Ver．2018
日本医科大学武蔵小杉病院
救急科専門研修プログラム0日本医科大学武蔵小杉病院救急科専門研修プログラム
目次
１． 日本医科大学武蔵小杉病院救急科専門研修プログラムについて
２． 救急科専門研修の実際
３． 専攻医の到達目標（修得すべき知識・技能・態度など）
４． 各種カンファレンスなどによる知識・技能の習得
５． 学問的姿勢の習得
６． 医師に必要なコアコンピテンシー、倫理性、社会性などの習得
７． 施設群による研修プログラムおよび地域医療についての考え方
８． 年次毎の研修計画
９． 専門研修の評価について
１０． 研修プログラムの管理体制について
１１． 専攻医の就業環境について
１２． 専門研修プログラムの改善方法
１３． 修了判定について
１４． 専攻医が研修プログラムの修了に向けて行うべきこと
１５． 研修プログラムの施設群
１６． 専攻医の受け入れ数について
１７． サブスペシャルティ領域との連続性について
１８． 救急科研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件
１９． 専門研修実績記録システム、マニュアル等について
２０． 専攻医の採用と修了

1

１． 日本医科大学武蔵小杉病院救急科専門研修プログラムについて
1. はじめに① 救急医療では医学的緊急性への対応、すなわち患者が手遅れとなる前に診療を開始することが重要です。
しかし、救急患者が医療にアクセスした段階では緊急性の程度や罹患臓器も不明なため、患者の安全確保には、いずれの病態の緊急性にも対応できる専門医が必要になります。そのためには救急搬送患者を中心に診療を行い、急病、外傷、中毒など原因や罹患臓器の種類に関わらず、すべての緊急性に対応する救急科専門医の存在が国民にとって重要になります。
本研修プログラムの目的は、「国民に良質で安心な標準的医療を提供できる」救急科専門医を育成することです。
② 救急科専門医の社会的責務は、医の倫理に基づき、急病、外傷、中毒など疾病の種類に関わらず、救急搬送患者を中心に、速やかに受け入れて初期診療に当たり、必要に応じて適切な診療科の専門医と連携して、迅速かつ安全に診断・治療を進めることにあります。さらに、救急搬送および病院連携の維持・発展に関与することにより、地域全体の救急医療の安全確保の中核を担うことが使命です。本研修プログラムを修了することにより、
このような社会的責務を果たすことができる救急科専門医となる資格が得られます。
2. 本研修プログラムで得られること
専攻医のみなさんは本研修プログラムによる専門研修により、以下の能力を備えることができます。
1) 様々な傷病、緊急度の救急患者に、適切な初期診療を行える。
2) 複数患者の初期診療に同時に対応でき、優先度を判断できる。
3) 重症患者への集中治療が行える。
4) 他の診療科や医療職種と連携・協力し良好なコミュニケーションのもとで診療を進めることができる。
5) 必要に応じて病院前診療を行える。
6) 病院前救護のメディカルコントロールが行える。
7) 災害医療において指導的立場を発揮できる。
8) 救急診療に関する教育指導が行える。
9) 救急診療の科学的評価や検証が行える。
10) プロフェッショナリズムに基づき最新の標準的知識や技能を継続して修得し能力を維持できる。
11) 救急患者の受け入れや診療に際して倫理的配慮を行える。
12) 救急患者や救急診療に従事する医療者の安全を確保できる。
また、救急科領域の専門研修プログラムでは、医師としてのコンピテンスの幅を広げるために、最先端の医学・医療を理解すること及び科学的思考法を体得することを重視しています。具体的には、専門研修の期間中に臨床医学研究、社会医学研究あるいは基礎医学研究に直接・間接に触れる機会を持つことができるように、研修施設群の中に臨床研究あるいは基礎研究を実施できる体制を備えた施設を含めています。基幹研修施設である日本
医科大学武蔵小杉病院の敷地内には日本医科大学先端医療研究所が設置されており、救急科専門研修を行いながら、無理なく基礎医学研究を行うことが可能です。
２． 救急科専門研修の実際
専攻医のみなさんには、以下の 3 つの学習方法で専門研修を行っていただきます。
① 臨床現場での学習
経験豊富な指導医が中心となり救急科専門医や他領域の専門医とも協働して、専攻医のみなさんに広く臨床現場での学習を提供します。
1） 救急診療や手術での実地修練（on-the-job training）
2） 診療科におけるカンファレンスおよび関連診療科との合同カンファレンス
3） 抄読会・勉強会への参加
4） 臨床現場でのシミュレーションシステムを利用した、知識・技能の習得② 臨床現場を離れた学習
国内外の標準的治療および先進的・研究的治療を学習するために、救急医学に関連する学術集会、セミナー、講演会および JATEC、JPTEC、ICLS（AHA/ACLS を含む）コースなどの off-the-job training course に積極的に2

参加していただきます（参加費用の一部は研修プログラムで負担いたします）。また、救急科領域で必須となっている ICLS コースは院内で毎月開催されていますので、履修および救命処置法の習得のみならず、インストラ
クターとして参加できるように配慮し、その指導法を学んでいただきます。また、研修施設もしくは日本救急医学会やその関連学会が開催する認定された法制・倫理・安全に関する講習にそれぞれ少なくとも１回は参加していただく機会を用意いたします。
③ 自己学習専門研修期間中の疾患や病態の経験値の不足を補うために、日本救急医学会やその関連学会が準備する「救急診療指針」、e-Learning などを活用した学習を病院内や自宅で利用できる機会を提供します。
研修プログラムの実際
本専門研修プログラムは、各専攻医のみなさんの希望を考慮し、個々の基本モジュールの内容を吟味した上で、基幹施設・連携施設のいずれの施設からの開始に対しても対応できるような研修コースです。
本専門研修プログラムによる救急科専門医取得後には、サブスペシャルティ領域である「集中治療医学領域専
門研修プログラム」に進んだり、救急科関連領域の医療技術向上および専門医取得を目指す臨床研修や、リサー
チマインドの醸成および医学博士号取得を目指す研究活動を選択したりすることが可能です。また本専門研修プ
ログラム管理委員会は、基幹研修施設である日本医科大学武蔵小杉病院の初期臨床研修管理委員会と協力し、大学卒業後 2 年以内の初期臨床研修医の希望に応じて、将来、救急科を目指すための救急医療に重点を置いた初期臨床研修プログラム作成にもかかわっています。
①②

