令和元年度

活動報告

一般社団法人Geo-Environmental Protection Center

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土壌環境センターの概要
所

在地：東京都千代田区麹町 4-5

会

員

数：正会員 102 社、賛助会員 4 社

設会

KS ビル 3 階

立：平成 8 年 4 月 1 日
長：関口猛（清水建設株式会社執行役員エンジニアリング事業本部長）

副会長兼常務理事：大野 眞里（株式会社エックス都市研究所取締役会長）

副事会

長：石倭 行人（日鉄エンジニアリング株式会社取締役常務執行役員）
業：（1）土壌・地下水汚染対策に係る技術の向上、評価及び普及（2）土壌・地下水汚染対策に関する各種情報の収集及び調査・研究（3）土壌・地下水汚染対策に関する情報提供及び技術指導（4）土壌・地下水汚染対策に関する研究会、講演会及び講習会等の開催並びに図書の発行その他の普及・広報（5）土壌・地下水汚染対策に関する資格制度の運営（6）その他センターの目的を達成するために必要な事業

組

織：

事務局
総務部理事会

総会

会

調査企画部
技術部

長

副会長
専務理事

運営委員会

常務理事

企画広報委員会

監

事

技術委員会

資格制度委員会（以上令和２年３月31日現在）

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令和元年度 活 動 報 告

企画広報委員会／調査企画部（１）広報部会

1）年度活動報告の作成「平成30年度活動報告」を作成し、令和元年９月に会員企業及び都道府県・政令市等に配布した。
2）センターパンフレットの作成
センターパンフレット「一般社団法人土壌環境センター」を作成し、令和元年９月に会員企業及び都道府県・政令市等に配布した。
3）メールマガジン配信
令和２年３月末の登録者は1,739名となり、発行回数は56件であった。
4）ニュースヘッドライン
本年掲載したニュースヘッドラインの累計は24件、更新回数は18回であった。

（２）統計調査部会「平成30年度土壌汚染状況調査・対策に関する実態調査」を実施し、10月にその結果について環境省記者クラブを通して公表した。
調査結果は、受注件数が6,708件、受注高が697億円と、前年度と比較するといずれも18％減であった。

2,500

16,000
受注高（億円）
受注件数（件）2,000

14,00010,000

1,500

8,000
1,000

6,000

受注件数（件）

受注高（億円）

12,000

4,000

500

2,000
0

H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H300

平成30年度土壌汚染調査・対策事業実態調査の結果と推移

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（３）セミナー部会1）「 平成30年度調査研究成果発表会」を令種

和元年７月に四谷区民ホールで開催し参加者数
平成30年度

平成29年度

平成28年度

発表者・一般375262

監理士

677280

会員外監理士272738

環境省・自治体

121614

その他（報道・事務局）

131515

合計156

182

209

会員た。参加者は156名であった。

別2）「 改正土壌汚染対策法に基づく調査等に関するガイドライン解説セミナー」を令和元年11月21日から令和２年１月21日の間にかけて全国３会場で開催した。
「 土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン」及び「汚染土壌の運搬・処理業に関するガイドライン」について、改正点を中心に技術的内容をわかりやすく解説した。
ガイドライン解説セミナーの会場及び参加者数
開催地

会場

開催日

参加者数

福岡市

クローバープラザ

令和元年11月21日

30名

名古屋市

中村文化小劇場

令和元年11月29日

43名

さいたま市

市民会館おおみや

令和２年１月21日

162名

3）会員限定セミナー「改正土壌汚染対策法に伴う条例の改正等について…大阪府・東京都（仮称）」を令和２年３月23日に土壌環境センター会議室にて開催する予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、開催を延期した。
会員限定セミナーの参加者数の推移
開催年度

令和元年度（今回）平成30年度（前回）

平成29年度（前々回）

参加者

延期

66名

71名

（４）その他「第25回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会」が令和元年10月８～９日の２日間、大阪市中央公会堂で開催された。発表件数は134件、企業展31社、参加者は488名であった。

