第１８５巻第１号（２００２年１月）
特集「高齢化の経済的及び社会的分析」

論文
高齢化の社会人口学
河野稠果
人口高齢化の日本社会に及ぼす影響については、これまで主に経済学的視点から分析が行われているが、社会人口学的観点から論じられたの稀であった。本稿は、高齢化の進行に伴って起こると考えられる長寿と健康のトレードオフの問題、年齢別にみた経済的ポジションの分布と変化の状況、そしてこれまでの年功序列制による社会的昇進が人口高齢化によってどう変わって行くかに焦点をあてた。長寿と健康は必ずしもトレードオフの関係にないこと、日本においても米国のように、人口高齢化が進む中で福利厚生面で割を食うのは老人でなく年少者であること、そして人口再生産の主要な担当者である３０歳代人口の経済的ポジションが 2０歳代あるいは 4０歳代、５０歳代に比べて劣悪であり、これが現在の低出生率に関連しているのではないかと論ずる。さらに超高齢社会において社会的昇進に年功序列制を維持する限りは、健全な社会流動性が成り立たなくなることを指摘している。
キーワード

高齢化、長寿と健康のトレードオフ、経済的ポジションの年齢別プロファイル、社会流動性の減退

少子高齢社会の構造転換
大淵寛1970 年代半ばに始まる少子化は、急速な高齢化を伴いつつ進行し、間もなく本格的な人口減少時代に突入する。注
意すべきは人口増加の惰性であり、その人口固有のメカニズムのために、出生力が回復しても、人口が減少を止めるのに少なくとも数十年を要する。少子高齢化は経済成長の鈍化、社会保障制度の破綻を招き、国際競争力を弱める。そうした結果をもたらす要因の一つは、日本の経済社会が近代化をスタートさせた明治初年以降、つねに右肩上がりの人口増加時代に適応したシステムとなっているためである。いまや人口の減少と高齢化は不可避であり、システムを根本的に変える構造転換が必要である。しかし、この構造転換は一時しのぎの弥縫策にすぎない。少子化を放置して、小人口・低密度社会を目指すという考え方は幻想であり、経済社会の持続可能性を確保するためには、出生力を人口置換水準に回復させる努力が必要である。

キーワード

少子高齢化、人口減少、構造転換、持続不可能

介護保障システムの課題
藤岡秀英

日本の介護保険に課せられた政策上の目的は，在宅介護の支援や重度の要介護者の介護を手厚くするという介護保険本来の目的を達成するためというよりも，医療保険，老人保健制度の財政破綻を穴埋めするための財源調達手段であると見る方がわかりやすい。しかし，介護保険の本来の目的が，私たちの生活上まったく予測不可能な要介護リスクに対して，社会的連帯性をもとに相互に助け合うことにあるならば，その原点に立ち返って介護保障システムのあり方を問い直さねばならない。本稿では，わが国の介護保険に組み込まれた制度的特徴と改善すべき点について，1.保険財源の調達システムに内在する問題，2.サービスごとの介護報酬単価の設定とその差別化による施設介護への偏重，3.在宅介護サービスの立ち後れの原因と対策，4.所得再分配政策としての介護保険，という観点から議論を展開している。

キーワード

介護保険、老人保健制度、社会的入院、現金給付人口高齢化の経済的分析
山口三十四

日本は老年人口比率が世界１となり、２０５０年には人口が１億人程度になると言われている。そこで、この少子高齢化の経済への影響を検討し、その計測や各界からの政策的提言とその検討を行った。一般均衡的成長会計分析による、人口の技術進歩創出効果も入れた「人口の総効果」の計測結果によると、通常の場合（労働者である人口）では、人口（労働）が 1％増加すると１人当たり所得は 0.49 から 0.9％増加する。しかし、労働供給のない高齢者では1.30 から 1.02％減となり、両者の差は 2.16 から 1.78％減に及ぶことがわかった。また、日本を含む先進国には「マルサスの原理」が働いており、経済至上主義の贅沢さ、傲慢さを反省しない限り、環境汚染や環境破壊等を招き、少子化もこの「マルサスの原理」から生じていると解釈できる。それゆえ、「マルサスの原理」を緩和する政策を含め、出生率低下を放置せず、積極的に取り組まないかぎり、解決は困難であろう。
キーワード

