人・夢・技術グループ株式会社
2022 年 9 月期決算説明会

2022 年 12 月 8 日

イベント概要[企業名]

人・夢・技術グループ株式会社[企業 ID]9248[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2022 年 9 月期決算説明会[決算期]

2022 年度[日程]

2022 年 12 月 8 日[ページ数]

47[時間]

17:00 – 18:04

通期（合計：64 分、登壇：49 分、質疑応答：15 分）[開催場所]

104-0054 東京都中央区勝どき一丁目 13 番 1 号
イヌイビル・カチドキ 16 階

インターネット配信[会場面積]

132 ㎡[出席人数]

43 名

[登壇者]

3名

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代表取締役社長

永冶 泰司（以下、永冶）

専務取締役

井戸 昭典（以下、井戸）常務取締役

塩釜 浩之（以下、塩釜）

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登壇

司会：皆様、大変お待たせいたしました。定刻となりましたので、ただいまより、人・夢・技術グ
ループ株式会社、2022 年 9 月期決算説明会を開催いたします。本日はご多忙の中、ご参加いただき誠にありがとうございます。
それでは、本日の会社側出席者をご紹介いたします。皆様の左手より代表取締役社長、永冶泰司でございます。
永冶：永冶です。よろしくお願いいたします。
司会：続きまして、専務取締役、井戸昭典でございます。
井戸：井戸でございます。よろしくお願いいたします。
司会：続きまして、常務取締役、塩釜浩之でございます。
塩釜：塩釜でございます。よろしくお願いいたします。
司会：本日の進行でございますが、はじめに社長の永冶から、そして塩釜、井戸からのご説明のあとに質疑応答とさせていただきます。質疑応答につきましては、会場でご参加の方は挙手をしていただき、司会者より指名させていただきます。Zoom でご参加の方は、頂戴したご質問を読み上げ、ご回答させていただきます。お時間の関係上、全てのご質問にお答えできない場合もございます。あらかじめご了承ください。
本日の説明資料につきましては、会場でご参加の方は、お手元に説明会資料、決算短信などのほか、アンケート用紙をお配りしております。Zoom でご参加の方は、画面共有する資料のほか、当社ホームページの決算説明会ページに掲載した資料をご覧いただくこともできます。
それでは、説明に移らせていただきます。永冶社長、よろしくお願いいたします。

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永冶：改めまして、皆さん、こんにちは。今日は少し遅い時間に開始させていただくことになりましたが、お忙しい中ご参加いただきまして、誠にありがとうございます。
まず、この人・夢・技術グループという体制になりましてから 1 年が経ちます。無事、第 1 期を終えたことになろうかと思います。このスライドにあります「拡」という字は、人・夢・技術グルー
プの今期のシンボル文字になります。期のシンボル文字は、株式会社長大が事業持株会社としてグループを率いていたときから、毎年、今期の目標という形で選んでいるものです。
人・夢・技術グループという形に純粋持株会社を作り上げたのも、多くの関係者の皆さんと一緒に
安全・安心なまちを作っていきたいという思いからであり、人・夢・技術グループという名前をつけております。
そのためには、先ほどの「拡」、これは事業拡大とかいう意味のほかに、仲間を増やしていくといいう想いが込められています。国土強靭化ですとか、あるいは地方創生という形で、本当に今取り組まないといけないものだと、私どもは理解しております。地方創生と一言で言うと簡単な言葉ですが、その地方に人が住んで、仕事があって、遊びがあって、歴史があって、文化があってということがないと、そのまちが本当にできたとは言えないと思っています。

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4私どもの前衛である長大は、そういった仕掛けを、まちを設計するためにスタートした会社です。
インフラの骨格となる部分をビジネスとしてスタートしましたが、色々進めるうちに、やはりその地域の方々に元気になってもらわないといけないと、どんどん思うようになってきて、いろんな分
野に手を広げてきました。それで、今期のシンボルはこの「拡」という字になるわけです。
そしてこの「拡」という文字を、仲間を増やしていくというふうにも解釈していただきたいと思い、今期の 1 年の目標を、「拡」というシンボル文字で表させていただいています。

人・夢・技術グループ設立してから 1 年経ちましたが、ここに出ていますように、いろんな取り組
みをグループ企業一体となって進めてきております。
例えば、この左上にありますのは、新しい形のまちづくりで、デジタル田園都市構想です。これは政府が進めている構想になりますけれども、当社グループはそこにいち早く手を挙げました。もちろん田園都市ですから、その地域の村、町、市といった、いわゆる自治体さんがどうまちを変えていきたいのかという想いに、我々がお手伝いをするという形になります。
そんな中で、Type3 といわれるフルバージョンの都市構想に、私どもが支援している北海道更別村
が選ばれまして、今、一生懸命進めているところです。

