第１４編

学事～第１４編 学事～
教育条例
〈１９９１年６月２９日条例公示第２３号〉
改正 ①２００１年６月２９日条例公示１０②２００４年６月２８日条例公示１２③２０１５年６月２６日条例公示１０④２０１８年６月２５日条例公示３⑤２０２１年６月３０日条例公示８⑥２０２４年６月２８日条例公示５

（
第
十
四
編
）
教
育
条
例

（趣旨）
第１条 この条例は、学事施設について定める。
（教育の本旨）第２条 本派の教育は、すべて人格形成の根本を真宗の精神による道心の開発におき、この基礎の上に、内外諸般の学芸をほどこし、もって有為の人材を育成することを本旨とする。
（学事施設）
第３条 教育の振興をはかるため、これに必要な学事施設を設ける。
第４条 学事施設とは、本派又は学校法人真宗大谷学園が経営する学校並びに安居、学院、学場
その他の教育及び研究施設をいう。
２ 前項に定める以外の学校であって、学事施設に準ずるものと認めたときは、これを指定学校とすることができる。
（大谷大学）
第５条 大谷大学は、建学の精神に則り、人格の陶冶をはかるとともに、仏教並びに人文に関する学術を教授研究し、もって広く世界文化の進展に寄与することを目的とする。
（大学）
第６条 大学は、仏教精神を基底に、広く知識を授け、専門の学芸を講究して、有用な人材を育成することを目的とする。
２ 大学には、法律の定めにより大学院その他の機関を設けることができる。
（高等学校）
第７条 高等学校は、仏教について正しい理解に導くとともに、高等普通教育並びに仏教課程その他の課程による専門教育をほどこし、もって有為な社会人を育成することを目的とする。
（中学校）
第８条 中学校は、必要な情操教育と中等普通教
育をほどこし、もって良き社会人たるの基礎を

14-1

つくることを目的とする。
（小学校）
第９条 小学校は、心身の成長に応じて、必要な情操教育と初等普通教育をほどこし、もってその資質を展開させることを目的とする。
（幼児教育施設）第１０条 幼児教育施設は、集団生活をとおして、
仏教情操による教育をほどこし、その資質を培うことを目的とする。
２ 本派の幼児教育に資するため、幼保連携型認
定こども園「東本願寺たかくらこども園」を置く。
３ 幼保連携型認定こども園「東本願寺たかくら
こども園」に関する事項は、別に定める。
（指定学校）
第１１条 指定学校の指定は、宗務総長が行う。
２ 本派は、指定学校に助成することができる。
（指定学校の取消及び助成の停止）
第１２条 宗務総長は、前条の学校について不適当と認めたときは、その指定を取り消し及び助成を停止することができる。
（指定学校教職員の任免）（第１３条 指定学校の教職員の任免は、申請によ 第十り、宗務総長が行い、身分を準宗務役員とする。 四編（学園））
第１４条 学校は、附設した学校との統一連帯を 教
育条はかるため、学園を組織することができる。
例（真宗大谷学園）
第１５条 大谷大学、九州大谷短期大学、大谷高等学校、大谷中学校及び大谷幼稚園は、法律の定により学校法人真宗大谷学園によって経営されるものとし、本派は、その経費を補充する。
２ 前項の学校の教職員の任免は、宗務総長が行い、身分を準宗務役員とする。
（大谷専修学院）
第１６条 大谷専修学院は、高等学校卒業者又はこれと同等以上の学力を有すると認める者について、本派の教師たるにふさわしい人材を養成することを目的とし、その修業年限を１年とする。
２ 前項に定める大谷専修学院の教職員の任免は、宗務総長が行い、身分を宗務役員とする。
（安居）第１７条 本派の教師に広く仏教教理を研究させるため、安居を開く。
（真宗学院）
第１８条 真宗学院は、高等学校卒業者又はこれと同等以上の学力を有すると認める者について、本派の教師たるに必要な教科を授けることを目的とし、その修業年限を３年とする。ただし、

第１４編

（
第
十
四
編
）
教
育
条
例

学事

特別な事由により、宗務総長が必要と認めた場
合に限り、修業年限を４年とすることができる。
２ 真宗学院の開設及び経営は、教区が行う。
３ 真宗学院に関する規定は、別に定める。
（大谷学場）
第１９条 教育の振興をはかるため、教区に大谷学場を置く。
（親鸞仏教センター）
第２０条 本派の学事及び教育の振興に資するため、親鸞仏教センターを置く。
（学事施設の統理）第２１条 学事施設は、宗務総長が統理する。
（職員の任命）第２２条 学事施設の教職員は、上申により、宗務総長が任命又は委嘱することができる。
（報告の義務）
第２３条 学事施設の長は、毎年度のはじめに、前年度の業務報告を宗務総長に提出しなければならない。
（達令等への委任）
第２４条 この条例を施行するために必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この条例は、１９９１年７月１日から施行する。
２ １９９１年６月３０日現在、設置していた学事施設は、この条例により設置した学事施設とみなす。
３ １９９１年６月３０日現在、指定学校の指定を受けていた学校は、この条例により指定を受けた指定学校とみなす。
４ １９９１年６月３０日現在、学校法人真宗大谷学園が経営する学校の教職員、指定学校の教職員及び学事施設の教職員であった者は、この条例による学校法人真宗大谷学園が経営する学校の教職員、指定学校の教職員及び学事施設の教職員とみなす。
附 則（２００１年６月２９日条例公示第１０号）
この条例は、２００１年７月１日から施行する。
附 則（２００４年６月２８日条例公示第１２号）
この条例は、公示の日から施行する。
附 則（２０１５年６月２６日条例公示第１０号）抄
この条例は、２０１５年７月１日から施行する。
ただし、この条例施行の準備に必要な事項は、条例施行前に行うことができる。
附 則（２０１８年６月２５日条例公示第３号）抄
この条例は、２０１８年７月１日から施行する。
附 則（２０２１年６月３０日条例公示第８号）
この条例は、公示の日から施行する。
附 則（２０２４年６月２８日条例公示第５号）

14-2

１ この条例は、公示の日から施行する。
２ この条例施行の際、従前の規定による高倉幼稚園は、この条例に定める幼保連携型認定こども園「東本願寺たかくらこども園」とする。

