第 1 回田川広域水道企業団水道料金等審議会次第
日時：令和３年８月３１日(火)１３時３０分
場所：田川市役所４Ｆ第２委員会室
田川市役所別館大会議室

１

開会

２

委嘱状交付

３

企業長あいさつ４

審議会委員等の紹介

５

審議会設置条例の要旨

６

会長・副会長の選出及びあいさつ

７

諮問

８

議事
⑴

審議会スケジュール並びに会議及び会議録の公開について⑵

田川広域水道企業団の概況⑶

策定中の水道事業ビジョン・経営戦略について⑷

料金改定の論点整理

９

その他
⑴

現地視察会の日程⑵

第２回審議会の日程

１０

閉会※福岡県に対する新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が、令和３年８月２０日に発出されたことに伴い、３密回避のため、参加者の一部は、オンライン参加といたします。

資料一覧
資料１

田川広域水道企業団水道料金等審議会委員名簿（議題４）資料２

田川広域水道企業団水道料金等審議会条例公布文（議題５）

資料３

諮問書（議題７）

資料４

田川広域水道企業団水道料金等審議会スケジュール（議題８－⑴）

資料５

会議及び会議録の公開について（案）（議題８－⑴）

資料６

田川広域水道企業団の概況（議題８－⑵）

資料７－１

策定中の水道事業ビジョン・経営戦略について（議題８－⑶）

資料７－２

実現方策について（参考資料）（議題８－⑶）資料８

料金改定の論点整理（議題８－⑷）資料１
田川広域水道企業団水道料金等審議会委員名簿
令和３年８月３１日

（委員）
氏名

所属

区分

近畿大学産業理工学部

１

依

田 浩 敏

2

美

谷

薫

3

水

上

茂

4

花

石 恵 子

行政区長、元田川市職員

5

田

尻 律 子

行政区長会会長

6

松

岡 清 次

元糸田町職員

7

川

嶋 良 弘

元福智町職員

建築デザイン学科教授・学科長
福岡県立大学人間社会学部
公共社会学科准教授

学識経験者

学識経験者

田川地区シルバー人材センター理事長、 首長が選出する者
元田川市職員（田川市）
首長が選出する者（田川市）
首長が選出する者（川崎町）
首長が選出する者（糸田町）
首長が選出する者（福智町）（オブザーバー）１

福岡県県土整備部水資源対策課水道整備室２

福岡県企画・地域振興部市町村支援課

R3.8.31 田川広域水道企業団水道料金等審議会資料

資料２
田川広域水道企業団水道料金等審議会条例をここに公布する。
令和３年７月２６日
田川広域水道企業団

企業長

二

場

公

人

田川広域水道企業団条例第１号
田川広域水道企業団水道料金等審議会条例
（設置）
第１条

水道 料金等 に ついて審 議す るため 、 地方自治 法（ 昭和２ ２ 年法律第 ６７ 号）第１３８条の４第３項の規定に基づき、田川広域水道企業団水道料金等審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条

審議 会は、 企 業長の諮 問に 応じ、 水 道料金等 に関 する事 項 について 必要 な調査及び審議を行う。
（委員等）
第３条
２

審議会は、委員７人以内をもって組織する。

委員は、次に掲げるものの内から企業長が委嘱する。
⑴

学識経験を有する者⑵

田川広域水道企業団を構成する団体の首長が選出する者

３

審議会にオブザーバーを設置することができる。

４

オブザーバーは、会議に出席し、意見を述べることができる。
（任期）

第４条

委員の任期は、委嘱の日から当該諮問に係る調査並びに審議及び答申が終了する日までとする。
（会長及び副会長）
第５条

審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により選出する。

２

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は欠けたときは、その職務を代理
する。
（会議）

第６条
２

審議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、会長が議長となる。

会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
R3.8.31 田川広域水道企業団水道料金等審議会資料

３

会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところに
よる。
（庶務）

第７条

審議会の庶務は、事務局本部総務・広域事業課において処理する。

（委任）
第８条

この条例に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、企業長が定める。
附

則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（田川広域水道企業団特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）

２

略R3.8.31 田川広域水道企業団水道料金等審議会資料

田水企総第１００号
令和３年８月３１日
田川広域水道企業団
水道料金等審議会
会長

依

田

浩

敏

殿
田川広域水道企業団
企業長

二

場

公

人

水道料金統一に伴う料金水準及び料金体系のあり方について（諮問）田川広域水道企業団水道料金等審議会条例第２条の規定に基づき、令和５年４月１日付
け１市３町水道事業が統合と同時に実施される水道料金統一に伴う料金水準及び料金体系のあり方について諮問します。

【諮問の趣旨】
現在、水道事業は、地方公営企業として、独立採算の原則により、水道料金を主な財源として運営しています。この料金については、地方公営企業法において、「公正妥当で、かつ、適正な原価を基礎とし、地方公営企業の健全な経営を確保することができるものでなければならない」と規定されています。
平成３０年１０月、田川市、川崎町、糸田町及び福智町は、令和５年４月に１市３町水道事業を統合することを前提として、各水道事業の経営を一体化することについて協定を交わし、田川広域水道企業団が設立され、国の交付金事業を活用した施設の再編に着手いたしました。
一方、各市町の水道料金は、それぞれ異なる料金体系となっていますが、経営の一体化
中は、従前どおりの体系を維持し、令和５年４月の事業統合と同時に統一された料金水準
及び料金体系に改定することとなります。
つきましては、企業団における水道事業の現状と将来への投資費用の状況などを踏まえ、令和４年に策定予定の「田川広域水道企業団水道事業ビジョン」で定める将来像「安全な水を安定的に供給し続けることができる水道」として、事業運営を行っていくため、水道料金統一に伴う料金水準及び料金体系のあり方について、多様な視点からご審議いただきたく諮問するものであります。

