（別紙様式４）【職業実践専門課程認定後の公表様式】
令和 2年 9月 7日※１
（前回公表年月日：令和 元年 9月 30日）

職業実践専門課程の基本情報について
学校名
マロニエ医療福祉専門学校
設置者名
学校法人
産業教育事業団
分野

設置認可年月日

校長名

平成7年3月31日

伏木 克行

設立認可年月日

代表者名

昭和59年12月24日

最能 香

所在地
〒328-0012
栃木県栃木市平柳町２丁目１番３８番（電話） 0282-27-8383
認定学科名
専門士
平成14年2月27日
介護福祉学科
文部科学省告示第26号

認定課程名
教育・社会福祉専門課程

教育・社会福祉所在地〒328-0027
栃木県栃木市今泉町２丁目６番２２号（電話） 0282-28-0030

高度専門士
-

学科の目的

(1)基本的介護の知識・技術・態度を習得し、様々な身体障害・生活障害のレベルに即応した介護の役割を果たす能力を養う。
(2)介護を必要とする人々が、自らの生活意欲を高め、自立ができるように援助する能力を養う。
(3)保健・医療・福祉関係者および地域住民と協働しながら社会の中で介護の役割を果たす能力を養う。
(4)自己の人間的成長・発達と介護の質の向上をめざして、自ら主体性を持って学習研究する態度を養う。

認定年月日

平成26年3月31日

修業年限

昼夜

2

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

講義

演習

実習

実験

2000

800

300

450-

昼間

年

実技
450
時間

生徒総定員

生徒実員

留学生数（生徒実員の内専任教員数

80人

19人

0人

4人

兼任教員数

総教員数

7人

11人

■成績表：
有
■成績評価の基準・方法
学期制度■前期：4月1日～9月30日■後期：10月1日～3月31日

成績評価

長期休み

■学年始：4月第1週■夏 季：7月第4週～8月第4週■冬 季：12月第4週～翌年1月第1週■学年末：3月第3週～3月末

卒業・進級
条件

学修支援等

■クラス担任制：
有■個別相談・指導等の対応
・本人、保護者に対する面談
・長期休暇中の個別学習指導
・学生サポートセンターによる入学前や在学中の学修支援■主な就職先、業界等（令和元年度卒業生）

課外活動

評定については、総合評価に基づき優・良・可・不可の4段階で行うものとし、「可」以上の科目について所定の単位を認定する。
4段階評定の区分は以下の通りとする。
優：90点以上、良：75～89点、可：50～74点、不可：49点以下

全体出席日数のうち3分の2以上、実習においては5分の4以上の出席、及び本校所定の単位・課程を修了した者に進級・卒業を認定する。
■課外活動の種類
・学生自治組織・ボランティア活動（必須単位）
・各種実行委員（スポーツ大会、文化祭、卒業アルバム）
有■サークル活動：■国家資格・検定/その他・民間検定等（令和元年度卒業者に関する令和2年5月1日時点の情報）

介護老人福祉施設、介護老人保健施設、障害者支援施設

就職等の状況※２■就職指導内容

資格・検定名種

受験者数

合格者数

・キャリア教育・履歴書、面接指導介護福祉士

②10人

9人

■卒業者数
■就職希望者数■就職者数■就職率：■卒業者に占める就職者の割合：■その他（令和101010
100人
人
人％

100％

主な学修成果
（資格・検定等）※３※種別の欄には、各資格・検定について、以下の①～③のいずれかに該当するか記載する。
①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得する
もの③その他（民間検定等）

元 年度卒業者に関する
令和2年5月1日 時点の情報）■中途退学者■自由記述欄
0 名■中退率0 ％

平成31年4月1日時点において、在学者17名（平成31年4月1日入学者を含む）
令和2年3月31日時点において、在学者17名（令和2年3月31日卒業者を含む）■中途退学の主な理由
中途退学の現状■中退防止・中退者支援のための取組
・出席状況のチェック
・個人面談および保護者面談

