Yokohama ER
横浜市立市民病院
救急科領域専門研修プログラム

1. 横浜市立市民病院救急診療科専門研修プログラムについて
1.1 はじめに1.2 当プログラムの理念と特徴
2. 専門研修プログラムの募集定員・研修期間とローテーションについて
2.1 募集定員と研修期間
2.2 ローテーションについて
3. 研修プログラムの施設群について
3.1 横浜市立市民病院

救命救急センター（救急診療科）（基幹施設）

3.2 横浜市立大学附属市民総合医療センター
3.3 聖マリアンナ医科大学病院
3.4 北里大学病院

高度救命救急センター

救命救急センター

救命救急・災害医療センター

3.5 東海大学医学部付属病院

高度救命救急センター

3.6 弘前大学医学部附属病院

高度救命救急センター

3.7 沖縄県立南部医療センター・子ども医療センター附属診療所
3.8 公立芽室病院
3.9 松前町立松前病院
3.10 平戸市民病院
3.11 沖縄県立北部病院
4. 救急科専門研修の到達目標

4.1 救急科領域専門研修の目標（3 年後の目指すべき姿）
4.2 救急科専門研修の到達目標
5. 専攻医の経験すべき症例、手術、検査等と専門研修方法
5.1 経験すべき疾患・病態
5.2 経験すべき診察・検査等
5.3 経験すべき手術・処置等
5.4 地域医療の経験
5.5 学術活動
5.6 専門研修の方法
6. 専門研修の評価について
6.1 形成的評価
6.2 総括的評価
6.3 専攻医による指導医・研修プログラムの評価
7. 研修プログラムの管理・運営体制について
7.1 救急科専門研修プログラム管理委員会
7.2 プログラム統括責任者
7.3 専門研修指導医
7.4 基幹施設の役割
7.5 連携施設および関連施設の役割

8. サブスペシャルティ領域・ダブルボードについて
8.1 サブスペシャルティ領域について
8.2 ダブルボードについて
9. 研修プログラムの休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件
9.1 研修プログラムの休止・中断について
9.2 プログラム移動について
9.3 プログラム外研修について
10. 修了判定について
11. 専門研修実績記録システム・マニュアルについて
12. 専攻医の労働環境・勤務条件について
13. 応募方法と専攻医の採用について

1. 横浜市立市民病院救急診療科専門研修プログラムについて
1.1 はじめに救急医療は地域医療の根幹であり、地域の人々の健康を支える重要な要素となっているとともに医師を志す者の原点と言うことができます。また、救急患者は様々な社会的背景を持っていますので、救急科専門医は知識や技能に偏らず、患者に人間性を持って接するとともに、医師としてのプロフェッショナリズムの素養をも修得する必要があります。
豊富な臨床経験を持つ指導医の適切な指導の下で本プログラムを修了することによって救急医療の技術を習得するのみならず、救急医療の多様性を学び、病態の解析能力や救急・災害医療での指導能力などの救急科専門医として必要とされる基本的素養が身に着き、そして救急医療を自身のキャリアの中核として位置付けて自己研鑽を続け、安全な医療を提供してゆく姿勢が備わり、救急科専門医取得後のキャリアプランも見据えた研修を提供することができます。
具体的にはプログラムに則って神奈川県内の救急医療における基幹病院との連携の中で専門研修を積むことにより、神奈川県の救急医療事情を理解し、地域の実情に合わせた実践的な医療を行えるよう指導します。また、県外にも連携施設があるため、神奈川県とは異なった社会事情を背景とする地域での研修を行うことによって、場所を問わずに地域に密着した医療が臨機応変に提供できる救急科専門医のための経験を積むことができます。
疾病の種類や原因、罹患臓器に関わらず、すべての緊急病態に対応することができる医師が特に求められている時代になっています。本プログラムを修了した救急科専門医は、このような能力が備わっていると自信を持って言うことができます。

横浜市立市民病院
小松

病院長
弘一

1.2 当プログラムの理念と特徴
横浜市立市民病院は 2006 年より救急センターとして ER 診療を行い，2008 年日本救急医学会救急科専門医認定施設となり，その後 2010 年に救命救急センターとして指定を受けました。当院救命救急センターは当初よりＥR 型救命救急センターを提唱し一次から三次までのすべての救急患者を救急医が統括して診療にあたる体制を取っております。また，2020
年には新病院に移転し，同時に横浜市救急ワークステーションを併設しドクターカーの運用も開始されております。
新病院になり，さらにドクターカー運用による Prehospital Care の充実を踏まえて，今年度救急専攻医プログラムを立ち上げることと致しました。多くの既存のプログラムを参考にしながら，救急医を目指す皆さんのニーズを反映できる新たなプログラムを目指しております。
当院プログラムのコンセプトは，Prehospital Care や ER という救急医としての基本を広くかつしっかり身に付けていただき，その後に各自が興味のある分野を選択し深く学んでいただくことにより，専門性を持った救急医を養成することです。

わたくし共のコンセプトにご賛同いただき，横浜市立大学，聖マリアンナ医科大学，北里大学，東海大学の神奈川県内 4 大学の各救急医学教室だけではなく，弘前大学や沖縄県立南部医療センター・子ども医療センターといった連携施設、さらに他の多くの連携施設・関連施設の御協力を得ることができました。
救急医を目指す熱き志を持った皆様方の多くのご参加をお待ちしております。

専門研修プログラム統括責任者
横浜市立市民病院

救命救急センター長
救急診療科
伊

巻

部長
尚

【当プログラムの特徴】★Prehospital Care から ER・集中治療まで急性期に強いジェネラリストを育成する★
① 研修の中心は ER 型救命救急センター（基幹施設）② 完全シフト制（基幹施設）③ 常に救急科専門医の直接指導を受けられる（基幹施設・連携施設）④ ER 型救命救急センターで経験が不足しがちな重症外傷・熱傷診療と集中治療研修
は、各分野で超一流の神奈川県内の連携施設で行うことができる（連携施設）⑤ Prehospital Care（ドクターカー・ドクターヘリ）も充実（基幹施設・連携施設）⑥ Off-the-job training（レクチャー・シミュレーショントレーニング）も充実（基幹平2. 専門研修プログラムの募集定員・研修期間とローテーションについて
2.1 募集定員・研修期間⚫

