平成 19 年度

事

業

計

画

社団法人 日本産婦人科医会－ 平成 19 年 3 月－

社団法人日本産婦人科医会

平 成 19 年 度 事 業 計 画
1. 総 務 部

1

A． 庶 務1

B． 対 外 広 報 ・ 渉 外

4

C． 法 制 ・ 倫 理

4

2. 経 理 部

5

3. 学 術 研 修 部

6

4. 医 療 安 全 ・ 紛 争 対 策 部

8

5. 医 療 対 策 部

11

A． 医 療 対 策

11

B． コ ・ メ デ ィ カ ル

12

6. 勤 務 医 部

14

7. 社 会 保 険 部

17

8. 広 報 部

18

9. 女 性 保 健 部

20

10. 母 子 保 健 部

22

11. 先 天 異 常 部

2412. が ん 対 策 部

26

13. 情 報 シ ス テ ム 部

28

14. 献 金 担 当 連 絡 室

31平成19年度事業計画〔○印は新規事業又は改変事業〕［１］総務部
Ａ．庶務
１．通常総会・理事会等各種会議の開催（１）通常総会
通常総会を6月と3月の2回開催する。
（２）理事会○通常理事会を5回（役員改選のない年は4回）開催する。
（３）常務理事会○常務理事会を20（←21）回開催する。
（４）幹事会○幹事会を20（←21）回開催し、各部門の連絡、常務理事会その他の会議の準備、事後処理等を行う。
（５）支部長会
諸会議の効率化と会務運営上必要な事項の連絡・協議等の充実を図るため、支部長会（支部総務担当者同席も可能）を開催する。
（６）総務検討委員会（仮称）の設置
財政等本会運営の基本問題に関する事項について多角的に検討を行うため、必要に応じ開催する。
２．日本産婦人科医会学術集会の開催並びに開催地に対する支援
学術集会は、毎年1回開催することとし、学術集会が円滑に開催されるよう開催地に対する所要の支援を行う。
開催方法は、6ブロック（②北海道・東北、⑥関東、④東海・北陸、①近畿、③中国・四国、⑤九州）の持ち回りとし、ブロック主催で開催する。
平成19年度（第34回）開催担当ブロック：中国・四国ブロック
開催日程：平成19年10月6日（土）〜7日（日）開催場所：島根県松江市
３．産婦人科診療ガイドラインの作成
日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会の共同事業として「産婦人科診療ガイドライン」を作成することが 2006年4月に決定され、ガイドライン作成委員会が発足した。現在、両会より委嘱を受けた24名の産婦人科診療ガイドライン作成委員が「産婦人科診療ガイドライン：産科編」の作成に当たっている。
現在、約60項目の産科テーマについて素案が提出され、順次検討していくこととしている。
本ガイドラインは妊産婦に最良の医療を提供することを目的として作成するものである。当然のことながら、我が国の産婦人科医療水準の現状、産婦人科医療提供体制の現状、エビデンス（事実に近いと思われる研究報告）、保険診療上の制約、医療経済的側面、並びに医師の裁量権と遵守可能範囲を総合的に考慮して作成を進めている。本ガイドラインを遵守することにより医療事故が防止され、その結果として医事紛争の減少にも寄与することが期待される。しかしながら、医療、特に産科においては解明されていないことが多く、ガイドラインに従った1

診療が最適でない場面も想定される。いかなる場合にも最終的治療法決定は主治医の裁量と患者の判断に委ねられており、他の治療法選択も可能である。
本年度は、ガイドライン(案)を作成し、両会の会員から成る評価委員会を設立してその適切性を判断し、両会会員に広く意見を聴取し、そのうえで「産婦人科診療ガイドライン」を完成させ、平成20年4月頃に頒布する予定である。
（１）産婦人科診療ガイドライン作成委員会の開催
委員会を8回程度開催する。
（２）ガイドライン評価委員会の開催
ガイドライン作成委員会から提示された(案)について、ガイドライン作成委員会から独立した評価委員会を設置し、検討の迅速化を図るため、通信手段による意見聴取と投票により評価を行う。
学会・医会会員で委員以外から、各15名のメンバーを推薦・委嘱し、評価委員とする。
その結果を評価委員会委員長がまとめて理事長・会長に提出し、ガイドライン作成委員会へ回答する。
評価委員会を2回程度開催する。
（３）広報活動と意見聴取
１）説明会並びにコンセンサス・ミーティングの開催
それぞれにおいて、講演会を通じて広報を行う。
平成19年4月16日、日産婦学会総会（京都府）
平成19年10月7日、日産婦医会学術集会（島根県）
２）両会ホームページへの掲載と意見聴取
３）日本産科婦人科学会各地方部会・日本産婦人科医会各支部での説明会並びにコンセンサ
ス・ミーティングの開催と意見聴取
４）その他（４）「産婦人科診療ガイドライン」発行と頒布の準備
４．組織強化等の推進（１）組織の強化等
１）組織強化
本部支部間の連絡を密にし、毎年会員の現況調査を行うなど本会の組織強化を図る。
２）会員倫理、産婦人科医療の強化推進
医療に対する国民の信頼をより強固なものとしていくため、会員倫理の向上と医療内容の充実に努めるとともに、会員の適正医療の徹底を図る。このため、会員倫理委員会を必要に応じ開催する。
３）新規会員の加入促進の強化
未加入産婦人科医師向けに入会勧誘促進用パンフレットを作成・配付する。
４）新入会員に対する通知
入会が許可された会員に対し、会長名をもって通知する。
５）新入会員に対する関係出版物の譲与
新入会員に対し、「会員必携」のほか、社会保険関係、研修関係、医事紛争関係等の出版物等の譲与を行う。
（２）ブロック、支部との連携
１）月例連絡・月例報告の充実
本部支部間の緊密な連携を図るため、月例連絡、月例報告の充実を図る。月例連絡は、毎月１日、本部より支部に対し、原則として、電子メールをもって行う。月例報告は、毎月15日までに、支部より前月分の支部活動状況の報告を受ける。
２）ブロック協議会、支部研修会等への支援

2

ブロック協議会、支部研修会等の開催に関し、各ブロック、支部と緊密な連携の下にその運営を支援する。特に会員の生涯研修に関しては、さらに充実した内容の研修会が実施できるよう日本産科婦人科学会の協力の下に支援する。
（３）関係諸団体との協調
１）日本医師会
日本医師会との協調、連携を密にし、会務の処理に万全を期する。また、各支部における支部主催の研修会等に際しては、必要に応じて都道府県医師会にも後援を要請する。さらに、日本医師会・厚生労働省主催「家族計画・母体保護法指導者講習会」の運営に協力する。
２）日本産科婦人科学会
日本産科婦人科学会とは、日産婦学会・医会ワーキンググループ会議の場で、両会のそれぞれの諸問題について協議を継続する。なお、必要に応じ、関連部局の担当者や、場合によっては会長、副会長の参加を求めた拡大ワーキンググループを開催する。また、日本
産科婦人科学会専門医制度の効率的な運用に資するため、生涯研修事業の充実と推進を図る。さらに、日本産科婦人科学会が実施している市民向けの公開講座は、本会の公益活動を広く国民に理解してもらう上でも重要な事業なので、支部の支援を通して協力する。
①学会・医会ワーキンググループを年4回程度開催する。
②学会・医会拡大ワーキンググループを必要に応じ開催する。
③公開講座に対する協力④女性の健康週間に対する協力
３）全国各大学の産科婦人科教授との懇談会
本会の活動について大学教授の理解を得るとともに、在局者及び新入局者等の本会への入会を促進するため、全国医育機関の教授との懇談会を日本産科婦人科学会総会・学術講演会時に開催する。
４）家族計画関係団体
日本家族計画協会、家族計画国際協力財団等と連携し、家族計画活動の推進に努める。
５）母子保健関係団体①母子保健推進会議、全国保健センター連合会、日本母性衛生学会、日本周産期・新生児医学会、日本小児科学会、日本小児科医会、日本小児保健協会、日本看護協会、日本助産師会等関係諸団体との協調を図り、我が国の母子保健の向上に努める。
②特に、日本小児科医会とは、緊密な連携の下で小児保健事業を推進する必要があり、このため同会とのワーキンググループを年4回程度開催する。
（４）関係省庁等への対応
本会事業の円滑化を図るため、厚生労働省を始め関係省庁等と緊密な連携を図る。
５．国際協力の推進（１）国際連合児童基金（UNICEF）、国際母性新生児保健連合（IAMANEH）、国際母子保健財団（IFFH）等との協力を図る。
（２）近隣諸外国産婦人科団体との交流
アジア、オセアニアなどの近隣諸国との母子保健に関する相互交流を図り、国際親善に寄与する。
（３）第20回アジア・オセアニア産科婦人科学会に対する協力
平成19年9月21〜25日に京王プラザホテルで開催される第20回アジア・オセアニア産科婦
人科学会に協力する。
６．日本産婦人科医会研修参加証等の作成・発行
母体保護法指定医師の資質の向上を図るため、研修を受講した証明として「日本産婦人科医会研修参加証」を発行する。また、研修参加証貼付用の「研修記録手帳」の作成・発行を行う。

