令和元年度研究報告書

プログラミング教育推進とそのためのＩＣＴ環境整備について

令和２年３月全国都道府県教育長協議会第１部会

No.１

はじめに

令 和 ２ 年 度 以 降 に 実 施 さ れ る 新 学 習 指 導 要 領 で は 、「 情 報 活 用 能 力 」 を 「 学 習の 基 盤 と な る 資 質・能 力 」と 位 置 付 け 、教 科 横 断 的 に 育 成 す る 旨 が 明 記 さ れ る とと も に 、小・中・高 等 学 校 を 通 じ て プ ロ グ ラ ミ ン グ 教 育 の 充 実 を 図 る と し て い る 。
ま た 、「 情 報 活 用 能 力 の 育 成 を 図 る た め 、 各 学 校 に お い て 、 コ ン ピ ュ ー タ や 情 報
通 信 ネ ッ ト ワ ー ク な ど の 情 報 手 段 を 活 用 す る た め に 必 要 な 環 境 を 整 え 、こ れ ら を適切に活用した学習活動の充実を図ること」としている。
現 在 、小・中 学 校 は 新 学 習 指 導 要 領 へ の 移 行 期 間 に 当 た り 、特 に 小 学 校 に お いて は 、プ ロ グ ラ ミ ン グ 教 育 の 指 導 経 験 が 少 な い こ と か ら 、実 際 に ど の 教 科 で 、どの よ う な 授 業 を 行 え ば よ い の か 不 安 を 抱 え て い る 教 員 が 多 い 。加 え て 、文 部 科 学
省 の 定 め た「 教 育 の Ｉ Ｃ Ｔ 化 に 向 け た 環 境 整 備 ５ か 年 計 画 」で は 、教 育 推 進 の た
め の Ｉ Ｃ Ｔ 環 境 の 整 備 に つ い て 目 標 を 掲 げ て い る が 、文 部 科 学 省 の 調 査 結 果 に よ
ると、地域により整備状況に差が生じているのが現状である。
こ の よ う な 状 況 の 中 で 、小 学 校 で ど の よ う な 体 験 を 通 し て 興 味 を 抱 か せ な が ら
プ ロ グ ラ ミ ン グ 的 思 考 を 育 む の か 、そ し て 後 の 中 学 校・高 等 学 校 の 発 展 的 な 学 習
へ と ど の よ う に 結 び 付 け て い く の か と い う 、校 種 間 の つ な が り を 意 識 し た 取 組 は
非 常 に 重 要 で あ る 。技 術 革 新 が 急 速 に 進 展 す る こ れ か ら の 社 会 を 生 き 抜 い て い く
人材を育成するために、プログラミング教育の推進は必要不可欠なものであり、児童生徒のより深い学びを実現するためにもＩＣＴ環境の整備に努めなければならない。
そ こ で 、第 １ 部 会 で は 、令 和 元 年 度 の 研 究 課 題 を「 プ ロ グ ラ ミ ン グ 教 育 推 進 とそ の た め の Ｉ Ｃ Ｔ 環 境 整 備 に つ い て 」と し 、各 都 道 府 県 の 現 状 や 取 組 事 例 の 把 握 、課 題 の 分 析 を 行 っ た 。具 体 的 に は 、小 学 校 に お け る プ ロ グ ラ ミ ン グ 教 育 の 取 組 状
況 、校 種 間 の つ な が り を 意 識 し た プ ロ グ ラ ミ ン グ 教 育 の 取 組 状 況 、Ｉ Ｃ Ｔ 環 境 の
整 備 に 向 け た 取 組 に つ い て 、今 後 の 施 策・事 業 の 検 討 並 び に 国 へ の 提 案・要 望 に資することを目的とし、調査研究を行ったものである。
な お 、本 研 究 は 秋 田 県 と 香 川 県 が 担 当 し 、各 都 道 府 県 に 対 す る 調 査 は 、令 和 元
年８月から９月にかけて実施した。

調査概要

１

調査対象
４７都道府県教育委員会（回収率１００％）

２

調査期間
令和元年８月１９日から９月１３日まで

３

調査基準日
令和元年８月１日

４

調査票
別紙のとおり５

調査内容（Ⅰ）小学校等におけるプログラミング教育の取組状況（Ⅱ）校種間のつながりを意識したプログラミング教育の取組状況（Ⅲ）ＩＣＴ環境の整備に向けた取組状況
６

研究担当県
秋田県、香川県

目

１次

調 査 結 果 概 要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅰ

小学校等におけるプログラミング教育の取組状況

Ⅱ

校種間のつながりを意識したプログラミング教育の取組状況

Ⅲ

ＩＣＴ環境の整備に向けた取組状況

２

調 査 の ま と め ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
Ⅰ

小学校等におけるプログラミング教育の取組について

Ⅱ

校種間のつながりを意識したプログラミング教育の取組について

Ⅲ

ＩＣＴ環境の整備に向けた取組について

３

調 査 集 計 結 果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
Ⅰ

小学校等におけるプログラミング教育の取組状況

Ⅱ

校種間のつながりを意識したプログラミング教育の取組状況

Ⅲ

ＩＣＴ環境の整備に向けた取組状況

４

調 査 票 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56

５

全 国 都 道 府 県 教 育 長 協 議 会 第 １部 会 構 成 員 名 簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・61

１

調査結果概要【Ⅰ

小学校等におけるプログラミング教育の取組状況】

プログラミング教育の必修化に向けた取組状況について、「取組は十分」「取組はどちらかというと十分」と捉えている県は３６県である(問１)。
（問１）貴都道府県教育委員会における、来年度から始まるプログラミング教育の必修化に向けた取組状況について、どのような認識を持っていますか。
（回答：４７都道府県）

0
11

3

取組は十分
取組はどちらかと言うと十分
取組はどちらかと言うと不十分

33

取組は不十分

「取組は十分」と回答した県（３県）では、平成２９年度から取組を開始し、既に全ての学校で取組を行ったり、モデルカリキュラムの実践等を進めたりしている。
「取組はどちらかというと十分」（３３県）「取組はどちらかというと不十分」（１１県）と回答した県では、教員研修や学校での授業の実施に向けての準備等に着手し、来年度からの必修化に向けて取組を進めているが、市区町村間で準備状況に差が生じていることを不安視するところも見られる。
（問２）問１において、そのように回答した理由をお答えください。
※回答から一部抜粋
回答

都道府県

記載内容

十分

岐阜県

プログラミング教育推進チームを設置し、小学校プログラミン
グ教育のリーダーを養成したり、全市町村の担当教諭を対象に研修を実施したりして、準備を進めていることから-1-平成２９年度に取組を開始し、本年度からは全ての学校で取組を行っている。取組の充実のために、学習指導案集の配布及びロ
和歌山県
ボットキットの配布、プログラミング教育支援員の派遣を行っている。

どちらかというと十分どちらかと言うと不十分

福岡県

県教育委員会、大学、企業等で組織された「福岡県プログラミン
グ教育推進協議会」の設置や教員研修の実施、協力校によるモデ
ルカリキュラムの実践等を行い、プログラミング教育の円滑な実施を図っている。

大阪府

各市町村で取組を進めてもらうため、市町村教育委員会指導主事を対象に、国の手引きの内容や実践事例を紹介したり、府が作成した教材や資料の活用について伝えたりしている。また、教員対象の研修では、教材を用いた授業事例についての研修を行っている。しかし、市町村や学校における準備状況は様々であり、更なる支援が必要である。

佐賀県

教育課程研修会において小学校プログラミングのねらいや内容を説明する機会を設けたり、情報化推進リーダー対象の研修会においてはＩＣＴのスーパーティーチャーに実践事例を紹介してもらったりする機会を設けている。また、県内の指導主事を対象にプログラミング教育についての講演会も行った。

香川県

次年度の新学習指導要領の全面実施に向けての取組は、市町の準備状況にバラつきがあるものの、全体的に進んでおり、先進的な取組を行っている市町も見られる。

山形県

授業を実施している市町村や学校は増えているものの、研修会止まりで授業実施に至っていない市町村や準備が不十分な市町村が見受けられるため

三重県

平成２９年度よりプログラミング指導者育成研修や教員ＩＣＴ
活用指導力向上講習会、平成３０年度には県内企業の支援を受けた４校でプログラミング教育の授業等を行い、県内で研修・周知を継続的に行ってきたが、県内全てにわたってというと、取組
状況は十分ではないため-2-

現在の取組として、「教職員を対象としたプログラミング教育の研修を実施している」と回答する県が４５県と多く、教職員のスキルアップには概ね取り組んでいるようである。一方で、「モデルカリキュラムや指導計画を作成し、提示している」という県は１１県と少なく、提示のない県では、市町村によって取組に差が生まれることが懸念される(問３)。

（問３）小学校を対象としたプログラミング教育について、貴都道府県教育委員会で実施している取組をお答えください。（複数回答可）（回答：４７都道府県）
教職員を対象としたプログラミング教育の研修を実施している45

外部機関や外部人材（大学、企業、他団体等）と連携した取組を実施している

28

プログラミング教育の推進計画や手引き、事例集等を作成している

26

教育委員会主導で一部（全部）の学校において
プログラミング教育を実施している

23

プログラミング教育で利用できるコンテンツや教材を開発している

18

モデルカリキュラムや指導計画を作成し、提示
している

11
0

5 10 15 20 25 30 35 40 45 50

外部機関や外部人材（大学、企業、他団体等）と連携した取組は、既に２８県が実施している上に、今後の課題として挙げている県も２５県と多いことから、外部機関等と連携した取組の必要性を認識している県が多いことがうかがえる（問３、４）。

-3-

「校種間のつながりを意識した取組」を課題として回答したのは２９県であり、最も多い。新学習指導要領の実施を見据え、各校種で様々な取組が行われている
ものの、相互のつながりを意識した取組に不安を抱えていることがうかがえる(問４)。

（問４）貴都道府県教育委員会において、小学校を対象としたプログラミング教育の実施に当たり、課題として、取り組むことが必要と考えているものをお答えください。
（複数回答可）（回答：４７都道府県）

29

校種間のつながりを意識した取組
外部機関や外部人材（大学、企業、他団体等）と連携
した取組

25

教職員を対象としたプログラミング教育の研修

24

モデルカリキュラムや指導計画の作成

21

プログラミング教育の推進計画や手引き、事例集等の作成

20

プログラミング教育で利用できるコンテンツや教材の開発

14

教育委員会主導による一部（全部）の学校におけるプ
ログラミング教育

8
0

-4-

10

20

30

40

【Ⅱ

校種間のつながりを意識したプログラミング教育の取組状況】

校種間のつながりを意識した取組について、「取組を実施している」県は１９県である。また、「取組は実施していないが、検討している」県は２７県であり、最も多い(問６)。
（問６）貴都道府県教育委員会では、校種間のつながりを意識したプログラミング教育の取組を実施していますか。
（回答：４７都道府県）

1
取組を実施している（これまでに行ったものを含む）

19

取組は実施していないが、検討している

27
取組も検討もしていない

校種間のつながりの取組の現状・課題については、小・中・高等学校を通じた、系統的なプログラミング教育に関する具体的な指導方法や学習内容等について、校種間での連携や共通理解をどのように図るかということを挙げている県がある（問７）。
（問７）「校種間のつながりを意識したプログラミング教育」に関する現状・課題※回答から一部抜粋
都道府県

記載内容

秋田県

異校種の教員同士が連携しながら、プログラミング教育に取り組む
機運を醸成していく必要がある。
高等学校における共通教科「情報Ⅰ」の担当者に対し中学校段階ま
での学習内容や水準を周知する場面がないことが課題として挙げ
られる。

栃木県

現在、新教育課程説明会を開催しており、その中でプログラミング
教育の内容や校種間の接続について説明している。小学校と中学校の情報共有や、高等学校での情報の必修に合わせて中学校と高等学
校との情報共有も重要であり、そのような機会をどのように設けるかが課題である。
-5-

校種間のつながりを図るための取組として「教職員を対象としたプログラミン
グ教育の研修を実施している」と回答する県が１４県となっており、研修において小・中・高等学校の教員同士で情報を共有している事例が多い(問７)。

校種間のつながりを意識した取組を行っている都道府県数（問６、７の回答から作成）（回答：１９都道府県）

教職員を対象としたプログラミング教育の研修を実施している

14

教育委員会主導で一部（全部）の学校においてプログラミング教育を実施している

8

外部機関や外部人材（大学、企業、他団体等）と連携した取組を実施している

6

プログラミング教育の推進計画や手引き、事例集等を作成している5

プログラミング教育で利用できるコンテンツや教材を開発している

5

モデルカリキュラムや指導計画を作成し、提示している

0

3
2

4

6

8

10

12

14

16

本調査の回答から得られた校種間のつながりを意識した取組の事例の中には、
小・中・高等学校の学びの系統性を示した体系図を提示する取組や、工業高校等の教員が近隣小学校と連携する事業など、特色のある取組が見受けられた。
（問７）「校種間のつながりを意識したプログラミング教育」に関する取組事例※回答から特色のある事例を一部抜粋
都道府県

取組内容

対象校種

宮城県

小・中・高等学校の系統性を意識した情報活用能力（プログラ
ミングを含む）育成のための教材「みやぎ情報活用ノート」を 小・中
仙台市教育委員会およびＬＩＮＥ株式会社と作成。小学校編が 高
公開済みで、現在、中学校編、高校編を作成中

長野県

ＭＡＫＥＲＳフェロー（コアティーチャー）養成プログラムと題して研修を実施。県下４地区から小学校教諭２名、中学校教諭１名を公募にて選抜し、大学や企業の専門的な知識を学ぶ。 小・中
県総合教育センターにて、プログラミング教育や指導法に関する研修講座を開催している。

-6-

茨城県

令和元年度より「質の高い教育を実現するための遠隔教育に関する実証研究」として、小学校１校と中学校２校に対して、外部人材の所属地のリモートルームから各校へ配信する遠隔授小・中業をプログラミング教育に関して行うことを計画している。小学校１校と中学校２校において、プログラミング教育のつながりを意識しながら実施する予定である。

福井県

県内５つの工業系高校とその近隣小学校と連携したプログラ
ミング教室事業の実施。高校生が小学校へ出向き、児童にプロ 小・高グラミングを指導している。

小学校５、６年生用の学習指導案で使用するツールを解説した 小・中高・他
ＤＶＤ及び冊子の作成・配布を行っている。
和歌山県

小・中学校から高等学校までのプログラミング教育に係る体系
小・中
図を示すとともに、配布した指導案をもとに、各校において指高・他
導計画を作成している。

兵庫県「兵庫県版プログラミング教育スタートパック構築事業」を展開し、その連絡協議会委員に、小学校教員だけでなく、中学校 小・中
技術科教員や高等学校情報科教員、学識経験者、教材メーカー 高・他も参画している。

山口県

県の小学校プログラミング教育推進事業において、県内７地域から各１校のモデル校を指定し、該当小学校の近隣の工業科等小・高が設置された高等学校がモデル校での研究に関するアドバイザーとして関わっている。

-7-

「校種間のつながりを意識したプログラミング教育の取組を実施している」と回答した県でも、具体的な取組事例は、小・中学校に係るものが多く、高等学校に係るものは少ない。校種間のつながりを意識してはいるものの、小・中学校間のつながりにとどまっている状況がうかがえる(問７)。

取組を実施している校種別の県数（問７の回答から作成）
取組内容

小

中

高

他

取組事例１

プログラミング教育の推進計画や手引
き、事例集等を作成している

５

５

２

１

取組事例２

教職員を対象としたプログラミング教育の研修を実施している

14

14

８

５

取組事例３

教育委員会主導で一部（全部）の学校においてプログラミング教育を実施してい
る

８

６

４

１

取組事例４

モデルカリキュラムや指導計画を作成
し、提示している

３

３

１

１

取組事例５

プログラミング教育で利用できるコンテ
ンツや教材を開発している

５

４

３

１

取組事例６

外部機関や外部人材（大学、企業、他団体等）と連携した取組を実施している

６

６

４

３

取組事例７

その他

３

２

２

１

-8-

【Ⅲ

ＩＣＴ環境の整備に向けた取組状況】

学校のＩＣＴ環境整備に関する計画や手引き等を策定している県は１５県、策定していない県は３２県である(問８)。
（問８）貴都道府県教育委員会では、学校教育の情報化の推進に関する計画や手引き等を策定していますか。「策定している」場合はその内容をお答えください。
（回答：４７都道府県）

11
策定している15

策定していないが、計画を検討している
策定していない21

計画や手引き等を策定していない県は、その理由として、計画や手引き等を策定するための予算の確保が困難であることや、情報が不足していることを挙げている。国が示している手引き等があるため、その内容に沿って整備しているという県もある(問９)。
（問９）計画や手引き等を策定していない（検討中を含む）場合、その理由として考えられるものをお答えください。（複数回答可）（回答：３２都道府県）

17

予算の確保が困難である

12

整備内容に関する情報等が不足している

5

ＩＣＴ活用の効果等を明示できない

3

庁内の理解が不足している

2

教職員のリテラシーに課題がある

0

-9-

2

4

6

8

10 12 14 16 18

計画等を策定していると回答した１５県において、整備目標を具体的に定めているＩＣＴ機器等は、学習者用コンピュータ、大型提示装置が１０県と最も多く、ロボット教材等について定めている県はない（問１１）。
（問１１）計画や手引き等の中で、整備目標を具体的に定めているＩＣＴ機器等をお答えください。（複数回答可）（回答：１５都道府県）

10
10
10
10

学習者用コンピュータ（タブレット・ノート等）
学習者用コンピュータ（タブレット・ノート等）
大型提示装置（プロジェクタ・モニタ等）
大型提示装置（プロジェクタ・モニタ等）

99
99

超高速インターネット
超高速インターネット
統合型校務支援システム
統合型校務支援システム

8

無線ＬＡＮ環境
無線ＬＡＮ環境6

指導者用コンピュータ（タブレット・ノート等）
指導者用コンピュータ（タブレット・ノート等）
ICT支援員
ＩＣＴ支援員
学習用ツール
学習用ツール
ロボット教材等
ロボット教材等

