平成21年3月期 第2四半期決算短信
平成20年11月12日
上場会社名株式会社 ニッピ
コード番号7932
URL http://www.nippi-inc.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 総務担当取締役
四半期報告書提出予定日
平成20年11月14日

上場取引所（氏名） 伊藤 隆男（氏名） 吉原 道博

JQ

TEL 03-3888-6651（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第2四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

％

百万円

9.9

997
683

―

20,00920,074

経常利益％

百万円

32.6

700
564

―

百万円

―
―

249
1,348％――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

四半期純利益％

円銭

―
―

22.10
119.31(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第2四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

54,03754,36321年3月期第2四半期 15,431百万円

15,787
15,574
20年3月期 15,217百万円

28.6
28.0

1,364.35
1,346.19

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

円銭

―
―――
―

0.00
0.00
―――

円銭

7.00

7.00

―――

―――
7.00

7.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

通期営業利益％△0.2
39,700（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益百万円％

百万円％

百万円％円銭

1,800

22.6

1,100

△1.4

300

△74.4

26.53

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更有（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第2四半期 12,000,000株
21年3月期第2四半期
689,824株
21年3月期第2四半期 11,309,406株

20年3月期
12,000,000株
20年3月期696,114株
20年3月期第2四半期 11,305,122株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、３ページをご参照く
ださい。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。

－1－

㈱ニッピ（7932） 平成21年３月期

第２四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油高、諸物価の値上がり、更には米国経済に影響されたこれまでの停滞感から９月央に発生した米国の金融危機が世界に伝播するに至り、今や減速が鮮明に見通される状況になってまいりました。
このような環境下におきまして、当社グループとして当社製品の品質の優位性と企業収益の維持・確保に努めてまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、20,009 百万円となりました。
営業利益につきましては、全体として堅調に推移するなか、特に化粧品や健康食品などペプタイド関連の高付加価値商品が好調であったことに加え、販売費及び一般管理費が 3,359 百万円と軽減されたことにより、当第２四半期連結累計期間は、997 百万円となり、また、経常利益は 700 百万円となりました。
四半期純利益につきましては、東京都足立区の本社工場跡地の再開発に関連し、固定資産除却損 82 百万円、土壌対策費等の開発関連費用として 103 百万円などを特別損失に計上したことに加え、税金費用として 213 百万円などを計上した結果 249 百万円となりました。
事業別の状況につきましては以下の通りであります。
(1) 皮革関連事業
自動車用革は本邦及び中国市場での販売は略横ばいで推移いたしましたが、紳士及び婦人靴用革の販売は皮革以外の素材の伸長や、特に婦人靴における大手靴販売会社の倒産の影響もあり苦戦いたしました。
また、連結子会社において、カジュアル・シューズの販売を新規に開始し、現在、拡販に注力しております。
この結果、皮革関連事業の売上高は、5,965 百万円となりましたが、販売経費が増加し営業利益は、106 百万円に留まりました。
(2) 非皮革部門事業
ゼラチン部門におきましては、食品用及び写真用ゼラチンは略横ばいで推移いたしました。
一方、ペプタイドはコラーゲン・ブームが持続しており、主に飲料用原料としてのペプタイド販売は堅調に推移いたしました。
コラーゲン部門におきましては、コラーゲン・ケーシング製造での原料、燃料のコストプッシュ要因が残るなか、輸出は数量的には増加したものの、円高傾向で推移している為替が逆風となりました。また、国内販売においては、中国などからの輸入品に替わる生産の国内回帰の感もあり、部門全体では若干増加いたしました。
コラーゲン化粧品におきましては、「スキンケアクリーム」や「コラーゲン１００」などで、品質本位を旨とした販売と利益拡大に努めました結果、売上高は略横ばいながら、販売経費と営業利益に大きな改善がみられました。
この結果、非皮革部門事業の売上高は、9,915 百万円となり、営業利益は、923 百万円となりました。
(3) その他事業
リンカー部門におきましては、サプライヤー側の都合で激減した化成品取引の一部再構築と、マスキング・フィルムの取引が順調に推移したため、売上高及び営業利益は回復基調にあります。
不動産部門におきましては、東京都足立区及び大阪市浪速区の土地で、再開発計画が完了するまで引き続き暫定事業として賃貸事業を行なっております。
そのほか、連結子会社におきましては、輸入食材、穀物関連は略横ばいに推移いたしましたが、木材関連の取引を新規に行っております。
この結果、その他事業全体で売上高は、4,128 百万円となり、営業利益は、513 百万円となりました。

