平成 30 年 8 月 1 日
一般社団法人愛知県浄化槽協会

浄化槽施工マニュアル新旧対照表（主新旧浄化槽の施工等に関する協会事業規約浄化槽の施工等に関する協会事業規約旨）（主備考欄旨）第１条 会員は、水質汚濁防止を図るための責務を果たすことが極めて

第１条 会員は、水質汚濁防止を図るための責務を果たすことが極めて、建重要である現況に鑑み、浄化槽法（昭和 58 年法律第 43 号）

重要である現況に鑑み、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）、築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）、その他関係法令並びに愛知浄化槽法（昭和 58 年法律第 43 号）、その他関係法令並びに愛知県の行政指針に基づく構造及び十分な性能を有し、維持管理が容県の行政指針に基づく構造及び十分な性能を有し、維持管理が容易であり、耐久性に富む浄化槽を設置しなければならない。これ易であり、耐久性に富む浄化槽を設置しなければならない。これ

らを考慮し設計と施工に関し適正な設置を推進するためにこのらを考慮し設計と施工に関し適正な設置を推進するためにこの規約を制定する。

規約を制定する。

（事業の推進）（事業の推進）

第３条 協会は、会員がこの事業を円滑に推進し、かつ遂行ができるよ第３条 協会は、会員がこの事業を円滑に推進し、かつ遂行ができるよ

うに、県、市町村並びに設計、建築、設備等関係業界又は設置者

うに、県、市町村並びに設計、建設、設備等関係業界または設置に対して、必要に応じて当該事業の主旨説明を行い、理解を得る者に対して、必要に応じて当該事業の主旨説明を行い、理解を得よう努めなければならない。

るよう努めなければならない。

（対象と基準）（対象と基準）

第４条 この規約は、国土交通大臣が定めた構造方法（構造例示型）又第４条 この規約は、昭和 55 年 7 月 14 日建設省告示第 1292 号に定めは国土交通大臣の認定を受けたもの（大臣認定型）を対象とする。

る浄化槽を対象とする。また、協会は浄化槽の適正な設置を推進

また、協会は浄化槽の適正な設置を推進するため施工マニュアルするため施工マニュアルを必要に応じ別に定めるものとする。

（変更）

（変更）

（変更）

を必要に応じ別に定めるものとする。
（委員会）

（委員会）

第６条 この事業を推進し、その目的を達成するために、委員会設置規

第６条 この事業を推進し、その目的を達成するために、委員会設置規定第２条第三号により技術委員会（以下委員会という。
）を設け、定第 7 条により協会検査委員会（以下委員会という。
）を設け、委員長は会長が指名する。

委員長は会長が指名する。

浄化槽設備士の身分と業務浄化槽設備士の身分と業務
1 / 12（変更）平成 30 年 8 月 1 日
一般社団法人愛知県浄化槽協会

浄化槽施工マニュアル新旧対照表
新旧

工場生産の浄化槽の工事は比較的単純であるが、それでも単なる配備考欄

工場生産の浄化槽の工事は比較的単純であるが、それでも単なる配管工事とは違った特殊な専門知識が必要であることは言うまでもな

管工事とは違った特殊な専門知識が必要であることは言うまでもない。ましてや、いわゆる現場打ちの浄化槽については、土木建築工学

い。ましてや、いわゆる現場打ちの浄化槽については、土木建築工学的知識、配管工事の知識だけでは浄化槽としての機能を発揮させるこ的知識、配管工事の知識だけでは浄化槽としての機能を発揮させることは難しく、従来より工事不備、不手際から十分な機能の発揮が困難とは難しく、従来より工事不備、不手際から十分な機能の発揮が困難な浄化槽も少なくなかった。

な浄化槽も少なくなかった。

特に近年の浄化槽の技術の進歩から、せっかく性能のいい浄化槽がとくに近年の浄化槽の技術の進歩から、せっかく性能のいい浄化槽開発、実用化されているのであるから、その生物学的機能を十分発揮が開発、実用化されているのであるからその生物学的機能を十分発揮できるように配慮し工事を行うことの重要性は、さらに高くなってきできるように配慮し工事を行うことの重要性は、さらに高くなってきている。ている。

このように浄化槽の工事が技術的にも高度の知識技能を必要としこのように浄化槽の工事が技術的にも高度の知識技能を必要としていることから、浄化槽工事を実地に監督する者として浄化槽設備士ていることから、浄化槽工事を実地に監督する者として浄化槽設備士の資格が創設されたのである。の資格が創設されたのである。

