平成20年度

事

業

社団法人

報

日本産婦人科医会− 平成21年６月 −

告

社団法人

日本産婦人科医会

平成 20 年度

事

業

報

告

Ⅰ．会務報告･ ････････････････････････････････････････････････････････････････････ １Ⅱ．総務部･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････
Ａ．庶務部会･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････
Ｂ．広報部会･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････
Ｃ．対外広報・渉外部会･ ････････････････････････････････････････････････････････
Ｄ．情報システム部会･ ･･････････････････････････････････････････････････････････
Ｅ．法制・倫理部会･ ････････････････････････････････････････････････････････････○ 各種会議（庶務関係）･･････････････････････････････････････････････････････････

17
24
25
28
31
38
40

Ⅲ．学術部･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 67
Ａ．先天異常部会･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 67
Ｂ．研修部会･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 68
Ⅳ．医療対策部（１）･･････････････････････････････････････････････････････････････
Ａ．医療部会･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････
Ｂ．コ・メディカル部会･ ････････････････････････････････････････････････････････
Ｃ．医療安全部会･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････

72
72
76
78

Ⅴ．医療対策部（２）･･････････････････････････････････････････････････････････････ 89
Ａ．勤務医部会･ ････････････････････････････････････････････････････････････････ 89
Ｂ．医療保険部会･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 96
Ｃ．女性保健部会･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 102
Ｄ．がん部会･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 111
Ｅ．母子保健部会･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 125
Ⅵ．献金担当連絡室･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 128Ⅰ．会務報告
１．会員数（H20.4.1〜H21.3.31）
平成19年度末 12,010名 → 平成20年度末 11,886名（内会費免除者1,511名）
124名減（内訳 入会 280名 退会 277名 死亡 127名）

部

会員数

支

部

会員数

北海道

423

415

8

滋

賀

129

121

8

青

森

87

87

0

京

都

340

314

26

岩

手

110

110

0

大

阪

1,105

1,003

102

宮

城

211

211

0

兵

庫

594

558

36

秋

田

110

95

15

奈

良

129

118

11

山

形

122

88

34

和歌山

114

113

1

福

島

174

174

0

鳥

取

78

46

32

茨

城

216

181

35

島

根

86

78

8

栃

木

199

168

31

岡

山

171

169

2

群

馬

213

175

38

広

島

262

258

4

埼

玉

520

495

25

山

口

151

133

18

千

葉

380

374

6

徳

島

117

89

28

東

京

1,268

1,250

18

香

川

101

92

9

神奈川

860

780

80

愛

媛

151

138

13

山

梨

93

85

8

高

知

65

64

1

長

野

212

188

24

福

岡

445

378

67

静

岡

249

226

23

佐

賀

59

59

0

新

潟

189

189

0

長

崎

177

162

15

富

山

110

102

8

熊

本

155

155

0

石

川

129

121

8

大

分

126

117

9

福

井

88

59

29

宮

崎

131

98

33

岐

阜

201

154

47

鹿児島

136

134

2

愛

知

601

516

85

沖

縄

119

111

8

三

重

180

171

9

合

計

11,886

10,922

964

支

正

準

－1－

正

準

◎物故会員（敬称略）
支部名

氏

北海道

菊

川

青森県

金

上

岩手県

松

浦

宮城県

姉

歯

宮城県

石

濱

宮城県

遠

宮城県

支部名

名

氏

名

支部名

氏

名

寛

埼玉県

志

村

忠

夫

東京都

武

内

裕

之

幸

夫

埼玉県

鈴

木

直

樹

東京都

寺

島

芳

輝

秀

幸

埼玉県

瀬

川

裕

東京都

葉

山

皎

埼玉県

平

田

瓔

東京都

宮

川

翠

淳

美

埼玉県

簗

田

江

東京都

森

竹

富美江

藤

清

敬

埼玉県

和

田

望

東京都

吉

村

賢

一

大

塚

健

一

埼玉県

渡

辺

昇

東京都

米

山

國

義

宮城県

齋

藤

晃

千葉県

富

岡

康

神奈川県

磯

晴

男

宮城県

塚

原

雄

典

千葉県

山

口

順

神奈川県

岩

泉

春

夫

宮城県

辻

永

真

志

東京都

阿

部

秀

世

神奈川県

岩

谷

宮城県

森

勉

東京都

新

井

文

一

神奈川県

川

内

香

苗

福島県

塚

原

正

東京都

市

川

芳

郎

神奈川県

高

杉

キ

ミ

福島県

冨

田

健

東京都

伊

東

秀

雄

神奈川県

萩

原

璋

恭

福島県

山

田

吉兵意

東京都

小

倉

静

子

神奈川県

丸

山

キヨコ

茨城県

石

川

和

信

東京都

河

西

秀

智

長野県

長

岡

博

茨城県

大

木

昌

衛

東京都

片

桐

武

長野県

中

澤

理

埼玉県

鰺

坂

陽

東京都

菊

池

富士男

長野県

柳

澤

泰

彦

埼玉県

石

川

康

悦

東京都

河

野

親

之

長野県

横

西

清

次

埼玉県

石

黒

妙

子

東京都

郡

延

夫

静岡県

渥

美

信

行

埼玉県

岡

部

親

宜

東京都

新

家

薫

静岡県

小

平

埼玉県

木

澤

功

東京都

杉

山

雄

新潟県

永

木

昭

治

埼玉県

毛

塚

七

郎

東京都

鈴

木

桂

新潟県

小

幡

清

吾

埼玉県

佐

藤

信

義

東京都

高

橋

夫

新潟県

森

－2－

寿

信

信

侃
子

宏

順

清

支部名

氏

富山県

瀧

上

富山県

中

川

富山県

吉

田

岐阜県

古

田

愛知県

加

藤

愛知県

水

愛知県

支部名

名

氏

名

支部名

氏

進

兵庫県

柿

沼

祐

一

福岡県

藤

俊

彦

兵庫県

木

村

省

吾

佐賀県

植

靜

示

兵庫県

田

中

陽

造

長崎県

豊

兵庫県

成

瀬

好

英

惇

允

兵庫県

細

川

隆

野

忠

義

奈良県

塩

田

三

輪

忠

彦

和歌山県

稲

田

愛知県

森

川

猛

和歌山県

榎

愛知県

山

田

満

寛

和歌山県

三重県

近

藤

照

元

三重県

西

山

恒

京都府

岡

本

京都府

川

京都府

名
玄

房

田

健

治

今

村

定

子

長崎県

國

吉

弘

泰

海

長崎県

松

尾

高

保

修

長崎県

松

藤

和

靖

穰

治

宮崎県

井

上

日出男

本

恒

雄

宮崎県

上笹貫

修

三

谷

淳

一

宮崎県

濱

田

不二雄

鳥取県

早

田

幸

司

宮崎県

丸

田

美

雄

岡山県

河

本

圭

二

鹿児島県

池

田

信

利

彦

岡山県

三

村

松

野

鹿児島県

塩

川

明

村

仁

愛

岡山県

薬師寺

信

一

三

木

通

三

岡山県

屋

代

睦

子

大阪府

井

上

欣

也

広島県

大

塚

英

夫

大阪府

河

野

正

規

広島県

澤

崎

忠

男

大阪府

直

原

弘

広島県

濱

岡

寛

尚

大阪府

中

野

兵一郎

広島県

広

瀬

正

彦

大阪府

中

村

敬

愛

山口県

竹

中

昭

二

大阪府

西

野

英

男

山口県

富

松

大阪府

福

田

博

司

山口県

野

田

三

郎

大阪府

森

祥

市

福岡県

阿

部

俊

弘

兵庫県

浅

賢

福岡県

岡

邦

彦

井

－3－

健

127名

德

２．人事（
は故人）
（１）役
員
会
長
寺 尾 俊 彦木 下 勝 之
小 林
副 会 長
監
事
清 川
尚
佐々木
常務理事
安 達 知 子
石 渡
（15名）
片 瀬
高
神 谷
川 端 正 清白 須
田 中 政 信千 歳
平 原 史 樹宮 﨑理
事赤 山 紀 昭新 居（21名）
井 上 尊 文岩 永
落 合 和 彦小 林
菅 生 元 康鈴 木
中 川 公 夫
成 田
濱 脇 弘 暉樋 口
丸 山 淳 士
三 浦
（２）幹
事
◎西 井
修
○五味淵
（15名）
栗 林
靖
清 水
◎幹事長
鈴 木 俊 治
関 沢
○副幹事長
竹 内
亨
土 居
前 村 俊 満松 田（３）議長・副議長
第66回通常総会
議長 宮 本一
第67回通常総会
議長 宮 本一（４）名誉会員（47名）
青 木 重 次天 津
井 箟 重 彦
今 橋
牛 島
薫
大 井
岡 田 紀三男
可世木
加 納
泉
木 口
小 林 重 髙小 林
五味渕 政 人齋 藤
品 川 信 良新 家
髙 橋 克 幸
竹 村
永 井
宏
中 澤
長 野 壽 久
中 村
沼 本
明
野 口
平 井
博
平 野
福 嶋 恒 彦本 多
真 木 正 博松 井
山 口 光 哉
横 尾

－4－

重

髙
繁
勇
直 樹
和 裕
和 哉
亮一郎
隆
啓
清 二
伸一郎
收
正 俊
徹
秀 人
康 史
明 彦
大 祐
秀 雄

経
辰
駿
正

弘
圭
貞
幸
和

竹 村
平 岩
可世木
亀 井
鈴 木
中 井
力 武
伊 東
上 地
小 林
東 條
二 井
松 岡
森
○塚 原
杉 山
髙 瀬
永 石
山 田

副議長
副議長

荻
荻

野
野

實
任
康
夫
三
義
幹
薫
喬
行
彰
一
治
洋
雄
夫

飯 塚
岩 永
大 村
加 藤
小 崎
小松崎
佐々木
住 吉
玉 井
長 野
西 野
野 末
福 井
前 原
松 本

秀
敬
成

雄
一
明
清
光 明
章 人
義 之
武 久
弘 二
高
龍太郎
栄
幸一郎
治 彦
優 己
力 一
幸 子
匡 司
榮 子
雅
雅

邦

誠

好
研
作
英
源
敬
大
清

弘
弘
治
喜
清
周
三
正
誠
雄
吉
郎
男
一
三
作
一

（５）顧

問

西
髙

島
橋

英
克

利
幸

今
前

村
原

理

事

定
大

臣（会長特別補佐）作（６）業務分担
部

副会長

常務理事
正
副

主担当

幹

事

副担当

【会務】
総 務 部
庶務部会

田中

神谷

松岡

広報部会

亀井

宮﨑

小林

樋口

宮﨑

亀井

丸山

岩永

情報システム部会
千歳 宮﨑
法制・倫理部会
白須 千歳
経理部会
片瀬 神谷
【業務】
学 術 部
先天異常部会
平原 川端
研修部会
川端 平原
医療対策部（１）木下
医療部会
可世木 川端コ・メディカル部会
神谷 可世木医療安全部会
石渡 川端
医療対策部（２）
勤務医部会
中井 安達

鈴木
上地
中川

小林
中川
上地

五味淵・塚原鈴木・関沢・髙瀬
五味淵・塚原 竹内・永石・松田
山田
五味淵・塚原
西井
杉山・鈴木
杉山
髙瀬・土居
西井
五味淵・塚原鈴木
五味淵・塚原

鈴木
落合

小林

鈴木
清水 塚原

清水・永石
関沢・西井

樋口
三浦
井上

成田 清水 竹内井上 五味淵 山田
赤山 栗林 前村

鈴木・山田
栗林・清水
土居・関沢

新居

伊東

栗林

関沢

医療保険部会髙瀬

対外広報・渉外部会

女性保健部会
がん部会
母子保健部会
献金担当連絡室

小林

竹村

小林

西井

白須

石渡

二井

小林

竹内

安達
鈴木
田中
力武

鈴木
力武
中井
片瀬

成田
東條
岩永
菅生

東條
濱脇
二井
森

山田 土居
土居 永石
松田 杉山
前村

－5－

髙瀬
五味淵・塚原栗林・杉山・永石
前村・松田
前村
竹内
塚原・鈴木

（７）関係諸団体担当者
１．日産婦学会・医会連絡会ワーキンググループ
木下勝之、亀井 清、川端正清、
宮﨑亮一郎、西井 修、五味淵秀人
２．（社）日本産科婦人科学会 ＜詳細は、日産婦学会誌2008Vol.60 No.7参照＞（１）運営委員会
委員：田中政信、西井 修 他（２）専門医制度中央委員会
副委員長：川端正清
委員：亀井清、鈴木光明、中井章人、
宮﨑亮一郎、西井 修、五味淵秀人、
塚原優己、栗林 靖 他（３）倫理委員会
委員：小林重髙、安達知子、神谷直樹、
白須和裕、宮﨑亮一郎、五味淵秀人 他
生殖医療部会①着床診断に関する調査小委員会
委員：安達知子 他（４）社会保険委員会
委員：石渡 勇、亀井 清、白須和裕、
宮﨑亮一郎、西井 修 他
委員：竹村秀雄、神谷直樹、宮﨑亮一郎、（５）将来計画委員会
西井 修、塚原優己、他
計画委員会所属委員会
委員：塚原優己 他①産科ガイドライン委員会
委員：石渡 勇、可世木成明、片瀬 高、②産科ガイドライン評価委員会
鈴木光明、千歳和哉、力武義之 他③産婦人科医療提供体制検討委員会
委員：木下勝之、清川 尚、可世木成明、
白須和裕、田中政信、中井章人、
宮﨑亮一郎 他
④婦人科ガイドライン委員会
委員：安達知子、白須和裕、鈴木光明、
五味淵秀人 他
①・②・④委員会調整役：川端正清（６）男女共同参画検討委員会
委員：五味淵秀人、塚原優己、栗林 靖、
前村俊満、山田榮子 他
女性の健康週間委員会
委員：塚原優己、栗林 靖、前村俊満 他（７）周産期委員会
母体死亡および重篤症例の集積と調査 委員：川端正清
に関する小委員会（８）教育委員会
サマースクール企画委員会
委員：宮﨑亮一郎、西井 修 他
３．（社）母子保健推進会議
副会長：清川 尚４．（財）日本母子衛生助成会
理事：清川 尚５．（社）日本医師会（１）社会保険診療報酬検討委員会
委員：白須和裕（２）学校保健委員会
委員：安達知子（３）公衆衛生委員会
委員：川端正清（４）母体保護法等に関する検討委員会
委員：白須和裕６．（財）日本医療機能評価機構
産科医療補償制度原因分析委員会
委員：木下勝之、竹村秀雄、石渡 勇
７．独立行政法人医薬品医療機器総合機構
専門委員：安達知子－6－

８．（社）全国保健センター連合会
副会長：寺尾俊彦
９．（社）アルコール健康医学協会
理事：小林重髙
10． その他（１）厚生労働省①健康日本21推進全国連絡協議会
田中政信②健やか親子21推進協議会［課題２］
幹事：田中政信
幹事会③がん検診検討委員会
委員：安達知子④薬事･食品衛生審議会
委員：安達知子「医薬品等安全対策部会」
委員：安達知子「医薬品再評価部会」
臨時委員：安達知子⑤厚労省厚生科学審議会「ヒト胚研究に関 専門委員：安達知子
する専門委員会」（２）文部科学省科学技術・学術審議会
委員：安達知子「生殖補助医療研究専門委員会」（３）日本婦人科がん検診学会
理事：清川 尚、鈴木光明（４）さい帯血バンクネットワーク
事業評価委員：永石匡司（５）日本マス・スクリーニング学会
理事：平原史樹（６）国際クリアリングハウス
日本代表：平原史樹（７）東京都周産期医療協議会委員
委員：田中政信（８）産科危機的出血への対応ガイドライン 委員：川端正清、中井章人
作成のための５学会合同委員会（８）財団法人日母おぎゃー献金基金
役員
寺 尾 俊 彦理 事 長
専務理事
力 武 義 之常務理事
田 中 政 信理事
大 橋 正 伸
高 橋
諄
萬
豊
監
事
住 吉 好 雄評議員会
議長
神 岡 順 次
遠 藤
紘
副 議 長
片 瀬
高
評 議 員
寺 島 隆 夫
福 井 敬 三松 岡 幸一郎

宮
柿
本

﨑
木
郷

亮一郎
成 也
基 弘

松

井

幸

雄

小
東
前
御

林
舘
村
前

重
紀
俊

髙
子
満
治

－7－

木
松

下
井

勝
武

菅
平
間
森

生
出
壁

元

之
彦

康
薫
さよ子
治 彦

（９）平成20年度委員会委員
委員会（委員数）

委員（◎委員長、○副委員長）

１

会員倫理（11名）

赤堀泰一郎
伊東 武久
濱脇 弘暉
南
仁人

２

広報（10名）◎加来 隆一 ○片山恵利子 ○鈴木 正利
大鷹 美子
片桐由起子
窪谷
潔
定月みゆき
白石
悟
星合
明
前田津紀夫

３

情報システム（７名）◎原
量宏 ○加藤 達夫
小笠原敏浩
中野 義宏
原
崇文

稲葉 淳一
名取 道也

４

法制（５名）◎山本 哲三
新谷 敏治

佐久本哲郎

５

先天異常（５名）◎高林 俊文 ○左合 治彦
種村 光代
増崎 英明

竹下

６

研修（９名）◎小林海野
小林

浩 ○春日 義生
信也
沖
明典
康祐
藤井 俊策

石川 雅彦
金井
誠
牧野 康男

７

医療対策･有床診療所検討（９名）

◎小関
岩永
田中

聡 ○角田
成晃
大賀
啓一
徳永

隆
祐造
昭輝

岩砂 眞一
紀平 正道
並木 龍一

８

コ・メディカル対策（６名）◎田中 正明 ○芥川
内野
稔
郷久

甫
鉞二

井本 正樹
三宅
馨

９

医療安全・紛争対策（７名）◎高橋 恒男 ○伊藤 晄二
北井 啓勝
小林 隆夫
西村 篤乃

10

勤務医（９名）◎和田 裕一 ○小笹
宏 ○茂田 博行
○東舘 紀子
小田 隆晴
木戸 道子
西尾 幸浩
増田美香子
吉谷 徳夫

11

医療保険（17名）◎秋山 敏夫
石河
修
落合 和徳
佐々木悦子
平川 俊夫
吉本 忠弘

剛志
聡子
純雄
文平
静治
徳夫

荒木 克己
遠藤 一行
加納 武夫
中野眞佐男
吉田 信隆

12

女性保健（９名）◎古賀 詔子 ○野崎 雅裕
北村 邦夫
椎名 香織
野口まゆみ
松本 隆史

大田 尚司
進士 雄二
山本
宝

13

がん対策（11名）◎大村 峯夫 ○岩成治 ○鎌田 正晴
○平井 康夫
小澤 信義
葛谷 和夫
児玉 省二
今野
良
寺本 勝寛
中山 裕樹
森本
紀

14

母子保健（８名）

◎池ノ上
金杉
三木
－8－

赤山
伊原
町田
善積

紀昭
由幸
利正
昇

東
哲徳
牟田 郁夫

○八木
内田
片嶋
田中
松田
和氣

克 ○茨
浩
佐藤
鈴
光田

聡
昌司
信明

石川 久夫
兼元 敏隆
松岡幸一郎

鍵谷
谷

直樹

昭文
昭博

大橋 正伸
澤住 和秀

（10）支部長（○印

平成20年度新任）

北

道

兼

元

青

森

齋

岩

手

宮

海

隆

滋

賀

野

藤

勝

京

都

森

小

林

高

大

阪

岩

永

啓

城

中

川

夫

兵

庫

三

浦

徹

秋

田

後

藤

薫

奈

良

齊

藤

守

重

山

形

金

杉

浩

和

山

赤

山

紀

昭

福

島

研

一

鳥

取

井

庭

信

幸

茨

城

栃

○

幡

敏

公

歌

田

洋

一

治

彦

青

木

雅

弘

島

根

小

村

明

弘

木

野

口

忠

男

岡

山

丹

羽

国

泰

群

馬

佐

藤

仁

広

島

吉

田

信

隆

埼

玉

佐

藤

辰

之

山

口

伊

東

武

久

千

葉

十

河

正

寛

徳

島

三

谷

弘

東

京

町

田

利

正

香

川

髙

田

茂

川

東

條

龍太郎

愛

媛

新

谷

敏

治

山

梨

武

者

吉

英

高

知

濱

脇

弘

暉

長

野

平

出

公

仁

福

岡

片

瀬

高

静

岡

有

澤

克

夫

佐

賀

内

野

稔

新

潟

徳

永

昭

輝

長

崎

牟

田

郁

夫

富

山

中

野

隆

熊

本

井

上

尊

文

石

川

紺

谷

昭

哉

大

分

松

岡

幸一郎

福

井

小

林

清

二

宮

崎

濱

田

政

雄

岐

阜

髙

木

良

樹

鹿

島

柿

木

成

也

愛

知

可世木

成

明

沖

縄

髙

良

光

雄

三

重

神

奈

○

○

○

二

井

栄

－9－

児

○

○

（12）代議員（第66回通常総会）◎議長、○副議長
北海道

菊

川

〃

山

本

青

森

齋

藤

岩

手

今

井

宮

城

古

賀

秋

田

高

橋

山

形

小

田

福

島

幡

茨

城

青

木

栃

木

平

群

馬

埼

玉
〃

千

葉
〃
京

神奈川

近

藤

俊

朗

三

〃

桃

井

俊

美

兵

庫
〃

大

橋

◎宮

本

正

伸
一

勝

山

梨

武

者

吉

英

奈

良

齊

藤

俊

彦

長

野

平

出

公

仁

和歌山

吉

田

詔

子

静

岡

有

澤

克

夫

鳥

取

井

庭

信

幸

裕

新

潟

児

玉

省

二

島

根

小

村

明

弘

隆

晴

富

山

家

城

匡

純

岡

山

丹

羽

国

泰

研

一

石

川

紺

谷

昭

哉

広

島

吉

田

信

隆

雅

弘

福

井

平

井

慎

一

山

口

藤

野

俊

夫

尾

潔

岐

阜

髙

木

良

樹

徳

島

三

谷

弘

佐

藤

仁

愛

知

近

藤

東

臣

香

川

髙

田

茂

久

我

裕

道

〃

堀

好

博

愛

媛

新

谷

宮

崎

通

泰

〃

余

郁

夫

高

知

梅

原

仁

人

福

岡

園

田

重

則

津

田

裕

文

河

東

語

守

重
裕

敏

治
惇

博

三

重

南

正

寛

滋

賀

青

地

秀

樹

哲

徳

京

都

大

島

正

義

佐

賀

久保田

順

一

中

田

好

則

長

崎

牟

田

郁

夫

齋

田

幸

次

熊

本

竹

本

純

一

諏訪部
十

東

哲

寛

〃

〃

岩

倉

弘

毅

〃

大

橋

克

洋

〃

○荻

野

雅

弘

〃

志

村

研太郎

大

分

堀

永

孚

郎

〃

星

合

明

〃

高

木

哲

宮

崎

濱

田

政

雄

〃

町

田

利

正

〃

藤

本

昭

鹿児島

柿

木

成

也

神奈川

内

出

洋

道

〃

矢

野

樹

理

沖

佐久本

哲

男

〃

黒

沢

恒

平

足

髙

善

彦

〃
大

兵

阪

庫

－ 10 －

縄
計68名

代議員（第67回通常総会）◎議長、○副議長
北海道

川

口

〃

山

本

青

森

齋

藤

岩

手

今

井

宮

城

古

賀

秋

田

高

橋

山

形

小

田

福

島

幡

茨

城

青

木

栃

木

平

群

馬

埼

玉
〃

千

葉
〃
京

神奈川

近

藤

俊

朗

三

〃

桃

井

俊

美

兵

庫
〃

大

橋

◎宮

本

正

伸
一

勝

山

梨

武

者

吉

英

奈

良

齊

藤

俊

彦

長

野

平

出

公

仁

和歌山

吉

田

詔

子

静

岡

有

澤

克

夫

鳥

取

井

庭

信

幸

裕

新

潟

児

玉

省

二

島

根

小

村

明

弘

隆

晴

富

山

家

城

匡

純

岡

山

丹

羽

国

泰

研

一

石

川

紺

谷

昭

哉

広

島

吉

田

信

隆

雅

弘

福

井

平

井

慎

一

山

口

藤

野

俊

夫

尾

潔

岐

阜

髙

木

良

樹

徳

島

三

谷

弘

佐

藤

仁

愛

知

近

藤

東

臣

香

川

髙

田

茂

高

橋

茂

雄

〃

堀

好

博

愛

媛

新

谷

宮

崎

通

泰

〃

余

郁

夫

高

知

梅

原

仁

人

福

岡

園

田

重

則

津

田

裕

文

河

東

語

守

重
裕

敏

治
惇

博

三

重

南

正

寛

滋

賀

青

地

秀

樹

哲

徳

京

都

大

島

正

義

佐

賀

久保田

順

一

中

田

好

則

長

崎

牟

田

郁

夫

齋

田

幸

次

熊

本

竹

本

純

一

諏訪部
十

東

哲

勲

〃

〃

岩

倉

弘

毅

〃

大

橋

克

洋

〃

○荻

野

雅

弘

〃

志

村

研太郎

大

分

堀

永

孚

郎

〃

星

合

明

〃

藤

本

昭

宮

崎

濱

田

政

雄

〃

町

田

利

正

〃

堀

越

順

彦

鹿児島

柿

木

成

也

神奈川

内

出

洋

道

〃

光

田

信

明

沖

佐久本

哲

男

〃

黒

沢

恒

平

足

髙

善

彦

〃
大

兵

阪

庫

－ 11 －

縄
計68名

３．会議等（１）通常総会
２回（２）理事会
４回（３）常務理事会
20回（４）幹事会
20回（５）支部長会
平成20年９月28日（６）第34回全国産科婦人科教授との懇談会
平成20年４月13日（７）第17回全国支部医療安全担当者連絡会
平成20年７月21日（８）第38回全国支部医療保険担当者連絡会
平成20年５月18日（９）第24回全国支部がん担当者連絡会
平成20年９月21日（10）第36回全国支部献金担当者連絡会
平成20年７月６日（11）女性の健康週間イベント「in神戸母と娘で学ぶ健康セミナー」 平成21年３月６日（12）コ・メディカル生涯研修会
平成20年10月12日（13）第31回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会
平成21年７月13日（14）第20回乳がん検診用マンモグラフィ読影に関する講習会
平成20年11月８・９日（15）第4回日本産婦人科医会超音波セミナー
平成21年３月１日（16）記者懇談会
11回（17）広報委員会
11回（18）情報システム委員会
３回（19）法制委員会
１回（20）先天異常委員会
３回（21）研修委員会
８回（22）医療対策・有床診療所検討委員会
５回（23）コ・メディカル対策委員会
１回（24）医療安全・紛争対策委員会
５回（25）勤務医委員会
５回（26）医療保険委員会
４回（27）女性保健委員会
４回（28）がん対策委員会
３回（29）母子保健委員会
３回（30）全国支部産科医療補償制度推進担当者連絡会
平成20年６月22日（31）子宮頸癌を100％知るメディアセミナー
平成20年９月17・18日（32）新生児蘇生法「専門」コースインストラクター養成講習会
６回
４．関係団体会議（１）日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会連絡会ワーキンググループ
２回
拡大ワーキンググループ
平成20年12月17日（２）日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会婦人科診療ガイドライン作成委員会 ２回（３）第2回産婦人科サマースクール
平成20年８月２日（４）平成20年度家族計画・母体保護法指導者講習会
平成20年12月６日（５）アルコール健康医学協会総会及び理事会
２回（６）平成20年度健やか親子21全国大会
平成20年11月26～28日（７）健やか親子21推進協議会課題２
幹事会３回、総会１回－ 12 －

（８）2008年国際先天異常監視研究機構年次会議（９）第35回日本マス・スクリーニング学会（10）第48回日本先天異常学会学術集会（12）平成20年度がん征圧全国大会（13）第17回日本婦人科がん検診学会学術集会（14）（財）日母おぎゃー献金基金理事会（15）（財）日母おぎゃー献金基金評議員会
５．第35回日本産婦人科医会学術集会（福井市）

平成20年９月13～ 17日
平成20年８月29・30日
平成20年６月28～30日
平成20年９月12日
平成20年９月20日
３回
３回
平成20年10月11・12日

６．要望書等（１）子宮頸がん予防HPVワクチンの半期承認と接種普及に関する要望書（対厚労省）
平成20年５月13日（２）平成21年度予算概算要求に関する要望書（対厚労省・自民党） 平成20年７月30日（３）平成21年度からの子宮頸部細胞診報告様式改定についての要望書（対厚労省）
平成20年８月21日（４）産科医療補償制度に関する要望書（対厚労省）
平成20年９月２日（５）平成21年度税制改正要望書（対自民党）
平成20年10月８日（６）産科医療補償制度の問題点と改善の要望（対機構）
平成20年11月26日
７．平成20年度作成刊行物等（１）医会案内パンフレット（２）選挙管理委員会からのお知らせ（３）日産婦医会報（平成20年４月号～平成21年３月号）（４）医会報ファイル（５）日産婦医会報合本（平成19年１月号〜平成20年12月号）（６）JAOG Information No.52～54（７）研修ノートNo.80「合併症妊娠」（８）研修ノートNo.81「乳房疾患の管理」（９）研修ノートNo.80 No.81 等収録DVD版（10）医療と医業特集号（11）平成19年度外表奇形等統計調査結果（12）嘱託医における助産所からの緊急搬送事例等に関する調査報告（13）助産師外来・院内助産所開設施設に関する調査報告（14）妊婦健診の超音波検査で胎児心奇形が疑われたら（ホームページ掲載）（15）「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」の施行に伴う対応について（16）産婦人科社会保険診療報酬点数早見表（17）医療保険必携（18）平成20年度診療報酬改定―評価のためのアンケート調査報告（19）産科医療補償制度説明会用スライド（20）産科医療補償制度に係るQ＆A（第１版、第２版）－ 13 －

（21）第31回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会・集録（22）性教育用スライド「思春期って何だろう？性って何だろう？」（平成20年12月追加
版）（23）産婦人科における性犯罪被害者対応マニュアル（24）リーフレット：あなたにも知って欲しい“緊急避妊ピル”のこと（25）産婦人科医のためのホルモン補充療法（HRT）Ｑ＆Ａ（26）小冊子：子宮がん検診 受けたことある？
（27）子宮頸がんワクチン啓発ポスタ－（28）妊婦のシートベルト着用広報ポスター（29）小冊子「ベセスダシステム2001準拠子宮頸部細胞診報告様式の理解のために」（30）おぎゃー献金のしおり（31）おぎゃー献金DVD（32）おぎゃー献金ポスター、ニュース（33）おぎゃー献金パンフレット
８．ブロック協議会、ブロック社保協議会、支部総会、研修会等（１）ブロック協議会
１）北海道
平成20年８月31日
（札幌市）
２）東 北
平成21年２月15日
宮 城 県
３）関 東
平成20年９月14日
山 梨 県
４）北 陸
平成20年６月14日
石 川 県
５）東 海
平成20年７月27日
愛 知 県
６）近 畿
平成21年１月18日
大 阪 府
７）中 国
平成20年９月６・７日
島 根 県
８）四 国
平成20年８月23・24日
徳 島 県
９）九 州
平成20年10月４・５日
佐 賀 県（２）ブロック社保協議会
１）北海道
平成20年８月31日
（札幌市）
２）東 北
平成20年10月26日
青 森 県
３）関 東
平成20年11月９日
埼 玉 県
４）北 陸
平成20年６月14日
石 川 県
５）東 海
平成20年７月27日
愛 知 県
６）近 畿
平成20年10月25日
大 阪 府
７）中 国
平成20年９月6・7日
島 根 県
８）四 国
平成20年８月23・24日
徳 島 県
９）九 州
平成20年10月４・５日
佐 賀 県－ 14 －

（３）支部長総会・研修会
北 海 道
青
森
岩
手
宮
城
秋
田
山
形
福
島
茨
城
栃
木
群
馬
埼
玉
千
葉
東
京
神 奈 川
山
梨
長
野

80回
7回
21回
37回
25回
27回
33回
46回
46回
14回
77回
70回
135回
96回
12回
75回

50回
35回
21回
19回
10回
2回
33回
34回
13回
29回
98回
48回
19回
15回
18回
25回

静
岡
新
潟
富
山
石
川
福
井
岐
阜
愛
知
三
重
滋
賀
京
都
大
阪
兵
庫
奈
良
和 歌 山
鳥
取
島
根

９．おぎゃー献金贈呈式（施設）北海道支部（ひまわり学園）
秋田県支部（花輪ふくし会障害者センター）
宮城県支部（栗原市立はげまし学園）
千葉県支部（聖母療育園）
長野県支部（伊那市小鳩園）
愛知県支部（豊橋ゆたか学園）
島根県支部（松江整肢学園・松江療育園）
香川県支部（障害児者ゴーゴースクラム）〃（児童ディサービスすまいる）
福岡県支部（こぐま福祉会）
佐賀県支部（それいゆ）
熊本県支部（江津湖療育園発達医療センター）
宮崎県支部（高千穂学園）
10．会員の叙勲
平成20年春須 川
佶井 箟 重 彦平成20年秋兼 元 敏 隆秦喜八郎
若 林 秀 昭

氏
氏

（大阪府）
（岐阜県）

瑞宝中綬章
旭日双光章

氏
氏
氏

（北海道）
（宮崎県）
（群馬県）

瑞宝中綬章
旭日小綬章
旭日双光章

－ 15 －

岡
山
広
島
山
口
徳
島
香
川
愛
媛
高
知
福
岡
佐
賀
長
崎
熊
本
大
分
宮
﨑
鹿 児 島
沖
縄

12回
48回
13回
18回
13回
32回
8回
72回
39回
46回
8回
21回
34回
31回
27回

平成20年８月31日
平成20年４月20日
平成20年５月10日
平成20年５月24日
平成20年５月25日
平成20年７月15日
平成20年４月27日
平成20年６月21日
平成20年６月21日
平成20年６月30日
平成20年７月５日
平成20年５月11日
平成20年10月25日

11．事務局職員の採用・退職
採用
鹿 俣 亜紀子
石 橋 映 子
櫻 井 洋 子
中 原 早 苗
関
美 芳
退職

鹿
石
鹿
北

俣
橋
俣
山

亜紀子
映 子
薫
勲

－ 16 －

Ⅱ．総務部
１．はじめに
平成20年度は100年に１度といわれる未曾有の経済危機という中で、会社の倒産、給与カット、正規職員、派遣職員等の首きりが行われ国民生活を圧迫した年であった。そのよ
うな中、産婦人科医療においては、産科医療補償制度創設、出産育児一時金、そして妊婦
健康診査費用の公費負担の拡充など、国民にとって関心の高い様々な事柄に直面した。これに対し本会は、日本医師会等との連携のもと、寺尾会長をはじめ担当者が積極的に関連省庁と折衝することにより、産婦人科医療が国民にとって適正に行われるよう全力を挙げてきた。
２．産科医療補償制度
産科医療補償制度は、分娩に関連して発症した脳性麻痺児と家族に対して、その看護、介護の費用が無条件で補償されることと原因分析を医学的観点からすることによって、将来同種の事故の発生を防止すること、すなわち紛争の防止と早期解決及び産科医療の質の向上を図ることにある。そしてこの産科医療補償制度は、ほぼすべての分娩取扱医療機関が加入し、平成21年１月１日からスタートした。
今後の課題としては、制度の透明化、補償対象の拡大などが挙げられるが、健康保険未加入者の場合なども同様に今後の課題として関係機関に働きかけていく必要がある。
３．出産育児一時金
平成20年12月12日厚生労働省は、社会保障審議会・医療保険部会において、平成21年10月から出産育児一時金を増額し、42万円（出産育児一時金39万円＋産科医療補償制度保険料３万円）を支払うことにした。38万円（出産育児一時金35万円＋産科医療補償制度保険料３万円）から４万円の増額である。これに必要な財源は、半分は国から、半分は保険者の負担である。今後の課題としては、この増額が１年半の時限措置とされていることがあり、減額されることのないよう要望していく必要がある。
今後の課題としては、分娩費用は代理受領制度で直接医療機関へ払い込まれるので妊婦にとっては、お金の準備の必要がなくなりメリットであるが、医療機関にとっては、未払いが防止できる半面、分娩費用の入金が２ケ月間遅れるという問題を挙げることができる。
４．妊婦健康診査の公費負担の拡充
妊婦の経済的負担を軽減するため、妊婦健康診査費用の公費負担（補助）が行われているが、国からの交付金が一般財源（地方交付税）として交付されているため、この使用方
法は地方に委ねられ、その結果、公費負担の程度が地方によって大きく異なっていた。厚生労働省は、「母性・乳幼児に対する健康診査及び保健指導の実施について」（平成８年11月）という児童家庭局長通知を地方自治体に発出し、妊婦健康診査の回数は、13～14回程度としていたが、現実には、２回程度という状況であった。
そこでさらに、①妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について（平成19年１月）②妊婦健康診査の公費負担の取扱いについて（平成19年６月）、③妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について（平成19年10月）と３回の通知を発出し、公費負担を最低５回行うこと、また、妊婦健康診査の重要性を周知広報するよう各地方行政に求め－ 17 －

た。しかし多くの自治体が国の要望に応えていないことが本会の調査（平成19年６月）で判明したので、本会として、公費負担補助回数を最低５回確保されるよう地方行政への働
きかけを各支部にお願いした。さらに、舛添要一厚生労働大臣は、「妊婦がお金を払わな
くても妊婦健康診査を受けられるようにしたい」との考えを示し、妊婦健康診査14回をすべて公費負担にする案が平成20年度第２次補正予算において、妊婦健康診査臨時特例交付金により措置された。これにより都道府県ごとに妊婦健康診査支援基金を造成することによって措置することになった。しかし地方行政は財政困難を理由に、14回という回数問題の他に公費負担総額を低く抑えるという姿勢を示しているところが多く、次年度の大きな課題と思われる。今後は、支部と本部が連絡を密にし対応を協議していきたい。
５．最後に、上述した諸問題等について、会長、副会長が中心になって迅速に対応した活動の主な内容を記載し、報告とする。
・４月９日（水） 17：15
妊婦健診問題について南野参議院議員と意見交換
・４月30日（水） 17：00
出産育児一時金の分娩医療機関等への直接払込の問題について厚生労働省保険局と折衝
・６月22日（日） 13：00
日本医師会で産科医療補償制度推進担当者連絡会議

