沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例（平成５年 10 月 21 日沖縄県条例第 29 号）
改正 平成６年 12 月 27 日条例第 45 号 令和３年３月 31 日沖縄県条例第 21 号[一部未施行]

目次
第１章

総則（第１条－第４条）

第２章

海水浴場（第５条－第８条）

第３章

遊泳区域（第９条・第 10 条）

第４章

催物の開催（第 11 条・第 12 条）

第５章

プレジャーボート提供業者等（第 13 条－第 19 条）

第６章

勧告等（第 20 条－第 22 条）

第７章

雑則（第 23 条－第 30 条）

第８章

罰則（第 31 条－第 33 条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、海域及び内水域におけるスポーツ、レクリエーション等に伴う水難等の事故（以下「水難事故」という。）を防止し、遊泳者その他の海域等利用者の生命、身体及び財産の保護を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）

海域

沖縄県の区域内の海域をいう。

（２）

内水域

（３）

海域等利用者

沖縄県の区域内の河川及び湖沼をいう。
海域又は内水域において、スポーツ、レクリエーション等のため遊泳、潜水等をし、又はプレジャーボートを利用している者、漁業に従事している者及び工事等の作業に従事している者をいう。
（４）船舶

水上輸送の用に供する船舟類をいう。

（５）

潜水

水中において給気を受けることのできる器具を用いて、水中に潜ることをいう。
（６）

遊泳者

遊泳及び潜水している者並びにゴムボート、浮輪その他人の身体に危害を及ぼすおそれのない遊泳器具をその本来の用い方に従って用いている者をいう。
（７）

海水浴場

特定の海域において遊泳する者の利便に供するための施設及び遊泳者に係る水難事故の防止のための設備を設けること等により、通常公衆が遊泳のため利用することのできるものとして環境を整備した場合における当該特定の海域
及びこれに接続する海浜をいう。
（８）

動力船

（９）

帆船

機関を用いて推進する船舶をいう。
帆を用いて推進する船舶をいう。

（10）プレジャーボート

スポ－ツ又はレクリエーションの用に供する船舶、サーフボード、セールボードその他これらに類するものとして公安委員会規則で定めるものをいう。
（11）

スノーケリング

スノーケルを用いて、遊泳することをいう。

（県の責務）
第３条
２

県は、水難事故の防止に関する総合的な施策を実施する責務を有する。

県は、前項の施策を策定し、及び実施するに当たっては、国、市町村及び関係団体と連携及び協力を図るものとする。

３

県は、市町村が水難事故の防止に関する施策を実施しようとする場合には、技術的な助言その他の支援を行うものとする。

４

県は、海域及び内水域の安全な利用に関し、広報活動及び啓発活動を行うものとする。
（海域等利用者等の責務）

第４条

海域等利用者は、海域及び内水域におけるスポーツ、レクリエーション等のための遊泳、潜水等及びプレジャーボートの利用、漁業並びに工事等の作業が常に水難事故の危険を伴うものであることを認識し、海域及び内水域の安全な利用に努めるものとする。
２

県民は、水難事故が発生していると認められる場合又は発生するおそれが明らかであると認められる場合には、状況に応じて、警察官への通報その他の適切な措置を採るよう努めるものとする。

３

県民は、県が実施する水難事故の防止に関する施策に協力するよう努めるものとす
る。
第２章

海水浴場

（海水浴場開設の届出）
第５条

海水浴場を開設しようとする者は、開設しようとする日の 10 日前までに、その旨を公安委員会に届け出なければならない。
２

前項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を公安委員会に提出しなければならない。
（１）

氏名及び住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）（２）

海水浴場の名称（３）

海水浴場の区域（４）

海水浴場を公衆の利用に供する期間（５）

海水浴場に設ける施設、設備等の概要（６）

海水浴場における遊泳者に係る水難事故の防止その他遊泳者の安全のために採る措置の概要
３

次の各号のいずれかに該当する者は、海水浴場を開設してはならない。
（１）

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

（２）

禁錮以上の刑に処せられ、又はこの条例の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して３年を経過しない者（３）

