第1３回日本都市計画学会中国四国支部研究発表会

都市計画研究講演集13

2015年4月

公益社団法人 日本都市計画学会 中国四国支部

は じ め に

日頃より、公益社団法人 日本都市計画学会 中国四国支部の活動にご理解、ご支援をいただき、感謝申し上げます。
さて、日本都市計画学会 中国四国支部発表会も本年で第13回を迎えることになりました。本年は、大学・高等
専門学校・コンサルタント関係者を中心に計10編の発表申し込みが有りました。学術委員会一同、心より感謝いたします。
本年度の一般研究発表を見ますと、空き家、土地利用と気候、都市のイメージ、公学民協働、居住地選択、大津波からの避難と多岐わたるテーマの研究が応募されています。その研究フィールドは、地元の中国・四国地方の調査研究が４編、東北地方が１編、海外が１編あります。いずれも今日的に重要な都市計画の課題が取り上げられており、示唆に富むものと言えます。
また、本年度は2014年８月広島豪雨災害を受けて、特別研究発表を企画いたしました。今回の特別研究発表の内容は、中国四国支部「広島豪雨災害・防災まちづくり検証特別委員会」によって取り組まれてきた検証作業の成果の中間報告ともいえるものです。本特別委員会は土地利用検証部会と避難検証部会の２部会から構成されており、土地利用検証部からは、被害発生の要因分析と都市計画区区分決定の経緯について、避難検証部会からは、
過去の土砂災害との被害の比較と被災者の避難行動について、各部会２編、計４編の研究論文が報告されています。これらの研究報告が今後の防災まちづくりに貢献することを切に願う次第です。
これからも都市計画の学術および実務に関わるより多くの方々に本研究講演集に応募いただき、本研究発表会
が地域に根ざした学術研究の情報発信の場となることを期待しております。
最後に、2014年８月20日に発生した広島豪雨災害により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。

2015年4月
日本都市計画学会 中国四国支部 学術委員会委員長 篠部 裕（呉工業高等専門学校）
副委員長 張 峻屹（広島大学）
岡辺重雄（福山市立大学）
小椋弘佳（米子工業高等専門学校）
後藤忠博（オリエンタルコンサルタンツ(株)）周藤浩司（中電技術コンサルタント(株)）谷村仰仕（広島国際大学）
福田由美子（広島工業大学）
目山直樹（徳山工業高等専門学校）
宮迫勇次（復建調査設計(株)）都市計画研究講演集13 目次
はじめに
１．一般研究発表
１
住民意識調査からみた空き家整備に関する一考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
呉市を事例として○山田萌子（呉工業高等専門学校）、篠部 裕
５
タイ・バンコクにおける複数の土地利用シナリオ下の都市高温化予測に関する研究・・・・・・・・・・５○松尾 薫（広島大学）、田中貴宏、ARIFWIDODO,Sigit D.
９
境界と隣接から見た、都市のイメージ要素の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
匹田 篤（広島大学）
13
公学民協働による都市空間形成に関する研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
松山アーバンデザインセンターの取組みを事例として○片岡由香（愛媛大学）、新階寛恭、松本啓治、羽藤英二
15
徳島都市圏における居住地選択に関する質問紙調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15○渡辺公次郎（徳島大学）、山中英生、近藤光男
19
東日本大震災に伴う大津波からの避難における行動形態とその特性に関する研究・・・・・・・・・・・・19
相馬市原釜地区の津神社付近における同神社への避難の場合
石丸紀興（(株)広島諸事・地域再生研究所）
２．特別研究発表
平成26年8月20日広島豪雨災害における被害発生の要因分析 その１・・・・・・・・・・・・・・・・・2323○田中貴宏（広島大学）
25
広島市における都市計画区域区分決定の経緯と今後の課題に関する考察・・・・・・・・・・・・・・・・・25
8･20広島豪雨災害を踏まえて○藤岡憲三（(株)地域計画工房）、渡邉一成
29
過去の土砂災害の事例からみた8.20広島豪雨災害の特徴に関する中間報告・・・・・・・・・・・・・・・29
後藤忠博（(株)オリエンタルコンサルタンツ）
33
新聞記事から見た被災者の避難行動についての一考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
2014年8月20日広島豪雨災害を事例として
篠部 裕（呉工業高等専門学校）

１．一般研究発表

住民意識調査からみた空き家整備に関する一考察－呉市を事例として－○山田萌子* ・篠部裕**
1． はじめに

30,000（１）研究の背景と対象

25,00025.0
20.0

空 20,000
き家 15,000
数（
戸 10,000）

平成25年住宅・土地統計調査によると、呉市は空き家の実数、割合とも増加傾向にある（図１参照）。
呉市の空き家率は、2013年に22.1％となり、全国と空
15.0 き

家率

10.0 （

％
）

5.0

5,000

比較しても高い数値となっている。空き家の内訳を00.0

みると、長期にわたって不在の住宅や取り壊すことになっている住宅などの「その他の住宅」は54.9％

2003年

2008年

2013年

賃貸・売却用

二次的

その他

呉市

全国

広島県

図１ 呉市の空き家数の推移と空き家率（１）を占めている。「その他の住宅」は適切な手入れをされないことも多く、老朽化して危険な空き家とな

表１ アンケート調査の実施概要っている１）。本来、空き家は所有者が管理するべき

地区名

開催日

10月8日
12月16日
1月9日
1月17日
1月23日
1 中央
1月25日
2月7日
2月9日
2月10日
2月12日
2 宮原 12月20日
3 警固屋 2月27日
4 吉浦 10月31日
5 天応 11月29日

ではあるが、空き家は地域にも悪影響をもたらすため、呉市では、平成23年４月１日から呉市危険建物除却促進事業に取り組んでいる。更に、平成26年１月１日には呉市空き家等の適正管理に関する条例を施行している。本稿ではこれらの空き家整備に対する取り組み実績がある呉市を対象に、空き家整備の配布数 回収数 回収率
（人）
（枚）
(％）

101

68

67.3

13

11

84.6

20
31

20
28

100.0
90.3

地区名

開催日

6 昭和
2月25日
7 阿賀 10月10日
8
広
12月8日
9 郷原 11月10日
10 仁方 11月15日
11 下蒲刈 9月25日
12 川尻
2月13日
13 音戸
9月9日
14 倉橋
1月14日
15 蒲刈
8月30日
16 安浦 12月10日
17 豊浜 10月31日
18
豊
11月11日合計

配布数 回収数 回収率
（人）
（枚）
(％）
16
17
16
17
9
16
12
25
21
10
16
28
368

13
13
12
16
9
13
11
10
17
10
16
24
291

81.3
76.5
75.0
94.1
100.0
81.3
91.7
40.0
81.0
100
100.0
85.7
79.1

表２ アンケートの調査項目
調査項目
質問項目
回答者について
現住所、年齢、性別、自治会での立場
身近な老朽化して危険な空き家の有無、空き家に対する意識 空き家に対してどう思うか、
条例について 条例の認知、評価
空き家管理 空き家管理サービスの認知、所有者が利用すべきだ
空き家の管
サービス
と思うか、公費で補助することをどう思うか
理について自治会で空き家を管理することに協力できる条件、自治会での 自治会で管理する場合の費用、空き家管理 自治会で管理を実施・協力した場合の公費の支出することをどう思うか

あり方を検討する。
（２）研究の目的と方法
本研究は、空き家に関する住民意識や住民評価を把握し、今後の空き家整備の諸課題や空き家の跡地
利用の可能性の検討に資する基礎的知見を得ることを目的としている。

呉市危険建
物除却促進
事業につい
て

空き家に対する地域住民の意識を把握するために、アンケート調査を実施した。平成26年８月から

空き家を解
体した後の
跡地利用に
ついて

平成27年２月までを実施期間とし、呉市の自治会を対象に行う。アンケート調査は、呉市が自治会を対期待と評価

事業の認知、事業に期待をすること、事業の評価、その理由、補助対象を絞り込む条件

自治会での事業を自治会でも利用するかどうか、その理由
事業利用
空き家解体除却後の更地の有無、更地に対してどう
更地について思うか
理想の理想の跡地活用
跡地活用
市民菜園 市民菜園の貸し出しを利用したいと思うか、その条件

象に開催した「呉市空き家等の適正管理に関する住民説明会」の中で、配布・回収を行った。住民説明配布数は368、回収数は291、回収率は79.1％である。

会は地区毎に行われ、全18地区で開催される。表１2．アンケート調査からみた地域住民の意識にアンケート調査の実施概要、表２に調査項目を示

2.1 回答者の属性

す。現時点（平成27年２月19日）で、住民説明会時

回答者の年齢は｢70代以上｣が最も多く145人に配布したアンケートの回収が終わっている地区の（50.2％）、｢60代｣がこれに次いで多く108人***

学生会員 呉工業高等専門学校専攻科 建設工学専攻 学生（s14-xvps@sd.kure-nct.ac.jp）
正会員 呉工業高等専門学校建築学科 教授（shinobe@kure-nct.ac.jp）- 1 -（37.4％）、｢50代｣は31人（10.7％）、｢40代｣は3

倒壊・破損

火災

人（1.0％）、｢30代｣は2人（0.7％）、｢20代｣は0人

不審者（0.0％）だった。性別は｢男性｣は208人（72.0％）、｢女性」は81人（28.0％）であった。回答者の立場は、167人（58.4％）が｢自治会などの役員｣であると回答

ごみ
害虫
景観悪化

特にない
その他

し、｢その他の住民｣は119人(41.6％)であった。

0

20

40

60

80

50代以下

60代

100

120

140

160
(人）

2.2 空き家の管理について(１) 空き家に対する意識

70代以上

図２ 空き家に対する心配と年齢

身近に、老朽化して危険な空き家はあるかという全体(N=237)

70代以上(N=107)60代(N=96)

問いに「ある」と回答したのは、207人（72.9％）であり、呉市では空き家が多いことを裏付ける結果となった。その空き家に対してどう思うかについて（複50代以下数回答可、回答者総数195人）は、「倒壊・破損が起(N=34)
0%

こることが心配」が146人（74.9％）と最も多かった。

20%

40%

協力できる

次いで「火災が起こることが心配」が多く、91人

60%

80%

協力できない

100%

わからない

図３ 自治会での空き家管理の可否と年齢（46.7％）であった。また、「特に心配はない」は、８人（4.1％）とわずかである（図２参照）。自由記

無条件で
協力

費用の
補助

入欄でも、「実際に破損した部分が落ちてきたこと

道具等の
貸出

がある」「空き家が通学路に面しており、サッシなその他どが落下してきたら危険である」といった意見もあ0

り、地域住民が空き家の倒壊・破損を心配している

20

40

50代以下

ことが分かる。

60

60代

80

100

120

70代以上

140
(人）

図４ 自治会で空き家を管理する条件(２) 呉市空き家等の適正管理に関する条例
呉市空き家等の適正管理に関する条例（以下条例162人）としては、「空き家を管理する上での費用のと記す）について、「知っていた」は173人（61.1％）

補助が出る」が125人（61.9％）と最も多く、「空きであった。条例を知っている方に、管理をする上で家の管理に必要な道具等の貸出がある」は50人

条例は有効だと思うかという問いに対して、「思う」（24.8％）とこれに次ぎ、「無条件で協力できる」

は100人（57.8％）、「思わない」は21人（12.1％）、は22人（10.9％）であった（図４参照）。その他で「わからない」は47人（27.2％）であった。

は「有効利用ができる空き家の場合」「空き家所有(３)自治会による空き家管理者から自治会に管理費を出してもらう場合」という空き家の管理は、本来は所有者の責任ではあるが、意見が寄せられた。年齢別にみると、「協力できな

地元自治会による協力・支援を、行政から期待されい」と回答した割合は、年齢が上がるにつれて若干ている。自治会として空き家を管理することに協力高くなっているが大きな差はない。立場別で比較しできる条件を尋ねた問い（複数回答可、回答者総数てみると、「自治会等の役員」のほうが「協力でき237人）に対して「無条件で協力できる」「空き家をない」と回答する割合がやや高い。自治会が空き家管理する上での費用の補助が出る」「空き家の管理管理を実施する場合どのような費用が必要かというに必要な道具等の貸出がある」「その他の条件」の問い（複数回答可、回答者総数237人）には、「庭木・いずれかを選択した人を「協力できる」として集計

雑草の伐採，または投棄されたゴミの片付けに伴うしたところ、「協力できる」が162人（68.4％）、「協費用」が171人（72.2％）と最も多く、「伐採した庭力できない」が69人（29.1％）であった（図３参照）。

木・雑草，または投棄されたゴミの処分費」が143

また、「協力できる」と回答した中で、自治会とし人（60.3％）と2番目に多かった。また、自治会が空て空き家を管理する条件（複数回答可、回答者総数

き家管理を実施・協力した場合、公費（補助金）を- 2 -支出することについては「すべきだと思う」は154

合計(N=244)

70代以上(N=111)人（59.9％）、「すべきではないと思う」は47人（18.3％）、「わからない」は56人であった（21.8％）。

(N=98)

60代

2.3 呉市危険建物除却促進事業について(N=35)

50代以下(１)事業の認知0%

呉市危険建物除却促進事業（以下事業と記す）に

20%

両方知っているついて「知っていた」は129人（51.6％）で、条例と

40%

60%

条例だけ知っている

80%

100%

事業だけ知っている

両方しらない図５ 事業・条例の認知と年齢比較してみると、事業についての認知度が低い。年

倒壊・破損

齢別に比較してみると、「60代」「70代以上」は両

火災
不審者

方知っている人が約半数弱であるのに対し、「50代

ごみ以下」は６割である（図５参照）。若い世代の方が

害虫

景観悪化

認知していることが分かる。立場別で比較してみる

その他と、「自治会等の役員」は事業と条例の両方を知っ

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

200
(人）

ている人が約半数であるのに対し、「その他の住民」

50代以下

は約４割であった。また、「その他の住民」は両方

60代

70代以上

図６ 事業に対する期待と年齢

知らない人も約４割を占め、一般住民への周知が求条例(N=173)

事業(N=129)められる。
(２) 事業に対する期待と評価

0%

事業に期待すること（複数回答可、回答者総数241

20%

有効である

人）は、
「倒壊・破損などが起こることの防止」が198

40%

60%

有効ではない

80%

わからない

100%

無回答

図７ 条例・事業を認知している人の評価

人（82.2％）と最も多く、「火災が起こることの防止」

呉市在住の
申請者

が148人（61.4％）と次いで多い（図６参照）
。空き

所得の低い
申請者

家に対する心配と、事業に期待する内容は対応する

除却費用が
割高
条件は
必要ない

結果となった。事業を知っている方に、空き家問題

その他を解決する上で、事業は有効だと「思う」は100人

0（77.5％）、「思わない」は18人（14.0％）、「わからない」は９人（7.0％）であった。
「思う」と回答し

10

20

30

40

50代

60代

50

60

70

80

70代以上

90

100
(人）

図８ 補助対象の絞り込みと年齢た人の有効だと思う理由（複数回答可、回答者総数78人）は、「補助をしてでも危険な空き家は減らすべに対するアンケート調査で、事業を改善すべき点をきだから」が73人（93.6％）で最も多かった。また、尋ねた問いに対して最も回答が多かったのも「所得条例と比較してみると事業に対する評価の方が高いの低い認定者を中心に補助する」であり２）、地域住ことから（図７参照）、地域住民は空き家の解体除却

民と事業認定者は同じ結果となった。

を進めるべきだと思っていることが分かる。
「思わな(３) 自治会での事業利用い」と回答した人の最も多い理由（複数回答可、回

空き家の所有者の同意を得て、事業を自治会でも答者総数14人）は「空き家は個人の責任で解体除却利用できるとした場合、「利用する」は81人(34.8％)、

すべきであり，解体除却費用に公費（補助金）を使「利用しない」は80人(34.3％)、「わからない」は72

うべきでないから」で6人（42.9％）である。

人（30.9％）。
「利用する」と回答した人の最も多い

現在，危険建物と認定された全ての空き家に補助

理由は「所有者に任せていては解決しないから」で金を出しているが，補助対象者を絞り込む場合に設20人（40.0％）。
「利用しない」と回答した人の理由ける条件（複数回答可、回答者総数222人）としては、

