機構だより 2014.3.20

平成２６年度『街なか再生助成金』公募のお知らせ
この助成金は、街なかにおける市街地整備を行うための初動期の活動や、中心市街地活性化に資する取組み等を自発的に行う各種団体等の活動・事業に対し、(公財)区画整理促進機構（街なか再生全国支援センター）が資金面で助成し、街なかの再生に寄与することを目的とします。
■助成対象〔1〕 対象事業
街なかの再生に寄与する土地区画整理事業等の市街地整備を推進する初動期の取組みで以下の何れかに該当するもの（重複可）①まちづくり構想・計画作成②各種まちづくりのルール等の作成③まちづくりを推進するための組織立上げ、組織の活動の推進（エリアマネージメントに関する検討等を含む）④その他市街地整備の推進に寄与する初動期の取組み（講習会・視察・勉強会・専門家等の派遣・調査活動・会議資料の作成等を含む）
また、中心市街地活性化基本計画（旧法の計画含む）等の達成に寄与するために実施する、街の新たな魅力・可能性の発掘、資源（歴史的建造物等）の活用等に関する検討・活動等も対象とします。
〔2〕 対象団体
主にまちづくりに寄与する活動・運動・事業を行っている次の何れかの団体。但し、全国を対象としているグループは対象になりません。
①市街地整備を推進するための準備組合・勉強会・協議会等②街づくりに関する活動を行う特定非営利活動法人③中心市街地活性化協議会（法に定めるもの）、まちづくり会社等〔3〕 目標と評価指標
申請に当たって、当該助成金の対象事業について、具体的な目標と事業完了後に目標の達成状況を把握するための目に見える評価指標を設定し、事業完了後は当該評価指標に基づく目標達成状況を報告する。
〔4〕 対象用途
活動・事業に必要となる経費とし、他事業にも転用できるパソコン、カメラ等の耐久消費財（図書等を除く）、飲食費及び賃料等の経常経費への充当等は除きます。
■助成額
助成額は、１件あたり１００万円を限度とします。
（４～５件程度）なお、助成額は申請額から減額されて採択される場合もありますので、予めご了承ください。

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■選考方法
助成の対象は「街なか再生助成選考委員会」が５月中に選考・決定します。
■対象期間平成２６年度末日迄。なお、複数年度にわたり継続して行う活動・事業も単年度毎の助成となりますが、翌年度以降の応募も可能です。
（但し、翌年度以降の助成が約束されるものではありません。
）■申請方法〔1〕 提出書類①街なか再生助成金交付申請書(様式 1)、②申請団体の概要(様式 2)、③事業の内容(様式 3)、④事業予算書(様式 4)、⑤市町村の推薦状、⑥申請団体関係書類、⑦その他添付資料、⑧返信用封筒※申請書（様式１～様式４）および市町村の推薦状（参考）は、Ｗｏｒｄ形式およびＰＤＦ形式でダウンロードできます。
〔2〕 応募期間
平成２６年２月１日～平成２６年３月３１日まで。
■選考結果
選考結果は５月中に書面にてお知らせします。決定通知を受けた団体は(公財)区画整理促進機構と覚書を締結し、覚書締結後１ヶ月程度で助成金を交付します。
■活動事業報告
本助成金に係る取り組みは平成２７年３月末日までに終了するものとし、活動報告書、事業決算書をまとめて、平成２７年４月末日までに事務局に提出して下さい。活動報告書には活動内容（実績）、当初に設定した評価指標に基づく目標の達成状況と評価等を記載し、活動内容が分かる資料、活動状況を撮影した写真（１０枚程度）、広報誌、領収書（コピー可）を添付して提出頂きます。
活動事業報告は当機構の機関紙やホームページで紹介する場合があり、掲載に際して資料提供等の協力をお願いすることがあります。また、事業完了後一定期間後に事業効果が発現すると考えられるものについては、その際に改めてヒアリングや資料提供をお願いする場合があります。
■申請から助成金交付までの流れ
平成２６年２月１日～平成２６年３月３１日

助成金公募受付

平成２６年５月

選考

平成２６年５月

決定通知

平成２６年５月

覚書の締結
覚書締結後、１ヶ月程度で助成金を交付

平成２７年４月末日

活動報告書を提出

詳細につきましては、「街なか再生全国支援センター」のホームページをご参照下さい。
（http://www.sokusin.or.jp/machinaka/index.html）

2『直接施行に関する相談会』開催のご案内
専門家等派遣業務において特にご相談が多い『直接施行』について、「相談会」を下記のとおり実施いたします。相談料はかかりません。どうぞお申込下さい。
実 施 日：平成２６年６月２７日（金）場
所：公益財団法人 区画整理促進機構
申込期限：平成２６年６月１９日（木）相 談 料：無料

会議室※詳細は当機構ホームページをご参照下さい。

『平成２５年度版区画整理年報』販売のご案内
平成２５年度版区画整理年報につきまして、３月１０日に発行いたしました。是非この機会に最新版を購入され、業務にお役立ていただきますようご案内いたします。なお、平成２５年度版はＣＤ-ＲＯＭのみの販売となります。
内

容：昭和４５年度以降に認可公告した全事業のデータ（施行期間、施行地区面積、減歩率、施行者等４８項目）が掲載されております。

監

修：国土交通省

都市局 市街地整備課

発

行：公益財団法人

区画整理促進機構

定

価：５，０００円（消費税別、送料込）

購入方法：http://www.sokusin.or.jp/book/b_index.html より図書購入申請書を印刷し、ＦＡＸにてお申し込みください。
問合せ先：公益財団法人