研修期間：研修期間は 3 年間です。
出産、疾病罹患等の事情に対する研修期間についてのルールは「項目１８． 救急科研修の休止・中断、プ
ログラム移動、プログラム外研修の条件」をご参照ください。
③ 研修施設群本プログラムは、研修施設要件を満たした下記の 11 施設によって行います。
１）日本医科大学武蔵小杉病院
1) 救急科領域の病院機能：
三次救急医療施設（救命救急センター）、災害拠点病院、ドクターカー配備、日本DMAT、川崎DAMT指定
病院、地域周産期母子医療センター、川崎市中部小児急病センター、臨床研修指定病院
2) 救急科指導者：
救急科専門医8名、日本救急医学会指導医3名
救急科専門医が取得している、その他の領域の専門医（外科専門医2名、集中治療専門医1名、
clinical toxicologist 2名、熱傷専門医1名、外傷専門医１名、感染症指導医1名、プライマリ・ケア指導医3名、など）
標準化教育プログラム指導者：ICLSインストラクター4名、JATECインストラクター3名、JPTECイン
ストラクター3名、PBECインストラクター4名、ACLSインストラクター1名、BLSインストラクター
1名、MCLSインストラクター1名
3) 救急診療実績：救急車搬送件数：3440件/年 （2015年実績）
4) 研修部門：救命救急センター、救急外来（ER）、ドクターカー
5) 研修領域a) クリティカルケア・重症患者に対する診療b) 病院前救急医療（ドクターカー、災害医療、DMAT、MCなど）
c) 心肺蘇生法・救急心血管治療の実践
d) 各種ショックの病態把握と対応・処置e) 様々な重症患者に対する手術・血管造影を含めた救急手技・処置
3f) 高齢者救急、精神科救急、小児救急に対する対応
g) 環境要因を原因とする救急（熱中症、低体温症）
h) 感染防御ならびに感染症治療i) ガス壊疽などの特殊救急治療j) 急性薬物中毒の処置・治療k) 救急医療の質の評価 、医療安全管理の習得
l) 災害医療(日本DMAT、川崎DMAT)への積極的参加
m) 救急医療と医事法制の習得
6) 研修内容a) ３次救急患者の初療初期診療：３次救急患者は、24時間体制で救命救急センター内での初療室で当科医師が対応b) 初期・二次救急患者の初期診療：日中の時間帯に来院する救急車への対応は、当院救急外来(ER)で当科医師が初期診療を行い、一般各科医師に引き継ぐ。夜間休日の対応は、原則として一般各科当直医師が行い、当科当直医師がサポートする。
c) 入院症例の管理：ICUを中心に一般病棟も含めて研修する。
d) 病院前診療：ドクターカーに乗務し研修する。
7) 研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による
8) 給与：基本給および宿直・日直手当を給与支給する。
基本給は、24.3万円/月。
宿直・日直手当は、9,600～20,700円（勤務内容により増額される）。
さらに、当人の希望により、週１日の日勤・宿直の外勤を許可する。
以上で合計約60～90万/月の収入を取得できる。
9) 身分：専修医
10) 勤務時間：平日8:30-17:00、土曜日8:00～16:00
週休２日を維持するように平日、土曜日に休日をシフトする
11) 義務当直：１～２回/週、救急科専門医と２人組で宿直・日直業務を行う
12) 社会保険：労働保険、健康保険、厚生年金保険、雇用保険を適用
13) 宿舎：なし（ただし、初期臨床研修医・看護師宿舎に空室があれば使用できる）
14) 専攻医室：専攻医専用の設備はないが、救命救急センター医局内に個人スペース（机、椅子、棚）が充てられる。
15) 健康管理：年２回。その他各種予防接種
16) 学会活動：
日本救急医学会総会、同地方会、日本臨床救急医学会、日本集中治療医学会、同地方会、日本外傷学会、日本中毒学会、日本熱傷学会、日本救命医療学会、日本集団災害医学会、日本病院前救急診療医学会など救急医学・救急医療関連医学会の学術集会への年２回以上の参加ならびに発表を行う。発表する国内学会への会場費・旅費・宿泊代は全額支給、海外学会への参加費用も支給（一部個人負担）、論文投稿費用は英文も含め全額支給。
17) 標準化教育コース：
院内で毎月１回開催されるICLS、同じく3ケ月に１回開催されるJPTECを始め、院内外の救急関連標準化教育コースのインストラクター取得、コース参加
4

を推奨し、参加時間を公務として認める。
18) 週間スケジュール
週間スケジュールを以下に示す。

２）日本医科大学付属病院
・救急科領域の病院機能：
三次救急医療施設（高度救命救急センター）、災害拠点病院、ドクターカー配備、東京ルール地域救急医療センター（区中央部医療圏固定型）、日本DMAT、東京DAMT指定病院、日本医師会JMAT、全日本病院協会AMAT、
事件現場医療派遣
チーム（警視庁IMAT）、三次被ばく医療機関、・指導者：
救急科指導医9名、救急科専門医16名、その他の領域などの専門医（脳神経外科6名、外科4名、整形外科2名、集中治療科2名、clinical toxicologist 3名、熱傷専門医3名、脳血管内治療専門医1名、高気圧酸素専門医1名など豊富な指導医を誇ります。
このように外科、脳神経外科、整形外科などダブルライセンスを有する救急科専門医、指導医に常時、迅速かつ適切な指導を受けることができることが他施設にない大きな特徴です。
なお、施設内研修の管理体制は本研修プログラム救急科領域専門研修管理委員会によって行われます。
1)

救急車搬送件数：7820台/年 （2014年実績）
2015年は救急車搬送件数8500台を超え（東京消防庁による）、近県からの救急車を合計すると9000台
近くの救急車を受け、救急車搬送件数は国内でも最も多い施設の一つです。

2)

研修部門：高度救命救急センター、総合診療センター救急診療科(ER)
病院前診療としてドクターカー

3)

研修領域
5

A)

クリティカルケア・重症患者に対する診療

B)

病院前救急医療（ドクターカー、ドクターヘリ、災害医療、DMAT、MCなど）
用途別に数種類のドクターカーを有し、日常の出動に加え、災害医療支援にも出動し様々な病院
前救急医療が経験できます。

C)

心肺蘇生法・救急心血管治療の実践

D)

各種ショックの病態把握と対応・処置

E)

様々な重症患者に対する救急手技・処置

F)

高齢者救急、精神科救急に対する対応

G)

環境要因を原因とする救急（熱中症、低体温症）

H)

高気圧酸素治療(HBOT)を使用したガス壊疽などの特殊救急治療
高気圧酸素装置は多人数用の二類型で、治療中の医師入室が可能です4)I)

急性薬物中毒の処置・治療

J)

救急医療の質の評価 、医療安全管理の習得

K)

災害医療(DMAT、IMAT（日本医師会）、国際緊急援助隊JDR参加など)への積極的参加

L)

救急医療と医事法制の習得

研修内容
A)

救急患者の初療：初期・二次への対応は外来対応も含め当院総合診療センター救急診療科(ER)で行

い、三次は高度救命救急センター内での初寮室で研修する
B)

入院症例の管理C)

病院前診療5) 研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による
6)

給与：基本給（24.3万円/月）＋当直料（1万円/回）＋外勤料（計約60～80万/月）

7)

身分：専修医8)

勤務時間：8:00-17:00

9)

義務当直：4回/月

10) 社会保険：労働保険、健康保険、厚生年金保険、雇用保険を適用
11) 宿舎：なし
12) 専攻医室：専攻医専用の設備はないが、救命救急センター内に個人スペース（机、椅子、棚）が充てられる。
13) 健康管理：年1 回。その他各種予防接種
14) 臨床現場を離れた研修活動：
前述のように日本救急医学会総会、同地方会、日本臨床救急医学会、日本外傷学会、日本集中治療医
学会のほか、日本集中治療医学会地方会、日本中毒学会、日本熱傷学会、日本集団災害医学会、日本病院前診療医学会など救急医学・救急医療関連医学会の学術集会への1 回以上の参加ならびに報告を行う。
旅費に関しては年回2回まで全額支給、論文投稿費用は英文も含め全額支給。
15) 週間スケジュール
週間スケジュールを下記に示します。レクチャーは週に2 回程度、モジュール形式で実施しています。

6３）日本医科大学千葉北総病院
救急科領域の病院機能：
三次救急医療施設（救命救急センター）、災害拠点基幹病院、ドクターヘリ基地病院、
ラピッドカー配備、日本DMAT配置、放射線被ばく協力医療機関
指導者：
救急科指導医4名、救急科専門医15名、その他の領域などの専門医（外科4名、整形外科1名、集中治療科1名、麻酔科専門医1名、麻酔科標榜医3名、Infection Control Doctor1名、小児科専門医1名）
施設内研修の管理体制は「救急科領域専門研修管理委員会」によって行われます。
(1)

救急車搬送件数： 3660件/年 （2014年実績）(2)

