一般社団法人

神奈川県介護支援専門員協会

令和６年度事業計画
１.

理念

我々神奈川県介護支援専門員協会は、要介護者等が住み慣れた地域で主体的な生活を営むため、社会の変化に柔軟に対応し、介護保険法の理念に基づき、以下の理念を掲げます。
① 要介護等の状態になった場合においても、介護サービスやインフォーマルサポートなどの支援を通じて、生活の継続と家族等への支援がサポートされるようにすること②

高い倫理観を持ち、利用者の視点に立ち、尊厳を重視したケアマネジメントを実践すること③ 介護支援専門員の社会的地位向上へむけて、制度運用の実情や要望を国や県、保険者に提言し、各種実態調査や連携活動を通じて専門職の存在価値を広めていくこと
こうした理念を実現するために、自治体や関係団体との連携・協力を強化し、保健・医療・福祉のチームケアを推進するとともに、地域の介護支援専門員への支援を重視し、地域包括ケアシステムに寄与していく必要があります。そこで、県内で活動する介護支援専門員とその活動を支援する個人及び団体が中心となり、神奈川県介護支援専門員協会を運営します。

２.
Ⅰ活動方針介護支援専門員の資質向上を促進するため、地域連絡会や県・保険者と連携しながら、自己研鑽や人材育成等の場を企画・提案・開催します。

・ 法定研修及び法定外研修の体系的な研修を企画・実施
・ 法定研修の受託（主任介護支援専門員研修・主任介護支援専門員更新研修）
・ 多職種連携研修の受託
・ 介護支援専門員法定研修の協力（現任者研修支援会議等の参加）
・ 地域包括支援センター職員研修の受託
・ 施設介護支援専門員への支援
・ ファシリテーターの育成・養成
・ ケアプラン適正化の支援・協力
上記内容を担う次の事業（生涯研修体系構築・推進事業）(研究大会）（地域連携事業）（ケアプラン適正化支援事業）（広報・出版事業）（正副理事長会・常任委員会）

11

Ⅱ

介護支援専門員の職能団体として、組織力の強化や人材不足の課題にも焦点を当て、時代に即した組織運営に努めます。

・ 会員数の増加を図り、理事等役員体制を明確に示し適正な事業の実施
・ 経営基盤の安定化
・ 本会活動についての会員、非会員及び関係機関・団体への周知
・ 介護保険制度等の動向について、会員への周知
・ 会員メリットを前提とした ICT の積極的活用
上記内容を担う次の事業（正副理事長会・常任委員会）(広報・出版事業）(選挙管理委員会）（制度改正・調査研究事業）（生涯研修体系構築・推進事業）

Ⅲ

利用者・家族等への支援や社会へのアプローチについて、国や県、保険者等に対して介護支援専門員としての役割や介護保険制度のあり方、改正への見解・影響等、現場の声を積極的に届けます。

・ ケアマネジメントに関連する各種実態調査
・ 県の各種会議への参画
・ 介護保険制度に関する国の動きや情勢の把握と発信
上記内容を担う次の事業（正副理事長会・常任委員会）(制度改正・調査研究事業）(広報・出版事業）

Ⅳ

地域の介護支援専門員から介護保険制度や制度運用の実情に対する意見や要望を集約し、他の専門職や団体・行政機関との連携・協力を図りながら、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けて活動を展開していきます。

・ 定例会議（協力団体会員会長会議、地域連携会議、地域包括連携会議）の開催による、地域での活動等の把握、意見交換
・ 他団体・専門職との連携や関連研修への支援・協力（共催・後援）・広報の充実
・ 日本介護支援専門員協会との連携、神奈川県支部活動の実施・南関東ブロック事業への参画
上記内容を担う次の事業（正副理事長会・常任委員会）(地域連携事業）(広報・出版事業）（日本介護支援専門員協会との連携事業）

Ⅴ

地域住民に対し、介護保険制度の理解を促進し、介護支援専門員の役割を周知するとともに、災害時等には介護支援専門員の専門性を発揮できるような体制を構築していきます。

・ 「介護の日」など介護保険制度周知にかかるイベント等への参加・協力
・ 自然災害発生時の災害支援、地域での取り組み等参画や行政他関連会議への参加
・ 県内の災害発生時、感染症まん延防止のためのネットワーク構築と周知
上記内容を担う次の事業（正副理事長会・常任委員会）(地域連携事業）(災害支援事業）(広報・出版事業）(制度改正・調査研究事業）
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３.