人口高齢化、マルサスの定理、人口の総効果、一般均衡的成長会計分析

高齢社会と社会保障
足立正樹
人口構造の高齢化は社会保障と密接な関係を持っている。それは従来の中心的課題としての医療保障と年金保障に重大な課題を負わせるとともに、介護保障という新たな課題を投げかけるのである。各国は巨額の医療費の負担に苦しむとともに、年金に関する世代間の公平性の確保に苦慮している。また介護に関しても適切なシステムの構築を求めて試行錯誤しているのが現状である。他方では社会保障そのものが、少子化・高齢化を促進したり、抑制したりする効果をもっていることも忘れてはならない。従来の社会保障は、少子化を促進する方向で機能してきたのであり、その転換を図ろうとする国が登場し始めているのは注目に値する動きといえよう。
キーワード

医療保障，年金保障，介護保障，合理性の罠

高齢者雇用とワークシェアリング
−高齢雇用者の短時間就業について−
三谷直紀
本稿では、高齢者雇用におけるワークシェアリングの意義と短時間就業の実態及びその背景について論じた。ワークシェアリングの観点からは、短時間勤務など多様な働き方を可能にすることにより、高齢者の雇用を維持・拡大する政策が望ましい。しかし、1990 年代以降高齢女性と対照的に男性 60 歳台前半層の短時間就業は増大していない。この背景には、女性の場合、家計補助的な側面が強く、追加就業効果によって労働供給が増大したことと第三次産業部門でのパートタイム労働に対する需要の拡大が背景にあるのに対し、高齢男性の場合、定年前と同じ職務・職種での短時間就業を望む傾向が強く、不況による労働需要の減少の影響が大きかったと考えられる。今後、正社員と同じ職務・職種でこれまでの知識・経験が生かせ、労働時間だけが短い短時間就業の機会の増大が望まれる。

キーワード

高齢者雇用、ワークシェアリング、短時間就業、労働時間

わが国の高齢少子化と出生率
後藤純一

わが国では高齢少子化に伴うマイナス効果を防ぐため児童手当の大幅引き上げなどによる出生率引き上げが急務であるとの主張が広くなされているが、簡単な経済モデルを用いた分析によれば、以下のような点が指摘できる。まず第１に、２１世紀初頭に急速に進行する高齢化は、１９５０年代においてわが国の出生パターンがきわめて短期間に高出生率型から低出生率の先進国型に移行したことに起因するものであり避けられない現実である。第２に、新生児が労働力となるには長い時間がかかるものであり、いま無理に出生率を引き上げて年少人口を増やした場合、被扶養人口の急増

が予想される今後２０年間において現役世代の負担をさらに重くする。第３に、従属年齢人口比率の急上昇が不可避だとしても、女性労働者の活用、農業などの非近代的部門の近代化、貿易自由化・海外直接投資などによる外国人労働力の間接的活用などによって対処することはそんなに困難ではない。
キーワード 高齢化、少子化、労働力需給

第１８５巻第２号（２００２年２月）
論文

新しい「第三の道」論議に関する一考察―Ａ．ギデンズ説の評価をめぐってー福田亘「第三の道」という表現を最近また見かけることが多くなったが、その表現自体は、対立する二つの体制の中間の道、ないしはそれら両体制を超えた道を指向するという意味では、これまでも繰り返し用いられてきた、古くて新しい用語である．本稿では、そのような「第三の道」概念の歴史的変遷を簡単に跡付けた後、最近の「第三の道」論議の中心となっているｷﾞﾃﾞﾝｽﾞの同名の著書とそれを巡っての論争を取り上げ、ｷﾞﾃﾞﾝｽﾞの所説を批判的に検討することを通して、新しい体制構想という視点からｷﾞﾃﾞﾝｽﾞ説を評価することを試みる。そして体制構想としては原理的曖昧さをもっていること、および「単一の第三の道」提唱に成功しているとは言えないことが特に指摘される。
キーワード ｷﾞﾃﾞﾝｽﾞ、第三の道、社会民主主義、新自由主義

