社会福祉法人 日本キリスト教奉仕団

別紙1
現況報告書（平成31年4月1日現在）
１．法人基本情報(1)都道府県区分
13 東京都(2)市町村区分
104 新宿区(3)所轄庁区分
13000(4)法人番号8011105000967

社会福祉法人 日本キリスト教奉仕団(7)法人の名称東京都
新宿区(8)主たる事務所の住所(9)主たる事務所の電話番号 03-3202-0486(10)主たる事務所のＦＡＸ番号(12)従たる事務所の住所(13)法人のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ http://www.jcws.or.jp/houjin/houjintop.html
昭和33年8月21日 (16)法人の設立登記年月日(15)法人の設立認可年月日(5)法人区分01 一般法人

西早稲田二丁目3-18
03-3202-0487(11)従たる事務所の有無(6)活動状況
01 運営中2無(14)法人のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
houjinhonbu@jcws.or.jp
昭和33年9月10日

２．当該会計年度の初日における評議員の状況(1)評議員の定員

9名以上11名以内(3-1)評議員の氏名

11 (3-6)評議員全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(2)評議員の現員

75,000(3-4)評議員の所 (3-5）他の社会福祉法人の(3-7)前会計年度における評轄庁からの再就職 評議員・役員・職員との兼務状
議員会への出席回数状況
況(3-3)評議員の任期(3-2)評議員の職業
井殿 準

H29.4.1 ～ R3.6

岡谷重雄

H29.4.1 ～ R3.6

鹿村洋人

H29.4.1 ～ R3.6

小出千鶴子

H29.4.1 ～ R3.6

坂本千月

H29.4.1 ～ R3.6

田口 努

H29.4.1 ～ R3.6

藤堂栄子

H29.4.1 ～ R3.6

富岡徹郎

H29.4.1 ～ R3.6

野口美加子

H29.4.1 ～ R3.6

山田秀樹

H29.4.1 ～ R3.6

後藤省二

H29.12.25 ～ R3.6

11112002212

３．当該会計年度の初日における理事の状況(1)理事の定員7名以上9名以内

7 (3-12)理事全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(2)理事の現員

18,307,631 2 特例無(3-3)理事長への就任 (3-4)理事の (3-5)理事選任の評議(3-6)理事の職業年月日
常勤・非常勤 員会議決年月日(3-2)理事の役職(注)(3-1)理事の氏名(3-8)理事の任期(3-9)理事要件の区分別該当状況(3-10)各理事と親族等特(3-11)理事報酬等の支給形態
殊関係にある者の有無

1 理事長
平成29年9月30日 2 非常勤
平成29年9月30日
H29.9.30 ～ R1.7
1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
2無2 業務執行理事
1 常勤
平成29年9月30日
小松田貞利
H29.9.30 ～ R1.7
3 施設の管理者
2無3 その他理事
1 常勤
平成29年9月30日
田中誠一
H29.9.30 ～ R1.7
3 施設の管理者
2無3 その他理事
1 常勤
平成29年9月30日
西村誠剛
H29.9.30 ～ R1.7
3 施設の管理者
2無3 その他理事
2 非常勤
平成29年9月30日
橋本直樹
H29.9.30 ～ R1.7
1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
2無3 その他理事
2 非常勤
平成29年9月30日
古田和彦
H29.9.30 ～ R1.7
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無3 その他理事
2 非常勤
平成29年12月9日
山尾研一
H29.12.9 ～ R1.7
1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
2無(注)「(3-2)理事の役職」のうち、「理事長」とは、社会福祉法45条の13第3項で規定する理事長(会長等の他の役職名を使用している法人がある。)である。
「業務執行理事」とは、社会福祉法45条の16第2項第2号で規定する業務執行理事(常務理事等の他の役職名を使用している法人がある。)である。

(3-7)理事の所轄庁からの再就職状況(3-13)前会
計年度における理事会への出席回数

渡辺 教5545555

４．当該会計年度の初日における監事の状況(1)監事の定員2名2 (3-6)監事全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(2)監事の現員(3-2)①監事の職業(3-2)②監事の所轄庁からの再就職状況(3-4)監事の任期(3-5)監事要件の区分別該当状況