は「空き家は個人の責任で解体除却すべきであり，「所得の低い申請者が所有する空き家」が96人

自治会がやるべきことではないから」が47人（43.2％）で最も多かった（図８参照）。事業認定者（67.1％）で最も多かった。

- 3 -2.4 空き家についての自由意見

表３ 空き家に対する意見
項目

地域住民から見た空き家の管理、事業、解体除却
後の跡地利用、その他空き家に関することを自由記述形式で尋ねたところ、60人から67件の意見が寄せられた。これらの意見を7つのカテゴリに分類し、代表的な意見をまとめたものが表３である。
「空き家の活用・管理」については、「優良な空き家であれば売買」という意見が複数見られた。
「跡地の活用・管理」
では、「空き家解体除却後の雑草の繁茂対策が必要」という意見が多数見られたほかに、「雑草・雑木が茂って火災等の恐れがあり、困っている」という意見もあり、跡地が更地の場合に雑草対策の課題があることを指摘された。
「補助金」については、「除却促進のために補助金の増額」「予定件数を下げることで補助金を解体費用の50％に上げてはどうか」といった意見が見られた。
「固定資産税」については、「解体した後の跡地への固定資産税の課税が心配でその自由意見

空き家をＩターン用にすれば、活性化につながると思う（60代・下蒲刈）、呉市は素晴らしい居住地なので、その良さをＰＲし、東北震災
地の被災者に支援利用してもらい、呉市の将来の過疎化を防止した
空き家のい（70代以上・阿賀）、優良な空き家であれば売買（複数）、空き家
活用・管理が通学路に面しているため、サッシ等が落下したら危険であり、実際(16)に落下した事もある。また、庭の大木が茂り、枯葉が飛び、ゴミだらけになる（70代以上・広）、住人が住まないのなら一刻も早く処分して欲しい（70代以上・広）空き家解体除却後の雑草の繁茂対策が必要（複数）、解体除却をしても、狭く、車の入らない土地が多いため、使い道がない（70代以上・豊浜）、雑草・雑木が茂って火災等の恐れがあり、困っている（60代・吉浦）、密集地のため、災害地等の一時的な避難場所。火災等跡地のの延焼防止地（60代・豊浜）、農業地域なので畑・菜園は不要。家屋活用・管理が込み合っているので空き地も必要。駐車場等が望ましい(60代・(12)豊）、廃水の問題や農薬等による人体影響を考慮すると農作物を作る事は好まない(60代・音戸）、小さな空地空間が沢山出来ても利用価値が少ないので少し集合して大きな空間にして再開発し町内の活性化に資することが良い（70代以上・天応）、除却促進のために補助金の増額（50代・豊）、補助金を解体費用の補助金30％以内ではなく、50％にあげる方法として、予定件数を下げるの(3)はどうか(60代・仁方）、
固定資産税と連携して考えるとよい（60代・仁方）、解体した後の跡地への固定資産税の課税が心配でそのままにしている(複数）、更
固定資産税
地と同等以上の課税をし、空き家の放置を優遇しないようにすべきで(9)はないか（60代・広）、更地にした後、税金をなしにしてはどうか（70代以上・仁方）個人のモラルアップを計る。しかし無理と思うのでより強い罰則を設け所有者
る(60代・仁方）、補助金の前に所有者の責任をもっと問うべきだ。解
(2)
体は所有者に強く求める（70代以上・天応）
すみやかに対応してほしい（複数）、相続問題に行きつく案件が多発
行政するため適切な助言・相談体制が必要になる（50代・昭和）、空家の相続人が元気な間に、解体などの勧告をしてはどうか、くずれそうに(13)なる前にするようにする（70代以上・安浦）
市には空き家の数を手許に持っているのか？今後、増々空き家は急速に増えるため、市民にそのことを知らせる事が必要と思う（70代以上・豊）、個人で解体する場合に、解体物をその敷地に残すことがその他ある。白アリ等害虫の発生や雑草・雑木によって蚊などの害虫が発生するため撤去が必要（50代・豊浜）、空き家の所有者のほとんどが(12)
市外に住んでいる人のため、実際には、空き家条例の効果は大変薄いと思う。相手の反応がなければ、それで終わりのような気がする（50代・豊浜）
注：項目欄の()内の数字は回答数を示す。

ままにしている」という意見や、法改正を望む意見が多数あった。
「所有者」については、「罰則を設け難しいという意見が複数あったため、解体費用の補る」「所有者の責任を問うべき」といった所有者の責助次第では、自治会での事業利用も可能性があると任についての意見が見られた。

思われる。

３. まとめ

3.4 今後の課題

3.1 空き家の管理

今後の課題としては、全地区のアンケートの回収、７割強の住民は空き家に対して「倒壊・破損が心集計を行い、地域住民の空き家に対する意識を明ら配である」と感じている。条例については、６割弱

かにするとともに、空き家の跡地活用の新たな可能の住民が有効であると評価した。自治会による空き性として、跡地所有者と地域住民を結びつける仕組

家管理は、７割弱の住民が協力できると回答したが、みを検討する。

「無条件で協力できる」と回答した人は少なく、管謝辞

理する条件として、「空き家を管理する上での費用の本アンケート調査は呉市住宅課と建築指導課、呉工業高等補助が出る」ことを求めている。具体的には、庭木・専門学校篠部研究室が共同で実施したものです。実施にあた雑草の伐採、ごみの片づけ、これらの処分費である。

って、呉市自治会・市民の皆様および呉市住宅課・建築指導

今後、自治会に空き家管理の協力を依頼する場合、課職員の方々にご協力いただきました。本研究はJSPS科研費

これらの費用の補助を考慮すべきである。

25420662の助成を受けたものです。ここに記して謝意を表し

3.2 危険建物除却促進事業ます。

事業は８割弱の住民が有効であると回答した。そ補注の理由としては、「補助してでも危険な空き家は減ら(１) 総務省 住宅・土地統計調査より作成すべきだから」であり、地域住民が危険な空き家に

参考文献・資料ついて解体除却を望んでいることが分かる。今後の

１）大堀達也：実録 売れない貸せない壊せない, 週刊エコノ

補助対象選定に当たっては、「所得の低い申請者が所

ミスト,2014年12月16日特大号,pp.24～27,2014年12月

有する空き家」が最も多い。また、自治会での事業

２）三信篤志・篠部裕：空き家の解体除却整備に関する研究-利用については、「利用する」「利用しない」ほぼ同

呉市危険建物除却促進事業を事例として-，都市計画論文

じになっているが、自治会で解体費用を出すのは集，Vol.49,No.3，pp.357～362，2014年10月- 4 -タイ・バンコクにおける複数の土地利用シナリオ下の都市高温化予測に関する研究○松尾薫*・田中貴宏**・ARIFWIDODO, Sigit D.***
気象モデルWRF3)を用いた。

１．はじめに近年、バンコク（タイ）、ジャカルタ（インドネ

3） 結果の分析・考察：2)の数値計算結果を元に、3シア）、マニラ（フィリピン）といった東南アジア

つのシナリオの比較分析を行った。

諸国の主要都市の発展が著しい。これらの都市は、次章以降では、この流れに沿ってそれぞれの方法、

元来高温多湿な気候環境下に立地しているため、都

結果等について述べる。

市ヒートアイランド現象や地球温暖化による都市高

３．土地利用シナリオの作成

温化が深刻化しているものと考えられる。この都市

本研究で作成した、3つの土地利用シナリオを図2

高温化は、緑地など、土地利用の配置により、あるにそれぞれ示す。まずケース1は、現在の都市域、1)程度の緩和が可能と考えられている 。

およびバンコク都市計画マスタープランにて「今後そこで、本研究では東南アジアの主要都市のひとの都市化を誘導する地域」とされているエリアをつ、バンコクを対象に、高温化緩和を考慮した都市「都市」としたシナリオである。

2)づくりへの指針作成を最終目的としている 。本稿は、その一環として、緑地配置に着目した3つの土地
利用シナリオを作成し、数値シミュレーションを用いて、各シナリオ下の気温分布を再現すること、そしてその結果の比較を行うことを目的とした。
２．研究概要
２．１ 対象地の概要
本研究は、バンコク都市圏を対象とした（図1）。
バンコクはタイの首都であり、2010年時点の人口は820万人を超えており、またバンコク都市圏の人口は1400万人を超える。気候帯としては、熱帯地域に属し、1日の最高気温は年間を通じて30℃以上である。
また、都市中心部ではチャオプラヤ川が蛇行しながら北から南へと流れており、約20km南に位置する海まで流れている。
２．２ 研究の流れ
本研究は以下の流れで実施した。
1） 土地利用シナリオの作成：バンコクの都市計画
マスタープランを元に、緑地配置に着目した土地利用シナリオ（3ケース）の作成を行った。
2） 数値シミュレーションの実施：1)の3つのシナリ

図１ バンコクの位置と計算領域

オに対して都市気候予測を行うために数値シミ（Domain-2の中の灰色の領域がバンコク）

ュレーションを実施した。なお、ここではメソ
*
**
***

学生会員 広島大学大学院工学研究科建築学専攻 博士課程後期（d133596＠hiroshima-u.ac.jp）
正会員
広島大学大学院工学研究科建築学専攻 准教授
非会員
Lecturer, Division of Landscape Architecture, Faculty of Architecture, Kasetsart University- 5 -またケース2は、ケース1をベースとし、小規模なついては、昼間に比べ風速が小さく、シナリオ間の緑地を分散して配置したシナリオ、ケース3は大規

大きな差も見られなかった。

模な緑地を都市郊外部に集約して配置したシナリオである。なお、ケース2、ケース3の緑地面積は等しく、また、それらの配置はバンコクの緑地計画を元に作成した。
４．数値シミュレーションの実施
本研究では、数値シミュレーションに際して、
WRF-ARW Version 3.2を用いた。計算条件を表1に、計算対象領域を図1にそれぞれ示す。この計算ではネ
スティング（1way）を行うこととし、Domain-1は解像度3kmの120×120メッシュ、Domain-2は解像度1kmの103×103メッシュとした。なお、本稿の分析対象
はDomain-2とした。
５．結果の分析・考察
図3に昼間（2012年8月11日14時）の各ケースの気温分布（地上2m）、図4に同時刻の風向風速分布（地上10m）をそれぞれ示す。気温については、全ケースにおいて、沿岸部の気温が相対的に低く、一方で内陸側に高温域が生じている。また風については、沿岸部では南方向の風、内陸では西方向の風が見られ、さらに、この南風と西風の収束域が内陸で形成されている。また、図3と図4を見比べると、この風の収束域が高温域と一致していることがわかる。このことから、昼間の気温分布形成には風が影響しているものと考えられる。
図5に夜間（2012年8月11日4時）の各ケースの気温分布（地上2m）をそれぞれ示す。全ケースにおいて、都市部に高温域が生じている。しかし都市部の中でも、ケース2、3については、緑地周辺地域の気温が比較的低い。なお、紙面の都合上割愛するが、風に
表１ 計算条件
計算期間

2012年8月3日～2012年8月14日

鉛直格子

28層（地表～100hPa）

水平格子

Domain-1：3km（120×120格子）、Domain-2:1km（103×103格子）

気象データ

NCEP再解析全球客観解析データ（6時間間隔、1°格子、17層）

土地データ

標高データ

GTOPO30

土地利用データ

Landsat 5 TMにより取得された衛星RSデータ（2009年1月19日）
バンコクの都市計画マスタープラン

雲物理過程
放射過程

Rapid Radiative Transfer Model （RRTM） Longwave

短波

MM5（Dudhia） Shortwave

大気境界層過程
地表面
過程

Purdue Lin scheme

長波

Mellor-Yamada-Janjic PBL

都市域

Noah LSM

非都市域

Noah LSM

積雲パラメタリゼーション

なし

4次元同化

なし

図２ 土地利用シナリオ- 6 -次に昼間（2012年8月11日14時）と夜間（2012年8

れは、前述のとおり昼間の気温に対しては、土地利

月11日4時）におけるバンコク全域の気温（地上2m）

用よりも風の影響が大きいためと考えられる。

の頻度分布（メッシュ単位）を図6に示す。夜間に比一方、夜間は新たな緑地を配置したケース2、ケー

べ、昼間のピークが小さく、エリア内の気温差が大ス3の方が、ケース1に比べ、低温側に分布しており、きい。また昼間については、小規模緑地を配置した

緑地の効果が見られる。なお、ケース2とケース3を

ケース2が他の2ケースに比べやや低温側に分布して比べると、大規模な緑地を配置したケース3の方が、いるものの、全体的に大きな違いが見られない。こ

全域で見ると、低温側により分布している。これは

ケース1

ケース1

ケース2

ケース2

ケース3

ケース3

図３ 2012年8月11日（昼間）の気温

図４ 2012年8月11日（昼間）の風向風速- 7 -緑地が集約した影響と思われる。

ス）のもとでの気温分布等の予測、および比較・考以上より、緑地の配置パターンの違いは、特に夜察を行った。その結果、昼間の気温に対しては風の間の気温に影響を与えるものと考えられる。

影響が大きく、また緑地配置パターンの違いは特に６．おわりに

夜間の気温分布に対して影響を与えていることが示

本稿では、メソ気象モデルWRFを用いた数値シミ

唆された。今後は、数値シミュレーションによる予ュレーションを行い、バンコクの都市計画マスター

測結果を用いて、空調エネルギー消費量、屋外快適プランを参考に作成した土地利用シナリオ（3ケー性等の観点から、各土地利用シナリオの評価を行うとともに、最終的には、将来の土地利用のあり方の提案につなげていきたい。
謝辞
本研究は三井物産環境基金による研究助成案件「東南アジア新興国の主要都市における都市マスタープラン実施後のヒートアイランド予測とその緩和策の提案（代表：久保田徹）」の成果の一部である。ここに記して謝意を表す。
参考文献
1) 日本建築学会編：ヒートアイランドと建築・都市－対策のビジョンと課題，日本建築学会，2007
2) 田中貴宏・松尾薫・Sigit D. Arifwidodo：メソ気象モデルを活用したタイ・バンコクにおける都市ヒートアイラン
ド現象の実態に関する研究，日本建築学会中国支部研究報告集，37，pp.397-400，2013
3) Skamarock，W.C.，Klemp，J.B.，Dudhia，J.，Gill，D.O.，
Barker，D.M.，Duda，M.G.，Huang，X.－Y.，Wang，W.，
Wang，W.，Powers.，J.G.：A description of Advanced Research
WRF Version3，NCAR/TN-475+STR，2008

ケース1

1000
昼間（8月11日14時）

ケース1

頻度（メッシュ数）

800

ケース2
ケース3

600

400

200

ケース2
0
29.0

30.0

31.0

32.0

33.0

34.0

35.0

36.0

37.0

気温（℃）

1000
夜間（8月11日4時）

ケース1

頻度（メッシュ数）

800

ケース2
ケース3

600

400

200

0
22.0

ケース3

23.0

24.0

25.0

26.0

27.0

28.0

29.0

30.0

気温（℃）

図５ 2012年8月11日（夜間）の気温

図６ バンコク全域における気温の頻度分布- 8 -境界と隣接から見た、都市のイメージ要素の検討○ 匹田 篤 *1．はじめにメンタルマップと場所の名前の記憶を２年間調べ