資料３
田水企総第１００号
令和３年８月３１日
田川広域水道企業団
水道料金等審議会
会長

依

田

浩

敏

殿
田川広域水道企業団
企業長

二

場

公

人

水道料金統一に伴う料金水準及び料金体系のあり方について（諮問）田川広域水道企業団水道料金等審議会条例第２条の規定に基づき、令和５年４月１日付
け１市３町水道事業が統合と同時に実施される水道料金統一に伴う料金水準及び料金体系のあり方について諮問します。

【諮問の趣旨】
現在、水道事業は、地方公営企業として、独立採算の原則により、水道料金を主な財源として運営しています。この料金については、地方公営企業法において、「公正妥当で、かつ、適正な原価を基礎とし、地方公営企業の健全な経営を確保することができるものでなければならない」と規定されています。
平成３０年１０月、田川市、川崎町、糸田町及び福智町は、令和５年４月に１市３町水道事業を統合することを前提として、各水道事業の経営を一体化することについて協定を交わし、田川広域水道企業団が設立され、国の交付金事業を活用した施設の再編に着手いたしました。
一方、各市町の水道料金は、それぞれ異なる料金体系となっていますが、経営の一体化
中は、従前どおりの体系を維持し、令和５年４月の事業統合と同時に統一された料金水準
及び料金体系に改定することとなります。
つきましては、企業団における水道事業の現状と将来への投資費用の状況などを踏まえ、令和４年に策定予定の「田川広域水道企業団水道事業ビジョン」で定める将来像「安全な水を安定的に供給し続けることができる水道」として、事業運営を行っていくため、水道料金統一に伴う料金水準及び料金体系のあり方について、多様な視点からご審議いただきたく諮問するものであります。

田水企総第１００号
令和３年８月３１日
田川広域水道企業団
水道料金等審議会
会長

依

田

浩

敏

殿
田川広域水道企業団
企業長

二

場

公

人

水道料金統一に伴う料金水準及び料金体系のあり方について（諮問）田川広域水道企業団水道料金等審議会条例第２条の規定に基づき、令和５年４月１日付
け１市３町水道事業が統合と同時に実施される水道料金統一に伴う料金水準及び料金体系のあり方について諮問します。

【諮問の趣旨】
現在、水道事業は、地方公営企業として、独立採算の原則により、水道料金を主な財源として運営しています。この料金については、地方公営企業法において、「公正妥当で、かつ、適正な原価を基礎とし、地方公営企業の健全な経営を確保することができるものでなければならない」と規定されています。
平成３０年１０月、田川市、川崎町、糸田町及び福智町は、令和５年４月に１市３町水道事業を統合することを前提として、各水道事業の経営を一体化することについて協定を交わし、田川広域水道企業団が設立され、国の交付金事業を活用した施設の再編に着手いたしました。
一方、各市町の水道料金は、それぞれ異なる料金体系となっていますが、経営の一体化
中は、従前どおりの体系を維持し、令和５年４月の事業統合と同時に統一された料金水準
及び料金体系に改定することとなります。
つきましては、企業団における水道事業の現状と将来への投資費用の状況などを踏まえ、令和４年に策定予定の「田川広域水道企業団水道ビジョン」で定める将来像「安全な水を安定的に供給し続けることができる水道」として、事業運営を行っていくため、水道料金統一に伴う料金水準及び料金体系のあり方について、多様な視点からご審議いただきたく諮問するものであります。

資料３
田水企総第１００号
令和３年８月３１日
田川広域水道企業団
水道料金等審議会
会長

依

田

浩

敏

殿
田川広域水道企業団
企業長

二

場

公

人

水道料金統一に伴う料金水準及び料金体系のあり方について（諮問）田川広域水道企業団水道料金等審議会条例第２条の規定に基づき、令和５年４月１日付
け１市３町水道事業が統合と同時に実施される水道料金統一に伴う料金水準及び料金体系のあり方について諮問します。

【諮問の趣旨】
現在、水道事業は、地方公営企業として、独立採算の原則により、水道料金を主な財源として運営しています。この料金については、地方公営企業法において、「公正妥当で、かつ、適正な原価を基礎とし、地方公営企業の健全な経営を確保することができるものでなければならない」と規定されています。
平成３０年１０月、田川市、川崎町、糸田町及び福智町は、令和５年４月に１市３町水道事業を統合することを前提として、各水道事業の経営を一体化することについて協定を交わし、田川広域水道企業団が設立され、国の交付金事業を活用した施設の再編に着手いたしました。
一方、各市町の水道料金は、それぞれ異なる料金体系となっていますが、経営の一体化
中は、従前どおりの体系を維持し、令和５年４月の事業統合と同時に統一された料金水準
及び料金体系に改定することとなります。
つきましては、企業団における水道事業の現状と将来への投資費用の状況などを踏まえ、令和４年に策定予定の「田川広域水道企業団水道ビジョン」で定める将来像「安全な水を安定的に供給し続けることができる水道」として、事業運営を行っていくため、水道料金統一に伴う料金水準及び料金体系のあり方について、多様な視点からご審議いただきたく諮問するものであります。

