三重県歯科医師国民健康保険組合
規約並びに諸規程

第1章

総

則

（目的）
第1条

この組合は、国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号、以下「法」という。
）に基づき、この組合の組合員及び組合の世帯に属する被保険者の国民健康保険を行うことを目的とする。

（名称）
第2条

この組合は、三重県歯科医師国民健康保険組合と称する。

（事務所の所在地）
第3条

組合は、主たる事務所を三重県津市桜橋 2 丁目 120-2 に置く。

（地区）
第4条

組合は、次の区域内の市町村をその地区とする。
1． 三重県の区域内の市町村。
2． 愛知県、大阪府、京都府、岐阜県、滋賀県、奈良県、和歌山県の区域内の市町村。

（公告の方法）第5条

組合の公告は、三重県歯科医師会報に掲載する。

第2章

組

合

員

（組合員の範囲）
第6条

組合員は、次の各号に掲げる者で第 4 条の地区内に住所を有するものとする。
1． 第 1 種組合員は、三重県歯科医師会会員である歯科医師で歯科医師業務に従事している者とする。ただし、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号。
以下「高齢者医療確保法」という。）第 50 条に規定する被保険者を除く。
2． 第 2 種組合員は、第 1 種組合員又は第 3 種組合員が開設又は管理する病院、診療所の従業員である者とする。ただし、高齢者医療確保法第 50 条に規定する被保険者を除く。
3． 第 3 種組合員は、三重県歯科医師会の会員である歯科医師で歯科医師業務に従事している者及び当該歯科医師が開設又は管理する病院、診療所の従業員で高齢者医療確保法第 50 条に規定する被保険者である者とする。
4． 組合員が、歯科医師の業務に従事する者であることの判定基準は、別に定める。

（被保険者の範囲）
第7条

組合は、組合員及び組合員の世帯に属するものをもって被保険者とする。ただし、法第 6 条各号（ただし、第 10 号は他の国民健康保険組合の被保険者と読み替えるものとする）に該当する者を除く。

（加入の申込）第8条

組合に加入しようとする者は、氏名、住所、性別、生年月日、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第 2 条

1

第 5 項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。）、職業、使用される事業所名
及び法第 6 条各号に関する事項（健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 3 条第 1 項
第 8 号又は同条第 2 項ただし書きの規定による承認に関する事項を含む。以下同じ。
）
並びに世帯に属する者の氏名、性別、続柄、生年月日、個人番号、職業、使用される
事業所名及び法第 6 条各号に関する事項を記載した書面をもって、その旨を組合に申し込まなければならない。その際、住民票を添付するものとする。ただし、第 1 種組
合員においては、支部を通じ組合に申し込まなければならない。
2

前項の加入の申込をした者は、理事が加入の申込を受理した日に組合員となる。

3

前項の受理は第 1 項の申込をした日から 30 日以内にしなければならない。

（変更の届出）第 8 条の 2

第 8 条第 1 項に掲げる事項に変更があったときは、組合員は、変更後の事項を記載した書面をもって、その旨を組合に届出なければならない。

（後期高齢者医療制度の適用を受けた組合員の届出）
第 8 条の 3
2

第 3 種組合員となる場合には、その旨を組合に届け出なければならない。
前項に規定する組合員が、高齢者医療確保法第 50 条第 2 項に該当しなくなった場合には、その旨を組合に届け出なければならない。

（脱退）
第9条

組合員は、組合を離脱するには、書面をもって、支部を通じて届出しなければならない。

（除名）
第 10 条

次の各号の 1 に該当する組合員は、理事会の議決によって、除名することができる。
1． 正当な理由がないのに保険料の納付期日後 6 ヵ月を経過したにもかかわらず保険料を納付しないとき。
2． 法の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は加入の申込にあたって
虚偽の事項を記載した申込書を提出したとき。

第3章

保

険

給

付

（一部負担金）第 11 条

保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、次の各号の区分に従い、当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。
1． 6 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日の翌日以後であって 70 歳に達する日の属す
る月以前である場合 10 分の 3
2． 6 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日以前である場合 10 分の 2
3． 70 歳に達する日の属する月の翌月以後である場合（次号に掲げる場合を除く。
）10分の 2
4． 法第 42 条第 1 項第 4 号の規定が適用される者である場合 10 分の 3

2

（出産育児一時金）
組合は、被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の組合員に対し、出

第 12 条

産育児一時金として 488,000 円を支給する。
ただし、健康保険法施行令（大正 15 年勅令第 243 号）第 36 条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規程で定めるところにより、これに 12,000 円を上限として加算するものとする。
2

前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）、船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号）、国家公務員共済組
合法（昭和 33 年法律第 128 号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。
次条第 2 項において同じ。
）又は地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号）の規定によって、これに相当する給付を受ける事ができる場合には、行わない。

（葬祭費）
組合は、被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として次第 13 条の各号に掲げるところにより当該各号に規定する額を支給する。

2

1． 第 1 種組合員

150,000 円

2． 第 2 種組合員

100,000 円

3． 組合員の世帯に属する被保険者

80,000 円

前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者医療確保法の規定によって、これに相当する給付を受ける事ができる場合には、行わない。

（傷病手当金）第 14 条組合は、組合員である被保険者が療養のため入院したときは、傷病手当金として次の額を支給する。ただし、年間 180 日を限度とする。
第 1 種組合員

入院 1 日につき5,000 円第 2 種組合員

入院 1 日につき3,000 円（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金）
第 14 条の 2

組合は、給与等（所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）第 28 条第 1 項に規定する給与等をいい、賞与（健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 3 条第 6 項に規定する賞与をいう。）を除く。以下同じ。）の支払いを受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき（新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。以下同じ。
）に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。）は、その労務に服することができなくなった日から起算して 3 日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金を支給する。

2

新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の額は、別に規程で定める基準を基に、1 日につき、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に3

係る傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した 3 月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額（その額に、5 円未満の端数があるときは、
これを切り捨て、5 円以上 10 円未満の端数があるときは、これを 10 円に切り上げるものとする。
）の 3 分の 2 に相当する金額（その金額に、50 銭未満の端数があるときは、
これを切り捨て、50 銭以上 1 円未満の端数があるときは、これを 1 円に切り上げるものとする。
）とする。ただし、健康保険法第 40 条第 1 項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の 30 分の 1 に相当する金額の 3 分の 2 に相当する金額を超えるときは、その金額とする。
3

新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して 1 年 6 月を超えないものとする。

（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整）
第 14 条の 3

新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、前条第 2 項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

第 14 条の 4前条に規定する被保険者（別に規程で定める対象者。次項において同じ。）が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった
給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは新型コロ
ナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の額より少ないときはその額と新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金との差額を支給する。ただし、同条ただし書の規定により新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

2

前項の規定によりこの組合が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

（療養の給付除外）
第 15 条

法第 36 条の療養の給付は、組合員自己の病院又は診療所で行う組合員及びその世帯に属する被保険者の療養の給付は当分の間行わない。

第4章

保

健

事

業

（保健事業）
第 16 条

組合は、法第 72 条の 5 に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事
業以外の事業であって、組合員及び組合員の世帯に属する被保険者（以下この章において「被保険者等」という。）の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。
1. 健康教育
2. 健康相談
3. 健康診査

44. 健康家庭の表彰
5. その他被保険者等の健康の保持増進のために必要な事業
第 17 条

前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は理事会において別に定める。

第 18 条

被保険者等でないものに第 16 条の保健事業を利用させる場合における利用料について
は、組合会において別に定める。

第5章

保

険

料

（保険料の賦課）
第 19 条

組合員は、保険料として次の区分による額の合算額を、毎月組合に納付しなければならない。
1．国民健康保険事業に要する費用（高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金
及び病床転換支援金（以下「後期高齢者支援金等」という。
）並びに介護保険法の規定による納付金（以下「介護納付金」という。）の納付に要する費用並びに第 4 号に規定する費用を除く。
）に充てるため、組合員（第 3 種組合員を除く。）及び組合員の世帯に属する被保険者につき算定した基礎賦課額。
平等割保険料
1. 第 1 種組合員(県歯会会員)