都市のイメージは、その都市の個性や構造によるた結果、公共交通期間と歩行による訪問者の行き先

ところが大きい。一方、都市のわかりやすさは、地戦略はとてもシンプルだという仮設がたてられた。

図や案内表示などの工夫によって、その構造の複雑すなわち、「目的地の最寄りの地下鉄の駅を探し、さを補うことができると考えられている。

方向を覚えておいて、看板か携帯電話で正しい道を2012年のロンドンオリンピック開催にあたって、見つける」という戦略である。

2005年よりLegible LONDONプロジェクトが開始されその結果、街のイメージは、地下鉄の駅ごとに、ロンドン中心部における地図看板の設置や案内シス

あぶく状に構築されて行く。それぞれの「あぶく」

テムの改善が、交通モードを超えておこなわれた。

の関係（距離、方向）は理解されていなくてもよい

その過程において、プロジェクトチームは都市のことになる。それでも不便が生じないのは、多くのイメージに境界と隣接という概念を取り入れた。

訪問者が地下鉄の駅からアクセスするからであり、筆者らは、このロンドンにおける道案内のためのまたロンドンが「あぶく」＝エリアから他のエリア

地図の原則が、公共交通の構成や地番の名付け方のとの関連についての情報をあまり提供していないか異なる都市においても適応が可能かどうか、広島市らだと考えられた。

中心部を例にフィールドワークを進めている。

この、「あぶく」のサイズ、隣接する地区の方位と距離を把握できる地図の大きさ（範囲）を確認す

2. Legible LONDONの取り組み

るために、AIGは2007年にロンドン中心部(BondLegibleとは、読み取りやすい、判別できる、といstreetとOxford street)でプロトタイプを設置し、った意味であり、都市の解りやすさを検討している

また、50000枚の紙の地図を配布した。

Applied Information Group(以下AIG)がプロジェク
ト名称に用いている。AIGが担当した英西部の町ブリ
ストルにおけるBristol Legible cityプロジェクト(1997-2000)の成果である地図看板と紙の地図が、その見た目の美しさと実用性で、情報デザインの分野で注目されるようになり、その後、プロジェクトは
英リーズやカナダのバンクーバーなど他の都市へも拡大していった。2012年のロンドンオリンピック開催の決定とともに、2005年よりLegible LONDONプロ
ジェクトが始まった。
理解するのが難しい街は、迷子というネガティブな印象を与える。また、訪問者に取って、街を理解するのに多くの時間を費やしてしまうことは、大きな損失である。オリンピックの開催によってより多くの訪問者を迎えるにあたり、都市のわかりやすさ

図１ ボンドストリートにおけるいについて、ロンドンでの基礎調査が行われた。(Timプロトタイプ(出典:AIG website)

Fendly (2009))*

正会員 広島大学大学院総合科学研究科社会文明研究講座（hikita@hiroshima-u.ac.jp）- 9 -その結果、都市のイメージは、距離と記憶力と認こと、ルートを確かに把握することを、評価軸とし識を考慮して、隣接する地区を互いにリンクさせるて設定し、2010年時点、2013年に滞在者600人へのイことで拡大すること。強い連結は、その地域一帯のンタビュー調査をおこなった結果、満足度が向上し理解に結びつくこと。これは都市のデザインや（構ていることが確認された。具体的には、2013年まで造）と強く関係していることを導きだした。(Timにロンドン中心部における地図看板の満足度は2007

Fendley(2009))年のプロトタイプ時に50%程度かそれ以下であった都市のイメージはLynch(1960)によってものが、90%程度へと向上していることが報告され

Path, Node, Edge, District, Landmarkという５つた。(Transport for London (2014))の要素によって記憶されるとされ、それが現在も支持されている。
この隣接する「あぶく」は、Alexander(1977)の隣接に相当し、そのスケールはおおよそ５分歩く距離に相当している。また、Urban Task Force (Richard
Rogers, 1999)による、ロンドン中心部の都市と施設の分類と分析によって、隣接は400m以下のユニットで定義されており、これも「あぶく」とほぼ一致している。

図３ ロンドンにおける地図看板の評価の推移(出典：Transport for London (2014))

3. Legible LONDONの評価
地下鉄の駅からおよそ半径400m程度のスケールを

4. 広島市中心部における「あぶく」と隣接街区の一つの単位として、隣接する街区との関係性

筆者は、広島市中心部においてAIGの提唱するが見いだせるようにすることで、歩行者にとってわ

Legible LONDONの手法がそのまま適応できるか、確かりやすい都市を実現しようと、2010年より順次ロ認するために、基礎調査をおこなった。

ンドン中心部だけでなく、訪問者が訪れる主なエリ

今回注目したのは、あぶくの「隣接」は、どのよ

アにおいて改良した地図案内看板を数多く設置されうに把握されているか、である。そのためには、ヒた。同時に、地下鉄の駅で配布する駅周辺図も同じューマンスケールにおいて、路面電車の停留所は、デザインを採用した。

ロンドンの地下鉄の駅に該当するか、「あぶく」は電停を中心とするか、電停を把握していない人は、どうやって「隣接」を把握しているか、といったことが問題となる。
4-1 調査の手法
調査は、広島市内中心部の地理に精通している人を対象に、地名リストを提示し、その関係性を地図を描きながら記入してもらう方法によっておこなった。広島市内中心部の地理に精通している条件として、路面電車の停留所を把握していること、地図なしで中心部を歩くことができることとした。

図２ Bond streetにおける地図看板の例

提示した地名リストを表１に示す。

(2014年：筆者撮影)
道順を見いだすこと、もっとも短いルートを選ぶ- 10 -

表１ 調査に用いた町名リスト

いであることが多い。このことから、停留所から歩

紙屋町、大手町、基町、立町、袋町、中町、本通、く地域が限られていることが考えられる。

八丁堀、鉄砲町、幟町、橋本町、胡町、堀川町、銀山町、三川町、流川町、薬研掘、弥生町、田中町、協力者によって描かれた地図の一部を以下に示す。

西平塚町
4-2 調査の結果
調査は途上であるが、これまで結果から予想されることを以下に述べる。
(1) 町名の場所と配置は、停留所と主要交差点名によって記憶されている(2) 停留所でも主要交差点名でもない町名は、隣接関係もあいまいである(3) 歩いて移動する地域は、中心部でも限られている
これらそれぞれの点について、考察をおこなう。
(1) 町名の場所と配置は、停留所と主要交差点名に
図４ 描かれた地図の例(1)

よって記憶されている地図に記入された地名の出現頻度は、広島電鉄の道路と路線を記入した上で町名を記入している。道

停留所名と同じ町名である「八丁堀」「大手町」「立路で囲まれた区域に町名が描かれている。町名の隣町」「袋町」「本通」「八丁堀」「胡町」「銀山町」

接についてはあまり明確ではない。

が高く、主要交差点といえる「三川町」の出現頻度も高い。これらは、出現頻度が高いだけでなく、配置も正しい。
(2) 停留所でも主要交差点名でもない町名は、隣接関係もあいまいである
一方で、繁華街をさす地名として用いられる「流川」「薬研掘」は、出現頻度は高いものの、隣接している町名との関係や隣接の境界はあいまいである
ことが多い。
「中町」「橋本町」「弥生町」「田中町」「西平塚町」は、出現頻度も比較的低く、隣接、境界もあ
いまいであることが多かった。
図５ 描かれた地図の例(2)(3) 歩いて移動する地域は、中心部でも限られてい主要道路記入した上で、町名を記入している。路面る
停留所と隣接している町名の出現頻度と隣接、境電車の停留所と隣接した町名は詳しく描かれている界が明確であることに対して、停留所と隣接していが、２つ以上さきの町名との距離は、あまり明確でない町名の境界や、隣接する境界との関係はあいまはない。

- 11 -

参考文献
1) Tim Fendley (2009), “Making sense of the city”,
Information Design Journal 17(2), pp.91-108
2) Transport for London (2014), “Legible LONDON”,
http://www.tfl.gov.uk/cdn/static/cms/documents/legib
le-london-evaluation-summary.pdf
3) Kevin Lynch (1960), “Image of the city”, MIT Press
4) Applied Information Group (2015), “Legible
LONDON”,
http://appliedwayfinding.com/legible-london/5) Alexander,C.,Ishikawa,S.,Silverstein,M.,Jacobson.M.
,Filksdahl-King, I.,Angel,S.,(1977), “A Pattern
Language: Towns, Buildings, Construstion”, Oxford
図６ 描かれた地図の例(3)university press
6) Urban Task Force(1999), “Towards an urban

路面電車の路線を描いた上で、町名を記入したもの。

renaissance: final report of the Urban Task chaired by

田中町、弥生町、西平塚町と、他の町名との関係性

Lord Rogers of Riverside. London”, Routledgeが見いだせていないことが読み取れる。
5. 広島市中心部における隣接と境界、その課題
今回の予備調査によって、「あぶく」のサイズは、停留所の間隔と近いということが予想される。隣接する「あぶく」との関連は、停留所の並びによって強くイメージされる。
一方で、町名は「あぶく」としてはあまり適当ではない可能性が高い。その理由として町の形状が細長いこと、形状が複雑であることが挙げられる。滞在者向けの情報提供のためには、町名よりも少し大きな単位を検討し、主要道路で囲まれた区画を２、３の「あぶく」として構成していくことを検討すべきだと考える。
また、副次的に広島市内中心部のイメージの境界についても、多くの場合「京橋川」「城南通り」「平和大通り」「本安川」といった、川と大通りによって構成されていることが確認された。
中心部の回遊性を高めるためにも、わかりやすい
都市のイメージを追求するために、「あぶく」の単位のさらなる検討と、プロトタイプの提供による確認をおこなうことが今後の課題である。

- 12 -

公学民協働による都市空間形成に関する研究-松山アーバンデザインセンターの取組みを事例として○片岡由香* ・新階寛恭** ・松本啓治*** ・羽藤英二****1．はじめに立ち上げた．メンバーには，松山市内の４大学，伊公民の協働による公共空間の質の向上を目指す

予鉄道，松山商工会議所，松山市が委員参画してい試みが全国で進められており，複雑化，多様化する

る．また，同協議会では，同年4月に専門家が常駐

まちづくりの課題について，行政と民間が役割分担する執行機関として「松山アーバンデザインセンタをしながら協働で地域の課題の解決に取り組むこー」（以下，UDCM）を発足させた．同時に，同協議とが求められている．そのような中，公民の連携を会メンバーである愛媛大学では，防災情報研究セン推進するために，専門的知識を活かして各関係主体

ター内に，UDCMの運営を遂行するための寄付講座を間の調整を図ることが期待され，‘学’が中心とな

設置し，学内に「アーバンデザイン研究部門」が新ってこのような取組みを進める組織として，「アー設され，同部門の担当教員3名が松山アーバンデザ

バンデザインセンター」の設置が見られるようにな

インセンターのコアメンバーとして，プロジェクトった．アーバンデザインセンターについては，既往の実務及び研究を進めている（図-1）．

1)2)3)

報告の通り，故・北沢猛氏による構想のもと平

表-１ UDCM開設までのプロセス

成18年に「柏の葉アーバンデザインセンター」が開2013.4

松山市に都市デザイン課設置

設され，これを皮切りに各地で設置が進んでいる．

2013.12

第1回松山都市デザインＷＳの実施

愛媛県松山市では，全国的な課題と同様に，人口2013.12

松山市都市デザインシンポジウムの実施

減少・超高齢化，モータリゼーション等に伴う中心2014.2

松山市都市再生協議会発足

市街地の空洞化や賑わいの衰退，歴史や文化を活か2014.2

第2回松山都市デザインＷＳの実施

した持続可能都市を目指すべく，平成26年4月に「松2014.4

UDCM発足山アーバンデザインセンター」を発足し，同年112014.5

アーバンデザイン講演会の開催

月に活動拠点をオープンさせた．本報告では，松山

2014.7

第1回みんなのひろばＷＳの実施

アーバンデザインセンターの設立経緯と体制，組織2014.8

第2回みんなのひろばＷＳの実施として発足後初年度の取組み内容について整理し，2014.9

第3回みんなのひろばＷＳの実施

2014.11

ＵＤＣＭ及びみんなのひろば開設，オープニ

報告することを目的とする．
2．松山アーバンデザインセンターの設立経緯と概要

ングフォーラムの実施（1）松山アーバンデザインセンターの設立経緯（2）UDCMの概要

松山市では，市内の公共空間が抱える課題に取り松山アーバンデザインセンター（以下，UDCM）の組むため，平成25年4月に都市デザイン課を設置し，活動拠点は，愛媛県松山市（人口約52万人）の中心体制を整えていた（表-1）．その後，アーバンデザイ部に位置し，商店街に近接する区画道路に面した民ンセンターの先進事例の視察などから知見を得て，間の商業ビルの1階及び2階を交流スペースとして改翌年2月には，行政，大学，民間団体が連携した組織装している．特に1階は，来街者の休憩，まちづくりとして「松山市都市再生協議会」（以降，協議会）を
*

正会員
正会員
***
非会員
****
正会員
**

に関わる会議やワークショップ，展示などのイベン

愛媛大学・防災情報研究センター 助教（kataoka.yuka.kq@ehime-u.ac.jp）
愛媛大学・防災情報研究センター 教授（shingai.hiroyasu.dy@ehime-u.ac.jp）
愛媛大学・防災情報研究センター 教授（matsumoto.keiji.jf@ehime-u.ac.jp）
東京大学・工学系研究科社会基盤学専攻 教授（hato@civil.t.u-tokyo.ac.jp）- 13 -

ト，講座などに使用できる多目的スペース（面積220援を行った．また，人材育成については，「アーバン㎡）として整備した．その対面には，コインパーキ

デザインスクール」というまちづくりの担い手育成

ングとして利用されていた民間所有地を改修し，ポ講座を開設当初の11月より実施している．本講座は，ケットパーク「みんなのひろば」（写真-1）をUDCMの松山市内に在住する学生だけでなく，一般市民も参活動拠点と同時に開設した．これらの活動拠点やポ加しており，隔週で集まり，松山市内のまちづくり

ケットパークについては，松山市中心市街地賑わいの課題や楽しみ方について各自が発見をし，それら再生社会実験として，「松山都市デザインWS」や「みから各自でテーマを導き，UDCMや地元関係者，行政んなのひろばWS」が実施され，市民の意見を反映さと協働しながら活動を展開していくことを目指す取せながら整備されたものである．

組みである．

（3）運営体制

表-2 初年度2月時点の活動（プロジェクト開始順）

UDCMに係る運営や活動内容については，協議会に

分類

活動テーマ

おいて報告及び承認されている．また，人件費，研

空間計画

中心市街地賑わい再生社会実験

究費，運営費などの運営については，平成26～28年

デザインマネジメント

一番町大街道口景観整備

度までの3年間の予定で松山市が負担している．加え

デザインマネジメント

道後温泉活性化基本計画策定業務て，人材については，UDCMのコアメンバーである愛

情報発信地元メディアを活用した情報発信媛大学の教員，受付事務スタッフおよび学生スタッ

デザインマネジメント

再開発構想策定支援

フがUDCMに常駐している．なお，実務面においては人材育成

アーバンデザインスクール

コンサルタント会社が協力メンバーとなっている．

デザインマネジメント

花園町通り景観整備負担金
松山市都市再生協議会
寄附・委託

成果報告

構成員
・松山市
・民間企業
・民間まちづくり団体
・松山市内の４大学 等

Ｕ
Ｄ
Ｃ
Ｍ
運
営
体
制

愛媛大学社会連携推進機構
防災情報研究センター
アーバンデザイン研究部門
松山アーバンデザインセンター
指導、助言、
コーディネート

・東京大学
・愛媛大学 等
指示、アドバイス

写真-1 UDCM前に開設されたみんなのひろば

4．おわりに
松山市

事業者 等

市民 等

大学 等

…
コンサルタント

以上，筆者らによるUDCMの初年度の活動について..