・７月４日（金）16：00

・７月23日（水）14：30

・７月30日（水）17：00

・９月２日（火）15：00

・９月16日（火）18：00

・10月８日（水）９：30

・10月17日（金）13：30

・10月21日（火）・11月10日（月）・11月27日（木）

16：30
15：15
18：00

・12月10日（木）・12月25日（木）・２月26日（木）

17：00
16：30
17：30

この後、石渡常務理事を中心としたメンバーで、各都道府県支部に対する説明会を開始した。並行して、財団法人日本医療機能評価機構産科医療補償制度運営部は7月に入ってから、加入登録の案内を開始した。
産科医療補償制度立上げに向けての諸問題について、厚生労働省医政局総務課長と意見調整
産科医療補償制度保険料未納対策問題について森山財務副大臣に陳情
平成21年度予算編成等について厚生労働省雇用均等・児童家庭局長に陳情（【別記１】の要望書提出）
出産育児一時金の分娩取扱機関への直接払込に関し、保険局長に要望書を提出【別記３】
出産育児一時金の医療機関直接払込問題等について保険局幹部との意見交換会
自民党厚生労働部会・厚生関係団体委員会合同会議における平成21年度予算並びに税制改正に関する陳情（【別記１・２】の要望書提出）
産科医療補償制度に関する厚生労働省、日本医療機能評価機構との意見交換会
分娩料の実態調査について、保険局総務課との打合せ
分娩料の実態調査等について保険局との意見交換会
出産育児一時金の見直しについて、舛添厚生労働大臣と関係団体との意見交換会
妊婦健診公費負担問題について母子保健課長と意見交換
保険局長、担当審議官を訪問
自民党役員と厚生関係団体協議会役員との懇談会－ 18 －

【別記１】
日産婦医会発第136号
平成20年７月30日
厚生労働省
村木 厚子

雇用均等・児童家庭局長
殿
社団法人日本産婦人科医会会長 寺尾 俊彦

平成21年度予算概算要求に関する要望について
母子保健関連事業の推進に関しては種々ご配慮戴き感謝申し上げます。さて、本会は、母子保健の一層の進展のため平成21年度予算概算要求に当たり、次の事項を要望いたしますので、その実現方をよろしくお願いいたします。
記
１．出産育児一時金の大幅な引き上げを労働者派遣の急速な規制緩和が、パート労働者やワーキングプアを増加させたと言われております。結婚のための経済的環境は厳しく、とても子どもを持ちたい心情を醸成する
余裕がないのが現実と思われます。このような陰鬱な社会環境を好転させ、明るい未来が語れるような出産環境整備のために、出産育児一時金を一人最低50万円とし、二人目以降はさらに増額を図るなどの措置をお願いいたします。
２．妊婦健康診査公費負担制度の更なる充実
妊婦健康診査は、全国どこの施設でも平等に実施できるようにお願いいたします。
公費負担制度は、原則として、妊婦健康診査費の一部を公費で負担するものと理解しておりますが、地域・施設により負担回数・負担方法等が異なっております。極力、全国一律となることをお願いいたします。
３．慢性的な産科医療関係従事者不足解消の抜本的な対策を
産科医の高齢化が進み、過重な労働負担は限界に達しております。このような状況を少しでも改善するためには、若手産婦人科医師の養成は喫緊の課題となっております。また、助産師不足から、妊婦のニーズに的確に応えられない嫌いがあり、助産師の養成・増員対策も重要課題となっております。このため、急増する女性医師の労働環境の整備に対する助成制度の創設並びに助産師養成施設の運営費に対する補助金の増額及び修学資金貸与制度の拡充をお願いいたします。
４．生活保護者等への出産扶助制度の周知徹底と出産扶助基準額の大幅な引き上げを生活保護者の分娩に際しては、出産扶助料が医療機関に支弁されておりますが、基準額と実際の分娩料金にはかなりの乖離があり、相当な額が損金となっております。一部自治体では、法定外扶助料の支弁で損金発生のない地域もありますが、本会調査では、「損金あり」と回答した施設1件あたり平均8.3万円の赤字が発生していることが判明いたしました。
一方、未受診妊婦の“飛び込み分娩”が増加しております。多くは生活困窮者で、支払－ 19 －

いも滞納となる場合が頻繁にみられます。事前の手続で、何らかの補助を受けることが可能であったケースも見られますが、その制度が十分周知、活用されていないのが実情であります。
今後、未受診・飛び込み・未払い例を一人でも減らすために、生活保護法等の補助制度の周知徹底がなされることと、分娩を取り扱う本会会員が未払いや損金の心配をせずに診療に従事できるように、出産扶助料の引き上げをお願いいたします。

【別記２】
日産婦医会第205号
平成20年10月８日
自由民主党
政務調査会厚生労働部会長
組織本部厚生関係団体委員長

殿
殿
社団法人日本産婦人科医会会長 寺尾 俊彦

平成21年度税制改正要望書
少子化対策は国家存続のための最重要課題です。周知のごとく、産科医療の崩壊が進みつつある現状で、妊婦が安心・安全な出産を迎えることができるような環境整備を十分に行うことが、国として喫緊の課題であることは明白な事実です。
特に、重要な使命を直接的に担う産科医療関係者・医療機関に対する税制上の配慮は、他の税制に併せるような考え方を捨て、全く新しいものを導入してこそ国民が望む環境を確保することができるものと確信しています。
平成21年度の税制改正に当たり、本会としての要望は下記のとおりでございますので、格段のご配慮を切にお願い申し上げます。
記
１．社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度の改善
社会保険診療報酬等に対する消費税が非課税とされていることから、社会保険診療報酬等に対応する消費税分は、仕入税額控除が適用されないため、医療機関が一旦負担し、その分は社会保険診療報酬等に反映して回収されることとされています。
しかし、消費税導入時、及びその後の消費税率引き上げの際において、社会保険診療報
酬に十分反映されたとはいえず、消費税の一部は医療機関が負担したままの「損税」となっております。
これを解消するため、社会保険診療報酬等に対する消費税を非課税制度からゼロ税率な
いし軽減税率による課税制度に改めるよう要望します。
－ 20 －

２．産婦人科医師労働力不足対策としての税制上の配慮（１）分娩を取扱う産婦人科において、自由診療報酬に係る所得を事業税の課税対象から除外すること（２）分娩を取扱う産婦人科を担う診療所の法人税の大幅な減税を行うこと（３）分娩を取扱う産婦人科を担う医師の所得税の大幅な減税を行うこと（４）休日・夜間等の勤務・当直に係る手当についての所得税の大幅な減税を行うこと
わが国の医療の現状、特に産科医療は労働力の不足・偏在によって、積極的な改善への取組を講じることができない状況までになっています。分娩施設の減少、産婦人科医師の労働力不足は、出産数の減少以上に加速しており、速やかな改善策が講じられなければならない部分です。
そこで、分娩を取扱う産婦人科において、自由診療報酬に係る所得の事業税の課税対象から除外することを要望します。また、分娩を取扱う産婦人科を担う診療所の法人税法の50％軽減措置、同様に、産婦人科医師の所得税の50％軽減措置を講じるように要望します。
さらに、休日・夜間等の勤務・当直に係る手当についての所得税の大幅な減税を行うことを要望します。
３．女性医療関係者就業対策としての税制上の配慮（１）病院内託児所の税制措置を存続すること
１）固定資産税等の減免
２）子育て支援税制の適用期限の延長（２）助産師・看護師・准看護師（以下看護師等）の人材確保支援のための税制上の措置を講ずること（３）助産師養成学校に対する固定資産税等を非課税とすること
産婦人科医師の男女構成比は、35歳以下では約70％が女性医師となり、病院等に勤務する
女性医師を確保するためには、子育て環境の整備が重要なことです。このことは同様に、看護師の労働力を確保するためにも重要な課題です。職場定着に大きく寄与する事業所内託児所の設置を促すため、事業所内託児所について、固定資産税・都市計画税及び不動産所得税の減免措置を講じるとともに、子育て支援税制の適用期限の延長を要望します。
また、看護師等の人材確保は産科医療にとって必要不可欠です。勤務時間の制約のある看護師等を確保するためにも、給与所得控除の最低限額を引き上げるとともに、夜間勤務手当の課税軽減措置を講じるように要望します。
さらに、助産師不足を補うために助産師養成学校に対する固定資産税等の非課税とすることを要望します。
４．周産期医療機器等に係わる特別償却制度の適用期限の延長、特別償却率等並びに対象機
器の追加
対象機器等
（１）分娩監視装置（２）輸液ポンプ（追加要望）（３）新生児救急蘇生装置（追加要望）（４）聴覚スクリーニング装置（追加要望）－ 21 －

（５）母体搬送用自動車の整備（追加要望）
産科医療分野では、緊急医療時の安全確保上からも、また、その後の新生児の良好な発育の援助をするために周産期医療機器等の整備は重要なことです。そのため上記の対象機器等の特別償却制度の適用期限の延長、特別償却率の変更等、さらにこれらの医療機器を医療の安全確保に資する医療用機器として新たに追加することを要望します。
５．産婦人科医業継承時の相続税・贈与税制度の改善
産婦人科医療では、医事紛争の多発・高額化、過重労働、従業者の確保などその特殊性から、事業を継承するもの、新規開業するものが激減しています。医療水準の維持・向上、地域医療の確保を図る上で、産婦人科医療機関の円滑な事業継承は極めて重要であります。よって、相続税等の抜本的な改善を要望します。

【別記３】
平成20年９月２日
厚生労働省保険局長

水田

邦雄

殿
社団法人日本産婦人科医会会長 寺尾 俊彦

要望

書

平素は、周産期医療崩壊防止のため、様々なご支援、ご鞭撻を賜り深く感謝申し上げます。
さて、産科医療補償制度の導入は、私どもにとって待望の制度であります。
同制度の運用開始に当たり、次のような要望をさせていただきます。
【要望事項】産科医療補償制度の安定した運営のために、増額される出産育児一時金３万円
を妊産婦ではなく、分娩取扱医療機関に直接支給できるように、法律改正を強く要望いたします。
【要望理由】産科医療補償制度の財源として、一分娩につき３万円を、出産育児一時金35万円に上乗せして妊産婦に支給することとされております。
産科医療補償制度は、法律改正を行わず、民間の損害保険を利用する仕組みとして立ち上げてきた経緯があるため、出産育児一時金に増額された3万円だけを、一分娩ごとに、健保組合等から、運営組織である日本医療機能評価機構へ直接支払うようにすることは、出来ませんでした。
そこで浮上してきた問題は、出産育児一時金を支給された妊産婦でさえも、分娩料の未払いの場合が増えているという実態です。
産科医療補償制度に加入している分娩取扱機関は、分娩後の未払いの事例でも、保険の掛け金３万円を支払わねばならない規定になっているため、現実的には、未払い妊産婦－ 22 －

のために、分娩取扱機関は自己負担で3万円の掛け金の支払を強いられることになり、これは極めて理不尽なことであります。
この問題は、出産育児一時金全てを分娩取扱機関に直接支給する仕組みが確立すれば、解決することであります。
産科医療補償制度が健全に適切に運用されるために、出産育児一時金を分娩取扱機関に直接支給する制度を早急に創設されることを強く要望申し上げる次第であります。

－ 23 －

Ａ．庶務部会

１．会議
通常総会、理事会、常務理事会、幹事会、支部長会、日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会連絡会ワーキンググループ等庶務部関係会議を開催した。
（12頁参照）
２．組織強化の推進
組織強化を図る上で情報の迅速で正確な伝達は、極めて重要であり、そのため、次のよ
うな事業を行った。
（１）本部・支部間の一層の緊密な連絡の円滑化、低コスト化を図るため、毎月１日の支部への月例連絡事項は、原則として、電子メールによることとし、その内容の一層の充実を図った。これにより、支部に対する情報の適時適切な伝達に努めた。
（２）ブロック協議会、支部総会、支部研修会への協力・支援
ブロック協議会、支部総会、支部研修会に関し、各ブロック、支部と緊密な連携を図り、その運営に協力した。
ブロック協議会は、別記のとおり９ブロックで開催し、ブロック・支部間の連絡、連携を密にし、特に、産科医療補償制度や医師法21条問題等重要な案件について、本部・支部間の意思の疎通を図り、組織の充実強化に努めた。（14頁参照）
ブロック協議会には、本部より、役員の派遣を行う一方、開催費の補助（年間１ブ
ロック50万円）を行った。
支部の研修会については、支部の要請により講師を派遣し、会員の生涯研修に関し、充実した内容の実施に努めた。また、例年にならい「支部内の研修会実施報告書」、「出席者名簿」の提出などにより、支部内の組織的活動状況の把握に努めるとともに、研修会補助（年間１支部５万円）を行った。研修会開催は別記（15頁参照）のとおり報告があった。
（３）公開講座に対する支援医会支部が学会の各都道府県地方部会と共同で開催する一般市民向けの公開講座に対し助成するもので、平成20年度は18支部（山形、茨城、千葉、静岡、富山、石川、三重、滋賀、奈良、和歌山、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、熊本、宮崎）に助成を行った。
（４）産婦人科サマースクールに対する支援
日本産科婦人科学会主催の産婦人科医不足問題に対応するため、研修医等を対象に始まった事業に対し、共催した。
（５）本会への入会促進
日本産科婦人科学会総会・学術講演会や日本産婦人科医会学術集会の開催時に「医会広報コーナー」を設け、研修ノート等、本会の刊行物を展示し、新規会員の入会の促進に努めた。

－ 24 －

３．その他の重要事項（１）全国産婦人科教授との連携
本会の活動について大学教授の理解を得るとともに、在局者の本会への入会を促進するため、全国医育機関の教授との懇談会を次のとおり開催した。
第34回全国産婦人科教授との懇談会
平成20年４月13日（日）パンパシフィック横浜ベイホテル東急
出席者 141名
次第（１）日本産婦人科医会会長挨拶（２）日本産科婦人科学会理事長挨拶（３）第60回日本産科婦人科学会学術集会長挨拶（４）報告・懇談・「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案−第三次試案−」に対する見解について
・産科医療補償制度について
・その他

Ｂ．広報部会

日産婦医会報の編集、発行を主たる業務とした。その目的のために、本会の機関誌として会員が周知徹底すべき事柄に重点をおいて作成した。
以下に平成20年度に行った事業内容を記載する。
１．日産婦医会報の発行
平成20年４月１日号（第60巻、第４号、N o.697号）より、平成21年３月１日号（第61巻、第３号、No.707号）までの間、毎月１回（８月･９月は合併号）計11回にわたり日産
婦医会報を発行。また、平成20年４月１日号に「JAOG Information」No.52を、８月１日号に「JAOG Information」No.53を、12月１日号に「JAOG Information」No.54を付録とした。
各号の内容は以下の如くである。
（１）主な日産婦医会事業、全国的諸会議の報告
４月号 第65回通常総会、第５回理事会、第９回記者懇談会
５月号 第34回全国産婦人科教授との懇談会、第10回記者懇談会
６月号 第38回全国支部医療保険担当者連絡会、第１回理事会、第11回記者懇談会
７月号 第66回通常総会、全国支部産科医療補償制度推進担当者連絡会、第12回記者懇談会
８・９月号 第17回全国支部医療安全担当者連絡会、第36回全国支部献金担当者連
絡会、第31回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会、第13回
記者懇談会
10月号 第24回全国支部がん対策担当者連絡会、第14回記者懇談会
11月号 第35回日本産婦人科医会学術集会、平成20年度コ・メディカル生涯研修－ 25 －

会、平成20年度支部長会、第２回理事会、第15回記者懇談会
12月号 第３回理事会、第16回記者懇談会
平成21年１月号 第17回記者懇談会
平成21年２月号 第18回記者懇談会
平成21年３月号 第19回記者懇談会（２）産婦人科診療上の諸問題、医政、医療行政に関する解説と本会見解
４月号 平成20年診療報酬改定のポイント−産婦人科領域の主要な新設、改定項
目、医療と医政、上川陽子内閣府特命担当大臣（少子化対策・男女共同参画）へ要望、社民党福島みずほ党首来訪
５月号 産科医療補償制度について、これからの周産期医療体制、「特定病床の特例」制度の改正について
６月号 医師法21条を改正して、届出先を警察ではなく医療安全調査委員会にしなければ、刑事訴追の誤った流れは、いつまでも続く!!
７月号 産科医療補償制度に関するお知らせ、心身障害児のためだけではないおぎゃー献金
８・９月号 妊婦健康診査、「裁判員制度にご理解とご協力を」
10月号 福島県立大野病院事件判決について、福島県立大野病院事件を振り返って、産科医療補償制度加入のお願い
11月号 研修は医師の責務、子宮頸部細胞診報告様式の改定、妊娠中の降圧剤に関する注意
12月号 平成20年度診療報酬改定と技術の評価、産科医療補償制度に関して本会よ
り要望、ハイリスク妊娠・分娩管理加算は産科医療補償制度加入が要件
平成21年１月号 平成20年度家族計画・母体保護法指導者講習会、臍帯血液ガス分
析装置の設置について
平成21年２月号 生活保護法、児童福祉法助産制度における分娩費について、古くて新しい話題−第２のサリドマイド事件を防ぐ
平成21年３月号 妊婦健康診査の公費負担の拡充について、平成20年度社保の動き、厚生労働省より通知−不妊治療における安全管理の徹底について（３）連載記事○羅針盤/医会常務理事、副会長らによる見解を掲載○日医とのパイプ/新鮮な日医情報のエッセンスを伝達○情報アラカルト/会員の日常診療に役立つ製品、メディア、工夫などを紹介○シリーズ医事紛争/産婦人科をめぐる医事紛争の判例について紹介、解説○医療と医業/医業経営などに関する医療対策部会のページ○新支部長登場/各支部の新支部長を紹介（６名）○学海メモ/学術雑誌最新号から産婦人科の臨床に役立つトピックスなどを紹介○コーヒーブレーク/広報委員による随筆を掲載○会員の広場/会員からの投稿、意見などを掲載○新聞切抜帳/最近の新聞の中から産婦人科医が知っておいてよいと思われる記事をピックアップし、その要約を紹介－ 26 －

○産婦人科雑誌紹介/毎月の産婦人科関連雑誌の目次紹介○マメ知識/産婦人科に関連する知識を簡潔に解説○編集室雑記帳/広報担当幹事による雑感を掲載○学術欄/日常診療に参考となる学術テーマ、あるいは最先端のテーマについて専門家による解説４月号 採血・点滴処置に伴う重大合併症について
北里大学医学部麻酔科学教室准教授 奥富 俊之
５月号 羊水塞栓症
奈良県立医科大学産科婦人科准教授 大井 豪一
６月号 子癎とMRI検査
防衛医科大学校講師 松田 秀雄
７月号 新しい術後創傷管理法
石岡第一病院傷の治療センター長 夏井
睦
８・９月号 妊娠と薬情報センター事業の現状
国立成育医療センター母性内科医長 村島 温子
10月号 パリビズマブ（シナジス®）
昭和大学医学部小児科学教室准教授 水野 克己
11月号 妊産婦死亡統計の読み方と問題点
国立循環器病センター周産期科 池田 智明
12月号 子宮内膜症の新しい治療戦略
鳥取大学医学部生殖機能医学准教授 原田省
平成21年１月号 妊娠中の瘙痒症、痒疹、アトピー性皮膚炎への対処
東京大学医学部皮膚科講師 佐伯 秀久
平成21年２月号 脱毛：産婦人科外来診療で知っておくべき基礎知識
新潟大学大学院医歯学総合研究科細胞機能講座皮膚科学分野教授
伊藤 雅章
平成21年３月号 多毛症：婦人科外来診療で知っておくべき基礎知識
奈良県立三室病院皮膚科 小林 信彦（４）その他○寺尾会長挨拶（医会報700号の発刊に当たって、謹賀新春）○新入会員氏名及び所属支部を掲載。
２．委員会
広報委員会は計11回開催され、日産婦医会報の編集方針の検討、学術欄、原稿募集、マメ知識欄のテーマの検討、前号の反省、新たな企画などについて検討を行い、誌面の充実と内容の向上を図った。
第１回 平成20年４月16 日 15名
医会報４月号の反省、医会報700号企画について、その他
第２回 平成20年５月15日 20名
医会報５月号の反省、医会報700号企画について、裁判員制度に関する質問
事項について、その他
第３回 平成20年６月26日 20名－ 27 －

第４回

第５回

第６回
第７回

第８回
第９回

第10回

第11回

医会報６月号の反省、医会報700号の誌面構成について、マメ知識テーマについて、その他
平成20年７月17日 17名
医会報７月号の反省、医会報700号記念年表の作成について、裁判員制度の周知依頼の掲載について、その他
平成20年９月18日 18名
医会報８・９月号の反省、マメ知識テーマについて、医会年表の取り扱いについて、その他
平成20年10月20日 19名
医会報10月号の反省、新任教授紹介欄の掲載依頼について、その他
平成20年11月19日 16名
医会報11月号の反省、平成21年度事業計画について、新シリーズの企画について、その他
平成20年12月11日 18名
医会報12月号の反省、平成21年度事業計画・予算について、その他
平成21年１月22日 16名
医会報１月号の反省、平成20年度事業計画・予算について、新シリーズの企画について、その他
平成21年２月19日 17名
医会報２月号の反省、学会学術講演会プログラムの取り扱いについて、マメ知識テーマについて、その他
平成21年３月19日 18名
医会報３月号の反省、会員の広場欄の別刷り作成依頼について、その他

Ｃ．対外広報・渉外部会

１．対外広報活動
本年度も産婦人科医療をめぐる問題はマスコミで多く取り上げられた。医師不足を始め、周産期救急医療の問題、産科医療補償制度、妊婦健診、そして、福島県立大野病院事件の判決もあった。マスコミ対応の重要性から一昨年度より記者懇談会を開催している。
マスコミとの懇談会で適切な情報提供を行うことにより、医会の考え方、社会・行政の仕組み等について正しく理解を得られるよう努力した。
（１）記者懇談会
毎月第２水曜日（８月を除く）の18時30分から日本記者クラブにおいて記者懇談会を開催した。
記者懇談会の開催状況
第10回 ４月９日 参加者34名
今年度の医会事業について（寺尾会長）
子宮がんは予防できる −検診とワクチン−（鈴木常務理事）
第11回 ５月15日 参加者31名
おぎゃー献金基金について（力武常務理事）
周産期医療を担う助産師・看護師の現状と問題点（神谷常務理事）－ 28 －

第12回

６月11日 参加者21名
性教育への取り組み（安達常務理事）
性犯罪被害者への対応、公費負担事業への協力・支援（安達常務理事）
第13回 ７月９日 参加者26名
地域格差！公費妊婦健診の実態 〜医会調査と厚労省通知に対する医会見解〜	（可世木常務理事・神谷常務理事）
第14回 ９月10日 参加者38名
福島県立大野病院事件の判決を受けて（寺尾会長）
産科医療補償制度について（石渡常務理事）
第15回 10月8日 参加者26名
女性医師の３分の１が妊娠・育児中！勤務医就労環境と女性医師支援の実態 −医会全国調査と日医女性医師バンク−（中井常務理事・今村顧問・江口成美日医総研主任研究員）
第16回 11月10日 参加者36名
周産期における救急医療について（中井常務理事・平原常務理事）
第17回 12月10日 参加者31名
子宮頸がん検診の精度管理の向上にむけて−ベセスダ分類とH P V検査−（鈴木常務理事）
第18回 １月14日 参加者32名
今回（H20.4）の診療報酬改定を産科の現場ではどうとらえたか（白須常務理事）
産科医療補償制度の開始にあたって（石渡常務理事）
第19回 ２月18日 参加者21名「女性の健康週間」について（今村顧問・栗林幹事）
妊婦健診公費負担14回へ（可世木常務理事）
第20回 ３月11日 参加者24名
データの蓄積こそ宝！〜生まれくる児のために	〜先天異常モニタリング･サーベイランス機構（平原常務理事）（２）医会ホームページ
医会のホームページを利用して、一般並びに会員に向けて情報提供を行った。記者懇談会で利用した資料はPDFで掲載するようになった。
医会からのお知らせに掲載した内容
2009年２月 女性の健康週間 3月1日から８日まで
2008年12月 母子健康手帳の様式の改正について
2008年11月 舛添厚生労働大臣との出産育児一時金に関する意見交換会
2008年11月 「ベセスダシステム2001準拠子宮頸部細胞診報告様式の理解のために」
2008年11月 妊婦のシートベルト着用広報ポスター
2008年８月 産科医療補償制度に関する要望書を参議院 尾辻秀久 議員他に提出
2008年８月 平成21年度からの子宮頸部細胞診報告様式改定についての要望を厚生
労働省健康局総務課がん対策推進室長に提出
2008年７月 平成21年度予算要望を厚労省雇用均等・児童家庭局長に提出－ 29 －

2008年８月
2008年７月
2008年５月

2008年４月
2008年４月

福島県立大野病院事件判決について「周産期医療を担う専門家集団である産婦人科医会としての見解」
産科医療補償制度への加入のお願い「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等のあり方に関する試案−第三次試案−」に対する見解を厚生労働大臣に提出
周産期疾患に係る特例病床の対象範囲拡大に関する通知
産科医療における無過失補償制度創設に向けて 第１〜５報（３）女性の健康週間（３月１〜８日）
厚生労働省、日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会の三者主唱により各地で女性の健康づくりに役立つイベントを行った。また、女性の健康週間ポスター［2009版］と女性の生涯健康手帳［2009版］の作成・配布も行った。
主なイベント①女性の健康広場 in 未来館
会場 女性と仕事の未来館
プログラム （敬称略）
３月４日
参加者156名
オープニングセレモニー（主唱者挨拶）
健康 美！美！美！生活 −生理痛を知って快適ライフ−（清水幸子・明楽重夫）
３月５日
参加者147名
あなたの子宮を守るために
	−若い女性に知ってほしい子宮頸がん−（今村定臣・上坊敏子・鈴木光明）
３月６日
参加者156名
いつまでも美しく健やかに −メノポーズからのヘルスケア−（水沼英樹・神谷直樹・吉川千明・土屋眞弓）
３月７日
参加者53名
妊娠期に気をつけなければいけないこと −喫煙と歯周病−（堀口雅子・小西明美・志村真理子）②女性の健康広場 in 神戸
会場 兵庫県医師会館
プログラム （敬称略）
３月６日
参加者165名母と娘で学ぶ健康セミナー「生涯を通じた女性の健康づくり」
生涯を通じた女性の健康づくり（西山正徳）
親から子へ伝えたい命の尊さと女性の病気（竹村秀雄・鈴木光明・今村定臣）
特別講演（石井苗子）③女性の健康広場 in 山梨
会場 山梨県立大学池田キャンパス
プログラム （敬称略）－ 30 －

３月７日

参加者108名
えっ、子宮頸がんって、20代でもなるの?
	−20代30代に増えている子宮頸がんを予防するには
子宮頸がんって、どんな病気？（端晶彦）
子宮頸がんは100％予防できる（今野良）
トークショー（星和彦・洞口依子）④女性の健康広場 in NAGOYA
会場 ウィルあいち 愛知県女性総合センター
プログラム （敬称略）
３月８日
参加者600名
子宮頸がん予防には検診を（葛谷和夫）
更年期前後からのカラダの変化に備えよう（若槻明彦）
輝く女性たちと講師の先生とのプレミアムトークショー
	〜更年期前後のセルフ＆ビューティケア〜（若槻明彦・杉浦真弓・杉浦昭子・酒井ゆきえ）（４）産婦人科サマースクール
日本産科婦人科学会との共催で、第2回産婦人科サマースクールin美ヶ原を８月２日から３日にかけて長野県松本市の美ヶ原において開催した。参加者は174名（学生45名、研修医129名）で、産婦人科の魅力を語った講演や実技演習を行った。
（５）パンフレット作成
医会の活動をわかりやすくまとめた「社団法人日本産婦人科医会のご案内」を作成した。医会会員へのご案内、未加入産婦人科医師の入会促進、産婦人科新入医局員の勧誘のために活用する。
２．渉外活動
関係行政機関等に対し折衝、要望活動を行った。18ページ参照。

Ｄ．情報システム部会

本年度も産婦人科医療をめぐっては多くの出来事があった。そして、マスコミを始め多くの国民が産婦人科医療のおかれている情況に注目することとなった。一方、医療情報に対する関心が高まり、国の予算も重点措置される結果となっている。オバマ新政権の発足したアメリ
カでは、ヘルスケアITに190億ドルの支援をすることが議員合意された（Wall Street Jounal,
12Feb2009）。
日本でも、医療情報への認識の高まりとともに、その活用・発展を大いに期待することができる。
１．ホームページの充実
困ったことや疑問があれば、すぐにインターネットを利用してホームページを検索し情報を得ることが普通に行われる社会になってきた。日本産婦人科医会のような公益性の高－ 31 －

い法人においては、社会の求めに応じ、必要な情報を整理し、提供する責任がある。本年
度も医会本部はもちろん厚生労働省や日本医師会等からの伝達事項を、いち早く「お知らせ」として掲載した。
また、個人がI D・パスワードの管理を行うログインの必要なページを準備した。これは、次年度、女性医師支援のために利用することを検討している。さらに有益な利用法を考えていく。
（１）アクセス解析
福島県立大野病院事件の判決があった平成20年８月20日のアクセス件数は1000件を超えた。
１）アクセス数 http://www.jaog.or.jp/
2008.2.1−
2009.1.31

2007.2.1−
2008.1.31

2006.2.1−
2007.1.31

2005.2.1−
2006.1.31

2004.2.1−
2005.1.31

ユニーク
アクセス数

61,486

67,67082,85993,852

96,037

トータル
アクセス数111,507

131,056

150,076

156,862

160,683

一日平均（ユニーク）

168.45185.40227.01

257.13263.12

一日平均（トータル）

305.50359.06411.17429.76440.23

２）アクセス数

会員専用ページ
2008.2.1−
2009.1.31

2007.2.1−
2008.1.31

2006.2.1−
2007.1.31

2005.2.1−
2006.1.31

2004.2.1−
2005.1.31

ユニーク
アクセス数

1,233

1,632

1,850

750

未設定

トータル
アクセス数

974

1,205

2,696

1,203

未設定

一日平均
（ユニーク）

3.38

4.47

5.07

2.05

未設定

一日平均
（トータル）

2.67

3.30

7.39

3.30

未設定

３）検索サイトで使用された検索語句 ベスト３（2008.2.1−2009.1.31）
日本産婦人科医会
34.3％
産婦人科
11.8％
産婦人科医
8.4％
４）閲覧環境：オペレーションシステム ベスト３（2008.2.1−2009.1.31）
Windows XP
68.4％－ 32 －Windows Vista
15.3％
Macintosh
5.8％
５）閲覧環境：ブラウザ ベスト３（2008.2.1−2009.1.31）
Internet Explorer 6.0
47.1％
Internet Explorer 7.0
38.6％
Safari
5.0％（２）PDF資料
対外広報部会との協力により、記者懇談会の資料を速やかにホームページに掲載することができるようになった。厚生労働省等からの通知類も PDF 資料にして掲載した。
（３）ログインの必要なページの作成
現在、会員限定で情報公開を行うためにクローズド（パスワードの必要）なホーム
ページを用意している。しかし、ログインユーザーごとにI Dとパスワードを用意していないため不便であるとの意見があった。本年度は、個々のI Dとパスワードを登録する形のホームページを準備した。運用方法については、次年度以降検討を要するが、これにより、コミュニティ型のサイトを展開することも可能となり、今後、情報提供の幅の広がりが期待される。
（４）他部会との協力
対外広報部会からは記者懇談会資料、広報部会からは医会報P D F、医療部会から
は医会報「医療と医業」、先天異常部会からは遺伝施設の情報・広く一般にお知らせ
したいこと（本年度は「妊婦健診の超音波検査で胎児心奇形が疑われたら」）等の情報提供を受けた。広報部会では、日本産婦人科医会学術集会の特集号を紙面作成する
ことを取りやめたため、その内容をホームページで公開できるよう作業協力した。
２．メールとメーリングリストの管理
本年度も、各種メーリングリストを維持・管理した。また、本部−支部間の連携を緊密化するために電子メールを有効に活用した。具体的には、支部月例連絡を始めとする支部長への文書送付、各種調査、特に施設情報調査では大いに役立てた。
（１）会員メーリングリスト
会員メーリングリストが開設されて9年が経過し、「会員間の相互扶助的な情報共有の場」として存在している。メーリングリスト登録会員数は1,372名ほどである。
これは日産婦医会会員の11.5％に相当する。本年度、本メーリングリスト上で討議された話題は、アメリカの分娩と帝王切開の料金、サイトメガロ、ラミナリア桿、ルナ
ベル配合錠の薬価、産科医療補償制度、母子健康手帳、福島県立大野病院事件、風疹
ワクチン等々、多岐にわたっている。
システム管理面では、コンピュータウイルスについては、本メーリングリストでは重大な問題は生じなかった。これはサーバーコンピュータへの対策及びメーリングリ
スト会員各自による対策が充実してきたことによると考えられる。今後も継続して、十分なセキュリティ対策の重要性を啓発していく。
しかし、迷惑メールなどの侵入を防ぐための最善な方法はない。そのために新たな会員同士のコミュニケーションツールを検討していく必要がある。
－ 33 －

（２）日産婦医会会員メーリングリストの現況（2009年２月末現在）
１）登録者
1,373人２）総発言数
13,160件
過去１年間で1,333件３）支部会員数に占める登録者数の割合（上位３支部）
青森県
42.5％
岩手県
33.3％
香川県
25.2％
４）登録者の年代分布
20歳代
0.1％
30歳代
9.8％
40歳代
28.8％
50歳代
35.0％
60歳代
17.0％
70歳代超
9.3％
５）ブロック別の会員に占める登録の割合
北海道
9.4％
東 北
16.7％
関 東
11.5％
北 陸
10.3％
東 海
10.0％
近 畿
8.8％
中 国
13.4％
四 国
18.2％
九 州
11.4％
６）登録者のブロック分布
北海道
3.5％
東 北
7.0％
関 東
35.6％
北 陸
4.5％
東 海
8.2％
近 畿
20.2％
中 国
6.3％
四 国
3.6％
九 州
11.0％
３．電子会議の活用
常務理事会の様子を、会議を欠席した役員に向けに電子会議を利用して配信した。欠席
した役員には、資料等はメールで別送し、音声を重視した配信をおこなった。また、録画機能を用いて、翌日以降に会議の内容を確認することもできた。
支部等での利用促進を行うため、支部システム現況調査では、テレビ会議の試用についての設問を用意した。次年度は、試用可能な支部に対し積極的に働きかけを行う。
会議としての利用ではなく、コミュニケーション手段として、遠野市の分娩を取り扱わ－ 34 －

ない妊婦健診のみを行う助産院と医療機関の連携にも利用した。
４．セキュリティについての検討（１）ファイアウォールの保守
インターネットは、もはや電話に次ぐ身近なメディアになってきた。その便利さは多岐にわたり、次々に新しいサービスが登場してきている。インターネットはオープンな環境で誰でも利用できる特徴があるが、その反面、悪意を持った人物による不正アクセスによりシステムが攻撃を受けるなどの危険性も大きい。官公庁や大企業が不正アクセスの被害を受け、マスコミに取り上げられることも少なくない。システムの攻撃には、データの破壊やサービスの停止等が含まれ、こうした攻撃を受けると、システムの復旧や再構築が必要となる。また、直接自分のシステムが攻撃されなくても、自サーバーが踏み台にされ、他のサーバーを攻撃させられたりする加害者となる
危険性もある。
ファイアウォールは、インターネットから必要な通信だけを内部ネットワークに通し、悪意のあるコマンドやプログラムを、また、望ましくないユーザからのアクセスを防ぐセキュリティ対策システムである。インターネットと内部ネットワークの境界に設置する。医会でも、ファイアウォールを設置し、システムのセキュリティを維持しているが、幸いにも今のところ医会のシステムは大きな攻撃を受けていない。
（２）ウイルスチェックの保守コンピュータウイルスの感染経路として電子メールが大部分を占めるようになってきた。医会のようにメーリングリストの会員数が増えてくるとメーリングリストを介してウイルスが瞬時に広がり会員のコンピュータに大きな損害を与える可能性がある。医会では、常に最新のウイルス情報に基づいてウイルスチェックを行っている。
５．産婦人科医療における電子化、ネットワーク化
平成18年度から3カ年計画で行われた経済産業省の「地域医療情報連携システムの標準化及び実証事業」（Web版周産期電子カルテ・モバイル胎児心拍転送システムの統合−４
地域実証モデル実験から全国へ−）プロジェクト（以下；経産省プロジェクト）への協力
を軸に事業を推進した。
（１）委員会の合同開催
平成20年9月５日に、経産省プロジェクトの実証モデル地域である岩手県遠野市を訪ね、平成19年12月に開設された遠野市助産院ねっと・ゆりかごを視察、関係者との意見交換を行った。さらに、現地にて、第２回情報システム委員会を財団法人医療情報システム開発センターの周産期医療地域連携推進委員会と合同で開催した。
（２）広報活動への協力
財団法人医療情報システム開発センターが経産省プロジェクトで作成した冊子「遠隔妊婦健診ガイド〜身近な地域で安全な妊婦健診を受けるために〜」を理事会、通常総会で配付した。また各支部にも送付し、事業の広報を行った。
（３）経産省プロジェクトの取り組み
岩手県、東京都、千葉県、香川県の４地域から始まった本プロジェクトは、周産期医療のための電子カルテネットワーク、モバイルによる在宅健康管理システムを全国に広げるための実証事業を行った。W e bを用いた電子カルテのネットワークは、医－ 35 －

師の負担を軽減し情報の共有化を図る上で重要である。通常の診診・病診連携にはもちろんのこと、オープン・セミオープンシステムにおいて、このシステムは不可欠といっても過言ではない。一方、モバイルによる在宅健康管理システムは、患者と医師がどこにいても、リアルタイムに情報交換できる。これは周産期医療のみならず、高齢者の健康管理にも大変有用であり、今後の活用が期待される。
インターネット、モバイル等の情報技術の急速な普及・発展は、とりもなおさず医療情報の発展に直結している。新しい情報技術を医療情報に取り込むことは、妊産婦が安心して出産できることはもちろんのこと、医療を提供する側の医師にも、安心して周産期医療に従事できる環境を構築することを目指すものである。
６．事務運営の能率化
事務局や各支部の能率化を図り、本会事業をよりスムースに運営できるようにした。各支部とのやりとりには電子メールを活用した。
（１）サーバー管理
安定したメール、ホームページ運用のためサーバー管理を行った。
（２）支部システム現況調査
支部事務局担当者に対し調査を行った。調査結果は別紙の通り（未回収：宮城、大阪、和歌山、香川、宮崎）。［ ］内は昨年度調査の数値。
設問１ テレビ会議について（1）貴支部又は都道府県医師会等ではテレビ会議を利用していますか
はい18 ［14］いいえ
23 ［28］
設問２ 医会ではWeb版テレビ会議の利用を促進しています（1）支部で使用できるパソコンに繋げるカメラ（Webカメラ）はありますかある13 ［8］ない29 ［34］（2）支部で使用できるマイク＆ヘッドセットはありますかある
16 ［10］ない
26 ［32］（3）支部で研修会等によく利用する場所（支部事務所や医師会会議室）で、インターネットは使えますか使える
31 ［29］使えない9 ［13］（4）支部で研修会等によく利用する場所（ホテル等）で、インターネットは使えますか使える
16 ［19］使えない20 ［23］設問３ テレビ会議の試用について（1）Web版テレビ会議の利用についてモニタリングに協力可能ですか
はい
10
いいえ
25