区画整理促進機構

ＴＥＬ：０３－３２３０－４５１３

総務部
ＦＡＸ：０３－３２３０－４５１４※詳細は当機構ホームページ（http://www.sokusin.or.jp）をご確認下さい。

平成２６年度

販売図書価格等改訂のお知らせ

平成２６年４月より消費税率が８％に引き上げられることとなり、それに伴いまして当機構の販売図書価格等を下記の通り改訂させていただきます。皆様のご理解、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。なお、今後更なる消費税率の引き上げに際しましては、その都度見直しを検討する予定としております。

定価(税込)

コード番号

図

２

土地活用パンフレットⅡ(土地活用を中心に展開)

360 円

370 円

３

土地活用パンフレットⅢ(合意形成を中心に展開)

360 円

370 円

４

土地活用パンフレットⅣ(区画整理の仕組みを中心に展開)

360 円

370 円

２１

保留地取得資金貸付金制度活用の手引き

600 円

610 円

２９敷地の集約化・共同利用による土地活用のすすめ（高度利用推進区制度の手引き）

3,000 円

3,080 円

書名
現在

平成 26 年度

3

コード番号

図書

名

定価(税込)
現在

平成 26 年度

３６

小説・区画整理（※３０部以上お申し込みの方は１割引いたします。)

2,415 円

2,480 円４６

区画整理会社施行マニュアル

3,360 円3,450 円４８

個人施行区画整理の手引き

3,990 円

4,100 円

５６

街を編む 敷地を織る 街区再編・敷地整序プロジェクト

3,150 円

3,240 円６１

建築物等の「直接施行」の実務（改訂版第２回）

3,150 円

3,240 円６３

平成２５年度版 区画整理年報（ＣＤ－ＲＯＭのみ）

5,250 円

5,400 円２０

甦れ、街なか。中心市街地活性化読本 PartⅡ(健康・福祉・居住編)

1,890 円

1,940 円２４

甦れ、街なか。中心市街地活性化読本 PartⅢ(街なか再生と交通)

3,000 円

3,080 円２５

中心市街地活性化読本 ＰａｒｔⅣ（官民連携編）

2,100 円2,160 円２６

街なか再生海外事例研究Ⅰ／アメリカ西海岸編

3,000 円

3,080 円

３０

街なか再生海外事例研究Ⅱ
米国メインストリートプログ
ラム ４つのアプローチに学ぶ

3,000 円

3,080 円３１

街なか再生海外事例研究Ⅲ
米国メインストリートプログ
ラム 詳細解説と日本への適用可能性

1,500 円

1,540 円

３２

街なか再生海外事例研究Ⅳ
力づくり

2,000 円

2,050 円フランスの都市の賑わいと魅※パンフレット・冊子等については無償で提供しております。各図書の詳細につきましては、当機構ホームページ（http://www.sokusin.or.jp/）をご覧ください。

神奈川県との意見交換会実施の報告
平成２６年２月３日（月）、神奈川県と当機構民間事業者研究会による意見交換会が横浜市内の波止場会館会議室にて開催されました。神奈川県並びに県下自治体からは 15 市町 31 名が出席され、民間事業者研究会からは 7 社 8 名が出席し、民間事業者研究会の前年度活動概要の報告と今年度活動の中間報告を行いました。
報告後、当機構発表の「民間事業者包括委託方式」を活用した官民連携による市街地整備や、中心市街地再生について活発な意見交換が行われました。

▲意見交換会の様子

4国土交通省との意見交換会実施の報告
平成２６年２月５日（水）、国交省都市局市街地整備課と当機構民間事業者研究会による意見交換会が当機構会議室にて開催されました。国交省からは廣瀬市街地整備課長以下 6 名が出席され、民間事業者研究会からは 6 社 7 名が出席し、既成市街地における区画整理手法の課題等について活発な意見交換が行われました。

▲意見交換会の様子「直接施行に関する相談会２」開催の報告
平成２６年２月７日（金）、「直接施行に関する相談会２」が当機構会議室にて開催されました。
当日は当機構登録専門家の日本測地設計(株)技術顧問大高克則氏をアドバイザーに迎え、要請のあった４団体１３名の方から相談を受けました。なお次回の「直接施行に関する相談会」は平成２６年６月２７日（金）開催を予定しております。

▲直接施行に関する相談会２の様子「業務代行組合区画整理講習会」開催の報告
平成２６年２月２１日（金）、当機構会議室にて「業務代行組合区画整理講演会」が開催されました。当日は全国各地から行政担当者や業務代行を検討されている民間事業者等、定員を超える 33 名の方が参加し、熱心に聴講されました。また、講演後の質疑応答では参加者から多数の質問を受け、実施後のアンケートには業務代行方式の具体的な進め方や内容が参考になったとの声をいただきました。
なお、今回の講師は以下の諸氏が務められました。

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【第１部】業務代行方式の基礎知識(公財)区画整理促進機構

支援業務部長鈴木雅雄

代表取締役社長

小又啓攝

【第２部】組合経営と業務代行
大和測量(株)【第３部】事例紹介
・事例紹介１．ハウスメーカーによる業務代行
大和ハウス工業㈱ 東京都市開発部 主任 小林義範
・事例紹介２．ゼネコンによる業務代行
清水建設㈱ 第二土木営業本部 部長

諸橋良哉▲講演会の様子

平成２５年度第７回民間事業者研究会分科会開催の報告
平成２６年２月２４日（月）、当機構民間事業者研究会の平成２５年度第７回「中心市街地再生事業スキーム検討」分科会が開催されました。分科会では活動報告書案について参加各社の意見発表等が行われました。

▲分科会の様子6