座談会

商社、日系機関の現地駐在代表者が語る
ASEAN市場の現在とこれから【出席者】（敬称略、氏名五十音順）

磯野央幸 （いその ひろゆき）

岡田

卓也

加藤

英明 （かとう ひであき）

桒山

章司 （くわやま しょうじ）

（おかだ

たくや）

豊
 田通商株式会社 顧問
豊田通商アジアパシフィック 社長

住 友商事株式会社 理事 アジア大洋州総支配人補佐
アジア大洋州住友商事会社 取締役COO
シンガポールユニット長、アジア大洋州資源・化学品ユニット長
双日株式会社 常務執行役員
アジア・大洋州総支配人 兼 双日アジア会社 社長
丸紅株式会社 常務執行役員
アセアン・南西アジア統括 兼 丸紅アセアン会社 社長

佐々木淳一

（ささき

じゅんいち）

田中

伊藤忠商事株式会社 常務執行役員
アセアン・南西アジア総支配人

（たなか

さとし）

三井物産株式会社 専務執行役員
アジア・大洋州本部長 兼 アジア・大洋州三井物産株式会社 社長

聡

長谷部雅也 （はせべ まさや）
森山
（司会）

齊藤

透 （もりやま とおる）
秀久 （さいとう ひでひさ）（独法）日本貿易振興機構 シンガポール事務所長
三菱商事株式会社 常務執行役員
アジア・大洋州統括（一社）日本貿易会 常務理事

2015年12月号

No.742 5

座談会

1. 最近の日本の対 ASEAN 地域の貿易・投資動向

価格の下落で輸入の伸び、円ベースの伸びも若干のプラスにとどまり、貿易収支としては
赤字幅が狭まっている状況である。

齊藤（司会） 本日は日本と ASEAN との貿易・

対 ASEAN の輸出量については、大きな投資関係、ASEAN 経済共同体（AEC）の発伸びを見せてこなかったが、2014 年の中盤足を控えたビジネス環境の動向、そして商あたりから需要増もあり、輸出財の高付加社ビジネスの展望について、ASEAN との関価値化による価格競争力が付いてきたこと

係強化の在り方を踏まえながら考えていき等で、徐々に回復傾向にある。ただ最近のたい。先般、環太平洋パートナーシップ協

日本からの輸出量は全体的に鈍化しており、定（TPP）が大筋合意に至ったが、今後ます対 ASEAN についても同様の傾向がうかがますアジア太平洋地域において各国間の経済える。

連携が強まると考えられる中で、ASEAN を次にドル建てで対 ASEAN 貿易を見ると、地域として、どのように捉えていくのかにつ

輸出については、2014 年上半期に対マレー

いてもご意見を頂きたい。ASEAN10 ヵ国とシアおよび対インドネシア向け輸出がマイナ

いっても、各国の経済状況はさまざまであるスに転じている。インドネシアは、ドル建てため、日本との関係において ASEAN 全体をでも円建てでもそれぞれマイナスとなった。

概観する意味で、日本と ASEAN との貿易・

他方、ベトナム、フィリピン、シンガポール

投資動向について JETRO の長谷部さんからについては、ドル建てでも円建てでも堅調にコメントを頂きたい。

推移しているという状況である。輸入につい

長 谷 部（JETRO） 日 本 は ASEAN の 輸 出 相 手ては資源価格下落の影響が大きく、2014 年

国としては中国、米国に次いで 3 位に位置付

から ASEAN からの輸入価額の 25％程度をけられ、輸入相手国としては中国に次いで 2占める鉱物性燃料の金額が大幅に減少して位という状況である。円換算で見るか、ドルいる。その影響が 2015 年の上半期にも表れ、換算で見るのかによって状況は異なるが、円日本の対 ASEAN の貿易赤字は縮小傾向が続ベースで見ていくと貿易額は順調に伸びていている。

いる状況にある。2012 年時点で、日本の対また、日 本 から の 対 ASEAN 直 接 投 資 額

ASEAN 輸出額は 10 兆 3,000 億円であったが、 （ネット・フロー）については、2014 年に 22014 年は 11 兆 800 億円と増加し、約 8％の伸

兆 1,800 億円と拡大しており、2015 年も 8 月

びを見せている。10 年前の 2004 年と比較す時点で既に 1 兆 7,700 億円という状況になってると 40％以上の伸びを見せている。

おり、ASEAN への直接投資による資本流入

日本からの対 ASEAN 向け輸出の中で最が引き続き拡大している状況をうかがうこと

大の品目は鉄鋼製品で、輸出額のシェア約ができる。タイ、インドネシア向けの直接投10％を占め、2 番目に多いのが半導体と電子

資額はマイナス基調が続いているが、ベトナ部品で約 8％。その他では自動車とその部品

ム、フィリピン、マレーシアは堅調に推移しが続き、これら 3 品目で約 3 割を占める。対ている。最近の日本企業による対 ASEAN 直ASEAN 輸入額については 2014 年が約 12 兆接投資の特徴としては、やはり非製造業の比円で、前年比 2.6％程度の増加である。その率が高まっている点が挙げられる。2015 年上