戦後日本の民本主義
植松忠博
本稿は前稿（「近代日本の民本主義」本誌第 181 巻第 4 号）に引き続いて、戦後日本の民本主義について、検討を加えるものである。最初に戦後の日本の政治が英独両国などと異なって自民党一党支配を続けたのは、自民党の政治家が民本主義政治の体裁を採って支持者を確保したからであったことを指摘した（第 1 節）。次に戦後の日本経済が1980年代前半まで比較的順調な成長を記録したのは、経済官庁が将来需要と輸出が伸びる産業を育成して国内生産を伸ばす産業政策を実施したからであったことを指摘した（第 2 節）。そして最後に、1980 年代後半以降は政官財の指導者が民本主義の精神を逸脱する行動をとったため、民本主義が失墜し、政治と経済は混迷に陥ったことを述べた（第 3 節）。
キーワード 民本主義 自民党 産業政策 バブル景気

現代経営戦略論がマーケティング研究に問いかけるもの
石井淳蔵「必然でもなく不可能でもない現実」、すなわち偶有的な現実をどのように理解するのかは、社会科学における重要な理論課題であるが、同じように経営戦略論の 1 つの焦点になっている。本稿では第 1 に、そうした志向をもつ新しい研究群を現代経営戦略論と呼び、その貢献と限界とを議論する。1 つの理論化の困難として、そうした現実についての説明が時として論点先取りの罠に陥る可能性が示される。第 2 に、それらの研究か゛マーケティング研究の伝統とどのような関わりを持ち、最近のマーケティング研究に何を問いかけるのかを明らかにする。
キーワード 偶有性

現代経営戦略論 マーケティング研究の伝統 論点先取りの罠

情報技術の進展と日本のミドル・マネジャーの将来方向
上林憲雄

日本企業のミドル・マネジャーがいかなる組織活動に従事しているか，また従来と比して，それはどのような相違があり，いかなる方向性へ向かっているのか，という点について，筆者が関わった２つの実態調査の結果を基礎に検討する。その結果，日本企業のミドル・マネジャーは，従来の「課統括型マネジャー」から脱却し，より「戦略志向型マネジャー」へと変化しつつあること，さらにまた，昨今におけるグローバリゼーションの進展のもと，企業組織における彼（女）らの情報技術の利用パターンが，現時点ではローカルな日本文化の影響（「集団主義志向」）を色濃く反映しながらも，将来方向としては，より欧米型の「個人主義化」志向を強めつつある萌芽がみられることを明らかにする。
キーワード 情報技術（ＩＴ） グローバリゼーション
AFTA（ASEAN

戦略志向型マネジャー 個人主義化志向

自由貿易地域）の課題−クローバリズム・リージョナリズム・ナショナリズムの視点から−
片山三男

ASEAN（東南アジア諸国連合）は AFTA（ASEAN 自由貿易地域）を創設し、域内経済取引の活性化によってグローバル化の潮流への対応を試みている。ASEAN が進めるリージョナリズムは、WTO のグローバルな経済取引自由化の理念に対立し、保護主義的な地域主義は他地域との摩擦をも生みかねない。また、ASEAN は複雑な背景を抱える国々の連合であり、域内の自由化と保護、域内南北問題などを巡って対立する可能性も否定できない。しかし、グローバリゼーションという不可逆的ともいえる世界的な経済取引自由化の波に、ASEAN は域外との対話、域内各国の意見の調整を図りながら対応していかなければならない。輸出志向工業化という経済発展戦略を継続してきたこれまでの経緯、中国の WTO加盟という逆風やアジア通貨危機後の域内各国の深刻な経済事情を考えれば、外資と域外マーケットに依然頼らざるをえない状況に ASEAN は置かれている。
キーワード ASEAN AFTA グローバリズム

