平成 27 年度 第一回 京都市市民活動総合センター運営員会
議事摘録
日 時：平成２７年６月１８日(木) １８：３０～２０：３０
場

所：京都市市民活動総合センター ミーティングルーム

出席：小暮宣雄(京都橘大学教授)

有川真理子(認定 NPO 法人環境市民コーディネーター)
大石尚子(龍谷大学准教授)

小谷智恵(NPO 法人アレルギーネットワークぴぃちゃんネット事務局長)

河西実

可児卓馬(公益財団法人京都地域創造基金事務局長)

小嶋進

杉本星子(京都文教大学教授)

鈴木康久(京都府庁府民力推進課課長)(NPO 法人フェア・プラス事務局長)(公益財団法人京都オムロン地域協力基金事務局長)

高嶋加代子(NPO 法人 NPO 法人京都コミュニティ放送企画室長)
日下田貴政(株式会社京都新聞社編集局報道部次長)欠平井嘉人(平井株式会社代表)

福島重典(京都御池税理士法人代表森野茂

席：菱川(アルファトラベル株式会社代表)

貞義(株式会社大広 275 研究所所長)

牧村雅史(京都市地域自治推進室市民活動支援課長)

宮川知子(公益財団法人京都市ユースサービス協会チーフケースワーカー)

事務局：平尾剛之・大矢野由美子・内田香奈・平尾元哉(京都市市民活動総合センター)

議

題：

１．座長指名・挨拶について
２．事案Ⅰ 京都市市民活動総合センターの活動について(概要)
３．事案Ⅱ 平成 26 年度事業の概要説明
４．事案Ⅲ 第 3 期指定管理の運営方針および平成 27 年度における事業について

１．座長指名・挨拶
推薦により小暮委員を座長に、杉本委員を副座長に指名、出席者の全員一致により承認された

２．事案Ⅰ 京都市市民活動総合センターの活動について(概要)
事務局：しみセンの機能と役割を説明する。しみセンとは、分野を限定せずにサポートをするため、市から指定管理を受けて運営している。委託事業ではないので、どちらかというと自主運営の部分をかなり組み立てている。ただし独自で突っ走るのではなく、あくまで協働コンパクト、ローカルコンパクトを結んで、一緒にいろいろな運営をするという形で進めている。事業としては大きく４つある。①情報収集・提供事業。
②相談事業。③育成、この中にはインキュベートとエンパワメント等が含まれている。④交流・連携。協働

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まではいかないが、連携事業をしている。この４つの枠組みの中で独自事業を組み立てながら、回していく役割をもっている。
あとは、ここのフロアを月に１回、年末年始以外は、朝の 9 時から夜の 9 時半までオープンしている。その体制の中で全て、相談事業・電話・受付を行っていて、かなりハードに職員が働いている。やはりそこの中に入ってくる声というのは、生の声、現場の声であるし、それをみていると 10 年間で変わってきている。
その変遷をまとめたのが、この hotpot の 57 号。ご覧いただき、しみセンはこういうことをやってきたんだ
な、こういうところが課題だなということを考えていただければと思う。

３．事案Ⅱ 平成 26 年度事業の概要説明
座長：では続いて平成 26 年度事業の概要説明ということで、よろしくお願いします。

事務局：昨年度は指定管理の第 2 期の最後の年だった。その期の途中に NPO 法の改正もあり、制度・手続き的なところで NPO にとっても大きな変化があった。しみセンにも一時的に団体からの相談が伸びている時期があった。そういった手続きが終わり、相談件数自体は落ち着きを見せ、件数は前年度よりも少なくなってきたということが全体の概要になる。
NPO 全体では、(NPO 法人数が)5 万件を超え、解散数も 1 万件を超えているという様相もあり、京都市内でも認証数が減って、解散数が過去よりも増えてきている。日々の相談の中で、解散についての相談を受けることが本当に多くなってきた。認定についてよりも、解散についての相談が増えてきているというのが、実感としてはある。もう一方で何かしたいという相談も実際にあり、その中で過去には NPO 法人をどうやってつくればいいのかという相談や、こういうことをしたいが NPO がいいのか一般社団がいいのか、という相談が増えてきて、市民活動でも選べる選択肢が増えてきたので、迷いながらも少しずつ、何かやりたい・やろうとしている人たちが着実に増えてきていると感じている。
しみセンを 10 年運営している中で、ずっとここを使っている人たちとの繋がりも強くなったが、最近始めた人たちにとっては、しみセンというものがあるということがまだまだ知られていない現状もあり、新しく活動を始められた方たちとどうつながっていくか、より広く市民活動を広げていけるのか、その担い手を増やしたり質を高めていけるのか、ということを考えながら昨年度運営してきた。その中で主に 4 つの領域の中で事業を実施してきた。
１、動き出したい市民の「ムズムズ」や「はじめの一歩」を応援するための取り組みを多様に展開しました。
何かやりたいと思い始めた方たちのサポートというところで、情報提供の事業が多い。ひとつには hotpotという機関紙の編集体制および内容を刷新した。従来は読んでもらうものとしてつくっていたが、そこにもっとアクションに繋がるような情報を入れながら、これを読んだ方が市民活動というものに対して、何かアクションに繋がるように、というコンセプトのもとに再作成した。
続いてボランティア活動の情報発信について。フロアの方でもボランティア募集のカードを出しているが、それ以上に WEB でボランティア情報を発信するようにした。この配信は 8 月から始めたが、今年度(平成 26年度)は約 9,000 件のアクセスがあり、月に 1,000 件位見ていただいている。その先に繋っているかどうかをなかなか後追いできないという弱点はあるが、とにかくこれだけの動く機会、始めたいと思った人が繋がる先は提供できていると思っている。
２、動きはじめた団体の「つぎの一歩」の応援を図りました。
従来から実施している講座や或いは相談対応を、従来以上に充実させた。ひとつには、講座や相談で団体からよく聞かれる質問というのがある。そういったものは、税理士の先生にもお力をお借りしながら、監修をして、ブログで公開している。これは皆さんよく聞かれることなので、一度 WEB を見てください、という風に情報提供することで、団体が自助努力で解決できるということも数多くある。

