峰延農業協同組合
Ｊａｐａｎ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅｓ

ごあいさつ皆さまには、平素より『ＪＡみねのぶ』をお引き立ていただきまして
厚くお礼申し上げます。
当ＪＡは大正３年に『峰延産業組合』として設立され、昭和23年の農協法施行で『峰延農業協同組合』に組織移行し平成26年で創立100周年を迎え、設立時から一貫して地域農業の振興・発展と農家経済の向上は
もとより地域の繁栄に寄与する総合農協として運営を続けてまいりました。さらには、創立期から二宮尊徳翁の『報徳』の仕法を取り入れ経済性と道徳的秩序の融合を図り農協経営、組合員指導に当たってきました。これもひとえに、組合員ならびに地域の皆さまの温かいご理解とご支援の賜物と深く感謝を申し上げる次第です。
ＪＡグループの一員として、皆さまのニーズに応える各種サービスの提供と充実に努め、『地域から選ばれるＪＡ』の確立を図ると共に信頼確保に向けた健全な財政基盤の確立と健全経営の徹底に鋭意取り組み、強化を図っています。
本冊子は、組合員ならびに地域の皆さまに当ＪＡの経営方針、業務内
容、最近の業務等について報告し一層のご理解をいただき、さらに信頼を深めていただくことを念頭に作成したものです。
今後もますます協同の和が広がり、農業と地域社会がさらに発展しますように役職員総力を挙げて努力してまいりますので、一層のご理解とご支援を賜りますようにお願い申し上げます。
令和５年５月峰延農業協同組合
代表理事組合長 伊藤 俊春

ごあいさつⅠ．ＪＡ峰延の概要
１．経営理念・経営方針
２．主要な業務の内容
３．経営の組織
４．社会的責任と地域貢献活動
５．リスク管理の状況
６．自己資本の状況…… 1～3…… 4～8…… 9～11…… 12～14…… 15～18…… 19

Ⅱ．業 績 等
１．直近の事業年度における事業の概況
２．最近５年間の主要な経営指標
３. 決算関係書類（2期分）…… 20～28…… 29…… 30～49

Ⅲ．信用事業…… 50～51
１．信用事業の考え方
２．信用事業の状況…… 52～53
３．貯金に関する指標…… 54
４．貸出金等に関する指標…… 55～58
５．農協法及び金融再生法に基づく開示債権残高 …… 59
６．有価証券に関する指標…… 60
７．有価証券等の時価情報…… 61～62
８．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額…… 63
９．貸出金償却の額…… 63Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業
２．共済事業
３．販売事業
４．購買事業５．保管・利用・加工事業…… 64…… 64～65
…… 66
…… 66
…… 67

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項…… 68～69
２．自己資本の充実度に関する事項…… 70～72
３．信用リスクに関する事項…… 73～76
４．信用リスク削減手法に関する事項…… 77～78…… 79
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項…… 79
６．証券化エクスポージャーに関する事項
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 …… 79～80
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項…… 81
９．金利リスクに関する事項…… 82～83
Ⅵ．役員等の報酬体系
１．役員
２．職員等
３．その他

…… 84
…… 84
…… 84

Ⅶ．財務諸表の正確性等にかかる確認…… 85

Ⅷ．沿革・歩み
１．沿革
２．歩み
３．トピックス…… 86…… 86～89…… 90～100

Ⅸ．ディスクロージャー誌の記載項目について…… 101～102

Ⅰ．ＪＡ峰延の概要
１．経営理念・経営方針
ＪＡみねのぶは、先達の教えである報徳の考えを精神的支柱として、協同組合運動の実践を通じて、社会情勢や経済情勢などの環境変化にしなやかに適応しながら、地域社会の繁栄と組合員の生活を守ります。
■ 目指すべきもの
１．『食』の提供を通じて、幸福で豊かな社会の実現に貢献します。
２．自助・互助・扶助の三位一体により地域住民の安心な生活に貢献します。
■ 経営理念組合員の自己責任経営の精神と報徳仕法（至誠・勤労・分度・推譲）の実践により、
１．農業経営活動を通じて組合員の豊かな暮らしを実現します。
２．農業生産活動を通じて消費者の厚生を実現します。
３．農業振興活動を通じて地域社会の発展を実現します。
■ 行動指針五常（仁・義・礼・智・信）の精神に基づき行動します。
（仁）
ほどこしの心、やさしさ
思いやり（義）
人助けのこころ
道理、人の行うべき道すじ（礼）
礼儀、礼節のこころ
生活規範の総称（智）
善悪を真に理解できる智恵
物事を理解し、是非・善悪を見分けること（信）
嘘をつかないまこと■ 職員行動規範
１．元気に明るく挨拶します。【礼】
・親しみやすいＪＡをつくるためには、第一歩として挨拶はとても大切です。
・清潔感のある職場をつくり、元気な挨拶や丁寧な言葉遣いを心がけましょう。
２．プロ意識をもって、何事にもチャレンジします。【智】
・より良いサービスを提供するには、組織の力が欠かせません。
・職員ひとりひとりのスキルアップにより、組織の発展に繋げましょう。
３．思いやりをもって行動します。【仁】【義】〈職員間〉・円滑に業務を進めるためには、協調性やチームワークがとても大切です。
・コミュニケーションや相手への心配りを心掛け、風通しの良い職場を目指しましょう。
〈組合員間〉
・私たちが行う業務は、組合員に代わって行っていることを忘れてはいけません。
・常に組合員の目線に立った行動をとり、頼りにされる職員になりましょう。
４．報告・連絡・相談を徹底します。【信】（嘘をつかない）〈職員間〉
・業務のミスを失くすには、迅速・正確・丁寧な情報伝達が重要です。
・発信した情報と、相手が受けた内容に誤りが無いよう確認を行い、適切な情報共有を図りましょう。
〈組合員間〉
・利用者は依頼した内容に対し、迅速・正確・丁寧な回答を期待しています。
・適切な情報伝達や情報共有を図り、信頼関係を築きましょう。

-1-

■ 基本方針
我が国の農業を取り巻く情勢は大きな転換期を迎えています。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による外食需要やインバウンド需要の減少、輸出の停滞や在庫の滞留、農産物価格の低下等の影響は、今後も長期的かつ広範囲にわたる需給の不均衡、更なる価格
低迷の拡大を招くと危惧されています。
貿易交渉では、特定の国・地域で貿易ルールを取り決めるＥＰＡ／ＦＴＡ等の締結が世界的に進んでいます。我が国においても、近年ではＴＰＰ１１や日英ＥＰＡの発効、ＲＣＥＰ協定の署名等により巨大な貿易圏を構築していますが、関税の削減による安価な輸入品が市場に並ぶと予想されることから、国産農産物の需要・消費の減少も懸念されます。
環境問題では、地球温暖化対策の国際ルールであるパリ協定が実行段階に入り、国内では脱炭素社会の実現に向けたカーボンニュートラルが宣言されるなど、気候変動等への対応が加速しています。我が国の農林水産分野においては、フードサプライチェーン全体を通じた温室効果ガスの削減と吸収を推進するとともに、環境と調和した生産方法で作られた農林水産物の持続的な消費行動を促すとしています。また、環境問題を含めた地球規模の諸課題に対し、中長期的に達成を目指す動きとしてＳＤＧｓが打ち出されており、先進国や途上国、企業や団体の違いを問わず貢献が求められています。
ＪＡグループに焦点を当てると、平成２７年改正農協法附則に基づく農協制度５年見直し及び准組合員の事業利用規制の検討について、規制改革実施計画が閣議決定されました。我が国が直面する人口減少やコロナ禍等による社会・経済環境の厳しい変化の中で、一層の事業・経営基盤の確立、正・准組合員が一体となった事業運営等、引き続き課題は残されています。今後もＪＡグループは自主自立の協同組合として、組合員と地域にとってなくてはならない組織であり続けるために、不断の自己改革による更なる進化を目指す取り組みを続けていく必要があります。
ＪＡグループ北海道では、令和３年１１月に「第３０回ＪＡ北海道大会」を開催し、第２９回大会の将来ビジョンを継続した『北海道５５０万人と共に創る「力強い農業」と「豊かな魅力ある地
域社会」』の実現に向けて、魅力ある農業を次世代へ繋げるために取り組むことを決議しました。当ＪＡにおいても、ＪＡ北海道大会で決議された基本目標を踏まえ、令和４年度を初年度とする第１１次地域農業振興計画と中期経営計画を策定いたしました。
組合員の安定した営農と生活を支え、地域のコミュニティーの活性化を図るとともに、以下の事項について着実に取り組みます。
重点目標１ 農業所得向上に向けた取組
１．生産性の向上(１) 米穀①高品質米の生産性向上②低コスト・省力化栽培の普及・推進(２) 小麦①収量向上と品質の安定に向けて(３) 大豆①収量向上と品質の安定に向けて(４) 輪作体系の確立(５) 基盤整備による生産基盤の確立(６) 新技術･スマート農業の推進(７) 予約購買による安定供給
２．販売システムの再構築(１) 米穀、小麦、大豆①新たな精算方式の構築②峰延ブランドの販売強化③施設運営の見直し(２) 青果、花卉
①相対販売の拡大②実需者ニーズに応じた販売③峰延ブランドの販売強化-2-

重点目標２ 次世代へつなぐ取組及び地域活性化に向けた取組
１．次世代へつなぐ取組(１) 担い手の育成･確保(２) 生産組織・活動団体サポート①組織活動のサポート②作業受委託の斡旋
２．地域活性化に向けた取組(１) 消費者交流及び食育活動を通じた地域活性化の取組①ＪＡイベントにおける消費者との交流②食農活動及び農業体験③ホームページを通した「食」･「農」における情報発信〈 第30回ＪＡ北海道大会決議の実践方策 〉
議案第１号「JA運営の好循環」に向けて対話の成果を実践～加速する社会・経済環境の変化への適応✔組合員との対話を通じた「実践方策」の設定、実践・改善を繰り返すPDCAサイクルの実践✔対話の着眼点で掲げた事項への対応①農業所得の増大・生産基盤の確立②地域における生産基盤の安定③人づくり（組合員）④人づくり（役職員）⑤JAの健全な財務体質の確立⑥JA収支の安定・確保⑦北海道農業やJAに関する地域住民理解の醸成
議案第２号「JA運営の好循環」を支える人づくり・JA経営の強化
・組合員の人づくり✔組織活動の強化・活性化✔協同組合運動の意義・必要性を学ぶための組合員向け情報発信の強化✔次世代リーダー育成に向けた研修体系の構築
・JA役職員の人づくり✔役員の自己鍊磨によるリーダーシップの発揮✔「人事労務基本方針」等の体系構築・見直し✔事業運営に必要な人員体制の確保・定着
・JA経営基盤の確立・強化✔収支シミュレーションをもとにした収支改善サイクルの実践-3-２．主要な業務の内容
事業のご案内信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

■貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
種 類

普

通

貯

期 間

金

出し入れ自由

預入金額

特徴・内容

１円以上

お手軽に出し入れが可能で、給与や年金の自動受け取り、公共料金やクレジット利用代金の自動支払い、キャッシュカード等の便
利なサービスがご利用いただけます。

座

出し入れ自由

１円以上

普通貯金の機能に加えて、一つの通帳に定期貯金がセットできるのが特色で、定期貯金残高の90％以内（最高300万円）まで自動融資が受けられます。

普通貯金無利息型

出し入れ自由１円以上利息が付かない普通貯金で、貯金保険制
度の全額保護の対象となります。

１円以上

短期の運用から長期の運用まで、目的に応じて預入期間を自由に設定できます。預入時の利率が満期日まで変わらない確定利率で、預入期間3年以上なら半年複利の運用でさらにお得です。

総

合

口

スーパー定期貯金 １ヶ月以上 ５年以内

定
期
貯
金

期日指定定期貯金

最長３年(据置期間１年)１円以上 ３百万円未満

1年複利で高利回り、据置期間経過後はご指定の日にお引き出しができます。また、元金の一部お引き出しも出来ます。

大口定期貯金

１ヶ月以上 ５年以内１千万円以上

大口資金を高利回りで運用する場合に最適です。

１年以上 ３年以内

１円以上

お預入日から半年ごとに、市場金利の動向に合せて金利が変動する定期貯金で、金利環境の変化に素早く対応することができます。預入期間が3年の場合は半年複利でお得になります。

６ヶ月以上 ５年以内

１千円以上

目標額に合せて、毎月預入指定日に積み立てる貯金です。積立期間は6ヶ月以上5年以内の間で自由に選べますので、プランに沿って無理なく目標が達成できます。

変動金利定期貯金

定

期

積

金

＊商品・サービスのご利用に当たっての留意事項
貯金商品のサービスにつきましては、ご契約上の規定、金利変動ルールなど、それぞれの商品やサービスの特徴を店
頭でお尋ねいただくなど、よくご確認の上ご利用ください。
＊農協信用事業相互援助制度の充実
ＪＡには万が一の場合に備えて、国が定める貯金保険制度に加えＪＡグループ（各ＪＡ、各信連、農林中金）が相互に助け合う独自の「北海道相互援助制度」と「全国相互援助制度」の仕組みがあります。ＪＡグループが一体となって皆さまからお預かりしている大切な貯金を二重、三重にお守りしています。ＪＡグループが一体となり基金の充実とＪＡの体質強化
等の相互援助制度の拡充を図っています。
＊ＪＡバンクシステムの取組み
ペイオフ解禁や金融大競争時代に対応し、より信頼のできる金融機関を実現するためにＪＡグループが総力を結集するもので、全国のＪＡ・信連と農林中金が全体として実質的に一つの金融機関として機能する取り組みを「ＪＡバンクシステ
ム」といいます。「破綻未然防止システム」による信頼性の確保と「一体的事業推進」による高度な総合金融サービスの提

-4-

」と
ます。 破綻未然防テ 」による信頼性 確保と体的事業推進」による高度な総合金融サ供を通じて、組合員・利用者の皆さまに、より「便利」と「安心」をお届けいたします。

提＊ＪＡバンクシステム・セーフティネット
より安全な金融機関として信頼を得るために「ＪＡバンク・セーフティネット」を構築しています。一つは貯金保護を目的とする国の公的な制度である「貯金保護制度」、もう一つはＪＡバンク全体で相互に助け合うＪＡ独自の「ＪＡ相互援助制度」
で、これをさらにパワーアップさせＪＡバンク全体で経営健全性を確保する仕組み「破綻未然防止システム」が経営状況をチェックし、問題点を早期に発見することにより、組合員・利用者の皆さまに一層の「安心」をお届けします。

■貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
種 類

ご融資額

ご返済期間

住宅の新築・購入・土地の購入資金

10,000万円まで

40年以内

住宅のリフォーム資金

1,000万円まで

15年以内

ご子弟の入学金・授業料等の学費の支払い、下宿代等の資金1,000万円まで

マ イ カ ー ロ ー ン

自家用車等の購入資金500万円まで10年以内

カ ー ド ロ ー ン

使途は自由で極度額の範囲で何度でもご利用
いただけます。

50万円まで1年（自動更新）

住

宅

ロ

特 徴
ー

ン

リフォームローン
教

育

ロ

ー

ン

15年以内
（在学期間＋９年）■為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

■国債窓口販売
国債（利付・割引国庫債券）の窓口販売の取扱いはしていません。

■サービス・その他
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主の皆さまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス･ストアなど
でも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
◇ 各種サービスの手数料一覧
為替関連手数料（消費税込） 令和４年５月１日改正
項 目
金 額
全国ＪＡ系統宛
５万円未満
２２０円
振込手数料
（窓口利用）
５万円以上
４４０円

他行宛
６０５円
７７０円

ＡＴＭ利用手数料（消費税込）
利用の日と時間帯の区分
曜日

時間帯

キャッシュカードの発行機関

利用内容

ＪＡバンク

-5-

セブン銀行

8:45～18:00
平 日
上記以外の時間帯
9:00～14:00
土曜日
上記以外の時間帯
9:00～18:30

日曜日

預入・
払出
預入・
払出
預入・
払出
預入・
払出
預入・
払出

無 料

無 料

無 料

１１０円

無 料

無 料

無 料

１１０円

無 料

１１０円

一体型カードＪＡキャッシュカード

発行手数料（消費税込）
発行するもの発行事由 発行単位
初回発行 1枚当り

無 料

無 料

再発行

1枚当り

１,１００円

１,１００円貯 金 通 帳

再発行

1冊当り

１,１００円

貯 金 証 書再発行

1通当り

１,１００円キャッシュカード

残 高 証 明 書

両替手数料
(紙幣＋硬貨)

大量硬貨
入金手数料

金種指定
支払手数料

1顧客当り1通

５５０円

1～20枚

無料

21～100枚

１１０円

101～1000枚

３３０円

1001枚～2000枚

５５０円

2001枚

１０００枚毎に２２０円を加算

1～100枚

無料

101～1000枚

３３０円

1001～2000枚

５５０円

2001枚

１０００枚毎に２２０円を加算

１～20枚

無料

21～100枚

１１０円

101～1000枚

３３０円

１００１～２０００枚

５５０円

2001枚

１０００枚毎に２２０円を加算

共済事業
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
◇ 共済の種類と概要
共済の種類(期間・名称)
終
長
期
共
済

長
期

身

共

済

概 要
一生涯にわたって万一のときを保障するプランです。ニーズに合わせて、特約を付加する
ことにより保障内容を自由に設計することもできます。

養 老 生 命 共 済

一定期間の万一のときの保障とともに、資産形成ニーズにも応えるプランです。

こ済

お子様の将来の入学や結婚・独立資金準備のためのプランです。ご契約者さまが万一のときは、満期まで毎年養育年金をお支払するプランもあります。

予定利率変動型
年
金
共済

老後の生活資金準備のためのプランです。医師の診査なしの簡単な手続きで加入できます。また、最低保証予定利率が設定されているので安心です。

医

療

共

済

日帰り入院から、まとまった一時金が受け取れます。入院費用への備えはもちろん、先進医
療保障や健康祝金など、ライフプランに合わせて保障できます。

が

ん

共

済

一生涯にわたってがんによる入院・手術を保障するプランです。がん診断時や再発・長期治療のときは一時金をお支払します。ニーズに合わせて先進医療保障を加えたり、入院・手術等の保障を充実させることもできます。

介

護

共

済

要介護状態となったときの資金準備のプランです。公的介護保険制度と連動しており、介護の不安をわかりやすく保障します。

建 物 更 生 共 済

火災に加えて、地震・自然災害も幅広く保障されます。新・改築の資金づくりにも最適で
す。

ど

も

共

-6-

期
共
済

短
期
共
済

定 期 生 命 共 済

お手頃な共済掛金で万一の保障をしっかり準備できます。

生 活 障 害 共 済

身体の障害状態を幅広く保障し、働けなくなるリスクに備えます。

特定重度疾病共済

身近な生活習慣病のリスクに備える保障です。

認

知

年

共

済

認知症はもちろん、認知症の前段階の経度認知障害（ＭＣＩ）まで幅広く保障します。

金

共

済

少子高齢化により公的年金制度はさらに縮小される可能性があり、個人でも老後資金を準備することが必要な時代に対応しています。

火

災

共

済

火災や落雷などの災害に備えられる、住まいや家財の保障です。（地震、風、雹、雪、水災などの自然災害は保障対象外です。）

自

動

車

共

済

相手方への対人、対物賠償保障をはじめ、ご自身・ご家族のための傷害保償、車両保障など、万一の自動車事故を幅広く保障します。

自

賠

責

共

済

法律で全ての自動車に加入が義務づけられています。人身事故の被害者への賠償責任を保障します。

傷

害

共

済

日常の様々な災害による万一のときや負傷を保障します。

症◇ ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成17年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。Ｊ
ＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。
ＪＡ
＋
ＪＡ共済連

組合員・利用者の皆さま

共済契約
Ｊ Ａ：ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済金にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

営農指導事業
営農指導事業は、ＪＡ事業の原点とも言える最も重要な事業です。
その内容は、「営農及び技術改善指導」「生活改善事業」「教育情報活動」「組織農政活動」の大きく４つの柱からなり、この活動費用の一部は正組合員からの賦課金でまかなわれるほかは、全てＪＡの収益によってまかなわれます。
営農指導事業活動は、直接的にはＪＡに経済的利益をもたらしませんが、他の主要事業と結合して強化推進の役割を担うとともに、組合員の協同活動の促進に極めて重要な役割を果たしています。

