令和５年度 事業報告書
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで
一般社団法人 日本玩具協会
概要
・令和 2 年初から世界大で猛威を振るった新型コロナウイルス感染症は、累次のワクチン接種、在宅勤務・休業等の実施により沈静化し、令和 5 年 5 月 8 日に、感染症法での扱いが「新型インフルエンザ等感染症（２類相当）」から「５類感染症」に変更された。これにより、政府としては一律的な感染対策を求めず、自主的な取組みによる対策が主体となった。
当会事業においても、「東京おもちゃショー」の一般公開を再開するなど、各種事業はコロナ禍前に近い取組みとなった。なお、オンライン開催の方が効果的な事業についてはオンラインにて実施した。

令和6年1月1日に発生した能登半島地震（マグニチュード7.6。輪島市と志賀町で最大震度7を観測）による被害は、奥能登地域を中心に、死者は240人を超え、避難者は一時1万4千人を超えた。
当協会は、同年1月に、東京玩具人形協同組合と共同で募金活動を行い、会員86社（団体会員を含む。）から頂いた960万円を日本ユネスコ協会連盟に募金した。また、同年3月に、業界活性化プロジェクトの参加企業7社から1,379個の玩具を提供頂き、被災地の子ども達に寄贈した。

・令和 5 年 6 月、4 年ぶりに「東京おもちゃショー2023」の一般公開を開催した。
「一般公開」では、入場料を有料化したが、「コロコロ魂フェスティバル」との併催もあり、多くの家族層が来場した。
・令和 5 年 1 月から検討がスタートした経産省「消費生活用製品の安全確保に向けた検討会」は、同年 6 月に報告書が取り纏められ、玩具について物理的安全の強制規格を導入する、なお、「強制規格」と「ST マーク制度」の併存が可能な法制度を目指すとの方向が示された。
同検討会の報告を踏まえ、同年 10 月から「産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会」が開催され、同年 12 月に、子供用製品の法規制の概要に関する「中間とりまとめ案」が合意された。
当該小委員会の答申を受け、令和 6 年 3 月に「消費生活用製品安全法の改正法案」が閣議決定され国会に提出された。

１．会員の推移
令和5年度中に正会員5社の入会、正会員5社・賛助会員1社の退会があり、年度末の会員数は、正会員182社、賛助会員4社、合計186社となった。

正会員

異動

令和4年度末

令和5年度末(団体会員)

10

1000(企業会員)

172

172

555401

187

186

56

賛助会員
計入会

退 会

入会

5社

退会

6社

正会員 5社：フェリクロス㈱、㈱不二宮製作所、ワークスインターナショナル㈱、㈱ダッドウェイ、天栄㈱正会員 5社：㈱Ｑ＆Ｑ、工房天空の森、㈱セキデン、日本トイズサービス㈱、㈱ホットトイズジャパン
賛助会員 1社：オムロンアミューズメント㈱（参考）最近の入退会状況
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和
元年度

令和
2年度

令和
3年度

令和
4年度

令和
5年度

入会

7社

4社

3社

9社

2社

9社

5社

5社

5社

退会

14社

5社

12社

8社

7社

11社

9社

9社

6社

２．役員改選
令和5年6月28日開催の定時総会にて、定款第24条第1項に基づき、理事33名・監事2名を選任した。任期は令和7年度定時総会終了時まで。
(1)新任理事・監事
菅家 勝、小平 岳志、中野 孝行、藤澤 久、宮崎 奈緒子、村岡 邦康、清水 一行(2)退任理事・監事
津田 博、五十嵐 卓也、松葉 善治、内田 守(3)同日開催の第2回理事会において、定款第24条第3項に基づき、小島一洋理事、竹中一博理事を副会長に、宇佐美博之理事、佐藤明宏理事を常任理事に新たに選任した。
３．会議の開催
定時総会