浄化槽工事業者は、営業所ごとに浄化槽設備士を置くとともに、浄浄化槽工事業者は、営業所ごとに浄化槽設備士を置くとともに、浄化槽工事を行う際には、浄化槽設備士が自ら浄化槽工事を行う場合を化槽工事を行う際には、浄化槽設備士が自ら浄化槽工事を行う場合を除き、浄化槽工事を浄化槽設備士に実地に監督させ、又はその資格を除き、浄化槽工事を浄化槽設備士に実地に監督させ、またはその資格有する者自らが監督しなければならないこととされている。

を有する者自らが監督しなければならないこととされている。

浄化槽法第 7 章 浄化槽設備士（浄化槽設備士免状）

浄化槽法第 7 章 浄化槽設備士（浄化槽設備士免状）

第４２条 浄化槽設備士免状は、次の各号のいずれかに該当する者に対第４２条 浄化槽設備士免状は、次の各号の一に該当する者に対して、し、国土交通大臣が交付する。

（変更）

（変更）

（変更）

建設大臣が交付する。

一（略）

一（略）

二

建設業法第２７条に基づく管工事施工管理に係る技術検定に合二

建設業法第２７条に基づく管工事施工管理に係わる技術検定に格した後、国土交通大臣及び環境大臣の指定する者が国土交通省合格した後、厚生省令で定めるところにより厚生大臣及び建設大臣令・環境省令で定めるところにより行う浄化槽工事に関して必要なが認定した講習会の課程を終了した者。
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浄化槽施工マニュアル新旧対照表
新

旧

備考欄

知識及び技能に関する講習の課程を修了した者。
２

国土交通大臣は、次の各号の一に該当する者に対しては浄化槽設備２士免状の交付を行わないことができる。

建設大臣は、次の各号の一に該当する者に対しては浄化槽設備士免３

国土交通大臣は、浄化槽設備士がこの法律又はこの法律に基づく処状の交付を行わないことができる。
３

建設大臣は、浄化槽設備士がこの法律又はこの法律に基づく処分に分に違反したときは、その浄化槽設備士免状の返納を命ずることがで違反したときは、その浄化槽設備士免状の返納を命ずることができきる。

る。

４

浄化槽設備士免状の交付、再交付、書換え及び返納に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

５

（削除）

（変更）

４

（変更）

浄化槽設備士免状の交付、再交付、書換え及び返納に関し必要な事項は、建設省令で定める。

５

厚生大臣は、第一項第二号の厚生省令を定め、又は変更しようとす

（変更）
（削除）

る場合には、あらかじめ、建設大臣に協議しなければならない。

（削除）
（削除）

不適正な浄化槽について（全文）

既製コンクリート管浄化槽の施工と検査等の実施要領

既製コンクリート管浄化槽の施工と検査等の実施要領

（その他）

（その他）

第６条 この要領に定めのない事項については、浄化槽の施工等に関す

第６条 この要領に定めのない事項については、浄化槽の施工等に関する協会事業規約第 6 条に定める委員会がこれを定める。

る規約第 6 条に定める委員会がこれを定める。

既製コンクリート事前審査から完了までのフロー（オープン掘削工事の既製コンクリート事前審査から完了までのフロー（オープン掘削工事の場合）場合）

（削除）
（削除）

（変更）

水盛・遣方

水盛・やり方（変更）

土工事

土工事（掘削）（変更）

埋め戻し埋戻し工事

（変更）

底版配筋

ベース配筋

（変更）

3 / 12

平成 30 年 8 月 1 日
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浄化槽施工マニュアル新旧対照表
新旧

備考欄

底版コンクリート打設

ベース C 打設（変更）

機器取付工事

機器取り付け（変更）

電気・機器取付工事

電気設備工事（変更）

事前審査要領事前審査要領（１） （略）（１） （略）全てに適用する。
（２） 事前審査の目的
施工技術の向上を図る。
（３） 申込み時期
確認申請書（建築物）又は浄化槽設置届の提出前に協会に提出し、審査を受ける。
（４） （略）ア 書類提出にあたっての注意点
浄化槽調書 4 部又は設置届出書 4 部を事前審査申込書（様式-1）2 部とともに協会に提出する。審査後は法令等で定める提出先へ既製コンクリート管を用いる浄化槽すべてについて適用する。

