令和４年度

多摩ニュータウン環境組合
財務書類（統一的な基準）

令和５年３月目次Ⅰ

多摩ニュータウン環境組合の財務書類の公表について.......................................................... 1１

地方公会計制度の概要 ............................................................................................... 1

２

多摩ニュータウン環境組合の取り組み ...................................................................... 2

３

統一的な基準の特徴 ................................................................................................... 2

４作成基準日.................................................................................................................. 3

５

作成対象とする範囲 ................................................................................................... 3

６ 財務書類間の相互関係図 ............................................................................................. 3Ⅱ

多摩ニュータウン環境組合の財務書類について ....................................................................... 4１ 貸借対照表（令和５年３月３１日）........................................................................... 4貸借対照表 2 期比較 ........................................................................................................ 5２行政コスト計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日） .............................. 6行政コスト計算書 2 期比較 ............................................................................................. 7
３純資産変動計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日） .............................. 8純資産変動計算書 2 期比較 ............................................................................................. 8４

資金収支計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日） ................................. 9

資金収支計算書二期比較............................................................................................... 10Ⅲ

多摩ニュータウン環境組合の財務書類分析(指標)............................................................... 11

１ 指標の解説 ..................................................................................................................11
２ 多摩ニュータウン環境組合の指標 ............................................................................ 12Ⅰ

多摩ニュータウン環境組合の財務書類の公表について

１

地方公会計制度の概要

国・地方公共団体の公会計制度は、これまで現金収支に着目した単式簿記が採用されてきました。ところが単式簿記は、発生主義の複式簿記を採用する企業会計と比べ、過去から積み上げた資産や負債などの状況を把握できないこと、また減価償却や引当金といった会計手続きの概念がありませんでした。
平成１８年６月「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」が成立したことにより、地方の資産・債務改革の一環として、自治体の資産や債務の管理に必要な公会計をさらに整備することを目的に、総務省では「新地方公会計制度研究会」が発足しました。同研究会からは平成１８年５月に「新地方公会計制度研究会報告書」が公表され、続けて同年８月には「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が示されました。
この指針では、地方公共団体の公会計の整備について、国の作成基準に準拠した新たな方式による財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）の作成及び開示を行うよう、地方公共団体に対して要請がありました。
この要請に基づき各地方公共団体では公会計の整備を進めていきましたが、総務省は新地方公会計制度の導入にあたり、「総務省方式改訂モデル」と「基準モデル」の二つのモデルを示していました。東京都は東京都方式、大阪府は大阪府方式とありましたが、複数あることで他団体との比較ができない等の問題が生じていたため、平成２５年８月に「研究会中間とりまとめ」が公表され、平成２６年３月に「地方自治体における固定資産台帳の整備等に関する作業部会報告書」「財務書類作成基準に関する作業部会報告書」が公表されました。
そして、平成２７年 1 月に統一的な基準による地方公会計マニュアルが公表され、一部事務組合を含むすべての地方公共団体へこの統一的な基準での財務書類を平成３０年３月までに作成するよう要請されました。

1２

多摩ニュータウン環境組合の取り組み

多摩ニュータウン環境組合では、平成２７年度決算から、「統一的な基準」により、固定資産台帳の整備を行いました。そのうえで同年度決算から財務書類を作成しています。
このことにより、現金の取引情報にとどまらず資産や負債の状況も把握できるようになりました。住民にとっても多摩ニュータウン環境組合の財務状況がどういったものであるかを判断することが出来る材料の 1 つになっていくものと考えられます。

３

統一的な基準の特徴

統一的な基準による財務書類は、主に以下のような特徴を有しています。
① 複式簿記・発生主義の導入
会計処理方法として複式簿記・発生主義会計を採用し、歳入歳出データから複式仕訳を作成することにより、現金取引（歳入・歳出）のみならず、すべてのフロー情報（期中の収益・費用及び純資産の内部構成の変動）及びストック情報（資産・負債・純資産の期末残高）を網羅的かつ誘導的に記録・表示すること。
②

