学校法人十文字学園

第二期中期目標・中期計画（平成 28 年度～令和 3 年度）【前文】
１．学園・法人本部の基本的目標
十文字学園の創設者の願い“教育を受けたいと思う女性が一人でも多く学べる私立学校”の維持発展に不断の努力を行う。
本学園の建学の精神「身をきたへ 心きたへて 世の中に たちてかひある 人と生きなむ」に基づき、本学園は、学生、生徒、園児一人ひとりの個性に合ったきめ細かい教育をその基本姿勢とし、各学校の基本的目標の達成に努める。
２．十文字学園女子大学の基本的目標
十文字学園女子大学は、建学の精神「身をきたへかひある心きたへて世の中にたちて人と生きなむ」に基づき、自分自身生きがいをもち、自分の力で世の中の役に立てる人材を養成し、社会に輩出している。
第一期中期目標期間においては、①「学生が中心」の視点のもと、学生一人ひとりの個性に対応したきめ細かい教育体制、②全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献を進める「地域のための大学」などの重点事項に基づく目標を定め、その現実に向けた取組みを着実に進めてきた。
高度化・多様化する現代社会では、少子高齢化・ 人口減少、情報の高度化、グローバル化等の複雑で困難な課題に対応できる人材の養成が大学には求められている。
これらのことを踏まえ、第二期中期目標期間においては、第一期に引き続き「学生が中心」「地域活性化の中核的拠点大学」の視点のもと、以下の事項について、重点的に取組む。
１）自分の力で世の中に役立てる人材育成に向け、学生の能動的な活動を取り入れた授業や ICT 教育など、教育方法の改善を図る。
２）学生の学修時間の増加、学修成果の可視化、教育システムの体系化、成績評価制度の明確化など教育の質的向上に取組む。
３）高度な専門性を要する職業等に必要な能力を養うことを目的とした大学院の充実に取組む。
４）新たな高大接続を見据えた入学試験改革に取組む。
５）学生が入学してよかったと思えるように、学生一人ひとりの個性に対応した学生支援、就職支援に取組む。
６）「地域の地（知）の拠点」としての機能を高め地域に貢献し、地域の活性化・発展に貢献する。
７ グローバルな視点から地域の発展に貢献する人材の養成に取組む。
３．十文字中学・高等学校の基本的目標
十文字学園の建学の精神「身をきたへ 心きたへて 世の中に たちてかひある人といきなむ」に基づき、グローバル社会に貢献できる知識と知恵、確固たる精神、強健な体を持つ女性を育成する。
この建学の精神を基に、「優しくあれ、強くあれ、そして人と人をつなぐ人になれ」と発展させ、CCP(Communication、 Cordination and Partnership)能力を育てる。
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そのために、生徒一人ひとりの学力を伸ばす教育、情操教育、健康教育を行う。
１）学力の向上 生徒が理解しやすく知的好奇心を持てる満足度の高い授業をすべての教員が行う。さらに、家庭学習など自主的な学習を促進するために学習管理手帳を活用し、生徒一人ひとりのモーティベーションをあげ、潜在的な能力を引き出すような指導を行い、グローバル社会に貢献できる女性となるための基礎力を育成す
る。
２）情操教育日々の授業に加えて、全校生徒が参加する芸術鑑賞会、十文字祭、修学旅行などの行事を通して、生徒の感性を磨き知性を高め、また、40 余りの部や同好会などの活動を通して豊かな情操を育成する。さらに、健全育成のために、保護者や地域社会と連携ながら、生徒の目線に立った生活指導を教員全体で行う。
３）健康教育 建学の精神にある「身をきたへ」に沿い、毎日の朝礼における自彊術体操の実施、中高別々に開催する運動会のほか、球技大会など体育カリキュラム、部・同好会活動により、世の中に役に立つ文武両道の心身ともに健康な女性を育成する。
４．十文字女子大附属幼稚園の基本的目標
幼児の自主性、自発的な活動を大切にする保育の実践を基本目標とする。
幼児が自分達で考えた自由な遊びを中心とした園生活の中で、小学校就学までに幼児として必要な全てを身に付けさせることを目指して、家庭と密に連携しながら、次の教育を行う。
１）保育者は、幼児一人ひとりの個性、能力を認めて無理させずに個々に対応する保育を心がけて長所を伸ばし、幼児が友達と深く交わって遊ぶ中で協調性、考察力、忍耐力、相手を受け入れつつ自己を主張できる社会性が身に付くように補助する。
２）保育者は、本園の自然に恵まれた環境を十分に活かし、安全に成長が出来るように関わり、幼児が四季の移り変わり、生物への関心を深められるように補助する。