研修部門： 救命救急センター

(3)

研修領域
a)

重症救急患者に対する診療b)

各種ショックの病態把握と対応c)

種々の重症患者に対する救急処置・手技の習得

d)

救急現場での対応と処置の実践

e)

急性薬物中毒に対する治療

f)

環境要因を原因とする救急疾患（熱中症、低体温症）の治療

g)

高齢者救急、精神科救急に対する対応

h)ガス壊疽・壊死性筋膜炎などの特殊救急治療i)

心肺蘇生法・救急心血管治療の実践j)メディカルコントロールへの参画
7

k)

救急医療の質の評価 、医療安全管理の習得l)

災害医療（DMAT、IMAT、国際緊急援助隊JDR参加など）への参加

m)

救急医療と医事法制の習得

(4)

研修内容
a)

救急患者の初療：初期・二次への対応は外来対応も含め救命救急センター外来で行い、三次は救命救急センター内初寮室で研修する。

b)

入院症例の管理： 集中治療室、一般病棟での患者管理

c)

病院前診療： ドクターヘリ/ラピッドカーによる現場出動と診療(5)

研修の管理体制： 救急科領域専門研修管理委員会による(6)

給与： 基本給（約24万円/月）＋当直料（9600円/回）＋外勤料（約15万/月）(7)

身分： 専修医(8)

勤務時間： 7:30-15:30（集中治療担当日）、8:15-16:15（その他）(9)

義務当直： 4回/月

(10)

社会保険： 労働保険、健康保険、厚生年金保険、雇用保険を適用(11)

宿舎： 無し(12)

個人スペース： 救命救急センター内に個人スペース（机、椅子、棚）が充てられる。

(13)

健康管理： 年1 回。その他各種予防接種(14)

臨床現場を離れた研修活動：

前述のように国内外の救急医学・救急医療関連医学会の学術集会への1 回以上の参加ならびに報告を行う。
指定された学会参加については日本医科大学より参加必要経費の補助あり。国際学会発表および英文論文投稿費用については医局補助あり。
(15)

週間スケジュール

週間スケジュールを下記に示す。
時間
7：30-8：45
8：45-10：00

10：00-12：00
12：00-16：30
16：30-17：00

17：00-23：00

月
火
水
木
金
土
日
ICU/HCU ICU/HCU ICU/HCU ICU/HCU ICU/HCU ICU/HCU ICU/HCU
回診
回診
回診
回診
回診
回診
回診
救急症例 救急症例 救急症例 抄読会 救急症例 救急症例 救急症例
カンファレ カンファレ カンファレ
学会
カンファレ カンファレ カンファレ
ンス
ンス
ンス
予演会
ンス
ンス
ンス
救急症例
ICU
ICU
ICU
ICU
ICU
ICU
カンファレ
病棟回診 病棟回診 病棟回診
病棟回診 病棟回診 病棟回診
ンス
病棟
病棟
病棟
病棟
病棟
病棟
病棟
初療対応 初療対応 初療対応 初療対応 初療対応 初療対応 初療対応
病棟
病棟
病棟
病棟
病棟
病棟
病棟
申し送り 申し送り 申し送り 申し送り 申し送り 申し送り 申し送り
病院前
ラピッド
当直
診療講義
カー
4回/月
不定期
2回/月
開催

４）武蔵野赤十字病院救命救急センター
1）救急科領域の病院機能：
三次救急医療施設（救命救急センター）、災害拠点病院、東京ルール参画施設（北多摩南部2次医療圏）、
日本DMAT指定病院、東京DAMT指定病院、日赤DMAT指定病院、三次被ばく医療機関、第2種感染症指定医
療機関、地域医療支援病院、地域周産期母子医療センター、臨床研修指定病院
82）救急科指導者：
救命救急センター専属の救急科専門医制度指導医4 名を含む救急科専門医6名を診療・指導の核とし、その他の領域の各科専門医との緊密な連絡と協力により指導態勢を構築する
常勤医師234名は全て病院専任（外部へのアルバイト勤務はない）
3）救急診療実績：
救急センター受診数：33,864人、救急車搬送件数：8,173件/年、救急車搬送
入院数：3,356人/年、3次救急症例数：1,171人/年（2014年実績）
4）研修部門：救命救急センター、救急センター(ER)5）主な救急科研修領域：
A)

クリティカルケア・重症患者に対する診療

B)

病院前救急医療（災害医療、DMAT、MCなど）

C)

心肺蘇生法・救急心血管治療の実践

D)

各種ショックの病態把握と対応・処置

E)

様々な重症患者に対する救急手技・処置（手術、IVRなどの治療手技、 PCPSなどICUでの診療手技、ほか）
F)

高齢者救急、精神科救急に対する対応

G)

環境要因を原因とする救急（熱中症、低体温症）の管理

H)

ガス壊疽などの特殊救急治療

I)

急性薬物中毒の処置・治療

J)

救急医療の質の評価 、医療安全管理の習得

K)

災害医療(日本DMAT、東京DMAT、日赤DMAT、日赤常設救護班など)への積極的参加と登録

L)

救急医療と医事法制の習得

6) 診療活動の場所：
A)

3次救急は救命救急センター、1次2次救急は救急センター(ER)、院内急変・RRS(Rapid response

system)については院内全域
B)

入院症例の管理：専用病床救命救急センターICU（8床）、HCU（22床）

C)

病院前診療

7)

研修の管理体制：救急科領域専門研修プログラム管理委員会による

8)

給与処遇：日本赤十字社給与要綱に準じる。労働基準法に準拠した勤務処遇

9)

専攻医身分：常勤医師

10) 勤務時間：シフト勤務、平日8:30-17:00、病院は完全週休2日制。ただし救命救急センターは夜間休日勤務があり、夜間休日給を支給する。
11) 休暇等：年次有給休暇、特別有給休暇、産前産後休暇、育児休業制度、介護休業制度あり
12) 福利厚生：社会保険（健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険）、医師賠償保険（日赤団体保険に任意加入）、自己啓発補助事業として受講費用の1/2を補助、院内保育所（0-3歳、7時から22時まで）
13) 宿舎：独身寮（院内・院外）、提携不動産会社あり
14) 専攻医スペース：総合医局に個人スペース（机、椅子、棚）が充てられる。
15) 健康管理：年2回。その他各種予防接種
16) 臨床現場を離れた研修活動への補助：
救急医学会ほか関連学会（日本救急医学会総会、同地方会、日本臨床救急医学会、日本外傷学会、日本
9集中治療医学会のほか、日本集中治療医学会地方会、日本中毒学会、日本熱傷学会、日本集団災害医学会、日本病院前診療医学会など）への学術集会への参加を奨励し、これらへの旅費、宿泊費に関しては
年回2回まで全額支給、論文投稿費用は英文も含め全額支給。研究費についても救急科で承認されたものについては補助支弁が可能
17) 週間スケジュール

５）山梨県立中央病院（1） 救急科領域の病院機能：三次救急医療施設（救命救急センター）、基幹災害拠点病院（山梨県全域）（2） 指導者：救急科指導医 3 名、救急科専門医 8 名（3） 救急車搬送件数： 6,000 件 / 年（うち、ヘリ搬送件数 420 件）（4） 救急外来受診者数： 12,000 人 / 年（5） 研修部門：救命救急センター（救急外来、集中治療室、救急科病棟）（6） 研修領域と内容
a. 救急外来における患者診療
b. 外科的・整形外科的救急手技・処置
c. 重症患者に対する救急手技・処置
d. 集中治療室、救急科病棟における入院診療
e. 救急医療の質の評価・安全管理f.

