│目次│C o n t e n t s
式次第02

25周年の挨拶

03 〜 06

田中米藏（日本知的財産仲裁センター センター長）

奈須野

04

太

（内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局統括官／前 経済産業省産業技術環境局長）
05

堀籠佳典（日本知的財産仲裁センター 運営委員長）

06

シンポジウムのご紹介

07 〜 09

団体概要

10 〜 12

事件統計

模擬調停寸劇「知財紛争の合理的解決に向けて」
参考資料

13 〜 15

調停申立書

16 〜 21

調停答弁書

22 〜 24

日本知的財産仲裁センターの調停について25 〜 28

手続電子化等に関する調停手続規則の改正について山口裕司（日本知的財産仲裁センター 運営委員）

29

日本知的財産仲裁センターの組織

30 〜 31

01

次世代の
紛争解決
機関へ

ＪＩＰＡＣのこれまでとこれから

日本知的財産仲裁センター

25周年記念式典及び24回シンポジウム
2023年3月27日（月）13：00 〜15：30◉会場

虎ノ門ヒルズビジネスセンター５F 日本国際紛争解決センター◉司会

薄井 淳（日本知的財産仲裁センター 運営委員・弁護士）

日本知的財産仲裁センター 25周年記念式典

13:00 〜 13:35

開会の挨拶 ■ 堀籠佳典（日本知的財産仲裁センター 運営委員長）
祝辞 ■ 奈須野太（内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局統括官／前 経済産業省産業技術環境局長）

日本知的財産仲裁センター 25年のあゆみとセンター事業のご紹介■ 田中米蔵（日本知的財産仲裁センター センター長）

第一部

模擬調停
「知財紛争の合理的解決に向けて』

13：35 〜 14：25

第二部

パネルディスカッション

14：40 〜 15：25

テーマ「知財紛争における調停の活かし方」
パネリスト■ 鎌塚忠則（キヤノン株式会社 知的財産法務本部 知的財産渉外第一課長）■ 仲井智至（セイコーエプソン株式会社 知的財産本部 ライセンス部 課長）■ 山口裕司（日本知的財産仲裁センター 運営委員・弁護士）■ 小林純子（阿部・井窪・片山法律事務所・弁理士）
コーディネーター■ 辻村和彦（日本知的財産仲裁センター 運営委員・弁護士）

総括02

田中米蔵（日本知的財産仲裁センター センター長）

15：25 〜 15：30

◉

greeting

周年のご挨拶

2503日本知的財産仲裁センター

25周年にあたって
日本知的財産仲裁センターは、本年2023年をもちまして25周年を迎えることとなりました。
これも供する業務として、これからも利用の増加が期待される業務です。

ひとえに、日本知的財産仲裁センターを御支持頂い日本知的財産仲裁センターによる上記業務は全ております利用者の皆様のお陰でございます。
また、て、弁護士及び弁理士の協働によることが特徴で、

日本知的財産仲裁センターの母体会である日本弁

企画及び運営も全て弁護士及び弁理士が担当し、事護士連合会及び日本弁理士会の会員の皆様にも、今

務作業については日本弁護士連合会及び日本弁理

日まで見守って頂けていることを深く感謝申し上げ

士会の職員が行っています。このため、日本知的財ます。

産仲裁センターが提供するサービスは、全て弁護士

日本知的財産仲裁センターは、日本弁護士連合会と日本弁理士会により1998年3月に工業所有権の及び弁理士の両者の判断を経たものであり、公正中
立なものとなっています。

分野での紛争処理を目的として当初は「工業所有権

また、
日本知的財産仲裁センターは、特許がパテン

仲裁センター」という名称で設立され、同年4月1日

トプールに属すべきものかを判定する必須判定業務

より運営を開始したADR（裁判外の紛争解決手段）にも力を入れております。
この必須判定業務でも、弁機関です。
「 工業所有権仲裁センター」は、調停及び護士及び弁理士の両者が分析及び判断を行った高仲裁により、弁護士及び弁理士による知的財産につ品質な判定結果を提供しております。
更には、
近年注

いての裁判以外での紛争解決手段を提供する機関

目が高まっている、事業に対する特許の貢献度評価

として誕生致しました。

についてもサービスの提供を開始しております。

更に、「 工業所有権仲裁センター」は、2000年にこのように、
日本知的財産仲裁センターは、運営開

社団法人日本ネットワークインフォメーションセン

始当初より利用者の皆様の御支持を得て業務を発展

ター（JPNIC）と協定を締結し、JPNICに登録してさせて参りました。
これからも、
知的財産について紛

いるJPドメイン名の紛争を解決するための「JPド

争解決の機会を皆様に提供すべく精進して参ります。

メイン名に関する認定紛争処理機関」
になり、
業務を

最後に、日本知的財産仲裁センターの発足当初に拡大致しました。

御尽力を頂きました、大先輩となる弁理士及び弁護

そして、2001年4月に名称を現在の「日本知的財士の先生方に、改めて御礼申し上げます。先生方の産仲裁センター」に改め、業務範囲を工業所有権（産

御尽力の御陰で今日の日本知的財産仲裁センター

業財産権）
から知的財産権に拡大致しました。

の存続がございます。

この後、2004年には「センター判定」の業務を開始し、無効判定を含めた判定業務の提供を始め、皆様、今後とも日本知的財産仲裁センターをどうぞよろしくお願い致します。