155,000(3-1)監事の氏名

塚越敏夫
齋木満惠

H29.9.30 ～ R1.7

3 社会福祉事業に識見を有する者（その他）

H29.9.30 ～ R1.7

6 財務管理に識見を有する者（その他）(3-3)監事選任の評議
員会議決年月日(3-7)前会計年度における理事会への出席回
数
平成29年9月30日
5
平成29年9月30日
4５．前会計年度・当会計年度における会計監査人の状況(1-1)前会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）(1-2)前会計年度の会計監査人の監査報酬額（円）(1-3)前年度決算にかかる定時評議 (2-1)当会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）
員会への出席の有無(2-2)当会計年度の会計監査人の監査報酬額（円）

社会福祉法人 日本キリスト教奉仕団(1-1)前会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）(1-2)前会計年度の会計監査人の監査報酬額（円）

公認会計士 園井健一

(1-3)前年度決算にかかる定時評議 (2-1)当会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）
員会への出席の有無
公認会計士 園井健一
1有(2-2)当会計年度の会計監査人の監査報酬額（円）

６．当該会計年度の初日における職員の状況(1)法人本部職員の人数①常勤専従者の実数

2 ➁常勤兼務者の実数(2)施設・事業所職員の人数①常勤専従者の実数

常勤換算数

0 ③非常勤者の実数
0.0

常勤換算数

10.5

常勤換算数

0 ③非常勤者の実数
0.0

常勤換算数

298
209.6

142 ➁常勤兼務者の実数

７．前会計年度に実施した評議員会の状況(2)評議員会ごとの評議員・理事・監(1)評議員会ごとの評議(3)評議員会ごとの決議事項
事・会計監査人別の出席者数
員会開催年月日
評議員
理事
監事 会計監査人

平成30年6月16日

642

1 2017年度決算承認の件、社会福祉充実計画の承認の件、アガペ東京センター移行時積立金の取崩しについて

平成31年3月23日

742

2018年度補正予算案の件、2019年度事業計画案の件、2019年度予算案の件、次期役員選任の件

0(4)うち開催を省略した回数

８．前会計年度に実施した理事会の状況(2)理事会ごとの理事・監事(1)理事会ごとの理事会(3)理事会ごとの決議事項
別の出席者数
開催年月日
理事
監事

2017年度事業報告承認の件、2017年度決算承認の件、監査報告承認の件、社会福祉充実計画の承認に関する件、アガペ東京センター移行時積立金の取崩しについて、第1回定例評議員会の招集事項決定の件

平成30年5月31日

62

平成30年9月6日

7

2 板橋福祉工場の就労移行支援事業、就労継続支援事業定員変更の件、アガペセンター非常勤職員就業規則一部改正の件、アジア研修交流事業担当理事の件

平成30年11月29日

7

2 新宿福祉作業所所長人事の件、積立金の名称変更及び統合の件、アジア研修交流事業の件、アガペセンター非常勤職員就業規則の一部改正の件

平成31年1月24日

71

平成31年3月7日

7

2018年度補正予算案の件、2019年度事業計画案の件、2019年度予算案の件、新宿区立新宿作業所生活介護事業運営規程制定の件、新宿区立新宿福祉作
2 業所就労継続B型事業運営規程(修正)、アガペセンターの2019年度業務委託契約に関する件、アガペセンター給与規程の一部改正について、第2回定例評議委員会の招集事項決定の件、アガペセンター運営規程の制定並びに改正の件(4)うち開催を省略した回数

役員改選の件、2019年度事業計画案の件、アガペセンター出張・旅費規程(案)の件、非常勤職員就業規則の一部改正の件、アガペセンター給与規程の一部改定の件

1

９．前会計年度に実施した監事監査の状況(1)監事監査を実施した監事の氏名

塚越敏夫
齋木満惠

(2)監査報告により求められた改善すべき事項無し(3)監査報告により求められた改善すべき事項に対する対応無し

１０．前会計年度に実施した会計監査(会計監査人による監査に準ずる監査を含む)の状況(1)会計監査人による会計監査報告における意見の区分

01 無限定適正意見

１１．前会計年度における事業等の概要 － (1)社会福祉事業の実施状況①-3事業類型
コード分類
①-1拠点
区分コード
分類

③事業所の所在地
①-2拠点
区分名称

①-4実施事業名称➁事業所の名称④事業所の土地の保有
状況⑤事業所の建物の保有状況⑧年間(4月～3⑥事業所単位での事業開 ⑦事業所単月）利用者延べ
始年月日
位での定員
総数（人／年）