経済的支援制度第三者による
学校評価■学校独自の奨学金・授業料等減免制度：
有・留年時、授業料半額減免
・指定校推薦入試で合格した場合、入学金半額減免
・入学希望者の二親等以内に在校生や卒業者がいる場合入学金を免除（要申請、看護学科通信課程を除く）■専門実践教育訓練給付：給付対象※令和3年度入学生より対象■民間の評価機関等から第三者評価：
無

当該学科のホームページ http://www.maronie.jp/d_care.html
ＵＲＬ（留意事項）
１．公表年月日（※１）
最新の公表年月日です。なお、認定課程においては、認定後１か月以内に本様式を公表するとともに、認定の翌年度以降、毎年度７月末を基準日として最新の情報を反映した内容を公表することが求められています。初回認定の場合は、認定を受けた日以降の日付を記入し、前回公表年月日は空欄としてください
２．就職等の状況（※２）
「就職率」及び「卒業者に占める就職者の割合」については、「文部科学省における専修学校卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知）（２５文科生第５９６号）」に留意し、それぞれ、「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」又は「学校基本調査」における定義に従います。
（１）「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」における「就職率」の定義について①「就職率」については、就職希望者に占める就職者の割合をいい、調査時点における就職者数を就職希望者で除したものをいいます。
②「就職希望者」とは、卒業年度中に就職活動を行い、大学等卒業後速やかに就職することを希望する者をいい、卒業後の進路として「進学」「自営業」「家事手伝い」「留年」「資格取得」などを希望する者は含みません。
③「就職者」とは、正規の職員（雇用契約期間が１年以上の非正規の職員として就職した者を含む）として最終的に就職した者（企業等から採用通知などが出された者）をいいます。
※「就職（内定）状況調査」における調査対象の抽出のための母集団となる学生等は、卒業年次に在籍している学生等とします。ただし、卒業の見込みのない者、休学中の者、留学生、聴講生、科目等履修生、研究生及び夜間部、医学科、歯学科、獣医学科、大学院、専攻科、別科の学生は除きます。
（２）「学校基本調査」における「卒業者に占める就職者の割合」の定義について①「卒業者に占める就職者の割合」とは、全卒業者数のうち就職者総数の占める割合をいいます。
②「就職」とは給料、賃金、報酬その他経常的な収入を得る仕事に就くことをいいます。自家・自営業に就いた者は含めるが、家事手伝い、臨時的な仕事に就いた者は就職者とはしません（就職したが就職先が不明の者は就職者として扱う）。
（３）上記のほか、「就職者数（関連分野）」は、「学校基本調査」における「関連分野に就職した者」を記載します。また、「その他」の欄は、関連分野へのアルバイト者数や進学状況等について記載します。
３．主な学修成果（※３）
認定課程において取得目標とする資格・検定等状況について記載するものです。①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの、②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの、③その他（民間検定等）の種別区分とともに、名称、受験者数及び合格者数を記載します。自由記述欄には、各認定学科における代表的な学修成果（例えば、認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等）について記載します。

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
福祉職として必要となる実践的かつ専門的な能力を育成するため、実習、実技、演習等の授業において、福祉施設・病院等との組織的な連携を通じて実践的かつ専門的な職業教育を行うことができる教育課程を編成する。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

本委員会は、運営管理規定により、学校の円滑な運営教育内容の充実、向上を図るため設けられた各種会議の一つであり、外部委員・学科長をもって構成され、カリキュラム編成等に関する事項を協議する。
委員会にて提出された意見は改めて学科内で協議した後、学校運営委員会に上程、採用される。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和2年7月31日現在

