愛媛県における農地中間管理事業の展開と今後の展望

77【調査報告】

愛媛県における農地中間管理事業の展開と今後の展望
愛媛大学大学院農学研究科

１．はじめに

教授

松

岡

淳

おり、地域消滅の危機に瀕している。条件

担い手への農地の集積・集約化による農不利地域を多く抱える中四国の各県こそ、業構造改善の加速化を目指して、 農地中機構がリーダーシップを発揮し、農地管理

間管理機構が都道府県ごとに設立されてを強化すべきと言えよう。

から、この原稿を執筆している時点（2024

中四国の農地中間管理機構を事例とし

年 1 月）で、10 年の年月が経過した。国た先行研究として、板橋（2017）は、中四は、2023 年度までに、全国の農地集積率

国各県の機構における設立後２年間の活を 80％以上にすることを目標に掲げてい動実績を分析した上で、機構を通じた農業

るが、2022 年度末の農地集積率は 59. 5％

構造改革の方向性について論じている。まであり、目標達成の可能性はきわめて低い

た、椿は、広島県を対象として、機構の設と言わざるを得ない。

置による農地市場の拡大状況を分析する

農地集積率には、大きな地域間格差があとともに（椿、2017）、愛媛県を対象としる。例えば、北海道は 91. 6％であり、構造て、樹園地の流動化を推進する上での機構改善がほぼ達成されているとみてよい。一

の課題について検討している（椿、2019）。

方、中四国各県の農地集積率は、全国平均

これらの研究は、中四国における機構のをかなり下回っており 、本稿の分析対象

あり方を考える上で、多くの示唆を与えてである愛媛県の数値は 35. 9％である。 たいるが、機構設立後間もない時期の研究とだしこれは、 多くの農地が傾斜地に立地いうこともあって、機構を通じた農地集積しており、担い手の減少・高齢化が著しい状況の分析が中心となっており、機構が行という、中四国の農業構造に起因するもの

う基盤整備事業、および集落営農法人・新である。必ずしも機構の努力不足とは言え

規就農者に対する支援活動については、ほない。

とんど触れられていない。担い手が絶対的（1）

愛媛県の場合、島嶼部や山間部など、そに不足している中四国各県の状況を踏まもそも農地を集積する余力のある担い手

えると、単なる農地集積の仲介組織としてが存在しない地域が多くみられる。このよではなく、広い意味での農地管理主体としうな地域では、小田切（2006）の言う「人・て機構を位置づける視点が必要になると土地・ムラ」の３つの空洞化が深刻化して

思われる。

78

以上の点を踏まえ、２．では、愛媛県に中間管理機構に指定されており、農地中間

おける農地中間管理事業の推進体制と進管理事業を実施している。えひめ機構の前捗状況を明らかにする。３．では、農地中

身は、1971 年に設立された「財団法人愛間管理事業に関わる愛媛県の重点戦略と

媛県農業開発公社」であり、2002 年の「えして「基盤整備事業との連動」、「集落営農

ひめ農林漁業担い手育成公社」への名称変組織への支援」、「新規就農者への支援」、

更、2012 年の公益財団法人への移行を経「地域相談員制度」の４つを取り上げ、そて、農地中間管理機構に指定されたことをれぞれの進捗状況と課題を明らかにする。

契機として 2014 年に現在の名称となっ４．では、近年の法改正を踏まえ、愛媛県

た。えひめ機構の職員数は 13 名であり、うにおける農地中間管理事業の今後の展望

ち６名が農地中間管理事業に携わっていについて考察する。

る。
えひめ機構は、借受農地の確認、出し２． 愛媛県における農地中間管理事業の推進体制と進捗状況

手・受け手の掘り起こしとマッチング、貸借の手続きに必要な書類の確認・管理等の１） 愛媛県における農地中間管理事業の現場業務を、県内の 20 市町に委託してお推進体制

り、各市町は、農業委員会、農協、県の出

図１は、愛媛県における農地中間管理事

先機関と連携しながら、これらの業務を業の推進体制を示したものである。愛媛県

行っている。併せて、えひめ機構は、県土では「公益財団法人えひめ農林漁業振興機

地改良事業団体連合会への業務委託も構」（以下「えひめ機構」と記す）が農地行っている。さらに県域段階では、県、農図１

愛媛県における農地中間管理事業の推進体制

愛媛県農地中間管理事業推進会議
県農政企画局農政課
農地担い手対策室
県農業振興局農地整備課
県農業振興局農産園芸課

えひめ農林漁業振興機構
連携

連携

業
務
委
託

全農愛媛県本部 県信連 農業会議
県土地改良事業団体連合会
日本政策金融公庫 中四国農政局愛媛支局

業務委託

県土地改良事業団体連合会

農業経営サポートセンター
地方局・支局農地中間管理事業推進班会議

経営マネージャー

協力
県普及組織
県農村整備課

協力

連携

市

町

連携

農

協
連携

協力
市町農業委員会

資料：えひめ農林漁業振興機構の資料

専門家集団
弁護士・司法書士
税理士・中小企業診断士
社会保険労務士
流通販売の専門家等

愛媛県における農地中間管理事業の展開と今後の展望

79

協系統組織、土地改良事業団体連合会等

組でのＣＭ等による、農地中間管理事業のと連携し、 農地中間管理事業の推進に向啓発活動も行っている。

けての情報共有を図っている。農地中間管理機構が自治体、農協や土地改良区と連携

２）農地集積率と機構転貸面積の推移

を取りながら、事業を推進している点に関

表１は、愛媛県における担い手への農地

しては、他の都道府県も同様と考えられる

集積率と機構の転貸面積の推移を、全国とが、えひめ機構の場合は、とくに関係機関

対比させながら示したものである（2）。

との連携関係が密であり、基盤整備の実施

愛媛県の担い手への農地集積率は、2022

や新規就農者の支援において、実績をあげ

年度において 35.9％であり、機構設立当初つつある。この点については、３．で詳述の 2014 年度から 10.1 ポイント上昇していしたい。

る。しかしながら、全国平均（59. 5％）をまた、えひめ機構は「農業経営サポート

20 ポイント以上下回っており、この８年間センター」を設置しており、同センターにで全国との格差は縮まっていない。また、登録された 75 名の「コンサルタント」（弁

