11758422_第１四半期報告書_20111111182049

2011/11/11 18:21:00

四半期報告書
（第45期第１四半期）
自至平成23年４月１日
平成23年６月30日

星 光 Ｐ Ｍ Ｃ 株 式 会 社
東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号

11758422_第１四半期報告書_20111111182049

目

2011/11/11 18:21:00

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2第３提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２

4経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

11758422_第１四半期報告書_20111111182049

2011/11/11 18:21:00【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第45期第１四半期（自【会社名】

星光ＰＭＣ株式会社【英訳名】

SEIKO PMC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号【電話番号】

03（6202）7331（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号【電話番号】

03（6202）7331（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

乗越

平成23年４月１日

厚生

伊佐木

伊佐木

融

融

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年６月30日）

11758422_第１四半期報告書_20111111182049

2011/11/11 18:21:00

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第44期
第45期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日第44期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高（千円）

5,648,541

6,067,547

22,851,351

経常利益（千円）

414,907394,060

1,676,939

四半期（当期）純利益（千円）

219,313248,562

1,079,341

196,201

325,735

865,986

純資産額（千円）

18,799,353

19,461,304

19,302,359

総資産額（千円）

25,501,506

26,260,668

26,111,688

7.23

8.20

35.60

－－－

73.7

74.1

73.9

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第44期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及修正しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -11758422_第１四半期報告書_20111111182049

2011/11/11 18:21:00

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により大きな打撃を受け、原子力発電所の事故に伴う電力供給不安や、為替相場の急激な変動等により、景気の見通しは不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要販売先である製紙業界、印刷インキ業界及び事務機器業界におきましても、一部震災の影響を受け、特に製紙業界においては販売・生産の減少が見られました。
当社グループは、高品質化・生産性の向上や環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品を市場に投入し、売上増加に努めた結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,067百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
利益面では、売上増加、生産性向上・合理化に努めましたが、主原料であるロジン（松脂）の更なる価格高騰を始めとする原燃料価格の上昇等により、営業利益は384百万円（前年同期比4.8％減）、経常利益は394百万円（同5.0％減）、四半期純利益は248百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
(セグメントの業績）
・製紙用薬品事業
製紙業界におきましては、当第１四半期連結累計期間の紙・板紙の国内生産は652万トンと前年同期比６％の減少となりました。当社グループは、国内市場、中国市場への差別化商品の売上増加に努めた結果、当事業の売上高は、4,131百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
利益面では、ロジンを始めとする原燃料価格の高騰により、営業利益は230百万円（前年同期比40.2％減）となりました。
・印刷インキ用・記録材料用樹脂事業
印刷インキ業界におきましては、当第１四半期連結累計期間の印刷インキの国内生産は9万6千トンと前年同期比１％の減少となりました。当社グループにおいては、ユーザーニーズへの対応による売上増加を図った結果、オフセットインキ用樹脂、水性インキ用樹脂の売上高が増加しました。さらに、事務機器業界における世界的な需要回復を受け、記録材料用樹脂の売上高が増加しました。その結果、当事業の売上高は、1,936百万円（前年同期比25.0％増）となりました。
利益面では、原燃料価格の高騰がありましたが、売上高の増加等により、営業利益は154百万円（前年同期比706.5％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、381百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 2 -11758422_第１四半期報告書_20111111182049

2011/11/11 18:21:00

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式60,000,000
計60,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成23年８月12日）

普通株式

30,743,604

30,743,604

計30,743,604

30,743,604

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第二部）

100株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成23年４月１日～
平成23年６月30日

－

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

2,000,000－

1,566,17830,743,604（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -11758422_第１四半期報告書_20111111182049

2011/11/11 18:21:00（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－－

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

421,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

30,311,300

単元未満株式

普通株式

11,204－－

発行済株式総数

30,743,604－－

総株主の議決権－

同上

303,113－303,113（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が13,000株（議決権の数130個）含まれております。
②【自己株式等】
平成23年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

星光ＰＭＣ㈱所有者の住所
東京都中央区日本橋本町
三丁目３番６号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

421,100－

421,100

1.37

421,100－

421,100

1.37

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -11758422_第１四半期報告書_20111111182049

2011/11/11 18:21:00

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 5 -11758422_第１四半期報告書_20111111182049

2011/11/11 18:21:00

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -489,3118,416,545
1,878,287
300,801
937,464
3,112,279△4,240

