洪水被害の防止・軽減のためのソフト対策
─ 洪水ハザードマップ作成の現状と課題 ─

2004年9月21日

損保協会の安全防災に関する主な活動
洪水被害の防止・軽減のためのソフト対策

防災シンポジウム・講演会の開催

防火ポスターの制作･寄贈

消防車・救急車の寄贈

防災映画・ビデオ
刊行物の制作

自然災害被害 防止・軽減の調査・研究

交通事故防止情報の提供

─ 洪水ハザードマップ作成の現状と課題 ─(社) 日本損害保険協会 新村 光男

東北大学地域防災ゼミ
２００４年９月２１日

増加する局地的な集中豪雨

都市部で 水害が多発！
■ 近年各地で記録的な大雨が多発■ 人口・資産が集積している都市部 は被害が拡大■ アスファルトに覆われた地面によ る浸水被危険性拡 大■ 都市インフラの発達により水害時 の影響度が拡大■ 地下街や地下室などへの浸水も大 きな問題

1時 間降 水 量 100mm以上 の 年間 延 べ件 数60504
1時 間降 水 量 75〜 100mmの年 間 延べ 件数40（回 ）4602011104630142101217246632831422291510年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

19931994

1995

1996

19971998

1999

2000

2001

2002200301992

相次ぐ 都市部の豪雨災害（ 主な も の）・１９９９年６月／福岡市（博多区など）
・・・・・博多 駅周辺一帯が浸水。ビ ル地下室で 死者発生。
・１９９９年７月／東京都（新宿区など）
・・・・・都内 で局 地的に記録的豪雨。 地下室で死者発生。
・２０００年９月／名古屋市周辺（東海豪雨）
・・・・・過去 最大値を大幅に 上回る豪雨。
・・・・・浸水 家屋７０，０００超。

10（年 ）

愛知・一宮などで局地的大雨
１日降水量２８４ミリ 「東海豪雨」超す
愛 知県 一 宮市 で は降 り 始め か らの 総 雨量 が 二八 〇ミ リ を超 え 、観 測 史上 最 高を 記 録。 市 南部 の中 小 河川 が あふ れ 出し 、 避難 所 が開 設 され た。 同 市や 周 辺で 約 三万 三 千世 帯 が停 電 、百 十三 棟 が床 下 浸水 、 三棟 が 床上 浸 水。 滋 賀県 では 四 棟が 床 上浸 水 、三 重 県で も 三棟 が 床下 浸水 し た。

大雨で水没した車を協力して移動させる住民(2004年6月30日、静岡市)

東北大学地域防災ゼミ(2004年7月11日の新聞記事から)

洪水被害の防止・軽減のためのソフト対策
─ 洪水ハザードマップ作成の現状と課題 ─

2004年9月21日

損保協会の洪水被害の防止・軽減に関する 主な取り組み

資料集の作成と市町村への提供

洪水ハザードマップ集の作成と市町村への提供

住民のマップ認知状況調査と市町村への提供

マップの作成状況調査と市町村への提供

新潟・中之島町で集中豪雨・救助に当たる自衛隊員ら（2004年7月14日）「洪水ハザードマップ集（CD-ROM）」
および 「その概要一覧表」（ 社）日本損害保険協会「洪水ハザードマップ集」収録の洪水ハザードマップ集・その概要集の作成と市町村への提供
各市町村での洪水ハザードマップ作成の促進

洪水ハザードマップの概要一覧表

この資料は 、当協会「洪水ハザードマップ集（ CD -ROM ）」収録の14 4 市区町村の洪水ハザード マップの概要について「 各マップの特徴、１４４市町村から１４８種類のマップを収録工夫している 点（保管、利用の ための工夫等はゴチック の斜体で表示）」を中心に一覧 表にまとめたものです。
この資料 が洪水ハザードマップ集 と相俟って、各市区 町村でその市区町村の実情に 沿ったマップ作りのお役 に立ち、ひいては 地域の防災力向上に寄与する ことを願っております。