内訳を見ると、液化天然ガスが 20％を占め、半期だけで非製造業が 50％強を占めている。

原油が 4.2％、石炭が 2.7％である。鉱物資源

ストック・ベースで日本の対世界直接投資

6 日本貿易会 月報

商社、日系機関の現地駐在代表者が語るASEAN市場の現在とこれからを見ると、2014

ほどの投資残高ベースでも分かる通り、投資

年 末 の 時 点 で、先にもばらつきが見え始めている。最近は、円建てで約 142

タイ、インドネシア、シンガポール、マレー

兆円の対外直接

シア以外の国に対する投資の流れが生まれて投資残高があおり、一つ一つの国をベースに考えていかなる。そのうち対ければいけない。

アジアの残高AECに向けた動きを見ると、「海のASEAN」

シ ェ ア を 10 年と「 陸 の ASEAN」 の 熱 気 の 違 い、 気 持 ち

前 の 2004 年 末の込め方の違いがある。日本企業も「陸のと 比 較 す る と、

ASEAN」、タイに加えてミャンマー、ラオ

当時は世界全体

ス、カンボジア、ベトナムに注目しなけれに占める割合がばいけないという気がしている。ASEAN も

約 20 ％ で あ っ

10 ヵ国あるため、その対応も 10 通りあるはたが、現在は約ずで、昔はタイとインドネシアへの投資が中30％弱という水準に上昇している。ASEAN心であった。しかし、最近は少額であってものタイ、インドネシア、マレーシア、フィリ

両国以外への投資件数が増えている。各国

ピンを見ると、2004 年当時は 6.4％であったが相互に関係するという見方が必要であり、が、現在は 8.4％に拡大している。なお、参投資残高もそのように見ていかなければい

考情報として、直接投資残高の構成比としてけない。

は北米の割合が大きいが、2004 年の約 40％

磯野（豊田通商） 豊田通商アジアパシフィック

から、2014 年末には約 33％に低下しており、は自動車関連のビジネスに強みがあり、自動欧州も 2004 年の約 28％から約 24％に低下し車関連とそれ以外の収益比率が 7 対 3 である。

ている。ASEAN への直接投資残高は急速にこれを今後は 6 対 4 程度に持っていきたいと拡大しており、今後も引き続きこの傾向は続思っているが、メコン地域で特に感じるのはくと思われる。

インフラ整備のニーズが大きいことである。

（一社）日本貿易会
常務理事

齊藤

秀久 氏

一方、
ASEAN から日本への直接投資（ネッ

また、自動車関係では引き続きインドネシア

ト・フロー）の資本流入については、シンガとタイが重要市場であるが、最近、あらためポールがほとんどを占めており同国からはて見直しているのが、ベトナムとフィリピン

2015 年上半期で、既に 1,026 億円に達し、米である。ベトナムは規制が厳しい国ではある

国 の 1,618 億 円 に 次 い で 2 位、3 位 が 香 港 のが、最近になってやや緩くなっているような

626 億円となっている。シンガポールからの印象も受ける。フィリピンも人口が多く、投

対日直接投資の主な対象は、不動産分野であ資先として注目している。

り、この流れは今後も継続していくのではな

田中（三井物産） 紹介いただいたマクロデー

いだろうか。

タを見ながらあらためて感じたのは、「日本

森山（三菱商事） 対 ASEAN 投資については、からシンガポールに向けて」とか「日本かこれまでタイとインドネシアに集中していたらミャンマーへ」という、1 国対 1 国の関係

投資が、実感としても、その他の ASEAN 諸のみで資金の流れを把握することが次第に国でも増えてきたという印象がある。マレー

難しくなってきつつあるということである。

シアでもそれなりに投資案件はあったが、先ASEAN から日本への投資はほとんどがシン2015年12月号

No.742 7

座談会

三井物産株式会社
専務執行役員 アジア・大洋州本部長
兼 アジア・大洋州三井物産株式会社 社長

ガポールからのまた、ASEAN の大陸国とインドネシア・ものというお話

フィリピンといった島国の間には AEC に対があったが、ア

して温度差が見られるが、メコン地域におけジア各国の地場

る「タイ＋ 1」に関する動向を注視している。

財閥グループに貿易面では、当社の場合トレードは日本をは資金力がある

経由しないいわゆる三国間トレードが大半

先も多く、対日で、ASEAN と日本の間の貿易の割合は少な

投資に対する関い。ASEAN の市場拡大を受け、域内の三国心も高い。しか間貿易や中国、米州等他地域から食料などをし、その資金がASEAN に運ぶトレードはさらに増加してい必ずしもインドく。

