株式会社タカキタ（6325） 平成28年３月期決算短信〔日本基準〕 （非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等）…………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

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3
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5
5
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5
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6
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9
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株式会社タカキタ（6325） 平成28年３月期決算短信〔日本基準〕 （非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢は回復基調が続いているものの、資源価格の下落や中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れするなかで、海外経済の不確実性が高まり、さらに年初以降の急速な円高や株安が進み不安定な金融資本市場の影響を受けながら、依然として先行きに対して不透明な状況で推移しております。
このような情勢のもと、農業機械事業におきましては、国内の農業従事者の高齢化や後継者不足による農家戸数の減少といった構造的な問題、また米価下落に伴う水田市場の機械導入減少の影響や中国市場における前年の機械導入の反動が懸念されましたものの、畜産経営の収益性向上や畜産の生産基盤の維持と国産畜産物の安定供給を目的とした国の「畜産収益力向上緊急支援事業」の後押しにより、高品質な国産飼料増産に対応し、食料自給率向上に貢献する汎用型飼料収穫機やロールベーラシリーズ等や低コスト循環型農業に対応したマニアスプレッダシリー
ズ等の土づくり作業機が堅調に推移しました結果、売上高は前年同期比５億18百万円増加し58億32百万円（前年同
期比9.8％増）となりました。
また、軸受事業におきましては、風力発電用軸受等の受注が堅調に推移し、先端設備導入による生産能力の向上
等が売上に寄与しました結果、売上高は前年同期比１億53百万円増加し７億50百万円（前年同期比25.7％増）となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は前年同期比６億72百万円増加し65億82百万円（前年同期比11.4％増）となりました。
利益面におきましては、売上高が増加しました結果、営業利益は前年同期比１億81百万円増加し６億64百万円（前年同期比37.5％増）、経常利益は前年同期比１億84百万円増加し７億７百万円（前年同期比35.3％増）、そして当期純利益は前年同期比１億41百万円増加し４億85百万円（前年同期比41.2％増）となりました。
②

次期の見通し次期事業年度におけるわが国経済は、依然として不透明感が漂う中、主力の農業機械事業におきましては、農業の構造的な問題やＴＰＰ協定の行方如何、また熊本地震による被害によっては、農業に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。また、軸受事業におきましては、産業界全体の設備投資の動向が大きな変動要因となってくるものと考えます。
このような状況のもと、農業の競争力強化政策にのっとり、引き続き農政に沿った食料自給率向上や強い農業づくりに向けた新機軸商品の開発・販売に注力するとともに、平成28年４月からスタートしております中期経営計画「Ｏｆｆｅｎｓｉｖｅ１１０」セカンドステージのスローガンである「果敢な挑戦 確かな信頼 未来を創る Ｏ
ｆｆｅｎｓｉｖｅ１１０」を掲げ、独創的で圧倒的な仕様・品質・コストに基づく競争力・提案力をつけ、業績の安定に努めてまいります。
以上により、平成29年３月期の業績見通しといたしましては、売上高68億20百万円、営業利益６億90百万円、経常利益７億30百万円、当期純利益４億80百万円を見込んでおります。
（2） 財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ１億70百万円増加し、68億80百万円となりました。これは主に現金及び預金が２億64百万円、電子記録債権が１億51百万円それぞれ増加し、投資有価証券が２億72百万円減
少したことによるものであります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ47百万円減少し、21億37百万円となりました。これは主に設備関係支払手形が１億58百万円、短期借入金が１億31百万円減少し、未払法人税等が１億91百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ２億17百万円増加し、47億42百万円となりました。これは主に当期純利益が４億85百万円発生し、その他有価証券評価差額金が１億88百万円減少したことによるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益の増加などの要因により、前事業年度末に比べ２億64百万円増加し、５億14百万円（前年同期比105.3％増）となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は８億67百万円（前年同期比97.7％増）となりました。
この主な要因は、税引前当期純利益７億37百万円、減価償却費２億56百万円、棚卸資産の増加額１億23百万円などを反映したものであります。