第 21 条第２項から第４項までの規定により命令を受けた日から起算して３年を経過しない者（当該命令を受けた者が法人である場合においては、当該命令に係る聴聞の期日及び場所が公示された日前 60 日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この項において同じ。）であった者で当該命令を受けた日から起算して３年を経過しないものを含む。）（４）

第 21 条第２項から第４項までの規定による命令に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該命令をする日又は当該命令をしないことを決定する日までの間に次条（第 12 条第３項及び第 14 条第３項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による廃止又は中止の届出をした者（廃止又は中止について相当な理由がある者を除く。）で当該届出の日から起算して３年を経過しないもの（５）

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（６）

心身の故障により海水浴場の開設を適正に行うことができない者として公安委員会規則で定めるもの（７）

営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの（８）

法人でその役員のうちに第１号から第６号までのいずれかに該当する者があるもの
４

第１項の規定による届出をした者は、自己の名義をもって、他人に海水浴場を公衆の利用に供させてはならない。
（変更等の届出）

第６条

前条第１項の規定による届出をした者は、届出に係る海水浴場を廃止したとき、又は同条第２項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から起算して５日以内に、その旨を届出書により公安委員会に届け出なければならない。
（国の機関等の特例）
第７条

国の機関又は地方公共団体（以下「国の機関等」という。）が海水浴場を開設しようとするときは、第５条第１項の規定にかかわらず、同条第２項各号に掲げる事項について公安委員会に通知するものとする。通知に係る海水浴場を廃止したとき、又は同項各号に掲げる事項に変更があったときも同様とする。
（海水浴場開設者の事故防止等の措置）
第８条

第５条第１項の規定による届出又は前条の規定による通知をした者（以下「海水浴場開設者」という。）は、当該届出又は通知に係る海水浴場における遊泳者に係る

水難事故の防止及び水難事故発生時における人命救助を図るため、次に掲げる措置を採るよう努めなければならない。
（１）

遊泳者が安全に遊泳することができる区域を旗、浮標、立標等で標示するとともに、海水浴場の区域を看板、立札等により明示すること。
（２）

水難事故を防止するため必要な遊泳上の遵守事項を記載した看板等を海水浴場内の見やすい場所に掲示し、又は当該遵守事項を放送設備により放送する等必要な広報を行うこと。
（３）

救命浮輪、ロープ、救命ボート等の救命用具を備えること。

（４）

水難事故を防止するために必要な監視人を置くこと。

（５）

水難事故発生時における人命救助を行うために必要な水難救助員を置くこと。この場合において、水難救助員は、監視人を兼ねることができる。
（６）

海水浴場において水難事故が発生したことを知ったときは、直ちに最寄りの警察署、交番等の警察官に通報すること。
（７）２

水難救助員の知識及び能力の向上を図ること。

海水浴場開設者は、前項第１号から第３号までに規定するもののほか、公安委員会規則で定める設備等の整備に努めなければならない。
第３章

遊泳区域

（遊泳区域の指定）
第９条

公安委員会は、人の遊泳する海域又は内水域において、遊泳者と動力船又は帆船とが混在している場合に、遊泳者と動力船又は帆船との衝突等による遊泳者に係る事故を防止するため必要があると認めるときは、特定の区域を、期間を定め、遊泳者が動力船又は帆船と衝突等による危害を受けることなく遊泳を行うことのできる遊泳区域（以下「遊泳区域」という。）として指定することができる。
２

公安委員会は、前項の規定による遊泳区域の指定に当たっては、関係市町村及び漁業協同組合その他遊泳区域の指定に関して利害を有するものの意見を聴かなければならない。

３

何人も第１項の遊泳区域において動力船又は帆船を航行させてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
（１）

