問題１

有価証券関係（連結）以下の資料等に基づき、有価証券に関する注記（連結財務諸表部分）を完成させなさい。

【前提】
１．当社は、東京証券取引所第１部の上場企業である。
２．当社は、連結子会社として甲社、関連会社として乙社を保有している。なお、甲社は東京証券取引所マザー
ズの上場企業であるが、乙社は非上場である。
３．当社の連結会計年度は、当期が第 10 期（×9 年 4 月 1 日～×10 年 3 月 31 日）であり、甲社及び乙社の決算日は当社と同日となっている。
４．非上場の有価証券には、時価は存在しないものとする。
【資料】
１．当社の保有する有価証券に関する情報は以下のとおりである。
(1)

満期保有目的の債券①

国債
国債は、×5 年 10 月 15 日に額面金額 5,000,000 円につき、取得価額 5,000,000 円で発行と同時に取得したものである。なお、償還期限は×10 年 10 月 15 日であり、当期末時点の時価は 4,999,500 円である。

②

Ａ社社債
Ａ社社債は、×8 年 4 月 1 日に額面金額 20,000,000 円につき、取得価額 19,494,562 円で発行と同時に取得したものである。当該社債の償還期限は×13 年 3 月 31 日、クーポン利子率は年 1.2％、実効利子率は年1.732％、利払日は 3 月 31 日であり、額面金額と取得価額の差額は金利の性格を有するため、償却原価法（利息法）を採用している。なお、×9 年 4 月 1 日の帳簿価額は 19,592,208 円である。また、当該社債に時価は存在しない。

(2)

子会社株式及び関連会社株式①

甲社株式
甲社株式の取得原価は 300,000,000 円である。なお、当期末時点の時価は 282,500,000 円である。

②

乙社株式
乙社株式の取得原価は 50,000,000 円である。なお、乙社に対しては持分法を適用しており、連結貸借対照表計上額は 53,421,000 円である。

(3)

その他有価証券①

Ｂ社株式
Ｂ社株式の取得価額は 70,000,000 円である。なお、当該株式は非上場の株式である。

②

Ｃ社株式
Ｃ社株式は、期中において一部売却が行われており、売却額 30,000,000 円、売却原価 25,000,000 円であった（売却益の計算にあたっては手数料の存在を無視すること）。なお、期末時点で保有している部分の取得原価は 8,000,000 円であり、当期末時点の時価は 8,250,000 円であった。

２．連結子会社甲社の保有する有価証券に関する情報は以下のとおりである。
(1)

満期保有目的の債券①

Ｄ社社債
Ｄ社社債は、×9 年 8 月 24 日に額面金額 10,000,000 円につき、取得価額 10,000,000 円で発行と同時に取得したものである。なお、償還期限は×19 年 10 月 26 日であり、当期末時点の時価は 10,203,000 円である。

第１回

ディスクロージャー経理実務検定（基礎編）－1－

ディスクロージャー実務検定協会®

(2)

その他有価証券①

Ｅ社社債
Ｅ社社債は、×8 年 9 月 25 日に額面金額 9,000,000 円につき、取得価額 9,091,000 円で取得したものである。額面金額と取得価額の差額は、金利の調整としての性格を有していないことから償却原価法を適用していない。なお、償還期限は×11 年 3 月 24 日であり、当期末時点の時価は 8,990,000 円である。

【解答上の留意事項】
１．解答にあたっては、千円単位で解答すること。したがって、千円未満の端数は切り捨てて解答すること。
２．金額がマイナス記入となる箇所については、数字の前に【△】を付すこと（例：△1,000）。
３．金額が記入されない箇所に関しては、【－】を記入すること。
４．【資料】から判明しない事項は考慮する必要はない。

第１回

ディスクロージャー経理実務検定（基礎編）－2－

ディスクロージャー実務検定協会®

【答案用紙】（有価証券関係）
当連結会計年度（×10 年 3 月 31 日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表種類
時価が 連結 貸 借対照 表

時価（千円）

計上額（千円）差額（千円）

(1)？？

（

）

（

）

（

）

小計

（

）

（

）

（

）

時価が 連結 貸 借対照 表

(1)？？

（

）

（

）

（

）

計上額を超えないもの

小計

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

計上額を超えるもの

合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表

取得原価（千円）

差額（千円）

計上額（千円）

連結貸借対照表計上額が (1)株式

（

）

（

）

（

）

取得原価を超えるもの

（

）

（

）

（

）

①社債

（

）

（

）

（

）

小計

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

小計

連結貸借対照表計上額が(1)債券取得原価を超えないもの
合計

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自×9 年 4 月 1 日
売却額（千円）（至×10 年 3 月 31 日）

売却益の合計額（千円））（

売却損の合計額（千円）

）

（

）

４．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 満期保有目的の債券
非上場社債

（

）

（

）

(2) その他有価証券
非上場株式

５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内

１年超５年以内

５年超 10 年以内

10 年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

１．債券

第１回

(1)国債

（

）

（

）

（

）

（

）

(2)社債

（

）

（

）

（

）

（

）

合計

（

）

（

）

（

）

（

）

ディスクロージャー経理実務検定（基礎編）－3－

ディスクロージャー実務検定協会®

【解答】（有価証券関係）
当連結会計年度（×10 年 3 月 31 日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表種類
時価が 連結 貸 借対照 表

時価（千円）

計上額（千円）差額（千円）(1)？？

（

10,000）（

10,203

）

（

203

）

小計

（

10,000）（

10,203

）

（

203

）

時価が 連結 貸 借対照 表

(1)？？

（

5,000

）

（

4,999

）

（

△0

）

計上額を超えないもの

小計

（

5,000

）

（

4,999

）

（

△0

）

（

15,000）（15,202

）

（

202

）

計上額を超えるもの

合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表

取得原価（千円）

差額（千円）

計上額（千円）

連結貸借対照表計上額が (1)株式

（

8,000

）

（

8,250

）

（

250

）

取得原価を超えるもの

（

8,000

）

（

8,250

）

（

250

）

①社債

（

9,091

）

（

8,990

）

（

△101

）

小計

（

9,091

）

（

8,990

）

（

△101

）

（

17,091）（

17,240

）

（

149

）

小計

連結貸借対照表計上額が(1)債券取得原価を超えないもの
合計

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自×9 年 4 月 1 日
売却額（千円）（至×10 年 3 月 31 日）

売却益の合計額（千円）30,000 ）（

売却損の合計額（千円）

5,000 ）（－）

４．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 満期保有目的の債券
非上場社債

（

19,691）（70,000）(2) その他有価証券
非上場株式

５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内

１年超５年以内

５年超 10 年以内

10 年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

１．債券

第１回

(1)国債

（

5,000

）

（

－

）

（

－

）

（

－

）

(2)社債

（

9,000

）

（

20,000）（10,000

）

（

－

）

合計

（

14,000）（20,000）（10,000）（－）

ディスクロージャー経理実務検定（基礎編）－4－

ディスクロージャー実務検定協会®

【出題論点】
１．有価証券に関する注記
２．有価証券の評価（満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式、その他有価証券）