2011年からは「事業適合性判定」という新しいサービスも開始しています。
「事業適合性判定」
は、事業者が新たなビジネスを開始する際に当該ビジネスが他者の特許等に抵触するかを判断可能な情報を提04

2022年度 日本知的財産仲裁センター
センター長

田中米藏

日本知的財産仲裁センター

応援メッセージ

日本知財財産仲裁センターが設立25周年を迎える際に、実施しようとする事業について、知財面でられますことを心からお祝い申し上げます。貴センの強みや弱み、権利侵害の有無等、ビジネスにおけ

ターにおかれましては、知的財産権の分野での紛争

る法的リスクを検証する必要がありました。
そこで、処理を目的とするADR（裁判外紛争解決）機関とし

PETRAは貴センターの「事業適合性判定」を利用して、調停・仲裁等の紛争処理に関するサービスを提た結果、自らの事業の強みと弱みを客観的に把握す供するだけではなく、知財の事業適合性判定や事業ることができ、
さらに独立・中立の第三者機関によるに対する特許の貢献度評価など、新技術の円滑な事判定であったことで、外国企業からの信頼も得るこ

業化に貢献する新しいサービスにも精力的に取りとができたと承知しています。

組まれていることに深く敬意を表します。

また、CIPを会社化するケースでは、CIPの各構

経済産業省では、我が国の産業競争力の強化に向成員の貢献度に応じて株式を割り当てることがで

け、イノベーションを創出するための環境整備を進きますが、この「貢献度」を当事者の納得を得る形でめてまいりました。
その一つに、
CIP（Collaborative

算定することは容易ではありません。
貴センターは、Innovation Partnership;技術研究組合）制度があ

産学の貢献割合の評価等にも適用できる「事業に対ります。本制度は、複数の企業、大学、独法等が協同する特許の貢献度評価」を既にサービスとして提供

して試験研究を行うことにより、単独では解決できしています。こうしたサービスは、CIPの会社化をない課題を克服し、技術の実用化を図るための組合

円滑にし、研究成果の迅速な社会実装に貢献するこ（CIP）を主務大臣の認可により設立できる制度でとはもちろん、複数主体による共同研究開発や技術す。また、本制度では、共同研究成果の事業化を促進

力、知財力を結集した事業化を促し、企業におけるするため、CIPから株式会社などへ移行する組織変

戦略的権利形成につながるものと期待しています。

更や新設分割が認められています。

貴センターが弁護士と弁理士の協同による信頼

このCIPからの会社への移行制度は、研究成果の性の高い法律サービスの提供を通して、CIP制度をスムーズな事業化に資するものですが、実際に研究始めとする我が国のイノベーション政策の一翼を

成果の事業化を行う際は、特許紛争のリスクといっ担っていただいていることに心から感謝を申し上げた現実的な課題が生じます。例えば、経済産業省がるとともに、貴センターのますますのご発展を祈念認可したCIPの一つである技術研究組合光電子融合

し、応援のメッセージといたします。

基盤技術研究所（PETRA）は、その成果を事業化す

令和５年３月27日
内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局統括官／
前 経済産業省産業技術環境局長

奈須野 太
05

日本知的財産仲裁センター

25周年にあたってのご挨拶
運営委員長の堀籠佳典です。日本知的財産仲裁セ

大きく変化してきております。2000年に知的財産

ンターは本年３月に創立25周年を迎えます。
知的財

基本法が制定、知財立国宣言がなされて以降、知的産を巡る環境が目まぐるしく変わる中、日本知的財

財産の保護・活用に注目が集まってきました。
政府の産仲裁センターが発展し続け、無事25周年を迎える

知的財産推進計画でも、知財活用途上型中小企業にことができましたのも、ひとえに、その運営を支えて対する戦略的普及活動や知財紛争処理システムのいただいた皆様のご支援、ご協力によるものであり、機能強化などが叫ばれています。

厚く御礼申し上げます。

こうした中、
日本知的財産仲裁センターは、
日本弁

ご承知のとおり、日本知的財産仲裁センターは、

理士会および日本弁護士連合会を母体会とする団

1998年３月26日、日本弁理士会および日本弁護士体として、知的財産の紛争解決その他のニーズに応連合会により「工業所有権仲裁センター」として設え、知的財産制度の維持・発展に重要な役割を担っ立され、４月１日に調停、仲裁等の業務の運営を開始てきました。
今後も、知的財産を取り巻く環境の変化

いたしました。そして、2000年８月に社団法人日に対応し、知的財産を巡る様々なニーズに応えるこ

本ネットワークインフォメーションセンター（ＪＰとができればなりません。各種サービスの電子化やＮＩＣ）と協定を締結し、ＪＰドメイン名の紛争を解

国際化を含め、日本知的財産仲裁センターとしてや決するための「ＪＰドメイン名に関する認定紛争処らなければならないことは山ほどあります。これか理機関」になり、2004年３月から「センター判定」、

らも、日本知的財産仲裁センターの円滑な運営及び2006年４月から「必須判定」、2011年４月から「適発展のため、ご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申合性判定」、2016年１月から「事業に対する特許のし上げます。

