交通政策ニュース

19 春闘・交通政策要求実現中央行動を展開～生活交通の維持・活性化と安全対策強化、事業適正化を求める～～16 春闘交通政策要求実現中央行動を展開 2019 年２月６日
私鉄総連総合政策局

私鉄総連は２月４日、19 春闘・交通政策要求実現中央行動を展開した。
第 1 部では、鉄軌・バス・ハイタク共通項目について、第２部では、鉄軌・バス・ハイタクのモード毎の項目について、国土交通省に対して課題解決に向けた要請をおこなった。
中央行動には、昨年 11 月に結成された政策推進私鉄国会議員懇談会（以下、国会議員懇）から会長の鉢呂吉雄参議院議員、事務局長の辻元清美私鉄総連準組織内議員をはじめ 18 名の国会議員と、私鉄自治体議員団会議から議長の安井勉京都市議会議員をはじめ８名、９地連・ハイタク・沖縄から 110 単組 174 名に本部を加えた総勢 212 名が参加した。
全体会で私鉄総連を代表して挨拶に立った清水昭男中央副執行委員長は、「生活路線の維持・活性化と安全運行の確保は私鉄総連の交通政策要求の基本」とし、「職場で一番大きな課題となっている要員の確保について、交通運輸産業の長時間労働が求職者に敬遠される大きな要因となっている。働き方改革でも自動車運転者は時間外上限規制が５年猶予され、適用後も 960 時間と一般則との乖離が大きい。魅力ある産業とするためにも賃金・労働条件の改善を踏まえた実効性のある要員確保対策

を強く求める」と述べ、参加者に対しては「全体会、第２部の鉄軌要請、バス要請、ハイタク要請で得た回答や質疑を各地域に持ち帰り、地方自治体や地方運輸局に対する要請でも活かしていただきたい」と挨拶した。
続いて、国会議員懇会長・
鉢呂吉雄参議院議員からは、「一昨年のゴールデンウィークに、地元の私鉄単組の委員長から地方バス補助が削減されそうだとの相談があり、国土交通委員会でも取り上げさせて頂いた。鉄道・バス・タクシーは業種毎に様々な課題を抱え、問題が山積している。私の地元、北海道でも人口減少の中で鉄道の維持が課題となっている。
路線存続のために鉄道を利用しているが、老朽化の影響もあり、よく運休している。
今日は直接地域の課題を国土交通省に訴え、それで解決しない問題については国会議員懇として国会で継続して取り組んで行く」と力強い激励の挨拶を受けた。この後、中央行動に出席した国会議員懇会員から自己紹介と挨拶を受けた（出席した会員は後掲）。続いて、私鉄自治体議員団会議議長・安井勉京都市議会議員から「地域においても交通政策が重要な課題となっている。私鉄の職場の課題と共通認識を持って地域での活動を精一杯頑張る」と激励の挨拶を受けた。
国土交通省を代表して挨拶に立った、総合政策局・栗田卓也局長は、「公共交通政策は人口減少の中で地域の生活路線を維持していくという難しい課題を抱えている。
また、本日の要請にもある観光立国政策、東京オリンピック・パラリンピックの受け入れ体制の確立の課題もある。本日は是非、現場の声をお聞かせ願いたい」とした。この後、清水中央副執行委員長から要請書を手渡した。
鉄軌・バス・ハイタクに共通する要請としては、交通政策基本計画の着実な実行、要員確保対策の強化、地域公共交通ネットワークの再構築、自家用車ライドシェアの阻止、長時間労働の是正と働き方改革への対応、消費税率引き上げへの対応、公共交通の利用促進、観光立国政策、東京オリンピック・パラリンピックへの対応など、全 25 項目について要請した。
要請に対し各担当官からの回答は、従来からの見解・回答の枠をこえるものはなく、強く不満の残るものであった。最後に、清水中央副執行委員長から、「この間、改善基準告示の見直しを厚労省と国交省に要請してきたが、見直しには政労使三者合意が必要との回答に終始し、進展していない。過去には関越自動車道ツアーバス
事故時の安全対策で、連続運転時間の短縮や交代運転者の配置など改善基準告示の内容を超えるものを安全対策として運輸規則の改正で実施した。長時間労働の是正の観点からもできることを考えて欲しい」と強く再考を促し、第一部を終了した。