経済事業◇ 販売事業
組合員の生産した農畜産物の集出荷、選別、販売などを担い、組合員がより高い農業
所得を確保することを目的として、ＪＡが組合員に代わり一元集荷を行い、共同で多元販売を行う事業です。農産物の価格は、市場における需要と供給のバランスで決まりま
すが、天候に左右されたり、貯蔵のできないものも多く、供給量がアンバランスになり、不安定になり易い状況にあります。それを安定に供給、かつ安定的な販売価格を実現するために、計画的な一元集荷、共同調製、さらには市場の動向に対応した多元販売
等による共同販売を行っています。
営農指導部門と連携して、計画生産・計画出荷の体制を確立し、固定需要の維持確保に努めるとともに、市場の開拓拡大にも努めて安定した農業経営の維持に貢献しています。
また、消費地の需要や要望に応じて農産物を生産するほか、生産履歴の記帳などにより、安全でかつ安心な農産物を供給して、消費地の信頼性確保に努めています。

-7-

◇ 購買事業
購買事業は、組合員の営農と生活活動の両方にまたがって事業展開がなされ、肥料や農薬などの生産資材や農業機械の供給を行う営農資材店舗、灯油や軽油などの燃料油脂の供給を行う給油所、食料品等の生活物資の供給を行うＪＡ生活店舗があります。ＪＡ
の購買事業は、単に「物を売る」のではなく、組合員の必要な物資を共同で購入し有利な価格で安定的に供給するため、コスト低減や仕入れ条件の優位性確保の面から「予約
購買」「取りまとめ購買」等を重点的に実施しています。
◇ 生産施設事業
生産者が生産から出荷まで全てを個人完結型で行うのではなく、人手を要する作業や規格品質の統一化や均質化により商品としての付加価値が高まるものについて、ＪＡの共同利用施設を活用して集荷・選別調製を行い販売しております。
ＪＡみねのぶの生産施設は、玄米ばら集出荷調製施設、小麦集出荷調製施設、大豆集出荷乾燥調製貯蔵施設、ライスセンター等の施設があります。

-8-

３．経営の組織① 組織機構図（令和5年4月30日現在）
総会

理事会(7名)監事会(3名)代表理事組合長専 務 理 事
事業統括室

給
油
所

農
業
振
興
課

営
農
販
売
課

営
農
資
材
課

営

利

精

農

用

米

資

精

施

材

米

設

青
果
・
精
米

倉

庫

販
売
各
施
設

融

基

資

振

融

融

務

課

課

共

集

盤

活

中

審

整

店

経

査

備

舗

理

興

資

令和４年度末

令和３年度末

員

33

34

臨時職員
(ﾌﾙﾀｲﾑ)

28

26

合

61

60

計

総

生

(令和５年１月31日現在)

職

金

-9-

済

貯

金

内
部
監
査
室

総

務

② 組合員数
令和３年度末正 組 合 員 数個人
法人
准 組 合 員 数
個
人
法
人
合
計

令和４年度末
372
356
16
451
432
19
823

増

減

364
347
17
446
427
19
810

▲8
▲9
1
▲5
▲5
0
▲ 13

③ 組合員組織の状況
組 織 名

構

青年部
女性部
青年部ポプラ会
フレッシュミズの会
峰千加
香りの畦みちハーブ米生産部会
峰延メロン生産者の会
峰延グリーンアスパラ生産組合
こだわり南瓜生産者の会
峰延ハスカップ生産組合
峰延ブランド米生産組合
峰延地区収穫機械施設利用組合
岩峰地区収穫機械施設利用組合
中小屋５機械利用組合
ＪＡみねのぶ花き生産組合
峰延直播機械利用組合
峰延朝取り野菜生産者の会
峰延畜産振興会
中小屋地域推進協議会
美唄市水稲直播研究会
峰延年金友の会
峰延先進農業研究会
米づくりを考える会
峰延クリーン農業組合
当ＪＡが事務局機能を有している組織を記載しています。

（令和５年１月現在）
成
員
数
38 人
0人
26 人
7人
15 人
35 人
3人
12 人
17 人
18 人
144 人
8人
6人
3人
7人
12 人
31 人
5人
26 人
21 人
259 人
41 人
11 人
65 人

④ 地区一覧
美唄市
岩見沢市
三笠市

峰延、光珠内、豊葦、上美唄
峰延町、岡山町、大願町、北村中小屋
岡山、川内、達布⑤ 理事及び監事の氏名及び役職名■ 役員一覧
役

員

代表理事組合長専 務 理 事
理
事
理
事
理
事

氏

名

役

員

伊藤 俊春
高田 豊
北野 博視
河野 和秀
橋本 昌宏

理
理

事
事

- 10 -

代
監
員

表

監

外

監

事
事
事

（令和５年４月現在）
氏
名
八田 重忠
小田 勝行
佐藤 和彦
石川 弘樹
安沢 義孝

⑥ 事務所の名称及び所在地■ 店舗一覧
（令和５年４月現在）

店

舗

名

峰延農業協同組合

住所
美唄市字峰延３７番地

電 話 番 号 CD/ATM設置台数
0126-67-2111
１台（店舗外CD・ATM設置台数 ― 台）⑦ 特定信用事業代理業者及び共済代理店の状況（令和５年４月現在）

区分
特定信用事業
代理業者

共済代理店

氏名又は名称（商号）

主たる事務所の所在地

代理業を営む営業所
又は事業所の所在地

該当がありません。
㈱ﾎｸﾚﾝ油機ｻｰ
札幌市厚別区厚別中央1条5丁目 岩見沢市4条東15丁目3番地
ﾋﾞｽ岩見沢支店
峰延自動車工業
美唄市字峰延南本通
美唄市字峰延南本通㈱㈱北野車輛商会 美唄市峰延町本町2691－4-11 -

美唄市峰延町本町2691－4

４．社会的責任と地域貢献活動
開示項目例◆ 全般に関する事項■ 協同組織の特性

組
出

合

員
資

１．地域からの資金調達の状況■ 貯金積金残高■ 貯 金 商 品

開示項目例
２．地域への資金供給の状況■ 貸 出 金 残 高

開示内容
当組合は、美唄市、岩見沢市、三笠市の各市の一部を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めています。
数
金

８１０名（正・准・団体）
697,705千円（令和５年1月31日現在）（令和５年1月31日現在）

12,088,636千円（令和５年１月31日現在）

次の貯金を取り扱っています。
≪ 種類 ≫○ 普通貯金○ 普通貯金無利息型○ 総合口座○ スーパー定期貯金○ 期日指定定期貯金○ 大口定期貯金○ 変動金利定期貯金○ 定期積金開示内容
令和５年１月31日現在の貸出金の残高は次の通りです。
（単位：千円）組 合 員 等組 合 員 以 外
地方公共団体そ の 他
合 計
次の制度融資を取り扱っています。
■ 制度融資取扱状況≪ 種類 ≫○ 農業近代化資金○ 農業経営負担軽減支援資金○ 農業経営基盤強化資金○ 生活改善資金■ 融 資 商 品
次の融資商品を取り扱っています。
≪ 種類 ≫○ 地域農業者に対する資金○ 住宅ローン○ リフォームローン- 12 -

2,388,066
26,194026,194
2,414,260

○ マイカーローン○ 教育ローン○ カードローン
開示項目例
開示内容
３．文化的・社会的貢献に関する事項■ 文化的・社会的貢献に関 地域等に対して次の貢献をしています。
する事項○ 地域で催されるイベントへの協賛（ふるさとみねのぶ夏まつり、ウィンターイルミネーション）○ 地域の憩いの場を提供（旧 小林篤一邸跡地を利用した小林篤一翁顕彰公園）○ 日本赤十字社の献血に積極的参加（献血車輛の駐車場所
提供、職員献血）○ 各種の農業関連イベントおよび地域活動への協賛・後援○ 幼稚園児の農業体験(トウモロコシ収穫体験）○ コープさっぽろ農業交流会受入（生協組合員親子が田植え・稲刈り・はさ掛け・脱穀等の農作業を体験）○ 市内高校生の授業実習に係るハスカップ収穫受入○ ＪＡ会議室ならびにＪＡ所有地の地域への開放（卓球、イベン
ト場所に提供）○ 交通安全の街頭啓発（ＪＡ前の国道12号沿いで役職員による「旗の波作戦」で交通安全を呼び掛ける）■ 利用者ネットワーク化への ＪＡ利用者に対して次の取組みを行っています。
への取り組み○ 年金友の会（パークゴルフ大会を年２回開催、スポーツ大会
を開催、ゲートボール大会開催）○ 農産物消費者交流会（毎年８月末に開催）■ 情 報 提 供 活 動
組合員等に対して次の手段で情報提供を行っています。
○ 広報誌「ＪＡみねのぶ」を毎月１回発行○ インターネットおよびファクスを活用○ ホームページの運営■ 店 舗 体 制
当ＪＡは次の店舗体制で運営しています。
店舗名

所在地

ＪＡ峰延本所

融

店

舗

生

活

店

舗

67-2111(生活)

67-2112(内部監査) 67-2111
美唄市字峰延37番地

金

電話
(総務)

(融資)

67-2331(貯金)

67-2114(共済)

67-211367-2946(農業振興) 67-2333
営 農 事 務 所

美唄市字峰延6496番地16

営農資材店舗給油所(営農販売) 67-2334(青果・精米)67-2115
67-2332

美唄市字峰延1862番地1

67-2420

開示項目例
開示内容
４．地域貢献に関する事項（地域との繋がり）■ 地域貢献に関する事項
地域等に対して次の貢献をしています。
○ 事業継続計画（ＢＣＰ）への取組み
当ＪＡは、災害時においても事業継続を行うことに最大限努め、以下に定める基本方針に基づき行動いたします。
１）人命保護を最優先し、被害を最小化するよう努めます。
災害による二次的な被害が拡大しないよう、災害対策本部を設置し対応に当たります。
２）備蓄の確保や訓練を徹底し、事前の備えに努めます。
- 13 -

災害時における応急生活物資（食料、物資、燃料）の供給等の協力に関する協定を美唄市と締結しています。
３）重要な業務を継続し、社会的責任を果たすよう努めます。
貯金・為替業務を行う信用事業、事故や被害の受付を行う共済事業が事業継続を行えるよう備えています。
○ 農業者等の経営支援に関する取組方針
１）農業者等のニーズを捉え、金融を中心とする各種サービスの提供を実施○ 農業者等の経営支援に関する態勢整備
１）信用部門と営農部門との連携による農業者等への経営支
援態勢の強化
２）多様化する農業者の金融ニーズに応えるため融資担当者の知識向上のための研修会実施
３）「ＪＡバンク農業金融プランナー」 資格取得 ６名■ 農業振興活動

農業関係の持続的な取り組みを行っています。
○ 農業者等への支援対応力強化
１）農業者宅への訪問頻度の向上
２）農業金融に関する情報提供
３）営農計画を踏まえた資金ニーズの的確な把握
４）ＪＡバンク利子助成の効果的な活用
５）農業資金残高1,654百万円（令和５年１月31日現在）○ 安全･安心な農作物づくりへの取組み
1）北海道のクリーン農産物表示制度 YES! clean の取り組み
拡大と栽培基準遵守
2）環境保全の一環として、農業用廃プラスチックの適正処
理3）省力化･コスト低減に向けた取り組みの拡大(直播栽培、スマート農業普及、土壌分析を踏まえた施肥設計)
4）生産履歴記帳運動の展開
5）ポジティブリスト制度の取り組み推進6）農業生産工程管理(GAP)の取り組み推進○ 食農活動、「峰延ブランド」のサポーターづくり
1）ＪＡみねのぶ祭(消費者交流会)の継続開催
2）ＪＡ駐車場で農家が直販する軽トラ市の定期開催
3）コープさっぽろ組合員親子が参加する農業交流会開催(田植え、稲刈り、はさ掛け、脱穀)
4）幼稚園児が参加する食農教育受入れ（とうきび収穫体験）- 14 -

５．リスク管理の状況■ リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、融資審査部署（農業振興課）を設置し与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリス
クのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施
し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

- 15 -

③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができない
ため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行ううえでの重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえ
で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥ 内部監査の体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価
し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡのすべての部署を対象とし、内部監査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事組合長に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。
また、監査結果の概要を定期的に理事会及び監事に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

- 16 -

■ 法令遵守の体制（コンプライアンスの取組みについて）● 基本方針当ＪＡは大正３年に峰延産業組合として設立し、農協法施行に伴い昭和23年に峰延農業協同組合に組織移行して以来「ＪＡとして社会の望むこと及び時代の要請に応じた業務活動を通じて、地域経済・社会の発展に寄与し公共的使命と社会的責任を全うしていく」
ことを基本理念に掲げています。
一方、利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守
し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
関係法令をはじめとして、定款、規約、組織内部の各種規程・要領・手続等を遵守する
ことは社会の公器であることから、当ＪＡとしてはそれらの遵守を役職員一人一人の最低限の義務と考えております。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、
この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
● 運営体制コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うためにコン
プライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定
し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、以下に掲げた具体策等を通じ、法令遵守の取組体制の強化を図っています。

・ 学経理事・員外監事の登用
・ 理事会・監事の業務監視機能による相互牽制体制
・ 融資審査体制の整備
・ 独立した内部監査室の設置
・ 朝礼で組合長からの訓示
・ 役職員の法務研修派遣の実施
・ 法令等の内部勉強会の実施
・ 顧問弁護士との契約- 17 -

■ 金融ADR制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な内容に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：0126－67－2114 （月曜～金曜 ９時から17時））② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）にお申し出ください。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03－5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ADR
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いただく
か、①の窓口にお問い合わせください。

- 18 -

６．自己資本の状況①

自己資本比率の充実
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、業務の効率化等に取り組んだ結果、令和５年１月末における自己資本比率は、30.70％となりました。

②

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
〇 普通出資による資本調達額
項目
内容
発行主体
峰延農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本にかかる基礎的
69,770万円 （前年度 67,757万円）
項目に算入した額
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積
み増しにより自己資本の充実に努めています。
とりわけ、財務基盤強化のため、現在までの中期経営計画において、平成８年度から災害年は除き通算22回の出資増口に取り組んでいます。令和４事業年度末（令和５年1月末）の出資金額は、対前年度比2,013万円増の69,770万円となっています。
なお、自己資本の充実に関する詳細は、「Ⅴ 自己資本の充実の状況」に記載しております。
(1) 自己資本の調達手段
・出資増口（中期経営計画）
・毎年度の出資配当金から増口（決算総会における剰余金処分案承認後）・積立金の積み増し（決算総会における剰余金処分承認後）- 19 -

Ⅱ．業 績 等
１．直近の事業年度（令和４年度）における事業の概況
イ 全般的概況
新型コロナウイルス感染症が収束しない中、昨年２月にロシアによるウクライナへの軍事侵攻が起こり、世界に緊張が走りました。ロシアへの経済制裁の煽りを受けて原油や天然ガス、原材料の輸入が滞り、世界各国の経済活動に大きな影響を与えました。我が国においても、自然災害、
人口減少、少子高齢化など多くの課題に直面しているほか、円安や原油価格高騰による物価の上昇が続き、政府はこのような苦しい経済状況を緩和させるため、各省庁において様々な価格高騰対策事業を打ち出し、各分野で支援が取り進められております。
国内での農業を取り巻く環境も厳しさを増しており、「食料・農業・農村基本計画」に基づく生産基盤の強化、消費者の食と農に対する意識の向上、国内食料自給率の底上げなどに取り組むとともに、「みどりの食料システム戦略」では、２０５０年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、化学肥料・化学農薬の使用量抑制による自然環境負荷の軽減や、生産性と持続性の向上と両立を図り、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化を目指しております。
ＪＡグループ北海道では、令和３年１１月に「第３０回ＪＡ北海道大会」を開催し、目指す将来のビジョンとして『北海道５５０万人と共に創る「力強い農業」と「豊かな魅力ある地域社会」』を掲げ、「ＪＡ運営の好循環に向けて対話の成果を実践～加速する社会・経済環境の変化への適応～」「ＪＡ運営の好循環を支える基盤の強化」の２つを基本目標として設定し、北海道農業を取り巻く様々な環境の変化に対応しながら、高品質な農産物の安定した生産基盤づくりに現在取り組んでおります。
当ＪＡでもそれらを踏まえて策定した「第１１次地域農業振興計画」において、「農業所得向上に向けた取組」「次世代へつなぐ取組及び地域活性化に向けた取組」を重点目標とし、消費者が求める安全・安心な農産物の生産、また「峰延」ブランドの米の販売展開を推し進めてまいりました。今後も組合員皆様との対話を重ねながら、しっかりと対応を図ってまいります。同じく策定した「第１１次中期経営計画」では、安定的で持続性のある営農を支え、消費者から信頼される産地として未来ある次世代へ繋げるため、地域コミュニティー活性化と社会貢献へ向けて引き続き着
実なサポートを継続いたします。
水田活用の直接支払交付金の見直しについては、各関係機関と連携し、地域における様々な
影響や課題について意見交換や要請を行い、水稲作付以外の方法として１ヶ月以上の水張りによる確認が認められるなどの意見が反映されました。今後も地域課題を検証しつつ、現行ルールの徹底と課題解消に向けて取り進めてまいります。
本年の管内の営農については、農作物の生育は全般的に、春先は気温に恵まれて順調に進みましたが、登熟期間中の日照不足により細麦が多く、品質・収量ともに厳しい結果となりました。水稲・大豆については、品質・収量ともに平年並みで推移し、南空知の水稲作況指数は「１０５」でした。本年は急激な円安や物価高により肥料や資材、燃料油の価格高騰が営農に大きな打撃を与え、今後も価格は高止まりが予想されることから、農業経営を取り巻く環境は困難を避けられない状況となっております。
当ＪＡの本年の決算結果につきましては、事業総利益5億3,395万円、当期剰余金8,621万円、当期未処分剰余金1億1,801万円となりました。
剰余金処分にあたっては、利益準備金1,800万円、販売事業基盤強化積立金4,000万円、精米事業積立金500万円とし、特別積立金1,000万円、新たに百十周年記念事業積立金250万円、出資配当金683万円、事業分量配当894万円を組合員皆様に還元する処分案として提出し、承認を求める次第であります。
ＪＡへご来所の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症予防のための職員のマスク着用、手指の消毒について、ご理解・ご協力いただいていることに感謝申し上げます。
最後に、当組合に対しまして、日頃より組合員皆様をはじめ、各関連農業団体・関係機関各位からの特段なるご指導とご理解、ご協力を賜り、心より厚くお礼を申し上げます。
今後も組合員皆様との対話をより深めながら、ＪＡ役職員一丸となって、皆様から求められる事
業成果の達成を目指し、取り組んでまいります。
以下、事業部門毎に報告を申し上げます。
ロ 主要な事業活動の内容① 農業振興事業
本年も昨年に続き新型コロナウイルス感染症の影響で、業務用を中心に全国的に米の消費が落ち込み、需要が大きく減少したことから、主食用米から水田活用米穀へ転換する生産者が増加しました。基盤整備事業の施工面積の拡大もあり、主食用米の作付面積は1,121ha（前年比84.0%）と２年続けて大幅に減少しました。水田活用米穀（加工用米・飼料用米・新市場開拓用
米）は825ha （前年比126.7%）となり、転換作物は1,888ha（前年比102.5%）で、水田活用米穀を含めた転作率は70.8%となりました。

