一部改正
一部改正

各都 道 府 県 知 事
指 定 都 市 市 長

厚生労働省発雇児 0307 第８号
平 成 28 年 ３ 月 ７ 日
厚生労働省発子 0512 第１号
令 和 ２ 年 ５ 月 １ ２ 日
厚生労働省発子 0331 第 10 号
令 和 ３ 年 ３ 月 31 日

殿

厚 生 労 働 事 務 次 官（公 印 省 略）

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金の貸付けについて経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭の自立を促進するためには、安定した就労による自立の実現が必要であり、このため、高等職業訓練促進給付金等事業により、ひとり親家庭の資格取得を促進してきたところであるが、今般、この取組を更に推進するため、「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業」を創設することとし、別紙のとおり、「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業実施要綱」を定め、平成 28 年１月 20 日から実施することとしたので、次の事項に留意のうえ、貴管内の実情に即して事業の円滑な運営、実施に努められたく通知する。

（別紙）
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業実施要綱
第１ 目的
この事業は、高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し高等職業訓練促進資金を貸し付け、もってこれらの者の修学を容易にすることにより、資格取得を促進するとともに、自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭の親に対し、住宅支援資金を貸し付け、ひとり親家庭の親の自立の促進を図ることを目的とする。
第２ 貸付事業の実施主体
高等職業訓練促進資金（以下「訓練促進資金」という。）及び住宅支援資金の貸付けは、次の（１）又は（２）のいずれかが行うものとする。
（１）都道府県又は指定都市（都道府県又は指定都市が適当と認める者に委託して行う場合を含む。第14の１において同じ。以下「都道府県等」という。）（２）都道府県等が適当と認める社会福祉法人、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人（都道府県知事又は指定都市市長が訓練促進資金及び住宅支援資金の貸付けに当たって必要な指導・助言を行う場合に限る。以下「都道府県等が適当と認める団体」という。）
第３ 貸付対象
１ 訓練促進資金貸付けの対象となる者は、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号。以下「法」という。）第31条第２号に規定する母子家庭高等職業訓練促進給付金及び法第31条の10において準用する法第31条第２号に規定する父子家庭高等職業訓練促進給付金（以下「高等職業訓練促進給付金」という。）の支給を受ける者とする。
２ 住宅支援資金貸付けの対象となる者は、原則として、児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）による児童扶養手当の支給を受けている者であって、「母子・父子自立支援プログラム策定事業の実施について」（平成26年９月30日雇児発0930第４号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に基づく母子・父子自立支援プログラム（以下「プログラム」という。）の策定を受けている者とする。

