Vol.534
令和３年6月15日発行

おもな内容
令和３年度

定時総会を開催…………………………… 2

国土交通省「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を改訂……………………… 2３月新設住宅着工………………………………………… 3
令和３年度「宅地建物取引士資格試験」のお知らせ… 4「瑞穂市市有地売却情報」のお知らせ ………………… 5
身近な法律相談…………………………………………… 6
不動産取引判例集………………………………………… 7
協会の動き・支部だより・会員の異動 ……………… 9

公益社団法人 岐阜県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部

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令和３年度

定時総会を開催

令和３年度に限り、宅建協会の年会費を48,000円に減額

令和３年５月２６日（水）午後１時３０分より、岐阜県不動産会館において、(公社)岐阜県宅地建物取引業協会第５５回定時総会を開催しました。
本年度の総会は、昨年度同様、新型コロナウイルス感染拡大防止及び出席者の健康と安全確保の観点から、規模と時間を縮小して行われ、議事では、令和２年度事業報告・令和３年度事業計画・収支予算が報告されるとともに、令和２年度決算及び新型コロナウイルス感染症による会員への影響を踏まえ、令和３年度の宅建協会の年会費を６０，０００円から４８，０００円に減額することが承認されました。
また、同日に開催しました (公社)全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部の第４９回定時総会においても、令和２年度事業報告・決算報告、令和３年度事業計画・収支予算について報告されました。
〇「会費減額の件」総会提出議案
第２号議案
令和３年度に限り、年会費６０，０００円を４８，０００円に減額することについて、ご審議願います。
提案理由
新型コロナウイルス感染症による会員への影響を踏まえ、負担を軽減するため。
※

議事の詳細については、同封の議案書をご参照ください。

【国土交通省】「不動産業における新型コロナ
ウイルス感染予防対策ガイドライン」を改訂
新型コロナウイルス感染症の拡大防止については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月２８日（令和３年５月１４日変更））において、「事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等を実践するな
ど、自主的な感染防止のための取組を進める」とされています。
不動産業における新型コロナウイルスの感染予防対策については、国土交通省において、「不動
産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（業界団体向け）」（令和２年５月２０日）。以下「ガイドライン」という。）が作成され、その周知・徹底を図ってきたところですが、今般、厚生労働省「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について（厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ページ）」について、情報更新が行われたこと等を踏まえて、ガイドラインが改訂されましたのでお知らせします。
※

同ガイドラインにつきましては、国土交通省ホームページにおいて公開されています。

「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和３年５月２１日版）」
国土交通省ホームページ
ＵＲＬ：https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001405750.pdf

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３月新設住宅着工
国土交通省がまとめた3月の新設住宅着工戸数は、持ち家が前年同月比0.1%増の2万2,340戸と5カ月連続の増加、貸家が同2.6%増の2万7,245戸と31カ月ぶりの増加、分譲住宅でも同2.8%増の2万1,824戸と先月の減少から再び増加となったため、3月の新設住宅着工戸数全体では、同1.5%増の7万1,787戸と21カ月ぶりの増加となりましたが、着工床面積では、同0.2%減の583万8千㎡と2カ月連続の減少となりました。
着 工 戸 数 の 季 節 調 整 済 年 率 換 算 値 は、同

中部圏では、貸家が同3.8%増の2,692戸と9.0%増の88万戸となり、3カ月連続の増加と増加となったものの、持ち家が同6.4%減のなりました。

3,231戸、分譲住宅でも同6.0%減の2,354戸

持 ち 家 で は、公 的 資 金 分 が 同9.2%減 の
2,200戸と2カ月連続の減少となったものの、と減少となったため、中部圏全体では同4.4%
減の8,339戸となりました。

民間資金分が同1.2%増の2万140戸と5カ月連

近 畿 圏 で は、持 ち 家 が 同1.3%増 の2,902

続の増加となったため、全体でも増加となり戸、貸家が同2.3%増の4,571戸と増加となっました。

たものの、分譲住宅が同4.1%減の3,976戸と貸 家 で は、公 的 資 金 分 が 同 33.6% 減 の
2,511戸と8カ月連続の減少となったものの、減少となったため、近畿圏全体では同1.3%減の1万1,497戸となりました。

