○国土交通省令第七号

特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十三号）の施行に伴い、並びに関係法令の規定に基づき、及び関係法令を実施するため、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関す

太田昭宏

る特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令を次のように定める。
平成二十六年一月二十四日

国土交通大臣特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規則

特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行の一部改正）
第一条

規則（平成二十一年国土交通省令第五十八号）の一部を次のように改正する。
題名及び第一条中「特定地域」の下に「及び準特定地域」を加える。

第二条（見出しを含む。）中「第二条第六項」を「第二条第七項」に改め、同条の次に次の二条- 1 -を加える。

法第二条第七項の一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送力を増加させるものとして（法第二条第七項の国土交通省令で定めるもの）
第二条の二

一

特定地域又は準特定地域内の営業所に配置する事業用自動車の合計数の増加

特定地域又は準特定地域における営業区域の設定

国土交通省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。

二

法第二条第八項の国土交通省令で定める措置は、事業用自動車の使用の停止とする。

（経営の合理化に資する措置）
第二条の三

第三条の見出し中「指定」の下に「又はその期限の延長」を加え、同条中「第三条第四項又は第五項」を「第三条第五項又は第六項（これらの規定を法第三条の二第二項において準用する場合を含む。）」に改め、「指定」の下に「又はその期限の延長」を加え、同条の次に次の十二条を加える。

法第八条の二第一項前段の規定により特定地域計画の認可を申請しようとする協議会（特定地域計画の認可の申請）
第三条の二

は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣（第十一条第一項の規定により国土交通大臣の権限が地方運輸局長に委任されている場合にあっては、地方運輸局長。以下同じ。）に提出

- 2 -

２

一
法第八条の二第二項各号に掲げる事項

協議会の名称及び構成員の氏名又は名称しなければならない。

二

当該特定地域計画が法第八条の二第三項第一号の活性化措置に関する事項を含む場合には、当該特定地域計画が法第八条の二第三項第二号に掲げる事項を含む場合には、同号に掲げる

同号に掲げる事項

三四事項

国土交通大臣は、申請者に対し、前項各号に規定するもののほか、必要な書類の提出を求める
ことができる。
（特定地域計画の変更の認可の申請）

法第八条の二第一項後段の規定により認可特定地域計画の変更の認可を申請しようと

二

一

変更の理由

変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。）

認可協議会の名称及び構成員の氏名又は名称

前項の申請書には、次に掲げる事項の実施状況を記載した書類を添付しなければならない。

三する認可協議会は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第三条の三

２

- 3 -

３

一

当該認可特定地域計画が法第八条の二第三項第一号の活性化措置に関する事項を含む場合に当該認可特定地域計画に定められた一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送力の削減

当該認可特定地域計画が法第八条の二第三項第二号に掲げる事項を含む場合には、当該事項

は、当該活性化措置

二三

国土交通大臣は、申請者に対し、前二項に規定するもののほか、必要な書類の提出を求めることができる。
（法第八条の二第四項の国土交通省令で定める書類）

法第八条の二第四項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

当該特定地域内の営業所に配置される事業用自動車の総台数を記載した書面

る事業用自動車の台数の合計を記載した書面

当該一般乗用旅客自動車運送事業者が当該特定地域計画に係る特定地域内の営業所に配置す合意をした一般乗用旅客自動車運送事業者の氏名又は名称及び住所を記載した書面

協議会が特定地域計画を作成した際に当該協議会の構成員として当該特定地域計画の作成に

第三条の四
一

二

三

（法第八条の二第六項の国土交通省令で定める事項）

法第八条の二第六項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

認可協議会の名称

第三条の五
一

- 4 -

二

当該認可特定地域計画に係る特定地域

法第八条の七第一項の国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。

（法第八条の七第一項の国土交通省令で定める者）

者

道路運送法第三十八条第一項の規定により一般乗用旅客自動車運送事業の廃止を届け出た者

十五号）第六十六条第一項の規定により一般乗用旅客自動車運送事業の再開を届け出ていない

自動車運送事業の休止を届け出た者のうち、道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三十八条第一項の規定により一般乗用旅客