－ 36 －

設問４ ペーパーレスの取り組みについて（1）支部では会議等の資料のペーパーレス化をしていますか
はい
7
いいえ
35
（2）具体的にどのように行っていますか（茨城県）
会議の資料はメールにて事前に送付。開催案内等は、メール及びF A Xネッ
ト。
（栃木県）
会員向けのメーリングリストとホームページを活用して本部から月例報告
P D Fや栃木県支部役員会議事録、研修会の案内などを配布している。残念ながらまだメーリングリストに登録している会員数が現時点で113名（約55％）にとどまっているので完全なペーパーレス化は難しい。現実的な対応としては連絡事項の重要度に応じて会員に情報を提供している。 医会MLを通して、医会ＨＰに掲示したので見てくださいというレベル（1）、部会長を通して部会の先生方にFA X等で連絡していただくレベル（2）、全員に郵送にて伝達し返信を得るレベル（3）、部会長を通して部会の先生方に口頭で伝達すべきレベル（4）、レベル１の連絡事項についてメーリングリストに登録していない会員から苦情が来るのは心外なので、本年度は新支部長の方針として全施設（できるかぎり全会員が望ましいのだが）をML登録する予定。
医会約200名のうち、産科施設45施設はみんなアドレスを持って産科医療補
償制度に対応している。また大学病院や勤務医の先生はほぼ全員アドレスを持っているので、婦人科のみの施設で、インターネットを使わないという開業医の先生は少ないと予測している。時間の節約、交通費の負担軽減のためにはテレビ会議の利用も検討したいがまだパソコンを使えないという役員もいるので今後の課題として前向きに検討している。
（群馬県）
会員への連絡について、ホームページ及びメーリングリストを利用している。役員への連絡はFAXネットを利用している。
（東京都）
役員のメーリングリスト活用・委員会のご案内などメールで行う原稿校正など一部メール。
（長野県）
FAX、郵送を使用せず、可能な場合はE-Mail化する。
（兵庫県）
資料の両面コピーをする。
（大分県）
本部からの通知等を会員MLから配信。
７．委員会
円滑な事業の推進を図るために情報システム委員会を3回開催した。委員会報告はホームページに掲載してある。

－ 37 －

［第１回］平成20年６月13日 日本産婦人科医会会議室
出席者：原委員長 他10名
（１）情報システム部より報告（２）委員長より最近の話題（３）平成20年度の事業計画に関する件（４）メーリングリスト管理に関する件［第２回］平成20年９月５日 岩手県遠野市健康福祉の里 研修ホール
出席者：寺尾会長、原委員長 他31名
財団法人医療情報システム開発センター（MEDIS-DC）周産期医療IT委員会との合同委員会（１）日本産婦人科医会・情報システム委員会2008年度事業計画紹介（２）MEDIS-DC周産期医療IT事業 3年間全体計画紹介（３）岩手県周産期医療IT計画紹介（４）遠野市周産期医療の現状と将来構想 紹介（５）質疑応答、意見交換［第３回］平成21年１月15日 日本産婦人科医会会議室
出席者：原委員長 他11名
（１）医療情報の最新動向（２）事務局からの報告（３）平成21年度事業計画案に関する件（４）支部システム現況調査に関する件（５）平成20年度事業の答申作成分担に関する件

Ｅ．法制・倫理部会

１．指定医師に関する会員からの照会等に対し、厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課と連絡調整を図りながら会員指導に当たるなど、母体保護法の適正な運用に努めた。
２．12月末現在における指定医師数の調査を実施した。
３．日本医師会、厚生労働省共催の平成20年度家族計画・母体保護法指導者講習会の開催に関し、プログラムの企画等で全面的に協力した。
４．日本産科婦人科学会倫理委員会と密接な連携を維持し、生殖医療に関わる倫理問題に対応した。
［平成20年度家族計画・母体保護法指導者講習会］
日 時
場 所
参加者

平成20年12月６日（土）13：00〜16：00
日本医師会大講堂
173名

１．開会（13：00）

司会：今村

２．挨

拶（13：00 〜13：10）

唐澤－ 38 －

定臣(日本医師会常任理事)

祥人（日本医師会長）

		

大村

秀章（厚生労働副大臣）

３．来賓挨拶（13：10 〜13：15）

寺尾俊彦（日本産婦人科医会長）

４．講演（13：15 〜14：00）「国民が求める最善の医療をめざして」−地域医療崩壊から救う道−
唐澤 祥人（日本医師会長）
５．シンポジウム（14：00 〜16：00）
座長 今村 定臣（日本医師会常任理事）
テーマ「産科医療の現状と将来展望」（１）地域周産期医療システムについて—神奈川県の取り組み
石川 浩史（神奈川県立こども医療センター産婦人科部長）（２）広域周産期医療システムについて—関西の取り組み
末原 則幸（大阪府立母子保健総合医療センター副院長）（３）産科医師の就労環境について
松田 秀雄（防衛医科大学校産科婦人科学講座講師／日本産婦人科医会幹事）（４）女性医師の就労に関する課題について
栗林
靖（日本産婦人科医会幹事）
指定発言−行政の立場から 周産期医療体制の確保について宮嵜 雅則（厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長）
６．討議・閉会（16：00）
４．法制委員会［第１回］平成21年２月28日（土） 日本産婦人科医会会議室 出席者12名
協議・報告（１）平成21年度事業計画（案）・予算（案）について（２）日本医師会母体保護法等に関する検討委員会について（３）平成20年度家族計画・母体保護法指導者講習会について（４）サリドマイドによる危険性とその回避について（５）公益法人制度の概要について－ 39 －

○各種会議通常総会、理事会、常務理事会、総務検討委員会、支部長会及びブロック会議を次のとおり
開催した。

１．通常総会［第66回］平成20年６月29日（日） 京王プラザホテル 出席者134名
議事第１号議案
平成19年度事業報告（案）に関する件
第２号議案
平成19年度決算（案）に関する件（経理）［監事監査報告］
第３号議案
名誉会員の推薦に関する件（庶務）第４号議案
特別会員の推薦に関する件（庶務）第５号議案
平成20年度会費減免者（追加）に関する件（庶務）［第67回］平成21年３月22日（日） 京王プラザホテル 出席者129名
議事第１号議案
平成21年度事業計画（案）に関する件
第２号議案
平成21年度収支予算（案）に関する件
第３号議案
特別会員の推薦に関する件
第４号議案
平成21年度会費減免者（案）に関する件
第５号議案
役員選出及び顧問・幹事委嘱に関する件
会長、副会長、監事、理事、顧問、幹事

２．理事会［第１回］平成20年５月24日（土） 東京會舘 出席者51名
協議事項（１）平成19年度事業報告（案）に関する件（庶務）（２）平成19年度決算（案）に関する件（経理）（３）第66回通常総会の運営に関する件（庶務）（４）名誉会員の推薦に関する件（庶務）（５）特別会員の推薦に関する件（庶務）（６）平成20年度会費減免者（追加）に関する件（庶務）（７）新規会員の入会申請の承認に関する件（庶務）［第２回］平成20年９月27日（土） 日本産婦人科医会会議室 出席者 54名
協議事項
１．新規会員の入会申請の承認に関する件（庶務）２．役員選挙に関する件（庶務）３．三重県支部（二井栄支部長）よりの第33回（平成22年度）日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会開催立候補届出に関する件（女性）－ 40 －

［第３回］平成20年11月15日（土） 日本産婦人科医会会議室 出席者50名
協議事項
１．新規会員の入会申請の承認に関する件（庶務）２．平成21年度事業計画・予算に関する件（庶務・経理）
３．第37回（平成22年度）日本産婦人科医会学術集会の開催に関する件（庶務）４．平成22年度会員研修テーマに関する件（研修）５．その他［第４回］平成21年３月７日（土） 日本産婦人科医会会議室 出席者52名
協議事項
１．平成21年度事業計画（案）に関する件（庶務）２．平成21年度収支予算（案）に関する件（経理）
３．第67回通常総会の運営に関する件（庶務）４．特別会員の推薦に関する件（庶務）５．平成21年度会費減免者（案）に関する件（庶務）６．新規会員の入会承認に関する件（庶務）７．第34回（平成23年度）日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会開催立候
補届出に関する件（女性）８．その他

３．常務理事会［第１回］平成20年４月８日（火） 日本産婦人科医会会議室
出席者29名協議事項
１．妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方に関する見解（案）に関する件（医療）標記に関し協議。次回までに詰める。了承。
２．公費負担妊婦健診実態調査（案）に関する件（医療）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．性犯罪被害者への医療支援に関する調査（案）に関する件（女性）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．医会報５月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。台割どおりとする。了承。
５．幹事の職務分担（変更案）に関する件（庶務）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
６．平成20年度第1回理事会（５月24日）の運営に関する件（庶務）標記に関し協議。原案どおりとし、追加があれば提出する。了承。
７．ブロック協議会マニュアル作成に関する件（庶務）標記に関し協議。タイトルを「産婦人科における諸課題と医会の対応」とし、簡潔な内容のパワーポイントを作成する。了承。
８．支部への役員派遣に関する件（庶務）（１）福島県産婦人科医会（幡 研一会長）よりの福島県産婦人科医会（４月27日）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。白須常務理事を派遣する。了承。
－ 41 －

（２）熊本県支部（井上 尊文支部長）よりの平成20年度熊本県支部定例総会（５月11日 熊本市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。寺尾会長が出席する。了承。
（３）九州ブロック会（片瀬 高会長）よりの第59回日本産婦人科医会九州ブロック会（５月17日 佐賀市）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。今村顧問を派遣する。了承。
（４）岡山県支部（丹羽 国泰支部長）よりの平成20年度岡山県支部総会（５月18日 岡山市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。田中常務理事を派遣する。了承。
（５）滋賀県産科婦人科医会（野田 洋一会長）よりの同会総会並びに研修会（６月１日 大津市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下副会長を派遣する。了承。
（６）香川県産婦人科医会（高田 茂会長）よりの平成20年度香川県産婦人科医会・日本産科婦人科学会香川地方部会合同研修会（６月21日 高松市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。鈴木常務理事を派遣する。了承。
（７）群馬県支部（佐藤 仁支部長）よりの平成20年度日本産婦人科医会群馬県支部研修会（８月９日 前橋市）における講演依頼及び講師の派遣依頼に関する件
標記に関し協議。寺尾会長が出席する。また、鈴木幹事を派遣する。了承。
（８）北陸ブロック会（紺谷 昭哉会長）よりの平成20年第36回日産婦医会北陸ブロック協議会並びに医療保険協議会（６月14日）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。竹村副会長、石渡常務理事及び竹内幹事を派遣する。了承。
（９）徳島県支部（三谷 弘支部長）よりの平成20年度日本産婦人科医会四国ブロック協議会・四国ブロック医療保険協議会（８月23〜24日）への役員派遣依頼に関する件標記に関し協議。派遣希望者は、早急に登録する。了承。
（10）舛添要一厚生労働大臣他よりの2008年「看護の日・看護週間」中央行事「看護フォーラム」（５月11日 青森市）への出席依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。祝電とする。了承。
（11）社団法人日本看護協会（久常 節子会長）よりの平成20年度社団法人日本 看護協会通常総会並びに全国職能別集会（５月20日～22日 さいたま市）への出席依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。祝電とする。了承。
（12）マタニティ＆ベビーフェスタ 2009 in 福岡（片瀬 高発起人代表）他よりの後援名義使用及び周知協力依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。後援する。了承。
（13）NPO法人子宮頸がんを考える市民の会（笹川 寿之理事長）よりの「子宮の日メディアセミナー」に対する後援及びメッセージ依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。後援する。また、メッセージは、送付する。了承。
（14）日本学術会議パブリックヘルス科学分科会（岸 玲子委員長）よりの「公衆衛生関連学協会連絡協議会」（仮称）の設立についてのアンケート依頼に関する件（庶務）－ 42 －

標記に関し協議。参加は、見送る。了承。
（15）第10回記者懇談会（４月9日）への対応に関する件（対外）標記に関し協議。テーマは原案どおりとし、対応者は、寺尾会長、鈴木常務理事とする。了承。
［第２回］平成20年４月22日（火） 日本産婦人科医会会議室
出席者35名協議事項
１．「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方に関する本会の見解（案）」に関する件（医療）
標記に関し協議。引き続き検討する。了承。
２．（財）日本医療機能評価機構よりの分娩機関リストに関するお願いに関する件（安全）
標記に関し協議。全面的に協力する。了承。
３．産科医療補償制度に関する協力願いに関する件（安全）標記に関し協議。アンケート調査内容について一部修正する。了承。
４．「Nuchal Translucencyについて」のホームページ掲載に関する件（先天）標記に関し協議。意見があれば、早急に提出する。了承。
５．平成20年度第1回理事会（５月24日）の次第に関する件（庶務）標記に関し協議。原案どおりとし、なお追加があれば提出する。了承。
６．第66回通常総会（６月29日）の運営に関する件（庶務）標記に関し協議。原案どおりとし、なお追加があれば提出する。了承。
７．庶務部会に関する件（庶務）（１）マタニティ＆ベビーフェスタ 2009 in 仙台よりの後援名義使用及び周知協力
依頼に関する件
標記に関し協議。後援する。了承。
た の むらゆう き（２）全国性教育研究団体連絡協議会（田能村祐麒理事長）よりの第38回全国性教育研究大会に対する後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。後援する。了承。
（３）日本母乳の会よりの第17回母乳育児シンポジウム後援依頼に関する件
標記に関し協議。例年どおりの取扱（後援依頼は開催地支部宛に出してもらう。）とする。了承。
（４）愛知県総合周産期母子医療センター開設10周年記念講演会講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。寺尾会長が出席する。了承。
８．日本医師会保険医療課より「薬理作用に基づく医薬品の適応外使用の例」の調査協力依頼に関する件（保険）標記に関し協議。情報があれば、担当部会に報告する。了承。
９．健やか親子21推進協議会参加団体における平成19年度取組実績及び平成20年度
行動計画の提出に関する件（母子）標記に関し協議。意見があれば提出する。了承。
10．新生児心肺蘇生法（NCPR）講習会の実施に関する件（母子）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
11．「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等のあ－ 43 －

り方に関する試案－第三次試案－」に対する見解に関する件（木下副会長）
標記に関し協議。一部修正の上理事会で報告する。また、ホームページに掲載する。了承。
12．産科医からの改正道交法で新設される「ドクターカー」の適応拡大に関しての要望書の取扱に関する件（木下副会長）
標記に関し協議。要望書提出の適否について再検討する。了承。
13．日産婦医会の対外広報に関する件（対外）第11回記者懇談会（５月14日）の開催案内の件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
14．平成20年度日本産婦人科医会四国ブロック協議会・四国ブロック医療保険協議会役員派遣の件（庶務）標記に関し協議。ブロック協議会には、小林副会長、石渡常務理事及び土居幹事を派遣する。また、医療保険協議会には、小林副会長（兼務）、白須常務理事
及び塚原副幹事長を派遣する。了承。
［第３回］平成20年５月13日（火） 日本産婦人科医会会議室
出席者38名協議事項
１．第１回理事会（５月24日）のタイムスケジュールに関する件（庶務）標記に関し協議。原案どおりとする。なお追加があれば提出する。了承。
２．第66回通常総会（６月29日）の次第に関する件（庶務）標記に関し協議。理事会に諮る。なお追加があれば提出する。了承。
３．平成19年度事業報告（案）に関する件（庶務）標記に関し協議。理事会に諮る。なお、修正等があれば、明日午前中に提出する。了承。
４．国の平成21年度予算概算要求に係る要望に関する件（庶務）標記に関し協議。要望事項について、なお検討する。了承。
５．平成19年度決算（案）に関する件（経理）標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
６．医療部会に関する件（医療）（１）定年退職あるいは現役退職した産婦人科医の産科・周産期医療への参画に関するアンケート調査（案）
標記に関し協議。意見があれば、早急に提出する。了承。
（２）オープン・セミオープンシステムのアンケート調査（案）
標記に関し協議。調査内容は、本日の意見を踏まえたものとする。了承。
（３）厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長通知「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」に対する日本産婦人科医会担当部の見解（案）に関する件
標記に関し協議。なお検討する。了承。
７．産科医療補償制度創設に向けた会員への協力依頼に関する件（安全）標記に関し協議。了承。
８．「産科医療補償制度に係るＱ＆Ａ」に関する件（医会報６月号差込）（安全）標記に関し協議。意見があれば、早急に提出する。了承。
９．第17回全国支部医療安全担当者連絡会（７月21日）の運営に関する件（安全）－ 44 －

標記に関し協議。理事会に報告する。了承。
10．庶務部会に関する件（庶務）（１）名誉会員の推薦に関する件（２）特別会員の推薦に関する件（３）平成20年度会費減免者（追加）に関する件（４）新規会員の入会申請の承認に関する件
標記（１）～（４）に関し協議。理事会に諮る。了承。
（５）中国ブロック会（小村明弘会長）よりの平成20年度日産婦医会中国ブロック
協議会（９月６日・７日 松江市）への講師派遣に関する件
標記に関し協議。ブロック協議会には、木下副会長、田中常務理事及び関沢幹事を派遣する。また、医療保険協議会には、木下副会長（兼務）、白須常務理事
及び永石幹事を派遣する。了承。
（６）第35回日本産婦人科医会学術集会（10月11日・12日 福井市）大会長（小林清二福井県支部長）よりの開催経費交付依頼に関する件
標記に関し協議。交付する。了承。
（７）日本医師会（唐澤祥人会長）よりの母体保護法等に関する検討委員会委員の推薦依頼に関する件
標記に関し協議。白須常務理事を推薦する。了承。
（８）「母子保健奨励賞」受賞候補者の推薦への協力ご依頼に関する件
標記に関し協議。支部に協力を依頼する。了承。
（９）陣痛促進剤による被害を考える会との懇談に関する件
標記に関し協議。厚労省母子保健課と事前調整する。了承。
（10）第49回日本母性衛生学会総会・学術集会（11月５～７日 浦安市）における医会広報コーナー設置に関する件
標記に関し協議。設置する方向で検討する。了承。
（11）平成20年度版学会・医会会員名簿の作成に関する件
標記に関し協議。作成スケジュール表どおり進める。了承。
11．日産婦医会報６月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。台割どおりとする。了承。
12．第62回日本産科婦人科学会学術講演会「生涯研修プログラム」参画のお願いに関する件（研修）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
13．子宮頸部細胞診報告様式の「新日母分類」（案）に関する件（がん）標記に関し協議。がん部会一任とし、理事会に報告する。了承。
14．子宮頸がん予防ワクチン啓発ポスター及び細胞診「新日母分類」理解のための小冊子作成に関するがん対策委員会企画（案）に関する件（がん）標記に関し協議。がん部会一任とし、理事会に報告する。了承。
15．第36回全国支部献金担当者連絡会（７月６日）の運営に関する件（献金）標記に関し協議。理事会に報告する。了承。
16. その他（１）日産婦医会の対外広報に関する件（対外）・第11回記者懇談会（５月14日）の開催の件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
－ 45 －

・第12回記者懇談会（６月11日）の開催の件
標記に関し協議。担当は、女性保健部会とする。了承。
［第４回］平成20年５月27日（火） 日本産婦人科医会会議室
出席者28名協議事項
１．厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長通知「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」に対する日本産婦人科医会担当部の見解（案）に関する件（医療）標記に関し協議。本日の議論に沿って、さらに検討する。了承。
２．第66回通常総会（６月29日）の次第に関する件（庶務）標記に関し協議。原案どおりとし、なお追加があれば提出する。了承。
３．庶務部会に関する件（庶務）（１）ＮＰＯ法人メノポーズを考える会（三羽良枝理事長）よりの第15回メノポー
ズフォーラム「ミドルエイジからの健康力UPのコツ！」（６月21日）に対する後援名義使用許可に関する件
標記に関し協議。後援する。了承。
（２）岡山県支部（丹羽 国泰支部長）よりの第32回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会（平成21年７月26日 岡山市）への特別講演講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。担当の常務理事を派遣する。了承。
（３）宮城県支部（中川 公夫支部長）よりの日産婦医会宮城県支部研修会及びコ・メディカル研修会（６月21日）の開催に伴う講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。石渡常務理事を派遣する。了承。
４．平成21年度研修ノートNo.82・83・84の項目及び執筆者案に関する件（研修）標記に関し協議。意見があれば、早急に提出する。了承。
５．キョーリン製薬（株）よりの産科ガイドライン別刷「希望箇所：CQ2 神経管閉鎖障害と葉酸の関係について説明を求められたら？」作成の許可申請に関する件（研修）標記に関し協議。不許可とする。了承。
６．外科系学会社会保険委員会連合（外保連）加盟に関する件（保険）標記に関し協議。加盟申請する。了承。
７．その他（１）第12回記者懇談会（６月11日）の開催に関する件（対外）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
［第５回］平成20年６月10日（火） 日本産婦人科医会会議室
出席者29名協議事項
１．厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長通知「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」に対する日本産婦人科医会担当部の見解（案）に関する件（医療）標記に関し協議。本日の議論を踏まえ修正する。了承。
２．分娩施設における料金設定の実態に関する調査に関する件（医療）標記に関し協議。医療部会で対応する。了承。
－ 46 －

３．産婦人科勤務医の待遇改善・女性医師の就労環境に関するアンケートに関する件（勤務）標記に関し協議。意見があれば、早急に提出する。了承。
４．リーフレット「あなたにも知って欲しい“緊急避妊ピル”のこと」の作成に関する件（女性）標記に関し協議。記述内容を一部修正する。また、配布用の説明文を作成し配布する。了承。
５．性教育講演用スライド「思春期って何だろう？性って何だろう？」追加スライド（案）に関する件（女性）標記に関し協議。記述内容を一部修正する。了承。
６．庶務部会に関する件（庶務）（１）第66回通常総会（６月29日）のタイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（２）日本医師会（唐澤祥人会長）よりの社会保険診療報酬検討委員会委員の推薦依頼に関する件
標記に関し協議。白須常務理事を推薦する。了承。
（３）日本医師会（唐澤祥人会長）よりの学校保健委員会委員の推薦依頼に関する件
標記に関し協議。安達常務理事を推薦する。了承。
（４）第28回日本医学会総会（矢崎義雄会頭）よりのプログラム構成についてのアンケートに関する件
標記に関し協議。研修部会で対応する。了承。
（５）岐阜県産婦人科医会（高木良樹会長）よりの平成20年度岐阜県産科婦人科学
会・産婦人科医会合同総会（６月15日）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。石渡常務理事を派遣する。了承。
（６）愛知県支部（可世木成明支部長）よりの平成20年度日産婦医会東海ブロック
協議会並びに医療保険協議会（７月27日）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。ブロック協議会には、竹村副会長、可世木常務理事及び山田
幹事を派遣する。
また、医療保険協議会には、竹村副会長（兼務）、石渡常務理事及び前村幹事を派遣する。了承。
（７）山梨県支部（武者吉英支部長）よりの平成20年度関東ブロック協議会（９月14日）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。小林副会長、神谷常務理事及び西井幹事長を派遣する。了承。
（８）新規会員の入会申請の承認に関する件（庶務）標記に関し協議。理事会開催月以外は、臨時理事会（通信会議）に諮る。了承。
７．医会報７月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。台割どおりとする。了承。
８．その他（１）日産婦医会の対外広報に関する件（対外）第13回記者懇談会（７月９日）の開催の件－ 47 －

標記に関し協議。可世木・神谷両常務理事担当とする。了承。
（２）各支部よりの産科医療補償制度に関する説明会開催要請への対応に関する件（安全）
標記に関し協議。日程調整等は、医療安全部会一任とする。了承。
［第６回］平成20年６月24日（火） 日本産婦人科医会会議室
出席者33名協議事項
１．第66回通常総会（６月29日）のタイムスケジュールに関する件（庶務）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
２．第66回通常総会（６月29日）の代議員提出議題への対応に関する件（庶務）（１）吉田信隆代議員（広島県）
・新生児蘇生法の普及について（２）堀好博代議員（愛知県）
・皮膚科軟膏処置（100c m2未満）の復活及び腟洗浄処置の外来管理加算なみ
アップ（３）齋田幸次代議員（大阪府）
・脳性まひの補償制度創設の拙速を危惧する（４）三谷弘代議員（徳島県）
・性犯罪被害者対応マニュアルについて（５）町田利正代議員（東京都）
・産科医療補償制度の運用について標記（１）～（５）に関し協議。関係担当常務理事が対応する。了承。
３．平成21年度予算概算要求に対する要望に関する件（庶務・母子等）
標記に関し協議。原案どおりとし、厚労省母子保健課と日程調整する。了承。
４．庶務部会に関する件（庶務）（１）N P O法人健康情報広報センター（江井晃理事長）よりの外国人患者【産婦人科・小児科・各12カ国語症状別問診カード】（平成20年再版）の制作、配布に対する後援名義使用の依頼に関する件
標記に関し協議。後援する。了承。
（２）北海道支部（兼元敏隆支部長）よりの日産婦医会医療保険研修会・北海道ブロック協議会（８月31日）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。ブロック協議会には、今村会長特別補佐、鈴木常務理事及び高瀬幹事（兼務）を派遣する。また、医療保険協議会には、今村会長特別補佐（兼務）、秋山医療保険委員会委員長及び高瀬幹事を派遣する。了承。
（３）愛知県医師会（妹尾淑郎会長）よりの母体保護法指定医師講習会（７月26日）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。石渡常務理事を派遣する。了承。
（４）秋田県支部（後藤薫支部長）よりの第144回秋田集談会（７月13日）への講師派遣依頼（産科医療補償制度）に関する件
標記に関し協議。日本医療機能評価機構と調整する。了承。
（５）大阪産婦人科医会（岩永啓会長）よりの第23回健保指導講習会への講師派遣
依頼（産科医療補償制度）に関する件
標記に関し協議。木下副会長を派遣する。了承。
－ 48 －

５．裁判員制度に関する最高検察庁に対する質問事項に関する件（広報）標記に関し協議。修正案を質問事項とする。了承。
６．第61回日本産科婦人科学会学術講演会の演題と演者案に関する件（研修）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
７．産婦人科診療ガイドライン（婦人科編）作成準備委員会（仮称）に関する件（川端常務理事）
標記に関し協議。作成準備委員会（仮称）を立ち上げる。了承。
８．産科医療補償制度「妊産婦向けポスター・パンフレット」の会員への配布に関する件（安全）標記に関し協議。標準約款の認可が下り次第、日本医療機能評価機構より直送することとなるので、この旨支部月例で連絡する。了承。
９．その他（１）日産婦医会の対外広報に関する件（対外）・第13回記者懇談会
標記に関し協議。懇談テーマを工夫して案内する。了承。
・大野事件裁判判決（８月20日）への対応
標記に関し協議。担当は、宮崎常務理事とする。了承。
（２）日本学術会議基礎医学委員会、健康・生活科学委員会パブリックヘルス科学分科会（岸玲子委員長）よりの公衆衛生関連学協会連絡協議会（仮称）
設立にかかる加入及びアンケート依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。見送る。了承。
［第７回］平成20年７月８日（火） 日本産婦人科医会会議室
出席者31名協議事項
１．庶務部会に関する件（１）日産婦学会・医会ワーキンググループ（７月11日）に関する件
標記に関し協議。提出議題があれば、提出する。了承。
（２）第２回理事会（９月27日）の次第に関する件
標記に関し協議。提出議題があれば、提出する。了承。
（３）平成20年度支部長会（９月28日）の次第に関する件
標記に関し協議。提出議題があれば、提出する。了承。
（４）入会申請者の承認に関する件
標記に関し協議。臨時理事会（通信会議）に諮る。了承。
（５）日本医師会（唐澤祥人会長）よりの公衆衛生委員会委員委嘱の依頼に関する件
標記に関し協議。川端常務理事を推薦する。了承。
（６）日本助産師会（近藤潤子会長）よりの助産所業務ガイドライン作成への協力
依頼に関する件
標記に関し協議。協力することとし、両会で意見調整する。了承。
（７）近畿ブロック会（岩永啓会長）よりの平成20年度日本産婦人科医会近畿ブ
ロック社保協議会（10月25日）への役員派遣に関する件
標記に関し協議。竹村副会長、石渡常務理事及び杉山幹事を派遣する。了承。
（８）日本マタニティビクス協会（田中康弘会長）よりの「マタニティ＆ベビー－ 49 －

フェスタ2009 in 東京」（平成21年５月９～10日）に対する後援依頼に関する件
標記に関し協議。後援する。了承。
（９）妊娠と薬情報センター（北川道弘センター長）よりの妊娠と薬情報センター
開設３周年記念国際シンポジウム（11月29日）に対する後援依頼に関する件
標記に関し協議。後援する。了承。
（10）厚労省母子保健課長よりの妊娠の届け出状況に係る調査結果及び早期の妊娠届出の勧奨等の通知案に関する件
標記に関し協議。了承。
２．日産婦医会報８・９月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。台割を一部変更する。了承。
３．「新日母分類」の名称（案）に関する件（がん）標記に関し協議。関係学会と協議する。了承。
４．「平成21年度からの子宮頸部細胞診報告様式改定について」（案）に関する件（がん）
標記に関し協議。継続検討とする。了承。
５．その他（１） 第14回記者懇談会に関する件（対外）標記に関し協議。先天異常部会担当とする。了承。
［第８回］平成20年７月29日（火） 日本産婦人科医会会議室
出席者35名協議事項
１．公費負担妊婦健診の各支部実態調査の報告と解説に関する件（医療）標記に関し協議。医会の見解「妊婦健康診査の公費負担について」との整合性を図る。了承。
２．産婦人科有床診療所の開設に関する追跡調査に関する件（医療）標記に関し協議。再検討とする。了承。
３．診療報酬改定の評価に関するアンケートに関する件（保険）標記に関し協議。意見があれば、早急に提出する。了承。
４．新日母分類の名称の変更と他学会への周知に関する件（がん）標記に関し協議。がん部会一任とする。了承。
５．第24回（平成20年度）全国支部がん担当者連絡会（９月21日）の次第（案）に関する件（がん）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
６．庶務部会に関する件（１）第２回理事会（９月27日）の次第に関する件
標記に関し協議。追加があれば、提出する。了承。
（２） 平成20年度支部長会（９月28日）の次第に関する件
標記に関し協議。追加があれば、提出する。了承。
（３）福岡県産婦人科医会（片瀬高会長）よりの平成20年度福岡県産婦人科医会臨時研修会（９月26日）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下副会長を派遣する。了承。
（４）日本産婦人科医会九州ブロック会（片瀬高会長）よりの平成20年度日本産婦－ 50 －

人科医会九州ブロック協議会及び社会保険委員協議会・医療対策連絡会（10月４・５日佐賀県）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。ブロック協議会には、今村会長特別補佐、安達常務理事及び清水幹事を派遣する。また、社保委員協議会には、今村会長特別補佐（兼務）、
秋山医療保険委員長及び五味淵副幹事長を派遣する。了承。
（５）日本産婦人科医会埼玉県支部（佐藤辰之支部長）よりの平成20年度日産婦医会関東ブロック社保協議会（11月９日）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。小林副会長、秋山医療保険委員長及び栗林幹事を派遣する。
了承。
（６）厚労省雇用均等・児童家庭局長よりの平成20年度健やか親子21全国大会（母子保健家族計画全国大会）（11月26～28日）に対する後援依頼に関する件
標記に関し協議。後援する。了承。
（７）産経新聞社よりの医療シンポジウム「働く女性の生理痛を考える」（９月19日）に対する協力名義依頼に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
７．その他（１）第14回記者懇談会（９月10日）のテーマに関する件（対外）標記に関し協議。原則として、原案どおりとする。了承。
（２）大野事件裁判の判決への対応に関する件（対外）標記に関し協議。日産婦学会等と調整する。了承。
［第９回］平成20年９月２日（火） 日本産婦人科医会会議室
出席者33名協議事項
１．庶務部会に関する件（１）役員選挙に関する件
標記に関し協議。引き続き検討する。了承。
（２）舛添厚生労働大臣の記者会見（８月22日）に関する件
標記に関し協議。大臣の発言内容を大いに歓迎する。了承。
（３）日本産婦人科医会創立60周年に関する件
標記に関し協議。企画案を作成する。了承。
（４）第２回理事会（９月27日）の次第に関する件
標記に関し協議。なお追加があれば提出する。了承。
（５）平成20年度支部長会（９月28日）の次第に関する件
標記に関し協議。なお追加があれば提出する。了承。
（６）日本産婦人科医会九州ブロック会（片瀬高会長）よりの平成20年度第１回日
本産婦人科医会九州ブロック各県支部長会（９月６日）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。今村会長特別補佐を派遣する。了承。
（７）福岡県産婦人科医会（片瀬高会長）よりの平成20年度福岡県産婦人科医会臨時研修会（９月26日）への講師派遣（追加）依頼に関する件
標記に関し協議。今村会長特別補佐を派遣する。了承。
（８）自由民主党政務調査会・団体総局よりの平成21年度税制改正要望の提出依頼に関する件－ 51 －

標記に関し協議。要望案をまとめる。了承。
（９）厚労省雇用均等・児童家庭局育成環境課長よりの平成21年度第63回「児童福祉週間」標語募集事業への協力依頼に関する件
標記に関し協議。支部月例連絡で広報する。了承。
（10）日本医師会（唐澤祥人会長）よりの「平成20年度女子医学生、研修医等をサポートするための会」の開催に関する件
標記に関し協議。勤務医部で計画し申請する。了承。
（11）社団法人母子保健推進会議（巷野悟朗会長）よりの「母子保健強調月間」への後援依頼に関する件
標記に関し協議。後援する。了承。
（12）N P O法人医療ネットワーク支援センター（人見祐理事長）よりの「第２回ウーマンズヘルスケアフェスタ」（10月12日千葉、13日埼玉、18日茨城）に対する後援依頼に関する件
標記に関し協議。後援する。了承。
（13）「女性のための漢方セミナー」に対する後援依頼に関する件
１）東海テレビ放送株式会社（９月25日愛知厚生年金会館）
２）河北新報社（10月7日仙台市・電力ホール）
３）西日本放送株式会社（10月29日岡山市民会館）
標記に関し協議。後援する。了承。
２．記者懇談会テーマに関する件（対外）標記に関し協議。「福島県立大野病院事件の判決を受けて」及び「産科医療補
償制度について」とする。了承。
３．日本医師会よりの平成20年度家族計画・母体保護法指導者講習会打合会（９月17日）への出席依頼に関する件（法制）標記に関し協議。出席者は、小林副会長、佐々木監事、白須常務理事、松田幹
事及び事務局長とする。了承。
４．日産婦医会報10月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。台割どおりとする。了承。
５．日産婦医会報700号記念「医会年表」発行に関する件（広報）標記に関し協議。更に検討する。了承。
６．「産科医療補償制度に関する対策立案のためのアンケート」に関する件（安全）
標記に関し協議。意見があれば、早急に提出する。了承。
７．先天異常部会活動ポスター作成に関する件（先天）標記に関し協議。意見があれば、早急に提出する。了承。
８．その他（１）医会主催：子宮頸がんを100％知るメディアセミナー～子宮頸がんは100％予防できる～（９月17～18日）の開催に関する件（今村顧問）
標記に関し協議。開催する。了承。
［第10回］平成20年９月16日（火） 日本産婦人科医会会議室
出席者28名協議事項
１．第２回理事会（９月27日）のタイムスケジュールに関する件（庶務）－ 52 －

標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
２．第２回理事会（９月27日）の理事提出議題に関する件（庶務）標記に関し協議。対応者は、担当常務理事とする。了承。
３．平成20年度支部長会（９月28日）のタイムスケジュールに関する件（庶務）標記に関し協議。今後、会長が司会進行する。了承。
４．平成20年度支部長会（９月28日）の支部提出議題に関する件（庶務）標記に関し協議。対応者は、担当常務理事とする。了承。
５．平成21年度税制改正の要望事項に関する件（庶務）標記に関し協議。日本医師会の税制担当常任理事と打合せをすることとする。
了承。
６．入会申請者の承認に関する件（庶務）標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
７．平成20年度東北ブロック医療保険協議会への役員派遣に関する件（庶務）標記に関し協議。小林副会長、白須常務理事及び松田幹事を派遣する。了承。
８．医会報年表（700号記念付録）の取扱に関する件（広報）標記に関し協議。医会創立60周年記念事業の一環として、来年度に発行する。
了承。
９．対外広報部会に関する件（１）第15回記者懇談会（10月８日）のテーマに関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（２）第35回日本産婦人科医会学術集会（福井県）における医会広報コーナーの展
示物に関する件
標記に関し協議。なお追加があれば、提出する。了承。
10．研修ノートNo.80「合併症妊娠」の発刊に関する件（研修）標記に関し協議。意見があれば、早急に提出する。了承。
11．産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査報告（案）の取扱に関する件（勤務）標記に関し協議。意見があれば、早急に提出する。了承。
12．三重県支部（二井栄支部長）よりの第33回（平成22年度）日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会開催立候補届出に関する件（女性）標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
13．「子宮頚部細胞診報告様式の改定について」の関連学会との協議に関する件（がん）
標記に関し協議。意見があれば、早急に提出する。了承。
［第11回］平成20年10月７日（火） 日本産婦人科医会会議室
出席者35名協議事項
１．我が国における分娩にかかる費用等の実態把握に関する研究（厚生労働科学研究費）に関する件（医療）標記に関し協議。調査内容を至急検討し、厚労省保険局と調整する。了承。
２．庶務部会に関する件（１）第３回理事会（11月15日）の運営に関する件
標記に関し協議。原案どおりとし、なお追加があれば提出する。了承。
－ 53 －

（２）役員選挙の広報等に関する件
標記に関し協議。素案を作成する。了承。
（３）第37回（平成22年度）日本産婦人科医会学術集会の開催に関する件
標記に関し協議。60周年記念事業の検討プロジェクトチームを設置する。了承。
（４）自由民主党「厚生労働部会・厚生関係団体委員会合同会議」（10月８日、９：30～）における平成21年度予算及び税制改正要望聴取に関する件
標記に関し協議。小林・竹村両副会長が出席する。了承。
（５）近畿ブロック会（岩永啓会長）よりの平成20年度日本産婦人科医会近畿ブロック協議会（１月18日大阪）への役員派遣の依頼に関する件
標記に関し協議。木下・竹村両副会長及び鈴木幹事を派遣する。了承。
（６）長崎県医師会（蒔本恭会長）他よりの平成20年度長崎県母体保護法指定医師研修会（２月８日）への講師派遣の依頼に関する件
標記に関し協議。寺尾会長が出席する。了承。
（７）神奈川県医師会（大久保吉修会長）よりの母体保護法指定医師更新授与式（10月18日）における講師派遣の依頼に関する件
標記に関し協議。平岩監事を派遣する。了承。
（８）厚生労働省健康局生活習慣病対策室長よりの女性の健康づくり推進懇談会「生涯を通じた女性の健康づくりについてのワーキンググループ」構成員の推薦依頼に関する件
標記に関し協議。片山恵利子広報委員会副委員長を推薦する。了承。
（９）「女性のための漢方セミナー」に対する後援依頼に関する件
１）北海道文化放送（11月18日 札幌市教育文化会館）
２）毎日新聞社（11月28日 大阪市中央公会堂）
３）テレビ西日本（12月５日 アクロス福岡）
４）朝日新聞社（平成21年３月１日 東京厚生年金会館）
標記に関し協議。後援する。了承。
（10）日本更年期医学会（水沼英樹理事長）よりの「メノポーズ週間」事業に対する後援名義使用の依頼に関する件
標記に関し協議。後援する。了承。
（11）N P O法人日本メディカルライター協会（大橋靖雄理事長）よりの日本メ
ディカルライター協会（JMCA）シンポジウム（11月４日）に対する後援名義
使用の依頼に関する件
標記に関し協議。後援する。了承。
（12）日本放送協会（NHK）ライツ・アーカイブスセンターよりの「NHK特集 少女たちの産婦人科診察室～10代の性のカルテ～」（昭和61年４月６日放映）の番組公開ライブラリーへの収蔵・公開許可の依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
３．日産婦医会報11月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。台割どおりとする。了承。
４．第16回記者懇談会の開催日程（11月10日）に関する件（対外）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
５．婦人科外来ガイドライン委員会委員名簿（案）に関する件（研修）－ 54 －