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5あるいは、先ほどの「拡」という意味でいうと、栃木県に本社があるピーシーレールウェイコンサ
ルタントという会社に、新たなグループ企業として仲間に加わっていただきました。今回、当社はピーシーレールウェイの 100%の株を取得いたしまして、一体となってやっていくということにしております。
これは、先ほどの「拡」に、繋がりますが、単に会社数を増やすということではなく、この栃木県に本社があるということに意味があります。東京から見たら、栃木県、宇都宮っていうのは少し距離のある、言ってみれば、言葉悪いですけどもね、田舎の都市ということになります。だからこ
そ、その地域を活性化するために、その地域を最も詳しく知る企業が加わってくれたことが、非常に意味があると私どもは思っております。

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6そのほか海外展開も含めて、先ほど言いましたように、「拡」というのは、いろんな事業を多角的にやっていくと同時に、仲間を増やしていくということになるわけですが、残念ながら今の日本国
内では、少子高齢化が進んでいて、なかなか人的資源としての仲間が増えていかないという背景があります。
そういうことで、このフィリピンの人材派遣会社という形になりますけれども、PHILNOS、それから NOSPHIL という二つの会社に、仲間に加わっていただきました。
これは、私どもが特別に人材派遣業をやろうということではなくて、むしろ人材を集める能力というものを期待しています。特に、このフィリピンにしろ、インドネシアにしろ、ベトナムというような東南アジアの諸国は、いわゆる若い人が多くいます。ということは、それだけいろんな新しい知識を覚えていく能力が高いと解釈しております。
そういった方々を集めて教育して、日本でも働ける、あるいは、我々と一緒になってほかの国でも働けるような形を作っていきたいと考えています。すでに日本では、いろんな分野でそういった外国の人材が日本へ来て働く形は作られていますけれども、私どもとしても、このまちづくり、あるサポート
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いは防災事業というところで、一緒になって日本で働いてくれる人、世界中に我々が展開している事業を一緒になってやってくれる人的資源を求めるという理由で、この 2 社を買収しております。

この更別村の話は先ほど申しましたが、非常に中身が濃い事業になります。これは後ほど、資料をご覧いただければと思います。

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8それから、これも数年前から手掛けています、空飛ぶクルマです。先日ですかね、ドローンのレベ
ル 4 が解禁になったというニュースがありましたけれども、このドローンで人を運ぶのりものが、
空飛ぶクルマという見方もできるわけでございます。
特に一番使われやすい、あるいは着手しやすいところというと、やっぱり離島間をこの空飛ぶクル
マで行く。あるいは町から山間部へ、道路がなかなか整備されないようなところへ物を運ぶ、人を運ぶというようなことで使う。特に救急医療ですとか、あるいは消防といった分野で、すぐにでも使えるのではないかということで、今、力を入れているところです。これも地域創生、あるいは防災時の救助ということも含めると、防災事業ということにもなります。

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9それから量子事業です。これは、例えば交通問題なんかでも、道路網の中で何かあったときに、経路探索の問題の解決に対して適用できます。いろんな組み合わせで、理論上では、非常に時間掛かってしまうだろう、とりあえずこの程度だろうと現在推測されているものを、いやいや、きちんと量子技術を使って進めていきましょうよというところから、我々はこの分野に着目しています。
それで、Q-STAR という、経産省が主導でやっています、この量子技術による新産業創出協議会の理事を務めています。実にいろんな分野でこの量子技術を使えるということがあり、私どもいろん
なワーキングに積極的に参加しております。

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10こういった実績を、この 1 年間にどんどん積み上げておりますが、当然のことですけれども、最終的には気候変動ですとか、カーボンニュートラルといったところに結び付いていく事業であると思っています。そのためにも、引き続き、いろんな仲間を増やしていきたいと思っています。

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11私から、最後に一言。この絵は、長大の 50 周年のときに各支社でいくつかのグループを作り、2030 年にはどんな社会になっているだろうか、あるいはどんな社会にしたいのだろうかという絵を描きました。社内では自主的に声を掛けあって グループを作ったようですけれども、そのいく
つかの応募の中から最優秀賞に選ばれたのが、この中央の絵になります。
地球に対して、いろんな地上、宇宙、海中、地中というような、こういうことがおそらく 2030 年
あるいは 50 年後には出来上がっているのではないか、あるいは、こういうものが出来上がっていてほしいという夢を描いていただきました。
ここに描かれているのは、未来のまちづくり、あるいは未来の農業や、未来のエネルギーみたいなもの。これは宇宙から見てる世界ですけれども、そういったものを、我々の経営意思でもう実際に進めていっております。
1 年経って振り返ると、業績で言えば、予想以上の、予定以上の成果が出ていますが、こういった夢を描いてくれた社員と一緒に、さらに仲間を増やして未来を創っていこうとしておりますし、それを着実に進めているという現状があると、ご理解いただければ幸いでございます。

