第１９３巻第１号（２００６年１月）
特集「開発経済学のフロンティア」

論文
輸出指向開発再論：後発発展途上国の労働集約的工業発展の可能性
山形辰史

東アジア経済は労働集約財輸出を中心とする輸出指向工業化によって経済発展を遂げた。その輸出指向工業化の成功の本質が、市場の歪みの小ささにあったのか、それとも政府の積極的な輸出促進政策にあったのか、という点については長く議論が闘わされてきたものの、世界銀行の『東アジアの奇跡』出版以来、後者の論理がより注目されてきた。
現在の低所得国は、その多くが WTO に加盟しており、かつて東アジア経済が採用したような輸出促進政策を採用できないことから、低所得国の製造業品の輸出成長は期待できないという新輸出悲観論が広がっている。その中でバングラデシュやカンボジアは手厚い政府の促進政策なしに、労働集約財の代表である縫製品の輸出を伸ばしている。
そこで本稿は、WTO 時代にあって手厚い政府介入が行われなかったとしても、低所得国が低賃金を活用して工業化を進める可能性が十分あることを主張する。

キーワード

新輸出悲観論、労働集約的工業化、縫製業

農業問題の 3 段階説
神門善久

速水佑次郎氏の一連の研究で、「農業問題の 3 段階説」が提示されている。Hayami(2005)はその到達点とも言える。
「農業問題の 3 段階説」は、キャッチ・アップ型の工業化を農業サイドから分析したものとして有用性が高い。中所
得国段階で農民の相対的貧困が顕著になり、都市住民に対する怨嗟が社会不安をも惹起するメカニズムを描写している。これは、20 世紀のアジアの経験(歴史)を理解するうえで、恰好の枠組みである。ただし、21 世紀では工業化に依存しない経済発展がおこる可能性があるし、怨嗟の対象も国内の都市住民というよりも先進国の消費者に向けられる可能性がある。
「農業問題の 3 段階説」をたたき台にして、21 世紀に即したモデルへと修正・発展を図る必要がある。

キーワード キャッチ･アップ、工業化、相対的貧困、不均等問題

政府開発援助の経済分析：現状と展望
澤田康幸
池上宗信

本論文では、政府開発援助に関する既存の経済学研究を概観する。具体的には、経済成長を通じた貧困削減における援助の効果、およびその効果を左右する受入国の政策対応、贈与と借款の違い、供与国の援助配分に関する既存研究を整理する。開発援助に関する実証的・理論的研究が急速に蓄積されていることは疑いようがない。理論面においては、ドナーと受入国双方のインセンティブを明示し、援助が効率的に行われるようなメカニズムを設計するというミクロ経済学的な研究手法が標準化しつつあり、実証面においては、クロスカントリーのデータを用いた様々な研究成果が出されてきている。残された課題として、理論研究と実証研究のギャップを埋めるような研究が今後は求められている。

キーワード 政府開発援助、ODA、経済成長、貧困削減

発展途上国の動学一般均衡モデル：RBC モデルからの応用を中心に
樹神昌弘

近年マクロ経済学の分野においては、Dynamic Stochastic General Equilibrium モデル（DSGE モデル）と呼ばれるモデルを用いた経済分析が一般的なものになってきている。同モデルを用いた経済分析は、途上国のマクロ経済分析の分野でも行われ始めている。同モデルは今後も途上国の景気循環研究の分野で利用されることが予想されると同時に、途上国で発生する他のマクロ現象のメカニズムの説明にも、途上国 DSGE モデルが利用されていくと思われる。
本稿では、この DSGE モデルを用いた途上国マクロ経済分析に焦点を当て、概観している。

キーワード

途上国、DSGE、マクロ、小国

金融市場の発達と経済成長
石井貴春
駿河輝和

McKinnon（1973）モデルは、開発金融論において、預金利子率の上昇が経済成長を促進するという金融自由化の理論として説明されてきた。この論文は、このモデルが発展途上国において金融自由化が推進される中でも妥当性を持ちうるかどうかの検証を行った。実証分析の結果、低い貸出利子率が経済成長を促進する効果の方が、高い預金利子率が経済成長を促進する効果より大きかった。したがって、McKinnon モデルの妥当性は認められなかった。むしろ M2/GDP が経済成長に及ぼす効果がより大きく、供給先行仮説が支持される結果となった。また経済成長は金融市場の発達と法の支配や官僚制度の効率性などの制度の質の相乗効果により促進されるという結果を得た。