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Ｂ．対外広報・渉外
１．対外広報の積極的な展開
本会の活動状況を社会にPRするため、対外広報活動を強力に推進する。
２．渉外活動の推進
医政の改革に向けて、日本医師会等とともに、国会、関係省庁に積極的に折衝を行う等、本会の目的達成に必要な諸般の渉外活動を推進する。

Ｃ．法制・倫理１．母体保護法等の適正なる運用のための会員指導母体保護法、母子保健法等について、その内容、運用上の問題点について識者の意見を聴取しながら、本会の意見を整理し会員にその周知を図る。
２．産婦人科関連法規についての関係当局との折衝
母体保護法を始め産婦人科業務に関連する法規の解釈・運用等について厚生労働省等関係省庁と折衝を図る。
３．母体保護法指定医師関連の諸調査
母体保護法指定医師の現況把握のため諸調査を実施する。
４．母体保護法関係
日本医師会を始め関連諸団体等と母体保護法の問題点を討議し、国と協力して母体保護法のより良い改正を目指すとともに、本法に関する国民の理解を深めるための努力をする。
５．日本産科婦人科学会倫理委員会との連携
医学的倫理問題は学会の倫理委員会に一本化されたので、学会の倫理委員会との連携強化を図る。
６．法制委員会
本会にかかわる法制問題を検討するため、法制委員会を存置する。

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［２］経理部
１．会計経理業務の管理
一般会計経理業務について、各部の多岐にわたる事業執行に支障のないよう経理規程の定めに従い万全を期するとともに、特別会計の管理に遺漏のないように努める。
また、（新）公益法人会計基準・指導監督基準との適応にも留意する。
２．経理部会の開催及び公認会計士の指導・監査の実施
収支予算については、均衡のとれた効率的かつ効果的な収支予算案を作成するため、また、収支決算の遺漏なきを期するため経理部会を開催するとともに、経理処理に関し随時、監事及び公認会計士による指導・監査を実施する。

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［３］学術研修部
近年、周産期医療を始めとして、生殖医療や婦人科がん医療、クラミジアを始めとした性感染症への対応、性教育への積極的な関与、高齢女性に対するQOLを考えた医療や生涯にわたるかか
りつけ医としての役割など、産婦人科医への期待は大きく、その責務は多大なものがある。
一方で、患者が医療情報を分析・評価し、質の高い医療機関を選択することや、セカンドオピ
ニオンを求めることは当然のこととされ、患者は、産婦人科医師に対してより高度でより質の高い医療の提供を求めるようになってきた。産科における安全神話や患者の医療に対する期待水準の高まりは、医療情報の氾濫や医事紛争の増加に繋がり社会問題にも発展し、産婦人科医療を取り巻く環境は大きく変化している。
他方、産婦人科勤務医の減少とともに分娩を取り扱う施設の激減は、長年に渡り築き上げてきた我が国の産婦人科医療システムの根幹を大きく損なうものである。特に地方における周産期医療は壊滅にちかく、今後の周産期医療の担い手をどのように維持し、システムを再構築していく
かは、国民の産婦人科医療を預かる我々産婦人科医会の緊急の課題である。
このような状況に鑑み、学術研修部は、実地医療のminimum requirementを提示するのみでな
く、会員の知識の向上や技術の修得に役立つ生きた情報を提供し、最新医療にも遅れをとらない
よう、より高度な医療情報も併せて提供していきたいと考えている。
平成19年度の研修テーマは、「産科外来」シリーズとして「胎児の評価法」を取り上げた。産婦人科において必須の検査であり、minimum requirementとしての知識だけでなく、高度な情報とに分けて編纂する。婦人科は「婦人科外来診療シリーズ」として、「女性健康外来（診療）」を取り上げた。外来において遭遇する疾患を年代別にまとめる予定である。また、平成20年度は、「産科外来」シリーズとして「合併症妊娠」を、「婦人科外来診療」シリーズとして「乳房疾患の管理」を研修テーマとし発行する。
その他、即時性を重視したテーマの研修ニュースの発行を適宜行う。また、動画を含んだ画像
情報と研修ノートの概要をマニュアル化し、それを収録したCD-ROMを作成して、研修ノートとともに全会員に配布する。
さらに、資料は可能な限りデジタル化を図り、それを効果的で簡単に利用ができるような研修
方法、研修スタイルについても検討を進める。
平成19年度は以下の事業を行う。
１．研修資料の作成（１）平成19年度研修テーマ
平成19年度の研修テーマについて、研修ノート、CD-ROMを作成する。
研修ノートとともにCD-ROMを全会員に配布する。保存用CD-ROMは本部で保管する。
１）「胎児の評価法」（研修ノートNo.78）
執筆者：分担執筆（9名）
２）「女性健康外来（診療）」（研修ノートNo.79）
執筆者：分担執筆（8名）（２）平成20年度研修テーマ
昨年度選定された平成20年度の研修テーマについて、研修ノート、CD-ROM作成の準備を行う。
１）「産科外来」シリーズ「合併症妊娠」（研修ノートNo.80）
執筆者：未定２）「婦人科外来診療」シリーズ「乳房疾患の管理」（研修ノートNo.81）
執筆者：未定２．平成21年度研修テーマの選定
平成21年度の研修目標を定めて、それに沿ったテーマを選定する。

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３．生涯研修機会の充実に関する検討
会員のニーズ、研修の内容、研修の利便性（参加や研修のしやすさ）を生涯研修における３要素と意義づけ、それを念頭において研修の充実を図りたい。昨年度と同様に、本年度も「研修スタイル」に焦点をあて、新たな研修方法の素材、研修資料のビジュアル化、また資料のデジタル化を行う。
４．生涯教育のための資料作成とその協力
日本産婦人科医会学術集会や生涯研修会でビデオ等の研修資料作成・企画に協力し、会員の効率的な生涯教育に資する。
５．日本産科婦人科学会との連携・協調
日産婦学会・医会ワーキンググループにて、調和のとれた生涯研修のあり方に関する総合的かつ実際的な協議を行い、学会と協調した研修体制の整備に努める。
６．学術研修情報の提供（１）「研修ニュース」の発刊
昨今の医療状況の変化は早く、特に医事紛争にかかわる問題などは早急に対応しなければならないことが多い。研修ノートではup-to-dateな問題には即応しきれないため、本年度も「研修ニュース」を適宜発行し、重要な新しい情報の提供や必要事項の周知などを行う。
（２）日産婦医会報「学術」欄への協力
会員へ時宜を得た新しい学術情報の提供を図る観点から、当部にて企画・検討した学術研
修情報を、広報部はじめ関連各部の協力を得て、日産婦医会報「学術」欄に掲載する。
（３）「小冊子」の監修・委託・発行
日常の診療現場で役立つよう、研修ノートの内容などを患者向けに手直しした小冊子の監修を行うとともに、販売を委託し、発刊する。
７．刊行物のデジタル化
学術研修部の刊行物としては研修ノート、研修ニュース、日産婦医会報「学術」欄等があり、将来を見据えてこれらをデジタル化し保存している。本年度も、研修ノート、研修ニュースのデジタル化保存を継続する。さらに、情報システム部の協力を得ながら、医会ホームページへの掲載、会員への配布及びその方法についても検討する。
８．委員会
上記事業を円滑に遂行するため、引き続き研修委員会を存置する。

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［４］医療安全・紛争対策部
医療安全は、医師にとって、基本中の基本であり、生涯にわたり、学術を尊び、新しい知識技
能を研修で身につけ、すでに学んだことのある内容でも、何度も研修を行い確実にすることにより、医療事故を予防していかねばならない。
日本産婦人科医会会員は、このような姿勢で、日々切磋琢磨することにより、医師と患者との間の厚い信頼を得ることができる。
しかし、医療の不確実性、さらに限界ゆえに、不幸にして、過失の有無に関わらず、あるいは、
不可避的に、重大な障害を生じることがあり、その結果、医療紛争に発展する事実を受け止めねばならない。
そこで、医療安全・紛争対策部では、医療事故が起った場合、医学的視点からその原因を追究
し、改善策を明らかとしていく貴重な資料とするため、「産婦人科偶発事例報告制度」を実施してきた。
平成17年度報告をした施設での分娩総数は我が国の分娩数の半数を超え、分娩を行っている全ての施設が、報告をしている都道府県も8支部となっており、今後は、各支部で、この報告制度への周知徹底を求め、正確なデータに基づく分析を可能とするために、報告率の向上を図る。
さらに、本会が、従来から提言してきた『分娩に関連した脳性麻痺に対する障害補償制度』は、
日本医師会を介して、自由民主党、厚生労働省が制度化を決定し、『産科医療に関する無過失補償制度』として、動き出すこととなった。この制度を実現するため、関係団体と協力し、具体化をすすめていく。
また、昨年２月の福島県大野病院事件でみるように、医療事故に対する刑事司法の介入の問題
は、真剣に、まじめに診療をしている医師を追い詰め、医療崩壊を招く元凶であるだけに、産婦人科医師にとっても、極めて重大であり、見過ごすわけにはいかない。そこで、本会と日本医師会が中心となって、医師法21条の改正、異状死届出先を第三者機関とする具体案を、検討中である。
本年度は、上記課題を具体化することを中心に、以下の事業を行う。
１．医療安全対策○（１）「第16回全国支部医療安全・紛争対策担当者連絡会」の開催「産婦人科偶発事例報告事業」の充実と、同制度のより一層の定着を図るため、前年度に引き続き本年度も開催する。
（２）母体死亡原因調査への対応
母子保健部から平成18年度に引き継いだ母体死亡原因調査を、「産婦人科偶発事例報告事業」の中で対応し、同報告事業の充実に資する。
（３）「医療安全対策院内研修会用資料」（H18.2刊：冊子・CD-ROM）の活用
医療機関に年２回義務付けられている医療の安全確保のための院内研修会への支援を図るために発刊したが、この資料の活用を、会員等に継続してアピールする。
（４）小冊子「これからの産婦人科医療事故防止のために」の作成
医療事故の未然防止を目的にした小冊子を発行（平成９年度から現在までで16冊）している。時宜にあった具体的な問題を選び、速報性と簡便性の観点から年度ごとにテーマを選んで作成している。本年度は、事業推進の過程でその必要性のあるものについては、速やかに発刊する体制で対応する。