名 前石綱 秀行
北條 豊
山口 佳志
金久保 浩

所

属

任期

種別

令和2年4月1日
栃木県高齢者小規模ケアネットワーク 会長 ～令和4年3月31日（2年）
令和2年4月1日
合同会社あゆみの森 代表社員
～令和4年3月31日（2年）
令和2年4月1日
医療法人社団福田会 福田記念病院～令和4年3月31日（2年）
令和2年4月1日
マロニエ医療福祉専門学校介護福祉学科長 ～令和4年3月31日（2年）①③③※委員の種別の欄には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回 （9月、3月）（開催日時（実績））第1回 令和元年9月26日 18：30～20：00
第2回 令和2年3月26日 18：30～19：15（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況
令和3年度より介護福祉士養成課程のカリキュラム変更が行われることにともない、教育に含むべき内容に加えられた、実習科目における地域連携や多職種連携に関して、具体的実習カリキュラムについて意見をいただいた。
具体的には、実習中においてできる限りサービス担当者会議や施設内カンファレンスに参加し、利用者を取り巻く社会資源や各専門職の役割を実体験を通して身につけられるようにカリキュラムを構成したらどうかとの意見を取り入れ、令和3年度からの実習の授業概要に反映した。
２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
今後少子高齢化が尚一層進むなかで、高齢者や障害者の自立した生活を支えていくためには、自立支援介護の視点を備えた介護福祉専門職の養成が急務である。学生の自立支援介護実践の養成には、教員の教育力の向上とともに、学校と施設が連携して学内授業および実習演習の授業をおこなっていくことが不可欠である。
連携施設の選定においては、介護の実務経験３年以上の者が実習指導者として担当する体制をとることが可能な施設を選定している。
また、利用者の暮らしや多様な介護サービスにてついて理解できるよう、利用者の在宅生活の支援や生活の場としてサービスを提供している地域密着型サービスや居宅サービスを中心に、地域とのつながりのある施設を選定している。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

実習前 ：年間の実習依頼により、その年の受入れを確認。
学生の実習依頼を行い、実習生調書等の情報提供、実習内容等の確認。
実習施設での事前オリエンテーションの依頼及び実施。
実習中 ：実習指導者による、日々の学生への指導・助言。
週１回の教員の巡回指導による、学生への指導・助言。
実習指導者と教員による情報提供。
学生、実習指導者、教員による課題の進捗状況や実施計画の確認。
実習後 ：実習指導者による実習評価。
教員による学生への実習事後指導。

（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要認知症の理解連 携 企 業 等

認知症に関する基礎知識を習得し、認知症の人やその家族を支える介護の基礎知識を習得する。また、意思表示がグループホーム無量荘困難になりやすいという認知症の特性や、家族を含む周囲環境の影響を理解する。

介護実習Ⅰ－見学

無量荘、デイホームあゆみ、
介護サービスを利用している人たちが、どのような所でど エバーグリーンみずほの、のような生活をしているのか、また、どのような専門職が利 デイホーム風のさんぽ道、用者を支援しているのかを知る。
いずみの里（総数11）

介護実習Ⅰ－１

無量荘、デイホームあゆみ、個々の生活リズムや個性を理解するという観点から、様々エバーグリーンみずほの、な生活の場において個別ケアを理解し、利用者・家族とのデイホーム風のさんぽ道、コミュニケーションの実践、介護技術などの確認、現場のいずみの里中での介護福祉士の役割について理解・学習する。
（総数11）

介護実習Ⅰ－２

個々の生活リズムや個性を理解するという観点から、様々ひまわり荘、清明苑、な生活の場において個別ケアを理解し、利用者・家族とのケアハウス公孫樹、うづま荘、コミュニケーションの実践、介護技術などの確認、現場のグリーンホーム中での介護福祉士の役割について理解・学習する。また、（総数１２）利用者の状態像を観察し、レクリエーションを実施する。

介護実習Ⅱ

個別ケアを行うために個々の生活リズムを理解し、利用者の生活課題を明確にした上で、利用者の目標達成型の介
栗林荘、万葉、宮の里、護計画の作成、実施、実施後の評価、評価を踏まえた計かみつが、トータスホーム
画の修正といった介護過程を展開し、他科目で学んだ知（総数１２）
識や技術を統合して、具体的な介護サービスの提供の基本となる実践力を養成する。

