地域共生型地熱利活用に向けた環境省の取り組みについて
自然環境整備課温泉地保護利用推進室

環境省による地熱開発加速化プラン（令和3年4月27日 小泉環境大臣発表）

 地熱開発プロジェクトを加速化させるために、自然公園法や温泉法の運用見直し等の実施に加え、環境省自らが率先して行動。
 改正地球温暖化対策推進法に基づく再エネの促進区域の指定
 温泉事業者等の地域の不安※や自然環境への支障を解消するための科学データの収集・調査を実施し、円滑な地域調整による案件開発を加速化する。（データ収集・調査:熱源探査を含めた自然環境の詳細調査、地産地消型・地元裨益型の地熱のあり方検討、温泉モニタリング）

10 年以上の地熱開発までのリードタイムを２年程度短縮し、最短８年まで短くするとともに、2030 年までに全国の地熱発電施設数（自然公園区域外を含む）を現在の約60 施設から倍増させることを目指す。

1

環境省による地熱開発加速化ロードマップ（R3.9作成）
2022～2029

2021
STEP1（2021FY上期）
運用見直し

地熱発電施設数

66
地点• 自然公園法・温泉法・アセス法の運用見直し(2021年9月30日 通知発出)※ エネルギー
基本計画における目標設定（1.5GW）

STEP2（2021FY下期）
ツール開発・基盤整備

2030

STEP3（2022～）
実装・案件開発• 温泉モニタリング• 温泉モニタリングの本試行

格実施• 熱源探査手法検討• 地域伴走支援の本格実（モデル事業）

施• 改正温対法（促進区域）の地熱開発 • 自然環境及び景観への影響低減策の検討に関における活用に向するモデル事業の実施
けたｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ等を作成・公表• 地域共生型資源探査業
務の実施

66
地点
以
上の開発
実
現

地
熱発
電
施
設数倍増・
エネ
ミ
貢献

リードタ
イ
ムの2
年
短縮2

日本国内のポテンシャルのうち7割は開発可能
これまでの規制緩和等により、国内の地熱発電の導入ポテンシャルの7割は既に開発可能となっている。
2012年の見直し（3月27日）
図

国内の地熱発電開発の導入ポテンシャル(出典:https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101186.htmlを一部改変)

開発可
公園外(未開発地域)

特別保護地区

普通地域

導入ポテンシャル
23.5GW

第一種特別地域

5%

第三種特別地域

11%
規制緩和(2015年10月)

2015年の見直し（10月2日）

21%

30%

(1) 第１種特別地域については、地表に影響が無いこと等を条件に、地下部への傾斜掘削を認める（特別保護地区は引き開発を認めない）．
(2) 建築物の高さ規制については、風致景観への著しい支障が回避され、調和が図られている場合、13ｍにとらわれずに運用できる．

直近の見直し（2021年9月30日）

22%
第二種特別地域
11%(1) 普通地域：個別に判断して認める．
(2) 第２種及び第３種特別地域：小規模な地熱発電を容認．小規模なもの以外は、真に優良事例としてふさわしいものは認める．
(3) 公園外からの第２種及び第３種特別地域への傾斜掘削については個別に判断して認める．

規制緩和(2012年3月)

第２種・第３種特別地域内における地熱開発について原則認めない
自然環境との調和が図られた優良事例については容認し、積極的に進める
3

「温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)(改訂)」（R3.9施行）概要○ 「温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)」とは・・・ 温泉法に基づく掘削許可等は都道府県の自治事務 環境省から都道府県に対して、地熱開発の各段階における掘削等の許可又は不許可の判断基準について、一定の考え方を示すもの（地方自治法に基づく技術的助言）

大規模な地熱開発における掘削許可の考え方の提示

モニタリングと「順応的管理」の考え方の提示

掘削許可申請時に地熱貯留層単位での持続的利用に関する全体計画を事業者に策定させ、これを加味した上で掘削許可を判断する考え方を提示。

調査段階から科学的根拠に基づく調査計画等を策定するとともに、運転開始以降も全体計画に基づきモニタリングを実施し、地域協議会での意見交換を踏まえて運転の影響評価や全体計画を見直す「順応的管理」の考え方を提示。

⇒

全体計画に沿って事業者が地熱資源の持続可能な利用を行うことになるた
め、都道府県の内規等において「離隔距離規制」や「本数制限」を設けないことを提示。これにより、地表面の改変面積を抑えながらより弾力的な地熱開発が可能となる。