標記に関し協議。意見があれば、早急に提出する。了承。
６．第36回日本産婦人科医会学術集会（平成21年10月11日 鹿児島）の生涯研修プ
ログラム（案）に関する件（研修）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
７．小冊子「ベセスダシステム2001準拠 子宮頸部細胞診報告様式の理解のために」の発行に関する件（がん）標記に関し協議。会員に配布する。了承。
８．その他（１）西日本S H Dパートナーズ倶楽部（大下貞夫会長）に対する産婦人科医学生
支援奨学基金創設にかかる感謝状の贈呈に関する件（今村顧問）
標記に関し協議。贈呈する。了承。
（２）杏林製薬株式会社ヘルスケア部よりの医療従事者への情報提供資料の作成に関する件（川端常務理事）
標記に関し協議。学会と調整する。了承。
［第12回］平成20年10月28日（火） 日本産婦人科医会会議室
出席者33名協議事項
１．平成21年度事業等に関する件（庶務）（１）平成21年度事業計画・予算編成スケジュールに関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（２）第35回全国産婦人科教授との懇談会開催会場等の確保方依頼に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（３）第36回日本産婦人科医会学術集会開催時における諸会場の確保方依頼に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（４）医会創立60周年記念事業検討プロジェクトチームに関する件
標記に関し協議。プロジェクト準備会として対応する。了承。
２．庶務部会に関する件（庶務）（１）役員選挙の広報等に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（２）第３回理事会（11月15日）の次第に関する件
標記に関し協議。原案どおりとし、なお追加があれば提出する。また、理事提出議題には、担当常務理事が対応する。了承。
（３）入会申請者の承認に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（４）九州ブロック（片瀬高会長）よりの要望事項の取り扱いに関する件
標記に関し協議。了承。
（５）神奈川県産科婦人科医会（八十島唯一会長）よりの第69回周産期救急連絡会（11月20日）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。石渡常務理事を派遣する。了承。
（６）日本予防医学リスクマネージメント学会（野田洋一第７回学術総会会長）よりの「日本予防医学リスクマネージメント学会第7回学術総会」（平成21年３月
19〜20日）に対する後援名義使用の依頼に関する件－ 55 －

標記に関し協議。後援する。了承。
（７）マタニティーカーニバル実行委員会（竹村秀雄代表）よりの「マタニティ
カーニバル2009」（平成21年７月４〜５日）に対する後援名義使用の依頼に関する件
標記に関し協議。後援する。了承。
３．第16回記者懇談会（11月10日）の開催に関する件（対外）標記に関し協議。テーマを「周産期における救急医療について」に変更する。
了承。
４．第17回記者懇談会（12月10日）の開催に関する件（対外）標記に関し協議。テーマを「データの蓄積こそ宝！～生まれてくる児のために～」（先天）に変更する。了承。
５．「我が国における分娩にかかる費用等の実態把握に関する研究（厚生労働科学研究費）」における調査内容等に関する件（医療）標記に関し協議。再検討し、早急に提出する。了承。
６．平成22年度研修テーマ（委員会案）に関する件（研修）標記に関し協議。意見があれば、早急に提出する。了承。
７．その他（１）「産婦人科診療ガイドライン−産科編2008」指導者講習会出席予定者ご推薦のお願いに関する件（川端常務理事）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
［第13回］平成20年11月11日（火） 日本産婦人科医会会議室
出席者31名協議事項
１．第３回理事会（11月15日）のタイムスケジュールに関する件（庶務）標記に関し協議。司会は、竹村副会長とする。また、理事提出議題への対応者
は、各担当常務理事とする。了承。
２．日産婦医会報12月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。台割どおりとする。了承。
３．「支部内産婦人科施設情報」更新の協力依頼に関する件（対外）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．第17回記者懇談会（12月10日）の開催の件（対外）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
５．「我が国における分娩にかかる費用等の実態把握に関する研究（厚生労働科学研究費）」に関する件（医療）標記に関し協議。理事会に報告する。了承。
６．分娩費緊急全国調査事前説明会（11月15日）の開催に関する件（医療）標記に関し協議。了承。
［第14回］平成20年11月25日（火） 日本産婦人科医会会議室
出席者29名協議事項
１．分娩費の地域格差問題に関する件
標記に関し協議。強く反対する。了承。
２．こども未来財団研究事業「妊娠と出産の安全性及び授乳の支援ガイドに関する－ 56 －

調査」に関する件（母子）標記に関し協議。田中常務理事一任とする。了承。
３．嘱託医における助産所からの救急搬送事例に関する調査報告の取り扱いに関する件（コメ）
標記に関し協議。意見があれば、早急に提出する。了承。
４．会長ヒアリング（１月27日）の日程調整に関する件（庶務）標記に関し協議。変更希望があれば、提出する。了承。
５．平成21年度諸会議開催の日程（案）に関する件（庶務）標記に関し協議。意見があれば、提出する。了承。
６．平成20年度日産婦学会・医会拡大ワーキンググループ（12月17日）の開催に関する件（庶務）
標記に関し協議。意見があれば、提出する。了承。
７．健康日本21推進全国連絡協議会（小澤壯六会長）よりの総会議案「健康日本21推進全国連絡協議会 幹事の選任」に関する件（庶務）標記に関し協議。承認する。了承。
８．第17回記者懇談会（12月10日）の開催に関する件（対外）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
９．一般新聞広告特集「子宮頸がん」啓発企画書（座談会開催：12月5日）に関する件（対外）
標記に関し協議。了承。
［第15回］平成20年12月9日（火） 日本産婦人科医会会議室
出席者37名協議事項
１．HPVワクチン推奨ワーキンググループ（仮称）の設置に関する件（がん）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
２．新入会員の承認に関する件（庶務）標記に関し協議。臨時理事会（通信会議）に諮る。了承。
３．N P O法人メノポーズを考える会（三羽良枝理事長）よりの第16回メノポーズ
フォーラムに対する後援名義使用許可依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。後援する。了承。
４．健康日本21推進全国連絡協議会（小澤壯六会長）よりの健やか生活習慣国民運動実行委員会への加入案内に関する件（庶務）標記に関し協議。見送る。了承。
５．環境省環境安全課よりの「小児環境保健疫学調査に関する検討会」委員の推薦依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。平原常務理事を推薦する。了承。
６．日産婦医会報1月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。台割どおりとする。了承。
７．第18回記者懇談会（１月14日）の開催に関する件（対外）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
８．研修ノートNo.81「乳房疾患の管理」発刊に関する件（研修）標記に関し協議。意見があれば、提出する。了承。
９．日産婦医会報付録「医療と医業特集号」の発刊に関する件（医療）－ 57 －

標記に関し協議。意見があれば、提出する。了承。
10．助産師外来・院内助産所開設施設に関する調査報告の取り扱いに関する件（コメ）標記に関し協議。意見があれば、提出する。了承。
11．診療報酬改定の評価に関するアンケート結果案の取扱に関する件（保険）標記に関し協議。意見があれば、早急に提出する。了承。
［第16回］平成21年１月20日（火） 日本産婦人科医会会議室
出席者34名協議事項
１．庶務部会に関する件（庶務）（１）第４回理事会（３月７日）の運営に関する件
標記に関し協議。原案どおりとし、なお追加があれば提出する。了承。
（２）第67回通常総会（３月22日）の運営に関する件
標記に関し協議。原案どおりとし、なお追加があれば提出する。了承。
（３）会費完納会員数（平成20年12月31日現在）に基づく、代議員数及びブロック
選出理事数の確認に関する件
標記に関し協議。支部報告どおりとする。了承。
（４）新入会員の承認（12月1日～１月19日）に関する件
標記に関し協議。臨時理事会に諮る。了承。
（５）日本産婦人科医会東北ブロック会（中川公夫会長）よりの平成20年度後半期
東北地区日産婦学会・医会連絡会（２月15日 仙台）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。小林副会長、宮崎常務理事及び塚原副幹事長を派遣する。了承。
（６）N P O法人乳房健康研究会（霞富士雄理事長）よりの「第８回ミニウオーク
アンドランフォーブレストケア/ピンクリボンウオーク2009」（３月29日）に対する後援依頼に関する件
標記に関し協議。後援する。了承。
（７）社団法人日本家族計画協会（松本清一会長）よりの「平成21年度 避妊指導に関わる医師とコ・メディカルのための ＯＣスキルアップセミナー」に対する後援依頼に関する件
標記に関し協議。後援する。了承。
（８）健康日本21推進全国連絡協議会（小澤壯六会長）よりの総会議案「健康日本21推進全国連絡協議会 幹事の選任」に関する件
標記に関し協議。承認する。了承。
２．日産婦医会報２月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。台割どおりとする。了承。
３．第19回記者懇談会（２月18日）の開催に関する件（対外）標記に関し協議。テーマは、「女性の健康週間について」とする。了承。
４．産婦人科医のためのホルモン補充療法（HRT）Ｑ＆Ａの発刊に関する件（女性）標記に関し協議。意見があれば早急に提出する。なお、配付先は、通例どおりとする。了承。
５．性犯罪被害者への「公的な医療支援」に関する調査結果の発刊に関する件（女性）－ 58 －

標記に関し協議。意見があれば早急に提出する。なお、配布先は、支部及び関係機関とする。了承。
６．平成21年度事業計画（案）の取りまとめに関する件（庶務）標記に関し協議。会長ヒアリング時に取りまとめる。了承。
７．その他（１）第35回日本産婦人科医会学術集会（福井）特集号のW e b掲載に関する件（広報）
標記に関し協議。了承。
［第17回］平成21年２月３日（火） 日本産婦人科医会会議室
出席者35名協議事項
１．平成21年度事業計画（案）に関する件（庶務）標記に関し協議。修正等があれば、早急に提出する。了承。
２．平成21年度収支予算案に関する件（経理）標記に関し協議。修正等があれば、早急に提出する。了承。
３．庶務部会に関する件（庶務）（１）第４回理事会（３月７日）の次第に関する件
標記に関し協議。原案どおりとし、なお追加があれば提出する。了承。
（２）第67回通常総会（３月22日）の次第に関する件
標記に関し協議。原案どおりとし、なお追加があれば提出する。了承。
（３）「女性の健康週間」イベント（３月４日）への会長出席に関する件
標記に関し協議。了承。
（４）更年期と加齢のヘルスケア学会（小山嵩夫理事長）より「2009年女性の健康週間に向けてのプレスセミナー」（２月26日）に対する後援依頼に関する件
標記に関し協議。後援する。了承。
（５）更年期と加齢のヘルスケア学会（小山嵩夫理事長）より市民公開セミナー（３月５日）に対する後援依頼に関する件
標記に関し協議。後援する。了承。
（６）厚労省雇用均等･児童家庭局育成環境課長よりの平成21年度第63回「児童福祉週間」への協力依頼に関する件
標記に関し協議。支部月例で広報する。了承。
（７）子宮頸がん征圧をめざす専門家会議（野田起一郎議長）よりの「同会議2009年の活動」に対する寄付要請に関する件
標記に関し協議。寄付することとする。了承。
４．第19回記者懇談会（２月18日）の開催に関する件（対外）標記に関し協議。テーマ「妊婦健診公費負担14回へ！」を追加する。了承。
５．その他（１）本部推薦の名誉会員・特別会員の候補者に関する件（庶務）標記に関し協議。該当者がいれば推薦する。了承。
［第18回］平成21年２月17日（火） 日本産婦人科医会会議室
協議事項
１．平成21年度事業計画（案）に関する件（庶務）－ 59 －

出席者31名標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
２．平成21年度収支予算案に関する件（経理）標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
３．庶務部会に関する件（庶務）（１）第４回理事会（３月７日）の次第・タイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。司会は、小林副会長とする。また、事業計画の説明は、各担
当常務理事とする。了承。
（２）第67回通常総会（３月22日）の次第に関する件
標記に関し協議。原案どおりとし、理事会に諮る。なお追加があれば、提出する。了承。
（３）顧問の委嘱に関する件
標記に関し協議。次期会長一任とする。了承。
（４）名誉会員の推薦（本部・支部）に関する件
該当者なし。了承。
（５）特別会員の推薦に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（６）平成21年度会費減免者（案）に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（７）新規会員の入会申請に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（８）更年期と加齢のヘルスケア学会（小山嵩夫理事長）よりの「女性の健康力－性差を考えた女性の健康維持・予防をどう啓発していくか」プレスセミナー（２月26日）に対する後援依頼に関する件
標記に関し協議。後援する。了承。
（９）N P O法人医療ネットワーク支援センターよりの女性の健康週間イベント「第３回ウーマンズ・ヘルスケア・フェスタ」（３月１日）に対する後援名義
使用許可に関する件
標記に関し協議。後援する。了承。
（10）環境省環境リスク評価室長よりの「子どもの健康と環境に関する全国調査」
DVDへの団体名掲載協力の依頼に関する件
標記に関し協議。了承。
４．日産婦医会報３月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。台割どおりとする。了承。
５．第20回記者懇談会（３月11日）の開催に関する件（対外）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
６．妊婦健診公費負担の受診券モデル（案）に関する件（医療）標記に関し協議。引き続き検討する。了承。
７．日本産科婦人科学会（吉村泰典理事長）よりのオフィスギネコロジーアンケー
ト調査に対する協力依頼に関する件（保険）標記に関し協議。引き続き協議する。了承。
８．小冊子「子宮がん検診 受けたことある？」の発刊に関する件（女性）標記に関し協議。意見があれば、早急に提出する。了承。

－ 60 －

９．その他（１）平成21年度講師派遣依頼の取扱に関する件（庶務）熊本県支部定例総会（４月12日Sun 14：00 熊本市）
福島県産婦人科医会総会（４月26日Sun 14：00 福島市）
岡山県支部総会（５月17日Sun 13：00 岡山市）
標記に関し協議。熊本県には鈴木常務理事の派遣を、福島県には寺尾会長の出席を、及び岡山県には安達常務理事の派遣を予定する。了承。
［第19回］平成21年３月３日（火） 日本産婦人科医会会議室
出席者31名協議事項
１．庶務部会に関する件（１）第４回理事会（３月７日）のタイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。報告事項３．その他の（1）に「医療安全調査委員会設置法
案大綱案のその後」を追加する。了承。
（２）理事提出議題への対応に関する件
井上理事（①日母医連）
三浦理事（①墨東病院、②がん、③院内助産、④産科医療補償制度）
松岡理事（①性セミ補助金）
標記に関し協議。対応者は、それぞれ案件担当の役員とする。了承。
（３）特別会員の追加推薦に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（４）第67回通常総会（３月22日）のタイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。７．報告の（1）に「医療安全調査委員会設置法案大綱案のその後」を追加する。了承。
（５）予算決算委員会予備審議会（３月22日）の開催時刻に関する件
標記に関し協議。９：30からに変更する。了承。
（６）第35回全国産婦人科教授との懇談会（４月５日 京都市）の次第（案）に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（７）社団法人日本看護協会（久常節子会長）よりの平成21年度社団法人日本看護協会通常総会並びに全国職能別集会（５月18～20日 新潟市）への出席依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。祝電対応とする。了承。
２．対外広報に関する件（対外）（１）医会紹介パンフレット作成に関する件
標記に関し協議。意見があれば、提出する。了承。
（２）第21回記者懇談会（４月８日）に関する件
標記に関し協議。原則原案どおりとする。了承。
３．嘱託医における助産所からの緊急搬送事例等に関する調査報告（冊子）の取り扱いに関する件（コメ）標記に関し協議。配布先は通例どおりとする。了承。
４．助産師外来・院内助産所開設施設に関する調査報告（冊子）の取り扱いに関する件（コメ）－ 61 －

標記に関し協議。活用方法を検討する。了承。
５．第31回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会集録の取り扱いに関する件（女性）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
６．大分県支部（松岡幸一郎支部長）よりの第34回（平成23年度）日本産婦人科医
会性教育指導セミナー全国大会開催立候補届出に関する件（女性）標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
７．株式会社メディカルレビュー社よりの子宮頸がん予防啓発冊子『H P V
Insights』の医会報４月号と同時梱包発送の依頼に関する件（がん）標記に関し協議。了承。
［第20回］平成21年３月17日（火） 日本産婦人科医会会議室
出席者31名協議事項
１．第67回通常総会（３月22日）のタイムスケジュールに関する件（庶務）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
２．代議員提出議題への対応に関する件（庶務）標記に関し協議。対応者は、案件担当常務理事とする。了承。
３．予算決算委員会予備審議会の次第案及び出席者に関する件（経理）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．平成21年度第1回理事会（４月25日）の運営に関する件（庶務）標記に関し協議。原案どおりとし、追加があれば提出する。了承。
５．平成 20 年度公開講座（学会との共催）に対する助成金の交付に関する件（庶務）標記に関し協議。原案（申請支部数：18件）どおりとする。了承。
６．後援名義使用許可依頼に関する件（庶務）（１）日本母性衛生学会（前原澄子会長）よりの第50回日本母性衛生学会学術集会（９月27〜28日 横浜）への後援名義の使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。後援する。了承。
（２）NPO法人子宮頸がんを考える市民の会（前濱俊之代表）よりのLOVE49（子宮）プロジェクト（４月９〜19日 全国）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。後援する。了承。
７．日産婦医会報４月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。台割どおりとする。了承。
８．対外広報に関する件（対外）（１）第21回記者懇談会（４月８日）に関する件
標記に関し協議。テーマについては、さらに検討する。了承。
（２）第１回高田塾開催（３月24日）及び高田塾入会の案内に関する件
標記に関し協議。賛助会員として入会することとし、随時出席する。了承。
９．医会ホームページ等を利用した「女性医師支援情報サービス」に関する件（勤務）標記に関し協議。意見があれば、早急に提出する。了承。
10．医会ホームページ掲載原稿「妊婦健診の超音波検査で胎児心奇形が疑われたら」に関する件（先天）標記に関し協議。意見があれば、早急に提出する。了承。

－ 62 －

11．その他（１）産科医療補償制度における掛金支払方法に関する要望書（案）に関する件（石渡常務理事）
標記に関し協議。原案に沿い、さらに検討する。了承。
（２）乳児ビタミンＫの個別包装製剤の開発・承認及び供給体制早期確立についての要望書に関する件（母子）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（３）第61回日本産科婦人科学会総会・学術講演会会場での医会広報コーナー展示
物の件（庶務）
標記に関し協議。追加があれば、提出する。了承。
（４）平成20年度事業報告・決算報告作成スケジュール（案）に関する件（庶務）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。

４．支部長会

平成20年９月28日（日） 京王プラザホテル 出席者103名
報告
１．福島県立大野病院事件判決について（木下副会長）
２．医療事故調査委員会設置法案（仮称）大網案について（木下副会長）
３．産科医療補償制度について（石渡常務理事）
４．子宮頸部細胞診報告様式について（がん）５．子宮頸がんを100％知るメディアセミナー（９月17〜18日）について（今村顧問）
６．産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査報告（勤務）
７．厚労省雇用均等・児童家庭局長に対する平成21年度予算要望について（庶務）８．自由民主党政務調査会に対する平成21年度税制改正要望について（庶務）９．新生児蘇生法（NCPR）の普及について（母子）10．記者懇談会について（対外）11．役員選挙について（庶務）12．平成20年度家族計画・母体保護法指導者講習会について（法制）13．第33回（平成22年度）日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会の開催について（女性）

５．ブロック協議会（１）北海道 平成20年８月31日（日） 札幌市 出席者68名
本部出席者：今村 定臣、鈴木 光明、髙瀬 幸子
内容１）特定検診・特定保健指導への取り組み
２）ベセスダシステム2001準拠子宮頸部細胞診報告様式（通称：ベセスダシステム
または医会分類）について（２）東北 平成21年２月15日（日） 仙台市 出席者84名
本部出席者：小林 重髙、宮﨑 亮一郎、塚原 優己－ 63 －

内容
報告１）庶務・事業報告
協議１）平成21年度前半期東北地区日産婦学会・医会連絡会について
２）日本産婦人科医会東北ブロック医療保険連絡協議会について
３）平成21年度～22年度ブロック選出理事定数について
４）日本産婦人科医会予算決算委員会委員候補者の推薦について
５）平成21・22年度日本産婦人科医会東北ブロック会役員について
講演
１）中央情勢報告－産科医療補償制度の発足後－
２）今回の診療報酬改定を産科の現場ではどうとらえるか～産科崩壊は防げるのか～
３）記者懇談会～対外広報・渉外部会～（３）関東 平成21年９月14日（日） 甲府市 出席者84名
本部出席者：小林 重髙、神谷 直樹、石渡 勇、西井 修
内容中央情勢報告報告事項
周産期救急医療実態調査委員会報告
特別講演「わが国の生殖医療の現状と将来」
シンポジウム「周産期医療の現状と問題点」
１）周産期医療の現状と問題点
２）神奈川県の周産期救急システムの現状と改善に向けた取り組み
３）千葉県周産期ネットワークの構築
４）埼玉県における周産期医療事情と問題点並びに今後の改善に向けての対策
５）群馬県における周産期医療の現状と問題点
６）助産師・看護師の充足状況と要請について
７）茨城県における周産期センター勤務医の状況と意識
８）静岡県周産期医療の現状と問題点
９）長野県における周産期医療の現状と問題点
10）山梨県における周産期医療の現状と問題点（４）北陸 平成21年６月14日（土） 金沢市 出席者40名
本部出席者：竹村 秀雄、石渡 勇、竹内 亨
内容協議事項
１）各県における産科・周産期医療に関する集約化の現状について
２）裁判員制度参加に対する本部の考え方について
３）助産師外来・院内助産所について
４）勤務医の待遇改善を進めるための具体的な施策について
５）平成20年度診療報酬改定と産科勤務医の負担軽減について各支部の現状はいか－ 64 －

がでしょうか。
６）NICUの現状について（５）東海 平成20年７月27日（日） 名古屋市 出席者75名
本部出席者：竹村 秀雄、石渡 勇、可世木 成明、前村
内容
報告事項
１）庶務
２）会計
３）日産婦医会をめぐる諸問題
産科医療補償制度について
協議事項
１）母体保護法関係
２）医業経営関係
３）子宮頚部細胞診報告様式、「HPV検査について」
４）医療安全紛争対策関係
５）その他

俊満、山田

榮子

（６）近畿 平成21年１月18日（日） 大阪市 出席者33名
本部出席者：木下 勝之、竹村 秀雄、鈴木 俊治
内容
協議事項
１）周産期の一次救急搬送の受け入れについて
２）都市部における産婦人科集約と一次救急の実情
３）周産期医療ネットワークシステムの機能評価
４）和歌山市を中心とした周産期医療ネットワーク
５）滋賀県における妊婦健康診査の公費負担の現状
６）産婦人科勤務医師への対処（７）中国 平成20年９月６日（土） 松江市 出席者36名
本部出席者：木下 勝之、田中 政信、白須 和裕、関沢 明彦、永石 匡司
内容
中央情勢報告協議事項
１）新生児聴覚事業
２）妊婦健診：妊婦健診の公費負担の現状について
３）新生児蘇生法：各県で指導者の養成を行い、その後地域での講習会開催をしていく
４）べセスダシステム：変更の必要性について説明があった。
５）各県の医学部卒業生の県内残留率について
６）研修病院での産婦人科専修コースについて
７）子宮がん検診とHPV検診併用についての鳥取県での成果が報告された
８）性犯罪被害者支援対策－ 65 －

９）医療安全調査委員会の設置について（８）四国 平成20年８月23・24日（土・日） 徳島市 出席者57名
本部出席者：小林 重高、石渡 勇、土居 大祐
内容協議事項
１）女性医師・勤務医
２）産科医・助産師不足
３）妊婦検診：妊婦検診の公費負担の現状について（回数、金額等）
４）分娩費：各県の分娩費、帝王切開時の分娩介助料について
５）がん関連６）高齢者医療関連
７）医療安全８）性犯罪被害者支援対策
９）医会の組織と広報について：各県における学会と医会の関係について（９）九州 平成20年10月５日（日） 唐津市 出席者54名
本部出席者：安達 知子、清水 康史
内容中央情勢報告報告事項
１）常任委員会について
２）社会保険委員協議会について
３）医療対策連絡会について
日本産婦人科医会各種委員会委員報告－ 66 －

Ⅲ．学術部
Ａ．先天異常部会
我が国唯一の先天異常児出生の監視機構として、日本先天異常学会や国際学会において、集計結果から得た本邦の先天異常児出生実態を報告した。
１．外表奇形等調査・分析の継続（１）日母おぎゃー献金基金からの援助を得て継続している「全国外表奇形等調査」
を、本年度も四半期毎に行った。
（２）平成19年の調査結果を横浜市大モニタリングセンターでまとめ、統計学的、疫学的な分析を加え、「平成19年度外表奇形等統計調査結果」としてまとめた。
（３）調査結果発表
第48回日本先天異常学会学術集会（平成20年6月、東京）
１．葉酸−先天異常発生低減の効果は？（Practical Lecture）：平原常務理事
２．本邦における重複奇形児の発生動向の検討〜日本産婦人科医会先天異常モニタリング調査と文献的調査から〜
2008年国際先天異常監視研究機構（ICBDSR）クリアリングハウス年次代表者会議
１．The prevalence of Down syndrome in JAOG birth defects registry in Japan
２．国際協力（１）国際先天異常監視研究機構（ICBDSR）日本支部を通じてICBDSRの事業に協力した。
（２）2008年国際先天異常監視研究機構（ICBDSR）クリアリングハウス年次代表者会議がイタリアにて開催され、平原常務理事らが出席、上記について発表した。
３．胎児異常診断調査の継続
胎児異常診断のアンケート調査を継続し、胎児異常診断の現況を把握し、検討した。回
答率は23％で、超音波診断では胎児水腫、無脳症、頸部リンパ管腫等が主にあげられた。
４．環境汚染物質（ダイオキシン、P C Bなど）の影響で発生すると考えられる特定の奇形の地域分布、増減の分析を継続的に行った。
５．先天異常の発生因子及び予防に関するホームページ掲載用マニュアル作成に向けて、
内外情報の収集と検討を行った。本年度は「妊婦健診の超音波検査で胎児心奇形が疑われたら」（左合副委員長）の作成を行った。
６．風疹ワクチン接種の推進、葉酸摂取の重要性の啓発
先天性風疹症候群の発症予防のための風疹ワクチン接種の推進活動、また、葉酸摂取の重要性の啓発に関する学会報告等を継続して行った。
７．先天性代謝異常検査事業の継続について－ 67 －

平成13年４月から一般財源化（地方交付税措置）された本事業に関して各都道府県の動向について情報収集を行った。
８．我が国及び世界各国の先天異常発生状況の比較・検討
国際先天異常監視研究機構（I C B D S R）クリアリングハウス調査結果の一部を、本会
ホームページに掲載し、我が国との発生状況上の比較、検討結果を掲載した。
９．厚労行政及び関連団体との協力並びに情報交換
母子保健推進のために、厚生労働省、日本医師会、日本産科婦人科学会、日本マス・ス
クリーニング学会、日本先天異常学会、家族計画関係団体、女性保健関係団体との協力、情報交換等を積極的に行った。
10．委員会
本年度は下記のごとく、先天異常委員会を3回開催した。
［第１回］平成20年６月９日（月）日本産婦人科医会会議室
出席者：高林委員長、他9名（１）平成20年度事業の推進に関する件［第２回］平成20年11月27日（月）日本産婦人科医会会議室
出席者：高林委員長、他計8名（１）平成20年度事業の推進に関する件（２）平成21年度事業計画（案）に関する件［第３回］平成21年２月９日（月）北大路・京橋店
出席者：高林委員長、他計13名（１）平成20年度事業の推進に関する件（２）平成21年度事業計画（案）に関する件

Ｂ．研修部会
近年、周産期医療をはじめとして、生殖医療や婦人科がん医療、低年齢化する性行為感染症への対応、性教育への積極的な関与、メタボリック症候群への対応や高齢女性に対するQOL を考えた医療といった生涯にわたるかかりつけ医としての役割など、産婦人科医への期待は大きく、その責務は多大なものがある。
一方で、患者は、産婦人科医師に対してより高度でより質の高い医療の提供を求めるようになってきた。産科における安全神話や患者の医療に対する期待水準の高まりは、医療情報の氾濫や医事紛争の増加に繋がり社会問題にも発展し、産婦人科医療を取り巻く環境は大きく変化している。周産期医療事故においては、妊産婦死亡、新生児死亡、新生児脳性麻痺など重大な事故が発生しており、可能な限りこのような不幸な事態を避けるべく、最大の努力が求められる。
このような状況に鑑み、研修部会は、医療事故の防止、医事紛争の回避に有益な情報、有－ 68 －

効な実習方法を提示していくことを最大の責務と考えている。
他方、産婦人科勤務医の減少とともに分娩を取り扱う施設の激減は、長年に渡り築き上げてきた我が国の産婦人科医療システムの根幹を大きく損なうものである。特に、昨年は産科医療施設の撤退（廃止）や妊婦の救急搬送が円滑にいかなかったための不幸な事件が大きく報道
され、分娩を扱う医師の不足が顕在化した。
地方における周産期医療は壊滅にちかく、今後の周産期医療の担い手をどのように維持し、システムを再構築していくかは、国民の産婦人科医療を預かる我々産婦人科医会の緊急の課題である。
平成20年度は、「産科外来」シリーズとして「合併症妊娠」を取り上げた。一般的な妊娠管理の概説に止まらず、特に医療安全確保の視点から、妊娠前の評価法及び妊娠が許容できる状態、妊娠中の高次医療施設への紹介のタイミングにポイントを置き作成した。婦人科は「婦人科外来診療シリーズ」として、「乳房疾患の管理」を取り上げた。医会会員が日常診療において乳腺疾患を管理する上で一助となること、及び乳がん検診のレベルアップを目標に執筆・編集した。いずれも静止画と動画を多用して視覚的にも解り易く編纂した。刊行された両ノートの電子ファイル化に際しては、動画を見やすい形で収載するため、媒体を従来のCDからDVDに変更した。
１．研修資料の作成（１）平成20年度会員研修ノート・DVD作成（下記１）〜２））
１）「合併症妊娠」（研修ノートNo.80）
分担執筆（９名）による原稿を委員会で検討し、平成20年10月に研修ノートと共にDVD（下記２を含む）を各支部と全会員へ配布した。
２）「乳房疾患の管理」（研修ノートNo.81）
分担執筆（９名）による原稿を研修委員会で検討し、平成21年1月に研修ノート
を各支部と全会員へ配布した。なお、DVDは「合併症妊娠」と合わせて１枚とし各支部と全会員に配布した。
（２）平成21年度会員研修ノート・DVD作成（下記１）〜３））
前年度に選定された平成21年度研修テーマ下記3題について、会員研修に有効活用
されるよう内容・構成を検討の上、原稿依頼をし、ゲラ原稿を作成して委員会で校正した。
１）分娩周辺期の救急（研修ノートNo.82）
執筆者：分担執筆者（11名）
２）妊孕性を温存する婦人科治療（研修ノートNo.83）
執筆者：分担執筆者（８名）
３）性器脱の治療（研修ノートNo.84）
執筆者：分担執筆者（６名）
２．平成22年度研修テーマの選定
平成22年度の会員研修テーマとして下記２題を選定した。なお、執筆者については、研修委員会にて執筆項目を作成してから選定することとした。
１）インフォームド・コンセント（疾患、処理、手術の説明書 類例集）（No.85）
執筆者：未定－ 69 －

２）輸液・輸血・血液製剤の使い方（No.86）
執筆者：未定３．生涯教育への協力
第35回日本産婦人科医会学術集会・東海・北陸ブロック大会（平成20年10月12日）前日の生涯研修プログラム（平成20年10月11日）における学術講演会の開催に協力した。
４．学術研修情報の提供（１）研修ノートのDVDに学術欄や他の部から要請があった資料なども収載して、全会員に配布した。
（２）日産婦医会報「学術欄」の担当
広報部はじめ関連各部の協力を得て、研修委員会がテーマ、執筆者の選定を行い、原稿の内容を検討した上で、日産婦医会報「学術欄」に以下を掲載した。
−平成20年−４月号：採血・点滴処置に伴う重大合併症について
５月号：羊水塞栓症
６月号：子癇とMRI検査
７月号：新しい術後創傷管理法
８,９月号：妊娠と薬情報センター事業の現状
10月号：パリビズマブ（シナジス®）
11月号：妊産婦死亡統計の読み方と問題点
12月号：子宮内膜症の新しい治療戦略−平成21年−１月号：妊娠中の瘙痒症、痒疹、アトピー性皮膚炎への対処
２月号：脱毛：産婦人科外来診療で知っておくべき基礎知識
３月号：多毛症：婦人科外来診療で知っておくべき基礎知識
５．委員会
以下のごとく委員会を8回開催し、その他打合会を開催した。
またメールやファックスを利用した通信会議を行った。
［第１回］平成20年４月25日 日本産婦人科医会会議室
出席者：小林委員長 他15名
（１）平成20年度研修部会事業計画・予算とタイムスケジュールについて（２）日産婦医会「学術欄」のタイトル&執筆者（案）選定について（３）研修ノートNo.82、83、84の項目・執筆者（案）について（４）研修ノートNo.80、81のゲラ原稿について［第２回］平成20年６月21日 日本産婦人科医会会議室
出席者：小林委員長 他９名（１）研修ノートNo.80、81のゲラ原稿校正について（２）第61、62回日本産科婦人科学会学術講演会「生涯研修プログラム」及び第36回
日本産婦人科医会学術集会「生涯研修プログラム」（鹿児島）について（３）第28回日本医学会総会協力依頼について－ 70 －

（４）平成22年度の研修テーマ案選定について［第３回］平成20年７月18日 日本産婦人科医会会議室
出席者：小林委員長 他14名
（１）研修ノートNo.80、81のゲラ原稿校正について（２）平成22年度の研修テーマ案選定について［第４回］平成20年８月29日 日本産婦人科医会会議室
出席者：小林委員長 他13名
（１）第36回日本産婦人科医会学術集会「生涯研修プログラム」の演題案について（２）平成22年度の研修テーマ案選定について（３）研修ノートNo.80、81のゲラ原稿校正について［第５回］平成20年10月３日 日本産婦人科医会会議室
出席者：小林委員長 他14名
（１）「学術欄」のテーマ案の選定について（２）平成22年度の研修テーマ案選定について（３）第36回日本産婦人科医会学術集会「生涯研修プログラム」の演題案について（４）研修ノートNo.81のゲラ原稿校正について［第６回］平成20年11月６日 日本産婦人科医会会議室
出席者：小林委員長 他12名
（１）日産婦医会「学術欄」のタイトル&執筆者（案）選定とゲラ原稿について（２）研修ノートNo.81「乳房疾患の管理」のゲラ原稿最終校正について（３）研修ノートNo.82、83、84の原稿校正手順について（４）研修ノートNo.80、81のDVD作成状況について［第７回］平成21年１月９日 日本産婦人科医会会議室
出席者：小林委員長 他16名
（１）日産婦医会「学術欄」のタイトル&執筆者（案）選定とゲラ原稿について（２）研修ノートNo.82「分娩周辺期の救急」のゲラ原稿校正について（３）平成21年度事業計画、予算案について（４）研修ノートNo.80、81のDVD作成状況について［第８回］平成21年３月13日 「一松」出席者：小林委員長 他11名
（１）日産婦医会「学術欄」のタイトル&執筆者（案）選定とゲラ原稿について（２）研修ノート 82「分娩周辺期の救急」のゲラ原稿最終校正について（３）平成21年度事業計画、予算案について－ 71 －

Ⅳ．医療対策部（1）
A．医療部会

産科の医療崩壊に直面して国も本気になってきたようである。医療部会の業務は一見細かいように見えるが実は大きな問題ばかりである。妊婦健診の公費負担、分娩費調査、病診連携、開業医師の基幹病院の援助、有床診療所の問題、生活保護法と助産制度など多方面の問題にとり組み、それなりの成果を挙げることができた。これらの成果をもとに更に体制を整えて発展させたい。
Ａ．医療対策１．「医療と医業 特集号」発行
２年間の委員会活動報告等を掲載し、また、コ・メディカル部会と献金部会と合同にて発刊した。
○はじめに………………………………………………………………………………寺尾 俊彦○安心して医療ができるために不可欠な法的環境整備……………………………木下 勝之○医療部会のPLAN&ACTIONとまとめ……………………………………………可世木成明○産科医療システムの連携についての現状と課題…………………………………小関聡○産婦人科有床診療所の新規開設に関する調査結果………………………………角田隆○助産師養成への経緯と現状…………………………………………………………角田隆○地方における産科医療の問題点……………………………………………………岩砂 眞一
─岐阜県の産科医療における3年後、5年後の予測─○定年あるいは定年退職前に医療機関を退職した産婦人科医の…………………徳永 昭輝
産科・周産期医療への参画に対するアンケート結果○公費負担妊婦健診の現状と今後の方向性…………………………………………岩永 成晃○助産師外来・院内助産所開設施設に関する調査報告……………………………山田 榮子○嘱託医における助産所からの緊急搬送事例等に関する調査報告………………五味淵秀人○おぎゃー献金と産科医療補償制度…………………………………………………力武 義之
２．日産婦医会報「医療と医業」の頁
日進月歩する医療において知っておきたい情報は多い。その中から医療部会として、より重要と思われる記事を従来どおり掲載した。記載した内容については、広報部会等の意
見も取り入れ、日産婦医会報「医療と医業」の頁にて以下の情報を会員に提供した。
−平成20年−４月号：公立病院産婦人科統合への新しい試み
５月号：産科医師不足 医学生たちは今─横浜市大医学部、滋賀医大の学生調査より─
６月号：個人有床診療所の親子継承体験記
７月号：過疎地における母体搬送の実際─ヘリコプター搬送─
８、９月合併号：産婦人科診療費調査結果より10月号：妊婦健康診査公費負担の地域格差
11月号：静岡県中西部地域の病診・診診連携の実態について
12月号：労働基準法と産婦人科医－ 72 －