キーワード

制度、McKinnon モデル、預金利子率

レソト王国における EFA 達成に向けての需要サイドからの分析－家計調査に基づくミクロデータ分析から－
小川啓一
野村真作

アフリカ大陸の南端に位置する人口 200 万の内陸国レソト王国は、国際的な目標である初等教育の完全普及（EFA）を達成すべく、教育セクターに多くの国家予算を費やし、2000 年に初等教育の完全無償化を段階的に実施し始めた。
これにより初等教育の供給サイドからの問題点が大きく解消され始め、粗就学率の大幅な上昇などの結果が見え始めたが、高い留年率や退学率、また男女間や州間の格差が依然として教育政策の大きな課題として残っている。それらの問題に取り組む上で、教育を受ける側の視点から見た場合、どういった要因が就学の妨げになっているのかを分析する必要があると考える。本稿では、まず始めに近年におけるレソトの教育開発の現状を分析し、レソトの今後の教育政策を考える上で重要な教育の需要サイドからの問題点を模索する。

キーワード

教育政策、EFA、貧困削減

自由貿易と環境保護に関する一考察－公共的汚染抑制活動の存在を考慮して－
生原匠

本稿では、小国開放経済の下で、政府が民間部門の環境汚染を削減する(公共的汚染抑制活動)ことを前提とした場合、関税削減による自由貿易政策ならびに、関税導入政策が当該国の厚生にどのような影響を与えるかを分析する。その中で、ある条件の下、自由貿易政策ならびに、自由貿易に反する関税導入政策が、当該国の汚染抑制を促し、かつ厚生の向上をもたらすことを提示する。これらの結果は、公共的汚染抑制活動が盛んな国々(特にヨーロッパの移行諸国)が、環境保護の観点から自由貿易政策を考える際、重要なガイドラインとなるかもしれない。

キーワード

関税、自由貿易、公共的汚染抑制活動、厚生第１９３巻第２号（２００６年２月）
論文

わが国における会計史研究の史的分析：1917～2004 年
中野常男
橋本武久
桑原正行
清水泰洋

本稿の目的は、わが国における会計学関係の学術雑誌の中でもっとも長い歴史を有する『會計』を対象に、同誌が創刊された 1917 年から 2004 年に至る期間にそこに公表された会計史関係の研究論文等（合計 784 編）を抽出し、それぞれの文献の考察内容を複合的な分類基準に依拠しながら体系的分析を加えることにより、これまでのわが国の会計史研究の流れに見出される特徴を明らかにすることにある。

キーワード

会計学、会計史、会計史学史

郵便貯金銀行はどんな銀行になるのか：リレバン vs トラバン
滝川好夫

官・民部門の資金調達は「リレバン」「トラバン」「直接金融」の 3 つの経路を通じて行われ、郵政民営化によって「官から民への資金の流れ」を行うことができるようになると、郵便貯金銀行は「リレバン」「トラバン」についてはその他銀行と競合し、「直接金融」では証券会社と競合することになる。郵貯銀行の経営戦略、すなわちリレバン、トラバンをそれぞれどの程度行うかは、郵貯銀行に課せられた金融規制、郵貯銀行の金融技術、および郵貯銀行を取り巻く競争環境（郵貯銀行のライバルが銀行か証券会社か）に依存している。本論文は、郵貯銀行に課せられた金融規制が「郵政民営化」の移行期間中に撤廃されることを前提として、「郵貯銀行はどんな銀行になるのか」を展望したものである。また、郵政民営化の最終的借手の厚生への影響を分析したものである。