第１４編

学事

安居条例
〈１９９０年６月２９日条例公示第３号〉
改正 ①１９９３年２月２５日条例公示４②２００３年６月２８日条例公示７

（
第
十
四
編
）
安
居
条
例

（条例の目的）第１条 この条例は、安居について必要な事項を定めることを目的とする。
（安居の本旨）第２条 安居は、本派が行う学事の中心道場であって、広く真宗教学と仏教教理について論述及び攻究を行い、もって教学の振興と自信教人信の誠を尽くす教師を育成することをその本旨とする。
（開設）
第３条 安居は、毎年１回京都において開設する。
（開設の決定及び告示）
第４条 安居の開設は、宗務総長が定め、必要な事項を告示する。
（開講式及び満講式）
第５条 安居開設の初日に開講式を、最終日に満講式を行う。
２ 開講式及び満講式は、真宗本廟において行う。
（講本及び講者）
第６条 安居は、講本及び講者を定めて行う。
２ 前項の講本び講者は、宗務総長が定める。
（本講及び次講）
第７条 安居は、本講及び次講とする。
２ 本講の講者は、講師又は嗣講がこれに当たり、真宗学を講ずる。
３ 次講の講者は、嗣講又は擬講がこれに当たり、真宗学又は仏教学を講ずる。
４ 本講の講者及び次講の講者は、宗務総長の承認を得て、講本について講題を定めなければな
らない。
（都講）
第８条 本講の攻究について、本講の講者を補佐するものを都講という。
２ 都講は、擬講又は学師の中から、宗務総長が任命する。
（科外講座）
第９条 安居に、科外講座として特別講義を設けることができる。
２ 特別講義は、学識を有する者について、宗務総長が委嘱する。
（聴講）
第１０条 安居の聴講は、教師について、教育部長が許可する。ただし、教育部長は、特に必要14-3と認めるときは、大谷大学大学院又は同朋大学大学院に在学する者であって、当該大学の申請に係るものについて、特別に聴講を許可することができる。
２ 教育部長は、必要と認めるときは、教師を指名して安居の聴講を命ずることができる。
３ 聴講の手続その他必要な事項は、別に定める。
（聴衆）
第１１条 前条により、安居を聴講する者を聴衆と称し、次の２部に分ける。
（１）第１部聴衆 学階を有する者で前条第１項
本文により聴講を許可された者及び前条第２項により聴講を命ぜられた者（２）第２部聴衆 前条第１項により聴講を許可された教師
２ 前条第１項ただし書により、特別に聴講を許可された者は、特別聴衆として第１部聴衆に加わるものとする。
３ 聴衆は、安居の全期間にわたって出席することを要する。
（攻究）第１２条 本講の攻究は、第１部聴衆については本講の講者が、第２部聴衆については本講の講者及び都講が、それぞれ指導する。
２ 次講の攻究は、第１部聴衆、第２部聴衆とも次講の講者が指導する。
（聴講試問及び聴講証）
第１３条 安居に聴講試問を設け、本講及び次講の講者がそれぞれ試問する。
２ 聴衆は、聴講試問に合格したときは、聴講証を授与されるものとする。
（准進業及び進業）
第１４条 学階を有する者及び第１０条第１項ただし書により聴講する者を除き、前条に定める
聴講証を５回授与された者は、准進業の称号を、聴講証の授与が８回に達した者は、進業の称号を、それぞれ許可されるものとする。
（学階の請求）第１５条 進業の称号を許可された者は、論文を提出して学階を請求することができる。
（傍聴）第１６条 教育部長は、教師以外の者に安居の傍聴を許可することができる。
２ 前項により傍聴を許可された者は、第２部聴衆の攻究を傍聴することができる。
（秋安居の開催）
第１７条 教務所長は、宗務総長の許可を得て、安居終了後教区において秋安居を開催すること
ができる。

（
第
十
四
編
）
安
居
条
例

第１４編

（
第
十
四
編
）
安
居
条
例

学事

２ 秋安居に関する事項は、別に定める。
（安居事務局）
第１８条 安居に関する事務を行うため、安居事
務局（以下「事務局」という。）を置き、教育部が事務局の業務を行う。
２ 事務局に関する事項は、別に定める。
（達令への委任）第１９条 この条例施行に関する必要な事項は、達令でこれを定める。
附 則
１ この条例は、１９９０年７月１日から施行する。
２ 安居条例（１９６９年条例第１７５号）は、廃止する。
３ この条例施行の際、現に定められている講本
及び講者は、この条例による講本及び講者とみなす。
４ この条例施行の際、現に進業及び准進業である者は、それぞれこの条例による進業及び准進
業とみなす。
５ この条例施行の際、現に授与されている聴講証は、この条例による聴講証とみなす。
附 則（１９９３年２月２５日条例公示第４号）
この条例は、公示の日から施行する。
附 則（２００３年６月２８日条例公示第７号）
この条例は、２００３年７月１日から施行する。

14-4

安居条例施行条規〈１９９０年６月２９日達令公示第４号〉（趣旨）
第１条 この達令は、安居条例（１９９０年条例公示第３号。以下「条例」という。）第１９条により、安居の実施について必要な事項を定める。
（安居開設の期間）
第２条 安居開設の期間は、開講式から満講式までとする。
（安居開設の決定及び告示）
第３条 宗務総長は、安居開設の期日、期間及び場所を定め、その他必要な事項とともに、開設の期日から６ヵ月前までにこれを告示するものとする。
（講本及び講者の決定）
第４条 宗務総長は、毎年安居満講式の当日までに、次の安居の講本及び講者を定め、これを告示しなければならない。
２ 宗務総長は、必要と認めるときは、講本の選（定及び講者の任命について、予め董理院の意見 第十を聞くことができる。
四編（講本及び講題））
第５条 本講の講本及び講題は、真宗学又は真宗 安居条
に関する諸学について定めるものとする。
例
２ 次講の講本及び講題は、真宗学又は仏教学若 施
行
しくは仏教に関する諸学について定めるものと 条
規する。
３ 本講及び次講の講者は、講題を定めたときは、それぞれ講題について講録を作成するものとする。
（都講の任命）第６条 条例第８条による都講は２人とし、宗務総長は、都講の任命について、予め本講の講者の意見を聞くものとする。
（科外講座の設置）第７条 条例第９条による科外講座は、ひとつの安居につき１講座とする。
２ 教育部長は、科外講座を設置しようとするときは、予め講者及び都講に日程その他必要な事
項を諮らなければならない。
（聴講願及び許可証）
第８条 条例第１０条第１項により、聴講の許可を受けようとする者は、別に定める安居聴講願を教育部長に提出しなければならない。
２ 教育部長は、前項の聴講願を受理したとき及び条例第１０条第２項による指名をしたときは、別に定める許可証を発行するものとする。
（聴衆のつとめ）

第１４編

（
第
十
四
編
）
安
居
条
例
施
行
条
規

学事

第９条 聴衆は、安居の本旨に則り、講者及び都講の指導のもとに研鑽につとめるとともに、定められた規律を保持しなければならない。
２ 特別の事由により、安居を欠席する者は、予め事由を具して都講に届け出なければならない。
３ 出席不良その他著しく規律を乱す者があるときは、教育部長は、宗務総長に報告して、その者の聴講の許可又は指名を取り消すことができる。
４ 前項により、許可又は指名を取り消された者
は、聴講試問を受けることができない。
（聴講試問）
第１０条 講者は、聴講試問を行い、合格又は不合格を判定する。
２ 試問の方法その他必要な事項は、講者が定める。
（進業名簿及び准進業名簿）
第１１条 教育部に進業名簿及び准進業名簿を備え、教育部長は、条例第１４条に該当する者を登録する。
（傍聴許可証）第１２条 教育部長は、条例第１６条により傍聴を許可したときは、別に定める傍聴許可証を交付する。
２ 第９条第１項及び第３項の規定は、傍聴を許可された者に準用する。
（秋安居）
第１３条 教務所長は、条例第１７条第１項により秋安居を開催しようとするときは、担当講者の派遣について宗務総長の許可を得なければならない。
（安居事務局）
第１４条 安居事務局（以下「事務局」という。）に次の職員を置く。
（１）事務部長
（２）主幹
１人
（３）幹事
若干人
（４）掛
若干人
２ 事務部長は、教育部長がこれに当たり、事務局を掌理する。
３ 主幹は、教育部長の上申により、教師の中から宗務総長が委嘱した者又は教育部の宗務役員の中から宗務総長が命じた者をこれに充て、事務局の事務を整理する。
４ 幹事は、教育部長の上申により、宗務総長が命じた者をこれに充て、事務局の事務を処理する。
５ 掛は、教育部の宗務役員をこれに充て、事務局の事務に従事する。
６ 必要により、事務局に嘱託を置くことができる。
附 則
１ この達令は、１９９０年７月１日から施行する。

