第 1 号議案

2015 年度事業・部会活動報告（案）承認の件

2015 年度は、2014 年度から引き NTT 東西の光回線卸しに起因する消費者保護問題、マイクロソフト社の Windows10 アップグレード等による帯域占拠の問題などの対応を行いました。NTT 東西の光回線卸しに関して公正取引委員会のヒヤリング及び意見交換等の対応をし、法律関係では、行政法律部会及びインターネットユーザー部会が係わり、電気通信事業における個人情報保護ガイドライン改正、広告表示自主基準ガイドライン改正、消費者保護ルールの策定等会員企業に係わる法律関係の動きをフォローしていきました。
また NHK がテレビ放送のインターネット同時配信の検証実験が実施されましたが、今後も通信のトラフィックが増大する中で、アップデートトラフィック問題を検証するタスク
フォースも立ち上がりました。
ISP＆クラウド部会共催の地方イベントは、本年度熊本県天草市、兵庫県神戸市で開催され、これに加えて第 9 回目の沖縄 ICT フォーラムも盛況なセミナーを開催することが出来ました。クラウド部会が単独で主催する CloudConference、今年度から当協会主催となった CROSS についても、企業の壁を越えて、若手社員の皆様が実働部隊となり運営したイベントです。これも協賛企業皆様のご協力もあり、盛況に開催されました。
総務省からの受託調査で国内外の公衆無線 LAN の調査を行い、それを踏まえて、安全・安心マーク審査制度のような公衆無線 LAN に関する審査制度の策定を検討しています。これは協会の新規事業のひとつとして次年度も進めていく予定です。
協会の収支に関しては予算管理委員会の第 1 回目が 9 月 25 日に開催されました。委員会
では通常の協会業務に関する収支と、イベント等個別の収支に分けて管理すること。また中期的な予算案の必要性などが委員の皆様から意見として出されました。その後合計 3 回の委員会を開催し次年度の予算に関して様々な角度からの助言を頂戴することができました。
個々の活動の詳細に関しては、部会の報告をご参照ください。

協会活動報告
1． インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会
インターネット接続サービス事業者の業界団体である当協会及び一般社団法人テレコム
サービス協会、一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟
は、ブロードバンド環境下で安心してインターネットを利用できるようにインターネット
接続サービス安全・安心マーク制度を設け、運営を行っています。この「安全・安心マーク」は、一般利用者が事業者を新たに選択する際、ユーザー対応やセキュリティ対策など
が、一定基準以上であるという目安を提供するものです。当協会は事務局を担当しています。
最近、インターネット関連も ISP だけで無く多方面にわたった事業を展開しているところが多くなっており、サービスの拡大、多種サービスに対応するよう、新たな審査、マーク付与を検討しています。すでに、一般利用者がかなり使っている無線 LAN 関係のマーク
制度の新設を準備中です。さらに協議会として安全・安心マークの広報とインターネット
を安全に利用するための啓発活動として、各地域で行う集いで事業者向けの講演、毎年の沖縄 ICT フォーラムでは利用者へ講演と交流を行っております。事務局では、審査項目をさらに分かり易く実情に合うように随時修正を行っております。
URL: http://www.isp-ss.jp/
審査委員会：2015 年 7 月 16 日（総会含む）、11 月 5 日、2016 年 3 月 17 日
事務局会議：2015 年 4 月 28 日、6 月 1 日、7 月 29 日、9 月 1 日、11 月 26 日、
12 月 22 日
2016 年 2 月 23 日
担当：立石副会長兼専務理事
2． プロバイダ責任制限法ガイドライン検討協議会
この法律は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものである。
「損害賠償責任の制限」「発信者情報の開示」2 点を規定。特定個人の民事上の権利侵害があった場合を対象としています。
（１）法律の対象者：不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信（公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。
）インターネットでのウェブページや電子掲示板などの不特定の者により受信されるものが対象となります。ただし、放送に当たるものは、放送法等での規律があるため、対象外としています。
（２）特定電気通信役務提供者：特定電気通信設備（特定電気通信の用に供される電気通信設備）を用いて他人の通信を媒介し、その他特定電気通信設備を他人の通信の用に供する者。プロバイダ、サーバの管理・運営者等が対象。典型的には電気通信事業者に当たる

プロバイダが対象になるが、営利の者に限定していないため、電気通信事業者以外も対象となります。
本法律を踏まえ、事業者が取るべき行動基準を明確化し迅速かつ適切な対応促進のために 2002 年 5 月に「名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」「著作権関係ガイドライン」
を策定しました。その後、2005 年に「商標権関係ガイドライン」2007 年に「発信者情報開示関係ガイドライン」を策定しております。
2010 年度、総務省主催の利用者視点を踏まえた ICT サービスにかかる諸問題に関する研究会が発足され、「プロバイダ責任制限法 WG」が設置されました。事業者は出席なし、学者
主体での WG です。それを受けて、名誉毀損・プライバシー関係 WG、発信者情報開示関係
WG のガイドラインの見直し検討を行いました。2011 年 9 月に「プロバイダ責任制限法

名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」改訂の概要・最近の名誉毀損・プライバシー侵害等に関する裁判例を検討して、ガイドラインに反映させました。また、ガイドライン本
文で言及している裁判例要旨を簡潔に表形式にまとめ、利用者の参考として盛り込みました。
URL：http://www.isplaw.jp/
改訂内容：http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/20110921_press.html
発信者情報開示請求チェックリスト：
http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/provider_hcklist_20111007.html
2012 年度はそれぞれの WG が定期的に会合をして意見交換会を実施しています。2013 年
度にかけて、名誉毀損・プライバシー関係 WG では、「インターネットを使った選挙運動を解禁する改正公職選挙法」が 2013 年 4 月 19 日に可決・成立したのを受けて、インターネ
ットを利用した選挙運動等における名誉を侵害する情報が流通した場合の対応について検討し、『名誉毀損・プライバシー関連ガイドライン別冊「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引き』を策定しました。
（2013 年 5 月 8 日）
http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/pdf/internet_election_guide_ver1.p
df
2013 年度は、早くも『名誉毀損・プライバシー関連ガイドライン別冊「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引き』第 2 版を策定して、事業者から本件に関する質問を募
集し、Q&A を作り公表しました。5 月には、東京（10 日）と大阪（27 日）で事業者向けの説明会も開催いたしました。また、事業者宛に 7 月に行われたネット選挙運動解禁に対しての状況を収集し、取りまとめを行いました。結果的には削除依頼等はなかったのが結果でした。
2014 年度は、11 月に成立した「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法
律(平成 26 年法律第 126 号)」（いわゆる「リベンジポルノ法」）をふまえ、私事性的画像記

録のインターネット等への流通によって自己の名誉等が侵害されたとする者から、送信防止措置を講じるよう申出を受けた場合の対応が適切かつ迅速に行われることを目的として、プロバイダやサイト管理者向けの対応の参考となるよう「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン補訂版」を作成しました。
・プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン
補訂版(平成 26 年 12 月)
http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/pdf/provider_mguideline_20141226.p
df
2015 年度は、発信者情報開示請求の準備段階で、発信者情報を消去しないようプロバイ
ダ等に保全要請をする事例が増加していることから、保全要請を行う請求者が提出する書
面及び資料と要請を受けたプロバイダ等の対応を追記。その他、『特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第 4 条第 1 項の発信者情報を定める省令の一部を改正する省令』が公布され、プロバイダ責任制限法による開示の対象となる発信者情報にポート番号が追加されました。詳しくは下記の URL をご覧ください。
プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン
http://www.telesa.or.jp/consortium/provider
・「著作権関係 WG」
会議：2015 年 6 月 8 日、12 月 14 日、2016 年 3 月 7 日
担当：田坂光晴氏（GMO インターネット株式会社）
・「名誉毀損・プライバシー関係 WG」
担当：野口行政法律部会副部会長
・「商標権 WG」
会議：2015 年 6 月 12 日、9 月 10 日、12 月 10 日、2016 年 3 月 11 日
担当：岩本容明氏（ビッグローブ株式会社）
・「発信者情報開示関係 WG」
担当：野口行政法律部会副部会長
3．電気通信サービス向上推進協議会
電気通信サービスの広告表示に関する自主基準の策定・運用等をはじめ、利用者サービスの向上のための施策を推進するために、2003 年 11 月、「電気通信サービス向上推進協議会」を設立しました。参加は、電気通信事業者団体（一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟）です。
一般消費者にとって、より分かりやすい広告表示に努めていくことが必要となっており、
2003 年 12 月に「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準」をとりまとめ、2004 年 3月、逐条解説及び事例などを示したガイドラインを策定しました。

また、2006 年 12 月には、携帯電話事業者並びに電気通信事業者協会に対する総務省や公正取引委員会からの指導等を踏まえ、「広告表示自主基準 WG」の下に「携帯等広告表示検討
サブ WG」を設けることとしました。これに伴い協議会設置要綱を改訂。
「携帯等広告表示検討サブ WG」については、携帯電話及び PHS に関する広告表示の在り方について検討し、携帯電話等に関するガイドライン（案）を広告表示自主基準 WG へ提案しました。サブ WG のメンバー構成は、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イーモバイル、
電気通信事業者協会（各社 2 名以内）及び広告表示自主基準 WG 主査で活動しています。
2008 年度は、広告表示自主基準 WG の検討結果を踏まえて、「電気通信サービスの広告表
示に関する自主基準・ガイドライン」等の見直しを行いました。中でも自主基準の名称を、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」に変更したことや改版履歴及び「自主基準」、「ガイドライン」に関する説明を加え、自主基準・ガイドラインの位置付けを明確に記載（定義）において、用語の定義を加えたことやその他多数の変更を行いました。また 7 月にはその件の説明会を実施しました。適切な広告表示を確保するための方策の一環として、新たに学識経験者・弁護士・消費者団体代表他の有識者から構成される「広告表示アドバイザリー委員会」を設置しました。委員会において幅広い観点
から広告表示の在り方などを審議いただき、業界として対策等を検討して行きます。
2008 年度に総務省主催の「電気通信サービス利用者懇談会」の最終報告書より、電気通信サービスにおける利用者利益の確保・向上策が取りまとめられ、電気通信事業者団体に対して、適切な対応を諮るよう要請がありました。それを受け、本協議会に新たに「苦情・相談検討 WG」「責任分担検討 WG」を設置。特商法改正検討が行われた中で、消費者団体より、電気通信事業者もクーリングオフの対応を出来るようにしてほしい等の要望があることから、今後の対応検討をするため本協議会内に「利用者保護検討会（旧称クーリングオ
フ勉強会）」を設置して、対応協議を始めました。もう一つ、総務省の IP ネットワーク設
備委員会の安全・信頼性検討作業班で事故情報の利用者周知に関して今年検討を行ない、これが先般審議会に諮問され、ガイドライン検討を行なうことになりました。本協議会の中に「事故対応検討 WG」設置して、検討をしました。（2013 年度組織及び運用を変更し、利用者保護検討会（旧称クーリングオフ勉強会）は無くなりました。
）
2009 年 12 月 18 日に「電気通信サービスのおける利用者利益の確保・向上に向けた取組の推進について」報道発表を行い、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」等の改訂（2010/1/28）、「電気通信サービスにおける事故及び障害発生時の周知・情報提供の方法等に関するガイドライン」の公表（2010/2/3）、4 団体所属の会員各位にご協力いただき、「消費生活センター等への苦情相談連絡先リストを作成し配布をしました。本リストは定期的に更新していく予定です。皆様のご協力をお願いいたします。
2010 年度から、苦情・相談検討 WG の下に「苦情相談対応チーム」、責任分担 WG の下に「責任分担対応チーム」を設置して、より対応強化を図っております。また、苦情相談対応チームについては、事業者のサービスの仕組み、内容等、各事業者が講師を担当して、国民生活センターの研修（勉強会）を行っております。また、広告表示自主基準 WG については、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」改訂版、「別冊・標準
用語解説集を公表しました。
（2013 年度組織及び運用を変更し、それぞれの対応チームは無くなりました。）
2011 年度は、「利用者視点を踏まえた ICT サービスに係る諸問題に関する研究会」が総務省で開催され、12 月 20 日「電気通信サービス利用者の利益の確保・向上に関する提言」がとりまとめられました。今回提言は電気通信サービスに関する契約締結前の利用者向け情報提供、契約締結時の説明、苦情処理・相談体制や関係者間の連携方策の在り方など、多くの問題・課題が指摘されました。特に、勧誘や契約解除に関する自主基準の取り組みの必要性も指摘されました。それを受けて、協議会では新たに「販売適正化 WG」を設置しました。加えて、多くの WG が出来たことから取りまとめ、調整の意味も含め、すべての WG
主査が参加する「サービス向上推進委員会」も設置されました。
（2013 年度組織及び運用を変更し、「サービス向上推進連絡会」となりました）
従来の活動である広告表示に関する自主基準およびガイドラインは、「別冊用語集」の改訂を行い、1 月に公表、広告自主基準ガイドラインは、4 月に公表しました。また、毎年行っている 4 団体会員向けに業界団体の取り組み全般と広告表示自主基準改訂、勧誘＆契約解除に関する自主基準、契約約款モデル条項の改訂等の説明会を 4 月 17 日に行いました。
2012 年 4 月 16 日付けで「勧誘・契約解除に関する自主基準の策定など、電気通信サービスの向上に向けた取り組みについて」として、（１）広告表示自主基準等の見直し、（２）
勧誘および契約解除に関する自主基準を新たに策定、（３）重要事項説明に関するモデル例
を作成、（４）消費者向け相談窓口の連絡先リストを公開など苦情解決に向けた対応の改善、（５）複数の事業者が関係するサービスの不具合・機器の故障等に関する検討、（６）消費生活センターとの連携の推進、（７）利用者への情報提供の充実を推進について報道発表滲
ました。詳しくは、
http://www.telesa.or.jp/consortium/serviceinprove/pdf/Efforts_to_safety_and_security_20120
4.pdf

をご覧ください。
その後、再び移動体通信サービスに関する広告の中にデータ通信サービスの通信速度等に関して、利用者に誤認を与えるおそれがあるとして指摘されていることから、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」の見直しを行いました。
2012 年度は、引き続き事業者のサービスの仕組み、内容等、各事業者が講師を担当して、国民生活センターの研修（勉強会）を行っております。また、協議会についてのコンテンツも多くなり、さらに様々な情報を掲載するように Web を協議会単独で持つことになり、8月に公開しました。http://www.tspc.jp/
通信 4 団体会員向けに営業活動に関するアンケートをさせていただき、「電気通信事業者の営業活動に関する自主基準の遵守状況報告書」を策定しています。

2013 年度は、今までの組織を見直し「広告表示自主基準 WG」「販売適正化 WG」「苦情・相談 WG」「責任分担検討 WG」「事故対応 WG」新しく「識別音検討 WG」を残し、「苦情相談対応
チーム WG、責任分担対応チーム設置、利用者保護検討会」を廃止しました。今までは協議会で会長代理を設けていましたが、今年度より事務局を設置、事務局長をテレコムサービ
ス協会

