター，その他の団体が，環境を整えていくことでパラリ
ンピック教育がレガシーとなっていく可能性を高めていくことができると考えられる。
以上の点をまとめると図５のようになる。すなわちパラリンピック教育の【レガシー化】は，その＜学校の特色・校風＞と関連づけて考えることが重要である。それは各学校の教育理念であったり，これまで取り組んできた重点的な教育目標との関連であったりもする。また，＜学校の特色・校風＞は＜管理職の理解＞だけが構成要素ではないが，ϏϧϨϱϒρέ‫گ‬ү͹ʴϪΪεʖԿʵʬָߏ͹ಝ৯ʀߏ෫ʭ
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パラリンピック教育の【レガシー化】（矢印は影響関係を示す）

東京都・千葉県におけるパラリンピック教育の内容と課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのインタビュー調査より─

インタビューからは＜管理職の理解＞が重要であり，＜他教員の協力＞も必要であることを示している。これらが各学校の＜既存活動の組み替え＞を可能にし，パラリンピッ
ク教育の【レガシー化】を生み出している。また【レガシー化】のためには，学校単体の問題を超えて，自治体や大学，その他の組織のような＜アクター＞が土壌を作っていく必要性が析出された。

５．結論
本稿は，パラリンピック教育を実施している東京都・千葉県の小・中学校および特別支援学校へのインタビュー調査から，パラリンピック教育の実施や継続性に関わる【課題】を明らかにするとともに，今後の可能性を探るものであった。
本稿の探索の結果見えてきたことの大枠としては質問紙調査の結果や先行研究とそこまで変わらないはずである。すなわち，パラリンピック教育を始める【開始理由】には，大きな出発点としての＜パラリンピック大会の開催決定＞，それを受けた＜行政による
パラリンピック教育実施の通知＞や＜行政による促進＞あるいは＜教員個人のつながり＞が影響していた。そして，パラリンピック教育の【目的】は，＜共生社会＞の理解や＜他者理解＞などのパラリンピックを通じた教育と，パラリンピックそのものについて知識を得るような＜パラスポーツ・パラリンピックに関心をもつきっかけ＞＜競技・
ルールの理解＞であった。またそれらを統合する視点として＜アダプテッドの視点＞がある。パラリンピック教育の内容においては，授業の【位置づけ】【実践】として，＜総合＞や＜体育＞を中心として行われているが，＜教科との関連＞という【課題】があった。
【目的】をいかに設定するかの重要性は高いが，現状では曖昧な状態で実施されている。それは＜年間指導計画への位置づけ＞の欠如から生み出されていることがわかった。この＜年間指導計画への位置づけ＞は，パラリンピック教育の継続上の【課題】とも関わっていた。さらにこの【課題】には＜予算措置＞の問題や教員の＜負担感＞があり，それを解決する一つの形として＜学校の特色・校風＞との関連性を持つことを提示することができた。＜既存活動の組み替え＞時に「学校の教育理念」との関連性を意識することは，パラリンピック教育の安定した実施にもつながる可能性が示唆された。
特に＜既存活動の組み替え＞と，＜学校の特色・校風＞との間に関連性を検討することは重要な点であると考える。学校教育制度は，柔軟性に欠けることが指摘されているが，それは一方では一度始まった取り組みの継続性が高いということでもある。パラリ
ンピック教育を継続していくためには，こうした柔軟性の低さを逆手に取り，既存の学83パラリンピック研究会

