第155号

平成29年12月28日発行●社会福祉法人全国社会福祉協議会

全国救護施設協議会

2017
No.
155
メッセージフロムエディター

1

サービスの質を高めるために特集

2

第41回全国救護施設研究協議大会報告

サービスの質を高めるために
総務・財政・広報委員会副委員長／郡山せいわ園（福島県） 折笠

制度改革関係情報

8 ～ 11

社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」報告「地域共生社会の実現」に向けた政策の動向（2017の回顧と展望）ブロックだより

12 ～ 13○北陸中部地区救護施設協議会○近畿地区救護施設協議会
行動指針レポート

14 ～ 15○東北地区救護施設協議会○関東地区救護施設協議会
活動日誌

平成29年９月～ 29年12月

16

春実

昨今、社会福祉施設における不祥事が報道されるたびに、心が痛みます。それらを対岸の火事とせず、より一層、気持ちを引き
締め信頼される救護施設を目指すことが必要だと思います。
不祥事の背景には、さまざまな事情があるため、一概には言うことができませんが、法人・施設の姿勢や職員の資質が根本にあるのではないでしょうか。この職員の資質を高めるためには、常に自分の業務がこれでよいのか、と顧みる姿勢や、日頃から自己を磨く努力が必要であると思います。また、施設としても法人施設のあるべき姿、ならびに職員としてのあるべき姿などを明確にし、日々の業務の中で、周知徹底していくとともに、職員個々のモチベーションを高める努力が必要だと思います。
サービスの質は、①人的要因（新人職員とベテラン職員との差）②方法・やり方（サービスの手順）、③設備や環境（新型の福祉機器、
バリアフリーの環境）などで、常に変化します。当施設では、昭和57年より、今日まで35年間にわたり、「業務カイゼン活動」を継続的に取り組んできました。この「カイゼン活動」は、利用者の意見や職員の提案などを福祉サービスの質の向上に反映させる
ため、職員が5 ～ 6名で小グループを作り、利用者により良いサー
ビスを提供するにはどうしたらよいのか、また効率的に業務を進めるのにはどうしたらよいのかなどを検討する活動です。
この「カイゼン活動」には、次の効果が期待されます。
1、利用者の満足度の向上（サービスの質の向上を目指す）
2、人材育成（小グループでおこなう活動を通して、職員の成長
ややりがいが生まれ、自分の仕事に誇りが持てるようになる）
3、法人・施設の発展（利用者の満足や、職員の成長によって、地域社会から信頼される法人・施設となる）
この「カイゼン活動」に取り組むことで、福祉サービス第三者評価や、日本福祉施設士会主催の「福祉QC（quality control）」
全国発表大会において高い評価を受け、そのことが職員の自信につながっています。
これからも、利用者が真に望む必要な福祉サービスを目指し、今後もクリエイティブ（創造的）な発想で、従来の固定観念を打ち破り、新しい時代における質の高い福祉サービスを目指してい
きたいと願っています。

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
全 国 救 護 施 設 協 議 会

特集Special Report

第41回全国救護施設研究協議大会報告
地域のセーフティネット施設としての期待に応えよう～第二次行動指針を通して発揮する救護施設の役割～

平成29年10月19日（木）～ 20日（金）、広島県広島市のANAクラウンプラザホテル広島・
TKPガーデンシティ広島を会場に、第41回全国救護施設研究協議大会を開催し、全国から参集した約570名の全救協の会員施設の関係者と共に、研鑽と交流を図りました。
大会初日は、救護施設職員83名への永年勤続功労者表彰、厚生労働省社会・援護局保護課鈴木建一課長による行政説明、「新段階の生活困窮者自立支援制度」をテーマに中央福祉大学法学部教授の宮本太郎氏の特別講演を行いました。その後、5つの分科会に分かれての実践発表・グループ討議がありました。
大会2日目は、大西会長の基調報告の後、広島出身のヴィオラ奏者の沖田孝司氏から記念講演があり、「私の貯金箱」をテーマに救護施設職員へのメッセージが送られ、2日間の大会の幕を閉じました。
本号の特集にて、２日間の大会概要をご報告します。

日○主催者挨拶

10月19日（木）10：00 ～ 10：30

程

開会式

全国救護施設協議会会長

大西 豊美

全国社会福祉協議会常務理事

寺尾○平成29年度永年勤続功労者表彰○開会宣言
中国四国地区救護施設協議会会長・大会実行委員長

守家 敬子

大西会長より表彰状と記念品を授与される
岩倉眞由美氏（香川県・萬象園）

開会宣言を行う守家大会実行委員長

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徹○来賓挨拶

○第３分科会①厚生労働省社会・援護局 保護課
課長 鈴木 建一 氏
湯崎 英彦 氏②広島県知事     （代読：広島県健康福祉局 社会援護課「利用者の地域生活への移行に向けた取
り組み」○第４分科会「利用者の人権擁護と虐待防止に向けた

参事 熊田 雄 氏）

取り組み」

松井 一實 氏○第５分科会

③広島市長
     
（代読：広島市健康福祉局「循環型施設としての救護施設の取りくみ」

局長 川添 泰弘 氏）④広島市社会福祉協議会
会長 永野 正雄 氏
10：30 ～ 11：15

行政説明

厚生労働省社会・援護局保護課課長 鈴木 建一 氏

分科会の様子18:15 ～ 20：15

情報交換会

10月20日（金）行政説明を行う鈴木保護課長

11：15 ～ 12：45

特別講演○「新段階の生活困窮者自立支援制度」
社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会 部会長／
中央大学法学部 教授 宮本 太郎 氏
13：45 ～ 17：15

分科会○第１分科会

10：00 ～ 11：00○救護施設をとりまく現状と課題～救護施設をめぐる国の動きと全国救護施設協議会の取り組み～

11：15 ～ 12：30

沖田 孝司 氏

ヴィオラ奏者支援事業の取り組み～中間的就労や就労○次期開催地挨拶○第２分科会

記念講演○「私の貯金箱」

12：30 ～ 12：35

談支援機能の拠点づくりに向けて～」

大西 豊美

全国救護施設協議会会長「新たな行動指針を中心とした生活困窮者
準備支援事業への取り組みと包括的な相

基調報告

閉会式
佐藤

九州地区救護施設協議会

祝

○閉会挨拶
中国四国地区救護施設協議会「利用者主体の個別支援の取り組み」


副会長 岸本 信義

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基調報告

救護施設をとりまく現状と課題～「救護施設をめぐる国の動きと全国救護施設協議会の取り組み」～
社会福祉法人 全国社会福祉協議会

全国救護施設協議会会長

大西

豊美のあり方については、今までの救護施設が果たしてきた歴史的役割についての評価が論じられている一方で、「居宅での保護や他法の専門施設での受入が可能な者については、そこに移行する通過的な施設として位置付け、現実に求められる多様なニーズに対し、自立支援プログラムとの関連において、入所者の地域生活への移行支援や居宅生活を送る被保護者に対する生活訓練の場として活用することについて検討することが重要である」とまとめられています。

