令和 4 年度

自

己

点

検

評

令和 4(2022)年

名古屋造形大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8
13
33
42
52
60

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

66

基準A．地域社会との連携の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準B．国際性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準C．他の教育関係機関との連携（高大・幼大連携事業）・・・・・・・・

66
70
74

名古屋造形大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
建学の精神・大学の基本理念
名古屋造形大学は、昭和 42(1967)年に学校法人同朋学園が開設した名古屋造形芸術短期大学を前身として、平成 2(1990)年に開学した四年制大学である。
本学は、「弟子一人も持たずそうろう」（『歎異抄』第六章）と言って、同信の人々を「御同朋・御同行（おんどうぼう・おんどうぎょう）」として敬された親鸞聖人の説かれた｢同朋(どうぼう)精神｣を建学の精神としている。親鸞聖人の仏教理解である同朋精神の実践の歴史的背景には、聖徳太子の「和敬（わきょう）」の精神がある。この「和敬」の世界が、親鸞聖人の同朋精神の実践であるから、この建学の精神を、「同朋和敬（どうぼうわきょう）」と表現する場合もある。｢同朋精神｣とは、人知を超えた偉大なはたらき(仏)によって「いのち」を与えられ生かされている我々が、同じ「いのち」を生きるがゆえに互いの「いのち」を敬い生きることである。それは、他も自と同じ「いのち」を生きていることを自覚することであり、他の生もすなわち我が生であるという認識に立脚して、「共なるいのち」を生きることである。従って、本学では、建学の精神である「同朋精神」を「共なるいのち」を生きることと換言して、教育現場での浸透を図っている。
使命・目的
研究･制作による造形真理の探究は、人間存在に対する認識の深まりなくして、すなわち自己を超え、自己と共にある他者の喜び、悲しみ、痛みへの眼差しなくしてありえない。本学は、造形力を磨き高めることで、自己実現に繋がるだけでなく、他者を慈しみ共に生きていく力という意味での、真の「人間力」を醸成することを使命・目的とする。
専門分野においては、本学はこれまで、造形に関する学術の中心となる知識を広く授け、深くその技能・理論及び応用を教授・研究し、それによって豊かな創造性をそなえた有為な人を育成することを使命とし、人類文化及び社会の福祉に貢献することを目的としてきた。今後もその考え方を生かしながら、未知の表現に取り組み続ける。一方、個と他の関係性が広い意味で強く求められている現代社会では、分野を横断した広い視野を持ち、積極的に社会へ提案できる人、自発性を持って人と人、人と社会を結びつける力を持った人が求められている。本学は、専門分野の探求とともにこの要件に取り組み、「次代を切り拓くクリエーターの育成」を教育目的としている。
この考えを学則の第１条で「名古屋造形大学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、親鸞聖人の同朋和敬の精神を体し、造形に関する学術の中心として広く知識を授け、深く専門の技能・理論及び応用を教授研究し、もって豊かな創造性をそなえた有為な人材を育成するとともに、人類文化及び社会の福祉に貢献することを目的とする。」と示している。
ビジョン
本学は、次項にあるとおり令和 4（2022）年４月に名古屋市都心部へ移転したが、これを機に「様々な場に生きる人たちとともに、その地に愛着を持ち、美しい生き方について探求し、社会の未来に貢献する新たな文化・芸術活動の拠点となる」ことを今後の目標として掲げた。新しい環境を生かし、常に様々なことを展開する、活気と刺激に満ちた都市型の芸術大学の創出を目指すものである。
大学の個性・特色等（1）地域と共にある大学
昭和 42(1967)年の名古屋造形芸術短期大学開学時より、本学は、地域貢献を基本姿勢
1

名古屋造形大学のひとつとして、地域社会と共に、造形教育･研究活動を進めている。図書館施設の市民開
放、美術館やギャラリーのみならず、地域の生活の場でも展開する展覧会活動、病院とアーティストやデザイナーとの協働による「やすらぎのある医療環境」の創出、地域の活性化を目的としたショートアニメーション制作、近隣自治体が運営するメディア体験施設への企画参画、町おこしに繋がるグッズ企画や町歩きツアーなど、多数行ってきた。
本学は、構想から具体的な計画まで 10 年に及ぶ期間を経て、令和 4（2022）年４月に
名古屋市中心部への移転を果たした。新キャンパスの界隈は、特に江戸初期の名古屋城築
城に伴い城下町が形成された地区であり、その後、現在まで名古屋の産業や文化が育まれたところでもある。名城公園に隣接し、地下鉄名城線の駅が敷地の真下にあるという交通至便の立地であり、これからの大学運営を考えていく上でまたとない環境である。蓄積された地域の歴史・文化と、まさに今動いている都市活動の双方の刺激が得られる。その利点を活かし、社会との関わりを強く持った教育環境づくりを目指す。
敷地の1階中央には、高さ12m、幅40m、奥行100mの吹き抜け空間「アートストリート」
ができている。その上の4階には、これらを全て覆うように100m角ワンフロアの「スタジオ」が続く。「スタジオ」は、学生が主に実技系の授業を受けたり、各自の創作・研究に取り組む場だが、壁をなくすことで分野を越えて刺激しあう環境を生み出している。
この4階に対して「アートストリート」は、外に開かれた空間を目指している。本学はもとより学園内の各機関が持ち味を発揮して活かす共有スペースとして、社会の人々との関わりを持ち、社会の活動に参加する場にしていく。これまでのイメージを超えるエンタ
テインメントの創造から真に実現すべき社会福祉の実践まで、それぞれが行う活動の発信、地域交流や産学連携を趣旨に、この場に訪れる人に教育・研究の過程や成果に触れてもらうことを目指している。創作・研究のフロアと学外への発信・交流の場が上下に直結している構造は、教育理念を実践していく大きな柱である。
アート、デザイン、エンタテインメントそれぞれの分野のものづくりを極めていく上でも、これまで以上に積極的に社会に開き、社会と関わり、社会から聞き、社会へ示す活動をしていく。
（2）新たな視点でUIを掲げる大学
大学の理念は、計画的・継続的な「言葉」「デザイン」「行動」を通したUI活動によって、学生・卒業生・教員・職員そして地域の人々や未来の学生と共有されるものである。
現在を担う教職員は学生とともに、目指すべき大学の姿のために名古屋造形大学のUI活動を計画的に推進し、ともに育てていこうとする自覚と意思を共有し実践していく。
新キャンパスにおいて「地域に開かれた大学」を表明し活動を開始しているが、一方で各領域のアイデンティティを表わす「言葉」については、新しい環境での教育活動にあわせて、領域の説明テキストやキャッチフレーズを設定している。
大学を象徴するロゴマーク「◯＝△＋□」は、令和4（2022）年度４月の名古屋市中心部移転、開学の機会を捉え一新したものである。○＝△＋□を並べた全体でひとつのロゴマー
クとし、それぞれの図形には、令和2（2020）年度からスタートした５つの領域を割り当て、各領域が目指す方向性を託している。５つのシンプルな図形は、様々な造形の出発点
であり、数式のようにも見える図形の並びは、５つの領域がひとつに繋がり、相互に刺激し合うことで新たな創造を目指す決意を示している。明快でユニークな新ロゴマークは、
2

名古屋造形大学
世代を越えて印象に残るインパクトを持ち、親しみをもって受け入れられるものである。
このデザインは、学内のサイン計画、スタジオ空間と領域制での教育研究活動とも連動しており、大学の教育研究活動のアイデンティティとして幅広いＶＩ展開を目指している。

(2)これまでにない領域編成による大学
本学は、平成 20(2008)年度より造形学科ひとつとし、学際的な教育･研究を目指してきた。すでに芸術の各分野がお互いに浸食し合い、混じり合い、そして、常に変化し続けている状況の中で、大学は知に裏付けられた創造行為の場として、アート、デザイン、サブカルチャー、そしてサイエンスが積極的に触発し合い新たな知や創造を生み出し、豊かな森を形成するように展開していくことが理想である。
令和 2(2020)年度より本学は、これまでの種類で分ける 9 つのコースを、理念で分ける
5 つの領域編成に変えて再スタートした。この 5 領域はこれまでの芸術大学にないものであり、理念に沿って分野を越えた教育・研究を行うことで、新しい人間形成につながるものと確信している。新キャンパスでは、領域の境界に壁を持たない大きなワンフロア型のスタジオと集約型の工房が用意され、この理念に沿った教育・研究がより実現しやすい環境となった。

3

名古屋造形大学(3) 新しいことに挑戦する大学
新しいことを他者に先駆けて実施するには多くの困難を伴うが、本学は、伝統に根ざした確かな技術･思想を守りながら、新しいことにも果敢に挑戦していく大学を目指している。これまでには、VR 、AR などの技術による新しい体験映像の開発、地域におけるアーティス
ト・イン・レジデンスの企画・運営、新人マンガ家を世に送り出すためのインキュベーショ
ン・オフィスの開設などを手がけてきたが、これからも芸術大学として取り組むべきテーマ
4

名古屋造形大学に挑んでいく。
(4) 生涯学習に積極的な大学
平成2(1990)年度から大学公開講座は、小牧市内のメナード美術館との共催プログラムとして始まり、メナード美術館で開催し美術領域に関するテーマを中心に年4回開講してきた。
また、キャンパス内でも広い専門分野の公開講座を開き、本学教員はもちろんのこと、顕著な活躍をする本学の卒業生、客員教授、本学と縁のあるアーティスト･デザイナー･文化人を招き、毎年公開講座を開いている。
平成27（2015）年度に開講した「名古屋造形大学東別院サテライトカレッジ」は、平成29（2017）年度より「名古屋造形カレッジ」と改称、平成 30（2018）年度からは 3期に分け、第 1 期、第 3 期では日本画講座、洋画講座、木彫講座、陶芸講座、第 2 期は日本
画講座、洋画講座、陶芸講座を開講してきたが、令和 2（2020）年度から令和 4（2022）年
度にかけてのカレッジは、新型コロナウィルス感染症の蔓延により中止した。次年度においては、再開していく方向で検討していく。
Ⅱ．沿革と現況
1. 本学の沿革

学校法人同朋学園は、文政 9(1826)年に、現在の真宗大谷派名古屋別院がある名古屋東本願寺掛所内に開設された仏教図書館「閲蔵長屋」を嚆矢とするが、直接には、大正10(1921)年に、「宗門有用の人材を養成」する「真宗専門学校」として開学した。この真宗専門学校は、昭和 25(1950)年に、学校教育法による新制大学として、大学に昇格、「東海同朋学園」と称したが、その後、大学名を「同朋大学」と改めている。現在、学校法人同朋学園には、この同朋大学の他、本学、名古屋音楽大学、同朋高等学校、同朋幼稚園が設置されている。
学校法人同朋学園は、現代社会の精神文化高揚のために、芸術的な感性と技術を具えた人材の育成が急務であると考え、宗教心豊かな情操教育の一環として、名古屋市の稲葉地の地に、名古屋音楽短期大学を開設したのに続いて、昭和 42(1967)年、本学の前身となる名
古屋造形芸術短期大学を開設した。その後、名古屋造形芸術短期大学は、昭和 60(1985) 年に、
名古屋キャンパスから現在の小牧キャンパスに移転する。本学は、その小牧キャンパスで、
平成 2(1990)年に、さらなる造形教育の多様化と造形研究の深化を目指して開学した。本学そのものは、31 年の若い大学であるが、「造短」で親しまれた名古屋造形芸術短期大学の長
い歴史を受け継ぐものである。造短の卒業生は、東海地域をはじめ、全国で、アーティスト、デザ
イナーとして活躍している。本学は、開学以来、名古屋造形芸術大学として、地域と時代との要請に応えてきたが、平成 20(2008)年 4 月の改組にともなって、「名古屋造形大学」と改称した。そして、平成 29（2017）年度には、短期大学開設から50 周年を迎えることとなった。この数年では、小牧市での 30 年以上の運営を経て名古屋市中心部へのキャンパス移転を模索してきた。そして、平成 31（2019）年度に、北区名
城二丁目の土地を取得するに至った。令和 2（2020）年 5 月より新キャンパスの新築工事の着工に入り令和 4（2022）年 1 月 31 日に引渡しが行われ、4 月 1 日に移転開学した。

5名古屋造形大学

2. 本学の現況

昭和 42(1967)年 3 月「名古屋造形芸術短期大学」設置認可

平成 20(2008)年 4 月
名古屋造形芸術大学短期大学部の学生募

昭和 42(1967)年 4 月「名古屋造形芸術短期大学」開学(造形集を停止
平成 20(2008)年 4 月
名古屋造形芸術大学を「名古屋造形大

芸術科)
昭和 60(1985)年 4 月

学」に校名変更し、造形芸術学部もそ「名古屋造形芸術短期大学」小牧キャれに伴い「造形学部」に変更、2 学科(美ンパスへ移転術学科･デザイン学科)9 コース編成を 1

平成元(1989)年 12 月

学科(造形学科)17 コース･クラス編成｢名古屋造形芸術大学｣設置認可
平成 2(1990)年 4 月に改編
平成 21(2009)年 4 月「名古屋造形芸術大学」開学(造形芸術名古屋造形大学、1 学科(造形学科)16

学部) 入学定員 100 名

コース･クラス編成に改編

平成 12(2000)年 4 月

平成 22(2010)年 4 月

名古屋造形芸術大学、入学定員を 180

名古屋造形大学、1 学科(造形学科)15 コ

人に変更し、従来の 2 学科 5 類編成を 2ース編成に改編

学科 7 コース編成に改編

平成 23(2011)年 4 月

平成 14(2002)年 12 月

名古屋造形大学、1 学科(造形学科)14 コ
ース編成に改編「名古屋造形芸術大学大学院」設置認

平成 26(2014)年 4 月

可平成 15(2003)年 4 月

名古屋造形大学、1 学科(造形学科)12「名古屋造形芸術大学大学院＠」開設(造形芸術研究科)、入学定員 10 人

コース編成に改編
平成 29（2017）年 4 月

名古屋造形芸術大学、入学定員を 200

名古屋造形大学、1 学科（造形学科）9

人に変更

コースに改編名古屋造形芸術短期大学を「名古屋造平成 30（2018）年 4 月
名古屋造形大学、1 学科（造形学科）9

形芸術大学短期大学部」に校名変更
平成 18(2006)年 4 月

コースの名称を一部改編

名古屋造形芸術大学、入学定員を 260

入学定員を 240 人に変更

人に変更し、2 学科 7 コース編成を、2 令和 2（2020）年 4 月
学科 9 コース編成に改編

名古屋造形大学、1 学科（造形学科）9
コースから 5 領域制に改編
令和 4（2022）年 4 月
名古屋造形大学名城公園キャンパスへ
移転

・大学名

名古屋造形大学・所在地

愛知県名古屋市北区名城 2 丁目 4 番 1
6

名古屋造形大学

・学部の構成 令和4（2022）年度募集学部・学科及び領域
学

部

名

造形学部

学

科 名

領 域 名

造形学科

美術表現領域
映像文学領域
地域社会圏領域
空間作法領域
情報表現領域

・大学院 令和4（2022）年度募集研究科及び専攻
研究科名
造形研究科

専 攻 名
造形専攻

・学生数、教職員、職員数
学生数＝造形学部課

修士課程

令和4（2022）年5月1日現在

1,139名造形研究科 36名

程1,175名

合計

教員数＝本務教員

32名、助手 6名、兼務教員

職員数＝本務職員

26名、兼務職員

10名

7

174名

名古屋造形大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④ 変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
本学では、建学の精神である「同朋精神」を「共なるいのちを生きること」に置き換えて、教育現場でわかりやすく伝えるようにしている。また、「造形真理の探究は、自己を超え、自己と共にある他者の喜び、悲しみ、痛みへの眼差しを持つことで深まる。本学は、造形力を磨き高めるとともに、他者を慈しみ共に生きていく真の『人間力』を醸成する」といった平易な表現で使命・目的を表わしている。
1-1-②

簡潔な文章化

前項の基本の文章及びこの後の芸術大学としての特色の明示、社会状況の変化への対応
ともに簡潔にわかりやすく文章化できていると考える。
1-1-③

個性・特色の明示

本学は、『地域と共にある大学』、『多様性を受け入れる大学』、『新たな創造を目指す大学』、『これまでにない領域編成による大学』、『新しいことに挑戦する大学』、『生涯学習に積極的な大学』という 6 項目を個性・特色としている。それを大学案内その他の広報で明示し、教育や各種の事業の中で実践するよう努めている。
1-1-④

変化への対応芸術の専門分野を探求する一方で、現代社会において個と他の関係性が広い意味で強く求められている状況を受け、本学では近年「分野を横断して積極的に社会へ提案できる人、自発性を持って人と人、人と社会を結びつける人を育成する」ことを組み合わせて、「次代を切り拓くクリエーターの育成」を教育目的としている。
こうした方向性をより促進していく上で、扱う種類によって分類していた 9 つのコース
編成を令和 2（2020 年度）から理念によって分ける 5 つの領域制に移行した。そして、この理念を実現する場として名城公園キャンパスを構想し、令和 4（2022 年度）に移転して運用を始めた。

（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
言葉としての表現はさらに簡潔で伝わりやすいものになるよう、続けて吟味していく。
8名古屋造形大学
内容としては、大学の理念が「社会に対して開き、社会の活動に参加する」方向にこれまで以上に向いていくと考えられるので、それに合わせて検討する。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学では、大学の使命・目的及び教育目的を学則第 1 条に規定しており、役員や教職員はその重要性を理解している。また、これらを改定する際は、関係の委員会や教授会を経て学長が承認し、その後に学園の理事会で審議・承認されるので、役員や教職員の理解と支持を得たものといえる。
1-2-②

学内外への周知

大学の使命・目的及び教育目的を広く周知するために、本学はそれを学内の学生にはルールブックにまとめ、学内外に大学案内や大学の Web サイトに掲載している。

1-2-③ 中長期的な計画への反映
中長期計画の基本的な方針や目標を、大学の使命・目的及び教育目的をもとに策定している。平成 27（2015）年 11 月 20 日に 5 年間の中期計画を策定し、平成 31・令和元（2019）年度で 5 年間の計画が終了した。令和 2（2020）年度から令和 6（2024）年度までの 5 年間の中期計画策定については、令和 2 年（2020）年 5 月の同朋学園理事会において、「名古屋造形大学の中期計画-2020 年度〜2024 年度」が学長より提案され、承認された。
この中で示した大規模な移転計画は計画どおり進めることができ、2022 年 4 月に名城キ
ャンパスへ移転を果たした。
「中期計画-2020 年度〜2024 年度」は、各項目において事業計画を立てたが、状況が刻々と変化していくのに対して随時計画を軌道修正しながら、教育目的を中長期的な計画に反映していく。
主な項目は次のとおりである。
Ⅰ 名古屋造形大学の教育研究等の質の向上に関する計画
１教育に関する計画（1） 教育内容及び教育の成果に関する計画（2） 教育の実施体制に関する目標（3） 学生への支援に関する目標

9

名古屋造形大学（4） 定員充足及び入学者の確保に関する計画

２研究に関する計画（1） 研究水準及び研究の成果等公表の計画（2） 研究実施体制等に関する目標

３ 社会との連携や社会貢献の計画
４ その他の計画（1） 教育組織の改革に関する計画（2） グローバル化（3） 自己点検評価及び外部評価に関する計画（4） 情報の提供及び公開に関する計画（5） 学生の安全確保と危機防止、法令順守などコンプライアンスに関する計画

Ⅱ 組織運営及び人事に関する計画
１組織運営の改善に関する計画
２人事に関する計画
Ⅲ 施設整備に関する計画
１施設・設備の整備・活用等に関する計画
Ⅳ 財務内容の改善に関する計画
１外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する計画
２経費の抑制に関する計画
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学では、三つのポリシーの考え方をもとにしながらカリキュラム編成も実施してきている。令和 2（2020）年度入学生からは、それまでの 9 つのコースを 5 つの領域に変え、新しいカリキュラムをスタートしている。また、令和 4（2022）年度 4 月には名古屋市中心部に移転したが、これらの変化にあわせながら、本学の特色を活かした教育・研究の充実を図っている。
もととなっている三つのポリシーには、以下のとおり大学の使命・目的及び教育目的を反映している。