- 20 -

「経営所得安定対策等交付金」の加入者は210戸（前年比99.1%）で、管内の交付金額は22億1,998万円（前年比101.1%）となりました。収入減少影響緩和交付金は、令和３年産水稲の収入額が米価下落により減少しましたが、小麦・大豆については世界的な穀物相場の上昇や反収が増加したため、合算相殺により水稲作付面積の割合が多い一部の生産者のみの交付となりました。また農業資材価格高騰に対し、万全な影響緩和対策を講じることを関係各所へ要請し、各行政において支援対策が講じられました。
「経営所得安定対策等交付金」の加入者は210戸（前年比99.1%）で、管内の交付金額は22億1,998万円（前年比101.1%）となりました。収入減少影響緩和交付金は、令和３年産水稲の収入額が米価下落により減少しましたが、小麦・大豆については世界的な穀物相場の上昇や反収が増加したため、合算相殺により水稲作付面積の割合が多い一部の生産者のみの交付となりました。また農業資材価格高騰に対し、万全な影響緩和対策を講じることを関係各所へ要請し、各行政において支援対策が講じられました。
「高品質米の生産性向上」に向けて、管内の水稲の施肥改善を行うため、本年も面積に応じた助成点数を設けて計118点の「水稲土壌分析」を実施し、過剰な施肥となっている生産者には肥料推進時に適切な施肥設計を行い、高騰する化学肥料の施肥改善に活用しました。また成苗
ポット定置前に鎮圧を行い作業労力が軽減される「苗床鎮圧育苗法」に必要なロードローラーの斡旋は、29戸の生産者が利用されました。
「スマート農業の推進」としては、スマート農業に係る情報提供及び共有を行う「空知スマートア
グリシンポジウム２０２２」、「美唄市ＩＣＴ農業推進協議会」の開催や、峰延先進農業研究会では農業用ドローンの新型機体を用いた実演会を開催し、研究会の会員を中心に多くの組合員が積極的に参加されました。また美唄市スマート農業導入事業補助金を活用し、ドローンや自動操舵システム等10台が導入されました。
「環境に配慮した取組」として実施している廃プラスチック回収は、ＪＡ青年部が主体となった円
滑な分別作業により、本年は51.0t（前年比84.3%）の回収量となりました。また廃油回収は9,100L（前年比159.6%）の回収量となりました。みどりの食料システム戦略については、随時各説明会等に参加し情報収集を行っており、当地域で取り組める課題を模索しながら準備を進め、今後の対応についての方向性をご案内していきます。
「農作業事故の防止に向けた啓発運動」は、毎月行う農協常会にて作業ステージに合わせた啓発を実施し、「鳥獣被害防止対策」については、美唄市と三笠市によるエゾシカの侵入防止柵（電気柵）整備事業が実施され、電気柵を効果的に設置できるよう現地講習会を開催しました。
食の大切さや農業の魅力を感じていただくための「食農活動と地域活性化の取組」は、昨年に続き、美唄市内のアカシヤ幼稚園とめぐみ幼稚園の園児やコープさっぽろ組合員家族と、田植え、稲刈り、脱穀体験や、とうもろこしの播種、収穫体験を行いました。またコープさっぽろの参加者とＮＰＯ法人Ｅｆｙの協力でリモートによる料理体験を実施しました。
② 営農支援事業＜移植水稲＞
本年の移植水稲は、播種作業が４月１３日頃より開始され、４月下旬の低温によって生育が遅れました。一部の品種では種子の休眠が浅かったことで催芽に要した時間が極端に短く、また播種後の出芽も早かったため、シルバーポリトウの被覆期間が平年より短い、３日程度のハウスも確認されました。本田では融雪期は平年並みでしたが、その後の降雨が少なかったため、圃場の乾燥が進みました。移植作業は５月１４日頃より開始され、最盛期は５月２２日頃に迎えました。５
月中旬から６月中旬にかけて低温が続いたことにより、活着が遅れ緩慢な生育となりました。特に早期に移植した圃場では強風による植え痛みもあり、回復に時間を要しました。６月中旬から気温が上昇したため、幼穂形成期は平年並みの６月３０日頃に迎えましたが、茎数は平年の８０％程度となりました。７月の気温は平年より高く推移したため、稔実歩合が高まり、穂数は平年の９０％程度まで回復し、出穂期は平年並みの７月２４日頃となりました。出穂期以降の天候は平年並みに推移し、最終的な穂数は平年の９５％に留まりましたが、幼穂形成期以降の好天により、１
穂粒数と千粒重が増加したため、収量構成要素は十分に確保されました。成熟期は生育の早い品種で９月８日頃となりましたが、９月１０日以降は断続的な降雨が続きました。それにより収穫作
業南空知の作況指数は「１０５」となり、タンパク値については、早期に乾土効果が発現したことで
停
質影響
生育期後半の土壌窒素の吸収量が減少したため、低下しました。また病害虫の被害も少なく、登熟期間中の天候が安定したことで、乳白粒等の発生が少なかったため、玄米ばら施設の受入で８６％が「１等」となりました。
＜直播水稲＞
本年の直播水稲は、播種作業が早い圃場で４月２０日頃より開始されました。播種以降、強風が続いたことで表層土壌が乾燥し、種子の吸水に時間を要したことで出芽が遅れました。出芽以降は天候の回復によって生育が促進されましたが、除草剤散布の時機を逸してしまった圃場では雑草の発生が確認されました。幼穂形成期は７月７日頃となり、茎数は平年よりやや少ない傾
向となりました。出穂期は７月３０日頃となり、出穂期以降は天候が安定したことで生育は順調に進みました。収穫作業は９月２０日頃より開始されましたが、期間中の降雨により移植水稲・大豆の収穫と重なったことで収穫作業は長期化しました。収量については飼料用米「そらゆたか」- 21 -

で平均反収684kgとなりました。
＜秋小麦＞
秋まき小麦の播種期は平年並みの９月１７日頃となり、播種期間中は天候に恵まれたため作業は順調に進みました。その後も気温が高く推移したことで生育が旺盛となり、やや過繁茂での越冬となりました。根雪始は平年並みでしたが、積雪量は平年の1.5倍となりました。３月中旬の気温が高く推移したことで融雪期は平年並みに迎え、「雪腐病」の被害は少なく、停滞水による被害も少ない状況でした。越冬状況が良好で天候にも恵まれたため、起生期から幼穂形成期にかけて茎数は過剰な状態が続きました。幼穂形成期は５月２日頃と平年より３日程早く迎えました。
その後、降雨が少なかったことで「赤さび病」が発生しましたが、適切な薬剤防除により減収に繋がる程の被害にはなりませんでした。５月下旬の寡照によって出穂期は平年並みの６月５日頃となり、依然穂数が過剰な圃場が多く、茎数過多の圃場では「うどんこ病」が多発したため、追加防除を行いました。同時に「眼紋病」も発生したため、罹病圃場や茎数過多の圃場では６月下旬の強風によって倒伏が多発しました。収穫作業は７月１５日頃より開始され、降雨もなく作業は順調に進みました。収量は早期倒伏と穂数過多、登熟期間中の日照不足により細麦となり、管内平均
反収は６．０俵、小麦施設の自主検品位は５５％が「③」、「④」となり、収量・品質とも平年を大きく下回りました。
＜春小麦＞
春まき小麦の播種作業は４月１２日頃より開始されましたが、排水不良の影響で乾燥が遅い圃
場では５月上旬に播種となった圃場もありました。播種後は低温によって出芽までに２週間以上の時間を要し、出芽以降も低温が続いたため、初期生育はやや停滞傾向となりました。幼穂形成
期は６月３日頃と平年より４日程度遅い生育となり、収穫作業は生育の早い圃場で７月２５日頃より開始され、期間中の天候が安定していたことから作業は順調に進みました。病害虫については出穂期以降の高温多湿によって「赤カビ病」「うどんこ病」の発生も多くの圃場で確認されました。
収量は管内平均反収で３．５俵となり平年を下回る結果となり、品質については乳熟期間中の日
照不足により細麦となった圃場が多く確認され、小麦施設の自主検品位で70％が「③」、「④」となりました。
＜大 豆＞
大豆の播種作業は５月２５日頃に最盛期を迎え、播種後は適度な降雨もあったことで出芽は順調に進みました。６月中旬以降は温暖な気候が続き、生育は平年並みに推移し、開花期も平年並みの７月２２日頃に迎えました。８月上旬に降雨によって高温多湿となり、一部圃場で「茎疫病」の発生が確認され、追加防除を実施しました。また、「ダイズマメシンクイガ」は発生量が少なかったため、食害は軽微でした。収穫作業は９月１２日頃より開始され、降雨が少なかったため、作業は順調に進みました。着莢数と１莢粒数が平年より多く、登熟期間中の適度な降雨によって子実の充実度が高まったことで収量は管内平均反収で４．８俵と平年を上回りました。品質についてはシワ・裂皮・汚粒・虫害が少なく、大豆施設の自主検品位で３等品位以上が83％と高い結果となりました。
＜青 果＞
アスパラは前年秋の天候に恵まれ、年明け以降も融雪が早く進んだことから促成栽培・露地栽
培ともに平年より早い収穫となり、収量も増加となりました。
ハスカップは結実まで順調に生育が進みました。６月中旬の収穫直前に強風が続いたことで落果が多く見られましたが、収量は前年並みとなりました。
メロンは５～８月にかけての安定した気温により順調に生育が進みました。本年は温度管理しや
すい天候であったため、前年以上の収量となりました。
イチゴは３月の定植以降、生育は順調に進みましたが、夏季に入ってから養分を十分に吸収できず、収量は減少となりました。
南瓜は７月中旬及び８月上中旬の大雨により腐敗が懸念されましたが、肥大が進み、収量は増加となりました。
花きは８月上中旬の大雨により一部湿害が見られたものの、品質低下には至らず、平年並みの生育となりましたが、作付面積の減少に伴って収量も減少となりました。
レタスは８月上中旬の大雨により、定植したばかりの苗や収穫間際のものが降雨の影響を受け、９月初めから９月下旬まで収量の減少に影響しました。
スイートコーンは天候による悪影響はなく、一部倒伏も見られましたが収量に影響はありませんでした。
たまねぎは８月上中旬の大雨が根切り前であったため、肥大が進み、収量増加となりました。
寒玉キャベツは８月上旬から定植が始まりましたが、大雨後、圃場の透排水性が良いところは良好に生育が進んだ一方、湿害の影響を受けた圃場は小玉傾向となりました。
＜営農巡回・営農情報＞
営農巡回については、２月下旬より全戸を対象とした営農巡回を実施しました。また各地域に作況圃場を設置し、作況情報を月２回発信しました。営農情報は栽培技術情報・作況情報を計４４回発信しました。
＜令和４年度講習会＞- 22 -

開催月日
6月28日
7月1日
8月19日
12月13日講習会名
アスパラ栽培講習会
直播水稲現地講習会
小麦播種前講習会
米・麦・大豆栽培講習会

参加人数
10名
24名
8名
15名

③ 販売事業＜ 米 ＞
令和４年１０月末の民間繰越在庫量は44万トンと想定され、４年産米も３年産米に引き続き新型
コロナウイルス感染症拡大の影響前と比較して米価は回復しておらず、農業経営を圧迫している状況です。主食用米作付面積は深堀が進み、全国作況は「１００」であったことから、令和５年１０
月末の民間繰越在庫量は17万トン～23万トン（令和４年１０月末繰越在庫量44万トン）まで減少する見込みとなっています。
当ＪＡとしては、農業所得確保のため、独自販売・精米事業を中心とし、「ＪＡ共計」や「低タンパ
ク米」、「YES!clean米」への加算、「出荷確約契約加算」を実施しました。また玄米ばら集出荷調製施設へ出荷する際の費用負担軽減を目的として「米穀出荷費用負担軽減対策」を実施しました。香りの畦みちハーブ米、土生米のブランド米は、既存取引先に対し、販売促進と取組に対するＰＲを行いました。
一般米については、消費者へ向けたブランディング戦略として、「峰延」の地域名を表示した販売を実施しながら差別化を図り、知名度向上とＰＲを行いました。
集荷総数は主食用米、酒造好適米、加工用米、輸出用米、飼料用米、屑米を含め129,780俵（前年比100.3％）で、主食用米の集荷率は56.9％（前年度55.9％）となりました。
＜小 麦＞
小麦については、実需者の信頼確保のため圃場巡回を実施し、施設搬入前に圃場段階で赤カビ粒等の病害粒を確認し、別ロット管理を徹底しました。秋小麦は、集荷数28,067俵、春小麦
は、10,592俵で合計38,659俵（前年比85.4％）となり、民間流通麦率については、秋小麦で69.7％（前年度83.5％）、春小麦で73.2％(前年度82.5％)となりました。
＜大 豆＞
大豆については、作付生産者の努力と大豆乾燥調製貯蔵施設の選別能力が高く評価され、契約栽培比率は51.3％（前年度33.3％）となりました。
また環境に配慮した取組として、「YES!clean」取得に向けて農薬・肥料低減の試験栽培を実施
し、237俵の販売を行いました。集荷数20,955俵で３等以上の等級比率は81.9％、２等級以上は56.3％となりました。
＜青 果＞
アスパラは促成栽培・露地栽培ともにＭ～Ｌ規格中心の収穫となり、価格は平年並みで、出荷量は増加（前年比417.8%）となりました。
ハスカップは３年ぶりに観光農園を開園し、新型コロナウイルスの感染対策を徹底した中で、延べ1,079名の方々にご来園いただきました。６月中旬の強風による落果が影響したことで出荷量は3,387㎏となり、前年より1,869㎏の減少となりました。収量は観光農園と合わせて5,371㎏（前年比102.2％）となりました。
メロンは量販店への販売のほか、ふるさと納税の返礼品として昨年１２月より予約を開始しました。本年は452件ご注文いただき、出荷量は増加（前年比108.5%）となりました。
イチゴは苗の生育は良好でしたが、夏季の収量減少により出荷量は減少（前年比71.9%）となりました。需要は高く、価格も平年以上に高値で推移しましたが、出荷量の減少に伴って取扱額も減少となりました。
南瓜は７月中旬及び８月上中旬の大雨により肥大が進み、１箱あたり４～５玉中心の収穫となり、規格品の多い出荷（前年比132.3%）となりました。
花きはＭ～Ｌ規格を中心に規格品が多く、等級も秀品・優品が多く出荷されたことから価格は高値で推移しました。
スイートコーンはふるさと納税返礼品としての供給を試験的に実施し、価格向上に繋がる販売となりました。
玉葱は根切り前の肥大により、Ｌ～Ｌ大品を中心とした出荷となりました。
本年度の米・小麦・大豆・雑穀・肉畜・青果等の販売取扱額は、16億8,121万円（前年比99.0％）となりました。またＧＡＰ（農業生産工程管理）については、食品安全や環境保全、労働安全等の取組を生産者自らが確認し、改善していくための現状把握を行っていただきました。
（単位：万円）＜品目別販売取扱高＞
品目
前年実績
計 画
実 績
計画対比
米
114,815
90,912
113,556
124.9％
小麦
21,713
22,973
19,45489.6％
大豆17,226
19,325
20,133104.2％
蔬菜12,436
12,22013,064106.9％
花
2,082
1,279
1,235
96.6％
その他
372
727
679
93.3％
計
169,904
146,176
168,121115.0％- 23 -

④ 保管事業
保管物の出庫進度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響前へ徐々に戻りつつありますが、未だ出庫進度は遅れており、保管状況はやや逼迫した状況が続いております。倉庫内の保管環境を維持するため、倉庫内外の舗装修繕を行うなどの環境整備を実施しました。外部機関による農業倉庫の衛生管理や鼠害虫対策の講習を実施し、職員の知識向上にも努めました。
保管事業については、事業収益は保管料4,375万円、倉庫雑収益2,138万円で、合計6,513万円となりました。事業費用は倉庫雑費・倉庫労務費を合わせて合計1,722万円で、差引事業収益は4,791万円（前年比94％）となりました。
（単位：t）

品目
米
麦
大豆
その他雑
計

前期繰越数量 当期入庫数量 当期出庫数量 期末在庫数量
5,665
11,601
11,730
5,536
2,884
5,581
5,482
2,983
1,003
2,795
2,510
1,288
17
141
136
22
9,569
20,11819,8589,829⑤ 利用事業
精米施設は精米ＨＡＣＣＰの更新審査にて第三者機関による評価及び認証をいただき、消費者に安全・安心で高品質のお米を提供できるよう継続的な衛生管理に取り組みました。利用精米所についてもＨＡＣＣＰの考え方に沿った衛生管理を実践し、食品工場のＨＡＣＣＰ義務化に対応した取り組みを継続しました。
本年の利用精米所単体での収支を見直した結果、電気料等の運営にかかるコスト上昇により、現行の利用料では運営が困難であることが明確となりました。利用精米所の今後の運営方針について、皆様からいただいたご意見を踏まえて検討を重ね、健全な施設運営に努めてまいります。
利用精米所での利用高は554万円（前年比99.1％）、精米施設での取扱額は5億784万円（前年比104.0％）となりました。
⑥ 生産施設事業
生産施設事業は、安全操業と効率的な受入体制を目指して、米・麦において預かり・仮置き対応を行い、日程や受入方法について整備・改善を行いました。また調製技術の研鑽に努めるとともに更なる効率化に向けた施設調製工程の検証や品質の均一化により、実需者からの評価を維持できるよう、計画に沿った施設運営に努めました。
本年の小麦は、登熟期間中の日照不足や倒伏被害が多かったことで細麦となり、自主検査品
位「③」、「④」の比率は秋小麦が55％、春小麦は70％となりました。
米は、降雨と日照不足によって登熟に時間を要したことで作業は長期化したものの、品質は86％が自主検査品位「１等」となり、タンパク値についても全般的に低い傾向となりました。
施設製品出荷数量は、美唄市小麦集出荷調製施設については、前年36,783俵に対し実績
30,774 俵（前年比83.7％）、玄米ばら集出荷調製施設については前年90,603俵に対し実績
82,757俵（前年比91.3％）大豆乾燥調製貯蔵施設については、前年17,898俵に対し実績20,861
俵（前年比116.6％）となりました。
＜各施設の受入・調製結果＞
施設名
受入期間
調製期間
受入重量(㎏)
製品重量(㎏)
7/23～9/5 7/23～9/12
1,846,431
美唄市小麦集出荷調製施
2,709,262
9/14～10/31 9/14～11/25
玄米ばら集出荷調製施設
5,061,729
4,965,448
9/13～10/25 9/26～1/12
大豆乾燥調製貯蔵施設
1,372,587
1,251,660※製品重量については、等級品の重量です。
＜各施設の整備状況＞
施設名
美唄市小麦集出荷調製施
設
玄米ばら集出荷調製施設

大豆乾燥調製貯蔵施設
⑦

内 容
点検・整備
側溝蓋補修工事
点検・整備
穀粒判別機更新
コンプレッサー・ドライヤー更新
荷受表示器工事
構内舗装工事
点検・整備
防犯カメラ録画機更新

経営支援事業- 24 -

金額(税別)
235万円
38万円
190万円
390万円
170万円
64万円
58万円
110万円
48万円

経営支援事業は、設備・機械投資等の資金相談や、今後の作付けに伴う品代を含めた収入見込の相談を行いました。また各種交付金手続きと農業経営基盤強化準備金等の税務対策の支援を行いました。
「労働力確保対策」は、農繁期の人手不足を解消するためのスマホアプリ「daywork（デイワー
ク）」が当ＪＡでも利用可能となりました。本年は組合員７名が登録したうち２名の組合員が田植え作業等の募集を行い、延べ１１名の作業員を確保できました。また無人ヘリや農業用ドローンでの防除作業受委託面積は、水稲病害虫防除は延べ985.2ha、秋小麦の雪腐病防除は122.4haを実施しました。
「農業経営に係る後継者支援」は、令和５年１０月から実施される「インボイス制度」に係る研修会を開催し、制度の理解促進に努めました。また新型コロナウイルス感染症の影響により開催を見送っていた婚活事業を３年ぶりに開催し、参加者からご好評をいただきましたので、今後も開「組織・団体へのサポート」としては、ＪＡ青年部との意見交換会を３回開催しました。また管内の女性農業者の皆さんと意見交換会にていただいたご意見については、今後の事業の参考とさせていただきます。
⑧ 土地改良事業「基盤整備事業の推進」は、道営事業は峰延第１地区13.4ha、峰延第２地区21.5 ha、豊葦第１地区26.2ha、豊葦第２地区17.1ha、２号ため池地区11.5haが施工され、国営事業は美唄地区
31.4 ha、岩見沢大願地区16.4haが施工されました。
⑨ 信用事業＜貯 金＞
地域に根ざした金融機関として、利用者の利便性維持と安心してご利用いただけるよう、マ
ネー・ロンダリング（資金洗浄）による犯罪収益移転防止のための顧客管理や態勢づくり、防犯強化に取り組み、併せて新型コロナウイルス感染症対策に注力し、サービス提供を行いました。
貯金の動向については、超低金利政策の長期化に加え、顧客の高齢化、エリア人口の減少、相続貯金の流出による定期貯金残高の減少が続く中、利用者の「メイン化」に向けて、年金受取口座の指定推進とＪＡネットバンクの普及推進を主力に、事業を取り進めてまいりました。
年金受取口座推進では、例年実施している社会保険労務士による年金相談会を実施し、５名の参加をいただきました。その他にも恒常的に窓口や電話での推進を行い、年金受取予約18件、新規口座指定は53件となりました。ＪＡネットバンク普及推進では、新規口座開設時の推進と窓口
来店者への声掛け推進を行い、新規登録22件の実績となりました。
本年度期末の貯金残高は、前年比98.8％の120億8,864万円となりました。
＜融 資＞
組合員の農業経営の安定が図られるよう、営農計画書の策定時点から経営状況に応じた資金提案や、農業経営改善計画の策定支援、農業者年金・農業労災加入推進など関係機関と連携し、取り組んでまいりました。
本年は営農計画書策定に係る事前調査と併せて、固定資産の取得計画についての事前調査も実施し、回収率73.7％となりました。いただいたご意見や各種情報は、今後の事業推進に活用させていただきます。
ＪＡの資金供給では、農業資金は短期間で償還が可能である安価な農業機械を中心に「利子補給リミテッド」の活用を推進し、新規貸付額の伸長を目指しましたが、昨年からの米価下落や資材費高騰などにより、生産者の投資意欲の減退が顕著で、新規貸付額は計画比84.5％に留まりました。生活資金は自動車関係が好調で、計画比104.5％と計画をやや上回りました。
制度資金の活用については、昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響による米価下落への対応として、日本政策金融公庫の「農林漁業セーフティネット資金」の申請手続きを31
件、農地取得を中心に農業経営改善資金（スーパーＬ資金）の申請手続きを36件行いました。
本年度期末の貸付金残高は、前年比97.8％の24億1,426万円となりました。
＜クミカン＞
米は南空知の作況指数が「１０５」と豊作となり、品質面でも外観・タンパク値とも良好で、単価が引上げられたものの、主食用米から飼料用米、新市場開拓用米への転換と、一部系統外への流出により、計画対比89.9％となりました。
麦類は単価が昨年に引き続き高水準で推移しましたが、作柄不良により、計画対比で75.0％となりました。
雑穀・豆類は大豆が収量・品質とも良好でしたが、単価が昨年よりも下がったため、計画対比
100.3％となりました。
農業雑収入は小麦の減収により、畑作物の直接支払交付金の数量払いが減少しましたが、農作物共済金の受入れや、過年度産の小麦、大豆の精算額増加などにより、計画対比104.9％となりました。
支出面においては、原油価格高騰を契機に資材費全体が増加し、農業支出全体で、計画対比103.0％、家計費・資本的支出等を含めた支出合計は111.0％となりました。
その結果、１２月のクミカン残高は、預かり残高17億750万円（前年比101.5％）、貸越平均残高
は3億5,328万円（前年比106.8％）となりました。
⑩