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その他、動きはじめた団体が次に何かをするときのコーディネートというのも、しみセンの重要な業務として取り組んでおり、その件数が昨年非常に伸びてきている。慣れてくると同じ職員ばかりがコーディネートをしてしまい、情報がその職員に集約されてしまうということがあったが、昨年は若手スタッフにコーディネートを任せたことで、経験が浅い分他の職員に聞いて回って、職員同士の経験が共有されるという機会ができたことが件数の飛躍にも繋がったのではと思っている。
続いて、スモールオフィスについて。立ち上げ期の団体のインキュベーションということで取り組んできた。昨年度、選考や募集のあり方を京都市と見直す機会があり、まだ検討を進めているという状況。現在 12
ブース中、8 団体にご利用いただいている。
３、活動をさらに充実させたい団体への取組みを展開しました。
この部分にも専門相談会が入ってくるが、認定を目指したい団体になってくると、活動の部分だけではなく、労務管理や会計をもっとしっかりさせないといけなくなる。それから登記に関してもなかなか手続きが十分に知れ渡ってないこともあり、そういったところに対応する講座として労務や登記の講座を開催した。
加えて市縁堂という、団体に寄附を集めるしかけを実施した。団体にプレゼンテーションの技を磨いていただきながら、自分たちの思いをどう伝えれば共感が得られるのかという訓練を受けて頂いた上で、公開型のプレゼンテーションをし、団体に共感がもてたら、寄附をするという形をとったところ、その場で寄付をしていただいたこともあり、7 団体で 7 万円を集めることができた。この仕組みはまだまだ改善の余地があるが、しみセンの大きな事業として引き続き今年度も取り組んでいきたいと思っている。
４、市民活動「これからの 10 年」に向けて～市民の活躍のフィールドを広げるために～
これから先、市民活動のフィールドを広げて行けるように、その端緒として、「標～しるべ～」と「寄付ラボ」という冊子を発行した。また第２期の指定管理の時から「市民活動支援基金」というものをしみセンでつくりたいということで取組みをしている。これは、指定管理料以外にしみセンが自由に使えるお金を持つことで、行政のお金が充てにくいまだまだ立ち上がったばかりの団体や、問題意識に対して資金提供できるような仕組みを立ち上げたいということで数年取り組んでいるが、昨年度は企業との連携が残念ながら力及ばずで、まだ止まっている。これからも「市民営」という考え方（市民が運営していくというしみセンの大事な考え方）の中、「市民活動支援基金」に取り組んでいきたいと考えている。以上が概要になる。
座長：かなり幅広くて、順序立った活動をされているなと思ったが、皆さんもう少し詳しく聞きたい部分などあれば、ご質問なりご意見なりをいただければと思う。
委員：hotpot というのはどういう形で配られているのか。

