宅建ぎふ

Vol.454
平成26年10月15日発行

おもな内容
取引士への名称変更 平成27年4月1日から …………… 2
個人情報保護法等の遵守に関する周知徹底について…… 3７月新設住宅着工………………………………………… 4「第２回県下統一研修会」開催のお知らせ……………… 5「子ども110番の家」協力店の募集 …………………… 5
不動産キャリアパーソン講座のご案内………………… 6
岐阜県からのお知らせ…………………………………… 7
身近な法律相談…………………………………………… 8
不動産取引判例集………………………………………… 9協会の動き・支部だより・会員の異動 ……………… 11

公益社団法人 岐阜県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部

2取引士への名称変更 平成２７年４月１日から施行期日を定める政令、閣議決定される。
宅地建物取引主任者という名称を宅地建物取引士という名称に変更するとともに、宅地建物取引士の業務処理の原則、従業者への必要な教育を行うよう努める宅地建物取引業者の義務等を規定する「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」が平成２６年６月２５日に公布されましたが、平成２６年９月２６日、「宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定され、宅地建物取引主任者から宅地建物取引士への名称変更を含む法改正が平成２７年４月１日から施行されることになりましたのでお知らせします。
宅地建物取引業法の一部を改正する法律要綱
第１

宅地建物取引士の定義「宅地建物取引士」とは、宅地建物取引士証の交付を受けた者をいうこと。
（第２条第４号関係）

第２

宅地建物取引士の業務処理の原則
宅地建物取引士は、宅地建物取引業の業務に従事するときは、宅地又は建物の取引の専門家として、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ確実にこの法律に定める事務を行うとともに、宅地建物取引業に関連する業務に従事する者との連携に努めなければならないこと。
（第１５条関係）
第３

宅地建物取引士の信用失墜行為の禁止
宅地建物取引士は、宅地建物取引士の信用又は品位を害するような行為をしてはならないこと。（第１５条の２関係）
第４

宅地建物取引士の知識及び能力の維持向上
宅地建物取引士は、宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならないこと。
（第１５条の３関係）
第５

宅地建物取引業者による従業者の教育
宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければならないこと。
（第３１条の２関係）
第６１

免許等に係る欠格事由等の追加
宅地建物取引業の免許に係る欠格事由及び取消事由として、暴力団員等又は暴力団員等がその事業活動を支配する者であることを追加すること。
（第５条第１項及び第６６条第１項関係）

２

宅地建物取引士の登録に係る欠格事由及び消除事由として、暴力団員等であることを追加すること。
（第１８条第１項及び第６８条の２第１項関係）

第７１

施行期日等
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。
（附則第１条関係）

２

その他所要の規定の整備を行うこと。

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個人情報保護法等の遵守に関する周知徹底について
国土交通省土地・建設産業局不動産業課
今般、教育関係事業者において、極めて多数の個人情報が漏えいするという事案が発生したことから、国土交通省としても今回の事案を踏まえ、個人情報保護法等の遵守徹底に一層取り組む
こととしており、個人情報保護法等の遵守について周知依頼がありましたのでお知らせします。
個人情報保護法等の遵守に関する周知徹底について

個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであり、個人情報保護法に基づき、個人情報を取り扱うすべての事業者にとっての極めて重要な義務として、その適正な取扱いが求められてきました。国民の信頼を得て事業を行うためにも、個人情報保護法を遵守し、万全な対応を取る責任を有していることは言うまでもありません。
今般、教育関係事業者において、極めて多数の個人情報が漏えいするという事案が発生しましたが、国土交通省としても今回の事案を踏まえ、個人情報の取扱いを巡る問題の発生防止に向けて、個人情報保護の重要性と事業者が講ずるべき具体的な措置についての周知徹底に一層取り組むこととしております。
つきましては、貴団体等におかれましても、「国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン」（注１）及び「不動産流通業における個人情報保護法の適用の考え方」（注２）による個人情報の適切な取扱いについて、改めて周知徹底するとともに、団体内の安全管理措置、委託先及びその先に関する事業者の監督、外部からの適正な個人情報の取得を含めた個人情報保護法等の遵守に関し、以下の点について万全を期するようお願いいたします。
また、傘下の事業者に対しても周知徹底を図っていただくようお願いいたします。
・経営者が率先して、自社内における個人情報の管理体制を構築し、役員クラスの責任者への任命や、個人情報を取り扱う専門部署の設置等、十分な措置を講じること。
・委託先の安全管理措置の実施が十分かを確認すること。また、委託先が再委託をする場合には、事前に承認を求めるようにするとともに、再委託先による安全管理措置の実施が十分かを確認すること。再々委託先以降についても同様の扱いとすること。
・第三者から個人情報を取得する場合には、当該情報について、その入手方法等を確認すること。適法に入手されていることが確認できないときには、偽りその他不正の手段により取得されたものである可能性もあることから、取引の自粛を含め、慎重に対応すること。
（注１）国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン
http://www.mlit.go.jp/common/000207542.pdf（注２）不動産流通業における個人情報保護法の適用の考え方
http://www.mlit.go.jp/common/000215849.pdf