整理を行った．今後，他のUDCとの比較，社会実験と委託してのUDCMの拠点およびポケットパーク設置の効果
図-1 UDCMと関連組織との関係図

検証等を実施し，公学民の連携による都市空間形成

3．UDCMの活動分類（初年度）におけるUDCが担うべき役割について研究を深めた

UDCMのメンバーは，設立当時より，松山市内の公い．

共空間の質の向上に関する取組みについて専門的見

参考文献

地から参画することが求められていたため，初年度

1)前田英寿，北沢猛，丹羽由佳理（2008）「公民学連携型まちづくり組織

より，松山市内の空間計画や景観整備などのデザイの設立と始動-柏の葉アーバンデザインセンターの初年度-」，日本建築学

ンマネジメント，まちづくりの担い手育成などのプ会技術報告集，第14巻，第27号，pp.291-296，日本建築学会

ロジェクトに対し，行政との協働により遂行してい2)前田英寿（2010）「アーバンデザインセンターに関する経験的考察-柏る（表-2）．

の葉アーバンデザインセンター-」，日本建築学会計画系論文集，第79巻，初年度の活動の中で，デザインマネジメントについ第655号，pp.2203-2212,日本建築学会ては，行政と各フィールドに関係する民間団体，コ

3)アーバンデザインセンター研究会（2012），「アーバンデザインセンタ

ンサルタントの間に入り，景観および空間計画の支ー開かれたまちづくりの場」，理工図書- 14 -

徳島都市圏における居住地選択に関する質問紙調査○渡辺 公次郎* ・山中 英生**・近藤 光男***
１．研究の背景と目的

過去、何度か津波被害に見舞われており、その危険

東日本大震災以降、沿岸域の一部の地域では、予性は以前から指摘され続けている。2012年10月に発測津波浸水域から高台への居住地の移転が始まりつ表された津波浸水予測(1)でも、沿岸域の大半で津波

つある1)。低地から高台への移転は、津波による被浸水が予測されている。図2に徳島都市圏の区域区

害から確実に身を守ることができるが、それにより分を、図3に予測津波浸水深を示す。

沿岸域の過疎化が急速に進むことも考えられる。今後、沿岸域の地域を持続させていくためには、津波

２－２．質問紙調査の概要

危険性が存在する地域の転居意識を明らかにした上で、まちづくり施策へ反映させる必要がある。

このような特徴を持つ徳島都市圏の住民を対象に質問紙調査を行った。本調査の対象者は、震災以降

以上の背景から本研究では、津波危険性が存在すに新築住宅に転居した人である。

る地域である徳島都市圏を対象に、質問紙調査により居住地選択傾向を示す。

まず、対象者を特定するために、建築確認申請データより2012年以降に建築された住宅（戸建て住宅、集合住宅）を抽出し、GISを用いて分布図を作

２．研究の方法

成し、それを参考に現地で新築住宅かどうかを確認

２－１．対象地域

し、直接、質問票を投函した。配布部数は2000部で本研究の対象地域は、図1に示す徳島市とその周辺部から構成される徳島都市圏（徳島市、鳴門市、あり、対象地域の市町人口に応じて配布数を決定した。回収は郵送により行った。

阿南市、小松島市、吉野川市鴨島町、松茂町、北島

回収数は449（22.5%）であったが、質問項目から町、藍住町、石井町）である。この地域が含まれる判断したところ、新築居住者以外が55件含まれてい徳島県沿岸部は、2011年の東日本大震災では大きなたため、以下の分析では新築居住者である394件

被害は出なかったが、1964年の昭和南海地震など、（19.7%）を用いる。
徳島県による
津波浸水予測（2012年10月）

都市計画区域外

藍住町
石井町

鳴門市

徳島市

松茂町
北島町

非線引き白地（藍住町）

小松島市（旧）鴨島町
予測津波浸水深[m]阿南市0.01-0.5
0.5-1.0
1.0-2.0
2.0-4.0
4.0以上

市街化区域
市街化調整区域

都市計画区域外

図-1*
正会員** 正会員*** 正会員

対象地域

図-2

対象地域の区域区分

徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部 助教
徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部 教授
徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部 教授- 15 -

図-3

津波浸水予測値

kojiro@tokushima-u.ac.jp
yamanaka@ce.tokushima-u.ac.jp
kondo.akio@tokushima-u.ac.jp

３．世帯種別の居住地選択傾向

それ以外は利便性が重視されていた。２－１節で示

３－１．回答者の基本属性

したように、対象地域では津波危険性が指摘されてまずは、回答者の基本属性から示す。回答者の年齢について、新築住宅の住民を対象としたため、30いるが、転居に際して、災害危険性よりも利便性や静けさの方が重視される傾向にある。

歳代（34.8%）、40歳代（25.1%）が中心となって災害危険性は、津波と土砂災害危険性が高い割合いる。これ以外は20歳代が5.1%、50歳代と60歳代を示した。対象地域内では、全域で高い液状化危険が各14.5%、70歳代以上が6.1%であった。

性が予測(2)されているが、津波や土砂災害といった図4に回答者の世帯構成の変化を示す。以降、図生命の危機に直結する災害ではないこともあり、他中の現住居とは現在（新築）の住居を、前住居とはの危険性よりも考慮する人は少ない。震災前後で比移住前の住居を指す。図4によると、単身世帯が減較すると、津波危険性を考慮する人が35.0%から

少しており、3人以上（子供あり）世帯が増加して42.7%に、洪水危険性を考慮する人が21.7%からいることから、家族が増えたことによる転居が中心

33.3%に増加している。逆に、水辺環境を考慮するといえる。

人が14.4%から8.9%に減少している。震災の影響に加え、近年の豪雨災害も影響していると考えられる。

前住居

6.4

22.0

17.6

54.0

現住居 4.7

22.5

15.2

57.6

0%

20%

単身世帯

2人世帯

図-4

40%

60%

3人以上（子供なし）（２）重要度の比較
次に、居住地選択要因を、自然環境、施設までの
80%

100%

3人以上（子供あり）

距離（利便性）、教育環境、災害からの安全性、まちに対する愛着、同居以外の家族との近さに分け、これらの重要度を比較した。具体的には、回答者に回答者の世帯構成の変化

住居形式の変化を図5に示す。前住居の形式が戸対し、これらの重要度を合計100点となるように点建て、2階建て以下の集合住宅、3階建て以上の集合

数化してもらった。図7に、転居を決定した時期（震住宅がおおよそ4:3:3程度であったのに対し、現住居

災前後）別に集計した結果を示す。

では戸建てが92%を占めており、大半が戸建て住宅に転居したことが分かる。

災害からの安全性については、震災前後で17.7%
から21.8%に増加している。震災後に移住を決定した人の重要度は、災害からの安全性が最も大きい。

前住居

42.5

現住居

30.1

27.4

戸建て

20%

40%

2階建て以下の集合住宅

図-5となっており、これらも重視していることが分かる。

1.3
6.8

91.9
0%

しかし、施設までの距離や教育環境も19.9%、18.1%

60%

80%

自然環境が震災前後で16.4%から13.3%に減少している。図6では、自然環境に関連すると考えられる、100%

静けさを考慮する人が多かったが、相対的に見ると、3階建て以上の集合住宅施設までの距離、教育環境、災害からの安全性の方

回答者の住居形式の変化が高いことが分かる。同居家族との近さについては、
３－２．居住地選択における重要度

震災後に移住を決定した人の重要度が減少してい（１）居住地選択時に考慮した項目る。災害からの安全性など他の要因を重視した結果

次に、居住地選択時に考慮した項目を災害危険性、と考えられる。

利便性（施設距離）、居住環境に分けて、複数回答で質問した。これについては、転居を決定した時期

３－３．予測津波浸水深との関係

を震災前後に分け、集計を行った（図6）。

次に予測津波浸水深との関係を見ていく。図8に

静けさ、買い物施設への距離、小学校への距離、回答者が認知している前住居と現住居の予測津波浸

職場への距離は、震災前後どちらも、40%以上の回水深を示す。図8によると、津波なしの地域を選ん

答者が転居時に考慮していた。住環境では静けさが、でいる人が31.1%から35.1%に増加し、浸水深を知- 16 -

災害危険性15.6

液状化危険性

20.8
37.8
40.1

土砂災害危険性
21.7

洪水危険性

33.3
35.0

津波危険性

利便性

小学校への距離

買い物施設への距離
27.8
27.6

幼稚園、保育園への距離
18.9
16.7

公共施設への距離
医療施設への距離

震災前に移住を決定
震災後に移住を決定

22.9

30.6
41.1
44.3

職場への距離

居住環境

49.4
55.2

静けさ
14.4
16.1
15.1
12.2
16.1

水辺環境

8.9

緑地環境
子供の遊び場
0.0

震災前に移住を決定した人

16.4

震災後に移住を決定した人

13.3
0%

居住地選択時に考慮した項目

16.6

19.9
20%

教育環境
図-7

60.0 [%]

40.0

20.8

10%

施設までの距離（複数回答）

20.0

図-6

自然環境

42.7
46.1
49.0
49.4
54.7

18.1
30%

40%

災害からの安全性

50%

17.7

9.9

18.6

21.8

10.8

15.9

60%

まちに対する愛着

70%

80%

90%

100%

同居以外の家族との近さ

居住地選択要因の相対的な比較らない人が26.2%から18.8%に減少している。転居人も増えている。津波危険性を回避する一方、都市に際し、津波浸水深への認知が高くなっており、実部が多く含まれることもあってか、浸水深2m以下の際に津波が来ない地域が選ばれる傾向にある。しか地域の需要も続いている。

し、予測浸水域を選んでいる人の割合が若干、増え3人以上の世帯については、子供の有無で区分している。２－１節で示したように、対象地域の大半た。子供が含まれない場合、津波が来ない地域を選の都市部は浸水域に含まれていることや、図6で示

ぶ人の割合が10%以上増加していたが、全体で見るされたように、転居に際して利便性を重視する傾向と、前住居、現住居ともに2m以下の地域を選ぶ人がが続いていることから、対象地域の浸水域は、震災最も多い。転居を期に津波危険性を回避する一方、後であっても、転居先として選ばれる傾向は続いて

浸水深2m以下の地域の需要も続いている。子供が含いると考えられる。

まれる場合、津波が来ない地域を選ぶ人の割合は、次に、世帯種別と予測津波浸水深との関係（図9）

転居前後であっても約3割程度と、重視される傾向を見ていく。単身世帯の場合、津波が来ない地域をにある。しかし、浸水深2m以下の地域を選ぶ人も選んだ人が減少しており、浸水深の認知度も下がっ

26%程度おり、図6から推測しても、居住環境などのている。この結果から、転居に際し、津波危険性を要因が影響していることが考えられる。

それほど考慮していないことが考えられる。
2人世帯の場合、津波が来ない地域を選んだ人の割合が増えているが、浸水深2m以下の地域を選んだ- 17 -

前住居

31.1

現住居

35.1
0%

26.2

28.2

20%

津波なし

3人以上 3人以上世帯（子 世帯（子単身世帯 2人世帯 供なし） 供あり）

図-8

現住居

60%

80%

100%

浸水深を知らない

2m以上

30.6

27.4

32.9

26.8

22.0

33.9

前住居

37.5

現住居

現住居

18.3

39.3
17.9

23.5

22.1

11.1
17.6

24.4

19.6
16.1

26.8

33.3

26.8

19.5

43.9

前住居

15.3

34.1

現住居

図-9

18.8

前住居と現住居の予測津波浸水深

3人以上世帯 前住居（子供なし）

単身世帯

26.2

18.0

40%

2m以下

3人以上世帯 前住居（子供あり）

2人世帯

16.5

27.8
23.5

7.1

28.6
13.4

15.9
27.8

35.3

0%

20%

40%

60%

80%

津波なし

2m以下

2m以上

浸水深を知らない100%

前住居と現住居の予測津波浸水深（世帯別）

４．まとめ

謝辞

以上、本研究では、津波危険性が存在する地域と本研究はRISTEX（社会技術開発研究センター）

して徳島都市圏を取り上げ、質問紙調査により、居研究開発プログラム「コミュニティがつなぐ安全・

住地選択傾向を分析した。

安心な都市・地域の創造」の採択を受けた研究開発

居住地選択時に考慮した項目として、災害危険性

プロジェクト「持続可能な津波防災・地域継承のた

では、津波、土砂災害危険性、利便性では、小学校、めの土地利用モデル策定プロセスの検討（H25-H2

買い物施設、職場への距離、居住環境では静けさで

8）代表：山中英生」の一環として実施したものであった。

ある。質問紙調査の回答者ならびに関係各位にお礼

居住地選択要因を自然環境、施設までの距離、教申し上げます。

育環境、災害からの安全性、まちに対する愛着、同居以外の家族との近さに分け、相対的に比較したところ、災害危険性が最も重視されていたが、施設までの距離、教育環境もそれに次いで重視されていた。
予測津波浸水深と居住地選択との関係を見たとこ
ろ、現住居を選ぶ際には、浸水深への認知が高くな

補注(1) 徳島県危機管理部南海地震防災課, 徳島県津波浸水想定, http://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2012121000
010/, 2015年2月27日閲覧(2) 徳島県危機管理部南海地震防災課, 防災・減災マップ,
http://maps.pref.tokushima.jp/bousai/, 2015年2月27日閲覧っており、津波が来ない地域が選ばれる傾向にあった。しかし、浸水域の需要も続いていた。世帯別に見ると、単身世帯で津波浸水深がそれほど考慮されていなかったが、それ以外の世帯では、浸水域の需要に違いが見られた。

参考文献
1) 田中 正人, 東川 宏樹（2012）, 「南海・東南海地震の激甚被害が想定される沿岸地域の自主的な高台移転の実態とその背景－和歌山県串本町サンゴ台地区の事例を通して」, 学術講演梗概集2012（都市計画）, pp.791792, 日本建築学会- 18 -

東日本大震災に伴う大津波からの避難における行動形態とその特性に関する研究－相馬市原釜地区の津神社付近における同神社への避難の場合
石丸紀興*
はじめに

びることができたと指摘できる。

ⅰ

前稿 に引き続き、東日本大震災に関連した研究

それではこの津神社他に避難しようとした動機はを進めるが、本稿では特に災害時の避難形態についどのようなものであったろうか。どのようなルートて考察するものである。おりしも、2014年8月には広で避難したのであろうか。途中での呼びかけや避難

島市安佐南区、安佐北区において発生した大規模土したときの感想等についても記録することをテーマ

砂災害における避難問題もクローズアップされたが、としたい。

直接的な関連性はないものの相互に通底する普遍的今回のテーマに関連しては、2013年8月における相考え方が存在すると捉えられるので、今回の考察も馬地域のフィールド・エクシカーション（巡検）を一定の参考情報となろう。

行った際に一つの研究課題に直面し、改めて2014年

過去の災害から何を学ぶかと言うことに関して、11月の実態調査により、可能な限りでの情報資料収

磯田道史が朝日新聞Be欄でのシリーズ「磯田道史の集を実施した。すでに災害発生時から4年近くが経過備える歴史学」において特にいくつかの事例を掲げし、災害の記憶も薄れたり、風化したりしており、ながら津波からの避難について描いていたところでやや遅きに失しているが、現段階での可能な限りであるが、先にこれらをまとめて「天災から日本史をの記録を進めるのである。

ⅱ

読み直すー先人に学ぶ防災」として出版された の２．東日本大震災・大津波発生の概要と津神社周辺

で参考にする。

での記録

また、被災後に出版された高世仁他著「神社は警ⅲ

相馬市は福島県の北東部にあり、新地町を介して告する／古代から伝わる津波のメッセージ」 によ宮城県に近く、東側を太平洋に面して長大な海岸線

れば福島県相馬市の津（つのみつ）神社にも､近隣のを有した地域で、福島第一原子力発電所からほぼ住民が避難したという情報があった。
「五十人ほどの35kmから45km圏に住民が一命を取り留めたというのである。
」という記あり、さらに本対述を読み、可能な限りでの避難の実態調査を実施知象地域である原

