中期経営目標に対する平成２３年度実績
目標①

安心：安全で安心できる水道（１）水源から蛇口までの水質管理の充実
平成 24 年 3 月、「宇部市水安全計画」を策定しました。これまでの水質管理に加えて、平成 24 年度から策定した計画の運用を継続的に行うことにより、水源から給水栓に至る統合的な水質管理を実施し、より安全で安心できる水道水の供給体制の確立に努めます。
また、平成 24 年 1 月から水道水中の放射性物質の委託検査を開始しました。検査結果は、いずれの月も不検出でした。
水安全計画（Water Safety Plans）とは・・・
食品業界で用いられている危害分析と重要管理点をシステムとして管理する HACCP（Hazard Analysis and Critical ControlPoint）的管理手法を水道システムに導入するというもので、平成 16 年に WHO 飲料水水質ガイドライン第 3 版において提唱されました。これを受け、水道事業者も水道システムに関する危害評価を行った上で、自らの水安全計画を策定し、これまで以上に良質で安全な水道水の供給確保に努めることになりました。

「宇部市水安全計画」の概要は、水道事業部のホームページに掲載しています。
（２）鉛製給水管の解消
平成 23 年度鉛製給水管目標戸数は 12,531 戸でしたが、目標戸数より 517 戸多く解消した
結果、平成 23 年度末鉛製給水管使用戸数は 12,014 戸となりました。
なお、障害物があるなどにより解消が困難な鉛製給水管を除く未解消箇所は、次年度以降、早期解消に努めていきます。
単位
鉛製給水管使用戸数
鉛製給水管残存延長
給水件数
鉛製給水管率戸㎞件％

計画
H2312,531
47.5
78,83315.9

実績
説明H2312,014 計画より517戸多く解消できた。
48.1 0.6kmは各戸の鉛管の延長が異なるため。
79,849 給水契約総数は1,016件増加
15.0 計画より0.9ポイント改善できた。

（３）直結給水の推進①

小規模貯水槽水道の点検
平成 23 年度の小規模貯水槽水道の点検対象数は 116 件、点検実施数は 74 件、点検受検率は 63.8％、点検合格数は 47 件、点検不合格数は 27 件でした。
以下の理由により 42 件は、点検を実施していません。
・

直結給水への移行などにより点検する必要がなかったもの（1 件）・自主点検済みなどにより点検しなかったもの（5 件）

・点検を拒否されたもの（9 件）・

その他（27 件）
また、小規模貯水槽水道の設置者（管理者）には、貯水槽水道の管理や直結給水方式への- 1 -移行について情報提供を行うとともに、検査結果を通知し、点検不合格箇所について改善を指導しています。
②

直結給水の推進水圧が十分であるなどの条件が整っている高層建物の設置者には、貯水槽の設置、清掃などの維持管理費が不要となる直結給水をおすすめしています。
平成 23 年度に貯水槽水道から直結給水に変更した施設は、2 棟 61 戸でした。また、直結給水率は、93.4％（前年度比 0.2 ポイント増）となっています。

目標②

安定：いつでも利用できる水道（１）水道未普及地域の整備
平成 23 年度は、3 ヵ年計画である水道未普及地域整備事業の初年度で、万倉地区と吉部地区の水道整備（配水管布設延長 6,817m、給水可能戸数 120 戸）を実施しました。平成 23 年
10 月から給水を開始しています。
（２）災害対策の充実
東日本大震災の発生により、災害に強い水道システムの構築の重要性を再認識したところであり、これまで年次的に耐震性を有する継手管（以下「耐震管」という。）に布設替えを行ってきましたが、平成 23 年度から災害対策の強化として、基幹管路整備事業に着手しました。
平成 23 年度末耐震管布設延長は 124,271m（管路全体の耐震化率 11.6％）で、うち基幹管路の耐震管布設延長は 14,609m（基幹管路の耐震化率 20.8％）です。
基幹管路とは・・・
宇部市では、導水管（取水施設から浄水場まで原水を導く管）及び送水管（浄水場から配水池まで浄水を送る管）並びに配水管（配水池から給水管まで浄水を配る管）のうちφ350mm以上の管を基幹管路と位置付けています。
また、危機管理計画は、東日本大震災を教訓に、放射性物質に対する危機管理や災害復旧応援活動実施体制などの改訂を行いました。
改訂年月

改訂内容

平成23年11月 放射性物質に対する危機管理を追加
災害復旧応援活動実施体制を追加
水質汚染事故に対する危機管理の見直し
相互融通配水管の維持管理等に関する覚書の変更に伴う差替及び様式の追加
資料追加
様式変更

（３）渇水対策①

厚東川水系渇水対策協議会
厚東川水系渇水対策協議会（山口県、厚東川工業用水利用者協議会で構成され、年 2 回協議会を開催しています。
）では、治水・保水・利水対策について、短期・中期・長期的な施策を検討し、それぞれの対策について協議するとともに、実施施策については、その進捗などを確認しています。
平成 23 年度の各対策の主な取組状況は、以下のとおりです。

