けいはんなオープンイノベーションセンター(ＫＩＣＫ)入居者募集要領
第１ 基本的事項
１ 事業趣旨けいはんなオープンイノベーションセンター（以下「ＫＩＣＫ」という。
）は、公益財団法人京都産業２１（以下、「当財団」という。
）が京都府から借り受け、管理運営を行うオープンイノベーションの研究拠点です。
当財団では、ＫＩＣＫにおいて、エネルギー・健康医療・食糧・インフラ・教育・文化等が組み合わさった複合的な社会システムである「スマートコミュニティ」の形成に係る分野について共同研究等を実施する大学等研究機関、民間企業、団体等を募集します。
２ 施設の概要(1) 施設の名称
けいはんなオープンイノベーションセンター（ＫＩＣＫ）
英語表記：Keihanna Open Innovation Center @KYOTO(2) 施設の所在地
京都府木津川市木津川台九丁目６番地及び同相楽郡精華町精華台七丁目５番地１（京奈和自動車道「精華学研 I.C.」隣接）(3) 対象施設の現況等（詳細は、「けいはんなオープンイノベーションセンター」のホームページ（http://kick.kyoto）を参照してください。
）
・敷地面積 ８３，５８１．１２㎡
・既存建物 １５，６２４．０７㎡（１階部分）
１６，００９．１１㎡（２階部分）
４，１９４．１９㎡（３階部分）(4) 月額利用料金
１，５３０円／㎡※各居室の水道光熱費、通信費は入居者負担となります。
（電気料、水道料、ガス料について個別メーターを設置し、実費請求します。
）(5) 設備工事等
・電話工事、電気配線工事、内装工事など必要な工事については、入居者が工事費を負担の上で実施してください。
・工事を実施される場合は、「工事等実施申請書」を事前に提出してください。

３ 募集の概要(1) 募集区画：施設全体（最新の空室情報は、KICK 事務局へ御確認ください。
）(2) 募集期間：ホームページの新着情報にて定期的に募集案内を掲載しますので、御参照ください。
（空室がない場合、案内はありません）(3) 入居審査：入居申請書（第５の３に示す書類一式含む。以下同じ。
）の提出後に意見聴取会を行い、入居を決定します。
(4) 入居開始：入居決定、賃貸借契約締結の後に入居可能となります。
※詳細については「第４ 入居手続等」を御確認ください。
第２ 入居者の要件
１ 入居者の資格要件
入居者は、KICK の事業趣旨に基づく担い手として意欲のある大学等研究機関、民間企業、団体、個人で、利用料金支払いの可能な方とし、法人格の有無は問いません。
※ 連合体による共同利用の申請を行う場合には、研究活用計画及び事業等の実施に必要な諸手続等を一貫して担当する代表者を定めるとともに、連合体の構成員の役割分担を明確にしてください。
２ 欠格要件（入居者が連合体であるときは、その構成員の全てに適用）(1) 法人税又は府税を滞納している者(2) 入居申請書の提出日までにおいて、京都府の指名停止又は指名保留の措置期間中の者(3) 入居申請書等の提出日までにおいて、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手続開始の申し立て、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更正手続開始の申し立て、又は破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定による破産手続開始の申し立てが行われている者(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第2 号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）のほか、次に掲げる者
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 6 号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）
イ 次のいずれかに該当する者(ｱ) 法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している者(ｲ) 自己、自社又は第三者の不正の利益を得る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団の利用等をしている者(ｳ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者(ｴ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(5) 上記(4)に該当する者の依頼を受けて参加しようとする者

第３ 入居対象とする事業
１ 対象事業
次の何れかの分野における共同研究等の実施に係る事業であること。
・スマートライフに関する研究
・スマートエネルギー＆ICT に関する研究
・スマートアグリに関する研究
・スマートカルチャー＆エデュケーションに関する研究
２ 入居申請時の留意事項等(1) 申請内容の実施に必要となる工事等については、申請者の経費負担で対応していただきます。
（退去の際は、原状回復を原則とします。
）(2) 現在の土地利用規制等
用途地域

準工業地域

高度地区

木津川市：第六種高度地区
精華町：第五種高度地区

建ぺい率

25.29％（法定 60％）

容積率42.78％（法定 200％）

建築規制等

関西文化学術研究都市(けいはんな学研都市)に係る主な建築規制等については、事務局へお問い合わせください。また、建築基準法、消防法、電気事業法等、提案内容に関係すると考えられる法令等については申請者において、あらかじめ関係機関に適合性等を確認しておいてください。