ネシア、あるい

森山（三菱商事） 確かに貿易については、日本

はバンコクからだけを相手にする輸出入は相対的に減少し直接日本に入るている。一方、ASEAN 域内のトレードや、

わけではない。

それ以外の国とのトレードが中心になってわれわれが ASEAN 各国に投資をする場合いる。ただ、エネルギー資源は、例外的ににも、
税制メリットなどを総合的に勘案して、

ASEAN から日本向けに輸出するものが相変

現地に直接投資をした方がよいのか、統括会

わらず多い。貿易統計は、貿易外収支も含め社をシンガポールや域外に設けて、そこからて考える時代になっている。先日、ASEAN

資金を投入するのがよいのかを考える。資金を研究されている方が、「メキシコと米国のの動きに関しては、日本との二国間関係に加関係では、メキシコで生産したものを米国にえて、資本市場が成熟しているシンガポール

輸出という形であるが、ASEAN と日本の関を中心に、やはり ASEAN を面で捉える発想

係の場合は、ASEAN 域内で製品が動き回り、がますます重要になっているのではないかと

それが最終的に日本や第三国に輸出された思う。

りして非常に複雑で、このような動き方をす

田中

  聡 氏

われわれも ASEAN での今後の成長分野とる地域は他に見られない」と話していた。確して特にインフラ、消費財・サービス分野にかに東欧、アフリカ、中東、あるいは南米を注目している。2015 年末に AEC が発足して、考えても、このような貿易動向を見せる地域

少しずつだが着実にその効果が表れてくる中は見られない。先ほど ASEAN の中の個々ので、ASEAN を面で捉えていかなければ、全国を見なければいけないと申し上げたが、そ体の成長を取り込み損なう恐れがある。

れだけそれぞれの国の地位が上がっている

加藤（双日） ASEAN は AEC 発足を契機に「統というのが実態で、われわれも動き回らなけ合」ではなく、「競合」と「役割分担」で、ればならないということではないか。

経済発展が加速すると考える。アジア向けの磯野（豊田通商） 特に消費財関係の会社を見れ投資は今後さらに加速していく。投資対象

ば分かる通り、もはや日本では生産が難しい。

としてはインフラ、特に電力と港湾・鉄道・自動車関係は国内でも依然として頑張ってい空港といった物流・交通システム分野が挙げるが、その他の製品の場合、日本国内で生産られる。その他には消費財分野に注目していしているものはほとんどない状態。結局、日る。

本には生産する物がないものだから、当然、

8 日本貿易会 月報

商社、日系機関の現地駐在代表者が語るASEAN市場の現在とこれから商社の場合も、市場や機能を海外に設けるしる。 中 国 は 国かなく、投資先も海外という形になる。

営企業を中心岡田（住友商事） ASEAN10 ヵ国は、国の発展に ASEAN の 華

段階、成熟度の違いから、各国各様のアプ

人ネットワーク

ローチが必要だと認識している。一方で市を活用し、いろ場全体を捉えると、当社は依然として需要

いろなアプローの強い、インフラ・輸送機などの関連分野

チ で ASEAN 各に注力しており、国としてはインドネシア国に働き掛けてへのコミットメントが大きい。先ほどフィいる。われわれリピンのお話があったが、人口ボーナスが商 社 と し て も、

ASEAN の中では最も長く続くと予想されてボーダーレス時

おり、また、自動車産業誘致を目的とする支代の中、どのよ

援策が打ち出され、これが成長の足掛かり

うに対応すべきになるのか注目している。（ASEAN 各国がなのかを考え日本を含む複数の国をてんびんにかけ、条る、新しい局面

件を引き出そうとする動きの活発化を考えに来ているのではないか。当社はタイの CPると）各産業セグメントで、各商社が連合グループ、中国の CITIC の両コングロマリッ

しながらアプローチしていくことを考えてト企業とパートナーシップを組んでアジアでもよいかもしれない。

新たなビジネスを模索している状況にある。

佐 々 木（ 伊 藤 忠 商 事 ） 現 在、 当 社 が 力 を 入 れ

アジアでのビジネスインテグレーションを加ているのは生活消費関連とインフラ関連の速させシナジーを創出したい。

PPP 事業であるが、ASEAN は域内の人口が桒山（丸紅） ASEAN 各国の有力財閥グループ

6 億人から、15 年後には 7 億人になるといわと、その国の中で付き合っていくということれており、人口ピラミッドの構成も非常に若ではなく、域内の別の国へ一緒に出ていくとい層が厚いため、今後も非常に期待のできる

いうような話をすると、彼らから、ぐっと身

消費財の市場であると考えている。その中でを乗り出してくるような意欲を感じているとグローバルサプライチェーンの動きがいろいころである。例えばインフラで電力分野につろな分野で表れており、AEC や TPP を通じいて言えば、ASEAN 各国ではまだまだ電力て、その動きがさらに加速するのではないか。