警察用船舶が遊泳者に係る水難事故を防止するため航行する場合その他官公署の行政目的遂行のため必要がある場合（２）

水難事故が発生した場合において当該救助活動に従事するため必要がある場

合（３）

遊泳者に係る事故の防止のために必要と認められる場合（４）

船舶の衝突その他船舶交通の危険を回避するためやむを得ず遊泳区域に進入する場合（５）
４

第 11 条第１項の規定により届出をした催物に参加するため必要がある場合

公安委員会は、第１項の規定により遊泳区域を指定する場合には、その旨を県公報で告示するとともに、公安委員会規則で定める標識を設置しなければならない。

５

何人も、みだりに前項に規定する標識を移動し、又は損壊してはならない。
（警察官の指示）第 10 条警察官は、前条第３項の規定に違反して動力船又は帆船を航行させている者に対し、当該違反行為を中止すること又は当該違反行為に伴い発生した危険を除去するため必要な措置を採ることを指示することができる。
第４章

催物の開催

（催物の開催の届出）
第 11 条海域又は内水域において、広告その他の方法により公衆を集め観覧させる目的で、ボート競走、ヨット競走、ボードセーリング競走、水泳競技、花火大会その他の催物（以下「催物」という。）を開催しようとする者は、開催しようとする日の 10 日前までに、その旨を公安委員会に届け出なければならない。
２

前項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を公安委員会に提出しなければならない。
（１）

氏名及び住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所

在地）

３

（２）

催物の目的

（３）

催物を開催する場所及び日時

（４）

催物の形態

（５）

事故防止のために採る措置の概要

第１項の規定にかかわらず、同項に規定する催物のうち、公安委員会規則で定めるものについては、届出を要しないものとする。
（海水浴場開設者の規定の準用）

第 12 条

第５条第３項の規定は、前条第１項の催物を開催しようとする者について準用する。この場合において、第５条第３項中「海水浴場を開設」とあるのは「催物を開催」と、同項第６号中「海水浴場の開設」とあるのは「催物の開催」と読み替えるものとする。
２

第５条第４項の規定は、前条第１項の規定による届出をした者について準用する。この場合において、第５条第４項中「第１項」とあるのは「第 11 条第１項」と、「海水浴場を公衆の利用に供させ」とあるのは「催物を開催させ」と読み替えるものとする。

３

第６条の規定は、前条第１項の規定による届出をした者について準用する。この場合において、第６条中「前条第１項」とあるのは「第 11 条第１項」と、「海水浴場を廃止」とあるのは「催物の開催を中止」と、「その日から起算して５日以内」とあるのは「開催する日の前日まで」と読み替えるものとする。

４第７条の規定は、国の機関等が前条第１項の規定による催物を開催しようとする場合について準用する。この場合において、第７条中「海水俗場を開設」とあるのは「催物を開催」と、「第５条第１項」とあるのは「第 11 条第１項」と、「海水浴場を廃止」とあるのは「催物の開催を中止」と読み替えるものとする。

５

前条第３項の規定は、国の機関等が同条第１項の規定による催物を開催しようとする場合について準用する。この場合において、同条第３項中「届出」とあるのは、「通知」と読み替えるものとする。
第５章

