静岡県大井川広域水道企業団建設関連業務委託に係る低入札価格調査制度要領（趣旨）
第１条 この要領は、静岡県大井川広域水道企業団が発注する測量業務、土木関係の建設コンサルタント業務、建築関係の建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償関係コンサルタント業務（以下「建設関連業務」という。）の委託契約の締結に当たり、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第１６７条の１０第１項（第１６７条の１３において準用する場合を含む。）に規定する「予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき」に係る調査に関して、必要な事項を定める。
（対象業務）
第２条 本要領は、予定価格が５百万円以上の建設関連業務及び総合評価落札方式の適用を受ける建設関連業務を対象とする。ただし、予定価格が５百万円未満の建設関連業務であっても企業長が特に必要と認める場合は、対象とすることができる。
２ 調査基準価格を下回った入札を行った者を調査の対象者（以下「調査対象者」という。）とする。
（調査基準価格）
第３条 競争入札により契約（以下「業務委託契約」という。
）を締結しようとする場合は、契約ごとに、契約の相手方となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準となる入札比較価格に対する価格（以下「調査基準価格」という。
）を定めるものとする。
２ 調査基準価格は、予定価格算出の基礎となった設計書仕様書等に基づき算定するものとし、次の（１）から（６）に示す業務ごとに掲げる予定価格算出の基礎となった経費の合計額に１００分の１１０を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格に１０分の８を乗じて得た額を超える場合にあっては、予定価格に１０分の８を乗じた額（測量業務にあっては 10分の 8.2、地質調査業務にあっては 10 分の 8.5）とし、予定価格に１０分の６を乗じて得た額に満たない場合にあっては、予定価格に１０分の６を乗じて得た額（地質調査業務にあっては３分の２）とする。
(1) 測量業務① 直接測量費の額② 測量調査費の額③ 諸経費の額に１０分の４．８を乗じて得た額(2) 土木関係の建設コンサルタント業務（積算に技術経費を用いない場合：別図１）① 直接人件費の額② 直接経費の額③ その他原価の額に１０分の９を乗じて得た額④ 一般管理費等の額に１０分の４．８を乗じて得た額(3) 建築関係の建設コンサルタント業務① 直接人件費の額② 特別経費の額③ 技術料等経費の額に１０分の６を乗じて得た額④ 諸経費の額に１０分の６を乗じて得た額(4) 地質調査業務① 直接調査費の額② 間接調査費の額に１０分の９を乗じて得た額③ 解析等調査業務費の額に１０分の８を乗じて得た額④ 諸経費の額に１０分の４．８を乗じて得た額(5) 補償関係コンサルタント業務（積算に技術経費を用いない場合：別図１）① 直接人件費の額② 直接経費の額③ その他原価の額に１０分の９を乗じて得た額④ 一般管理費等の額に１０分の４．５を乗じて得た額(6) 電算帳票業務委託は、作業価格計に１０分の７ を乗じて得た額(7)

調査基準価格算出の基礎となった額の合計額は１万円単位とし、１万円未満の端数は切捨てる。

３ 特別な業務等で、前項の規定により難いものについては、前項に定める算定方法に関わらず、契約ごとに１０分の８（測量業務にあっては 10 分の 8.2、地質調査業務にあっては 10 分の 8.5）から１０分の６（地質調査業務にあっては３分の２）の範囲内で適宜の割合を乗じて得た額とすることができる。
４ 前 2 項において定める調査基準価格は、予定価格を記載する書面の下部に「調査基準価格○○円」と記載し、さらに、当該調査基準価格に１１０分の１００を乗じて得た金額を「（調査基準価格入札書比較価格 ○○円）」と記載する。
（対象業者への周知）
第４条 本制度の円滑な運用を図るため、入札執行者は、入札公告等の際に、次のことを明示するとともに、建設工事等競争契約入札心得の条文を熟読することを入札参加業者に促すものとする。
(1) 地方自治法施行令第１６７条の１０第１項の適用があること(2) 調査対象者は、落札候補者であっても落札者とならない場合があること(3) 調査対象者は、事後の事情聴取に協力すべきこと（開札処理）
第５条 開札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、企業長は、落札決定を保留し、地方自治法施行令第１６７条の１０第１項の規定により、落札者は後日決定する旨を入札参加業者に通知する。
（調査の実施）第６条 企業長は、調査対象者の価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かについて、次の項目により、調査対象者からの事情聴取、関係者への照会等の調査を行うものとし、調査対象者に対してその旨通知する。
ただし、調査対象者が発注機関の指定した期日までに様式 1０に定めた意向確認書を提出し、企業長がこれを受理した場合は、当該調査対象者の入札を無効とする。
なお、調査の実施方法等、詳細については別に定める「建設関連業務委託低入札価格調査マニュアル」によるものとする。調査対象者は「建設関連業務委託低入札価格調査マニュアル」で提出を求める様式－1 から様式－９に必要事項をもれなく記入し、発注機関が指定した期日までに提出しなければならない。
(1) その価格により入札した理由(2) 入札価格の内訳書(3) 当該契約の履行体制(4) 手持ちの建設関連業務の状況(5) 配置予定技術者名簿(6) 手持ち機械等の状況（測量業務及び地質調査業務に係る本調査の場合に限る。
）(7) 契約に示された内容に適合した履行をする旨の確約書(8) 第三者による照査等を実施する者(9) 第三者による照査等を行う者の確約書(10) その他必要な事項
２ 調査は、調査基準価格を下回った者のうち最低の価格をもって入札した者のほか、調査基準価格を下回った複数の者について並行して行うことができる。