る必要性を痛感した。

釜・尾浜地区、津

以上のような動機により以下の実態調査研究を推神社、天竺山は相進するものである。なお、今回の考察において個人

馬市の中でも北東情報に関わる問題があり、詳しく記述できないので、部に位置する（図1、

曖昧な表現にせざるをえなく、特に避難ルートの図

図2）。

化を差し控えたが、これは将来の課題とし、ここでは簡略化、類型化しても考察することに意義があると考えて進めたものである。
研究対象区域としては、明確に具体的に設定した
福島県相馬市の原釜地区における津神社周辺である。
ここは先の大震災時に大規模な津波に見舞われた地区である。津波襲来の詳細は省き、その時津神社や天竺山等が避難先となり、そこで周辺住民が生き延
正会員

相馬市原釜地区

まず、大地震は2011年3月
11日14時46分

１．問題の所在、研究目的と方法＊

図１

三陸沖を震源とするＭ9.0の地
震発生があり、
相馬市（市役所の地震計）では、

広島諸事・地域再生研究所（nisimar5@hotmail.com）- 19 -

図２

津神社と天竺山の位置

午後2時46分震度５強、次いで調査研究の動機に

同2時47分震度６弱、
同

つながり、かつ極めて重大

48分震度5強とされ、午な記録と思われる情報につ後3時53分消防団第7分て書き留めておこう。それ

団より津波襲来の報告、は相馬市女性消防隊が編

午後3時54分消防団第3集・発行する「相馬市女性分団より東部地区（原消防隊だより」（第32号、

釜・尾浜地区）に津波

2012年1月発行）において同襲来の報告があり、これを図３

原釜地区の被害状況

津波の第２波とされるⅳ。

消防隊隊長立谷品子さんの「新年のごあいさつ」において「（前略）立っていられない自さらに、午後4時42分津波の第3波確認、同4時55

信！！そして巨大な津波！！早く！早く！早く！孫分津波の第4波襲来確認とされている。こうして原釜と手を取り合って近くの神社に震えながら逃げ込み

ⅴ

地区の被害状況は図３のように表現されている 。
表1

ました。そこには子供、夫と連絡が取れないと泣き津神社と天竺山等に避難した対象者の避難情報- 20 -

ながら携帯を廻すお母さん、津波に流されながらく天竺山へ避難した人も含めて対象とした。そこにやっと津神社に辿り着きビショビショの服でがたがは津神社への避難者を中心として生き延びた人たち

た震えているお父さん！海水とガレキに押し潰されのネットワークが形成されており、そこに関わるても、必死になって泳ぎ避難して来たご夫婦！－。

方々からのヒヤリングである。ここで対象とした

黄土色の土埃、真っ黒い波は沿岸部のあらいるもの

方々は無作為に抽出されて統計処理できるといったを押し流したのです。（以下略）」と、記述されてい集団ではない。

る。これはまさに、津波避難の貴重な記録であり、ここで明らかになるのは、多様な避難形態が存在

このような記録の蓄積とそこから導かれることは、することであり、まさにそれぞれの生き方が縮図に後の時代に必ず役立つはずの教訓であろう。

されたように展開されていることである。地震発生

３．個々の避難情報の収集と整理時にどこに居たか、津波情報をどのように得たか、

現地調査による津波避難実態調査は、表1のように

あるいはどうして避難しようと思ったか、そしてど

まとめることが出来る。原釜地区の津神社だけでなのような避難ルートを辿ったか、といった様々な形

表1のつづき態が見いだせる。
例えば地震・津波来襲時はその時間帯と対象地の特性からいって自宅にいて津神社等に避難することの出来た女性がほとんどであり、時間帯や対象地が異なれば待った違う様相を呈するであろう。また避難の動機を与えた極めてユニークな事例は、県港湾事務所の職員が大地震の後双眼鏡で沖合を観察していて大津波が押し寄せてくることを早めに気づき周りの人たちに大声で避難を勧告したことである。これによって救われた事例も多く認めることが出来る。
ただしテレビの津波警報も内容とその聞き方が問
われ、警報を聞いた漁師が港へ船を見に行き津波に巻き込まれて犠牲となったことも指摘されている。
避難先として津神社だけでなく近くの天竺山も挙げられており、これはすでにかなりの程度崩されていて大津波には安全ではなかったが、第1波には耐えられたことは幸運であった。そして第2波襲来までに津神社に逃げ込んだ人たちは9事例中7事例であり、そこで命が救われたことが明らかとなった。中には石段の３段目まで辿りついて手摺りに掴まり、いわば九死に一生を得た事例も収集された。その他多くのドラマが生まれたとされる。
ここで得られた対象事例は最終的に助かり､生き延びたことが重要な共通項なのであるが、一方で逃げ切れなかった事例も多くその問題は今回の対象に出来なかった。また極めてユニークな事例として尾浜から外洋にまで流され、物に掴まって津神社に漂着した人がいたことが把握されたが対象から省いた。
４．避難行為のパターン・類型化
このような事例から個々の内容を細かくトレース- 21 -

することが可能であるが、全体をある切り口で検討

一時50人程度、また近くの天竺山には30人程度が避するならば、別の内容が導ける。すなわちある動機

難してきたとされており、その人たち全てを把握す

によって自主的に避難を開始したか、あるいは何らることは困難であろうが、より組織的に対象者をリかの外部からの誘い、警告、忠告、刺激によって避ストアップして、避難動機、避難ルート、その後の難を開始したかで決定的な違いがあるということで対応等を記録・解析することは大きな意味がある。

ある。すなわち、自主的であるためには、その人のそして自発避難型、他発避難型は分類することだ

日常的な考え方、経験といったある意味では資質のけが意味あるのではなく、それぞれの方向から有効

ようなものが関わっており、偶然性の要素も多少はな施策を展開し、各自が備えることが大切である。

関わるが、避難に至る必然的な要件が備わっている

また津神社のように小高い山に存在する神社は日ように見える。一方、後者の場合はその人の周りに常的にその存在感を住民・関係者に繰り返し伝え、どのような人が居たか、どのような情報にぶつかっつながりを認識させる営為が必要であり、意識にもたか、どのような環境であったかというような条件

上らない存在では非常時に価値がないといえよう。

が強く影響するのであり、偶然性の要素が大きな比

謝辞

重を占めるのである。前者を自発避難型とし、後者

だいた立谷品子さん、現地調査の準備に協力いただを他発避難型とするならば、そこに大きな意味の差いた相馬市総務部総務課職員係長半谷修一さん、広異があり、それぞれ異なる条件の中から津波からの島からの災害派遣職員岡本勝己さんに謝意を表する。

避難をより効果的にするための方法・手段やヒント–も導かれるであろう。

補注ⅰ
拙著：東日本大震災に伴う福島第一原発災害による中・遠距
離避難者に対する政策的展開の考察―震災復旧・復興と併せた生活再建政策への試行的・先駆的政策の諸提案（日本都市計画学会中国四国支部都市計画研究講演集10、2012年４月）
pp.25-28、同拙著：東日本大震災・福島第一原発災害に伴う復興・生活再建計画による居住地決定過程の類型・パターンの実
態・予測及びそれに関連する政策提言(日本都市計画学会中国
四国支部都市計画研究講演集11､2013年4月) pp.19 -22、福島第一原発災害によって設定された帰還困難区域等への役場機能と関連住民の帰還の可能性とその条件に関する研究（日本
都市計画学会中国四国支部研究発表会都市計画研究講演集12、2014年4月）
ⅱ
磯田道史著「天災から日本史を読み直すー先人に学ぶ防災」（中公新書、2014）ⅲ
高世仁他著「神社は警告する／古代から伝わる津波のメッセージ」（講談社、2012）ⅳ
相馬市災害対策本部編著「平成 23 年 3 月 11 日発生東日本大
震災の記録／第１回中間報告／平成 23 年 9 月 11 日現在」（相馬市、2011 年 10 月）ⅴ
相馬市災害対策本部編著「平成 23 年 3 月 11 日発生東日本大
震災の記録／第２回中間報告／平成 23 年 3 月 11 日～平成 24
年 3 月 11 日」（相馬市、2012 年 4 月）ⅵ
この言葉は 1990 年 11 月に開催された第 1 回「全国沿岸市町
村津波サミット」における山下文男らによって語られた標語であるとされる。その意味は「津波来襲に際しては取るものも取りあえず各自てんでんバラバラに独りで高台へ逃げろ」と解釈されるが、提唱者は必ずしも他人に構わず逃げろという意味ではなく「自分たちの地域は自分たちで守る」も込めているとされる。
ⅶ
釜石市では群馬大学教授片田敏孝(災害社会工学)による防災
教育、とりわけ津波からの避難訓練を続けてきていて、今回の大津波においても市内の全児童・生徒において極めて高い生存率であったされている。ただし奇跡という表現は､正しくなく、当然の結末であるという指摘もある。
ⅷ
前掲ⅱ、pp.60-68
ⅸ
前掲ⅱ、pp.152-167とは言え、万能の方法など有ろうはずがない。そもそも地震発生と津波来襲も、どのような元での出来事なのか、千差万別である。居場所にしても、その時間帯にしても、周囲にいる人も環境も同一ではない。今回自発避難型の人も、どのような場合でも自発的に避難するとは限らないであろう。しかし、自発ということでの普遍的な内容は把握しておかねばならない。災害経験の伝承の継承、過去の記録や記憶からの学習、行動体系に染みつく防災教育、最終的には避難応用力、といったところである。
５．まとめとして津波からの避難において、教訓として「つなみてんでんこ」ⅵが叫ばれ、また､その実践例として「釜石の奇跡」ⅶも報じられるところである。一方悲惨な事例の代表として石巻市立大川小学校の場合が挙げられる。
そして磯田道史が著している事例として、
江戸時代における土佐藩士の柏井貞明による証言記
録「柏井氏難行録」ⅷで「大浪が市中に入るぞ、みな山に入れ」という叫び声で一家が逃げようとした
ことが記述され、その他徳島の親族の身近な事例 ⅸも記録されている。
このように過去の災害や避難の記憶は貴重であり、本稿でもその一翼を担い、津波・避難体験記録の序論的な役割が果たしたいところである。津神社には- 22 -

本考察に当たっては最初に避難情報をいた２．特別研究発表

平成26年8月20日広島豪雨災害における被害発生の要因分析 その１○田中貴宏*
１．はじめに2014年8月19日の夜半過ぎから20日未明にかけて、
広島市安佐北区、安佐南区を中心としたエリアに局所的な集中豪雨が発生し、それにともなう土砂災害
により、死傷者数143名、全半壊建物396 棟1)という甚大な被害が引き起こされた。しかし、同程度の雨量でありながら、被害の程度が異なる地区も見られており、その要因としては、集水域の面積のみならず、堰堤等の立地、後背山地の植生等、様々な要因の影響が指摘されている。そのため、これら要因の影響を明らかにすることは、今後のまちづくりを検討する上でも有効であると考えられる。そこで本研
究では、同程度の雨量が見られたエリアにおける被害発生の要因分析を最終目的とした。本稿では、その一環として実施した、集水面積と市街地への土砂流出の関連分析、および堰堤の立地の影響に関する調査結果を記す。
２．集水面積と市街地への土砂流出の関連分析
集水面積の大小は、第一義的に土砂流出の発生に影響を与えるものと考えられる。そこで、ここでは土砂流出による被害と集水面積の関連分析を行うこととした。手順を以下に記す。
1) データの収集・整備
以下のデータを収集した。なお、2)ではGIS上での

図１

分析を想定していたため、収集後これらのデータを

使用データ（対象エリアの一部を拡大）

GISデータとして整備した。重ねて表示したものをまず(1)より、8月19日午後6時から8月20日午前6時

図1に示す。
(1) XバンドMPレーダーによる雨量観測データ（国までの12時間積算雨量が200mm以上のエリアを抽出し、これを分析対象エリアとした。次に(2)と(3)

土交通省中国地方整備局提供）(2) 土砂流出範囲の写真判読図（国土地理院公開）を重ね合わせ、対象エリア内の土石流危険区域の中(3) 土石流危険区域（国土交通省より国土数値情報

で土砂流出が見られた区域と、そうでない区域に分類した。さらに(4)を用いて、各土石流危険区域の背として公開）(4) 土石流危険渓流（集水域含む）（国土交通省より国土数値情報として公開）

後の集水域の面積を算出し、土砂流出の有無別の平均集水面積（対象エリア内）を算出した。
以上の手順により分析を行った結果、土砂流出の

2) 重ねあわせ分析*

正会員

広島大学大学院工学研究科建築学専攻

准教授（ttanaka＠hiroshima-u.ac.jp）- 23 -

タ、広島県土木局砂防課より砂防堰堤位置情報をそれぞれご提供いただいた。また、岩手県立大学の島田直明准教授から
は森林植生学的観点からのご意見を、広島大学の椿涼太助教
からはX-BANDレーダデータの処理方法についてのご助言をそれぞれ頂いた。ここに記して謝意を表す。

有無別の平均集水面積は以下のとおりであった。なお、この平均値の差は有意水準5%で有意であった。


土砂流出あり：約11.65ha



土砂流出あり：約7.34ha
以上のことより、まず、背後の集水面積によって参考文献
4) 広島市：平成26年8月20日豪雨災害 復興まちづくりビジ
ョン案（第2版），広島市，2015
5) 佐々木寧：新潟県中越地震における斜面崩壊と植生の効
果について，埼玉大学工学部紀要，40，pp.11-18，2006
6) 川崎昭如・吉田聡・佐土原聡：統計的手法による横浜市の崖崩壊の要因分析－行政の防災対策業務支援のための既存情報の活用－，日本建築学会計画系論文集，569，
pp.125-130，2003

土砂流出の発生に差が見られるものと考えられる。
３．堰堤の立地の影響に関する調査
2章では、集水面積により土砂流出の有無に差が見られることを示したが、土砂流出が見られても、下流の市街地に流出していない区域が見られた。それらの例を図2（桐陽台周辺、大林周辺）に示す。現地調査を行ったところ、写真1に示すように、いずれも堰堤により、土砂流出が止まっていることを確認した。定量的分析結果は次報以降とするが、土砂流出抑制について、堰堤が一定の役割を果たしたものと考えられる。
４．おわりに
本稿では、集水面積と市街地への土砂流出の関連分析、および堰堤の立地の影響に関する調査結果の報告を行ったが、文献2や3で指摘されているとおり、
植生等の影響も考えられる。本研究では、本稿で扱ったデータ以外に、以下のデータを重ね合わせ、統計分析を実施しており、随時報告を行う予定である。


森林（植生、保安林指定等）



地形（傾斜等）

道路率



地形（傾斜等）



表層地質



土壌



土地条件



建物



道路率



公共空地率



建物被害

謝辞
本研究は日本都市計画学会中国四国支部広島豪雨災害・防災
まちづくり検証特別委員会の活動の一環として実施したものである。国土交通省中国地方整備局より
X-BAND レ ー ダ デ ー

写真１

図２左図の堰堤：桐陽台周辺

堰堤

堰堤

図２

土砂流出が止まった事例（左：桐陽台周辺、右：大林周辺）- 24 -

広島市における都市計画区域区分決定の経緯と今後の課題に関する考察－8･20 広島豪雨災害を踏まえて－○藤岡憲三* ・渡邉一成**１

はじめには、その市街化圧力により、市街地が土地利用規制・

平成 26 年８月 20 日未明に広島市安佐南区、安佐誘導制度の適用されない都市計画区域外に広がる結果となったことが指摘されている。(2)

北区において大規模な土砂災害が発生した。
その原因の一つに土砂災害に対して脆弱な市街(2) 人口の動向と市街化区域面積の経緯地が形成されたことがあげられる。

広島市の昭和 40 年代以降の人口、ＤＩＤの推移

本稿では、こうした市街地の形成を「都市計画区をみると、総人口、ＤＩＤ人口とも増加が続いてい域区分（以下「線引き」という。）制度の運用によるものの、平成７年以降、増加傾向は大きく鈍化しって避けられなかったか」という問題意識の下に、ている。（図-1）

