COMPANY RESEARCH AND ANALYSIS REPORT

企業調査レポートフリービット3843 東証 1 部
企業情報はこちら >>>2021 年 3 月 31 日（水）執筆：客員アナリスト

石津大希
FISCO Ltd. Analyst Daiki Ishizu

FISCO Ltd.
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フリービット2021 年 3 月 31 日（水）3843 東証 1 部

https://freebit.com/ir/█ 業績動向ネットインフラ拡大や不採算事業整理で大幅増益。
第 4 四半期は、来期以降の業績拡大に向けた集中投資を企図
フリービット <3843> はインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）へのインフラ提供や MVNE ※としての MVNO への参入支援、バーチャルデータセンターを中心とするクラウドインフラの提供、インターネット・サービスにおけるコンサルティング、ソリューションなど様々なサービスを、主に法人向けに提供している。また、グループ会社を通じて、個人向けの ISP や MVNO サービス、Web マーケティングサービス、集合住宅向けのインターネット関連サービスなどの事業を手掛けている。
※

Mobile Virtual Network Enabler の略。MVNO としての事業に新規参入しようとする企業に対して、大手キャリア（MNO）と交渉して借り受けた回線を小分けにして MVNO に提供する支援事業者。

グループには、ギガプライズ <3830>、フルスピード <2159>、B2C 事業を担う ( 株 ) ドリーム・トレイン・インターネット（完全子会社）など多数の企業が含まれる。同社は、今期をトランス・フォーメーション・タームと位置づけ、事業ポートフォリオ見直しを目的とした非注力事業のオフバランス化を進めており、2021 年 4 月期においては、従前グループ企業だった ( 株 ) フリービット EPARK ヘルスケア（現 ( 株 ) くすりの窓口）、( 株 ) アルク、( 株 )フォーメンバーズの株式を売却することで連結対象から外しており、資本関係と事業ポートフォリオの両面でグループ再編が進行中だ。
2021 年 4 月期第 3 四半期累計（2020 年 5 月 -2021 年 1 月）の連結業績は、売上高が前年同期比 1.9% 減の39,301 百万円、営業利益が同 167.3% 増の 3,202 百万円、経常利益が同 198.0% 増の 3,318 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が 2,168 百万円（前年同期は 238 百万円の損失）と、オフバランス化をすすめつつも売上高は微減にとどまるとともに、増益となった。
売上高については、不動産テック事業の一部やヘルステック事業、エドテック事業がオフバランス化されたことに伴う減収要因があったものの、サービス需要の増加によってインターネットインフラカテゴリーが堅調に推移したことから、減少幅は微減にとどまった。営業利益については、モバイル通信インフラサービスやクラウド関連サービス、集合住宅向けインターネットサービスといった通信インフラサービス（インターネットインフラカテゴリー）の拡大等により、大幅に増加し、これに伴い、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も増加となった。
但し、同社は、新型コロナウイルス感染症の影響で期初から実行できなかった来期に向けた投資を、第 4 四半期を中心に集中的に実行していくとしている。

本資料のご利用については、必ず巻末の重要事項（ディスクレーマー）をお読みください。

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01 06

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業績動向

事業別では、インフラテック事業においてモバイル相互接続料の精算（従来は第 4 四半期に発生）や、モバイル需要増加、コラボ系売上増加、不採算事業の整理などが利益増加につながり、第 3 四半期累計の事業利益は前年同期比 135.7% 増の 1,019 百万円となった。不動産テック事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）においても工事を堅実に遂行したことから事業利益は前年同期比 88.8% 増の 1,566 百万円となった。そのほか、マンションインターネットの提供戸数は 2020 年 3 月期末比で 13.1 万戸増の 69.5 万戸となった。
アドテク事業においては、コロナ禍を背景に増収基調が続き、事業利益は前年同期比 15.0% 減の 548 百万円となった。ただ、フルスピード取得時ののれん償却が終了したことから利益率は四半期ベースで改善が継続した。
組織再編を背景にコア・ノンコア事業の切り分けが進んだこと等により、損益面では大幅な改善が継続した。同社は後に詳述するように 5G やブロックチェーンを軸に成長基盤の構築を進めており、足元の採算改善傾向も相まって売上高、利益ともに今後も大きな伸びが期待できると弊社は予想する。

