㈱指月電機製作所（6994）

平成29年3月期

決算短信○添付資料の目次１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（３）次期の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3（５）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

15- 1 -

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平成29年3月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、所得や雇用の改善により緩やかに回復基調で推移いたしました。海外におきましては、米国での新政権の政策運営動向等により一時円安に向かいましたが、英国のＥＵ離脱問題や新興国の経済減速等の影響により円高に進み、先行き不透明な状況となりました。
このような環境において、当社グループは、受注・売上の確保、収益改善活動に努めてまいりましたが、コンデンサ・モジュールでの減少等により、連結売上高は209億３千３百万円（前年同期比3.7％減）となりました。損益につきましては、売上規模の減少に加え、電力機器システムでの高採算商品の減少等により、営業利益14億５千６百万円（前年同期比31.5％減）、経常利益17億６千６百万円（前年同期比21.1％減）となり、加えて、過去に納めた電気二重層コンデンサの一部に発生した不具合に対しての改修費用の見積計上を行った影響等があり、親会社株主に帰属する当期純利益は９億２千５百万円（前年同期比26.2％減）となりました。
なお、セグメント別での結果は次のとおりであります。
コンデンサ・モジュールでは、新エネルギー関連の減少により、売上高は135億６千１百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
電力機器システムにおいては、省エネ・電力品質改善機器は堅調に推移いたしましたが、瞬低補償装置は前年同期比で減少いたしました。結果、売上高は69億１千９百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
情報機器システムでは、主力商品であるバス用表示装置が堅調に推移いたしました。結果、売上高は４億５千２百万円（前年同期比19.5％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況①当期の財政状態の概況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産残高は、21億６千６百万円増加し、155億９千万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加５億２千２百万円、受取手形及び売掛金の増加８億２百万円、電子記録債権の増加８億３千８百万円等によるものであります。
（固定資産）当連結会計年度末における固定資産残高は、４億９千万円増加し、126億５千９百万円となりました。これは主に、岡山指月㈱内に建設中の工場建屋や生産設備等の建設仮勘定の増加６億５千万円等によるものであります。
（流動負債）当連結会計年度末における流動負債残高は、２億７千５百万円減少し、35億２千１百万円となりました。これは主に、未払費用等の減少１億８千７百万円等によるものであります。
（固定負債）当連結会計年度末における固定負債残高は、１億２百万円減少し、21億１千８百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少１億８千６百万円等によるものであります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産残高は、30億３千５百万円増加し、226億９百万円となりました。これは主に、自己株式処分差益による資本剰余金の増加９億６千７百万円、利益剰余金の増加５億７千２百万円、自己株式の減少12億２千５百万円等によるものであります。

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平成29年3月期

決算短信②当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億２千２百万円増加し、69億１百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、３千３百万円の収入となり、前期比11億６千７百万円の収入の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少、利息負担軽減のため割引を中止したことによる、売上債権の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、13億７千４百万円の支出となり、前期比13億２千２百万円の支出の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、18億５千９百万円の収入となり、前期比22億２百万円の収入の増加となりました。これは主に、自己株式の処分による収入の増加等によるものであります。
(3）次期の見通し今期のわが国経済は政府の経済・金融政策等により着実な景気回復へ向いましたが、年度後半より米国新政権の政策運営の動向や、地政学リスクの高まり等が懸念材料となり先行き不透明感が拡がり、予断を許さない状況となりました。
このような状況の下、環境の変化に機敏に対応しながら、徹底した収益改善活動を通じ利益を生み出す企業体質の構築を目指してまいります。次期の見通しにつきましては、売上高210億円（前年度比0.3％増）、営業利益14億６千万円（前年度比0.3％増）、経常利益16億５千万円（前年度比6.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益９億５千万円（前年度比2.6％増）を確保したいと考えております。
(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社の利益の配分は、連結業績をベースに、①株主各位への安定的かつ適切な利益還元、②将来の事業展開や競争力強化のための研究開発投資や設備投資、③継続的な経営基盤の強化に必要な内部留保の確保、のこれら３つのバランスを考慮して決定する事を基本方針としております。
また、当社は、「会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う事ができる。」旨、定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。上記の基本方針に基づき当期末配当は、６円といたします。
これにより、通期では既に実施の中間配当５円と合せて、11円の配当となります。
なお、次期剰余金の配当につきましては表紙の「２．配当の状況」をご参照下さい。