民間資金分が同8.6%増の2万4,734戸と2カ月

建築工法別では、戸建て系商品を中心とす

連続の増加となったため、全体でも増加となる プ レ ハ ブ の 持 ち 家 が 同10.0%減 の2,751

りました。

戸、貸家が同13.7%減の5,205戸、分譲住宅

分譲住宅では、戸建て住宅が同2.6%減の1で も 同29.3%減 の352戸 と 減 少 と な っ た た

万1,319戸と16カ月連続の減少となったもの

め、全体では、同12.9%減の8,382戸と12カの、マンションが同9.4%増の1万392戸と先月連続の減少となりました。

月の減少から再び増加となったため、全体でも増加となりました。

2×4では、持ち家が同1.4%減の2,423戸、貸家が同29.5%減の3,727戸、分譲住宅でも岐阜県の利用関係別着工戸数をみると、分

同5.6%減の857戸と減少となったため、全体

譲住宅が2.2%増の230戸と3カ月連続の増加

では、同18.9%減の7,029戸と24カ月連続のとなったものの、持ち家が同11.1%減の439

減少となりました。

戸と2カ月ぶりの減少、貸家でも同51.0%減●新設住宅着工戸数の推移（月別。▲はマイナス）の129戸と5カ月ぶりの減少となったため、岐阜県全体では、同18.7%減の798戸と3カ月ぶ

10.0

着工戸数

60

1万944戸、分譲住宅でも同7.3%増の1万363

40

戸と全利用関係別で増加となったため、首都

20

した。

15.0

80

が同12.1%増の4,825戸、貸家が同9.8%増の

圏全体では同8.9%増の2万6,268戸となりま

前年同月比（伸び率）

100

5.0
0

︵前年同月比︶三大都市圏をみると、首都圏では、持ち家（千戸）︵着工戸数︶りの減少となりました。

（％）

120

▲5.0
▲10.0
▲15.0
▲20.0
0

3

4

5

6

7

8

9

10 11

12

1

2

3

（年・月）

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infomation

インフォメーション

令和３年度「宅地建物取引士資格試験」のお知らせ
宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第１６条の２第１項の規定による岐阜県知事の委任に係る令和３年度宅地建物取引士資格試験を次のとおり実施します。

令和３年度試験に係る注意事項
新型コロナウイルス感染症の影響のため、令和３年度も１０月試験会場の確保が不足する可能性があります。
１０月試験の定員を上回る申込みがあった場合、定員を上回った方（当方で指定します。
）には、１２月試験（１２/１９）を受験していただく場合があります。この場合でも指定を受けた
試験日・試験会場を変更することはできませんし、受験申込みの取消もできません。１０月試験、１２月試験（１２/１９）のいずれの指定を受けた方も、受験申込取消や受験手数料の返還、試験日・試験会場の変更はできませんので、試験日程を十分にご確認の上お申込みください。
■

試験の日時

令和３年１０月１７日（日）午後１時〜午後３時（登録講習修了者は午後１時１０分〜午後３時）※ 申込者が予定数を超えた場合や会場の都合により使用できなかった場
合、上記記載の日時以外の日時（１２月１９日（日））となることがあります。

■

試 験 会 場

岐阜大学（一般受験者）
東海学院大学（登録講習修了者）※ 申込者が予定数を超えた場合や会場の都合により使用できなかった場
合、上記記載の会場以外の会場となることがあります。

■

受 験 資 格申込時に岐阜県内に住所を有する者（年齢、学歴は問いません。
）■

申込書の配布

令和３年７月１日（木）〜７月３０日（金）(公社)岐阜県宅地建物取引業協会本部・支部、岐阜県都市建築部建築指導課、県事務所（岐阜県各総合庁舎）及び以下の書店○ くまざわ書店柳津店（カラフルタウン岐阜２階）、くまざわ書店美濃加茂店（ＭＥＧＡドキンホー
テＵＮＹ美濃加茂店２階）、ＡＣＡＤＥＭＩＡ大垣店（アクアウォーク大垣２階）
申込書の郵送を希望される方は、
Ａ４判の用紙が折らずに入る角２の返信用封筒（住所、氏名を※記載し、１４０円切手を貼付したもの）を同封し、封筒の表面に「宅建試験案内請求」と朱書し、７月２６日(月）までに到着するように下記まで送付してください。
（試験案内の送付は、一人１部に限ります。期限後に届いたものには返信しませんのでご注意ください。
）【申込書請求先】〒500-8358 岐阜市六条南２−５−３■(公社)岐阜県宅地建物取引業協会