リージョナリズム

第１８５巻第３号（２００２年３月）
レフェリー付き論文
日本における金融政策の効果波及経路−1977 年〜1999 年のマクロデータを用いた実証分析−
中川竜一（広島経済大学経済学部講師）
金融政策の効果波及経路には、貨幣市場を通じた経路（貨幣経路）と貸出市場を通じた経路（貸出経路）が考えられる。日本の金融政策の有効性を検証した文献は多数ある。しかし、ミクロ分析がほとんどであり、マクロ分析は、分析手法や結果の解釈に多くの問題を残していた。本稿は、それぞれの波及経路のマクロ的な有効性・優位性を実証的に比較検討した。過去２０年間を検証すると、貨幣から生産量への因果関係は見られなかった。逆に、貸出と生産量の間には双方向の関係が見られた。次に、金融政策の発動に対する各経済変数の反応を推定すると、生産量の反応は、貨幣の反応に連動していた。しかし、それは、貨幣の動きを通じたものではなく、貸出の動きを通じたものと判断された。以上より、日本の金融政策の効果波及経路において、貨幣経路は有効ではなく、貸出経路がより有効であると結論された。
キーワード 金融政策、効果波及経路、貨幣経路、貸出経路
論文
第二次大戦後の日本の人口転換をめぐる問題
高橋眞一
第二次大戦後の日本の人口転換、特に出生力低下に関する議論を整理し、論点と問題点を示した。都道府県・主要大都市のコーホート出生力の分析を通じて、それらの問題を追究する分析を行った。戦後の出生力低下について、経済の窮迫的状況による要因と戦前の低下との非連続性を示す分析が多い。しかし、窮迫的状況と同時に他の先進国と同様な要因による低下があり、同時に戦前との連続性も認められることを、戦後の出生力低下開始の地域的同時性、農村と都市の出生力低下の差異、そして出生力水準の戦前の東日本優位から中心−周辺パターンの生成という結果から明らかにすることを試みた。今後本格的な分析のために、都道府県より下位の市町村を主体にした地域的分析を行う必要がある。
キーワード 人口転換、出生力低下、日本、地域

世界経済システムの三極構造について
原

正行
近年、経済統合現象が世界経済全体に急速に拡大しつつある。そのうちでも、ヨーロッパにおけるＥＵ、南北アメリカを包摂する NAFTA の拡大版である FTAA、日本を含めた東アジア地域における新しい地域統合にむけた胎動が注目されている。これらの三地域は世界経済システムの三極構造を形成するものと考えられている。小稿では、経済制度（組織）あるいはルールを、すべての国が共有する国際標準、特定の地域に属する諸国が共有する地域独自要素、特定の国の独自要素の三種類に分類する。そうすることによって、三極構造を構成するそれぞれの地域の特徴が明確になると同時に、三極構造の相互依存関係に対する理解を深めることができる。とりわけ、ＥＵおよび東アジア自由貿易圏の形成は、アングロ・アメリカン・スタンダードのそれぞれの地域への過度の浸透を回避するだけでなく、各国独自要素を維持するための共同防波堤の役割を果たす可能性があることが検討される。
キーワード 新地域主義、地域独自要素、三極構造、東アジア経済圏

兵庫型ワークシェアリングについて
小西康生
阪神・淡路大震災からの復興を模索している被災地では、それが思うようには進展していない。さらに最近の長期にわたる不況の影響もあって、兵庫県の雇用環境は全国的にも最下辺に停滞したままである。平成 11 年には、有効求人倍率で見ると、0.32 で全国都道府県の中では最下位から 3 番目になっていた。それでこれを打開する方法としてワークシェアリングの導入に取り組むことになった。この時、緊急避難的なタイプのものだけではなく、成熟社会に向けた家庭・職場・地域という 3 つの生活のバランスを実現するようなタイプのものも考えて、兵庫型ワークシェアリングを提案した。諸外国では国を挙げて取り組んでいるものを 1 地方で考えるにはさまざまな克服しなければならない課題がある。
ここでは、兵庫県におけるこれらの取り組みを紹介する。
キーワード ワークシェアリング、オランダモデル、労働時間短縮、パートタイム労働