−平成21年−１月号：大阪府における産婦人科医療資源の偏在
２月号：レセプトオンライン請求について
３月号：生活保護妊婦の助産扶助金と助産認定施設損金の調査
３．日産婦医会定点モニター制度
定点モニター制度を維持、継続
昭和56年（1981年）に第1次（１期：２年間）モニター制度発足以来、２年毎にモニターの選任を図りつつ、本年度末で任期満了を迎えた第14次定点モニター協力会員
へ礼状を送付した。
４．有床診療所開設問題
平成19年９月に行った調査では、周産期医療に係わる有床診療所の新規開設に対する都
道府県の対応に大きな格差が認められたが、医会の働きかけにより平成20年３月に「医療法施行規則第30条の32の２第１項に規定する特定の病床等の特例について」の一部が改正された。この結果、医療法改正前には有床診療所の新規開設の難しかった都道府県においても、新規開設が可能となった。
５．妊婦健診の公費負担
平成20年度の各自治体の妊婦健診公費負担の実態を調査し、その現状と自治体による公費負担の格差が存在することを示した。さらに、妊婦健診公費負担の方式をガイドライン
を参考として医会としてのモデルを作成し、それに基づき地方自治体との契約に際しての委託金額とその積算根拠を明確にした。十分な公費負担には至らないが、回数は全国的に平均5回からほとんどの市町村で14回実施へと成果を挙げた。
６．生活保護法、児童福祉法助産制度の問題
調査対象の37施設中22施設で損金が発生しており、その金額は平均8.3万円（最大26万円、最低0.5万円）であった。受け入れ施設に損金が発生することのないように同費用の大幅引き上げを求めていく必要がある。
７．未受診・飛び込み分娩の解消のための条件整備
５に示したように妊婦健診の公費負担の大幅増額により、妊婦健診の受診率は向上すると思われるが、健康保険未加入、滞納者においては同様な状況が続くことが予想され、別途対策が必要である。
８．退職後あるいは分娩取り扱い中止後の産婦人科医の周産期医療体制への参画
健康であればなんらかの形で産科医療機関との関わり、産科医療への参画の意思があると６〜７割の回答があった。勤務医形態としては非常勤、週２〜３日、高収入を希望という状況で、高次医療施設での当直体制をカバーできるような回答は得られなかった。また、医会がドクターバンクを主催した場合への期待も少なかった。退職後も産科医療機関
で勤務を続けている医師の8割近くが｢産科医としての生きがい、気概をもって｣勤務しているとの回答を得た。今後は産休や子育てなどで一線から離れている女性医師などとの協力体制を含めた高次医療機関との協力体制などについて検討していくことが必要である。
－ 73 －

９．分娩費の値上げ及び妊娠・分娩の給付の問題
厚労省の要請により研究班を設置し、現状の分娩費用並びに適正費用調査（医療安全、
患者サービス、職員待遇改善に必要な不足額の算出）を行った。この結果を示して分娩費用引き上げの必要性を国民からの理解を得るとともに、国には出産育児一時金の引き上げを求める。また地域格差の現状から現物給付は不可能であることの理解も求める。
10．産婦人科医療の税制の改善
与党へ税制改善を求めたが、反応は鈍い。粘り強く求めていく。
11．委員会
以下のごとく医療対策・有床診療所検討委員会を5回開催した。またメールやファックスを利用した通信会議を行った。
【医療対策・有床診療所検討委員会】［第１回］平成20年４月17日 日本産婦人科医会会議室
出席者：小関委員長 他15名
（１）平成20年度医療部会事業計画、予算及びタイムスケジュールについて（２）日産婦医会「医療と医業」について（３）医会報付録「医療と医業特集号」について（４）「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方に関する見解」（案）について（５）「オープン・セミオープンシステムのアンケート調査」について（６）「退職した産婦人科医の産科･周産期医療への参画に対するアンケート調査」（案）について（７）「現役でお産を扱わない産科医師に対する調査」（案）について（８）「生活保護者等への出産扶助制度の周知徹底と出産扶助基準額の引き上げに関する要望書」（案）について［第２回］平成20年７月３日 日本産婦人科医会会議室
出席者：小関委員長 他18名
（１）日産婦医会「医療と医業」の頁について（２）医会報付録「医療と医業特集号」の頁について［第３回］平成20年10月16日 日本産婦人科医会会議室
出席者：小関委員長 他15名
（１）日産婦医会「医療と医業」の頁について（２）医会報付録「医療と医業特集号」の発刊について（３）分娩費緊急全国調査について（４）OCのネット販売について（５）定年あるいは定年退職前に医療機関を退職した産婦人科医の産科･周産期医療への参画に対するアンケート調査報告（案）について（６）産婦人科有床診療所の新規開設に関する調査結果（案）＆助産師養成への経緯と現状について（７）オープン・セミオープンシステムのアンケート調査結果（素案）について（８）妊娠の届出状況に係る調査結果及び早期の妊娠届出の勧奨等について－ 74 －

［第４回］平成21年１月15日 日本産婦人科医会会議室
出席者：小関委員長 他15名
（１）日産婦医会「医療と医業」の頁について（２）平成21年度医療部会事業計画、予算（案）について（３）委員会（２年間）まとめの冊子の作成について［第５回］平成21年３月12日 「サンス・エ・サヴール」
出席者：小関委員長 他14名
（１）日産婦医会「医療と医業」の頁について（２）平成21年度医療部会事業計画、予算（案）について（３）妊婦健診公費負担に関する現時点での考え方と対応について－ 75 －

Ｂ．コ・メディカル部会

現在の産婦人科医療は変革の最中にある。その中のコ・メディカルも例外ではない。看護師・助産師等の法的問題は、厚生労働省医政局長による、「看護師は医師の指示・監督の下に助産の補助をすることができる」という通知によって解決が図られた。しかし、社会の認識が局長通知に追随せず対応に困惑している看護師も多いのではないかと思われる。このような状況が早期に改善されるためには提供する看護等が受け入れられる質を有することであると思われる。それを踏まえ、コ・メディカル部会では、看護師・助産師に関する質・量（数）の向上
や、嘱託医・嘱託医療機関契約、そして看護師による助産の補助の普及など法関連問題に対応してきた。さらに、会員に対しては、コ・メディカル関連問題の情報提供に努め、国民に良質な医療を提供するための提言等を以下のとおり行った。
１． 産婦人科コ・メディカル等の実態調査の解析と報告書作成（１）嘱託医における助産所からの緊急搬送事例等に関する調査
昨年度実施した助産所と嘱託医契約を交わしている会員や嘱託医療施設を対象とした調査の報告書を作成し、都道府県支部に配布した。
（２）助産師外来・院内助産所開設施設に関する調査
昨年度実施した助産師外来及び院内助産所を開設している施設に対する調査の報告書を作成し、都道府県支部に配布した。
２．全国支部におけるコ・メディカル研修会への補助金交付
コ・メディカルの知識や倫理意識向上のための教育は不可欠であることから、各支部におけるコ・メディカル研修会に対し補助金を交付した。本年度の交付件数は10支部であった。
３．コ・メディカル生涯研修会開催
医療・看護水準の維持向上を図る目的で、コ・メディカル生涯研修会を行った。今年度も第35回日本産婦人科医会学術集会と併行し開催した。
本年度は、日本周産期・新生児医学会認定の新生児蘇生法「一次」コース（Bコース）
講習会を実施した。
日 時：平成20年10月11日（日）9：00～12：00
場 所：フェニックスプラザ（福井市）
受講者：50名───────────────────────────────────────
新生児蘇生法「一次」コース（Bコース）講習会
基本的プログラム（標準：３時間コース）（１）開会の辞
日本産婦人科医会常務理事 神谷 直樹（２）会長挨拶日本産婦人科医会会長
寺尾 俊彦（３）講習会開始
チーフインストラクター 長野県立こども病院 宮下 進
１）プレテスト
２）講義 スライドによる講義
３）基本的手技の実習		
①蘇生の準備		②出生児の状態評価		
－ 76 －

③ルーチンケア		④バック・マスク		⑤胸骨圧迫		
⑥胸骨圧迫と人工呼吸		
⑦気管挿管の介助		
⑧薬物投与の準備		
４）シナリオセッション
グループ内で更に３名ずつに分かれ、３～６種類のケースシナリオの実習
５）ポストテスト（４）開会の辞
日本産婦人科医会副会長
木下副会長
───────────────────────────────────────
４．「医療と医業特集号」へのコ・メディカル対策コーナー掲載
コミュニケーションとup-to-dateな情報等の伝達を目的として、「医療と医業特集号」のコ・メディカル対策コーナーに、次のとおり掲載した。
（１）嘱託医における助産所からの緊急搬送事例等に関する調査報告（２）助産師外来・院内助産所開設施設に関する調査報告
５．関連諸団体との連絡協議
厚生労働科学特別研究「助産師と産科医の協働の推進に関する研究」（主任研究者：宮崎大学池ノ上克教授）の次の２題の分担研究協力者として研究に参加し、積極的に意見を述べた。
（１）助産師・産科医協働ガイドラインの検討（分担研究者：中林正雄）
研究協力者：石渡・可世木・神谷各常務理事（２）助産所業務ガイドラインの見直し検討（分担研究者：近藤潤子）
研究協力者：神谷・宮﨑両常務理事
６．委員会
委員会を以下のごとく１回開催した。
［第１回］平成20年10月11日（土）フェニックスプラザ
出席者：田中委員長 他11名
（１）「医療と医業特集号」の「コ・メディカル対策コーナー」に関する件（２）平成21年度事業計画の策定に関する件
１）平成21年度コ・メディカル生涯研修会に関する件
２）コ・メディカル対策委員会の今後の事業に関する件－ 77 －

Ｃ．医療安全部会
本年度は、「産科医療補償制度」（創設）、「全国支部医療安全担当者連絡会」（開催）、「産婦人科偶発事例報告事業」（集計）の３本柱の遂行をメインに、以下の事業を行った。
１． 医療安全対策（１）「第17回全国支部医療安全担当者連絡会」の開催
今回は、喫緊の対応を図る観点から「産科医療補償制度」に関する連絡・協議（理念と概要、事務的対応、Ｑ＆Ａ、原因分析のワーキング活動の解説と、担当者への理解と協力を仰ぐ内容）と、「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」（巨細にわたる医師法21条改正への経緯解説）、並びに「産婦人科偶発事例報告事業」（６月13日時点：154の報告例中109例の詳細な中間報告）を取り上げて開催し、活発な質疑も交えた有意義な内容で、特に、産科医療補償制度の問題点や疑問点には的確な回答がなされ、制度創設に向けての一体感が醸し出された印象深い会であった。
日 時：平成20年７月21日（月）11：00〜16：00
場 所：京王プラザホテル・47F「あおぞら」
出席数：76名
次 第：以下のとおり
─────────────────────────────────────────
［司会・進行］担当幹事 栗林 靖・前村俊満
１．開会の辞副会長
木 下 勝 之２．挨拶会長
寺 尾 俊 彦担当常務理事石 渡
勇
医療安全・紛争対策委員会委員長
高 橋 恒 男
３．平成19年度偶発事例の報告（中間報告）
座長：常務理事
川 端 正 清幹事
栗 林
靖
４. 医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案について
座長：常務理事
川 端 正 清副会長
木 下 勝 之５．産科医療補償制度に関する連絡と協議
座長：委員長高 橋 恒 男
１）産科医療補償制度の概要
日本医療機能評価機構技監
後信２）産科医療補償制度のスライド解説・Ｑ＆Ａ
常務理事
石 渡
勇
３）産科医療補償制度原因分析の実務運用ワーキンググループ報告
昭和大学医学部産婦人科教授
岡 井崇４）産科医療補償制度推進プロジェクト全国ネットと今後の活動
副幹事長
塚 原 優 己６．支部提出事項及び質疑座長：委員長高 橋 恒 男
座長：副委員長伊 藤 晄 二７．閉会の辞理事
井 上 尊 文─────────────────────────────────────────（２）「産婦人科偶発事例報告事業」の推進と整備
全支部よりの100％報告を目指している。このため、一部の報告書について未提出分があるが、逐次集計に反映するように対応した。
－ 78 －

平成16年と平成17年分集計の概要は第２回記者懇談会で、平成18年分は第16回連絡会と第７回記者懇談会で、平成19年分は前記連絡会で報告した。
１）「産婦人科偶発事例報告」概要（報告施設・分娩総数：平成17年からの報告）
平成21年３月31日現在
────────────────────────────────────
平成16年 平成17年 平成18年 平成19年
備考────────────────────────────────────
報告事例数
171
236
305
384
様式2-1の報告数
詳細報告事例
116
168
203
227
様式1-1の提出数
報告施設
──
2,834
3,133
3,887
様式2-2の記載数
分娩総数
──538,790589,517685,907
様式2-2の記載数────────────────────────────────────２）「平成19年産婦人科偶発事例報告」集計○詳細報告事例集計（会員提出報告書：様式1-1）：227通（内容分析の集計）────────────────────────────
１．人工妊娠中絶事例
15例
6.6％
２．分娩関連：A. 分娩に伴う母体異常
35例
15.4％
２．分娩関連：B. 産褥時の異常8例
3.5％
２．分娩関連：C. 分娩に伴う新生児異常
67例
29.5％
３．新生児管理異常
17例
7.5％
４．産婦人科手術事例
35例
15.4％
５．外来診療事例
18例
7.9％
６．輸血による事例
0例
0.0％
７．妊娠中の管理事例
15例
6.6％
８．その他
17例
7.5％
────────────────────────────
計227例
100.0％
────────────────────────────○「支部年間施設報告」集計（支部報告用紙様式2-2）：40支部（集計対象）註）不備報告（一部項目の無記入）3支部を除く（報告未着：４支部）
─────────────────────────────────────
施設分類
大学病院 国公立病院 公的病院 私的病院 診療所
その他
計─────────────────────────────────────
対象施設
96
361
275
520
3,805
22
5,079
報告施設
78
300
224
392
2,874
19
3,887
報告率（％） 81.3
83.1
81.5
75.4
75.5
86.4
76.5
報告例数
27
41
155
51
224
0
498
─────────────────────────────────────
分娩総数32,445
95,97673,408 117,025
362,540
4,513
685,907─────────────────────────────────────

－ 79 －３）今後の検討①目標100％報告への対応（以下の報告書以外は、必要により添付）
様式2-1：事例集計表並びに事例一覧表
様式2-4：年間集計表
様式2-2：「支部年間施設報告」集計用紙
様式1-1：事例報告書（報告事例がある場合にコピー添付）②「産婦人科偶発事例報告事業と報告モデル集」の改定「医療事故・過誤防止事業と報告モデル集」（H16.４刊）を、「産婦人科偶発事例報告事業と報告モデル集」として、平成18年度よりの改定作業を継続した。
（３）母体死亡原因調査への対応
平成18年度に母子保健部から引き継ぎ、調査票の収集（平成18年：６例、平成19年：10例、平成20年５例）に努めた。
（４）「羊水塞栓症の血清検査事業」の継続
平成15年度より浜松医科大学の全面協力を得て実施（医会報：H15.８月号、H16.１
月号）している「羊水塞栓症」検査事業を継続した。
（５）継続（検討）事業への検討
厚労省ほか、関連諸団体の動向把握とともに以下等の継続的な検討に努めた。
①汎用されている「能書外使用」薬剤に関する検討②診療録開示における問題点の検討③異状死に関する見解の検討④既刊冊子（資料）の活用対策 ほか
２．医事紛争対策（１）小委員会活動［ ］内小委員会メンバー：敬称略、順不同
検討課題への円滑な対応を図るため、前年度設置した以下の小委員会を継続した。
１）刑事訴訟・異状死届け出に関する検討小委［高橋、石渡、樋口、栗林、関沢］
目的：司法当局とも協議し、医師法21条（異状死の届け出）の改正動向や警察等の意見聴取要請などへの対応マニュアルの作成。
２）産科医療補償制度検討小委［高橋、北井、石渡、川端、可世木、片瀬、千歳、樋口、栗林、前村、土居、関沢］
目的：円滑な制度創設に向けた対応（後述参照）。
（２） 医事紛争個別事例対策
支部や会員等からの要請事例（検討・支援）については、医事紛争に精通している
委員等を交えて「事例検討会」等の場を通じ、具体的な対応（助言や支援）を行っている。
本年度は、個別の付託への対応に終始し、検討会を開催するまでには至らなかった。
（３）鑑定人推薦依頼に対する対応
日産婦学会との連携・協調のもとに、鑑定人推薦依頼への対応（司法当局の依頼は学会が、司法当局以外の支部や会員等は本会が対応）図るともに、対応する上での資料として、「鑑定人候補者リスト」（平成18年度版：225名掲載）の整備を行っている。
本年度は、前年度からの引き継ぎの依頼事例のみで、他の依頼事例はなかった。
－ 80 －

（４）鑑定人推薦、意見書要請等の依頼事例への対応［福 岡］ 依頼者：支部（前年度要請事例）
概 要：妊娠40週4日→入院・吸引分娩→弛緩出血の既往→総出血量1190g→搬送→羊水塞栓疑→多臓器不全・DIC→母体死亡例
対 応：鑑定人候補者推薦［福 岡］ 依頼者：支部（３月12日付、事例検討）
概 要：無痛分娩→2,650g男児→羊水混濁（+）→化膿性髄膜炎（大腸菌）疑→新生児死亡例
対 応：石渡常務理事一任（５）結審事例資料［判例体系］の活用
産婦人科関連の結審事例収集の利便性を図る観点から、平成7年度から判例体系
C D-R O M版（第一法規）を購読していたが、平成18年度から導入のインターネット
版（5ID方式）を継続した。継続に伴い、誤用防止の観点からIDやパスワードを本会
役員や担当委員会に新たに振り分けて、その活用を図った。
（６）医会報「シリーズ医事紛争」への対応
委員と広報部会の協力を得て、既刊冊子（日医、本会）や、前述「判例体系」などのニュースソースを確保して、以下の対応を図った。
１）掲載記事──────────────────────────────────────
４月号 病室での骨盤位早産後、脳性麻痺発症例の請求を棄却
谷 委員
５月号 正常分娩直後に発生した腟壁血腫切開後、出血性ショックに陥り死亡した事例報−羊水塞栓症との判断−	
小 林 委員
６月号 医師への苦情・ドクターハラスメント
伊 藤 副委員長
７月号 双胎第２子分娩、臍帯脱出に過失ありとされた事例
高 橋 委員長
８月号 新生児の低体温と障害との因果関係が認められた事例
		
西 村 委員
10月号 子宮全摘術の麻酔方法について説明義務違反が認められた例
鍵 谷 委員
11月号 ボルタレンの投与と損害賠償請求
鍵 谷 委員
12月号 常位胎盤早期剥離により脳性麻痺、子宮腟上部切断術に至った症例谷 委員
１月号 胎児仮死遷延回避義務及び救命義務を怠ったとして、さらに他妊婦の分娩監視記録であると認定されたケース 西 村 委員
２月号 交通事故後に緊急帝王切開により出生した新生児が精神運動発達遅滞を来した事例
小 林 委員
３月号 骨盤位、臍帯脱出の事例
高 橋 委員長──────────────────────────────────────２）原稿担当者の選任
原稿確保の観点から、次年度初頭の掲載原稿担当者を以下のとおり選任した。
４月号：伊藤副委員長、５月号：北井委員、６月号：小林委員、７月号：谷委員
３）「医会報“シリーズ医事紛争”集」への対応
掲載記事の収録冊子（平成6年11月版、平成10年11月版、平成16年３月版、平成20年３月版で、掲載開始の昭和54年５月から平成19年12月までの都合279記事を収－ 81 －

載）を経年的に作成している。
本年度は、前年度作成の平成20年３月版以降への対応の観点から、平成20年以降の記事の蓄積を図った。
４）掲載依頼原稿への対応
依頼内容が最高裁に上告中の事例（分娩時ショック死事例、刑事：羊水塞栓症→
無責、民事：出血性ショック死への注意義務違反→有責）であるため、医会報“シリーズ医事紛争”の掲載趣旨と異なる旨の理解を頂いた。
（７）「産婦人科関連医薬品使用上の注意に関するパンフレット」（平成８年度刊）への対応
平成17年末まで新入会員に無料配布していた専用バインダー収納のパンフレット（追録形式で平成８年度発刊し全会員に配布：１薬剤１部４頁以内）の在庫不足による増刷を検討したが、費用対効果面、並びにインターネットの普及（能書の検索と入手）などから、今後はパンフレットと専用バインダーの作成は行わずに、医会報や本会ホームページ等により対応することとした。
（８）支部月例状況報告「産婦人科偶発事例報告事業」とは別に、支部から本部に毎月報告する支部月例報
告の中に「医療事故の概要」報告がある。支部で報告すべき事例を把握次第、報告を受ける窓口となっているが、事例情報の性格、個人情報保護との関連で、ここ数年減少している。
支部月例による事例報告は、早期に情報の共有化が図れる意義があるため、支部の理解を求めつつ、引き続き事例情報の集積に努めた。
（９）活動状況の広報（医会報等）
当部会の活動を以下のとおり広報した。
１）記者懇談会
第14回９月10日：日本記者クラブ（出席者：寺尾会長他13名、記者：24名）
テーマ：「福島県立大野病院事件の判決を受けて」「産科医療補償制度について」
第18回１月14日：日本記者クラブ（出席者：寺尾会長他14名、記者：17名）
テーマ：「今回（H20.4）の診療報酬改定を産科の現場ではどうとらえるか」「産科医療補償制度の開始にあたって」
２）日産婦医会報
４月号：診療行為に係る死因究明制度等について（平成20年３月6日現在）
５月号：産科医療補償制度について		
医療安全部会産科医療補償制度検討小委員会
６月号：産科医療補償制度に係るQ&A
日本産婦人科医会
６月号：（羅針盤）医師法21条を改正して、届出先を警察ではなく医療安全調査委員会にしなければ、刑事訴追の誤った流れは、いつまでも続く!!
		
木下勝之
７月号：産科医療補償制度に関するお知らせ
医会医療安全部会
７月号：分娩施設は100％加入を全国支部産科医療補償制度推進担当者連絡会
８月号：８月25日までに加入手続きを全国支部医療安全担当者連絡会
８月号：産科医療補償制度への加入のお願い
学会理事長、医会会長－ 82 －

10月号：産科医療補償制度加入のお願い
石渡 勇
10月号：福島県立大野病院事件の判決・産科医療補償制度
第14回記者懇談会
10月号：血液ガス分析装置
情報アラカルト
12月号：産科医療補償制度に関して本会より要望−保険料の流れを明確に、など−
１月号：臍帯血液ガス分析装置の設置について
医会医療安全部会
２月号：医療安全部会よりお知らせ：プロスタルモンE錠、「シリーズ医事紛争」欄（ボルタレン投与と損害賠償請求）
３．産科医療補償制度創設への対応（１）各支部“産科医療補償制度推進プロジェクト全国ネット委員”の選任
前年度構築した医会“全国ネット”（47支部48名）を、より実務的、実働的に改変するため、各支部に依頼して“推進プロジェクト全国ネット委員”（支部担当者と略）を選任（６月現在：47支部136名）頂いた。また、連絡網整備の一環として“推進担当者メーリングリスト”を開設（10月現在：支部担当者136名中119名、本部担当者17名／重複者２名を除く）した。
（２）調査：「産科医療補償制度」に関する対策立案アンケート（９月４日）○対象：日本産婦人科医会都道府県支部○内容：①平成19年1年間の分娩費用未払いの実態調査、②生活保護者の分娩数と、助産制度を利用した分娩数、③両親の国籍別出生数○ 結果：１月14日現在、回答率：93.6％（回答44支部、回答未着３支部）（支部依頼施設数：2,693、施設数回答：2,073、回答率：77.0%）
１．平成19年１年間の分娩費用未払いの実態調査−
ア．調査依頼施設

施設数

％

分娩数

％

回答施設計

2,073

100.0

722,383

100.0

イ．未払いのない施設数

1,046

50.5

325,220

45.0

ウ．未払いのある施設数

1,027

49.5

397,163

55.0

ウ．未払いのある施設

未払例数

％

G．未払い金額総計

計

5,569

100.0

5,569 例

E．全額未払例数

2,033

36.5

F．一部未払例数

3,536

63.5

1,140,173,637 円

		
２．生活保護者の分娩数と、助産制度を利用した分娩数
分娩数

回答支部

①生活保護者の分娩数

1,376

40

②助産制度を利用した分娩数

3,399

40

－ 83 －

３．両親の国籍別出生数

国籍不明：外国籍に算入
母親

父親
計

計

日本国籍

外国籍

例数

％

日本国籍

491,281

5,357

496,638

98.9

外国籍

2,973

2,611

5,584

1.1

例数

494,2547,968

502,222

％

98.4

1.6

100.0

○報告：各都道府県支部（10月30日・中間）、第３回理事会（11月15日・中間）で、それぞれ報告した。
（３）協力依頼、情報提供
E-mail等を通じて、支部並びに支部担当者に以下の連絡を行った他、加入状況や加入機関リスト等の日々の更新情報は、ほぼ隔日に提供した。
４月28日：産科医療補償制度に関する協力願い
資料１：貴支部分娩医療機関リスト（プリント稿）
資料２：各分娩医療機関責任者宛アンケート依頼と回答用紙（支部→会員宛）
資料３：各分娩医療機関責任者宛アンケート等の集計用紙（支部→本部宛）
資料４：（参考）平成19年度産科医療補償制度“全国ネット”担当者名簿
資料５：産科医療補償制度推進プロジェクト全国ネット委員推薦用紙
資料CD：スライドと解説書（産科医療補償制度の説明用、Ｑ＆Ａ）
６月６日：「産科医療補償制度」に関するお願い
１．４月28日付け依頼のアンケート、分娩医療機関リストについてのお願い
２．支部等における本制度に関する説明会開催日程の調整に関するお願い
３．「Q&A」の新たなQと、６月22日の「連絡会」質疑事項ご提出のお願い
４．６月22日開催の「連絡会」当日の連絡先電話番号のお知らせ
５．参考添付資料（添付ファイル）
資料１：「産科医療補償制度」関係アンケート等結果報告（xls）
資料２：全国支部「産科医療補償制度推進担当者」名簿（xls）（産科医療補償制度全国ネット担当者を改称）
資料３：産科医療補償制度に係るＱ＆Ａ（医会報６月号差込み：pdf）
７月２日：産科医療補償制度 加入状況の報告及び未加入医療機関への加入促進依頼
７月24日：加入願いと関連資料の送信
１．寺尾医会会長・吉村学会理事長連名協力依頼（doc）
・厚生労働省通知（pdf）
２．「全国支部産科医療補償制度推進担当者」メーリングリスト一覧（xls）
３．第17回全国支部医療安全担当者連絡会（７月21日）講演スライド（ppt）
・「産科医療補償制度について〜制度概要・事務取扱い〜」
・「産科医療補償制度について 産科医療補償制度のスライド解説・Ｑ＆Ａ」
・「全国支部推進担当者の今後の活動計画について」
８月14日：産科医療補償制度への加入推進に向けた血液ガス分析装置についての周知のお願い
周知願い・ガス分析機器資料（順不同）－ 84 －

ラジオメーター、シーメンス、扶桑薬品工業、テクノメディカ、ロシュ
９月４日：加入状況の報告及び未加入医療機関への加入促進について
加入状況・加入機関リスト、アンケートのお願い、Ｑ＆A第２版
11月８日：「産科医療補償制度の原因分析・再発防止に係る診療録・助産録等の記載事項に関する報告書」について、臍帯動脈血のガス分析装置について
２月13日：礼状「産科医療補償制度の運用開始に当たって」（４）説明会等への対応

担当：①木下副会長、②小林副会長、③今村顧問､④石渡常務理事、⑤日本医療機能評価機構
──────────────────────────────────────○個別（支部毎等）対応
１. 北海道 10月18日⑤
２. 青 森 ４月18日④
３. 岩 手 ９月６日⑤
４. 宮 城 ６月21日④⑤ ５. 秋 田 ７月13日⑤
６. 山 形 ８月７日⑤
７. 福 島 ８月２日⑤
８. 茨 城 ８月４日④⑤
９. 栃 木 ５月18日④
10. 群 馬 ８月９日④
11. 埼 玉 ８月13日①
12. 千 葉 ７月25日②⑤
12. 千 葉 ９月25日④⑤ 13. 東 京 ６月28日④⑤
13. 東 京 ７月26日①⑤
14. 神奈川 ７月３日④⑤ 15. 山 梨──
16. 長 野 10月19日④
17. 静 岡 ７月19日⑤18. 新 潟 ８月６日④⑤
19. 富 山 ７月25日⑤
20. 石 川 ９月７日④⑤ 21. 福 井 ７月27日⑤22. 岐 阜 ６月15日④⑤
22. 岐 阜 ８月17日④⑤ 23. 愛 知 ７月26 - 27日④⑤ 24. 三 重 ７月17日⑤25. 滋 賀 ７月20日⑤26. 京 都 ９月13日④⑤
27. 大 阪 ７月16日①⑤
27. 大 阪 ９月17日⑤28. 兵 庫 ８月３日①⑤
29. 奈 良 ８月10日⑤30. 和歌山 ８月３日④⑤ 31. 鳥 取 ７月10日④⑤32. 島 根 ８月21日④⑤33. 岡 山 ７月20日④⑤ 34. 広 島 ７月20日①⑤35. 山 口 ７月31日④⑤
36. 徳 島 ８月24日④⑤ 37. 香 川 ８月24日④⑤
38. 愛 媛 ９月13日⑤39. 高 知 ８月２日④⑤ 40. 福 岡 ８月５日④⑤
40. 福 岡 ９月６日④⑤41. 佐 賀 ８月９日①⑤ 42. 長 崎 ８月24日③⑤
43. 熊 本		──44. 大 分 ８月20日⑤45. 宮 崎 ８月23日④⑤46. 鹿児島 ９月４日④47. 沖 縄 ８月７日④⑤ 日産婦学会 ９月12日④○ブロック協議会他、関連諸会議での対応
関東（山梨）９月14日④ 東海（愛知）７月27日④⑤
近畿（大阪）10月25日④中国（島根）９月６日① 四国（徳島）８月23 - 24日④⑤ 九州（佐賀）９月６日④
第36回全国支部献金担当者連絡会 ７月６日①④⑤
第17回全国支部医療安全担当者連絡会 ７月21日④⑤──────────────────────────────────────（５）全国支部産科医療補償制度推進担当者連絡会
制度の円滑な創設を目指して開催した。急遽の開催にも関わらず、全支部の担当者に出席頂き、制度の概要、原因分析委員会（仮称）の内容、事務的な手続き等を解説し、有意義な会とすることができた。
日 時：平成20年６月22日 13：00〜16：00 日本医師会 3F小講堂
出席者：寺尾会長他116名（内、支部担当者89名）
ゲスト：今村日医常任理事、上田専務理事（日本医療機能評価機構）、後技監（同）
次 第：以下のとおり－ 85 －

──────────────────────────────────────
［司会・進行］医会幹事
栗 林
靖
１．開会の辞日本医師会常任理事（医会副会長）
木 下 勝 之２．挨
拶医会会長
寺 尾 俊 彦３．産科医療補償制度の概要説明		
日本医療機能評価機構専務理事
上 田茂
４. 医会作成スライド「産科医療補償制度について」及び「産科医療補償制度に係るＱ＆Ａ」の解説
医会常務理事石 渡
勇
５．産科医療補償制度原因分析の実務運用ワーキンググループ報告		
ワーキンググループ委員（三楽病院産婦人科部長）
是 澤 光 彦６．産科医療補償制度 事務の流れ 日本医療機能評価機構 産科医療補償制度運営部
７．産科医療補償制度推進担当者の活動計画
医会副幹事長塚 原 優 己８．質疑応答
９．閉会の辞日本医師会常任理事
今 村 定 臣──────────────────────────────────────（６）要望書
以下の要望書を提出した他、掛金相当分の出産育児一時金の支払先を運営組織とするように厚生労働大臣宛「産科医療補償制度における掛金支払方法に関する要望書」（案）を作成（学会・医会連名）し、次年度に提出等の対応を図ることとした。
１）要 望：産科医療補償制度の安定した運営のため、増額された出産育児一時金３万円を妊産婦ではなく、分娩取扱医療機関に直接支給できるように、法律改正を強く要望致します。
発信者：寺尾俊彦会長
要望先：８月29日：参議院自由民主党議員会長 参議院議員 尾辻秀久 殿
厚生労働省医制局長 外口 崇 殿
９月２日：厚生労働省保険局長 水田邦雄 殿
２）改善要望：産科医療補償制度の安定した運営のため、主に以下の3項目の改善を要望した。①分娩費用の未払いへの対応、②医療保険に加入していない妊婦への対応、③経理（保険料の流れ）の明朗化を強く要望致します。要望項目①②は制度開始までに実現した。
発信者：寺尾俊彦会長
要望先：11月26日：日本医療機能評価機構
回 答：12月17日：①分娩費等の領収証への証明スタンプにて対応②生活保護制度の出産扶助処理基準（国）と児童福祉法の入院助産制度補助要綱（自治体）を改正しての対応予定の旨、厚労省より聞いている。
③企業会計基準による損益計算書等を公開するとともに、社
会保障審議会医療部会及び医療保険部会にも報告するなど透明性の高い運営に努める。
（７）日本医療機能評価機構との活動
１）産科医療補償制度推進定例会議：第１回４月15日〜第17回３月10日
メンバー：本会と機構の担当者－ 86 －

目
的：制度の創設に向けての対応
２）産科医療補償制度の原因分析・再発防止に関わる検討会：第１回５月22日〜第３回11月26日
メンバー：委員長 是澤 光彦：三楽病院産婦人科部長
委 員 石渡勇：医会常務理事
委 員 岡本喜代子：日本助産師会副会長
委 員 関沢 明彦：医会幹事
委 員 高橋 恒男：医会医療安全・紛争対策委員会委員長
委 員 塚原 優己：医会副幹事長
委 員 中井 章人：医会常務理事
委 員 松田 義雄：東京女子医科大学産婦人科教授
目的：「産科医療補償制度の原因分析・再発防止に係る診療録・助産録等の記載事項に関する報告書」を作成（12月に完成し、全会員に直送）
３）産科医療補償制度に関するＱ＆Ａ集の作成
第１版：６月号医会報に差し込み、全会員に配付した他、CD収載のスライドと解説文を各支部にE-mail配信（６月６日）した。
第２版：９月３日に完成し、各支部並びに支部担当者宛にE-m a i l配信（９月４
日）した。
４．委員会
医療安全・紛争対策委員会を５回開催した他、打合会を開催して事業運営を図った。
［第１回］平成20年４月24日 日本産婦人科医会・会議室
出席者：高橋委員長 他16名
（１）平成20年度事業の確認：第17回担当者連絡会、産婦人科偶発事例報告他（２）担当者確認（敬称略・順不同）
・刑事訴訟・異状死の届け出に関する小委員会（石渡・高橋・樋口・栗林・関沢）・産科医療補償制度検討小委員会（高橋・北井・石渡・川端・可世木・片瀬・千
歳・樋口・栗林・前村・土居・関沢）
・産婦人科偶発事例（川端・栗林・前村）（３）鑑定人推薦依頼事例（羊水塞栓疑）への対応：小林隆夫委員を推薦（４）産科医療補償制度：支部宛依頼内容（書面、分娩機関リスト、アンケート、全国ネット委員推薦）と「分娩に係る医療事故報告書案」の検討（５）医会報「シリーズ医事紛争」への対応：掲載継続［第２回］平成20年６月４日 日本産婦人科医会・会議室
出席者：高橋委員長 他13名
（１）第１回全国支部産科医療補償制度推進担当者連絡会次第検討
分娩に係る事例報告案への訂正案とML上での細部協議、Q＆Aの“Q”の提案依頼（２）第17回全国支部医療安全担当者連絡会：産科医療補償制度を柱に７月21日に開催（３）産婦人科偶発事例報告：担当者連絡会で中間報告、最終報告は11月末を予定（４）シリーズ医事紛争：入稿時期、字数超過への対応（広報部会と協議）－ 87 －

［第３回］平成20年12月18日 日本産婦人科医会・会議室
出席者：西村委員 他10名
（１）産婦人科偶発事例報告：平成19年分集計状況と今後の対応（報告書作成等）（２）来年度事業計画・予算：重点事業（偶発事例）と継続事業等（３）シリーズ医事紛争：４〜７月分原稿担当者選任と既刊記事（ボルタレン）の対応（４）本年度事業の推進：事例研修システムの紹介、偶発事例の報告メリット検討［第４回］平成21年２月18日 日本産婦人科医会・会議室
出席者：高橋委員長 他12名
（１）本年度事業の推進：産科医療補償制度、平成19年分偶発事例報告の集計対応、
シリーズ医事紛争4、５月分原稿推敲、他（２）来年度事業計画：「産婦人科偶発事例報告制度」、「妊産婦死亡登録調査」の柱と「連絡会」の開催継続（３）本年度事業報告：掲載内容の確認、推敲
［第５回］平成21年３月25日 日本産婦人科医会・会議室
出席者：高橋委員長 他12名
（１）平成19年分「偶発事例報告」：最終報告書の作成、母体死亡の対応、他（２）医会報「シリーズ医事紛争」：4〜５月号掲載稿確認、6〜７月号原稿の提出依頼（３）検討依頼事例：検討依頼（新生児死亡例）、鑑定人推薦依頼事例への対応（４）平成20年度事業報告：概略説明、訂正事項等の意見聴取（１週間程度）（５）平成21年度事業計画・予算：新規事業と変更点の説明と、協力依頼－ 88 －

Ⅴ．医療対策部（2）A．勤務医部会

産婦人科勤務医の待遇問題は医会の記者懇談会の議題にも取り上げられ、マスコミも以前とは異なった論調で報道し、政府も現実的な対応を示すようになった。平成20年度には産科の診療報酬改定（ハイリスク妊娠・分娩管理加算の適応拡大、妊産婦緊急搬送入院加算新設など）が行われたが、勤務医部会では産婦人科勤務医の待遇に関するアンケート調査を行い改定以前（平成18年度）の調査結果と比較して、加算分の医師への還元、当直に対する待遇や分娩手当などに少しずつではあるが明らかに改善の兆しがみられてきていることを確認し発表した。
また、この調査で女性医師の約1/3が妊娠～育児中ということがわかり、内在する問題も多種多様であることが示された。勤務医部会では新たに女性医師への支援サービスを提供する活動を計画しているところである。
産婦人科専攻医師増加に関する活動では、初期研修施設の研修プログラムの中から産婦人科
重点プログラムを調査し、その内容を医会ホームページに掲載してきた。平成22年度から初期
研修システムが変わることが決まっており十分注視してゆく必要がある。以下に平成20年度の活動を報告する。
１．「JAOG Information」の作成・発刊
勤務医の抱えている問題点・将来展望などについて広報した。平成20年度も３回刊行した。
（１） JAOG Information No.53（平成20年８月１日発行・12頁）
日本産婦人科医会学術集会東海・北陸ブロック大会並びに教育講演、ワークショッ
プ等への産婦人科医師の積極的参加を呼びかけるための特集号として、以下の内容で発刊した。
・第35回日本産婦人科医会学術集会特集大会会長挨拶
大会プログラム
教育講演、ワークショップ抄録
・初期研修産婦人科プログラム採用病院へのアンケート結果（茂田副委員長）
・その他（２） JAOG Information No.54（平成20年12月１日発行・12頁）
医会学術集会時に行われた、東海・北陸ブロック勤務医担当者座談会の記事を主として発刊した。
・勤務医担当者座談会（出席者：東海・北陸ブロック各支部勤務医担当者、本部役
員・委員）
・初期研修産婦人科プログラムを経験して（高槻病院：登村正之先生、白川友香先生、J R東京総合病院：泉玄太郎先生、日本赤十字社医療センター：細川あゆみ
先生）・その他（３） JAOG Information No.55（平成21年４月１日発行・12頁）
・平成19・20年度勤務医委員会活動報告（中井常務理事、和田委員長、各副委員長、各委員）－ 89 －