全市町村（約３，３００）に提供
平成１５年４月
社 団 法人 日 本損 害 保 険 協 会
業務企画部 安全技術グループ

洪水ハザードマップとは

浸水情報の記載

避難情報の記載

市町村が作成公表を前提（国土交通省河川局による）東北大学地域防災ゼミ

洪水ハザードマップの例（福島県郡山市）

洪水被害の防止・軽減のためのソフト対策
─ 洪水ハザードマップ作成の現状と課題 ─

2004年9月21日

洪水ハザードマップの例（福島県郡山市）

洪水ハザードマップ作成済み市
町村（2004年7月23日現在）（太字は2004年度に作成）
数
青森市

4 五所川原市 南郷村

岩手 14 石鳥谷町

名称

紙面サイズ

工夫点

東北大学地域防災ゼミ

軽米町

藤沢町

前沢町

水沢市

盛岡市

5 岩沼市

鹿島台町

中田町

名取市

秋田

5 大曲市

西仙北町

福島

洪水ハザードマップ作成の現状

金ヶ崎町

町

村

名

（ 五十音順 ）

弘前市

宮城

川崎村

北上市

紫波町

花泉町

花巻市

東山町

村山市

山形市

涌谷町

二ツ井町

本荘市

由利町

尾花沢市

河北町

酒田市

鶴岡市

中山町

真室川町三川町

8 会津若松市 いわき市

郡山市

白河市

須賀川市

西郷村

福島市

湯川村

山形 10 大石田町

─ 「洪水ハザードマップ集」収録の各マップについて─

一関市

八戸市

洪水被害の防止・軽減のためのソフト対策
─ 洪水ハザードマップ作成の現状と課題 ─マップの名称

2004年9月21日

洪水ハザードマップの紙面サイズ

洪水避難地図 …………… ６０市町村

Ａ０

Ｂ３以下
Ａ２

189

Ｂ１

14

洪水ハザードマップ ……… ３９市町村

Ｂ２58

その他 …………………… １６市町村（防災マップ を除く115市町村）

８割以上がＢ２サイズ以上（変形および冊子を除く129市町村）

Ａ１

75

保管・利用のための工夫点

保管・利用のための工夫点（１）冊子の左上にひも通し用の穴あり（２）Ａ３版で保管できるように切り取り線あり

保管・利用のための工夫点（３）オリジナルマップの作成欄を設ける

洪水ハザードマップ作成の現状
─ 「洪水ハザードマップ集」収録の各マップについて─

名称 ： 半数近くが「洪水避難地図」「洪水避難地図（洪水ハザードマップ）」も多い

紙面サイズ ：８割以上がＢ２サイズ以上

工夫点 ： 保管・利用の工夫は、参考になろう

東北大学地域防災ゼミ

洪水被害の防止・軽減のためのソフト対策
─ 洪水ハザードマップ作成の現状と課題 ─

洪水ハザードマップの課題（１）作成されない理由

2004年9月21日

洪水ハザードマップの課題（２）住民の認知状況 〜 その１

財政難



知っている

市町村の合併Ｎ＝５１９

地価への影響30.6％

洪水ハザードマップを知っている方は、マップ作成・公表自治体に居住している方々に対するアンケートであるにもかかわらず、３割に止まった。

知らない

69.4％
（ 損保協会2003年4月調査 ）（損保協会2003年1月調査）

洪水ハザードマップの課題

洪水ハザードマップの課題（２）住民の認知状況 〜 その２（２）住民の認知状況 〜 その３



知っている

13.1 %
知らない
Ｎ＝５１９

17.5 %

自分が居住している市区町村が洪水ハザードマップを作成していることを知っている方は、わずかに１３．１％であった。

実物を 持っている（家にある）
3.7 %

知っている

13.1 %

実物を 持っていないが、見たことがある
5.4 %



実物を 見たことはないが、雑誌など の記事を 見た
3.3 %

Ｎ＝５１９



洪水ハザードマップの「所有者」は３.７％。
「見たことはある」方と合わ
せても、１割未満（９.１%）。

Ｎ＝５１９
洪水ハザードマップ
非認知者

全く見たことがない
0.8 %

マップ非認知者および居住自治体での作成・公表
非認知者 86.8 %69.4 %（ 損保協会2003年1月調査 ）（ 損保協会2003年1月調査 ）洪水ハザードマップの課題

