（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標

１．地域の現状と概要■長泉町データ
長泉町は、静岡県の東部に位置し、南北に細長く面積は 26.63 ㎢である。
昭和 35 年 4 月に町制を施行し、58 年を迎えた。

■人口動態
人口 43,555 人（H30.8.31 現在）
区

分
世帯数
男
女
合 計
増 減

H27 年度

H28 年度

17,64821,321
21,32842,64917,91521,444
21,45542,899250（長泉町資料より）
平成 30 年度
H29 年度（8 月 31 日）
18,022
18,246
21,49021,667
21,69521,87843,18543,545286360

国全体が人口減少や少子高齢化の進展による人口構造の変化を受け、県全体の人口も減少する中、当町は 2015 年国勢調査速報値において人口増加率、増加数とも県内トップであり、将来推計人口の推移をみると 2030 年まで人口増加傾向にある。

１

■長泉町概要
交通面では、JR 東海道新幹線三島駅、JR 御殿場線、東名高速道路沼津 IC、国道 246 号などの交通利便性に加え、平成 21 年伊豆縦貫自動車道、平成 24 年に新東名高速道路及び長泉沼
津 IC が開通し、広域交通網の要所となっている。
また、産業面においては、太平洋ベルト地帯内に位置し、好アクセスと好環境、豊かな水資源などを背景に、国内外の優良企業が多数立地していることもあり、製造品出荷額については、県内においても高い水準である。
平成 14 年の静岡県立静岡がんセンターの開院を機に、静岡県が推進する富士山麓先端健康
産業集積プロジェクト(ファルマバレープロジェクト)に基づき、ファルマバレー長泉工業団地を整備し現在も関連企業の誘致を行うなど産業振興に積極的に努めている。
そのような背景もあり、人口増加率 3.8%、合計特殊出生率 1.82％、老齢人口比率 21.2%と県内ではトップクラスの水準であるが、平成 7 年に 4,004 人だった老齢人口が 6,862 人と増加しており、高齢化は緩やかながら着実に進んでいる。
特に、町内の商業関係については、飲食業を中心に増加しているが、近年の自家用車の普及や消費者ニーズの多様化、近隣市町や町内における郊外型大型店の相次ぐ進出などにより、町の中心市街地を取り巻く環境は非常に厳しい状況である。
観光面においては、平成 30 年 4 月に、伊豆半島ジオパークがユネスコ世界ジオパークに認定されたこともあり、町内の構成資産を見学する為に、全国各地から観光バスの乗り入れが増加し新たなビジネスチャンスも生まれている。また、特産品として、愛鷹山麓で丹精込めて育てたブランド牛である「あしたか牛」をはじめ「長泉白ネギ」「大和芋」等があり、今後加工品を含め土産物品としての商品開発し販路開拓をしていく可能性は十分にある。
商工業者の推移
区
分
建
設
業
製
造
業
卸
売
業
小
売
業
飲 食 ・ 宿 泊 業
サ ー ビ ス 業
そ
の
他
合
計

H27 年度
238
257
18
322
78
216
44
1,173

H28 年度
252
269
20
326
98
236
44
1,245

（商工会総会資料より）
H29 年度 増減（H29-H27）
18
256
17
274
2
20
8
330
24
102
30
246
8
52
107
1,280

小規模事業者の推移
年度 H27 年度
事 業 所 数979

H28 年度1,040

H29 年度 増減（H29-H27）
89
1,068

長泉町における商工業者数は 1,280 件となっており、内小規模事業者数は 1,068 件となっている。業種別事業者数は小売業が多く、続いて、製造業、建設業、サービス業がそれぞれ全体の約 2 割を占めている。人口増加に伴い、交通利便性によるアクセス好環境といった恵まれた立地の中、小規模事業者数は微増している。
２

２．産業の状況■商業
当町の中部に位置する中土狩地区から東西に、平成 28 年池田柊線が開通し、その沿線に平成 29 年 4 月、複合商業施設のオープンや大型小売店舗、飲食店を中心に小売業・飲食業・サービス業の創業者が増えている。
また、消費者の購買欲が近隣地域の郊外型大型店や、ネット販売へ流れ、個店離れが進んでいる。
一方でかつての中心市街地である下土狩駅周辺の商店は住宅化が目立っているが、住民アンケートや企業ヒアリング等を行った結果、下土狩駅周辺は当町の顔として中心拠点地区としての認識は非常に高く、今後の活性化について期待を寄せられている。
そこで、下土狩駅周辺に中心拠点として必要な機能を集約し、にぎわいのある拠点の再構
築が今後の課題となっている。
＜下土狩駅周辺の店舗状況＞
平成 12 年以降に廃業し住居等になった小売業等は 19 店舗
平成 29 年度現在
小売業が 24 店舗 飲食・サービス業等事業所が 27 店舗■工業
当町では 4 つの工業団地を中心に、企業立地優遇制度・中小企業支援制度等を整備することで積極的な企業誘致を行っている。
長泉工業団地
昭和 59 年操業し自動車部品・食品製造業を中心とした中小企業 15 社が操業している。
富士長泉工業団地
昭和 62 年富士山麓研究産業集積ゾーン形成の一環として医薬品・電気機械部品を中小企業 13 社が操業している。
長泉一色工業団地
平成 9 年市街地に点在する小規模工場の生産環境の改善を図る為計画され、板金加工・
自動車部品加工等小規模企業 13 社が操業している。
ファルマバレー長泉工業団地
平成 19 年よりオーダーメイド方式にて企業誘致を行い現在医療関係企業 1 社が操業しており、現在も引き続き誘致を行っている。
製造業を取り巻く環境は機械・医療・繊維等多様な業種の中大企業が進出し、その結果、それらの下請けをする小規模事業者が多い地域となった。
全体的な工業出荷額は上昇傾向であるが、小規模事業者を中心とする下請け企業は、取引単価競争、原材料の高騰、生産設備の老朽化、雇用の確保難、技術継承及び後継者問題等の課題が多い。