貢献度評価」に業務範囲を拡大してまいりました。
現

最後になりましたが、これまで日本知的財産仲裁

在、全国８箇所（東京本部、関西支部、名古屋支部、北センターの発展に尽力いただきました先生方や25

海道支所、東北支所、中国支所、四国支所及び九州支周年記念事業を滞りなく行うために努力を続けてこ所）の拠点を有するに至っています。

られました先生方に対して感謝の意を表しまして私

この25年間、
知的財産の専門家を取り巻く環境はの挨拶とさせていただきます。

2022年度 日本知的財産仲裁センター
運営委員長

06

堀籠佳典

◉シンポジウムのご紹介
Introduction07当センターでは、
1999年３月から毎年１回（2022年を除く）、
知的財産に関するテーマを定めて公開シンポジ
ウムを開催してきました。
ここ直近のシンポジウ
ムを中心に、
過去に取り扱ったテーマ等をご紹介させていただきます。
なお、
今後もシンポジウムは開催する予定ですので、ご参加をお待ちしております。

081999 〜 2021
Symposium history◉ 第20回シンポジウム
知って，
比べて，
使ってみよう！いろいろな調停，
仲裁～各種ＡＤＲ機関の実践的比較～◉ 第15回シンポジウム◉ 第21回シンポジウム

日本企業の海外進出とADRの活用

特許紛争における損害賠償の実施料相当額の算定手法～知財紛争の予防から解決まで～◉ 第18回シンポジウム◉ 第22回シンポジウム

デジタル・ネットワークの発展と知的財産保護

知財調停の勘所 〜ライセンス契約模擬調停を素材に〜

情報化社会の最前線～その現状と展望

09

団体
概要

10

事件統計

調停・仲裁事件の対象権利等の種類

8%

7%

3%

特許権
商標権

7%

意匠権
著作権
契約
不正競争
47%

これまでに当センターに申立てられた調停・仲裁事件の知的財産権の分野を示しています。
ＪPドメイン名紛争処理 終結結果

9%

8%

移転裁定
取消裁定

9%

棄却裁定
取下げ

75%
これまでに当センターに申立てられたJPドメイン名紛争処理事件の終結結果を示しています。
JPドメイン名紛争の事件一覧は https://www.ip-adr.gr.jp/business/domain/list/ をご覧ください。

11センター判定 判定事項の割合

範囲判定
無効判定
41%

59%
これまでに当センターに申立てられたセンター判定の判定事項を示しています。
センター判定 種類の割合

3%

単独判定
双方判定

97%
これまでに当センターに申立てられたセンター判定の種類を示しています。

12

模 擬 調 停 寸 劇

参考資料「知財紛争の合理的解決に向けて」※本模擬調停の事件はフィクションです。実在の人物や団体とは関係ありません。

13

１．当事者

３．オオエド特許の概要

権利者（申立人）：有限会社オオエド商会。衛生用品の製造販売を行う企業【特許請求の範囲】
抗ウイルス剤を施したニット布地と・・・・から成被疑侵害者（被申立人）：株式会社セイテン。服飾雑貨の製造販売を行う企業

る衛生マスクであって、マスク本体は、鼻部、下顎部、左右の耳介部を覆う形態で、表側に抗ウイルス剤を施したニット布地
を、内側に・・・・
前記マスク本体には、・・・・周縁に沿ってニット

２．語句

布地で縁取を形づくる枠体を形成したことを特徴

オオエド特許：有限会社オオエド商会が有する特とする衛生マスク。

許権
抗ウイルスマスク（イ号製品）：株式会社セイテン
が製造販売するマスク

４．オオエド特許出願の書に添付された図面
【第１図】
【図1】

５．イ号製品
【第２図】

14

【図2】

６．争点
イ号製品のオオエド特許発明の技術的範囲への属否・「マスク本体は、鼻部、下顎部、
左右の耳介部を覆う形態」（構成要件Ｂ）の充足性

７．争点に対する当事者双方の主張【第３図】
オオエドの主張

セイテンの主張「左右の耳介部を覆う形態」とは、耳介部の付け「覆う」とは、露出するところがないように全体根の外側だけを覆う形態を意味し（オオエド特許にかぶせてしまう意であるから、「 左右の耳介部

出願の【図３】等）、イ号製品は構成要件Ｂを充足を覆う形態」とは、下記のような耳介部の全てをする。

覆う形態であり、イ号製品は構成要件Ｂを充足し
ない。

【図3】

│ 模 擬 調 停 寸 劇 │ 「 知 財 紛 争 の 合 理 的 解 決 に 向 け て 」 │ 参 考 資 料 │※本模擬調停の事件はフィクションです。実在の人物や団体とは関係ありません。