洪水ハザードマップの課題（３）市町村の対応状況 〜 その１（３）市町村の対応状況 〜 その２

意見聴取
した

意見聴取
していない

44.7%

N=152

55.3%

• 作成 の際に 住民から意見 聴取を し て いな
い市 町村は４ 割超。
• 住民 と の意思疎通が不十 分な ま ま 作成が進め ら れる ケ ースが相当 ある こ と を 示し
てい る 。
15 ）（ 損保協会2003年4月調査

東北大学地域防災ゼミ＜「 そ の他 」 の主な 内容 ＞
浸水 が想 定され ない 地区
を含 め市 町村の全 戸に 配布

その 他

希望者にのみ配布

17 .1%
4 .6%
15 .8%

浸水が想 定される地区の 全戸に配布

N=152

62 .5 %

・ 閲覧のみ・ 町内会で 回覧し 、 希望 者には提供し た
・ 市のホー ムページ に掲 載し た・ 市役所公 共施設に置い て自由に取っ て いっ て も ら っ ている
・ 浸水区域 内の公共施設 に掲出する と と も に、 広報誌 ・ ホ ームページ 等で 掲出場所 を 周知

17洪水被害の防止・軽減のためのソフト対策
─ 洪水ハザードマップ作成の現状と課題 ─

2004年9月21日

洪水ハザードマップの課題

洪水被害の防止・軽減のために〜 まとめ 〜

（３）市町村の対応状況 〜 その３• 住民へのフ ォ ロ ー ア ッ
行った
26 .8%

N=142

プ はし て い な い と 回答
し た 市町村 が、 お お よ
そ ３ ／４ 。
プ の必要性 を 示し て いる。

○住民の方々においては、「自らの身の安全は自らが守る」という原則を再認識いただき、自ら情報を求めて備えを進めていただく必要がある。

（ 損保協会2003年4月調査 ）○防災関係者は、住民が防災についての理解をより深めることができるよう、災害教育の充実等を図る必要がある。

行っていない19

各種のハザードマップ

○市町村は、住民の立場にたって、作成時から十分に住民とコミュニケーションをはかり、「洪水ハザードマップ」が住民に理解されるように工夫することが必要。

• 配布後のフ ォ ロ ー ア ッ

73 .2%

○さらに多くの市町村がより早期に洪水ハザードマップを作成することが必要である。

ご清聴ありがとうございました洪水
2004年7月23日現在で334市町村が作成済み。
火山
マップ作成済み〃
未作成

24
5 （富士山の一部市町村など）

活火山108のうち、活動的で潜在的に爆発力を有するもの
29

津波・高潮
国土交通省の研究会で2004年3月「作成マニュアル」が作成され、マップ作りが進められている（2004年5月で991市町村のうち95市町村）
地震
１．シナリオ地震地図
２．確立論的地震動予測地図…2004年度内に作成（試作版作成済）

社団法人 日本損害保険協会
業務企画部 企画・安全技術グルー プ
新村 光男

東北大学地域防災ゼミ
２００４年９月２１日

土砂「警戒区域」と「特別警戒区域」が指定

ご清聴ありがとうございました

我が国の国土は災害を受けやすい低平地（河川の氾濫区域）に人口・資産が集中

社団法人 日本損害保険協会
業務企画部 企画・安全技術グルー プ
新村 光男

東北大学地域防災ゼミ
２００４年９月２１日4東北大学地域防災ゼミ

洪水被害の防止・軽減のためのソフト対策
─ 洪水ハザードマップ作成の現状と課題 ─

2004年9月21日

我が国と諸外国の河川勾配比較

533

1. 浸 水想 定区 域図

河川の区分（河川法上の区分）

洪 水予 報河 川(※)に おい て、 洪水時 の円 滑か つ迅速 な避 難の 確保を 図る ため 、河川 整備 の基 本と なる 降雨に より 河川 がはん 濫し た場 合に浸 水が 想定 される 区域 とし て指定 し、 想定さ れる 水深 と併せ て公 表（ 水防法 第10条 の4）
国 の管 理す る河川 洪 水予 報河川 109水系 193河川に つい て順 次公表 の予 定県 の管 理する 河川 洪 水予報 河川 の指 定と併 せて 公表 の予定(※ )洪水 予報 河川