⇒地域の不安解消により合意形成を促進することで、地熱開発を加速化。

45

科学的データの収集・調査（温泉モニタリング）について【目的】

温泉モニタリングによるデータの集約、適切な管理・評価、公開の仕組みを実証・構築
地熱開発に係る地方自治体、地域住民や温泉事業者の不安軽減を図り、合意形成のツールとして活用．

【調査内容】

・IoT活用の温泉連続モニタリングの実施手法等の検討・普及→ モニタリング機器の選定、設置方法等を提示→ 地熱開発地域における温泉連続モニタリング（水量、温度、Pｈ、電気伝導度（EC））の実施データの解析により、温泉への変動の有無等を把握．
・データの集約、適切な管理の仕組みを構築→ 蓄積したデータの集約方法や管理・評価、協議会における公開プロセスの検討
・温泉モニタリングマニュアルに反映し、普及を図る．

【設置状況】

令和３ｰ４年度実績
合計１０地域 １２箇所
･北海道
･岩手県
･宮城県
･新潟県
･岐阜県
･大分県
･宮崎県

弟子屈町：３箇所、蘭越町：１箇所
雫石町：１箇所
大崎市：１箇所､栗原市：１箇所､川崎町：１箇所
妙高市：１箇所高山市：１箇所
由布市：１箇所
えびの市：１箇所★令和５-６年度
各５地域 15箇所程度設置予定※令和５年度実績（R5.8時点）→13箇所で設置協議了

約20地域、50箇所設置

7

地域伴走支援の本格実施（各地方事務所に地熱専門官を配置）●地域脱炭素創生室と連携し改正温対法の促進区域設定を支援●温泉モニタリング装置の設置調整●協議会参画等を通じた合意形成支援

地域共生型の地熱開発を推進

地熱専門官の定員措置状況
R４年度:３名
R５年度:４名:地熱専門官による伴走支援対象範囲

計 ７名
北海道地方環境事務所:１名
東北地方環境事務所:２名
関東地方環境事務所:１名

九州地方環境事務所:２名

信越自然環境事務所:１名

8【地熱専門官の主な活動】•

各地の地熱活用審議会や有識者会議、検討委員会に参加し、地域共生に向けたアドバイスを実施．

•

脱炭素地域先行地域を目指す地方公共団体等の伴走支援への参画．

•

地熱資源調査等の実施に伴う猛禽類等への配慮事項の調整．

•温泉連続モニタリング機器設置にかかる新規設置個所を掘り起こし．地元関係者へのヒアリング、設置に向けた調整等•

地熱開発地の適地誘導や自然環境等への影響低減策をモデル的に検討する
地域共生型地熱利活用事業の取組支援．

•

各温泉地を訪問し、温泉熱利活用に向けた相談、コンシェルジュ事業の説明等に対応．

9温対法に基づく地域脱炭素化促進事業制度の概要
 地球温暖化対策推進法に基づき、市町村が再エネ促進区域や、再エネ事業に求める環境保全・地域貢献の取組を自らの計画に位置づけ、適合する事業計画を認定する仕組みが2022年4月に施行。
 地域の合意形成を図りつつ、環境に適正に配慮し、地域に貢献する、地域共生型の再エネを推進。
 令和５年７月末時点で、12市町が促進区域を設定。

制度全体のイメージ図
国
都道府県促進区域に係る全国一律の環境配慮基準の策定
促進区域に係る地域の自然的社会的条件に応じた環境配慮基準の策定

事業計画の確認同意
協議

市町村:促進区域等の策定
協議会
情報の重ね
合せと議論

事業者:事業計画の作成

市町村:事業計画の認定

環境保全等に関する情報
再エネポテンシャル
その他
事業者

促進区域

地域資源である再エネの使い方や誘導したいエリアを、地域自らが議論

事業の予見可能性が向上
協議会の活用等により、合意形成がスムーズに地域に役立つ再エネ事業を誘致

10

自然等の地域資源を活かした温泉地の活性化に向けた提言～「新・湯治-ONSEN stay」の推進～

国民共有の資源であり、温泉地の核となり、将来世代へ引き継ぐもの

温泉 ･･ 日本は温泉や温泉地が持つチカラを十分に活用していないのではないか
古くからの温泉地に⾧期滞在し、入浴して病気を治療する「湯治」

団体旅行としての温泉地の発展
療養や保養の場としての衰退ストレス社会、高齢化社会であり、ワークライフバランスが求められる現代において、社会全体として、リフレッシュや健康⾧寿のための場づくり、仕組みづくりが重要官民一体となって地方創生、観光立国（インバウンド対策）を推進

温泉地の役割を見直し、「新・湯治」を提案とはエビデンスも重視!