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7 月新設住宅着工
国土交通省がまとめた7月の新設住宅着工戸数は、持ち家が前年同月比25.3％減の2万3,524戸と6カ月連続の減少、貸家が同7.7％減の2万8,623戸と17カ月ぶりの減少、分譲住宅でも同7.7％減の2万42戸と6カ月連続の減少となったため、7月の新設住宅着工戸数全体では、同14.1％減の7万2,880戸と5カ月連続の減少、着工床面積では、同18.2％減の623万1千㎡となり、6カ月連続の減少となった。
着工戸数の季節調整済年率換算値は83万9千戸となった。持ち家では、民間資金分が同少となったため、中部圏全体では、同22.5％減の7,911戸となった。

24.8％減の2万1,171戸と5カ月連続の減少、近畿圏では、持ち家が同27.6％減の2,667

公的資金分でも同29.0％減の2,353戸と15カ戸、貸家が同7.0％減の3,908戸、分譲住宅で月連続の減少となったため、全体でも減少とも同27.0％減の3,437戸と全利用関係別で減なった。

少となったため、近畿圏全体では、同20.5％

貸 家 で は、民 間 資 金 分 が 同8.0％ 減 の2万減の1万38戸となった。

5,321戸と17カ月ぶりの減少、公的資金分で建築工法別では、戸建て系商品を中心とすも同5.3％減の3,302戸と3カ月連続の減少とる プ レ ハ ブ の 持 ち 家 が 同24.6％ 減 の4,106なったため、全体でも減少となった。

戸、貸家が同8.0％減の7,322戸、分譲住宅で分譲住宅では、マンションが同12.7％減のも同7.4％減の375戸と減少となったため、全9,011戸と6カ月連続の減少、戸建て住宅でも体では、同14.8％減の1万1,818戸と3カ月連同3.7％減の1万882戸と3カ月連続の減少と続の減少となった。

なったため、全体でも減少となった。

2×4では、貸家が同1.1％増の5,144戸と増

岐阜県の利用関係別着工戸数をみると、貸加 と な っ た も の の、持 ち 家 が 同24.6％ 減 の家 が 同 18.5 ％ 増 の 173 戸、分 譲 住 宅 が 同2,612戸、分譲住宅でも同16.8％減の1,14377.3％増の227戸と増加となったものの、持戸と減少となったため、全体では、同10.4％

ち家が同36.6％減の464戸と減少となったた

減の8,908戸と5カ月連続の減少となった。

め、岐阜県全体では、同13.9％減の867戸と7カ月連続の減少となった。
三大都市圏をみると、首都圏では、分譲住同12.8％減の9,757戸と減少となったため、首都圏全体では、同9.4％減の2万5,387戸となった。
中部圏では、持ち家が同32.3％減の3,427戸、貸家が同19.3％減の2,433戸、分譲住宅でも同2.4％減の2,032戸と全利用関係別で減25.0