中期目標の期間
中期目標の期間は、平成 28 年度から令和 3 年度までの 6 年間とする。

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【十文字学園女子大学】
１．教育に関する目標、具体的方策（１）教育の質的向上を図り、学生が主体的に地域等と関わり学び考えることをとおして、自らの「可能性」に気づき、積極的に課題解決に貢献できる人材を育成する。
①「学生が中心」の視点のもと、本学の特長である学生の個性に応じた「きめ細かい教育」として、一人ひとりの学生を成長させる教育を実践する。
②大学および各学科の CP・DP を踏まえた教育活動を展開するとともに、適切な学習環境の整備をはかる。
③教育の質保証・向上に向けて、継続的な教育改善を組織的に展開する。
④学生の学修成果に関する情報、および大学全体の教育成果に関する情報を的確に把握・測定する。
⑤社会のなかで活躍する女性の育成をめざし、本学独自の教育実践・不断の授業改善・能動的な学修への転換を通して、教育活動に対する学生の主体的参画を促進する。
⑥学生を地域の社会的活動に参画させることにより、社会的責任や社会的役割を涵養する教育活動を実践する。
⑦学生の視点を教育に反映させる仕組みをとおして、一人ひとりの学生を成長させる教育を向上させる。
（２）教職員の資質向上に取組む。
①３ポリシーに基づいた教育活動の質的向上を目指し、FD（ファカルティ・ディベロップメント）活動を充実する。
（３）教育の質を保証する体制にする。
①IR 活動に継続的に取り組み、各種情報を学内発信するとともに、情報分析に基づく改善を働きかけ、教育の質的向上を図る。
２．入学者受け入れに関する目標、具体的方策（１）新教育体制における学部および各学科の AP（アドミッション・ポリシー）に基づ
き、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性・多様性・協働性」の３要素を総合的に評価する入学者選抜方法に転換する。
①本学が実施する全ての入学者選抜方法で、各方法の特徴を活かしつつ、学力の３要素を多面的・総合的に評価する方式を開発する。
②本学で実施した入学者選抜方式が AP に沿ったものになっているかを検証し、次年度の方式改善に反映させる。
（２）適切な学生受け入れ数を維持する。
①高校生とその保護者を主たる対象として、本学の認知度（学校名、学部学科、教育活動）を高める取り組みを展開する。
②一般入試における志願者数増加に資する取り組みを展開する。
③学部及び学科ごとの適切な入学者数の管理に努める。
３．学生支援に関する目標、具体的方策（１）学生の学習・生活に関する環境や相談体制、経済支援、並びに課外活動や自主的活動の支援を強化する。
①学生の多様なニーズに対して、適切、かつきめ細かな支援を可能とする組織と連携の強化を図る。
②「きめ細かい教育」の基盤である担任制度について、実効性の向上を図ることと並行して、教員の過剰負担を防止する方策を構築する。
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③サークル活動やボランティア活動等、学生の自主的で多様化するニーズにあった学生の個性を伸ばす活動を支援する。
④経済的支援を必要とする学生に対する相談・助言機能を拡充し、より効果的な方策を実行できる体制を整備する。
４．就職支援に関する目標、具体的方策（１）学生の個性を理解したキャリア形成を支援し、高い就職率に繋げていく。
①学生の適性に応じた就職支援と就職先開拓の両輪の取組みから、高い就職率（就職希望者対比）と実質就職率（進学者を除く卒業生対比）を維持する。
②2020 年度改組に向けたキャリア教育科目の充実と学外機関（企業や自治体等）との連携による実習･インターンシップ･自主社会活動（ボランティア等）などの活動 を活性化させ、社会人基礎力醸成の取組みを強化する。
③卒業生の動向調査を行い、キャリア形成や就職支援に関して卒業生からの支援の在り方を検討する。
５．研究に関する目標、具体的方策（１）本学の特色ある研究を推進し、研究水準の向上を図る。
①本学が掲げる「教育研究上の目的」の達成に資するプロジェクト研究の推進を図る。
②研究推進体制を整備・充実するとともに、研究活動の評価を通して、研究活動の活性化を図る。
６．社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標、具体的方策（１）「地（知）の拠点整備事業（COC 事業）」で培った経験や知見を活かし、地域を志向した教育・研究を全学的に継続・深化させ、地域の知の拠点としての機能を高め、活力ある地域社会づくりに貢献する。
