北 陸の視 座
vol.332019.6

特

集

気象と防災
特

集

地域づくりと民の「公」

今、日本社会のシステム、それ自体が大きな構造変革を求められている。
地域においても、新しいニーズに対応し、加えて、地域自らが新しい社会システムの再構築を心掛けなければならない時代を迎えている。
それゆえに、「新・地方の時代」を迎えている今こそ、「地方」の視点と、「地方」の知恵が重要となってくる。

特集 1

景観を活かした地域づくり【視座】堀繁【データクリップ１】
特集 2

1
11

観光のまちづくり【視座】柴田さほり【データクリップ 2】

1625温暖化や異常気象など
地球規模の気候変動で多発する自然災害。
ハードとソフトの防災で災害に備えたい。

特集

気象と防災
視

座

33

日本海がもたらす
北陸の特色ある気候※１

私は気象予報士ですが、気象の世界には専門用語がいろいろあります。中には天気予報でよく聞く言葉ですが正しい意味はよくわかっていないという方もいらっしゃるかもしれません。例えば、時間区分。気象庁では24時間を３時間ごとに区分しています。
午前０時から３時までは「未明」、３時から６時までが「明け方」、６時から
い

だ

井田

ひ ろ

こ

寛子

（気象予報士、キャスター）すぎ」「夕方」「夜のはじめ頃」「夜遅く」となります。日が長い夏などに、午後３時から６時を「夕方」、そして午後６時から９時を「夜のはじめ頃」と呼ぶのは少し違和感があるかもしれませんが、天気予報ではこの区分で発表されています。
１日の時間細分図
０時
未明
３時
明け方

午前中

埼玉県生まれ。筑波大学第一学群自然学類化学科専攻、宇宙化学研究室卒業。民間企業を経て、NHK静岡放送局でキャスターを務める。
2006年に気象予報士の資格を取得し、気象
予報士（お天気キャスター）としての活動も
始 め、NHKニ ュ ー ス ウ オ ッ チ ９（2011 〜
2016年）、TBSあさチャン！
（2016 〜 2018年）などに出演。
筑波大学非常勤講師も務めるほか、地球温暖化の対策を呼び掛けるため、出前授業や講演活動、2014年にはニューヨークで開かれた
国連気候サミットに参加するなど幅広く活躍している。
著書に「気象キャスターになりたい人へ伝えたいこと（成山堂書店）」。趣味はヨガ（全米
ヨガアライアンス200取得）、ランニング、
ダイビング、野菜料理（野菜ソムリエ）と多彩。

９時が「朝」、そして９時から正午までが「昼前」です。以下３時間ごとに「昼

６時
朝
９時
昼前
12 時

正午

昼頃
日中

昼過ぎ
15 時

18 時

午後

夕方

夜のはじめ頃
夜

21 時
※１

夜遅く

気象予報士

1993（平成５）年の気象業務法改正によって創設された国家資格。気象庁以外の者にも予報業務が許可されたことを受けて、その予報業務の技術水準および信頼性を担保するための技能試験として創設された。第１回試験が1994年に実施され、以降毎年行われている。

24 時【資料】気象庁

次に「降水確率」です。例えば、「降水確率40％」というのは、①40％の地
1

域で雨が降る間②一日（24時間）のうち雨が降るのは9.6時間（＝40％）の時③過去の同じような気象状況で10回に４回（＝40％）雨が降っている、のどれだと思いますか？
答えは③です。降る地域も時間帯も、降水量も関係なく、この気象データならば、これまで４回雨が降っているという確率論です。降水確率だけでは、弱い雨なのか激しい雨なのか、雨の強さは判断できません。
天気予報では地域の名前がよく出てきますが、気象の世界では、日本を大きく北日本、東日本、西日本、そして沖縄・奄美という４つの地域に区分します。
北日本は北海道・東北地方、東日本は関東・北陸・東海地方、そして西日本は近畿から九州ということになります。東日本に区分されている北陸、気象庁では新潟、富山、石川、福井の４県を北陸地方としています。
北陸地方は日本海の方から湿った海風が流れ込んで、太平洋側に比べて曇りや雨が多い地域です。さらに、冬になると寒気も流れ込み、気温が低く雪が多くなります。北陸４県の県境はいずれも山岳地帯ですが、この地形も降雪や積雪が多い一因となっています。
東京の年間平均降水量は約1,400ミリですが、新潟県では佐渡や下越で1,500
ミリ～2,000ミリ程度で、比べてもそれほど多くはありません。ただし、内陸部では降積雪の影響によって、3,000ミリを超える地域もあります。年間で最も深くなる積雪（最深積雪）は沿岸部では１メートルくらいですが、山沿いの平野部では２メートルを超え、時には３メートルに達することもあります。
北陸地方の年間気温はそれほど高くないのですが、夏に日本海で低気圧が発生すると、太平洋側から強い南風（暖かい風）が吹き、日本アルプスを越えて※２

フェーン現象気流が山の斜面にあたって上昇すると乾燥した冷たい風となるが、その風が山を越え下降するにしたがって、暖かくて乾いた下降気流（熱風）となり、周辺の平野部などの気温が上昇する。この現象をアルプス山中に吹く
局地風にちなんでフェーン現象という。

※２

吹き降りる際にフェーン現象が発生し、長岡や新潟、富山などの内陸から沿岸部の街で、気温がかなり高くなることがあります。
冬になるとシベリアの冷たい空気を持った高気圧が日本の方に張り出してきます。そして日本の東に低気圧が発生し、「西高東低」の冬型の気圧配置になります。空気は高気圧から低気圧の方向に流れるので、アジア大陸から日本列島の方向に強い風が吹き、日本海を渡る際に水蒸気をたっぷり含み、その湿った風が日本アルプスにぶつかり、雪を降らせます。日本海側の山沿いに雪が多
いのはこうした理由ですが、これを「山雪（型）」と呼んでいます。
一方、低気圧が日本海で発達したり、風の向きなどによっては、新潟市や富山市などの沿岸部や平野部でも大雪になります。こうした雪は「里雪（型）」と呼ばれます。
アジア大陸に日本海を挟んで対面する北陸は、その地形からフェーン現象による夏の暑さや、日本有数の豪雪地帯となっています。これらは北陸地方の特徴となっています。

異常な暑さに見舞われた
猛暑の夏
2018年の夏は、厳しい暑さに見舞われました。日本の最高気温の記録はこれまで高知県の四万十市（観測地点は江川崎）でしたが、2018年には岐阜県金山、
2同じく美濃が41.0℃に達し、さらに埼玉県熊谷市が41.1℃と日本の最高気温の記録を更新しました。新潟県も中条が40.8℃で歴代６位となっています。また、上位の記録は、2018年に更新されたものが８地点中５地点を占め、2018年の暑さを示しています。（表１）
表１

最高気温の歴代ランキング（上位 8 地点）

順位

都道府県

地点

気温

観測日

1

埼玉県

熊谷

41.1℃

2018年7月23日

2

岐阜県

美濃

41.0℃

2018年8月8日

２

岐阜県

金山

41.0℃

2018年8月6日

２

高知県

江川崎

41.0℃

2013年8月12日

5

岐阜県

多治見

40.9℃

2007年8月16日

6

新潟県

中条

40.8℃

2018年8月23日

6

東京都

青梅

40.8℃

2018年7月23日

6

山形県

山形

40.8℃

1933年7月25日【資料】気象庁、2019年5月現在

ちなみに2018年の夏には、中条以外でも三条が40.4℃、上越で40.0℃、新潟でも39.9℃を記録しています。
この暑さによって熱中症の被害が大きくなりました。総務省消防庁の公表し※３た資料によると、2018（平成30）年の６月～９月に熱中症で緊急搬送した人数
は、全国で92,710人。前年の2017（平成29）年の同時期は49,583人でしたから、1.87倍となっています。ちなみに例年は５万人前後ですから、2018年の猛暑の凄さが分かります。（表２）
表2熱中症緊急搬送人員数と死亡者数（全国、6 月～ 9 月）

年

搬送人員数（人）死亡者数（人）2013（Ｈ25）年

58,7291,036

2014（Ｈ26）年

40,048489

2015（Ｈ27）年

52,948930

2016（Ｈ28）年

47,624586

2017（Ｈ29）年

49,583583

2018（Ｈ30）年

92,710※３

熱中症

高温、多湿、風が弱い、輻射熱（地面や壁などからの放射により伝わる熱）がある等の環境下では、身体から外気への熱放散が減少
し、汗の蒸発も不十分となる。これにより体内の水分や塩分のバランスが崩れ、体温や体液の調整機能がうまく働かなくなり、めまいやけいれん、意識障害などが起こる。死に至る危険性もある。こうした症状をまとめて熱中症と呼んでいる。

1,518
注）死亡者数の2018年は概数【資料】搬送人員数は消防庁、死亡者数は厚生労働省

例年、この時期の北陸地方（新潟、富山、石川、福井の４県）における熱中症による緊急搬送人数は多くなく、2018年も他の都道府県に比べるとやや低い水準ですが、
それでも前年（2017年）に比べておよそ1.8倍に増加しました。（表
３）

3

表3

北陸地方の熱中症による緊急搬送人員数（人）

県名

2017（Ｈ29）年

2018（Ｈ30）年

新潟県

974

1,668

富山県

356

661

石川県

481

879

福井県

316

601

北陸合計

2,127

3,809
【資料】消防庁

熱中症は死亡につながる危険をはらんでいます。2018（平成30）年には、６月～９月に全国で1,518人（概数）もの方が亡くなりました。近年は防災の備えが進んできたので、台風や大雨で一度に500人もの命が失われることは少なくなってきましたが、毎年500人以上の死者をもたらす熱中症は、まさに早期に対策が求められる「気象災害」です。

豪雨や台風などが多発した
2018 年の気象災害
気象庁では、気象災害について「大雨、強風、雷などの気象現象によって生じる災害」と定義づけています。風害や雪害、水害、干害（日照りによる災害）など、気象現象を直接の原因とする災害を指すものです。
2018（平成30）年は、大雨による災害も発生しました。中でも６月末から７※４前線

前線とは、暖かい空気（暖気）と冷たい空
気（冷気）の２つの気団がぶつかる場所を示す線のこと。前線では、暖気は軽いので冷気の上に乗るように進むため、上昇気流が発生し雲ができる。前線にあたるところでは気温や風向・風速が連続的ではなく急激に変化していることから、かつては「不連続線」とも表記されたが、20世紀半ばから「前線」に取って代わられた。前線は、寒冷前線・温暖前線・
停滞前線・閉塞前線の４つに分類される。

※４

月上旬にかけて、発達した前線と台風第７号の影響により、日本付近に暖かく
非常に湿った空気が供給され続け、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となりました。九州北部、四国、中国、近畿、東海、北海道地方の多くの観測地点で24、48、72時間降水量の値が観測史上第１位となるなど、広い範囲における長時間の大雨を記録し、各地で豪雨災害を引き起こしました。
死者は224名、行方不明者８名、負傷者は459名、住家の全壊は6,758棟、半壊は10,878棟の被害をもたらしたこの豪雨を、気象庁は「平成30年７月豪雨」と命名しました。
台風による被害も記録的でした。発生数は26個で、平年の25.6個と同じくらいですが、８月に９個と集中発生し、中でも16日から20日の５日間は毎日、連続で台風が発生しました。これは日本の観測史上初の出来事でした。
台風による大きな被害は９月になって２つありました。９月３日～６日に四国や近畿地方を襲った台風21号は、徳島から神戸に上陸し、能登半島の西側から日本海に抜けていきました。猛烈な風と猛烈な雨、そして高潮が各地で被害を引き起こし、関西国際空港の滑走路の浸水をはじめとして、航空機や船舶、鉄道などの交通障害をもたらしました。また、広範囲に断水や停電などのライ
フラインへの被害が発生しました。
この台風21号では、大阪府田尻町（関西国際空港）で最大瞬間風速58.1メー
トルを観測したほか、各地で観測史上１位の記録を更新。北陸地方でも、福井県敦賀市で47.9メートル、石川県金沢市で44.3メートルといずれも観測史上１位を記録しました。

