JOGMEC地熱事業の取組みについて
地熱発電・熱水活用研究会
＠一般財団法人 エンジニアリング協会 様

2024年3月13日
独⽴⾏政法人エネルギー・⾦属鉱物資源機構
地熱事業部企画課 小泉 暁人

新生JOGMECについて
 令和4年11月14日、「カーボンニュートラル」の実現に向けて新たな「改正法」が施⾏され、JOGMECの名称が「独⽴⾏政法⼈ エネルギー・⾦属鉱物資源機構」に変更となりました。それに伴い、業務内容がさらに強化・拡張され、資源エネルギーの安定供給の確保とカーボンニュートラルという2つの命題の両⽴を図っていくこととなります。
 正式名称を「独⽴⾏政法人⽯油天然ガス・⾦属鉱物資源機構（Japan Oil, Gas and Metals National Corporation）」か
ら「独⽴⾏政法人エネルギー・⾦属鉱物資源機構（Japan
Organization for Metals and Energy Security 略称︓
JOGMEC）」に変更し、以下の機能が強化された︓
 水素・アンモニア等の製造・貯蔵への出資・債務保証業務
 二酸化炭素の貯蔵等への出資・債務保証業務及び地質構造調査業務等
 国内における洋上風⼒発電に必要な地質構造調査等業務
 国内における⾦属鉱物の選鉱・製錬への出資・債務保証業務
 海外における地熱の探査への出資業務（令和5年4月１日施⾏）
 省エネ法等に基づく情報提供業務等（令和5年4月１日施⾏）
 地熱事業本部に洋上風⼒発電に関する業務が加えられることから、「再生可能エネルギー事業本部」に本部名を改称。

JOGMECの事業範囲

2

海外探査出資機能の追加＜現状・課題＞＜今後＞• 2030年における地熱発電の導⼊目標（エネルギーミッ• 国内の地熱開発を促進すべく、不⾜する技術を
クス約150万kW）の達成に向け、自然公園（国⽴・国獲得し、本邦地熱事業へ技術を還流するため、
定公園）内を中心に大規模地熱開発等に向けた取組の
海外における地熱の探査事業への出資業務が追加速化が必要加 現状の導⼊量は約60万kW
法改正 （令和5年4月1日施⾏）
 国内では大規模な地熱開発等の実績・経験に乏しく、国内への適用が想定されている技術・ノウハウ
技術・ノウハウが不⾜• 酸性水対策技術• 海外では10万kWクラスの大規模な地熱開発案件や先• 坑井掘削技術
進的な探査・掘削技術が存在• 熱水を必要としない地熱開発技術 等
 国内の地熱開発事業者が、海外における大規模な地熱開発等に係る技術・ノウハウを習得し、国内の地熱開発に活用することが重要

大規模な地熱開発等に係る技術・ノウハウを習得し、国内の地熱開発に活用● 海外探査出資のイメージ

出資

⺠間企業

出資

プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト
会
社

海外地熱資源の探査事業※※国内地熱開発に不可⽋な技術を獲得できる技術に限定

出典︓新たなエネルギー基本計画を踏まえた資源・燃料政策の法区制について（資源燃料分科会12月24日資料3）を改編

3

国のエネルギー政策

出典：地熱発電の導入促進に向けた経済産業省の取組について（令和5年1月資源エネルギー庁資源・燃料部政策課）

4

国のエネルギー政策

出典：地熱発電の導入促進に向けた経済産業省の取組について（令和5年1月資源エネルギー庁資源・燃料部政策課）
出典：地熱発電の導入促進に向けた経済産業省の取組について（令和5年1月資源エネルギー庁資源・燃料部政策課）

5

エネルギー基本計画の電源構成目標
再生可能
ｴﾈﾙｷﾞｰ 9%
原⼦⼒
25%

火⼒発電

ＬＮＧ
29%

18%

地熱 0.3%
ﾊﾞｲｵﾏｽ 2.6%
風⼒
0.7%
太陽光 6.7%
水⼒
7.8%

6%

37%

水素･ｱﾝﾓﾆｱ1%程度
地熱 1.0-1.1%
ﾊﾞｲｵﾏｽ 3.7-4.6%
地熱 １%
風⼒ 0.7%(約110億kWh
22〜24% 太陽光 7.0%程度⇓
再生可能
水⼒ 8.8-9.2%程度
150万kW相当)
ｴﾈﾙｷﾞｰ程度
36〜38% ﾊﾞｲｵﾏｽ 5%
風⼒5%程度
太陽光 14〜16%
20〜
水⼒
11%

22%
程度

27%
程度
⽯炭
28%

32%

26%
程度

⽯油
9%

7%

2010FY実績

2019FY実績

総発電
電⼒量 10,064億kWh

3%程度
2030FY目標（2015第5次ｴﾈ基）

10,240億kWh

10,650億kWh

原⼦⼒
20〜
22%
程度

2030年度GHG46%削減、2050年ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ 実現に向け、再エネの主⼒電源化と最大限の導入

ＬＮＧ
20%
程度
⽯炭
19%
程度

石油2%程度

2030FY目標（2021.10策定第6次ｴﾈ基）
9,340億kWh6

第５期中期期間（令和5年度〜令和9年度）に向けたJOGMECの取り組み• 令和3年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画で地熱は、2030年度電源構成⽐の１％（約150万kW）の目標を掲げている。
• これを受けJOGMECは、各種支援ツールを最大限に活用し、我が国の地熱資源の開発可能性を高めるべく、支援をより一層推進する。
• 更に、地熱開発に必要不可⽋な⼈材育成や地熱への理解促進事業等をより一層拡大し、国の目標達成に向けて下支えを⾏う。