1回

理 事 会

7回

委 員 会 17回（総務委員会2回、組織委員会1回、安全・環境委員会2回、見本市委員会11回、常勤理事選考委員会1回）
部会等 51回（ST基準判定会議11回、日本おもちゃ大賞分科会7回、パブリックデー企画プロジ
ェクトチーム7回、知的財産部会7回、アフターサービス部会8回、共遊玩具推進部
会9回、データ部会1回、研修部会1回）
業界活性化プロジェクトチーム11回
5月15日に衆議院第一議員会館にて「政官業による玩具協議会」が開催され、当会から前田会長他4名が出席した（辻衆議院議員、経産省から笹路審議官ほか他3名が出席）。

４．一般社団法人関係
令和5年6月28日の定時総会において令和4年度決算の承認があり、これを受けて、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号）」第127条第3項に基づき、6月29日に内閣府に「令和4年度公益目的支出計画実施報告書」を提出した。

５．主な事業の実施状況
5.1

玩具安全事業(1) STマーク検査合格数
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、海外生産工場と緊密に指示連絡が困難となったこと、在宅勤務の増加による製品企画の滞りなどにより、令和2年度以降はSTマーク検査合格数が大きく減少している。
年度

平成30年度

令和
元年度

令和
2年度

令和
3年度

令和
4年度

令和
5年度

検査合格数

18,015

15,471

12,878

11,927

11,802

11,691(2) 乳幼児の誤飲事故の原因となった玩具等の法規制への対応
令和4年3月24日の消費者庁の「ネオジム磁石製のマグネットセット」に関する法規制要請、及び同日の国民生活センターの「水で膨らむボール状の樹脂製玩具」の法規制要請を受け、経産省で法規制の作業が進められてきた。そして、令和5年5月19日に、消費生活用製品安全法施行令が改正され、「磁石製娯楽用品」と「吸水性合成樹脂製玩具」の２品目が消費生活用製品安全法の特定製品に追加指定された（令和5年6月19日施行）。
上記2品目に係る技術基準等の省令（6月1日公布）や運用解釈通達（7月24日制定）の規定振りについて、経産省から当会に照会があり、ST基準やISO規格の規定内容を踏まえて回答した。
また、個別商品の「磁石製娯楽用品」への該当について、当会から経産省に照会した。
(3) ST基準書等のPDFのオンライン販売開始
令和4年10月4日理事会で了承された、（一財）日本規格協会（JSA）に委託してST基準書PDF版をオンライン販売する件について、ST制度検討部会の販売価格設定に係る方針を踏まえ、当会とJSAとで「出版物の販売協力に関する覚書」を締結した。JSAでの販売価格の45%がJSAの取り分（販売手数料）、55%が当会の取り分と設定された。
6月2日にJSAウェブサイトで、ST基準書「ST-2016第4版」（和・英）と「使用開始最低年齢ガイドライン」のPDFのオンライン販売を開始した。
(4) ISO国際規格案への対応
玩具安全規格担当の技術委員会（TC181）又はその下部組織が作成した下記の規格原案等について、所要の投票を行った。
①ISO 8124-12(微生物学的安全性)制定最終案（FDIS）②ISO 8124-6(特定のフタル酸エステル類)改正(第3版)最終案（FDIS）
玩具安全規格担当の技術委員会（TC181）及びその下部組織における規格原案等の作成状況や投票結果の処理状況を把握するため、10月30日～11月3日に開催されたTC181年次会合（メルボルン）

に参加した。
（11ヵ国30名が参加。
）日本からは、主に「物理的特性」（ISO8124第1部）、「化学的特性」（同第3部、第5部）に関する作業部会に参加し、来年以降の改定作業計画について検討した。
上記(2)の消費生活用製品安全法の特定製品の２品目追加指定の件を報告した。