２．産婦人科偶発事例報告事業8平成16年４月から実施の本事業は、制度面の充実と報告の定着、並びに収集データの活用を図り、会員指導と医療安全に資するために、以下の事業を推進する。
（１）報告事業の充実と推進
会員と支部の理解と協力を仰ぎつつ、よりよき事業とするための対応を図る。
１）報告内容・報告用紙等の見直しと改訂の継続的な対応
２）報告（会員→支部→本部）の周知徹底
３）報告用紙、及びモデル集等の報告事業に必要な刊行物の随時作成、他（２）支部支援対策
本事業をより有意義なものとするため、要請に応じて各支部への支援を図る。
１）報告事業への取り組み支援２）支部研修会（個別研修・集団研修）等への講師派遣（委員・役員等）支援
３．医事紛争対策○（１）医療における刑事訴訟問題、死産児異状死の届け出で問題、新生児脳性麻痺に対する無過失補償制度など喫緊の重要課題については、委員会内に検討のために小委員会を作り、必要に応じて委員外からの専門家を招聘し、医会としての見解を提出するために答申を求める。
１）刑事訴訟に関する検討小委員会
警察からの意見聴取の増加に鑑み、いかに対応すべきかを検討し、司法と協議の上、適切な対応マニュアルを作成する。
２）異状死の届け出検討小委員会
医師法21条の「･･････妊娠12週以上の死産児を検案して異常があると認めたときは、
24時間以内に所轄警察署に届け出なければならない。」とあるが、本会としての見解を検討する。
３）無過失補償制度検討小委員会
新生児脳性麻痺に対する本制度の運用について社会的状況を踏まえ、本会として適切な運用を検討し、提言する。
（２）医事紛争事例の対応
支援要請（支部・会員等）のある事例については、当事者や担当者、必要により法律家も交えて医学的、法律的な見地からの助言、支援を図る。
（３）会員支援システムの整備・普及
偶発事例報告事業と連携し、会員からの報告事例に各支部が迅速に対応するシステム構築
が会員支援につながる利点を、前年度にアピール（医会報、連絡会等）した。本年度も引き続き各支部における会員支援システム構築の支援を図る。
（４）鑑定人推薦依頼に対する対応
１）日産婦学会との連携・協調
司法当局からの鑑定人推薦依頼には日産婦学会の鑑定人推薦委員会が「鑑定人候補者リスト」をもとに対応している。同委員会は学会と本会の両会の委員で構成されており、本年度も継続して協力する。
２）「鑑定人候補者リスト」の整備と活用
前年度、会員、各支部の協力を得て作成した内部資料（部外秘）「鑑定人候補者リスト」（平成19年3月刊）の整備を継続し、本会の会員や支部などの依頼に、本会としての対応を図る上で、同リストを活用する。

（５）結審事例（判例情報）への対応
平成７年度導入の判例体系（第一法規出版編）は、CD-ROM形式であったが、前年度よりインターネット方式に切り替えた。本年度もこの利用を継続し、判例情報誌等の購読と併せて、会員等の要望（判例情報の提供）に活用する。

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（６）関連資料の作成
以下の関連資料・冊子の作成を図る。
１）医会報「シリーズ医事紛争」の掲載
広報部、担当委員会委員・顧問等の協力を得て引き続き掲載を図る。
○２）冊子「医会報“医事紛争シリーズ集”」発刊準備
既刊（平成6年11月版、平成10年11月版、平成16年3月版／昭和54年5月から平成 15年11月までの288記事）以後の記事によるシリーズ集の来年度発刊に向けて、本年度から準備する。
３）「これからの産婦人科医療事故防止のために（別冊）」（いわゆる事例集）
既刊事例集（第1版：昭和58年刊／昭和58年3月までの過去10年分〜第11版：平成14年刊／平成14年4月までの1,687例）以後の収集事例をまとめた事例集を作成する。
４）「産婦人科関連医薬品使用上の注意に関するパンフレット」作成
平成８年度発刊のパンフレットは、１薬剤１部（４頁以内）の追録形式、バインダーも含めて全会員に配布後、新入会員にも残部に限り随時無料配布している。
本年度は、バインダーも含めて、新たなる収載薬剤や改訂を要する薬剤の追録を適宜作成して、会員並びに新入会員の利用に供する。
４．継続（検討）事業
以下の諸事項等をも含めて、対外的な働きかけや会員への情報提供（医会報等）に関し、省庁を始め日本医師会や関連諸団体等とも連携・協議し、医療安全対策の観点から遺漏なきように努める。
（１）安全で、安心な産婦人科医療の検討（２）汎用されている「能書外使用」薬剤に関する検討（３）羊水塞栓症の血清検査事業（平成15年8月から浜松医科大学の協力を得て実施）
５．委員会
以上の事業を円滑に遂行するため、医療安全・紛争対策委員会を存置する。

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［５］医療対策部
医療対策部は、産婦人科医療・経営全般について検討する「医療対策」と産婦人科領域のコ・
メディカルに対する教育・諸問題を検討する「コ・メディカル対策」の2つから成っている。産婦人科医療や医療経営における諸問題を検討、解析そして提言を行う重要な役割を担っており、従来の定点モニター制度を継続、維持し、現在医会会員が必要とされる問題に対しアンケートを実施していく。また、過去の調査結果を再検討し産婦人科医療の変遷をもとにこれからの医療のあり方を提言していく。特に、産婦人科医療を揺るがす諸問題に即時対応可能な基礎データの集積を支部と連携し展開していく。
医療対策部では、会員相互の情報伝達を目指し、ITを利用した意思の疎通を図る検討や有床診療所問題では、会員が今抱えている問題点を早急に明示し対応していく。また、これから10年後の近未来における産婦人科医療の将来像についても調査・検討し、産婦人科医の不安の軽減を図りたい。さらに、事業内容の縮小に至らない範囲で事業の更なる効率化を図るための検討も行う。
各事業の詳細はＡ．医療対策、Ｂ．コ・メディカル対策に分けて記載する。

Ａ．医療対策○１．全国ブロック医療対策連絡会の開催
本年度も各都道府県担当者全員でなく、各ブロックから代表2名の出席とし、事前に資料を送付する。各ブロック代表者は当該ブロックの質問提案事項を事前収集し、連絡会において討議する。これにより、簡素化、効率化を図る。
２．日産婦医会報「医療と医業」の頁の継続記載する内容については、医療対策部のみならず広報部等の意見も取り入れながら、タイ
トルや記事の内容を協議・検討して掲載する。
３．有床診療所問題についての検討
有床診療所の諸問題について協議・検討する。
○４．産婦人科診療費調査の実施の検討
産婦人科医療の基礎データとして、隔年ごとの経年的な自費診療費調査を本年度も継続する。
調査内容を調整の上、支部に調査依頼する。
○５．会員の意識調査
平成15年度「産婦人科を取り巻く諸問題」、平成17年度「今後の産科医療のあり方」をテーマとしてモニター会員のアンケート調査を行ってきた。産科医療の崩壊が憂慮され、「産科医の減少」、「看護師の内診問題」、「産科集約化」、「司法介入」などに対する医会会員の関心は未だかつてないほど高まっている。会員の生の声を聞くべく、モニター会員の意見のアン
ケート調査を行う。
○６．医会の調査アーカイブ（複数のファイルを一つにまとめること）構築の検討
医療対策部は以前から多くの調査を行い冊子にしてまとめている。これら調査内容を現時点で有効に活用できるようにアーカイブ構築の検討を行う。
調査冊子を完全電子化し、部外秘、内部資料、医療者公開可能、一般公開可能なものとを分類し、サーバーにアーカイブして保存する。部外秘、内部資料は役員、委員、会員が自由に引き出し利用でき、公開可能なものは、ホームページに載せ、広く一般へ情報公開できるように、
情報システム部と協議・検討する。