33
11
00

00

22

44

66

8

10
10

12
12

計画等を策定していても、整備が計画どおりに進んでいないＩＣＴ機器等として、学習者用コンピュータ、大型提示装置、ＩＣＴ支援員、無線ＬＡＮなどを挙げている県がある（問１２）。
（問１２）計画や手引き等で掲げている整備目標に対し、整備が計画どおり進んでいないＩ
ＣＴ機器等をお答えください。（複数回答可）（回答：１５都道府県）

該当なし
該当なし
学習者用コンピュータ（タブレット・ノート等）
学習者用コンピュータ（タブレット・ノート等）

33

大型提示装置（プロジェクタ・モニタ等）
大型提示装置（プロジェクタ・モニタ等）

33
22
22

無線ＬＡＮ環境
無線ＬＡＮ環境

ICT支援員
ＩＣＴ支援員1111

超高速インターネット
超高速インターネット
統合型校務支援システム
統合型校務支援システム

00
0
0
0
0

指導者用コンピュータ（タブレット・ノート等）
指導者用コンピュータ（タブレット・ノート等）
学習用ツール
学習用ツール
ロボット教材等
ロボット教材等

00- 10 -（ 目標設定なし
6（目標設定なし
6の県を 2 含む）の県を2含む）

2
2

4

4

6

6

8

8

ＩＣＴ機器等の整備内容について工夫している点として、「ＢＹＯＤ（BringYour Own Device：個人所有のＩＣＴ機器等の持ち込み）」を検討している県がある。ＢＹＯＤを既に実施している県では、環境整備としてＷｅｂフィルタを導入している。また、児童生徒の端末のウイルス対策等は自己責任としているため、情報モラル・セキュリティに関する指導をしている。ＢＹＯＤの拡大に当たっての課題として、児童生徒所有の異なるＯＳによる学習用ソフトウェアの動作確保を挙げる県がある(問１４)。
（問１４）計画や手引き等の有無にかかわらず、貴都道府県教育委員会におけるＩＣＴ機器等の整備内容について、独自に創意工夫していると考える点等があればお答えください。
※回答から一部抜粋
都道府県

記載内容

東京都

ＢＹＯＤの実証研究を平成３０年度から実施、その結果を踏まえ、Ｂ
ＹＯＤ環境整備の拡大を検討中
拡大に当たっては、異なるＯＳによる学習用ソフトウェアの動作の確保が課題

場面や目的に応じたＩＣＴの活用を目指し、県が整備する端末の拡充と併せ、ＢＹＯＤ環境の構築による生徒所有のスマートフォンの活用を進めており、令和元年９月には全県立高等学校等での環境構築が完
神奈川県 了する予定である。
環境の整備に当たり、Ｗｅｂフィルタは携帯キャリアが提供するものと同程度のものを導入したが、各自の端末のウイルス対策等は自己責任とし、情報モラル・セキュリティの一環として指導している。

大阪府

府立学校においては、校務用のＩＣＴ基盤(データセンタ機器、回線、各拠点のネットワーク機器、基本ソフトウェア、端末等)と教育用(生徒利用)のＩＣＴ基盤はそれぞれ整備しており、とりわけ、校務用ＩＣ
Ｔ基盤は、セキュアな情報を取り扱う校務系(セキュリティモード)とインターネットを利用できる校務外部系(インターネットモード)の２
つにネットワークを分離する予定(令和２年１月)。また、教育用のＩ
ＣＴ回線では、メイン回線に加えてバックアップ回線を整備し、各校から直接インターネットに接続しＷｅｂ上のコンテンツを利用する
等、一部の学校においては特色ある学習活動(ＢＹＯＤを導入)に利用している。

- 11 -

市町村教育委員会への働きかけについては、市町村教育委員会が参加する会議などで周知及び情報共有する場面を設定している例が多く見られる（問１５）。
（問１５）貴都道府県教育委員会において、市町村教育委員会に対するＩＣＴ機器等の整備について働きかけていることや課題をお答えください。
※回答から一部抜粋
都道府県

記載内容

千葉県

市町村教育委員会における情報教育及びＩＣＴ環境整備担当者の連絡協議会にて、県内自治体の整備状況について説明をし、整備を進めていくように伝達している。

鳥取県

各市町村の情報教育担当者を集めて連絡会議等を実施するなど、Ｉ
ＣＴ機器等の整備について推進するよう促しているが、市町村の財政状況やＩＣＴ教育の推進に関する意識の違いから、市町村間で整備状況にかなりの格差が生じている。また、市町村教育委員会から
は「ＩＣＴ支援員の確保」に係る支援を求める声が強いことから、国の財政措置の拡充等更なる支援が必要である。

愛媛県

県市町教育情報化推進会議を定期開催し、ＩＣＴ機器等の整備に係る有効事例についての県市町間での情報共有を実施
プロキシ、ＷＳＵＳ、ウイルス対策パターンファイル配布機能の各サーバを市町村に設置し、総通信料抑制及び通信効率向上を徹底す
るよう働きかけ教育情報セキュリティポリシーに基づき実施されるべきセキュリテ
ィ研修、訓練、自己点検、監査（運用面の整備）の実施徹底を働きかけ- 12 -

教育の情報化の推進に関する施策についての計画を作成するに当たり、課題として挙げているものは、予算や人材の確保、各市町村の整備状況を踏まえた計画の作成、ＩＣＴ機器等の技術発展のスピードへの対応等である(問１６)。
（問１６）貴都道府県教育委員会において「学校教育の情報化の推進に関する法律」第９条に示されている都道府県の区域における学校教育の情報化の推進に関する施策についての計画（都道府県学校教育情報化推進計画）を作成するに当たり、有効だと思う取組や、課題等についてお答えください。
※回答から一部抜粋「予算の確保等」に関する記載を抜粋
都道府県

記載内容

北海道

計画策定のために必要な機器整備に係る財源の捻出及び財政担当課の理解を得ることが課題である。

山形県

ＩＣＴ機器の必要性が理解されないと、予算配置が実現しない可能性があること。国から目的を明確にした補助金を交付していただくことが一つの解決策と考える。

群馬県

インクルーシブ教育の推進に伴い、障害のある児童生徒が障害のない児童 生徒と共 に教育を受けるこ とができる環境を整備するために、苦手部分や困り感を解消する情報通信技術の活用が重要になる。
機器等の導入に係る予算の確保が課題となる。

埼玉県

県立学校においては、生徒一人一台の端末の導入を実現するためには、多額の費用が必要となり、生徒数の多い本県では公費で整備することが難しく、ＢＹＯＤによる生徒一人一台環境実現の検討もしなければならないと考えている。ＢＹＯＤの実施に当たっては、セキュリティの確保、端末の仕様等、検討すべきことが多く、国の動向に注視しながら検討していきたい。

山口県

学校教育の情報化を推進するに当たり、ＩＣＴ機器を整備するための予算が確保され、計画的に整備が進むような財政措置が必要「人材の確保等」に関する記載を抜粋
都道府県

記載内容

青森県

「県学校教育情報化推進計画」作成に係る、作成手順や人材の選定等が課題である。

- 13 -

宮城県

令和２年度にネットワーク環境も含めたＩＣＴ機器整備が完了し、Ｉ
ＣＴ機器を活用した一斉学習の環境が整うことから、今後は、教員のＩＣＴ活用指導力の向上が課題となっている。併せて、ＩＣＴ機器を効果的に活用するためのサポート体制の充実も課題である。

山梨県

教員の意識改革、研修体制の充実が課題

静岡県

県立学校を対象に令和３年度までにＩＣＴ環境を整備する事業がある。機器の整備を進める一方で、授業中にＩＣＴを活用して指導できる教員の割合を増やしていく必要がある。

「市町村の状況」に関する記載を抜粋
都道府県

記載内容

秋田県

有効だと思う取組：各市町村における情報化推進の状況を把握するための情報収集課題：各市町村の情報化推進状況に大きな差が見られ、県としての推進計画の目標をどのレベルに設定するかを決めることが困難で
あること

栃木県

学校教育の情報化については、市町間において大きな差があり、そのようなことも踏まえた上で県として学校教育の情報化の推進に関する施策についての計画について検討していく必要があると考
える。

香川県

各市町が中心となり、既に導入が始まっているため、各市町や学校によって使用しているＯＳやＩＣＴ環境についての違いがある。詳しく状況を把握した上で推進計画を策定することが必要である。
計画の施行や維持のために各市町から様々な要望が出てくることが予想されるため、支援について考える必要がある。

「ＩＣＴの技術発展のスピード」に関する記載を抜粋
都道府県

記載内容

京都府

（有効な取組）
各市町や学校の整備について目標を掲げ、その目標に向けた具体的な方法について示していく。また、子どもの成長を軸に考えて、必要な情報機器が何なのか、それをどのような学びにつなげていくのかという流れにすることにより、機器はそろったが使わないという状
況にならないようにする。このような方向性を示して環境整備に努
め、環境整備のみならず、活用推進体制についても一体的に計画することが重要である。
（課題）
教育の情報化に関する施策や技術発展のスピードが速く、計画へ織り込むのが難しい。また、財政当局の理解を得ることも難しい。
- 14 -

２

調査のまとめ

調査の結果から、プログラミング教育の現状や課題、各都道府県教育委員会において取り組むべき施策、国への要望事項について、次のとおり提言する。

Ⅰ

小学校等におけるプログラミング教育の取組について【現状・課題】
各県におけるプログラミング教育の必修化に向けた取組状況については、「取組は十分」「取組はどちらかというと十分」と捉えている県は３６県、「取組はどちらかというと不十分」と捉えている県は１１県である。
「取組はどちらかというと十分」「取組はどちらかというと不十分」と回答した県は、そう判断した理由として、市区町村間により取組状況に差があることを不安視していることを挙げているほか、市区町村に対して更なる支援を行う必要性があると考えている。
各県が課題として認識している事項は「校種間のつながりを意識した取組」が最も多い（２９県）。各校種で様々な取組が行われているものの、相互のつながりを意識した取組に不安を抱えていることがうかがえる。また、「外部機関や外部人材と連携した取組」は、既に多くの県で実施している上に、今後の課題として挙げている県も多く、外部機関等と連携した取組の必要性を認識している県が多い
ことがうかがえる。

【都道府県において取り組むべき施策】
各県において、小学校でのプログラミング教育の必修化に向け取組を進めている様子は見られるが、取組を一層推進するため、各県がプログラミング教育を推進する計画を策定し、引き続き、計画的に教育の充実を図ることが必要であると考える。
多くの県が必要性を認識している「校種間のつながりを意識した取組」については、次項目においても触れるが、児童生徒に情報活用能力を身に付けさせるた
めにも、土台となる小学校における学びに続く中・高等学校での学びを見据え、校種間で情報を共有しながら取組を推進していく必要があると考える。また、「外- 15 -

部機関や外部人材との連携した取組」に関しては、取組の充実や教員の技術力等向上を図るため、外部機関や外部人材を有効に活用するための方策を研究していく必要がある。

【国への要望事項】
各県において取組の充実が図られてきてはいるものの、プログラミング教育を児童生徒により深く学ばせるため、国には、教員の更なるスキルアップを目指す
研修等の実施や、ＩＣＴ支援員等の人的措置に対する一層の支援をお願いしたい。

Ⅱ

校種間のつながりを意識したプログラミング教育の取組について【現状・課題】
校種間のつながりを意識したプログラミング教育の取組」を実施しているかど
うかという問いに対して、「実施している」と回答した県は１９県、「実施していないが、検討している」と回答した県は２７県であった（問６）。
「実施している」と回答した県では、「教職員を対象としたプログラミング教育の研修」に取り組ん
でおり、その研修において、小・中・高等学校の教員同士で情報を共有しているようである。一方で、「モデルカリキュラムや指導計画の作成や提示」をしている
県は少ない。
こうした取組事例は小・中学校に係るものは多いが、高等学校に係るものは少なく、つながりを意識した取組の対象は小・中学校間のつながりにとどまってい
る現状がうかがえる。
課題としては、小・中・高等学校の系統的なプログラミング教育に関する具体的な指導方法や学習内容等についての校種間での連携や共通理解が挙げられる。

【都道府県において取り組むべき施策】
小・中学校間のつながりにとどまっている現状がうかがえることから、小・中・高等学校間のつながりを意識した他の都道府県の取組事例も参考にしながら、各県が実情に合わせて取組を推進することが重要である。また、本調査において各県から収集した取組の中には、優れた事例が見受けられた。そうした事例を積極- 16 -

的に発信し、全国で情報共有することができれば、プログラミング教育の更なる充実につながると考える。

【国への要望事項】
多くの県がつながりを意識した取組の必要性を認識している状況に加え、指導方法や学習内容等についての校種間での連携や共通理解を課題として挙げていることから、国には、学習内容を体系的に示して取り組んでいる事例や、校種間のつながりを意識した取組事例の収集及び情報発信の継続をお願いしたい。

Ⅲ

ＩＣＴ環境の整備に向けた取組について【現状・課題】
学校のＩＣＴ環境整備に関する計画や手引き等を策定している県は１５県、未策定の県は３２県である（問８）。計画や手引き等が未策定である県が多数を占めているが、策定していない理由として、予算の確保が困難であることや、整備内容に関する情報が不足していることを挙げている（問９）。問１２からは、計画や手引き等を策定して取組を推進している県では、計画どおりに機器等の整備が進んでいる状況も見てとれる。
ＩＣＴ機器等の整備に関して、工夫している点を質問した問１４では、ＢＹＯ
Ｄの導入を検討している旨の回答が見受けられた。既に実施している県では、自己端末のウイルス対策等は自己責任としているため、情報モラル・セキュリティの一環として指導を行っている。取組の拡大に当たっての課題として、異なるＯ
Ｓによる学習用ソフトウェアの動作の確保を挙げている県もある。

【都道府県において取り組むべき施策】
計画や手引き等を策定している県では、ＩＣＴ機器等の整備が計画的に進む状況が見受けられることから、整備を着実に推進するためには、整備計画や手引き等の策定を検討することが必要である。
ＢＹＯＤの取組を実施する際は、Ｗｅｂフィルタの導入や、児童生徒が所有する端末のウイルス対策等を促すため、情報モラル・セキュリティの観点からの指- 17 -

導を検討する必要があると思われる。また、この取組の拡大に当たっては、異なるＯＳによる学習用ソフトウェアの動作の確保などに配慮する必要がある。

【国への要望事項】
調査時点では、整備計画や手引き等の策定について、予算や人材の確保が困難であることや、整備内容に関する情報が不足していることなどの課題が見られた。
その後、国はＧＩＧＡスクール構想を示し、その中で、１人１台端末及びネット
ワーク環境の整備に関する財政支援の導入や、機器等の調達に用いる標準仕様書のモデル例などを提示している。構想を進めるに当たり、国には詳細かつ具体的な説明をお願いしたい。また、ＧＩＧＡスクール構想後の支援は未定であるため、ＩＣＴ環境整備後の継続的な支援の検討や、高等学校における環境整備の充実に向け、更なる支援をお願いしたい。

- 18 -

３

調査集計結果【Ⅰ小学校等におけるプログラミング教育の取組状況】（問１）貴都道府県教育委員会における、来年度から始まるプログラミング教育の必修化に向けた取組状況について、どのような認識を持っていますか。
（回答：４７都道府県）

0
3

取組は十分

11

取組はどちらかと言うと十分
取組はどちらかと言うと不十分

33

取組は不十分（問２）問１において、そのように回答した理由をお答えください。

・ 取組は十分と回答した県
都道府県
岐阜県

和歌山県

福岡県

（回答：４７都道府県）

記載内容
プログラミング教育推進チームを設置し、小学校プログラミング教育のリーダーを養成したり、全市町村の担当教諭を対象に研修を実施したりして、準備を進めていることから
平成２９年度に取組を開始し、本年度からは全ての学校で取組を行っている。取組の充実のために、学習指導案集の配布及びロボットキットの配布、プログラミ
ング教育支援員の派遣を行っている。
県教育委員会、大学、企業等で組織された「福岡県プログラミング教育推進協議会」の設置や教員研修の実施、協力校によるモデルカリキュラムの実践等を行い、プログラミング教育の円滑な実施を図っている。

・取組はどちらかというと十分と回答した県
都道府県
青森県

岩手県

宮城県

記載内容
今年度から「小学校プログラミング教育普及啓発事業」を実施している。
小学校プログラミング教育授業づくり研修会（全小学校を２年で行う悉皆研修）
や小学校プログラミング教育推進リーダー育成講座を行い、授業づくりのポイ
ントや小学校プログラミング教育で育む資質・能力等の講義や演習を行っているため。
総合教育センターでは、小学校プログラミング教育に役立つ資料を集めた「プログラミング教育スタートパック」、校内研修資料である「プログラミング教育校
内研修ナビ」を開発し、折りに触れ活用を促している。