①地域課題解決を担う学生を育成するため、地域志向科目の拡充など、地域社会への関心と理解を深める取組みを全学的に実施する。
②COC 事業の成果を活かし、本学の知名度の向上につなげるため、より広域的な研究活動を展開する。
③地域の課題解決のための研究や現職教員等の資質能力向上のための取組みを、自治体や教育委員会等と連携し全学的に推進する。
④学生や教職員が自主的に取り組む社会貢献活動を全学的に支援する。
⑤地域連携コーディネーター等を継続して配置し、地域連携推進センターの企画、運営、コーディネート、広報機能を強化し、共同研究や自治体等との共同事業等を企画、実施する。
７．国際化に関する目標、具体的方策（１）グローバル化する地域社会において活躍する人材育成に向けて、異文化受容、多様な人々と協働する力の育成に努める。
①多様な教育活動を通じて、異文化理解と受容、多様な人々と協働する機会を設け、その育成に努める。
②留学生を積極的に受け入れるための教育環境を整備し、留学生在籍者数の適正化を目指す。
③海外協定大学との連携を強化し、学生･教職員交流等の実施校を 10 校以上にする。
④学生の海外留学を推進する。

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【十文字学園中学・高等学校】
１．教育に関する目標、具体的方策
１－１ 学力向上（学力の向上）（１）授業・評価の改善を図り、生徒一人ひとりの学力を伸ばす。
①探究学習の推進など主体的に学ぶ姿勢を育てる。その為の授業・評価の改善、並びに生徒の学習習慣の確立を図る。学年・教科・分掌ごとに到達目標を作り、中間評価、年度末評価を行い、改善に努める。
（学習意欲の喚起）（１）基礎的・基本的な知識・技能のさらなる定着のために、生徒の発達段階や習熟度を的確に把握し、実情に見合った指導を行い、生徒が知的好奇心を持てる授業を行う。
①分かりやすく、学力が付く、魅力ある授業を展開する。教科の授業や終礼時などにお け る 小 テ ス ト の 実 施 に よ る 学 習 到 達 度 を 確 認 し 、 ICT(Information 、Communication and Technology) の 活 用 、 DDP （ Discussion 、 Debate andPresentation）をさらに深め、アクティブラーニングを実践し、生徒の更なる学習意欲を喚起し、学習効果をあげる。
（２）自主的な学習習慣確立の徹底を図る。
①中学校・高校ともに、学習管理手帳などを効果的に活用し、家庭学習の定着を図る。
（英語の取り出し授業、英数の習熟度別クラス、高校からの選抜クラスなど希望進路に合わせたクラス・コースの設置）（１）すべての生徒が持つ可能性を十分に伸ばし、希望する進路にすすめるような環境作りをする。英語、数学については習熟度別クラス、高校１年生からは選抜クラスも設置する。また、高２から生徒の能力を伸ばし、希望の大学学部に進学させるために文系、理系にわけて各々選抜クラスを設置する。
①中学では、英語のレベルが高い生徒を取り出して､外国人教員による取り出し授業を行う。高校では、生徒の希望並びに習熟度により、高校１年で選抜クラスを設置し、生徒の学力向上のため、発展的な学習内容を含める。
②キャリアプログラムを充実させ、学力向上とともに、 広い視野を持った生徒の育成を行う。
（授業力の向上）（１）教員一人ひとりが授業力を向上させる。
①授業参観、授業研究等を奨励し、初任者のみならず学校全体でオープンな指導法の研修を推進する。
②全校の Wi-Fi 環境を整備し、iPad や電子黒板など ICT を効果的に取り入れ、生徒の知的好奇心を増やし、学習意欲を高める授業を行う。
③思考力・判断力・表現力を育てる一環として、DDP 学習を発展させたアクティブラーニング等を計画的に実施する。
④授業改善を推進するために授業アンケートを実施する。
（放課後、長期休業等の活用）（１）放課後、長期休業中の講座、補習などを実施する。
①中学校は補充学習や発展学習、高校は発展学習や入試対策を中心に今後も講習を継続する。長期休業中の講習等については、参加しやすいように部活動等の練習日程や時間の工夫をする。
②試験前の居残りを認め、長期休暇中を含め学校で自習したり、先生に質問したりできるような環境を整備する。
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③高校生が夏休み、日曜日・祝祭日に登校して自習しやすい環境づくりをする。
