全国救護施設協議会
Ⅰ.

平成30年度事業計画

基本方針

本会は、すべての救護施設が利用者への人権意識にもとづく適切な支援をすすめ るよう継続して啓発していくとともに、救護施設退所者や地域の生活困窮者へ の支援に向けて平成 28 年に整理した「救護施設が取り組むべき生活困窮 者支援 」に関し、引き続き会員施設における取り組みの推進を促していく。
ま た、それらの関係事業や活動の推進にあたっては、必要に応じて数値目標を設 定するなど組織を挙げて取り組むこととし、地域のセーフティネットとして、 救護施設の一層の機能強化につなげる。
一方、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会報告書において 、「保護施設の施設体系については、関係者の意見も十分に聴いた上で、更 に検討 すべき」と提言されたことを受け、本会では、今後の国における保護施設のあ り方に関する議論の動向等を注視しつつ、必要な対応を迅速に図っていく。
加えて、本年度は、個別支援計画に基づく利用者主体の個別支援の推進と、第三 者評価の受審促進等による支援の質の確保・向上を通じて、救護施設の「見 える化」に向けた取り組みをすすめる。
以上をふまえ、本会は、各地区救護施設協議会や各都道府県救護施設協議 会（組 織）と連携し、以下の事業に取り組むこととする。

Ⅱ．事業の重点１． 生活保護法の見直しに向けた保護施設のあり方検討への対応(新規)２ ．「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針（第三次（仮））」の推進（新規）
３． 利用者の人権を尊重した支援と、利用者主体の個別支援の推進
４． 救護施設の「見える化」の推進（新規）Ⅲ．事業の内容
１ ．「救 護 施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針（第三次（仮））」の推進（１ ）「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針（第三次（仮））」にお ける重点項目の推進（新規）
第二次行動指針で整理した「救護施設として取り組むべき生活困窮者支援に係る事業」に引き続き取り組み、救護施設が行う生活困窮者支援の一層の推進を図る。
（２ ）本会および会員施設が行う生活困窮者支援の取組みに関する社会への発信２ ． 制度 ・予算対策活動の推進（１ ）生活保護法の見直しに向けた保護施設のあり方検討への対応（新規）平成 30 年度以降に国において予定されている「生活保護法の見直しに向けた保護施設のあり方」の検討等に対して必要な対応を行う。
そのため、救護施設側から救護施設の将来像について対外的に示すため、特別委員会を立ち上げ、組織的な対応を行うべく検討を行う。
（２ ）救護施設をめぐる制度等の改善及び予算要望に向けた対応
平成 31 年度に向けて、救護施設における支援の質の向上や地域生活移行支援の拡充に必要な制度改善、予算確保等を図るため、国等に向けた要望活動を実施する。
また、「第三次行動指針（仮）」の取り組み状況および生活保護法の見直し検討をふまえた、平成 32 年度に向けた制度・予算改善要望の内容について検討する。
さらに、精神障害者や刑余者等、さらに多様な支援ニーズをもつ入所者が増えている状況をふまえ、その実態把握のため課題整理等をすすめる。
３ ．「救 護 施設の機能強化に向けての指針」を踏まえた機能強化の推進（１ ）救護施設における精神障害者の地域移行と自立生活の継続支援に向けた実践研究（平成 30 年度赤い羽根福祉基金助成対象事業）（２ ）セーフティネット機能の強化
救護施設の利用者に留まらず、地域の困窮者への支援を含めた救護施設のセーフティネット機能の一層の強化を検討する。
（３ ）地域生活支援の推進
全国厚生事業団体連絡協議会と連携し、救護施設退所者や生活困窮者等への地域生活支援に向けた取組み（厚生関係施設のネットワーク構築等）を推進する。また、「増補改訂版 地域生活支援関係事業ガイドブッ
ク」の普及・活用を図る。
（４ ）救護施設の「見える化」の推進（新規）
第三者評価による点検や評価を取り入れ、自らのサービスの質の向上とともに救護施設の活動等の外部・地域に対する「見える化」を推進する。