事業内容

（１）介護支援専門員生涯研修体系構築・推進事業
定款第４条第２号事業
介護支援専門員が、その自己評価に合わせて計画的に自己研鑽を図り、資質向上に努め、より高度な技術や知識を身に付け、多職種連携を踏まえた質の高いケアマネジメントを提供できるよう、法定研修と法定外研修の連動や、施設介護支援専門員、地域包括支援セン
ター職員を含めた生涯研修体系の構築、検討を行う。その際、令和６年度の法定研修カリキュラム変更にかかる方向性・方針を踏まえ、法定研修修了後の継続研修での実践力養成
については、地域連絡会や県・保険者と意識的に連携することとする。合わせて、研修構築に欠かせない演習ファシリテーターの育成を計画的に行う。
１）現任研修等支援会議の開催（県受託）
介護支援専門員の資質向上と専門性を高める生涯研修体系の一環としての研修実施を推進し、会議の実効性を確保するために職能団体等関係機関の研修実施団体と意見交換し共通認識をもち、必要な提案を神奈川県に行う。また、実務研修から主任介護支援専門員更新研修までを視野に入れた介護支援専門員生涯研修体系に関して検討を行い、必要な提案を神奈川県に行う。また、現任研修に対し、研修企画協力や講師派遣の協力を行う。
日時

現任研修等支援会議
担当者会議

１回／年

２回／年

２）ファシリテーター研修会の実施
介護支援専門員の法定研修、法定外研修のファシリテーターの人材育成を目的として研修会の企画を行い開催する。会場研修、オンライン研修においてファシリテーターが実践で活かせる基本的な知識と技術の向上、演習においての学びの関与と理解の促進できるファシリテーターの育成を目的とした研修を構築する。研修においてファシリテーターの質を向上し研修水準の平準化を図るために令和６年度の新カリキュラムに沿った法定研修において研修に関わる部会と連携を図り連動性を持った内容を構築する。
日時

８回／年

場

所

Web ハイブリッド

会場

ファシリテーター研修

５回

ファシリテーターフォローアップ研修
研修内容

振り返り

３回

実践 新カリキュラム

対象

ファシリテーター実践者

人

数

ファシリテーター研修

400 名

ファシリテーターフォローアップ研修
13150 名

支出見込額1,772 円３）主任介護支援専門員研修（県受託事業）
地域包括ケアシステムの構築に向けた課題の把握やその改善、介護保険及びその他の保健・医療・福祉サービスとの連携、他の介護支援専門員に対する指導・助言などを通じて、地域におけるケアマネジメントの質の向上に寄与するための知識と技術を習得した主任介護支援専門員を養成する。
厚生労働省の作成したプログラムに沿って、研修会を実施する。
日時12 日間 １回／年

場

所

Web 研修会、会場

対象

介護支援専門員人

数394 人

支出見込額

19,571 千円

４）主任介護支援専門員更新研修（県受託事業）
主任介護支援専門員に対して継続的な資質向上を図るための研修を企画・構築し、実施する。地域において人材育成と地域包括ケアシステムの推進のため、主任介護支援専門員としての役割を果たすことに必要な能力の保持・向上を図ることを目的とする。
厚生労働省の作成した講義動画を使用し、新しい法定研修のガイドラインに沿って、研修会を実施する。Web 研修会の実施にあたり、事前に受講者に対し説明会を実施する。また、ファシリテーターに対しても、事前に説明会を実施する。
日時

８日間

場

所

Web 研修会、会場

対象

主任介護支援専門員

人

数804 人

支出見込額

２回／年31,879 千円

５）多職種連携研修（県受託事業）
地域包括ケアシステムの中核を担う介護支援専門員を対象に、自己評価シートのアンケート結果から、ケアマネジメントの自己評価が低い「医療連携」と「地域援助」に焦点を当て、多職種との連携に関する研修を複数回実施することで 介護支援専門員の総合力強化と資質向上を目的とした研修を実施する。
日時