- 19 -

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

富山県

石川県

福井県
山梨県

長野県

義務教育課では、市町村教育委員会においてプログラミング教育を推進していく小学校教員を対象とした「プログラミング教育指導者養成塾」を開催している。
小学校等におけるプログラミング教育を推進するため、平成３０年度から、モデル校による公開授業、授業で活用できる映像教材の作成・配信、教員の研修等を実施しているため
県としては、プログラミング教育の必修化に向け、多くの教員がプログラミング
教育が理解できる資料を作成した。また、５年目研修や２０年目研修でも取り上げてきた。市町においても教員向けの研修会等を実施しており、県の調査においても９割以上の学校が既に実践しているため来年度から、算数５年「正多角形」や理科６年「電気の利用」など、学習指導要領で例示された内容については、地域差なく確実に実施されるよう準備を進めているため。今後、各学校がそれぞれの実態に応じ、取組を工夫していく必要がある。
昨年度は「プログラミング教育推進事業」研究校として小学校８校を指定し、新学習指導要領において求められるプログラミング的思考を育む授業実践事例の開発を行った。また、その成果を授業発表会及び研究協議会を通して、県内小学校へ普及を図った。また本年度は発展的プログラミング教育を推進するために、研究校として小学校１校、中学校１校を指定し、自らプログラミングを駆使しＩ
ＣＴ技術などを創出できる人材の育成を目指した実践事例の開発・普及を行っている。
プログラミングの実践的指導力に関する研修を全ての小学校から１名参加でき
るよう、３年計画で実施している。
千葉県総合教育センターのホームページに指導用のコンテンツ等を公開し、活用を促している。
市区町村教育委員会に対する調査を通じ、多くの市区町村が教員向け研修を実施するなど、次年度に向け必要な準備を行っている状況が分かったため
教員向け研修講座（初任者研修、２年経験者研修講座、５年経験者研修講座、中堅教諭等資質向上研修講座等）において、プログラミング教育に係る研修を実施している。また、県内各市町村教育委員会や学校での取組について、全県指導主事会議等において情報共有を行っているためによる。
プログラミング教育の趣旨の理解や具体的な対応を進めるため、平成２９年度から、小学校教育課程研究協議会において、教員へ周知している。また、教員の能力向上を図るため、平成３０年度は国の「小学校プログラミング教育の手引き」に関する出前講座の実施や、大学の講師による具体的なプログラミング教育の取組事例等について講演会を行ったほか、今年度、新たにプログラミング実習を内容とする研修会を実施している。
県内の企業と連携したプログラミング教室を実施、授業への講師の派遣を行い、学校のニーズに応えられるような環境整備を行ったことと、指導事例を作成し、学校へ配付した。
教職員対象プログラミング研修や高小連携プログラミング教室事業等を実施しているため
平成２９年度より、民間との連携を図りつつ、段階的に小学校教員対象のプログ
ラミング教育にかかわる研修を実施している。
２０１８年度より各市町村から要望のあった小学校プログラミングの手引きおよび実践等事例を「プログラミングガイド やってみよう」として登録した。また、プログラミング教育を牽引するＭａｋｅｒｓフェロー（コアティーチャー）
養成プログラムを研修として行っている。

- 20 -

静岡県

愛知県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

岡山県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

佐賀県

小学校教員対象のプログラミング教育に関する研修会を悉皆で行っている。
市町教育委員会が一堂に会する研修会を行っている。
希望者を対象に、プログラミング教育の実践的な講義、研修会を行っている。
ＩＣＴ整備状況等各地域の状況に応じて、指導系統表作成、教員の研修、授業実践等が市町村教育委員会を中心に行われている。
県教育委員会としても、愛知県義務教育問題研究協議会にて研究協議を行い、リーフレット「小学校プログラミング教育の在り方」及び事例集「ココからスタート」を作成し、県内の全小・中学校に配布するとともに義務教育課のＷｅｂページに掲載した。また、県内の小学校の教員、特別支援学校の教員対象に「小学校プログラミング教育」研修を行っている。
京都府教育委員会では、小学校のプログラミング教育の必修化に向けて、推進モ
デル構築研究会を立ち上げ、今年度中に府内の全小学校教員にパンフレットを配布する予定。また、１１月に各校の代表者を対象に説明会を含めた研修会を行う。
各市町村で取組を進めてもらうため、市町村教育委員会指導主事を対象に、国の手引きの内容や実践事例を紹介したり、府が作成した教材や資料の活用について伝えたりしている。また、教員対象の研修では、教材を用いた授業事例についての研修を行っている。しかし、市町村や学校における準備状況は様々であり、更なる支援が必要である。
県内各地区でプログラミング教育に関する研修会を実施する際に、各小学校担
当者にアンケートを実施している。来年度からの実施に向けて、多くの担当者が不安を抱えている状況の中で、研修会終了後には、取組に自信を持つ受講者が多くいるためによる。
昨年度より、教員免許状更新講習におけるプログラミング教育に関わる講習の実施及び各市町村教育委員会や各学校における研修会を実施し、全ての小学校を対象とした研修会を今年度中に実施する予定である。
今年度中に、全小学校においてプログラミング授業を実施し、校内の全教職員の参観及び研究協議会を行い、その改善点等を教育委員会へ報告するようにしている。
県内７地域のモデル校を拠点として、公開授業や取組をまとめるリーフレットを作成し、小学校の全職員に配付する点、あるいはプログラミング教育指導者養成研修会の開催により年間１２０人の小学校教員を指導者として育成する点においては、一定の成果が得られると考えている。一方で、完全実施となる来年度、県内の全小学校でプログラミング教育を教育課程の中に位置付け、十分な教育活動が行えるかという点においては市町によって研修等の取組に差があり、十分な準備に向けて、更に指導を行っていく必要があるためによる。
県内の全公立小学校の代表者を対象に実施した研修を、各学校における全ての職員に伝達する取組を平成３０年度から実施している。それに関するアンケー
ト結果や、全公立小学校教員を対象としたｅラーニングの取組状況の分析から、各学校における準備が着実に進んでいると認識している。
次年度の新学習指導要領の全面実施に向けての取組は、市町の準備状況にバラつきがあるものの、全体的に進んでおり、先進的な取組を行っている市町も見られる。
教員を対象に、プログラミングに関する研修を実施するとともに、学校からの要望に応じて出前授業を実施することにより、教員の指導力の向上に努めている。
また、児童を対象に、企業や大学の協力を得て、プログラミング体験ができるフ
ェスタを開催し、興味・関心の喚起を図っている。
教育課程研修会において小学校プログラミングのねらいや内容を説明する機会を設けたり、情報化推進リーダー対象の研修会においてはＩＣＴのスーパーテ- 21 -

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

ィーチャーに実践事例を紹介してもらったりする機会を設けている。また、県内の指導主事を対象にプログラミング教育についての講演会も行った。
長崎県小学校プログラミング教育地区別研修会（令和元年度実施、対象：県内１８市町立の各小学校から１名の教員（悉皆）、県内私立小学校から１名の希望教員）の実施
スムーズな導入に向け、長崎県小学校プログラミング教育スタートブックを作
成配付（平成３１年３月）
県内の小学校を指定してプログラミング教育に関する研究を進め、授業を公開するとともに、研究発表会において情報提供を実施
本県独自に、市町村教育委員会に対して調査を実施し、約８割の自治体における学校で授業（もしくは模擬授業）が実施済みと把握している。また、未実施の市
町村については、情報担当指導主事が訪問して研修を実施し、個別に支援している状況である。
プログラミング教育全体計画（例）及び年間指導計画（例）を作成・提示しているから（平成３１年２月ウェブ公開）
ＩＣＴスマートデザイナーによるプログラミング教育の実践事例を公開しているからプログラミング教育に関する資料等についての情報提供を行っているから市町村に「プログラミング教育についての考え方」を示し、周知している。
研修センターが中心となり研修を実施している。
更なる充実を図っていく必要があるが、教職員向けの研修会も県総合教育セン
ターや外部団体と連携して実施しており、校内研修用デジタル教材等の指導資料も配布していることから、不十分な状況とは言えないと考えるため
県立総合教育センターでの職員研修、各市町村教育委員会による研修や支援によりプログラミング教育の必修化に向けた取組の準備が整いつつある。

・取組はどちらかというと不十分と回答した県
都道府県
北海道

秋田県

山形県

福島県

新潟県

記載内容
本格的な取組を平成３０年度末から始めたばかりで、各小学校の取組が遅れていると認識しており、現在、各小学校において校内研修や研究授業を行うよう指導しているため小学校教員のプログラミング教育に対する不安感を取り除くために、県教育委員会として、研修や情報提供等を行っているが、学校現場の先生方全体に行き届いているとはいえないため授業を実施している市町村や学校は増えているものの、研修会止まりで授業実施に至っていない市町村や準備が不十分な市町村が見受けられるため。
県の事業の中で、プログラミング教育に係る事業は、「ふくしまスーパーサイエ
ンススクール事業」における理数教育の取組のみである。「ふくしまスーパーサ
イエンススクール事業」では、指定校と認定校でプログラミング体験を実施している。事業費で購入した教材を使い、外部講師の指導で子供たちがプログラミン
グ体験に取り組んでいる。その成果は、全県の教員に発信されるが、プログラミ
ング体験に関する具体的な指導を直接見て学ぶことができる教員は限られている。また、プログラミング教育で活用するハードウェアを購入し、授業研究や教員の研修も実施している市町村はあるが、市町村によって温度差があるのが現状である。
県立教育センターにおいてプログラミング教育に関する講座を開設。その他に、
ＮＰＯ「みんなのコード」の主催の独自の研修会を後援するなど、教員研修の支援を行っているが、市町村によって準備状況に差が生じていることに対する支援は特に行えていないため- 22 -

三重県

滋賀県

鳥取県

島根県

広島県

高知県

平成２９年度よりプログラミング指導者育成研修や教員ＩＣＴ活用指導力向上
講習会、平成３０年度には県内企業の支援を受けた 4 校でプログラミング教育の授業等を行い、県内で研修・周知を継続的に行ってきたが、県内全てにわたってというと、取組状況は十分ではないため
教員研修等は行っているが、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果において、授業中にＩＣＴを活用して指導ができると回答した教員の割合およ
び児童・生徒のＩＣＴ活用に関する指導を行うことができると回答した教員の割合が低い状況であるため
学校教職員向けの集合研修等を実施しているが、参加人数を十分に増やすことができていない。学校現場の理解を十分に図ることができておらず、プログラミン
グ教育に関して不安や誤解がまだ多くある。
学校現場からの個別のニーズに応じた出前研修である「出かけるセンター」では、プログラミング教育について今年度も多くの要請があり職員研修として数多く実施しているが、全ての学校に実施することはできず、県内全ての小学校への完全な周知とはなっていない。
学校教育支援サイト等では、プログラミング教育について現在国からの情報を中心に提供しているが、今後は県として学習指導案等の資料を掲載するなど、学校現場が求める情報を提供する必要がある。
具体的な取組について指導主事の理解を更に深め、学校現場に適切な指導を行う必要がある。指導主事・社会教育主事会等で、プログラミング教育に関する内容を伝達する場を設けるなどして、指導主事の力量を高めていく必要がある。
県主催の小学校プログラミング教育研修の事後アンケート等において、教員のプ
ログラミングに関する知識や技能、プログラミング教育のカリキュラムへの位置
付け、ＩＣＴ機器の整備等に対して、一部の受講者から不安の声が上がっているため。
プログラミング教育の概要についての説明は周知できたが、実際に各校で授業を行うとなると、モデルカリキュラムが必要となる。研究指定校の実践をもとに事例集を作成・配付する予定だが、事例が少なく各学年・各教科等での円滑な導入ができるとは言いがたい。

- 23 -

（問３）小学校を対象としたプログラミング教育について、貴都道府県教育委員会で実施している取組をお答えください。
（回答：４７都道府県）
教職員を対象としたプログラミング教育の研修を実施
している

45

外部機関や外部人材（大学、企業、他団体等）と連携した取組を実施している

28

プログラミング教育の推進計画や手引き、事例集等を作成している

26

教育委員会主導で一部（全部）の学校においてプログ
ラミング教育を実施している

23

プログラミング教育で利用できるコンテンツや教材を開発している18

モデルカリキュラムや指導計画を作成し、提示してい
る

11
0

該当なし

13

その他

0

10

20

30

40

50

・その他の記載内容
都道府県

新潟県

富山県
福井県
山梨県
京都府
兵庫県
奈良県
和歌山県

広島県

徳島県

記載内容
県の情報化政策の一つである調査研究事業において、「小学校のプログラミング
教育」が指定を受け、事業委託先のＮＰＯと義務教育課においてプログラミング
教育推進に係る支援に取り組む。県内３校を指定校にし、プログラミング教育の指導方法や教材開発等を支援、その成果を広く普及する。
ＩＣＴ教育総合支援事業において、ＩＣＴを活用した授業改善に積極的な８市町村を支援している。その中で、プログラミング教育に関する研修や授業の先行実施を行っている。
各市町教育委員会への情報提供、指導主事対象研修会の実施
教育センターにおけるＩＣＴ機器展示会を実施している。
８月現在では計画段階のものもあるが、今年度中に手引きとなるものを作成した
りモデルカリキュラムを示したりする。
中学校技術科教員や高等学校情報科教員を交え、小・中・高等学校と系統立った
プログラミング教育推進資料の作成などを進めている。
教員研修用ＤＶＤを作成し、県内小学校へ配布している。
ロボットキット等の配布、プログラミング教育支援員の派遣、ヘルプデスクの設置
市町教育委員会が主催するプログラミング研修の講師として、県教育委員会の指導主事を派遣している。
担当者会議を年２回開催し、プログラミング教育に係る進捗状況の把握や実践の交流を行っている。
実証研究指定校により創出された指導事例を専用ウェブサイトで公開している。
全公立小学校教員を対象にｅラーニングを実施した。令和元年度末に全公立小学校におけるプログラミング教育年間指導計画を策定する。

- 24 -

高知県
佐賀県
熊本県

事例集を作成し、配付する予定である。
県研究指定校事業において、小学校プログラミング教育についての研究校を指定
し、研究内容を広く県内に広めるようにしている。
プログラミング教育全面実施対応ウェブサイトを公開し、文部科学省からの情報
や、県内における実践事例を紹介（問４）貴都道府県教育委員会において、小学校を対象としたプログラミング教育の実施に当たり、課題として、取り組むことが必要と考えているものをお答えください。
（複数回答可）（回答：４７都道府県）

29

校種間のつながりを意識した取組
外部機関や外部人材（大学、企業、他団体等）と連携
した取組

25

教職員を対象としたプログラミング教育の研修

24

モデルカリキュラムや指導計画の作成

21

プログラミング教育の推進計画や手引き、事例集等の作成
プログラミング教育で利用できるコンテンツや教材の開発
教育委員会主導による一部（全部）の学校におけるプ
ログラミング教育

20
14
8
1

該当なし

6

その他

0

10

20

30

40

・その他の記載内容
都道府県
東京都
三重県
大阪府
島根県

記載内容
ＩＣＴ機器整備
プログラミング教育の授業に必要なＩＣＴ機器等の整備について、市町等教育委
員会に促すこと
モデルカリキュラムについては作成中
指導主事のプログラミング教育に係る共通理解を図っていくことが第一歩だと
考える。

広島県

小規模の市町教育委員会への情報教育の専門性が高い指導主事派遣等の支援

鹿児島県

離島における研修機会の充実- 25 -

（問５）貴都道府県内の市区町村におけるプログラミング教育に関する取組の中で、紹介したい事例があれば概要を記載してください。（小学校以外を対象とする取組も含む）（回答：３６都道府県）

都道府県

岩手県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

神奈川県

新潟県

長野県
愛知県

記載内容
論理的思考力を育むプログラミングの体験の在り方に関する研究 ～小学校算数科・理科の指導を通して～（岩手県立総合教育センター）
はじめての小学校プログラミング教育ガイドブック２０１８ ～総合的な学習の時間編～（岩手県立総合教育センター）
学校における校内研修や出前授業などに協力することができる企業、団体、個人等の情報をとりまとめ、「秋田県プログラミング教育人材バンク」を作成している。その情報を県内全ての小学校に周知するとともに、秋田県の公式ウェブサイ
トに掲載し、情報提供をしている。
プログラミング教育先行実践校を委嘱し、指導案と実践記録を作成している。これを集約して、近隣校に周知していく取組
中核市である郡山市教育委員会では、提案授業等をもとにした「プログラミング教育講座」や小学校教員を対象にした「プログラミング実技セミナー」、学校の要請に応じた「ＩＣＴ出前講座」等を実施しプログラミング教育についての教職員研修を充実させるとともに、「郡山版小中一貫プログラミング教育指針」を作成し、情報活用能力や発達の段階に即したプログラミング的思考の育成を図っている。また、来年度から、小学校３年生以上でプログラミング学習を教科として位置付け、郡山版小中一貫プログラミング教育を推進していく予定である。
授業で活用できる映像教材の作成・配信
教育課程特例校として、「NAiSU タイム」（ナイスタイム）と呼ばれる「人間関係」、「防災」、「プログラミング」から構成されるカリキュラムを実施している。その中の、プログラミングの中で、小学校におけるプログラミング教育の推進を図っている。
伊勢崎市（平成３０年度よりＩＣＴ活用の研究を進めたり、micro:bit の研修会を実施したりしている。）
高崎市（市教委、大学、企業でつくる高崎先端ＩＣＴ教育協議会を発足させ、授業モデルの作成を進めている。）
昨年度から「プログラミング教育推進事業」研究校として小・中学校各１校（同一市町村）をモデル校として、近隣の工業系高校や大学、民間企業等と連携しながらプログラミング言語の習得及び技能を生かしてロボットを製作するなど発展的プログラミング教育の研究・実践を進めている。
柏市の取組
市内全ての小学校４２校でプログラミング教育の先進的な取組が進められている。
情報教育を専門とする支援員である、ＩＴアドバイザーを活用している。
相模原市では相模原市教育委員会教育センターが主体となって、プログラミング教育を推進している。また、プログラミング教育を特集した冊子を作成した。大和市では、プログラミング教育支援事業として、教員研修、訪問研修等を実施している。
指定校を決め、指導計画のモデルプランを作成。上越教育大学と連携しプログラ
ミング教育に必要なソフト等の研究を実施（佐渡市）
市内小学校にロボホンを３６台配備、各校に講師を派遣し、プログラミング体験を実施（長岡市）
プログラミングガイド やってみよう
Ｍａｋｅｒｓフェローの研修、開発、実践、登録、および外部機関との連携
岡崎市・・モデルカリキュラム系統表をもとに授業が行われている。市の教育ネットワークに授業づくりの指導案、教材プログラム等がアップされているととも- 26 -

