平成17年12月25日発行!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

全救協

発行人●森 好明 編集人●後藤敏秀
発行●全国救護施設協議会〒100-8980

東京都千代田区霞が関3-3-2
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会･障害福祉部内

Tel.03-3581-6502
Fax.03-3581-2428
http://www.zenkyukyo.gr.jp

全国救護施設協議会
2005

特集

120

No.

2p 第30 回
全国救護施設研究協議大会報告

特集

Message from Editor

2p 第30回
全国救護施設研究協議大会報告!主催者挨拶

総務・財政・広報委員/紀之川寮 河合 馨

!基調報告
!行政説明
!分科会報告!30 周年記念報告!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

動向

32p 制度改革関係情報!障害者自立支援法の成立!公益通報者保護法、１
８年４月より施行!三位一体改革No.120 号の発行にあたって

政府・与党合意 他!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

CATCH BALL〈キャッチボール〉

34p 119 号アンケート結果!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

NEWS MEMORY

40p 活動日誌〔平成17年8月〜11月〕

10月6・7日、第30回全国救護施設研究協議大会が大阪で開催された。
記念すべき第30回大会に相応しく、全国から600名を超える参加者が集い、盛大な大会となった。
本大会での森会長の挨拶、田中顧問の30周年記念報告、そして記念講演者としてお招きした鳴戸部屋親方（第59代横綱隆の里）、
偶然にもこの3名の方の話に共通していたのが「歴史」であった。
森会長より「救護施設の今後の役割を展望するにあたり、歴史を振り返り、救護施設が今までどういう役割を果たし、今後どう利用者に働きかけるか改めて認識し、検討する時期でもある。
」
田中顧問は「自分たちの実績ある過去の歴史を学び、自信を持って今後の活動や新展開を図ることが要求される。
」
そして鳴戸親方は「自分の将来を考えるなら、過去を知り歴史を知ることである」と話された。
社会福祉基礎構造改革以降、介護保険制度や支援費制度ができ、そして先の国会で障害者自立支援法案が審議され、成立した。この様に福祉の歴史も激動している。この様な中で救護施設は常に時代や利用者のニーズを読み取り、今の時代に一番相応しい障害者の支援を実現してきた。
障害者自立支援法により三障害が一元化されると、障害者施設利用者は救護施設と変わらなくなる。そうなれば救護施設は制度上の格差や法の違い等関係なく、否応なしに同じ土俵に立たされるだろう。田中顧問も危機感があると話されていた。
昔からピンチはチャンスと言われている。その時に力になるのは先人達の築いてくれた救護施設への信頼や、救護施設の持つ専門的知識、技術である。他障害者施設に比べ、あらゆる障害者の方々を支援してきた歴史は救護施設は遙かに長いのである。救護施設が障害者の総合的な専門施設として障害者福祉をリードする時代になったと考える。
救護施設は福祉の原点であり、いつの時代でも光る強さを持っている。

特集 Special Report

第

30 回

全国救護施設研究協議〜これまでの歴史をこれからの力にかえて〜
去る10月6（木）〜7日（金）、大阪府大阪市の大阪国際会議場、リーガロイヤルホテルを会場として、第30回全国救護施設研究協議大会が開催されました。
昭和51年に第1回大会が開催されてから、30回目を迎える記念すべき今大会は、それにふ
さわしく全国より600名を超える参加者が集い、盛大な会となりました（参加者数609名）。
初日は、開会式、会長の基調報告、厚労省保護課長補佐の行政説明の後、5つのテーマに分かれた分科会で、各施設の実践報告や参加者による活発な討議が行われました。
2日目は、30周年を記念しての顧問による報告、そして当時の活躍をご記憶の方も多いと思います大相撲鳴戸部屋親方（第59代横綱隆の里）、鳴戸俊英氏による記念講演が行われました。
鳴戸氏からは、相撲部屋への入門のいきさつから、厳しい修行の最中に患った糖尿病を克服す
るまでのご苦労、横綱に昇進するまでのご努力などをお話いただきました。相撲という福祉とは一見、縁が薄いと思われる世界の話でしたが、ユーモア交えた語り口で、精神（心）のあり方、
人と人との関係など、施設における支援や、日常の生活からも共感できる部分が多く、参加者からも大変好評でした。
アンケートでも、「人の育て方、人間としての生き方について、単なるよもやま話ではなく大変よかった。
」、「弟子の親の思いを考えるという話に感銘を受けた。利用者や親の思いにもっと立たなければと思った。
」などの感想をいただきました。
本号では、特集を組み、全国大会の概要をご報告いたします。
※これまで大会終了後に作成していた報告書は今回より作成いたしません。
本特集をもって代えさせていただきます。

記念講演／大相撲鳴戸部屋親方

2

全救協

鳴戸俊英氏

大会報告

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10 月 6 日（木）9 : 30〜10 : 00

開会式
開会宣言
第30回大会実行委員長 岡 清数
主催者挨拶・永年勤続功労者表彰・来賓挨拶

10 : 00〜11 : 00

基調報告
「これからの時代の救護施設のあり方とは」
全救協会長 森 好明

11 : 15〜12 : 15

行政説明
「生活保護制度を取り巻く状況」
厚生労働省社会・援護局保護課長補佐

13 : 15〜17 : 15阿部光教 氏

分科会
第1分科会「セーフティネットとしての救護施設の今後のあり方」
第2分科会「個別支援計画への取組み」
第3分科会「地域生活支援の拠点としての取組み」
第4分科会「リスクマネジメントへの取組み」
第5分科会「施設におけるQOL（生活の質）の向上」

10 月 7 日（金）9 : 15〜10 : 1530周年記念報告「救護施設の歴史から学ぶもの」
全救協顧問 田中亮治 氏

10 : 30〜11 : 50記念講演
「相撲よもやまばなし（努力と忍耐の人生）」
大相撲鳴戸部屋親方 鳴戸俊英 氏（第59代横綱 隆の里）

11 : 50〜12 : 00

閉会式
次期開催地挨拶
北陸中部地区会長

木間幸生

2005|No.120

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第30 回 全国救護施設研究協議大会報告

開会式
Opening●開会宣言●主催者挨拶
●永年勤続功労者表彰
●来賓挨拶

主催者挨拶
全
国
救
護
施
設
協
議
会
会
長
!

森

開会にあたりまして、一言ご挨拶申しあげます。第３０回全国救護施設研究協議大会を開催いたしましたところ、北は北海道、南は沖縄から、たくさんの方々にご参加いただきました。救護施設研究協議大会を始めて、今までで初めてではな
いかと思うぐらいのたくさんの方にお集まりいただきまして、本当にありがとうございます。
また本日はご来賓として、厚生労働省社会・援護局保護課の課長補佐・阿部光
教様、大阪府健康福祉部福祉政策監・志知道博様、大阪市健康福祉局理事・白井大造様、大阪市社会福祉協議会専務理事・平田修一様にご出席いただきました。
感謝申しあげます。
記念すべき第３０回の開催にあたりましては、近畿地区の宮武会長様はじめ、岡実行委員長、施設長、職員の皆さま、大阪府社協、大阪市社協の大勢の皆さまのご尽力をいただきましたことに、深く感謝申しあげます。

好明

さて今日、日本全体が改革、激変の時代と言われております。福祉分野、医療分野にも相当の見直しがこれから行なわれると思っています。このような時代にあたり、今回は「救護施設の新しい役割と展望−これまでの歴史をこれからの力にかえて」というテーマで大会が開催されるわけであります。救護施設あるいは保護施設が、今までどれだけ重要な役割を担ってきたか、これからどうあるべきか。また私たちは今後施設として、利用者のためにどう働きかけていくのか、支援していくのかということが問われる時期ではないかと思います。改めて３０回の開催に向けて、私たちが協議、研究する良き場をここに得たと思っております。
今日、明日といろいろご意見や討議をいただいて、実りのある大会にしていただ
けますようお願いいたします。

4全救協

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全
国
社
会
福
祉
協
議
会
常
務
理
事
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松
尾

事務方を代表しまして一言ご挨拶を申しあげたいと思います。
最初に、本大会のために全国から集まっていただきました皆さまに、心から御礼を申しあげます。また、社会福祉、社会保障の最前線で日夜ご尽力されている皆さんに、同じ福祉の仲間として心から感謝と御礼を申しあげたいと思います。
会長からお話しがありましたように、今は大変厳しい状況になっているのではないかと思っております。福祉、社会保障全体が大きな見直しや改革の中にあり、とりわけ生活保護につきましては、三位一体改革の中でのあり方が、これから大きな課題ではなかろうかと思います。全救協も、厚生労働省の生活保護担当の部
局も体制を一新され、これに向かっていよいよこれから検討が進められるのではないかと思っております。
生活保護というのは最低生活の保障という、まさに福祉の最前線でありまして、
単に財政問題だけではなく、いろいろな意味で制度のあり方を検討していただく
必要があるのではないかと思っております。皆さん方は、まさに救護施設という、生活保護の一番の要を担っておられるわけでありまして、その重要な役割をどう評価し、これからどういう方向に向けていくのかは、大きな課題ではなかろうか

武と思います。この研究大会でいろいろな議論をしていただいて、皆さん方からこれからの施設のあり方を発信していただくということが重要なことであり、まさ昌に時機を得た大会ではなかろうかと思っております。
本大会の開催にあたりましては、大阪府社協の皆さまに大変お世話になりました。また大阪府、大阪市、大阪市社協の皆さまにご支援いただきました。２日間でございますが、各県の事情、悩み、あるいは課題を十分ご議論いただきまして、その中からこれからの保護施設、救護施設のあり方を発信していただければと思っております。
本日は、永年の勤務を表彰される方が参加されております。保護施設という日
本の社会福祉施設の最前線でご活躍された皆さんの、本日の表彰はまさに職場、あるいは家族の皆さんが一緒になって支えた賜ではなかろうかと思っております。お帰りになりましたら皆さんで一緒にお祝いしていただくことをお願い申し上げます。２日間の成果が、お帰りになった地域で十分発揮できますよう心から祈念いたしましてご挨拶とさせていただきます。

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第30 回 全国救護施設研究協議大会報告

主催者挨拶
大
阪
府
社
会
福
祉
協
議
会
会
長
!

松
廣
屋

記念すべき第３０回全国救護施設研究協議大会が、ここ大阪で開催されました。
全国１８２施設から、実に６００名を超える多くの皆さまをお迎えいたしましたことを、主催者の一人といたしまして心から喜んでおる次第でございます。心から歓迎申しあげます。
さて救護施設では、障害の種類に関わらず保護を必要とする、全国で約１７，０００人の方が利用されているところでございます。その現状は知的、身体、精神の障害のみならず、生活障害、対人関係の障害とも言えるような方々の利用が増えていると聞き及んでおります。特に今日的な課題でありますホームレス、アルコー
ル依存症、ドメスティック・バイオレンス、いわゆるDV被害者の受け入れ、さらに自立への支援に日々取り組まれ、他の社会福祉施設では受けることが難しい
方々につきましても、その必要に応じ日々対応されておられることにつきまして、心から敬意を表する次第でございます。
救護施設に期待されます機能がきわめて多様化してきております今日、先ほどもお話がございましたように、生活保護制度の見直しが進められておりますし、

慎

また本国会で再提案がなされております、障害者自立支援法案など、今後の障害者福祉改革の動向について、目を離すことができないところでございます。

二

またセーフティネットとしての機能を十分に発揮できる救護施設といたしまし氏て、福祉事務所をはじめとする行政や地域のさまざまな社会資源との連携の中で、利用者の真の自立支援に向けた取組みが、今後きわめて重要な課題でございます。
今大会におきましては、これら救護施設を取り巻く諸々の問題につきまして、活発な意見交換が行われ、実り多い研究協議大会となりますことを期待している
ところでございます。
最後になりましたが、救護施設のさらなるご発展と全国からお集まりの皆さま方の益々のご健勝とご活躍をお祈り申しあげまして、簡単でございますが歓迎のご挨拶といたします。

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全救協

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開会式
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来賓挨拶
大
阪
府
知
事

ただいまご紹介いただきました大阪府福祉政策監の志知でございます。本来ですと太田知事がまいりまして、皆さま方に親しくご挨拶を申しあげるところでございますが、あいにく府議会開会中ということで、知事のお祝いの言葉を預かってまいりましたので、ご披露させていただきます。

!

本日、第３０回全国救護施設研究協議大会が盛大に開催されますことを心からお太
田慶び申しあげます。第３０回という記念すべき大会が、ここ大阪で開催されますこ房
江氏とを大変喜ばしく思っております。また、ただいま永年勤続功労者表彰を受けられました皆さまには、これまで福祉の第一線で尽力してこられました。そのご労苦に心から敬意を表する次第でございます。今後とも健康に留意され、なお一層ご活躍いただきますようお願い申しあげます。
さて今大会のテーマは、「救護施設の新たな役割と展望−これまでの歴史をこれからの力にかえて」でございます。国におきましては、生活保護制度の在り方に関する専門委員会の提言を受け、今年度から経済的自立、身体的・精神的自立に向けた、 自立支援プログラムが導入されるなど、 生活保護制度をはじめ社会保障、福祉をめぐる制度が大きく変化していく中、誠に時機を得た研究議題であり、大きな成果を上げられるものと確信いたしております。
救護施設は生活扶助を実施する施設としてだけでなく、入所者の地域生活への移行の支援や居宅生活の被保護者に対する生活訓練の場の提供など、地域と連携した自立を支援する総合的機能を持つ施設として、また複雑多様化するニーズに迅速、的確に対応する地域のセーフティネットとして期待をされているところでございます。
大阪府ではさまざまな福祉的課題へ的確に対応するため、経済的要因だけでは

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代
理
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健
康
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志部
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知祉
政
道策
監

博

なく、孤立や虐待などの課題を抱えている方々に対して、身近な地域における見守り、相談等を行うセーフティネットとして「いきいきネット」の構築を進めているところでございます。このような取り組みを実効あるものにするためには、救護施設をはじめとする社会福祉施設の皆さまが、これまで蓄積してこられた経験とノウハウを活かして、ご協力いただくことが不可欠であり、今後とも皆さま方と連携して地域福祉の実現を図るため、セーフティネットの一層の充実に努めてまいります。
いま大阪は阪神タイガースの５度目のリーグ優勝に湧いております。また当地
ではユニバーサルスタジオや海遊館、あるいは北や南といった大阪ならではのス
ポットも多数ありますので、お時間が許す限り大阪の町を散策され、大阪の良さと元気をお持ち帰りいただきたく存じます。
結びに、本日と明日の２日間、活発なご討議により、研究大会が有意義で実り多いものになりますことを期待いたしますとともに、皆さま方のご健勝、ご活躍を祈念いたしまして、お祝いの言葉とさせていただきます。

氏
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第30 回 全国救護施設研究協議大会報告

来賓挨拶
大阪市健康福祉局理事の白井でございます。ようこそ大阪へお越しいただきま

大
阪
市
長

した。市長が公務が重なっておりましてお伺いすることが叶いません。私のほう!