１．救護施設をめぐる状況について
社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」の設置
生活困窮者自立支援法（平成27年施行）施行３年後の検討規程、生活保護法（平成25年改正）施
行５年後の検討規程、経済・財政再生計画改革工程表において、両制度のあり方を「関係審議会等
において検討し、検討の結果に基づいて必要な措置を講ずる（法改正を要するものに係わる2018年
通常国会への法案提出も含む）」こととされています。このため、生活困窮者への対応として、相互に密接に関する両制度の課題と対応策について、それぞれの施行状況を踏まえて一体的に議論する
ため、社会保障審議会に「生活困窮者自立支援及び生活保護部会（以下、部会）」が設置され検討が行われています。
部会の協議題である「生活保護受給者の住まう場」では、救護施設を含む保護施設について、「生活保護制度の在り方に関する専門員会報告書【平成16年12月15日】（以下、専門委員会報告書）」以降の取り組みをどのように評価し、今後どのような役割を期待するかが検討されています。
専門委員会報告書における保護施設（救護施設）
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専門委員会報告書を受けて
平成28年度全国救護施設実態調査（以下、実態調査）では、救護施設入所者約16,000人に対し、平成27年度の１年間の居宅生活への移行者は約1,000人です。国は専門委員会報告書を受け、１年間の救護施設からの地域移行者数を「少ない」と考えているのではないでしょうか。しかし、救護施設には簡単に地域移行できる人ばかりが生活しているわけではありません。地域移行が難しい利用者がいれば、個別支援計画において地域移行できない根拠を明確にし、他者に対して説明できることが重要です。
一方、入所施設である救護施設において、利用者は24時間生活していますが、この24時間のうち、どれだけの密度をもって利用者の自立支援に努めているでしょうか。万が一、密度の濃い支援を行っていないのであれば、自施設の支援内容を見直していただき、入所期間のどこかで地域移行できるタイミングがあれば、移行に向けた支援を行ってもらいたいと思います。
救護施設と無料低額宿泊所とのちがい
厚生労働省によると、無料低額宿泊所は、平成27年６月末時点で537か所、入所者は約15,600人。
社会福祉各法に法的位置付けのない施設（いわゆる「無届施設」）は約1,200か所、入所者は約16,000人と発表されており、救護施設の倍の人が入所しています。その中には、被保護者に対し劣悪な住居を提供し高額な利用料を徴収する等、いわゆる「貧困ビジネス」と指摘を受けるような事業者も存在しています。
こうした状況等を踏まえ、被保護者の宿泊施設と生活支援のあり方をテーマに「生活保護受給者の宿泊施設及び生活支援の在り方に関する意見交換会（以下、「意見交換会）」が開催（計６回）され、私も委員として参画しました。意見交換会でまと要となると考えます。しかし、福祉事務所ケース
ワーカーは２～３年で異動となってしまうため、救護施設がどのような施設なのかを把握していな
かったり、救護施設入所後、１度も施設に足を運ばないケースワーカーが存在するなど、福祉事務所の機能不全を感じます。福祉事務所ケースワー
カーには、何故この人が救護施設を利用しているのか、しっかりとした根拠を持ってもらい、入所者の支援の取り組みに関与できるような体制の構築が必要になると感じています。

められた「基本的な考え方」では、無料低額宿泊所等の中には、「貧困ビジネス」といわれるような悪質な事業者に対して規制を行うことが必要とされ、この論点については、部会においても協議さ

２．平成29年度全国救護施設協議会の取り組み

れています。（意見交換会（議論の整理）は別記表１参照）
昨今、無料低額宿泊所職員による利用者殺人事件や、被保護者が多く生活しているアパートでの判断基準の明確化等が図られました。しかし、これまで救護施設版の内容評価基準ガイドラインは策定されておらず、都道府県推進組織において①

火災事故等が発生しており、利用者の人命を護る意味でも、悪質な事業者への規制は必要であると考えます。しかし、自治体（措置権者）であっても悪質な無料低額宿泊所の実態を把握できていな
いなかでの規制のあり方に課題を感じています。
無料低額宿泊所の入所者の中には、本来救護施設で支援すべき人も入所していると考えており、救護施設と無料低額宿泊所の役割を明確にする必要があると考えます。一例として、被保護者支援のノウハウを持った救護施設が一次的に受け入れ、入所後のアセスメントを行った後、能力に合った施設等に振り分けるシステムに期待する声もあります。

障害者・児版の評価基準ガイドライン（平成17年
３月29日）をもとに内容評価基準を策定して評価を実施している場合と、②共通評価基準ガイドラ
インのみを評価基準として評価を実施している場
合がありました。
このような背景のなか、平成28年度全国社会福祉協議会（以下、全社協）「福祉サービスの質の向上推進委員会 厚生事業部会」において、「救護施設版共通評価基準ガイドラインの改定」および「救護施設版の内容評価基準ガイドラインの策定」の検討を行い、本年、厚生労働省へ提出しています。
これらは、年度内に厚生労働省から通知として発出される予定ですが、通知が発出された際は、全規制の一方、様々な生活支援に熱心に取り組んでいる無料低額宿泊所も存在することから、意見会員施設で第三者評価の受審をお願いしたいと思います。

交換会の「基本的な考え方」では、生活支援を行う良質な事業者が活動しやすい環境づくりを進めていくことも示しています。実際に、独自で個別
支援計画書を使用し、利用者支援を行う事業者も自己評価による気付きや、評価機関による評価、評価結果に基づく支援の見直しと公表という一連の過程を通し、見える化を図っていることをアピー
ルしていきたいと考えています。

存在します。しかし、無料低額宿泊所は第二種社
会福祉事業に属しており、平成15年に設備・運営

第二次行動指針の推進等に関する指針（ガイドライン）が策定（平成27年４月改訂）されていますが、明確な人員配置基
準や運営基準が定められていません。明確な基準が存在しないなかで、無料低額宿泊所が行う「生活第二次行動指針の実施率の推移をみると、「循環型セーフティネット施設として機能するため、利用者の地域や他種別他施策等への移行促進」が96.7％から97.8％となっており、会員施設の取り組

支援」はどのようなものなのか、またどう評価するのかを明らかにする必要があると考えています。

みが着実に図られていることがわかります。しかし、平成28年度実態調査結果と平成19年度実態調

重要な救護施設と福祉事務所との連携
救護施設への入所は福祉事務所の措置により行われている以上、福祉事務所との密接な連携が重査結果を比べても、地域移行者数に大きな変化はありません。
第二次行動指針の重点項目の一つである「生活困窮者自立支援制度による就労支援（就労訓練支

救護施設版評価基準ガイドラインの活用と受審を
第三者評価共通評価基準ガイドラインは、平成
26年４月の全部改正により、評価項目の整理・統合、

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December20175援・就労準備支援）への取り組みを積極的に推し進める。
（いわゆる「中間的就労」の認定をすべて

救協は本年度より全社協の種別協議会になりましたが、これにより、社会福祉協議会を核とした地の救護施設が受けることをめざす）」について、昨日の分科会で、「本事業の認定を受けたことにより、利用者の支援を通して自治体や関係機関との連携

域の関係機関が集い・協同する場に救護施設も参画し、地域ニーズを拾い上げ、地域福祉の増進に努めることが重要と考えるため、本項目への取りにつながった」「職員の業務の一部を本事業の対象としたことで職員の業務負担の軽減につながった」との発表がありました。また、事業利用者への交組みを一層図っていただきたいと考えています。
これら、第二次行動指針の取り組みを通して、
全救協では国の事業に協力し、地域福祉の増進に通費の支給は、経費として認められていないため、本事業の認定を受けた救護施設が、交通費を負担することで、改正社会福祉法第24条第２項に規定

努めていることをアピールしていきたいと考えています。

される「地域における公益的な取組」にもつながると考えます。部会においても本事業が効果的であることが意見として述べられていますが、利用希望者の身近に事業所が存在しないことが課題と

３．おわりに
今回の次の生活保護法改正の際には、救護施設の名称や事務費の日中部門の日払い化、さらには保護施設の施設類型が1950年の生活保護法改正以なっています。生活困窮者支援のノウハウがある
救護施設が先んじて認定取得に取り組み、地域の来、大きな変更が行われていないことから保護施
設類型の変更が検討されるなど、大きな変革が想

困窮者支援の場として更に裾野を広げるためにも、会員施設の皆様には本事業の認定取得をお願いしたいと思います。
重点項目の二つ目、「包括的な総合相談支援機能

定されます。これらに関しては今後、関係者（保護施設、地方自治体等）との議論の場を設けて欲しい旨を国に伝えています。
いずれにしても、今後も会員施設相互の連携をの設置・運営、または地域の相談支援ネットワー
クの構築・参画や実施協力に積極的に取り組む」
についても、約25％の施設が実施しています。全

図りながら、しっかりと足元を固め、どんな風が吹いても揺るがない組織としたいと思います。ご協力のほど、よろしくお願いします。

表１＜厚生労働省 資料＞

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特別講演（概要）「新段階の生活困窮者自立支援制度」
中央大学法学部

