県への要望事項（令和２年度 春季） 一覧
要№

望事項

1

災害対策の強化について

2

自転車損害賠償責任保険等への加入義務を規定した条例の制定について

3

地域生活支援事業の十分な財源確保について

4

こども医療費助成制度の見直しについて5

スマート農業の推進について

6

農業農村整備事業の推進について

7

第７７回国民体育大会開催に向けた会場地市町への支援拡充について

8

特別支援教育に係る人的・財政的支援について

9「ＧＩＧＡスクール構想の実現」に係る費用の助成について

10

小中学校の統合に関わる学校への教職員の加配について

令和２年度要望書

栃 木 県 市 長 会

災害対策の強化について
令 和 元 年 東 日 本 台 風（ 台 風 第 １ ９ 号 ）は 、県 内 の 広 範 囲 で 河 川 の氾 濫 等 に よ る 床 上・床 下 浸 水 や 農 作 物 等 の 冠 水 、道 路 や 橋 の 損 壊 、
土 砂 崩 れ な ど 、住 民 生 活 に 甚 大 な 被 害 を も た ら し ま し た 。現 在 、被災した市町においては、１日も早く日常生活を再建するべく、被害からの復旧や復興に日夜取り組んでおりますが、財政的な負担も大きく十分に対応できていないのが現状であります。
このような中、近年の大型台風や集中豪雨が常態化している現状を鑑みますと、県と県内各市が緊密に連携しながら対応することが必要であり、また、県による更なる支援が求められるところであります。
つきましては、各市町における更なる災害対策の推進を図るベ
く、下記のことについて要望いたします。
記
１．危機管理型水位計や河川監視カメラ増設により、監視体制の強化を図ること。
２．災害情報を遅滞なく入手できるよう県ホームページの軽量化
のみならず、土砂災害警戒情報や雨量及び河川水位観測情報を市町が優先して閲覧できる体制を構築すること。また、市町から県へ迅速に情報提供できるよう防災行政ネットワークシステ
ム等の既存システムを柔軟に運用すること。
３ ．道 路・河 川・砂 防・橋 梁 等 の 早 期 整 備 及 び 適 正 な 維 持 管 理 に 努
め る こ と 。特 に 、河 川 に お い て は 、未 改 修 区 間 の 必 要 断 面 を 速 やかに確保するとともに、浚渫や立木の除去等の実施による治水機能の向上を図ること。

４．台風等による災害発生時には、災害復旧事業の早期着手を図る こ と 。な お 、原 型 復 旧 に 加 え 、必 要 に 応 じ て 改 良 復 旧 を 行 い 、二次災害防止を講じること。
５．被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、統一的かつ十分な財政支援を図ること。

令和２年５月１４日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄

一自転車損害賠償責任保険等への加入義務を規定した条例の制定について
近年、全国的に、自転車利用者が加害者となる事故において、加害者側に高額な損害賠償命令が出ている事例や、責任能力のない者を含む未成年者が加害者となる事例が見受けられます。
このため、被害者救済の観点から、各市独自の取組により自転車利用者等に対し、自転車損害賠償責任保険等への加入を促進しているところであります。
このような中、国においては、平成３１年２月に、都道府県・政令指定都市に対して、保険加入を義務とする「自転車損害賠償責任保険等への加入促進に関する標準条例」（技術的助言）を示し、現在、半数以上の都道府県において、条例が制定されているところであります。
県においては、このような状況を考慮していただき、自転車損害賠償責任保険等に関する広域的で統一的なルールを定めることにより、県を挙げて自転車の安全利用を促進する機運を盛り上げるとともに、実効性を高めるため、自転車損害賠償責任保険等への加入義務を規定した条例を制定されることを要望いたします。

令和２年５月１４日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一地域生活支援事業の十分な財源確保について
地域生活支援事業は、「障害者自立支援法」に基づき、障害者及び障害児が、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう実施する事業であります。
この事業の国と県の補助率は、実施要綱上は、国が１００分の５０、県が１００分の２５以内と定められています。しかしながら、実際の補助率は、大きく下回っていることから、市町が一般財源を充当している状況であり、市町財政への負担となっております。
つきましては、県におかれましては、市町が障害者支援事業を安定的・継続的に実施していくことができるよう、１００分の２５の補助財源の確保をしていただくことを要望いたします。また、国に対しましても、１００分の５０の補助財源の確保がなされるよう、引き続き、働きかけていただきますよう要望いたします。