キーワード

官から民への資金の流れ、郵貯銀行の経営戦略、リレバン vs トラバン、郵政民営化と厚生

途上国におけるバブル資産国際取引の自由化
仁科克己

東アジアの中進国・新興経済においては、90 年代後半に通貨危機を経験し、ポートフォリオ投資の自由化について一抹の懸念が生じたところである。金融セクターさえ頑健になり短期不安定要因が除かれれば自由化が不可欠という風潮は強いものの、長期的視点から自由化の是非を議論したものは少ない。本稿ではバブル資産の国際取引について長期的視点での自由化を検討し、自由化せずに国内取引に限定した方が良い側面・状況を描写した。

キーワード

途上国、バブル、資本取引自由化、黄金律

交代手番によるスロット・マシーン問題：熟練プレーヤーと未熟練プレーヤーの例
末廣英生

2 人のプレーヤーからなるチームが、2 つの投資機会に直面し、毎期その一方を選択して投資する。1 回の投資の結1

果は成功か失敗のいずれかである。一方の投資機会の成功確率は 2 であることが分かっているが、もう一方の投資機
2

1

会の成功率は 3 であるか 3 であるかのいずれかが等確率である。２人のプレーヤーの一方はこれ以上の情報を持たないが、もう一方のプレーヤーは成功確率が不明の投資機会の投資試行 M 回分の結果を知っている。２人のプレーヤーが交代に投資選択するとき、それを追加情報を持つプレーヤー１人でする場合に較べて、大きなロスが生まれるだ
ろうか。追加情報を持つプレーヤーが先手番で M が奇数なら、ロスは全く生じない。そうでなければロスは避けられないが、 M が十分大ならば、追加情報を持つプレーヤーが先手番で M が偶数の場合のロスはほぼゼロであり、情報を持たないプレーヤーが先手番の場合のロスはほぼ１期目の１回分のロスに過ぎない。

キーワード

スロット・マシーン問題、交代手番

戦前期企業の退職実態－貿易商社兼松の退職制度－
藤村聡

従来の戦前期企業の退職制度に関する研究は職工を抱えるメーカー系大企業が中心であり、ホワイトカラーの報告事例は近年になって徐々に増えつつある。本稿では貿易商社兼松を題材に、同社の退職制度とその実態を検討した。
兼松では大正５年に停年退職制度を導入したものの、その後の退職者約 120 名のうち停年退職は４名にすぎず、大部分は解雇や病気であった。しかし大正７年に創設された社員持株会である兼松奨励会は有効に機能し、長期勤続者には停年前に退職しても安定した生活を保障する多額の退職金が支給された。また退職後の生活設計について上司は親身であり、そうしたきめ細かい対応によって、温情的な家族主義と厳しい実力主義という本来ならば両立しがたい２つの要素の併立が可能になり、社内の不安や不満が抑えられると共に、社員全体の能力は高水準で維持された。

キーワード

貿易商社、兼松資料、停年（定年）退職、ホワイトカラー

書評
山崎敏夫著『現代経営学の再構築－企業経営の本質把握－』上林憲雄

第１９３巻第３号（２００６年３月）
論文「行動保険学」再考
高尾

厚

山﨑尚志

伝統的な保険経済学は新古典派経済学の手法を以て精緻な論理的帰結を導出している。だが、これらの帰結は、現実の保険市場の有り様を説明するには、余りに抽象的に過ぎた。そのため、保険学の予想とは異なる少なからぬアノマリー（異常例）が放置されて来た。本稿では、この問題を解決するため、行動経済学により構築された「行動ファイナンス」に倣い、経済主体に課される条件を緩和したいわば「行動保険学」の構築の必要を説く。このことは、伝統的保険学のパラダイム・シフトを意味する。

キーワード

アノマリー、行動経済学、「掛け捨て」嫌い、パラダイム・シフト

補完製品の取引構造と競争－価格および品質への影響－
丸山雅祥
南川和充

本論文では、補完製品に関する様々な取引構造のもとでの価格と品質をめぐる企業間競争を分析している。2 種類の補完製品について、それぞれ 2 種類の代替財が存在する状況を仮定したもとで、代替財を生産する潜在的に 4 つの企業による取引構造（補完合併または独立）の選択、補完製品の品質の決定、および価格の決定を 3 段階のゲームによって分析するとき、均衡では、補完製品を生産する企業にとって、補完合併ではなく独立（アンバンドリング）を選択するインセンティブが存在するが、アンバンドリングは、消費者のみならず生産者全体にとっても経済厚生の面から好ましいものではなく、合併規制の必要性が明らかにされる。

