一般財団法人岩手県建築住宅センター確認検査業務約款（令和４年４月１日改定）

（責務）
第１条

建築主、設置者又は築造主（以下「甲」という。
）及び一般財団法人岩手県建築住宅セン

ター（以下「乙」という。
）は、建築基準法（以下「法」という。）並びにこれに基づく命令及び条例を遵守し、この約款（申請書及び引受承諾書を含む。以下同じ。）及び一般財団法人岩手県
建築住宅センター確認検査業務規程（以下「規程」という。）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。
）を履行する。
２

甲は、乙への申請書及び添付図書について、事実に相違ないことを記載しなければならない。

３

乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、引受承諾書に定められた業務を次条に規定する日（以下「業務期日」という。
）までに行わなければならない。

４

乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

５甲は、別に定める一般財団法人岩手県建築住宅センター確認検査業務手数料規程（以下「手数料規程」という。）に基づき算定され、引受承諾書に定められた額の手数料を、第３条に規定する日（以下「支払期日」という。
）までに支払わなければならない。

６甲は、この契約に定めのある場合、又は乙の請求があるときは、乙の業務遂行に必要な範囲内において、引受承諾書に定められた業務の対象（以下「対象建築物等」という。
）の計画、施工方法その他必要な情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。

７甲は、乙が確認検査業務を行う際に、対象建築物等、対象建築物等の敷地又は工事現場に立ち入り、業務上必要な調査又は検査を行うことができるよう協力しなければならない。

８甲は、乙の確認検査業務において、対象建築物等の確認申請に係る図書に関し乙の審査において必要と認められる追加説明等の求め又は不備や不明確な点等の指摘に対し、速やかに必要な措置をとらなければならない。この場合、乙が期限を明示したときは、当該期限内にこれを行わなければならない。完了検査申請においても同様とする。

（業務期日）
第２条

乙の業務期日は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。

(１) 確認業務ア

規程第 15 条第１項第１号の確認

イ

規程第 15 条第１項第２号から第５号の確認で消防長又は消防署長の同意、若しくは保健所長に通知を要しない場合

ウ

引受承諾書の交付日から 35 営業日以内

引受承諾書の交付日から７営業日以内

イの確認で消防長又は消防署長の同意、若しくは保健所長に通知を要する場合

引受承諾書の交付日から 14 営業日以内
エ

確認業務が一時的に著しく増加する等のやむを得ない事由がある場合

アの確認は 50営業日以内、イの確認は 14 営業日以内、ウの確認は 21 営業日以内(２) 完了検査業務
工事が完了した日又は引受承諾書の交付日のいずれか遅い日から７日以内
２

乙は、甲の申請内容が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下、「建築物省エ1

ネ法」という。
）第 11 条に定める特定建築行為であって、甲から前項第１号の日の３日前までに、建築物省エネ法第 13 条第８号に規定する通知書又はその写しが提出されなかった場合、前項第１号の日を前項第１号の日の３日前から当該通知書又はその写しの提出を受けた日までの期間、延長する。
３

乙は、甲が前条第５項から第８項までに定める責務を怠った場合、その他乙の責に帰すことができない事由により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日の延長を請求することができる。この場合において、必要と認められる業務期日の延長その他の必要事項については甲乙協議して定める。

（手数料の支払期日）
第３条

甲の支払期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。

(１) 確認の申請手数料

引受承諾書の交付日から７日を経過する日(２) 完了検査の申請手数料

引受承諾書の交付日から７日を経過する日（手数料の支払方法）
第４条

甲は、手数料を、前条の支払期日までに、現金又は乙の指定する銀行口座に振込みの方法で支払うものとする。なお、振込みに係る費用は甲の負担とする。
２

甲は、甲乙協議により合意した場合には、別の支払方法をとることができる。

（確認審査中の計画変更）
第５条

甲は、確認済証の交付前までに甲の都合により対象建築物等の計画を変更（建築基準法施行規則第３条の２に規定する軽微な変更に限る。
）する場合、速やかに乙に変更部分の確認関係申請図書を提出しなければならない。
２

前項の規定以外の計画を変更するものにあっては、甲は、当該確認の申請を速やかに取り下げなければならない。取り下げた後、当該変更後の対象建築物等の計画の確認の申請を乙に再度提出する場合は、別件として改めてこれを行わなければならない。

３

前項の申請の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。

（甲の解除権）
第６条

甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(１)

乙が、正当な理由なく、第２条の各号に掲げる業務を当該各号に定める業務期日までに完了せず、またその見込みのないとき(２)

乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
２

前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。

３

第１項の契約解除の場合、甲は、手数料が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
2

４第１項の契約解除の場合、前条に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。

５

第２項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときは、手数料規程に定める場合を除きこれを甲に返還せず、また当該手数料が支払われていないときは、これの支払を甲に請求することができる。

６

第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（乙の解除権）
第７条

乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(１)

甲が、正当な理由なく、引受承諾書に定められた手数料を第３条各号に定める支払期日までに支払わない場合(２)

甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
２

前項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料が支払われていないときは、これの支払を甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。

３第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（計画の特定行政庁への通知）
第８条

乙は、この契約を締結した後、建築場所の特定行政庁から要請がある場合に、対象建築物等の計画の概要を、当該特定行政庁へ通知する。
２

前項の通知によって甲に生じた損害については、乙は、その賠償の責めに任じないものとする。

（電子申請）
第９条

甲の確認申請及び完了検査申請が、電子申請の方法により行われた場合、乙は、次の各号について、それぞれ各号で定める方法で交付を行う。ただし、甲乙協議のうえ、交付方法を別に定めることができる。なお、確認済証及び検査済証については、書面にて交付を行う。
(１) 確認済証又は適合しない旨の通知書の交付時における副本(２) 検査済証を交付できない旨の通知書
２

電子情報処理組織

書面

乙は、規程第 13 条に規定する確認検査業務を行う時間（以下、「業務時間」という。
）内に電子申請に係る電磁的記録が到達した場合は速やかに、業務時間外に電子申請に係る電磁的記録が到達した場合は次の業務時間内に、それぞれ規程第 17 条第２項又は第 28 条第５項に規定する審査を行い、当該申請を引き受けるものとする。

３乙の電子申請に係る業務を行う事務所は、規程第 14 条に規定する事務所とする。

3

（乙の免責）第 10 条

次の各号に掲げる場合は、乙は一切の責任を負わないものとする。

(１) 申請関係書類に虚偽の記載があり、これにより確認検査業務がなされた場合(２) 乙による故意又は重大な過失がない場合(３) 規程第 48 条に基づく事前相談の場合（秘密保持）
第 11 条乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（損害賠償）
第 12 条甲及び乙は、この契約に定める業務に関して発生した賠償額を相手方に請求することができる。ただし、その損害賠償請求額の上限は申請手数料の 10 倍までとする。
（別途協議）
第 13 条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。
附則

この約款は、平成 27 年６月１日から施行する。
この約款は、平成 29 年３月 1 日から施行する。
この約款は、平成 30 年４月 1 日から施行する。
この約款は、令和３年９月７日から施行する。
この約款は、令和４年４月１日から施行する。

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