Company Research and Analysis Report
FISCO Ltd.
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ハウスコム3275 東証ジャスダック

2015 年 6 月 29 日 （月）伪伪積極的なネット活用と店舗接客で見込み客を成約に導く
ビジネスモデル
ハウスコム <3275> は、 賃貸住宅の仲介及び周辺サービスを行う大東建託 <1878> グループの会社である。 営業収益は不動産賃貸仲介事業 （52.4%） と仲介関連サービス事業 （31.5%）が柱である。

Important disclosuresand disclaimers appear
at the back of this document.

賃貸住宅の仲介件数では業界 4 位。 住宅需要の高い首都圏と東海圏に集中して直営店舗ネットワークを展開する。 客付け※に特化することで豊富な物件数を確保し、 積極的なインターネット活用と店舗接客により、 見込み客を成約に導くビジネスモデルは安定しており、 収益性も高い。

企業調査レポート執筆 客員アナリスト
角田 秀夫※ 家 主 （賃貸物件オーナー） や管理会社から依頼されて、 入居者の斡旋を行うこと。

2015 年 3 月期は、 過去最高の営業収益及び営業利益を達成した。 積極的な店舗展開が成長の原動力であり、2015 年 3 月期は 11 店舗を出店し（閉鎖 2 店舗）、合計 143 店舗となった。
2015 年度から実行に移した新中期経営計画は、 新規出店を中心に新商品 ・ 新規事業をプラスしながら成長を加速し、 3 年後に営業収益を 10,000 百万円に乗せる予定だ。

伪伪Check Point
・ サービス内容の充実を図り顧客満足度を高め、 価格競争を回避
・ 自社管理物件を持たず、 客付け業務に特化
・ 営業収益 ・ 営業利益ともに過去最高を更新

業績推移
（百万円）

営業収益㻢㻡㻠㻥㻘㻡㻜㻜
㻥㻘㻜㻜㻜

（百万円）

営業利益

㻢㻜㻜㻡㻟㻥

㻡㻞㻜㻣㻜㻜㻡㻜㻜㻤㻘㻡㻜㻜㻠㻜㻜㻟㻟㻠㻥㻘㻝㻞㻜㻤㻘㻜㻜㻜㻝㻣㻢㻣㻘㻡㻜㻜㻤㻘㻢㻢㻟㻞㻜㻜㻤㻘㻞㻠㻠㻣㻘㻥㻜㻤㻣㻘㻤㻝㻡㻝㻞㻛㻟期㻝㻟㻛㻟期㻟㻜㻜㻝㻜㻜㻣㻘㻜㻜㻜㻜㻝㻠㻛㻟期㻝㻡㻛㻟期㻝㻢㻛㻟期（予）本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

1伪伪会社概要
サービス内容の充実を図り顧客満足度を高め、 価格競争を回避
沿革
同社は、 1998 年に大東建託 ( 株 ) の 100% 出資子会社として、 賃貸建物の仲介斡旋を事

ハウスコム
3275 東証ジャスダック

業目的に設立された。 2003 年に現在の ( 株 ) ジューシィ情報センターから、 首都圏及び中部圏の 62 店舗の営業権を取得し、 店舗網の基盤とした。 直営店の新規出店とともに、 周辺業
務 （損害保険代理店 ・ リフォーム工事取次 ・ 引越取次 ・ 広告代理店など） を取り込み、 順

2015 年 6 月 29 日 （月）調に業績を伸ばしてきた。 現在、 全国 145 店の直営店を持つ （2015 年 6 月 1 日現在）。
事業概要
同社の事業は、 「不動産賃貸仲介事業」 と 「仲介関連サービス事業」 が柱であり、 営業収益の 84% （2015 年 3 月期） を占める。
「不動産賃貸仲介事業」 は、 住宅を探す個人に対して、 アパートやマンションの賃貸物件を紹介し、成約時に不動産仲介手数料を得るサービスである。 営業収益構成比は 52.4%（2015年 3 月期） であり、 同社の事業の中核である。
「仲介関連サービス事業」 は、 家主及び入居者の不動産仲介に伴って発生するニーズに対応した事業である。 広告代理店手数料、 リフォーム ・ リノベーション、 鍵交換、 損害保険、ブロードバンド /CATV サービスなど多岐にわたり、 営業収益の 31.5% （2015 年 3 月期） を構成する。
事業の内容と構成
事業セグメント
不動産賃貸仲介事業概要
個人向け住宅の賃貸手数料
広告代理店手数料
仲介関連サービス事業
リフォーム ・ リノベーション、 鍵交換、 損害保険、ブロードバンド /CATV、 その他
貸会議室その他事業
データ作成業務その他
出所 ： 会社資料よりフィスコ作成