４ ． 利用 者の人権を尊重した支援及び利用者主体の個別支援の推進（１ ）利用者の人権を尊重した支援と、利用者主体の個別支援の推進（新規）
個別支援計画とモニタリングに沿った支援への取り組みの一層の推進を図るため、従来の個別支援計画書の普及・活用に取り組むとともに、個別支援計画の見直しや、個別支援計画に関する指導的職員の育成等の必要性について特別委員会を立ち上げ検討する。
（２ ）全社協主催「障害者虐待防止リーダー職員養成研修会」への運営協力、参加促進（３ ）全社協が行う福祉施設長専門講座への協力
５ ． 施設 職員の資質向上（１ ）「改訂新版救護施設職員ハンドブック」の普及・活用
６ ． 全国 大会・研修会の開催（１ ）第 42 回 全国救護施設研究協議大会（定員 550 名）
期 日；平成 30 年 10 月 11 日（木）〜12 日（金）会 場；ホテル日航大分 オアシスタワー、他（２ ）平成 30 年度 救護施設経営者・施設長会議（定員 130 名）
期 日；平成 30 年５月 10 日（木）〜11 日（金）会 場；東京都内・全社協会議室（３）平 成 30 年度 救護施設福祉サービス研修会（定員 130 名）
期 日；平成 30 年 12 月４日（火）〜５（水）会 場；東京都内（４ ）第 43 回 全国救護施設研究協議大会（関東地区）の開催準備
７ ． 協議 会組織の強化（１ ）各地区救護施設協議会組織の活動の促進
全国レベルの活動との連携を強化しつつ、各地区協議会における諸活動の円滑な運営を支援する。そのため、地区（ブロック）助成金を実施する。また、各地区大会の開催に協力する。

＜各 地区大会開催予定＞○北 海道地区
平成 30 年 7 月 10 日（火）〜11 日（水）（北海道函館市）○東 北地区
平成 30 年６月 21 日（木）〜22 日（金）（秋田県秋田市）○関 東地区
平成 30 年７月５日（木）〜６日（金）（東京都立川市）○北 陸中部地区
平成 30 年７月 19 日（木）〜20 日（金）（山梨県甲府市）○近 畿地区
平成 30 年６月 21 日（木）〜22 日（金）（滋賀県大津市）○中 国四国地区
平成 30 年６月 14 日（木）〜15 日（金）（山口県下関市）○九 州地区※全国大会開催地区のため地区大会開催なし（２ ）永年勤続功労者表彰
永年勤続功労者表彰を実施する。
（３ ）組織・財政の充実・強化
全社協種別協議会に編入した本会組織の運営強化と、中長期を見据えた財務状況の一層の充実に向けた検討を行う。
また、平成 30 年度「全救協便覧」を発行する。
８ ． 本会 及び救護施設の広報・情報提供活動の強化（１ ）社会福祉制度・施策の動向等を内容とする情報の迅速な情報発信（新規）会員施設へのより迅速な情報発信として、メール配信サービスを使用し、ホームページの更新情報等を直接会員施設に送信する。
（２ ）制度・施策関連情報の提供
社会福祉制度・施策に関する情報提供を目的とした「全社協 障害福祉関係ニュース」の発行に協力する。
（３ ）本会ホームページの充実
本会事業や救護施設に関する一般市民への理解促進のための広報、および会員施設への情報提供等を目的として、報告書等本会が作成した成果物の掲載等を行う。
また、会員施設や一般市民による見やすさ等を向上するため、ホームページを一部改編し、さらなる利便性を実現する。
（４ ）「救護施設ＰＲパンフレット」の普及・活用
救護施設ＰＲパンフレットを活用して、社会に向けた救護施設のＰＲをすすめる。
９ ． 災害 時における支援体制の構築（１ ）全救協「災害対応マニュアル」の普及・活用各地区・施設において「災害対応マニュアル」の一層の普及・活用を図る。

10． 会 務の 運営（１ ）総会の開催
期 日；平成 30 年５月 10 日（木）会 場；東京都内・全社協会議室（２ ）常任協議員会の開催①平成 30 年５月 10 日（木）／東京都内・全社協会議室②平成 30 年 10 月 10 日（水）／大分県・大分市③平成 30 年 12 月５日（水）／東京都内・全社協会議室④平成 31 年３月 11 日（月）／東京都内・全社協会議室（３ ）正副会長・委員長・地区会長等会議の開催（４ ）専門委員会の開催
１） 総務・財政・広報委員会
２） 制度・予算対策委員会３） 調査・研究・研修委員会（５ ）特別委員会の開催
１） 救護施設における生活困窮者支援に関する特別委員会
２） 救護施設における精神障害者の地域移行と自立生活の継続支援に 向
けた検討特別委員会
３） 救護施設のあり方に関する検討会
４） 個別支援計画に関する検討委員会（６ ）その他（必要に応じた）会議の開催・参画
11． 全 社協 各種委員会への参加、関係団体との連携（１ ）全社協各種委員会等への参画協力（予定を含む）
１） 全社協 理事会
２） 全社協 評議員会
３） 全社協 社会福祉施設協議会連絡会会長会議および調査研究部会
４） 全社協 政策委員会および幹事会
５） 全社協 福祉サービスの質の向上推進委員会
６） 全社協 福祉施設長専門講座運営委員会
７） 国際社会福祉基金委員会（２ ）障害関係種別協議会等会長会議への参画（３ ）関係団体への参加協力（予定を含む）
１）認定特定非営利活動法人 日本障害者協議会（ＪＤ）