固定資産台帳の整備「経済財政運営と改革の基本方針２０１４～デフレから好循環拡大へ～」（平成２６年６月２４日閣議決定）において、「各地方公共団体の財政状況が一層比較可能となるよう、統一的な基準による地方公会計の整備を促進する。あわせて、ＩＣＴを活用して、固定資産台帳等を整備し、事業や公共施設等のマネジメントも促進する」とされたことを踏まえ、決算情報（決算分析のための情報）の作成・開示のみならず、事業や公共施設等のマネジメントの促進をも可能とする勘定科目体系を備えていること。
③

比較可能性の確保

各地方公共団体が、統一的な基準による財務書類を作成・開示することにより、全般的な財務状況をより多面的かつ合理的に明らかにすることを通じて、住民や議会等に対するより一層の説明責任を果たすとともに、資産債務改革や予算編成を含む行財政改革に積極的に活用され、限られた財源を「賢く使うこと」が期待されること。

2

４

作成基準日

作成基準日は、各会計年度の最終日となります。今回の令和４年度決算分では令和５年３月３１日となります。なお、地方公共団体に設けられている出納整理期間（翌年度４月１日から５月３１日までの間）の収支については、基準日までに終了したものとみなして取り扱っています。

５

作成対象とする範囲
区
連結全体分

名

一般会計等

一般会計

一部事務組合等称

東京都市町村職員退職手当組合※※多摩ニュータウン環境組合には特別会計がなく、一般会計等と組合全体が同範囲となります。また、連結財務書類の対象範囲となるような第三セクター等の関連団体はありませんが、東京都市町村職員退職手当組合をみなし連結処理するため連結財務書類を作成しております。

６

財務書類間の相互関係図① 貸借対照表の資産のうち、「現金預金」の金額は資金収支計算書の本年度末現金預金残高と一致します。
② 行政コスト計算書の「純行政コスト」と純資産変動計算書の「純行政コスト」と一致します（純行政コストは純資産の減少要因となる為、純資産変動計算書上はマイナス表記となります）。
③ 貸借対照表の純資産合計の金額は、純資産変動計算書の本年度純資産残高と一致します。

3

Ⅱ
１

多摩ニュータウン環境組合の財務書類について貸借対照表（令和５年３月３１日）

地方公共団体の決算書は、１年間で、どのような収入がいくらあり、その収入を何にいくら使ったか、という単年度の状況は把握できますが、現在、どれだけの資産や負債があるのか、という情報は把握ができません。
この貸借対照表では、基準日現在で、どれだけの資産や負債があるのかを把握できます。
左側の「資産」は、保有する資産の内容や額が記載してあります。
右側の「負債」及び「純資産」は、「資産」を形成するためにどのような財源措置をしてきたかを表しています。
「負債」は、今後、負担すべき債務であることから将来世代に対しての負担ととらえることができ、一方で、「純資産」は、今後負担する必要性のない資産、言い換えればこれまでの世代や現在の世代、または国、都が負担した分となります。
資産は、長期的に使用が見込まれる固定資産と、約 1 年以内に使用される流動資産に分類されます。また、負債についても、長期間に渡って返済を行う固定負債と、約 1 年で決済をする流動負債に分離されます。これらに区分される勘定科目と具体例は下記の通りです。
各区分
固定資産