前年同月比（伸び率）

140

20.0
10.0120

着工戸数

100

5.0080︵前年同月比︶の、持ち家が同24.2％減の5,081戸、貸家が（％）（千戸）︵着工戸数︶

宅が同2.2％増の1万25戸と増加となったもの●新設住宅着工戸数の推移（月別。▲はマイナス）160▲5.060▲10.040▲15.0
200▲20.0

7891011121234567 （年・月）5infomation

インフォメーション

平成２６年度「第２回県下統一研修会」開催のお知らせ
平成２６年度第２回県下統一研修会を下記の日程により県下５会場で開催しますので、ご都合の付く会場※本研修会は宅地建物取引業法第64において受講くださいますようご案内申し上げます。

条の６に基づくものであり、保証協また、協会届出の従業者の方にも、受講いただけま会と共催で開催しています。

すようご配慮をお願い申し上げます。
なお、本年度の「義務研修受講済店ステッカー」は、年３回の開催する県下統一研修会に代表者又は協会届出の専任取引主任者が全て出席した事業所に対し交付いたします。
１．開催日程開催日時

地域

開 催 会 場所

在地

11月12日（水）午後１時30分から

飛騨

飛騨・世界生活文化センター
食遊館２階 会議室１

高山市千島町９００−１

11月18日（火）午後１時30分から

東

濃セラトピア土岐大会議室

土岐市土岐津町高山４

12月 ３ 日（水）午後１時30分から中

濃

わかくさ・プラザ
学習情報館 多目的ホール

関市若草通２−１

12月 ４ 日（木）午後１時30分から岐阜

羽島市文化センター
みのぎくホール

羽島市竹鼻町丸の内６−７

12月12日（金）午後１時30分から

西

濃

大垣市情報工房
５階スインクホール

大垣市小野４−３５−１０

２．研修科目・講師「高齢社会における不動産取引の在り方と成年後見制度について」弁護士
畑良 平 氏３．受 講 料会員及び登録従業者（無料）、会員外（４，０００円）※

県下統一研修会は、会員外の宅建業者の方にも有料で開放しています。（会員の方は、従来どおり無料で受講いただけます。
）「子ども１１０番の家」の活動に協力頂ける会員を募集中です! !
宅建協会では、近年増加する子どもを狙った犯罪の防止に努めるとともに「安全で安心して暮らせる岐阜県づくり」を推進することを目的とした「子ども１１０番の家」の活動に参画し、地域の安全性の確保及び業界の信頼性の向上を目指しています。
事務所に「子ども１１０番の家」協力店のステッカーを掲示頂き、子どもたちが助けを求めてきた際の店内での保護、警察・学校・自宅等への連絡などをお願いしています。
「子ども１１０番の家」にご協力頂ける会員の方は、所属支部までお申し出下さい。
※ 平成２６年９月末現在、会員事業所477社にご協力頂いています。

6［不動産キャリア］サポート研修制度

全宅連からのお知らせ

受講料①宅建協会会員、その従業者：8,000 円（税別）②その他：12,000 円
（税別）

テキスト+
Web で学習

資格は宅地建物取引業従事者にのみ授与
与公益認定事業【不動産キャリアパーソン】とは■不動産取引実務の基礎知識修得を目的とした通信教育資格講座。
修了試験合格後、全宅連に申請すると「不動産キャリアパーソン」として資格登録されます。
■宅地建物取引主任者の方は自身の知識や実務の再確認として受講され、また会社の従業員研修としても利用されています。

公益社団法人
全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）〔お問合せ〕（平日9：：〔お問合せ〕 全宅連
全宅連 広報研修部
広報研修部 TELTEL 03-5821-811203-5821-8112（平日9：00〜1700〜17：00）00）〔お申込み〕〔お申込み〕 全宅連ホームページまたは所属の宅建協会へ
全宅連ホームページまたは所属の宅建協会へ

