障害福祉サービス事業所職員奨学金返済・育成支援事業（令和６年６月現在）
補助金に関する事項
ＱＡ
東京都の行う補助事業とは、補助対象者が行う事務又は事業に対して、都がこれを助成（又は奨励）するために、財政的な援助として補助金を交付する事業のことです。

1

補助事業とはどういうものですか。

2

監査の対象となります。ただし、監査対象は年度により異なりますので「必ず」監査が実施されるわけではありません。
※東京都監査事務局が実施する監査は、都が補助金等を交付
補助金を申請して交付を受けると、後年、東京都の している団体に対し、都の補助金が正しく使われているかどうか監査を受けることになりますか。
をチェックするために行われます。このため、監査の対象となった
場合には、対応にご協力いただくことは当然ですが、補助金を申請する時点から、将来の監査に備えた書類の整理・管理をお願
いします。

3

補助金の書類は何年間保管する必要がありますか。

4

事業者は、補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類（領収書や賃金台帳など）を整理し、これらの帳簿・書類を、事業完了後5年間保管しておかなければなりません。

障害福祉サービス等事業所を運営する補助対象事業者（法人）の代表者名（補助申請時）で手続きを行います。
補助金の申請は、必ず障害福祉サービス等事業所 各申請書等に使用する印鑑は、補助対象事業者（法人）の実印の開設者が行うのでしょうか。
を使用してください。また、事業計画書提出（※）の際に印鑑証明書の提出が必要です。
（※）交付申請から申請する場合は、交付申請書提出時となります。

補助金の交付を受ける場合、年間を通じて東京都と書類のやりとりが必要です。申請手続きの流れについては、「令和６年度障害福祉サービス事業所職員奨学金返済・育成支援事業実施スケ
ジュール（予定）」（P.9）を御覧ください。
なお、各資料の提出期限は厳守してください。

5

具体的にはどのような手続きが必要ですか。

6

交付決定の辞退の申請をしていただき、あらかじめ知事の承認
既に交付決定を受けた事業を中止又は廃止する場を受ける必要があります。東京都福祉保健財団（℡：03-6302合は、承認が必要ですか。
0280）へ御連絡ください。

7

本補助金に係る経費と重複する、他の助成金等を受給している国などの助成金制度と重複して受給することはでき
場合は、この補助金を受給することはできません。他の助成金のますか。
支給申請を考えている場合は、どちらか一方を選択してください。

- 10 -

対象事業所について
Ｑ

Ａ

8

どのような事業所が対象ですか。

都外施設又は都内に所在する、『「交付要綱」別表１』に記載されたサービス種別（コードＡ～Z、a）の障害福祉サービス等事業所
で、「福祉・介護職員処遇改善加算Ⅰ」を取得しており、かつ「資格取得支援制度」を有する事業所が対象となります。
※「基準該当障害福祉サービス」及び「基準該当通所支援」は除く。
※「共生型障害福祉サービス」及び「共生型障害児通所支援」は除く。
※国又は地方公共団体が設置する事業所は除く。（指定管理者が管理するものは対象）

9

対象都外施設はどういった施設ですか。

「令和6年度障害福祉サービス事業所職員奨学金返済・育成支
援事業 補助金の手引き」（本手引き）P.1 の「３ 対象事業所」の（※1）に該当する事業所です。

令和6年（＝交付申請書を提出する年度）4月1日時点です。
ただし、年度途中に新規で開設する事業所に異動する場合、対象者の異動日時点までに下記加算を取得していれば、本事業の対象とします。
対象者の異動日が令和６年４月１日から５月３１日までの場合：
いつ時点までに「福祉・介護職員処遇改善加算Ⅰ」 「福祉・介護職員処遇改善加算Ⅰ」
10 の取得や「資格取得支援制度」を有している必要が 対象者の異動日が令和６年６月１日以降の場合：「福祉・介護職ありますか。
員処遇改善加算（新加算）Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅴ、（１）、Ⅴ（３）、Ⅴ（８）のいずれか」
また、資格取得支援制度については、令和6年4月1日に遡って制度を創設又は既存制度を拡充し、事業所の職員の令和6年4月1日以降の資格取得に対して支援をする場合、本事業の対象とします。
事業計画書提出時に、以下2点の書類を提出ください。
①資格取得支援制度の案（規程等の案文）※令和6年4月1日以降の資格取得に対して遡及適用で支援する旨の明記が必要です。
法人の理事会開催が事業計画書の提出締切日後 ②誓約文書であり、「資格取得支援制度」に関する書類の提出 ※以下の事項の記載が必要です。
11が間に合いません。その場合、事業計画書提出時 ・制度整備の予定が分かる記載（「○月△旬に理事会を開催」にどのような書類が必要となりますか。
等）
・制度整備が終わり次第、速やかに「資格取得支援制度」に関する書類を追って提出する旨・制度整備が出来なかった場合（理事会で否決等）は、別途内示
辞退の届出をする旨

12

資格取得支援制度はどのような資格を対象としている必要がありますか。

対象者が介護福祉士を受験する場合は、介護職員初任者研修、実務者研修及び介護福祉士国家試験３つ全ての、対象者が社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師を受験する場合は、それぞれの国家試験の資格取得支援制度が必要です。
資格取得支援制度の確認書類には、上記の資格取得支援を行っていることが確認できるよう、資格名が明記されているものを提出してください。（「介護関連資格」等曖昧な文言は不可です。）- 11 -