紀要 vol.15

校教育活動や教育課程の中に位置づけていくことが重要である。
また本稿からは，学校外の＜アクター＞の重要性も浮かび上がった。たとえばパラリ
ンピック教育実施校では，『I’mPOSSIBLE』のような教材が，教員の教材研究等の＜負担感＞の減少に一役買っている様子が窺えた。『I’mPOSSIBLE』をグッドプラクティス
として，今後も多様で具体的な教授法や教材を開発していくことが重要であるだろう。
インタビュー調査からは，予算の問題から生じる【課題】の一つである＜道具＞の準備についてもいくつかの学校と自治体が協力していることで＜道具＞の貸し出しが行われているケースが見られた。多くの学校で実施されていたパラリンピアンの＜講演会＞においては，教員個人で＜講師＞を探すことは難しく，自治体や日本財団パラリンピック
サポートセンター，大学，民間企業などの外部＜アクター＞の存在と協力が重要であった。こうしたことは，教育方法や＜道具＞や＜講師＞の選定の面で，自治体や学校外の＜アクター＞が積極的に関わることによって教員の＜負担感＞を軽減することが可能であることを指し示している。
こうした考察から，パラリンピック教育の実施・継続・レガシー化という諸局面において，教員個人を超え，自治体や学校といった組織・制度にアプローチする手法がより重要であると主張することができる。もちろんこうした取り組みはこれまでも行われてきたことではあるが，より意識的な実施が求められていくことになるだろう。ここから，教員個人の＜負担感＞や指導方法への支援を検討するに際し，教員個人単位や各学校単体で考えるのではなく，自治体や大学，その他関連組織を含めて環境を整えることの重要性を改めて指摘することができるだろう。特にインタビューの結果からは＜管理職の理解＞が大きな要因である可能性が示唆されており，これまで行われているような実際のパラリンピック教育担当教員だけではなく，管理職レベルに対するパラリンピック教
育への理解が促進されるような取り組みが求められるのかもしれない。
東京都と千葉県の学校へのインタビュー調査の結果から見えてきたことは，パラリン
ピック教育を推進するためには，各学校の背景との関連性をもった取り組みの重要性と，それを支える自治体やその他＜アクター＞の活動の重要性である。こうした支援の上に個別のパラリンピック教育活動を豊かにしていく活動や研究が求められているのではないだろうか。おそらくこうした支援体制を具体的に整備していくことが，パラリン
ピック教育を担当教員個人の熱意の問題で終わらせないために求められていることである。
本稿ではパラリンピック教育を実施した小・中学校12校，特別支援学校４校，非実施校２校のインタビューデータを用いた分析を行ってきた。しかし，当初選抜した基準や学校所在地などの区分と，今回の分析結果をクロスさせた指摘は行えなかった。また，
84

東京都・千葉県におけるパラリンピック教育の内容と課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのインタビュー調査より─

高等学校でのパラリンピック教育の実践については調査ができていない。さらに，質問
紙調査の結果を踏まえた分析はまだ残されている。もちろん今回のデータを他の観点から分析したときにはより豊かな知見を得られるはずであるが，それには別稿を期したい。
注（１）日本の各組織によるオリンピック・パラリンピック教育の展開については荒牧亜衣「日本におけるオリンピック・パラリンピック教育の現状と課題」（2017，『オ
リンピックスポーツ文化研究』No.２）を参照。
（２）以降，「オリンピック・パラリンピック教育」は「オリパラ教育」と記述する。また「オリンピック教育」「パラリンピック教育」を単独で指示する場合はそのまま記述することする。
（３）以降，「本研究」と記述した場合，質問紙調査およびインタビュー調査を含む研究全体を指す。インタビュー調査の結果分析を目的とする研究のみを指す場合「本稿」と表記している。
（４）東京都の非実施校２校については１の基準で選定されたが，インタビュー調査時に同２校がパラリンピック教育を実施していたことが発覚したため，結果として１の基準によって選定された学校はなかった。
（５）新型コロナウイルス感染症の拡大が連日報道されている状況であったため，インタビュー調査に際してはマスクの着用と手指消毒を徹底し，教員・児童・生徒への感染予防に努めた。
（６）本 質問紙調査においては基本的に小・中学校（特別支援学校の小学部・中学部）
を対象にした。筆者は2017年度から，東京都・千葉県においてパラリンピック教
育に関連した授業の依頼を受け実施している。そのなかで高等学校からの依頼は
これまで数件であり，実施実績もなかった。そのため，高等学校でのパラリンピッ
ク教育実施が低調であるとの認識を抱いており，高等学校におけるパラリンピッ
ク教育の分析は今後の課題とした。
（７）この分析は，GTA（グランデッド・セオリー・アプローチ）の方法を参考にした。
ただし，以下の分析手続きおよび結果の提示は必ずしも GTA の基本的な方法と合致するものではない。特にストーリーラインについては学校別のインタビュー
データは作成せず，各観点（カテゴリー）別に，インタビュー校全体の解釈としてのストーリーラインの作成を行った。
（８）東京都では「夢・未来プロジェクト」や「オリンピック・パラリンピック教育アワー
85