共済事業- 25 -

「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供に向け、長期共済では６月の一斉推進、１１月に集中推進を実施しました。
主な保障提供として、昨年新設された一時金タイプの医療共済への転換及びがん共済や認知症共済、後継者への万一保障、建物更生共済では今まで契約できなかった籾乾燥場内収容品（営業用什器備品）に対する保障の提案を行いました。組合員皆様のご理解・ご協力をいただ
き、長期共済新契約保障額は12億1,694万円の推進結果となりました。
短期共済では、自動車共済においてトラクター、コンバインの新規・継続契約推進、広域推進活動による損保会社からの継続契約獲得（ホケチェン）、窓口推進による被けん引作業機の保障提案や特約付帯のグレードアップ推進に取り組みました。また本年新設された農業において発生する賠償リスクを幅広く保障する農業者賠償責任共済を積極的に提案し、共済掛金1億1,419万円の推進結果となりました。満期共済金を含め、本年の共済金支払額は、前年比で、89.1％の4億278万円となりました。
⑪ 購買事業＜資材店舗＞
本年度も肥料年度が終了する５月末に合わせて、６月に肥料の取りまとめ推進を実施いたしま
した。肥料価格は、ロシアとウクライナ情勢の悪化による世界的な穀物需要の増加を背景に、国際市況における円安・ドル高で肥料原料調達のための輸入価格高騰が要因となり、系統取扱主
要化学肥料において平均で78.5％の値上げとなることから、早期引取による価格差のメリットを説明するとともに、高成分銘柄を中心に施肥コスト低減案の推奨や土壌分析に基づく減肥の提案を行いました。併せて肥料用パレット、キャップシートの取りまとめも継続して実施いたしました。
４月から鋼板価格の値上げが懸念されたため、２月に推進員の巡回によるハウスパイプ全般の取りまとめを実施しました。また９月から原材料価格高騰、物流コストの上昇などから被覆資材メーカーより資材価格の値上げが提示されたため、６月にハウスビニール等の取りまとめを実施
し、生産者へのコスト低減・安定供給に努めました。
１０月の農薬取りまとめ推進では、各メーカー、各関係機関からご協力いただき、新規薬剤の紹介、早期引取による価格メリットの周知、現地での薬剤効果確認、防除体系の相談に応えるなど内容の充実を図るとともに、若手職員の知識向上にも繋げました。
本年度の供給総額は、14億4,307万円で前年比98.6％となりました。
品 目
肥
料
農
薬
飼料・種苗
温床資材
包装資材
種
子
農業機械
そ の 他
法定諸費
計

前年実績
39,070万円
25,397万円
2,565万円
4,400万円
2,726万円
9,451万円
49,901万円
12,784万円
46万円
146,340万円

計 画
41,600万円
24,800万円
2,500万円
2,950万円
2,350万円
9,200万円
47,800万円
11,100万円
50万円
142,350万円

実 績
46,250万円
28,173万円
2,336万円
2,587万円
2,334万円
9,925万円
41,216万円
11,431万円
55万円
144,307万円

計画対比
111.2％
113.6％
93.4％
87.7％
99.3％
107.9％
86.2％
103.0％
109.2％
101.4％＜給油所＞
本年はコロナ禍が続く事業環境であったものの、行動制限の緩和により、道内外の人流が徐々に戻り始めた年でした。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発する世界的な資源価格の高騰や日米の金融政策の違いによる歴史的な円安などエネルギー価格高騰に見舞われた１年でもありました。
本年もコロナ禍の影響を考慮し、空知管内ホクレンベストＳＳコンテストの実施は昨年度に続き見送りとなりましたが、利用者の皆様にご満足いただけるＳＳとして、サービス提供の向上に取り組みました。

- 26 -

事業計画で打ち出していた各種対策につきましては、正組合員を対象に店頭給油３円／Ｌの値引きを継続して実施いたしました。営農対策としては、昨年に引き続き、営農用灯油で４円／Ｌの値引き、農業用免税軽油で２円／Ｌの値引きを実施いたしました。
品 目
ハイオク
レギュラー
灯
油
軽
油
重
油
オ イ ル
タイヤ用品他
計

前年実績
611万円
8,278万円
7,797万円
10,246万円
289万円
418万円
994万円
28,633万円

計 画
572万円
8,086万円
8,406万円
9,382万円
285万円
406万円
1,156万円
28,293万円

実 績
570万円
8,241万円
9,499万円
10,883万円
307万円
398万円
1,112万円
31,010万円

計画対比
99.6％
101.9％
113.0％
116.0％
107.7％
98.1％
96.2％
109.6％＜生活店舗＞
当ＪＡが運営するＪＡみねのぶ店は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策にも努め、峰延地域の中で生鮮食品を取り扱っている唯一の店舗として、組合員の皆様はもとより多くの地域住民の皆様にご利用いただきました。
５月１０日から２８日まで、春の農繁期である田植作業への食事のサポートとして、昼食用の弁当配送を行い、本年は延べ1,800個ご利用いただきました。
本年もＪＡ独自のイベントとして、７月１日から８月８日まで「ビッグサマーセール」を実施し、８月１４日に農協駐車場を会場に「抽選会」と青年部や組合員の協力により「新鮮野菜直売会」を同時開催しました。また年末に向けて１１月２５日から１２月２５日まで「ビッグウインターセール」を実施しました。また
１２月２８日には農協３階大会議室に大勢のお客様をお迎えして「大抽選会」を開催し、大好評をいた
だきました。
また皆様から「組合員還元セール」実施のご要望にお応えして、本年も４回実施いたしました。
本年はウクライナ情勢による物価の高騰が日常生活に影響を与えただけに、この還元セールは皆様に大変ご好評・ご利用いただきました。

品 目
米
一般食品
雑
貨
そ の 他
計

前年実績
3,937万円
9,897万円
388万円
3,533万円
17,755万円

計 画
3,825万円
9,299万円
348万円
3,327万円
16,799万円

実 績
3,657万円
9,379万円
379万円
3,337万円
16,752万円

計画対比
95.6％
100.9％
108.9％
100.3％
99.8％⑫ 経営管理
今年度の第７４回通常総会におきまして、健全なＪＡ経営を取り進めるにあたり、財務基盤をより強化するための出資増口の実施について提案し、組合員のご理解とご協力のもと承認をいただきました。
増口いただいた出資口数は3,366口、総数で139,541口となり、当期末の払込済出資総額は、6億9,770万円となりました。
当ＪＡは総合農協で信用事業を行っておりますが、国内業務を行う銀行に対して健全性と安全性の評価基準４％の比率維持が求められている自己資本比率は30.39％となり、昨年と比較して0.57％減
少しましたが、今後も財務基盤の強化に努めながら、安定したＪＡ経営に取り組みます。
労務管理については、「ＪＡみねのぶ人事管理基本方針」に沿って、日々の業務に携わる職員の心
ＪＡの経営理念の理解を深めるため、毎月１回、職員が集って朝礼を継続して実施し、報徳精神の基本である自主自立、相互扶助への意識の向上など訓示を通した職員の育成に努めました。
また内部教育では本年も業務研修会、コンプライアンス研修会などを実施し、職員の資質向上に取り組みました。
峰延の地域活性化については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、ビールパーティー
やＪＡみねのぶ祭は本年も開催を見送りましたが、今後の状況を注視しながら、ＪＡと組合員の皆様、峰延地域住民の皆様が集い、有意義な交流の場を設けられる機会を検討していきます。
◎

期中に行った助成及び奨励項

目

米出荷助成金ハーブ苗購入助成
水稲土壌分析助成
肥料、農薬の取り扱いに対する奨励金
営農用灯油対策・農業用免税軽油対
策
合 計

本年度
1,819万円
17万円
26万円
1,147万円
293万円
3,302万円- 27 -（消費税込み）前年度
1,705万円
69万円
27万円
916万円
282万円
2,999万円

ハ 当該年度中に実施した重要事項
１）第７４回通常総会の議決に基づく増資
出資口数 ３,３６６口（１，６８３万円）
ニ 組合として対処し解決すべき重要な課題及びそれへの対応方針
１）ＪＡみねのぶ第１１次地域農業振興計画・ＪＡ中期経営計画の実践（前年から継続）
地域農業振興計画の基本方針の着実な取り組みと、ＪＡ経営の基盤である販売事業の強化を主に取り組み、農業所得の向上を図ります。
２）営農支援事業の強化
ＪＡみねのぶ営農推進協議会を立ち上げ営農課題に関する実態分析・対策提案・技術指導と時々の営農状況に対応する技術対策を進め、営農技術の確立及び農産物の生産性向上を図ります。
３）人事管理基本方針に沿った人事管理の実践（前年度から継続）
職員の抜本的な意識改革を実行し、組織として統一的な人材育成を行うことで個人のスキルアップを進めるなど、ＪＡとしての組織力の向上を図ることが重要であります。職員に期待される役割や業務などの「あるべき方向性」を明確にした計画的な人事管理を進めます。

- 28 -

２．最近５年間の主要な経営指標（単位：千円、人、％）
平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

益

459,351

462,423

483,333

496,719533,954

信 用 事 業 収 益
共 済 事 業 収 益
農業関連事業収益

89,28762,506278,299

95,00565,170279,262

90,40959,262
287,436

90,222
61,683
303,349

86,47960,525
335,785

生活関連事業収益
そ の 他 事 業 収 益
経常利益
当 期 剰 余 金 （ 注 ）
出
資
金
出
資
口
数

38,479▲ 9,220
47,99937,582
622,395
124,479口

31,27632,698▲ 8,291
13,528▲ 15,881
26,918▲ 17,784 ▲ 139,794
639,755
661,645
127,951口 132,329口

28,312
13,15387,252
124,373
677,570
135,514口

36,955
14,210113,714
86,213
697,705
139,541口

純

2,286,092

2,279,029

2,286,863

2,351,331

経

常

資

収

産

額

2,149,572

総資産
額 14,607,287 15,105,961 15,162,795 15,118,438 15,109,817
貯
金等
残
高 11,709,488 11,743,095 12,189,965 12,231,413 12,088,636
貸出金残
高 2,347,573 2,410,157 2,457,786 2,467,528 2,414,261
有 価 証 券 残 高
剰 余 金 配 当 金 額
8,599
6,216
6,395
8,877
15,766
出 資 配 当 の 額
6,044
6,216
6,395
6,528
6,827
事業利用分量配当の額
2,555
0
0
2,350
8,939
職
員
数
64人
64人
63人
60人
61人
30.17%
30.96%
30.70%
単 体 自 己 資 本 比 率33.90%
30.95%
注１） 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
注２）「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

- 29 -

３．決算関係書類（２期分）■ 貸借対照表科目（資 産 の 部）
１ 信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債
地方債
政府保証債
金融債
(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 債務保証見返(7) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産(4) 貸倒引当金
３ 経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産
購買品
販売品
その他の棚卸資産(5) その他の経済事業資産
未収収益
その他の資産(6) 貸倒引当金
４ 雑資産（１）組勘未決済勘定（２）その他の雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産

減価償却累計額(2) 無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資(2) 外部出資等損失引当金
７ 前払年金費用
８ 繰延税金資産
９ 再評価に係る繰延税金資産
10 繰延資産
資産の部合計

令和３年度
12,424,954
83,614
9,823,359(9,800,109)(23,250)
2,467,528
53,888(53,479)
(409)
5,180
▲ 8,615
488
(490)
(▲ 2)
704,349
86,051
305,339
226,665(205,183)(21,482)
87,67130,79756,874▲ 1,377
389,514
293,734
95,779853,968
852,796(1,836,898)(1,050,401)(224,310)(0)(0)(306,464)(▲ 2,565,278)
1,172
696,605
696,605(666,399)(30,206)
47,68615,117,563

令和４年度

科
目
（負 債 の 部）
12,245,402 １ 信用事業負債
83,415 (1) 貯金
9,703,630 (2) 借入金(9,676,480) (3) その他の信用事業負債(27,150)
未払費用
その他の負債- (4) 債務保証
- ２ 共済事業負債- (1) 共済借入金- (2) 共済資金
2,414,261 (3) 共済未払利息
47,571 (4) 未経過共済付加収入(47,362) (5) 共済未払費用(210) (6) その他の共済事業負債
5,192 ３ 経済事業負債▲ 8,667 (1) 支払手形
474 (2) 経済事業未払金- (3) 経済受託債務- (4) その他の経済事業負債
(475)
前受収益
(▲ 1)
その他の負債
703,143 ４ 設備借入金- ５ 雑負債
59,779 (1) 未払法人税等
326,137 (2) リース債務
259,772 (3) 資産除去債務(239,147) (4) その他の負債- ６ 諸引当金(20,625) (1) 賞与引当金
58,719 (2) 退職給付引当金
22,418 (3) 役員退職慰労引当金
36,302 (4) 撤去費用引当金▲ 1,265 ７ 繰延税金負債
555,446 ８ 再評価に係る繰延税金負債
432,979
負債の部合計122,467（純 資 産 の 部）
816,399 １ 組合員資本815,578 (1) 出資金(1,836,898) (2) 回転出資金(1,056,641) (3) 資本準備金(227,699) (4) 利益剰余金
(0)
利益準備金
(0)
税効果積立金積立金
金融事業基盤強化積立金(320,250)
販売事業基盤強化積立金(▲ 2,625,910)
820
精米事業積立金
748,968
特別積立金
748,968
当期未処分剰余金(718,659)（うち当期剰余金）(30,309) (5) 処分未済持分- ２ 評価・換算差額等- (1) その他有価証券評価差額金- (2) 土地再評価差額金
純資産の部合計
39,986
15,109,817
負債及び純資産の部合計- 30 -

令和３年度（単位：千円）
令和４年度

12,285,979
12,231,413
3,713
45,673709
44,965
5,180
41,28916,611
24,65718
3354,113338,669
5,255
10,18910,1890084,707
10,60827,44446,65564,612
14,012
17,57925,1417,880
012,830,701

12,136,186
12,088,636
2,130
40,227755
39,472
5,192
40,943
16,45424,43257
0458,946436,387
2,297
20,262
20,2620070,825
1,210
22,55947,056
51,586
13,704
18,552
11,4507,880
012,758,486

2,284,576
677,570
1,611,171(661,947)(249,000)(30,000)(108,000)(416,437)(145,787)(うち124,373)▲ 4,1652,287
2,287
2,286,863

2,349,382
697,705
1,654,122(686,947)(40,731)(249,000)(30,000)(113,000)(416,437)(118,007)(うち86,213)▲ 2,4451,949
1,949
2,351,331

15,117,563

15,109,817

■ 損益計算書
科目
令和３年度 令和４年度
科目
496,719533,953 (9) 販売事業収益
１ 事業総利益
2,958,809
2,442,975
事業収益
販売品販売高2,462,091
1,909,021
事業費用
販売手数料
101,793
97,223(1) 信用事業収益
その他の収益92,032
86,692 (10) 販売事業費用
資金運用収益(336)(283)（うち預金利息）
販売品供給原価(38,840)(33,521)（うち受取奨励金）
販売集荷費（うち有価証券利息）
その他の費用(50,747)(50,263)（うち貸出金利息）（うち貸倒引当金繰入額）(2,110)(2,625)（うちその他受入利息）（うち貸倒引当金戻入益）
9,083
9,874
役務取引等収益（うち貸倒損失）678
656 販売事業総利益
その他事業直接収益00 (11) 保管事業収益
その他経常収益11,571
10,744 (12) 保管事業費用(2) 信用事業費用
1,334
1,639 保管事業総利益
資金調達費用(751)(489) (13) 利用事業収益（うち貯金利息）(0)(0) (14) 利用事業費用（うち給付補填備金繰入）(583)(1,150) 利用事業総利益（うち借入金利息）- (15) 生産施設事業収益（うちその他支払利息）
1,588
1,595 (16) 生産施設事業費用
役務取引等費用- 生産施設事業総利益
その他事業直接費用
8,649
7,510 (17) 営農指導事業収入
その他経常費用(809)(52) (18) 営農指導事業支出（うち貸倒引当金繰入額）- 営農指導収支差額（うち貸倒引当金戻入益）- ２ 事業管理費（うち貸出金償却）
90,22286,479 (1) 人件費
信用事業総利益
65,41464,260 (2) 業務費(3) 共済事業収益
59,631
59,363 (3) 諸税負担金
共済付加収入- (4) 施設費
共済貸付金利息
5,782
4,897 (5) その他事業管理費
その他の収益3,731
3,735 事業利益
(4) 共済事業費用- ３ 事業外収益
共済借入金利息
511
559 (1) 受取雑利息
共済推進費
510
531 (2) 受取出資配当金
共済保全費
2,710
2,644 (3) 賃貸料
その他の費用- (4) 貸倒引当金戻入益（事業外）（うち貸倒引当金繰入額）(0)(▲ 0) (5) 償却債権取立益（うち貸倒引当金戻入益）- (6) 雑収入
（うち貸出金償却）
61,68360,525 ４ 事業外費用共済事業総利益
1,517,917
1,063,736 (1) 支払雑利息(5) 購買事業収益
1,463,399
1,034,733 (2) 貸倒損失
購買品供給高0
11,102 (3) 寄付金
購買手数料- (4) 協同活動費用
修理サービス料
54,517
17,900 (5) 貸倒引当金繰入額
その他の収益1,410,139
935,087 (6) 貸倒引当金戻入益(6) 購買事業費用
1,366,039
899,904 (7) 固定資産処分損
購買品供給原価
8,269
8,631 (8) 圧縮記帳損
購買品配達費- (9) 雑損失
修理サービス費
35,831
26,552 経常利益
その他の費用（-）（-） ５ 特別利益
（うち貸倒引当金繰入額）(▲ 41) (1) 固定資産処分益（うち貸倒引当金戻入益）- (2) 一般補助金（うち貸出金損失）
107,778
128,649 (3) その他の特別利益
購買事業総利益
467,076
470,182 ６ 特別損失
(7) 生活その他事業収益
177,546
164,324 (1) 固定資産処分損
店舗購買品供給高
0208 (2) 固定資産圧縮損
店舗購買手数料963
816 (3) 減損損失
その他の収益178,510
165,347 (4) 金融商品取引責任準備金
小計
286,330
302,554 (5) その他の特別損失
給油購買品供給高
0137 税引前当期利益
給油購買手数料
2,237
2,145 法人税・住民税及び事業税
その他の収益288,567
304,835 法人税等調整額
小計438,765
433,226 過年度法人税等徴収税額(8) 生活その他事業費用
152,434
139,418 法人税等合計
店舗購買品供給原価
1,485
1,525 当期剰余金
店舗配達費
12,898
11,604 当期首繰越剰余金
その他の費用- 会計方法の変更による累積的影響額（うち貸倒引当金繰入額）(▲ 4)(▲ 1) 過去の誤謬の訂正による累積的影響額（うち貸倒引当金戻入益）- 遡及処理後当期首繰越剰余金（うち貸出金損失）
166,817
152,548 税効果積立金取崩額
小計249,407
261,039 当期未処分剰余金
給油購買品供給原価
22,541
19,639
その他の費用(0)（うち貸倒引当金繰入額）(▲ 0)（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金損失）
271,948
280,679
小計
28,312
36,955
生活その他事業総利益- 31 -（単位：千円）
令和３年度 令和４年度
77,36983,288310
461,88965,602
15,17017,683
17,64919,607
292
4
1,342
1,566
16,01518,038(1,020)(0)(▲ 83)
59,72063,681
68,04365,127
17,143
17,16050,90047,967493,944513,375
449,239452,649
44,70660,726
121,408
108,984
81,162
74,22240,24534,76245,84542,73932,692
28,52913,153
14,210412,842423,431254,031
252,574
38,43041,782
18,411
17,164
101,529
111,739440
172
83,877
110,522
12,135
11,601
419
410
8,087
8,128
516
567
3,113
2,495
8,760
8,409
1,754
0