三重県

京都府

奈良県
和歌山県

島根県

岡山県

広島県

徳島県

香川県

高知県

熊本県

鹿児島県

沖縄県

に、マイクロビット等の教材貸出も行っている。
四日市市では、四日市市版カリキュラムを作成して、市内全域で令和２年度から全面実施を行える状況となっている。
木津川市の州見台小学校における、全学年での情報教育の計画や取組。情報モラルやＩＣＴ基本操作、プログラミング教育等について年間計画を作成して取り組んでいる。また、亀岡市では亀岡市教育研究所と連携してプログラミングができるキットを購入し取り組んでいる。
市単位でプログラミング教材を購入し、各校への貸し出し方式をとることで、学校負担の軽減を図っている。
中学校１校がプログラミング教育に係り、国立教育政策研究所教育課程研究指定校事業の指定を受け、研究等を行っている。
出雲市教育委員会：ＩＣＴ活用教育調査研究委員会（小：５名、中：２名）と市教委が連携しながら研究を進めている。プログラミング教育の方向性や研修の実施に当たっては、島根県教育センターと協力して研修を実施したり、地元企業（ムラタ製作所等）との連携によりプログラミング教育の幅を広げる取組を行ったりしている。
手引きの作成とそれに合わせた研修（模擬授業を含む）の実施
呉市教育委員会では、ロボット教材を３０台購入し、希望のあった学校に貸し出しを行っている。また、民間企業や高等専門学校と連携し、プログラミング教育
研修や小学校の授業支援を行っている。
竹原市教育委員会では、平成２８年度からプログラミング教育の取組を始め、平成２９年度からは市内全小学校で授業実践を行っている。ＩＣＴ専門職員を配置
し、プログラミングの授業支援や操作マニュアル、授業テキストの作成・配付を行っている。今年度は、県小学校視聴覚教育研究大会において、プログラミング
教育の授業公開を予定している。
徳島県における実証研究事業での取組事例（ https://programming.tokushima-ec.ed.jp )ある市では、モデル校を設置し、民間業者委託による授業を行っている。
また、管内の小学校の有志の教員で、プログラミング教育プロジェクトチームを作成し、プログラミング学習のマニュアルを作成中である。
大学や高専の教授を講師に招き、教員対象の研修会を開催している。
管内の小学校にペッパー（ソフトバンク）を設置し、児童がプログラミングに興味関心を持たせる取組を実施している。
中学校の教員が兼務辞令により、域内の小学校に出向き、プログラミングの授業を実施している事例
県立技術短期大学スタッフによるプログラミング教材を用いた実技研修の実施
県総合教育センターが校内研修用デジタル教材「かごしまプログラミング研修パック（かごプロパック）」を作成し、各学校に配布、活用を呼びかけている。
県立総合教育センター調査研究事業（共同研究）２０１９年度「本島－離島におけるプログラミング教育の協同授業（仮）」遠隔地における専門性の高い教科「プログラミング教育」をテレビ会議システムを活用して、児童向け交流授業や教師向け遠隔研修の研究・検証をおこなう。８月２３日（国頭村立安田小学校）、１０月２日（石垣市立吉原小学校・浦添市立
沢岻小学校）、１１月１４日（石垣市立吉原小学校・宜野湾市立はごろも小学校）（「特になし」の回答：１０県）- 27 -

【Ⅱ

校種間のつながりを意識したプログラミング教育の取組状況】（問６）貴都道府県教育委員会では、校種間のつながりを意識したプログラミング教育の取組を実施していますか。
（回答：４７都道府県）

1
取組を実施している（これまでに行ったも
のを含む）

19

取組は実施していないが、検討している

27
取組も検討もしていない（問７）記入様式に各県の校種間のつながりを意識したプログラミング教育の取組状況を記
入してください。
（回答：４７都道府県）

・現状・課題
都道府県

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

記載内容
平成２９年に文部科学省が行ったプログラミング教育の取組状況調査において、取組が進んでいなかった状況を踏まえ、本年度からプログラミング教育の取組が進んでいる学校を実践校として指定し、周辺の学校へその取組を広めていくこと
で全道で取組を進める小学校プログラミング教育事業を開始したところ。
実践指定校の取組を波及させていくためには、実践校のレベルアップとともにその取組の中心となる教員の研究時間の確保が必須であるが、その方策としての教員加配が人材難のため進まないことが現状の課題である。
現状としては、小学校プログラミング教育実施に向け手探り状態で取り組んでいるところである。校種間のつながりを意識したプログラミング教育への取組は今後の課題である。
文部科学省から示された「新学習指導要領におけるプログラミング教育の充実（現行学習指導要領との比較）」の概要については、各研修会等では説明しているものの、小学校プログラミング教育研修会の中で、中学校で行うプログラミン
グ教育（計測・制御、双方向のコンテンツ）や高校の情報科（データベース等）の具体的な事例、演習等は行っていない。
これまで研修会や資料作成等を実施し、プログラミング教育の推進を行っている状況にある。
プログラミング教育の推進に置いて、校種間のつながりを意識することについて
も研修会等で触れてはいるが、小学校段階でのプログラミング教育を実施できる教員の育成や推進体制の構築等がより喫緊の課題となっており、校種間を越えての合同での研修会等は行えていない。
今後の課題としては、小学校プログラミング教育の実践を充実させながら、校種間のつながりを中高の教員はもちろん、小の教員にも意識して貰えるような研修会や情報発信等を行う必要がある。
小・中・高を通した学びの中でプログラミング教育を行うことが重要と考えてい- 28 -

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

るものの、県教育委員会として、プログラミング教育に関する計画や指針等を示すには至っていない。
異校種の教員同士が連携しながら、プログラミング教育に取り組む機運を醸成していく必要がある。
高等学校における共通教科「情報Ⅰ」の担当者に対し中学校段階までの学習内容や水準を周知する場面がないことが課題としてあげられる。
ＩＣＴ環境の整備が不十分
プログラミング教育実施のための研修会への参加者が少ない
教育課程講習会において、最新の文科省資料に基づきながら高等学校新学習指導要領の情報科で新設される共通必履修科目「情報Ⅰ」の指導目標、内容、留意点について周知している。特に、プログラミング分野については、小・中学校の学
習内容と系統性を重視した高等教育の学びを保証するため、専門知識習得のための指導者各個人の研鑽が重要であり、教員研修の仕組み作りや取り扱い言語の選
択、学習環境の整備等が課題である。また、本年度より教育センターが主管し、「高等学校での学びを意識した小・中学校をつなぐプログラミング教育の在り方」を研究主題に、田村市の小・中学校において年１０回の予定で校種を超えた授業実践と研究協議を行っている。高等学校では対象教員にプログラミング教育に関する意識調査を実施したほか、会津学鳳高校を研究校として指定し、研究授業の実践や指導主事の訪問を通して、学びの系統性を意識したプログラミング教
育の在り方を研究していく予定である。なお、これらの研究結果は、教育センタ
ー教育研究会での発表やＨＰ、研究紀要への掲載を通し、その成果を広く共有していく。
平成２９年度より、県教育研修センターで、小・中・高・特の教員を対象にした「分かる！できる！楽しい！プログラミング教育研修講座」が開設され、その研修講座では、各校種のプログラミング教育に関する授業実践事例の発表等が行われ、校種間のつながりを意識した研修が行われている。
今までは各校種に、校種間のつながりを意識しながら、プログラミング教育について授業内容の検討や教員研修等を進められてきた。しかし、実際に小・中・高・特の先生方が校種間のつながりを意識したプログラミング教育について話し合ったり、情報を共有したりする場は、上記の研修等に限られ、プログラミング教
育の手引き等、体系的にまとめられたものはないのが現状である。また、各校種
でどのようなプログラミング教育が行われ、児童生徒に対してどのような資質・能力を身につけさせたいのか等の小・中・高・特の教員への情報提供も不十分であり今後どのように周知していくかも課題である。
現在、新教育課程説明会を開催しており、その中でプログラミング教育の内容や校種間の接続について説明している。小学校でのプログラミング教育が次年度から実施ということから、小学校と中学校の情報共有や、高等学校での情報の必修に合わせて中学校と高等学校との情報共有も重要であり、そのような機会をどのように設けるかが課題である。
本県では、今年度、各地域の中核となる教員に対する研修を実施し、公開授業等
を通して研修の成果を普及することで、来年度からの全面実施を、地域差なく迎えられるよう準備を進めている。その一方で、中学校でも、技術・家庭科におけるプログラム作成をはじめ、小学校で育まれたプログラミング的思考を、どのよ
うに伸ばしていくかを明らかにし、校種間のつながりを意識した取組を推進していく必要がある。
来年度のプログラミング教育の全面実施に向けて、小学校においては準備を進めている。また、中学校技術・家庭科（技術分野）においては、小学校プログラミ
ング教育を意識した題材について研究が進められており、つながりが意識されている。しかし、中学校の教育課程全体で育むべき情報活用能力の育成については、- 29 -

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県
静岡県

教職員の意識不足は否めず、プログラミング教育の校種を跨いだ継続性の効果を高めるためには課題となる点である。
来年度から新学習指導要領が全面実施となることを受け、小学校のプログラミン
グ教育についての研修会等を計画的に行ってきた。今後は、小学校段階でどのようなプログラミング教育を受け、中学校や高等学校に入学してくるのか、受け入れる側も理解することが課題である。
（現状）「校種間のつながりを意識したプログラミング教育」を東京都全体で取り組むことについて、施策を整理していない状況である。
（課題）
小学校におけるプログラミング教育は、今後ＩＣＴ機器整備が進むことで、更に高度な内容（プログラミング体験）に取り組むことが予想される。この内容を中学校・高等学校にどのように引き継いでいくかを検討する必要がある。
小学校でのプログラミング教育の充実を図りながら、校種間のつながりを意識した取組を進めていくこと
域内市町村におけるプログラミング教育の確実な実施に向けた進捗状況（環境整
備や教員研修等）は、確実に進んでいるが、取組に差がある。特に、小規模町村に推進の遅れが見られる。また、他県と比較すると県内全体でＩＣＴに関する整
備状況は停滞気味である。
小・中・高等学校、特別支援学校の教員を対象としたプログラミング研修会を実施しているが、内容は小学校におけるプログラミング教育であり、校種間のつながりを意識した内容は扱っていない。
本県では平成３０年に「プログラミング教育推進協議会」を開催し、学識経験者、ＩＴ関連産業関係者、教育関係者が、プログラミング教育推進に係る研究・協議を行ってきた。その会議の中で、校種間のつながりを意識したプログラミング教
育の現状と課題として以下のような意見があった。
各小学校で学習しているプログラミング教育の内容や質にどうしても差が出てしまい、小学校の学びを中学校に生かすことに配慮が必要である。
学校の目指すところと、企業の目指すところに差がある。
小学校の活動時間に高校生が出向く時間の調整が難しい。
小学校プログラミング教育の円滑な実施に向け、プログラミング体験、アプリや各種教材を用いた授業実践、要請学校訪問等、教員研修の充実を図っている。また、市町村教育委員会の担当者、指導主事が集まる会議、教職員を対象とした教育課程説明会において、文部科学省発行の手引き、研修教材、Ｗｅｂ情報等、情報提供を行い、カリキュラムや推進体制、授業の在り方等、全面実施に向けた準備を促している。
校種間のつながりを意識したプログラミング教育の取組については、上記の取組で周知し、各市町村、学校において、小中連携の延長として、教育課程編成、設
備、授業づくり等の準備が進められているが、小規模な自治体における取組が遅れている状況にある。
Ｍａｋｅｒｓフェロー（コアティーチャー）養成プログラムにおいて、小学校教諭２名、中学校教諭１名を選抜し大学や企業の専門的な知識を学びながら自校の児童生徒と実践を進めるとともに、各教育事務所を通じて、コアティーチャーを要請のあった学校へ指導主事とともに派遣し最新の実践事例の紹介や教材研究に協力をしている。課題としては、各学校で実施している内容の取りまとめや発表を確認する必要があると考えている。
小学校、中学校、それぞれにおいてプログラミング教育を行っているが、学習内
容のつながりが必要である。
プログラミング教育は、特定の教科で行うのではなく、様々な教科等で行うとい- 30 -

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県
和歌山県

鳥取県

島根県

う共通理解が十分図れていない。プログラミング教育のねらいが十分理解されていない。
地域の状況に応じて、小中連携の枠組みの中で指導の系統性を確認したり、プロ
グラミング教育の共通理解をもったりするなど、市町村教育委員会を中心に行われている。ＩＣＴの整備状況やプログラミング教育の取組状況には地域差もあり、各学校で実施に向けて準備を進めているプログラミング教育について、いかにして校種間のつながりも意識した取組にしていくかが課題である。
プログラミング教育がまだ全面実施されていない中、小学校と中学校でどのようなプログラミング教育が今後実施されるのか把握していないことが課題だと考えられる。小学校は担任制ということで全ての教員がプログラミング教育を実施
できることが求められているが、中学校では技術の教員が主にプログラミングを教えることになるので、小学校でのプログラミング教育を中学校の技術の教員が理解する必要がある。また、高等学校では、義務教育段階での学習内容と身に付けた能力を的確に把握する必要がある。
今年度は、来年度の小学校におけるプログラミング教育の全面実施に向けて、教員研修や研究校における推進、指導資料の作成を中心に取り組んでいる。また新たに中学校・高等学校教員を対象としたプログラミング研修を立ち上げ、各校種別にプログラミングを指導するための教員研修に取り組んでいる。しかしながら、特に校種間のつながりを意識した取組ができていないのが課題である。
中学校での技術家庭の担当教員が軸になり、小・中学校での連携を進めていきた
いが、小学校での取組について伝達できていないことと、中学校の担当教諭が不足している状況があり、軸となってプログラミング教育や情報教育を進めることが困難である。
府立学校においては、現在、新学習指導要領について周知を図っているところである。今後、校種間及び学校間で整備状況に格差が生じないよう、必要となるＩ
ＣＴ機器の更なる整備が課題である。
小学校プログラミング教育の実施に向けては、１時間の授業の展開に注目しがちであるが、中学校や高等学校の学習内容を踏まえて、どのような資質・能力を育成するのかなどを確認し、系統的なカリキュラムを確立していく必要がある。
各市町教育委員会で小学校プログラミング教育に関する準備等が進められているが、中学校技術・高等学校情報Ⅰとのつながりを意識した取組は十分に進んでいない。
小学校プログラミング教育に関して、各市町村間での取組にも差があり、現状は、小学校におけるプログラミング教育の円滑な実施が最優先であると考えている。
県内全ての小学校から高等学校まで、学習指導要領を先行実施し、プログラミン
グ教育を実施している。課題として、授業の質的向上を図る必要がある。
小学校におけるプログラミング教育の周知、理解を図るための取組として、教職員研修等を行っている。教育センターにおける中学校技術の専門研修でプログラ
ミング教育を扱っている。また、県教育課程研究集会においては、全ての部会で小学校におけるプログラミング教育の趣旨と具体的な取組について理解を広げるようにした。しかし、校種間のつながりを意識したプログラミング教育に焦点化して取り組んでいない。中学校技術、高等学校情報以外の教員にはプログラミ
ング教育は、あまり理解されておらず、小学校で育成したプログラミング的思考をどのように生かしていくのかについて、全ての教員に対して、趣旨理解を図っていく取組を行う必要がある。
学校現場においては、各校種で新学習指導要領の実施に向けての準備・対応で多忙感がある。そのような中で、市町村教育委員会が中心となってプログラミング
教育について方向性を出している所もある。しかし、マスコミ等で多く報道されているロボット操作などに引っ張られ、プログラミング教育の進め方について正- 31 -

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

しく理解できていない場合も多い。校種間のつながりを意識することの大切さは分かるが、校種間で集まり指導内容について共通理解することが難しいのが現状である。このようなことから、現状においては研修等でそれぞれの校種での学習内容を伝え、共通理解していくことの重要性を説くに留まっている。
小・中・高等学校のプログラミング教育の中核をなす教員を参加させる研修講座を実施しており、その後、各地域等において伝達講習を行っている。
今後、生徒が学習する内容について、小・中・高等学校の教員が継続して情報共有できる場の設定が課題となる。
「校種間のつながりを意識したプログラミング教育」については、市町から担当
指導主事等が参加する教科等別指導主事会議（情報部会）で協議を行ったり、小学校視聴覚や中学校技術・家庭科の教育研究大会等で、県教育委員会として指導助言等を行ったりしている。しかし、実際に小学校プログラミング教育の授業を中学校の教員が参観したり、中学校の技術・家庭科（技術分野）の授業を小学校の教員が参観したりする機会はほとんどない。
「プログラミング教育」の研究に関するモデル小学校を県内７地域から各１校指定し、近隣の高等学校が研究に関するアドバイザーとして関わっている。やまぐ
ち総合教育支援センターが、校種間のつながりを意識したプログラミング教育で利用できるコンテンツを作成し、Ｗｅｂサイトに掲載している。
校種間のつながりを意識したプログラミング教育の研修等、小・中・高等学校の校種間の円滑な接続が課題であり、校種間の情報共有や連携を深める必要がある。
平成３０年度から、県内全ての小学校教員を対象に、プログラミング教育を推進するための準備を行ってきた。来年度の本格実施以降は、各小学校におけるプロ
グラミング教育の実施状況等を踏まえて様々な支援を行う必要がある。また、各小学校における児童のプログラミング教育に関する学習到達度に差異が生じることも考えられるため、小学校間に学習到達度の差異がある場合、中学校における様々な学習に影響を生じさせないように、適切な対応方法等と、小・中学校が連携した体系的、系統的なプログラミング教育を実現するための調査研究が必要である。
現在、新学習指導要領の全面実施に向けた準備を行っている。
今後、校種間のつながりについても検討を進める必要があると考えている。
（現状）
小・中学校におけるプログラミング教育に関する系統的なカリキュラムの作成を周知しているところである。
（課題）
小・中・高等学校の系統的なプログラミング教育に関する具体的な指導方法等の連携ができていない。
今年度は、小学校プログラミング教育の円滑な導入に向けて各種研修会を実施しているが、中学校技術分野や高等学校でのプログラミングの内容の充実に向けて、今年度から取組を始める必要があると考え、中学校や高等学校の教職員にも研修への参加を呼びかけるようにしている。
中学校技術担当教員や高等学校教員に対する具体的な研修が今後必要であると考えるが、実践例が少ないことや研修の手引き等がないことから、情報収集を行い、来年度は小学校だけではなく、中・高等学校教員に対する研修の計画を進めていかなくてはならない。
福岡県の学校現場では、ＩＣＴ環境整備及び小学校プログラミング教育の実践は十分とは言えない状況にある。新学習指導要領の完全実施を控え、９年間のプロ
グラミング学習の指導の連続性や校種間の円滑な接続を図る小中連携の在り方等について、今後検討していく必要がある。