事務局：市内の公共施設等に配布しているが、カフェなど市民活動に関心のない人でも手に取りやすいような場所に設置することで、活動に興味をもっていただく工夫をしている。紙面に設置場所の記載はないが、HP で順次配置協力をしていただいている方やお店を全て公開しており、200 店程のカフェや美容室などにも置かせていただいている。主に京都市内で、あとは全国の支援センターにも届けている。これを手にとる方は、恐らく市民活動に関心のある方ばかりではないと思う。そういった方が何か動くきっかけになればと思っているものなので、手にとって下さる方は多様な方がおられると思う。
事務局：我々の中では基本的には潜在的関心層、まだ活動層には至っていないが、きっと関心があるという想定で、何かのきっかけで手に取ってもらえる人たちをイメージした表紙や中身にしている。あまり小難しいことを書くのではなく、少し具体的な事例を書いている。活動層の人には少しもの足りないかもしれないが、NPO って何かな・どんなことをしている人のことをいうのだろうという人にとっては、格好のイメージ。
もちろん各号によって温度感は違うかもしれないが、表紙を見てもらうと少し手に取ってみようかなと思わせるような雰囲気を目指して作成している。
委員：コーディネート件数というのは、具体的にどのような企業或いは行政なのか。個別を見ると、ボラ3ンティアコーディネートの充実とボランティアの希望者が多かったことが読み取れる。実際どうだったのか教えてほしい。
事務局：ボランティアコーディネートは、学生プラスという学生の活動をサポートしている団体と連携することによって、何かやりたい学生と学生に来てほしい団体を、対団体はしみセンが、対学生は学生プラスがそれぞれを繋ぎながら、学生プラスとしみセンが連携することで、出会いをつくれた。コーディネートについては、個別相談からということになる。
事務局：コーディネートの考え方というのがあって、まず相談があったときにこういう解決法もあるなど、色んな情報を 1 件、2 件と繋ぎながら情報提供をする。それが去年、一昨年と非常に多く、541 件、593 件あった。情報提供のみの場合が多いが、その中でこの方とコンタクトをとってみて一緒にやれるか相談するという仲介まで行くのが 66 件から去年は 188 件。
つまり仲介まで丁寧にサポートする件数が増えたということ。
団体同士がなにかしら一緒にやり始めた件数が、一昨年は 20 件だったのに去年は 88 件。団体同士が結びついて、何か一緒に動きはじめたという数字になる。
委員：このコーディネート成立というのは団体同士ということか。団体というのは企業か。

事務局：団体同士。個人のボランティアではないので、ダブルカウントにはなっていない。相手は企業だったり NPO だったり様々。
委員：どうして増えたのかを聞きたい。その様なコーディネートをされているということを余り知らなかった。それぞれ件数が増えているが、どういった要因で増えたのか。広報力なのか潜在的にあったのか。
事務局：要因としては、問題を持って来所されるが、これまでは対応する職員が専門的な職務に限られていた部分があり、去年それをいろんな職員に広げて、対応することになり、同じ解決策でも丁寧に広げてやり始めたから。問題が多くなったという訳ではなく、こちらの対応が変わった。
座長：例えば神奈川県の中学校の修学旅行生を 27 団体にマッチングされるというのがあり、とてもいいと思うが、これは毎年なのか？
事務局：これはたまたま、何年かに 1 回。
委員：27 団体のうちの１つが自団体(フェア・プラス)。なかなか先生と生徒たちとのギャップがあった。

事務局：団体にとっては負担が非常に大きかったのではないかと思う。先生の思いとしては、京都に行ってNPO のことも知りながら、そういう働き方をしている人たちの人生観とか仕事観を学んでほしいと言われるが、非常に短い時間に入れられているので、生徒たちからすれば移動に戸惑いながらの学びの機会だったた
め、仕掛ける側の思いと受け手のギャップとなってしまうこともある。
委員：スモールオフィスだが、昔は机数よりも応募団体が多くて選ばれない可能性があったのに、東山いきセンの際も机数に満たない団体応募ということで、見直しをという話がでていた。見直し中とあるが、どういう中身が検討されているのか。
事務局：歩きはじめた団体をまず、どうインキュベートをするのかという役割を持ちたいと思いスモールオフィスをつくった。確かに 10 数年前は歩きはじめたばかりの団体からの応募が多数あり、机だけでなくインターネット環境、電話、ファックスなどあらゆるハード面のサポートも全部用意していたので、事務所機能としては非常によかったが、現在に至ってはインターネット・携帯・パソコンで全て賄えるなど、ニーズや状況が変わってきてるのではないかということがあり、去年はアンケートをとってニーズ調査をした。まだ結果はでていない。税金を使ったサポート施設でもあり、簡単には変えるわけにはいかないという部分もある。
委員：市民活動支援基金に関し、これは企業からの寄附によって成り立っている基金なのか。今現在資金を有する状況にあるのか。今後助成金を独自にされていくのか、その辺りをお聞きしたい。
事務局：これは必ずしも企業からの寄附だけを財源にするものではないが、昨年はたまたま企業向けであっ4

た。どのような形で寄附を集めて基金を立ち上げていくのかについては、引き続き検討していかなければならない。まだ財源はない。
委員：しみセンの実績のところで、不思議に思った。22 年度と 23 年度のセンター来館者数というのが、15 万人位来ている。それまでも 14 万人位だったのが、25 年度が 11 万人と、かなり減っている。この数字を見る限りはかなり減ってるが、かなりの人が来ているイメージがある。どういう分析か。
事務局：入口にカウンターがあり、自動カウントしている。またひと・まち交流館の入り口にもカウンターがある。全体的に、ひと・まち交流館そのものの来館者数が減っている。しみセンの数字もそれなりに、館の来館者数に影響されて減っている部分がある。なぜ減ったのか、人気や利用度がなくなったのかとイコールに表現できるかはまだまだ分析できていないところもあるが、むしろそうではないと思っている。
先ほどスモールオフィスの話と同様、情報収集するのに、来所しないとできないかという環境でもないのではないかとか、いろいろな外的な環境が大きく変化していく中で、私たちの役割や物理的な人数の変化が起こっているような気がする。かと言ってコーディネート件数や、相談件数といった他の数字が一緒に下がっている訳ではない。どう判断するかは、まだうまく整理はできてない。
委員：相談件数が減っているわけではないと言うが、1,600 件から 1,100 件位に減っている。