第三条の六
一

二

（法第八条の七第二項第三号の事業者計画の記載事項）

当該事業者計画に定められた一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送力の削減の実施時期

法第八条の七第二項第三号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一実施に伴う労務に関する事項

第三条の七

二

当該事業者計画が事業用自動車の台数の削減による一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送

当該事業者計画が営業方法の制限による一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送力の削減を

力の削減を含む場合には、当該事業者計画の作成時及び実施後における事業用自動車の台数三四含む場合には、当該事業者計画の作成時における営業方法並びに実施後における営業方法及び- 5 -その表示に関する事項

法第八条の七第二項第四号ホの国土交通省令で定める事項は、実施に伴う労務に関す（法第八条の七第二項第四号ホの事業者計画の記載事項）
第三条の八る事項とする。
（事業者計画の認可の申請）

法第八条の七第一項前段の規定により事業者計画の認可を申請しようとする合意事業法第八条の七第二項第一号から第三号までに掲げる事項

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二

当該事業者計画が活性化措置（法第八条の七第二項第四号に規定する活性化措置。次条第二前項の場合において、法第八条の八第一項の規定の適用を受けようとするときは、前項各号に掲げる事項

項において同じ。）に関する事項を含む場合には、法第八条の七第二項第四号イからホまでに三一

請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

者（法第八条の七第一項に規定する合意事業者。以下同じ。）は、次に掲げる事項を記載した申

第三条の九

２

掲げる事項のほか、道路運送法施行規則第十四条第一項第三号に掲げる事項を記載し、かつ、同条第二項に規定する書類を添付しなければならない。

- 6 -

３

４

５

第一項の場合において、法第八条の八第二項の規定（一般乗用旅客自動車運送事業の譲渡又は譲受けに係る部分に限る。）の適用を受けようとするときは、第一項各号に掲げる事項のほか、

道路運送法施行規則第二十二条第一項各号（第二号及び第五号を除く。）に掲げる事項を記載し、かつ、同条第二項第一号から第三号までに掲げる書類を添付しなければならない。

第一項の場合において、法第八条の八第二項の規定（一般乗用旅客自動車運送事業者たる法人の合併又は分割に係る部分に限る。）の適用を受けようとするときは、第一項各号に掲げる事項のほか、道路運送法施行規則第二十三条第一項各号（第四号を除く。）に掲げる事項を記載し、かつ、同条第二項第一号から第三号までに掲げる書類を添付しなければならない。

国土交通大臣は、申請者に対し、前各項に規定するもののほか、当該申請者の登記事項証明書
その他必要な書類の提出を求めることができる。

法第八条の七第一項後段の規定により認可事業者計画の変更の認可を受けようとする（事業者計画の変更の認可の申請）
第三条の十

二

一

変更の理由

変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。）

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

認可合意事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

三

- 7 -

２

３

前項の申請書には、認可事業者計画に定められた一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送力の削減（当該認可事業者計画に活性化措置に関する事項が定められている場合にあっては、供給輸送力の削減及び活性化措置。）の実施状況を記載した書類を添付しなければならない。

前条第二項から第五項までの規定は、第一項の認可の申請について準用する。

法第八条の十第一項の規定による勧告の内容は、次の各号に該当するものでなけれ（合意事業者以外の一般乗用旅客自動車運送事業者に対する勧告）
第三条の十一ばならない。

法第八条の十第一項の事態を解消するための必要かつ最小限度の範囲を超えないものである

二旅客の利益を不当に害するものでないこと

不当な差別的取扱いをするものでないこと

一三

当該一般乗用旅客自動車運送事業者が使用する事業用自動車の台数を考慮したものであるこ

こと

四
と

法第八条の十第二項（法第八条の十一第二項において準用する場合を含む。）の国（法第八条の十第二項の国土交通省令で定める書類）
第三条の十二土交通省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