業績推移
（百万円）

売上高(左軸）（百万円）

営業利益（右軸）

60,0005,000

48,000

4,000
2,981

36,000

2,587

1,902
24,00012,000

1,320

1,244

20,665

21,469

14/4期

15/4期

1,851

55,29550,365

3,000

2,400

52,000

2,000

1,321
38,65328,3891,000

35,222

00
16/4期

17/4期

18/4期

19/4期

20/4期

21/4期
（予）

出所：決算短信よりフィスコ作成

2021 年 4 月期第 3 半期連結業績（単位：百万円）
20/4 期 3Q（累計）実績

21/4 期 3Q（累計）

売上比

実績

売上比

前年同期比

売上高

40,060-39,301

--759

売上総利益

11,59028.9%

12,282

31.3%

692

6.0%

販管費

10,392

25.9%

9,080

23.1%

-1,312-12.6%

営業利益

1,198

3.0%

3,202

8.1%

2,004

167.3%

経常利益

1,113

2.8%

3,318

8.4%

2,204

198.0%

親会社株主に帰属する
当期純利益

-238

-0.6%

2,168

5.5%

2,407

-

出所：決算短信よりフィスコ作成

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-1.9%

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業績動向

連結範囲変更スケジュール

出所：決算説明資料より掲載█ 今後の見通し
第 4 四半期に DX 投資を集中実施で短期的に損失計上するも、来期以降の成長基盤構築進む
同社は 2021 年 4 月期通期において、売上高で前期比 6.0% 減の 52,000 百万円、営業利益で同 7.3% 減の 2,400百万円、経常利益で同 7.3% 減の 2,300 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で 750 百万円（前期は 619百万円の損失）を予想している。
2021 年 4 月期 連結業績予想（単位：百万円）
20/4 期

21/4 期予想

前年同期比

上期

下期

通期

上期

下期

通期

上期

下期

通期

27,09428,20055,295

28,11723,88252,0003.8%-15.3%

-6.0%

営業利益

986

1,601

2,587

1,989

410

2,400

101.7%-74.4%

-7.3%

経常利益

908

1,572

2,481

2,029

270

2,300

123.3%-82.8%-7.3%

親会社株主に帰属する
当期純利益-181-437-619

1,405-655

750---

売上高出所：決算説明資料よりフィスコ作成

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今後の見通し

第 4 四半期（2021 年 2 月 -4 月）において pre 5G 関連をはじめとする投資施策を集中実施する予定となっている。具体的には、TONE モバイルの販売促進や、キャリア対抗の MVNO 対応施策の追加実施などが挙げられる。
このほか、季節性の影響で第 4 四半期に従来大きく収益を計上していたエドテック事業のオフバランス化もあり、第 3 四半期累計と比較して通期の利益は減少する見込みだ。なお、各投資施策によっては、コロナ禍の影響により一部が来期に跨る可能性もある。同投資を受け、第 4 四半期以降短期的には利益が圧迫されるものの、後に詳述する新中期経営計画においてはその恩恵としてトップラインの伸長や収益構造の改善が想定され、同投資は長期目線では業績成長にとって非常にポジティブであると弊社は見る。
インフラテック事業では、pre 5G 技術などの自社技術を活用したサービスが足元で積極的に展開されており、引き続きトップラインの伸びをけん引すると弊社は見る。2020 年 12 月にはアルプスアルパイン <6770> と連携し、アルプスアルパインの社有車管理・デジタルキーシステムにフリービットの独自技術である「The Key」のコア API が採用されたほか、データ SIM を利用した 050 音声通話サービスの提供も開始した。2021 年 2 月にはトーンモバイルにおいて子ども向け「TONE SIM (for iPhone)」を「TONE SIM4.0」にアップデートし、AI による自画撮り被害防止の機能の提供を開始したほか、MVNO 支援パッケージサービス「freebit MVNOPack」において新音声通話サービスも発表した。このサービスにより、MVNO 事業者は従来の音声通話サービ
スの 3 分の 1 以下の月額基本料金に加え、通話料金も低価格で提供できるようになる。またエンドユーザーにおいては、搭載された AI によって詐欺被害を未然に防ぐことができるほか、pre 5G 技術の貢献によって動画視聴以外でギガ使い放題を月額 1,000 円という低価格で利用できる。大手通信キャリア 3 社がオンライン専用格安料金プランを発表し、販売価格の一層の低下が想定されるものの、相互接続単価も大きく減少するほか、顧客層の拡大と原価の低減を図ることで、利益を積み上げる計画となっている。今後のサービス拡充については、足元の強いニーズを受け、1 回の通話時間を限定した「5 分かけ放題」「10 分かけ放題」プランなどを、市場動向を見ながら柔軟に検討する考えだ。
不動産テック事業では、IoT 技術の活用の一環で、都内に集合住宅を取得し、サービス検証スペースの提供を開始した。同スペースでは同社が展開する各種サービスをお試しで利用することができ、販促に貢献している。また、VR 技術を活用したプロモーションも展開しており、埼玉エリアに VR 住宅展示場 4 店舗を出店した。こうした取り組みを通じて、足元で堅調な成長を見せるインターネット提供戸数はより加速して伸びることが期待でき、次期中期経営計画期間中における 100 万戸達成の可能性も高いと弊社は予想する。
アドテク事業では、「インフルエンサー DX」のコンセプトのもと、ビッグデータと AI データ分析技術を融合したインフルエンサーサービスを開始した。独自のマッチングシステムを開発し、約 4,000 人を抱えるインフルエンサープラットフォームと連携することで、約 4,000 人のインフルエンサーの中から最適なインフルエンサーに広告依頼ができる「成功報酬型インフルエンサーマッチングサービス」を提供している。オンライン広告の市場規模が拡大するなか、企業のマーケティング活動におけるインフルエンサーの存在感の強まりも重なり、同サービスは今後も大きく伸長する可能性が高いと弊社は考える。