流動資産固定負債

流動負債

勘定科目の例

具体例など

事業用資産

庁舎や施設家屋や建物に付随する設備等

インフラ資産道路や橋梁、上下水道設備など

物品

車両や事務機器など

無形固定資産ソフトウェアなど

有価証券

株券、公社債券など

長期延滞債権滞納金などのうち前年以前のもの

長期貸付金

貸付金（自治法 240 条 1 項）

基金（固定資産）

施設整備基金や減債基金（固定）など

現金預金

手許現金や普通預金

未収金

税金や使用料などの未収金基金（流動資産）

財政基金や減債基金など

棚卸資産

売却目的の資産地方債

地方公共団体で発行する債権（長期のもの）

退職手当引当金

職員に対する期末要支給退職金の見積額

その他

リース契約における未経過支払額など未払金支払の確定した費用等の請求額

預り金

職員給与に係る源泉税等他者から預かったもの

賞与引当金支給予定の賞与に対する期間対応分

4

貸借対照表 2 期比較
A 資産の部

令和4年度

１ 固定資産

構成比

令和3年度

構成比

増減

6,438,580

87.7%

6,694,191

88.2%△ 255,611

5,718,198

77.9%

5,996,754

79.0%△ 278,556

ａ 事業用資産5,716,341

77.9%

5,994,138

79.0%△ 277,797

ｂ インフラ資産

00.0%

00.0%

01,857

0.0%

2,616

0.0%

△ 759

00.0%

00.0%

0720,382

9.8%

697,436

9.2%

22,946２ 流動資産900,31112.3%

895,431

11.8%

4,880

現金預金

109,108

1.5%

86,2551.1%

22,853

基金

791,203

10.8%

809,176

10.7%△ 17,973

00.0%

00.0%

07,338,891

100.0%

7,589,622

100.0%△ 250,731

１ 固定負債43,156

0.6%

40,011

0.5%

3,145

a 地方債

00.0%

00.0%

0

43,1560.6%

40,011

0.5%

3,145

00.0%

00.0%

015,178

0.2%

13,550

0.2%

1,628

00.0%

00.0%

015,178

0.2%

13,544

0.2%

1,634

00.0%

6

0.0%

△6

58,3340.8%

53,561

0.7%

4,773

純資産合計

7,280,557

99.2%

7,536,061

99.3%△ 255,504

負債・純資産合計

7,338,891

100.0%

7,589,622

100.0%△ 250,731

１ 有形固定資産

ｃ 物品
２ 無形固定資産
３ 投資その他の資産

その他
資産合計
B 負債の部b 退職手当引当金
ｃ その他
２ 流動負債
a 1年内償還予定地方債
b 賞与等引当金
c その他
負債合計
C 純資産の部※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。

資産及び負債の増減については、主に下記の項目に変動がありました。
①有形固定資産の減少 ・・・新規有形固定資産の取得（15,403 千円）に対し、減価償却費の計上は293,960 千円であったため、資産の合計額が減少しました。
②基金（固定資産）の増減 ・・・投資その他資産増加の内訳は、公共施設整備基金が 18,490 千円・退職手当組合持分 4,456 千円でした。
③流動資産の増加 ・・・財政調整基金は取崩しが積立を上回ったため減少（△17,973 千円）しました。一方基金の取崩し等により、現金預金は増加（22,853 千円）しました。
④負債の増加について ・・・当組合は地方債が無いため、負債の増減は、退職手当引当金および賞与引当金がそれぞれ 3,145 千円、1,634 千円増加によるものです。

5２行政コスト計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）

行政コスト計算書は、民間企業の損益計算書にあたるもので、行政運営にかかったコストのうち、例えば人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない行政サービスに要したコストを表したものです。また、実際に現金の支出を伴うサービスのほかに、減価償却費や退職手当引当金などの現金支出を伴わないコストまで含まれます。
さらに、その行政サービスの提供に対する直接の対価である使用料や手数料といった受益者負担がどの程度あったかを把握することができます。
経常費用と経常収益の差額である純経常行政コストは、受益者負担以外の市町村税や地方交付税，国庫支出金・都支出金などで賄わなければならないコストを表すことになります。
こうしたコストを把握することは、組合の内部的には行政活動の効率性につながり、また、単年度の資産形成支出の多寡にのみ着目せずに、長期的なコスト意識を醸成することにもつながるものと考えられます。さらにこれらのコストに対し、使用料等がどうであったかを明らかにすることもできます。
各区分
経常費用