事務局：昔は NPO とは何かというレベルの相談を「件数」として数えていたとすれば、今はセンターの HP を見れば、Q＆A で想定して全て答えている。そういう電話が１件とカウントしていたのが全部カットされていく。逆に言えば問題は深刻化・複雑化している。私たちも相当なスキルと専門性を磨いていかないと、答えにくいものが本当に多くなってきている。
事務局：昔 NPO でスモールオフィス募集をした場合は席に余るほどの応募団体数があったのに、今はというお話だったが、実際に事務所を持たないと活動できないかというところが問題。
先ほどのお話で考えるならば、実際にオフィスが無くても携帯や、インターネットが使えれば、ここにさえ来ればフロアがあって自由に使える環境がある。(スモールオフィス)入居の値段としてはひと月 5,000 円、安いとは思うが年間 6 万円は団体の規模によってはかなりの金額になってくると思う。それならば敢えてそれを支払わなくても使える十分な環境にあるなら、というのが今の状況を招いていると思う。
「マイナス」に考えているのではなく、NPO・市民活動団体が賢くなったと評価したい。皆さん賢明になって、年々減り続けるということではないと思うが、一定成長された団体が増えて終わりではなく、先細りしないように新たな掘り起しをしていく。潜在的関心層を関心層に、関心層を活動層にという流れの中で、新たな芽を増やしていくということを随時、次年度も含めた私どもの大きな取組みと考えている。

４．事案Ⅲ 第 3 期指定管理の運営方針および平成 27 年度における事業について
座長：では次の、Ⅲ第３期指定管理の運営方針および平成２７年度における事業について。

事務局：利用者層の環境がすごく変わってきている。私たちもそれに対応したことをしていかなければいけない。すでに今年度はスタートしているので、少しずつ変わってきているところもある。先日も NPO 法人と一般社団もしくは一般財団、どの様に選択していけばいいのかという講座をした。行政の方も参加して、勉強になりましたと言って帰っていかれたという状況もある。
私たちは闇雲に法人格をとってくださいという言い方をもうしていない。
「産めよ増やせよ」という政策が基本的には失敗だったという反省もしている。解散数があるということは、私たちは当然 NPO の運営基盤強化・サポートやケアの必要性を認識している。全国的に(NPO 法人数が)5 万件を超えたことがよかったのかというのは全然違う判断だと思うし、その裏に認証取消しになっている団体、解散せざるを得ない、若しくは解散にはすごく体力がいるので解散もできない団体がある。お金がないから解散するに至った団体が、解散するのにお金がかかるという、すごく矛盾を抱えた状態にもなっている。それを想定したときに、闇雲に法5人格をとって下さいということがないようにしていかなければならない。
また法人の選択というのもある。非営利型組織の設立を考えた場合、設立時に 3 人いた理事が 1 人になっても解散しなくていい一般社団と、NPO 法人との組織的なしつらえ、社会福祉法人とのしつらえの違いなど、そこをどう考え伝えていくのかということがもっぱら、我々の専門性の中の関心事である。
設立当初は頑張ろうという NPO、いわゆるミッションを持った NPO をどう支援していくかが総体的な支援メニューだったが、現在においては NPO だけでなく地縁団体、町内会、PTA、自治会などの色々な方々の相談もある。逆に言えば NPO と地縁団体が別れて、お互い相手とは違うと言っているのは都市型の傾向で、地縁団体が NPO だったり、いろんな状況の中で上手く整理をしていくことが必要。
我々にとって支援するのは「非営利組織」なので、その業態がミッション主体であるか、事業面で繋がっているかではなく、何らかの社会課題解決型であり、公共サービス、いわゆる行政と違うサービスの担い手の違いの部分をうまく掘り起こし、パートナーとして協働できる環境をつくらなければいけない。
また、行政の委託の中で指定管理のメニューだけやっていればいいのか、一定度雇用を担保できる環境にある我々自身が、枠の中だけで事業をしていていいのかという問題がある。京都市さんと色々意見交換をしながらも、余計なことをどうやるかがすごく大事だと思う。言われたことをやっているだけでは、成果があまりでない。余計なことをどうやっていくかということが大きな目標。
市民活動支援基金のような考え方は、4 年前に私たちの仲間が、指定管理料だけでやっても意味がない、指定管理しながら違うところからお金をとってくる、ということを書き、プロポーザルをして通った。しかし、結果として指定管理料以外でお金をとろうとすると、指定管理料を減らすと言われる。結局どういう運営をしていかなければいけないのか、私たちにとって大事なことは何なのかを考えなければならない。