4

さらに、９月28日～10月１日にかけて、台風24号による暴風・高潮も大きな被害をもたらしました。和歌山県に上陸後、東に進み、東日本や北日本を縦断したこの台風で、日本の広い範囲で被害が発生しています。

地球温暖化で異常気象の頻度が上がる
最高気温を表す言葉には、「夏日」「真夏日」そして「猛暑日」などがあります。夏日は最高気温が25℃以上、真夏日は30℃以上、猛暑日は35℃以上の日です。猛暑日という言葉は2007年に定められた比較的新しい言葉で、35℃を超える日が多くなったことから命名されたものです。このところの暑さから、まもなく40℃以上の日を表す新しい名称ができるのかもしれません。
昨年はこうした猛暑や豪雨、台風が続いたことで、「異常気象ですか」とよ
く聞かれました。異常気象には、「ある地域において30年に１回発生する現象」という定義があります。つまり極端な気象現象も人生に３回程度は体験するわ
けです。
ところが、最近は30年に１度が20年や10年に一度になってきたり、雨や風の強度がこれまでを上回るような数字になってきています。こうした頻度や強さが増しているのは事実で、これらは地球温暖化の影響とされているわけです。
※５

実際に地球の平均気温は右肩上がりで上昇しています。気温が高いと空気中に水蒸気をより多く含むことができる。だから大雨や豪雨も頻発しやすくなるということになります。台風については温暖化が原因とは言い切れないのです
が、気温とともに赤道付近の海面水温も上がるので、暖かい水蒸気をより多く含み、台風のエネルギーは大きなものになります。
※６

私はIPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）の科学者とNHKと一緒に※７

2050年の日本の天気予報を作って、国連気候サミットで発表しました。それを紹介します。
2050年９月23日の気象情報です。お彼岸になっても厳しい暑さがおさま
りません。仙台では32℃。名古屋は36℃。東京は35℃まで気温が上がりました。東京は８月に40.8℃を記録しましたが、これまでの真夏日日数は連
続して50日以上。熱帯夜は60日以上に達しています。
熱中症など暑さの影響で亡くなった方は6,500人を超えて過去最悪となりました。50年前の２倍以上に増えました。この暑さ、断続的ではありますが、10月の上旬まで続くとみられます。この熱波の影響で、今年の京都の紅葉の見頃はクリスマス頃となりそうです。
猛暑の続いている日本列島に、スーパー台風が接近しています。日本の南の海上をゆっくりと北上している台風20号。中心の気圧は895hPa。最大
風速は70mと猛烈な台風です。明後日には紀伊半島に上陸する恐れがあります。上陸時は風速65mと予測されています。大雨とともに暴風雨に最大級の警戒をしてください。
特に気をつけなくてはならないのは沿岸部の高潮です。高潮は５mからところによっては10mにも及ぶ危険性があります。さらに今回のスーパー
台風は都市の機能をマヒさせ、停電や断水などライフラインに甚大な被害が出る恐れがあります。厳重な警戒が必要です。

※５

地球の平均気温※６

IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）

地球の年間の平均気温は世界中の研究機関
で観測・計算されている。温度計による気温の観測は1850年頃からのことで、それ以前の気温については、年輪やサンゴの成長線、南極の氷などを基に推定している。世界には約7,000の観測地点があり陸上の気温データを収集するほか、船舶による海面水温のデー
タも収集され分析されている。
地球の年平均気温は、1880 ～ 2012年の130年 間 に 平 均 地 上 気 温 は 約0.85 °C上 昇、
2018年 は 基 準 値（1981 ～ 2010年 の30年 平均値）からの偏差は+0.31℃で、1891年の統計開始以降、４番目に高い値となった。

国連気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate
Change）のことを表す略称。1988 年に国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）
により設立された。各国政府を通じて推薦された科学者が参加し、５～６年ごとにその間の気候変動に関する科学研究から得られた最新の知見を評価し、評価報告書にまとめて公表している。日本からも専門家が参加している。

※７

国連気候サミット

2014（平成26）年９月23日にニューヨーク・国連本部で開催された、地球温暖化対策をテーマとしたサミット。オバマ米大統領、オランド仏大統領、安倍首相等、世界の178か
国・ 地 域 の 首 脳 お よ び 閣 僚 が 参 加 し た。
2019年９月にニューヨーク国連本部で２回目の国連気候サミットの開催が発表されている。

【資料】井田氏提供、編集部が一部省略

5このように、科学的な数字を基に計算・予測すると、2050年には地球温暖化の影響で京都の紅葉の見ごろが12月になるというように、日本の四季は大きく変化し、気温の上昇、台風の風や高潮の影響はさらに大きくなります。
富山県は将来の気象問題に熱心で様々な研究がなされています。2050年には
射水市黒河で41.2℃を記録すると予測しています。プールも中止になるくらいの暑さです。富山県の真夏日（最高気温が30℃を超える日）は84日間にわたり、
※８

立山室堂

室堂とは、元来は修験者が宿泊したり祈祷を行ったりする堂（建物）であり、山岳信仰や修験道の基地となった場所。立山には室堂ターミナルの近くに江戸時代の建物「室堂小屋」が保存されている。近年では、立山室堂
はターミナル周辺の室堂平一帯を指し、立山
黒部アルペンルートのコース上にあり、立山や剱岳の登山の拠点となっている。標高は2,450mで、夏の最高気温は16℃程度。

※８

立山室堂が避暑地になるとしています。また、平野部の雪は雨になることが多くなり、降積雪は減る一方で、山間部は空気中の水蒸気が増える影響から、一気に大量の雪（ドカ雪）が多くなると予測しています。
今後も地球温暖化が続く中で、異常気象はその頻度を高め、より大きな影響を与えることが予想されます。それとともに、これまで以上に気象災害の危険が高まります。

気象災害から避難情報
そして避難行動へ
大雨や台風などの気象災害から身を守るためには、気象庁や国交省、自治体等の情報に注意する必要があります。大雨警報とか避難勧告とか、テレビやラジオを通じてよく耳にするかもしれませんが、こうした情報が正しく届かなけ
れば意味はありません。テレビで報道されているが、自分には降りかかってこないだろう、自分の住んでいる場所のことだがピンポイントでは大丈夫だろう、となんとなく他人事のように思いがちです。
平成30年７月豪雨で実際に災害が発生した地域では、テレビやラジオの報道で避難した人はわずか４％程度で、多くは消防や警察、自治会、近隣住民の呼びかけで避難を始めたという調査もあります。マスコミよりも地域やコミュニ
ティの力が有効というわけです。ただし、自治体や周辺の皆さんに頼ってばかりではいけません。自分で情報を収集する、あるいは読み解いて、自分や家族の行動を判断し行動する必要があります。
地震と違って、気象災害に関連する情報は必ず段階を踏んで発表されます。
いきなり大雨警報ということはなく、前日などに、気象庁から大雨に関する気象情報や大雨注意報が出ています。そして半日前くらいに大雨警報が発表されます。
気象庁が発表するこれらの注意報や警報は、それぞれの地域の地理的特性や、過去の気象災害発生時の記録や気象データを基に、降雨量や風速、土壌雨量などの各種気象要素を総合的に分析して数値化した指標を定めていて、その基準に達した際に発表されるというものです。
さらなる緊急時に呼びかける最後の切り札が特別警報です。これは「数十年に一度の大雨や暴風、大雪などが予想される場合に発表されるもので、災害発生の可能性が高いあるいは災害がすでに発生しているといった最終段階に発表される情報。直ちに命を守る行動をとる必要があります。（表４）

6

表4

災害発生
の危険度
の高まり

気象災害の注意報、警報、特別警報

注意報

災害の起こるおそれがあることを発表し、備
えや警戒への注意を喚起する

大雨、洪水、強風、風雪、大雪、波浪、
高潮、雷、融雪、濃霧、乾燥、なだれ、低温、
霜、着氷、着雪警報

重大な災害が起こるおそれがあることを発表
し、備えや対応への警
戒を促す

大雨（土砂災害、浸水害）、洪水、暴風、
暴風雪、大雪、波浪、
高潮

特別警報

警報の発表基準をはる
かに超え、重大な災害が発生するおそれが著しく高まっている場合に発表し、最大級の警戒を呼びかける

大雨（土砂災害、浸水害）、暴風、暴風雪、大雪、波浪、高潮

特別警報以外の注意報や警報は必ず市町村ごとに出されます。通常の天気予
報は上越、中越、下越といったように、少し広いエリアで発表されますが、注
意報や警報はもっと細かく、市町村単位で注意や警戒を促しているわけです。

避難情報に注意し命を守る行動を気象庁の警報等を受けて、市町村では避難情報を発表し、避難等を呼びかけます。避難等の情報を発信するのは市町村等の自治体の役割です。
避難情報は通常、次のような段階を踏んで発令されます。
①避難準備情報 （避難の準備を始める）②避難勧告 （危険が迫っているので避難を始める）③避難指示（緊急）（直ちに避難など命を守る行動をとる）
避難指示は避難勧告よりも危険度が高い時に発令されるもので、危険度が高いことを伝え、緊急に避難や命を守る行動を行うことを指示するものです。避難勧告と避難指示の違いを明確にするために、（緊急）という言葉がつけられ※９ました。また、2016（平成28）年の連続して発生した３つの台風による被害を教訓として、避難準備情報には「高齢者等避難開始」という具体的な言葉が加わりました。災害時に逃げ遅れやすく、避難行動に時間がかかる高齢者などの命を守るために、早めの避難を呼びかけるものです。

※９

3つの台風

2016（平成28）年８月に相次いで発生した台風第７号、第11号、第９号は、それぞれ８月17日、21日、23日に北海道に上陸した。
これらの台風等の影響で、東日本から北日本
を中心に大雨や暴風となり、特に北海道と岩手県では、記録的な大雨となった。

内閣府は2019（平成31）年３月に「避難勧告に関するガイドライン」を改訂・公表しました。これは「平成30年７月豪雨」を教訓として、避難（防災）情報
を５つのレベルに分類して提供し、対応行動を明確にすることを主眼としてい
ます。

7

表5

避難勧告に関するガイドライン（改定版）

警戒レベル

住民がとるべき行動

警戒レベル５

既に災害が発生している状況であり、命を守るための最善の行動をとる

避難情報等
災害発生情報※可能な範囲で発令

・指定緊急避難場所等への立退き避難を基本とする避・避難勧告
難行動をとる
警戒レベル４・避難指示（緊急）・災害が発生するおそれが※緊急的又は重ねて避難を促す場合に発令
極て高い状況等となっており、緊急に避難する
警戒レベル３

高齢者等は立退き避難する。
その他の者は立退き避難の
避難準備・高齢者等避難開始
準備をし、自発的に避難する

警戒レベル２

避難に備え自らの避難行動
を確認する

洪水注意報
大雨注意報

警戒レベル１

災害への心構えを高める

早期注意情報【資料】内閣府

このガイドラインでは警戒レベル４：全員避難の前に、警戒レベル３：高齢者等避難という段階を設け、避難に時間のかかる高齢者の一足早い避難を促すなど、避難のタイミングや住民がとるべき行動をわかりやすく、明確にしています。（表５）
この他、気象庁と都道府県は共同して土砂災害警戒情報を発表し、対象となる市町村を特定して、土砂災害の発生を予告し、住民の自主避難を促す等の連携を行っています。
こうした気象情報や避難情報等は、多くはテレビやラジオなどのマスメディ
アを通じて報じられます。最近ではネット経由で入手する方も多いようです。
しかし、私たちは多くの場合そうした情報を、上流の山間部の話だから、まだ近くの河川の流量は低い水準だ、ととらえて、避難するのはまだ早い、もう少し様子を見よう、と考えがちです。
しかし、上流で降った雨は中流域の雨と一緒になって下流域に押し寄せます。
また、最近の短時間で局地的に降る大雨は、一気に土砂災害を起こし、さらに浸水や河川の氾濫を引き起こします。気象情報をしっかりと確認し、市町村から出される避難情報に耳を傾け、命を守る行動をとる必要があります。