基幹 目標

2030年度のエネルギーミックスで掲げた地熱発電の⽐率１％という野⼼的な目標達成に貢献するため、機構による支援が必要である地熱資源量106万kWを有する案件の発掘・開発支援を⾏う。
※第4期では70万kW程度の地熱資源量の開発⽀援を⾏っているが、第5期においては取組を拡充。
地熱の開発リスクを考慮した開発移⾏率（0.59）と過去の⽀援を踏まえた関与係数（0.74）を適用し、エネルギー基本計画に基づく地熱発電の導⼊目標の達成のために、今後⽀援が必要な地熱資源量を106万kWと試算。JOGMECの各種⽀援ツール（ポテンシャル調査、助成⾦交付事業、探査出資等）を最大限に活用することによって発掘及び⽀援した案件の総地熱資源量を計上する。
[第４期基幹目標︓企業が実施する地熱資源量調査について、機構が、通期で65件（うち新規組成案件は35件（約100万kW相当））以上の案件を組成する。]

定量指標



新技術を活用した案件への支援や海外地熱への出資等、新たな取組への支援を５件以上実施する。【中期5年間】



地熱開発事業者の⼈材不⾜を解消するため、若⼿技術者や地熱関係者の⼈材育成を240⼈以上に実施する。（前期比約20%増）（第4期目標︓技術者研修を198名以上）【年度/中期5年間】



地熱理解促進に資する各種イベントや海外動向等の把握のための国際会議等に関与する活動を130回以上実施する。（前期比約20％増）（第4期目標︓理解促進68回以上・国際会議参画40回以上）【年度/中期5年間】
出典︓JOGMEC 第５期中期目標について（資源エネルギー庁、2022年12月）から抜粋

7

地熱事業部門の取組み（地熱開発プロセスとJOGMECの⽀援スキーム）
 地熱開発には固有の課題、①低い掘削成功率、高い開発コスト、②長い開発期間、③地域理解が必須等が存在
 JOGMECとしては、地熱開発を促進するため、それらの課題に対して、あらゆる調査・開発段階において、自主調査、資金支援、技術支援、理解促進、人材育成等の各種事業を展開中
掘削調査

＜調査＞
地 質 調 査､物 理
探査等により､
地下の構造を把握

約３〜４年

探査（調査井掘削等）＜探査＞

井 ⼾ を 掘 削 し て 小口径の調査井を掘削して地 下 の 詳 細 構 造 蒸気の噴出量等を確認。持
続的な発電の可能性を評価
を把握

環境 アセ スの実施

地表調査

約３年

事業化判断

地域 の理解地熱開発プ ロセ ス

約５〜6年

約３〜４年

生産・還元井掘削

発電設備設置＜開発＞＜建設＞

大口径井⼾を掘削し発電に供する蒸気を回収

環境影響評価を踏まえ、パイプライン等の設備設置や発電所を建設

資⾦規模＜大大＞資源開発リスク

⽀援業務
JOGMEC

地熱資源ポテンシャル調査地熱資源量調査助成⾦

探査出資

開発債務保証JOGMECが実施する基礎調査（先導的資源量調査）・空中物理探査・地表調査
・掘削調査など

地表調査・掘削調査等の初期調査に対してコスト負担軽減のための助成

地下から経済性を有する蒸気を取り出せるかを確認する目的で、井⼾の掘削調査等を⾏うための費用を出資

発電に必要な井⼾の掘削や発電設備の設置を⾏う開発事業のための借⼊資⾦に対する債務保証

技術開発（地下構造の探査⼿法の⾼精度化、坑井掘削の期間短縮化・低コスト化 等）
理解促進、⼈材育成（シンポジウム等の開催、自治体等への専門家による助言、研修事業の開催 等）⇒尼国有望地選定調査、国営企業とのMOU締結

業務 区分

海外における地熱資源調査(R3〜)、探査出資(R5〜)事業者等への⽀援業務
JOGMEC自体が⾏う調査等

8地熱資源ポテンシャル調査①
調査事業費助成⾦･空中物理探査･地上調査･ボーリング調査

地熱開発事業者 の参 ⼊促進

地熱資源
ポテンシャル調査

探査資⾦出資開発債務保証⺠間企業等による地熱資源開発
概査（約5年）

精査（約2年）･地上調査･構造井掘削･短期噴気試験･調査井掘削･⻑期噴気試験･資源量評価

環境アセス
（約4年）

開発工事
（約2年）

･環境アセスメン
ト･その他各種許認
可･生産井掘削･還元井掘削･発電所建設操業

技術開発(調査･開発コスト削減や安定操業)、⾃治体への支援、地熱開発の理解促進、⼈材育成、国際交流
地熱開発の流れ（⻘）とJOGMECの各種⽀援制度（オレンジ） 地熱開発事業者の参入前の段階でJOGMECが基礎的な調査を行う事業。
 地熱資源の賦存が期待されながらも調査が不十分な地域を対象に、事業者の参入判断に必要な情報を取得し、提供。

 調査結果は順次公表（JOGMEC HPに掲載の申請フォームを通じて受け付け）。
 これまでの報告書・測定データを、のべ330
事業者等に1,600件程度提供し、 24件の助成案件組成に貢献（2023.12現在）。

9

地熱資源ポテンシャル調査②
大雪山(上川)大雪山(新得･上士幌)
豊羽

八幡平

武佐岳

ニセコ

湯沢･栗駒

登別

阿寒
⽀笏洞爺
濁川(森･熊⽯/南茅部)

弟⼦屈
上越

蔵王⾼原
栃⽊北部

飯縄山
志賀⾼原

 地熱ポテンシャルが期待されながら調査が進んでいない有望地域を対象に、JOGMECが基礎調査を行い、事業者の参入判断に必
要な調査データの提供を通じて地熱開発を促進。
地熱資源ポテンシャル調査実績 (2023.12.現在)