プレジャーボート提供業者等

（事業の届出）第 13 条

次に掲げる事業を営もうとする者は、事業を営もうとする日の 10 日前までに、その旨を公安委員会に届け出なければならない。
（１）

海域若しくは内水域又は海浜その他の土地に設備等を設け、人の需要に応じてプレジャーボートを賃貸その他の方法により利用させる事業（２）

海域若しくは内水域又は海浜その他の土地に設備等を設け、人の需要に応じてプレジャーボートをけい留し、又は保管する事業（３）

特定の海域又は内水域において潜水をしようとする人の需要に応じてこれをその海域又は内水域に案内し、潜水をさせる事業（４）

特定の海域又は内水域においてスノーケリングをしようとする人の需要に応じてこれをその海域又は内水域に案内し、スノーケリングをさせる事業
２

前項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を公安委員会に提出しなければならない。
（１）

氏名及び住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）（２）

事業に係る設備等を設置する場所（以下「事業所」という。）の所在地（３）

事業を営もうとする期日（一定の期間に限り事業を営もうとする者にあっては、当該期間）（４）

事業形態及び方法（５）

事業に伴い発生が予想される水難事故を防止するために採る措置の概要（海水浴場開設者の規定の準用）
第 14 条

第５条第３項の規定は、前条第１項の事業を営もうとする者について準用する。この場合において、第５条第３項中「海水浴場を開設して」とあるのは「事業を営んで」と、同項第６号中「海水浴場の開設」とあるのは「事業」と読み替えるものとする。
２

第５条第４項の規定は、前条第１項の規定による届出をした者について準用する。この場合において、第５条第４項中「第１項」とあるのは「第 13 条第１項」と、「海水浴場を公衆の利用に供させ」とあるのは「事業を営ませ」と読み替えるものとする。

３

第６条の規定は、前条第１項の規定による届出をした者について準用する。この場合において、第６条中「前条第１項」とあるのは「第 13 条第１項」と、「海水浴場」とあるのは「事業」と読み替えるものとする。

４

第７条の規定は、国の機関等が前条第１項第１号又は第２号の事業を営もうとする場合について準用する。この場合において、第７条中「海水浴場を開設しよう」とあるのは「事業を営もう」と、「第５条第１項」とあるのは「第 13 条第１項」と、「通知に係る海水浴場」とあるのは「通知に係る事業」と読み替えるものとする。
（プレジャーボート提供業者等の事故防止等の措置）

第 15 条

第 13 条第１項の規定により同項第１号の事業に係る届出をした者（以下「プレジャーボート提供業者」という。）は、水難事故の防止及び水難事故発生時における人命救助を図るため、次に掲げる措置を採らなければならない。

（１）

波が高い場合又は高くなるおそれがある場合その他プレジャーボートの航行に危険があると認められるときは、プレジャーボートを利用させないこと。
（２）

プレジャーボート利用者（プレジャーボート提供業者の事業の用に供するプ

レジャーボートを利用する者をいう。以下同じ。）が酒に酔った状態その他プレジャーボートの正常な利用ができない状態にあると認められるときは、その者にプレジャーボートを利用させないこと。
（３）

水難救助を行うための水難救助員を置くこと。

（４）

水難事故が発生した場合において直ちに利用できるような方法で、救命浮輪、ロープ及び救命ボートを備えること。
（５）

プレジャーボート利用者に対し、風波及び潮流の状況その他安全な航行に必要な情報を提供すること。
（６）

プレジャーボート利用者に対し、航行予定海域の海水浴場、漁業施設、工事現場等の位置その他安全な航行に必要な情報を提供すること。
（７）

利用させたプレジャーボートに係る水難事故が発生したことを知ったときは、直ちに最寄りの警察署、交番等の警察官に通報すること。
２

プレジャーボート提供業者は、次に掲げる措置を採るよう努めなければならない。
（１）

プレジャーボートに係る水難事故を防止するため必要な航行上の遵守事項を定め、これをプレジャーボート利用者に遵守させること。
（２）

プレジャーボート利用者と事業所との緊急連絡のための通信手段を整備すること。
（３）

プレジャーボート利用者に対し、航行により人の死傷又は物の損壊があったときは、直ちにその負傷者を救護し、水上における危険を防止する等必要な措置を採るとともに、その旨を速やかに最寄りの警察署、交番等の警察官に通報するよう指導すること。
（４）