勘定科目の分類具体例など

業務費用
・人件費

職員給与費や賞与等および退職手当引当金繰
入額など

・物件費等

職員旅費、委託料、消耗品や備品購入費、施設等の維持修繕にかかる経費や減価償却費など

経常収益

・その他業務費用

支払利息や保険料など移転費用

住民への補助金など使用料及び手数料

財やサービスの対価として徴収する手数料等の金銭

その他

預金利子やリサイクル品の売払収入など

臨時損失

災害などの復旧にかかる費用や組合の資産等をおよび売却・除却した際の損益など

臨時利益

6

行政コスト計算書 2 期比較
A 経常費用

令和4年度

a 業務費用

構成比

令和3年度

構成比

増減

1,629,827

99.9%

1,628,353

99.9%

1,474

① 人件費

176,92910.8%

168,312

10.3%

8,617

② 物件費等

1,451,357

88.9%

1,458,575

89.5%△ 7,218

1,5400.1%

1,4660.1%

74

2,056

0.1%

1,287

0.1%

769

2,048

0.1%

1,287

0.1%

761

② 社会保障給付

00.0%

00.0%

0

③ その他

80.0%

00.0%

8

1,631,883

100.0%

1,629,640

100.0%

2,243③ その他の業務費用
b 移転費用① 補助金等

経常費用合計B 経常収益a 使用料及び手数料

121

0.0%

121

0.0%

0

ｂ その他

440,582

100.0%

370,256

100.0%

70,326

経常収益合計440,702100.0%

370,376

100.0%

70,326

C 純経常行政コスト（Ａ-Ｂ）

1,191,181

1,259,263△ 68,082

D 臨時損益a 臨時損失0-0-

0

ｂ 臨時利益0-0-0

臨時損益合計

0-0-0E 純行政コスト

1,191,181-

1,259,263-△ 68,082※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。

純行政コストの増減の特徴については以下の内容となっております。
①業務費用はほぼ横ばいで推移。
人件費は 8,617 千円増加しました。
物件費等の減少・・・物件費（需用費・委託費）の増加
維持補修費の減少△70,638 千円

減価償却費の増加

1,394 千円

62,025 千円②経常収益の増加
その他経常収益は 370,256 千円から 440,582 千円に増加（70,326 千円）しました。
その他経常収益の主な内容（カッコ内は前年度増減）
他団体ごみ処理費収入

215,105 千円（34,413 千円）

鉄くず等売却収入

80,617 千円（30,191 千円）

余剰電力売却収入

140,686 千円（6,906 千円）

駐車料金収入

1,952 千円（1,004 千円）

その他収入

2,220 千円（△2,188 千円）
7

３

純資産変動計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）

純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産が１年間でどのような要因で増減したかを表すもので、本年度末純資産残高は貸借対照表の純資産合計と一致します。
行政コスト計算書には計上されていない、構成市負担金、国・都等からの補助金等が、本表の財源に計上されています。また、行政コスト計算書の純行政コストの額を記載します（純資産変動計算書上はマイナス要因です）。
主な勘定科目純行政コスト

具体例など
行政活動に係る費用のうち、人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない行政サービスに係る費用財源・税収等

地方税や地方交付税、構成市からの負担金等

・国県等補助金

国庫支出金および都道府県支出金など

資産評価差額

有価証券等の評価差額

無償所管換等

無償にて譲渡又は取得した固定資産の評価額など

その他

調査判明など上記以外の純資産変動

純資産変動計算書 2 期比較
令和4年度令和3年度△ 1,191,181△ 1,259,263

68,082

935,677

1,049,553△ 113,876

935,340

1,048,880△ 113,540

337673△ 336

Ⅲ 資産評価差額

000

Ⅳ 無償所管換等000

Ⅴ その他---

A当期純資産変動額△ 255,504△ 209,710△ 45,794

B 期首純資産残高

7,536,061

7,745,771△ 209,710

C 期末純資産残高（Ａ+Ｂ）

7,280,557

7,536,061△ 255,504

Ⅰ 純行政コスト
Ⅱ 財源
a 税収等
b 国県等補助金増減※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。
※純行政コストは純資産の減少要因の為、純資産変動計算書ではマイナス表記となります。