地域メディカルコントロール(MC)g. 災害医療h. 救急医療と医事法制（7） 研修の管理体制：救急科専門研修プログラム管理委員会による（8） 給与： 基本給 専攻医 １年次 494,600 円
ほかに通勤手当、時間外勤務、手当宿直手当
10

（9） 身分： 非常勤嘱託（後期研修医）（10） 勤務時間： 8：15～17：15（11） 社会保険、労働保険、健康保険、厚生年金保険、雇用保険を適用（12） 宿舎： なし（13） 専攻医室： 院内に机、椅子、棚、情報端末が充てられる。
（14） 健康管理：年 1 回。その他各種予防接種（15） 医師賠償責任保険：各個人による加入を推奨（16） 臨床現場を離れた研修活動：日本救急医学会、日本救急医学会中部地方会、日本救急医学会関東地方会、日本臨床救急医学会、日本集中治療医学会、日本外傷学会、日本中毒学会、日本熱傷学会、日本
集団災害医学会、日本航空医療学会、日本病院前診療医学会、日本 IVR 学会、日本 Acute care surgery
学会、日本腹部救急医学会、その他の救急医学・救急医療関連医学会の学術集会への 1 回以上の参加
ならびに報告を行う。発表時の旅費は全額支給。参加費ならびに論文投稿費用は自己負担。
（17） 週間スケジュール

６）日本医科大学多摩永山病院
救急科領域関連病院機能：
救命救急センター、災害拠点病院、日本DMAT、東京DMAT、東京ルール地域救急医療センター（多摩南部医療圏固定型）
1) 指導者：救急科指導医7名、その他の専門診療科医師（脳神経外科3名など）
施設内研修の管理体制は院内委員会と本研修プログラム救急科領域専門研修管理委員会によって行われます。
2) 救急車搬送件数： 2823台/年

113) 研修部門：救命救急センター、病院前診療としてドクターカー
4) 研修領域a) 一般的な救急手技・処置b) 救急症候に対する診療c) 急性疾患に対する診療d) 外因性救急に対する診療e) 高齢者、精神科救急に対する診療
5) 研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による
6)

給与：基本給（24.3万円/月）＋当直料（1万円/回）＋外勤料（計約60～80万/月）

7)

身分：専修医8)

勤務時間：8:00-17:00

9)

義務当直：4回/月

10) 社会保険：労働保険、健康保険、厚生年金保険、雇用保険を適用
11) 宿舎：なし
12) 専攻医室：専攻医専用の設備はないが、救命救急センター内に個人スペース（机、椅子、棚）が充てられる。
14) 健康管理：年1 回。その他各種予防接種
15) 週間スケジュール

７）社会医療法人財団石心会 川崎幸病院(1) 救急科領域関連病院機能：地域二次救急医療機関。
12

(2) 指導者：救急科指導医 1 名、救急科専門医 1 名、その他の専門診療科医師（循環器内科・消化器内科・腎臓内科・外科・脳神経外科・整形外科・心臓血管外科ほか）(3) 救急車搬送件数： 9800 台/年(4) 救急外来受診者数：16000 人/年(5) 研修部門：救急外来、他専門科外来(6) 研修領域i.
一般的な救急手技・処置
ii.
救急症候に対する診療iii.
急性疾患に対する診療iv.
外因性救急に対する診療v.
ドクターカーによる診療(7) 施設内研修の管理体制：川崎幸病院専門研修管理委員会による(8) 週間スケジュール
時
9

月

火

水

木

金

土

ER ｶﾝﾌｧﾗﾝｽ

ER ｶﾝﾌｧﾗﾝｽ

ER ｶﾝﾌｧﾗﾝｽ

ER ｶﾝﾌｧﾗﾝｽ

ER ｶﾝﾌｧﾗﾝｽ

日

10
11

ER 勤務

12
13

ER 勤務
(ｼﾌﾄ制)

ER 勤務／ドクターカー

14
15

ER 勤務
(ｼﾌﾄ制)

16
17

ER 勉強会/月 1
回８）関東労災病院 救急総合診療科(1)救急科領域関連病院機能：地域二次救急医療機関。
(2)指導者：総合内科専門医 3 名、認定内科医 4 名、その他の専門診療科医師（呼吸器内科）
日本医科大学武蔵小杉病院救急科専門医のサイドビジットによる指導(3)救急車搬送件数： 6,095/年(4)救急外来受診者数：16,130 人/年(5)研修部門：救急外来、ICU/HCU 病棟、救急総合診療科病棟(6)研修領域vi.
一般的な救急手技・処置
vii.
内因性救急症候・急性疾患に対する総合内科的アプローチによる診療
viii.
一般病棟における内科管理ix.
高齢者救急初期対応・入院診療
x.
臨床感染症に対する標準的診断・治療プロセス(7)施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による(8)週間スケジュール
13

月

火

水

木

金

土

日

7
ICU/HCU/病棟カンファレンス

8

ICU/HCU/病棟
カンファレンス

救急室勤務
ICU/HCU勤務
一般病棟勤務・回診

9
10
11
12

CPC
（月1回）

レクチャー レクチャー

感染症
カンファ

放射線
カンファ

レクチャー

13
病棟
カンファ

14
病棟
カンファ

15
16
17
18

病棟
カンファ

日当直
勤務

ICU/HCU/病棟カンファレンス
救急総合
診療科
勉強会

総回診

19

９）いわき市立総合磐城共立病院
救急科領域関連病院機能：救命救急センター、日本DMAT
1) 救急科指導医1名
研修の管理体制は院内委員会と本研修プログラム救急科領域専門研修管理委
員会によって行われます。
2) 救急車搬送件数： 4537台/年
3) 研修部門：救命救急センター、病院前診療としてドクターカー
4) 研修領域a)

外科的・整形外科的救急手技・処置を習得

b)

一般的な救急手技・処置、救急症候に対する診療を習得

c)

急性疾患に対する診療を習得

d)

特に、高齢者救急患者に対する救急手技・処置を実践

e)

地域の救命救急センターとして救急対応を習得

5) 研修領域

14

日当直
勤務

１０）会津中央病院
救急科領域関連病院機能：救命救急センター、日本DMAT、
1) 救急科指導医3名
研修の管理体制は院内委員会と本研修プログラム救急科領域専門研修管理委
員会によって行われます。
2) 救急車搬送件数： 3849台/年
3) 研修部門：救命救急センター、病院前診療としてドクターカー
4) 研修領域a)

外科的・整形外科的救急手技・処置b)

一般的な救急手技・処置、救急症候に対する診療c)

急性疾患に対する診療d)

特に、重症外傷患者に対する救急手技・処置

e)

地域の救命救急センターとしてドクターカーでの病院前診療の実践、習得a) 週間スケジュール

１１）足利赤十字病院
15

救急科領域関連病院機能：救命救急センター
1) 指導者：救命救急センター医師はじめ各科指導医
日本医科大学武蔵小杉病院救急科専門医のサイドビジットによる指導
研修の管理体制は院内委員会と本研修プログラム救急科領域専門研修管理委
員会によって行われます。
2) 救急車搬送件数： 4336/年
3) 研修部門：救命救急センター、病院前診療としてドクターカー
4) 研修領域a) 外科的・整形外科的救急手技・処置を習得
b)

一般的な救急手技・処置、救急症候に対する診療を習得

c)

急性疾患に対する診療を習得

d)

特に、高齢者救急患者に対する救急手技・処置を実践

e)