３

■観光
①観光資源
伊豆半島および隣接地域全域が、伊豆半島ジオパークに認定され、当町においてもその構成資産として鮎壺の滝、割狐塚稲荷神社、原分古墳等 6 個所あり、観光に訪れる団体・個人等は増加傾向にあり、現在はながいずみ観光交流協会のボランティアスタッフが団体の受け入れ等を行っている。
しかし、資源の整備、資源のネットワーク化、情報発信などの観光客の誘致・受入態勢は、半島地域の市町と比較して遅れており、町内での滞在時間が短く、飲食、商店に立ち寄ること少なく町外へ出てしまう為、観光客を取り込む対策が今後の課題である。
②特産品
愛鷹山麓で丹精込めたブランド牛である「あしたか牛」をはじめ「長泉白ネギ」「大和芋」「四ッ溝柿」「長泉メロン」「クレマチス」等特産品はあるが、加工品を含め土産物品として、商品開発し販路開拓をしていく可能性は十分にある。一方で、地域資源が豊富にあるものの、それを活かした地域づくり、地域ブランドとしては確立されていないのが現状といえる。
■全体
町内の人口・産業経済規模は拡大を続けている。小規模事業者数も増加傾向にあり、事業の発展環境に恵まれている地域と言えるが、多くの業種において、雇用に関する問題、経営者の高齢化による事業承継の問題への対応は進んでおらず、今後は黒字廃業も含め廃業の増加が予測される。
特に、小規模事業者は情報発信・収集力及び資金的体力の不足から行政・商工会が連携して伴走的な支援を行う必要がある。

３．長泉町商工会の役割■役割
当会では、小規模事業者・中小企業者との信頼関係を築きながら、経営改善普及事業（金融、税務、経理、経営、労務、取引等）を実施している。
併せて、関係団体と連携したイベント（夏祭り・産業祭）等を通じて地域振興事業に対しても小規模事業者・中小企業者への経済効果を念頭に入れて積極的に参画している。
しかしながら、小規模事業者・中小企業者を取り巻く環境は厳しく、経営を持続的に行う為に、大企業や大型店、近隣市町の同業者との差別化を図り、付加価値のある商品、技術力による魅力ある事業者として事業展開が必要である。
このような環境の中、当会の役割としては、当地域の活性化と小規模事業者・中小企業者の売上増、新規顧客獲得、商品開発、販路開拓等の為の事業計画の策定、実施、フォローア
ップ等持続的な経営発展、創業支援による開業者の増加、経営を受け継ぐ後継者育成、更には適正な時期の事業継承を推進など、地元企業の経営改善発達を多面的な観点から支援していくことである。

４

■体制の強化
地域内の人口・経済は順調に拡大を続けている。拡大・増大する地域産業に対応する支援を担って行くためには、当会の体制、執行能力をさらに強化していかなければならない。
こうした中、安定的・伴走的な企業支援をより強化するため、平成 29 年度より経営指導員
を 1 名増加し、経営改善普及事業に取り組んでいる。
また、平成 30 年 7 月に、経営相談窓口としてワンストップ相談窓口を開設した。開設にあたり、財務省静岡財務事務所や町、金融機関、関連支援機関や専門家と連携を取り、創業支援をはじめ、事業所の経営に関する様々な相談案件を解決に導く窓口として取組んでいる。

４．第 1 期の経営発達支援計画における取組と成果
平成 28 年に、経営発達支援計画の認定を受け、小規模事業者の売り上げ増と利益確保により持続的発展を図り地域力の向上を目標とするとして、同年より事業を実施した。
衰退が著しい下土狩駅中心市街地の活性化については、伴走型補助事業を活用しながら、現状調査の実施と活性化方策の策定を行い、これらの調査・研究の成果を活用しながら、関連事業者の支援と、併行して、町や関係団体と連携して市街地活性化にも取り組んでいる。
【事業の成果・外部評価】
平成 28 年度から平成 29 年度において、以下の事業を実施した。なお、長泉町産業振興課に外部評価をお願いし、毎月進捗状況、達成度及び事業の妥当性について評価をしてもらった。
平成 28 年度
実施支援事業
事業成果
外部評価
地域の需要
会員外等様々な意見の集約が調査結果の集計・分析〇
動向調査
できよかった。
巡回窓口相談1,981 件計画をもとに実施ができてい
経営分析・
講習会・セミナー
7回た。
経済動向調査マル経推薦
12 件 〇 マル経については利用率もあ金融懇談会
3回
がり町でも利子補給制度等を税務確定申告88 件
検討していきたい。
講習会
4回
事業所のニーズに沿った講習事業計画の策定
専門家派遣
19 件 〇 会の計画及び実施すること。
・実施支援
事業計画策定件数（創業含）31 件
創業支援
5件
事業承継支援は今後ニーズが創業・事業承継支援2 件 〇 あるので十分掘り下げをしな
事業承継支援がら事業を進めて欲しい。
経営革新計画承認件数
2件
小規模事業者に対しての個社
経営革新
ものづくり補助金支援
2 件 〇 支援の充実を引き続き進めて・補助金申請
補助金申請支援10 件欲しい。
展示会出店支援
5件
町の販路開拓支援制度の活用
販路開拓支援〇 をしながら事業を進めて欲しい。

５

平成 29 年度

実施支援事業
地域の需要
動向調査

事業成果
意見の集約

巡回窓口相談1,898 件
経営分析・
講習会・セミナー
8回
経済動向調査
マル経推薦
14 件
金融懇談会
2回
税務確定申告86 件
講習会
3回
事業計画の策定
専門家派遣
1回
・実施支援
事業計画策定件数（創業含）68 件
創業支援
10 件
創業・事業
事業承継支援
1件
承継支援

経営革新
・補助金申請経営革新計画承認件数
ものづくり補助金支援
補助金申請支援

11 件
0件
33 件

展示会出店支援

5件

販路開拓支援外部評価
集約した内容は町の総合計画〇に反映をしていきます。
計画をもとに実施ができていた。
〇 H30 年度よりマル経利子補給制
度を開始するので引き続き支援をお願いします。
事業所のニーズに沿った講習〇 会の計画及び実施すること。
創業支援についてはその後のフォローをしながら持続的な〇経営ができる指導を目指してください。
経営革新承認も多く、町でも新製品開発補助金等で支援をし〇ていくので引き続き指導をお願いします。
町の販路開拓支援制度の活用〇 をしながら事業を進めて欲しい。

【第 1 期の目標に対する事業成果】＜第 1 期の目標＞
小規模事業者の売上増と利益確保により持続的発展を図り地域力の向上を目標とする。
①伊豆半島ジオバークに向けた新商品開発やサービス提供、町の特産品を活用した商品の開発、更には既存商品のブラシュアップに取り組む小規模事業者の支援をする。また、販路開拓支援により新たな需要や市場を創出し売上増と利益確保を図る。
②個店離れが進む中、新規顧客開拓、既存顧客の定着に取り組む小規模事業者、及び複数の地域商店や飲食業店等の同業種が共同で実施する売り出し・イベント等の店舗間の連携を支援する。
③事業を引き継ぐ後継者の育成と今後の事業継承に対する啓発、及び事業継承の支援を行う。
④廃業等による空き店舗の増加により、地域力が低下することないように、事業の引き継ぎ支援、及び現在の空き店舗を活用しての創業支援を行う。
⑤町内には県のファルマバレーセンターが在り、この分野への進出を目指す小規模事業者にはファルマバレーセンターと連携し、情報提供等のスムーズな事業展開ができる様に支援を行う。

