第８５期決算公告
２０２２年６月３０日

香川県仲多度郡多度津町南鴨200番地1

四国計測工業株式会社
取締役社長

貸

借

対（２０２２年科目（ 資 産 の 部 ）流
動
資産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
譲 渡 債 権 未 収 入 金
売掛金
完 成 工 事 未 収 入 金
仕掛品
未 成 工 事 支 出 金
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前払費
用
未収
入
金
預け
金
その他
貸倒
引
当金金

照

３月３１日現在）

額

11,959,709
47,024
7,949
621,621
20,533
5,346,051
1,736,474
1,602,778
344,268
544,9143,257
2,025
1,680,322
3,152
△ 664

科
目
（ 負 債 の 部 ）
流
動
負債
買掛
金
工事 未払 金
短期 借入 金1 年 以 内 返 済 予 定 の長 期 借 入 金

リー ス
債 務
未払
金
未払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前受金
未 成 工 事 受 入 金
預り
金
前
受
収
益
賞
与 引
当 金
そ船

舶車
両
運
搬
具
工具、器具及び備品
土地
リース
資産
建設
仮勘定
無 形 固 定 資 産
特許権
電話
加入権
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
従 業 員 長 期 貸 付 金長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸倒引当金
資産

合計の他

固定負債
5,946,543
長期 借入 金4,495,259
リー ス
債 務
1,205,795
退 職 給 付 引 当 金
113,781
その他
366,705
0584
276,880
負債
合計
2,487,257
5,425 （ 純 資 産 の 部 ）株
主資本38,829
資本
金
8,688
2,220
利
益剰余金
5,993
利
益 準備 金474
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
1,442,594
別 途 積 立 金
17,240繰 越 利 益 剰 余 金
150,747
4,487
12,656
1,187,975
70,187△ 700
17,906,252

昇二

表製 品 保 証 引 当 金

固定資産
有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機 械 及 び 装 置

寺井

評価･換算差額等（単位：千円）
金額
5,190,558
921,477
433,4151,500,000
245,000
1,155
598,659
296,761
117,634
130,450
42,41474,57935,049660
765,155
28,036107
6,394,032
4,145,000
4,812
2,238,506
5,713

11,584,591
6,224,480
480,000
5,744,480
120,000
5,624,480
114,4033,000,000
2,510,076

その他有価証券評価差額金

97,18097,180

純資産
合計
負 債 及 び 純 資 産 合 計

6,321,661
17,906,252（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示している。

注記事項
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの･･･････ 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等･････････････････ 移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品・未成工事支出金 ････ 個別法による原価法
原材料及び貯蔵品････ 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産 ･･････････････ 定率法(リース資産を除く）（２）無形固定資産 ･･････････････ 定額法（３）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金 ････････ 売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

（２）賞与引当金 ････････ 従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上している。

（３）製 品 保 証 引 当 金 ････････ 製品の保証に備えるため、原則として当事業年度の製品に係る収益に対し過去の実績率により算定した保証見込額を計上している。
（４）退 職 給 付 引 当 金 ････････ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。また、過去勤務費用は発生事業年度から５年間で定額法により費用処理、数理計算上の差異は発生翌事業年度から５年間で定額法により費用処理している。
４．収益及び費用の計上基準
当社の主たる事業である製造・エンジニアリングにおいては、主として計測制御機器・システムの設計・製作・施工・販売を行う履行義務を負っている。当該履行義務は顧客との契約に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。また、機器販売に関して当社が代理人に該当している場合には、純額で収益を認識している。
工事契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識することとし、履行義務の充足に係る進捗率は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）としている。なお、重要性の乏しい工事契約については、一定期間にわたり収益を認識せず、履行義務を完全に充足した時点で収益を認識している。

(収益認識に関する会計基準等の適用）
当事業年度から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用している。
これにより、従来、代理人に該当している取引について顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、純額で収益を認識する方法に変更した。
また、従来、工事契約のうち進捗部分について成果の確実性が認められるものは工事進行基準（進捗の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、原則、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更した。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価がそれぞれ172,266千円減少したが、営業利益への影響はない。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）連結納税制度の適用
当社は親会社である四国電力㈱を連結親法人とした連結納税制度を適用している。
（２）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

Ⅱ．当期純損益
当期純利益

1,028,384 千円