パラリンピック研究会

紀要 vol.15ド校」などがある。
「夢・未来プロジェクト」は「オリンピック・パラリンピック
教育のより一層の充実を図るために，幼児・児童・生徒がアスリート等との直接交流を通じてスポーツのすばらしさを実感し，夢や希望を持ち続けることができるよう，オリンピアンやパラリンピアン等を学校に派遣する事業」であり，アワー
ド校は優れたオリンピック・パラリンピック教育を行った学校・園等を顕彰する事業である（東京都教育委員会 WEB サイト https://www.o.p.edu.metro.tokyo.jp（最終閲覧日2021年２月12日）より）。千葉県では，オリパラ教育を先行的に実践する学校をオリンピック・パラリンピック教育推進校という（千葉県教育委員会
WEB サ イ ト https://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/seisaku/oly-para.html（ 最 終閲覧日2021年２月12日）より）。本稿では，こうした自治体によるパラリンピック
教育を促進させる取り組みを「推進校制度」と呼ぶこととする。
（９）東 京都は「スマイルプロジェクト」の一環として「パラリンピック競技応援校」
を指定している。目的として，「東京2020大会の開催に向けて，小・中学校における障害者スポーツへの一層の理解促進と普及・啓発を図るため，選択したパラリンピック競技の観戦や体験，ボランティアへの参加等を行う」ことを掲げている（東京都教育委員会 WEB サイト https://www.o.p.edu.metro.tokyo.jp（最終閲覧日
2021年２月12日）より）。
（10）＜年間指導計画への位置づけ＞と＜年間指導計画＞は同義で用いている。文脈によって「＜年間指導計画＞を位置づけることが」のような場合は＜年間指導計画＞としている。
（11）パラリンピックが肢体不自由者の競技種目に偏っていることは，パラリンピックの課題であるかもしれない。しかし，そうした偏りの意図せざる結果として，知的障害児教育におけるパラリンピック教育実施の意義があると考えることができる。
（12）質 問紙調査における非実施理由の結果「予算の不足」は小学校14.6%，中学校
19.5% で，「教員の時間がない」は小学校60.5%，中学校62.3% であった。ここからも予算がパラリンピック教育の継続により関連していることがわかる。もちろん予算の問題は教育活動全般に関わるものであるため，ここでの指摘は「予算の不足」がより焦点化しやすいのが活動の継続時であるというものである。
参考引用文献１
２International Paralympic Committee, 2019, Strategic Plan 2019 to 2022, 6-7.
友添秀則，深見英一郎，吉永武史，岡田悠佑，東海林沙貴，竹村瑞穂，根本想，小野雄大，梶将徳，青木彩菜，安田純輝，2019，「2017年度におけるオリンピック・パラリンピック教育実
86東京都・千葉県におけるパラリンピック教育の内容と課題
─小学校・中学校・特別支援学校教員へのインタビュー調査より─
践の取り組み：早稲田大学オリンピック・パラリンピック教育研究センターの担当地域に着目して」，『スポーツ科学研究』，16，23.
３