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７．近未来（10年先くらい）医療システム像の調査・分析についての検討
本年度も参考資料を集めて、調査内容等を模索、検討する。
８．医会会員の（施設）情報データベースの更新
産婦人科医療に対するさまざまな問題に対応するため、医会会員の基礎データベースの必要性がますます増大している。医会の情報データベースであるため、100％の回収を図るように
本年度も情報システム部と協議・検討の上、調査を継続する。
９. 日産婦医会定点モニター制度（１）定点モニター制度を維持、継続
昭和56年（1981年）に第1次（1期：2年間）モニター制度発足から、本年度は14次目となり、従来の都道府県別区分や卒後年度別種別を再検討した上で発足する。
（２）定点モニターは医療対策部だけでなく各部で広く利用されているので、本年度も調査内容の重複や頻回な依頼をさけるため、前回の「基礎情報調査」の内容を再度情報システム部と協議・検討の上、基礎的なデータベースを作成する。
なお、個人情報保護法のため、アンケート調査の際にデータベースの基礎情報から照合可
能かを確認してから調査用紙を作成する。
○（３）定点モニター制度の精度管理の検討
定点モニター制度の調査結果の信頼性を評価する必要がある。このため定点モニターと一般会員に同じ質問を施行し、そのバイアスをみる。調査内容を外部へ公開する際にも、定点モニターは信頼性のあるデータであることを裏付けておくことが必要と考える。
10．医会ホームページの活用
当部における調査の結果並びに活動状況を日産婦医会のホームページに掲載する。医会ホームページの活用により、素早く広く会員に活動内容の周知を可能とする。
11．厚生労働省並びに関連諸団体との連絡会議
厚生労働省並びに関連諸団体と諸事問題等に関して情報交換を行う。
12．委員会
上記事業を円滑に遂行するため医療対策委員会及び有床診療所検討委員会を存置する。

Ｂ．コ・メディカル対策○１．産婦人科コ・メディカルの現況調査
産婦人科医療を担当する者として、コ・メディカルの状況を把握しておくことは非常に重要なことである。医療対策部の分野でもあるため、当コ・メディカル対策は医療対策と協議し調査項目を選出する。その調査結果をコ・メディカルの有する問題点として明確にし、これを解決するための資料とする。さらに、会員に対し周知に努める。
特に、本年度は医療安全の観点から助産所の実態調査及び助産所との嘱託医契約率等の調査を実施する。
２．全国支部におけるコ・メディカル研修会への補助金交付
コ・メディカル対策において、知識や倫理意識向上のための教育は不可欠であり、各支部で行う研修会に対し、１支部年１回5万円を限度として補助金を交付する。
３．産婦人科コ・メディカルのあり方検討12コ・メディカル対策委員会でアンケートや他組織より収集した資料をもとに、産婦人科医療を取り巻く社会情勢、現状の医療状況等を考慮して産婦人科コ・メディカルのあり方等を委員会で検討する。
また、いわゆる内診問題について、コ・メディカル対策としても検討する。
４．コ・メディカル研修会の開催
広く産婦人科医療に携わる人たちを対象として、医療・看護水準の維持向上を図る目的で、実践的テーマやトピック的なテーマ、タイムリーな情報等を取り入れ、コ・メディカル研修会を開催する。
本年度も第34回日本産婦人科医会学術集会に併せ、平成19年10月7日（日）・島根県にて開催する予定。詳細はコ・メディカル対策委員会で検討する。
また、可能であれば当日の講演をデジタル収録し、インターネットによる情報公開を検討する。さらに、支部や会員からの要望に対し、DVDやビデオの作成も検討する。
５．「医療と医業特集号」へ掲載する「コ・メディカル対策コーナー」の検討
コミュニケーションとup-to-dateな情報等の伝達を目的とした隔年発行の「医療と医業特集号」へ掲載する「コ・メディカル対策コーナー」について、次号のための検討を行う。
６．関連諸団体との連携
日本医師会、日本看護協会、日本助産師会、厚生労働省並びに関連諸団体と情報交換が必要と認められた時には、随時活動する。
７．委員会
以上の事業を円滑に遂行するため、コ・メディカル対策委員会を存置する。

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［６］勤務医部
産婦人科医師の偏在化と産婦人科医療施設の過疎化が加速して、産婦人科医療特に周産期医療の崩壊が全国的に発生している。さらには産科診療の中止あるいは産婦人科の廃止を決めた診療所や地域の基幹病院も多く、その結果、周辺住民に産科医療の提供ができなくなり、多くの“お産難民”が出現している。
これらは産婦人科医師数の減少に起因する。そこで産科診療を集約化・重点化して周産期医療の危機を最小限に留める努力がなされてはいるが、産婦人科医の数を確保しない限り根本的な解決にはならない。すべての前期研修医が臨床研修指定病院で産婦人科をローテートする。直接研修医に接する勤務医が、産婦人科がいかに魅力ある診療科であるかを示して理解を得ることが産婦人科医師の増加のために重要であるが、このような状況では産婦人科の魅力を研修医に十分には伝えられていないのが現状である。勤務医部では研修医に直接接する若手勤務医への働きかけを今後も積極的に行う。
同時に最も重要な課題である勤務医の待遇改善には継続して努力する予定である。昨年度は、病院がハイリスク分娩管理加算を算定した際には産婦人科勤務医に還元するよう依頼する文書を全国の病院に送付し、勤務医の待遇改善に成果を得ている。本年度も同様の活動を継続して、産婦人科医師の待遇改善を働きかける。
また、新しく産婦人科医となる医師の多くは女性であり、 女性医師が産婦人科医として活躍できる体制を構築することが、産婦人科医療を維持するためには極めて重要である。特に家庭と勤務との両立は女性医師を有効に活用するには不可欠である。
勤務医部としては、勤務医の待遇改善と産婦人科専攻医師の増加対策並びに女性医師対策を最重要課題とし、産婦人科医会各支部の勤務医担当者と連携をとりつつ、日常診療に役立つ診療情報の会員への提供、勤務医が現在抱える問題点の抽出と解決策の提言、将来展望の提示などの活動を、本年度もさらに推し進める予定である。
そのため以下の事業を行う。
１．「JAOG Information」の発行
勤務医の抱えている問題点、その解決策、将来展望などについて広報し、勤務医からの投稿原稿を掲載するとともに、会員の日常診療に役立つ医療情報の提供を行う。そのため本年度も、日本産婦人科医会学術集会中国・四国ブロック大会抄録集を含め計3回の発刊を予定している。
「地方からの勤務医の声」には支部の機関誌等で紹介された勤務医に関する記事をJAOG
Informationに再掲載して全国に紹介したり、あるいは支部の勤務医担当者の声を掲載するな
どして、支部における問題点や取り組み等を他支部へ伝え、さらに本部と支部との連携の一助とする。
○また、「産婦人科専攻の後期研修医からの声」（仮題）と題し、産婦人科を専攻した後期研修医から産婦人科選択の理由、産婦人科専攻によるメリット・デメリット、今後の展望などについての原稿を募集し、掲載する予定である。
２．勤務医の待遇に関する検討（１）平成18年度には分娩手当等の産婦人科勤務医の待遇改善が徐々ではあるが進んできている。
そこで、産婦人科勤務医の待遇を改善するための方法にはさらにどのようなものがあるかを継続して検討する。
○（２）周産期医療センター等産科の中核病院には平成18年度よりハイリスク分娩管理加算が算定されたが、産婦人科勤務医の待遇に反映されているか等、待遇改善に関して本年度も継続して調査し、JAOG Information等で報告する。
（３）前期研修医は労働者と認定された。将来は一般の医師も労働基準法に則った勤務となることが考えられる。特に基幹病院での産科医療では、医療事故の防止の面からも、当直翌日は休日とするかせめて半休とすることが望ましい。そこで、産婦人科医が労働基準法に則っ14

た労働をする場合の条件等について継続して検討すると同時に、産婦人科勤務医の勤務緩和を広く訴える。必要に応じて労働に関する専門家の意見も聴取する。
３．女性医師が有する諸問題の検討○（１）勤務の継続は不可能と考えられていた育児中の女性医師が、勤務条件を工夫することによって、活躍できる病院も出現し始めている。それらを参考に、女性医師が望む勤務条件・勤務形態について検討する。
（２）女性医師に関する各病院の医局内規（妊娠・分娩・育児等について）や、それに対する男
性医師のかかわりなどを調査し、問題点の抽出と対応について本年度も継続して検討する。
（３）日本医師会内に女性医師バンクが設置され、登録は平成19年１月から、運用は平成19年１月30日に開始された。勤務医部としてはその動向を注視し、医会がかかわれるか否かを検討する。
○（４）潜在女性産婦人科医を掘り起こすためには再研修が必要となることが多い。再研修制度に関して医師会（含：都道府県医師会）や大学等の動向を注視し、会員へ情報を伝える。
４．産婦人科専攻医師増加のための検討○（１）平成18年度には新卒後臨床研修制度下における研修の実態、産婦人科専攻に関する情報収集、現在の研修制度の問題点についてなど各支部にアンケート調査を行い、新研修制度の問題点など多くの意見やアイディアが寄せられた。特に２年目に短期間産婦人科をまわる
現在の研修システムの問題点を指摘する声が多く、研修システムの工夫や、産婦人科領域
における独自の新臨床研修制度の導入なども必要と考えられる。産婦人科専攻医師増加のため、今後この点についてさらに情報を収集し意見を集約してアピールする。
○（２）平成18年4月より新卒後研修制度下で初期研修を終了し産婦人科を専攻した医師が、初めて大学や研修病院で後期研修を行っている。そこで初期研修終了後産婦人科を専攻した若い医師の産婦人科専攻の背景や今後の抱負を寄稿してもらい、JAOG Informationに掲載し、若い医師の考えや研修の実態について会員の理解を深める。
また、後期研修医獲得のための各大学や医療機関での工夫や具体的なアピールの方策について調査し、検討する。
○（３）マスメディアなどによって産婦人科医師不足は宣伝されているが、医学生、研修医に対して産婦人科専攻に向けた働きかけが必要である。これに関しては産科婦人科学会で産婦人科の魅力をアピールするためのプロモーションビデオが作成されることから、医会ではその普及について協力し、各大学の医学生を対象にアピールする。
５．日本産婦人科医会学術集会開催ブロック勤務医担当者座談会
本年度で８回目となる勤務医担当者座談会を日本産婦人科医会学術集会時に開催する。本年
度は中国・四国ブロック勤務医担当者を対象とする。座談会の内容、結果についてはJAOG Informationで報告する。
６．日本産科婦人科学会学術講演会会場での医会広報活動コーナー設置への協力
平成19年４月に開催される日本産科婦人科学会学術講演会会場に設置予定の医会広報活動
コーナーに、勤務医部として参加協力する。

