NARUSAKO a/f office

税理士法人成迫会計事務所

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TEL:0263-33-2223 FAX:0263-33-2396■ 増加する租税負担率・社会保障負担割合への対応■ インボイス制度 受領領収書もご注意ください■ M&A 会社から DM が届いていませんか? ～セカンド・オピニオンの活用～■ 地域別最低賃金

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増加する租税負担率・社会保障負担割合への対応
マイナンバーカードを取得してポイントだけ収受して、返納してしまう人が多いと新聞紙上を賑わせていました。返納の理由としては 「セキュリティー面で不安がある」 「トラブルに巻き込まれるのは嫌だ」 など、制度への不信感を挙げる人が多いです。マイナンバー制度の導入目的は、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤です。社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報を一元管理を図っています。我々にもメリットはあるのですが、 「政府・行政側のメリットの方が大きいのでは」 という不信感が、返納する人の数に現れているのでしょう。
「租税負担率」 は、少しずつ増加の一途です。
2000 年に 22.6%だった負担率は、現在 28.1%へと5.5%アップしています。個人の防御策として節税は勿論必要ですが、これに加えて、選挙などの社会活動を通して政府や行政を監視していく事も租税負担率を抑制する効果があると思います。
また、大会から 2 年経過した現在も五輪汚職として 10 人以上が逮捕され、判決が次々とでています。長野市篠ノ井が発祥の紳士服 AOKI の創業者も懲役 2 年 6 月、執行猶予 4 年の判決を言い渡されました。これは、公務員の立場を利用した口利きの問題ですが、一番問題とすべきは、大会経費が 2倍を超える 1 兆 9989 億円に膨らんだことです。さらに、その積算資料や各種帳簿を確認する手段はありません。一般社団法人という 1 種の隠れ蓑を使うことで、国民からは不正を追及できない工作がされています。税金の無駄遣いの典型例です。
租税負担の現状や五輪汚職事件の事例を鑑みると、マイナンバーカードを使って行政の効率化を図ったり、国民情報の把握をするのであれば、国民の側からも政府や行政の状況をタイムリーに正確に知るための手段も保障されないといけません。しかし、現実には、情報公開請
求 1 つをとってみても、書面で行わないといけません。電子による情報公開によって、書面では必要だったコピー代等の現場のコストが減り、利便性も増します。政治に国民の意識が向き、健全な政府や行政に向かう一助になります。そうした流れを経て、 「余計なモノを払わせられている」 といった税の負担感を軽減できるのだと考えます。
次に、私達が関心を持つべき対象としては、 「社会保障負担割合」 があります。これに租税負担率と合計したものを国民負担率と呼んでいます。社会保障負担割合は、年々増加していて 2000 年 13%だったものが現在は18.7%へと 5.7%増加しています。少子高齢化の予想以上の加速化によって、今後もますます増加の一途をたどる予想です。この社会保険料の軽減対策として、中小の組織でも注目されているものに 「確定拠出年金制度」 があります。この 企業型確定拠出年金（企業型 DC） は、アメリカの 401k プランをモデルとし、日本では 2001 年からスタートしました。企業が毎月一定の掛金を拠出し、従業員が掛金を運用し、老後の資産形成をしていく制度です。毎月の掛金や運用中の利益も非課税のため、税制面でメリットを享受しつつ老後資産の運用ができます。掛けた分、社会保険料を減らし税金も減らし役員や従業員が好みの貯蓄や投資をする制度です。大企業では一般的になりましたが、中小企業では普及が進んでいません。今は数人の会社であっても加入するところが増えています。役員と従業員、会社などの組織の永続性のために検討が必要と言えるでしょう。
成迫 升敏
税理士法人

成迫会計事務所 5．10 月号［378］1インボイス制度

受領領収書もご注意ください

インボイス制度の開始に伴い、消費税本則課税の事業者様は保管する領収書もより注意が必要になります。インボイスの記載要件を満たしていない領収書や請求書では消費税の仕入税額控除が全額取れない場合がありますのでご注意ください。

＜インボイスの記載要件を満たさないもの＞
1. クレジットカード利用控
クレジットカードの利用控は領収書ではありませんのでインボイスの要件を満たしません。ショップで発行される領収書が必要です。

3. ETC利用料
クレジットカード支払の場合、クレジット利用明細、及び料金所で交付される利用証明書では要件を満たしません。
※ネクスコ中日本公式HP※「ETCクレジットカードご利用時の適格簡易請求書の交付はETC利用照会サービスにおいて電子での発行となります。（料金所で交付される利用証明書はインボイスに対応していない従来どおりの様式で発行されますのでご注意ください）。」2. 税込額のみが表示されてる領収書「領収書」を別途発行し、商品明細、消費税額の記載がないものはインボイスの要件を満たしません。商品、消費税額の記載があるもの（いわゆるレシート）を保管ください。

4. 宅配便の代金引換宅配業者が発行する受取領収書はインボイスの要件を満たしません。
※ヤマト運輸公式HP※「宅急便コレクトの領収書は、インボイス制度に対応しておりません。（中略）インボイス制度に対応した書類が必要の場合は、ご購入頂いた通販事業者さま等へご連絡をお願いします。」※ 記事は令和 5 年 9 月 1 日現在の情報です。

5. 通販サイトで商品を購入し、支払いをコンビニで行った際の払込領収書購入したショップからインボイスに対応した領収書を発行してもらう必要があります。

最新情報は 国税庁 の HP にてご確認ください。

購入方法・支払方法の多様化に伴い、発行される証憑書類も多様化しています。受け取った証憑が何を証明するものなのか、都度確認する必要があります。不明点がありましたら、弊社担当者までご相談ください。
松村 規代