佐藤まり江さん

不動産キャリアパーソン

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岐 阜 県 か ら の お 知 ら せ
平成２６年６月に東京都内で脱法ハーブを使用したと疑われる者が暴走運転をし、多数の死傷者を発生させるという事件が発生しましたが、最近、連日のように危険ドラッグ（※）に関する報道がなされるなど、危険ドラッグの蔓延が社会問題化しております。
岐阜県では、県内の危険ドラッグを販売する店舗に対する監視指導を行うとともに、機会をとらえて県民への注意喚起に努めてまいりましたが、規制薬物等に指定されると間もなく別の、しかし類似する化学構造の薬物が次々に流通するようになり、今なおインターネット等を介して流通しております。
つきましては、危険ドラッグの危険性をよくご認識いただき、危険ドラッグ販売店を排除するため、物件取引の仲介等を行う場合には下記について留意されますようお願いします。
なお、当該物件が危険ドラッグ販売店として報道等されることにより風評被害を受けること、危険ドラッグの製造販売等により臭気が付着し価値が下がることなどのリスクが想定されますので申し添えます。
記
１．物件取引の仲介等を行う際には、危険ドラッグ販売店等として使用する者に貸すことがないよう物件の貸主に注意喚起いただきたいこと。
２．危険ドラッグ販売店等に関する情報を入手した際には、可能な限り下記担当課もしくは県立保健所・センターに情報提供いただきたいこと。
※

規制薬物（覚醒剤、大麻、麻薬、向精神薬、あへん及びけしがらをいう。）又は指定薬物（薬事法第２条第１４項に規定する指定薬物をいう。）に化学構造を似せて造られ、これらと同様の薬理作用を有する物品、及び規制薬物及び指定薬物を含有しない物品であることを標榜しながら規制薬物又は指定薬物が含有されることがある物品を「違法（脱法）ドラッグ」、「脱法ハーブ」などと呼んでおりました。
平成２６年７月２２日警察庁、厚生労働省は、今後、これらの物品を「危険ドラッグ」と呼ぶ旨を発表しました。

（参考岐阜県ＨＰ「危険ドラッグにご注意ください！」）

ＵＲＬ:
http://www.pref.gifu.lg.jp/kenko-fukushi/yaku-eisei-kansen/yakuji/yakubutsu-ranyo/dappo
uhahbu.html【問い合わせ先】
岐阜県健康福祉部薬務水道課
ＴＥＬ:０５８-２７２-８２８５（直通）ＦＡＸ:０５８-２７１-５７３１

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身近な法律相談（公社）岐阜県宅地建物取引業協会
顧問弁護士

畑良 平

親子関係と親権者について②
今回は、夫婦が離婚した場合の子の親権等について取り上げます。
①②③④

離婚した場合の子の親権者はどのように定められるか監護者とは何か
面会交流の制度とはどういうものか
養育費の定めについてどうか

夫婦生活が破綻した際に離婚することは、夫婦にとってはやむを得ない措置だとしても、その夫婦の間に産まれた子にとっては迷惑なことです。民法は、離婚する夫婦に親権者の定めをすることを要求し、協議で定められない場合には、家庭裁判所にて決するとしています。
１．親権者について⑴ 協議離婚の場合には、夫（父親）か妻（母親）のどちらが、子の親権者となるかを協議で定めなければ離婚届が受理されません。離婚について争いがなくても、親権者をどちらにするかで話がつかず、協議では離婚できないケースもあります。
⑵ 協議でまとまらない場合は、家庭裁判所に離婚調停を申立てることになり、その中で、親権者をどちらにするかの話合いがなされることになります。裁判所の方にて調査官を入れて調査をすることもあります。調査官が双方の家庭環境等を調査した上で、子の福祉の為にどちらが望ましいかという観点から報告書を作成したりします。
なお、いったん親権者が定められても、それが適当でない事情が生じた場合には、家庭裁判所の調停または審判にて親権者を変更することができます。
⑶ 調停にて話がまとまらない場合は、調停不成立となり、訴訟により裁判離婚となりますが、場合によっては、前述のような調査官の調査がなされます。そして、離婚に伴う附帯処分として、判決にて親権者が定められることになります。
親権者指定の判断基準としては、従前の監護実績に加えて、監護能力の点が重視されます（例
えば、親が昼間働いている時に子の面倒をみる協力者がいるか等）。子供が中学生・高校生である場合には、子供の意志の尊重ということも判断材料に挙げられます。規定上、子供が１５歳以上の場合は、家庭裁判所は子の陳述を聞かなければならないとされています。
２．監護者について親権者とは別の定めで、現実の保護・監督を誰にまかせるのかを考える監護権というものがあります。親権とは関係なく、子の監護者を定めておくことが望ましい場合には、監護者がおかれることがあります。例えば、離婚により父親が親権者となったが、現実の保護・監督を任せるのは母親の方がよいという場合には母親が監護者になるなどです。
３．面会交流について
例えば、母親が親権者となった場合、子と同居していない父親が子と面会交流を希望することがあります。離婚調停がまとまる場合には、離婚及び親権者を誰にするかの定めの他に、面会交流として原則月１回、子の福祉を尊重した上で、面会交流することができるという規定が置かれたりします。
４．養育費について養育費の負担義務は、自己が負担可能な限度で負う義務ではなく、生活保持義務（資力に応じて相当額を支払う義務）とされています。すなわち、負担義務者（例えば父親）の生活水準と同等の生活水準を子供に維持させるものという観点から判断されます。子供が原則２０歳（１８歳までの場合も）まで、月々支払われるのが通常です。合意があればその金額によるのですが、最近は、養育費算定表にて、子供が何人か、何歳かに応じて、双方の収入を対比して基準額が算出される方法によることが多くなっています。算定表については、例えば、東京家庭裁判所のホームページにて見ることができますので参考にして下さい。
以上