６

＜事業成果＞①については、町と連携を図りながら、伴走型支援より町の特産品を扱った新商品開発、既存商品のブラシュアップ、販路開拓支援のための補助金申請や経営革新計画の承認申請、販売会や展示会等への出展による販路開拓支援を実施した。
※特に経営革新承認件数は、伴走型の個別指導により、飛躍的に伸びる結果となった。
＜経営革新承認件数
H27 年 2 件 H28 年 2 件 H29 年 11 件 H30 年 8 月現在 4 件＞
②については、町や観光交流協会等と連携して、地域、同業種等の複数の店舗等が共同で実施する売り出しやイベント等において、店舗間の連携に対する支援を行った。
③、④については、以下の調査研究等により実情の把握等に努めた。
◇経営指導員によりヒアリングシート等を活用した聞き取り調査の実施等
平成 29 年度に 11 件、平成 30 年度は 4 件（現状）の調査を行った。また、調査結果により、
ワンストップ相談窓口にて、現状把握と今後の支援についての聞き取り及び専門家による相談、補助金申請の支援等を実施した。
◇中心市街の現状調査（実態・意識等）と地域活性化方策の調査研究（H28 年度）■事業所向けアンケート・ヒアリング調査
下土狩駅周辺地区エリアに対する現在のイメージや今後の期待等のアンケート調査を実施した。（会員事業所 630 社）
下土狩駅周辺地区エリアの具体的な課題と今後のニーズの実態を探るためにアンケート
調査と町内事業所を対象としたヒアリングを実施した。（町内事業所 61 社）■住民アンケート調査
下土狩駅周辺地区エリアに対する意見や要望、利用状況、現在のイメージや今後の期待等のアンケート調査を実施した。（町内在住 20 歳以上を無作為に 1,000 名）■中心市街地活性化方策の策定
調査研究結果をまとめ、今後の支援策を検討。町をはじめとした、関係団体等に成果を踏
まえ、中心市街地の活性化方策を策定した。特に小規模事業者に対して経営改善、販路開
拓、創業支援、事業承継等の個別支援を行うことで、今後は、町内全体の経済活性化を図っていく。
◇中心市街地活性化に向けた取り組み（H29 年度）■事業者に対してワークショップの実施
調査結果をもとにワークショップ形式にて活性化に向けた施策や具体的なアイデアについて話し合いながら方向性及び取り組みついて検討をした。
併せて、藤枝市駅周辺の再開発事業や浜松市都田町のリノベーションによる新たな集客を呼ぶ事業展開の先進地視察に行き、活性化へ資料として有効に活用をした。
ワークショップでの検討結果は長泉町の立地適正化計画中の「下土狩駅周辺中心拠点区
域」の事業として積極的に取り上げられることとなった。

７

◇行政・金融懇談会の実施
長泉町・財務省東海財務局静岡財務事務所・町内金融機関・日本政策金融公庫・保証協会との金融懇談会を実施した。
中小企業者・小規模事業者の活性化を支援するための協定書(案)が完成し、平成 30 年度には協定を結ぶこととなった。実効性を持たせるため、それぞれの役割分担を記載した。
この金融懇談会の取組みとして、より総合的な相談対応ができるよう「ワンストップ相談窓口」を開設し、地元金融機関との連携との連携を強めた事業展開できるようになった。
⑤については、県と連携して、伴走型支援により、医療分野への進出、商品開発、販路拡大等の支援に取組んだ。また、新商品は、経営革新の認定を受け、さらに経営力向上を目指すための支援・指導を行った。
【第 1 期の計画を踏まえた課題と対応策】■課題
3 か年計画の中で、第 1 年目に中心市街地活性化に向けた方策を策定し、2 年目に方向性のより具体的な提案がなされ、3 年目に個店スキルの向上を目指した事業展開を行い、専門家等のアドバイスにより成果が出始めてきた。
また、町及び金融機関との連携も強くなり、新たな小規模事業者に対しての経営支援体制の構築をすることができた。
今後は伴走型支援による成功事例を作り、個別支援のノウハウ蓄積と、蓄積したノウハウを応用した新たな支援を行い、中心市街地活性化の方策に沿った支援体制の充実・強化が必
要である。
■対応策
①地域の需要動向調査を実施する。調査結果を分析し、情報提供したものを今後の活性化支援に継続して活用していく。事業者へのヒアリング調査を継続し、さらなる支援事業を行う。
②調査結果をもとに、職員間の情報共有を図り、小規模事業者への指導や、連携機関との関係性を密にし、情報交換を行っていく。経営指導カルテを有効活用し、職員間の情報共有の漏れがないように徹底する。
③事業計画策定後のフォローアップや、その後の経営相談を積極的に行っていく。

８

５．小規模事業者に対する中長期的な振興のあり方
長泉町の第 4 次総合計画（2016-2020）では、産業経済分野の基本目標を『産業が力強く育つ活力あるまち』として、基本施策と具体的な計画及び施策の方向等を以下のとおり掲げている。
なお、今後の第５次計画以降も基本目標は同様の考え方を行いながら継続的な発展を目指した計画を検討されている。
＜長泉町第 4 次総合計画の概要＞■基本目標：「産業が力強く育つ活力あるまち」
既存産業 の振興と新たな産業の創出を図り、産業の活力と厚みを高めることで地域産業の活性化を図る。ファルマバレープロジェクトに連動して、医療・健康関連の企業や研究施設の誘致を進めていく。また、地域資源の一層の活用や、周辺市町を含めた広域の産業経済圏における各産業の交流・連携を促進し、産業全体の活性化を図る。
■基本施策
・躍進する工業、賑わいのある商業の育成
・魅力ある観光交流事業の振興■基本計画
・工業・新産業の振興を図る
・商業の振興を図る■施策の方向・企業誘致の促進
新たな工業用地の開発や企業優遇制度の充実等により、企業誘致を推進する。
・企業留置の促進
既存企業の規模拡大や設備高度化等の優遇制度の充実を図り、企業留置を促進する。
・中小企業支援の充実
相談体制や融資制度の整備など、中小企業支援の充実を図る。
・新たな地域産業の育成
異業種間の交流会の開催や情報ネットワークの形成、産・学・官が連携した共同研
究開発等を促進し、新たな地域産業の育成を図る。
・商業活性化の促進
魅力ある店舗づくりや起業、人材育成等への支援を行い、商業活性化を促進する。
また、国道 246 号や池田柊線の沿道一帯においては、沿道サービス型商業施設の立地誘導を図る。
・他産業との連携促進
地域資源を活かした地域ブランド商品の開発など、観光や農業、製造業等の他産業との連携強化による商業活性化に努める。