明神氏、事務局長代理を電気通信事業者協会

菅田氏が担当することになりました。また、各 WG の主査と副主査、事務局で「電気通信サービス向上推進連絡会」を設置、取りまとめを行います。
総務省主催の「利用者視点を踏まえた ICT サービスに係る諸問題に関する研究会」の「スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関する WG」に事業者への提言として、11 項目「利用者視点を踏まえたサービス品質・エリア等の表示」「利用者のニーズに応えるサービス設計等の検討」「販売勧誘の在り方の自己点検・確認」「事業者による代理店状況把握と指導の徹底」「適合性の原則への考え方への配慮」「代理店連絡会等の設置」「業界団体としてのコールセンターの設置」「消費者センターとの連携」「利用者リテラシーの向上」「制度的な対応の検討」「新たな取組と自主基準等の継続的な見直し」があげられました。意見募集には意見書も提出し、この 11 の項目のうち 10 の項目について協議会で検討をしております。中でも業界統一窓口であるコールセンター設置を総務省に迫られ、悪質な代理店の対応と合わせて協議会メンバーで長い期間会議を行いました。2 月には業界の総意として、「業界統一のコールセンターは作らず、個社で苦情が発生しないような対策をしていく、悪質な代理店問題については、登録制度を設けて悪質な人を排除するスキームを策定する」ということでまとまり、総務省へ返しました。それを受けてなのか今度は総務省で「ICT サービス安心・安全研究会」を設置しさらに業界への要請を強く出してきています。本研究会の中には「消費者保護ルール見直し WG」も設置され、業界団体として JAIPA
もオブザーバにて参加しています。今回の見直しは、クーリングオフ制度の導入を視野に入れているものです。2014 年度も引き続き、対応が必要です。
2014 年度は昨年度に引き続き「ICT サービス安心・安全研究会」の「消費者保護ルールの充実・見直しに関する WG」が月 2 回のペースで開催されており、そちらへの参加をしております。本件詳細は別途記述がございますので、ご覧ください。協議会事務局長より「この協議会は消費者のための会なので、事業者の意見を主張することが出来ない」と言うよ
うな発言が有り、それ以降は協議会が開かれておりません。10 月 10 日付けで ICT サービス
安心・安全研究会報告案が出され、意見募集が始まったところで意見提出をするかどうかの情報交換会を行いました。広告表示自主基準・ガイドラインを改訂、5 月に意見募集をして 7 月に公開しました。また、営業活動における消費者トラブルが増えてきていることもあり、事業者の営業活動の推進を円滑に行うため、自主的な基準として「電気通信事業者の営業活動に関する自主基準」を定め、勧誘時の事業者名又は代理店名・目的等の明示、再勧誘の禁止、FTTH と CATV における工事前無償契約解除等を規定しています。今回、昨今の消費者トラブルの傾向および光卸サービスの開始に伴う新規事業者の参入等を踏まえ、

自主基準を改定するとともに、ガイドライン（解説）を追加しました。
2015 年度は、総務省の「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」
において、確認作業と広告表示自主基準等に落とし込みをする案件を協議会に任されることになったので、8 月 25 日付けで実効速度適正化委員会を立ち上げました。その後、11 月には、電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドラインの改訂を行っております。また、しばらくこの協議会で検討していた業界の相談窓口に着いては、TCA が単独で「電気通信事業者協会相談窓口」を 2015 年 4 月 20 日に開設しました。TCA 会員のみの相談窓口となります。
http://www.tspc.jp/files/Criteria_for_advertise_ver11_draft_151001.pdf
担当：大井副会長
・広告表示自主基準 WG・広告表示検討部会
担当:木村会長補佐、武田泰徳氏（NTT コミュニケーションズ株式会社）
・苦情・相談検討 WG
担当：立石副会長兼専務理事（副主査）
郷田インターネットユーザー部会部会長
川上インターネットユーザー部会副部会長
上野インターネットユーザー部会副部会長
・責任分担検討 WG
担当：立石副会長兼専務理事、亀田事務局長
・事故対応検討 WG
担当：木村会長補佐
・販売適正化 WG
担当：尾又氏（Hi-Bit 株式会社）、亀田事務局長
・識別音検討 WG
担当：土沼恒之（NTT コミュニケーションズ株式会社）
・実効速度適正化委員会
担当：木村会長補佐
4．違法情報等対応連絡会
インターネット上に流通する違法・有害情報について、各省庁、事業者の対応が求められており、IT 安心会議においてもさまざまな立場ごとの取り組みが検討されています。これらに対応するために「インターネット上の違法･有害情報への対応に関する研究会」を設置し、電気通信事業者における取り組みとして、プロバイダ等が自主的に違法・有害情報の削除等ができる場合の整理や、情報の違法性判断などを支援する方策などについて検討を行ってきました。研究会は電気通信事業者 4 団体および総務省（オブザーバ）で構成し、

2006 年 10 月 25 日に「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン（以下ガイドライン）」および「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項（以下モデル条項）」を策定しました。その後、研究会は名称を「違法情報等対応連絡会」と改めて活動を継続していいます。
2007 年度にはアンケートやガイドライン等の説明会を各地域で行うとともに、プロバイ
ダによってはガイドライン等に基づく対応に関し、法解釈及び事実認定の対応に困難が生じる場合が予想されることから、電気通信事業者 4 団体でプロバイダ等の事業者からの違法・有害情報に関する相談・問合せを受け付ける「違法・有害情報事業者相談センター」
をテレコムサービス協会で 1 月 31 日に設置しました。
2008 年度は、インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドラインと違法・有害情報への対応に関する契約約款モデル条項を 2008 年 12 月 26 日に改定し、説明会も開催しました。
2009 年度は、2007 年度に設置した「違法・有害情報事業者相談センター」の相談対象者
を電気通信事業者、サイト管理者、学校関係者、監視事業者、各消費者相談窓口の相談員等も加え、Web からの相談を可能にして対応を拡大したことから、違法・有害情報相談セン
ター運営協議会を設置。JAIPA からもメンバーとして参加しています。10 月には厚生労働省よりインターネット上の違法な薬物情報に対し、送信防止措置を行うことが出来るようにガイドライン改訂の依頼がありました。インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン、違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の改訂を行い、4団体で説明会も開催いたしました。それぞれの Web で説明会の模様も視聴出来るようしてありますので、ご参照下さい。
説明会動画：http://www.jaipa.or.jp/other/illegal-info/index.html
2010 年度は 9 月に、金融庁からの依頼もあり、貸金業法の改正にともない、インターネ
ットに掲載されたヤミ金融業者の違法な広告の削除に関する判断基準を追加。警察機関からの違法情報の対応依頼書に「ヤミ金融業者による広告のケース」を追加して、ガイドラ
インの改定を行いました。また、4 月からインターネット上の児童ポルノ画像等の流通防止に対処するため、各 ISP では自主的な取り組みとしてアドレスリストを活用したブロッキ
ングを導入する予定であり、そのことを踏まえて、児童ポルノ画像のブロッキングに関する条項を追加して、改訂をしました。3 月に延期になった 4 団体会員向けの説明会は 4 月に開催しました。今回の大震災後、ネット上に間違った情報やデマ等が散在している状況で、警察庁からも「流言飛語」についての対応依頼がありましたが、JAIPA では、「東日本大震
災に関し、インターネット利用者の皆様へのお願い」として、対応を Web に公表しました。
2011 年度は、昨年 11 月から内閣府、警察庁および総務省の提言をふまえ、2 月に「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項（改訂）」を公表しました。
2012 年度は、2 月に滋賀県警とケイ・オプティコムの間でファイル共有ソフトを悪用した児童ポルノ流通防止の取り組みが検討されるという公表があったのを受けて、児童ポルノの画像・映像がインターネット上で流通することは、それ自体が重大な児童の権利侵害に当たりうるものであり、社会全体はもちろん、インターネット関連事業者としても必要

な対策を講じる必要があるところですが、違法情報等対応連絡会では、4 団体の会員である
ケイ・オプティコム、および一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会（ICSA）にも参加いただき、取り組みに際して必要となる運用マニュアルの検討を行いました。
運用の指針として、「滋賀県警とケイ・オプティコムによるファイル共有ソフトを悪用した児童ポルノ流通への防止対策措置に関する運用マニュアル」を策定し、両者での運用が 9
月 28 日から開始されました。今回策定した運用マニュアルは、滋賀県警＆ケイ・オプティ
コム独自のものであるため、内容の公表はしません。取り組みの概要のみ会員各位に公表しました。また、警察からの情報提供に関する協定書に関する対応について、各事業者に適切に対応するよう注意喚起を行っています。
2013 年度は、厚生労働省からの依頼で、使用期限切れの医薬品の広告について違法ガイ
ドラインへの掲載要望検討、許可なく違法な販売を行う行為の契約約款モデル条項への掲
載要望検討がされており、違法・有害情報の契約約款モデル条項の改定を行いました。
2014 年度は、3D プリンターによる拳銃の製造が社会問題となっており、インターネット
ホットラインセンター（IHC）のガイドライン検討をしているため、この連絡会でも契約約款モデル条項の改訂を 7 月行いました。また、9 月にはマスコミ等でも連日報道がされている危険ドラッグが大きな社会問題となっている事もあり、本連絡会でも会議の場を設け、「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」および「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項」の見直しを行いました。10 月 23 日に公表しております。（新しいガイドラインによる運用は、10 月 27 日から）2015 年度は、経済産業省および環境省より「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」に照らして、インターネット上で広告を行う行為等を違法ガイドラインおよび契約約款モデル条項への盛り込みの依頼を受け、「違法 「違法 ・有害情報への ・有害情報への ・有害情報への 対応 等に関する に関する 契約款モデル条項 契約款モデル
条項 契約款モデル条項 契約款モデル条項 」の主な改訂内容 」の主な改訂内容 」の主な改訂内容 」の主な改訂内容

第 1 条（ 禁止事項）の７）に 、「販売又は頒布をする目的

で、広告規制の対象とな希少野生動植物種の個体等広告を行う為」 を禁止 事項として追加・明確化しました。
会議：2015 年 12 月 18 日
担当：野口行政法律部会副部会長、亀田事務局長
5．ICT 分野におけるエコロジーガイドライン協議会
地球温暖化対策の視点から、省電力化等によるＣＯ２排出削減に取り組むことは我が国の責務であり、通信関係業界においても、これまで実施してきた自主的取組をさらに強化
していくことが必要であると考えています。この度、総務省が取りまとめた「情報通信分野におけるエコロジー対応に関する研究会」報告書（平成 21 年 6 月）においては、通信事業者において省電力化が図られた機器等を調達すること、通信事業者のＣＯ２排出削減の取組の可視化等がＣＯ２の排出削減に有効であることが示されました。
このため、①電気通信事業者が省電力の観点から機器やデータセンターサービスの「調達基準」を策定できるよう「評価基準」を示すとともに、②各事業者が適切にＣＯ２排出削減に取り組んでいる旨を表示できるよう基準を示す「電気通信事業者における「調達基準策定」及び「取組自主評価」に関するガイドライン」を策定することとしました。
このような状況を踏まえ、地球温暖化防止対策に業界をあげてなお一層取り組むために「ICT 分野におけるエコロジーガイドライン協議会」を 2009 年 6 月 24 日に発足させました。協議会メンバーは、一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービ
ス協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会、情報通信ネットワーク産業協会、特定非営利活動法人ＡＳＰ・ＳａａＳインダストリ・コンソーシアムです。
2009 年 12 月 22 日にガイドライン（案）の意見募集を行い、翌年 2 月 4 日に取りまとめを行い、「ICT 分野におけるエコロジーガイドライン」を公表いたしました。このガイドラ
インに従い、2010 年 12 月 27 日より、ベンダー及びデータセンター事業者による評価結果
等の届出の受付及び情報提供を開始。情報提供先の範囲については、段階的に拡大していく予定です。また、評価結果等の届出の受付開始等にあわせ、ガイドラインを改訂しました。（現在第二版）なお、電気通信事業者による CO２排出削減の取組の自己評価結果の届出の受付及び「エコＩＣＴマーク」を使用する事業者の公表については、2010 年７月１日より開始しています。2011 年度はガイドライン改定（第 3 版）を行い、国際標準化の在り方の整理を行いました。協議会ホームページも一般公開して、ガイドラインの普及促進を図るようにいたします。
2012 年度は「ICT 分野におけるエコロジーガイドラインセミナー（スマートな通信イン
フラ&サービスを通じた省エネ実現）」を数回にわたり開催したり、「ICT 分野におけるエコ
ロジーガイドライン

第 4 版」の公表を行いました。また、第 4 版に対応した届け出の受け付けも開始し活発に活動をしております。
2013 年度は、総務省主催のグリーン ICT 推進連絡会に協議会として参画。
ICT におけるエコロジーガイドライン協議会ホームページ
http://www.ecoict.jp/（現状は本 Web をご覧ください。）
http://www.tca.or.jp/information/eco-guideline.html
協議会
担当：渡辺会長
事務局会議
会議：出席無し
担当：亀田事務局長
エコガイドライン WG
担当：亀田事務局長
6．ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会
著作権団体と電気通信事業者は、ファイル共有ソフトにおける侵害実態や課題などの情報を共有し、共同・連携して著作権侵害対策活動を検討する場として設立しました。
本協議会は、警察庁が開催する「平成 19 年度総合セキュリティ対策会議」が 2008 年 3月 27 日にまとめた報告書において、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害に対処するため、著作権団体と電気通信事業者が中心となって協議会を設立することが提言されたことを踏まえて設立に至りました。
様々な検討をしてきましたが、本年度はこの会議で策定している、ガイドラインの検証
を各 ISP の協力を得て実証実験を行い、2 月にガイドラインを策定して公表しました。また、本ガイドラインに基づく啓発メール等送付活動の具体的手順に関する手順書（マニュアル）を作成して配布、ガイドラインに基づく啓発活動については、2010 年 6 月 1 日より、ISP連絡窓口へ要請書類をメールにて送付を開始しました。
http://www.ccif-j.jp/index.html
2011 年度は、Winny に加え SHARE が入り、対象ソフトを増やす方向で、ガイドライン・
手順書等の修正を行いました。11 月末日に窓口 ISP・各著作権侵害確認団体への告知と周知、12 月上旬から新しい手順で啓発メール送付を開始しました。
2013 年度は、新たに Gnutella と Bittorrent を対象に加わることとなりました。
2014 年度は、引き続き前年度同様の活動をしておりますが、ユーザーが外国の方も多く
英文の啓発文書の必要性が高まり、会費より啓発文書英文翻訳を発注拠出しました。
2015 年度の主立った活動はありませんが、引き続き協議会では、運用をしております。
担当：木村会長補佐
・ 技術部会
担当：野口行政法律部会副部会長
7．安心ネットづくり促進協議会
急速なインターネットの普及は負の側面も拡大させ、昨今のインターネット上における
違法・有害情報については、青少年保護の問題にとどまらず、自殺誘因サイトや、犯罪を助長するサイトの存在など、多くの問題点が指摘されており、我々はインターネットの発展における大きな岐路に立たされている。こうした状況を踏まえ、先の第 169 回国会において「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が成立した。同法は、表現の自由等に配慮し、過度な規制は導入せず、違法・有害情報に対する民間の自主的取組を一層促進し、ICT に関する国民のリテラシーの強化を推進することなどを基本とした内容となっている。インターネットの利用環境の整備は、これまでも民間の自主的取組として努力がなされてきたところである。しかし、これらは直面する問
題への対症療法的取組であったり、各施策間の有機的な連携が十分に行われていなかったり、ボランタリーに参加する主体も一部のネット関連企業であったりと、個別の取組と言わざるを得ないものであった。また、地域的にも偏りがあり、ネットリテラシー強化の取組についても格差が生じることが懸念されている。今後は、これまで企業や教育機関、NPO等によって個々に行われてきた取組を有機的に連携させることや、単体では社会貢献活動を行うことが困難な中小の企業、意欲ある個人、地域のボランティアグループ、また、インターネットを利用する様々な企業からも、さらに多くのプレーヤーが参画できるようにした上で、総合的かつ戦略的な取組とするとともに、日本全国あまねく実施できるように配慮することで、民間における自主的取組を質・量ともに向上させることが不可欠である。
このための仕組みとして、産学の自主的な取組の結節点となり、どこの地域においても安心なインターネット利用環境を整備することで、インターネットの利活用をさらに促進し、地域の活力を取り戻すことも視野に入れた「安心ネットづくり」促進協議会を発足させた。
「安心ネットづくり」促進協議会は、具体的には、インターネットの利用環境を整備するために欠かせない三つの活動に取り組む。第一に、総合的なリテラシー向上の推進であり、インターネットの影の部分への対応だけではなく、すばらしさも伝えられる啓発活動を実施し、ICT を使いこなす子どもたちとそれを暖かく見守る大人たちを育成する。第二に、民間の自主的取組の推進であり、民間企業等が依拠できる自主憲章等の策定とその普及等を図ることにより、安心・安全なネット環境を可視化できるようにする。第三に、インタ
ーネットの利用環境整備に関する知見の集約であり、民間企業や各地方での取組を収集・紹介すること等により、様々な活動に取り組む主体間のアイデアの共有と、さらなる工夫を図るための議論の場を提供する。2014 年度は、フォーラム等を積極的に行い、円滑に活動を行うように、以下の作業部会を設置した。
・普及啓発活動作業部会
インターネットの光と影を正しく知り、楽しく賢く安心して使う国民運動を展開。
「自主憲章」や共有「ロゴ」マークづくり、また、自治体、NPO、事業者、地域メディア等とのコラボレーションによるイベントやシンポジウムを企画実施。 また普及啓発活動の結果や宣言、ロゴ等が有機的に機能して、国民全体のリテラシー向上につながることを検証して取組の過不足を整理する。2010 年 4
月には、協議会活動の認知・理解向上、また、国民一人ひとりが考えていく活動としていくために、昨年度の取組を継承し促進していく「コミュニケーショ
ン向上サブワーキング」を普及啓発作業部会傘下に設置。主な活動テーマは「コミュニケーション戦略立案と実践（認知度向上）」「グッドネットサイト、取組
集約、ケータイスキルチェックナビ等のブラッシュアップ」「会員の取組をつなぐ共通カード事業等の検討」
会議：出席無し、以下実施会議日2015 年 5 月 8 日、6 月 29 日、9 月 4 日、10 月 26 日、12 月 21 日
2016 年 3 月 4 日
担当：立石副会長兼専務理事（副主査）
・児童ポルノ対策作業部会
児童ポルノ情報への対策を強化するため、欧米諸国で採用されている取組の調査・検証を行うとともに、ブロッキング等の対応策について、実証事業等を実施。
担当：立石副会長兼専務理事、