地域の救命救急センターとして救急対応を習得b) 週間スケジュール④ 研修プログラムの基本構成モジュール
基本モジュールごとの研修期間は、クリティカルケア（重症救急症例の病院前診療・初期診療・集中治療）
診療部門 12 か月以上、ER 診療部門 6 か月以上に加えて、地域救急医療研修が 3 か月以上が必修となります。
また、希望に応じて、初期臨床研修における研修領域、あるいは希望領域に応じて外科・整形外科・脳神経外科・麻酔科・循環器内科・小児科・血管内低侵襲治療科のいずれか他科研修を 3～6 か月、同じく希望に応じてドクターヘリ研修を 3 か月間研修することができます。
総括すると下記 5 つのモジュールが研修プログラムの基本になります。
 クリティカルケア（基幹研修施設 6 か月以上を含む）研修 12 か月以上
 ER 研修 6 か月以上
 地域救急医療研修 3 か月以上
 初期臨床研修経験と修練希望領域に基づいた他科研修 0～6 か月 ドクターヘリ研修 0～3 か月

16図２ プログラムの概要
３． 専攻医の到達目標（修得すべき知識・技能・態度など）① 専門知識専攻医のみなさんは救急科研修カリキュラムに沿って、カリキュラムⅠからⅩⅤまでの領域の専門知識を修得していただきます。知識の要求水準は、研修修了時に単独での救急診療を可能にすることを基本とする
ように必修水準と努力水準に分けられています。
② 専門技能（診察、検査、診断、処置、手術など）
専攻医のみなさんは救急科研修カリキュラムに沿って、救命処置、診療手順、診断手技、集中治療手技、外科手技などの専門技能を修得していただきます。これらの技能は、単独で実施できるものと、指導医のもとで実施できるものに分けられています。
③ 経験目標（種類、内容、経験数、要求レベル、学習法および評価法等）
1) 経験すべき疾患・病態
専攻医のみなさんが経験すべき疾患、病態は必須項目と努力目標とに区分されています。救急科研修カリ
キュラムをご参照ください。これらの疾患・病態は全て、本研修プログラムにおける十分な症例数の中で、適切な指導のもとで経験することができます。
2) 経験すべき診察・検査等
専攻医のみなさんが経験すべき診察・検査等は必須項目と努力目標とに区分されています。救急科研修カ
リキュラムをご参照ください。これらの診察・検査等は全て、本研修プログラムにおける十分な症例数の中で、適切な指導のもとで経験することができます。
3) 経験すべき手術・処置等
専攻医のみなさんが経験すべき手術・処置の中で、基本となる手術・処置については術者として実施出来ることが求められます。それ以外の手術・処置については助手として実施を補助できることが求められています。研修カリキュラムに沿って術者および助手としての実施経験のそれぞれ必要最低数が決められています。救急科研修カリキュラムをご参照ください。これらの診察・検査等は全て、本研修プログラムにおける十分な症例数の中で、適切な指導のもとで術者もしくは助手として経験することができます。
4)

地域医療の経験（病診・病病連携、地域包括ケア、在宅医療など）
専攻医のみなさんは、原則として研修期間中に 3 か月以上、研修基幹施設以外の川崎幸病院、関東労災病院、いわき市立総合磐城共立病院、会津中央病院、足利赤十字病院のいずれかの施設（複数の選択可能）で研修し、周辺の医療施設との病診・病病連携の実際を経験していただきます。また、消防組織との事後検証委員会への参加や指導医のもとでの特定行為指示などにより、地域におけるメディカルコントロール
17

活動に参加していただきます。
5) 学術活動
臨床研究や基礎研究へも積極的に関わっていただきます。専攻医のみなさんは研修期間中に筆頭者として少なくとも各年１回の専門医機構研修委員会が認める救急科領域の学会で発表を行えるように共同発表者
として指導いたします。また、筆頭者として少なくとも１編の論文発表を行えるように共著者として指導いたします。更に、日本医科大学武蔵小杉病院が参画している外傷登録や心停止登録などで皆さんの経験症例を登録していただきます。
４． 各種カンファレンスなどによる知識・技能の習得
本研修プログラムでは、救急科専門研修では、救急診療や手術での実地修練（on-the-job training）を中心にして、広く臨床現場での学習を提供するとともに、各種カンファレンスなどによる知識・技能の習得の場を提供しています。
① 診療科におけるカンファレンスおよび関連診療科との合同カンファレンス
カンファレンスの参加を通して、プレゼンテーション能力を向上し、病態と診断過程を深く理解し、治療計
画作成の理論を学んでいただきます。
② 抄読会や勉強会への参加
抄読会や勉強会への参加やインターネットによる情報検索の指導により、臨床疫学の知識やEBMに基づいた救急外来における診断能力の向上を目指していただきます。
③ 臨床現場でのシミュレーションシステムを利用した知識・技能の習得
各研修施設内の設備や教育ビデオなどを利用して、臨床で実施する前に重要な救急手術・処置の技術を修得していただきます。また、基幹研修施設である日本医科大学武蔵小杉病院が主催するICLSコースに加えて、臨床現場でもシミュレーションラボの資器材を用いたトレーニングにより緊急病態の救命スキルを修得していただきます。
５． 学問的姿勢の習得
救急科領域の専門研修プログラムでは、医師としてのコンピテンスの幅を広げるために、最先端の医学・医療を理解すること及び科学的思考法を体得することを重視しています。本研修プログラムでは、専攻医の皆さんは
研修期間中に以下に示す内容を通じて、学問的姿勢の習得をしていただきます。
1） 医学、医療の進歩に追随すべく常に自己学習し、新しい知識を修得する姿勢を指導医より伝授します。
2） 将来の医療の発展のために基礎研究や臨床研究にも積極的に関わり、カンファレンスに参加してリサーチマインドを涵養していただきます。
3） 常に自分の診療内容を点検し、関連する基礎医学・臨床医学情報を探索し、EBM を実践する指導医の姿勢を学んでいただきます。
4） 学会・研究会などに積極的に参加、発表し、論文を執筆していただきます。指導医が共同発表者
や共著者として指導いたします。
5） 更に、外傷登録や心停止登録などの研究に貢献するため専攻医の皆さんの経験症例を登録していただきます。この症例登録は専門研修修了の条件に用いることが出来ます。
６． 医師に必要なコアコンピテンシー、倫理性、社会性などの習得
救急科専門医としての臨床能力（コンピテンシー）には医師としての基本的診療能力（コアコンピテンシー）と救急医としての専門知識・技術が含まれています。専攻医のみなさんは研修期間中に以下のコア
18

コンピテンシーも習得できるように努めていただきます。
1） 患者への接し方に配慮し、患者やメディカルスタッフとのコミュニケーション能力を磨くこと
2） 自立して、誠実に、自律的に医師としての責務を果たし、周囲から信頼されること（プロフェッショナリズム）
3） 診療記録の適確な記載ができること
4） 医の倫理、医療安全等に配慮し、患者中心の医療を実践できること
5） 臨床から学ぶことを通して基礎医学・臨床医学の知識や技術を修得すること
6） チーム医療の一員として行動すること
7） 後輩医師やメディカルスタッフに教育・指導を行うこと
７． 施設群による研修プログラムおよび地域医療についての考え方①