第４ 貸付の種類及び貸付額
１ 訓練促進資金（１）訓練促進資金は、高等職業訓練促進給付金の支給を受ける者に貸し付ける入学準備金及び養成機関の課程を修了し、資格を取得した場合に貸し付ける就職準備金とする。
（２）貸付額は、入学準備金については500,000円以内とし、就職準備金については200,000円以内とする。
２ 住宅支援資金（１）住宅支援資金は、プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる者の住居費支援として12か月の範囲内で貸し付けるものとする。
（２）貸付額は、入居している住宅の家賃の実費（上限４万円）とする。
第５ 貸付方法及び利子
１ 訓練促進資金及び住宅支援資金は、第２に規定する実施主体ごとに、次の（１）又は（２）のいずれかに掲げる者と貸付対象者との契約により貸し付けるものとする。
（１）第２の（１）が実施主体である場合
都道府県知事又は指定都市市長（２）第２の（２）が実施主体である場合
都道府県等が適当と認める団体の長
２ 訓練促進資金は、保証人を立てる場合、無利子とし、保証人を立てない場
合は、返還の債務の履行猶予期間中は無利子とし、履行猶予期間経過後はその利率を年1.0パーセントとする。
３ 住宅支援資金の利子は、無利子とする。
第６ 保証人
第５の２の保証人は、訓練促進資金の貸し付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、第12の規定による延滞利子を包含するものとする。
ただし、訓練促進資金の貸付を受けようとする者が、未成年である場合には、保証人は法定代理人でなければならない。
第７ 貸付契約の解除
１ 都道府県知事、指定都市市長又は都道府県等が適当と認める団体の長（以下「都道府県知事等」という。）は、貸付契約の相手方（以下「貸付けを受けている者」という。）が資金貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるに至ったときは、その契約を解除するものとする。
２ 都道府県知事等は、貸付を受けている者が訓練促進資金又は住宅支援資金の契約期間中に貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。
第８ 返還の債務の当然免除
１ 訓練促進資金
都道府県知事等は、訓練促進資金の貸付けを受けた者が次のいずれかに該当するに至ったときは、訓練促進資金の返還の債務を免除するものとする。
（１）養成機関を修了し、かつ、資格取得した日から１年以内に就職し、貸付けを受けた都道府県等の区域内において、取得した資格が必要な業務に従事し、５年間引き続き（他種の養成機関等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。）業務に従事したとき。
なお、都道府県等の判断により、返還の債務を免除又は猶予する要件に、業務に従事する区域に制限を設けないこととしても、差し支えない。
（２）（１）に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
２ 住宅支援資金
都道府県知事等は、住宅支援資金の貸付けを受けた者が次のいずれかに該当するに至ったときは、住宅支援資金の返還の債務を免除するものとする。
（１）現に就業していない者が住宅支援資金による貸付を受けた日から１年以内に就職又は現に就業している者がプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、１年間引き続き就業（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により就業できなかった場合は、引き続き就業しているものとみなす。ただし、当該就業期間には算入しない。）を継続したとき。
（２）（１）に定める就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。

第９ 返還１ 訓練促進資金
訓練促進資金の貸付けを受けた者が、次のいずれかに該当する場合（他種の養成機関等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、その規定する事由が生じた日の属する月の翌月から都道府県知事等が定める期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に、都道府県知事等が定める金額を月賦又は半年賦の均等払方式等により返還しなければならない。
（１）訓練促進資金の貸付契約が解除されたとき。
（２）訓練促進資金の貸付を受けた者が、養成機関を修了し、かつ、資格を取得した日から１年以内に第８の１に規定する業務に従事しなかったとき。
（３）訓練促進資金の貸付を受けた者が、第８の１に規定する業務に従事する意思がなくなったとき。
（４）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
２ 住宅支援資金
住宅支援資金の貸付けを受けた者が、次のいずれかに該当する場合には、その規定する事由が生じた日の属する月の翌月から都道府県知事等が定める期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に、都道府県知事等が定める金額を月賦又は半年賦の均等払方式等により返還しなければならない。
（１）住宅支援資金の貸付契約が解除されたとき。
（２）貸付終了後１年が経過したとき。
（３）死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
第10 返還の債務の履行猶予
１ 当然猶予都道府県知事等は、訓練促進資金の貸付けを受けた者が次の各号の１に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続する期間、訓練促進資金の返還の債務の履行を猶予するものとする。
（１）訓練促進資金の貸付契約を解除された後も引き続き当該養成機関に在学しているとき。
（２）当該養成機関を卒業後さらに他種の養成機関において修学しているとき。