受験申込み（持参による申込み受付は行っておりません。
）
１．郵送申込み
申込期間：７月１日（木）〜７月３０日（金）までの消印があるものに限り受付けます。

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２．インターネット申込み
申込期間：７月１日（木）午前９時30分〜７月１８日（日）午後９時59分まで※(一財)不動産適正取引推進機構ホームページ（https://www.retio.or.
jp）より申込みを行って下さい。

※

パソコン（InternetExplorerバージョン11、Edge、Google Chrome）の各ブラウザ利用に限ります。

■

受験手数料

７，０００円■合 格 発 表令和３年１２月1日（水）■問い合わせ先(公社)岐阜県宅地建物取引業協会
ＴＥＬ

０５８−２７５−１１７１（宅建試験専用）
ＵＲＬ

https://www.gifu-takken.or.jp「 瑞 穂 市 市 有 地 売 却 情 報 」の お 知 ら せ
瑞穂市より「市有地売却の媒介に関する協定」に基づき、市有地売却の媒介依頼がありましたのでお知らせします。
自己の顧客に購入希望者がある会員の方は、市有地売却の媒介申請書及び購入希望者の市有財産購入申込書を瑞穂市総務部財務情報課に提出してください。
会員の方の媒介により市有地の売買契約が成立し、売買代金の納入が確認されたとき、協定に定める媒介報酬（市有地の売却価格の３％（千円未満の端数切捨て・税別（課税事業者には、消費税額及び地方消費税額が加算されます。））が瑞穂市より支払われることになります。※

購入者に媒介報酬の請求はできません。
なお、制度の詳細につきましては、瑞穂市ホームページ（https://www.city.mizuho.lg.jp/
secure/9830/setsumeisyo̲20201117.pdf）、物件の詳細につきましては、（https://www.city.
mizuho.lg.jp/8738.htm）をご覧ください。
〇

売却市有地一覧表
物件番号

所

在

地

地

目

宅

地

面

積
（㎡）

売却価格
（円）

４７．４

１，６６０，０００

５００

６，３１２，０００

Ｈ２９−１

瑞穂市只越字松原997-10

Ｒ１−１

瑞穂市十九条字河原143-3

Ｒ２−３−１

瑞穂市穂積字領下分218−15

宅

地

３７４．０８

１５，２２５，０００

Ｒ２−３−２

瑞穂市穂積字領下分218−16

宅

地

２０７．００８，０３２，０００

Ｒ３−１−１

瑞穂市唐栗字深町92-2

雑種地

７６６

９，８７３，６００

Ｒ３−１−２

瑞穂市穂積字東原696-1

田５２９

１４，９６０，２５０【問い合わせ先】
瑞穂市総務部財務情報課
ＴＥＬ：０５８−３２７−４１３１

田

ＦＡＸ：０５８−３２７−４１０３

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身近な法律相談（公社）
岐阜県宅地建物取引業協会
顧問弁護士

畑

良 平

今回は、身近な法律相談として「所有者不明土地解消に向けた方策について」についてお話します。
１．所有者不明土地の実情について
２．解消に向けての関連法規の改正の概要について⑴

民法の一部改正について⑵

相続土地国庫帰属法について

１．について所有者不明土地とは、①不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地及び②所有権が判明しても、その所在が不明で連絡が付かない土地のことを言います。
⑴

所有者不明土地の割合は、平成２９年国土交通省の調査で２２％にも及び、その背景として、①相続登記の申請は義務ではなく、申請しなくても不利益を被ることは少ない②遺産分割をしな
いまま相続が繰り返されると、土地共有者がねずみ算式に増加などがあげられます。