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)※2

511,486
9,182,990
2,088,825
263,224
693,9812,644,552△4,283

15,130,451

15,380,777

3,066,943
2,073,270
3,988,109
608,110

3,023,192
1,980,262
3,988,109
663,692

9,736,433

9,655,256

157,528

151,927

1,149,476△62,200

1,135,172△62,465

1,087,275

1,072,707

10,981,237

10,879,891

26,111,688

26,260,668

11758422_第１四半期報告書_20111111182049

2011/11/11 18:21:00（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

3,572,369
1,100,000
269,932
140,883
1,167,171

3,742,996
1,100,000
130,993
248,449
1,065,110

流動負債合計6,250,356

6,287,550

358,452
115,214
79,463
5,840

336,662
89,92579,746
5,480

558,972

511,814

負債合計

6,809,329

6,799,364

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,000,000
1,566,178
15,978,101△104,322

2,000,000
1,566,178
16,059,890△104,338

19,439,958

19,521,730

100,2292,435△240,263

113,202299△173,928△137,599△60,426

純資産合計

19,302,359

19,461,304

負債純資産合計

26,111,688

26,260,668

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 7 -11758422_第１四半期報告書_20111111182049

2011/11/11 18:21:00（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

5,648,541
4,275,961

6,067,547
4,740,151

売上総利益

1,372,580

1,327,396

販売費及び一般管理費

969,058

943,251

営業利益

403,521384,145

6,287
7,890
3,917
8,360

4,634
8,473
3,507
7,924

26,457

24,539

1,504
3,008
8,868
1,690

1,354
2,469
10,171
628

15,071

14,624

経常利益

414,907394,060

特別利益
固定資産売却益

12,66382

特別利益合計12,6638227
819
57,329
857

1,292
－－

59,032

1,292

税金等調整前四半期純利益

368,538

392,849

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

132,601
16,623

120,852
23,434

法人税等合計149,224

144,286

少数株主損益調整前四半期純利益

219,313248,562

四半期純利益219,313248,562

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計- 8 -－

11758422_第１四半期報告書_20111111182049

2011/11/11 18:21:00【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

219,313248,562△41,755△1,061

12,973△2,136

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

19,704

66,335△23,112

77,172

四半期包括利益

196,201

325,735（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

196,201－

325,735－

その他の包括利益合計- 9 -11758422_第１四半期報告書_20111111182049【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日

2011/11/11 18:21:00

至平成23年６月30日）

至平成23年６月30日）

該当事項はありません。
【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
該当事項はありません。
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。

- 10 -

11758422_第１四半期報告書_20111111182049

2011/11/11 18:21:00【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成23年３月31日）
受取手形裏書譲渡高※２

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）

67,508千円

62,512千円

手形債権流動化
手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
受取手形の債権流動化による譲渡高

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）

337,272千円

57,519千円

なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完の目的により支払留保されている金額（前連結会計年度52,081千円、当第１四半期連結会計期間25,049千円）は流動資産の「その他」に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

288,854千円

256,543千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成22年４月１日

至平成22年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成22年５月21日
普通株式
取締役会Ⅱ

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）
181,935

当第１四半期連結累計期間（自6基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月23日

利益剰余金

平成23年４月１日

至平成23年６月30日）

配当に関する事項
配当金支払額決議
平成23年５月20日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）
166,773

5.5- 11 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月22日

利益剰余金

11758422_第１四半期報告書_20111111182049

2011/11/11 18:21:00（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
製紙用薬品事業（千円）

印刷インキ用・記録材料用樹脂事業（千円）

4,099,024

1,549,516

5,648,541－

5,648,541

72,326

19,33591,662△91,662－

4,171,351

1,568,852

5,740,204△91,6625,648,541

384,415

19,106

403,521－403,521

合計
（千円）

調整額
（千円）
（注）

四半期連結損益計算書計上額（千円）

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．調整額△91,662千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の合計が四半期連結損益計算書の営業利益となります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
製紙用薬品事業（千円）

印刷インキ用・記録材料用樹脂事業（千円）

4,131,336

1,936,211

6,067,547－

6,067,547

39,62825,96265,591△65,591－

4,170,965

1,962,174

6,133,139△65,591

6,067,547

230,058

154,086

384,145－

384,145

合計
（千円）

調整額
（千円）
（注）

四半期連結損益計算書計上額（千円）

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．調整額△65,591千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の合計が四半期連結損益計算書の営業利益となります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 12 -

11758422_第１四半期報告書_20111111182049

2011/11/11 18:21:00（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

7円23銭

8円20銭

219,313248,562－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

219,313248,562

普通株式の期中平均株式数（千株）

30,32230,322

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成23年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………166,773千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円50銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成23年６月22日（注）

平成23年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 13 -

11758422_第１四半期報告書_20111111182049

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

2011/11/11 18:21:00

11758422_第１四半期報告書_20111111182049

2011/11/11 18:21:00

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月10日

星光ＰＭＣ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

板垣雄士

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大竹貴也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている星光ＰＭＣ株式
会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、星光ＰＭＣ株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。