田川広域水道企業団水道料金等審議会のスケジュール(予定)

開催時期
主目的

内容

第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

令和3年8月31日

令和3年10月

令和3年12月（予定）

令和4年1月（予定）

令和4年3月（予定）

現状把握・論点整理

料金水準の検討①

１
２
３
４
５
６
７
８

１ 前回審議会の振り返り
２ 財政試算シミュレーションと料金改定率について（複数パターンでのシミュレーション)

開会
委嘱状交付
企業長あいさつ審議会委員等の紹介
審議会設置条例の要旨
会長・副会長の選出及びあいさつ
諮問議事⑴ 審議会スケジュール並びに会議及び会議録の公開⑵ 田川広域水道企業団の概況⑶ 水道事業ビジョン・経営戦略⑷ 料金改定における論点整理
９ その他⑴ 現地視察会の日程⑵ 第２回審議会の日程
１０ 閉会

料金水準の検討②
料金体系の検討①

料金体系の検討②

１ 前回審議会の振り返り
１ 前回審議会の振り返り
２ 第2回審議会を受けた料金改定率 ２ 第3回審議会を受けた改定後の料と財政試算シミュレーションについ 金体系案についてて
３ 改定後の料金体系案について総括
１ 前回審議会の振り返り
２ 料金改定案のとりまとめ
３ 料金改定に対する答申の提出に
ついて

資料４

資料５
■会議及び会議録の公開について（案）１

田川広域水道企業団水道料金等審議会の位置づけ
地方自治法第１３８条の４第３項の規定に基づき設置された附属機関

２

会議の公開の基準
附属機関の会議は、原則公開とすべきところではあるが、当審議会の会議については、次の理由により、非公開で行うこととする。
（理由）
当審議会で予定している審議内容→事業統合に伴う、１市３町の水道料金の統合⑴

新たな料金水準の審議・・・料金改定率のシミュレーション⑵

新たな料金体系の審議・・・新たな料金体系による料金シミュレーション→意思形成過程の情報であり、企業団としての決定事項ではない。
→これらの意思形成過程の情報が独り歩きすることにより、次に掲げる事項に混乱と誤解を招くおそれがある。
⑴

企業団議会での議案審議⑵

水道利用者である１市３町の住民に対する説明⑶

その他給水区域内の水道利用者に対する説明（根拠条文）
田川広域水道企業団情報公開条例第１０条第１項第４号
第１０条

実施機関は、開示の請求に係る情報に次の各号の一に該当する情報が記録されているときを除き、当該情報を開示しなければならない。
⑷

行政運営に関する情報であって、次に掲げるもの

ア

事務事業に係る意思形成の過程において、企業団の内部又は企業団と国等（国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人をいう。以下この号において同じ。）との間における審議、協議、検討、調査、研究等に関し、実施機関が作成し、又は取得した情報であって、開示することにより、当該事務事業又は将来の同種の事務事業に係る適正な意思決定に著しい支障を及ぼすおそれのあるもの
R3.8.31 田川広域水道企業団水道料金等審議会資料

３

会議開催の周知原則として開催の１週間前までに、企業団ホームページに掲載することで住民に周知する。

４

会議資料及び会議録の公開⑴

全般事項
委員名簿及び会議次第とその議論の結果を簡潔に記した会議録について

は、会議終了後２０日以内に企業団ホームページで公開することとする。
⑵

会議資料の公開
会議公開の基準で非公開の根拠とした意思形成過程の状況でなくなった

とき、つまり、企業団議会で給水条例等関連議案が採決されたのちに企業団
ホームページに掲載することとする。
⑶

会議録の公開・簡易版の会議録の公開は⑴のとおり
・詳細版の会議録の公開は、⑵に準ずる・その際、発言者の氏名は公開せず、単に「委員」・「事務局」と記載する

第1回 田川広域水道企業団水道料金等審議会

資料６
田川広域水道企業団の概況

2021年8月31日

田川広域水道企業団は1市3町から構成されており、9万人以上に給水しています
田川広域水道企業団の概要（令和2年度）

構成団体：１市３町
福岡県の北東部
南北25km、東西約8km

福智町
糸田町
田川市

川崎町

行政区域面積：140.72km3
給水区域面積：83.35km3
行政区域内人口：93,737人
現在給水人口:91,275人（令和2年度）

2

構成団体

計画給水
人口

計画一日
最大給水量

水道料金
（20㎥使用時）

田川市

48,200人

23,900m3/日

3,990円川崎町

15,700人

9,600m3/日

4,825円糸田町

8,350人

3,820m3/日

4,845円福智町

21,900人

11,500m3/日

4,470円合94,150人

48,820m3/日-

計令和5年度から企業団の中の事業を統合する予定で、同じタイミングで水道料金を統一する予定です
事業統合・水道料金改定等のスケジュール

H31経営の一体化

R5事業統合・水道料金統一

田川市水道事業
水
道
事
業
等

田川広域
水道企業団
(１用供事業と４水道事業を運営)

川崎町水道事業
糸田町水道事業
福智町水道事業

田川広域
水道企業団(事業統合：
末端給水)

田川水企用供事業
手続等

H30
事業統合の可否判断
創設認可手続き等

整
備等(広域化事業)(運営基盤強化等事業)