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針
本校教職員研修規程に則り、関連分野における最新の知識・技能等の修得並びに、教員の指導力育成など資質向上のための研修等を組織的かつ計画的に実施する。
また、研修は「（１）専攻分野における実務に関するもの」「（２）指導力の修得・向上に関するもの」に分類され、学科教員は少なくとも年度内に（１）（２）の研修を１回以上ずつ実施する。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「第18回 日本自立支援介護・パワーリハ学術大会 世界に広がる自立支援介護」（連携企業等：一般社団法人 日本自立支援介護・パワーリハ学会）
期間：令和元年月7月6日（土）～7日（日）対象：学科教員
内容：高齢者施設における自立支援介護の取り組み実践事例の発表、討論会、講演会等②指導力の修得・向上のための研修等
研修名「関東信越ブロック教員研修会」（連携企業等：日本介護福祉士養成施設協会）
期間：令和元年9月20日（金）
対象：学科教員
内容：介護福祉士養成施設への入学者の減少は歯止めがきかず介護職員の慢性的な不足状態が続いている。今この時代に養成校に求められているものは何か、どのような介護福祉士が求められているのかを、各界の専門的な立場の先生方からご意見を伺う。
（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「第7回ウェルケアグランプリ（事例発表会）」（連携企業等：株式会社 サンケイビルウェルケア）期間：令和2年12月
対象：学科教員
内容：フジサンケイグループが展開する有料老人ホームで、自立支援介護を実践している。例年12月に、ホームにおける自立支援介護の成功事例を発表している。

②指導力の修得・向上のための研修等
研修名「関東信越ブロック教員研修会」（連携企業等：日本介護福祉士養成施設協会）
期間：令和2年9月
対象：学科教員
内容：介護教育に含むべき内容に関する最新情報や教授方法に関する研修会｡※例年7月周知・募集時期だが、現在開催案内は来ていない（7月30日現在）。今年度は埼玉県開催。
４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
年度ごとの重点課題を定め学校運営方針を作成し、PDCAサイクルに沿って実際の運営を行い、年度末に自己点検自己評価を実施。その結果を学校関係者評価委員会にて企業等委員を交えて報告し、評価する。委員会の評価内容や意見を来年度以降の教育活動やその他の運営にどう反映するのか学内で検討し、時代や福祉医療現場の変化に合わせた教育の質の確保につなげる。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標（１）教育理念・目標
・学校の理念、目的、育成人材像は定められているか（専門分野の特性が明確になっているか）
・学校における職業教育の特色は何か
・各学科に教育、目的、育成人材像、特色、将来構想などが学生、保護者等に周知されているか
・各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか
・社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか（２）学校運営（２）学校運営・目的等に沿った運営方針が策定されているか
・運営方針に沿った事業計画が策定されているか
・運営組織や意思決定機能は、規則等において明確化されているか、有効に機能しているか
・人事、給与に関する規定等は整備されているか
・教務、財務等の組織整備など意思決定システムは整備されているか・業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか
・教育活動等に関する情報公開が適切になされているか
・情報システム化に取組み業務の効率化を図っているか（３）教育活動（３）教育活動・教育記念等に沿った教育課程の編成、実施方針等が策定されているか・教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか・学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか・キャリア教育、実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫、開発などが実施されているか・関連分野の企業、関係施設等や業界団体等との連携により、カリキュラムの作成、見直し等が行われているか・関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターンシップ、実技、実習等）が体系的に位置づけられているか
・授業評価の実施、評価体制はあるか
・職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか・成績評価、単位認定、進級、卒業判定の基準は明確になっているか
・資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか・人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか・関連分野における業界等との連携において優れた教員（本務、兼務含む）を確保するなどマネジメントが行われているか・関連分野における先端的な知識、技能等を修得するための研修や教員の指導力育成など資質向上のための取組が行われているか
・職員の能力開発のための研修等が行われているか（４）学修成果（４）学修成果
・就職率の向上が図られているか
・資格取得率の向上が図られているか
・退学率の低減が図られているか
・卒業生、在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか
・卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか

（５）学生支援（５）学生支援
・進路、就職に関する支援体制は整備されているか
・学生相談に関する体制は整備されているか
・学生に対する経済的な支援体制は整備されているか
・学生の健康管理を担う組織体制はあるか
・課外活動に対する支援体制は整備されているか
・学生の生活環境への支援は行なわれているか・保護者と適切に連携しているか・卒業生への支援体制はあるか
・社会人ニーズを踏まえた教育環境が整備されているか・高校、高等専修学校との連携によるキャリア教育、職業教育の取組が行われているか（６）教育環境（６）教育環境・施設、設備は教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
・学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか
・防災に対する体制は整備されているか
・学内における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか（７）学生の受入れ募集（７）学生の受入れ募集
・高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に取組んでいるか
・学生募集活動は、適正かつ効率的に行われているか
・学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか・学納金は妥当なものとなっているか
・入学選考基準を明確化し、適切に運用しているか