年によってばらつきはあるが、機構の転貸

護士、司法書士、税理士、中小企業診断士

面積は年間概ね 100ha 前後であり、うち新等）が、担い手農業者や新規就農者からの規の転貸面積は 50ha 前後である。

相談依頼に応じ、 助言・指導を行ってい

表１では、農地集積面積の前年度からのる。さらに、パンフレット「農地中間管理増加分（①）に占める機構転貸面積（②）

事業の手引き」の作成・配布、地元新聞やの比率を計算した。①においては、担い手

日本農業新聞への広告掲載、地元ラジオ番のリタイア等によるマイナス分が相殺さ

表１

愛媛県

全 国

担い手への農地集積率と機構の転貸面積の推移

担い手への 担い手への 集積増加面積 機構の転貸面積
年 度 農地集積面積 農地集積率
（ha）
（ha）
うち新規面積
（ha）
（％）
①
②
③
2014
13,204
26
377
24
21
2015
13,788
27
585
179
56
2016
14,159
28
371
41
21
2017
14,707
30
548
160
24
2018
14,925
31
218
77
48
2019
15,240
32
315
89
62
2020
15,794
34
554
141
70
2021
15,780
34
-13
104
72
2022
16,272
36
492
70
37
2014
2,271,193
50
62,93423,896
7,349
2015
2,350,920
52
79,72776,864
26,7152016
2,413,390
54
62,47043,356
19,2772017
2,454,404
55
41,01446,54017,2442018
2,485,707
56
31,304
43,845
16,3642019
2,508,560
57
22,85339,937
15,4802020
2,535,115
58
26,55556,963
18,5722021
2,560,109
59
24,99457,373
19,6852022
2,573,672
60
13,56353,415
16,906

資料：農林水産省「農地中間管理機構の実績等に関する資料」各年度版をもとに作成
注：「集積増加面積」は、担い手への農地集積面積の前年度からの増加分である

②／①
（％）

③／②
（％）

6
31
11
29
35
28
26
14
38
96
69
114
140
175
215
230
394

88
31
51
15
62
70
50
69
53
31
35
45
37
37
39
33
34
32

80

れてしまう。このため、②／①が 100％をあり、転貸面積に大きな市町間格差がある

超えてしまうことも起こりうるが、②／①ことが確認できる。ここでは、転貸面積のをみることにより、農地集積全体の中で機大小により、愛媛県内の 20 市町を３つの構がどの程度寄与しているのかを、大まかグループに分け、それぞれの特徴をみていに把握することができる。愛媛県の場合、きたい。

②／①は 20 ～ 30％程度であり、全国平均

まず、第１グループは転貸面積の累計がを大きく下回っている。したがって、機構

50ha 以上である６市（松山市、西予市、今の寄与度は低いと言わざるを得ない。一

治市、宇和島市、西条市、大洲市）であり、方、機構の転貸面積全体に占める新規転貸

このグループだけで、えひめ機構全体の転面積の比率（③／②）を計算した所、愛媛

貸面積の８割近くを占めている。このグ県の数値は、ほとんどの年において全国平

ループの市は、全て農地中間管理機構関連

均を上回っている。農地の受け手が少ない

農地整備事業の対象となっており、松山中で、えひめ機構が農地貸借の掘り起こし

市、宇和島市、西予市では、複数の地区でに尽力していることが窺える。

事業を実施している。同時に、全ての市町において、機構による集落営農法人への貸３）機構転貸面積の市町間格差

し付けが行われている。第１グループに

表２は、市町別にみた機構の転貸面積

は、県庁所在地である松山市をはじめとす（2014 ～ 2022 年度の累計）を示したものでる、県内の中核都市が属している。他のグ

表２

グループ
第
1
グ
ル
プ
第
2
グ
ル
プ
第
3
グ
ル
プ

松 山 市
西 予 市
今 治 市
宇和島市
西 条 市
大 洲 市
東 温 市
伊 予 市
鬼 北 町
松 野 町
松 前 町
八幡浜市
砥 部 町
久万高原町
内 子 町
新居浜市
四国中央市
愛 南 町
上 島 町
伊 方 町

市町別にみた機構転貸面積

機構転貸面積（2014～2022年度）

機構整備事業
実施地区数

機構が転貸した集落営農法人数

162.7
137.9
129.9
104.1
94.3
51.8
36.4
24.5
21.3
17.2
14.5
11.8
11.5
9.6
7.3
6.8
6.7
3.9
3.3
1.5

3
2
1
3
1
1
1
1
1
-

2
6
5
5
8
1
1
1
-

資料：えひめ農林漁業振興機構の資料をもとに作成

愛媛県における農地中間管理事業の展開と今後の展望

81

ループの市町と比較して、財政的に余裕が構関連農地整備事業がほとんど実施されあるため、農地中間管理事業の推進にマンておらず、農地の受け皿となるような集落

パワーを割くことが可能であり、これが事営農の組織化・法人化も遅れている。

業の実績に結びついていると考えられる。
第２グループは、転貸面積の累計が 10４）地目別にみた機構の借受面積～ 50ha である７市町（東温市、伊予市、

表３は、愛媛県における機構の借受面積

鬼北町、松野町、松前町、八幡浜市、砥部

を地目別にみたものである。2014 ～ 2022

町）であり、松山市周辺の市町の多くがこ

年度の累計をみると、７割弱が水田であのグループに属している。このグループのり、最も比率が高い。水田に次ぐのは樹園

市町は、第１グループと比較して、営農条地であるが、比率は２割程度である。愛媛

件が大きく劣っているわけではないが、市県における農地面積の約４割が樹園地で町のマンパワーの問題もあり、機構を十分あることを考えると、一見、樹園地での機に活用しきれていないと言える。第３グ