調査手法

くじゅう
阿蘇･小国
霧島

空中物理探査地表調査
ボーリング調査

地熱資源ポテンシャル調査実施地域（データ公開済みの地域のみ表示）

開始年度 着手件数

空中物理探査

2012

21

地上調査

2020

41

ボーリング調査

2017

24

10

11

助成⾦交付事業
事業の内容

対象調査・助成率
地熱資源開発事業者

助成事業の目的
JOGMECは、我が国のエネルギー需給構造の多様化及びエネルギー自給率の向上のために、安定的なエネルギー資源を獲得し、純国産のエネルギー源である地熱資源の開発を促進することを目的として、地熱資源の有望な地域において⾏う、地表調査、坑井掘削調査（噴気試験を⾏うものを除く）など、リスクの高い初期調査について助成⾦を交付し、⽀援します。

助成対象者
本邦法人 (地熱資源開発事業者、又は地元の地熱関係法人等（※）)（※）地熱資源を直接利用して、地域活性化につながる発電事業を⾏う本邦法人をいいます。なお、地域活性化の具体的計画について、
当該地元自治体の協⼒・了解を得ている事業に限ります。
具体的には、①当該法人の本社が「調査開発対象の地元（「市町村」単位）」に所在。
②「地熱関係法人等」とは、地元で３年程度以上事業実績を有する地元の法人＊助成対象事業の期間は、原則、当該助成事業の開始から６事業年度以内（天変地異、許認可取得等により助成事業の期間延⻑の必要性が認められる場合、最大3事業年度に限り期間延⻑を認める）

自然公園

地

大規模開 特別地域
発※1、

区分

助成対象経費

右記以外

自然公園

（2.5万

内開発※

上）

特別地域

元

内開発

の
発

kW以

2（1〜

または、

未満）

検討 地域

電
事
業

2.5万kW 重点開 発※3

地表調査（文献調査、地質調
査、物理探査、地化学探査、

３／４

２／３以内

地表調査 地温測 定調査等）に要する 経者

以内

等事業費 費

環境事前調査に要する 経費
坑井掘削費（噴気試験を行う
ものを除く。）及びこれに伴う調査費、附帯工事費等に要
坑井掘削

する経費

等事業費 既存温泉への影響を把握するためのモニタリング調査（連続式モニタリングシステム及びモニタリングのための坑井

１０／１０ 以内
１／２
以内

２／３
以内

１０／１０ 以内

３/４

１０／１０ 以内

以内

３／４
以内

１０／１０ 以内

掘削を含む。）に要する経費※１ 「大規模開発」とは、地熱資源開発事業者、又は地元の地熱関係法人等が⾏う事業であって、環境影響評価法に基づく環境アセスメントが必須とされる規模のう
ち、国が示した規模（３万ｋＷ程度以上） の開発計画を有する事業をいう。
※２ 自然公園法の特別地域内に掘削調査（第1種特別地域にあたっては、地域外からの傾斜掘削を⾏うものをいう※３ 「重点開発検討地域」とは、「大規模開発」のうち国が指定する地域をいう。
※助成対象は発電出⼒が1,000kW以上の規模の開発計画を有する事業に限る

11令和５年度助成⾦交付及び出資・債務保証実績
⽀ 援 実 績開発調査事業費助成案件（地熱資源開発事業者）

件件数
数

14

探査資⾦出資案件

1

開発資⾦債務保証案件

699 弟⼦屈原野地域
7

京極北部地域

11 ニセコ地域
97 有珠山南部地域
90 菰ノ森地域
95

小安地域
地熱資源開発事業

88 南茅部地域地熱資源開発事業

37 山葵沢地熱発電所
84 妙⾼山東麓地域

76 安比地域地熱資源開発事業
29 松尾八幡平地域地熱資源探査事業
30 松尾八幡平地熱発電所
81 栗駒南麓地域
82 宮城県栗駒地域
72 大崎市⾼日向山地域