【解説】
Ⅰ．国債
満期保有目的の債券に分類されているので、貸借対照表計上額は取得原価か償却原価法による評価額となります。本問においては、償却原価法を適用しておりませんので、取得原価にて連結貸借対照表に計上されます。
また、当該国債の償還期限は×10 年 10 月 15 日であるため、償還予定額（貸借対照表計上額ではなく、将来償還される金額になります）は「１年以内」のところに記入することになります。
本問においては、国債につき以下の記入が行われます。

１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表種類
時価が 連結 貸 借対照 表
計上額を超えないもの※

時価（千円）

計上額（千円）

(1)国債

（

5,000

）

（

4,999

差額（千円）

）

（

△0

）

差額は、4,999,500－5,000,000 円円＝△500 円となるので、解答は△0 千円（千円未満切捨て）となります。

５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内

１年超５年以内

５年超 10 年以内

10 年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

１．債券
（

(1)国債

5,000

）

（

－

）

（

－

）

（

－

）

Ⅱ．Ａ社社債
満期保有目的の債券に分類されているので、貸借対照表計上額はⅠ．の記載のとおりとなります。本問においては、償却原価法を適用しておりますので、償却原価法による評価額で連結貸借対照表に計上されます。
なお、償却原価法（利息法）に関しては、利払日において以下の仕訳を行うことになります（単位：千円）。

（現金）

240,000※1（満 期 保 有 目 的 の 債 券）

99,337※3※1

金

預

339,337※2

クーポン利息（現金でもらえる利息）部分です。
20,000,000
額面金額

※2

（有 価 証 券 利 息）

×

1.2％

＝

240,000

クーポン利子率

実質利子の部分です。償却原価法適用前の帳簿価額に実効利子率を乗じて求めます。
19,592,208

×1.732％≒

339,337.04

×9 年 4 月 1 日の帳簿価額※3

償却額部分です。実質利子からクーポン利息を控除して求めます。
339,337－240,000＝99,337

第１回

ディスクロージャー経理実務検定（基礎編）－5－

ディスクロージャー実務検定協会®

また、本問における償却原価法適用に関するスケジュールは以下の計算表のようになります。

計

算表（単位：円）

利払日

クーポン利息受取額

利息配分額

金利調整差額の償却額

償却原価

×9.3.31240,000

337,646

97,646

19,592,208

×10.3.31

240,000

339,337

99,337

19,691,545

×11.3.31

240,000

341,058

101,058

19,792,603

×12.3.31

240,000

342,808

102,808

19,895,411

×13.3.31(償還日)

240,000

344,589

104,589

20,000,000

さらに、当該社債の償還期限は×13 年 3 月 31 日であるため、償還予定額は「１年超５年以内」のところに記入することになります。
本問においては、Ａ社社債につき以下の記入が行われます。

４．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 満期保有目的の債券
非上場社債

（

19,691）

５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内

１年超５年以内

５年超 10 年以内

10 年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

１．債券
(2)社債

（

－

）

（

20,000

）

（

－

）

（

－

）

Ⅲ．甲社株式子会社株式に該当するために、連結財務諸表の有価証券関係の注記されることはありません。
なお、時価のある子会社株式については、単体の有価証券関係に注記されることになります。本問の場合、単体の注記を示すと以下のとおりとなります。

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額
（千円）
子会社株式

第１回

300,000

ディスクロージャー経理実務検定（基礎編）－6－

時価（千円）

差額（千円）

282,500△17,500

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Ⅳ．乙社株式
関連会社株式に該当するために、連結財務諸表の有価証券関係に注記されることはありません。
なお、時価のない非連結子会社及び関連会社に係る株式及び出資金については、連結貸借対照表関係に貸借対照表計上額が注記されます。本問の場合、連結貸借対照表関係の注記を示すと以下のとおりとなります。

※１

関 連会 社に 対 す るも のは 次 の とお りであります。
投資有価証券（株式）53,421 千円

Ⅴ．Ｂ社株式
その他有価証券に分類されているので、貸借対照表計上額は時価となります。ただし、市場価格のない有価証券（20 年改正の金融商品会計基準では時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券）については、
次の方法によることになります。
(1) 社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる(2) 社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする
よって、本問では取得原価をもって貸借対照表計上額とします。
なお、 本問においては、Ｂ社株式につき以下の記入が行われます。

４．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）(2) その他有価証券
非上場株式

（

70,000）Ⅵ．Ｃ社株式
その他有価証券に分類されているので、貸借対照表計上額はⅤ．の記載のとおりとなります。よって、本問では時価をもって貸借対照表計上額とします。また、売却が行われているので、売却に関する注記も行います。
なお、本問においては、Ｃ社株式につき以下の記入が行われます。

２．その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式連結貸借対照表

取得原価（千円）

（

8,000

）

（

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自×9 年 4 月 1 日
売却額（千円）
（
※

（

）

（

250

至×10 年 3 月 31 日）
売却損の合計額（千円）

5,000 ）（－）

売却にあたっては、以下の仕訳を行っています（単位：千円）。
（現

第１回

8,250

売却益の合計額（千円）30,000 ）差額（千円）

計上額（千円）金預金）

30,000ディスクロージャー経理実務検定（基礎編）（そ の 他 有 価 証 券）

25,000（投 資 有 価 証 券 売 却 益）

5,000

－7－

ディスクロージャー実務検定協会®

）

Ⅶ．Ｄ社社債
満期保有目的の債券に分類されているので、貸借対照表計上額はⅠ．の記載のとおりとなります。本問においては、償却原価法を適用しておりませんので、取得原価で連結貸借対照表に計上されます。
また、当該社債の償還期限は×19 年 10 月 26 日であるため、償還予定額は「５年超 10 年以内」のところに記入することになります。
本問においては、Ｄ社社債につき以下の記入が行われます。

１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表種類
時価が 連結 貸 借対照 表(1)社債

計上額を超えるもの

時価（千円）

計上額（千円）（

10,000）（

10,203差額（千円）

）

（

203

）

５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内

１年超５年以内

５年超 10 年以内

10 年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

１．債券
(2)社債

（

－

）

（

－

）

（

10,000）（－）

Ⅷ．Ｅ社社債
その他有価証券に分類されているので、貸借対照表計上額はⅤ．の記載のとおりとなります。よって、本問では時価をもって貸借対照表計上額とします。
また、当該社債の償還期限は×11 年 3 月 24 日であるため、償還予定額は「１年以内」のところに記入することになります。
なお、本問においては、Ｅ社社債につき以下の記入が行われます。
２．その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額が (1)債券
取得原価を超えないもの

連結貸借対照表

取得原価（千円）

（

①社債

9,091

）

差額（千円）

計上額（千円）
（

8,990

）

（

△101

）

５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内

１年超５年以内

５年超 10 年以内

10 年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

１．債券
(2)社債

第１回

（

9,000

）

（

－

ディスクロージャー経理実務検定（基礎編）

－8－

）

（

－

）

（

－

）

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問題２

退職給付関係
以下の資料等に基づき、退職給付に関する注記を完成させなさい。

【前提】
１．当社は、従業員非拠出の企業年金制度を採用している東京証券取引所第１部の上場企業である。
２．当社の事業年度は、当期が第 10 期（×9 年 4 月 1 日～×10 年 3 月 31 日）である。

