ＪＡグループ福島復興ビジョン
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災は地震・津波、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故という未曾有かつ最悪の事態を本県にもたらした。このことによって豊穣な福島大地と２００万県民の生活・経済基盤が広範囲にわたって破壊され、忌まわしい放射性物質に汚染された。加えて苛烈な風評が国内外を吹き荒れ、その被害はあらゆる分野に及び、今なお収まる気配をみせていない。また、放射能による健康被害への不安を多くの県民が抱き、若年齢層を中心に人口の県外流失が続いている。
このような状況のもとで本県農業は農地や施設の損壊、度重なる出荷制限、大幅な価格下落と販売の激減、生産基盤である農地の放射性物質による汚染、営々と築き上げてきた「福島ブランド」の信頼失墜、そして多くの担い手の就農機会の喪失等々、福島の農業はまさに存亡の岐路にあるといえる。
国及び東京電力は、このような事態に対して何よりも放射性物質の除染を第一に、県土、県民の生活・経済基盤、本県農業を復旧・復興させる責務がある。
ＪＡグループ福島は、生産現場の思いをしっかりと受け止め事態の完全収束に至るまで国・東京電力に対しこれらへの責任ある対応を求めていくものである。
一方このことと並行して、ＪＡグループ福島はできる範囲での復旧・復興に向けた取り組みを協同活動を通じて自ら実践するとともに、県・市町村及び県内外の関係団体と連携をはかりながら最大限実践していくこととする。
このような認識のもと、ＪＡグループ福島としての復旧・復興に向けた基本理念と本県農業・ＪＡの復興後の「目指す姿」、ならびに実践項目を組織の内外に明らかにし、これらを共有しながらグループ一丸となって復旧・復興に取り組むことを目的に「ＪＡグループ福島復興ビジョン」（以下「復興ビジョン」という）をここに策定する。
本復興ビジョンの位置づけは、県内ＪＡ及び中央会・連合会が策定する事業計画の指針とし、当面の実践課題については各々平成２４年度事業計画に反映させ、中期的な課題については１１月に開催する第３８回ＪＡ福島大会の議案の中に織り込み次期３か年計画として実践する。
また、「福島県復興ビジョン」及び県・各市町村における復興計画と整合・連携をはかりながら進めることとする。
［復興ビジョン策定にあたり考慮した主な情勢］○地域・社会１．完全収束と放射性物質の除染に長期間を要する原発事故の実態
２．放射能被曝による健康への影響に対する県民の不安
1

３．原発事故による県民の県外移転と交流人口の激減
４．破壊された生活基盤と地域の絆
５．経済活動基盤への打撃による県内企業業績の悪化と雇用環境の悪化○農業
１．地震・津波による農業基盤（農地・施設・農業機械等）の損壊
２．原発事故による甚大な被害○放射性物質による土壌・農畜産物の汚染と作付・出荷制限○作付・出荷制限、廃棄、風評被害等による農家経済への打撃○警戒区域等の担い手の就農機会の喪失、多くの担い手の営農不安○福島ブランドへの打撃
３．大震災による被害に追い打ちをかけた台風・豪雨被害
４．我が国の姿を大きく変えてしまうＴＰＰ交渉問題○ＪＡ経営
１．人口減少・企業活動の停滞等による本県経済社会活動の減退による影響
２．農業生産活動の停滞による影響
３．多額の事業用資産の損壊による影響
Ⅰ

基本理念
徹底した放射性物質の除染によって安全・安心な生活圏の確保をはかることを前提に本県農業の復旧・復興を目指すとともに、「地域に密着し、地域とともにある」ＪＡとして農業分野を中心に「福島県の復興」の一翼を担うために、以下の「基本理念」のもとにⅡに掲げる「目指す姿」の実現を期する。
１

消費者と共生する、「安全・安心なふくしま農業」の復興「農業の復興なくして福島県の復興のないこと」を確信し、生産者と消費者の双方にとって安全・安心できる状況づくりを通じて、全国に誇れる本県農業の復興に取り組む。

２「安心して暮らせる地域社会再生」への貢献
組合員・地域住民を主役として、県、市町村、各種協同組合、地元企業等とも連携をはかり、安心して暮らすことができ、かつ活力ある「ふるさと」の再生に向けて取り組む。

３

組合員・利用者の「営農とくらしを守る協同組合」の再構築
組合員・利用者にとって拠り所となる「地域にとってかけがえのないＪＡ」として、激変した環境のもとでその役割をフルに発揮するため組織・事業活動の再構築に取り組む。
2