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12冒頭の挨拶と簡単な事業について説明をさせていただきました。ありがとうございます。このあと、経営数値、それから中期計画について、担当の塩釜からご説明させていただきます。

塩釜：それではここから、私、経営企画担当の塩釜が説明させていただきます。
まず、前期 2022 年 9 月期の決算ハイライトということで、ご報告させていただきます。お手元の資料も同じものを示しております。
2022 年 9 月期は、受注が 392 億 6,500 万と、前々期に比べてプラス 46 億円。売上高が 376 億、前々期に比べてプラス 30.6 億円。営業利益が 33.97 億、約 34 億ですね、これ前々期と比べてマイナス 4 億。あと、経常利益が 38.9 億、前々期に比べてマイナス 1.3 億。最終当期純利益が 23.3 億と、前々期に比べてマイナス 7,300 万でございます。
この表から見ていただけるとおり、受注高、売上高につきましては、前々期に比べて非常に好調に推移したということでございます。ただし、ここで営業利益額が若干下がっております。これは売上が増えたにも関わらず下がっているということですが、この間に非常に多くの投資を行ってきたということに尽きると思っております。これは後ほど説明いたします。

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それを示したのがこの資料でございまして、一番左側が前々期の着地の営業利益でございます。それに対する右の前期の営業利益の着地に向かって増減の要因をグラフにしたものでございます。
一つ目、プラス 10 億というのは、先ほどの申し上げましたとおり売上が伸びた分の、営業利益の増加です。売上は約 30 億増えまして、営業利益の増加は 10 億ですので、非常に効率的に営業利益が積み上がったということでございます。
その次に、原価率の変動要因でマイナス 7 億ということです。これは、売上が増えましたので、当然人件費や外注費も増えていきます。その部分がマイナスとして 7 億ほど乗ってきます。そこまでは、通常の状況でございます。
そこから右側のマイナス 4 億、これは戦略的投資を行った分になります。これは冒頭で、永冶が説明したとおり、私たちはいろんな新しい事業に挑戦しております。そこでは、いろんな投資、人への投資であったりが必要になり、前期で 4 億程ございます。それともう一点、人・夢・技術グルー
プは 1 年目でございます。グループガバナンスの強化のため、例えばシステムの強化ですとか、人材の強化への費用が掛かってきました。

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14その他も意外とインパクトがありました。これは例えば、コロナが少しずつ明けてきて、前々期に比べて旅費などが掛かりました。このような要因があります。
大きな要因で申し上げますと、この戦略的投資、グループガバナンスの強化から、約 6 億から 7 億程が、将来に向けて投資した結果ということでございます。ですので、営業利益はしっかり上がっていますが、投資に回したということで、結果的に前期、前々期よりは若干減ったということでございます。

次に、セグメント別で見ていきます。私たちは、大きくコンサルタント事業、サービスプロバイダ
ー事業、プロダクツ事業で、三つの事業を持っております。
細かい数字はここでは申し上げませんが、グラフを見てお分かりいただくのが、まず主力であるコ
ンサルタント事業。これにつきましては、前々期比で示しておりますけれども、受注高、売上高、売上総利益、粗利益につきましては、プラスで推移したということでございます。このセグメントはグループ全体を通じてとても順調に成績、営業利益を確保していたということでございます。

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サービスプロバイダーとプロダクツ事業につきましても同様に、受注高、売上高を伸ばしております。売上高、粗利益につきましては若干減ったところもありますが、この辺りは、人を採用した経費の発生などがあったということでございます。

次は連結の BS の概要です。ポイントだけ示しております。
まず、資産合計が 334.6 億。これは前々期に比べて約 6.9 億、7 億増加いたしました。コメントに書いておりますが、流動資産で、例えば未収入金や契約資産の増加。この辺りは新収益基準に変わり計上方法の変更による影響ですとか、先ほど売上が増えたということで積み上がったものになります。
次に、固定資産。有形固定資産の増加は約 4 億増えました。これは、働き方改革などを見据えたものです。例えば長大のつくばに本社、災害センター、研究センターがありますが、その施設を充実させるなど、これもしっかりと将来に向けてお金を使ったことから、固定資産が増えた部分であり
ます。