（８）財務

（８）財務
・中長期的に学校の財務基盤は安定しているか
・予算、収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
・財務について会計監査が適正に行われているか・財務情報公開の体制整備はできているか（９）法令等の遵守（９）法令等の遵守
・法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
・個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
・自己評価の実施と問題点の改善を行っているか
・自己評価結果を公開しているか（１０）社会貢献・地域貢献（１０）社会貢献・地域貢献
・学校の教育資源や施設を活用した社会貢献、地域貢献を行っているか
・学生のボランティア活動を奨励、支援しているか・地域に対する公開講座、教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校関係者評価に関して、委員会を開催し評価結果の報告及び審査を行うとともに、各委員からの意見を集約し、学校運営の改善に活用している。また、それらを学校ホームページで公開することによって、広く地域社会へ本校の役割を伝達している。
【令和元年度実績】
自己点検自己評価の結果に対して全て「適切」と判断された。
学校として継続課題となっている、学生支援（基礎学力強化、メンタル面等）や学生募集などについての意見・指摘が多く見られた。元々の改善計画に委員からの意見・指摘も反映し、引き続き努めていく。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和2年7月31日現在

名 前所

属

北條 豊

合同会社あゆみの森 代表社員

川村 祐也

医療法人常盤会 緑の屋根診療所

須藤 智宏

医療法人心救会 小山富士見台病院

渡邉 芳江

公益社団法人 栃木県看護協会 常任理事

中里 佳純

大澤歯科医院

原田 晋悟

MO後援会 会長

任期
令和2年4月1日～令和4年3月31日（2年）
平成31年4月1日～令和3年3月31日（2年）
平成31年4月1日～令和3年3月31日（2年）
平成31年4月1日～令和3年3月31日（2年）
平成31年4月1日～令和3年3月31日（2年）
平成31年4月1日～令和3年3月31日（2年）

種別
企業等委員
卒業生
企業等委員
卒業生
企業等委員
企業等委員
卒業生
企業等委員
保護者

日原 芳行

平成31年4月1日～令和3年3月31日（2年）

マロニエ同窓会 副会長

同窓会※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL: http://www.maronie.jp/information.html
公表時期：令和元年7月29日、令和元年12月4日（昨年度実績）
５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
企業等との連携及び協力の推進に資するために、パンフレットや学校ホームページ等の媒体を通して学校評価をはじめ、教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供する。
また、企業等学校関係者に限らず、広く地域社会に対して学校の活動に関する様々な情報公開を行うことで、教育の質向上を図る。
情報公開の内容は、「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」に準拠する。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画

・学校の教育・人材養成の目標、特徴
・校長名、所在地、連絡先等
・役員名簿
・学校の沿革、歴史・その他の諸活動に関する計画（２）各学科等の教育・入学者に関する受け入れ方針及び入学者、収容定員、在学学生数
・カリキュラム（科目配当表（科目編成・授業時間数）、時間割、シラバス（使用する教材など授業方法及び内容）、年間の授業計画）
・進級・卒業の要件等（成績評価基準、卒業・修了の認定基準等）
・学習の成果として取得を目指す資格、合格を目指す検定等
・資格取得、検定試験合格等の実績
・卒業者数、卒業後の進路（進学者数・主な進学先、就職者数・主な就職先）（３）教職員・教職員数（職名別）
・教職員の組織、教職員の専門性（４）キャリア教育・実践的職業教育

・キャリア教育、実習・実技等の取り組み状況
・職業支援等の取り組み支援（５）様々な教育活動・教育環境

・学内施設紹介
・学校行事の取り組み状況
・課外活動（ボランティア活動等）（６）学生の生活支援

・学生支援の取り組み状況（７）学生納付金・修学支援・学生納付金の取り扱い（金額、納付時期等）
・活用できる経済的支援等（８）学校の財務・貸借対照表
・事業収支計算書・財産目録
・監事による監査報告書（９）学校評価