キーワード

1996 年の FOMC－物価安定への対応－

補完製品、補完合併、アンバンドリング、合併規制地主敏樹

アメリカ経済は 1990 年代後半に低失業と低インフレの共存という好パフォーマンスを謳歌することになるが、そのことは 1996 年には未だ予想されていなかった。本稿では、インフレと失業とのトレードオフの変化に直面した連邦準備の政策運営を、意思決定の委員会（FOMC）の議事録とリアルタイムの予測データに基づいて、分析する。連
邦準備は、失業率低下に対する金利引上げを見送り続ける一方で、定例 FOMC 間の経済動向を注視して、インフレ兆候に対する引締め即応体制を維持することになった。当初はインフレ懸念が強くインフレ目標の導入も真剣に議論されたが、生産性データの難点が明らかになるにつれて、議論も終息して行った。

キーワード

金融政策、インフレ、失業、生産性

長短金利差と経済変動：国際比較
羽森茂之

本稿では、ドイツ、日本、イギリス及びアメリカにおける 1971 年から 2004 年の月次データを用いて、経済成長率とイールドスプレッドとの関係について実証的に分析を行う。中心的な分析課題は以下の３点である。
（１）各国の経済成長率に対して、イールドスプレッドが有意な説明変数かどうか。（２）各国の経済成長率に対して、説明変数として自国の経済成長率の過去の値を含めた場合においても、イールドスプレッドが依然として有意な説明変数かどうか。
（３）各国の経済成長率に対して、アメリカのイールドスプレッドを説明変数として加えた場合に、自国またはアメリカのイールドスプレッドが有意な説明変数かどうか。

キーワード

長短金利差、国際比較特許の出願・権利化状況が示唆する技術戦略－薄型パネル表示装置を巡る製品開発競争環境－
森田弘一

特許が有する経営資源としての効用については、研究開発を行う企業に対してその成果の独占的利益を保証するかどうかより、企業が協力・競合他社との関係も含めた様々な研究開発活動を行う際の調整的手段として重要であるとの議論がある。特に、新製品の市場投入において差別化と低価格化がほぼ同時並行的に進行する状況にあるデジタル機器については、研究開発の成果が企業に独占的な利益をもたらしているとは言い難く、その競争戦略を考える場合、特許を介した製品開発マネジメントの在り方は重要な示唆を与える。本稿では、デジタル機器の代表例として薄型パネル表示装置（FPD : Flat Panel Display）を取り上げ、それらの主要性能・技術に関する特許の出願・権利化状況の経年変化を製品及び性能レベルでの「イノベーションの活性状況」とみなしつつ、その製品開発競争環境を把握することの有効性について検証を試みる。

キーワード

特許戦略、製品イノベーション、コア技術

FTA と日本企業の行動：対メキシコ特恵関税の利用状況
高橋克秀

21 世紀の日本の経済外交の柱として推進されている自由貿易協定（FTA）。しかし、制度を日本企業に定着させるためには改善が必要である。2005 年 4 月にスタートした対メキシコ経済連携協定にともなう FTA 特恵関税の利用状
況は当初の想定を大きく下回っている。とくに、中小企業の間では制度自体の認知度が低く、特恵関税利用のための原産地証明書を取得した経験のある企業は 1 割に過ぎない。せっかく FTA を締結しても実務的に使い勝手が悪く、企業が利用しにくいのでは画餅に終わる。現段階では国家的な FTA 戦略とミクロの企業行動はうまくつながっていない。今後、日本がアジアで FTA 外交を展開していく際には、民間企業の声をよりよく反映した機能的な制度設計が望まれる。