貿易交渉ゲームにおける内生的懲罰メカニズム中西訓嗣
2 国間のコミュニケーションおよび共同行動は可能であるが、拘束力のある合意は可能ではないような貿易交渉ゲームの帰結を分析する。ソーシャル・シチュエーション理論によって戦略型ゲームに適用可能となったフォン・ノイマン＝モルゲンシュテルン安定集合（ vN‑M 安定集合）を解概念として採用し、その存在を示す。さらに vN‑M 安定集合がある種の懲罰メカニズムとして機能することを明らかにする。
キーワード 貿易交渉、懲罰メカニズム、ソーシャル・シチュエーション理論（TOSS）、
フォン・ノイマン＝モルゲンシュテルン安定集合第１８５巻第４号（２００２年４月）
論文
マーティノーと人口学説―『ガルブリッジ島の幸福と災難』を読むー
上宮正一郎
マーティノーは 1830 年代に経済学の諸原理の作用をフィクションの形で展開し、経済学の大衆化に貢献した。その『経済学例証』シリーズ中で、マルサスの人口学説の例証を展開したのが『ガルブリッジ島の幸福と災難』物語である。
しかし、登場人物の会話や著者の説教の形での時々のマルサス人口学説の教化にもかかわらず、そのストーリーは突然の不作という一時的･偶然的要因の作用に強く依存しており、経済成長過程におけるダイナミックな人口法則の作用の適切な例証に必ずしも成功しているとは思われない。従って、多くの他の物語の場合と同様、経済学からの教訓が自然に示唆されてくるとは思われず、説教的色彩が濃厚な作品となっている。これを受けた分配論の展開は、収穫逓減法則などと結合されて、一見リカードウ的であるが、それとは異質な階級調和論学説も混在したものとなっている。このことは、彼女が本来専門的な経済学者ではなく、ジャーナリストであったことに起因していると考えてよいだろう。

キーワード『経済学例証』 経済学のフィクション化 マルサス人口学説 リカードウ的分配論

神戸市の「生産・就業構造」について―1990 年代の事業所統計による記述的分析ー
田中康秀
本稿は、1990 年代における神戸市の生産構造と就業構造を「事業所統計調査報告」に基づいて記述的に分析することが目的である。1990 年代の神戸市は、いうまでもなく、阪神・淡路大震災に直面し甚大な被害を被ったが、本稿は次の3 つの観点から神戸市経済について分析する。まず第1 に、1990 年代における生産構造と就業構造の特徴を明らかにし、震災以前と以後における生産構造と就業構造の変化を考察する。第 2 に、大震災が神戸市の生産構造と就業構造に及ぼした諸影響を産業中分類に従って具体的に検証する方法として 3 つの仮説を提示し、それらの仮説と各産業の実際値とを比較しながら各産業への諸影響を明らかにする。そして第 3 に、1999(平成 11)年のデータによって復興の状況に言及する。
キーワード

生産構造、就業構造、阪神・淡路大震災

ラオスの市場経済化と開発教育―ラオス国立大学経済経営学部のケースー
西澤信善
ラオスは国連の基準で最後発国に分類されており、貧困脱出が最大の国家目標となっている。一人当たり所得は３００ドルを下回り、５歳未満児の死亡率も高く、また、初等教育就学率もまだ 76％程度である。政府の公表資料でも国民の 30％が貧困層に分類されている。ラオス人民革命党は 1986 年の第４回党大会において市場経済を打ち出し、現在もなお改革の途上にある。さらに、2001 年 3 月に開催された第 7 回党大会において 2020 年までに現在の生活水準を 3 倍に引き上げ、最後発国のステータスから抜け出すことを目標にしている。ラオス国立大学もそれのもつ知的財産を活用し、貧困削減に何らかの貢献をすることが求められている。とりわけ開発に密接なかかわりをもつ経済経営学部はまさにそうした社会的要請に答えていかねばならない。このような点からして同学部の教科内容は、開発を意識したものになるべきであろう。民間企業からの求人が少ないのは、基本的には民間部門が未発達で、雇用吸収力が低いからである。
ラオスではこれから企業を育成していかねばならないのである。このような観点から経営系科目として起業教育などを充実させる必要があろう。
キーワード