１－２ 情操教育（豊かな心を育てる）（１）様々な人、ものごとなどとの出会いを通じて感性を育てる。
①学校生活全体を通してコミュニケーション能力など社会人力の育成、全校的な芸術鑑賞会への参加、中学における道徳教育の一環として日本の伝統文化を学ばせ､海外研修などに役立たせる。
１－３ 健康教育（健やかな体をつくる）（１）心身ともに健康な女性を育成する。
①自彊術体操の充実に向け、正確な動きを身につけさせる。
②部活動の振興は、礼儀や学習習慣の定着についても配慮する。本学の教育目標の一つである文武両道の人材育成の一環として部活動の推進を図る。
２．入学者受け入れに関する目標、具体的方策（１）応募者数及び入学者数の適切な確保に努める。
①中学入試では、本校を第一志望とする受験者数増のために多元型入試の導入などの方策を打ち出し、実践する。
②高校入試では、授業料無償化に伴う公立高校への志向の強まりに対抗するために具体的な方策を打ち出し、実践する。
（２）帰国生入試を行うことで多様な生徒の入学を推進し、学校の活性化推進の一環とする。
①帰国生入試を行い、多様な生徒の入学を推進し、学校の活性化推進の一環とする。
東南アジアにある日本人学校に説明のため訪問する。
３．生徒指導・支援に関する目標、具体的方策（生徒指導・支援の充実）（１）生活指導：生徒の学習・生活に関する環境や相談体制を整え、総合的な支援を効果的に行う。
①「生活指導」は教員全員が保護者、 地域社会などとの連携で行う。生活指導部は指導の方向性を示すとともに、生活指導の在り方についての啓発活動を行い、全校の生活指導をリードする。
（２）生徒会活動：生徒会からの意見や要望については、本学の教育方針に合致している限り、本校の活動や運営に取り入れるとともに、生徒会の自主的な活動を支援する。
①生徒会活動を活性化し、学校づくりや地域社会での活動などに積極的に参加できるように支援する。
（３）生徒との面談：生徒理解に努め、信頼関係に基づく面談等適切な時期に実施する。
①生徒との面談を通して、学習・人間関係などの問題を把握し、支援する。
４．進路指導の充実に関する目標、具体的方策（進路指導の充実、進学実績の向上）（１）進路指導部が６年間を見通しての進路指導計画を立案し、全教員に徹底する。
①大学進学の指導については、学校経営方針に基づいて進路指導部が指導方針、指導計画や戦略の策定、実行を推進する。
②進路選択に向けて個別指導の充実を図る。その際、進路指導部は進路指導のデータを提供するとともに、ガイダンスでも学年を支援する。
（２）中学校・高校で、特に中学１年からの学習習慣の確立や全学年の長期休業中の補習・講習の有機的連合を図る。
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①学年主任、教科主任等の主任会を毎月開催し、その一環として、中学１年からの学習習慣の確立、学力の定着、補習・講習の充実などを図る。
（３）６年間を通して、生徒一人ひとりのキャリア観を育てるとともに、それが学力向上、進路選択につながる指導を目指す。
①キャリアガイダンス機能を充実させ、学力向上とともに、広い視野を持った生徒の育成を行う。
②十文字学園女子大学との連携を一層強化する。
５．地域連携に関する目標、具体的方策（地域連携の推進）（１）本校は地域社会の一員であることを教職員・生徒が認識して、連携を進める。
①地元商店街、消防署、警察署、地元町内会など地域社会との連携による活動を推進する。
６．国際交流・異文化理解活動に関する目標、具体的方策（国際交流・異文化理解の推進）（１）ホームスティプログラムや留学等様々な国際交流活動を通して生徒のグローバル意識を育てる。
①中学 3 年春休み時にオーストラリア・ブリスベン市、高校 1-2 年の米国コロラド州のホームスティプログラムを充実する。
②補助金利用などによる留学生の派遣及び受け入れを推進する。
③生徒のグローバル意識を育てるため、様々な活動を行う。
７．安全教育に関する目標、具体的方策（安全教育の推進）（１）学校内、通学路における安全で安心な生活環境の確保を図る。
①防犯教室、避難訓練、防災教育を実施・実践する。

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【十文字女子大附属幼稚園】
１．教育・保育に関する目標、具体的方策（１）教育・保育活動を充実させる。
①保育者自身の資質向上に努める。
②協力して全力で保育にあたれる人間関係、環境を整える。