15

調停申立書2023年○月△日※本模擬調停の事件はフィクションです。実在の人物や団体とは関係ありません。

16日本知的財産仲裁センター
１ 申立人（注２）
住所（居所）

御中（注１）〒１３０－００００
東京都○○区○○○○

氏名
（名称）

有限会社オオエド商会

（代表者）

代表取締役

○○○○

印

２ 申立人代理人（注３）
住所（居所）〒１００－００００
東京都○○区○○○○○○法律特許事務所（送付先）

電話番号

０３－００００－１１１１

ファックス番号０３－００００－１１１２

電子メールアドレス xxxxxxxx@○○○○.jp
氏名

弁護士

○○○○

住所
（居所）

〒１０１－００００

印

東京都○○区○○○○○○国際特許事務所
電話番号０３－００００－２２２１

ファックス番号０３－００００－２２２２

電子メールアドレス xxxxxxxx@○○○○.com
氏名

３ 被申立人（注４）
住所
（居所）

弁理士

○○○○

印

〒１５１－００００
東京都○○区○○○○

電話番号０３－２０００－００００

ファックス番号０３－２０００－０００１

電子メールアドレス xxxxxxxx@○○○○.co.jp
氏名（名称）

株式会社セイテン

（代表者）

代表取締役

○○○○

４ 紛争の概要（注５）
第１

当事者

１．
申立人は、衛生用品の製造販売を業とする会社です。
２．
被申立人は、服飾雑貨の製造販売を業とする会社です。

第２申立人の特許権

１．
申立人は、
次の特許権
（以下
「本件特許権」といい、その特許を「本件特許」といいます。
）
を有しています
（甲１）
。

17

（1）
特許番号

特許第〇〇〇〇〇〇号

（2）
発明の名称

衛生マスク

（3）
出願日

２０××年○月×日

（4）
出願番号

２０××－〇〇〇〇〇〇

（5）
登録日

令和元年７月31日（6）
特許請求の範囲

特許公報（甲２）の特許請求の範囲に記載のとおりで請求項の数は１個です。

２．
申立人の本件特許権は、特許原簿（甲１）に記載されているとおりで、現在有効に存続しています。
３．本件特許は、
上記の特願２０××－〇〇〇〇〇〇の特許出願に特許を得ており、本件特許の請求項１記
載の発明（以下「本件発明」といいます。
）
は、下に分説して示すとおりです（以下「構成要件Ａ」などのようにいいます。
）。
Ａ ・・・・・
Ｂ

マスク本体は、鼻部、下顎部、左右の耳介部を覆う形態で、・・・・・

Ｃ ・・・・・
Ｄ

第３

ことを特徴とする衛生マスク。

被申立人の行為

１．
行為
被申立人は、
２０２２年○月ころから現在まで、別紙被申立人製品目録記載の製品（以下「被申立人製品」といいます。）を、業として、製造し、販売しています。
２．
被申立人製品
被申立人製品の構造は、別紙被申立人製品説明書に記載のとおりであり、その構成は、次のようなものです（以下「構成a」などのようにいいます。）。
a ・・・・・
b ・・・・・
c ・・・・・
d ・・・・・

第４本件発明と被申立人製品との対比
以上を前提に、本件発明の各構成要件と被申立人製品の各構成とを対比します。

（1）
構成要件Ａ
・・・・・
よって、被申立人製品の構成ａは、本件発明の構成要件Ａを充足します。
（2）
構成要件Ｂ
・・・・・
（3）
構成要件Ｃ
・・・・・
（4）
構成要件Ｄ
・・・・・
上記のとおり、被申立人製品は、本件発明の構成要件Ａ～Ｄを全て充足します。
よって、被申立人製品は、
本件発明の技術的範囲に属するものです。

18

第５

調停申立てに至った事情
申立人は、被申立人に対して、被申立人製品につき、本件特許権に基づく差止及び同特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償を求めました。しかしながら、被申立人は、被申立人製品は本件発明構成要件Ｂを充足しないとして、合意に至らない状況となっています。

第６争点被申立人製品の本件発明の技術的範囲への属否
ア 「左右の耳介部を覆う形態」（構成要件Ｂ）の充足性

第７

争点に対する主張「左右の耳介部を覆う形態」（構成要件Ｂ）とは、左右の耳介部の付け根の外側を覆う形態を意味し（本件明細書の段落【○○○○】【図３】等）、・・・
被申立人は、「左右の耳介部を覆う形態」とは、左右の両耳介部の全てを覆う形態であると主張しますが、・・・