- 2 -株式会社タカキタ（6325） 平成28年３月期決算短信〔日本基準〕 （非連結）（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億50百万円（前年同期比49.8％減）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出３億86百万円、補助金の受取額１億56百万円などを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億52百万円（前年同期比228.9％増）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出１億37百万円、短期借入金の減少額１億31百万円などを反映したものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期
自己資本比率（％）

57.4

61.9

60.9

67.4

68.9

時価ベースの自己資本比率
（％）

33.0

44.1

42.8

59.3

86.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

2.0

2.4

0.8

1.1

0.2

インタレスト・カバレッジ・レ
シオ（倍）

38.4

36.1

102.2

131.3

359.2

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要な課題のひとつと位置づけており、経営基盤の強化を図り株主資本の充実に努めることにより、将来にわたり継続的、安定的に適正レベルの配当を実施することを基本方針としております。
上記の方針に基づき平成28年３月期の業績及び財政状況等を総合的に勘案しました結果、当事業年度の期末配当につきましては、当初予想の普通配当５円を１株当たり１円増配の６円とし、さらに東京証券取引所及び名古屋証
券取引所市場第１部銘柄指定の記念配当として１円を加え、７円を実施する予定であります。従いまして、当事業
年度の年間配当は、中間配当２円に期末配当７円を加え、１株当たり年間配当金として９円を予定しております。
また、次期事業年度の配当予想につきましては、上記の方針に基づき期末配当５円に中間配当２円を加え、１株当たり年間配当金として７円を計画しております。
(4）事業等のリスク
当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速・適切な対応に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、本資料公表日現在において当社が判断したものであります。
①

農業環境の変動
当社の主要事業である農業機械事業については、政府による農業政策の転換、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定の行方、農業従事者の高齢化や後継者不足による農家戸数の減少等の農業に係る構造的な問題が存在し、また、家畜伝染病などの影響を受けます。このような外部環境の変動により、農業市場が低迷した場合、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。

②

業績の季節性・天候の変動について
当社は農業機械事業を主要事業としており、冬場である第４四半期（１月～３月）は不需要期となりますので、収益性が他の四半期と比較して低くなる傾向にあり、営業損失を計上する可能性があります。
また、その年の天候によって農作物の生育状況は大きく変動しますので、これらの天候の変動により、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。

- 3 -株式会社タカキタ（6325） 平成28年３月期決算短信〔日本基準〕 （非連結）③

特定の販売先への依存
当社の売上高のうち主要販売先上位４社の占める割合は、60.8％（平成28年３月期）となっております。当社と主要販売先との取引関係は長年にわたり安定的に継続しており、今後とも良好な関係を維持していく予定ですが、何らかの理由により当該会社との関係に変化が生じた場合、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。

④

原材料の価格変動
当社では、継続的なコストダウンや安定した原材料の供給確保に努めておりますが、原材料価格が高騰し、製品価格に転嫁できない場合、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 特定の仕入先・外注先への依存
当社の製品に使用している原材料及び購入部品には、仕入先が特定されているものがあります。また、当社製品の生産工程のうち、原材料等の加工について特定の外注先に依存しているものがあります。
当社は、当該仕入先あるいは外注先と長年にわたり良好な関係を維持しており、安定的な供給を受ける体制となっておりますが、何らかの理由により、当該仕入先あるいは外注先における経営戦略の変更、収益の悪化、品質問題の発生等が発生した場合には、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
製品の欠陥

⑥

当社は本社工場（三重県名張市）及び札幌工場（北海道札幌市）において製品の生産活動を行っておりますが、
今後生産過程において全ての製品について欠陥が無いという保証はなく、さまざまな要因により欠陥が生じる可能性があります。また、製造物責任法に抵触するクレームが発生した際の措置として製造物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険で発生する賠償額をカバーできるという保証もありません。
このような欠陥が見つかった場合は、速やかに対策を講じる体制を整えておりますが、修理及び対策あるいは賠償に係る費用が発生した場合、または企業責任を問われることによる社会的評価の低下は、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
知的財産権

⑦

当社は他社製品との差別化を図るため技術とノウハウを蓄積しておりますが、第三者が当社の知的財産を不正に使用して類似製品を製造・販売することを防止できない場合、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、結果として知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起された場合、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧

他社との競合当社の属する農業機械業界において、高性能製品の開発、低価格化、アフターサービスの充実などの面で競合他社との競争が激しく、当社がこのような状況に的確に対応できない場合には、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨

他社との業務提携、合弁事業および戦略的投資
当社は、事業の拡大や成長戦略として、他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資を行う可能性があります。
これらの施策は双方の経営資源を有効に活用し、タイムリーに開発、生産、販売する上で有効な手段であると当社は考えております。
しかしながら、業務提携や合弁事業において、財政状態やその他の理由により、当事者間で利害の不一致が生じた場合、あるいは予期せぬ損害等が発生した場合には、提携を維持できなくなる可能性があります。また、買収等
戦略的投資については、事業、技術、製品および人材等の統合において、期待する成果や効果が得られない可能性があります。
従って、これらの施策の実施においては、想定外の事象、環境変化等によって、意図した成果が得られない場合
や事業戦略を変更せざるを得ない場合には、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
製造拠点への自然災害の影響⑩

当社の製造拠点や製造委託先等において、地震・暴風雨等の自然災害あるいは不慮の事故等により生産設備等が何らかの損害を受け、製品の製造・販売が遅延もしくは停止する場合には、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社や製造委託先の生産設備が被災しなかった場合においても、原材料や購入部品の仕入先または製品の販売先等の被災、自然災害等に起因する経済活動の停滞、電力不足に伴う工場稼動への制約等により、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -株式会社タカキタ（6325） 平成28年３月期決算短信〔日本基準〕 （非連結）⑪コンプライアンス
当社は、法令順守と倫理に基づいた「タカキタ社員の行動規範」を定め、コンプライアンス体制を整備するとともに、ガイドラインの制定や研修の実施などを通じてコンプライアンスの強化に努めております。しかし、万一、法令等に違反する行為が発生した場合に監督官庁からの処分や事業活動の制限、あるいは訴訟の提起、社会的信用の失墜等により、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。

⑫

人材の確保
当社の継続的な成長を実現するためには、優秀な人材を確保し、育成することが重要な要素の一つであります
が、著しい人材採用環境の悪化や人材流出の増加が継続した場合は、当社の人材確保が計画通りに進まず、将来の成長に影響がおよび、中・長期的に当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成27年６月26日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」か
ら重要な変更が無いため開示を省略しております。

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、創業以来「土に親しみ土に生きる」をモットーに農業の近代化に取り組み、農業の省力化・効率化を追及し続けるとともに、大自然という無限の可能性の中で、環境に優しいモノづくりを通して、新しい技術と信頼と感動を創り続けることで社会貢献を果たすことを基本方針としております。
また、創業110周年（平成35年）を見据えた中期経営計画「Ｏｆｆｅｎｓｉｖｅ １１０」を掲げ、より攻撃的に前進し、タカキタ独自の価値観による商品提案、社会貢献を目指しております。
(2）会社の対処すべき課題
主力の農業機械事業におきましては、国内市場における継続的な事業の拡大を図っておりますが、中長期的な視野から当社の更なる成長を図るとき、海外市場への進出が重要であると考えております。現在のところ、中国市場を主なターゲットとし現地農業機械メーカーとの技術実施許諾契約を締結し、新規市場の開拓に取り組んでおります。
当社を取り巻く経営環境は、依然として不透明感が漂う中、国内農業の構造的な問題やＴＰＰ協定の行方如何によっては、大きな影響を及ぼす事が懸念されます。今後も地域に根ざした開発、生産、販売、サービス体制の強化に努
め、多様な市場ニーズに対応して事業展開の拡大を図ってまいります。また、軸受事業におきましては、風力発電の拡大に対する期待感はあるものの、産業界全体の設備投資の動向が大きな変動要因となってくるものと考えます。
このような状況のもと、引き続き農政に沿った食料自給率向上に寄与する新機軸商品の開発や販売に注力するとともに、独創的で圧倒的な仕様・品質・コストに基づく競争力・提案力をつけ、業績の安定に努めてまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

- 5 -株式会社タカキタ（6325） 平成28年３月期決算短信〔日本基準〕 （非連結）５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
前渡金
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
敷金
繰延税金資産
投資不動産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 6 -