13

区市町村等の資格取得支援制度の内容が確認できる書類及び区市町村等の資格取得支援制度を利用している場
その制度を事業所が活用する体制をとっていることを職員に周知合は対象になりますか。
したことが確認できる書類を御提出ください。

対象となります。事業所が質問の事業を活用する体制をとっていることを確認できる書類をご提出ください。「現任障害福祉サービ
ス等職員資格取得支援事業」の詳細は下記のHPからご覧ください。
東京都の「現任障害福祉サービス等職員資格取得（https://www.fukushizaidan.jp/118genninshougai/）
14 支援事業」を利用している場合は対象になります
なお、奨学金返済・育成支援事業の対象者が複数名おり、「現任か。
障害福祉サービス等職員資格取得支援事業」の対象から外れている場合は、「現任障害福祉サービス等職員資格取得支援事業」の利用及び２人目（以降）の資格の「事業所独自の資格取得支援制度」の創設が必要となります。

15

資格取得支援制度にはどのようなものがありますか。

16 資格手当は資格取得支援制度に該当しますか。
17

次の①～③のようなものが考えられます。
①金銭的な支援（受講料、テキスト代の援助）②時間的な支援（研修受講時間を勤務扱いとする等）③職場内での資格取得のための研修実施
上記は例示です。いずれか一つのみでも問題ありません。
資格取得をするに当たっての支援制度が必要となるため、資格取得後の資格手当は含まれません。

資格取得支援制度があることを証明する書類は何 資格取得支援制度を事業所で定めていることが確認できる書類を提出すればよいですか。
（規程、要綱等）を御提出ください。

資格取得支援について規程や要綱として整備して18いないのですが、どうすればよいですか。

資格取得支援制度（①金銭的な支援、②時間的な支援、③職場内での資格取得のための研修実施など）があることを職員に周知した記録（会議議事録・文書掲示・メールなど）を御提出ください。

- 12 -

対象者についてＱＡ

19 常勤職員の定義を教えてください。

本事業では、週３２時間以上勤務する雇用契約を結んでいる場
合、常勤職員とみなします。

20 有期雇用契約の常勤職員は対象になりますか。

対象になりません。
期間の定めのない雇用契約を締結していることが必要です。

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」又は「児童福祉法」に基づく人員、設備及び運営に関する基
21 福祉・介護職員とはどのような職種をいいますか。
準に規定された人員配置基準上、配置されている職種です（管理者、栄養士、調理員除く。）。
22

複数の職種を兼務している場合は対象になりますか。

他の職務に従事していても、障害福祉サービス等事業所の福祉・介護職員として勤務していれば対象になります。

23

介護職員初任者研修又は実務者研修を修了してい 対象になります。
る人は対象になりますか。
修了証を御提出ください。

24 大学卒業者のみが対象ですか。

学校教育法に定めのある大学院・大学・短期大学・高等専門学
校・専修学校・高等学校を修了・卒業した方が対象です。

25 全ての奨学金が対象になりますか。

日本学生支援機構（JASSO）、学校等（大学院、大学、短期大
学、高等専門学校、専修学校、高等学校）、地方公共団体の貸与型奨学金（返済を要する奨学金）のみが対象です。
なお、高校奨学金事業については、上記「地方公共団体」に、都道府県の所管する公益法人も含みます。
※給付型奨学金は対象外です。
できません。
他の返済免除制度を活用できる場合は、いずれか一つを選択してください。

26

他の奨学金返済免除制度と重複して利用することはできますか。

27

複数の奨学金を併用貸与している場合は、いずれか一つを選択
複数の奨学金を併用貸与している場合、全てが補してください。ただし、日本学生支援機構の第一種奨学金と第二助対象になりますか。
種奨学金の併用貸与は対象になります。

28

対象になりません。介護福祉士養成施設を令和8年度末までに
介護福祉士養成施設で、日本学生支援機構の奨卒業する方は、卒業年度の翌年度から5年の間は介護福祉士に学金の貸与を受けていた場合、対象になりますか。
なることができるため、対象外になります。

高等学校通学時に、都道府県が所管する公益法人
より奨学金の貸与を受け、現在返済中です。地方 地方公共団体ではありませんが、高校奨学金事業のみ、都道府29
公共団体の奨学金ではありませんが、対象となりま 県が所管する公益法人が実施する奨学金も対象となります。
すか。
30

補助対象期間中に奨学金の返済を完了した場合は返済完了した時点（月）で補助は終了します。
どうなりますか。

補助対象期間（5年上限）の途中で社会福祉士、介 補助対象期間の途中で資格を取得しても、補助対象からは外れ
護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師となる ません。
31
資格を取得した場合、資格取得後は補助対象を外 資格取得後も、その他の対象者要件を満たしていれば、補助対れることになりますか。
象期間満了まで補助対象となります。
大学在籍時に対象奨学金を借りており、現在返済
32 中です。大学は中退していますが対象となりますか。

対象になりません。中退した学校等の在籍時に貸与を受けていた奨学金は対象外です。

- 13 -

奨学金返還証明書は、①対象者本人の氏名②奨学金の割賦方
法③割賦額④返還期限（返還回数・返還残回数でも可）⑤学校
名⑥令和6年4月1日以降の日付での証明の6点が確認できることが必要です。