9,900 円2. 第 2 種組合員(歯科医師以外)

9,900 円3. 歯科医師である第 2 種組合員

16,900 円

4. 被保険者で組合員の世帯に属する家族 1 人に付

6,900 円

応能割保険料
1. 第 1 種組合員は前々年市町村民税の課税総所得金額の千分の 20 の 12 分の 1 額(但し、100 円未満は四捨五入する)。
尚、課税総所得金額の下限を 100 万円とし、上限を 2,000 万円とする。
2. 前々年の市町村民税の課税総所得金額の把握については、本組合より第 1 種組
合員から提出のあった委任状により、当該市町村に依頼するものとする。
尚、委任状の提出のない組合員については、前号により算定された、組合員が納付する応能割保険料の最高額を賦課するものとする。
2． 後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てるため、組合員（第 3 種組合員を除く。
）及び組合員の世帯に属する被保険者につき算定した後期高齢者支援金等賦課
額4,000 円

3．介護納付金の納付に要する費用に充てるため、組合員又は組合員の世帯に属する被保険者のうち介護保険法第 9 条第 2 項に規定する被保険者につき算定した介護納付
金賦課額

5,000 円4．保健事業のうち、第 3 種組合員に係るものに要する費用に充てるため、第 3 種組合
員につき算定した後期高齢者賦課額

55,000 円（未就学児に係る子育て世帯の保険料軽減）
第 19 条の 2

毎年 11 月 30 日時点において、未就学児である被保険者が属する組合員の世帯については、
当該年度に賦課する組合員の保険料より、組合員の世帯に属する未就学児である被保険者 1人につき 12,000 円を充てるものとし、取扱いについては別に規程で定める。

（産前産後期間相当分の保険料軽減）
第 19 条の 3

組合員の世帯に出産する予定の被保険者又は出産した被保険者がある場合、組合員の申請によって出産の予定日（出産日）の属する月（以下「出産予定月」という。）の前月（多胎妊娠の場合には、三月前）から出産予定月の翌々月までの期間に係る保険料を軽減する。

（賦課期日）
第 20 条

保険料の賦課期日は毎月 1 日（4 月 1 日）とする。

（納期）
第 21 条

保険料は、毎月末日までにこれを納付しなければならない。

（保険料の変更）
保険料の賦課期日後の、納付義務が発生した者がある場合又は組合員の世帯に属する

第 22 条

被保険者が増加した場合若しくは組合員若しくは組合員の世帯に属する被保険者が介護保険法第 9 条第 2 号に規定する被保険者（以下この条において「介護納付金賦課被保険者」という。）となった場合には、当該組合員に対して課する保険料の額は、その納付義務が発生し、又は被保険者が増加し、若しくは組合員若しくは組合員の世帯の属する月から、月割をもって算定した第 19 条の額を課する。
2

保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合又は世帯に属する被保険者数が減少した場合若しくは組合員若しくは組合員の世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者でなくなった場合には、当該納付義務者に対して課する保険料の額は、その納付義務が消滅し、又は被保険者数の減少があった日（法第 6 条第 1 号から第 8 号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅し、又は被保険者数の減少があった場合においては、その消滅し、又は減少があった日が月の初日であるとき限り、その前日とする。
）若しくは組合員若しくは組合員の世帯に属する被保険者が介護納付
金賦課被保険者でなくなった日の属する月の前月まで、月割をもって算定した第 19 条の額とする。

（納額通知）
第 23 条

保険料の額が決定したときは、理事長はすみやかに、これを組合員に通知しなければならない。

（督促手数料）第 24 条

保険料の督促手数料は、督促状 1 通について 100 円とする。

（延滞金）
第 25 条

納期限までに保険料を納入しない組合員があるときは、当該保険料の額に、その納期限の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、当該金額が 2,000 円以上であるときは、当該金額（当該金額に 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
）につき
年 14.6％（当該納期限の翌日から 3 月を経過する日までの期間については、年 7.3％）の割合を乗じて計算した延滞金（当該延滞金に 100 円未満の端数があるとき、又はその6

全額が 1,000 円未満であるときは、その端数全額又はその全額を切り捨てる。
）を加算して徴収する。ただし、次に掲げる場合は、延滞金を徴収しない。
1. 督促状の指定期日までに保険料を納付したとき。
2. 次条の規定により、保険料の納付期限が延長されたとき。
3. その他特別の事由があると理事長が認めた場合。
(保険料の納付期限の延長)
第 26 条

理事長は、保険料の納付義務者が次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、その申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、
6 カ月以内の期間を限って徴収猶予することができる。
1． 納付義務者がその資産又は業務について甚大な損害を受けたとき。
2． 納付義務者がその業務を休止したとき。
3． 前各号に掲げる理由に類する理由があったとき。

(保険料の減免)
第 27 条

理事長は、災害その他特別の事情により生活が著しく困難となった組合員がある場合、その者の申請によって必要があると認められるときは保険料を減免することができ
る。

第６章

組

合

会

(組合会議員の定数)
第 28 条

組合会議員の定数は 35 名とする。

(組合会議員の選挙並びに選挙区)
第 29 条

組合会議員は各歯科医師会支部の地区を選挙区として、各選挙区において選挙する。
2

選挙について必要な事項は組合会の議決によりこれを定める。

(任期)
第 30 条

組合会議員の任期は 2 年とする。ただし補欠議員の任期は、その前任者の残任期間とする。

(組合会の議決事項)
第 31 条組合会は、法第 27 条に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
1． 特別積立金の繰替使用
2． 法令遵守（コンプライアンス）体制の整備に関する基本方針の策定及び変更
3． 別途準備金の設定並びに使用(組合会の種類)
第 32 条組合会は、通常組合会及び臨時組合会とする。

(組合会の招集日)
第 33 条

通常組合会は、毎年 2 月中において理事会の議決により招集しなければならない。

第 34 条

臨時組合会は、必要に応じ、理事会の議決によりいつでも招集することができる。

7

(組合会の招集手続)
第 35 条組合会の招集は、会日の 1 週間前までに会議の目的たる事項及び内容、日時、場所等を明示した書面を組合会議員の住所にあてて送付して行なうものとする。

(緊急議決)
第 36 条

組合会においては、出席した議員の 3 分の 2 以上の同意を得たときに限りあらかじめ通知のあった事項以外の事項についても議決することができる。ただし、法第 27 条第1 項に掲げる事項についてはこの限りでない。

(組合会議長、副議長)
組合会議長及び副議長は、組合会議員の選挙後、最初に開かれる組合会において互選

第 37 条する。
2

議長及び副議長の任期は、組合会議員の任期による。

(組合会の議事録)
第 38 条組合会の議事については、議事録を作成し、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席した組合会議員 2 名が署名しなければならない。

第７章

役 員 及 び 職 員(役員の定数)第 39 条

理事の定数は 6 名とする。
2

監事の定数は 2 名とする。

(理事長)
第 40 条理事のうち 1 名を理事長とし、理事がこれを互選する。
2

第 41 条

理事長は、組合の業務を総理する。
理事のうち 1 名を副理事長とし、理事がこれを互選する。

2

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときはその職務を代行する。

(常務理事)
第 42 条理事のうち 2 名以内を常務理事とし、理事がこれを互選する。
2

常務理事は、常時組合を掌理し、理事長及び副理事長ともに事故あるときは、その職務を代行する。

(法令遵守（コンプライアンス）担当理事)
第 42 条の 2

理事のうち 1 名を法令遵守（コンプライアンス）担当理事とし、理事がこれを互選する。

2

法令遵守（コンプライアンス）担当理事は、理事長を補佐し、法令遵守（コンプライアンス）に関する組合の業務を行う。

(役員の任期)理事及び監事の任期は 2 年とする。ただし、補欠役員の任期は、前任者の残任期間と第 43 条する。
2

役員は辞任した場合及び任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、
なお従前の職務を行なうものとする。