第３０回全国救護施設研究協議大会が盛大に開催されましたことを、心からお祝關

い申しあげますとともに、全国各地から本大会に参加されました皆さま方に、大から市長のお祝いと歓迎のメッセージをお伝えしたいと思います。

阪市民を代表して心から歓迎申しあげます。
全国の救護施設関係者の方々が一堂に会され、「救護施設の新たな役割と展望

淳
一氏―これまでの歴史をこれからの力にかえて」を大会テーマに、新しい福祉の時代に対応する施設づくりや施設利用者に対するサービスのあり方などについて研究協議されますことは、大変意義深いことと存じますとともに、今後の救護施設の果たされる役割に資するものとなるようご期待申しあげるところでございます。
さて、救護施設には依然として高いニーズがあるばかりでなく、いわゆる社会的入院の解消など、社会情勢に応じて柔軟に対応できる施設として期待の大きいところでもございます。その一方で入所者の中には支援体制などの条件が整えば、居宅での生活が可能な方もおられるところでございます。そのような方々が居宅生活にスムーズに移行され、自立した生活ができるように支援することも必要なところでございます。救護施設は精神障害者をはじめとする障害のある方、生活障害など問題を抱えた方など、さまざまな方が一緒に生活されている施設であり、求められる福祉サービスが多岐に渡る中、皆さま方にはサービスの質の向上にご尽力をいただいているところであります。
ところで本市には全国最大規模の日雇い労働者の町であるあいりん地区がございます。日雇い求人の大幅な減少や労働者の高齢化により、要援護者が激増しているところでございます。本市といたしましても、要援護者の増加に伴う定員超

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氏
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全救協

過の解消、ならびに社会的条件による長期入院患者の解消に対応すべく、救護施設の整備に鋭意取り組んでおるところでございます。
施設職員の方々をはじめ、救護施設関係者の方には大変ご苦労いただいている
ところでございます。皆さま方の日頃のご努力に感謝申し上げますととも、入所者の方々の生活の場である救護施設において、日々安心して自分らしく生活ができるよう、サービスの向上に一層努められ、今後とも引き続き福祉行政の充実、発展にお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
結びとなりましたが、全国救護施設研究協議大会の開催にあたり、ご尽力いただきました関係各位に深く感謝いたしますとともに、ご出席の皆さま方の活発なご討議により、本大会が成功裏に終えられますことをお祈り申しあげまして、ご挨拶と歓迎の言葉とさせていただきます。

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氏

大阪市社会福祉協議会専務理事の平田でございます。本来でございましたら小林会長がまいりまして、皆さん方にご挨拶するところでございますが、あいにく
出席は叶いません。会長の祝辞をことづかっておりますので、ご披露させていただきます。
第３０回全国救護施設研究協議大会の開催にあたりまして、一言ご挨拶申しあげます。本大会が大阪で開催され、全国各地より多くの皆さまをお迎えできました
ことは大変嬉しく、心から歓迎申しあげます。また先ほど、永年にわたり救護施設に勤められ、表彰の栄に浴されました皆さま方、誠におめでとうございます。
心からお祝いを申しあげ、今後の益々のご活躍をご祈念申しあげたいと存じます。
さて、依然として厳しい経済情勢や高齢化の進展などにより、生活保護の被保護者は急増いたしておりますが、大阪市におきましては人権尊重、住民主体、利用者本位、社会的援護を要する人々への支援という４つ考え方に基づく地域福祉を推進し、市民をはじめ地域に関わる人々との協働により、すべての人の人権が尊重され、共に生き、共に支え合い、誰もが自分らしく安心して暮らせる地域、
さらにみんなが生活を共に楽しめる地域づくりを目指すことを目標に大阪市地域福祉計画を策定し、大阪市社会福祉協議会におきまして大阪市地域福祉活動計画を策定したところでございます。来年３月を目標に、行政区であります市内２４区
で公私協働による区レベルのアクションプランの策定に現在取り組んでいるところでございます。
こうした取り組みを通じまして、高齢者、障害者、ホームレスなど社会的援護を要する人々を社会的な排除や摩擦から援護し、健康で文化的な生活と社会の構成員として包み合う、支え合う地域生活支援をより一層推進してまいりたいと考

︿
代
理
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専
務
平理
事

田

えております。
本日から２日間にわたり、「救護施設の新たな役割と展望」を大会テーマに研究、討議されるわけでございますが、その成果が地域生活支援の一助となります
ことを大いにご期待申しあげる次第でございます。
最後になりましたが、本大会のご成功と皆さま方の益々のご活躍とご健勝をお祈りいたしまして、ご挨拶といたします。

修
一氏
2005|No.120

9第30 回 全国救護施設研究協議大会報告

基調報告
KeynoteReport

これからの時代の救護施設のあり方とは
全国救護施設協議会 会長

森好明

全国救護施設研究協議大会第３０回という歴史を重ね否から引きこもりになった方々、あるいは自閉症のてまいりました。私が全国救護施設協議会の理事にな方々、などが増加傾向にあります。どこでその人たち

りまして２
５年経ちました。救護施設は福祉の原点といを見守り続け、また支援していくのかと考えた場合に、う言葉を、諸先輩方が誇りと夢を持って話されていましやはり保護施設とか救護施設の役割が出てくるのではた。私もそうだという確信をもって、今ここで会長職とないかと思います。そういう意味でもこれからの救護

して皆さま方にお話を申しあげる次第でございます。

施設のあるべき姿をここでしっかりと打ち出していか過去を振り返りますと、あの当時、私たちがやるべ

なければならないのではないかと思っています。

きことというのは、保護あるいは見守りでありまし現在、障害保健福祉施策の改革が進められつつありた。その中で、どういう支援をしたら利用者のためにます。自立と共生の地域社会づくり。それは障害者がなるのかということを、相当議論してまいりました。

自立して普通に暮らせるまちづくり。地域に住む人が

それは今も変わりはないと思っています。

障害の有無、老若男女を問わず自然に交りあい、支え

本大会のテーマは「今までの歴史をこれからの力に合うまちづくり。本当にこれはもっともな話だと思いかえて」ですが、なぜ救護施設は何十年という歴史をますが、ではどうやったらこれが実現できるのかと思積み重ねていながらも、あまり変わってないのか。まうと、私は非常に不安でなりません。やはりそれにはた、他の福祉施設従事者の方にも救護施設はどういう国、行政と私たちが連携を取りながら、何ができるか、施設なのかという疑問を持たれるとか、知らないといしていきたいことは何なのか、国が求めること、地域う方が多くございます。医療、保健福祉、行政、すべが求めていることは何なのかということを、話し合っての施設関係団体に対して、救護施設をもっとぜひていくべきだと思っています。

知っていただきたいと思っています。

障害保健福祉の改革の基本的な視点というのがあり「救護施設にはどんな人が入っていらっしゃいますます。障害者本人を中心にした支援をより効果的、効か」と聞かれたとき、意外と答えづらいと私たち申し

率的にすすめる基盤づくり。それには３つのポイントあげるわけでございます。特に職員の皆さんからは、がございます。

何と表現したらいいのですかという話も出てまいりま

１つに精神保健福祉の総合化、２番目に自立支援型

す。専門性を持った職員の皆さんたちが、いろんな障システムへの転換、３番目に制度の持続可能性の確保

害を持った利用者の皆さんたちの支援をしていますとです。障害者自立支援法が１８年から施行されようとし自信を持って応えればよいと思います。どんな障害でています。そうなったときに必ずや私たち救護施設、すかと言われたときには、それは施設、施設によってあるいは厚生事業施設にも何らかの影響は来るはずで違います。そういう意味では表現方法はたくさんござす。今から私たちがその準備をしていくということが

います。

必要です。

これからの全救協は自分たちだけではなくて、一般

次に障害自立支援法案の改革の狙いについてですの方々に対してもっと目を向けて、もっと視野を広げが、障害者の福祉サービスの一元化です。３障害種別て、私たちが自信を持って今まで支援してきたことを（身体障害、知的障害、精神障害）に関わらず、自立

実績として表していく、ちょうどいい機会ではないの支援を目的とした共通の福祉サービスを提供するとかと思っています。

なっています。１９００年に精神病者監護法ができて、こ話は変わりますが、今日本の状況はアルコール依存

れははっきり言えば精神病者を保護してくださいとい症とか薬物依存症、ホームレス、ドメスティック・バ

う法律でした。それが年々変わってまいりまして、精イオレンスや児童虐待の被害者、あるいは７
２，
０００人、

神衛生法に変わり、精神保健福祉法に変わり、いまもしかしたら１
０万はいるのではないかと言われる精神

やっと精神障害の法律も他の知的障害、身体障害と一病院へ社会的入院している患者さんたち、また登校拒緒になるということです。精神障害に関わる、特に緊10 全救協全国大会 30th

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基調報告
Keynote Report!!!!!!!!!!!!!!!!!!
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急救護施設としてつくられた施設の利用者の方々は精

１つには救護施設が生活扶助を行うことを目的とす

神障害の方が大半ですね。その後も精神障害の方の入ることだけではなく、自立支援を行うことを目的とす

所が増加する傾向にあります。厚生労働省保護課からることを法律上明確にする。

は、３千人近くの社会的入院の精神障害者を受けてもらえないかということも出ております。そういう状況であることは、皆さま是非再認識しておいていただきたいと思います。

２番目として、あらゆる障害を持った方を幅広く受け入れる機能を今後も維持していく。
３番目、利用者のなかで地域生活を希望する方、地域生活を送ることができる可能性のある方について

また、今後は精神障害の方を受け入れる以上は、精は、積極的に地域生活への移行を促進していく。つま神保健福祉士の資格を持った方を配置基準に位置づけ

り施設内完結ではなくて、可能であれば（いかに不可ることを厚生労働省保護課にお願いしたいと思ってい能を可能にするかは皆さま方の努力だと思います）地ます。これがどうなるかは分かりませんが、実際には域生活への移行を促進していく。

受け入れをすすめなくてはいけないのではないか、そういう時代にきています。

４番目、救護施設が目指す自立支援は利用者が必要なサービスを活用しながら、地域あるいは施設内で自社会的入院といわれますが、実際のところは精神病

己実現を図ることである。いわゆる地域であっても、院も困っているのです。家族の受け入れがない。引き

施設内であっても、自己実現を図る支援をすることが取り手がなくなってしまっています。いわゆる１
９００年

私たちの使命ということです。

にできた法律からずっとさかのぼっていって、やっと

５番目、救護施設が利用者への自立支援の役割をよ

昭和２５年、生活保護法ができたのと同じ時代に精神衛り発揮できるよう、制度や運用の見直しが図られるべ

生法ができていますが、それまでは精神障害の方は、きである。以上の５点です。

非常に偏見を持たれて、子どもや孫の結婚にも影響す

この課題提起を出した後、報告書として平成１６年１２

るとかいろいろなことがありました。そういう偏見が月１５日にまとめられたものがあります。救護施設のあ

日本にはずっと昔からありました。やっと今、時代がり方については、「近年においても施設数や定員が増

少しずつ変わりつつあるなと思います。

加しているが、生活扶助を実施するための施設として何十年か前の話ですが、実習である病院の精神科にだけでなく、現実に求められている多様なニーズに対いきました。何十年とデパートに行ったことがないと応し、自立支援プログラムとの関連において、入所者いう患者さんを引率したときに、エスカレーターに乗の地域生活への移行の支援や地域生活を送る被保護者

れないのでびっくりして、なぜ乗れないのだろうと疑に対する生活訓練の実施の場として活用することに対問を持ちましたが、経験がないと体重の移動ができな

して、検討をすることが重要である。
」というふうにいんです。慣れていないとできないということがよく書かれています。

分かりました。ですからもっと社会に出てもらうべき

いま救護施設はもとよりのセーフティネットとしてなのでしょう。そんな中で、今後これから救護施設がの機能のみならず、精神障害者の社会的入院の解消や精神障害の方々を受け入れる機能を持っていくべきだ

ホームレスの受け入れなど、今日の課題に対応し、被ろうと思っています。

保護者の地域生活支援を行う施設として期待されてい生活保護制度の在り方に関する専門委員会が平成１５ます。

年８月から始まりまして、１
８回開催されました。田中

平成１４年に保護施設通所事業が創設され、１６年には前会長が全救協の会長として、積み重ねて発言したこ

サテライト型救護施設ならびに居宅生活訓練事業の創とが、結果として出てまいりました。

設、１７年には救護施設居宅生活者ショートステイ事業

全救協としても検討委員会を作り、５つの課題提起
をしてきました。その５つの課題提起とは、を新たに実施することができるようになりましたが、どれだけの施設が実施しているかというと、まだ少数

2005|No.120

11第30 回 全国救護施設研究協議大会報告

こ れ か ら の 時 代 の 救 護 施 設 の あ り 方 と はでございます。これも今後新たな執行部の体制で動いうことだと思います。自分の子どももそうですが、一ていただきたいと思っています。