H30
基本設計

H31(R1)～R4
認可手続き
規約・条例改正等
水道料金検討H31(R1)～R6
詳細設計、浄水場等整備
R2～R10
施設及び管路更新・整備、耐震化
広域化事業、運営基盤強化等事業（～R10)

3

取水施設、浄水場、調整池、配水池などの施設は、事業統合に伴って統廃合を実施
中です
施設の概況
 水源の取水量低下、小規模施設の散在、施設の老朽化などの課題があるため、事業統合に伴い施設を統廃合することでこれらの課題に対応しています。

大内田系

赤色部：新設箇所

伊良原ダム

大内田
浄水場

新

田原揚水場
川崎水源

系
成道寺水源

大内田
調整池
連絡管

新浄水場
（建設中）

新調整池
（建設中）

福智町配水池糸田町配水池川崎町配水池田川市配水池田川市配水池川崎町配水池

位登揚水場

4

取水施設
15 ⇒ 5＜現在と統合後の施設数の増減＞
浄水場
調整池
11 ⇒ 21 ⇒ 2

配水池
36 ⇒ 27

管路は老朽化が進んでおり、今後の計画的な更新や修繕が必要になります
管路の老朽化 昭和50年代前半に多くの管路が集中的に整備され、これらが一斉に更新時期を迎えているとともに、その後も平成の初めにかけて比較的多くの管路が継続して敷設されていることから、今後も更新が必要となる管路が増加していくことが想定されます。また、耐震化の対策も必要になります。

【管路の年度別敷設延長】

80.0
敷設後40年以上経過

70.0
管路延長（km）

60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
5

S40
以前

S45

S50

S55

S60

H2

H7

H12

H17

H22

H27

（年）

人口減少に伴い、水需要も減少することが見込まれます
人口・水需要 各水道事業の人口は令和元年度まで過去10年以上にわたり継続的に減少しており、節水機能及び節水意識の向上の要因もあり、使用水量も継続的に減少しています。水需要の予測は、概ね人口減少に応じて減少する結果となりました。
（㎥/日）

（人）

120,000

30,000
1日あたり有収水量

100,000

給水人口

25,00080,00020,00060,00015,00040,00010,00020,0005,000

00
H22 H25 H28

6

R1

R4

R7

R10 R13 R16 R19 R22 R25 R28 R31 R34 R37 R40

第1回 田川広域水道企業団水道料金等審議会

資料７－１
策定中の水道事業ビジョン・経営戦略について

2021年8月31日

現在、田川広域水道企業団水道事業ビジョン・経営戦略を策定中です
水道事業ビジョン・経営戦略の位置づけ
 本ビジョン・経営戦略は、平成２９年に策定した田川地
域水道事業経営戦略を見直すとともに、当企業団水道事業の目指す将来像及び中長期的な事業運営の方針であるとともに、将来像を実現するための具体的な施策及び取り組み事項などを「重点的な実現方策」としてまとめたものであり、当企業団の最上位計画として位置づけられるものです。
 策定にあたっては、当企業団の構成団体である１市３町の総合計画等や厚生労働省の「新水道ビジョン」及び福岡県の「福岡県水道ビジョン」との整合性を図ることとします。
 当企業団内部の職員によって構成される委員会による検討を経て策定しています。

2

既存計画

構成団体の方針等

田川地域水道事業
経営戦略（平成２９年６月策定）

１市３町の
総合計画等

当企業団の方針等
国・県の方針等

田川広域水道企業団
水道事業ビジョン・経営戦略

厚生労働省
新水道ビジョン
経営戦略が示す具体的な「重点的な実現方策等」

福岡県
水道ビジョン

耐震化
計画
水質検
査計画

分野ごとにおけ
る各種計画
水安全
計画

更新
計画
財政
計画

その他
計画

その他
計画

その他
計画

水道事業ビジョン・経営戦略の策定過程で識別した当企業団の課題は以下のとおりです
識別した課題 水道事業ガイドラインに示されている業務指標（以下、「PI」という。）による分析に加えて、当企業団にとって当面の大きな課題である料金体系及び事業統合を含むアセットマネジメントについての現状分析を行い、当企業団が今後取り組むべき課題を以下のとおり識別しました。
分析手法

識別した課題
消毒副生成物濃度水質基準比率が高いなど、配水時の水質の改善が必要である

PI値分析
鉛製給水管率が高いなど、給水時の水質の改善が必要である
管路及び浄水場の経年劣化が進行しており、老朽化対策が必要である
PI値分析

管路及び浄水場の耐震化率が低く、事業統合による更新の見込みを踏まえながら、耐震化対応を進めることが必要である

アセットマネジメ
ントの検討

今後大きな更新需要の発生が見込まれるため、施設統廃合の実施と、既存施設の長寿命化に対する継続的な取り組みが必要である
管路更新率が低く、資産老朽化への対応を進める必要がある
施設利用率が低く、事業統合による影響も踏まえながら、施設規模の適正化を進めることが必要で
ある

PI値分析

地区によって経常収支比率・料金回収率が低いものがあり、収支の改善が必要である
財政状態は健全性を維持しているが、施設老朽化への対応を進めた場合の財務への影響を見極めて、適切なペースでの整備・更新を進めることが必要である