94 塩原地域
80 赤城山地域
89 奥飛騨温泉郷大棚周辺地域
71 菅原バイナリー発電所

96 奥飛騨温泉郷安房平周辺地域

98 白水越地域

12

9

助成⾦交付及び出資・債務保証実績（平成24年以降）
支援実績

件
数

開発調査事業費助成案件（地熱資源開発事業者）

66

開発調査事業費助成案件（地元の地熱関係法⼈等）

25

探査資⾦出資案件

1

開発資⾦債務保証案件

7

8

豊羽地域

7

京極北部地域

1

美瑛地域

2

上川地域

3

⾜寄町地域

42 糸魚川大野地域

13 壮瞥町蟠渓地域

4

湯沼ーアトサヌプリ地域

43 宇奈月温泉地域

14 洞爺湖温泉地域

5

羅⾅地域

44 ⽴山温泉地域

77 ⻑万部地域

6

武佐岳地域

45 ⽴山山麓地域

15 八雲町鉛川地域

99 弟⼦屈原野地域

46 白山ろく地域

16 八雲町熊⽯地域

18 ⿅部地域

奥飛騨温泉郷安房平
周辺地域

17 奥尻地域

19 南茅部地域

26 岩⽊山嶽地域

88

奥飛騨温泉郷大棚
周辺地域

27 岩⽊山地域

47 坂巻温泉周辺地域

55 小平谷地域

49 フスブリ山地域

56 野矢地域

74 糸魚川焼山北部地域

21 下風呂地域

35 小安地域

22 むつ市燧岳地域

95 小安地域

地熱資源開発事業

53 皆生温泉地域

36 ⽊地山・下の岱地域

54 有福温泉地域

37 山葵沢地熱発電所

23 八甲田⻄部城ヶ倉地域
24 八甲田北⻄地域
25 ⿊⽯市沖浦・⻘荷川地域

40 磐梯地域

59 平治岳北部地域

86 猿倉嶽地域

60 小国町⻄⾥・北⾥地域

南茅部地域
地熱資源開発事業

20 恵山地域

90 菰ノ森地域

75 小国町北⾥南部地域

58 野矢堀田地域

83 余市岳北⻄部地域

11 ニセコ地域
12 壮瞥町⻩渓地域

89

57 宝泉寺温泉地域

10 阿⼥鱒岳地域
97 有珠山南部地域

96

79 由布市奥江地域

ルスツ地域

61 ⽯松農園（小国地域）

31 東八幡平地域

93 安比川上流地域

32 大松倉山南部地域

76 安比地域

33 網張地域

地熱資源開発事業

28 松尾八幡平地域

63 南阿蘇村阿蘇山⻄部地域

34 つなぎ温泉地域
72 大崎市⾼日向山地域

29

64 湯の谷地域

81 栗駒南麓地域

62 豊札の湯（小国地域）

82 宮城県栗駒地域

松尾八幡平地域
地熱資源探査事業

30 松尾八幡平地熱発電所

38 鳴⼦温泉地域
52 田辺市本宮地域

91 蔵王地域

48 志賀⾼原地域
98 白水越地域

84 妙⾼山東麓地域

78 えびの市⻑江川地域

85 栄村秋山郷地域

94 塩原地域

39

41 川俣及び周辺地域

65 尾八重野地域

69 山下池南部地域

80 赤城山地域

66 野々湯地域

70 涌蓋山東部地域

87 丸沼地域

67 指宿ヘルシーランド周辺地域

73 大分県九重町泉水山北東山麓地域

50 東伊豆町熱川温泉地域

71 菅原バイナリー発電所

51 下賀茂地域

68 指宿市東方地域

92 泉水山北部地域

土湯温泉16号源泉
バイナリー発電所

13

リスクマネー供給事業（出資・債務保証）
事業の内容

事業イメージ事業の概要・目的

国●事業の目的
地熱資源の探査（噴気試験を目的とした坑井掘削及びこれに付随する作業）に必要な資⾦の出資並びに地熱資源開発のために必要となる坑井（蒸気と熱水を採取するための坑井及び熱水を地下に送⼊するための坑井をいう。）の掘削、パイプライ
ン等の敷設その他これらに付随する作業及び発電のために必要となる設備の設置に必要な融資を受ける際に債務の一部を保証します。

②債務保証（融資⾦額の80%まで）（債務保証契約）（保証委託基本契約他）

政府出資
JOGMEC①探査出資（出資基本契約）
⺠間企業

保証料

⺠間企業

●事業の概要Ａ社、Ｂ社、…

Ｃ社、Ｄ社、…

① 探査出資出資

出資

本邦における地熱の探査に必要な資⾦について、50%（※）を上限に出資します。
（※但し、機構が単独で最大株主となることはできません。）② 開発債務保証
国内における地熱の採取について、坑井の掘削、パイプライン等の敷設及び発電のために必要となる設備の設置に必要な資⾦やこれに付随するインフラ整備に必要な資⾦を⺠間⾦融機関から融資を受ける場合、当該債務の80%を上限にJOGMECが債務を保証します。（債務保証料率︓0.4〜0.8%/年）

プロジェクト会社
地熱探査事業

プロジェクト
会社

融資

⾦融
機関

地熱採取・発電設備設置事業

審査︓出資・債務保証の採択にあたっては、地熱資源の有望性、事業者の事業推進
能⼒（財務・技術等）及び事業の経済性等を厳正に審査

14

第4期中期期間（平成30〜令和4年度）の地熱資源開発業務実績
地熱資源開発 ポテンシャル調査では企業調査支援として助成金交付事業15件の組成に寄与
 最近では、高い地熱ポテンシャルが期待されながら開発が進んでいない自然公園の地熱開発を促進するため、令和3・4年度（2年間）で自然公園30か所の地表調査を集中的に実施
 助成金交付事業では、探査・開発段階への移行判断に資する噴気を確認する調査16件の実施を支援⇒ JOGMEC支援制度を活用した、23年ぶりの大型案件である山葵沢地熱発電所（秋田県）、松尾八幡平地熱発電所（岩手県）、南
阿蘇湯ノ谷地熱発電所（熊本県）がそれぞれ運開

基礎調査

企業調査

探査・開発

【ポテンシャル調査】【助成金交付事業】

助成⾦・債務保証

5年間延べ採択案件数

・南茅部地熱発電所
出⼒6.5MW（R5予定）
・かたつむり山発電所
出⼒14.9MW（R8予定)

・空中物理探査︓9件
・ヒートホール調査︓21件
・先導的資源量調査︓12件（深部ボーリング）・次期向予備的調査︓8件

・地表調査︓40件
・掘削調査︓56件（噴気確認︓16件）

データ提供実績︓140企業等に延べ1,043件

債務保証

助成⾦

債務保証
・安⽐地熱発電所
出⼒14.9MW（R6予定)

運転開始
助成・出資・債務保証

今後約6.5万kW積上・尾八重野地域
出⼒4.8MW（R8予定）
・恵山地域
出⼒9.1MW(R10予定）・木地山地熱発電所
出⼒14.9MW (R11予定)

JOGMEC支援制度対象

約5.6万kW積上助成⾦

・岩⼿県・松尾八幡平地熱発電所 ・秋田県・山葵沢地熱発電所
・熊本県・南阿蘇湯の谷地熱発電所
出⼒7,499kW(H31年1月運開） 出⼒46,199kW(R元年5月運開) 出⼒2,000kW(R5年3月運開）