（変更）（２） 事前審査目的
既製コンクリート管を用いる浄化槽の品質向上を図る。
（３） 申し込み時期
建築確認申請及び設置届出の事前に協会に提出し審査を受け（変更）
（変更）
（変更）

る。
（４） （略）ア し尿浄化槽調書または設置届出書 3 部は、事前審査申込書類 2（追加）部（様式－１）とともに協会に提出する。審査後は県または特定（変更）行政庁へ申請者が提出する。

申請者が提出する。
イ（略）

（イ）

（略）

イ （略）
（イ）

（略）

ｃ

底版コンクリートの構造計算書ｃ

ベースコンクリートの構造計算書

ｆ

（略）

ｆ

（略）

木造以外で 2 階建て以上または 300ｍ2 以上の建物について木造以外で 2 階建て以上または 300ｍ2 以上の建物については、原則として柱状図又は地耐力を検討した資料を添付するは、原則として柱状図または地耐力を検討した資料を添付す

ことること（ウ） （略）（ウ） （略）
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浄化槽施工マニュアル新旧対照表
新ｃ

旧配筋図は、底版配筋を図示すること

ｃ

配筋図は、ベース配筋を図示すること

中間検査要領中間検査要領（１） （略）（１） （略）全てに適用する。
（２） （略）

既製コンクリート管を用いる浄化槽の施工の場合に適用する。

（４） 中間検査日程の調整
施工業者は希望する日を当協会と日程調整する。

（変更）

（変更）

（２） （略）

設計図どおりの槽内寸法及び止水確認を行うことにより、品質向上を図る。

備考欄

設計図どおりの槽内寸法及び止水確認を行うことにより既製（削除）コンクリート管浄化槽の品質向上を図る。
（４） 中間検査日の申し込み
ア 施工業者は希望する中間検査日より 2 週間までに（一社）愛知

（変更）
（変更）

県浄化槽協会へ電話（052-481-7200）にて依頼し、調整後中間検査日を決定する。
イ 中間検査日を変更しようとするときは、電話またはＦＡＸ（削除）（052-481-7207）により協会へ連絡する。連絡は、中間検査日の前日 15 時（土曜日を除く）までに行う。前日が休祭日のときは、休祭日の前日の 15 時までに連絡する。
（５） （略）（５） （略）

ア 槽毎の底版配筋写真

ア 槽毎のベース配筋写真（変更）

オ 施工状況写真（掘削・水替え・捨コンクリート・底版コンクリ

オ 施工状況写真（掘削・水替え・捨コンクリート・ベースコンク（変更）ート・杭打ち）
ク 中間検査報告書（様式-2．-3．-4）

リート・杭打ち）ク

中間検査報告書（様式-2．3．4）（７） （略）（７） （略）ウ

ウ

中間検査報告書による確認（様式-2．-3．-4）（９） （略）
ア 浄化槽設備士資格者の立会いを原則とする。

中間検査報告書による確認（様式-2．3．4）

（変更）

（変更）

（９） （略）
ア 中間検査には浄化槽設備士の資格を有する者が検査立会いを行う。
5 / 12（変更）平成 30 年 8 月 1 日
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浄化槽施工マニュアル新旧対照表
新イ 提出写真は、現場名称・施工日・その他必要項目記載の黒板及び立会いした浄化槽設備士が明らかになるように撮影するこ

旧イ 中間検査の提出写真は、日付・現場名・立会いした浄化槽設備備考欄（変更）士が明らかになるように撮影することとする。ととする。
完了検査要領完了検査要領（１） （略）（１） （略）全てに適用する。
（２） （略）
設計図書どおりの内部設備工事、設備機器及び漏水の有無の確認を行うことにより、品質向上を図る。

既製コンクリート管を用いる浄化槽の施工の場合に適用する。

（変更）（２） （略）
設計図書どおりの内部設備工事、設備機器及び漏水の有無の確認を行うことにより既製コンクリート管製浄化槽の品質向上を（削除）図る。
（３） （略）
完了検査は、完了報告書とともに完了検査報告書（様式-5．-6．
-7．-8）1 部の提出後に行う。
（４） 完了検査日程の調整
中間検査要領の（４）中間検査日程の調整に準ずる。
（５） （略）
完了検査報告書（様式-5、-6、-7、-8）に基づき目視による確（３） （略）
完了検査は、完了報告書とともに完了検査報告書（様式－５．