料金体系等の分析
3

各市町の料金水準を持続可能な水準に統一するとともに、異なる料金体系を統一することが必要である課題を踏まえて、企業団の目指す将来像と基本理念を設定しました
企業団が目指す将来像
 田川地域の水道事業は、将来において給水人口の減少と水需要が減少していくという事業環境の下で、老朽化していく
水道施設の維持管理、更新需要への対応、水道事業を担う人材の確保や技術の継承など、様々な課題に直面することになります。当企業団は、お客様に安全で安心な水道をご利用いただくため、これらの課題の解決に取り組む必要があります。
 このため、当企業団においては、50年後、100年後の水道事業を見据え、これまでと同様にお客さまに安全で安心できると信頼される水道事業であり続けるために、本ビジョンにおいて目指す将来像及び実現に向けた基本理念を次のよ
うに掲げ、その実現に向けて全力で挑戦し続けていきます。

目指す将来像

安全な水を安定的に供給し続けることがで
きる水道

4

基本理念
田川地域における住民生活や社会活動を支えるライフラインとして、安全で良質な水道水を供給する安定的か
つ強靭な水道を確保すると共に、持続可能で効率的な供給体制を構築する

基本方針の実現に向け、実現方策を定めました（各実現方策の具体的な内容は参考資料をご参照ください）
実現方策
安全の実現方策 すべてのお客様が安全で安心にご利用いただける水道を実現するため、水源の水質保全を進め、配水時・給水時の水質改善に努めていきます。
 新浄水場の建設、既存の浄水場の更新の際に水質検査体制の強化を図り、水源の水質事故対策や監視対策を行うことで、水質の安全面の維持向上を図ります。
1.水質安全対策の強化

強靭の実現方策 給水人口の減少に伴う水需要の減少を見据え、水道施設の計画的な更新を行い、新水道システムによる効率化と高度化を図っていきます。
 自然災害などによる被害を最小限にとどめ、ライフラインとしての水道を確保するため、水道施設の耐震化を計画的に進めるとともに、安定供給の強化、災害・事故対策、危機管理体制の強化を推進します。
1.安定供給対策の強化
2.災害・事故対策、危機管理体制の強化

持続の実現方策 各市町の一体的な経営を行い、健全かつ持続可能な水道事業運営を実現するために、事業統合を行う予定です。事業統合に向けて各市町の水道料金の適正化や水道施設の計画的な更新や組織体制の見直しなどを行い、持続可能な体制整備を図っていきます。
1.水道施設（経年施設）の計画的・合理的更新
2.効率的な業務実施体制及び実施手法の確立
3.将来を見据えた人材の採用及び育成
4.水道料金の適正化と料金収納率の維持・向上
5.企業団の取組等に関する認知度の向上
5投資財政計画を策定しています
投資財政計画
 現在の料金水準を維持すると、R16年度には資金残高がマイナスとなると見込んでいます。
(百万円)
16,000

企業債残高及び資金残高
企業債残高

14,000

資金残高
12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
R1
-2,000
6

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

R13

R14

R15

R16

R17

R18

（参考）経営戦略の全体像
投資試算と財源試算が均衡した収支計画の策定がポイント

7

第1回 田川広域水道企業団水道料金等審議会

資料７－２
実現方策について（参考資料）

2021年8月31日

重点的な実現方策（安全に関する実現方策）
安全に関する実現方策（１）水質安全対策の強化
 水質面の課題としては、給配水時の水質が優れていないことが挙げられます。そのため、水源の水質事故対策及び監視対策、原水・浄水・給水栓水等の水質監視体制を強化し、水質安全面の維持・向上を図ります。
 必要な機器の整備・更新を行うなど、水質確保の体制強化を図るとともに、活性炭を使用した浄水方法の採用等により、給配水時の水質向上を図ります。
 水質検査は、厚生労働大臣より登録を受けた水質検査機関に業務を委託することで、検査の信頼性を確保します。
 将来的な導入可能性を見据えて、水質データと過去実績を基にAIで最適な薬品注入量を計算することによる浄水場の自動運転化など、先端技術による効果的な維持管理手法について調査研究を実施していきます。

2

重点的な実現方策（強靭に関する実現方策）
強靭に関する実現方策（１）安定供給対策の強化
 安定供給面での課題としては、管路及び浄水場等施設の経年劣化が進行しており、老朽化対策や、耐震化対応等の安定供給対策が必要なことが挙げられます。このため、事業統合により1市3町の水道施設が一体となることを通じて、安定供給体制の一層の強化を図ることとし、配水管網の運用適正化、配水管口径の適正化、低水圧区域の配水圧改善
等に取り組みます。
 また、将来の大きな更新需要の発生を見据えて、アセットマネジメントに基づく更新や長寿命化を実施するにあたっては、
更新耐震補強や耐震化更新を行い、大規模地震に対する耐震性を確保します。これまでは、管路については簡便な方法により耐震管及び耐震適合管の判定を行っていましたが、今後は耐震性能レベルを詳細に確認するため、地震による地盤や管路の応答特性、動的挙動等を反映できる手法等を用いて性能評価を行い、評価結果を踏まえて、必要な対策について検討を進めていきます。
（２）災害・事故対策、危機管理体制の強化
 災害・事故対策、危機管理体制に関する課題としては、管路、浄水施設、配水池の耐震化率が低いことが挙げられます。
また、災害時における水の供給継続や、応急給水体制の継続的な強化が必要な点も挙げられます。
 そのため、災害・事故対策として、（１）に記載した通り、耐震補強や耐震化更新を行い、大規模地震に対する耐震性を確保します。また、災害や事故による水道施設の被害の影響を低減し、水の供給継続を可能とするため、バックアップ
機能や停電対策の強化を図るとともに、断水が広範囲で発生した場合に備えて、応急給水・応急復旧体制の強化を図ります。