７．医会ホームページ勤務医部コーナーの充実（１）平成18年度までに行った調査提言等の掲載（２）勤務医の生活に関する情報提供コーナーの設置（３）その他
８．委員会

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勤務医部の活動のため以下の委員会を存置する。
勤務医委員会
必要に応じて以下の小委員会を設置する。
勤務医の待遇のための小委員会
産婦人科女性医師のための小委員会
産婦人科専攻医師増加のための小委員

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［７］社会保険部
平成18年度の診療報酬改定はマイナス改定であったが、産婦人科に配慮されたものといわれた。
しかし、実際にはその実感はないように思われる。また産婦人科はマンパワーの減少、いわゆる内診問題等の逆風があり、厳しい現状に直面している。その中で「分娩に関連する脳性麻痺に対する障害保障制度」の制度化への動きは、好材料である。今後とも医療に関しては、さらに政治との距離感が重要と思われる。
小泉内閣から安倍内閣へかわったが、今後医療改革がどのような方向へ向かうのか、政治が医療に与える影響を見守ることが大切である。医療の支えとなる診療報酬に関し、社会保険部では会員のために絶えず情報の収集や分析に努め、関係機関との連携を緊密に図る必要がある。
平成19年度、遂行を予定している事業は下記のとおりである。
１．産婦人科診療報酬の適正化へ向けての検討及びDPC（診断群分類別包括評価制度）への対応
機能別体系化への移行を始めとして医療保険の枠組みは大きく変わりつつある。
産婦人科診療報酬適正化の推進及び保険導入検討医療への十分な対応を図るために、厚生労働省、日本医師会から遅滞なく情報収集に努める。
２．診療報酬点数改定に向けての要望事項作成
平成20年に予定される診療報酬点数改定に向けて、全国支部社会保険担当者、社会保険委員
より広く要望事項を募る。産婦人科診療報酬の適正化を図るべく、要望事項を整理し、関係諸団体とも連携をとりながら当局へ実現に向けて働きかけていく。
３．疑義解釈についての解説と会員への伝達（１）医療保険運用上の疑義について解説、指導を行う。
（２）診療報酬点数運用上の疑義に関し、厚生労働省、日本医師会、日本産科婦人科学会に諮り検討を行う。
（３）新たに発令された通達等を速やかに会員に伝達する。
４．ブロック及び支部への連携及び会員への研修・伝達の徹底（１）ブロック及び支部の社保活動を強化するため、ブロック社保協議会及び支部社保研修会に協力し、各支部との連携、都道府県審査委員会との連絡を密にし、運用上の問題点について
は、速やかに対応し検討する。
（２）全国支部社会保険担当者連絡会を開催する。
（３）支部を通じ、公的医療機関保険事務担当者との連絡を図り、産婦人科社保運用上の統一を図る。
（４）社保問題について特に徹底を図る必要が生じた場合は、随時支部を通じ会員の研修を行う。
（５）ブロック及び支部からの診療報酬の適正化へ向けての要望事項を収集し、整理・検討する。
５．日産婦医会報による会員への伝達の徹底
社保問題で重要なものについては、随時「日産婦医会報」の紙面及び医会ホームページにおいて会員に伝達を行う。
年度末には、1年間の主要な社保関係の本部見解、伝達事項を特集の形で掲載する。
６．関連諸方面との連絡折衝
産婦人科社保診療の円滑な運用のために、日本産科婦人科学会、日本医師会、厚生労働省その他関係諸団体との連絡折衝を図る。
７．委員会
社会保険委員会を存置する。
また、必要に応じ社保小委員会を開催する。

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［８］広報部
現在、我が国の産婦人科は、まさに複合因子が織りなす悪循環の様を呈し、未曾有の危機にあると言っても過言ではない。ターニングポイントはいまだ見えず、暫時この状態が続くであろう。
このような現状認識にあって、最近の看護師による内診（一部）行為の是非を問う保助看法
問題、医薬品の適応外使用事例、保険診療運用事項通達などを見ても分かるように、会員への情報伝達に果たすアカウンタビリティーの点で、医会報の持つ意義は非常に大きい。それは行政からも問われ、かつ請われるところとなっている。
今後に向け、産婦人科医が医会員として一致団結した行動をとる時、少なくともその基盤となる理念・コンセプトは統一されたものでなければならない。医会機関誌である医会報は、各種アンケートも示すごとく、何と言っても現時点における第一の会員情報伝達手段であり、今ほど医会報が重要な時はないとも言える。会員諸氏の言動に齟齬がみられることのないよう、ぜひ不断より医会報が熟読されるべく、この方面の工夫にも重ねて努力していきたい。
なお、本年度も引き続き以下の諸事業を行う。
１．日産婦医会報の発行
毎月１回発行（20頁、１月号のみ24頁）し、全会員並びに関係各方面に送付する。
（１）編集方針
１）本会の方針を始め、日産婦医会各部の行う事業・活動を会員に理解しやすい形で伝える。
２）産婦人科に関係する情報を分析、評価、選別し、会員に役立つ情報を極力タイムリーに伝える。
３）常に時代に即した誌面の刷新を図る。各世代にわたって読みやすい情報誌であるよう努
める。
４）各支部の広報担当者や会員に投稿を求め、幅広く全国会員の声を反映するよう努める。
５）毎年ファイルを作成する。
６）毎年12月号に、その年の掲載主要記事の題目一覧を添付する。
７）デジタル化保存する。
（２）内容
１）会長見解、日産婦医会諸会議の報告、副会長・常務理事の見解他
２）産婦人科診療上の諸問題、医政・医療行政に関する本会見解３）医政、医療行政、医療統計に関するニュースと解説
４）医事紛争の実態と対策「シリーズ・医事紛争」（医療安全・紛争対策部に依頼）
５）医業経営上の諸問題「医療と医業」（医療対策部に依頼）
６）生涯研修に有用な学術記事を研修委員会と協力して掲載「学術」
７）医療保険運用の解説「社保の頁」等（社会保険部に依頼）
８）日産婦医会支部の活動状況の紹介「新支部長登場」
９）産婦人科医療にかかわる人物紹介「顔」
10）全国支部からの現状レポート「支部からの声」
11）学術雑誌、新刊の紹介「学海メモ」「新刊紹介」「産婦人科雑誌紹介」
12）会員よりの原稿募集、意見の紹介「特集」「会員の広場」
13）診療に有用な新製品、情報、語句の解説「情報アラカルト」「マメ知識」
14）随筆・意見「コーヒーブレーク」（広報委員担当）
15）会員が知っていてよい新聞記事の要約「新聞切抜帳」（広報委員担当）
16）産婦人科医師の留学体験記「留学だより」
17）新入会員の氏名及び所属支部を掲載（３）特記事項
１）必要に応じて表紙頁が４色の特別号を発行（通常号は２色）。

18２）日本産婦人科医会学術集会特集号を日産婦医会報付録として年１回発行。
３）早急に会員へ伝達すべきときは、号外を差し込み頁の形で発行。
４）対外広報の一環として、ゲストを囲み「座談会」「新春対談」を開催、医会報に掲載する（年２回）。
５）情報システム部との連携を図り、既に行われているメーリングリストの「特集」欄への参加等、電子メディア（インターネット）との交流を図る。
６）特に日産婦学会関連情報については、本会会員にとっても重要であるものを掲載し、周知徹底を図る。
７）１面にその時々のトピックをもってくるなど、誌面構成にインパクトをつける。
８）対外広報部門との連携のあり方を検討する。例えば、産婦人科医療並びに本会に対する社会の正しい認識を構築すべく、関係団体、産婦人科以外の医師、厚労省を始めとする行
政関係者、報道機関関係者等を招いた意見交換会開催など。
○９）役員名簿を作成する。
２．委員会
広報委員会を存置する。

