令和５年度 公益財団法人大垣市体育連盟 事業計画
（令和５年４月１日から令和６年３月 31 日まで）

◇事業方針
『暮らしにスポーツのある都市（まち）―大垣』を目指し、平成 28 年度に策定した第５次将来構想では、幼児期から高校生までを対象とした｢幼児・青少年期のスポーツ振興｣、生涯スポーツの振興及び地域の活性化を目指した｢コミュニティスポーツの振興｣、青少年の競技レベルの強化からトップアスリートの支援にわたる｢競技力の向上｣の３本柱の実現のため、それぞれに共通する大きな課題である｢指導者の育成・確保｣、その他の課題をまとめた｢スポーツ活動の環境整備｣、すべての基盤となる｢財団運営の充実｣の６つの骨子に基づいた諸事業を積極的に展開する。
特に、令和５年度から公立中学校の休日の部活動を、地域のスポーツ団体や民間事業者などに委ねる「地域移行」が段階的に始まることを踏まえ、市教育委員会や加盟団体、スポーツ少年団などと連携を図りながら、活動が円滑かつ適切に移行できるよう諸課題に取り組む。
また、公益財団法人として大垣市のスポーツ振興の中心的な担い手の役割を果たすとともに、全国的な大会に出場し、上位入賞する選手の育成を含め、各種公益目的事業の実施に取り組んでいく。
さらに、厳しい社会状況の中でも、自主・自立化に向けた自主財源の確保や、すべての利用者・参加者に感動と満足を提供できるよう、継続的・積極的な事業改善を実施して、資質の向上に努める。また、組織運営の効率化や組織化の強化を図るため、職員一人ひとりが知恵を絞り、加盟団体等との緊密な連携のもと、すべての力を結集し、積極的に取り組んでいく。
今年度は第４期指定管理の最終年度であり、指定管理者としての 17 年間の実績を基に、計画書に沿った着実な事業を推進し、安心・安全でより効率的な施設運営に努める。
また、これまで実施してきた事業や施策をより実効性の高いものとするとともに、８年目を迎える第５次将来構想の実現に向けて積極的に取り組んでいく。

【コンセプトと主な取り組み】
１．公益財団法人としての効率的運営
公益財団法人としての組織の公共性、信頼性、透明性の観点から公益法人のメリットを最大限活用できるよう、効率的な運営を図る。

２．「第５次将来構想」の具現化
公益財団法人としての経営基盤の確立を目指し、将来構想にある諸施策について調査・検討を図り具現化に取り組む。
特に、３本柱の１つ目の「幼児・青少年期のスポーツ振興」では、“垣っ子をもっと元気にプロジェクト！”と称し、現在実施している事業の充実を図るとともに、体育施設を有効に活用し、より身体を動かす場所を提供することで、子どもたちの体力向上の施策を検討する。併せて、スポーツ少年団としても入団率 30％に向け創意工夫された活動の展開を目指す。
また、スポーツ少年団認定員・認定育成員は、「ＪＳＰＯ公認スポーツリーダー」資格を保有しているが、指導者として登録し活動するためには、「ＪＳＰＯ公認コーチングアシスタント」資格に移行して、４年に一度の資格更新研修を受講し、更新手続きを行わなければならないため、大垣市スポーツ少年団に登録しているスポーツ少年団認定員・認定育成員

に対して、「ＪＳＰＯ公認コーチングアシスタント」への移行等に際して、資格登録費用の半額を計画的に助成する。
２つ目の「コミュニティスポーツの振興」では、保健センター等と連携を図り、中・高年齢層の体力増進を推進していき、スポーツ実施率目標 55％の実現に向け各種事業の充実を図る。また、障がい者のスポーツについては、認知度を高められるよう体験会など各事業で行える内容を検討し、実施していく。
３つ目の「競技力の向上」では、ホームグラウンド制の導入に向け、練習する場所が常に確保されるよう調査・調整を進め、選手が集まりやすい環境づくりに努める。また、小中高一貫した指導体制の確立やレベルの高い者同士がお互いに刺激し合える環境づくりを図り、全国、さらにはオリンピックや国際大会で活躍できる選手の育成に努めていく。
そして、３本柱を支える指導者の養成と資質の向上を図るとともに、スポーツ活動の環境整備を図り、施設・設備の有効活用や情報の提供、地域スポーツの活性化などに努める。