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平成29年3月期

決算短信(5）事業等のリスク当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には主に以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが判断したものであります。
①大株主との関係について三菱電機株式会社は発行済株式総数に対し21.1％の当社株式を保有しております。この持株比率は、近年殆ど変化はありません。
なお、三菱電機株式会社及びその関連会社が占める当社グループの取引依存度は例年15％程度（当連結会計年度は13.5％）で、電機メーカーを中心とする他の大手取引先企業グループの依存度に比べ突出したものではなく、取引条件も市場価格を基に、個別に価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。当社は取引先が一企業グループに偏る営業リスクを避けるため、多くの企業、企業グループの取引構成となるよう努力をしております。
②顧客の生産活動の動向による影響について当社グループの顧客の大部分はメーカーであり、当社グループの業績は顧客の設備投資や生産計画によって、大きな影響を受ける可能性があります。このリスクを最小限にするため、市場動向を見極めるとともに顧客情報の収集及び蓄積により、顧客満足度を向上させる商品をタイムリーに提供する事に努めております。
③商品の品質と責任による影響について当社は品質管理体制を整え、多種商品を製造しておりますが、商品に不具合などの問題が生じる場合があります。このような場合、不具合に起因し顧客がこうむった損害の賠償責任が発生する可能性があるとともに、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、過去に納めた電気二重層コンデンサの一部に発生した不具合に対して改修費用の見積り計上を行っております④為替相場の変動による影響について当社グループの海外営業取引には、外貨建て取引が含まれており、国内外の経済情勢の変化に起因する円高局面等においては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤海外進出に潜在するリスクについて当社グループは、海外事業を拡大すべく、米国（ネブラスカ州）、中国（上海）、タイ（バンコク）で製品の現地生産及び販売などの海外展開を行っております。今後の海外市場への事業進出には、1）予期しない法律又は税制の変更、2）不利な政治又は経済要因、3）テロ、戦争、その他の社会的混乱等のリスクが内在しています。従って、これらの事象が起きれば、当社グループの事業の遂行に影響を与える可能性があります。
⑥災害や停電等による影響について当社グループの製造工場では、災害や停電等の予期せぬリスクを最小限にするため、災害を想定した建屋保全、部材・製品保管及び発生時の対応体制等、危機管理ルールを作り対応する配慮を行っております。しかし、これら想定を上回る災害、停電等で生産活動に支障が生じる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、今後の動向を注視し、企業価値向上の観点から適切に対応し検討してまいります。

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平成29年3月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）建設仮勘定その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 5 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

6,378,7784,913,997531,653324,651387,542520,108298,04469,508△55013,423,735

6,901,6595,716,3041,370,128419,471290,901518,517279,111100,984△6,41315,590,664

9,740,053△6,052,9853,687,06810,912,290△8,884,8862,027,4044,268,91815,208△14,1151,093181,0391,847,562△1,626,978220,58310,386,106

9,491,043△5,978,1843,512,85911,160,399△9,199,8051,960,5944,283,29615,208△14,989218831,9291,968,037△1,698,320269,71710,858,615

25,5649,13734,702

42,9659,13752,103

1,561,507157,38933,561△4,5001,747,95712,168,76625,592,502

1,622,04758,21541,15931,464△4,5001,748,38612,659,10528,249,769

決算短信

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平成29年3月期(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債買掛金短期借入金リース債務未払費用未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金製品保証引当金その他流動負債合計固定負債リース債務長期未払費用繰延税金負債再評価に係る繰延税金負債退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(平成29年３月31日)

918,739900,000874862,613261,012434,93465,000353,9743,797,147

895,334900,000218675,367246,801404,67445,00038,064316,0403,521,501

218143,944113,9771,001,965570,157391,0102,221,2736,018,421

272,504206,9951,001,965383,438253,9122,118,8155,640,317

5,001,7453,308,28511,159,001△1,245,65218,223,380

5,001,7454,276,00611,731,516△20,54020,988,727

637,5611,114,460△583,806△28,6981,139,517211,18319,574,08125,592,502

726,6721,147,468△602,67599,4621,370,928249,79622,609,45228,249,769

決算短信

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平成29年3月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費販売手数料荷造運搬費役員報酬給料及び賃金賞与賞与引当金繰入額役員賞与引当金繰入額製品保証引当金繰入額退職給付費用福利厚生費減価償却費賃借料旅費及び通信費開発費受注前活動費その他販売費及び一般管理費合計営業利益営業外収益受取利息受取配当金固定資産賃貸料スクラップ売却益売電収入助成金収入その他営業外収益合計

