論文＊

PFI事業の事業者選定における価格と提案内容の総合評価

駒 井 正 晶＊＊
（慶應義塾大学総合政策学部教授）

１．はじめにPFI（Private Finance Initiative）は，公共的な施設の建設や運営に民間の資金，経営あるいは技術能力を活用することにより，財政資金の効率的，効果的な利用を図る手法である。「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）が1999年12月に成立してから約４年が経過した。
PFI事業の一般的な実施プロセスは表１に示す通り，３段階，７ステップからなる。2003年10月17日までにステップ３の実施方針公表済みのPFI事業は，国24件，地方公共団体89件（うち，国と地方の共同事
業１件），特殊法人等１件の計113件であり，このうち事業者の選定に係わる審査結果の公表がなされた事
業（ステップ４まで完了）は81件，公共施設等の管理者等と選定事業者の間で協定などが締結された事業（ステップ５まで完了）がそのうちの63件である（表２）。
この数字は，公共事業全体の規模からみても，また3,000を超える自治体が存在することを考えても，それほど大きいものとは言えないが，2001年12月末までに実施方針公表済みの事業が合計38件であったことを考えると，PFI事業は軌道に乗り始めたかに見える。また，今後PFI事業の規模が急速に成長し，公共投資全体の５%に達する可能性があるという予測もある（（財）建設経済研究所 2003）。PFI事業に関連する様々な手法については，いくつかのガイドライン等があるが，各地で事業が進行する中で実践を通じて整備が進められてきた側面もある。事業の内容や実施主体の置かれた状況によって様々な手法が併存すること自体は当然のことと言えるが，十分な検討の上で今後の手法開発が進むことが望ましい。
本稿では表１の各ステップのうちのステップ４，特に民間事業者の評価・選定に関わる問題を考える。
PFI事業導入の直接の契機となったのは，国および地方財政が厳しさを増していることであり，PFI事業の最大の利点は低コストで事業実施が可能になることである。したがって，民間事業者の評価・選定に際しても価格あるいは事業主体である国や地方自治体にとってのコストが最大の関心事と考えられるが，従来の公共事業における落札者決定と異なるのは，入札価格あるいはコストとともに民間事業者側からの*本稿は，日本計画行政学会第26回全国大会（2003年９月，東北大学）における報告（駒井2003）を加筆修正したものである。なお，
取り上げたケースの数は大幅に増加しているので，数値等は報告時とは大きく変化している。報告の際のセッション座長であり，有益なコメントを頂いた植田正孝，大岩雄次郎両教授に感謝する。ただし，本稿に含まれる誤りはすべて著者の責任である。
**1948年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科修士課程修了。（株）野村総合研究所，郵政省郵政研究所等を経て現職。主な著作に，「都市を取り巻く社会経済環境」金安岩男・横須賀市都市政策研究所編『自治体の政策形成とその実践』ぎょうせい，2003.「不動産市場と金融市場−接近から融合へ」岡部光明編『総合政策学の最先端Ｉ』慶應義塾大学出版会，2003．

−11−会計検査研究№29（2004.3）「提案内容」に関する評価を同時に考慮する点にある。
このように，事業者の選定に当たって価格と提案内容の両方を考慮する方法は，従来の事業内容が確定
した下で入札価格の高低だけで決定する方法と比べると，よりよい内容の事業を選択できる可能性がある。
しかし同時に，価格と提案内容という性質の異なる要素を考慮してどのように整合的に評価するかという困難な問題が生じる。この問題は，PFI事業に固有のものではなく，近年導入され始めた，公共事業における「多様な入札・契約方式」の多くに共通した問題である（金本 1999，厚谷 2001，大野 2003等）。

表１

PFI事業のプロセス

表２

PFI事業の進捗状況

２． PFI事業における入札・契約方式の原則
２−１ 総合評価一般競争入札と公募型プロポーザル方式
PFI事業においては，価格を主な基準として落札者を決定する従来の入札方式に代わって，価格以外の条件も評価の対象とする総合評価方式に基づく一般競争入札（総合評価一般競争入札）を採用することが原則とされており，国の実施するPFI事業はすべてこの方式によっている。一方，地方自治体の実施する事業に関しては，現在までのところ随意契約である公募型プロポーザル方式の方がやや多く採用されている（表３）。
総合評価一般競争入札は入札価格等とそれ以外の性能等（提案内容）に関して「総合的な」評価を行い，合計の評価点の最も高い事業提案を行った者を落札者とするものである。総合評価一般競争入札を行う場−12−