教授

宮本

太郎 氏

な課題を抱えた生活困窮者が地域で生活するための、新しい住まい方や働き方の模索が生まれつつあります。
例えば、近年の居住政策の課題として、「所得は低いが軽度の支援があれば暮らすことができる人」の受け皿が少ないことがありました。国の政策では、これらの人たちに対し、新しい住宅セーフティ
ネット法等を整備し、新しい居住支援が生まれてきています。救護施設に着目すると、第二次行動

１．これからの生活保障に求められる視点
2053年には日本の人口が１億人を切り、その構
成は、いわゆる「支えられる側（65歳以上人口）」と「支える側（15 ～ 64歳）」の人口比率が１対１となります。さらに、2007年生まれの半数が107歳まで生きるという研究結果も出ています。人間が待ち望んだ長寿社会であるにも関わらず、幸福感が広がらない背景には、低所得化と孤立化の問題があり、これらに対し課題解決に向けて取り組む
必要があります。また、現役世代には、進学・就職・
結婚・子育て等、それぞれのステージが大きなハードル（コスト・雇用の不安定等）となっており、経済的に生活の圧迫につながっています。
これらを背景に、これからの生活保障では、「誰もがどこかで支えられる」「誰もが支える」ための仕組みと、地域での生活に支えがいる人のための
新しい暮らし方・働き方を作り出すことが必要になります。また、この支え合いを実現するためには、障害・生活困窮・加齢等様々な複合的な課題を解きほぐし、縦割りを超える包括的な支援を行うことで対処することが求められています。
２．新しい居住・就労支援と救護施設
救護施設が利用者の地域移行支援を行う際には、居住や就労に関する支援が非常に大きなウェイトを占めると思います。そのような状況のなかで、生活困窮者自立支援制度を一つのきっかけに、様々指針の「すべての救護施設が取り組む事業」として示されている一時入所事業における緊急保護支
援は、これらの人を一時的に救護施設の居住環境の中に取り込むことで、地域生活を継続できるよ
うにすることを目的としています。このように、救護施設の活動を拡大し、居住の場として地域に開くことが必要になります。
また、働く場について、中小企業では人手不足である一方、働きたくても働けない人が存在します。現在の雇用形態に馴染み辛い人でも、短時間や週１回等、個性や事情に合わせた多様な働き方が選択できることが重要となります。このような新しい働き方をユニバーサル就労と呼び、これを通して雇用や居場所・生きがい作りに結び付ける
ことができます。第二次行動指針の基本指針に掲げる「重点」の１つとして示される「いわゆる『中間的就労』の認定をすべての救護施設が受けることをめざす」ことにあたり、中間的就労利用者を単なるサービス利用者ではなく、生活の質を上げる観点で、施設内の支え合いに加わってもらうことが重要です。
３．救護施設への期待
救護施設は生活困窮者自立相談支援事業との関
わりや、第二次行動指針の実践を通して、入所以前の地域で生活する生活困窮者へのアウトリーチ
を進め、就労準備支援事業や認定就労訓練事業で救護施設退所後の利用者を含めた地域移行支援を行うこと。さらに、利用者の地域移行支援を通して地域と連係し、新しい居住・就労支援の場を創造することに期待したいと思います。
全救協

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制度改革 関係情報

社会保障審議会「生活困窮者自立支援
及び生活保護部会」報告
本年5月から開催され、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の一体的な見直しについて議論を重ねてきた社
会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会（座長：宮本太郎中央大学法学部教授）が、さる12月11日の第11回部会をもって終了しました。前号（№154）では、第3回（６月27日）の保護施設のあり方を含む「生活保護受給者の住まう場について」の議論を中心に、その背景や論点とともに、本会から委員として参画している大西会長の発言要旨等について紹介しました。
今号では、あらためて「保護施設のあり方」が議論された第９回（10月31日）と、本部会の取りまとめとして第10回（11月16日）に示された「生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関する論点整理（案）」の内容及び議論の経過について報告します。

【本部会の主な議題と経緯の概要】
社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護り方」については、（1）の議事のなかで、「一時生

部会（以下、「部会」とする）は、両制度の一体的な活支援のあり方」「居住支援のあり方」「無料低額宿見直しに向けた議論を行うこととして、本年５月か泊事業のあり方」とともに現状と課題、論点が示さ

ら12月までに計11回開催されました。部会では、＜れて協議が行われました。
「保護施設のあり方」
では、

表１＞に掲げられている項目を主な議題として、そ＜表２＞の論点が示されています。

の現状や課題、論点が示されて協議が行われました。

＜表２＞「保護施設のあり方」に係る『論点』（第９回部会
資料より）＜表１＞ 部会において「主な議題」とされた項目（第１回
部会資料より）
生活困窮者自立支援制度□ 検討のポイント

生活保護制度保 護施設の入所者像や支援ニーズが多様と○就労支援のあり方○子どもの貧困への対応○健康管理のあり方、医療扶助の更なる適正化○無料低額宿泊所の規制、単独で自立した生活が困難な者に対する生活支援の検討 等なっている中で、今後の保護施設の役割や機・注）生活保護基準については、生活保護基準部会での取り扱いとなる

・○自立相談支援のあり方○就労支援のあり方○家計相談支援のあり方○子どもの貧困への対応○一時生活支援のあり方○居住支援のあり方○高齢者に対する支援のあり方○制度理念、自治体等の役割 等

計11回開催された部会では、すべての協議事項
について、前半（第５回まで）・後半（第６回以降）
それぞれ１回以上の議論の機会が設けられました。
「保護施設のあり方」をめぐる議論は、「一時生活支
援・居住支援等のあり方について」の議事のなかで、
無料低額宿泊所の規制や生活支援のあり方等とともに、生活保護受給者の住まう場に係る論点のひとつ
として、前半の第３回（６月27日）と後半の第９回能についてどのように考えるか。
様 々な支援ニーズを抱える者を受け入れるという保護施設がこれまで果たしてきた役割について、どのように考えるか。
保 護施設を「経過的な施設」として位置
づけ、地域生活や他法施設への移行を進めるという考え方についてどのように考えるか。また、直ちに地域生活等への移行が困難な者については、どのような姿
勢・目的をもってその処遇に当たることとするのか。
入所者の支援ニーズに対応して、就労訓練など、保護施設入所中の者による他施策のサービス（10月31日）に行われました。

利用を可能とすることについてどう考えるか。

【第９回（10月31日）部会における「保護施設のあう観点から、通所事業の在り方についてどうり方について」の議論】
第９回部会では、「（1）一時生活支援・居住支援等のあり方について、（2）都道府県・町村・社会福祉法人の役割等について、（3）事業の適正な実施に8ついて」の議事が設定されました。
「保護施設のあ全救協No.155

December2017

保 護施設退所後の継続的な支援を効果的に行考えるか。
退 所先の調整や退所後の各種サービス（他法
他施策を含む。
）の利用調整の在り方について
は、福祉事務所の対応も含め、どう考えるか。

保 護施設入所者の高齢化に伴い、複合的な生活課題がある入所者や介護を要する○ 劣悪な環境の無料定額宿泊所に、CWが誘導し入所者ている場合もあり、本来救護施設が支援すべきが増加しているが、どのように対応していく人が劣悪な環境に置かれていることもある。専ことが適当か。

門的な支援が必要な人にとって不利益とならな保 護施設等の利用ニーズの把握や入所中の者

いよう、福祉事務所の役割機能について検討がの援助方針に関して、地方自治体の関与の在り方をどのように考えるか。

必要である。
○ 無料定額宿泊所に期待する「生活支援」とはど□ 様々な障害や生活課題を抱え、居宅生活が困難なの範囲のことを指すのかを明確にし、救護施設

生活保護受給者を適切に支援するための保護施設と無料定額宿泊所の適切な棲み分けを行なっての施設体系について、他法施策や適切な生活支援

いただきたい。

を行う無料低額宿泊所等との役割分担も考慮しつつ、検討する必要があるのではないか。

他の委員からも、無料低額宿泊所の一部に、いわゆる貧困ビジネスと言わざるを得ない実態があることや、法令上、生活支援の実施が想定されていない

この論点に対し、大西会長からは、保護施設を経

無料低額宿泊所と、（専門職員の配置など）高度な

過的な施設として位置づけ、利用者の地域移行の促支援機能を有する保護施設を同列で論ずるべきでは進を図っていくことについて、地域移行支援や地域ないとの意見が出されました。また、保護施設が生定着支援、地域の生活困窮者支援に向けた全救協の存権を保障するうえで重要であるとの認識や、これ取り組みなどを紹介しながら、「その方向性について