3

重点的な実現方策（持続に関する実現方策）（1/3）
持続に関する実現方策（1/3）（１）水道施設（経年施設）の計画的・合理的更新
 水道施設に関する課題としては、管路更新率が低く、施設の老朽化が進んでいる状況であることが挙げられます。また、同種の施設が1市3町に点在していることから、一部非効率な部分が見られ、改善が必要な状況です。
 そのため、施設や管路を更新する際には、構成団体の必要水量の動向に配慮し、施設規模、管路口径の見直し・適正化（ダウンサイジング）について検討を行い、更新コストの削減を図るとともに、定期的な点検や部品交換を中心とする予防保全型の維持管理を適切に行います。
 また、事業統合に伴い、水道施設の見直しを行い、スケールメリットを活かした更新・維持管理費用の最適化と利用効率の向上を図ります。

4

重点的な実現方策（持続に関する実現方策）（2/3）
持続に関する実現方策（2/3）（２）効率的な業務実施体制及び実施手法の確立
 当企業団を取巻く環境を踏まえると、各種技術を活用した効率的な業務遂行及び民間企業等との連携によるコスト削減が必要不可欠となります。そのため、以下の施策により、効率的な業務実施体制及び実施手法の確立を目指します。
①組織体制と職員数、人材の育成
 事業統合後は、合理化された組織を目指して組織統合を実施するとともに、利用者サービスや業務遂行に影響の及ばない範囲で段階的に職員数の削減を検討します。
②民間の資金、ノウハウ、情報通信技術の活用
 浄水場の運転管理業務を民間業者に委託するなど、民間の資金・ノウハウを活用しながら業務の効率化を図り、今後はその範囲の拡大を検討していきます。
 また、田川市や川崎町で一部導入済の水道施設の統合監視制御システムの横展開や、漏水調査、マッピングシステ
ム（管路の管理・運用）等のデジタル手法を含む新たな先端技術の活用を促進して、業務を効率化し生産性を高めていきます。
③撤去跡地等の資産の有効活用
 事業統合に伴い、取水施設や浄水場の多くが廃止となるため、既存施設解体、撤去後の遊休地や未利用資産の有効活用（売却、貸付を含む）に取り組んでいきます。
④環境保全対策の推進
 高効率、省エネ機器の導入や自然エネルギーの活用（新浄水場における自然流下方式の採用等）を図り、環境負荷の低減とコストの削減を図ります。
 また、浄水発生土の再利用方法に関する調査・検討を行うなど、一層のリサイクル化を進めていきます。

5

重点的な実現方策（持続に関する実現方策）（3/3）
持続に関する実現方策（3/3）（３）将来を見据えた人材の採用及び育成
 ベテラン職員の技術、知識を次世代の職員に継承し、後進の育成を強化する必要性が高まっています。
 そのため、今後の当企業団の経営や技術を承継する役割を担うプロパー職員の採用に取り組むとともに、限られた職員数で効率的に事業を運営していくため、技術・ノウハウの蓄積・継承を的確に行い、計画的に人材の育成を図っていきます。
（４）水道料金の適正化と料金収納率の維持・向上
 現在は、1市3町によって水道料金の水準が異なっています。その結果として経常収支比率や料金回収率が低い地域がありますが、持続的な水道事業運営のためには、適正な料金水準を検討し、料金体系に反映させる必要があります。
また、1市3町によって滞納対策が異なっている状況であり、料金収納率を改善するに当たっては、効率的な滞納対策を講じる必要があります。
 そのため、水需要が減少し、更新、維持管理費用が必要となる事業環境を踏まえ、持続的な水道事業運営を行うために、適正な料金水準を検討し、料金体系に反映させます。
 また、営業事務の包括外部委託を実施し、より効率的かつ効果的な料金収納業務を実現するとともに、企業団全体として滞納対策を統一、平準化することにより、水道利用者の混乱を避けたうえで、料金収納率の改善を目指します。
 そのほか、将来的なスマートメーターの導入検討に向け、調査研究を進めます。
（５）企業団の取組等に関する認知度の向上
 当企業団に関するアンケート調査の結果、経営統合や、水道料金の統一に関する認知度が高いとは言えない状況でした。また、災害対策等の情報提供に関する要望をいただいています。
 そのため、広報紙や当企業団のホームページにおいて企業団を取巻く環境や課題等について公表し、企業団の現状に関する認知度を高め、ご理解をいただいたうえで、水道料金の見直しについて適切に説明責任を果たします。
 また、災害対策に関する取組み内容を適時に公表し、安心して水道をご利用いただける環境づくりに努めます。
6第1回 田川広域水道企業団水道料金等審議会

資料８
料金改定の論点整理

2021年8月31日

基本事項の整理

2

給水人口、有収水量ともに緩やかな減少傾向です
有収水量・給水人口の推移
ポイント
 緩やかな減少傾向にあり、今後も人口減少や節水意識の向上により、この傾向は続くと見込まれます。

3料金収入・給水戸数ともに一般家庭用である13ｍｍ口径の割合が最も高いです
料金収入・給水戸数の割合（4市町合算後、令和2年度）
 料金収入のうち、13ｍｍ口径の割合が約74%となっています。
 給水戸数は、13ｍｍ口径の割合が約91%と全体の大部分を占めています。