売上構成
52.4%
31.5%

16.1%
※ 15/3 期

事業環境
賃貸仲介市場は、世帯数の推移に影響を受ける。国立社会保障・人口問題研究所によると、首都圏 （東京都 ・ 神奈川県 ・ 千葉県 ・ 埼玉県） 及び愛知県においては、 2025 年まで世帯数が増加し、 それ以降の減少ペースも他の地域よりも緩やかになると予測されている。
また、世帯の中でも単独世帯が増加する傾向が続く。 同社のワンルーム （1DK､1LDK 含む）の契約数は全体の約 6 割であり、 同社の顧客層の増加が期待できる。

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

2■会社概要■

世帯数についてハウスコム
3275 東証ジャスダック

2015 年 6 月 29 日 （月）このようなマクロ環境の中で、 同社の直営店舗は、 首都圏と東海地方に集中しており、 市場の成長を取り込める環境にある。
直営店舗の展開
地域

関東

東海

都道府県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
群馬県、 栃木県
愛知県
静岡県
岐阜県、 三重県
大阪府、 京都府
福岡県、 沖縄県

関西
その他
合計
出所 ： 会社資料よりフィスコ作成※ 2015 年 6 月 1 日現在

店舗数4026191532311332145

不動産賃貸市場は、 景気動向、 金融動向、 住宅税制などの経済状況からも影響も受ける。
近年首都圏の賃貸住宅成約件数は、 東日本大震災や消費税増税などがあったものの、 景気の回復基調が続いており、 安定的に推移している。
国土交通省 「平成 25 年度末宅建業者と取引主任者の統計について」 によると、 宅地建物取引業者の数はバブル崩壊以降減り続ける傾向にある （1995 年度 ： 約 14.1 万業者、2014 年度 ： 約 12.2 万業者）。 一方でチェーン化した企業グループが業界内のポジションを高めている。同社は、週刊全国賃貸住宅新聞が発表した賃貸仲介件数ランキング（直営店のみ、2013 年 10 月～ 2014 年 9 月） において、 大東建託 （1 位）、 ミニミニ （2 位）、 エイブル （3位） に次ぐ 4 位に位置している。 競合他社には、 仲介手数料を半額にするなど価格面の競争を指向する不動産業者もあるが、 同社はサービス内容の充実を図ることで顧客満足度を高め、 価格競争を回避している。

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3

■会社概要■賃貸仲介件数ランキング

大東建託

㻝㻡㻟㻘㻣㻞㻜

ミニミニ㻝㻠㻤㻘㻞㻢㻞エイブル

ハウスコム
3275 東証ジャスダック

㻝㻠㻠㻘㻡㻝㻣ハウスコム㻢㻠㻘㻟㻜㻡東建コーポレーション㻢㻞㻘㻥㻥㻥ハウスメイト

㻢㻜㻘㻣㻜㻡

タイセイ・ハウジー

2015 年 6 月 29 日 （月）㻡㻠㻘㻞㻠㻡

常口アトム

㻠㻢㻘㻜㻣㻥

アパマンショップリーシング㻟㻥㻘㻠㻜㻣

スターツグループ㻟㻣㻘㻠㻥㻤
㻜㻠㻜㻘㻜㻜㻜

㻤㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻢㻜㻘㻜㻜㻜

注 ： 全国賃貸住宅新聞社調べ 直営店のみ 2013 年 10 月～ 2014 年 9 月

自社管理物件を持たず、 客付け業務に特化
ビジネスモデル
同社のビジネスモデルは直営店の展開が基本となる。 店舗数が増えると仲介の成約件数も増え、 周辺サービスも含めた事業規模が拡大する。 ただし、 出店時の費用や成長途上の期間の負担があるため、 年間の出店可能数は 10 店舗前後が適切なペースである。 同社の出店のモデルケースでは、 おおむね出店から 2 年目に営業収益が増加し、 5 年目には高位安定するという成長軌道を描く。 2015 年 3 月期の 1 ～ 4 年目の店舗の比率は 21% であり、この比率を維持することを目指して店舗網を拡大しながら、 並行して、 将来的な成長率の低減に備えて新商品や新規事業の開発を進めることが同社の基本戦略だ。