33 奨学金返還証明書とは、どのようなものですか。

なお、補助対象期間中に延滞なく返還していることが確認できる書類であることが必要です。
また、返還証明書記載の学校名と卒業証明書の学校名が一致していることも必要です。（中退した学校等に在籍していた時に貸与を受けていた奨学金は対象外です。）※日本学生支援機構の返還証明書の発行に時間を要する場合には、奨学金返済者本人のマイページ「スカラネット・パーソナル」の画面（「全体概要」と「詳細情報」の両方）を印刷した書類での提出も可能です。
※地方公共団体より母子父子寡婦福祉資金貸付金の貸付を受けていた場合の返還証明書については、東京都福祉保健財団（℡：03-6302-0280）までお問い合わせください。

令和7年1月2日～令和7年3月31日に採用した職員は、令和6年度は対象外となりますので、次年度にお申込みください。
交付基準日（令和7年1月1日）の翌日以降に採用し なお、上記の方に令和7年1月～令和7年3月分の奨学金返済手34た者は対象になりますか。
当等を支給した場合、次年度（令和7年度）にお申込みいただいても、前の年度（令和6年度）に支給した手当等の分は補助対象外となりますので、御注意ください。
令和6年1月1日以前に採用され、対象外事業所に35 配属されたが、令和6年4月1日に対象事業所に異動となった者は対象となりますか。

令和6年度は令和6年1月2日から令和7年1月1日までに採用された者が対象となるため対象外です。

事業計画書提出期限後に採用した職員については、交付申請から申請してください。
事業計画書提出期限から令和7年1月1日までに採※事業計画書未提出の法人の場合は、交付申請時に資格取得
36 用した職員がいる場合はどのような取扱いとなりま
支援制度に関する書類等の提出が必要になります。
すか。
※事業計画書を提出した法人の場合は、交付申請時に、採用した当該職員を含めて交付申請してください。
令和6年度の補助対象になるには、令和6年1月2日から令和7年1月1日までに補助対象事業者（法人）に採用され、令和7年1月1日までに対象事業所で勤務している必要があります。
（例①）
・令和6年4月1日に補助対象事業者（法人）に採用〔勤務地は対象外
事業所〕

・令和7年1月1日に対象事業所に異動の場合は、令和6年度の対象になります。
37

年度途中で対象外事業所から対象事業所に異動し （例②）
た場合、どのような取扱いとなりますか。
・令和6年4月1日に補助対象事業者（法人）に採用〔勤務地は対象外
事業所〕

・令和7年2月1日に対象事業所に異動の場合は、令和6年度・令和7年度ともに対象外となります。
※令和7年1月1日時点で対象事業所で勤務していないため令和
6年度の対象外となり、令和7年度は令和7年1月2日から令和8年1月1日までに補助対象事業者（法人）に採用された者が対象となるため令和7年度についても対象外となります。
「雇用等証明書兼誓約書」提出の際には、当該書類の備考欄に、異動前の対象外事業所名及び異動年月日を記載ください。

- 14 -

対象外事業所に異動した時点以降は補助対象外となります。異動時点までに補助対象事業者（法人）が支給した手当等の分は対象になります。
ただし、補助額は、以下の３つを比較したうち最も低い額となりますので、御留意ください。
①在籍期間中の奨学金返済手当等の支給額②対象者の奨学金返済額③補助基準額（5万円×補助対象期間（月））（例）月賦半年賦併用返済の対象者に対し、手当を一定額に均して支給・手当の支給額 手当2万円/月 （年間返済額24万円/12か月）
・奨学金返済額 月賦：1万円、半年賦：6万円（7月・1月）※分かりやすくするため、奨学金返済手当等制度開始は4月から
とします。
38

年度途中（補助対象期間中）で対象外事業所に異動した場合、どのような取扱いとなりますか。

例１：以上の例において、対象者が１２月末に異動した場合①手当の支給額（2万円×9か月）＝18万円②奨学金返済額（1万円×9か月＋6万円）＝15万円③補助基準額（5万円×9か月）＝45万円⇒返済額15万円が補助額となります。
例２：以上の例において、対象者が１月末に異動した場合①手当の支給額（2万円×10か月）＝20万円②奨学金返済額（1万円×10か月＋12万円）＝22万円③補助基準額（5万円×10か月）＝50万円⇒支給額20万円が補助額となります。
異動によって「雇用等証明書兼誓約書」上の”今年度の補助期間”が変更になることにより、「雇用等証明書兼誓約書」を再度提出する際には、当該書類の備考欄に、異動年月日と異動先の対象外事業所名を記載ください。

39

補助開始後に都内の介護保険事業所へ異動した
場合、どのような取扱いとなりますか。

介護保険事業所に異動した場合、補助対象外となります。異動時点までに補助対象事業者（法人）が支給した手当等の分は対象になります。補助額の算定方法は、上記と同様です。
なお、東京都が実施する「介護職員奨学金返済・育成支援事業」の継続対象者となる場合があります。東京都福祉保健財団の介護奨学金担当（℡:03-6302-0280）までお問い合わせください。

改姓手続きが済んでおらず、奨学金返還証明書が 特別にご用意いただく書類はございません。
40 旧姓のままです。この場合、申請に当たって必要な 「雇用等証明書兼誓約書」の備考欄に旧姓を記載ください。
書類はありますか。
（記載例）旧姓は、○○です。