山葵沢地熱発電所

15

技術開発事業①

地熱貯留層探査技術開発事業
酸性地熱流体探査技術
 地化学：地表の地質・地科学データ、坑井地質データに基づいて、酸性地熱流体の腑存・分布状況を把握することを目的とした技術。酸性
地熱流体の腑存リスクを把握するための地化学フローチャートモデ
ルを作成。
 シミュレーション：酸性地熱流体分布の推定をシミュレーションにより３次元的に把握することが目的の技術。ＨＣｌ型、ＳＯ4型の代表フィールドを対象に検証作業を実施。

３次元THCシミュレーション（ｐH）（例）

高効率高密度探査技術

 弾性波：DAS-VSPを利用した断裂系探査技術の高度化・高密度化に向けた技術開発を実施するとともに、人工震源を必要としない微動探査技術開発の地熱探査への導入を図るための技術開発を行っている。
 小型MT探査機器：地熱探査において重要な物理探査手法の一つであるMT法において、探査機器の小型化や測定・処理・解析方法の見直しなどを行い、新たな探査技術を開発することを目標としている。
DAS-VSPによるイメージング（例）16技術開発事業②

地熱貯留層掘削技術開発事業
大偏距掘削技術開発：日本の地熱井掘削で標準的に使用される掘削機材を用いた大偏距掘削実現可能性の向上を目指す技術。
 トルク・ドラグ軽減機器の検証：大偏距井掘削などで用いられるトル
ク・ドラグの軽減に寄与する坑内機器の機構及び機構の差異について調査し、実坑井における適用可能性も検討。
 坑内計測ツール降下技術：地熱環境における高傾斜井における坑内計測ツールの効果に際する課題の整理と代替方法の検討を実施。

大偏距掘削のイメージ図

地熱貯留層評価・管理技術開発事業
 人工涵養技術：地熱発電所における地熱流体利用と自然涵養のアン
バランスによる蒸気減衰に対して、地表水を地下深部に注水すること
で貯留層の活性化・安定化を図る技術を開発。令和２年より連続注水を実施しており、長期的涵養効果を評価中。
人工涵養のイメージ図

17

技術開発事業③

革新的地熱発電技術開発事業
 カーボンリサイクルCO2地熱発電技術：地熱貯留層のない高温地域等においても地熱発電を可能とするため、水の代わりにCO2を熱媒体として利用する革新的な発電技術を開発するため、以下の３テーマを中心に技術開発を実施。
 CO2地熱発電のための全体システム設計
 超臨界CO2を破砕流体とした神子地熱貯留槽造成技術
 地熱貯留槽内でのCO2流体挙動把握技術
最終的には、数万kW級の地熱発電の社会実装を目指す。
 クローズド方式地熱発電計画策定：従来の熱水系に頼らない地熱発電に関する技術について、坑井内を熱媒体が循環するクローズド方式等地熱発電技術の、国内での技術的・経済的適用可能性を検討。令和5年8月に検討結果を公表済。

CRCO2地熱発電の概念図

18

第4期中期期間（平成30〜令和4年度）の技術開発業務実績
技術開発
 掘削期間短縮（地熱井掘削用PDCビット）、探査成功率向上（坑井近傍探査技術：DAS-VSP法）に資する技術開発を完了し地熱事業者による現場実装開始
 PDCビットは機構特許の民間許諾により地熱部門初の特許料収入獲得予定
 蒸気生産量改善（人工涵養技術、透水性改善技術）等、その他の開発テーマについても利用ガイドラインの公表等、開発成果の普及に取組んでおり、令和5年度以降の民間企業による現場実装を見込む①地熱井掘削用PDCビット開発（現場実装済）項目

従来型の性能機構開発PDCビットの実証試験結果

掘進率

60メートル／日

134メートル／日（従来型の約２倍）

掘削寿命

150メートル／個

743メートル／個（従来型の約５倍）④逸泥対策技術開発（報告書を公表）
水中不分離セメントによる逸泥防止の実証試験を実施。逸泥対策日数を平均
約4.1日短縮化することが可能となり、リ
グ1台当たり92.3百万円/年のコスト削減に寄与との試算

掘削現場で使用したビット②坑井近傍探査技術DAS-VSP法開発（現場実装済）
10m

坑井位置

通常セメント（左）水中不分離セメント（右）⑤小型ハイパワーリグ開発（事業者利用見込）

光ファイバーを用いた垂直検層技術（DAS-VSP法）で、従来の10倍程度となる10mオーダーの分解能、かつ、地下の断裂の推定位置の可視化成功。民間事業者による現場実装が完了、調査計画の策定に活用

リグの小型化により組立／解体期間が既存リグから平均5日間短縮可能、またリグ1基当たり61.8百
万円/年のコスト削減効果と試算。試錐業者からも関心を示す声あり

地下における断裂の推定位置図⑥人工涵養技術開発

小型ハイパワーリグの実験用模型③透水性改善技術開発（現場実装予定）
試験工程

透水量係数
（Darcy-m）（t/h/MPa）

還元指数

坑井刺激前

0.46

8.4

坑井刺激後

5.45

46.1

福島県の柳津西山地熱発電所で蒸気量減衰抑制効果を確認。
１か月間の坑井刺激試験 （生産流体の酸性化により一時生産を休止していた坑井で、酸性により、透水量係数（水の 化改善の兆候を捉え、1か月間噴気試験を実施して改善効果を通り易さ）は11.8倍に改善。 確認。令和3年8月に生産再開）
令和6年度は減衰率抑制効果の定量的評価を実施予定