■アドミッションポリー
＜造形学部 造形学科＞「名古屋造形大学では、多様な個性を認めあい、自らの知性と感性を磨く、創造力豊かな人を育成する。また、異なる文化への深い理解力を有するとともに、地域の伝統や文化への共感を持ち、その発展に貢献できる人を育成する」ことを方針として提示している。
求める人材像を以下にまとめ、その内容に従って各選考試験を行っている。
1. 造形分野を専門的に学ぶ上での興味・関心・意欲を持つ人
2. 豊かな発想力と高度な造形力を身につけ、次の時代を切り拓こうとする気概のある人
3. 自らの個性を伸ばし、他者の個性を尊重する意志のある人
4. 地域や社会の文化に積極的に貢献する意志のある人＜大学院 造形研究科＞
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名古屋造形大学
名古屋造形大学大学院では、求める人材像を以下にまとめ、その内容に従って各選考試験を行っている。
1. 造形芸術分野に関心を持ち、自らの専門性を深めて研究や表現に活かしていく人
2. 創作・研究の発表活動を通して、文化、社会の創造的発展に寄与していける人
3. グローバルな視点を持ち、国際社会で積極的に自らの分野で表現していこうとする人■カリキュラムポリシー＜造形学部 造形学科＞
名古屋造形大学は、「同朋学園の建学の精神である『同朋精神』、言い換えれば、『共なるいのち』を生きることを教育・研究の基本理念として、真に他者と繋がりあう
生きた造形力を養い、社会に有為な人を育成する」ことを最初に方針として示している。
以下の考え方に基づき教育課程を編成・実施するものとしている。
1.造形分野の各領域が越境しながら進展している造形表現の状況を見据え、多様な社会的ニーズに応えるカリキュラムを編成する。
2.必修科目や科目ごとの修得単位数の一定の条件を設定するが、それ以外に各自の裁量で履修科目を構成できる幅を持たせる。これにより、学生各自が分野での習熟度を深め、また、分野を越えた体験の幅を広げることを可能にする。
3.授業科目は、「基礎科目」「基幹科目」「専門講義・実習科目」「領域別専門科目」「自由科目」の5区分で構成する。
・「基礎科目」では、造形表現活動の基礎的な能力を養うための教養科目群、グロー
バルな人材を育成するための実用的な外国語などの語学科目群を設置する。
・「基幹科目」は、基礎科目で扱う語学、自然科学・人文科学・社会科学以外の教養科目であり、人生設計の支援となる「キャリアデザイン」などを設置する。
・「専門講義・実習科目」では、理論面において段階的に専門領域を究めるために、
学年配当を行い、分野ごとの科目の選択制限をせず、すべての学生が自らの専門領域を越えて、多様な授業科目を選択できるようにする。
・「領域別専門科目」では、広がりを見せる造形分野に対応できる能力の探求を目指す。1年と2年前半では、領域ごとによる実制作体験を通して、基礎から応用までの表現能力を養成する。その初期段階では、考え方や技術の基盤をつくるための「基礎教育」を行なう。2年後半からは、各分野のスタジオ、ゼミにより学生各自の専門能力を高める。また、社会と密接な内容を盛り込んだ様々なプロジェクト
をカリキュラムに取り込み、多くの学生がそれに参加することを可能にする。
4.ICTが各専門分野を有機的に繋ぐ「デジタルハブ」を位置づけ、各分野間を自由に横断することが可能な教育プログラムの構築を目指す。ICTをそれぞれに生かしながら、これまでにない創作表現を目指す。
*ICT:情報通信技術：Information and Communication Technology
5.時代をリードする企画や表現の能力育成のため、最先端の設備を備えたデジタルファ
ブリケーションラボと、手作業重視の工房を両輪とした「クリエイションラボ」の設備を
提供する。
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名古屋造形大学＜大学院 造形研究科＞
名古屋造形大学は、「同朋学園の建学の精神である『同朋精神』、言い換えれば、『共なるいのち』を生きることを教育・研究の基本理念として、真に他者と繋がりあう生きた造形力を養い、社会に有為な人を育成する」ことを最初に方針として示している。以下の考え方に基づき教育課程を編成・実施するものとしている。
１．各専門分野での高度で専門的な知識や技術、表現方法を実践的に修得することを目指す。
２．広い視野にたってその専門知識に新たな幅と膨らみを持たせ、自らの作品研究や、制作
表現における客観的な考察を高めることを目指す。

■ディプロマポリシー＜造形学部 造形学科＞
学位／学士「名古屋造形大学は、4年間の教育を通して、造形力を身につける第一歩として、創作・研究と向かいあう姿勢を身につけることを目指す」ことを最初に示し、以下の指針に基づき学位を授与するものとしている。
1.専門分野における発想や表現の基本的な能力を獲得できているか。
2.自己の存在を認識し、創作・研究に向かうことができているか。
3.広く社会を認識し、深い創作・研究に向かうことができているか。
4.自らの創作・研究を他者に伝えるコミュニケーション能力を獲得できているか。
5.分野を横断した視野を持ち、積極的に人や社会と関わる能力を獲得できているか。
＜大学院 造形研究科＞
学位／修士
大学院の教育の方針を「学部教育を基礎にして、更に創作・研究を進める。また、社会人として体得した専門能力の上に創作・研究を深める」と示し、以下の指針に基づき学位を授与するものとしている。
1.自己のテーマに沿って、創作・研究を理論と実技の両面から探求できているか。
2.創作・研究の発表活動を意欲的に展開し、自己の向上を果たすことができたか。
3.表現者、研究者として、社会人となることの責任を認識できているか。
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性
本学は教育組織として現在 1 学部 1 学科で運営しているので、大学の使命・目的及び教育目的は統一された内容で認知されるような体制である。その中で 5 領域制をとっているが、以前と同様に専門分野として芸術を深く探求することを続けつつ、理念に沿って分野を越えた教育・研究を行うことで、広い視野を持って積極的に社会へ提案できる人、自発性を持って人と人、人と社会を結びつけることのできる人を育成することを教育目的
12名古屋造形大学としている。各領域の内容は「Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等」の「（3）これまでにない領域編成による大学」に示しているとおりだが、どの領域においてもこの考え方は共通するところである。
キャンパスの名古屋市中心部移転により、地域社会との関わりを深め芸術の視点で貢献していくことは、本学の教育方針において重要度が大きく高まっており、本学の教育目
的はそれにかなったものである。
大学の使命・目的及び教育目的を達成するための研究機能として、造形芸術センター（造形芸術研究センター、社会交流センター、国際交流センターの 3 センターからなる）を設けている。それは、総合的に関連して機能している。

【図表 1-2-1】（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、中期計画は 5 年、長期計画は 10 年で見直しているが、各段階の社会状況の変化にあわせて、大学の使命・目的及び教育目的の内容、三つのポリシーの内容を検討し、造形芸術センターの機能などを調整していく。
［基準 1 の自己評価］
大学の使命・目的及び教育目的を分かりやすい言葉で示し、学内外に公表することや、
造形芸術センターを設けての対応、三つのポリシーを含めた時期ごとの見直しは、これまではできてきたと考える。実現した都心部への移転を機に社会との関わりをより深めてい
く中で、大学としての考え方をさらに突きつめていく。
基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
13

名古屋造形大学

本学の教育と研究は、「大学の使命･目的」に示したとおり、「真の『人間力』」を醸成することを目指している。
その方針に基づき、アドミッションポリシーを明示し、本学ホームページ、入学試験要項
等にて広く周知している。
■アドミッションポリシー＜造形学部 造形学科＞
名古屋造形大学では「多様な個性を認めあい、自らの知性と感性を磨く、創造力豊かな人を育成します。また、異なる文化への深い理解力を有するとともに、地域の伝統や文化への共感を持ち、その発展に貢献できる人を育成します。」と方針を提示している。求める
人材像を以下の 4 点にまとめ、その内容に従って各選考試験を行っている。
1.造形分野を専門的に学ぶ上での興味・関心・意欲を持つ人
2.豊かな発想力と高度な造形力を身につけ、次の時代を切り拓こうとする気概のある人
3.自らの個性を伸ばし、他者の個性を尊重する意志のある人
4.地域や社会の文化に積極的に貢献する意志のある人＜大学院 造形研究科＞
名古屋造形大学大学院では、求める人材像を以下の 3 点にし、その内容に従って各選考試験を行っている。
1.造形芸術分野に関心を持ち、自らの専門性を深めて研究や表現に活かしていく人
2.創作・研究の発表活動を通して、文化、社会の創造的発展に寄与していける人
3.グローバルな視点を持ち、国際社会で積極的に自らの分野で表現していこうとする人

14

名古屋造形大学

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

１．令和4（2022）年度入学者選抜試験と選考基準
選抜試験区分と選考基準は以下のとおり。
■学部
選抜試験区分
総合型選抜・専願

タイプ別ワークショップ／
レポート
デッサン(本学・学外会場)

イメージ表現
総合型選抜・併願A方式／学校
推薦型選抜・指定校(本学・学外会場)

学科

科目・配点

総合評価

500

鉛筆デッサン
面接

400
100

イメージ描写
面接

400
100

選択科目
(国語・数学)(1科目選択)
面接

400

250
250

総合型選抜・併願B方式（地域
社会圏領域・情報表現領域のみ）

ポートフォリオ

ポートフォリオ
面接（プレゼンテーション）
デッサン
選択科目
(国語・英語・数学)又は、共通
テスト結果

一般選抜
(前期)

デッサン・
一般・共通テスト・一般・
共通テスト併用方式
イメージ表
現・
一般・共通テスト・一般・
共通テスト併用方式
学科
一般・共通テスト・一般・
共通テスト併
用方式

一般選抜
(後期)

大学入学共通テ
スト利用選抜選考基準･特色

イメージ描写
選択科目(国語・英語・数学)又は、共通
テスト結果

100

400
100

400
100

選択科目
(国語・英語・数学)(2科目選択)

500

デッサン

鉛筆デッサン500

イメージ表現

イメージ描写

500

学科

選択科目
(国語・数学)(1科目選択)

前期

センター試験結果(2科目又は3科目)

200
又は300

中期

センター試験結果(2科目又は3科目)

200
又は300

後期

センター試験結果

100500

教員による技術指導を伴うワークショップや事前に課題を課すレポート型により、受験生の理解力や課題に取り組む姿勢等も含めた総合的な評価を行う。
描画力や構成力等の表現技術を重点的に評価し、入学後、高度な表現力を身に付けるために必要な基礎的技術力を有した人材を選考する。

選択科目の中から 1 科目選択し判定する。学力の素地で今後の成長への期待を評価すること
で多角的な人材の受け入れを行っている。

ポートフォリオ（制作活動）を通して多角的に受験生の素養を判定。従来の実技試験や高校の成績だけでは十分に把握できない入学後の可能性を最大限評価する。
実技試験と選択科目（学科含む）の両方を実施することで、実技に重点を置きながらも、
学力や、デッサン・マンガ実作以外の実技の表現力・意欲の高さも併せ持つバランスの取れた人材を選考する。
学科試験はセンター試験の結果で出願することも可能（センタープラス）
選択科目の中から 2 科目選択し判定する。学力の素地で今後の成長への期待を評価すること
で多角的な人材の受け入れを行っている。
描画力や構成力等の表現技術を重点的に評価し、入学後、高度な表現力を身に付けるために必要な基礎的技術力を有した人材を選考する。
選択科目の中から 2 科目選択し判定する。学力の素地で今後の成長への期待を評価すること
で多角的な人材の受け入れを行っている。

大学入学共通テスト試験の科目のみで判定
し、学力の素地で今後の成長への期待を評価することで多角的な人材の受け入れの門戸としている。

募集人員：総合型選抜（専願・併願）＋学校推薦型選抜・指定校(50％程度)、一般選抜前期＋大学入学共通テスト利用選抜・前期(40％程度)、一般選抜後期＋大学入学共通テスト利用選抜・中期・後期(10％程度)

名古屋造形大学■大学院
選抜試験区分
1期・2期
１次審査

2次審査

タイプ別

書類審査
学科
※小論文、英文解釈どちらかを選択

科目・配点
ポートフォリオ(作品ファイル)
または論文(研究レポート)

選考基準･特色200

ポートフォリオと研究計画内容を確認し、研究や作品制作の能力を総合的に判断する。

100

問題把握、論理性、文章精度を主な観点として判断する。研究者として備えるべき能力を
図る。

100

ポートフォリオ、研究計画書による受験者の希望と研究分野の教育内容と研究者としての適
性をみる。

小論文
英文解釈

面接

募集人員：造形研究科修士課程 造形専攻 10名

２．入学者受入れ実施状況
令和元（2019）年度より入学者選抜試験の改革を行い、受験生の「学力の３要素」
について、多面的・総合的に評価する選抜試験に転換し実施。内容について毎年見直しをおこなっている。また、令和 4（2022）年度入学者選抜試験より、ポートフォ
リオを通して多角的に受験生の素養を評価する方式を導入した。
【総合型選抜・専願】「ワークショップ」、「レポート」を実施。ワークショップ型の選抜では、授業形式、レポート型ではフィールドワーク形式で主体性、思考力、判断力、表現力を、総合的に評価している。
【総合型選抜・併願 A 方式／学校推薦選抜・指定校以降の入学者選抜】「デッサン」、「イメージ表現」、「学科」を 3 本柱とした試験を実施。デッサン型は、モチーフの形、質感などを正確に描写する試験。イメージ表現は、テーマから発想を膨らませ、自由に表現する、発想力を評価する試験。学科は、実技ではなく学力の素地を評価する試験として位置づけ、多面的、総合的に選抜試験を実施している。
【総合型選抜・併願 B 方式（地域社会圏領域・情報表現領域）】「ポートフォリオ」、「面接（プレゼンテーション）」試験を実施。学科・実技試験や高校の成績だけでは十分に把握できない入学後の可能性を評価する。
毎年、入試委員会でアドミッションポリシーの確認、検討を行い、入試、広報活動
を振返り次年度に向けて改善点を話し合い、適正な受け入れを実施している。
その改善内容、当該年度の広報戦略について広報活動説明会を開催し、教職員が共通認識で活動する体制を構築している。
【大学院選抜試験】
１次審査、書類選考にて「ポートフォリオ(作品ファイル)または論文(研究レポート)」を確認し、研究や作品制作の能力を総合的に判断する。
２次審査にて学科（小論文と英文解釈のどちらかを選択）と面接を実施している。学科
では問題把握、論理性、文章精度を主な観点として判断する。面接ではポートフォリオ、
研究計画書による受験者の希望と研究分野の教育内容と研究者としての能力、適性を判断
16

名古屋造形大学している。
３.広報活動について
大学でどんな学びができるか、その先に何があるのかを各領域の教員が分かりやすく伝えることを重点的に実施した。
令和 4（2022）年度の広報活動を図表1-1で示す。コロナ感染拡大の状況、また、受験生においても効率的なイベント参加を実現する為に、対面とオンラインの併用にて取組んだ。
〇図表1-1

広報活動一覧（オープンキャンパス・入学者選抜対策講座・大学院説明会）
日程

イベント

方式

内容
・領域別説明会

・領域別体験型ワークショップ

6月4日・5日
対面
オープンキャンパス

・キャンパスツアー（施設案内）

12月10日
オンライン

11月5日

7月27日
1月5日

2-1-③

・入学者選抜説明会

領域別試験概要の説明

・領域別個別相談会（作品講評、アドバイス）
オンライン

・デッサン講座

・個別相談会（作品講評、アドバイス）

12月3日
大学院説明会・領域別説明会

・総合型選抜・専願

8月27日
入学者選抜対策講座

・入学者選抜説明会

・なんでも相談会（入学者選抜・学生生活・奨学金・就職等）

7月2日・３日

8月6日

・教員相談会オンライン

・大学院入学者選抜説明会
・教員、研究別相談

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

過去5年間の入学者数を図表2-1-1、2-1-2、2-1-3に示す。令和4（2022）年度入学者選抜試
験においては、学部は240 名の定員に対し、290 名の入学者となり、充足率は120.8％となった。また、編入・転入学での入学者は、3名となった。大学院は10 名の定員に対して17 名の入学となり、充足率は170％であった。
学生の適切な受け入れ数を確保するため、入試委員会で審議し、高校訪問、オープ
ンキャンパス、ガイダンス参加、高校への講師派遣プログラム等の充実を図っている。
大学での4年間の学びを入学希望者に丁寧に伝え、安定的に入学定員を確保すべく広報活動を展開している。

17

名古屋造形大学〇図表2-1-1

過去5年間の学部・学科別入学定員充足率

造形学部
造形学科

入学者数
定員充足率

（定員240）〇図表2-1-2

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

241

277

298

294

290

100.4%

115.4%

124.2%

122.5%

120.8%

過去5年間の編入・転入学者数

編入・転入学（定員若干名）

入学者数〇図表2-1-3

2018年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2

2

1

2

3

過去5年間の大学院入学定員充足率

大学院

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

入学者数

7

13

11

18

17

70.0%

130.0%

110.0%

180.0%

170.0%

定員充足率（定員10）（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
１．アドミッションポリシーの見直し
アドミッションポリシーの見直しを適宜行い大学の教育目的に沿って変更する。受験生に入学者選抜要項、大学の Web ページ、オープンキャンパスなどで周知する。
２．アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
入学前までに判る個人情報（高校名・評定平均・出席率等）、オープンキャンパ
ス・入学者選抜試験のアンケート及び入学後の情報を集計、分析する。その結果を踏まえ、退学者を少なくする(ミスマッチの少ない)為の募集活動方針を策定する。
３．アドミッション・ポリシーを伝える施策
大学の授業を出張講義として実施する「講師派遣プログラム」を数年前より広く展開している。このことで大学の高度な教育に触れてもらい、受け入れ方針に沿った学生を確保する取組みを強化しながら継続していく。この「講師派遣プロ
グラム」は、毎年見直しを行いブラッシュアップしながら運用している。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching AssisTAnt)等の活用をはじめとする学修支援の充実

1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
18

名古屋造形大学（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
事務部(学務)がスタジオオフィスと工房オフィスという教育的学生サービス機能と学生のすべての情報（学籍情報、履修・成績情報等）を一元管理している。
各領域の教員が面談を行ったり、ポータルサイト、teams等で情報収集と共有をしながら、協働し、学修支援を行っているのが本学の教職協働の大きな特徴である。
教職員で共有した学生に関する修学支援や問題点は、領域会議と学務委員会（教務部会・学生部会）で審議される。
●スタジオオフィス
教員の研究室と隣接するスタジオオフィスを2つ設けており、所属領域の学生が訪れる
頻度が最も高い場所で、専門領域の助手と職員が常駐し、所属領域の教員が常に行き来しながら、演習授業支援と補助を中心に幅広くきめ細かいフォローをしている。
・スタジオオフィス１
学部の地域社会圏領域と空間作法領域・情報表現領域および大学院造形表現構想分野
・スタジオオフィス2
学部の美術表現領域・映像文学領域および大学院造形表現制作分野●工房オフィス
美術系大学である本学の特徴として、スタジオでの演習授業を補佐する機能として13の工房をもち、これらを管理する工房オフィスがある。技術職員が常駐し、制作指導だ
けでなく学生サービスとして様々な教育機器の使用や貸与を行う教育的セクションとして機能している。

●アカデミック・アドバイザー
学生が抱える生活上または教育研究上の様々な問題を円滑に解決していくことを目的として令和3（2021）年度に制定した「名古屋造形大学アカデミック・アドバイザー内規」に基づき、一人の学生に対して必ず一人以上の教員がアカデミックアドバイザーとして指導にあたっている。アカデミックアドバイザーは、学生の入学時より2年生の前期までは領域の教員の中から選任され、2年の後期以降は所属スタジオの責任者がその任にあたる。
●事務部(学務)
毎年3月に全学生の保護者へ、9月は前期成績不振学生の保護者へ成績通知を送り、単位取得情報を知らせている。必要や要望があれば、成績や学生生活についてアカデミ
ック・アドバイザーと保護者との三者面談を設け、面談の結果によって学生相談室のカ
ウンセリングへ導いている。個別の修学相談や学生生活相談も随時受け、修学支援を行
っている。

19

名古屋造形大学
名古屋造形大学の教職協働履修指導、授業出席、成績管理、課程資格、学生相談

事務部学務

アカデミックアドバイザー、授業補助

アカデミックアドバイザー、授業補助

スタジオオフィス１（地域社会圏領域／空間作法領域／情報表現領域）

スタジオオフィス２（美術表現領域／映像文学領域）

大学院

大学院

授業補助、備品使用サービス

工房オフィス

2-2-②TA(Teaching AssisTAnt)等の活用をはじめとする学修支援の充実

1) TA(Teaching AssisTAnt)等の活用①TA
TA制度は、「名古屋造形大学ティーチングアシスタント制度規程」に基づき、造形学部と大学院研究科が連携し運用している。学部の授業科目や教育活動について TA の補助が必要な場合、領域を通して運営委員会にその旨が要請され、調整が行われる。TA が必要と認められた場合は、大学院研究科に造形学部教授会から要請がなされ、大学院研究科委員会で人選が行われる。TA 制度を大学院生の教授体験の機会として活用している。
②SA
SA制度は、「名古屋造形大学スチューデント・アシスタントに関する規程」に基づき、領域の演習授業において技術的な補助、または履修者数の多い演習授業のサポートが必要な場合において、領域を通して学務委員会（教務部会）に要請され、執行運営委員
会にて審議される。SAの勤務時間は週2日4コマ以内とし、当該学生の授業等に支障が生じないよう配慮している。
2) 学生支援の充実
１.障害のある学生への配慮
毎年 6 月の教授会において、自己申告された各学生の情報に基づき、対象学生の情報の共有と「障害のある学生対応ガイドライン」の確認を行っている。本学における障害のある学生は、主に聴覚障害、発達障害、精神障害のある学生であるが、平成 28(2016)
年施行、令和 3(2021)年に改訂された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の「合理的配慮の提供」に基づいて障害の自己申告があった学生の「配慮申請書」元に個別に対応を行っている。障害のある学生への配慮・支援は、教員、研究室および事務部職員、学生相談室・SW、健康康管室・看護士が必要に応じて情報交換を行い、協力・協働して対応にあたっている。
●聴覚障害学生への配慮
座席、板書の配慮、会話の筆談
20

