地域再生計画

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地域再生計画の名称
瀬戸内市太陽のまち創生推進計画

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地域再生計画の作成主体の名称
岡山県瀬戸内市

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地域再生計画の区域
岡山県瀬戸内市の全域

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地域再生計画の目標【現状・課題】
瀬戸内市（以下「本市」とする。）には、温暖な瀬戸内海地域の太陽の恵みと広大な錦海塩田跡地という本市の地域資源を活用した日本最大規模のメガソーラ
ー事業をいかしたまちづくり、隣接する県都岡山市へのアクセスの良さ（JR 赤穂線で 30 分圏内、ブルーライン等の充実した道路網）、海と山が近くにある自然環境、温暖な気候、災害の少なさがもたらす住環境の良さ、豊富な農水産物（米、野菜、くだもの、オリーブ、牡蠣、のり等）、魅力ある観光、歴史、文化資源（瀬戸内の多島美、竹久夢二の生家、日本刀、朝日・夕陽等）などの恵まれた地域資源がある。
一方、本市は 2004（平成 16）年に牛窓町、邑久町、長船町の 3 町が合併して誕生したが、総人口（合併前においては、3 町の合計人数）は 2000（平成 12）年の約 3.9 万人をピークに減少しており、2010（平成 22）年には約 3.8 万人であったが、社人研推計によると 2045（令和 27）年に約 2.8 万人、2065（令和 47）年に約 2.2 万人になるとされており、今後加速度的に進むとされる。
また、以下の状況も窺える。
○

基幹産業における従事者の減少
雇用面において本市の基幹産業である「農業」の就業者が減少している。また、就業者の約半数が 60 歳を超えており、高齢化も進んでいる。
1

○

しごとに対する市民の実感度の低さ
市民まちづくり意識調査によると、「農水産業従事者」、「商工業従事者」、「企業」、「観光客、観光産業従事者」にとってふさわしいと考えられるまちの姿に対して、市民の実感度はいずれも 35％以下である。また、第 2 期総合戦
略に係るアンケート調査（県立邑久高校生に対する意識調査）によると、「人口増加のために必要なこと」として「働き場所をつくること」という回答が多い。

○

岡山市等への人口流出による社会増の減少
2005（平成 17）年以降、転入者数と転出者数が拮抗しているが、岡山市等の近隣市町への流出が多くなっており、社会増は減少傾向にある。また、自然減（死亡者数）の増加もあり、人口減少の要因となっている。

○

未婚率の高さ
本市の未婚率は 15 歳から 34 歳までの区分において、いずれも県平均を上回っている。しかし、総合戦略に係るアンケート調査によると、独身の回答者の8 割以上が結婚の希望を有している。

○

低い合計特殊出生率、女性人口の減少
本市の合計特殊出生率は、1.37（2015 年から 2018 年までの平均値）であり、単年の合計特殊出生率としても岡山県や全国平均を下回っている状況が続く。
また、15 歳から 49 歳までの女性人口が 2006（平成 18）年以降、減少している。

○

子育て関連施設の少なさ
第 2 期総合戦略に係るアンケート調査によると、子育てをしていて困ったこととして、「子どもとゆっくり遊べる施設がない」、「産婦人科のある病院が市内にない」など、出産・子育て関連施設に関する事項が挙げられている。

○

生活基盤を支える公共交通、道路インフラ等の整備の遅れ
市民まちづくり意識調査によると、「公共交通機関の利用しやすさ」については、「利用しやすい」と思っている市民の割合は約 25％となっている。また、「道路の快適性」についても「快適だと思う」市民の割合が約 33％となっていることなど、生活基盤の整備に満足している市民が少ない傾向がある。

○「住み続けたい」の市民の実感度の向上が重要、地域性や年齢で差異が顕著
市民まちづくり意識調査によると、「瀬戸内市に住み続けたい」と回答した
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市民の割合は約 84%に対し、29 歳以下の市民のうち「住み続けたい」と回答した割合は約 70%となっており、若い世代の永住意向が低い。また、「住みやすさ」、「住みにくさ」の要因は、交通、買い物の便などであるが、年齢や地域性によって差異が顕著である。
こうした状況が続くと、本市は人口減少と少子高齢化による地域の担い手不足や、既存のコミュニティの維持が困難な状況に陥ってしまうと考えられる。
【基本目標】
これらの課題を克服するため、『地元ではたらくことができるまち』、『「このまちとつながりたい」「このまちで家族と暮らしたい」と思われるまち』、『若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるまち』、『ひとが集い、安心して暮らせる魅力的なまち』、『多様な人材が活躍できるまち』、『新しい時代の流れを力にするまち』を本計画期間における基本目標として掲げ、以下の点について重点的に施策を展開する。
○

市内産業の持続的発展の支援及び企業誘致や創業支援による雇用の確保○

働き先の確保と働きやすい魅力的な就業環境の整備○

若者の修学・就職時における瀬戸内市への定住促進○

関係人口の創出・拡大○

合計特殊出生率の向上、若い女性の転出抑制・転入促進○

出産・子育てしやすい環境の整備○

地域資源を生かした個性あふれる地域づくり○

地方創生 SDGs による持続可能なまちづくり○

地域外からの稼ぐ力を高め、地域内経済循環を実現【数値目標】
達成に寄与する
５－２の現状値①に掲げ

目標値

地方版総合戦略

ＫＰＩ（ 計 画 開 始 時 点 ） （2024年度）の基本目標及びる事業
横断的な目標市内事業所就業者数

13969人

14,318人

32人

累計80人

ア

基本目標１
創業塾から生まれた創業者数

3

社会増減数

242人

250人

693,544人

1,150,000人

60.7％

70.7％

1.27

1.60

△139人

△59人

84.4%

89.4%

基本目標４

49.2％

59.2％

横断的な目標１－30％

横断的な目標２

イ

基本目標２
観光入込客数
子どもと一緒にこのまちに住んでよかったと思う市民の割合

ウ

合計特殊出生率

基本目標３

20歳から39歳までの社会増減数（転入者数－転出者数）
今後も瀬戸内市に住み続けたい
エと思う市民の割合
地域コミュニティ活動に参加しオている市民の割合
SDGs達成のため行動を起こしてカいる市民の割合