までさまざまな利用者を受け入れ、支えてきたことの異論はない」とする立場を明確にしつつ、検討のへの評価の声なども聞かれました。

ポイントに対して次のような意見を表明しました。

一方で、地域共生社会の理念から、施設退所後の○ 救 護施設の入所者のうち約６割が何らかの精

地域生活を見越したサービスを積極的に行うことの神疾患を抱えている。これは精神科病院にお必要性に関する指摘や、1950年の生活保護法改正以ける社会的入院対策として国の施策として行わ

来、大きな変更が行われてこなかった保護施設の施れた「緊急救護施設」からの流れである。入所

設体系について、社会保障制度全体を鑑みた見直し

者約16,000人に対し１年間の居宅生活移行者はが必要ではないかという意見も出ました。

約1,000人だが、最後のセーフティネットとして、精神科病院や障害者支援施設等の入所を断【第10回（11月16日）部会における「生活困窮者自られた、対応困難とされる利用者を受け入れて立支援制度及び生活保護制度の見直しに係る論点整いる結果であることを理解していただきたい。

理（案）」に係る議論】○ 救 護施設の入所は措置制度により行われてお第９回までに個別論点に係る議論を終え、第10回

り、福祉事務所との密接な関係が重要となる。しでは、部会のとりまとめに向けた両制度の見直し

かし、福祉事務所ケースワーカー（以下、CWとに係る「論点整理（案）」が示されました。
「論点整する）は２～３年で異動となってしまい、救護施理（案）」では「３．居住支援の強化」として、「（1）

設がどのような施設かを知らないCWもいる。

住まいをめぐる課題」と「（2）いわゆる『貧困ビジ

CWと救護施設は、個別支援計画書を通して支ネス』の存在」が項目として設定されています。

援の根拠を明確にすることが重要となるが、そのうち、（2）に関する「いわゆる『貧困ビジネ

CWもしっかりと関与していただきたい。

ス』対策」では、無料低額宿泊所に対して最低基準○ 救護施設の機能を十分に発揮するために、措置を設ける、届出のタイミングを検討するといった規権者である自治体等と議論し、経過的な施設を制強化とともに、支援サービスの質が担保された無目指すためのシステムを検討することが必要な

料低額宿泊所等において、必要な日常生活上の支援のではないか。

を受けて生活できるようにしてはどうかといった事

また、「保護施設の施設体系について、他法施策や業支援の視点が重要とされました。

適切な生活支援を行う無料低額宿泊所等との役割分

一方、保護施設の現状として、他法他施策優先担も考慮しつつ、検討する必要があるのではないか」のなか、保護施設が最後のセーフティネットとしてと示された点については、福祉事務所が本来果たす

様々な障害や生活課題を抱える人を福祉事務所からべき役割や、キーワードのひとつとなっている「生活の措置委託によって受け入れ、支援を行っているこ

支援」について、
以下のように課題等を提起しました。

とや、利用者の地域生活移行を進めるにあたり、社
全救協No.155

December

20179会的資源の不足や退所先・退所後のサービスの調整

大西会長は、この論点整理（案）の記述について等に困難を伴う場合が少なくないこと、入所者の援は、これまでの議論をふまえたものとして一定評価

助方針について福祉事務所と保護施設の連携に課題できるとしたうえで、無料低額宿泊所の首都圏へのがあることなどが指摘されました。

偏在と救護施設の設置状況の関係性や、無料低額宿

そのうえで、「保護施設のあり方」について、＜
表３＞の論点が示されています。
＜表３＞「保護施設のあり方」（第10回部会資料「論点整理
（案）
」より）

●

様 々な障害や生活課題を抱え、居宅生活が困泊所が行う「日常生活支援」についてはさらなる議論が必要であることについて指摘しました。
【部会の議論をふまえた、制度見直しに向けた今後の見通しについて】

難な生活保護受給者を適切に支援するという最終回（12月11日）の議論をもって報告書案に係役割を担ってきている保護施設の施設体系にる最終とりまとめが行われ、国は、制度見直しに向ついては、関係者の意見も十分に聴いた上けた具体的な作業をすすめることになります。また、で、更に検討してはどうか。

法改正が必要な事項については、2018（平成30）年● 検討に当たっては、入所者の特性に応じたサーの通常国会への改正法案の提出に向けた作業が急

ビス提供機能を強化するため、入所中の者の他

ピッチで行われます。保護施設の施設体系について

法施策の利用や、退所後の利用者への支援機能

は、次々回以降での見直しに向けて、来年度以降、の強化、福祉事務所の役割の発揮・広域調整の施設関係者と保護の実施機関等との協議等が始めら

あり方、適切な日常生活支援を行う無料低額宿れることが想定されます。本会では、引き続き動向

泊所等の将来的な制度的位置付けとの関係整理

を注視しつつ必要に応じた対応を図っていきます。

などの課題も含めて議論を深めてはどうか。

（本稿執筆日：11月22日）「地域共生社会の実現」に向けた政策の動向（2017年の回顧と展望）
昨年6月に閣議決定された『ニッポン一億総活躍プラン』に盛り込まれた「地域共生社会の実現」の政策方針に基づき、本年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が成立し、そのなかで社会福祉法の改正が行われました。
本稿では、「地域共生社会の実現」に向けた、改正社会福祉法などさまざまな政策の動向について概観します。

「『我が事・丸ごと』地域共生社会の実現」をめぐるトし、４回の議論を経て、同年12月に、『中間とり

これまでの経緯まとめ』が公表されました。

「ニッポン一億総活躍プラン」（2016年６月閣議

10

2017年における政策の展開と概要決定）において、「子供・高齢者・障害者など全て2017年は、２月に社会福祉法改正案（地域包括ケアの人々が地域、暮らし、生きがいを共に作り、高めシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正合うことができる『地域共生社会』を実現する」こする法律案）が国会に提出され、また、実現本部のとが示されました。これを受け、同年７月に厚生労決定により、「『地域共生社会』の実現に向けて（当働省では「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」

面の改革工程）」（以下「改革工程」とする）が公表（以下「実現本部」とする）を設置しました。９月されました。＜図１参照＞

からは「地域における住民主体の課題解決力強化・

改革工程において、あらためて「地域共生社会」を、

相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化「制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」
「受け手」

検討会）
」
（座長／原田正樹日本福祉大学教授、以下という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体「地域力強化検討会」とする）における議論がスター

が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世

全

救

協

No.155

December

2017

図１

「地域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）【概要】
平成29年2月7日 厚生労働省 「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部決定「地域共生社会」とは◆制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が 『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会改革の背景と方向性
公的支援の『縦割り』から『丸ごと』への転換『我が事』・『丸ごと』の地域づくりを育む仕組みへの転換○個人や世帯の抱える複合的課題などへの包括的な支援○人口減少に対応する、分野をまたがる総合的サービス提供の支援○住民の主体的な支え合いを育み、暮らしに安心感と生きがいを生み出す○地域の資源を活かし、暮らしと地域社会に豊かさを生み出す

改革の骨格
地域課題の解決力の強化
 住民相互の支え合い機能を強化、公的支援と協働して、地域課題の解決を試みる体制を整備【29年制度改正】
 複合課題に対応する包括的相談支援体制の構築【29年制度改正】
 地域福祉計画の充実【29年制度改正】