社会福祉法人 日本キリスト教奉仕団④事業所の ⑤事業所の⑧年間(4月～3⑥事業所単位での事業開 ⑦事業所単
土地の保有 建物の保有月）利用者延べ
始年月日
位での定員①-2拠点状況状況
総数（人／年）
区分名称 ⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）（ウ）補助金額
ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円） ウ 延べ床面積（円）（ア）－１修繕年月日（ア）－２修繕年月日（ア）－３修繕年月 （ア）－４修繕年月日（ア）－5修繕年月日（イ）修繕費合計額
イ 大規模修繕（１回目）（２回目）日（３回目）
（４回目）
（５回目）
（円）
00000001
本部経理区分
法人本部事務局
西早稲田A 東京都
西早稲田2-3-18
3自己所有
3自己所有
昭和33年8月21日
00
新宿区
100
ア建設費
拠点
イ大規模修繕
01040401
障害者支援施設（施設入所支援）
アガペ壱番館
ｱｶﾞﾍﾟｾﾝﾀｰ 神奈川県
小松原2-10-14
3 自己所有 3 自己所有
平成11年4月1日
80
26,168
座間市
200
ア建設費
A拠点
イ大規模修繕
01040402
障害者支援施設（生活介護）
アガペ壱番館
ｱｶﾞﾍﾟｾﾝﾀｰ 神奈川県
小松原2-10-14
3 自己所有 3 自己所有
平成11年4月1日
80
19,168
座間市
200
ア建設費
A拠点
イ大規模修繕
02130107
障害福祉サービス事業（短期入所）
アガペ壱番館
ｱｶﾞﾍﾟｾﾝﾀｰ 神奈川県
小松原2-10-14
3 自己所有 3 自己所有
平成11年4月1日
4888
座間市
200
ア建設費
A拠点イ大規模修繕
02130111
障害福祉サービス事業（就労移行支援）
アガペ第1作業所
ｱｶﾞﾍﾟｾﾝﾀｰ 神奈川県
小松原2-10-14
3 自己所有 3 自己所有
平成9年8月1日
102,363
座間市
200
ア建設費
A拠点
イ大規模修繕
02130113
障害福祉サービス事業（就労継続支援Ｂ型）
アガペ第1作業所
ｱｶﾞﾍﾟｾﾝﾀｰ 神奈川県
小松原2-10-14
3 自己所有 3 自己所有
平成9年8月1日
204,748
座間市
200
ア建設費
A拠点
イ大規模修繕
02130111
障害福祉サービス事業（就労移行支援）
アガペ第2作業所
ｱｶﾞﾍﾟｾﾝﾀｰ 神奈川県
小松原2-10-14
3 自己所有 3 自己所有
平成18年8月1日
81,550
座間市
200
ア建設費
A拠点
イ大規模修繕
02130113
障害福祉サービス事業（就労継続支援Ｂ型）
アガペ第2作業所
ｱｶﾞﾍﾟｾﾝﾀｰ 神奈川県
小松原2-10-14
3 自己所有 3 自己所有
平成18年10月1日
174,648
座間市200
ア建設費
A拠点
イ大規模修繕
02130106
障害福祉サービス事業（生活介護）
アガペサポートセンター
ｱｶﾞﾍﾟｾﾝﾀｰ 神奈川県
小松原2-10-14
3 自己所有 3 自己所有
平成11年4月1日
204,822
座間市
200
ア建設費
A拠点
イ大規模修繕
02130203
地域移行支援アガペサポートセンター
ｱｶﾞﾍﾟｾﾝﾀｰ 神奈川県
小松原2-10-14
3 自己所有 3 自己所有
平成18年10月1日
00
座間市
200
ア建設費
A拠点
イ大規模修繕
02130303
計画相談支援アガペサポートセンター
ｱｶﾞﾍﾟｾﾝﾀｰ 神奈川県
小松原2-10-14
3 自己所有 3 自己所有
平成24年4月1日
0327
座間市
200
ア建設費
A拠点
イ大規模修繕
02090201
障害児相談支援事業（障害児支援利用援助）
アガペサポートセンター
ｱｶﾞﾍﾟｾﾝﾀｰ 神奈川県
小松原2-10-14
3 自己所有 3 自己所有
平成24年4月1日
08
座間市
200
ア建設費
A拠点
イ大規模修繕
02130106
障害福祉サービス事業（生活介護）
座間市立もくせい園
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等
ｱｶﾞﾍﾟｾﾝﾀｰ 神奈川県
栗原中央6-7-27
平成20年4月1日
306,666
座間市
200
ア建設費
A拠点
イ大規模修繕
02130107
障害福祉サービス事業（短期入所）
アガペ第2作業所
ｱｶﾞﾍﾟｾﾝﾀｰ 神奈川県
小松原2-10-14
3 自己所有 3 自己所有
平成18年10月1日
62,590
座間市
200
ア建設費
A拠点
イ大規模修繕
02130114
障害福祉サービス事業（共同生活援助）
ケアホームスマイル
2 民間からの賃借等 2 民間からの賃借等
ｱｶﾞﾍﾟｾﾝﾀｰ 神奈川県
相模が丘2-32-24
平成22年9月1日
144,603
座間市
200
ア建設費
A拠点
イ大規模修繕
02090101
障害児通所支援事業（児童発達支援）座間市サニーキッズ
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等
ｱｶﾞﾍﾟｾﾝﾀｰ 神奈川県
座間市緑ヶ丘1-2-1
平成21年4月1日
202,841
座間市
201
ア建設費
B拠点
イ大規模修繕
02130111
障害福祉サービス事業（就労移行支援）
東京都板橋福祉工場
1 行政からの賃借等 3 自己所有
板橋就労 東京都
高島平9-42-7
平成27年5月1日
10386
板橋区
300
ア建設費
拠点
イ大規模修繕
02130112
障害福祉サービス事業（就労継続支援Ａ型）
東京都板橋福祉工場
1 行政からの賃借等 3 自己所有
板橋就労 東京都
高島平9-42-7
平成24年4月1日
10
1,701
板橋区
300
ア建設費
拠点
イ大規模修繕
02130113
障害福祉サービス事業（就労継続支援Ｂ型）
東京都板橋福祉工場
1 行政からの賃借等 3 自己所有
板橋就労 東京都
高島平9-42-7
平成24年4月1日
427,901
板橋区
300
ア建設費
拠点
イ大規模修繕
02130113
障害福祉サービス事業（就労継続支援Ｂ型）
新宿区立新宿福祉作業所
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等
戸山1-22-2
平成19年4月1日
7513,847
東京都
新宿区
400 新宿拠点
ア建設費
イ大規模修繕
③事業所の所在地