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令和元年度 活 動 報 告なお、次回「第26回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会」は、令和３年６月24日から２日間、埼玉県さいたま市の埼玉会館で開催の予定である。
地下水･土壌汚染とその防止対策に関する研究集会の推移
第25回（大阪市）

第24回（福島市）

第23回（那覇市）

発表件数

134件

158件

190件

企業展数

31社

31社

28社

参加者数

488名

446名

464名

技術委員会／技術部（１）自然由来重金属等含有土壌・岩石の適正な利用に関する検討部会
自然由来の基準不適合土壌等について、再利用を推進するために必要な管理・評価等を整理すると共に、再利用を推進するよう実現性の高い具体的な方策を提案する目的で活動している。
平成30年度～令和元年度の活動により、①自然由来基準不適合土壌等の適正な再利用を推進するために必要な管理・評価方法等を検討した「利用×管理マトリックス表」の充実、②自然由来基準不適合土壌等の利用場所や利用先を想定し、適用先でのリスクレベルに従った具体的な適用方法のケーススタディの実施等を行い適正利用支援ツールの完成を目指している。令和２
年度は、適正利用支援ツールを完成し、同ツールを活用するための手引き（案）を作成する予定である。
（２）物質特性に応じた土壌・地下水汚染の調査・対策方法の検討部会
個々の物質ではなく物質特性に応じ、それぞれに適切な調査・対策手法を検討することを目的として活動している。
平成30年度～令和元年度における活動のとりまとめとして、①有機物質を揮発性、比重、溶解度に着目し４つのグループに分け、調査・対策における留意点を整理し、②無機物質に対する調査・対策においては地盤環境により変化する存在形態に着目することの必要性を整理した。
（３）サイト概念モデル及びモニタリングを活用した土壌・地下水汚染の評価・管理手法検討部会
土壌・地下水汚染の調査・対策方法の立案・合意形成を支援する評価・管理手法を確立することを目的に活動している。
平成30年度～令和元年度の活動を通じ、合理的な調査・対策の推進に有効なツールである「リスクベース評価を実現するサイト概念モデル（CSM）」を作成する方法について、情報を整理し、日本のプロジェクトに適用する手順や事例を作成した。工場操業に伴う汚染の存在が判明している敷地を想定したケーススタディを実施しCSM構築の有用性を示した。また、汚染地下水の拡散防止措置として、汚染原因者が地下水モニタリングを活用していく際の詳細フロー案を示し、実施過程で必要となる個々の評価方法について討議を行い、評価案とその課題を示した。

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（４）ISO/TC190部会
ISO/TC190（地盤環境）で行われている、土壌汚染に関するサンプリング、分析方法、試験・評価方法の規格化に関する情報を随時収集し、わが国の技術的方法や試験法との整合性を図ること、必要に応じて日本規格の国際化（ISO化）を目指すこと、並びに最新情報をセンター会員へ提供することを目的として活動している。
令和元年度は、10月に開催されたISO/TC190：アベイロ総会に出席すると共に、サブコミッティーから提案された内容について審議を行った。TC190SC7で日本が主体となって推進してきた「上向き流カラム試験方法」は規格化された。今後は、浄化対策のガイダンスの規格化に対して、意見を出していく予定である。
（５）技術実態集計分科会
会員企業によって実施された措置・対策について、技術的な動向を継続的に把握し、センター会員へ情報提供することを目的として活動している。
令和元年度は、「 令和元年度（平成30年度実施分）会員企業の措置・対策実施における技術適用に関するアンケート調査」の実施及びアンケート結果の取りまとめを行った。
（６）技術標準化分科会
土壌汚染調査・対策に関する技術的事項を標準化し一般に公開すること、個々の技術を基礎知識として会員企業へ提供すること等を目的として活動している。また、技術委員会に関する諸規定等の整備も行っている。
令和元年度は、①GEPC第３号技術標準「（仮称）土壌・地下水汚染のサイトリスク評価手法」（３分冊）の原稿案作成、②告示制定に伴う第１号技術標準「埋め戻し土壌の品質管理指針」の廃止及び告示改正に伴う第２号技術標準「重金属等不溶化処理土壌のpH変化に対する安定性の相対的評価方法」の改訂、③技術標準制定規定、成果発表内規、関連文書の運用・管理・改善を行った。
（７）土壌・地下水汚染の総合的な対応に関する検討分科会
土壌汚染と地下水汚染を一体的に捉えるための合理的対応手法を検討することを目的に活動している。令和２年度からの自主部会活動を円滑に始動するためのインキュベーション的役割を担う分科会である。
平成30年度～令和元年度の活動により、①国内の地下水汚染に対する条例の整理、②国内における大規模地下水汚染の事例の整理、③土壌・地下水汚染を一体化して対応した事例の整理、④土壌・地下水汚染の総合的な対応手法の方向性検討を行い、新規起案部会における討議のための資料及び論点の取りまとめを完了した。

