学校法人文理佐藤学園 寄附行為

第１章

（名総則称）

第１条

この法人は、学校法人文理佐藤学園（以下「学園」という。）と称する。

（事務所）
第２条

学園は、事務所を埼玉県所沢市泉町１８０６番地に置く。

（学園の責務）
第３条

学園は、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その設置する私立学校における教育の質の向上及びその運営の透明性の確保を図るよう努めなければならない。
（特別の利益供与の禁止）
第４条

学園は、その事業を行うに当たり、その理事、監事、評議員、職員（学長、校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）その他の政令で定める学園の関係者に対し、特別の利益を与えてはならない。
（学園の損害賠償責任）
第５条

学園は、理事長その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。

第２章（目目的及び事業的）第６条

学園は、教育基本法及び学校教育法に従い、建学の精神に則り、学校教育を行い、心身ともに健康で、社会において指導的な役割を果せる人材を育成することを目的とする。
（設置する学校）
第７条

学園は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。

(1) 西武文理大学

サービス経営学部

サービス経営学科
健康福祉マネジメント学科

看護学部

看護学科

(2) 西武学園文理高等学校 全日制課程（普通科、理数科）

Ⅰ－１－１

(3) 西武学園文理中学校(4) 西武学園文理小学校(5) 西武学園医学技術専門学校

専門課程（臨床検査学科、栄養学科）(6) 西武学園医学技術専門学校東京新宿校専門課程（義肢装具学科）(7) 西武学園医学技術専門学校東京池袋校

専門課程（言語聴覚学科）(8) 西武調理師アート専門学校

第３章（役専門課程（調理学科）

役員及び理事会員）

第８条

学園に、次の役員を置く。

(1) 理事11 人(2) 監事２人

２

理事のうち１人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。

（理事の選任）第９条

理事は、次の各号に掲げる者とする。

(1) 学長及び校長のうちから互選した者２人(2) 評議員のうちから評議員会において選任した者４人(3) 学識経験者のうちから理事会において選任した者５人
２

前項第２号により選任される理事には、職員１人以上を含まなければならない。

３

第１項第１号及び第２号の理事は、学長、校長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失う。

（監事の選任）第 10 条監事は、学園の理事（その親族その他特殊な関係にある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊な関係にある者を含む。）並びに職員以外の者で、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２

前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任する。

（役員の選任要件）
第 11 条

役員を選任するに当たっては、それぞれその選任の際現に学園の役員又は職員でない者を１人以上選任する。ただし、最初の選任の際現に学園の役員又は職Ⅰ－１－２

員でなかった者は、その再任の際現に学園の役員又は職員でない者とみなす。
２

学園の役員のうちには、各役員について、その配偶者、内縁関係などの特殊関係者及び三親等以内の親族が１人でも含まれることになってはならない。

（役員の任期）
第 12 条役員（第９条第１項第１号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。）の任期は４年とする。ただし、役員の任期の終期を揃えるなどの理由があるときは、そのために必要な期間とすることができる。
２

第９条第１項第１号に掲げる理事の任期は、４年ごとに互選する。ただし、学長又は校長の職を退いたときは、退任する。

３

役員は、再任されることができる。

４

役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なおその職務を行う。

（役員の補充）
第 13 条

理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超える者が欠けたときは、１ 月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）
第 14 条役員が次の各号の１に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、その役員を解任することができる。
(1) 法令の規定又はこの寄附行為（学園諸規程を含む。）に著しく違反したとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に堪えられないとき。
(3) 職務上の義務に著しく違反したとき。
(4) 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２

役員は、次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
（役員の義務及び責任）第 15 条２

学園と役員との関係は、委任に関する規定に従う。
理事は、法令及び寄附行為（学園諸規程を含む。）を遵守し、学園のため忠実にその職務を行なわなければならない。
３

役員は、その任務を怠ったときは、学園に対し、これによって生じた損害を賠Ⅰ－１－３

償する責任を負う。
４

役員は、その職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

（責任の免除）第 16 条役員が任務を怠ったことによって生じた損害について学園に対し賠償する責

任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合は、私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定によって免除することができる額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第 17 条理事（理事長、業務を執行したその他の理事及び学園の職員である理事を除く。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害について学園に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、１００万円以上であらかじめ定めた金額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律で定める額（最低責任限度額）とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（理事長の職務）
第 18 条

