一般社団法人日本玩具協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 本会は、一般社団法人日本玩具協会（英文名The Japan Toy Association。略称「JTA」）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都墨田区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、優良な玩具の提供を通じて、子ども達の夢と豊かな情操を育むこと、及び、新しい生活文化を創造することを目指し、玩具産業の生産、貿易、流通及び消費に係る内外の諸課題に積極的に取り組むとともに、安全な玩具の普及に関する措置等を自主的に講ずることにより、玩具産業の総合的な発展を図り、もって我が国経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）玩具産業の生産、貿易、流通及び消費に関する調査・研究及び提言（2）玩具産業のグローバル化に関すること（3）玩具産業の経営環境の改善に関すること（4）おもちゃショー及び各種行事の開催（5）玩具に関する統計の作成、内外の情報収集及び提供（6）玩具に関する研修の実施（7）玩具の安全性の確保・向上のための規格基準等の策定（8）安全な玩具の普及に係る施策の実施（9）共遊玩具等、玩具を通じた子どもの健全な育成に資する事業の推進（10）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章 会員（種類）
第５条 本会の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
２ 正会員は、本会の目的に賛同して入会する次に掲げる法人、個人及び団体とする。
（1）玩具の製造又は販売の事業を営む法人及び個人（2）持株会社（前号の法人に該当するものを除く。）でその一又は二以上の子会社が前号の法人に該当するもの（3）前２号に掲げるものを主たる構成員とする団体
３ 賛助会員は、前項に該当しないもので、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする法人、個人及び団体とする。
（入会）
第６条 本会の会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者としてその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければな

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らない。
（入会金及び会費）
第７条 会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）本会の定款又はその他の規則に違反したとき。
（2）本会の名誉をき損し、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第10条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）会費の納入が継続して１年以上されなかったとき。
（2）総正会員が同意したとき。
（3）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（4）反社会的勢力である、反社会的勢力が経営に実質的に関与している、反社会的勢力に資金等を提供し、又は便宜を供与するなど社会的に非難されるべき関係を有していると当会が判断したとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）第11条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。
第４章 総会（構成）
第12条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（権限）
第13条 総会は、次の事項について決議する。
（1）理事及び監事の選任又は解任（2）理事及び監事の報酬等の額（3）定款の変更（4）貸借対照表及び正味財産増減計算書（損益計算書）の承認（5）会員の除名（6）解散及び残余財産の処分（7）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第14条 本会の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 定時総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する。
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臨時総会は、必要に応じて開催する。

（招集）第15条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長又は専務理事が総会を招集する。
３ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
４ 総会を招集する者は総会の日の１週間前までに正会員に対してその通知を発しなければならない。
（議長）
第16条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長又は専務理事が総会の議長を行う。
（定足数）
第17条 総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席をもって成立する。
（議決権）
第18条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第19条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第23条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権の行使）
第20条 総会に出席しない正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使できる。この場合において、その議決権の数は前条の議決権の数に算入し、第17条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。
（議決権の代理行使）
第21条 正会員は、委任状その他代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において、第17条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第22条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその総会において選任された議事録
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署名人２名が記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）第23条 本会に、次の役員を置く。
（1）理事 30名以上36名以内（2）監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち、１名を会長とし、２名以上５名以内を副会長、１名を専務理事、５名以上７名以内を常任理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、前項の専務理事をもって同法第91条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第24条 理事及び監事は、総会の決議によって、正会員又は会員代表者の中から選任する。
ただし、正会員又は会員代表者以外の者を本会の理事又は監事とする必要がある場合は、理事にあっては20名、監事にあっては１名を限度として総会において選任することを妨げない。
２ 各理事について、その理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
３ 会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
（理事の職務及び権限）
第25条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を総括する。
５ 常任理事は、会長及び専務理事を補佐する。
６ 会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える期間で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第26条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第27条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員として選任された理事の任期は、前任者又は他の現任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第28条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

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（役員の報酬等）
第29条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問及び参与）
第30条 本会に、顧問５人以内及び参与５人以内を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、学識経験者又は本会に功労があった者のうちから、理事会の決議を経て会長が委嘱する。
３ 顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べることができる。
４ 参与は、本会の業務の処理に関して会長の諮問に答える。
５ 第27条第１項の規定は、顧問及び参与について準用する。
第６章 理事会（構成）
第31条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第32条 理事会は、次の職務を行う。
（1）本会の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、副会長、専務理事及び常任理事の選定及び解職（招集）第33条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長又は専務理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、会議の日時、場所及び目的を記載した書面をもって理事会の日の１週間前までに各理事及び監事に対してその通知を発しなければならない。
４ 前項にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会の招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第34条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長又は専務理事が理事会の議長を行う。
（決議）第35条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第36条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印しなければ5ならない。
第７章 会計（事業年度）
第37条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第38条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告書及び決算）
第39条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）正味財産増減計算書（損益計算書）（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書（損益計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については定時総会に提出し、第１号書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の処分）第40条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章 定款の変更、解散等（定款変更）
第41条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第42条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第43条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第44条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第10章 補則（事務局）
第45条 本会に、事務を処理するため、事務局を置く。
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事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
事務局長は、理事会の決議を経て会長が任免する。また、職員は会長が任免する。
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

（実施細則）
第46条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２、３（略）

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