ISP 技術者サブワーキング担当：立石副会長兼専務理事
アドレスリスト作成・管理の在り方 SWG
担当：野口行政法律部会副部会長
・調査・検証作業部会
違法・有害情報が青少年等に与える影響について、情報の種類や受信者の属性等で分け、調査・分析を継続的に実施してデータを蓄積。調査・活動結果を情報発信するとともに、ナレッジ共有を推進。また、調査委員会の活動全体を検証して取り組み過不足を整理。
担当：亀田事務局長
ナレッジ共有サブワーキンググループ
・コミュニティサイト検証作業部会
コミュニティサイトの利用が拡大し、コミュニケーションの多様化とともに青少年被害の発生を指摘する声もあることから、喫緊に必要な対策について検討。
担当：立石副会長兼専務理事
また、良好なインターネット環境づくりに賛同するポータルサイトを開設、“一億人のネット宣言「もっとグッドネット」”として、引き続き広く募集をしている。
http://good-net.jp/「もっとグッドネット」とは、一人ひとりがインターネットについて考え、安全にインターネットが利用できるようにしようという活動です。安全にインターネットを使える環境
をみんなで実現するための 3 つの宣言は以下になります。
宣言１：ネットでも思いやりをもって！
宣言２：社会のルールとマナーを守って！
宣言３：賢く使って、よりよいコミュニケーションを！
8．IPv6 普及・高度化推進協議会
次世代インターネット・プロトコルであるIPv6に関する日本で唯一の団体。総務省をオ
ブザーバとして、電気通信関連各種団体などが参加。2011年初頭に予測されているIPv4枯
渇の対策として、IPv6への移行が進められていることから、これに関連する情報入手や論議への参画が重要です。協議会の下には各種WGがあり、活動を行っています。当協会はこのうち、「IPv4/IPv6共存WG」に参加し、プロバイダー（xSP）のIPv6化の推進（サービス移行SWG）、IPv6導入に係る諸処の課題解決策研究（端末OS評価SWG）、アドレス利用状況のモニタリングとIPv4アドレス枯渇問題への対応、大規模IPv4アドレス空間運用等（アドレ
スポリシーSWG）などの活動に関わっています。

会議：2015 年 5 月 25 日（総会）欠席
担当：亀田事務局長

9．IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース
2008年9月5日に発足した団体。総務省およびテレコム/インターネット関連17団体(6月現在)が参加する各団体は、早ければ2011年と予想されているIPｖ４アドレス枯渇問題に関し危機感を共有し、また、既に社会基盤として重要な役割を果たしているインターネットやその上で行われているビジネスに多大な影響を及ぼす可能性があることを認識し、その対策を協力して推し進めている。広報、教育テストベッド、アクションプラン支援など各種WGがあり、当協会はアクセス網WGの主査をつとめています。
詳しくは、こちらをご覧ください。http://www.kokatsu.jp/blog/ipv4/
会議：2015 年 4 月 17 日、7 月 9 日、8 月 6 日、10 月 9 日（金）、12 月 8 日
2016 年 2 月 9 日、担当：木村会長補佐（主査）
10．e-ネットキャラバン協議会（e-ネットキャラバン運営協議会）
これまであまり利用していない教職員と保護者、さらには生涯にわたり利用が期待される子供をターゲットに安全・安心にインターネットを出来るように啓発活動を行います。
実施の流れについては、一般財団法人マルチメディア振興センターを事務局にして総務省、各事業者 5 団体が協力しています。各事業者団体の会員事業者の方々に「個別協力事業者」となっていただき、啓発活動に参加。3 年の期限付きで、2006 年度より本格稼働となりました。基本のコンセプトは、下記の通りです。
□

安全・安心面の啓発によりインターネット利用を一層拡大□

これまであまり利用していない教職員と保護者、さらには生涯にわたり利用が期待される子供をターゲット□

教職員、親、子供のコミュニケーションの改善

2008 年度で 3 年間の区切りとなったが、その後も継続して運営をしています。2010 年で 5年目を迎えることとなり、これまでに通算 3000 講座を実施し、その実績については、高い評価が寄せられています。子供達のインターネットの安全な利用を推進するために、今後もより一生の活動の充実、拡大が必要であると考えています。子供達を取り巻くインター
ネット・携帯電話に係わる環境は次々に変化しており、今後も解決すべき課題が新たに生ずることが予想されます。e-ネットキャラバンのさらなる発展に向け、e-ネットキャラバン協議会を 2010 年 3 月 29 日の総会にて発足させました。当協会は会員企業が積極的に参加できるように支援策を実施しています。
2012 年度は実施件数連絡がなく、当協会会員メンバーが講師を務めた場合、一定の補助（支援活動）をすることになっておりますが、現在は 1 名が年間 4 回程度の利用になっております。2013 年度から子供用の講習を取り入れたところ、需要が多くなり地方での講師が足りなくなっているそうで、先日 JAIPA にも講師派遣の依頼がありました。当協会の支援活動制度を利用して、ぜひ御都合のつく方は、講師登録をしてご協力をいただければと思っております。https://www.jaipa.or.jp/limited/fund/e-net.php
2014 年度は改めて、当協会会員向けに講師認定講習会の案内をインフォメーションメー
ルで流して、新たに講師となってくださる方々を募集しております。引き続き当協会からの支援活動は続けていく予定です。
2015 年度は昨年に引き続き支援活動をしており、定期的に e-ネットキャラバンからのご案内を会員向けに配信しています。定期的に講師登録の講座は行っておりますので、ご興味のある方は、ぜひご登録ください。
担当：亀田事務局長
11．迷惑メール対策推進協議会
迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会最終取りまとめでの提言を受け、関係者の集まる枠組みについて、協議会を開催することになった。迷惑メール問題については、これまでも幅広い関係者による様々な対策が進められてきたところであるが、迷惑メール送信手法が巧妙化・悪質化し、また、海外からの迷惑メールの送信が増大している中で、それらの関係者が連携して効果的な対策の実施に取り組んでいくことが強く求められている。
このため、電子メール利用環境の一層の改善に向け、関係者間の緊密な連絡を確保し、最新の情報共有、対応方策の検討、対外的な情報提供などを行うことにより、関係者による効果的な迷惑メール対策の推進に資することを目的として協議会を設置する。（事務局は、
迷惑メール相談センターを設置している日本データ通信協会）。2008 年 11 月 27 日に設置し、同時に「迷惑メール追放宣言」を行った。各方面の迷惑メール対策セミナーを集めて、広報を行っている。また、迷惑メール対策ハンドブックを改訂、送信ドメイン認証技術導入マニュアルを作り、広く配布している。「利用者視点を踏まえた電気通信サービスに係る諸問題に関する研究会」の「迷惑メール対策の在り方に関するワーキンググループ」における検討の中で、送信ドメイン認証、OP25B の普及状況について定期的に調査を実施している。
会議：2014 年 7 月 30 日（幹事会）
担当：立石副会長兼専務理事、木村会長補佐（幹事）12．ICANN 会議参加
ICANN(The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)
インターネットの IP アドレス及びドメイン名等の資源管理を全世界的に調整するため
1998 年に設立された民間の非営利団体で、米国カリフォルニア州のＮＰＯ法人として登録されている。この 10 年は、インターネットの管理体制に対する途上国からの不満が現れ、国連が主催する IGF とも協働してインターネットのガバナンスに関する活動を行っている。

ここ数年は、IANA 機能を米国政府から民間団体(ICANN と限定されていない)へ移行する件について活発に議論が交わされており、その移行過程やガバナンスについては特に様々な意見が交換されている。また、新しいトップレベルドメイン名が数年前から登録されはじめ、この 2 年ほどで、1000 を超えようとしている。これについても知的財産権やその他でたくさんの課題が浮上している。同時に国内の電気通信事業法も改正され、安定的なイ
ンターネットの運用を行うために、レジストリーについては新たな法規制が入ることになった。この一年ほどは今まで ICANN が取り扱ってこなかった活動、たとえばコンテンツに関する議論やガバナンス、また、ドメイン名そのものの有用性を高める活動、も始まり、
インターネットのパラダイムが変わりつつある。
・ダブリン
会議：2015 年 10 月 16 日～10 月 26 日
担当：立石副会長兼専務理事
・モロッコ
会議：2016 年 3 月 6 日～3 月 14 日
担当：立石副会長兼専務理事
13．電気通信個人情報保護推進センター
一般財団法人日本データ通信協会及び電気通信事業者団体 4 団体（一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人日本インターネットプ
ロバイダー協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟）で「個人情報の保護に関する法
律（平成 15 年法律第 57 号）」に基づき電気通信事業分野を対象とした認定個人情報保護団体を設立。一般財団法人日本データ通信協会内に「電気通信個人情報保護推進センター」を設けた（平成 17 年 4 月）。4 団体に加盟している会員については、優遇措置が取られています。
また、毎年総務省総合通信局と共催で、全国 7 カ所にて「個人情報保護セミナー」を開催しています。
□ 対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情の処理□ 個人情報の適正な取扱いの確保に寄与する事項についての対象事業者に対する情報の提供□ 対象事業者に対し、個人情報保護指針を遵守させるために必要な指導、勧告その他の措置□ その他、対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な業務
URL: http://www.dekyo.or.jp/kojinjyoho/
会議：参加無し
2015 年 6 月 23 日、2016 年 1 月 15 日
担当：亀田事務局長
・業務企画委員
後藤浩士氏（ソネット株式会社）小野哲氏（ニフティ株式会社）

石澤健吾氏（株式会社 NTT ぷらら）

14．情報通信における安心安全推進協議会
近年、インターネットのブロードバンド化や低廉化、携帯電話の普及・高機能化等により、我が国の通信利用は老若男女問わず急速に拡大しており、それに伴って、通信を利用し始めて間もない層や、これから本格的に通信を利用する層といった、いわゆる「通信初心者（小中学生、高齢者等）」も増加している状況にあります。
情報通信を安心・安全に利用するためには、安全な機器やサービスの開発のほか、通信初心者を含む全ての利用者自身がルールやマナー、リテラシー、情報セキュリティに関する意識や知識をもつことが極めて重要です。こうした観点からの取組みとしては、これまでリテラシー講座の開設や、ウェブサイトにおける対処方法の啓発など、官民の双方において利用者が学ぶ機会の提供が行われてきたところです。他方、こうした具体的な講座の開設や啓発活動の実行あるものにするための根本的な基盤として、利用者全体が、情報通信を利用する際にはルールやマナーなどの注意すべき点があるとの基本的な認識を共有し、情報通信の安全な利用が、利用者自身ひいては情報通信利用者全体の安心･安全につながるとの意識の醸成も重要です。
このためには、講座やウェブサイトといった個別具体的な啓発の提供のほか、より多くの利用者に、こうしたルールやマナーの重要性に対する「気づき」を与え、情報通信の安全な利用に対する基本的理解を得る施策が必要です。
このための施策を推進する母体として「情報通信における安心安全推進協議会」を設置しました。毎年、情報通信の安心･安全な利用に係る標語を広く募集して公表することとしています。毎年「情報通信の安心安全な利用のための標語」として、当協会の Web でもリンクを張っております。
会議：参加無し
2015 年 6 月 8 日（標語表彰式典）、10 月 28 日（総会）担当：亀田事務局長
15．情報通信月間推進協議会
情報通信月間は、昭和 60 年 4 月の情報通信の制度改革を機に、情報通信の普及・振興を図ることを目的として設けられたものであり、その期間中、全国各地で情報通信に関する様々な行事を開催し、それらを通して国民に新時代の情報通信についての理解と協力を求めていくこととしている。なお、JAIPA は趣旨に賛同して 2008 年度から加盟しました。
2015 年度のセミナーCloudConference2015 と沖縄 ICT フォーラム 2015in 石垣島は推進期間が一致したため、申請しました。
会議：参加無し
2015 年 10 月 26 日（運営連絡会）、3 月 4 日（運営連絡会）
担当：亀田事務局長