供給網が不足しており、こうしたパートナー

ビジネスモデルも日々変化するため、どこでシップを通じて積極的にビジネスを進めていどのような提案ができるのかということが、きたいと思っている。

豊田通商株式会社 顧問
豊田通商アジアパシフィック
社長

磯野

央幸 氏

商社にとっても非常に重要な仕事になっていくのではないか。
ビジネスは続かず、日々そういう脅威の中

2.「ASEAN

経済共同体」発足とこれからのビジネス環境にわれわれはいると考える必要がある。他

齊藤（司会） 対 ASEAN の貿易・投資動向につ今までのように安定した商圏という形では方、中国の素材産業における過剰設備の問題

いては、これからは対日という見方だけでなも非常に大きくなっており、ASEAN に対しく、ASEAN 域内でどのような形になるのか、ても中国からの「売り圧力」が顕在化していまたインフラ整備の場合には、域内だけの企

2015年12月号

No.742 9

座談会

業 とは 限 ら ず、て状況が一気に変化するというものではない

地場企業、欧州と理解している。加えて、ASEAN は日本を企業や米国企業

はじめとして、韓国、中国、インド、豪州、も巻き込んで取ニュージーランドなど周辺国との FTA も多り組むという話

数締結済みである。AEC により ASEAN をにもなるのでは中核としたこれらの広域 FTA がさらに活用

な い か と 思 う。

されることも期待している。

そ う い う中 で、（独法）日本貿易振興機構
シンガポール事務所長

2015 年 2 月に開催された非公式の ASEAN

済

経済閣僚会議で「AEC 発足は地域経済統合

共 同 体（AEC）の完了を意味するのではなく、新たな取り組の 発 足 を 控 え、みを協議していく上での一つの節目と捉える

ASEAN 経新しいビジネスべきである」という見解が示されたように、モデルを考えるAEC は、新たな制度の発足というよりも実上で、商社とし際は通過点、マイルストーンの一つであるとて、日本企業として、何ができるのかといういう捉え方が、産業界を含めた一般的な見方

観点からお話を伺いたい。最初に丸紅の桒山ではないかと思う。

長谷部雅也 氏さんからコメントをお願いしたい。

非 関 税 障 壁 の 撤 廃、 サ ー ビ ス の 自 由 化、

桒 山（ 丸 紅 ） 2015 年 12 月 31 日 を も っ て

熟練労働者の移動の自由化など、AEC 構想

ASEAN 共同体、それからそのうちの三つのの根幹ともいえる部分では依然として課題

共同体の一つとして経済共同体が発足するが残っているのは事実であるが、新たなア

運 び と な っ て い る。2003 年 に ASEAN 共 同

クションプランに沿ってこれらの課題も解体設立が合意され、2007 年には四つの目標

決、統一化されていくと思われ、中期的にはを掲げマスタープランとなる青写真が策定

ASEAN 全体での経済発展の底上げ、成長をされている。四つの目標とは、一つ目が「単加速させるものとして期待できると考えて一市場」「単一生産拠点」の形成、二つ目が「競いる。

争力のある経済圏」、三つ目が「平等な経済

関税の引き下げ、通関の「シングルウイン

発展」、そして四つ目として「世界経済へのドー化」（輸出入・港湾関連手続きのワン・

統合」という目標である。2015 年までに設ストップ・サービス）の整備が進めば、製造業立を加速させることで合意されたと理解しにおいても生産拠点の最適化が進み、人件費ている。

や物流費等のコスト削減効果も期待できる。

AEC は、 貿 易 面 に 加 え て 投 資、 サ ー ビ

労賃が高コストであるタイでは、言語が似てス、技能労働者などの域内での自由化を目いるラオスやカンボジアに一部の製造プロセ指すものである。貿易面については 1993 年

スを移転させた例があるが、同様のことがに ASEAN 自由貿易圏（AFTA）が発効し、ミャンマーなど、他国にも広がると考えられる。

2010 年に ASEAN 原加盟国 6 ヵ国で関税が撤

物や人が動きやすくなれば、東西回廊、南廃され、2015 年初めの時点で、品目ベース

北回廊といった道路が、文字通り経済回廊とでは ASEAN 全体で 95％以上の関税撤廃として機能を発揮し始め、周辺都市の発展に伴引き下げが達成されているということであい道路、空港、港湾といったインフラ需要がる。この点に関して言えば、AEC 発足によっ発生し、建設資材や建設機械等のニーズも出

10 日本貿易会 月報

商社、日系機関の現地駐在代表者が語るASEAN市場の現在とこれからてくるものと思われる。

意見があればお一方、大きな課題の代表的な例としては、伺いしたい。環

非関税障壁が挙げられる。依然として多くの

太平洋パート

貿易制限措置が非関税障壁として現存していナーシップ協定る。一部では関税削減の流れに反して、輸入（TPP） が 大 筋

ライセンス制度の運用強化や、規格・基準、検合意したところ

疫処置の強化をしている国も見られる。競争であるが、今後、力の低い国々では、AEC 発足による関税撤TPP と AEC と廃を機に、高度な産業蓄積のある国から安価がどのような関