平成 27 年度の事業では、３つ大きくミッションとして掲げていることがある。
１、NPO・市民活動のパブリックリレーションの向上
もともとは潜在的関心層、活動層、先進的活動層という言い方をしていたが、実はアプローチしないといけないのは、無関心層なのではないかと思う。余り関心のない人に NPO の姿を伝えていくのはとても大事で、その努力をしないと分断される。恐らくその人たちは税金を払っているからとしか思っていない。本当は税金を払った上で、しっかりと理解し、支援していく環境をつくっていかないと立ち枯れていく。
まずはパブリックリレーションをきちんとしていくために、きょうと NPO センターの HP を変えていく。当然、しみセンの HP も与えられた枠内で変えていくことで、インターネット用語のわかる専門職をひとり入れて、きちっとリレーションをあげていく。パブリックリレーションのアウトリーチ先というのは当然無関心層なので、hotpot・寄付ラボ・標・HP・メールマガジン、あらゆるメディア媒体のものができるだけ無関心層の人に届く、もしくは無関心層の人も想定したリレーションのあり方を考えていきたい。
２、NPO・市民活動のエンパワーメントとキャパシティビルディング（組織基盤強化）
当然継続的にしていく。ただし、市民活動の担い手をグランドで戦っているプレイヤーに例えるなら、運営難にあるプレイヤーに対して、より一層の努力をすれば資金が集まるのだと説くのではなく、ちゃんとスタジアムを建設してそこに観客を動員していく。すなわちプレイヤーの活動を応援できる場を提供し、そこに支援者となるべく人を集めるというキャパシティビルディングを行っていく。
３、NPO・市民活動を支える仕組みの構築
市民活動を支える仕組みそのものが、急務なのだろうと思っている。当然活動層への支援はメニューとしてやるが、それを支えるシステムそのものが基本的に足りていない。そこに対してきちっとアプローチしていくことこそが、これからの 15 年のひとつの標であろうと思っている。
この 1・2・3 の大方針を踏まえて、個々の事業を組ませていただいている。ひとつのきっかけは市縁堂だ

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ったと思っている。もちろん現在この事業で今がベストだと思っている訳では全然ないが、頑張っている人たちがきちんと自分たちの言葉で伝えて、それに対してよかったと思った人たちが寄附をするという仕組みそのものは、非常にいいと思った。去年は渉成園でやらせていただいたが、これを４年後には京都会館くらいでして、20 団体くらいで、１日一万人くらいの参加者が来る。それ自身がシンボリックな事業になればいいなと思っている。京都の 3 大祭りプラス１つは市民活動の祭りだと言えるようなものにしたいと思っている。
まだまだ今年はその第１歩ということで、去年の延長線上でできるだけ多くの人に来てもらいたいし、その様な場面を提供していくことが大事だと思っている。
たとえばプロ野球のスタンドで応援している人が、本当に野球が好きで応援している人もいれば、その空気感が好きで応援に行く人もいる。市民活動においては、そもそもスタジアムがないのではないか。それをひとつ市縁堂という事業で、4 年後には京都会館レベルでできるようにしたい。そのためには、みなさんのお力をお借りして、その場面にできるだけ多くの人に来てもらい、そういう姿を見てもらって、少しでも寄附して帰ろうかという中で、最終的に１千万、２千万の金が集めっていく。そこに出ているプレイヤーも頑張れるという環境を、シンボリックなものを育てていきたいと思う。
また、講座というそのものが専門性のアウトカムの場面でもあるので、今本当に必要な講座をする。今年の特徴で言うと、既にお話させていただいた「法人の選択」。どの法人がいいのかを分析しながら、ミスリードをせずに法人格を選択してもらう、若しくは法人格を選択しないという環境の整理をしている。
もう１つ今年度の講座で大切なのは、組織基盤が事業の実態にあっていないところに対してキャパシティビルディングによる「組織基盤強化」をしていくということだが、それは意思決定のあり方の検討である。
NPO 法人であれば、最終意思決定機関は総会。理事会がどれくらいの頻度で行われ、どういう意思決定をしていくのか。意思決定プロセスをどうしていくのかという組織基盤強化をする講座を組んでいる。
もう一つはしみセンの講座ではないが、監事の役割である。去年も実験的にさせていただいた「監事力向上セミナー」も、ぜひみなさんのご意見をいただきながら、良い監事をどう組織的に育てていくのかということも、うまく検討・検証しながら、NPO の組織基盤強化に寄与するような状態にしていきたい。
個々の事業詳細は説明できないが、パブリックリレーションと、そもそもの NPO のエンパワーメント・組織基盤強化をすること、それを支える人たちのシステムの構築、という３つをしみセンもしくはきょうと NPOセンターと連携して、実施していきたいと思っている。
委員：こちらの相談や支援の対象は NPO だと思うが、地縁団体も対象なのか。