16．インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会（総務省）
モバイルインターネット通信は高速化が進み、事業者による広告などで最大通信速度を表示しているが、実際に利用する際の実効速度との乖離が大きく、また、事業者やメディアなどによる独自の実効速度の調査結果が公表されているものの、調査基準や方法などにはばらつきがあり、単純な比較ができない状況が続いている。その結果として、利用者のサービス優良誤認に繋がり、適切にサービスを選択できず、不利益が生じたり利便を損なう可能性がある。総務省は、これらの課題を解決すべく「インターネットのサービス品質
計測等の在り方に関する研究会」を発足し、2013 年 11 月から 2014 年 3 月まで計 5 回の会
合を開催して、「モバイルの実行速度等のサービス品質の計測等の在り方」について一次報告を行った。また、2015 年 5 月には•「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」報告書（案）が公表され意見募集を行いました。
会議：2015 年 4 月 6 日、4 月 22 日、5 月 11 日
担当：立石副会長兼専務理事、木村会長補佐
17．消費者保護ルールの見直し・充実に関するＷＧ（ICT サービスの安心・安全研究会）
2020 年代の世界最高水準の ICT 社会の実現のためには、世界最高レベルの通信インフラの整備が必要です。そのためには料金低廉化・サービス多様化のための競争環境の整備のみならず、それと車の両輪をなす安心・安全な利用環境の観点からも、直面する課題への対応とともに、2020 年代を見据えた検討が必要です。このような観点から、消費者保護ルールの充実等直面する課題への対応を中心に、中長期的な制度的対応も要すると見込まれる課題への対応について検討することを目的として、「ICT サービス安心・安全研究会」を開催。本研究会の中では、(1)消費者保護ルールの見直し・充実、(2)ICT による 2020 年代創造のための青少年保護・育成の在り方、(3)その他の検討事項（ICT サービスに係る利用者情報の適正な取扱いの在り方と普及促進、ICT サービスの進展に応じた新たな課題）を柱に検討します。当協会は(1) 消費者保護ルールの見直し・充実に関する WG が立ち上がったことから、オブザーバにて参加しております。
発端は PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム。国民生活センターと全国の消費生活センター等をネットワークで結び、消費者から消費生活センターに寄せられる消費生活に関する苦情相談情報（消費生活相談情報）の収集を行っているシステム）の苦情・相談件数が電気通信サービス関連について全体の 5％と大きく、分析をして消費者保護ルー
ルの見直しをすることになりました。当協会では、4 月 24 日、9 月 11 日にプレゼンを行っております。
4 月 24 日：消費者保護ルール見直し・充実に関する JAIPA の取組状況について
http://www.soumu.go.jp/main_content/000292617.pdf
9 月 11 日：ISP における苦情相談処理体制及び期間拘束契約について
http://www.soumu.go.jp/main_content/000313280.pdf
本 WG は 11 回の会議を経て、「ICT サービス安心・安全研究会報告書案」を公表し 2014 年

10 月 10 日～11 月 10 日の間で意見募集を行い、12 月 10 日付けで報告書として公表されました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000149.html
公表後、「個人情報・利用者情報等の取扱いに関するＷＧ」発足、当協会はオブザーバとして参加です。
2015 年度も引き続き検討が続けられております。下記会議日程は親会との合同会議も含まれております。電気通信事業法改正に伴う省令等の消費者保護ルールの改正に当協会からは木村会長補佐を中心として、インターネットユーザー部会部会長をはじめとするメンバーが会議参加・傍聴をし、部会で検討をしております。また、本件については、勉強会
はじめ、総務省消費者行政課との意見交換も行われました。10 月 19 日に行われた会議で議論の取りまとめが行われました。
会議：2015 年 4 月 20 日、7 月 16 日、9 月 10 日、9 月 28 日、10 月 5 日、10 月 19 日
担当：木村会長補佐、郷田インターネットユーザー部会長
18．なりすまし EC サイト対策協議会「なりすまし EC サイト」とは、実在するサイトの外観（屋号、商標、サイト意匠・構成、使用している画像等）を模倣することにより、あたかも当該サイトである又は当該サイトと関係のあるサイトであるかのように消費者を誤認させ、商品代金をだましとったり、模倣品、海賊版その他購入しようとした品と全く別個の物を送りつけるサイトを指します。
近年、一定の被害が報告されており、被害状況の把握や対処方法の啓発などが模索されています。「なりすまし EC サイト対策協議会」は、SIA（一般社団法人セーファーインターネット協会）が主催しているもので、e コマース（電子商取引）サイトを運営している事業者
を中心として、広く e コマースの関連団体・機関によって構成されています。また、オブザーバとして関係省庁が参加しております。被害状況の把握や対処方法の案内などを通して、被害の拡大防止を目的とした協議会です。3 月には「なりすまし EC サイト対策マニュアル」の作成を公表しております。
会議： 2015 年 11 月 6 日
担当：西山副会長
19．無料公衆無線 LAN 整備促進協議会
訪日外国人旅行者向けの無料公衆無線 LAN の整備促進に取り組むため、観光庁と総務省が連携して協議会を発足しました。本協議会の構成は公共交通、宿泊・飲食・商業施設、自治体、通信事業者等関連する幅広い分野の団体・企業です。この協議会の体制を活用して、無料公衆無線 LAN 環境の更なる整備促進、利用できる場所の周知・広報、利用手続きの簡素化等を検討して参ります。
目的：
１．外国人旅行者の訪問地を念頭においた無料公衆無線 LAN 環境整備の更なる促進２．日本の無料公衆無線 LAN 環境の海外への周知・情報発信
３．外国人旅行者により使いやすくするための認証手続の簡素化の推進
４．外国人旅行者に分かりやすい共通シンボルマーク（「Japan.FreeWi-Fi（仮）」）の導入による「見える化」の推進
５．その他協議会の目的を達成するために必要な活動
本協議会の構成は「整備促進プロジェクトチーム」「認証連携プロジェクトチーム」「周知広報プロジェクトチーム」の 3 つの PT が発足し、その上に「幹事会」があります。当協
会では、幹事会、整備促進 PT、認証連携 PT に参加しております。
会議：（幹事会）2016 年 1 月 12 日
（整備促進 PT）2015 年 12 月 2 日（認証連携 PT）会議無し
担当：立石副会長
20．電気通信事故対策連絡会及び幹事会
平成 25 年 10 月「多様化・複雑化する電気通信事故の防止のあり方について 報告書」において、事故発生事業者が多様化している状況を踏まえ、携帯電話通信障害対策連絡会の対象を拡大し、「電気通信事故対策連絡会」に改組することへの提言がなされました。これを受け、携帯電話通信障害対策連絡会を、固定系及び移動系通信事業者並びに ISP、ケーブ
ルテレビ及びインターネット関連サービス業界団体を構成員とした「電気通信事故対策連
絡会」に改組、事故原因や対策等の情報共有を行っていくこととなりました。併せて、本連絡会の円滑な運営を補助し、事故報告制度の見直し等の実務的な課題を検討するための幹事会を設置します。
担当：菊池副会長、木村会長補佐（幹事会）
21．第５世代移動通信システムの推進体制
総務省電波部では、2020 年以降の新しい電波利用の姿等について議論を行うことを目的として「電波政策ビジョン懇談会」を開催しており、７月中旬に中間取りまとめがされました。この中間とりまとめのなかでは、2020 年の実現を想定して第５世代移動通信システ
ム（５Ｇ）の実用化推進が大きな項目の一つとなっております。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denpa_vision/index.html
５Ｇの推進に当たっては、「推進体制の確立」、「研究開発の推進」、「国際的協調の推進」が三本柱となっています。その中の「推進体制の確立」については、産学官の連携を確立して行くようにします。当協会は顧問として参加しています。9 月 30 日には設立総会をおこない、同時に記念式典を開催しました。続いて総務省主催 第 5 世代移動通信システム国際
ワークショップ 2014 は 10 月 8 日（水）に幕張メッセにて開催しました。
会議：2015 年 6 月 29 日（総会）担当：立石副会長

22．ネットワークの安全・信頼性対策に関する調査会
この会議は、総務省から三菱総合研究所に委託され、学識経験者、電気通信事業者、消費者団体等の有識者により構成されるものです。
内容は・OABJ-IP 電話の音声品質に対するニーズ調査
・携帯端末機器の供給体制等の多様化に伴う消費者問題に関する調査
・最近の日本国内における電気通信事故分析
会議：2015 年 4 月 14 日、5 月 27 日、11 月 18 日
2016 年 1 月 8 日、2 月 23 日、3 月 24 日
担当：木村会長補佐
23.地方のポテンシャルを引き出すテレワークや Wi-Fi 等の活用に関する研究会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/telework_wi-fi/index.html
総務省は ICT を活用したテレワークや遠隔教育等による地方の人材等発掘、観光地等における Wi－Fi 整備による地方の魅力発信等を促進することで、元気で豊かな地方を創生することを目的として開催。ローカル・アベノミクスを成功に導き、その成果を日本の隅々まで行き渡らせるためには、地方で働き、学び、安心して暮らせる環境を ICT の利活用によって実現し、元気で豊かな地方を創生すること。このような環境を実現するためには、全ての地域で ICT の恩恵を受けられるよう光ファイバなどの情報通信基盤を山間地等でも格差なく整備し、テレワークや遠隔教育等の技術を活用することで地方に埋もれている雇用や人材を引き出すとともに、観光地等での Wi－Fi 整備により地方の魅力や埋もれた観光
資源を積極的に世界へ発信していくことが効果的です。以上を踏まえ、地域活性化に大きな成果をあげている具体事例を踏まえつつ、地方の隠れたポテンシャルを引き出すためのテレワークや Wi－Fi 等の活用の在り方について、推進策等の検討を行うことを目的としています。本研究会の中に「テレワーク等推進 WG」「Wi-Fi 整備推進 WG」が発足しています。
2015 年 5 月 12 日付けで地方のポテンシャルを引き出すテレワークや Wi-Fi 等の活用に関する研究会 報告書」の公表をしております。
会議：2015 年 4 月 20 日
担当：立石副会長
テレワーク等推進 WG：地方の雇用や人材を引き出すテレワーク等の推進策
担当：立石副会長
Wi-Fi 整備推進 WG：地方の魅力や観光資源を発信する Wi－Fi の整備計画
会議：2015 年 4 月 7 日
担当：立石副会長

24.フィッシング対策協議会
電子商取引の発展、情報セキュリティの確保などの観点から、フィッシングについては、
米国のように具体的な被害が拡大する前の段階において、一般消費者などに的確な理解と行動を促すことが重要である。このため、「フィッシング対策協議会」を設立し、フィッシ
ングに対する情報収集・提供、注意喚起等の活動を中心とした対策を促進する。
具体的には、以下の活動をすることとしている。
（１）フィッシングに関する情報収集・提供
事業者等に寄せられた問い合わせ情報をリアルタイムに協議会で集約し、メンバー
等の間で共有データベース化する（「フィッシング動向データベース」）。
フィッシング被害に関する情報全般、メンバー等における取り組み状況等の情報を随時収集し、メンバー等へ提供する。
収集した情報を精査し注意喚起用資料の作成を行うとともに、マスコミ、事業者、一般消費者等に対し、ホームページ等を通じ定期的に情報提供を実施する。
（２）フィッシングの動向分析
代表的若しくは特徴的なフィッシングの手口、内容等を分析し、有効な対応策を検討する。
代表的若しくは特徴的なフィッシングに関する対応を分析・整理する。
収集した情報等を基に、フィッシング全般の動向を解析する。
（３）技術・制度的対応の検討
フィッシングに対する技術的対策の有効性や普及策等について検討する。
フィッシングに対する法律的な対応について検討する。
（４）海外機関との連携
米国 APWG をはじめとする海外のフィッシング対策機関による先進的な対応事例などを、密接な連携の下で収集する。
海外機関との連携の中で、国境を超えたフィッシング行為に対する有効な対策を検討する。
■定期的に緊急情報掲載やお知らせが ML にて配信されています。
・技術制度 WG、フィッシング対策協議会あり方 WG
会議：2015 年 4 月 17 日、6 月 19 日（総会）、5 月 19 日、6 月 12 日
担当：立石副会長
25．情報セキュリティ社会推進協議会
高度な情報通信技術を用いた製品・サービスの普及があらゆる世代・あらゆる場面・あらゆる活動に拡大していることに鑑み、国民全体の情報セキュリティに対する意識向上に向け、国及び地域の産学官民が普及啓発活動に関する情報流通網を構築し、各主体の連携・協力を通じて、情報セキュリティが浸透した安全・安心な社会を構築することを目指すも

のです。
（活動）
（１）国及び地域における情報セキュリティに係る教育及び普及啓発活動の実施の促進に関すること。
（２）国及び地域における情報セキュリティに係る教育及び普及啓発活動に関する情報の共有及び発信に関すること。
（３）「情報セキュリティ月間」等官民連携が特に重要な取組の在り方や具体的な推進方法
等に係る調査検討に関すること。
（４）その他、前条の目的を達成するために必要な事項に関すること。
担当：立石副会長
26．インターネットの安定的な運用に関する協議会
総務省より 4 月 4 日に公表された「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会第一次取りまとめ」を受けて、インターネットの安定的な運用に関する協議会を 2014 年 5 月に再開しました。
2006 年にインターネット上で発生している DDos 攻撃や迷惑メール送信などの行為に対して、ISP が安定的にサービスを提供するために行う通信の制限や遮断といった行為やその前提のために行う情報取得などが、電気通信事業法に定める通信の秘密の義務との関係等を整理するガイドラインを作ることを目的としています。本ガイドライン（電気通信事業者における大量通信等への対処と通信の秘密に関するガイドライン）は 2007 年 5 月 30 日
付け、電気通信事業者限りで公開。その後活動を中断していましたが、2011 年電気通信 4
団体の他に一般財団法人日本データ通信協会テレコムアイザック推進会議が新たに加わりました。ガイドラインに対する具体的な要望、ガイドラインに規定されているもの以外で、大量通信への対処などにおいて電気通信事業法の通信の秘密の保護の解釈で困った事例などについてアンケートを実施、それを踏まえて、第 2 版を 2011 年 3 月に公表しています。
2014 年 5 月に再開した本協議会では、5 月 30 日に総務省「電気通信事業におけるサイバ
ー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会第一次取りまとめ」の説明会を総務省情報セキュリティ対策室が講師で実施しました。本ガイドラインについては、7 月 22 日に公開
しております。
2015 年度は総務省の「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」第二次取りまとめを受けてガイドラインの改訂を進めています。ガイドライ
ン無いも「大量通信等」から「サイバー攻撃等」に変更いたしました。
担当：木村会長補佐
27．無線 LAN ビジネス推進連絡会
総務省主催「無線 LAN ビジネス研究会」からの提案で 2012 年 9 月準備会を発足し開始