名古屋造形大学●発達障害学生への配慮
授業時の座席の配慮、履修登録指導、学生相談室を交えた三者面談等●精神障害学生への配慮
休憩場所の確保、授業時の座席の配慮、定期的な面談や保護者への連絡
２.オフィスアワー
平成 20(2008)年度よりオフィスアワーを全学的に実施している。全ての専任教員は週に１回以上、授業時間以外の時間帯でオフィスアワーを実施し学生の相談対応にあたっている。

３.休学・退学の防止
休学・退学の防止について、大きく２つに分け対応している。
Ⅰ.出席率からみる早期発見
欠席過多は、修学等の学生諸問題に現れる最初の現象であるので、出欠情報をスタジオ
オフィスと事務部が共有し、事務部から保護者へ連絡するという対策をとっている。個
人情報に関しては細心の注意を払いつつ、状況により学生相談室と連携し、カウンセリ
ングまたは三者面談へと結び付けている。
①「授業欠席が続く学生への連絡ガイドライン」
学生に授業出席を促し留年・離学を防止することと、授業の 3 分の 1 を超える欠席を未然に防ぐ
②「出席管理システム」平成 30(2018)年度導入
従来の「出席カード」や「点呼」による出欠管理からデータによる出欠管理へ移行。
③「ポータルサイト」令和元(2019)年度導入「出席管理システム」との連動により、実技系科目・講義系科目ともに、学生、教職員が即日に出席状況を確認できるようになった。
Ⅱ.動機別対応●専攻分野への適性などで問題を抱える学生について
教職員間で情報を共有し、その状況を見つつ学生のレベルに合わせた課題設定を行っている。また、授業の進度や内容に対応できない学生が出ないよう、授業内
外でフォローし、積極的に対応している。
●修学や体調について悩みを抱えている学生について
教員・事務部学生生活担当・学生相談室 SW との連携相談の上、病状など鑑み、止むを得ない場合には休学や、転領域などのアドバイスも行う。
●「進路変更」が退学の動機である学生について
領域教員、学生担当職員が相互に相談し、学生に転領域などの助言を行っている。
●「経済的理由」が動機である学生について①「名古屋造形大学桃美会緊急修学支援金制度」保護者会制度
21

名古屋造形大学②「名古屋造形大学修学・緊急修学支援奨学金制度」令和元(2019)年度改定③各種教育ローンの紹介④学納金延納制度の活用⑤コロナ家計急変関連の各種奨学金の紹介など、①～⑤までの紹介と助言を行い、学生に最適な経済援助が受けられるよう指導している。
上記のように、退学を希望する学生については、様々な理由があるが、学則第 35 条とそれに基づく「名古屋造形大学休学・退学・除籍・復学・再入学に関する規定」第6 条により、担当教員は学生と面談を行い、事務部学生生活担当と協働し学生の意向を尊重しつつ、退学を回避できないか、その理由確認を行い学生にとって最善の状態を模索している。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）＜造形学部 造形学科＞
専任教員、職員、非常勤教員の間の情報共有をより密にしながら、授業内容や実施の仕方が社会や時代に即したものになっているかどうかを随時確認しあうようにする。また、学生が学修に関して気軽に相談でき、その学生ひとりひとりに日常的に寄り添って対応する環境、仕組みの改善に継続的に取り組む。具体的には、Teams のオン
ライン窓口を中心としたチャット投稿による対応による問題解決と、対面での面談・指導も合わせたハイブリットな対応を継続的に実施していく。
また、NZUポータル内の修学ポートフォリオ内の学生指導については教員への積極的な利用を推奨していく。

＜大学院 造形研究科＞
大学院生によるTAとしての活動が学部の学生の活動とともに成果として目に見えるよ
うに、アーカイブ資料等に記録することを推進する。
2－3．キャリア支援2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

社会的・職業的自立指導について、就職指導・相談・斡旋業務を主にキャリア支援センターが扱っている。教育課程内では従来選択科目であったキャリア関連授業科目を、平成
29（2017）年度以降に入学した 1 年次は必履修科目として設置し、重要な基礎科目として位置付けている。
教育課程外では、キャリア支援センターが主催している「キャリア支援講座」
（3 年次
22

名古屋造形大学
生・大学院 1 年次生対象）では、令和 4（2022）年度 4 月にキャリア支援センターが独自に制作している就職活動の概要をまとめた『キャリアハンドブック』を配布し、その活用についてと、以降順次開催の「進路セミナー・就活対策講座」の流れについて説明を行った。
キャリア支援センターではキャリア支援講座以外に、就職活動を行う学生のスキルアップを図るため、グループ面接講座やSPI講座などの「就活対策講座」を授業外に無料で行っている。
「令和 4（2022）年度 3 年次生向けキャリア支援講座実施状況」に示されたとおりである。
デザイン職を応募する場合に必要なポートフォリオの添削については、各領域の教員の指導はもちろん、キャリア支援センター長及び美術・デザイン系大学出身の職員3
名がサポートしながらブラッシュアップをすすめている。
●その他キャリア支援の内容
12月

一般教養（公務員・教員）試験対策講座を集中講座として開催するとともに模試を実施。

1月「名古屋造形大学学内合同企業説明会」、参加企業 30社）をオンライン開催。

3月

東海地区内の芸術系 7 大学主催による「芸術学生のための合同企業説明会」（参加企業約 50 社）をオンライン開催。

4月以降随時単体企業の学内企業説明会を（SANEI、ランド・ホー、中日新聞
社、秀建グループ、カイカイキキ）計 5 回を開催。

春4年次1回、学生との個人面談対応も年 2 回行っており、3 年次生・院 1 年次

秋年次1回生に対しては、秋に希望進路状況の聞き取り調査、4 年次生・院
2 年次生に対しては、春に進路及び就職活動の状況を把握し、以後学生との対話を重ねながら就職活動をサポート。

毎月2回

ハローワーク学卒ジョブサポーターによる「就職何でも相談」と題した相談会も学内にて月2 回実施。

随時

学内での企業からのインターンシップ、デザインワークショップなどの募集説明会を開催。

キャリア支援センターでは、情報を集約して月毎の内定率状況、キャリア支援センタ
ー利用状況及び適宜学生アンケートなどを集計して、教授会へ報告し、推移を見定めながら教員と連携して効果的に学生をサポートできるように対応している。
名古屋造形大学の保護者会である「桃美会」においては、年 2 回の就職状況説明会を開催して、現状の状況報告並びに保護者の面談も実施して、保護者の悩みや要望等意見を聞き取り、保護者とも連携して学生の就職活動を支援している。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
就職ガイダンス・就職対策講座について、令和 4（2022）年度も、3 年次生の科目、学芸員資格課程との重複、並びに 1 限目を避けた日程にするなど、講座参加数を増やし
就職希望学生の意識を高める取り組みを行う。
23

名古屋造形大学
また、積極的に企業訪問を行い、採用担当者とのコネクションの醸成により、求人件数を増加させ、インターンシップや企業説明会の開催の機会も促進させる。また、企業説明会とともに、1・2 年次向けのインターンシップに向けた講座を開催し、就職
活動の早い段階からの意識の高揚を促す。
2－4．学生サービス
2-4-① 学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-① 学生生活の安定のための支援
本学では以下の学生生活の安定のための支援を行っている。
1）学生生活の支援組織
学生生活における厚生補導のための組織として学務委員会(学生部会)がある。この部会では、学生に関する全般において、立案、計画、審議される。各種奨学金の該当者に対する審査・面談も行い、学生への適切な指導とサービスの向上を図っている。
平成 27(2015)年度に「健康管理室」、「学生相談室」、「就職指導室」から組織されていた「学生支援部」を解体し、「健康管理室」と「学生相談室」を「事務部・学務担当」に置き、「就職指導室」を同朋大学と名古屋音楽大学との共用組織である「同朋学園キャリ
ア支援センター」とすることにより、学生サービス厚生補導のための組織を改革強化した。「健康管理室」と「学生相談室」を事務部・学務担当に置いたことにより、身体的または精神的問題から大学生活にサポートを必要とする学生の把握が速やかになった。
さらに、令和元(2019)年度に「健康管理室」「学生相談室」に関する規定を整備し、
令和 2 (2020)年度から施行、健康管理部会、学生相談部会がそれぞれ機能し、関係する事項の立案、検討・審議などを行うことになった。
２）学生生活情報に関する支援とサービス●NZUポータルサイト(令和元(2019)年度導入)
NZUポータルは、学生が自身の「休講補講」や「奨学金」「就職」「成績・取得単位」「履修状況」「出欠状況」を確認できるサイトである。学生自身が自己の修学状況を管理出来るように窓口において、支援サービスを行っている。
●Microsoft Teams 令和 2（2020）年度導入
学内全体をオンラインでつなぐ体制として全学生・教職員の大規模チームを構築した。このTeams内の「一般」「掲示板」「工房窓口」「キャリア支援」「情報センター」 では、学事に関する連絡や日常的な連絡、学生関連イベントの告知を行ってる。「学生オンライン窓口」では、学生個人が自身の好きな時間にオンライン窓口に書き込んだ質問に、主に学生生活担当職員が対応している。相談内容によって「オンライン窓口」から学生の「個人チャット」に移り、個別対応を行っている。質問内容の重要性によって、領域教職員への連絡や、学生相談室へ情報を提供し、各部署が協働・連
24

名古屋造形大学
動して個別の学生支援サポートを行っている。
●オリーンテーション、ガイダンス
新入生の入学時の不安を取り除くため4 月当初のオリエンテーション時に、学生生活
および修学の為の学務ガイダンスと、各領域・コース別のガイダンスを行っている。

●事務室窓口
学生が対面で職員に相談できる窓口である。オンラインでの対応では不安な学生やより的確に学生に指導するために、対面で相談を行っている。オンライン窓口と併用して、支援・サポートにあたっている。
●学生教育研修災害保険
学生全員を対象として公益財団法人日本国際教育支援協会「学生教育研修災害保険」に加入している。この保険は、通学時を含む、正・課外活動、実習、インターン時の傷
害・事故に対応している。さらに、令和元(2019)年度から同協会の「学研災付帯賠償責任保険」に全員加入した。これにより、学内、実習、インターンでの物損に関する保障をすることが可能になった。このほかに、芸術祭などイベントごとに別途保険をかけている。
３）学生に対する経済的支援
学生に対する経済的支援については、事務部学生生活担当が窓口となり、各種奨学金の紹介・手続きを行い、事務部庶務担当が窓口となり学納金延納などの手続きを行っている。特に生活が困窮している学生については、学生生活担当、庶務担当が綿密に連携し配慮を行っている。
●入学初年度の支援制度「クリエイティブ奨学金制度」は入学試験の成績により、授業料の半額、または 4
分の 1 を免除する。特待生制度の希望者は多く、受験生に評価されている様子が見られる。また、「卒業生・修了生の子に対する奨学金制度」と、兄弟姉妹が在学する学生対して「兄弟姉妹授業料減免制度」も設けている。
●名古屋造形大学独自奨学金制度〇「名古屋造形大学奨学金制度」令和 2 (2020)年度改正学業奨励、修学支援、家計急変による緊急支援について、「名古屋造形大学学業奨励奨学金」「名古屋造形大
学修学・緊急支援奨学金」の 2 つの制度を施行した。また、コロナ禍においては「名古屋造形大学修学・緊急支援奨学金」の対象学生数を増やし家計急変学生へ対応した。
●「名古屋造形大学桃美会緊急修学支援金制度」
桃美会(保護者会)からの支援として、家計が急変した学生の修学を援助するために給付されている。
●「名古屋造形大学桃美会大学院進学奨学金制度」
本学学部から本学大学院に進学する学生に対して支援金を支給している。
25

名古屋造形大学●日本学生支援機構奨学金制度、財団奨学金制度、市町村奨学金制度など
独立行政法人日本学生支援機構は、令和2(2020)年より新たに「給付型奨学金」を制定し、その情報に基づき、文部科学省が「高等教育修学支援制度」を設立した。
本学も全学生に告知し、新制度の奨学生を受け入れ対応を行っている。
また、各財団、市町村の奨学金制度も同じように告知、募集、申請を行い対象となった学生の成績確認を行っている。
支援型奨学金
番号

機関

名称

形態

内容

対象学生

1

名古屋造形大学

緊急支援奨学金給付

家計急変

家計急変家庭2

名古屋造形大学

修学支援奨学金給付

修学援助

1 人親家庭など

3

名古屋造形大学

学業奨励奨学金給付

成績優秀者

GPA 上位学生

4

名古屋造形大学

卒業生の子奨学金

給付

父母関係

親子関係

5

名古屋造形大学

兄弟姉妹授業料減免

給付

兄弟姉妹関係兄弟姉妹

6名古屋造形大学

クリエイティブ奨学金

給付

入試験成績

入試験時申請者

7

名古屋造形大学同窓会

桃美会大学院進学奨学金

給付

修学援助

大学院進学時8名古屋造形大学同窓会

桃美会緊急修学支援奨学金

給付

修学援助

家計急変家庭9

真宗大谷派【宗門】

東本願寺奨学金

給付

成績優秀者

選抜

４）学生の課外活動への支援
令和 4(2022)年度に、名古屋市内名城公園キャンパスに移転した。新キャンパスには、スタジオや工房、ギャラリースペース等を設置し、学生の自主的な制作活動を支援している。その施設使用については「ルールブック」に基づいて「名城公園キャンパス施設
予約サイト」での、学生による直接申請を教職員が許可する形で認めている。
また、本学の学生自治会である「学生会」「クラブ委員会」には学生会室を、学生全員が使用できる「学生ラウンジ」「学生室」等を提供しており、スポーツ系クラブ・サークルが利用するアリーナ(体育館)にはシャワー室も完備している。
学生会は、「芸術祭」(大学祭)など、学生による行事の企画･実施、クラブやサーク
ル全体の統括、学生からの要望の取りまとめなどの役割を担っている。学生会の活動の資金である。学生会費は、主に全学生から徴収している学生会費と保護者組織である「桃美会」からの援助金であり、毎年度当初の学納金とともに大学が代理徴収している。
その収支は翌年 5 月末に学生総会が開かれ報告されている。
各クラブ・サークルは、毎年 5 月末までに活動の「実態調査」を事務部に提出し、それを基に学生会幹部とクラブ委員会において各クラブ・サークルへの助成額を確定する。一連の学生会、クラブ委員会への助言と補助を事務部学生生活担当が担っている。

４）新型コロナウィルス感染症に関する継続支援
コロナ禍の学内における日常的な具体的対応策としては、学内における学生の安全確保が最も重要と判断し、令和 2 (2020)年 4 月より学生の入構を全て WEB フォームで管理し、登校した学生の学内における動向を全て追えるようにした。
現在は Web フォームでの入構管理は行っていないが、継続して、各棟の要所に、
26

名古屋造形大学
サーモグラフィーを設置して、通行時に体温が PC モニターでチェックされるかたちを整えている。
全棟の各セクションや教室にアルコール消毒液を配置、三密回避と手洗いうがい促進を含めた感染防止喚起表示を継続的に掲出している。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生の家計に対するコロナ禍の影響は、じわじわと広がり根深く継続している。
学生が安心して修学できるよう、引き続き支援を行うとともに、オンラインと対面を駆使した学生サポートを継続していく。新キャンパスに移転し、施設利用については
今後も 学生にとって有益になるよう、よりよい活用方法を構築していく。
令和 2（2020）年度入学生独自の悩みや不安が浮き彫りになったといえる。今後も注意して動向を見守る必要がある。今後において、コロナ禍の状況が長引くことが予想されるので、さらに今後は大学独自の奨学金の増設または、対象枠の増設を検討していく。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・

管理
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用＜校地＞
本学の在籍者数は、令和4(2022)年5月1日現在、学部学生1139人、大学院生36人の計
1,175人である。対して、同朋学園名城公園キャンパスの校地総面積は20,137㎡である。
校地等で、設置基準上必要な面積は9,600㎡であるため、大学設置基準に定める基準を十分に満たしている。また、名城公園キャンパスの運動用地は、924㎡あり、校舎と同一の敷地内に設けられている。
＜校舎＞
本学の校舎は、コアと呼ばれる４つの棟と、それらを４階部分で繋ぐ大空間という構造になっている。コアの名称は、ギャラリー棟・図書館棟・ホール棟・アリー
ナ棟とし、４階部分はスタジオという名称で、学生のスタジオ・教員の研究室等の機能となっている。これらの総面積は、20881.3㎡であるため、設置基準上必要な
9,189㎡の面積に対し本学の校舎は基準を十分に満たしている。上記の面積に含まれるが、体育施設としてのアリーナが706.7㎡、学生課外活動のための学生ラウンジ（201・301・302）が60.3㎡、講堂435.4㎡がある。
27

名古屋造形大学＜実習工房施設＞
実習環境は、教育効果に大きく影響するため、実習施設として、４Ｆにスタジオ、３Ｆに各種工房（木工室・彫金室・金工室・加工室・陶芸室・版画室・模写室・塗装室・デジタル
ファブリケーション室・ビデオラボ・フォトラボ・レコーディングラボ・マルチラボ）を整備している。３Ｆの工房は、所属にとらわれず誰でも利用できる共同設備である。中心に工房オフィスがあり、工房全体の研究設備・機器を集中管理、運用・維持している。技術職員が常駐し、安全講習会やワークショップを開催し、研究・教育活動及び制作の技術的指導や各種サポート、相談を行っている。また、大型プリンターやオンデマンド印刷機を備え、各種出力に対応している。
共同工房（南北88mに渡る中央の多用途作業スペース）の両脇に以下の専門的な工房があり、授業や研究活動でも利用するが、それ以外の時間帯には学生に開放し、制作活動の支援を行っている。
・木工室・・・木材加工に必要な機器・機材を整備。パネルソー、スライドソー等の大型工作機器からデータで加工を行うCNCルーター（ShopBot）まで。
・彫金室・・・彫金制作に必要な機器・機材・ガスバーナーを備えており、ジュエリー制
作の中心でもある。
・金工室・・・多様な金属加工に対応した設備。
・加工室・・・３Ｄプリンターを設置したマルチな工房。
・陶芸室・・・陶芸・石膏制作に必要な設備・機材を整備。酸化・還元焼成が可能な大小三基の最新式マイコン制御の電気窯、電動ろくろ、真空式土練機、たたら機など。
・版画室・・・版画、平面制作に必要な機器・機材を設置している。デジタル製版機によるシルクスクリーン、エッチング（版画）のためのプレス機、腐食室も整備。
・模写室・・・日本画授業、日本画画材技法研究の拠点。模写資料・古典資料の閲覧も可能。
・塗装室・・・ペンキやスプレー塗装などが可能な工房。
・デジタルファブリケーション室・・・最先端のデジタルでのものづくりを行う工房。ミシン、レーザーカッター、３Ｄプリンター、カッティングプロッターを整備し、デジタルでの作品づくりに対応している。
・ビデオラボ・・・クロマキーを導入した大型スタジオ。色温度の調整可能なLED照明を導入しており、隣には編集専用の別室もある。
・フォトラボ・・・小型の写真スタジオ。ジェネレーター式の大型ストロボを整備している。
・レコーディングラボ・・・録音、音源収録、ミキシング作業に必要な機器、機材を設置している。ナレーション、BGM、SEの制作にも利用可能。
・マルチラボ・・・特に備品などはなく、空間としてダンス、投影作業など自由な発想で使えるスタジオ。
＜図書館＞
図書館はライブラリコア 1、2階に位置しており、同朋学園三大学の共用施設として位置付けられている。座席総数は 182 席となっており、1 階にはグループワーク室があり、そこでは図書資料を使用した授業の実施やミーティング、プレゼンテーションの場として幅広く活用され、教育環境の充実が図られている。
現在の蔵書数は約 13 万 1 千冊で、芸術系大学として美術、デザインの専門資料を中心に幅広く揃えられている。なお、本館では以前から特に逐次刊行物に力を入れており最新の情報を学生が得られるようになっている。また、インターネットを閲覧するための28