- 7 -

(自至

当連結会計年度平成28年４月１日平成29年３月31日)

21,728,66115,137,3846,591,276

20,933,02315,099,4215,833,602

329,762369,976165,0971,027,20088,376108,85265,00035,406276,168213,30393,296141,151371,876409,429770,8174,465,7162,125,560

301,166379,357155,636978,10174,183112,92045,00038,06452,895260,117219,60692,401133,659331,187435,462767,7264,377,4861,456,115

2,23525,18744,45472,99829,129108,79148,606331,402

2,72024,49346,09889,57529,757226,34839,338458,330

決算短信

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平成29年3月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)営業外費用支払利息持分法による投資損失債権売却損為替差損売電費用その他営業外費用合計経常利益特別利益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失減損損失支払補償費製品不具合対策費用その他特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益

- 8 -

(自至

当連結会計年度平成28年４月１日平成29年３月31日)

3,62848,15750,06429,88485,845217,5792,239,382

2,69512,51233,66624,26426,43948,145147,7231,766,722-

74,32174,321

326,000326,0001,913,382635,861△23,735612,1251,301,25646,2681,254,988

97,769190,00011,575299,3441,541,699442,219126,276568,496973,20247,565925,637

決算短信

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平成29年3月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益

- 9 -

(自至

当連結会計年度平成28年４月１日平成29年３月31日)

1,301,256

973,202△180,17052,390△98,856△148,529△375,165926,090

89,110－△15,436128,161201,8351,175,038

907,49318,597

1,124,04050,997

決算短信

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平成29年3月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）(単位：千円)

株主資本資本金当期首残高

5,001,745

資本剰余金

利益剰余金自己株式

株主資本合計

3,308,285

10,224,232△1,238,409

17,295,854

当期変動額剰余金の配当△320,218△320,218

親会社株主に帰属する当期純利益

1,254,988

1,254,988

自己株式の取得△7,243△7,243

自己株式の処分-

土地再評価差額金の取崩-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高－－

934,769△7,243

927,526

5,001,745

3,308,285

11,159,001△1,245,652

18,223,380

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

817,732

1,062,069

為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利勘定調整累計額益累計額合計△512,620

119,831

1,487,012

非支配株主持分

純資産合計

207,308

18,990,175

当期変動額剰余金の配当△320,218

親会社株主に帰属する当期純利益

1,254,988

自己株式の取得△7,243

自己株式の処分-

土地再評価差額金の取崩-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高△180,170

52,390△71,185△148,529△347,495

3,874△343,620△180,170

52,390△71,185△148,529△347,495

3,874

583,906

637,561

1,114,460△583,806△28,698

1,139,517

211,183

19,574,081- 10 -

㈱指月電機製作所（6994）当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年3月期

決算短信

平成29年３月31日）(単位：千円)

株主資本資本金当期首残高

5,001,745

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

3,308,285

11,159,001△1,245,652

18,223,380

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△320,115△320,115

925,637

925,637

自己株式の取得自己株式の処分

967,720

土地再評価差額金の取崩△2,867△2,867

1,227,979

2,195,700△33,008△33,008

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高-

967,720572,5141,225,111

2,765,346

5,001,745

4,276,006

11,731,516△20,540

20,988,727

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

637,561

1,114,460

為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利勘定調整累計額益累計額合計△583,806△28,698

1,139,517

非支配株主持分

純資産合計

211,183

19,574,081

当期変動額剰余金の配当△320,115

親会社株主に帰属する当期純利益

925,637

自己株式の取得△2,867

自己株式の処分

2,195,700

土地再評価差額金の取崩△33,008

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

89,11033,008△18,869

128,161

231,411

38,612270,024

当期変動額合計

89,11033,008△18,869

128,161

231,411

38,612

3,035,371

当期末残高

726,672

1,147,468△602,675

99,462

1,370,928

249,796

22,609,452- 11 -

㈱指月電機製作所（6994）

平成29年3月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費減損損失貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）役員賞与引当金の増減額（△は減少）製品保証引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払金の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入貸付金の回収による収入助成金の受取額その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー自己株式の取得による支出自己株式の処分による収入配当金の支払額非支配株主への配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(自至当連結会計年度平成28年４月１日平成29年３月31日)

1,913,382978,77230△39,689△7,000155,958△27,4223,628△350,826△143,794179,801△295,094△375,7461,991,99727,422△3,610△815,5541,200,255