41

卒業証書（写）が旧姓です。この場合、申請に当たって必要な書類はありますか。

特別にご用意いただく書類はございません。
「雇用等証明書兼誓約書」の備考欄に旧姓を記載ください。
（記載例）旧姓は、○○です。

「雇用等証明書兼誓約書」を変更後の姓で再度作成し、提出して事業計画書提出から交付申請書提出までの間にください。なお、備考欄には以下のとおり記載ください。
42 姓が変わりました。交付申請に当たって必要な書類（記載例：旧姓：〇〇、新姓：△△の場合）はありますか。
『事業計画時の〇〇より△△に姓が変更しています。』- 15 -

採用以前の「勤務経験」について
Ｑ

Ａ
障害分野又は高齢分野の事業所において、利用者（障害者、障害児、高齢者、介護保険被保険者）の支援に直接従事した経験をいいます。

障害分野では、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」又は「児童福祉法」に基づく人員、設備及び運営に関する基準に規定された人員配置基準上、配置されている職種で勤務された経験が該当します（管理者、栄養士、調理員
障害・高齢分野において福祉・介護職員としての勤43除く。）。
務した経験とは、どのような経験をいいますか。
具体的には、ホームヘルパー、生活支援員、児童指導員、保育士、世話人、職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、訪問支援員、夜間支援従事者、看護師等として勤務した経験が該当します。
高齢分野では、介護職員や訪問介護員等として勤務した経験が該当します。具体的には、介護福祉士国家試験において、実務経験ルートの受験資格となる職種（高齢者分野）が該当します。
障害分野は、障害者総合支援法に規定する障害福祉サービス
事業及び児童福祉法に規定する障害児通所支援事業、障害児入所支援事業です。（「福祉・介護職員処遇改善加算」の対象外
障害分野、高齢分野それぞれの範囲を教えてくださ
44の障害福祉サービス事業は障害分野の範囲から除外します。）
い。
高齢分野は、介護福祉士国家試験において、実務経験ルートの受験資格となる施設・事業（高齢者分野）です。

45

本事業における、通算勤務経験「６か月を超えて」の考え方を教えてください。

６か月を１日超過した場合に「６か月を超えて」とします。
（例①）令和5年4月1日～令和5.年9月30日まで勤務→６か月を超えていない（本事業対象）（例②）令和5年4月1日～令和5年10月1日まで勤務→６か月を超えている（本事業対象外）※６か月未満の勤務が複数箇所である場合は、通算して当てはめてください。

福祉・介護職員としての勤務経験がありますが、日 日単位での勤務であった場合は、通算して「勤務期間が６か月を46 単位（一日限りの雇用契約）の勤務であった場合の 超えてかつ勤務日数が９０日以上」の場合に「６か月を超えて」の勤務経験期間の考え方を教えてください。
勤務経験があったとみなします。
47

事務職、管理者、ドライバー、栄養士、調理師、リネンスタッフ、清本事業における「勤務経験」に当たらない職種を具掃スタッフ、福祉用具専門相談員、介護支援専門員、相談支援
体的に教えてください。
専門員等

障害分野や高齢分野の事業所で、主に洗濯や掃除
主たる業務が、洗濯業務や掃除業務の場合は、介護業務に当た
48 の業務に従事していました。当該業務は、介護業務りません。
に当たりますか。
49

勤務経験の「勤務」について、１日当たり何時間勤
務以上との本事業の定義はありますか。

１日の勤務時間が何時間であっても、「１日勤務」とします。

補助対象事業者（法人）に採用される日以前に、障害分野や高齢分野の事業所で、非常勤の有期雇 いかなる雇用形態〔常勤（無期・有期）、非常勤（無期・有期）、
50 用職員として、６か月を超えて勤務していました。非 パート（無期・有期）、アルバイト（無期・有期）〕でも、勤務経験あ
常勤の有期雇用職員としての勤務も経験となります りとなります。
か。

- 16 -

障害福祉サービス事業所にて、法律の人員配置基51 準外の余剰人員として、福祉・介護業務に従事して 勤務した経験に含まれます。
いました。経験となりますか。
「学校等の在籍中にアルバイト等として勤務した経52 験を除く。」とありますが、アルバイト等の「等」とは パート、有償ボランティア及びこれらに準ずる経験を指します。
何ですか。
夜間学部に在籍し、昼間に障害分野や高齢分野の 夜間学部に在籍しながら、昼間に常勤職員として勤務している場
53 事業所で、福祉・介護職員として通算３年勤務して 合は、勤務経験ありとなります。通算３年勤務していますので、本いました。対象となりますか。
事業の対象外です。
令和4年度より、”学校等を修了・卒業してから５年を経過しないこ
令和6年4月1日現在、学校等を卒業してから５年以と”の要件がなくなっています。
上経過しています。
補助対象事業者（法人）に採用された日以前に障害及び高齢分
54 令和6年4月1日に補助対象事業者（法人）に採用さ野において、福祉・介護職員として通算６か月を超えた勤務経験
れ、無期雇用の常勤福祉・介護職員として勤務してがなければ、補助対象期間開始の4要件が全て揃った月から対いますが対象となりますか。
象となります。
令和6年10月1日に補助対象事業者（法人）に無期雇用の常勤職員として採用される以前に、福祉・介護職員としての勤務経験が令和6年4月1日より、補助対象事業者（法人）に有あることになります（令和6年4月1日～令和6年9月30日）。しか
期雇用の常勤福祉・介護職員として勤務していまし、６か月を超えておりませんので、補助対象期間開始の4要件55 す。令和6年10月1日に無期雇用の常勤福祉・介護が全て揃えば、令和6年10月から対象となります。
職員として採用される予定です。令和6年10月より
但し、令和6年3月31日以前に、障害及び高齢分野において、福対象となれますか。
祉・介護職員としての勤務経験が別にあれば、通算して６か月を超えて勤務したことになるため、対象外となります。
令和6年4月1日より、補助対象事業者（法人）に有期雇用の常勤福祉・介護職員として勤務していま56 す。令和5年11月1日に無期雇用の常勤福祉・介護職員として採用される予定です。令和6年11月より対象となれますか。
本事業の申請に当たって、「補助対象事業者に採用される日以前に、障害及び高齢分野において、
57 福祉・介護職員として通算６か月を超えて勤務した経験がないこと」をどのように証明すればよいですか。

