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平成28年3月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

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第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、景気の持ち直しが進んでおり、円安基調の継続、原油安の影響もあって穏やかに回復基調が続いております。一方で欧州の金融不安や中国景気の減速感及び新興国経済の減速への警戒感等もあり、先行き不透明な状況となっております。国内産業においても好調な企業業績を背景に設備投資は増加傾向ではありますが、まだ力強さに欠けており景気の先行きには慎重な見方が強まっております。
この様な経営環境のもと、受注・売上の確保、原価低減活動を進めてまいりました結果、当第１四半期連結累計期間につきましては、連結売上高は50億８千９百万円（前年同期比8.9％減少）となりました。損益につきましては、営業利益３億６千９百万円（前年同期比36.0％減少）、経常利益４億１千８百万円（前年同期比32.2％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億９千６百万円（前年同期比22.4％減少）となりました。
なお、事業部別での結果は次の通りであります。
①コンデンサ・モジュール電鉄車両分野、電気自動車（ＥＶ）・ハイブリッド自動車（ＨＥＶ）用コンデンサ及び空調機器分野が減少いたしました結果、売上高は34億７千９百万円（前年同期比9.0％減少）となりました。
②電力機器システム省エネ・電力品質改善機器が減少いたしました結果、売上高15億７千４百万円（前年同期比9.6％減少）となりました。
③情報機器システム主力商品である鉄道向表示装置が堅調に推移いたしました結果、売上高は３千５百万円（前年同期比53.7％増加）となりました。
（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間における総資産は253億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ２億７千８百万円の増加となりました。増減の主なものは、現金及び預金の増加３億２千２百万円、受取手形及び売掛金の減少５億２千６百万円、投資有価証券の増加３億６千８百万円等によるものであります。負債は59億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ８千６百万円の減少となりました。増減の主なものは、未払法人税等の減少３億６千７百万円、未払費用の増加４億９千６百万円、賞与引当金の減少２億７千２百万円等であります。
純資産は193億５千５百万円となり、自己資本比率は75.6％と0.6ポイント増加しました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、６億７千９百万円となり、前年同期比３億３百万円の収入の減少となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の減少等によるものです。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、１億６千７百万円の支出となり、前年同期比２億３千８百万円の支出の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものです。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、１億７千７百万円の支出となり、前年同期比２百万円の支出の増加となりました。これは主に、自己株式の取得による支出によるものです。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は59億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億２千２百万円の増加、前年同期比12億８千６百万円の増加となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明現時点において、第２四半期（累計）、通期の連結業績予想につきましては、平成27年5月12日に公表いたしました公表値に変更はございません。
なお、今後の見通しにつきましては引き続き検討を行い、業績予想に関し修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。

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第１四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地リース資産（純額）建設仮勘定その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

5,651,0295,133,720304,938322,326475,915267,08535,443△52012,189,939

5,973,4124,607,421330,854340,507502,226206,94353,188△46012,014,094

3,944,1841,859,0004,270,3661,967541,263215,85410,832,636

3,874,1411,842,0684,270,3541,748574,712233,63610,796,662

31,27231,272

35,04135,041

1,839,6614,00296,29362,487△4,5001,997,94512,861,85425,051,793

2,208,2723,562143,466133,640△4,5002,484,44013,316,14425,330,239

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第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)負債の部流動負債買掛金短期借入金リース債務未払法人税等未払費用賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債再評価に係る繰延税金負債リース債務繰延税金負債退職給付に係る負債長期未払費用その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

765,594900,000874454,619709,875475,84072,000541,7153,920,519

889,769900,00087487,2781,206,508202,94818,000308,1753,613,554

1,054,3551,093222,205414,199362,50786,7382,141,0986,061,618

1,054,355874381,010504,750343,23577,1382,361,3645,974,918

5,001,7453,308,28510,224,232△1,238,40917,295,854

5,001,7453,308,28510,345,556△1,241,40317,414,184

817,7321,062,069△512,620119,8311,487,012207,30818,990,17525,051,793

1,067,4931,062,069△522,199116,4451,723,809217,32719,355,32025,330,239

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第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費給料及び賃金賞与引当金繰入額役員賞与引当金繰入額退職給付費用運搬費その他販売費及び一般管理費合計営業利益営業外収益受取利息受取配当金固定資産賃貸料為替差益スクラップ売却代助成金収入売電収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息債権売却損為替差損売電費用その他営業外費用合計経常利益税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

5,590,0383,896,1251,693,912

5,089,7453,634,6061,455,139

255,44854,28218,00011,07789,339688,4921,116,640577,271

254,44850,71218,0009,18282,469670,6891,085,503369,635

6259,38810,68632,0109,7205,36967,799

99912,15010,9617,97022,7189,6608,7083,88377,052

1,09613,2508,6615,22028,228616,842616,84279,782145,346225,128391,71410,082381,631

1,04512,5326,9167,99128,485418,202418,20248,54259,054107,596310,60514,599296,006

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第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

391,714

310,605△6,649△26,550△929△34,129357,584

249,761△14,159△3,385232,215542,821349,9307,653

532,80210,018

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第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）役員賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー投資有価証券の取得による支出有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー自己株式の取得による支出配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

616,842213,475△50△250,291△66,000△146,127△10,0131,096524,738147,272△133,459716,8371,614,32110,013△1,096△640,622982,615

418,202221,958△60△272,716△54,00090,551△13,1491,045520,637△73,111128,35577,6111,045,32413,149△1,045△377,983679,445△270△400,316△5,596280△405,902△270△185,552△6,96225,248△167,536△641△174,740△218△175,600△7,765393,3474,293,8764,687,223△2,993△174,681△218△177,894△11,630322,3835,651,0295,973,412

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第１四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント（単位：千円）四半期連結調整額損益計算書（注）１計上額（注）２

コンデンサ・モジュール

電力機器システム

情報機器システム

3,824,557

1,742,369

23,1115,590,038－

5,590,038

1,647－－

1,647△1,647－

計

3,826,205

1,742,369

23,111

5,591,685△1,6475,590,038

セグメント利益

402,744590,577590

993,912△416,640

577,271

合計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額の内容は以下の通りであります。
（単位：千円）金額全社費用（注）△416,640

合計△416,640（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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第１四半期決算短信

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント（単位：千円）四半期連結調整額損益計算書（注）１計上額（注）２

コンデンサ・モジュール

電力機器システム

情報機器システム

3,479,855

1,574,359

35,531

5,089,745－

5,089,745

6,253－－

6,253△6,253－計

3,486,108

1,574,359

35,531

5,095,998△6,2535,089,745

セグメント利益

238,303

484,154867

723,326△353,690

369,635

合計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額の内容は以下の通りであります。
（単位：千円）金額全社費用（注）△353,690

合計△353,690（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

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