令和３年度 政府予算について

水道(上･工･下)産業界の要望

令和２年７月一般社団法人 日本水道工業団体連合会(略称 水団連)

水道事業関係予算･ 施策に対する要望
水道は､社会経済活動を支えるうえでの重要な基盤施設であり､新型コロナウイルス等の感染症予防対策としての手洗い・うがい等にその機能を十分に発揮しております。
しかしながら､水道事業の継続と更なる施設の強靭化には多額の財源が必要でありますが､人口減少による料金収入の減少が避けられず､水道施設整備費の所要額確保や補助制度の拡充･採択基準の拡大など､国の積極的な施策・財政支援や事業の早期執行に向けた支援が不可欠であります。
特に､老朽化した施設の再構築事業並びに需要者のニーズに対応した高水準の施設整備が求められております。また､令和２年７月豪雨など､近年多発している自然災害に対する強靭な施設の整備や水道広域化の促進が急がれております。
つきましては､令和３年度予算編成にあたって次の事項に特段のご高配を賜ります
ようお願い申し上げます。
記

1 東日本大震災､令和２年７月豪雨など一連の教訓を踏まえ､国の強力なリーダーシップによる基幹施設及び管路の耐震化整備への財政支援
2 水道施設の強靭化に向けた浸水対策、電源対策、地震対策等の「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」の継続的な実施
3 水道施設被災時における市民のための十分な飲料水確保に向けた緊急造水装置、緊急用資機材、飲料水備蓄・供給施設整備への財政支援
4 改正水道法の各種施策実施に向けた推進支援、都道府県及び地域において推進の中核となる水道事業者への指導の徹底
5 水道施設の適切な維持管理、適切なタイミングでの更新事業を実施するための計画策定や点検・調査業務に対する技術及び財政支援
6 水道事業者が広域化･官民連携等を実施するための検討業務や実施に対する技術及び財政支援
7 管理の一体化に向けた監視システム、各種事務系システムの共同整備や業務の共同委託の推進支援
8 水道施設・設備台帳電子化をはじめとした水道業務の効率化・省力化、緊急時を含めた関係者間の情報共有、適切なアセットマネジメントを実施するための水道業務デジタル化・スマート化の推進支援
9 水道分野における国際展開に向けた関係国や関係団体への働きかけ、民間企業を含めた関係者の連携への支援及び水道分野のODA予算の確保
10 簡易水道関係国庫補助制度の補助率や採択要件の拡充
11 ｢新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の適切な活用の指導

工業用水道事業関係予算･ 施策に関する要望
工業用水道事業は､地域経済の振興を推進するための産業基盤として､ また､地盤沈下防止の有力な手段として､我が国経済の発展と国土の保全に大きく貢献してきたところです。
近年､水使用合理化の進展等により､工業用水道の使用実態は需給計画と乖離を生じ､工業用水道事業の計画的な推進が極めて困難になっており､施設老朽化に伴う事故等を未然に防ぐなど今後とも安定給水を維持するためには工業用水道の整備･改善と健全な経営を促進していくことが必要であります。
もとより､工業用水道施設の整備･改築には､多額の資金が必要であり効果的な事
業推進には､工業用水道事業費の所要額確保や補助制度の拡充･採択基準の拡大など､国の積極的な財政支援が不可欠であります。
つきましては､令和３年度予算編成にあたり次の事項に特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

記
1 東日本大震災、令和２年７月豪雨など一連の教訓を踏まえ、国の強力なリーダーシップによる耐震性の向上など､工業用水道事業の整備･改築への財政支援
2 工業用水道事業の運営基盤強化のための官民連携の推進支援
3 工業用水道分野における効率化､強靭化に向けたICT活用によるデジタルトランスフォーメーションの推進支援
4 工業用水道施設の強靭化に向けた浸水対策、電源対策、地震対策等の「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」の継続的な実施
5 水道事業との共同管理に関するクラウド監視の導入やタブレット点検等の推進支援
6 第三者所有モデルによる工業用水道施設内での太陽光発電設備の推進支援