地域を基盤とする包括的支援の強化
地域包括ケアの理念の普遍化：高齢者だけでなく、生活上の困難を抱える方への包括的支援体制の構築
共生型サービスの創設 【29年制度改正・30年報酬改定】
市町村の地域保健の推進機能の強化、保健福祉横断的な包括的支援のあり方の検討「地域共生社会」の実現
 多様な担い手の育成・参画、
民間資金活用の推進、多様な就労・社会参加の場の整備
 社会保障の枠を超え、地域資源（耕作放棄地、環境保全など）と丸ごとつながることで地域に「循環」を生み出す、先進的取組を支援

地域丸ごとのつながりの強化

対人支援を行う専門資格に共通の基礎課程創設の検討
福祉系国家資格を持つ場合の保育士養成課程・試験科目の一部免除の検討

専門人材の機能強化・最大活用実現に向けた工程
平成29（2017）年：介護保険法・社会福祉法等の改正 平成30（2018）年：
平成31（2019）年以降：
 介護・障害報酬改定：共生型サービスの評価 など 更なる制度見直し
2020年代初頭：
 市町村による包括的支援体制の制度化
 生活困窮者自立支援制度の強化
全面展開
 共生型サービスの創設 など【検討課題】①地域課題の解決力強化のための体制の全国的な整備のための支援方策（制度のあり方を含む）②保健福祉行政横断的な包括的支援のあり方③共通基礎課程の創設
等＜厚生労働省資料＞

代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民

一方、2016年12月に中間とりまとめを公表した地

一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っ

域力強化検討会は、2017年も引き続き『我が事・丸ていく社会」と定義し、「公的支援の『縦割り』から『丸ごと』の地域づくりの具体的な展開や地域福祉計画ごと』への転換」と「『我が事・丸ごと』の地域づのガイドラインの見直し等を行うこととして、８月

くりを育む仕組みへの転換」の２つの方向性を示し、までに計10回開催されました。その成果は、『地域

2020年代初頭の全面展開を目指すとしました。

力強化検討会最終とりまとめ～地域共生社会の実現

５月に成立した改正社会福祉法では、「地域共生にむけた新しいステージへ～』として９月に公表さ社会の実現に向けた取組の推進」として、「『我が事・れています。この『最終とりまとめ』を受けて、国丸ごと』の地域づくり・包括的な支援体制の整備」

は、改正社会福祉法第106条の３第２項に新たに規が示されました。そのポイントとして、①『我が事・定された『我が事・丸ごと』の地域づくりに関する丸ごと』の地域福祉推進の理念を規定する（第４条

指針を策定するとともに、同時に、地域福祉計画のの規定追加）とともに、②その理念を実現するため策定ガイドラインの見直しを行うなど、現在、改正に、市町村が包括的な支援体制づくりに努める旨を社会福祉法の施行日（2018年４月１日）に向けた準規定し（第106条の３の新設等）、③地域福祉計画の備を進めています。また、こうした法制度上の「仕策定の努力義務化等の充実を図る（第107・108条の組み」の見直しとともに、国は、予算事業をモデル

一部改正）、の３点が挙げられます。なかでも、②的に実施して『我が事・丸ごと』の地域づくりの強の包括的支援体制については、「地域住民の地域福化に向けた取組を推進しています。

祉活動への参加を促進するための環境整備」
「住民

そして、
「生活困窮者支援を通じた地域づくり」をに身近な圏域において、分野を超えて地域生活課題

理念に掲げる生活困窮者自立支援制度は、「『我が事・について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整

丸ごと』地域共生社会の実現」が目指す包括的な支を行う体制」「主に市町村圏域において、相談支援

援体制の構築に際しても中核的役割を担う制度に位に係る関係機関が協働して、複合化した地域生活課

置づけられていることから、2017年にほぼ並行して題を解決するための体制」であるとして、それぞれ進められている生活困窮者自立支援制度の見直しのの体制づくりを事業として法に規定しています。

動向にも注意が必要です。
（本稿執筆日：11月22日）
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December

201711

Block Report○北陸中部地区救護施設協議会○近畿地区救護施設協議会

救護施設においては、その専門性や多様性のため、提供されるサービスの内容や質について客観的に把握して、地域の方々に伝えることが難しいことから、救護施設を理解してもらう仕組づくりが必要です。そのため、地域住民との交流事業や、施設機能を地域に開放することは「救護施設の見える化」につながります。
また、全国救護施設協議会では、「会員施設の第三者評価受審の促進」を掲げており、サービスの質の向上への取り組みに期待するとともに、評価結果を積極的に発信することで、信頼される福祉施設を目指していくことが肝要であると考えます。
155号の「ブロックだより」では各地区・施設からさまざまな角度からの「救護施設の見える化に向けた取り組み」
をテーマに、北陸中部地区から八尾園（富山県）、近畿地区からフローラ（大阪府）における取り組みを紹介します。

○北陸中部地区救護施設協議会

八尾園における「見える化」に向けた取り組み
富山県
指導員

八尾園

宮嶋

誠

【はじめに】

ブロック作業では地域の方々にコンクリートブロッ
ク製品を安価で販売しています。
地域の方々には「花・陶芸・ブロックの八尾園」と多くの方に認識されています。また、これらの活動により「八尾園ってどんなことをしているの？」や、「救護施設って何？」など興味を持っていただき、地域社会との関わりが救護施設の活動を伝える機会となって本年度より、改正社会福祉法が完全施行され、社会福祉法人の在り方が問われることにより、以前よりも社会福祉法人への関心が高くなってきています。救護施設においても、地域における公益的な取組み等を通して、地域住民に信頼される福祉施設であることが求います。
②居宅生活訓練事業・就労支援を通して地域移行や就労を望む利用者には、積極的に居宅生活訓練事業や就労支援を行っています。
利用者が地域で生活訓練を行うことを通して、地域の方々と関わりが生まれています。その結果、当施設

められています。
救護施設は、
全国186カ所（富山県では1カ所）であり、の利用者は施設に入所して生活を送る方ばかりではな

全国的に数が少ない施設であるため、社会的な認知度

く、社会復帰をしている方もいると認識してもらうこが低いかもしれません。だからこそ、第二次行動指針とができています。実際に、居宅生活訓練事業の訓練の実践と共に、救護施設の取り組みを地域に対して発住居近隣の方からは「八尾園は地域で生活する訓練を信していくことが重要であると感じています。

しておられるのですね」、勤務先では「入所して生活を【当施設での見える化の取り組み】

送るばかりではなく、就労を希望され働かれる方がい①作業活動を通してるのですね」との声が寄せられています。

当施設では日中活動として園芸・陶芸・ブロックの内職作業を行っています。
園芸作業では約15名の利用者が花作りを行い、育て③見学・訪問・実習・ボランティアの受け入れを通して
ボランティアや見学、訪問、実習の受け入れも積極的に行っています。

た花を保育所、警察署などの公共施設に無料で配布しこれらは創設当初から地域の方々を招いての映写会ています。また、毎年3日間で25万人以上が訪れる郷土の実施、保育園児の訪問や園児との芋掘り交流会、中民謡の越中おわら風の盆において、その玄関であるJR

学生の職業体験、近隣高校福祉学科の福祉体験、赤十越中八尾駅に地域と共に「救護施設八尾園」と記載し

字ボランティアによる入浴や障子貼りのボランティア

た色とりどりの花を植えたプランターを設置していまなど様々な方が施設に来所されています。

す。今年は富山県で開催された全国植樹祭にあたり、県内の街並みを花で彩る活動にも協力しました。
陶芸作業では職員が陶芸の講師となり、県内の幼稚園・保育所・こども園から高齢者施設まで依頼を受け12

価されています。

地域に開けた施設づくりを目指すために、地域の方をボランティアや実習として受け入れ、救護施設を知り、身近に感じてもらうことに努めています。
④地域活動への参加を通してた先で教室を開いています。また、利用者の熟練技術

積極的に地域へ赴き、地域のフェスティバルにて模を活かした作品を販売し、陶芸作品の技術の高さを評

擬店の実施、また講師として学校へ救護施設の役割や

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December2017福祉についての講義を開催しています。将来、福祉職施設においても、地域の方々にその取り組み内容に触を希望する学生に社会における救護施設の役割を学んれる機会を増やす活動を行い、実際に体験して、知っでもらいます。