-

-

179
4,739
▲ 26
2,114
87,252
11,353990
10,363
10,537
10,53788,06812,256▲ 48,560▲ 36,305
124,373
21,414
145,787

295
5,968
60
2,085
113,714
5,681
5,681
10,10010,100109,295
2,107
20,97623,08386,212
58,349▲ 34,384
23,965
7,829
118,007

■ 剰余金処分計算書（単位：千円）科
目
１ 当期未処分剰余金
２ 任意積立金取崩額(1) 特別積立金(目的外)合 計
３ 剰余金処分額(1) 利益準備金(2) 任意積立金
税効果積立金
精米事業積立金販売事業基盤強化積立金
百十周年記念事業積立金
特別積立金(3) 出資配当金(4) 事業分量配当金
４ 次期繰越剰余金

令和３年度
145,78700145,787
87,43825,00053,56048,560
5,000
0
0
6,528
2,350
58,349

備 考
令和４年度
118,0070
0
118,007
91,26718,00057,5000
5,000
40,0002,500
10,0006,827 配当率は下記のとおり
8,939 明細は下記のとおり
26,740注）
１. 出資配当金の配当率は、次のとおりです。

令和３年度
令和４年度

１．０％
１．０％

２. 次期繰越剰余金には営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための以下の繰越額が含まれています。

令和３年度
令和４年度

6,200千円
4,320千円

３. 事業分量配当の明細は次のとおりです。

種 類
基 準
令和３年度
令和４年度

(単位：千円)

共済利用高

営農資材利用高

営農資材利用高（新規契約に対し）(免税軽油に対し)取扱量１ℓ当り3.5円(肥料に対し)取扱額に対し1.0％

-

-

2,350
2,067

2,446

4,427

合計
2,350
8,939

４. 任意積立金における目的積立金の積み立て目的及び積立目標額、取崩基準等は以下のとおりです。

種類

販売事業基盤強化積立金

精米事業積立金

金融事業基盤強化積立金

税効果積立金百十周年記念事
業積立金

目的積立金の概要
積 立 目 的

積立目標額

取崩基準

市場原理の導入や輸入自由化に伴う産地間競争の激化に耐え
販売取扱額の5/100を上限(1)～(10)の目的に該当す
得る、競争力ある販売事業の確立及び農業施設の健全な運営を として積立をする。積立累 る事由が発生したときは、図り、組合事業の改善発達に資するため、次の支出が発生した 計限度額は、払込出資金の 理事会に付議したうえで取場合に対処するために積立する。
1/2の額までとする。払込出 崩すものとする。
(1) 集出荷施設の取得・維持管理と改善に係る支出資金の減少により積立累積(2) 貯蔵・保管施設の取得と改善に係る支出限度額を超過した年度は新(3) 加工施設及び研究施設の取得と改善に係る支出
たな積立は行わない。
(4) 調製施設の取得と改善に係る支出(5) 販売事業の調査研究に係る支出(6) 農業情報施設の取得・維持管理と改善に係る支出(7) 販売事業におけるリスクに備え積立をする。
(8) 米に係る出荷助成(9) 生産費用高騰に対する激変緩和措置に係る助成(10) 上記(1)～(9)に類する支出
積立目的の事由が発生し15百万円を上限として積精米販売の競争激化に耐え得る、競争力ある精米事業の確立を図り、組合事業の改善発達に資するため、次の支出が発生し 立をする。積立累積限度額 たとき、理事会の議決を経は１年間の取扱高の1/2の額 て取り崩すことができる。
た場合に対処するため積立をする。
までとする。取扱高の減少(1)精米事業におけるリスクに備え積立をする。
(2)精米事業の施設の取得・維持管理と改善に係る支出のため により積立累計限度額を超過した年度は新たな積立は積立をする。
行わない。
経済のソフト化、金融の自由化に伴う金融競争の激化に対し毎事業年度末の貯金残高て競争力あるＪＡ金融事業を確立し、組合の事業の改善発達に の1000分の31を累積限度額資すための支出が発生した場合に対処するため。
として積み立てる。

積立目的の事由が発生したとき、理事会の議決を経て取り崩す。

積立目的の事由が発生し当年度決算において計上
税効果会計の適用による、繰延税金資産(法人税等の前払い分)の回収可能性の見直し及び税率の変更による繰延税金資産 した繰越税金資産と同額。 たとき、理事会の議決を経の取崩しに対する財源確保に対処するために「税効果積立金管 (当期末の繰延税金資産と税 て取り崩す。
効果積立金との差額を積み理要領」に基づいて積み立てる。
立て若しくは取り崩す。)
積立目標額を500万円と積立目的の支出事由が発し、令和４年度、令和５年 生したとき。
百十周年記念事業を実施する費用に充てるため積立てる。
度でそれぞれ１／２の範囲で積立てる。

- 32 -

■ 注 記 表

２事業年度【令和３年度・令和４年度】【令和３事業年度】
１．重要な会計方針(1) 有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準及び評価方法①その他有価証券〔時価のあるもの〕〔時価のないもの〕期末日の市場価格等に基づく時価法。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品、店舗購買品、給油購買品
売価還元法による原価法②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
また、取得価額30万円未満の少額減価償却資産については、法人税法（措置法等）の規定に基づき、少額減価償却
資産の取得価額の合計額が300万円に達するまでの金額を償却し、300万円を超えたものについては一括償却しています。
②無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自組合利用ソフトウエアについては、当組合における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却してい③リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
(4) 引当金の計上基準①

貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている経理規程、償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣ という。）に係る債権、並びに現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権はありません。
すべての債権は、資産査定要領及び自己査定マニュアルに基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

②

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 撤去費用引当金
建物の解体に伴う支出に充てるため、有害物資の処分等に係る支出及び合理的に見積もった解体費用見込額を計上しております。
(5) 消費税等及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(6) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①

事業別収益・事業外費用の内部取引の処理方法について- 33 -

当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
②

共同計算について共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権に計上しております。
（追加情報）
改正企業会計基準第24号会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用に伴い。事業別
収益・事業別費用の内部取引の処理方法及び共同計算に関する事項をその他計算書類等の作成のための基本となる
重要な事項に記載しております。

２．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額② その他の情報

48,560,174円

繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和４年３月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
計算類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、将来の税制改正により、法定実行税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,479,248,865円であり、その内訳は次のとおりです。
建物

747,796,334円、

機械装置

711,082,600円、その他の償却資産

12,890,487円、

土地

7,479,444円(2) 担保に供している資産
以下の資産を為替決済取引の担保に供しております。
当該資産
北海道信用農業協同組合連合会に預入している定期預金9,100,470,000円のうち500,000,000円
上記の担保提供資産に対応する債務はありません。
(3) 役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権はありません。
理事及び監事に対する金銭債務はありません。
(4) 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳①

貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額はありません。
なお、「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号のイからホに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

②

貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額はありません。
なお、「３ヵ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

③

貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。

- 34 -

４．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組
合連合会へ預けています。

②

金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金及び有価証券（外部出資）であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、有価証券は政策投資株式として保有しています。これは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、組合員に転貸している㈱日本政策金融公庫から借入した転貸資金です。

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、農業振興課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなど
により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権について
は管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

ロ 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスク等の市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
◎市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリス
ク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している
株式、貸出金、貯金及び借入金です。当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.1%減少
したものと想定した場合には、経済価値が2,673,790円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：円）
貸借対照表
計上額

時価

預金

9,823,358,925

貸出金（＊１）

2,471,942,941

貸倒引当金（＊２）▲ 8,614,771

貸倒引当金控除後

2,463,328,170

経済事業未収金

86,051,084- 35 -

差額

9,823,588,572

229,647

2,581,346,275

118,018,105

▲ 1,376,657

貸倒引当金

84,674,427

84,674,427

0

4,186,107

4,186,107

0

12,375,547,629

12,493,795,381

118,247,752

12,231,412,575

12,231,638,502

225,927

3,713,253

3,624,774▲ 88,479

貸倒引当金控除後
外部出資
資産計
貯金
借入金
経済事業未払金
負債計

338,668,832

338,668,832

0

12,573,794,660

12,573,932,108

137,448(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸出金4,415,000円を含めています。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。

②

金融商品の時価の算定方法
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
ハ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
ニ 外部出資（株式）
外部出資は取引所の価格によっています。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性
貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定してい
ます。
ロ 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。

③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
貸借対照表計上額
外部出資
合計

692,419,001 円
692,419,001 円

外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
④ 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）
1年以内
預

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

金

9,823,358,925

0

0

0

0

0

貸出金

708,759,015

285,315,365

236,493,070

200,331,500

179,782,181

861,261,810

経済事業未収金

86,051,084

0

0

0

0

0

- 36 -

外部出資
合

計

0

0

0

0

0

4,186,107

10,618,169,024

285,315,365

236,493,070

200,331,500

179,782,181

865,447,917※貸出金のうち、当座貸越123,009,504円については「1年以内」に含めて開示しています。
※貸出金の合計額に、雑資産に計上している福利厚生貸付金4,415,000円を含めています。

⑤ 有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）
1年以内

１年超
２年以内

金

10,373,518,991

借入金

1,582,909
338,668,832
10,713,770,732

貯

経済事業未払金

合

計

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

1,014,081,137

638,116,611

112,516,910

93,178,926

0

1,622,153
0
1,015,703,290

508,1910638,624,802

0
112,516,910

0
93,178,926

0
0

５年超

※貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。

５．有価証券関係
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。これには「外部出資」中の株式が含まれています。
(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項① その他有価証券で時価のあるもの（単位：円）

種類
貸借対照表上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表
計上額

取得原価

評価差額

株式

1,024,500
4,186,107
3,161,607(外部出資)
なお、上記差額から繰延税金負債874,500円を差し引いた額2,287,107円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

６．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
23,364,054 円
期首における退職給付引当金
9,271,199 円
退職給付費用
退職給付の支払額▲ 6,095,054 円

特定退職共済制度への拠出金▲ 8,961,000 円

期末における退職給付引当金

17,579,199 円(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務特定退職共済制度

126,684,500 円▲ 109,105,301 円

未積立退職給付債務

17,579,199 円

退職給付引当金

17,579,199 円(4) 退職給付に関連する損益
勤務費用

9,271,199 円
0円

臨時に支払った退職金
退職給付費用

9,271,199 円(5) 特例業務負担金の将来見込額- 37 -

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るため農林漁業
団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金3,728,244円を含めて計上しています。なお、同組合より示された
令和3年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、41,930千円となっています。

７．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金
賞与引当金

4,862,406 円
3,875,745 円

役員退職慰労引当金

6,954,078 円

撤去費用引当金

2,179,484 円

減損損失否認額

36,587,068 円

その他

3,078,393 円
57,537,174 円▲ 8,977,000 円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(A)

48,560,174 円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金▲ 874,500 円

繰延税金負債合計▲ 874,500 円

繰延税金負債の純額(B)(A)+(B)

47,685,674 円(2) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
27.66%

法定実効税率
（調

整）
0.11%

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲ 1.26%

事業分量配当金の損金に算入された項目▲ 0.76%0.17%

住民税均等割･事業税率差異等▲ 2.42%

各種税額控除等10.19%

評価性引当額の増減▲ 76.78%

その他▲ 43.09%

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 38 -

【令和４事業年度】
１．重要な会計方針(1) 有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準及び評価方法①その他有価証券〔時価のあるもの〕 期末日の市場価格等に基づく時価法。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔時価のないもの〕 移動平均法による原価法。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品、店舗購買品、給油購買品
売価還元法による原価法②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法を採用しています。
また、取得価額30万円未満の少額減価償却資産については、法人税法（措置法等）の規定に基づき、少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円に達するまでの金額を償却し、300万円を超えたものについては一括償却しています。
②無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自組合利用ソフトウエアについては、当組合における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しています。
③リース資産・所有権移転ファイナンス･リース取引に係るリース資産(4) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

貸倒引当金は、あらかじめ定めている経理規程、償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣ という。）に係る債権、並びに現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権はありません。
すべての債権は、資産査定要領及び自己査定マニュアルに基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
②

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

③

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤

撤去費用引当金建物の解体に伴う支出に充てるため、有害物資の処分等に係る支出及び合理的に見積もった解体費用見込額を計上しております。

(5) 収益及び費用の計上基準①

収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）（以下、収益認識に関する会計基準等）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・ 購買事業（農業関連・生活その他）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識しております。
・ 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

- 39 -

・保管事業
組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。保管料についてはこの利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。入出庫料については、この利用者等に対する履行義務は、農産物の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 生産施設事業
乾燥調製施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(6) 消費税等及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(7) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業外費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組
合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
②

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

③

共同計算について共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権に計上しております。

２．会計方針の変更(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用しており、以下の通り会計処理方法の一部を見直しています。なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
（収益の計上時期の変更）
約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当組合は、従来一時点で収益を計上していた取引の一部について、履行義務の充足をもって収益を計上するように変更しております。
この結果、当事業年度の販売事業収益49,686千円増加し、販売事業総利益が49,686千円増加しております。これにより、事業収益が49,686千円増加し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益がそれぞれ49,686千円増加しております。また、利益剰
余金の当期首残高が34,384千円減少しております。
（全道共計等に委託した販売事業の収益を共計全体の進捗率を用いて認識）
販売事業のうち全道共計等へ委託して販売する米、麦及び大豆について、従来は集荷した時点（出荷した時点）で収益を認識しておりましたが、全道共計等の販売実績進捗率に基づき収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の販売事業収益が37,344千円増加し、販売事業総利益が37,344千円増加しております。これにより、事業収益が37,344千円増加し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益がそれぞれ37,344千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が31,233千円減少しております。
（代理人取引について、収益の計上を総額から純額に変更）
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の購買事業収益が394,546千円、購買事業費用が394,546千円減少しております。これにより、事業収益が394,546千円、事業費用が394,546千円減少しております。

３．表示方法の変更（1）経済事業未収収益・前払費用及び前受収益・未払費用の表示区分の変更
収益認識会計基準等の適用により、当年度より従来雑資産に計上していた経済事業未収収益・前払費用を経済事業資産のその他の経済事業資産に計上しております。同様に、従来雑負債に計上していた経済事業前受収益・未払費用を経済事業負債のその他の経済事業負債として計上しております。

４．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①

当事業年度の計算書類に計上した金額

繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和４年３月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な- 40 -

40,731,308円

次年度以降 課税所得 見積りには、令和 年 月に作成 た中期経営計画を基礎と、当組合 将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、将来の税制改正により、法定実行税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金10,147,689円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引
当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,479,248,865円であり、その内訳は次のとおりです。
建物

747,796,334円、

機械装置

711,082,600円、その他の償却資産

12,890,487円、

土地

7,479,444円(2) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額０円

理事及び監事に対する金銭債務の総額
０円
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付(4) 債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
リスク管理債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額）はありま
せん。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

６．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けています。

②

金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金及び有価証券（外部出資）であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、有価証券は政策投資株式として保有しています。これは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。借入金は、組合員に転貸している㈱日本政策金融公庫から借入した転貸資金です。

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、農業振興課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスク等の市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定- 41 -

化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感
応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
◎市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している株式、貸出金、貯金及び借入金です。当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた
経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.05%減少したものと想定した場合には、経済価値が393,582円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(2) 金融商品の時価に関する事項①

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：円）
貸借対照表
計上額
預金

9,703,629,821

貸出金

2,414,260,989

貸倒引当金（＊１）▲ 8,667,003

貸倒引当金控除後

2,405,593,986

経済事業未収金

59,778,920

貸倒引当金▲ 1,264,936
58,513,984

貸倒引当金控除後貯金

9,700,594,222▲ 3,035,599

2,484,598,313

79,004,327

58,513,984

0

3,718,935

3,718,935

0

12,247,425,454

75,968,728

12,088,636,289

12,078,792,260▲ 9,844,029

2,130,344

1,766,258▲ 364,086

436,386,964

436,386,964

0

12,527,153,597

12,516,945,482▲ 10,208,115

借入金
経済事業未払金
負債計

差額

12,171,456,726

外部出資
資産計

時価

(＊1)貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。

②

金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明

【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
ハ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
ニ 外部出資（株式）
外部出資は取引所の価格によっています。
【負債】- 42 -

イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
貸借対照表計上額
外部出資745,249,001 円

合計745,249,001 円

外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
④ 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）
1年超
2年以内

1年以内
預

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

金

9,703,629,821

0

0

0

0

0

貸出金

728,025,331

266,681,047

228,226,540

206,654,630

167,192,451

817,480,990

経済事業未収金

59,778,920

0

0

0

0

0

外部出資
合

計

0

0

0

0

0

4,186,107

10,491,434,072

266,681,047

228,226,540

206,654,630

167,192,451

821,667,097※貸出金のうち、当座貸越71,672,167円については「1年以内」に含めて開示しています。

⑤ 有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）
1年以内
貯

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

金

10,566,126,511

664,523,772

574,101,016

92,287,987

191,597,003

0

借入金

1,622,153

508,191

0

0

0

0

経済事業未払金

338,668,832

0

0

0

0

0

10,906,417,496

665,031,963

574,101,016

92,287,987

191,597,003

0

合

計

※貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。

７．有価証券関係
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。これには「外部出資」中の株式が含まれています。
(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項① その他有価証券で時価のあるもの
種類（単位：円）
取得原価

貸借対照表
計上額

評価差額

株式
貸借対照表上額が取得原価又1,024,500
3,718,935
2,694,435
は償却原価を超えるもの(外部出資)
なお、上記差額から繰延税金負債745,281円を差し引いた額1,949,154円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

８．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。なお、退職給付引当金
及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

- 43 -

(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金▲ 17,579,199 円①退職給付費用▲ 9,510,983 円
2円②退職給付の支払額

8,538,200 円③特定退職共済制度への拠出金▲ 972,781 円①～③の合計

▲ 18,551,980 円

期首+調整額

調整額合計
期末における退職給付引当金(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表▲ 136,476,100 円①退職給付債務

117,924,120 円②特定退職共済制度(ＪＡ全国共済会)③未積立退職給付債務▲ 18,551,980 円④貸借対照表計上額純額▲ 18,551,980 円⑤退職給付引当金▲ 18,551,980 円①+②(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額①勤務費用

9,510,983 円

合計

9,510,983 円(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るため農林漁業団体共済組
合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金3,449,699円を含めて計上しています。なお、同組合より示された令和4年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、36,473千円となっています。

９．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
賞与引当金

3,790,435 円

退職給付引当金

5,131,478 円

役員退職慰労引当金

3,167,172 円

減損損失否認額

2,022,921 円

撤去費用引当金

2,179,484 円

その他

29,629,911 円

繰延税金資産小計

45,921,401 円▲ 5,190,093 円

評価性引当額繰延税金資産合計(A)40,731,308 円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金▲ 745,281 円

繰延税金負債合計(B)▲ 745,281 円(A)+(B)

39,986,027 円

繰延税金資産の純額(2) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
27.66%

法定実効税率
（調

整）
0.21%

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲ 1.21%

事業分量配当金▲ 2.26%0.14%

住民税均等割･事業税率差異等
各種税額控除等▲ 0.25%

評価性引当額の増減▲ 3.46%

その他

0.29%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.12%

１０．収益認識に関する注記(1) 収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記

収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお- 44 -ります。
(2) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
その他の経済事業資産の未収収益には、販売委託先から提示された販売進捗率に応じて、販売手数料として認識した契約資
産10,472千円が含まれております。
その他の経済事業資産の未収収益には、利用者の施設利用度に応じて、施設利用料として認識した契約資産11,944千円が含まれております。
その他の経済事業負債の前受収益には、販売委託先から掲示された販売進捗率に応じて、販売手数料から控除した契約負債
16,303千円が含まれております。
その他の経済事業負債の前受収益には、利用者の施設利用度に応じて、施設利用料から控除した契約負債3,958千円が含まれております。