令和6年11月1日に補助対象事業者（法人）に無期雇用の常勤職員として採用される以前に、福祉・介護職員として６か月を超えた勤務経験があることになります（令和6年4月1日～令和6年10月31日）。よって、対象外となります。

事業計画書提出時（※）に、指定様式「令和６年度 雇用等証明書兼誓約書」（対象者ごとに作成）にて証明していただきます。
（※）交付申請から申請する対象者については、交付申請書提出
時となります。

令和3年度以前から本事業に申請している補助対象事業者（法人）で、資格取得支援制度の規程や奨学金返済手当支給に係る学校等を卒業してから５年以上経過している職員を 規程に、対象者要件が「学校等卒業後5年を経過しないこと」と具58 本事業の対象者として申請する予定です。留意す 体的に規定化されている場合、規程を改訂していただく必要があべきことはありますか。
ります。なお、年度途中で改訂を行う場合、改訂後の内容が、対象者の補助対象期間開始月には適用（遡及適用）されている必要がありますので御注意ください。

- 17 -

補助対象期間
Ｑ

Ａ

次の4要件を全て満たした月からとなります。
①対象者の採用②奨学金返済手当等制度の創設③奨学金返済手当等の支給開始（賞与や一時金の場合、支給59 補助対象期間の開始月は、いつからになりますか。
（対象）期間の最初の月が開始）④対象者の奨学金返済開始※令和6年度は、交付基準日である令和7年1月1日までに上記の要件を全て満たしていることが必要です。
手当として翌月払いで支給する予定です。例えば、支給月である令和6年11月となります。
令和6年10月分を翌月の11月に支給した場合、上60（なお、令和7年3月末で退職された場合、令和7年3月支給の令記Ｑ＆Ａ59の「③奨学金返済手当等の支給開始」は
和7年2月分までが令和6年度の対象となります。）
何月からとなりますか。
対象者一人当たりの補助対象期間は、補助対象の開始月から連続する5年間を上限とします。
61 補助対象期間に上限はありますか。

62（例）
令和6年4月1日に対象者を採用、6月に就業規則を変更（手当等制度創設）、10月に当該対象者の奨学金返済が開始され、手当支給を10月から開始した場合、補助対象期間の開始月は令和6年10月となり、補助対象期間は令和11年9月までとなります。

離職していた期間は補助対象期間（5年）の内に含まれます。
対象者が離職し、再就職した場合、離職していた期
ただし、離職していた期間の奨学金返済額については対象外と間は対象になりますか。
なります。

この期間に当該対象者が奨学金を返済し、かつ、対象資格取得
対象者が長期に渡り休業又は休暇を取得した場
要件を満たしており、補助対象事業者（法人）が当該対象者に対63 合、休業又は休暇を取得していた期間は対象にな して奨学金返済手当等を支給した場合、補助対象になります。
りますか。
なお、休業又は休暇を取得していた期間は補助対象期間（5年）の内に含まれます。
この期間は奨学金の返済がなく、奨学金返済手当等の支給もないため、補助対象とはなりません。しかし、対象者名と返還猶予期間中である旨を補助対象事業者（法人）が東京都へ申請することで、復帰後補助対象となります（※返還猶予中であることの対象者が長期に渡り休業又は休暇を取得し、その 証明書の提出も必要です。）
64 期間中に返還猶予制度を活用した場合はどうなり 上記の申請がされており、奨学金の返還を再開、奨学金返済手ますか。
当等の支給も再開した場合には、補助対象となりますが、補助対象期間開始月から対象資格取得要件を満たしている必要があります。
また、返還猶予期間中、補助金の支給はありませんが、補助対象期間（5年）の内に含まれます。

- 18 -

補助額・対象経費についてＱ

65 補助金は月5万円（年60万円）もらえるのですか。

Ａ
当該年度に補助対象事業者（法人）が対象者に支出した経費（奨学金返済手当等）が補助対象となり、補助額は、以下の３つを比較したうち最も低い額となります。
①在籍期間中の奨学金返済手当等の支給額②対象者の奨学金返済額③補助基準額（5万円×補助対象期間（月））月5万円（年60万円（補助基準額））は、補助の上限です。

66 既に返済した分の奨学金は対象になりますか。

対象になりません。

滞納期間中の返済額は、補助対象事業者（法人）が手当等を支補助対象期間中に奨学金の返済を滞納している場 給している場合でも、補助対象外となります。
67
合はどうなりますか。
手当等支給の際は、補助対象事業者（法人）にて対象者の返済状況を確認するようにしてください。
68

対象になりません。対象者が奨学金を繰り上げ返済した場合で奨学金２か月分を１度に繰り上げて返済した場合、も、あくまで１か月当たりの補助額は、１か月当たりの奨学金返
繰り上げ分も対象になりますか。
済額に対する手当等になります。
手当等支給開始時の奨学金返済額を補助対象とします。
具体的には、対象者が初めて交付を受ける年度の事業計画時（事業計画の提出がない場合は交付申請時）の返済月額（返済スケジュールの「一月当たりの返済額」に記載された額）を補助
対象の上限とします。よって、その後、返済月額が増額となっても増額分は補助対象になりません。