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16負債は、トータルで約 9.8 億マイナスとなりました。この辺りは未成業務の受入金額の減少や、新規関連によるリース債務の増加による影響です。これは売上がどんどん増えたことに対する結果でございます。特にここは、売上と共に負債もマイナスの方向に振れたということになります。
結果として、純資産が 198 億 3,900 万となり、前々期に比べてプラス 16.7 億。これは好調な業績を経て、利益剰余金が増加したいうことになります。

あともう一つ。キャッシュ・フローも簡単に内容を説明しております。これも前々期との比較ということで示しております。
営業キャッシュ・フローは結果的にマイナス 12 億だったということになります。細かい数字は、それぞれここに示しておりますけれども、やはりグループ全体を通じて売上が立ったことで、売上債権や売掛金などが増えたり、逆に未成業支出金などが減ったりしたということになります。
ここは相殺されますがが、その下の、未成業務受入金や消費税が減少しました。その辺りも含めて、最終的にマイナス 12 億でありました。その分はこれまでご説明のとおり、将来に向けても含
めて、お金を使っていったということでございます。

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17次に投資キャッシュ・フローです。これもマイナス 9.4 億ですが、有形固定資産の取得による支出になります。それから貸付による支出。貸付というのは、グループ会社の中に CCM という、私たちが行う PPP/PFI 事業に対して資金を用立てするという会社を持っております。そこからの様々な事業に対する投資が非常に増えた結果になります。
最後は、財務キャッシュ・フロー。これは自己株式の取得となる、E-Ship を前期で行いました。
E-Ship とは、信託型の社員持株制度でございまして、約 4 億、ここで支出をしたことになります。
結果としまして、前々期に比べて、74 億ということでございますので、前期は売上の増加、投資含めてお金をどんどん回していったということでございます。

次は、株主還元となる、配当でございます。一番右が、先日公表させていただきました、今期配当の 66 円でございます。前期、非常に好調であったということに加えて、5 円の記念配を出したことにより配当合計が 72 円でした。その内、人・夢・技術グループ設立の記念配当である 5 円を除
きますと、去年の配当は 67 円でしたので、今年は、好調であった去年とほぼ同じような水準の配当を出させていただいたということでございます。

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以上までが、2022 年 9 月期の簡単なハイライトでございます。

ここからは、今期から新しい中計が始まります。最初に、前中計の振り返りを簡単にさせてもらいたいと思います。
まず、私たち人・夢・技術グループは、現在、長期経営計画 2030 の真っ只中にいます。これは四つの中期計画を経て、2030 年に到達するということでございます。このうちの第 1 フェーズとなる第 1 中計が終わったところで、まさに今期から、この第 2 フェーズが始まるということでござい
ます。

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19こちらは、前中計の最終年、先ほど冒頭の数値が、目標値と比べてどうだったのかということを示しております。
売上高、営業利益、に加えて目標値を持っていたのは社員数になります。それぞれ目標値で比較す
ると、非常に好評でありました。売上で 105％、営業利益で 113％。そして、今、私たちグループ
は社員、人材強化ということで一生懸命社員を入れようとしている中で、前期に関しては今のとこ
ろ 1,760 人、ほぼ予定どおりのものが集まっています。ただし、これはあくまで途中経過であります。まだまだこれからの中計においても高い目標を設定しているところでございます。

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もう少し見てみます。これは過去 3 年間、前中計 3 年間の伸び率を示したものです。それぞれ一番
左のグラフは 19 年 9 月期ですので、正確には、前々中期の最終年になります。4 年前です。そこをスタートとして、前中期がどうだったのかというものでございます。
グラフを見ていただくと分かりますとおり、受注高、売上高、前中計の間で約 30%伸ばすことができました。毎年 10%の伸びです。営業利益も同じく 30%、伸び率としてあります。毎年平均10%、伸ばしました。営業利益の最終年は 33 億ということで、前年比で若干マイナスになっておりますけれども、理由は先ほどのとおりでございます。
そして当期純利益です。当期純利益も 28%の伸びで進んでいるということでございます。これが全て物語っていますとおり、前中計は数値の中で、グループ全体を通して好調であったことが伺え
ると思います。

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もう一点、営業利益率を見てみました。これは 10%、11.1%、9%、粗利率もグラフの通りで、やはり 3 年間それぞれ通じて、10%、30%程度の水準をキープしてきたということで、私たち上場企業として、そういった責任を果たせてきたのかなと感じております。