9判例集

不動産取引
判例集

本件建物部分の賃貸人が、賃借人に対し、賃料未払等を理由に賃貸借契約を解除したとして、同賃貸借契約の終了に基づく目的物返還請求権として本件建物部分の明渡しを求めるとともに、同賃貸借契約に基づき、未払賃料及び賃料相当損害金の支払を求めた事案において、当初解除意思表示がなされた以降も賃借人は賃料の不払を続けたなどの事情に鑑みると、賃貸人らと賃借人との信頼関係は破壊されていたなどとして、契約解除の意思表示による解除を有効とし、請求を全部認容した事例。
（東京地裁 平成23年８月26日判決 認容）【事案の概要】⑴

賃貸人Ｘらは、平成19年８月30日、賃借人Ｙとの間で、以下の約定により、本件建物部分に係る本件賃貸借契約を更新する旨合意した。

①

賃貸借期間

②

賃料

③

支払方法

④

特約

平成19年９月１日から平成22年８月30日まで月額25万円
毎月末日限り翌月分を支払う。

本件賃貸借契約締結時に預託した保証金（500万円）につき３年間で１割相当額が償却されるものとし、更新契約締結時に償却分（50万円）を支払う（以下「保証金償却条項」という。）。
⑵

Ｙは、平成22年８月３日、Ｘらから本件賃貸借契約の更新条件（賃料月額25万円、保証金償却条項に基づく償却分50万円）を提示された。しかし、Ｙは経営難を理由に今後３年間は賃料月額18万円とするよう求めたが、Ｘらがこれを拒絶した。

⑶

本件賃貸借契約は、平成22年９月１日に法定更新された。

⑷

Ｙは、同年８月31日限り支払うべき同年９月分の賃料及び同月30日限り支払うべき同年10月分の賃料の支払をせず、また、法定更新の際に支払うべき保証金償却分50万円の支払をしない。

⑸

そこで、Ｘらは、Ｙに対し、平成22年10月25日、上記未払賃料及び保証金償却分合計100万円を同月31日までに支払うよう催告するとともに、上記期限までに支払わないときは本件賃貸借契約を解除する旨の意思表示（以下「本件第１解除」という。）をした。

⑹

Ｙは、上記期限までに上記未払賃料及び保証金償却分の支払をせず、また、その後現在に至るまで一切の賃料の支払をしない⑺

Ｘらは、Ｙに対し、仮に本件第１解除が無効であるとしても、平成23年４月６日の本件訴状の送達をもって本件賃貸借契約を解除する旨の意思表示（以下「本件第２解除」という。）をした。

⑻

よって、Ｘらは、Ｙに対し、本件賃貸借契約の終了に基づく目的物返還請求権として本件建物部分の明渡しを求めるとともに、未払賃料等及び賃料相当損害金の支払を求めた。

【判決の要旨】
裁判所は、次のとおり判示し、Ｘの請求を認容した。
⑴

本件第１解除の時点では、いまだ賃料不払は平成22年９月分及び同年10月分の２か月分にとどまっていることに加え、同年８月から同年９月までの間は、ＸＹ間において、Ｙが具体的な10金額を示して賃料の減額交渉が行われていたこと、そして、上記賃料減額交渉が妥結しなかったために平成22年９月１日までに合意更新の手続を採ることができなかったことに鑑みれば、本件第１解除に至るまでのＹの行為に背信性を認めることはできない。よって、本件第１解除はその要件を欠くものとして無効である。
⑵