な輸入品が流れ込み、国内市場が草刈り場に係 に な る の か、なってしまうという懸念を持っているため、

TPP 交 渉 に 関

保護的な政策が続いているという状況にある。

わってきた日先ほど森山さんからもお話があった通り、本、シンガポー「海の ASEAN」であるインドネシア、フィル、マレーシア、

リピンでは、AEC そのものの認知度が低い

ベトナム以外のということが、いろいろな機関の調査でも明国 に 対 し て も、らかになっている。むしろ自国内での連結性

どのような影響があるのか、そうした見方もの向上を図ることが先決という議論も聞か

ひとつお聞かせいただきたい。

れ、AEC に対する対応や力の入れ具合も各

長谷部（JETRO） AEC については、最終的に国で「まだら模様」という状況にある。

はサービス分野における今後の外資規制の取

丸紅株式会社常務執行役員アセアン・南西アジア統括兼 丸紅アセアン会社 社長

桒山

章司 氏

ただ、課題は依然として残るものの、統合り扱いが焦点になるのではないか。物品の貿作業は継続的に進行しており、今後も「AEC易については、2018 年までに CLMV 諸国（カ2025」のロードマップに沿って進捗するもの

ンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）とみている。メコン地域の後発国も AEC 結のほとんどの関税撤廃が進めば、ほぼ 100％

成を通じて、競争激化と経済活性化の両面にに近い関税障壁撤廃という状況にある。ビジ

対応しながら、中期的には着実に発展していネス環境を面で捉える場合、やはり各国のくものと期待している。

サービス・投資分野の自由化がどの程度まで

しんちょく

最後にご紹介しておきたいのが、ASEAN

進展するかが課題である。同分野の外資出資の日本人商工会議所連合会（FJCCIA）が、比率は 70％までの開放がターゲットである「AEC 2025」 を 見 据 え た 提 案 を ASEAN 経が、実施状況は各国によってバラツキがあり、済大臣会合で行っていることである。その進捗が明らかになっていない。この AEC 発

提案では、ASEAN 事務局の体制強化が主に足以降、次の 2025 年に向けたブループリン

取り上げられているが、その他、人の移動

トでは、果たしてどこまで自由化が実現するの自由化、貿易円滑化、非関税障壁の撤廃、のかが焦点になると思う。

基準認証の統一および調和などの提言が含

岡田（住友商事） インドネシアではサービス業

まれている。

の外資規制の影響で、ビジネスパートナー

齊藤（司会） AEC の発足を控え、今後、どのの組み合わせの検討に時間を要し、なかな

ような新しい動きが現れるのか、また、各社

か前進しないという話がある。われわれとしでどのような対応を考えているのか等、ごては、先ほど桒山さんからご紹介のあった

2015年12月号

No.742 11

座談会

住友商事株式会社
理事 アジア大洋州総支配人補佐
アジア大洋州住友商事会社 取締役COO
シンガポールユニット長、
アジア大洋州資源・化学品ユニット長

岡田

卓也 氏

FJCCIA を 通 じ

自由化を相互に担保し、非関税障壁の低減やて、ASEAN 各

通関手続きの簡素化を図る必要がある。先ほ国政府に規制緩

どの桒山さんのお話にもあった通り、現在

和・撤廃を働きは ASEAN 域内の自由化に向けた通過点であ掛けることが必り、2015 年末の時点でそれが十分に達成で要ではないかときるとは誰も思っていない。今後 5 年間でど思う。

の程度進捗するのかが本当の課題であり、そ田中（三井物産）

うした時間軸を意識しながら現実的に対応を公に発表されて進めていく必要がある。

いるデータを森山（三菱商事） われわれも非常に輸出入がや

見 る 限 り で は、

りにくいという実感がある。特に輸入の場合

ASEAN 域 内 でには、非関税障壁や規制措置など、いろいろ

貿易取引は既にな話がある。やはり毎年、毎年、進捗状況を

ほぼ自由化が達一つずつ確認していくしかないのではない

成されているこ

か。ASEAN10 ヵ国にはそれぞれの国内事情とになるが、実があるため、一枚岩でないことはご存じの通際の業務を通じりであるが、それが現実でもある。従って、て感じるのは、果たして本当にそうなのか、

AEC や TPP の動向もフォローアップする必という疑問である。ASEAN 各国の政府関係

要はあるが、より良いビジネス環境の整備に者も、「現在の時点での目標達成率は 9 割超」

向けて、一つ一つ風穴を開けていくしかないと語るが、建前と本音とではかなりの温度差ようにも思う。

があるようだ。非関税障壁は数多く、例えば、日本が一体となって ASEAN 各国と対話を

税関で商品が留め置かれることや、関連するする必要がある。日本と ASEAN との間には許認可に時間がかかることなどさまざまで

経済連携協定（EPA）が締結されてはいるある。関税率そのものはなくなったに等しい

ものの、その運用について具体的に話をしてが、貿易取引の現場では、実質的な自由化がいかなければいけない。ある物品の輸出入をいまだに実現していないところに大きな問行おうとして、EPA があっても、実際には題がある。