３．スポーツ施設等の適正かつ効率的な管理運営
公益財団法人として実績が認められ、大垣市から管理の特定指定を受けた総合体育館、大垣市武道館、大垣市民プールなど 17 施設の適正な管理運営に努め、より一層、安心・安全を第一に利用いただけるよう、施設・設備の整備を図るとともに、利用者とのコミュニケーションを重視し、誰に対しても明るく丁寧な対応を行い、市民の皆さんに信頼される施設の管理運営を図る。さらには、利用者ニーズの調査・研究、接遇の研修および実践、施設の効率的な利用促進に努める。
また、単なる施設管理にとどまらず、施設を通じたスポーツ振興を行えることが本連盟の強みであり、施設とソフト事業が一体となった管理運営に努める。

４．体育連盟の主催事業の推進
スポーツを通じて「大垣を元気に」というコンセプトで市民の方を対象に「バブルサッカー事業」を実施する。
また、生涯スポーツとしてのスポーツ教室やトレーニング指導事業は、近年の健康ブームや健康志向から増加傾向にあり、これまでの事業に加えて、健康スポーツについての環境整備も積極的に検討していく。
⑴スポーツ教室等事業を充実し、支援者や指導者の発掘・育成を行う。
⑵連携協定を結んでいる岐阜協立大学との連携・強化を図り、「おおがきっずスポーツスクール」事業等の充実に努める。

５．体育連盟加盟団体等に対する支援
加盟団体等の活動が活性化されることにより、本連盟の活動も活性化され、大垣市のスポーツ振興に大きく貢献できると考える。特に、スポーツ少年団の指導者の養成と資質向上に努める。
また、中学校部活動の地域移行が円滑かつ適切に行われるよう、市教育委員会等と連携を密にし、加盟団体などの人材育成・支援に努めていく。
⑴各種事業を活用し、支援者や指導者など、加盟団体等の人材を育成する。
⑵適正な情報公開など、加盟団体等の公平性、透明性、信頼性確保のために必要な支援を行う。

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＊専門委員会活動（別紙 活動計画のとおり）
各種専門委員会の意見を参考に効率的な運営を図る。