命を守るためにソフトの防災にも注目
大雨や台風、大雪などの気象災害に備えるためには、ダムや堤防などのハード（防災施設）の整備が欠かせません。日本では防災のハードに関する整備や技術開発は、世界的にみてトップレベルでとても進んでいます。また、災害発生後の復旧活動も早いとされています。
こうしたハード面での研究や整備はさらに充実させていく必要があります
が、これからはそれに加えてソフトの防災を進めることが重要になってきます。
ソフトの防災とは主に情報の活用や連携システムを構築することです。
気象観測の分野では、全国約1,300か所の観測所で気象データを自動収集し8

ているアメダス（地域気象観測システム）が有名ですが、1974年の運用開始以来、観測速度や観測分野の範囲を広げるなど拡充を続けています。
また、「高解像度降水ナウキャスト」という、250m四方という細かい範囲で５分ごとの降水を予測するという情報ツールも活用され、より精度の高い気象
予報や災害情報に活用されています。
1977（昭和52）年に打ち上げられた日本初の気象観測衛星「ひまわり」は、観測機能を向上させながら、現在８号が運用されています。すでに９号も軌道上にあり、８号をバックアップしつつ、2022（令和４）年頃には８号と交代して本格運用される予定です。
国土交通省をはじめ水害・土砂災害に関わる行政やメディア等の関係者は、
平成30年７月豪雨を教訓に、水害・土砂災害情報を住民の危機感や避難行動等の促進に結び付けるための取組について、共同プロジェクト「住民自らの行動に結びつく水災害・土砂災害ハザード・リスク情報共有プロジェクト」を立ち上げました。
このプロジェクトには、マスメディアやネットメディア、行政（国、自治体）等が参画。プロジェクトのミッションとして掲げた「住民一人一人が適時適切に災害情報を得て自らの意思で避難する社会の実現」を達成するために、より
分かりやすい情報提供のあり方をはじめとして、住民自らの行動を促すための情報の提供や共有方法を議論したものです。
2018（平成30）年12月には、その成果として、災害情報の提供方法の改善点や参加団体間の新たな連携・協力による新しい情報提供方法の提案として、６
つのプロジェクトからなる33の連携策をとりまとめました。（表６）

災害に備えるために
ハードとソフトの防災を※10

北陸地方は、三八豪雪、五六豪雪、そして平成18年豪雪など、雪災 害 と闘
いながら暮らしを営む地域です。その意味では、豪雨や暴風などの気象災害や大雨による土砂災害や河川災害、そして猛暑などに加えて、北陸地方は災害への備えがより必要な地域だといえるでしょう。
先に見たように、国や自治体は気象庁やマスメディアとの連携を強化し、自

※10

雪災害

降雪が多い北陸地方はしばしば大雪による雪災害を体験している。三八豪雪（昭和38
年１月豪雪）、五六豪雪（昭和56年豪雪）、
平成18年豪雪では、交通機関が運航停止となり、雪崩や雪下ろしによる事故などで多数の死傷者や家屋の倒壊などの被害に見舞われている。

治体やコミュニティレベルの避難行動計画を作成していますが、最近ではタイムライン（防災行動計画）が注目されています。
タイムラインは台風などで暴風や水害などが予想される場合に、災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況を予め想定し共有した上で、「いつ」、「誰が」、「何をするか」に着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画です。2018年の台風21号の際には西日本の鉄道各社
が、同じく台風24号の際には東日本のJRや私鉄各線が運休を予告し、午後８時には一斉に計画運休したのはその一例です。
社会レベルではこうしたタイムラインづくりが進んでいますが、個人や家庭レベルの取組（マイタイムラインづくり）はまだまだです。天気予報で台風が来そうだと確認したら、事前に準備することを確認し、不足している飲料水や9

表6

住民自らの行動に結びつける新たな６つの連携プロジェクト

連携プロジェクト名 プロジェクトの方向性
A：災害情報単純化
プロジェクト

主な連携策（抜粋）

災害情報の一元化・単 ・‌水害・土砂災害情報統合
純化による分かりやす
ポータルサイトの作成
さの追求
・‌情報の「ワンフレーズマル
チキャスト」の推進
・‌気象キャスター等との連携による災害情報用語・表現
改善点検

B：災害情報我がこと 災害情報のローカライ ・‌地域防災コラボチャンネル
プロジェクトズの促進と個人カスタ （CATV×ローカルFM）
マイズ化の実現・‌新聞からのハザードマップ
への誘導・マイ・ページ機能の導入
・‌テレビ、ラジオ、ネットメ
ディア等が連携した「マイ・タイムライン」普及
C：災害リアリティー 画像情報の活用や専門 ・‌河川監視カメラ画像の積極
伝達プロジェクト 家からの情報発信など的な配信
切迫感とリアリティー ・‌専
 門家による災害情報の解の追求
説・‌ETC２．０やデジタルサイ
ネージ等を活用した道路利
用者への情報提供の強化
D：災害時の意識転換 災害モードへの個々の ・‌住民自らの避難行動のため
プロジェクト
意識を切り替えさせるのトリガー情報の明確化
トリガー情報の発信・‌緊急速報メールの配信文例の統一化
E：災害情報メディア 災害情報の入手を容易 ・‌テレビ・ラジオ・新聞からのネットへの誘導
連携プロジェクト にするためのメディア
連携の促進
・ハッシュタグの共通使用
・‌公式アカウントのSNSを活用した情報拡散
F：地域コミュニティー 地域コミュニティーの ・‌登録型のプッシュ型メール
避難促進プロジェ 防災力の強化と情報弱システムによる高齢者避難
クト者へのアプローチ
支援「逃げなきゃコール」の提供
・‌「避難インフルエンサー
（災
害時避難行動リーダー）」
への情報提供支援【資料】国土交通省

防災グッズを買い足し準備する。また台風に伴う警報が出るタイミングでは、※11

ハザードマップ

洪水や火山、土砂災害などの自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化した
被害予測地図。予測される災害の発生地点をはじめ被害の拡大範囲および被害程度、さらには避難経路、避難場所などの情報が既存の地図上に図示されている。

※11

家族でハザードマップを確認し、避難所や避難ルートについて話し合っておく。
こうしたことを時系列に書いておき、家族や会社、地域（コミュニティ）などで共有することが大切です。一度作っておけば、必要に応じて見直しや修正することで再活用できますから、まず作ってみましょう。
気象災害のように事前の予測が可能で、災害の程度も予測できる災害には、気象情報や災害避難情報をしっかりと把握し、家族や会社、地域で共有することが重要です。そして指針となる、個人や家族のマイタイムラインに沿って行動をしましょう。
災害から命を守るための備えとして、これからは個人レベルでも情報を活用することが重要です。各種の防災施設（ハード）の整備に加えて、情報システ
ムや情報を活用できる知恵といったソフトの取組が、災害から命を守ります。
ハードとソフトの防災への取組を進めましょう。

102018 年の北陸の気象データを読む

特集

北陸地方の地形が生む
特色ある気候る。夏季には陸地の温度が海上よ

こうして北陸地方の夏は、太平りも高くなり、暖かい空気は上昇

洋側からの湿った暖かい風が日本

北陸地方は日本海を挟んでアジするため気圧が低下する（低気圧

アルプスを越える際に、乾いた熱

ア大陸（ユーラシア大陸）に対面の発生）。このため、相対的に気風となって北陸の平野部にフェーし、太平洋側に向かって東部や南圧の高い太平洋側から大陸に向ン現象が発生するなど、暑い乾燥

部を山（日本アルプス）に囲まれかって南東の季節風が吹く。

した夏となる。

ている。また、日本海には温かい

冬は逆に、大陸の温度が低くな

冬は大陸から吹く乾いた風が、対馬海流が流れている。こうしたり、海上の温度の方が高くなる。

日本海を超える際に水分を含んで地形や自然条件が「日本海側気候」

このため相対的に大陸の気圧が高湿った風となり、日本アルプスにと呼ばれる独自の気候区分を形成

く（高気圧）なり、大陸から太平ぶつかって大雪となる。北陸地方している。

洋に向かって北西の季節風が吹は世界でも有数の豪雪地帯とされ日本列島は東南部に太平洋といく。いわゆる西高東低（高気圧がており、この地域の気象の大きなう大きな海を、北西部にアジア大

西に、低気圧が東に位置する）の特色となっている。また、冬は湿陸という大きな陸地に挟まれてい気圧配置である。
（図１）

度が高いことも北陸の特色だ。

図１

冬はアジア大陸の気温が低く
太平洋の水温が高いため大陸から太平洋に向かって風が吹く

日本の季節風

冬の季節風

夏の季節風

夏はアジア大陸の気温が高く
相対的に太平洋の水温が低い
ため、太平洋からアジア大陸に
向かって風が吹く

11

春から初夏は、低気圧と高気圧が交互に日本付近を西から東へ通方は各地で大雪と闘うことになっ潟県、福井県や石川県で多数の車

た。
（表１）

両の立ち往生が発生するなど、北過するため、北陸地方も暑さと寒さらに、２月３～８日にかけて

陸各地で道路の通行止め、鉄道のさが短期の変動を繰り返しながら強い冬型の気圧配置が続き、上空

運休、航空機・船舶の欠航等の交

次第に暖かくなり、晴れる日も多に強い寒気が流れ込んだ結果、石通障害が発生した。また、除雪作

くなる。

川・福井を中心に北陸地方は再び業中の事故も多発した。

秋から冬は、同様に低気圧と高大雪に襲われた。とくに福井市で新潟県や福井県には自衛隊によ気圧が通過しながら、次第に寒く

は、最深積雪が147センチとなる災害派遣が行われ、給水活動やなり日照時間が少なくて降水量

り、近年では昭和56年（1981

復旧活動が展開された。この豪雪（雪）が多くなっていく。

年）の豪雪（196センチ）以来を「北陸豪雪」と名付ける新聞社

2018（平成30年）年は、冬の記録的な大雪となった。
（表２）

もあった。

の豪雪に始まり、記録的な猛暑に2018年のこの大雪により、新襲われる夏という、異常気象に翻弄された一年だった。2018年の表１

気象データで振り返ってみる。

順位

降雪量の多かった北陸の観測地点（１月22日～ 27日）

県

観測地点

降雪量（cm）

１位

新潟県

中魚沼郡津南町津南

157

北陸を襲った平成30年豪雪

２位

新潟県

魚沼市守門

156

３位

新潟県

魚沼市小出

154

2018（平成30）年の１～２

４位

富山県

冨山市猪谷

140

５位

新潟県

南魚沼郡湯沢町湯沢

137

６位

福井県

大野市九頭竜

129

７位

新潟県

十日町市十日町

125

８位

新潟県

妙高市関山

120

月にかけて、日本は冬型の気圧配置が強まり、北陸地方では何度も大雪となった。
１月12日には新潟市で８年ぶ※降雪量の多かった上位20地点のうち北陸地方を抽出して作成

りに積雪80cm を記録し、13日【資料】気象庁に は 新 潟 市 秋 葉 区 で －13.2 ℃、西蒲区で－12.9℃が観測された。
さらに、22日から23日には、
本州南部に発生した低気圧（南岸低気圧）によって関東甲信越の平