名古屋造形大学
Wifi 環境やパソコンの貸出、著作権処理した AV 資料や館内視聴できる設備を設けており、パソコン 3 台、OPAC 端末（タブレット）9 台、コピー機１台を提供している。
図書館の開館時間は、午前 9 時から午後 7 時 30 分までとして授業時間と連携した開館としており、授業のない時期は午後 6 時に閉館することもある。また、来校できない学生に対して郵送貸出サービスの学習支援を行なっている。
これらの情報は、図書館ホームページや学内のチャットツール等を通して利用者へ速やかに周知している。
＜情報サービス施設＞
同朋学園では、平成 27(2015)年 4 月 1 日より「同朋学園大学部附属図書・情報センター」が設置され、大学部附属図書館との業務連携を図りながら、学園全体の情報機器を統括運用し、情報教育やネットワーク支援を行っている。同センターは、名古屋キャンパスと名城公園キャンパスに、それぞれ管理部門を設置し運営をしている。そこでは、専門の技術を持った本務職員が情報設備及びソフトウェアの管理を行っている。
学園全体には、情報化・IT 化のため LAN が整備されている。本学においても、学園のLAN に組み込まれており、インターネットやメールの利用、事務職員のファイル共有利
用、教員の研究業績管理など、様々なシステムが構築され、学園のネットワークとして一元的に管理されている。
本学のPC環境は、従来のPC教室のような形態ではなく、学生1人1人がPCを持つことで場所や時間に制限されることなく自由に学修・研究に取り組めるよう体制となっている。新入生には入学後すぐに学修に集中できるよう授業で必要なソフトウェアのインストールや設定を済ませた状態のラップトップ型PCを1年間貸与。領域ごとの授業内容に合わせて適したPC・機器を配備しており、1年次生は貸与されたPCを持ち運ぶことで学内の様々な場所で開講される授業はもちろん自宅での課題制作やオンライン授業にも取り組めるようになっている。2年次進級以降は専攻内容によって必要となるPCのスペックやソフトウェアが大きく異なるため、学生自身に専攻内容に合ったPCを用意してもらうBYODの形をとっている。
学生が学内で自身のPCを使用する際、より快適に学修へ取り組めるよう外部モニター、ペンタブレット117台を配備。上位学年は学修・研究内容により求められるPCのスペック・強度が跳ね上がるため、専門性の高い処理や高負荷処理の分散を目的とした高性能PCとしてタワー型、ディスプレイ一体型Mac機も配置されている。また、主に展示会用で使用するPCとしてラップトップ型を別途整備。これにより展示会期間中も自身の学修に取り組める
ようweb環境を整えている。
表2-5-1 ＰＣ環境
ＰＣ機種
ラップトップ型ＰＣ Ｗｉｎｄｏｗｓ機（1年次貸与）ラップトップ型ＰＣ Ｍａｃ機
（1年次貸与）ペンタブレット（1年次貸与）
外部モニター
ペンタブレット
高性能PCとしてタワー型ＰＣ Ｗｉｎｄｏｗｓ機
29

数量
221台
74台
181台
177台
117台
34台

名古屋造形大学
ディスプレイ一体型ＰＣ Ｍａｃ機
ラップトップ型ＰＣ Ｗｉｎｄｏｗｓ機
ディスプレイ一体型ＰＣ Ｍａｃ機（展示会用）

14台
30台
40台

＜付属施設等＞・アートストリート
新キャンパスにおいて、理念的にも位置的にも中心となっているのが、アートスト
リートである。これは、敷地の地下中央部分に地下鉄が走っていることから、場所によって荷重制限があり、それらを生かしてつくられた空間である。ここは吹き抜けになっているだけでなく、15個の小さな部屋（スペース）があり、画材店や同窓生のス
ペース、産官学連携の打ち合わせスペースなどとして活用している。
そのうち、４つはギャラリーとしており、本学の教育・研究活動の発表場所として、年間スケジュールを組んで運用している。地域社会との連携・成果発表が求められている昨今、地域への情報発信、名古屋エリアでの文化芸術の振興をこのアートス
トリートから発信している。
・ギャラリー（メインギャラリー＋屋外ギャラリー）
学生だけでなく、地域の人も入りやすいキャンパス南西に、ギャラリーと屋外ギャラリーを隣接して設置し、企画展とコレクション展、教員展などを開催し、大型作品
や展示関連イベントなどで活用できる場となっている。
・アリーナ（体育館）
本学には「屋内運動場」としてアリーナ（体育館）がある。アリーナは、正課の体育授業で利用する他、学生の自由な利用が可能であり、課外活動を含めた学生のニーズに応えて、利用できる。
＜施設・設備の安全性＞
建物の耐震性については、全ての建物が現在の耐震基準に適合しており問題はない。
火災・地震を想定した避難訓練は、年 1 回教職員、学生を対象として実施している。
また、「名古屋造形大学消防・防災計画」の規程により、防火震災対策への対応が整備されている。自衛消防隊を編成し、災害時に被害軽減を図れるよう人員を編成しており、非常時に即時対応できる体制を整えている。また、学内には備蓄品倉庫を設け、飲料水や非常用食品、発電機等の震災時に必要となる物品を準備し、施設の安全性、維持管理の確保を行っている。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

新キャンパスへの移転に伴い、施設全体をバリアフリー化している。駐車場には障害者用のスペース、各フロアには多目的トイレ、各エレベーター内には点字表示など整備している。多様な学生の入学に対応するため、障害者の視点でバリアフリーに配慮している。
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理
学部１年次生の必修講義科目については全体を２クラスに分けて実施、選択必修である語学については40名の定員制を設け、教育効果が上がるように工夫している。
また、各領域の初年次おける基礎教育課程においては、3クラス～4クラス程度に分け
30名古屋造形大学てきめ細やかな指導をこころがけている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
講義科目の授業規模について、令和 3（2021）年度は教職課程関連の一部と第二外
国語を除き、ほとんどがオンライン授業となり、履修者数を制限しないで対応できた。
一部を除いて抽選による履修確定科目がほとんどなかったので、ある意味学生の満足度は高かったといえる。名城公園キャンパスでは中規模の講義室が少なく、教室配当に苦慮する部分が多い。物理的に講義室を増設することはできないので、演習で使用する共同工房エリアの試行的使用やオンライン授業の積極的活用を検討していく。
名城公園キャンパスの建築および備品等のデザインは、大学の新しい理念とともに
計画・設計・施工された。今後は運営者によって、その精神を尊重したデザインガイ
ドラインを作成し、造形分野を学ぶにふさわしい学修環境の整備を継続して行う。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生の意見を汲み上げる仕組みとして、アンケート形式のものと、会議・面談形式のものがある
１)アンケート形式①「学生による授業アンケート」
授業に関する意見・要望の把握。令和 2（2020）年度から WEB フォームにて実施した。前期と後期に実施し、結果を分析し公開している。
②「在学生アンケート」
在学生を中心に学生生活について調査し意見と要望を把握。後期に実施、結果は教授会で公開され、結果に基づき改善を行っている。
③「卒業生アンケート（卒業年次対象）」
卒業生に対して、後期に実施、学生生活の満足度を調査し意見と要望を把握。結果は教授会で公開されている。
２)会議・面談形式①「リーダースキャンプ」
31

名古屋造形大学
毎年 年に一回開催しており、学生側からは学生会役員、クラブ・サークル代表者が、大学側からは学務委員会(学生部会)、クラブ顧問、事務職員などが参加し、学生の自主的な活動や本学への様々な要望を聞く機会としている。
②「オフィスアワー」
オフィスアワーで学生個別の意見要望の聞き取りを行い、授業運営に反映している。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

1）心身に関する学生の現状・意見等の把握●健康相談における把握
健康管理室に看護師1人が常勤し、キャンパス内での怪我や急病などの救急対応や大学周辺の医療機関への紹介、健康相談、保健指導などの健康管理業務を担当している。毎年4月上旬に定期健診を実施し(令和4（2022）受診率も93％)、学生の健康状態の把握を行っている。また、健康管理室利用者数(延べ数)は毎月開かれる教授会において報告されている。
●学生相談における把握
学生相談室に、臨床心理士(カウンセラー)が常勤し、心的支援や生活相談の対応を行っている。入学以前からの心の悩みを継続して抱える学生だけでなく、未診断を含む発達障害や精神障害を抱える学生に対して、隣接する健康管理室・看護師と臨床心理士が連携し随時対応している。また、学生相談室利用者数(延べ数)は毎月開かれる教授会において報告されている。

●ハラスメントに関する把握啓蒙のためのパンフレットを1年生に配布し、HPにも記載している。
また、ガイドラインの見直しを行うなど、大学としての相談体制も整えている。
令和4（2022）年1月25日には、FD研修会「ハラスメント講習会～多様化する学生への指導心得～」を全教職員対象にオンライン配信にて開催した。

●障害のある学生に関する把握
入学後に学務担当が回収する「学籍簿」によって自己申告された各学生の情報に基づき、毎年6月と10月の教授会で対象学生の障害に関する情報の共有と「障害のある学生対応ガイドライン」の確認を行っている。また、平成 28(2016)年に施行された「障害者差別改正法」の「合理的配慮の提供」に基づいて、障害の自己申告があった学生について学生相談室が個別聞き取りをした「配慮申請書」を元に対応を検討し、実施している。さらに、自己申告のない学生については、学生
相談室・臨床心理士、健康管理室・看護師がそれぞれ調査した内容と合わせ、事務部学生担当職員も交えて現状を把握し、関係教員と相談しながら個別に対応している。
32

名古屋造形大学
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用「在学生アンケート」によって、学生の要望や意見を汲み取る機会を設けており、その結果については、職員による IR チームで分析し、FD 委員会で確認、学生にはＮＺＵポータル
でフィードバックを行っている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望等、学生の意見を聞き取りげながら把握と分析し、検討結果の活用についても学生相談室・臨床心理士、健康管理室・看護師がそれぞれ調査した内容とあわせ、事務部
学生担当職員も交えて、関係教員と相談しながらの個別対応をさらに深く掘り下げていく。
［基準 2 の自己評価］
学生の受け入れについては、三つのポリシーの公表とそれに基づく入学制度の実施によ
り、本学の学びに合う学生を適切な人数で受け入れることが実現できている。
学修支援については、教員が適宜面談を行い、職員と協働している。アカデミック・ア
ドバイザーによる指導、オフィス・アワー制度の設定、授業における TA 制度の実施などを行い、学修支援の基本・総合的体系を構築できている。
キャリア支援についてはキャリア支援センターによる懇切な学生対応などにより、卒業後の進路支援が適切に実現できている。
学生サービス及び学生意見・要望への対応についても、Teamsの窓口相談やガイダンスなど利用し適切な取り組みができている。
学修環境の整備については、授業履修者数に合わせた適切な教室の確保、設備の運用ができている。
基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
本学の建学の精神、｢同朋精神｣や、その実践を表わす「同朋和敬（どうぼうわきょう）」として「共なるいのち」を生きることの理念を具現化し続けるために、本学は以下のような、 教育目的を明確化した全学共通のディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を策定している。 学部・学科、研究科はこの形式と項目内容に基づいて、それぞれの専門性を盛り込んだディプロマ・ポリシーを策定し、それを大学ホームページ等に掲示して広く内外に周知している。
33

名古屋造形大学■ディプロマポリシー＜造形学部 造形学科＞
学位／学士「名古屋造形大学は、4年間の教育を通して、造形力を身につける第一歩として、創作・研究と向かいあう姿勢を身につけることを目指す」ことを最初に示し、以下の指針に基づき学位を授与するものとしている。
1.専門分野における発想や表現の基本的な能力を獲得できているか。
2.自己の存在を認識し、創作・研究に向かうことができているか。
3.広く社会を認識し、深い創作・研究に向かうことができているか。
4.自らの創作・研究を他者に伝えるコミュニケーション能力を獲得できているか。
5.分野を横断した視野を持ち、積極的に人や社会と関わる能力を獲得できているか。
＜大学院 造形研究科＞
学位／修士
大学院の教育の方針を「学部教育を基礎にして、更に創作・研究を進める。また、社会人として体得した専門能力の上に創作・研究を深める」と示し、以下の指針に基づき学位を授与するものとしている。
1.自己のテーマに沿って、創作・研究を理論と実技の両面から探求できているか。
2.創作・研究の発表活動を意欲的に展開し、自己の向上を果たすことができたか。
3.表現者、研究者として、社会人となることの責任を認識できているか。

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知＜造形学部 造形学科＞
学部・学科のディプロマ・ポリシーを踏まえて、単位認定、進級、卒業認定を行っている。単位認定基準については学則第15条及び履修規程第14条に定めており、履修登録した各授業科目について、授業実施回数の3分の2以上を出席し、学期末試験等の結果、合格と判定された場合に所定の単位を与えることを定めている。試験に関する事項は、履修規程第及び試験に関する内規において定めている。
成績評価基準については、大学学則に基づき、「履修規程」第15条において、【表3-1-1】のとおり明示している。
図表3-1-1 成績評価
評 価
100点～90点
89点～80点
79点～70点
69点～60点
59点以下

評語
Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

判定
合格
合格
合格
合格
不合格
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名古屋造形大学
欠席過多
未 受 験
認定科目

＜大学院

欠
未
認

不合格
不合格
合格

造形研究科＞

造形研究科のディプロマ・ポリシーを踏まえて、単位認定、修了認定を行っている。単位認定基準は学則に定め、ルールブックに記載している。
各科目の評価基準はシラバスに明記している。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

＜造形学部

造形学科＞

単位認定基準の厳正な適用については、授業担当教員が各授業科目のシラバスに示した成績評価方法に即して、到達目標を達成できているかを評価し、大学学則に示した成績評価基準に基づき、各授業科目における学生の成績を確定している。
評価は、「S・A・B・C・D」とし、「S・A・B・C」を合格、「D」を不合格としている。
成績評価の公平性を保つための工夫として、GPA制度を導入しており、成績評価の評
語・GP値等は以下の【図表3-1-2】の通りである。
図表3-1-2 成績評価の評語・GP値
評語
評価
GP
判定
Ｓ
90～100４
合格Ａ
80～ 89３
合格
Ｂ
70～ 79２
合格Ｃ60～ 69
１
合格
Ｄ
0～ 59
０
不合格
不合格

内容
（特優）特に優秀な成績（優）優れた成績（良）良好な成績（可）合格と認められる成績（不可）不合格

欠

欠席過多

０

未
Ｍ

未受験
無効

０
０

不合格
無効

出席回数が授業実施回数の３分の２に満たない場
合定期試験の未受験、レポートの未提出の場合
不正行為を行った場合

認

認定科目

－

認定
（合格）

（認定）編入等により他大学等で修得した科目を本学の単位として認定した場合

成績発表の後、学生から疑義申し立てができる期間を定め学生に告示している。

進級は「進級判定に関する内規」に基づき、卒業認定は履修規程に基づき、学務委員会（教務部会）で原案を作成し、執行運営委員会、そして教授会の議を経て学長が承認している。
＜大学院 造形研究科＞
修了認定基準を「名古屋造形大学大学院学則」において以下の通り定めている。
（課程の修了）
第18条 課程を修了しようとする者は、研究科に２年以上在学し、所定の単位を修
35名古屋造形大学
得の上、期日までに修士作品又は修士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格しなければならない。
最終試験には口頭試問が必ず課せられ、ゼミ担当教員を主査とし、その他2名の副査により審査が行われる。その合否については、研究科委員会の議を経て、学長が決定している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

下記のとおりカリキュラム・ポリシーを策定し、ホームページにて周知している。
本学は、大学院ともに教育目的を踏まえて教育課程の編成及び実施に関する方針であるカリキュラム・ポリシー(以下、「カリキュラム・ポリシー」)を定めており、大学ホー ムページに公表するとともにルールブックや入試要項などにも掲載して学内外に周知している■カリキュラムポリシー＜造形学部・造形学科＞
名古屋造形大学は、「同朋学園の建学の精神である『同朋精神』、言い換えれば、『共なるいのち』を生きることを教育・研究の基本理念として、真に他者と繋がりあう生きた造形力を養い、社会に有為な人を育成する」ことを最初に方針として示している。以下の考え方に基づき教育課程を編成・実施するものとしている。
1.造形分野の各領域が越境しながら進展している造形表現の状況を見据え、多様な社会 的ニーズに応えるカリキュラムを編成する。
2.必修科目や科目ごとの修得単位数の一定の条件を設定するが、それ以外に各自の裁量で履修科目を構成できる幅を持たせる。これにより、学生各自が分野での習熟度を深め、また、分野を越えた体験の幅を広げることを可能にする。
3.授業科目は、「基礎科目」「基幹科目」「専門講義・実習科目」「領域別専門科目」「自由科目」の5区分で構成する。
・「基礎科目」では、造形表現活動の基礎的な能力を養うための教養科目群、グローバルな人材を育成するための実用的な外国語などの語学科目群を設置する。
・「基幹科目」は、基礎科目で扱う語学、自然科学・人文科学・社会科学以外の教36

名古屋造形大学
養科目であり、人生設計の支援となる「キャリアデザイン」などを設置する。
・「専門講義・実習科目」では、理論面において段階的に専門領域を究めるために、
学年配当を行い、分野ごとの科目の選択制限をせず、すべての学生が自らの専門領域を越えて、多様な授業科目を選択できるようにする。
・「領域別専門科目」では、広がりを見せる造形分野に対応できる能力の探求を目指す。1年と2年前半では、領域ごとによる実制作体験を通して、基礎から応用までの表現能力を養成する。その初期段階では、考え方や技術の基盤をつくるための「基礎教育」を行なう。2年後半からは、各分野のスタジオ、ゼミにより学生各自の専門能力を高める。また、社会と密接な内容を盛り込んだ様々な
プロジェクトをカリキュラムに取り込み、多くの学生がそれに参加することを可能にする。
4.ICTが各専門分野を有機的に繋ぐ「デジタルハブ」を位置づけ、各分野間を自由に横断することが可能な教育プログラムの構築を目指す。ICTをそれぞれに生かしながら、これまでにない創作表現を目指す。
*ICT:情報通信技術：Information and Communication Technology
5.時代をリードする企画や表現の能力育成のため、最先端の設備を備えたデジタルファブリケーションラボと、手作業重視の工房を両輪とした「クリエイションラボ」の設備を提供する。
＜大学院 造形研究科＞
名古屋造形大学は、「同朋学園の建学の精神である『同朋精神』、言い換えれば、『共なるいのち』を生きることを教育・研究の基本理念として、真に他者と繋がりあう生きた
造形力を養い、社会に有為な人を育成する」ことを最初に方針として示している。以下の考え方に基づき教育課程を編成・実施するものとしている。
１．各専門分野での高度で専門的な知識や技術、表現方法を実践的に修得することを目指す。
２．広い視野にたってその専門知識に新たな幅と膨らみを持たせ、自らの作品研究や、制作表現における客観的な考察を高めることを目指す。
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性＜造形学部・造形学科＞
カリキュラム・ポリシーでは、ディプロマ・ポリシーで定める課程修了時の資質・能力を獲得するための具体的な教育課程の編成とその実施を定めており、両者は一体性・整合性のあるものとなっている。
カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを実現するにあたり、2020 年度からの新カリキュラム編成を、従来の９つの「コース」から新たに「美術表現領域」「映像文学領域」「地域社会圏領域」「空間作法領域」「情報表現領域」の５つの領域体制とした。それに伴い、平成30（2018）年度から実施してきた「ゼミ制」の流れ
37

名古屋造形大学を更に強化することを目的に、１年次と２年次前期における基礎教育を経て、２年次の後期から各専門能力を高めるスタジオ制に移行する流れとした。スタジオ制とは各領域の専任教員が持つ大きなゼミの括りであり、そのスタジオには専任教員・特任教員・非常勤教員によるさらに細かな専門性に基づいたゼミが設置されている。スタジ
オの各ゼミでは専門的な研究や教育が行われているが、ゼミ間の横断的な活動や複数の専門性の融合などをより柔軟に行い、時には複数の教員の意見や知見を活かせる仕組みが特徴である。
＜大学院 造形研究科＞
本学の大学院研究科では、２つの分野、具体的には、「造形表現制作」と「造形表現構想」を有している。各専門分野をもつ教員によるごとによるゼミ単位による学生指導を行っている。大学院の２年間では、「構想する・実験する・作家になる」プロセスを意識的に学ぶ。
・造形表現制作分野「構想する・実験する・作家になる」のなかでも「作家になる」プロセスにウェイトが置かれている。制作された表現結果をあくまでも作品とし、さらなる技術や手法の向上、研究に挑む。現代における表現、制作とは何かを問い、各自のテーマと表現媒体
としての技法を追求する。制作の方向と可能性を探り、社会との関わりを考えながら、自己のテーマの確立をめざす。
・造形表現構想分野「構想する・実験する・作家になる」という一連のプロセスそのものを学ぶ。「構想する」は表現の文脈をつかみ未来をつくることである。「実験する」は結果を求めずに試みる姿勢である。そして作品を制作する段階においては、作品そのものと同時に、自らの創作活動を世に問う言語や批評性をもたせることをめざす。従来の美術やデザインの枠組みにとらわれることなく、さまざまな表現の方法を教員の指導を得ながら創造する。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成＜造形学部 造形学科＞
本学では、ディプロマ・ポリシーに合わせて、より専門性の高いカリキュラム・ポリシーを定めて教育課程を編成している。履修規程の全てを別表も含め、ルールブックに掲載しながらも、具体的なカリキュラム体系である、「基礎科目」「基幹科目」「専門講義・実習科目」「領域別専門科目（領域必修科目）」「資格関連科目」の 5 区分をわかりやす
く「カリキュラム表」で示し、単位数から配当年次、要件などの学生への周知を図っている。
シラバスについては、2019 年度より冊子としての作成を廃止し、WEB で公開している。
学事システム NZU ポータルの中の「シラバス登録」機能を担当教員は操作して中身を作成し、作成後は学務担当者及び FD 委員会で確認をしている。シラバスは、NZU ポータルで学生が自由に閲覧できるようになっている。
また、学生が各年次において適切に科目を履修できるように、本学履修規程第 11 条において、履修単位基準として 44 単位という上限を設けている。ただし、資格課程に関する科目で卒業単位と重複していない科目は除いている。
＜大学院