8

(役員の選挙)
第 44 条

理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、3 月以内に補充しなければならない。

(理事の職務)
理事は、法令、規約及び組合会の決議を尊重し、組合のため、忠実にその職務を遂行

第 45 条しなければならない。
2

理事は、組合会の決議により禁止されないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

(監事の職務)
監事は、いつでも会計に関する帳簿及び書類の閲覧若しくは謄写をし、又は理事に対第 46 条し会計に関する報告を求めることができる。
2

監事はその職務を行なうため特に必要があるときはこの組合の業務及び財産の状況を監査することができる。

(報酬及び費用弁償)
第 48 条役員には報酬を支給し、費用を弁償することができる。
2

報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法は、組合会の議決によりこれを定める。

(役員の解任)
組合員は、総組合員の 5 分の 1 以上の連署をもって、解任の理由を記載した書面を理第 49 条事長に提出して役員の解任を請求することができる。
2

前項の規定による解任の請求は、理事の全員又は監事の全員について、同時にしなけ
ればならない。ただし、法令又はこの規約に違反したことを理由として解任を請求するときは、この限りでない。

3

第 1 項の規定による解任の請求があったときは、理事長はその請求を組合会の議に付し、かつ、組合会の会日から 1 週間前までにその請求に係る役員に第 1 項の書面を送付し、かつ組合会において弁明する機会を与えなければならない。

4

第 1 項の規定による解任の請求について組合会において組合会議員の半数以上が出席し、その過半数の同意があったときは、その請求にかかる役員はその職を失う。

(職員)
第 50 条

この組合に職員を置く。
2

職員の任免、給与、分限及び執務に関し必要な事項は理事長がこれを定める。

第８章

理

事

会

（理事会の招集）第 51 条

理事会は必要に応じ、理事長が招集し、理事長がその議長となる。
2

理事会の招集は会日の 5 日前までに、会議の目的たる事項及び内容、日時、場所等を明示した書面を各理事に送付して行なうものとする。ただし、急施を要する場合は、
この限りではない。

9(理事会の決定事項)
第 52 条

理事会においては、次に掲げる事項について決定する。
1． 組合会の招集及び組合会に提出する議案
2． 組合業務運営の具体的方針の決定
3． 業務執行に関する事項で理事会において必要と認めた事項
4． その他この規約に定める事項(理事会の議事)
理事会の議事は、理事の過半数が出席し、その過半数で決し、可否同数のときは、議第 53 条長の決するところによる。
2

理事会に出席することのできない理事はあらかじめ通知を受けた会議の目的たる事項
について書面により理事会の議事に加わることができる。

3

前項の規定により賛否の意見を明らかにした書面により議事に加わる理事は出席したものとみなす。

(理事会の議事録)
第 54 条理事会の議事については議事録を作成し、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席した理事 2 名が署名しなければならない。

第9章

業務の執行及び会計（規約その他書類の備付及び閲覧）
第 55 条

理事は、規約及び組合会の議事録を事務所に備えて置かなければならない。
2

組合員は、いつでも、理事に対し前項の書類の閲覧を求めることができる。この場合は理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

(経費の支弁)第 56 条組合の経費は、次の各号に掲げるものをもって支弁するものとする。
1． 保険料並びに使用料及び手数料
2． 補助金
3． 寄附金、その他の収入(特別会計)
第 57 条

この組合は、組合会の議決を経て、特別会計を設けることができる。
2

特別会計に関して必要な事項は、組合会の議決により別にこれを定める。

(財産の管理)組合の財産の管理は、次の各号に掲げるところによる。

第 58 条

1． 有価証券は、理事会の議決を経て定めた金融機関に保護預けとすること。
2． 積立金は、理事会の議決を経て定めた金融機関に預け入れること。
3． 現金は、理事会の議決を経て定めた金融機関に預け入れること。
4． 前各号以外の財産の管理は組合会の議決を経て定めた方法によること。
2

この組合が解散するときは、その残余財産は、組合の母体団体である三重県歯科医師会に帰属する。

10(決算関係書類の提出、備付及び閲覧)
理事は通常組合会の会日の 1 週間前までに、事業報告書、財産目録及び収支決算書を

第 59 条監事に提出しかつ、これらの書類を事務所に備えておかなければならない。
2

理事は監事の意見を添えて前項の書類を通常組合会に提出し、その承認を求めなければならない。

3

組合員は、いつでも理事長に対し、第 1 項の書類の閲覧を求めることができる。この場合には、理事長は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

(会計帳簿等の閲覧)
第 60 条

組合員は、総組合員の 3 分の 1 以上の同意を得て、いつでも理事に対し、会計に関する帳簿及び書類の閲覧を求めることができる。この場合には、理事は正当な理由がな
いのにこれを拒んではならない。

第１０章

支

部

(支部)
第 61 条

組合に支部を置く。
2

支部に関して必要な事項は、理事会において別にこれを定める。

第１１章

雑

則

(規則及び規程)第 62 条

この規約に定めるもののほか、この規約の施行に関して必要な事項は、理事会の議決により、規則又は規程をもって別にこれを定める。

第１２章
第 63 条罰

則

組合は、組合員が法第 22 条の規定において準用する法第 9 条第 1 項若しくは第 7 項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合または法第 22 条の規定において準用する第 9 条第 3 項若しくは第 4 項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においてはその者に対し、10 万円以下の過怠金を課することができる。

第 64 条

組合は組合員又は組合員であった者が正当な理由なしに、法第 113 条の規定より文書
その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による
当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10 万円以下の過怠金を課することができる。

第 65 条組合は、偽りその他不正の行為により保険料、一部負担金及びこの規約に規定する過料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の 5 倍に相当する金額以下の過怠金を課することができる。

第 66 条前 3 条の過怠金の額は情状により理事長が定める。

11

第 67 条

第 63 条から第 66 条までの過怠金を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発行の日から起算して 10 日以上を経過した日とする。