③外部への情報発信とともに、十文字学園女子大学や外部との連携協力を強化し、意見聴取の機会を設ける。
２．保護者との連携に関する目標、具体的方策（１）保護者との連携を推進する。
①保護者が園と関わる機会を増やす。
②保護者の育児向上につながる情報を提供する。
③保護者の生活形態の変化に対応する。

３．地域との連携に関する目標、具体的方策（１）地域との連携を推進する。
①近隣の様々な関係者との連携、連帯を深める。

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【管理運営】
１．組織運営に関する目標、具体的方策
１－１ 理事会・法人本部・各学校の機能・在り方に関する目標、具体的方策（１）学園の建学の精神を各学校の運営に適切に反映させ、学園の一体化を一層図る。
①各学校が置かれている状況を、理事・監事がより詳細に共有し、共通の認識の下で、学園の一体化のための施策を打ち出す。
（２）法人本部及び各学校の管理部門に関する機能・在り方を見直す。
①法人本部・各学校の管理部門を整備、統合して、学園運営に万全を期することができる環境を構築する。その際、体制・設置場所・役割も含めて検討する。
②法人本部と各学校の緊密な情報交換と連携により、各学校の発展に取り組むとともに、学校間の垣根を超えた横断的な施策を推進させる。
（３）直面する諸課題を適切に把握、判断、解決できるように、各学校長の補佐体制を充実させ、IR（Institutional Research）体制は強化を図る。
①各学校長が諸課題に対して積極的な施策を打ち出せるように補佐体制を強化する。
②法人本部と大学それぞれに組織されている IR 体制を見直し、学園全体の IR を担える体制と活動内容を構築する。
１―２ 組織の見直しに関する目標、具体的方策（１）教育職員がより教育研究活動に時間を割けるように事務職員の業務の在り方を見直し、教育研究活動に連動した事務組織をつくり、教職協働を推進させる。
①教育職員が教育研究活動に比重をおけるように、スクラップアンドビルドによる事務組織の見直しによって戦略的・効率的な体制をつくり、教育研究活動を支援 する。
（２）現場を担う職員が積極的に意見を具申して、学園運営・学校運営に反映させる体制とする。
①若手や中堅人材を中心としたミドルアップダウン型の取り組みを学園全体に拡大する。
１－３ 事務等の効率化・合理化に関する目標、具体的方策（１）事務職員が学園運営・学校運営の中核を担うべく、質の向上及び業務の高度化を図る。
①業務のマニュアル化を進めて、属人化している業務は組織的に取り組み、各人は職位に見合った業務を遂行する。
②日常業務の中で、改善提案を身分・職位を問わずに行える環境を整え、提案を時間の有効活用や生産性の向上に繋げる。
（２）学校間、部署間で重複している業務を抜本的に見直し、組織間の協働を一層促進させる。
①学校間で統一可能な規程やシステム、事務処理方法について共通化を図る。
１－４ 人事政策に関する目標、具体的方策（１）学園全体の教職員の人事体系を再構築し、教職員の人事計画並びに採用・配置・昇任・人事評価に関する方針を策定する。
①年齢構成や専門性等に配慮しつつ、中長期的な展望に立った学園全体の人事計画を策定し、実行する。
②採用・異動・昇任・人事評価に関する決定権者や基準、手続きの透明化を図り、働く意欲があがる制度に改善し、業務の成果が個々の処遇に反映する制度を確立する。
（２）学園全体の事務職員に関する人材育成方針を策定し、体系的な研修制度を構築して専門性を向上させる。

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①各人の能力や適性、ワークライフバランスを尊重した多様な働き方を盛りこんだ人材育成方針・制度を策定し、実行する。
②学外での研修や職務経験、資格・学位などを盛り込んだ学園全体としての人材育成プログラムを開発する。
２．財政基盤に関する目標、具体的方策
２－１ 財務・会計に関する目標、具体的方策（１）財務戦略と中長期的な財務計画に沿った学園・学校運営を行う。
①ビジョン「十文字 2030」や中期目標等を実現するため、課題解決に向けた財務戦略の立案と実態に即した中長期的な財務計画を策定し、実施する。
②中期目標期間最終年度（2021 年度）、経常収支差額が 2 億円超となるように学園・学校運営を行う。
③中期目標期間中に 20 億円の引当特定資産などの蓄積を行う。
④中期目標期間最終年度（2021 年度）、教育研究経費率（教育研究経費／経常収入）を 25％以上にする。
（２）適正な会計処理を徹底する。