Ⅱ

目指す姿
復興後の本県農業・ＪＡが「目指す姿」を以下の通りとして、復興ビジョンの実践に取り組む。
１．農地と地域の除染・除塩等が進展し、生産者が安心して農業に勤しんでいる姿
２．農畜産物「福島ブランド」が消費者の信頼を得て全国トップブランドとして確立されており、地産地消も活発に展開されている姿
３．生産基盤と営農条件が復旧・復興し、多様な担い手のもとで農業生産が回復し拡大している姿
４．組合員・地域住民がふるさとで安心して暮らすことができ、従前にも増した絆で結ばれた地域社会が構築されている姿
５．強固な組織・経営基盤のもと「福島県の復興」の一翼を担い、ＪＡが組合員・地域にとってかけがえのない存在としてその役割をフルに発揮している姿

Ⅲ

実践項目「Ⅰ」に掲げた基本理念のもと本県農業とＪＡグループ福島が「目指す姿」の実現（復興）に向けて力強い歩みを進めるため、農業の復旧・復興対策、組合員・地域住民の「くらしの安全・安心」確保対策、ＪＡの組織・経営基盤の確立対策の観点から実践項目を次の通り設定する。

（１） 本県農畜産物の安全・安心確保対策を通じた「福島ブランド」の信頼回
復と向上
消費者にとって魅力にあふれかつ安心を訴求しうる農畜産物の生産に向けた除染の促進、ならびに生産工程管理に基づく「放射性物質未検出」の農畜産物づくりと販売を目指す。また食品中の放射性物質に関する新たな規制値と消費者意識に対応し得る検査体制の確立を通じ、生産から販売に至るまでの情報の「見える化」等を進める。
このような実践を通じ、世界一安全・安心な農畜産物を消費者に提供し、従前にも増した「福島ブランド」の確立をはかる。

3

① 生産者及び消費者が安全を確認できる環境浄化と十分な検査体制の確立
ア 土壌汚染マップの作成と除染の促進
イ
ウ

放射性物質モニタリングへの適切な対応
ＪＡにおける自主検査体制の確立② 消費者とのリスクコミュニケーションの強化による「福島ブランド」の回復と向上
ア 風評の沈静化実現
イ 地産地消の促進
ウ 本県農畜産物の販売促進運動の活発な展開③ 農畜産物の生産工程管理や検査結果に関する情報開示の徹底
ア 安全と安心を提供するための新たな安全管理システムの構築④ 安全・安心確保に向けた取組みの広報活動の積極的展開（２）本県農業生産基盤（農地、施設、担い手）の復旧・復興の促進
早急な農地の復旧・除染を促進し、担い手が希望をもって農業生産に取り組むための圃場の整備や、環境にも配慮した新たな生産方式の導入をす
すめ、これらを重点とする農業振興計画や集落ビジョンを策定する。
警戒区域・計画的避難区域等指定区域における対応については、指定区域内の復旧状況、市町村行政の取組み状況を踏まえながら、必要な支援と対応策を講じる。
① 県・市町村の復興計画と連携したＪＡ農業振興計画の策定と実践
アイウ

地震津波被害による農地・農業用施設の復旧
放射性物質の除染の促進
農地基盤の整備や農地流動化の促進② 意欲ある多様な担い手の育成
ア 被災者の営農再開の促進と営農意欲持続対策
イ 避難している被災者に対するＪＡ間協同による営農再開対策
ウ 農業基盤の被災状況に応じた多様な担い手対策（特に集落営農組織・法人化の促進、ＪＡ出資型法人による取り組み）と農地流動化対策③ 新たな生産・流通方式の導入と力強い産地の育成による農業産出額の回復・拡大
4

アイ

環境に配慮した農業の推進と耕畜連携の再構築
再生可能エネルギーの利活用による施設園芸の推進等生産拡大

ウエオ
カ

食用・非主食用など被災の状況に応じた新たな産地の育成
再生可能エネルギー法に対応した農地の活用と農業生産
６次産業化と農商工連携の推進
企業等との連携による販売・流通に連動した農業経営の効率化、・規模拡大（３）くらしの支援活動を通じた「くらしの安全・安心」の確保
組合員・地域住民の生活・健康への不安（特に放射能による晩生の健康被害）を払拭し、安心して暮らすことのできる地域づくりや仲間づくりと、健康で生きがいを実感できる健康管理活動をＪＡ・中央会・厚生連・福祉事業団が連携して展開する。
① 被災地域における組合員・利用者の生活維持・再生の支援
ア 被災者に対する金融機能（信用・共済）発揮と組合員・利用者に対するサービスの維持・向上による安心感・満足感の提供
イ 金融機能（信用・共済）の適切な提供を通じた農業者等の復興・再生支援
ウ 組合員・利用者の状況に応じた真摯かつ丁寧な対処・相談対応②