構の利活用が遅れているように見えるが、ループは、転貸面積の累計が 10ha 未満で

そもそも愛媛県の場合は、樹園地の流動化

ある７市町（久万高原町、内子町、新居浜

自体が近年伸び悩んでいる状況にある。農市、四国中央市、愛南町、上島町、伊方町）

林業センサスのデータを用いて、1990 ～であり、山間部、島嶼部、工業地域の市町

2020 年における田と樹園地の借入面積のがこのグループに属している。このグルー推移を対比させると、田の借入面積が堅調プの市町では、農地の受け手が絶対的に不に増加している一方、樹園地の借入面積は足しており、農地の集積以前に、いかに農2010 年以降、頭打ち傾向にあることがわか

地の荒廃化や地域社会の崩壊を防ぐかがる（図２）。

喫緊の課題となっている。第２グループ、

愛媛県の場合、樹園地の大半は柑橘園で第３グループの市町では、農地中間管理機あると考えられるが、柑橘作では労働力不

表３

年 度
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2,020
2021
2022
計

地目別にみた農地中間管理機構の借受面積

計

借受面積(ha)
水田
樹園地

普通畑

211.6

164.3

4.5

42.8

34.4
163.0
73.5
85.1
122.2
94.8
69.2
853.8

20.0
78.5
57.8
51.5
87.3
74.2
52.8
586.4

2.3
79.1
10.7
22.9
34.4
15.4
5.6
174.9

12.1
5.4
5.0
10.7
0.5
5.2
10.8
92.5

資料：えひめ農林漁業振興機構の資料をもとに作成

82

図２

愛媛県における田と樹園地の借入面積の推移（1990 年を 100 とした指数）

220
200
180
160
140
120
100
1990年

1995年

2000年
田

2005年

2010年

2015年

2020年

樹園地

資料：農林業センサス

足が顕著であり、認定農業者等、担い手とるため、2018 年より「農地中間管理機構

目される経営体に対して、樹園地がほぼ集関連農地整備事業」（以下「機構整備事業」

積され尽くされている状況にあると言っと略す）をスタートさせた。従来、農地整て良い。また、近年は、柑橘の高品質化を

備は、土地改良法の下で、農業者による申背景として、担い手の労働集約化志向が強請と費用負担、および地区内農業者の３分まっており、労働力に多少の余力があっての２以上の同意取得を要件として実施さも、優等地での栽培に注力するために、あれてきたが、農業者の高齢化や農産物価格

えて劣等地を廃園化する担い手も見られの低迷により、同意取得が困難になっている。さらに、地元農協の主導による柑橘園るのが現状である。

のあっ旋・調整システムが確立しており、機構整備事業においては、機構が借り入機構が新たに入り込む余地のない柑橘産れた農地を対象として、農業者の同意や費地も存在する（3）。

用負担を必要としない農地整備が可能と樹園地での農地中間管理事業の活用促なり、わが国における農地整備の枠組みを進に向けて、えひめ機構は、基盤整備事業

根底から覆すものである。機構整備事業はとの連動や新規就農者への貸付を強化し県が事業主体となり、事業費の負担割合ている。これらの取り組みについては、３．

は、国が 62. 5％、県が 27. 5％、市町が 10％で詳述する。

である。また、農業振興地域内の農用地が対象となり、①対象農地面積が 10ha 以上

３．農地中間管理事業に関わる重点戦略（中山間地域は５ha 以上）であること、②

１）基盤整備事業との連動

対象農地を構成する各団地の面積が 1. 0ha

農地中間管理機構は、基盤整備との連動

以上（中山間地域は 0. 5ha 以上）であるこを通じて、農地の集積・集約化を加速化すと、③対象農地の８割以上を担い手に集積愛媛県における農地中間管理事業の展開と今後の展望すること、④整備後に農業の収益性が 20％

83

数の個別経営に水田が集積される。

以上向上すること、または生産コストが

表５は、機構整備事業を契機として設立

20％以上削減されることが事業要件となされた４つの「集落一農場型」集落営農組

る。

織の概況を示したものである。いずれも全戸参加型の農事組合法人であり、設立年は（1）水田を対象とした機構整備事業「いのべにし」が 2018 年、「黒川」、「これ表４は、愛媛県における水田を対象とし

よし」、「やさらい」が 2021 年である。各た機構整備事業の実施状況を示したもの

法人は、集落内の地権者が所有している農である。

地を機構経由で借り入れており、小作料は機構整備事業は、西予市伊延西、西予市

発生していない。いずれの法人も、水稲作

野村、東温市南吉井、宇和島市黒川、宇和に関しては、「担い手農家」が機械のオペ

島市是能、大洲市野佐来、西条市一本松・

レーターとなり、他の農家は補助作業に出新屋敷の７地区で実施されており、事業の役している。法人自体は機械を所有してお完了は最も早い西予市野村で 2024 年、他

らず、オペレーターは各自の機械を使用し地区では 2025 年以降になる見込みであている。労賃は、法人の剰余金から、従事る。いずれの地区も、基盤整備により、不分量配当により配分される。前述のよう整形であった水田が 20 ～ 30a の整形区画に、機構整備事業では、整備後における収となり、100％ないしはそれに近い農地の益性の 20％向上が要件となっているため、集積率、集約化率が見込まれている。伊延