事務局：私たちの(京都市の)管理部署は地域自治推進室。もともと町内会などを所管されている部署なので、ちゃんと地縁団体も見てくださいというのが大切なオーダーである。
出張講座で、5 人以上集めていただいたら、例えばＰＴＡ・町内会・自治会などに出張し、「NPO・市民活動とはなにか」ということをお話しさせてもらう、もちろん無料。私たちは NPO か地縁団体かというより、非営利・公益型組織、若しくはＰＢＬ課題解決型組織を、どう支援し、共にどう成長していくかを対象にしていきたいと考えている。
委員：旧来型の自治会や、また色々な課題が多々ある中で、助けになる場所がここだというふうに機能したら、とても良いことだと思う反面、いわゆる自治会やＰＴＡなどにここの存在が余り知られていない、届いていないような印象を受けている。もっとアプローチができたらという感想を持った。
事務局：しみセンと別機能で、いきいき市民活動センター(以下、いきセン)というのが各行政区にある。こことの連携こそが、私たちの役割のひとつだと思っている。各行政区のいきセンは、地域に入って地域の課題が見えてそこにアプローチをしようとしているところと、逆に運営主体がハコの運営しかしていないところもあって、限りなく温度差はあるが、そこにうまくしみセン自身が入りこんで、人材育成や同じ地域課題7

の共有、解決プロセスの探求などができればいいと思っている。
委員：関連するが、しみセンの主な対象はどのあたりになるのか。昔は設立して 2、3 年目の NPO が主な対象と聞いた気がする。その点に変化はあるのか。
事務局：幅広く変わってきている。2、3 年の NPO でこれから伸びようとしているところの相談機能は、しみセン以外にもできたのではないかと思っている。どうやって解散すればいいのかという支援、看取りの支援。
私たちは成長の支援だけでなく、適切にエンディングを迎えるということへの支援も当然必要だと思っている。しみセンそのものが、広く市民活動の成長や社会の成長のフェーズに合わせた支援が必要であり、そこに対応していかなければいけない。
組織をきちっと解散させてあげないと、そのメンバーが次の新しいステップを踏む、新しい踏み出しができない可能性がある。認証取り消しになってしまうと、3 年間そこに関わっていた役員は法人をつくれない。
もしくは違う団体の役員になれない。そういうことを踏まえると、ちゃんと解散させてあげて、次また新しい団体の役員になってがんばる環境をリレーしていくという支援が大事。
委員：解散に関し、今の発言だととても後ろ向きに解散をとらえがち。自団体は社会的なミッションを果たせば解散したいという NPO。インキュベーションのときに、どこの時点で事業を継続していくのか、そもそも解散を目指す社会活動的な NPO なのかということを考えれば、解散は決して後向きなことばかりではな
く、次のステップへの解散だと思う。
事務局：その通りで、法律上にも目的が成就したときに解散するという明記がある。必ずしも、団体が立ち行かなくなったから解散というイメージだけではなく、実際に目的が達成されたから円満解散する。逆に法人格を変えるという意味での解散もある。例えば NPO 法人では様々なしがらみがあり、それはその法人格を持っているから発生するものである。同じ活動はするが、法人格があればジャンプアップできるというイメージで法人格をとって活動し始めたけど、ある程度活動をしていると、逆に法人格を有していることが、ジャンプアップの足枷になってしまうことも、団体の規模や状況によっては無きにしも非ず。法人格ではなく、元の任意団体に戻って自由に活動するための解散もある。
座長：今のお話はすごく大事。後ろ向き・前向き・横向き・自然消滅と色々あると思うが、やはり終わり方はすごく難しい。いい形での離婚式とか還暦祝いみたいなもので、そういうイベントを前向きにやっていく。宝塚の戦略では卒業が最大のイベント。それが一番集客があるから。すごく重要だと思っている。
ひとつひとつの組織は誕生し、成長し、成熟し、使命が終わっていくということがあるが、それが他のところで繰り返していくような、環境をつくるのがここの場所である。誰も継がないわけではなく、違う形で継いでいる。環境問題だって違う目線でやっている訳だから。節目を作ってあげて、市縁堂の中でも、解散式みたいな部分があるといいなということを思った。
委員：私自身はイメージが違う。私はこの 2 年くらい当社基金のＰＲをして、助成事業も 2 年前は 20 件だったのが、去年は 51 件助成している。活動をしたくてもお金がないからできないけど、当社基金からこれだ
け助成金がもらえるのは非常にうれしいと言われる方が非常に多い。それなのに辞める話ばかりしているのは、正直違和感を感じる。
運営委員になるということで HP を見た。とてもわかりにくい。当社基金は一体どこにでてくるのかわからない。WEB の専門家をひとり入れたとか、助成金情報の充実、団体が活用しやすい情報提供など色々書いてあるので、これに非常に期待するが、実際問題、この HP のトップページが非常にわかりにくい。
やはり WEB の力は非常に強くて、来場者数は減っているけど、フェイスブックなどのアクセス数はだんだ
ん増えている。ここをもっと力を入れて充実されないと、しみセンの活動も独りよがりの活動に変わってしまって、一般の方に理解され憎いのではないかと思っている。
委