造形研究科＞

研究分野を「造形表現構想」と「造形表現制作」に分けている。
38

名古屋造形大学「造形表現構想」は、視覚伝達デザイン、メディアデザイン、ライフデザイン、建築
デザイン、芸術計画の 5つの専門分野を、「造形表現制作」は、日本画、洋画、先端表現の3 つの専門分野を置き、全て教員単位のゼミ制としている。共通科目として、「理論科目」と「自由科目」としての体形を編成し、全て選択科目となっており、履修登録単位数の上限は特に定めていない。
造形表現構想、造形表現制作、いずれの分野においても 2 年間で研究分野として 16 単位の修得を含め、30 単位以上の修得が修了要件となっている。
ゼミ制によって専門性が高い教育が可能となり、カリキュラムポリシーに沿った体系が作られている。
3-2-④

教養教育の実施＜造形学部 造形学科＞「基礎科目」という体系をおき、教養科目群と語学科目群に分けている。
教養科目群には、人文系、社会系、自然系と、講義科目を充実させ幅広い領域をカバーしており、10 単位の修得を卒業要件としている。
語学科目群は、英語ⅠA・B、英語上級ⅠA・B、英語ⅡA・B、英語上級ⅡA・B、英語オーラルコミュニケーション A・B、フランス語ⅠA・B、フランス語ⅡA・B、フランス語
オーラルコミュニケーション A・B、日本語ⅠA・B（留学生に限る）のうちから 4 単位修得することを卒業要件としている。
また、語学への関心が高い学生のために、IELTS/TOEFL 英語 A・B、実用フランス語 A・B、また高学年になってもさらに語学力の向上を目指す学生を対象に実践英語をおいており、さらに、第二外国語を学びたいというニーズへの対応として中国語ⅠA・B を開設している。
＜大学院

造形研究科＞

理論科目の中で、基礎から応用へと段階的に科目を設定している。
例としては、デザイン文化特殊研究を基礎とし、メディアデザイン特殊研究がその応用となっている。

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施＜造形学部 造形学科＞
１年次と２年次前期における基礎教育では、各領域の専門性のある実習授業とは別に領域を横断して履修できる選択演習科目があり、それらは学生の関心の高い内容だけでな
く、興味ある分野や異分野の科目を多角的に履修できることから、入学時の学生自身の目指す専門性を高める授業選択はもちろんだが、それとは別に、新たな視点に立って新たな分野を目指すきっかけにもなり、２年次後期からのスタジオ・ゼミ選択に柔軟性を与えている。
２年次の後期からは、各専門能力を高めるスタジオ制に移行し、スタジオ・ゼミではゼミ生各自の専門的な制作や研究も行っているが、それとは別に、社会交流センターを組織し、地元企業や行政との間で、商品開発、デザインや企画の提案、芸術活動などの産官学連携のプロジェクトをゼミに取り込み、それらを通して学生自らが課題を見付け出
39

名古屋造形大学
し、課題について調査・研究し、解決策等を提案することで、より実践的な制作や研究活動を行うこともできる。
また、平成 31（2019）年度より実務経験のある教員がその実務経験を十分に活かした授業を展開している場合は、WEB シラバス内に「実務経験を有する教員が担当する科目」という項目をたてている。講義科目ではキャリア系の科目が対象、領域別専門科
目ではほとんどの科目が対象となり、「該当している」と記載している。
令和2（2020）年度カリキュラムが、１年次と２年次前期における基礎教育を経て、２年次の後期から各専門能力を高めるスタジオ制に移行することは先に述べたとおりであるが、2年次の前期の後半までの間に領域内でアンケートやヒアリング等を経てスタジ
オ登録が行われ、後期より所属分野の専門性の高い教育を受けることとなる。
＜大学院

造形研究科＞

各専門分野をもつ教員ごとによるゼミ単位によって、学生個々に合わせた綿密な教授法を行っている。さらに学部のスタジオ・ゼミと連携して、ゼミ生各自の専門的な制作や研究も行うのと同時に、地元企業や行政との連携、地域的な活動をゼミの活動に取り入れている。また、自由科目・インターンシップや産官学連携の活動においては、学生が主体的な役割を 果たせるような助言をしつつ指導をしている。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）＜造形学部 造形学科＞
令和 4（2022）年度に小牧キャンパスから名城公園キャンパスに移転してきた。移転に際して５領域制度をより理想的な形で実現するために、建物そのものの設計思想から計画し、名古屋造形大学の理想的な建築空間を名古屋中心部に新校舎として建築した。特に４階フロアは８８m×８８m の大空間で、１〜４学年の５領域の学生や教員、大学院生の活動の場であり、スタジオ・ゼミの横断的な活発な活動を目指すため設計された。また１階は地域に開かれた空間を設計することで、地域社会との連携を効率的に促進し、学生達の発表の場、地域との交流の場として活用できるアートスト
リートという空間がある。
この理想的な新校舎で理想的な研究や教育を行うための活動を始めているが、目下コロナ禍などの現実的な問題やリモート授業の問題など、現実的な諸問題に関しての改善や対策は必要で、新校舎での対面授業や対面実習と共にリモートによる授業運営などを Web や IT システムを応用しながら行っていく。
また、スタジオ・ゼミ間の横断的な活動を理想としながらも、専門的な分野が多分にあるため、それぞれの領域やスタジオが理想通りの横断的活動ができているかというと、実際は建物の空間だけでそれらを実現できる訳ではなく、教員や学生の意識などソフト面の新たな建築空間における活動の改善も必要という課題が見えてきており、それらの改善や向上的な方策を逐次行っていく。
＜大学院 造形研究科＞
造形研究科において分野横断的な最新の研究分野に触れるために特論的な授業科目
講義科目を設け、学生が専門分野のみならず幅広い視野を獲得することを推進する。
学部のゼミと連携した教員と学生によるゼミ活動を活発に行い、授業大学院での研究
活動そのものが芸術活動・デザイン活動であるという体制を整備する。

40

名古屋造形大学
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用＜造形学部・大学院共通＞
学修成果の点検・評価の主な項目は、以下のとおりである。
・「学生による授業アンケート」の実施（学部）・「在学生アンケート」の実施（学部）・「卒業生アンケート」の実施（学部）・シラバスの点検（学部・大学院）
また、ディプロマポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価として、「卒業・修了制
作展における評価」があげられる。
学部では、各分野とも複数教員による十分な講評を経てから最終評価に至る。大学院
では、主査1名・副査2名による口頭試問を経てから最終評価に至っている。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック＜造形学部・大学院共通＞
学修成果の点検・評価結果のフィードバックのための主な具体的取り組みは、次のとお
りである。
●シラバス
シラバスおいて、「課題に対するフィードバックの方法」という項目をたて、学生に対する学修成果のフィードバックの方法を記載し、学修の改善につながるようにしている。(学部・大学院)●学生による授業アンケート
授業科目別に結果が集計され、担当要員に結果がフィードバックされる。担当教員は科目別に「授業点検評価報告書」を作成し提出することにより授業改善に努めている。また、全科目の結果について、FD委員会で共有している。（学部）●卒業生アンケート
卒業時の2月にWEBで記名式で実施し、高い回答率を確保している。（学部）●卒業・修了制作展における評価（学部・大学院）
展覧会前に分野別で最終作品講評会を実施し、審査結果が学生に伝えられる。
（3）3-3 の改善・向上方策（将来計画）＜造形学部・大学院共通＞
各セメスターの準備期間中に教員間においてシラバスや授業アンケート結果等を点検し教育の質を高めていく。
41

名古屋造形大学
また、教育活動の振り返りとして、ティーチング・ポートフォリオの作成を専任教 員全員に課し、FD研究会における内容の発表と共有を目指す。
［基準 3 の自己評価］＜造形学部・大学院共通＞
教育課程全体において、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーに示された能力・資質を、学部は4年間、大学院は2年間の学びを通じて学生が修得できるよう策定している。
学修成果の点検・評価方法の確立とその運用、教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバックにおいて、シラバスの「課題に対す
るフィードバックの方法」や授業アンケートの実施等による結果を学内で共有し、教育改善に活用している。

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシッ
プの確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシッ
プの確立・発揮学長の選任は、『学校法人同朋学園学長規程』の規定により理事会において選任し、理事長が任命する。大学の意思決定と業務執行における適切なリーダーシップを発揮できる学長を選考するため、選考会議は理事 2 名、当該大学の教員 2 名職員 1 名、学外有識者 2 名で構成され、当該大学教授会の意見を聞いた上で選考基準を具体的に定め、応募要項を広く学内外に公表し公募することとしている。
学長は業務執行をサポートする体制を構築するため各役職者を選任する。副学長の選任は、『学校法人同朋学園副学長規程』の規定により、常任理事会で選任し、理事長が任命する。副学長の職務は、「 （1） 学長の職務を補佐し、命を受けて校務をつかさどる(2) 学長に事故あるとき又は学長が欠けたとき、臨時に学長の職務を代理又は代行する」と定めているが、令和 4（2022）年度は副学長体制はおかず、学部長や領域長を含めた執行部が補佐体制として確立している。
学部長･領域長は、『名古屋造形大学学部長・領域長に関する規程』及び『名古屋造形大学領域長選考規程』に従って選考され学長が任命する。学部長は学長の命を受けて、学部の意見をとりまとめ業務を掌握し円滑な運営を図る。また、日常的に発生する具体的な諸課題に関係部署と協力して対応する。領域長は、大学全体に関わる問題については領域内の意見をとりまとめ、執行運営委員会に諮る。また、一年間を通して領域内の円滑な運営を図る。事務部長は同朋学園理事長が任命する。
42

名古屋造形大学
さらに、『学校法人同朋学園入試・広報センター規程』、『学校法人同朋学園キャリア支援センター規程』、『学校法人同朋学園大学部附属図書・情報センター規程』により、各センターの運営委員 1 名は学長が指名することとなっている。センター長及びセンター長
補佐は、学長の意見を聴取した上で、理事長が指名することとなっている。業務執行体
制にも学長の運営方針が反映できる体制になっている。
各役職者は、学長をサポートする補佐機能を担っており、大学の管理運営に関する重要事項について執行運営委員会で課題を共有して協議し審議を行っている。図表4-1のとおり、学長のリーダーシップの下で適切に委員会が構成されており大学運営がさ
れている。

43

名古屋造形大学
図表 4-144

名古屋造形大学
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

学長は理事会で決定された方針に従い、大学学則に則り大学を統括し、大学運営に当たる権限を有しており、大学は理事会によって意思決定された事項について業務を遂行していく責任がある。また、教授会は、『名古屋造形大学教授会規程』第 6 条に定めるように、教育研究に関する重要な事項について、意見を述べるものとしている。さらに、学長
は大学の執行運営委員会、教授会での意見を元に意思決定を行い、理事会に提案する権限を持っている。
執行運営委員会は、大学の管理運営に関する重要事項を審議するために、学長、学部長、研究科長、学務部長、各領域長、入試・広報センター長補佐、社会交流センター長、事務部長等で構成している。執行運営委員会は、『名古屋造形大学執行運営委員会規程』第5 条にあるとおり、（1）教授会に提案する案件に関する事項、（2）学長及び理事会から諮問された事項、（3）教授会から諮問、委任された事項、（4）将来構想及び中長期計画に関する事項、（5）人事に関する事項、（6）予算に関する事項、（7）施設、設備に関する事項、（8）その他必要と認められた事項を審議する。
大学院では、学長が造形研究科委員会（以下、研究科委員会）を招集し、研究科長が議長となる。『名古屋造形大学大学院造形研究科委員会規程』第 3 条に定めるように、研究科委員会は、(1) 学生の入学、修了及び課程の修了に関する事項、(2) 学位の授与に関する事項、(3) 学生の休学・退学・転学・除籍・復学等に関する事項、(4) 学生の賞罰に関する事項、(5) 学則変更に関する事項、(6) 教育研究に関する各種規程に関する事項、(7) 研究科課程の編成及び履修に関する事項、(8) 教員の資格審査に関する事項について、意見を述べるものとしている。
学長の考え方や方針による大学運営を円滑に遂行するために執行部や各部署の長で構成される執行運営委員会は月 1 回開催し重要事項を議論している。また、学長は教学
運営組織を統括するとともに、各委員会を構成し権限を適切に分散し、それぞれを有効に機能させている。
学長をトップとする組織上の位置付けは、意思決定の権限と責任を示しており、教学マネジメントを適切に行っている。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

事務組織は、「学校法人同朋学園組織規程」において事務組織、職制が定められ、「学校法人同朋学園事務分掌規程」において事務分掌が定められている。
学園本部事務局長は理事長の命を受けて事務職員を統括し、指揮監督にあたっている。
職員の配置に関しては、これまでの縦割り的な組織から横断的な組織へと事務統合を図っており、従来の学務課、庶務課という枠組みを外し事務部として統合した。また、入試広報課を入試・広報センターに、図書館、情報センターを図書・情報センターに統合し、キャリア支援センターと同様に機関横断的な組織編制と職員の人事異動の柔軟化を図っている。4月の人事異動のほか10月にも人事異動を実施し、必要に応じて中途採用の専任職員、嘱託職員や非常勤職員を採用するなど人件費の抑制に努めながら、必要に応じた職員配置を行い、適切な業務の執行体制を確保している。例年行っている事務職員研修について
は、昨年度は実施できなかったが、令和4年（2022）年度は8月22日に防災研修と事務局長による学園及び高等教育の現状についての講話を行い、教職協同に向けて事務職員としての役割と意識付けを図った。
名古屋造形大学の職員の配置と役割については、教員と事務職員が教職協働を図り、効率的に大学を運営することが重要である。執行部や執行運営委員会には事務部長が、学務委員会（教務部会）・学務委員会（学生部会）には事務部課長や課員が、入試委員会には45

名古屋造形大学
入試・広報センター課長補佐や事務部長が、図書・情報センター運営委員会は課長が、キャ
リア支援センター運営委員会は課長補佐がそれぞれ委員として出席し、提案をはじめ審議に参画することとしており、教職協働を図っている。

46

名古屋造形大学

図 4-2
理事会
理事長

本部組織図
常任理事会
監

学園事務局長

本部長

課

長

事務部長

課

長

事

評議員会
内部監査室
I

R

同 朋 大 学 長
部

室
教

長

学務部長

学

人

社 会 福 祉 学 部 長
社 会 福 祉 学 科 長

大学院人間 学研 究科長
仏教人間学専攻（博士前期課程・博士後期課程）

仏 教 文 化 研 究 所 長
事 務 室"いのちの教育"センター主幹
事務部長

名古屋音楽大学長
音

楽

音

楽

学
学

部
科

長

課

長

課

長

課

長

課

長

課

長

学務部長

長

演奏部長

大 学 院 音 楽 研 究 科 長
器 楽 専 攻 （ 修 士課程 ）声 楽 専 攻 （ 修士課 程 ）作曲 専 攻 （ 修 士課程 ）音楽教育 学 専攻（ 修士課程）

附属音楽アカデミー代表

入試・広報センター長
キャリア支援センター長

図書・情報センター長
事務部長

名古屋造形大学長

学務部長
大 学 院 造 形 研 究 科 長
造 形 専 攻 （ 修 士 課 程 ）造形芸術研究センター長造 形 芸 術 セ ン タ ー

社会交流センター長
事 務 室
国際交流 センタ ー長

同朋高等学校長

教頭

商

業

科

音

楽

科

同朋幼稚園長

事務部長
課

教

47

頭

長

事 務 室

名古屋造形大学（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
学長は理事を兼ねていることから理事会に対して教育目標の実現に関わる重要事項を意見するとともに、理事会で決定された方針に従い、大学運営にあたる権限を有するとともに責任を負っている。教学マネジメントの機能性の確保という点から、大学の意思決定や教学マネジメントにおいて学長がリーダーシップを発揮するうえで求められる権限の分散と責任の明確化、それをベースとする教学マネジメント体制の整備、学長を補佐する体制の確立が図られ、役割も明確にしている。学長は大学の目指す方向を示し運営にあたっていく上では、所信とするところを全教職員に明示し各々とのコミュニケー
ションを深め、独断専行にならないよう日頃から意志疎通を図るよう心がける。
各役職者においては、それぞれの役割を自覚し、担当する領分の教育環境・職場環境がそこに関わる学生や教職員などにとってより良いものになるよう心がける。
職員の配置と役割の明確化に関しては、学園事務局と大学事務局が相互の協働性を適切に発揮し事務職員からの意見を吸い上げ提案することで、多角的な検討と意見の反映ができるよう努めていく。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

大学設置基準に規定される必要専任教員数、教授数について満たしている。大学院担当
教員は、造形芸術学部の専任教員が兼務している。
教員の採用･昇任については、教員採用昇任選考規程に基づき、当該領域から申し出があった場合、又は学内人事上から必要を生じた場合、学長は必要な事項を調整した上、教授会の議を経て学長が決定している。教員選考委員会では、教員採用資格選考基準規程に基づき、専門領域の研究業績、教育業績、実務経験、社会的な活動を適正評価しながら、人物識見等を加味して総合的に判断し、その結論を学長に報告している。学長は、その報告を基に教授会で意見を聞いて結論を出している。よって、採用・昇任の方針･手順ともに規定によって公正に行う体制が整っており、適正に運用されている。
令和2（2020）年度には昇任採用資格の判断の見直しとして、教員の各種の活動をポイント制で集約し審議の俎上にのせるための基準を作成し、令和 3（2021）年 4 月から施行している。
大学院の教員採用・昇任については、「大学院造形研究科教員選考委員会規程」及び「大学院造形研究科担当教員資格審査基準規程」に基づき、担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力を審査して適正に運用されている。

48

名古屋造形大学
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

FD 委員会をはじめとする学務関連では、学生による授業アンケート、授業出欠席状況調査など、学生への教育の充実のための現状把握に努めている。
ここ数年、退学者の推移を考察する中で、授業の出席の割合が学生の重要なシグナルの一因となっていることから、特に出席に関しては、必修授業に関して、3 回欠席するとコースに報告し、指導コースから注意を喚起して、5 回欠席すると保護者に通達するといった細かい指導を取り入れている。このことも、自己点検・自己評価とともに、大学が学生の理解度や教育状況を把握して改善した仕組みのひとつである。
授業評価アンケートは、毎年その項目が検討され、少しずつ項目の問い方を変えながら現在に至っている。実施したアンケート結果は、学生が閲覧できるように、なおかつ、履修登録する前に確認できるように、次年度はじめまでには閲覧できる状態に仕上げている。
（閲覧は事務所学務課、図書館）
その他に、在学生アンケートと卒業生アンケートを実施して、本学での大学生活、教育等の満足度を総体的に把握している。
これらのアンケートによって浮上してきた学生の要望の中で、大学の施設、設備、運営上の仕組みに関わる事項は、関係の委員会で把握し、教授会でも周知して、可能なものについては対応策を講じるようにしている。
今年度のFD研修会は以下の通り開催した。
日時2023年1月30日（月） 会場 ホール

第一部 13：00～14：30（質疑応答含む）「聴覚障害者の受入れにおける支援と運営について（仮題）」講師

白澤麻弓（筑波技術大学

障害者高等教育研究支援センター

教授）

第二部 14：40～16：10「授業改善に向けて」
前期授業アンケート結果とティーチングポートフォリオの導入を受けて発表者：各領域から1名（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の確保と配置については、引き続き大学設置基準等を遵守し、教育目的及び教育課程の編成方針に沿って適切に配置するよう努めることとする。教員の資質・能力 向上
に関することについては、同朋学園大学教員評価制度や本学の授業評価アンケートの見直しや分析精度の向上を図るとともに、 授業改善に繋げていく。
また、令和4（2022）年度後期より、FD活動向上を目標に、自らの教育活動の振り返りとして専任教員全員によるティーチングポートフォリオの作成を予定している。大学
独自のFD研修会時に教員からの発表の材料として大いに活用されることを期待し、最終的にはホームページでの掲載を予定している。

49

名古屋造形大学

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(STAff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(STAff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