広島市における線引きの経緯を概観しながら、今後

ＤＩＤ面積は、線引き直前の昭和 45 年 6,390haの運用上の課題について考察を行い、今回の豪雨災

から平成 22 年 13,487ha へと 40 年間で約 2.1 倍に拡害を警鐘とした線引き制度の運用のあり方を考え大している。（図-2）

る上での参考資料とするものである。（本稿は、日一方、市街化区域面積の拡大は、実質的当初線引

本都市計画学会中国四国支部「防災検証特別委員きである昭和 48 年 12 月の 13,570ha から平成 24 年会」（略称）における議論を踏まえて記述した。）

５月 15,984ha へと 39 年間で約 1.2 倍に止まってい２

る。また、市街化区域面積に対するＤＩＤ面積の割

人口の動向と線引きの経緯(1) 当初線引き

合は、昭和 48 年 12 月の 47.1％（対昭和 45 年ＤＩ

昭和 44 年６月に施行された新都市計画法によるＤ）から平成 24 年５月の 84.4％（対平成 22 年ＤＩ

都市計画区域は、昭和 46 年１月に当時の３市 17 町

Ｄ）へと上昇しており、当初線引きにおいて増加人（現在は４市４町）を対象とした広島圏都市計画区

口等を収容するため広めに設定された市街化区域が域として指定され、同年３月に線引きが行われた。

充填されている傾向を読み取ることができる。

また、昭和 48 年 12 月に当初線引きの暫定性を補完するための見直しが行われた。
年以降の 10 年間で 1.6 倍に拡大するなど人口の都市

1,000

500

0

Ｓ35
1960

（ha）
20,000こうした市街化の状況の中で行われた線引きは、その後の無秩序な市街地の拡大や山地部における小

Ｓ40
1965

Ｓ45
1970

図-1

街地における都市基盤の整備などが喫緊の課題とな
っていた。

607

520

433

(1)

15,000半に市街化区域が設定され、都市計画区域外との間に市街化調整区域が確保されていない地区の一部で

**

正会員
正会員

1,117 1,134 1,154 1,174
1,044 1,094

728

810

884

Ｓ50
1975

12,793
(当初)

Ｓ60
1985

0

Ｈ２
1990

12,090
10,630

4,680

Ｓ35
1960

図-2

1,005 1,012

Ｈ７
1995

Ｈ12
2000

Ｈ17
2005

Ｈ22
2010

5,380

Ｓ40
1965

15,048(第３回)

15,777(第４回)

15,984(第５回)

13,140 13,070 13,405 13,507 13,487

ＤＩＤ面積

6,390

Ｓ45
1970

Ｓ50
1975

Ｓ55
1980

Ｓ60
1985

Ｈ２
1990

Ｈ７
1995

Ｈ12
2000

Ｈ17
2005

Ｈ22
2010

広島市のＤＩＤと市街化区域の面積の推移

株式会社地域計画工房 代表 （k-fujioka@chiikikb.co.jp）
福山市立大学都市経営学部 教授（kz-watanabe@fcu.ac.jp）- 25 -

Ｓ55
1980

8,600
5,000

988

ＤＩＤ人口

市街化区域面積(回数は総合見直し)
13,995
13,895 (第２回)
13,570(第１回)(当初を補完)10,000969

949

広島市の人口、ＤＩＤ人口の推移

規模開発の防止に一定の役割を果たすこととなる。
一方、平地部が狭い地形的制約のため平地部の大

924

799

697

591

における無秩序な農地転用や山地部開発の抑制、市

*

993

総人口

当時は、ＤＩＤ（人口集中地区）面積が昭和 40
集中に伴う市街地の拡大が顕著な時期で、平地部

（千人）
1,500

広島市の人口は、平成27年をピークに減少に転じ(3) 第３回総合見直し（都市計画区域拡大の取組）るものと見込まれ(3) 、これまでの人口、市街地面積

第３回総合見直し（平成７年 10 月）では、西風の拡大傾向が転換期を迎えている。市街地の拡大圧

新都 (5) における開発などの計画的開発地と小規模力を前提とした線引きについて制度設計が問われて既存宅地等の市街化区域編入及び内陸部の都市計画いる時期に、今回の災害が発生したことになる。

区域拡大区域内の線引きが行われた。

３

当初線引きの区域と線引き見直しの経緯

このうち都市計画区域の拡大は、都市計画区域外(1) 当初線引きの区域における土地利用規制・誘導を行うため、島しょ部

昭和 46・48 年の当初線引きでは、都市計画法施を除く市域全域に都市計画区域を拡大する方針に基

行令第８条及び同施行規則第８条に規定される区域

づいて取り組まれたものであるが、多くの地域で住区分に関する技術的基準に基づき、①既に市街地を民の合意が得られず、合意の得られた区域から段階形成している区域（既成市街地）、②現に市街化しつ的に拡大する手法が採られることとなった。この取つある区域（市街化進行地区）、③おおむね 10 年以

組は、私権の制限を伴う区域区分の運用（特に市街内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域（新化調整区域への編入）に対する住民の合意形成を図

市街地、主に山地部の宅地開発地（計画を含む。））

ることの難しさを示す結果ともなった。

を対象として市街化区域が設定された。（図-3）

なお、この後、平成 11 年６月 29 日に、広島市、

今回の土砂災害で被害の大きかった祇園山本地

呉市において死者行方不明 32 名に達する豪雨災害

区、緑井・八木地区、可部東地区は、当時、緩傾斜が発生した。また、これと前後して、土砂災害危険の丘陵地に建設された住宅団地やその周辺の谷筋な箇所に係る様々な調査(6) が行われてきた。

どにおける小規模開発による住宅地と農地等の混在(4) 第４、５回総合見直しする区域で、その後の見直しにおける小規模な区域

第４回総合見直し（平成 16 年５月）では、計画の市街化区域編入を除き、当初線引きの時点で既成開発地、埋立地と小規模既存宅地等の市街化区域編

市街地又は市街化進行地区として市街化区域に指定

入、都市計画区域拡大区域の線引きが行われた。

されている。

第５回総合見直し（平成 24 年５月）では、計画(2) 第１、２回総合見直し

開発地等の市街化区域編入が行われる一方で、小規当初線引き以降の区域区分の面積の推移を表-1

模既存宅地等の市街化区域編入の取りやめ、土砂災に示した。第１回総合見直し(4) （昭和 54 年６月）

害特別警戒区域の逆線引き（小規模な農用地２箇所）

及び第２回総合見直し（昭和 62 年３月）
では、人口、など、従来とは異なる取組が行われた。

産業等の収容に必要な市街地規模を確保すべく、計(5) 経緯のまとめ画的宅地開発地、小規模既存宅地、山麓部に建設さ現在の区域区分の状況を当初線引きと比較する

れた教育施設用地等の市街化区域編入が行われた。

形で図-3 に示した。当初線引き以降の市街化区域の一方で、実施見通しの不確定な開発計画地、開発

拡大は、主に山地部の宅地開発、公有水面埋立など残地などが市街化調整区域に編入（以下「逆線引き」の計画開発地と都市計画区域拡大区域内の既成市街という。）された。逆線引きの箇所数、面積は、第１地、進行市街地等において行われ、平地部における回総合見直し時が６箇所、約 100ha、第２回見直し

市街化区域の設定は、都市計画区域拡大区域を除き、時が 88 箇所、約 188ha で、特に第２回見直しにおい

当初線引きから大きくは変化していない。

ては、宅地開発地縁辺部の二次開発を防ぐための逆
線引きが多く行われた。

逆線引きについては、実施見通しの不確定な開発
計画地、開発残地などを対象に行われたが、平地部

なお、第２回見直し時に、開発計画について事業

ではほとんど行われておらず、市街化進行地区としが具体化するまで市街化区域編入を保留する制度手て市街化区域に指定された区域のうち市街地の形成法（保留フレーム）が導入され、以後、総合見直し

されていない区域などについては、今後人口増加がの間に保留された区域の市街化区域編入が随時見直見込めないことなどを受けて、線引きの運用を検討

しとして行われてきた。

する必要があると考えられる。
- 26 -

表-1

広島市・区域区分面積の推移（昭和46～54年は当時の未合併町村を含む）

変更年月日

変更後面積

市街化区域及び市街化調整区域の変更面積
市街化区域編入
市 街 化
市街化 市街化 都 市
市街化
うち都市 調整区域
調 整 計 画区 域
編
入５ha 未満５ha 以上
合計
備 考
計画区域
増 減
年
月 日 区 域 区 域 区 域
拡大区域 (逆線引き)
（注-2）
面積
面積
面積 箇所 面積 箇所 面積 箇所 面積 箇所 面積 箇所 面積 面積
(ha)
(ha)
(ha)
数 (ha)
数 (ha)数(ha)
数 (ha) 数 (ha) (ha)Ｓ46 1971 3 12 12,793 18,588 31,381
当初線引き
Ｓ48 1973 12 28 13,570 18,186 31,756 148 105.65 12 673.35 160 779.00
5 1.28 777.72 当初線引きを補完する見直し(注-3)
Ｓ54 1979 6 19 13,895 17,870 31,765 82 55.90 13 369.30 95 425.20
6 99.31 325.89 第１回総合見直し
Ｓ60 1985 1 28 13,959 17,870 31,829
1 64.00
1 64.00
64.00 随時見直し（海田湾埋立区域の編入）
Ｓ62 1987 3 2 13,995 17,867 31,862 86 58.91
8 165.50 94 224.41
88 188.00 36.41 第２回総合見直し
Ｈ1 1989 4 6 14,045 17,867 31,912
1 49.50
1 49.50
49.50 随時見直し（特定保留解除）
Ｈ3 1991 9 30 14,096 18,860 32,956
1 51.00
1 51.00
1 51.00
51.00 西風新都の都市計画区域編入
Ｈ4 1992 4 13 14,292 18,664 32,956
3 197.50
3 197.50
1 0.90 196.60 随時見直し（特定保留解除）
Ｈ7 1995 10 30 15,048 21,387 36,435 76 35.06 18 722.40 94 757.46
4 271.00
1 1.20 756.26 第３回総合見直し
Ｈ10 1998 8 31 15,082 21,363 36,445
3 33.90
3 33.90
33.90 随時見直し（特定保留解除）
Ｈ11 1999 3 31 15,195 21,250 36,445
1 113.30
1 113.30
113.30 随時見直し（特定保留解除）
Ｈ12 2000 9 21 15,298 21,147 36,445
1 103.00
1 103.00
103.00 随時見直し（特定保留解除）
Ｈ16 2004 5 31 15,777 24,129 39,906 86 35.62 18 449.00 104 484.62
8 212.51 10 5.48 479.14 第４回総合見直し
Ｈ19 2007 3 29 15,866 24,052 39,918
3 89.40
3 89.40
1 0.02 89.38 随時見直し（特定保留解除）
Ｈ21 2009 3 30 15,952 23,977 39,929
4 85.90
4 85.90
85.90 随時見直し（特定保留解除）
Ｈ24 2012 5 31 15,984 23,945 39,929
40.10
1 33.59
5 33.69
6 1.38 32.31 第５回総合見直し

注-1：広島市都市計画課提供（平成 26 年 11 月８日）
-2：市街化区域編入面積のうち都市計画区域拡大区域内の面積は、公有水面埋立分を除く。（内陸部の都市計画区域拡大分）-3：昭和 48（1973）年の見直しは、当初線引きの暫定性を補完するための見直し。
-4：市街化区域面積の推移値と増減値は、小数以下の数値の処理の関係で厳密には合わない。

注-1：区域区分は、日本都市計画学会中国四国支部が広島市都市計画課資料を利用して作成した縮尺 1／50,000 の図を利用し、主な区域を図示した。（逆線引きの区域は、図が煩雑になるため図示していない。
）-2：ＤＩＤは、「国土数値情報ダウンロードサービス（国土交通省）」をダウンロードして図示した。
-3：広島市以外の市街化区域は、現在の区域を示している。

図-3

広島圏都市計画区域（広島市）における都市計画区域及び区域区分の推移（当初線引きと現在）- 27 -

４ 市街化区域と土砂災害危険箇所の状況

地域の運用への配慮（広島市は、都市計画マスタープ

線引きの課題検討の参考として、市街化区域と土砂ラン（平成25年８月策定）において、土砂災害特別警

災害危険箇所との分布状況を重ねて図示すると、図-4

戒区域などを逆線引きすることなどの方針を示してのとおりである。

おり、今後の取組が注目される。）

市街化区域のうち山麓部縁辺部は、平地部と山地部○危険性の周知／市街化区域と土砂災害警戒区域等のの宅地開発地を問わず大半の区域が土砂災害危険箇所

表示を地図上やネット上で一元化することなどによと隣合せの状況にある。宅地開発の進行に伴い危険箇る逆線引き等を補完する市街化の抑制

所に隣接する居住地等も増加しており、土砂災害対策○生命・財産を守るための土地利用規制に対する市民の必要性がより高まっている。
（土砂災害警戒区域等のコンセンサスの形成

指定は、現在、安佐南区、安佐北区、佐伯区の各一部

６ おわりにに止まっており（広島県ウェブサイト/土砂災害ポータ

土砂災害に脆弱な市街地の形成を線引き制度の運用(7)

ルひろしま） 、図示していない。
）

で防げなかったかという点については、線引きの経緯

５ 線引き運用の課題について

等から、
制度的、
時系列的に難しかったと考えられる。

今後、線引き制度の運用について、次のような事項

一方今後の運用については、防災、減災に配慮して改に取り組むことが必要と考えられる。

善点を見いだしていくことが望まれる。

○市街化区域設定基準の見直し／市街化区域を設定す

なお、今回考察では、広島市の線引き制度の運用にる際に土砂災害危険箇所等である区域は、既成市街

おいて大きなウェートを占める宅地開発と開発許可制

地又は進行市街地であっても市街化区域の指定は慎度の運用に係る観点からは言及していない。
今後整理、

重にすべき

考察する必要があることを付記しておく。

○居住地の誘導／土砂災害警戒区域等の逆線引き、立地

謝辞：執筆にあたり、広島市都市計画課から資料提供な

適正化計画の策定と居住誘導区域、居住調整

ど多大のご協力を頂いた。記して謝意を表します。
(1) 本稿では、平坦な土地の区域を「平地部」、
土地の切り盛りを伴う造成工事の必要な山
地、丘陵地などを「山地部」、平地部や宅地開発により形成された平坦地と山地部との境界部を「山麓部」と称している。
(2) 「市街化調整区域の土地利用誘導方策の検討（平成元年３月広島市都市整備局都市計画課）」における記述を引用した。
(3) 国立社会保障・人口問題研究所の推計（平成25年３月）では、広島市の人口は、平成
27年1,187,858人をピークに減少に転じる
ものと推計されている。
(4) 区域区分の総合見直しは、５年ごとに実施される都市計画基礎調査に基づき、必要に応じて行われるもの。実際には６～９年ごとに行われてきた。
(5) 「西風新都」は、大規模宅地開発の集中する安佐南区沼田地区及び佐伯区石内地区を対象として、大規模開発の計画的誘導など、官民協調による都市づくりの進められている区域の呼称(6) 土砂災害危険箇所は、土砂災害危険箇所調査要領（土石流危険渓流及び土石流危険
渓流調査要領（案）建設省河川局砂防部 など）に基づいて、1/25,000 地形図を用いて把握されたもの。
(7) 平成 27 年２月 27 日時点。

注：危険箇所は、「国土数値情報ダウンロードサービス（国土交通省）」を利用して図示した。

図-4 市街化区域と土砂災害危険箇所の状況- 28 -

過去の土砂災害の事例からみた8.20広島豪雨災害の特徴に関する中間報告○後藤忠博*
1．はじめにスクにさらされていたかを考慮する必要がある．さ

平成26年8月20日未明に広島市北部を襲った豪雨

らに，同じ被災リスクであったとしても，人々がそ災害（以下，広島豪雨災害）については，同様の気の時おかれていた状況（防災知識，過去の訓練，周象的要因によって発生した土砂災害の中でも被害のりの人とのコミュニケーションの状態，何をしてい大きさの点からみて特筆されるべき災害であること