５ 申し立てる解決の要旨（注６）「紛争の概要」記載の事情について、被申立人との間で適切な和解をするための調停を求めます。

６ 調停人の数についての希望（注７）３名による調停を希望します。

７ 添付書類（注８）（1）
調停申立書 写し５通（注９）
（2）
証拠書類

１通、写し５通

証拠目録（証拠説明書）甲第１号証

特許登録原簿甲第２号証

特許掲載公報

甲第３号証

報告書

資格を証明する書類 申立人、被申立人各１通（計２通）
（3）
委任状

２通

（4）
・・・・・・・・・・・（注10）19

録されている者を申立人の代表

紛争解決手続で代理権を認めら

注１：者として記載し（肩書についてれている者でなければならず、【宛先】（調停手続規則第１条）

は、各登録代表者の資格に従い

原則、日本国での弁理士または

日本知的財産仲裁センターだますので、「 社長」等の社内肩書

弁護士資格を有する者のみが代けで結構です。申立て受付及びきは不要です）、代表者印を押捺

理人になれます。なお、本件では事件管理業務は、ホームページ

してください。但し、代理人がい

共同代理の例を示しますが、弁掲載の東京本部、関西支部、名古るときは申立人代表者の捺印は理士、弁護士とも、単独代理が可屋支部、及び全国５つの支所で不要です。

能です。また、弁護士法人、特許行っておりますので、申立て宛②

連絡先として連絡担当者又業 務 法 人 が 代 理 人 となる 場 合

先等に疑問がある場合、ご相談

は代理人をおかない場合、法人は、担当する弁護士、弁理士を明ください。

代表者の電話番号、ファックス

記してください。共同代理の弁番号、電子メールアドレスを記

護士、弁理士の事務所が複数に載することが必要です。

なる場合、送付先を申立書にご

注２：
【住所
（居所）
（
】 調停手続規則第２条２項１号）

記入ください。
【連絡担当者】
申立人代表者と実際の担当者

申立人が法人の場合、原則、法が異なる場合で、代理人をおか

注４：

人資格証明書類に記載された本ない場合、必ず連絡担当者の連【被申立人】（ 調停手続規則第２

店（会社の場合）、主たる事務所

絡先を記載してください。イン条２項３号）（社団等の場合）等の登録地を記

ハウスの弁護士、弁理士が連絡相手方を示すのに、日本知的載します。権利能力なき社団の担当者の場合、代理人となるこ

財 産 仲 裁 セン タ ー で は 被 申 立

場合、社団名及び代表者名を併とも、連絡先となることも、両方人としています。被申立人が法記することになります（この場を兼ねることも可能です。なお、人の場合、法人資格証明書類に合、下の代表者は不要となりま申立書受理後の書面は連絡担当記載されたとおりに代表者も含す）。申立人が自然人の場合、住者名によって行ない、再度の代め、特定してください。自然人の所又は居所を記載します。住民表者印の押捺は不要です。

場合は、住民票の添付は御願い票等の届出は不要ですが、連絡しておりませんが、連絡がとれのとれる住所（居所）を記載してる住所（居所）の記載を御願いし

ください。

注３：

ています。

【代理人】
（ 調停手続規則第２条
【代表者】
①

20

２項２号）

【被申立人の電話番号等】

申立人が法人の場合であっ代理人をたてる場合のみ、記被申立人の電話番号、
ファックて代理人がいない場合には、添載ください。日本知的財産仲裁

ス番号及び電子メールアドレス

付書類として提出する法人資格センターの代理人は、法令によ

は、申立人が知る範囲で結構です

証明書において代表者として登り、知的財産権に関する裁判外ので、記載を御願いいたします。

注５：

注７：

注９：

【紛争の概要】（ 調停手続規則第【調停人の数】（ 調停手続規則第【写しの通数】（ 調停手続規則第２条２項４号）

６条）

２条３項５号）「紛争の概要」は、調停の理由

調停人は、弁護士１名、弁理士

正本である１通以外に、調停に相当するもので、調停申立て

１名の原則２名ですが、双方の人と被申立人の合計人数に１をに至った事情、紛争についての合意により、３名とすることが加えた数の写しをご準備くださ

申立人の主張を記載する箇所でできます。費用等の関係でご考い。申立てと同時、または被申立す。記載方法及び記載内容につ慮ください。

人が調停に応じることを示した

いての限定はありませんので、後、すみやかにご提出ください。

例えば、箇条書き形式であってなお、証拠目録（証拠の標目、も結構です。調停人に紛争の概注８：

作成年月日、作成者、立証趣旨等

要 を 分 か り 易 くご 記 載 く だ さ【添付書類又は添付目録】（ 調停を記載したもので、証拠説明書

い。

手続規則第２条３項１号〜４ともいわれます）については、事号）

件管理者及び調停人が適正に調添付書類の内、「（３）資格を証停を進めるうえで、通常、提出を注６：明する書類」及び「（４）委任状」

お願いしておりますので、証拠【申し立てる解決の要旨】（ 調停については、申立てと同時にごとともにご提出ください。

手続規則第２条２項５号）

提出ください。

「申し立てる解決の要旨」
は、調

添 付 書 類 の 証 拠 の 内、「特許停の趣旨に相当するもので、調停公報や商標公報等、紛争の基礎

注１０：

によりどのような解決を希望すとなる権利の内容を示す証拠書【その他の添付書類】（ 調停手続るかを記載する箇所となります。

類」については、申立てと同時に

規則第27条の手数料減額申請を記載方法及び記載内容について提出が必要ですので、本件であする場合等）

限定はなく、本件であれば、次のれば、甲第１号証ないし４号証

収入要件等の審査があります

ような記載もありえます。

は、申立てと同時に提出が必要

ので、常に認められるものでは（記載例）

な証拠となり、甲第５号証以下ありませんが、手数料減額の対（１）「紛争の概要」記載の事情にの書証は、申立てと同時、または象になる事案で、その減額を受ついて、被申立人との間で適切被申立人が調停に応じることをけたいときには、手数料減額申な和解をするための調停を求め示した後、すみやかに提出すべ