19

人材育成事業等
地熱資源開発研修○目的
慢性的な地熱開発技術者の人材不⾜に対応するため、地熱資源開発に必要な実践的な知識の習得及び若⼿技術者のネットワーク作りを⽀援することにより、将来の地熱資源開発の担い⼿となる技術者を育成〇令和5年度 現地＆オンライン方式講義（11月）:のべ20名の参加（期間︓11/27〜12/15<19日間>）（講義内容︓地質、地化学、物理探査、検層、掘削、貯留層工学、
温泉科学、環境影響、地上設備、発電設備、経済性評価等の地熱開発に関する各分野の座学及び地熱開発現場の⾒学）

令和4FY地熱資源開発研修現地講義

地熱掘削技術者向け研修〇目的
地熱調査の急速な拡大により深刻化している人材不⾜に対応するため、地熱掘削技術者向け研修及び地熱掘削監督者向け研修を実施〇令和5年度 掘削技術者向け研修︓12月5日〜7日、現地開催 ６名の参加
テーマ別応用コース研修〇目的
NZ政府系機関GNS ScienceとのMOUに基づき、地熱資源分野における人材育成・交流、セミナー開催等を実施することとしている。本研修は、地熱資源開発上級者向けの位置付。
〇令和5年度 ニュージーランド現地研修「地熱地化学コース」をテーマに、１１名の参加

20

地熱理解促進活動（地熱シンポジウム）

全国に向けて大々的に地熱資源開発に係る情報発信を⾏うことで、一層の地熱への理解促進を図るとともに、地熱というキーワードが生活、⽂化や経済に波及していくことを目的に毎年開催〇令和5年度地熱シンポジウム in 由布（8月8日）

来賓︓国会議員4名、大分県知事他 視聴者数︓来場者220名、Web視聴者︓1,049名、アーカイブ配信視聴者数約4,000名
成果︓地熱発電の盛んな地域における地熱を通じた地域活性化のモデルケースの発信等を目的にシンポジウムを開催し、地元の地熱開発事業者や温泉関係者、地熱を生活の中で利活用する地元事業者等をゲストに迎え、「地熱と温泉の共創共栄」について、多くのメディア等を通じ広く全国に発信〇令和4年度地熱シンポジウム in TOKYO（10月7日）
来賓︓国会議員16名、資源エネルギー庁⻑官他 視聴者数︓来場者104名、Web視聴者︓2,468名（当日集計）
成果︓第10回目の記念大会として初の東京開催。地熱発電の可能性や魅⼒を全国発信することを期待し、著名⼈の⽅をジオ
サーマルアンバサダーを初めて任命。また、様々な地熱関係者を登壇者として招き、地熱×ビジネス、地熱×ライフスタ
イルなどのトークセッションを展開し、地熱が秘めている未来の可能性について改めて深く考える機会を提供。

〇令和3年度地熱シンポジウム in 会津若松（11月22日）

来賓︓国会議員7名、福島県知事他
視聴者数︓来場者181名、Web視聴者︓1,244名（事前登録）
成果︓日本温泉協会副会⻑による初講演。「温泉と地熱の共存」をテーマに、福島県の地熱を取り巻く現状の解説や、地熱利活用による地域産業の活性化についてクロストークを展開し、今後の地熱の可能性を展望。

〇令和2年度地熱シンポジウム in 札幌（10月31日）

来賓︓国会議員2名、北海道知事他
視聴者数︓来場者181名、Web視聴者︓1,850名（事前登録）
成果︓南茅部地熱発電所（R5運開予定）の地域理解、熱利用に取り組む森町、弟⼦屈町、岩⼿県八幡平市の優良事例を共有。

地熱シンポジウムin由布

地熱シンポジウムinTOKYO

地熱シンポジウムin会津若松

読売新聞、北海道新聞採録記事（札幌）21地熱理解促進活動（地方自治体⽀援）目的

第４期中期期間において、全国延べ６５⾃治体が参加、⾃治体における地熱開発の理解促進に大きく寄与

地熱発電による地域の産業振興モデル地区に認定された地域や地熱開発・地熱利活用等の取り組みに関し、地熱に関心のある自治体に優良事例として紹介するとともに、地熱開発を取り巻く課題や疑問に対し、自治体間で意⾒交換や勉強会を実施すること
で、自治体間のネットワーク形成や交流を深め、今後の地熱開発の促進に資する機会を創出

地熱モデル地区
理解促進活動ツールの有機的な連携地熱資源開発アドバイザリー委員会

全国地方自治体
地熱研究会〇全国地⽅⾃治体地熱研究会 in 大分 （令和5年度）
・全国から33自治体が参加（新規6自治体）が参加
・経済産業省や大分県の地熱開発に関する取り組みの紹介や改正温対法の解説などを実施、
また「地方自治体における地熱開発の関わり方」をテーマにグループディスカッションを実施。八丁原地熱発電所や菅原バイナリー発電所の⾒学会を実施。

地方自治体地熱研究会 in 大分〇全国地⽅⾃治体地熱研究会 in 森町 （令和4年度）
・全国から27自治体（新規5自治体）が参加
・地熱モデル地区である森町で開催し、地域合意形成の在り方や地熱促進区域設置のメ
リット・デメリットをテーマにグループディスカッションを実施。自治体相互理解の場を創出。また、森発電所や地熱開発掘削現場の⾒学会を実施

地方自治体地熱研究会 in 森町〇全国地⽅⾃治体地熱研究会 in 八幡平市 （令和3年度）
・全国から22自治体（新規8自治体）が参加
・地熱モデル地区である八幡平市で開催し、地熱資源を利用した八幡平市の産業の⾒学会を開催。JOGMECアドバイザリー委員による専門的⾒地からの各種情報提供等を実施し、理解促進活動ツールの有機的な連携を実現