- 2 -〔治水対策〕
・

厚東川ダム貯水位を常時満水位（EL39.00m）付近で維持するため、利水事業用地の払い下げ交渉やダム管理支援システムの導入（平成 23 年度から 2 ヵ年事業）
・

利水容量の確保のため、小野湖の浚渫に必要な土質調査の実施

・

厚東川ダムと宇部丸山ダムとの連携強化のため、送水ポンプ設備設置に係る諸手続〔保水対策〕
・

水を守る森林づくり推進事業（除間伐）

・

秋吉台の草原を守り・育む活動（山焼きなど）

・水源林整備推進事業（間伐）〔利水対策〕
・

早めの節水対応（EL36.00m を下回る時点で自主節水開始）

・

厚東川ダムと宇部丸山ダムとの連携強化のため、送水ポンプ設備設置に係る諸手続②

節水状況
平成 23 年度は、工業用水 30％、上水道用水 0％の自主節水を実施しましたが、短期間で節水解除となりました。
節水期間は、以下のとおりです。
項 目
最大自主
節 水 率単位

工業用水
上水道

厚東川ダム最低貯水位
節水期間

目標③

第一期

第二期

第一次

第一次％
ＥＬｍ

3030

0035.8035.72

4/28～5/11

8/12～8/22

満足度：お客さま満足度の向上と信頼性の確保（１）お客さまへの情報提供の充実
平成 23 年度は、宇部市ガス水道局情報紙「すいすいだより」を 2 回発行し、平成 23 年 6月には、水道事業部の Web サイトをリニューアルしました。

URL

http://www.ymg.urban.ne.jp/home/ubesuido/index.htm

平成 23 年度に作成した広報紙は、以下のとおりです。水道事業部の Web サイトから見ることもできます。

- 3 -

広報紙名

作成時期

情報内容

すいすいだより臨時 平成23年5月

水源だより

2号 平成23年11月 宇部市水源かん養事業広報紙

すいすいだより9号

平成24年1月

すいすいだより(臨時)宇部市ガス水道局情報紙
宇部市ガス水道局情報紙

水源だより(2 号)

すいすいだより(9 号)

さらに、「みずいく」事業を開始し、積極的な情報提供に努めました。平成 23 年度の取組
内容は、各種イベントに参加し、水道水の試飲とアンケートを実施しました。アンケートの結果（回答数 2,035 人）、水道水をおいしいと回答した人は、1,957 人（96.2％）でした。
開催日
イベント名
7月31日 第16回小野湖交流ボート大会
8月28日 第45回西日本都市職員剣道大会
9月4日 厚東川ダム築造60周年記念式典

開催日
イベント名
10月2日 第66回国民体育大会（～10/10）
10月29日 エコフェアー 2011 in UBE
11月6日 第60回宇部まつり

みずいくとは・・・「水育」と「水行く」を表現した造語です。「水育」は、講座等を通じて「水道事業」について理解と関心を深めていただき、市民の皆さんとともに宇部市の水道を育てていくこと、「水行く」は、水道事業部が積極的に情報提供を行うため、方々に出向くことを意味します。

小野湖交流ボート大会

国民体育大会(高校野球会場)- 4 -（２）水道モニター制度の活用
より効果的に市民の意見が水道事業に反映できるよう水道モニター制度の見直しを行い、新たに水道モニター研修会を開催し、危機管理体制、給水装置の管理区分などについて紹介し、意見交換を行い、蛇口パッキンの取替を体験していただきました。
（３）お客さま満足度の向上
平成 23 年度水道アンケートの調査（回答者数 479 人）結果から、水道事業についての満足度は、以下のとおりです。
やや不満と不満足の合計が最も高かった「おいしい水の供給について」は、宇部市の水づくりを「みずいく」などを通して説明し、おいしく飲んでもらえるよう努めていきます。
満足

やや満足

やや不満

不満

わからない

無回答

水道事業に関する情報提供について
効率的な水道経営について
お客さまサービスについて
地震、台風等の危機管理対策について水源（厚東川ダム・厚東川）の保全について安定した水を供給するための老朽化施設の更新や耐震化
おいしい水の供給について
水質基準に適合した安全な水の供給について
0%

目標④

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90% 100%

水道の運営基盤の強化（１）経営の効率化
平成 23 年度の経営の効率化は、以下のとおりです。
①

定員管理の適正化
平成 23 年度の職員数は、平成 22 年度の退職者 3 名に対し、平成 23 年度の新規採用 0 名で 123 名となり、平成 22 年度と比較して 3 名の減員となりました。
人件費は、平成 22 年度に引き続き給与カットを実施し、平成 23 年度の人件費総削減額は、36,049 千円となりました。

②

企業債残高の抑制
平成 23 年度末未償還残高は 13,642,895 千円で、対前年度比 5.2％減少（747,817 千円減少）しました。これは、経費をできる限り抑制した結果、計画以上の利益を計上し、借入金を抑制できたためです。
（２）水道施設更新計画（実施計画編）の策定
平成 21 年 10 月に策定した水道施設更新計画（実施計画編）に基づき、平成 23 年度は、更新対象施設の概算事業費を算出し、財政収支シミュレーションを行いました。今後は、更新方法・費用、優先順位、財源確保などの観点から、年次計画を協議し、平成 24 年度末を目標に水道施設更新計画（実施計画編）を策定します。