理事長は、学園を代表し、その業務を総理する。

（理事の代表権の制限）
第 19 条

理事長以外の理事は、学園の業務について、学園を代表しない。

（理事長職務の代理等）
第 20 条理事長からあらかじめ指名された理事は、理事長に事故があるときは理事長を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
（競業及び利益相反取引の制限）
第 21 条理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 理事が自己又は第三者のために学園の事業の部類に属する取引をしようとする場合(2) 理事が自己又は第三者のために学園と取引をしようとする場合(3) 学園が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において学園と当該理事との利益が相反する取引をしようとする場合
２

前項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重Ⅰ－１－４

要な事実を理事会に報告しなければならない。
（理事の報告義務）
第 22 条理事は、学園に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、直ちに、当該事実を監事に報告しなければならない。
（監事の職務）
第 23 条監事は、次の各号に掲げる職務を行う。

(1) 学園の業務を監査すること。
(2) 学園の財産の状況を監査すること。
(3) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(4) 学園の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
(5) 第１号から第３号までの規定による監査の結果、学園の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し、不正の行為又は法令若しくは寄附行為（学園諸規程を含む。）に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部 科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
(6) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
(7) 学園の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行について、理事会、評議員会、各種委員会その他の重要な会議に出席して意見を述べること。
２

前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

（監事による理事の行為の差止め）
第 24 条監事は、理事が学園の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為（学園諸規程を含む。）に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって学園に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（役員の報酬等）第 25 条学園は、役員に対して支給する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）は、文部科学 省令で定めるところにより、民間事業者の役員の報酬等及び従業者の給与、学園の経Ⅰ－１－５

理状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものにならないような支給基準を定めなければならない。
２

学園は、前項により定められた報酬等の支給基準に従って、役員に対する報酬等を支給しなければならない。

（理事会）
第 26 条学園に、理事をもって組織する理事会を置く。

２

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

３

理事会は、理事長が招集する。

４

理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議の目的である事項を示 して理事会の招集を請求された場合又は監事から第 23 条第１項第６号に基づいて理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内にこれを招集しなければならない。

５

理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議の目的である事項を書面又は電磁的方法（電子メール等。以下同じ。）により通知しなければならない。

６

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

７

理事会に議長を置き、理事長をもってこれに充てる。ただし、第 20 条の場合には、代理者又は代行者が議長となる。また、次項又は第 23 条第２項の規定に基づき理事会を招集する場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

８

理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。

９

理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の３分の２以上の理事が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。ただし、第 13 項の規定による除斥者がいる場合は、除斥者を除いた理事総数の３分の２以上の理事の出席とする。

10

前項の場合において、理事会の目的である事項につき書面又は電磁的方法により、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

11

理事長は、特定の議題又は議案についての議事運営を役員に委任することができる。

12

理事会の議事は法令及び寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

Ⅰ－１－６

13

理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

14

監事は、監査のため、理事会に出席しなければならない。

（専決事項と委任事項）
第 27 条法令及びこの寄附行為の規定に基づき評議員会に諮問しなければならない事

項その他学園の業務に関する重要な事項は、理事会において審議決定しなければならない。
２

前項に規定する事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。

（議事録）
第 28 条

議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、会議後速やかに、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、出席した理事及び監事が署名捺印又は記名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

３

利益相反取引に関する承認の決議については，理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

第４章

評議員会及び評議員（評議員会）
第 29 条学園に、評議員会を置く。

２

評議員会は、23 人の評議員をもって組織する。

３

評議員会は、理事長が招集する。

４

理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議の目的である事項を示して評議員会の招集を請求された場合又は監事から第 23 条第１項第６号に基づいて評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 20 日以内に、これを招集しなければならない。