令和２年５月１４日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一

こども医療費助成制度の見直しについて「栃木県こども医療費助成制度」につきましては、子どもに係る疾病の早期発見と治療の促進及び子育て家庭への経済的支援を目的に、現在、小学６年生まで助成対象とし未就学児までが現物給付、小学１年生以上は償還払いにより実施されております。
県におかれましては、平成２７年４月より３歳未満から未就学児に現物給付の対象年齢を拡大していただき、子育て世帯への大きな支援となっております。
一方、令和元年１０月現在では、全ての市町において独自の取り組みにより、助成対象年齢を拡大しており、うち１７市町において中学３年生、６市町においては高校３年生まで現物給付を実施しております。
そのため、県の基準を上回る小学生の現物給付分については、県内ほとん
どの市町で県補助金の補助率が１／２から１／４に減額となっている状況にあります。
また、同様に県内の多くの市町が小学生分の１レセプト５００円の自己負担について、市町で負担しておりますが、補助の対象外となっている状況であります。
つきましては、県におかれましては、こども医療費助成制度に係る助成対象年齢及び現物給付の対象年齢の引き上げ、現物給付における医療費助成補助率１／２の維持、１レセプト当たり５００円の自己負担分についての補助などについて、今後の段階的な拡大などに向け、引き続きご検討をいただきたく要望いたします。

令和２年５月１４日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一

スマート農業の推進について
農業の担い手の高齢化が急速に進み、労働力不足が課題となっていることなどから、ロボット技術やＩＣＴ、ＡＩを活用して農産物の多収化・省力化や高品質化の実現を図る、スマート農業への取組が必要となっております。
そのような中、県内の市においては、スマート農業に係るＩＣＴ機器の導入に対する補助制度を創設するなど、スマート農業の推進に取り組み始めているところであります。
つきましては、県においても、令和２年度から発足される「ソサエティ 5.0戦略本部」において、スマート農業の活用により、各農家の多収化・省力化や高品質化等につなげられるよう、必要な事業を積極的に推進されることを要望いたします。

令和２年５月１４日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄

一農業農村整備事業の推進について
本 県 の 農 業・農 村 は 、担 い 手 の 減 少 や 高 齢 化 、土 地 利 用 型 農 業 の構 造 改 革 、農 業 生 産 基 盤 等 の 災 害 対 応 力 の 強 化 、農 村 資 源・環 境 の維 持 保 全 、国 際 化 へ の 対 応 な ど 、多 く の 課 題 が あ り 、農 業 農 村 整 備
事業は、これらの課題を解決する主要な施策です。
農業を次世代の担い手にとって魅力ある産業にしていくためには 、農 地 の 集 積 集 約 、大 区 画 化 、汎 用 化 等 の 農 地 整 備 、加 え て 近 年
多発する集中豪雨や大規模地震に備えて、農業水利施設の防災・減 災 、老 朽 化 の 対 策 、田 ん ぼ ダ ム の 取 組 み の 推 進 等 に よ り 、国 土 強
靭化を積極的に取組んでいく必要があります。
このような中、本県では広域的な排水対策を行う国営かんがい
排 水 事 業「 栃 木 南 部 地 区 」を は じ め 、各 種 県 営 事 業 、団 体 営 事 業 が実施され、着実な事業の実施が求められているところです。
しかしながら、これらに必要な農業農村整備事業予算は、令和元年度補正予算と令和２年度当初予算を合わせれば、平成２２年度の大幅削減前の水準が確保されたところでありますが、令和２年度当初予算のみでは、削減前の８割程度と厳しい状況にあり、農業農村整備事業を安定的・計画的に実施するためには当初予算での予算確保が是非とも必要です。
つきましては、国が示した農政の展開方向を踏まえ、農業農村整備事業を強力に推進し、力強く持続的な農業を実現していくた
め、計画的な事業執行が可能となる予算の確保について国に強く働きかけていただきますよう要望いたします。

また、平成３０年の土地改良法改正に伴ない、原則全土地改良区において令和４年度から複式簿記を導入することが義務づけられていることから、土地改良区に過度な負担が生じないよう、財政面を含めた支援の強化についても国に働きかけていただきます
よう要望いたします。