緒にやらないと動いてくれません。一緒にやることによって喜びも感じますし、一緒に行動することによっ

残りの時間で全救協の今後の方針や取り組みについてお話しいたします。

てお互いが分かります。痛みも分かります。
私は理事長として現場の職員の皆さんたちにいつも

まず執行部の紹介をさせていただきます。田中前会

感謝しているわけですが、施設の職員の皆さんたちが長には顧問となっていただきまして、副会長は今大会

利用者の痛みをどれだけ感じてくださっているのか

開催地区の会長である宮武さん、東北地区会長の斗澤な、と不安になる時もあります。皆さま方、ぜひともさん、関東地区副会長の品川さんにお願いしていま

痛みの分かる人を作り上げていきませんか。施設の職す。総務・財政・広報委員長は大分県光明寮の後藤さ員だけではなくて、地域でもそうです。それがなけれん、また制度・予対委員長は東京都優仁ホームの笈川ば日本国というのは良くならないし、これからどういさん、調査・研究・研修委員長は香川県萬象園の守家

う世の中になるか分からないと思います。

さんにお願いしています。

また最後にお願いがあります。これは全救協として何をこれから委員会の皆さま方にお願いするかといどうのではありません。今の地球温暖化に対して、こうと、まず全救協としては会費収入があまりありませの１８
０施設、皆さんたちが協力したら何かの形で成果ん。皆さま方からしてみれば結構の会費をとっているが出ると確信しておりますので、環境問題、ぜひ各施じゃないかというご意見もあろうかと思いますが、今設で取り上げていただき、各家庭でも取り上げていた後も必要かつ重要な事業をしっかりと行うために、総だければありがたいと思います。

務委員会に対してはこれまで以上に効率的、効果的なまとまりのない基調報告でございますが、私も精一

事業運営を工夫し考えていただくことをお願いしまし

杯お話したつもりでございます。少しでも私がお話申た。

しあげた中から何かを持ち帰っていただければありがまた制度・予対委員会に対しては、私たちが何を求たいと思います。

められ、何をすべきか、何ができるかということをき
ちっと国に対して打ち出すためのデータが欲しいわけです。必要なデータを即座に集約して、科学的根拠のあるデータをもとに、厚生労働省との話し合いに挑める態勢作りをお願いしています。
調査・研究・研修委員会につきましては、個別支援の実施ということがまず第一にあげられます。利用者と支援者とのいいコミュニケーションが取れるように個別支援計画書はできていると思っておりますので、委員会にはこの計画書の周知徹底を図り、今後の救護施設の全体の施設づくりについてお願いをしていきた
いと思っています。第三者評価事業、利用者の権利擁護、いわゆる成年後見制度などの取り組みもお願いしていきたいと思っています。
最後に会長として皆さま方にお願いしたいと思いま
すのは、やはり利用者とともに生きる、障害者とともに生きるということ。それは、一緒に物事をするとい12 全救協

挨拶・基調報告／森好明会長

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厚生労働省社会・援護局 保護課長補佐

生活保護の現状と、生活保護制度の見直しにつきま
して、お話しさせていただきたいと思います。

阿部光教氏!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
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生活保護制度等を取り巻く状況

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行政説明
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行政説明

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員、査察指導員と言っておりますが、そのうち生活保護のケースワーカーの経験がない方が全国平均で約４

まず、生活保護制度の動向でございますが、被保護分の１ほどおられる。こうした生活保護の経験がない

者の数は昭和５
９年度から下降線になり、平成７年度に方が指導監督職員になっている場合もあるという現状

一度底をついて、保護率７‰、人員約９０万人という数を踏まえ、ただ単に保護費の支給というか、現金なり

字が出ています。しかしその後景気の影響、高齢化の現物の給付ということだけでは被保護者の抱えている

影響等々を踏まえ増加の傾向にあり、平成１
７年３月現

問題について、対応には限界があるのではないかとい

在、被保護者の数が１４５万６千人、保護率は１１．
４‰でう問題点や、保護の長期化を防ぐための具体的な取りす。被保護世帯数は１
０２万２千世帯ということで、昨組みが不十分になっているのではないか、という問題

年の１０月に初めて１００万世帯を突破しています。

点が出てきています。さらに、ケースワーカー、担当

保護の動向に影響が大きい完全失業率は、ここ最近

職員の経験等に依存した個人での対応には限界があるの月では４．
２、４．
３とだいぶ良くなってきています。まのではないか。このような現状と問題点があるというた有効求人倍率も０．
９６、０．
９７ということで景気的にはことです。

改善方向にありますが、それでもなお保護の人員は増加傾向にあります。ただしその伸び率は、平成１
４年度、一方そういう現状とあわせまして、「経済財政運営

１５年度につきましては、対前年度約８．
２％の伸びでしと構造改革に関する基本方針２００４」、これは昨年６月た。１
６年度は対前年度５．
９％の伸びとなっており、伸に閣議決定されたものですが、社会経済情勢等の変化

び率が鈍化というかやや緩やかになってきているといを踏まえて、制度・運営の両面にわたる見直しを行って、う状況です。

１７年度から実施をしなさい、特に雇用施策と連携をし被保護者について世帯類型別でみますと、平成１６年

つつ、就労や自立を促すよう指摘を受けております。

度は全体の４７％が高齢者世帯となっています。その中またこの基本方針２００４の他に、平成１５年の社会保障の単身世帯の割合は４１％です。

審議会からの意見、財政制度等審議会の建議等、平成平成７年度から１
６年度の被保護世帯数の増加率をみ

１２年の社会福祉法改正のときの国会の附帯決議等の中

ますと、高齢者世帯が１
８３％、母子世帯が１
６７％、そので、生活保護のあり方について見直しなり、検討をす

他世帯が伸び率は一番高く２２６％。このように高齢者

るように指摘を受けています。

も伸びていますが、その他世帯も増加傾向にある状況です。

これに対応するために、平成１５年８月、社会保障審
議会福祉部会のもとに、生活保護制度の在り方に関す被保護者がそれぞれに抱えている問題も多様化してる専門委員会を設けまして、ご議論ご検討をいただき、きています。たとえば精神障害者の社会的入院を含む

昨年１２月に報告書をいただきました。それを受けて、傷病、DVや虐待、ニートやホームレスなどの問題が生活保護基準や制度・運用のあり方、自立支援についあります。また保護の受給期間について、だんだん長てなどの見直しを実施して、現在進めている状況です。

期化しつつあるという傾向があります。

生活保護基準については、５年に１度定期的にその一方で、各自治体の体制については、
ケースワーカー基準の妥当性、検証を行うこと、また、老齢加算の段階と言われている生活保護担当職員について、国で標準的廃止や、母子加算の見直しの他、高校就学費用につい数を示しておりますが、平成１
６年度は１，
１９８人不足しては生業扶助で新たに給付をすることになりました。

ています。平成１
２年は３
５４人の不足数でございました

また制度運用のあり方と自立支援の見直しというこ

ので、自治体においてケースワーカーの数の不足が増とでは、従来の経済的給付に加えて、自立支援プログ加している傾向にあります。

ラムを今年度から導入し、これにより多様で、組織的またケースワーカー等を指導・監督する指導監督職な対応が可能になり、被保護者の抱えている課題への2005|No.120

13

第30 回 全国救護施設研究協議大会報告

生 活 保 護 制 度 等 を 取 り巻 く状 況
対応、福祉事務所の実施体制等の改善が図られるのではないか、と進めている状況でございます。

事業を要請していくということでございます。
そうしますと就労支援選定チームがありまして、福

自立支援プログラムついて福祉事務所においてどの祉事務所における担当のコーディネーター、ハロー

ようなことをするかというと、まず１つ目は、自立支

ワークにおけるコーディネーターと、支援を受ける方援プログラムの策定です。被保護者個々人に合ったプが面接をする。面接していただいて、次の５つのメ

ログラムを策定し、これに基づいた必要な支援を組織的

ニュー、就労支援ナビゲーターによる支援、トライアに実施するということでございます。現在厚生労働省

ル雇用、準備講習付きの公共職業訓練、生業扶助等のとして、１０ほどのプログラムを例示しております。

活用による民間の教育訓練講座、一般の職業相談紹介、

２つ目は、実施体制の充実です。他法他施策や関係

これらの中から選択して実際に訓練なりをしていただ

機関を積極的に活用していただく。社会福祉法人であく。そして就労に伴う自立に向けていく。こういう流

るとか社会福祉協議会、民間事業者などに外部委託をれになっています。

していく。それから就労になりますと、職業安定所のＯＢの方を雇用していくとか、非常勤の方を積極的に先ほど生活保護基準の見直し、制度の見直し等の話

活用、採用していく。あるいはセーフティネット支援

をいたしましたが、平成１８年度の見直しの主なものと対策事業費補助金や生業扶助等を積極的に活用するこ

して４つほどあげられています。

とによって、自立に結びつけていこうということです。

まず１つ目は母子加算の見直しです。これは専門委
員会の報告を受けての見直しでございますが、従来母雇用面では福祉事務所の方も専門的知識がないとい子加算の子どもの支給年齢は１８歳以下でしたが、そのうことから、厚労省の福祉部門と労働部門が連携をし

年齢を１５歳に引き下げます。そうしますと、１６歳からて、今年から生活保護受給者等就労支援事業をやって１８歳の子どものいるところについては対象外というこいます。生活保護受給者のための就労支援ということとになるわけですが、いきなり廃止にすると今までので、就労支援コーディネーターをハローワークに全国生活水準が急激に変化をするということに対する激変

で１０
０名新たに配置をしました。１
８年度はこの数を１．
７

緩和的なこともあり、１７年度から３年かけて段階的に倍位に増やしていこうと要求をしているところです。

廃止するということになっています。

同じく受給者への個別支援を行うということで、保２番目に、多人数世帯の基準の適正化があります。

護者に対してマンツーマンで支援を行うナビゲーター

ここでいう多人数世帯とは４人以上の世帯をいっていを全国で５２名増員しました。

ますが、多人数世帯につきましては、一般の世帯に比労働部門に職業能力開発局というところがありま

べて割高であるということがずっと指摘をされておりす。そちらからは生活保護受給者に対して、準備講習ました。４人以上の世帯について１類費に逓減率を導付き職業訓練を全国で１
５００名分実施していただくとい入するということで、これも１７年度から実施をしていうように、福祉と雇用が連携して今年度から取組み始るところです。１
８年度は４人世帯については０．
９６、５

めています。

人以上の世帯については０．
９３という逓減率をかける。

この生活保護受給者等就労支援事業のイメージはど

１７年度から３年かけて、最終的には４人世帯について

ういうものかといいますと、まず福祉事務所が自立意は０．
９５にして、５％の削減をするということを考えて欲のある生活保護受給者を選定をする。これは基本的います。５人以上の世帯につきましては、最終的にはには稼働能力がある方、就労意欲がある方で、このプ

１０％の削減をするということで計画をしています。

ログラムに参加をするという同意をしていただいた方

３番目は、老齢加算の段階的廃止ということで、こです。これは強制ではありませんが、こういう条件をれにつきましては一昨年の１２月に専門委員会からの中クリアした方につきまして、ハローワークに就労支援

間まとめがありまして、それを受けて１６年度から３年

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間で実施をしています。１級地基準額が１
７年度３，
７
６０

いあげるなど実施体制整備の事業。もうひとつ自立支円ですが、１
８年度は廃止になるということです。

援サービス整備事業を例として挙げてありますが、福４番目ですが、障害者施設入所者の基準生活費特例

祉事務所において自立支援のためのサ ー ビ ス の メでございます。障害者自立支援法案が今特別国会で昨ニューをそれぞれつくって整備をしていくということ

日参議院の本会議に出され、今日から厚生労働委員会

で、例をいくつかあげますとまず日常生活自立支援事

で審議がされておりますが、今特別国会で通るという業というのがあります。アルコール依存、ギャンブル前提で要求をしております。これが通りますと、障害依存等々による日常生活上の問題を抱える方に対する者施設に入所しております被保護者の食費、光熱水費

グループカウンセリングを実施するなどの事業です。

については実費負担ということになります。その実費

また、社会参加活動活用事業というものもあります。

負担分について生活保護の中の基準生活費の特例とし社会福祉法人と民間団体が実施する社会参加活動へのて給付をしていこうということでございます。

参加によって、被保護者の方々の地域社会での交流や、食費、光熱水費の実費負担については今のところの就労習慣などの維持、向上を目指す事業。それから退予定ですと、月額５８，０００円位になる見込みです。生活院者等居宅生活支援事業は、精神病院の退院者に対し保護受給者ですので、補足給付ということで制度の中て生活指導であるとか、地域住民との交流の場の提供

で一定分はみましょうということになっています。例などにより居宅生活の維持を支援していく事業です。

えば２０歳以上の場合ですと、３
６，０
００円を支援法の制度

このような自立支援サービス事業の中に、救護施設やの中で補足給付でみていくこととすると、差し引き更生施設などの保護施設が、福祉事務所なり県なり市

２２，０００円は本人が負担をしなくてはならないというこからの付託に応えられる事業もございますので、積極とになりますので、その差額分について基準の特例と的にお願いをしたいと思っています。

して保護費でみていこうということです。

１８年度の概算要求についてお話しします。保護施設

１８歳、１９歳につきましては補足給付で４
８，
０
０
０円をみ

の運営費については、国が４分の３補助しております。

ていく。１
８歳未満につきましては５７，０００円ほどを補足

１７年度は２７４億ですが、約１億ほど増やして２７５億とい給付でみていくということで、その差額分について生うことで１８年度の要求をさせていただいているところ

活保護の中の基準の特例で負担をしようということです。

で、要求をしているところです。

整備費のほうですが、これは国が２分の１の補助をするということです。社会福祉施設整備費というのが次も予算の関係ですが、セーフティネット支援対策

ありまして、１
７年度は１０１億ですが、内訳的には、約等事業費補助金ということで、１
７年度、約１３６億の予７割が障害者施設の整備費でございます。その他に同算がついています。１
８年度は１
７０億、約３
４億ほど増額和の施設、保護施設の整備の金が入っております。１８で要求をしているところです。生活保護受給世帯、要年度要求につきましては１８０億というように１８７％の伸