仲介成約件数と店舗数
店舗数
（店）

直営店舗数

仲介成約数
（件）

仲介成約数

㻝㻢㻜㻝㻠㻜
㻝㻞㻜㻡㻞㻘㻜㻜㻜㻡㻠㻘㻜㻜㻜㻡㻣㻘㻜㻜㻜㻡㻥㻘㻜㻜㻜㻢㻝㻘㻜㻜㻜

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㻢㻞㻘㻣㻟㻢

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出所 ： 会社資料

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4■会社概要■

仲介業務の流れに沿って、 同社の特徴 ・ 強みを考察する。 賃貸住宅の紹介の場合、 紹介できる物件の量と質が生命線になるが、 この確保 ・ 維持のためには物件の所有者や管理不動産会社との関係の構築が欠かせない。 同社は自社管理物件を持たず、 客付け業務に特化しているため、 同業他社からも物件を取得できる。 また親会社である大東建託はグループで管理している賃貸物件が UR 賃貸の数を上回る “日本一の大家さん” でもあり、 物件情報獲得上の強固な情報チャネルを保有していると言える （なお、 成約数に占める大東建託物

ハウスコム

件比率は約 17% であり、 その他の物件は提携不動産会社や地域の家主によるものである）。

3275 東証ジャスダック
「地域密着を重視した運営」

2015 年 6 月 29 日 （月）出所 ： ヒアリングをもとにフィスコ作成

消費者の物件選びにおいてインターネットの重要性は増しているが、 取り扱い物件が豊富な同社はインターネット上の露出でも優位性を持つ。 大手ポータルサイト （HOME’ S、SUUMO、 アットホーム） をはじめとする 12 のポータルサイトに物件が掲載されており、 同社掲載件数シェアは HOME’ S で 12%、 SUUMO で同 7%、 アットホームで同 12% と、 インターネッ
ト媒体での露出において業界トップクラスだ （2015 年 5 月時点）。 それに伴い、 問い合わせのメール反響数も伸びており、 2015 年 3 月期は前年比で 15% 増となった。
実際に客付を行う店舗の営業活動においては、 全店舗が直営店でありながら、 画一的な統一オペレーションを取っていないことが特徴的である。 地域密着を重視する方針を打ち出しており、 販促 ・ 広告においても地域特性に合った方法を選択し、 また、 店舗での接客も地域の実情に応じたやり方で行うようにしている。 不動産取引は地域性が強く、 マニュアル化したオペレーションや本部から店舗への上意下達による中央集権的店舗運営では、 十分な集客や顧客満足は得られず、 競争力を持つことができないという考えによるものである。 多店舗を運営しながら、 各店舗 ・ エリアがそれぞれ行う取組みを全社方針の下に適切にコントロー
ルすることについては、 独自のノウハウを持つ。
見込み客の来店に際しては、 コンビニのように明るく入りやすい店舗づくりを目指している。
グループ企業の情報網により顧客に対してより多くの物件を紹介でき、 営業社員の教育を徹底できるのも、 全国に直営店を展開する同社ならではの強みだ。

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5■会社概要■

ハウスコム店舗イメージ

ハウスコム
3275 東証ジャスダック

2015 年 6 月 29 日 （月）2008 年 3 月期からの 7 年間で 113 店舗から 143 店舗に拡大した中で、 1 店当たり成約件数は、 約 460 件 / 年前後を維持している。

伪伪業績動向営業収益 ・ 営業利益ともに過去最高を更新
2015 年 3 月通期の業績動向
2015 年 3 月期通期の営業収益は 8,663 百万円（前期比 5.1% 増）、営業利益 539 百万円（前期比 61.1% 増） となり、 営業収益 ・ 営業利益ともに過去最高を更新した。 期首の計画に対しても、 営業収益及びすべての利益で計画を達成した。 積極的な店舗展開が成長の原動力であり、当初計画の店舗数が 140 店 （6 店増） だったの対し、実績は 143 店 （9 店増） となった。
2015 年 3 月期通期業績

営業収益
営業費用
営業利益
経常利益
当期純利益
出所 ： 会社資料

2014/3 期累計
2015/3 期累計
実績
対売上比 会社計画
実績
対売上比 前期比（百万円）（%）（百万円） （百万円）
（%）
（%）
8,244
100.0
8,637
8,663
100.0
5.1
7,909
95.9
8171
8,123
93.8
2.7
334
4.1
465
539
6.2
61.1
736
8.9
793
901
10.4
22.4
402
4.9
427
476
5.5
18.5

計画比
（%）
0.3
-0.6
15.913.511.6

事業セグメント別に見ると、 不動産賃貸仲介事業の 2015 年 3 月期の営業収益 4,541 百万円 （前年比 4.0% 増）、仲介関連サービス事業の 2015 年 3 月期の営業収益 2,724 百万円 （前年比 4.1% 増） となり、 どの事業セグメントでも堅実に業績を伸ばしている。
2015 年 3 月期セグメント別業績
2013/3 期
実績
（百万円）
4,145
2,444
1,225
7,815