なかなか話が進まないことは多い。外資規制

キーワードは域内の「コネクティビティー」

についても現状では ASEAN 全体で一度に大（連結性）であるが、その実現に向けた課題

きく緩和されることはないと思う。

として、一つはハード面でのインフラ整備が加 藤（ 双 日 ） 政 府 機 関 に よ る 諸 政 策 の 実 効ある。
「陸の ASEAN」は、道路の整備は進性、実行力、透明性には多くの課題が残る。

展するも鉄道を中心にしたインフラ整備は

ASEAN 各国とも非常にしたたかでプライ

これからであり、また、「海の ASEAN」は、ドが高い。その意味では今後種々制度を改

港湾のインフラ整備が遅れているため、いま善するには相当の困難が予想される。一方

だに自由で円滑な物流が機能していない。

ASEAN は FTA の締結数が多い。TPP につ

もう一つはソフト面のインフラ整備であいては、この地域で最も利益を得るのはベト

る。政府機関において、末端の行政機構に至ナムではないかといわれているが、例えばベるまで、関係国同士がきちんと貿易・投資のトナムの繊維産業が TPP の恩恵を受けて伸12 日本貿易会 月報

商社、日系機関の現地駐在代表者が語るASEAN市場の現在とこれからびていくことで、ASEAN の他の国に焦りが対勢力が多いた生じ、TPP への参加なり、自国システムの

め、
「今までの

改革につながるという可能性がある。AEC

ルールを、黒船

経済圏以外との FTA が、ASEAN 各国の制襲来をきっかけ

度改革の引き金になり得るのではないかと考に 変 えていく」

えている。

という「黒船効

また、当地域のインフラ分野で日本は中国果」を狙っていとの競合が激しくなっているが、われわれるのではないかは AEC の動向に注目しつつ、中国及び将来と思うほどであ

中国に匹敵する有望市場となるインドにも目る。インドネシを向けなければいけない。華僑系の財閥にはアや韓国が TPP

アジアにおける地域横断的な展開で大きく成への加盟交渉に長しているところもある。そのような相手と参加するようにパートナーシップを組んでビジネスをするのなれば、他の東は日系企業が得意とするところでもあり、商

南アジア諸国も社としてもチャンスがあるのではないかと考追従するようになるのではないか。TPP がも

双日株式会社常務執行役員 アジア・大洋州総支配人
兼 双日アジア会社 社長

加藤

英明 氏

えている。CLMV（カンボジア、ラオス、ミャ

たらす影響の方が、AEC 発足以降の効果より

ンマー、ベトナム）では新興財閥の台頭が著も大きいのではないかとも考えられる。

しく、この点も注目したい。

磯野（豊田通商） TPP を通じて一番問題が出る

佐々木（伊藤忠商事） 5 年前にシンガポールに赴懸念があるのは日系企業の動向である。例え任したとき、AEC が 2015 年に発足するといばマレーシアの場合、自動車に 200％の税金

うスケジュールを見て、期待を持ちながらいが掛けられるが、TPP を通じて日本からマろいろな方とお付き合いをしてきたが、やはレーシアに輸出した方が安くなれば、マレー

り非関税障壁の問題がネックになっている。

シアで製造する意味がなくなってしまう。進2014 年、FJCCIA の会合をマニラで開催した出した企業や、それを支援してきた優遇制度

とき、政策のレビューを行った。しかし、もはどうなるのかという点も懸念される。豪州

ろもろの政策を大きく変えられないのはやはから、GM、フォード、そしてトヨタも撤退

り国益が絡む政治問題があるので、各国で一したが、これは他国で製造した方が安いため枚岩で解決策を進めることが難しい。これはである。ベトナムやマレーシアから企業が撤

辛抱強く毎年、提言や要望を出し続けるしか退し始める場合、両国が他に生き残る手段がない。2025 年までに AEC がどのように深化あるのかどうか。その意味において TPP はするかという期待はあるものの、国益をベー

ASEAN に対して大きな影響があるのではな

スとした政治問題がある以上、大きく変わる

いかと思う。

ことを期待することは難しいかもしれない。

AEC に関しては、既に AFTA 等関税に対それに比べるとTPP の大筋合意は ASEAN

してかなり整備されており、今後どのようなに対しても大きなインパクトがある。ベトナム

方向に向かうのか静観したい。

やマレーシアもTPP 交渉に加わってきたが、田中（三井物産） 2015 年末に AEC の発足を控

これは「黒船」が両国を訪れるようなものでえているものの、短期的に何かが大きく変わある。あまりにも国内に利権が絡む自由化反るわけではない。しかしながら、それでも 52015年12月号