募集定員：3 人/年⚫

研修期間：原則として 3 年間

日本救急医学会の基準に基づいた専門研修プログラムにおける専攻医受入数の考え方は以下の通りです。
① すべての専攻医が十分な症例および手術・処置等を経験できることが保証できるように診療実績に基づいて専攻医受入数の上限を定める② 研修施設群の指導医あたりの専攻医受入数の上限は 1 人／年とし、1 人の指導医がある年度に指導を受け持つ専攻医数は 3 人以内とする③ 過去 3 年間における専門研修プログラムの専攻医受け入れ数と専門医認定者数実績を考慮して、次年度はこれらを著しく超えないようにする
当プログラム群全体では、症例数および手術・処置等の件数については十分な数を確保することができており、また非常に多くの専門研修指導医が在籍している。そのため、当プロ
グラムの募集定員は、基幹病院である横浜市立市民病院の過去 3 年間の専門医認定者数実績と、基幹施設に所属する専門研修指導医数を考慮し、1 年あたり 3 人とさせていただきました。

2.2 ローテーションについて
当プログラムの専門研修の特徴は、ER 型救命救急センターの研修を中心としながら、集中治療や重症外傷や重症熱傷診療、病院前診療（ドクターカー・ドクターヘリ）、地域医療をバランス良く研修することができることです。
専門研修 1 年目は、基幹病院である横浜市立市民病院救命救急センターで 1 年間 ER 研修を行います。専門研修 2 年目は、②の病院群の中から最低２病院、最大４病院を選択して頂き研修を行っていただきます。1 施設あたりの研修期間は最低３ヶ月、最大６ヶ月です。専門研修３年目は、④の病院群の中から１病院を選択し、総合内科・在宅診療、離島医療、小児 ER、地方における高度救命救急センター・病院前診療のいずれかを原則として３ヶ月間研修します。専門研修３年目の残り９ヶ月間は、基幹病院である横浜市立市民病院救命救急センターで研修を行います。
ER、集中治療、重症外傷等の重症患者診療をバランス良く研修しながらも、各専攻医の先生の希望を考慮したローテーションを個別に作成していきます。ローテーション例はあくまでも一例にすぎません。

① ER 研修（必修）：1 年 6 ヶ月〜1 年 9 ヶ月•

横浜市立市民病院救命救急センター（救急診療科）（基幹施設）② 重症外傷・集中治療研修（必修）：1 年•

横浜市立大学附属市民総合医療センター高度救命救急センター•

聖マリアンナ医科大学病院救命救急センター•

北里大学病院救命救急・災害医療センター•

東海大学医学部付属病院高度救命救急センター③ 病院前診療研修（必修）•ドクターカーもしくはドクターヘリ④ 地域医療研修（必修）：3 ヶ月•

弘前大学医学部附属病院高度救命救急センター•

沖縄県立南部医療センター・子ども医療センター•

公立芽室病院•

松前町立松前病院•

平戸市民病院•

沖縄県立北部病院⑤ 他科外来研修（希望者のみ）•

横浜市立市民病院（※ER 研修と平行して行う）【ローテーション例】

専攻医 1 年目
4-6 月

7-9 月

10-12
月

専攻医 2 年目
1-3 月

4-6 月

7-9 月

北里

東海

専攻医 3 年目

10-12
月
横浜

1-3 月

A

横浜市民

聖マリ

B

横浜市民

横浜市大

C

横浜市民

聖マリ

北里

D

横浜市民

横浜市大

東海

市大
聖マリ

4-6 月

7-9 月

横浜

地域

市民

医療

北里

横浜市民

横浜市民
横浜

地域

市民

医療

※横浜市民＝横浜市立市民病院、横浜市大＝横浜市立大学附属市民総合医療センター
聖マリ＝聖マリアンナ医科大学病院、北里＝北里大学病院、東海＝東海大学医学部付属病院

10-12
月

1-3 月

横浜市民
地域

横浜

医療

市民

地域

横浜

医療

市民

横浜市民

3. 研修プログラムの施設群について
3.1 横浜市立市民病院

救命救急センター（基幹施設）① 住所：神奈川県横浜市神奈川区三ツ沢西町 1-1② 電場番号（代表）：045-316-4580③ アクセス
電車：横浜市営地下鉄三ツ沢上町駅から徒歩 15 分
バス：横浜駅西口から市営バス 87 系統「市民病院」下車すぐ④ 救急科専門医：4 人⑤ 救急車搬入件数：約 6500 件/年⑥ 救急外来受診患者総数：約 20000 人/年⑦ 業務内容：ER、ワークステーション型ドクターカー、救命 ICU/HCU 管理⑧ 施設認定：三次救急医療施設（救命救急センター）、ドクターカー配備、基幹災
害拠点病院（神奈川 DMAT 指定病院）、日本集中治療医学会専門医研修施設など⑨ 勤務体制•変則 2 交代制※（）内は土日祝日の時間

日勤：午前 8 時 30 分（午前 9 時）〜午後 5 時 15 分（午後 5 時）
夜勤：午後 5 時 15 分（午後 5 時）〜翌日午前 8 時 30 分（午前 9 時）•

シフト数：日勤 10〜12 回前後、夜勤 6 回前後

※月やスタッフ数によりシフト数は若干前後します•シフト別人数（初期研修医を除く）
日勤：3〜4 名（指導医 1〜2 名、専攻医 1〜2 名）
夜勤：2〜3 名（指導医 1〜2 名、専攻医 1〜2 名）⑩ シフト例：
日

月

火

水

木

金

土

日勤

〇

〇

―

―

―

〇

―

夜勤

―

―

〇

―

―

―

―

⑪ スケジュール例（平日）8:30

患者引き継ぎ・申し送り

8:30-17:15

ER 診療(日勤)

8:30-10:00

カンファレンス(ER 症例・入院患者)