しかしながら、
Ｙは、本件第１解除後も賃料の不払を続け、本件訴状送達時点における不払は８か月分に及んでいたこと、Ｙは、その間に自らが適正賃料と判断する額を供託することもしなかったところ、その理由として、ＸらがＹの賃料減額の求めに応じなかったことに対する感情的理由を挙げていること、Ｙの賃料不払状態はＸらによって引き起こされたものである旨主張したり悪人である旨を繰り返し主張したりしていることに鑑みると、遅くとも本件訴状送達時には、ＸＹ間の信頼関係は破壊され、Ｙの行為が背信性を帯びるに至っていたものというべきであるから、本件第２解除は有効である。

⑶

賃借人としては、賃貸人が賃料減額交渉に応じない場合であっても、賃料減額を求めて調停を申し立て、それが不調となれば賃料減額確認訴訟を提起するなどの手続を採ることが可能なのであるから、賃貸人が賃料減額交渉に応じないことをもって賃料不払を正当化することができないことは明らかであり、むしろかかる手続を採ることなく長期間にわたって賃料不払を続けることが、信頼関係破壊の重大な根拠となり得るものというべきである。

⑷

以上によると、Ｘらの主位的請求のうち本件第１解除の有効性を前提としない部分（保証金償却分50万円及び平成22年９月１日から同年10月31日までの未払賃料の支払請求）は理由があるが、その余は理由がなく、予備的請求のうち本件第２解除の有効性を前提とする部分（本件建物部分の明渡請求、平成22年11月１日から平成23年４月６日までの未払賃料及び同月７日から上記明渡済みまでの賃料相当損害金の支払請求）は理由がある。
蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆【まとめ】 蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆
本判決は、「およそ、賃貸借は、当事者相互の信頼関係を基礎とする継続的契約であるから、賃貸借の継続中に、当事者の一方に、その信頼関係を裏切って、賃貸借関係の継続を著しく困難ならしめるような不信行為のあった場合には、相手方は、賃貸借を将来に向って、解除することができるものと解しなければならない、そうして、この場合には民法541条所定の催告は、これを必要としないものと解すべきである」（最判昭和27年４月25日）と判示するとおり、賃貸人が賃料減額交渉に応じないことをもって賃料不払を正当化することができないことは明らかであり、むしろ長期間にわたって賃料不払を続けることが、信頼関係破壊の重大な根拠となり得るものとした事案であり、同種事案の参考になると思われる。

蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆

免許更新の手続きはお早めに！！
免許更新の手続きは、有効期間満了日の９０日前から３０日前までの間に申請して下さい。
免許更新手続きを忘れて免許が失効しますと、宅建業を営むことができなくなりますのでご注意ください。

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協会

動のき

９月１日

９月１２・第２回空き家等対策連絡会議

・(公社)中部圏不動産流通機構第２回総務・財

岐阜市：大橋職員出席

政委員会

９月１０日

名古屋市：山本常務理事出席

・第２回岐阜地区調査指導委員会

９月１５日

報告事項

・宅建ぎふ№４５３号発行

⑴

９月１６日

平成２６年度運営方針について

協議事項⑴

・全宅保証第２回総務・財務合同委員会

広告表示に関する一般調査(４月〜７月)
について

東京：箕浦会長出席
・第２回空き家等対策協議会

９月１１日

岐阜市：林常務理事、大橋職員出席・上期基礎教育研修会

９月１７日

岐阜産業会館

・第２回人材育成委員会
報告事項⑴

第１回県下統一研修会実施結果について⑵

上期基礎教育研修会実施結果について協議事項⑴

第２・３回県下統一研修会について⑵

宅建試験実施体制について

９月２９日
・(公社)中部圏不動産流通機構第１回企画・事業委員会
名古屋市：瀬上常務理事出席
・第４回法定講習会

不動産市況ＤＩ調査へのご協力のお願い
本会では不動産流通の活性化及び安心・安全な不動産取引を図るため、(公社)岐阜県不動産鑑定士協会と共同で不動産市場の推移に関する実感と、この先半年の予測について、毎年４月と1 0 月に会員業者に対するアンケート調査を実施し、調査結果を宅建協会のホームページ及び報道機関等を通じて公表しています。
この度、平成２６年１０月時点のアンケート用紙を会員の皆様へお送りしておりますので、同調査の趣旨をご理解頂き、アンケートへのご協力をお願い申し上げます。