- 32 -

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県
鹿児島県

沖縄県

小学校だけに限ると、教育課程研修会において小学校プログラミングのねらいや内容を説明する機会を設けたり、情報化推進リーダー対象の研修会においてはＩ
ＣＴのスーパーティーチャーに実践事例を紹介してもらったりする機会を設けている。また、県内の指導主事を対象にプログラミング教育についての講演会も行った。しかし、校種間を意識したプログラミング教育となると、いろいろな教科等の中で取り組む小学校のプログラミング教育と中学校・高等学校のように「技術分野」「情報」など、教科等で行うプログラミングとの学習のつながりについては、まだ十分意識できていない。
【小・中学校】○現状
平成３０年度、小中連携の１つとして、中学校技術科教員が、小学校のプログラ
ミング教育について支援する取組を行った。
（１町内の小学校１校と中学校１校）
この取組を県内に広げるために、「長崎県小学校プログラミング教育地区別研修会」「中学校教育課程説明会」において、それぞれ小・中学校の教員に、小中連携の有効性について説明し、中学校教員に協力依頼を行った。
○課題
小学校の立場、中学校の立場から、打合時間の確保、業務の軽減等がある。
【高等学校】○現状
本年度より、今後様々な学問分野において必要となるプログラミングについて学ぶ場を提供し、それらを創造的に活用できる技術を習得させ、ひいては将来の情報産業を担う人材を育成することを目的として県内の大学と連携したプログラ
ミング講座・コンテストを実施した。受講生は県下全ての公私立高等学校より公募した３３名で、連携大学の教授の指導を受け、コンテストでその成果を発表した。プログラミングの内容は、計測・制御をメインとした課題解決学習であり、経験や課題の難易度によりスタンダードコースとアドバンスドコースの２コースを設けた。
○課題
短期集中型の取組であり、一定の成果はあったものの連携先の指導分野により学習の内容がある程度決まってしまうことが挙げられる。
中学校の教員が兼務辞令により、域内の小学校に出向き、プログラミングの授業を実施している事例はあるが、一部の市町村にとどまっており、県下全域での取組となっていない。
県内の工業高校などにおいて、近隣の小・中学校を対象にプログラミングに関するイベントを実施している事例があるが、県下全体として取組の把握や周知ができていない。
小学校におけるプログラミング教育の内容等について、中学校技術科教員がどれだけ理解しているか。中学校技術科におけるプログラミング教育の内容について、小学校教員がどれだけ理解しているか。
小学校に十分に周知ができていない。中学校技術との連携が十分とは言えない。
小学校、中学校、高等学校のそれぞれにおいて、どのようなプログラミング教育が行われ、どのように連携を図っていくべきなのかを検討していくだけの情報がまだ十分ではない。
本県では、県立総合教育センターを中心にプログラミング教育に関する研修を
小・中学校の教職員に行っている。研修の参加者をみると、小学校では情報教育担当で高学年に所属した職員が多い。中学校では、技術科の教諭の参加が多い。
課題は、研修への参加者に特定の校務分掌（情報教育担当）や教科（技術、理科等）に偏りがみられる。

- 33 -

校種間のつながりを意識した取組を行っている都道府県数（問６、問７の回答から作成）（回答：１９都道府県）

教職員を対象としたプログラミング教育の研修を実施
している

14

教育委員会主導で一部（全部）の学校においてプログ
ラミング教育を実施している

8

外部機関や外部人材（大学、企業、他団体等）と連携した取組を実施している

6

プログラミング教育の推進計画や手引き、事例集等を作成している5

プログラミング教育で利用できるコンテンツや教材を開発している5

モデルカリキュラムや指導計画を作成し、提示してい
る

3

その他

3
0

5

・取組事例
１

15

（回答：１９都道府県）

プログラミング教育の推進計画や手引き、事例集等を作成している
都道府県

宮城県

石川県

長野県

和歌山県

長崎県

２

10

取組内容
対象校種
小・中・高等学校の系統性を意識した情報活用能力（プログ
ラミングを含む）育成のための教材「みやぎ情報活用ノート」
小・中・高
を仙台市教育委員会およびＬＩＮＥ株式会社と作成、小学校編が公開済みで、現在、中学校編、高校編を作成中
授業事例集である「２０２０年度プログラミング教育の実施
小・中に向けて」を作成し、小・中学校に配付した。
小学校向けとして、プログラミングの手引きや事例集をまとめた「プログラミングガイド やってみよう」の作成を行い、小・中ＨＰにて公表を行っている。
小学校では、５年生１３時間、６年生１０時間の指導案を作成している。なお、中学校、高等学校も同様に指導案を作成・ 小・中・高・他
配布している。
長崎県小学校プログラミング教育スタートブックに、「中学校
小・中と連携した取組」にて、小中連携の例を紹介した。

教職員を対象としたプログラミング教育の研修を実施している
都道府県

宮城県

取組内容
総合教育センターで小学校教員及び中学校技術科教員、高校情報科教員を対象としたプログラミング研修を行っており、研修会の中でそれぞれの校種の授業イメージ等については伝え、校種間の接続を意識したものとするようにしている。

- 34 -

対象校種

小・中・高

秋田県

山形県

茨城県

千葉県

長野県

静岡県

大阪府
兵庫県

小・中・高等学校の初任者研修、小学校教職５年目研修などの基本研修講座に加え、学校割り当てに基づいて、所属長の推薦により受講する専門研修講座や、所属長の承認を得て、希望者
小・中・高・他が受講する専門研修講座において、プログラミング教育についての講座を行い、小・中・高の校種間のつながり意識したプロ
グラミング教育について研修を行っている。
小学校・中学校の教員の研修の際に、双方のプログラミング教
小・中
育の内容等について情報共有等をしている
県教育研修センターにおいて、小学校・特別支援の教員を対象に「小学校段階におけるプログラミング教育研修講座」を実施し、講義・演習を通して、プログラミングを体験しながらプ
ログラミング的思考を身に付けるための学習活動について理解を深めるとともに、中学校とのつながりを意識しながら、小学校段階におけるプログラミング教育に関する知識と技術を習得し、指導力の向上を図っている。また、高校の情報科担当教員を対象に「情報科教育研修講座」の中で、プログラミング
教育に関する講義・演習を実施し、中学校とのつながりを意識しながら指導力の向上を図っている。小・中・高・特の教員を対象に「分かる！できる！楽しい！プログラミング教育研修講
座」を実施し、各校種ごとの授業実践事例の発表等が行われる 小・中・高・他などプログラミング教育に関する知識と技術を習得し、分かりやすく深まる授業の実現に積極的に活用できるようにしてきた。
令和元年７月につくば市立みどりの学園義務教育学校において「未来の学びを実現する先進的ＩＣＴ教育研究大会及び教員等研修」を県教育委員会主催で行った。新学習指導要領における情報活用能力を育成するために、教員等が先進的ＩＣＴ教
育を実際に体験することで、学校におけるＩＣＴ環境整備の重要性を理解するとともに、小・中のプログラミング教育のつながりを意識した授業実践発表を行うなど、教員のＩＣＴ活用指導力の向上を図った。
小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・特別支援学校の教員を対象とした研修、「小学校プログラミング指導入門」を実施している。
小・中・高・他
小学校におけるプログラミング教育のねらい等を理解するとともに、様々な取組事例を知るなどして、実践的指導力の養成を図ることが目的である。
Ｍａｋｅｒｓフェロー（コアティーチャー）養成プログラムと題し研修を実施。県下４地区より小学校教諭２名、中学校教諭
１名を公募にて選抜し、大学や企業の専門的な知識を学ぶ。県
小・中
総合教育センターにて、プログラミング教育や指導法に関する研修講座を開催している。
令和元年に小学校教員を対象に悉皆で、中学校教員は希望で研修会を開催している。また、同様の研修を令和２年度も計画し小・中ている。
小学校プログラミング研修の中で、小学校プログラミング教育の意義やねらいなどについて、高等学校の情報や中学校の技術
小・中・高
家庭科の内容やねらいとの関連で説明を行うようにしている。
全県で小学校プログラミング教育に関する研修会を開催して
小・中- 35 -

和歌山県

島根県

岡山県

高知県

長崎県

３

いるが、市町組合立中学校や市町教育委員会担当者の出席も促している。
平成３０年度、小学校については各学校から１名ずつを対象にした悉皆研修を実施、令和元年度は希望者を対象に各地方で実施した。また、中学校については、各学校から技術科教員１名ずつを、高等学校は情報科担当教員１名ずつを対象にした悉皆 小・中・高・他研修を実施した。なお、令和元年度は小学校及び中学校（技術科）の教員のうち各地で希望者を対象に、高等学校情報科教員
は悉皆として研修を実施した。
小学校のプログラミング教育に関する研修（出前講座、要請訪
問、能力開発研修＝選択的研修）の講義について、小学校～中学校～高等学校のつながりについて触れ、特に知識及び技能について系統性を持って資質・能力の育成がなされている点や、小学校で学んだことの上に中学校技術・家庭科技術分野で学ぶ
内容について触れている。
小・中
中学校技術教育講座（中学校技術・家庭科技術分野に関する能力開発研修）において、「内容Ｄ情報の技術」に関する研修を行う際に、上記同様、小学校～中学校～高等学校のつながりについて触れ、特に知識及び技能について系統性を持って資質・能力の育成がなされている点、小学校で学んでくる内容について演習を含めて学ぶ機会を持っている。
プログラミング教育研修講座
小学校は全市から毎年１人参加、中学校は全市から３年間で１人参加、高等学校は毎年４人参加
プログラミング教育明日会議 → 管理職を対象にした希望研
小・中・高
修プログラミング教育模擬授業研修講座 → 岡山大学と共催
で、Ａ分類の模擬授業を含めた内容を教員等を対象にした希望
研修プログラミング教育に関するシンポジウムを開催し、小学校だ
けでなく、中学校及び高等学校のプログラミングの内容につい小・中・高・他ても講演していただき、中学校、高等学校の教員に対しての情報提供を行った。
小学校は、「長崎県小学校プログラミング教育地区別研修会」において、中学校は「中学校教育課程説明会」において、平成３小・中
０年度の小中連携の取組事例を紹介するとともに、その有効性について説明し、中学校技術科教員に対し協力依頼を行った。

教育委員会主導で一部（全部）の学校においてプログラミング教育を実施している
都道府県

茨城県

埼玉県

取組内容
令和元年度より「質の高い教育を実現するための遠隔教育に関する実証研究」として、小学校１校と中学校２校に対して、外部人材の所属地のリモートルームから各校へ配信する遠隔授業をプログラミング教育に関して行うことを計画している。小学校 1 校と中学校２校において、プログラミング教育のつながりを意識しながら実施する予定である。
平成３０年度は、小学校８校をプログラミング教育推進モデ
ル校に指定し、授業実践事例の開発・普及を図った。また、同- 36 -

対象校種

小・中

小・中

福井県

長野県

大阪府
兵庫県

和歌山県

山口県

４

モデルカリキュラムや指導計画を作成し、提示している
都道府県
長野県

兵庫県

和歌山県

５

時に平成３０・３１年度は、同一市内小学校１校・中学校１校をプログラミング教育推進モデル校に指定し、発展的なプ
ログラミング教育の実践事例の開発・普及を図っている。
県内５つの工業系高校とその近隣小学校と連携したプログラ
ミング教室事業の実施、高校生が小学校へ出向き、児童にプ
小・高
ログラミングを指導
小学校より要請のあった学校に対して、指導主事とコアティーチャーを派遣し、最新の実践事例の紹介や教材研究を行っ小・中ている。
授業研究の際、情報活用能力の系統性について意識するよう
小・中・高
指導助言を行っている。
県下６小学校を研究指定校に指定し、研究授業を実施する際
小・中に、中学校技術科教員や高等学校情報科教員も参画している。
小学校は、全ての学校において５、６年生とも８時間ずつ実施している。なお、中学校は計２５時間、高等学校は２０時 小・中・高・他間の実施を行っている。
県の小学校プログラミング教育推進事業において、県内７地域から各１校のモデル校を指定し、該当小学校の近隣の工業小・高科等が設置された高等学校がモデル校での研究に関するアドバイザーとして関わっている。

取組内容「プログラミングガイド やってみよう」の中で、小学校プ
ログラミング教室導入計画を公表している。
現在は、小学校のプログラミング教育で育む資質・能力の一覧表や、プログラミング教育のモデルカリキュラムの作成を進めているが、今後、小学校・中学校の９年間の一覧表やカ
リキュラムに拡大する予定である。
小学校から高等学校までのプログラミング教育に係る体系図を示すとともに、配布した指導案をもとに、各校において指導計画を作成している。

対象校種
小・中

小・中

小・中・高・他

プログラミング教育で利用できるコンテンツや教材を開発している
都道府県

茨城県

長野県

取組内容
教育委員会では、２０２０年度からの小学校プログラミング
教育の全面実施に向けて、児童のプログラミングへの興味・関心を高め、プログラミング的思考を育成するための取組の一つとして、映像教材を制作した。
「スクラッチの使い方」やアルゴリズムについての映像教材で、校内研修や授業での活用を考えている。映像教材は、５年生を対象としているが、他学年でも活用できる。どの校種の教員でも映像教材をいつでも何回でも学べる環境を整備した。
教員研修プログラム支援の中でＭＩＴメディアラボとの連携を行っており、ＭＩＴメディアラボが開発している教材を提供している。

- 37 -

対象校種

小・中

小・中

大阪府

和歌山県

山口県

６

「Python」（テキスト言語）で入力する高等学校のプログラム
を意識しながら、同じプログラムを「メークコード」（ビジュアル言語）で入力する小学校用教材を開発した。
小学校５、６年生用の学習指導案で使用するツールを解説したＤＶＤ及び冊子の作成・配布を行っている。
平成３０年度にやまぐち総合教育支援センターが作成した研修用資料（プログラミング的思考に関する研修用プレゼン資料）を、やまぐち総合教育支援センターのＷｅｂサイトに掲載し、各校が研修に活用できるようにしている。
（https://shien.ysn21.jp/teacher/shien/index.html）

小・高

小・中・高・他

小・中・高

外部機関や外部人材（大学、企業、他団体等）と連携した取組を実施している
都道府県

秋田県

茨城県

長野県

静岡県

兵庫県

和歌山県

取組内容
対象校種
プログラミング教育に精通している大学、企業、個人から協力を得て、「秋田県プログラミング教育人材バンク」を作成し、小学校に周知するとともに、各校種における情報教育等に活 小・中・高・他用できるよう、秋田県公式ウェブサイト美の国あきたネットに掲載している。
平成３０年度からプログラミング・エキスパート育成事業として、外部人材と連携した取組を実施している。具体的には、
大阪電気通信大学と本事業のマネジメント業務と本事業で優れた成績を収めた生徒への指導、ライフイズテック株式会社とプログラミング分野に関して高い意欲・能力を有する中高生４０名へのトレーニング業務、株式会社ドワンゴとプログ
ラミング分野に関して興味を有する高校生２，５００名に対するオンライン学習の提供をするアソシエイト支援業務にお小・中・高いて連携した取組を実施している。
令和元年度より「質の高い教育を実現するための遠隔教育に関する実証研究」として、小学校１校と中学校２校に対して、外部人材の所属地のリモートルームから各校へ配信する
遠隔授業をプログラミング教育に関して行うことを計画している。小学校 1 校と中学校２校において、プログラミング教
育のつながりを意識しながら実施する予定である。
信州大学教育学部やアソビズム株式会社、ＭＩＴメディアラボと連携し、カリキュラム開発と教員研修プログラムを実施
小・中
している
地元の大学と連携し、大学教員を研修会の講師として招聘し小・中ている。
「兵庫県版プログラミング教育スタートパック構築事業」を展開し、その連絡協議会委員に、小学校教員だけでなく、中学
小・中・高・他
校技術科教員や高等学校情報科教員、学識経験者、教材メーカ
ーも参画している。
取組を進めるに当たり、県内外の大学教員及び企業の方をア
小・中・高・他
ドバイザーに迎え、意見等をいただいた。

- 38 -

７

その他
都道府県
兵庫県

和歌山県

香川県

取組内容
県内の中学校技術・家庭科研究協議会と連携し、情報交換を行っている。
プログラミング教育支援員を、受託業者の運営のもと、６月から２月の期間で、１日当たり最大１０人を派遣している。
また、ヘルプデスクを設置し、メール、電話、テレビ電話で対応している。
ロボットキットを小学校は３人に１台として、中学校区内で共有としている。
坂出商業高校に情報に関する学科「情報技術科」が設置されており、当該高校主導により、生徒による小学校への出前授業で「プログラミング教室」を行った実績がある。

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

小・中

小・中・高・他

小・高（回答：４４都道府県）

・今後検討したい取組
都道府県

対象校種

記載内容
北海道の小・中・高等学校を通した情報教育、情報活用能力の育成方針について、
高等教育機関や民間の有識者を交えた意見交換を行い、北海道としてどのような人材育成に取り組むべきかを検討する取組
小・中・高等学校の校種間で一貫したプログラミング教育
小学校プログラミング教育普及啓発地区研修会の情報提供の中で、小・中・高等学校におけるプログラミング教育に関する一連の流れを説明する。
小学校プログラミング教育研修会の中で、中学校プログラミング教育（計測・制御、双方向のコンテンツなど）や高校の情報科（データベース等）の具体的な事
例、演習を行っていきたい。同様に、中学校、高等学校研修会の中でも異校種の取組事例・演習を行っていきたい。
今後、研修会等で異校種の取組内容等の情報提供を強化し、プログラミング教育
における小・中・高等学校の校種間のつながりを意識した指導が実践できるよう促していきたい。
プログラミングに精通している企業の協力を得て、「情報関連産業人材育成事業」
を県内３高校で展開している。この事業内容に、共通教科「情報Ⅰ」についての教員研修を組み込む検討を進めている。
共通教科「情報Ⅰ」で取り扱うプログラミングに関する教員研修を、来年度からの実施に向けて計画中である。本研修にて、中学校の「技術」科目で取り扱っているプログラミングについて高校教員に紹介することを検討している。
ＩＣＴ環境の整備
プログラミング教育の実践に向けた計画立案
プログラミング教育を含めたＩＣＴを活用した教育実践のモデル開発
大学等外部機関と連携した教員研修
教員間のネットワークを生かした指導案及び教材の開発と共有
今後県教育委員会では、義務教育課、高校教育課、特別支援教育課がメンバーとなり、プロジェクトチームを立ち上げて、小学校から高校までの一貫したプログ
ラミング学習のカリキュラム等の作成を行っていく予定である。
本県の一部の高等学校では、プログラミング教育に対応するために、プログラミ
ング専用の教材を企画・商品化したり、地域の小学校や中学校に対してプログラ- 39 -