17:15

患者引き継ぎ・申し送り

17:15-8:30

ER 診療(夜勤)3.2 横浜市立大学附属市民総合医療センター

高度救命救急センター① 住所：神奈川県横浜市南区浦舟町 4-57
② 電場番号（代表）：045-261-5656③ アクセス：横浜市営地下鉄阪東橋駅から徒歩約 5 分④ 救急科指導医：6 名⑤ 救急科専門医：9 名⑥ 救急車搬入件数：3600 件/年⑦ 業務内容：重症患者の初期診療・入院管理、ドクターカー、ECMO カー⑧ 施設認定：高度救命救急センター、ドクターカー配備、基幹災害拠点病院（神奈
川 DMAT 指定病院）、日本救急医学会指導医指定施設、日本集中治療医学会専
門医研修施設、日本外傷学会専門医研修施設、日本熱傷学会熱傷専門医認定研修施設など⑨ 週間スケジュール（例）
表 2 週間スケジュール例（横浜市立大学附属市民総合医療センター高度救命救急センター）

表 3 週間スケジュール例（横浜医療センター）

3.3 聖マリアンナ医科大学病院

救命救急センター① 住所：神奈川県川崎市宮前区菅生 2-16-1② 電場番号（代表）：044-977-8111③ アクセス：小田急線向ヶ丘遊園駅、生田駅、百合ヶ丘駅からバスで約 20 分
④ 救急科指導医：5 人⑤ 救急科専門医：15 人⑥ 救急車搬入件数：約 6500 件/年(エ) 脳神経外科学会専門医、日本神経内科学会専門医と脳神経疾 患の初療を学ぶ⑦ 業務内容：クリティカルケア、総合診療、ドクターカーなどことができます。
⑧ 給与：(ア)本給：月額 200,000 円（定期昇給年 1 回）
⑧ 施設認定：救命救急センター、ドクターカー配備、基幹災害拠点病院（神奈川(イ)その他手当：住宅手当、家族手当、通勤手当、宿日直手当(ウ)賞与：年 2 回(エ)外勤・アルバイト勤務：週 1 回

DMAT ⑨指定病院）、日本集中治療医学会専門医研修施設、日本外傷学会専門医
身分：任期付助教（医員）。ただし、卒後年数と経験年数によって変動します。
⑩ 勤務体制：完全シフト制で勤務時間外の呼び出しはありません。
⑪ 保険：社会保険 健康保険・年金(日本私立学校振興・共済事業団)、雇用保険・労研修施設、日本熱傷学会熱傷専門医認定研修施設など
災保険が利用できます。
⑫ 住居：要相談⑬ 設備：救命センターに隣接する専攻医室（机、ロッカー、インターネット環境）を⑨ 勤務体制：完全シフト制
準備しています。

⑭ 健康管理：規定された健康診断と必要な予防接種を利用できます。
⑮ 週間予定表⑩ スケジュール（例）【聖マリアンナ医科大学病院の週間予定表】
月曜

火曜

水曜

木曜

金曜

土曜

8:20～8:40

放射線科読影ﾚｸﾁｬｰ

8:40～10:00

ICU・HCU・B6CU 回診、ER 申し送り

10:00～11:30

リサーチ
カンファレンス

12:30～13:30

多施設 Web
ジャーナルクラブ

13:30～14:30

16:30～17:30

ER

ICU

コア

ﾚｸﾁｬｰ

ﾚｸﾁｬｰ

ﾚｸﾁｬｰ

ICU・HCU・B6CU 回診、、ER 申し送り6

日曜

3.4 北里大学病院 救命救急・災害医療センター① 住所：神奈川県相模原市南区北里 1-15-1② 電場番号（代表）：042-778-8111③ アクセス：小田急線相模大野駅からバスで約 25 分、など
④ 救急科指導医：4 人⑤ 救急科専門医：11 人⑥ 救急車搬入件数：約 2400 件/年⑦ 業務内容：重症患者の初期診療・入院管理、ドクターカーなど⑧ 施設認定：救命救急センター、基幹災害拠点病院（神奈川DMAT 指定病院）、
入⑨シ）宿舎：単身者用宿舎（1Ｋバス・トイレ付、平成 25
年 4 月完成）、宿舎については、空室状況により入居できない場合もあります。
神奈川県原子力災害拠点病院、日本救急医学会指導医指定施設、日本集中治療ス）専攻医室：専攻医専用の設備はないが、救命救急・
災害医療センター内に個人スペース（机、椅子、棚）が充てられる。
医学会専門医研修施設、日本外傷学会専門医研修施設、日本熱傷学会熱傷専門セ）健康管理：年 1 回。その他各種予防接種。
ソ）医師賠償責任保険：個人加入タ）臨床現場を離れた研修活動：日本救急医学会、日本救急医学会関東地方会、日本臨床救急医学会、日本
医認定研修施設など
集中治療医学会、日本集中治療医学会関東地方会、
日本外傷学会、日本中毒学会、日本熱傷学会、日本集団災害医学会、日本病院前診療医学会、日本腹部救急医学会など、救急医学・救急医療関連医学会の学術集会への 1 回以上の参加ならびに発表を行う。
週間スケジュール（例）チ）週間スケジュール

月・木：9:30- グリーフケアカンファレンス
月：10:00- ディスポジションミーティング
包括的チーム医療回診：救急医、精神科医、看護師、SW、各チーム医療代表者による回診②

町田病院ア）救急科領域関連病院機能：東京都指定二次救急医療機関、救急告示医療機関
救急科領域関連施設認定：日本救急医学会救急科専門医指定施設イ）指導者：救急科専門医（専門研修指導医）1 名、その他の専門診療科医師（脳神経外科、消化器内科、循環器内科、消化器外科、整形外科、ほか）
ウ）救急車搬送件数：1377 件/年エ）救急入院患者数：1745 人/年

3.5 東海大学医学部付属病院

高度救命救急センター① 住所：神奈川県伊勢原市下糟屋 143② 電場番号（代表）：0463-93-1121③ アクセス：小田急線小田原線伊勢原駅からバスで約 10 分
④ 救急科指導医：4 人⑤ 救急科専門医：10 人⑥ 救急車搬入件数：約 6100 件/年⑦ 業務内容：重症患者の初期診療・入院管理、ドクターヘリ、ドクターカーなど