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22こちらは、赤が総資産、青が純資産でございます。右側は、自己資本比率を表しました。57.6、
55.2、59%で、これも 50%を超えて、上場企業としては十分な数字ではないかと考えております。

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23最後に、簡単にそれぞれの事業を評価しましたけれども、一つ一つは申し訳ありませんけれども、また資料を見ていただければと思います。
手前味噌で丸ばかりではなく、あえて三角評価だけを説明しますと、再生可能エネルギー、これに一生懸命取り組んできました。しかし、まだまだ私たちには高い目標があります。そのために、あえて三角にしています。

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24次に、海外事業ですね。これは仕方なかった事業です。3 年間のうちの 2 年間がコロナで、ただし、海外事業がなくなった訳ではなく、渡航ができず、軒並みストップしたということで、残念ながら三角でした。それ以外は、丸もしくは二重丸ということで、グループ全体としてうまくいったのかなという自己評価を行っております。以上、簡単に振り返りでございました。

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25ここからは、これから始まる次の中期経営計画の 3 年間について、簡単に説明いたします。これは冒頭、ご説明しましたとおり、四つの中計を経て到達するという長期ビジョン 2030 に向けた第 2
中計でございます。
このフェーズでは、あえて書いております、成長基盤確立に向けた投資ということを考えています。先ほどのとおり、前中計は売上、利益とも 30%伸びてきました。これは、実は、当初長期ビジョンを策定した時に、第 1 中計はやはりスタートダッシュをしようと考えました。もう少し細かく言いますと、例えば筆頭子会社である長大は、3 年後に売上で 200 億を超そうとか、そのようなことを想定していました。その目標を実際に達成できたということで、第 2 フェーズは、、その歩
みは止めませんが、今まで投資して培ってきた、頑張ってきたエネルギーを、今度は足元、組織基
盤、成長基盤のほうにもう少し向けようじゃないかと。そういう中計にしているということでござ
います。

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26これは、また中身を見ていただければと思いますが、五つの主要施策と三つの横断的な取り組み、これを掲げて、これから 3 年間スタートしていくことをまとめた図になります。

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主な数字関係です。売上高がグループで 478 億。願わくば 3 年後、中期の最終年になる 3 期目に、500 億を突破したいと思っておりますが、まずは売上よりも、やはり足元を固めていくという意味を込めて、数字はこう置いています。
あとは成長率 8.3％、営業利益 32 億。売上に対してここは若干少ないのではないかという市場のご判断もあろうと思います。これはまた後ほど説明させていただきます。あと、社員数が 2,400人。これは現在 1,700 人ですので、700 人位、やはり成長させていきたいと考えています。
あとポイントが、成長投資です。3 年間で人的・組織体制強化投資に 25 億。戦略的な事業投資に45 億。あとは M&A 投資。ここは水物ではありますが、40 億ということで、3 年間で合計 110
億。このように私たちのこれまでと比較して大きな数字を置いております。特に左から二つの、人的投資、戦略的投資。合わせて 70 億を見ております。

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ポイントはこの図だと思っております。一番左は、その前々年中期であります。そこからの 3 年で営業利益を 31%伸ばしてきました。伸ばしてきた中で、このピンクの数字は、先ほど説明しましたとおり、戦略的な事業投資などを含めておりますので、前中期最終年は 33 億、34 億と、若干下がりました。
仮に、人的な投資や戦略投資がなかった場合、私たち基礎営業利益という言い方をしておりますけ
ど、この図だけ見ていただきますと、売上の上昇と共に十分な営業利益を確保できるということが見て取れます。例えば現中期最終年には、55 億ほどの営業利益を見込めることになります。
ただし、やはり第 3 中計、第 4 中計に向けて、新事業ですとか、足元の組織体制などのいろんなことを強化していきたいと思っております。そこへの非常に大きな投資の計画が第 2 中計の楕円で囲った 70 億になります。
それの投資は第 1 中計全体の 15 億に対して、4 倍強になります。その間は、この初年度から、営業利益は多少減りますが、それはあえて、将来への投資を積極的に行っていくことを想定しておりますので、そこを是非ご理解いただきたい。決して、売上が立って営業利益が出てこないというこ

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とではなく、営業利益は十分出ていますが、あえて将来の投資に回していくという私たち人・夢・技術の考えで、この中計を進めていくことをぜひご理解いただきたいと思っております。

最後に、23 年 9 月の予想として、先ほどのとおりの数字でございます。受注高で 420 億でございます。売上高で 415 億。営業利益が若干下がって 24 億。経常利益が 24.5 億。最終的な純利益が12 億ということでございます。