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支だ部

岐阜北支部
９月９日
巡回相談
（岐阜市役所）
９月１０日
第２回不動産無料相談会（山県市役所、瑞穂市総合センター、本巣市役所糸貫分庁舎、北方町生涯学習セン
ター、岐阜市西部コミュニティセンター）
９月１９日
支部研修会

岐阜中支部
９月１６日
巡回相談（岐阜市役所）
岐阜南支部
９月２日
巡回相談（岐阜市役所）
９月３日
巡回相談（各務原市役所）
９月４日
入会審査会
９月８日
巡回調査員説明会
９月９日
第３回広報情報提供委員会
新規入会者事務所調査
９月１２日
入会審査会
９月１７日
巡回相談（羽島市役所）
９月１９日
第２回人材育成委員会
９月２２日
第１回支部研修会

西濃支部
９月２８日
無料相談会
（池田町中央公民館、養老町中央公民館）の会

東濃支部
９月５日
巡回相談
（土岐市役所）
９月８日
巡回調査
９月１１日
巡回調査
９月１６日
巡回相談
（多治見市役所）
９月１８日
巡回相談（瑞浪・恵那市役所）
９月１９日
巡回相談
（中津川市役所）
巡回調査
９月２５日
巡回調査
飛騨支部
９月２０日
無料相談会
（世界・生活文化センター）
９月２１日
無料相談会
（世界・生活文化センター）
支部研修会

