一般社団法人ジャパン・バスケットボールリーグ

定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人ジャパン・バスケットボールリーグと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、公益財団法人日本バスケットボール協会の傘下団体として、また、一般社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグの3部リーグの位置づけとして、日本におけるバスケットボールの競技力の向上及びバスケットボールの普及を図ることにより、豊かなアリーナスポーツ文化の振興及び国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
１．バスケットボールの競技試合として全国リーグその他競技会を主催し、それらの公式記録を作成すること
２．バスケットボールの選手、指導者及び審判員等の養成及び登録
３．バスケットボール及びバスケットボール技術に関する調査、研究及び指導
４．バスケットボールに関する諸規約の制定
５．放送等を通じたバスケットボールの試合の広報普及
６．バスケットボールに関する国際的な交流及び事業の実施
７．バスケットボールをはじめとするスポーツの振興及び援助
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８．機関紙の発行等を通じたバスケットボールに関する広報普及
９．その他目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 この法人の構成員は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。
（入社）
第６条 この法人の社員になろうとする者は、この法人所定の入社申込書により申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になった時及び毎年、社員は総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退社）
第８条（１）社員は、退社しようとする場合、その退社希望日の１年以上前の６月30日までに、理事会に対してその旨を申請し、総会の承認を得なければならない。ただし、シーズン中の退社は認められない。
（２）公式試合に参加していない社員は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める退社届を理事長に提出し、総会の承認を得て退会することができる。
（３）公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグに入会が認められた社員は、前２項の定めによらず、その時点で退社したものとみなす。
（除名）
第９条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該社員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に違反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（社員資格の喪失）
第10条 前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
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（１）総社員が同意したとき。
（２）当該社員が死亡し、又は解散したとき。

第４章

総会

（構成）
第11条 総会は、全ての社員をもって構成する。
２ 総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員総会とする。
（権限）
第12条 総会は、次の事項について決議する。
（１）社員の除名（２）理事の選任又は解任（３）理事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第13条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事の過半数の決定に基づき理事長が招集する。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第15条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決権）
第16条 総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

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（決議）
第17条 総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）社員の除名（２）定款の変更（３）解散（４）その他法令で定められた事項
３ 理事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（議事録）
第18条 総会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。

第５章

役員

（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上５名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、そのほかに専務理事を置くことができる。
３ 前項の理事長をもって、一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって、同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４ 理事長及び専務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

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（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第25条 理事及び監事の報酬は、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章

理 事 会

（構成）
第 26 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 27 条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（４） その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

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（招集）
第 28 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事会が予め定めた順位に従い、他の理事が理事会を招集する。

（決議）
第 29 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 30 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第31条 この法人の事業年度は、毎年７月１日に始まり翌年６月30日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第32条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 33 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、
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定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の分配）第34条 この法人は、剰余金の分配を行わないものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 35 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 36 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第37条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体等に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 38 条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章

附則

（設立時社員の氏名）第39条 この法人の設立時社員の氏名は、次のとおりである。
設立時社員
丸岡 茂樹
設立時社員
吉田 長寿
（設立時の役員）7第40条 この法人の設立時理事は、次のとおりとする。
設立時理事
丸岡 茂樹
設立時理事
吉田 長寿
設立時理事
葦原 一正
設立時理事
弘田 充宏
設立時監事
森﨑 秀昭
（設立時の代表理事）
第41条 この法人の設立時理事長は、次のとおりとする。
設立時代表理事
丸岡 茂樹（最初の事業年度）
第42条 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成２８年６月３０日までとする。
（定款に定めのない事項）
第43条 この定款に定めのない事項については、すべて法令の定めるところによる。
（改正）
平成30年9月20日

以上、一般社団法人ジャパン・バスケットボールリーグを設立するため、設立時社員 丸岡 茂樹 外２名の定款作成代理人である司法書士 宮部 岳彦 は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
平成２７年９月４日
設立時社員
設立時社員

丸岡 茂樹
吉田 長寿

上記設立時社員２名の定款作成代理人
東京都千代田区神田錦町一丁目２７番地４号
司法書士 宮部 岳彦

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