B) 研修方法⑧ 施設認定：高度救命救急センター、神奈川県ドクターヘリ基地病院、ドクターカ
１） 臨床現場での学習方法
経験豊富な指導医が中心となり、救急科専門医や他領域の専門医とも協働して、ー配備、基幹災害拠点病院（神奈川 DMAT 指定病院）、日本救急医学会指導医
専攻医のみなさんに広く臨床現場での学習を提供します。
（１）高度救命救急センターやプレホスピタルの現場における実地修練
指定施設、日本集中治療医学会専門医研修施設、
日本外傷学会専門医研修施設、（on-the-job training）（２）診療科での回診やカンファレンスおよび関連診療科との合同カンファレンス
日本熱傷学会熱傷専門医認定研修施設などに参加し症例発表（３）診療科もしくは専攻医対象の抄読会や勉強会への参加⑨ 週間スケジュール（例）（４）標準的な週間スケジュール
・外来チーム：3 日に 1 度の 24 時間シフト（朝 8:30～翌朝 8:30）
1 チームは専門医 3 名、研修医 2 名・入院チーム：専門医４～5 名、研修医 2 名
日勤勤務 7：30～16：00（毎日専門医 1 名、研修医 1 名の当直）
・平日朝 8:30～症例カンファレンス
ER からの救急科主治医の入院症例、ドクターヘリ、CPA 症例
重症入院症例の検討
・M & M カンファレンス 第２・４金曜日 14：00～
・Surgical & Intervention カンファレンス 毎月２・４金曜日 17：00～
・抄読会 毎週金曜日 13：30～
２）臨床現場を離れた学習(1) 救 急 医 学 に 関 連 す る 各 種 学 術 集 会 、 セ ミ ナ ー および、JATEC 、 JPTEC 、ICLS(AHA/ACLS を含む)、MCLS といった各種標準化コース履修(2)

ICLS(AHA/ACLS を含む)コースへの指導者としての参加

3.6 弘前大学医学部附属病院

高度救命救急センター① 住所：青森県弘前市本町 53② 電場番号（代表）：0172-33-5111③ アクセス：弘前駅からバスで約 20 分
④ 救急科指導医：4 人⑤ 救急科専門医：10 人⑥ 救急車搬入件数：約 6100 件/年子、棚）が充てられる。
⑦ 業務内容：重症患者の初期診療・入院管理、
ドクターヘリ（青森県立中央病院）、(16)

健康管理：定期健康診断は年１回

その他、各種予防接種(17)

医師賠償責任保険：個人での加入要(18)

臨床現場を離れた研修活動：日本救急医学会、日本救急医学会地方会、日本臨床救急医

ドクターカーなど

学会、日本集中治療医学会、日本集中治療医学会地方会、日本外傷学会、日本中毒学会、日⑧ 施設認定：高度救命救急センター、ドクターカー配備、基幹災害拠点病院、原子本熱傷学会、日本集団災害医学会、日本病院前診療医学会など救急医学・救急医療関連医学会の学術集会へ 1 回以上の参加ならびに報告を行っていただきます。参加費ならびに論文

力災害医療・総合支援センター、
高度被ばく医療支援センター、日本集中治療医
投稿費用は全額支給します。また、希望者には海外の関連学会 ECEM(European Congresson Emergency Medicine), AAST(American Association for the Surgery of trauma),学会専門医研修施設、日本外傷学会専門医研修施設など
ESTES(European Society for Trauma & Emergency Surgery）などへの参加する機会を与えます。参加費は補助します。
週間スケジュール
⑨ (19)
スケジュール（例）レクチャーは週に 2 回程度、モジュール形式で実施しています。
時間

午前

月

水

9：00

救急カンファレンス

10：00

ICU 回診

10：30
13：00

午後

火

木

金

土・日

ICU 処置・検査・病棟管理・外来対応
外傷勉強会

抄読会

13：30

病棟管理・外来対応

17：00

夕方のカンファレンス

災害勉強会

18：00

当直業務はシフト制

地域の救急診療を 経験する こ と で違っ た視点から大都市とは違い地域の救急診療は、搬送までに時間がかかることが多いため、現場からの診療が重要です。ドクターヘリやドクターカーで現場に向かって行う病院前診療では、より迅速な判断能力と幅広い診療技能が求められます。地域の救急診療を経験することは、総合的な診療を目指す医師に対して貴重な財産になると思います。
ホームページ：http://www.med.hirosaki-u.ac.jp/~kyukyusaigai/index.html
弘前大学医学部附属病院
高度救命救急セン タ ー長 山村 仁

3.7 沖縄県立南部医療センター・子ども医療センター① 住所：沖縄県島尻群南風原町宇新川 118-1② 電場番号（代表）：098-888-0123③ アクセス：ゆいレール首里駅よりバス④ 救急科専門医：4 人⑤ 救急車搬入件数：約 4430 件/年(16) 専攻医室:研修センター内に個人スペース(机、 椅子、棚)が充てられる。救命
救急センター内に個人の棚あり。

⑥ 救急外来受診患者総数：約32000 人/年
(17) 健康管理:年2回。その他各種予防接種。
(18) 医師賠償責任保険:病 院加入（個人加入については任意）(19) 臨床現場を離れた研修活動:日本救急医学会、日本救急医学会地方会、日本⑦ 業務内容：ER（小児含む）、重症患者の集中治療管理、一般病棟管理など
臨床救急医学会、日本集中治療医学会、日本集中治療医学会地方会、日本外傷学会、日本中毒学会、日本熱傷学会、日本集団災害医学会、日本病院
前診療医学会など救急医学・救急医療関連医学会の学術集会への1回以上⑧ 施設認定：救命救急センター、災害拠点病院、へき地医療拠点病院などの参加ならびに報告を行う。参加費ならびに論文投稿費用は、学会参加・発表については年2回まで全額支給。

⑨ 週間スケジュール（例）(20) 週間スケジュール(下記)時

7:00〜7:30
7:30〜9:00
9:00〜

月

火

水

（消防WS）（消防WS）木金

外傷カンファ
レンス
救急カンファレンス
抄読会〜10:00

救命センター・ICU・一般病棟回診

10:00〜

診療（救命センター、ICU、一般病棟、消防WS）

12:00〜
13:00
14:30〜
15:30

ミーティング
ＲＣＴ回診

NST回診

〜16:30
16:30〜
17:00

救命センター・ICU・一般病棟回診、当直申し送り

土日

3.8 公立芽室病院① 住所：北海道河西郡芽室町東 4 条 3 丁目 5 番地
② 電場番号（代表）：0155-62-2811③ アクセス：根室本線芽室駅より徒歩 10 分
④ 業務内容：総合診療、在宅医療、訪問診療など