（変更）

６．７．８）１部の提出後に行う。
（４） 完了検査日の申し込み
中間検査要領の（４）中間検査日の申し込みに準ずる。

（変更）
（変更）

（５） （略）
完了検査報告書（様式－５、６、７、８）に基づき目視による認確認（７） （略）（７） （略）（変更）

ア 完了検査は、浄化槽設備士資格者の立会いを原則とすること

ア 完了検査には浄化槽設備士の資格を有する者が立会いを行う。

（変更）

イ 完了検査報告書（様式-8）に添付する写真は、現場名称・施工

イ 完了検査報告書（様式－８）に添付する写真は、日付・現場名・（変更）日・その他必要項目記載の黒板及び立会いした浄化槽設備士が明立会いした浄化槽設備士が明らかになるよう撮影することとすらかになるよう撮影されていることる。

(様式-3）中間検査チェックリスト(様式-3）中間検査チェックリスト
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浄化槽施工マニュアル新旧対照表
新旧底版配筋

ベース配筋(様式-4）中間完了検査・躯体寸法、漏・チェックリスト(様式-6）完了検査チェックリスト（変更）(様式-4-1）躯体寸法チェックリスト（変更）(様式-4-2）躯体寸法（ホッパー）チェックリスト（削除）(様式-6）完了検査チェックリスト
一般構造

一般構造

300ｍｍ以上の場合は点検用ステップ又はピット等の構造になっ300ｍｍ超の場合は点検用ステップ又はピット等の構造になっているかているか

原水ポンプ槽

原水ポンプ槽

計量調整移送装置の構造

計量調整移送装置の構造は

（変更）

（削除）

接触ばっ気槽

接触ばっ気槽消泡装置の取付消泡状態

消泡装置の取付と消泡状態(様式-8）漏水検査写真

撮影日時

月月日

日 時

（削除）

既製コンクリート管浄化槽施工マニュアル
１

浄化槽施工マニュアルの主旨（追加）(様式-8）漏水検査写真

撮影日時

浄化槽施工マニュアル

１

備考欄

設置基準

（削除）
（削除）

１．１ 既製コンクリート管を使用する浄化槽施工マニュアルの（削除）主旨
１．１ 浄化槽施工の前に（１） （略）ア（略）（エ） （略）

１．２ 浄化槽施工の前に（変更）（１） （略）ア（略）（エ） （略）

特に放流先は市町村によって規制が異なる場合があ

とくに放流先は市町村によって規制が異なる場合がるので注意する。

あるので注意する。
7 / 12（変更）平成 30 年 8 月 1 日
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浄化槽施工マニュアル新旧対照表
新イ

（略）

旧イ

（略）

（ウ） 中華料理店やレストラン等油脂類の流入量が多い（ウ） 中華料理店やレストランなど油脂類の流入量が多と予想される建築物の場合は油脂分離装置を前置いと予想される建築物の場合は油脂分離装置を前する。

置する。

ウ

（略）

備考欄

ウ

（変更）

（略）

（イ） 放流先水路から大雨時等に逆流のない場所（イ） 放流先水路から大雨時などに逆流のない場所（変更）（エ） 上部に駐車場を設ける場合、道路ぎわ、建物ぎわ、（エ） 上部に駐車場を設ける場合、道路ぎわ、建物ぎわ、（変更）