９

■商工会の対応
長泉町商工会では、第１期経営発達支援計画の取組及び長泉町の基本構想を踏まえ、小規模事業者支援機関として、国・県・町等の行政と小規模事業者を結ぶパイプ役を担いながら、第１期に引き続き、小規模事業者の業種、業態、又は地域の変化に応じて売上増、新規顧客獲得、商品開発、販路開拓等の為の事業計画の策定、実施、フォローアップなどの持続的な経営発展の為の伴走型支援に取り組んでいく。その中で、行政等が実施する小規模事業者のための各種施策を理解・普及させていく。
①創業支援による開業者の増加、経営を受け継ぐ後継者としての資質向上の為の後継者育成、更には適正な時期の事業継承を推進し、総合的な改善発達を図る。
②中心市街地活性化支援として第 1 期に取組んだ事業を、町や関係団体と連携し新たなる事業を推進していく。その中で、地元の事業所の発展と、新規創業の拡充を図り、地域や町の発展に寄与していく。

１０

６．小規模事業者振興の目標
小規模事業者に対する中長期的な振興のあり方を踏まえ、今後５年間で実現を目指す経営
発達支援事業の目標を下記の通り設定する。
■目標
今回の目標は、第１期の事業成果を持続させるため継続した目標とするが、創業と事業承継については地域経済活性化に向けて一体的な推進が必要であるため、取組を強化することとする。また、金融懇談会の実施により、地域の金融機関との連携を強化し、小規模事業者の活性化を支援するために、より総合的な相談対応が出来るよう取組む。
①商品開発及び販路開拓支援（継続）②新規顧客獲得や既存顧客定着のための支援（継続）③事業承継支援（継続）④創業者支援（継続）⑤医療等専門分野に関する情報提供等支援（継続）⑥相談窓口支援の強化（新規）⑦中心市街地活性化に関する支援事業（新規）■目標達成に向けた方針①伊豆半島ジオバークに向けた新商品開発やサービス提供、町の特産品を活用した商品の開発、更には既存商品のブラッシュアップに取り組む小規模事業者の支援をする。また、販路開拓支援により新たな需要や市場を創出し売上増と利益確保を図る。（継続）②個店離れが進む中、新規顧客開拓、既存顧客の定着に取り組む小規模事業者、及び複数の地域商店や飲食業店等の同業種が共同で実施する売り出し・イベント等の店舗間の連携を
支援する。
（継続）
③事業を引き継ぐ後継者の育成と今後の事業継承に対する啓発、及び事業継承支援を行う。
（継続）④廃業等による空き店舗の増加により、地域力が低下することないように、事業の引き継ぎ支援、及び現在の空き店舗を活用しての創業支援を行う。（継続）⑤町内には県のファルマバレーセンターが在り、この分野への進出を目指す小規模事業者にはファルマバレーセンターと連携し、情報提供等のスムーズな事業展開ができる様に支援
を行う。
（継続）
⑥長泉町と地域金融機関と連携した相談窓口として「ワンストップ経営相談窓口」を開設する。また、連携強化の為、金融懇談会を定期的に開催し、小規模事業者・中小企業者に対しての個別支援体制の強化を図る。
なお、「ワンストップ経営相談窓口」の相談内容は、創業・経営支援・事業承継・商品開発・知的財産等多岐にわたり相談内容を想定している為、金融機関の他、事業引継ぎ支援センター、中小企業診断士等関係団体との連携の強化を併せて図る。（新規）⑦前回の経営発達支援計画において作成した中心市街地活性化方策を基に行政と連携して、中心市街地活性化に関する支援事業の実施をする。なお、行政は、ハード面を中心とした中心市街地活性化方策を商工会は、個店の魅力向上、経営安定、創業支援等ソフト面を中心とした指導の強化を図る。（新規）１１

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間
平成 31 年 4 月 1 日～平成 36 年 3 月 31 日
（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ.経営発達支援事業の内容
１.地域の経済動向調査に関すること（指針③）＜第 1 期における取組と評価等＞
経営指導員等が巡回指導において、小規模企業景気動向調査、中小企業景況調査の実施及び分析を行った。
分析結果を基に個別相談事案に対して、有効的に相談対応すると共に、小規模事業者のより細かいニーズに応えるよう、個々の事業所に最適な情報提供を行っていく体制を整備した。
＜今回の申請における取組＞（１）現状と課題
第 1 期の計画においての成果を踏まえた結果、他地域の景気動向を加味することで、当地
域の景気動向の精度が高まり、最適な情報提供ができた為今後は積極的に他地域の景気動向も取り込む必要がある。
そこで、当地域の小規模事業者に対して景気動向調査の継続実施及び、他地域の景気動向調査結果と比較分析を行うことで、当会の景気動向に関する精度を高める。
分析結果については、小規模事業者に対して広く周知する。（巡回・HP での告知等）
なお、経済動向調査は、四半期ごとに実施していたが、ＰＤＣＡサイクルの分析結果、短期での実情は大きく変わらないため、今回は、記帳指導（納期の特例や決算時期）に合わせて年 2 回行う。
（２）事業内容①管内の景気動向等についてより詳細な実態を把握するため、全国商工会連合会が行う「小規模企業景気動向調査」、県連合会が行う「小規模企業景気動向調査」に加えて、当会が実施している記帳指導の数値及びヒアリング調査を行い管内の小規模企業の景気動向について年に 2 回調査・分析を行う。（継続）
調査項目：売上額・経常利益・雇用・設備投資等
調査対象：個人事業主※記帳指導事業者を対象に各業種（製造・建設・小売・サービス業各 5～10 事業所）
調査手法：経営指導員等が調査対象者に対してヒアリングをして実施する分析手法：経営指導員が外部専門家（金融機関等）と連携して分析を行う
１２