• 温泉入浴に加えて、周辺の自然、歴史・文化、食などを活かした多様なプログラムを楽しみ、地域の人や他の訪問者とふれあい、心身ともに元気になること• 年代、国籍を問わず楽しめる• ⾧期滞在を行うことが効果的
11

「新・湯治」推進プラン実現に向けた環境省の取組「新・湯治」の考えを共有する地域、自治体、団体等を「チー１ 「チーム新・湯治」 ム新・湯治」として緩やかにネットワークでつなぎ、互いに情の活動を展開します。 報・意見交換するとともに、温泉地と企業等のマッチングを促進します。

２

３

全国「新・湯治」効 温泉地で過ごすことのリフレッシュ効果等を把握する調査を全果測定調査プロジェク 国で実施し、結果を温泉地のPR等に活用します。
トを実施します。
温泉熱の有効活用を進めます。

温泉熱の有効活用は、温暖化対策や地域経済の安定に重要ですが、活用が進んでいるとは言えません。ガイドラインなどのツールを作成して普及を図るとともに、補助事業の効果的な運用を行います。

国民保養温泉地は、国民の保養・休養の場として環境省が指定
４ 国民保養温泉地の活 している温泉地であり、「新・湯治推進プラン」の中核的な役用方法を検討します。 割を担うことが求められます。国民保養温泉地の社会的な意義の改めて見直し、その向上に努めます。

５

インバウンド対策を推進します。

外国人旅行者のニーズが多様化する中で、温泉地への旅行者も増加傾向にあります。「チーム新・湯治」において、インバウンドをテーマとしたセミナーを開催するなどにより情報提供などを行います。

12

温泉熱の有効活用の促進策
温泉熱の有効活用に関するガイドライン等の作成
環境省では、有効活用を促進するための各種ツールを作成
 温泉熱有効活用に関するガイドライン
 パンフレット（概要版）
 温泉熱利用事例集
 温泉熱利用検討ツール

温泉熱の有効活用促進セミナーの開催温泉熱利用に関心のある自治体・事業者等を対象としたセミナーを開催し、作成したツールを用いて温泉熱利用の普及促進を図っている
セミナーは平成29年度から毎年度１～3月頃に開催している
13

温泉熱の有効活用促進セミナー＜令和４年開催の概要＞

令和６年２月頃にセミナーを開催予定です。
そこで下記のような次年度の支援策（補助金等）についてもご紹介し、以下のHPに掲載します。
https://www.env.go.jp/nature/onsen/spa/spa_utilizing.html

温泉熱の有効活用に活用可能な補助事業についてとりまとめたもの．

＜主な支援内容＞
・温泉熱の有効活用のための計画策定
・温泉熱の有効活用のための設備導入支援（設備改修含む）
令和５年度政府予算（案）（一部令和４年度補正予算を含む）のうち温泉地で活用できる補助金を幅広くピックアップ．
＜主な支援内容＞※上記に加え、エネ特、旅客税関係を掲載．
・既存建築物における省CO2改修
・国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出
・観光地・観光産業再生のための人材育成・確保
等

14温泉熱有効活用に向けたコンシェルジュ事業■コンシェルジュ事業の募集概要
募集概要

詳細

目的

地域固有の熱源として高いポテンシャルを持つ温泉熱の熱利用についての理解や検討の進め方を浸透させ、温泉熱の有効活用の全国的な普及展開を推進する

実施概要

支援希望団体における現状の検討内容・課題等に応じた支援を実施する。具体的には、専門家派遣、勉強会/ワークショップ開催支
援等

対象者

地域における地域主体の（もしくは地域と連携した）温泉熱利用を目指す団体

受付期間

令和5年5月24日（水）～令和５年12月22日（金）■コンシェルジュ事業の流れ

公募案内チラシ

支援方針についての打合せ

支援実施①

支援実施②

・応募に至った経緯、検討状況の確認
・課題や要望、目的の整理・希望支援内容の確認と提案
・開催方法、規模の調整

・各団体の課題や要望に応じて、専門家派遣、又は勉強会やワークショップの開催支援を実施

・２回目の支援が必要な団体に対して、専門家派遣や勉強会、ワークショッ
プ開催支援を実施■令和４年度のコンシェルジュ事業による支援団体北海道登別市、北海道知内町、(一社)那須塩原市観光局、西多摩衛生組合、奈良県十津川村、小国山川温泉組合

15

1616

温泉熱有効活用に関する補助金等（概要）17温泉熱有効活用に関する補助金等（概要）18温泉熱有効活用に関する補助金等（その他）

19

温泉熱有効活用に関する支援策について（その他）

20