－2－

㈱ニッピ（7932） 平成21年３月期

第２四半期決算短信

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間末の総資産は 54,037 百万円となり、前連結会計年度末と比べ 326 百万円の減少となりました。
(1) 資産の部
流動資産は、18,933 百万円となり、前連結会計年度末と比べ 938 百万円の減少となりました。主な内容は、売上債権が 184 百万円増加したものの、現金及び預金が 447 百万円、過年度に売却した土地の未収残金の入金などによりその他流動資産が 530 百万円、たな卸資産が 167 百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、35,087 百万円となり、前連結会計年度末と比べ 613 百万円の増加となりました。主な内容は、東京都足立区の再開発に伴う設備投資などで有形固定資産が 651 百万円増加したことなどによるものです。
(2) 負債の部
流動負債は、21,505 百万円となり、前連結会計年度末と比べ 310 百万円の減少となりました。主な内容は、設備関係支払手形の増加を要因として、その他流動負債が 352 百万円増加したものの、仕入債務が 604 百万円、短期借入金が 51百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、16,744 百万円となり、前連結会計年度末と比べ 229 百万円の減少となりました。主な内容は、長期借入金が 182 百万円、繰延税金負債が 143 百万円増加し、社債が 497 百万円、退職給付引当金が 79 百万円減少したことなどによるものです。
(3) 純資産の部
株主資本は、7,470 百万円となり、前連結会計年度末と比べ 161 百万円の増加となりました。主な内容は、四半期純利益による増加 249 百万円及び配当による減少 89 百万円などによるものです。
評価・換算差額等は、7,960 百万円となり、前連結会計年度末と比べ 51 百万円の増加となりました。主な内容は、その他有価証券評価差額金 52 百万円の増加などによるものです。
その他少数株主持分の減少などにより純資産合計は、15,787 百万円となり、前連結会計年度末と比べ 213 百万円の増加となり、自己資本比率は 28.56％となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ 447 百万円資金が減少し、3,896 百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、334 百万円の収入となりました。主な内
容は、営業収入 676 百万円及び利息配当収入 85 百万円から利息の支払額 276 百万円、法人税等の支払額 150 百万円を差し引いた結果によるものです。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは 322 百万円の支出となりました。主な内容
は、過年度に売却した土地の未収残金の入金などによる 422 百万円及び破産更生債権等の入金 45 百万円、並びに東京都足立区の再開発に伴う基盤整備費などの設備投資 827 百万円を支出したことなどによるものです。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは 462 百万円の支出となりました。主な内容
は、社債の償還による支出 497 百万円などであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
平成 21 年３月期の連結業績予想につきましては、平成 20 年 10 月 30 日に公表いたしました数値に変更はありません。

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㈱ニッピ（7932） 平成21年３月期

第２四半期決算短信

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用① 棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性低下の事実が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積もり、簿価切下げを行う方法によっております。
② 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減算項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測値及びタックス・プランニングを利用する方法によっております。
③

開発関連費用の処理方法
土地有効活用に伴う開発関連費用のうち、出来高払い、実費精算的な性格のもの等、完了時の金額を合理的に見積もることが困難なもの、また、期中の発生額を年度内に亘り配分することが合理的と考えられるものについては、四半期ごとに支出した金額、または、発生した金額を当該四半期を含め、年度内に亘り償却する方法によっております。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準委員会

平成 19 年３月 14 日

半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会

企業会計基準第 12 号)及び「四平成 19 年３月 14 日

企業会計基準適用指針第 14号)を第１四半期連結会計期間から適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会

平成 18 年７月５日

企業会計基準第９号)を第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、低価法から原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
③

なお、この変更に伴う損益に与える影響はありません。

「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会日改正

平成 18 年５月 17実務対応報告第 18 号)を第１四半期連結会計期間から適用しております。なお、この変更に伴う損益に与える影響はありません。
④「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会

平成５年６月 17 日

最終改正平成 19 年３月 30 日

計基準第 13 号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会
平成 19 年３月 30 日

平成６年１月 18 日

企業会
最終改正

企業会計基準適用指針第 16 号)を第１四半期連結会計期間から早期適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっており、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間末のリース資産が有形固定資産に 31 百万円、無形固定資産に 23 百万円、リース債務が流動負債に 11 百万円、固定負債に 43 百万円計上されており、当第２四半期連結累計期間の減価償却費は 3 百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ 3 百万円増加しております。
⑤

法人税法の改正(所得税法等の一部を改正する法律

平成 20 年４月 30 日

法律第 23 号)に伴い、法定耐用年数及び資産区分が見直されたことにより、機械装置については、耐用年数６年としておりましたが、第１四半期連結会計期間より５年に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の減価償却費は 13 百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ 13 百万円減少しております。

－4－

㈱ニッピ（7932） 平成21年３月期

第２四半期決算短信

5. 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計－5－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

3,959
7,473
5,229
1,167
291
514
349
△52
18,933

4,407
7,289
5,333
1,156
366
509
879
△70
19,871

4,203
720
23,193
311,64289
29,8804,384
696
23,193－858
9629,229

23
3
27－
3
3

4,296
443
159
1,480
368
△1,569
5,180

4,291
468
144
1,487
373
△1,524
5,241

35,087

34,47316
16
54,037

18
1854,363

㈱ニッピ（7932） 平成21年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－6－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

