2023/10

産業廃棄物適正処理推進講習会

令和5年10月2〜4日
令和5年度産業廃棄物適正処理推進講習会資料

石川県
リサイクルシンボルマーク「もっかいくん」

行政トピックス

〜最新の法令改正や通知等について〜「もっかいくん」

石川県生活環境部資源循環推進課
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1 最新の法令改正や通知等について

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産業廃棄物適正処理推進講習会

1 最新の法令改正や通知等について （一覧） ※令和4年１0月以降分
No日時1

令和4年10月3日「ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」の策定について2

令和5年1月19日

廃エアゾール製品等の排出時等の事故防止のための周知徹底について（事務連絡）3

令和5年2月3日

専ら再生利用の目的となる廃棄物の取扱いについて（通知）4

令和5年3月10日「マスク着用の考え方の見直し等について」を踏まえた対応について（事務連絡）5

令和5年3月31日

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令和5年3月31日

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令和5年3月31日

廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインの改定について8

令和5年4月10日

専ら再生利用の目的となる廃棄物の取扱いについて（事務連絡）9

令和5年4月28日

10 令和5年5月1日

表題

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令等について（事務連絡）
デジタル原則を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の適用に係る解釈の明確化等について（通知）不要になった新型コロナウイルス感染症対策の備品等（パーティション等）について（事務連絡）
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴うガイドライン等の取扱いについて（通知）11 令和5年5月8日

感染性廃棄物処理マニュアル（一部修正）

12 令和5年7月10日

電子マニフェストシステムの機能追加（動画URL等の掲載機能）のお知らせと留意事項について（事務連絡）13 令和5年7月27日

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について

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1 最新の法令改正や通知等について〔PFOS及びPFOA関係〕「ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」の策定について（R4.10.3）
１概要

従来の「ＰＦＯＳ含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」を廃止し、新たに「ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」を策定

ストックホルム条約の条約付属書において、残留性有機汚染物質として採択されている物質として、これまでのＰＦＯＳ等に加え、今般新たにＰＦＯＡが加わったことにより、ＰＦＯＡ含有廃棄物の分解処理方法等を取りまとめ、策定し直したもの。

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産業廃棄物適正処理推進講習会

1 最新の法令改正や通知等について 〔廃エアロゾール製品関係〕【環境省 事務連絡】
廃エアゾール製品等の排出時等の事故防止のための周知徹底について（R5.1.19）
１ 内容
令和5年1月16日、東京都港区において、エアゾール製品の内容物が屋内で噴射され、これに引火したことが原因とみられる爆発火災事故が発生した。

（１）住民における適切な方法によるガス抜きの周知徹底①充填物を最後まで使い切る②缶を振って音を確認するなどにより充填物が残っていないか確認する③火器のない風通しの良い屋外でガス抜きキャップを使用して出し切る（２）市町村における上記廃棄物の処理体制整備（３）廃棄物処理業における爆発事故防止対策の徹底

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1 最新の法令改正や通知等について〔専ら物関係〕【環境省 通知・事務連絡】
専ら再⽣利⽤の目的となる廃棄物の取扱いについて（通知）（R5.2.3）
専ら再⽣利⽤の目的となる廃棄物の取扱いについて（事務連絡）（R5.4.10）
１内容
専ら再生利用の目的となる一般廃棄物又は産業廃棄物（専ら物）のみの収集運搬または処分を業として行う者については、その業を行うにあたって廃棄物処理業の許可は要しないとされている。
専ら物以外の廃棄物の処分等を主たる業として行っている者であっても同様であり、専ら物の処分等については、廃棄物処理業の許可は要しないことが改めて示されたもの。
※ただし、専ら物の処理であっても再生利用されないと認められる場合には処理業許可が必要であることに留意

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1 最新の法令改正や通知等について 〔デジタル化関係〕【環境省 通知】
デジタル原則を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の適⽤に係る解釈の明確化等について（通知）（R5.3.31）
１ 通知の概要
デジタル技術の活用について、廃棄物処理法等の法令上の解釈が示されたもの。
２ 具体的な例
・廃棄物排出者による委託先の処理状況の実地確認、写真確認⇒ オンライン会議システム等を用いた確認 など（電子マニフェストシステムに動画掲載機能が追加）
・報告、立入検査⇒ オンライン会議システムを用いた確認、ドローンの活用
・書類の縦覧、閲覧等⇒ デジタル化を基本とし、オンラインでの情報提供などなど※ いずれの内容も、実地や書面の場合と同様に、実質的に確認等が行える方法であることや効果的な方法である場合のみ、デジタル技術が使用可能
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1 最新の法令改正や通知等について 〔申請書類の省略関係〕【環境省 通知】
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施⾏規則の⼀部を改正する省令の施⾏について（通知）（R5.7.27）
１ 改正の趣旨
行政手続きの合理化や効率化を目指し、特定の条件下で書類の添付を省略できるようにすることで、行政手続きの利便性向上を図ることを目指す。
２ 改正の内容【書類の添付省略規定を創設】
・同時に複数の許可申請書や書類を提出する場合、内容が同一であれば、どれか一つの申請書に書類を添付し、他の申請書には「内容が同一であるため省略する旨の申立書」を添付することで、省略可能
・都道府県等は、住基ネットやその他連携システム等を利用して、書類の内容を確認できる場合は、その書類の添付を省略させることができる※（※本県では、当面の間、従来通り書類の提出を必要とすることとしております）