健康寿命１００歳ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを中心にした震災に負けない健康と生きがいづくり活動等の実施
ア 運動、健診･介護･医療、食、ゆとり生きがい等を連動した取り組み
イ 農作業を通じた高齢者生きがい対策③ コミュニケーションを高め、地域で孤立した仲間をつくらない交流活動（地域の茶の間等）の推進④ 健康に関する情報の理解促進と健康増進活動の充実
ア 各種安全基準・健康に関する情報の提供
イ 健康増進活動の充実、疾病予防・早期発見・治療によるこれまで以上の健康寿命の確保⑤ 放射線被ばくリスク対策の推進
ア 放射線被ばく健診に係る行政との連携・協力
イ 放射線被ばくリスクに係る講演会の開催支援・情報提供

5

（４）震災・原発事故による環境変化に対応し復興を担う強固なＪＡ経営の確立

震災・原発事故により毀損した財務基盤（財産）の復旧の促進をはかる。
特に事業用資産について集約・共同利用・廃止等エリアの効率的配置を含めて検討しインフラの早期復旧に努める。被災債権については金融円滑化の趣旨を踏まえた債権の正常化対策を進める。
また激変する組織内外の情勢に加え震災・原発事故によって一変した経営環境に対処し、かつ「福島県の復興」の一翼を担い得るＪＡグループ福島づくりのために県域組織を含めた最適な組織体制を実現し、強固な経営基盤を確立する。

①

財務基盤の復旧促進
アイ

事業用固定資産の復旧
被災債権の適正な管理②

組織基盤の拡充へ向けた態勢づくり
ア 組合員基盤の拡充（特に女性の加入と経営参画の促進）
イ 多様な組織活動の展開
ウ 相談機能の充実・意思反映など組合員・利用者との接点の強化③

経営基盤の確立ア 計画達成に向けた経営管理機能の強化
イ

組合員満足度に貢献する人づくり④

ＪＡグループ福島の新たな組織体制整備の実現
ア 第３８回ＪＡ福島大会決議に基づく次期合併構想の実現
イ 次期構想の実現と並行した県域組織の整備（５）相双地域をはじめとする地域医療の再建・復興
福島県や関係市町村が作成する双葉地域医療復興計画との連携により、ＪＡ組合員及び地域住民の疾病予防の視点に立った地域医療活動を展開する。
①

相双地域をはじめとする地域医療の再建・復興
ア 双葉厚生病院復興計画の推進（再開方法、統合関係等含む）
イ 県による相双地域医療再生計画への積極的提言

6（６）原発事故問題への国・東京電力の責任ある対策を求める農政運動の強力な展開放射性物質の除染の促進を第一として損害賠償問題をはじめ原発事故にかかる諸問題の解決、特に本県農業の復旧・復興にかかわる諸対策について国・東京電力が誠意と責任をもってあたるよう、事態が完全に収束するまで継続して農政運動を展開する。
また、本県産農畜産物に対する風評が沈静化するためには、食品中の放射性物質に関する規制値をはじめ放射能の健康に及ぼす影響について国民が理解し安心することが不可欠であることから、この対応についても求める。
①

農地の除染、風評対策、放射性物質に関する情報提供等生産者・消費者が共に安心できる前提条件整備の早期実現に向けた政策・予算確保要求
前記の実践項目への取り組みを支援する諸政策・予算確保の要求
特に、長期営農が困難視される地域における営農対策（非主食用生産、新エネルギー対応を含む）の明示と国策としての政策展開の要求②③

放射性物質と農業に関する試験研究の充実（国機関の設置、福島大学の農学研究領域の拡充を含む）要請④

万全な損害賠償・補償の実現⑤

復興を促進する基本農政の確立に向けた取り組み
ア 国内農業の持続的発展を担保する農畜産物にかかる適切な国境措置の堅持
イ 中山間等多様な立地条件を踏まえた持続性ある多様な担い手対策
ウ 価格・所得補償制度の充実等、適切な品目別対策

Ⅳ

実践期間と実践方策

１．実践期間「福島県復興計画期間」とも整合性をはかり実践期間を１０年とする。
２．実践方策（１）平成２４年度に実践すべき事項
平成２４年度の事業計画に具体策を策定し実践する。

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（２）中期的取り組み課題の実践方策① 「協同の力による震災・原発事故からの復興」を第３８回ＪＡ福島大会議案の柱として位置づけ、大会議案の中に実践具体策を整理する。
②

これを踏まえて各ＪＡ・連合会の次期３か年計画に具体策を策定し実践する。

Ⅴ③

以降、震災・原発事故からの復旧・復興状況を見極めながら、取り組み事項の実践状況、情勢変化等を踏まえ見直しを行う。

④

復興ビジョンの推進は福島県及び各市町村の復興計画との整合・連携をはかりながら進める。

復興基金の創設
本ビジョンを推進するため、全国のＪＡ等からの義援金を財源として「ＪＡグループ福島復興基金」を創設し有効活用をはかる。
以8上