【資料】
１．退職給付引当金の期首残高に関する情報(1) 退職給付債務は、180,000,000 円である。
(2) 年金資産は、115,000,000 円である。
(3) 未認識数理計算上の差異は、×9 年 3 月 31 日に年金資産の予測額を公正な評価額が下回ったことにより発生したものであり 2,520,000 円である。
(4) 未認識過去勤務債務は、×7 年 4 月 1 日に給付水準を引き上げ、退職給付債務が増加したことにより発生したものであり 3,640,000 円である。

２．当期の処理に関する情報(1) 退職給付債務の割引率は年 2.5％である。なお、×9 年 4 月 1 日の数理計算の結果、勤務費用は 81,000,000
円と計算されている。
(2) 年金資産の期待運用収益率は年 2.0％である。
(3) 当期における年金資産からの年金給付支払額は 32,500,000 円であり、当社の掛け金拠出額は 92,000,000円であった。

３．退職給付引当金の期末残高に関する情報(1) ×10 年 3 月 31 日の数理計算にあたり、×9 年 4 月 1 日の退職給付債務の数理計算に用いた割引率に重要な変動が生じたため年 2.5％から年 1.7％に変更した。この結果、退職給付債務は 268,680,000 円と計算された。
(2) ×10 年 3 月 31 日における年金資産の公正な評価額は 177,200,000 円であった。

４．その他の情報(1) 未認識数理計算上の差異については、各事業年度の発生額を発生の翌事業年度から費用処理期間 15 年の定額法で費用処理する方法を採用している。
(2) 未認識過去勤務債務については、発生年度別に発生年度における平均残存勤務期間にわたり定額法で費用処理する方法を採用している。なお、当社の平均残存勤務期間はここ数年 15 年で一定である。
(3) 解答にあたっては下記のワークシートを利用してもよい。

第１回

ディスクロージャー経理実務検定（基礎編）－1－

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・ワークシート（単位：千円）
期首

退

職

年

給

付

金

債

務

資

産

(180,000)

115,000

退職給付
費用

年金給付掛
金支払額

S(

）

P

I(

)

R

未 積 立 退 職 給 付 債 務（65,000）

未認識数理計算上の差異

2,520

A(

)

未 認 識 過 去 勤 務 債 務

3,640

A(

)

(58,840)

(

)

職

給

付

引

当

金

（予測）

数理計算
上の差異

（実績）

(

(

(268,680)

)

)

C
P (

退

期末

期末

177,200)()(91,480)

(

)

（

）

記号の説明
S：勤務費用I：利息費用

P：退職年金支給額

R：期待運用収益

A：未認識差異等の費用処理額

C：年金掛金拠出額【解答上の留意事項】
１．解答にあたっては、千円単位で解答すること。したがって、千円未満の端数は切り捨てて解答すること。
２．金額がマイナス記入となる箇所については、数字の前に【△】を付すこと（例：△1,000）。
３．金額が記入されない箇所に関しては、【－】を記入すること。
４．【資料】から判明しない事項は考慮する必要はない。
５．金額は意図的に小さくしてある。

第１回

ディスクロージャー経理実務検定（基礎編）－2－

ディスクロージャー実務検定協会®

【答案用紙】（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
～

２

記載省略

～

退職給付債務に関する事項
前事業年度

当事業年度

（×9 年 3 月 31 日）（×10 年 3 月 31 日）

イ

退職給付債務（千円）

記載省略

（

）

ロ

年金資産（千円）

記載省略

（

）

ハ

未積立退職給付債務(イ＋ロ) （千円）

記載省略

（

）

ニ

未認識数理計算上の差異（千円）

記載省略

（

）

ホ

未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円）

記載省略

（

）

へ

退職給付引当金(ハ＋ニ＋ホ) （千円）

記載省略

（

）

３

退職給付費用に関する事項
前事業年度

当事業年度

（×9 年 3 月 31 日）（×10 年 3 月 31 日）

イ

勤務費用（千円）

記載省略

（

）

ロ

利息費用（千円）

記載省略

（

）

ハ

期待運用収益（減算）（千円）

記載省略

（

）

ニ

数理計算上の差異の費用処理額（千円）

記載省略

（

）

ホ

過去勤務債務の費用処理額（千円）

記載省略

（

）

へ

退職給付費用（千円）

記載省略

（

）

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前事業年度

当事業年度

（×9 年 3 月 31 日）（×10 年 3 月 31 日）

期間定額基準同左

イ

退職給付見込額の期間配分方法

ロ

割引率（％）

（

）（

）

ハ

期待運用収益率（％）

（

）（

）

ニ

過去勤務債務の額の処理年数（年）1515（発生時の従業員の平均残同左

存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）
ホ

数理計算上の差異の処理年数（年）

15

15（各事業年度の発生時の従同左

業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌事業年度より費用処理することとしております。）

第１回

ディスクロージャー経理実務検定（基礎編）－3－

ディスクロージャー実務検定協会®

【解答】（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
～

２

記載省略

～

退職給付債務に関する事項
前事業年度

当事業年度

（×9 年 3 月 31 日）（×10 年 3 月 31 日）

イ

退職給付債務（千円）

記載省略

（

△268,680）

ロ

年金資産（千円）

記載省略（

177,200）

ハ未積立退職給付債務(イ＋ロ) （千円）

記載省略

（

△91,480）ニ

未認識数理計算上の差異（千円）

記載省略

（

37,632）ホ

未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円）

記載省略

（

3,360

）

へ

退職給付引当金(ハ＋ニ＋ホ) （千円）

記載省略

（

△50,488）３

退職給付費用に関する事項
前事業年度

当事業年度

（×9 年 3 月 31 日）（×10 年 3 月 31 日）

イ

勤務費用（千円）

記載省略（

81,000）ロ

利息費用（千円）

記載省略

（

4,500

）

ハ

期待運用収益（減算）（千円）

記載省略

（

△2,300）ニ

数理計算上の差異の費用処理額（千円）

記載省略

（

168

）

ホ

過去勤務債務の費用処理額（千円）

記載省略

（

280

）

へ

退職給付費用（千円）

記載省略

（

83,648）４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前事業年度

当事業年度

（×9 年 3 月 31 日）（×10 年 3 月 31 日）

期間定額基準同左

イ

退職給付見込額の期間配分方法

ロ

割引率（％）

（

2.5

）（

1.7

）

ハ

期待運用収益率（％）

（

2.0

）（

2.0

）

ニ

過去勤務債務の額の処理年数（年）1515（発生時の従業員の平均残同左

存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）
ホ

数理計算上の差異の処理年数（年）

15

15（各事業年度の発生時の従同左

業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌事業年度より費用処理することとしております。）

第１回

ディスクロージャー経理実務検定（基礎編）－4－

ディスクロージャー実務検定協会®

【出題論点】
１．退職給付に関する注記
２．利息費用の計算
３．各種差異の費用処理【解説】（単位：円）
１．×9 年 4 月 1 日における会計処理
×9 年 4 月 1 日においては、勤務費用、利息費用、期待運用収益、期首時点で存在している未認識差異等の費用処理を行うことになります。なお、仕訳は、退職給付債務、年金資産、各種差異をすべて退職給付引当金勘定
で、費用額ないし収益額を退職給付費用勘定にて行うことになります。
(1) 勤務費用の計上
勤務費用の計上により退職給付債務を増加させます。
（退 職 給 付 費 用） 81,000,000（退 職 給 付 引 当 金） 81,000,000
退職給付債務(2) 利息費用の計上
利息費用は、期首の退職給付債務に割引率を乗じて求めます。なお、利息費用の計上により退職給付債務を増加させます。
（退 職 給 付 費 用） 4,500,000（退 職 給 付 引 当 金）