表２

降雪量の多かった北陸の観測地点（２月３日～８日）

順位

県

観測地点

降雪量（cm）

１位

石川県

加賀市加賀菅谷177

野部でも大雪になり、同時期に日

２位

石川県

白山市白山河内

165

３位

福井県

大野市大野

153

本海に発生した低気圧の影響も

４位

福井県

福井市福井

144

あって、日本付近は27日にかけ

５位

新潟県

東蒲原郡阿賀町津川

132て強い冬型の気圧配置となり、強

６位

福井県

大野市九頭竜124

い寒気が流れ込んだ。このため北陸地方は大雪と暴風雪に見舞われ、日本海は大しけとなった。
１月22 ～ 27日の６日間の降雪量を見ると、新潟県津南町津南で157cm、魚沼市守門で156cmが観測されたほか、富山市猪谷で140cm、福井県大野市九頭竜で129cm を記録するなど、北陸地

12

７位

福井県

越前市武生

123

８位

新潟県

魚沼市守門

118

９位

新潟県

柏崎市柏崎

116

10位

新潟県

新潟市秋葉区新津

115

11位

新潟県

長岡市長岡

114

12位

富山県

氷見市氷見

113

12位

富山県

砺波市砺波

109

13位

富山県

下新川郡朝日町朝日

108※降雪量の多かった上位20地点のうち北陸地方を抽出して作成【資料】気象庁

記録的暑さに襲われた
2018年の夏

みに、同じ日に三条市も40.4℃なるなど、各県ともに2017年を（ 全 国 13 位 ）、上越市大潟で大きく上回る搬送人員を記録して2018（平成30）年の北陸地

40.0℃に達し、いずれも新潟県

いる。
（表６）

方の夏季（６～８）月の平均気温では初の40℃を超えた。
（表４）は、 新 潟 市 25.0 ℃、 冨 山 市

この記録的な暑さによって、最26.0 ℃、 金 沢 市26.3 ℃、 福 井

高気温が35℃を超える猛暑日や市 26.6 ℃ で、 東 京 の 26.3 ℃、30℃を超える真夏日も、これまで

横浜市の26.1℃とほとんど同じの記録を大幅に上回る日数となっ２つの台風が
上陸した秋

水準だ。

た。

９ 月 に は 台 風21号 と 台 風24

こ の よ う に2018年 の 北 陸 地
方は暑い夏だった。

号が日本に上陸し、暴風と大雨にこの2018年は全国的に厳しい

新潟市は猛暑日が４日、真夏日

暑さに襲われた夏で、とくに東日が49日で合わせて54日と、４県

本では夏季の平均気温が平年より（４市）の中ではやや少ないもの

台風21号は９月４日に徳島県も1.7℃高く、西日本でも1.1℃の、 他 の ３ 市 は 富 山 市 が90日、に上陸し、近畿を縦断して福井県高いという記録的な暑さだった。

金 沢 市 が74日、 福 井 市 が97日から日本海に抜け日本列島に沿い北陸地方でも夏季の平均気温はと、それまでの記録を大きく上ながら北上していった。この台風回っている。
（表５）

で四国と近畿地方に猛烈な風と大平年に比べて1.5℃高く、とくに７月は平年よりも3.0℃高くなっよる被害がもたらされた。

量の雨による被害が発生した。

この暑さで熱中症の発生数も増加した。消防庁が2018年の５月

とくに、高知県室戸市室戸岬で最高気温も、新潟市、富山市で～９月に救急搬送した人員数は全は最大風速48.2メートル、最大40℃に迫り、これまでの記録を

国 で95,137人 に 達 し、 前 年 の

瞬間風速55.3メートル、大阪府

更新。新潟県の中条（胎内市）で1.8倍となった。北陸地方は全国

田尻町関空島（関西空港）では最は、
８月23日に40.8℃を記録し、的にみて搬送人員は低い水準だ

大風速46.5メートル、 最大瞬間

全国歴代６位となっている。ちなが、それでも新潟県が1.78倍に

風速58.1メートルを観測するな

た。
（表３）

表３

2018年の夏季（６～８月）の平均気温

県名

観測地点

平均気温

新潟県

新潟市

25.0℃

富山県

富山市

26.0℃

石川県

金沢市

26.3℃

福井県

福井市

26.6℃

東京

26.3℃

横浜市

26.1℃

参考

平年との気温差

北陸

＋1.5℃

関東甲信

＋1.8℃

表４

北陸の県庁所在地の最高気温

県名

観測地点

最高気温

観測日

新潟県

新潟市

39.9℃

2018年８月23日

富山県

富山市

39.5℃

2018年８月22日

石川県

金沢市

38.5℃

1902年９月８日

福井県

福井市

38.6℃

1942年７月19日

熊谷市（埼玉） 41.1℃

2018年７月23日

全国【資料】気象庁【資料】気象庁

表５

猛暑日と真夏日の推移

県名

観測地点

新潟県

※猛暑日は最高気温が35℃以上の日数、真夏日は30℃以上の日数

2018年

2017年

2016年

猛暑日

真夏日

猛暑日

真夏日

猛暑日

真夏日

新潟市

４日

49日

１日

30日

２日

34日

富山県

富山市

22日

68日

３日

44日

４日

56日

石川県

金沢市

10日

64日

３日

45日

１日

55日

福井県

福井市

24日

73日

８日

58日

５日

63日
【資料】気象庁13

表６

2018年夏季（６～９月）の緊急搬人員数

（単位：人）

2018年

2017年

６月

７月

８月

９月

合計

６～９月

前年から
の増加率

新潟県

116

978

498

38

1,630

914

1.78倍

富山県

36

380

201

20

637

328

1.94倍

石川県

58

517

266

18

859

446

1.93倍

福井県

52

341

163

19

575

290

1.98倍

全国

5,269

54,22030,4102,811

92,71049,5831.87倍

県名

ど、風の威力がすさまじく、最大

前年とは打って変わって、暖かく、

風速は全国53地点で、瞬間最大

少雪と暖冬だった
2019年の冬

風速は全国100の地点で、観測

2019（平成31）年の冬（2018

年末に強い冬型の気圧配置とな

年12月 ～ 2019年 の ２ 月 ） は、り、荒天や大雪になった地域が史上最大の記録を更新した。

雪も少ない冬となった。

（注：最大風速は10分間の平均風
速の最大値、瞬間最大風速は瞬間
風速の最大値を表す。天気用など

表７で使用される「風速」は10分間

県

観測地点

新潟県

の平均値を指す）
北陸地方でも４県７つの地点
で、最大風速が観測史上第１位を更 新。 ま た、 ４ 県12の 地 点 で、最大瞬間風速が観測史上１位を記録した。
（表７、表８）
台風21号では、大阪湾や紀伊水道の沿岸で記録的な高潮となり、６地点で観測史上最高潮位を記録した。
こうした影響を受けて、
関西国際空港に大規模な浸水が発生、また、タンカーが連絡橋に衝台風21号で最大風速が観測史上１位を更新した地点
（北陸地方、９月３日～５日）

これまで

佐渡市羽茂

18.3

17.0

新潟県

魚沼市守門

12.5

10.0

冨山県

魚津市魚津

15.3

15.3

富山県

冨山市八尾

18.1

15.1

石川県

七尾市七尾

14.7

13.5

福井県

勝山市勝山

21.1

19.4

福井県

大野市大野

14.2

※全国では53地点が観測史上１位を更新した

表８

14.0
【資料】気象庁

台風21号で瞬間最大風速が観測史上１位を更新した地点
（北陸地方、９月３日～５日）

県

観測地点

新潟県

台 風24号 は ９ 月30日 に 沖 縄突したことで空港は全面閉鎖し、最大風速（m/s）
2018年

最大風速（m/s）
2018年

これまで

佐渡市羽茂

27.6

26.4

新潟県

魚沼市守門

23.6

21.5

から四国沖を経て和歌山県田辺市

新潟県

魚沼市小出

21.3

19.4

に上陸、日本列島を縦断する形で

富山県

氷見市氷見

35.4

33.6

富山県

富山市八尾

33.3

32.5

石川県

七尾市七尾

29.1

27.5

石川県

かほく市かほく

34.4

32.0

石川県

金沢市金沢

44.3

43.4

福井県

坂井市三国

42.0

35.3

福井県

勝山市勝山

38.9

32.7

福井県

大野市大野

31.5

25.3

福井県

敦賀市敦賀

47.9

一時孤立した。

進み、西日本から東日本の太平洋側や北日本に雨、風、高潮などによる被害をもたらした。しかし、台風は日本アルプスの太平洋側（北陸とは反対側）を進んだことから、北陸地方には大きな被害や影響はなかった。

※全国では100地点が観測史上１位を更新した

14

41.9
【資料】気象庁

あったものの、１～２月は冬型の0.6℃～ 2.0℃の上昇が予測され気圧配置になっても、強い寒気団ている。この水温上昇によって、その分析によると各県ともに気や発達した低気圧の影響を受ける

北極の海氷は現在でも１年に北海温が上昇するため、年間平均気温ことは少なく、平年に比べて降水

道の面積分が減少しているとされが ４ ～ ５ ℃ 上 昇。 そ れ に 伴 い、

量も降雪量も少ない冬となった。

ているが、さらに減少が続き、最35℃以上の猛暑日、30℃以上の（表９）

悪のシナリオでは21世紀の半ば

真夏日が大幅に増加する。今よりには北極の海氷がすべてなくなっも暑い夏に苦しめられることにな

21世紀末の北陸の気候予測てしまうという予測もある。

る。
（表10）

温暖化は風や雨、雪などの気象

一方、降水量は、１時間降水量

気象庁では、国土交通省や農林現象を大きく変え（気候変動）、

が50ミリを超える、「滝のように水産省、文部科学省、環境省とと

風速や降水量が乱高下し、世界の降る雨」の回数が４県ともに増加。

もに、日本における気候変動の観

農作物や気象災害に大きな影響を日降水量が１mm 未満の降水の測・予測・影響評価に関する知見

及ぼすと指摘している。

ない日（無降水日）も各県で増加

象変化を分析し公表している。

を取りまとめたレポート「気候変世界の中でも早いペースで気温する。つまり、全体的に降水量が動の観測・予測及び影響評価統合が上昇している日本では、21世減少するが、雨が降る時はゲリラ

レポート2018 ～日本の気候変

紀末には最少で0.5℃～ 1.7℃、

豪雨のような強い雨になる可能性

動とその影響～」を2018（平成最大で3.4 ～ 5.4°C 上昇するとがあるということだ。

30）年に公表した。

予測。これに伴い全国で真夏日やまた、冬季の降水量も減少する

このレポートでは、世界の平均

猛暑日が増加するとされている。

ので、降雪量が減り、最深積雪も

気温は21世紀末（2081 ～ 2100

北陸地方の４つの地方気象台

大きく減少すると予測されてい年）に向けて上昇を続け、最少で（新潟、富山、金沢、福井）でも、る。気温だけで見ると、北陸地方

も0.3 ～ 1.7 ℃、 最 大 で2.6 ～気象庁のこうした取組に対応して、は今の鹿児島県と同じような気温

4.8℃上昇すると予測。温暖化は各県および北陸地方の21世紀末になるとされおり、雪が降っても海洋でも進行し、平均海面水温は（2076 ～ 2095年）における気

すぐに融ける地域になるのかもし
れない。

表９

気象台では、
この将来予測は「地

北陸地方の2019年冬の平均データ

項目

2018/12月

2019/１月

2019/２月

３か月平均

平均気温の平年差
階級（評価）

+0.5℃
平年並み

+0.5℃
高い

+1.5℃
高い

+0.9℃
高い

降水量の平年比
階級（評価）

96％
平年並み

84％
少ない

58％
かなり少ない82％
かなり少ない日照時間の平年比
階級（評価）

79％
少ない

106％
多い

106％
平年並み

97％
平年並み

降雪量の平年比
階級（評価）

46％
平年並み

24％
かなり少ない22％
かなり少ない27％
かなり少ない【資料】気象庁

表10

球温暖化が最も進行した場合」という注釈をつけているが、いずれにせよ気温の上昇を基調とした気候変動が続くことは間違いないようだ。
北陸の農業をはじめ地域産業は大きく変化するとともに、ゲリラ
豪雨等による気象災害に対して、
これまで以上の備えが欠かせない。