- 8 -

一

二

三

法第八条の十第一項の申出を行った認可協議会の存する特定地域内に営業所を有する一般乗用旅客自動車運送事業者による一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送力の削減の実施状況を記載した書類

当該特定地域内に営業所を有する合意事業者以外の一般乗用旅客自動車運送事業者の事業活動の状況を記載した書類

当該特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の健全な経営を維持し、並びに輸送の安全及び利用者の利便を確保することにより、その地域公共交通としての機能を十分に発揮することに支障が生ずることを明らかにする書類

法第八条の十一第一項の規定による命令を受けた者は、国土交通大臣が当該命令に（証紙の表示）第三条の十三

応じて交付する証紙を事業用自動車の前面ガラスの内側に、証紙の表を事業用自動車の外部に、裏を内部に向けて、利用者に見易いように表示しなければならない。

第四条の見出し中「特定事業計画」を「活性化事業計画」に改め、同条中「地域計画に特定事業」を「準特定地域計画に活性化事業」に改める。

第六条の見出し中「特定事業計画」を「活性化事業計画」に改め、同条第一号中「特定事業」を「活性化事業」に改める。

- 9 -第七条の見出し中「特定事業計画」を「活性化事業計画」に改め、同条第一項各号列記以外の部

分中「特定事業計画」を「活性化事業計画」に、「第六項」を「第五項」に改め、同項第三号中「

特定事業計画」を「活性化事業計画」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「第一項の場合」

を「前項の場合」に、「第十三条第二項」を「第十三条第一項」に、「第一項各号」を「前項各号」に改め、「（昭和二十六年運輸省令第七十五号）」を削り、同項を同条第二項とし、同条第四項

中「第十三条第三項」を「第十三条第二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項中「第十三条第三項」を「第十三条第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項を同条第五項とする。

第八条の見出し中「特定事業計画」を「活性化事業計画」に改め、同条第一項中「認定特定事業計画」を「認定活性化事業計画」に改め、同条第二項中「認定特定事業計画に係る特定事業（当該認定特定事業計画」を「認定活性化事業計画に係る活性化事業（当該認定活性化事業計画」に、「、特定事業」を「、活性化事業」に改め、同条第三項中「第六項まで」を「第五項まで」に改める。
第九条及び第十条を次のように改める。

法第十四条の三の国土交通省令で定める事業計画の変更は、次に掲げる事業計画の変更と（法第十四条の三の国土交通省令で定める事業計画の変更）第九条する。

- 10 -

二一

特定地域内の営業所に配置する事業用自動車の合計数の増加

特定地域における営業区域の設定（準特定地域における許可についての意見聴取に関する協議会への通知）

法第十四条の四第二項（法第十五条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に前項の通知には、準特定地域計画の実施上の意見を提出すべき期限を付すことができる。ただ通知して、その意見を聴かなければならない。

事項を記載した書面を添え、当該事案に関する準特定地域計画の実施上の意見を提出すべき旨を会に対し、当該許可の申請書に係る道路運送法施行規則第四条第八項第一号及び第三号に掲げるより、国土交通大臣は、準特定地域における許可をしようとするときは、あらかじめ、当該協議

第十条

２

し、その期限は、当該協議会の同意がなければ十四日以内とすることができない。
第十条の次に次の十一条を加える。

（準特定地域における許可についての意見聴取に関する協議会の意見提出）

当該協議会は、前条第一項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、国土交通大

国土交通大臣が、前条第二項の規定により付した期限までに前項の意見の提出を受けないとき臣に対し、当該事案に関する準特定地域計画の実施上の意見書を提出しなければならない。

第十条の二

２

は、準特定地域計画の実施に支障がない旨の協議会の意見の提出を受けたものとみなす。

- 11 -

法第十五条第一項の国土交通省令で定める事業計画の変更は、準特定地域内の営業所（法第十五条第一項の国土交通省令で定めるもの）
第十条の三に配置する事業用自動車の合計数の増加とする。