５回（講義２回・演習３回）

方法

Web 研修会、会場

対象

介護支援専門員人

数400 人

支出見込額

4,450 千円
14６）ケアマネジメント基礎研修
ケアマネジメントプロセスを確認し、日々の業務への実践力をつける事を目的とする。経験年数の浅い方たちに対しては 理解を深め、自信を持って業務ができるようになる事に注力し、経験年数が長い方たちに対しては 指導を意識した基礎の確認と振り返りの機会、説明力向上の力をつけ、地域で幅広く活躍していただく事に注力する内容とする。居宅ケアマネジャー向け、施設ケアマネジャー向けの研修を構築する。併せて、法定研修を担うファシリテーターの実践の機会を提供する。
日時

令和６年５月～10 月

場

所Web 研修会、会場

定員

30 人×６ 回

支出見込額588 千円

７）ケアマネジメント向上研修
実務に従事している現任の介護支援専門員を対象に、実務研修から主任介護支援専
門員更新研修までの法定研修のシラバスをふまえた上で、令和６年度法定研修カリキ
ュラムとの連動を意識しつつ、ケアマネジメントスキルの向上を目的として実施する。
その際、実践に活かせる知識、支援に必要な視点、アプローチの技術などの体得を目指し、普遍的かつ各段階に対応した実践的な内容とする。
日時

11 回/年

場所

Web 研修会、会場（含むハイブリッド研修）

対象

介護支援専門員

定員 ①適切なケアマネジメント手法 80 人×6 回②事例検討会

40 人×3 回③スーパービジョン④コーチング
支出見込額

80 人×1 回

80 人×1 回

2,120 千円

８）地域包括支援センター職員研修（県受託）
地域包括支援センターに勤務する職員及び市町村担当職員を対象に、地域包括ケアの理念と総合相談等の一連のプロセスを再認識ができ、チームアプローチに必要な実践力を高める研修を実施し、地域包括支援センターの適切な運営を確保することを目的として実施する。
日 時 ６回／年
場 所 横浜、県域
対 象 地域包括支援センター職員、市町村地域包括支援センター所管課職員
人 数 460 人
支出見込額 2,626 千円
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（２）神奈川県介護支援専門員研究大会
定款第４条第２号事業（ア）目

的介護支援専門員及び介護関連職種を対象とした学術会議を開催し、研究発表の機会を提供することにより、介護支援専門員の資質向上を図る。また協力団体（各地域連絡会等）と連携し運営をすることにより、協力団体との関係を強化し協会活動への理解と参加を進める。
（イ）内容

運営委員会を組織し、研究大会の運営全般について検討し、開催の実行を図る。
日時

１回／年

場所

秦野市 伊勢原市

対象

介護支援専門員等

支出見込額

1,120 千円

（３）地域連携事業
定款第４条第３号事業
１） 地域包括連携会議開催事業（ア）目的

年々役割の増える地域包括支援センターの現状、取り巻く課題共有化のため、県内各地域の地域包括支援センターが意見交換する機会を設け、総合支援業務を視野に入れた地域全体の多面的支援や地域課題、地域ネットワーク構築等について共有し、地域包括支援センター機能強化や従事者の資質向上を図る。
（イ）内

容

各市町村の地域情報交換や地域包括支援センターの課題に沿った研修・会議を通して地域間の意見交換を行い、多くの役割を担う地域包括支援センターを取り巻く新たな課題抽出へも繋げる。また、地域包括支援センター及び主任介護支援専門員をはじめとする各職種の役割・機能の再確認・検討を行う。開催については、状況に応じて Web にて実施する。
日時

２回／年場

所

横浜

対象

地域包括支援センター職員、市町村地域包括支援センタ
ー所管課職員

支出見込額

203 千円２）地域連絡会ネットワーク事業（ア）目

的

各地域介護支援専門員連絡会・介護支援専門員を取り巻く現状や課題を共有し検討する
ことにより、県内各市町村の介護支援専門員連絡会の活動促進に繋がるとともに、連絡会
16