されました。本連絡会を通じて、個人、法人に向けて無線 LAN のメリット・デメリットの認知活動、公衆エリア・家庭・オフィスにおける無線 LAN の普及促進をし、業界横断的な各プレイヤーが直面する課題への解決、災害時対応等、業界連携・協調が可能で有用な取組を目的としています。http://www.wlan-business.org/
会議：2015 年 6 月 3 日、6 月 11 日、10 月 8 日（総会）、2016 年 1 月 22 日
担当：立石副会長
28．一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会
インターネットを通じて児童ポルノ画像が流通することによって、児童が深刻な権利侵害を受けることを防止するよう、児童の権利侵害と流通防止対策を講じることによる表現の自由、通信の秘密への影響の双方に配慮しながら、児童ポルノ画像が掲載されたサイトに係るアドレスリストの作成・管理を行うなど、インターネットを通じた違法コンテンツの流通を防止するために民間事業者等が講じる各種取組みを支援することにより、安全な
インターネット環境の実現に寄与することを目的とする。当協会でも会員となり参加しております。この団体は 3 月 3 日に発足し、4 月より「児童ポルノ画像が掲載されたサイトのブロッキングなどの流通防止の取り組み」を開始しました。
主な内容は、（1）児童ポルノ画像が掲載されたサイトに係るアドレスリストの作成・管理及び提供に関する事業（2） 関連した各種調査・研究及びレポートの作成
他に、（3）インターネットコンテンツセーフティに関連した民間事業者等の支援事業（4）インターネットコンテンツセーフティに関連した各種調査・研究及びレポートの作
成2011 年度は、会員に向けて 4 月から本格的に児童ポルノ画像が掲載されたサイトに係るアドレスリストの提供を開始した。運営委員が規約等の整備、運用面を検討しています。
2013 年度より立石副会長が代表理事に選任されました。また、今年度は情報流通の手段が多様化した事情も手伝って、ブロッキングでは仕組み上防ぐことができないファイル共
有ソフトを悪用した児童ポルノコンテンツの流通が課題としてあがってきました。警察機関の要請に基づき、ISP が通信記録等を確認のうえ、発信者に対する連絡メールを送信する
ことは、通信記録の本来の利用目的とはいえないことから、特に通信の秘密との関係について慎重な対応が必要となり、発信者の特定の過程において過誤があった場合についても、発信者の正当な権利の侵害につながる可能性があります。また、仮に、他の ISP または警察機関が同様の取組みを実施しようとした際に、ISP ごと、警察機関ごとに対応方法や考え方等が異なることは、運用面や法的な面で問題が生じる可能性があり、ひいては利用者の不利益に繋がりかねない。そのため、ファイル共有ソフトを悪用した児童ポルノコンテン

ツ流通に対する望ましい対応方法等について、一定の整理を行っておく必要があるため、「ファイル共有ソフトを悪用した児童ポルノ流通への対応に関するガイドライン」を策定しました。本年 3 月 20 日を以って報道発表を行う予定です。すでに ICSA の中では本取り組みに参加する事業者を募集しております。
会議：2015 年 6 月 2 日、9 月 2 日、11 月 11 日、3 月 3 日、3 月 23 日
担当：野口行政法律部会副部会長（運営委員）
会議：6 月 24 日（総会）、11 月 19 日（理事会）3 月 30 日（理事会）
担当：立石専務理事兼副会長（代表理事）、
29．一般社団法人セーファーインターネット協会（アドバイザリーボード オブザーバー）
Safer Internet Association（SIA）は、インターネットの悪用を抑え自由なインターネ
ット環境を護るために、統計を用いた科学的アプローチ、数値化した効果検証スキームを通して、悪用に対する実効的な対策を立案し実行していく団体です。もとより、インター
ネットは国によって管理されるものではなく、一般市民や企業一人ひとりの自制と自助によって成り立っています。しかし、時に利害が衝突することによって、対策が進まないばかりか自由を阻害する結果を招来することがあります。SIA は、それらの利害調整や連携を促進することによって、一般市民や企業が、安価に、安心してインターネットを活用し、日々の生活を豊かにしていくために活動していきます。平成 24 年度の総合セキュリティ対策会議にて、「官民が連携した違法・有害情報対策の更なる推進」について検討が行わた中で、インターネットホットラインセンターの民間費用負担のあり方についても議論が行われました。 ※平成 24 年度総合セキュリティ対策会議報告書
http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/h24/pdf/h24_1.pdf•これを受け、民間による自主的な違法有害情報の排除と、その正しい世間への伝達を行う
ために、一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）を設立し、国民からの通報を受け付けるホットライン業務「セーフライン（SafeLine）」を、11 月 1 日に開始しました。
SafeLine ではプロバイダと連絡し合い、迅速な送信防止措置を実現する仕組みを構築します。
会長：別所直哉（ヤフー）、副会長：中山明（アルプスシステムインテグレーション）、
専務理事：吉田奨（ヤフー）、監事：ピットクルー
2014 年 7 月 17 日から本格運用を開始しました。9 月には、危険ドラッグに関する通報が届いているのですが、指定薬物の販売サイトや未承認医薬品（これは SIA では判断できな
いため厚労省に問い合わせ）の販売サイトなどの違法サイトについて、ガイドラインに該
当せず、通報に至らないケースが多いという点に対処し、改訂を行っております。
http://www.saferinternet.or.jp/info/426/
2015 年度は、7 月 10 日にガイドライン改定を公表しました。
会議：2015 年 4 月 30 日

担当：立石専務理事兼副会長（アドバイザリーボード

オブザーバー）30.児童ポルノ流通防止対策専門委員会
児童ポルノは、児童の深刻な権利侵害行為であり、その根絶のために、あらゆる努力が必要であると認識し、「児童ポルノ流通防止協議会」では、児童の権利保護と国民の表現の自由、通信の秘密への懸念の双方に配慮しつつ、インターネット利用者および国民の理解を得られる児童ポルノ流通防止対策のために、技術と制度の両面から、積極的な討議を重ねてきました。この度発足した「児童ポルノ流通防止対策専門委員会」では、本年度中の児童ポルノのブロッキング実施に向け、「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体」の選定と適正な運営の監督を行い、また、運営に関する詳細事項について審議して参ります。
会議：2015 年 11 月 24 日（火）担当：立石副会長、野口行政法律部会副部会長
31. 児童ポルノ排除対策推進協議会
児童ポルノ排除総合対策を踏まえ、官民一体となって、児童ポルノ排除に向けた総合的な活動を推進することを目的とした協議会です。主催は内閣府となり、毎年シンポジウムを行っております。11 月は児童虐待防止推進月間です。
会議：2015 年 11 月 27 日（総会、シンポジウム）
担当：渡辺会長、立石副会長、木村会長補佐
32.IGF-Japan（趣意書）
2003 年にジュネーブで、2005 年チュニスで開催された世界情報社会サミット(以下WSIS)では、ICT に関連する諸問題、とくに開発と ICT についての諸問題、例えばデジタ
ルデバイドやインターネットのリソースの国際的な管理のあり方などについて幅広く議論された。第１回では原理原則や行動計画全体が討議され、第２回ではその内容、実際の状
況と課題について深く議論された。
とくに「インターネットガバナンス」のあり方については、各国政府の間で激しい対立が起こり、最終的には翌年の 2006 年より 2010 年までの 5 年間、IGF《Internet Governance
Forum》という、政府・市民社会・産業界が原則対等に参加する「マルチステークホルダ
ー方式」の会合を設定し、現状把握や課題抽出のための対話を行うこととなった。
IGF は国連に設置されたインターネットガバナンス・ワーキンググループのマーカス・
クマー氏が事務局長となり、年に 1 回総会が開催され、世界中で対話が繰り広げられてきた。また、ヨーロッパ、アフリカ、北米、中南米など世界の各国、各地域において IGF 活
動が繰り広げられ、議論の結果がこの世界会議に反映されてきた。
しかしながら、日本においてはこれまで本活動は低調であり、アジア地域においてさえ2010 年 6 月に初めて APrIGF《Asia Pacific regional IGF》として香港で地域会合が開催されたにすぎない。IGF は、最終年となる 2010 年 9 月にリトアニアにて会合が開かれ、12月の国連総会で IGF の継続が決定され、現在、その改善策が検討されている。アジアにおいては、APrIGF 会合の開催により、これから本活動が本格化するものと思われる。
世界に冠たる高速インターネット接続網を持つ日本において、IGF がほとんど語られることもなく看過されることには、さらなるガラパゴス化の助長のみならず、今後世界の情報通信分野において遅れを取ることになりかねない。
遅まきながらではあるが、IGF 第 1 会期最後の年である 2010 年に、IGF Japan 発足のための準備を開始し、広く関係者の参加を期待したい。また、本活動の開始にあたって、APEC 通信大臣会合の機会を利用し、2010 年 10 月 30 日に沖縄にてキックオフミーティン
グを開催した。今後、日本におけるインターネットのさらなる普及と理解を促進するために幅広いステークホルダーである皆様のご参加を切に願うところである。
IGF Japan 参加団体一同
１．目的
IGF Japan は国連の IGF に倣い、マルチステークホルダー原理に基づいた、オープンでボランタリーな会議体として活動を行う。よって IGF Japan への参加に制限は設けず、参加者がお互いに情報交換を行いつつ、日本においてインターネットの普及と共に発生している様々な問題や課題およびグローバルに連携・協力を必要とする課題について広く議論を行い、その結果を公表すると共に、年 1 回国連が開催する IGF 本会合や APrIGF (Asia
Pacific region IGF)会合やそれらの準備会合等に積極的に参加・発表することとする。とくにインターネットに様々な形で関わっている人たちが、国連主催の IGF と同様に広い範囲で集まり、相互に意見を述べ合うことができるように、広く参加を求め、適切な場を提供するなど、会議の運営に留意することとする。
また、各課題について、この場においてコンセンサスが得られた場合においても、拘束力をもつことなく、インターネットの総合的な発展のための運営に生かすこととする。さらに、本活動の成果を国内外に広く情報発信することにより、日本のインターネットが世界の流れから孤立することを避けるとともに、グローバルマーケットにおける日本のインターネット関連ビジネスの発展にも寄与することを図る。
よって、IGF Japanの原則は以下とする。

・ 国際的な IGF 活動に積極的に参加する。
・ 日本のインターネットの問題点、課題をマルチステークホルダー方式で参加出来る議論の場を提供する。
・ 各課題について、対話を原則とし、結論に拘束力を設けない。
・ 国内外に対して情報発信をする。
２．概要
産業界、市民社会、政府が単独ではカバーしきれず、更に利用者の視点も非常に重要な
下記の課題等について議論を行う。そのために課題毎に座長を選定して参加者をオープンに募り、部会を構成する。また、様々な機会を利用して各部会が会合を開催したり、メーリングリストを用いたりして継続的に議論を行う。年に 1 回全体会議を開催し、各部会に

て 1 年間の活動をまとめると共に報告書を作成し、代表者を派遣して APrIGF や IGF 会合
等にて報告を行う。
３．テーマ（１）インターネットリソース
・IPv4 アドレスの新規割り当て停止による影響
・ドメイン名（２） 表現の自由、通信の秘密、違法有害情報への対応
・違法有害情報の削除や流通防止・児童ポルノブロッキング
・帯域制御や DPI 技術による通信への影響（３） セキュリティ
・様々なコンピュータウィルスへの対応
・迷惑メールやフィッシングへの対応
・プライバシーや情報の漏洩（４） インターネットのプラットフォーム・クラウド
・検索エンジン・様々な ID 情報
・エンドユーザ課金と決済（５） モバイルブロードバンド
・インターネットと携帯プラットフォーム
・アプリケーションプロバイダ、端末ベンダー、携帯キャリアの競争と共存（６） インターネットによる地域振興・社会開発
・ICT 利活用による地域振興の推進・交流
・国際的なデジタルデバイド解消への貢献活動（７） インターネットガバナンスを担う次世代の人材の育成
４．組織
IGF が会議体であるのと同様に IGF Japan についても会議体とし、いわゆる協議会のような組織を構成しない。よって、以下の基本的ルールを除き、いわゆる会則等は定めない。
ただし、運営上必要と考えられる規則を個別に定め、運営会議を設置する。
会を代表する議長及び副議長を選任する。各課題に合わせて部会を設置する。各部会には座長、副座長を選任する。座長等の任期は 2 年とし、運営会議にて選任する。会員間の連絡や国連 IGF、各国 IGF 及び地域 IGF との連絡、運営会議・部会の開催等を進めるために事務局を設置する。各種経費を賄うために会費や寄付を集めることとする。
本会は別紙参加申込書を事務局へ提出して、参加できるものとする。なお、基本的に趣旨に同意した者すべて参加できるが、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と判断した場合には、排除する。
【活動】2010 年度に 10 月 29 日～30 日にかけて、IGF－Japan 設立に向けて～沖縄～（準備会）

を開催しました。本会合は、沖縄県の協賛を得て APEC 電気通信・情報産業大臣会合に合わせて開催し、日本のみでなく広くアジアからの参加者も得られ、150 名超が参加。本会合においては、IGF 事務局長のマーカス・クマー氏を始め、IGF 活動に従事している専門家を招請して基調講演をしていただき、日本国内外のインターネット上に関わる様々な分野の課題について討論、情報交換が行われた。
2011 年度「第 1 回全体会議」として、京都で下記日程の通り行われた。それぞれディス
カッションが活溌に行われ、盛況に終わった。
日時：2011 年 7 月 21 日（木）～22 日（金）会場：

京都リサーチパーク

東地区 1 号館

4F サイエンスホール（BoF 中会議室Ａ）

http://www.krp.co.jp/access/index.html〒600-8813

京都市下京区中堂寺南町 134

内容の詳細については、Web をご覧ください。http://www.jaipa.or.jp/topics/?cat=35
2012 年度は 7 月 18 日～20 日に「APrIGF2012

Tokyo」が開催され、ホストをしました。会期の中の 19 日には、「IGF-Japan 第 2 回全体会議」が行われ、クラウド関係を主体にパネルディスカッションを含むセミナーを開催しました。翌年 3 月 7 日には IGF Bakuに参加した方々が講師を務め、報告会を GLOCOM にて開催しました。
2013 年度は 3 月 14 日に青山学院大学をお借りして、第 3 回全体会議を行いました。
インターネットガバナンスフォーラムの日本版として発足した IGF Japan は、準 備会合
を 2010 年に沖縄で行い、第 1 回を 2011 年に京都で、第 2 回は 2012 年東京で APrIGF とともに開催されました。2013 年度末も押し詰まっていますが、このたび IGF Japan の第 3回を東京で開催することになりました。インターネットガバナスを巡っては、4 月にブラジルで「今後のインターネットガバナンスに関するグローバルマルチステークホルダー会合」が開催されるなど、ICANN、ITU や WGEC（国連、協力強化に関するワーキンググループ）など、さまざまな場において関連の動きが活発化しております。第 3 回 IGF Japan に
おいては、これらの動きについて情報共有するとともに、関連する重要な案件についてマ
ルチステークホルダーの関係者による議論を行いました。
2014 年度は沖縄 ICT フォーラム 2014in 久米島開催の際に「ブラジル NETmundial 会
議とインターネットガバナンス議論の行方」としてインテレクチュアルベンチャーズ
藤 幹 之 氏 、 JAIPA 副 会 長加立石聡明氏により報告会をおこないました。3 月には

IGF-Japan2014 報告会として、ここ 1 年の IGF 関係の報告会を都内で開催しています。
2015 年度の活動はありませんでした。
33.沖縄 ICT フォーラム 2015in 石垣島
日時：2015 年

7 月 8 日（水）16:00～18:00
7 月 9 日（木）9:00～17:00
7 月 10 日（金）9:00～19:00

場所：石垣市商工会研修室（商工会ホール）〒907-0013

沖縄県石垣市浜崎町 1-1-4

ANA インターコンチネンタルホテル石垣リゾート〒907-0002 沖縄県石垣市真栄里354-1

後援：石垣市役所
共催：安全・安心マーク推進協議会
協賛：さくらインターネット株式会社、BBIX 株式会社、
アカマイ・テクノロジーズ合同会社、NTT コミュニケーションズ株式会社、
NTT ファイナンス・アセットサービス株式会社
参加費：無料（懇親会参加は 1 日 4，000 円/1 名）
参加人数：130 名（8 日 40 名、9 日 112 名、10 日 103 名）□概要については、当協会 Web の報告書よりご覧ください。