⑵

いくつか問題点があげられます。
①所有者の検索に多大な時間と費用が必要です（戸籍・住民票の収集、現地訪問等の負担が大きい）。②土地が管理されず放置されることが多いです。③共有者が多数の場合や一部所在不在の場合、土地の管理・利用のために必要な合意形成が困難です。④その結果、公共事業や復旧・復興事業が円滑に進まず、民間取引が阻害されるなど、土地の利活用を阻害されます。

２．について不動産登記の改正によって相続登記の義務化を図るとし、また、令和３年４月２１日、「民法一部改正」及び相続土地国庫帰属法が成立しました（同月２８日公布）。施行期日は、原則として公布
後２年以内の政令で定める日（相続登記の申請の義務化関係の改正については公布後３年、住所等変更登記の申請の義務化関係の改正については公布後５年以内の法令で定める日）とされています。
⑴についてア

財産管理制度の見直し
個々の所有者不明土地・建物の管理に特化した新たな財産管理制度を創設する。裁判所が関与して所有者不明土地・建物の管理を効率化・合理化する等です。

イ

共有制度の見直し
裁判所の関与の下で、不明共有物の持分の価格に相当する額の金銭の供託により、不明共有
者の共有持分を取得して不動産の共有関係を解消する仕組みを創設する。

ウ

相続制度の見直し
相続開始から１０年を経過したときは、個別案件ごとに異なる具体的相続分による分割の利益を消滅させ、画一的な法定相続分で簡明に遺産分割を行う仕組みを創設する。

⑵について相続を契機として、土地を望まず取得した所有者の負担感が増しており、管理の不全化を招いている。そこで、通常の管理又は処分をするに当たり過分の費用又は労力を要する土地に該当しないことを要件とし、１０年分の土地管理費相当額の負担金額納付を条件として国庫帰属化を図ろうとするものです。
以上

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判例集

不動産取引
判例集

不動産の売買契約に際し、対象不動産において「事件・事故」等はなかったかとの買主の質問に対し、売主が約７年前に強盗殺人事件があったことを告知しなかったことは不法行為にあたるとした買主の売主に対する損害賠償請求につき、その一部が認容された事例（神戸地裁 平成28年７月29日判決 一部認容 確定）【事案の概要】Ｘ（買主:不動産業者）は、建物取壊し後転売を目的として、
Ｙ（売主:個人）との間で、平成25年12月に本件不動産１（土地158.52㎡・建物延94.99㎡）を2275万円で、平成26年７月に同不動産に隣接する本件不動産２（土地139.30㎡・建物延107.31㎡）を3300万円で、購入する売買契約を締結し、両不動産（以下、本件不動産１及び本件不動産２を合わせて「本件不動産」という）について、
同年８月に決済を行い引渡しを受けた。
本件契約前においてＸは、「本件不動産において、事件・事故等はなかったか」とＹに質問し、Ｙは何もないと答えていたが、決済の２日後、近隣住民より、約８年前に本件不動産上でＸの親族が強盗殺人の被害者となる殺人事件があったことを聞き、新聞記事などでそのことを確認した。
平成26年９月、ＸはＹと面談し、本件不動産の適正評価額と本件不動産の売買代金（計5575万円）との間に2500万円の差額があるとして、同額の返還を求めた。
Ｙは弁護士と相談するとしたが、その後Ｙの行方が不明となり、ＸはＹと連絡が取れなくなった。
Ｘは裁判所に、本件売買金額と本件事件を前提とした本件不動産の市場価額との差額2500万円、慰謝料500万円、弁護士費用300万円、計3300万円の賠償をＹに求め提訴した。
訴状を受け取ったＹは、弁護士をたてず本人で訴訟に対応し「事件・事故についてＸに尋ねられたことはない。事件や事故が起きた不動産の価格が安くなることは知らなかった。
」と主張した。