PFI事業の事業者選定における価格と提案内容の総合評価

合には，事前に落札者決定基準（すなわち，総合評価の具体的仕組み）を定め，これを公告することが求められており，公告時の条件を変更することはできない。また，落札者の決定後には，基準に即した詳細な評価結果が公表されるのが普通である。
公募型プロポーザル方式は，事業構想や計画書に対する事業者からの企画提案書の申し込みを受けて審査し，最もよい企画提案を行った者を随意契約の相手方とするもので，元来は主に設計やコンサルタント
業務等の調達が想定されている方式である（地域総合整備財団PFI調査チーム 2002，p.173）。公募型プロポーザル方式では，評価の最も高い事業提案を行ったものを優先交渉権者とし，事業者との交渉により事業の内容を修正・向上させることが可能である。交渉が不調に終わった場合には，次位交渉権者との交渉が行われる。また，募集公告時の条件も，交渉の過程で変更することが可能である。なお，この方式は前述のように随意契約であるから，本来は例外的なケースに適用されるものであり，一定の条件を満たした場合に認められる。地方自治体の行うPFI事業において公募型プロポーザル方式の採用が多いのは，上記のように交渉の過程で公募時の条件変更が可能であるなど，柔軟性が高い点が重要視されている結果と考えられる。
自治体であっても，都道府県や政令指定都市では，事業の規模が大きく，WTO政府調達協定に該当する場合は一般競争入札が義務づけられている。しかし，表３に見られるように，選択が自由な一般の市町
村等においても，総合評価一般競争入札の採用される割合が40%以上と，都道府県や政令指定都市と大差のない水準にある。この背景には，前述のように基本原則が存在することの他，一般競争入札方式の方が，公平かつ透明性の高い方法であるとされていることがあると考えられる。
ただし，公募型プロポーザル方式においても，優先交渉権者選定のための評価方法に関しては，公平性や透明性を確保する観点から，基準の事前公表や評価結果の詳細の公表等，総合評価一般競争入札と同様の方法によることが多くなってきた。１）また，その際の評価基準についても総合評価一般競争入札の場合と同様のものが採用されるケースが増加している。
表３

地方自治体のPFI事業における事業者選定方式

２−２ プロジェクト評価との類似
このように評価に際して価格と提案内容の両方を考慮することにより，PFIにおける評価は単なる事業者の選定にとどまらず，異なる事業者によって提案された，同一の目的を持つ代替的なプロジェクトを，

１）PFI事業に関する大部分の公表情報は，内閣府PFI推進委員会のWebサイト（http://www8.cao.go.jp/pfi/）およびそこからリンクされている事業実施主体のWebサイトから得られる。本稿で用いた個別事業に関する情報はすべてこの方法によって入手した。