プレジャーボート提供業者の事業に従事する者及び水難救助員の知識及び能力の向上を図ること。
３

前２項の規定は、第 14 条第４項において準用する第７条の規定により第 13 条第１項第１号の事業に係る通知をした者について準用する。
（マリーナ業者等の事故防止等の措置）

第 16 条

第 13 条第１項の規定により同項第２号の事業に係る届出をした者（以下「マリーナ業者」という。）は、水難事故の防止及び水難事故発生時における人命救助を図るため、次に掲げる措置を採るよう努めなければならない。
（１）

マリーナ利用者（マリーナ業者が事業の用に供する設備等にけい留し、又は保管しているプレジャーボートを利用する者をいう。以下同じ。）に対し、風波及
び潮流の状況その他安全な航行に必要な情報を提供すること。
（２）マリーナ利用者に対し、航行予定海域の海水浴場、漁業施設、工事現場等の位置その他安全な航行に必要な情報を提供すること。
（３）

プレジャーボートに係る水難事故を防止するため必要な航行上の遵守事項を定め、これをマリーナ利用者に遵守させること。
（４）

マリーナ利用者と事業所との緊急連絡のための通信手段を整備すること。

（５）マリーナ利用者に対し、航行により人の死傷又は物の損壊があったときは、直ちにその負傷者を救護し、水上における危険を防止する等必要な措置を採るとともに、その旨を速やかに最寄りの警察署、交番等の警察官に通報するよう指導すること。
２

前項の規定は、第 14 条第４項において準用する第７条の規定により第 13 条第１項第２号の事業に係る通知をした者について準用する。
（潜水業者の事故防止等の措置）

第 17 条

第 13 条第１項の規定により同項第３号の事業に係る届出をした者（以下「潜水業者」という。）は、水難事故の防止及び水難事故発生時における人命救助を図るため、次に掲げる措置を採らなければならない。
（１）

事業所ごとに、自ら潜水をし、並びに潜水者（潜水業者の案内を受け、潜水をする者をいう。以下同じ。）を案内し、及び指導する者（以下「ガイドダイバー」という。）を置くこと。
（２）

老朽、破損等により危険が生ずるおそれがある潜水具を潜水者に使用させないようにするとともに、潜水具を潜水者に使用させるに当たっては、これが正常に機能するかどうかについて事前に点検を行うこと。
（３）

潜水者が酒に酔った状態その他正常な潜水ができない状態にあるとき、又は潜水技術が未熟で安全な潜水を行うことができないおそれがあると認められるときは、その者に潜水をさせないこと。
（４）