てもらうことが大切だと思います。そのために私たち職員としてさらに研鑽に励む資質の向上を目指し地

救護施設職員は、常に地域に身近な施設として認知し域との親密な関係づくりを推進しています。

てもらうにはどうするかを考え、実際に行動し、成果【おわりに】を出していく必要があると考えています。これからも人間は聞くことよりも『自らの体験を通して学習した』ことの方が学びが深いと考えます。その為、救護地域に向けた『見える化』の取り組みを行っていきた
いと思います。

○近畿地区救護施設協議会「見える化」は信頼獲得と自己覚知～第三者評価受審100％へのチャレンジ～
大阪府
施設長

松田

フローラ

昌訓

【はじめに】
インターネット上の百科事典的存在であるウィキペにつながります。
このプロセスは、職員の育成と類似しています。他者
評価はそれほどでもないのに、自己覚知がうまくできず
自己を過大評価する職員がいると、やがて職員間で大きな溝が生じ、業務遂行にも問題が生じてしまいます。しかし、この気づきが現状維持から現状打破へつながる第三者評価の最大のメリットだと考えます。
現在、厚生労働省「社会保障審議会

生活困窮者自ディアによりますと、ビジネスにおける「見える化」と立支援及び生活保護部会」において、生活困窮者自立

は、「測れる化」とも呼ばれ、客観的な指標や数値などを支援法（平成27年成立）の施行３年後の検討規程、生活

もって、問題・課題の認識に利用されるものとあります。

保護法（平成25年改正）の施行後５年の検討規程等によ「見える化」といえば、その事業体の特徴や特色あるり、生活に困窮する人への対応として、相互に密接に関取り組み等、都合の良い部分をディスクローズし、ホー連する両法の課題とその対応方策について検討し、法改ムページや機関紙等でPRしていくものだと解していま正に係わる事項の平成30年通常国会への法案提出を含したので、早くも大きな間違いに気づきました。

む必要な措置の論議がされています。本部会において保【救護施設における「見える化」】

護施設、とりわけ救護施設のあり方が問われており、通では、救護施設の地域への「見える化」は、どのよう

過施設・循環型施設であるにも関わらず、地域生活移行な目的で行う必要があるのでしょうか。同じくウィキペ

や他法福祉施設移行が進まない現状が問題視されていディアには「目的意識を持たずに流行っている、何となます。

く効果がありそうで見える化を行っても、現場に負担を一方、汗を流し時間を浪費して個別支援計画を策定

強いてリソースを消費するだけで、成果が上がらないこ

し、ロジカルな支援を行い、結果として利用者にやりがとが多い」とありました。

いや生きがいを持って頂き、ひいては地域生活移行や就私なりの解釈では、「見える化」は信頼を得ることで労に結実するケースが少なからずあることもまぎれもなはないかと思います。信頼を得るとは、良い部分も良くい事実です。このような職員の業務を通して味わう苦悩

ない部分もすべてを理解してもらうことです。この点がや喜びを「見える化」することが、救護施設が正当に評

実に大きなポイントです。主観的な内容で、良いことば

価され、結果、社会的存在意義を高めることにつながる

かり美辞麗句で埋め尽くしたホームページを見ても、多と信じます。

くの方はその内容を額面通りに受けとめることはほとん【おわりに】

どなく、逆に本当なのかと疑ってしまいます。

昨年の12月より全国社会福祉協議会福祉サービスの質

そこで、信頼を得るための客観的なツールとして「福の向上推進委員会 厚生事業部会において、救護施設版

祉サービス第三者評価」が存在します。その施設の目の評価基準が検討されてきましたが、今回その評価基準指しているものが何であり、どのような取り組みを行っ案が策定され、厚生労働省に提出、同省の確認を経て、ているのか、またはどこまで到達しているか、あるいは今秋正式にリニューアルされることになっています。

到達するために何が足りないのか、などが明確になりま

これを機に、近畿ブロックでは、「第三者評価」の受す。さらにそれを地域社会に向けて「見える化」するこ

審率100%を目標に掲げて取り組んで参りたいと考えてとが、即ち施設の信頼につながると考えます。

います。近畿ブロックには評価機関がない等の事情で受第三者評価を受審するその前提として、まず自己評価審が困難な府県がありますので、例えば全国あるいはブをすることになります。すると、第三者評価の結果と自ロックの仲間同士で互いを評価し合うピュアレビュー等

己評価のそれとに著しく乖離する項目が見つかることがを導入するのも一策ではなかと考えます。全国救護施設あり、時としてそれが「やっていたつもり」「これで良協議会の所管委員会とも連携し、そのシステムの構築をいと思っていた」という自己の誤認識に「気づく」こと検討できないかと考えています。

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行動

指針

レポート
東 北 地 区 救 護 施 設 協議会
関 東 地 区 救 護 施 設 協議会

全救協では、平成28・29年の２ヵ年で取り組む「第二次行動指針」に基づき、生活困窮者に対する支援を進めています。特に基本指針に掲げる「重点」の１つとして「生活困窮者自立支援制度による就労支援（就労訓練支援・就労準備支援）
への取り組みを積極的に推し進める。
（いわゆる「中間的就労」の認定をすべての救護施設が受けることをめざす。
）」とし、救護施設が培ってきた専門性を、地域の生活困窮者支援につなげることを推奨しています。
これを踏まえ、会員施設の皆さまに認定就労訓練事業実施施設の取り組みを紹介し、当該事業への理解を更に深めていた
だきたいと考えます。155号では東北地区から郡山せいわ園（福島県）、関東地区から浦舟園（横浜市）の実践を紹介します。

郡山せいわ園における認定就労訓練事
業（いわゆる「中間的就労」
）
の取り組み
福島県
施設長

郡山せいわ園折笠

春実【事業推進に向けた取り組み】
当法人では、～共にめざそう！すてきな笑顔であな
たらしい生き方を～をテーマに、平成27年10月から、「救護施設 郡山せいわ園」と「養護老人ホーム 希望ヶ丘
ホーム」の２ヶ所で郡山市の認定を受け就労訓練事業
への取り組みを始めました。
本事業は「生活困窮者等に対し、施設が就労訓練等の機会を提供し、就労に必要な知識及び能力の向上を目指す。また、法人・施設の社会的役割や地域貢献、
そして、地域社会とのつながりを図る」ことを目的としています。また、対象者は、生活困窮者ならびに生活保護受給者で、自立相談支援機関や福祉事務所から紹介を受けた方（引きこもりなどで、一般就労が難し
い生活困窮者）です。
（1）支援形態システムについて（表１参照）
本人との面談を通して、利用者に合った就労支援を行います。①無償ボランティア②有償ボランティア③最
低賃金就労④一般賃金就労の4つの支援形態の中から訓練に取り組み、支援形態ごとに就労態度や継続性、作業の正確性などを評価し、ステップアップを図ります。
≪表１≫支援形態システム
支援形態 種 類 報 酬
評 価ステップアップ基準①
毎回面談を行
無償ボラ
無 償 い、1ヶ月ごと
ンティア 訓練計画に評価に基づく
1週 間 に 一 回②
就労
適性に合った訓練を見
時給
面 談 し、3ヶ有償ボラつけ、定着できた場合。
500円
月ごとに評価ンティア③
3 ヶ月に一回 就労態度・ 本人・施設長・業務課長・最低賃金
最低賃金 面 談 し、6 ヶ 意欲・正確 担当職員による評価
雇用契約
就労
月ごとに評価 性等と面談にて判断。
に基づく④
６ヶ月に一回
本人・施設長・業務課長・
就労一般賃金
一般賃金 面 談 し、1年担当職員による評価
就労ごとに評価と面談にて判断。

（2）就労支援について（表２参照）
施設で行う就労支援には、食事関係（食事の配膳・下膳等）、洗濯関係（洗濯物配り等）、清掃関係（施設内外の掃除等）、入浴関係（入浴の準備 片付け等）、環境整備（草むしり等）、利用者の日課支援（班別活動