（３）成果の活用
情報収集・調査、分析した結果は当会ＨＰに掲載し広く管内事業者等に周知をする。
経営指導員等が巡回指導を行う際の参考資料等に活用する。
（４）目標
支援内容
分析結果のＨＰで
の提供回数

現状

H31

H32

H33

H34

H35

1回

2回

2回

2回

2回

2回

１３

2.経営状況の分析に関すること（指針①）＜第 1 期における取組と評価等＞
経営指導員等の巡回指導、窓口相談、経営セミナーを通じて経営分析の必要性を伝え、対象となる小規模事業者の分析を行い、小規模事業者の課題抽出を行い、事業計画策定支援に活用した。
＜今回の申請における取組＞（１）現状と課題等
第 1 期の小規模事業者の経営分析件数は目標を達しているが、当地区では、新規事業所数も伸びており、今後更に裾を広げ発掘をしていく必要がある。
そこで、対象者の掘り起こしは、巡回・窓口相談に加え、町内の事業者、創業者が相談できる「ワンストップ経営相談窓口」を活用することで、更に対象者を広げていく。
（２）事業内容①巡回・窓口相談及びワンストップ経営相談窓口利用者のうち意欲的な事業者より対象者の掘り起こしを行い、その事業者に対して経営分析を行う。なお、分析においては、定量分
析及び定性分析の双方を行う。また、ワンストップ経営相談窓口を有効に活用し、各金融機
関等との連携強化を図ることで、経営分析の質の向上も図る。（継続）対 象 者：経営改善や販路開拓等に意欲的な事業者
分析項目：財務分析：売上、経常利益、損益分岐点等
SWOT 分析：強み、弱み、脅威、機会等
分析手法：経済産業省のローカルベンチマーク等のソフトを活用し、経営指導員が中心となり分析を行う（３）成果の活用
分析結果は、当該事業者にフィードバックし、事業計画の策定、補助事業申請資料、マル経申請資料、経営革新申請等に活用する。
また、分析結果は内部共有することで、経営指導員等のスキルアップに活用する。
（４）目標
支援内容
分析件数

現状
50 社

H31
50 社

１４

H32
50 社

H33
55 社

H34
55 社

H35
55 社

3.事業計画策定支援に関すること（指針②）＜第 1 期における取組と評価等＞
事業計画策定セミナー、経営革新セミナー、個別相談会、金融斡旋等及び巡回、窓口相談により事業計画策定を目指す小規模事業者の掘り起しを行い、創業、経営革新、事業継承に取り組む小規模事業者の支援を行った。
その結果、事業計画策定を目指す小規模事業者に対し平成 28 年度は 28 事業所、29 年度は、
45 事業所の事業計画策定支援指導を行った。
また、個別支援として、専門家派遣や事業引継ぎ支援センターと連携して、経営革新計画
や事業承継支援にも取組んだ。
＜今回の申請における取組＞（１）現状と課題等
第 1 期の計画においての成果を踏まえ、補助金制度、支援策を申請するにあたり、事業計
画策定支援の重要性が高まっており、第１期の取り組みを継続実施し、多くの、小規模事業者に対して事業計画策定支援は必要である。
このことにより、「2.経営状況の分析に関すること」で経営分析を行った事業者の 6 割程度の事業計画策定を目指す。
併せて、持続化補助金の申請を契機として経営計画の策定を目指す事業所の中から、実現可能性の高いものを選定し、事業計画の策定の支援を行う。
（２）事業内容「2.経営状況の分析に関すること」で経営分析を行った小規模事業者を対象に以下の支援を行う。
①事業計画策定セミナーの開催により、事業計画策定の支援を行う。（継続）内容：事業計画の策手方法、小規模事業者が活用できる補助金制度等の支援策等
募
集：経営指導員等が、巡回・窓口指導の際に募る
回
数：１～２回
参加者数：５名～１０名程度（１回）②経営指導員等の巡回指導及び窓口相談において、経営力強化の為に金融斡旋、補助金申請支援、経営革新計画等を積極的に取り組む小規模事業者に対して事業計画の策定支援を行う。金融相談では円滑な資金調達の為に、国、県、町、地元金融機関の融資制度、及び日本政策金融公庫の「小規模事業者経営発達支援融資制度」を広くＰＲし、事業計
画策定の重要性を周知して制度活用を図る。（継続）※必要に応じて専門家の派遣を実施することで、実効性の高い事業計画作成の支援を行う。（継続）（３）目標
支援内容
事業計画策定件数
専門家派遣件数

現状
30 件
2件

H31
30 件
5件

１５

H32
30 件
5件

H33
35 件
5件

H34
35 件
5件

H35
35 件
5件

4.事業計画策定後の実施支援に関すること（指針②）＜第 1 期における取組と評価等＞
経営指導員等によるフォローアップを定期的（四半期毎）に実施した。創業支援は２カ月に１回、売上について重視したフォローアップを行い、経営革新支援は経営向上の程度を示す付加価値額を重視したフォローアップを行った。また、事業継承支援は事業引継ぎ支援セ
ンターと連携したフォローアップを行った。
事業計画策定支援事業所への定期的な巡回指導を通して、事業の進捗状況の確認と、必要に応じて連携支援機関と指導・助言を行い、経営の安定を図ることができた。
また、伴走型指導によって小規模事業に対しての理解を深めることができ、継続的支援の重要性について改めて認識することができた。
＜今回の申請における取組＞（１）現状と課題等
第１期においてもフォローアップは行ってきたが、事業所毎にフォローアップの回数等にばらつきが出ている状態である。
第１期の取り組みを継続実施し、事業計画策定後の進捗を確認し、小規模事業者の状況に応じた支援を伴走型で実施する。
（２）事業内容①事業計画を策定したすべての事業者を対象とし、事業計画策定後は指導員等によるフォローアップを原則四半期ごと定期的に実施する。創業支援は、対象者に応じたフォロー
アップ（資金繰り、販売管理、労務管理等）を行う。経営革新支援は経営向上の程度を示す付加価値額を重視したフォローアップを行う。（継続）②事業継承支援は支援機関との連携したフォローアップを実施する。(継続)③事業実施に伴う資金が必要な場合は日本政策金融公庫の「小規模事業者経営発達支援融資制度」、国、県、町の融資制度を金融機関と連携し活用を図る。（継続）④必要に応じて専門家の派遣を実施する。（継続）
（３）目標
支援内容
フォローアップ
対象事業者数
頻度（延数）