潜水者に危険が生ずるおそれがある場所において潜水をさせないこと。

（５）

公安委員会規則で定めるところにより、潜水者の名簿及びガイドダイバーの名簿を備え、これに住所及び氏名その他必要な事項を記載すること。
（６）

潜水者に係る水難事故が発生したことを知ったときは、直ちに最寄りの警察署、交番等の警察官に通報すること。
２

潜水業者は、次に掲げる措置を採るよう努めなければならない。
（１）

潜水者に係る水難事故を防止するため必要な潜水上の遵守事項を定め、これを潜水者に遵守させること。
（２）

潜水者に水難事故等の非常事態が発生した場合において、事業所又は案内に用いる船舶に緊急連絡することができるような通信手段を整備すること。
（３）

水難事故が発生した場合において直ちに利用できるような方法で、救命浮輪及びロープ又は救命ボート及びロープを備えること。
（４）

ガイドダイバーの知識及び能力の向上を図ること。

（潜水業者の規定の準用）
第 18 条

前条の規定は、第 13 条第１項の規定により同項第４号の事業に係る届出をした者（以下「スノーケリング業者」という。）について準用する。この場合において、前条中「潜水業者」とあるのは「スノーケリング業者」と、「潜水者」とあるのは「スノーケリング者」と、「ガイドダイバー」とあるのは「スノーケリングガイド」と、同条第１項第１号中「自ら潜水」とあるのは「自ら同伴」と、「潜水をする者」とあるのは「スノーケリングをする者」と、同項第２号中「潜水具」とあるのは「スノーケリング器具」と、同項第３号中「正常な潜水」とあるのは「正常なスノーケリング」と、「潜水技術」とあるのは「スノーケリング技術」と、「安全な潜水」とあるのは「安全なスノーケリング」と、「その者に潜水」とあるのは「その者にスノーケリング」と、同項第４号中「潜水を」とあるのは「スノーケリングを」と、同条第２項第１号中「潜水上」とあるのは「スノーケリング上」と読み替えるものとする。
（プレジャーボート操船者の遵守事項）
第 19 条プレジャーボート操船者（プレジャーボートをその本来の用い方に従って操縦している者をいう。以下同じ。）は、次に掲げる行為をしてはならない。
（１）

海域及び内水域において、みだりに疾走させ、急転回させる等により、遊泳者その他の海域等利用者に対し、危険を覚えさせる行為（２）
２

水産動植物の養殖施設又は漁労中の定置されている漁具に接近する行為

プレジャーボート操船者は、プレジャーボート提供業者、マリーナ業者又は第 14 条
第４項において準用する第７条の規定により第 13 条第１項第１号若しくは第２号の事業に係る通知をした者が水難事故の防止のため定めた遵守事項並びに水難事故の防止のための指導及び助言に従わなければならない。

３

プレジャーボート操船者は、そのプレジャーボートの航行により人の死傷又は物の損壊があったときは、直ちにその負傷者を救護し、水上における危険を防止する等必要な措置を採るとともに、その旨を速やかに最寄りの警察署、交番等の警察官に当該事故の概要及び採った措置について報告しなければならない。
第６章

勧告等

（公安委員会等の勧告等）
第 20 条

公安委員会は、第 13 条第１項の届出をした者（以下「海域レジャー業者」という。）が第 15 条第１項第１号から第６号まで又は第 17 条第１項第１号から第５号まで（これらの規定を第 18 条において読み替えて準用する場合を含む。）に掲げる措置を採っていない場合において、水難事故を防止し、又は水難事故発生時における人命救助を図るため必要があると認めるときは、当該海域レジャー業者に対し、当該措置を採るよう勧告することができる。
２

公安委員会は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。

３

公安委員会は、第１項の規定による勧告（第 15 条第１項第５号及び第６号に係るものを除く。）を受けた者が、前項の規定によりその勧告に従わなかった旨を公表された後において、なお、正当な理由なく、その勧告に係る措置を採らなかったときは、その者に対し、当該勧告に係る措置を採るべきことを指示することができる。

４

警察官は、海域レジャー業者が第 15 条第１項第１号から第４号まで又は第 17 条第１項第１号から第５号まで（これらの規定を第 18 条において読み替えて準用する場合を含む。）に掲げる措置を採っていない場合において、プレジャーボート利用者、潜水者及びスノーケリング者の生命又は身体に対する危険を防止するため緊急の必要があると認めるときは、必要な限度において、当該海域レジャー業者に対し、応急の措置を採るよう指示することができる。
（事業の停止等）

第 21 条

公安委員会は、第５条第１項及び第 11 条第１項の届出をした者並びに海域レジャー業者が、この条例の規定に違反した場合において、水難事故を防止し、遊泳者その他の海域等利用者の生命、身体及び財産を保護するため特に必要があると認めるときは、当該違反をした者に対し、６月を超えない範囲内で期間を定めて、海水浴場を公衆の利用に供し、催物を開催し、又は事業を営むことについて、その全部又は一部の停止を命ずることができる。
２

公安委員会は、第５条第１項の届出をした者が同条第３項各号のいずれかに該当していることが判明したときは、当該者に対し、海水浴場の廃止を命ずることができる。

３

公安委員会は、第 11 条第１項の届出をした者が第 12 条第１項の規定により読み替えて準用する第５条第３項各号のいずれかに該当していることが判明したときは、当該者に対し、催物の開催の中止を命ずることができる。

