平 成 ２３ 年 度

事

業

報

告（平成２４年２月１日から平成２４年３月３１日まで）

目

次

事業活動の概況 ･･･････････････････････････････････････････････････････

１＜事業活動＞
Ⅰ 学術的調査研究事業（公益目的事業１）
１．研究事業（１）共同研究会 ･････････････････････････････････････････････････

３（２）租税法事例研究会 ･･･････････････････････････････････････････

３（３）「日税研論集」等の刊行 ･････････････････････････････････････

４（４）機関誌「税研」発行に関する事項 ･････････････････････････････

４

２．研修事業 ･･･････････････････････････････････････････････････････

５

３．表彰事業（１）第３５回「日税研究賞」について ･････････････････････････････

５

Ⅱ 租税図書室運営事業（公益目的事業２）
１．蔵書 ･･･････････････････････････････････････････････････････････

７

２．利用者数 ･･･････････････････････････････････････････････････････

７

３．各サービス利用件数 ･････････････････････････････････････････････

７

Ⅲ 税務相談事業（公益目的事業３）
１．「税務相談室」相談事績（１）相談件数 ･･･････････････････････････････････････････････････

８（２）所属税理士会別相談件数 ･････････････････････････････････････

８（３）相談事例ホームページ登載件数 ･･･････････････････････････････

８

２．租税教育教材等の提供事業 ･･･････････････････････････････････････

９

Ⅳ 収益目的事業
１．受託製作事業 ･･･････････････････････････････････････････････････ １０
Ⅴ 相互扶助等事業（共益目的事業）
１．税理士会員に対する業務支援事業（１）税理士職業賠償責任ゼミ ･･･････････････････････････････････････ １１（２）「日税研通信ゼミ―税研レポート研修制度」 ･････････････････････ １１＜管理部門＞
１．役員会等に関する事項

（１）常務理事会 ･･････････････････････････････････････････････････ １２（２）理事会 ･･････････････････････････････････････････････････････ １３（３）評議員会 ････････････････････････････････････････････････････ １５（４）監事会 ･･････････････････････････････････････････････････････ １６
２．顧問会に関する事項 ･･････････････････････････････････････････････ １７
３．広報に関する事項 ････････････････････････････････････････････････ １８
４．賛助会員に関する事項（１）入会数 ･･････････････････････････････････････････････････････ １９（２）賛助会員数 ･･････････････････････････････････････････････････ １９（３）加入勧奨活動 ････････････････････････････････････････････････ １９５．役員等の委嘱に関する事項 ････････････････････････････････････････ ２０
６．庶務に関する事項その他 ･･････････････････････････････････････････ ２１

事業活動の概況
公益財団法人移行後１期目となる本事業年度は、平成２４年２月１日から３月３１日までの２か月間と短期となったが、この間、定款第３条に掲げる目的、すなわち「この法人は、租税制度、税務行政、税理士制度及び企業会計等に関する学術的調査研究、資料情報の収集を行い、それらを広く一般に公表することにより、わが国の申告納税制度の発展進歩及び普及啓蒙に資するとともに、国民の納税義務の適正な実現及び納税道義の増進に寄与することを目的とする。」との公益目的達成の具現化を目指し、各事業を行った。
各事業の概要は、次のとおりである。
Ⅰ 学術的調査研究事業（公益目的事業１）
１．研究事業（１）「共同研究」は、過年度からの研究テーマである「内国法人の国際取引に係る法人税」（武田昌輔成蹊大学名誉教授）、「税務行政におけるネゴシエーション」（首藤重幸早稲田大学教授）について引き続き研究を進めた。
（２）「租税法事例研究」は、法人税・所得税・資産税の各部会において研究を進め、その成果を「税務事例研究」第１２６号としてホームページで公開した。
（３）機関誌「税研」は、、公益財団法人移行に伴い、表紙を一新した。また、新表紙となった第１６２号を発行し、賛助会員をはじめ、関係省庁・租税法等研究者・各大学（図書室等）等に配布するとともに、広く一般国民に提供するため政府刊行物センター等で販売した。
２．研修事業
次年度に開催予定である実務ゼミナール「相続税・贈与税のチェックポイント」（九州開催）、理論ゼミナール「最近の重要租税判決と実務への影響」（東京開催）、につき、ホームページ及び「税研」等で告知し、受講者の募集を行った。
３．表彰事業日税連との共催による第３５回「日税研究賞」は、平成２４年２月１日から３月３１日までの募集期間中に、合計４４点の応募があった。