群馬県

埼玉県

東京都
神奈川県

新潟県

富山県

山梨県

長野県

岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

滋賀県

京都府

大阪府

ミング出前講座を行っていたりする学校がある。このような取組を県内に広め、小学校・中学校・高等学校のつながりがもてるように普及したいきたい。
本県では、今後、ＩＣＴ機器を活用した教育の効果や整備の必要性について市町
村教育委員会に丁寧に説明し、予算確保に向けた合意形成を図りながら、小学校段階から計画的にＩＣＴを活用した学習活動の充実を図り、これからの情報化社
会を生きる子供たちに必要な能力が育めるよう努めていきたいと考えている。
情報活用能力を育成するためには、校種間のつながりを意識した取組が必要であると認識している。小中一貫教育の観点でプログラミング教育をとらえて、県内
小・中学校に働きかけていきたい。
校種を超えた情報活用能力のモデルカリキュラムを作成することを検討している。
校種間のつながりをテーマとした協議を全県指導主事会議等で取り入れていく。
県立教育センター等で行われている既存の研修等に、校種間のつながりを視点にした講義や情報交換の場を設定する。カリキュラム連携を進めている先行事例を「新潟県教育支援システム」（新潟県独自の教職員専用交流サイト）で配信し、普及を図る。等
中学校教育課程研究協議会の技術科では、内容「Ｄ情報の技術」(２)を扱う際に、小学校のプログラミング学習での既習事項を踏まえて指導することを周知している。令和３年度からの中学校次期学習指導要領の全面実施に向けて、引き続き、情報提供に努める。
現在実施しているプログラミング研修会において、小学校でのプログラミングの経験が、中学校、高校の学習へつながることを意識できる内容を付け加える。
プログラミング教育に関した小・中学校の円滑な接続に向けて、カリキュラムの共有と系統的な編成、中学校技術科教員をメンターとした校内体制や校内研修の実施について、各自治体の取組状況を把握しながら、市町村教育委員会担当者及び教職員を対象とした研修を行っていく必要がある。
本年度、各学校で取組を行った結果をまとめ、２０２０年に向けて HP で公表を行っていきたい。
また、指導者に依存して学習内容に大きな差が出ないよう、各学校での取組の共有を進め、その上で、義務教育と高校間での学習内容の連携を図っていく必要がある。
小学校と中学校の連携を意識した教員研修を行ったり、事例集を作成したりする。
プログラミング教育に関するガイドラインや実践紹介等、周知を図っていきたい。
指導の系統性を明らかにするなど、小・中、あるいは中・高など校種間のつながりを意識することによる有効性を確認・検証していきたい。
同じ教材（micro:bit)を小学校と中学校で使用できれば、児童・生徒にとって系
統的な学びになるかということ
今後もプログラミング教育の取組状況について、各学校の差が多少見られると考えられる。まずは状況を調査し、小・中・高等学校の連携をスムーズに行うためのモデルカリキュラムや指導計画の作成等を検討したい。
まずは、小学校でのプログラミング教育の現状を、中学校や高等学校の先生に伝え、情報教育全体として捉え計画的に取り組めるようにする。そのため、今年度作成する「京都府版小学校プログラミング教育」のパンフレットを中学校や高等学校、市町の教育委員会等にも配付することで理解をはかりたい。
学校教育の情報化の推進に関する計画やマニュアル等の策定
府が支援する小学校プログラミング研修の研究授業に、中学校技術科の教員が参加し研究協議を行う。

- 40 -

兵庫県
奈良県
和歌山県

鳥取県

島根県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県
高知県

福岡県

小学校・中学校９年間の「プログラミング教育で育む資質・能力一覧表」の策定
小学校・中学校９年間のモデルカリキュラムの策定
小・中・高等学校の連携を意識したカリキュラムの検討
各校におけるプログラミング教育の確実な実施を行うこと
教員の指導力の向上を図ること
プログラミング教育に係る小学校、中学校、高等学校の接続の充実を図ること
プログラミング教育の重要性や趣旨・内容等の理解を図るために教育センターを中心として関係課それぞれが、各種研修会で周知活動を行ったり、校種間のつながりがわかる県独自の系統表を作成したりする。
県教育委員会以外の部署と連携し、学校現場が外部人材とプログラミング教育で連携できるようなシステムを構築する。
小・中・高・特の情報化推進リーダー研修を悉皆で行い、校種間のつながりを意識した取組を各校で推進できるようにリーダー育成を図る。
モデル校やモデル地域を指定し、県内にその取組を広く発信する。
研修の場において、校種間のつながりについて触れる内容を取り入れていく。
指導主事に対して、正しいプログラミング教育についての理解を深めていくために、指導主事の研修の機会を確保し、プログラミング教育の進め方について島根
県教育センタースタッフ等からの説明等を実施する。
小学校と中学校のプログラミング教育の授業を相互に参観、協議できるような仕組みを作っていく必要がある。例えば、教育研究会と連携し、プログラミング教
育の授業を実施、他校種の教員が参加できる体制を作ったり、現在実施している小学校プログラミング教育研修の対象者を小学校の教員だけでなく、中学校の教員に広げたりすることを考えている。
校種間のつながりを意識したプログラミング教育の研修等、小・中・高等学校の校種間の円滑な接続のための連携の更なる推進及びＩＣＴ環境の計画的な整備
研究モデル校（小学校）以外での、高校生を指導者とした「プログラミング教育」の授業推進
市町村単位で、小・中学校が連携した実証研究を行う事業を実施する。
各小学校において、学習到達度に差異が生じにくい学習内容や教材等について調査研究する。
小・中学校で連携することができるプログラミング教育の学習内容等について調査研究する。
各小・中学校におけるプログラミング教育の状況等について、相互の教員が効率的に情報共有できる方策を調査研究する。
小・中学校が連携した体系的、系統的な年間指導計画について調査研究する。
小学校のプログラミング教育の担当者、中学校の技術・家庭科担当、高等学校の情報科担当等を対象に、各校種におけるプログラミング教育のねらいを共有した
り、取組について情報交換したりできる研修の場の設定が考えられる。
小・中・高等学校の系統的なプログラミング教育に関するカリキュラムや指導方法等の検討をしていきたい。
モデルカリキュラムや指導計画を作成し、中学校及び高等学校にも周知すること
で縦のつながりを意識した取組にしていきたい。
来年度に本格実施される小学校プログラミング教育の実践・普及のために、県内
６教育事務所からそれぞれ小学校を１校指定し、管内の学校に対してプログラミ
ング学習の授業公開やモデルカリキュラムの提示を行う等、プログラミング教育推進の拠点校として情報を発信していく。
また、その内１校は、中学校との接続を見据え、同じ校区の中学校１校を、小・中学校をつなぐ系統的なモデルカリキュラムを実践する小・中学校として選定する。

- 41 -

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

鹿児島県

沖縄県

小学校プログラミング教育を、中学校・高等学校のプログラミング教育にどのよ
うにつなげていくべきか考えていきたい。
小・中学校で学ぶプログラミングの学習内容を把握した上で、その延長線もしくは全く異なる分野で研究できるような内容を取り扱いたい。例えば、小・中学校
である程度の機器・制御のプログラミングができているようであれば、更に難易度の高い課題を設定することや、分野の異なるアプリ開発やビッグデータの活用のためのプログラミングなどが考えられる。
中学校の教員が兼務辞令により、域内の小学校に出向き、プログラミングの授業を実施している事例について、先進的な市町村の事例をウェブサイトなどで広く紹介する。
県内の工業高校などにおけるプログラミングに関するイベント情報を集約して周知することで、高等学校との連携を深めながら、プログラミング教育の推進を図る。
小・中学校で実施されるプログラミング教育の相互参観
小・中学校のプログラミング教育の指導計画や指導事例の共有等
小・中・高等学校の取組を紹介し合ったり、そのことを基に話し合ったりするフォーラムの実施
それぞれの取組について情報共有するとともに、そのつながりについて整理した
リーフレットの作成
小学校でのプログラミング教育の取組や成果を中学校の各教科に拡げる研修等※学習の基盤となる資質・能力を育成するための各教科での実践例の集約等（「特になし」の回答：２県）- 42 -【ⅢＩＣＴ環境の整備に向けた取組状況】（問８）貴都道府県教育委員会では、学校教育の情報化の推進に関する計画や手引き等を策定していますか。「策定している」場合は、その内容をお答えください。
（回答：４７都道府県）

11

策定している15
策定していないが、計画を検討している
策定していない21

・策定していると回答した県の計画や手引きの概要等
都道府県
宮城県
山形県
神奈川県
長野県
岐阜県
愛知県
和歌山県
鳥取県
山口県
徳島県

香川県

愛媛県

佐賀県
大分県
沖縄県

計画や手引きの概要等
第２期みやぎの教育情報化推進計画【やまがた「教育の情報化」推進の指針】平成２０年１０月策定
情報活用能力や情報モラルの育成、ＩＣＴ活用指導力や環境の整備について、当面の推進の方向性を整理した。今後ＩＣＴ機器整備の計画を策定する予定である。
神奈川県教育委員会ＩＣＴ推進指針(平成２７年７月策定､平成２８年５月時点修正）
県立高校におけるＩＣＴ環境整備計画
岐阜県教育振興基本計画 第３次教育ビジョン（２０１９）「ＩＣＴ環境の整備と利活用の促進」
県立学校情報化推進計画（平成２９年３月改訂）
平成２９年度～令和３年度の５か年計画
第３期和歌山県教育振興基本計画の中で位置付けている。
鳥取県ＩＣＴ活用教育推進ビジョン 平成２７年３月策定（現在、改訂作業中）「学びの質を高める」「教室環境の整備を目指す」「多様な人材による多様な支援」「県全体の情報基盤を整備する」ことの４項目について、県が目指す方向性を示したもの
山口県 教育の情報化推進指針 平成２５年３月
徳島県教育の情報化推進指針、平成３０年３月１５日（ https://www.tokushima-ec.ed.jp/教育情報/ ）タイトル：新しい学びのための環境整備事業（香川県の整備目標）
策定年度：平成３０年度
記載項目：県立学校における電子黒板、タブレット型ＰＣ等の導入について
えひめの教育ＩＣＴ化推進に係るタイムテーブル（２０１６年作成）（校務支援システム、大型提示装置、ＰＣ等の整備計画）
なお、小・中学校用のＩＣＴ機器等の計画や手引き等については、学校の設置者である各市町教育委員会が作成することとなっているため策定していない。
平成２３年度にＩＣＴ利活用教育推進事業計画を策定
大分県教育情報化推進プラン２０１９（２０１６年度策定）
沖縄県教育情報化推進計画、平成２９年度、計画策定の趣旨及び方針等- 43 -

（問９）計画や手引き等を策定していない（検討中を含む）場合、その理由として考えられるものをお答えください。（複数回答可）（回答：３２都道府県）

17

予算の確保が困難である

12

整備内容に関する情報等が不足している

5

ＩＣＴ活用の効果等を明示できない

3

庁内の理解が不足している

2

教職員のリテラシーに課題がある

0

必要性がない

11

その他

0

2

4

6

8

10 12 14 16 18・その他の記載内容
都道府県
群馬県
東京都
新潟県
富山県
石川県
山梨県

静岡県

滋賀県
島根県
福岡県

宮崎県

記載内容
文部科学省から示された水準を踏まえ、今後、予算要求を行う方針である。
策定を検討している。
県立学校に対しては、予算の状況に応じ、その都度必要なＩＣＴ機器の配備を行っている。
ＩＣＴ環境の整備については、県の教育ネットワークの整備も含め、議論を深めている段階である。
Ｒ１年度まで、教員へのタブレット端末整備を優先していたため
これまでは策定していなかったが、必要性から今年度策定予定
平成２９年度までは静岡県教育情報化推進計画（Ⅰ期、Ⅱ期）により、教育の情報化を推進していたが、平成３０年度からは県総合計画等の上位計画に巻き取り、指標にて管理している。今後は県総合計画等と同期をとりながら、国の動向等を踏まえた、これからの学びを支える先端技術を活用した教育のロードマップを作成していく。（※静岡県教育情報化推進計画は予算効果のあるものではない）
関係各課と連携し、推進計画策定に向けて検討中。
庁内の関係課においてネットワーク、セキュリティ、端末を管理する課が異なり、横断的な取組ができていない。現在調整中である。
計画の作成は予定しているが、計画に記載する内容について関係各課と検討中である。
手引きは文科省などから発行されているのでそれを活用している。また、整備計
画の策定には財政的な裏付けが必要であり、関係部署と十分協議する必要がある
ので、検討中である。

- 44 -

（問１０）策定している計画や手引き等において、ＩＣＴ環境の整備の対象としている校種をお答えください。（複数回答可）
・計画（回答：１５都道府県）

都道府県

名称

宮城県

第２期みやぎの教育情報化推進計画

神奈川県

神奈川県教育委員会ＩＣＴ推進指針

長野県

県立高校におけるＩＣＴ環境整備計画
岐阜県教育振興基本計画 第３次教育ビジョン（２０１９）「ＩＣＴ環境の整備と利活用の促進」
県立学校情報化推進計画（平成２９年３月改訂）
平成２９年度～令和３年度の５か年計画

岐阜県
愛知県

和歌山県

第３期和歌山県教育振興基本計画

愛媛県

えひめの教育ＩＣＴ化推進に係るタイムテーブル

佐賀県

平成２３年度にＩＣＴ利活用教育推進事業計画を策定

大分県

大分県教育情報化推進プラン２０１６

沖縄県

沖縄県教育情報化推進計画、平成２９年度、計画策定の趣旨及び方
針等

対象校種
小・中・
義務・
高・中
等・特支
高・中
等・特支
高
高・特支
高・特支
小・中・
義務・中
等・特支
高・中
等・特支
中・高・
特支
小・中・
義務・
高・特支
小・中・
高・特支

・手引き
都道府県
岐阜県

山口県

名称
岐阜県教育振興基本計画 第３次教育ビジョン（２０１９）「ＩＣＴ環境の整備と利活用の促進」

対象校種
高・特支
小・中・
高・中
等・特支

山口県教育の情報化推進指針

・その他
都道府県

名称

山形県

やまがた「教育の情報化」推進の指針

鳥取県

鳥取県ＩＣＴ活用教育推進ビジョン

徳島県

徳島県教育の情報化推進指針

香川県

新しい学びのための環境整備事業（香川県の整備目標）- 45 -

対象校種
小・中・
高・特支
高・特支
小・中・
義務・
高・中
等・特支
中・高

（問１１）計画や手引き等の中で、整備目標を具体的に定めているＩＣＴ機器等をお答えください。（複数回答可）（回答：１５都道府県）

学習者用コンピュータ（タブレット・ノート等）
学習者用コンピュータ（タブレット・ノート等）

10

10

大型提示装置（プロジェクタ・モニタ等）
大型提示装置（プロジェクタ・モニタ等）

10

10

超高速インターネット
超高速インターネット

9

統合型校務支援システム
統合型校務支援システム

98無線ＬＡＮ環境
無線ＬＡＮ環境6

指導者用コンピュータ（タブレット・ノート等）
指導者用コンピュータ（タブレット・ノート等）
ICT支援員
ＩＣＴ支援員
学習用ツール
学習用ツール
ロボット教材等
ロボット教材等
その他
その他

3
1

9
8

6

3

1

0
0
0
0

9

2

5
4

6（目標設定なしの3
6（目標設定なしの県含む）
3県含む） 15
10
6
8
10
12

・その他の記載内容
都道府県
山形県

記載内容
校内ＬＡＮ、普通教室内のＩＣＴ機器

愛知県

セキュリティ関係

鳥取県

現行のビジョンには、機器等の整備に係る具体的な整備目標は記載していない。

山口県

整備目標は特に定めていない。

佐賀県

具体的な数値目標を定めていない。

沖縄県

校務用コンピュータ、普通教室の校内ＬＡＮ- 46 -

（問１２）計画や手引き等で掲げている整備目標に対し、整備が計画どおり進んでいないＩ
ＣＴ機器等をお答えください。（複数回答可）（回答：１５都道府県）
該当なし
該当なし
学習者用コンピュータ（タブレット・ノート等）
学習者用コンピュータ（タブレット・ノート等）
大型提示装置（プロジェクタ・モニタ等）
大型提示装置（プロジェクタ・モニタ等）
無線ＬＡＮ環境
無線ＬＡＮ環境
ICT支援員
ＩＣＴ支援員
超高速インターネット
超高速インターネット
統合型校務支援システム
統合型校務支援システム
指導者用コンピュータ（タブレット・ノート等） 0
指導者用コンピュータ（タブレット・ノート等） 0
学習用ツール 0
学習用ツール 0
ロボット教材等 0
ロボット教材等 0
その他
その他