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［９］女性保健部
女性特有の疾患（除、周産期とがん対策）への対応と予防を女性の生涯医療とし、女性を取り巻く環境や種々の背景（年齢、職業、結婚歴等）から派生する課題に、産婦人科の専門性を活用することを目的としている。
本年度も、女性のライフステージ（思春期・性成熟期、更年期、老年期）に応じたup-to-date
なテーマを選んで、調査、検討、広報、啓発を行う。
１．思春期（１）日本産婦人科医会「性教育指導セミナー」全国大会の開催
開催担当支部への支援と、セミナーの「集録」作成を継続する。
１）第30回（開催担当：茨城県支部）
支部内の実態調査なども踏まえて、教育界との連携・協力を唱える構成とのこと。
メインテーマ：「性教育、医療界と教育界のスクラムを！」
開催日程：平成19年8月5日（日）・つくば国際会議場（つくば市）
２）第31回（開催担当：石川県支部）
伝統受け継ぐ文化・学術都市での開催に相応しい構成を目指しているとのこと。
メインテーマ：「生と性の教育〜学校、地域、保健、医療の協働を！」開催予定：平成20年7月13日（日）・石川県立音楽堂（金沢市）
３）第32回（開催担当：未定）
開催担当の立候補申請があり次第、正式決定に向けての対応を図る。
（２）性教育指導セミナーの“あり方”検討
会員にとって、より有益なセミナーとするために第33回以降の開催担当支部の誘致と、開催方式やセミナーの内容について担当支部とも連絡を取り合い、随時検討を行う。
（３）学校医・学校協力医へのアプローチの推進
平成16年度から3年間、文部科学省の補助で行われてきた「学校・地域保健連携推進事業」
における調査結果を分析し、今後さらに産婦人科医が学校医・学校協力医として参画推進できるよう文部科学省、日本医師会などと協力する。
○（４）各支部に産婦人科医による性教育指導の実態調査を行い、さらに平成19年8月の性教育セ
ミナーの内容も踏まえて、今後会員が必要とするCD、資料等の作成について検討する 。
２．性成熟期
この時期に陥りがちな問題点に焦点をあてて、社会的な啓発と対応を図る。
○（１）性犯罪被害者への産婦人科医の取り組みに関する検討
平成18年8月に内閣府より示された犯罪被害者等基本計画案への対応として、警察庁の実施要綱等を踏まえた上で、性犯罪被害者への各地区における産婦人科医の取り組み状況を各支部長に調査依頼する。さらに、その中からモデルとなる支部の実施方法などの情報について会員への提供に努める。
各支部長宛に、性犯罪被害者支援センター（NPO）の設置，または性犯罪被害者に対する産婦人科の協力医リスト作成予定などの有無を調査する。
（２）低用量OCの啓発と動向把握
１）本会監修ホームページ「Female Healthカラダの中から美しく！」の継続
正しい医学情報による社会への啓発媒体として、ホームページの掲載を継続する。
○２）低用量OC服用の調査の活用とOCの副効用（子宮内膜症など）啓発
平成18年10月に実施した実態調査の結果をまとめ、会員向けにOCの副効用に関する提言を広報部と連携して医報への掲載を図り、広く産婦人科医療及び社会にアピールする。
（３）性感染症予防対策

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女性への啓発策を考慮した予防策検討のため、HIVを始めとするSTD関係の内外情報の把握と会員への最新の有用情報の提供を継続する。
（４）不妊
不妊症診療におけるprimary consultationの実施に向けた会員支援と全国の不妊専門相
談センターの活動を支援する。
３．更年期
健常者支援策も考慮しつつ、生活習慣病、HRTを中心に以下の事業を行う。
○（１）冊子「産婦人科医のための生活習慣病マニュアル」の活用
平成18年度に作成・配布したマニュアル冊子の活用を推進するとともに、生活習慣病予防のための健康指導に産婦人科医がどのように関わるかの情報も収集する。
（２）HRTについての動向把握と情報提供
日本更年期医学会のガイドラインの内容を把握し、会員への情報提供を検討する。
４．老年期（介護に関する活動）○（１）「介護保険と産婦人科医の関わりについてのアンケート調査」（仮称）
平成15年に「産婦人科医と介護に関するアンケート調査」を実施したが、平成18年の介護保険見直しと関連して、会員意識の変化とその実情を調査する。
○（２）産婦人科医のための「介護を支える知識と技術」（仮称）の小冊子作成
５．会員と患者とを結ぶ“小冊子”の作成
本年度は「気になる帯下」（仮題）をテーマに、若年者や高齢者の視点も加えた小冊子作成を継続する。
６．「全国支部女性保健担当者連絡会」開催の準備
平成14年度開催の「女性保健と介護に関する検討会」で、全支部担当者による連絡会開催の強い要望があり、以後、連絡会の開催に向けた検討を継続している。内容はもとより、運営体
制（当部、並びに担当委員会）の確立・充実が不可欠なため、平成20年度以降の開催を目指した具体的な検討を始める。
７．女性保健（産婦人科医療）の一般社会への働きかけ
一般女性への適切な医学的知識の提供と産婦人科医療への理解を図るために、産婦人科医を女性のprimary careを担う専門医としての立場から、公開講座（学会と合同で実施）等への支援と活用の他、関連諸団体他や製薬・メディア業界等とも協調し、可能な媒体（ホームページ
等）を通じて社会へのアピールに努める。
（１）ホルモン剤（OCやHRT）や性感染症等に関する啓発（２）女性保健向上のための公開講座等への支援と活用
８．関連諸団体との連絡提携
厚生労働省科学研究の武谷班「人工妊娠中絶の減少に向けた包括的研究」に対する研究協力を、昨年同様、本年度も継続する。その他、関連省庁や日本医師会、日本産科婦人科学会等と連絡し、円滑な事業推進に資する。
９．委員会
以上の事業を遂行するために、女性保健委員会を存置する。
また、委員会内に女性のライフサイクルに応じた小委員会（思春期・性成熟期、更年期、介護保険）を置く。

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［10］母子保健部
周産期医療を取り巻く環境は年々増悪の一途を辿っていくかのようで、極めて深刻な状況にある。少子化時代の周産期を支えるべき産科医、助産師、看護師すべてが不足している。マンパワ
ー不足は、周産期医療の根幹である周産期システムにまで影響し、社会的問題にまで発展した。
日本の母子保健を担うべき我々は、今こそ叡智を出し合って、早急に解決策を求めなければならない。
母子保健部においては、このような憂慮すべき状況を打破し、「安全性が確保された魅力ある周産期医療」の構築を目的として、以下のような事業を行う。
○１．新生児蘇生技術の習得に向けNeonatal Resuscitation Program(NRP) の推進
新生児蘇生技術の習得に向けNeonatal Resuscitation Program(NRP) について資料を集め推進に向けて検討する。関連学会と協調しながら、モデル地区を設定し、NRP講習会を開くことによって、その普及のための問題点の洗い出しを行う。
２．「健やか親子21」事業の推進
課題２「妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援」に関する幹事団体として本事業を昨年に引き続き推進する。
３．出生前小児保健指導（プレネイタルビジット）事業に関して
日本小児科医会等と話し合いを持ちながら、各支部での活動状況の実態を調査し、有効な活動方法を継続して検討する。
○４．新生児聴覚スクリーニング検査に関する調査の解析並びに研究事業への協力
全国的な新生児聴覚スクリーニング検査の実態アンケート調査を行うとともに、将来的には公費負担の実現にむけて努力する。また、継続して厚生労働科学研究子ども家庭総合研究事業「新生児聴覚スクリーニングの効率的実施及び早期支援とその評価に関する研究」に参加し、協力する。
５．総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターについて
総合周産期母子医療センターの設置を推進する。及び地域毎の充足率の把握を行う。
○６．母体救急搬送システムの確立について
母体救急搬送システムの確立を目指して、総合周産期母子医療センターの母体救急搬送受け入れに対する実態調査を実施する。また、母体救急搬送を依頼する診療所及び病院に対しても、救急搬送がスムーズに行われているか実態調査を行う。
７．新しい産科医療システムの検討
産科医師マンパワー不足解消のため、（セミ）オープンシステムや産科医療集約化の意義を引き続き模索し、実効性のある推進に向けて努力する。
８．NICUに関する諸問題の検討
対外広報に努めるとともに、行政に対して後方支援システム（施設）の早期構築の実現に向けて今後も活動する。

９．周産期母子感染症の現況把握並びに文献収集
周産期母子感染症について、現況を把握し、内外の文献収集を引き続き行う。

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10．厚生労働行政及び関連団体との協力並びに情報交換
母子保健推進のために、厚生労働省、日本医師会、日本産科婦人科学会、日本小児科医会等との協力、支援、情報交換を行う。
11．委員会
以上の事業を円滑に遂行するために母子保健委員会を存置する。