中濃支部
９月９日
巡回相談
（関市総合福祉会館）
９月１９日
新規入会者事務所調査
入会審査会

員

り

よ

異動

入 会 者（会員名簿に貼付けしてご利用頂けます。）
免許番号
免許年月日

代 表 者

商号又は名称（政令使用人）専任の取引主任者

電話番号
ＦＡＸ番号

福留雅福留雅058-215-5226 岐阜市瑞雲町4-7058-215-5227

5008143

野友博

中

野友博

058-215-5557
岐阜市茜部大川1-3-3
058-215-5558

5008282

一男

林太一058-274-7777
岐阜市加納寿町4-11058-274-7779

5008465哲雄

058-322-3955 各務原市蘇原沢上町4058-322-3956 6-2

5040827

事務所所在地〒【岐阜中支部】⑴ 4813
26. 8. 7㈱ハウスマーケット【岐阜南支部】⑴ 4818
26. 8.28㈱ ト ラ イ 不 動 産

中⑴ 481026. 6.24

㈱

林製

紙林

橋

本

不動大⑴8062
22.11.18

原料

産

㈱

橋

本

達雄

各務原店

（川嵜庸利）永井13【岐阜北支部】⑴ 4815
26. 8. 8㈱

桐山

桐山

年

美塚

原良

則（山元慎二）木本仁

美058-236-1030 岐阜市岩崎3-2-6
058-236-1031

5020005山元

慎二0575-24-8055
関市肥田瀬1346-1
0575-24-8055

5013911【中濃支部】⑴ 4807
26. 6. 2

ラ ン ド ワ ー ク ス

会員権承継
支部

中濃

免許番号
旧：新：商

⑵ 4513⑴ 4817

事務所所在地

阿㈱

代 表 者

波
阿

〒509-0304（政令使用人）

専任主任者

電話番号
ＦＡＸ番号

頁

矢 嶋 博 之矢 嶋 博 之0574-52-1018
0574-52-1019

69号屋屋波

加茂郡川辺町中川辺62-1

変更事項（９月）
支部

岐阜中
岐阜中
岐阜中
岐阜南
岐阜南

岐阜南

商
㈱
太平

ル

ミ

陽
和ッ

興不動

ク

産

㈱

ー

ム

㈱

㈱飛騨プロパティマネジメント
各務原店

水西豊

井

不動

開発
合㈱

8

在地

〒500-8137
岐阜市東興町13〒500-8227
岐阜市北一色2-4-19

ＴＥＬ

058-246-2611

058-248-8518

代

表者

桐山詔宇

栗原大和

政令使用人

金指一弘

早川裕之

専任主任者

金指一弘

苅谷洋樹

専任主任者

栗本利信

中村摩利子

代

者

小金由昌

井上正

政令使用人

竹下佳伸

松原孝明

専任主任者

竹下佳伸

松原孝明

専任主任者

水井寛

代者

豊田時正

専任主任者

豊田時正

材

専任主任者

岡村信介

代

表者

小金由昌

井上正63

代

表者

坂井昇

坂井みよ子

78代表者

小金由昌

井上正87

18

表

表222435
豊田昌久
43

中

濃

㈱飛騨プロパティマネジメント

東濃飛騨

※

頁の欄は、「平成26・27年度会員名簿」の掲載ページです。

可児店

宅㈱

中津川営業所㈱飛騨プロパティマネジメント

60報」

謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りします。

支商部

岐阜南㈱

各

岐阜南中央号務原
不1012㈱
木住頁

新所

㈱

新容

馬場直人・岩井貢

濃

日内

旧中

「訃佐産

更専任主任者

業

岐阜・尾張営業部

ア変

変更事項

ミ サ ワ ホ ー ム 東 海 ㈱岐阜北濃ア号

代表者

逝去者

続柄

逝去年月日

物

産

西本雄一郎

西本雄一郎

本人

平成26年9月5日

動産

小林 育郎

小林母

平成26年9月14日

ふさハトマークは、私達がこれから目指していくべき姿の象徴です。2 羽の鳩は会員とユーザーの信頼と繁栄を意味しています。
また、使用されている色については、赤色は「太陽」を、緑色は「大地」を、そして白色は「取引の公正」を表しています。
マークの上にある“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” は、会員とユーザーが“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” となり、「信頼の絆」が育まれるようにとの願いをシンボルマークに込めたものです。

不動産に関するご相談は、不動産無料相談所へ
本会では、本部、各支部事務所に不動産無料相談所を設置し、不動産取引に関するご相談、ご質問にお応えしています。
【本部無料相談所】 来館による相談は事前に電話でご予約ください。
所 在 地
岐阜市六条南２−５−３ 岐阜県不動産会館
電話番号058−275−1551
実施日時
毎週月曜日〜金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：00〜12：00 午後１：00〜４：00
弁護士相談
事前に電話でご予約ください。
毎月第３木曜日 午後１：30〜４：00（予約制）【支部無料相談所】 事前に電話でご予約ください。
実施日時
毎週月曜日〜金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：30〜12：00 午後１：00〜３：30
支 部 名所在地

電 話 番 号

岐阜中支部

岐阜市金園町５−２６−５058-248-6691

岐阜南支部

羽島郡岐南町下印食３−４７058-274-8899

岐阜市福光東１−２５−１
白木ビル２Ｆ
大垣市住吉町５−１１
オノデン住吉ビル２Ｆ
美濃加茂市太田本町１−１−２０
美濃加茂商工会館１Ｆ
土岐市泉梅ノ木町２−９−２
陶都信用農業協同組合 泉梅ノ木支店２Ｆ

058-295-1982

岐阜北支部
西 濃 支 部中 濃 支 部
東 濃 支 部飛 騨 支 部

高山市昭和町２−31−19

安心・安全な不動産取引をサポートする不動産の総合情報サイト“ハトマークサイト岐阜”
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平成26年9月30日現在
所属会員 1,177名

発0584-73-2300
0574-23-1800
0572-55-7218
0577-36-1396

行所

岐阜市六条南二丁目５番３号（岐阜県不動産会館）
公益社団法人 岐 阜 県 宅 地 建 物 取 引 業 協 会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部
電話 058（275）1551 ＦＡＸ 058（274）8833（発行人）
会長・本部長（編集責任者）
情報提供委員長

箕浦茂

幸瀬上直樹