崖下、湧水のある場所等やむを得ず設置する場合は崖下、湧水のある場所などやむをえず設置する場合所定の工法によって施工する。

は所定の工法によって施工する。

（５） （略）ア

設計書の準備、施工要領書の確認

１．２ 標準施工作業手順（５） （略）ア

設計書の準備、施工要項の確認

１．３ 標準施工作業手順（１） 既製コンクリート管浄化槽（１） （略）

ア

（略）

（変更）
（変更）
（削除）
（変更）

ア

（略）

（ア） （略）

（変更）

イ（略）

（イ） （略）

（変更）

ウ

（略）

（ウ） （略）

（変更）

エ（略）

（エ） （略）

（変更）

（ア）
（略）

ａ（略）

（変更）

（イ）（略）

ｂ（略）

（変更）

オ（略）

（オ） （略）

（変更）

カ（略）

（カ） （略）

（変更）

イ

（変更）

（２）（略）（略）

ア 良質土又は砂によって埋め戻す。

（ア） 良質土または砂によって埋め戻す。

（変更）

イ （略）

（イ） （略）（変更）

8 / 12

平成 30 年 8 月 1 日
一般社団法人愛知県浄化槽協会

浄化槽施工マニュアル新旧対照表
新旧

備考欄

ウ （略）

（ウ） （略）

（変更）

エ （略）

（エ） （略）

（変更）

ウ

（変更）

（３） （略）
防水工事後水張りを行い、24 時間の満水検査を行う。

（略）

防水工事後水張りを行い、24 時間後に漏水の有無を検査（変更）する。
エ（４） （略）
ア （略）

（略）

（変更）

（ア） （略）（変更）

ブロワ等のばっ気用機械、ポンプ類、消毒装置、接触材等

ブロワ等のばっ気用機械、消毒装置、接触材等の据付の据付は、説明書、 仕様書に従って行う。

は、説明書、仕様書に従って行う。

イ （略）（イ） （略）（ア） 流入管、移流管、放流管、送気管等の勾配に注意しａながら配管する。

ｂる。

（追加）

流入管きょに設ける桝は、すべてインバート桝と（変更）する。

（ウ） 必要な箇所には防臭蓋、トラップ升を用い、防臭対ｃ策を講ずる。

必要な箇所には防臭蓋、トラップ桝を用い防臭対（変更）策を講ずる。

（略）（ウ） （略）（変更）（ア） （略）

ａ（略）

（変更）

（イ） （略）

ｂ

（略）

（変更）

（ウ） （略）

ｃ （略）

（変更）

（略）

（変更）

ア （略）

（ア） （略）

（変更）

イ （略）

（イ） （略）（変更）（５）（略）

２（変更）

ながら配管する。

（イ） 流入管きょに設ける升は、すべてインバート升とす

ウ

流入管、移流管、放流管送気管等の勾配に注意し（追加）

浄化槽の構造国土交通大臣が定めた構造方法（構造例示型）又は国土交通大臣

オ

２

構造基準
昭和 55 年建設省告示第 1292 号に準ずるが、一般構造のほか本協
9 / 12（変更）（変更）平成 30 年 8 月 1 日
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浄化槽施工マニュアル新旧対照表
新旧の認定を受けたもの（大臣認定型）とする。

備考欄

会が規定する既製コンクリート管浄化槽施工基準及び既製コンク

また、本協会が規定する既製コンクリート管浄化槽施工基準及びリート管浄化槽内部設備工事基準については、次のとおりである。

（変更）

既製コンクリート管浄化槽内部設備工事基準については、次のとおりである。
２．１ （略）

２．１ （略）一般構造とは告示第一の四に規定されており、以下のとおりである。

一般構造とは構造基準の告示第一の七に規定されているもので、（変更）すべての浄化槽に共通する基本的な構造である。

イ（略）（１） （略）

（変更）

ロ

（略）

（２） （略）

（変更）

ハ（略）

（３） （略）（変更）

ニ

槽の天井がふたを兼ねる場合を除き、天井にはマンホール（径（４） 槽の天井がふたを兼ねる場合を除き、天井にはマンホール（変更）

四五センチメートル（処理対象人員が五一人以上の場合におい（径 45cm、処理対象人員が 51 人以上の場合においては 60cmては、六〇センチメートル）以上の円が内接するものに限る。
）以上の円が内接するものに限る。）を設け、かつ、密閉するこを設け、かつ、密閉することができる耐水材料又は鋳鉄で造られとができる耐水材料又は鋳鉄で造られたふたを設けること。

たふたを設けること。
ホ

通気及び排気のための開口部は、雨水、土砂等の流入を防止す（５） 通気および排気のための開口部は、雨水、土砂等の流入をることができる構造とするほか、昆虫類が発生するおそれのある防止することができる構造とするほか、昆虫類が発生するお部分に設けるものには、防虫網を設けること。

それのある部分に設けるものには、防虫網を設けること。

（変更）

ヘ（略）

（６） （略）

（変更）

ト（略）

（７） （略）

（変更）

チ

（略）

（８） （略）

（変更）

リ

（略）

（９） （略）

（変更）

ヌ

（略）

（10） （略）

（変更）

ル

（略）

（11） （略）

（変更）

ヲ

（略）

（12） （略）（変更）

10 / 12平成 30 年 8 月 1 日
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浄化槽施工マニュアル新旧対照表
新ワ