いずれの法人も、米麦以外に野菜等の「高西、黒川、是能、野佐来の４地区では、集収益作物」を栽培している。「やさらい」で落営農法人が地区内の全ての水田を集積栽培しているシソ、ケールは薬用であり、し、機構整備事業を契機として「集落一農ＪＡ愛媛たいき経由で、ツムラ、ファンケ

場型」の集落営農が成立する。他方、野村、ルに販売を行っている。

南吉井、一本松・新屋敷の３地区では、複
表４

地 区 名

工

いずれの地区も、まだ工事が完了してい水田を対象とした機構整備事業の実施状況

期

受益
面積
(ha)

水田区画
事業
実施前

事業
完了時
30ａ

担い手数
事業
実施前

事業
完了時

担い手への
農地集積率(%)

担い手の農地集約化率(%)

事業
事業
事業
事業
実施前 完了時 実施前 完了時

西予市伊延西2019～2025年以降

17.9

不整形

1

1（集落営農法人）

18

100

10

100

西予市 野村2020 ～2024年

7.8

不整形 20ａ～30ａ

3

4

10

88

7

86

東温市南吉井

2021～2025年以降

14.2

不整形

6

9

23

100

16

94

宇和島市黒川

2022～2025年以降

7.0

不整形 20ａ～30ａ01（集落営農法人）

0

100

0

100

宇和島市是能2022～2025年以降

19.4

不整形

30ａ

1

1（集落営農法人）

0

100

0

100

大洲市野佐来2022～2025年以降

7.4

不整形

30ａ

0

1（集落営農法人）

0

100

0

100

西条市一本松・新屋敷

2023～2025年以降

17.0

不整形

30ａ

12

12

45

100

20

98

30ａ

資料：えひめ農林漁業振興機構の資料をもとに作成
注：「農地集約化率」は、50a 以上の団地の比率である

84

表５

機構整備事業を契機として設立された「集落一農場型」集落営農組織の概況

法

人

名

いのべにし

黒川

これよし

設

立

年

2018年

2021年

2021年

2021年

態

農事組合法人農事組合法人農事組合法人農事組合法人

構成農家戸数

43名（組合員数）
田 13.0ha
畑 1.5ha
水稲 13.0ha
小麦 9.3ha
大豆 6.6ha
野菜 1.5ha-

14戸
17.0ha

28戸
田
2.1ha
畑
4.0ha
シ ソ 0.5ha
ケール 0.3ha
野 菜 1.5ha

形

経 営 面 積栽 培 面 積所有機械・施設

田

16戸
6.3ha

水稲 6.3ha
里芋 0.2ha-

田

水稲 17.0ha
里芋 1.0ha

やさらい

里芋分離機 1台 野菜移植機 1台

資料：えひめ農林漁業振興機構の資料、農事組合法人いのべにしのホームペー
ジをもとに作成ないため、各法人は整備済の一部水田で営2018 年の西日本豪雨による被災樹園地が農を行っているのが現状である。このた対象となっており、平均受益面積は 7. 4ha

め、「やさらい」を除く３法人の収支は、である。

現時点では赤字である 。工事が進行し、機構整備事業を通じて、不整形であった

栽培面積が拡大することにより、収支は改樹園地が 20 ～ 30a 程度の整形区画に整備善される見込みであり、「黒川」と「これされるとともに、農道も拡幅される。これよし」は 900 万円以上の売り上げを目標とによって、柑橘作の省力化・軽労化が期待している。一方で、今後の規模拡大に当できる。また、整備後は、認定農業者等のたって、「いのべにし」では労働力不足が

担い手数が増加するとともに、樹園地流動

課題となっており、外国人の雇用や農福連化が進展し、全地区で担い手への農地集積携の推進による労働力確保を検討してい率が 100％になる。また、担い手の農地集る。また、「やさらい」では、ＪＡ愛媛た

約化率も大きく上昇し、宇和島玉津、今治

いきにおける野菜の乾燥処理量に上限が市上浦の２地区では、100％になることがあることがネックとなっている。

見込まれている。機構整備事業の実施地区（4）

内では、樹園地の面的集積が実現すると（2）樹園地を対象とした機構整備事業

言って良い。

表６は、樹園地を対象とした機構整備事

次に、機構整備事業による樹園地整備に業の実施状況をみたものである。機構整備

最も早く着工した、松山市下難波地区を事事業による樹園地整備は、現在、松山市下例として、事業実施地区における柑橘作の難波、松山市浅海原、宇和島市玉津、松山

動向を見ていきたい。

市由良、今治市上浦、砥部町砥部の計６地

下難波地区では、機構整備事業が創設さ区で実施されており、八幡浜市国木地区でれる以前の 2005 年と 2014 年に、ＪＡが地も、2025 年以降に実施の予定である。い

元関係者に樹園地整備を持ち掛けたこと

ずれの地区も、荒廃化した樹園地もしくはがある（5）。この時は、受益者負担金の大き愛媛県における農地中間管理事業の展開と今後の展望

表６

地区名

工期

受益
面積
(ha)

85

樹園地を対象とした機構整備事業の実施状況
樹園地区画
事業
実施前

事業
完了時

農道幅員
事業
実施前

担い手数

担い手への
農地集積率(%)

担い手の農地集約化率(%)