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2 産業廃棄物処理業の欠格要件

9２ 産業廃棄物処理業の欠格要件について
1. 欠格要件とは欠格要件とは、産業廃棄物処理業の許可申請者等の⼀般的適性について、法に従った適正な業を遂⾏することが期待できないものを類型化して排除することを趣旨としており、廃棄物処理法には破産者、暴⼒団員、その他が規定されている。
(1) 主な欠格要件の具体例① ⼼⾝の故障によりその業務を適切に⾏うことができない者として環境省令で定めるもの② 破産⼿続きの決定を受けて復権を得ない者③ 禁錮以上の刑に処せられ、その執⾏を終わり、⼜は執⾏を受けることがなくなった日から5年を経過しない者④ 廃棄物処理法、その他環境保全法若しくはこれらの法令に基づく処分若しくは暴⼒団員による不当な⾏為の防止等に関する規定に違反し、⼜は刑法（傷害・現場助勢・暴⾏・凶器準備集合及び結集・脅迫・背任）若しくは暴⼒⾏為等処罰ニ関スル法律の罪を犯し、罰⾦刑に処せられ、その執⾏を終わり、⼜は執⾏を受けることがなくなった日から5年を経過しない者⑤ 暴⼒団員⼜は暴⼒団員でなくなった日から5年を経過しない者（暴⼒団員等）⑥ 廃棄物処理業務に関し不正⼜は不誠実な⾏為をするおそれがあると認められる相当の理由がある者
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２ 産業廃棄物処理業の欠格要件について【刑罰を受け、欠格要件に該当する場合】

欠格要件

受けた刑罰

違反法令

１

罰金刑以上の刑（罰金刑、禁錮刑、懲役刑を含む）

・廃棄物処理法、その他環境関係法令違反・暴力行為等処罰に関する法、暴力団対策法、一部の刑法犯等違反

該当

２

禁錮以上の刑(罰金刑を含まず、禁錮刑、懲役刑を含む)

上記以外の法律違反

該当該当性(2) 欠格要件の対象
・法人の場合① 法人の役員② 公益法人・協同組合の理事、監事等③ 株式会社の監査役、相談役、顧問等④ 100分の5以上の株式を保有する株主⑤ 出資額の100分の5以上の額に相当する出資をしている出資者⑥ いかなる名称であるかを問わず、①から⑤と同等以上の⽀配⼒を有すると認められる者⑦ 政令で定める使⽤人（本店⼜は⽀店の代表者など）
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２ 産業廃棄物処理業の欠格要件について
2.欠格要件に該当すると新規あるいは更新の許可申請は許可されません。また許可業者にあっては許可が取り消されます。
なお、許可業者である法人Aの取消し理由が、法人A⼜は役員aが廃棄物処理法上の悪質性が重大な罪を犯したことである場合、許可を取り消された法人Aの役員bが、別の許可業者である法人Bの役員を兼ねていれば、法人Bの許可も取り消されます。
パターン① 法人Ａの許可取消原因が、廃棄物処理法上の悪質性が重大なものである場合
法人Ａ

法人Ｂ
許可取消

許可取消
( 欠格該当 )法人Ｃ( 欠格該当 ) （１次連鎖） ( 欠格非該当 )
役員ｂ

役員ａ

役員Ｃ

( 欠格非該当 )役員ｄ

廃棄物処理法上の悪質性が重大な場合○不法投棄等の刑罰が重い違法行為をした場合○暴力団が関与した場合○不正・不誠実な行為をするおそれがある場合○不正手段で許可を取得した場合

パターン② 法人Ａの許可取消原因が、廃棄物処理法上の悪質性が重大なものでない場合
法人Ａ

法人Ｂ

法人Ｃ

許可取消
( 欠格該当 )( 欠格非該当 )( 欠格非該当 )( 欠格非該当 )