専門研修施設群の連携について専門研修施設群の各施設は、効果的に協力して指導にあたります。具体的には、各施設に置かれた委員会組織の連携のもとで専攻医のみなさんの研修状況に関する情報を 6 か月に一度共有しながら、各施設毎の救急症例の分野の偏りを専門研修施設群として補完しあい、専攻医のみなさんが必要とする全ての疾患・病態、診察・検査等、手術・処置等を経験できるようにしています。併せて、研修施設群の各施設は年度毎に診療実績を救急科領域研修委員会へ報告しています。また、指導医が１名以上存在する専門研修施設に合計で２年以上研修していた
だくようにしています。
② 地域医療・地域連携への対応
1) 専門研修基幹施設から地域の救急医療機関に出向いて救急診療を行い、自立して責任をもった医師として行動することを学ぶとともに、地域医療の実状と求められる医療について学びます。地域医療を学ぶ連携研修施設としては、都市型の地域救急医療を実践している川崎幸病院、関東労災病院および、地方型の救急医療を実践しているいわき市立総合磐城共立病院、会津中央病院、足利赤十字病院のいずれかの施設（複数の選択可能）で合計３か月以上経験することを原則としています。
2) 専門研修基幹施設の所属する川崎市メディカルコントロール協議会の活動の一環として、川崎市消防局の事
後検証や救急救命士の再教育などを通して病院前救護の実状について学びます。
3) ドクターカー(日本医科大学武蔵小杉病院、日本医科大学付属病院、日本医科大学多摩永山病院、山梨県立
中央病院)やドクターヘリ(日本医科大学千葉北総病院、山梨県立中央病院)で指導医とともに救急現場に出動し、救急現場での病院前診療について学びます。また災害派遣や訓練を経験することにより病院外で必要とされる救急診療について学びます。
③ 指導の質の維持を図るために研修基幹施設と連携施設における指導の共有化をめざすために以下を考慮しています。
1) 研修基幹施設が専門研修プログラムで研修する専攻医を集めた講演会や hands-on-seminar などを開催し、研修基幹施設と連携施設の教育内容の共通化を図っています。
更に、日本救急医学会やその関連学会が準備する講演会や hands-on-seminar などへの参加機会を提供し、教育内容の一層の充実を図っていただきます。
2) 研修基幹施設と連携施設が IT 設備を整備し Web 会議システムを応用したテレカンファレンスや Web セミナーを開催して、連携施設に在籍する間も基幹施設による十分な指導が受けられるよう配慮しています。
８． 年次毎の研修計画
専攻医のみなさんには、日本医科大学武蔵小杉病院救急科専門研修施設群において、専門研修の期間中に研修
カリキュラムに示す疾患・病態、診察・検査、手術・処置の基準数を経験していただきます。
年次毎の研修計画を以下に示します。
・専門研修 1 年目
・基本的診療能力（コアコンピテンシー）
・救急科 ER 基本的知識・技能
・救急科 ICU 基本的知識・技能
・救急科病院前救護・災害医療基本的知識・技能
19

・必要に応じて他科ローテーションによる研修
・専門研修 2 年目
・基本的診療能力（コアコンピテンシー）
・救急科 ER 応用的知識・技能
・救急科 ICU 応用的知識・技能
・救急科病院前救護・災害医療応用的知識・技能・必要に応じて他科ローテーションによる研修
・専門研修 3 年目
・基本的診療能力（コアコンピテンシー）
・救急科 ER 領域実践的知識・技能
・救急科 ICU 領域実践的知識・技能
・救急科病院前救護・災害医療実践的知識・技能・必要に応じて他科ローテーションによる研修
ER、ICU、病院前救護・災害医療等は年次に拘らず弾力的に研修します。必須項目を中心に、知識・技能の年
次毎のコンピテンシーの到達目標（例 A：指導医を手伝える、B：チームの一員として行動できる、C：チームを率いることが出来る）を定めています。
研修施設群の中で研修基幹施設および研修連携施設はどのような組合せと順番でローテーションしても、最終的には指導内容や経験症例数に不公平が無いように十分に配慮いたします。研修の順序、期間等については、専攻医の皆さんを中心に考え、個々の専攻医の希望と研修進捗状況、各病院の状況、地域の医療体制を勘案して、研修基幹施設の研修プログラム管理委員会が見直して、必要があれば修正させていただきます。
表

研修施設群ローテーション研修の実際

A～D：専攻医20

９． 専門研修の評価について①

形成的評価
専攻医の皆さんが研修中に自己の成長を知ることは重要です。習得状況の形成的評価による評価項目は、コア
コンピテンシー項目と救急科領域の専門知識および技能です。専攻医の皆さんは、専攻医研修実績フォーマット
に指導医のチェックを受け指導記録フォーマットによるフィードバックで形成的評価を受けていただきます。指導医は臨床研修指導医養成講習会もしくは日本救急医学会等の準備する指導医講習会などで身につけた方法を駆使し、みなさんにフィードバックいたします。次に、指導医から受けた評価結果を、年度の中間と年度終了直後に研修プログラム管理委員会に提出していただきます。研修プログラム管理委員会はこれらの研修実績および評価の記録を保存し総括的評価に活かすとともに、中間報告と年次報告の内容を精査し、次年度の研修指導に反映させます。
② 総括的評価
1）評価項目・基準と時期
専攻医のみなさんは、研修終了直前に専攻医研修実績フォーマットおよび指導記録フォーマットによる年次毎の評価を加味した総合的な評価を受け、専門的知識、専門的技能、医師として備えるべき態度、社会性、適性等を習得したか判定されます。判定は研修カリキュラムに示された評価項目と評価基準に基づいて行われます。
2）評価の責任者
年次毎の評価は当該研修施設の指導責任者および研修管理委員会が行います。専門研修期間全体を総括しての評価は専門研修基幹施設の専門研修プログラム統括責任者が行います。
3）修了判定のプロセス
研修基幹施設の研修プログラム管理委員会において、知識、技能、態度それぞれについて評価を行われます。
修了判定には専攻医研修実績フォーマットに記載された経験すべき疾患・病態、診察・検査等、手術・処置等の全ての評価項目についての自己評価および指導医等による評価が研修カリキュラムに示す基準を満たす必要があります。
4） 他職種評価
特に態度について、看護師、薬剤師、診療放射線技師、MSW 等の多職種のメディカルスタッフによる専攻医のみなさんの日常臨床の観察を通した評価が重要となります。看護師を含んだ２名以上の担当者からの観察記録をもとに、当該研修施設の指導責任者から各年度の中間と終了時に専攻医研修マニュアルに示す項目の形成的評価を受けることになります。
１０． 研修プログラムの管理体制について
専門研修基幹施設および専門研修連携施設が、専攻医の皆さんを評価するのみでなく、専攻医の皆さんによる指導医・指導体制等に対する評価をお願いしています。この双方向の評価システムによる互いのフィードバック
から専門研修プログラムの改善を目指しています。そのために、専門研修基幹施設に専門研修プログラムと専攻医を統括的に管理する救急科専門研修プログラム管理委員会を置いています。
救急科専門研修プログラム管理委員会の役割は以下です。
1）研修プログラム管理委員会は、研修プログラム統括責任者、研修プログラム連携施設担当者等で構成され、専攻医および専門研修プログラム全般の管理と、研修プログラムの継続的改良を行っています。
2）研修プログラム管理委員会では、専攻医及び指導医から提出される指導記録フォーマットにもとづき専攻医
および指導医に対して必要な助言を行っています。
3）研修プログラム管理委員会における評価に基づいて、研修プログラム統括責任者が修了の判定を行っています。
プログラム統括責任者の役割は以下です。
1） 研修プログラムの立案・実行を行い、専攻医の指導に責任を負っています。
2） 専攻医の研修内容と修得状況を評価し、その資質を証明する書面を発行します。
213） プログラムの適切な運営を監視する義務と、必要な場合にプログラムの修正を行う権限を有しています。
本研修プログラムのプログラム統括責任者は下記の基準を満たしています。
1） 専門研修基幹施設日本医科大学武蔵小杉病院の救命救急センター長であり、救急科の専門研修指導医です。
2） 救急科専門医として5回の更新を行い、30年の救急医療臨床経験があります。また、過去3年間で日本医科大学付属病院から自施設にローテーションされていた6名の救急科専門医の指導経験を持つとともに、自施設から2名の日本救急医学会指導医を育てた指導経験を有しています。
3） 救急医学に関する著作本は20冊以上、論文を筆頭著者、共著者として100編以上発表し、十分な研究経験と指導経験を有しています。