3.9 松前町立松前病院① 住所：北海道松前郡松前町字大磯 174−1② 電場番号（代表）：0139−42−2515③ アクセス：函館駅前函館バスセンターからバス、松前病院前で下車④ 業務内容：総合診療など

3.10 国民健康保険平戸市民病院① 住所：長崎県平戸市草積町 1125-12② 電場番号（代表）：0950-28-1113③ アクセス：博多駅から快速特急バスで平戸桟橋、平戸桟橋から病院までバス 30分④ 業務内容：総合診療など

3.11 沖縄県立北部病院① 住所：沖縄県名護市大中 2-12-3② 電場番号（代表）：0980-52-2719③ アクセス：那覇空港から琉球バス（大中でバス乗り継ぎ、県立北部病院前で下車）④ 業務内容：ER、総合診療、診療所など⑤ 施設認定：災害拠点病院など

4. 救急科専門研修の到達目標
4.1 救急科領域専門研修の目標（3 年後の目指すべき姿）① 様々な傷病、緊急度の救急患者に適切な初期診療を行える。
② 複数患者の初期診療に同時に対応でき（マルチタスク）、優先度を判断出来る。
③ 重症患者への集中治療が行える。
④ 他の診療科や医療職種と連携・協力し、良好なコミュニケーションのもとで診療を進めることができる。
⑤ 病院前診療を行うことができる。
⑥ 病院前救護のメディカルコントロールが行える。
⑦ 災害医療において指導的立場を発揮できる。
⑧ 救急診療に関する教育・指導が行える。
⑨ 救急診療の科学的評価や検証が行える。
⑩ プロフェッショナリズムに基づき、最新の標準的知識や技能を継続して習得し能力を維持できる。
⑪ 救急患者の受け入れや診療に際して倫理的配慮を行える。
⑫ 救急患者や救急診療に従事する医療者の安全を確保できる。

4.2 救急科専門研修の到達目標
i.

医師としての倫理性と社会性救急科専門医としての臨床能力（コンピテンシー）には医師としての基本的診療能力（コアコンピテンシー）と救急医としての専門知識・技術が含まれています。専攻医のみなさんは研修期間中に以下のコアコンピテンシーも習得できるように努めていただきます。
① 患者への接し方に配慮でき、患者やメディカルスタッフと良好なコミュニケーシ
ョンをとることができる。
② 自立して、誠実に、自律的に医師としての責務を果たし、周囲から信頼される（プロフェッショナリズム）。
③ 診療記録の適確な記載ができる。
④ 医の倫理、医療安全等に配慮し、患者中心の医療を実践できる。
⑤ 臨床から学ぶことを通して基礎医学・臨床医学の知識や技術を修得できる 。
⑥ チーム医療の一員として行動できる。
⑦ 後輩医師やメディカルスタッフに教育・指導を行える

ii.

専門知識
専攻医のみなさんは救急科研修カリキュラムに沿って、カリキュラムⅠからⅩⅤまでの領域の専門知識を修得していただきます。知識の要求水準は、研修修了時に単独での救急診療を可能にすることを基本とするように必修水準と努力水準に分けられています。

iii.

専門技能（診察、検査、診断、処置、手術など）
専攻医のみなさんが経験すべき診察・検査・手術・処置等は必須項目と努力目標とに区分されています。救急科研修カリキュラムをご参照ください。これら診察・検査等は全て、本研修プログラムにおける十分な症例数の中で、適切な指導のもとで経験することができます。
また、基本となる手術・処置については術者として実施出来ることが求められます。それ以外の手術・処置については助手として実施を補助できることが求められています。研修カリキュラムに沿って術者および助手としての実施経験のそれぞれ
必要最低数が決められています。救急科研修カリキュラムをご参照ください。これらの手術・処置等は、本研修プログラムにおける十分な症例数の中で、適切な指導のもとで経験することができます。

iv.

学問的姿勢
救急科領域の専門研修プログラムでは、医師としてのコンピテンスの幅を広げる
ために、最先端の医学・医療を理解すること及び科学的思考法を体得することを重視しています。本研修プログラムでは、専攻医の皆さんは研修期間中に以下に示す
内容で、学問的姿勢の実践を図っていただけます。

① 医学、医療の進歩に追随すべく常に自己学習し、新しい知識を修得する姿勢を
指導医より伝授します。
② 将来の医療の発展のために基礎研究や臨床研究にも積極的に関わり、カンファ
レンスに参加してリサーチマインドを涵養していただきます。
③ 常に自分の診療内容を点検し、関連する基礎医学・臨床医学情報を探索し、EBM を実践する指導医の姿勢を学んでいただきます。
④ 学会・研究会などに積極的に参加、発表し、論文執筆に取り組んでいただきます。指導医が共同発表者や共著者として指導いたします。
更に、外傷登録や心停止登録などの研究に貢献するため専攻医の皆さんの経験症
例を登録していただきます。この症例登録は専門研修修了の条件に用いることが出来ます。

5. 専攻医の経験すべき症例、手術、検査等と専門研修方法
5.1 経験すべき疾患・病態
専攻医のみなさんが経験すべき疾患・病態は必須項目と努力目標に区分されています。救急科研修カリキュラムをご参照ください。これらの疾患・病態は全て、本研修プログラムにおける十分な症例数の中で、適切な指導のもとで経験することができます。

5.2 経験すべき診察・検査等
専攻医のみなさんは救急科研修カリキュラムに沿って、救命処置、診療手順、診断手技、集中治療手技、外科手技などの専門技能を修得していただきます。これらの技能は、独立して実施できるものと、指導医のもとで実施できるものに分けられています。

5.3 経験すべき手術・処置等
専攻医のみなさんが経験すべき手術・処置の中で、基本となる手術・処置については術者として実施出来ることが求められます。それ以外の手術・処置については助手として実施を補助できることが求められています。研修カリキュラムに沿って術者および助手としての実
施経験のそれぞれ必要最低数が決められています。救急科研修カリキュラムをご参照ください。これらの診察・検査等は全て、本研修プログラムにおける十分な症例数の中で、適切な指導のもとで術者もしくは助手として経験することができます。