部会活動報告
１．行政法律部会
部会長
副部会長
副部会長

木村
野口
吉井

孝
尚志
一雄

ニフティ株式会社
EditNet 株式会社
NTT コミュニケーションズ株式会社

2015 年度における部会の活動●インターネットの安定的な運用に関する協議会（第 4 期）の開催
電気通信事業者におけるサイバー等への対処と通信の秘密に関するガイドラインの改定を実施(11 月 30 日)
総務省「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会第二次とりまとめ」(9 月 9 日を受けて)InternetWeek2015 で 11 月 18 日に発表
●総務省 ICT サービス安心・安全研究会 個人情報・利用者情報等の取扱いに関する WG に参加。第 5 回ではプレゼンを実施 （5 月 20 日）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_anshin/02kiban08_03000205.html
ICT サービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの見直し・充実に関する WG（第 16 回）でプレゼン 9 月 28 日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_anshin/02kiban08_03000221.html●改正電気通信事業法の消費者保護ルールについて、インターネットユーザー部会、消費者問題
対応 WG と共同して、総務省消費者行政課とヒアリングを通じて事業者の意見を伝えるとともに、総務省による説明会の開催(12 月 14 日)、意見書の提出（12 月 24 日）を行った。
■取材対応
NHK IP 電話不正利用

6 月 12 日取材

立石副会長■部会開催■
第 136 回（2015/04/07）【13 名】
電気通信事業法改正案、TCA 相談窓口の設置及び電気通信サービス向上推進協議会 営業自主基
準別冊の制定、安心協 青少年ネット環境整備タスクフォース、総務省 光コラボ関係届出と報告規則改正、民法改正・その後、マイナンバー制度、Internet Week 資料公開、IGF Japan、プ
ロバイダ責任制限法発信者情報開示ガイドライン関係 WG の動向、総務省 個人情報 WG の動向、
テレサ協 MVNO 委員会 本人確認中間報告書、フィルタリング報告書とガイドラインの公開、
ICSA 運営委員会 他
第 137 回（2015/05/12）【14 名】
電気通信事業法改正の状況、総務省 「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」が再開、総務省 WG プレゼンの件 ICT サービス安心・安全研究会 個人情報・利用者情報等の取扱いに関する WG、警視庁から 4 月 23 日付けロジテック問題で JAIPA 宛
依頼文、「インターネットバンキングに係るマルウェアへの感染者に対する注意喚起の実施」「ネットバンキングウイルス無力化作戦の実施」の発表について、総務省 ICT サービス安心・安全研究会(第 6 回)消費者保護ルールの見直し・充実に関する WG 他
第 138 回（2015/06/02）【14 名】
総務省 ICT サービス安心・安全研究会、ロジテックルータ問題、MVNO 事業に係る説明会、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会、改正電気通信事業法政令、省令の件 他
第 139 回（2015/07/14）【14 名】
IP 電話不正利用問題、電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究
会、個人情報保護ガイドライン改正、広告表示自主基準ガイドライン改正、総務省 利用者視点
からのサービス検証 TF、プロ責法 発信者情報開示ガイドライン検討 WG、改正電気通信事業法の政令・省令・ガイドライン等 他
第 140 回（2015/08/04）【13 名】「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会第二次とりまとめ」（案）に関する意見募集、「電気通信事業分野における競争状況の評価 2014（案）」に対する意見
募集、個人番号カードを利用した公的個人認証サービスによる通信事業における本人確認、発信
者情報開示関係ガイドラインの改正、ICT サービス安心・安全研究会（第 7 回） 消費者保護ルールの見直し・充実に関する WG（第 14 回）合同会合、インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会、第三者による IP 電話不正利用への対応について 他
第 141 回（2015/09/08）【15 名】
電気通信サービス向上推進協議会 実効速度適正化委員会 報告、広告表示自主基準ガイドライン
案改定の意見照会(8/25 付) 事業法改正 省令ヒアリングの件＆総務省 消費者保護 WG の再開、総務省に対する事故報告制度の概要、ロジテックブロードバンドルーター問題で、ロジテッ
ク社との契約書の雛形、インターネットコンテンツセーフティ協会 第 28 回運営委員会 他
第 142 回（2015/10/13）【12 名】
事業法改正省令・ICT サービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの見直し・充実に関する
WG、固定網インターネットの実効速度計測、インターネットの安定的運用に関する協議会の状
況、国際電話の不正利用の情報共有、TPP、マイナンバー 他
第 143 回（2015/11/10）【12 名】
総務省 携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース、電気通信事業法国規則の一
部改正、改正電気通信事業法の消費者保護関係省令案、ログ保存に関する警察、総務省との会議、
固定網インターネットの実効速度測定、TPP 説明会、ホットライン運用ガイドライン検討協議会
他
第 144 回（2015/12/08）【13 名】
電気通信事業法改正省令関係、電気通信事業者におけるサイバー攻撃等への対処と通信の秘密に関するガイドライン、固定インターネットの実効速度測定、改正個人情報保護法等を踏まえたプ
ライバシー保護検討タスクフォース、児童ポルノ流通防止専門委員会、セミナー（情報ネットワーク法学会）案内 他
第 145 回（2016/01/12）【11 名】
改正電気通信事業法消費者保護ルール 省令案意見書の提出(12/24)、初期契約解除の動向、プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会 WG、プロ責法省令改正 12/9 官報で公布、施行、発信者情報開示ガイドライン改訂、違法情報等連絡会(12/21)の報告、総務省の要請（2015/7/7）に基づく約款モデル条項について、TPP と ISP、光コラボのヒアリング 他
第 146 回（2016/02/02）【10 名】
総務省 消費者保護ルール パブコメ結果の公表、ガイドライン案、告示案の修正、プロ責法発
信者情報開示関係 GL 一部改正案への意見募集、電気通信サービス向上推進協議会 実効速度適正化委員会、特定接種（国民生活・国民経済安定分野）の登録 他
第 147 回（2016/03/01）【13 名】
違法有害情報モデル約款の意見募集、プロバイダ責任制限法発信者情報開示ガイドライン意見募

集、「改正電気通信事業法の施行による利用者保護規律の充実・強化に伴う準備」という要請、「有料放送分野の消費者保護ルールに関するガイドライン」（案）に対する意見募集、初期契約解除時の対価請求額の意見募集、総務省が 2 月 26 日に発表した「マルウェアに対する被害未然防止の実施」、セミナー案内（MVNO 委員会主催モバイルフォーラム 2016） 他■総務省・他団体主催会議参加■
・「プロバイダ責任制限法ガイドライン検討協議会」（名誉毀損・プライバシー関係ＷＧ）（発信者情報開示関係 WG）
担当：野口副部会長（著作権関係ガイドライン WG）
担当：田坂光晴氏（GMO インターネット株式会社） (6/3,9/9,12/15,3/16)（商標権関係ガイドラインＷＧ）
担当：岩本 容明氏（NEC ビッグローブ株式会社）6/5,12/11,3/12
・「違法情報等対応連絡会」
担当：木村部会長、野口副部会長
・「ホットライン運用ガイドライン検討協議会」
担当：野口副部会長
・「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」（CCIF）
担当：木村部会長
・「電気通信サービス向上推進協議会」：広告表示自主基準 WG
担当:木村部会長
・「電気通信サービス向上推進協議会」：事故対応検討 WG
担当：木村部会長
・「電気通信サービス向上推進協議会」：識別音検討 WG
担当：吉井副部会長
・「安心ネットづくり促進協議会」
担当：野口副部会長
・「インターネットの安定的な運用に関する協議会」
担当：木村部会長
・「一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会」：運営委員会
担当：野口副部会長
・総務省 電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会
担当：木村部会長
・総務省 情報セキュリティアドバイザリーボード
担当：木村部会長

２．地域 ISP 部会
部会長
副部会長
副部会長

晋山
鎌倉
高橋

孝善
忍
佑至

ジェットインターネット株式会社
ディーシーエヌ株式会社
株式会社ネットフォレスト

協会を立ち上げ、すでに十数年経過しましたが、その頃とはだいぶ ISP の立ち位置が変わって来ています。毎年 2 回～3 回行っている集いについては、地域だけで無く大手を含めた全 ISP を対象に、ここ数年は、クラウド部会（ISP＆クラウド事業者の集い）と共催の形を取っております。
月々開催する部会でも大きく話題になっている MVNO 関連の勉強会を行ったり、多方面への活動を日々考え、模索している事業者も多いのでビジネス面を含めて、皆さんが興味ある事について、集いや月々の部会に取り入れております。また、違法・有害情報対策、接続関係、消費者問題対応対策等については、ISP にとって様々な影響があることから本件に係る会議に出席されている
JAIPA の担当者に、説明会や勉強会を行っていただき、検討・意見交換をしています。それ以外
でもメンバー同士で課題やインターネットに限らず、趣味、自分達の地元情報を持ち寄って披露するミニ勉強会も開催し、普段なかなか触れることが出来ない、説明を聞きながらの試飲会等、講師担当が工夫を凝らした勉強会を企画してくださっています。インターネットに限らないというところで、普段とはまた違った一面があり、交流が深まっていくのだと思います。
前述した「ISP の集い」ですが、月々の会議になかなか参加できない会員企業や未加入事業者
へ JAIPA の活動内容を知ってもらうために、各地域に出向いて、部会で出た課題や提案等を含め、その地域ならではの取り組みをお話しいただき、情報交換を兼ねた交流の場として年 2～3 回定期的に開催しています。JAIPA 会員だけでなく非会員にも広く渡るように今後も活動をして、入会促進を図っていきたいと思っております。
本年度は、事業者向けに製品等のプレゼン依頼が多く、毎月の部会で会社のプレゼンを取り入れていました。昨年度から引き続きの案件ですが、電気通信事業法改正されたことにより、電気通信事業の利用者保護に関する省令等の整備とガイドライン案が検討され、内容についても部会、集いで説明会を開き、意見交換等を行いました。また、公正取引委員会のヒアリングとして、電気通信事業分野における協商の状況及び独占禁止法との関係について、公正取引委員会の方々と意見交換を行いました。新しい案件としては、Windows10 のダウンロード配信をはじめとして、様々なコンテンツ配信がされ、突発的なトラフィック過多になっていると意見があり、それについて情報交換をする場として update-traffic というメーリングリストを立ち上げ、JAIPA 会員向
けに状況把握をするよう 10 月 19 日より、会員向けのアンケートを行い、その結果に基づいて JAIPAとして公表文章を出すことになっております。
集いについては、9 月 10 日～11 日で熊本県天草市、2 月 25 日～26 日で兵庫県神戸市にて開催。
集いのプログラム内容は下記をご参照ください。プログラム委員や地元の方々のご協力により、天草市で 71 名、神戸市で 80 名の参加者を迎え、活発な意見交換が出来ました。なにより、今回の集いで入会をしてくださったところが有り、集いの目的が果たされたと思います。今後も様々な課題をテーマに挙げつつ、幅広い交流の場となるように行って参ります。さらに、今まで行ってきた集いの関係者の方々との交流を大切に継続させて行かれればと思っております。
（集いの報
告書は Web にてご覧ください）
ぜひ、月々の部会、集いに皆様のご参加をお待ちしております。
■ISP の集い■
第 43 回 ISP＆クラウド事業者の集い in 天草【開催日・場所】
2015 年 9 月 10 日（木）～11 日（金）肥後銀行

天草支店〒863-0031【主催】一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会

天草市南新町 6-1

地域ＩＳＰ部会・クラウド部会

【後援】九州総合通信局、天草市、熊本日日新聞社【協力】有限会社あまくさ藍ネット、AMA-Biz【参加人数】71 名【内容】＜9 月 10 日（木）＞13:30～

受付開始

14:00～14:05

開会挨拶 JAIPA 地域 ISP 部会部会長

晋山孝善氏

14:05～14:45「天草の紹介」

古川雄一氏

14:45～15:15「みぞかとともに・・・」天草エアライン株式会社

15:15～15:30

休憩

15:30～16:00「JAIPA の紹介」クラウド部会副部会長（ソネット株式会社）宮内正久氏

16:00～18:30

クラウドパネル

天草宝島観光協会

客室部

村上茉莉子氏・山口

亜紀氏「 『攻めの IT 活用』とクラウドへの期待」
経済産業省

商務情報政策局

情報処理振興課 課長補佐

中智晴氏

「Cloud News Asia から見た アジアの動向」ZOROK 株式会社（AgileCat） 鵜澤幹夫氏
パネルディスカッション
モデレータ：さくらインターネット株式会社
パネラー：経済産業省

商務情報政策局

田中邦裕氏

情報処理振興課

中智晴氏

ZOROK 株式会社（AgileCat） 鵜澤幹夫氏
株式会社クララオンライン 代表取締役
株式会社フューチャースピリッツ

家本賢太郎氏

代表取締役

谷孝大氏

＜9 月 11 日（金）＞
9:30～

受付開始

10:00～10:50「光卸の関係」

JAIPA 副会長

立石聡明氏、JAIPA 地域 ISP 部会

10:50～12:00

対談『無線 LAN のセキュリティとユーザビリティ』

部会長

晋山孝善氏

公衆無線 LAN の先駆け「にんじんネット」さんと考える。
株式会社にんじんネット（日経地域情報化大賞 地域活性化センター賞受賞）
代表取締役 藤澤千絵氏
JAIPA 副会長

立石聡明氏

12:00～12:20「通信・放送事業者の問題解決をサポート」

12:20～13:30

昼食

13:30～14:15「電動バイクとＩｏＴの開発」～ビッグデータ獲得へ向けて～」

総務省電気通信紛争処理委員会事務局

株式会社グロースンドリーム

上席調査専門官

代表取締役

市川憲史氏

中村隆則氏

14:15～15:15「個人情報保護法改正の内容と留意点」英知法律事務所

15:15～15:30

休憩

弁護士

15:30～16:30「九州の情報通信について」九州総合通信局電気通信事業課

16:30～18:30

パネルディスカッション

16:30～17:00「企業の相談から見る地域における IT のインパクト」

17:00 - 18:30「地域経済を元気に！」

森亮二氏

課長

アマビズ（天草市起業創業・中小企業支援センター）センター長

國井和裕氏

モデレータ：株式会社ネットフォレスト

代表取締役

パネラー：九州総合通信局電気通信事業課課長

アマビズセンター長株式会社 IMS

高橋佑至氏

國井和裕氏

野間英樹氏

代表取締役

髙木大輔氏

株式会社グッドコミュニケーションズ
有限会社あまくさ藍ネット

田中知明氏

大曲昭仁氏

野間英樹氏

＜9 月 12（土）＞地元見学■プログラム委員メンバー
株式会社 IMS

津田和範、株式会社イプリオ

秋山卓司、株式会社クロノス

石田卓也、ソネット株式会社

今野仁史、BBIX 株式会社

宮内正久、クロストラスト株式会社

安力川幸司■ISP の集い■
第 44 回 ISP＆クラウド事業者の集い in 神戸【開催日・場所】
2016 年 2 月 25 日（木）～26 日（金）三宮コンベンションセンター〒651-0084 兵庫県神戸市中央区磯辺通 2-2-10

ワンノットトレーズビル 5F※2 月 25 日（木）10:00～「京」見学会（理化学研究所※2 月 27 日（土）11:00～

計算科学研究機構）「酒蔵巡り」
・集合場所「阪神魚崎駅改札」【主催】一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会

