定款

一般社団法人富山県自動車整備振興会

一般社団法人富山県自動車整備振興会定款
第（名１章

総則称）

第１条 この会は、一般社団法人富山県自動車整備振興会（以下「本会」という。）と称する。
（事 務所）

第２条 本会は、主たる事務所を富山県富山市に置く。

第 ２ 章（目目的及び事業的）第３条 本会は、自動車の整備に関する設備の改善及び技術の向上を促進し、並びに自動車の整備事業の業務の適正な運営を確保し、自動車の整備事業の健全な発達に資するとともに、自動車使用者に対し保守管理意識の醸成を図り、交通安全と省資源並びに環境保全に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 本会としての意見を公表し、又は適当な行政庁に申し出ること。
(２) 必要な調査研究を行い、統計を作成し、資料を収集し、若しくはこれらを公刊し、又は情報を提供し、若しくは斡旋すること。
(３) 必要な講演会、講習会等を開くこと。
(４) 自動車の整備又は整備事業に関し、自動車の使用者等の苦情を処理し、又はその相談に応ずること。
(５) 自動車の整備に関する技術の向上及び自動車の整備事業の業務の運営の改善に関し、自動車特定整備事業者等の相談に応じ、又はこれらの者を指導すること。
(６) 自動車の整備についての普及、啓蒙、広報に関すること。
(７) 行政庁の発する法令通達等の普及徹底及び施行のためにする措置に対する協力に関すること。
(８) 自動車の検査及び登録に対する協力に関すること。
(９) 交通安全、公害防止等環境保全及び犯罪防止に関すること。
(10) 自動車整備士二種養成施設の管理運営及び自動車整備技能登録試験の実施に関すること。
(11) 自動車登録番号標の交付代行業務ならびに自動車車両番号標の頒布業務に関すること。
－ 1 －(12) 自動車登録番号標への封印の取付け委託業務に関すること。
(13) 自動車の整備に必要な検査機器の校正に関すること。
(14) 自動車の整備に関する帳票類の売り捌きに関すること。
(15) 自動車関係団体に対する施設貸与に関すること。
(16) 会員の福利厚生に関すること。
(17) その他本会の目的を達成するために必要な事業。
２

前項の事業は、富山県内において行うものとする。

第 ３ 章

会員

（法人の構成員）
第５条 本会の会員は、次のとおりとする。
(１) 富山県内において自動車特定整備事業を営む個人又は団体(２) その他本会の目的に賛同する個人又は団体
２ 前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）第６条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより入会申込書を提出し、その承認を得なければならない。
（経費の負担）第７条 会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定めるところにより入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 本会の運営上特に必要と認めたときは、総会の決議によって、会員から臨時会費を徴収することができる。
３

既納の入会金及び会費は、返還しないものとする。

（任 意 退 会）
第８条 会員は、あらかじめ別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(１) この定款その他の規則、又は総会の決議に違反したとき。
(２) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(３) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対して、除名した旨を通知しなければならない。
－ 2 －（会員資格の喪失）
第10条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(１) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(２) 総会員が同意したとき。
(３) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
２ 前項により、会員資格を喪失したときは、会員としての一切の権利を失い、既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第 ４ 章（構総会成）

第11条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。

（権限）

第12条 総会は、次の事項について決議する。
(１) 会員の除名(２) 理事及び監事の選任又は解任(３) 理事及び監事の報酬等の額(４) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(５) 定款の変更(６) 解散及び残余財産の処分(７) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第13条 総会は、通常総会と臨時総会とし、通常総会は一般法人法上の定時社員総会として、毎事業年度終了後３箇月以内に開催し、臨時総会は必要がある場合に開催する。
（招集）第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集の請求をすることができる。
３ 会長は、総会の日の２週間前までに、会員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面で、その通知を発しなければならない。
（議長）

第15条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議 決権）－ 3 －第16条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。ただし、富山県内において複数の自動車特定整備事業場を営む会員は、その事業場数分の議決権を有するものとする。
２ 総会に出席できない会員は、予め通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は委任状を会長に提出して、他の会員を代理人としてその議決権を代理行使させることができる。
（決議）

第17条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員数の半数以上であって、総議決権数の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１) 会員の除名(２) 監事の解任(３) 定款の変更(４) 解散(５) その他法令で定められた事項（議 事録）

第18条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び議長が指名した出席会員２名以上がこれに記名押印する。

第 ５ 章

役

員

（役員の設置）第19条 本会に、次の役員を置く。
(１) 理事 ３５名以上４１名以内(２) 監事 ４名以内
２ 理事のうち１名を会長、５名以内を副会長、１名を専務理事、１名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって、一般法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第20条 理事及び監事は、総会の決議によって会員のうちから選任する。ただし、総会で必要と認めたときは、会員以外から理事２名以内及び監事１名を選任することができる。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
－ 4 －（理事の職務及び権限）
第21条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、総会又は理事会を招集しその議長となる。
４

専務理事は、会長の命を受けて本会の業務を執行する。

５ 常務理事は、専務理事を補佐し、専務理事に事故あるときは、その職務を代行する。
６ 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第23条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３ 役員は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第24条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第25条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で報酬等として支給することができる。
（損害賠償責任の免除）
第26条 本会は、一般法人法第111条１項の役員の損害賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問及び相談役）
第27条 本会に、顧問及び相談役を置くことができる。
－ 5 －２ 顧問及び相談役は、理事会の決議により、学識経験者、本会に功労のあった者の中から会長が委嘱する。
３ 顧問及び相談役は、会長の諮問に応じ、又は会議に出席して意見を述べることができる。

第 ６ 章（構理事会成）

第28条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（権限）

第29条 理事会は、法令及びこの定款で定める事項のほか、次の職務を行う。
(１) 総会の招集に関する事項(２) 理事の職務の執行の監督(３) その他、本会の業務執行に関する事項（総会の決議を要する事項を除く）（招集）第30条 理事会は、会長が招集する。
２（決会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
議）第31条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議 事録）

第32条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（諮 問 機 関）第33条 会長は、理事会の諮問機関として必要と認めるときは、理事会の決議を経て、委員会を置くことができる。
２

委員会に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 ７ 章会計（事 業 年 度）
第34条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）－ 6 －第35条 本会の事業計画書、収支予算書については、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第36条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 公益目的支出計画実施報告書(４) 貸借対照表(５) 損益計算書（正味財産増減計算書）(６) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第５号の書類については、通常総会に提出し、第１号及び第３号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の処分制限）
第37条 本会は、会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることはできない。

第 ８ 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第38条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）

第39条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第40条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 ９ 章

公示の方法

（公告の方法）第41条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
－ 7 －第 １０ 章（事 務事務局局）

第42条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

本会の最初の会長は白倉三喜、専務理事は川上幸男、常務理事は岡田俊二とする。

３

整備法第121条第１項において読み替えて準用する整備法第106条第１項に定める特例
民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第34条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

○平成25年 4月 1日付
社団法人富山県自動車整備振興会を名称変更し、移行したことにより設立登記○令和 2年 5月28日付
一部変更 第4条、第5条、第16条

道路運送車両法の改正に伴う変更－ 8 －－ 9 －