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2017の支援補助等）があり、これらの中から本人との面談を通し、利用者に合った就労支援を行います。
≪表２≫就労支援内容
食 事 関 係洗 濯 関 係
清 掃 関 係
入 浴 関 係
環 境 整 備利用者日課支援その他

食事の配膳・下膳など
洗濯・乾燥、洗濯物配り、洗濯物たたみなど
廊下、階段等の掃き掃除、トイレ掃除、ゴミの分別など
入浴の準備、片付け、入浴支援時の支援補助など
草むしり、倉庫整理など
見守り、お茶配りなど
検温等の記録入力など（3）就労日及び就労時間
就労日数や時間なども本人の希望に合わせて柔軟に対応し、本人が負担と感じることなく少しずつ取り組
むことができるように支援に努めています。
【関係機関との連携】事業を始める上で、地域で支援を必要とする方の情報をどのように収集するかが課題でした。しかし、行政をはじめとする自立相談支援機関と連携することで、支援を必要とする方の受け入れを迅速に行うことができました。利用開始後も関係機関と定期的に情報交換をする場を設け、互いに連携を図ることができています。また、中間的就労の先にある一般就労へ向けて、
ハローワークとの連携にも力を入れています。
【事業効果】
事業開始から約２年が経ち、少しずつ事業利用希望者が増えており、現在では５名（定員７名）が利用しています。
利用者の多くは、これまで引きこもりなどの生活をし、就労経験や地域社会とのつながりを持てずにいました。そのような方々に本事業への利用を通して、生活リズムの改善や他者との関わりを図ることができる支援を行うことで、新たな自分の居場所づくりのきっかけとなれば良いと思っています。実際、利用開始からから1
年以上となる利用者もおり、利用を継続することで利用者自身にも変化がみられるようになりました。当初は、周囲となかなか目を合わすことができず、挨拶も苦手としていた利用者が、次第に自分から元気に挨拶ができるようになりました。また、
何か気づいたことがあれば、それを職員に伝えることができるなど、他者や周囲に気を配ることができるようになり、今では本人も自信を持って意欲的に取り組むことができています。

【今後の展望】利用者の多様なニーズに対応していくため、職員のスキルアップと就労支援内容の拡充、関係機関との連携の強化を行い、本事業の更なる充実を図っていきた
いと思います。また、これらを通して社会福祉法人・施設としての役割・使命について認識を新たにし、地域社会からの一層の信頼を得られる法人・施設を目指していきたいと思います。
図１＜中間的就労～共にめざそう！すてきな笑顔であなたらしい生き方を～流れ＞

横浜市浦舟園における認定就労訓練事業への取り組み
神奈川県
生活支援員

【洗濯物たたみの様子】

横浜市浦舟園

皆川

ように工夫しました。
再就労の希望があったＡさんに対し、毎月実施している訓練の振り返りにおいて、体調管理・腰痛の問題
から現段階では一般就労は難しいことを共有したうえで、訓練実施により身に付いた規則正しい生活習慣を維持するため、訓練の継続をすることとしました。結果、日中通う場ができたことによりメリハリのある生活が身に付き、生活習慣の改善と体調管理の必要性を認識することができるようになりました。また、当所での訓練を行ったことにより、入所者に「ありがとう」「待っているよ」と言われたことがモチベーションとな
り、Ａさんの自己肯定感を高める場所としても効果を発揮することができました。
現在では、当所での訓練は終了し、自宅近くの福祉施設等でボランティアとして活躍しています。

恭兵【はじめに】
横浜市浦舟園では、認定就労訓練事業を平成28年10月に開始しています。訓練を通して、利用者の「社会の役に立てる」「自信を持つことができる」などのモチベーションの向上に努めています。また、就労へのきっかけ作りや次のステップへ繋げることを目的とし、非雇用型として支援を展開しています。
施設内の訓練は掃除や軽作業が中心となっていますが、入所者の生活に影響が出ないように、職員が行っている以下の業務を訓練として行っています。①洗濯物たたみ、②トイレットペーパーと石鹸液の補充、③介助が必要な方たちのフロアの床掃除、④パソコンにて案内作成、⑤ゴミ回収、⑥シャーペン作業の検品、⑦ウエス切り、⑧洗濯機のフィルターと洗濯機受けの清掃、⑨カーテン洗濯、⑩浴室の排水溝清掃などです。
【事例１】≪認定就労訓練事業を通して、生活習慣の改善と自己肯定感を高めることに繋がった事例≫
Ａさん60代女性は、糖尿病と慢性的な腰痛があるため、約8年間多少の求職活動を行っていたものの無職。
1人暮らしを維持できるだけの年金は受給しているものの、金銭管理が苦手で、お金を遣い過ぎてしまうことがあります。訓練を通し、「メリハリのある生活に立て直したい」、「再就労も視野に入れているため適性をみて欲しい」と相談があり、当所での訓練を開始しました。
訓練時間は、週3回午後3時間半と設定し、訓練内容は、腰痛があり長時間での立位作業が困難であるため、椅子に座った状態で洗濯物をたたむ、備品補充やゴミ回収を行う際に台車を利用するなど、腰への負担がない【台車を利用した備品補充の様子】【事例２】≪認定就労訓練事業を行ったことにより、救護施設の専門性を活かした公益的な取組へと繋がった事例≫
Ｂさん30代男性は、10年以上に渡り引きこもりとなっており、認定就労訓練事業所として生活困窮者支援を行ってきた当所へ、認定就労訓練事業に乗らない居場所
支援としての依頼がありました。Ｂさんにとって「毎日活動する」ことが自信に繋がると考え、本人の希望を聞
き取りながら、まずは活動しやすい環境を整えることとしました。Ｂさんとの会話の中で絵を描くことが好きということが分かり、施設の中の案内にイラストを描いたり、面接室に絵画を作成してもらったりしました。結果、
Ｂさんの好きなことを通して、他者とコミュニケーショ
ンを取ることができ、通勤やコミュニケーションに不安があったＢさんが自信を回復され、社会と繋がる大切さを認識し、現在では一般就職に繋がっています。
このように取り組んだ結果、関係機関とのネットワー
クが強化され、救護施設が得意とする生活困窮者支援への専門性を活かした取り組みを通して、引きこもり者への支援にも繋がっています。
【おわりに】
就労訓練の評価にあたっては、その評価を基に就労環境の検討を行いますが、必ずしも一般就労へ繋げる役
割だけではなく、生活困窮者の就労機会の提供から「日常生活の自立」「社会参加」を意識した支援展開も大切と認識しています。地域社会への貢献などから生活困窮者の活動を支援すると共に、施設内の業務改善に繋がり、職員が新たな活動の時間が確保でき、救護施設の機能強化にも繋がっています。受け入れ体制を整える為の時間や課題はありますが、それ以上に生活困窮者の方のステップアップに役立つことができ、救護施設としての存在意義も確認することができています。

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平成29年News Report

９月
10月

平成29年

9

12

～

月

月

９月21日（木）

第７回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」

９月29日（金）第１回救護施設における精神障害者の地域移行と自立生活の継続支援に向けた検討特別委員会（於：全社協）

10月 ５日（木）第4回社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会の情報共有および今後の進め方等にかかる意見交換会（於：全社協）
全社協 福祉懇談会（於：全社協）

11月
12月

10月12日（木）第８回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」

10月18日（水）第２回常任協議員会（於：ANAクラウンプラザホテル広島）

10月19日（木）第41回全国救護施設研究協議大会（於：広島県／～ 20日（金））10月31日（火）第９回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」

11月 ２日（木）第１回救護施設における精神障害者の地域移行と自立生活の継続支援に向けた検討特別委員会【作業委員会】（於：全社協）

11月16日（木）第10回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」

11月21日（火）社会福祉推進議員連盟総会（於：参議員会館）

12月 ５日（火）平成29年度救護施設福祉サービス研修会（於：タイム24ビル／～６日（水））12月 ６日（水）第３回常任協議員会（於：タイム24ビル）

12月11日（月）第11回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」

救護施設PRパンフレットを改訂しました。
全国救護施設協議会では、救護施設に来られる福祉関係者、地域の方、学校関係者などに救護施設を知っていただくための資料となるようPRパンフレットを作成しています。
最新の情報として、「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針（第二次行動指針）」の追記、利用者の状況のデータを更新、施設での活動（写真）を一新しています。
つきましては、下記の要領で頒布していますので、是非ご活用ください。