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会計検査研究№29（2004.3）

費用と便益あるいは効果を比較することによって評価し，選択していることになる。すなわち，PFIの事
業者選定は，（プロジェクトの内容が制約されているという意味で）限定された範囲でのプロジェクト評
価であり，入札価格がプロジェクト評価における費用に，提案内容が便益あるいは効果に相当する。これに対して，従来の入札方式では，内容が仕様書によって固定され，従って一定の便益をもたらすプロジェ
クトに関して，費用を最小化する方式（事業者）を選定していたともいえる。
公的なプロジェクト評価の基本は，厚生経済学に基礎を置いて発展してきた費用便益分析（CostBenefit Analysis）である。費用便益分析では，費用と便益の両方を貨幣表示して比較するが，特に便益の貨幣評価の方法について様々な研究が行われてきた。貨幣表示が困難でも単一の便益指標（事業に固有の物理量）で表現可能な場合のように，便益の構造が単純な場合には，費用効果分析あるいは費用有効度
分析（Cost-Effectiveness Analysis）が行われることもある。また，便益の貨幣表示が困難で，かつ複雑な構造を持つ場合については，これらのいずれの方法も適用不可能であるが，多属性の代替案を比較する手法の研究が進みつつある。
公的なプロジェクトの評価に際しては，「プロジェクトの成果は市場で販売されていないので便益の算定は困難であるのに対し，用いられる資源は市場で取り引きされているので費用の算定は容易である」と言われることがある。しかし，経済学的には「費用」が機会費用を意味する以上，その計測に関してはい
くつかの問題があることが知られている。PFIの事業者選定に関しても同様である。評価の対象とすべきなのは，単なる入札価格にとどまらず，事業の実施に関して実施主体（国や地方自治体）が負担することになるすべての費用が含まれるのが望ましい。費用には貨幣表示の困難な性質のものも含まれる場合がある。逆に，事業の実施による費用の節約や収入についても考慮し，正味の負担額を算出することが必要である。たとえば，事業実施により税収が見込まれることが多いが，これを費用や価格から差し引くことが必要である。また，様々な費用が異なる時期に発生するため，これらの割引現在価値が用いられるべきことはいうまでもない。
入札価格等に明示的に表現されない費用が存在する場合には，・追加的な費用が貨幣で評価される場合：費用から差し引く，・追加的な費用が貨幣では評価されない場合：提案内容の一部として点数評価の対象とする，のが，便宜的ではあるが通常の扱いである。
理論的にはプロジェクトの費用と便益は必ずしも異質のものではなく，プロジェクトのもたらすインパ
クトのうち，事業の実施主体あるいは評価の対象となる主体にとって，正の値を持つものを便益，負の値を持つものを費用と呼ぶに過ぎない。２）したがって，上の２つの方法のもたらす結果は本来等しいはずであるが，評価方式によっては，どちらの方法によるかによって選定結果が異なる可能性がある。

３．除算方式と加算方式
３−１ ２つの方式とプロジェクト評価基準
PFI事業においては，入札参加者の提示した価格は当然貨幣表示で得られる。一方，提案内容は，貨幣以外の物理量（長さ，面積，容積，環境水準等），文章や図表，あるいは設計図や模型等の形で提出される。様々な形でのプレゼンテーションが行われることもある。
２）国全体では単なる所得の地域間移転に過ぎず，移転に伴うマイナスの影響がある場合でも，移転所得の帰属する特定地域にとってはプロジェクトの便益として評価されることがあるのは，その一例である。

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PFI事業の事業者選定における価格と提案内容の総合評価

提案内容を構成する項目が極めて単純で，かつ限定されたものである場合には，貨幣表示ではなくても，何らかの単一指標で表現することが可能なことがあるかも知れない。
しかし多くの場合，事業の性格や発注者の要求を反映して，得られる情報は多様で異質，かつ定性的であり，評価に際しては，審査に当たる者がこれらを点数化して評価することが必要になる。すなわち，貨幣表示が困難であると同時に，費用有効度分析のように，有効度（＝提案内容）を単一の指標で表現することも困難である。
価格と提案内容の両者を総合的に評価する場合の採点方法には，提案内容の総合点を価格で割る除算方
式と，何らかの方法で価格を点数化して提案内容の総合点に加える加算方式の２つの方式が用いられている。両方式における総合評価値は各々以下のように表現される。

除算方式：総合評価値＝提案内容（点数）／価格

加算方式：総合評価値＝W1・提案内容（点数）＋W2・価格（点数）W1，W2 ：提案内容と入札価格等の配点ウエイト

実績では，国のPFI事業ではすべて除算方式が採られているが，地方自治体の事業では両方の方式があり，加算方式が増加する傾向にある。最近時点までの実績では，方式が明らかであるケースのうちの80%近くが加算方式によっている（両方式の採用の実態については，表４）。なお，公募型プロポーザル方式の場合には「不明」が多いのが特徴であるが，初期段階で実施されたケースが多く，最近では選定方法の詳細が公表されているものが大部分である。
表４

地方自治体のPFI事業者選定方式における除算方式と加算方式

費用便益分析では一般に，純便益（便益−費用）基準，便益費用比（便益／費用）基準，内部収益率基準の３つの評価基準がある。総合評価における除算方式は便益費用比基準に相当する。加算方式は，費用に相当する価格を低価格ほど高得点となるように点数化し，引き算ではなく足し算にしている点が異なる
が，純便益基準に相当するといえよう。費用便益分析における評価の基礎は，いうまでもなく純便益基準にある。この基準では，総便益−費用である純便益が正であるプロジェクトを採択する，あるいは，複数のプロジェクトを比較する場合には，純便益が最大であるプロジェクトを採択することが示唆される。他−15−