0

1
1
1
1

6（目標設
目標設
6（
定なしの県
定なしの 2
を2含む）
県を含む）

3
3
3
3

2
2
2
2

2（目標設定なし
2（目標設定なしの県を１含む）2 の県を１含む）
4
6
2
4
6

0

8
8

・その他の記載内容
都道府県

記載内容

山形県

普通教室内のＩＣＴ機器

山口県

整備目標は特に定めていないが、普通教室及び特別教室への大型提示装置、無線ＬＡＮの整備が進んでいない。

（問１３）整備が計画どおりに進んでいないＩＣＴ機器等がある場合、その理由として考えられるものをお答えください。（複数回答可）（回答：４７都道府県）

8

予算の確保が困難である

3

庁内の理解が不足している
整備内容に関する情報等が不足している

1

ＩＣＴ活用の効果等を明示できない

1
0

教職員のリテラシーに課題がある

1

その他

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

・その他の記載内容
都道府県
沖縄県

記載内容
離島過疎地域における超高速インターネット接続率は、離島海底ケーブル未整備箇所があるため、計画どおり整備が進んでいない。

- 47 -

（問１４）計画や手引き等の有無にかかわらず、貴都道府県教育委員会におけるＩＣＴ機器等の整備内容について、独自に創意工夫していると考える点等があればお答えください。
（回答：４４都道府県）

都道府県
北海道
岩手県
宮城県
秋田県

山形県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

富山県

福井県
山梨県

長野県

岐阜県

静岡県
三重県

記載内容
広域分散型の地理的特性から過疎地域にある小規模の高等学校へＴＶ会議システ
ムを整備している。
県総合計画の中でＩＣＴ機器等を活用した学びの充実に向けたプロジェクトを掲
げ、学校教育におけるＩＣＴ機器等の整備と活用を推進することとしている。
Office３６５の活用やＢＹＯＤの導入など、学校現場が教育の情報化に取り組み
やすい対応を実施中。
来年度以降の県立高校に関する整備計画について月に 1 度の割合で業者との打合せの機会を設定し検討している。
県立高校４校にＩＣＴ機器を優先的に整備し、パイロット校としてＩＣＴの効果について実証研究を行っている。
回線に問題があるため、回線に依存しない機器の整備（プロジェクターおよびタブレット）を検討している。
各都道府県の整備状況を参考とするため、全国調査を実施中。
大型提示装置は、長寿命の製品を購入し、県費支出の縮減を図っている。
平成３０年度から令和２年度にかけて、全県立高等学校にタブレット端末４４台と、全普通教室にプロジェクタを整備しているところである。３年間に分けて順次導入することで、活用事例等を集めつつ、円滑に導入することができる。
Ｈ２９年度に教員一人一台校務用端末を整備し、生体認証を含む二要素認証を採用するなど、文部科学省のガイドラインに準拠したシステム構築を行った
ＢＹＯＤ（個人所有のＩＣＴ機器等を持ち込み）の実証研究を平成３０年度から実施。その結果を踏まえ、ＢＹＯＤ環境整備の拡大を検討中
拡大に当たっては、異なるＯＳによる学習用ソフトウェアの動作の確保が課題
場面や目的に応じたＩＣＴの活用を目指し、県が整備する端末の拡充と併せ、Ｂ
ＹＯＤ環境の構築による生徒所有のスマートフォンの活用を進めており、令和元
年９月には全県立高等学校等での環境構築が完了する予定である。
環境の整備に当たり、Ｗｅｂフィルタは携帯キャリアが提供するものと同程度のものを導入したが、各自の端末のウイルス対策等は自己責任とし、情報モラル・
セキュリティの一環として指導している。
無線ＬＡＮ環境の整備に併せて、校務用ネットワークと学習用ネットワークの物
理的分離、および古い通信機器や配線の更新を進めている。
プロジェクタの配備に併せて、ミラキャスト方式による画像転送装置を配備し、無線ＬＡＮ環境外でもワイヤレス投影が可能となっている。
平成２８年度に県下全ての学校に遠隔授業・研修用のシステムを導入し、活用している。
今後、生徒用端末が増加することを見込み、Ｗｉ－ＦｉとＬＴＥを比較検討する。
ＢＹＯＤの導入を検討している。併せて通信回線基盤整備を行う必要があり、回線帯域問題も検討が必要と考えている。
機器整備に合わせたＩＣＴ支援員派遣や探求学習実施などハード・ソフト整備を同時に実施している。
大型提示装置、指導者用コンピュータ、学習者用コンピュータ、実物投影装置、無線 LAN、ホワイトボードを、特別教室のみならず、全普通教室に常設し、デジタル教材も併せて整備すること。
新時代に対応可能なＩＣＴ活用環境を備するための政策を「先端技術を活用した教育専門部会」で検討している。
マインドストームなど、県教育委員会研修推進課の機器を貸し出している。

- 48 -

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県
奈良県
和歌山県
島根県
岡山県

広島県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

学校が学習者用端末を調達する場合、デスクトップの性能を抑えて、その分、タ
ブレット端末を導入することを薦めている。
より動きのある授業が出来るよう、電子黒板機能付きのプロジェクタを整備している。
校外学習等にも活用できるよう、教員用タブレットについてセルラー端末で整備している。
ＩＣＴ機器の活用に関するヘルプデスクを設置し、ヘルプデスクからのフィードバックを元に研修を実施している。
府立学校においては、校務用のＩＣＴ基盤(データセンタ機器、回線、各拠点のネットワーク機器、基本ソフトウェア、端末等)と教育用(生徒利用)のＩＣＴ基盤はそれぞれ整備しており、とりわけ、校務用ＩＣＴ基盤は、セキュアな情報を取り扱う校務系(セキュリティモード)とインターネットを利用できる校務外部系(インターネットモード)の２つにネットワークを分離(令和２年１月)。また、教育用のＩＣＴ回線では、メイン回線に加えてバックアップ回線を整備し、通常稼働時には、バックアップ回線を利用し、各校から直接インターネットに接続しＷｅｂ
上のコンテンツを利用する等、一部の学校においては特色ある学習活動(ＢＹＯＤを導入)に利用している。
財政的な理由及び生徒の情報端末活用技能の広がりから、「ＢＹＯＤ」の導入を検討中統合型校務支援システムの導入整備したＩＣＴ機器を有効に活用してもらうため、ＩＣＴ支援員とともに作成したＩＣＴ機器の取扱説明動画の提供やＰＣとアクセスポイントの接続を容易にするソフトの開発等を行っている。
ワーキンググループを立ち上げて情報を整理している。
無線ＬＡＮ、学習者用コンピュータ、大型提示装置に重点をおいて整備を進めている。

ＢＹＯＤも含めた、公費以外の整備について検討中
実証研究校の全普通教室へスライド式電子黒板システムの常設（ https://innovation.tokushima-ec.ed.jp/ ）総務省「次世代学校ＩＣＴ環境」の整備に向けた実証（スマートスクール・プラ
ットフォーム実証事業）による研究
ＩＣＴ連絡協議会において、公務のＩＣＴ化の推進に向け、市町担当者と協議を行っている。
ＩＣＴ環境整備に向けて、地方財政措置を活用し「教育のＩＣＴ化に向けた環境
整備 5 か年計画（２０１８～２０２２年度）」の整備方針の目標を達成できるよう働きかけている。
教職員の業務の円滑化やワークライフバランスの向上等を図るため、令和元年７月から県立学校にテレワーク制度を導入
市町村立学校の統合型校務支援システムを県と市町村が共同調達し、県内同一シ
ステムを整備することができた。また、既に導入済みの県立学校校務支援システ
ムとも連携を図ることができ、小・中・高等学校と児童生徒情報の引き継ぎが可能となる予定福岡県

個人利用の端末については、「ＢＹＯＤ」の導入を検討中

熊本県

経済的なメリットから「ＢＹＯＤ」の導入を検討中

大分県

経済的なメリットから「ＢＹＯＤ」の導入を検討中

沖縄県

県立総合教育センターと連携し、「ＢＹＯＤ」の導入等を検討中（「特になし」の回答：１０県）- 49 -

（問１５）貴都道府県教育委員会において、市町村教育委員会に対するＩＣＴ機器等の整備について働きかけていることや課題をお答えください。
（回答：４５都道府県）

都道府県
北海道
青森県
岩手県

宮城県

秋田県

福島県

茨城県

栃木県
群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県
新潟県

記載内容
地方交付税を活用したＩＣＴ機器整備及び教員のＩＣＴを活用した指導力を身に付けるための研修実施を働きかけている。
ＩＣＴ担当者連絡協議会を開催し、ＩＣＴ機器の整備に関する情報提供をするとともに、自治体間で情報を共有する場を設定している。
問１４のプロジェクトの中で、市町村教育委員会等を対象としたセミナー等による機運醸成に向けた取組を検討している。
情報化推進リーダー研修会や教育の情報課担当者会議、出前講座などを開催し、国の最新動向や先進自治体の取組内容、これから取り組む自治体向けの内容、タブレット操作研修会など、様々な機会を捉えて情報提供しているが、必要性等は理解してもらえるものの、本格的な整備まで進む市町村が少ない状況
全県市町村教育委員会教育長会議において、文部科学省講師による新学習指導要領における情報活用能力育成とプログラミング教育に関する必要性についての講話を実施した後、グループ協議を行うことで、プログラミング教育推進に向けたＩＣＴ機器の整備の必要性を確認した。
県が事務局となり、市町村向けの統合型校務支援システムを検討する協議会を立ち上げ、推奨システムを選定した。
小・中学校の情報教育担当教員、市町村教育委員会情報教育担当者、市町村教育委員会の情報教育環境整備担当者を対象としたＩＣＴ環境整備の推進やプログラ
ミング教育に関する講演、授業参観、コース別研修（講演、プログラミング体験、企業展示見学等）を実施
平成３０年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針について(Ｈ２９.１２.
２６文部科学省)を周知
年に２回、情報教育担当指導主事研修会を開催しており、その中でＩＣＴ機器等の整備について県内の整備状況や市町の課題について情報共有を行っている。
市町村教育委員会に対し、現在ＩＣＴ機器等の整備については指導していない。
市町村教育委員会のＩＣＴ環境整備担当の指導主事等を集め、ＩＣＴ環境整備を実現した自治体による予算要望プロセス等に関する講義を行い、来年度の市町村での予算確保を働きかけた。
一方で、必要なスペック（ＰＣ、ＬＡＮ環境）等、維持管理コストが国から示されていないこと、また技術の進化スピードが速く陳腐化が生じやすいにも関わらず、その対策が国から示されていないことから、市町村が巨額の財政支出を伴う環境整備に取り組み難いことが課題である。
市 町村教育委員会における情報教育及びＩＣＴ環境整 備担当者の 連絡 協議会にて、県内自治体の整備状況について説明をし、整備を進めていくように伝達している。
働きかけていること：Ｈ３０年度「ＩＣＴ利活用モデル検討委員会」において、市区町村がＩＣＴ機器整備を進める上での課題と、今後都として市区町村に示すべき方向性について報告
課題：学校教育法第５条により、学校の運営に係る経費は、学校の設置者である
市区町村が負担することが原則であるため、リース料及び維持管理費の経費を補助対象とすることが困難
全県指導主事会議等において、各市町村教育委員会の取組状況を伝え合い、ＩＣ
Ｔ機器等の整備、有効な活用方法や課題についての共有を図っている。
県内の全市町村教育委員会の情報教育担当者が集まる会議において、ＩＣＴの整備状況等について説明し、現状や課題等について情報交換を行っている。

- 50 -

富山県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県
静岡県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県
奈良県
和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

小・中学校のＩＣＴ環境整備については、国の補助制度も設けられていることから、各市町村に対しては、引き続き、こうした情報提供や活用に関する助言に努め、支援していくこととしている。
各市町のネットワーク環境（インターネット、セキュリティなど）がまちまちであり、導入したＩＣＴ機器の運用において問題が起きたときの対応が難しい。
「義務教育諸学校における新たな教材整備計画（２０１８～ ２０２２ 年度）」
として地方交付税の措置がとられていることから、新学習指導要領の全面実施に向けて、学校教材の安定的かつ計画的な整備について、教育委員会担当者を集めた研修や全市町村の指導主事参加による会議等を通して働きかけている。
平成３０年度よりＩＣＴ機器（指導者用コンピュータ、大型提示装置、実物投影機）について、共同調達という形で呼びかけを行っている。また、地方交付税措置がされていることから更なる参加を求めたい。
市町村教育長会等において、統合型校務支援システムの導入を促しており、効果測定重点校を指定し、普及啓発を図っている。
市町教育委員会を対象とした会議にて、地方財政措置を活用したＩＣＴ環境の整備を呼び掛けているが、市町によって対応に差がある学校のＩＣＴ環境整備に係る地方財政措置について周知を行った。その後プログ
ラミング教育の授業に必要なＩＣＴ機器等の整備について調査をし、現状を把握した後、再度、学校のＩＣＴ環境整備に係る地方財政措置について周知を行う予定である。
「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画」（平成３０年度～令和４年度）に必要な財源が新たに地方財政措置されたので、市町に対して積極的な活用を促している。しかしＩＣＴ環境の整備状況を市町別にみると、特に無線 LAN 整備率や
電子黒板整備率について、差が見られることが課題である。
府内の先進校の取組について、府教委としてもサポートとして関わり、実践について広めている。
市町村教育委員会担当指導主事会を定期的に開催し、各市町村において計画的に
ＩＣＴ環境整備が進められるよう、国の整備計画に沿って各市町村の進捗状況を共有し、必要に応じて助言を行っている。また国の財政措置を活用した予算の取り方について研修を行っている。しかし、市町村によって整備状況にばらつきがあることが課題である。
県内教育長会議等において、各市町のＩＣＴ整備状況を一覧にして配布し、自市町のＩＣＴ整備の推進状況を確認させた上で、更なる整備推進を依頼している。
奈良県域で統合型校務支援システム導入について推進している。
県教育委員会が事務局となり、和歌山県市町村教育情報化推進協議会を立ち上げ、市町村における校務支援システム共同調達を行うとともに、毎年度、教育情報化に関わるテーマを設定し、研修を兼ねた協議会を開催している。
各市町村の情報教育担当者を集めて連絡会議等を実施するなど、ＩＣＴ機器等の整備について推進するよう促しているが、市町村の財政状況やＩＣＴ教育の推進に関する意識の違いから、市町村間で整備状況にかなりの格差が生じている。
また、市町村教育委員会からは「ＩＣＴ支援員の確保」に係る支援を求める声が強いことから、国の財政措置の拡充等更なる支援が必要である。
学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果の公表に併せて、各市町村
教育委員会へＩＣＴ環境整備の推進を働きかけている。
プログラミング教育の導入とともに、児童生徒の情報活用能力の育成に対応する
ため、教員の指導力の向上に加え、教材・機材等の環境整備に対応するための財源の確保が必要であるが、市町村間でＩＣＴ環境の整備やＩＣＴ教育の取組状況に格差が生じている。
市町教育委員会に対し、国の方針等を情報共有している。

- 51 -

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

熊本県

大分県
宮崎県
沖縄県

予算確保等、様々な市町の事情がある中で、計画的な整備をどのように進めていくかが課題となっている。
各市町村教育委員会との情報教育担当者連絡会議において、文部科学省の連絡会議の伝達をすると共に、各市町村教育委員会におけるセキュリティポリシーの策定の支援を行っている。
市町等で研修を行う際、教育センターの主任指導主事が問い合わせに応じ、ＩＣ
Ｔ機器等について説明している。また、教育センターの研究冊子にＩＣＴを活用
した授業づくりとともに、活用したＩＣＴ機器について紹介している。
市町によって整備状況が様々であるため、県としてどう支援できるかが課題である。
県市町教育情報化推進会議を定期開催し、ＩＣＴ機器等の整備に係る有効事例についての県市町間での情報共有を実施
プロキシ、ＷＳＵＳ、ウイルス対策パターンファイル配布機能の各サーバを各市町等に設置し、総通信量抑制及び通信効率向上を徹底するよう働きかけ
教育情報セキュリティポリシーに基づき実施されるべきセキュリティ研修、訓練、
自己点検、監査（運用面の整備）の実施徹底を働きかけ
文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の結果を周知す
るとともに、各種研修会でＩＣＴ機器等の整備の重要性を伝えるようにしている。
令和元年度においては、各市町村教育委員会の担当課長が集まる会議において、国からの資料を基に本県の整備状況について説明を行い、整備の促進を働きかけている。
県及び市町教育長等からなる「佐賀県ＩＣＴ利活用教育推進協議会」において、県と市町との連携の充実を図る。
市町立学校の推進リーダーに対して、更なるＩＣＴ利活用能力向上のための教育
情報化推進リーダー研修を実施するとともに、学習者用端末等導入市町へ積極的な支援の実施。
平成２５年度に県から市町に対して交付した、「先進的ＩＣＴ利活用教育推進事業
臨時交付金」を活用した整備の実施、及びその整備状況の進捗確認。
教育の情報化推進セミナーを毎年 7 月に実施し、文部科学省課長や有識者の講演により啓発を行っている。当日のスライド資料や講演動画を各市町村に提供し、環境整備に向けた予算獲得やＩＣＴ活用の必要性について周知を図っている。
年２回市町村の教育長を集めた会議、年２回市町村の情報教育担当者を集めた会
議（市町村ＩＣＴ連絡協議会）を行い、ＩＣＴ機器整備等について働きかけている。
校務支援システムの市町村との共同調達について協議会で検討している。
年に一度の市町村教育委員会情報担当者会議にて、校務支援システムやプログラ
ミング教育で活用する機器等の整備について情報共有している。
（「特になし」の回答：３県）- 52 -

（問１６）貴都道府県教育委員会において「学校教育の情報化の推進に関する法律」第９条に示されている都道府県の区域における学校教育の情報化の推進に関する施策についての計画（都道府県学校教育情報化推進計画）を作成するに当たり、有効だと思う取組や、課題等についてお答えください。
（回答：４２都道府県）