援護世帯、こういう方々を対象に、従来３つの補助金びで要求をしています。これは中身的には今後自立支がありましたがそれを統合したものです。

援法ができるということで、障害者施設の施設整備費

事業内容につきましては、１、自立支援プログラムがほとんどということです。

策定実施推進事業、２、生活保護適正実施推進事業、

実際のところ、各自治体から要望があったものにつ３、地域福祉増進事業、４、ホームレス対策事業と４いて内示をしているわけですが、保護施設に係る１７年

つありますが、皆さまに直接関係があるのは、１番目度の整備につきましては全体で１４件、新築、増改築等の自立支援プログラム策定実施推進事業です。これにの要望がございまして、約１５億の整備費を保護施設分

ついて、福祉事務所の実施体制の整備をする。たとえとして使わせていただいているという状況です。救護ば非常勤職員を雇いあげるとか、精神保健福祉士を雇施設の他に更生施設であるとか授産施設もあるわけで2005|No.120

15第30 回 全国救護施設研究協議大会報告

生 活 保 護 制 度 等 を 取 り巻 く状 況
すが、ほぼ１００％を救護施設の整備に使っているといほうから連携を図るようにしていくということが大事う状況です。

になろうと思いますし、また歴史ある救護施設で培ったサービスの内容であるとか、技術であるとか、そう

次の資料は、昨年の１２月に出されました「生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書」の抜粋です。

いうノウハウを市町村等にアピールをしていくことが必要になってくるのではないかと思っています。

先ほどの保護基準や加算の見直しであるとか、自立支

生活保護制度を取り巻く現状ということでは以上で援プログラムを作るなどの根拠になったというものでございますが、あと２点ほどお話をさせていただきたございます。

いと思います。

この中の「保護施設のあり方」というところで、特昨日の新聞等で、社会福祉施設のアスベスト使用にに救護施設については、生活扶助を実施するための施ついて厚生労働省が中間まとめを発表したという記事

設としてだけではなく、現実に求められている多様なが出ております。これについては文部科学省、国土交

ニーズに対応し、自立支援プログラムとの関連におい通省も中間まとめを発表しております。社会福祉施設て入所者の地域生活への移行の支援、それから居宅生のアスベストにつきましては、過去には昭和６２年に調活を送る被保護者に対する生活訓練の実施の場として査を行っており、６３年度以降、施設整備費の中で順次活用することについて、検討することが重要であると整備してきたという経緯があります。

いうことがいわれております。

今回は平成８年以前に改修を含め竣工した建物につこういうことを踏まえまして、今後の救護施設の目

いて、アスベストとかロックウール等が使用されてい指す方向として、ホームレスであるとか、アルコール・

るか調査をさせていただきました。９月２６日までに調

薬物依存とか、DVの被害者等々、そういう社会的ニー査結果が国にあがってきたものについて、今回中間報ズに対応していかなければいけない。また地域生活へ

告として発表したということで全体の数ではございまの移行とか、地域生活維持のための支援を行うためのせん。最終的な結果につきましては、１１月末ぐらいに機能の充実をさせていかなければならないということお話ができると思っております。

で、整備の基準等につきましては１
６年度から救護施設

中間報告によると、保護施設につきましては１
７６施

の定員を５
０人から３
０人に下げておりますし、現在まだ設について今回調査をさせていただき、９月２６日現在、

要望はございませんがサテライト型の施設の整備も可

１７
６のうち１１３の施設から回答をいただいております。

能になっております。これは精神障害者等の社会的入

その内アスベスト等のある部屋等を保有する施設は院患者の退院後の受け入れ先の確保といった観点もあ

２６ほどありまして、損傷とか劣化等によって飛散するるわけです。

おそれのある部屋等を保有している保護施設が２か所

今後の救護施設あり方について考えるには、救護施あると報告がきています。

設における機能や役割等をもっともっと世間にアピー

２施設はどこかというのは分かりませんが、１０月４

ルをし、地域福祉の推進拠点としての役割や機能も果日付で国から都道府県なり指定都市中核市宛に中間報たしていくことが大事なことのひとつではないかと告の結果と当面の対応ということで文書を出しており思っています。そのためにはきめ細かなサービスを提ます。その中で損傷とか劣化等による飛散によって、供し、近隣住民に対する相談や助言を行い、また地域

ばく露の恐れがあるところには、直ちに除去等を行う

住民の活動の拠点として機能していく。こういうことなど適切な対応をしていただくよう、お願いするといなどが今後必要になってくるのではないかと思っていうことになっておりますのでよろしくお願いしたいと

ます。

思います。

また、地域の社会福祉協議会や福祉事務所等々をは

次に障害者自立支援法案の関係ですが、これにつきじめ、地域の様々な社会資源に対して積極的に自分のましては皆さんもご存知だと思いますが、身体障害、

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知的障害、精神障害という３障害につきまして、サー

なお現在の各障害者施設が、サービスの機能に応じビスの一元化を図る、増大するサービス等に伴う費用て施設体系を移行することになっておりますが、これをみんなで負担をし支え合おうということで、利用者につきましては当初の予定通り、１８年１０月から実施をの方々に原則１割負担をお願いする、今現在は裁量的したいということで変更はありません。こういった内経費となっているところを義務的経費にし、国の財政容を審議していただいているということです。

的責任を明確化するということを法律の中でやるということです。

厚生労働省もこの法案の成立に向けて今現在がんばっているわけでございます。皆さまにもご理解、ご今年の４月に衆議院本会議に法案を提出し、７月に支援をいただいて、この法案の成立にご協力をいただ

衆議院を通り参議院へ送ったわけですが、８月の衆議

きたいということと、本研究協議大会の成功と各施設院の解散により廃案になっております。

の繁栄、皆さま方のご健勝を祈念いたしまして、私か

本特別国会において、９月３０日に法案提出についてらの行政説明にさせていただきたいと思います。

閣議決定がされました。今回は参議院から先に審議していただくということで、昨日参議院本会議へ提案理由説明を行い、本日から参議院厚生労働委員会で実質!障害者自立支援法はこの後、 "#１０月３１日に可決・成立しました。$

的審議に入っています。
当初は法施行日は１８年１月１日でしたが廃案になり、今国会で審議されているということもありますので、施行日を３か月延ばしております。まだ先ですが利用者負担についても４月から実施するということになります。

行政説明／阿部光教課長補佐

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第30 回 全国救護施設研究協議大会報告

分科会
Section●第1分科会 「セーフティネットとしての救護施設の今後のあり方」●第2分科会 「個別支援計画への取組み」●第3分科会 「地域生活支援の拠点としての取組み」●第4分科会 「リスクマネジメントへの取組み」●第5分科会 「施設におけるQOL（生活の質）の向上」

第1 分科会 セーフティネットとしての救護施設の今後のあり方

SECTION 1

参加者数：139名

議長：後藤敏秀（大分県光明寮・大分県／総務・財政・広報委員長）
助言者：森 好明（鳩巣会・栃木県／会長）
笈川雅行（優仁ホーム・東京都／制度・予算対策委員長）

発表 1

救護施設にもとめられる役割
藤巻契司（光の家神愛園・東京都）
1. 発表概要&これまで救護施設は緊急性ある方や他法制度に該当しない方を受入れて来た。
利用しやすい施設であり、可能性の拡大に取り組む。
&職員育成、レベルの高いサービス提供をめざす。知識・技術・心構えの向上。
&現状の問題は、いかに継続的な支援を地域移行した人に行えるかである。
&救護施設が地域支援センターの機能を持ち、総合的で継続的な支援をすることが重要。

かつセーフティネットとしての役割を果たし、利用者の自立生活を支援してきた。
&多様な経営主体が参入する中、効率的な運営・経営を考えなければならない。
&光の家では経営改革事業に取り組み、基本理念、方2. 助言の概要
どのような施設経営をするかであるが、なかでも職員教育は大切。職員の安定したやりがいのある仕事が利用者の満足につながり、高いサービスの提供となる。

針の見直しから始めた。
&これからは、個別支援計画により、地域生活移行を促進する救護施設が求められる。

分科会全体に対する助言の概要
障害者自立支援法は障害種別にかかわらないサービスの給付に関するものである。将来、障害３法の統合

2. 助言の概要

や介護保険法の統合が考えられる。これは、救護施設

障害者自立支援法に関して、救護施設は対象外。しの特色と似た施設運営形態となる。法の中身は!障害かし影響はある。自立支援を救護施設として的確に進者福祉サービスの一元化（精神も含む）、"就労支援めていく。厚労省に対し、自立支援の法的な文章化、と自立支援、#地域の限られた社会資源の活用、$公

障害施設並の人員配置等、救護施設のこれまでの実績

平なサービス提供（入所と在宅の給付バランス）、%と可能性をデータ化し、要望していくことが大切であ支給決定の透明化などである。救護施設はこれらを乗る。

り越えるだけの力を養わねばならない。これからの施設経営は、適切な財務・労務管理、そして、長期計画

発表 2とともに誰もが理解できる説明責任を負う。非常勤雇

讃栄寮の自立支援について

用については、明確な目的と雇用のプランニングをも

三輪尚士（聖隷厚生園讃栄寮・静岡県）

つ事、そして業務の細分化により質の向上を図り、職員の仕事に対する喜びを醸成する。救護施設の重要な

1. 発表概要

役割は歴史を振り返ると明白であり、救護施設の長所&地域の制度化されていない福祉ニーズに応え、施設と必要性を客観的データともに発信することが重要で独自のアクションを起こしてきた。
&その人の自立を最大限に尊重する支援、自己決定と

18 全救協ある。

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2 分科会 個別支援計画への取組み

SECTION 2

参加者数：128名

議長：左右田雅子（慈照園・静岡県）
助言者：守家敬子（萬象園・香川県／調査・研究・研修委員長）
古田清美（全社協障害福祉部副部長代理）＊分科会の冒頭、参加各施設に対して、個別支援計画!デマンドとニーズの違いを明確にする必要があり、の取組状況について伺ったところ、第１次案もしくそのことが利用者の人生にとって良いことであるかは独自の様式を使用して取組んでいる施設が半数以どうかを考えるのがコツ。第１希望が無理なことで上だった。

も第２・第３希望のプランで満足できるよう利用者と話し合うことで、利用者の希望が実現できること

発表 1

個別支援計画書への取組み
山本幸司（梅寿園・福岡県）
1. 発表概要!平成１
５年４月に６つの委員会の一つとして個別支援
計画についての取組みが始まる。
!個別支援計画をもとに利用者とかかわり、施設周辺

もある。
発表 2

南光園における
個別支援計画への取組み
慶尾友美（南光園・兵庫県）
1. 発表概要

を有効活用し、ガーデニングを行うなどした結果、!平成１６年度より第１次案を使用して、全利用者を対

これまで知らなかった利用者の一面を見ることがで象に個別支援計画を作成。具体的な内容にするため、き、職員のモチベーションの向上にもつながった

各ケース会議で検討を重ね、全職種で確認し、その!施設（職員）の自己満足に気付けなかった反省と共上で計画に添った支援を行った。

に、利用者本位の価値観に目を向けるようになった!個別支援計画を導入した結果、支援を施設内だけでが、一年後のモニタリングの際、計画の内容に変化

完結せずに、職員が広い視野を持って考えるようにがないことが判明。理由などの記述が省略されていた。利用者の将来的予想が就職、アパート自活などに固執していた。
!他施設に実習に行き、利用者本位であり、個別性をなった。
!利用者、職員の目標が明確化され、ともに取組む姿
勢が生まれ、お互いの信頼関係を深める結果を生んだ。

重視するはずが、施設（職員）先行に陥っていたことに気付く。固定観念を払拭し、何が本当に必要な

2. 助言の概要のか、多種多様になる利用者ニーズに対応する難し!「個別支援計画」を作成することが目的ではない。

さを改めて実感。他施設を見学することにより自施利用者の真のニーズをとらえ、目標に設定して支援設の「枠」が見えた。

していくことが大事。サービスが準備されていなかったことに気づけたことは良かった。

2. 助言の概要!低迷期には職員も相当悩んだようだが、利用者の希望が最重要視されるべき。

!利用者のニーズの掘り起こし、目標設定、支援の具
体的なサービス作りのため、導入時は大変手がかかるが努力してほしい。

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19第30 回 全国救護施設研究協議大会報告&効率的で利便性の高いものを作成したいので、使用した感想を寄せて欲しい。
個別支援計画書「完成版」の説明（助言者より）&記述式なので取組みに抵抗ある等の意見があったが、様々な障害を持った方に対応する救護施設とい

結果、記述式でかつアセスメント項目の多いこれまでの形式に落ちついた。作成することが目的ではないことに留意しながら取組んで欲しい。
&「体験版」を巻末に添付しているので、まずは試してみて欲しい。

う性格上、多様な方に対応できるツールを目指した

第3 分科会 地域生活支援の拠点としての取組み

SECTION 3

参加者数：100名

議長：大塚晋司（南光園・兵庫県）
助言者：新崎国広氏（大阪教育大学助教授）
宮武一郎（みなと寮・大阪府／副会長）

発表 1

地域で暮らすということ
重吉正文（山形県立泉荘・山形県）
1. 発表概要&『利用者の基本的人権の保障』『自己実現に向けた支援』『地域福祉及び地域生活支援の拠点となるようなければならない。
発表 2

保護施設通所事業・
居宅生活訓練事業の取組みについて
和田裕人／岸田綾子（高槻温心寮・大阪府）

なシステムづくりの推進』を運営方針に掲げ、日常

1. 発表概要

生活支援、個別支援、グループホーム、居宅生活訓!居宅生活訓練事業

練事業、地域福祉活動等を重点に取り組んでいる。

&利用者の就労・地域生活への欲求の高まりと職員の&居宅生活訓練事業を通して「地域で暮らすというこ

意識や視点の変化とが相まって、居宅生活訓練事業と」を!権利保障"支援体制の構築#生活支援の場を開始。

$就労支援機関の連携%セルフケアグループの育成&施設独自で期間を最長１年と定めることで、利用者と支援と捉え、日常生活支援・健康管理・就労、社の見えてこなかった課題が明白となり、利用者の自会生活支援を柱としてこの事業を展開。