(5) 経産省「消費生活用製品の安全確保に向けた検討会」等への対応「子供用製品」の安全に関し、令和5年1月～12月まで、「消費生活用製品の安全確保に向けた検討会」「産業構造審議会 製品安全小委員会」にて検討がなされ、「強制規格（法規制）とSTマーク制度の両立を図る」との方向で報告が取り纏められた。
今般、審議会の報告を踏まえ、「強制規格」実施の法的枠組みとして、令和6年3月1日に「消費生活用製品安全法の改正法案」が閣議決定され、同法案が政府から国会に提案された。
「改正法案の概要」（規制の枠組み）のポイント①「特定製品」の中に「子供用特定製品」のカテゴリーを新設②技術基準・使用年齢基準に該当するマーク表示③技術基準・使用年齢基準に該当するマーク表示が無い「子供用特定製品」の販売の制限④事業の届出（省令の事項に該当しない者が対象）(6) STマークの適正表示の確保
ST マークの表示適正化を推進するため、コロナ禍により中止していた ST マーク表示調査を令和 5
年 9 月 27、28 日に、トイザらス池袋サンシャインシティ店で実施した。

5.2

見本市事業

(1) 「東京おもちゃショー2023」の開催
本年6月8日～11日に東京ビッグサイト西館第１・第２ホール及びアトリウムにて「商談会」「一般公開東京おもちゃショー2023」を下記のとおり開催した。

出展社数

キッズライフゾーン出展社数
コミュニティゾーン出展社数
国内出展社数
海外出展社数合計
来場者数
商談日
一般公開

合計68,597人
6月8日(木)
6月9日(金)

2023年
4社
6社
107社
39社
156社

2022年
0社
5社
88社
3社
96社

2019年
20社
8社
130社
40社
198社

( )内の数字は2019年
9,012人(6,732人)
合計 16,896人
7,884人(5,924人)(12,656人)

6月10日(土)22,498人

6月11日(日)29,203人

合計

51,701人TVオンエア
番組数
時 間
広告換算値

2023年
57
3時間55分
21億99百万円

2022年
47
3時間12分
16億42百万円

2019年
44
2時間2分
6億69百万円

2018年
45
2時間24分
16億6百万円

併催イベントの「日本おもちゃ大賞2023」を実施し、大賞（7部門）、ヒットセールス賞、イノベイティブ優秀賞の受賞商品を決定した。

(2)「東京おもちゃショー2024」の企画・準備
日程：令和 6 年 8 月 29 日(木)・30 日(金) 商談会
31 日(土)・9 月 1 日(日) 一般公開
会場：東京ビッグサイト 西 1～4 ホール
目標来場者数：商談日 2 万人 / 一般公開日
入場料：商談日「事前登録制・無料」
一般公開日「有料」①6 万人

11 月 28 日理事会において「東京おもちゃショー2024」の「開催案内」を決定、2024 年 2 月を期限として出展社の募集を行い、出展社が確定した。

国内
海外(単独)(グループ)
ｷｯｽﾞﾗｲﾌｿﾞｰﾝ
合計

2024 開催
104 社 / 932 小間
26 社 / 46 小間
2 団体 / 56 小間
3社 /
7 小間
133 社 / 985 小間

2023 開催
107 社 / 932 小間
39 社 / 50 小間
1 団体 / 40 小間
４社 / 12 小間
150 社 / 994 小間② イベント用プラットフォーム「Eventos」の導入し、全体での費用効率化と来場者満足度の向上を図る。
③ パブリックデー企画として、メインステージを設置し「ステージショー」を復活し、アナログ中心に「スタンプラリー」、「アソボーフェスタ」を実施する（キャラクター集合、カプセル玩具等の企画は見送る。
）
・「アソボーフェスタ」は、おもちゃ王国、ファンタジーキッズリゾートの協力で実施する。
④ 暑さ対策の一環として、来場者へのペットボトル飲料水（オリジナル・ボトルデザイン）の提供を検討する。
(3)「日本おもちゃ大賞」の企画・準備① 審査部門の見直し
審査部門に関し、現行の 7 部門から 9 部門への拡大を検討した。
新設する部門は、今後注目の玩具カテゴリーである「デジタル部門」、新規のエントリー増を期待する「バラエティー部門」。
現行の「ハイターゲット・トイ部門」は、時代に即し、「キダルト部門」に名称変更する