1,541,699960,72797,7695,863△30,195△20,00038,064△186,719△27,2132,69512,512△74,321△1,651,826△11,777△11,628△24,192△97,847523,60827,213△2,674△515,08333,064△542,462379△16,625△1,7812,304476,92428,774△52,487△1,486,45010,661△27,582△71,597198,7776,359△4,725△1,374,556△7,243△320,218△14,722△874△343,059△76,958727,7495,651,0296,378,778△2,8672,195,700△320,115△12,384△8741,859,4584,914522,8806,378,7786,901,659

決算短信

㈱指月電機製作所（6994）

平成29年3月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
（製品保証引当金）従来、製品の品質保証に係る無償工事費は、支出確定時の費用として処理しておりましたが、品質保証に係る無償工事費の重要性が増加したことから、当連結会計年度より製品保証引当金を計上しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ38,064千円減少しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に市場別の事業本部を設置し、各事業本部は担当する市場ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、各事業本部を基礎とした製品市場別のセグメントから構成されており、「コンデンサ・モジュール」「電力機器システム」「情報機器システム」の３つを報告セグメントとしております。
「コンデンサ・モジュール」は、エアコン用、自動車用、洗濯機用、換気扇用、鉄道車両用、制御機器用のコンデンサ等を製造しております。「電力機器システム」は、高調波対策機器、鉄道用き電設備、電気炉用設備、受変電機器、瞬時電圧低下補償装置等を製造しております。「情報機器システム」は、産業情報機器、各種ディスプレイ機器等を製造しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）（単位：千円）報告セグメント連結財務諸表計上額

調整額

コンデンサ・モジュール

電力機器システム

情報機器システム

14,282,764

7,067,453

378,442

21,728,661-

21,728,661

15,442--

15,442△15,442-

計

14,298,2077,067,453

378,442

21,744,103△15,442

21,728,661

セグメント利益

1,213,455

2,365,036

67,7283,646,220 △1,520,659

2,125,560

セグメント資産14,929,566

5,860,426

182,635

20,972,628

4,619,873

25,592,502

減価償却費

694,605

191,071425

886,103

92,668

978,772

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

456,600

74,806523

531,929

27,158559,088

合計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目- 13 -

㈱指月電機製作所（6994）当連結会計年度（自平成28年４月１日

平成29年3月期

決算短信

至平成29年３月31日）（単位：千円）報告セグメント連結財務諸表計上額

調整額

コンデンサ・モジュール

電力機器システム情報機器システム

13,561,140

6,919,616

452,266

20,933,023-

20,933,023

12,730--12,730△12,730-

計

13,573,870

6,919,616

452,266

20,945,753△12,730

20,933,023

セグメント利益

934,707

1,976,659

85,5172,996,884 △1,540,768

1,456,115

セグメント資産16,857,679

6,452,122

255,510

23,565,312

4,684,457

28,249,769

703,207

161,714200

865,123

95,604

960,727

1,180,681

290,653251

1,471,585

42,446

1,514,032

合計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目減価償却費有形固定資産及び無形固定資産の増加額

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,646,220

2,996,884

全社費用（注）△1,520,659△1,540,768

2,125,560

1,456,115

連結財務諸表の営業利益（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（単位：千円）資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計全社資産（注）20,972,6284,619,873

23,565,3124,684,457

連結財務諸表の資産合計

25,592,502

28,249,769（注）全社資産は、提出会社における余資産（現金・預金）、投資有価証券及び管理部門にかかわる資産等であります。
（単位：千円）報告セグメント計その他の項目

減価償却費有形固定資産及び無形固定資産の増加額

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

当連結

前連結

当連結

前連結

当連結

会計年度

会計年度

会計年度

会計年度

会計年度

会計年度

886,103

865,123

92,66895,604

978,772

960,727

531,929

1,471,585

27,15842,446

559,088

1,514,032（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、工場建物等の設備投資額であります。

- 14 -

㈱指月電機製作所（6994）

平成29年3月期

決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自平成27年４月１日該当事項はありません。

至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）（単位：千円）

コンデンサ・モジュール減損損失

電力機器システム

97,769

情報機器システム－全社・消去－－

合計97,769【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。
（１株当たり情報）前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

665.33円

677.61円

１株当たり当期純利益金額

43.12円29.84円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度当連結会計年度（自平成27年４月１日（自平成28年４月１日至平成28年３月31日）至平成29年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）普通株主に帰属しない金額（千円）普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）該当事項はありません。

- 15 -

1,254,988

925,637－－

1,254,988

925,637

29,10731,023