法第十五条の二第一項の国土交通省令で定める事業計画の変更は、次に掲げる事業計（法第十五条の二第一項の国土交通省令で定める事業計画の変更）
第十条の四

一

準特定地域内の営業所に配置する事業用自動車の合計数の増加

準特定地域における営業区域の設定

画の変更とする。

二（運賃の範囲の指定についての意見聴取に関する協議会への通知）

法第十六条第一項の規定により、国土交通大臣は、当該運賃の範囲を指定し、公表し前項の通知には、意見を提出すべき期限を付することができる。ただし、その期限は、当該協旨を通知して、その意見を聴かなければならない。

ようとするときは、あらかじめ、当該協議会に対し、当該運賃の範囲に関する意見を提出すべき

第十条の五

２

議会の同意がなければ十四日以内とすることができない。

当該協議会は、前条第一項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、国土交通大（運賃の範囲の指定についての意見聴取に関する協議会の意見提出）
第十条の六- 12 -

２

臣に対し、当該運賃の範囲に関する意見書を提出しなければならない。

国土交通大臣が、前条第二項の規定により付した期限までに前項の意見の提出を受けないときは、当該運賃の範囲に関する意見がない旨の協議会の意見の提出を受けたものとみなす。

法第十六条第一項の国土交通省令で定める運賃は、一般乗用旅客自動車運送事業に係（法第十六条第一項の国土交通省令で定める運賃）
第十条の七

る基本運賃（これに準ずるものとして国土交通大臣が認める運賃を含む。）を除いた運賃とする。

法第十六条第一項の国土交通省令で定める日数は、三十日とする。

（法第十六条第一項の国土交通省令で定める日数）
第十条の八（報告の徴収）

法第十六条の二の規定により、一般乗用旅客自動車運送事業者等は、国土交通大臣か

国土交通大臣は、前項の報告を求めるときは、報告書の様式、報告書の提出期限その他必要なきは、報告書を提出しなければならない。

ら、特定地域又は準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業に関し、報告を求められたと

第十条の九

２

法第十七条第一項の規定により、一般乗用旅客自動車運送事業者等は、国土交通大臣

事項を明示するものとする。
第十条の十、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長から、特定地域又は準特定地域における一般乗用- 13 -

２

旅客自動車運送事業に関し、報告を求められたときは、報告書を提出しなければならない。

国土交通大臣、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長は、前項の報告を求めるときは、

法第十七条第三項の証明書は、別記様式によるものとする。

報告書の様式、報告書の提出期限その他必要な事項を明示するものとする。
（検査員証）
第十条の十一

法第十七条の二の国土交通省令で定める場合は、一般乗用旅客自動車運送事業者の（法第十七条の二の国土交通省令で定める場合）
第十条の十二事業用自動車の運転者が、業務に関し他の法令に違反した場合において、当該一般乗用旅客自動車運送事業者の責めに帰すべき理由がある場合とする。

第十一条第一項中「法に」を「法第五章から第九章までに」に、「権限のうち特定事業計画（共同事業再構築に係る事項が記載されているものを除く。）に係る次に掲げる権限は」を「権限は、二一