SD（スタッフディベロップメント）の一環として、教育環境の構築、管理、支援に対し重要な役割を担っている職員一人ひとりが、学園における自らの役割をしっかりと自覚す
ることを目的として、『学校法人同朋学園事務職員研修規程』に則り、学園事務職員研修会、管理職研修会、初任者研修会などを実施し、職員のスキルアップを図っている。
令和元（2019）年10月より人事評価制度「同朋学園スタッフポートフォリオ」を開始し、職員の目標管理を行うことで職員のスキルアップを図り、組織全体の力の底上げを行っている。また、外部関係団体の主催する各種研修会への参加に加えて、学園内における同朋学園初任者研修、同朋学園FD・SD研修会、同朋学園事務職員研修会なども実施している。
同朋学園初任者研修は、学園本部事務局主導により令和4（2022）年7月8日に建学の精神に関する課題を出し、レポートを提出させた。
例年、全職員を対象に8月に防災研修や財務研修などの集合研修を行っており、令和4年（2022）年度は8月22日にはSD研修の一環として、事務職員向けの研修ではあるが、名古屋市担当職員を招いての防災研修と事務局長による講習（学園及び高等教育の現状と今後）を行い、防災意識の向上と大学職員として備えるべき法令知識の共有と意識の向上を図った。
また、同日は学園教職員全体に向けてのSD研修としてハラスメント防止講習会を実施した。
なお、従来３大学共通で実施していたFD研修会は各大学で実施した。平成31（2019）年度
から導入した目標管理による人事評価制度（スタッフポートフォリオ）では、業務目標
設定、上司面談、フィードバック面談を実施し、仕事の目的と成果を自らが意識的に考えス
キルアップさせること、その結果として組織全体の力の底上げを図っている。
令和4年（2022）年度に実施した研修は以下のとおり。
SD研修会
日 時：令和4年（2022）8月22日（月）15時40分～16時40分
会 場：オンライン
テーマ：大学におけるハラスメントについて考える
講 師：千賀則史（同朋大学社会福祉学部准教授）（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
時代の変化と教育界の変化に伴い、職員に求められる能力も変化している。また、日常的な業務も複雑化しており、状況の変化にも対応でき、迅速に課題に対して対応できる人材を育成していかなければならない。さらなる事務職員の能力、資質、スキルアップを図るため、管理職員、中間職員、初任者向けの階層別研修に取り組んだり、外部関係団体の主催する各種研修会へ積極的に職員を参加させたりするなど、継続して職員の能力開発に
取り組む。
50

名古屋造形大学
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③ 研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

研究室は４Fの「スタジオオフィス１」の南側に「研究室１」と「スタジオオフィス２」の北側に「研究室2」がそれぞれ整備されている。その中に全専任教員の研究スペースが均等に割り当てられている。加えて必要に応じて４Fのスタジオやプレゼンテーションルーム、３Fの工房関係施設を使用することができる。芸術系の学部であり、制作活動自体が研究活動であるという観点から１Fのメインギャラリーと屋外ギャラリー及びアートストリート内に整備された15のスペースのうち、01、02、04、06の４つのスペースを研究発表や作品展示に使用することができる。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学では、法令若しくは学内諸規程に違反する行為の早期発見及び是正のために、『学校法人同朋学園内部通報並びに通報者保護に関する規程』を定め、不正の防止と法令遵守に努めている。また、教育研究においても『名古屋造形大学における公的研究費補助金の取扱いに関する規程』、『名古屋造形大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程』によって、不正行為を防止するとともに高い倫理性を保持し、適正な研究活動が行われるように取り組んでいる。
研究究倫理は、研究者一人ひとりの常日頃からの心掛けに負うところが大きいが、教授会の中で、常に各研究者がその重要性を自覚していくために、研究者に対する研究倫理
教育の研修を行っている。
また、より厳格な研究倫理の確立に向けた取組みとして、研究、教育に従事する者が、その研究、教育、社会的活動の推進につき、倫理的配慮への妥当性を審査することを目的として、令和2（2020）年度に倫理委員会規程を制定し運用している。

4-4-③

研究活動への資源の配分

研究費の種別は、一般研究費（個人研究費）と特別研究費があり、専任教員・助手の研究を奨励するために助成を行って、予算枠の中で傾斜配分を行っている。
一般研究費（個人研究費）については、専任教員基本枠として一人 10 万円、研究旅費枠として 8 万円、傾斜配分枠として 38 万円を設定し、最大 56 万円の助成を受けることができる。また外部資金獲得に向けて、科学研究費の応募の主たる研究者に申請で 5 万円、採択で 5 万円を設定し科学研究費の申請を促している。この科研費申請・採択分を入れると、最大 66 万円の一般研究費の獲得ができる構成としている。なお助手については一律 5万円の助成である。
特別研究費については、予算枠として 230 万円とし個人又は共同による申請も可能とし
51

名古屋造形大学ている。
特別研究費
１．指定研究………大学の指定課題による研究
イ 個人
ロ 共同
２．自由研究………研究者の随意による研究
イ 個人
ロ 共同
３.学内の教育改革研究………教育改革に取り組む研究
イ 個人
ロ 共同
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
競争的外部資金の獲得近況は、平成 30（2018）年度、平成 31・令和元（2019）年度、令和 2（2020）年度、令和 3（2021）年度（延長）分の 1 件の採択であり、申請数や採択件数においては今後の課題である。芸術分野での採択は非常に厳しいという考え方がありつ
つも、視野を広げ申請内容の見直しと意識改善も含め、急務である。学園全体でも、SD研修会として独立行政法人日本学術振興会研究事業部研究助成企画課に依頼し、科学研究費助成事業について研修会を行っているが、今後も継続して申請内容を分析しながら申請・採択増やしていくよう改善していく。
［基準 4 の自己評価］
組織規程において学長の職務を明確化し、執行部体制と協働することにより権限を適切に分散させることで学長の教学マネジメントにおける補佐体制を整備している。これにより学長は適切にリーダーシップを発揮している。そして、教授会は、教育研究活動に関する事項の審議において組織上の位置付け及び役割が明確になっている。
教員の採用については、教育目標、教育課程に則した採用、昇任等が規程に基づき適正に行われており、教員配置においては、大学設置基準を上回る人員を配置している。
職員の資質・能力の向上に関する取組として、学園全体の教職員対象に毎年SD研修を実施、FD研修会は大学において教職員対象に実施して資質と能力向上を図っている。
研究倫理の確立と運用に関しては、関係規程に基づいて適正に研修も行っており、これまで問題となる事案は発生していない。
教員の研究活動への資源配分については、個人研究費に加え特別研究費についても研究予算枠の中で傾斜配分査定して、研究費を必要とする教員に適切に配分して研究活動を支援しており、意識の高揚につながっている。
以上のことから本学は、組織の整備と職能開発が適切であり評価できる。
基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮
52

名古屋造形大学（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本学園の経営は、建学の精神「同朋和敬」に基づき、「学校法人同朋学園寄附行為」（以下、「寄附行為」）第 3 条に掲げる「教育基本法及び学校教育法に従い、親鸞聖人の同朋和敬の精神による学校教育を行い、いのちを尊ぶ人間性豊かな人材を育成すること」を目的として、適正に運営されている。私立学校法に従い、自主性を重んじ、公共性を高めることによって、学園の健全な発達を図り、将来にわたって建学の精神を伝えていくという使命を達成するために、規律ある安定した経営の維持に努めている。
本学園は「寄附行為」第 16 条に定める理事会を最高意思決定機関として置き、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。また、監事 2 人を置き、理事会、評議員会、常任理事会に陪席して適宜意見を述べるほか、学校法人の会計監査を実施する監査法人
や内部監査室とも連携し、「学校法人同朋学園監事監査規程」（以下、「監事監査規程」） に従って、監査業務を果たしている。学校法人と理事の間の利益相反については、「寄附行為」第
16 条第 13 項に「理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない」と規定している。
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
使命・目的の実現のため、本学園に理事会及びその諮問機関として評議員会を設け、さらに理事長及び常任理事をもって組織する常任理事会を設置している。常任理事会は、「学校法人同朋学園寄附行為細則」第 8 条に定める事項について審議決定する。これらの会議で協議策定された「中期計画」に基づき毎年度の「事業計画及び予算」を決定し、これにより目的実現に向けた業務執行が行われている。この「事業計画及び予算」は、決算時に「事業の実績及び決算書」として常任理事会及び理事会、評議員会にて審議報告され、当該年度の実績についてチェックを受けている。また、三大学長と高校長による「教育懇談会」など適宜懇談する機会を設けながら、教育・研究上の課題、共通教育科目の共同開講、私立大学等改革総合支援事業、高大連携等の議論などを行い、経営改善の努力をしている。
◎教育懇談会開催日
第1回（2022年6月7日）、第2回（7月19日）、第3回（8月30日）、第4回（10月18日）、
第5回（1月10日）
なお、「財務情報」ならびに学校教育法施行規則第 172 条の 2 で指定されている「教育情報の 9 項目」、及び教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 で指定されている「教員の養成の状況に関する情報の 6 項目」については、大学のホームページで公表している。

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境に配慮した取組として、名古屋市の「市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例」に基づき、「地球温暖化対策計画書」を策定し届け出をしている。これに従って、節電対策、クールビズ等を実施し、電力会社との契約を見直すなどして、エネルギー使用量53

名古屋造形大学の抑制に努めている。大規模災害に対する危機管理体制としては、「学校法人同朋学園消防計画（大規模災害対応型）」を策定し名古屋市に届け出をしている。これに基づき、自衛消防組織を編成している。また、耐震化、バリアフリー化を実施した学園の建物は、地域の防災拠点として名古屋市の避難所に指定されており、災害時避難所設置用間仕切りセットや食料をはじめ、名古屋市の防災備蓄物資の保管管理を引き受けている。その他学園独自でも水や毛布など防災備蓄物資を備えており、学生はもとより地域住民の安全にも配慮している。また、火災・地震を想定した避難訓練については、年 1 回教職員、学生を対象に実施している。令和4（2022）年度は10月4日（火）に大規模災害を想定した避難訓練を実施し、移転による名城公園キャンパスでの避難訓練は初めてとなることから、防火シャッ
ターを一時的に全て閉めて、各フロアーから避難場所までの避難する訓練を行った。
教育研究活動及び大学運営の公正の確保並びに学生・教員・職員等本学で学び働くすべての者の利益の保護を目的として、「名古屋造形大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」を設け、ハラスメントの防止及び排除のための措置、並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置を講じている。また、「学校法人同朋学園個
人情報の保護に関する規程」「学校法人同朋学園教職員安全衛生管理委員会内規」に従い、個人の権利や安全に配慮した組織運営に努めている。内部通報及び通報者保護に関しては、「学校法人同朋学園内部通報並びに通報者保護に関する規程」に基づき、適正に運用している。
新型コロナウイルス感染対策を機に制定した「緊急事態対策規程」に則り、緊急時における危機管理体制づくりに備えた。
また、学園として医療機関と連携し、接種券が届いていない者も含めワクチンの職域接種を可能とし、学生及び教職員へ接種を呼びかけ、感染拡大防止に努めた。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き経営の規律と誠実性を維持していくため、運営に関連する法令に従って諸規程の整備を進めるだけでなく、ガイドラインなどの改定にも対応して見直しを進めるとともに、学園運営の中でより実効性のあるものとするために、必要な改正を行っていく。学園の危機管理については、大規模災害に備えたキャンパスづくりを目指して、防災対策を引き続き検討していくとともに、戦略的な危機管理体制の構築に向けて取り組んでいきたい。情報公開は、よりわかりやすい情報提供を心がけ、引き続き推進する。
5－2．理事会の機能
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

理事会は、「寄附行為」により学園の最高意思決定機関として位置付けている。理事会は、「寄附行為」第 5 条及び第 6 条に規定する理事 18 人をもって組織される。また、「寄附行為」第 15 条第 7 項により、理事会には監事 2 人が陪席し、法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行状況について意見を述べることとしており、適切に機能している。理事54

名古屋造形大学の構成及び選考については、「寄附行為」第 6 条において第 1 号理事（真宗大谷派の役職者のうちから理事会において選任した者）5 人、第 2 号理事（所属長及び学園事務局長）
6 人、第 3 号理事（評議員のうちから評議員会において選出し、理事会において選任した者）3 人、第 4 号理事（学識経験者又は功労者のうちから理事会において選任した者）4人、合計 18 人と規定されており、選任にあたっては規程通り運用されている。
理事会は、1）予算・決算、2）長期の借入金、3）基本財産の取得・処分、4）予算外の新たな義務の負担または権利の放棄、5）合併及び解散、6）寄附金募集、7）寄附行為の変
更、8）学部・学科の設置または廃止、9）授業料の改定、10）学則変更（定員の増減を含む）等、学園運営に関する重要事項について審議決定する。開催にあたっては、「寄附行為」第
16 条第 10 項において、理事総数の過半数の出席が無ければ開催及び決議することができないとしているが、同条第 11 項により、「理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす」と規定している。また、同条第 12 項により「理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる」としており、学園の意思決定については、私立学校法に基づいて適切に規定し、運営している。
理事会の開催日は、毎年 3 月、5 月、12 月を定例としている。なお、必要がある場合は、その都度理事長が召集し臨時に開催するため、意思決定の適時性についても問題がない。また、学園には常任理事により構成される常任理事会を置いており、概ね月 1 回開催している。「寄附行為」第 19 条において、「常任理事会は、法人の業務に関する重要事項以外のもの
で、あらかじめ理事会において定めた事項について審議決定する」とし、別途「学校法人同朋学園寄附行為細則」第 8 条において規定している。具体的には理事会が委任した事項、理事会に提案する事項、日常の業務執行に必要な事項等を審議決定することとしており、理事会機能の円滑化、合理化、迅速化を図っている。令和4（2022）年度における理事会開催日程
及び出席状況は図表 5-2-1 のとおりである。出席状況は良好で、適切な意思決定が行われている。
○図表5-2-1

令和4（2022）年度理事会の開催
理事
理事会開催日現員出席
2022年5月31日（火）18人
16人
2022年10月11日（火）18人
18人
2022年12月23日（金）18人人
2023年3月17日（金）
18人
人

欠席
2
なし
なし
なし

出席率

監事出席

88.9％
100％
％
％

1人
0人
人
人

（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会･常任理事会の戦略的意志決定機関としての機能性を高めるために、中長期計画や経営戦略についての効果的なマネジメントを行うように、理事会･常任理事会の運営方策を引き続き改善していく。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定
55

名古屋造形大学
基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

学長は、教学部門の最高責任者であると同時に、大学を代表し「寄附行為」第 6 条 2 号により理事として、同第 16 条により理事会構成員として規定されている。また、同第 19条により、常任理事及び常任理事会構成員として規定している。
５－２において述べたとおり、理事会は、毎年 3 月、5 月、12 月を定例として開催し学園運営に関する重要事項について審議決定する。常任理事会は概ね月 1 回開催され、理事会が委任した事項、理事会に提案する事項、日常の業務執行に必要な事項等を審議決定することとしており、理事会機能の円滑化、合理化、迅速化を図っている。一方、教学部門の意思決定は学部においては教授会、大学院においては研究科委員会でそれぞれ学長が意見を聞き決定する。また、必要に応じて常任理事会、理事会へと提案され、審議決定される。
学長は、法人及び教学部門のそれぞれの意思決定に携わり、常任理事会や理事会においては大学における決定事項等について提案、説明、報告し、また、理事会、常任理事会において審議決定された事項について教授会及び研究科委員会で説明、報告する。一方、事務職員については、事務部長が主宰する事務ミーティング等で教授会及び研究科委員会における審議及び報告事項の共有が図られている。また学園事務局長、大学事務部長、各センターの管理職で構成する「事務協議会」を通して、理事会及び常任理事会の内容、喫緊の課題等について共有が図られ、情報が伝達されるようになっている。これにより、法人と教学部門及び各部門間の情報共有と円滑な連携、運営が図られている。
教職員の提案等をくみ上げる仕組みについては、年に１回の理事長・所属長面接をはじめ、随時所属長が理事長に面談を申し込む事前相談等が用意されている。
◎事務協議会2022年4月26日、5月24日、7月1日、8月2日、8月30日、10月4日、11月1日、11月22日、12月16日、2022年1月31日、2月21日、3月10日、31日
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
本学園ガバナンスとしては、「寄附行為」第 5 条に基づき 2 人の監事を置き、同第 15 条及び「監事監査規程」に基づき、法人の業務監査及び会計監査等を実施し、必要に応じて助言、勧告を行っている。選任については同第 7 条により、「この法人の理事、職員（学長、校長、園長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。」と規定しており、規程通り適切に選任されている。
監事は、「寄附行為」第 15 条第 7 号により「この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること」としており、学園の最高議決機関である理事会はもちろんのこと、常任理事会及び評議員会においても陪席することとしている。このことからも理事会に対するチェック機能は適切である。
また、「寄附行為」第 20 条により本学園に評議員会を置いている。構成員となる評議員
37 人の選任については同第 24 条により規定されている。評議員は同条第 1 号から第 6 号に定め、第 6 号に定める評議員を除いて全て理事会の選任又は互選としており、規程通り適56

名古屋造形大学
切に選任されている。
評議員会は、毎年 3 月、5 月、12 月を定例として開催し、必要がある場合はその都度理事長が召集し臨時に開催している。評議員会は、「寄附行為」第 22 条により（1）予算及び事業計画、（2）事業に関する中期的な計画、（3）借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）、及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分、（4）役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）、（5）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄、（6）寄附行為の変更、（7）合併、（8）目的たる事業の成功の不能による解散、（9） 寄附金品の募集に関する事項、（10）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるものについて、理事長はあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならないと規定しており、規程通り理事会と連動して開催している。また、「寄附行為」第 23 条においては、「評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。」としている。評議員の構成員には教学部門の教職員も含まれており、「寄附行為」に基づき適切に開催され、チェック機能を果たしている。令和 3（2021）年
度における評議員の評議員会出席状況は図表 5-3-2 のとおりで、出席状況は適切に機能している。
○図表5-3-2 令和4（2022）年度評議員会の開催
評議員会開催日
現員
出席
2022年5月31日（火）37人
34人（8人）2022年10月11日（火）37人
28人（9人）2022年12月23日（金）37人
人（人）2023年3月17日（金）37人
人（人）＊出席の項における（ ）は意見書による出席で内数。

欠席
3人
9人
人
人

また、理事長の命を受けて学園の業務と会計の適法性と合理性の観点から点検を行うことを目的に、業務監査及び会計監査を行う内部監査室を設置し、原則毎事業年度 1 回の定期監査と理事長が必要と認めた時に行う臨時監査を実施している。監査後は、監査報告書を作成し理事長に報告し、必要に応じて常任理事会へ報告することとしている。法人と教学部門との相互チェック機能が働いている。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学園は、理事長のリーダーシップのもとで、教学の責任者である学長と連携協働して経営課題に取り組んでいく体制を構築している。『学校法人同朋学園学長規程』第 9 条では常任理事会による学長の業務執行状況の確認と理事会への報告を定めており、経営計画の実行結果を検証し、新たな経営改善に反映できるように努めていく。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学園は、理事長のリーダーシップのもとで、教学の責任者である学長と連携協働して経営課題に取り組んでいく体制を構築している。『学校法人同朋学園学長規程』第9 条では常任理事会による学長の業務執行状況の確認と理事会への報告を定めており、
57

名古屋造形大学
経営計画の実行結果を検証し、新たな経営改善に反映できるように努めていく。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立「学校法人同朋学園中期計画−2020 年度〜2024 年度」を作成し、これを元に令和 2（2020）年度の事業計画の作成と予算編成を行っている。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本学園は、安定した財務基盤の確立のため、収入超過の予算決算を行い、内部留保を厚くして積立不足の解消を図るため、平成25（2013）年度に「施設設備引当特定資産の基本方針と運用要項」を定めて、毎会計年度に減価償却相当額を他の支出に優先して積み立てることとした。学園の財務状況は学生生徒など納付金と補助金によりおおむね良好な状況であるが、毎年人件費・経費などの見直しを行っており、令和4（2022）年度の学園全体の経常収支差額
は12億199万円の収入超過となった。令和3（2021）年度は多額のキャンパス移転経費が発生したことから支出超過となった名古屋造形大学の経常収支差額は6億2,265万円の収入超過となり、減価償却相当額の特定資産への積立も計画どおり行っている。借入金の返済と積立計
画をともに実行する資金計画を立てて将来に備えている。
また、令和 3（2021）年度の補助金として新規として文化庁の文化芸術振興費補助金（大学における文化芸術推進事業）に採択され、新たな補助金確保にも尽力したが、令和4（2022）年度は申請したものの不採択の結果となった。今後も確保のために見直しを図っていく。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分平成 27年度版」によれば、経常収支差額比率 10％以上、積立率 100％以上が優良な経営状態Ａ１と区分されている。安定した財務基盤を確立のため、引き続き定員充足率 100％以上を目標とした学生数の確保や積極的な補助金・助成金の獲得に努める。人件費の抑制、経費の見直しに継続して取り組むとともに、効率の良い経営に取り組んでいく。そのためには、
計画的・効率的な予算の立案と予算管理が重要である。中長期的なキャンパス施設計画の検討にあわせ、減価償却相当額の積立と第 2 号基本金の積立を計画的に実行していくことが課題である。また、私立大学等経常費補助金の増額にも積極的に取り組み、成果を出していきたい。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定
58