14-5

２ この達令施行の際、現に教育部が管理している進業及び准進業名簿は、この達令による進業
及び准進業名簿とみなす。

（
第
十
四
編
）
安
居
条
例
施
行
条
規

第１４編

学事

親鸞仏教センター条例〈２００１年６月２９日条例公示第１１号〉
改正 ①２００５年６月２８日条例公示７②２０１８年６月２５日条例公示３③２０２４年６月２８日条例公示６

（
第
十
四
編
）
親
鸞
仏
教
セ
ン
タ
ー
条
例

（設置）
第１条 教育条例（１９９１年条例公示第２３号）
第２０条の規定に基づき、東京都に親鸞仏教センター（以下「センター」という。）を設置する。
（目的）
第２条 センターは、学術分野における研究、対話及び交流並びに情報の収集及び発信により、時代社会の諸課題を把握し、親鸞仏教の精神を現代に公開することを目的とする。
（業務）
第３条 前条の目的を達成するため、センターは、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）現代社会における人間の諸課題の探究に関する事項（２）有識者との対話及び交流に関する事項（３）情報の収集、分析及び発信に関する事項（４）学術研究及び教育諸機関との交流に関する事項（５）広報及び出版に関する事項（６）その他必要な事項（他の施設及び機関との連携）
第４条 センターは、本派の他の学事施設及び研究機関との連携を密にして、その業務に当たらなければならない。
（所長）
第５条 センターに所長を置き、教育部長の上申により、宗務総長がこれを任命する。
２ 所長は、センターを代表し、センターに勤務する研究職員及び宗務役員を指揮監督して、センターの業務を総理する。
３ 所長は、宗務役員とする。
（研究職員）
第６条 センターの業務を行うため、センターに
次の各号に掲げる研究職員を置き、教育部長の上申により、宗務総長がこれを任命し、又は委嘱する。
（１）主任研究員
若干人（２）研究員若干人（３）嘱託研究員
若干人（４）客員研究員
若干人
２ 研究職員は、所長の指揮を受けて、センター

14-6の業務を分担する。
３ 主任研究員及び研究員は、宗務役員とする。
４ 主任研究員及び研究員の任期は、３年とする。
ただし、再任を妨げない。
５ 嘱託研究員及び客員研究員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。
（副所長）
第７条 必要により、センターに副所長を置くことができる。
２ 副所長は、教育部長の上申により、宗務総長がこれを任命する。
３ 副所長は、所長の職務を補佐するとともに、所長が欠けたとき又は事故あるときは、その職務を代理する。
４ 副所長は、宗務役員とする。
（センター会議）
第８条 センターの業務の推進に資するため、センターにセンター会議を置き、センター委員若干人で構成する。
２ 前項のセンター委員は、教育部長の上申により、学識経験のある者及び宗務に経験のある者の中から、宗務総長がこれを委嘱し、又は命ずる。
３ センター委員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。
（事務職員）
第９条 センターの事務を行うため、センターに
次の各号に掲げる宗務役員を置く。
（１）事務長（２）主事又は主事補
若干人（３）書記又は書記補
若干人
２ 事務長は、所長の指揮を受けて、センターのすべての事務を掌理する。
３ 主事又は主事補は、上司の命を受けて事務を処理する。
４ 書記又は書記補は、上司の命を受けて事務に従事する。
５ 第１項の宗務役員の任用は、宗務職制（１９９１年条例公示第５号）の定に準ずる。
６ 必要により、センターに嘱託を置き、宗務総長がこれを任命する。
７ 前項の嘱託は、常勤に限り宗務役員とする。
（センターの管理及び運営）
第１０条 センターの管理及び運営に関する事項
は、別に定める。
附 則
この条例は、２００１年７月１日から施行する。
附 則（２００５年６月２８日条例公示第７号）
この条例は、２００５年７月１日から施行する。
附 則（２０１８年６月２５日条例公示第３号）抄

（
第
十
四
編
）
親
鸞
仏
教
セ
ン
タ
ー
条
例

第１４編

学事

この条例は、２０１８年７月１日から施行する。
附 則
この条例は、公示の日から施行する。

14-7

第１４編

学事

指定学校規程〈１９９１年６月２９日達令公示第４０号〉

（
第
十
四
編
）
指
定
学
校
規
程

（趣旨）
第１条 この達令は、教育条例（１９９１年条例
公示第２３号）第４条第２項による指定学校について必要な事項を定める。
（手続）
第２条 指定学校となろうとするときは、設立者
は次の事項を記載した書類を具して教育部長を経て宗務総長に願い出なければならない。
（１）名 称（２）位 置（３）学校法人規則及び学則（４）学生又は生徒の定員数及び現在数（５）編制及び設備に関する事項（６）校地及び校舎の見取図（７）経営の方法、予算及び前年度の歳計の状況（８）設立の沿革及び設立者の履歴（９）学校長の履歴（10）教職員の氏名及び資格（11）教職員の任免を本派が行う場合は、その種類（12）その他必要な事項（助成）第３条 指定学校には、次に掲げる助成を行うことができる。
（１）宗教的教養の育成に関する助成（２）施設に対する助成（３）その他必要な事項（褒賞及び表彰）
第４条 指定学校の教職員、学生又は生徒には、学校長の申請により、褒賞及び表彰を行うことができる。
（報告の要求）第５条 教育部長は、必要と認めたときは、指定
学校長に次の事項について報告を求めることができる。
（１）訓育に関する事項（２）教職員の氏名、資格、担任学科及び俸給額（３）学生又は生徒の現在数及び学年間の異動数（４）学校の設備に関する事項（５）卒業生名簿（６）その年度の収支予算書及び前年度決算書（７）宗教教育に関する教科書及び資料（８）その他必要な事項（教職員の異動の報告）
第６条 指定学校長は、教職員の異動があったと
きは、その都度教育部長に報告しなければなら14-8ない。なお、新任者は履歴書を添付しなければ
ならない。
附 則
この達令は、１９９１年７月１日から施行する。

（
第
十
四
編
）
指
定
学
校
規
程

第１４編

学事

学階条例
〈１９９１年６月２９日条例公示第２４号〉
改正 ①１９９４年６月１５日条例公示３②２００３年６月２８日条例公示８③２００５年６月２８日条例公示８④２０１３年６月２８日条例公示１１⑤２０１９年６月２７日条例公示９⑥２０２１年６月３０日条例公示９