（調査期間）
第７条 企業長は、開札の結果、落札決定を保留とした場合には、直ちに前条に掲げる調査を行うものとし、速やかに調査を完了させるものとする。
（調査の結果、適合した履行がされると認められる場合の措置）
第８条 企業長は、調査の結果、調査対象者がした入札価格により契約の内容に適合した履行がされると認めたときは、直ちに調査対象者に落札した旨を通知するとともに、他の入札者全員に対してその旨を知らせるものとする。
（調査の結果、適合した履行がされないおそれがあると認められる場合の措置）
第９条 企業長は、調査の結果、調査対象者がした入札価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたときは、契約審査委員 3 名を指名し、調査の結果及び意見を記載した書面により契約審査委員（3 人）に提出し、その意見を求めなければならない。
（契約しない場合の判断基準）
第 10 条 以下の項目に１つでも該当する場合は、企業長は、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合に該当するものとする。なお、詳細については別表 1 のとおりとする。
(1) 発注機関が指定した期日までに調査資料が提出されない場合(2) 入札価格積算内訳書と入札価格が一致していない場合(3)

再委託先からの見積書等の金額が入札価格積算内訳書の再委託予定額と一致していな

い場合(4) 設計図書に計上した設計数量を満足していない場合(5) 第１４条第３項 8 号に規定する第三者による照査等を実施する者の確約書が提出されない場合(6) 上記の他、適正な業務委託の履行がなされないおそれがあると認められる場合（契約審査委員の審査及び意見の表示）
第 11 条 契約審査委員は、企業長から意見を求められたときは、審査を行い、書面によって意見を表示するものとする。この場合の意見は、多数決によるものではなく、個別の意見を表示する。
（契約審査委員の意見に基づく適合した履行の判断等）
第 12 条 契約審査委員の表示した意見のうち、2 人以上の意見が企業長の意見（その価格をもっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる意見）と同一であった場合は、企業長は、調査対象者を落札者としない。
なお、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申し込みをした者（以下「次順位者」という。）が調査対象者であった場合には、第６条以降と同様の手続による。
２ 企業長は、契約審査委員の表示した意見のうち、2 人以上の意見が自己の意見と異なった場合においても、なお、合理的な理由があるときは、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると判断することができる。
３ 企業長は、適合した履行がされないおそれがあると判断したときは、調査対象者に対して落札者としない旨の通知をする。
（品質確保のための措置）
第 13 条 調査の結果、調査対象者が落札した場合においては、第三者による照査等（以下「第三者照査等」という。
）を行うものとする。

２ 第三者照査等は次の（１）から（５）とする。
(1) 測量業務
通常の自社の精度の確認に加え、第三者による主要な箇所の精度の確認を実施する。
(2) 土木関係の建設コンサルタント業務
通常の自社の照査に加え、落札者の負担で同様の内容の第三者による照査を実施する。
(3) 建築関係の建設コンサルタント業務
通常の自社の内容確認に加え、第三者による主要な箇所の内容確認を実施する。
(4) 地質調査業務
通常の自社の内容確認に加え、第三者による主要な箇所の内容確認を実施する。
(5) 補償関係コンサルタント業務
通常の自社の内容確認に加え、第三者による主要な箇所の内容確認を実施する。
３ 第三者照査等を実施する者（以下「第三者」という。）については、次の各号に掲げる全ての要件に該当するものであること。
(1) 静岡県建設関連業務委託入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載された入札参加資格者であること。
(2) 資格者名簿に登載されている第三者の業種内容が、契約対象業種の内容に相応していること。
(3) 契約対象業種における総合点数が、全て落札者の総合点数の 80％以上を有すること。
(4) 静岡県から、静岡県工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。
(5) 落札者と資本若しくは人事面において関連がないこと。
(6) 契約対象業務と同種の業務を、静岡県から受注し、完了した実績があること（その完了の日が、入札が執行された日の属する年度内又はその前年度から起算して過去５年度以内である場合に限る。
）。
(7) 当該入札に参加した者でないこと。
(8) 別表２に定める資格を有する者が、第三者に属し、第三者照査等を実施する担当者であること。
(9) 入札が執行された日から起算して過去１年間において、企業団が発注した業務に関して当該落札者の第三者照査等を請け負っていないこと。また、当該落札者に対して第三者照査等を請け負わせていないこと。
(10)