請書１通及び規則の減額の理由

る。

き証拠となります。

に該当することを示す資料１通（２）申立人と被申立人との間のをご添付ください。

本件ライセンス契約に基づく特許査定一時金について、適切な金額の算定を求める。

21

調停答弁書2023年○月△日※本模擬調停の事件はフィクションです。実在の人物や団体とは関係ありません。

22

２０××年（調）
第１号事件
申 立 人：有限会社オオエド商会
被申立人：株式会社セイテン

日本知的財産仲裁センター
１ 被申立人

住所
（居所）

御中

〒１５１－００００
東京都○○区○○○○

氏名
（名称）

株式会社セイテン（代表者）

代表取締役 ○○○○

連絡担当者
住所
（居所）

〒１１４－００００
東京都○○区○○○○

部署
（代表者）

申立人知財部部長

印

氏名

弁理士 ○○○○

電話番号０３－２０００－００００

ファックス番号０３－２０００－０００１

電子メールアドレス xxxxxxx@○○○○.co.jp

２ 被申立人代理人
住所（居所）〒１１４－００００
東京都○○区○○○○○○法律事務所
（送付先）

電話番号

０３－３０００－００００

ファックス番号０３－３０００－０００１

電子メールアドレス xxxxxx@○○○○.ne.jp
氏名

弁護士 ○○○○

印

３ 「紛争の概要」についての認否及び被申立人の主張
第１ 認否

１．
「紛争の概要」の第１は認める。
２．
同第２の１．
ないし３．
は認める。
３．
・・・
（以下認否は省略）

23

第２ 主張
１．
本件発明のマスク本体は、形態が限定されるものであり、
・・・
すなわち、
「覆う」とは、「露出するところがないように全体にかぶせてしまう」等の意味を有するか
ら、
・・・
２．
申立人は
「左右の耳介部を覆う形態」（構成要件Ｂ）とは、左右の耳介部の付け根の外側を覆う形態を意味すると主張するが、・・・
３．
これに対して、被申立人製品は、・・・４．
以上のとおりであるから、被申立人製品は、構成要件Bを充足しない。
したがって、申立人は、被申立人に対し、被申立人製品につき、本件特許権に基づく差止請求権及び同特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権を有しない。

４ 「申し立てる解決の要旨」に対する答弁

被申立人は申立に係る申立人の権利を侵害していない。
被申立人の主張に基づき調停人に妥当な調停を求める。

５ 「申立人の調停人の数についての希望」に対する同意・不同意３名による調停に同意しない。

６ 添付書類又は添付物件の目録（１）
調停答弁書 写し４通

（２）
証拠書類

１通、
写し４通

乙第１号証 広辞苑
〔第七版〕
（３）
委任状

24

２通

日本知的財産仲裁センターの■ 調停について

25

日本知的

財産仲裁

センター

の調停に
ついて

■１．調停の概要
1.1

はじめに調停の結果、和解契約書が作成された場合、その効力は、通常の契約書と同じである。ただし、和解契約上の権利の行使（相手方による義調停は、当事者との間に利害関係を有しな

務の履行）に懸念がある場合には、これを公正い公平・中立な第三者である調停人が、紛争を証書とすること、仲裁判断とすること等によ抱えた当事者の間に入り、和解の成立に向けり、その履行を確保する方法がある。しかし、て協力する制度である。

通常当事者間で和解が成立した場合には任意

調停は、調停人に裁いてもらって白黒の決に履行されることが多いと考えられている。

着をつける制度ではない。当事者は、知的財産の専門家である調停人の意見を参考にしながら互いに歩み寄り、紛争の解決に向けて努力するものである。

1.3

代理人

調停の申立及び追行は、当事者本人又はその代理人を通じてなすことが可能であるが、調停人は、専門家としての立場から意見を

代理人は弁護士、弁理士その他法令により代述べることがあるが、白黒の判断を下し、これ理権を認められている者又は当センターのセに当事者が拘束されるものではない。調停人

ンター長が相当と認めて許可した者であるこは、多くの場合、当事者の言い分を聞いた上とが必要である。

で、和解案を提示するが、その和解案を受入れるかどうかは、当事者の自由である。

調停人

どうしても当事者間で和解が成立しない場

当センターの調停人候補者は、弁護士、弁理

合には、当事者の双方は合意することにより士及び学識経験者で構成されており、調停人

仲裁を、又、当事者のいずれか又は双方は裁判として選任された者はそれぞれの専門知識とを求めることができ、それにより解決される経験を活かして、調停による紛争解決に取りことになる。

組んでいる。

1.2

調停手続の概要

調停手続は、当事者双方の手続を進めるとの意思がなければ終了する。すなわち、被申立人不応諾の場合調停人は調停を終了させる。
また、調停の進行中にあっても、調停による解決を望まない（和解成立の見込みがない）場合
は何時でも終了できる。
従って、調停の申立を受けた場合には、最初から不応諾にする（手続に全く参加しない）のではなく、とりあえず出席して話を聞き、様子を見ることをお勧めしている。

26

1.4

財産仲裁

日本知的

センター

の調停に
ついて

■２．
当センターの調停の特徴て、社会資産がより有効に活用される結果を生む可能性がある。
また、フラットな立場で解決策を構築するというプロセスは、風通しが良い関係を生み