①-1拠点
区分コード
分類

１１．前会計年度における事業等の概要 － (2)公益事業①-3事業類型
コード分類
①-1拠点
区分コード
分類

③事業所の所在地
①-2拠点
区分名称

①-4実施事業名称➁事業所の名称④事業所の土地の保有
状況⑤事業所の建物の保有状況⑧年間(4月～3⑥事業所単位での事業開 ⑦事業所単月）利用者延べ
始年月日
位での定員
総数（人／年）

社会福祉法人 日本キリスト教奉仕団

①-1拠点
区分コード
分類

①-2拠点
区分名称

⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）（ウ）補助金額
ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）（円）（ア）－１修繕年月日（ア）－２修繕年月日（ア）－３修繕年月 （ア）－４修繕年月日（ア）－5修繕年月日
イ 大規模修繕（１回目）（２回目）
日（３回目）（４回目）（５回目）
03321401
その他所轄庁が認めた事業
ｱｼﾞｱ研修交流事業
西早稲田B 東京都
西早稲田2-3-18
3 自己所有 3 自己所有
昭和55年4月1日
新宿区
501
ア建設費
拠点
イ大規模修繕
03321401
その他所轄庁が認めた事業
ｱｶﾞﾍﾟ診療所
ｱｶﾞﾍﾟｾﾝﾀｰ 神奈川県
小松原2-10-14
3 自己所有 3 自己所有
平成11年7月15日
座間市
502
ア建設費
C拠点
イ大規模修繕
03321401
その他所轄庁が認めた事業
板橋区障がい者就労支援センター ハートワーク
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等
板橋公益 東京都
前野町4-16-1 おとしより保健福祉センター1Ｆ
平成24年4月1日
板橋区
503
ア建設費
拠点
イ大規模修繕
03321401
その他所轄庁が認めた事業
国立国会図書館複写受託センター
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等
永田町1-10-1 国立国会図書館
平成14年10月1日
東京都
千代田区
504 国会拠点
ア建設費
イ大規模修繕