当事業年度
(平成28年３月31日)

260,855
424,086
434,694
663,360
809,209107,317
199,088
6,646
510,345
7,800
71,763
7,403
3,502,572

524,911
328,948586,198
611,982
807,771
131,864
299,172
6,509
562,214
18,234
82,331
2,304
3,962,444

1,251,930△675,582
576,348
209,179△170,992
38,1862,248,755△1,618,077
630,677
81,276△72,153
9,123
620,956△572,496
48,460566,847
19,885
1,889,529

1,353,964△699,572
654,391
255,371△177,812
77,5582,208,567△1,748,785
459,782
81,276△76,628
4,648
651,252△612,177
39,075
587,431
1,822,887

88,154
88,15473,96773,967

1,027,989
7,382
6,667
718
981
5,399
175,180
5,789△237
1,229,871
3,207,554
6,710,127755,851
7,382
5,529
342
994
5,819
62,340175,180
8,060△237
1,021,263
2,918,118
6,880,563

株式会社タカキタ（6325） 平成28年３月期決算短信〔日本基準〕 （非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 7 -

当事業年度
(平成28年３月31日)

260,536
271,377
321,000
137,260
69,589152,771
18,251
6,956
17,073
109,274
247,441
2,275
1,613,807

345,337
300,145
190,000
16,675
101,549
171,613
191,789
74,453
8,242
16,549115,469
88,483265
1,620,574

16,675
11,08835
535,924
7,690
571,4132,185,220

11,088498,408
7,690
517,187
2,137,761

1,350,000

1,350,000

825,877
825,877

825,877
825,877

204,500

204,500

1,950,000
413,4092,567,909△617,532
4,126,254

2,200,000
568,161
2,972,661△617,557
4,530,981

400,185△1,533398,6524,524,906
6,710,127

212,004△184
211,819
4,742,801
6,880,563

株式会社タカキタ（6325） 平成28年３月期決算短信〔日本基準〕 （非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
商品期首たな卸高製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
商品期末たな卸高
製品期末たな卸高
他勘定振替高他勘定受入高売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
不動産賃貸原価
リース解約損
売上割引
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

- 8 -

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

5,430,697
479,776
5,910,474

6,170,182
412,648
6,582,830

76,505
501,667
402,284
3,861,778
4,842,235
71,447
737,761
13,392
18,927
4,038,562
1,871,911
1,389,031
482,880

71,447
737,761
368,716
4,078,306
5,256,231
76,659731,111
5,354
13,121
4,456,227
2,126,603
1,462,423
664,180277
19,44825,8152,350
4,127
52,019229
21,501
26,114904
4,082
52,832

3,489
427
3,520
946
3,543
11,926522,973

2,517
426
3,524
251
2,954
9,674
707,337

3,880
36,31640,196

156,458
156,458405
85
807
32,766
34,064
529,106
124,100
61,266
185,367
343,738556
3,803
111,643
9,873
125,877
737,918
242,110
10,351
252,462
485,455

株式会社タカキタ（6325） 平成28年３月期決算短信〔日本基準〕 （非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△617,532

3,874,748

別途積立金

繰越利益剰
余金

1,610,000

501,9032,316,403

340,000△340,000--

剰余金の配当△92,232△92,232△92,232

当期純利益

343,738

343,738

343,738

当期首残高

1,350,000

825,877

825,877

204,500

当期変動額
別途積立金の積立

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

340,000△88,493

251,506-

251,506

1,350,000

825,877

825,877

204,500

1,950,000

413,4092,567,909△617,532

4,126,254

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

273,847

1,255

275,103

純資産合計

4,149,851

当期変動額
別途積立金の積立-

剰余金の配当△92,232

当期純利益

343,738

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）

126,338△2,789123,549

123,549

当期変動額合計

126,338△2,789123,549

375,055

当期末残高400,185△1,533398,6524,524,906- 9 -株式会社タカキタ（6325） 平成28年３月期決算短信〔日本基準〕 （非連結）
当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△617,532