現状

H31

H32

H33

H34

H35

30 社

30 社

30 社

35 社

35 社

35 社

120 回

120 回

120 回

140 回

140 回

140 回

１６

5.需要動向調査に関すること（指針③）＜第 1 期における取組と評価等＞
第１期においては、町内には地場産品を活用した商品が少ないため、当会独自の消費動向調査を実施して、地域内の需要の動向の調査を実施した。
今後は、特産品の開発に関する経営支援を行うにあたり、分析、調査項目等を増やし改善
した上で個店の需要動向調査を実施する。
＜今回の申請における取組＞（１）現状と課題等
個社の地場産品を活用した商品に対するお客様のニーズの分析等を行い、小規模事業者の新商品開発や販路開拓支援の強化が課題である。
そこで、第 1 期の計画の成果を踏まえつつ、個社の地場産品を活用した商品に対するお客様のニーズの分析等を行い、新たな商品開発や販路の開拓に活かせる買い手（消費者・バイヤー）のニーズを把握するための調査を実施する。
（２）事業内容
地場産品の「白ネギ、大和芋、あしたか牛等」を活用した新商品（土産物品）の開発や販路の開拓を目指す小規模事業者に対して、以下のとおり調査を実施する。
①町内イベント（産業祭等）で試食及び来場者アンケートを実施し、調査結果を分析した上で、該当事業者にフィードバックを行い、新商品開発や販路開拓に役立てる。
（新規）※産業祭（来場者数 10,000 名：出店者数 40 店舗）
サンプル数：来場者 50 名程度
調査手法：来場者に試食をしてもらい経営指導員等が聞き取りを行う
調査項目：①味 ②見た目 ③価格 ④分量 ⑤パッケージ等②地元信用金庫が開催している「ビジネス商談会」等において来場するバイヤーに対し、試食及びヒアリング調査を実施する。（新規）
バイヤー数：2～5 社程度
調査項目：①味 ②見た目 ③価格 ④分量 ⑤パッケージ⑥取引条件等
（３）目標
支援内容
①調査対象事業所数②調査対象事業所数

現状
0社
0社

H31
2社
2社

１７

H32
2社
2社

H33
3社
3社

H34
3社
3社

H35
3社
3社

6.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（指針④）＜第 1 期における取組と評価等＞
地場産品を活用した商品開発や技術を活かしたものづくり、新たなサービスの提供を目指す小規模事業者に対して経営革新計画承認を支援、及び販路開拓、需要開拓の支援を行う他、自社商品・製品の販路開拓を目指す小規模事業者には全国商工会連合会販路開拓支援事業での展示会、商談会等の出展の支援を行った。
その結果、地場産品を扱った商品開発において H29 年度に 2 件、H30 年度に 1 件の経営革新の認定支援を実施した。また、販路開拓支援として海外展開（シンガポール）支援や県連合会主催の物産展等への出展支援の実施ができた。
また、自社で開発した製品・サービス等で H29 年度に 9 件 H30 年度に 3 件の経営革新の認定支援及び販路開拓支援を行うことができた。
今後は、事後フォローの拡充を行うことが重要であり、現在は不十分な状況である為、改善した上で実施をする。
＜今回の申請における取組＞（１）現状と課題等
第 1 期の計画においての成果を踏まえ、第１期の取り組みを継続実施する。
現在の販路拡大支援は、BtoC が中心であり、今後の販路拡大には BtoB の取引の成約が重要であり成約に向けての支援策が課題である。
（２）事業内容①BtoC 対応事業
全国に特産品等の販路開拓を目指す小規模事業者に対して、全国商工会連合会の開催する全国物産展への積極的な出展を促進する。なお、出展の際にはレイアウト、掲示物、販売方法等のノウハウを助言し、円滑に出展できるように支援を行う。更に、認知度を向上させ需要の開拓に繋げる為、全国商工会連合会が運営する「むらからまちから館」への出展も促進する。（継続）＜全国物産店概要：昨年度＞
開催日時：平成 29 年 11 月 17 日（金）～19 日（日）10：00～19：00
開催場所：池袋サンシャインシティ
主催：全国商工会連合会
展開内容：地域特産品（食品、非食品）、農商工連携商品の展示、実演、販売
開催規模：来場者約 15 万人
入 場 料：無料

１８

②BtoB 対応事業
需要動向調査を基に開発した新商品を、地元信用金庫が開催している「富士山麓ビジネス
商談会」に参加を促し、販路開拓支援を実施する。
なお、参加にあたり商談会でのプレゼンテーションが効果的になる様に事前にワンストッ
プ経営相談窓口にて個別相談等を実施するとともに、事後には名刺交換をした商談相手へのアプローチ支援等商談成立に向けた実効性のある支援を行う。（新規）目
的：販路拡大を目指す小規模事業者のため、商談の場を提供し知名度向上と売上増を目指す。
活用方法：商談会の終了後、参加事業者の成果を追跡調査し、何が商談成立に繋がるかを調査・分析を行い、今後販路開拓に商談会を利用する小規模事業者の資料として活用する。
＜静岡県東部４信金ビジネスマッチング商談会概要：昨年度＞
名
称：第 8 回富士山麓ビジネス商談会」
開催日時：平成 29 年 11 月 15 日（木）10：00～18：40
開催場所：プラサヴェルテ（静岡県沼津市）
主
催：三島信用金庫・沼津信用金庫・富士宮信用金庫・富士信用金庫※後援として長泉町及び長泉町商工会も行っている
展開内容：展示商談会の実施、一般個人向け販売会、こだわりの逸品グルメコンテスト
開催規模：商談ゾーン・・・出展企業・団体 180
一般販売実績・・・9,547,051 円
グルメコンテストエントリー数・・・60 点（３）目標項目①BtoC 対応事業
売上額/社
②BtoB 対応事業成約件数/社