・自己評価・学校関係者評価の結果
・評価結果を踏まえた改善方策（１０）国際連携の状況（１１）その他―
・学則・事業報告書※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
URL: http://www.maronie.jp/information.html））

授業科目等の概要（教育・社会福祉専門課程分類

必 選 自択 由
必 選修 修 択

授業科目名介護福祉学科）令和2年度

授業科目概要

授業方法 場所 教員配 授
企実
当単業
験年 業
講 演 ・ 校 校 専 兼 等
次位と実・ 時の習
学
数 義 習 ・ 内 外 任 任 連
期 数
携実
技

○

人間の理解を基礎として、人間としての尊厳の保持と自立・自律した生活を支える必人間の要性について理解し、介護場面における倫尊厳と自立理的課題について対応できるための基礎となる能力を養う。

130 2 ○
前○○

人間関係と 介護実践のために必要な人間の理解や、他コミュニ 者への情報の伝達に必要な基礎的コミュニケーション ケーション能力を養う。

130 2 ○ △
前

○

○

○

個人が自立した生活を営むということを理解するため、個人、家族、近隣、地域、社社会の理解 会の単位で人間を捉える視点を養い、人間の生活と社会のかかわりや、自助から公助に至る過程について理解する。

260 4 ○
通○

○

○

社会保障

現代社会における社会保障制度の課題、社会保障の概念や対象およぼその理念、公的保険制度と民間保険制度の関係、社会保障制度の体系と概要、年金保険制度および医療保険制度の具体的内容、諸外国における社会保障制度の概要について理解する。

260 4 ○
通○○○

地域福祉の基本的考え方、地域福祉の主体
地域福祉の と対象、地域福祉にかかる組織・団体およ理論と方法 び専門職の役割と実際、地域福祉の推進方
法について理解する。

160 4 ○
通○○○介護を必要とする人の尊厳保持や自立支援を目指した介護を展開するために、セーフ介護の基本1 ティマネジメントのあり方、その基礎となる介護従事者の安全に関する理念や理論、知識を学ぶ。

1
90 6 ○
通○○○

介護福祉士として、他職種との協働やケアマネジメントなどの制度のしくみをふま介護の基本2え、具体的な事例について介護を展開できる能力を養う。

290 6 ○
通○○○介護が対人援助職であることを理解しそのコミュニケー コミュ二ケーションのあり方、具体的な利ション
用者・家族に対する技法、ならびに多職種技術間におけるコミュ二ケーション技法について学習し、習得する。

160 4 ○ △通○○

家事などの基本支援を提供していく上での基本行動の理解と知識、技術を学び、現場での実践で活用できる能力を養う。また、対象となる人の生活上のニーズを把握し、具体化する方法や、生活の衛生管理と楽しみとなることを目的とした介護のプロセス方法を学ぶ。

生活支援
技術1

1 120
8 △
通

○ ○○○○

○

生活支援
技術2

よりよい介護とは何かについて学習し、食事・排泄・入浴に関する基本的な知識を習得する。また、利用者の心身状態を理解し、自立に向けた適切な介助の方法について、利用者と介護者の視点から考え、効果的な介助方法を習得する。

2
180 12 △通介護過程1

他科目で学習した知識や技術を統合して介護過程を展開し、介護計画を立案し適切な介護サービスの提供ができる能力を養うた
めに、学生自身が知識や技術を統合し、ケアに活かすという意味を理解する。

介護課程2○ ○○130 2 △ ○後○○

他科目で学習した知識や技術を統合して、介護過程の立案をおこない、適切な介護サービスの提供ができる能力を養う。また、場面や環境の変化に柔軟に対応したケアの提供が求められていることを理解し、目標を長期的かつ短期的な視点で捉える。