- 45 -

キャッシュ・フロー計算書
科
目
１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（又は税引前当期損失）
減価償却費
減損損失
役員退任慰労引当金の増加額(▲は減少)
貸倒引当金の増加額(▲は減少)
賞与引当金の増加額(▲は減少)
退職給付引当金の増加額(▲は減少)
その他引当金の増減額(▲は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益(▲は益)固定資産売却損益(▲は益)固定資産除去損
外部出資関係損益(▲は益)その他損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(▲)減
預金の純増(▲)減
貯金の純増減(▲)
信用事業借入金の純増減(▲)
その他の信用事業資産の純増(▲)減
その他の信用事業負債の純増減(▲)（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増(▲)減
共済借入金の純増減(▲)
共済資金の純増減(▲)
未経過共済付加収入の純増減(▲)
その他の共済事業資産の純増(▲)減
その他の共済事業負債の純増減(▲)（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(▲)減
経済受託債権の純増(▲)減
棚卸資産の純増(▲)減
支払手形及び経済事業未払金の純増減(▲)
経済受託債務の純増減(▲)
その他経済事業資産の純増(▲)減
その他経済事業負債の純増減(▲)（その他の資産及び負債の増減）
未払消費税等の増減額(▲)
その他の資産の純増(▲)減
その他の負債の純増減(▲)
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小
計

令和３年度

（単位：千円）
令和４年度

88,06756,216109,295
60,984

3,024
1,955
1,741
▲ 5,784▲ 13,690▲ 92,032
1,334▲ 86,691
1,639▲ 8,506
1,753▲ 8,537▲ 308
972

46,723▲ 47,713▲ 30,415▲ 451,000
41,447▲ 1,544
82,81830,757▲ 85,977
800,470▲ 142,776▲ 1,582
5,039▲ 5,335▲ 3,520
▲ 329
▲ 170
▲ 6

▲ 157
▲ 225
14
35

▲ 26,975▲ 217,281▲ 9,725
16,2902,345
485,283
8,149

26,272▲ 20,798▲ 33,107
97,718▲ 2,958
28,951
10,073

12,53812,379▲ 79,786
92,360▲ 2,0543,300▲ 26,747▲ 2,093
87,968▲ 1,749

8,341▲ 2,349
797,648- 46 -

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
過年度遡及会計適用による影響額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
経済事業借入金の借入による収入
経済事業借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻による支出
持分の譲渡による収入持分の取得による支出
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

8,506▲ 1,753▲ 1,647
13,446▲ 33,484▲ 46,723

8,537▲ 11,504▲ 60,678
734,002▲ 23,415▲ 52,830▲ 80,207▲ 76,245▲ 217,000
33,555▲ 13,675
7,870▲ 7,870▲ 6,394▲ 203,514
0▲ 270,275
1,028,214
806,503

31,205▲ 15,040
4,165▲ 4,165▲ 6,5279,637
0667,394
806,503
1,487,044- 47 -

部門別損益計算書【令和３年度】
区分

令和３年２月１日から 令和４年１月31日まで
農業関連
計
信用事業 共済事業
事業

2,958,810
101,793
事業収益 ①
2,462,092
11,571
事業費用 ②496,718
90,222
事業総利益 ③（①－②）
412,842
56,430
事業管理費④254,031
35,225
うち人件費
38,43013,496
うち業務費
18,412
1,434
うち諸税負担金
101,530
6,211
うち施設費(56,568)(2,206)（うち減価償却費⑤）18,011※うち共通管理費等⑥611（うち減価償却費⑦）
83,876
33,792
事業利益 ⑧（③－④）
12,1353,366
事業外収益 ⑨409
うち共通分 ⑩
8,759
1,272
事業外費用
⑪
1,014
うち共通分 ⑫87,25235,886
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
11,352109
特別利益 ⑭109
うち共通分 ⑮
10,53772
特別損失 ⑯72
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱
88,06735,923（⑬＋⑭－⑯）
24,2185,306
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
88,06830,617
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

【令和４年度】

生活その他事業（単位：千円）営農指導 共通管理
事業
費等

65,414
3,731
61,683
27,46920,514
2,038
1,020
3,864
(1,247)
9,438
320
34,214
3,040
214
531
531
36,72357
57
38
38

2,274,891
1,972,063
302,828
272,550
156,078
19,255
14,70982,214(49,345)
83,781
2,910
30,278
3,780
2,031
6,213
5,036
27,845
10,809541
10,374360

467,077
438,765
28,312
18,213
11,099
1,888
670
4,536
(2,668)5,385
182
10,099
1,236
122
303
303
11,032
330
33
22
22

49,63535,962
13,67338,18031,115
1,753
579
4,705
(1,102)
7,811
265▲ 24,507
713
177
440
440
▲ 24,234
47
47
31
31

36,74228,28011,340▲ 24,218

4,589

13,731591

32,153

14,54910,749▲ 124,426▲ 4,288▲ 2,953▲ 7,324

▲ 787
▲ 523

令和４年２月１日から 令和５年１月31日まで（単位：千円）農業関連 生活その 営農指導 共通管理
区
分
計
信用事業 共済事業
事業
他事業
事業
費等
2,508,913
97,22364,260 1,830,381
470,182
46,867
事業収益 ①
1,974,959
10,744
3,735 1,494,596
433,226
32,658
事業費用 ②533,954
86,47960,525
335,785
36,956
14,209
事業総利益 ③（①－②）
423,43159,43727,090276,590
21,322
38,992
事業管理費④
252,575
36,70819,719154,202
11,21630,730
うち人件費
41,781
14,3482,202
20,599
2,609
2,023
うち業務費
17,164
1,417
974
13,517698558
うち諸税負担金
111,738
6,939
4,183
88,156
6,791
5,669
うち施設費
(78,314)(19,256)(1,295)(53,458)(3,089)(1,216)（うち減価償却費⑤）18,416
9,829
86,6076,397
8,534
129,285※うち共通管理費等⑥
912
462
4,289
317
423
6,403
（うち減価償却費⑦）
110,523
27,04233,43559,195
15,634 ▲ 24,783
事業利益 ⑧（③－④）
11,600
3,349
3,018
3,345
1,249
639
事業外収益 ⑨
392
198
1,842
136
181
2,749
うち共通分 ⑩
8,409
1,198
607
5,633
416
555
事業外費用
⑪
1,198
607
5,633
416
555
8,409
うち共通分 ⑫29,19335,84656,907
16,467 ▲ 24,699
113,714
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
5,681
6
3
5,667
2
3
特別利益 ⑭
6
3
29
2
3
43
うち共通分 ⑮
10,100
83
42
9,908
29
38
特別損失 ⑯
83
42
389
29
38
581
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱
109,295
29,11635,80752,666
16,440 ▲ 24,734（⑬＋⑭－⑯）
24,734
5,169
4,546
14,250769
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
109,295
23,94731,261
38,416
15,671
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

- 48 -

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
①生活その他事業のうち、生活店舗部門は供給高の１.２％で配賦しています。
共通管理費等 ②上記以外は、（人頭割＋事業管理費割(人件費を除く)＋事業総利益割）÷３で配賦しています。
令和３年度①（均等割＋事業総利益割）÷２で配賦しています。
営農指導事業 ②均等割は、営農指導事業への貢献度を考慮し、信用事業・共済事業・農業関連事業の販売部門・生産資材部門に配賦しています。
共通管理費等①生活その他事業のうち、生活店舗部門は供給高の１.２％で配賦しています。
②上記以外は、（人頭割＋事業管理費割(人件費を除く)＋事業総利益割）÷３で配賦しています。

営農指導事業①（均等割＋事業総利益割）÷２で配賦しています。
②均等割は、営農指導事業への貢献度を考慮し、信用事業・共済事業・農業関連事業の販売部門・生産資材部門に配賦しています。

令和４年度

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）

令和３年度

令和４年度

信用事業

共済事業

農業関連
事業

生活その
他事業

営農指導
事業

共通管理費等

14.49

7.59

67.33

4.32

6.27

営農指導事業

21.91

18.95

56.70

2.44

共通管理費等

14.24

7.22

66.99

4.95

営農指導事業

20.90

18.38

57.61

3.11

計
100%
100%

6.60

100%
100%

３．部門別の資産計
事業別の資産令和３ 総資産年度 （共通資産配分後）（うち固定資産）

信用事業

共済事業

15,118,438 12,424,954

488(853,968)(64,816)

事業別の資産15,109,816 12,245,401

2,414

令和４ 総資産年度 （共通資産配分後）

15,109,819 12,553,100(816,399)(116,255)

生活その
他事業

営農指導
事業

704,349

15,118,437 2,190,662 1,147,489 10,179,243(123,740)（うち固定資産）

農業関連事業(574,977)

1,988,647

653,117947,926(36,891)(53,544)

703,143

2,158,858

156,484 1,447,519

810,103

142,613(58,944)(40,412)(53,882)- 49 -(546,906)

共有資産

Ⅲ．信 用 事 業
１．信用事業の考え方
信用事業は、貯金・融資・為替を３本柱とする、いわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。
この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

① 貸出運営の考え方
ＪＡでは農家生活の向上や農業生産力の増強など、農業及び地域経済の発展を支えるべく、組合員の必要とする資金の貸出しを行っております。
貸付にあたっては、一部の組合員だけにかたよらないように、一組合員当たりの貸付限度を毎年設定し、貸出先の適正な審査を実施しております。また、併せて地域のみなさまの生活にお役に立つよう資金の貸出しの推進も積極的に行ってまいります。

②

ＪＡバンクシステムについて

当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇ＪＡバンクシステムの仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメ
リットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業
運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。
具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

- 50 -

ＪＡバンクシステム
組合員・利用者
安心

便利

ＪＡバンク会員の経営健全性確保

金融サービスの提供の充実

JAバンク基本方針

ＪＡバンク基本方針
行政連携

全中全国監査機構
ＪＡ中央会

協力・連携、
経営改善指導Ｊ Ａ

ＪＡ北海道信連

農林中央金庫(ＪＡバンク北海道本部)(ＪＡバンク中央本部)

破綻未然防止システム
貯金保険機構破綻時の支援ＪＡバンク支援協会

破綻未然防止の支援

系統債権管理回収機構

不良債権の管理・回収

一体的事業推進●ＪＡ等の経営状況のモニタリング ●実質的に一つの金融機関として機能するような運営システムの確立●ＪＡ等に対する経営改善指導●共同運営システムの利用●ＪＡバンク支援基金等による資本注入等のサポート等●全国どこでも統一された良質で高度な金融サービスの提供

農林中金への指導権限の付与など
再編強化法…(農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律)- 51 -

２．信用事業の状況■ 利益総括表（単位：千円、％）

令和３年度
資 金 運 用 収 支役 務 取 引 等 収 支
そ の 他 信 用 事 業 収 支
信 用 事 業 粗 利 益
信 用 事 業 粗 利 益 率
事
業
粗
利
益
事 業 粗 利 益 率事
業純益
実 質 事 業 純 益
コ ア 事 業 純 益
コ ア 事 業 純 益（投資信託解約損益を除く。）

令和４年度

90,6987,495▲ 7,971
90,222
0.71%
524,102
2.98%
101,112111,260
111,260

85,0538,279▲ 6,854
86,4790.68%
583,9733.32%
150,394
160,542
160,542

111,260

160,542

増減▲ 5,645784
1,117▲ 3,743▲0.03%
59,871
0.34%

注１）事業粗利益は、全事業の事業総利益の合計額に必要な調整を行った額です。
注２）信用事業粗利益は次の算式により計算しております。
〔信用事業収益(その他経常収益を除く)－信用事業費用(その他経常費用を除く)＋金銭の信託運用見合
費用〕
注３）信用事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100〕
注４）事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔事業粗利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 ×100〕■ 資金運用収支の内訳（単位：千円、％）資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金

うち借入金
総資金利ざや平均残高
12,046,480
9,276,649
2,769,831
平均残高
12,243,696
12,036,383
207,313

令和３年度
利息
51,083336
50,747
利息
1,334
751
583

利回り
0.42%
0.00%
1.83%
利回り
0.01%
0.01%
0.28%
0.05%

平均残高
12,001,560
9,276,725
2,724,835
平均残高
12,162,862
11,837,441
325,421

令和４年度
利回り
利息
50,546
0.42%
283
0.00%
50,747
1.86%
利息
利回り
1,639
0.01%
489
0.00%
1,150
0.35%
0.08%

注１）総資金利ざやは、次の算式により計算しております。
〔資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）〕
注２）経費率は、次の算式により計算しております。
〔信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高×100〕- 52 -

■ 受取・支払利息の増減額（単位：千円）

受取利息
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金差引

令和３年度増減額
令和４年度増減額
2,069
▲ 537
▲ 53
▲ 520
2,589
▲ 484
▲ 808
305
▲ 1,053
▲ 262
245
567
2,877
▲ 842

注１） 増減額は前年度対比です■ 利益率（単位：％）

令和３年度
総資産経常利益率
資 本 経 常 利 益 率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

0.5
4.04
0.71
5.76

令和４年度
0.65
5.04
0.49
3.92

増減
▲0.35
▲2.86
0.89
11.87

注１）次の算式により計算しております。
総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 × 100
資本経常利益率 ＝経常利益／純資産勘定平均残高 ×100
総資産当期純利益率＝当期純利益（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
資本当期純利益率＝当期純利益（税引後）／純資産勘定平均残高 ×100

- 53 -

３．貯金に関する指標■ 科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）

流
定
そ
譲

動
性
貯
期
性
貯
の 他 の 貯
計
渡
性
貯

合

令和３年度

令和４年度

増

金

6,099 （50.7％）
5,937 （49.3％）
12,036 （100％）-

6,206 （52.4％）
5,633 （47.6％）
11,839 （100％）
（ ％）

107
▲ 304
#VALUE!
▲ 197#VALUE!

計

12,036 （100％）

11,839 （100％）

▲ 197

金
金
金

減

注１） 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
注２） 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 定期貯金残高（単位：百万円、％）定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

令和３年度
5,863 （100％）
5,863 （100％）-

令和４年度
5,503 （100％）
5,503 （100％）
-

増

減
▲ 360
▲ 360

注１） 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
注２） 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 貯金者別貯金残高（単位：百万円、％）

組
合
員
貯
金
組 合 員 以 外 の 貯 金
うち地方公共団体
うちその他非営利法人
うちその他員外
合
計
注１）

［

］（

令和３年度

令和４年度

10,031 ［ 82.0％］
2,200 ［ 18.0％］
31 （ 1.4％）
886 （ 40.3％）
1,283 （ 58.3％）
12,231 ［100.0%］

10,085 ［ 83.4％］
2,004 ［ 16.6％］
5 （ 0.2％）
676 （ 33.7％）
1,322 （ 66.0％）
12,089 ［100.0%］）内は構成比です。

- 54 -

増

減
54
▲ 196
▲ 26
▲ 210
39
▲ 142

４．貸出金等に関する指標■ 科目別貸出金平均残高（単位：百万円）

令和３年度
手
証
当
割
合

形
書
座
引

貸
貸
貸
手

付
付
越
形
計

増

令和４年度

155
2,278
335
2,768

168
2,201
356
2,725

減
13
▲ 77
21

#VALUE!
▲ 43■ 貸出金の金利条件別内訳（単位：百万円、％）

令和３年度

令和４年度

増

減

固定金利貸出残高

2,345

2,343

▲2

固定金利貸出構成比

95.0％

97.0％

２.0％

変動金利貸出残高--

変動金利貸出構成比--％

そ の 他 貸 出 残 高

122

72

▲ 50

そ の 他 貸 出 構 成 比

5.0％

3.0％

▲２.0％

残

2,467

2,415

▲ 52

高

合

計

#VALUE!

■ 貸出先別貸出金残高（単位：百万円、％）

令和３年度

令和４年度

出

2,433 ［98.6％］

2,387 ［98.9％］▲ 46

組合員以 外の 貸出

34 ［ 1.4％］

27 ［ 1.1％］▲7（ 0.0％）

0 （ 0.0％）

組

合

員

貸

うち地方公共団体
うちその他非営利法人

-

注１）

計
［

］（

-

-

減

#VALUE!

34 （100.0%）

27 （100.0%）▲72,467 ［100.0％］

2,414 ［100.0％］▲ 53

うちその他員外合-増）内は構成比です。

- 55 -

■ 貸出金の担保別内訳（単位：百万円）

令和３年度
貯
有
動
不
そ

金
価

等
券
産
産
物

証
動

の

他

75
75
1,657
6
1,663
729
2,467

担 保
計
農業信用基金協会保証
そ
の
他
保
証
計
信
用
合
計

増

令和４年度
82
82
1,642
5
1,647
684
2,413

減
7

#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
7
▲ 15
▲1
▲ 16
▲ 45
▲ 54

■ 債務保証見返額の担保別内訳残高（単位：百万円）

令和３年度
貯
有
動
不
そ

金
価

証
動

の

他

担

保

等
券
産
産
物

5
5

計
信
合

用
計

増

令和４年度
5
5

減

#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!

■ 貸出金の使途別内訳（単位：百万円、％）

令和３年度
設 備 資 金 残設 備 資 金 構 成
運 転 資 金 残
運 転 資 金 構 成
残
高
合

高
比
高
比
計

2,008
81.40%
459
18.60%
2,467- 56 -

令和４年度
1,905
78.90%
509
21.10%
2,414

増

減
▲ 103
▲ 2.5%
50
2.5%
▲ 53

■ 業種別の貸出金残高（単位：百万円、％）

業
農
林
業
産
業
水
製
造
業
鉱
業
建
設
業
電気・ ガス ・ 熱 供給 ・ 水 道業
運 輸 ・ 通 信 業
卸 売 ・ 小 売 ・ 飲 食 業
金 融 ・ 保 険 業
不
動
産
業
サ
ー
ビ
ス
業
地 方 公 共 団 体
の
他
そ
合
計
注１） （

令和３年度
2,140 ( 86.7%)- （ - ％）- （ - ％）- （ - ％）- （ - ％）- （ - ％）- （ - ％）- （ - ％）- （ - ％）- （ - ％）- （ - ％）
25 ( 1.0％)
0 （ ％）302 ( 12.2％)
2,467 (100％)

令和４年度
2222 ( 92.0%)- （ - ％）- （ - ％）- （ - ％）- （ - ％）- （ - ％）- （ - ％）- （ - ％）- （ - ％）- （ - ％）- （ - ％）
28 ( 1.2％)
0 （ ％）
164 ( 6.8％)
2,414 (100％)

増

減
82

#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
#VALUE!
3
0
▲ 138
▲ 53

）内は構成比です■ 貯貸率・貯証率（単位：％）

令和３年度
令和４年度
20.17%
期
末
19.97%
貯 貸 率
23.09%
23.02%
期 中 平 均末期
貯 証 率
期 中 平 均
注１) 貯貸率（期 末）＝貸出金残高／貯金残高×100
注２） 貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
注３） 貯証率（期 末）＝有価証券残高／貯金残高×100
注４） 貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

増減▲ 0.2％▲ 0.07％％％■ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別（単位：百万円、％）
令和３年度
令和４年度
増 減
1,653
20
農
業
1,633
1,553
27
穀
作
1,580
野
菜
・
園
芸
4
29
25
果 樹 ・ 樹 園 農 業
工芸
作物
養 豚 ・ 肉 牛 ・ 酪 農
養
鶏
・
養
卵
蚕
養
44
▲ 11
55
そ の 他 農 業
農 業 関 連 団 体 等
計
1,633
1,653
20
合
注１) 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農
業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事
業に必要な資金等が該当します。 なお、上記の「業種別の貸出金残高」の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
注２) 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
種類- 57 -

２） 資金種類別
［貸出金］
令和３年度
1,633
0

令和４年度
1,654
0

（単位：百万円）
増 減
21
0

種 類
ロ パ ー 資 金
業 制 度 資 金
農 業 近 代 化 資 金
そ の 他 制 度 資 金
合
計
1,633
1,654
21
注１) プロパー資金とは、当組合の融資のうち、制度資金以外のものをいいます。
注２） 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本
政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象とます
注３） その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。
プ
農［受託貸付金］（単位：百万円）
令和３年度
令和４年度
種 類
増 減
日本政策金融公庫資金
2,657
2,902
245
そ
の
他
9
3
▲6
合
計
2,666
2,905
239
(注) 日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

- 58 -

５．農協法及び金融再生法に基づく開示債権残高（単位：百万円）

債

権

額

担

保
保 証

保

全

額
引 当

合

計

【令和３年度】
破産更生債権及びこれらに準
ずる債権

-

-

-

-

-

危
要

-

-

-

-

-

小
正
合

険
債
権
管 理 債 権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
計
常
債
権
計

2,526
2,526

【令和４年度】
破産更生債権及びこれらに準
ずる債権

-

-

-

-

-

危
要

-

-

-

-

-

小
正
合

険
債
権
管 理 債 権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
計
常
債
権
計

2,425
2,425

注１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
注２） 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
注３） 要管理債権「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
注４） 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生
債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
注５） 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます注６） 正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