附

則

1

この規約は昭和 35 年 4 月 1 日から施行する。

2

この組合設立後最初に就任する組合会議員及び役員の任期は第 29 条並びに第 42 条の規定にかかわらず昭和 36 年 3 月 31 日までとする。
第 11 条第 2 号但し書の事項については認可の日より施行し昭和 35 年 11 月 7 日かより適用する。
第 13 条、第 14 条、第 27 条、第 32 条並びに第 38 条第 1 項の一部改正条文は認可の日より施行し、昭和 36 年 4 月 1 日より適用する。
この規約第 11 条第 2 項但し書の結核予防法第 35 条の規定による医療に要する費用の一部負担金については認可の日より施行し昭和 36 年 10 月 1 日から適用する。
第 18 条の一部改正条文は認可の日より施行し昭和 36 年 4 月 1 日より適用する。
第 15 条、第 19 条、第 28 条については認可の日より施行し昭和 36 年 4 月 1 日より適用する。
第 11 条の一部改正第 15 条の削除及び第 16 条を、第 15 条とし以下 1 条宛の繰上げは認可の日より施行し第 11 条の一部改正については昭和 38 年 9 月 1 日より適用する。
第 11 条の一部改正は認可の日より施行し昭和 39 年 4 月 1 日より適用する。
第 18 条の一部改正は認可の日より施行し昭和 40 年 4 月 1 日より適用する。
第 11 条 2 号但し書き及び第 18 条の保険料一部改正は認可の日より施行し昭和 41 年 4 月 1 日
より適用する。
第 38 条及び第 40 条の一部改正条文は認可の日より実施し昭和 41 年 4 月 1 日より適用する。
ただし、新たに就任した理事の最初の任期は第 42 条の規定に拘らず昭和 42 年 3 月 31 日までとする。
第 21 条の一部改正は認可の日より施行し昭和 42 年 4 月 1 日より適用する
第 18 条の一部改正は認可の日より施行し昭和 44 年 4 月 1 日より適用する。
第 6 条並びに第 18 条の一部改正は認可の日より施行し昭和 45 年 4 月 1 日より適用する。
第 13 条及び第 18 条の一部改正は認可の日より施行し昭和 46 年 4 月 1 日より適用する。
第 27 条の一部改正は認可の日より施行し、昭和 46 年 7 月 22 日より適用する。ただし、これにより就任したものの任期は第 29 条の規定にかかわらず昭和 48 年 3 月 31 日に終わる。
第 18 条の一部改正は認可の日より施行し昭和 47 年 4 月 1 日より適用する。
第 27 条及び第 38 条の一部改正は、認可の日より施行し昭和 47 年 7 月 20 日より適用する。ただし、新たに就任した理事及び組合会議員の最初の任期は第 29 条及び第 42 条の規定に拘らず
昭和 49 年 3 月 31 日までとする。
第 13 条、第 14 条、第 18 条の一部改正及び第 14 条の 2 の新設は認可の日より施行し昭和 49
年 4 月 1 日より適用する。
第 14 条の一部改正は認可の日より施行し昭和 50 年 10 月 1 日より適用する。
第 13･14･18･23 条の一部改正は認可の日より施行し昭和 51 年 4 月 1 日より適用する。
第 27 条の一部改正は認可の日より施行し昭和 51 年 4 月 1 日より適用する。
第 18 条の一部改正は認可の日より施行し昭和 52 年 4 月 1 日より適用する。
第 13 条及び第 18 条の一部改正は認可の日より施行し昭和 53 年 4 月 1 日より適用する。

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第 18 条の一部改正は認可の日より施行し昭和 53 年 4 月 1 日より適用する。
第 13 条の一部改正は認可の日より施行し、第 13 条第 2 項の規定はこの規約の施行の日から 6月を経過した日以降の出産から適用する。
第 18 条の一部改正は認可の日より施行し昭和 55 年 4 月 1 日より適用する。
第 38 条の一部改正は認可の日より施行し昭和 55 年 4 月 1 日より適用する。
第 13 条の一部改正は認可の日より施行し昭和 55 年 12 月 1 日より適用する。
第 11 条、第 13 条、第 18 条及び第 23 条の一部改正は認可の日より施行し昭和 57 年 4 月 1 日
より適用する。
第 27 条、第 29 条の一部改正は認可の日より施行し昭和 57 年 4 月 1 日より適用する。
第 42 条の一部改正は認可の日より施行し昭和 57 年 4 月 1 日より適用する。
第 41 条の一部改正は認可の日より施行し昭和 57 年 7 月 29 日より適用する。
第 11 条、第 62 条、第 63 条の一部改正は認可の日より施行し昭和 58 年 2 月 1 日より適用する。
第 15 条及び第 27 条の一部改正は認可の日より施行し昭和 60 年 4 月 1 日より適用する。
第 13 条の一部改正は認可の日より施行し昭和 61 年 3 月 1 日より適用する。
第 62 条の一部改正は認可の日より施行し昭和 62 年 1 月 1 日より適用する。
第 27 条の一部改正は認可の日より施行し昭和 63 年 4 月 1 日より適用する。
第 38 条、第 40 条及び第 41 条の一部改正は認可の日より施行し昭和 63 年 4 月 1 日から適用する。
第 6 条、第 11 条、第 12 条、第 18 条、第 28 条の一部改正は認可の日より施行し平成元年 4
月 1 日より適用する。
第 3 条、第 4 条の一部改正は認可の日より施行する。
第 27 条の一部改正は認可の日より施行し、平成 3 年 4 月 1 日より適用する。
第 12 条の削除及び第 13 条を第 12 条とし以下 1 条宛繰上げ並びに第 13 条の一部改正は認可の日より施行し平成 4 年 4 月 1 日より適用する。
第 22 条及び第 26 条の一部改正は認可の日より施行し、平成 6 年 4 月 1 日より適用する。
第 11 条、第 12 条、第 14 条、第 15 条、第 16 条の一部改正は認可の日より施行し、平成 6 年
10 月 1 日より適用する。
第 12 条、第 14 条、第 15 条、第 16 条の一部改正は認可の日より施行し、平成 7 年 4 月 1 日より適用する。
第 11 条の一部改正は認可の日より施行し、平成 7 年 7 月 1 日より適用する。
第 11 条、第 14 条、第 17 条の一部改正及び第 14 条を第 15 条とし、以下 1 条宛繰下げ認可の日より施行し平成 8 年 4 月 1 日より適用する。
第 11 条の一部改正は認可の日より施行し、平成 8 年 7 月 25 日より適用する。
第 27 条の一部改正は認可の日より施行し、平成 9 年 4 月 1 日より適用する。
第 8 条、11 条、12 条の一部改正は認可の日より施行し、平成 9 年 9 月 1 日より適用する。
第 18 条、第 21 条、第 62 条、及び第 63 条の一部改正は、認可の日より施行し、平成 12 年 4
月 1 日より適用する。
第 27 条の一部改正は認可の日より施行し、平成 12 年 4 月 1 日より適用する。
第 18 条の一部改正は認可の日より施行し、平成 13 年 4 月 1 日より適用する。
第 8 条、第 11 条、第 12 条の一部改正は認可の日より施行し平成 14 年 10 月 1 日より適用する。
第 11 条、第 13 条、第 18 条の一部改正は平成 15 年 4 月 1 日より適用する。
第 18 条の一部改正は認可の日より施行し、平成 17 年 4 月 1 日より適用する。
第 11 条の一部改正、第 14 条の新設及び第 14 条を第 15 条とし以下 1 条宛繰り下げは認可の日より施行し、平成 17 年 10 月 1 日より適用する。