営業収益
不動産賃貸仲介事業
仲介関連サービス事業
その他事業
合計
出所 ： 会社資料

2014/3 期
実績
（百万円）
4,364
2,616
1,263
8,244

実績
（百万円）
4,541
2,724
1,397
8,663

2015/3 期
増減額
（百万円）
176
107
133418

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6前期比（%）
4.0
4.1
10.65.1

■業績動向■2016 年 3 月期の見通し
2016 年 3 月期通期計画は、営業収益 9,120 百円（前期比 5.3% 増）、営業利益 654 百万円（前期比 21.4% 増） を見込んでいる。 10 店舗の新規出店 （撤退 2 店） により 2016 年 3 月期末151 店舗を計画する。 社員のスキルアップと地域密着営業の強化を継続し、 新規店の早期立ち上げ及び既存店の業績向上を目指す。

ハウスコム

財務状況

3275 東証ジャスダック

2015 年 3 月期末の総資産残高は、 前期末比 707 百万円増の 6,800 百万円となった。 要因は現預金の 672 百万円増加であり、 流動比率は 208.1% と高い数値を示している。 自己資
本比率 56.1% と併せて安全性は良好と言える。

2015 年 6 月 29 日 （月）負債は前期末比 383 百万円増加の 2,979 百万円となった。 要因は流動負債の 382 百万円
増加であり、 未払い債務及び賞与引当金の増加が要因である。
また、 ROA、 ROE、 営業収益営業利益率が前期比で上昇しており、 収益性も良好である。
貸借対照表、 経営指標

流動資産（現預金）
固定資産
総資産
流動負債
固定負債
負債合計
純資産合計
負債純資産合計＜安全性＞
流動比率 （流動資産÷流動負債）
自己資本比率 （自己資本÷総資産）＜収益性＞
ROA （経常利益÷総資産）
ROE （純利益÷自己資本）
営業利益率
出所 ： 会社資料

2014 年 /3 月期
4,225
3,599
1,867
6,093
2,030
564
2,595
3,497
6,093

2015 年 /3 月期
5,023
4,272
1,777
6,800
2,413
565
2,979
3,821
6,800

（単位 ： 百万円）
増減額
797672-89707
3820383
323707208.1%57.4%

208.1%
56.1%-12.6%
12.1%
4.1%

14.0%
13.0%
6.2%

-伪伪成長戦略
前回の中計は前倒しで利益目標を達成、 新中計達成にも期待
新中期経営計画
2016 年 3 月期を初年度、 3 年後の 2018 年 3 月期を最終年度とする新中期経営計画を策定した。 2018 年 3 月期に、営業収益 10,080 百万円、営業利益 760 百万円を目標としている。
2015 年 3 月期の実績と比較すると、 営業収益を 1.16 倍、 営業利益を 1.41 倍としている。 同社は前回の中期経営計画では、 計画の 3 年を待たずに 2 年で利益目標を達成しており、 今回の計画達成にも期待が持てる。