５

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

５－２○

第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】
①

事業の名称
ア

地元ではたらくことができるまちづくり事業

イ「このまちとつながりたい」「このまちで家族と暮らしたい」と思われるまちづくり事業
若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

エ

ひとが集い、安心して暮らせる魅力的なまちづくり事業オ

多様な人材が活躍できるまちづくり事業

カ

新しい時代の流れを力にするまちづくり事業

②

ウ

事業の内容
4

ア

地元ではたらくことができるまちづくり事業
既存産業の持続的発展を支援するとともに、新しい雇用を創出するために企業誘致、市の農水産業・観光資源をいかした産業の創出、地域資源をいかした起業・創業の支援を行う事業。また、家庭としごと、地域行事との両立ができるよう働きやすい環境への啓発を行うなど、働きやすい環境づくりに向けた取組を行い、地元ではたらくことができる環境を創出する事業。
【具体的な取組】
・特産品開発・販路開拓支援事業
・創業支援事業イ等「このまちとつながりたい」「このまちで家族と暮らしたい」と思われるまちづくり事業
本市の全国的に誇れる観光資源（牛窓から見える瀬戸内の多島美、竹久夢二の生家、備前長船刀剣博物館など）をいかした観光振興に取り組
みにより交流人口を増やして関連する産業を活性化させる事業や、移住先として人気のある牛窓を中心に、県南ならではの過ごしやすい環境をＰＲし、受入体制を整備して定住・移住人口を増やす事業。また、本市に継続的に多様な形で関わる関係人口の創出・拡大や、企業や個人の寄附による地方創生の取組への積極的な関与を促し、域外からの資金の流れの拡大を図り、「このまちとつながりたい」「このまちで家族と暮らしたい」と思われるまちをつくる事業。
【具体的な取組】
・情報発信事業
・移住定住促進事業

ウ等

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
結婚・出産の希望を持ちながら実現していない人への支援や、子どもが安心して遊ぶことができる場、子育て世代の女性が話し合える場の整備のほか、子どもがいても働ける環境づくりに資する事業。また、子どもの教育については学校教育に加えて新図書館等の生涯学習環境を整備し、多様な学びの場の提供と子どもの居場所づくりを行い、若い世代の5結婚・出産・子育ての希望をかなえることに資する事業。
【具体的な取組】
・子どもの外遊びを促進する「こどもひろば」事業の推進
・子育てに関するイベント等の情報提供
エ等

ひとが集い、安心して暮らせる魅力的なまちづくり事業
公共交通、生活基盤等のハード面の整備を進めるとともに、地域を担う人材育成、体制づくりに取り組む事業。また、市と市民の協働、市と他市町村との連携を進め、地域の課題に応じて将来を見据えたまちづくりを行い、ひとが集い、安心して暮らせる魅力的なまちづくりに資する事業。
【具体的な取組】
・公共交通活性化事業
・道路・河川・港湾等整備事業

オ等

多様な人材が活躍できるまちづくり事業
多様化・複雑化する地域の課題解決に向けて、市民、企業、NPO など地域に関わる一人ひとりが地域の担い手として自ら積極的に参画できるよう、多様なひとびとが活躍できる環境づくりを行う事業。また、女性、高齢者、外国人など誰もが活躍し、誰もが居場所と役割を持つ地域社会の実現に向けて取組を行い、多様な人材が活躍できるまちづくりに資する事業。
【具体的な取組】
・協働のまちづくり推進事業
・協働提案事業カ等

新しい時代の流れを力にするまちづくり事業
ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進し、経済・社会・環境を巡る広範囲な課題解決に統合的に取り組み、「誰一人取り残さない」持続可能なまちづくりを推進する事業。また、市民生活の利便性と満足度を高めるため、Society5.0 の実現に向けた技術（以下「未来技術」とする。）の導入に向けた環境整備を行い、未来技術の活用による地域課題の解決、地域の魅力向上を図る事業を行い、新しい時代の流れを力にするまちづ
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くりに資する事業。
【具体的な取組】
・総合計画における SDGs の推進
・未来技術を活用した地域の課題解決、地域の魅力向上

等※なお、詳細は第２期瀬戸内市太陽のまち創生総合戦略のとおり。
※なお、「吉井川流域に点在する観光資源の広域連携事業～高瀬舟にゆかりのある地域を結んで観光資源の価値を生み出し雇用を創出～」の５－２の３に位置付けられた事業を除く。
③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の数値目標に同じ。

④

寄附の金額の目安
25,000 千円（2020 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年６月頃に有識者会議による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに市議会への報告とともに当市ホームページで公表する。

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事業実施期間2020 年４月１日から 2025 年３月 31 日まで

６計画期間
2020 年４月１日から 2025 年３月 31 日まで

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