ウ 延べ床面積（イ）修繕費合計額（円）
00000000

１１．前会計年度における事業等の概要 － (3)収益事業①-3事業類型
コード分類
①-1拠点
区分コード
分類

①-4実施事業名称➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）（ウ）補助金額
ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（エ）借入金額（円）（円）（ア）－１修繕年月日（ア）－２修繕年月日（ア）－３修繕年月 （ア）－４修繕年月日
イ 大規模修繕（１回目）（２回目）
日（３回目）（４回目）③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

⑧年間(4月～3⑥事業所単位での事業開 ⑦事業所単月）利用者延べ
始年月日
位での定員
総数（人／年）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (4)備考
2019年(平成31年)4月1日より社会福祉事業のアガペ第1作業所の就労移行支援、アガペ第2作業所の就労移行支援がアガペ作業所就労移行支援に、アガペ第1作業所の就労継続支援B型、アガペ第2作業所の就労継続支援B型が統合して名称がアガペ作業所 就労継続支援B型と変更になる。また、アガペ第2作業所の短期入所がアガペサポートセンターの短期入所と変更になる。
2019年(平成31年)4月1日より新宿区立新宿福祉作業所は就労継続支援B型事業所から、B型と生活介護の多機能型事業所となる。
東京都板橋福祉工場(就労継続A型、就労継続B型、就労移行)は2018年(平成30年)10月1日より定員変更を行った。

11-2．地域における公益的な取組（地域公益事業(再掲)含む）➁取組の名称③取組の実施場所(区域)①取組類型コード分類④取組内容
地域における公益的な取組

発達障がい講座、施設貸出、食品の寄附
無料連続公開講座開催、法人施設の貸出、食品の寄附

神奈川県座間市小松原、東京都板橋区高島平、東京都新宿区

１２．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況（1）社会福祉充実残額等の総額（円）（2）社会福祉充実計画における計画額（計画期間中の総額）①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（3）社会福祉充実残額の前年度の投資実績額①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（4）社会福祉充実計画の実施期間（社会福祉充実残額算定シートを作成するまで編集することはできません）
000000000～

１３．透明性の確保に向けた取組状況(1)積極的な情報公表への取組①任意事項の公表の有無
1有
㋐事業報告
1有
㋑財産目録
1有
㋒事業計画書1有㋓第三者評価結果
1有㋔苦情処理結果
1有㋕監事監査結果
1有㋖附属明細書(2)前会計年度の報酬・補助金等の公費の状況
1,173,091,023①事業運営に係る公費（円）12,082,542➁施設・設備に係る公費（円）
1,031,427,200③国庫補助金等特別積立金取崩累計額（円）(3)福祉サービスの第三者評価の受審施設・事業所について
施設名
東京都板橋福祉工場
新宿区立新宿福祉作業所

１４．ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた取組状況(1)会計監査人非設置法人における会計に関する専門家の活用状況①実施者の区分➁実施者の氏名（法人の場合は法人名）

直近の受審年度
平成28年度
平成30年度

社会福祉法人 日本キリスト教奉仕団③業務内容④費用［年額］（円）(2)法人所轄庁からの報告徴収・検査への対応状況無し①所轄庁から求められた改善事項➁実施した改善内容無し

１５．その他
退職手当制度の加入状況等（複数回答可）① 社会福祉施設職員等退職手当共済制度（(独)福祉医療機構）に加入② 中小企業退職金共済制度（(独)勤労者退職金共済機構）に加入③ 特定退職金共済制度（商工会議所）に加入④ 都道府県社会福祉協議会や都道府県民間社会福祉事業職員共済会等が行う民間の社会福祉事業･施設の職員を対象とした退職手当制度に加入⑤ その他の退職手当制度に加入（具体的に：●●● ）⑥ 法人独自で退職手当制度を整備⑦ 退職手当制度には加入せず、退職給付引当金の積立も行っていない