(3) 実験等を伴う研究開発等の事業活動については、次の要件を満たす必要があります。
①排水は、給排水設備を設置し、関係法令等の排出基準を満たすもの②廃液、一部の研究排水、その他産業廃棄物は、関係法令に基づき専門処理業者に委託し、適正な処理がなされるもの③排ガスは、排ガス処理設備を設置し、関係法令の排出基準を満たすもの④騒音については、十分な対策を講じ、廊下・隣室に漏れない程度にあるもの⑤外部に電波障害を及ぼす恐れのないもの(4) 次に掲げる事業活動については利用できません。
（このような事業活動を行われた場合、退去していただくこともあります）①外部に振動・悪臭を及ぼすもの②各区画の耐荷重を超える重量の設備・機械を用いるもの③他の入居者の事業活動に支障を生じさせる恐れのあるもの など

第４ 入居手続等
１ 施設見学等
施設見学を希望される場合は、けいはんなオープンイノベーションセンター事務局（0774-66-7545）へ事前に電話でお申し込みください。
（「けいはんなオープンイノベーションセンター施設概要」等につきましては、ＫＩＣ
Ｋ（けいはんなオープンイノベーションセンター）ホームページ(http://kick.kyoto)を参照ください。施設の詳細につきましては事務局までお問い合わせください。
）
施設見学の御希望の方は、① 氏名② 所属機関名（大学・企業等）③ 所属及び役職④ 連絡先（電話・メールアドレス・ファックス）⑤ 見学希望日時を明記の上、事務局（E-mail：kick＠ki21.jp）へお申し込みください。
２ 入居申請書の提出・入居を御希望の方は、別紙「けいはんなオープンイノベーションセンター（ＫＩＣＫ）入居申請書」を提出してください。※事前に事務局までご連絡ください。
・入居申請での希望の入居室が重複した場合は、ご入居いただく部屋を調整させていただ
く場合がありますので、ご了承ください。
３ 意見聴取会
入居申請書の内容を審査するにあたって、外部有識者で構成する「けいはんなオープンイノベーションセンター入居希望者意見聴取会」を開催し、申請者から研究事業の内容を聴取します。その結果を参考として第６の２に掲げる評価基準により、当財団が提案内容を審査します。
入居申請書に基づき、研究活用計画等の内容についてプレゼンテーションいただき、ヒアリング等を実施させていただきます。
※ 意見聴取会の開催日時、場所等については別途申請者に対して通知します。
※ 入居申請書の内容について、必要に応じて当財団及び府から問い合わせを行うことがあります。
４ 評価基準・評価基準は概ね次のとおりとします。

評価項目①計画の実現性

評価内容
・申請者において、自ら申請した計画に沿って研究を円滑に遂行できる能力や体制を有していると認められるか。

②研究課題の先進性・独自性 ・研究課題に先進性・独自性が認められるか。
③地域経済への波及効果

・研究成果について、地域経済へ貢献できる要素があると認められるか。

・次のいずれかに該当する場合は、失格とします。
(1) 提出書類に虚偽の記載をした場合(2) 申請者の資格要件に該当しないこと又は欠格要件に該当することが確認された場合(3) 公正な審査に影響を与える行為があった場合 など・入居申請書及び工事等実施申請書に基づき、必要に応じて地元自治体との事前調整等のうえ環境審査を行います。
５ 入居の決定
入居決定後に申請者に通知するとともに、記者発表とホームページへ掲載等により公表を行います。
６ 賃貸借契約(1) 月額利用料金の前払い
契約時には、使用開始月の月額利用料金の日割額及び翌月分の月額利用料金を納めていただきます。
(2) 契約期間
当財団が京都府からＫＩＣＫを借り受けている期間内での契約となります。
(3) 退去施設退去時には、入居者の費用負担で原状回復をしていただきます。
また、契約期間内であっても、以下のような場合には退去いただくことがあります。
・入居申請書に添付された研究活用計画の実施が困難な状況となった場合
・利用料金を滞納した場合
・他の入居者やＫＩＣＫでの事業に損害を与えた場合や著しい迷惑行為があった場合(4) その他
・入居後は、事業進捗の把握や研究支援等を目的として、定期的なヒアリングを実施させていただきます。
・安全衛生確保のため、定期的に安全管理委員会や防災訓練などに参加いただきます。