（
第
十
四
編
）
学
階
条
例

（学階の授与）第１条 学階は、この条例の定めるところにより学事上資格のある教師に、宗務総長がこれを授ける。
（学階の等級及び称号）
第２条 学階の等級及び称号は、次のとおりとする。
（１）講師
（２）嗣講
（３）擬講
（４）学師
（講師）
第３条 講師は、嗣講であって、学徳特に優れたものについて、学階銓衡会に諮ってこれを授ける。
（嗣講）第４条 嗣講は、擬講であって、次の各号のいずれかに該当する者について、学階銓衡会の審査を経てこれを授ける。
（１）真宗学又は仏教学に関する論文を提出した者（２）真宗学又は仏教学に関する刊行著述のある者（擬講）
第５条 擬講は、学師を授与されてから２年以上の者であって、真宗学又は仏教学に関する論文の提出により、学階銓衡会の審査を経た者について、これを授ける。
２ 宗門に功績があり、真宗学若しくは仏教学又はその他の学問において学識優秀な者であって、教育部長が推薦した者は、前項の規定にかかわらず、刊行著述による学階銓衡会の審査を経て、擬講を授けることができる。
（学師）
第６条 学師は、次の各号のいずれかに該当する者について、学階銓衡会の審査を経てこれを授ける。ただし、第１号から第３号までのいずれかに該当する者は、当該大学の論文審査をもって、学階銓衡会の審査を経たものとみなす。
（１）大谷大学文学部又は同朋大学文学部若しくは同社会福祉学部を卒業した者であって、別に定める所定の単位を取得した者（２）大谷大学大学院修士課程又は博士課程を14-9修了した者であって、別に定める所定の単位を取得した者（３）同朋大学大学院人間学研究科博士前期課程
又は博士後期課程を修了した者であって、別に定める所定の単位を取得した者（４）第１号と同等以上の学力があると認められるもので、論文の審査に合格した者
２ 前項第２号及び第３号の大学院を修了した者であって、当該大学の学長の推薦を受けた者の論文審査は、前項に定める論文審査とみなすことができる。
（学階の請求）第７条 教師は、この条例に定めるところにより、学階を請求することができる。
（学階の追贈）第８条 既に死亡した者であって、学事上功績顕著であった者は、学階銓衡会の議を経て、学階を追贈することができる。
（学階銓衡会）
第９条 学階を銓衡するために、学階銓衡会を置く。
（達令への委任）第１０条 学階銓衡会に関する事項その他この条
例を施行するために必要な事項は、達令でこれ
を定める。
附 則
１ この条例は、１９９１年７月１日から施行する。
２ １９９１年６月３０日現在、学階を授与されていた者は、この条例により授与されたものとみなす。
３ １９９１年６月３０日現在、従前の規定により准学師を称することのできた者は、この条例施行後も、これを称することができる。
４ １９６７年４月以前に大谷大学文学部又は大谷大学大学院修士課程に入学した者は、なお従前のとおりとする。
５ １９６８年４月以降に大谷大学文学部又は大谷大学大学院修士課程に入学した者で、従前の規定によりすでに学師の称号を授与された者を除き、第６条第１号又は第２号に該当する者は、この条例により学師の称号を授与する。
６ １９７７年４月以前に同朋大学文学部に入学した者については、第６条の規定にかかわらず、
なお従前のとおりとする。
７ １９９１年６月３０日現在、従前の規定により設置していた学階銓衡会は、この条例により設置したものとみなす。
附 則（１９９４年６月１５日条例公示第３号）
１ この条例は、公示の日から施行する。
２ １９９４年３月３１日以前に同朋大学に入学

（
第
十
四
編
）
学
階
条
例

第１４編

学事

している者は、なお従前の規定を適用する。
附 則（２００３年６月２８日条例公示第８号）
この条例は、２００３年７月１日から施行する。
附 則（２００５年６月２８日条例公示第８号）
この条例は、２００５年７月１日から施行する。
附 則（２０１３年６月２８日条例公示第１１号）
１ この条例は、公示の日から施行し、２０１３
年３月２２日から適用する。
２ 同朋大学文学部仏教文化学科を卒業した者は、
なお従前の例による。
附 則（２０１９年６月２７日条例公示第９号）
１ この条例は、２０１９年７月１日から施行する。
２ この条例施行の際、現に学階を授与されていた者は、この条例により授与されたものとみなす。
附 則（２０２１年６月３０日条例公示第９号）
１ この条例は、公示の日から施行する。
２ 同朋大学大学院文学研究科博士前期課程又は博士後期課程を修了した者は、なお従前の例に
よる。

（
第
十
四
編
）
学
階
条
例

14-10

第１４編

学事

学階条例施行条規〈１９８２年４月２１日達令公示第５号〉
改正 ①１９９１年 ６月２９日達令公示４１②１９９３年 ４月３０日達令公示３③２００３年 ６月２８日達令公示９④２００５年 ６月２８日達令公示９⑤２００６年 ５月２９日達令公示５⑥２００８年 ６月２７日達令公示１０⑦２０２０年 １月 ９日達令公示１⑧２０２０年１１月１２日達令公示１４

（
第
十
四
編
）
学
階
条
例
施
行
条
規

第１章 総則（趣旨）
第１条 この達令は、学階銓衡会の組織及び運営
並びに学階銓衡の手続に関する事項その他必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この達令において、「条例」とは学階条
例（１９９１年条例公示第２４号）をいい、「論文」とは、条例第４条第１号、同第５条第１項及び同第６条第４号に定める論文をいう。
第２章 学階銓衡会（構成）
第３条 学階銓衡会は、銓衡する学階により、講師銓衡会、嗣講銓衡会、擬講銓衡会及び学師銓
衡会で構成する。
（会長）
第４条 学階銓衡会に会長を置き、講師の中から宗務総長が任命する。
２ 会長の任期は、１年とする。ただし、補充による会長の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 会長は、学階銓衡会を代表し、会務を掌理し、及び前条の各銓衡会の座長となる。
４ 会長に事故あるときは、予め会長が宗務総長の同意を得て指名した講師が、臨時にその職務を代理する。
（委員）
第５条 第３条の各銓衡会に委員を置き、それぞれ次の各号に該当する者について、宗務総長がこれを任命する。この場合、１人で２以上の委員を兼任することができる。
（１）講師銓衡会委員 講師若干人（２）嗣講銓衡会委員 講師及び嗣講の中から１
０人（３）擬講銓衡会委員 講師、嗣講及び擬講の中から１０人以上２０人以内（４）学師銓衡会委員 嗣講及び擬講の中から１
０人以上２０人以内

２ 前項の委員は、当該銓衡会が銓衡を終わるまで、その任にあるものとする。
（審査員）
第６条 講師銓衡会を除く各銓衡会に論文（条例第４条第２号に規定する著述を含む。以下同じ。）
を審査するため、論文ごとに３人の審査員を置き、当該銓衡会の委員の中から会長が選任する。
この場合、１人で２以上の審査員を兼ねることができる。
２ 前項の審査員の任期は、当該銓衡会の委員の任期による。
（招集）
第７条 各銓衡会の招集は、会長が、それぞれ毎
年１回宗務所にこれを招集する。ただし、会長が必要と認めたときは、臨時にこれを招集することができる。
（審査）第８条 審査員は、担当する論文について審査し、その結果を会長に報告しなければならない。ただし、学師論文の審査については、口述試問を必要とする。
（
第２ 前項の審査の評価は、可及び不可とする。
十３ 論文審査は、当該銓衡会の招集前に、これを 四編行うことができる。
）
学（銓衡表決）
階第９条 会長は、前条第１項の報告を受けたとき 条
例は、当該銓衡会において、銓衡表決を行うもの 施
行
条
とする。
規
２ 前項の銓衡表決は、委員の３分の２以上が出席した銓衡会において、出席委員の３分の２以
上の多数で決する。
（講師銓衡会に関する特例）
第１０条 講師銓衡会は、委員の半数以上の出席によってこれを開き、銓衡の決定は、出席委員の３分の２以上の同意を得てこれを行う。
（報告）第１１条 会長は、各銓衡会の銓衡の結果を宗務総長に報告しなければならない。
（宗務役員の部会への出席）
第１２条 宗務総長、宗務職制第３条第２項により教育部を分担管理する参務及び教育部長は、何時でも銓衡会に出席して発言することができる。ただし、表決には加わらない。
（事務）第１３条 学階銓衡会の事務は、教育部がこれを行う。
第３章 論文（提出）第１４条 論文を提出しようとする者は、論文４