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あと、要因であります。33.97 億というのが前期の営業利益です。それに売上高増加分が 5 億ほど乗っかりますけれども、その隣の人的・組織体制強化投資 5 億、それと戦略的事業投資 7 億は、この辺りは非常に大きなものとして使っているということになります。
逆にこれは、この金額を 1 年間の内にグループ全体で使おうとすると相当な金額であると思います
けれども、やはり将来に向けてしっかり使っていきたいと考えての結果でございます。それを差し引いて、最終的に 24 億になるということでございます。
以上、簡単で駆け足でございますが、財務ハイライトについてご説明させていただきました。最後に井戸から、事業トピックスについてご報告させていただきます。

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31井戸：井戸でございます。それでは、この本年 4 月から 9 月、人・夢・技術グループ、第 1 期の下期のトピックスをご紹介させていただきます。
今ここに、18 の事業があるわけですけれども、時間も押していますので、この中からいくつか抜
き出してご紹介させていただきたいと思っております。

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32まず、これが防衛省関連の業務です。やはり私たちは、国の事業というと国土交通省の事業が非常に多かったわけですけれども、やはり土木、建築系と色々な事業をしておりますと、いろんな省庁の仕事があるということで、ここ何年か、この防衛省関連の事業にも力を入れております。
この写真は沖縄ですね、キャンプ・ハンセンとありますが、そこに直結で高速道路から入るためのインターチェンジを工事中で、長大はこの設計をいたしました。そのほかにも、バイオマスをやっていけば環境省だとか農林水産省との関係も出てまいりますし、海外のいろんな補助事業だとか、そういうものですと経済産業省の事業も広がっておりますし、やはりお客様をどんどん広げていきたいということで、こういう防衛の領域にも広げていっているというものでございます。

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次はこれ、基礎地盤コンサルタンツのものですけれども、やはり基礎地盤コンサルタンツが長年培った地質関係のノウハウというものが、ここ中部国際空港でも生かされています。セントレア、実はもう空港島の拡張が始まるわけですけれども、それに先駆けて沖合で地質調査を進めているということで、やはりこれまでの基礎地盤としての実績が買われておるというものでございます。

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34それから次が、記憶に新しいところではありますけれども、東日本大震災で犠牲になった方々の追悼と鎮魂の場として、福島県の双葉町、浪江町にまたがるんですけれども、復興祈念公園が建設される予定でございます。その中を結ぶ道路、動線ですね、この動線の景観導入、構造設計というものに携わらせていただいたものでございます。こういうところで地域の復興にも尽力しているとこ
ろでございます。

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35それと、やはり最近は IT 化、これはもう避けては通れないということで、その中から一つ紹介させていただきますけれども、長大テックで行っております、3D レーザースキャナー測量での現場の安全性向上というものです。
やはり今までの測量というのは、重い機材を持っていって、現場で三脚立ててというので非常に大変な作業だったんですけれども、こういうものを使うことで女性も現場にどんどん出ていけます
し、しかも非常に短い時間で測量ができるということで、非常に効率性も上がっています。今後はこういった測量が主流になるのではないかと思っています。

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それともう一つ、IT 化というところで、人・夢・技術グループのまだ新しいグループ仲間ですけ
れども、エフェクトが行っております、自律巡回型の農園監視システムでございます。
昨年はアルコール検知システムのお話をさせていただいたかと思いますけれども、アルコール検知
システムにつきましてはすでに、長大の営業車両に 70 台ぐらい搭載しまして、最終的な確認作業
を今、自ら行っているところでございます。
本日紹介するこのシステムは、農業に関わるところで、やはり農業の省力化を考えますと、機械化、機械で判定するというところが非常に有効ではないかと、今、エフェクトが開発しているもの
でございます。こういう畑や農園の画像を撮って、その画像を AI で処理するというところが、これからの農業の主流になるのではないかなと考えております。

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37それから環境・新エネルギー。エネルギーでは今、再生可能エネルギーがかなり注目されて、日本各地で発電事業も行われているところですけれども、やはりそういう地方自治体が再生可能エネル
ギーを導入したいというご希望が非常に多いということで、現在、長大、それから基礎地盤コンサ
ルタンツで、その導入計画策定を支援しております。