令和２年５月１４日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄

一第７７回国民体育大会開催に向けた会場地市町への支援拡充について
2022 年に開催される「第 77 回国民体育大会：いちご一会とちぎ国体（以下、「国体」という。）」に向けて、現在、会場地市町においては、県と連携しながら諸準備に取り組んでいるところです。
このような中、県におかれましては、昨年１１月に国体開催前年に開催される競技別リハーサル大会（以下「リハ大会」という。
）に対する運営費補
助事業の概要を示され、併せて運営補助金交付要綱(案)を示されました。
しかしながら、示されました要綱(案)における補助対象経費の区分・項目ごとの上限単価設定が低く、休憩所や歓迎装飾の設置などのおもてなしに係る経費が対象外である等、支援内容が十分であるとは言えません。
また、国体開催前年の国体準備に係る経費（リハ大会と国体共通で使用可能な識別用品の購入等）に対しては、補助金が設けられていないため、会場地市町は、単独財源による早期準備を進めるか、国体開催年における各種業務が集中する中で準備を進めるか、いずれかを選択しなければなりません。
つきましては、職員定数減や財政難等の状況により、会場地市町における様々な負担が年々増大していることを考慮いただき、リハ大会運営補助金の拡充を図るとともに、国体開催に係る経費について、大会前年の支出も含めた包括的な支援を行われるよう要望いたします。

令和２年５月１４日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一特別支援教育に係る人的・財政的支援について県におかれましては、小中学校非常勤配置事業として、特別支援学級を含む指導困難な状況下の小中学校へ非常勤講師を配置していただいておりま
すが、必要とされる人員は未だ十分とは言えない状況にあります。各市においても、独自に特別支援教育支援員を配置するなどの対応をしております
が、市単独予算でのこれ以上の人員配置は難しいのが現状です。
また、通級指導教室の需要が年々高まっていることに加え、特別支援学級に在籍する児童生徒の障がいについては、重度化・重複化、衝動性、多動性などが顕著なケースが増加しており、今後、一人一人に応じた適切な対応及び対応可能な教員の確保がますます重要になると考えられます。
つきましては、障がいのある児童生徒に対する適切な支援を行うため、下記事項について要望いたします。
記１

小中学校非常勤講師配置事業における非常勤講師の配置拡充を図ること。

２

通常学級及び特別支援学級に対する教員の加配と通級指導対応加配教員の増員を図ること。

３

現在、在籍児童生徒８名で１学級の編制となっている特別支援学級における学級編制基準を、６名で１学級の編制である特別支援学校の学級編制基準と同様となるよう、国に働きかけること。

令和２年５月１４日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄

一「ＧＩＧＡスクール構想の実現」に係る費用の助成について
IoT や AI などの先進テクノロジーを活用した未来社会 Society5.0 という新たな時代を担う子供たちにとって、教育において必要な ICT 環境を整備することが急務となっております。
国においては、「GIGA スクール構想の実現」を目指し、公立学校情報機器整備費等に係る補助制度を創設いたしました。しかしながら、児童生徒 1人１台となる端末利用には、補助対象外となっている端末の設定費やセキ
ュリティ確保のためのライセンス費、有償ソフトウエアなど、コンピュータ本体以外に多額の経費が必要でありますので、国の補助対象とならない費用について、県独自の財政措置を講じていただきますよう要望いたします。

令和２年５月１４日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一

小中学校の統合に関わる学校への教職員の加配について
少子化が急速に進む中、全国的に学校の小規模化がさらに進んでいくものと見込まれることから、義務教育の機会均等、教育水準の維持・向上を図ることを目的に、学校を適正配置するための統廃合が進められています。県
内においても、毎年度、学校統廃合が行われており、学校数が年々減少しているところです。
学校の閉校、開校では、児童生徒の環境が大きく変わることから、児童生徒への心身面に対する支援が必要となるほか、閉校から開校までの準備等、教職員の業務が増加することになります。
そのため、閉校・開校と開校後の円滑な学校運営のためには、配置基準に基づく教職員配置だけではなく、学校の統合再編に係る長期にわたる教職員の加配措置が必要と考えております。
現在県では、統合先の学校に 1 名の教員を児童生徒支援加配として統合前年及び統合後２年、計３年間の加配を行っておりますが、閉校となる学校には措置がされていないのが現状であります。
つきましては、統合先の学校に限らず、閉校となる学校にも教職員を加配するとともに、統合再編に必要な期間、加配を継続されますよう要望します。

令和２年５月１４日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一