14-11

第１４編

（
第
十
四
編
）
学
階
条
例
施
行
条
規

学事

部、別に定める学階銓衡願及び履歴書に、学事冥加金を添えて、毎年２月１日から同月末日までの間に教育部を経て、会長に提出しなければ
ならない。
（論文）
第１５条 前条の論文は、請求する学階により次の各号のとおりとする。
（１）嗣講請求論文 字数は無制限とし、副論文の添付を妨げない。
（２）擬講請求論文 ５万字以上１０万字以内とし、副論文の添付を妨げない。
（３）学師請求論文 ２万字以上５万字以内とする。
第４章 補則（授与）第１６条 学階の授与は、証状の交付をもって行い、学階名簿及び僧籍簿に記載する。
（解釈規定）
第１７条 条例第６条第１号から第３号までに定める所定の単位は、教師条例施行条規第１３条に規定する当該大学の所定の単位をいう。
（真宗教学学会）
第１８条 学階の授与を受けた者の交流を図り、もって真宗教学の振興と立教開宗の精神を顕揚することに資するため、真宗教学学会（以下「学会」という。）を設置する。
２ 学会は、擬講以上の者すべてを会員とし、その他必要に応じて会員を定める。
３ 学会の事務は、教育部がこれを行う。
４ 前３項の他、学会に関する必要な事項は、宗務総長の承認を得て別に定める。
附 則
１ この達令は、公示の日から施行する。
２ この達令によりはじめて任命された会長の任期は、その任命の日にかかわらず、１９８３年
１月３１日に終わるものとする。
３ この達令施行の際、現に従前の規定により提出された論文は、この達令により提出された論文とみなす。
４ 学階銓衡会規程（１９４９年告達第４号）は、
この達令施行の日から廃止する。
附 則（１９９１年６月２９日達令公示第４１号）
この達令は、１９９１年７月１日から施行する。
附 則（１９９３年４月３０日達令公示第３号）
この達令は、１９９３年５月１日から施行する。
附 則（２００３年６月２８日達令公示第９号）
この達令は、２００３年７月１日から施行する。
附 則（２００５年６月２８日達令公示第９号）
この達令は、２００５年７月１日から施行する。
附 則（２００６年５月２９日達令公示第５号）

14-12

この達令は、公示の日から施行する。
附 則（２００８年６月２７日達令公示第１０号）
この達令は、２００８年７月１日から施行する。
附 則（２０２０年１月９日達令公示第１号）抄
この達令は、２０２０年４月１日から施行する。
附 則（２０２０年１１月１２日達令公示第１４号）
この達令は、公示の日から施行する。

（
第
十
四
編
）
学
階
条
例
施
行
条
規

第１４編

学事

研修条例
〈１９８８年６月２５日条例公示第６号〉

（
第
十
四
編
）
研
修
条
例

（趣旨）
第１条 この条例は、本派が行う研修について定める。
（研修の本旨）第２条 本派の研修は、宗憲第８７条及び教化基本条例（１９８５年条例公示第４号。以下同じ。）
第８条に則り、真宗の教法を聞信し、情操を養
い、信念を確立し、僧侶、寺族及び門徒たるに必要な行儀を習得せしめ、もって同朋社会の実現に寄与する人材を育成することを本旨とする。
（住職修習）
第３条 住職修習は、普通寺院の住職及び教会の教会主管者の任命に際して行う研修をいい、住職・教会主管者たるに必要な事項について修習せしめるものとし、真宗本廟において行う。
２ 住職修習に関する必要な事項は、別に定める。
（教師修練）
第４条 教師修練は、教師の初補を受けようとする者に対して行う研修をいい、教師の本分と宗門荷負の責務を自覚せしめるために必要な修練を行うものとし、真宗本廟において行う。
２ 教師修練は、修練道場を開設して実施する。
３ 教師修練及び修練道場に関する必要な事項は、別に定める。
（得度研修）
第５条 得度研修は、得度式を受けようとする者に対して行う研修をいい、僧侶たるに必要な行儀を習得せしめるため、教区又は開教区若しく
は組において行う。
（僧侶の研修）
第６条 僧侶の研修は、住職・教会主管者、教師及び僧侶が本分をつくし、その使命を全うするために必要な研修を行う。
（寺族の研修）
第７条 寺族の研修は、坊守及び寺院・教会の子弟に対し、情操を養い、必要な行儀を習得せしめる。
（門徒の研修）
第８条 門徒の研修は、対象に応じて、情操を養い、必要な行儀を習得せしめる。
２ 真宗同朋会を推進するため、門徒について特に必要な研修を行う。
（各種研修）
第９条 各種研修は、特定の任務に従事する者に対し、対象及び任務に応じて、知識、技能その他必要な事項を習得せしめる。
（研修計画）
第１０条 内局は、教化基本条例第７条の規定により、毎年度研修計画を定め、これを告示する。
２ 教務所長及び組長は、教化委員会の議を経て毎年度の研修計画を定めるものとする。
（研修施設）
第１１条 本派は、研修のための施設を設置する。
（研修に関する連携の保持）第１２条 教区及び組並びにその他の団体は、研修計画の策定及び研修の実施に関し、本派が定める基本方針に基づき、つねに相互の連携と協力態勢の確立をはかり、一体として研修の実を挙げるようつとめなければならない。
附 則
１ この条例は、公示の日から施行する。
２ 研修条例（昭和１９６７年条例第１５７号）
は、廃止する。
３ この条例施行の際、現に定めている研修計画
及び現に実施しているそれぞれの研修は、それぞれこの条例によるものとみなす。

14-13

（
第
十
四
編
）
研
修
条
例

第１４編

学事

研修条例施行条規〈１９８８年６月２５日達令公示第８号〉
改正 ①１９９３年６月２１日達令公示６②１９９６年３月 ６日達令公示５③１９９７年６月１３日達令公示１０④１９９８年１２月１日達令公示９⑤２０００年６月２７日達令公示６⑥２００４年６月２８日達令公示１９⑦２００５年６月２８日達令公示１０⑧２０１０年６月２９日達令公示１２⑨２０１７年６月２８日達令公示１１⑩２０１８年６月２５日達令公示１４⑪２０２２年５月２５日達令公示１