21世紀末の北陸地方の季候予測

区分

年平均気温

猛暑日

真夏日

新潟県

約５℃上昇

約20日増加約50日増加

富山県

約５℃上昇

約40日増加約60日増加

石川県

約４℃上昇

約20日増加約60日増加福井県

約４℃上昇

約40日増加約60日増加【資料】気象庁

15

特集

地域づくりと
民の「公」
視

座

33

中越大震災からの復興に学ぶ
高齢化・人口減少時代の地域づくり。
キーワードは「民の公」という考え方。
社会資本整備から地域づくりへの転機
東京からＵターンして北陸建設弘済会（現：一般社団法人北陸地域づくり協会）に入社した私は、企画広報部門に配属され、社会資本整備への理解を深める業務に従事した。
北陸建設弘済会は、建設事業の円滑な推進を図り、国土の健全な発展に寄与することを目的として、1967（昭和42）年に創設。建設事業に関する業務とと山口

壽道

もに、建設省北陸地方建設局（現：国土交通省北陸地方整備局）をサポートす（ 山の暮らし再生機構理事長 ）弘済会に入社した1980（昭和50）年代は、環境問題や第２次オイルショック

公益財団法人1955（昭和30）年、新潟県新津市（現：新潟市）生まれ。社団法人北陸建設弘済会（現：
一般社団法人北陸地域づくり協会）に入社。
企画広報部参事、北陸地域づくり研究所室長
として主に広報部門、地域づくり・街づくり部門を担当。
2004年10月に発生した中越地震からの復旧・復興のために被災地で支援活動を行うことを目的とした「社団法人中越防災安全推進機構」の設立・運営に携わる。2007年より中越防災安全推進機構で業務執行理事・事務局長を務め、2014年に公益財団法人山の暮らし再生機構理事長に就任。他にNPO法人中越防
災フロンティア監事なども務める。
東日本大震災に関しては「釜石市震災メモリ
アルパーク基本計画策定委員会」にアドバイ
ザー、「高田松原津波復興祈念公園震災津波
伝承施設検討委員会」に委員として参画している。

る形での建設行政に資するための講演会、講習会、広報活動等を行っていた。
※１の影響から、社会資本整備を中心に「公共事業バッシング」が始まった時期であり、財政問題と相まって社会資本整備に対して厳しい論調が高まっていた時期だった。その論調は、バブル崩壊による経済低迷が続いた1990年から2000年にさらに強まり、「公共事業（＝社会資本整備）は税金の無駄」「社会資本整備
が財政赤字の元凶」といった「公共事業悪人論」が拡大していた。
※２

京都大学大学院の藤井聡教授の論文によると、公共事業による社会資本の整備が「役に立つ・必要である」とする社説は、1950・60年代には約90%、1970
年代にも77%と高かった。しかし、1980年代からはその割合が50%以下にまで低下し、2000年代に入ると15%にまで減少した。逆に「役に立たない・不要」とする社説は、1950年代の４%程度から徐々に増加し、2000年代には40%近くにまで増えたとしている。
こうした厳しい時期に、社会資本整備の必要性や有効性、とりわけ短期的な※１

公共事業バッシング

1970年代後半の財政再建論議の中で、公共事業（公共投資）の削減を求める機運が高まった。新聞社を中心に、公共事業の予算規模の大きさ、件数の多さ、整備効果への不信感などが取り上げられ、社会資本整備に対す
る世論は厳しいものに転換していった。

フロー効果だけでなく、国土の安全や生産性の向上といった中長期かつ継続的なストック効果を語りかける業務を担っていた。北陸各地の災害の歴史をまとめ、その災害を防ぐための大河津分水や立山砂防、関越・北陸自動車道など、地域に根ざした各種のインフラ（社会資本）を、小冊子や講演会、映像等を通じて北陸地方の皆さんに広報していた。

※２

論文

京都大学大学院の田中皓介氏と共同で2014年に発表した「昭和から現代までの公共事業を巡る新聞報道についての時系列分
析」

この時期には道路や河川整備といった社会資本（インフラ）が北陸地域を支えているという考え方に立って、北陸の地域づくりを語っていた。インフラというハードの必要性に立脚した地域づくりという考え方である。地域づくりをリードするのは国や自治体といった「公的機関」であり、住民はそれに協力・

16

応援するといった、「公」が「民」を主導する構図を想定していた。
こうした地域づくりの考え方を大きく転換せざるを得ない出来事が起こる。
その出来事こそが、2004年10月23日に発生した中越大震災（平成16年新潟県中越地震）である。

住民主導の地域復興を掲げた
山古志復興新ビジョン研究会の発足
中越地震が発生し、被災状況が明らかになるにつれて、弘済会ではその被害※３の大きさに衝撃を受けていた。なかでも山あいに美しい集落が連なる山古志村（現：長岡市）は各所で地すべりが発生し、棚田・棚池（鯉の養殖池）はこと
ごとく崩れるなどその被害は甚大で、地震発生２日後の10月25日には避難勧告※３

被害の大きさ新潟県の災害対策本部が公表した中越大震
災の被害状況は次の通り。人的被害は死者68人、重軽傷者4,795人。住家被害の総数は
121,604棟、130,077世帯。このうち全壊は3,175棟（3,139世帯）に上っている。

が避難指示に変わり、余震が続く中2,167人の村民全員が長岡市に避難した。
「全村避難」である。
弘済会も被災地の道路やがけ崩れのパトロールなどに携わり、北陸地方整備局をサポートしていたが、当時の理事長和田惇氏は、山古志村の存続・復興に何かできることはないかと考えていた。そこで提案されたのが、地域をあげて
山古志村の復興ビジョンを検討・策定しようというアイデアだった。
通常、災害からの復興計画は国や自治体が中心となって策定される。そうした計画は道路や河川、公共施設の復旧・整備が中心であり、生活再建やコミュ
ニティの再生・復興は自助の力でと考えられることが多い。そのため個人の住宅や暮らしの再建は、第一義的には「官」の役割ではないとされていた。
1995（平成７）年の阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）は神戸という大都市が被災した。そのため被災からの復興では、企業や商店、大学や市民グループなどが分野ごと、エリアごとに被災者を支援し、復興を進めることができた。
多様な復興の担い手が時に交代しながら、国や自治体とは違ったサポートができたわけである。
しかし、すでに高齢化が進行し人口も減少していた中山間地には、復興の担い手は少ない。復興のために投資をしようという企業も殆どないし、大学や市民グループは個別の集落の支援は行うが、村全体の復興となると難しい。また、
山古志村は被災から半年後の2005年４月には、長岡市との合併が予定されているという事情もあった。
和田理事長の指示を受けた私は、新潟県の経済界、大学や研究機関を中心とする「山古志復興新ビジョン研究会」の設立に着手し、被災から２ヶ月後の12月18日に第１回全体会議を開催し、山古志復興新ビジョン研究会を発足した。
研究会は、①地域基盤再生分科会②生活再生分科会③産業・経済再生分科会の３つの分科会を中心に、それぞれが専門的な議論を行い、「円卓会議」
で相互の調整を進めるという構成で活動を行った。そして、最終的な決定については「全体会議」を公開型で開催し、決定事項を速やかに公表するというしくみとした。
（図１）
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図１

山古志復興新ビジョン研究会の体制図（役職は当時のもの）

地域基盤再生分科会

アドバイザー・グループ

山古志の復興に向けた社会資本や交通体系、地域計画などを検討
座長：和田惇（北陸建設弘済会理事長）

江村隆三（新潟経済同友会代表幹事）
伊藤和明（ＮＰＯ法人防災情報機構会長） 他

生活再生分科会
山古志の復興に向けた住宅や就労（生業）、
コミュニティの再生、メンタルケアなどを検討
座長：平井邦彦（長岡造形大学教授）

円卓会議
３つの分科会の座長が集まり、それぞれの議論を確認し内容の調整を実施（委員長）江村隆三

産業・経済再生分科会
山古志の復興に向けた地域産業の再生と革新、
新規創出などを検討
座長：西澤輝泰（新潟大学教授）

全体会議
全メンバーが参加し、公開形式で各種の決定や公表を行う

各分科会には、新潟大学や長岡技術科学大学、長岡大学等の研究者、にいがた産業創造機構などの専門家がメンバーとして参画し、事務局を新潟経済同友
会と北陸建設弘済会が務めることになった。まさに、新潟県内の産学合同コン
ソーシアム（事業共同体）だった。

山古志を消滅させない
強い想いが原動力
被災からわずか２ヶ月で新ビジョン研究会は発足したが、その背景には、山古志村への「想い」があった。
山古志村は錦鯉発祥の地とされ、
棚 田・ 棚 池 が 広 が る 農 山 村 で あ る。
国の無形文化財に指定されている「牛の 角 突 き 」 は、 千 年 の 歴 史 を 持 ち、本州で唯一、今に伝承されている神事であり、重要な文化でもある。そこに広がる暮らしは、豊かで穏やかな里山の暮らしであり、「日本の原風景」とも評される独自の文化が営まれている地域だった。
中越地震は棚田や棚池、住宅などの生活基盤を破壊し、その後も続く余震に伴う全村避難は、村民たちの間に、帰村できないかもしれないという不安を広げていた。村民や新潟県内に広がる不安を払拭し、さらに、
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山古志の暮らしや文化を復興したうえで、次世代へと継承できる地域再生への道筋や実現方策を考え、提案しよう、それが新ビジョン研究会のメンバーの合言葉であり、共通目標でもあった。
新ビジョン研究会が、検討や議論にあたって最初に共有したのは、次の３つの認識だった。
①「山古志」の集落を再建する※４

山の暮らしを支えているのは、集落という小さなコミュニティであり、その集落ごとに相互扶助や助け合いのしくみがある。その集落機能を維持・機能できなければ、暮らしていくことは難しい。したがって、集落の再建・再生が重要だとする考え方に立った。

※４

集落

※５

中山間地域

山古志には大きく５つの地区に14の集落がある。①虫亀地区（虫亀）②竹沢地区（竹沢、間内平、菖蒲、山中、油夫、桂谷）③東
竹沢地区（梶金、木篭、小松倉）④三ケ地区（池谷、楢木、大久保）⑤種苧原地区（種苧原）である。

②日本の美しさ、ふるさとの原風景を保持する
単に集落を復旧するだけでは地域の再生とはならない。山古志に存在する
錦鯉、闘牛「牛の角突き」、棚田・棚池など国内でも類をみない貴重な「文化」「生活」「景観」を消滅させることなく、継承しつつ再建することが目標となる。
③山古志の復興は日本全体の課題である※５

山古志のような中山間地域は日本の国土面積の７割を占めており、土砂災
害や地震災害によって大きな被害が発生する可能性が高い。その意味で山古志の復興は、日本に広がる中山間地域の復興モデルとなり得る。また、中山間地域とは、山間地およびその周辺の地域、その他地勢等の地理的条件が悪く、農業生産条件が不利な地域のこと。農林統計上の地域区分のうち、中間農業地域と山間農業地域を合わせた地域を指す。

中山間地の再生は、下流の平野部の安全に寄与する国土保全の役割も果たすことから、その意義は大きい。
山古志は他の中山間地域と同様に、すでに被災前から高齢化や人口減少などの課題や問題を抱えていた。加えて、日本でも有数の豪雪地帯である。これらの課題を包含した復興新ビジョンを策定しなければ計画倒れに終わる。実現可能な復興新ビジョンを描くためにも、山古志の復興を日本全体の課題と位置付
け、あくまでも主役は住民であるという考えに立って検討し策定することとした。