最後発国 国家管理の市場経済

ラオス国立大学経済経営学部 開発教育

退職給付会計基準の適用における裁量行動の類型
岡部孝好
退職給付の会計については、1998 年 6 月に「退職給付に係る会計基準」が制定されたが、この新基準は、従来にはごく一部に限定されていた発生基準による見越し処理を退職給付全体に拡大し、将来における支払義務の見積額を、すべて負債として貸借対照表にオンバランスにする。これにともない、旧基準では簿外に隠れていた負債は一挙に表面化されるから、その適用初年度には、多額の特別損失が発生する。この特別損失の金額はあまりに大きく、大多数の企業にとっては、とても耐えきれないほどの重い負担である。そこで、日本企業の経営者は、新基準の適用初年度における損失の金額を圧縮するという、大掛かりな裁量行動(discretion)ないし利益数値制御行動(earnings management)を展開しはじめた。本稿は、新しい退職給付会計基準の適用に誘発された、このような裁量行動に焦点を合わせ、その類型を明らかにするものである。
キーワード

退職給付会計、裁量行動、利益数値制御行動、会計基準変更時差異

19 世紀後半から 20 世紀前半のアメリカにおける労働者像の変遷
山地秀俊
本稿では、残された図像（写真や絵）情報を読み解くことによって、19 世紀後半から 20 世紀前半における労働者像の変遷について概観する。そうした図像は､決して当時の労働者を映し出す、あるいは当時の労働者の様子をみる過去に開いた歴史の覗き穴ではなく、当時の企業や社会が求めていた労働者像を描き出しており、また代替的労働者像を捨象する働きがある。そうした意味で図像は公表された当時にイデオロギー的解釈を可能にしたのであり、視覚的言説（visual discourse）として理解することができる。こうした図像を大量に浴びることによって、労働者大衆はある思考を真理・理想と解するように主体化されていく。

キーワード

ディスクール、情報公開、労働者イメージ、主体化

企業の規模分布の実証分析
萩原泰治
足立英之
本稿の目的は、企業の規模分布がパレート分布に従うか否かを日本の企業データについて検証することを目的とする。
工業統計と事業所統計を用いて検討した結果、工業統計では当てはまったが、事業所統計では必ずしもそうではなかった。

キーワード

日本企業の規模分布、パレート法則、工業統計、事業所統計

第１８５巻第５号（２００２年５月）
論文
技術進歩と失業
足立英之
山本知児
1950 年代半ばから今日に至るまでの日本経済では、経済成長率が趨勢的に低下するとともに、失業率が趨勢的に上昇してきたという事実が観察される。このような事実を成長モデルで理論的に説明できるだろうか。本論文では、ソローの成長モデルを拡張して失業を考慮できるようにし、そのモデルで技術進歩の変化が失業率にどのような影響を与えるかを分析する。分析の結果、労働増大的技術進歩率の低下が資本の効率水準の低下（資本使用的技術変化）を伴って起これば、成長率は低下し、失業率は増大することが明らかにされる。その場合、資本係数は趨勢的に上昇し、また、労働と資本の代替弾力性が１より大きければ、労働の所得分配率は趨勢的に上昇する。これらは日本経済において観察される事実と整合的である。
キーワード

ソロー・モデル、成長率、失業率、技術進歩

郵政公社について
滝川好夫
本論文は、「郵政事業の公社化に関する研究会」の「中間報告」（2001 年 12 月）を検討し、郵政公社はどうあるべきかを論じている。①日本郵政公社は、100％を国がつねに所有しなければならないと考えずに、過半数を所有すればよしと考えればよい。②郵政事業の大規模な「民営化」は、現実的な選択肢とは考えられない。郵政事業を公有化におきながら、広範な経営の自由度を付与しうるためには、企画立案と実施の両機能を分離することが必要である。国の企画立案機能においては、社会的諸目標を設定すべきである。③国は所有者に徹し、規制者として、独立の規制機関をつくるべきである。④求められるのは日本の金融システム・トータルのデザインであり、郵政公社と民間金融機関がどのようにコーディネートすれば、国民の福祉に寄与するのかを議論すべきである。⑤郵政公社を国民に優しいものにするためには、英国の「全国利用者協議会」のようなものをつくり、郵便局サービスへのミニマム・アクセスを確保するための基準を設定すべきである。