4,500,000

退職給付債務

※180,000,000

×

退職給付債務期首残高

2.5％

＝

4,500,000

割引率(3) 期待運用収益の計上
期待運用収益の計上により年金資産を増加させます。
（退 職 給 付 引 当 金） 2,300,000（退 職 給 付 費 用）

2,300,000

年金資産※

115,000,000

×

年金資産期首残高

2.0％＝

2,300,000

期待運用収益率(4) 未認識数理計算上の差異の償却
問題文の指示により当社は、未認識数理計算上の差異を発生年度の翌事業年度から償却を開始します。したがって、期首時点の残高は一度も償却されていないことになるので、15 年で按分することになります。
なお、仕訳としては借方残高として生じた差異の償却になります。
（退 職 給 付 費 用）

168,000（退 職 給 付 引 当 金）

168,000

未認識数理計算上の差異※

2,520,000

÷

15 年

＝

168,000(5) 未認識過去勤務債務の償却
未認識過去勤務債務は、発生年度から償却します。したがって、期首時点の残高はすでに 2 回(×8 年 3 月
期と×9 年 3 月期)償却が行われているので、13 年で按分することになります。
なお、仕訳としては借方残高として生じた差異の償却になります。
（退 職 給 付 費 用）

280,000（退 職 給 付 引 当 金）

280,000

未認識過去勤務債務※

第１回

3,640,000

÷

13 年

＝

280,000

ディスクロージャー経理実務検定（基礎編）－5－

ディスクロージャー実務検定協会®

２．期中における会計処理(1) 掛け金の拠出
掛け金の拠出を行っているので、期中に年金資産を増加させる仕訳が必要になります。
（退 職 給 付 引 当 金） 92,000,000

（現

金

預

金） 92,000,000

年金資産(2) 年金給付の支払
年金給付の支払については、退職給付債務と年金資産がともに減少するため、仕訳は必要ありませんが、あえて行うと以下のとおりとなります。内容としては、借方残高の年金資産と貸方残高の退職給付債務の相殺です。
（退 職 給 付 引 当 金） 32,500,000（退 職 給 付 引 当 金） 32,500,000

退職給付債務

年金資産

３．×10 年 3 月 31 日における会計処理
×10 年 3 月 31 日においては、退職給付債務、年金資産を実績値に修正するとともに、修正額と同額の未認識
数理計算上の差異を把握することになります。なお、未認識数理計算上の差異は発生年度の翌事業年度から償却することになっているので、この時点では償却は行いません。
(1) 退職給付債務に係る未認識数理計算上の差異の把握
退職給付債務は、予想額が 233,000,000（＝180,000,000＋81,000,000＋4,500,000－32,500,000）でした
が、実際額は 268,680,000 になっています。すなわち、予想額よりも実際額が 35,680,000 増加しています。
ところが、当該増加額はただちに引当金として計上しません（遅延認識）。そのため、同額の未認識数理計算上の差異を把握します。結果として仕訳の必要はありませんが、あえて仕訳を行うとすれば、以下のような仕訳が必要になります。
（退 職 給 付 引 当 金）35,680,000（退 職 給 付 引 当 金） 35,680,000

未認識数理計算上の差異

退職給付債務(2) 年金資産に係る未認識数理計算上の差異の把握
年金資産は、予想額が 176,800,000（＝115,000,000＋2,300,000＋92,000,000－32,500,000）でしたが、実際額は 177,200,000 になっています。すなわち、予想額よりも実際額が 400,000 増加しています。ところが、当該増加額も上記の退職給付債務同様にただちに引当金として計上しません。そのため、同額の未認識
数理計算上の差異を把握します。結果として仕訳の必要はありませんが、あえて仕訳を行うとすれば、以下のような仕訳が必要になります。
（退 職 給 付 引 当 金）

400,000（退 職 給 付 引 当 金）

年金資産400,000

未認識数理計算上の差異

４．ワークシート（単位：千円）
期首

退

職

給

付

債

務

(180,000)

退職給付
費用

年金給付掛
金支払額

S(81,000）

期末
（予測）

数理計算
上の差異

期末
（実績）

P 32,500(233,000)(35,680)(268,680)

C 92,000

176,800400

177,200

I(4,500)
年

金

資

産

115,000

R 2,300

P (32,500)
未 積 立 退 職 給 付 債 務（65,000）

未認識数理計算上の差異

2,520

A (168)2,352

未 認 識 過 去 勤 務 債 務3,640

A (280)3,360(58,840)(83,648)

退

第１回

職

給

付

引

当

金

(56,200)

ディスクロージャー経理実務検定（基礎編）－6－

92,000(50,488)(91,480)
35,28037,6323,360

0（50,488）

ディスクロージャー実務検定協会®

記号の説明S：勤務費用I：利息費用

P：退職年金支給額

R：期待運用収益

A：未認識差異の費用処理額

C：年金掛金拠出額

５．注記(1) 退職給付債務に関する事項
退職給付債務に関する事項は、期末の退職給付引当金の内訳を示しています。したがって、４．ワークシートの期末（実績）の金額を記入することになります。なお、引当金の構成要素のうち、貸方残高となるものがマイナス、借方残高となるものがプラスで表示されます。
(2) 退職給付費用に関する事項
退職給付費用に関する事項は、仕訳ないしはワークシートにおいて退職給付費用とした金額を記入することになります。なお、退職給付費用の金額を記入するので、仕訳を行った際に借方となるものがプラス、貸方となるものがマイナスで表示されます。
(3) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
問題文を読んで、適切な率を記入してください。なお、割引率は前期から変更されているので気をつけて
下さい。

第１回

ディスクロージャー経理実務検定（基礎編）－7－

ディスクロージャー実務検定協会®

問題３

税効果会計関係
以下の資料に基づき、個別財務諸表における税効果会計に関する注記を完成させなさい。

【前提】
１．当社は、東京証券取引所第１部の上場企業である。
２．当社の事業年度は、当期が第 10 期（×9 年 4 月 1 日～×10 年 3 月 31 日）である。
３．法人税等の法定実効税率は 40.0％とする。
４．繰延税金資産の回収可能性については、『繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い（監査委員会報告第 66 号）』に照らして、「業績は安定しているが、期末における将来減算一時差異を十分に上回るほどの課税所得がない会社等」であると判定されている。したがって、一時差異等のスケジューリング結果に基づき、それに係る繰延税金資産を計上している場合には、当該繰延税金資産は回収可能性があると判断できるもの
とする。