５

評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議の目的である事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。

６

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

７

評議員会に議長を置き、当年度の議長は、評議員のうちから当年度最初に開催される評議員会において選任する。ただし、第 23 条第２項の規定に基づき評議Ⅰ－１－７

員会を招集する場合における評議員会の議長は、出席評議員の互選によって定める。
８

評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決することができない。ただし、第 11 項の規定による除斥者がいる場合は、除斥者を除いた評議員総数の過半数の評議員の出席とする。

９

前項の場合において、評議員会の目的である事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ、意思を表示した者は、出席者とみなす。

10

評議員会の議事は、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

11

評議員会の議事について、議長及び特別の利害関係を有する評議員（その関係のある議事に限る。）は、評議員として議決に加わることができない。

12

監事は、監査のため、評議員会に出席しなければならない。

（議事録）
第 30 条

第 28 条の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第２項中「出席した理事及び監事が署名捺印又は記名押印」とあるのは、「議長並びに出席した評議員のうちから互選された評議員２人以上 及び出席した監事が署名」と読み替える。この互選は、当年度最初に開催される評議員会において行う。
（諮問事項）
第 31 条

次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。
(1) 予算及び事業計画(2) 事業に関する中期的計画(3) 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）並
びに基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分(4) 役員に対する報酬等の支給の基準(5) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄。ただし、負担額又は放棄額が１件につき１００万円未満を除く。
(6) 学則の変更(7) 寄附行為の変更(8) 合併(9) 目的たる事業の成功の不能による解散(10) 寄附金品の募集に関する事項

Ⅰ－１－８

(11) その他学園の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
２

理事長は、前項各号の事項を諮問するについて、理事会の承認を得なければならない。ただし、同項第１号の事項を諮問するについては、その承認を必要としない。

（評議員会の意見具申等）
第 32 条評議員会は、学園の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第 33 条

評議員は、次の各号に掲げる者とする。

(1) 学園の職員で理事会において推薦されたもののうちから、評議員会において選任した者８人(2) 学園の設置する学校を卒業した者で年齢 25 年以上のもののうちから、理事会において選任した者４人(3) 学識経験者のうちから、理事会において選任した者 11 人
２

前項第１号に規定する評議員は、学園の職員の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。

３

評議員のうちには、役員の１人とその親族その他特殊の関係がある者及び評議員の１人と親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数の３分の１を超えて含まれてはならない。

４（任

評議員の地位のみに基づいては、報酬を支給しない。
期）

第 34 条評議員の任期は、４年とする。ただし、評議員の任期の終期を揃えるなどの特別の理由があるときは、そのために必要な期間とすることができる。
２

評議員は、再任されることができる。

３

評議員は、任期満了の後でも、後任の評議員が選任されるまでは、なお評議員会の一員としてその職務を行う。

（評議員の解任及び退任）
第 35 条評議員が次の各号の１に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えられないとき。
(2) 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２

評議員は、次の事由によって退任する。

Ⅰ－１－９

(1) 任期の満了(2) 辞任第５章（資資産及び会計産）

第 36 条学園の資産は、財産目録記載のとおりとする。

（資産の区分）第 37 条２

学園の資産は、これを分けて基本財産及び運用財産とする。

基本財産は、学園の設置する学校の経営に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。

３

運用財産は、学園の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

４

寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って、基本財産又は運用財産に編入する。

（基本財産の処分の制限）
第 38 条

基本財産は、これを処分してはならない。ただし、学園の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第 39 条

基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として、理事長が保管する。
（経費の支弁）第 40 条学園の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産及び運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）

第 41 条学園の会計は、学校法人会計基準により行う。

（事業計画及び予算並びに中期計画）
第 42 条学園の事業計画及び予算は、毎会計年度開始前に、理事長が作成し、あらかじめ、評議員会の意見を聴いた上で、理事会において出席した理事の３分の２以Ⅰ－１－１０

上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２

学園の事業に関する中期的な計画は、３年以上７年以内において理事会の定める期間ごとに、認証評価機関の評価を踏まえて、理事長が作成し、あらかじめ、評議員会の意見を聴いた上で、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第 43 条