会計検査研究№29（2004.3）の基準には簡便性等の利点もあるが欠点もあり，費用等の一定の制約条件下での選択の場合やプロジェク
ト選択において純便益基準と同一の結果をもたらすときにのみ正当化される（たとえば，Boardman et.al.
2001）３）。
ただし，わが国の公共事業の評価（「費用対効果分析」）においては，いくつかの事業の評価に関するマニュアルにもあるように，便益費用比基準が多用されている。このため，除算方式の方に理論的根拠があるかのように理解されることもあるようである。また，便益の貨幣表示を行わない費用有効度分析において，除算が用いられることも関係しているかも知れない。費用有効度分析では，有効度の指標を費用で除し，その値が高いプロジェクトが推奨される。あるいは，逆に費用を有効度で除し，その値が低い代替案の採用を示唆することもある。この２つは全く同じことであるが，前者は費用１単位あたりの有効度の高いプロジェクトが望ましいということを意味している。
費用有効度分析では，有効度を表す指標は単一である。典型的な適用分野は，保健医療や環境等であり，プロジェクトによって救われる人命（人数）や生存年数（年・人），減少する汚染物質の量などが有効度の指標として選択される。すなわち，有効度を単一の指標で表現可能な場合にのみ費用有効度分析が用いられる。しかし，PFI事業の場合には，このような単一指標の採用は困難であり，事業の様々な側面を「点数」化して評価し，合算することが求められる。このように，総合評価に際して行われる「点数化」とは，多次元の有効度あるいは効果を単一指標化することであるといえる。

３−２ 提案内容の点数化と除算・加算方式
点数の付け方については，公共工事発注機関と旧大蔵大臣との協議に基づいて作成された「工事に関する入札に係る総合評価落札方式の標準ガイドライン」には，以下の３方式が提示されている（国土交通省
国土技術政策総合研究所 2002）。
（1）数値方式
評価項目の性能等の数値により点数を付与する方式であり，標準的には，提示された最高の性能等の数値に10点を，最低限の要求条件を満たす性能などの数値に０点を付与する。また，その他の入札参加者が提示した性能等については，それぞれの性能等の数値に応じ按分した点数を付与する。
（2）判定方式
数値化が困難な評価項目の性能などに関して，優／良／可で評価，判定する方式であり，標準的には，それぞれに10／５／０点を付与する。
（3）順位方式
数値化が困難な評価項目の性能等に関して，入札参加者を順位付けし，順位により点数を付与する方式であり，標準的には，入札参加者の最上位者に10点，最下位者に５点を付与し，中間の者には均等に按分して点数を付与する。
これに対し，今までに行われた評価を見ると，質的な側面の典型的な点数の付け方の例は，各々の評価
項目を３段階で評価し，・ 特に優れている：配点×1.0
・ 優れている：配点×0.5
・ 特に優れている点はない：０点
３）たとえば，先に述べた副次的な費用を費用に加えるか便益から差し引くかによって，純便益基準の結果は不変であるが，便益−費用比基準の下では異なる結果をもたらす場合がある。

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PFI事業の事業者選定における価格と提案内容の総合評価

等とするものである（ここで「配点」とは各評価項目の相対的ウエイトである）。また，これと基本的な違いはないが，・ 各々の中間的な評価を加え，５段階とするもの，・ 評価点を各々，５，３，１点とするもの，・ 評価の基準を要求水準書４）の想定レベルを，「著しく上回っている」，「かなり上回っている」，「やや上まわっている」とするもの，等がある
これらはいずれも，形式上はガイドラインの「判定方式」に相当するものであると考えられる。また，
量的な側面については，ガイドラインの「数値方式」の他に，各項目の物理量（面積，容積，環境水準等）
に関して，上記の1.0，0.5等のような点数が割り振られるケースも見られる。
このように，費用便益分析における便益や費用有効度分析における有効度が基数概念であることを原則としているのに対し，PFI事業等の評価に用いられる「点数」の性格はやや曖昧である。順位方式が序数概念であることは明白であるが，判定方式についても，「特に優れている」が「優れている」の２倍である（1.0点と0.5点）ということの意味は不明であり，形式上は基数として扱われていてもその根拠は明白ではない。このため，「提案内容の点数／費用」の具体的意味はあいまいであり，除算方式が加算方式に比べて優れているという明白な理論的根拠は認められない。