【資料】
１．一時差異に関する情報（下記２を除く）
当社の当期における一時差異の金額は以下のとおりである。
（単位：円）
項

目

期首

期末

貸倒引当金

4,800,000

5,960,000

未払事業税

85,340,000

75,560,000

未払事業所税8,540,000

9,430,000

賞与引当金

245,690,000

288,670,000

未払費用（賞与引当金）

28,500,000

33,480,000（流動項目）（固定項目）
貸倒引当金－

56,400,000

退職給付引当金

868,560,000

956,000,000

圧縮積立金

150,000,000

150,000,000（注 1）貸倒引当金（固定）は破産更生債権等に対するものであるが、当期末現在回収時期が不明となっている。
（注 2）圧縮積立金は当社が保有する土地に対するものであるが、売却時期が不明となっている。

２．保有有価証券に関する情報
当社は、その他有価証券として前期以前より甲社株式を保有している。甲社株式の取得原価は、5,000,000
円であり、前期末の時価は 5,300,000 円、当期末の時価は 5,050,000 円であった。当社は当該有価証券に係る評価差額を全部純資産直入法にて処理している。

３．永久差異に関する情報
当期に発生した永久差異として以下の金額を申告調整している。
（単位：円）
項

第１回

目

金

額

交際費等の損金不算入額

77,910,000

受取配当等の益金不算入額

24,310,000

ディスクロージャー経理実務検定（基礎編）－1－

ディスクロージャー実務検定協会®

４．その他解答に必要な事項(1) 当期の税引前当期純利益は 1,765,800,000 円であり、法人税等（税効果会計適用後）控除後の当期純利益
は 943,680,000 円であった。
(2) 法人税等の金額には、住民税均等割として 71,800,000 円が含まれている。

【解答上の留意事項】
１．「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の項目については、以下の【語群】から適切なものを記号で解答すること。なお、同じ記号を複数解答してもよい。

【語群】
ア．貸倒引当金

イ.未払事業税

ウ.未払事業所税

キ．圧縮積立金ク．その他有価証券評価差額金

エ.賞与引当金
ケ．交際費

オ.未払費用

コ．受取配当等

カ.退職給付引当金
サ．評価性引当額

２．金額の解答にあたっては、千円単位で記入すること。したがって、千円未満の端数は切り捨てて解答すること。
３．記号や金額が不要な解答箇所には「－」を記入すること。
４．金額や比率（％）がマイナス記入となる箇所については、数字の前に【△】を付すこと（例：△1,000）。
５．比率（％）の解答にあたっては、％表示で、小数点以下第２位を四捨五入したものを記入すること。
６．【資料】から判明しない事項は考慮する必要はない。
７．金額は意図的に小さくしてある。

第１回

ディスクロージャー経理実務検定（基礎編）－2－

ディスクロージャー実務検定協会®

【答案用紙】

当事業年度
（自
至
１

×9 年 4 月 1 日
×10 年 3 月 31 日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
①

流動資産
（

）

（

千円）

（

）

（

千円）

（

）

（

千円）

（

）

（

千円）

（

）

（

千円）

（

千円）

計

②

固定資産
（

）

（

千円）

（

）

（

千円）

（

）

（

千円）

繰延税金負債（固定）との相殺

（

千円）

計

（

千円）

（

千円）

繰延税金資産合計（繰延税金負債）
固定負債
（

）

（

千円）

（

）

（

千円）

（

千円）

繰延税金負債合計（

千円）

差引：繰延税金資産の純額（千円）

繰延税金資産（固定）との相殺

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率

（

％）

（

％）

受取配当金等永久に益金に算入されない項目 （％）

評価性引当額（％）

住民税均等割等（％）

税効果会計適用後の法人税等の負担率

（

％）

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

第１回

ディスクロージャー経理実務検定（基礎編）－3－

ディスクロージャー実務検定協会®

【解答】

当事業年度
（自
至
１

×9 年 4 月 1 日
×10 年 3 月 31 日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
①

流動資産

（

ア

）

（

2,384 千円）

（

イ

）

（

30,224 千円）

（

ウ

）

（

3,772 千円）

（

エ

）

（

115,468 千円）

（

オ

）

（

13,392 千円）（

165,240 千円）

計

②

固定資産

（

ア

）

（

22,560 千円）

（

カ

）

（

382,400 千円）

（

サ

）

（

△22,560 千円）

繰延税金負債（固定）との相殺（△60,020 千円）

計（

322,380 千円）（

487,620 千円）

繰延税金資産合計（繰延税金負債）
固定負債
（

キ

）

（

△60,000 千円）

（

ク

）

（

△20 千円）（

60,020 千円）

繰延税金資産（固定）との相殺

２

繰延税金負債合計（

差引：繰延税金資産の純額

（

－

千円）

487,620 千円）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率

（

40.0

％）

（

1.8

％）

受取配当金等永久に益金に算入されない項目 （

△0.6

％）

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

第１回

評価性引当額（

1.3％）

住民税均等割等

（

4.1

％）

税効果会計適用後の法人税等の負担率

（

46.6

％）

ディスクロージャー経理実務検定（基礎編）－4－

ディスクロージャー実務検定協会®

【出題論点】
１．繰延税金の金額の算定
２．繰延税金資産の回収可能性
３．繰延税金の注記
４．税率差異調整の注記【解説】
１．繰延税金の金額の算定
税務上の課税所得は、会計上の利益を基礎とし、これに申告調整を行って算定します。この申告調整により会計上の利益と課税所得にズレが生じます。このズレに見合う税金の額を調整し税金費用の金額を会計上の利益に対応させた金額にするための手続が税効果会計です。
（例）
税引前当期純利益

1,000

法人税、住民税及び事業税

450
△ 50

法人税等調整額
当期純利益対応させる手続きが税効果会計
400

←税金費用

600

上記のズレの金額のことを差異といいますが、税効果会計においては差異のすべてを調整するのではなく、将来、会計上の利益計算と課税所得の計算のズレが解消するもののみを対象とします。そのため、差異は永久
差異と一時差異に分類されます。さらに一時差異は、課税所得計算への影響により将来減算一時差異と将来加算一時差異に分類されます。差異の内容は以下のとおりとなります。

① 永

久

差

異：申告調整される項目のうち、会計上と税務上の差異が将来において解消されないものをいいます。（具体例：交際費等の損金不算入額、受取配当等の益金不算入額）② 将来減算一時差異：会計上と税務上の差異が解消するときにその期の課税所得を減額する効果を持つものをいいます。（具体例：貸倒引当金・退職給付引当金等の引当金の損金算入限度
超過額、減価償却費の損金算入限度超過額、損金に算入されない棚卸資産等に係る評価損等）③ 将来加算一時差異：会計上と税務上の差異が解消するときにその期の課税所得を増額する効果を持つものをいいます。（具体例：積立金方式により圧縮積立金を計上した場合、租税特別措置法上の諸準備金等を計上した場合等）

上記の差異のうち、一時差異に相当する金額の多くは別表五（一）に集約されます（なお、未払事業税に関する部分は納税充当金に含まれてしまうため、事業税部分のみを別途把握することになります）。そこで、別表五（一）の残高に対して実効税率を乗ずることにより繰延税金の金額を求めることになります。算式は以下のとおりとなります。