-1-

Ⅱ 租税図書室運営事業（公益目的事業２）
図書室は、良書の選定・収集、インターネットを利用した蔵書の検索サービスの整備に努めた。また、賛助会員には、郵送による貸出・コピーサービスを引き続き実施した。その結果、利用者数は、９９１人を数えた。
Ⅲ 税務相談事業（公益目的事業３）
１．日税連との共催による電話による税務相談については、１，９３８件の相談に対応し、そのうち４件を「相談事例Ｑ＆Ａ」としてホームページで公開した。
２．租税教育教材の提供については、実際に租税教育を行っている税理士会支部等からヒヤリングを行い、モデル版製作のための情報収集に努めた。
Ⅳ 収益目的事業
収益目的事業については、次年度受託予定の「税理士登録時研修用テキスト」改訂版作成に向け、資料収集等に着手した。
Ⅴ 相互扶助等事業（共益目的事業）
１．「税理士職業賠償責任ゼミ」
税理士職業賠償責任ゼミについては、税理士損害賠償の予防に資することを目的とし、税理士職業賠償責任保険の事例検討を行うとしてホームページで告知した
ところ、次年度の共催希望１件を受け付けた。
２．「日税研通信ゼミ―税研レポート研修制度」「日税研通信ゼミ―税研レポート研修制度」については、税理士法第３９条の２に規定する「研修の受講努力義務」の履行を支援することを目的とし、「税研」誌面・研修ゼミ・ホームページ等で告知を行ったが、本事業年度中の申請はなかった。
Ⅵ 賛助会員に関する事項
１．賛助会員については、税理士会の証票交付式における入会勧奨を引き続き行い、さらに各税理士会の役員会・各種研修会の機会をとらえて入会勧奨に努めた。
２．租税法等を学ぶ大学生・大学院生（以下、学生等）を対象とした学生会員については、当センターの研究員等を通じ、各大学等へ入会資料を送付したほかメールマガジン等で入会勧奨を行った。

-2-

＜事業活動＞
Ⅰ 学術的調査研究事業（公益目的事業１）
１．研究事業（１）共同研究会（計４回開催）
平24. 2. 9○ 第５回「内国法人の国際取引に係る法人税」研究会〔武田名誉教授担当〕
・為替換算

平24. 2.24（原研究員報告）○ 第２回「税務行政におけるネゴシエーション」研究会〔首藤教授担当〕
・租税法（学）における裁量

平24. 3.21（森研究員報告）○ 第６回「内国法人の国際取引に係る法人税」研究会〔武田名誉教授担当〕
・外国子会社合算税制（コーポレート・インバージョン税制）（大江研究員報告）

平24. 3.30○ 第３回「税務行政におけるネゴシエーション」研究会〔首藤教授担当〕
・ドイツのネゴシエーション（手塚研究員報告）（２）租税法事例研究会（計３回開催）
平24. 2. 3○ 第１９１回＜資産税部会＞
・小規模宅地等の減額特例制度

平24. 2. 7○ 第２２０回＜法人税部会＞
・ＭＢＯの税務平24. 3. 9（岩下研究員報告）○ 第２１１回＜所得税部会＞-3-(野田研究員報告)

・必要経費・家事費・家事関連費の区分 (岩﨑研究員報告)（３）「日税研論集」等の刊行①『税務事例研究』（ホームページ上で公開）
平 24. 3. 20○ 第１２６号
・中国進出・撤退の税務（法人税）・外国会社からの現物分配と所得税―再論（所得税）