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64

第 19 条及び第 28 条の一部改正は認可の日より施行し、平成 18 年 4 月 1 日より適用する。
第 12 条の一部改正は認可の日より施行し、平成 18 年 10 月 1 日より適用する。
第 11 条の一部改正は認可の日より施行し、平成 18 年 10 月 1 日より適用する。
第 19 条の一部改正は認可の日より施行し、平成 19 年 4 月 1 日より適用する。
第 1 条、第 6 条、第 8 条、第 11 条、第 12 条、第 13 条、第 14 条、第 16 条、第 18 条、第 19条及び第 22 条の一部改正は認可の日より施行し、平成 20 年 4 月 1 日より適用する。
65
第 12 条の一部改正は認可の日より施行し、平成 21 年 1 月 1 日より適用する。
66
第 28 条、第 30 条、第 41 条、第 42 条、第 43 条、の一部改正は認可の日より施行し、平成 21
年 4 月 1 日より適用する。
（平成 21 年 10 月から平成 23 年 3 月までの間の出産に係る出産育児一時金に関する経過措置）
67
被保険者又は被保険者であった者が平成 21 年 10 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金についての第 12 条の規定の適用については、同条第 1項中、「35 万円」とあるのは、「39 万円」とする。
（延滞金の割合の特例）
68
第 25 条に規定する延滞金の年 7.3％の割合は、当分の間、同条の規定にかかわらず、各年の特例基準割合（各年の前年の 11 月 30 日を経過する時における日本銀行法（平成 9 年法律第89 号）第 15 条第 1 項第 1 号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年 4％の割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。）が年 7.3％の割合に満たないときは、その年中においては、当該特例基準割合（当該特例基準割合に 0.1％未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とする。
69
附則 67 及び第 25 条の一部改正並びに附則 68 は認可の日より施行し、附則 67 は平成 21 年 10
月 1 日より、第 25 条の一部改正並びに附則 68 は平成 22 年 1 月 1 日より適用する。
70
第 39 条、第 41 条及び第 42 条の一部改正は、平成 23 年 4 月 1 日より施行する。
71
第 12 条及び第 31 条の一部改正と第 42 条の 2 の新設は、平成 23 年 4 月 1 日より施行する。
72
第 30 条に規定する組合会議員の任期及び第 43 条に規定する役員の任期については、2 年とあるが、平成 23 年度に選任された組合会議員及び役員の任期は、平成 25 年 6 月 30 日まで延長するものとする。
73
第 28 条一部改正は認可の日より施行し、平成 23 年 4 月 1 日より適用する。
74
第 8 条一部改正は認可の日より施行し、平成 23 年 8 月 1 日より適用する。
75
第 19 条の一部改正は、平成 24 年 4 月 1 日より施行する。
76
第 6 条、第 8 条、第 9 条、第 19 条及び第 67 条の一部改正は、平成 25 年 4 月 1 日より施行する。
77
第 28 条の一部改正は、平成 25 年 7 月 1 日より施行する。
78
第 19 条の一部改正は、平成 26 年 4 月 1 日より施行する。
79
第 12 条の一部改正は、平成 27 年 1 月 1 日より施行する。
80
第 6 条の一部改正は、認可の日より施行する。
81
第 19 条の一部改正は、平成 27 年 4 月 1 日より施行する。
82
第 58 条の一部改正は、認可の日より施行し、平成 27 年 7 月 1 日より適用する。
83
第 8 条の一部改正は、認可の日より施行し、平成 28 年 1 月 1 日から適用する。
（経過措置）
この規約の施行日前にこの規約による改正前の三重県歯科医師国民健康保険組合規約第 8 条
第 1 項の規定によりされている加入の申込は、この規約による改正後の三重県歯科医師国民健康保険組合規約第 8 条第 1 項の規程によりされた加入の申込とみなす。
第 19 条の一部改正は、平成 28 年 4 月 1 日より施行する。
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第 19 条の一部改正は、平成 29 年 4 月 1 日より施行する。
第 19 条の一部改正は、平成 30 年 4 月 1 日より施行する。
第 19 条の一部改正は、平成 31 年 4 月 1 日より施行する。
第 19 条の一部改正は、令和 2 年 4 月 1 日より施行する。
第 14 条の一部改正は認可の日より施行し令和 2 年 1 月 1 日より適用する。なお、改正後の第 14条の 2 から第 14 条の 4 までの規定は、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給を始める日が令和 2 年 1 月 1 日から別に規程で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

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第 19 条の一部改正は、令和 3 年 4 月 1 日より施行する。
第 14 条の一部改正は認可の日より施行し、令和 3 年 2 月 13 日から適用する。
第 28 条の一部改正は認可の日より施行し、令和 3 年 7 月 1 日から適用する。
第 12 条の一部改正は、令和 4 年 1 月 1 日より施行する。
第 19 条の一部改正は、令和 4 年 4 月 1 日より施行する。
第 19 条の一部改正は認可の日より施行し、令和 4 年 12 月 1 日から適用する。
第 12 条の一部改正は、令和 5 年 4 月 1 日より施行する。
第 19 条の一部改正は認可の日より施行し、令和 6 年 1 月 1 日から適用する。

15

三重県歯科医師国民健康保険組合選挙規程

第１条

組合会議員並びに役員の選挙は、法令及び規約に規定するもののほか、この規程によるものとする。

第２条

理事及び監事は、第 1 種組合員又は三重県歯科医師会会員である第 3 種組合
員より組合会において選任するものとする。

第３条

理事は、組合会議員を兼ねる事ができない。

第４条

理事及び監事の選任については、投票により単記無記名とする。
2 第 1 項の規定にかかわらず、組合会議員の多数決により、投票以外の方法によって行うことができる。

附則

1．この規程は昭和 35 年 4 月 1 日よりこれを施行する。
2．第 2 条の一部改正は、認可の日より施行し平成 6 年 4 月 1 日より適用する。
3．三重県歯科医師国民健康保険組合理事、監事及び組合会議員選挙規程（昭和 35 年 4
月 1 日制定）は廃止し、三重県歯科医師国民健康保険組合選挙規程は、平成 22 年 9
月 1 日より施行する。
4. 第 2 条 の 改 正 は 令 和 3 年 3 月 1 日 よ り 適 用 す る 。

16三重県歯科医師国民健康保険組合被保険者規程
第１条

第２条

第３条
第４条

第５条

第６条

第７条

第８条
附

規約第7条の組合員の世帯に属する者とは、その家族で本組合に登録したもので、加入時に住民票を提出するものとする。
1 ．家族とは次の範囲とする。
イ．父母、祖父母
ロ．配偶者（内縁関係を含む）
ハ．子（法律上の子）
ニ．その他伯（叔）父母、兄弟、姉妹、孫、甥、姪、内縁の妻（夫）の子など同一世帯に属し扶養の義務その他の事情ある場合は家族とする。
組合員又は世帯員である被保険者の資格取得は次の各号による。
1 ．組合成立時、既に登録してある被保険者に関しては成立の日をもって資格を取得したものとする。
2 ．組合成立以後において届出のあった場合は、組合が確認した日とする。ただし、組合は資格取得事由の発生の日にさかのぼって確認することができる。
被保険者の資格喪失は、組合が確認した日とする。但し、組合は資格喪失の事
由発生の日にさかのぼって確認することができる。
組合員が次の各号の一に該当する場合は、規約第９条に定める届け出により組合を脱退することができるものとする。
1 ．死亡したとき
2 ．県外転出のとき
3 ．他の職域保険の被保険者となったとき
4 ．三重県歯科医師会会員とならなくなったとき
第１種組合員が死亡、転出により被保険者資格を喪失したときは、その世帯に属する者、並びに第２種組合員及びその世帯に属する被保険者もまたその資格を喪失するものとする。
規約第６条に定める第２種組合員の範囲は、次のとおりとする。
第１種、第３種組合員の属する病、医院に常勤しているもの（臨時雇用は含まない）
第１種、第３種組合員は、自己の属する医療機関に勤務する第２種組合員及びその家族に関する次の事項については、その執行上の義務を負わなければならない。
1 ．資格の取得又は喪失に関する届出
2 ．被保険者証の配布、又は返還及び更新、又は検認に関すること
3 ．保険料の納付、又は返還に関すること
4 ．保険給付の申請及び給付に関すること
5 ．資格喪失後に受けた保険給付について、不当利得の返還に関すること
6 ．その他届出を必要とする事項
組合は、必要と認めた時被保険者に住民票の提出を求めることができる。
則

1．この規程は昭和３５年４月１日から施行する。
2．第２条第２項の一部改正は昭和４２年１月１２日より適用する。
3．第１条の一部改正は、昭和６１年１月９日より適用する。
4．第１条の一部改正及び第５条、第６条、第７条の新設は平成元年４月１日より適用する。
5. 第６条及び第７条の一部改正は平成２０年４月１日より適用する。
6. 第１条の一部改正及び第8条の新設は、平成２３年８月１日より適用する。
17