信へと繋がることとなった。

&取り組んでいく中で、訓練住居の確保の困難さ、実&制度上の柔軟性を求めるとともに、利用者個々に施期間が限定されている等の課題が明らかになって合った社会資源を探していくことが今後の課題である。

きた。

"保護施設通所事業&「退所者等自立生活援助事業」を経て「保護施設通2. 助言の概要

所事業」へと移行。

&居宅生活訓練事業は、事業期間６ヶ月で退所者の実&この事業を展開する中でスムーズに実施機関の変更

績がなければ継続できないという問題が、取組みの可が可能となった。またその人らしい生活づくりのた能性を狭くしている。
「制度の見直し」も考えていかめに他制度や地域サービスなどの社会資源を活用

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し、支援を展開した。
$実施する中で$退所後の支援は地域の専門機関との連携が必要である。

１．新たに地域生活支援ができる事業の創設の必要性
２．救護施設が地域の社会資源の一つとして機能し、役割を持つ必要性
３．訓練後に就労支援ができるような「就労支援事業」の創設の必要性。以上３つの課題が見えてきた。
2. 助言の概要

発表 4

退所者の生活ニーズから
地域生活支援のあり方について考える野嶋千洋（聖隷厚生園讃栄寮・静岡県）
1. 発表概要

利用者のエンパワメントというのは、利用者を信$救護施設利用者への生活支援とともに、併設された

じ、実践を共に振り返ることの中から出てくるもので

地域生活支援センターと連携をとりながら退所者支ある。

援の充実を図っている。
$社会復帰後の利用者のニーズを発掘すべくアンケー

発表 3

ト調査を実施し、施設として担うべき役割と今後の退所後の地域生活継続の支援について

地域生活支援のあり方を考察した。

松永秀幸（あかつき・東京都）
1. 発表概要$利用者の高齢化、意識の変化に伴い、社会復帰事業の内容も変化していった。
$事例A
身体・精神症状の悪化により、単身生活困難と思われたが、地域の社会資源と連携し、本人の希望どおり
在宅生活継続の支援を展開した事例。

$考察
!生活状況
充実した生活のためにはアセスメントを基にケアマ
ネジメントをすることが重要となる。
"就労
利用者、企業を繋ぐコーディネーター的役割が施設に求められる。
#相談
相談体制の確立が重要。

$事例B
中途障害者に対し、失った生活意欲を取り戻すための支援が問われる事例。
$高齢になっても安心した生活が送れるように、他機関との支援ネットワークの構築が必要となる。

2. 助言の概要$利用者のニーズに取り組み、それを実践するためにはデータが必要であり、それに基づいて提案・提言をしていく。

$救護施設の役割として、既存のサービスで補えない$「今ない制度」と「必要な取り組み」に対して新し部分のサポート・地域社会資源と利用者との調整、い制度を作ることも我々の役目であり、これこそがさらには地域への貢献が求めらる。

ソーシャルアクションである。

2. 助言の概要$施設が地域のニーズを受け止め、ボランタリーな活動をしていることを先駆的な取り組みで終わらせる
ことなく制度化し、多くの施設で実施することができるものとしていく必要がある。制度化するためのアクションを起こさなければならない。

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第30 回 全国救護施設研究協議大会報告

第4 分科会 リスクマネジメントへの取組み

SECTION 4

参加者数：１
１５名

議長：大西豊美（千里寮・大阪府）
助言者：品川卓正（村山荘・東京都／副会長）
石井 司（くるめ園・東京都）

発表 1

自然災害等で広域的被害を受けた
社会福祉施設としての教訓〜平成10年8月27日土砂災害から〜%東京都小平市社会福祉協議会では団体、企業、福祉施設、学校等が災害時、地域に何ができるのかをまとめた資料がある。今後こういう取組みが必要である。

石山邦子（からまつ荘・福島県）
発表 2

1. 発表概要%土砂災害に施設が遭遇した際の詳細な状況について発表。
%災害に遭う前は、主として火災と地震を想定した防災対策であり、土砂災害については危機管理意識から外れていた。
%避難生活を送る利用者の中にPTSD（心的外傷後ス

中越地震を体験して
小川和美（おぐに荘・新潟県）
1. 発表概要%昨年１０月２３日に発生した中越地震に遭遇した際の状況を発表。
%被災後の施設としての反省、課題点、確認した点。

トレス障害）が見られた。精神科医による避難所へ!震度５以上の地震の際の自主出勤の再確認の回診を開始し、職員も利用者の不安解消に努めた。

"家具等の転倒防止策の再検討%災害後、災害の発生を予測し、事前に避難すること#トイレが使用できない場合の対応。和式の仮設トイにより、自然災害から人命を守るための防災体制のレを使用できたのは入所者の１／３程度だった（洋整備を行った。

式での対応が必要）。

%利用者が災害の苦しみを乗り越え，充実し安心できる生活をいかに送るかという課題への対応。

$災害対策本部にはこまめに足を運び、情報収集し、困っていることを訴えていくことが重要。
⑤地域の関係者が参加する地域防災会議の効果は大で

2. 助言の概要%予期せぬ事はいつでも起こる可能性がある。様々な災害を想定し、訓練を繰り返していくという積み重あった。
%職員全員が協力し、知恵を力を出しあって災害を乗り越えることができた。

ねが、被害を最小限に食い止めることになる。
%初動体制を含め対策本部の設置が非常に早く、素晴らしい対応。行政や地元の自治会、民間企業等との日頃からの関係が良かったためであろう。医療面でも、メンタルへルスケアの問題も含め、ドクターの明確な指示と、緊急医療体制の取組みがスムーズに行われ、各施設、病院も含めて有機的な連携が図られた事例である。

22 全救協2. 助言の概要%措置費上の制度で「施設機能強化推進費」があるので活用してはどうか。
%今回発表の２施設とも夜勤体制をとっていたことで対応できたと思う。
%マニュアルは机上の物であってはいけない。
それを実際に活用する時にどう実行ある形で有効に動けるか全国大会 30th

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が冷静でいることの根拠、裏付けは日々の訓練であ)個別の現状把握、アセスメント問題点を発表。 *+,７年５月より。月１・２回.
-個別リスクの検討。H１などで、情報共有と共通理解を図っている。

る。日常の中で意識し、共有化していくことが必要(ニーズをくみ取る仕組みの成果は、利用者の潜在的、が大事。
その事を繰り返し確認していく必要がある。
(職員がパニックになったら大変な混乱を起す。職員

顕在的ニーズや苦情、要望などを早い段階で知るこである。
(施設と地域住民とが交流関係を図り相互関係を築くとができ、事故になる前に利用者の納得や安心につながる。

ことが効果的である。地域の防災拠点としての位置(リスクの意識向上についての成果は、リスクに対す付け、体制整備などが必要である。

る考え方が大きく変わったことである。
(H１６年１０月の県社協、福祉サービス第三者評価事業

発表 3での評価は「救護施設としての社会的使命及び役割

聖和苑におけるリスクマネジメントの実践を、十分に果たしていると思慮された」である。３井上務（聖和苑・山口県）

年後に再評価予定。
(現場職員が今後、どうボトムアップできるかが問題。

1. 発表概要

現場職員がリスクに気付かない事が問題である。今(ヒヤリハット報告はH１
３年３月より実施。始末書で後職員同士が気軽にリスクを話しあうことが大切。

はなく、情報収集と改善提案。

(リスクマネジメントに取り組んだことで「より質の(業務のマニュアル化は 仕事の手順を明確にする事高いサービスを提供している施設が、より安全な施と捉え、職員全員が同じサービスを提供できるよう設である」ということが理解でき、今後そのような標準化施設が変化する社会において、選ばれる施設となるすることを目的としている。

(利用者のニーズをくみ取るため!担当会（班単位での意見交換等。月１回）"作業ミーティング（各作業班での意見交換。月１回）と確信した。
(立ち止まらずPDCAサイクルを継続していけるかど
うかが、今後一番の課題である。

#苦情サービス面談（担当と利用者の個人面談。
月１回）$相談日（第三者委員による苦情相談受付。月１回）

2. 助言の概要%苦情解決、みんなの声なんでも相談(クオリティ・インプルーブメント＝「より質の高い（投書形式の苦情相談。H１２年１２月窓口設置）サービスを提供することで、サービス提供場面にお&個別支援計画

ける事故を未然に回避できる。
」そこにリスクマネ（全救協個別支援計画第１次案。H１５年９月より）

ジメントの意味がある。

'近況報告の発送(利用者の安全を高めるためにその費用がかかりすぎ（家族等への苦情に関する情報提供と、ニーズのくみたら、リスクが逆転する。経営リスクという視点も取り。
年２回）などを実施。

施設経営には必要である。

(リスクに対する意識向上のため、(苦情解決システムは、利用者の声と捉えてもらいたい。

!朝礼（セクション毎の状況報告とリスク確認等）

苦情は解決しないといけないもので、処理するので"夕刻のミーティング（各職場からのリスク確認）はない。決して苦情を無くそうとか、苦情を出した#個人覚書（個別注意点のマニュアル化）人に対して「なぜこう言ったのか」等、詮索するこ$職員会議（予定確認、現況報告、連絡等。月１回）とが無いよう組織として対応をしていただきたい。

%処遇検討会議（リスク、サービスに関する勉強、検討会。月１回）&ケア・カンファレンス

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第30 回 全国救護施設研究協議大会報告

第5 分科会 施設におけるQOL（生活の質）の向上

SECTION 5

参加者数：１
２５名

議長：木島初正（白雲寮・大阪府）
助言者：重野勉氏（桃山学院大学社会福祉実習指導室長）

発表 1

発表 2

糖尿病の合併症「神経障害」を持つ入所者の支援について

福祉サービス第三者評価結果報告から見えてくるもの

近江幸史（明和園・北海道）

平井修子（光華寮・東京都）

1. 発表概要

1. 発表概要!当施設の糖尿病患者、２年間生活していた間の経過、!平成１６年第三者評価結果報告により、明確化された

病状報告などを行う。
!合併症の神経障害を持つケースの支援方法。

施設の問題点、課題、改善された点について資料を基にまとめた。

!低血糖発作により、意識不明となり、救急車で搬送。

!評価側が救護施設のことがわからず、内容も救護施

ブドウ糖治療で回復したが、その後、言葉が極端に設にあっていない点も多く、施設の認知度が低いの少なくなり、見当識障害が出てくる。血糖の変化にが現状である。

より脳動脈硬化を起こし、それによる痴呆症状が現れているとのこと。抗うつ剤治療も効果なし。痴呆
症状の進行。その後、精神科ドクターのすすめで、精神科に入院。

!利用者へ行ったヒアリングの結果を受け、改善点が明らかとなる。
!職員の意識改革とそれを実現する経営層のリーダー
シップについて、意識改革の必要性を感じ改善中。

!神経障害の進行を抑えるべく、日常生活のあらゆる!サービスの標準化、マニュアル化が進んでいない。

面で支援、各治療科目の担当医師の手厚い治療を受マニュアルを整備すればすべてが良いわけではない

けるが、認知症の進行により、全面介護が必要となる。

が、なかなか良い手引きマニュアル書ができない。

!神経障害の進行を抑えるべく努力したこと：食事は個別支援を重視している中でのマニュアル化の難し

ドクターの指示。介助は本人の状態によったが、常さを感じている。自立支援の具体化についても必要に職員の見守りを行っていた。保清に関しては、毎だが難しい。課題として捉えている。

朝、皮膚の状態のチェックを行っていた。

!昨年初めて評価を受けて、施設全体で考えることができた。良いところは残し、改善点については、改2. 助言の概要

善する努力が必要である。職員全体で少しずつ進ん!脳梗塞発症前と後の支援のポイントが違うため、前でいければと思う。

と後の支援のポイントがあると分かりやすかったのではないか。

2. 助言の概要!生活習慣病の方を支えるのは大変である。支援を!第三者評価について、救護施設向けのスケールが整行っていくときに、食べたい、動きたい、地域生活備されていない。事業者の質もまちまちなのが現状。

をしたいなど様々な希望がある。支援される方の苦ISOの評価を受けている施設もある。当施設では評労が見える。

価された結果を謙虚に受けられて、業務改善の姿勢が前向きである。事業者との関係性をうまく理解し24 全救協全国大会 30th

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た上で、このような取り組みを行うことは良い。

日本の郷土料理を県別に実施（平成１
５年より）
。今

!事後点検することが大切。その時に自分で気づける

年は世界の料理にもチャレンジしている。誕生祝い

かが、大きな意味合いを占める。その上で気づいた

では、ソフト食でも食べられるものを考えて提供している。

点にどう施設全体で取り組めるか、
経営者、
リーダー
のリーダーシップが問われる。

!農作業班の収穫野菜の利用
地産地消―身体にやさしく、安全な作物作り。

!QOLとは何か？：ひとりひとりの生活の質を高め!食事時の観察は重要。体調を把握、利用者の声を聞る。自分らしさを職員が理解して、どのように各自いたり、その結果を他職員にも伝え、意識の統一をの自分らしさを保障できるかということが大切。

行っている。
!利用者の心と体を支え、楽しみのある食事。目で見発表 3

る食事も大切。心の満足も忘れてはいけない。サー

おいしく楽しく安全な食事提供を

ビスの多様化への対応や安全で安心した食事サービ

三田村ます江（角川ヴィラ・滋賀県）

スが提供できるように努力している。

1. 発表概要

2. 助言の概要!食事を楽しく利用者に食べてもらうために、幅広い!ケアスタッフに対する食事説明等をした上で介助に内容に変更した。

入ってもらうことが大切。

!食事メニュー・栄養指導の説明を栄養士が行う。そ

!食事形態の多様化によって、入院を防ぐことができの際に、食事による注意点やポイントを説明しているケースも多い。スタッフとのコミュニケーション

る。基準量を最初にトレーに置いて、職員に説明しによって可能になる。自分の適量を知ってもらうたている。

めの秤や、トレーの色分け、ソフト食の導入など栄

!生活習慣病予防教室を、看護師などと協力して、利用者に病気の改善の意識を持ってもらうために行っ養士さんの心意気を十分に発揮されている取り組み
が、施設に大きな利益を生み出す。