たか等）によっても被害の大きさは変わってくる．

は言うまでもない．では，なぜこれ程までに被害が

本稿では，どのような状況が人的被害を大きくす

大きくなったのか．このことについて，気象，地盤，る要因となるかの一端を明らかにしたいと考えてい土地利用等，多くの知見から様々な要因が明らかにる．その端緒として，過去の災害の状況に着目し，されつつある．本稿では，ここまで被害が大きくな

人々が災害から避難を難しくさせる要因（人的被害るに至った問題を，「住民避難」の視点から，過去

が大きくなる要因）を明らかにし，今後の避難計画に発生した災害との比較することにより明らかにしの立案や防災教育のための基礎的資料を少しなりとようとしている．

も提供したいと考えている．

具体的には，平成26年度防災白書1)に掲載されて(2）既往の研究事例

いる過去10年の災害のうち，地震，雪害などを除い

水害や土砂災害からの避難を扱った過去の研究にた風水害に着目し，これらの災害の人的損害（死者・は，様々なものがある．しかし，発生した土砂災害不明者），家屋の損壊状況（全壊・半壊）と災害のの被害を，ある程度の期間にわたり網羅的，類型的

発生時間や避難情報の有無等について整理した．そに扱った事例は少ない．牛山は災害外力の種類別にの後，これら過去の災害と広島豪雨災害の類似性，

時間帯別の死者数を集計している3)．しかし，そこ異質性等を考察し，避難とのかかわりの観点から取で扱われている死者数はあくまで内閣府等が災害ごりまとめた．

とに取りまとめている集計の結果2)であり，各災害

なお，本稿は日本都市計画学会中国四国支部におでの被災リスクとのかかわりについては言及されてける「広島豪雨災害・防災まちづくり検証小委員会，いない．また，ウエブサイトでは，過去の災害に関避難部会」での検討内容の一部を，筆者の責任におする網羅的な記述がみられる4)．同文献では，災害

いて取りまとめたものである．

事例に関しては昭和20年からのものが整理されているが，ここでも災害の状況についての一般的な記述

2．本検討の着目点にとどまっており，被災リスクと人的被害の大きさ(1)人的被害の大きさに結びつく要因の関係については述べられていない．

土砂災害においては，流出した土砂の量や崩壊箇

本稿では広島豪雨災害においてなぜこれ程までに所数など災害の規模（以下，災害外力）と，結果と災害規模が拡大したかついて，地域住民にとって避しての人的被害の大きさの間には必ずしも相関関係難が容易であったかどうかの観点から，網羅的に災はない．小規模な災害外力であっても，それが人口害形態の検討を試みようとしている．そのために，密集地域で起きれば，当然，人的被害は多くなる．

各災害ごとに人々の被災リスクの大きさを，何らか

人々の災害からの避難を考えたとき，人的被害の可の定量的な指標で示す必要があると考えている．こ能性（以下，被災リスク）が大きくなるかどうかは，のような観点での研究事例は，見当たらなかった．

極めて重要な事項となる．このことを検討するため(3)被災リスクの大きさを表す指標には，個々の災害において，人々がどれだけ被災リ
*

正会員

博（工）

本稿では，過去の災害において人が被災したであ

株式会社オリエンタルコンサルタンツ・中国支店- 29 -

副支店長（gotoh-td@oriconsul.com）

ろう可能性を示すために，被災リスクという言葉を簡便な指標で概ねの傾向を把握することとした．さ用いている．本来，被災リスクの概念としては，あらなる厳密な分析については，他の稿に譲りたい．

る地域である豪雨を想定したとき，どれだけの被災(2)災害の類型化と類型別にみた特性

危険性があるかといった確率的指標で検討されるべ

表－１にもとづき，死者・行方不明者を全壊家屋きである．しかし，前述のようにこのような研究実数で除した値で読み取れる傾向を整理する．

績は見当たらなかった．一方，本稿では，あくまで

1）秋田県仙北市，山口県，岡山県の3件＜最上位＞

過去に起こった，いわば確定的な災害事象の類型化

人のいた時間，人のいた施設あるいは集落で，偶を目的としている．そのため，被災リスクが顕在化

発的とも思えるような土砂災害が発生したケースでした後の状態をもって，便宜的に被災リスクを置きあろう．仙北市では過疎の山村での昼どき，山口県

換えるものとした．

では老人ホームでの昼食どきに発生しており，狭い以上の考え方に沿って，被災リスクを表す指標と範囲で多くの死者が出ている．これらの事例では，して，倒壊した家屋数（特に，全壊家屋数）を用い土砂災害が発生した時間には，避難勧告は出されてることとした．これは，全壊家屋数が多ければ，そいない．

れだけ人的被害を受ける可能性が高くなるであろう

2）長野県（岡谷市），広島市，伊豆大島，熊本県阿との，単純な考え方によったものである．指標その蘇市の4件＜上位＞

ものは単純ではあるが，被災リスクを示す指標とし家屋が密集した市街地・住宅地が深夜，大規模なては，ある程度意味を持つものと考えている．本稿（または多くの箇所の）土砂災害に襲われた事例ででの主題である「避難」は，この被災リスクをどのある．阿蘇市を除く３例では，土砂災害が発生した

ように回避するかの議論となる．無論，全壊家屋数

時間までに避難勧告は出されていない．阿蘇市におだけでは確率的要素が入っていないため，今後は，いても避難勧告が出されたのは，土砂災害が発生す

被災リスク等に関する研究成果を待ちたい．

る１時間前であった．たとえば，長野県の事例（全
壊家屋数21棟）において災害外力がさらに大きけれ3．過去10年間の災害の状況

ば，災害規模もさらに大きくなった可能性があると(1)検討対象となる災害の抽出考えられる．

平成26年度の防災白書によれば，過去10年間に発生した災害のうち，豪雨関連と考えられる災害は40

3）広島県（Ｈ22），山口県萩市，愛媛県j)，の4件＜中位＞

件あまりとなっている．このうち，土砂災害以外の
5)

被災リスクは小さくなかったが，発生時刻が昼間要因で発生していると考えられる災害 や，被害がだったために人的被害がそれほど大きくはならなか

全国的に広く点在している災害を除いた災害についったと考えられる（さらに検証は必要）．これらの災て，内閣府資料等をもとに抽出した．その後，さら害においても，避難勧告が出されたのは災害発生のに死者，行方不明者数の合計を全壊家屋数で除した後である．

値で並べ替えたものを表－１に示す（全壊家屋数で4）新宮市，和歌山県の2件＜中位＞

除した値は表－１最右欄）．ここで，「死者・行方災害外力，被災リスクともにかなりの規模の災害

不明者／全壊家屋」を並べ替えの指標としたのは，であったが，被災リスク（全壊家屋数等）に比べ，各災害の被災リスク（全壊家屋数）に対してどの程人的被害が比較的小さくなっている．これは，この度避難が可能であったか（避難できなかったか）と災害での豪雨の期間が長く，土砂災害が発生する２

いった状況を簡易的に示すことができると考えたた

日前には避難勧告が出されていたため，多くの住民めである．もとより，それぞれの災害ごとに，土砂は避難を完了していたものと考えられる．また，こ災害での被災か，浸水での被災か，あるいは増水しの時死亡・行方不明の原因として，河川への転落やた河川への転落かなどは，厳密に見れば必ずしもこ家屋の水没等，土砂災害にかかわらない他の水難災の順序にならない．しかし，本稿では概略の傾向を害も多く含まれており，土砂災害のみで比較すると把握することに主眼を置いているため，このようなさらに値が変わってくる可能性もある．

- 30 -

5）鹿児島県，宮崎県の2件＜下位＞
被災リスクに比べ，人的被害がかなり小さい事例である．既存資料等6）によれば，自治体や地域住民の豪雨に対する避難・防災意識が他地域に比べてかなり高かったことが言われている．現段階では事実確認ができていないものの，住民の円滑な避難を考える上で，注目すべき事例であると思われる．
これらのことを，土砂災害の発生時刻を横軸にとって整理すると図－１のようになる．同図における「不明」に関しては，現時点は関連資料やデータ等

まずは，2)と3)の差異である．災害外力，被災リが不足しているためグループ化できなかったものでスクが異なっているため，これらのみからは災害のある．また，本分類における1)のグループについて大小を比較することは難しい．しかしながら，全壊

も，単に偶発的としてよいかどうか，今後さらなる家屋数に対する死者，不明者の発生割合（表-1最右状況整理やデータの積み上げ等が必要になるものと欄）でみると，その値は，3)に比べ2)の方がはるか考えている．

に高くなっている．これら２グループ間の違いは，(3)類型化の考察

災害発生時間である．2)に分類した災害は，いずれ以上の状況から，避難のしやすさに関して着目すも深夜から未明の時間に発生しており，全壊家屋あべき点をまとめてみる．

たりの死者・不明者の数が大きくなっている．深夜- 31 -

に発生する災害に対する危険性は一般的にも指摘さ応じた簡易な被害想定も可能であり，その結果を地れているが，本稿のような分析でもそのことは立証

域住民の防災教育に活用するなど，地域での防災意

される．広島土砂災害の被害が大きくなったのも，識の啓発に用いることも考えられる．

深夜の時間帯に災害が発生したこと，がその理由の(2)まとめ一端としてあげられる．

近年の気候変動の状況から，災害発生に至る自然外

なお，参考までに平成11年6月に広島県内発生した力はますます大きくなることが予想されている．一方

土砂災害の状況も表-1の最下欄に示している．今回で，我が国の国土の成り立ちから，市街地の辺々に山の広島豪雨災害と比較して，全・半壊の戸数はそれ

地や急傾斜地が迫っている地域は全国に広がっていほど大差がないのに対して，死者・行方不明者の数

る．広島豪雨災害と同様の災害は，広島市ばかりでなは半分以下となっている．本報告で類型化した結果

く他都市でもいつ起きてもおかしくない．このようなから見れば，平成11年の広島土砂災害は3)の範疇に災害からの避難を考えるうえで，避難のしやすさを巡属すると言えるであろう．

る諸条件の整理は，今後の同様の災害に対しても有用

一方で，深夜に発生した災害であっても，被災リなことと思われる．

スクの割に人的被害が小さかったものが4)の分類でとりわけ，深夜に気象状況が突然変化し災害発生のある．前述のように，この災害においては長い期間

危険が高まった場合にどのように対応するか，といっ豪雨が続き，資料に残る状況で見ると土砂災害が発たことを明示的に取り上げる必要があると考えてい

生した9月4日未明の前日の9月3日に，場所によってる．これまで，たとえば地域防災計画などにおいて，

日雨量が800mmを超えていた．このため，避難勧告よ

深夜に災害が起こった場合の対応方法は，基本的考え

7）

り上位の避難指示も３日中には発令されており ，方の派生的取り扱いで記述されている事例ほとんど

人々の避難への意識も高まっていたと思われる．

ではなかろうか．しかし，このような扱いでは広島土

その他，様々なデータを補完すれば，さらに重要

砂災害のような被害の発生は繰り返される可能性がな知見も得られるとも思われるが，この部分についある．過去の災害事例に照らしても，深夜発生する自ては，後の本報告に譲りたい．

然災害はほとんどの確率で大きな災害に結びつく．このような危機感を前提とした防災計画，避難計画の策

4．今後の方向性とまとめ

定，地域住民などへの防災教育の実施が待たれるとこ(1)今後の方向性ろと考えている．

以上の検討内容に基づく今後の研究展望を，以下に略記する．1)着目すべき事例の現地調査：前述の参考文献

5)の鹿児島，宮崎の事例や表-1に記した土砂災害の

1)内閣府，平成26年度防災白書・付属資料，p付-52)内閣府，防災情報のページ，http://www.bousai.go.jp

発生前に避難勧告を出した君津市など，着目すべき

3) 牛山素行，豪雨災害による人的被害，第49回水工学に関す事例については，現地でのヒアリング調査等を実施

る夏期研修会，土木学会，2013

し詳細な状況を確認する必要がある．2)詳細データ

4) 株式会社東京法規出版ウエブサイト，の収集整理：ここまでの検討はあくまで災害全般にhttp://www.webside.jp/company/

ついて記録された資料をもとに精度粗く取りまとめ

5) 牛山素行，2005～2007年の豪雨災害による人的被害の分類，たものである．本文中にも記したが，必ずしもすべ

第 26 回日本自然災害学会学術講演会講演概要集，pp.219-220，2007ての被災が土砂災害のみで発生したものではない．

6)たとえば，国土交通省，平成１７年の災害（台風１４号災

今後は，さらに詳細な文献を収集するなど，分析の害等）について精度を高めていく必要がある．3)本報告の活用方

http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin

法：本報告では被災リスクを主に全壊家屋数に置き/kasenbunkakai/bunkakai/17/pdf/siryo4.pdf

換えて検討している．ここで得た知見の活用方法と

7) 新宮市災害対策本部，平成23年台風第12 号災害対応検証
報告書，2012

して，たとえば土砂崩壊シミュレーションなどによって，全壊家屋数が予測できれば，被災時の状況に- 32 -

新聞記事から見た被災者の避難行動についての一考察
2014年８月20日広島豪雨災害を事例として○篠部 裕*
１．はじめに

具体的には、新聞４紙の朝刊（2014年８月21日～（１）研究の視点と目的

11月21日）を通読し、2014年８月広島豪雨災害の記

災害時に被災者がどのような意識でどのような事を対象に被災者の住所・年齢・氏名・被災時の避避難行動をとったかを調査・把握することは、今後

難行動の４点が示された事例を抽出した（1）。調査のの防災まちづくりを検討する上で重要である。しか結果、４紙から避難行動を扱った延べ80人の記事をし被災後の各種検証作業に関しては、過去に様々な収集した。表１に該当記事の年月日と頁、表２に災機関や組織が被災地に入り、それぞれが個別に被災

害後の１ヶ月毎の該当記事数の掲載状況を、表３に者を対象にインタビューやアンケート調査したこと収集した新聞記事の記述内容と集計の例を示す。

により、被災者に大きな負担やストレスを与える調

表１

査公害（調査暴力）をもたらしたという問題点が指新聞名摘されている。このため本稿では、検証作業に当た

中国
新聞っては上記の点に配慮し、新聞記事として報道され
朝日
新聞

た被災者の被災時の対応や避難行動についての記述を検証資料として収集・活用する1）。これらを総合

毎日
新聞

的・横断的に比較・整理した資料を作成し、被災者の避難行動について考察する。

読売
新聞（２）研究の方法と調査資料
新聞記事に取り上げられた被災者の避難行動に

表２

関する情報は、記者による編集を経たものであるが、避難行動の概要を把握する上では貴重な情報である。
本稿では、地元紙として中国新聞、全国紙として朝日新聞・毎日新聞・読売新聞の３紙の計４紙を調査資料として使用した。
表３
No

新聞記事の収集事例

住所

年 性
齢 別

本研究の対象新聞記事の内容
対象記事の掲載月日頁（全て2014年）
8月21日ｐ.26，ｐ.30，ｐ.31，8月22日ｐ.32，8月23日ｐ.30，8
月24日ｐ.1，8月30日ｐ.33，9月19日ｐ.37，9月20日ｐ.37、9月24日ｐ.30，10月1日ｐ.18
8月21日ｐ.30,ｐ.35，8月24日ｐ.30，8月26日ｐ.35，8月29日
ｐ.31，8月31日ｐ.35，9月11日ｐ.35，9月17日ｐ.36，9月19日
ｐ.35，9月21日ｐ.31，10月3日ｐ.27，11月15日ｐ.29
8月27日p.30，8月28日p.27，8月30日p.24，9月14日p.25，9月17日p.26，9月20日p.29，10月1日p.24，10月2日p.22
8月21日p.30,p.31,p.35，8月22日p.33，8月23日p.35、8月25日p.37，8月29日p.31，9月5日p.27,p.31，9月7日p.31，9月14日p.33，9月17日p.33，9月20日p.35，9月21日p.33，10月20日p.34，10月21日p.33