３−３ 除算・加算方式の問題点
PFI事業（総合評価方式）における２つの方法については，実用上の観点から，
・ 除算方式：価格当たりの効果に重点をおいた選定ができるが，「高コスト高内容」の提案と「低コスト低内容」の提案の差別評価が困難，
・ 加算方式：評価項目の配点にメリハリをつけることにより当該PFI事業の重点目標を明確にした選定ができるが，配点に関する合意形成が難航するケースもあり得る，といったことが指摘されている（地域総合整備財団PFI調査チーム 2002）。
除算方式に関する上記の問題点は，「安物買いの銭失い」になる恐れ等と言われているものであるが，費用便益分析における除算方式である便益費用比基準の問題として従来から指摘されてきたものと同じである。同様の問題はやはり除算方式で評価する費用有効度分析に関しても存在する。すなわち，除算による方式では，プロジェクトの規模の差異を反映した評価ができないという問題である。また，総合評価方
式が比較的早くから導入されたIT関連の公共事業に関しては，除算方式が「１円入札」と言われるような極端に低い価格での入札といった異常な結果を生みだしたことも指摘されている（岸本 2003）５）。しかし，すべての便益が貨幣表示される費用便益分析では，純便益基準を適用すれば，このような問題は生じない。
加算方式は，便益を貨幣表示することに多大な努力が行われてきた費用便益分析における純便益基準とは逆に，元々貨幣表示されている費用を点数表示に換算するところに特色がある。換算方式としては，最も低４）要求水準書は，PFI事業の公募資料の中心となるものの１つで，民間事業者の創意工夫を引き出すために性能に関する必要事項を指定するものである。
５）ただし，このようなケースには，次年度以降の受注を有利にするための戦略という別の問題がある。

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会計検査研究№29（2004.3）

い価格に最高点を与え，他のものについては，それとの比で点数化する方式が最もよく用いられている。６）困難とされる配点に関する合意形成とは，提案内容と価格の相対ウエイト（前出のW1，とW2）に関する問題であるが，同様のウエイトは，3−2でも述べたように，提案内容を構成する各項目の間にも設けられており，これについても合意形成が必要なことは言うまでもない。また，こちらのウエイトに関しては，除算方式の場合にも同様の問題がある。提案内容と価格の相対ウエイトの問題については５で詳細に論じる。

３−４ 除算・加算方式の選択と選定結果
除算と加算方式の間での選択が現実の事業者の選定にどのような影響を及ぼし得るかを，現在までにス
テップ４までを終了し，具体的な評価結果が公表されているケースを用いて検討する。
表５は，2003年10月17日現在で，評価結果が公表されているもののうち，除算方式による22件，加算方式による29件，計51件について，選定された事業者（あるいは優先交渉権者に選ばれた事業者）の入札価格等と提案内容に関する評価順位を整理したものである。７）
合計では，最低価格を提示した事業者が51件中の28件（表中のA）で，提案内容に対する評価順位が１位の事業者が38件（A-aとB-a）で選定されている。両方を満たす事業者，すなわち最も低価格で提案内容の評価の高い事業者が選ばれたのは19件（37%）である。このような事業者はどのようなルールの下でも必ず選定されるので，このことは，37%のPFI事業において，最低価格と最高の提案（「低コスト高内容」）を提示した事業者が存在したことを意味する。
除算方式を用いて評価された結果が公表されている22件（国15件，地方７件：入札が1グループのみであったケースを除く）のうちの13件において，最も低価格であった事業者が選定されている。加算方式で評価された29件（すべて地方）については，最も低価格の事業者が選定されたのは15件である。
除算方式で最低価格の事業者が選定された13件のうち６件（表中のA-a）は，選定された事業者の提案
内容の評価も最も高い「低コスト高内容」であり，他の方法でもこれらの事業者が選ばれることになった
筈である。一方，残りの７件（A-b）では，選定された事業者の提案内容に対する評価は，・２事業者（グループ）中の２位
・３事業者中の２位（２件）
・３事業者中の３位
・５事業者中の２位（２件）
・５事業者中の３位であり，「低コスト低内容」の可能性を否定することはできないが，これは除算方式22件中の約３分の１
であり，残りの15件（A-aとB-a）では提案内容の順位が１位である事業者が選ばれている。
しかし，最低価格であった事業者は，提案内容が２位以下である場合（A-b）には，加算方式が採用され，提案内容の配点割合が高ければ，選定に至らなかった可能性がある。そこで，これらの７件について，加算６）他の方法としては，PSC（Public Sector Comparator：従来の方法で公的部門が建設，運営，維持管理等を行った場合に要する費用）を基準として相対比を求める，最低価格に満点を与え，一定金額増す毎に１点ずつ減点する等の方法がとられている。価格と点数の関係が線形であるか，２次関数等であるか等の差異があるが，本質的な違いはない。
７）参加者が１事業者（グループ）のみであった１ケースを除く。また，最高の総合評価を得た事業者が辞退した１ケースについては，辞退した事業者を含めて（選定されたものと仮定して）検討した。