資格制度委員会／調査企画部（１）活動内容● 資格制度継続のため、計画的な人材の維持・補充、収益向上方策を検討し、参加者の増加を図る
と共に有資格者へのテキスト販売をした。
● 土壌環境監理士資格の広報活動として、キャッチコピー入りの広告を日刊建設工業新聞に掲載する等、受験者の増加を図った。

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令和元年度 活 動 報 告● 土壌環境保全士講習会及び土壌環境リスク管理者講習会のテキスト改訂作業を行った。
● 土壌環境リスク管理者レベルアップ講習会について、受講者アンケートを実施し、その結果を基に講義テーマを検討し、受講者ニーズに対応した。
● 各資格の普及、認知度向上の活動として、NPO土壌汚染対策コンソーシアム主催セミナー及び東京都特別区職員研修会等で資格制度のPRを実施した。
（２）各資格試験講習の実施結果● 土壌環境監理士試験１回実施
第19回受験者数９名 試験合格者数２名 認定累計533名● 土壌環境保全士講習会（３日講習＋認定試験）１回実施
第38回受講者数34名 合格者数32名 認定累計2,536名● 土壌環境保全士リフレッシュ講習会（１日講習会）２回実施
更新受講者数214名（第47回139名、第48回75名、第49回延期）（第49回土壌環境保全士リフレッシュ講習会については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、開催を延期した。）● 土壌環境保全士レポート等提出による登録更新申請 ３回実施
更新申請者数３名（第13回１名、第14回１名、第15名１名）● 土壌環境リスク管理者講習会（２日講習＋認定試験）１回実施
第33回受講者数152名 合格者数144名 認定累計5,009名● 土壌環境リスク管理者レベルアップ講習会（１日講習）１回実施
第11回受講者数105名 受講者累計1,345名

総務部（１）管理票の販売「管理票」
は、指定支援法人（公益財団法人日本環境協会）より依頼されて販売している。
令和元年度
は、平成30年度に比べて45,887部減の275,685部を販売した。
（２）出版等事業
出版等事業で販売している書籍の販売数は以下のとおりであった。
・ガイドライン（改訂第３版）………………………………………… 1,782部
・GEPC技術標準（不溶化処理）……………………………………… ９セット
・その他 ……………………………………………………………………… 11部（３）環境管理システム「エコアクション21」
平成23年３月に認証登録を受けた「エコアクション21」については、令和元年７月に中間審査を受け、同年８月28日に適合確認を受けた。期限は令和２年10月２日までである。

請負・受託事業● 環境省● 環境再生関連事業支援等業務● 土壌汚染調査・対策手法等検討業務● 土壌環境基準等検討調査業務● 環境技術実証事業 水・土壌環境保全技術

実証機関業務6135647 令和元年度活動報告.indd

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一般社団法人
Geo-Environmental Protection Center〒102-0083 東京都千代田区麹町4 -5 ＫＳビル3 階
TEL：03-5215-5955
FAX：03-5215-5954
URL：https://www.gepc.or.jp
2020.10.700

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