役員ａ

役員ｂ

役員Ｃ

役員ｄ

廃棄物処理法上の悪質性が重大でない場合○道交法等の他法に違反して禁固刑に処せられた場合○廃棄物処理法中の刑罰が軽い違法行為をした場合○破産した場合 等

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産業廃棄物適正処理推進講習会

２ 産業廃棄物処理業の欠格要件について
3.欠格要件該当届
処理業の許可を受けている者が、欠格要件に該当するに⾄ったときは、該当した日から2週間以内にその旨を都道府県知事等に届け出なければならない。
（届出義務違反︓罰則６ヶ⽉以下の懲役⼜は５０万円以下の罰⾦）
4.欠格要件に該当した事例(1)許可業者の監査役が刑法違反により懲役5年執⾏猶予3年の刑が確定した。
→ 許可の取消し(2)許可業者Aの株主aが廃棄物処理法違反により罰⾦20万円の刑が確定し、株主aは許可業者Bの役員でもあった。
→ 許可業者A、許可業者Bともに許可の取消し(3)許可業者の役員が道路交通法違反により懲役3カ⽉の刑が確定した。
→ 許可の取消し

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3 県からのお知らせ

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産業廃棄物適正処理推進講習会

３ 県からのお知らせ（参考）マニフェスト制度
産業廃棄物を引き渡す際は、産業廃棄物管理票の交付、又は電子マニフェストの利用が必要
確認完了！
E票

D票
B2 票

紙マニフェストの流れ

A票

D票

E票

収集運搬業者

排出事業者

票
票
C2DE票
票
C1
B2票
AB1票票

処分終了後返す

処分業者

C2 票

票
票
C2DE票
票
C1
B2票
B1票

A票

B1 票
B1 票 C2 票

確認して返す確認して返す B2 票

C1 票

B2 票

運搬終了後返す15

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３ 県からのお知らせ【電子マニフェスト導入のメリット】〈排出事業者〉〈処理業者〉

・マニフェストの保管が不要
・処理状況の把握・確認が容易
・マニフェストの回収・照合が不要
・都道府県知事等への報告が不要 等

・マニフェストの保管が不要
・帳簿の作成が簡単
等【電子マニフェスト普及状況】
環境省は、平成30年6月に閣議決定された第四次循環型社会形成推進基本計画において、電子マニフェストの普及率を令和4年度において目標である70％を達成し、その後も普及を推進している。
県においては、令和2年3月に作成した、石川県環境総合計画において、令和7年度に電子マニフェストの普及率を70%に拡大することを目標としている。
令和4年度末時点において、県内の普及率は54.4%となっている。
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産業廃棄物適正処理推進講習会

３ 県からのお知らせ【電子マニフェストの普及啓発】【電子マニフェスト操作体験セミナー】
・県では、金沢市と連携し、（一社）石川県産業資源循環協会の協力のもと、毎年開催。（令和５年度は８月２９日～３０日で開催）【電子マニフェストの使用義務化】
特定の産業廃棄物※１を多量に排出する事業者※２に、紙マニフェスト（産業廃棄物管理票）の交付に代えて、電子マニフェストの使用を義務付け※１： 特別管理産業廃棄物（廃石綿、廃油、廃酸、廃アルカリ、感染性産業廃棄物等）〔ＰＣＢ廃棄物を除く〕※２： 年間50トン以上の特別管理産業廃棄物を排出する事業者
具体的には、前々年度の特別管理産業廃棄物（ＰＣＢ廃棄物を除く）の発生量が50トン以上の事業者は、電子マニフェストを使用しなければなりません。

電子マニフェストを積極的に利用いただきますようお願いいたします！
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３ 県からのお知らせ
ＰＣＢ廃棄物等の期限内処理の促進〇石川県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画（Ｈ１８年３月策定、R２年３月変更）〇掘り起こし調査
ＰＣＢを含む廃電気機器等については、特別管理産業廃棄物に該当するため、都道府県知事等の許可又は環境〇立入検査の実施〇ＰＣＢ廃棄物の早期処理推進の普及啓発 大臣の認定なく、収集運搬・処分することはできません。
・パンフレットの作成
・新聞、テレビ、ラジオによる広報・各種団体の広報誌、会議等における周知・県、市町職員に対する研修会【処分期間～石川県の場合～】
１ 低濃度ＰＣＢ廃棄物
令和9年3月31日まで
２ 高濃度ＰＣＢ廃棄物・使用製品処分期間終了廃電気機器等を引き取る際にＰＣＢ含有の有無が確認されていない場合は、速やかに排出事業者に連絡してください。
＜代表的なPCB廃棄物＞
変圧器