住民視点で被災を超える
新たな地域づくりビジョンを提案
新ビジョン研究会は、従来の復興計画とは異なる、住民自らの「自立的な復興への取組」による新たな地域づくりのビジョンづくりをめざした。
長岡市に集団避難している村民全世帯を対象に、復興に関するアンケート調査を山古志村との共同で実施。その結果を参考にしつつ、安全性や日常生活に配慮しながら各集落が帰村を行う「帰村期」、被災前の生活に戻る「復旧期」、
新たな地域づくりを本格的に進める「復興期」の３段階で進めるという、復興
ロードマップを提示した。
また、山古志の魅力をさらに高め、被災前を上回る活力ある地域への「創造的復興」を展開するために、７つの視点を柱とする取組を提案。その具体的展
19

開方策として、２つの復興リーディング・プロジェクトを提示した。（図２）
一つは「結い（ゆい）のむらづくり」構想である。山古志の多彩な地域資源を活用して、「交流」をキーワードに経済活動（新しい生業づくり）と一体となった復興活動と地域づくりを展開する、というものである。
もう一つは「防災フロンティアエリア」構想である。中越地震の被災経験を
山古志の新たな地域資源と位置付け、全国への情報発信や「防災」をテーマとした地域づくりを復興活動として推進。このエリアの安全度を高めつつ、全国や世界に寄与する防災の拠点化をめざすというものだ。
その実現に向けた推進組織として、住民が株主であり社員でもある「株式会社山古志村」（前者）と「NPO法人山古志防災フロンティア」（後者）の設立を提言している。誰かがやるのではなく、住民や支援組織が中心となって、それぞれのプロジェクトを推進する、あるいは実現するための青写真を描いて、村民や関係機関、新潟県や国など、山古志村に関わる人たちに提案した。
翌年５月までの６ヶ月の間に、３つの分科会がそれぞれ２回（計６回）の会
合を行い、円卓会議を３回、全体会議を２回開催。2005（平成17）年５月の全体会議で、策定した「山古志復興新ビジョン」を公表するに至った。半年間で策定したのは、山古志村が４月１日で長岡市に合併するため、復興の道筋を可
能な限り早く示したいという思いからだった。

図２

山古志復興新ビジョンの概要

７つの視点から山古志の魅力をさらに高め、被災前を上回る活力ある地域への「創造的復興」を展開する。
①山古志の復興を次代に向けた中山間地再生のモデルと位置づける②山古志の暮らしや文化、景観等の地域資源を活用する③時代動向をふまえて「交流」を復興活動のキーワードとする④「被災」「震災」の経験を復興に向け活用していく⑤周辺地域と連携しつつ、世界を視野に入れた復興活動を展開する⑥山古志のライフスタイルや身の丈に合った復興活動とする⑦地域基盤や生活の再生と復興活動を連動・連携させながら進める〈山古志復興の方向性〉
住民主導による「交流のむら」づくり①「山古志ブランド」の育成・発信②雪の活用・資源化③中越地震メモリアル・エリア（防災学習エリア）の形成④安全・安心な国土づくりの先進的モデル地区⑤復興活動を選択・推進する住民の組織・体制づくり
リーディング・プロジェクト１

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リーディング・プロジェクト２

山古志の資源を活用した

被災経験を復興に活かす「結い（ゆい）のむらづくり」構想「防災フロンティアエリア」構想

山古志復興に向けた取組はどう進んできたのか
山古志村は2005（平成17）年３月、新ビジョン研究会とは別に「帰ろう山古志へ」というタイトルを付けた「山古志復興プラン」を策定・公表した。新潟
県は３月１日に「新潟県中越大震災復興ビジョン」を公表、長岡市は新潟県の復興ビジョンを踏まえつつ、６月に「長岡市復興計画」を策定・公表しており、行政主導の様々な復興計画も、雪融け後に出そろい始めた。
新ビジョン研究会は、2005（平成17）年５月に「山古志復興新ビジョン」を公表しているが、そのビジョンのなかには「復興にむけてのPLAN（計画）だ
けでなく、実現する（DO）ことを支援する組織でもある」と明記した。2005（平成17）年６月の発起人会を経て、2006年５月に「NPO法人中越防災フロンティア」が設立され、防災を中心に山古志および周辺地域の復興支援を担う組織が生まれた。
フロンティアは被災地域の視察受入をはじめ、路線バスが廃止となっ※６

た山古志・太田地区に「クローバーバス」を運行、また、豪雪に備える「越後雪かき道場」の事務局などの活動を展開している。

※６クローバーバス※７

中越メモリアル回廊

長岡市内と山古志地区を結ぶ路線バスは、
全村避難や採算性などを理由に廃止された。
それに代わるコミュニティバスとして、ＮＰ
Ｏ法人中越防災フロンティアによって「クローバーバス」が運行している。クローバー
バスは、住民全世帯がＮＰＯ法人の会員になることで運行するというしくみを取っている。

時を同じくして、2006年９月には公益社団法人中越防災安全推進機構が設立される。この組織は長岡市に所在する３つの大学と長岡高専、研究機関などによる防災安全学問コンソーシアムが母体となって設立され、新潟県や長岡市、市民グループ等と連携しながら、研究や防災教育、各種の支援活動など地域の防災力を高める拠点組織としての活動を開始した。同時に中越地震の記録・記憶を残し、伝承するために被災地各所に設けられた４つの交流伝承施設と３つ※７のメモリアル公園を整備した「中越メモリアル回廊」 の管理運営事業の担い手としての組織でもある。この２つの組織が実施する事業は、新ビジョン研究会で議論・検討した「防災フロンティア構想」のそれと重なるものが多い。
山古志地区の帰村が始まったのは2006年になってからだが、同年秋には小中中越大震災の記憶を伝え、防災を学習し、様々な交流の拠点として、４つの施設（長岡：きおくみらい：小千谷：そなえ館、山古志：
おらたる、川口：川口きずな館）と３つの公園（妙見メモリアルパーク、震央メモリアル
パーク、木籠メモリアルパーク）を結ぶ回廊。

学校も開校した。被災から３年２ヶ月たった2007（平成19）年12月、長岡市の仮設住宅から最後の41世帯128人が帰村。山古志村の全村避難は終了した。2,200人だった住民のうち帰村したのは約７割の1,500人ほどだったが、山古志の復興は住民が戻ったことで本格化することになる。
棚田や棚池、養鯉場などが次々に復活した。また、住民有志によるアルパカ
牧場や農家レストランなど新たな事業も始まった。クローバーバスを活用した
21

視察や交流の受け入れも地域住民を元気にする重要な活動となった。被災により住民は減少し、高齢化は進んだために将来への不安ははらんでいるものの、
※８

新たな日常

2011（平成23）年に公表された「中越大震災復興計画（第３次）」において、震災復
興のプロセスを終えても、持続的に地域コミュニティが成り立つ新しい日常の創出を図るとの考え方から、計画の柱として「震災復興を超えた新しい日常の創出」が示された。
旧に復す（元の生活に戻る）のではなく、活力や可能性に富んだ「新しい日常」を創出するというもので、被災から７年を超えた時期の共通目標となった。

※８

山古志には旧来の生活が戻り、さらには「新たな日常」に向けての活動が始まった。

地域の復興や再生は
住民の意識変革から始まる
私は中越地震からの復旧・復興プロセスのなかで、新ビジョン研究会や中越
防災フロンティア、あるいは中越防災安全推進機構の設立に関わり、またクロー
バーバスや中越メモリアル回廊などの震災伝承活動にも関わってきた。住民の話し合いの場にも数多く参加してきたが、そこで痛感するのは、「地域は住民がつくる」というごく当たり前のことだった。
被災前の山古志には、３世代が同居して棚田と畑で家族が食べる米と野菜をつくり、息子たちが長岡市内の会社に勤めて現金収入を得るといった兼業農家の世帯が多かった。経済的に豊かとはいえないかもしれないが、決して不自由はない「山の暮らし」が広がっていた。
しかし、長期の避難生活は家族のありようを変える。息子世帯は長岡市内に新たな職場を見つけ、子どもたちは新しい学校で友達をつくり始める。帰村が可能になっても若い世帯は帰らないという選択をした家庭は多い。帰村したのは高齢世帯が多かった。行政や公的組織によりインフラ、ライフライン、農地などの復旧は進む。しかし、「旧に復した」だけでは、新たな活力や地域の賑わいには至らない。被災中山間地に必要なのは、被災前を上回る活力ある地域づくりであり、相互扶助（助け合い）が成立する集落単位のコミュニティの再生だった。
各集落の区長さんや若手リーダーといった人たちを幾度となく訪ね、地域の問題・課題を聞きながら、中越復興基金を活用した復興支援メニューを共に考え続けた。そこから生まれたアイデアを復興基金事務局に提案しながら、地域づくりに向けた協働作業を始めようと呼びかけ続けた。
山の人たちは頑固だが、一方で相互扶助の意識は確かに強い。多少負担が掛かるとしても、納得すれば参加や協力は一気に進む。そのために必要なのは、何度も何度も訪ね、ひざを交えて話を聞き、議論することである。そこから相互の信頼関係は生まれ、話や提案を聞いてくれるようになる。
クローバーバスを運営するＮＰＯ法人は、地域住民の９割の世帯が会員として加入することで運行が実現している。また、中越メモリアル回廊の一つ「やまこし復興交流館おらたる」の運営や活動には住民グループが関わり続けている。さらに、各集落のキーパーソンをメンバーとした「山古志住民会議」が立ち上がり、復興に向けての地域デザインを「やまこし夢プラン」として策定した。このプランの特色は、住民が中心となり、中間支援組織や行政が加わってつくられたというプロセスにある。「これからの地域をどうするか」という課

22

題に対して、住民自らが「こうありたい」という想いをビジョンとして示したことに価値がある。
こうした経験を通じて改めて感じるのは、「住民が自らの意思をもって、主導的に動かなければ地域づくりは進まない」というごく当たり前のことだった。
市や県、国などの行政が、どんなに有効な支援策や事業を用意しても、それを住民が自らの意思で利活用しなければ、いつも「絵に描いた餅」に終わってしまう。住民が主体的に動くかどうか、それが地域づくりを計画・実行していく
ための最大のポイントとなる。このことは中山間地や災害復興に限ったことではなく、すでに高齢化と人口減少が始まっている全国各地の都市部でも同じことだろう。

中越地域の復興を支える総合商社的な中間支援組織「新たな『公』」あるいは「新しい公共」という言葉がある。地域の住民やＮＰＯ団体などが中心となって公的なサービス（公共サービス）を行うという考え方や取組を言い表す言葉だ。
これまで公共サービスを担ってきたのは国や県、市町村など、行政（＝官）の領域だった。しかし、時代の変化や住民のニーズなどを背景として、求められるサービスは多様化・高度化し、行政だけでは対応できなくなってきている。
とりわけ激甚災害復興や地域づくりに関しては、個人の暮らしや地域の産業をどのように活性化するかという側面から、収入や収益事業の向上が大きなテーマとなる。行政機関はこうした「民」の分野をダイレクトに支援することは難しい。
こうして広がったのが「中間支援組織」である。行政機関（官）と住民や大学・研究機関などの中間に位置して、それぞれの能力や資源を調整し、最適な取組を提案するとともに、実行への道筋をサポートしていく。こうした役割を担う形でＮＰＯ法人や住民組織が生まれてきた。
中間支援組織は、住民の問題意識やニーズを聴き取るとともに、行政の担当
部門と相談し対応策を考える。その対応策に活用できる事業を見つけ、住民に提案し、行政機関への申請等も支援することで実現に向けての道筋を描いていく。そして事業が具体化されれば、その推進活動を支援するためのステップへと歩を進める。
山古志を始めとする被災中山間地域では震災復興を契機として、多数の中間支援組織が生まれ、それぞれに活動を展開している。山古志住民会議、ＮＰＯ
法人くらしサポート越後川口、中越防災フロンティアなどだ。公益社団法人中越防災安全推進機構もまた中間支援組織の機能を担っている。
これらの組織は中越地域において、行政と連携しながら、時には独自に、住民やコミュニティの支援活動や事業開発に取り組んでいる。活動資金はまだまだ行政機関の助成金や補助金（官の金）に頼ることが多いが、視察ツアーや各23