キーワード

FTA、EPA、特恵関税、原産地証明書

第１９３巻第４号（２００６年４月）
論文
経営組織論の不連続的展開－組織構造論から組織文化論へ－
坂下昭宣

組織が秩序づけられた行為の体系だとすれば、行為を秩序づけ体系化する組織化の原理は少なくとも二つある。役割の体系化と意味の体系化である。前者の視点に立つ組織論が組織構造論であり、後者の視点に立つ組織論が組織文化論である。本稿は、経営組織論が組織構造論から組織文化論へと不連続的に展開されてきた点を学説史的に跡づける。そして、組織文化論の理論的論点を、機能主義的組織文化論及び解釈主義的組織文化論それぞれの視点から整理する。

キーワード

役割体系としての組織、意味体系としての組織、組織構造論、組織文化論

ワークシェアリング導入モデル事業－兵庫県での取り組み－
小西康生

1999 年 4 月の有効求人倍率が 0.32 となり、全国的にも最下位から 3 番目になった兵庫県の雇用情勢の深刻さを打開する施策の一つとして全国に先駆けて当年から始まったワークシェアリングではあったが、その後の経緯を眺めると、具体的な導入が進んでいるとは言い難い状況にある。そこで、2002 年に兵庫県が必要経費を手当てして事業所に実際にその導入を実験する事業が取り組まれることになった。2002 年には、兵庫県が事業所を選定して事業を実施したが、翌年からは、連合兵庫および経営者協会に委託してそれぞれ組合と事業所を選定して実施してきた。それぞれ事業終了後にフォーラムを開催して事業実施に伴う成果を広く報告した。それらについての報告書を基に 3 カ年にわたるワークシェアリング導入モデル事業を紹介する。2003 年度は緊急避難型と多様就業型の対比が試みられ、2004年度では世代間ワークシェアリングに焦点が置かれている。

キーワード

緊急避難型ﾜｰｸｼｪｱﾘﾝｸﾞ、多様就業型ﾜｰｸｼｪｱﾘﾝｸﾞ、ﾌﾙ･ﾊﾟｰﾄ転換型ﾜｰｸｼｪｱﾘﾝｸﾞ

非線形・非正規状態空間モデルの推定について
谷﨑久志

本稿では非線形・非正規分布の状態空間モデルの推定を紹介する。非線形・非正規分布の状態空間モデルの推定には大きく分けて 2 つの種類が考えられる。一つは分布関数による逐次アルゴリズムに基づいたもの、もう一つは全部の状態変数の同時密度関数に基づいたものである。非線形・非正規状態空間モデルの場合、前者は乱数の逐次アルゴリズムを得ることになり、後者は MCMC（Gibbs サンプラー、Metropolis-Hasting アルゴリズムを含む）と呼ばれる乱数生成法を用いることになる。本稿では、特に、分布関数に基づいた逐次アルゴリズムのみに焦点を当てる。

キーワード

状態空間モデル、分布関数、逐次アルゴリズム、乱数生成法

日本型人事管理の進化型－上場製造業の人事部長に対する質問紙調査から－
平野光俊

本稿では、現代の日本企業における機能的な人事管理形態を、上場製造業の人事部長を対象にしたサーベイ調査に基づいて探索した。その結果、機能的な人事管理は、「職務主義のインセンティブ･システム」と「人事権の人事部集中」が結合した形態であることが明らかになった。さらに、この形態に「サクセッション・プラン」と「キャリア自律支援」という新しい人事施策を追加するとさらに業績に対する説明力が高まることが明らかになった。以上の結果

から、本稿は情報の非対称性と粘着性に由来する「人事情報の費用」という人事管理の機能性を条件づける新しい概念を導出する。そして、日本型人事管理は人事情報の費用問題を解決するように進化的に修正されることを主張する。

キーワード

双対原理、人事情報の費用、人事情報の非対称性、人事情報の粘着性

ネットワーク効果と比較優位
菊地徹

本稿ではネットワーク効果・プロバイダ間競争、そして貿易パターンがどのような相互依存関係を持つのかをカッツ＝シャピロ型モデル（Katz and Shapiro, 1985）を開放経済モデルに拡張することによって分析する。
拡張モデル分析によって、各国のコミュニケーションネットワーク部門における競争環境が貿易パターンに与える影響を明示することが可能となる。さらに、ネットワーク効果の強化（縮小）と輸出促進（抑制）との間に累積過程が存在することも明らかになる。