税理士法人成迫会計事務所 5．10 月号［378］2M&A 会社から DM が届いていませんか? ～セカンド・オピニオンの活用～
コロナ禍を乗り越え、経済活動が本格的に再開される中、日本の M&A 件数が過去最高を更新しました。レ
コフ M&A データベースによると、2022 年の日本企業の M&A 件数は、前年の 4,280 件を上回る 4,304 件となり、2 年連続で過去最多を記録しました。また、中小企業庁の M&A 支援機関は 2023 年 6 月時点で2,897 件となりました。未登録の機関も含めるとさらに多くの支援機関が存在します。今後さらに M&A の増加が見込まれます。
このような背景の中で、近年、多くのお客様から次のような話をお聞きします。

〇 M&A の会社から毎日のように DM が届くよ。
〇 自宅にまで DM が届くんだけど、住所がどうして分かるのだろう？
〇 書いてある内容は本当かな？会って話を聞いてもいいか迷っている。などです。
また、DM の多くは、譲渡の可能性がある企業に送られており、次の内容が含まれています。
御社と事業連携を検討している企業がございます。一度、ご面談の機会を頂戴したいと考えております。本件にご関心がございましたらご連絡を頂ければ幸いです。
こうしたアプローチには注意が必要です。実際に正当な譲受候補先が存在する場合もありますが、この中にはデータベースから売上や業種などで企業を抽出し、DM や手紙、問い合わせフォームへのメールや SNS のメッセージなどで送ってくるケースがあるようです。また、毎月数十通もの DM が届く状況では、経営者が信頼性を判断するのは大変困難です。もし、良いアドバイザーと契約できた場合でも M&A が進んでいく中で心配なことや不安なことが出てくることがあります。初めのアドバイザーの選択や途中の状況判断でのセカンド・オピニオンの活用をおすすめします。『中小 M&A ガイドライン』でもセカンド・オピニオンの利用が推奨されています。
◆どのような場面でセカンド・オピニオンが活用できるのか挙げてみました。
1. M&A アドバイザー以外の方の意見を聞いて検討したい
M&A は、譲渡企業にとって一生に一度かもしれない重要な決断です。また、譲受企業にとっても自社の将来を左右する大きな意思決定です。色々な意見に基づき、後悔のない決断が必要です。
2. M&A アドバイザーの経験値が不足していると感じる
日本の M&A 業界は歴史が浅く、さらにここ数年でアドバイザーが急増しています。そのため、経験値の少ないアドバイザーが業界特有の事情を把握できず、候補先と破談するケースもあります。
3. M&A における取引金額、条件面に不安・不満がある
適正な譲渡価額であるか、また M&A 後の条件（顧問契約内容、不動産賃貸借契約など）に問題がないかなど後々のトラブルにならないように条件、契約書内容を判断する必要があります。
4. 提示された譲受候補先が良い企業なのか判断ができない
譲受候補先の財務状況、将来性、地域での評判、自社との相性や相乗効果を考えて候補先の検討を行うことが必要です。

中小 M&A ガイドライン
経済産業省 中小企業庁

弊社は長野県事業承継・引継ぎ支援センターの登録機関になっています。M&A の支援はもちろんのことセカンド・オピニオンとして支援も行っておりますので、お気軽にご相談ください。
成迫会計グループ 長野県 M&A センター 松澤 寿史
税理士法人

成迫会計事務所 5．10 月号［378］3地域別最低賃金
長野県の最低賃金は、従前の 908 円から 40 円引き上げ、令和 5 年 10 月 1 日から時給 948 円に改正されることが決定いたしました。そこで、最低賃金についてよくご相談いただく内容をまとめました。

最低賃金 R5.10.1 より
1. 最低賃金の対象となる賃金とは最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金です。
908 円→948 円
対象となるかの確認が多い賃金は以下のとおりになります。
【 最低賃金の対象にならない賃金 】① 賞与 （１ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金）② 固定残業代 （所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金）③ 精皆勤手当④ 通勤手当⑤ 家族手当【 最低賃金の対象になる賃金 】① 住宅手当② 処遇改善等手当 (※介護事業所は要確認)

2. 最低賃金以上になっているかどうかを調べる方法
現行の最低賃金は、時間額で決定されています。
月給制や歩合給の場合には賃金額を 時給 に換算し、適用される 最低賃金 （時給） と比較します。
① 最低賃金の対象にならない賃金
月給額 ÷ 月所定労働時間 （年間総所定労働時間 ÷ １２ヶ月） ≧ 最低賃金額② 出来高払制その他の請負制によって定められた賃金の場合
歩合給 ÷ その月の総労働時間数 ≧ 最低賃金 （時給）
例えば、基本給が日給制で、諸手当が月給制などの場合は、それぞれの賃金を時給に換算し、それを合計したものと 最低賃金 （時給） を比較します。
【 具体例 】
基本給 （日給 7 千円） 、住宅手当 （月額１万円） 、1 日 8 時間、年間総労働時間 1,980 時間の場合

基本給 (日給) 7千円 ÷ 8時間 ＝ 875円
住宅手当 (月給) 1万円 ÷ （年間総労働時間1,980時間 ÷ 12） ＝ 60.6円
計算結果
875 円 ＋ 60.6 円 ＝ 935.6 円 ＜ 948 円 最低賃金 （時給） となり、賃上げが必要となります。

精皆勤手当は、パート有期労働法でも、正社員だけに支給され、パート等従業員に支給されていないことは、不合理と判断される可能性が高い手当になります。また、毎月支給しているけれど、変動しているような手当があれば、固定的手当に変更されるなど、この機会に賃金の見直しを検討されてみてはいかがでしょうか。
中谷 幸喜

税理士法人

成迫会計事務所 5．10 月号［378］4