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これは順風路が手掛けているものです。順風路といえば、もう過去何回もこのコンビニクルを紹介させていただいたかと思いますけれども、現在ではもう自動運転の車、それと順風路が培ってきた
この予約システム、これを繋ぎ合わせて、浜松で社会実験を行ったというものです。
予約システムというのは、このスマートフォンを用いるわけですけれども、これのすごいところ
は、自動車メーカーさんとタッグを組むことで、このスマートフォンを持って車に近づくと、もう自動的にドアが開く、乗り込んでシートベルトを締めると、自動的にドアが閉まるということで、かなり進化しております。そして乗り込めば、あとは予約した目的地に車が自動で行ってくれるというもので、何年後かには、こういうシステムがどんどん出てくるのではないかなと期待をしているところでございます。

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最後でございますけれども、海外の案件を一つだけ紹介させていただきます。アフリカのマダガス
カルで現在インフラの維持管理に関するマネジメントに取り組んでいるところでございます。
そしてこの技術につきましては、現地の方々に移転しようということで、技術者が現地に赴いて今、取り組んでいるものでございます。
以上です。
司会：以上で説明を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

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質疑応答

司会 [M]：それでは、これより質疑応答に移らせていただきます。まず、会場にお越しの方でご質問のある方は、挙手をお願いいたします。Zoom でご参加の方は、コントロールパネルの QA からご入力をお願いいたします。
なお、本説明会は質疑応答部分も含め、全文書き起こして公開する予定です。従いまして、質問の際に会社名、氏名を名乗られますと、そのまま公開されますので、匿名を希望される場合はこの点ご留意をお願いいたします。Zoom でご参加の方につきましては、お名前は読み上げません。
まず会場の方でご質問のある方は、挙手をお願いいたします。
フダ [Q]：建設通信新聞のフダです。今日はご説明ありがとうございました。新しい第 2 フェーズの計画の中で、成長投資ということの説明があったのですが、特に人的・組織体制強化 25 億、戦略的事業投資 45 億、この費用について、可能な範囲でよいので、どういったところに、どういう投資を具体的に考えてらっしゃるのか、説明いただければありがたいです。
永冶 [A]：この人的・組織体制 25 億という投資。これは先ほど一部説明しましたけど、フィリピンの人材派遣会社から人を呼ぼうと考えています。その人達に国内では教育していかないといけな
いと思っていまして、いわゆる教育制度を作っていきたいと思っています。その時には教える側
も、それから来ていただく側の両方に費用が掛かります。そういう意味で、25 億程度は投資にせざるを得ないだろうとはじいてます。
それから戦略的事業投資、これは冒頭で説明いたしましたように、人・夢・技術グループとしていろんなことに、チャレンジしています。例えば、更別村のデジタル田園都市構想は水平展開していくことをわれわれも考えていますし、既に、総務省からも水平展開を進めていきなさいという要請が来ています。一方で、当然のことながら、そっくりそのまま、何もせずに単に隣の町へ持っていって導入することはできませんので、それなりの調査なり分析なりが必要となります。更別村でもそうなんですけれども、そこに新たなビジネスの可能性があり、町興し、村興しのための事業開発
も同時に行っています。
ベンチャービジネスを育てていくことも、このデジタル田園都市構想の一つのメニューになっています。要するに、何もないところに働き口は見つかりませんから、働き口をきちんと作っていくこ