⑴総合企画委員会①総合計画における企画立案・調整に関すること②第５次将来構想の具現化に関すること③定款、将来構想、諸規程、顕彰に関すること④体育施設の調査研究に関すること⑤財源確保における企画立案に関すること⑥賛助会、広告等収入に関すること⑦資金の適正かつ効率的な運用並びに管理に関すること⑧各種委員会等の連絡調整に関すること⑨スポーツ交流に関すること⑩その他この法人の目的達成に必要な事業に関すること⑵競技力向上委員会①競技力向上対策の企画・立案及び調査研究に関すること②第５次将来構想の具現化に関すること③選手の育成強化に関すること④選手強化における加盟団体との連絡調整に関すること⑤指導者の資質向上に関すること⑥その他この法人の目的達成に必要な事業に関すること⑶生涯スポーツ振興委員会①コミュニティスポーツの普及振興に関すること②第５次将来構想の具現化に関すること③指導者の資質向上に関すること④その他この法人の目的達成に必要な事業に関すること⑷スポーツ広報委員会①広報・広聴に関すること②第５次将来構想の具現化に関すること③ＩＴ（情報通信技術）の活用に関すること④その他この法人の目的達成に必要な事業に関すること⑸少年スポーツ委員会①少年期スポーツの育成に関すること②スポーツ少年団の育成に関すること③第５次将来構想の具現化に関すること④指導者の資質向上に関すること⑤リーダーの養成と組織化に関すること⑥その他この法人の目的達成に必要な事業に関すること-2-◇事業計画内容
Ⅰ．公益目的事業＜公１＞
１．市民スポーツの振興とともに地域社会の発展に寄与する事業⑴生涯スポーツ振興事業（自主事業・大垣市からの受託事業・大垣市からの補助事業）
ア．スポーツ教室等事業（自主事業・一部大垣市からの受託事業）
一般・親子・壮年（40 歳以上）を対象に自主事業としてのテニス、バドミントン、スリム健康体操、親子わんぱく体操、ラージボール卓球など延べ 130 教室（3,650 人）を開催し、一部託児サービスを設けた教室も展開するとともに、市受託事業としてのトレセンエアロビ＆ヨーガ教室では延べ 36 教室（1,440 人）を開催する。
また、大垣市保健センターが実施する、大垣 ＬＥＴ’Ｓチャレンジ！！！清流の国ぎ
ふ健康ポイント事業に積極的に協力し、スポーツ教室やトレセンエアロビ＆ヨーガ教室の参加を促すとともに、市民へのスポーツ実施率向上を図る。
イ．トレーニング指導事業（大垣市からの受託事業・一部自主事業）
運動器具・健康機器を利用する方に対し、運動器具等の安全かつ適切な扱い方や利用者個々の適正に応じたプログラムを提供し、安全で効率的なトレーニング方法を指導するとともに、市民が無料で参加できるイベントを開催する。
①武道館トレーニングセンターにおけるトレーニング指導（大垣市からの受託事業）
有資格指導者による利用者へのトレーニング指導を休館日【火曜日・年末年始】以外の毎日実施する。その他、指導者によるミニ教室を実施する。
②イベント（健康フェスタ等）の開催（自主事業）
武道館トレーニングセンターにおいて、各年代をターゲットに体組成・骨密度などの測定会や各種エクササイズ、トレーニングの体験会を実施し、参加者へはトレーニングセンターを無料開放する。
③出張トレーニング指導（自主事業）
トレーニング指導の依頼に応じ職員を派遣し、目的やニーズに合う指導を展開する。
ウ．ＯＧＡＫＩスポーツフェスティバル事業（大垣市からの受託事業）
子どもから高齢者まで誰もが楽しく参加できるスポーツイベントを、市スポーツ推進委員協議会や市レクリエーション協会、岐阜県理学療法士会西濃支部などの協力を得て開催する。
また、スポーツに関心の少ない人にも運動の喜びや楽しさを直接味わってもらう機会として、著名人によるスポーツ教室を実施し、親子での参加、自由観覧できるイベントを６月 11 日日曜日に開催する。
エ．市民総合体育大会事業（大垣市からの受託事業）
16 万市民総スポーツの祭典として、19 の小学校区で 12 の競技種目を校区対抗競技として指定し、各競技での順位による獲得得点で総合優勝を競う。また、校区対抗競技とは別に一般市民がスポーツを楽しみ実践できるプログラムを盛り込んだ大会を、10 月１日日曜日を中心に開催する。

⑵競技スポーツ推進事業（自主事業・大垣市からの補助事業）
ア．県民スポーツ大会選手派遣・強化事業（大垣市からの補助事業）-3-第 15 回大会は、中濃地区で９月 17 日日曜日を中心に開催される。また、夏季に行う水泳、カヌー競技などは会期前に開催し、冬季に行うスキー、スケート競技は１月下旬から２月上旬までに開催される。その結果を踏まえて、郡市代表種目による対抗として「総合の部」の成績を決定する。今年度は６大会連続 12 回目の総合優勝を目指し、選手の強化並びに派遣に関する支援・助成をする。
イ．国際大会等出場選手激励事業（自主事業）
加盟団体及びスポーツ少年団等に所属する者で、指定のスポーツ大会に出場する監督、コーチ、マネージャー、選手に激励金、または激励品を交付・支給する。
ウ．ジュニア強化事業（自主事業・大垣市からの補助事業）
年間を通して、計画的、継続的、効果的な事業を実施することを前提に、小中高校生を対象にした競技力向上事業を計画し、申請のあった競技団体に補助金を交付する。
エ．スポーツクラブ運営補助事業（自主事業）
少年期に各種大会等で優秀な成績を上げられる選手を育成するために、一貫した指導体制のもと充実した活動ができるスポーツクラブ、また、それぞれの組織で活動する選手の中からレベルの高い選手を集め、互いに刺激し合える指導環境を作る団体に対し、年間を通した運営事業に対する活動助成の一環として補助金を交付する。
オ．スポーツ団体育成事業（大垣市からの補助事業）
市内 43 のスポーツ加盟団体を統括し、各団体が行うスポーツの競技力向上や競技人口増加のためのアドバイスや情報共有を行う。
また、加盟団体が行うスポーツ活動については、施設の優先貸与や利用料の減額免除、事業経費の一部助成、未組織種目に対する組織化を促す。
特に、大垣市連合体育振興会の組織力強化、校区体育振興会の組織力強化・連携にも努め、ソフトボールやバレーボールの校区対抗事業、地域における体力テストやスポーツ教室など、だれもが気軽にできるコミュニティスポーツを促進する。