② 審査方法を見直しした。
第１次審査会
・審査委員の構成を多様化し、できるだけ多くの眼で審査ができるよう、見本市委員会委員のほかに、製品企画畑の代理審査員及び派遣審査員が審査に加わる。
最終審査会
・審査委員の構成の多様化を図るため、学識経験者・に審査委員に加わって頂く。
③ 前年度ヒットセールス賞も引き続き実施する。
(4)「東京おもちゃショー2025」の会場・日程について、東京ビッグサイトに、日程
28 日(木)～31 日(日)会場：西館にて正式に申請を行った。

5.3

2025 年 8 月

国際関係(1) 5月23～25日、ICTI（世界玩具産業協議会）年次会合がブリュッセルで開催された。
（3年ぶりの現地開催。日本は欠席。）2024年の年次会合は中国（北京）で6月4～7日に開催される。
(2) 海外ST検査機関への指示・連絡①海外ST検査機関から当会への照会への回答

香港STC 2件、SGS香港 1件、CMA 2件②当会から海外ST検査機関への照会 3件（豪州でのフタル酸規制について照会、顆粒状製品の「小部品」「膨張材料」への該当性、「ポンポン」の定義の明確化）

5.4

組織活動事業(1) 組織委員会において、新規会員（正会員5社）の入会について審査した。
(2) 新年賀詞交歓会を令和5年1月26日に催行した。(浅草ビューホテル、参加146人)(3) 同日、第25回業界功労者表彰式典を催行し、富山幹太郎・前当会会長に最高功労栄誉賞を授与した。

5.5

情報・広報・研修事業(1)2022年度の玩具市場規模調査を実施し、6月6日開催の記者発表会において結果を公表した。
2022年度の日本の玩具市場規模は、上代価格ベースで9,525億円（前年度比106.7％）、現在の形で調査を始めた2001年以来の最高値となった。
(2)7月5日（水）・6日（木）軽井沢プリンスホテルウエストにて役員研修会（27名参加）を開催し、証券会社のチーフエコノミストを講師に「日米経済見通しと金融政策の展望」について講演がなされた。

5.6

産業向上振興事業(1) 当会取りまとめによる取引信用保険について、令和6年の保険契約を締結した。
取引信用保険：19社、保険料87百万円。募集条件は、年間通算補償限度額を全体で20億円。ミニ取引信用保険：19社、保険料325万円。

(2) リスクマネジメント部会メンバーについて、企業リスク情報ツール「アラームボックス」の利用を継続した。
(3) 共遊玩具推進部会において、共遊玩具の普及に向け、次の活動を行った。
・「共遊玩具おもちゃカタログ2023」の配布： 8千部を作成し、7月下旬から全国の視覚・聴覚特別支援学校や点字図書館等約300か所に発送。7月11日に当該カタログを点字データと共に当会ウェブサイトに掲載。
・共遊玩具ガイドラインの改定作業(4) 知的財産部会にて、次の活動を行った。
・「おもちゃの知的財産権セミナー」を10月20日にオンライン開催した。参加200人。
・全日本文具協会が幹事となり、三団体知的財産交流会を11月7日にオンライン開催し、各団体の知的財産活動について紹介した。
(5) 令和6年1月30日～2月3日開催のニュルンベルク国際玩具見本市（Spielwarenmesse）に、1社が「Japan Pavilion」として参加した。
(6) 「2023東北こども博」（10月7日(土) 仙台大学キャンパス：宮城県柴田郡芝田町）について、同実行委員会から当会に「特別協力」名義使用の申請があり、これを承認した。
(7)日本百貨店協会と「百貨店玩具アドバイザー資格認定セミナー」（11月7日(火)）を共催した。
(8)「令和5年の玩具売上分析セミナー」を令和5年3月6日、Zoomウェビナーにて開催した。
参加者：204人。
(9) 東京玩具人形協同組合からの要請を踏まえ、11月27日、浅草橋ヒューリックホールで、令和4年のクリスマスおもちゃのトレンドを発表する「記者発表会」を共催した。
来場メディア数