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41とと、その町に合った都市とはどういうものかを検討しながら、まちを作っていこうということにしております。
そういう意味で言うと、45 億で足りるかどうかという話はありますが、私どもの事業規模から言えば、この程度は投資する対象ではないかと考えているところです。
フダ [M]：ありがとうございます。
司会 [M]：Zoom のほうからも質問を 2 点ほど受けておリますが、もし会場のほうでまだご質問があるようでしたら、挙手をお願いいたします。
はい、お願いいたします。
クマガイ [Q]：建設工業新聞のクマガイです。説明ありがとうございました。M&A によるその効
果についてです。お話いただける範囲で構いませんが、例えば売上高の達成に向けて、社員数もグ
ループで新卒とか中途を採用することによる増員なのか、あるいは M&A でこのぐらいの増員を考えているなど、そういったところが、もし分かればお願いいたします。
永冶 [A]：これも中期計画を作るときに、今年の春から夏にかけて、中計を検討する委員会を作りました。グループ企業である長大、基礎地盤コンサルタンツ、長大テック、順風路、エフェクトから委員を出していただいて、自分たちが何をしたいかというところからスタートして、そのためにはこんな人員体制が必要ですよねというところから、目標とする社員数を出しています。
それに対して実際に達成できるかどうかは、現時点で保障できるものではありませんが、最低限どのぐらい必要かをもう一度見直しをした結果、この人数がいないと思った通りには進まないでしょうという結論なのです。ですから、ここにある目標値の意味合いは、ここまではなんとかカバーしたいという数字になります。
ですから、先ほどの海外人材や新たな新卒者も含めています。それから中途の I ターンとか U ター
ンとか言いますけれども、例えば更別村のような場所で新たな事業を起こしていただく時に、われ
われのグループの中の一員としてやっていただくことによって人が増えることも含めて、2,400 人という目標を立てたとご理解いただければと思います。
クマガイ [M]：ありがとうございました。
司会 [Q]：それでは Zoom のほうからの質問に移らせていただきます。最初の質問になります。
過去 3 年間の受注売上は順調ということでしたが、今後の公共事業の見通しについてお聞かせくだ
さい。
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42永冶 [A]：公共事業についてはですね、これは私どもが予算を作るわけじゃないので、なんとも言いようがないところではありますが、私どもとして判断していますのは、気候だとかいうことも含めて今の社会情勢を見ていますと、日本の国土は非常に危険な状態にあると言っていいと思います。いわゆる線状降水帯による災害は、毎年多発しています。橋も流されています。住宅も流されています。堤防も壊れています。
これは投資をしないで放っておくということは絶対できませんので、そういう意味の、社会生活に必要な公共事業というのは、ニーズからいうと減る要素はありません。
ただし、財務省が言っている、防衛予算を GDP の 1%から 2%に増やしていきますということに対して、増税という話はもちろん出ていますが、2027 年までに検討して決めるということですから、その間はどうするのかという話に対して、今の予算の中でやりくりしますという言い方をされていました。
そこで、一番減らしやすいところはどこかと言ったら、公共事業なんです。そういう意味で言うと、本来で言えば人が安全・安心に暮らせる、人が死なないために、町が壊れないために、予算を増やしていかなければいけないところを増やせないという状況から言えば、横ばいがいいところかなと考えています。
ただし、われわれの事業からすると、一つは PFI という手法、これは国がどんどん進めてくださいと言っています。要は国が、実際に予算がどんどん出てくるわけではないので、民間の力を使って必要なことをやっていきましょうという方向ということです。そういう意味では、われわれは 10
数年、20 年近く前から PFI に力を入れています。おそらく日本企業の中で一、二を争う件数を毎年こなしています。この分野は伸びていくと考えています。ただし、国の予算を使うか、民間の予算を使っていくかということに変わってくる可能性はありますけれども。
一方で、今の洋上風力にしろ、小水力にしろ、太陽光にしろ、これら再生回数エネルギー関連事業はほとんど民間の力でやっていくものですから、公共事業が仮に減ったとしても、これらで十分カバーできるだろうと読んでいまして、成長軸していくことを考えております。
以上が売上の成長の背景ということになり、25 年に 478 億は達成できるだろうと踏んでおります。以上です。
司会 [Q]：そろそろお時間ですが、最後にもう 1 問だけご質問がございます。
なぜ、あえて監査法人を変更されたのでしょうか。何か特別な理由があるのでしょうか。

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43永冶 [A]：これも最近よく、コーポレートガバナンスという視点で言われることですけれども、ずっと同じところが監査していていいのですか、という話です。それが大きな理由としてあります。
なれ合いになっているのではないかということに対して、われわれはいつ変えるかということを、
はっきり申し上げますと、もうここ数年前から検討していたことになります。
今年、定時株主総会が今月 23 日にありますから、そこで承認されれば、もう変更できるということです。当然、受け側に、いや、できませんって言われたらそれまでですが、一応、内諾をいただ
いておりますので、その株主総会の承認を得次第、変更するということになります。
若干、費用も安くなるというのもありますし、それからやはり、いろんな今の社会の変化を見て、今までの見方を変えていただく。新鮮な目で、また別途見ていただくということを考えています。
私どもは元々なんでもオープンにしていくという姿勢でおりますので、監査法人が変わったからといって影響は殆どありませんが、費用面の話と、なれ合いを防ぐという両面で検討してきた結果として、今年変えますということです。以上です。
司会 [M]：ありがとうございました。それでは、お時間になりましたので、本日は以上をもちまして終わりにしたいと思います。これで、人・夢・技術グループ株式会社、2022 年 9 月期決算説明会を終了いたします。
ご質問につきましては、本日のご説明資料の最後のページに記載されております電話番号、もしくはメールアドレスにご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。
それでは、これにて閉会いたします。
永冶 [M]：どうもありがとうございました。
司会 [M]：本日はお忙しいところお越しいただき、またご視聴いただき、誠にありがとうございました。
［了］______________

脚注
1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載
2. 会話は[Q]は質問、[A]は回答、[M]はそのどちらでもない場合を示す

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