事業
事業
事業
事業
事業
事業
事業
完了時 実施前 完了時 実施前 完了時 実施前 完了時

松山市下難波2018～2024年

7.0

不整形

30a区画 1.4～2.7ｍ

4ｍ

2

9

12

100

0

82

松山市浅海原

2020～2024年

5.7

不整形

20a区画 1.4～2.7ｍ

4ｍ

0

9

0

100

0

68

宇和島市玉津 2020～2025年以降

6.8

不整形

20a区画

2ｍ

3ｍ

25

25

71

100

35

100

松山市由良

2021～2025年以降

9.7

不整形

16a区画

2ｍ

3ｍ

10

15

34

100

9

89

今治市上浦

2021～2025年以降

6.8

不整形

20a区画

1～4ｍ

3ｍ

0

1

0

100

0

100

砥部町砥部

2021～2025年以降

7.4

不整形

20a区画

2ｍ

3～4ｍ

6

13

17

100

12

78

八幡浜市国木2025年以降

8.1

不整形※現在、事業実施計画を作成中

資料：えひめ農林漁業振興機構の資料をもとに作成
注：「農地集約化率」は、50a 以上の団地の比率である

さや果樹伐採への抵抗感から、地権者の反園地の小作料がかなり低く抑えられてい対が多く、合意には至らなかった。その後、ることがわかる。樹園地を借り入れた後、下難波地区では、いよかんの価格低迷を背しばらくは未収益期間が続くことを考慮

景に樹園地の荒廃化が進むとともに、西日し、安価な小作料が設定されたと考えられ

本豪雨による被災を受けた。このような状る。

況下で、ＪＡが機構整備事業による樹園地

表７は、整備樹園地の借り手（ＪＡを除整備を持ち掛けたところ、「受益者負担がく）の概況を示したものである。８経営のゼロならば」ということで、地権者からのうち、Ａ～Ｇが農家であり、Ｈが法人であ賛同が得られた。

る。既存の樹園地を含めた柑橘作経営面積

下難波地区では、９経営が機構整備事業

を見ると、法人であるＨが 562. 2ａであり、による整備樹園地の借り手となっている。

突出して大きいことがわかる。一方、７つうち７経営が家族経営であり、他は法人経の家族経営のうち、５経営は経営面積が営とＪＡである。同地区では、地元関係者

100 a 未満である。Ｈを除くと、小規模柑の話し合いにより、整備樹園地の貸借期間

橘作経営が多いと言える。経営主の平均年を 30 年以上とすることが定められた。借齢は 48. 0 歳であり、30 代の若い経営主もり手における経営の安定性・継続性に配慮見られる。法人であるＨは、経営主を含めし、有益費償還の問題が発生しないよう、て計 10 名が農業に従事しており、柑橘以

長期の貸借期間が設定されたと推察され外に玉ねぎを 12ha、キャベツを７ha、水る。また、整備樹園地の小作料は 10a 当た

稲を３ha 栽培している。借り手の多くは、

り 5, 000 円に設定されている。松山市農業

これまで整備樹園地の近隣で柑橘作を営ん

委員会の調査によると、下難波地区が含まできており、Ｇを除いては、ＪＡえひめ中

れる松山市北条地域における樹園地小作

央からの声掛けを契機として、整備樹園地

料は、2022 年の時点で平均 8, 000 円（最高を借り入れることになった（6）。整備樹園地

18, 300 円、最低 5, 000 円）であり、整備樹

では、せとか、紅まどんな、紅プリンセス、

86

表７

整備樹園地（松山市下難波地区）の借り手の概況
柑橘作経営面積(a)

借り手

既存樹園地

農業従事者

整備樹園地

紅
せとか
その他
まどんな

A
経営主（46）、父（77）、母（73）B
経営主（60）、妻（54）C
経営主（39）、妻（32）D
経営主（37）、母（66）、兄（42）E
経営主（54）、母（76）F
経営主（41）、妻（41）、父（70）G
経営主（66）
H（法人） 経営主（41）、他9名

23
40
3
7
75

10
19
10
80

93
60
42
14
15
10
10
305

計

小計

紅
紅
カラ
せとか
まどんな プリンセス マンダリン

小計

126
100
64
14
22
20
10
460

19.0
26.2
10.0
10.0
102.2

22.9
28.2
19.0
49.2
22.3
22.8
20.0
102.2

22.9
19.1
23
12.3
12.8
10.0
-

10
-

9.1
-

148.9
128.2
83.0
63.2
44.3
42.8
30.0
562.2

資料：聞き取り調査
表８

整備樹園地における省力化の可否（既存樹園地との比較）

借り手

可否

Ａ

×

Ｂ

○

緩傾斜化により、全体の労働時間が15～20％程度削減できる。

○

緩傾斜化により、運搬は半分程度に短縮できる。また、密植をしないため、せん定、防除等は1/3程度に短縮できる。

Ｃ

備

考

既存農地の方が緩傾斜であるため。

Ｄ○

緩傾斜化により、収穫、運搬、除草において作業効率が良くなる。

Ｅ○

収穫、運搬の省力化が可能であるが、労働時間を大きく削減することはできない。

Ｆ

×

既存農地の方が緩傾斜であるため。

Ｇ○

密植をしないため、収穫における労働時間の削減が可能。

Ｈ（法人）

○

密植をしないため、作業効率が良くなる。

資料：聞き取り調査

カラマンダリンといった高級中晩柑が栽ねた結果を示したものである。まず、経営培されており、高価格での販売が期待され規模に関しては、８経営のうち５経営がる。

「現状維持」と回答している。一方、法人

表８は、既存の樹園地と比較した場合であるＨは、売上を１億円以上にすることの、整備樹園地における省力化の可否につを目標に掲げており、柑橘作の経営面積をいて、借り手に尋ねた結果を示したもので10ha まで拡大したいと回答している。まあり、６経営が「省力化が可能」と回答した、Ａ、Ｅの２経営は既存樹園地を手放ている。本格的な営農がまだ開始されていし、柑橘作の規模縮小を検討している。
「目ないため、あくまで予測ではあるが、Ｂは指す営農」を尋ねた所、規模拡大よりも、「緩傾斜化により、全体の労働時間が 15 ～単価（品質）や単収の向上を重視する傾向20％程度削減できる」、Ｃは「緩傾斜化ににあった。すなわち、下難波地区の借り手