5.4 地域医療・地域連携の経験
専攻医のみなさんは、原則として研修期間中に 3 か月以上地域医療研修に従事していただきます。自立して責任をもった医師として行動することを学ぶとともに、地域医療の実情と求められる医療について学んでいただきます。地域医療研修中も、日本救急医学会やその関連学会が主催する講演会やセミナーへの参加、専門研修施設が開催するテレカンファレン
スや Web セミナーへの参加を通じて、研修の質を落とさないようにいたします。
また、消防組織との事後検証委員会への参加や指導医のもとでの特定行為指示などにより、地域におけるメディカルコントロール活動に参加していただきます。地域における病院前救護の実状を学んでいただきます。ドクターカーやドクターヘリで救急現場に出動し、あるいは災害派遣や訓練を経験することにより、病院外で必要とされる救急診療について学んでいただきます。

5.5 学術活動
臨床研究や基礎研究へも積極的に関わっていただきます。専攻医のみなさんは研修期間中に筆頭者として少なくとも１回の日本救急医学会が認める救急科領域の学会で発表を行えるように共同発表者として指導いたします。また、少なくとも１編の救急医学に関するピアレビューを受けた論文発表（筆頭著者であることが望ましいが、重要な貢献を果たした共同研究者としての共著者も可）を行うことも必要です。また、日本救急医学会が定める症例数を登録することにより論文発表に代えることができます。

5.6 専門研修の方法
i

臨床現場での学習救急診療や手術での実地修練（on-the-job training）を中心に、広く臨床現場での学習を重視します。研修カリキュラムに沿って以下の方法も救急科領域の専門研修プログラムに含まれます。
① 診療科におけるカンファレンスおよび関連診療科との合同カンファレンスを通して、プレゼンテーション能力を向上し、病態と診断過程を深く理解し、治療計
画作成の理論を学んでいただきます。
② 抄読会や勉強会への参加、インターネットによる情報検索の指導により、臨床疫学の知識や EBM に基づいた救急外来における診断能力の向上を目指していただきます。
③ hands-on-training として積極的に手術・処置の助手を経験していただきます。
その際に術前のイメージトレーニングと術後の詳細な手術・処置記録の記載により、経験を自己の成長につなげていただきます。
④ 手技をトレーニングする設備や教育ビデオなどを利用して手術・処置の技術を習得していただきます。
⑤ ICLS(AHA/ACLS を含む)コースに加えて、臨床現場でもシミュレーションラボ
におけるトレーニングにより緊急病態の救命スキルを学んでいただきます。

ii

臨床現場を離れた学習
専攻医は専門研修期間中に研修カリキュラムに沿って、救急医学に関連する 学術集会、セミナー、講演会および JATEC、JPTEC、ICLS(AHA/ACLS を含む)コースなどへ参加し、国内外の標準的治療および先進的・研究的治療を学習してもらいます。また ICLS コースの履修は必須であり、指導者としても参加して救命処置の指導法を学ぶ機会を持ってもらいます。また、研修施設もしくは日本救急医学会やその関連学会が開催する認定された感染対策・倫理・安全に関する 講習にそれぞれ少なくとも 1 回は参加してもらいます。
当プログラムに参加している連携・関連施設と協力し、症例検討会や合同勉強会
を検討しています。異なる施設が集まりディスカッションを行うことにより、様々な立場から考え方を学ぶことができ、救急医としての思考の幅を広げることができ
ます。

iii

自己学習
専門研修期間内に、研修カリキュラムに記載されている疾患、病態で経験する事が困難な項目は、日本救急医学会やその関連学会が準備する「救急診療指針」、elearning などを活用して、より深く学習してもらいます。

iv

専門研修中の年度毎の知識・技能・態度の修練プロセス
年度毎に修得すべき研修目標と修練の内容は、以下の項目として研修プログラムに示します。
① 専門研修 1 年目で習得すべき臨床能力と具体的な研修方法•

基本的診療能力(コアコンピテンシー)•

救急科 ER 基本的・応用的知識・技能•

救急科 ICU 基本的知識・技能•

救急科病院前救護、災害医療基本的知識・技能•

必要に応じて他科ローテーションによる研修② 専門研修 2 年目で習得すべき臨床能力と具体的な研修方法•

基本的診療能力(コアコンピテンシー)•

救急科 ICU 応用的・実践的知識・技能•

救急科病院前救護、災害医療応用的知識・技能③ 専門研修 3 年目で習得すべき臨床能力と具体的な研修方法•

基本的診療能力(コアコンピテンシー)•

救急科 ER 実践的知識・技能•

救急科病院前救護、災害医療実践的知識・技能

それぞれの年度毎に、必須項目を中心として、知識・技能のコンピテンシーレベ

ル(A:指導医を手伝える、 B:チームの一員として行動できる、C:チームを率いることが出来る)として評価をしてフィードバックを行います。

★横浜市立市民病院（基幹施設）における専門研修の特徴★
•

on-the-job training では、常に救急科指導医・専門医の指導の下診療にあたることができます。

•

軽症患者から重症患者、内科系疾患からマイナーエマージェンシーまで幅広い疾患・症例を経験することができます。

•

全患者を診断にこだわり、アカデミックに診療する•

全診療科のバックアップがあります。

•

他の診療科の外来研修も必要に応じて相談に乗ります。

•

循環器合同カンファレンス、脳卒中合同カンファレンス、放射線科合同カンファレンスを定期開催しています。

•

毎月 1 回専攻医勉強会（レクチャー、ジャーナルクラブなど）を開催します。他院研修中はビデオ会議システムを用いて参加可能です。

•

シミュレーショントレーニング（不定期）を行います。

6. 専門研修の評価について
6.1 形成的評価
専攻医の皆さんが研修中に自己の成長を知ることは重要です。習得状況の形成的評価による評価項目は、コアコンピテンシー項目と救急科領域の専門知識および技能です。専攻医の皆さんは、専攻医研修実績フォーマットに指導医のチェックを受け指導記録フォーマットによるフィードバックで形成的評価を受けていただきます。指導医は臨床研修指導医養成講習会もしくは日本救急医学会等の準備する指導医講習会などで身につけた方法を駆使し、みなさんにフィードバックいたします。次に、指導医から受けた評価結果を、施設移動時と毎年度末に研修プログラム管理委員会に提出していただきます。研修プログラム統括責任者は専
攻医の診療実績等の評価資料をプログラム終了時に日本救急医学会に提出いたします。研修プログラム管理委員会はこれらの研修実績および評価の記録を保存し総括的評価に活かすとともに、中間報告と年次報告の内容を精査し、次年度の研修指導に反映させます。