第三者照査等に関し、粗雑業務と認められた場合、入札参加停止措置その他不利益となる措置を受けることについて異存のない旨の確約書を企業長あてに提出できる者であること。
４ 契約対象業務の内容が複数の専門業務にわたる場合、企業長は第三者照査等の担当者に別表 2 に加えて必要な要件等を付加することができる。
５ 第三者照査等の結果は、報告書として取りまとめ、落札者、第三者が署名押印のうえ、業務完了までに企業長に提出する。
６ 第三者照査等に要する費用はすべて落札者の負担とする。

（特記仕様書への明示等）
第 14 条 調査対象者が落札した場合においては、第 13 条で規定する第三者照査等の義務付けのほかその他必要事項を特記仕様書等において明示するものとする（共通仕様書に規定されている場合を除く。
）。
（閲覧に供する書面への特記）
第 15 条 調査の結果、調査対象者が落札した場合においては、当該委託に係る入札結果等を公表する際に、閲覧に供する入札結果表の写しに「低入札価格調査制度調査対象業務委託」と記載するものとする。
附 則
この要領は、平成 28 年４月１日以降、公告または指名通知を行うものから適用する。
この要領は、平成 28 年６月 1 日以降、入札公告または指名通知を行うものから適用する。
この要領は、平成 29 年６月１日以降、入札公告または指名通知を行うものから適用する。
この要領は、平成 30 年６月 1 日以降、入札公告または指名通知を行うものから適用する。
この要領は、平成 31 年４月 26 日以降、入札公告または指名通知を行うものから適用する。
この要領は、令和元年６月１日以降、入札公告又は指名通知を行うものから適用する。
この要領は、令和元年 10 月１日以降、入札公告又は指名通知を行うものから適用する。
この要領は、令和 2 年 6 月１日以降、入札公告又は指名通知を行うものから適用する。

別表１（第 10 条関係）
契約しない場合の判断基準
項
(1)

目

内

容

発注機関が指定した ア 調査資料が、発注機関が指定した日時までに提出されない期日までに調査資料場合。なお、提出期限は通知した翌日から起算して土日を含が提出されない場合

む７日目の午後５時とし、祝日、年末年始等の休日は含まない。提出方法は持参か郵送（期限までの必着）とする。
イ 前記資料については、提出期限後の差し替え及び再提出は認めない。
ただし、発注機関が必要な添付書類を提出するよう指示をした場合は、この限りでない。

(2)

入札価格積算内訳書 ア 入札価格積算内訳書と入札価格が一致していない場合と入札価格が一致し イ 入札価格積算内訳書と内訳明細書が一致していない場合ていない場合

ただし、単に記入間違いであることが明らかな場合、または、軽微な間違いの場合で入札価格に影響がない場合を除く(3)

再委託先からの見積 ア
書等の金額が入札価再委託先からの見積書等の金額が入札価格積算内訳書の再委託予定金額と一致していない場合

格積算内訳書の再委 イ 再委託先からの見積書等、再委託に係る費用の根拠となる託予定金額と一致していない場合

資料が確認できない場合
ウ

再委託先からの見積書等により再委託の内容が確認できない場合(4)

設計図書に計上した ア 設計図書に計上した設計数量が、入札価格に反映されてい設計数量を満足してない場合

いない場合
(5)

第 14 条第 3 項第 9 号 アに規定する第三者に実施する者の確約書が提出されない場合

よる照査等を実施す イる者の確約書が提出されない場合

第１４条第３項第９号に規定する第三者による照査等を確約書を提出した第三者による照査等を実施する者が第１４条第３項に規定する要件を満たしていない場合
ただし、第１４条第３項に規定する要件を満たしていない指摘に対し、速やかに別の要件を満たす第三者の確約書を提出した場合を除く(6)

上記の他、適正な業
務委託の履行がなされないおそれがあると認められる場合

別表２（第 14 条第 3 項関係）
第三者照査等の担当者に求める資格要件
業 務 名

要件

測量業務

測量士

地質調査業務

主たる業務に該当する部門の技術士又はＲＣＣＭ

土木コンサルタント業務

主たる業務に該当する部門の技術士又はＲＣＣＭ

建築コンサルタント業務

一級建築士、建築設備士（設備に関する業務に限る）

補
償
関

権利調査等

測量士、司法書士、土地家屋調査士、補償業務管理士（土地調査）

土地評価等

不動産鑑定士、補償業務管理士（土地評価）

木造建物、木造特殊建物調査・積算
非木造建物調査・積係

算コ

付帯工作物、庭園、墳墓、立竹木、居住ン

者、動産（物件）調

サ

査・積算

ル
タ

ト
業

測量士、一級建築士、二級建築士、木造建築士、補償業務管理士

一級建築士

機械設備、生産設備委託設備に関する技術士（機械又は電気）、補償業務管理士（機械調査・積算工作物）

査・積算
事業損失（工損）調査・積算
事業認定申請図書

務

一級建築士

移転工法検討

営業に関する調ン

一級建築士、二級建築士、木造建築士、補償業務管理士（物件）の作成等

公認会計士、税理士、補償業務管理士（営業・特殊）

一級建築士、二級建築士、木造建築士、補償業務管理士（事業損）

補償業務管理士（補償関連）

別図１（第 3 条第 2 項関係）
業務委託料の構成