（
第
十
四
編
）
研
修
条
例
施
行
条
規

（定義）
第１条 この達令において「条例」とは、研修条
例（１９８８年条例公示第６号）をいう。
（住職修習）
第２条 住職修習（以下「修習」という。）は、住職・教会主管者任命申請書（以下「申請書」という。）を受理された者について行う。
２ 前項の申請書を受理したときは、修習に必要な事項を記載した通知書を発行するものとする。
（修習の期間及び期日）第３条 修習の期間は、３日とし、その期日は次のとおりとする。
（１）２月、４月、５月、６月、８月、９月、１０月２６日から２８日まで（２）１２月 １１日から１３日まで
２ 宗務総長は、前項の期日を変更しようとする
ときは、その都度、少なくとも期日の２ヵ月前に告示するものとする。
（帯同総代）
第４条 修習には、当該寺院・教会の総代１人を帯同しなければならない。ただし、特別の事情により、総代を帯同することができないときは、
当該寺院・教会に所属する門徒を帯同することができる。
（修習の要項）第５条 修習は、次に定める要項により行う。
（１）講義（２）声明作法（３）宗教法人に関する事務（４）清掃奉仕（５）前各号のほか必要な事項（教師修練の受講資格）
第６条 教師修練（以下「修練」という。）は、教師の初補を受けようとする僧侶であって、教師検定に合格した者について行う。
（修練の期間）第７条 修練の期間は、１４日とし、これを前期修練及び後期修練に分割して行う。
２ 前項の前期修練及び後期修練の期間は、それぞれ７日とする。
（無試験検定資格取得予定者の修練）
第８条 教師の無試験検定の資格を受けようとす
る者に対する修練は、前期修練はその在学中又は履修中に、後期修練は無試験検定資格取得予
定の日の前３ヵ月以内に、それぞれ行うことができる。
（前期修練と後期修練の関係）
第９条 後期修練は、前期修練修了後、３ヵ月以上経た者について行う。
２ 後期修練は、前期修練修了後、３年以内に修了しなければならない。
（実施期日及び告示）
第１０条 修練の実施期日は、宗務総長が定め、少なくとも実施期日の２ヵ月前に告示するもの
とする。
（
第
（出願）
十
第１１条 修練を受けようとする者は、所定の願 四編
書に履歴書及び別に定める修練冥加金を添えて、 ）研修部長に提出しなければならない。ただし、 研
修
既に教師の無試験検定資格を有する者は、更に 条
例
必要単位の取得を証する書類及び卒業又は修了 施
行
条
証明書を添付しなければならない。
規２ 第８条に定める無試験検定資格取得予定者であって、修練を受けようとする者は、前項本文に定める書類のほか、前期修練については在学証明書又は科目等履修生証明書を、後期修練については必要単位の取得見込を証する書類及び卒業又は修了見込証明書を、それぞれ提出しなければならない。
（修練の要項）
第１２条 修練は、次に定める要項により行う。
（１）講義及び攻究（２）声明作法（３）座談（４）清掃奉仕（５）前各号のほか必要な事項（修練受講に関する規定）
第１３条 修練の受講に関し、必要な事項は別に
定める。
（修了証）
第１４条 宗務総長は、前期修練を修了した者には前期修練修了証を、後期修練を修了した者には修練修了証を、それぞれ交付する。

14-14

第１４編

（
第
十
四
編
）
研
修
条
例
施
行
条
規

学事

（修練道場）
第１５条 修練道場（以下「道場」という。）は、宗務総長が統理する。
（道場長）
第１６条 道場に、道場長を置く。
２ 道場長は、本派の教師の中から研修部長の上申により、任期を定めて宗務総長が任命する。
３ 道場長は、道場を担当する職員を指揮して修練の実施をつかさどる。
４ 道場長に事故あるときは、あらかじめ道場長
が指名した指導又は指導補が臨時にその職務を代行する。
（道場の職員）第１７条 道場に、次に掲げる職員を置く。
（１）指導
若干人
（２）指導補 若干人
（３）幹事
１人
（４）書記
若干人
２ 指導及び指導補は、本派の教師の中から研修部長の上申により、道場開設の都度、宗務総長が任命し、又は命ずる。
３ 幹事及び書記は、研修部の宗務役員の中から、研修部長が命ずる。
（職務）第１８条 指導及び指導補は、道場長の命を受けて修練の指導を行う。
２ 幹事は、道場の事務を処理し、書記は、道場の事務に従事する。
（道場規範）
第１９条 宗務総長は、道場の規律を保持し、行儀を習得せしめるため、道場規範を定める。
２ 道場長は、修練を受ける者が著しく道場の規律を乱したときは、研修部を担当する参務に報告して退場を命ずることができる。
（修練の閉講）
第２０条 道場長は、修練期間中に災害又は感染症の発生等により、修練の継続が不可能であると判断したときは、すみやかに宗務総長に報告しなければならない。
２ 宗務総長は、前項の報告を受けたときは、道場長に対し修練の閉講を命ずることができる。
（修練の閉講による再受講）第２１条 前条により修練を閉講した場合、それまでの受講日数・受講時間にかかわらず、受講者は改めて７日間の修練を再受講しなければならない。ただし、日程の３分の２以上の履修が認められる場合は、道場長の判断により、課題を付したレポートの提出等をもって修了とすることができる。

（修了期限の延長）
第２２条 宗務総長は、第２０条により閉講した修練を受講していた者に限り、第９条第２項にかかわらず、期限を定めて修了期限を延長することができる。
（推進員教習）第２３条 真宗同朋会を推進するため、条例第８条
第２項により、門徒について推進員教習を行う。
２ 推進員教習は、前期教習及び後期教習に分け、前期教習は、教務所長の認定により、教区、組、
地域又は職域において行い、後期教習は、真宗本廟において行う。
（推進員教習の科目及び時間）
第２４条 推進員教習の科目及び時間は、次のとおりとする。
（１）前期教習
真宗教義
４時間
同朋会の趣旨 １時間
勤行と給仕式 ２時間
清掃奉仕
１時間
座談
２時間
（
第
同朋会推進に関する協議 ２時間
十（２）後期教習
四
編
真宗教義
４時間
）
研
教団史
２時間
修
条
勤行と給仕式 ２時間
例
施
清掃奉仕
１時間
行
条
座談
２時間
規
同朋会推進に関する協議 ２時間（前期教習と後期教習の関係）
第２５条 後期教習は、前期教習を修了した者について行う。
２ 後期教習を受けようとする者は、教務所長を経て、あらかじめ研修部長に願い出なければならない。
（推進員教習の修了）第２６条 前期教習を修了した者には教務所長が、後期教習を修了した者には研修部長が、同朋手帳にそれぞれ修了を証明する。
２ 教務所長が必要と認めたときは、前期教習を修了した者に対して、前期教習修了証を交付することができる。
（研修計画）
第２７条 条例第１０条第１項に定める研修計画には、研修の名称、期日、場所及び対象その他
必要な事項を記載するものとする。
２ 教務所長は、条例第１０条第２項の規定により、教区の研修計画を定めたときは、宗務総長の認可を得て、前項に準じて管内にこれを告示