地域ＩＳＰ部会・クラウド部会【参加人数】80 名【内容】＜2 月 25 日（木）＞（見学）※2 月 25 日（木）10:30～「京」見学会（理化学研究所

計算科学研究機構）http://www.aics.riken.jp/jp/k/（セミナー）
12:30～受付開始
13:00～13:05

開会挨拶

地域 ISP 部会

部会長

晋山孝善氏

13:05～14:00「神戸にイノベーションコミュニティを創る～『神戸 IT フェスティバル』が見据える未来」
舟橋健雄氏
株式会社神戸デジタル・ラボ

広報室、「神戸 IT フェスティバル」オーガナイザー、「TEDxKobe」オーガナイザー
14:00～14:55「個人情報保護改正等について」
個人情報保護委員会

事務局総務課

上席政策調査員・弁護士

15:00～15:20「通信・放送事業者の問題解決をサポート」

15:20～15:30

休憩

15:30～17:15「Wi-Fi 関係のパネルディスカッション」

総務省電気通信紛争処理委員会事務局

モデレータ：JAIPA 副会長

調査専門官

中野

和田洋一氏

誠氏

立石聡明氏

パネラー：兵庫県警察本部生活安全部サイバー犯罪対策課
課長補佐兼サイバー犯罪対策課
九州大学大学院経済学研究院教授
17:20～18:30

警部

三輪健氏

実積寿也氏

「灘の日本酒」
株式会社神戸酒心館

湊本雅和氏

19:00～懇親会＜2 月 26 日（金）＞10:00～10:35「update-traffic における ISP の苦悩」
Update-TrafficWG 主査

10:40～12:00

木室 友裕氏（株式会社「ネットワーク中立性：基本フレームワークと最新動向」
九州大学大学院経済学研究院教授

12:00～13:00

大塚商会）

昼食休憩

実積寿也氏

13:00～13:55「データに基づく減災対策 ー阪神大震災 21 年ー」
神戸市企画調整局 ICT 創造担当課長

14:00～14:55「事業法改正による消費者保護ルール」
総務省

15:00～15:50

松崎太亮氏

総合通信基盤局

電気通信事業部

消費者行政課

課長補佐

大磯一氏「IoT 時代における高度サイバー攻撃」
一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）
早期警戒グループ 情報分析ライン リーダー

洞田慎一氏

15:50～16:00

休憩

16:00～16:50

セキュアな IoT の実現に向けた取組の事例と今後の課題～ 製造現場をクラウドでつなぐ Industry4.1J 実証実験のご紹介 ほか～
NTT コミュニケーションズ株式会社

技術開発部 IoT クラウド戦略ユニット

経営企画部 IoT 推進室 兼務 IoT・エバンジェリスト
16:55～18:30

担当部長

境野哲氏

クラウドと IoT（パネルディスカッション）
モデレータ：さくらインターネット株式会社

代表取締役

田中邦裕氏

パネラー：NTT コミュニケーションズ株式会社
技術開発部 IoT クラウド戦略ユニット
兼務 IoT・エバンジェリスト
GMO クラウド株式会社

経営企画部 IoT 推進室

担当部長

代表取締役

境野哲氏

青山

満氏

ニフティ株式会社
クラウド事業部

モバイル・IoT ビジネス部 IoT ディレクター 森藤大地氏

19:00～懇親会＜2 月 27 日（土）＞11:00～「酒蔵巡り」・集合場所「阪神魚崎駅改札」■プログラム委員メンバー
プログラム委員：株式会社イプリオ

石田卓也、ソネット株式会社宮内正久■部会開催■
第 134 回（2015/04/22）【17 名】
ISP＆クラウド事業者の集い in 名古屋、次回以降の集い、電気通信事業法の改正、電気通信事業法における個人情報保護に関するガイドラインの改正、TCA 相談窓口の設置、エレコムのブロードバンドルータ障害、インターネットバンキングに係るマルウエアへの感染者に対する注意喚起の実施 他
第 135 回（2015/05/20）【15 名】
次回以降の集いについて、公衆無線 LAN 他
第 136 回（2015/06/11）【24 名】
ISP＆クラウド事業者の集い in 天草、事業法改正、公衆無線 LAN に関する安全・安心マーク審査
基準の基本的な考え方 他
第 137 回（2015/07/15）【22 名】
IPｖ6 によるインターネットの利用高度化に関する研究会再開、集い in 天草、電力レスの観光地
向け WiFi 機器、来日外国人のインターネット利用動向とプリペイド SIM、無線 LAN セキュリティ
確保 他
第 138 回（2015/08/17）【18 名】
公正取引委員会ヒアリング、集い in 天草について、Win10 ダウンロード等のトラフィック問題 他
第 139 回（2015/09/17）【12 名】
集い in 天草開催報告、次回集い場所選定、Win10 ダウンロード等のトラフィック問題、ロジテッ
クスのルータについて、電気通信事業法改正について、ドローンによる撮影映像等 他

第 140 回（2015/10/26）【14 名】
MC セキュリティプレゼン、集い in 神戸について、Update-Traffic について、初期契約解除を含む事業法改正の省令とガイドライン、次回以降の集い候補 他
第 141 回（2015/11/18）【21 名】
ISP&クラウド事業者の集い in 神戸のプログラム、改正電気通信事業法関係省令改正、FFRI のプ
レゼン、Update-Traffic について
第 142 回（2015/12/14）【21 名】
警察捜査協力に対する方針と統一化について、ISP&クラウド事業者の集い in 神戸、Update-Traffic について 他
第 143 回（2016/01/28）【19 名】
株式会社アクトンプレゼン、Update-Traffic について、ISP＆クラウド事業者の集い in 神戸の最終案内 他
第 144 回（2016/02/15）【17 名】
電気通信事業法改正に伴う消費者保護ルールの整備等について、ミニ勉強会（株式会社ネットフォレスト ホテル向け VOD サービスの紹介）、無線 LAN 関係調査について、集い in 神戸について、
Update-Traffic について 他
第 145 回（2016/03/28）【18 名】
UPDATE TRAFFIC プレゼン＆公開文書、電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン、
集い in 神戸の開催報告、次回以降の集いについて、Synacor について

３．クラウド部会
部会長
副部会長
副部会長
副部会長

青山
田中
家本
宮内

満
邦裕
賢太郎
正久

GMO クラウド株式会社
さくらインターネット株式会社
株式会社クララオンライン
ソネット株式会社

インターネットの日常社会への浸透が進み、その利用形態も情報収集だけでなく、コミュニテ
ィへの参加、情報の発信などへ幅を広げています。このような中で日本におけるホスティング事
業は急速な発展を遂げてきましたが、近年では従前からのホスティング事業者のみならず、クラウド事業に新たに参入する事業者も多くなってきております。また利用者からのサービスに対する要求も大きく、その課題に対して取り組み、利用者へもわかりやすく活用できるよう検討してまいります。いずれの部会テーマにおいても重要なセキュリティ分野については、他部会との連携もとり、相互に協力して行く予定です。
本年度は、クラウド関係の他団体との意見交換会や勉強会、部会員によるセキュリティ関係の勉強会も開催しております。一昨年から始まった JPCERT/CC との情報交換会も隔月で開催しており、情報共有用の Web も立ち上げ、交流を深めております。
毎年開催の当部会主催「Cloud Conference2015」を 5 月 27 日にコクヨホールにて行いました。
前年に引き続き各メンバー企業から、若手メンバーを出していただき、プログラム、進行、スポンサー集め等、多岐にわたってご尽力いただきました。プログラム詳細は下記をご覧ください。
来年も引き続き行う予定です。また、地域 ISP 部会との共催で「ISP＆クラウド事業者の集い」を
9 月天草、2 月神戸で行いました。クラウド部会の活動報告を行い、本部会主催のパネルディスカ
ッションを田中副部会長がコーディネータを担当し、パネラーは青山部会長をはじめ、家本副部
会長、メンバーの谷孝氏、経済産業省や各方面の方々にご登壇いただき、活発な意見交換が出来ました。今後も引き続き「集い」は、共催していく予定です。内容については、地域 ISP 部会の報告をご覧ください。
もう一つ、今年から JAIPA 主催となった「エンジニアサポート CROSS2016」は、クラウド部会
メンバーがプログラムや運営に協力をしました。本イベントは JAIPA 会員以外のメンバーが多く、それぞれで担当を決めて、運営をしています。900 名を超える参加者となり、内容も充実していて協賛会社や参加者からもとても好評の開催となりました。
今後も活動の幅を広げ、部会も横のつながりが出来るよう、クラウド部会から発信をしていきたいと思っております。ご興味のある方はぜひ、ご参加ください。
■部会開催■
第 39 回（2015/04/08）【15 名】
CloudConference2015、DOVECOT、今後の日程調整、JPCERT/CC 意見交換会 他
第 40 回（2015/05/13）
第 41 回（2015/06/03）【16 名】
Akamai サービス紹介、クロノス サービス紹介、CloudConference2015 報告、クロス開催について 他
意見交換会（VENOM について、Logjam について、Linux/BSD マルウエア(mumblehard) について、定点観測での動向について、ポータルサイトについて）
第 42 回（2015/07/01）【11 名】
CloudConference2015 開催報告、集い in 天草について 他
第 43 回（2015/08/05）【19 名】

JPCERT/CC 情報交換会、クロス進捗状況、CloudConference2015 報告、CloudConference2015 ラ
イトニングトークの発表ネタの更新と情報/意見交換会（AgileCat） 集い in 天草について 他
第 44 回（2015/09/02）【8 名】CloudConference2015 報告、集い in 天草について 他
第 45 回（2015/10/07）【18 名】
JPCERT/CC 情報交換会、CloudConference2016 について、集い in 神戸について 他
第 46 回（2015/11/04）【8 名】VIOLIN MEMORY プレゼン、CROSS 報告、CloudConference2016 の現状報告、集い in 神戸について他
第 47 回（2015/12/02）【31 名】
JPCERT/CC 情報交換会、集い in 神戸について、CloudConference2016 について、CROSS について他
第 48 回（2016/01/06）【17 名】
CROSS 進捗報告会、集い in 神戸のプログラム内容について、CloudConference2016 進捗状況 他
第 49 回（2016/02/03）【24 名】
JPCERT/CC 情報交換会、集い in 神戸について、CloudConference2016 キックオフミーティングについて 他
第 50 回（2016/03/02）【10 名】
集い in 神戸の開催報告、CloudConference2016 の現状とプログラム案について、CROSS 開催結果
報告 他

４．インターネットユーザー部会
部会長
副部会長
副部会長

郷田
川上
上野

英明
久直
敬之

NTT コミュニケーションズ株式会社
株式会社 NTT ぷらら
ソネット株式会社

ブロードバンドインターネットの普及、急速なモバイルインターネットの拡大など、インター
ネットの利用形態は多様化し利便性が高まることで、利用者の生活により欠かせないものになっております。その反面、利用者がインターネット利用時に様々なトラブルに巻き込まれるケースも多発しており、総務省主催の「ICT サービス安心安全研究会」が開催され、通信業界全体として電気通信サービスに関する消費者保護ルールの見直しが議論されました。当部会では、利用者がインターネットの便利さや楽しさなどを享受しつつも、インターネットを活用する上でトラブルに巻き込まれないよう、積極的な啓発が重要であると考えます。特に消費者保護については、
国民生活センターや消費生活センター他関連団体と連携して、消費者に対する適切なサポートを実施できるよう活動を行っております。
本年度は昨年度に引き続き、「ICT サービス安心安全研究会」の「消費者保護ルールの見直し・充実に関するＷＧ」にオブザーバとして参加し、その会議報告をもとに月々の部会において方針の検討や意見交換、意見募集への対応など、活発に活動を行っております。電気通信事業法が改正になったのに伴い、事業法改正省令、電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラインの修正がされました。この修正等にたどり着くまで、総務省消費者行政課と意見交換をしつつ、部会で内容検討を部会やメール等で頻繁にして参りました。引き続き総務省の消費者相談センタ
ーや各地の消費生活センターに寄せられる苦情・相談等に関する現状の把握と、事業者として今後取り組むべき対策等を議論していき、多数ある総務省や他団体で行われている会議の報告も盛り込みながら、情報共有をして行きたいと思っております。
そして当部会は、10 月に 100 回目を迎えることが出来、今後もさらに、他の部会との交流を始め、総務省や国民生活センターなどの動向に関する情報交換や意見交換を活発に行うことで、業界や JAIPA 会員の発展に向けた様々な活動を積極的に実施してまいりたいと考えております。このような活動にご興味のある方、同じ問題意識を持たれている方の積極的なご参加をお待ちしております。
■部会開催■
第 96 回（2015/04/16）【14 名】
ISP&クラウド事業者の集い in 名古屋報告、電気通信事業法改正、TCA 相談窓口の設置、勉強会 他
第 97 回（2015/05/14）【11 名】
光コラボによる直近状況の報告（クレーム事例）、勉強会、沖縄 ICT フォーラム 2015in 石垣島の
開催 他
第 98 回（2015/06/25）【9 名】電気通信事業法等の一部を改正する法律 他
第 99 回（2015/07/28）【9 名】電気通信事業法改正、ISP＆クラウド事業者の集い in 天草 他
第 100 回（2015/10/08）【14 名】
消費者保護ルールの見直し・充実に関するＷＧの説明と意見交換
第 101 回（2015/11/18）【11 名】
電気通信事業法改正による消費者保護ルール関係政省令の件
第 102 回（2015/12/22）【10 名】
総務省 消費者保護ルール説明会報告と今後の対応、省令告示案パブコメについて

第 103 回（2016/01/26）【12 名】
電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行等に伴う電気通信事業の利用者保護に関する省令等の整備案」に対する意見及びこれに対する考え方（案）の概要

５．女性部会
部会長
副部会長
副部会長

大川 裕子
土生 香奈子
橋本 ゆり

NTT コミュニケーションズ株式会社
ビッグローブ株式会社
ソネット株式会社

この業界で働く女性達が、同じ業界同士、企業の枠組みを超えて互いの問題や悩みを共有し解決していくことで、インターネット業界の発展と企業の発展に貢献できればと考えております。
加えて、自身の働く姿勢や日々の生活の意識向上も図っていきたいと思っております。
本年度は、今後の JAIPA 女性部会の目的と方向性をじっくりと話し合う期間とし、インターネ
ットユーザー部会、クラウド部会など他部会メンバーの方々と情報交換、意見交換を行いました。
7 月には毎年恒例の「沖縄 ICT フォーラム 2015in 石垣島」が行われ、JAIPA 女性部会の部会長・副部会長がパネルディスカッション「輝きながら働ける会社とは」に登壇しました。
他部会や JAIPA
会員の方々との親睦を深め、女性部会を知っていただくのに、大変良い機会だったと思います。
勉強会については、JAIPA 女性部会の定例会に参加していただいているフューチャーネットワ
ークス 中山いそのさんによる勉強会を 10 月 14 日に実施しました。経験談（前職の話、企業にきっかけ、苦労・失敗・成功談）や経営者としての視点を入れたお話しで、意見交換等が活発に行われました。今後も勉強会、見学会等を企画して参りますので、ぜひ皆様にもご参加いただければと思っております。また、毎年恒例のエグゼクティブトーク＆クリスマスパーティについては、ソネット石井社長、ネットフォレスト高橋社長にご登壇いただき、トーク＆交流を深めました。他の企業のエグゼクティブの皆さまの視点や経営に対する取り組みなどを勉強する良い機会
だと思いますので、ぜひ皆様もご参加ください。
女性部会は、他部会と異なり「一つのテーマが有り、それを検討するために参加する」ではな
く、広い意味で「女性が働く」という点に焦点をあてた活動となっているため、男性の方々やはじめての方々は参加しにくい点もあるかと思います。ですが、男女問わず、まずはご参加いただ
き、今後の女性部会のあり方を一緒に検討しながら、さらに発展させ活性化していきたいと思っております。ぜひ皆さまのご参加をお待ちしております。
引き続き、ご支援とご協力をよろしくお願いいたします。
■勉強会開催■タイトル 「起業について」【13 名】
講師
フューチャーネットワークス株式会社 中山いその氏
日時2015 年 10 月 14 日（水）17:30～19:00
会場
ソネット株式会社 会議室
概要
様々な苦労もあったかと思いますが常に穏やかに、しなやかに過ごしてきたような気さえする、落ち着いたご講演でした。しかし、常に前向きに走り続け、まだまだこれから従業員を増やしていきたいと、凜とした精神が伺えます。
会社の外での活動も取り入れて、人との繋がりがとても大切だと感じているとのことでした。
■エグゼクティブトーク＆クリスマスパーティ■
タイトル 「エグゼクティブトーク」【23 名】
講師
ソネット株式会社 石井隆一氏
株式会社ネットフォレスト 高橋佑至氏
日時2015 年 11 月 30 日（月）17:30～19:00（第 1 部）トーク
19:30～21:30（第 2 部）クリスマスパーティ