・厚生労働科学特別研究事業（安達常務理事、栗林幹事）・女性医師支援情報サービスがいよいよ開始します!（木戸委員）
・その他
２．委員会活動報告（１）勤務医の待遇に関する小委員会報告＜担当：小笹副委員長、東舘副委員長、小田委員、西尾委員、吉谷委員＞
事業計画に則り、平成20年６～７月にかけ産婦人科勤務医の待遇に関するアンケー
ト調査を平成19年１月実施の継続調査として実施した（資料１）。また、今回は女性医師の就業環境に関するアンケート調査を併施した。調査結果を平成21年１月小冊子にして分娩取り扱い施設に配布した。前回調査結果と比較し待遇改善状況の推移を検討したところ、当直翌日の勤務緩和の実施施設は7.3％から16.7%と2倍以上に増加しており、当直料の増額も9.2％から14.5％の施設に拡大していた。分娩手当の支給は、前回の7.7％から27％の施設に増加していた。以上の結果より待遇改善が少しは進んでいることがうかがわれた。一方、医師への還元を期待して導入されたハイリスク管
理料の還元が実施されている施設は、前回の0.6%から7.7%に増加していたにすぎな
かった。この点も含めさらなる待遇改善を獲得する必要がある。その為には、従来に引き続き定例記者懇談会等を通じて情報発信を積極的に行い国民の理解を得ると共に行政へ提言していく必要がある。
平成19～20年は、勤務医の過酷な勤務状況と勤務医不足に起因する医療危機に関する記事がマスメディアにさかんに取り上げられた。平成19年は過酷な勤務状況や勤務医不足の現状に関する記事が主流であったが、平成20年はこれら現状に関する記事が大きく減少し、対策・提言に関する記事が主流を占めるに至った。マスメディアの寄与もあり、医療危機の直接的な原因が勤務医不足、とりわけ産科医が不足しているとの認識が今や確実に社会に共有されるに至っている。勤務医の待遇改善が勤務医不足に対する有効な手段の一つであることは疑いないが、この点に関してさらなる国民の理解を得るためには、産科勤務医の勤務環境に関する偏りのないデータをまず提示することが不可欠である。上記アンケート調査を継続していく意義は大きい。
上記勤務医の待遇改善に関するアンケート調査等、当委員会の調査結果を積極的に
学術雑誌に発表し、社会への発信や行政への提言のための基礎資料として活用するとの方針に基づき、平成19年１月施行のアンケート調査結果を、平成20年11月発行の「周産期医学」（第38巻第11号1477～1482頁）に掲載した。今後も学術雑誌等への発表活動を継続していく。
（２）産婦人科専攻医師増加のための小委員会報告＜担当：茂田副委員長、小笹副委員長、小田委員、木戸委員、増田委員、吉谷委員＞
産婦人科専攻医師を増やすという目的において、新医師臨床研修制度のあり方は大きな意味を持っている。当小委員会では産婦人科に重点を置いた、いわゆる産婦人科
プログラムを中心として、この点について検討を行った。具体的には、まずこのプログラムを採用している病院、及びそのプログラムの内容や実績について紹介した。また、実際に産婦人科プログラムを採用している病院にアンケートを依頼し、その実情について質問した。その結果、産婦人科専攻医師増加にとって有用である、という好意的な意見が多く寄せられた。さらに、本プログラムを経験した先生方の意見も得た－ 90 －

が、いずれも好意的なものであり、本プログラムの有益性を示すものであると考えられる。したがって、本プログラムは少なくとも将来の進路を産婦人科に定めている、
初期臨床研修医の育成において意義があり、その質の向上に資するものである、と考える。実際に本プログラムを採用する病院は年々増加し、平成20年度は15病院に達している。
厚生労働省は平成21年度より大学病院（本院）において、産婦人科などの特別コースを設けるモデル事業を創設した。さらに、平成22年度以降の臨床研修制度の概要案
が平成21年３月２日に開催された第４回医道審議会医師分科会医師臨床研修部会の資料に示されている。これによると、産婦人科を選択必修科目としうることが示されているほか、医師不足の診療科への対応として、研修医の募集定員が一定数以上（例えば20人以上）の臨床研修病院は、将来小児科医及び産婦人科医になることを希望す
る研修医を対象とした研修プログラム（募集定員２名以上）を必ず設ける、としている。この制度が実現すれば、産婦人科プログラムがより一般化すると同時に産婦人科を志望する研修医の初期研修のあり方が変わってくる可能性がある。今後とも初期研修のありかたについて検討が必要である。
（３）産婦人科女性医師のための小委員会報告＜担当：東舘副委員長、茂田副委員長、木戸委員、西尾委員、増田委員＞
勤務医の待遇に関する小委員会のアンケート調査と同時に女性医師の就労環境について調査を行った。その結果、全女性医師の約1/3が妊娠・育児中であることが判明
し、代替医師や育児休暇などの制度の確立を、医師の確保のためにも急ぐ必要がある（詳細は小冊子「産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケー
ト調査報告」に記載）。
「女性医師支援情報サービス」開始のための準備。女性医師が全国各地で活躍する
先輩や仲間とネットを通じて悩みを共有し、アドバイス、体験談、情報を活用していくためのシステムを企画した。女性会員の増加につながることも期待しつつ、情報システム部会の協力を得て、医会ホームページに「産婦人科女性医師支援情報コーナー」を設置する予定である。
３．日本産婦人科医会学術集会開催ブロック勤務医担当者座談会
本年度で10回目となる座談会を、東海・北陸ブロックの勤務医担当者に集まっていただ
き、福井県にて開催した。討議内容は、各支部勤務医部の活動状況、勤務医不足の現状、
女性医師の就業、子育て支援等の現状、待遇に関する問題、臨床研修制度の現状と今後の対応、産婦人科の集約化についてなどであった。討論内容の要旨は、JAOG Information
No.54に掲載した。
４．医会広報活動コーナーへの協力
平成20年4月開催の第60回日本産科婦人科学会総会・学術講演会時に設置された医会広報活動コーナーに参加協力し医会活動の広報、及び入会勧誘に努めた。
５．委員会
上記事業の円滑な推進を図るために勤務医委員会を５回開催した。

－ 91 －

［第１回］平成20年５月16日 日産婦医会会議室
出席者：和田委員長 他19名
（１）平成19年度事業報告（２）平成20年度タイムスケジュールについて（３）各小委員会の今後の活動について（４）JAOG Information №53（学術集会抄録集編集等）について（５）勤務医担当者座談会（東海・北陸ブロック）について［第２回］平成20年７月４日 日産婦医会会議室
出席者：和田委員長 他17名
（１）JAOG Information No.53（学術集会抄録集）について（２）勤務医担当者座談会（東海・北陸ブロック）について（３）勤務医担当者座談会発言予定要旨について（４）各小委員会の今後の活動方針について［第３回］平成20年10月31日 日産婦医会会議室
出席者：和田委員長 他20名
（１）JAOG Information No.54の編集について（２）JAOG Information No.55の編集方針について（３）各小委員会の今後の活動について（４）平成21年度事業計画・予算について［第４回］平成21年１月９日 丸の内ビルディング「サンス・エ・サヴール」
出席者：和田委員長 他18名
（１）平成21年度事業計画・予算について（２）JAOG Information No.55の編集について（３）各小委員会の今後の活動について［第５回］平成21年２月27日 日産婦医会会議室
出席者：和田委員長 他18名
（１）JAOG Information No.55の編集について（２）平成21年度事業計画・予算について（３）平成20年度事業報告について（４）各小委員会の今後の活動について（５）平成21年度タイムスケジュールについて－ 92 －

（資料１）
平成20年６月16日
産婦人科責任者各位（社）日本産婦人科医会勤務医部会担当副会長 竹村 秀雄
担当常務理事 中井 章人
勤務医委員会委員長 和田 裕一

産婦人科勤務医の待遇改善・女性医師の就労環境に関するアンケートのお願い
拝啓 時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。また、日本産婦人科医会の事業に対しましては平素よりご協力を賜り感謝致しております。
産婦人科医を取り巻く環境はますますその厳しさを増しており、産婦人科医が産科からの離脱に歯止めがかかる気配はありません。このような現状に対し勤務医部会では、平成19年１月にご協力頂いた全国の勤務医アンケート調査結果を医会月例記者懇談会（平成19年９月）において報告いたしました。その結果、医師減少に伴う就労環境の悪化は多くのメディアで報じられ、経済財政諮問会議〔内閣総理大臣福田康夫議長〕でも議事にのぼり、産婦人科勤務医に言及した待遇改善の必要性が提言されました。
前回のアンケート調査から約２年が経過し、ハイリスク分娩管理加算等の医療保険も運用され病院への増収が見込まれます。これらは産婦人科勤務医に還元されるべきもので、再度の調査を行うことは大変重要です。
つきましては、貴院において現在とっておられるか、あるいは近い将来とる予定にしておられる産婦人科勤務医の待遇改善、及び女性医師の就労環境につき、是非同封のアンケートにご回答いただきたくお願い申し上げます。
本アンケートは平成20年7月7日までに、FAXにてお送り頂ければ幸いです。ご協力の程宜
しくお願い申し上げます。
なお、ご不明な点等は下記担当者までご連絡下さいますよう、重ねてお願い申し上げます。
敬具
FAX送付先：03 - 3269 - 4768
締め切り：平成20年７月７日
問合せ先：（社）日本産婦人科医会勤務医部会
事務局担当 櫻井TEL 03-3269-4739
FAX 03-3269-4730
03-3269-4768－ 93 －

支部

事務処理番号：

貴施設名

産婦人科勤務医の待遇改善･女性医師の就労環境に関するアンケート（FAX送付先：03-3269-4768）№１
1

貴施設の年間分娩数（平成19年１月～12月）

2

母体搬送受け入れの有無

あり：

件／年

貴施設の常勤産婦人科医師数

男性

人

（男性

人）

（非常勤・パート）

女性

人

（女性

人）

3

件

回

当直回数

4

（他科医師の当直回数小児科、外科、内科、救命救急医） （小児科

5
6

7
8

10
11
12

13

／月

回、外科

回、内科

当直を除く１週間の平均勤務時間時間／週

宅直のみ（*1）の場合の回数回／月回、救命救急医

あり：

円

回）

宅直手当の有無とその金額

宅直手当

セカンドコール（*2）の有無ありなし

セカンドコール手当の有無とその金額

セカンドコール手当 あり：円

なし

セカンドコールが緊急出動した時の手当

緊急出動手当

円

なし

なし
あり：
時間

当直時の夜間平均睡眠時間

9なし

当直手当の金額とその増額の有無と

当直手当

円

その金額（平成18年4月以降）

増額

あり：

円

大学等からの応援医の有無ありなし

常勤医との手当の差の有無とその金額

手当の差

当直翌日の勤務の緩和の有無とその内容

あり

あり：

円

なし

なし

内容：

あり：

分娩手当の有無と内容・金額

なし

円

なし

円

なし

内容：

（１分娩につき）
産婦人科医のみに対する特別手当等（他あり：

科医師との別賃金体系を含む）の有無と

内容：

内容と金額
14

ハイリスク分娩管理加算・ハイリスク妊あり娠管理加算・ハイリスク妊産婦共同管理

内容・金額：

なし

予定

加算の還元の有無と内容・金額
15

16

医師事務作業補助者（医療クラーク）配あり：

置の有無とその有益性について

なし

人

→

有益

有益ではないその他貴施設でおこなっている待遇改善*1

宅直：自宅に待機し、院内で分娩等あれば病院へ出向く（基本的に院内には産婦人科の医師は不在）*2

セカンドコール：院内には産婦人科の医師は当直勤務しており、緊急処置や手術等の際に呼出される産婦人科医－ 94 －

支部

事務処理番号：

貴施設名＊女性医師の就労環境関係①院内保育所について№２

17

院内保育所の有無

あり：定員

人

なし

18

医師の子弟の入所は可能か

19

時間外保育は可能か

はい：

20

医師利用の病児保育施設の有無

あり：定員

人

なし

21

医師利用の24時間保育制度の有無

あり：定員

人

なし

はい：現在産婦人科医子弟の入所

人

いいえ
時から

時まで

いいえ

②産休・育休時の待遇について
22

現在、妊娠中・育児中（就学前）の23

産休・育休時の代替医師制度の有無

24

妊娠中の女性医師の当直軽減の有無

25

育児中の女性医師の当直軽減の有無

26

育休制度の有無27

男性医師の育休制度の有無

28

人

女性医師数

あり：今までの実績
あり：妊娠

人

なし

週から、今までの実績

人

月まで、今までの実績

人

なし
あり：産後
なし
あり：最高

年、今までの実績

人

年、今までの実績

人

なし
あり：最高
なし

アンケートの趣旨を踏まえての医会への提言・要望

ご協力ありがとうございました。
このままFAXにて（社）日本産婦人科医会勤務医部会宛（03-3269-4768）にご返信願います。
（締め切り：平成20年７月７日）－ 95 －

Ｂ．医療保険部会

平成20年度の診療報酬改定は、周産期医療崩壊の危機が叫ばれる中、診療報酬の点から経済的にサポートしようとする機運が産科の重点評価をもたらした。しかし、産科勤務医の負担軽減に寄与するものとなっているか検証が必要であり、不十分な点は更に改善を求めていきたい。この中で医療保険部では、今回の改定の影響や運用面での問題点につき調査・分析を行い、また、関係機関と連携を図りながら行政側に具体的な要望を行うなど、産婦人科診療がより適正に評価されるために以下の諸事業を遂行した。
１．医療施設の機能分担と特徴をふまえた産婦人科診療報酬の適正化へ向けての活動
機能別体系化への移行をはじめとして医療保険の枠組みは大きく変わりつつある。産婦
人科診療報酬の適正化を推進することと、産婦人科医療にとって最善の診療報酬点数のあり方について検討し、その意見を関係当局に具申しその実現に努力した。
２．診療報酬点数早見表の作成と配布
診療報酬点数改定を受けて、「新点数早見表」を作成し、会員に配布した。
３．診療報酬改定に伴う「医療保険必携−診療報酬点数運用のための留意事項」の作成
平成20年診療報酬改定に伴い新点数の運用、留意すべき事項等を整理した「医療保険必携」の新版を作成し、全会員に配布した。
４．診療報酬改定の評価・分析と次期改定へ向けての対応
点数改定の影響や項目別点数の動態を把握し、産婦人科診療報酬適正化のため「平成20年度診療報酬改定−評価のためのアンケート調査」を行った。
調査結果は、小委員会において分析し報告書を作成した。報告書は各都道府県支部宛に送付した。内容については、医会報に掲載した他、対外広報として記者懇談会においても発表した。会員の評価をふまえて次期改定への対応を開始した。
５．全国支部医療保険担当者連絡会
第38回全国支部医療保険担当者連絡会を開催した。
平成20年５月18日（日） 京王プラザホテル
出席者：79名
連絡協議事項（１）中央情勢報告（２）平成20年度４月診療報酬点数改定とその運用について（３）平成19年度ブロック社保協議会質疑事項について（４）その他
６．ブロック社保協議会（１）北海道ブロック社保協議会
開催日：平成20年８月31日（日）出席者：58名
本部出席者：秋山 敏夫、髙瀬 幸子
提出議題：北海道３題－ 96 －

（２）東北ブロック社保協議会
開催日：平成20年10月26日（日）出席者：48名
本部出席者：白須 和裕、松田 秀雄
提出議題：青森県15題、岩手県５題、宮城県１題、秋田県３題、山形県５題、福島県８題（３）関東ブロック社保協議会
開催日：平成20年11月９日（日）出席者：77名
本部出席者：秋山 敏夫、栗林靖
提出議題：茨城県８題、栃木県２題、群馬県４題、埼玉県３題、千葉県４題、東京都13題、神奈川県４題、山梨県１題、長野県４題、静岡県６題（４）北陸ブロック社保協議会
開催日：平成20年６月14日（土）出席者：38名
本部出席者：竹村 秀雄、石渡勇、竹内亨
提出議題：新潟県２題、富山県２題、石川県２題、福井県３題（５）東海ブロック社保協議会
開催日：平成20年７月27日（日）出席者：67名
本部出席者：竹村 秀雄、石渡勇、前村 俊満
提出議題：岐阜県５題、愛知県７題、三重県３題（６）近畿ブロック社保協議会
開催日：平成20年10月25日（土）出席者：46名
本部出席者：竹村 秀雄、石渡勇、杉山 力一
提出議題：滋賀県１題、京都府１題、大阪府２題、兵庫県２題、奈良県１題、和歌山県１題（７）中国ブロック社保協議会
開催日：平成20年９月６日（土）、７日（日）出席者：39名
本部出席者：白須 和裕、永石 匡司
提出議題：鳥取県４題、島根県３題、岡山県７題、広島県５題、山口県８題（８）四国ブロック社保協議会
開催日：平成20年８月23日（土）、24日（日）出席者：61名
本部出席者：白須 和裕、塚原 優己－ 97 －

提出議題：徳島県８題、香川県９題、愛媛県７題、高知県５題（９）九州ブロック社保協議会
開催日：平成20年10月４日（土）出席者：32名
本部出席者：秋山 敏夫、五味淵秀人
提出議題：福岡県２題、佐賀県３題、大分県４題、宮崎県３題、鹿児島県４題、沖縄県１題
７．各ブロックからの主な要望事項
・ハイリスク分娩管理加算の算定対象となる合併疾患の中に、腎疾患を入れて欲しい。
（ハイリスク妊娠管理加算の算定対象疾患には入っております。）
・コルポスコープ検査の点数について
米国の子宮頸部病変スクリーニングにおいて､ASC-H（Atypical Squamous Cell-H）と判定された場合の取り扱いは､コルポスコープと定められている｡今後日本においてもあらためてコルポスコープ診の有用性が見直されると思われる。そのため、少なくとも専門医の実施するコルポスコープ検査の点数を上げていただきたい。
・細胞診の液状検体処理加算の増設
液状検体においては、検体保存液のコストが問題となり、日本での普及の妨げの主因となっている。そこで、細胞検体採取料に、液状検体を区分し、新たな加算を設けて頂きたい。
・病理診断料､病理判断料を含めて､検査判断料は原則として月１回の算定となっていますが、出来れば回数制限をとってほしい。
・100c m2未満の創傷処置、皮膚科軟膏処置が算定出来なくなりましたが婦人科診療に際し外陰部への外用薬の使用は欠かすことの出来ない処置です。100c m2以上の広範囲の場合でも症例を選んで１〜２回の算定に限ると判断いたします。100c m 2未満の点数復活を強く要望します。
・子宮卵管造影検査の保険点数を上げて欲しい。
［提案理由］H S G検査は不妊治療に欠かせない検査であり、不妊治療を行っている施設
ではレントゲン装置を持っている。ただ、産婦人科におけるX−P使用は少ない。今の点数では10年でも償却できない。
・ディスポーザブル製品の別途要求について［提案理由］通気検査の保険点数が100点であるようにディスポーザブル製品を使用する
検査や治療の保険点数は低く抑えられています。ディスポーザブル製品を使用する場
合は、医療材料費として別途請求を認めてよいのではないかと思われますが、如何でしょうか。
・子宮筋腫核出術等で手術中のピトレシン注を認めていただきたい。
添付文書適応欄に病名なし。薬理作用欄に腹部内臓細動脈収縮による止血作用との記載あり。複数の施設でルーチィーンに使用されており、むしろ輸血等の高額医療を予防する効果が大であると考えます。
・特定疾患療養管理料に規定する疾患として更年期障害を含めて欲しい。鬱病との鑑別が必要であるため。
・脊椎麻酔に比して点数の低い硬膜外麻酔の点数を上げてほしい。
－ 98 －

・「不妊症」「卵巣機能不全」「排卵障害」などの傷病名があり、経過観察中で治療の行われていない再診時の場合にも、月１回の超音波検査の算定を認めて欲しい。
・同一日に行われた超音波検査で、下腹部と乳房などの異なる部位の同時算定を認めて欲しい。
・皮膚科軟膏処置Ⅰがなくなり、請求を創傷処置料で請求してきている医療機関があります。外陰部処置料といった新たな項目を検討して欲しいです。
・分娩後、D&C後などの胎盤遺残に超音波検査を認めていただきたい。
・卵管造影検査時に使用する造影剤で適応のあるものは油性のもののみです。イオパミ
ロンは適応外ですが認めていただきたい。
・産婦人科診察料の新設。
・卵巣機能不全、不妊症、更年期障害、遺伝性疾患を特定疾患に。
などの要望があった。
８．日産婦医会報による日本産婦人科医会会員への伝達の徹底
平成20年度４、６、７、８、10、11、12、１、２、３月号に重要事項は搭載した。
（１）４月号
平成20年度診療報酬点数改定のポイント（２）６月号
第38回全国支部社会保険担当者連絡会
診療報酬点数改定のポイント（１）（３）７月号
診療報酬点数改定のポイント（２）（４）８月号
診療報酬点数改定のポイント（３）（５）10月号
診療報酬点数改定のポイント（４）（６）11月号
診療報酬点数改定のポイント（５）（７）12月号
診療報酬点数改定のポイント（６）（８）１月号
診療報酬点数改定のポイント（７）（９）２月号
第18回記者懇談会−診療報酬改定を産科現場はどう捕らえたか？
（10）３月号
平成20年度社保の動き
９．ICD-10に基づく病名オーダリングシステム調査
ICD-10に基づくコード化を容易にする病名オーダリングソフトに関する資料を収集した。
10．関連書方面との連絡折衝
産婦人科医療保険診療の円滑な運用のために、日本産科婦人科学会、日本医師会、厚生労働省その他関係諸団体との連絡折衝を図った。
11．医療保険委員会
下記の通り医療保険委員会を４回開催した。
〔第１回〕平成20年５月17日 日本産婦人科医会会議室
出席者：秋山委員長 他29名
報告事項（１）中央情勢（２）内保連（３）日本産婦人科学会社保学術委員会（４）その他－ 99 －

協議事項（１）平成19年度事業報告について（２）平成20年度タイムスケジュールについて（３）平成20年度４月診療報酬改定のポイントについて（４）第38回全国支部医療保険担当者連絡会次第・支部提出議題について（５）委員提出議題（６）その他〔第２回〕平成20年９月13日 日本産婦人科医会会議室
出席者：秋山委員長 他30名
報告事項（１）中央情勢（２）内保連（３）外保連（４）日本産科婦人科学会社保学術委員会（５）ブロック社保協議会（北陸、東海、四国、北海道、中国）（６）その他
協議事項（１）委員提出議題（２）ブロック社保協議会の検討事項（３）次回の改定の要望事項について（４）その他〔第３回〕平成20年12月13日 日本産婦人科医会会議室
出席者：秋山委員長 他32名
報告事項（１）中央情勢（２）日医疑義解釈委員会（３）内保連（４）外保連（５）ブロック社保協議会について（北陸、東海、四国、北海道、中国）（６）その他
協議事項（１）診療報酬改定の評価に関するアンケートに関する件（２）平成22年度診療報酬改定要望事項に関する件（３）平成21年度事業計画（案）に関する件（４）委員提出議題（５）ブロック社保協議会での検討事項（６）その他－ 100 －

〔第４回〕平成21年３月１日（日） 京王プラザホテル
出席者：秋山委員長 他31名
報告事項（１）中央情勢（２）日医診療報酬検討委員会（３）内保連（４）外保連（５）日産婦社保学術委員会（６）その他
協議事項（１）平成22年４月診療報酬改定に関する要望について（２）平成21年度会議開催日に関する件（３）委員提出議題（４）その他
12．診療報酬改定の評価小委員会
下記の通り小委員会を４回開催した。
〔第１回〕平成20年６月16日 日本産婦人科医会会議室
出席者：秋山委員長、加納・田中両委員、白須・石渡両常務理事、竹内・髙瀬両幹事
計７名〔第２回〕平成20年７月15日 日本産婦人科医会会議室
出席者：秋山委員長、加納・田中・中野各委員、白須・石渡両常務理事、竹内・髙瀬両幹事
計８名〔第３回〕平成20年10月１日 日本産婦人科医会会議室
出席者：秋山委員長、加納・田中・中野各委員、白須・石渡両常務理事、竹内・髙瀬両幹事
計８名〔第４回〕平成20年11月12日 日本産婦人科医会会議室
出席者：秋山委員長、加納・田中・中野各委員、白須・石渡両常務理事、竹内・髙瀬両幹事
計８名

13．医療保険部会
10回開催した。

－ 101 －

Ｃ．女性保健部会
女性の健康上の諸問題（除、周産期とがん関係）を当部会が担当し、会員、社会に有用情報の提供を図る活動を行っている。これら広範な領域にわたる諸問題は、主に年代に応じて派生してくる傾向があるため、ライフステージ毎に設けた小委員会で、毎年up-to-dateなテーマを抽出し、検討結果を全体委員会で調整する効率的な対応をしている。
本年度は、実施初年度の特定健診、特定保健指導の動向も把握しつつ、以下の事業を遂行した。
１． 小委員会活動（○：小委員長、Ad：アドバイザー／担当役員：敬称略）（１）思春期・成熟期小委員会（○山本・古賀、大田、北村、野口、Ad:成田／山田）
この時期に起こりがちな問題点への社会的な啓発と対応、他（２）更年期小委員会（○野崎、大田、古賀、椎名、野口、松本、山本／土居）中高年女性へのヘルスケアーや特定健診・特定保健指導への対応、他（３）介護保険小委員会（○松本、古賀、椎名、進士／前村）
介護保険制度への関与とその方策検討、他
２．「日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会」
本年度の第31回セミナーはもとより、開催担当支部の決まったセミナー（平成21年度：
第32回、平成22年度：第33回、平成23年度：第34回）についても対応した。
（１）第31回性教育指導セミナーの開催支援と集録作成
１）第31回性教育指導セミナー開催（平成20年度：石川県支部担当）
石川県支部の周到な準備のもとで開催されたため、現地合同小委員会（セミナーの反省と今後のあり方検討）もスムースに議事進行することができた。
日 時：平成20年７月13日（日）9：00〜16：30
場 所：石川県立音楽堂「邦楽ホール」（石川県金沢市）
後 援：石川県、石川県医師会等をはじめとする関連諸団体
出席者：432名／プログラム：以下のとおり
メインテーマ：生と性の教育〜学校、地域、保健・医療の連携・協働を！
（司会進行：石川県支部常任理事 浮 田 俊 彦）
日本産婦人科医会石川県支部常任理事 上 島 半 治
開会宣言
大会長挨拶
日本産婦人科医会石川県支部長 紺 谷 昭 哉
主催者挨拶
日本産婦人科医会会長 寺 尾 俊 彦
来賓挨拶
石川県知事 谷 本 正 憲
石川県医師会会長 小 森
貴
特別講演 Ⅰ ：「性の悩み〜40年の面接相談から〜」
座長：瀬川クリニック院長 瀬 川 秀 隆
演者：金沢聖霊総合病院院長 大 下 陸 郎
特別講演 Ⅱ ：「子どもの実態を踏まえた学校における性教育の方向性」
座長：金沢大学大学院保健薬教室教授 木 村 和 子
演者：文部科学省スポーツ青少年局学校健康教育課専門官 高 山
研：「HPVワクチンの現状と展望」
教育講演
座長：婦人科クリニック古賀院長 古 賀 詔 子－ 102 －

演者：金沢大学大学院医学系研究科分子移植学教授 井 上 正 樹
ランチョンセミナー ：「日常臨床から見る若者の性」（協賛：第一三共株式会社）
座長：金沢大学医学部保健学科准教授 笹 川 寿 之
演者：いえさか産婦人科医院副院長 家 坂 清 子
シンポジウム ：「性教育･地域ネットワークの構築〜学校･地域社会と共に性感染症、性教育を考える〜」
座長：母子愛育会愛育病院産婦人科部長 安 達 知 子
座長：紺谷産婦人科医院院長 紺 谷 昭 哉
基調講演：大学生への性教育授業から見えてくるもの
大阪樟蔭女子大学人間児童学科教授 甲 村 弘 子
１）警察からみた若者の性〜石川県の性犯罪の現状と対策〜
石川県警察本部性犯罪捜査指導主任巡査部長 齋 藤 郁 子
２）定点把握と県委託事業からみた石川県の性感染症の現状
上島クリニック院長 上 島 半 治
３）学校専門校医としての産婦人科医の役割と重要性〜日本産婦人科医会の取り組みより〜
母子愛育会愛育病院産婦人科部長 安 達 知 子
４）中学校における性教育の課題と問題点
茨城大学教育学部教育保健講座准教授 河 田 史 宝５）高校における性教育の課題と問題点
石川県立大聖寺実業高校養護教諭 坂野下 みよ子
６）市内全中学校（６校）を対象にした性教育〜加賀市の取組み〜
加賀市役所市民部健康課係長 畦 地 和 子
日本産婦人科医会岡山県支部長 丹 羽 国 泰
次期大会長挨拶
閉会宣言

日本産婦人科医会石川県支部常任理事

丘

村

誠

２）「第31回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会・集録」発刊
例年、商業雑誌に講演内容等を掲載し、その別刷りで集録を作成していたが、これからは、本会独自に集録作成を行うこととした。
第31回集録は、各支部への配布と開催担当支部への寄贈のほか、残部は希望者への有料頒布（@2,000円）とした（セミナー概要は医会報８月号に掲載）。
（２）第32回性教育指導セミナーの開催支援（平成21年度：岡山県支部担当）
岡山県支部（丹羽国泰支部長）の開催担当（立候補申請：平成19年４月19日、理事会承認：平成19年６月９日）を受けて、プログラム構成や参加促進（医会報案内）等についての密接な連携と意見交換を通じて、遺漏なき支援を図った。
日 時：平成21年７月26日（日）9：00〜16：30
場 所：岡山コンベンションセンター（岡山県岡山市）
後 援：岡山県、岡山県医師会等をはじめとする関連諸団体を予定
案 内：平成21年医会報：第１報（２月）、第２報（３月）・第３報（５月：予定）「第67回通常総会」PR（岡山県支部長）、「支部月例連絡」（３月）
プログラム：以下のとおり（年度内に整ったプログラム構成案）
メインテーマ：性教育：いつまでに？どこまで？
－ 103 －

特別講演 Ⅰ ：「デートDVの現状と防止教育の取り組み」
演者：弁護士, デートDV防止プロジェクト・おかやま代表 川 崎 政 宏
特別講演 Ⅱ ：「性感染症の現状と若者における認識」
演者：岡山市保健所長 中 瀬 克 己
教育講演 ：「人工妊娠中絶減少にむけての施策」
演者：母子愛育会愛育病院産婦人科部長 安 達 知 子
ランチョンセミナー ：「経口避妊薬の今後−ピル発売10年を経て−」シンポジウム ：「性教育：いつまでに？どこまで？」
１）基調講演岡山大学医学部保健学研究科
２）教育委員会から
岡山県教育庁保健体育課
３）一般教諭から
ノートルダム清心学園清心女子高等学校
４）養護教諭から
岡山県立芳泉高等学校
５）保護者から
岡山県立大学保健福祉学部看護学科
６）医師からウィメンズクリニック・かみむら
次期大会開催地紹介、次期大会会長挨拶

中
小
秋
平
岡
上

塚
川
山
松
崎
村

幹
泰
繁
恵
愉
茂

也
永
治
子
加
仁

（３）第33回性教育指導セミナーの開催支援（平成22年度：三重県支部担当）
開催担当（立候補申請：平成20年9月８日、理事会承認：平成20年9月27日）の三重県支部（二井 栄 支部長）との密接な連携により、年度内に整ったまとまった準備状
況のもとで支部長会（平成20年9月28日）等にて周知と協力を仰いだ。
日 時：平成22年８月１日（日）
場 所：ホテルクリーンパーク津（三重県津市）
テーマ・プログラム：未定（４）第34回性教育指導セミナーの開催支援（平成23年度：大分県支部担当）
開催担当（立候補申請：平成21年3月2日、理事会承認：平成21年3月7日）の大分県支部（松岡幸一郎 支部長）との密接な連携のもとで、開催に向けた準備を図ることとした。
３．日本医師会「子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業」の周知と活用
文部科学省のモデル事業「学校・地域保健連携推進事業」（平成16年度から３年間と平成19年度の都合4年間）は、平成20年度から実施主体が日本医師会に引き継がれて標記事
業名に改称された。このため日本医師会の「学校保健委員会」の委員に安達常務理事が就任し、産婦人科医の学校保健への参画に向けた協力を継続した。
（１）日本医師会「学校保健委員会」への参画活動から
平成19年度の文科省モデル事業「学校・地域保健連携推進事業」の実績が発表され、都合48の自治体（全く行われなかった福島県、佐賀県を除く45都道府県と千葉市、京都市、神戸市の３政令指定都市）で以下のとおり実施された。
１）専門医等との連携による派遣回数は2,607回で、派遣校数は1,677校であった。
２）診療科別に自治体に関与した上位では、精神科45、産婦人科41、臨床心理士32の自治体であった。
３）派遣回数（派遣校数）の自治体別上位では、兵庫県と神戸市177回（34校）、山形
県172回（32校）、鳥取県161回（86校）。逆に派遣校数（派遣回数）では、愛媛県95校（108回）、鳥取県86校（161回）、富山県66校（74回）の結果であった。
－ 104 －

（２）事業への参画呼びかけ
文部科学省等よりの入手資料を各支部にFA X通知し、事業の周知と活用を以下のとおり依頼してきたが、日本医師会への移管に伴い、今後は、都道府県医師会を通じて医会各支部への呼びかけになるものと思われる。
註：通知（平成）年月日→申込期限
16年５月21日→５月31日
19年２月23日→３月13日
17年２月14日→２月28日
18年２月６日→２月28日
20年２月７日→２月14日
４．「全国支部女性保健担当者連絡会」への対応「第１回女性保健と介護に関する検討会」（平成14年度：21支部中20支部出席）以後、
47都道府県支部による連絡会開催に向けた検討（構成と内容、開催時期とその活用等）を行ってきたが、当面は支部長会等の全国会議の場を利用して対応することとした。
５．性教育講演用資料「思春期って何だろう？性って何だろう？」の充実
子宮がんへの啓発と資料の充実を兼ねて、追加版を研修部会、がん部会の協力を得て、パワーポイントスライド（改定版88枚と追加分15枚）を研修ノートのCDに併載した。
（１）平成14年６月初版：98枚の光学スライドと収載CD、解説書（同年６月支部送付）（２）平成17年12月改定版：スライド88枚収載CD、解説書（翌年１月支部送付）
初版の統計データ更新やスライドの整理統合を行い、利便性の向上を図った。
（３）平成20年12月追加版：スライド103枚収載研修ノートCD（翌年３月全会員送付）
子宮がんとHPVワクチン関係の啓発スライドを追加。
６．小冊子「産婦人科における性犯罪被害者対応マニュアル」の発刊
犯罪被害者等基本法（法律161号）の施行（平成17年４月１日）に伴い、警察庁は平成
18年4月より被害者の経済的、精神的負担軽減を図る一環として、緊急避妊等に要する費用の一部について公費負担制度を設けて、全国の警察署に「事件発生時における迅速かつ適切な診断・治療及び証拠採取や女性医師による診断等を行うため、産婦人科医師会とのネットワークを構築し、具体的支援を受けるための連携体制の強化等図り、適正かつ円滑な性犯罪捜査を推進するように」との指示をした。
産婦人科専門医団体として、性犯罪被害者が安心して診察・治療等を受けられるよう、この事業への積極的な協力と支援を図る観点から、警察庁の協力と指導のもとに、診察時に必要なポイントをまとめた小冊子「産婦人科における性犯罪被害者対応マニュアル」を発刊（H20.６）し、全会員に配付した他、後述の調査結果にも関連資料として掲載した。
なお、このことに関連して、警察大学校主任教授より「各機関等の性暴力被害者に関わる活動を正しく理解し、支援の質を高めるために、貴会の対応等を勉強したい」旨の依頼があり、急遽、以下の拡大部会形式で、関連諸団体等との意見交換（意志疎通）を図った。
また、有志で開催の性暴力対策に関する韓国視察報告会に参加し、情報収集に努めた。
○女性保健拡大部会：平成21年２月12日・日本産婦人科医会・会議室（１）出席者：山本思春期・成熟期小委員会委員長他24名
ゲスト：加茂登志子東京女子医大附属女性生涯健康センター教授
警察庁：小笠原和美警察大学校特別捜査幹部研修所主任教授（警視）他１名
支援団体：被害者支援都民センター（３名）
女性の安全と健康のための支援教育センター（３名）－ 105 －

自治体：中野区（２名）、杉並区（１名）
医療機関：まつしま病院、都立墨東病院、杏林大付属病院（各１名）（２）意見交換
１）医会から
・報告「性犯罪被害者への医会の取り組み」：安達常務理事
・要望「緊急避妊ピルの承認と協力医への警察のフィードバック」：北村委員
２）加茂教授・韓国、オーストラリア（ビクトリア州性犯罪対策センター）の状況
・2009年 産婦人科医療機関における性暴力被害者の診療に関する調査
３）支援団体より・看護師の事前問診が医師のスムーズな診察に繋がる。
・子どもの性犯罪に関する医療プロトコール、SANE（性暴力被害者支援看護師）
養成講座。
・性暴力被害者に対する精神的ケア
４）小笠原主任教授より・拠点病院作り、診察費支援（各警察本部の予算立てと、申請で警察庁は支援：
1/2事業）、被害者の活動でマスコミが動き支援に繋がるかも知れない。
・捜査上、警察は協力医へのフィードバックは行わない。
５）医会への要望
・年１〜２回はこのような会合の開催を希望：今後の対応とした。
・警察庁の平成22年度予算要求に向け、診療（初回、後日、中絶手術を含む）に必要な検査や薬剤などの資料要請：小笠原警視に提出予定とした。
・被害者支援に向けたテーマの取り上げ：性教育指導セミナーなどで取り上げてもらうように医会各支部に働きかけることとした。
○大韓民国視察報告会：平成21年３月17日・被害者支援都民センター（新宿区）（１）出席者：安達常務理事、山田幹事他20名
報告者：小笠原和美主任教授（警察大学校特別捜査幹部研修所）（２）報告内容
１）韓国で性暴力対策が進んだ背景
・社会の耳目を引く性犯罪の連続的な発生
・未成年者を対象とした性犯罪の発生
２）対応・法律整備：性暴力犯罪者に対する処罰（刑法など）、法規制・支援対策：ワンストップ支援センターの設置
・状況把握：被害者の供述録画制度
・再発防止：特定性暴力犯罪者の位置追跡装置による電子的監視制度
３）ワンストップ支援センター：被害者支援（相談、証拠採取・治療、精神科医の対応、警察への届けなど）が一元的に行える施設。
・韓国全土に200カ所、24時間相談可能
・支援内容：医療（証拠採取、創治療、精神的支援）、警察への届け出（供述録画）、法的対応（治療費補助：約20万円、それ以上は個別対応）
・設置効果：告訴率（告訴／届け出）が設置前は10％程度→設置後は80％。