法第八条の十第三項（第八条の十一第二項において準用する場合を含む。）の規定による通法第八条の十第一項の規定による勧告

法第八条の六第一項及び第二項の規定による通知

次に掲げるものを除き」に改め、同項各号を次のように改める。

三知- 14 -

五四

法第十一条第四項の活性化事業計画（共同事業再構築に係る事項が記載されているものに限法第八条の十一第一項の規定による命令

八

七

六

法第十四条第一項の規定による認定活性化事業計画（共同事業再構築に係る事項が記載され法第十二条第三項の規定による連絡法第十二条第一項の規定による意見陳述

法第十一条第五項の活性化事業計画の変更の認定る。次号において同じ。）の認定

九ているものに限る。次号及び第十一号において同じ。）に係る勧告

十二十一

法第十七条第二項の規定による立入検査法第十七条第一項の規定による報告の徴収

法第十四条第三項の規定による認定活性化事業計画の変更の指示又は認定の取消し法第十四条第二項の規定による認定活性化事業計画の認定の取消し

十三

法第十七条の三第二項において準用する道路運送法第四十一条第三項の規定による封印の

十

十四

十五

法第十八条の三第二項の規定による指示

法第十八条の二の規定による諮問取付け及び同条第四項の規定による登録識別情報の通知

十六- 15 -

２

３

第十一条第二項及び第三項を次のように改める。

前項の規定により地方運輸局長に委任された権限のうち法第十七条の三第二項において準用する道路運送法第四十一条第一項の規定による自動車検査証の返納の受理及び自動車登録番号標の領置並びに同条第二項の規定による自動車検査証及び自動車登録番号標の返付は、運輸監理部長
又は運輸支局長に委任する。

法第十七条第一項及び第二項に規定する国土交通大臣の権限は、地方運輸局長、運輸監理部長
及び運輸支局長も行うことができる。
第十一条の次に次の八条を加える。

地方運輸局長は、その権限に属する法第十八条の三第一項に規定する事案について（事案の公示）第十一条の二調査を開始しようとするときは、あらかじめ、当該事案の件名に番号を付し、その旨を地方運輸局の掲示板に掲示する等適当な方法で公示しなければならない。

法第十八条の三第一項に規定する利害関係人（次条において「利害関係人」という。

（利害関係人）第十一条の三法第八条の二第一項の規定により特定地域計画の認可又は変更の認可の申請をした協議会の）とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一- 16 -

二

三

四

五

構成員

法第八条の五第三項の規定による認可特定地域計画の変更命令又は同項若しくは同条第四項の規定による認可の取消しに係る認可協議会の構成員

法第十六条第一項の規定による運賃の範囲を指定しようとする特定地域又は準特定地域内に営業所を有する一般乗用旅客自動車運送事業者

第一号若しくは第二号の構成員又は前号の一般乗用旅客自動車運送事業者と競争の関係にある者

利用者その他の者のうち地方運輸局長が当該事案に関し特に重大な利害関係を有すると認める者

利害関係人は、法第十八条の三第二項の規定により、意見聴取の申請をしようとす（意見の聴取の申請）第十一条の四三

二

一

意見の聴取における陳述の概要及び利害関係を説明する事項

意見の聴取において陳述しようとする者の氏名及び職業又は職名

事案の件名及び公示があったものについてはその番号

申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

るときは、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出するものとする。

四- 17 -

２

前項の申請は、第十一条の二の規定による公示をした事案にあっては、公示の日から十日以内に、これをしなければならない。

地方運輸局長は、意見の聴取の申請者が二人以上あるときは、意見の聴取において（陳述人の選定）第十一条の五

意見の聴取は、非公開とする。ただし、地方運輸局長が特に必要があると認める場陳述すべき者を選定することができる。
（非公開）
第十一条の六合は、この限りでない。

地方運輸局長は、その権限に属する一般乗用旅客自動車運送事業の停止の命令又は（聴聞の方法の特例）第十一条の七

許可の取消しの処分に係る聴聞を行うに当たっては、その期日の十七日前までに、当該事案の件

法第十八条の四第二項に規定する利害関係人とは、利用者その他の者のうち地方運

名に番号を付し、その旨を地方運輸局の掲示板に掲示する等適当な方法で公示しなければならない。
第十一条の八輸局長が当該事案に関し特に重大な利害関係を有すると認める者をいう。
（届出）- 18 -

第十一条の九

一般乗用旅客自動車運送事業者は、法第八条の九第三項、法第八条の十一又は法第十七条の二の規定に基づく命令を実施した場合に該当することとなったときは、その旨を国土交

２第一項の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならな

前項の届出は、届出事由の発生した後遅滞なく行わなければならない。

通大臣又は地方運輸局長に届け出なければならない。

３

三

二

一

その他必要事項

届出事由の発生の日

届出事項

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名い。

四第十二条第一項中「地域計画」を「準特定地域計画」に改め、同条第二項中「又は届出書」を「、届出書、意見書又は報告書」に改める。
附則の次に次の別記様式を加える。
（