8,376
10,047
995
11
138
47
410
51
1,426
21,505

8,980
10,098
995
－
135
75
408
46
1,074
21,815

1,432
7,233
43
1,835
405
5,454
178
160
16,744
38,249

1,930
7,050
－
1,915
411
5,454
35
175
16,97338,788

3,500
1,157
3,033
△220
7,470

3,500
1,157
2,873
△221
7,308

367
△66
7,656
2
7,960
356
15,78754,037314△657,656
27,908357
15,57454,363

㈱ニッピ（7932） 平成21年３月期(2) 【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券売却損
会員権評価損
たな卸資産処分損
貸倒引当金繰入額
土地開発関連費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益四半期純利益当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
20,00915,652
4,357
3,359
997
4
43
2370244
49
10
29
33
368
700
82216426103
222947112390
213
7249－7－

第２四半期決算短信

㈱ニッピ（7932） 平成21年３月期(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
繰延資産償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）会員権評価損
土地開発関連費用
貸倒損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

47132222615△79△6△472441929822161030△220168△604△8146
11067685△276△150334△321△827422△0△22740△322△1602,308△2,015△497△5△0△83△5△4622△447
4,344
3,896－8－

第２四半期決算短信

㈱ニッピ（7932） 平成21年３月期

第２四半期決算短信

当連結会計年度から「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第 12 号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 14 号)を適用しております。
また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。

(4) 継続企業の前提に関する注記
当第２四半期連結累計期間(自平成 20 年４月１日

至

平成 20 年９月 30 日)至

平成 20 年９月 30 日)

該当事項はありません。

(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第２四半期連結累計期間(自平成 20 年４月１日

該当事項はありません。

－9－

㈱ニッピ（7932） 平成21年３月期

第２四半期決算短信【参考】
前年同四半期に係る財務諸表等(1) 前中間連結損益計算書

区分
Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
Ⅴ 営業外費用
支払利息
受取手形売却損
為替差損
持分法による投資損失
その他
経常利益
Ⅵ 特別利益固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別目的会社清算配当金
Ⅶ 特別損失固定資産除却損
固定資産売却損
棚卸評価損
持分変動損
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金過年度一括償却額
土地開発関連費用
その他
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失中間(当期)純利益－ 10 －

前中間連結会計期間（自 平成19年4月 1日
至 平成19年9月30日)
百分比
金額(百万円)(％)
20,074100.0
16,131
80.4
3,943
19.6
3,259
16.2
683
3.4
238
1.2
3
34201
358
1.8
241
51
4
4
56
564
2.8
3,823
19.0
204
2
3,616
1,737
8.7
143
6
528
172419
491
73
2,650
13.2
51
0.3
1,259
6.3
△ 100.1
1,348
6.7

㈱ニッピ（7932） 平成21年３月期

第２四半期決算短信(2) 前中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間（自 平成19年4月 1日
至 平成19年9月30日)
区分

金額(百万円)Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1 税金等調整前中間(当期)純利益
2 減価償却費
3 繰延資産償却額
4 のれん償却額
5 貸倒引当金の増減額（△は減少）
6 賞与引当金の増減額（△は減少）
7 退職給付引当金の増減額（△は減少）
8 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
9 受取利息及び受取配当金
10 支払利息
11 有形固定資産売却益
12 有形固定資産除却損
13 特別目的会社清算配当金
14 土地開発関連費用
15 その他の特別損益(△は益）16 売上債権の増減額（△は増加）
17 たな卸資産の増減額（△は増加）
18 仕入債務の増減額（△は減少）
19 未払又は未収消費税の増減額
20 その他小計
21 利息及び配当金の受取額
22 利息の支払額
23 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1 投資有価証券の取得による支出
2 投資有価証券の売却による収入
3 有形固定資産の取得による支出
4 有形固定資産の売却による収入
5 貸付による支出
6 貸付金の回収による収入
7 特別目的会社清算配当収入
8 その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1 短期借入金の純増減額（△は減少）
2 長期借入れによる収入
3 長期借入金の返済による支出
4 社債の償還による支出
5 少数株主からの払込みによる収入
6 自己株式の取得による支出
7 親会社による配当金の支払額
8 少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 新規連結による現金及び現金同等物の増減額
Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高－ 11 －

2,650317
12486636△ 37389△ 37241△ 204
143△ 3,616491
31△ 168824△ 417103
△ 508
367
37
△ 211
△ 172
20
△ 176
△ 3,9442,588△ 171533,362△ 1,030
1,185
1,1712,000△ 2,265△ 4973△ 0△ 83△ 4324
4
1,836
2,367
302
4,203