４

公安委員会は、海域レジャー業者が第 14 条第１項の規定により読み替えて準用する
第５条第３項各号のいずれかに該当していることが判明したときは、当該者に対し、事業の廃止を命ずることができる。
（聴聞の特例）

第 22 条

公安委員会は、前条の規定による命令をしようとするときは、沖縄県行政手続条例（平成７年沖縄県条例第 28 号）第 13 条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
２

前項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
第７章

雑則（安全対策優良海域レジャー提供業者の指定）
第 23 条

公安委員会は、海水浴場開設者及び海域レジャー業者（以下「海域レジャー提供業者」という。）のうち、遊泳者その他の海域等利用者に係る安全対策が公安委員会規則で定める基準に適合していると認められる海域レジャー提供業者を、１年を超えない範囲で期間を定めて、安全対策優良海域レジャー提供業者として指定することができる。
２

公安委員会は、前項の規定により安全対策優良海域レジャー提供業者を指定した場合には、その旨を文書により通知するとともに、公安委員会規則で定める安全対策優良標示を交付するものとする。

３

安全対策優良海域レジャー提供業者は、安全対策優良標示を事業所の見やすい場所（海水浴場にあっては、海水浴場内の見やすい場所）に掲示するものとする。

４

公安委員会は、第１項の規定により指定した安全対策優良海域レジャー提供業者について、調査した結果、公安委員会規則で定める基準に適合していないことが明らかになったときは、指定を取り消すことができる。

５

前項の規定により安全対策優良海域レジャー提供業者の指定を取り消された者は、交付を受けた安全対策優良標示を、公安委員会に返還しなければならない。

６

公安委員会は、第１項の規定による安全対策優良海域レジャ一提供業者の指定又は第４項の規定による指定の取消しをした場合には、県公報でその旨を告示するものとする。
（指導）第 24 条

公安委員会は、海域及び内水域におけるスポーツ、レクリエーション等に伴う水難事故を防止するため必要があると認めるときは、海域レジャー提供業者に対し、必要な指導を行うことができる。
（講習）
第 25 条

公安委員会は、水難救助に係る知識及び能力の向上を図るため、水難救助員に対する講習を行うことができる。
２

公安委員会は、潜水に係る知識及び能力の向上を図るため、ガイドダイバーに対する講習を行うことができる。

３

公安委員会は、スノーケリングに係る知識及び能力の向上を図るため、スノーケリングガイドに対する講習を行うことができる。

４

公安委員会は、公安委員会規則で定める者に、前３項の講習の実施を委託することができる。
（海域等の状況の調査）

第 26 条

公安委員会は、海域及び内水域におけるスポーツ、レクリエーション等に伴う水難事故を防止し、遊泳者その他の海域等利用者の生命、身体及び財産の保護を図るため、海域及び内水域の状況その他必要な事項について調査を行うことができる。
２

公安委員会は、前項の規定により調査を行った場合において、必要があると認めるときは、その調査の結果を海域レジャー提供業者に通知するものとする。
（海上安全指導員）

第 27 条

公安委員会は、海域及び内水域におけるスポーツ、レクリエーション等に伴う水難事故を防止し、遊泳者その他の海域等利用者の安全を図るための指導及び啓発を行わせるため、公安委員会規則で定めるところにより、海上安全指導員を委嘱することができる。
（海上安全指導員協議会）
第 28 条海上安全指導員は、公安委員会規則で定める区域ごとに、海上安全指導員協議会を組織するものとする。
２

海上安全指導員協議会は、海上安全指導員が行う活動の方針を定め、当該海上安全指導員がその任務を能率的に遂行できるよう必要な連絡及び調整を行うものとする。
（立入調査）