都道府県
北海道
青森県
岩手県

宮城県

秋田県

山形県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

神奈川県

記載内容
計画策定のために必要な機器整備に係る財源の捻出及び財政担当課の理解を得ることが課題である。
「県学校教育情報化推進計画」作成に係る、作成手順や人材の選定等が課題である。
今後策定される国の計画内容や、他県の動向等を踏まえながら今後、検討していきたい。
令和２年度にネットワーク環境も含めたＩＣＴ機器整備が完了し、ＩＣＴ機器を活用した一斉学習の環境が整うことから、今後は、教員のＩＣＴ活用指導力の向上が課題となっている。併せて、ＩＣＴ機器を効果的に活用するためのサポート
体制の充実も課題である。
有効だと思う取組：各市町村における情報化推進の状況を把握するための情報収集
課題：各市町村の情報化推進状況に大きな差が見られ、県としての推進計画の目
標をどのレベルに設定するかを決めることが困難であること
ＩＣＴ機器の必要性が理解されないと、予算配置が実現しない可能性があること。
国から目的を明確にした補助金を交付していただくことが一つの解決策と考える。
学校教育の情報化については、市町間において大きな差があり、そのようなことも踏まえた上で県として学校教育の情報化の推進に関する施策についての計画について検討していく必要があると考えている。
各都道府県の計画作成状況や整備状況等を参考とするため、全国調査を実施中。
インクルーシブ教育の推進に伴い、障害のある児童生徒が障害のない児童生徒と共に教育を受けることができる環境を整備するために、苦手部分や困り感を解消する情報通信技術の活用が重要になる。機器等の導入に係る予算の確保が課題となる。
市町村立学校におけるＩＣＴ機器の整備については、主体が市町村であることから、市町村へは国の動向の情報提供を行うなどの支援に留まる点は課題である。
県立学校においては、生徒一人一台の端末の導入を実現するためには、多額の費用が必要となり、生徒数の多い本県では公費で整備することが難しく、ＢＹＯＤ
による生徒一人一台環境実現の検討もしなければならないと考えている。ＢＹＯ
Ｄの実施に当たっては、セキュリティの確保、端末の仕様等、検討すべきことが多く、国の動向に注視しながら検討していきたい。
第８条で文部科学大臣が定めることとしている「学校教育情報化推進計画」の内容を踏まえ、「県学校教育情報化推進計画」の作成に取り組む予定である。
■有効だと思う取組
本県では平成２７年度に「神奈川県教育委員会ＩＣＴ推進指針」を策定しており、
令和元年度には改訂予定である。
この指針を基に、県教育委員会が一体となって学校教育の情報化に取り組んでおり、指針は各施策の計画的、段階的な推進に有効である。
■課題等
令和元年度中に示される予定の国の「学校教育情報化推進計画」を基本とし、本県の指針が「都道府県学校教育情報化推進計画」に位置付けることができるのか- 53 -

新潟県

富山県

福井県
山梨県

岐阜県

静岡県
滋賀県

京都府

大阪府
奈良県
和歌山県

鳥取県

島根県
山口県
徳島県

香川県

愛媛県

について検討する必要がある。
フォーマット（書式）の提示、作成例や作成の手引等の提示があると作成が進むと考える。
本県では、ＩＣＴ環境整備計画策定に向け、「県内教育の情報化に関するワーキン
ググループ」を設置し、教育委員会、県立学校、知事部局による合同協議体制を組織しているが、策定後もその検討組織を維持し、当該計画の作成を行うことが可能であると考えている。
（課題）ＩＣＴ機器の活用場面と効果的な活用法についての精査
教員の意識改革、研修体制の充実が課題
都道府県又は市町村は、学校教育情報化推進計画を定めることとされているが、例えばＣランク目標（必ず達成すべき内容）、Ｂランク目標（Ｃランクを達成したら目指すべき内容）、Ａランク目標（最終的に達成すべき内容）のように、具体的で段階的な目標が国から示されるとよい。
県立学校を対象に令和３年度までにＩＣＴ環境を整備する事業がある。機器の整備を進める一方で、授業中にＩＣＴを活用して指導できる教員の割合を増やしていく必要がある。
情報化を推進するに当たり、関係課と緊密に連携する必要がある。
（有効な取組）
各市町や学校の整備について目標を掲げ、その目標に向けた具体的な方法について示していく。また、子どもの成長を軸に考えて、必要な情報機器が何なのか、
それをどのような学びにつなげていくのかという流れにすることにより、機器はそろったが使わないという状況にならないようにする。このような方向性を示して環境整備に努め、環境整備のみならず、活用推進体制についても一体的に計画することが重要である。
（課題）
教育の情報化に関する施策や技術発展のスピードが速く、計画へ織り込むのが難しい。また、財政当局の理解を得ることも難しい。
予算の確保に課題がある。
専門チームの組織化
ＩＣＴ機器の導入に際し、モデル校を設定し、学校現場からの効果や課題を分析することで、ＩＣＴ機器の効果的な整備や整備の加速化を図ることができる。
都道府県の区域における計画であるため、所管する県立学校のほか私立学校や市
町村立学校も含めた内容とする必要があり、国の整備方針等を踏まえつつ、整備
目標をどう定めるかが難しい。
セキュリティガイドラインの内容を確認すること。教育委員会が整備しているネットワーク機器の費用と切り替え時期を確認し、段階的に切り替えを行うこと
学校教育の情報化を推進するに当たり、ＩＣＴ機器を整備するための予算が確保され、計画的に整備が進むような財政措置が必要
徳島県教育の情報化推進指針をもとに学校情報化推進計画を策定する必要がある。
各市町が中心となり、既に導入が始まっているため、各市町や学校によって使用しているＯＳやＩＣＴ環境についての違いがある。詳しく状況を把握した上で推進計画を策定することが必要である。
計画の施行や維持のために各市町から様々な要望が出てくることが予想されるため、支援について考える必要がある。
県長期計画、県高度情報化計画、県教育振興大綱、県教育振興基本計画、県教育基本方針・重点施策といった「既存計画の教育ＩＣＴに関する部分を当該計画に位置付ける」など、類似計画の乱立や、重複、不整合等が生じないよう留意
県内の私立学校や市町村における施策や計画は、その自主性を尊重することに留意- 54 -

高知県
福岡県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

先行して策定している自治体の推進計画を参考にしながら、本県の実情に合わせた推進計画の検討を行う。
国の動向を注視する。
先に文部科学省から出される、学校教育情報化推進計画を参考に、県の実情を踏まえて、基本的な方針・期間・目標等を定めること
国の計画が示されれば有効だと考える。
課題は何をどの程度まで計画すれば良いのかが分からないことである。
今後、国が策定する学校教育情報化推進計画を注視してまいりたい。
国の情報化推進計画が策定され次第、現行の沖縄県教育情報化基本計画との整合性を図りながら、次期計画に盛り込み、取り組んでいきたいと考える。
（「特になし」の回答：７県）- 55 -

４

調査票
全国都道府県教育長協議会第１部会 令和元年度調査研究「プ ログラミン グ教育推進と そのための ＩＣＴ環境整 備について 」（都道府県番号は、都道府県名入力後に自動入力されます。）
都

道

都

道

と

り

担

当

電
メ

府

県

ま
者

と

ル

号 #N/A

県
め

職

話
ー

番

府

担
・

名
当

課

氏

名

番
ア

ド

号
レ

ス

【アンケートの趣旨】
令和２年度以降に実施される新学習指導要領では、「情報活用能力」を「学習の基 盤となる資質・能力」と位 置付け、教科横断的に育成 する旨が明記されるとともに、小・中・高等学校を通じてプログラミング教育を充実するとしています。
しかし、プログラ ミング教育の指導 経験が少ないことから、授 業の実施に不安を 抱えている教員は多く、ま た、地域によって ICT環境の 整
備状況に差が生じているのが現状です。
このような状況の中で、小学校でどのような体験を通して興味を抱かせながらプロ グラミング的思考を育むの か、そして後の中学校・高 等学校の発展的な学習へとどのように結び付けていくのかという、校種間のつながりを意識した取組は非常に重要です。
そこで、本研究では、各都道府県における校種間のつながりを意識したプログラミ ング教育の取組状況と、プ ログラミング教育推進のた めのＩＣＴ環境の整備に向けた取組について事例を把握するとともに課題の分析を行い 、各都道府県における今後 の取組の充実や国への要望 等に結び付けたいと考えておりますので、御協力をお願いします。
回答に当たり、都道府県教育委員会が主体で行っている取組についてお答えくださ い。なお、令和元年８月１ 日現在で把握しているもの を調査対象とします。

【 記入上の注意 】①

青色のセルに回答を記入してください。

②

調査票（本シート）は集計の都合上、行・列の挿入・削除は行わないでください。（幅変更は差し支えありません。）③

記入様式（別シート）について、行・列の挿入・削除は行わないでください。（幅変更はA4一枚に収まる範囲で行っていただいて結構です。）「集計表」のシートは入力不要です。

④⑤

本調査にお ける「校種 間のつなが りを意識し た取組」は 、複数校種間にわたり実施する取組のほか、校種間のつながりを特段意識し た
ものではないが、取組の効果が結果として校種間のつながりに及ぶと考えられるものも含めてください。

小学校等におけるプログラミング教育の取組状況
問１

貴都道府県教育委員会における、来年度から始まるプログラミング教育の必修化に向けた取組状況について、どのような認識を持っていますか。
ア

取組は十分

イ

取組はどちらかと言うと十分

ウ

取組はどちらかと言うと不十分エ

取組は不十分問2

問１において、そのように回答した理由をお答えください。

問3

小学校を対象としたプログラミング教育について、貴都道府県教育委員会で実施している取組をお答えください。（複数回答可）
ア

プログラミング教育の推進計画や手引き、事例集等を作成している。

イ

教職員を対象としたプログラミング教育の研修を実施している。

ウ

教育委員会主導で一部（全部）の学校においてプログラミング教育を実施している。

エモデルカリキュラムや指導計画を作成し、提示している。

オ

プログラミング教育で利用できるコンテンツや教材を開発している。

カ外部機関や外部人材（大学、企業、他団体等）と連携した取組を実施している。

キ

該当なし

ク

その他（以下に記述）- 56 -

問4問5

貴都道 府県教育委員会にお いて、 小学校を対象としたプログ ラミング教育の実施に当た り、課題として、取り組む ことが 必要 と考えているものをお答えください。（複数回答可）
ア

プログラミング教育の推進計画や手引き、事例集等の作成

イ

教職員を対象としたプログラミング教育の研修

ウ

教育委員会主導による一部（全部）の学校におけるプログラミング教育

エ

モデルカリキュラムや指導計画を作成

オ

プログラミング教育で利用できるコンテンツや教材の開発

カ

外部機関や外部人材（大学、企業、他団体等）と連携した取組

キ

校種間のつながりを意識した取組

ク

該当なし

ケ

その他（以下に記述）

貴都道 府県内の市区町村に おける プログラミング教育に関す る取組の中で、紹介したい 事例があれば概要を記載し てくだ さい 。
（小学校以外を対象とする取組も含む）

校種間のつながりを意識したプログラミング教育の取組状況
問6

問7

貴都道府県教育委員会では、校種間のつながりを意識したプログラミング教育の取組を実施していますか。
ア

取組を実施している（これまでに行ったものを含む）

イ

取組は実施していないが、検討している

ウ

取組も検討もしていない記入様式（別シート）に各県の校種間のつながりを意識したプログラミング教育の取組状況を記入してください。その際、都道府県名の下段に問６の回答をチェックする欄がありますので、必ず該当する箇所に〇を付けてください。

- 57 -

記入様式

都道府県における「校種間のつながりを意識したプログラミング教育」の取組状況について
都道府県名
問6の回答

0
ア

イ

ウ

【問6をアと回答した場合】
貴都道府県教育委員会における「校種間のつながりを意識したプログラミング教育」の取組状況について、「１ 現状と課題」、「２ 取組事例」、「３ 今後検討したい取組」の欄に記入してください。「２ 取組事例」は、貴都道府県教育委員会が実施している取組について、各欄の【取組内容】に該当するものを記載してください。その際、つながりを意識している校種に○を付けてください。
【問6をイ・ウと回答した場合】
貴都道府県教育委員会における「校種間のつながりを意識したプログラミング教育」の取組状況について、「１ 現状と課題」、「３ 今後検討
したい取組」の欄に記入してください。「２ 取組事例」は空欄で構いません。
1

現状と課題

2

取組事例
プログラミング教育の推進計画や手引き、事例集等を作成している。

【対象校種】

小中高他

教職員を対象としたプログラミング教育の研修を実施している。

【対象校種】

小中高他【取組内容】 教育委員会主導で一部（全部）の学校においてプログラミング教育を実施している。

【対象校種】

小中高他

モデルカリキュラムや指導計画を作成し、提示している。

【対象校種】

小中高他

プログラミング教育で利用できるコンテンツや教材を開発している。

【対象校種】

小中高他

外部機関や外部人材（大学、企業、他団体等）と連携した取組を実施している。

【対象校種】

小

中

高

他

その他

【対象校種】

小中高他【取組内容】
上記の【取組内容】の詳細等【取組内容】

上記の【取組内容】の詳細等

上記の【取組内容】の詳細等【取組内容】

上記の【取組内容】の詳細等【取組内容】

上記の【取組内容】の詳細等【取組内容】

上記の【取組内容】の詳細等【取組内容】

上記の【取組内容】の詳細等

3

今後検討したい取組※取組内容に関する図やポンチ絵等がありましたら、回答の際に別添で送付してくださるようお願いします。
なお、図やポンチ絵等は予算額の記載があるものであれば幸いです。

- 58 -

ＩＣＴ環境の整備に向けた取組状況
問8

貴都道府県教育委員会では、学校教育の情報化の推進に関する計画や手引き等を策定していますか。
当てはまるものを選んでお答えください。「策定している」場合はその内容をお答えください。

ア

策定している→問10へ

計画や手引等の概要※タイトル、策定年度、
記載項目等

問9

イ

策定していないが、計画を検討している

ウ

策定していない

問9へ

計画や手引等を策定していない（検討中を含む）場合、その理由として考えられるものをお答えください。（複数回答可）
ア

予算の確保が困難である

イ

整備内容に関する情報等が不足している

ウ

教職員のリテラシーに課題がある

エＩＣＴ活用の効果等を明示できない

オ

庁内の理解が不足している

カ

必要性がないキ

その他（以下に記述）→問9へお答えいただいた後は、問14、15、16へ

問10

策定している計画や手引等において、ＩＣＴ環境の整備の対象としている校種をお答えください。（複数回答可）

【計画】

【手引き】

ア

小学校

ア

小学校

イ

中学校

イ

中学校

ウ

義務教育学校ウ

義務教育学校

エ

高等学校

エ

高等学校

オ

中等教育学校オ

中等教育学校カ

特別支援学校カ

特別支援学校キ

その他（以下に記述）

キ

その他（以下に記述）

【その他】
ア

小学校

イ

中学校

ウ

義務教育学校エ

高等学校

オ

中等教育学校カ

特別支援学校キ

その他（以下に記述）- 59 -

問11

問12

問13

問14

計画や手引等の中で、整備目標を具体的に定めているICT機器等をお答えください。（複数回答可）
ア

学習者用コンピュータ（タブレット・ノート等）

イ

指導者用コンピュータ（タブレット・ノート等）

ウ

大型提示装置（プロジェクタ・モニタ等）

エ

超高速インターネット

オ

無線ＬＡＮ環境カ

統合型校務支援システム

キ

ICT支援員ク

学習用ツール（ワープロソフトや表計算ソフト、プレゼンテーションフトソフトなどをはじめとする各教科等の学習活動に共通で必要なソフトウェア）ケ

ロボット教材等

コ

その他（以下に記述）

計画や手引等で掲げている整備目標に対し、整備が計画どおり進んでいないICT機器等をお答えください。（複数回答可）
ア

該当なし

イ

学習者用コンピュータ（タブレット・ノート等）

→問14へ

ウ

指導者用コンピュータ（タブレット・ノート等）

エ

大型提示装置（プロジェクタ・モニタ等）

オ

超高速インターネット

カ

無線ＬＡＮ環境キ

統合型校務支援システム

ク

ICT支援員ケ

学習用ツール（ワープロソフトや表計算ソフト、プレゼンテーションフトソフトなどをはじめとする各教科等の学習活動に共通で必要なソフトウェア）コ

ロボット教材等

サ

その他（以下に記述）

整備が計画どおりに進んでいないICT機器等がある場合、その理由として考えられるものをお答えください。（複数回答可）
ア

予算の確保が困難である

イ

整備内容に関する情報等が不足している

ウ

教職員のリテラシーに課題がある

エＩＣＴ活用の効果等を明示できない

オ

庁内の理解が不足しているカ

その他（以下に記述）

計画や手引等の有無にかかわらず、貴都道府県教育委員会におけるＩＣＴ機器等の整備内容について、独自に創意工夫していると考える点等があればお答えください。

（例：経済的なメリットから「BYOD」（個人所有のPC等を持ち込み）の導入を検討中。）

問15

貴都道府県教育委員会において、市町村教育委員会に対するＩＣＴ機器等の整備について働きかけていることや課題をお答えく
ださい。

問16

貴都道府県教育委員会において、「学校教育の情報化の推進に関する法律」第9条に示されている都道府県の区域における学校教育の情報化の推進に関する施策についての計画（「都道府県学校教育情報化推進計画」）を作成するにあたり、有効だと思う取
組や、課題等についてお答えください。

（質問は以上です。ご協力ありがとうございました。）- 60 -

５

全国都道府県教育長協議会第１部会構成員名簿

北海道教育委員会教育長

佐藤嘉大

秋田県教育委員会教育長

米田進

茨城県教育委員会教育長

柴原宏一

群馬県教育委員会教育長

笠原寛

埼 玉 県 教 育 委 員 会 教 育 長（主査）小松弥生

石川県教育委員会教育長

田中新太郎

岐阜県教育委員会教育長

安福正寿

兵庫県教育委員会教育長

西上三鶴

和 歌 山 県 教 育 委 員 会 教 育 長（副主査）宮﨑泉

山口県教育委員会教育長

浅原司

香川県教育委員会教育長

工代祐司

熊本県教育委員会教育長

宮尾千加子（～H31.4.24）

沖縄県教育委員会教育長- 61 -古閑

陽一（H31.4.25～）

平敷昭人

プログラミング教育推進とそのためのＩＣＴ環境整備について（令和元年度研究報告書

N o. １）

全国都道府県教育長協議会第１部会

令和２年３月発行

編集・発行

全国都道府県教育委員会連合会〒１００－００１３
東京都千代田区霞が関３－３－１
尚友会館
電話

０３－３５０１－０５７５