第５ 入居申請書の作成等
１ 申請者概要（様式１－２）
申請者の概要（名称、所在地、代表者職・氏名、設立年月日、資本金、従業員数、主な事業（活動）内容及び計画内容に関する実績、直近３期の収支・財務状況）を記入してください。
共同申請の場合は、代表者とその他の申請者の概要も併せて記入するとともに、それぞれの役割も記入してください。
２ 研究活用計画（様式１－３）
申請内容については以下の事項について記載することとし、複数の研究課題等について申請を行う場合には、研究課題ごとに別葉としてください。
(1) 研究課題等の名称、分野(2) 入居希望箇所・面積
入居を希望する部屋番号、面積を記載してください。
(3) 計画内容
実施する研究・開発事業等の計画内容を具体的に記載してください。
以下を参考の上、分かり易く記入してください。
（例）・ 現在の事業内容
・ ＫＩＣＫにおいて実施する研究内容（これまでの経過も含めて）
・ その研究に取り組む理由
・ 自社の強み、優位性、技術力等
・ オープンイノベーション（共同研究開発）を行う相手機関とその役割
・ 研究開発に必要な資金の調達
・ 研究開発の実用化の見込、販売先（業種）、市場規模等（記入欄が不足する場合は、適宜記入欄を追加、拡大してください。
）(4) 入居期間予定されている入居期間を記載してください。
(5) 必要となる施設改修等改修工事、機械設置工事等の内容を記載してください。
(6) 資金計画
入居後３年間の資金計画及び外部資金の獲得状況を記載してください。
(7)入居に際しての確認事項
有害物質、危険物、重量物等の取り扱い予定を具体的に記載してください。

廃液、排ガス、試薬等を使用する者は別紙「研究設備に関する確認事項」についても提出してください。
３ 工事等実施申請書（様式１－４）
工事等の実施内容（名称、期間、担当者、施工業者名）を記入のうえ、工事内容がわかる添付書類を添付してください。
４ 提出書類(1)「けいはんなオープンイノベーションセンター(ＫＩＣＫ)入居申請書」（様式１－１）(2)「申請者概要」（様式１－２）(3)「研究活用計画」（様式１－３）(4)「工事等実施申請書」（様式１－４）(5) 暴力団排除条例に関する誓約書（任意様式）(6) 申請者が法人格を有する団体の場合は以下の書類を添付してください。
・法人登記簿謄本（３ヶ月以内のもの）
・法人税の滞納がないことの証明書
・府税の滞納がないことの証明書（京都府内に事務所を有しない事業者にあっては、その旨の申立書(任意様式)）
・貸借対照表（直近３期）
・損益計算書（直近３期）※ 提出書類は、ホチキスで止めないでください。
（必要に応じてクリップ等でまとめてください）※ 基本両面印刷としてください。
※ 提出書類は返却しません。
５ 提出部数
正本 1 部、写し４部
６ 提出場所
下記のけいはんなオープンイノベーションセンター事務局へ直接持参又は郵送で提出してください。持参の場合の受付時間は平日の午前９時～午後５時（正午～午後１時の間を除く。
）とします。

７ 提出された資料の訂正等提出された資料については、当財団が特に認める場合を除き、訂正、差し替え、追加等はできないものとします。
なお、当財団が必要と認める場合には、追加で書類の提出を求める場合があります。

第６ その他の留意事項
１ 提示資料の取扱い
当財団及び府が提供する入居に必要な資料は、申請に係る検討以外の目的で使用することはできません。
２ 入居申請書に係る著作権の取扱い
入居申請書に係る著作権は申請者に帰属します。ただし、当財団及び府が広報発表等を行う場合に限り、入居申請書に記載された内容を当財団及び府が無償で使用できるものとします。
３ 費用の負担
申請に関し必要な費用は、申請者の負担とします。
【問合せ先・入居申請書提出先】
けいはんなオープンイノベーションセンター事務局〒６１９-０２９４
京都府木津川市木津川台９丁目６番地・同相楽郡精華町精華台７丁目５番地１
電 話：０７７４－６６－７５４５
ＦＡＸ：０７７４－６６－７５４６
E-mail：kick＠ki21.jp

附則
この要領は、令和元年１０月１日より施行する。
この要領は、令和３年４月１日より施行する。
この要領は、令和４年６月１７日より施行する。
この要領は、令和６年２月１日より施行する。