２ 裁量猶予（１）都道府県知事等は、訓練促進資金の貸付けを受けた者が次のいずれかに該当するには、その掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない訓練促進資金の返還の債務の履行を猶予できるものとする。
ア 第８の１に規定する業務に従事しているとき。
イ 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
（２）都道府県知事等は、住宅支援資金の貸付けを受けた者が災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるときは、その事由が継続している期間、履行期限の到来していない住宅支援資金の返還の債務の履行を猶予できるものとする。
第11 返還の債務の裁量免除
１ 訓練促進資金
都道府県知事等は、訓練促進資金の貸付けを受けた者が、次のいずれかに該当するに至ったときは、貸付けた訓練促進資金（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を当該規定に定める範囲内において免除できるものとする。
（１）死亡、又は障害により貸付けを受けた訓練促進資金を返還することが できなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部又は一部（２）長期間所在不明となっている場合等訓練促進資金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部又は一部（３）第８の１に規定する業務に従事したとき返還の債務の額の一部
２ 住宅支援資金
都道府県知事等は、住宅支援資金の貸付けを受けた者が、次のいずれかに該当するに至ったときは、貸付けた住宅支援資金（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を当該規定に定める範囲内において免除できるものとする。
（１）死亡、又は障害により貸付けを受けた住宅支援資金を返還することができなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部（２）長期間所在不明となっている場合等住宅支援資金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部
第12 延滞利子
都道府県知事等は、訓練促進資金又は住宅支援資金の貸付けを受けた者が正当な理由がなくて訓練促進資金又は住宅支援資金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年3.0パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。なお、令和２年３月31日以前の期間に対応する返還すべき額の計算については、従前の例によることとする。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
第13 国の財政措置
国は、第２に規定する実施主体ごとに、次の（１）又は（２）のいずれかに掲げる金額を都道府県等に補助するものとする。
（１）第２の（１）が実施主体である場合
都道府県等が訓練促進資金及び住宅支援資金として支出する金額（当該年度の前年度において返還された訓練促進資金及び住宅支援資金の額に相当する金額を除く。）の10分の９以内の額（２）第２の（２）が実施主体である場合都道府県等が適当と認める団体がこの事業の実施に必要な費用の10分の９相当額
第14 会計経理
１ 都道府県等又は都道府県が適当と認める団体は、この制度の会計経理を明確にしなければならないものとする。
なお、都道府県等が適当と認める団体が実施主体である場合にあってはこの事業に関する特別会計を設けなければならないものとする。
ただし、当該団体が社会福祉法人の場合にあっては、「社会福祉法人会計基準の制定について」（平成23年７月27日雇児発0329第24号、社援発0329第56号、老発0329第28号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会援護局長、老健局長連名通知）別紙「社会福祉法人会計基準」に基づき、サービス区分において明確に区分すること。

２ この事業を実施している間の返還金の取扱いは、第２に規定する実施主体ごとに、次の（１）又は（２）のいずれかに掲げるとおりとする。
（１）第２の（１）が実施主体である場合
各年度において貸し付ける訓練促進資金及び住宅支援資金の額が、当該年度の前年度において返還された訓練促進資金及び住宅支援資金の額に満たない場合、都道府県等にあってはその満たない額の10分の９に相当する金額を国庫に返還するものとし、都道府県等から委託を受けた民間団体にあってはその満たない額に相当する金額を都道府県等に返還し、返還を受けた都道府県等はその返還金の10分の９に相当する金額を国庫に返還するものとする。
（２）第２の（２）が実施主体である場合
貸付金の運用によって生じた運用益及び当該年度の前年度において発生した返還金は、貸付金を管理する特別会計に繰り入れるものとする。
３ この事業を廃止した場合の返還金の取扱いは、第２に規定する実施主体ごとに、次の（１）又は（２）のいずれかに掲げるとおりとする。
（１）第２の（１）が実施主体である場合
都道府県等にあっては、事業廃止年度以降、毎年度、当該年度において返還された訓練促進資金及び住宅支援資金の10分の９に相当する金額を国庫に返還するものとし、都道府県から委託を受けた者にあっては、事業廃止年度以降、毎年度、当該年度において返還された訓練促進資金及び住宅支援資金に相当する金額を都道府県等に返還し、返還を受けた都道府県等は毎年度その返還金の10分の９に相当する金額を国庫に返還するものとする。
（２）第２の（２）が実施主体である場合事業廃止年度以降、毎年度、当該年度において返還された訓練促進資金及び住宅支援資金の10分の９に相当する金額を都道府県等に返還し、返還を受けた都道府県等は、その全額を国庫に返還するものとする。
第15 借受人等の責務
１ 訓練促進資金又は住宅支援資金の貸付を受けた者は、居住する自治体の母子・父子自立支援員等による相談支援及び就労支援機関等による就労支援等により、経済的及び社会的な自立を図り、安定した生活を継続できるよう努めなければならない。
２ 訓練促進資金又は住宅支援資金の貸付を受けた者及び保証人は、貸付の実施主体から貸付の要件等に関する問い合わせを受けたとき又は報告を求められたときは、回答又は報告を行わなければならない。