ている。できる限りのところで、安全で楽しみのある食事提供を行っている。
!危機管理
食事の形態によって、トレーの色を変更して、取り間違いを防ぐようにしている。
!事故防止の観点から、ヒヤリ・ハットメモを活用し発表 4「施設におけるQOL（生活の質）
の向上」
について
江"勝明（救護施設あじさい・長崎県）ている。原因を追及し、改善事項を決定する（全員1. 発表概要に徹底する）。その結果、事故の未然回避ができる。

!当施設における利用者のQOLについては、利用者!安全でおいしい介護食がその人らしい自立した生活が送れることを目的と

QOLを支える、重要な要素。嚥下障害、咀嚼低下

して、心の豊かさをもてる環境づくり、自主性のあ者に関しては刻み食を提供。しかし、見た目がおいる時間の過ごし方と選択の自由を基本的な考え方としそうではない。見た目よく、美味しく食べてもらしている。

うことでQOLが向上できればと考え、ソフト食を!日常生活におけるQOLの向上については、社会活導入。ゼラチンや柔らかい食材（銀ムツやオレンジ

動として、社会奉仕活動、地域交流を行っている。

トラウト等）を使うことで、おいしそうな食事の提!余暇活動については、趣味や生き甲斐を持ちながら供ができるようになった。
!楽しく安全な食事

生活リズムを整えられよう支援している。クラブ活動においては、障害状況に応じたリハビリテーショ

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第30 回 全国救護施設研究協議大会報告

ンの視点から活動しているものもある。
!食事サービスの向上として、温冷配膳車により適温の食事を提供し、また、利用者の好む時間帯で食事!いろいろなクラブ活動、行事があって感心した。いろいろなことに取り組むにはマンパワーが必要だが、非常に頑張っている。

ができるようにしている。
!生活環境については、プライバシー確保に努力している。健康管理については、年２回定期健康診断、インフルエンザ予防接種を毎年行っている。

助言者による全体統括!利用者一人ひとりの生活にいかに寄り添えるかが、ポイントになる。

!利用者の生活環境構築への取り組みとして、５つの!やりたいことを意思表示できない方の場合、障害が班から成り、共同生活をしていく上で必要となる連

ある以外にも貧困状態が続くと表現できなくなる。

絡や意見・要望を出し合うなどの場である、あじさ

いかに、環境を整えるかの努力が重要である。

い会を運営している。利用者自身が生活を主体的に!自己決定する材料を持っていない場合もある。潜在

考え取り組むため、またお互いを尊重し合いながら生活環境を構築している。
!日々のコミュニケーションから利用者への観察力・洞察力を高め支援能力を上げることがQOL向上の第一歩と考えている。

的ニーズを引き出す支援を行う。
!第三者委員が機能しているか考えてもらいたい。適切な人物がきちんと働きをしているのかを考えて選んでもらいたい。
!意欲的で前向きな意見が活発に出て、時代が変わったと感じる。

2. 助言の概要!地域生活に向けての支援に積極的に取り組まれている。

!救護施設では、常にマンパワー不足を感じるとは思うが、現場から救護施設の役割をもっと広げていってもらいたい。

!地域性、利用者の状況において自立支援が難しい場
合がある。社会資源が不足している場合は新しく作ればよい。

分科会の様子26 全救協全国大会 30th

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全国救護施設協議会 顧問

田中亮治氏!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
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救護施設の歴史から学ぶもの2

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30 周年記念報告
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私は長い間皆さんに支えられて、平成５年から平成

回転すると申します。あるいは歴史は繰り返すとも表１
７年４月まで、ちょうど１
２年間全救協の会長の席を与現されます。歴史をどういうふうに見るかそれぞれ歴えられました。全国の救護施設の皆さんに大変なお世史観を持っておられますが、私の貧しい歴史観でいえ話になり、そしてたくさんのご厚情をいただいたわけ

ば、歴史をつくる人間の心が、常に動いているわけででございます。
改めてお礼を申し上げたいと思います。

す。従って人間の作り出す歴史が動き回る、あるいは皆さんからのご厚情をいただいたにもかかわらず、回転するということは、まったくその通りでございま

会長の席をけがすばかりでなにひとつお返しすること

すが、どういうふうに回転するか、どういうふうに動もなく、この場を借りてお詫び申し上げたいと思い

くのかといいますと、人それぞれの見方があるわけ

ます。

です。

この４月に私ども全国救護施設協議会に、新進気鋭

歴史は回る。ただし、その回り方は螺旋階段のようの大変素晴らしい人物の、森新会長さんが誕生いたしに１回転するときに、少しずつ上のほうへ向かってました。そしてこれからの激動の時代、目まぐるしく

回っていくわけです。ときに早く、ときにゆっくりと、変化する時代に船出をするに相応しい新しい執行部がそして決して留まることもなく、上を向いて動いていできました。

るのです。上にのぼって螺旋状に回っていくのが、実

私はこのことを心から喜んでおります。それだけでは人間の作り出す歴史だと、私は解釈しています。こはございません。救護施設はこれからますます、一層れが歴史の自然の理であると、このように考えます。

重要な役割を果たす福祉施設として発展するに違いな

私たちはこの歴史の自然の理から、いったい何を学

いと、確信しています。
さて、私がこの救護施設と関係を持つようになったSAT!!!!!!!!!!!!!!!!!!
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記念報告

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30 周年

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びとるか。歴史のなかに生きるものとして、これは非常に大切なことだと存じています。

のは、昭和３
３年、
１９
５
８年です。
５０年近くなるわけです。

そんなことで、この３０年の節目ということで、一度

昭和３３年、ちょうど戦争が終わって１
０年ちょっとたっ

救護施設の歴史を振り返ってみようじゃないかというた時代ですが、大戦からくる惨憺たる社会の状態から、のが、新しい会長さん、執行部の皆さんのお考えだっようやっと立ち直りかけた頃でした。

たのかなと、こういうふうに理解しております。たま

私はその当時、関西のある町に住んでいたのですが、たま私が今ここに立たせていただいているわけでござ

それはもう大変でした。食べ物はない、物資はない、

いますが、それに相応しい人間であるとはとても考え

本当に今とは比較にならない社会の状態でした。国民ておりません。ただ長く救護施設とともに生きてき

一般の生活程度が、本当に貧しいものです。いわゆる

た、そして現実に苦労しながら救護施設を経営してい社会福祉施設のレベルも、現在からみると本当に天とる、救護施設の利用者とともに喜び、ともに涙を流し地と離れているようなほどの低いものでした。社会のてきた経験が少しばかり長いので、ここに立つ役割を光が福祉施設にはまだ入ってこない、本当に貧しい時与えてくださったのかなと、受けとめていますが、そ代でした。それからもう半世紀も経ったわけですが、れに対する十分な責任を果たせるかどうか、本当に自今の状況はまさに隔世の感があります。

信はありませんが、せっかくの機会でもありますので、少しばかり考えを述べてみたいと思います。

ご存知のように生活保護法は、昭和２
５年（１
９
５０年）
、
戦争が終わって５年後に制定されたもので、私ども救今日のテーマを「歴史から学ぶもの」と名付けたわ

護施設はその新しい生活保護法と同時に歩みだしたわ

けですが、こんな有名な言葉がございます。
「愚者はけです。昭和２
５年に全国でわずか１３施設をもって、そ経験から学び、賢者は歴史から学ぶ」と。これはオッの産声を上げたという記録が残っております。
歴史は常に動きます。ある人は歴史は回る、歴史は

トー・ビスマルクというドイツの政治家、
これはドイツを統一した大変な政治家でもあるわけですが、社会主義運動

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第30 回 全国救護施設研究協議大会報告

救 護 施 設 の 歴 史 か ら 学 ぶ も のを弾圧しまして、鉄血宰相と称された人の言葉です。

救護施設が存在しない県は１か所もありません。す

この言葉の意味について申し上げる時間はありませ

べての都道府県に救護施設は必ず１施設以上あるわけ

んが、何となく一度、二度、この言葉を読んでいるとですが、１施設しかない都道府県は、皆さんご存知か分かります。愚者は経験から学び、あるいは愚者は経と思いますが、栃木県が１施設、定員が１５０名となっ験からしか学び得ないと、こういってもいいんですね。

ております。富山県、これも１施設、定員が私の記録

しかし賢者は歴史から本当の真理を学ぶ。こういうふでは２００名となっております。福井県、岐阜県も１施うに意味がおおよそ伝わってくるわけです。

設。福井県が１５０名定員、岐阜県が７０名定員となって私はこの言葉をいつも思い出しては、自分のあり方おります。比較的北陸、中部に１施設というところがを考えるときに、自分だけの考えや自分だけの経験で多いですね。案外あれ？と思うのは、京都府がやはり物事を決めるようなことはなるべくしないようにとい１施設です。１００名定員になっております。

う、ひとつの教訓を思い出すわけです。
さて、救護施設はいったいどういうふうな経緯をたどってきたかといいますと、昭和２５年、１
９５０年、いま南のほうへいきますと、鹿児島県が１施設となっておりますが、その後１か所できたとか、できないと
か。

からもう５
０数年前に１
３施設、その１
３施設はどこかとい

最初は昭和２５年の１３施設、そして５０年たった今は１８２

うのも、本当は資料をつくって皆さんに配ると良かっ施設となっているのが、救護施設の全国の設置状況でたのですが、一応全国で１３施設です。１年経った昭和ございます。

２６年には１
８施設という記録があります。１
８施設から今日まで、いま１８
２施設ありますが、ちょうど１０倍の数になったわけです。

さてこのような救護施設が、どんな役割を果たしてきたのか。昨日、第１分科会で私どもの職員が、救護

平成１
７年度、今年は１８２施設。定員数は１６，６６０名と施設の果たしてきた役割について若干の報告したのでなっております。もっとも救護施設が増えた時期は、すが、これは誰でも知っていることです。しかし復習

昭和３０年から昭和４０年の１０年間で、７
１施設も増えていをしてみたいと思います。いうまでもなく救護施設はます。
だいたい１年間に平均７施設が増えたわけです。

すべての障害者、重複も含めて、あるいは生活障害とそして昭和４０年から昭和５０年の１０年間では３
７施設増え称される方々をも含めて、すべての障害を持つ方々にています。その後、昭和５０年から現在までのだいたい門戸を開いております。そして無差別、平等に保護の３０年間では、実は３７施設しか増えていないのです。し手を差し伸べてきました。これは実は福祉の原点なのかも最近ここ１
０年間では６つの施設しか増えていないです。こういう役割を実は私どもは５０年以上の歴史のという、時代によってかなりバラつきがあります。

中で果たしてきたのです。今も果たしているわけです。

救護施設の公立、私立の別をみますと、現在１８２施

生活保護法という法律の性格として、最低生活の保設のなかで６０％は民設民営の施設です。
民間で建てて、障をする施設となっていますが、それが救護施設は最民間で経営をしているのが６０％です。公設民営が約

低生活の施設でもあるかのように、歴史の中でときに２０％、３７施設。公設公営、公立で建てて公が経営しては揶揄されてきました。やがてこの最低生活の施設でいる救護施設は３９施設ですから、
これも２
０％近い、
１９％

ある救護施設は、他の福祉法の諸々の施設に吸収されぐらいになっているわけです。

て、やがては消えていく運命にあるとそういうことを都道府県でみますと、もっとも多いところは今回の、この第３
０回大会の会場になっております大阪府が言われてきましたね。これが救護施設の持つ、なんともいえない役割であるのです。

１
８施設、次は東京都が１０施設です。その次は静岡県の事実の役割というものは、観念的な論理よりも強い

８施設でございます。長野県、兵庫県が７となっておのです。救護施設は最低生活の施設ですから、やがてります。

福祉法の福祉的な要素のある施設がどんどんできてく

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れば、
救護施設の役割は終わって消えていくんだよと、施設と戦ってきました。救護施設と別に喧嘩をするとそういう論理が最初から展開されてきましたが、そういう意味ではありません。救護施設の抱えている諸問いう論理というものは実はきわめて弱いんです。実態

題を少しでも具体的に解決するために取り組んできたがはるかに論理よりも強いんです。どんなに軽視され人間でございます。これは皆さんも同じです。みんなて、なくなりますよ言われ、最低生活の施設だと揶揄

汗を流して取り組んでいるわけですね。そして利用者されても、救護施設はさまざまな障害者福祉施設の中とともに生きているのです。共に笑って、共に泣いて、で、最も利用しやすい施設として、実態的にきちっと全身全霊をもって、つまり言葉でああだこうだというした社会的な地位を固めてきました。存在意義という立場ではなくて、具体的に悪戦苦闘している人間なのものが、実は理屈とは関係なく、着々と固められてきです。

たわけです。
このことは、歴史的にどういう経過をたどってきたかということをみれば一番良く理解できます。これが実は歴史から何を学ぶかということを、一人ひとり学べる大変大切な材料になります。

だから言葉では上手に表現はできないけれども、救護施設は大切な施設だということを、自信を持って私は申し上げることができるわけです。
観念の中で生きている人間ではありません。皆さんも私も、同じように理屈の中で生きているのではない

歴史の中から、救護施設がどういうメッセージを実のです。直接、毎日朝から夜に至るまで、１日２４時間、態的に発しているかということを、私どもは改めて考利用者の生活を守って、命を護るために悪戦苦闘してえる必要があると思います。