【鉄軌要請】
鉄軌要請では、防災・減災対策・復旧対策、大規模輸送障害対策、駅ホームの安全対策、地方鉄道の老朽化対策と維持・活性化、第三者暴力行為対策の強化など全 14 項目を要請。
鉄道軌道整備法に基づく災害復旧助成制度助については、昨年８月の改正で一定の前進があったものの、地方鉄道にとってはまだまだハードルの高いものであり、要件の緩和と補助率のかさ上げを求めた。これに対し国土交通省は、「防災対策として南海トラフ等に備え、一万人以上の駅等、橋梁等の補強進めている」、「鉄道軌道整備法の趣旨に沿って対応している、また、経営基盤の脆弱な事業者には、まくら木、暴風対策、のり面対策など協調補助として、支援している」としながらも災害復旧助成制度の要件緩和については回答を避けた。バリアフリー等の設備維持に対する支援については、「2020 年までに整備対象となる乗降 3000 人以上の駅を対象に助成措置を行っているが、ランニングコストに対する助成は困難である」とした。また、引き続き求めているヤードステック運賃制度の検証については、「設備投資、原価等、適切に算定しており、有効な運賃制度と認識している。また、バリアフリー等の運賃制度については、担当が検討している」とした。
第三者暴力行為に対する対策強化では、「引き続き啓蒙活動、警察との連携等の対策を講じていきたい」とした。
参加者からは、東京オリンピック・パラリンピックの輸送対策、地方鉄道の機器更新の負担が重くのしかかるなか、「借入金の金利負担が大きく経営が厳しい」などの発言があった。これに対しては、「東京オリンピック・パラリンピックについては組織委員会が主たるものであり、こちらからはコメントできない」などとした。
その他、参加者からの質問に対しては、担当不在のため、後日回答するとした。
【バス要請】
バス要請では、都市バスの走行環境改善と東京オリンピック・パラリンピック対応、地方バス生活路線維持、長時間労働の是正とバス運転士・整備士の確保対策、バスの安全性向上、貸切バスの適正化やインバウンド対策など、全 26 項目を要請。
要請項目に対する回答では従来からの見解を超える回答は得られなかった。

参加者からは､地方バス幹線系統補助の継続、地域公共交通確保維持改善事業の被災地特例東京オリンピッ
ク・パラリンピックにおけるボランティア輸送の安全確保対策や渋滞対策、要員確保に向けた「ホワイト経営認証制度」の充実、についての要
望、貸切バス適正化機関の対象消費税率引き上げに対する運賃値上げ対策、与論島でのライドシェア実証実験への懸念などで質問や要望が出された。
参加者からの発言に対して各担当官は、「地方バス補助については、地方自治体によるバス回数券の買い支えが会計監査院から指摘され、国会でも問題となった。現在は、福祉目的で回数券を配布していると会計検査院の理解をもらっている。2 年間の猶予期間で少しでも利用者を増やす努力をして頂きたい」、「地域公共交通確保維持改善事業の被災地特例は、平成 28 年度に見直され、復興特会と一般会計で平成32 年度まで継続する予定である。その後は状況を把握しながら、ということになるが、皆さんからの意見も十分に伺いながら対応していきたい」とした。また、東京オリンピック・パラリンピックのボランティア輸送に対する意見ついては、「安全性が最優先と思っているので、組織委員会に対してどういう意見反映ができるか検討したい」、「ホワイト経営見える化認証制度の充実については担当にご意見を伝える」とした。この他、旅行業に対する強い指導や、旅行業者の手数料に対する規制を求める意見に対しては、「旅行業者に対しては業界団体と都道府県を通じて周知している。手数料を一律に定めることは公正取引法で難しい」とした。
【ハイタク要請】
ハイタク要請では、タクシー事業適正化と違法営業根絶、監査強化、衆参付帯決議の履行による運転者の労働条件改善、タクシー事業の活性化と財政的支援、白タク合法化(ライドシェア)阻止、安全防犯対策など全 18 項目を要請した。
国土交通省からの回答
では、ライドシェアに関して、これまで同様、「極めて慎重な対応が必要だ」との、一貫した回答であったが、私たちが白タク行為だと主張するクルーについては、「白タクには当たらない、注視していく」との見解については認識の違いが大きく、残念であった。
また、いまだ東京のみの設置にとどまっている適正化事業実施機関についても昨年以上に強く設置を求めたが、「情報提供し、周知していく」と、昨年同様の回答であり、具体性がない点についても大いに不満が残った。
この他、参加者からは、法人タクシーに対する定年制の導入、ＡＳＶ（先進安全自動車）や Wi-Fi のタクシーへの導入支援、関空水害時の水没車両に対する補償、自然災害発生時の乗務員の安全確保、などで活発な発言があったが、国土交通省担
当官からは十分な回答は得られなかった。
【まとめ】
全体会と第２部の要請を通じて多くの項目で従来見解に終始し、十分な回答を得られなかった。今回要請した項目、参加者から発言のあった多くの要望は職場にとって切実な課題であることから、今後も辻元清美私鉄総連準組織内議員や国会議員懇の協力を得ながら粘り強く交通政策要求の実現を求めていく。また、各地域においても各単組・組合員の協力を得て、交通政策要求実現地域行動として地方自治体や地方運輸局・支局に対する要請行動の展開をお願いする。
政策推進私鉄国会議員懇談会出席者（18 名）
会長・鉢呂吉雄参議院議員
副 会 長・近藤昭一衆議院議員、柳田 稔参議院議員、吉川元衆議院議員、事務局長・辻元清美衆議院議員
代表幹事・道下大樹衆議院議員、福田昭夫衆議院議員、枝野幸男衆議院議員、
山花郁夫衆議院議員、福山哲郎参議院議員、会員・荒井さとし衆議院議員、田名部匡代参議院議員、岡本あき子衆議院議員、落合貴之衆議院議員、中谷一馬衆議院議員、阿部知子衆議院議員、榛葉賀津也参議院議員、広田 一衆議院議員
ご協力ありがとうございました。

以上※回答詳細については後日、国土交通省より書面にて回答を受け次第、各地連経由にてご報告します。