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4 地域における福祉の拠点として生活困窮者支援のための取り組みを行う施設です① 救護施設居宅生活訓練事業
施設を退所して居宅生活に移ることを希望される利用者を対象に、アパート等を利用し社会生活力を習得するための訓練を行っています。

② 保護施設通所事業

6

外側中ページ

1

救護施設は、利用者だけでなく、社会や地域住民の方たちからの期待に応えるため、社会的な課題となっている生活困窮者支援を行っています。
本会では、地域のセーフティネット施設として機能するため、全国の救護施設が「点」で支援を行うのではなく、地域の関係機関との
連携による
「面」
での支援を行うことを目標に、平成 25 ～ 27 年度に般の相談・支援を行う事業を行っています。

「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針（以下、
「行動指
針」）
」
を作成しました。
また、平成 28 年度には行動指針を一部整理した「新たな救護施設が取り組む生活困窮者支援の第二次行動指の安定を図るために、短期間救護施設を利用したり、ＤＶ被害者等の保護等のた針（以下、「第二次行動指針」）」
を作成し、平成 28 ～ 29 年の 2 年

め緊急一時保護を行っています。

にわたり継続的に取り組み、救護施設が行う生活困窮者支援の一④ 移行促進救護施設は、利用者の地域での自立生活をめざし、循環型セーフティネット施設として機能するために、利用者の地域や他種別施設等への移行促進を図っています。

⑤ 交流事業さらに、救護施設の機能を活かし、地域における福祉の拠点となるために、ボラン
ティアの受け入れをはじめ、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、教員などを志す学生の実習受け入れ、地域住民との交流事業、社会福祉協議会と連携した地域福祉活動などにも取り組んでいます。

⑥ 地域への開放層の推進を図っています。
第二次行動指針では、特に以下の２項目を「重点」として推し進め、その時代の要請に柔軟に応えうる救護施設をめざしています。

とは③ 一時入所表紙

私たちは、時 代の要 請に柔軟に応えられる福 祉 施 設をめざしています退所者の居宅生活を支援するため、通所または施設職員の訪問により、生活全

居宅で生活する人が一時的に精神状態が不安定になった場合などに、精神状態

外側

工夫して様々なサービスを行っています。

2

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1 生活保護制度にかかわる長い伝統と幅広い支援 のノウハウを持つ施設です

重 点 項 目

3

内側中ページ

権利を有する、とうたう憲法第25条の理念を受け、昭和25年に制定された生活保護法の第 38 条第 2 項に規定された施設です。
利用者を地域の住民として尊重し、意向にそった自立支援を行い、その人らしい豊かな生活の実現に最大限

2 日常生活が困難な方の衣食等を満たす自立支援の為の施設です
は工夫して、以下のような支援をしています。

就労支援、
作業活動、
趣味・学習活動など

地域生活の支援

通所訓練事業、居宅生活訓練事業、
グループホームの運営、
配食サービス、地域の生活困難者への相談事業など救護施設の入所は、原則として居住地を管轄する福祉事務所に対して、本人か、の受給者であるという点が特徴のひとつです。

またはその扶養義務者等が申請して、実施行政機関による「措置」として入所が利用者にとって最適な自己実現が図られるよう、自立に向けた支援をします。

22:00
就寝

決まります。

救護施設は、身体や精神に障害があったり、何らかの生活上の問題のため日常生活を営むことが困難な方が入所し、健康で安心して生活しつつ、自立をめざす支援をする施設

救護施設の職員は、施設長、事務員、主任指導員、介護職員、栄養士、調理員、医師、看護師、介助員で構成され、入所定員に応じてその職員数の基準が定められ
ています。

19:00
肢体不自由
の人

です。

重複障害の
ある人

視覚障害の
ある人

聴覚障害の
ある人

アルコール
依存症の人

救護施設の利用には、
障害種別による利用制限はありません。

18:00
知的障害の
ある人

多重債務が
ある人

ＤＶ被害者
の人

病弱の人

入浴
夕食

路上生活
の人

精神障害の
ある人

矯正施設を
退所された人

作業訓練、クラブ活動、通院、
リハビリ訓練利用者の状況

30 歳未満0.6％

30 歳以上40 歳未満

2.0％

36.2
％

全国救護施設協議会

性別

男性

63.8
％

65 歳
以上

52.8
％

年齢

7.4％

17.7％

60 歳以上65 歳未満

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

全国救護施設協議会

40 歳以上50 歳未満50 歳以上60 歳未満女性

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

起床・清掃

救護施設の
1日（一例）
朝食
作業訓練、クラブ活動、通院、リハビリ訓練

6:30
7:00

8:30

昼食

トワークの構築・参画や実施協力に積極的に取り組む

Fax 03-3581-2428
http://www.zenkyukyo.gr.jp/

サービスの提供にあたっては、利用者の希望・要望も聞きながら利用者と支援者が一緒になって「個別支援計画」を策定し、支援を行っています。
このことによっています。

02 包括的な総合相談支援機能の設置・運営、または地域の相談支援ネッ

Tel 03-3581-6502

救護施設は、利用者一人ひとりの抱える問題を受けとめて解決を図るとともに、生活や利用者自身のことを共に考え、誰もがその人らしく生きがいを持てるよう支援

健康管理、
相談援助、
介護支援
（必要に応じ）など
身体機能回復訓練、日常生活動作・生活習慣等の訓練など

自己実現の支援等※ 救護施設は全国には約 180 か所あり、各都道府県に一か所以上設置されて（いわゆる「中間的就労」の認定をすべての救護施設が受けることをめざす）〒100-8980 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル
全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部内って最適な自己実現が3 利用者にと図られるよう支援する施設です

します。

日常生活支援リハビリテーションプログラム

ものを支える存在となっています。

への取り組みを積極的に推し進める

内側右ページ

救護施設は健康で安心して日常生活をおくる場となっています。一人ひとりの抱努めることを目的としています。施設の利用者は生活保護“地域におけるセーフティネット”として、命と生活その

01 生活困窮者自立支援制度による就労支援（就労訓練支援・就労準備支援）

4

える問題を受け止めて、誰もがその人らしい人生をおくることができるよう各施設

救護施設は、
国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む

支援を必要としている方を幅広く受け入れる救護施設は、そのほかにも、地域の生活困窮者等を対象とした相談活動、介護教室、配食サー
ビス、集会室等のスペース提供、福祉機器等の貸し出しサービスなど、各施設が

《内側》

5

日常生活を営むことが困難な人の自立をめざす《外側》○注文方法：全国救護施設協議会事務局まで、必要部数、パンフレットの送付先（施設名、住所、電話番号）、ご担
当者名をお知らせください。
（℡：053-3581-6502）○頒布価格：１セット（100部）2,500円（税・送料込み） ※ご注文は１セット以上でお願いします。
○支払い方法：請求書を送付いたしますので、後日お振込みください。

13:00

障害なし その他

10.5％

1.0％

12:00

身体障害

7.6％

生活障害

知的障害

6.0％

重複
障害

20.3
％

障害
状況

13.5％

精神障害

41.1％

18.8％

※全国でおよそ 17,000 人の方が利用されています。
（「平成 28 年度全国救護施設実態調査報告書」
より（平成 28 年 10 月 1 日現在））

園芸活動を通して、地域の環境美化に貢献

社会参加の一環として、利用者が作成した商品を販売

2017. 12 版

平成29年12月28日 発行〈社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国救護施設協議会・事務局〉
発行人●大西豊美 編集人●松田昌訓〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル 全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部内
発 行●社会福祉法人 全国社会福祉協議会 TEL 03-3581-6502
FAX 03-3581-2428 http://www.zenkyukyo.gr.jp
全国救護施設協議会