現状
2社
-

H31
2社
7 万円
2社
1件

１９

H32
2社
7 万円
2社
1件

H33
2社
7 万円
2社
1件

H34
3社
7 万円
3社
1件

H35
3社
7 万円
3社
2件

Ⅱ.地域経済の活性化に資する取組＜第 1 期における取組と評価等＞
月に１回、町担当課との定例会を開催し産業振興に向けての情報・意見交換会を実施し、各イベントにおいては、町内小規模事業者を中心とした出店の取りまとめを行い各商店の PR
及び売上向上に貢献をした。
また、今後の地域活性化の方向性を考える為、静岡経済研究所の協力のもと大規模な調査研究を行い、方策をまとめ、町ならびに関係団体に対して報告することで、地域活性化に向けての方向性を確認することができ今後の地域活性化に向けての強い求心力として活用できる資料となった。
＜今回の申請における取組＞（１）現状と課題等
地域経済活性化の為、各地域団体がそれぞれ事業展開をしており、第 1 期の計画時においては情報交換並びに報告が中心であり、事業連携をすることでより効果の高い事業を実施していくことが課題である。
そこで、第 1 期の計画においての成果を踏まえ、今回は、新たに今後の地域経済活性化の方向性を共有するための組織等を構築する。
（２）事業内容①経済団体懇談会の開催（継続）行政（長泉町）・南駿農業協同組合・観光交流協会・商工会の 4 組織が地域の課題や各団体が実施する事業等に関する情報を共有できる会議を年 2 回開催する。
商工会は産業振興に関する事業を進めるにあたり中心的な役割を果たしていく。
②長泉ブランド確立の為の認定事業 （新規）
当町の豊かな自然遺産、歴史文化遺産、産業遺産を結び付け、独自の資源および伝統的な加工技術などを活かした、ストーリー性のある特産品及び魅力ある加工品等を認証する
長泉ブランド認定制度の推進を行い、産業の振興、地域経済の活性化と当町の更なる発展に寄与することを目的とする。
なお、長泉ブランドを確立するために、行政（長泉町）・南駿農業協同組合・観光交流協会・学識経験者・商工会等より委員を選出し長泉ブランド認定委員会を設立し推進する。
商工会は、ブランド確立及び認定に関する事務局を担い、ブランド認定商品の開発支援等を担うことで、事業の中心的な役割を果たす。また、町内で開催されるイベントに対して PR 活動の支援を行う。（さくらフェスタ、長泉わくわく祭り、長泉産業祭等）

２０

Ⅲ.経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
１.他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること＜第 1 期における取組と評価等＞
町との定例会及び金融機関との金融懇談会を実施し、経営発達支援事業の円滑な実施に向けた情報交換会を実施した。
また、商工会連合会、近隣８商工会で組織する地区連、指導員部会、支援機関の事業引継
ぎ支援センター等が実施する研修会や情報交換会に積極的に参加し支援ノウハウの情報収集を行った。
金融懇談会においては、財務省静岡財務事務所の協力を得て、より強固な連携を構築することができた。引き続き継続実施する為に、ワンストップ経営相談窓口の設置や今後、創業支援セミナーや事業承継セミナー等各種セミナーを金融機関等と共同開催することも可能となった。
＜今回の申請における取組＞（１）現状と課題等
第 1 期の計画においての成果を踏まえ、今回も第１期の取り組みを継続実施し、他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウの共有を図る。
（２）事業内容①商工会連合会が主催する「専門スタッフ研修」を始めとする各種研修において支援ノウ
ハウ、連携可能な支援メニュー等の情報交換を行う。（継続）②近隣８商工会（御殿場市・裾野市・沼津市・富士市・清水町・小山町・芝川）で組織する地区連における指導員部会等の研修会等で広域的な情報交換を行う。（継続）③行政（財務省静岡財務事務所・長泉町）・金融機関（日本政策金融公庫、㈱静岡銀行、㈱スルガ銀行、㈱静岡中央金庫、三島信用金庫、沼津信用金庫、ＪＡバンク）・商工会・県連合会（広域サポートセンター）が小規模事業者・中小企業者の景気動向や地域活性化に向けて意見交換を行う会議（金融懇談会）を年 4 回開催する。なお、商工会は、会議の事務局及び運営を担うとともに、小規模事業者・中小企業者の活性化及び中心市街地活性化の中心的な役割を果たしていく。また、金融支援のノウハウ等の情報交換を実施する。

２１

2.経営指導員等の資質向上等に関すること＜第 1 期における取組と評価等＞
静岡県商工会連合会の主催する研修会、中小企業基盤整備機構の研修会に参加等すること
で、売上・利益の向上、販路の拡大等の経営改善を重視した支援能力の向上を図った。
経験年数が少ない指導員等は、経験年数の長い指導員と共に、経営革新経営計画等の個別指導を支援することで伴走型支援能力の向上を図ると共に、毎日の職場ミーティング、基幹
システムの経営カルテを通しての職員間の情報の共有による支援体制の強化を図った。
その結果、H29 年度に新規に 1 名経営指導員が増員されたこともあり、経営年数の長い経営指導員と新規経営指導員が同行支援することで、新規経営指導員は H29 年度 4 件、H30 年度
11 件の経営革新を認証することができた。
また、各種研修及び WEB 研修に積極的に受講することで経営指導員をはじめ職員全体の専門知識は高まり、持続化補助金等の申請支援における採択率は、H29 年度に 47％であったが、H30 年度は 71％と向上し職場内での OJT 及び職場ミーティング等が活かされる結果となった。
＜今回の申請における取組＞（１）現状と課題等
第 1 期の計画においての成果を踏まえ、今回も第１期の取り組みを継続実施し、経営指導員等の資質向上及び職員間での情報共有を図る。
経験年数の違いや、業務分担の見直しにより、小規模事業者への支援能力不足を補うために、融資や個者支援他専門家や各種支援機関と連携した相談窓口に同席することで、支援能力の向上と実践的なノウハウの習熟能力、ノウハウ等の共有化を行っていく。また、個々の知識と能力のレベルアップと共に、組織全体のレベルアップを図り、「チームワーク」による小規模事業者に対する伴走型支援を実施していくためにも経営指導員等の資質向上を図っていく。
（２）事業内容①経験年数の長い経営指導員と共に小規模事業者を支援する等の職場の OJT により職員の支援能力の向上を図り、定期的な職務担当替えによる安定した支援体制を構築する（継続）②静岡県商工会連合会の主催する研修会、中小企業基盤整備機構の各種の専門研修会、労働保険事務組合研修会に参加し、創業や事業承継、販路開拓等専門知識の習得をする。
（継続）③毎日の職場ミーティング、基幹システムの経営カルテを通しての職員間の情報の共有による支援体制の強化を図る。（継続）④全国連のＷＥＢ研修の受講による専門知識の習得を行う。（継続）２２