間の連携を推進する。また、介護支援専門員の現状や意見を把握し、本会と市町村の介護支援専門員連絡会との連携を強化する。
（イ）内

容

地域から選出された部会員により地域に共通する地域活動のニーズを見つけ会議を開催する。会議において、本会活動報告や、研修を通して各地域における介護支援専門員の現状や課題の共有と解決策の検討、情報交換及び意見集約を行う。会議の内容を参加者が地域に持ち帰り、伝達を行う事により資質向上を図る。 開催については、状況に応じて Web にて実施する。
日時

２回／年

場

所

横浜

対

象

本会協力団体会員

支出見込額

217 千円

３）協力団体会員会長会議の開催（ア）目

的

県内地域に協会活動を報告するとともに、介護支援専門員を取り巻く状況に対処するため、協会と県内市町村関係団体との連携推進や役割確認、県内の状況課題の解決等、その協働を図る。
（イ）内容

会議を通じて、協会活動の報告を行い、協力団体である県内市町村介護支援専門員団体間と協会の連携強化を図るとともに、介護保険に関連する情報や意見交換を行うことで、県内全体の状況を把握し共通課題を見つけていくとともに、団体や地域のケアマネジャーの質の向上や社会的役割の確立を目指す。開催については、状況に応じて Web にて実施する。
日時

２回／年

場

所

横浜

支出見込額

26 千円

（４）広報・出版事業
定款第４条第４号事業
１）情報提供・交流事業（ア）目的

介護保険制度上の情報を提供することにより、介護支援専門員の活動をサポートする。また、引き続き協力団体、賛助会員のネットワークを構築し、協会からの情報提供のほか、会員相互間の情報交換を促進し、組織力の強化に寄与する。
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（イ）内

容

各委員会の行う事業との連携を図り、各委員会の活動の情報提供を行う。情報提供を行うに当たり、ホームページ「ケアマネの森」の管理運営を行なう。また情報発信としてＳＮＳの活用を取り入れる。また、「介護フェア in かながわ」への参加等をおこなう。
日時

通年

場

所

県内外

対

象

会員、介護支援専門員等

支出見込額

450 千円

２）機関誌発行事業（ア）目

的

会員や関係機関に対して介護保険制度上の情報提供や各委員会の事業内容等の情報提供を行い、会員間の情報交流と本会が実施する事業の普及啓発を図る。
（イ）内容

会員等に対する定期的な活動内容の報告や地域組織の情報提供、介護支援専門員間の交流の場としての情報誌「ケアマネ通信」を発行する。
発

行

３回／年（7 月 11 月

対象

会員、関係機関

支出見込額

3 月）

900 千円３）出版事業①過去問出る順一問一答の発刊（ア）目

的

中央法規出版㈱から介護支援専門員実務研修受講資格試験のための参考書を発刊し、利用者本位の介護支援専門員を養成するための支援を行う。
（イ）内容

過去３年分の試験問題の解説を中心として、介護支援専門員実務研修資格受験者にとって｢使える参考書」を作成する。
発刊

３月②「施設ケアマネ実務 Q&A」
（ア）目

的

中央法規出版㈱から施設介護支援専門員が実務を行う際に実装しておきたいスキル・能力について解説する施設介護支援専門員実務書を発刊し、施設介護支援専門員の実務の支援を18行う。
（イ）内容『第 1 章：ケアマネジメントプロセス編』『第２章：施設ケアマネジメント編』『第３章：運営・管理・報酬編』とする。第１章と第３章は、『ケアマネ実務 Q&A』を踏襲しつつ、施設 CM向けにブラッシュアップして活用。第２章が本書の特徴的な内容となり、施設ケアマネジャー特有のお悩みや、施設別（「特養」「老健」「有料老人ホーム」「グループホーム」）に特徴が異なる Q を立てて解説していく。
発刊

令和６年 10 月（５）制度改正・調査研究事業
定款第４条第５号事業
１）介護支援専門員に関する調査（ア）目

的厚生労働省の社会保障審議会や県内市町村の情報収集などをおこない現状における課題を把握し、必要に応じて県内の介護支援専門員へ情報提供行うとともに、制度改正による影響（担当件数、予防の受託）などを把握し、分析・評価が必要とされた場合には、アンケート調査をおこない、対応について検討する。また、区分支給限度額の調査については過去に行った調査を再分析し提言に繋げていく。
（イ）内容