・占有承継による取得時効と課税関係（資産税）（４）機関誌「税研」発行に関する事項① 編集会議平 24．3.29○ 第５回編集会議
１ 編集委員会運営に関する細則について
２ 今後の「税研」の発行について
３ 「税研」第１６３号の進捗状況
４ 「税研」第１６４号の特集企画等
５ その他－次回会議日程等② 発行実績
平 24. 3.20

○ 第１６２号発行（６，４００部） 本文１０６頁『平成２４年度税制改正大綱の概要と評価』／田近栄治、井手英策、神野直彦、阿部泰久、青山伸悦、高橋祐介
PERSON『平成２４年度税制改正大綱を語る』／大沢真理、上西左大信
特別寄稿『韓国における税務サービス市場開放－自由貿易協定（FTA）を中心として－』／李信愛-4-２．研修事業
次年度に開催予定である実務ゼミナール「相続税・贈与税のチェックポイント」（九州開催）、理論ゼミナール「最近の重要租税判決と実務への影響」（東京開催）、につき、ホームページ及び「税研」等で告知し、受講者の募集を行った。
３．表彰事業（１）第３５回日税研究賞について
租税等に関する未公表論文及び既公表著書・論文を公募し、秀逸と認められる論文等を表彰することにより、研究の奨励及び研究水準の向上を目的として、日本税理士会連合会との共催により、標記研究賞を実施するものである。
論文等公募に当たっては、平成２３年１２月から平成２４年２月までの間に、「ジュリスト」をはじめ主要租税関係雑誌並びに各税理士会会報等に募集広告を掲載したほか、公募ポスターを作成して関係主要大学等に配布し、その掲示方を依頼するなどにより広報を行った。
また、租税関連の学会に所属する大学教員に対し、学部学生及び大学院生等へ応募奨励方について依頼した。
その結果、応募期限の平成２４年３月末日までに、計４４点の応募があった。
（昨年度比）
・研究者の部

・税理士の部

・実務家の部

未公表

１３点 （－５）

既公表

１点 （－１）計

１４点 （－６）

未公表

１４点 （－３）

既公表

２点 （－１）計

１６点 （－４）

未公表

７点 （＋２）既公表

３点 （＋２）-5-・一般の部

計

１０点 （＋４）

未公表

４点 （＋２）

既公表

０点 （ ０）計

４点 （＋２）-6-

Ⅱ 租税図書室運営事業（公益目的事業２）
１．蔵書
平成２４年３月３１日現在蔵書数は２１，２７８冊を数える。当期は８３冊を受入れ、１冊の除籍を行った。逐次刊行物は、和洋併せて１１５種を受入れている。
・図書数は次のとおり
Ｔ 分 類
ＮＤＣ分類
洋書（単位：冊）

平成24. 3.31

平成24. 1.31

受 入除 籍増減

11,7167,654
1,908

11,655
7,633
1,908622101006121021,27821,196

83

182

(※１)
(※２)

計※１ 税法関係の書籍を分類するために独自に作成した分類番号に基づいて整理した図書※２ 日本十進分類法（Nippon Decimal Classification）に基づいて整理した図書

２．利用者数（平成２４年２月１日～３月３１日）（単位：人）

利用者数

911（注）利用者数は、下記の貸出及びコピーサービスを含む

３．各サービス利用件数（平成２４年２月１日～３月３１日）（１）貸 出（単位：冊）

貸出総数
窓口での貸出数
郵送による貸出数

156
12531

（２）コピーサービス（単位：件）

コピーサービス

255-7-Ⅲ 税務相談事業（公益目的事業３）
１．相談事績に関する事項
平成２４年２月１日から平成２４年３月３１日までにおける相談件数等は次のとおり（１）相談件数
相談件数、１日平均件数、相談者区分別件数及び相談税目別件数
相談者区分
相談件数