より、運搬は半分程度、せん定、防除等はは、「労働集約化志向」が強く、Ｈを除い1/3 程度に短縮できる」と回答している。

ては、さらなる樹園地の集積を望んではい

表９は、柑橘作に対する今後の意向を尋ない。以上より、借り手が整備樹園地での愛媛県における農地中間管理事業の展開と今後の展望

表９

借り手
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ
Ｇ
Ｈ（法人）

87

柑橘作に対する今後の意向

経営規模
現状
拡大
縮小
維持
○
○
○
○
○
○
○
○

目指す営農
規模拡大ではなく、単価を向上させる。
家族で行えるような営農。
品質を向上させる。
会社員並みの収入をあげる。
人並みの営農を目指す。
規模拡大ではなく、単収を向上させる。
高品質・高単価の実現により、高収益をあげる。
愛媛県一の柑橘作を目指す。

資料：聞き取り調査

栽培管理に力を注ぐごとにより、既存樹園な姿勢を持った個別経営が少なく、農地の地の栽培管理が粗放化し、荒廃化に結びつ受け皿としての集落営農組織の育成が重くことが懸念される。なお、整備樹園地で要な課題となっている。えひめ機構は、農の柑橘作に対する懸念事項を借り手に尋業経営サポートセンターとの連携により、ねた所、防除や潅水のための水源確保の問集落営農組織の法人化や経営の安定を支

題や、獣害の問題が多くあげられていた。

援するとともに、機構集積協力金や機構整整備樹園地での柑橘作が軌道に乗るまで、備事業を活用しながら、集落営農組織へのＪＡ等の関係機関による継続的なサポー

優良農地の集積を進めている。表10 は、農トが求められる。

地中間管理機構による集落営農法人への転貸の実績を示したものである。機構設立

２）集落営農組織への支援

後の９年間で、29 の集落営農法人に対し愛媛県の場合、農地集積に対する積極的
表 10て、357.9ha の農地が転貸されており、こ

農地中間管理機構による集落営農法人への転貸

年 度

集落営農法人への転貸面積（ha)

2014

15.3

（農）サポート中寺、（農）八反地営農組合

2015

118.8

（有）難波農用地、（農）ＳＧＫ組合、（農）加茂ファーム、（農）瀬戸、（農）まつぎ、（農）サポート中
寺、（有）こんぱら、（農）かみあさライスセンター、（農）増穂生産組合、（農）八反地営農組合

2016

11.7

（農）八反地営農組合、（農）かみあさライスセンター、（農）九王、（農）増穂生産組合

2017

53.5

2018

38.5

2019

33.5

2020

33.1

2021

41.4

2022

12.1

転貸先の集落営農法人名（農）八反地営農組合、（農）妙口原生産組合、（農）明理川、（農）本郷生産組合、（農）サポート中
寺、（農）まつぎ、（農）はざめ、（農）増穂生産組合（農）増穂生産組合、（農）九王、（農）サポート中寺、（農）はざめ、（農）八反地営農組合、（農）いのべにし、（有）こんぱら、（農）まつぎ（農）加茂ファーム、（農）ファーム北条、（農）久枝生産組合、（株）玉津柑橘倶楽部、（農）徳丸生産組合、（農）八反地営農組合、（株）グリーンヒル、（株）百姓百品村、（農）サポート中寺、（農）かみ
あさライスセンター（株）百姓百品村、（有）ジェイウィングファーム、（農）加茂ファーム、（農）瀬戸、（農）サポート中寺（農）サポート中寺、（有）ジェイウィングファーム、（農）やさらい、（農）飯盛会生産組合、（農）黒川、（農）これよし（農）サポート中寺、（農）加茂ファーム、（農）はざめ、（農）妙口原生産組合、（農）新宮、（農）黒川、（農）これよし、（農）やすで

資料：えひめ農林漁業振興機構の資料をもとに作成

88

れまでの転貸面積の約４割を占めている。

農業経営基盤強化促進法（以下「基盤強集落営農法人による機構からの農地借化促進法」と略す）による利用権設定であ入は、①機構整備事業を契機として新たにる。機構からの借入は、①参加農家の自作設立された集落営農法人による借入、②既地を機構経由で借り入れたケース、②基盤

存の集落営農法人による利用権設定から強化促進法による利用権設定を機構利用の切り替えの二つに大別され、①の事例にに切り替えたケース、の２つに分けられ

ついては前述の通りである。以下では、②る。３ha の利用権設定農地も、契約期間の事例として、今治市の「農事組合法人サ終了後は、機構利用に切り替える予定であ

ポート中寺」（以下「サポート中寺」と略る。機構からの借入は全て借入期間が 10す）を紹介したい。

年であり、利用権設定の期間もほとんどがサポート中寺の拠点である今治市中寺

10 年である。また、借入地での小作料は地区は、同市の東部に位置している。市街発生していない。主な保有機械は、トラク化区域に隣接しており、国道バイパスが近ター５台、田植機４台、コンバイン５台、くにあるため、開発圧力の高い地区と言え管理機３台、麦播種機３台である。

る。2007 年に、農業機械への過剰投資抑サポート中寺の経営農地では基本的に制と耕作放棄地の発生防止を目的として、

米麦二毛作を行っている。水稲の品種別栽

サポート中寺の前身である「中寺本郷機械

培面積は、ヒノヒカリ 16ha、松山三井５

利用組合」が設立された。当初は任意組織

ha、飼料米（媛育 71 号）3. 3ha、その他品であり、２ha の規模からスタートした。

種 1.7ha であり、 麦ははだか麦と小麦が2011 年に農事組合法人となり、現在の経営

２：１の比率である。また、経営農地 26ha

面積は 26ha である。中寺地区の農地面積のうち、12ha で共同作業を実施しており、は 53ha であり、50％弱の農地がサポート

残りの 14ha では参加農家が個別に作業を中寺に集積されている。参加農家数は 17行っている。共同作業の出役者は 10 名、農戸であり、内訳は専業農家が 10 戸、兼業