キーワード

郵政公社、郵政事業の所有・経営、郵政事業の所有・規制、金融システムの公民コーディネーション

越境的環境汚染への動学ゲーム論的アプローチ
下村和雄
本稿の目的は、国際貿易の動学ゲームモデルを構築し、越境的環境汚染が各国の貿易量、生産量、経済厚生とどのように関係しているかを分析することである。具体的には、動学ゲームの基本的解概念である「社会的最適解」「開ループナッシュ解」「マルコフ完全ナッシュ解」を求め、この三者の間で生産量や厚生水準を比較する。
キーワード

動学ゲームモデル、社会的最適解、開ループナッシュ解、マルコフ完全ナッシュ解

初期多国籍企業の対日投資と民族企業−シンガーミシンと日本のミシン企業、1901 年〜1960 年代−
桑原哲也
19 世紀後半にシンガーミシンは、互換性部品を内製化してミシンの大量生産方式を開発し、直接販売網を通じて世界市場を席巻した。そうした戦略の下に、日本市場に支配的地位を築いた。しかしやがて、日本はいうまでもなくグローバル市場におけるシンガーミシンの地位は掘り崩されていった。シンガーはそれまで諸外国でしなかったような経験を日本でした。そのプロセスを、民族企業による、シンガーの生産方式とは編成原理を異にする「アセンブル方式」の開発を中心として説明した。

キーワード

互換性部品、部品内製化、シンガーミシンの規格、アセンブル方式

ユーザー起動型ビジネスモデル
小川進
本稿では、近年胎動を見せているユーザー起動型ビジネスモデルの特徴を考察する。エレファント・デザインとタノミコムという 2 社の事例を対象にそこに見られる特徴と課題を議論する。ユーザー起動型ビジネスモデルの特徴として（1）ユーザー自身が企業の掲示板に製品化を目的として自身の発案を書き込み、自らの存在を積極的に訴求すること（2）受注生産体制を採用していること（3）企業とユーザーとのコミュニケーション・メディアとしてインターネットが活用されていること（4）想定される受注数（生産ロット）が小規模であること（5）競争の基礎が製品それ自体ではなく仕組み（ビジネスモデル）におかれていること、の 5 つが挙げられる。

キーワード

ユーザー・イノベーション、リード・ユーザー、ユーザー起動型ビジネスモデル

我が国における景気変動の厚生コスト−不況・失業確率と予備的貯蓄−北坂真一
本研究では、代表的家計の動学的最適化行動に基づく一般均衡モデルに保有資産の上限・下限と不況・失業確立を導入し、我が国の景気変動の厚生コストをシミュレーションによって計測した。その結果、現実に近い失業率を再現するパラメータのもとでは、景気変動の厚生コストは消費支出の 1.5%程度と計測された。また、景気変動の厚生コストを縮小する手段としては、不況期の失業者が再雇用される確立を引き上げる方法が効果的であることが示された。さらに、家計が所得の変動に対して危険回避的な消費・貯蓄行動をとる場合には、安全資源の上限次第では景気変動の厚生コストが非常に大きくなる可能性が示された。これは、金融自由化の結果として安全資産が制約されると、景気変動の厚生コストが飛躍的に大きくなる可能性を示している。

キーワード

景気変動、厚生コスト、予備的貯蓄、シミュレーション

第１８５巻第６号（２００２年６月）
レフェリー付き論文
投資の関係特殊性がもたらす経済成長パターンの移行
宮田亮（琉球大学法文学部講師）
本論文では、信用上の制約が経済成長過程に与える影響についての考察を行っている。信用上の制約を生み出す要因として、資本市場での取引に際して拘束的な契約を結べないこと、投資が関係特殊的であることを考える。結果として、経済成長パターンが時間を通じて資本蓄積だけに依存したものから、知識の蓄積による生産性の向上を伴うものへと変化する可能性があることが示される。同様の成長経路は先行研究においても導出されている。しかし、それはイノヴェーション投資に最小実行単位が必要であるという仮定によってもたらされていた。本論モデルでは、その最小実行単位自体が内生的に生み出されている。また、長期的な経済の成長パターンが投資の関係特殊性の度合いに依存することも示される