いる人間なのです、お互いに。ですから評論家みたい

よく救護施設、保護施設は、福祉施設の中で原点的にいいとか、悪いとか、そんな暇などございません。

な施設だといわれました。そして最後の橋頭堡といい救護施設を利用されるあらゆる障害者の方々に対しますか、最後の砦だったのです。最後に頼りになる施て、心を尽くして、思いを尽くして、全力をもってあ設は…といえば、やっぱり救護施設だと。実はここがたるなら、必ずや救護施設は社会の信頼を勝ち取って、救護施設の強さです。私ども救護施設は、それこそいなくてはならない施設として不動の地位を確保するこ

ろんなことを言われながらも、一歩一歩、階段をのぼとができると思います。

るような形で、気が付いてみたら、何となく救護施設
は、最後に頼りになる施設となっているのです。だか

そのために救護施設はあらゆる障害者に適切な対応

らこそ、数の多い少ないはありますが、すべての県にができるように、総合的な専門性を身につける体制を、救護施設は必ずないといけないのです。これからも救これから作っていかないといけないと思います。

護施設に頼るといいますか、そういう時代が私は必ずくると思うんです。

皆さんの施設にもいろいろな障害のある方がおられると思います。私のところを例にとりますと、私のと一人の障害者がどうしても施設のサービスを必要ところは視覚障害の方を専門に受け入れております。しする、どうしたらいいかというときに、そのときに本かし単なる視覚障害だけではありません。視覚障害プ当の意味で頼りになる施設が強いんです。私はそういラス知的障害、精神障害、自閉症、てんかん等々、二う点で、救護施設というのは、不思議な力を秘めてい

重、三重の障害を背負っている重複障害者が、私どもる施設だと思います。

の施設を利用しています。多分皆さんの施設も、視覚

私は学者でも評論家でもありませんので、この救護障害の方もおるだろうし、精神障害の方もおるだろう

施設の存在理由といいますか、存在価値というものをし、知的障害の方もおるだろうし、様々な障害のある

論理的な言葉や美しい言葉で表現することはできませ

方々が生活をしていると思います。

んが、しかし少し傲慢に聞こえたらお許しいただきたでは私ども救護施設の専門性はどうあるべきかといいのですが、私は長い間、間接じゃなく、直接に救護う問題は、これは非常に大切な問題ですね。救護施設

2005|No.120

29第30 回 全国救護施設研究協議大会報告

救 護 施 設 の 歴 史 か ら 学 ぶ も のがこれまでなんとなく軽く見られ、やがて消えていく

害のサービスが一元化されますから、何か救護施設とべき施設なんだと言われてきたその理由のひとつに、似たような障害者施設ができてくることになる。第二

非専門性の施設だと言われていることがあります。その救護施設がこれから出てくるのではないか、そういんなことを言われたら、皆さん腹が立ちますよね。しう感じがいたします。もうこれからは身体障害者だけ、かし、何を言っているかということを自信を持って言

知的障害者だけ、そういう規制が無くなっていくわけ

えなくてはいけないのです。

ですから、救護施設のような考えができていくという自分のところは１００名がほとんど知的障害者だと。

ことです。俗な言葉でいいますと、救護施設にまた新

その中に２人、３人の視覚障害者がいる。あるいは２しい競争相手ができたなと考えてもいいのではないか

人、３人の精神障害者がいる。しかし、これについてと思います。もうそういう時代に入ったわけですね。

は手がまわらないから、ただ入れておこうと。これで私どもが長い間培ってきた、すべての障害者に、無差はいけないのです。たとえたった一人違う障害の方が別に保護の手を差し伸べるという思想が、気が付いた

あっても、やはりこれはきちっと障害について勉強をら障害者福祉にもその基本的な考えをベースにする障して、どういう対応をすることがいいのか。ひとつの害者自立支援法というものができた。これはすごい競施設でいろんな障害者がおりますから、当然それはた争相手ができたなと感じますので、我々は一層、これだ混合するだけではなくて、それぞれの障害者の方にからの時代に救護施設がどうあるべきか、ということ適切な対応ができる勉強をしなければならないのが救を改めて再確認をしていく必要があると思います。

護施設なのです。
私はそれを総合的専門性だと、昔からそういう言葉

もう時間もあとわずかになりました。ついこの間、をつかっています。訳の分かったような、分からない

８月に私はある会合で、厚生労働省の社会・援護局長

ような言葉ではありますが、総合的な受け入れをしてとしてご活躍くださって、今は環境事務次官をしておいる施設だから、これは専門性といっても総合的な勉られます炭谷茂氏にお会いすることができました。会強をする。１００名のうちに１人、２人の視覚障害の方が終わってから少しばかりお話をする機会を得たわけがいれば、この視覚障害の方のために職員はまず点字でございます。
「田中さん、救護施設はこれからとっを勉強して、あるいは視覚障害者の歩行訓練のあり方ても大切な施設になりますよ。どうかがんばってくだを勉強して対応していかなければいけない。これが救さい。」とおっしゃってくださった。環境事務次官に

護施設の大切な責任なのです。

なっても、これまで福祉の世界で活躍なさった炭谷氏

もしこれがなければ、やがてなくなっていくんだよが、やっぱり救護施設のことが気になるらしいんです。

ということが、ずっとこれからも言われっぱなしにな

これはとてもありがたいことです。この方は、「必ずると思います。そうならないように、せっかくこれか

またいつか救護施設に直接関係ある仕事をしたいと

ら時代が変わっていきますし、新しい会長さん、新し思っていますよ」ともおっしゃっていました。

い執行部がこの歴史の中で誕生したのですから、新し

こういう方が１人でも２人でもおられるということ

い時代の新しい役割、そのあたりに焦点を当てていく

は、大変心強いわけですが、実は私どもはお互いにそのもひとつの大事な方向性かなと思います。

ういう確信をもっているわけです。ある意味では条件

新しく障害者自立支援法案というものが、この間のは他の福祉施設よりも良いとは言わない。残念ながら

衆議院解散でいったんは廃案になりましたが、しかしかなり劣る面はありますが、条件が悪いからやっていすぐ、この１
０月の特別国会で、ほとんど同じような内ることが劣るということとは全然違う問題です。私ど

容で再審議されます。これは実は救護施設にきわめてもは汗を流して、それこそ嬉しいときには利用者と一大きな関係を持つのです。障害者自立支援法案のひと緒に笑って、そして苦しいときには一緒に苦労して、つの柱は、身体障害、知的障害、精神障害、この３障

ともに涙を流してやっているわけです。これからの変

30 全救協全国大会 30th

10/6

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10/7

S
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第日
The 2nd Day!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

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30 周年記念報告
30th Anniversary
Report!!!!!!!!!!!!!!!!!!
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!

化の時代に、大きな役割を果たすことができるんだという自信を持つことが、私は大事だと思います。
今日の題の結論を申し上げますと、少なくとも、これまでの救護施設のいろいろな経緯、外からどんなことを言われてきているのかは、これも歴史の一部でございます。
形だけ見て、こんな施設がまだあるのか、早くなくなったほうがいいんじゃないかと言う人もいます。私どもは、いろいろ言われているけれども、本当の救護
施設を支えていくのは私たちだということを、これは傲慢になって自慢するとかそういうことではありません。それはいけませんが、自分が働いている役割をいたずらに卑下してはいけませんね。誇りを持つそのことが必ず救護施設を全体的に引き上げていく、そうい
うことを実は私は学ぶのです。
結論であるのか何であるのか、要領を得ない話になりましたが、私の責任を果たしたつもりでお話を閉じたいと思います。ご清聴ありがとうございました。

３０周年記念報告／田中亮治顧問

2005|No.120

31

動向
Trend

Related Informationof System Reform

制度改革 (
関係情報

三位一体改革 政府・与党合意)

三位一体の改革については、平成１８年度までに４兆円程度の国庫補助負担金改革、３兆円規模を目指した
税源移譲、地方交付税の見直しの実現を図るため検討が進められてきたが、１１月３０日、政府・与党は、来年度関係７省で約６，５００億円の補助金を削減し、約６，０００(

障害者自立支援法が成立)

億円を地方へ税源移譲することで合意した。昨年決定
した２兆３，
９９０億円とあわせ、税源移譲額は３兆９０億円になり、３兆円の目標を達成した。
厚生労働省分は、児童扶養手当（３／４→１／３に

第１
６
２回国会で、衆議院解散により廃案になった障

補助率引下げ）で１，
５７８億円、児童手当（２／３→１

害者自立支援法については、その後９月３
０日に第１
６３

／３に補助率引下げ）で１，
８０５億円を削減する。また、回特別国会に法案が再提出された。１０月１４日に参議院

施設費５００億円（税源移譲割合は５０％）、施設介護給付

本会議において、
同３１日に衆議院本会議において可決・費については１，
３００億円を削減することとし、１
１月に

成立し、１
１月７日公布された。

提出した経常補助金分を含めて、５，２９２億円程度の削減額となる。

(

公益通報者保護法
18年4月より施行)焦点となっていた生活保護費については含まないこととされたが、生活保護の適正化について、国と地方、両者が一致した適正化方策について速やかに実施するとともに、地方は生活保護の適正化について真摯に取事業者内部からの通報を契機として、国民生活の安組み、そのうえで適正化の効果があがらない場合には、心や安全を損なうような企業不祥事が相次いで明らか

国（政府・与党）と地方は必要な改革について検討、になったことから、法令違反行為を労働者が通報した

実施することとされた。

場合に解雇等の不利益な取扱いを受けないよう労働者を保護し、事業者のコンプライアンス（法令遵守）経営を強化するために、平成１
６年６月、公益通報者保護法が成立し、１
８年４月１日より施行される。事業者には、①解雇等の不利益の取扱いの禁止、②通報・相談窓口の設置、③個人情報の保護、④通報者への処理状
況の通知、が求められる。

(

急がれる アスベスト対策)事業所等でアスベスト被害が社会問題化していることから、８月に社会福祉施設入所者等の安全対策に資内閣府では、法の趣旨を踏まえ、事業者内部に寄せすることを目的として、アスベスト使用の実態調査がられた通報に対してどのような対応をとったらよいの行われた（対象：平成８年以前竣工の施設）。その結かを示す「公益通報者保護に関する民間事業者向けガ

果、国より都道府県・指定都市・中核市に対して、損イドライン」を作成している。

傷、劣化等による石綿等の粉じんの飛散により、ばく

詳細は、内閣府のホームページで参照できる。

露のおそれがある室等を保有する施設について、直ちにアスベスト等の除去を行うなど、法令等に基づき適切な処置を講じること、利用者や関係者に対する適切

32 全救協制度改革関係情報

動向

Related Information of System Reform

Trend

な情報提供を行うことなどが通達された。
また、１２月には、給食の調理時に調理員が使用する耐熱手袋等のアスベストを含有する製品があることか
ら、それらについて使用状況を把握し、計画的にアスベストを含有しない製品への代替に努めるよう、社会福祉施設等に対し周知・指導する旨の通知が都道府県・指定都市・中核市に対して発出された。

参考資料①「石綿障害予防規則の施行について」（平成１７年３月１８日 厚労省労働基準局長通知）
http : //www.mhlw.go.jp/topics/2005/02/dl/tp0224-1e.pdf②「石綿含有製品の代替化の促進について」
（平成１６
年２月２
６日

厚労省労働基準局安全衛生部長通知）http : //www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/hisekimen/3a.html③「学校給食調理場におけるアスベストを使用している耐熱手袋及び調理器具に関する保有及び処理状況の調査結果
http : //www.mext.go.jp/submenu/05101301.htm

2005|No.120

33

会報 VOL.119

回答施設（全会員施設180施設に送付）

アンケート結果 121 施設 回収率 67.2%
前号のアンケートでは救護施設の夜間の体制についてお伺いいたしました。
121施設からご回答をいただき、深謝申しあげます。
回答いただいた施設については、夜勤のみで対応が約15％、宿直のみで対応が約50％、宿直と夜勤の両体制で対応が約35％という結果が出ており、宿直での対応が主流となっています。
宿直対応でも、夜勤対応でも、それぞれ課題は多く、夜間も利用者に適切なサービスを提供するために、今後
どのような体制が必要か、全救協の委員会等でも検討したいと考えています。

1 貴施設の夜間の体制は、宿直ですか夜勤ですか。
宿直のみで対応

夜勤のみで対応

宿直と夜勤で対応

４％）61（５０．

９％）
18（１４．

７％）
42（３４．

宿直に準じる体制の施設を含む①宿直のみで対応
施設の定員

宿直の
人数

施設数

1

〜50

51〜
100

101〜
150

11

7

3

1

2

29

7

20

2

2〜3

1

1

3

9

4

4

2

1

5以上

3

1

無回答

6

1

151〜
200

201〜
250

251〜

5
1
1

2

1
2

1

②夜勤のみで対応

34 全救協

施設の定員

夜勤の
人数

施設数

1

0

2

13

3

2

4

2

5

1

〜50

1

51〜
100

101〜
150

11

2

151〜
200

201〜
250

251〜

1
1

1
1

③宿直と夜勤で対応
宿直・夜勤の人数

施設の定員
施設数

〜50

51〜
100

4

9

101〜
150

宿直

夜勤

合計

1

1

2

13

1

2

3

9

7

2

1

3

4

2

1

1

1

4

5

2

2

1

3

1

2

2

4

9

2

3

5

1

3

2

5

1

1

3

3

6

4

2

1

151〜
200

201〜
250

251〜

1
1

2

6

1
1

2

2 宿直で対応している施設（103施設）にお伺いします。
（1）宿直専門の方を雇っていますか。
はい

31施設（３０．
０％）

いいえ

57施設（５５．
３％）

無回答

15施設（１４．
５％）（2）宿直は通常の労働の継続でないこととされており、通常の勤務様態が継続している間は宿直勤務とはみなさず、通常の労働の延長と判断されることになります。貴施設において、このような状況はみられますか。
ほとんどない 54施設（５２．
４％）
時々ある