【判決の要旨】
裁判所は次のように判示し、Ｘの請求を一部認容した。その後、控訴はなされず本件判決は確定した。
１．告知義務違反・欺罔行為について
証拠及び弁論の全趣旨によれば、
Ｘは、Ｙに対し、本件売買契約に先立ち、本件不動産において事件や事故が発生していないかについて尋ね、Ｙが何もない旨の返答をしたこと、そのため、本件売買契約に際して「物件状況確認書（告知書）」の作成手続が採られなかったことが認められ、Ｘに尋ねられたことはないとするＹの主張は採用できない。
売買不動産について強盗殺人事件が発生しているか否かという情報は、社会通念上、売買価額に相当の影響を与え、ひいては売買契約の成否・内容を左右するものである。
本件事件の被害者の親族であり、本件事件の存在を知っていたと認められるＹは、本件売買契約を締結するに際し、Ｘに対して本件事件を告知すべき義務を負っていたというべきであり、Ｙが本件事件を告知しなかったことは、Ｘに対する不法行為に該当する。
また、
Ｙは、事件や事故が起きた不動産の価格が安くなることは知らなかったとも主張するが、事件や事故が起きた場合、その市場如何によって、売買価額に相当の影響を与えるであろうこと
は、社会の一般通常人にとって容易に想定されることであり、仮に、Ｙが知らなかったとしても、Ｙが告知をせずに適正な市場価額を超える売買代金の支払を受けたことについては、通常人を基8

準として過失があるといわざるを得ず、Ｙは不法行為責任を免れることはできない。
２．損害について
Ｘ提出の不動産価格査定報告書（Ａ不動産業者Ａ社作成）によれば、本件事件を前提とした本件不動産の価格を3294万円と査定していること、本件不動産を売却する場合には上記査定額を上回る4000万円で売却される可能性もあると認められることから、市場価額との差額損害は本件
売買金額計5575万円と4000万円との差額1575万円と認めるのが相当である。
なおＸは、Ｘが見込んでいた2500万円程度の転売益も考慮すべきと主張するが、Ｘ主張の転売益はその確実性に乏しいという外なく、また、市場価額との差額が命ぜられることに伴って一定の慰謝がされるのが通常であるから、慰謝料を認めるのは相当ではない。
弁護士費用は、本件事案の内容、本件の審理経過、認容額等に照らし、160万円をもって相当と認める。
以上により、
Ｘの請求に月1735万円および遅延損害金の支払を求める限度で認容する。
蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆

本件と同じような事案として、「転売を目的とする住宅地の売買において、売買の約８年前に取り壊した建物内で殺人事件があったことが心理的瑕疵にあたるとされた事例（大阪高判 .
平18・12・19）があり、同裁判所の「過去存在した建物で起きた殺人事件につき、約８年以上前に発生したものとはいえ、周辺住民に事件の記憶が少なからず残っていると推測される売買不動産には、居住に適さないと感じることに合理性あると認められる程度の嫌悪すべき心理的欠陥の存在が認められる」とした心理的の存否に関する判断、「事件は８年以上前に発生したもので、事件があった建物は既に取り壊されており、売買時点において心理的欠陥は相当程度風化していたことから、売買代金の５％が相当」とした損害額の判断は参考になるものと思われる。
ところで、本件裁判においては、本人訴訟としたためか、売主において十分な反論、反証の提出がなされたようには見受けられず、また、買主提出の不動産業者Ａ社作成の価格査定報告書における査定価格は、一件の取引事例のみから導き出されたもので、市場価格を本件事故の影響により査定価格の50％とした判断についても「心理的瑕疵の案件になるので流通比率50％として算出した」とのコメントがあるのみで具体的根拠は示されていないなど、信頼性に難がみられるものであり、そのような十分とはいえない限られた証拠資料のもとで、判断せざるを得なかったと思われる本件判決は、前記大阪高裁の判断に比べ、心理的瑕疵の程度についての検討精度が十分とも見え難いことから、特段の事情があるなかにおいて判断された事案と解するのが適当ではないかと思われる。

蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆【まとめ】 蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆（一財）
不動産適正取引推進機構「RETIO」
より抜粋