14-15

第１４編

（
第
十
四
編
）
研
修
条
例
施
行
条
規

学事

するものとする。
附 則
１ この達令は、公示の日から施行する。
２ 研修条例施行条規（１９６７年告達第１８号）
は、廃止する。
３ この達令施行の際、現に前期修練を修了している者は、この達令による前期修練を修了している者とみなす。
４ この達令施行の際、現に修練道場の道場長、指導及び指導補である者は、この達令による修練道場の道場長、指導及び指導補とみなし、１
９８８年１２月３１日までその任にあるものとする。
附 則（１９９３年６月２１日達令公示第６号）
この達令は、１９９３年７月１日から施行する。
附 則（１９９６年３月６日達令公示第５号）
この達令は、公示の日から施行する。
附 則（１９９７年６月１３日達令公示第１０号）
この達令は、１９９７年７月１日から施行する。
附 則（１９９８年１２月１日達令公示第９号）
この達令は、１９９９年１月１日から施行する。
附 則（２０００年６月２７日達令公示第６号）
この達令は、公示の日から施行する。ただし、提出書類に関する規定は、この達令施行日以降に告示する教師修練から適用する。
附 則（２００４年６月２８日達令公示第１９号）
この達令は、２００４年７月１日から施行する。
附 則（２００５年６月２８日達令公示第１０号）
この達令は、２００５年７月１日から施行する。
附 則（２０１０年６月２９日達令公示第１２号）
１ この達令は、２０１０年７月１日から施行する。
２ この達令施行の際、従前の規定により就任していた修練道場参事の任期は、すべて満了したものとみなす。
附 則（２０１７年６月２８日達令公示第１１号）
１ この達令は、２０１７年７月１日から施行する。
２ この達令施行の際、従前の規定により前期教
習又は後期教習を修了している者は、この達令による前期教習又は後期教習を修了している者とみなす。
附 則（２０１８年６月２５日達令公示第１４号）
この達令は、２０１９年１月１日から施行する。
附 則（２０２２年５月２５日達令公示第１号）
この達令は、２０２２年６月１日から施行する。

14-16

第１４編

学事

大谷専修学院学則〈１９９１年６月２９日達令公示第４２号〉
改正 ①１９９５年４月 １日達令公示４②１９９９年６月２５日達令公示６③２０１２年６月２９日達令公示１９④２０１５年６月２６日達令公示７

（
第
十
四
編
）
大
谷
専
修
学
院
学
則

大谷専修学院は、親鸞聖人によって、万人の真宗として開顕せられた仏教、即ち本願念仏の宗義にもとづいて行われる仏教教育の場である。
仏教教育とは、仏の教育的生命のもとに、教師も学生も平等に仏の教を仰ぎ、仏の教に順うとこ
ろに、自ら行われる仏自身による人間教育を意味する。このような教育のあり方を呼応の教育と呼ぶ。
この呼応の教育が実現されるために必然的に要請されるのが、僧伽としての学習の場である。それは南無阿弥陀仏を本尊として、その本尊のもとに皆同じく兄弟として仏教に学び、文字通り寝食を共にする生活共同体でなければならない。
呼応の教育を原理とし、共同生活を通して行
われる教育によって期待されるものは、信（まこと）の人の誕生である。そしてその信の人こそが、能く仏徳讃嘆としての儀式の執行と、教法の宣布とを任務とする真宗大谷派の教師としての責任を果し遂げる者となることができるのである。
上の大谷専修学院設立の精神にもとづいて教育を行うためにこの学則を定める。
第１章 総則（学院の目的）第１条 大谷専修学院（以下「本学院」という。）
は、専修念仏の道場として、呼応の教育により、
真宗大谷派の教師たるにふさわしい信の人が生まれ出ることを目的とする。
（学寮の設置）第２条 本学院は、学寮を設け自ら僧伽の気風が形成発揚されることを期する。
（事務所）
第３条 本学院の事務所は、京都市山科区竹鼻サ
イカシ町１３番地に置く。
（修業年限）
第４条 本学院の修業年限は１年とする。ただし、更に修学を望む者のために別科を置くことができる。
第２章 授業学科目（授業学科目）
第５条 本学院の授業学科目は、次のとおりとする。各年度の具体的な教育課程については、職

員会議において決定するものとする。
（１）真宗学
三経概説
七祖概説
真宗教義概説真宗聖教講読真宗史（２）仏教学
仏教概説
印度仏教史
中国仏教史
日本仏教史
（３）教化学（４）声明作法（５）差別問題（６）法規（７）教養（宗教学・哲学・社会学・音楽・華道・
茶道・書道等）
２ 職員会議は、第１２条第１項に定める教職員によって構成する。
第３章 学寮（
第（学寮）
十第６条 学寮は、全寮制とする。
四編（学寮生活の目的））
第７条 学寮での生活は、各自の求道的精神にも 大谷とづいて、人間としての自立と連帯の同時実現 専修学を目的とする。
院学（運営）
則第８条 学寮の運営については、別に定める。
第４章 学期及び休業（学年）
第９条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（学期）
第１０条 学期は、次の３期とする。
第１学期 ４月１日から８月３１日まで。
第２学期 ９月１日から１２月３１日まで。
第３学期 １月１日から３月３１日まで。
（休業日）
第１１条 休業日は、次のとおりとする。
（１）日曜日（２）祝日（３）釈尊降誕日（４）立教開宗記念日（５）宗祖正忌日（６）夏期休業 ７月１６日から８月３１日まで。
（７）冬期休業 １２月２５日から１月７日まで。
第５章 職制
（教職員）

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学
院
学
則

学事

第１２条 本学院に、次の教職員を置く。
（１）学院長１人（２）指導主事 １人
（３）指導
若干人
（４）指導補
若干人
（５）助手
若干人
（６）書記
若干人
２ 学院長は、教育部長の上申により宗務総長が任命する。
３ 指導主事は、指導の中から、学院長の上申により宗務総長が任命する。
４ 指導、指導補、助手及び書記は、学院長の上申により宗務総長が任命する。
（職務）第１３条 学院長は、本学院を代表し、事務を掌理する。
２ 学院長は、指導を兼ねる。
３ 指導主事は、学院長を補佐し、学生を教授、指導し、学院の事務を処理する。
４ 指導は、学生を教授し、指導する。
５ 指導補は、指導を補佐する。
６ 助手は、指導及び指導補の職務を助ける。
７ 書記は、上司の命を受けて事務に従事する。
８ 学院長は、教育部長の承認を得て、指導補の中から調理業務指導者２人を指名し、本学院の調理に必要な業務運営の指導に従事させるものとする。
（講師及び嘱託）第１４条 学院長は、必要と認めたときは、教育部長の承認を得て、講師、嘱託を委嘱することができる。
第６章 定員、入学、休学及び退学（定員）第１５条 本学の学生定員は、７５人とする。
（入学の時期）第１６条 入学の時期は、毎学年の始めとする。
（入学資格）
第１７条 本学に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）高等学校を卒業した者（２）通常の課程による１２年の学校教育を終了した者（３）高等学校卒業と同等以上の学力があると認めた者（入学試験等）第１８条 入学志願者には、入学試験及び身体検査を行う。
２ 入学試験は、筆記及び口述とする。
３ 入学試験の期日その他必要な事項は、毎年これを告示する。
（提出書類）
第１９条 入学の許可を得た者は、別に定める書式によって保証人２人の連署の誓約書及び戸籍抄本を提出しなければならない。
２ 前項の保証人は、独立の生計を営む成年者で、１人は京都市内に居住する者でなければならない。
（保証人の変更）
第２０条 保証人に変更を生じたときは、速やかにその旨を届け出なければならない。
（欠席の届出）第２１条 学生は、病気又は事故によって欠席するときは、事由を具して必ず届け出なければならない。ただし、病気のため欠席７日以上に及ぶときは、診断書を添えなければならない。
（休学）第２２条 病気その他止むを得ない事故によって２ヵ月以上修学することのできない者は、その事由を具し保証人連署のうえ、１学期間休学を願い出ることができる。
（退学）
第２３条 退学しようとする者は、その理由を記し保証人連署のうえ、願い出なければならない。
（除籍）第２４条 正当な事由がなくて１ヵ月以上欠席した者、成業の見込のない者及び規定された納金の義務を怠った者は、学籍を除く。
第７章 別科生及び聴講生（別科生）
第２５条 本学院を卒業した者又は教師を有する者
は、別科生として在学を許可することができる。
２ 別科生の在学期間は、１年とする。
３ 別科生は、別に定める入学金及び授業料を納付しなければならない。
（聴講生）
第２６条 本学院の授業学科目について、聴講を志望する者があるときは、選考のうえ、聴講生としてこれを許可することができる。
２ 聴講生は、別に定める聴講料を納付しなければならない。
第８章 入学金及び授業料（入学金）
第２７条 入学を許可された者は、別に定める入学金を納付しなければならない。
（授業料）
第２８条 学生は、授業料を納付しなければならない。その金額及び納付期限は、別に定める。
第９章 試験、成績及び卒業
（試験）