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PFI事業の事業者選定における価格と提案内容の総合評価

表５除算方式と加算方式による選定結果の比較

方式を用いれば逆転が起こる可能性があるかどうか，その場合の提案内容の配点はどれくらいかを，提案内
容の配点を10%（１ケースは１%）刻みで変化させて検討したところ，以下のような結果が得られた 。８）・ 提案内容の配点70%で逆転：１件
・ 提案内容の配点80%で逆転：１件
・ 提案内容の配点90%で逆転：４件
・ 提案内容の配点99%で逆転：１件（５事業者中の提案内容５位の事業者と逆転）

すなわち，過去の実績には除算方式を加算方式に変更することによって逆転は可能であり，「低コスト低内容」の選択が現実にも行われた可能性は否定できないが，今までにあまり例のない高い配点を提案内容に与えた場合に初めて逆転が生じるケースが大多数であることが分かった。
逆に，実際には加算方式が採用されたケースについて，除算方式が採用されていたならば，どのような違いが生じたかについても検討した。加算方式の29件の内，価格，提案内容ともに１位である13件（A-a）
は選定方法に係わらず選ばれたものである。残りの16件のうち，公表資料から評価の対象となった入札価
格等あるいはその割引現在価値を知ることのできた12件について見ると，除算方式を採用することによって評価が逆転するのは４件であった。このうち，実際には３位であった事業者が除算方式の採用により１位となるケースが１件含まれている。

４．加算方式における「配点」の選択
４−１ 「配点」選択の実態
加算方式における提案内容と価格の相対ウエイト（W1とW2）が選定結果に影響を及ぼすことは既に見たとおりである。図１は提案内容の配点（W1）の分布を示したものであるが，情報の得られた47件の中では，15%から97%まで幅広く分布している。最も多いのは50%（13件），次いで70%（９件），60%（７８）本稿では，評価のプロセスで，提案内容に関する審査が入札価格等とは独立に行われたこと，即ち，入札価格の差異を前提とした「戦略的な」提案内容の審査が行われなかったことを一貫して前提している。