69

奨学金の返済月額を年度途中で増額した場合、増額した分は対象になりますか。

ただし、翌年度に補助対象事業者（法人）の判断で当該対象者の奨学金返済額の範囲内で手当等支給額を増額する場合、その増額分は対象となります。
（例）
手当等支給開始時に『対象者の「一月当たりの返済額」』が2万円、『補助対象事業者（法人）の「一月当たりの支給額」』が1万円の場合【対象者の奨学金返済額】→対象者の「一月当たりの返済額」を2万円を超えて増額することはできない。
【補助対象事業者（法人）の奨学金返済手当等支給額】→対象事業者（法人）の「一月当たりの支給額」は2万円までは増額が認められる（対象者の奨学金返済額の範囲内で増額可能のため）。

日本学生支援機構の奨学金を所得連動返還方式 所得連動返還方式で返済額が変わる場合、その返済額を上限とで返済する場合、毎年の課税所得に応じて返済月 して奨学金返済手当等を変更してください。また、返済額の変更
70
額が見直され、10月から返済月額が変わりますが、 通知書等、返済額が変わったことがわかる書類の提出が必要とこの場合はどうなりますか。
なります。
日本学生支援機構の月賦半年賦併用返還の場
71 合、返済月額（「一月当たりの返済額」）はどのように計算すればよいですか。

（例）月賦4,000円、半年賦24,000円の場合
4,000円×12か月 ＋ 24,000円×2回 ＝ 年間返済額96,000円
96,000円÷12か月 ＝ 8,000円※12か月で割り返して、端数が出る場合は小数点以下切り上げ- 19 -

支給方法は、基本給、手当、賞与（一時金）があり、各補助対象
奨学金返済手当等の支給は、どのようにすればよ 事業者（法人）の就業規則等に基づき、補助対象事業者（法人）72いですか。
の裁量により実施してください。なお、支給根拠がない手当等は補助対象外となります。
就業規則又は賃金規程を定めている補助対象事業者（法人）においては、手当等の支給に際し、いずれかの変更が必要となるものと思われますが、詳細については所轄労働基準監督署等に御就業規則・賃金規程を変更し、奨学金返済手当等 確認ください。
73 制度を創設とありますが、就業規則以外ではどのよ 本事業における提出書類としては、原則、就業規則を想定していうなものが適当ですか。
ますが、これに限らず、就業規則そのものに「奨学金返済手当等」に関する記載がなくても、別に定める規則等で規定した場合は、当該規則やその意思決定に関する資料（稟議書の写し等）を確認資料として提出することは可能です。

奨学金返済手当等制度の創設に当たり、就業規
74 則・賃金規程等に必ず記載しなければいけない文
言はありますか。また、ひな型はありますか。

ひな型は特にありません。
奨学金返済手当等の支給方法及び支給額（支給基準）等を記載ください。
就業規則への手当等の記載方法については、厚生労働省のモデル就業規則等を参考にしてください。

奨学金返済手当等の支給項目について、既に存在している手当に返済額を上乗せして支給することは 本事業の趣旨と異なる手当に上乗せして支給はできません。新75
可能ですか。それとも新設しなくてはならないです たに奨学金返済手当等を創設していただく必要があります。
か。
次の①と②の両方を提出してください。
①支給の根拠資料
奨学金返済手当等を対象者に支給したことを証明 奨学金返済手当等の支給方法及び支給額（支給基準）を明記し76する書類は何を提出すればよいですか。
たもの〔就業規則、賃金規程等〕②支給実績の資料
対象者ごとの賃金台帳や給与明細等（支給した全ての月分）

77

対象者への奨学金返済手当等の支給は、どの期間に支払った分が補助対象になりますか。

令和6年度からの新規申請者は、補助対象期間の開始月から令和7年3月31日までに対象者に支払った奨学金返済手当等が令和6年度の補助対象となります。
令和5年度以前からの申請である継続申請者は、令和6年4月1日から令和7年3月31日までに対象者に支払った奨学金返済手
当等が令和6年度の補助対象となります。
令和6年度の補助対象となるには、支給日が令和7年3月31日以前である必要がありますので、「令和7年3月分の奨学金返済手当」を、令和7年4月以降に支給する場合は対象外となります。

奨学金返済相当額を数か月分まとめて一時金にて支給する場合、返済前に支払う方法と返済後に支払う方法の二通りが考えられますが、どちらでもよ 前払いでも後払いでも問題ありませんが、年度内の返済相当額
ろしいでしょうか。
が補助対象となる点に御留意ください。（令和7年4月～9月分を78
例えば、前払いとは10月から翌年3月までの返済相 令和7年3月に一時金で支給する場合は補助対象外となります。）
当額の合計額を9月に支給する方法、後払いとは10 また、補助金は実績報告の内容に基づいて決定します。
月から翌年3月までの返済相当額の合計額を翌年3月に支給する方法です。