- 59 -

６．有価証券に関する指標■ 種類別有価証券平均残高（単位：百万円）

令和３年度
国
地
社
株
そ

方

の

他

の

証

合

債
債
債
式
券

令和４年度

増

減

該当する有価証券は保有していません

計注１) 貸付有価証券は有価証券の種類毎に区分して記載しております。

■ 商品有価証券種類別平均残高（単位：百万円）

令和３年度
商
品
国
商
品
地
方
商 品 政 府 保 証
貸 付 商 品 債

債
債
債
券

合

計

令和４年度

増

減

該当する有価証券は保有していません■ 有価証券残存期間別残高（単位：百万円）
1年以下

令和３年度
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
令和４年度
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券

1年超3
年以下

3年超5
年以下

5年超7 7年超10期間の定10年超 めなし
年以下 年以下該当する有価証券は保有していません

該当する有価証券は保有していません- 60 -

合計

７．有価証券等の時価情報■ 有価証券の時価情報[売買目的有価証券]

該当する有価証券は保有していません（単位：百万円）

令和３年度
当年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額

令和４年度
当年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額

売買目的
有価証券

[満期保有目的有価証券]

該当する有価証券は保有していません（単位：百万円）

令和３年度
種類
時価が
貸借対
照表計
上額を
超えるも
の
時価が
貸借対
照表計
上額を
超えな
いもの

貸借対照表
計上額

時価

令和４年度
貸借対照表
計上額

差額

時価

差額

国債
地方債
小計
国債
地方債
小計
合計

[その他有価証券]（単位：百万円）

令和３年度

貸借対
照表計
上額が
取得価
額また
は償却
原価を
超えるも
の
貸借対
照表計
上額が
取得価
額また
は償却
原価を
超えな
いもの

種類

貸借対照表 取得価額
計上額 又は償却原価

株式

4

令和４年度
貸借対照表 取得価額
計上額 又は償却原価

差額

1

3

4

差額

1

3

国債

-

-

-

-

-

-

地方債

-

-

-

-

-

-

小計

4

1

3

1

4

3

株式

-

-

-

-

-

-

国債

-

-

-

-

-

-

地方債

-

-

-

-

-

-

小計

-

-

-

-

-

-

合計

4

1

- 61 -

34

1

3

■ 金銭の信託[運用目的の金銭の信託]該当する取引はありません

令和３年度（単位：百万円）

令和４年度

貸借対照表計上 当年度の損益に 貸借対照表計上 当年度の損益に額額含まれた評価差額含まれた評価差額
運用目的の
金銭の信託

[満期保有目的の金銭の信託]該当する取引はありません（単位：百万円）

令和３年度
貸借対
照表計
上額

時価

差額

令和４年度

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対 貸借対照表計上 照表計上 照表計
額を超え 額を超え 上額
るもの
ないもの

時価

差額

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対照表計上 照表計上額を超え 額を超え
るもの
ないもの

満期保有目
的の金銭の
信託

注１） 時価は期末日における市場価格等によっております。
注２） 「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

[その他の金銭の信託]該当する取引はありません（単位：百万円）

令和３年度
貸借対
照表計
上額

取得
原価

差額

令和４年度

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対 貸借対照表計上 照表計上 照表計
額を超え 額を超え 上額
るもの
ないもの

取得
原価

差額

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対照表計上 照表計上額を超え 額を超え
るもの
ないもの

その他の金
銭の信託

注１） 時価は期末日における市場価格等によっております。
注２） 「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

■ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引
有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。
該当する取引はありません- 62 -

８．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
令和３年度

一 般 貸 倒 引 当 金

8

当期取崩額
純繰入額
期末残高
（▲純取崩額）
目的使用
その他
0
10
10
8
2

個 別 貸 倒 引 当 金

0

0

0

0

0

0

合

8

10

0

8

2

10

区

分 期首残高

計

当期繰入額

令和４年度

一 般 貸 倒 引 当 金

10

当期取崩額
純繰入額
期末残高
（▲純取崩額）
目的使用
その他
0
10
10
0
10

個 別 貸 倒 引 当 金

0

0

0

0

0

0

合

10

10

0

10

0

10

区

分 期首残高計

当期繰入額

９．貸出金償却の額（単位：百万円）
令和４年度

令和３年度
貸 出 金 償 却 額

00- 63 -

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業（単位：百万円）

収
入

支
出

項
目
営 農 賦 課 金
受 託 指 導 収 入
営 農 指 導 雑 収 入
その他
計営 農 改 善 指 導 費
教 育 情 報 費生 活 改 善 費
営 農 指 導 雑 支 出
その他
計
差引利益（損失）

令和３年度

令和４年度
21
23
2
0
46
22
5
2
2
0
31
15

21
20
3
0
44
19
5
2
2
1
29
15

２．共済事業● 長期共済保有高（単位：百万円）

令和３年度
令和４年度
種
類
新契約高
保有契約高
新契約高
保有契約高
終
身
共
済
216
4,675
126
107,736
定 期 生 命 共 済
養 老 生 命 共 済
73
1,493
22
6,834
こ
ど
も
共
済
17
244
16
626
生
療
共
済
命 医
系 が
ん
共
済
定 期 医 療 共 済
介
護
共
済
年
金
共
済
建 物 更 正 共 済
690
1,276
1,069
11,926住 宅 建 築 共 済
農 機 具 更 新 共 済
合
計
979
7,442
1,217
126,496
注1) 金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額(付加された定期特約金額等を含む)）を記載しています。
注２) こども共済は養老生命共済の内書を表示しております。
注３) JA共済はJA、全国共済連の双方が共済契約の元受を共同で行っており、共済契約が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合には、ＪＡ及び全国共済連の両者が連帯して共済責任を負うことにより、より安心してご利用いただける仕組みになっております。（短期共済についても同様です。）
注４) 認知症共済、生活障害共済、特定重度疾病共済には死亡保障がないことから、「長期共済保有高」には記載せず、後掲「介護共済・生活障害共済の共済金額保有高」に記載する。

- 64 -

● 医療系共済の共済金額保有高（単位：百万円）
令和３年度
令和４年度
種
類
新契約高
保有契約高
新契約高
保有契約高
5
5
0
4
医 療 共 済29
34
24
62が ん 共 済01
01
定期医療共済
0
0
5
6
5
合
計
29
34
24
62
注１） 金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。
注２） 医療共済の金額は上段に入院共済金額、下段に治療共済金額を記載しております。
● 介護系その他の共済の共済金額保有高（単位：百万円）
令和３年度
令和４年度
種
類
新契約高
保有契約高
新契約高
保有契約高
介 護 共 済031
132
認 知 症 共 済88
生活障害共済(一時金型)
00
生活障害共済(定期年金型)
1
6
5
特定重度疾病共済
3
18
18
合
計
4
56
9
63
注１） 金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。
● 年金共済の年金保有高
令和３年度
種
類
新契約高
保有契約高
年 金 開 始 前
681
年 金 開 始 後
59
合
計
6
141
注１） 金額は、年金年額について記載しています。

● 短期共済新契約高（単位：百万円）
令和４年度
新契約高
保有契約高
0
78
54
0
132

（単位：百万円）

種
類
令和３年度
令和４年度
火
災
共
済
9
9
自 動 車 共 済
88
91
2
6
傷
害
共
済
団 体 定 期 生命 共済
農機具損害共済定 額 定 期 生命 共済
賠 償 責 任 共 済2
自 賠 責 共 済
10
11
合 計
109
119
注1) 金額は当該共済種類ごとに保障金額を表示しております。
注２) 自動車共済、農機具損害共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

- 65 -

３．販売事業（単位：百万円）

種類

米
規格外米･屑米
民 間 流 通 小 麦
規 格 外 米 小 麦
花
卉
メ
ロ
ン
豆 類 ･ 雑 穀
青 果 ･ 果 実
畜
産
物
合 計

令和３年度
取扱額
手数料
2,449
75
53
2
329
26
3
0
37
1
4
0
153
11
146
3
1
0
3,175
118

令和４年度
取扱額
手数料
1,063
42
30
1
162
13
19
0
12
0
5
0
198
6
125
4
1
0
1,615
66

令和３年度
取扱額
手数料
26
2
390
43
254
18
44
5
27
4
95
5
499
15
128
6
1,463
97
286
37
1,749
134
39
4
34
5
65
11
－
－
4
1
35
5
177
24
1,926
159

令和４年度
取扱額
手数料
23
23
62
463
282
28
26
3
23
3
99
7
412
12
115
4
1,443
142
310
44
1,753
186
37
4
32
4
62
12
4
1
33
4
168
25
1,921
211

４．購買事業（単位：百万円）

項

営
農
資
材

生
活
物
資

目

飼 料 ・ 種 苗
肥料
農薬
温 床 資 材包 装 資 材種子
農 業 機 械
そ
の
他
計
石
油
類
合 計
米
食
料 生鮮食品
品 一般食品
衣料
品
耐 久 消 費 財
日 用 雑 貨
そ
の
他
合 計
合 計

- 66 -

５．保管・利用・加工事業
１）保管事業（単位：百万円）

収
入
支
出

項 目
保
管
料
保 管 雑 収 益計
保 管 労 務 費
保 管 雑 費
貸倒引当金戻入益
計
差引利益

令和３年度

令和４年度
45
23
68
3
14
0
17
51

44
21
65
2
15
0
17
48

２）精米事業（単位：百万円）

収
入
支
出

項 目
利 用 収 益精 米 収 益計
利 用 費 用精 米 費 用貸倒引当金繰入額
計
差引利益

令和３年度

令和４年度
6
488
494
4
445
0
449
45

5
508
513
5
447
0
452
61

３）生産施設事業（土地改良・共同乾燥）（単位：百万円）

収
入
支
出

項 目
土地改良事業収益
共同施設収益計
土地改良事業費用
共同施設費用
貸倒引当金繰入額
計
差引利益

令和３年度

令和４年度
4
117
121
4
77
0
81
40

- 67 -

4
105
109
4
70
0
74
35

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）
令和４年度(当期末）項

令和３年度（前年末）目

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額

2,334

2,276

698

678

1,654

1,611

16

9

▲ 2

▲ 4

10

10

10

10

－

－

2,344

2,286

1

1

1

1

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された
資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係
るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額- 68 -

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）

1

1

2,343

2,285

6,646

6,436

5

5

984

943

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

7,630

7,379

自己資本比率（（ハ）／（ニ））30.70%

30.96%

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

リスク・アセット（ハ）等

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オフバランス項目
ＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセット額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額

注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リ
スク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 69 -

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳（単位：百万円）

令和４年度
信用リスク・アセット
現金

エクスポー
ジャーの期末
残高

リスク・
アセット額
ａ

令和３年度
所要
エクスポー
自己資本額 ジャーの期末
残高
ｂ＝ａ×４％

83

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

84

我が国の中央政府及び中央銀行向け外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門
向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け

9,677

1,935

77

9,859

1,972

79

法人等向け

91

91

4

95

95

4

中小企業等向け及び
個人向け

74

48

2

62

47

2

1,645

158

6

1,660

166

7

163

163

7

163

163

7

163

163

7

163

163

7

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構
等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）- 70 -

3,387

4,251

170

3,200

4,073

163

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）

586

1,465

59

534

1,335

53

（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクス
ポージャー）

41

102

4

49

121

5

2,760

2,684

107

2,617

2,617

105

15,1206,646

266

15,123

6,516

261

上記以外
（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資
等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調
達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している
他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関する
エクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していな
い他の金融機関等に係るその他
外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエ
クスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）- 71 -

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相
当額を8％で除して得た額a

オペレーショナル・リスク相
当額を8％で除して得た額

40

943

984
リスク・アセット等(分母）合計

所要自己資本額計

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

a

注２）
注３）

注4）

38

所要
所要
リスク・アセット等(分母）合計
自己資本額
自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％
a

7,630
注１）

a

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

305

7,379

295

「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」
等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。

注５）「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエ
クスポージャーのことです。

注６）「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・ア
セットの額に算入したものが該当します。

注７）「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減
手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。

注８）

オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数- 72 -

÷８％

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)
注１）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。

エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch- 73 -

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

令和4年度
信用リスクに関するエクスポージャーの うち貸出金
等
残高
農業

209

209

令和３年度
三月以上延 信用リスクに関するエクス
滞エクス ポージャーの うち貸出金
ポージャー 残高
等

うち債券

195

-

195

三月以上延
滞エクス
ポージャー

うち債券

-

林業

-

-

水産業

-

-

製造業

-

-

鉱業

-

-

建設・不動産業--法 電気・ガス・熱供
人 給・水道業--

運輸・通信業--

金融・保険業

9,677

9,824

卸売・小売・飲食・
サービス業

-

-

日本国政府・地方
公共団体

750

1

700

4

個 人

2,210

2,210

2,274

2,274

その他

2,275

5

2,134

5

15,1202,425

15,127

2,478

10,067391-

10,126303-

1年超3年以下

142

142

-

200

200

-

3年超5年以下

349

349

-

255

255

-

5年超7年以下

405

405

-

389

389

-

7年超10年以下

224

224

-

362

362

-

10年超

836

836

-

828

828

-

期限の定めのないもの

3,096

78

-

2,967

140

-

残存期間別残高計15,1202,425-

15,127

2,478

-

-

15,127

2,478

-

-

11,911

2,777

-

上記以外

業種別残高計
1年以下

信用リスク
期末残高
信用リスク
平均残高

11,861

-

2,730

-

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
注２） 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バラ
ンス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注３） 「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
注４） 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している
エクスポージャーのことです。

- 74 -

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
令和４年度
期首残高

期中
増加額

令和３年度

期中減少額
増減額 期末残高 期首残高
目的使用

その他

期中
増加額

期中減少額
増減額 期末残高
目的使用

その他

一般貸倒引当金

10

10

0

10

0

10

8

10

0

8

2

10

個別貸倒引当金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

④ 地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
令和４年度
期首残高

期中
増加額

令和４年度

期中減少額
期末残高
目的使用

その他

貸出金償
期中
期首残高
却
増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

貸出金償
却

農業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

林業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

法 建設・不動産
人 業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

電気・ガス・熱供給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

卸売・小売・飲食・サービス業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

上記以外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

個 人

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

業種別計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

- 75 -

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

令和４年度

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

令和３年度

リスク･ウエイト0%

236

234

リスク･ウエイト2%

00

リスク･ウエイト4%00

リスク･ウエイト10%

1,579

1,589

リスク･ウエイト20%

9,677

9,859

リスク･ウエイト35%

00

リスク･ウエイト50%

00

リスク･ウエイト75%

64

53

リスク･ウエイト100%

2,938

2,809

リスク･ウエイト150%

00

リスク･ウエイト250%

627

582

その他

0

0

リスク・ウェイト 1250%

00

自己資本控除額

0015,12015,127合 計

注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リス
ク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
３．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はク
レジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・
ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

- 76 -

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイ
トを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府
等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政
府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で，算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし，エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウェイトに代えて，保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

- 77 -

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

令和４年度
適格金融
資産担保

令和３年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機
構向け

0

0

0

0

我が国の政府関係機
関向け

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

金融機関及び第一種金融商品取
引業者向け

0

0

0

0

法人等向け

0

0

0

0

中小企業等向け及
び個人向け

0

0

0

0

抵当権付住宅
ローン

0

0

0

0

不動産取得等事
業向け

0

0

0

0

三月以上延滞等

0

0

0

0

証券化

0

0

0

0

中央清算機関関
連

0

0

0

0

上記以外

51

0

44

0

51

0

44

0

合

計

注１） 「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
注２） 「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
注３） 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４） 「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

- 78 -

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡ
においては、これらを①その他有価証券、②系統および系統外出資に区分して管理しています。
①その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した
運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
②系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。②系統
および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等
損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注
記表にその旨記載することとしています。

- 79 -

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

令和４年度

令和３年度

貸借対照表
計上額

時価評価額

貸借対照表
計上額

時価評価額

4
745
749

4
745
749

4
693
697

4
693
697

上場
非上場
合計

注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。
③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

令和４年度
売却益
売却損
-

償却額
-

令和３年度
売却益
売却損
-

④ 貸借対照表で認識され，損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：百万円）

令和４年度
評価益
評価損
-

令和３年度
評価益
評価損
-

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

令和４年度
評価益

令和３年度

評価損
-

評価益
-

評価損
-

- 80 --

償却額-

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません
令和４年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

フォールバック方式（1250％）を適用するエク
スポージャー- 81 -

令和３年度

９．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法に関する事項

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する
中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分
析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時
点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は５年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッド
は金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明
金利に大きな変動はないが、預金額および貸出金額が減少
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。

- 82 -

◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。
金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク ＝ 運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿NII

⊿EVE

項
番

当期末

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

▲5

9

17

19

2

下方パラレルシフト

▲ 10

▲8

0

0

3

スティープ化

8

16

4

フラット化

2

7

5

短期金利上昇046

短期金利低下

16

▲1

7

最大値

16

16

当期末
8

自己資本の額

前期末2,349- 83 -

2,285

Ⅶ．役員等の報酬体系 （任意・努力義務）
１．役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和４年度における対象
役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：千円）
支給総額（注2）
基本報酬
退職慰労金
対象役員(注1)に対する報酬等
20,330281（注１）対象役員は、理事７名、監事３名です。（期中に退任した者を含む。）（注２）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。

（３）対象役員の報酬等の決定等について① 役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議会（組合員から選出された委員５人で構成）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。
②

役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金支給規程に基づき、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

２．職員等（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和４年度において、該当する者はいませんでした。

３．その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

- 84 -

Ⅷ．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

1 私は、当ＪＡの令和４年２月１日から令和５年１月31日までの事業年度にかかるディスクロージャー
誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
2 この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（１） 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２） 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理態勢の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３） 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和５年５月２４日
峰延農業協同組合
代表理事組合長 伊藤 俊春- 85 -

Ⅷ．沿革・歩み
１．沿革
当ＪＡは、大正３年に設立された峰延産業組合が母体となっており、その過程において昭和初期の連続凶作や経済恐慌などの幾多の試練を受けました。
当JAの特徴として、第一に産業組合の設立当初から区域が４市町村に跨り、この時代としては全国的に例を見ないもので、該当する行政機関の農政等の対応に違いがある中、JA全体を纏め協和を図っていると評価を受けてきました。第二に、設立当初から二宮尊徳が説く道徳と経済を一元化した「報徳」をJAの運営手法に取り入れ、報徳実践JAとして全国的にも注目され、これまで冷害年において「善種金」が多くの組合員の経済的支えとなり救われてきました。第三に、設立当初から継続している毎月1回の「報徳常会」を開催し、道徳経済一元論の報徳を説き農民の営農と生活の向上を図り
農協運動展開の場として現在も続いています。
戦時統制の中で農業団体法が制定され、一市町村に一農業会と改編されることとなり昭和19年3月に北海道庁長官名で組合区域変更の命令書が当JAに突き付けられましたが、手続きを完了せずして終戦となり、当ＪＡは農業会への移行を経ずして自由主義体制のもと農村の民主化、農民の地位向上を目的に農業協同組合法が公布され、農業会に改編されることなく峰延農業協同組合に移行した全国的にも希少な通算100年以上の歴史あるJAです。しかしながら戦後の混乱期にあって、経済変動は激しく社会情勢も混沌とした状況下で、さらに打ち続く冷災害により組合員およびＪＡの経営も困難を極め苦難の路でした。
昭和初期の凶作を契機に穀物を主体とした農業から種畜農業へ転換が図られ、今日の農業経営の基礎づくりとなったと言われています。現在までに至る道のりは長く平坦ではなく、戦後の十数年は畜産と農産が二分する状態で推移し、農産物では馬鈴薯を主体に菜種、亜麻、豆類、そば、えん麦など多岐にわたっていました。

２．歩み
大正３年
大正６年
大正12年
昭和10年
昭和12年
昭和15年
昭和21年
昭和22年
昭和23年
昭和26年
昭和28年
昭和29年
昭和31年
昭和32年
昭和33年
昭和37年
昭和38年
昭和39年
昭和40年
昭和42年
昭和43年
昭和44年
昭和45年
昭和46年
昭和48年
昭和49年

