総務部

１．会員の指導、連絡、人事に関する事項（１）会員の法令遵守、倫理意識の高揚（２）本人確認、意思確認及び記録の作成の徹底（３）事件簿、業務報告書、特定事件報告書の適正な作成の徹底（４）市民窓口運営委員会、紛議調停委員会、非司法書士排除委員会、綱紀調査委員会、注意勧告小理事会、量定意見小理事会、の公正適正な運営（５）電子メールによる会員通知の徹底（６）新入会員、編入会員等の登録調査の実施（７）会員の入会、退会に関する事務（８）会員に対する事務手続き効率適正化への対応（９）オンライン会議の安全且つ効率的な活用
２．会及び会員の業務等に関する事項（１）司法書士法施行規則第４１条の２の規定による調査（２）団体司法書士賠償責任保険への加入促進（３）サイバーリスク保険への加入促進（４）司法書士国民年金基金の案内（５）長期相続登記等未了土地解消作業への対応
３. 会則、規則、規程等に関する事項（１）日司連の会則、規則、規程等の基準の改正もしくは制定に伴う当会の会則、規則、規程等の改正もしくは制定（２）規則、規程等の改正等履歴整理作業
４．事務局に関する事項（１）事務局の防犯対策の検討（２）事務局と役員、委員等との事務処理の棲み分け（３）災害・疫病等非常事態に対する対応
５．合同会館に関する事項（１）合同会館管理運営合同委員会の開催（２）消防用設備等の点検、消防訓練の実施（土地家屋調査士会と合同）企

画部

１．業務の改善に関する企画、立案（１）リーガルガーデンの契約内容を会員へ周知（２）リモートワーク・リモート面談についての研究
２．業務に関する調査・研究（１）業務推進専門部
専門部における調査研究の充実および研修や資料提供など会員への還元（２）法教育関連への対応（３）会員を対象とした研修会の開催（４）社会貢献事業関係①障がい者、高齢者、児童の虐待防止対策、自死問題対策・各種の会議、講演、セミナー等への参加及び講師の派遣、資料等の収集、各団体との連携②災害復興に関する各種団体との連携③法律や各地方自治体の制定する条例等への意見提言（５）司法書士の業務に関連する法令等の調査、研究（６）空き家問題への取り組み
３．業務関係図書及び物品の購入のあっせん、頒布に関する事項（１）会員に対しての業務関連図書の案内（２）必要な業務関連図書の購入（３）当会の業務関連図書等の整備
４．企画部の活動についての検討
時代の流れを予測し、司法書士が参入すべき業務の調査広報部

１．事業実施による活動（１）司法書士の日記念事業の開催並びに無料相談週間の広報（２）相続登記はお済みですか月間広報（３）相続登記相談センターの広報（４）外部広報イベントの参加（５）ホームページ管理・更新（６）広報用印刷物等のリニューアル（７）その他司法書士制度広報
２．インターネットの利用による活動（１）ホームページによる情報発信（２）Facebook による情報発信
３．講師等派遣による活動（１）各種団体からの要請に基づく講師等派遣（２）法教育出前講座
４．共催協力による活動
吹奏楽コンサート、人権週間などの共催
５．会報発行
令和６年度２回発行予定
第１回 令和６年８月
第２回 令和７年１月（新年号）

研修部

会員研修について
会員研修規則に基づき、現在、会員に義務づけられている年間１２単位以上の単位取得〔うち８単位以上（倫理２単位以上を含む）は、連合会、ブロック会、本会及び支部が実施する研修による研修単位であること〕をすべての会員が達成できることを目標に業務研修会を計画する。
（１）業務研修会の月１回以上の実施を計画（２）外部講師による研修会、研修ライブラリ・ｅラーニングを利用して研修会を計画し実施する。
（３）日司連、四国ブロック会、その他関係諸団体の研修会の案内を行い、研修機会の増加を図る。
（４）通信課題研修、会報誌上通信課題研修を実施する。
（５）倫理研修会を実施する。
（６）年次制研修会の実施

１．研修会名

令和６年度日司連年次制研修会

２．開催日時

令和６年１０月５日（土）午後１時２０分から午後４時５０分まで

３．場

所

Zoom による Web 研修（会場参加可）

４．研修対象者 ５７名◇開催予定（総会時点で実施済みを含みます）の研修会＜第１回＞【研修ライブラリ】司法書士実務研修会
１．研修テーマ
令和３年不動産登記法改正について（甲類２．５単位）
２．研修内容１部 相続登記の申請義務化と相続人申告登記 ５０分
２部 令和６年４月施行分・相続登記の申請義務化関係以外 １０１分
３．日 時
令和６年４月６日（土）午後１時から午後４時位
４．講 師
森下 宏輝 様 （法務省民事局付）
５．場 所
ZOOM オンラインによりまして各会員事務所、自宅にて