2.1

紛争の解決への向き合い方

紛争の解決への向き合い方を考えてみよう。

出す可能性が高い。調停自体は非公開であるが、調停が社会で広く利用されることにより、調停のプロセスを通した風通しの良い社会実（1）調停以外の場

現の一助になる可能性もある。

強い者と弱い者との間の紛争では、
当事者同士の話し合いの場面において、強い者が交渉や

2.2

和解契約

議論を主導することが起きやすいといえる。

調停による和解契約は、調停人という専門

訴訟は、証拠を集め弁論を駆使して勝ち負け

的、かつ、ファシリテーションに慣れている第を争う場であるから、ここにおいても、証拠収三者が、中立的な立場で同席し客観的なアド

集力、弁論のための準備書面の作成力などに、バイスを行うことにより、構築した解決案に力の違いが出て結論に影響する可能性がある。

基づくものであって、両当事者が納得したものである。

（2）調停の場

守れるものであるから納得したものであ調停の場では、調停人が間に入っているこ

り、守るつもりであるから契約締結するものとが機能して、両当事者が調停人を挟んで､フである。その意味で、契約履行の実現力があ

ラットな横関係で話し合いをすることができる、ということができる。

る。調停では、勝ち負けの決着をつける場ではなく、互いに納得がいく和解を構築する場であるから、財力・規模の力等の違いが結論に影

2.3

調停と訴訟との違い

調停は裁判外の紛争解決手段の一つである。

響するという場にはなりにくいといえる。
そして、フラットな立場での話し合いの場
では、より冷静に互いの持っている利点を活用し合う和解策の構築の可能性が高い。
また、フラットな立場で、解決策を構築すると
いうプロセスが実行されると、その結果構築さ（1）
調停と訴訟との違い
調停は非公開である。訴訟では、特許に無効理由があるとの判断が下されることがあり、かかる判断による他のライセンス契約への悪影響があり得る。

れた解決策に対して､両当事者は押しつけられ調停は勝ち負けを争う場ではないが、訴訟たという印象を持ちにくく得心がいきやすい。

では、勝ち負けの結論を得るしかなく、論理的には勝ち負けどちらになるか分からないとい（3）調停による解決の社会的効果
互いの持っている利点を活用し合う解決策が構築されるということは、社会全体からみうリスクがある。
調停では、何時でも当事者の意向により終了させることができる。

27

日本知的

財産仲裁

センター

の調停に
ついて

（2）
「訴訟に依らないこと」
の意味

2.5

調停の進め方次に、調停で可能な手続の意義をより詳し

評価型、対話促進型いずれにおいても、始まくみる。両当事者と調停人は、フラットな横関りは似ている。各当事者に対して、別席で話を係にある。調停人は、両者の話し合い（場面の聞くことから始まることが多い。

必要に応じて、別席の話し合いもあり）を進め

日本人には、人前で本音をいう、あるいは、るファシリテーターとして機能する。ファシ

正直なところをいうことは得意でない人が多リテーターに話を聞いて貰う、ということは、い､あるいは、一般論としても機密の内容があ両当事者に双方にとって納得がいく結果を構り得るので、別席の話し合いが活用される。

築したいという自主性が形成される可能性がある。

ただ、その場合でも、期日において最終的には両者が同席して、調停人が適切と考えた範そして、調停では、両当事者が調停人や相手囲で各当事者から聴取した事情を相手方に開方に対して自らの考える解決策を提示する場

示して、進め方を両者と相談し、あるいは、両が開かれている。知財紛争の当事者は、多くの者にアドバイスをする。１回の期日で２回以場合、同じ業界で活動し続けることが予測さ

上別席の話し合いをすることもある。

れ、紛争を持ち越したくない、という消極的な

こうして、事案が煮詰まり、解決案の構築が意味の共生関係だけでなく、将来の協力関係試みられ､最終的に和解契約成立することにを構築する、といった積極的な意味の共生関より、又は成立せずに不調となって、調停手続係があり得る。そこで、当事者から出された解が終了する。

決策を踏まえた調停人による柔軟な調整の場となり得る調停は有用である。
2.4

調停に向いている事案

・ 自分たちで自主的・積極的に和解を構築したいという当事者間の争い。
・ 訴訟で結論を出しにくい事案、
例えば、
感情的な要素も大きい職務発明の紛争。
・ 訴訟での結論が予測しにくく、どちら側も､
結論を訴訟で出されるのを避けたい事案。
・ 判決だけでは背景にある紛争全体の終局的解決ができない事案。
・ 目前の紛争が解決すれば、当事者間のより発展的な関係構築の可能性がある事案。

28■３．その他
当センターは、2012年11月1日に、ADR法に基づく認証紛争解決事業者となった（認証第119号）。したがって、当センターへの調停・仲裁の申立てには時効の完成猶予が認められる。

手続電子化等に関する調停手続規則の改正について
調停手続規則等の改正（2023年4月1日施行）■手続の電子化を、必須判定・JPドメイン名紛争処理から調停・仲裁・センター判
定・事業適合性判定・事業に関する特許の貢献度評価・相談にまで拡大■調停手続規則の改正とADR法上の認証との関係（変更の認証を要しない軽微な変更 ⇨認証紛争解決手続の業務を行う知識又は能力の減少を伴わず、かつ、紛争の当事者に負担の増加その他の不利益を及ぼすことがないもの）■書面等に電磁的記録を含ませ、オンライン
ストレージでの書面等の提出・授受を可能に■ウェブ会議を用いた期日開催が可能であることを明記■調停手続における手数料を約5.5％減額■故意・重過失の不法行為を除くJIPAC・
職員・調停人等の責任制限（画面イメージ）