口径別の料金収入の割合

口径別の給水戸数の割合

13mm口径が約91%

13mm口径が
約74%

13mm
40mm
4

20mm
50mm

25mm
75mm

30mm
100mm

13mm
40mm

20mm
50mm

25mm
75mm

30mm
100mm

13ｍｍ口径において、使用水量では10㎥以下の利用者が約46%である一方、料金収入は約17%にとどまっています
使用水量別料金収入・給水戸数の割合
 13mm口径利用者のうち約46%が0~10㎥の使用水量である一方、0~10㎥の料金収入は、全体の約17%となっています。

13ｍｍ口径における使用水量別給
水戸数の割合13ｍｍ口径における使用水量ごとの料金収入の割合
10㎥以下
約17%

約8%
約26%
10㎥以下
46%
約46%
約57%

約46%

0～10㎥
5

11～30㎥

31～㎥

0～10㎥

11～30㎥

31～㎥

料金統一に関する論点整理
論点①：料金水準（当資料P7、8）
料金を統一するにあたり、どの程度の水準にするかの検討です。
主に第2回審議会で検討いただく内容になります。
論点②：料金体系（当資料P9~15）料金を統一するにあたり、どのような料金体系とするかの検討です。
主に第3回・第4回審議会で検討いただく内容になります。
第1回の審議会では、口径別料金体系を基本とする点について、
審議いただくことを想定しています。（当資料P13）
論点③：加入金・メーター使用料（当資料P16、17）料金体系と同様に、加入金とメーター使用料をどうするかの検討です。
主に第3回・第4回審議会で検討いただく内容になります。
6

論点①料金水準
全体として福岡県平均を上回っているとともに、各市町で料金水準に差があります
各市町の料金水準の比較（一般用・13mm）
 どの市町の水道料金も福岡県平均よりも高い水準です。
 田川市の料金水準は、どの使用水量においても他の町（川崎町、糸田町、福智町）と比較して低い水準です。
 一方で、糸田町と川崎町は基本料金及び超過料金ともに他の市町（田川市、福智町）と比較して高い水準です。
 なお、20㎥/月を前提とすると、田川市は3,990円である一方、糸田町は4,845円と、使用水量が同じでも、料金は異なっています。

使用水量別の料金比較

水道料金
6,000

田川市

3,990円

川崎町

4,825円

5,000
4,000
円

糸田町

4,845円

3,000
2,000

福智町

4,470円

筑豊地域
平均

3,922円福岡県
平均

3,792円

7

1,000
0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25

㎥

田川市

糸田町

川崎町

福智町

論点①料金水準
将来の資金残高等を踏まえた料金水準を設定する必要があります
適切な料金水準の設定
 現在の料金水準を維持すると、R16年度には資金残高がマイナスとなると見込まれています。
(百万円)
16,000

企業債残高及び資金残高
企業債残高

14,000

資金残高
12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
R1
-2,000
8

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

R13

R14

R15

R16

R17

R18

論点②料金体系
水道料金制度は団体によって異なります
水道料金制度の概要

 料金の構成には，定額料金制または従量料金制のいずれかである一部料金制，基本料金と従量料
金から成る二部料金制，そして特約制度などがありますが，水道では二部料金制を採用しているケースが多いです。
 基本料金については，用途もしくは口径によって異なる料金設定とし，それぞれ用途別，口径別料金体系と呼び，それらを併用しているものもあります。
 従量料金については，使用水量に応じて単価が変動するもの（逓増・逓減）と単一のものがあります。
一部料金制

二部料金制

定額料金制
または
従量料金制

従量料金

基本料金

用途別
（例：公衆
浴場用，
学校用）

口径別
（水道メー
ターの口
径によって
区分）

用途別
口径別
併用

逓増型

※ ほかに，基準水量を超えて使用した水道水を低額な単価で提供する大口需要者特約制度など
9

逓減型

単一型

論点②料金体系
水道料金制度の概要
料金体制、基本料金と従量料金【料金体制】

一部料金制• 定額料金もしくは使用水量に応じて算定される従量料金のいずれかを採用した料
金制度。

二部料金制
• 基本料金と従量料金とを組み合わせた料金制度。
• 経営の安定性の確保には，基本料金と従量料金の併設が有効とされています（日本水道協会「水道料金算定要領」）。

【基本料金と従量料金】
基本料金• 各使用者が水使用の有無にかかわらず徴収される料金10

従量料金• 使用水量に応じて徴収される料金。使用水量に単価を乗じて計算。

論点②料金体系
水道料金制度の概要
基本水量、従量料金【基本水量】• 設定した一定水量を付与することで，その範囲内での使用に対して定額の基本料金のみを負担させるものです。
• 水利用促進の観点や，日常生活の上で最低限必要な使用水量を考慮して設定されています。
• 使用水量が基本水量に満たない使用者に不公平感を抱かせるため，基本水量を付与しない料金
体系が原則とされています。 （日本水道協会「水道料金算定要領」）。

【従量料金】
従量料金は目的に応じて様々な従量単価が設定されています。
逓増型：使用水量が増加するに従い単価が上がる制度。水道事業者の約66.4％が逓増型を採用しています。
（総務省「公営企業の経営戦略の策定等に関する研究会報告書」）
逓減型：使用水量が増加するに従い単価が下がる制度
単一型：使用水量の多寡にかかわらず，単価を均一とした制度