会場
概要

ソニーシティ大崎 2F Conference Hall C
お二人の今までの活動や今後の展望、さらに人生における様々なアドバイスをいただ
ける有意義な意見交換会となりました。

■クロノゲート見学会■
タイトル 「クロノゲート見学会」【15 名】
講師
ヤマトパッキングサービス（株）金井社長
日時2016 年 3 月 15 日（火）13:30～17:00（第 1 部）羽田クロノゲート見学等
会場
羽田クロノゲート
一般の見学コースに加え、クロノゲート内でビジネス展開しているグループ各社の事業所
概要
見学。違う業界ではありますが、お客様によりよいサービスを提供する、また物流は通信ともつながる部分が多く、とても参考になりました。
■部会・勉強会開催■
第 71 回（2015/04/20）【10 名】
今後の女性部会の進め方について検討、沖縄 ICT フォーラム 2015in 石垣島、JAIPA ホームページの女性部会紹介の文面変更、インターネットユーザー部会の活動紹介＆交流会、ビッグローブ社
内コミュニケーションスペース見学 他
第 72 回（2015/05/26）【5 名】沖縄 ICT フォーラムアンケート関係打ち合わせ
第 73 回（2015/07/30）【6 名】沖縄 ICT フォーラム 2015in 石垣島での女性部会主催パネルディスカッション、今後の女性部会
他
第 74 回（2015/08/26）【7 名】CROSS、今後の女性部会、講演会の実施
第 75 回（2015/09/14）【6 名】沖縄 ICT フォーラム 2015 反省会、次回部会の計画
第 76 回（2015/10/14）【13 名】
フューチャーネットワークス 中山いそのさん勉強会、エグゼクティブトーク＆クリスマスパー
ティ打ち合わせ第 77 回（2015/11/11）【6 名】エグゼクティブトーク＆クリスマスパーティについて、女性活動推進法について、今後の部会の運営について第 78 回（2015/11/30）【23 名】
ソネット 石井社長、ネットフォレスト 高橋社長によるエグゼクティブトークとクリスマスパ
ーティ開催
第 79 回（（2016/01/28）【4 名】エグゼクティブトーク＆クリスマスパーティの反省、勉強会、クロノゲート見学ツアー、NPO 法
人 STAND について
第 80 回（2016/03/23）【7 名】2016 年度の女性部会の活動・予定について、勉強会実施内容等の確認

６．モバイル部会
部会長
副部会長

北村 和広
安力川 幸司NTT コミュニケーションズ株式会社
BBIX 株式会社

当部会は、ISP（特に地域 ISP）が新たな収益事業としてモバイルビジネスを検討すべき等の議論を経て、2014 年 9 月 11 日に設立されました。
昨今のモバイル領域は、ビジネスおよび技術の両面が進展している成長市場であることや、ビジネスモデルや収益構造が ISP ビジネスに似ていることなどが特徴です。当部会ではこれらを踏
まえ、会員のモバイルビジネスの参入や進展に資するため、以下のような知識・技術・ノウハウの蓄積や情報交換・協業の場を設けております。
・モバイル市場全般に関する情報共有
・モバイルの通信技術、端末の技術に関する学習の場の提供
・会員（特に地域 ISP）のモバイル事業参入の支援
・政策提言等、行政への働きかけによる事業環境の整備
・各種モバイル事業者への要望等の検討
原則的に参加は JAIPA 会員限定としていますが、必要に応じて部会長が承認した方も参加して
いただけます。
今年度は、月に 1 回の会議を行っており、勉強会を中心にして終了後は意見交換会を行っております。ここ 1 ヶ月のモバイル関係のトピックを情報共有としてご案内もしております。
また、参加メンバーから 20 分程度ですが、ご自分の仕事や趣味、伝えたいこと等、議題は問わず、ミニ勉強会のコーナーも設けています。ここでしか聞けない部分が多いので、ぜひ、皆様にはご参加いただければと思っております。
■部会開催■
第 7 回（2015/04/06）【13 名】
情報共有（テレサ協 MVNO 委員会 ガイドライン公表、NTT 東西の FTTH アクセスサービス等の卸
電気通信役務に係る電気通信事業法の適用に関するガイドライン（案）に対する意見書、モバイ
ル部会についてのアンケート結果）、勉強会、ミニ勉強会（ビッグローブ株式会社 石前氏） 他
第 8 回（2015/05/21）【14 名】
ニュースダイジェスト（端末の SIM ロック解除、総務省 MVNO サービスの利用動向に関するデータの公表、沖縄 ICT フォーラム 2015in 石垣島開催）、勉強会、ミニ勉強会（NTT ぷらら 原田氏）
他
第 9 回（2015/06/26）【12 名】
ニュースダイジェスト、勉強会（ビッグローブ株式会社、総務省 データ通信課） 他
第 10 回（2015/10/23）【12 名】
消費者保護ルールの見直し・充実に関するＷＧの説明と意見交換 他
第 11 回（2015/12/04）【7 名】ニュースダイジェスト、総務省携帯料金 TF 委員会議論状況と論点、海外の携帯事情勉強会、ミニ勉強会（ワインについて） 他
第 12 回（2016/01/15）【13 名】
ニュースダイジェスト、勉強会（なぜ電話は繋がるのか）他
第 13 回（2016/02/19）【8 名】ニュースダイジェスト、総務省消費者保護ルールのパブコメ結果とガイドライン（案）と告示案の件、勉強会（集合住宅とインターネット） 他

７．NGN ワーキンググループ
主査：会長補佐木村孝

2015 年度は 2 年ぶりに、総務省の「IPv6 によるインターネットの利用高度化に関する研究会」が再開され、第四次報告書が公表されました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000101.html
JAIPA はこの間、8 月 19 日の第 28 回と 10 月 28 日の第 31 回において、それぞれ「第三次報告書第二次プログレスレポート以降の状況」「ISP における AAAA フィルタの適用状況及び MVNOにおける IPv6 提供状況と課題」という題でプレゼンを行いました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000101.html
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/ipv6_internet/02kiban0
4_03000202.html
この他、IPv4 アドレス枯渇対応タスクフォース、同アクセス網 WG に参加し、ワーキンググルー
プメンバーに情報共有しています。

以上

８．消費者問題対応 WG
主査：会長補佐木村孝

2014 年 2 月に総務省主催で「ICT サービス安心・安全研究会」が新たに発足し、消費者保護ルール見直し・充実に関する WG も立ち上がりました。この WG が 2 回目を迎えた時点で、JAIPA
でも広く皆さんと検討の場を設けるために同年 4 月 10 日「消費者問題対応 WG」が発足しました。
本年度、電気通信事業法が改正になり、それに伴い、電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラインの見直しが行われています。 その間、インターネットユーザー部会と連携して、総務省 消費者行政課や各団体との意見交換を通じえた情報を会員にフィードバックするとともに、意見書を提出するなどの活発を行って参りました。会員の皆様にも、ぜひご参加いただきご意見をいただければと思っております。

協会の活動（日程順）
4月

6 日(月) 第 7 回モバイル部会
7 日(火) 第 136 回行政法律部会
8 日(水) 第 39 回クラウド部会
16 日(木) 第 96 回インターネットユーザー部会
20 日(月) 第 71 回女性部会
21 日(火) 第 100 回運営委員会
21 日(火) 役員選考委員会
22 日(水) 第 134 回地域 ISP 部会

5月

12 日(火) 第 137 回行政法律部会
13 日(水) 第 40 回クラウド部会
14 日(木) 第 97 回インターネットユーザー部会
19 日(火) 第 101 回運営委員会
19 日(火) 2015 年度第 1 回理事会
20 日(水) 第 135 回地域 ISP 部会
21 日(木) 第 8 回モバイル部会
26 日(火) 第 72 回女性部会
27 日(水) CloudConference2015(at.コクヨホール)

6月

2 日(火) 第 138 回行政法律部会
3 日(水) 第 41 回クラウド部会
10 日(水) 2015 年度第 2 回理事会
10 日(水) 2015 年度定時総会
10 日(水) 2015 年度第 3 回理事会
11 日(木) 第 136 回地域 ISP 部会
25 日(木) 第 98 回インターネットユーザー部会
26 日(金) 第 9 回モバイル部会

7月

1 日(水) 第 42 回クラウド部会
8 日(水)～10 日(金) 沖縄 ICT フォーラム 2015in 石垣島(at.石垣商工会議所)
14 日(火) 第 139 回行政法律部会
15 日(水) 第 137 回地域 ISP 部会
22 日(水) 第 102 回運営委員会
28 日(火) 第 99 回インターネットユーザー部会
30 日(木) 第 73 回女性部会

8月

4 日(火) 第 140 回行政法律部会
5 日(水) 第 43 回クラウド部会
17 日(月) 第 138 回地域 ISP 部会
18 日(火) 第 103 回運営委員会

26 日(水) 第 74 回女性部会
9月

2 日(水) 第 44 回クラウド部会
8 日(火) 第 141 回行政法律部会
10 日(木)～11 日(金) 地域 ISP 部会＆クラウド部会主催「第 43 回 ISP＆クラウド事業者の集い in 天草」(at.肥後銀行天草支店)
14 日(月) 第 75 回女性部会
15 日(火) 第 104 回運営委員会
17 日(木) 第 139 回地域 ISP 部会

10 月

5 日(月) 消費者問題対応ワーキンググループ
7 日(水) 第 45 回クラウド部会
8 日(木) 第 100 回インターネットユーザー部会
13 日(火) 第 142 回行政法律部会
14 日(水) 第 76 回女性部会(at.ソネット株式会社)23 日(金) 第 10 回モバイル部会
26 日(月) 第 140 回地域 ISP 部会
27 日(火) 第 105 回運営委員会
27 日(火) 2015 年度第 4 回理事会

11 月

4 日(水) 第 46 回クラウド部会
9 日(月) 消費者問題対応ワーキンググループ (at.NTT コミュニケーションズ)
10 日(火) 第 143 回行政法律部会
11 日(水) 第 77 回女性部会
17 日(火) 第 106 回運営委員会
18 日(水) 第 141 回地域 ISP 部会
18 日(水) 第 101 回インターネットユーザー部会 (at.KDDI 株式会社)30 日(月) 第 78 回女性部会 (at.ソネット株式会社)

12 月

2 日(水) 第 47 回クラウド部会
4 日(金) 第 11 回モバイル部会
8 日(火) 第 144 回行政法律部会
8 日(火) 予算委員会
14 日(月) 第 142 回地域 ISP 部会
15 日(火) 第 107 回運営委員会
22 日(火) 第 102 回インターネットユーザー部会

1月

6 日(水) 第 48 回クラウド部会
12 日(火) 第 145 回行政法律部会
15 日(金) 第 12 回モバイル部会
26 日(火) 第 103 回インターネットユーザー部会
27 日(水) 第 108 回運営委員会
27 日(水) 2016 年賀詞交歓会（at.都市センターホテル）

28 日(木) 第 143 回地域 ISP 部会
28 日(木) 第 79 回女性部会
29 日(金) 消費者問題対応ワーキンググループ
2月

2 日(火) 第 146 回行政法律部会
3 日(水) 第 49 回クラウド部会
15 日(月) 第 144 回地域 ISP 部会
16 日(火) 消費者問題対応ワーキンググループ
16 日(火) 第 109 回運営委員会
19 日(金) 第 13 回モバイル部会
25 日(木)～26 日(金)3月

ISP＆クラウド事業者の集い in 神戸

1 日(火) 第 147 回行政法律部会
2 日(水) 第 50 回クラウド部会
11 日(金) 予算委員会
23 日(水) 第 80 回女性部会
28 日(月) 第 145 回地域 ISP 部会
29 日(火) 2015 年度第 5 回理事会

協賛・後援への協力
1.

協力：「第 18 回全日本中学高校 Web コンテスト」（2015 年 5 月～2016 年 3 月開催）
特定非営利活動法人学校インターネット教育推進協会

2.

共催：「第 23 回ブロードバンド特別講演会」（2015 年 5 月 14 日開催）
特定非営利活動法人ブロードバンド・アソシエーション

3.

協賛名義使用：「TECHNO-FRONTIER 2015」（2015 年 5 月 20 日～22 日開催）
一般社団法人日本能率協会

4.

協力名義使用：「ケーブルコンベンション 2015」（2015 年 6 月 10 日～11 日開催）
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟、一般社団法人日本 CATV 技術協会、一般
社団法人衛星放送協会

5.

協賛名義使用：「日本マイクロソフト

テレワーク週間 2015」（2015 年 8 月 24 日～28

日開催）
日本マイクロソフト株式会社
6.

後援名義使用：「S/MIME 普及シンポジウム 2015」（2015 年 9 月 4 日開催）
一般財団法人日本情報経済社会推進協会

7.

後援名義使用：「IoT グローバルビジネス戦略シンポジウム～業界を超えた IoT ショー
ケースを実現する委員会活動の報告と IEEE-SA による IoT 標準

P2413 の紹介～」（2015 年 9 月 4 日開催）
一般財団法人インターネット協会
8.

IoT 推進委員会

後援名義使用「Email Security Conference 2015」（東京：2015 年 10 月 9 日、大阪：2015 年 10 月 16 日開催）
株式会社ナノオプト・メディア

9.

後援名義使用：「PacSec 2015」（2015 年 11 月 11 日～12 日開催）
dragostech.com inc.（ドラゴステック・ドットコム）
10966 84th Avenue, Edmonton, Alberta T6G0V4, Canada

10. 後援名義使用：「WHD.japan 2015」（2015 年 11 月 17 日開催）
WorldHostingDays
11. 後援名義使用：「フィッシング対策セミナー2015」（2015 年 11 月 20 日開催）
フィッシング対策協議会
12. 後援名義使用：「IAjapan IoT 推進委員会

第 3 回シンポジウム『2016 年 IoT のデファ

クト・スタンダードの行方』～標準化団体の動向と IoT サービス～」（2016 年 3 月 3日開催）
一般財団法人インターネット協会
13. 後援名義使用：「ワイヤレスジャパン 2016」（2016 年 5 月 25 日～27 日開催）
ワイヤレスジャパン 2016 運営事務局