Central Weekly Market Report

NO. 1178

2023年12月15日
セントラル短資株式会社 総合企画部

今週（12月11日から12月15日）の短期金融市場動向●インターバンク市場
今週のインターバンク市場は、引き続き資金調達ニーズが強く、レートは高水準で推移した。
無担保コールO/N物の加重平均レートは、週初11日(月)は▲0.011％、12日(火)は▲0.010％、13日(水)は▲0.009％、14日(木)は▲0.008％となり、日を追う毎に上昇し、調達ニーズの強さを反映する結果となった。15日(金)は、積み最終日であると同時に、新積み期間に入る取引となった事から、ビッドサイドには調達量を制限する先も散見されたが、レート水準はわずかに低下した程度となり、相場に大きな変化は見られなかった。
ターム物に関しては、足元のO/N物の水準にあわせて▲0.025～▲0.010％近辺での出合いが散見された。
日銀当座預金残高は、529兆円台半ばから始まり、5年債発行による減少や国債買入オペによる増加が見られたものの、14日(木)までは概ね529兆円前後での推移となった。15日(金)は、貸出増加支援オペの残高増加や年金の支払いにより、538兆円程度まで増加する見込みとなった。

●レポ市場
今週のGC T/N物は▲0.15～▲0.085%近辺で推移する展開となった。新積み期に入った14日(木)以降は、オファーサイドに比べ、ビッドサイドの厚みが増す展開となった。
SC取引の個別銘柄では、2Y440～455回、5Y150～163回、10Y355～372回、20Y180～186回、30Y65～80回、40Y13～16回などで引合いが多く見られた。

●短国市場
今週の短国市場は、3Mゾーンが堅調に推移した。
15日に実施された3M物入札は、市場予想に比べ強い結果となり、結果発表後のセカンダリーマーケットでも強含みで推移した。

●CP市場
今週のCP市場は、卸売業、電気・ガス業、医薬品など複数の業態が大型発行を実施した。
市場残高は、年末に向けて資金需要が高まっており、28兆円台後半と拡大基調で推移している。
発行レートについて、日銀適格担保銘柄の３Ｍ以内の案件については、0％近辺での出合いが中心となった一方で、ロングターム物の案件では政策変更への警戒感からか、レート水準にばらつきが見られた。また、非適格担保銘柄や、一部のノンバンク銘柄では、引き続き投資家目線の上昇が見られた。

●短期金融市場関連指標
日経平均（円）新発10年物

為替

無担保コールO/N

東京レポレート(翌日物・日銀当座預金残高

国債利回り（％）（ドル/円中心相場）(加重平均･％)

T+1スタート・％)（億円）

12/11 (月)32,791.80

0.775

145.50△ 0.011△ 0.086

5,297,000

12/12 (火)32,843.70

0.735

145.80△ 0.010△ 0.086

5,302,100

12/13 (水)32,926.35

0.685

145.53△ 0.009△ 0.086

5,287,000

12/14 (木)32,686.25

0.670

142.43△ 0.008△ 0.117

5,298,500

12/15 (金)32,970.55

0.705

142.40△ 0.009△ 0.118

5,387,100

1来週（12月18日から12月22日）の短期金融市場動向●経済カレンダー
国内主要経済指標

国債等入札予定

海外主要経済指標

TB1Y

12/18 (月) 日銀金融政策決定会合(1日目14:00～)

35,000億円
12/20発行

日銀金融政策決定会合(2日目9:00～)

11月の米住宅着工件数

12/19 (火) 日銀総裁定例会見(15:30)

11月のユーロ圏消費者物価指数改定値

月例経済報告（内閣府）

12/20 (水)流動性供給

7-9月期の資金循環統計速報(日銀 8:50)

11月の米中古住宅販売

5,000億円

11月の貿易統計(財務省 8:50)

11月の英消費者物価指数

12/21発行

7-9月期の米GDP確報値

12/21 (木)12/22 (金)12月の米CB消費者信頼感指数

11月の全国消費者物価指数(CPI 総務省 8:30)
金融政策決定会合議事要旨(10月30･31日分 8:50)

TB3M

流動性供給

56,000億円

5,000億円

12/25発行

12/25発行11月の米個人所得・消費支出(PCE)
11月の米新築一戸建て販売件数
11月の米耐久財新規受注
7-9月期の英GDP確報値●資金需給予想
単位：億円
12/18 (月)12/19 (火)

銀行券要因

財政等要因

資金過不足

オペ種類

▲ 1,500▲ 200▲ 1,700

CP買入

▲ 100

国債補完

41,500▲ 3,000

2,000▲ 1,000▲ 4,000

52,000

新規実行分

社債買入
全店共通

12/20 (水)期日分オペ合計

実質過不足

41,4001,000▲ 5,300

需給要因

39,700 TB3M発行▲56,000償還54,600▲ 6,300▲ 6,300

48,000048,000 国債の大量償還・利払い
TB1Y発行▲35,000償還30,300
5Y償還16,200、10Y償還23,000
20Y償還5,200
エネルギー対策借入▲7,000期日6,800

12/21 (木)▲ 2,000▲ 5,000▲ 7,0000▲ 7,000 恩給、機関貸元利回収

12/22 (金)▲ 4,000

1,000▲ 3,0000▲ 3,000週間合計▲ 14,500

49,80035,30036,10071,400流動性供給▲5,000―

35,1001,000

12/18は日銀予想、12/19以降は当社予想●短期金融市場の見通し
無担保コールO/N物は、新しい積み期間となり基準比率が低下するものの、貸出増加支援オペの残高増加に伴い、マクロ加算残高枠が増加した先も多い事から、引き続き資金調達ニーズが強く、レートは高水準で始まる事が予想される。債券
レポ GC T/Nは、参加者のスタンスに大きな変化が見られなければ、レートは▲0.13～▲0.08%程度の水準で推移することが予想される。短国市場は、18日に1Y物、22日に3M物の入札実施が予定されている。また、19日に実施が予想される短国買入オペは、1,000億円程度が見込まれる。CP市場は、18、19日に日銀金融政策決定会合が予定されており、結果の公表を受けて、期末に向けた発行動向やレート水準にどのような影響が見られるか注目される。
主要なイベントは、国内では18日から19日に日銀金融政策決定会合、22日に11月の全国消費者物価指数(CPI)、金融政策決定会合議事要旨(10月30･31日分)、海外では、19日に11月のユーロ圏消費者物価指数改定値、21日に7-9月期の米GDP確報値、22日に11月の米個人所得・消費支出(PCE)、7-9月期の英GDP確報値などの発表が予定されている。

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セントラル短資株式会社 登録金融機関関東財務局長（登金）第526号 日本証券業協会加入

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