予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担（１件につき１００万円未満を除く。）をし、又は権利の放棄（１件につき１００万円未満を除く。）をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第 44 条学園の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めなければならない。
２

理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、理事会の承認決議を経た上で、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

３

決算上剰余金を生じたときは、その一部又は全部を基本財産若しくは運用財産中の積立金に編入し、又は次会計年度に繰越しする。

（財産目録等の作成、備付け及び閲覧）
第 45 条学園は、毎会計年度終了後２月以内に、財産目録、貸借対照表、収支計算書 、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。以下同じ。）を作成しなければならない。この作成は、電磁的記録により作成することができる。
２

学園は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為又はこれらの電磁的記録を、作成の日から５年間、学園本部事務室及び閲覧場所として指定した学校の事務室に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、誰にでも、これを閲覧に供しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、学園は、役員等の名簿について同項の請求があった
場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。

（情報の公表）Ⅰ－１－１１

第 46 条学園は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に掲げる事項を公表しなければならない。
(1) 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けた場合又は寄附行為変更の届出をした場合

寄附行為の内容(2) 監査報告書を作成した場合

当該監査報告書の内容(3) 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿を作成した
場合これらの書類の内容（個人の住所に係る記載の部分を除く。）(4) 役員に対する報酬等の支給の基準を定めた場合

当該報酬等の支給の基準（資産総額の変更登記）第 47 条学園の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第 48 条学園の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。

第６章（解解散及び合併散）

第49条

学園は、次の各号に掲げる事由によって解散する。

(1) 理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決(2) 学園の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決(3) 合併(4) 破産(5) 文部科学大臣の解散命令
２

前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を、それぞれ受けなければならない。

（残余財産の帰属者）
第50条

学園が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）

Ⅰ－１－１２

第51条

学園が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

第７章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第52条

この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。

第８章

補則

（書類及び帳簿の備付け）
第53条

学園は、第45条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に法人本部事務室に備えて置かなければならない。
(1) 学園諸規程(2) 役員及び評議員の履歴書(3) 収入及び支出に関する帳簿及び証憑書類(4) その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第54条

学園の公告は、学園の掲示板に掲示して行う。

（施行細則等）第55条

この寄附行為の施行のための規程、細則その他学園及び学園の設置する私立学校の管理及び運営に関し必要な事項は、法令又は寄附行為（学園諸規程を含む。）により、理事長又は学長若しくは校長に委任されたものを除き、理事会が定める。

附

則

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理事（理事長）

佐藤

英

樹

理事

佐藤

富美子

Ⅰ－１－１３

附

理事

岩本

喜代子

理事

三島正

一理事

萩原

秀

一理事

大角

勝

彦

監事

卜部

祐

亀監事

安達原達

明則
この法人の設置する学校の卒業者が年令25年に達するまでの間は、第21条の規定の運用については、同条第１項第２号中「この法人の設置する学校を卒業した者で 25年以上の者」とあるのは「この法人の設置する学校の職員の代表者」と同条第２項
中「第１号」とあるのは「第１号及び第２号」と「この法人の職員の地位を退いたときは」とあるのは同第１号、第２号とも「この法人の職員の地位を退いたとき」と読み替えるものとする。

附則

この寄附行為は、埼玉県知事認可の日（昭和50年３月17日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、昭和61年７月５日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣認可の日（昭和62年12月23日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成５年３月31日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成10年12月22日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成12年９月１日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成13年３月30日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成13年３月９日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成16年４月１日）から施行する。
附則Ⅰ－１－１４

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成17年４月１日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成17年12月16日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成19年４月１日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成20年12月24日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成23年４月１日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成28年３月29日）から施行する。
附則
令和２年３月 19 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。

附

則
この寄附行為は、令和３年４月１日から施行する。

附則
令和３年３月５日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和３年４月１日から施行する。

附

則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和５年８月 10 日）から施行する。

Ⅰ－１－１５