一日平均件数税理士

今年度 前年度

平成24年 2月 （ 21 日 ） 1020

一般法人税

所得税

資産税

消費税

その他

今年度 前年度 今年度 前年度 今年度 前年度 今年度 前年度 今年度 前年度 今年度 前年度 今年度 前年度

875 48.5

546

507

474

368

183

141446

356

288

304

65

40

38

34

537 43.7

544

272

374

265

177

47

347

278

301

178

60

2133

13（ 42 日 ） 1938 1412 46.1

1090

779

848

633

360

188793

634

589

482

1256171

47

名東北中四九南3月 （ 21 日 ）
合 計

相談税目

918

（２）所属税理士会別相談件数
上記相談区分中、税理士の所属税理士会別件数
東京会
平成24年

合計

東

千京

葉地

県

方

関

北

近東

海

畿

信
越会

北屋

海

陸

国

国

州

沖

九北州部

不合

明

計

縄

会

会

会

会

会

会

7

2236

28

1111124

14

4

6 546

49

112133

35

722

123

15

4

5 544

95

18

43

69

63

1833

24

7

29811 1090

会会

2月 （ 21 日 ） 144

96

4164

46

3月 （ 21 日 ） 125

83

4079

81 14342 日 ） 269 179

古道会

（東会会

会

（３）相談事例ホームページ登載件数
平成２４年３月３１日までに、ホームページで公開された税目別事例件数
税 目

法人税

所得税

相続税

贈与税

譲渡所得消費税

その他

合 計件 数

312735612103124-8-会

２．租税教育教材等の提供事業
租税教育教材の提供については、実際に租税教育を行っている税理士会支部等からヒヤリングを行い、モデル版製作のための情報収集に努めた。

-9-

Ⅳ 収益目的事業
１．受託製作事業
受託製作事業については、日税連より委託される「税理士登録時研修用テキスト」の改訂版の作成に向け、「税理士制度」、「会計参与制度及び中小企業の会計に関する指針・要領」、「民法・商法等関連法規」、「租税法概論」の各項目を専門とする学識経験者・税理士に改定原稿を依頼するにあたり、資料収集等に着手した。

- 10 -

Ⅴ 相互扶助等事業（共益目的事業）
１．税理士会会員に対する業務支援事業（１）税理士職業賠償責任ゼミ
税理士職業賠償責任ゼミについては、税理士損害賠償の予防に資することを目的とし、税理士職業賠償責任保険の事例検討を行うとしてホームページで告知したところ、次年度の共催希望１件を受け付けた。
（２）「日税研通信ゼミ―税研レポート研修制度」「日税研通信ゼミ―税研レポート研修制度」については、税理士法第３９条の２に規定する「研修の受講努力義務」の履行を支援することを目的とし、「税研」誌面・研修ゼミ・ホームページ等で告知を行ったが、本年度中の申請はなかった。
なお、この制度のさらなる定着や推進を図るため、参考書物・資料等の範囲拡大、レポート最低文字数の減少、１レポートあたりの受講時間の増加等の改定案を、平成２３年１１月１５日付けで、日税連会長・研修部長宛に提出した。

- 11 -

＜管理部門＞
１．役員会等に関する事項（１）常務理事会
理事会及び評議員会への付議議案、事業の執行に関する重要事項について協議・決定した。

平24. 3.16○ 第１回常務理事会（協議決定事項）
一 財団法人日本税務研究センター平成２３年度事業報告（案）について二 財団法人日本税務研究センター平成２３年度収支決算並びに財産目録等（案）について三 公益財団法人日本税務研究センター平成２４年度事業計画（案）について四 公益財団法人日本税務研究センター平成２４年度収支予算（案）について五 平成２４年度運営資金短期借入限度額の決定について
六 評議員会制定諸規定（案）について（1）評議員会運営規則（案）（2）役員等候補選出委員会規則（案）七 理事会制定諸規定（案）について（1）理事会運営規則（案）（2）常務理事会運営規則（案）（3）理事の職務権限規程（案）（4）倫理規程（案）（5）資産管理運用規程（案）（6）資金運用規程（案）（7）事業運営規程（案）（8）顧問委嘱規程（案）八 常務理事会制定細則（案）について（1）共同研究実施細則（案）（2）租税法事例研究実施細則（案）（3）日税研究賞実施細則（案）- 12 -