係
関
1
1
の
条
0
1
第
）

- 19 -

式
様
記
別

様式①
- 20 -

タクシー業務適正化特別措置法施行規則（昭和四十五年運輸省令第六十六号）の一部を次の（タクシー業務適正化特別措置法施行規則の一部改正）
第二条
ように改正する。
第一条の次に次の一条を加える。

法第二条の二第四項から第六項（これらの規定を法第二条の三第二項において準用す（指定地域の指定の要請）第一条の二る場合を含む。）の規定により指定地域の指定を要請しようとする特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成二十一年法律第六十四号）第八条第一項に規定する協議会、都道府県知事又は市町村長は、次に掲げる事項を記

二一

その他参考となる事項指定を要請する理由

指定を要請する地域載した要請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

三

第九条の次に次の一条を加える。

法第十一条の国土交通省令で定める期間は、登録の消除の日から二年間とする。

（タクシー運転者登録原簿の保存期間）
第九条の二- 21 -

第十六条第一項第二号中「指定地域」を「単位地域」に改める。

第十六条の四を第十六条の五とし、第十六条の三の次に次の一条を加える。

法第二十条第一項の国土交通省令で定める期間は、五年とする。

（登録実施機関の登録の有効期間）
第十六条の四
第三十二条中「指定地域内において」を削る。

第三十八条中「場合、」を「場合及び」に改め、「及び指定地域外の営業所に配置するタクシーに運転者証又は事業者乗務証に類似するものを表示する場合」を削る。

法第二条の二第一項の規定による指定地域の指定法に規定する国土交通大臣の権限は、次に掲げるものを除き、地方運輸局長に委

第四十四条の次に次の一条を加える。
（権限の委任）第四十四条の二

一

法第二条の二第二項（法第二条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定による指

任する。

二

三

法第三条第一項の規定による地域の指定

法第二条の三第一項の規定による特定指定地域の指定

定地域の指定の解除

四- 22 -

２

３

六

五

法第五十二条第二項において準用する道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第四十

法第五十一条第一項の規定による報告及び検査

一条第三項の規定による封印の取付け及び同条第四項の規定による登録識別情報の通知

前項の規定により地方運輸局長に委任された権限のうち法第五十二条第二項において準用する

道路運送法第四十一条第一項の規定による自動車検査証の返納の受理及び自動車登録番号標の領

置並びに同条第二項の規定による自動車検査証及び自動車登録番号標の返付は、運輸監理部長又は運輸支局長に委任する。

法第五十一条第一項に規定する国土交通大臣の権限は、地方運輸局長、運輸監理部長及び運輸支局長も行うことができる。
第二号様式を次のように改める。
式
様
号
二
第
〔

条
３
第
〕

- 23 -

様式②- 24 -

「第二章 旅客自第一節 一般第二節 特定第二章の二 旅道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号）の一部を次のように改正する。

（道路運送法施行規則の一部改正）
第三条「第二章 旅客自動車運送事業
目次中
第一節 一般旅客自動車運送事業（第三条の二―第二十六条） を第二節 特定旅客自動車運送事業（第二十七条―第三十五条）」

動車運送事業
旅客自動車運送事業（第三条の二―第二十六条）に改める。
旅客自動車運送事業（第二十七条―第三十三条）
客自動車運送適正化事業実施機関（第三十四条―第三十五条）」

第四条第八項第三号中「並びに地方運輸局長」を「及び地方運輸局長」に、「タクシー（タクシー業務適正化特別措置法（昭和四十五年法律第七十五号）第二条第一項に規定するタクシーをいう。