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［11］先天異常部
１．外表奇形等調査・分析の継続（１）1972年より開始した「全国外表奇形等調査」を日母おぎゃー献金基金からの援助を得て継続している。毎年、我が国の奇形発生状況の把握及び分析を四半期ごとに行う。
（２）平成18年の調査結果を横浜市大モニタリングセンターでまとめ、統計学的、疫学的な分析を加え、「平成18年度外表奇形等統計調査結果」を日本産婦人科医会で作成し、協力機関等に配布する。
２．国際先天異常監視研究機構（ICBDSR）日本支部を通じてICBDSRの事業に協力する。
３．国際先天異常監視研究機構クリアリングハウス年次会議（平成19年9月にサンフランシスコ
で開催予定）に出席し、日本の現況について報告する。
４．胎児異常診断調査の継続昭和60年度以降胎児異常診断のアンケート調査を継続し、診断技術の進歩しつつある現在における胎児異常診断の現況を把握し、検討する。
５．環境汚染物質（ダイオキシン、ＰＣＢなど）の影響で発生すると考えられる特定の奇形の地
域分布、増減の分析を継続的に行う。
○６．先天異常の発生因子及び予防に向けて、内外情報の収集と検討を行う。委員会にて適正なマニュアルを作成し、ホームページに掲載、広報する。
７．風疹ワクチン接種の推進、葉酸摂取の重要性の啓発
先天性風疹症候群の発症予防のため、特に若年女性に対して風疹ワクチン接種の推進活動を継続して行う。また、葉酸摂取の重要性の啓発に関しても、ホームページやパンフレットを通じ一般の人々に広報する方策を続けて考案していく。
８．先天性代謝異常検査事業の実態把握先天性代謝異常検査費が平成13年4月から一般財源化された（地方交付税措置）ことから、各都道府県の動向について、本年度は隔年毎で実施されているアンケート調査を行い、実態を把握する。
９．先天性代謝異常疾患で治療が奏効し、成人に達し得た女性の妊娠・分娩時におこす合併症及び治療に関する実態を日本マス・スクリーニング学会と協力して、継続的に広報活動を行う。
10．我が国及び世界各国の先天異常発生状況の比較・検討国際先天異常監視研究機構調査結果の一部、及び他国との先天異常発生状況の相違について比較した考察についてホームページに掲載する。
11.ホームページの全国遺伝相談施設リストの管理
全国の産婦人科専門医かつ臨床遺伝専門医の遺伝カウンセリング窓口の情報をホームペー
ジに掲載し、会員、一般に対する利便を図る。

12．厚労行政及び関連団体との協力並びに情報交換

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母子保健推進のために、厚生労働省、日本医師会、日本産科婦人科学会、日本マス・スクリ
ーニング学会、日本先天異常学会、家族計画関係団体、女性保健関係団体との協力、情報交換等を積極的に行う。
13．委員会
以上の事業を円滑に遂行するため、先天異常委員会を存置する。

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［12］がん対策部
婦人科がん検診は、基盤となる「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」を
毎年一部改正している厚生労働省と、逐次対応を迫られている関連学会等の動向に目を離せない
状況がここ数年続いているため、諸団体との緊密な連携と情報収集が、疎漏なき事業展開において不可欠な要因ともなっている。
このため、委員会内に分科会（子宮がん検診、乳がん検診、受診率向上、報告様式改定ワー
キンググループ）を組織しての情報収集と検討、検診指導医（MMG読影医等）の育成、「日本婦人科がん検診学会」開催支援の３本柱をメインに、本年度は以下の事業を遂行する。
○１．「第16回日本婦人科がん検診学会学術集会」の開催支援
平成17年に上記学会理事会にて医会清川副会長が、その職責の一環として平成19年度学術集会長を務めることが決定された。
また、がん検診の継続が危惧される状況から、本年度は開催しない「担当者連絡会」的要素も加味したプログラムを検討し、内容の充実と各支部担当者の参加促進を図る。
日程・会場：平成19年11月11日（日）／日本大学会館：都内千代田区九段南
運営組織：清川 尚学術集会長、実行委員長：坂田壽衛
事務担当：大村峯夫、担当幹事：土居大祐・寺本勝寛（事務局：株式会社メディカルサプライジャパン）○２．「第24回全国支部がん対策担当者連絡会」の開催準備
本年度は、連絡会のあり方への検討も含めての準備期間として、平成20年度の開催を目指しての諸準備を図る。
３．婦人科がん検診の検討
子宮がん検診、乳がん検診、及び卵巣がんへの対応には、社会性、医学・技術的裏付け、制度的な運用と経済性の要素が複雑に絡み合っているため、一次予防と啓発、受診率向上への対策の拡大、検診医育成や管理体制等の精度管理の観点からの検討が不可欠である。
本年度は、以下の分科会（メンバーの重複あり）を組織し、時宜にあったテーマを抽出して検討を行う。
（１）子宮がん検診○１）細胞診・HPVテスト併用検診（含、自己採取法）の検討
２）隔年検診による影響の把握（２）乳がん検診
１）「マンモグラフィ読影に関する講習会」の継続（本部主催と支部開催支援）
２）超音波による読影のための「超音波セミナー」の継続試行○３）MMG・超音波併用検診の普及検討とマンモグラフィ「プレ講習会」への支援（３）受診率向上対策
一次予防（生活習慣病を含めて婦人科がんの予防と啓発対策）に向けて、本会としての具体的方策を検討し、可能なものから実行に移して社会的な啓発を図る。
○（４）細胞診報告様式の改定ワーキンググループ
細胞診報告様式（特に現行クラス分類等）の改定に向けた検討と対策を、がん対策委員会
メンバーを中心に意見の交換を行う。
初年度は準備作業、調整。２年目は小冊子の作成を目指す。

４．調査事業
検診事業の動向や実情把握のため、以下の調査を通じて検討資料の入手を図る。

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（１）「婦人科がん検診に関する実態調査」
全自治体を対象に平成17、18年度の２回行っているため、本年度も実施に向け検討する。
○（２）「産婦人科医による乳がん検診実態調査」（仮称）
乳がん検診における産婦人科医の関与状況を把握するための実態調査を企画し、各支部の協力体制や調査内容などの諸準備が整い次第、実施することとする。
（３）基礎的なデータの収集
情勢や諸団体等の動向を含めて、必要な情報の収集に努める。
５．関連諸団体への協力と対応
会員や社会に有用情報を提供することが、婦人科がん検診事業の円滑化に不可欠なため、厚生労働省、諸団体（日本産科婦人科学会、日本臨床細胞学会、日本婦人科がん検診学会、日本
産婦人科乳癌学会、日本乳癌検診学会、日本婦人科腫瘍学会等）との密接な連携を図るとともに、行政施策（健康日本21他）や日医事業（かかりつけ医等）などの諸団体事業にも積極的に対応し、職責者派遣（委員・役員）や会員の入会促進を通じて、検診事業における産婦人科の基盤強化に資する。
６．委員会
以上の事業を円滑に遂行するため、がん対策委員会を存置する。

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［13］情報システム部
ホームページを開設して10年になる。医会ホームページを毎日閲覧したくなる、また、医会ホームページに行けば欲しい情報が得られるというコンセプトのあるホームページを検討し作成していく。
昨年度は、Web版テレビ会議システムを利用して情報システム委員会を３回開催し、会議のあり方について検討してきた。本年度は、その運用マニュアル等を整備し、利用拡大を図る。
内閣の発表した「IT新改革戦略」では、ITによる構造改革の対象として、医療のIT化が第一に取り上げられ、なかでも遠隔医療と電子カルテによる医療機関相互の連携が最重要課題とされている。昨年度から経済産業省のプロジェクトで行われている周産期電子カルテの実証事業を中心に、時間と距離を超越するITの力を生かして、絶滅危惧種と呼ばれる産婦人科医を守るための医療情報を発信していく。
情報システム部は、その任を担うため本年度、以下の事業を行っていく。
１．ホームページの充実
ホームページは、内容を定期的に更新し、できるだけ最新の情報を提供する努力を行っているが、各部からは情報を迅速かつ確実に提供するに至っていない。本年度は、各部の情報が効率的にホームページに掲載できる流れを構築する。また、レイアウト等の検討も行う。
（１）ホームページの内容充実
常務理事会、幹事会、各種委員会開催のたびにホームページに掲載できる情報を情報シス
テム部に連絡する流れを構築し、ホームページの内容充実を図る。また、過去に行った調査
報告書や刊行物等からホームページに掲載する内容を各部と協力し選定していく。
会員、支部、及び一般やマスコミ等から問い合わせの多い項目については、総務部と協力
しホームページに掲載していくよう検討する。
○（２）レイアウトの検討
専門家を交え、レイアウト、サイト構成をより見やすいものとなるよう検討する。
○（３）映像の検討
ホームページに映像コンテンツを加えることを検討する。
（４）総務部（対外広報）との協力
広報の活動をスムースに行えるようシステム面で協力する。
２．電子メールの有効活用
諸連絡や情報交換がメールを用いて行われるようになった。ただ、メールによるやりとりゆえに生じる問題も出てきている。必要なルールを作り、より有効に安全に活用できることを目指す。
３．メーリングリストの管理
会員ML、委員会ML等の安全な運用を図る。
（１）会員メーリングリスト
コンピュータウイルスの被害は後を絶たない。サーバーでのウイルス対策、登録者各自のウイルス対策は必須である。本年度も引き続き、メーリングリストやホームページを通してコンピュータウイルスについての警告を行う。また、メーリングリスト利用マナーの徹底を図り、不適切なメールについては、削除権限を含めた対応を検討する。
（２）限定メーリングリストの作成
期間やテーマ等を限定したメーリングリストの作成要望があった時は、検討の上速やかに作成する。
４．電子会議の活用28