- 20 -

当該対象者が在職し、奨学金返済手当等が支給されていた期間は補助対象になります。
ただし、補助額は、以下の３つを比較したうち最も低い額となりますので、御留意ください。
①在籍期間中の奨学金返済手当等の支給額②対象者の奨学金返済額③補助基準額（5万円×補助対象期間（月））（例）月賦半年賦併用返済の対象者に対し、手当を一定額に均して支給・手当の支給額 手当2万円/月（年間返済額24万円/12か月）
・奨学金返済額 月賦：1万円、半年賦：6万円（7月・1月）※分かりやすくするため、奨学金返済手当等制度開始は4月から
とします。
79

対象者が交付基準日である令和7年1月1日までに
例１：以上の例において、対象者が１２月末に退職した場合退職した場合、補助対象になりますか。
①手当の支給額（2万円×9か月）＝18万円②奨学金返済額（1万円×9か月＋6万円）＝15万円③補助基準額（5万円×9か月）＝45万円⇒返済額15万円が補助額となります。
例２：以上の例において、対象者が１月末に退職した場合①手当の支給額（2万円×10か月）＝20万円②奨学金返済額（1万円×10か月＋12万円）＝22万円③補助基準額（5万円×10か月）＝50万円⇒支給額20万円が補助額となります。
退職によって「雇用等証明書兼誓約書」上の”今年度の補助期間”が変更になることにより、「雇用等証明書兼誓約書」を再度提出する際には、当該書類の備考欄に、退職年月日を記載ください。

育成計画についてＱ

Ａ

提出していただくのは、対象者への育成計画のみになりますが、80 対象者にのみ育成計画を作成すればよいですか。 奨学金の貸与を受けていない職員についても、育成計画を作成していただくことが望ましいと考えています。

81 育成計画書は、いつ作成することが必要ですか。

82

育成計画書は、毎年度作成が必要です。
育成記録は、計画の途中1回と年度末1回の計2回以上、対象者・育成担当者（対象者が新任職員の場合）・所属長が記入してください。また、記入にあたっては面談が必要です。採用時期にかかわらず年度内2回以上の面談を実施してください。
※達成状況欄（対象者が新任職員の場合）や育成記録欄、キャリアアップ（育成）記録欄には、対象者個々に沿ったコメントを記
載ください。

育成担当者と所属長の兼任は可能です。その際には、育成記録
新任職員育成計画書の作成に当たり、所属長が育のコメント欄は、「育成担当者」「所属長」のいずれか一つに記載
成担当者を兼ねてもよいでしょうか。
ください。

- 21 -

５年間の資格取得計画について
Ｑ

Ａ（１）介護福祉士資格の取得を計画する場合
補助対象期間の開始月から1年以内に介護職員初任者研修を修了しなかった場合、2年目以降は補助対象外となります。3年以内に実務者研修を修了しなかった場合、4年目以降は補助対象外となります。
また、4年目（4年目に不合格の場合は5年目も含む。）に介護福祉士試験を受験しなかった場合、試験日の属する月の翌月以降は補助対象外となります。

【特例】
平成３１年度又は令和２年度に初めて対象者となった職員については以下のとおりとします。（令和３年度以降からの新規申請者には適用されませんので御注意ください。）

83

対象者が、期限内に各資格を取得できなかった場
合どうなりますか。

補助対象期間の開始月から2年以内に介護職員初任者研修を修了しなかった場合、3年目以降は補助対象外となります。4年以内に実務者研修を修了しなかった場合、5年目以降は補助対象外となります。
また、5年目に介護福祉士試験を受験しなかった場合、試験日の属する月の翌月以降は補助対象外となります。

（２）社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師資格の取得を計画する場合ア）原則2年以内に資格を取得していない場合で、3年目（3年目に不合格の場合は4年目、4年目に不合格であった場合は5年目も含む。）に受験しなかった場合、試験日の属する月の翌月以降は補助対
象外となります。
イ）例外
受験資格として2年以上の実務経験及び一般養成施設等に1年以上通う必要がある場合など、最短の受験ルートであっても受験資格を3年以内に満たさず、4年目に満たす場合、4年目（4年目に不合格の場合は5年目も含む。）に受験しなかった場合、試験日の属する月の翌月以降は補助対象外となります。

介護職員初任者研修を未受講の方が実務者研修から受けていただくことは問題ありません。ただし、介護職員初任者研修を受
介護福祉士資格の取得を計画する場合、介護職員 講しない場合、継続的に補助を受けるためには、補助対象期間1
84 初任者研修を受けず、実務者研修から受けてもよ 年目（※）が終了するまでに実務者研修を修了する必要がありまいですか。
すので、御注意ください。
（※）平成３１年度又は令和２年度に初めて対象者となった職員は「補助対象期間2年目」と読み替えてください。

介護福祉士資格の取得を計画していますが、補助対象期間の開始月前に介護職員初任者研修を修85了しています。実務者研修は補助対象期間何年目までに修了する必要がありますか。

補助対象期間開始月前に介護職員初任者研修を修了している
場合、実務者研修は補助対象期間3年目（※）が終了するまでに修了していれば結構です。
（※）平成３１年度又は令和２年度に初めて対象者となった職員は「補助対象期間4年目」と読み替えてください。

- 22 -

86

5年間の資格取得計画上では、計画する資格の数は対象者1人1人の対象者に対し、複数の資格を計画してもよいに付き1つとしていただきますが、補助対象期間中に複数の資格ですか。
を取得することを妨げるものではありません。