キーワード

ネットワーク効果、競争促進効果、比較優位構造

移行経済下ミャンマーにおける企業の資金調達
三重野文晴

ミャンマーでは、1990 年代の貿易の開放後、多くの企業が群生し民間銀行も成長した。他方、非効率な国営企業を主因とする財政赤字が通貨価値の下落やインフレをもたらし、民間銀行の経営の不健全性と相まって、金融システム発展の阻害要因となっている。
本稿では、そのような移行経済における金融の機能不全の下で、企業はどのような資金経路を構築しているかを分析した。2003 年 8 月に実施された企業アンケート調査をもとに、銀行借入、企業間信用の構造や決定要因を、基本的傾向を確認した上で質的選択モデルの推定によって検討した。観察・推定の結果、企業側にとって銀行借入をはじめとする負債への依存が極めて低いこと、特に企業の成長によって自己資本への依存を強める傾向にあること、企業間信用の活用の水準も低く、それを決定する社会的要素の中ではもっとも原初的とも言える kinship のみが機能していること、などを見いだした。

キーワード

金融、移行経済、ミャンマー

第１９３巻第５号（２００６年５月）
論文
日本の低食料自給率とその計量的分析－世界の食料自給率の同時方程式による実証研究－
中川雅嗣
山口三十四

日本の食料自給率は非常に低いことはよく知られた事実である。本稿の目的は、食料自給率の国際間や年次間の変動を決定する要因である農業の比較優位性、農業部門の全経済に占める比重（シェアー）、農産物と工業製品の国際交易条件、アメリカ・ＥＵ等の共通農業政策等、さらには１人当たり所得、機械装備率や土地装備率等が如何に食料自給率に影響を及ぼすかの計量的分析を試みることである。ＥＵや新大陸（アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）の食料自給率は世界でも高レベルであるが、日本、韓国、中国やアセアン諸国の食料自給率は低く、特に日本は先進国でもっとも低い状態となっている。新大陸諸国やアジア諸国の食料自給率が、国際的に共通する要因で如何に説明できるか。また、日本や韓国のような土地生産性が高い国による変数でどの程度説明できるかを実証することにある。

キーワード

食料自給率、農業の比較優位、農業部門の比重、国際交易条件

経済発展とネットワーク：中国・ASEAN のケース
井川一宏

本稿では、規模の経済が働くことを考慮して、後発・模倣型の経済発展の典型をモデル化している。そのモデルを基礎に、東アジア（特に、中国、ASEAN、日本）の経済発展と工業化による産業高度化（労働集約的、資本集約的、そしてハイテクの産業に比重を移す）を概観している。経済の集積と取引ネットワーク・システムの充実の重要性を指摘し、東アジアの水平的・垂直的な分業の進化の解明に示唆を与えるものである。

キーワード東アジアの経済発展、中国の経済発展、産業の高度化、取引ネットワーク

関係性マーケティング論の再検討
高嶋克義

本論文は、マーケティング理論における関係性概念の導入の意味を明らかにするものである。すなわち、顧客からの情報収集について exit と voice という２つの代替的な方法を識別したうえで、マーケティング・マネジメント論や戦略的マーケティング論は、exit ベースの理論として、分析・決定・実施や計画・管理というプロセスを想定する理論であるのに対し、関係性マーケティング論は、voice ベースの理論として顧客の voice に基づいた相互依存的なマーケティング行動の理論となることを説明する。そして、この枠組みに基づいて、voice ベースの関係性マーケティング論の可能性と課題を検討する。

キーワード 関係性マーケティング、マーケティング･マネジメント、戦略的マーケティング、voice ベース

日本企業の長期利益（1960-1999）
三品和広

本稿は、戦略論で事例研究に値する企業を体系的に抽出するための方法を提示する。鍵は、長期データを用いて、企業を支配する全体的な傾向を識別し、そこから乖離する企業を同定することにある。そのような傾向として本稿は、企業利益のパーシステンス（不変性）と、売上高利益率の長期低落傾向（成長の不毛性）を吟味する。また、業種効果をコントロールしなければ、業種選択を所与とした場合の経営成果を判別することができないことも、日本企業のデータに基づいて明示する。