6.2 総括的評価i

評価項目・基準と時期
専攻医のみなさんは、研修終了直前に専攻医研修実績フォーマットおよび指導記
録フォーマットによる年次毎の評価を加味した総合的な評価を受け、専門的知識、専門的技能、医師として備えるべき態度、社会性、適性等を習得したか判定されます。
判定は研修カリキュラムに示された評価項目と評価基準に基づいて行われます。

ii

評価の責任者
年次毎の評価は当該研修施設の指導管理責任者（診療科長など）および研修管理委
員会が行います。専門研修期間全体を総括しての評価は専門研修基幹施設の専門研
修プログラム統括責任者が行います。

iii

修了判定のプロセス
研修基幹施設の研修プログラム管理委員会において、知識、技能、態度それぞれについて評価を行われます。修了判定には専攻医研修実績フォーマットに記載された経験すべき疾患・病態、診察・検査等、手術・処置等の全ての評価項目についての自己評価および指導医等による評価が研修カリキュラムに示す基準を満たす必要があります。

iv

他職種評価
特に態度について、（施設・地域の実情に応じて）看護師、薬剤師、診療放射線技師、MSW、救急救命士等の多職種のメディカルスタッフによる専攻医のみなさんの
日常臨床の観察を通した評価が重要となります。各年度末に、メディカルスタッフからの観察記録をもとに、当該研修施設の指導管理責任者から専攻医研修マニュアルに示す項目の形成的評価を受けることになります。

v

専攻医による指導医・研修プログラムの評価
専門研修プログラム管理システムを用いて、年度末に「指導医に対する評価」 と「プログラムに対する評価」を研修プログラム統括責任者がチェックします。専攻医が指導医や研修プログラムに対する評価を行うことで不利益を被ることがないことは保証され、不服があれはば研修プログラム管理委員会に申し立てをすることができます。

7. 研修プログラムの管理・運営体制について
7.1 救急科専門研修プログラム管理委員会
専門研修基幹施設および専門研修連携施設、関連施設が、専攻医の皆さんを評価するのみ
でなく、専攻医の皆さんによる指導医・指導体制等に対する評価をお願いしています。この、双方向の評価システムによる互いのフィードバックから専門研修プログラムの改善を目指しています。そのために、専門研修基幹施設に専門研修プログラムと専攻医を統括的に管理する救急科専門研修プログラム管理委員会を置いています。
救急科専門研修プログラム管理委員会の役割は以下です。
① 研修プログラム管理委員会は、研修プログラム統括責任者、研修プログラム連携施設
担当者、研修プログラム関連施設担当者等で構成され、専攻医および専門研修プログ
ラム全般の管理と、研修プログラムの継続的改良を行っています。
② 研修プログラム管理委員会では、専攻医及び指導医から提出される指導記録フォーマットにもとづき専攻医および指導医に対して必要な助言を行っています。

③ 研修プログラム管理委員会における評価に基づいて、研修プログラム統括責任者が修了の判定を行っています。

7.2 プログラム統括責任者
専門研修基幹施設に専門研修プログラム統括責任者をおきます。本研修プログラムのプログラム統括責任者は下記の基準を満たしています。
① 専門研修基幹施設

横浜市民病院の救命救急センター長であり、救急科の専門研修指導医です。
② 救急科専門医として、３回の更新を行い、25 年の臨床経験があり、自施設で過去３年間に 7 名の救急科専門医を育てた指導経験を有しています。
③ 救急医学に関するピアレビューを受けた論文を筆頭著者として 5 編、共著者として 22編を発表し、十分な研究経験と指導経験を有しています。

7.3 専門研修指導医
救急科領域の専門研修プログラムにおける指導医の基準は以下であり、本プログラムの指導医 3 名は全ての項目を満たしています。
① 専門研修指導医は、専門医の資格を持ち、十分な診療経験を有しかつ教育指導能力を有する医師である。
② 5 年以上の救急科医師としての経験を持つ救急科専門医であるか、救急科専門医として少なくとも 1 回の更新を行っていること。
③ 救急医学に関するピアレビューを受けた論文（筆頭演者であることが望ましいが、重要な貢献を果たした共同研究者としての共著者も可）を少なくとも２編は発表していること。
④ 臨床研修指導医養成講習会もしくは日本救急医学会等の準備する指導医講習会を受講していること

7.4 基幹施設の役割
専門研修基幹施設は専門研修プログラムを管理し、当該プログラムに参加する専攻医および専門研修連携施設および関連施設を統括します。
•

専門研修基幹施設は研修環境を整備する責任を負います。

•

専門研修基幹施設は各専門研修施設が研修のどの領域を担当するかをプログラムに明示します。

•

専門研修基幹施設は専門研修プログラムの修了判定を行います。

7.5 連携施設および関連施設の役割
専門研修連携施設は専門研修管理委員会を組織し、自施設における専門研修を管理します。
また、専門研修連携施設および関連施設は参加する研修施設群の専門研修基幹施設の研修プ
ログラム管理委員会に担当者を出して、専攻医および専門研修プログラムについての情報提供と情報共有を行います。

7.6 サイトビジット（訪問調査）について専門研修プログラム統括責任者もしくは専門研修プログラム副統括責任者は、連携施設・関連施設を適宜訪問し、専門研修が適切な環境で適切に行われているかどうかを適宜調査します。もし研修環境・内容に改善が必要であれば、連携施設・関連施設の専門研修プログラ
ム責任者・担当者と共に改善策を議論し、早期の修正を図っていきます。

7.7 専門研修プログラムの改善
双方向の評価システムによる互いのフィードバックから専門研修プログラムの改善を目指しており、専門研修基幹施設に設置される救急科専門研修プログラム管理委員会ではプロ
グラムの継続的改良を検討していきます。チーフレジデントはプログラムに関する要望を議題として提出し、委員会に参加することも可能です。

8. サブスペシャルティ領域・ダブルボードについて
8.1 サブスペシャルティ領域について
サブスペシャルティ領域である、集中治療専門医、感染症専門医、熱傷専門医、外傷専門医、脳卒中専門医、消化器内視鏡専門医、日本脳神経血管内治療学会専門医の専門研修でそれぞれ経験すべき症例や手技、処置の一部を、本研修プログラムを通じて修得していただき、救急科専門医取得後の各領域の研修で活かしていただけます。