- 5 -（３）人材育成の推進と職員の意識改革①

人材育成計画の推進平成 23 年 4 月、人材育成計画を策定しました。本計画に基づき、外部研修、内部研修を積極的に行い、職員全員のスキルアップを図り、水道サービスの向上に努めます。
人材育成計画上の研修については、次ページ「職員研修体系図」のとおりです。
②

人事評価制度の導入
平成 23 年度は、管理職を対象とした人事評価制度を試行し、問題点などの検証を行いました。

③

職員提案制度の活用
平成 23 年度は、職員提案制度の見直しを行い、提案課題を設定し、制度運用を開始しました。

- 6 -職員研修体系図
自主研修

職員自身が水道職員としての自覚に根ざして取り組む自発的努力(自己啓発)

職場内研修
(ＯＪＴ)

日常業務を通じての指導
新規採用職員研修
各部署主催研修
防災訓練
外部講師又は各種企業・団体を招いての研修
派遣研修(他都市業務調査等)

職場外研修(ＯＦＦ ＪＴ)

宇部市主催研修

階層別研修
（指名制）

啓発研修
（希望制・推薦制・指名制）

派遣研修（希望制・推薦制・指名制）

新規採用予定職員育成指導者研修
新規採用職員（前期）研修
新規採用職員（中期）研修
新任係長職（前期）研修
新任係長職（後期）研修
新任課長・課長補佐職（前期）研修
新任課長・課長補佐職（後期）研修
人権研修会
不当要求防止責任者講習
各種セミナー及び講座(財）山口県ひとづくり財団（セミナーパーク）(社)日本水道協会(財)水道技術研究センター(財)全国市町村国際文化研修所(財）国立保健医療科学院
各種協会・団体など

法定資格者講習会（推薦制・指名制）

山口県公安委員会(道路交通法)
宇部市消防本部(消防法)（財）消防試験研究センター(消防法)（財）安全衛生技術試験協会(労働安全衛生法)(社)山口県労働基準協会(社)宇部労働基準協会(労働安全衛生法)
山口県管工事協同組合連合会(財)省エネルギーセンター(省エネルギー法)(財)日本無線協会(電波法)(財)中国電気保安協会(労働安全衛生法)
法定外資格者講習会（希望制・推薦制・指名制）(社)日本水道協会(財)給水工事技術振興財団
宇部市消防本部(社)山口県労働基準協会

- 7 -

一般研修
特別研修

目標⑤

環境：環境・エネルギー対策（１）エネルギー管理の推進

水道事業部におけるエネルギー管理は、エネルギー管理委員会が中心となって対策を協議し、適正なエネルギー管理と省エネ対策の推進に努めています。
平成 23 年度のエネルギー消費量は、対前年度比 3.3％減少しました。特に今年度は、福島第一原子力発電所の事故を受け、電力供給体制の変更に伴い、徹底した節電に取り組んだ成果だと考えられます。
（２）水源保全対策
水道事業部における水源保全対策は、水源かん養事業の啓発活動です。具体的には、宇部市の水源である厚東川上流域の秋吉台家族旅行村（美祢市）において、森林の持つ機能や森林管理の重要性について、森林作業を体験しながら学んでいくイベントを開催しています。
平成 23 年度は、森林作業のほか、市制 90 周年の記念植樹を行い、美秋木材まつりに参加しました。市民参加者は、48 人（前年度比 16 人増）でした。

作業前

作業後

森林作業

記念植樹

また、水源かん養基金に 20,140 千円積み立てました。これまでの累計積立額は、205,628千円です。
（３）資源の有効活用
毎年度、水道事業部が発注する工事のうち、請負金額が 100 万円以上のものについて、建設副産物実態調査を行っています。平成 23 年度の建設副産物リサイクル率は、48.6％（前年度比 4.4 ポイント増）でした。
今後も建設資機材の利用促進や建設副産物の再資源化に努めます。

- 8 -

目標⑥

貢献：水道分野における調査・研究への協力（１）継続的な調査・研究への協力
平成 23 年度は、(財)水道技術研究センターが実施する以下の委員会に職員をそれぞれ 1 名ずつ委員として派遣し、調査・研究への協力を行いました。
①

浄水技術分野における研究の方向性を審議する常設委員会
経年化浄水施設における原水水質悪化等への対応に関する研究などの調査研究事業、水道技術セミナーなどの研修・普及促進事業、浄水用設備等の技術認定又は技術評価などの技術支援事業、国際交流事業について審議する委員会②

特別研究事業「水道事業の業務評価等に係る研究」
平成 23 年度から 5 ヵ年計画で取り組む新規事業で、水道事業者が説明責任を果たすための手法や委託業務の受託業者を継続的に評価する手法を検討する検討委員会- 9 -