＜第２回＞【研修ライブラリ】司法書士実務研修会
１．研修テーマ
改正犯罪収益移転防止法と司法書士の執務（甲類倫理２．５単位）
２．研修内容１部 改正犯罪収益移転防止法とリスクベース・アプローチ
２部 司法書士の業務に関連する改正事項を中心に
３．日
４．講時
師

令和６年４月２７日（土）午後１時から午後４時位

日司連司法書士執務調査室 ML/TF 対策部会

加藤政也先生

マネーローンダリング・テロ資金供与対策部会 室委員 末光祐一先生
５．場 所
ZOOM オンラインによりまして各会員事務所、自宅にて＜第３回＞
１．研修内容相続登記の申請義務化の施行後の対応について（研修単位：甲類１単位）（内容） ・マスタープランと施行後の具体的運用指針について
・司法書士が申告登記の依頼を受けた場合の対応等
２．日 時
令和６年５月１４日（水）午後３時から６０分程度
３．講
４．場

師所

松山地方法務局 担当官
ZOOM を使用したオンライン配信
各自のご自宅又は事務所にて＜第４回～７回＞
菊永ゼミ全４回「任意後見と民事信託を中心とした財産管理業務の対応」
第一回

日時：令和６年６月１５日（土）午後１時から４時まで
場所：司法書士会合同会館 ４階大会議室（ゼミ生及び聴講生）
ZOOM によるオンライン配信（聴講生のみ）
内容：（書籍範囲ｐ３～ｐ９０）
基礎知識編 任意後見・財産管理等委任契約・民事信託・遺言書・遺産承継業務・死後事務委任契約・寄付型遺贈等についての検討
研修単位：ゼミ生甲類４．５単位、聴講生甲類３単位

第二回

日時：令和６年７月２０日（土）午後１時から４時まで
場所：ZOOM によるオンライン配信（ゼミ生及び聴講生）
ゼミ生はビデオオンにての参加をお願いいたします。
内容：（書籍ｐ９１～ｐ１４７）
横断的相談対応における留意点
ケーススタディ自宅の管理と承継についての相談・将来型任意後見契約・民事信託研修単位：ゼミ生甲類４．５単位、聴講生甲類３単位
第三回

日時：令和６年９月１４日（土）午後１時から４時まで
場所：ZOOM によるオンライン配信（ゼミ生及び聴講生）
ゼミ生はビデオオンにての参加をお願いいたします。
内容：（書籍ｐ１４８～ｐ１８７）
ケーススタディ
賃貸不動産の信託に関する留意事項
障害のある子を持つ親からの相談
研修単位：ゼミ生甲類４．５単位、聴講生甲類３単位

第四回

日時：令和６年１０月１２日（土）午後１時から４時まで
場所：司法書士会合同会館 ４階大会議室（ゼミ生及び聴講生）
ZOOM によるオンライン配信（聴講生のみ）
内容：（書籍ｐ１８９～ｐ２２６）
ケーススタディ
尊厳のある人生を全うしたいという相談
中小企業オーナーの事業承継
研修単位：ゼミ生甲類４．５単位、聴講生甲類３単位
第一回、第四回は合同会館４階大会議室にて生講義を行います。

＜第８回＞
１．研修テーマ「渉外商業登記」（甲類３単位）（研修内容） ～渉外商業登記の実際にあった事例紹介など～

２．開催日時
３．場
所

令和６年８月２４日（土）午後１時から午後４時位
ZOOM によるオンライン配信

相談事業部
１ 司法書士による法的サービス提供（１）無料相談会の開催
・継続的相談会、単発的相談会への対応
・司法過疎地支援の充実
・災害等に関連した相談への対応（２）総合相談センターの運営（３）相続登記相談センターの運営（４）その他
・相談員の充実と相談対応の向上、相談員処遇の充実を検討
・相続登記義務化等による地域の相談ニーズ増加への対応
・災害発生等の非常事態に対応できる体制の検討
２ 消費者問題対策（１）愛媛県及び県内各市町における多重債務者相談会への対応（２）消費者問題対応相談会への対応（３）多重債務関連相談員の拡充
３ 土地・宅地関係
所有者不明土地・空き家の対策問題
令和３年民法・不動産登記法改正による空き家・所有者不明土地問題等相談会
４ 人権問題対策（１）自殺対策事業（相談事業として）他の機関との連携について（２）その他企画部等と連携して検討
５ 法テラス愛媛に対する協力（１）副所長の派遣（２）民事法律扶助法律相談員の派遣（３）民事法律扶助審査会委員の派遣（４）民事法律扶助業務契約司法書士の拡大、充実
６ 労働相談・個別労働紛争解決制度
労働相談分野における研修機会の提供