免許更新の手続きはお早めに！！
免許更新の手続きは、有効期間満了日の９０日前から３０日前までの間に申請して下さい。
免許更新手続きを忘れて免許が失効しますと、宅建業を営むことができなくなりますのでご注意ください。

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協

会

動

の

き

５月６日

・宅建ぎふＶｏｌ．５３３発行

・第２回法定講習会

５月２０日

５月７日

・弁護士相談・第１回常任理事会・常任幹事会

５月２６日

５月１０日

・(公社)岐阜県宅地建物取引業協会第５５回定・(公社)中部圏不動産流通機構監査会

時総会

名古屋市：堀部副会長出席

・(公社)全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部

５月１１日

第４９回定時総会

・第１回理事会・幹事会

５月３１日

５月１４日

・全宅連第１回理事会・全宅保証第１回幹事・東海不動産公正取引協議会正副会長会議会

名古屋市：山本会長出席

山本会長出席・東海不動産公正取引協議会理事会

・全宅管理第１回理事会

名古屋市：山本会長、林副会長出席

東常務理事出席

５月１５日

支
岐阜南支部
５月１８日

だ

部

５月２０日
第２回理事会

巡回相談(羽島市役所)
５月２０日
入会審査会

巡回相談(関市総合福祉会
館)
５月１８日

入会審査会
５月１９日

り

よ

西濃支部

巡回相談(美濃加茂市生涯５月１７日

学習センター)

西濃土地建物六士協議会役
員会

東濃支部
５月２８日

岐阜北支部

中濃支部

５月１０日

５月１０日

第１回正副支部長会議
５月１１日
巡回相談(岐阜市役所)