本年度純資産変動額の減少について
財源、税収等は前年度より減少（△113,876 千円）し、行政コスト増加などと合わせた当期純資産変動額は△255,504 千円となりました。
8４

資金収支計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）

資金収支計算書は、単年度の資金の収支を表し、１年間の資金の増減を、業務活動収支・投資活動収支・財務活動収支の３区分にわけ、どのような活動に資金が必要であったかを示しています。また、本年度末現金預金残高は、貸借対照表の金融資産の資金の金額と一致します。
業務活動収支は、日常の行政サービスを行う上での収支を表しています。投資活動収支
は、資産形成に関する収支を言います。財務活動収支とは、地方債等の借入や償還に関する収支を言います。
各区分
業務活動収支勘定科目の区分

具体例など

業務費用支出人件費、維持補修費や物件費等の経常的支出

移転費用支出補助金等の支出

業務収入

税収や負担金の収入、使用料・手数料等の収入など

投資活動収支

臨時支出

災害復旧費等の支出など

臨時収入

上記以外の臨時的な収入

投資活動支出

固定資産の取得費や各種基金等の積立金支出、貸付金の支出など

投資活動収入

公共資産取得の財源に充当した国県等補助金収入、資産売却収入、基金取崩による収入など

財務活動収支

歳計外現金

財務活動支出地方債の元本償還の支出など

財務活動収入地方債発行収入など
預り金など決算書に記載されない金銭

9資金収支計算書 2 期比較
令和4年度

令和3年度

増減

Ⅰ．業務活動収支

38,77981,986△ 43,207a 業務支出1,336,290

1,337,070

△ 780

000

b 業務収入

1,375,069

1,419,056△ 43,987

c 臨時支出000

d 臨時収入000△ 15,920△ 132,374

116,454

a 投資活動支出

191,284

234,571△ 43,287

b 投資活動収入

175,364

102,197

73,167000a 財務活動支出000b 財務活動収入000

A 本年度資金収支額

22,859△ 50,38873,247

B 前年度末資金残高

86,249136,637△ 50,388

C 本年度末資金残高

109,108

86,24922,859

前年度末歳計外現金残高

651

本年度歳計外現金増減額△50△5

本年度末歳計外現金残高

06△6109,108

86,25522,853

うち支払利息支出

Ⅱ．投資活動収支

Ⅲ．財務活動収支

本年度末現金預金残高※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。

現金預金残高の増加について本年度末現金預金残高が前年度より増加している理由は、以下の通りです。
①業務活動収支の減少の原因：負担金減少により業務収入は 43,987 千円減少。このため、業務活動収支は 38,779 千円となり、前年度比△43,207 千円の収支減少となりました。
②投資活動収支の増加理由：今年度も基金の積立が取崩しを上回りましたが、前年度と比べ支出が減少し、収入が増加したため 116,454 千円の収支増でした。
③財務活動収支は、該当取引がありません。

10



Ⅲ

多摩ニュータウン環境組合の財務書類分析(指標)

財務分析における各指標は総務省公表の「地方公会計の活用の促進に関する研究会」のものを採用しています。また一部の指標については該当指数が無いため、０と表記しています。なお、一部の指標を算出に用いた人口は構成市における処理区域人口（多摩ニュータウン環境組合 ホームページ参照）を使用しています。