Ａ 繰延税金資産＝将来減算一時差異×法定実効税率
Ｂ 繰延税金負債＝将来加算一時差異×法定実効税率

第１回

ディスクロージャー経理実務検定（基礎編）－5－

ディスクロージャー実務検定協会®

２．繰延税金資産の回収可能性
将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上できるか否かの検討にあたっては、当該資産が将来の税金
負担額を軽減する効果を有するか否かの判断が極めて重要になります。当該判断を行う、実務上の指針として『繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い』（監査委員会報告第 66 号(以下、『第 66 号』とする)）が公表されています。

(1)

スケジューリングが不能な一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性について『第 66 号』では、繰延税金資産を計上する将来減算一時差異について、原則として、その損金算入時期が明確なもののみ、繰延税金資産の計上を認めています。すなわち、期末に、将来の一定の事実の発生が見込
めないこと又は会社による将来の一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、税務上損金又は益金算入の要件を充足することが見込めない場合には、当該一時差異は税務上の損金又は益金算入時期が明確でないため、スケジューリングが不能な一時差異となります。このようなスケジューリングが不能な一時差異のうち、将来減算一時差異については、原則として、税務上の損金算入時期が明確になった時点で、繰延税金資産を計上できることとなります。
例えば、破産更生債権等に個別引当による貸倒引当金を計上した場合は、回収・債権放棄等により当該貸倒引当金が損金算入される時期が明確にならない限り、この将来減算一時差異に繰延税金資産は計上できません。
本問では、以下の項目については、将来減算一時差異が生じているものの、その損金算入時期が明確ではない、スケジューリング不能差異として、繰延税金資産は計上しないこととなります。
・貸倒引当金（固定）：56,400,000 円
なお、繰延税金負債については、当該規定に服さないため、本問のように売却予定がない場合であっても、原則として、繰延税金負債を計上することとなります（ただし、『個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針第 24 項』）。

(2)

会社区分について繰延税金資産は、将来、課税所得を減額させる効果を持つ一時差異について計上するため、一時差異が解

消される将来年度には課税所得がプラスの値で計上される見込みがなければなりません。この点について、『第 66 号』は、会社を６つに分類して、その回収可能性の範囲内で繰延税金資産の計上を認めています（『第66 号』５．(1)）。本問においては、「業績は安定しているが、期末における将来減算一時差異を十分に上回るほどの課税所得がない会社等」であると判定されています。よって、一時差異等のスケジューリング結果に基づき、それに係る繰延税金資産を計上している場合には、当該繰延税金資産は回収可能性があると判断できることになります。

これらを反映すると本問における繰延税金の額（Ｄの列に示してあります）及び評価性引当額は以下のようになります。なお、△は将来加算一時差異を意味しています。

第１回

ディスクロージャー経理実務検定（基礎編）－6－

ディスクロージャー実務検定協会®

（単位：円）
期首一時差異（Ａ）

期首税効果（Ｂ） (*1)

期末一時差異（Ｃ）

期末税効果（Ｄ） (*2)

増減額（Ｄ）－（Ｂ）

減算差異
or
加算差異

貸倒引当金

4,800,000

1,920,000

5,960,000

2,384,000

464,000

減算差異

未払事業税

85,340,000

34,136,000

75,560,000

30,224,000△3,912,000

減算差異

未払事業所税8,540,000

3,416,000

9,430,000

3,772,000

356,000

減算差異

賞与引当金

245,690,000

98,276,000

288,670,000

115,468,000

17,192,000

減算差異

未払費用

28,500,000

11,400,000

33,480,000

13,392,000

1,992,000

減算差異

－

－

56,400,000

22,560,000

22,560,000

減算差異

868,560,000

347,424,000

956,000,000

382,400,000

34,976,000

減算差異

圧縮積立金
△150,000,000
その他有価証券△300,000
評価差額金（*3）△60,000,000△150,000,000△60,000,000

－

加算差異

△120,000△50,000△20,000

100,000

加算差異

合計

73,728,000

内、法人税等調整額影響額

51,068,000

内、評価差額調整額

100,000

内、評価性引当額の増減額

22,560,000

項目（流動項目）（固定項目）
貸倒引当金
退職給付引当金*1

期首一時差異×40.0％*2

期末一時差異×40.0％*3

期末/期首時価－取得原価

また、本問を解答する上では直接関係ありませんが、損益計算書における法人税等調整額の金額は、繰延税金を増減させる際の相手勘定であるため、貸倒引当金（流動）、未払事業税、未払事業所税、賞与引当金、未払費用、退職給付引当金、圧縮積立金（本問ではゼロです）の「増減額」を集計することになります。上記の表においては「内、法人税等調整額影響額」として示しています。なお、評価差額にかかる繰延税金は、当該評価差額を相手勘定として計上するため、「増減額」は法人税等調整額の金額には含まれません。また、評価性引
当額の「増減額」も繰延税金資産が計上されない金額であるため、法人税等調整額の金額に含まれませんのでご注意下さい。

第１回

ディスクロージャー経理実務検定（基礎編）－7－

ディスクロージャー実務検定協会®

３．繰延税金の注記
繰延税金の注記は、上記の表から期末の税効果額（Ｄ）を参照して記入していきます。なお、注記の方法は様々なパターンが認められておりますが、少なくとも繰延税金資産と繰延税金負債は区分して記入を行います。
また、繰延税金資産と繰延税金負債は、貸借対照表上これらに関連した資産・負債の分類に基づいて、繰延税
金資産については流動資産または投資その他の資産として、繰延税金負債は流動負債または固定負債として表示し、流動資産に属する繰延税金資産と流動負債に属する繰延税金負債がある場合及び投資その他の資産に属する繰延税金資産と固定負債に属する繰延税金負債がある場合には、それぞれ相殺して表示することになっています。そのため、注記においても相殺された金額を開示することになります。
本問においては、固定項目について相殺が行われるので、相殺された金額を開示することになります。

４．税率調整の注記
本来、税効果会計を適用した場合には、税引前当期純利益に対する法人税等（法人税等調整額加減後）の割
合は、法定実効税率の割合で一致します。しかし、①交際費等の損金不算入額など税効果会計の対象とならな
い永久差異がある場合、②別表一（一）で法人税が控除される項目（具体例：試験研究費の税額控除）や住民税均等割がある場合、③評価性引当額のように一時差異でありながら、繰延税金資産が計上されないもの（法人税等調整額が発生しないもの）が存在する場合等、利益の額と関係なく法人税等の額が増加または減少する
項目が存在する場合には、税引前当期純利益に対する法人税等（法人税等調整額加減後）の割合は、法定実効税率の割合と一致しません。
そこで、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異がある場合、その差異の原因を示すことになります（ただし、その差異が法定実効税率の 100 分の 5 以下である場合には、注記を省略することができます）。
当該注記は、税引前当期純利益に対する割合で差異の原因を示すことになるので、以下のように計算することになります。

① 永久差異永久差異は法定実効税率を乗じた後の金額が、法人税等として増加または減少しているので、当該永久差異の金額に法定実効税率を乗じた金額を税引前当期純利益で除して算定します。

② 別表一（一）で法人税が控除される項目、住民税均等割
別表一（一）で法人税が控除される項目、住民税均等割額は当該金額がそのまま法人税等として減少または増加しているため、調整割合は当該金額を税引前当期純利益で除して算定します。