下水道事業関係予算･ 施策に対する要望
下水道は､生活環境の確保､公共用水域の水質保全､浸水防除等に必要不可欠な都市施設であるとともに､安心･安全な社会の実現に対応していくための基幹的な社会基盤施設であります。
特に､地震･津波対策､老朽化対策､豪雨対策､合流式下水道の改善､高度処理等への対応､下水道資源の活用､民間活力の導入や､水分野の国際展開への貢献が喫緊の課題となっております。
更に､国土強靭化基本法､水循環基本法等の制定により､安全･安心への備えや水循環の健全化に､より一層の役割が求められております。
また、本年は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することが見込まれる中、工事現場や処理場の運営に於いても、感染拡大防止策を講ずるなど、認識を変えていかなければなりません。
しかしながら､今後、各自治体において社会資本整備総合交付金や防災･安全交付金による適切な予算措置がなされないこととなった場合､これら多くの課題への対応が困難となる恐れがあります。
もとより､下水道施設の整備には多額の投資が必要であり､円滑な事業推進には､下水道事業費の所要額確保や補助制度の拡充･採択基準の拡大など､国の積極的な施策・財政支援や事業の早期執行に向けた支援が不可欠であります。
つきましては､令和３年度予算編成にあたり､次の事項について､特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。
記
1 東日本大震災､令和２年７月豪雨など一連の教訓を踏まえ､国の強力なリーダーシップによる基幹施設及び管路の耐震化整備への財政支援
2 下水道施設の老朽化対策の更なる財政支援
3 下水道事業の運営基盤強化のための官民連携の推進支援
4 下水道の価値創造に向けた新技術の採用促進
5 下水道分野における効率化･強靭化･広域化に向けたICT活用によるデジタルトラン
スフォーメーションの推進支援
6 下水道施設の強靭化に向けた浸水対策、電源対策、地震対策等の「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」の継続的な実施
7 第三者所有モデルによる下水道施設内での太陽光発電設備の推進支援
8 水(下水道)分野における国際展開に向けた推進支援及びODA予算の確保
9 下水道事業の安定的な運営を行うため、工事現場作業員や処理場の運転員に対する新型コロナウイルス感染拡大防止策の徹底を図るための予算拡充と配慮

上水道･工業用水道･下水道事業関係予算に対する要望
上水道､工業用水道､下水道は健康で快適な国民生活を営むうえで､また､社会経済活動を支えるうえで不可欠な基盤施設であり､その整備拡充は緊急の課題となっています。
特に､近年は令和２年７月豪雨をはじめとする集中豪雨による水害や北海道胆振東部地震などの大規模な地震による上下水道･工業用水道施設の被災､下水道管路の老朽化に伴う道路陥没事故等が発生しており､これらの被害を未然に防ぐことも強く求められております。
もとより､上下水道･工業用水道施設の整備拡充には多額の財源が必要であり､円滑な事業推進には各種水道事業費の所要額確保や補助制度の拡充･採択基準の拡大など､国の積極的な財政支援が不可欠であります。
つきましては､令和３年度予算編成にあたり､次の事項について､特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

記
1 上下水道並びに工業用水道事業の運営基盤強化に向けた広域化･官民連携の推進
支援
2 広域化推進プラン､アセットマネジメントに関わる財政措置の拡充
3 地方公共団体における官民人事交流制度の推進支援
4 上下水道並びに工業用水道分野における効率化･強靭化･広域化に向けたICT活用によるデジタルトランスフォーメーションの推進支援
5 上下水道並びに工業用水道事業に従事する外国人労働者を雇用する際の教育や滞在費用への財政支援
6 ｢新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した一般会計から水道事業会計への適切な繰り入れの自治体への指導

一般社団法人 日本水道工業団体連合会

会

長

木股

昌

俊（㈱クボタ 代表取締役会長)

副 会 長

村

上雅

亮 (㈱ＮＪＳ 代表取締役社長)

副 会 長

串田

守可 (㈱栗本鐵工所 代表取締役社長)

副 会 長

阿部

吉郎 (ＪＦＥエンジニアリング㈱環境本部常務執行役員)

副 会 長

角川

政

信 (水道機工㈱ 代表取締役社長)

副 会 長

中川哲

志 (水ｉｎｇ㈱ 代表取締役社長)

副 会 長

鈴木

副 会 長

鷹取啓

太 (月島機械㈱代表取締役専務執行役員水環境事業本部長)

副 会 長

柳

澤

志

好 (㈱日立製作所

仁 (大成機工㈱ 代表取締役社長)

水･環境ビジネスユニット水事業部事業部長)
副 会 長

松原正 (前澤工業㈱ 代表取締役社長)

副 会 長

中

村

靖 (メタウォーター㈱ 代表取締役社長)

専務理事

宮﨑正信