（4）日税研究賞選考委員会運営細則（案）（5）編集委員会運営細則（案）（6）謝金及び報酬に関する取扱細則（案）（7）謝金及び報酬を支払う研究員及び委員等の旅費取扱細則（案）（8）「税理士職業賠償責任ゼミ」実施細則（案）九 第2回理事会付議議案について十 第1回臨時評議員会付議議案について
十一 第1回臨時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項
について（報告事項）
１ 運用債券について（1）ギリシャ共和国円貨債券について（2）新・運用債券購入について
２ 賛助会員の加入状況等について
３ 今後の会議日程について（２）理事会
第１回理事会では、決議の省略により、平成２３年度第１回臨時評議員会の招集について決定した。
第２回理事会では、平成２３年度事業報告書、収支決算書・財産目録等、平成２４年度事業計画・収支予算、諸規定について審議し、いずれも承認した。
平24. 2.24○ 第１回理事会（決議の省略）（決議があったものとみなされた事項）
一 平成２３年度公益財団法人日本税務研究センター第1回臨時評議員会の招集の決定

平24. 3.22○ 第２回理事会（決議事項）
一 財団法人日本税務研究センター平成２３年度事業報告（案）について二 財団法人日本税務研究センター平成２３年度収支決算並び- 13 -

に財産目録等（案）について
三 公益財団法人日本税務研究センター平成２４年度事業計画（案）について四 公益財団法人日本税務研究センター平成２４年度収支予算（案）について五 平成２４年度運営資金短期借入限度額の決定について
六 諸規定の制定について（1）理事会運営規則（案）（2）常務理事会運営規則（案）（3）理事の職務権限規程（案）（4）倫理規程（案）（5）資産管理運用規程（案）（6）資金運用規程（案）（7）事業運営規程（案）（8）顧問委嘱規程（案）七 第1回臨時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項
について（報告事項）
１ 常務理事会制定細則について（1）共同研究実施細則（2）租税法事例研究実施細則（3）日税研究賞実施細則（4）日税研究賞選考委員会運営細則（5）編集委員会運営細則（6）謝金及び報酬に関する取扱細則（7）謝金及び報酬を支払う研究員及び委員等の旅費取扱細則（8）「税理士職業賠償責任ゼミ」実施細則
２ 運用債券について（1）ギリシャ共和国円貨債券について（2）新・運用債券購入について
３ 賛助会員の加入状況等について
４ 今後の会議日程について- 14 -

（３）評議員会
第１回臨時評議員会では、評議員会会長の選任、平成２４年事業計画・収支予算、諸規則の制定、役員等候補選出委員会委員の選任について決議した。
平24. 3.23○ 第１回臨時評議員会（決議事項）
一 評議員会会長の選任
二 議事録署名人の選定
三 諸規定の制定について（1）評議員会運営規則（案）（2）役員等候補選出委員会規則（案）
四 公益財団法人日本税務研究センター平成２４年度事業計画（案）について
五 公益財団法人日本税務研究センター平成２４年度収支予算（案）について
六 役員等候補選出委員会委員の選任（報告事項）
１ 理事会制定諸規定について（1）理事会運営規則（2）常務理事会運営規則（3）理事の職務権限規程（4）倫理規程（5）資産管理運用規程（6）資金運用規程（7）事業運営規程（8）顧問委嘱規程
２ 常務理事会制定細則について（1）共同研究実施細則（2）租税法事例研究実施細則（3）日税研究賞実施細則（4）日税研究賞選考委員会運営細則（5）編集委員会運営細則（6）謝金及び報酬に関する取扱細則（7）謝金及び報酬を支払う研究員及び委員等の旅費取扱細則（8）「税理士職業賠償責任ゼミ」実施細則- 15 -

３ 運用債券について（1）ギリシャ共和国円貨債券について（2）新・運用債券購入について
４ 賛助会員の加入状況等について
５ 今後の会議日程について（４）監事会平24. 2. 1○ 現金監査平成２４年１月３１日現在の現金等の有高について

平24. 3.21○ 第１回監事会
１ 公益財団法人日本税務研究センター監事監査規程(案)について
２ 常任監事の互選について
３ 平成２３年度の業務及び会計の監査- 16 -