入会審査会

第２回幹事会

飛騨支部

入会審査会

５月１９日

５月１１日

入会審査会

10

の

員

会

異

動

入 会 者（会員名簿に貼付けしてご利用頂けます。）
免許番号
免許年月日

代 表 者

商号又は名称（政令使用人）専任の宅建取引士

中

田

之

中

田

㈱

森

上

征

森

上

㈱

金

子

憲

金

子

電話番号
ＦＡＸ番号

事務所所在地〒【岐阜南支部】⑴ 51293. 4. 5㈱ グ ッ ド ホ ー ム

博良058-214-2000 羽島郡岐南町八剣北4-5 5016011

子

058-214-2088 -1【岐阜北支部】⑴ 5126
3. 3.19

森

上

建

設

058-372-5051 本巣郡北方町平成6-15

征058-372-5052

5010438【中濃支部】⑴ 5135
3. 4.28

明

建

明

明

0575-67-0430 郡上市八幡町小野5-15- 5014221

憲

0575-67-9008 5

会員権承継
支

部

飛

騨

商

免許番号
新：大⑴ 9914
金
旧： ⑶ 4523
事務所所在地子

工〒509-2517

代 表 者

号
業

（政令使用人）㈱

金 子 文 一

専任取引士

電話番号
ＦＡＸ番号

金 子 文 一松 田 圭 司0576-52-1811
0576-52-1816

頁
88

下呂市萩原町萩原1500

変更事項（５月）
支

部

岐阜中
岐阜中

岐阜中

岐阜中

商

号

変更事項

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合ぎ ふ 農 業 協 同 組 合不動産センター

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合
北長森支店

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合
市橋支店

岐阜中

積水ハウス不動産中部㈱岐阜中

大 和 ハ ウ ス 工 業 ㈱

岐阜中

一

岐阜中

㈱

岐阜南

岐阜賃貸営業所
岐阜支社

建

設

㈱

岐阜営業所

ハ

ヤ

シ

電

機

㈱ エ サ キ ホ ー ム
岐阜営業所

変

更

内

容

旧

新

専任取引士 野々村隆史

頁
9

政令使用人 金森徹也

三島竜二

専任取引士 金森徹也・服部恭幸
吉岡幸佑・北川留理

三島竜二・黒崎友広

政令使用人 五藤和久

桑原源到

専任取引士 五藤和久

桑原源到

政令使用人 栗木政彦

田邊斉

専任取引士 栗木政彦

三輪練太郎

専任取引士

伊藤和伸

9

9

9

専任取引士 平部高士・村上光昭
佐藤政信

10
11

専任取引士

宮田元晴・惣部敏勝

11

専任取引士 下堂前隆義

石田真佐美

―

政令使用人 森安雅弘

加藤繁輝

専任取引士 森安雅弘・小島勉

加藤繁輝・稲垣智成

16

11

岐阜南
岐阜南
岐阜南
岐阜南
岐阜南
岐阜南

岐阜南
岐阜南

㈱

オ

グ

リ

開

発

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合
正木支店

協

和

建

設

㈱

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合
鵜沼支店

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合
那加支店

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合不動産センター各務原

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合
はぐり支店

総 合 都 市 開 発 ㈱専任取引士 杉山禎一
政令使用人 古田良之

村瀬吉範

専任取引士 古田良之

大野裕季

代

堀英哲

19
表

岐阜南

岐阜南
岐阜北

岐阜北
岐阜北

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合
茜部支店

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合
三里支店㈱ か と う 不 動 産
ぎ ふ 農 業 協 同 組 合
長良支店