－ 106 －

（３）感想・加害者に対する処罰が日本より重く、再犯予防への厳格な姿勢が伺えた。
・韓国における性犯罪発生予防の対応（性教育など）も知りたいと思われた。
７．ホルモン剤（低用量OCほか）への対応
低用量OCの認可（平成11年６月16日）以降、ホルモン剤への正しい理解と普及、及び産婦人科医療へのイメージアップに向けた社会的な啓発活動を継続している。
（１）啓発用リーフレット「あなたにも知って欲しい“緊急避妊ピル”のこと」の発刊
緊急避妊を必要として来院される方への説明用に、診療机などに常備できる簡便なリーフレットを発刊（H20.７）し、全会員に配付した。また、前述の性教育講演用資料に加える他、後述の調査結果にも掲載した。
（２）「産婦人科医のためのホルモン補充療法（HRT）Q&A」の発刊
患者が抱きやすいH R Tへの疑問に、わかりやすく説明する際の啓発用医師向け資料として、日本産科婦人科学会と日本更年期医学会による「ホルモン補充療法ガイ
ドライン」との整合性も図ったQ&A冊子を発刊（H21.３）し、全会員に直送予定（H21.４）とした。
（３）「低用量経口避妊薬（OC）の医師向け情報提供資料」改訂への対応
日本産科婦人科学会が「低用量経口避妊薬の使用に関するガイドライン」を発表（平成17年12月）しているが、厚生労働省主導で「低用量経口避妊薬の使用に関するガイドライン」改訂検討委員会が組織（関連諸団体：日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本生殖医学会、日本エイズ学会、日本性感染症学会、日本家族計画協会の担当者で構成）されている。このため、両者間の整合性を図ることに努めた。
（４）ホルモン剤の会員への情報提供
エストラジオール外用ゲル剤（ディビゲル、ル・エストロジェル）について、医会報（５月号情報アラカルト）を通じて情報提供した。
８．患者と医師とを結ぶ小冊子シリーズの発刊・普及・活用
女性特有の疾患をQ&A方式などで簡便に解説した患者向け小冊子を発刊している。既刊①〜⑩の普及・活用はもとより、新刊⑪を全会員に直送し利用に供した。
また、既刊小冊子への補完事項は、メモによる対応（平成14年度より①と②には“医師の裁量で慎重に使うように”：HRT時のホルモン剤使用への補完）を継続した。
①「ホルモン補充療法のすすめ」（平成11年３月刊）②「骨粗しょう症に気をつけて」（平成12年３月刊）③「わたしのピルノート」（平成14年１月刊）④「赤ちゃんがほしいあなたと彼へ」（平成14年４月刊）⑤「こうすればよくなる排尿のトラブルや性交痛の悩み」（平成15年３月刊）⑥「すこやかな月経のために」（平成16年３月刊）⑦「産婦人科医はあなたのライフパートナー」（平成17年3月刊）⑧「こうして治す更年期の気になる症状」（平成18年3月刊）⑨「子宮内膜症と上手につきあおう」（平成19年3月刊）⑩「気になるおりもの」（平成20年３月刊）⑪「子宮がん検診 受けたことある？」（平成21年3月刊）－ 107 －

９．介護保険制度への対応
介護保険制度施行（平成12年４月）後、会員の関与方策や役割等を検討している。
本年度はアンケート「介護に関する調査（平成20年版）」を実施し、集計・分析の上、今後の対応を考える上での資料とした。その活動経過は以下のとおりである。
（１）経緯 平成12年度：介護保険制度への産婦人科医のアプローチポイント抽出（①産
婦人科の役割、②専門性の活用分野、③会員の関与方策）
平成13年度：介護保険制度と産婦人科医に関する提案（①専門性を活かした
健常時予防対策と啓発、②介護施設への往診・治療費等の医療保険利用の働きかけ）
平成18年度：介護保険法の全面的な見直しへの対応と情報収集（２）対応 平成13年度：「介護に関する調査」（調査結果：H15.３刊）
平成15年度：「介護施設における高齢婦人科疾患に関するアンケート」（調査結果：H16.３刊）
平成16年度：「産婦人科医のための介護保険入門」（H17.３刊）
平成17年度：介護保険制度の見直情報把握収集と対策検討
平成18年度：「新しい介護保険の仕組み」（H19.３刊）
平成19年度：「産婦人科医のための介護の基礎的な知識と技術」（H20.３刊）
平成20年度：「介護に関する調査（平成20年版）」（内部資料：H20.12）
10．調査事業
本年度は、以下のアンケート実施とその集計分析等を行った。
（１）「介護に関する調査」（平成20年版）：調査期間３月発送刊行物に同封〜５月９日
調査状況：対象12,014名（本会会員：平成20年３月末現在）中、回答58名
調査結果：僅かな回答ながら、その分、介護保険に興味を抱いている会員から、非常に参考になる貴重な意見を把握でき、調査結果を内部資料とした。
（２）性犯罪被害者への「公的な医療支援」に関する調査：調査期間４月９日〜21日
調査状況：対象47本会都道府県支部中、回答47支部
調査結果：性犯罪被害者への支援に向けて、ネットワークを構築したり、連携強化に積極的に取り組んでいる姿勢が伺えた。調査結果には、前述「マニュアル」と「リーフレット」も関連資料として併載し、各支部に５部送付（３月９日付）し、会合や交渉（医師会や警察、支援センター等）などの利用に供した他、次年度の「大学教授との懇談会」の資料とした。
11．関連諸団体との連絡提携・広報
厚生労働省や関連諸団体との連絡・協調を密にし、円滑、多角的な事業運営に努めた。
（１）厚生労働省
・「生涯を通じた女性の健康支援事業」（平成８年４月１日より実施）
・「健やか親子21」（平成13年度より10年間の実施予定）
・分担研究「反復人工妊娠中絶の防止に関する研究」（厚生労働省科学研究武谷班「人工妊娠中絶の減少に向けた包括的研究」内：平成18〜20年度）における反復中絶の防止に向けた提言、指導冊子作成協力。
（２）日本医師会「学校保健委員会」活動、並びに「子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業」－ 108 －

への協力・支援。
（３）日本産科婦人科学会
本会との共催による「女性の健康週間」（３月１日〜８日）への協力。
（４）警察大学校特別捜査幹部研修所
性犯罪被害者への支援の向上のための女性保健拡大部会開催。
（５）日産婦医会報による広報
７月号：性教育への取り組み 性犯罪被害者への対応、公費負担事業への協力・支援について−第12回記者懇談会−20.6.11日本記者クラブ
８月号：学校・地域社会とともに 第31回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会
12．委員会
女性保健委員会を以下のとおり４回開催した他、合同小委員会を２回開催した。
［第１回］平成20年５月29日 日本産婦人科医会・会議室
出席者：古賀委員長 他14名
ゲスト：紺谷昭哉 支部長（石川県支部）、佐藤滋子氏（自由企画・出版）（１）第31回性教育指導セミナー：関連行事、セミナー進行等の準備状況確認（２）第12回記者懇談会（6月11日）：性教育をメインにした内容確認（３）小委員会事業（◎小委員長、委員、◇幹事、AD：アドバイザー／敬称略・順不同）①思春期・成熟期小委（◎山本、大田・北村・野口・古賀、◇山田、AD成田）
・性犯罪被害者への「公的な医療支援」に関する調査：結果報告
・産婦人科における性犯罪被害者対応マニュアル：全会員への配布日程
・性教育講演用追加スライド：次回常務理事会へ提出
・「緊急避妊ピル」啓発リーフレット：次回常務理事会へ提出②更年期小委（◎野崎、松本、大田・椎名・野口・山本・古賀、◇土居）・HRTに関する「Q&A」冊子：進行状況、Aの提出期限（6月末）確認。
③介護保険小委（◎松本、椎名・進士・古賀、◇前村）・介護に関する調査：結果報告と今後の方向性検討（４）小冊子「子宮がん検診 受けたことある？」（仮）作成：構成（案）検討［第２回］平成20年10月30日 日本産婦人科医会・会議室
出席者：古賀委員長 他16名
ゲスト：福井秀樹副支部長、林 伸旨理事（岡山県支部）
佐藤滋子 氏（自由企画・出版）（１）小委員会事業①思春期：性教育講演用スライドの追加（HPV、子宮がん、緊急避妊）産婦人科医の学校保健参画対策の継続
成熟期：性犯罪被害者への対応状況調査の検討“性犯罪被害者への「公的な医療支援」に関する調査結果”推敲
②更年期：HRT「Q&A」冊子の作成
校閲依頼：日本更年期医学会のガイドラインとの整合性確保
体裁構成：「研修ノート」に準じ、表紙裏への「注」挿入
表題決定：「産婦人科医のためのホルモン補充療法（HRT）Q&A」－ 109 －

③介 護：「介護保険に関するアンケート」結果報告（２）第32回性教育指導セミナー（岡山）準備状況
メインテーマ：「性教育：いつまでに？どこまで？」関連行事：県民公開講座（セミナー前日開催）（３）小冊子「受けていますか？子宮がん検診」（仮）作成：第一次稿への検討（４）来年度事業計画：小冊子テーマと小委員会事業計画への提案依頼［第３回］平成20年12月19日 北大路（八重洲店）
出席者：古賀委員長 他14名
ゲスト：福井秀樹副支部長（岡山県支部）、佐藤滋子氏（自由企画・出版）（１）本年度（小委員会）事業の推進①思春期・成熟期：調査結果の活用等、警察に未届け被害者への対応、他②更年期：HRT「Q&A」最終稿への水沼日本更年期医学会理事長の査読確認、他③介 護：アンケート結果と今後の課題（入院高齢女性への対応等）、他（２）第32回セミナー（H21.7.26、岡山コンベンションセンター）の準備
・演者（特別講演、シンポジウム）選定（３）小冊子「受けていますか？子宮がん検診」の作成
・内容確認：意見聴取、がん部会への依頼
・次年度テーマ：HRT関連、ピルの副効用、やせと肥満の中から選定（４）来年度事業計画
・性教育指導セミナー開催支援：第32回・岡山県支部、第33回・三重県支部・小委員会事業：３小委員会（思春期・成熟期、更年期、老年期）設置継続
・小冊子：会員と患者を結ぶ小冊子の作成継続［第４回］平成20年３月13日 レストラン「アンシャンテ」（第一ホテル東京）
出席者：古賀委員長 他16名
ゲスト：福井秀樹副支部長（岡山県支部）、佐藤滋子氏（自由企画・出版）（１）第32回セミナー：講師・座長の選定（ランチョンセミナー、シンポジウム）
関連行事（県民公開講座、幻想庭園散策）の確認（２）小委員会事業①思春期：第31回セミナー集録の未入稿原稿への対応検討、他
成熟期：“調査結果”の配布先、“拡大部会”への対応検討、他②更年期：「高血圧に関する2009ガイドライン」への対応とHRTの啓発、他③介 護：「介護領域におけるリスクマネジメント」（仮題）の作成検討、他（３）小冊子作成：「子宮がん検診 受けたことある？」最終稿の推敲
次年度テーマ「やせと肥満」(仮題)を選定（４）分担研究から生まれた「中絶を繰り返さないための避妊指導実践書」の利用法検討（５）ＯＣ啓発セミナー：４〜６月分講師選定（安達先生、古賀先生、蓮尾先生）（６）次年度事業：性教育セミナー、小委員会事業、予算等の確認と協力依頼－ 110 －

Ｄ．がん部会
本年度は、子宮頸がん細胞診報告様式の改定、H P Vワクチンへの対応、乳がん検診用マン
モグラフィ・超音波の講習会の開催、ならびに婦人科がん検診の啓発（子宮頸がん予防に向けた検診受診、H PVワクチン啓発用ポスター）をメインに、会員への有用情報提供と、諸団体との連携・協調（「健康日本21」等への協力）を図りつつ、以下の事業を遂行した。
１．「第24回全国支部がん担当者連絡会」開催「第17回日本婦人科がん検診学会学術集会」（平成20年９月20日）と連動した日程で、以下のとおり開催した。２年ぶりの開催で、今回はベセスダシステム2001準拠子宮頸部細
胞診報告様式の話題が中心であったが、各地で役員、委員が事前講演（後述参照）をしてきたこともあり、比較的スムースに受け入れられているようで、今後の推進に向けた活発な討議が行われ、有意義な会であった。
日 時：平成20年９月21日（日）11：00〜16：00
場 所：新宿・京王プラザホテル・47F「あおぞら」
出席者：71名［支部関係者：出席46名／欠席１名（大阪府支部）、委員兼任者６名］
次 第：以下のとおり
第24回（平成20年度）全国支部がん担当者連絡会・次第（司会･進行：土居 大祐・永石 匡司
１．開会の辞日本産婦人科医会
竹村 秀雄
２．挨
拶
日本産婦人科医会
寺尾 俊彦
日本産婦人科医会 がん部会担当
鈴木 光明
日本産婦人科医会 がん対策委員会
大村 峯夫
日本産科婦人科学会 ・婦人科腫瘍委員会
小西 郁生
３．報告事項・がん部会活動（座長：清川尚１）がん対策委員会の事業計画		
大村 峯夫
２）婦人科がんを取り巻く諸情勢		
鈴木 光明
４．特別講演（座長：東條龍太郎
１）「子宮がん検診の精度管理」（１）ベセスダシステム2001準拠子宮頸部細胞診報告様式について
がん対策委員会「細胞診分類ワーキンググループ」
平井 康夫（２）行政から見た子宮がん検診の精度管理
厚生労働省健康局総務課がん対策推進室
前田 光哉
２）HPVワクチンによる子宮頸がん予防
がん対策委員会「子宮がん検診小委員会」
今野
良
５．支部よりの事項（支部提出議題）（座長：鈴木 光明
６．閉会の辞		
大村 峯夫

幹事）
副会長
会長
常務理事
委員長
委員長
監事）
常務理事
常務理事
理事）

副委員長
室長
委員長
常務理事）
委員長

２．乳がん検診へのマンモグラフィ（MMGと略）、超音波導入への対応
日本乳癌検診学会、NPO法人マンモグラフィ検診精度管理中央委員会（精中委）、日本
産婦人科乳癌学会等の全面協力を得て、導入向けての指導医養成や開催データの蓄積等を図った。
－ 111 －

（１）「乳がん検診用マンモグラフィ読影に関する講習会」（講習会と略）の開催
精中委との共催のもとで、本年度は第20回の講習会を開催した他、開催データを蓄積した。
［第20回］日 時：平成20年11月８〜９日（土〜日）（8：45／15：30）
場 所：日本大学会館・2F大講堂（都内千代田区九段南）
出席者：66名（受講者42名・欠席１名、講師研修者７名、講師等他17名）
成績評価：Ａ／1名、Ｂ１／12名、Ｂ２／1名、Ｃ／13名、Ｄ／15名
第１日目：11月８日（土）１）あいさつ司会・進行：日本産婦人科医会幹事 土居 大祐
日本産婦人科医会常務理事 鈴木 光明
日本産婦人科医会がん対策委員会委員長 大村 峯夫
NPO法人 マンモグラフィ検診精度管理中央委員会（精中委）理事 寺田央２）アンケート用紙への記載説明
精中委 教育・研修委員会委員 大貫 幸二
３）講習会全体説明
日本産婦人科医会がん対策委員会副委員長 鎌田 正晴
４）講義（１）現在における乳癌検診と乳癌の臨床
大貫 幸二（２）マンモグラフィの基礎・撮影技術・被爆リスク
寺田央（３）乳がんの病理と画像
埼玉県立がんセンター病理科 川野輪香織（４）マンモグラム所見用語とカテゴリー分類①マンモグラムの評価・乳房の構成・記載方法・腫瘤とFAD
精中委 教育・研修委員会読影委員 白岩 美咲②石灰化・その他の所見総合読影
鎌田 正晴
５）グループ別読影指導（①〜④指導／７班）（全体指導：大貫 幸二）［準講師］
画像評価：白岩 美咲・寺田
央 ［福本悟］
石灰化１：健康保険鳴門病院産婦人科 鎌田 正晴 ［松岡 逸子］
石灰化２：帝京大学産婦人科 竹下 茂樹 ［片岡 明美］
構築１：健康保険鳴門病院産婦人科 岡田 真澄 ［児玉ひとみ］
構築２：佐野伊川谷病院産婦人科 井上 滋夫 ［赤堀泰一郎］
腫瘤１：徳島市民病院放射線科 生島 葉子 ［吉川 和美］
腫瘤２：岩手県立中央病院乳腺外科 大貫 幸二 ［中山崇］
６）第２日目へのオリエンテーション／アンケート（１） 回収
第２日目：11月９日（日）司会・進行：日本産婦人科医会幹事 永石 匡司
１）グループ別読影指導：（続き・⑤〜⑦／７班）
同上各講師
２）アンケート回収・読影試験に関するオリエンテーション
鎌田 正晴
３）読影試験【100症例・300枚】
４）読影試験見直し・質問
グループ講習講師
５）あいさつ、試験評価票配付、他
大貫 幸二／坂田 壽衛／大村 峯夫（２）「超音波セミナー」（セミナーと略）の開催
日本乳癌検診学会、精中委、日本産婦人科乳癌学会の全面協力を得て、乳がん検診
への超音波導入の検討や指導医養成等への対応のため、「第1４回日本産婦人科乳癌学会・総会」の中で、前年度に引き続き第４回目のセミナーを開催した。
［第４回］日 時：平成21年３月１日（日）（9：30〜10：00 ）場 所：日本大学会館・2F大講堂（都内千代田区九段南）－ 112 －

出席者：落合和徳 日本産婦人科乳癌学会学術集会長（慈恵医大教授）他
約412名
プログラム：以下のとおり
超音波セミナー：「乳房腫瘤形成性病変の超音波診断のコツ」
座長：山梨県立中央病院・総合周産期母子医療センター部長
講師：聖路加国際病院放射線科診断医長

寺本
角田

勝寛
博子

（３）開催データの蓄積と活用（講習会、セミナー）
平成11年度よりの講習会（成績評価、経費等）と、平成17年度よりのセミナー（講演内容、方式等）の開催データを蓄積し、読影医養成への効用（講習会、セミナー）と、MMGや超音波による検診についての検討用の他、支部での開催支援などへの活用に備えた。
１）講習会：以下の開催データを蓄積した（共催：精中委）。
評価成績：講習会受講（受験）者の取得成績（第１回〜第20回までの合計）
累計：872名（A：15名 B1：310名 B2：18名 C：337名 D：192名）
実数：714名（A：15名 B1：273名 B2：14名 C：263名 D：149名）
註）累計：各回の成績を単純集計／実数：重複者は最良の成績で集計
開催経費：支部開催の企画時における参考データとして蓄積（第1〜20回）
平均：3,213,350円／回（徴収受講費充当率48.1％）
講師養成：A評価取得者への講師研修として講習会の場を提供（含、他科医）
第５回〜第20回で延べ109名（７つの読影課題を、重複を避けながら順次巡る形式のため、実質は49名：１回28名、２回６名、３回４名、４回３名、５回５名、６回１名、７回２名）の読影講師の育成とともに、他科医との交流も図った。
２）セミナー：以下の開催データを蓄積した（共催：日本産婦人科乳癌学会）。
第１回：出席約480名（第８回学会：H18.3.5）
・超音波スクリーニングのポイントー腫瘤像形成性病変について
・超音波読影の実際
第２回：出席約520名（第10回学会：H19.3.11）
・非浸潤性乳管癌の超音波診断
・読影法の実際「読影方法のコツ」
第３回：出席約412名（第12回学会：H20.3.9）
・境界明瞭平滑な乳房腫瘤の画像診断とその病理
第４回：出席約412名（第14回学会：H21.3.1）
・乳房腫瘤形成性病変の超音波診断のコツ
３．婦人科がん検診の検討
婦人科がん検診は、疫学、検診医の資質、検診方法（臓器、受診年齢・間隔、他）と費用対効果、精度管理と行政施策、受診者と社会の志向などが複雑に絡み合っている。このため、小委員会や専門ワーキンググループによる専門的、集中的な検討のもとに対応を図った。

－ 113 －

（１）小委員会活動
婦人科がん検診に関する検討や対応を図るため、前年度設置の小委員会を継続した。
１）子宮がん検診小委員会（今野委員長）
後述のポスター発刊、隔年検診の状況把握、H P V検査の併用検診やワクチン施策への対応等。
２）乳がん検診小委員会（森本委員長）
読影医・読影講師の養成、超音波講習会開催への対応、他。
３）婦人科がん診療小委員会（葛谷委員長）
受診率向上対策、受診の波及効果検討、他。
（２）専門ワーキンググループ活動
１）細胞診分類ワーキンググループ（分類WGと略）：平井グループ長
前年度、関連学会から招聘委員を迎えてがん対策委員会内に設置した分類WGを継続し、いわゆる「日母分類」の改定に向けた小冊子「ベセスダシステム2001準拠
子宮頸部細胞診報告様式の理解のために」発刊（12月）に対応した。
【招聘委員】 青木 大輔（慶應義塾大学教授）：日本臨床細胞学会
井上 正樹（金沢大学教授）：日本産科婦人科学会
坂本 穆彦（杏林大学病理学教授）：日本病理学会
森谷 卓也（川崎医科大学病理学教授）：同上
安田允（東京慈恵会医科大学教授）：日本婦人科腫瘍学会
２）HPVワクチン推奨ワーキンググループ（推奨WGと略）：今野グループ長
産婦人科専門医団体としての対応を図る観点から、H P Vワクチンの認可前に、厚生労働省所管課（オブザーバー参加）と関連学会等（専門委員推薦）の協力を仰ぎ、子宮がん小委員会担当者と専門委員からなる推奨WGを設置した。
２月20日に第１回会合を開催し、次年度からの本格的活動に備えた。
【専門委員】 神谷齊（三重病院名誉院長）：日本小児科学会
岡部 信彦（国立感染症研究所感染症情報センター長）：同上
野々山恵章（防衛医科大学校小児科学教授）：同上
小西 郁生（京都大学教授）：日本産科婦人科学会
吉川 裕之（筑波大学大学院教授）：同上
前濱 俊之（豊見城中央病院産婦人科部長）：日本婦人科腫瘍学会
福田敬（東京大学大学院医学系研究科臨床疫学・経済学准教授）（３）有用情報の収集と提供
会員や関連諸団体、行政やマスコミ等の理解と協力を得る観点から、収集情報や検討結果等を適宜提供した。
１）記者懇談会（医会報掲載号）
第10回４月９日：子宮がんは予防できる〜検診とワクチン〜（５月号）
第17回12月10日：子宮頸がん検診の精度管理の向上にむけて〜ベセスダ分類とHPV検査〜（１月号）
２）広告特集「座談会：いつまでも健康美人 !!」（朝日新聞２月 25 日夕刊：全面広告）
グラクソ・スミスクライン（株）の協賛を得て、「女性の健康週間」P Rと前田
光哉室長（厚生労働省健康局総務課がん対策推進室）寄稿の「子宮頸がんの受診率50％を目指す」とを併せて、「若い女性が危ない 子宮頸がんの早期発見・治療のために」と題した座談会（会長、今村日医常任理事、鈴木常務理事、司会：尾崎由－ 114 －

美フリーアナウンサー）記事を掲載した。
４．母子保健推進支援事業としての啓発活動の推進
本年度は、諸般の状況から喫緊の課題として、子宮頸がん検診受診率の向上と予防ワクチンの啓発、ならびに子宮頸部細胞診報告様式のいわゆる「日母分類」（1973年考案）の改定に向けての環境整備（会員、関連学会の理解と協力）の２点が浮上してきた。
このため、これらの対応を「母子保健推進支援事業」として、協賛企業等の協力を得て、以下の啓発活動を行った。
（１）啓発用刊行物の作成・配付
ポスターは10月に、小冊子は11月に完成し、それぞれ翌月に全会員へ直送した他、各支部や第17回記者懇談会等に配付し、啓発活動に供した。
これらポスターと小冊子は、昭和56年（1981年）のポスター「子宮がん検診のすすめ」（PR・啓発用）、平成９年（1997年）の「子宮がん検診の手引き」（会員研修メモ）に次ぐ、全会員宛発刊物となった。
１）ポスター「子宮頸がん検診は予防できます。あなたには検診を お嬢さんにはワクチンを！」
２）小冊子「ベセスダシステム2001準拠子宮頸部細胞診報告様式理解のために」（２）協賛組織の構築
前記活動を円滑、かつ経済的、効率的に遂行するため、メディカスジャパン（エム・エム・エスコミュニケーション株式会社内）を事務代行として、以下の企業（順不同）より協賛を募り、「母子保健推進支援事業」への協賛組織を構築した。
協賛：グラクソ・スミスクライン（株）、万有製薬（株）、三菱化学メディエンス（株）、
協力：ブリストル・マイヤーズ（株）、（株）キアゲン、ロシュ・ダイアグノスティッ
クス（株）、バイエル薬品（株）、アステラス製薬（株）、日本新薬（株）、ソフ
トメディカル（株）
５．「日母分類」に改定への対応（１）改定による報告様式の主たる変更点（２点）
１）標本の適否を評価し、明記する必要があること。
２）従来の単なるクラス分類ではなく、推定病変を記述する必要があること。
ただし、行政上の混乱回避のため、当初はクラス分類を併記しても良いこととする。
（２）改定の理由
日母分類（子宮頸部細胞診報告様式）はクラス分類のなかに推定病変をあてはめたもので、当時としては画期的で使い勝手もよく、本邦で長きにわたり採用されてきたが、以下３点への是正を目的に改定するものである。
１）細胞診断学、分子生物学の進歩に伴い、子宮頸がんに新たな知見が加わり、国際的な分類方式との整合性がとれなくなったこと。
２）精度管理の面から、推定病変を記述的に記載する必要性がでてきたこと。
３）欧米や国内の他領域では、すでにクラス分類が廃止されていること。
（３）改定に向けた啓発活動：本会の理事会、総会はもとより、後述の「対外活動」参照。
６．調査事業（１）「婦人科がん検診に関する実態調査」－ 115 －

本年度は行わずに、各地区での調査結果を検討し、逐次報告していくこととした
他、次年度は、モデル地区を設定した調査に切り替えることとした。
（２）「子宮頸がん検診の隔年検診に関する影響調査」
平成16年の厚労省指針変更に伴い、隔年検診の自治体増加で、発見率等（特に若年者の発見率低下）への懸念が寄せられている。全国を対象とした場合、自治体により異なる算出方法などにより、正しいデータの把握が困難なことから、いくつかの自治体を対象とする調査に変更して、次年度実施予定とした。
（３）基礎的データの収集
婦人科がん検診関連のデータ収集を継続し、機会ある毎に収集に努めた。
７．関連諸団体との連携
関連諸団体（厚生労働省、日本医師会、日本産科婦人科学会、日本対がん協会、日本乳癌検診学会等）に職責を含む委員・役員等の派遣に努め、情報把握、婦人科検診事業の円
滑化（連携と協調）と啓発（産婦人科医療）活動の円滑化に努めた。
（１）「子宮頸癌を100％知るメディアセミナー」への協力
メディア（新聞、T V、女性誌、一般週刊誌、健診関連媒体、看護・教育関係媒
体、サイト等）を対象に、「子宮頚がんゼロプロジェクト」（協力）、株式会社三菱
化学メディエンス（協賛）のもとに、本会主催で開催されたセミナーに協力した。
日 時：平成20年９月17日（水）18：00〜、18日（木）８：30〜
場 所：アルカディア市ケ谷（都内千代田区）
出席者：寺尾会長 他47名（17日）、30名（18日）
内 容：以下のとおり。
第１日目：９月17日（水）18：00〜
司会・進行：常務理事

鈴木 光明・宮崎亮一郎
常務理事
鈴木 光明
会長
寺尾 俊彦

１）開会のことば２）主催者あいさつ
３）子宮頸がん基礎知識（原因、進行、症状、治療）
女性のための生涯医療センターVIVI所長
小田 瑞恵
４）子宮頸がん検診最新情報（先進諸国の検診率、精度の高い子宮頸がん検診について）
医会・がん対策委員会委員
今野良
５）子宮頸がんへの医会の取り組み（なぜ産婦人科医として今取り組まなくてはならないのか）
鈴木 光明
６）住民検診へのHPV検査導入の取り組み事例
医会・がん対策委員会副委員長
岩成治７）企業での子宮がん・乳がん検診受診率アップの事例
ワールド健保組合専務理事
安倍 孝治
８）まとめ・質疑青等
鈴木 光明９）フリーディスカッション〜子宮頸がんをどうしたらゼロにできるか？		
今野
良
岩成
治
安倍 孝治
宮崎亮一郎
横浜市立大学医学部産婦人科准教授
宮城 悦子
顧問（会長特別補佐）・日本医師会常任理事
今村 定臣－ 116 －

第２日目：９月18日（木）8：30〜10：00
司会・進行：幹事
１）一人でも多くの女性に子宮がん検診を受けていただくために
２）まとめ、子宮頸がんゼロへ、産婦人科医の取り組み
３）閉会あいさつ
監事

永石
宮城
今村
清川

匡司
悦子
定臣
尚

（２）「女性の健康週間2009 セミナー」
日産婦学会との共催で３月４日から開催された「女性の健康週間2009 セミナー」に協力し、以下のとおり対応した。
１）女性の健康広場 in 未来館：３月５日18：30〜20：20・女性と仕事の未来館
鈴木常務理事講演「あなたの子宮を守るために〜若い女性に知ってほしい子宮頸がん」
２）女性の健康広場 in 神戸：３月６日13：00〜15：45・兵庫県医師会館
竹村副会長コーディネーター、鈴木常務理事プレゼンテーター（シンポジウム）「親から子へ伝えたい命の尊さと女性の病気」
３）女性の健康広場 in 山梨：３月７日13：30〜15：45・山梨県立大学講堂
今野委員長（子宮がん検診小委員会）講演「子宮頸がんは100％予防できる」
４）女性の健康広場 in NAGOYA：３月８日14：00〜16：30・ウィルあいち 愛知県
女性総合センター
葛谷委員長（婦人科がん診療小委員会）講演「子宮頸がん予防には検診を」（３）「婦人科がん検診問題に関する研究会」
厚労省の婦人科がん検診所管課との意見交換の場として、必要のある都度開催しているが、本年度は開催に至らなかった。
（４）関連学会・研究会
意見交換と情報収集のため、委員、役員、支部担当者に関連学会等への参加を図った。
平成20年 ４月12日〜15日 第60回日本産科婦人科学会総会
６月６日〜８日 第49回日本臨床細胞学会総会（春期大会）
７月17日〜19日 第44回日本婦人科腫瘍学会・学術集会
８月10日 第１回日本産婦人科乳癌学会関東支部学術集会
９月12日 平成20年度がん征圧全国大会
９月14日 第13回日本産婦人科乳癌学会（第14回：3月1日）
９月19日〜20日 第16回日本がん検診・診断学会
９月20日 第17回日本婦人科がん検診学会
９月26日〜27日 第16回日本乳癌学会学術総会
10月12日〜13日 第１回日本産婦人科乳癌学会関東支部会・JABTS共催
超音波講習会
10月30日〜11月１日 第46回日本癌治療学会総会・学術集会
11月２日〜３日 第１回 乳房超音波講習会
11月14日〜11月15日 第47回日本臨床細胞学会（秋期大会）
11月22日〜23日 第45回日本婦人科腫瘍学会
11月24日 第31回日本産婦人科手術学会
12月５日〜６日 第18回日本乳癌検診学会総会
12月６日 第10回日本子ども健康科学会学術大会－ 117 －

12月21日 第５回産婦人科乳房画像研究会
平成21年 ２月14日 第15回日本乳腺疾患研究会（４）関連団体への参画活動（現在、職責枠での役員派遣はない。）
諸団体の要請や選挙で参画した担当委員、役員等は以下（委員会メンバーで全国団
体の実務執行者）のとおりで、一部職責役員に準じての本会事業との調整にも努めた。
１）厚生労働省「トキシコゲノミクス研究の臨床への展開」／分担研究者：鈴木常務
理事
厚生労働省「受診率向上につながるがん検診の在り方や、普及啓発の方法の開等に関する研究」／協同研究員：小澤委員
２）日本乳癌検診学会／理事：大村委員長
３）NPO法人マンモグラフィ検診精度管理中央委員会／理事：大村委員長／教育・研修委員会委員：大村委員長
４）日本婦人科がん検診学会／理事：柏村アドバイザー、大村委員長、岩成副委員
長、小澤委員、寺本委員、中山委員
５）日本臨床細胞学会／理事長：柏村アドバイザー／副理事長：平井副委員長／理事：児玉・中山委員／幹事：土居幹事／諸制度審議委員会委員長：中山委員／細胞診専門医委員会委員：岩成副委員長／経理委員会・編集委員会・支部連絡委員会委員：大村委員長、児玉委員
６）日本産婦人科乳癌学会／第13回学会長：鎌田副委員長／常務理事：大村委員長・鎌田副委員長／理事：柏村アドバイザー・鈴木常務理事／幹事：寺本委員／認定医委員会委員長：鎌田副委員長／同委員会委員：小澤委員／NPO法人化検討委員会委員：寺本委員
７）日本婦人科腫瘍学会／常務理事：平井副委員長／理事：中山委員／幹事：岩成副委員長、土居幹事
８）NPO法人婦人科悪性腫瘍化学療法研究機構／体癌委員会委員：中山委員
９）産婦人科乳房画像研究会副世話人：寺本委員（５）対外活動
１）講演関係：タイトル／地域等（順不同）① 大村委員長：・新子宮頸部細胞診（ベセスダシステム準拠）報告様式（葛飾区
産婦人科医会、調布・府中・狛江産婦人科医会）/東京② 岩成副委員長：・細胞診・H P V検査併用子宮頸癌検診−高精度かつ効率的検診−（北九州ウイルス研究会）/福岡
・細胞診・H P V検査併用子宮頸癌検診−高精度かつ効率的検診をめざして−（広島細胞診専門医会・島根県検診従事者講習会）/広島・浜田&松江
・細胞診・HPV検査併用子宮頸癌検診−有効かつ効率的−（国立病院機構）/横浜
・細胞診・H P V検査併用子宮頸癌検診−島根県モデル事業−（日本婦人科検診
学会）/東京・細胞診・HPV検査併用子宮頸癌検診の実際（中四国病理学会）/広島
・細胞診・H P V検査併用子宮頸癌検診の実際−有効かつ効率的−（名古屋産婦－ 118 －

人科医会）/名古屋
・細胞診・H P V検査併用子宮頸癌検診の実際−有効かつ効率的検診−（富山産婦人科医会）/富山・細胞診・H P V検査併用子宮頸癌検診の実際−高精度かつ効率的検診−（中四国細胞学会・医会メデイアセミナー&子宮がん征圧会議セミナー）/高知・東京
・細胞診・H P V検査併用子宮頸癌検診の実際−高精度かつ効率的検診をめざして−（福山医学祭・厚労省研究班）/福山・東京
・細胞診・H P V検査併用子宮頸癌検診の実際−島根県モデル事業−（医会：中国ブロック・全国連絡会）/松江・東京
・細胞診・H P V検査併用子宮頸癌検診の勧め−島根県モデル事業−（高浜婦人会）/出雲・細胞診・H P V検査併用子宮頸癌検診の勧め−島根県モデル事業報告−（島根県がん対策協議会）/松江
・細胞診・H P V検査併用子宮頸がん検診の有効性（有効性評価に基づく子宮頸癌ガイドライン公開フォーラム）/東京③ 鎌田副委員長：・産婦人科医による乳癌検診−その意義と認定医制度−（第13回日本産婦人科乳癌学会会長講演）/徳島・乳癌検診のすすめ（平成20年度 日本産科婦人科学会公開講座）「女性のための健康講座−閉経後をいきいきとすごすために−」/徳島④ 平井副委員長：・ベセスダシステム2001準拠子宮頸部細胞診報告様式の実際（埼玉県子宮がん検診セミナー）/埼玉⑤ 小澤委員：・20代に急増、子宮頸がん（宮城学院女子大学：6.23）/仙台・ベセスダ方式の導入について（日産婦学会宮城県地方部会：7.26）/仙台
・子宮頸がんとヒトパピローマウィルス（NHKテレビ：12.22）/放送⑥ 葛谷委員：・［構成;座長］子宮がん細胞診〜ベセスタシステム（愛知県産婦人科医会第２回学術研修会）/愛知⑦ 児玉委員：・子宮頸部腫瘍におけるHumann papillomavirus（HPV）検査の意
義/横浜
・子宮頸部腫瘍におけるHuman Papillomavirus（HPV）検査の意義と限界−細胞診との対比−/新潟
・妊娠中の子宮頸部初期病変に対する円錐切除の問題点、妊娠中の子宮頸部腫瘍
の初期病変は経過観察で/弘前
・HPV（human papillomavirus）検査導入による子宮がん検診終了年齢の考察/
名古屋市
・新潟県における子宮がん検診の現況と問題点/金沢・子宮がん検診：今なぜ液状細胞診なのか/金沢・若年者の疾患：子宮頸癌と子宮内膜症−液状検体法は新発田から日本を変える−/新発田・子宮頸部腫瘍治療例のがん検診歴からみた検診受診間隔の問題点/新潟・当科における新子宮頸部細胞診記載様式（ベセスダ2001準拠）導入後の状況と課題/新潟⑧ 今野委員：・子宮頸癌予防の医療経済−H P V検査と予防ワクチンの費用対効
果（埼玉県子宮がん検診セミナー）/埼玉－ 119 －

⑨ 寺本委員：・ベセスダシステム準拠子宮頸部細胞診報告様式について/山梨・ベセスダシステム準拠子宮頸部細胞診報告様式の理解のために/群馬・子宮頸がんと細胞診−ベセスダシステム2001と日母分類/東京・子宮頸がん検診の診断精度の向上とベセスダシステムの有用性/東京・ベセスダシステム2001準拠子宮頚がん報告様式の理解を得るために/前橋⑩ 中山委員：・ワークショップ「ASC-USの細胞像と臨床的取扱い」：（第47回
日本臨床細胞学会秋大会/東京
・新しい子宮頸部細胞診報告様式（横浜市中区南区西区産婦人科医会）/横浜
・［構成;座長］新しい子宮頸部細胞診報告様式（神奈川県子宮がん検診従事者
講習会）/横浜⑪ 柏村アドバイザー：・九州連合会の歴史と細胞学会の今後のあり方/大分・子宮癌診断における諸問題/東京・子宮がん検診の現状と今後の課題/宮古島・子宮頸癌における最近の話題/和歌山⑫ 鈴木常務理事：・子宮頸癌は予防できる−がん検診とH P Vワクチン−（民主党仙石議員グループ勉強会）/東京
・HPVと子宮頸がん予防ワクチン（ワクチン予防議連総会：自民党、公明党）/
東京
・新しい子宮頸部細胞診報告様式−その骨子と改定の経緯−（埼玉県子宮がん検診セミナー）/埼玉・子宮がん検診の新たな展開−ベセスダシステムに基づく新日母分類を中心に−/札幌
・子宮がん検診の今後のあり方−“新日母分類”を中心に−/高松・子宮頸癌は予防できる−検診とワクチン−/宇都宮市
・子宮頸がん予防の新たな展開と課題/名古屋
・婦人科検診−東京
・卵巣癌の最近の課題：改訂卵巣がん治療ガイドラインと粘液性腺癌/前橋市
・卵巣明細胞癌・粘液性癌の臨床と分子病理学/熊本
・子宮頸がん予防の新たな展開と課題/
・子宮頸がん予防ワクチンの役割/川崎・子宮頸がんの医会の取り組み/東京
・子宮頸がんは予防できる−新分類による検診精度管理と予防ワクチン−/徳島
・HPVと婦人科疾患/仙台・ウイルス感染症をめぐる最近の動向（日医生涯教育協力講座）／甲府・宇都宮・長野⑬ 土居幹事：・子宮頸癌検診における新日母分類（案）の改定、その他（高知県
婦人科腫瘍研究会）/高知・子宮頸部細胞診の新しい報告様式（横浜市産婦人科医会）/横浜
・ASC-USの細胞像と臨床的取扱い−新しい子宮頸部細胞診の報告様式について（第47回日本臨床細胞学会秋期大会）/東京・子宮頸部細胞診の新しい報告様式と今後の課題（神奈川県細胞診従事者講習会）/横浜
２）論文関係：タイトル／出典等：筆者（順不同）－ 120 －