イからヲまでに定める構造とするほか、合併処理浄化槽として衛生上支障のない構造とすること。

２．２ 既製コンクリート管浄化槽施工基準

旧（13） （１）から（12）までに定める構造とするほか、合併処理

２．２ 既製コンクリート管浄化槽施工基準
（１）
（略）

［参考図］

［参考図］

（２）既製コンクリート管本体の最大高さは、5ｍまでとすること（スラブ・かさ上げ・刃口部分を除く）（４）既製コンクリート管ジョイント部はボルト締めを行い、既製コンクリート管のズレを防止すること
なお、ボルト締めによるジョイント箇所は同一面上で 3 点以上（変更）

浄化槽として衛生上支障のない構造とすること。

（１）
（略）

底版コンクリート備考欄

ベースコンクリート（変更）（２）既製コンクリート管本体の最大高さは、5ｍまでとすること（スラブ・嵩上げ・刃口部分を除く）（変更）（４）既製コンクリート管ジョイント部はボルト締めを行い、既製コンクリート管のズレを防止する。なお、ボルト締めによるジョイ（変更）

ント箇所は同一面上で 3 点以上とする。とすること
（５）
（略）

（５）
（略）

［参考図］

［参考図］

底版止水状況 目視

ベース止水状況 目視（変更）底版コンクリートベースコンクリート（変更）（６）流量調整槽は原則として 1 槽とすること
なお、流量調整槽間の移流管による接続は禁止する。
（７）沈殿槽の移流管は漏水の可能性があるので水位-500mm 以内までとすること（８）開口部立ち上がり（かさ上げ）はスラブ上部より 300mm 以内とすること
なお、それ以上になる場合は、点検用ステップ又はピット等に（６）流量調整槽は原則として 1 槽とし流量調整槽間の移流管による接続は禁止する。
（７）
沈殿槽の移流管は漏水の可能性があるので水位-500mm 以内まで（変更）とする。
（８）開口部立ち上がり（嵩上げ）はスラブ上部より 300mm 以内とする。なお、それ以上になる場合は、点検用ステップまたはピット等により点検作業が容易にできる構造とすること

より点検作業が容易にできる構造とすること
［参考図］

（変更）

［参考図］
11 / 12（変更）

平成 30 年 8 月 1 日
一般社団法人愛知県浄化槽協会

浄化槽施工マニュアル新旧対照表
新旧備考欄

３００ｍｍ以下

３００以下

（変更）

散気管

散気管（ＳＧＰ）（変更）（１１）ウエルポイント等の水替え施設により底版コンクリートを打設すること
なお、水中コンクリートによる止水コンクリート・底版コン（１１）ウエルポイント等の水替え施設によりベースコンクリートを（変更）打設すること。なお、水中コンクリートによる止水コンクリー
ト・ベースコンクリートは原則として禁止する。

（変更）

クリートは原則として禁止する。
［参考図］
底版コンクリート（１４）一体型底版コンクリートにより施工を行う場合は、（２）～（１０）について対象とすること［参考図］
ベースコンクリート（１４）一体型ベースコンクリートにより施工を行う場合は、
（２）

（変更）

～（１０）について対象とすること

２．３ （略）

２．３ （略）（５）据付け基礎はコンクリート製又はこれと同等以上の強度のもの（５）据え付け基礎はコンクリート製又はこれと同等以上の強度のもとし、堅固でかつ水平に取付けること（変更）（変更）のとし、堅固でかつ水平に取付けること（１４）施工業者名・完了年月日・人槽・計画汚水量・告示区分を確認（１４）施工業者名・完了年月日・人槽・計画汚水量・告示区分を確認（変更）することができる銘板を配電盤又はブロワーカバー等の見やすすることができる銘板を配電盤またはブロワーカバー等の見や（変更）

い場所に取付けること

すい場所に取付けること

労働安全衛生規則（掘削面の勾配基準 第 356 条、第 357 条）

労働安全衛生規則（掘削の勾配の第 356 条基準）

（変更）

地山の種類

地質の種類

（変更）

岩盤又は堅い粘土からなる地山

岩盤又は堅い粘土からなる地質（変更）

その他の地山その他の地質（変更）

砂からなる地山

砂からなる地質（変更）

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