地方自治体地熱研究会 in 八幡平

22

地熱理解促進活動（地熱モデル地区事業スキーム）
目的

地熱資源を活用した産業等の振興に取り組み、他の地域への模範となる地方自治体（市町村）を「地域資源の活用による地域の産業モデル地区」として認定し、これら模範的な取り組み、優良事例を全国的に発信することで、地域と共生した持続可能な地熱開発を進めることを目的【モデル地区認定要件】

事業スキーム

①募集

地方自治体
（市町村）

JOGMEC

③審査
④結果

②応募
⑤認定可否

外部有識者委員会（JOGMEC内設置）【オブザーバー参加】
・関係省庁

・地熱発電所があること（建設中を含む）
・地熱利活用の顕著な産業事例があること
・地熱開発に際し、地域との対話の場があること等⑥支援（認定の場合）

認定のメリット

JOGMEC

地域への理解促進活動（写真左上）

地方自治体（モデル地区）（出典）資源エネルギー庁「地熱発電メールマガジン」

地方自治体（他の自治体）【支援メニューの提供】
 地熱開発への モデル地区認定  地熱の活用等に関する広報媒体の理解促進
制作・提供等

園芸ハウスでの地熱利用（写真右下）（出典）資源エネルギー庁「地熱発電メールマガジン」

23理解促進活動（地熱モデル地区３自治体認定）
 令和元年8月に開催された「地熱シンポジウムin湯沢」において、JOGMECが「地熱モデル地区」として、北海道森町、岩手県八幡平市、秋田県湯沢市の3市町村を認定。
 この制度は、①地熱資源を活用した産業等への振興、②地域協議会等の設置を通じた地元の対話の場の設定など、他の地域への模範となる自治体を「地熱モデル地区」として認定し、これら成功事例を全国に発信等することで、地域と共生した持続可能な地熱開発を進めるもの。観光ブランディングや熱水利用促進に向けた支援を展開している。
岩⼿県八幡平市・認定ポイント

北海道森町・認定ポイント
 森地熱発電所の還元熱水の一部を熱交換し、
トマト・キュウリ等を栽培する温室ハウス
で活用 また、地元で生産されたトマト等を使用したご当地グルメ「森らいす」を開発
 情報交換会の定期開催や新エネビジョンの作成、学生を対象とした新エネ⾒学会を実施

 松川地熱発電所の蒸気を地熱染めに活用、発電後の熱水を八幡平温泉郷等へ提供
 地熱開発の検討委員会、理解促進に係る有識者会議の設置や「八幡平市地熱を活かしたまちづくりビジョン」を策定し、市⺠や事業者の関与を⾼め地熱エネル
ギーの活用策を展開 八幡平温泉郷
松川地熱発電所

森地熱発電所 上の岱地熱発電所に加え、2019年に山葵沢
地熱発電所が運転を開始
 市有泉からの熱水をミツバ等のハウス栽培に活用。また、⾼校生ならではの視点でドライフルーツ「ミッチェリー」を商品化
 ジオパークガイドの会が地熱や地域の歴
史・文化について積極的に発信 協議会や各種理解促進活動を展開
山葵沢地熱発電所

上の岱地熱発電所

熱水利用

地熱利用ハウス

秋田県湯沢市・認定ポイント

地熱染め
ミッチェリー

還元熱水利用

蒸気利用

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地熱理解促進活動実績（地熱モデル地区事業）
令和元年度の認定後、各モデル地区自治体の要望を踏まえた各種支援を令和２年度から展開

 「地熱モデル地区」の全国発信
 モデル地区専用ウェブサイトを開設（令和２年４月）
 ３自治体に係る地熱関連トピックを随時更新し発信 地熱モデル地区以外の地熱活用事例のページ
やSNSとの連携機能もあり、幅広い内容を全国にアピール

地熱モデル地区
専用WEBサイト トップページ

地熱モデル地区イメージ（地熱モデル地区専用サイトより）

 「週刊東洋経済」及び「東洋経済オンライン」（令和３年１月、令和４年２月の２回掲載）
 「週刊東洋経済」紙面に記事広告（全６ページ）を掲載し、同時にWEBサイト「東洋経済オンライン」にも記事広告を掲載
 令和３年１月は秋田県湯沢市にフォーカス、令和４年２月は北海
道森町及び岩手県八幡平市にフォーカスし、３自治体の模範的な取組について、全国にアピール「週刊東洋経済」広告表紙 「週刊東洋経済」広告表紙（令和４年２月）（令和３年１月）

25

理解促進活動（地熱資源開発アドバイザリー委員会）
１．設立・目的
 設⽴︓平成28年6月に第三者の視点から地熱資源開発に係る正確な情報提供等を⾏う「地熱資源開発アドバ
イザリー委員会」を設置
 目的︓地方自治体からの助言等の依頼に対して、委員会で地熱資源開発に係る技術的専門事項等の情報の適切性等を審議し、JOGMECから提供することにより、条例に基づき協議会等を設置し、適切な地熱資源管理に取り組む地方自治体を⽀援
協議会

３．委員会メンバー
 委員は、地質、物理探査、シミュレーション、掘削、温泉、環境の専門家からなる合計21名で構成

自治体
【課 題】
専門的知⾒の不⾜ データ分析・情報提供
 専門家の情報提供
 判断基準の策定・運用
JOGMEC
地熱資源開発アドバイザリー委員会

等

４．支援実績

事業者

適切 な地熱資 源管 理 への助 言要請

２．委員会の主な活動
 地域の地熱資源開発等に助言を求める地方自治体へ専門的⾒地から情報を提供
 地方自治体の要請に応じ、地熱資源開発等の専門家を紹介
 持続可能な地熱資源開発に資する調査の提案
等住⺠

