相続に関する民法が改正されました

今回は特に気になる２つの改正について簡単に説明します。

逝去後、葬儀や支払が必要な費用は裁判所の許可なく下ろせます（遺産分割前の払戻し制度）
今までは所有者が亡くなると金融機関の口座は凍結され、遺産分割協議が終了するまでの間は、相続人単独では払い戻しが出来ませんでした。このため逝去後すぐに必要になる入院費の支払いや葬儀代、残った人の生活費に困る場合がありました。新制度では、協議終了前でも必要な書類を揃えれば一定の割合（上限あり）の払い戻しができます。＜令和元年 7 月 1 日施行＞

配偶者が今住んでいる家に住み続けられます（配偶者居住権）
同居していた配偶者が亡くなった後、残った配偶者が短期（最低 6 か月）または長期（一定期間又は終身）持ち家である自宅を使用する権利が新設されました。
長期の権利を得るには、①遺産分割協議で決める、または②事前に遺言書に残しておくことが必要です。遺言により持ち家が第三者に遺贈されたり、相続人間の遺産分割協議の結果、長期の権利が得られない場合でも、転居先を探したり引越しなどのために最低 6 か月間は住み続けることができます。＜令和２年 4 月 1 日施行＞。

平成３０年７月の相続法の改正はこのほかもあります。
詳しい情報は法務省のホームページをご覧ください。

「遺言」「相続」について考える

日 時

令和２年 1 月 18 日（土）午後１時～

場 所

戸塚地域センター

内 容

遺言・相続の内容や手続きを中心に成年後見制度、将来の備えについて、弁護士がお話します。その後、個別相談会も行います。

成年後見制度は認知症や知的障害、精神障害等により判断能力が不十分になった方の権利や財産を法律的に守りながら生活を支援する制度です。判断能力が不十分になると自分の銀行口座から払い戻しをすることや、使いたい介護サービスを利用することが難しくなる場合があります。
誰もが自分は大丈夫と思いがち。でも、いつどうなるかはわかりません。今回のセンターだよりは、将来の安心のために事前に備えることができる「任意後見制度」の特集です。
今すぐ必要

法定後見

成 年後 見制 度 将来に備えては大きく２つに分かれます。

任意後見講座の申込みについては社協のホームページまたは下記連絡先にお問い合わせください。
今回特集した任意後見の講座を２月 4 日（火）に開催します。詳し
くは社協ホームページや広報新宿
12 月 25 日号でご案内します。

【住 所】〒１６９－００７５
新宿区高田馬場１－１７－２０（新宿区社会福祉協議会内）【電 話】０３－５２７３－４５２２【ＦＡＸ】０３－５２７３－３０８２ 【開庁時間】月～金曜日（祝日除く）
午前 8 時 30 分～午後 5 時【Ｅ-mail】skc@shinjuku-shakyo.jp【ＵＲＬ】http://www.shinjuku-shakyo.jp
新宿区成年後見センターは新宿区社会福祉協議会が新宿区から運営を受託しています。

令和元年 12 月 1 日発行

任意後見特集号
任意後見とはいいいいいいいいいいいいい

あらかじめ支援してほしいことを契約書で決めておき、必要になった時に支援してもらう制度です。
契約内容の例
定期的な収入の受領や費用の支払い
医療・入院・入所契約に関すること
不動産・預貯金等の財産の管理 など

法定後見と任意後見の違いを確認しましょう！

任意後見制度

既に判断能力が不十分な方★掲載内容でご不明な点がありましたら、お気軽にご相談ください。

※

センターだより法定後見制度お知らせ 講座のご案内
講 座

成年後見 第 15 号

発行：新宿区社会福祉協議会
新宿区成年後見センター

判断能力により「後見」「保佐」「補助」

利用者（本人）

現在は判断能力が十分で、将来に備えておきたい方の 3 類型に分類されます。

家庭裁判所へ申立てします。
申立人：本人・配偶者・四親等内の親族・または区長

利用手続き

まずは、公証役場で任意後見契約を締結します。判断能力が低下し、支援が必要になった時に、家庭裁判所へ「任意後見監督人選任」を申立てます。
申立人：本人・配偶者・四親等内の親族・受任者申立時に候補者を挙げることはできますが、最終的には裁判所が決めます。