3.事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること＜第 1 期における取組と評価等＞
毎年度、本事業計画に記載の事業の実施状況及び結果について、外部の客観的な意見を求めるため、行政（町担当課）等を交えて、評価委員会を開催、理事会において、評価・見直しの方針を決定・承認し、事業の成果、評価、見直しの結果を総会にて公表した。
その結果、外部での客観的評価を受け事業のブラッシュアップを行うことができ、また、事業を推進するにあたり、事業成果の公表をすることで、関係団体からの理解及び協力がスムーズに受けることができた。
＜今回の申請における取組＞（１）現状と課題等
第 1 期の計画においての成果を踏まえ、今回も第１期の取り組みを継続実施し、事業の評価及び見直しを行う。
（２）事業内容①当会の理事会と併設して、外部の客観的な意見を求めるため、外部専門家（町産業振興
課長）及び本会理事で構成する経営発達支援事業検討委員会を設置し、年 1 回委員会を実施し、事業の実施状況、成果の評価、見直し案を提示する。（継続）②理事会において、評価・見直しの方針を決定する。（継続）③事業の成果、評価、見直しの結果については、理事会に報告し承認を受ける。（継続）④事業の成果、評価、見直しの結果を総会や商工会のホームページに公表する。（継続）２３

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（平成 30 年 4 月現在）
（１） 実施体制① 地区内商工業者数
1,280 事業所
② 地区内小規模事業者数会員数
552 事業所③ 会員数
643 事業所④ 役員
25 名
構成 会長 1 名 副会長 2 名 理事 20 名 監事 2 名⑤ 職員 7 名
構成 事務局長
1 名 経営指導員 3 名 補助員 1 名
記帳専任職員 1 名 臨時職員
1名
⑥ 経営発達支援スタッフ 5 名
構成 経営指導員 3 名 補助員 1 名 記帳専任職員 1 名（２）連絡先長泉町商工会〒411-0943
静岡県駿東郡長泉町下土狩 973-38
電話 055-986-0685 Fax 055-986-3092
URL http://japan.nagaizumi-sci.org
E-mail sci@nagaizumi-sci.org

２４

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位

必要な資金の額
小規模企業対策費① 景気動向調査事業（事業所・消費者）② 経営分析事業費（セミナー・ワンストッ
プ経営相談窓口含）③ 経営策定支援事業費（セミナー・創業支援含（セミナー・ワンストップ経営相談窓口含）④ 需要動向調査事業⑤ 販路開拓支援事業（ブランド化推進事業含）⑥ 地域活性化事業⑦ 支援機等連携会議（金融懇談会含）⑧ 職員資質向上事業

31 年度(31 年 4 月
以降)
2,800

32 年度

33 年度

34 年度

千円）

35 年度

2,100

2,500

2,100

2,200

200

100

500

100

200

500

500

500

500

500

500

500

500

500

500

50
900

50
300

50
300

50
300

50
300

500
100

500
100

500
100

500
100

500
100

50

50

50

50

50

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
補助金（国、県、町）
受益者負担
商工会自主財源（会費、手数料等）（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

２５

（別表４）
商工会及び商工会議所以外の者と連携して経営発達支援事業を実施する場合の連携に関する事項
連携する内容Ⅰ.経営発達支援事業の内容
１ 地域の経済動向調査に関すること・金融機関、支援機関等と連携して情報交換を密にして情報収集を行う。
２ 経営状況の分析に関すること・専門的な課題については各支援機関、専門家と連携してサポートを行う。
３ 事業計画策定支援に関すること・専門機関等と連携して事業計画策定支援を行う。
４ 事業計画策定後の実施支援に関すること・事業策定後は支援機関と連携してフォローアップを行う。
・支援機関と連携して支援メニューのＰＲを行い、活用の推進を図る。
５ 需要動向調査に関すること・金融機関、支援機関等と連携して情報交換を密にして情報収集を行う。
６ 新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること・国・県、商工会連合会、金融機関等の主催する商談会等の情報収集・提供を行う。
・支援機関と連携して出展の為の販売方法等のノウハウの支援、助言を行う。
・支援機関と連携して商品、サービスの開発、ブラッシュアップの支援を行う。

Ⅱ.地域経済の活性化に資する取組
・各イベント事業実行委員会と連携して事業を実施し、町、地域他団体（街づくり団体等）と地域経済の活性化について検討し方向性を合わせる。
・上記についての組織を設置して、定期的に会議を開催し連携を図る。

２６

連携者及びその役割
名称

代表者名

住所

電話

静岡県
経済産業部商工業局経営支援課

松島

静岡市葵区追手町 9-6

各支援メニュー
054-221-2526 実施支援

通悦

長泉町

池田

修

長泉町中土狩 828

財務省
静岡財務事務所

山崎正晴

静岡市葵区追手町 9-50

日本政策金融公庫沼津支店
静岡県信用保証協会沼津支店
㈱静岡銀行
長泉支店
下土狩支店
㈱スルガ銀行長泉支店㈱静岡中央銀行
長泉支店
三島信用金庫
下土狩支店
長泉支店
沼津信用金庫
長泉町支店
長泉北支店
ＪＡバンク
静岡県信連
南駿農業
協同組合
静岡県事業引継
ぎ支援センター
ながいずみ
観光交流協会
静岡県商工会
連合会

役割

地域の活性化に資する取り組み055-989-5500 地域経済の動向
需要動向開拓
支援実施
地域経済の動向054-251-4321

沼津市市場町 5-7

地域経済の動向
経営分析
055-931-5281
需要動向開拓実施支援小松日出人

沼津市米山町 6-5055-926-0100 同上

有田
神戸

正己
浩

長泉町中土狩 556-11
長泉町下土狩 1344-17

055-989-2333 同上
055-986-0215

村松正章

長泉町下土狩 1334-6

055-986-0218

田辺万裕

長泉町中土狩 347-1

055-986-3030

石川也寸志
眞田 知泰

長泉町下土狩 1116-1
長泉町下土狩 96-3

055-986-2260 同上
055-973-5565

関口
杉本

洋
直樹

長泉町下土狩 640-1
長泉町納米里 70-5

055-988-7600 同上
055-987-2790

丹羽伸治

富士市中島 397-2

0545-61-1550

日吉祥之

長泉町下土狩 1029-1

055-986-185

静岡市葵区黒金町 20-8

054-275-1881

佐藤

真

長谷川宣明
稲田

康明

長泉町下土狩 1321

前沢

侑

静岡市葵区追手町 44-1

２７

同上
同上

同上
地域の活性化に資する取り組み
事業承継

地域の活性化に資055-988-8780 する取り組み
専門家派遣事業
054-255-8080 販路開拓

連携体制図等
1. 発達支援計画推進連携図行 政（国・県・町）

金融機関

連 携

支援

事業引継ぎ支援センター

支援

連

連
中小企業・小規模事業者

携
支援

経済団体
商工会等

携
支援

連 携

2. 中小企業・小規模事業者経営支援体制図２８

観光交流協会