・日本初の細胞診・H P Vテスト併用子宮頸がん行政検診成績−島根県モデル事
業第１報・車検診−／島根医学：共著（岩成副委員長、他）・子宮頸がん検診の現状と報告様式の改定について/産婦人科の実際：柏村アド
バイザー
・ベセスダシステム・わが国における現状とその導入の意義/M e d i c a lTechnology：柏村アドバイザー
・ベセスダシステム準拠子宮頸部細胞診報告様式（通称：ベセスダ分類）−新分類に向けて/日本臨床細胞学会新潟支部会誌：児玉委員
３）そ の 他：タイトル：活動者（備考）（順不同）
・子宮頚癌前癌病変に対するＨＰＶの影響：寺本委員（山梨県立中央病院学術研究）
・「第１回 乳房超音波講習会」開催：鎌田副委員長（11月２日〜３日、徳島）・子宮頸がん：鈴木常務理事（７月９日、TBSラジオ「生島ヒロシのおはよう一直線」出演）
・子宮頸がん征圧をめざす専門家会議（通称：ゼロプロジェクト）記者発表会：
今野委員、鈴木常務理事（11月20日）
・子宮頸がん征圧をめざす専門家会議設立総会：今野委員、鈴木常務理事（12月15日就任、実行委員：今野委員、鈴木常務理事、今村顧問、委員：大村委員
長、岩成・平井副委員長、寺尾会長、木下副会長、宮崎常務理事）
・子宮頸がんとヒトパピローマウイルスについて：葛谷委員（６月10日、読売新聞中部版）
・子宮頸がんを知ろう：寺本委員（８月１日、KOFU発：健康と元気な生活のた
めのFREE情報誌）
・細胞診・H P V検査併用子宮頸がん検診の効用：岩成副委員長（11月14日、Japan Medicine）
８．要望書
註）本書掲載に合わせて体裁改変
以下２通の要望書を提出した他、「HPV/DNA検査の保険適応」に関する要望を医療保険部会を通じて「日医診療報酬検討委員会」（1月）、「内科系学会社会保険連合」（3月）に提出して頂き、婦人科がんを取り巻く環境改善に資した。
日産婦医会第48号
平成20年５月13日
厚生労働大臣舛 添 要

一殿
社団法人 日本産婦人科医会会長 寺 尾 俊 彦

子宮頸がん予防HPVワクチンの早期承認と接種普及に関する要望書
母子保健事業の推進に関しましては、種々ご指導、ご鞭撻を賜り心から感謝申し上げます。
さて、下記現状のとおり、わが国の若年女性における子宮頸がん発症率の増加と検診受診率の低迷、およびワクチン施策の遅れなどに鑑み、将来的な出生率の向上をも念頭におけば、若－ 121 －

年女性の子宮頸がん発症を未然に防ぎ、母子の生命健康を守る観点からして、わが国のがん検診施策を抜本的に見直す時期が到来しているものと考えます。
そこで、子宮頸がん予防ワクチンとして承認申請中の「サーバリックス」（ヒトパピローマ
ウイルス16型および18型ワクチン：グラクソ・スミスクライン株式会社）、ならびに「ガーダシル」（ヒトパピローマウイルス6型、11型、16型および18型ワクチン：万有製薬株式会社）の早期承認と接種普及のための施策を要望いたします。
本要望が、全女性が願う健康の保護・増進のため、ひいては全国民、国が願う「健康で文化的な生活」に向けて、少しでも役立つことにでもなれば望外の喜びでもあります。
記
現状１：女性特有のがんのうち、わが国では子宮頸がんが乳がんに次いで発症率が高く、年間7000−8000人が罹患し、2500人が死亡しており、特に若年女性の発症率は近年増加傾向で、20代、30代では最も発症率の高いがんとなっております。
現状２：平成16年の「がん検診指針」（老健第４号）改定で、20歳以上の女性を対象に子宮頸がん検診が実施されていますが、残念ながら平均20％未満の検診受診率低迷と、実施主体である自治体による地域格差も顕著に認められます。
現状３：子宮頸がんの予防ワクチンは大規模な臨床試験により、その効果と安全性が確認され、アメリカ、オーストラリア、欧州27カ国とアジア諸国を含む約90カ国で承認の運びとなっています。
日産婦医会発第157号
平成20年８月21日
厚生労働省健康局総務課
がん対策推進室長 前田

光哉

殿
社団法人
会長

日本産婦人科医会寺 尾 俊 彦平成21年度からの子宮頸部細胞診報告様式改定について
謹啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
また、がん対策事業の推進に関しては種々のご配慮を戴き感謝申し上げます。
さて、本会では、本会がん対策委員会の検討結果（関連学会の主要メンバーで結成したワー
キンググループを交えての検討成果）を受けて、平成21年度からの子宮頸部細胞診報告様式を改定するに至りました。その内容は、下記のとおりでありますので、ご理解賜りますとともに、地方自治体等関係機関に対し周知方ご高配のほど、宜しくお願い申し上げます。
敬具記
１．改定に伴う名称変更
新名称：ベセスダシステム2001準拠子宮頸部細胞診報告様式
通称：ベセスダシステム
医会分類
２．改定による報告様式の変更点
以下の２点が主たる変更点である。
１）標本の適否を評価し、明記する必要があること。
－ 122 －

２）従来の単なるクラス分類ではなく、推定病変を記述する必要があること。
ただし、行政での混乱を回避する上で、当初はクラス分類を併記しても良いこととする。
３．改定の理由
1973年に考案された日母分類（子宮頸部細胞診報告様式）はクラス分類のなかに推定病変をあてはめたものであり、当時としては画期的で使い勝手がよく、長きにわたり本邦で採用されてきたが、以下３点への是正を目的に改定するものである。
１）最近の細胞診断学、分子生物学の進歩に伴い、子宮頸癌に新たな知見が加わり、国際的に用いられている分類との整合性がとれなくなったこと。
２）精度管理の面から単なるクラス分類ではなく、推定病変を記述的に記載する必要性がでてきたこと。
３）欧米や国内の他領域では、既にクラス分類が廃止されていること。
─── 参考資料（掲載省略）───（参考資料１）ベセスダシステム2001準拠子宮頸部細胞診報告様式（通称：“ベセスダシステム”、あるいは“医会分類”）の実際（参考資料２）子宮頸がん検診受診状況（一次検診）改訂案（参考資料３）子宮子宮頸部細胞診結果報告書式例（ベセスダシステム2001準拠：子宮がん小委員会案）

９．委員会
以下のごとく３回の委員会の他、小委員会、推奨W Gを開催して、円滑な事業運営を図った。
［第１回］平成20年６月30日 日本産婦人科医会・会議室
出席者：大村委員長 他19名
（１）「第24回全国支部がん担当者連絡会」準備：厚労省からの講師招聘（２）子宮頸部細胞診報告様式改定名称：以下を選定
正式名称：子宮頸部細胞診報告様式（日本産婦人科医会2008）
Cervical cytology reporting system （JAOG 2008）
通称：医会分類2008 or JAOG reporting system 2008
（３）小委員会事業
・子宮がん検診小委（今野小委員長）：子宮頸がん予防ワクチン啓発ポスター作
成、他
・乳がん検診小委（森本小委員長）：講習会、超音波セミナー開催日程、他・婦人科がん診療小委（葛谷小委員長）：検診の精度管理と受診率向上の取り組
み、他・分類WG（平井グループ長）：新報告様式の小冊子作成、他（４）調査事業：全国調査は行わずに、各地区での調査を検討し報告［第２回］平成20年９月20日 日本産婦人科医会・会議室
出席者：大村委員長 他17名
（１）第2４回担当者連絡会：運営・進行検討、講演内容調整、支部提出事項への対応－ 123 －

（２）ポスター「子宮頸がんは予防できます」：完成報告と会員への発送手順（３）小冊子稿「ベセスダシステム2001準拠子宮頸部細胞診報告様式の理解のために」：理事会、支部長会で理解を図る。
（４）来年度事業計画：提案や意見等の事前考察依頼［第３回］平成21年２月16日 北大路（八重洲店：中央区日本橋）
出席者：大村委員長 他16名
（１）本年度事業推進：開催準備（第１回推奨W G：２月20日、第４回超音波セミ
ナー：３月１日）と「医会分類」への関連４学会（病理学会、 日産婦学会、婦人科腫瘍学会、臨床細胞学会）の要望等への対応（２）女性保健部会依頼小冊子「子宮がん検診 受けたことある？」：最終確認（３）平成21年度事業計画・予算：予算、新規・継続事業に関する協力要請（４）平成20年度事業報告：叩き台の確認と訂正事項等への連絡要請－ 124 －

E．母子保健部会
周産期医療を取り巻く環境は年々増悪の一途を辿っていたが、最近になり産科医療補償制度の新設や国民の理解もあり、明るい兆しが見えはじめて来た。
しかし、依然として少子化時代の周産期を支えるべき産科医、助産師、看護師すべてが不足している。マンパワー不足は、周産期医療の根幹である周産期システムにまで影響し、社会的問題にまで発展した。
日本の母子保健を担うべき我々は、今こそ叡智を出し合って、早急に解決策を求めなければならない中、母子保健部会においては、このような憂慮すべき状況を打破し、「安全性が確保された魅力ある周産期医療」の構築を目的として、「Neonatal Cardiopulmonary Resuscitation（NCPR）講習会」を開催しインストラクターの育成・普及事業の推進に努める一方、周産期医療や母子保健関連事業の実態の把握や問題点の分析を行い、その広報活動を行った。
１．新生児蘇生技術習得に向けての講習会開催
新生児蘇生技術習得に向け、Neonatal Cardiopulmonary Resuscitation（NCPR）講習会を開催しインストラクターの育成・普及事業の推進に努めた。
日本周産期・新生児医学会の協力のもと、新生児蘇生法講習会を以下のとおり６回開催
した。（会場：日本産婦人科医会会議室、時間：12：00～17：00）
第１回 平成20年７月19日（土） 受講者数：44名（合格者：43名）
第２回 平成20年７月20日（日） 受講者数：45名（合格者：44名）
第３回 平成20年11月８日（土） 受講者数：47名（合格者：45名）
第４回 平成20年11月９日（日） 受講者数：45名（合格者：45名）
第５回 平成20年12月20日（土） 受講者数：48名（合格者：48名）
第６回 平成20年12月21日（日） 受講者数：47名（合格者：47名）
計276名（合格者：272名）
新生児蘇生法「専門」コースインストラクター養成講習会
基本的プログラム（標準：５時間コース）
・インストラクター１名につき、受講者は８名以内
・講義はすべての受講者を対象として、同一会場で行う。
・実習は６～８名ごとのグループに分かれて行う。インストラクター１名がそれぞれのグループの指導に当たる。
12：00～12：10 あいさつ：講習の流れ説明、インストラクターの紹介
12：10～12：25 プレテスト：選択式テスト
12：25～13：25 講義（Ⅰ）実技部分の講義
13：25～13：35 休憩
13：35～13：45 プレテストの解説：正答率の低かった問題の解説
13：45～14：45 基本的手技の実習①蘇生の準備②出生児の状態評価③ルーチンケア④蘇生の初期処置－ 125 －

14：45～16：00
16：00～16：15
16：15～16：45
16：45～17：00⑤バッグ・マスクを用いた人工呼吸⑥胸骨圧迫⑦胸骨圧迫と人工呼吸の組み合わせ⑥薬物投与とその準備帯⑨気管挿管とその介助料
ケースシナリオによる実習：グループ内でさらに３～４名ずつのチームに分かれ、３～６種類のケースシナリオの実習を行う。
ポストテスト：選択式テスト
講義（Ⅱ）NCPR事業の解説、インストラクターマニュアルの解説
あいさつ：総括、講評

２．「健やか親子21」事業の推進（１）健やか親子21推進協議会・課題２「妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援」について、日本産科婦人科学会、日本助産師会、日本母乳の会とともに、幹事団体として運動推進を協議した。
・第１回幹事会 平成20年６月13日 日本産婦人科医会会議室
・第２回幹事会 平成20年９月12日 日本産婦人科医会会議室
・第３回幹事会 平成21年３月12日 日本産婦人科医会会議室
・総会
平成21年２月４日 厚生労働省講堂（２）（財）こども未来財団の平成20年度児童関連サービス調査研究等事業の助成を受け、「妊娠・出産の安全性と快適性の確保に関する調査研究（主任研究者：吉永宗義
・日本母乳の会／日本赤十字九州国際看護大学医学系教授）の分担研究として「新生児蘇生技術Neonatal Cardiopulmonary Resuscitation（NCPR）の育成・普及」に取り組んだ。
また、分担研究の一環として各団体において、厚生労働省策定の「授乳・離乳の支
援ガイド」（平成19年３月）をもとに、授乳支援を行う際に遭遇する母子の安全性への配慮や医学的問題点について検討し、今後のガイドの改善や利用促進の基礎資料とすることを目的に、出産直後の母子接触および母子同室、授乳に関する普及状況や取り組み状況等について、調査を実施し報告書をまとめた。
３．新生児聴覚スクリーニング検査の情報収集並びに研究事業への協力
全国的な新生児聴覚スクリーニング検査の実施状況について検討を行うとともに、公費負担の実現にむけて事業の推進に努めた。
４．総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターについて
総合・地域周産期母子医療センターの設置を推進し、地域毎の充足率の把握に努めた。
５．母体救急搬送システムの確立について
母体救急搬送システムの確立を目指して、総合・地域周産期母子医療センターの設置を推進しつつ整備状況を把握し、産科医師等マンパワー不足解消のため、（セミ）オープン
システム等、実効性のある推進に向けて情報を収集した。

－ 126 －

６．新しい産科医療システムの検討
産科医師マンパワー不足解消のため、（セミ）オープンシステムや産科医療集約化の意
義を引き続き模索し、実効性のある推進に向けて検討を行った。
７．NICUに関する諸問題の検討
行政における後方支援システム（施設）の早期構築の実現にむけて積極的に対外広報に努めた。
８．周産期母子感染症の現況把握並びに文献収集
周産期母子感染症について、現況を把握し、内外の文献収集を行った。
９．厚生労働省に対する予算要望について
平成20年７月30日に寺尾会長、小林・竹村両副会長、田中・宮﨑両常務理事、松田幹事が厚生労働省の村木雇用均等・児童家庭局長、厚生労働大臣官房審議官、宮嵜母子保健課長に面会し、産婦人科のおかれた現状を詳しく説明し、現状改善のために予算要望を行った。（19ページ参照）
10．委員会
母子保健医療の目標を達成するために委員会を開催した。
［第１回］平成20年６月20日（金） 日本産婦人科医会会議室
出席者：池ノ上委員長 他17名
（１）平成20年度事業の推進に関する件
１）新生児蘇生技術の習得に向けたNeonatal Cardiopulmonary Resuscitation（NCPR）講習会による指導者の育成・普及の推進について［第２回］平成20年11月25日（金） 通信会議
出席者：池ノ上委員長 他16名
（１）平成21年度事業計画（案）関する件［第３回］平成21年１月28日（水） 品川プリンスホテル
出席者：池ノ上委員長 他12名
（１）平成20年度事業報告（案）に関する件（２）平成21年度事業計画・予算（案）に関する件（３）地域周産期母子医療センターのあり方に関する件－ 127 －

Ⅵ．献金担当連絡室
全国の約99.8％以上の分娩取扱医療施設が加入し産科医療補償制度の運用が開始された。
これは、おぎゃー献金運動を通じて心身障害児支援に賛同する産科医師たちの心でもあると考えられるのではないだろうか。
1964年以来、「心身障害児と家庭を救う」ために、産婦人科医師たちは心を砕き、おぎゃー
献金運動を推進し、産婦人科医師たち自身の力で心身障害児支援への理解と協力を求めて、輿論を高めてきた。脳性麻痺が分娩時の障害と思われてきた世論を少しでも払拭しようとする行
動は、日本の周産期医療を世界トップレベルへと押し上げた。
産科医療補償制度の運用の充実こそが、脳性麻痺を含めた心身障害児の一家庭を救うだけでなく、弱い立場の人々の生きる道に光明を与えることになり、この国家的制度によって、国民の心に社会奉仕の心が芽生えることを期待する。
おぎゃー献金運動は、一産婦人科医師の志から始まり、全国の産婦人科医師へと広がり、こつこつと積み上げられてきた社会貢献活動であるが、産科医療補償制度は、国と産婦人科医師との協調により開始された大きなプロジェクトである。おぎゃー献金の活動も産科医療補償制度の理念に負けないように、活動の中心である心身障害児及び心身障害予防の研究への支援を続けるため一層の努力が必要と思われる。
産婦人科医師のみならず、一般社会が福祉へと目を向け、社会への貢献を模索する中、おぎゃー献金が社会と福祉の橋渡しとなるよう、以下の事業を行った。
１．献金額
平成20年の献金額は111,937,143円であった（前年より7,529,270円増）。
（集計・毎年１月１日から12月31日）
２．献金PR活動（１）おぎゃー献金の贈呈式を、本部役員出席のもと、全国９支部において開催し、献金運動へのさらなる理解を呼びかけた。
（２）マタニティ雑誌、マスコミを通じて、おぎゃー献金の広報活動を行った。
（３）第34回全国産婦人科教授との懇談会において、献金パンフレット及び研究費配分申請に関する説明チラシを配布し、申請時の注意事項等について周知に努めた。
（４）第35回日本産婦人科医会学術集会東海・北陸ブロック大会（福井県支部）において、ブロック内で研究費補助金を交付した４研究機関の研究テーマについて「おぎゃー献金補助金交付研究ポスター展示」を実施した。
（５）日産婦医会報、JAOG Information等で、継続的に献金への協力を呼びかけ、日産婦医会会員の意識向上に努めた。
（６）会員に献金ポスター、ニュースを配布し、日産婦医会の重点事業であるおぎゃー献
金への理解と協力を求めた。
（７）献金ホームページの「伝言板」コーナーで妊娠中の不安や育児等に関する相談に対応し、また、情報の更新に努めた。「インターネット献金システム」を継続し、献金への協力を呼びかけた。
（８）妊婦雑誌「Pre-mo」(主婦の友社) 別冊に献金紹介記事を掲載し献金の周知に努めた。併せて、郵便振替用紙を綴じ込み成果をみた。

－ 128 －

３．おぎゃー献金推進月間（１）推進月間を有効に活用するために、各支部におぎゃー献金推進資料を送付した。
（２）おぎゃー献金推進事業の一環として、東京都、神奈川県、愛知県、滋賀県、兵庫県、広島県、山口県、愛媛県、大分県、鹿児島県、沖縄県の各支部で、おぎゃー献金
推進キャンペーンを行った。
４．対外活動報告（１）第６回全国身体障害者スポーツ大会（大分県）実行委員会に大会補助金として100万円を贈呈。おぎゃー献金趣旨の周知に努めた。
（２）第61回日本産科婦人科学会総会・学術講演会（平成20年４月10日～13日、横浜市）
において、医会コーナーブースを設けPRに努めた。
（３）日本マタニティフィットネス協会主催による「マタニティ＆ベビーフェスタ2008」（平成20年４月12日～13日、横浜市）及び「マタニティ＆ベビーフェスタ2009i n福岡」（平成21年３月７日～８日、福岡市）を後援し、会期中は展示ブースを設けPRに努めた。
（４）（社）日本筋ジストロフィー協会・第45回全国大会に協力した。
５．新規事業（１）日母おぎゃー献金・45周年記念事業
おぎゃー献金45周年を記念して献金推進事業に貢献した会員、医療施設職員の表彰を行った。
（２）公益財団法人への移行について
平成20年12月より施行された公益法人制度改革に伴い、（財）日母おぎゃー献金基金が公益財団法人となることを目指して移行認定の手続きについて、有効な情報を収集し検討のための支援を行った。
６．継続事業（１）（財）日母おぎゃー献金基金の委託事業である先天異常部会の事業を支援し、先天異常に関する情報の普及に努めた。
（２）従来どおり、献金ポスター・ニュース、献金箱、献金袋、領収書、献金感謝シー
ル、郵便振替用紙付パンフレット（おぎゃー献金のすすめ）、おぎゃー献金のしおりを作成し会員に配布して協力しやすい体制を維持した。
（３）会員への献金促進
会員に献金活動への理解を引き続き要請すると共に、分娩を取り扱わない会員にも献金活動への理解が得られるよう努めた。
（４）企業からの社会貢献活動による事業協力
１）㈱オーエムシーカードのクレジットカード「はっぴーママカード」利用による、売り上げの一部やポイント交換による献金協力があった。
２）㈱伊藤園の「おぎゃー献金自動販売機」による売り上げの一部の献金協力は、平
成21年３月末現在で約360台の自販機が設置され献金実績が上がった。
また、自販機に貼られたロゴマークとメッセージにより認知度アップにも効果があった。
３）㈱ニッセンによる子ども服の通信販売を利用した献金の推進に協力した。
－ 129 －

４）ハーゼスト㈱によるうぶ声録音ツール「うぶ声メッセージ」を利用した献金協力があった。
７．おぎゃー献金配分の審査（１）配分要望申請は次のとおり。
施設配分（14施設）
小口配分（20施設）
研究費配分（24研究機関）特別委託研究費配分（１研究機関）		（２）配分決定は、次のとおり。
施設配分（14施設）
小口配分（19施設）
研究費配分（18研究機関）特別委託研究費配分（１研究機関）		

45,176,664円
6,942,097円
37,621,700円
3,000,000円
計 92,740,461円
42,278,664円
6,442,097円
27,336,600円
3,000,000円
計 79,057,361円

８．第36回（平成20年度）全国支部献金担当者連絡会
平成20年７月６日（日）京王プラザホテル
出席者：寺尾会長 他 68名（１）平成19年度事業報告。財団庶務報告。財団経理報告。その他（２）産科医療保障制度に関する説明（３）平成20年度事業の推進に関する件
１）各支部における企業からの協力の方法について（社会貢献活動を実践している企業などからの具体的な協力体制について）
２）「おぎゃー献金」の認知度を上げるための方策について（４）45周年記念・表彰状贈呈
9ブロック代表者へ表彰状贈呈

財団法人日母おぎゃー献金基金理事会［第１回］ 平成20年６月７日（土）日本産婦人科医会会議室（１）平成19年度事業報告（案）に関する件（２）平成19年度収支決算報告の承認に関する件（３）本年度事業推進に関する件（４）北海道大学継続研究費補助金の使途に関する件［第２回］ 平成20年10月10日（金）通信会議（１）新公益法人制度に伴う定款の変更に関する件（２）平成21年度事業計画（案）に関する件－ 130 －

［第３回］ 平成21年２月14日（土）日本産婦人科医会会議室（１）平成20年度献金配分申請の審査に関する件（２）平成21年度事業計画（案）に関する件（３）平成21年度収支予算（案）に関する件（４）平成21年度諸会議日程に関する件（５）日本産婦人科医会学術集会時のおぎゃー献金補助金交付研究成果発表に関する件（６）献金ポスター、ニュース、パンフレット作成に関する件（７）平成21年度第63回｢児童福祉週間｣ への協力依頼に関する件（８）評議員選任に関する件

評議員会［第１回］ 平成20年６月７日（土）日本産婦人科医会会議室（１）平成19年度事業報告（案）に関する件（２）平成19年度収支決算報告の承認に関する件（３）本年度事業推進に関する件（４）北海道大学継続研究費補助金の使途に関する件［第２回］ 平成20年10月10日（金）通信会議（１）新公益法人制度に伴う定款の変更に関する件（２）平成21年度事業計画（案）に関する件［第３回］ 平成21年２月14日（土）日本産婦人科医会会議（１）平成21年度事業計画（案）に関する件（２）平成21年度収支予算（案）に関する件（３）平成21年度諸会議日程に関する件（４）日本産婦人科医会学術集会時のおぎゃー献金補助金交付研究成果発表に関する件（５）献金ポスター、ニュース、パンフレット作成に関する件（６）平成21年度 第63回「児童福祉週間」への協力依頼に関する件－ 131 －

９．基本財産
昭和54年度から平成14年度までの増加は、財団法人日母おぎゃー献金基金の理事会にて承認された繰入額。
平成14年度より国債にて運用。それ以前は、静岡銀行定期預金。
1,190,000,000円のうち90,000,000円を配分特定預金とするため、厚生労働省の承諾を得て取り崩した。（平成18年３月31日付厚生労働省発障第0331035号）（H120.３.31）
摘要歳

財団設立時（日本母性保護医協会より移行）
昭和54年度
昭和55年度
昭和56年度
昭和57年度
昭和58年度
昭和59年度
昭和60年度
昭和61年度
昭和62年度
昭和63年度
平成元年度
平成２年度
平成４年度
平成14年度
平成17年度合計

出（単位：円）

466,772,437
4,001,494
82,290,608
63,900,174
38,252,149
45,568,423
66,641,128
46,531,393
56,080,218
49,637,506
50,905,019
40,306,340
7,501,136
100,000,000
71,611,975▲90,000,000
1,100,000,000－ 132 －

11．献金収入および補助金配分は次のとおりである。
【支部別集計一覧】（１）平成20年度献金収入
平成20年12月31日現在（単位 円）（A）（B）
19年12月迄の
20年度分
総累計
1月〜12月144,487,367
1,203,901
北 海 道
青森
42,022,063
1,270,329
岩
手
37,253,304
677,449
宮
城
141,991,732
1,169,632
秋田
59,701,110
1,753,608
山形
63,026,429
968,994
福島
58,618,258
1,022,733
茨城
47,120,421
502,468栃木
61,868,455
421,233
群
馬65,521,518
1,664,197
埼
玉191,168,395
3,493,176
千葉
115,539,957
1,178,241
東
京356,539,480
10,342,587
234,887,664
5,072,588
神 奈 川
山梨
36,493,139
698,509
長野
70,393,244
979,488静岡111,373,771
1,348,705
新潟
60,486,558
791,787
富山
80,299,584
921,547
石川
34,598,750
839,205福井30,197,202
694,298岐阜118,631,702
1,733,797
愛知435,924,895
8,902,419
三重68,867,603
2,453,547
滋賀35,306,034
707,704
京
都
67,411,702
1,547,627
大阪
231,903,882
4,141,479
兵庫
157,676,764
4,555,727
奈
良61,627,024
547,390
44,608,587
538,630
和 歌 山
鳥取
25,202,678
583,778
島根
24,764,013
560,922
岡山
101,338,675
2,683,940
広島
191,041,453
2,793,915
山
口
70,091,484
1,595,014
徳島
51,711,422
842,275
香川
73,308,489
1,374,101
愛媛
127,894,567
2,898,997
高知93,423,135
1,546,919
福岡
117,609,266
2,592,306
佐賀
50,248,342
796,968
長崎
75,255,618
2,466,015
熊本
136,358,013
1,758,292
大分
167,559,511
10,424,921
宮崎
99,145,697
3,165,824
154,797,927
2,379,430
鹿 児 島
沖縄
140,337,300
3,109,326（小計） 4,965,634,184 103,715,938
117,495,194
8,221,205
そ の 他
合計 5,083,129,378 111,937,143
支

部

（C）
（D）
（E）
（F）
総累計
会員一人当り 会員一人当り
正会員数
39.7〜平20.12月
B/D
C/D
145,691,268
360
3,344
404,698
43,292,392
88
14,436491,959
37,930,753
102
6,446
371,870
143,161,364
205
5,706
698,348
61,454,718
94
18,655
653,774
63,995,423
90
10,767711,060
59,640,991
177
5,778
336,955
47,622,889
177
2,839
269,056
62,289,688
167
2,514
372,992
67,185,715
175
9,510
383,918
194,661,571
490
7,129
397,269
116,718,198
377
3,125
309,597366,882,067
1,214
8,519
302,209239,960,252
739
6,864
324,70937,191,648
86
8,122
432,461
71,372,732
179
5,472
398,730
112,722,476
223
6,061
505,482
61,278,345
178
4,448
344,260
81,221,131
102
9,035
796,286
35,437,955
118
7,112
300,32230,891,500
59
11,768523,585
120,365,499
152
11,407
791,878444,827,314
525
16,957847,290
71,321,150
172
14,265
414,658
36,013,738
122
5,802
295,195
68,959,329
303
5,108
227,589
236,045,361
1,004
4,125
235,105
162,232,491
558
8,164
290,739
62,174,414
132
4,147
471,018
45,147,217
112
4,809
403,100
25,786,456
46
12,691
560,575
25,324,935
79
7,168
320,569
104,022,615
160
16,775650,141
193,835,368
260
10,746745,52171,686,498
132
12,083543,080
52,553,697
88
9,571
597,201
74,682,590
89
15,439839,130
130,793,564
135
21,474
968,841
94,970,054
64
24,171 1,483,907
120,201,572
372
6,969
323,123
51,045,310
61
13,065
836,808
77,721,633
163
15,129476,820
138,116,305
157
11,199879,722
177,984,432
116
89,870 1,534,349
102,311,521
97
32,637 1,054,758
157,177,357
137
17,368 1,147,280
143,446,626
111
28,012 1,292,312
5,069,350,122 10,747
576,800
0125,716,399−
00
5,195,066,521 10,747−－ 133 －

（２）献金配分等補助金支出（単位：円）
摘
北

要
海

歳
道

〃

出
993,500

小口２件

2,800,000

研究費２件

青

森

県

490,000

研究費１件

宮

城

県

5,444,891

施設１件、小口２件

2,000,000

研究費１件

〃
秋

田

県

1,056,000

研究費１件

福

島

県

500,000

小口１件

千

葉

県

232,155

小口１件

東

京

都

3,864,896

施設１件、小口４件

9,000,000

研究費５件

〃
山

梨

県

400,000

研究費１件

長

野

県

420,000

小口１件

富

山

県

777,000

施設１件

愛

知

県

2,537,100

施設１件、小口１件

5,690,600

研究費４件

〃
三

重

県

500,000

小口１件

京

都

府

2,500,000

施設１件

兵

庫

県

1,900,000

研究費１件

岡

山

県

5,000,000

施設１件

2,000,000

研究費１件

〃
徳

島

県

5,000,000

施設１件

高

知

県

375,000

小口２件

長

崎

県

5,796,000

施設１件

熊

本

県

525,524

小口１件

大

分

県

7,217,975

施設２件

宮

崎

県

1,192,600

小口３件

2,000,000

研究費１件

県

5,844,120

施設４件

特別委託研究3,000,000

横浜市立大学先天異常モニタリングセンター

先天異常事業委託費

6,478,000

先天異常部会事業

大県

1,000,000

全国身体障害者スポーツ大会（国体開催地）

集金管理委託費

6,222,957

都道府県支部

推進月間補助金

3,007,938〃

合95,766,256

〃
沖

縄

分

計

－ 134 －

１）平成 20 年度施設配分一覧
地域

支部

施

設

（単位：円）

名

使

用

目

的

配分額

（２） 宮

城 ① 登米市こじか園

車両（バス・26 人乗り）

4,995,315（４） 東

京 ② にじのひろば

車両（ワゴン車・８人乗り）

3,058,754（６） 富山 ③ 高岡市きずな学園

園庭時計、フェンスパネル

777,000（７） 愛

知 ④ 愛知県青い鳥医療福祉センター 人工呼吸器１台

2,089,500（８） 京

都 ⑤ 花ノ木医療福祉センター

障害者用歯科診療ユニット１台

2,500,000（10） 岡山 ⑥ ももぞの学園

居住棟改修工事一式

5,000,000（11） 徳島 ⑦ 小松島療育センター

車両（バス・大人３人 + 幼児 49 人乗り）

5,000,000

長崎 ⑧ 諫早療育センター

特殊浴槽整備一式

5,796,000

大

分

（12）

（13） 沖縄⑨ 博愛こども成育医療センター

車両（ワゴン車・車イス２+ ８人乗り） 3,917,975⑩ 木埋学園車両（ワゴン車・車イス１+ ９人乗り） 3,300,000⑪ 名護療育園

車両（ワゴン車・10 人乗り）

2,783,000⑫ 緑の里

車両（バス・26 人乗り）

1,500,000⑬ 若夏愛育園

電動車イス２台

790,000⑭ 沖縄中央育成園あさひ寮

乾燥機設置工事一式

771,120

合計42,278,664

的配分額２）平成20年度 小口配分一覧
支部名
北海道

施

設

名

使

用

目

① うみのほし学園

放送設備一式493,500② 第二おしま学園

視聴覚機器（液晶テレビ、DVD プレーヤー）

500,000③ 名取市若竹園

室内遊具

374,745④ 希望園

足洗い場設置工事一式

74,831宮

城

福島⑤ 子どもの家保育園

中型滑り台組立設置工事一式

500,000千葉⑥ 聖愛乳児園

発達検査セット

232,155⑦ はすねっこ

機能訓練用具394,485⑧ 児童デイサービスわんぱく

楽器

182,857⑨ あすなろの家

クッションチェア⑩ ゆうゆうくらぶ

ハンモック、ホワイトボード

70,800

シャワー設備工事一式

420,000

東京

158,000

長野⑪ 療育センター愛知⑫ ひまわり園

体重計、身長計、楽器

447,600

三重⑬ 名張育成園療育センターどれみ

機能訓練遊具、知育教材

500,000高知⑭ わかぎ寮

機能訓練遊具、家具（テーブル、イス２脚）

150,000⑮ わかふじ寮

プラズマテレビ

225,000

熊本⑯ ぐんぐんロケット

感覚訓練器具一式

525,524⑰ ひまわり学園

機能訓練用具

496,000⑱ あさひ学園

感覚訓練遊具

497,700⑲ つくし園

床保護マット

198,900

宮

崎

らいふ

２脚

合

－ 135 －

１台

計

6,442,097

３）平成20年度 研究費配分一覧
支部名

研究テーマ
研究機関・研究者
配分額
癒着胎盤の分娩前診断を目指した新規分 札幌医科大学産婦人科講座①
800,000
子マーカーの開発
教授 斉藤 豪 他５名
北海道
妊娠高血圧症候群におけるオートファ 北海道大学大学院生殖発達医学講座②
2,000,000
ジー遺伝子の役割の解明
教授 水上尚典 他５名
ラット胎仔腸間膜動脈血流に及ぼす因子 弘前大学産科婦人科学教室
青 森 ③
490,000
に関する基礎的研究
教授 水沼英樹 他４名
人工胎盤を開発するためのヒツジ胎仔を 東北大学医学部産婦人科
宮 城 ④
2,000,000
用いた基礎的検討
教授 岡村州博 他３名
絨毛膜の遺伝およびエピジェネティック要因 秋田大学医学部産婦人科学分野
秋 田 ⑤
1,056,000が破水に与える影響に関する基礎的検討
教授 田中俊誠 他４名
抗リン脂質抗体による子宮内胎児発育遅 東京慈恵会医科大学産婦人科学教室⑥
2,000,000
延の病態解明と治療法の検討
教授 田中忠夫 他２名
生殖補助技術(ART)が遺伝子発現に及ぼ 東邦大学産科婦人科学講座⑦
2,000,000
す影響に関する検討
教授 森田峰人 他８名
日本医科大学附属病院
妊娠高血圧症候群における母体肝循環動 日本医科大学多摩永山病院⑧
1,500,000
態変化に関する検討
産婦人科学教室
東 京
教授 竹下俊行 他２名
妊娠高血圧症候群（PIH）および関連疾
東京女子医科大学産婦人科学教室⑨ 患の病的胎盤における糖鎖発現の変異と1,500,000
教授 太田 博明 他６名
機能異常との関連
順天堂大学医学部
ヒト脱落膜細胞におけるprostaglandin⑩
付属順天堂医院産婦人科
2,000,000
F2a receptor(FP)の発現と機序について
主任教授 竹田 省 他２名
妊娠高血圧症候群に対する血管内皮前駆 山梨大学医学部附属病院
山 梨 ⑪400,000
細胞を用いた細胞療法の試み
病院長 星 和彦 他２名
早産におけるアレルギー性疾患の関与と 名古屋大学医学部産科婦人科学教室⑫
1,607,000
その分子生物学的メカニズムの検証
教授 吉川史隆 他３名
名古屋市立大学医学部
プロテインZの正常妊娠中の変動および⑬
産婦人科学講座
1,083,600
不育症・妊娠高血圧症候群における変化
教授 杉浦真弓 他３名
愛 知
妊娠中の酸化ストレスおよび子宮内感染に対する
愛知医科大学医学部産婦人科学教室⑭ メラトニンの脳機能保護作用機序の解明－子宮2,000,000
教授 若槻明彦 他２名
内感染に対し、炎症性サイトカインに着目して－愛知県心身障害者コロニー発達障害
重症新生児黄疸とビリルビン：UDP-グル⑮
研究所 周産期学部
1,000,000
クロン酸転移酵素の遺伝子変異部長 中山敦雄 他４名
CRHとストレス誘導性関連ペプチドの妊娠初
神戸大学大学院医学系研究科
期絨毛外トロホブラスト浸潤能と血管新生因
兵 庫 ⑯
外科系講座産科婦人科学
1,900,000
子発現への関与の解析：新しい視点での流早准教授 山崎峰夫 他７名
産・妊娠高血圧症候群の病態解明に向けて−
岡山大学大学院医歯薬学総合研究科
糖尿病合併妊娠、妊娠高血圧症候群にお
岡 山 ⑰
産科婦人科学教室
2,000,000
けるインスリン抵抗性に関する研究
教授 平松祐司 他５名
神経学的後遺症に関するpopulation-based研究 宮崎大学医学部産婦人科
宮 崎 ⑱
2,000,000と、治療法の開発と、人材育成プログラムの構築 教授 池ノ上 克 他５名
合計27,336,600

４）平成20年度 特 委託研究費配分
研究テーマ
研究機関・研究者
日産婦医会外表奇形先天異常モニタ 横浜市立大学国際先天異常モニタリングセンター教
リング・サーベイランスならびに近 授・センター長・日産婦医会常務理事 平原史樹
年の生殖、周産期診療環境の進歩・ 全国330協力施設日産婦医会会員、変化の影響に関する研究
横浜市立大学職員4名－ 136 －

決定額
3,000,000