河川 法上の 種類

河 川管 理者
原則 ：国１級 河川

別称直轄 河川(国 が管理）

東京 都の 場合
河川 名
荒川 、江 戸川 、中 川、 綾瀬 川、 多摩 川な ど

数9延長1 32

流域 面積 が大き い河 川で 、洪水 によ り大 きな損 害が 生じ るおそ れがあ るも のとし て指 定さ れた河 川を いう

2. 洪 水ハ ザー ドマッ プ
洪 水ハ ザー ドマッ プは 、洪 水時の 破堤 等に よる浸 水の 情報 と避難 方法 に係 る情報 を住 民に分 かり やす く提供 する こと を目的 とし て、 市区町 村が 作成 主体と なっ て公 表を前 提に 作成さ れた 地図 。名称 も洪 水ハ ザード マッ プの ほか、 洪水 避難 マップ 、洪 水避 難地図 など 様々な もの が使 われて いる 。
水 防法 の改 正によ って 、避 難方法 に係 る情 報を住 民に 周知 させる よう に努 めるこ とと された が、 その 方法と して 洪水 ハザー ドマ ップ の作成 を義 務付 けるも ので はな い。し かし 、避難 方法 に係 る情報 を住 民に 分かり やす く提 供する ため に、 洪水ハ ザー ドマ ップの 作成 が国
土 交通 省例外 ：県 ・市
隅田 川、 石神 井川 、神 田川 、野 川、 鶴見 川な94 6 31
補助 河川
区町 村
ど（県 ・市 区 渋谷 川、 古川 、目 黒川 、呑 川、 境川 など
原則 ：県214
２級 河川 例外 ：市 区町 町村 が管1366理）
村
準用 河川 市区 町村
花畑 川、 根川 など
2033
注１ ．数 ・延 長( km )に は、 重複 管理 を含 む。
注 ２． 網掛 け部 分は 、洪 水ハ ザー ドマ ップ の作 成上 は無 視し て差 し支 えな い。

3. 河 川管 理者 と市区 町村 との 役割分 担（ 1）河 川管 理者（ 2）市 区町 村

水防法 10条の5
円滑かつ迅速な避難の確保を図るための措置【参考】洪水ハザードマップの作成手順


洪水予報河川の指定

浸水想定区域図の作成

洪水ハザードマップの作成
33 4市町村(洪水予報河川の流域か否かを問わず)

国の管理

10 9水系19 3 河川

国の管理 97 水系1 64 河川
流域市町村数
約1 ,2 00

県の管理

9水系 1 2 河川

県の管理
9 水系 12 河川
流域市町村数
30 0〜4 00

以 上

（2004年7月現在）
)

東北大学地域防災ゼミ

浸水 想定 区域図 の作 成
避難 情報 の住民 への 周知 （洪水 ハザ ード マップ の作 成）（浸水想定区域における 円滑かつ迅速な避難を確保するための措置）
第十条の五 市町村防災会議（災害対策基本法第十六条第一項 に規定する市町村防災会議を いい、これを設置しない市町村にあつては、当該市町村の長とする。次項において同じ。）は、前条第一項の規定により浸水想定区域の指定があつたと きは、市町村地域防災計画（同法第四十二条第一項 に規定する市町村地域防災計画をいう。第三項 において同じ。）において、少なくとも当該浸水想定区域ごと に、洪水予報（第十条第一項若しくは第二項又は第十条の二第一項の規定によ り気象庁長官、国土交通大臣及び気象庁長官又は都道府県知事及び気象庁長官が行う予報を いう。
次項及び第三項において同じ。）の伝達方法、避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため に必要な事項につ いて定めるものとする。
２ 市町村防災会議は、浸水想定区域内に地下街その他不特定かつ多数の者が利用する地下に設けられた施設がある場合には、当該施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう前項の洪水予報の伝達方法を定めるものとする。
３ 浸水想定区域をその区域に含む市町村の長は、市町村地域防災計画において定められた洪水予報の伝達方法、避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項につ いて住民に周知させるように 努めるものとする 。
(以下、略)