キーワード

パフォーマンス、パーシステンス、アウトライアーズ

バイオインフォマティクス時代の医薬品研究開発
原拓志

バイオインフォマティクスの医薬品研究開発プロセスへの浸透は、このプロセスを分子生物学的アプローチに基づくものへと変えつつある。これにより技術的な合理性は進行するがそれが直ちに経済的な合理性につながるとは限らない。バイオインフォマティクスの貢献の弱い技術領域や、人間や組織の評価能力、システムのコスト、市場、競争関係などが媒介要因となっているからだ。とはいえ、医薬品のイノベーションには、新たに分子生物学的作用メカニズムの形成という局面を加え、また、組織間の分業を促進したという点では、医薬品研究開発のマネジメントにとって重要な変化をもたらしたといえる。

キーワード

医薬品産業、研究開発、バイオインフォマティクス、イノベーション

社会関係と信頼－高齢者対象サービスとコミュニティ内労働に関するノート－
鈴木純

近年、高齢者向けの福祉サービスをはじめとするさまざまなサービスの供給において非営利部門の役割が強調されている。同時に、非営利部門における労働のあり方に関して、無償ボランティアから有償労働の間で就業形態の多様性が進展している。本稿は、高齢者対象サービスの供給におけるコミュニティ内労働の役割に経済的な説明を与えることを課題としている。サービスの関係性という特性に焦点をあてることによって、サービス供給関係における相互信頼の形成という観点から、非営利組織への期待を根拠づける諸理論について再検討し、サービス供給と社会関係との関連について考察する。

キーワード

高齢者対象サービス、サービスの関係性、非営利組織、相互信頼

単純な予備検定推定量に対するバッギングの効果について
難波明生

現代の計量経済学・統計学において、ブートストラップ法をはじめとするリサンプリング（Resampling）の理論は非常に重要なものの一つである。Breiman（1996）によって提案されたバッギング（Bagging）は、ブートストラップ法が有効でない場合でも、推定および予測の精度を改善できる可能性がある方法として近年注目を浴びている手法の一つである。本稿では Andrews（2000）によるブートストラップ法が有効でない推定量を考え、この推定量に対するバッギングの効果を分析する。

キーワード

ブートストラップ法、バッギング、予備検定推定量第１９３巻第６号（２００６年６月）
レフェリー付き論文
創業期におけるフランチャイズの機能
小本恵照

創業期における企業の個票データを用いて、開業者のフランチャイズへの加盟行動と、フランチャイズ加盟が企業業績に与える影響を分析した。
まず、フランチャイズ加盟行動の分析結果をみると、斯業経験のない人と創業直前に大企業に勤務していた正社員にフランチャイズ加盟を選択する傾向がみられた。次に、サンプルセレクション・バイアスを除去した上で、開業後の業績の決定要因を分析した。その結果をみると、非加盟企業については、年齢、学歴、創業経過月数、職務経験など、多くの要因が業績に影響を与えているが、フランチャイズ加盟企業については有意な影響を与える要因は斯業経験のみであった。創業期には業績格差が生じやすいが、フランチャイズへの加盟は開業者の経営資源の不足を補うことで、個人的属性等による影響をほぼ消滅させており、フランチャイズがスムーズな事業の立ち上げに寄与していることが明らかとなった。

キーワード フランチャイズ、創業、企業業績、サンプルセレクション･バイアス

論文
会計基準のハーモニゼーションと国際会計基準の浸透化－日本企業の対応と課題－
古賀智敏
Gunnar Rimmel

本稿は、国際会計基準(IFRS)の導入に対して、日本企業のアティテュードはどのようなものであるかについての調査結果を踏まえ、イノベーション普及理論を援用しつつ、わが国における国際会計基準の浸透化の方向と課題を明らかにしようとするものである。本調査の結果、IFRS 導入のコスト・ベネフィットに関する日本企業の経理責任者の意識は著しく多様であることが判明した。IFRS をある種のイノベーションとみて、イノベーションの普及理論を会計基準のハーモニゼーション問題に適用することにより、日本での IFRS 浸透化を推進するにあたって、日本公認会計士協会等のオピニオン・リーダーと金融庁等のチェンジ・エージェントの役割がとくに肝要であることが指摘される。