２．顧問会に関する事項
平 24. 2.16

○ 顧問会
１ 公益認定について
２ 顧問委嘱規程について- 17 -

３．広報に関する事項
日本税理士会連合会、税理士会等の協力のもと、諸機会を活用しＰＲに努めるとともに賛助会員の加入勧奨を行った。
（１）日本税理士会連合会の協力により、会報「税理士界」に公益財団設立及び当センターの事業活動に関する記事登載の機会提供を受けるとともに、各税理士会についてもその協力を依頼した。
（２）各税理士会の協力を得て、証票交付式等において、当センターのパンフレット等を配布し、ＰＲに努めた。
（３）日税研究賞の公募広告を、税務関係主要誌及び税理士会会報に登載し、その広報と日税研のＰＲに努めた。
（４）ホームページについて３月３１日現在、ホームページに１６０，１８１件のアクセスがあった。
（５）メールマガジンについて
３月３１日現在、メールマガジンは２，１２６名に配信している。

- 18 -

４．賛助会員に関する事項
賛助会員の維持・増加を図るため、機関誌その他により広報に努めるとともに、日税連・各税理士会の行う研修会等の機会をとらえ、これら参加者の入会勧奨に努めた。更に継続賛助会費の口座振替について案内し、その利用拡大に努めた。
（平成２４年３月末現在：口座振替利用者数２，８９３人）（１）入会数（平成２４年２月１日～平成２４年３月３１日）
賛助会員
普通会員（税理士）〃 （一 般）特別会員（法 人）
普通会員（法 人）
支援会員
学生会員

入会数
1520102摘要

半年会員2名（２）賛助会員数（平成２４年３月３１日現在）
会員内訳
個人会員

法人会員

前年度末会員数
税 理 士
税理士以外
計
日税連
税理士会
協同組合
関連団体
銀 行
保険会社
出版
その他
計

支援会員
学生会員
賛助会員総数

4,518
268
4,786
11516618550102
474
171
5,533

今年度
入会数

今年度
退会数
152170000000110220

今年度会員数
434,4906264494,754010150160600080505101030474
17302225,331

増 減-28-4-320000000110-171-202（３）加入勧奨活動
各単位会における証票交付式の席上、当センターのパンフレット等を配布し、加入勧奨を行った。

- 19 -

５．役員等の選任・委嘱等に関する事項
平 24. 2. 1

○ 評議員として、次の者が就任した。
猪 瀬 久 雄（㈱日税連保険サービス代表取締役）岡倉 成

正 晶（弁護士）
諭（日本税理士協同組合連合会常務理事）

神 津 信 一（東京税理士会会長）
小 林 健 彦（関東信越税理士会会長）
櫻 井 芙二雄（全国税理士共栄会副会長）
神 野 直 彦（東京大学名誉教授）
田 中治（同志社大学教授）

中 里実（東京大学大学院教授）

西 山 由 美（東海大学教授）
橋 本 孝 義（神奈川銀行取締役コンプライアンス統括部長）
平 野 嘉 秋（日本大学教授）
宮 田 義 見（近畿税理士会会長）
宮 本 十至子（立命館大学教授）
守 永 誠 治（元静岡産業大学学長）
矢 内 一 好（中央大学教授）
弥 永 真 生（筑波大学大学院教授）
吉 栖 照 美（税理士）平 24. 3.23

○ 評議員会会長として次の者が選任された。
小 林 健 彦（関東信越税理士会会長）○ 役員等候補選出委員会委員として次の者が選任された。
猪 瀬 久 雄（㈱日税連保険サービス代表取締役）
岡正 晶（弁護士）

櫻 井 芙二雄（全国税理士共栄会副会長）
宮 田 義 見（近畿税理士会会長）
守 永 誠 治（元静岡産業大学学長）
弥 永 真 生（筑波大学大学院教授）- 20 -

６．庶務に関する事項その他
平24. 2. 1○ 移行登記申請

平24. 2. 13○ 移行登記完了の届出（財務大臣宛）○ 移行登記完了の届出（内閣総理大臣宛）

平24. 3. 30○ 事業計画及び収支予算の届出（内閣総理大臣宛）- 21 -