洪水被害の防止・軽減のためのソフト対策
─ 洪水ハザードマップ作成の現状と課題 ─

水防法



水防責任

2004年9月21日

1998年以降の主な台風・大雨等による災害

第3条、第3条の6

第二章 水防組織（市町村の水防責任）第三条 市町村は、その区域における水防を十分に果すべき責任を有する。ただし、水防事務組合が水防を行う区域及び水害予防組合の区域については、この限りでない。
（都道府県の水防責任）第三条の六 都道府県は、その区域における水防管理団体が行う水防が十分に行われるように確保すべき責任を有する。
（定義）
第二条 この法律において「水防管理団体」とは、次条の規定により水防の責任を有する市町村（特別区を含む。以下同じ。）又は水防に関する事務を共同に処理する市町村の組合（以下「水防事務組合」という。）若しくは水害予防組合をいう。
２ この法律において「水防管理者」とは、水防管理団体である市町村の長又は水防事務組合の管理者若し
くは長若しくは水害予防組合の管理者をいう。
３ この法律において「消防機関」とは、消防組織法 （昭和二十二年法律第二百二十六号）第九条 に規定する消防の機関をいう。
４ この法律において「消防機関の長」とは、消防本部を置く市町村にあつては消防長を、消防本部を置かない市町村にあつては、消防団の長をいう。
５ この法律において「水防計画」とは、水防上必要な監視、警戒、通信、連絡、輸送及びダム又は水門若しく
は閘門の操作、水防のための水防団及び消防機関の活動、一の水防管理団体と他の水防管理団体との間における協力及び応援並びに水防に必要な器具、資材及び設備の整備及運用に関する計画をいう。
６ この法律において「量水標等」とは、量水標、験潮儀その他の水位観測施設をいう。
７ この法律において「水防警報」とは、洪水又は高潮によつて災害が起るおそれがあるとき、水防を行う必要がある旨を警告して行う発表をいう。

─ 風水害に対して保険金を支払う
損害保険の種類 ─

災害名

地域

死者・行方不明
（人）

災害日

主な被害
住家の床上・負傷
住家の損壊
（人）
（棟）

床下浸水
（棟）

被害額
（億円）

台風 15 号、前線

北海道〜四国 01 . 9. 8〜13848

140

1,15 8

台風 11 号、前線

北海道〜九州 01 . 8.18〜24

8

1 41

154

1,05 2

1 11
63

台風 14 号、前線

東北〜沖縄

00 . 9. 8〜17

11

1 03

609

70,01 72 48

台風 18 号、前線

全国

99 . 9.16〜25

36

1,0 7747,1 50

23,21 8

1,63 1

大雨、強風（低気圧） 東北〜九州

99 . 6.22〜7.4

4064615

12,45 33 74台風 10 号、前線

98 .10.13〜201467770

12,54 8

台風 7･8 号、前線

北海道〜四国 98 . 9.21〜24

18

5 69

21,1 65

8,69 2

台風 9 号、前線

東海〜沖縄

98 . 9. 23〜10. 1

914

143

17,80 6

98 . 8.25〜9.1

25

55486

13,92 798 . 8. 2〜92545

18,20 7

全国

平成 10 年 8 月末豪雨 沖縄を除く（台風、前線）
全国
平成 10 年 8 月上旬
東北〜中国
豪雨（前線）

風水害等による保険金支払例
単位：億円
災害名

火災保険の総合保険 (建物・家財を対象)

自動車保険の車両保険 (自動車を対象)