29媒体51人

メディア露出テレビ

8件（広告換算値 1億5,849万円）

一般紙・スポーツ紙・専門紙
Web

5.7

34件（広告換算値 4,475万円）

133件

玩具活性化プロジェクトチーム

年末商戦に向け、11月2日（土）から12月15日まで、アソボーフェスタ（店頭での体験型（タッチ＆トライ）イベント）を開催した。
【参加店舗】TCN有志

23店舗、イオンファンタジー60店舗、【玩具施設】おもちゃ王国4箇所、ファンタジーキッズリゾート9箇所、ドームシティアソボーノ1箇所
協会からは、「のぼり」「来場者への配布カード」等の支援を行い、有志メーカーからは、各店舗が希望するプラン（店頭でのタッチ＆トライ用の玩具）を提供した。
上記以外にも以下の団体にて体験型（タッチ＆トライ）を開催した。
・京都産業大学・サタデージャンボリー（9月23日）において、メーカー９社によるおもちゃ体験型企画を実施した。
（参加者合計2,400人）
・バリアフリーおもちゃ博in旭川(旭川障碍者福祉センター：9月30日（土）)・東北こども博(仙台大学：10月7日（土）)・台東区寿子ども家庭支援センター(寿こども家庭支援センター：11月18日)
・ミニバリアフリーおもちゃ博inなよろ(名寄市民文化センター：2月18日(日))5.8 物流2024年問題への対応「働き方改革関連法」によって、来年4月1日から自動車運転業務の「時間外労働時間」（残業）の上限が年間960時間に制限されることになる。
一方で、労働力不足により物流需給が更に逼迫するおそれがあり、コロナ前の2019年比で最大14.2％（4.0億トン）の輸送能力不足が起きると試算されている。
そこで政府は、物流問題対策として、荷主に対して物流ポイントでの「荷受け・荷待ち時間」を「2時間以内」に短縮することを求めるとともに、その一環として業界団体に対して年内に業界単位で「物流自主管理行動計画（業界における具体的な取組。ガイドライン）」を作成するよう要請がなされた。
ついては「2024年物流問題」に関し、玩具業界における物流ポイントでの「荷受け・荷待ち時間」を「２時間以内」に短縮することを目指した「物流自主管理行動計画」を策定する資料として、玩具企業における現状の実態を把握することを目的に、会員企業（メーカー・卸）を対象に「アンケート調査」を実施した。
（実施期間：2023年10月3日（火）～2023年10月23日（月）の約3週間）
日玩協会員企業172社（メーカー118社・卸54社）を対象として実施し、31社から回答（回答率18％）

集計の結果、「荷待ち２時間以上」は2～3％と小さく、国土交通省の平均超過時間推計（３時間）を大きく下回っていた。
各社とも、宅配便など、配送先が不特定多数の配送の場合に荷待ち時間がオーバーしてしまう傾向があるが、既に３割の企業が対策を講じている。
また、物流問題への対応の全般的な受止めとして、（取引先の協力等が必要な場合があるものの）、「対応出来る」との回答が８割あった。

現時点では、「荷待ち時間2時間以内」に短縮することを目指した「ガイドライン」の策定を急ぐまではなく、他の業界の動向等を注視しながら、必要な対応を進めることとする。
なお、経済産業省には本アンケート結果を報告し、ガイドライン作成につき、他業界の動向等も踏まえ、必要に応じ今後の対応を相談していくこととした。