⑶少年期スポーツ振興事業（自主事業・大垣市からの補助事業）
ア．スポーツ少年団育成事業（大垣市等からの補助事業）
公益財団法人日本スポーツ協会 日本スポーツ少年団の下部組織である大垣市スポーツ少年団の育成を目的として、団員の募集から年間の活動計画及び活動実施、その他関連事務を行う。
①指導者・保護者・学校関係者など少年団をサポートする方々を対象に講演会・研修会・資格取得講習会を実施②６年生団員を対象にリーダー宿泊研修会を実施③岐阜県・西濃地区などで開催される各種事業への団員派遣④大垣市少年団体交歓大会への参加⑤団員募集要項の作成配布や年２回の広報誌発行⑥各種目少年団の組織充実⑦地域における青少年団体との連携指導⑧指導者等の表彰-4-イ．小学生スポーツ振興事業（自主事業）
市内小学１・２年生を対象に｢おおがきっずスポーツスクール｣を年間 48 回、３期に分
け、火・金曜日コース（各コース定員 50 人）で開催し、ボールゲームを中心としたプログラムを提供し、スポーツマンのこころを学ぶことで人間形成の一助を担うとともに、あらたに幼児・年長児を対象に「げんきにあそぼう垣っ子ひろば」を、年間 24 回を３期に分けて、走る、跳ぶ、投げるといった基本的な動きを取り入れた様々なあそびを提供
し、子どもの体力の向上を図る。
また、男子に比べスポーツ実施率の低い女子を対象に親子で参加する体験会の実施し、スポーツを始めるきっかけづくりを行う。
ウ．スポーツ交流事業（大垣市からの受託・補助事業）
大垣市のフレンドリーシティである「ドイツ（シュトゥットガルト市）・韓国（昌原市）との青少年・指導者交流により、相互に隔年で派遣・受入れを行い、スポーツ交流や民泊体験を通して、友好親善、競技力の向上、各国のスポーツ事情やその他の伝統文化、習慣を体験する。今年度は、ドイツが受入れと派遣、韓国は受入れを行う。
・ドイツ青少年・指導者受入れ事業／６月中旬
・第 11 回韓国青少年スポーツ相互交流受入れ事業／８月下旬
・第 20 回青少年・指導者ドイツ派遣事業／令和６年３月下旬～４月上旬⑷指導者育成事業（自主事業、大垣市からの補助事業）
ア．指導者養成支援事業（自主事業）
加盟団体から推薦のあった指導者が、本連盟の指定する公益財団法人日本スポーツ協会が公認する資格取得講習会、資質向上を目的とした研修会に参加する場合、参加にかかる経費の一部を審査のうえ補助する。また、参加者が所属する職場の所属長あてに派遣要請も実施する。
イ．指導者養成補助事業（自主事業・大垣市からの補助事業）
オリンピックやワールドカップ出場など、選手または指導者としての実績や経歴など活躍が目覚ましい優秀な講師による講演会・研修会を開催する。
・指導者研修会事業（自主事業）
スポーツ指導者を対象に、資質の向上及び専門的で高度な技能の習得を図ることを目的とし研修会を開催する。
ウ．指導者養成事業（自主事業）
各種スポーツ行事などにおける救急救命活動に備えるため、スポーツ少年団の指導者などを対象に、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）などの救命救急講習会を開催し、指導者の資質向上に努めるとともに、市内体育施設にＡＥＤを常設、さらに、大垣市総合体育館には貸出用ＡＥＤ１台を設置する。