発生年月日

火災・新種
保険

1 台風 19 号（全国） 91.9.26〜28
2 台風 18 号（熊本、 99.9.21〜25
山口、福岡等）3 台風 7 号（近畿中 98.9.22心）
4 平成 12 年 9 月豪雨 00.9.10〜12（愛知等）
5 台風 13 号（九州、 93.9.3四国、中国）
6 ひょう災（千葉、茨 00.5.24城）
7 台風 19 号（全国） 90.9.17〜20
8 台風 17 号（九州、 91.9.14〜15中国）
9 台 風 12,13,14 号 85.8.29〜9.2（九州）
10 台風 7 号（九州） 93.8.10（出典）日本の損害保険

5,225
2,847

自 動 車
保 険

海上保険

合計

269
212

185 5,679
88 3,147

1,514

61

24 1,600

447

545

39 1 030

933

35

10977

372

303

25700

324
339

21−

20
9365
347

281−

31311

232
623297
ファクトブック 2003 （日本損害保険協会）

自然災害の状況について
２００４年度の自然災害（７月〜９月１６日）
２００４年度の自然災害（７月〜９月１６日）
支払件 数（件）

７月新潟福島豪雨 (7/12〜)

１３，１７９

１５０

６，７３２６３

７月福井豪雨(7/18〜)

台風１６号(8/30〜) １１８，７０３

洪水ハザードマップ公表状況（過去の大規模支払い例）
支払見 込み額（億円 ）−９１年台風１９号
９９年台風１８号
９８年台風 ７号
００年東海豪雨
９３年台風１３号

支払額（億円）
５，６７９
３，１４７
１，６００
１，０３０
９７７

６ ０４年台風１６号

７９３

７８
９
10

７００
３６５
３４７３１１１２３４５

２００３年３月３１日現在（国土交通省河川局資料）

３０１市町村で作成

７９３浅間山噴火(9/1)−

紀伊半島沖地震(9/5)

保険金 支払の 面で は小規 模

台風１８号(9/7〜)

１６号 を上回 る規 模

００年ひょう災
９０年台風１９号
９１年台風１７号
８５年台風12/13/14号

今年上陸した台風は７個（史上最多）
本年の台風１６号は、風水害等での本年の台風１６号は、風水害等での大規模支払いの史上第６位。
大規模支払いの史上第６位。
台風１８号はさらにこれを上回る
台風１８号はさらにこれを上回る支払いが予想される。
支払いが予想される。

（参考）２００３年度の自然災害（参考）２００３年度の自然災害
支払件 数
（件）

７月静岡豪雨

支払見 込み額（億円 ）(7/3〜)

１，６９３

１１

７月梅雨前線による大雨 (7/18〜)

１４，２１８１６０

台風１０号(全国）(8/8〜)

１２，９６９８４

台風１４号（沖縄）(9/10〜)

１，２１１

３３

東北大学地域防災ゼミ

０３年度は、台風の規模が０３年度は、台風の規模が小さく、最大の二つの台風を小さく、最大の二つの台風を合算しても、支払保険金は合算しても、支払保険金は約１１８億円
約１１８億円洪 水ハ ザード マッ プ公表 市町村 （国 が管理 する 河川に 対応 ）２ ５０ 市町村
洪 水ハ ザード マッ プ公表 市町村 （都 道府県 が管 理する 河川 に対応 ）６ ２市 町村（ 上記 との重 複が１ １市 町村あ り）
国が浸水想定区域(注)を公表する対象となっている市町村（約１，２００）（注）浸水想定区域とは・・ ・
洪水により大きな 損害が生じる おそれがあると指定 した河川において、 実際に河川がはん濫 した場合に浸水が予想される区域。（予 想される水の深さと 併せて公表される。 ）洪水被害の防止・軽減のためのソフト対策
─ 洪水ハザードマップ作成の現状と課題 ─

防災GISとハザードマップ


ハザードマップの作成・改定に際して迅速な作成、作成費用の低減、改定も容易災害に際して雨の状況や破堤地点を設定したうえで、その破堤地点での浸水状況、要避難人口、避難経路、避難場所等を数分程度で計算



今後のハザードマップ作成の際して今後さらに各種マップの作成が見込まれる

東北大学地域防災ゼミ

2004年9月21日