三重県歯科医師国民健康保険組合保険給付規程
被保険者が療養の給付を受けようとするときは、保険医療機関又は保険薬局に被保険第1条

者証を提示しなければならない。但し、やむを得ない事由があるときは、その事由がやんだ後速やかにこれを提示しなければならない。
第2条

被保険者が療養の給付を受けたときは、その都度規約に定める一部負担金をその保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。
法第 54 条による療養費の支給を受けようとするときは、組合員である被保険者は療養第3条

費支給申請書に法施行規則第 27 条に定める書類を添えて理事長に提出しなければならない。
2

組合員は、その世帯に属する被保険者にかかる高額療養費の支給を受けようとするときは、本組合所定の高額療養費支給申請書を理事長に提出しなければならない。
一部負担金の減免又は支払の猶予を受けようとするときは、組合員である被保険者は第4条

一部負担金減免(又は支払猶予)申請書を理事長に提出しなければならない。
2

理事長は前項の申請書を受理したときは、その必要を審査し、所定の証明書を申請者に交付しなければならない。

第5条

一部負担金減免又は支払猶予証明書の交付を受けた者が療養の給付を受けようとする
ときは、保険医療機関又は保険薬局に証明書を提出しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない事由のあるときは、その事由がなくなった後速やかにこれを提出しなければならない。

第6条

保険医療機関又は保険薬局は、一部負担金の減免(又は支払猶予)証明書を提出した被保険者に対して療養を行った場合はその者より徴収すべき一部負担金に相当する金額
を診療報酬請求書にその旨記し証明書を添えて理事長に請求するものとする。
一部負担金の支払猶予を行ったときは、その支払の猶予期間の経過後その被保険者に

第7条

代わって支払った一部負担金に相当する金額を当該被保険者の属する組合員に対して告知する。
2

前項の告知のあったときは、その組合員は理事長の定める期限までにこれを納付しなければならない。
組合員は、その世帯に属する被保険者にかかる出産育児一時金の支給を受けようとす

第8条

るときは、本組合所定の出産育児一時金支給申請書を理事長に提出しなければならない。
2

出産育児一時金支給申請書には、助産婦又は医師の証明を添えなければならない。

3

産科医療補償制度に加入している医療機関等の医学的管理の下で出産（死産を含み、在胎
週数第二十二週以降のものに限る）した場合は加算額を支給する。

組合員は、その世帯に属する被保険者にかかる葬祭費の支給を受けようとするときは、

第9条

本組合所定の葬祭費支給申請書を理事長に提出しなければならない。
2
第 10 条

葬祭費支給申請書には、死亡した被保険者の死亡診断書を添えなければならない。
組合員は、傷病手当金の支給を受けようとするときは、本組合所定の傷病手当金支給
申請書を理事長に提出しなければならない。

18

第 10 条の 2

組合員は、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給を受けようとするときは、本組合が必要とする書類（給与明細書の写し等）を添付のうえ、本組合所定の新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金支給申請書を理事長に提出しなければならない。

2

第 1 種組合員又は第 3 種組合員が開設又は管理する病院、診療所にて歯科医業に従事する被保険者を対象とする。

3

新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の額は、本組合加入期間において第 1 種組合員又は第 3 種組合員が開設又は管理する病院、診療所にて歯科医業に従事したことにより支給された給与等を基に算定する。

4

適用期間は、令和 2 年 1 月 1 日～令和 5 年 5 月 7 日の間に新型コロナウイルス感染症に感染し、又は発熱等の症状があり当該感染症の疑いにより、療養のため労務に服することができない期間とする。
ただし、入院が継続する場合等は、最長 1 年 6 月までとする。

第 11 条

規約第 15 条に定める療養の給付除外の取扱いは、次のとおりとする。
1.

第 1 種組合員又は第 3 種組合員が開設、管理又は勤務する病院、診療所で、当該組合員及び当該組合員の世帯に属する被保険者が診療を受けたときは給付を行
わない。

2.

第 2 種組合員及び当該組合員の世帯に属する被保険者が、当該組合員の勤務する病院（同一法人等の別事業所を含む）、診療所（同一法人等の別事業所を含む）
で診療を受けたときは給付を行わない。

3.

前各号により発行された処方箋による薬剤の給付は行わない。
附則1

この規程は昭和 35 年 4 月 1 日よりこれを施行する。

2

第 2 条第 2 項の一部改正は昭和 36 年 10 月 1 日より適用する。

3

第 2 条第 2 項の一部改正は昭和 41 年 4 月 1 日より適用する。

4

第 3 条の削除、第 4 条の一部改正及び第 4 条を第 3 条とし以下 1 条宛繰上げは昭和 48 年 4 月
1 日より適用する。

5

第 3 条の一部改正は昭和 49 年 4 月 1 日より適用する。

6

第 3 条の一部改正は昭和 50 年 10 月 1 日より適用する。

7

第 2 条第 1 項の一部改正は昭和 57 年 4 月 1 日より適用する。

8

第 8 条、第 9 条の一部改正は昭和 59 年 4 月 1 日より適用する。

9

第 2 条の一部改正は平成元年 4 月 1 日より適用する。

10

第 1 条から第 8 条の一部改正は平成 6 年 10 月 1 日より適用する。

11

第 2 条の一部改正は平成 7 年 7 月 1 日より適用する。

12

第 2 条の一部改正及び第 10 条に新設は、平成 17 年 10 月 1 日より適用する。

13

第 8 条の一部改正は平成 21 年 1 月 1 日より適用する。

14

第 10 条の一部改正は令和 2 年 1 月 1 日より適用する。

15

第 10 条の 2 第 4 項の一部改正は令和 2 年 10 月 1 日より適用する。

16

第 10 条の 2 第 4 項の一部改正は令和 3 年 1 月 1 日より適用する。
19

17

第 10 条の 2 第 4 項の一部改正は令和 3 年 4 月 1 日より適用する。

18

第 10 条の 2 第 4 項の一部改正は令和 3 年 7 月 1 日より適用する。

19

第 10 条の 2 第 4 項の一部改正は令和 3 年 10 月 1 日より適用する。

20

第 10 条の 2 第 4 項の一部改正は令和 4 年 1 月 1 日より適用する。

21

第 10 条の 2 第 4 項の一部改正は令和 4 年 4 月 1 日より適用する。

22

第 10 条の 2 第 4 項の一部改正は令和 4 年 7 月 1 日より適用する。

23

第 10 条の 2 第 4 項の一部改正は令和 4 年 10 月 1 日より適用する。

24

第 10 条の 2 第 4 項の一部改正は令和 5 年 1 月 1 日より適用する。

25

第 10 条の 2 第 4 項の一部改正は令和 5 年 4 月 1 日より適用する。

26

第 11 条の新設は令和 5 年 7 月 1 日より適用する。

20

三重県歯科医師国民健康保険組合保険料賦課徴収規程
保険料は被保険者である組合員に対して賦課するものとする。

第1条
2

被保険者でない組合員であって、当該世帯内に被保険者がある場合に於ては、当該組合員を被保険者である組合員とみなして保険料を賦課する。

3

前項の組合員に課する保険料は当該組合員の保険料と当該組合員の属する被保険者にかかる保険料との合算額に逆数を乗じて得た額とする。

第2条

保険料の納入方法は、第 1 種組合員または第 3 種組合員の預金口座振替申込書または念書により、自己の世帯及び第 2 種組合員とその家族の合計保険料を取扱銀行に委託して行うものとする。