本研修プログラムの専門研修基幹施設日本医科大学武蔵小杉病院に所属する指導医6名は日本専門医機構によって定められている下記の基準を満たしています。
1）専門研修指導医は、専門医の資格を持ち、十分な診療経験を有しかつ教育指導能力を有する医師である。
2）救急科専門医として5年以上の経験を持ち、少なくとも1回の更新を行っている（またはそれと同等と考えられる）こと。
3）救急医学に関する論文を筆頭者として少なくとも2編は発表していること。
4）臨床研修指導医養成講習会もしくは日本救急医学会等の準備する指導医講習会を受講していること。

■基幹施設の役割
専門研修基幹施設は専門研修プログラムを管理し、当該プログラムに参加する専攻医および専門研修連携施設を統括しています。以下がその役割です。
1） 専門研修基幹施設は研修環境を整備する責任を負っています。
2） 専門研修基幹施設は各専門研修施設が研修のどの領域を担当するかをプログラムに明示します。
3） 専門研修基幹施設は専門研修プログラムの修了判定を行います。

■連携施設での委員会組織
専門研修連携施設は専門研修管理委員会を組織し、自施設における専門研修を管理します。また、参加する研修施設群の専門研修基幹施設の研修プログラム管理委員会に担当者を出して、専攻医および専門研修プログラムについての情報提供と情報共有を行います。

１１． 専攻医の就業環境について
救急科領域の専門研修プログラムにおける研修施設の責任者は、専攻医のみなさんの適切な労働環境の整備に努めるとともに、心身の健康維持に配慮いたします。
そのほか、労働安全、勤務条件等の骨子を以下に示します。
1） 勤務時間は週に 40 時間を基本とします。
2） 研修のために自発的に時間外勤務を行うことは考えられることではありますが、心身の健康に支障をきたさないように自己管理してください。
22

3）
4）
5）
6）

当直業務と夜間診療業務を区別し、それぞれに対応した給与規定に従って対価を支給します。
当直業務あるいは夜間診療業務に対して適切なバックアップ体制を整えて負担を軽減いたします。
過重な勤務とならないように適切に休日をとれることを保証します。
各施設における給与規定を明示します。

１２． 専門研修プログラムの評価と改善方法①

専攻医による指導医および研修プログラムに対する評価
日本専門医機構の救急科領域研修委員会が定める書式を用いて、専攻医のみなさんは年度末に「指導医に対する評価」と「プログラムに対する評価」を研修プログラム統括責任者に提出していただきます。専攻医のみなさんが指導医や研修プログラムに対する評価を行うことで不利益を被ることがないことを保証した上で、改善の要望を研修プログラム管理委員会に申し立てることができるようになっています。専門研修プログラムに対する疑義解釈等は、研修プログラム管理委員会に申し出ていただければお答えいたします。研修プログラム管理委員会
への不服があれば、専門医機構の専門研修プログラム研修施設評価・認定部門に訴えることができます。
② 専攻医等からの評価（フィードバック）をシステム改善につなげるプロセス
研修プログラムの改善方策について以下に示します。
1） 研修プログラム統括責任者は報告内容を匿名化して研修プログラム管理委員会に提出し、管理委員会は研修プログラムの改善に生かします。
2） 管理委員会は専攻医からの指導医評価報告用紙をもとに指導医の教育能力を向上させるように支援します。
3） 管理委員会は専攻医による指導体制に対する評価報告を指導体制の改善に反映させます。
③

研修に対する監査（サイトビジット等）
・調査への対応
救急科領域の専門研修プログラムに対する監査・調査を受け入れて研修プログラムの向上に努めます。
1） 専門研修プログラムに対する専門医機構をはじめとした外部からの監査・調査に対して研修基幹施設責任者
および研修連携施設責任者が対応します。
2） 専門研修の制度設計と専門医の資質の保証に対して、研修基幹施設責任者および研修連携施設責任者をはじめとする指導医は、プロフェッショナルとしての誇りと責任を基盤として自律的に対応します。
3） 他の専門研修施設群からの同僚評価によるサイトビジットをプログラムの質の客観的評価として重視します。
④ 日本医科大学武蔵小杉病院専門研修プログラム連絡協議会
日本医科大学武蔵小杉病院は複数の基本領域専門研修プログラムを擁しています。日本医科大学武蔵小杉病院
病院長、同病院内の各専門研修プログラム統括責任者および研修プログラム連携施設担当者からなる専門研修プ
ログラム連絡協議会を設置し、日本医科大学武蔵小杉病院における専攻医ならびに専攻医指導医の処遇、専門研
修の環境整備等を定期的に協議します。
⑤ 専攻医や指導医による日本専門医機構の救急科研修委員会への直接の報告
専攻医や指導医が専攻医指導施設や専門研修プログラムに大きな問題があると考えた場合（パワーハラスメン
トなどの人権問題も含む）、日本医科大学武蔵小杉病院救急科専門研修プログラム管理委員会を介さずに、直接下記の連絡先から日本専門医機構の救急科研修委員会に訴えることができます。
電話番号：03-3201-3930
e-mail アドレス：senmoni-kensyu@rondo.ocn.ne.jp
住所：〒100-0005 東京都千代田区丸の内 3-5-1 東京国際フォーラム D 棟 3 階⑥ プログラムの更新のための審査
救急科専門研修プログラムは、日本専門医機構の救急科研修委員会によって、5 年毎にプログラムの更新のための審査を受けています。
１３． 修了判定について
研修基幹施設の研修プログラム管理委員会において、専門医認定の申請年度（専門研修3年終了時あるいはそれ以後）に、知識・技能・態度に関わる目標の達成度を総括的に評価し総合的に修了判定を行います。修了判定
23

には専攻医研修実績フォーマットに記載された経験すべき疾患・病態、診察・検査等、手術・処置等の全ての評
価項目についての自己評価および指導医等による評価が研修カリキュラムに示す基準を満たす必要があります。

１４． 専攻医が研修プログラムの修了に向けて行うべきこと
研修基幹施設の研修プログラム管理委員会において、知識、技能、態度それぞれについて評価を行います。専攻医は所定の様式を専門医認定申請年の 4月末までに専門研修プログラム管理委員会に送付 してください。専
門研修 PG 管理委員会は5月末までに修了判定を行い、研修証明書を専攻医に送付します。

１５． 研修プログラムの施設群
専門研修基幹施設
日本医科大学武蔵小杉病院救急科（救命救急センター）が専門研修基幹施設です。
専門研修連携施設
日本医科大学武蔵小杉病院救急科研修プログラムの施設群を構成する連携病院は、以下の診療実績基準を満たした施設です。
・ 日本医科大学付属病院
・ 日本医科大学千葉北総病院
・ 日本医科大学多摩永山病院
・ 武蔵野赤十字病院
・ 山梨県立中央病院
・ 川崎幸病院・ いわき市立総合磐城共立病院
・ 会津中央病院
専門研修関連施設
日本医科大学武蔵小杉病院救急科研修プログラムの施設群を構成する連携病院は、以下の診療実績基準を満たした施設です。
・ 関東労災病院・ 足利赤十字病院
専門研修施設群日本医科大学武蔵小杉病院救急科と連携施設、関連施設により専門研修施設群を構成します。
専門研修施設群の地理的範囲
日本医科大学武蔵小杉病院救急科研修プログラムの専門研修施設群は、神奈川県（日本医科大学武蔵小杉病院、
川崎幸病院、関東労災病院）、東京都（日本医科大学付属病院、日本医科大学多摩永山病院、武蔵野赤十字病院）、
山梨県（山梨県立中央病院）、千葉県（日本医科大学千葉北総病院）、栃木県（足利赤十字病院）、および福島県（いわき市立総合磐城共立病院、会津中央病院）にあります。全ての都県をめぐる必要はなく、川崎市内だけでも地域医療を含めてプログラムを完了することができるプログラムです。
24