キーワード

ハーモニゼーション、国際会計基準の浸透化、イノベーション普及理論、再発明の概念

幕末銀遣い経済圏における金流通の条件
浦長瀬隆

近世日本は金・銀・銭の三貨通用体制であったが、近世中期以降の計数銀貨の発行の影響により、西日本において幕末に金が流通したと言われている。本稿では、この現象について実証を試みた。岡山藩では藩札の暴落を契機に金の使用が急増し、備中国の幕府領でも銀の使用から金の使用に変化し、美作国でも金の使用に変化していることが確認できた。また、安芸国や筑前国でも幕末に金の使用が増加していることを確認することができた。このように幕末に金流通が増加する条件の１つとして、藩札（銀札）の通用の失敗をあげることができる。なぜなら、領内で藩札が流通していれば、金の流通する余地がないからである。

キーワード

貨幣、幕末、金、備前国

国内紛争と国際介入のコミットメント問題
石黒馨

本稿の目的は、国内紛争への国際社会の介入に関してコミットメント問題という視点から検討することである。本稿では以下の点について検討する。第 1 に、国内紛争の重要な原因の 1 つにコミットメント問題がある。第 2 に、このような国内紛争を回避するためには、多数派の要求を自制させるような拒否権を少数派に与える必要がある。第 3に、国内紛争回避のための国際社会の介入は、少数派の拒否権を機能的に代替するものとしてデザインすることができる。

キーワード

国内紛争、国際介入、コミットメント問題、コンディショナリティ

ブルガリアの EU 加盟交渉
吉井昌彦

1989 年末に社会主義から民主化と市場経済化への移行を開始した東欧の国の一つであるブルガリアの対外政策の柱は、NATO と EU（当時の EC）への加盟であった。ブルガリアは、1995 年末に EU 加盟申請を行ったが、1997
年の Agenda 2000 では加盟交渉開始の基準を満たしていると判断されず、結局、ルーマニアとともに 2004 年 5 月のEU 東方拡大第 1 陣の枠に入ることはできなかった。その後、2005 年 12 月に加盟交渉は終了し、2007 年 1 月に EU加盟を果たす予定である。とは言え、EU との譲許条件の解決、ユーロ採択、そして汚職や組織犯罪への対応とブルガリアに残された課題は少なくはない。その中でも、現 EU 加盟国との競争力格差を縮小し、所得水準を引き上げていくかということが今後の課題である。

キーワード

ブルガリア、欧州連合、東方拡大、譲許条件

中国の省別資本ストックの推計：江崎・孫の方法と代替的方法
橋口善浩
陳光輝

本稿は、中国の 1 級行政区（省・直轄市・自治区）の 1978-2003 年の資本ストックの推計を試みたものである。
資本ストックの推計に関し、江崎と孫（1998）はストックのベンチマーク値を TFP 成長率と同時に推定する方法を提案したが、われわれの分析によれば、その方法はデータによっては誤差が大きくなる。われわれは生産関数に仮定をおいてベンチマーク値を求める Aoki（2000）の方法を検討し、その仮定を緩めて推計を行った。

キーワード

中国、地域経済、資本ストック、TFPモラルハザード問題における合理的な無知
天谷研一

本論文は、モラルハザードのモデルにおいてエージェントが契約を書いた後、行動を選ぶ前に追加的なシグナルを受け取ることができる状況を考察する。このシグナルを受け取るか否かは契約を書く前に決定され、契約を書く際にはこの決定は共有知識となっている。本論文は、ある条件のもとでは、エージェントはシグナルを受け取らないことにコミットメントをしたほうが高い期待利得を得ることができることを示す。これは、シグナルを受け取るとインセンティブの問題がより厳しくなりリスク分配に非効率が生じることが理由である。

キーワード

モラルハザード、最適契約、リスク分配、情報の利用