吉永武史，2020，「オリンピック・パラリンピック教育のこれまでとこれから」，『体育・保健体育ジャーナル』，７，３．

４

岡田悠佑，友添秀則，深見英一郎，吉永武史，根本想，2018，「日本におけるオリンピック・
パラリンピック教育の促進方法に関する研究：オリンピック・パラリンピック教育を実施した
教員の視点に着目して」，『体育学研究』，63（２），871-883．

５

オリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議，2016，『オリンピック・パラリンピッ
ク教育の推進に向けて最終報告』，https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/shingi/004_

index/toushin/__icsFiles/afieldfile/2016/07/29/1375094_01.pdf，（2021年１月10日）．
６

文部科学省，2017，『小学校学習指導要領（平成29年告示）解説：体育編

平成29年７月』，７．

87

Journal of Paralympic Research Group vol.15

Current Situation and Issues of Paralympic
Education in Tokyo and Chiba Prefecture:
An Interview Survey of Teachers in
Elementary, Middle Schools and Schools forSpecial Needs Education
WATARI Tadashi（Juntendo University）

To elucidate the current situation and issues of Paralympic education, this study
analyzes the results of interview surveys conducted with 18 teachers who responded
to a questionnaire survey of teachers in elementary, middle schools and schools for
special needs education in Tokyo and Chiba Prefecture. The interviews wereconducted from February 14 to March 31, 2020. The 18 teachers came from 16
Paralympic education-implementing and 2 non-implementing schools.
The author and two researchers assigned certain keywords to the transcribed
sentences from the interviews. The data was then grouped according to similar
keyword patterns, and those patterns were labeled. As a result, six categories cameout of the interview data:【Reasons to Start】,【Purpose】,【Positioning】,【Practice】,【Task】and【Building a Legacy】.
By analyzing the results, it was found that【Reasons to Start】the Paralympic
education programme began with〈Tokyo winning the bid to host the Paralympic
Games〉as a main starting point, which led to〈government requests to implement
Paralympic education in schools〉and〈the promotion of Paralympic education by thegovernment〉. A〈personal connection of teachers〉to people who could give lectureson the Paralympics and para sports in schools also had an impact.
Regarding 【Positioning】and 【Practice】of Paralympic education, while the88Current Situation and Issues of Paralympic Education in Tokyo and Chiba Prefecture:
An Interview Survey of Teachers in Elementary, Middle Schools and Schools for Special Needs Education

Paralympic education programme is mostly implemented in the subjects〈physicaleducation〉and〈integrated study〉, there is difficulty in〈correlating the education
programme with other subjects〉. The【Purpose】of learning Paralympic education
can be categorized into two aspects. One is learning through the Paralympics, suchas〈understanding of inclusive society〉and〈understanding of others〉. The other islearning about the Paralympics itself, for example the〈chance to motivate students
to be interested in para sports and the Paralympics〉and 〈understanding of
Paralympic sports and its rules〉. In addition,〈an adapted perspective〉integrated the
aspects listed above. How to set the【Purpose】is important. However, it was foundthat Paralympic education is currently being implemented in an ambiguous way. It
was also found that the current state was caused by a lack of 〈positioning of
Paralympic education in the school’s curriculum〉. This〈positioning in the school’s
curriculum〉is also a【Task】for a continuation of Paralympic education.
In order for Paralympic education to【Build a Legacy】, it is necessary to solve
problems of <budget> and the <burden felt by teachers>. In addition, since schools
with a high potential to continue Paralympic education have <school characteristics/
school spirit> that could be linked to Paralympic education, the results suggested
that awareness of the “unique educational initiative” and “philosophy” of each school
could lead to the stable implementation of the Paralympic education programme.
To drive Paralympic education forward, it is important to consider how to relate
Paralympic education to <school characteristics/ school spirit>. It is also important to<rearrange activities> that are already provided in schools, to fit together with the
Paraympic education programme. Furthermore, the results suggested that <actors>
outside schools, such as local governments and public and private organizations, play
important roles that support the programme. Based on these discussions, initiatives
and research to enrich Paralympic education in each individual school will benecessary.

89