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会計検査研究№29（2004.3）

件），40%（６件）であり，平均値は58%，中央値は60%と，50%よりやや高い値であった。50%が最も多いのは，２つの要素を同等に扱っているようであり，直感的には自然なことではあるが，どのような意味
で「同等」であるかは不明であり，50%という値に特別な意味があるとは考えられない。
図１に見られるように，公募型プロポーザル方式と総合評価一般競争入札方式では分布が若干異なる。
前者では提案内容に対し高配点のケースが比較的多く，75%以上の９件中７件が公募型プロポーザル方式
であり，平均値は67%，中央値70%である。一方，総合評価一般競争入札方式では，提案内容が30%以下のケースもあり，低い配点のものが多い。27件中の３分の１が50%であり，平均値52%，中央値50%である。このように，価格より提案内容を重視する度合いの高いケースにおいて，公募型プロポーザル方式がより多く採用される傾向があるといえる。
一般的には，この配点は，事業の内容や発注者の重点，財政事情等を反映して決められると想像される。
すなわち，デザイン性が高い事業や仕様の特定化が困難な事業に対しては，民間事業者の提案に対する発注者の期待度が高く，配点も高くなる可能性がある。また，当該自治体の財政状況が厳しければ，同一の事業に対しても価格をより重視した配点（提案部分の割合の低い配点）が採用されるものと想像される。
表６は，提案内容の配点別に事業内容の概略を示したものである。福祉関連の事業において提案内容の配点が高いことが伺えるが，ここからは，上記のような事業内容に関する一般的な特性を見いだすことは困難である。また，公募の際に審査の方法が説明される「落札者決定基準」等においても，特定の配点を選択した理由が述べられている例を見つけることはできなかった。

図１

加算方式における提案内容の配点分布

表６

提案内容の配点と事業の種類−20−

PFI事業の事業者選定における価格と提案内容の総合評価

４−２ 「配点」変更による選定結果の変化
前節でみたように，加算方式による選定結果は，提案内容と価格の「配点」に依存し，提案内容の比重が高ければ（価格の比重が低ければ）低価格の事業者が選ばれる可能性は低くなる。逆に提案内容の比重が低ければ，提案内容に対する評価は低くても低価格の事業者が選ばれる可能性が高まる。表５に示した29件の事例では，最低価格の事業者が選ばれた15件（A）の提案内容の配点（比率）は平均57%と，それ以外の事業者が選ばれた14件（B）の平均66%に対しやや低かった。
加算方式で評価された29件の事業について，選定された事業者を価格と提案内容の順位による分類（表５）に従い，「配点」変更が選定結果にどのような影響を及ぼすかを具体的に検討した。各々のカテゴリ
ーにおける影響の一般的な可能性を改めて整理すると以下の通りである。

A-a 価格，提案内容とも１位（13件）：評価方法に左右されない
A-b 価格１位（最低価格）・提案内容２位以下（２件）：提案内容の配点が高いと逆転可能
B-a 価格２位以下・提案内容１位（10件）：提案内容の配点が低いと逆転可能
B-b 価格，提案内容とも２位以下（４件）：配点が異なると逆転可能

このように，除算方式と加算方式の選択を含め，どのような評価方式の選択とも無関係なA-aを除く16件を対象として，配点を５%刻みで変化させ，評価結果の１位と２位が逆転する配点を求める簡単なシミ
表７加算方式の評価結果に基づく提案内容の配点シミュレーション−21−

会計検査研究№29（2004.3）

ュレーション（一種の感度分析）を行った。結果は表７に示す通りである。
取り上げたのはすべて何らかの逆転の可能性があるケースであるが，試算したケースのうち，以下のよ
うな結果については特に注意を要する。

（１）配点の僅かな変化で逆転が起きるケース（２）標準的な（平均的な）方向への配点の変化によって逆転が起きるケース（３）（１）と（２）の両方の条件に該当するケース

このうち，（１）は配点に対し選定結果が敏感なケースであり，10%以下の配点変更で逆転が生じるAb-2，B-a-3，B-b-4等が該当する。
また，前述のように50%あるいは標準的な配点（平均値58%，中央値60%）に何らかの根拠があるわけではないが，これらから離れて極端な配点に変更した場合に逆転が生じるのであれば，現在の配点が許容される可能性が高いと考えられるのに対し，標準的な配点の方向への変更により逆転が生じるケースでは
現在の配点が受け入れられるのが相対的に難しいのではないかと想像される。（２）がこのようなケース
であるが，これに相当するのは，A-b-1，B-a-2，B-a-3，B-a-5，B-a-6，B-a-10，B-b-1等，数多くある。これらの中でも，実際の配点が極端な値である場合は特に注意を要する。
（３）は最も問題の多いと想像されるケースである。ここでは，60%の配点を55%に変更しただけで順位が逆転するB-a-3が典型的なケースである。平均値が60%，中央値が58%であることから，60%から55%への変更が「標準的な配点への変更」であるかどうかは微妙ではあるが，この方向への５%の変更によって選定結果が異なることは実際には大きな問題であろう。同様に，変更幅がそれほど小さくなくても，実際に用いられた配点が極端な値である場合には，特定の配点の採用理由が問われる可能性を否定できないと考えられる。
このように選定結果が配点に敏感に反応することになる原因の一つは，提案内容の評価値の変動（事業者間の差異）と入札価格等の変動の相対的な大きさにあると考えられる。この２つの変動の差が大きい場
合には，配点の変更の結果逆転が起きる可能性が高い。もし，提案内容に大きな差がなければ価格を重視した選定を，価格に大きな差がなければ提案内容を重視した選定を行えばいい筈であるが，事前に配点を決定，公表する仕組みではこのような方法は不可能である。入札後に，公平性，透明性を損わずに，配点などを見直す仕組みがあれば最も望ましいが，２段階の審査を行い，１段階目で候補を絞った後は，状況に応じ，入札価格等または提案内容のどちらか１つの基準で審査するのも１つの方法である（第２段階で入札価格のみで審査する方法は，一部で実施されている）。