昭和53年

無限責任光珠内峰延購買販売組合設立
名称を無限責任峰延信用購買販売組合と改め信用事業を開始する
産業組合中央会北海道支会から優良組合として表彰を受ける
善種積立金制度を設ける産業組合中央金庫が設立され加入する
峰延報徳会発足し、毎月一日に報徳常会を開催する
峰延厚生診療所を開院
峰延農協青年部結成
峰延農業協同組合に名称変更
峰延農協婦人部結成
農林中央金庫から貯蓄功労者の表彰を受ける
大蔵大臣と日銀総裁から優良金融機関として表彰を受ける
全道農協大会で優良農協として表彰を受ける
長期共済で全国表彰を受ける
全国農協大会で優良農協として表彰を受ける
鉄筋コンクリート３階建の事務所を建築する
コチア産業組合から表彰を受ける
全国共済連から特別表彰を受ける
全国農協金融大会において表彰を受ける
全国農協中央会から優良農協として特別表彰を受ける
全国農協貯金者保護制度に加入
貯金業務に会計機を導入し機械化する
北海道信用農協連から貯蓄優秀賞を受ける
北海道信用農協連から貯蓄奨励賞を受ける
峰延厚生診療所を譲渡する
美唄市役所連絡事務受託
農業者年金事業の取扱い開始
ＮＨＫ受信料収納事務取扱い開始
北海道電力㈱の電気料金口座振替の取扱い開始
貯蓄高50億円突破
共済事業で農林省農林経済局長賞受賞
公的年金の受取り業務取扱い開始
貯蓄高60億円突破- 86 -

出資の最高限度を100万円に変更
昭和59年 北海タイムス社主催の米生産コンクールで全国第2位入賞
昭和61年 貯金業務及び一般業務の電算オンライン化開始(北農情報センター)
ATMを本部ビル一階に設置
昭和63年 貯金業務CDオンライン化し他金融機関と業務提携開始
平成元年 金融業務完全週休2日制実施
ＪＡみねのぶ祭(第１回農産物消費者交流会)開催（8月）
平成２年 共済保有高600億円となり1戸当り1億円達成
ＪＡみねのぶ祭(第２回農産物消費者交流会)開催（8月）
役員定数検討委員会設立
出資の最高限度を150万円に変更
平成３年 役員定数削減(理事12名、監事3名)
ＪＡみねのぶ祭(第３回農産物消費者交流会)開催（8月）
平成４年 系統がCIを実施しJAを使用することになり｢JAみねのぶ｣とする
ＪＡみねのぶ祭(第４回農産物消費者交流会)開催（8月）
営農部総合事務所、営農資材店舗を新築する
平成５年 信用オンライン新端末NOWSを導入し、ATM更新する
ＪＡみねのぶ祭(第５回農産物消費者交流会)開催（8月）
農協法改正により代表理事制となる
貯蓄高100億円突破
平成８年 全戸にFAX設置
ＪＡみねのぶ祭(第６回農産物消費者交流会)開催（8月）２号倉庫の低温化改修工事実施
出資増口実施(１回目)
平成９年 ATM土日曜稼動開始
ＪＡみねのぶ祭(第７回農産物消費者交流会)開催（8月）
平成10年 玄米ばら集出荷調製施設建設し操業開始
ＪＡみねのぶ祭(第８回農産物消費者交流会)開催（8月）
大豆乾燥調製施設設置し操業開始
出資増口実施(２回目)
平成11年 税効果会計を導入する
ＪＡみねのぶ祭(第９回農産物消費者交流会)開催（8月）
平成12年 出資増口実施(３回目)
ＪＡみねのぶ祭(第10回農産物消費者交流会)開催（8月）
出資の最高限度を300万円に変更
平成13年 出資増口実施(４回目）
ＪＡみねのぶ祭(第11回農産物消費者交流会)開催（8月）
美唄市が新規に建設した小麦集出荷調製施設を借受けし操業を開始する
金融商品時価会計、退職給付会計を採用する
青年部が活動実績発表会で全国大会に出場し優秀賞を受賞する
平成14年 本部事務所の外壁を改修する
ＪＡみねのぶ祭(第12回農産物消費者交流会)開催（8月）
平成15年 本部事務所の屋上防水を改修する
ＪＡみねのぶ祭(第13回農産物消費者交流会)開催（8月）
平成16年 小麦集出荷調製施設横に多目的倉庫新設する
ＪＡみねのぶ祭(第14回農産物消費者交流会)開催（8月）販売事業基盤強化積立金 積立
北農情報センターオンラインシステム第４次システムへ移行
平成17年 農産物加工場設置
ＪＡみねのぶ祭(第15回農産物消費者交流会)開催（8月）
精米所新設
ファクスセンター装置更新入替
大豆乾燥調製施設改修
出資増口実施(５回目）
南中空知３ＪＡ組織強化研究会開催
信用オンライン新端末ＪＡＳＴＥＭに移行する
平成18年 大豆乾燥調製施設改修
ＪＡみねのぶ祭(第16回農産物消費者交流会)開催（8月）
出資増口実施(６回目）
南中空知３ＪＡ組合併検討会発足
小麦集出荷調製施設比重選別機増設
平成19年 玄米ばら集出荷調製施設システム整備事業実施
小林家から土地の寄附を受ける（4月）（小林篤一氏住居跡地、後に小林篤一翁顕彰公園）- 87 -

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

ＪＡみねのぶ祭(第17回農産物消費者交流会)開催（8月）
出資増口実施(７回目）
この年から自己査定にBIS導入
肥料価格高騰対策実施(10,500千円)
ＪＡみねのぶ祭(第18回農産物消費者交流会)開催（8月）
農家所得確保対策(米出荷助成)実施(27,362千円)
出資増口実施(８回目)
南中空知３ＪＡ合併検討委員会解散(白紙)
小麦集出荷調製施設増改造工事
ＪＡみねのぶ祭(第19回農産物消費者交流会)開催（8月）
出資増口実施(９回目)
白米販売専用の精米施設建設
ＪＡみねのぶ祭(第20回農産物消費者交流会)開催（8月）
出資増口実施（10回目）
出資増口実施（11回目）
ＪＡみねのぶ祭(第21回農産物消費者交流会)開催（8月）TPP交渉参加反対集会が多く開催される（北海道、全国）
ＪＡ生活店舗を27年振りに改装
出納システム機器更新入替
ＪＡみねのぶ祭(第22回農産物消費者交流会)開催（8月）
出資増口実施（12回目）
1号倉庫の低温化改修工事実施
ファクスセンター装置更新入替
ＪＡ本所ビル向いの土地を買収し駐車場設置(増設)ＪＡみねのぶ祭(第23回農産物消費者交流会)開催（8月）
国道12号拡幅に係る用地買収で元支所･倉庫取り壊す(光珠内)
出資増口実施（13回目）
当ＪＡビル外壁に創立100周年を祝う幕を貼る(6月)
創立100周年記念ﾋﾞｰﾙﾊﾟｰﾃｨｰ開催(7月)ＪＡみねのぶ祭(第24回農産物消費者交流会)開催（8月）
創立100周年記念式典挙行(10月)
出資増口実施(14回目)
圃場管理ｼｽﾃﾑ導入
生活店舗内に金融窓口設置(４月)
峰延産酒米原料の日本酒「一圓融合」発表
駐車場でビールパーティー開催（７月）ＪＡみねのぶ祭(第25回農産物消費者交流会)開催（8月）
玄米ばら集出荷調製施設のパソコン更新入替
出資増口実施(15回目)
ＪＡみねのぶ祭(第26回農産物消費者交流会)開催（8月）
第1回報徳講演会開催(講師：二宮金次郎の七代目子孫 中桐万里子 氏/10月)
中小屋12号農業倉庫取壊し(道々月形峰延線改良工事用地買収)
第２回報徳講演会開催(講師：平島美紀江 氏/12月)
第３回報徳講演会開催(講師：熊谷和也 氏/1月)
出資増口実施(16回目)
中小屋13号、19号倉庫及び敷地(岩見沢市北村中小屋4340番３)遊休資産として売却（12月）
第４回報徳講演会開催(講師：山口敏文氏・北海道生協連専務理事/２月)
金融店舗を一階に移設し生活店舗を改装オープン(３月１日)
札幌にあるボランティア活動団体「にじ色こども食堂｣に米を100kg寄付
ＪＡみねのぶ祭(第27回農産物消費者交流会)開催（8月）
本部ビル外壁に街頭時計設置（9月）
出資増口実施(17回目)
ＪＡ青年部創立70周年記念式典を開催（３月）
大豆乾燥調製貯蔵施設新設工事地鎮祭・着工（8月）ＪＡみねのぶ祭(第28回農産物消費者交流会)開催（8月）
報徳交流会開催「中桐万里子氏講演･金次郎ミュージカル公演」（10月）
出資増口実施(18回目)
大豆乾燥調製貯蔵施設完成引渡式（5月）
大豆乾燥調製貯蔵施設完成竣工祭（6月）ＪＡみねのぶ祭(第29回農産物消費者交流会)開催（8月）
出資増口実施(19回目)
峰延小学校でＪＡ職員が出前授業を行う（12月）- 88 -

令和２年 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、常会、各種会議、イベントの休会・延期
通常総会がコロナ禍のため書面議決による議決権行使推奨で執行（3月）
コロナ禍のため恒例のハスカップ狩りが中止
コロナ禍のため恒例のビールパーティ・ＪＡみねのぶ祭が中止
精米工場がＨＡＣＣＰ(ハサップ)の認定取得（7月）
第５回空知地区「ゆめぴりか」コンテストで準グランプリ賞受賞（11月）
出資増口実施(20回目)
令和３年 通常総会がコロナ禍のため書面議決による議決権行使推奨で執行（3月）
常会を７ヵ月ぶりに開催（7月）
出資増口実施(21回目)
令和４年 ＪＡ女性部創立70周年記念式典開催（3月）通常総会がコロナ禍のため書面議決による議決権行使推奨で執行（3月）出資増口(22回目)- 89 -

３．トピックス「ＪＡみねのぶ」のこの1年間の主なトピックスをご紹介いたします。
＜ＪＡみねのぶ青年部がスノーメッセージ製作／令和４年３月２日＞
ＪＡみねのぶ青年部
が美唄市光珠内中央の国道１２号沿いにスノーメッセージを製作し「みねのぶ
米」をＰＲしました。

＜第７４回通常総会開催／令和４年３月２８日＞
今回の通常総会も前年に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止で密閉空間に大勢の人が集まることを避けるため、書面議決による議決権行使を推奨することを事前に組合員に呼び掛けて実施しました。

通常総会開催時、議事に入る前にＪＡの事業推進に貢献があった前青年部長の今野佑太さん
に対して感謝状と記念品を贈呈しました。

- 90 -

〈コープさっぽろ組合員親子が田植え体験／令和４年５月２１日〉
コープさっぽろ組合
員活動部の「お米シリーズ第１弾」田
植え体験を美唄市
峰延町峰樺三区の八田重忠さんの圃
場で行いました。新型コロナウイルスの影響で３年ぶりの開催となりました。当日は28人の親子が参加し、ＪＡ青年部の皆さんの協力を得て行われました。

＜新規就農者に激励状贈呈／令和４年６月１日＞
本年の新規就農者４名に対して北農五連合組合会長連
名の激励状と記念品を伝達し当ＪＡからも記念品を贈呈しました。

当ＪＡ常勤理事３名と今年度の新規就
農者の皆さん。

- 91 -

＜園児がトウモロコシの種を植え付け／令和４年６月６日＞
目黒泰行青年部長の農園で、美唄市
内の園児を招きトウ
モロコシの種の植え付け体験を行いました。園児５０人が参加し、ＪＡ青年部
員５人が園児に種の植え方を教えました。

＜地域の皆さんが花プランターを作りＪＡ建物出入口に設置／令和４年６月１０日＞
地域の皆さんが営
農事務所前に集まり花プランターを作り、ＪＡ建物等の出入口に設置しました。

＜職員コンプライアンス研修会／令和４年６月１４日＞
講師にＪＡ北海道中央会岩見沢支所の三浦主幹と大場職員を招き、不祥事ゼロ運動の取り組
みとして、活力ある
職場づくりを目指して「働きがい・仕事の楽しさを考える」
をテーマにグループワークを行いました。

- 92 -

＜ＪＡ役員コンプライアンス研修会開催／令和４年６月２８日＞
講師にＪＡ北海道中央会岩見沢支所の三浦主幹と大場職員を招き、不祥事ゼロ運動の取り組
みとして、活力ある
職場づくりを目指して「働きがい・仕事の楽しさを考える」
をテーマにグループワークを行いました。

＜ドジョウ９９㌔を引渡し水田へ放流／令和４年６月２１日＞
米づくりを考える会がドジョウの放流を行いました。今年は９９㌔のドジョウを用意し、10㌃当たり３００㌘のドジョウを放流しました。

＜３年ぶりにハスカップ狩り再開／令和４年６月２７日＞
当ＪＡ管内の６カ所の観光農園でハス
カップ狩りが行われました。農園の受付や料金精算などを行う農舎では、手指の消毒・マスクの着用を呼びかけ、感染対策を徹底した中での３年ぶりの再開となりました。

- 93 -

＜女性農業者グループ「峰千加」農薬について研修／令和４年６月２９日＞
みねのぶの女性農業者グループ「峰千加（ほうせんか）」は長沼町にある「日本農薬（株）長沼
ナーセリー」で視察研修を行いました。
部員８人が参加し、３年ぶりの開催となりました。農薬の商品開発の流れや農薬の適正な使用方法について学びました。

＜ＪＡ青年部が農業用廃プラ３８㌧を回収／令和４年７月８日＞
ＪＡ青年部は峰樺３区の農産物検査場
所で使用済み農業
用廃プラスチックの回収を行いました。
１４６人の生産者が持ち込んだ約３８㌧の使用済みハウス
ビニールや育苗箱などを青年部員が分別しました。

＜峰延農協年金友の会がパークゴルフ大会開催／令和４年７月１５日＞
３３人が参加し、９組に分かれ３つのコースからスタート
しました。日頃の練習の成果を発揮しようと真剣にプレーしていました。

- 94 -

＜土生米の圃場に稚魚を確認／令和４年８月３日＞
YES！cｌｅａｎのブラ
ンド米「土生米（どじょうまい）」の圃場で今年もドジョウの稚魚を確認しました。今年は６月下旬に１０～１５㌢ほどの成魚を圃場に放流
し、６月下旬から７
月上旬ごろに産卵期を迎えるため、ＪＡ職員が決まった間
隔で仕掛けを使い確認調査をしています。

＜美唄市長が小麦集出荷調製施設を視察訪問／令和４年８月９日＞
美唄市長が美唄市
内８か所の調製施
設視察を行い、当Ｊ
Ａの小麦集出荷調
製施設にも訪れ、小麦の出荷状況や品質等を聞き取りしました。

＜小林篤一翁の墓参に来訪／令和４年８月１０日＞
北海道報徳社の一行が三笠市峰延墓地にある小林篤一翁の墓参に訪れ当ＪＡ常勤理事らが同行しました。
墓の周囲を清掃し墓石を洗った後、花を供え線香を手向けました。

- 95 -

＜生活店舗ビッグサマーセール抽選会／令和４年８月１４日＞
生活店舗は７月１日
から８月８日の期間にビッグサマーセールと称した豪華賞
品のある抽選会に参加できる特典付
きのセールを行いました。８月１４日、
生活店舗駐車場でビッグサマーセー
ル抽選会を開催
し、１等当選者には１０万円分の旅行券が手渡されました。
会場内では生産者と消費者の交流を目的に、農産物の直売会や子ども向けガラポンくじなども行いました。

- 96 -

＜安定生産を目指し小麦播種前講習会開催／令和４年８月１９日＞
講師に空知農業改良普及センター布
目係長と高橋専門
普及指導員を招き、次年度の安定生産と品質向上に向けて小麦の播種前講習会を開きました。８人の生産者が参加し、今年の作況状況や成育タ
イミング、播種前の圃場準備の仕方などについて説明を受けました。

＜美唄市長が土生米圃場を視察／令和４年８月２３日＞
板東美唄市長が、美唄市光珠内町の石川弘樹さんの土
生米（どじょうまい）の圃場を視察に訪れました。今年の農作物の作柄を把握し、今後の生産などに必要な対策の検討を行うことを目的に、美唄市内にある６カ所の圃場の視察一環として当地を訪れました。

＜トウモロコシ収穫体験／令和４年８月２５日＞
コープさっぽろ組合
員活動部の皆さん
が、美唄市峰延町
峰樺３区の八田重忠さんの圃場でトウモロコシの収穫体
験を行いました。生産者との交流を目的に行われ、２１人が参加しました。

- 97 -

＜水稲刈り取り適期判定行う／令和４年８月２９日＞
農産物検査事務所
で、水稲の早刈り、刈り遅れによる品質の低下を防ぐことを目的にＪＡ職員による刈り取り適期判定を行いました。

＜玄米ばら集出荷調製施設で新米搬入始まる／令和４年９月１４日＞
ＪＡ管内の稲刈り作
業は早い方で９月１０日頃から始まり、
玄米ばら集出荷調
製施設は前年より４日遅い９月１４日から受入を始めました。施設の搬入一番乗りの生産者へ
当ＪＡから記念品が贈呈されました。

＜岩見沢緑陵高校の生徒たちに規格外野菜を提供／令和４年９月１６日＞
当ＪＡ管内で収穫した規格外野菜を岩見沢緑陵高校３年
生６人に提供しました。情報コミュニケーション科の授業の一環で、当ＪＡが提供した規格外野菜を使った「手作りカレー」を作製。９
月１８日に行われた「いわみざわ情熱
フェスティバル」で約１５０食販売されました。

- 98 -

＜高校生インターンシップ受入／令和４年９月２２日＞
美唄尚栄高校の２
年生５人がインターンシップに訪れました。当日はＪＡの業
務説明、玄米ばら
集出荷調製施設見学、経理業務体験を行いました。

＜稲刈り・はさ掛け体験／令和４年９月２５日＞
美唄市峰延町峰樺
３区の八田重忠さんの圃場で、コープ
さっぽろ組合員親
子が稲刈りとはさ掛
け体験を行いました。収穫した稲は精米後に各参加者へ届けられ、１２月にオンラインで料理教室も行いました。

＜青年部ポプラ会サツマイモ販売／令和４年１０月９日＞
当ＪＡ青年部ポプラ
会が生活店舗駐車場でサツマイモの販売を行いました。
ポプラ会の営農試
験研究の一環として「紅はるか」「シルクスイート」「安納芋」の３品種を栽培し、開始２時間で完売。大盛況となりました。

- 99 -

＜役員コンプライアンス研修会開催／令和４年１２月１日＞
経営陣の関与・
理解を深める事を目的にマネー
ロンダリングについて取り巻く環境や対策の全体像などを工藤金融課長が説明しました。

＜米・麦・大豆栽培講習会／令和４年１２月１３日＞
講師に空知農業改良普及センターの村主査、谷村普及
指導員、高橋専門
普及指導員を招き、次年度の安定生産と品質向上に向けて、米・麦・大豆の栽培講習会を開きました。

- 100 -

Ⅹ．ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌の記載項目について
このディスクロージャー資料は「農業協同組合法施行規則｣並びに「金融庁告示 農林水産省告示」の規定に基づいて作成しています。
なお、同規則、告示に規定する開示項目は次のとおりです。

＜組合単体 農業協同組合施行規則第２０４条関係＞
開示項目●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数

記載項目

開示項目
・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残・主要な農業関係の貸出実績
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合・貯貸率の期末値及び期中平均値◇有価証券に関する指標

Ⅰ-3①
Ⅰ-3⑤
Ⅰ-3⑥
Ⅰ-3⑦

Ⅰ-2

・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高

Ⅱ-1
Ⅱ-2

・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。次号において同じ。）の残存期間別の残高

Ⅲ-2,3,4,5,6○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益及び事業粗利益率
・資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産
その他担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債
務保証見返額

記載項目

・有価証券の種類別の平均残高・貯証率の期末値及び期中平均値●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処
理計算書○債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額○自己資本の充実の状況○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額- 101 -

Ⅰ-5
Ⅰ-5
Ⅰ-4
Ⅰ-5

Ⅱ-3
Ⅲ-5

該当なし

Ⅴ
Ⅲ-7

Ⅲ-8
Ⅲ-9

＜組合単体 自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）＞●開示項目○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針
及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項- 102 -

記載項目
Ⅴ-1
Ⅰ-6②
Ⅰ-6②
Ⅰ-5①,Ⅴ-3①

Ⅴ-4①
Ⅴ-5
Ⅴ-6
Ⅰ-5④
Ⅴ-7①
Ⅴ-9②
Ⅴ-2
Ⅴ-3②~⑤
Ⅴ-4②
Ⅴ-5
Ⅴ-6
Ⅴ-7②~⑤
Ⅴ-8
Ⅴ-9