弁護士

山口裕司（大野総合法律事務所）
日本知的財産仲裁 センター運営委員

日本知的財産仲裁センター
メールアドレス：info@ip-adr.gr.jp (事務局) ウェブサイト：https://www.ip-adr.gr.jp/

29日本知的財産仲裁センターの

組織

東京本部

調停人・仲裁人・判定人候補者（補助者候補者）

事務局（受付、相談）・役員会

調停人・仲裁人・判定人は原則として調停人・仲裁人・判定人候補者名簿から事件毎に選任されます。

・運営委員会
・各部会

関西支部

名古屋支部

・支部役員会

・支部役員会

・北海道

・支部運営委員会

・支部運営委員会

・東北

支所
（受付、
相談）

・中国

支部事務局（受付・相談）

支部事務局（受付・相談）・弁護士会分室

・三の丸室

・弁理士会分室

・伏見分室■ 東京本部事務局
住所・連絡先・九州■ 関西支部弁護士会分室
住所・連絡先〒100-0013 東京都千代田区霞が関3丁目4番2号
弁理士会館内TEL：03（3500）3793
FAX：03（3500）3839〒530-0047 大阪市北区西天満1丁目12番5号
大阪弁護士会館内
TEL：06（6364）0861
FAX：06（6364）5069

最寄り駅

最寄り駅

地下鉄銀座線「虎ノ門」
駅下車徒歩約4分
千代田線・日比谷線・丸の内線「霞が関」
駅下車徒歩約6分
千代田線・丸の内線「国会議事堂前」
駅下車徒歩約5分

地下鉄・京阪「淀屋橋駅」1番出口から徒歩10分
地下鉄・京阪「北浜駅」から徒歩7分
地下鉄「南森町駅」2番出口から徒歩10分
ＪＲ東西線「北新地駅」から徒歩15分

営業時間

月曜日から金曜日（祝祭日を除く）
10：00 ～ 12：00 ／ 13：00 ～ 16：00

30

・四国

営業時間

月曜日から金曜日（祝祭日を除く）
10：00 ～ 12：00 ／ 13：00 ～ 16：00

■ 関西支部弁理士会分室■ 東北支所

住所・連絡先

住所・連絡先〒530-0001
大阪市北区梅田3-3-20
明治安田生命大阪梅田ビル25階
日本弁理士会関西会内
TEL：06（6453）8205
FAX：06（6453）8210〒980-0811 仙台市青葉区一番町二丁目9-18 仙台弁護士会館内
TEL：022（223）1005
FAX：022（726）2545

最寄り駅

営業時間

大阪駅から徒歩10分
JR東西線「北新地駅」
から徒歩8分
地下鉄・阪急・阪神「梅田駅」
から徒歩10 ～ 12分

月曜日から金曜日（祝祭日を除く）
09：00 ～ 12：00 ／ 13：00 ～ 16：00

営業時間■ 中国支所

月曜日から金曜日（祝祭日を除く）
10：00 ～ 12：00 ／ 13：00 ～ 16：00■ 名古屋支部三の丸分室
住所・連絡先最寄り駅

地下鉄南北線「広瀬通駅」から徒歩12分

住所・連絡先〒730-8501 広島市中区基町6-27 そごう新館6階
紙屋町法律相談センター内
TEL：082（225）1600
FAX：082（225）1616〒460-0001 名古屋市中区三の丸1丁目4番2号
愛知県弁護士会館内
TEL：052（203）1651
FAX：052（203）0714

最寄り駅

最寄り駅

月曜日から金曜日（火曜日、祝祭日を除く）
09：00 ～ 12：00 ／ 13：00 ～ 16：00

地下鉄名城線「市役所」
駅6番出口から徒歩7分
地下鉄鶴舞線「丸の内」駅下車1番出口から徒歩5分
営業時間

月曜日から金曜日（祝祭日を除く）
10：00 ～ 12：00 ／ 13：00 ～ 16：00

広島電鉄「紙屋町西」下車すぐ
アストラムライン「県庁前駅」から徒歩3分
営業時間■ 四国支所
住所・連絡先■ 名古屋支部伏見分室〒760-0033 高松市丸の内2-22 香川県弁護士会館内
TEL：087（822）3693
FAX：087（823）3878

住所・連絡先最寄り駅〒460-0008 名古屋市中区栄2丁目10番19号
名古屋商工会議所ビル8階 日本弁理士会東海会内
TEL：052（211）2051
FAX：052（220）4005

琴平線「片原町駅」から徒歩10分
営業時間

月曜日から金曜日（祝祭日を除く）
09：00 ～ 12：00 ／ 13：00 ～ 16：00

最寄り駅

地下鉄東山線・鶴舞線「伏見」駅下車徒歩約5分
営業時間

月曜日から金曜日（祝祭日を除く）
10：00 ～ 12：00 ／ 13：00 ～ 16：00■ 九州支所
住所・連絡先■ 北海道支所〒810-0004 福岡市中央区渡辺通5丁目14番12号
南天神ビル2階 天神弁護士センター内
TEL：092（741）3208
FAX：092（752）1330

住所・連絡先最寄り駅〒060-0001 札幌市北1条西10丁目 札幌弁護士会館内
TEL：011（251）7730

地下鉄七隅線天神南駅･西鉄福岡駅約5分
営業時間
月曜日から金曜日（祝祭日を除く）
09：00 ～ 12：00 ／ 13：00 ～ 16：00

最寄り駅

地下鉄東西線「西11丁目駅」
下車4番出口から北へ200m
営業時間

月曜日から金曜日（祝祭日を除く）
10：00 ～ 12：00 ／ 13：00 ～ 16：00

31日本知的財産仲裁センター
https://www.ip-adr.gr.jp/32