以下同じ。）及びハイヤー（同法第二条第二項に規定するハイヤーをいう。以下同じ。）の別」を「国土交通大臣が定める区分」に改める。

削除

第七条を次のように改める。
第七条

第十五条第一項第五号中「並びにタクシー及びハイヤーの別」を「及び国土交通大臣が定める区分」に改める。

- 25 -

第三十四条及び第三十五条を削る。

旅客自動車運送適正化事業実施機関（第三十四条―第三十五条）

第二章の次に次の一章を加える。
第二章の二

法第四十三条の二第一項の規定による指定は、旅客自動車運送事業の種別（法第三条（適正化機関の指定）
第三十四条

第一号イからハまで及び第二号に掲げる旅客自動車運送事業の別をいう。以下同じ。）ごとに行う。
（適正化機関の指定の申請）

法第四十三条の二第一項の規定により適正化機関の指定を申請しようとする法人

四

三

二

一

適正化事業の開始の予定日

事務所の所在地指定に係る区域適正化事業を実施しようとする旅客自動車運送事業の種別

名称及び住所並びに代表者の氏名

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

五は、次に掲げる事項を記載した適正化機関指定申請書を提出しなければならない。

第三十四条の二

２- 26 -

七

六

五

四

三

二

一

その他参考となる事項を記載した書類適正化事業の実施に関する計画を記載した書類

組織及び運営に関する事項を記載した書類

指定の申請に関する意思の決定を証する書類

役員の名簿及び履歴書

最近の事業年度における貸借対照表

定款及び登記事項証明書

法第四十三条の二第一項の国土交通省令で定めるものは、次に掲げる基準に適合（適正化機関の指定の基準）
第三十四条の三

一般乗用旅客自動車運送事業に係る適正化事業を実施しようとする場合には、当該一般社団あること

前号の適正化事業の実施に関する計画を適確に実施するに足る経理的基礎及び技術的能力が正化事業の適確な実施のために適切なものであること

職員、適正化事業の実施の方法その他の事項についての適正化事業の実施に関する計画が適しているものとする。
一

二三

法人又は一般財団法人の構成員である一般乗用旅客自動車運送事業者が区域内の営業所に配置- 27 -

する事業用自動車の台数の合計が当該区域内の営業所に配置される事業用自動車の総台数の二分の一以上であること（適正化事業指導員）

適正化機関は、法第四十三条の三第一号及び第二号に掲げる業務（以下「適正化適正化事業指導員は、適正化事業指導業務を行うに当たつては、前項の証明書を携帯し、関係ばならない。

適正化機関は、適正化事業指導員に対し、第一号様式による身分を示す証明書を交付しなけれ

事業指導業務」という。）を行わせるため、適正化事業指導員を選任しなければならない。

第三十四条の四２

３者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

適正化機関は、毎事業年度、次の各号に掲げる書類を作成し、当該各号に掲げる（適正化事業に係る事業計画等）
第三十四条の五

当該事業年度の開始の日の十五日前までに（指定適正化事業に係る事業報告書及び収支決算書

当該事業年度の終了後三月以内にを受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）適正化事業に係る事業計画及び収支予算

ところにより地方運輸局長に提出しなければならない。
一

二（地方運輸局長との連絡等）- 28 -

削除

適正化機関は、適正化事業の運営について、地方運輸局長と密接に連絡するもの

地方運輸局長は、適正化機関に対し、適正化事業の円滑な運営に必要な指導及び助言を行うもとする。

第三十四条の六

２
のとする。
第三十五条

第四十九条第三号中「タクシー」の下に「（タクシー業務適正化特別措置法（昭和四十五年法律第七十五号）第二条第一項に規定するタクシーをいう。）」を加え、同号イ中「身体障害者福祉法」の下に「（昭和二十四年法律第二百八十三号）」を加え、同号ロ中「介護保険法」の下に「（平成九年法律第百二十三号）」を加える。
第五十一条の五中「第一号様式」を「第二号様式」に改める。

第六十三条中「第九十四条第六項」を「第九十四条第七項」に、「第二号様式」を「第三号様式」に改める。

第六十六条第一項各号列記以外の部分中「特定旅客自動車運送事業者」の下に「、適正化機関」

地方運輸局長を加え、同項第五号中「第二十七条第二項」を「第二十七条第三項」に改め、同項第十号を同項第適正化機関の名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとする場合十三号とし、同項第九号の次に次の三号を加える。
十- 29 -