No.742 13

座談会

伊藤忠商事株式会社常務執行役員アセアン・南西アジア総支配人

年前と現在とで担が生まれるのではないか。もし域内でのは ASEAN は 確

貿易・投資が現在よりも自由度が増していっかに変化しておた場合、それぞれの国に自動車工場を建てる

り、これから 5

ことにはならない。どこかの国に拠点を定め年後に向けてもて工場立地を集中化し、周辺国はそれぞれ

必ず少しずつでに競争優位や比較優位のある製品やサービはあるが着実にスを提供するようになる。自動車であれば、変化していくは

例えば既に産業集積のあるタイやインドネずである。先般

シアがますますクラスター化し、その周辺の TPP が AEC

国がそれを上手に助ける役回りを担うようの進捗を後押しになる。

する一方で、イ

例えば、農民が国民全体の 6 割から 7 割をンドネシアやタ

占める現在のミャンマーに、無理に自動車工イ等の各国が場を造るよりも、初期の産業発展の過程としより前向きにて、農民が工場労働をより現実的に経験でき

TPP への参加を考えるようになるのではな

るような、周辺産業や軽工業の基盤を整備しいか。

ていく方が合理的であり、理想的には全ての佐々木淳一 氏1 人当たり GDP が 5 万ドル超のシンガポー

国が勝ち組になり得る。われわれの役割も、ルから、1,100 − 1,200 ドルのカンボジア、ミャ

それぞれの国がそれぞれの国情に合致したンマーまで発展度合いが大きく異なる国で構

ユニークな発展の過程を遂げていけるよう成される ASEAN にとっても、AEC を通じな、お手伝いの仕方を探すことではないかとて一つにまとまらなければ、中国、日本と米思う。

国に挟まれて、自分たちの発言力が低下する

森山（三菱商事） TPP については、もちろん各という懸念もあるはずである。時間のかかる社の研究所やシンクタンク系の部門でも、そ問題ではあるが、やはり道は開けるのではなの内容について精査、分析を始めるところでいかと期待している。

あると思うが、日本貿易会においても専門部桒山（丸紅） 5 年、10 年後に、大きな変化は会を開いていただき、分担して、この掘り下見られないかもしれないが、目標を持ってげ、分析を行うことも検討いただけるとあり

ASEAN が少しずつ動いている中で、われわがたい。TPP がアジア・オセアニア、南米、

れもその流れに乗っていきたいという思いで

北米間の貿易にどのような影響をもたらすのある。

か、その影響度がどの程度あるのか等、日本齊藤（司会） 経済共同体というのは世界でも貿易会が中心になって進めていただけるとあ何百と締結されているが、うまくいっていなりがたい。また、TPP メンバーであるベト

いものが多いのも現実である。その中で、勝ナムとマレーシア、シンガポール、ブルネイ

ち組と負け組が出てきてしまう懸念もある。

での影響のみならず、現時点でメンバーでは

欧州でも格差が生じているが、アジアでも同ないタイ、インドネシア、フィリピンや、イ様の格差が生じてしまうのか、どのようにごンド、中国へのインパクトについても検討し覧になっているかお伺いしたい。

ていただきたい。

田中（三井物産） 良い意味で、域内での役割分
14 日本貿易会 月報

商社、日系機関の現地駐在代表者が語るASEAN市場の現在とこれから

3. 今後の ASEAN 地域との関係強化の在り方

質の高いものも必要とされるのも 事 実 で あ る。

齊藤（司会） いまのお話にもつながると思う

現在は民間資本が、ASEAN 各国を支援していくための方策を活用したインについてもいろいろな考え方がある。例え

フラ整備という

ば国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構

時代に入ってい（JETRO）も ASEAN 支援を行っているとこることから、各ろであるが、ASEAN 共同体に対する支援を国政府に対して

今後どのような形で行っていくべきかについも、日本政府かて、最後にご意見を伺いたい。

ら、質の高いイ

質の高いインフラ輸出の日本政府に対するンフラシステム要望の要は、結局、資金面が中心になるが、輸出の話をしてPPP を推進していこうという場合も、電力案いただきたい。

件ばかりが出てきてしまい、他の分野の案件

また、今後は

はリスクが大きく民間では簡単に対応できな

三菱商事株式会社
常務執行役員
アジア・大洋州統括

森山

  透 氏

域内での人口増を考えると、ASEANにおけいケースが多く、その部分を改善してほしい

る成長の要の一つの柱はインフラになるが、という強い要望が会員企業各社からも寄せら

もう一つの柱は消費財、サービス分野である。

れている。PPP の枠組み、仕組みづくりとい目線を両方に置きながら、このバランスを取う点では、アジア開発銀行（ADB）も対応

ることが重要である。貿易会からの質の高いしているが、日本としてどのように ASEAN

インフラシステムの輸出についての提言には、と関わりを持つのが望ましいのか、という点

JBIC、JICA、NEXIに対する要望が記載され、についてもご意見を伺いたい。

主に日本政府の支援策に対する提言であるが、森山（三菱商事） 自動車産業や機械産業など

そのような話をASEAN 各国も必要としてい個々の産業を通じた役割分担の話の前提としるのは間違いない。それぞれの国に対して、て、今日も冒頭にお話があったインフラ問題