新聞４紙に掲載された記事数（人）

月日
中国新聞
朝日新聞
毎日新聞
読売新聞
合計
重複除く

8/21～9/20 9/21～10/20 10/21～11/21

20
11
9
17
57

記事の記述内容

5
2
6
7
20

0
2
0
1
3

合計
25
15
15
25
80
68

避難 新聞
頁
場所 月日

安佐
「突然、玄関から泥水が入ってきた。何が起こっているのか分からず、怖くてどうしようもなかった」・・・妻
自宅 中国
121 南区 94 男 が足腰が悪く、車いす生活を送る妻（89）を連れて避難することができなかった。一緒に住む長男（66）は30
待機 9/24緑井８
聴覚障害がある。自宅の浸水はかろうじて床下でとどまった。
安佐
202 南区八木

午前４時ごろ、轟音とともに「バリーン」という音がして窓ガラスが割れた。○さんは「窓から離れろ！」と叫
２階 朝日
40 男 び、妻の△さん（35）、小学生の２人と一緒に２階に駆け上がった。数秒後。大量の土砂や流木が流れ込
35
避難 8/21み、みるみるうちに１ｍを超えて階段の途中まで泥が上がってきたという。

安佐ガラガラ、ビッシャン、ビリビリー。２階で就寝中だった○（65）さんは、まるでダンプカーが突っ込んだよう
２階 毎日
311 南区 65 男 な音と衝撃に驚き、飛び起きた。「妻がいない」。その後、約10ｍほど土砂に流された妻を見つけ、助け出24
待機 10/1
八木４した。周囲の人たちと懐中電灯などの明かりで無事を確かめ合いながら、一夜を明かした。
８月20日午前０時頃、２匹は雷が鳴るたびに「キャン」「ヒーン」とおびえ、落ち着きなく動き回っていた。と安佐
自宅
ころが午前２時頃、急に静かになった。・・・２匹の様子を見た時、自宅前の道路が川のようになっていた
読売
413 南区 64 女
外避27ことに気付いた。・・・一家も直ぐに車で避難。・・・後日、近所の人から、自分たちが逃げた直後に家が土
9/5
八木４
難
石流にのみ込まれた聞いた。
*

正会員

呉工業高等専門学校建築学科教授（shinobe@kure-nct.ac.jp）- 33 -

２．被災者の避難時の状況と避難行動

午前３時頃家の外に避難した。いち早く逃げたので（１）対象とした被災者の基礎情報

何とかたすかった。
（40代、八木４、自宅外避難、読80事例から氏名・年齢・住所・記載内容から同一

売9/20、p.35）」

人物・同一世帯を判別し、重複を除くと、68人・63

前述した以外にもゴー、ドカン、ドンドン、バリ

世帯の被災に伴う避難行動の事例として整理できた。

バリ、バーンなどの記事にみられる被災者の言葉が被災者68人の属性は、住所は安佐南区八木47人、当日の豪雨や土石流のすさまじさを表現している。

安佐南区緑井12人、安佐南区山本１人、安佐北区８

被災者が自宅周囲の異変に気づいた時刻を記述人である。また、年齢は20代以下３人、30代５人、した記事（計25人）から時刻別に集計すると、２時

40代13人、50代６人、60代23人、70代以上13人、80半頃が４人、３時頃が６人、３時半頃が８人、４時

代３人、90代２人、性別は男性26人、女性15人、不頃が６人、６時頃が１人であった（4）。

不明27人であった（2）。本稿ではこれらの68人の記事

また、被災者が異変に気づいた要因は（計25人、に示された被災者のコメントから被災時の状況と避重複を含む）は、音（衝撃音、雷鳴、雨音、雷雨）

難行動を考察する。

が12人と最も多く、水（泥水、水の濁り、流量、土（２）災害の危険性の認識と判断材料

石流）が７人、土砂（土砂の自宅内流入）が３人、被災者が被災時に周囲の異変や災害危険性を認

揺れが２人、におい・川の様子・友人からの電話が識するに至った状況を以下に示す。

各１人であった。

「生木のにおいがしてきたと思ったら「ズッズッズ、

住民は、音（雨音、土石と建物の衝突音、ガラス

ガッガッガ」と何かが建物を擦る音が響いた。電気が割れる音、犬の鳴き声）、におい（土、生木）、窓はつかず、ガス漏れかと台所を確認した。
（70代、女から見える濁流の光景、窓や壁を突き破って室内に(3)

性、八木３、自宅外避難、中国8/23、p.30） 」

流入する土砂などを判断材料とし災害の発生と危険「20日午前３時30分ごろ、ガラス戸が割れる音がし性を認識している。なお、今回の68人の被災者で避て跳び起きた。懐中電灯を照らすと自宅の１階の一難勧告を自ら知り避難行動を起こしたというコメン

室に土砂が流れこみ50センチほど埋まった（80代、トはなかった。テレビ・ラジオ・電話を通じた外部

男性、八木４、自宅待機、中国8/23、p.15）」からの避難情報がなくとも、自らが周辺の音・にお「ごろごろと近くで崩れている音がした瞬間、ドー

い・光景から危険性を判断することが求められる。

ンと爆発するような音で岩やがれきが自宅に流れ込（３）避難行動

んできた（60代、男性、八木４、２階避難、中国9/20、住民の被災時の対応が示された記事から、被災者

p.37）
」。

の避難行動を、①自宅待機（例：自宅で朝が来るの「ガラガラ、ビッシャン、ビリビリー。２階で就寝を待った、家の外には出られなかった等）、②自宅２中だった○（65）さんは、まるでダンプカーが突っ

階避難（例：２階に避難した、慌てて２階に上がっ込んだような音と衝撃に驚き、飛び起きた。（60代、た等）、③自宅２階待機（例：２階にいた、２階で寝男性、八木４、２階待機、毎日10/1、p.24）」。

ていた等）、④自宅外避難（例：隣の棟へ逃げ込んだ、「８月20日午前０時頃、２匹は雷が鳴るたびに「キ梅林小まで走った等）の４つに分類した（5）。68人のャン」「ヒーン」とおびえ、落ち着きなく動き回って避難行動を分類したところ、①自宅待機は21人、②いた。ところが午前２時毎、急に静かになった。
・・・

自宅上階避難は17人、③自宅２階待機は９人、④自２匹の様子を見た時、自宅前の道路が川のようにな

宅外避難は21人であった。

っていたことに気付いた。
・・・一家も直ぐに車で避①自宅待機

難。（60代、女性、八木４、自宅外避難、読売9/5、
p.27）」

自宅待機（待機階数は不明）の事例を以下に示す。
「近くの大工○さん（68）は、「午前４時ごろ変な音

一方、平成11年６月の豪雨災害の教訓が自宅外避がして、水が家の中に気に入ってきた。腰の辺りま

難を促す事例は以下の一事例に留まった。

で泥水に漬かった。逃げようにも外は暗く、難しい「15年前の広島市での豪雨災害の映像が頭を横切り、状況だった。
・・・（60代、可部東６、中国8/21、p.26）」- 34 -

「先月20日は激しい豪雨に恐怖を感じ、家の中でじなったか」（60代、男性、八木４、自宅２階待機、読っとしていた。（70代、緑井、毎日9/20、p.29）」

売9/5、p.31）」。

「「ゴー」という音がし、窓から外を見るといつもは一方、以下の様に２階にいた家族は助かったが、見えるはずの駐車場が見えなかった。・・・妻（65）

１階に家族は死亡した事例も見られた（6）。

が車いすなので警察や消防が救助に来るまで移動で「２階で寝ていた○さんはつぶれた家からはい出るきなかった」（50代、男性、八木３、中国8/23、p.30）」。

ことができたが、１階で寝ていた△さんの行方はわ「突然、玄関から泥水が入ってきた。何が起こってからなかった。６日後、死亡が確認された（60代、いるのか分からず、怖くてどうしようもなかっ

男性、八木、朝日9/21、p.31）。」た。
・・・妻が足腰が悪く、車いす生活を送る妻（89）④自宅外避難を連れて避難することができなかった」（90代、男性、
緑井８、中国9/24、p.30）」。

隣家、隣棟などへの避難例を以下に示す。
「自宅２階で寝ていたが、危ないと直感。妻と隣家

これらの事例は、車いす使用者を含め避難したくに駆け込み、避難させてもらった（40代、男性、可とも避難できる状況になかったため、結果として自部、中国8/23、p.30）」

宅待機せざるを得なかった事例である。

「20日午前３時半ごろ、土砂は１階の寝室のガラス②自宅２階避難（上階避難）を突き破って入ってきた。
・・・暗闇の中、怖がる妻

自宅２階避難（上階避難）の事例を以下に示す。

(70)の手を引き、寝間着のまま隣の棟へ逃げ込んだ「20日午前４時ごろに外を見ると家の周りは水であ（70代、男性、八木３、朝日8/31、p.35）」。

ふれていた。危ないと思って２階に移動した。外か「このまま家にいたらまずい。20日午前３時半ごろ

ら「助けて」という声が聞こえたが、玄関のドアも土砂降りの中外に出る決断をした。
「裏山はクヌギが開かなかった（20代、女性、八木３、中国8/23、p.30）」。

根を張り地盤がしっかりしている。安全だ」と幼い「道路を挟んだ山側の家から泥水が滝のように流れころから聞いていた。妻と腕を組み、体を支え合いるのを目にした。
・・・避難を指示され、妻（65）のながら裏山を必死で上った（60代、男性、緑井８、手を握って２階へ上がった。周囲は冠水し逃げられ

中国8/23、p.30）」。

ず、二人で夜明けをまった（60代、男性、八木４、「「もうだめや。死ぬかもしれん」と電話で叫び、夫中国8/30、p.33）」。

や近所の人ら10人ほどで、隣家の掘り込み型ガレー「午前４時ごろ、轟音とともに「バリーン」というジに逃げ込んだ。土砂がガレージ手前で止まり、何音がして窓ガラスが割れた。○さんは「窓から離れとか難を逃れたが、電話がつながらなかった自治会

ろ！」と叫び、妻の△さん（35）、小学生の２人と一の内４人が命を落とした（70代、女性、八木３、読緒に２階に駆け上がった（40代、男性、八木４、朝売9/20、p.35）」。

日8/21、p.35）」

小学校、集会所、コンビニエンスストアへの避難「「川が大変なことになっとる」。
・・・勢いよく流れ例を以下に示す。

る濁流は木やタイヤを押し流し、○さんの家の１階「「川があふれる」。20日午前３時半ごろ、恐怖を覚の居間にも流れ込んできた。一家は一斉に２階に避えた住人は互いに声を掛け合い、地元の集会所に自難した（40代、女性、大林、朝日8/29、p.31）」

主避難した。自治会長（69）も午前４時ごろ、集会③自宅２階待機

所に駆け付けたという（60代、男性、山本、中国8/22、「○（65）は、同区八木４の自宅２階で寝ていた時、

p.32）」。

家が突然、すさまじい衝撃に襲われた。１階には38「避難所に指定されていた、自宅近くの梅林小まで

年連れ添った妻、△（61）がいる。
・・・20ｍほど先走った。
・・・同小は門扉が閉ざされ、鍵がかかっての近所の家の門にしがみついている妻が見えた。無いた。・・・脚立を使って、家族を引き入れた（50

我夢中で泥水をかき分けながら、妻とのもとにたど

代、男、八木３、中国8/30、p.33）」。

り着いた。10日前の台風11号の時、停電に備えて電「19日午後11時ごろから１時間おきに自宅の裏山か池を替え、そばに置いていた。
「これがなかったどう

ら流れる水の色や量を確認した。水は徐々に濁った。

- 35 -

午前２時半、裏山ののり面が幅２ｍ高さ１ｍ崩れた。

て体験しておく必要がある。

家に土砂が流れ込む怖さが勝った。
・・・、家族と共今後は住民の自律的な避難行動（自助）を促すたに近くのコンビニエンスストアに逃れた。
（60代、男、めに、①住民の防災教育の持続的な実践、②避難訓

山本、中国8/24、p.1）」

練の実践を担保する仕組みづくり、などに対して自（４）深夜の土砂災害の屋外避難の困難性

治体が先導的に取り組むことが喫緊の課題である。

深夜豪雨時に自宅から屋外に避難する際の困難

謝辞

本稿は広島豪雨災害・防災まちづくり検証特性を示す事例を以下に示す。

別委員会－避難検証部会の活動の成果の一部を取り「避難しようと母屋を出た際に約100ｍ流されたらまとめたものである。本特別委員会は公益社団法人

しい。かろうじて首から上を水面に出している状態

日本都市計画学会からの研究助成を受けており、記だった。真っ暗闇で激しい雨の中、○さんらが救して感謝の意を示す。

出。
・・・全身打撲と腰の骨にひびが入る重傷を負っ

参考文献・資料

たが命に別状はなかった。
（90代、男性、大林、自宅

1）大野 沙知子・高木 朗義（2013）、新聞記事を用外避難、毎日9/14、p.25）」

いた東日本大震災における津波避難行動に関する考「２階の窓から外をみると、背丈を超えるほどの土察、土木学会論文集D3（土木計画学），Vol.69，No.5，

砂が道路を流れた。どうすることもできなかった（40I_75～I_89

代、可部、自宅待機、中国8/21、p.26）」2）8.20豪雨災害における避難対策等検証部会

この他に「夜中の災害で判断が難しかった」「外（2015.1）、平成26年８月20日の豪雨災害

避難対策に出られる状況ではなかった」「土石流で自宅周囲が等に係る検証結果

資料編、8.20豪雨災害に関する埋まった」「玄関のドアも開かない」「玄関がふさがアンケート調査結果、pp.93～110

れ浴室の窓から脱出」「1.2ｍの土砂が積もり窓から

補注

避難」「押し流された家がマンションにぶつかった」(1)本人や家族のコメントから被災時の対応が読みなどの被災者のコメントがあり、深夜の豪雨下の屋取れる記事を対象とした。このため本調査では死亡

外避難は極めて厳しい状況にあったと推察できる。

事例については対象外としている。
(2)性別は、夫、妻、父、主婦などの記述と顔写真の３．おわりに記載から判別できるものだけを集計した。

本稿では、新聞記事に掲載された被災者のコメン(3)（）内は被災者の年齢、性別、住所、避難行動、トをトレースすることで、危険性の認識と判断材料、

新聞名月日、引用頁を示す。性別が特定できない者

避難行動、深夜の屋外避難の困難性について、整理・は未掲載。

考察した。深夜の豪雨の中、濁流や土石流が道路（避(4)避難行動を起こした時刻は、避難行動を考察する難路）を流れる状況では、自宅から避難所までの自上で重要であるが、具体的な時刻が明記された記事

宅外避難は極めて危険性が高い。このようなことかは僅か４事例（午前３時（八木・自宅外避難）、３時

ら、被災者の自宅上階避難や自宅待機は、避難時の半頃（八木・自宅待機、八木・自宅２階、緑井・自被災を回避する上で有効な避難行動であったと考え

宅外避難））であった。

られる。

(5)分類上、「就寝中に突然土砂が自宅に流入し避難予測の難しいゲリラ豪雨や地震などの突発的なできなかった」、「逃げようにも外は暗く難しい状況

災害の場合、行政からの避難情報も適時に被災者にだった」、「夜が明けて台所の窓から脱出した」とい

届かない可能性が高い。従って、住民各自が自宅周う記述は「自宅待機」に、「２階で夜明けを待った」

辺の異変から危険性を感じ、対応する姿勢「自律的という記述は「２階避難」に集計した。

な避難行動」が求められる。住民の自律的な避難行(6)朝日新聞の記事（11月15日、p.29）によれば、74動を促すためには、平時から自宅のある地域の災害

人の死亡者で取材で死亡場所が判明した30人の内訳

発生の可能性や危険性を認識し、各災害に応じた避は家の１階が17人、２階が５人、屋外が８人で、家難行動計画を事前に準備し、避難訓練の実施によっの１階と屋外での犠牲（死亡）が８割を占める。

- 36 -