③ 評価性引当額
評価性引当額は、永久差異と同様に対象となる一時差異の金額に法定実効税率を乗じた金額が、法人税等として増加しているので、調整割合は当該一時差異の金額に法定実効税率を乗じた金額（すなわち評価性引当額の金額）を税引前当期純利益で除して算定します。
また、前期以前に評価性引当額が存在する場合には、評価性引当額の増減額が「申告調整したものの繰延税
金資産が増減しない金額」となるので、調整割合は当該増減額を税引前当期純利益で除して算定します。

第１回

ディスクロージャー経理実務検定（基礎編）－8－

ディスクロージャー実務検定協会®

以上を本問にあてはめると以下のとおりとなります。

法定実効税率40.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8％ *1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.6％ *2

評価性引当額

1.3％ *3

住民税均等割等

4.1％ *4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.6％ *58

*177,910,000×40.0％÷1,765,800,000≒1.7 6％*224,310,000×40.00％÷1,765,800,000≒0.5 5％

6

当該項目は、法人税等が減額された金額であるため、マイナスの調整を行います。
3*3

22,560,000÷1,765,800,000≒1.2 8％*471,800,000÷1,765,800,000≒4.0 6％1

6*5 (1,765,800,000－943,680,000)÷1,765,800,000≒46.5 5％
法人税等（法人税等調整額加減後）の額

第１回

ディスクロージャー経理実務検定（基礎編）－9－

ディスクロージャー実務検定協会®

問題４

１株当たり情報
以下の資料に基づき、１株当たり情報に関する注記を完成させなさい。

【前提】
１．当社は、東京証券取引所第１部の上場企業である。
２．当社の事業年度は、当期が第 10 期（×9 年 4 月 1 日～×10 年 3 月 31 日）である。
３．当社は普通株式以外の株式は発行していない。
４．法定実効税率は、40.0％とする。
５．１年は 365 日とする。

【資料】
１．前期末及び当期末の純資産に関する情報（単位：円）

前期末

当期末

資本金

5,250,000,000

5,500,000,000

資本剰余金4,550,000,000

4,750,000,000

利益剰余金

19,856,567,000

19,858,193,000

自己株式△247,500,000△347,300,000

株主資本合計

29,409,067,000

29,760,893,000

その他有価証券評価差額金

34,200,000

25,800,000

評価・換算差額等合計

34,200,000

25,800,000

新株予約権

75,000,000

155,000,000

純資産合計

29,518,267,000

29,941,693,000

株主資本

評価・換算差額等

２．純資産の変動に関する情報(1)

資本金・資本剰余金
7 月 1 日に行われた新株発行により資本金が 250,000,000 円、資本剰余金が 200,000,000 円増加している。

(2)

利益剰余金

①

剰余金の配当により 392,565,000 円減少している。

②

当期純利益により 394,191,000 円増加している。

(3)

自己株式
3 月 1 日に行われた自己株式の取得で 99,800,000 円増加している。

３．発行済株式総数及び自己株式数の推移に関する情報
発行済株式数

自己株式数

日

4

1

91 日

30,300,000 株

275,000 株

7

1

243 日

30,800,000 株

275,000 株

3

1

30,800,000 株

375,000 株

（注）

第１回

更新日ま

月

での日数

新株発行の効力が発生した日（ないし自己株式を取得した日）に更新している。

ディスクロージャー経理実務検定（基礎編）－1－

ディスクロージャー実務検定協会®

４．その他解答に必要な情報(1)

当社は、当期末時点で以下のような新株予約権を発行しており、その条件等は以下のとおりである。
①

第１回新株予約権
発行日：×7 年 8 月 26 日
目的となる株式の数：500,000 株
１株当たりの払込金額：1,100 円②

第２回新株予約権
発行日：×9 年 7 月１日
目的となる株式の数：800,000 株
１株当たりの払込金額：900 円

なお、当期末までに上記の新株予約権が行使された事実はない。また、新株予約権は、発行日から直ちに権利行使可能なものとして平均株式数の計算を行うものとする。

(2)

当社は、当期末時点で以下のような転換社債型新株予約権付社債を発行しており、その条件等は以下のとおりである。
①

第１回転換社債型新株予約権付社債
発行日：×8 年 4 月 1 日
発行価額（額面金額）：304,000,000 円
目的となる株式の数：320,000 株
１株当たりの転換価格：950 円
利率：年 1.2％
会計処理：一括法

なお、当期末までに上記社債の新株予約権が行使された事実はない。
(3)

当社の期中平均株価は以下のとおりとなっている。
×9 年 4 月 1 日～×10 年 3 月 31 日：960 円
×9 年 7 月 1 日～×10 年 3 月 31 日：1,000 円【解答上の留意事項】
１．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の記載にあたっては、銭未満の端数を四捨五入して解答すること。
２．１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定の基礎の記載にあたっては、
千円未満及び千株未満の端数を切り捨てて解答すること。
３．金額や株式数の記載が不要な箇所には「－」を記載すること。
４．【資料】から判明しない事項は考慮する必要はない。
５．金額は意図的に小さくしてある。

第１回

ディスクロージャー経理実務検定（基礎編）－2－

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【答案用紙】（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
×8 年 4 月 1 日
×9 年 3 月 31 日）

（自
至

当事業年度
× 9年 4 月 1 日
×10 年 3 月 31 日）

１株当たり純資産額

記載省略

１株当たり純資産額

（

.

円）

１株当たり当期純利益金額

記載省略

１株当たり当期純利益金額

（

.

円）

潜 在株式調整 後 １株当たり当期

記載省略

潜在株式調整後１株当たり 当期

（

.

円）

純利益金額
(注)

純利益金額

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり

であります。
当事業年度
× 9 年4月 1日
×10 年 3 月 31 日）

前事業年度
×8 年 4 月 1 日
×9 年 3 月 31 日）（自至当期純利益（千円）

記載省略

（

）

普通株主に帰属しない金額（千円）

記載省略

（

）

普通株式に係る当期純利益（千円）

記載省略

（

）

期中平均株式数（千株）

記載省略

（

）

当期純利益調整額（千円）

記載省略

（

）

（うち支払利息(税額相当額控除後)）

記載省略

（

）

普通株式増加数（千株）

記載省略

（

）

（うち新株予約権）

記載省略

（

）

（うち転換社債）

記載省略

（

）

（自
至
１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当

記載省略

記載省略

たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第１回

ディスクロージャー経理実務検定（基礎編）－3－

ディスクロージャー実務検定協会®

【解答】（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
×8 年 4 月 1 日
×9 年 3 月 31 日）

（自
至

当事業年度
× 9年 4 月 1 日
×10 年 3 月 31 日）

１株当たり純資産額

記載省略

１株当たり純資産額（ 979.02 円）

１株当たり当期純利益金額

記載省略

１株当たり当期純利益金額（ 12.97 円）

潜 在株式調整 後 １株当たり当期

記載省略

潜 在株式調整 後 １株当たり当期（ 12.88 円）

純利益金額
(注)