第3条

保険料の納入告知書の様式は別に定める。

第4条

この規程に定めるもののほか、保険料に関して必要な事項は理事会において定める。
附則1

この規程は昭和 35 年 4 月 1 日よりこれを施行する。

2

第 2 条の一部改正及び第 3 条、第 4 条の削除、第 5 条以降の 1 条繰り上げは、平成 8 年 4
月 1 日より適用する。

21

三重県歯科医師国民健康保険組合
未就学児に係る子育て世帯の保険料軽減に関する規程
未就学児に係る子育て世帯の保険料軽減について、当該組合員には保険料に充てた金

第1条

額を還付するものとする。
2

保険料還付後に組合員または未就学児である被保険者が脱退し、当該被保険者にかかる当該年度の保険料合計額が保険料還付金より少ない場合はその差額、11 月 30 日より前に遡及し脱退した場合は、保険料還付金の全額を返還しなければならない。

第2条

未就学児に係る子育て世帯の保険料軽減の還付を受けようとする組合員は、組合が定
める期限までに本組合所定の申請書を理事長に提出しなければならない。

第3条

この規程に定めるもののほか、必要な事項は理事会において定める。
附1

則

この規程は令和 4 年 12 月 1 日よりこれを施行する。

22

三重県歯科医師国民健康保険組合関係文書取扱規程
三重県歯科医師国民健康保険組合の文書は、次の区別によってこれを保存する。但し第第1条

3 種に属する文書で軽易なものは保存期間を 1 年間とすることができる。

2
第2条

第1種

永年

第2種

10 年

第3種

3年

前項の文書の種別は別表による。
保存期間は書類の処分の完結又は帳簿の使用を終った年(会計に関するものについては年度)の翌年(会計に関するものについては翌年度)よりこれを起算する。

第3条

完結文書はその文書の属する年毎(会計に関するものについては年度)にその種別に従い簿冊に編纂しこれに索引を附さなければならない。但し各簿冊は適宜これを分合することができる。
編纂を終った簿冊は、簿冊台帳に登載のうえ一定の個所に収蔵しなければならない。

第4条
2

前項の簿冊の表紙にはその保存期間及び簿冊登載番号を記載しておかなければならない。

第5条

保存期間が満了した文章で、なお、保存の必要があるものには更に相当の期間を定めてこれを保存しなければならない。
附則1

この規程は昭和 35 年 4 月 1 日よりこれを施行する。

2

第 5 条の一部改正は平成 7 年 4 月 1 日より適用する。
(別 表 )
第 1 種 組合の成立に関する書類
規約又は諸規程の制定、改廃等に関する書類
会議録、事業報告及び決算並びに財産目録
その他永年保存の必要があると認めた書類及び帳簿
第 2 種 理事長及び理事、監事の選任に関する書類
職員の身分、進退等に関する書類
組合会議員に関する書類
組合及び理事の専決処分並びに知事の指揮による処分案に関する書類
収入支出に関する書類
準備金その他重要な財産の処分に関する書類
組合の起債に関する書類
国庫補助金交付申請書類
歳入簿、歳出簿及び現金出納簿
収入原簿
収入支出に関する証憑書類
療養費、出産育児一時金、葬祭費の支給等に関する書類
そ の 他 10 年 間 保 存 の 必 要 が あ る と 認 め た 書 類 及 び 帳 簿
第 3 種 第 1 種及び第 2 種に属しない書類及び帳簿23三重県歯科医師国民健康保険組合会計事務規程
第1条

この組合の会計事務は、法令その他別段の規程ある場合を除く外、この規程によりこれを処理するものとする。
この組合に次の帳簿を備える。

第2条

2
第3条

1.

歳入簿

2.

歳出簿

3.

現金出納簿

4.

収入原簿

5.

収入調定簿

6.

物品購入簿

7.

財産台帳

8.

備品台帳

前項第 1 号乃至第 6 号の帳簿は、会計年度毎にこれを調整する。
収入は納入告知書によってこれをしなければならない。但し、納入告知書を発することのできないものについては、収入調書を作成しなければならない。

第4条

収入した納入告知書及び前条但し書の規程による収入調書は、即日これを種目毎に区分
し収入集計表を附さなければならない。

第5条

督促状の様式は別にこれを定める。

第6条

支出を要するときは、理事長はその請求書に、請求書のないものは支出調書を作成し、これに款項種目を朱書し調印しなければならない。但し、請求書で種目の同じものにあってはこれを集合し支出調書により支出することを妨げない。
支出をしたときは、領収書を徴しなければならない。但し郵便切手、収入印紙等の類で第7条

領収書を徴することのできないものについてはこの限りでない。
2

前項の場合にあっては、常務理事が支出証明をしなければならない。

第8条

仮払は、精算書を徴しなければならない。

第9条

収入中誤納又は過納のあるときは、還付告知書により還付しなければならない。
2

支出中誤払又は過払のあるときは、返納告知書によりこれを返納させなければならない。

第 10 条

会計に関する諸帳簿書類の記載事項につき、訂正、捜入又は削除をしようとするときは、
2 線を画してその右側又は上段に正書し、会計責任者の捺印を要する。この場合その削除にかかる文字は明らかに読むことができる字体を残さなければならない。

第 11 条歳入簿、歳出簿、現金出納簿その他計算の連続する帳簿に誤記を発見したときは、最終記帳の次にその事由を記載して会計責任者が捺印し、計算を更生して、その誤記の箇所には計算を更生した年月日を朱書し捺印しなければならない。
附1

則

この規程は昭和 35 年 4 月 1 日よりこれを施行する。

24

三重県歯科医師国民健康保険組合事務監査規程
第1条

組合事務監査は、法令に定めるものの外この規程の定めるところにより実施する。

第2条

監査は、組合会において選出された監事により毎年 6 月と 12 月の 2 回定期に行なう。
2

第3条

第4条

組合会の決議によって必要と認めたとき、随時にこれを行なうことができる。
監査は、会計事務に重点をおき、特に次の事項を監査する。
1.

保険料の収納状況

2.

支払状況

3.

現金の出納状況並びに現金及び積立金の保管方法

4.

その他事業運営全般

監事は、監査実施後速やかに文書をもって組合会にその結果を報告するものとする。
附則1

この規程は昭和 35 年 4 月 1 日よりこれを施行する。

2

第 2 条の一部改正条文は昭和 36 年 4 月 1 日より適用する。

25

三重県歯科医師国民健康保険組合慣習規程
第1条

三重県歯科医師国民健康保険組合(以下本組合という)設立以降において加入せんとする組合員は規約に定めるもののほかは本規程による。
1． 本組合設立時社団法人三重県歯科医師会(以下本会という)会員にして昭和 35 年 4
月 1 日以降に規約第 8 条による加入の申込みをする場合は、本組合設立月より加入月までの合計月に規約第 18 条平等割保険料第 1 号の額を乗じた額を手数料として納入しなければならない。但し 60 カ月をもって限度とする。
2． 本組合設立以降本会に入会し、それ以降に本組合に加入せんとするときは、本会
入会月より加入月までの合計月に規約第 18 条平等割保険料第 1 号の額を乗じた額を手数料として納入しなければならない。但し 60 カ月をもって限度とする。
3． 会会員にして法第 6 条各号の資格を喪失したる日より本組合に加入する場合は前各号の規定は適用しない。

第2条

療養費の支給については次の基準による。
1. 保険医療機関又は保険薬局（県外における当該都道府県保険医療機関又は保険薬局にして三重県の国保を取扱うものを含む）にして本組合の療養給付内容に同意しない病院若しくは診療所において受診の場合。
①

6 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日の翌日以後であって 70 歳に達する日の属する月以前である場合、法第 45 条により算定した相当額の 10 分の 7②

6 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日以前である場合は当該給付に要する費用の額の 10 分の 8③

70 歳に達する日の属する月の翌月以後である場合（次号に掲げる場合を除く。
）は当該給付に要する費用の額の 10 分の 8④

法第 42 条第 1 項第 4 号の規定が適用される者である場合

10 分の 7

但し療養支給申請書提出のあるもの。
2. 保険医療機関又は保険薬局以外の病院若しくは診療所等において受診の場合。
①

6 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日の翌日以後であって 70 歳に達する日の属する月以前である場合、法第 45 条により算定した相当額の 10 分の 7②

6 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日以前である場合は当該給付に要する費用の額の 10 分の 8③

70 歳に達する日の属する月の翌月以後である場合（次号に掲げる場合を除く。
）は当該給付に要する費用の額の 10 分の 8④

法第 42 条第 1 項第 4 号の規定が適用される者である場合

10 分の 7

但し療養支給申請書提出のあるもの。但し療養支給申請書提出のあるもの。
3.