第 29 条

公安委員会は、この条例の施行に必要な限度において、警察職員に、海域レジャー提供業者の事業所に立ち入り、水難事故の防止等の措置状況を調査させ、又は関係者に質問させることができる。
２

前項の規定により警察職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３

第１項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（公安委員会規則への委任）

第 30 条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、公安委員会規則で定める。
第８章

罰則

（罰則）
第 31 条

次の各号のいずれかに該当する者は、３月以下の懲役又は 30 万円以下の罰金に処する。
（１）

第５条第４項（第 12 条第２項及び第 14 条第２項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に違反した者（２）

第９条第５項の規定に違反した者（３）

第 19 条第１項第１号の規定に違反した者（４）

第 19 条第３項に規定する負傷者の救護の措置を採らなかった者（５）

第 21 条の規定による命令に違反した者（６）

常習として次条第１項の罪を犯した者

第 32 条

次の各号のいずれかに該当する者は、20 万円以下の罰金に処する。

（１）

第 10 条又は第 20 条第４項の規定に基づく警察官の指示に従わなかった者（２）

第 15 条第１項第７号又は第 17 条第１項第６号（第 18 条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に違反した者（３）
２

第 20 条第３項の規定に基づく公安委員会の指示に従わなかった者

次の各号のいずれかに該当する者は、10 万円以下の罰金に処する。
（１）

第 11 条第１項の規定による届出をしないで催物を開催した者（２）

第 11 条第１項、第 12 条第３項、第 13 条第１項又は第 14 条第３項の規定による届出に関し虚偽の届出をした者（３）

第 12 条第３項又は第 14 条第３項の規定による届出をしなかった者（４）

第 13 条第１項の規定による届出をしないで事業を営んだ者（５）

第 29 条第１項の規定による海域レジャー業者の事業所に対する立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者（両罰規定）
第 33 条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前２条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
附則（施行期日）１

この条例は、平成６年４月１日から施行する。ただし、第７章の規定は、平成６年８月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際現に特定の海域及びこれに接続する海浜において海水浴場を開設している者又は第 11 条第１項各号に掲げる事業を営んでいる者については、この条例の施行の日から３月を経過する日（その日以前に第３条第１項若しくは第 11 条第１項の規定による届出又は第５条（第 12 条第２項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による通知をした場合にあっては、その届出又は通知をした日）までの間は、第３条第１項若しくは第 11 条第１項又は第５条の規定は、適用しない。

３

前項の規定により、届出又は通知をしないで海水浴場を開設している者又は第 11 条
第１項各号に掲げる事業を営んでいる者は、海域レジャー提供業者とみなして第 13条、第 14 条、第 15 条、第 17 条、第 19 条、第 21 条第２項及び第 24 条の規定を適用する。
附則（平成６年 12 月 27 日条例第 45 号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（令和３年３月 31 日沖縄県条例第 21 号）（施行期日）
１

この条例は、令和３年５月１日から施行する。ただし、附則第４項の規定は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際現にこの条例による改正後の沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第 13 条第１項第４号に掲げる事業に該当する事業を営む者については、この条例の施行の日において改正後の条例第 18 条のスノーケリング業者とみなして、同条の規定により読み替えて準用する改正後の条例第 17 条第１項第２号から第４号まで及び第６号並びに同条第２項第１号並びに改正後の条例第 24 条、第 26 条第２項及び第 29 条の規定を適用する。

３

前項の規定によりスノーケリング業者とみなされる者は、改正後の条例第 13 条第１項第４号の事業に関し同号の事業を営もうとする者とみなして同項の規定を適用する。この場合において、同項中「事業を営もうとする日の 10 日前」とあるのは、「沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例の一部を改正する条例（令和３年沖縄県条例第 21 号）の施行の日から６月を経過する日」とする。

４

改正後の条例第 25 条第３項の講習は、この条例の施行の日前においても、同項の規定の例により行うことができる。