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学
則

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修
学
院
学
則

学事

第２９条 試験は、各学期末に科目ごとに筆記
又は口述によって行う。
（試験の成績）第３０条 試験の成績は、１００点をもって満点とし、６０点以上を合格とする。
（学期の成績）第３１条 学期の成績は、試験の評点に平常の成績を参酌して定める。
（学年の成績）第３２条 学年の成績は、各学期の成績の平均によって定める。
（卒業）
第３３条 卒業は、学年の成績、志操品行及び出席状況によって決定する。
（卒業証書）
第３４条 卒業者には、卒業証書を授与する。
第１０章 賞罰（褒賞）
第３５条 学生として他の模範となる者については、これを褒賞することができる。
（懲戒）第３６条 次の各号のいずれかに該当するものは、懲戒する。
（１）学則及び諸規程に違反した者（２）学業を怠った者（３）学生としてあるまじき行為をした者（懲戒の種類）第３７条 懲戒は、行為の軽重によって訓戒、停学及び退学とする。
２ 訓戒は、学院長が口頭又は文書をもって、誡諭する。
３ 停学は、１０日以内の期間を定めて、登学を禁ずる。
４ 退学は、本学院の学生たるの身分を奪い、学籍を削除する。
附 則
１ この達令は、１９９１年７月１日から施行する。
２ １９９１年６月３０日現在、定めていた教育課
程は、この達令により定めた教育課程とみなす。
３ １９９１年６月３０日現在、講師、嘱託及び学生であった者は、この達令による講師、嘱託
及び学生とみなす。
附 則（１９９５年４月１日達令公示第４号）
この達令は、公示の日から施行する。
附 則（１９９９年６月２５日達令公示第６号）
１ この達令は、１９９９年７月１日から施行する。
２ この達令施行の際、現に主事兼指導である者
は、この達令による指導主事とみなす。
附 則（２０１２年６月２９日達令公示第１９号）

この達令は、２０１３年４月１日から施行する。
附 則（２０１５年６月２６日達令公示第７号）
この達令は、２０１６年４月１日から施行する。
ただし、この達令施行の準備に必要な事項は、達令施行前に行うことができる。

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専
修
学
院
学
則

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学事

真宗学院規程〈１９８１年７月１日達令公示第６号〉
改正 ①２００４年６月２８日達令公示２０②２０１２年６月２９日達令公示２０

（
第
十
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編
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真
宗
学
院
規
程

第１条 教育条例（１９９１年条例公示第２３号）
第１８条に定める真宗学院の設置及び運営は、
この規程の定めるところによる。
第２条 教区は、真宗学院を設置しようとするときは、当該真宗学院規則を添えて、宗務総長の承認を得なければならない。
第３条 真宗学院の事務所は、当該教務所内に置く。
第４条 真宗学院の修業年限は、３年とする。ただし、特別な事由により、宗務総長が必要と認めた場合に限り、修業年限を４年とすることができる。
第５条 真宗学院の学科目及び授業時間数は、次のとおりとする。
真宗学
１５０時間以上
三経概説
七祖概説
真宗教義
真宗史
仏教学
１００時間以上
仏教教義
仏教史
教化学
３０時間以上差別問題
３０時間以上声明作法
５０時間以上法規
１０時間以上２ 前項に定めるほか、必要により、特別講義及び補習授業を行うことができる。
３ 学院長は、毎学年真宗学院指導会議（以下「指導会議」という。）において、第１項の学科目についてそれぞれの時間数及び担当指導を定めた教育課程を編成しなければならない。
第６条 学院長は、毎学年のはじめに前条第３項
により編成した教育課程について、宗務総長の承認を得なければならない。
第７条 学年は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
２ 学院長は、必要に応じ学年を学期にわけることができる。
第８条 真宗学院に次の教職員を置く。
学院長
１人
指導主任 １人
指導
若干人
幹事
若干人

会計
１人
第９条 学院長は、当該教務所長がこれに当る。
２ 指導主任は、指導の中から学院長が任命する。
３ 指導は、当該教区の教師の中から宗務総長の承認を得て学院長が任命する。ただし、特別の事由により宗務総長の承認を得たときは、他の教区の教師について任命することができる。
４ 幹事は、当該教務所に勤務する宗務役員の中から学院長が命ずる。
５ 会計は、当該教務所の主計がこれに当る。
６ 第２項及び第３項に定める職員の任期は１年とし、再任を妨げない。
第１０条 学院長は、真宗学院を代表し、その事務を掌理する。
２ 指導主任は、学院長を補佐し、学院長事故あるときは、その職務を代行する。
３ 指導は、学院生を教授指導する。
４ 幹事は、学院長の命をうけて事務を処理する。
５ 会計は、会計事務を処理する。
第１１条 真宗学院の入学の時期は、毎学年の始めとする。
第１２条 真宗学院に入学することのできる者は、 （第次の各号のいずれかに該当するものとする。
十四（１）高等学校を卒業した者
編（２）高等学校卒業と同等以上の学力があると認 ）
真
宗
められた者
学
第１３条 学院長は、入学志願者に入学試験を行 院
規程わなければならない。
２ 学院長は、毎年当該真宗学院の入学試験の期日・場所・その他必要な事項を告示しなければならない。
第１４条 学院長は、各学年末にそれぞれの学科
目について、筆記又は口述による試験を行わなければならない。
２ 試験の成績は、１００点をもって満点とし、６０点以上を合格とする。
第１５条 卒業の判定及び各学年の修了の判定は、指導会議において決定する。
第１６条 学院長は、卒業者に卒業証書を授与する。
第１７条 指導会議は、第８条に定める教職員によって構成し、学院長がこれを主宰する。
第１８条 教育部長は、真宗学院を監理する。
第１９条 宗務総長は、真宗学院が教育条例第１８条に定める目的に反すると認めたときは、その閉院を命ずることができる。
第２０条 学院長は、当該真宗学院の運営について諮問するため、真宗学院運営委員会を置くことができる。
附 則

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第１４編

学事

１ この達令は、公示の日から施行する。ただし、従前の規定による真宗学院であって、別に定めるところにより宗務総長の承認を得たものについては、１９８１年４月１日からこれを適用する。
２ この達令施行の際、現に前項ただし書による
真宗学院に在学している者で別に定める補習授
業を履習した者は、この達令による学院生とみなす。
附 則（２００４年６月２８日達令公示第２０号）
この達令は、２００４年７月１日から施行する。
附 則（２０１２年６月２９日達令公示第２０号）
この達令は、２０１３年４月１日から施行する。

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編
）
真
宗
学
院
規
程

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第１４編

学事

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