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合不動産センター岐阜正木㈱ リ ン ク ス ホ ー ム

者 武川憲二政令使用人 村瀬辰典

林るみ子

専任取引士 村瀬辰典

川﨑恭弘

政令使用人 村瀬吉範

若井好貴

政令使用人 黒崎友広

吉岡幸佑

専任取引士 黒崎友広

吉岡幸佑・西澤伸幸

政令使用人 田邊斉

笠原茂

専任取引士 井川敦

笠原茂

代

者 武知孝

岩井英夫

部 岐阜中

岐阜南

21
21
21
21

25
表

支

岐阜南

16

支

店

名 芥見支店

茜部支店

所

在地 〒501-3134
岐阜市芥見1-333〒500-8263
岐阜市茜部新所4-96-1

ＴＥ

Ｌ 058-243-1003

058-271-6343

ＦＡ

Ｘ 058-243-1083

058-276-0508

政令使用人 中村喜代美

服部恭幸

専任取引士 加藤一樹

服部恭幸

支

部 岐阜北

岐阜南

支

店

名 糸貫支店

三里支店

所

在地 〒501-0413
本巣市見延1399-1〒500-8358
岐阜市六条南2-1-1

ＴＥ

Ｌ 058-324-5156

058-271-3538

ＦＡ

Ｘ 058-324-4293

058-271-3547

政令使用人 小林秀行

金森徹也

専任取引士 栗山元晴

金森徹也

専任取引士 稲川将徳

25

―

―

―

政令使用人 久世泰義

五藤和久

専任取引士 久世泰義

五藤和久

政令使用人 三島竜二

神谷紀行

専任取引士 三島竜二

武藤憲良・野々村隆史

専任取引士

宮木浩靖

28

28
30

12

岐阜北
中

濃

東

濃

東

濃

ぎ ふ 農 業 協 同 組 合
穂積支店㈱ ア ル フ ハ ウ ジ ン グ
㈱

カ

チ

タ

ス

多治見店

一

建

設

㈱

多治見営業所

政令使用人 澤田政道

伏見博次

専任取引士 澤田政道

名和俊太

専任取引士

橋本憲太朗

政令使用人 久郷歩人

土屋璃杏

専任取引士

上田陽一

政令使用人 宮田元晴

竹田昭二

専任取引士 宮田元晴

竹田昭二

33

74

74

所
東

濃

東

濃

飛

騨
※

「訃

㈱

オ

ウ

ル

㈱ ジ ョ イ ラ イ フ

す み れ リ ビ ン グ ㈱
飛騨高山店

60

〒507-0813
地 多治見市滝呂町17-37-8

在〒507-0827
多治見市平和町7-52
アイビス平和町Ａ号棟

―

Ｔ

Ｅ

Ｌ 0572-24-7675

0572-51-7847

ＦＡ

Ｘ 0572-51-1568

0572-51-2455

所

在〒508-0001
地 中津川市中津川2746-5〒508-0015
中津川市手賀野189-5

ＴＥ

Ｌ 0573-66-5650

0573-67-7090

ＦＡ

Ｘ 0573-67-8138

0573-67-7091―

84

専任取引士 岩本政英

頁の欄は、「令和２・３年度会員名簿」の掲載ページです。「―」表示は、名簿作成後の入会者・支部移転者等です。

報」

謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りします。

支

部

東

濃

商

代表者

号

㈱ ア イ ギ ハ ウ ジ ン グ

保母

龍興

逝去者

続柄

逝去年月日

保母釶津子

母

令和３年５月12日

蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆

お詫びと訂正宅建ぎふ No５３３号（５月号）１０ページ掲載の所属支部に誤りがありました。謹んでお詫び申し上げますとともに訂正させて頂きます。

（誤）
会員権承継
支

部

岐阜北

商

免許番号
旧：
新：

⑼ 2691 旧：㈱⑴ 5130 新：養事務所所在地養 老 不 動老不動〒503-1261

代 表 者

号

（政令使用人）産産

吉 田 正 徳

専任取引士

電話番号
ＦＡＸ番号

吉 田 正 徳吉 田 徳 博0584-32-3049
0584-32-9526

専任取引士

電話番号
ＦＡＸ番号

吉 田 正 徳吉 田 徳 博0584-32-3049
0584-32-9526

頁
44

養老郡養老町鷲巣1101-2

（正）
会員権承継
支
西

部
濃

商

免許番号
旧：
新：

⑼ 2691 旧：㈱⑴ 5130 新：養事務所所在地養 老 不 動老不動〒503-1261

代 表 者

号

（政令使用人）産産

吉 田 正 徳養老郡養老町鷲巣1101-2頁
44蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆13

ハトマークは、私達がこれから目指していくべき姿の象徴です。2 羽の鳩は会員とユーザーの信頼と繁栄を意味しています。
また、使用されている色については、赤色は「太陽」を、緑色は「大地」を、そして白色は「取引の公正」を表しています。
マークの上にある“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” は、会員とユーザーが“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” となり、「信頼の絆」が育まれるようにとの願いをシンボルマークに込めたものです。

不動産に関するご相談は、不動産無料相談所へ
本会では、本部、各支部事務所に不動産無料相談所を設置し、不動産取引に関するご相談、ご質問にお応えしています。
【本部無料相談所】 来館による相談は事前に電話でご予約ください。
所 在 地
岐阜市六条南２−５−３ 岐阜県不動産会館
電話番号058−275−1551
実施日時
毎週月曜日〜金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：00〜12：00 午後１：00〜４：00
弁護士相談
事前に電話でご予約ください。
毎月第３木曜日 午後１：30〜４：00（予約制）【支部無料相談所】 事前に電話でご予約ください。
実施日時
毎週月曜日〜金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：30〜12：00 午後１：00〜３：30
支 部 名

所

在

地

電 話 番 号

岐阜中支部

岐阜市金園町５−２６−５058-248-6691

岐阜南支部

羽島郡岐南町下印食３−４７058-274-8899

岐阜市福光東１−２５−１
白木ビル２Ｆ
大垣市住吉町５−１１
オノデン住吉ビル２Ｆ
美濃加茂市太田本町１−１−２０
美濃加茂商工会館１Ｆ
土岐市泉梅ノ木町２−９−２
陶都信用農業協同組合 泉梅ノ木支店２Ｆ

058-295-1982

高山市昭和町２−31−19

0577-36-1396

岐阜北支部
西 濃 支 部中 濃 支 部
東 濃 支 部飛 騨 支 部

安心・安全な不動産取引をサポートする不動産の総合情報サイト“ハトマークサイト岐阜”
h t t p s : / / w w w. g i f u - t a k k e n . o r. j p
令和3年5月31日現在
所属会員 1,124名

発

0584-73-2300
0574-23-1800
0572-55-7218

行所

岐阜市六条南二丁目５番３号（岐阜県不動産会館）
公益社団法人 岐 阜 県 宅 地 建 物 取 引 業 協 会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部
電話 058（275）1551 ＦＡＸ 058（274）
8833
（発行人）
会長・本部長（編集責任者）
情報提供委員長

山

本

武

久

臼

井

博

幸