4,126,254

別途積立金

繰越利益剰
余金

1,950,000

413,4092,567,909

250,000△250,000--

剰余金の配当△80,703△80,703△80,703

当期純利益

485,455

485,455

485,455

当期首残高1,350,000

825,877

825,877

204,500

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得△25△25

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

250,000

154,752

404,752△25

404,727

1,350,000

825,877

825,877

204,500

2,200,000

568,161

2,972,661△617,557

4,530,981

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

400,185△1,533398,652

純資産合計

4,524,906

当期変動額
別途積立金の積立-

剰余金の配当△80,703

当期純利益

485,455

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△25△188,181

1,349△186,832△186,832△188,181

1,349△186,832

217,894

212,004△184

211,819

4,742,801- 10 -

株式会社タカキタ（6325） 平成28年３月期決算短信〔日本基準〕 （非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
補助金収入
固定資産圧縮損
有形固定資産廃棄損
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の賃貸による収入補助金の受取額
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

529,106
246,743△22,491△14,306△19,726
3,489△36,316
32,76685
807△3,475423,188△209,538△32,280△17,374△102,201
778,475
19,726△3,342△356,037
438,821

737,918
256,857
9,873△37,515
6,194△21,730
2,517△156,458
111,643556
3,803△63,891△123,194
95,33456,202
21,619899,732
21,730△2,414△51,661
867,386△524,322
4,588△35,698
25,83536,316△170
1,952△7,289△498,786△386,152△38,190
26,114
156,458
1,307△10,030△250,493△9,000200,000△209,349△88,917△107,266△167,231
418,086
250,855△131,000△137,260△25△84,551△352,836
264,056
250,855
514,911

株式会社タカキタ（6325） 平成28年３月期決算短信〔日本基準〕 （非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
a.セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「農業機械事業」、「軸受事業」の２つを報告セグメントとしております。
「農業機械事業」は、農業機械の製造・販売を行っております。「軸受事業」は、大型ベアリングの加工を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計

財務諸表

調整額
（注）１

計上額
（注）２

5,910,474-

5,910,474△14,349446,372

36,507

482,880

92,174

246,743-

246,743

農業機械事業

軸受事業

外部顧客への売上高

5,313,249

597,225

セグメント利益及び損失

460,722

154,569

売上高

その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社は、資産項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。
４．当事業年度より、従来の「農機事業部」及び「軸受事業部」から「農業機械事業」及び「軸受事業」へとセグメントの名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

- 12 -

株式会社タカキタ（6325） 平成28年３月期決算短信〔日本基準〕 （非連結）
当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計

調整額
（注）１

財務諸表
計上額
（注）２

農業機械事業

軸受事業

外部顧客への売上高

5,832,063

750,767

6,582,830-

6,582,830

セグメント利益及び損失

550,101

100,332

650,433

13,746664,180

165,850

91,006

256,857-

256,857

売上高

その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社は、資産項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。
b.関連情報前事業年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）

セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本国内の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名または名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社クボタ

1,544,079

農業機械事業ヤンマー株式会社

726,277

農業機械事業

日本ニューホランド株式会社

629,175

農業機械事業株式会社ジェイテクト

592,675

軸受事業- 13 -

株式会社タカキタ（6325） 平成28年３月期決算短信〔日本基準〕 （非連結）
当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本国内の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名または名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社クボタ

1,523,627

農業機械事業ヤンマー株式会社

1,108,924

農業機械事業株式会社ジェイテクト

744,141

軸受事業

井関農機株式会社

627,319

農業機械事業c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）

当事業年度（自至平成28年３月31日）

平成27年４月１日

各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分される土地の減損損失を特別損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当事業年度においては９百万円であります。
d.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）

当事業年度（自至平成28年３月31日）

平成27年４月１日

該当事項はありません。
e.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）- 14 -

株式会社タカキタ（6325） 平成28年３月期決算短信〔日本基準〕 （非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

392.48円

１株当たり純資産額

411.38円

１株当たり当期純利益金額

29.81円

１株当たり当期純利益金額

42.11円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

343,738

485,455

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

343,738

485,455

11,529,115

11,529,089

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）

上記以外の注記事項は、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 15 -

株式会社タカキタ（6325） 平成28年３月期決算短信〔日本基準〕 （非連結）

６．その他(1）役員の異動①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動該当事項はありません。

- 16 -