自由に選べます。★メリット★
後見人等になる人

注：任意後見監督人は裁判所が決めます。

裁判所が必要性を判断します。
監督人必ず必要です。
必要な場合は弁護士、司法書士な （後見人等の活動を 裁判所が弁護士、司法書士などの専門職を選どの専門職を選任します。
監督する人）任します。
両方とも裁判所が決定します。

後見人等、監督人への報酬額

原則、一生続きます。

後見人活動

後見人の報酬は本人との事前の契約で決定します。
監督人の報酬は裁判所が決定します。
契約内容は途中で変更・契約を解約することもできます。★メリット★

任意後見制度の詳しい流れをみていきましょう。

判断能力の低下の低下

判断能力十分
任意後見の契約内容と任意後見人を決める事務を行っているかチェックする専門職です。

◆この時点では、まだ任意後見人ではなく、任意後見受任者です。

公正証書にする

依頼

契約本人終了※任意後見監督人とは、任意後見人が正しく

（登記）

公証役場

任意後見人の活動

任意後見監督人選任申立

任意後見契約締結

任意後見契約書作成にかかる費用①任意後見契約書作成料 11,000 円②登記嘱託手数料

1,400 円

③登記に納付する印紙代 2,600 円
その他、証書（住民票、戸籍謄本、◆任意後見監督人が選任されてから任意後見が開始されます。

任意後見人

任意後見監督人申立方法の詳細は

任意後見監督人選任

任意後見開始後にかかる費用

こちら（東京家庭裁判所後見サイト）

申立てにかかる費用①任意後見人の報酬申立①収入印紙代2,200 円

②郵便切手代3,270 円②任意後見監督人の報酬：家庭裁判所が定めた額※その他、診断書料や印鑑登録証明書）代、切手代、製本代など：契約で定めた額

住民票発行手数料など＜令和元年 10 月現在＞

＜令和元年 10 月現在＞

※その他、後見事務に関わる諸経費 ＜令和元年 10 月現在＞

将来の任意後見人

任意後見契約必須①見守り契約任意後見契約と同時に、下記①～③の契約を結ぶとより安心です。
任意後見契約の詳細はこちら（日本公証人連合）

判断能力低下前から、定期的に訪問や電話をし、生活状況や健康状態の確認をします。
本人の判断能力が低下したときに任意後見受任者等が家庭裁判所に申立てをします。

②任意代理契約①見守り契約②任意代理契約

判断能力は十分であっても、病気など身体の状況で財産の管理ができない、介護サービスの手続きをしてほしいなどというときに、あらかじめ決めた内容の支援を代理で行います。

③死後事務の委任契約③死後事務の委任契約

見守り契約、任意代理契約、任意後見契約は、本人が死亡すると終了します。
葬儀、納骨、清算、身辺整理など亡くなったあとの支援を希望する場合は、別途契約が必要です。

◆ポイント①
任意後見人は取消権を持つことはできません。
取消権とは、本人が成年後見人等の同意を得ないで重要な契約行為を行った場合、成年後見人等がその行為を無効なものとし、原状に戻す権限です。
※取消権が必要な場合は、法定後見の申立てをする必要があります。

元気なうちに、自分の将来を考えて、契約できるので、判断能力が低下しても、希望に沿った生活が送れます。

例）・医療費の支払い
・老人ホームの利用料支払い
・葬儀、埋葬に関する事務
・家財道具の処分に関する事務◆ポイント②×取消権

任意後見人には、個人だけでなく、法人もなることができます。

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新宿社協でも、法人後見事業を行っています。
※詳細はお気軽にお問合せください。

個人

法人