高額療養費の支給
保険医療機関又は保険薬局にて受診の場合は、医療機関より請求のある診療報酬
請求明細書を確認後支払うものとする。保険医療機関又は保険薬局外等にて受診し、療養費と合せ請求のあった場合は理事長の承認のあったとき支払うものとす

26

る。
第3条

規約並びに規程中次の事項については常務理事の決裁によりこれをなし、常務理事は処理した事柄について次の理事会において報告又は承認を得なければならない。
1． 組合員並びに被保険者の資格取得並びに喪失に関する事柄。
2． 前号に関連する保険料額の決定に関する事柄。
3． 保険料の督促、延滞金並びに納付期限の延長又は減免に関する事柄。
4． 次に掲げる申請書の処理に関する事柄。
一、療養費支給申請書

二、

高額養費支給申請書

三、一部負担金減免(支払猶予)申請書

四、出産育児一時金支給申請書

五、葬祭費支給申請書

六、傷病手当金支給申請書

5．その他早急に事務処理すべき事柄。
保険料が納期日以降 1 カ月を経たにもかかわらず納入されないものについては納入猶

第4条

予期間を 15 日間と定めて督促状を発送するものとする。
2

前項による納入猶予期間を経ても尚当該保険料の納入がない場合は延滞金を徴収するものとする。

第5条

念書による保険料の納入に対する領収書は毎年 12 月末日現在における当該暦年度中の納入済保険料を一括合算の上 1 月中に発行するものとする。
附則1

この規程は昭和 35 年 6 月 8 日より施行する。

2

第 3 条の一部改正条文は昭和 38 年 9 月 1 日より適用する。

3

第 2 条の一部改正は昭和 37 年 4 月 15 日より適用する。

4

第 3 条の一部改正は昭和 39 年 4 月 1 日より適用する。

5

第 7 条の抹消は昭和 39 年 3 月 8 日より適用する。

6

第 2 条第 1 号の一部改正条文は昭和 44 年 1 月 1 日から適用する。

7

第 1 条の一部改正は昭和 45 年 2 月 5 日より適用する。

8

第 3 条第 4 条の一部改正は昭和 48 年 4 月 1 日より適用する。

9

第 3 条第 4 条の一部改正は昭和 49 年 4 月 1 日より適用する。

10

第 3 条の一部改正は昭和 57 年 4 月 1 日より適用する。

11

第 2 条の一部改正は昭和 58 年 2 月 1 日より適用する。

12

第 7 条の条文は昭和 58 年 4 月 1 日より適用する。

13

第 2 条の一部改正は昭和 59 年 4 月 1 日より適用する。

14

第 1 条の一部改正は昭和 59 年 9 月 1 日より適用する。

15

第 2 条の一部改正は昭和 62 年 8 月 1 日より適用する。

16

第 2 条の一部改正は昭和 63 年 10 月 6 日より適用する。

17

第 2 条第 3 条の一部改正は平成元年 4 月 1 日より適用する。

27

18

第 2 条第 3 条の一部改正は平成 6 年 10 月 1 日より適用する。

19

第 2 条の一部改正は平成 8 年 4 月 1 日より適用する。

20

第 1 条及び第 6 条の一部改正は平成 12 年 4 月 1 日より適用する。

21

第 2 条の一部改正は認可の日より施行し平成 14 年 10 月 1 日より適用する。

22

第 2 条及び第 3 条の一部改正は平成 17 年 10 月 1 日より適用する。

23

第 2 条の一部改正は認可の日より施行し、平成 18 年 10 月 1 日より適用する。

24

第 2 条の一部改正は、平成 20 年 4 月 1 日より適用する。

25

第 6 条の削除は、平成 8 年 4 月 1 日より適用する。

28

三重県歯科医師国民健康保険組合
旅費並びに費用弁償に関する規程
第1条

役員、組合員並びに職員に対する旅費及び費用弁償は本規程の定める基準によりこれを
支給する。

第2条

役員又は組合会議員が理事会及び組合会に出席したときは別表第 1 の基準により所定の旅費及び宿泊料、日当、車賃を費用弁償として支給する。

第3条

役員、組合員又は職員が理事長の指示により公用にて出張したる場合は別表第 2 の基準により所定の旅費及び宿泊料、日当、車賃を費用弁償として支給する。但し、職員が役
員又は組合員に同行する場合の運賃及び宿泊料は役員、組合員の所定の額を支給する。
附

則1

この規程は昭和 36 年 4 月 1 日から実施する。

2

昭和 39 年 2 月 23 日改正の別表は昭和 39 年 4 月 1 日から実施する。

3

別表第 1 及び別表第 2 の一部改正事項は昭和 47 年 4 月 1 日より適用する。

4

別表第 1 及び別表第 2 の一部改正事項は昭和 49 年 4 月 1 日より適用する。

5

別表第 1 及び別表第 2 の一部改正事項は昭和 51 年 4 月 1 日より適用する。

6

別表第 1 及び別表第 2 の一部改正事項は昭和 52 年 4 月 1 日より適用する。

7

別表第 1 及び別表第 2 の一部改正事項は昭和 58 年 4 月 1 日より適用する。

8

第 2 条、第 3 条、別表 1 及び別表 2 の一部改正事項は平成 4 年 4 月 1 日より適 用する。
別

表

区

分

役員・組合会
議員

第1
旅
理事会
監事会
組合会

別

表

区

分

運賃・グリーン料金
急行料金、特急料金

10,000 円（私鉄）指定席料金

15,000 円

1,000 円を加算する。

旅役員・組合員 出張の場合

員日当（1 日に付） 宿泊料（1 日に付） 車賃（1 日に付）

第2

公務

職

費

費

日当（1 日に付） 宿泊料（1 日に付） 車賃（1 日に付）

運賃・グリーン料金
急行料金、特急料金

10,000 円（私鉄）指定席料金

県内

15,000 円

県外

20,000 円

1,000 円を加算する。

公務

運賃・急行料金、特出張の急料金（私鉄）指定場合

席料金を加算する。

県内

1,000 円

県外3,000 円29

10,000 円

1,000 円組合員の業務に従事する者であることの判定基準規程

１

医療機関の開設者又は管理者

２

医療機関で勤務する歯科医師（非常勤を含む）

３

組合員が開設又は管理する医療機関等の従業員

４

上記１及び２には該当しないが、歯科医師の国家資格を有する専門職としての事業又は業務に携わる者（非常勤を含む）① 歯科医師、歯科衛生士等を育成する教育機関等の講師（教師）② 審査支払機関における診療報酬明細書等の審査に携わる者③ 学校歯科医④ 産業歯科医、警察歯科医、検案業務に携わる者⑤ 検診業務に携わる者⑥ 研究機関等において歯科医療に関する調査・研究を行う者及び公衆衛生の普及・向上のための歯科医療に係る講演（講話）活動・広報活動を行う者⑦ 被災地等においてボランティア活動（歯科健診等）に携わる者⑧ 歯科医師会・国保組合等、その他医療関係機関の役員、委員及び議員⑨ その他歯科医師会等の事業又は業務に携わる者

30