純利益金額

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり

であります。
当事業年度
× 9 年4月 1日
×10 年 3 月 31 日）

前事業年度
×8 年 4 月 1 日
×9 年 3 月 31 日）（自至当期純利益（千円）

記載省略（

394,191）

普通株主に帰属しない金額（千円）

記載省略

（

－

）

普通株式に係る当期純利益（千円）

記載省略

（

394,191）

期中平均株式数（千株）

記載省略

（

30,391）

当期純利益調整額（千円）

記載省略

（

2,188

）

（うち支払利息(税額相当額控除後)）

記載省略

（

2,188

）

普通株式増加数（千株）

記載省略

（

380

）

（うち新株予約権）

記載省略

（

60

）

（うち転換社債）

記載省略

（

320

）

（自
至
１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当

記載省略

記載省略

たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第１回

ディスクロージャー経理実務検定（基礎編）－4－

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【出題論点】
１．１株当たり純資産額の算定２．１株当たり当期純利益金額の算定
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎【解説】（単位：円）
１．１株当たり純資産額の算定
１株当たり純資産額の算定は、普通株式に係る期末の純資産額を期末の普通株式（普通株式と同等の株式を含む。以下同じ。）の発行済株式数から自己株式数を控除した株式数で除して算定します。なお、本問では出題
しておりませんが、連結財務諸表においては、自己株式数の算定にあたり、子会社が保有する親会社株式につき、親会社持分に相当する株式数を自己株式数に含める点に注意して下さい（「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（以下、「適用指針」）34 項）。また、純資産額の算定にあたり、貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する項目があるので注意が必要です（「適用指針」35 項）。具体的には、以下の項目を、純資
産の部の合計から控除します。

① 新株式申込証拠金② 自己株式申込証拠金③ 普通株式よりも配当請求権又は残余財産分配請求権が優先的な株式の払込金額（当該優先的な株式に係る資本金及び資本剰余金の合計額）④ 当該会計期間に係る剰余金の配当であって普通株主に関連しない金額⑤ 新株予約権⑥ 少数株主持分（連結財務諸表の場合）(1) 純資産額の算定
29,941,693,000
純資産合計

－

155,000,000＝

29,786,693,000

新株予約権(2) 期末の普通株式数
30,800,000 株(3) 期末の自己株式数
375,000 株(4) 算定(1)÷{(2)－(3)}≒979.020

２．１株当たり当期純利益金額の算定(1) 普通株式に係る当期純利益金額の算定
本問では、普通株式以外の株式は発行していないため、損益計算書の当期純利益をそのまま用います。
394,191,000

第１回

ディスクロージャー経理実務検定（基礎編）－5－

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(2) 普通株式の期中平均株式数の算定① 発行済株式×9 年 4 月 1 日
期首残高
×9 年 7 月 1 日
×10 年 3 月 31 日
期末残高

発行済株式数

期末までの期間

期中平均株式数

30,300,000 株

365 日

30,300,000 株

500,000 株

274 日

375,342 株

30,800,000 株

30,675,342 株

又は発行済株式数期間

期中平均株式数

30,300,000 株

91 日

7,554,247 株

30,800,000 株

274 日

23,121,096 株

365 日

30,675,343 株

自己株式数

期末まで
の期間

期中平均自己株式数

×9 年 4 月 1 日
期首残高275,000 株

365 日

275,000 株

×10 年 3 月 1 日
×10 年 3 月 31 日
期末残高100,000 株

31 日

8,493 株×9 年 4 月 1 日～
×9 年 6 月 30 日
×9 年 7 月 1 日～
×10 年 3 月 31 日

② 自己株式

375,000 株

283,493 株

又は×9 年 4 月 1 日～
×10 年 2 月 28 日
×10 年 3 月 1 日～
×10 年 3 月 31 日

自己株式数

期間

期中平均自己株式数

275,000 株

334 日

251,644 株

375,000 株

31 日

31,849 株

365 日

283,493 株③ ①－②＝30,391,849 株 or 30,391,850 株※

端数処理の関係で二つの期中平均株式数が出ていますが、解答には影響ありません。

(3) 算定(1)÷(2)≒12.970

第１回

ディスクロージャー経理実務検定（基礎編）－6－

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３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、もっとも希薄化した値を求めます。そのため、希薄化効果の高い潜在株式から順に考慮し、希薄化効果の無くなったところで計算を終了します。
(1) 潜在株式の希薄化効果
増加普通株式
１株当たりの
当期純利益

普通株式

当期純利益

１株当たり

調整額

増加数

調整額

当期純利益

円
第１回

円

円

0

新株予約権
第２回

有しない*10

新株予約権
第１回転換社債型

株

希薄化効果

2,188,800 *3

60,055 *2

0.00

<

12.97

有する (第 1 位)

320,000 *4

6.84

<

12.97

有する (第 2 位)

新株予約権付社債*1

１株当たりの払込金額が期中平均株価を上回る場合、権利行使されることはないと考えられるので希薄化効果を有しないことになります。

*2

新株予約権は、予約権行使後、ただちにその払込金額をもって普通株式の買い戻しを仮定します（「１株当たり当期純利益に関する会計基準」25、26 項）。
そのため、以下の算式で市場に残る株式数を算定します。
800,000 株×(1,000 円/株－900 円/株)÷1,000 円/株＝80,000 株＊この算式の意味するところは、一度 900 円で払い込まれ、その後時価の 1,000 円で買い戻し、結果として市場に残る株式数を普通株式増加数として算定しています。
さらに、期中平均株式数にしなければなりません。本問の場合、当期 7 月 1 日に発行されているため、7 月 1
日から 3 月 31 日の日数分の株式数を算定することになります。
580,000 株×274 日÷365 日≒60,054 .7株*3

税引後の当期純利益増加額（社債の転換により、利息の支払を免れる金額）を計算します。
304,000,000×1.2％×(1－40.0％)＝2,188,800
法定実効税率*4

期首時点から保有しているため、目的となる株式の数（320,000 株）がそのまま普通株式増加数となります。

(2) 算定

当期純利益調整額

普通株式の期中平均株式数＋
普通株式増加数

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり当期純利益

394,191,000 円

30,391,849 株

12.97 円

第２回新株予約権0円

60,055 株

394,191,000 円

30,451,904 株

2,188,800 円

320,000 株

396,379,800 円

30,771,904 株

普通株式に係る
当期純利益＋

第１回転換社債型
新株予約権付社債

12.94 円希薄化の増加12.88 円希薄化の増加ゆえに、12.88 円が潜在株式調整後１株当たり当期純利益となります。

第１回

ディスクロージャー経理実務検定（基礎編）－7－

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４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、これまでの計算過程をそのまま記載することになります。なお、記載の参考となる部分を指摘すると以下のとおりとなります。
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

損益計算書の当期純利益

普通株主に帰属しない金額（千円）

当社は普通株主以外の株主が存在しな
いため、該当するものはありません。

普通株式に係る当期純利益（千円）

上記がない場合には、損益計算書の当期純利益の金額となります。

期中平均株式数（千株）【解説】２．(2)③

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

第１回

当期純利益調整額（千円）

下記の項目の累計を記入します。

（うち支払利息(税額相当額控除後)）【解説】３．(1)*3

普通株式増加数（千株）

下記の項目の累計を記入します。

（うち新株予約権）【解説】３．(1)*2（うち転換社債）【解説】３．(1)*4

ディスクロージャー経理実務検定（基礎編）－8－

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