①経理規程・購入及び契約規程などを時代や実態に沿って見直し、会計マニュアルをわかりやすく充実させる。
②会計監査について監査体制の充実及び強化を図る。
２－２ 自己収入の増加等に関する目標、具体的方策（１）学生生徒等納付金収入の適正な確保を図る。
①中長期的な視野で学生生徒園児の確保が上向きとなるような募集戦略をたてる。
（２）補助金収入、外部研究資金、寄付金収入を増加させる。
①監督官庁や関係団体等の予算編成の動向を注視し、経常費補助金の特別補助や競争的な補助金などに対し、積極的に対応する。
②科学研究費をはじめ共同研究・受託研究・研究助成の件数・金額を増やす。そのために、学園として研究の推進に向けて積極的な後押しを行う。
③創立 100 周年事業に向けて寄付金募集体制を整える。
（３）学園の資産を活かした新たな収入方策を取り入れる。
①リスクとのバランスを確実に取りながら、余剰資金の運用を効果的に行う。
②社会人の学び直しや地域住民のニーズにあった事業を展開する。
２－３ 経費の抑制に関する目標、具体的方策（１）人件費の抑制と管理経費の一層の削減に努める。
①人件費比率（人件費／経常収入）を下げる取り組みを行う。
②中期目標期間最終年度（2021 年度）、管理経費比率（管理経費／経常収入）を 8％以下にする。
（２）経費の抑制につながる新しい仕組みを取り入れる。
①学園全体として一括発注や入札制度を導入するとともに、業務委託などの外注は費用対効果等を検証したうえで活用する。
３．評価活動及び情報の公表に関する目標、具体的方策
３－１ 評価の充実に関する目標、具体的方策（１）教育をはじめとする学園運営全般に内部質保証のシステムを整備し、適切に機能させる。
①ビジョン「十文字 2030」や中期目標等を各年度の事業計画により具体化し、事業報告で点検・評価する PDCA サイクルを実行する。
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②自己点検・評価、外部評価、認証評価へつながる PDCA サイクルを有効に機能させ、法人本部・各学校における活動・運営の改善等に活用する。
３－２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標、具体的方策（１）学園全体の広報をはじめとして大学から中高、幼稚園まで戦略的な広報活動を実施する。
①学園全体のブランド力を向上させるため、学園全体の情報を集約し、積極的な広報活動を行う。
②情報の収集・分析を丁寧に行い、ステークホルダーを意識した情報公開・発信を行う。
４．その他の管理運営に関する目標、具体的方策
４－１ 施設設備の整備・活用等に関する目標、具体的方策（１）学園全体の施設設備に関するマスタープランを策定し、学生生徒園児の募集に繋がる戦略的な投資を積極的に行い、教育環境の充実を図る。
①学園の募集力強化につながる中長期的な改築・修繕、建設・購入等の施設設備計画を立てるとともに、施設設備の運用方法を見直して効果的な教育研究活動を行う。
②学生生徒の学修に適切な教室数と学修環境を整えるとともに、自学習できる場を整備する。
③運動施設や図書館について、授業や課外活動の質的充実の面から改善を図る。
④大学校舎の老朽化に備えた検討を開始する。
⑤貸出可能な施設設備を地域住民等に開放し、施設設備使用料収入の増加に寄与する。
４－２ 安全管理に関する目標、具体的方策（１）危機管理体制を強化する。
①学生生徒園児の安全を守る視点から、災害対策や防犯対策など各方面で危機管理体制の改善を図る。
②自然災害等の緊急時に事業の継続・早期復旧を図るための事業継続計画を策定する。
（２）監査機能を高める。
①公認会計士・監事・内部監査担当職員の協力による監査の実施等をとおして、学園・各学校のリスク分析及びリスク管理体制を強化する。
（３）職場のメンタルヘルス対策を充実させる。
①働き甲斐のある職場づくりを進めながら、こころの健康を保つためのセルフケアマ
ネジメントの推進やメンターを配置するとともに、メンタルヘルス不調への対処や支援の方法の研鑽を図る。
４－３ 法令順守等に関する目標、具体的方策（１）「十文字学園教職員倫理行動規範」をもとに、常に教育者としての高い倫理観をもって、あらゆる事態に対して適切・誠実に判断し行動する。
①公的な教育機関としての倫理観に基づき、倫理規程、コンプライアンス関係規程を整備し、教職員に対する啓蒙活動に取り組む。
②環境保全・人権について、学園としての基本方針を策定し、その実現のために諸対策を行う。

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