１６．専攻医の受け入れ数について
全ての専攻医が十分な症例および手術・処置等を経験できることが保証できるように診療実績に基づいて専
攻医受入数の上限を定めています。日本専門医機構の基準では、各研修施設群の指導医あたりの専攻医受け入れ数の上限は1人／年とし、一人の指導医がある年度に指導を受け持つ専攻医数は3人以内となっています。また、研修施設群で経験できる症例の総数からも専攻医の受け入れ数の上限が決まっています。過去3年間における研修施設群のそれぞれの施設の専攻医受入数を合計した平均の実績を考慮して、次年度はこれを著しく超えないよ
うにとされています。
本研修プログラムの研修施設群の指導医数は、日本医科大学武蔵小杉病院６名をはじめ、連携病院の指導医按分を含めると約９名と考えられ、毎年、最大で９名の専攻医を受け入れることが出来ます。研修施設群の症例数
は専攻医28人のための必要数を満たしているので、余裕を持って経験を積んでいただけます。
当プログラムの基幹研修施設である日本医科大学武蔵小杉病院で過去３年間に合計６名の救急科専門医の育成にかかわってきた実績や日本医科大学武蔵小杉病院の立地する神奈川県の医療事情も考慮して、当プログラムの毎年の専攻医受け入れ数は４名とさせていただきました。

１７．サブスペシャルティ領域との連続性について
1）サブスペシャルティ領域として予定されている集中治療領域の専門研修について、日本集中治療医学会専門医研修認定施設である日本医科大学武蔵小杉病院、日本医科大学附属病院、日本医科大学多摩永山病院、武蔵野
赤十字病院における専門研修の中のクリティカルケア・重症患者に対する診療において集中治療領域の専門研修で経験すべき症例や手技、処置の一部を修得していただき、救急科専門医取得後の集中治療領域研修で活かして
いただけます。
2）集中治療領域専門研修施設を兼ねる日本医科大学武蔵小杉病院、日本医科大学附属病院、日本医科大学多摩永山病院、武蔵野赤十字病院では、救急科専門医から集中治療専門医への連続的な育成を支援します。
3）今後、サブスペシャルティ領域として検討される熱傷専門医、外傷専門医等の専門研修にも連続性を配慮していきます。当プログラムの基幹研修施設である日本医科大学武蔵小杉病院は、日本熱傷学会、日本外傷学会から、それぞれの専門医研修施設として認定されています。
１８． 救急科研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件
救急科領域研修委員会で示される専門研修中の特別な事情への対処を以下に示します。
1) 出産に伴う6ヶ月以内の休暇は、男女ともに1回までは研修期間として認めます。その際、出産を証明する
ものの添付が必要です。
2) 疾病による休暇は6か月まで研修期間として認めます。その際、診断書の添付が必要です。
3) 週20時間以上の短時間雇用の形態での研修は3年間のうち6か月まで認めます。
4) 上記項目1）,2）,3）に該当する専攻医の方は、その期間を除いた常勤での専攻医研修期間が通算2年半以上必要になります。
5) 大学院に所属しても十分な救急医療の臨床実績を保証できれば専門研修期間として認めます。ただし、留学、病棟勤務のない大学院の期間は研修期間として認められません。
6) 外科専門医の取得も希望する者に対しては、１年次の終了時に専攻医本人が希望し受け入れが許可された外科専門研修プログラムに移動して外科専門研修を１年次から開始することが可能です。外科専門医取得後は、専門医機構の救急科領域研修委員会の許可を得て、本プログラムに25

よる救急科専門研修を２年次から再開することができます。
7) 専門研修プログラムとして定められているもの以外の研修を追加することは、プログラム統括責任者および専門医機構の救急科領域研修委員会が認めれば可能です。ただし、研修期間にカウントすることはできません。

１９． 専門研修実績記録システム、マニュアル等について①

研修実績および評価を記録し、蓄積するシステム
計画的な研修推進、専攻医の研修修了判定、研修プログラムの評価・改善のために、専攻医研修実績フォーマットと指導記録フォーマットへの記載によって、専攻医の研修実績と評価を記録します。これらは基幹施設の研修プログラム管理委員会と連携施設の専門研修管理委員会で蓄積されます。
②

医師としての適性の評価
指導医のみならず、看護師を含んだ２名以上の多職種も含めた日常診療の観察評価により専攻医の人間性とプ
ロフェッショナリズムについて、各年度の中間と終了時に専攻医研修マニュアルに示す項目の形成的評価を受けることになります。
③ プログラム運用マニュアル・フォーマット等の整備
研修プログラムの効果的運用のために、日本専門医機構の救急科領域研修委員会が準備する専攻医研修マニュア
ル、指導医マニュアル、専攻医研修実績フォーマット、指導記録フォーマットなどを整備しています。
◉ 専攻医研修マニュアル：救急科専攻医研修マニュアルには以下の項目が含まれています。
・ 専門医資格取得のために必要な知識・技能・態度について・ 経験すべき症例、手術、検査等の種類と数について・ 自己評価と他者評価
・ 専門研修プログラムの修了要件
・ 専門医申請に必要な書類と提出方法
・ その他◉ 指導者マニュアル：救急科専攻医指導者マニュアルには以下の項目が含まれています。
・ 指導医の要件
・ 指導医として必要な教育法
・ 専攻医に対する評価法
・ その他◉ 専攻医研修実績記録フォーマット：診療実績の証明は専攻医研修実績フォーマットを使用して行います。
◉ 指導医による指導とフィードバックの記録：専攻医に対する指導の証明は日本専門医機構の救急科領域
研修委員会が定める指導医による指導記録フォーマットを使用して行います。
・ 専攻医は指導医・指導責任者のチェックを受けた専攻医研修実績フォーマットと指導記録フォーマットを専門研修プログラム管理委員会に提出します。
・ 書類作成時期は毎年 10 月末と 3 月末です。書類提出時期は毎年 11 月（中間報告）と 4 月（年次報告）です。
・ 指導医による評価報告用紙はそのコピーを施設に保管し、原本を専門研修基幹施設の研修プロ
グラム管理委員会に送付します。
・ 研修プログラム管理委員会では指導医による評価報告用紙の内容を次年度の研修内容に反映させます。
◉ 指導者研修計画（FD）の実施記録：専門研修基幹施設の研修プログラム管理委員会は専門研修プログラ
ムの改善のために、臨床研修指導医養成講習会もしくは日本救急医学会等の準備する指導医講習会への指導医の参加記録を保存しています。
２０． 専攻医の採用と修了
①採用方法
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救急科領域の専門研修プログラムの専攻医採用方法を以下に示します。
・ 研修基幹施設の研修プログラム管理委員会は研修プログラムを毎年公表します。
・ 研修プログラムへの応募者は前年度の定められた日までに研修プログラム責任者宛に所定の様式の「研修プログラム応募申請書」および履歴書を提出して下さい。
・ 研修プログラム管理委員会は書面審査、および面接の上、採否を決定します。
・ 採否を決定後も、専攻医が定数に満たない場合、研修プログラム管理委員会は必要に応じて、随時、追加募集を行います。
・ 専攻医の採用は、他の全領域と同時に一定の時期で行います。
②修了要件
専門医認定の申請年度（専門研修 3 年終了時あるいはそれ以後）に、知識・技能・態度に関わる目標の達成度
を総括的に評価し総合的に修了判定を行います。

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