2 120
8 △ ○
通

○

○

専門科目で得た基本的な知識および技術を実習を通じて実践するための具体的方法について学び、個々の学生が持つ関心対象や疑問・不安等に焦点をあて、自信を持って実習に臨めるようにする。また実習で体験した様々な内容について分析考察し、自己覚知へとつなげ、高い専門性と倫理性を養う。

160 4 △ ○通○○○介護総合演習2

個々の利用者の生活背景や生活リズムを理解し、必要な情報を収集し、自立支援の観点から実際の面での介護過程の展開能力を育成する。

260 4 △ ○
通

○

○

○

介護実習
Ⅰ-見学

介護サービスを利用している人たちが、どのような所でどのような生活をしているのか、また、どのような専門職が利用者を支援しているのかを知る。

130 1
前

○○ ○

○

介護実習
Ⅰ-1

個々の生活リズムや個性を理解するという観点から、様々な生活の場において個別ケアを理解し、利用者・家族とのコミュニケーションの実践、介護技術などの確認、現場の中での介護福祉士の役割について理解・学習する。

190 3
後

○○ ○

○

○

介護実習
Ⅰ-2

個々の生活リズムや個性を理解するという観点から、様々な生活の場において個別ケアを理解し、利用者・家族とのコミュニケーションの実践、介護技術などの確認、現場の中での介護福祉士の役割について理解・学習する。また、利用者の状態像を観察し、レクリエーションを実施する。

2150 5前○○ ○○○個別ケアを行うために個々の生活リズムを理解し、利用者の生活課題を明確にした上で、利用者の目標達成型の介護計画の作成、実施、実施後の評価、評価を踏まえた介護実習Ⅱ計画の修正といった介護過程を展開し、他科目で学んだ知識や技術を統合して、具体的な介護サービスの提供の基本となる実践力を養成する。

2 180
6後

○○ ○

○○

○

○

○

介護総合演習1○

人間の加齢に伴う身体の発達と新たな可能性の広がりという意味を含む老化について学ぶ。さらに高齢者のかかりやすい疾患や発達と老化のそれに伴う障害を理解し、その人の生活の理解
どのような事柄に介護福祉士として留意すればよりよい利用者への援助ができるのかを学ぶ。

160 4 ○
通○○認知症の理解認知症に関する基礎知識を習得し、認知症の人やその家族を支える介護の基礎知識を習得する。また、意思表示が困難になりやすいという認知症の特性、家族を含む周囲環境の影響を理解する。

160 4 ○
通○○障害のある人の心理や身体機能に関する基礎的知識を習得するとともに、障害のある人の体験を理解し、本人のみならず、家族障害の理解 を含めた周囲の環境にも配慮した介護の視点を習得する。また、地域におけるサポート体制や多職種協働のあり方についても学習する。

160 4 ○
通○○

こころとからだのしくみ

介護技術の根拠となる人体の構造や機能について理解し、また、介護サービス提供における安全への留意点や心理的側面への配慮について理解する。

1120 8 ○通○○

医療的ケア実践に関連する法制度や倫理、関連職種の役割、救急蘇生法、感染予防及医療的ケア
び健康状態の把握など、医療的ケアを安基本研修全・適切に実施する上での基礎を修得する。

250 3 ○
前○○○・喀痰吸引：口腔５回以上、鼻腔５回以上
気管カニューレ内部５回以上
医療的ケア ・経管栄養：胃ろう又は腸ろう５回以上
演習
経鼻経管栄養５回以上・救急蘇生法の手順を習得する

2
30 2
後

○○

○

自発的なボランティア体験により、様々な福祉福祉の現場を体験する。また、地域におけボランティア る社会資源としての本校の位置づけを理解する。

1・60 22通○○2
60 4 ○
通○○○国家試験対策
合計

卒年次1月におこなわれる介護福祉士国家試験に合格するために、試験科目の基礎的理解および応用思考能力を身につける。
26科目

○

○

○

○

○

2000時間 (116単位)

卒業要件及び履修方法
授業期間等
卒業要件：本校所定の単位を全て修得すること。
１学年の学期区分
２期
履修方法：すべての科目に２／３以上出席し、定期試験を受け、可以上の成績を１学期の授業期間 １５週取ること。
（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。