やはり世界スタンダードに少しでも近づくよの解決がやはり重要である。マレーシアでさうにリードしていただき、そのための支援をえ、いまだに発電所の問題の話が出てくる。

日本政府からしていただければ、われわれのシンガポール以外の国については、やはりイ

ビジネスの両輪の一つであるインフラ関係のンフラをどのように整えていくのか。また、仕事にもつなげられるのではないかと思う。

もう少しすると、
30 − 40 年前に導入した機械・佐々木（伊藤忠商事） 当社はインドネシアで石炭設備の交換時期が訪れる。そうした交換も含火力発電プロジェクト進めてきたが、土地収めてインフラ整備を考える必要がある。AEC

用が進まず遅延していたところ、日本政府おや TPP をうまく進めていくために必ず必要なよびインドネシア政府から支援をしていただ

ものは何かと言えば、やはりインフラである。

き、同国における最初の発電 PPP 案件として消費財やサービス分野の話も出てきたが、推進することが可能になった。問題なのは相これもベースとなるのはインフラであろう。貿手国政府側が「パートナーシップ」のイニシ

易会からも「質の高いインフラ整備」に関す

アチブを適切に取ってくれるのか、というとる提言を出していると聞いているが、確かにころであると思う。今後、ASEAN のインフラ

2015年12月号

No.742 15

座談会

需要が非常に大きくなる中で、同様の問題はしたアプローチも大切ではないかと考える。

常に生じる。日本政府による支援は非常にあ

地味だが通関システム、金融などソフトイン

りがたく、時間はかかるとしても、このようなフラ分野で辛抱強く支援を続けるということ

経験を次の案件にも生かしたいと考えている。

も効果的ではないか。

また同じような問題が出てくる可能性が非

長谷部（JETRO） ASEAN 各国からの中小企業

常に高い中で、そのリスクをどのように低減さ等をはじめとする産業人材育成の要望は非常せるのか。民間で取り得るリスクはかなり限定に多い。JICA が社会・経済開発計画の立案、されている。発電事業でさえこういう問題が実施に係わる若手行政官の留学生受け入れな起こることを考えると、交通インフラとなるとどのプログラムを実施しているが、ジェトロ

リスクの度合いがはるかに高い。やはり日本政でもインターンシップ事業の活用等さまざま

府のバックアップを頂きながら、また、相手国な形で産業人材の育成で貢献できると考えて政府からも理解を頂きながら、質の良いインフいる。また、2015 年 8 月の ASEAN 事務局に

ラ輸出をわれわれとしても促進していきたい。

対する FJCCI の提言でも、在 ASEAN 日系企

消費財の分野についても外資規制が非常に業が、育成プログラムづくりと現場での受け多く、サービス産業の外資規制をいかにして入れ・指導の双方で協力が可能である旨提言撤廃させるかという点に関しても、各国の日している。産業人材育成は今後重要なテーマ

本国大使館や、日本政府の力を頂きながら、になると思う。

相手国政府と対話を続けていく中で、粘り強

田中（三井物産） 現在のアジアは明らかにエネ

く進めていくしかない。ただ、アジアの需要

ルギー需給の転換点を迎えている。これまで

は拡大傾向にあるため、われわれの地場のインドネシアもマレーシアもエネルギー輸出

パートナーも結構したたかにビジネスの統合拠点であったが、現在は輸入も受け入れつつを図っており、その中でわれわれは日本ブラある。その中で、電力案件だけでなく、LNG

ンドの良さを浸透させながらリード役を果た

ターミナル案件も増えているが、例えば日本していかなければいけない。

の電力会社やガス会社は、建設した設備を安加藤（双日） この地域に駐在して欧州や米州と全・確実に保守・運営し操業する経験・ノウ

何が違うかと言えば、突然に法律が変わるとハウの蓄積が豊富であり、現地から人材を受いうような点があるのではないか。想定外の課け入れて、日本国内で現場実習を含めトレー

税通知を受け、対応に多大な時間がかかるケー

ニングするという対応も可能である。

スもある。日本政府にはそういう不安定要因

やはり物の提供だけではなく、サービスやを改善するための支援を通じて、各国の政治・知的財産などと絡めながら、コストだけでは行政のレベルアップを図る施策を期待したい。

ない異なる形の競争力を付けることも重要で日本は各国が抱える課題に対しソフト面の支はないか。日本政府からの支援を絡めながら、援も丁寧に対応できる国であると考える。

中国やインドなどの企業と真っ向から競合す

シンガポールでは日本国と若手官僚の人材るのではなく、どこかで上手に役割分担し、交流を通じて人材育成なり両国間のコミュニ折り合いをつけていくというやり方も探る必ケーション強化を図る機会も見られるが、こ要があると思う。

ういう施策を ASEAN 各国で推進することにより、各国の政策立案過程で人材育成の結果（2015 年 10 月 23 日

於日本貿易振興機構

が良い影響を及ぼす効果も期待できる。そうシンガポール事務所）

JFTC

16 日本貿易会 月報