名古屋造形大学
基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-① 会計処理の適正な実施
会計処理については、学校法人会計基準、「寄附行為」第 5 章第 27 条から第 40 条、「学校法人同朋学園経理規程」「学校法人同朋学園経理規程施行細則」に従って、適正に実施している。会計処理の正確性を保障するため、会計管理システムを導入している。会計処理をより適正に実施するために、現在各機関での会計伝票チェックに加えて、本部担当者、本部責任者によるチェックを行っている。会計管理システム上、全ての会計伝票について本部責任者の承認がないと、出納データや帳簿データへ会計伝票が取り込まれないシステムとなっている。
予算については、毎会計年度に「事業計画及び当初予算編成に伴う基本方針」を定め、「事業計画及び当初予算編成に伴う留意事項」によって具体的な予算編成指示を行っている。予算は寄附行為に従い 3 月の理事会・評議員会で決定されるが、その後 4 月の入学生確定と人事異動による人件費の確定を受けて、直ちに見直しを行うようにしている。事業計画の変更等とあわせて、見直しの結果と 10 月の人事異動による人件費の確定を受けて、補正予算編成の指示を行い、12 月の理事会・評議員会で補正予算が決定される。また、決算時には、科目間流用や予備費の支出を行っている。決算については、監事及び監査法人による監査を受けた後、監事の意見を付して 5 月の理事会・評議員会に報告される。事業報
告書及び監査法人の意見書を付した決算書は、6 月に学園のホームページに情報公開され
る。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査については、「私立学校振興助成法」第14条に従い、「学校法人同朋学園経理規程」第9章の定めに従って、適法にかつ厳正に実施されている。監査法人については5年ごとに見直しを行っている。令和4（2022）年度会計は、以下の日程で監査法人による監査が実施された。
2021年4月1日 現金預金等確認実査
4月18日、19日、21日、25日、26日 期末監査
7月1日 監査講評
10月3日、4日、6日、7日 期中監査
2月13日、14日 年度末監査
また、監事による監査は「寄附行為」第 14 条及び「同朋学園監事監査規程」に基づき、業務活動が法令並びに学園の建学の精神及び諸規程に基づいて正しく行われているか、会計処理の適否、会計記録の正否及び財産保全状況の適否等について、監査を実施している。令和 4（2022）年度決算監査については、以下の日程で実施された。
令和4（2022）年5月17日 常任理事会監事監査、常任理事会監事監査報告書提出
5月31日 理事会及び評議員会監事監査結果報告
7月 1 日 監査講評
内部監査室監査については、「学校法人同朋学園内部監査規程」に基づき、学園の業務監査と会計監査を適正に実施している。内部監査室による令和 4（2022）年度の定期監査については以下の日程で実施された。
59

名古屋造形大学

同朋大学
名古屋音楽大学
名古屋造形大学
同朋高等学校
同朋幼稚園

令和4（2022）年6月～1月書面監査、1月23日実査
令和4（2022）年6月～1月書面監査、7月7日、1月23日実査
令和4（2022）年7月～1月書面監査、1月25日実査
令和4（2022）年7月～1月書面監査、2月9日実査
令和4（2022）年7月～1月書面監査、1月23日実査監査法人と監事と内部監査室とは、厳正な監査を実施するために、「監査連絡会内規」に従って相互に情報交換を行っている。監査体制として十分な整備がされている。
令和4（2022）年6月3日 第1回監査連絡会
令和5（2023）年2月27日 第2回監査連絡会（3）5－5の改善・向上方策（将来計画）
会計処理については、財務会計システムを活用し会計処理の電子化を推進する。また、監査を通じて指摘されている事項について改善を進め、より適正な会計処理ができるよう見直しを行うとともに、誤謬や不正行為の防止に向けて引き続きチェック体制を強化していく。
［基準 5 の自己評価］
本法人の経営・管理においては、学校教育法等の関連法令をはじめ「寄附行為」及び諸規程に基づき、最高意思決定機関である理事会の下に評議員会や常任理事会を置き、理事長、学長のリーダーシップの下、機能的、効率的に運営されている。
会計については、「学校法人会計基準」及び本法人が定める「学校法人同朋学園経理規程」「学校法人同朋学園経理規程施行細則」に則り、会計処理は適正になされている。さらに監事監
査、監査法人による会計監査、内部監査室による定期監査を通じてチェックは厳正に行われている。
また、透明性を図るべく、必要な情報公開はホームページで実施している。
基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学では、学則第 1 条に「親鸞聖人の同朋和敬の精神を呈し、造形に関する学術の中心として広く知識を授け、深く専門の技能・理論及び応用を教授研究し、もって豊かな想像性を備えた有為な人材を育成するとともに、人類文化及び社会の福祉に貢献することを目的とする」ことを掲げている。このことは、美術、デザイン、マンガ、アニメなど多方面の芸術表現を専門とする「造形」の専門教育に則しているものと考えている。
本学の活動実績や計画の評価については、「名古屋造形大学大学評価委員会規程」が施行されており、「大学評価委員会」を組織している。
大学評価委員会は、学長、学部長、研究科長、各領域長などの役職者で構成されており、60

名古屋造形大学
自己点検・評価に関する重要事項、自己点検・評価の基本方針、実施計画、実施結果の取り纏めについて、本学の教育研究水準の一層の向上と活性化を図るため、定期的に開催して自己点検している。「大学評価委員会」の委員は、執行運営委員会の委員を含む構成となっている。執行運営委員会規程には、「本学の管理運営に関する重要事項を審議する」とあり、責任のある点検・評価が可能な委員会体制となっている。
また、日本私立大学協会の「私立大学版ガバナンス・コード」に基づき、令和3（2021）
年に「名古屋造形大学ガバナンス・コード」を制定した。このガバナンス・コードは、本学のガバナンスの姿勢を内外に向けて表すものであり、内部質保証と関連している。このガバナンス・コードには、特に「安定性・継続性」の観点から、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みが明記され、理事会（理事）、監事、評議員会（評議員）の役割が明記されている。また「教学ガバナンス」として学長、教授会の役割も明記されている。また、執行運営委員会（学長、学部長、研究科長、学務部長、入試広報センター長補佐、社会交流センター長、5領域長の各役職者）が中心に令和4（2022）年にガバナン
ス・コード実施点検を行い、結果報告書を公表している。
以上のように、全体の内部質保証のための組織及び体制は、【図6-1-1】のとおりとな
り、恒常的な組織体制を適切に運営することで、責任体制も明確になっている。
さらに、教員の自己点検として、『学校法人同朋学園大学教員評価制度』の運用を実施して
おり、学園内の専任教員には、評価制度実行委員会によって定められた評価基準に基づく自己評価を定期的に委員会に提出することが義務づけられている。
また、同朋学園内部監査室によって、本学の各組織の規定に基づく運営等についても内部監査を定期的に実施し、その結果について各構成機関に公正な提言を行うなど、内部質保証に取り組んでいる。

61

名古屋造形大学【図6-1-1】（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証のための恒常的な組織として大学評価委員会を設置し、学長をトップとする責任体制の下で、実効性のある点検・評価活動を全学的に推進している。本委員会は、学科、研究科の点検・評価に執行運営委員会メンバーが入り改善・向上方策に係る取組の実施決定も円滑に行われる環境が整っている。
令和4（2022）年度の移転以後の新たな改革案に向けて今後も教職員が協働し、事業計画の円滑な履行を推進していく。
学園の大学教員評価制度は、毎年度の自己の活動を振り返る機会になっているが、質問項目がより教員各自の意志、意欲とそれに伴う実績を評価する内容になるよう、定期的に学園内での見直しを行なっていく。

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
62

名古屋造形大学（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
本学の自己点検・評価報告書は、本編・データ編ともに日本高等教育評価機構の評価基準に準拠して作成されており、報告書の記述も各種データ及び根拠資料に基づいてなされている。報告書を作成するにあたっては、執行運営委員会の中心メンバーなどが大学評価委員に含まれており、実質的な点検作業部会として機能する。委員は分担で、関係各部署の部長・課長との連携のもとに点検を集約し、事務部長がこれをとりまとめ、学園本部とも連絡をとりながら、各種データや規程などの根拠資料を照合し編集作業を行っている。
委員全員で校正や内容を含め最終的な点検・確認を行っており、自己点検・評価の根拠、作業の手続きにおいて、客観性や透明性は十全に確保されているものと考える。また、認証評価の受審は直近では平成 28（2016）年度で、受審結果については大学Webサイトなどで公表している。その後、毎年自己点検評価を実施し、大学Webサイト上に公開して学内外に広く公表している。自己点検・評価活動で明らかになった課題などは大学が直面している課題と捉えながら、日常的に行われる教育研究活動と自己点検・評価活動の関連性を高めている。名城公園キャンパスの移転計画は正に豊かな創造性を備えた有為な人材を育成するために、計画・実行をしてきている。
大学教員評価は、「大学教員評価制度委員会規程」に基づき、「大学教員評価制度実行委
員会規程」により実施している。（1）教員自身による評価、（2）大学評価員による評価・調整、（3）最終評価の各教員への通達、（4）評価結果の分析、（5）評価結果の制度の改
善・見直しの提案といった一連の運営をこの委員会が担っている。先述のように評価基準と評価体制を大学独自のものとし、また、より教員各自の意志、意欲とそれに伴う実績を評価するものになるよう、令和4（2022）年度末に実施方法と内容を大きく変更した。各教員
は、教育、研究、大学管理運営、社会貢献の4つの活動について当該年度の実績の自己評価報告書と翌年度の計画書を提出し、大学評価員がその内容をチェックし評価調整を行う。その後、異議申し立てを経て最終評価としている。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

現状把握のために必要な調査とデータ収集及びその分析は、学長指名により入試・広報
センター職員をＩＲ担当に命じ、外部研修の受講を含め分析などの業務を行っている。
また、本学のIR担当が中心となって、各部署の事務職員で構成された「IRチーム」において、各事務部署、入試・広報センターやキャリア支援センターなどの関連部署からの分析情報などを活用して、各種の調査・アンケートなどを集計・分析し、FD委員会や各種委員会で検証して、教授会で報告される。本学のアドミッションポリシーにふさわしい入学生をより多く安定的に獲得する戦略や、在学生にとってより満足度の高い大学づくりを構想する
うえでも、現状の十分な調査と基礎データの収集と分析は必須である。
また、「学校法人同朋学園 IR 室規程」が 2018（平成 30）年に施行された。教育研究、財務、経営などに関する大学などの活動について情報の収集及び分析を行うもので、理事長の下で大学の意思決定を支援するための調査研究を行うことを目的としている。
以下のように、教育活動を的確に捉えるために多面的な情報の収集と分析を行っている。

【学修成果や内部質保証の向上に向けたアンケート調査・分析】①「新入生アンケート」…新入生の実態と希望を把握し、今後の学修支援と広報活動に役立てるために実施。
②「学生による授業評価アンケート」…前期、後期の授業について、授業回数の適切性や興味関心、満足度、学修成果に向けた工夫がされているかなどを確認するために実施。
63

名古屋造形大学③「在学生アンケート」…学生の学修環境や学生支援活動に対する満足度やサポート体制の全般などの実態を把握・分析し、今後の改善に活用するために実施。
④「卒業生アンケート（卒業年次生対象）」…カリキュラムを修了した学生に、オンライン窓口の活用、施設環境、進路、学生生活の満足度などの調査を実施。
⑤「学修成果に関するアンケート（過年度卒業生対象）」…卒業後の進学先での就学状況や就職先での勤務の様子などを調査し、在学中に身に付けた学力や能力が、教育成果としてどの様に表れているのかを確認するために実施。
【大学全体の質保証に関する調査資料の作成】①入学者選抜動向表…入学者選抜・広報の振り返りとして、入学者数の入試区分・選抜種別の推移・割合の分析、オープンキャンパスの来場者による動向など 新入生アンケートにより志願動向を調査している。
②学修の成果に関わる評価…「学生による授業評価アンケート」を基に前期・後期において、実技系と講義系の科目別集計結果などを情報公開している。
③自己点検評価書…大学評価委員会で、毎年自己点検・評価を行い、自己点検評価書を作成し情報公開している（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の活動実績や計画を定期的にチェックし現状を確認することで、将来の改善・向上につなげていくことが目的である。内部質保証の方針に基づいた改革・改善のPDCAサイクルの適切な運用について、引き続き推進していく。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
上述してきたように、本学の内部質保証は入学から卒業までの一貫した教育活動を実施す
るうえで、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロ マ・ポリシーという三つの方針を基本とし、自己点検・評価を実施している。教育研究活動の改善のために実施している調査やアンケートなどを踏まえ、それぞれの諸課題を各種委員会などで協議しており、恒常的に PDCA サイクルが確立されていると言える。
本学では、図表6-1-1のとおり、各部署や各委員会が中心となり三つのポリシーを踏まえた教育の内部質保証を、PDCA サイクルに基づき実施している。
アドミッション・ポリシーに則した改善は、入学者選抜に向けて入試・広報センターで起案し実施している。アドミッション・ポリシーに則した学生をより安定的に確保するための情報収集を、オープンキャンパスで行う参加者（入学希望者及び保護者）へのアンケート調
査や学生の満足度調査など通して実施している。それらを分析し、入試委員会へ提案している。その上で学生募集活動（選抜試験説明会、オープンキャンパス、進学相談会）や、入試制度の変更などに反映している。令和5（2023）年度選抜試験より総合型選抜・併願に、「B方式ポートフォリオ」を新規導入したのも、その成果の一つである。
カリキュラムポリシーに則した改善は、主に学務委員会（教務部会）が起案し実施している。
64

名古屋造形大学
カリキュラムポリシーに則して、平成30（2018）年度カリキュラムを見直し、令和2（2020）年
度から５領域制へ移行した。これによって、初年次からの基礎教育課程をふまえ２年次後半からスタジオ制へと進んでいくという仕組みを確立している。
学生による授業評価アンケートの結果は、IRチームや学務部長も所属する FD委員会などで分析し、執行運営委員会や教授会と共有し、FD 研修会で授業改善に向けて反映できるように取り組みをしている。
教員評価は、学園内の三大学ともに実施方法を新たに変更したばかりである。各教員が毎年度の活動を振り返り、それを踏まえた翌年度の計画をしていくことで、これまで以上に意識を向上
させ次に反映させる内容にしている。
ディプロマポリシーに則した改善も、主に学務委員会（教務部会）が起案し、実施している。
「成績評価の基準」については、科目ごとにシラバスに明記するように徹底している。
また、シラバスには「課題に対するフィードバックの方法」を明記することで、学生が繰り返し学
修できる工夫を具体的に提示している。そして、「卒業認定・学位授与の方針と当該授業科目との関連」で教育課程の中の位置づけを明確にしている。
その他に3つのポリシーを踏まえた学部・大学院の点検・評価の取り組みとして、学外者からの意見聴取の場を設け「第三者との教育懇談会」を年1回実施している。これらの意見も踏まえながら、自己点検・評価に基づき、各部署の委員会、大学評価委員会、執行運営委員会などで課題が協議され、教育研究活動や大学運営の改善と向上につなげる仕組みを構築している。また、中長期計画による移転計画と実行も内部質保証のため、自主的・自律的な点検・評価など、PDCA サイ
クルを継続的してきた結果であるが、現時点での到達度を絶えず確認し、令和6（2024）年度に向
けて新たな目指すべきビジョン構築に向けて事業計画に取り組んでいる。
（3）6－3の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価のための調査や、アンケートなどのデータ分析とその活用については、それらが更なる大学の将来構想に向けて有効に活かせるよう、個々の担当部署で、一層緻密な検討や改善を重ねる必要があると認識している。3つのポリシーを起点とした教育の質保証と中長期計画を
今後に向けて新たに策定し、大学全体の質保証の機能が十分に発揮できるよう取り組んでいく。

［基準 6 の自己評価］
これまで述べたとおり、内部質保証のための点検を担う組織として大学評価委員会規程を制定し、全学的に自己点検・評価活動に取り組むために大学評価委員会を組織し、学長のリーダーシップの下、執行運営委員会のメンバーを含む構成で点検・評価を行っている。自己点検・評価のための調査やアンケート等のデータ分析を活用し、教職員の協働により大学全体と各部署の日常業務のPDCA を展開している
また、自己・点検評価結果については、本学ホームページで公表し、学内外のステークホルダーと情報を共有しており、評価できると判断する。

65

名古屋造形大学
Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域社会との連携の推進
A－1．建学の精神に基づいた地域連携・社会連携の取り組み
A-1-①

地域連携・社会連携の実践活動

A-1-②

地域に開かれた展覧会

A-1-③

地域社会との連携事業（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-① 地域連携・社会連携の実践活動
社会交流センターは、建学の精神「同朋和敬」に基づき、地元企業からの産学連携の要
望に答えるかたちで平成 20（2008）年に開設された。センター長 1 名、専属職員 1 名で構成され、地域連携・社会連携を実施している。また学生が連携事業に積極的に参加できる
よう平成 30（2018）年度から選択授業の「プロジェクト科目」を設定し、学年を問わず参加できるよう改善している。
移転地である名城公園キャンパスの周辺は、愛知県庁本庁舎、名古屋市役所本庁舎が並ぶ官庁街、そして名古屋城を有する名城公園が隣接し文字通り名古屋市の行政、観光の中心地である。『地域と共にある大学』『地域に開かれた大学』を実行、実現するにはこの上ない好立地である。新キャンパスにおける社会交流センターは１階アートストリートに設けられ本学のフロン
トオフィスとしても機能している。
民間企業、自治体との社会連携に加え、近隣住民やNPOとともに周辺地域の課題解決、
まちづくりに取り組む地域連携事業を今後の重要課題と捉え地域の担い手となる人材育成を積極的に行なっている。
A-1-② 地域に開かれた展覧会
芸術系大学における研究とは制作が中心となるが、発表に関する実践的な教育活動も重要である。さらには制作への刺激となる鑑賞行為を視野にいれた展覧会活動に取り組むことは、大学ひいては芸術活動が地域に開いていく自覚によるものである。
本学の前身となる名古屋造形芸術短期大学（名古屋市中村区）では、1983年に学内に「Ｄギャラリー」が誕生し、一般市民に親しまれる展覧会活動をさまざまに展開してきた実績があった。1985年に小牧市大草にキャンパス移転を行い、「Ｄギャラリー」は継承され、新たなスペースも増設されて三つのギャラリーがあった。そこでは教育活動の一環として学生や教員の作品発表が開催され、創作と研究の場として機能していた。しかし立地環境もあり、市民が気軽に立ち寄って鑑賞する機会は減少した。
2022年名古屋市に移転した新キャンパスでは、一階の空間は「アートストリート」としていくつもの展示機能をもった小スペースが設置された。さらに、屋外ギャラリーの大空間や、天井高６メートル余のメインギャラリーは、個性的な展示スペースとして開設された。
＜メインギャラリーでの展覧会＞●企画展１「just beyond」“時空間(time and space)を超えていく”ことをテーマに、旧校舎の記憶や作家の存
在と作品の魅力を、真っ新の空間で提示した。2010年のあいちトリエンナーレ出品作
品を12年ぶりにインストールする記録や、関連の公開講座も実施し、本学ならでは意66

名古屋造形大学義と特徴を呈した。
●コレクション展 vol.1「亀倉雄策のポスター」●「日本タイポグラフィ年鑑名古屋巡回展」●教員展 vol.1「あなたへ 伊藤豊嗣グラフィックデザイン展」●「JAGDA新人賞展」●「金属造形展」●企画展２「拠点から- 有馬かおる（キワマリ荘）と設楽陸（タネリスタジオ）」
なお、アートストリートに点在する複数のスペースでは、教育活動の一環としての学生の作品展も、より多くの観客の目に触れるものとなった。また、学生の自主的な展示活動を推奨するために、学生企画に特化したスペースも設定し、そこでは積極的な学生主体の発表活動が展開されている。
間近に展示を見たり、展示を手伝ったり、関連の講演会を聴講するなど、学生にとっての教育効果を主眼としつつ、地域社会に息づき貢献できる展覧会活動を目指した。
A-1-③ 社会連携・地域連携事業
令和 4（2022）年度に行った事業は以下の通りである。
●こまきこども未来館（情報表現領域）
昨年度に続きデジタルラボ1・2のふたつの部屋にインタラクティブコンテンツを展示している。イベントに合わせてコンテンツを変えたことで評価を得ている。
●博物館明治村（情報表現領域）
夏のイベント「宵の明治村」で、明治村内呉服座前において映像投影による空間演出を行った。また、名鉄岩倉変電所の建物内にて、2014年～2019年までの明治村でのプロジェクショ
ンマッピングの歴史を展示した。
●株式会社名古屋テレビ放送（美術表現領域・空間作法領域）
メーテレ60周年イベントに於いて、砂像コンテストに参加。7月2日間で砂像を作成した。
●株式会社名古屋テレビ放送（情報表現領域）
メーテレ60周年イベントに於いて、旧内海観光センターの建物にプロジェクションマッピン
グを投影した。
●株式会社三越（美術表現領域）
名古屋三越の地下1階と６階にて在学生と卒業生とでライブペイントを行った。
●ジェイアール高島屋（美術表現領域）
夏休み企画として行われている「なつやすみファミリーフェスティバル」に期間中に学生の作品展示とワークショップ「夏をうちわに描こう！」を行った。
●一般財団法人日本自動車連盟中部本部（空間作法領域）
ドライビングシュミレーター搬送車のラッピングデザイン制作。
●公益財団法人セラミックパーク美濃（情報表現領域）「開館20周年記念事業」に於いてプロジェクションマッピングを投影。
●名古屋商工会議所（情報表現領域）
67