キーワード

内生的成長理論、内生的景気循環理論、不完備契約、関係特殊的投資

論文
高等教育分野の開発協力について―経済・経営系を中心に―
豊田利久

本論は、わが国の開発援助政策の中で、経済・経営系の高等教育における開発協力を行う意義や特徴を、筆者のラオス国立大学での体験に基づいてまとめたものである。先ず、経済・経営系の高等教育における開発協力の特徴を探り、その案件自体が非常に少ない理由を考える。そのような背景の中で上記案件の位置付けを行ない、今までの経過、特色、課題を論じる。そして、この案件を基礎にして、わが国の経済・経営系（社会科学）の開発協力のネットワーク化の可能性を探る。

キーワード 高等教育支援、開発協力、経済・経営学、人材育成

比較取引制度分析序説
小島健司

比較取引制度分析では、特定環境のもとでの経済主体の取引行為より作り出される取引制度を分析対象とし、その存在と生成の識別にもとづいて、取引制度理論を構築することが研究目的である。分析対象は、取引主体・取引行為・取引媒介・取引関係・取引制度である。分析課題の第１は特定経済システムにおける有意な取引制度を識別すること。次にその存在・存続の理論的根拠を示すことである。第２の課題は取引制度の生成過程を識別し、その理論的根拠を与え、歴史経路依存性が有意に存在するかどうかを識別することである。第３は取引制度の比較分析である。異なる制度環境のもとで、存在・存続している固有の取引制度を識別し、その理論的根拠を示すことである。このパラダイムの意義としては、特定制度環境での取引制度をその存在と生成の根拠を示すことによって、特定取引制度に対する理解を深め、政策含意が得られることである。

キーワード 取引制度、経路依存性、比較制度分析、ゲーム理論

ポリシー・ミックスの検討：
1980 年代後期以後の日本マクロ経済政策
地主敏樹
尾崎泰文
本稿は、金融・財政両政策反応関数の同時推定によって、バブル期とバブル後における両政策の検証を試みた。日本
経済が好パフォーマンスを享受したバブル前の両政策ルールを推計して、①バブル以後の時期に外挿して仮想的な政策行動を推定し、②バブル以後の時期における両政策ルールも推計して比較した。バブル期は財政引締め＋金融緩和というポリシー・ミックスが採用されていた。バブル崩壊後は、金融政策が下限に制約されて緩和不足となった一方で、財政政策は 90 年代前半をほぽ通常スタンスで終えた後に緩和→引締め→緩和と変転した。一方の政策行動の偏りが他方の政策行動にどう影響したかを検討すると、両政策の相互関連は、バブル前においては弱かったが、バブル以後になると強まって他方の不足を補う形になったことが示される。両政策が一致してバブル後の不況・停滞に対して拡張的に運営されたケースは、むしろ例外であることが判明した。

キーワード ポリシー・ミックス、金融政策、財政政策、政策ルール

母数模型分散分析の幾何学的解釈
久本久男

母数模型分散分析を識別制約式つき回帰分析ととらえ、識別制約式つき最小二乗法の射影行列を利用した幾何学的解
釈とＦ検定の記述的、幾何学的解釈を試みる。このなかで、1）推定問題に限定すれば、識別制約式を制約条件として導入したとしても、制約条件のない回帰分析において成立する多くの結果と同等の結果を得ることができること。2）
説明変数を 2 つのグループに分割したとき、一方のグループの説明変数の観測値が張る線形部分空間とその直交補空間に含まれるベクトルに説明変数の推定値を分割できること。3）このことから、被説明変数の観測値の総変動平方和を、3 つの部分に分解することができること。4）Ｆ検定の記述的、幾何学的解釈が可能であることを示した。
キーワード 母数模型分散分析、識別制約式、射影行列、幾何学的解釈

株価と為替相場
羽森茂之

本稿では、ドイツ、日本、イギリス、及びアメリカを対象に、株価と為替相場の相互依存関係を実証的に分析した。
標本期間は、1974 年 1 月から 1999 年 3 月である。用いられた分析手法は LA−VAR と標本的 VAR である。その結果、アメリカを除くと、両者の間には明確な因果関係が見出せないことが明らかとなった。
キーワード 株価、為替相場、LA−VAR、標本的 VAR