５．おわりにPFIの事業者選定における価格と提案内容の評価に関して，本稿での簡単な検討結果から以下のような示唆が得られた。
（１）価格と提案内容の両者を統一的に評価することは，便益と費用を比較するプロジェクト評価に通じるものであり，プロジェクト評価の伝統的手法である費用便益分析や費用有効度分析に関して今までに得られている知見は，PFIの事業者選定方式の検討に際しても参考になる。
（２）費用便益分析の場合と異なり，除算方式（便益費用比基準に相当）と加算方式（純便益基準に相当）−22−

PFI事業の事業者選定における価格と提案内容の総合評価の間の選択に確固たる理論的根拠は見当たらない。このため，これらの選択が事業者の選定結果をどのように左右するかについて，本稿で行ったような簡単なシミュレーション（感度分析）を行う
ことは有効である。
（３）除算方式に関して指摘されている問題（低コスト低品質）の可能性は否定できないが，それを回避するためには，加算方式における提案内容の比重が例外的に高くなくてはならないケースが多い。
すなわち，問題があるとしても，加算方式の採用により一般的に解決可能であるとは言い難い。
（４）加算方式による選定結果は，提案内容（価格）の「配点」（比重）に対して敏感に変化する可能性がある。本稿で行ったようなシミュレーションは問題の発見に有効である。問題があると考えられる
場合には，機械的な集計にとどまらず，柔軟な判断を行うことも考えられる。ただし，このような方法を導入するには，審査の公明性や透明性を十分に担保できることが必要である。
（５）現在のところ，「配点」の選択に関して，「落札者決定基準」等において十分な説明が行われているとは言えない。特定の値の正当性を説明することは極めて困難であるとしても，実際に採用されている配点が極めて幅の広いものであることを考えると，提案内容の配点を標準的なケースより「高くした理由」や「低くした理由」が明示されることは有意義である。

具体的な審査結果が公表されている例が未だ余り多くないために，本稿での検討は統計的分析ではなく，「事例分析」であり，上記の結論も暫定的なものにとどまる。しかし，現実が急速に進行しつつあることを考えると，政策的，実際的な観点からは，早期に詳細な検討が望まれる。

（参考文献）
厚谷襄児監修『公共入札制度の改革』地域科学研究会，2001.
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金本良嗣編『日本の建設産業』日本経済新聞社，1999.
岸本周平「『ITゼネコン』の横行を防げ」『エコノミスト』2003.4.1, 40-42.
（財）建設経済研究所『日本経済と公共投資 No.41』2003.8.
国土交通省国土技術政策総合研究所 総合技術政策研究センター 建設マネジメント技術研究室『公共工事における総合評価落札方式の手引き・事例集（第１集案）』2002.
駒井正晶「PFI事業の事業者選択における価格と提案内容」『日本計画行政学会第26回全国大会研究報告
要旨集』2003.9, 267-270.
地域総合整備財団PFI調査チーム『自治体PFIハンドブック』ぎょうせい，2002.
Boardman, Anthony E., David H. Greenberg, Aidan R. Vining and David L. Weimer, Cost-Benefit

Analysis: Concepts and Practice, 2nd ed. Prentice Hall, 2001.

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