厚生労働省より公表される資料等を基に会員に対し必要と思われる情報を提供する。
居宅介護事業所の介護支援専門員及び非就労者に対して行った、「ケアマネ不足アンケート調査」についてアンケート調査を行った結果について提言の検討をおこなう。検討結果及び提言を第 18 回日本介護支援専門員協会全国大会 in ながので行う。
制度改正の影響調査などにも視点をあて新規調査が必要と判断した場合はアンケート調査などを行う。その他ケアマネの関係する調査事業の検討を行う。
時

期

支出見込額

令和６年４月～令和 7 年３月
244 千円２）令和６年度老人保健健康増進等事業の公募申し込み（ア）目

的

令和６年度老人保健健康増進等事業の目的の一部である認知症施策、介護人材確保対策などケアマネジメントに関連した内容に対する応募を行い、応募結果に合わせ調査を行う。

（イ）内容
日

公募事業の内容で実施する。
時

令和６年度内19

支出見込額

5,000 千円

３）介護報酬改定説明会の開催（ア）目

的

介護報酬改定についての説明、情報提供を行うことで介護支援専門員の資質向上を図る。
（イ）内容

令和５年度に行った介護報酬改定の説明会の確認研修をオンラインで行う。
日時

１回／年

場

所

オンライン開催

対象

介護支援専門員

支出見込額

56 千円

（６）災害支援事業
定款第４条第６号事業
１）災害発生時のマニュアルの普及活動（ア）目的

災害発生時においても介護支援専門員が適切なケアマネジメントを行うことができるようにする。
（イ）内

容 災害対応マニュアルの活用と普及活動を行う。

２）ＤＷＡＴ応募者研修（ア）目的

県より要請のある「ＤＷＡＴ：災害派遣福祉チーム」の構成メンバーとして要介護等高齢者支援分野に関わる「相談支援専門職」として、本会会員よりメンバー派遣をするうえでの選考のための研修を実施する。
（イ）内容

日本協会発刊の「災害対応マニュアル」に準拠した内容で構成する。Web 研修とする。
日時

1 回／年

場

所

Web 研修会

支出見込額

40 千円

３）ＤＷＡＴ登録者交流会（ア）目

的

ＤＷＡＴのメンバーとして神奈川県に登録している本会会員が派遣時にスムーズな活動
20を行えるように、平時より顔の見える関係を作り、ＤＷＡＴに関する最新情報を共有することを目的とする。
（イ）内容

ＤＷＡＴに関する学習や顔の見える関係づくりに資する交流会とする。
日時

1 回／年

場

所

Web 研修会（７）ケアプラン適正化支援事業（ア）目的行政が実施する介護給付適正化の取り組みの一つである「ケアプラン点検」に介護支援専門員を派遣し、自立支援に資する適切なケアプランになるよう居宅介護支援事業所等に対して助言する。
（イ）内容・「ケアプラン点検支援マニュアル」を基に助言を行う。
・相模原市と委託契約を結び、毎月アドバイザーを派遣する。（新型コロナウイルスの感染予防等、状況に応じて Web にて実施する。）
・点検内容について報告書を作成する。

日時

月

２回・２名派遣（合計会議

２回/年支出見込額

450 千円

２０回）（８）選挙管理及び運営（ア）目

的定款に規定する役員選挙に関する業務を行う。
（イ）内容

役員選挙に関する準備、事務等を行う。
日

時

３回／年

支出見込額20 千円（９）日本介護支援専門員協会との連携事業（ア）目的

日本介護支援専門員協会の神奈川県支部として、伝達研修や会議への参加を行うことにより連携を図っていく。
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（イ）内

容

日本介護支援専門員協会が実施する伝達研修への参加と研修会の実施。
日

時

支出見込額

１回／年50 千円（10）ケアマネジャーの業務負担軽減や人材確保定着に関する特別委員会（ア）目

的

ケアマネジャーの人材不足・処遇改善・人材確保の視点を踏まえ、業務の効率化や働きやすい環境の整備、質の向上を図る為に必要な対応について検討を行う。
（イ）内容

実態把握調査による分析結果と、人材定着等に取り組んでいる事業所への調査などから、具体的な課題と対応を検討し、神奈川県への要望へとつなげていく。
時

期

支出見込額

令和６年度
100 千円22