業機械のオペレーターは６名であり、オペ農家が７戸である。地区内の専業農家数は

レーターは定年退職者が多い。

12 戸であり、ほぼ全ての専業農家がサポーサポート中寺は、地区内農地の半分近く

ト中寺に参加している。また、兼業農家のを集積しているものの、経営農地が分散しサポート中寺への参加率は約３割である。

ており、作業上の支障となっている。農地

専業農家を部門別に見ると、米麦が２戸、の分散問題への対応策としては、①エリア

施設野菜（トマト、キュウリ、なす）が７ごとに栽培品種をまとめる、②水管理の担戸、肉牛肥育が１戸となっている。

当者をエリアごとに割り振る、などの工夫サポート中寺の経営農地は全て借入地を行い移動時間の削減に努めている。まである。借入地 26ha のうち、23ha が農地

た、これまでは定年退職者がオペレーター

中間管理機構からの借入であり、３ha がを担当することによって、集落営農組織が愛媛県における農地中間管理事業の展開と今後の展望

89

維持されてきたが、将来のオペレーター候

たっては、いかにして技術を習得し、農地補となりうる兼業従事者がほぼ枯渇してを確保できるかが成否の鍵を握っている。

しまっており、今後は集落外からの雇用労とくに I ターン就農者は、就農先に親戚や働力の導入が不可避な状況となっている。

知人がいないため、農地の確保に難儀する

このためには、通年雇用が可能になるよ

ケースが多く、とりわけ耕作条件の良いう、米麦に限定しない多角化戦略を進める

優良農地の取得が困難となっている。えひ必要がある。サポート中寺では、多角化戦

め機構は、農協との連携により、農地の確略の一環として、イチゴの生産・販売を計

保をはじめとする新規就農者への支援を画しており、現在は試験栽培を行っている

行っており、2016 年にＪＡえひめ中央お段階である。地元ＪＡ（ＪＡおちいまばり）

よびＪＡおちいまばりとの協定、2017 年とのタイアップにより、イチゴ狩り観光農にＪＡにしうわとの協定を締結した。これ

園の設立も視野に入れている。中寺地区にら３つの単協は、いずれも新規就農希望者

は、ＪＡおちいまばりが運営する、全国有のための研修用農地を設けており、研修生

数の農産物直売所「さいさいきて屋」があの受け入れに実績をあげている（7）。

る。さいさいきて屋は地産地消や６次産業

図３は、えひめ機構と農協との連携によ化の拠点となっており、さいさいきて屋とる、新規就農者への農地貸付の流れを示しの連携強化は、サポート中寺に多くの経済たものである。えひめ機構と各農協との協的メリットをもたらすと考えられる。

定においては、①機構と農協が協力して、
農地中間管理事業を活用しながら、新規就

３）新規就農者への支援
新規就農者が農業経営を開始するに当
図３

農者の農地確保に努める、②農協は、機構から借り受けた農地を新規就農希望者のえひめ機構と農協との連携による新規就農者への農地貸付

資料：えひめ農林漁業振興機構の資料をもとに作成

90

表 11

農地中間管理事業による新規就農者への貸付実績

年 度

人 数

2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
計

3
4
3
10
21
26
29
31
127

うち研修修了者
農協系統 農業公社
6
6
8
4
12
2
4
2
36
8

面 積
（ha）
1.0
4.5
3.2
1.7
7.0
10.8
11.9
12.5
52.6

うち研修修了者
農協系統 農業公社
1.1
2.7
2.1
1.8
7.1
0.9
1.5
0.8
14.4
3.5

資料：えひめ農林漁業振興機構の資料をもとに作成

研修用農地として活用し、必要に応じてそ

啓蒙活動、借り手と貸し手の掘り起こし・の一部を研修修了者に貸し付ける、ことな

マッチング等に、相当な労力を要すると考どが謳われている。さらに、えひめ機構えられる。しかしながら、農地中間管理事

は、新規就農希望者を対象として、先進農業を担当する職員は数名程度であり、これ家における農業研修や（8）、 農業次世代人

らの職員は他にも多くの業務を抱えてい材投資資金等、各種支援措置の周知活動もる。愛媛県に限ったことではないが、現場実施している。

のマンパワーが不足しているのが実情で

表 11 は、農地中間管理事業による新規あろう。

就農者への農地貸付実績を示したもので上記の問題への対策として、えひめ機構ある。機構の設立以降、徐々に実績を伸ばは、各市町に「地域相談員」を配置するこしており、これまでに計 127 名の新規就農とを計画している（9）。地域相談員は、えひ者に対して、52. 6ha の農地を貸し付けてめ機構の非常勤職員として位置づけられ、いる。このうち、農協や農業公社における各市町で農地中間管理事業の推進に専念

研 修 修 了 者 へ の 貸 付 は、 人 数 ベ ー ス でする。任期は３年であり、時給 1, 000 円の

34. 6％、面積ベースで 34. 0％を占めてい謝金（１日 8, 000 円が上限）が支払われる。

る。

地域相談員の候補者としては、県、市町、農協の元職員、農業委員、推進委員の経験

４）地域相談員制度者等、地域農業に精通している者が想定さ

前述のように、えひめ機構は県内 20 のれており、えひめ機構は各市町から推薦の市町に、農地中間管理事業に関する現場業あった者の中から、適任者を地域相談員に務を委託している。各市町で農地中間管理