17施設（１６．
５％）

頻繁にある

12施設（１１．
７％）（3）今後、宿直から夜勤体制に変更する予定はありますか。
ない

55施設（５３．
４％）

予定はないが検討はしている25施設（２４．
３％）ある

2施設（ ２．
０％、平成17年10月・平成18年4月）《その理由》
予定なし!53施設（理由は重複回答、未記入あり）
必要性無し!8施設!夜間に常時介護等の支援を要する対象者がいないため。
!利用者の宿直時対応は時々あるが、時間外手当を支給している。頻繁ではないので夜勤体制まで必要としていない。
!職員数が今のままでは日中支援に影響が出てしまうことと夜勤にするほどの必要性がまだない。
!通常夜勤者の2名で対応し、緊急事態発生の際、宿直者に応援を求める形をとっているが現体制で良い。
!現在の利用者の状況は、まだ宿直で対応できる。

2005|No.120

35

職員配置等の問題!12施設!一時夜勤をせざるを得なくなり実施したが、昼間の職員が少なくなりとても無理であった。
!職員配置上不可能。
!配置人員が少ないため。
（施設の設備上）
利用者の自立度が高いため。
!現時点において、職員の増員を伴う変更は検討されていない。
!夜勤体制になると交代職員が必要となり、人件費が上がり、平日の職員数が現状以上に減少し支援の低下が起こる。しかし、現状は重度介護支援が増加し、この体制の限界を強く感じ、夜勤体制兼交代変則勤務を考える時期と考える。
今後検討!2施設!現在では「予定ない」としているが、今後利用者が高齢化し支援度が高くなることにより検討すべきと思われる。
!今のところそのような状況ではないので検討してはいないが、利用者の高齢化により近いうちに検討が必要にな
るのではないかと思う。
!今後、高齢化・重度化が進んで夜間の排泄介助者が増えた場合、宿直では対応できないと思われる。
検討している!25施設
ニーズの増加・高齢化、重度化に対応!17施設!宿直業務以外の業務（オムツ交換、トイレ介助、夜尿起こし、不眠の相談相手等）のニーズが増えているため。
!利用者の重度化に伴い、就業規則上ではいつでも夜勤ができる状態である。
!高齢化、重度化、病弱化が進み、夜間介助を必要とする利用者が増えている。
!22時から5時の宿直時間中に夜尿起こし以外の特別な介護業務が発生した時は夜勤業務として切り替えて対応している。
!全体に介護量がアップし、人員配置が困難な状況が急速に進んでおり、効率の良いパート労働力を組み合わせた体制が必要となっている。
!入所者の高齢化、多様化が進んでおり、場合によって夜間も介助が必要なことがある。また、病院の入院受入が難しいこともあり、夜間に緊急事態が起こりうる可能性が高くなっている。
予定あり!2施設!介護職員の現宿直体制では、23時から翌6時までの間にオムツ交換（介護度3．4）、精神障害による不眠等が多く、仮眠が取れない実態で、職員の健康管理に影響があるため、夜勤者1名と宿直者1名の2名体制を10月から試行する。
（管理当直1名は現状のまま）（4）宿直について、何か課題等あれば自由に記入してください。
〈宿直業務の増加・夜勤も検討〉!当施設では入所者の平均年齢が68歳であり、身体障害の方が増加し、また重度化が進み、宿直者の業務内容が増えている。
!利用者のニーズの変化、及び夜間業務の増大によっては全面的夜勤体制も検討。
!この間、利用者側から対応を求められた場合、これに対応せざるを得ず、その課題は持っている。
（時間外で対応。）!社会的入院の解消に対応することにより、精神疾患を持つ方々の入所比率がさらに高くなっていけば、事故防止のための見回り等が頻繁に必要となり宿直体制を維持することが困難となる可能性が考えられる。
!
「継続的労働勤務許可書」において当施設は「少人数の入所者に対する夜尿起こしやオムツ替え等軽度かつ短時間の作業に限って認める」と附款を付して許可を受けている。今後の老齢化によるADL低下も見込まれる以上、夜勤体制も検討しなければならないと考える。

36 全救協!正職8名、パート6名で宿直勤務（2名）を割り振っているが、正職は週2回宿直勤務になる場合がある。
!年々、宿直時間帯の残業が増加している。
!拘束時間が長くなり、休憩時間を入れる必要がある。女性介護職員が１人で男性入所者に対応する場合に、不安を抱くことがある。
!夜間介助を必要とする利用者が増加してくると宿直体制だけでは対応が困難となり、いずれ夜勤対応が必要と考えられる。
!宿直は本来急変時対応で、ルーチン業務は入れられない。内服管理や食事など、利用者の本来の生活に合わせると日勤帯の残業になったりする。
!宿直は管理面、夜勤は入所者処遇と分かれているが、処遇に関わらざるを得ないのが実情である。
!利用者の病気療養時、不穏行動の夜間対応。
!実質勤務時間が長くなるため、宿直職員の疲労度が強い。
!利用者の高齢化、障害の重度化により勤務体制見直しの必要性を強く感じる。
!利用者の高齢化、重度化が進む中、介護を要する利用者は増加傾向にある。夜間、起床時の時間帯での介護にあたる職員の負担が増してきている。
!現在の利用者の状況からは、宿直者は仮眠時間帯でも、利用者処遇対応で仮眠が取れない状況であり、その間に30分以上継続して業務に従事したときは時間外勤務とみなし手当を支給している。 利用者の平均年齢66歳で、車椅子利用者18名・要介護度3以上6名、宿直体制を夜勤体制にすると職員を増員する必要があり、加配が認められないと無理である。最低2名の増員が必要となる。
!開園当初より宿直1名（宿直専門の職員）の体制であったが、入所者の高齢化・多様化等の理由により宿直1名では対応しきれないこと。精神的負担も大きいことから平成16年に宿直を2名体制（専門職員＋職員）にした。今後近い将来夜勤体制に移行することも視野に入れている。
!今後、利用者の高齢化、重度化などで2人体制では対応が難しくなる事も考えられるため、職員の勤務体制他も合わせて見直す時期が将来的には来ると予測される。
!入所者で風邪が流行したり、体調不良や情緒不安定によって、通常より多くの支援が必要な場合は、巡回時間が長くなってしまう。また、必要に応じて2名の宿直体制を3名に増やして対応する場合があり、そういった時には日常の支援に支障をきたすこともある。
!利用者の夜間のオムツ使用者の増加により、宿直時の夜間継続労働時間内では対処が困難な状況になっている。
!施設が2階建てで1名の宿直者のみでは夜間の無断外出者（認知症・見当識障害）の捜索時に支障をきたしている。
近隣の職員が時間外で対応することもある。
!高齢化にともなう機能低下、病状の悪化等により昼夜を問わず安全確認や介護を要する状況が見られる。よりよいサービスを提供するためにも夜勤体制が好ましいとの判断でしばらくの間、試行期間を設けて夜勤体制を実施する予定である。

〈不安な点・その他〉!利用者同士のトラブルが発生した時など少ない職員の対応で困ることがある。
!宿直者1名についてシルバー人材センターと業務委託し、主に施錠や火気管理をお願いしているが、人の入れ替わりがあり、業務の徹底に不安がある。
!夜間の急病等の対応が難しい。
!緊急時の対応に少し不安がある。
!現在の施設は、築後38年が経過した施設で老朽化が進み、施設利用者の高齢化・重度化に対応できる状態ではない。このような状況の中、少ない人数での宿直中の事故が心配である!労基署と見解を統一しておかないと労基法違反となる。断続的宿直届、宿直内容の文書明示、予定外業務の超勤手当支払い、最低賃金除外申請等、労務管理の負担が多い。

2005|No.120

37

〈職員配置基準の見直し〉!予算を含めた夜勤専門の職員配置を望む。
!夜勤体制が取れるよう、職員配置基準の見直しをしてほしい。
!定数の増があれば、宿直職員を2名にし、宿直代務員とあわせて3名での勤務体制にしたい。
!22時以降通常勤務に近い状況が生じることがあり、夜勤体制ができるよう職員配置基準の改正を強く希望する。
!労働基準法と生活保護法下の制度との矛盾であると考えている。夜勤が必要と判断された場合には、人員配置上の考慮がなされなければならないのではないかと思っている。
!夜勤専門員を配置するときの条件等の整理をすること。
!職員の配置基準が障害の重度化や高齢化に合っておらず、低水準である。
!夜勤体制をとると日中の活動時間に職員が不足する。職員定数の増加があればと思う。

3 夜勤で対応している施設（60施設）にお伺いします。
（1）夜勤体制を取るようになった理由をご記入ください。
〈重度化等の対応〉!ADLが低く、高齢化、要介護度が増加したため。重度化に伴う対応として。
!全体的に利用者の身体的機能低下が目立ち、失禁・体調不良・不眠・退院後の見守り対応・時間毎の処置等があり仮眠すらとれなくなった。
!重度、重複障害者が多く、24時間のケア体制が必要なため夜勤でないと労基法が遵守できない。
!利用者が高齢化、重度化してきたことと、利用者が不穏になった時に宿直体制では対応できないため。
!定期的にストマ交換の必要のある病気を持つ人があるため。
!入所者の８割が何らかの精神障害を抱えている。夜間抜け出し、内服薬の作用でフラフラになっているところを川に落ちたり、一時的に精神状態が悪化する方もあり、必要性があった。
!夜間の睡眠状態の悪い人が多いこと、また自殺企図などがあり、常時観察が必要なため。
!夜間業務に対応するため、夜勤専門員を設ける事で日勤職員数を確保できるため。
!労基法23条に基づく宿直申請をしたところ、実態の「勤務態様」が宿直規定にあてはまらない。
「軽度かつ短時間の作業」ではないため夜勤とした。
!高齢化による失禁、排尿介助者増加、起床時の要介護者増加、夜間の急病者に対する迅速な対応のため。

〈サービスの向上〉!夜間の支援についても、より細やかな支援を行うため夜勤体制とした。
!24時間体制でサービスの向上を図るため。
!夜間の処遇の質向上と緊急時対応のため。
!利用者への安全配慮および同性介護等に対応するため。

〈その他〉!施設開設当初より夜勤体制をとっている。
!県の指導による。

38 全救協!労基法等により、週の勤務時間40時間以下とし変形労働時間としている。
!法人内に養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、救護施設と3施設があり将来のことを考え同じ勤務体制
（夜勤
体制）
にした。

（2）夜勤専門の方を雇っていますか。
はい

4施設（６．
７％）

いいえ

30施設（５０％）（3）夜勤について、
何か課題等あれば自由に記入してください。
〈人手不足・夜勤業務の増加〉!夜勤3名体制をとっているが、日勤人数が手薄になりがちである。
!夜間は職員1名と夜勤専門者1名で勤務しているが夜勤専門者では重度化がすすんで対応しきれなくなってきている。
!現在、男性棟、女性棟各1名ずつで行っているが、入所者の高齢に伴い重度化しているので、夜勤者を増やす事も出ているが、日勤に影響が出るため3人体制が取れない。
!夜勤に入る職員2名分と夜勤明けになる職員2名分の計4名分常時昼間勤務者が不足している。
!夜勤帯で突発的なこと（受診や無断外出等）に対応しなければならない時、夜勤2名では対応が困難である。また
日中帯の職員確保の問題もある。
!身体の障害、体力低下による夜間の支援が増えると夜勤を増すなどの対策が必要となる。反面、日中の職員も減るこことになり、行事やレクリエーションの機会も減ってくる。結果サービスの低下をまねく。
!失禁や問題行動の対応に追われ、仮眠がとれなくなり、連続勤務を強いている。また、ギリギリのローテーショ
ンをしているため突然の欠勤などへの対応に苦労する。
!夕方19：00〜翌9：30の間、二勤務をこなす形をとっているが横になる時間もない。
短時間でも仮眠できればよいが。
!現在4人体制だが利用者の状況から見て増員が必要（管理宿直を含む）。
!今後の高齢化と重度化で寝たきり者の増となる。人数を増やさなくてはならず、日勤人数との調整が必要。
!自治体の補助金制度の上乗せがあるため、人員2名（女性）＋準夜勤1名（男性）の夜勤体制を組む事ができているが、今後制度の改革等も日程にのぼっていることから、国レベルでの抜本的な対応、施策の検討をお願いしたい。
!基準の人員配置に夜勤や休日のローテーションのことが考慮されていないように思う。
!利用者の高齢化・重度化にともない、夜間も職員の対応が必要となってきているが、現状の介護職員の定員では、職員に負担がかかるので、職員の定員の見直しを検討していただきたい。また、当施設ではパート等も利用している。
!現在、夜勤者1名で夜勤業務に当たっている。高齢化・重度化により介護需要増加傾向にあり、このまま増加す
ると夜勤1名の介護量を超えてしまう可能性がある。単純に夜勤2名体制がとれれば、一人当たりの夜勤業務軽減にもつながりベストであるが、現在の職員配置基準では、夜勤2名体制不可能な状況にある。今後の超高齢化・重度化に対する夜間の対応が大きな課題である。夜間職員加算（仮称）の実現を是非お願いしたい。

〈その他〉!休憩時間の取り方が課題。
!女性職員が多いため、同性介護、重度精神障害（男性利用者）の粗暴行為等への対応など課題となっている。
!看護師の夜勤が必要。
!仮眠室等設備整備。

2005|No.120

39

活動日誌（平成17年8月〜11月）

8月

8月31日
（水） 第3回 保護施設通所事業実施施設等連絡会（於：全社協）!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

9月

9月 7日（水） 第5回 地域におけるセーフティネット推進セミナー（於：全社協／〜8日）※全国厚生事業団体連絡協議会主催!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

5日（水） 第2回 理事会（於：大阪国際会議場）
10 月 10月
10月 6日（木） 第30回 全国救護施設研究協議大会（於：大阪国際会議場、リーガロイヤルホテル／〜7日）!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

7日（月） 第2回 制度・予算対策委員会（於：全社協）
11月 11月
11月14日（月） 平成17年度救護施設福祉サービス研修会（於：全社協／〜16日）

119号「改築施設情報」でご紹介した施設の名称の標記に誤りお詫びと訂正がございました。大変申し訳ございませんでした。お詫びを申しあげ、訂正させていただきます。
22頁 （誤）ゆりはま太平園

40 全救協→（正）ゆりはま大平園