１

指標の解説
将来世代に残る資産はどのくらいあるか？
資産
形成
度

世代
間
公平性計算式住民1人当たり資産額（円）

資産額を人口で除して一人当たりの資産額を計算します。

資産額÷人口

歳入額対資産比率

これまで形成された資産が、歳入の何年分に相当するかを表すことで、資産の形成度合いを測ることができます。

資産額÷（歳入総額（当期）＋前期末資金残高）

資産老朽化比率

耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているかを全体的に把握でします。

（減価償却累計額÷償却資産取得価額）×１００

将来世代と現世代との負担の分担は適切か？

計算式

純資産比率

純資産の変動により将来世代と現世代との負担割合（純資産額÷資産額）×１００の変動を表します。

社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）

社会資本等が、どの程度の割合で、将来償還する地（地方債残高÷有形固定資産）×１００
方債によって形成されたかを表します。

財政に持続可能性があるか（どのくらい借金があるか）？
持続
可能性

効率性

弾力性

自律
性

計算式

基礎的財政収支（プライマリーバランス）（円）

地方債等の償還および発行を除いた歳出と歳入のバ業務活動収支（支払利息支出を除く）＋投資活動収支
ランスを保って運営されているかを測ります。

債務償還可能年数

実質債務残高が償還財源の何年分にあたるか（債務実質債務÷償還財源上限額（業務活動収支）償還能力）を表します。

行政サービスは効率的に提供されているか？
住民一人当たり行政コスト（円）

行政コストを人口で除して一人当たりのコストを計算することで、行政活動の効率性を測定します。

資産形成を行う余裕はどのくらいあるか？
行政コスト対税収等比率

税収等のうちどれだけが資産形成を伴わない行政コストに費消されたかを把握できます。

歳入はどのくらい税収等で賄われているか？
受益者負担の割合

計算式

純行政コスト÷人口計算式（純経常行政コスト÷一般財源＋補助金等受入）×１００

計算式

行政サービス提供に対する受益者負担割合を測るこ（経常収益÷経常費用）×１００とができます。

11

２

多摩ニュータウン環境組合の指標
R4
住民1人当たり資産額（円）※

R3

R2

解 説

23,146.04

29,230.76

30,025.23

減価償却費計上による資産総額の減少や処理区域の再編による人口増の結果、一人当たりの資産額は減少しました。

歳入額対資産比率

4.48

4.58

4.78

歳入が減少したのに対して、資産の総額も減少しました。資産比率は、昨年同様 歳入の4年分余りの規模で推移しています。

資産老朽化比率82.72%

81.87%

81.06%

現状、維持補修費等で対策を講じていますが、処理施設の建物等は年々老朽化が進行しております。

純資産比率99.21%

99.29%

99.36%

資産形成にかかる債務が無く、全ての資産は現世代の負担によって形成されております。

社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）

0.00%

0.00%

0.00%

債務の償還が完了しているため、指標の数値は０です。将来世代の負担は無いことを表しています。

基礎的財政収支（円）（プライマリーバランス）

22,858,953-50,388,041

24,315,208

今年度は、業務活動収支が減少したものの、投資活動収支の支出が抑制されたため、再びプラスとなりました。

債務償還可能年数

0.00%

0.00%

0.00% 債務の償還が完了しているため、指標の数値は０です。

効率性

住民一人当たり行政コスト（円）※3,757

4,8504,686

今年度は処理区域の再編による人口増や純行政コスト減少により数値が減少しました。

弾力性

行政コスト対税収等比率127.31%119.90%115.76%

負担金の減少により数値は前年より増加しました。依然として行政コストが税収等を上回っている状態が続いています。

自律性

受益者負担の割合

27.01%

22.73%

24.08%

経常収入のうち、大半を占める区域外のごみ処理費（町田市）と余剰電力売却収入が増加しました。

資産
形成度

世
代間
公平性

持
続可能性

※網掛は 3 年間で最も低い指標値を示しています。

【指標から見た組合の全体像】①住民一人当たりの資産額や純資産比率は年々減少傾向にあります。これは資産の老朽化による価値減少による影響が表れているものと思われます。
②地方債が無いため、社会資本等形成負担比率や債務償還年数は０です。言わば過去～現役世代の負担によって組合の資産が形成されているということです。
③構成市負担金が減少しましたが、廃品の処分収入などが増加したことや行政コストが抑制されたことなどが要因となり、プライマリーバランスはプラスに転じました。

今年度も負担金＜行政コストの状況が続いています。負担金が減少した不足分を基金の取り崩しなどで賄っている状況です。将来的に地域人口は横ばい又は減少する傾向にあると予測できる中で、設備の更新などの課題に向けた長期的取り組みが重要になってくると考えます。

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