委嘱することになる。地域相談員の業務内事業を軌道に乗せるためには、事業内容の

容は、農地中間管理事業に関わる農地の確愛媛県における農地中間管理事業の展開と今後の展望

91

認や調査、農地中間管理事業のＰＲ等であの受け手が不足している状況下で、県、農り、各相談員には、これら活動の記録を業協、土地改良区等、関係機関との強固な連務報告書にまとめ、市町に提出することが携をベースに、えひめ機構は農地管理組織求められる。地域相談員の活動範囲は、原として十分に健闘していると言って良い

則として各市町の全域であるが、１つの市のではなかろうか。

町に複数の地域相談員を配置し、旧村や集落を範囲とすることも可能である。

2022 年の基盤強化促進法の改正により、従来の「人・農地プラン」が法定化され、地域相談員に対するニーズを把握する

名称が「地域計画」に変更された。地域計

ため、えひめ機構は 2022 年度に各市町へ画においては、10 年後の耕作者を一筆ごとのヒアリングを行い、６市町（松山市、四に示した「目標地図」の作成が義務づけら

国中央市、砥部町、伊方町、鬼北町、愛南れる。また、農用地利用集積計画による利町）が「地域相談員の配置を検討している」

用権設定が廃止され、農地貸借は全て機構と回答した。一方で、地域相談員の業務内経由に一本化される。これに伴い、農地中

容が、農業委員、推進委員の業務内容と重間管理事業は、地域計画の達成に資するた

複する可能性もあり、地域相談員と農業委めの事業となり、「農業を担う者」として員、推進委員との関係性を明確にすること

目標地図に位置づけられた者が、農地の貸が求められる。

付対象となる。機構による農地借受希望者の公募は廃止され、不特定多数の借り手を４．おわりに －愛媛県における農地中間募るというこれまでのスタンスが一変す

管理事業の今後の展望－る。その是非はさておいて、今後の農地中

最後に、これまでの分析結果を簡単に整間管理事業の進展は、各市町で実効性のあ理するとともに、愛媛県における農地中間

る地域計画を策定できるか否かにかかっ

管理事業の今後の展望を述べて、本稿を締ており、えひめ機構には地域計画の策定をめくくりたい。

積極的に支援することが求められる（10）。

単純に農地集積率や転貸面積を他県と愛媛県の場合、極端な農業構造改革を進比較する限りにおいては、愛媛県の農地中

め、零細農家や高齢農家を脱落させること間管理事業が顕著な実績をあげているとは、地域社会維持の観点から、必ずしも望は言い難い。転貸面積の市町間格差が大き

ましいとは言えない。農業労働力と農地のいという課題もある。しかしながら、えひ

ある程度の減少が避けられないことを前め機構の設立を契機として、本格的な樹園提として、それによる社会的・経済的損失

地の基盤整備、「集落一農場型」集落営農を最小限に抑えながら、地域社会および産組織の設立、新規就農者への農地貸付面積

地を維持するための言わば「ソフトランの増加等、将来の担い手形成につながる新ディング」の手段として、農地中間管理事

しい動きが見られるのも事実である。農地

業を位置づけるべきと考える。

92

［謝辞］
本稿の作成にあたり、資料収集やヒアリング等で、えひめ機構の職員各位、および11 地区に配置している。
（10）えひめ機構は、県との共催により「愛媛県農地活用効率化推進班会議」や「県地方局・支局農地活用
効率化推進班会議」を開催している。これらの会議

農事組合法人サポート中寺の本宮環氏よには、農協、農業会議、農業委員会、市町等の関係

り、多大なご協力をいただきました。

行っている。

者も参加し、地域計画の策定推進に向けての協議を記してお礼を申し上げます。
引用文献
注

秋山満（2022）「農地中間管理事業の展開と今後の展望（１）愛媛県を除いた中四国各県における 2022 年度末の担い手への農地集積率をみると、鳥取県 33. 4％、島根県 37. 3％、岡山県 26. 6％、広島県 26. 2％、山口県
33.1％、徳島県 28. 7％、香川県 31. 9％、高知県 35. 6％となっている。
（２）表１の作成に当たっては、栃木県における農地中間管理事業を分析対象とした秋山（2022）の表 12 に大きく依拠した。
（３）例えば、温州みかんのブランド産地の一つである
八幡浜市川上地区では、農協共選の中に「農地流動化委員会」が設置されており、委員会によるあっ旋調整活動を通じて、樹園地流動化に実績をあげている。松岡・間々田（2022）を参照。
（４）「やさらい」では、令和３年度に 93. 8 万円の経常利益をあげている。
（５）下難波地区で機構整備事業が実施されるまでの経緯については、武山・西久保（2021）を参照。
（６）Ｇは、親戚が地権者であるという縁により、整備
樹園地を借り入れることになった。
（７）例えば、ＪＡえひめ中央では、松山市に柑橘作の研修用農地、伊予市に野菜作の研修用農地を設置し、2023 年９月現在、27 名の研修生を受け入れている。
ＪＡえひめ中央のホームページ（https://www.ja-echuo.or.jp/agri/effort/training）を参照。
（８）えひめ機構は、新規就農希望者を対象とした先進農家における研修制度として、「農林漁業体験ステイ事業」や「営農インターン推進事業」を立ち上げている。前者の事業では、農林漁業に関心を持つ 40 歳未満の者を対象として、概ね５日～ 10 日間の体験研修を実施している。後者の事業では、就農確実な 65歳未満の者を対象として、３ヵ月～２年間の実務研修を実施している。えひめ機構のホームページ
（https://enk.or.jp/shien/shuno/todo/support.html）
を参照。
（９）地域相談員と同様の制度として、香川県では 25 名の「農地集積専門員」を県内 14 市町に配置している。
また、島根県では 11 名の「農地集積相談員」を県内－栃木県を中心に－」『土地と農業』52、54-81。
板橋衛（2017）「農地中間管理機構を通じた中四国農業の構造改革」『農村と都市をむすぶ』783、38-45。
松岡淳・間々田理彦（2022）「柑橘作における樹園地面
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