名古屋造形大学
名古屋国際会議場でのプロジェクションマッピング投影。
●柳原通商店街「夏祭り」（多領域）
会場運営ボランティアスタッフ及び軽音部が参加。
●コメダ珈琲（情報表現領域）
コメダ珈琲１号店に、フォトモザイクアート画を設置。
●北区役所区民祭（情報表現領域）
イラストレーションデザインコース４年生が物販を行う。
●あま市美和文化会館「文化の杜フェスティバル」（情報表現領域）
イラストレーションデザインから似顔絵で参加。
●春日井市地域情報誌「ポトス」の表紙デザイン（情報表現領域）
2019年1月号より学生に募り装画を制作している。
11月春日井市内にあるスペーススエハンにて表紙展を開催。
これまでの装画の展示と塗り絵ワークショップを行う。
●八百津町の産業文化祭（情報表現領域）
イラストレーションデザインコースから似顔絵で参加。
●八百津町／佐々木建築株式会社（映像文学領域・空間作法領域）「持続可能な山林づくりと地域循環経済を目指す事業」が具体化された商品のパッケージと現地体験型観光プログラムの広報物デザイン制作。
●春日井市教育委員会（情報表現領域）
市内の小学校入学を控えた子供とその保護者の方に向けた、小学校スタートブック「スク☆
スタ」の制作。情報更新を重ねながら継続的に行っている。
●株式会社新東通信（多領域）名古屋城 金シャチ横丁（宗春ゾーン）に於いて、「芸どころ横丁」と称した学生たちによる半月間アートワークショップを行った。今後も継続して開催する予定である。
●八百津町役場（映像文学領域）
リーフレットやロゴマーク、パッケージデザインなどを通して町おこしプロジェクトを行
い、活性化に貢献している。
●名古屋市北区役所「みらいの北区ダンボールタウンプロジェクト（情報表現領域）
企画・運営を地域の大学生、高校生が担い、北区について調査・検討。地元の小中学生を招き、理想のまちの姿を使用済み段ボールで「未来図」という形に集約した。
●博物館明治村（情報表現領域）「博物館明治村×『ウォーリーをさがせ！』’22複製原画展」に、『ウォーリーをさがせ！』デジタルアトラクションを情報表現領域の外山スタジオ・インターフェースデザイン
ゼミの学生達で制作出展。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
A-1-①

社会交流センターの役割

これまで、各連携事業について滞りなく実施してきたが名城公園キャンパスへの移68名古屋造形大学
転を終えた本学への地域社会からの要望・期待は大きく、新規案件が増加している。
本学が社会に貢献し発展を続けるためにはこれまでの体制の見直しを人的な増強も視野に入れ検討していく必要がある。
移転開学に伴い包括協定を結んだ愛知学院大学との産学官連携事業も始まり多種多様な事業の展開が予想される。
また生涯学習の観点から社会人を対象に行う公開講座「オープンカレッジ」を開講している。
A-1-②

地域に開かれた展覧会移転した新キャンパスにおいて、ギャラリーは「社会に開かれた」大学の象徴的な存在である。その第一義は学生への教育効果をはかるべきことであるが、同時に地域社会の人々にも鑑賞の機会を提供することである。初年度は、教員のキュレーションによる企画展、大学のコレクションや教員の創作活動の紹介、学生の教育成
果発表、さらに関係機関との連携展示などに着手したが、今後もこれらを継続しな
がら、質の向上をはかるとともに、初年度の実践で把握できた運営ノウハウの蓄積と内規の整備をきめ細かくはかっていく。
オープニング企画展では地元と全国の美術系メディアで紹介され、ある程度の期
待値を提示できたが、まだまだ認知度は十分ではない。企画展の質を向上させながら告知広報につとめることや、教育効果と普及効果の高い他機関との連携をはかることも重要である。
なお、専任教員や職員のマンパワーは限られており、学内外の人的ネットワーク
やサポーター制度などの方策も検討すべきである。また、規模の大きい企画や自治体との協力なども視野に入れ、外部資金の獲得にも努めていく必要がある。

A-1-③

地域社会との連携事業

平成 30（2018 年）年度から選択授業の「プロジェクト科目」を設定し、教員と学生が集中して地域連携に取り組む時間を設けたが、令和 2（2020）年度よりコース制から領域制に移行していき、領域に所属する教員が主宰するスタジオでプ
ロジェクトを取り組むことができる。地域社会と各スタジオを繋げる社会交流セ
ンターは重要な役割を担っていくが相互の信頼関係を築くためには積極性と実行
力そして継続性が課題となる。これまで以上に柔軟で強固な連携の体制を構築しなければならない。
［基準 A の自己評価］
地域連携・社会連携事業は学生にとって研究の実践とともに社会的評価を学び、地域交流と社会貢献を実感として学ぶプログラムとして多くの成果をあげている。
地域社会に開かれたパブリックスペース、名城公園キャンパス1階のアートストリートは美術作品の展示にとどまらず、ワークショプ、マーケット、カフェの開催など様々な試みが行われており。新しい賑わいの場、地域交流の場として活用されている。
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基準 B．国際性

B－1 海外提携大学との学術協力交流≪B－1 の視点≫
B-1-①
B-1-②

国際交流活動の概要
国際交流展「TRANSIT」の取り組み（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-①

国際交流活動の概要

本学は、国際交流に積極的な大学として、海外の提携校との間に交換留学協定を結んでいる。アメリカのカーネギーメロン大学、ドイツのワイマール･バウハウス大学、オランダのフローニンゲン･ハンツ大学アカデミー･ミネルヴァ、イギリスのハートフォードシャー大学、香港バプティスト大学、フィンランドのオウル工科大学に加えて２０１９年度に国立
台湾芸術大学と新たに協定を結んで、計７大学と交換留学生の送り出しと受け入れが可能となった。さらに台湾の南台科技大学、アメリカのボイシー州立大学、中国の大連民族学院、ベトナムのハノイ建築大学等とも国際交流協定を結んだ。国際交流センターが、これらの海外提携大学との交流の窓口となっている。
海外の大学との交流は、他に、平成 13(2001)年度にはじまった「TRANSIT」（通過の意）と名付けられた国際交流展を以降ほぼ毎年継続して行ってきたことが、特筆すべき実績としてあげられる。
本学は、平成 13（2001）年よりヨーロッパ、アメリカ、アジアの多くの大学とこの国際交流プロジェクトを実現してきた。学生による大学間の交流を目的とし相手校を迎え入れ、あるいは相手校を訪問している。最近では、２０１９年に香港バプティスト大学にて展覧会を開催した。この経験が次世代の創造、創作をする人材育成を目指す独自の交流の環となっている。
また、この TRANSIT 国際交流展がきっかけとなって、留学に興味を持ち、短期交換留学に参加する学生や正規に留学する学生へと広がっていき、グローバルなアーティスト志向が芽生え、トリエンナーレのアーティストとして選ばれた卒業生も複数いる。海外のレジデンスや海外で活躍する卒業生も輩出している。また、協定締結前に TRANSIT を行った相手校とは、デュッセルドルフ芸術アカデミーとコンコルディア大学を除き、その後交流協定を結び、協定校を増やしている。
さらに TRANSIT 以外にも、アメリカのボイシー州立大学との交流プログラムや、メディアデザインコースがあるオウル工科大学との交流プログラムをはじめ、多くの交流を実施している。
令和２（2020）年度以降、新型コロナウイルス対策によって、短期交換留学及び国際交流展の活動をやむを得ず休止したが、令和4（2022）年度後期から交換留学を再開し、通常の国際交流活動に戻る方向に進んだ。

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名古屋造形大学
B-1-②

国際交流展「TRANSIT」の取り組み【目的】
学生が交流展の開催を通じ、共催国の学生と言葉の壁を越えて助け合い、生きた交流の構築となることを目的とする。学生自身が交流展に主体的に関わることで、その国々の、
歴史、文化、言語、芸術に触れ、様々な不自由と自由に出会い、それが「不足は創造力」という精神的なテーマへとつながっていくことで、人間力を高め次世代の表現者育成の場
とする。
【内容】
平成13（2001）年からスタートした国際交流展は、作品がお互いの国々を通過しながら理解を深めるという意味合いが込められて「TRANSIT」と名付けられ、共催大学の学生間の交流を目的とし、それぞれの大学で展覧会を企画開催するスタイルで行っている。交流展を学生主体とすることで、学生自身が他国の学生とコミュニケーションをとり、異文化に触れながら１つの展覧会を協力して作り上げるという、協働、アクティブ・ラーニン
グ、PBLなどの教育的要素をすべて包括し、次世代のアーティスト、さらにはグローバルな視点を持つ国際的に活躍できるクリエイターへの育成となるような実践の場となった。
なお、平成13（2001）年にドイツのデュッセルドルフ芸術アカデミーと国際交流展を開催し、その後、ワイマール・バウハウス大学（ドイツ）、フローニンゲン・ハンツ大学（アカデミー・ミネルヴァ）（オランダ）、カーネギーメロン大学（アメリカ）など欧米の大学を中心に展開したが、近年は、アジア圏との交流にも注力し、香港バプティスト大学、
紅河学院美術学院など交流の範囲を広げている。
芸術作品を集めた展覧会が長年「TRANSIT」の中心にあったが、令和元年度（2019）からそのような企画を継続しながら、デザイン領域の学生がより積極的に参加できるワー
クショップ型の企画も始めている。学生が自らの作品を海外で発表するだけでなく、日本と海外の学生が短期間で共同制作を行い、社会貢献を強く意識した作品や企画を作り上げて交流を深める。
また、国際交流展「TRANSIT」を通じ海外の大学と交流を深めたことにより、学術交流協定や、交換留学協定への締結へ発展した大学があったことは大きな成果であった。
【TRANSIT活動歴】
・平成 13（2001）年

デュッセルドルフ芸術アカデミー

・平成 14（2002）年

ワイマール・バウハウス大学

・平成 15（2003）年

フローニンゲン・ハイツ大学アカデミー・ミネルヴァ（オラン（名古屋展／ドイツ展）（名古屋展）

ダ展／名古屋展）
・平成 16（2004）年

ワイマール・バウハウス大学（ドイツ展／名古屋展）

・平成 17（2005）年 ワイマール・バウハウス大学、コンコルディア大学、カーネギ
ーメロン大学、フローニンゲン・ハイツ大学アカデミー・ミネ
ルヴァ （名古屋展／万博関連企画）
・平成 18（2006）年

プレ展

カーネギーメロン大学、名古屋造形大学、東京造形大

学、京都造形芸術大学（名古屋展）
・平成 19（2007）年

日本巡回展

カーネギーメロン大学、名古屋造形大学、東京造
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名古屋造形大学
形大学、京都造形芸術大学
・平成 20（2008）年

本展（名古屋展／京都展／東京展）

カーネギーメロン大学、名古屋造形大学、東京造形大学、

京都造形芸術大学（アメリカ展）

・平成 21（2009）年

香港バプティスト大学

・平成 22（2010）年

ボイシー州立大学（アメリカ展／名古屋展）

・平成 23（2011）年

ボイシー州立大学（名古屋展）

・平成 24（2012）年

香港バプティスト大学、紅河学院美術学院

・平成 25（2013）年

香港バプティスト大学（香港展／名古屋展）（名古屋展）（香港展）、ワイマール・バウハウス

大学 （ドイツ展）、香港バプティスト大学 ハートフォードシ
ャー大学
・平成 26（2014）年（名古屋展）

ワイマール・バウハウス大学（名古屋展／横浜市黄金町バザール）
・平成 27（2015）年

ワイマール・バウハウス大学（ドイツ展）、ハノイ建築大学（ベトナム／建築共同展）
・平成28（2016）年

ボイシー州立大学（名古屋展）

・平成29（2017）年

ボイシー州立大学（名古屋展）

・平成29（2017）年

ハートフォードシャー大学

・平成30（2018）年

ボイシー州立大学（名古屋展）

・平成30（2018）年

ボイシー州立大学（名古屋展）

・平成31（2019）年

香港バプティスト大学

・令和2（2020）年

新型コロナウイルス感染症の蔓延のため交流は中止

・令和3（2021）年

新型コロナウイルス感染症の蔓延のため交流は中止

・令和4（2022）年

新型コロナウイルス感染症の蔓延のため交流は中止（イギリス展）（香港展）（2） B－1 の改善・向上方策（将来計画）

国際交流における最大の問題はやはり言葉の壁である。日本語を十分に学習し入学する正規の留学生は問題ないが、短期交換留学においては、語学の問題を克服することは非常に困難である。
まず派遣に関しては、英語能力試験の結果を重視し選考しているが、留学先で授業についていけるだけの英語力となると決して十分とは言えない。一方受け入れの場合も、各国の協定校から受け入れる学生のほとんどは、日本語で十分なコミュニケーションをとることはできず、どうしてもコミュニケーションをとる言語は英語にならざるを得ない。受け入れ
先のコースでも、英語で授業に対応できる教員は限られており、これが交換留学の最大の難しさとなっている。
留学生受け入れで期待される効果を十分に得るための改善方法としては、英語で授業が行える教員の確保、授業担当教員の英語習得、あるいは通訳ができるものを授業に配置するなどが考えられる。
派遣に関しては、留学を視野に入れた学生に対し、早期から語学の習得を意識させ、選択科目として設定してある語学科目を計画的に履修させるなど、更なる英語力の強化が必
要である。
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名古屋造形大学［基準 B の自己評価］
平成 13（2001）年よりほぼ毎年、国際交流展「TRANSIT」を遂行してきたが、様々な条件の変化に対応できるようその都度そのスタイルを変えてきた。
この国際交流展「TRANSIT」がきっかけとなって、留学に興味を持ち、短期交換留学に参加する学生や、その後正規留学する学生など、グローバルなアーティスト志向が芽生
え、トリエンナーレのアーティストとして選ばれた卒業生も複数いる。海外のレジデンス
や海外で活躍する卒業生も輩出している。また、国内の展覧会やイベント企画、文化事業など、地域貢献する者も多い。主体的に考えることや、協働の大切さ、さらには文化の違いに直面し、視野を広げ、問題に対し柔軟に解決策を探り、対応する能力の育成など、学生には絶好の教育の実践現場として、また教員にとっても研究の場として機能している。
問題点としては、授業以外でプログラムを行うことの負担、経費の捻出の問題、そして言語の壁によるコミュニケーションの困難さが挙げられる。ただしこれらを克服しながら継続してきたことは、十分評価されると考える。

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名古屋造形大学
基準C

他の教育関係機関との連携（高大・幼大連携事業）

C-1. 高校・幼稚園との連携と個性ある取り組み
C-1-①高校・幼稚園との連携（1） C－1の自己判定

基準項目C－1を満たしている。

（2）C－1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
C-1-①高校・幼稚園（保育園）との連携
本学では、(1)高大連携事業及び幼稚園において本学の専門的内容を発揮する取り組みを積極的に行っている。
【同朋高校との高大連携事業】
高大連携事業については、本学への入学実績の多い高校と協議を重ねてきたが、近年とりわけ本学園内の同朋高等学校と密接な連携事業を行っている。
連携事業の内容としては、美術系大学進学に必要なスキルを身に付ける高大連携授業、特別講座、作品コンクールと講評会を連携して行っている。
すべての連携事業に造形学部の教員が特別講師として参加。
高大連携授業についてはデザインの分野の基礎となる授業を、美術分野では高校の夏休みにあわせ1週間集中講座を行い、技術、技法を指導している。最終日には生徒が制作した作品の講評を行い描くことの重要性を伝えている。
継続的な高大連携事業により高等学校教育、大学入学者選抜、大学教育の在り方を一体としてとらえ、その円滑な接続と連携のもとに、大学入学者選抜の改善、大学教育の質的転換を進めることを目的とする。
【系列校以外の高大連携事業】
系列校以外の高大連携事業については、東郷高等学校、衣台高等学校と高大連携協定を締結し、美術・デザイン教育の連携授業を行っている。東郷高等学校では、卒業作品展の講評会に本学美術分野の教員が講師として参加。衣台高等学校では、情報ビジネスコースの生徒向けに、本学デザイン分野の教員がパソコンを使用してプロジェクションマッピン
グ、デジタルサイネージを制作する授業を行っている。さらに、高校の研究発表会に参加
し、講評、教育についての意見交換を行っている。
高大連携協定を締結していないが、複数の高校、画塾、美術研究所と美術・デザイン分
野の連携授業を行い教育発展に寄与している。

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名古屋造形大学
2022年度の実施状況を図１-1にて示す。
●図表1-1

高大連携事業スケジュール

実施日

高校名

内容

教員

依頼（高校教員）

7月8日

東邦

講評会

金澤・東仲

小塚先生

7/25-7/29

同朋夏期講座（絵画表現の実践）

佐藤

鈴木

7月27日

同朋

スマホで映像体験（情報表現領域）

山田聡

彦田（商業科）

8月22日

杜若

日本画を体験するワークショップ濱田

梶本先生（美術顧問）

8月25日

高文連

ゲームデザイン体験

ペルティエ

佐々（瀬戸北総合）

8月25日

高文連

原

佐々（瀬戸北総合）

10月13日
10月21日
10月29日
10月3日
11月17日絵画の構造を知る

三好

ゲームの背景制作にチャレンジ

名古屋市教育センター
稲沢東

11月7日

辻（三好）
名古屋市教育センター

金澤・高橋

デザイナー目線でモノを観察する

鈴木

野田

津田

山本（浜松大平台）

10/3講義助言・講評会

静岡高等学校美術・工芸教育研究会

講評会
パースを描いてみよう

溝口

住宅の間取りを考える

蜂屋

インテリアデザイナーと一緒に光のある空間を見よう

溝口白子

11月25日

吉川講義

高等学校各科研修講座（ 工業 講座）実施概要

11月4日
11月11日

耳つき絵画を作ろう！

（浅野）

国弘鮎奈

濱田

愛知県高等学校文化連盟美術・工芸専門部会名

講評会

古屋支部

昭和高校

足立

上利先生

原
11月10日

伊那弥生ヶ丘高校

ジデザインから広告まで～グラフィックデザイナーの活躍

東仲増澤

11月10日長久手

講義「 広告とアイデア」

津田

犬飼先生

11月14日

瀬戸北総合高校村田

夏目江里加

12月10日

岐阜工業

講評会

金澤

吉川（デザイン科）

福井県立高志中学校

令和４年度文化芸術による子供育成総合事業（文化庁）

濱田

12月9日

東郷高校

卒展

濱田

和泉

12月10日

岐阜工業

講評会

金澤

吉川（デザイン科）

12月13日名古屋市立工芸高校

卒業制作展における講評

東仲

デザイン科 肥田

9月29日
10月13日芸術（美術）科
野村 由香里10月27日【同朋幼稚園における取り組み】
本学では、本学園内の同朋幼稚園と連携しアート体験事業を年3回行っている。
具体的には、本学共同工房を利用する親子陶芸体験、アート工房体験、同朋幼稚園に本学の技術職員を派遣し、全園児を対象に最新デジタルファブリケーション機器で制作した教材を用いてのアート体験を行っている。
本学の共同工房にて同朋幼稚園教員と協働で教育プログラムの開発、教材の開発、指導を行っている。本学の専門的環境や、最新のデジタル技術、アート体験を通じて子供たちの創造力の可能性を広げ、アートの学びを幼稚園の活動へつなげていく機会となっている。
（3）C－1 の改善・向上方策（将来計画）
高校・幼稚園（保育園）との連携について今後も継続していきながら、より高い効果が得
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名古屋造形大学られるよう双方が課題を共有していく。例えば、系列高校での連携事業に関しては対象学
年、授業分野の検証を実施していく。
一方で系列学校以外については連携学校数を増やす仕組みづくりを構築していく。その施策として高校の探求学習において名古屋造形大学講師派遣プログラムの活用を促進していく。
また、幼稚園、高校以外にも小学生、中学生向けのイベントを実施して、子供たちへの芸術分野の関心、創造力向上に貢献していく。
［基準 C の自己評価］
系列高校、幼稚園を中心に連携事業は毎年実施できる環境を整備している。
系列高校においては、高大連携事業で行われた授業を受けることで高校単位認定、さらに本学へ入学後、手続きを経て大学の単位認定がされる仕組みを構築している。
また、幼稚園との連携も名古屋造形大学の特色ある体験授業が保護者から評価をいただいている。これらの活動を継続的に進めてきたことで十分評価されると判断する。

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