種のイベントで特産品やグッズを販売するなど、独自に「民の金」を確保する
取組も進んでいる。
中越地域の取組を見ていると、ＮＰＯや住民グループが果たしている役割は大きい。住民の声を集めることに始まり、行政との調整を行い、住民とともに活動計画を策定し、資金調達を行う。住民をサポートしながら実現に向けての準備や運営に取り組み、活動を記録して広報活動を行い、報告書をまとめ関係機関に提出する。特定テーマを支援するのではなく、暮らしやコミュニティに関わる、いわば地域全般を支援する、ある意味では「地域経営・地域運営」を担う総合商社的な機能を持つ組織となっている。

これからの地域づくりは「民の公」が主導する中越地域の中間支援組織は、①高齢者への多面的対応③交流ビジネス②住民の利便性確保④（公共施設などの）指定管理といった業務に加えて、⑤住民活動の事務局機能⑥行政サービスの代行などの役割も担っている。暮らしと地域に関わるあらゆるサポートを行っており、総合商社的と呼ぶゆえんである。こうした活動から、中間支援組織には、これまでの行政（官）が担ってきた「公」に加え、新たな「公」のポジションが期待されている。
都市計画・都市防災を専門家として、また災害復興地域づくりの専門家として、山古志復興新ビジョン研究会をはじめ、新潟県や長岡市などの震災復興計
画に重要な役割を果たした平井邦彦氏（長岡造形大学名誉教授）は、行政が担ってきたこれまでの「公」を「官の公」と位置付け、ＮＰＯなどの中間支援組織
や住民会議などを新たに「民の公」と位置付け、中山間地や都市部の地域復興や新たな地域づくりを担う体制を構築すべきだと提言している。（図３）

図３ 「公」の考え方

公

官

私

官の公
中間支援組織

民

24

民の公

ＮＰＯ

しかし、これまでＮＰＯは行政の補助金や助成金を活動資金とすることが多く、どうしても行政の代役といった側面が強かった。一方では時間の経過とともに、その活動範囲は多様になり、とくに、収益事業にも取り組む必要がある地域づくりの分野では、行政の代役を超えた「新たな『公』」、すなわち「民の公」としての役割が求められてきている。
日本は今、中山間地も都市も高齢化と少子化が進行し、コミュニティ機能が低下している。買い物弱者や空き家問題、行政サービスの低下への懸念など共通する課題も多い。加えて、中山間地においては、豪雪や耕作放棄地、地域医療などの問題が重くのしかかる。また、中越地震の被災地山古志では、40代から50代の若い世代が帰村しなかったことに起因する地域リーダーの不在も大きな課題となっている。
持続可能な地域づくりを進めていくためには、住民という「地縁」で結びつくコミュニティだけではなく、国内や海外を含めた広域より共感者を獲得し「共感共助コミュニティ」という枠組みで人・モノ・金・情報を活用するしくみが必要になってきている。
そして、暮らしや産業を含む「地域経営」「地域運営」を担うＮＰＯ法人など、住民と結びついた中間支援組織の育成が必要になる。「民の公」を担う地域経営組織を育成し、住民とともに地域づくりを進める体制を構築することが急がれる。
地域づくりを進めるために必要な人材として「よそ者、馬鹿者、若者」が必要だと言われる。その地域への既成概念や因習にとらわれない自由な発想と、
ネットワークや行動力が必要ということを比喩的に示したものだが、中越地域
では、実際に地域復興支援員や学生・研究者など地域外の若者を巻き込みながら、中間支援組織を確立し、復興の地域づくりを進めてきた。
被災から15年を迎え、山古志も中越地域も、震災復興から持続可能な地域づ
くりへと目標は転換している。震災からの復興を通じて学んできた知見と、「民の公」を担う中間支援組織が住民をしっかりと支援しながら、「新たな日常」を実現していく地域であり続けたいと思う。
（参考）本稿に関連するサイトについて
山古志復興新ビジョン研究会：http://www.yamakoshi2004.jp/
ＮＰＯ法人中越防災フロンティア：http://c-bosai-frontier.jp/
山古志住民会議：https://www.facebook.com/yamakoshi1023/
山古志オフィシャルサイト：http://yamakoshi.org/
公益社団法人中越防災安全推進機構：https://www.cosss.jp/

25

北陸の気象災害


特集

自然災害と
地質災害、気象災害

囲む、環太平洋火山帯（環太平洋前線、温帯低気圧による風水害、造山帯）の一部を構成し、火山（造高潮、地すべり、山崩れ、干ばつ、

日本の法令では、自然災害につ山）活動を続けている。さらに、冷害などの自然災害が多発していいて、「暴風、豪雨、豪雪、洪水、列島の中央部に急峻な山岳地帯

る。

高潮、地震、津波、噴火その他の（日本アルプス）があり、そこか

自然災害は、その原因によって、異常な自然現象により生ずる被ら流れ出す急流河川の下流部に多大きく①地形災害と②気象災害の害」と定めている。
（被災者生活数の平野が発達している。
（図１）

２つに区分される。地形災害は、気象から見ると、太平洋の海洋

地震や火山活動を原因として発生

日本列島は、東日本が北アメリ性気団とアジア大陸の大陸性気団する災害を指し、
津波や土砂災害、

カプレートに、西日本がユーラシの交錯する位置にあたり、南太平

地盤沈下などの災害をもたらす。

アプレートの上に位置し、その周洋から北上する台風のコースに位

気象災害は、大雨、強風、雷な

辺の太平洋プレートおよびフィリ

置することから、夏は台風等によどの大気中で発生する気象現象がピン海プレートがその下にもぐりる降雨、冬は大量の降雪による、原因となる災害で、暴風、豪雨、込んでいる、とされており、この世界的にも雨が多い地域である。