資源エネルギー庁

26

理解促進活動（日本温泉協会の地熱発電に対するスタンス)
原発の事故以降、電力確保は大きな社会的課題となり、地熱発電は再生可能エネルギーの一つとして注目されるようになりました。しかし地熱発電開発は、周辺の自然環境や、既存の温泉資源、温泉文化に悪影響を及ぼす恐れがあるた
め、秩序ある地熱開発が必要です。

秩序ある地熱開発で温泉を守ろう！
～秩序ある地熱発電開発をおこなうための五つの提案～①地元（行政や温泉事業者等）の合意②客観性が担保された相互の情報公開と第三者機関の創設③過剰採取防止の規制④継続的かつ広範囲にわたる環境モニタリ
ングの徹底⑤被害を受けた温泉と温泉地の回復作業の明文化
一般社団法人 日本温泉協会

JOGMECも基本的に同意⾒JOGMEC広報誌より抜粋

27

第4期中期期間（平成30〜令和4年度）の理解促進活動業務実績
理解促進・⼈材育成
 地域住民等の地熱発電に対する理解促進を図るため、地熱シンポジウムを毎年継続的に開催（計5回）
 地熱開発と地元が共存共栄する模範事例として、令和元年に地熱モデル地区制度を創設し3自治体（北海道・森町、
岩手県・八幡平市、秋田県・湯沢市）を認定
 日本温泉協会とは温泉関係者の懸念に向き合うよう具体的な対応策を提案
 地熱業界の中でも重要課題である技術者育成支援として地熱資源開発研修や地熱掘削技術者向け研修等を開催<<一般向け>>

令和4年度の地熱シンポジウムは第10回記念大会として東京から大々的に情報発信。新たな取り組み（アンバサダー任命、地熱関係者によるブース出展、
⼦供向けイベント等）も実施。
（延べ約7,500名参加、WEB配信約2.5万回視聴）• 地熱モデル地区特設HPの開設等を通じ全国に地熱二次利用（ハウス栽培、衣食産業等）の有用性を発信• 地熱理解者の裾拡大のため地熱特別授業を実施。従来の地元小中学生向けに加え、全国の高校生（6校447名）も対象に。

•

高校生向け地熱特別授業『週刊東洋経済』地熱モデル地区特集<<⾃治体・事業者向け>>

地熱開発にかかる自治体間の情報共有、理解促進の場として地⽅⾃治体地熱研究会を地熱モデル地区で開催。
(延べ約70自治体、約90名が参加）• 自治体等からの地熱開発に係る課題への助言要請にアドバイザリー委員会が中⽴的⽴場で対応（延べ37件）• 日本温泉協会との継続的な意⾒交換を実施。温泉関係者の課題に向き合い同協会提言への対応をJOGMECが主導－連続式温泉モニタリングシステムの導⼊・活用－ 地熱協会による地熱保険の制度設計・導⼊• ⼈材育成関連の研修では合計約400名が参加。
•

地⽅⾃治体地熱研究会In八幡平

シンポジウム日本温泉協会
副会⻑講演（R3FY）◎地熱シンポジウムで温泉協会副会長の登壇が実現する等、温泉関係者と地熱事業者の相互理解が一層進展◎第4期中期期間を通じて、東北、北陸などにおいて、新たに18自治体で地熱資源調査に着手

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海外地熱
インドネシア国営地熱開発企業
Geo Dipa Energiとの協⼒覚書締結
 2023(令和5)年3月、Geo Dipa
Energiと「インドネシアでの地熱資源開発分野における協⼒関係構築を目的とした覚書」を締結
 同社との間で、具体的案件組成・実施向けた協議を継続中

NZ政府系機関GNS Scienceとの協⼒推進 2020(令和2)年7月、GNS Scienceとの協⼒覚書を再締結。本覚書に基づき、ワークショップや研修を日本とニュージーランド両国で交互に開催する等、地熱分野における双方向での技術協⼒を推進 2023(令和5)年11月、同機関と「地熱地化学コース」をニュー
ジーランドで共催。機構を含む8企業・機関から11名が参加
IEAを通した情報収集・提供
 国際エネルギー機関（IEA）地熱実施協定（GIA）の日本代表として、
日本の地熱情勢等の講演やレポート作成を通した情報発信、海外地熱の情報収集を実施
 令和4年1月からJOGMEC安川特命参与がIEA-GIAにおいて日本人として初となる議⻑に就任
 令和5年10月にIEA-GIA執⾏委員会及びワークショップを東京で開催

海外地熱資源調査

日本と類似の海外の火山帯における地熱資源調査をJOGMEC⾏い、その知⾒を蓄積し、国内の地熱資源開発
事業者に提供することを目的に実施。
 令和4年度︓地熱ポテンシャルが⾼い国において、機構による今後の海外地熱資源調査エリアの選定等に関する知⾒を得ることを目的として、インドネシア（世界第2位の地熱ポテンシャル）における有望地選
定調査を実施。
 令和4年度︓地熱資源開発に係る最新の各種情報収集及び調査・分析を実施し、当該国の地熱資源に対する理解を深め、今後の海外地熱資源調査事業を円滑に進めることを目的として諸外国における地熱開発事
情調査を実施29

地熱理解促進活動予算（令和6年度）

出典︓令和6年度経済産業省概算要求のPR資料一覧:エネルギー対策特別会計から抜粋

30令和6年度予算案（交付⾦）（JOGMEC分：6億円）

31

令和6年度予算案（出資⾦）32

ご清聴ありがとうございました。
https://geothermal.jogmec.go.jp/

33