11

論点②料金体系
各市町の料金体系は以下の通りです
各市町の料金体系の分析
 料金体系は福智町は併用制、ほか3市町は用途別を採用しています。

田川市
料金体系

用途別

（税抜）

川崎町

糸田町

福智町

用途別

用途別

併用
1,152

基本料金（円/1ヵ月）※一般用・13mm（以下同様）

790

1,095

～5㎥：1,000
6～10㎥：
1,500

基本水量（㎥/1ヵ月）

8

7

10

8

メーター使用料（円/1ヵ月）

80

76

105

―

基本料金＋メーター使用料

870

1,171

1,605

1,152

超過料金（円/1㎥）

230

247

280

243

12

論点②料金体系
口径別の料金体系を基本とすることが合理的と考えています
口径別とするか用途別とするかについて

口径別の料金体系を基本とするか用途別の料金体系を基本とするか、決定する必要があります。
現在の料金体系は各市町で用途の区分に差があります。また、同じ名称の用途であっても内容に差があります。そのため、用途を統一することが困難です。
仮に用途を統一したとしても、どの使用者がどの用途に該当するかの判断は主観による部分が多くあります。（例えば、田川市給水条例では営業用は「各種の営業に使用するもの」と定められており、団体用との区別が曖昧です。）一方で、口径別は水道管の口径によるため客観的です。
さらに、日本水道協会による水道料金算定要領において、通常は口径別の料金体系とすることとされており、用途別料金体系の算定方法は示されていません。
【現在の料金体系における各市町の用途区分】

田川市

川崎町

糸田町

家事用

一般用

家事用

一般用

湯屋用

団体用

湯屋用

湯屋用

営業用

工業用A

営業用

工場用

工業用B

工業用

臨時用

団体用

官公庁用

用途 団体用
特別用

同じ「団体用」
や「工業用」でも内容が異な
ります

一時用
共用家事用

13

福智町

論点②料金体系
水道料金算定要領に則った場合、以下の検討事項があります
水道料金算定要領に基づく検討事項

検討事項

水道料金算定要領での記載•

費用を分解し、費用項目に応じて基本料金と従量料
金に配賦。

②基本水量の設定•

基本水量を付与する料金体系は、徐々に無くすべきとされており、算定方法は示されていない。

③口径別基本料金単価の設定•

口径別の基本料金単価を設定する。

•

単一型を原則とすることが示されている。なお、具体的な算定方法は示されていないが、逓増型も給水事
情に応じて許容されている。

⑤従量料金の水量区画の設定•

単一型を原則としている。逓増型（逓減型）を前提とした水量区画の設定方法は示されていない。

⑥口径別の従量料金の設定•

単一型を原則としている関係で、算定方法は示されていない。

①基本料金収入と従量料金収入の割合の設
定④従量料金の逓増度の設定（最低従量単価）

14

論点②料金体系
各市町の各論点における現状を整理すると以下の通りです
各市町の現状

1市3町の現状

項目

田川市

川崎町

25%/75%①基本料金収入と従量料金収※R1年度実績、 37%/63%
入の割合の設定以降同様

糸田町
40%/60%福智町
31%/69%②基本水量の設定

家事用：5㎥、10㎥
家事用、営業用、 一般用：7㎥
一般用、臨時用：8
営業用、工業用、
団体用：8㎥
団体用、工業用A：㎥
団体用、一時用、
湯屋用：100㎥
90㎥
湯屋用、工場用、共用家事用：10㎥
特別用：10㎥
工業用B：450㎥
官公庁用：100㎥
湯屋用：100㎥③口径別基本料金単価の設
定

なし

なし

なし

あり

④従量料金の逓増度の設定（最低従量単価）

なし

なし

なし

なし

⑤従量料金の水量区画の設
定

なし

なし

なし

なし

⑥口径別の従量料金の設定

なし

なし

なし

なし

⑦用途別料金の設定

用途別

用途別

用途別

併用

15

論点③加入金・メーター使用料
加入金の徴収状況は各市町で異なっています
各市町の加入金の比較
 市町間で金額が異なっており、また、口径ごとの負担割合もばらつきがあります。
 川崎町は加入金を徴収していないため、新たに徴収する場合は、新規加入者への説明が必要となります。
 なお、1市3町の令和2年度加入金徴収額は総額37百万円です。

田川市

川崎町

糸田町

（税抜・円）

福智町

13mm

50,000ー

50,00050,00020mm

130,000

ー

90,00090,00025mm

230,000ー

180,000

180,000ー

250,000

180,000

30mm

ー

40mm

730,000ー

400,000

400,000

50mm

1,250,000ー

700,000

700,000

75mm

3,390,000

ー

1,000,000

1,000,000

管理者の定める額ー

管理者の定める額

1,500,000

100mm超16

論点③加入金・メーター使用料
メーター使用料の徴収状況は各市町で異なっています
各市町のメーター使用料の比較
 市町間で金額が異なっており、また、口径ごとの負担割合もばらつきがあります。
 福智町はメーター使用料を徴収していないため、新たに徴収する場合は、利用者への説明が必要となります。
 なお、1市3町の令和2年度のメーター使用料徴収額は総額36百万円です。

（税抜・円）

田川市

川崎町

糸田町

福智町

13mm

80

76

105

ー

20mm

130

85

120

ー

25mm

180

153

200

ー

390

ー

30mm

ー

ー

40mm

280

247

780

ー

50mm

1,150

476

1,160

ー

75mm

1,510

953

1,550

ー

100mm

1,920

1,618

管理者の定める額

ー

150mm

3,450

1,618

管理者の定める額ー

17