豪雪、洪水、高潮、干ばつなどの４つの大陸プレートの動きによっ

こうしたことから日本は災害が再建支援法）て、地震や津波が発生する。
また、地形的には太平洋を取り

図1

発生しやすい自然条件下にあり、こうした災害の中には、地震で地震、火山噴火をはじめ、台風、堤防が崩れた河川に、豪雨で大量

日本列島周辺の大陸プレート

北アメリカプレート

図２

異常な自然現象により生ずる被害

太平洋
プレート
フィリピン海プレート

地質災害と気象災害
自然災害

ユーラシアプレート26

災害をもたらす。
（図２）

地質災害

気象災害

地震や火山活動を原因として発生する災害

大気中の気象現象が原因となる災害

（災害例）

（災害例）

地震災害、火山災害、津波や土砂

風水害、雪害、雷害、冷害、干害、災害、地盤沈下など

風害、土砂災害など

の雨が降り洪水が発生する、同様

県とも同じ日本海側気候ではある

城、岩手、福島）が占めているが、に地震で緩んだ地盤に大雨が降が、山沿いには雪が多く降り、沿新潟県は1,581億円で７位となり、山崩れやがけ崩れなどの土砂

岸部の平野では降積雪は比較的少り、自然災害による被害が多い県

災害が発生するといった、複合的ないといったように、地形によっといえる。

な災害もある。ここでは北陸地方て気象に違いがあり、また、それの気象災害についてデータを見てに伴う災害にも違いがある。

一方で、石川県は153億円で37位、福井県は71億円で42位、

例えば、ここ数年間の地震発生

富 山 県 は56億 円 で44位 と 被 害

件数は富山県や福井県は比較的少額が少ない都道府県となってお北陸で発生した気象災害
多発する新潟県

ないのに対して、新潟県の発生件

り、自然災害による被害が少ない

数 は 多 い。 ま た、2011 ～ 15

グループとなっている。

北陸地方は新潟県から福井県ま

年の５年間における自然災害によ

このように見ると、北陸の中でで、日本海に沿って東西におよそる被害額を都道府県別にみると、も新潟県は自然災害が多発してい400km と長い。気候区分では４

上位は東日本大震災の被災県（宮るようだが、実際はどうなのだろ

みることにする。

表1

名称

新潟県の主な大雨災害（1960年以降）

発生時期

要因

主な降水量

主な被害地域

主な被害

8.5中越水害

1961年８月

夏の前線

栃尾342ミリ

中越北部一帯

死者26人、浸水家屋約43,000

長岡豪雨

1961年８月

夏の前線

長岡261ミリ

長岡市付近

浸水家屋約15,000

7.17水害1966年７月

梅雨前線

新発田市639ミリ

下越一帯

死者３人、浸水家屋約24,000

羽越水害（8.28水害） 1967年８月

夏の前線

関川602ミリ

下越一帯

死者134人、浸水家屋約60,000

加茂市水害

1969年８月

夏の前線

加茂168ミリ

加茂市付近

死者９人、浸水家屋約6,400

糸魚川豪雨

1973年９月

上層寒気

糸魚川190ミリ

糸魚川付近

死者２人、浸水家屋約2,000

6.26水害1978年６月

梅雨前線

奥只見568ミリ

下越、中越、佐渡

死者２人、浸水家屋約20,000

新潟市豪雨

1984年７月

雷雨

新潟88ミリ

新潟市付近

浸水家屋約6,600

7.11水害1995年７月

梅雨前線

旧吉川278ミリ

上越地方
死者１人、浸水家屋約3,500（関川・姫川流域）

8.4水害

1998年８月

夏の前線

新潟265ミリ

新潟市～阿賀野市

死者１人、浸水家屋約14,700

平成16年７月
新潟・福島豪雨

2004年７月

梅雨前線

栃尾421ミリ三条市～長岡市

死者15人、全壊70、半壊5,700
浸水家屋約8,100

平成23年７月
新潟・福島豪雨

2011年７月

夏の前線

塩沢344ミリ

下越南部～中越

死者５人、全壊32、半壊430
浸水家屋約7,740【資料】新潟地方気象台

表2

名称
大
雨
暴
風

新潟県の台風被害（1960年以降）

発生時期

降水量・風速主な被害地域

台風第24号

1965年９月

糸魚川322ミリ

中越南部、上越

死者８人、浸水家屋約13,000

台風第15号

1981年８月

湯沢220ミリ

魚沼、上越

死者５人、浸水家屋約4,000

台風第18号

1982年９月

能生202ミリ

上越、魚沼の一部

浸水家屋約4,000

44.5m/秒（新潟）新潟県内で戦後最大の風害。死者36人、けが3,360人
全壊2,550、半壊・一部損壊17,730

台風第18号
1961年９月〈第二室戸台風〉
台風第19号

1991年９月

主な被害45.5/秒（新潟） 死者１人、けが30人。半壊・一部損壊約4,000【資料】新潟地方気象台

27

うか。
新潟地方気象台の資料から、

これは確かに後述する他の３県に一覧表が表３～５である。梅雨前

1960（昭和35）年以降の新潟比べて多いといえる。

線や前線の停滞による大雨災害は

新潟県の気象災害は７～９月に７月に発生していることが多く、集中しており、いずれも梅雨前線

台風を原因とする災害は９月に多大雨災害は「8.5水害（1961

か夏の前線が停滞する（居座る）

いことが読み取れる。新潟県に比年）」から「羽越水害（1967年）」、

ことで、雨が長期化するために発べて、３県における大雨災害の発「平成16年７月新潟・福島豪雨

生している。台風による大きな災

生件数は少ない。

（2004年）」を経て、最近の「平害は、９月に発生することが多く、これは最近の大雨が、ゲリラ豪

成 23 年 ７ 月 新 潟・ 福 島 豪 雨

大雨は上越や魚沼、暴風は県内全雨に代表されるように、狭い範囲（2011年）」へと、計12の水害

域で被害を生んでいる。

に限定して強く降ることが多く

県の気象災害をまとめたのが表１と表２である。

なったことが、一因と考えられる。

が記録されている。

西日本から中部日本まで、広範囲回と暴風被害が２回の、計17回

富山、石川、福井3県の気象災害の災害が加わり、雪害を除く新潟

富山県、石川県、福井県、３県

７月豪雨」についても、富山、石の主な気象災害は17となった。

の主な気象災害（雪害を除く）の川の両県は大きな被害があった豪さらに、台風による大雨被害３

表3

名称

発生時期

台風第16号（第二室戸台風）

1961年９月

昭和44年８月豪雨に被害をもたらした「平成30年

富山県の気象災害（1960年以降）

要因

風や降水状況

主な被害地域

主な被害

台風

富山：瞬間最大
風速39.6ｍ/秒

砺波地方を中心に県内全域

死者９人、負傷者50人。各所で河川氾濫、土砂災害が発生

1969年８月

夏の前線

県東部772ミリ

県東部の山沿い地方

常願寺川以東の河が各所で氾濫

平成20年７月豪雨

2008年７月

夏の前線

南砺市周辺

住宅被害、土砂災害、集落孤立など

平成26年７月豪雨

2014年７月

夏の前線

魚津281ミリ/日

魚津市周辺

住宅被害、土砂災害など

平成30年７月豪雨

2018年７月

夏の前線

猪谷200ミリ以上

富山県全域

交通機関が運休、土砂災害が発生

台風第21号

2018年９月

台風

最大瞬間風速氷見35.4m/秒

富山県西部

県内各地で鉄道運休や休校【資料】富山地方気象台

表4

名称

石川県の主な気象災害（1985年以降）

発生時期

要因

主な降水量

主な被害地域

豪雨災害

1985年７月

梅雨前線

県内500ミリ以上

中能登地方

主な被害
死者９名、負傷者33名

台風第19号

1991年９月

輪島で最大瞬間風速57.3ｍ/ｓ

金沢～能登

各地で人や住戸、農業被害

平成18年７月豪雨

2006年７月

梅雨前線

加賀南部100ミリ

能登北部～加賀南部

各地で土砂災害

平成20年７月豪雨（浅野川水害）2008年７月

夏の前線

金沢市100ミリ

金沢市周辺

浅野川が溢水。浸水2,000棟

台風第15号による
暴風・大雨

2011年９月

台風・前線

輪島338ミリ金沢～能登

けが人のほか各地で家屋被害

平成26年８月豪雨

2014年８月

夏の前線

羽咋287ミリ

能登南部

各地で家屋や通行止め

平成30年７月豪雨

2018年７月

梅雨前線

白山301ミリ/日

南加賀～能登地引き

能美市に避難勧告。交通機関は運休。道路の通行止め多数【資料】金沢地方気象台

28

表5

福井県の気象災害（1960年以降）

発生時期

要因

主な降水量

豪雨災害

1989年７月

梅雨前線

９～17日の総降水量、大野306ミリ

山崩れなどで死者15人

平成16年福井豪雨

2004年７月

梅雨前線

美山で１時間降水量96ミリ

各地で被害、死者・行方不明10人

名称

主な被害

【資料】福井地方気象台

表6

北陸4県の最高気温と年平均気温（2018年）

地点

最高気温

年平均気温

年間降水量

年間日照率

新潟市

39.9℃

14.3℃

1795.5ミリ

38％

富山市

39.5℃

15.0℃

2751.0ミリ

41％

金沢市

36.9℃

15.5℃

2765.5ミリ

42％

福井市

37.7℃

15.3℃

2632.0ミリ

42％【資料】気象庁

雨ととらえているが、新潟県と福雪地帯に指定されており、また、雪」型の豪雪なのに対して、平成

井県は交通機関の運休や小規模な

特別豪雪地帯に指定されている市に入ってからの豪雪は、冬型の気被害はあったものの、大きな豪雨

町村も多い。北陸地方に雪が多く圧配置が居座り、断続的に雪が降災害とはとらえていない。むしろ降るのは、冬に大陸からの寒気団る豪雪に変化しているように読み周辺地域への支援活動や募金活動が日本に向かって移動する際に、取れる。

を展開している。

対馬海流によって暖められた日本

なお、鉄道の運休や国道の一部

４県の県庁所在地の気象データ

海の水分を十分に含み、湿った冷

通行止めなどは続いているものを比較してみると、年間の平均気

気が日本アルプスにぶつかり雪をの、集落の孤立や雪崩被害などは

温は新潟市が14.3℃で最も低い降らせるためだ。

減少。最近の豪雪における人的被害は、雪下ろしや雪道に伴う交通が、最高気温は39.9で最も高い。

こうした降積雪は、雨よりも広また、年間の降水量は最も少なく、いエリアで起こりやすいため、豪日 照 率 も40 ％ を 下 回 る 数 値 と雪は県境を越えて北陸地方の全域なっている。金沢市と福井市は似で起こることが多い。もちろん上通った数値を示し、富山は新潟と越地域や立山など、狭いエリアでの中間という季候が読み取れる。

の雪崩や集落の孤立などの雪災害（表６）は頻発しているが、記録に残る豪災害をもたらすのは
危機と脆弱性の出会い

雪は広い範囲が影響を受けている。

自然災害の分野でよく知られた事故が中心となっている。
災害の質も変化しているようである。

北陸の県境を越える
豪雪災害

表７は北陸地方の主な豪雪を一言葉に「災害は、危機が脆弱性と覧したものである。昭和時代の豪出会うことで起こる」というもの

北陸地方は４県ともに全域が豪

雪は比較的短期に雪が降る「ドカ

がある。

29

気象災害の多くは、
大雨や大雪、

れば、人の動きや物流は停止し、た。各地域で防災計画や防災マ

猛暑や台風などの自然現象（＝危

経済活動や生命に危険が発生する

ニュアルが整備され、危険な箇所機）が原因だが、それが様々な被こともある。積もった雪は、家屋を公開する各種のハザードマップ

害（＝災害）を生むのは、地域やを押しつぶす危険を生むとともに、の取組も進んでいる。また、防災

社会に弱い箇所があるためだとす

雪崩や雪下ろしの事故といった二教育や災害時の情報発信やコミュる考え方を示している。

次被害の可能性をもたらすのだ。

ニケーション手法の見直しも図られている。

例えば、台風などの自然現象が各種の自然現象に伴う被害を低発生して、人が住んでいない山や減させるためには、ハードとソフ

こうしたハードとソフトの防災島を襲ったとしても、人的被害は

ト の 防 災 の 取 組 が 必 要 と な る。

は、どちらが欠けても十分に機能ほとんどなく、自然災害は発生しハードの防災とは、強靭道路や堤しない。また、最後に命を守るのない。同じ台風が人の住むまちを防の強化などの社会資本施設の増は住民の意識であり行動でもあ襲えば、交通に影響が出たり、雨強や整備である。近年の豪雨や豪る。こうした観点から、まず自治風による被害などが発生する。こ雪において、かつてよりも被害が体のホームページに掲載されていうした被害が自然災害なのである。

減少している背景には、こうしたるハザードマップなどを閲覧しこうした自然災害は連鎖しながハード対策が進んでいることが挙て、住んでいる地域の危険性や避げられる。

難場所を確認することをお勧めしら被害を大きくする。鉄道や道路の機能が一時的にせよ働かなくな

一方、ソフトの防災も進んでき

表7

たい。

北陸地方の豪雪

豪雪名称

時期

概況

主な被害

昭和38年１月豪雪（三八豪雪）

1963年１～２月

１月上旬～下旬にドカ雪
新潟から京都の日本海側

鉄道が運休。国道も寸断。多数の集落が孤立。人的被害も多数

昭和56年豪雪（五六豪雪）

1980年12～1981年１月

12月下旬～１月にドカ雪
東北から北近畿の日本海側

鉄道はマヒ状態。道路も寸断。雪崩が多発。人的被害も多数

平成13年豪雪

2000年１～２月

１月中旬～２月中旬にドカ雪
東北～北陸の日本海側

JRが一部運休。
道路が渋滞しマヒ状態。
雪下ろし等で人的被害

平成18年豪雪（一八豪雪）

2005年12～2006年２月

12～２月まで断続的に冬型の気圧配置で降雪が続く

交通機関が一部運休。山間部に災害救助法。雪崩等で人的被害

平成23年豪雪

2010年12～2011年１月

断続的に冬型の気圧配置が続く
北陸を中心に大雪

全国各地で最深積雪を記録。鉄道が一部運休

平成30年豪雪

2018年１～３月

冬型の気圧配置が強まり１～２月に北陸で大雪が続く鉄道の一部運休や国道８号の立ち往生などが発生【資料】気象庁資料等から編集部作成

30

編 集 後 記

2018（平成30）年は、寒く雪の多い冬から始まった。「2018年豪雪」と呼ばれる冬が終わり、つかの間の春を楽しんだが、今度は連日暑さが続く暑い夏がやってきた。
北陸地方でも猛暑日や真夏日が例年よりも多く、夏季<６～８月>の平均気温は平年より1.5℃も高かったとのことだ。
地球温暖化、異常気象などが注目を集める中、本誌でも気象災害をテーマに、井田寛子氏に講演をお願いし、その内容を取りまとめたのが特集１である。井田氏は気象予報士としての豊富な専門知識と経験を基に、北陸地方の気象の特色とともに、地球温暖化の進行と気象への影響について解説してくれた。また、気象災害に対して、ハードとソフトの防災が必要であることを語り、一人ひとりが日頃から防災情報にアクセスしておくことの重要性を提言している。さらに、災害発生時を想定した、家族の避難準備や避難行動を時系列に整理した行動計画-マイタイムラインづくりを呼び掛けている。災害から命を守るために、ぜひ参考にしたい。
特集２では、長年にわたって中越地域の復興支援や防災教育、中山間地の復興に取り組んでいる山口壽道氏に、災害復興と地域づくりを重ねる形で、人口減少・高齢化を迎えている日本の地域づくりについて語っていただいた。
旧山古志村（現長岡市）をはじめとする中越大震災の被災地域は、人口減少と高齢化が進行している地域であり、地震によってそのスピードがさらに加速したとも言われている。
その地域の震災復興とそれにつながる地域づくりは、中山間地に限らず、いわば日本の各市町村が直面する先行モデルといえなくもない。
山口氏は、復興や活力ある地域づくりを進めるには「新たな日常」を作るという目標が重要であり、それを支援する「中間支援組織」の重要性を指摘した。地域づ
くりは住民が動かないと進まないという認識を示しながら、住民を動かすための絆づくりや支援グループの方策を示している。そこには行政（官）だけが「公（おおやけ）」を担うのではなく、ＮＰＯや中間支援組織が「公」を担う、「民の公」という考え方の重要性を提起している。
北陸地方は自然災害の多い地域とされてきた。今号ではあまり触れていないが地震被害も多く、豪雨や暴風そして何より豪雪による被害など気象災害も多い。温暖化傾向が続くと異常気象やそれに伴う災害に、これまで以上に注意する必要がある。
本号を参考に、ハードとソフトの防災、そして強靭な地域づくりについて改めて
考えたい。



（北陸の視座・編集事務局）

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北陸の視座vol.33●発行日

令和元年6月28日●発

一般社団法人行

北陸地域づくり協会〒950 － 0197 新潟県新潟市江南区亀田工業団地二丁目３番４号
TEL 025-381-1160
FAX 025-383-1205
http://www.hokurikutei.or.jp/

VOL.
33

北陸の
視 座