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7

■成長戦略■損益計画

営業収益営業利益
経常利益
当期純利益

ハウスコム
3275 東証ジャスダック

1 株当たり利益
ROE
出所 ： 会社資料

2015/3 期
実績
（億円）
86.6
5.4
9.0
4.8

2016/3 期
予想
（億円）
91.2
6.5
9.5
5.6

2017/3 期
計画
（億円）
96.3
7.3
10.3
6.0

2018/3 期
計画
（億円）
100.8
7.6
10.6
6.3

123 円
13.0%

145 円
14.0%

154 円
13.5%

162 円
13.0%

2017/3 期
計画
8店
2店
157 店
73,900 件

2018/3 期
計画
10 店
2店
165 店
78,350 件

2015 年 6 月 29 日 （月）店舗数 ・ 仲介件数の計画
2015/3 期
実績
11 店
2店
143 店
65,686 件

新規出店
退店
期末店舗数
仲介件数
出所 ： 会社資料

2016/3 期
予想
10 店
2店
151 店
68,900 件新中期経営計画では、 「賃貸サービス業として 100 億円企業のステージへ」 をビジョンに掲げる。 3 つの重点施策（1. 既存店の競争力強化、2. 新規出店による規模の拡大、3. 新商品・新規事業による収益源の多様化） により競争力と成長力を兼ね備えた強い企業を目指す。
不動産賃貸仲介事業における戦略
基本は既存戦略を継続し深めていくと解釈してよいだろう。 「1. 既存店の競争力強化」 に関しては、 人材とサービスを磨き上げ、 地域密着営業を強化し、 インターネットでの反響 ・ 集客を強化する。 新たな視点としては、 ブロック制 （複数の店舗で協業し、 ローカルに意思決定する仕組み） の本格導入が計画されている。 先行導入された店舗では、 仲介件数で平均を上回る成果を上げている。 「2. 新規出店による規模の拡大」 に関しては、 3 年間で 28 店舗の出店を行う計画だ。 人材不足の業界も多い中、 2015 年 3 月期の採用実績は 221 名 （新卒 12 名、 中途 209 名）、 また、 2016 年 4 月には新卒社員 29 名の入社を実現するなど、 安定的な採用活動を行っている。 採用が順調な要因としては、 雇用形態がおおむね正社員である点、 立地が大都市である点、 相対的に給与水準が高い点などが挙げられる。 今後はフルタイム以外の柔軟な雇用形態も導入する予定だ。
新商品 ・ 新規事業における戦略
新商品及び新規事業に関しては 2 つの方向性が示されている。 1 つ目は 「家主向け商品」
であり、 日頃から接点のある家主との関係を、 周辺サービスの提案に結びつける狙いだ。 これまでは他社 ・ 協力会社のサービスを取次ぎするケースがほとんどだったが、 今後は自社ブランド商品を増やし、内製化率を高める。 2015 年 3 月期に開始した設備延長保証サービス「ほしょう mo コム」 は、エアコンや湯沸かし器などの備え付け設備の修理・交換を行うサービスで、家主の悩みを解決する同社オリジナル商品だ。 当期にはリフォーム事業をスタートし、 現在外注している原状回復工事やリフォーム工事の内製化を部分的に開始する。 顧客接点が活かせる点は強みだが、 不動産仲介業とはノウハウも異なり、 競合も激しい業界だ。 全社の業績に貢献するまでにはしばらく時間がかかる見通しだ。
2 つ目の新たな取り組みは、 「社員独立支援型フランチャイズ」 構想である。 同社の社員が独立を志望する場合に 「ハウスコム」 ブランドとそのノウハウを活用して新店を開設する。
社員にとっては低リスクでの独立開業が可能になり、 同社にとっても事業規模の拡大につながる。

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8

■成長戦略■

主な新商品 ・ 新規事業の計画
家主向け商品社員独立支援型フランチャイズ

・設備延長保証サービス「ほしょうmoコム」
開発、発表（2015年3月期）

・社員が独立を志望する場合に、フランチャイズ方式で新店を立ち上げる（開始未定）- 社員にとっては低リスクでの独立開業- 同社にとっては、事業規模の拡大

・リフォーム事業を開始（2016年3月期）

ハウスコム
3275 東証ジャスダック

- 現在外注化している原状回復工事やリフォーム工事の一部を内製化
出所 ： 会社資料、 ヒアリング2015 年 6 月 29 日 （月）伪伪株主還元策
企業価値を継続的に拡大させ、 株主へ利益還元
同社は、 企業価値を継続的に拡大し株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と位置付けており、 配当性向 「30%」 を継続してきた。 結果として、 2015 年 3 月期の 1 株当たり配当金は年間 37.00 円 （上期 16.00 円、 下期 21.00 円）、 配当性向 30.2% となった。 2016 年3 月期もこの流れが続くと予想され、 年間 44.00 円 （上期 22.00 円、 下期 22.00 円）、 配当性向 30.4% が見込まれる。

㻝株当たり配当金と配当性向（円）配当金（右軸）㻟㻢㻚㻢㻡㻜㻚㻜㻜㻠㻡㻚㻜㻜㻟㻝㻚㻡㻠㻜㻚㻜㻟㻜㻚㻜㻠㻜㻚㻜㻜（％）

配当性向（左軸）㻟㻜㻚㻞㻟㻜㻚㻠㻟㻜㻚㻜㻟㻡㻚㻜㻜㻞㻡㻚㻜㻟㻜㻚㻜㻜㻞㻡㻚㻜㻜㻞㻜㻚㻜㻠㻠㻚㻜㻜㻞㻜㻚㻜㻜㻝㻡㻚㻜㻜㻟㻡㻚㻜㻝㻡㻚㻜㻟㻣㻚㻜㻜㻟㻝㻚㻜㻜㻞㻣㻚㻟㻜㻝㻜㻚㻜㻞㻠㻚㻜㻜㻝㻜㻚㻜㻜㻡㻚㻜㻡㻚㻜㻜㻜㻚㻜㻜㻜㻚㻜㻝㻞㻛㻟期㻝㻟㻛㻟期㻝㻠㻛㻟期㻝㻡㻛㻟期㻝㻢㻛㻟期（予）本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

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