員：助成金の情報で、いま日本で一番たくさんの助成金を掲載しているのは多分ここだと思っている。

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NPOWEB というのがあるが、僕が始めたころは NPOWEB が一番多かった。ここ(しみセン)の場合はピックアップした情報は全部入れている。日本中で使えそうなものを全部入れている。確かに言われているように整理が悪いのだろう。検索機能にかからないようになっているのだと思う。今 200 件近くあるが、100 件以上だ
すというのは、かなりパワーが必要で、だれか担当をつけてやらないと多分無理だろうと思う。ちょっと工夫をすればかなりよくなる。
事務局：常に助成制度をリサーチして載せている。
委員：載せるのであれば、載せる先とのコミュニケーションをとるともっと充実すると思う。載っていることを知らなかった。
委員：どんな NPO を対象にされているのかということが情報の見づらさなどに繋がってくると思うが、どこを対象にしているのかがわからなかった。もうひとつは、システム管理者をひとり雇用したということだが、必要があったのか。他企業との協力でも良かったのではと思った。
事務局：フルコストで雇用している訳ではない。彼はデザイナーなので、デザインもでき、WEB 環境のことも分かる、システムがダウンしたときに補強してくれたり、所謂リスクマネージメント対応であったりとか、部分的に協力をしてもらっている。
対象者に関しては、基本的には誰かを対象にしているというわけではなく、当然来る者拒まずというわけなので、いろんな方が、きょうと NPO センターと市民活動総合センターをほぼ同じように来られる。例えば、ひきこもりの方からお手紙などもいただく場合もあり、様々な方が相談に来られる。
委員：私も聞きたかったのは、対象がどこかというのもあるが、別にどこかの対象を辞めるべきだというわけではない。ただ、例えば NPO をやっている人たち、これからやろうとしている人たちがいるとして、それぞれ必要なサポートは違う。やってみようという人たちも温度感はいろいろあると思う。その人たちによって求めるもの、受け取れる情報は当然違う。その辺りの分析がわからないと、このあと事業が並んでいるが、それが効果的かどうかはよくわからない。WEB を作るときにも、その辺りを意識しないと、効果的な WEBにならず難しいと思う。
事務局：そもそもしみセンが対象としていけない領域と、きょうと NPO センターが対象としていかない領域は自ずと違う。不特定多数の市民やこれからの NPO などは、当然このしみセンが受け入れていかないといけないし、その成長がだんだんフェーズのように変わっていく中で、次に NPO センターが出てくる。
NPO センターはもう少し専門性が高いとか、もう少し課題が深刻であるとか、もう少し政策的に近いとかということを NPO センターが担当する。しみセンはもう少し初期的なところ。市民社会に近い、NPO であってもボランティア団体やスタートに近いところの、市民においてはほぼ無関心層の部分にもアプローチしていくのが、しみセンのテリトリーであり、フェーズは多少変わっていくが、先は細くなっていく。その細くなっていったところを NPO センターがバトンタッチで受けていく。
委員：HP が見にくいという話があったが、そういうマイナスの意見もあると思うが、貴重な意見になっていくと思う。
事務局：HP に関しては、冒頭に申した通り今がいいとは思っていない。これは変える。今インターフェイスが 1 階から 4 階までが全て同じ。あまり改修しないというのが大前提で、うまく書き込みもできない。上手く使えないので、そこを捨ててでもいいものを作るために、どうお金を工面していくか。
座長：(リンクを)飛ばしてしまうのはどうか。