対象者が初めて交付を受ける年度の事業計画時から交付申請時までの間は変更可能ですが、それ以降は、変更できません。
年度が替わった場合も変更できません。
異動により、勤務する対象事業所が変更になった場合は資格を
補助対象期間中に取得を計画する資格を変更でき
87
変更可能ですが、例えば、1年目に介護福祉士資格の取得を目ますか。
指し、2年目に勤務する対象事業所が変更になり、社会福祉士を目指す場合は、1年目に介護職員初任者研修を修了しなかった
場合、2年目以降は対象資格を変更した場合でも補助対象外となります。

補助金交付について
Ｑ

Ａ

事業計画書を提出いただき、都の審査後、補助金交付申請の可否を通知します（内示）。その後、補助金交付申請書を提出いた
補助金の交付決定までどのような手続きがあります だき、都の審査後、補助金交付の可否を通知します（交付決定通
88
か。
知）。
なお、事業計画書提出時点で対象者が未定の場合は、事業計画書の提出は不要です。

89 補助金はいつ交付されますか。

交付決定後に実績報告書を提出いただき、補助金の交付額が確定した後にお支払いします。
（令和6年度の補助金は、令和7年（＝当該年度の翌年度）5月末を予定）

内示の取下げについてＱ
90

Ａ

事業計画書の取下げが必要になります。
既に内示を受けた事業を取り下げる場合、どのよう事業計画の取り下げ書を提出していただきますので、東京都福
な手続きが必要ですか。
祉保健財団（℡：03-6302-0280）に御連絡ください。

申請内容の変更についてＱ

当初計画していたよりも、事業経費を多く支出した91 ため、事業計画書の内容を変更し、交付申請時に補助金額を増額したいのですが、可能ですか。

Ａ
原則、内示額が補助金の上限になり、内示額より補助金額を増額することはできません。
ただし、令和6年度事業計画書提出後、令和7年（＝当該年度）1月1日までに新たに対象者を採用した場合は、交付申請において、内示額にその対象者分を増額することは可能です。
※なお、交付決定額からの増額はできませんので、御注意ください。

交付申請書の様式において、当該対象者は削除して提出してください。
事業計画書を提出した特定の対象者について、交 なお、別紙〔任意様式〕（※）にて、該当者削除の旨（該当者の氏92 付申請書を提出しない場合、どのような手続きが必 名、所属事業所名及び削除理由）を記載し、申請書類とともに提要ですか。
出してください。
※参考様式「特定の対象者のみの取下げについて」があります
ので、御利用ください。

- 23 -

実績報告書の様式において、当該対象者は削除して提出してください。
交付申請書を提出した特定の対象者について、実 なお、別紙〔任意様式〕（※）にて、該当者削除の旨（該当者の氏93 績報告書を提出しない場合、どのような手続きが必 名、所属事業所名及び削除理由）を記載し、申請書類とともに提要ですか。
出してください。
※参考様式「特定の対象者のみの取下げについて」があります
ので、御利用ください。
異動後の事業所で交付申請書を作成してください。ただし、支給
期間や支給額は異動前の事業所の分も含めた形で記載してくだ
事業計画書の提出後に対象者が異動し、以前提出 さい。加えて、別記様式第１号-②「５ 支給スケジュール」の備考
した事業計画書とは異なる事業所に勤務している 欄に「□月～○月分は△△△（異動前の事業所名）から支給」と場合、交付申請書はどのように作成すればよいで 記載してください。
94 すか。
また、再度、雇用等証明書兼誓約書を作成いただき、勤務先・勤務先所在地の欄には異動前・異動後の事業所を併記し、備考欄※異動前、異動後の両事業所とも補助対象事業所であ に異動年月日を記載の上、提出してください。
ることが前提です。
なお、実績報告時の「手当等支給に係る書類」（賃金台帳や給与明細）については、異動前・異動後の全ての分を提出していただ
く必要があります。
異動後の事業所で実績報告書を作成してください。ただし、支給
期間や支給額は異動前の事業所の分も含めた形で記載してくだ交付申請書の提出後に対象者が異動し、以前提出 さい。加えて、別記様式第２号-②の「５ 支給スケジュール」の備した交付申請書とは異なる事業所に勤務している 考欄に「□月～○月分は△△△（異動前の事業所名）から支給」
場合、実績報告書はどのように作成すればよいで と記載してください。
95 すか。
また、再度、雇用等証明書兼誓約書を作成いただき、勤務先・勤務先所在地の欄には異動前・異動後の事業所を併記し、備考欄※異動前、異動後の両事業所とも補助対象事業所であ に異動年月日を記載の上、提出してください。
ることが前提です。
なお、「手当等支給に係る書類」（賃金台帳や給与明細）について
は、異動前・異動後の全ての分を提出していただく必要があります。
以下の内容のいずれかについて変更があった場合には、東京都
福祉保健財団（℡：03-6302-0280）に連絡の上、変更後の印鑑証明書（原本）を提出してください。なお、提出時期については、
東京都福祉保健財団より別途御連絡いたします。
事業計画書提出以降、補助対象事業者（法人）の所在地・補助対象事業者名（法人名）・代表者職氏 ・補助対象事業者（法人）の所在地
96
名・登録印鑑を変更した場合は、どのような手続き ・補助対象事業者名（法人名）
が必要ですか。
・代表者職氏名・登録印鑑
また変更内容により、印鑑証明書以外に履歴事項全部証明書等を提出していただく場合があります。

その他
Ｑ
97

補助対象事業者（法人）が支給する奨学金返済手
当等は、課税対象になりますか。

Ａ
税法上の取扱いについては、所管の税務署に御相談いただく
か、国税庁のホームページ等で御確認ください。

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