コンデンサー

安定器

変圧器内はＰＣＢとトリクロロベンゼンの混合液（重量比３：２）で満たされています。
平成５年（1993年）以前に製造されたもの、及び、平成６年（1994年）以降の製造であっても絶縁油の入替やメンテナンスが行われたものが調査対象※となります。

コンデンサー内はＰＣＢで満たされています。
平成２年（1990年）以前に製造されたものが調査対象※となります。

業務用・施設用の蛍光灯、水銀灯等の照明器具の一部に、数10g程度のＰＣＢ油が含浸されたコンデンサーを使用した安定器があります。
昭和52年（1977年）３月までに建設・改修された建物の全数調査（銘板での確認）が必要となります。

注：ニチコン製コンデンサーについては、平成16年（2004年）３月までに製造したものでPCB含有の報告があります。

※万が一高濃度ＰＣＢに該当するものを発見したら、速やかに当課（金沢市内は市ごみ減量推進課）にご連絡ください。
※調査対象は、絶縁油を採取しPCB濃度を測定する必要がある｡ (銘板でPCB廃棄物に該当することが明らかな場合を除く)＜処分期間を過ぎると事実上処分することが出来なくなり、罰則もあります＞※３年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科（改善命令違反の場合）

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３ 県からのお知らせ
県からのお知らせ （全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会）

産業廃棄物処理業優良認定制度【メリット】
・許可の有効期間が７年に！
・許可証に「優良」と記載！
・県許可業者名簿の上位に掲載！
・一部の手続きで書類の省略が可能に！
【優良認定の条件】
・５年以上許可を受けている・特定不利益処分を受けていないこと
・ＩＳＯ１４００１またはエコアクション２１の認証
・電子マニフェストへの加入
・取得している許可内容、処理状況をインターネット上へ６か月以上情報公開など

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３ 県からのお知らせ
⽯川県エコ・リサイクル製品認定制度【認定数】

48企業 82製品 （令和5年4⽉現在）

積極的なご利用をお願いします！

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食品ロス削減の取組 （石川県）＜登録の特典＞

 「美味しいいしかわ食べきり協力店」（R1～）

・飲食店・宿泊施設、食品小売店から排出される食品ロスの削減の取組を推進 ①登録証
・その取組内容を広く周知することで、県民の食品ロス削減に対する意識啓発 ②登録ステッカー③啓発ポスター④卓上ＰＯＰ●募集対象：飲食店・宿泊施設、食品小売店●登録店舗数 １，４９８店舗（R5.9.15現在）

 「もったいない市」（R3～）
・食品製造業者において発生している端材や型くずれ品などの規格外品を販売し、売上金の一部をフードバンク団体に寄附→販売は製造業者が各自で行い、社会貢献をアピール
・規格外品の購入を通じ、県民に対しても、食べ物を無駄にしない「もったいない」意識を醸成
・県主催の各種イベントにて開催「型くずれのドーナツ」

バウムクーヘン端材

環境フェアでの「もったいない市」

 「フードドライブ」（R4～）
・家庭で余っている食品の寄附を募る「フードドライブ」を推進
・実施を希望する事業者をサポート＜サポート内容＞①フードドライブ実施マニュアルの提供②ホームページへの情報掲載③のぼり旗、コンテナなどの必要資材の貸与④食品提供先との調整など

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３ 県からのお知らせ
県からのお知らせ （全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会）

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３ 県からのお知らせ★申込はコチラ！！
（〆切：１０月３１日17時）

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３ 県からのお知らせ
県からのお知らせ （全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会）
石川県資源循環推進課では、排出事業者や産業廃棄物処理業者の方々を対象に、廃棄物処理法に関する通知、適正処理に関する講習会やセミナー等の情報を電子メールで提供しています。
つきましては、当課から産業廃棄物関連情報のメール配信を希望される場合には、下のメールアドレスまで、メール送信をお願いします。
（注）・ＦＡＸによる当課からの情報提供やメール配信希望の受付はしておりません。
・既に当課からのメール配信を受けている場合には、改めて送信することは不要です。
１ 送信先メールアドレス
sanpai@pref.ishikawa.lg.jp
２ 送信内容件名に「メール配信希望、会社名、許可番号の下６桁（許可業者の場合）」を記入
本文に「電話番号、住所、電話番号」を記入
例：〈件名〉 メール配信希望、○○株式会社、９９９９９９〈本文〉 〒○○○－○○○○○○県○○市○○町○○番地○○○－○○○－○○○○

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2023/10

ご清聴ありがとうございました！

～今後とも、廃棄物の適正処理を～

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