事務局：どう飛ばすかということを事務局で検討をしている。行きたいところに辿り着かなければ HP として意味がないので、ロードマップをうまく皆さんにレビューしてもらい、段階的に皆さんが情報にうまく早く到達できたかどうか等、ご意見をいただけたら非常に有難い。
委員：対象のところだが、相談しても、いやそれはここの領域じゃないよということがあると解決せずに9帰っていくこともあった。組織・団体が NPO であったり地縁団体であったりというものと、中身というか NPOを運営していると、生々しい悩みがあったりするが、そこは対象外・対象内という部分も少し盛り込んでいただけると、利用しやすいと思った。
ここの HP で一番みるのは助成金情報。ただ検索しにくいと言われた通り、なかなか自分では選び出せなかった。やっぱり使う側に立ってみると、もうちょっと見出しのところにエッセンスを加えていただけると使い勝手がいいのかなと思った。
事務局：専門相談のことをお答えすると、最近の傾向として複雑で深刻、専門性の高い相談を受ける。しみセンでそもそも答えないといけない領域ではないことが多い。税制や個別の税金問題のことなど、本来なら有資格者の回答レベルの問題を、団体としては関係なしに困っていることをぶつけてくるので、相談者がみセンは税金のこと全部相談にのってくれる施設だと言った途端、税理士協会からすごいクレームがくる。団
体がどこまで思われていようが、やはりしみセンとしての一定のレベルはあるし、本来きょうと NPO センターが有料で相談すべき内容を、しみセンで無料でやってしまうと、市場破壊を起こしてしまう可能性がある。
これは伝えるのが難しい。
「はいここまで」というのがない。レベル感と納得いかない感とが現場ではいつもせめぎ合いになる。
委員：不思議に思ったことがあるが、センターの機能に関して、アンケートをとる際に２つある。
ひとつは「特に役立った機能」で一番機能的に高いのは印刷であるとか、フロアでの作業とかコピーとかというのが高い。ところがセンターの機能別評価のところにそういったものの、大変よい・ふつうというのがないので、あった方がいいかなというのがまずひとつ。
相談というのが 16％。機能別評価では大変よいというのが 43％、職員の対応が大変よいというのが 51％。
職員の方々というのはすごくよくて、相談にも丁寧にのっているというのがよくわかる。ところが、各種講座のところで 45％の人が大変よい・よいとなっていて、55%の人が普通以下ということは、あんまり評価をしていないということだと思う。講座のこの数字はどう見ているのか。同じように講座をする側として非常に興味のある数字だと思った。
事務局：アンケートは窓口でとっているもので、講座に関しては講座終了後にとっているものなので少し意味合いが違ってくる。個別対応に関して満足度が高いのは、前述の通り市場にぎりぎり近いところまでは勝負しているからだと思う。わからないことも、調べてでも後日伝えるというところまでやっている。
講座に関してはどうしても一番理解されていない人たちに合わせている。いつも意見で出るのは「NPO のことがよく理解できました」という意見と、「少しレベルが低いと思いました」というのが極端にある。これを中程度に合わせるのはものすごく難しい。どうしてもしみセンの設えとしては、最初の一歩の人に合わせてどこまで伸びられるかというもの。NPO がわからない人でもなんとなくわかるレベルに、講座の部分は想定してしまうと、もうちょっと専門的に知りたい人にとっては、講座に関しては満足度が下がる。ただし、個別そのあと対応しますということを申し上げて、対応するので、個別相談で満足度が上がるというのが、パターンになっていると思う。
座長：入り口は講座で、個別に落とし込む。できれば少しずつ各種講座が、入門だったら入門の人が集まるようになっていけばもっといい。
事務局：私もいろんな講座の講師をさせていただいているが、共通理解の中でどんな団体であってもこの情報は必要だろうという、この知識が必要だろうという共通項の中で構成して話すというのはなかなか難しい。
チラシなどで「入門、NPO とは何だ、０（ゼロ）の方から」などいろんな書き方をするが、かと言って参加者の方がピンポイントで来られて、私どもの共通項の話を聞いて満足されるかというとそうではなく、実際はもっと高度な方が来られたり、逆に新聞載ってたので趣味講座的に来られる方もおられる。
実際、参加者を増やさなければいけない、母数を増やさなければならないということもあるし、電話受付

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けをする際にはこういう講座ですという説明はさせてもらうが、チラシだけで来られたりとか、市民新聞などに講座を載せると、参加者は集まるがなかなかピンポイント的ではない人も多く来られる。満足される方はさきほどの関心層、潜在的関心層、一歩進められた方だったらいいが、違うとどうしても満足度は下がってしまう。どんな形で広報して、どんな形で進めていくかは講座に関しては難しいところがある。
副座長：新しいメンバーで、きょうと NPO センターとしみセンとの役割分担や重なりが、皆さんの質問から、すごく明確になったかなというのが今日一番よかったことではないかなと思った。
もうひとつは、企業の立場から見た時のこうした場、しみセンへのご意見だったが、やはり今はいろんな企業がＣＳＲでいろんなことをやっておられる。そういうこととの繋がり、それと市民の側のそれを使いたいがまだ上手くいってないので、直接アプローチすることが大切だとおっしゃってくださったのが、すごく大事だと思った。そのことを続けることが、先ほどの NPO センターのいわゆる寄附として自立していけるかどうか、そこの活動にも将来的につながっていくのかなと思うので、企業のＣＳＲをこの辺りの活動とどう絡めていくか。今までも、様々な形で繋がってはいたが、明確に項目に挙げることをやってこなかったと思う。そういうのもあっていいのかなというのも、考えさせていただけた。多様なメンバーがいるとディスカッションが楽しい。次が楽しみ。
座長：運営委員会が何度も開けるわけではないが、違う形でこのメンバーも含めて会う機会もあると思う。

では、第一回の京都市市民活動総合センター運営委員会の議事としては、ここで座長から事務局に返したいと思う。
事務局：市縁堂を含め、個別またみなさんにご協力をお願いする。長時間有難うございました。

終了

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