昨年度、情報システム部ではインターネットを利用したテレビ会議を試験的に行った。この
結果十分に実用に耐えることが確認されたので、各部署での利用促進を図る。そのための運用マニュアル等の整備を行う。
５．セキュリティについての検討
現在のところ幸いにして大きな被害は受けていないが、細心の注意を払いセキュリティ強化に努める。
（１）Fire wall の保守
外部からの侵入を避けるための対策として設置しているファイアーウオールの保守を行っていく。
（２）ウイルスチェックの保守
電子メールが一般的に利用されるようになってきたことにより、メールやWebがコンピュータに大きな損害を与えるウイルスを運んでくる機会も増えてきた。ウイルスチェックは最新の情報により行われなければならないので、その保守は非常に重要で、これを積極的に行っていく。
（３）セキュリティポリシーの作成
プライバシー・セキュリティの責任に関する注意事項を作成する。
６．産婦人科医療における電子化、ネットワーク化
経済産業省の「地域医療情報連携システムの標準化及び実証事業」（Web版周産期電子カル
テ・モバイル胎児心拍転送システムの統合−4地域実証モデル実験から全国へ−）を核に、Web
版周産期電子カルテの実証事業、広報活動に協力していく。
（１）Web版電子カルテの普及
愛育病院（東京）や亀田総合病院（千葉）での導入例、また診療所での導入例をモデルとして、全国の医療機関がどこからでも利用できることを広報する。
（２）モバイルCTGを用いた遠隔医療
岩手県における移動型胎児心拍監視システム、Web版周産期カルテ、Web映像コミュニケー
ションを連結活用した妊婦健診を医師が遠隔でサポートする実証事業を支援する。
（３）周産期とNICUのデータ共有、小児科カルテとの関連付け
特にハイリスクな出産においては、NICUとのデータ共有は必須である。分娩時の情報の充実、NICUとのデータ共有さらには小児科カルテとの連携を検討する。たとえば、IC診療カー
ドを患者が携行することにより、産婦人科、小児科、各市町村の保健所（さらには家庭）との間のデータの共有を可能にする。
（４）IT化による大規模治験ネットワークへの取り組み
今後、産婦人科領域における治験はますます重要になってくる。ITを用いた大規模治験ネットワークでは、電子カルテを利用し、効率化や高いセキュリティ性等、ITの利点を活用して、治験への参加を医会として推進していく。
７．事務運営の能率化
事務局や各支部の能率化を図ることによって、本会事業をよりスムースに運営できるようにする。
（１）データ保守
緊急時にリカバリーできるよう、事務局内のデータバックアップ機能の充実・システム化を行う。
（２）各種アンケート調査についての検討
各部で行われているアンケートの集計作業は、事務局において行うことがのぞましい。作
業を円滑に進めるために、アンケート作成の段階から各部と協力していく。
（３）各支部における現状調査29

本年度も引き続き調査を行う。支部事務運営の能率化に役立てる。
８．委員会
情報システム委員会を設置する。

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[14] 献金担当連絡室
おぎゃー献金運動が始まってからすでに40年以上が経過した。その間に社会情勢も変化し、出生率の低下、人口減少など、我が国にとって危急存亡の秋が心配される時代となった。特に近年は分娩減少に伴って分娩を扱う施設の減少が著しく、おぎゃー献金の置かれた立場も苦しい。献金増収への道は厳しさを増しているのが現状である。また、障害者の置かれた環境及び意識が変化し、より優しい環境での生活を充実させようと努力している。
心身障害児施設を増やすために、おぎゃー献金運動は世論を喚起し、障害児施設を増やし、家庭から施設へよりよい養育を求めた。近年では障害児自身の考え方が変わり、施設に収容されるばかりでなく、家族とともに「普通の場所で、普通の人のように、普通の暮らしをしたい」という収容から自立へと、多くの障害児関係団体が動き始めている。
こういう時代こそ、障害児が社会で安心して生活できるよう、社会を変えなくてはならない。
障害児を理解し支える「やさしさと思いやり」の社会の構築が必要となってきている。このことは、障害児のためだけではない。全ての子供たちの成長にとっても安心できる社会である。安心
できる社会こそ少産をくい止め人口減少を防ぐことができる。おぎゃー献金運動は障害児と家族を援助するために、障害児への理解と献金を訴えてきた産婦人科医の運動である。
現在、我々産婦人科医が直面する問題は山積している。眼前は暗闇に包まれ不安と絶望が支配しているようにみられる。このような場合にこそ我々の先人達が崇高な志で開始したおぎゃー献金活動を見つめなおす必要がある。産婦人科のみならず異種業界からの支援体制も数多くなり、これまで歩んできたおぎゃー献金運動を、より一層の社会貢献運動とするため、産婦人科医から発信していきたい。
そのためにも一般社会以上に、産婦人科医の仲間たちに、今一度十分な理解を得られるような努力が必要と考えて、以下の事業を展開する。
１．日本産婦人科医会会員活動（１）産婦人科医療施設への直接的献金協力のお願い
１）全国で分娩を多く扱っている産婦人科施設を調査し、献金箱を始めとする献金推進資料を送付し、本部より直接協力をお願いする。
２）OMCカード普及協力の展開
会員及び家族、医療スタッフにOMCカード利用によるカード支払いをお願いする。
○（２）未協力会員への協力要請
世代交代に伴い、献金活動に理解不十分な会員や新入会員及び不妊治療を中心とした分娩を取り扱っていない会員に対して、献金活動に理解が得られるよう努める。
（３）会員協力体制の維持・強化
１）支部の協力による献金ルートを維持し、従来通り献金ポスター・ニュース、献金袋、領収書、献金箱、献金シール、献金のしおり、献金パンフレット(郵便振替用紙付)などを継続して作成配布する。
２）作成したPR用のビデオ、DVD、CD-ROMの有効利用を検討する。
（４）大病院の協力体制の維持・強化
おぎゃー献金と研究費配分の関係について、病院管理者等に説明文書を送付し、協力を呼びかける。
（５）日本産婦人科医会学術集会や支部長会等で、献金推進資料を参加者に配布するなど、機会をみながら会員へ協力を要請する。
（６）「おぎゃー献金推進月間」
10月の「おぎゃー献金推進月間」には、全国的に産婦人科病医院窓口で献金を推進するとともに、思いやりと助け合いのおぎゃー献金精神を知ってもらうための広報を行う。
（７）おぎゃー献金推進キャンペーンについて
今後の発展性について、地域の状況をみて検討する。

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（８）研究費配分先の研究成果の報告
日本産婦人科医会学術集会において、開催ブロックを対象として、おぎゃー献金研究費を交付した機関による研究成果の報告を行う。
（９）全国支部献金担当者連絡会を開催し、各支部の意見を聞き、会員協力体制を確立する。
（10）先天異常部の事業について（財）日母おぎゃー献金基金の委託事業となった先天異常部の事業を支援し、その成果
を医師のみに留めず、一般社会におぎゃー献金と産婦人科医師の活動を広報する。
また、先天異常部で作成する産婦人科医のための資料を参考に、一般の人々にもわかり
やすいパンフレットの作成を検討する。
２．対外活動対策（１）障害児・障害者団体の活動情報の収集
障害児・障害者団体及びその家族や団体のホームページ等の活動情報を収集し、インター
ネットを活用した情報交換、献金活動の広報を検討する。
（２）おぎゃー献金ホームページの積極的活用
最新情報の提供などホームページの充実を図り、献金活動の広報、心身障害児への理解と協力、妊産婦や子供たちへ、やさしさと思いやりを積極的に訴える。
（３）一般社会へのおぎゃー献金運動のＰＲ
１）補助金贈呈式開催時やイベント開催時には、マス・メディアを通じ、心身障害児の実状や障害児と産婦人科医のかかわりなど活動状況の広報を行う。
２）インターネットを利用した献金方法を推進する。
○３）郵便局とコンビニエンスストア兼用で利用可能な振込用紙の作成を検討する。
４）「OMCおぎゃー献金カード」の全国展開に協力する。
５）医療施設対象の自動販売機(㈱伊藤園)を利用した献金方法をさらに推進する。
（４）行政、関連団体、協賛団体への働きかけ
日頃の献金運動への協力に感謝し、さらに一層の積極的協力を依頼する。
たとえば日本産科婦人科学会の総会開催時に、「献金パンフレット」等を学会参加者に配布し協力を要請する。
（５）新聞、雑誌関係者におぎゃー献金事業の目的並びに心身障害児についての理解を得るた
め、懇談の機会を考える。
３．国際的活動対策「インドネシア児童福祉基金財団」「ユニセフ」「大韓家族計画協会」等、海外団体の活動を調査し協力関係を維持する。さらに、我が国で開催される、おぎゃー献金関連の国際学会等に協力し献金運動を広く世界に広報する。
４．献金配分
施設、小口、研究費配分に対し厳正かつ厳密なる審査を行い、全国から集まった浄財を適切に配分する。
また、貴重な献金の有効な配分を目的として、適正な配分方法の検討を継続する。

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