十一
局長
十二

適正化機関が、第三十四条の四の規定により適正化事業指導員を選任した場合

地方運輸適正化事業指導員が、転任、退職その他の理由により適正化事業指導員でなくなつた場合

地方運輸局長

第六十六条第二項中「場合にあつては」の下に「あらかじめ、同項第十一号及び第十二号に掲げる場合にあつては十五日以内に、同項第十三号に掲げる場合にあつては」を加え、同条第三項中「又は第六号」を「、第六号、第十号、第十一号又は第十二号」に改め、同項第四号を同項第五号と第一項第十二号に掲げる場合にあつては、適正化事業指導員でなくなつた理由

地方運輸局長は、第一項第十号の届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

第六十六条に次の一項を加える。

四

し、同項第三号の次に次の一号を加える。

４

第六十七条第一項第四号及び第七十条第二項中「第二十七条第二項」を「第二十七条第三項」に改める。
第二号様式を次のように改める。

- 30 -

様式③- 31 -

第二号様式を第三号様式とし、第一号様式を第二号様式とし、第二号様式の前に次の一様式を加
える。
（

係
関
３
の
条
5
3
第
）

- 32 -

式
様
号
１
第

様式④
- 33 -

（自動車道事業規則の一部改正）
自動車道事業規則（昭和二十六年

令第二号）の一部を次のように改正する。

第三十五条中「第九十四条第六項」を「第九十四条第七項」に改める。
別記様式を次のように改める。

- 34 -

第四条

建運
設輸
省省

様式⑤
- 35 -

自動車運送事業等監査規則（昭和三十年運輸省令第七十号）の一部を次のように改正する。

（自動車運送事業等監査規則の一部改正）
第五条

第六条第一項中「第九十四条第三項」を「第九十四条第四項」に改める。

旅客自動車運送事業運輸規則（昭和三十一年運輸省令第四十四号）の一部を次のように改正（旅客自動車運送事業運輸規則の一部改正）第六条する。

第四十七条の七第二項中「第二十七条第二項」を「第二十七条第三項」に改める。

第六十六条の二第一項第一号中「第二十七条第二項」を「第二十七条第三項」に改め、同項第三号中「第九十四条第三項」を「第九十四条第四項」に改める。

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を

旅客自動車運送事業等報告規則（昭和三十九年運輸省令第二十一号）の一部を次のように改（旅客自動車運送事業等報告規則の一部改正）
第七条（

第四号様式第一表中

正する。

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- 36 -

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分
区
ー」を「国土交通大臣が定める区分」に改める。
（自動車登録規則の一部改正）」に改め、同表備考１中「ハイヤー、タクシ

自動車登録規則（昭和四十五年運輸省令第七号）の一部を次のように改正する。

とし、同号イを同号イとし、同号イの中「使用済自動車の再資源化に関する法律」を「使用済自動車の再
を同号イ

(4)

第二十六条第二項第二号イ
資源化等に関する法律」に改め、同号イ
次に次のように加える。

(6)

則

情報の提供を受ける場合

動車運送適正化事業実施機関が同法第四十三条の三第一号に掲げる事業を行うために登録

道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第四十三条の二第一項に規定する旅客自(5)

置法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。ただし、第二条の規定（タクシー業務適正

この省令は、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措（施行期日）

附(7)

化特別措置法施行規則第十六条第一項第二号の改正規定を除く。）は、平成二十七年十月一日から- 37 -

(6)

(6)

第八条

１

(5)

２

３

施行する。
（道路運送法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

この省令による改正前の道路運送法施行規則第四条第八項第三号の規定により地方運輸局長が指定する地域内に営業所を有する一般乗用旅客自動車運送事業者の事業計画の記載事項については、

この省令の施行の日から二月を経過する日までの間は、なお従前の例による。
（旅客自動車運送事業等報告規則の一部改正に伴う経過措置）

平成二十五年四月一日から平成二十六年三月三十一日までの一年間に係るこの省令による改正前の旅客自動車運送事業等報告規則第二条第一項に規定する輸送実績報告書の提出については、なお従前の例による。

- 38 -