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https://freebit.com/ir/█ 中長期の成長戦略
ソフトウェアによるオフィス柔軟化で賃料 25% 削減、新事業領域も活発展開
同社の来期を初年度とする次期中期経営計画「SiLK VISION 2024」の戦略骨子にはいくつかのキーワードがある。「Trusted Internet（安全・安心に○○ができる）」「データを軸にしたポートフォリオ運営」「垂直統合or 非グループ化」などである。「Trusted Internet（安全・安心に○○ができる）」は、これまでも同社が訴求してきた構想ではあるが、AI と IoT を支える基盤としてブロックチェーンと 5G を活用し、インフラ自体をTrusted 化し、新常態を “ あんしん ” なものにする。
「データを軸にしたポートフォリオ運営」は、ビッグデータの高度な活用が、決定的な顧客価値を生み出す時代に入ったことが背景にある。同社グループにおいては、これまでグループ各社の独自性を優先してきたが、今後はグループ企業間をまたぐデータ連携に積極的に取り組み、“ 絹のようになめらかに連携する ” 企業グループを目指す。既述の AI、IoT、ブロックチェーン、5G をデータ連携することで、同社は「モバイル」「生活」「生産」の領域で革命的なプラットフォームを構築することを目指している。
プラットフォーム構築のイメージ図

出所：同社ホームページよりフィスコ作成

5G については業界全体で技術開発が進んでおり、本格的に各種サービスが生まれるのは 2023 年以降と同社は予想している。「SiLK VISION 2024」の期間である 2021 年 5 月～ 2024 年 4 月で見ると、中盤以降から 5G関連サービスが普及することになる。同社はそれまでの期間を「pre 5G」と位置づけており、足元では大規模な DX 投資を推進している。特に 5G 関連技術で特に重要とされるネットワークスライシングとモバイルエッジコンピューティングの技術については独自の技術を生かすことで既にネットワークスライシングをサービスに組み込んでおり、他社に先行してノウハウの蓄積が進む。記述の通りこれらの投資や新サービスの開発・提供を通じて 5G 関連業界での同社のプレゼンスは高まっており、市場規模の拡大に伴って同社の業績も加速度的に成長することが期待できると弊社は考える。

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中長期の成長戦略

また、コロナ禍を背景に新たな生活様式が普及するなか、同社内でも新事業化領域での活動が活発に進められている。同社は「ソフトウェアにより柔軟に変化するオフィス設計」という考えのもと、AI によるオフィス利用の最適化に取り組んでいる。新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的として自社開発した専用アプリ「freebitSaveYou」が、日進月歩の勢いでその機能を拡張し続けており、毎日の体温を登録することで AI が出社の可否を判断することに止まらず、感染防止に配慮した 1on1 空間や罹患防止のための個人スペースの確保といったハード面でも仕組みづくりを推進している。これら施策によって同社の賃料は 25% 削減できており、社内の取り組みを検証・洗練させることで、リモートワークをうまく活用できていない企業向けのサービスへと昇華させる考えだ。

█ 株主還元策
2021 年 4 月期配当予想は未定
同社は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、内部留保の充実や事業拡大のための投資とともに株主への継続的な利益還元を重視する方針である。これまでは、成長への投資を優先するなかで、親会社株主に帰属する当期純利益がプラスでもマイナスでも年間配当金 7 円を維持してきた。なお、現時点において 2021 年 4 月期の配当予想については未定としている。
2021 年 4 月期は自己株式の取得も積極的で、10 月には自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）と市場における買い付けを通じて 1 百万株の自己株式を取得した。自己株式を除いた発行済み株式総数に対する割合は 4.6%となり、金額ベースでは過去最大の 974 百万円となった。

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06 06

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