⑸広報・啓発事業（自主事業）
ア．広報・啓発事業
スポーツの普及・振興を目的として情報発信活動を行い、市民のスポーツ振興への求心力を高める活動を通して、ますますの普及・振興を図ることを目的として、主に次のよ-5-

うな活動を行う。
①ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）を活用して、当法人の紹介を始め、市民を対象に各種スポーツ事業のＰＲ情報、加盟団体や関係団体も利用しやすい最新情報の発信。
②施設内の掲示板による、大会・イベントポスターなどの掲示によるスポーツ活動参加への啓発。
③各種スポーツ月刊誌の貸し出しによるスポーツ活動の啓発。
④広報誌の体連ニュース、機関誌「体連」、スポーツカレンダーを発行し、当法人の事業や加盟団体の活動を報告・紹介することによるスポーツ活動の提供、啓発。
⑤スポーツフォトコンテストやスポーツ絵画コンクールの開催によるスポーツ行事参加への啓発。
⑥スポーツ関係者の表彰。

Ⅱ．収益事業＜収１・収２＞
１．市民サービス事業＜収１＞⑴スポーツ施設等活用事業（大垣市からの受託事業・自主事業）
ア．施設管理者としてのスポーツ施設等管理運営事業（大垣市からの受託事業）
指定管理者制度に伴う市内の体育施設等 17 施設の管理運営（指定期間：平成 31 年４月１日～令和６年３月 31 日の５年間）を行う。
また、利用者のニーズを把握するため、各施設に「利用者の意見箱」を設置するとともに、施設管理に関するアンケートを行う。また、関係する専門委員会などで施設の管理運営内容の検討を行い改善に努める。
①北公園 ②西公園 ③大垣市民プール ④杭瀬川野球場 ⑤南公園運動場⑥三城公園ソフトボール場 ⑦勤労身体障害者等市民プール及び庭球場⑧杭瀬川スポーツ公園 ⑨浅中公園総合グラウンド ⑩総合体育館⑪アーチェリー場 ⑫赤坂スポーツ公園 ⑬大垣市武道館 ⑭大垣城ホール⑮上石津庭球場 ⑯上石津総合体育館 ⑰上石津ふれあいグラウンドイ．利用促進事業（自主事業）
専用競技施設における他種目での利用や、遊休施設（空き時間）を活用し、利用者数の増加と施設の稼働率の向上を図る。

２．利用者利便性向上事業＜収２＞⑴自動販売機設置事業（自主事業）
市内 11 施設の玄関ホールやロビーなどに自動販売機を設置し、利用者の利便性向上や熱中症対策を図り、利用者などへの安心・安全を確保する。
（設置状況）
北公園：３台、西公園：１台、三城公園：２台、浅中公園：７台、武道館：２台、総合体育館：10 台、赤坂スポーツ公園：２台、大垣城ホール：３台、上石津総合体育館：２台、大垣市民プール：12 台、三城プール：４台⑵切手等販売事業（自主事業）
各種スポーツ団体が文書の発送業務等をスムーズに行えるよう、総合体育館において切-6-

手等の販売を行う。

⑶その他の事業（自主事業）
施設利用者が資料等をコピー・印刷する場合に、コピー機・印刷機の利用貸し出しを有料で行う。

Ⅲ．法人管理事業
１．役員会等の開催
三役会、理事会、評議員会等を開催する。

２．情報公開ア．ホームページで必要な事項を公告する。
イ．制度で定められた書類を作成し、一般の閲覧に供する。

３．人材育成の推進による組織力の向上
職員の人材育成を推進し、組織力の向上を図るため、職員に関する実務研修を企画・実施する。

４．その他法人運営に必要な業務
財務基盤の拡充として賛助会員を募集するとともに、機関誌の広告協賛依頼を行う。

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