8.2 ダブルボードについて
ダブルボードに関してはサブスペシャルティ領域での専門医の専門研修でそれぞれ経験
すべき症例や手技、処置の一部を、本研修プログラムを通じて修得していただき、救急科専
門医取得後の各領域の研修で活かしていただけます。

9. 研修プログラムの休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件
9.1 研修プログラムの休止・中断について①

出産に伴う 6 ヶ月以内の休暇は、男女ともに 1 回までは研修期間として認めます。
その際、出産を証明するものの添付が必要です。

②

疾病による休暇は 6 か月まで研修期間として認めます。その際、診断書の添付が必
要です。

③

週 20 時間以上の短時間雇用の形態での研修は 3 年間のうち 6 か月まで認めます。
上記項目①、②、③に該当する専攻医の方は、その期間を除いた常勤での専攻医研修期
間が通算 2 年半以上必要になります。

④ 他領域の専門研修プログラムにより中断した者は、中断前・後のプログラム統括責任者
および専門医機構の救急科領域研修委員会が認めれば、中断前の研修を研修期間にカウントすることができます。

9.2 プログラム移動について•

専門研修プログラムを移動することは、移動前・後のプログラム統括責任者および専門医機構の救急科領域研修委員会が認めれば可能となります。

•

専門研修プログラムの内容の変更は、プログラム統括責任者および専門医機構の救急科領域研修委員会がその必要性を認めれば可能となります

9.3 プログラム外研修について
専門研修プログラムとして定められているもの以外の研修を追加することは、プログラム
統括責任者および専門医機構の救急科領域研修委員会が認めれば可能です。ただし、研修期間にカウントすることはできません。

10．修了判定について
研修基幹施設の研修プログラム管理委員会において、専門医認定の申請年度（専門研修 3
年終了時あるいはそれ以後）に、知識・技能・態度に関わる目標の達成度を総括的に評価し総合的に修了判定を行います。修了判定には専攻医研修実績フォーマットに記載された経験
すべき疾患・病態、診察・検査等、手術・処置等の全ての評価項目についての自己評価および指導医等による評価が研修カリキュラムに示す基準を満たす必要があります。

11．専門研修実績記録システム・マニュアルについて
11.1

研修実績および評価を記録し、蓄積するシステム

計画的な研修推進、専攻医の研修修了判定、研修プログラムの評価・改善のために、専攻医研修実績フォーマットと指導記録フォーマットへの記載によって、専攻医の研修実績と評価を記録します。これらは基幹施設の研修プログラム管理委員会と日本救急医学会で 5 年間、記録・貯蔵されます。

11.2

プログラム運用マニュアル・フォーマット等の整備

研修プログラムの効果的運用のために、日本救急医学会が準備する専攻医研修マニュアル、
指導医マニュアル、専攻医研修実績フォーマット、指導記録フォーマットなどを整備しています。

ⅰ

専攻医研修マニュアル
救急科専攻医研修マニュアルには以下の項目が含まれています。

ⅱ•

専門医資格取得のために必要な知識・技能・態度について•経験すべき症例、手術、検査等の種類と数について•自己評価と他者評価•

専門研修プログラムの修了要件•

専門医申請に必要な書類と提出方法•

その他

指導者マニュアル
救急科専攻医指導者マニュアルには以下の項目が含まれています。

ⅲ•

指導医の要件•指導医として必要な教育法•

専攻医に対する評価法•

その他

専攻医研修実績記録フォーマット
診療実績の証明は専攻医研修実績フォーマットを使用して行います。

•

指導医による指導とフィードバックの記録：専攻医に対する指導の証明は日本
救急医学会が定める指導医による指導記録フォーマットを使用して行います。

•

専攻医は指導医・指導管理責任者のチェックを受けた専攻医研修実績フォーマットと指導記録フォーマットを専門研修プログラム管理委員会に提出します。

•

書類提出時期は施設移動時（中間報告）および毎年度末（年次報告）です。

•

指導医による評価報告用紙はそのコピーを施設に保管し、原本を専門研修基幹
施設の研修プログラム管理委員会に送付します。

•

研修プログラム統括責任者は専攻医の診療実績等の評価資料をプログラム終了
時に日本救急医学会に提出します。

•

研修プログラム管理委員会では指導医による評価報告用紙の内容を次年度の研修内容に反映させます。

ⅳ

指導者研修計画（FD）の実施記録
専門研修基幹施設の研修プログラム管理委員会は専門研修プログラムの改善のために、臨床研修指導医養成講習会もしくは日本救急医学会等の準備する指導医講習会への指導医の参加記録を保存しています。

12．専攻医の労働環境・勤務条件について

救急科領域の専門研修プログラムにおける研修施設の責任者は、専攻医のみなさんの適切な労働環境の整備に努めるとともに、心身の健康維持に配慮いたします。そのほか、労働安
全、勤務条件等の骨子を以下に示します。

•

研修施設の責任者は専攻医のために適切な労働環境の整備に努めます。

•

研修施設の責任者は専攻医の心身の健康維持に配慮します。

•

勤務時間は週に 40 時間を基本とし、過剰な時間外勤務を命じないようにします。

•

研修のために自発的に時間外勤務を行うことは考えられることではあるが、心身の健康に支障をきたさないように配慮することが必要と考えています。

•

当直業務と夜間診療業務を区別し、それぞれに対応した適切な対価を支給します。

•

当直業務あるいは夜間診療業務に対して適切なバックアップ体制を整えます。

•

過重な勤務とならないように適切に休日をとることを保証します。

13．応募方法と専攻医の採用について
13.1

採用方法

救急科領域の専門研修プログラムの専攻医採用方法を以下に示します。
① 研修基幹施設の研修プログラム管理委員会は研修プログラムを毎年公表します。
② 研修プログラムへの応募者は下記の期間に研修プログラム責任者宛に所定の様式の「研修プログラム応募申請書」および履歴書を提出して下さい。
③ 研修プログラム管理委員会は書面審査、及び面接の上、採否を決定します。面接の日時・場所は別途通知します。
④ 採否を決定後も、専攻医が定数に満たない場合、研修プログラム管理委員会は必要に応じて、随時追加募集を行います。
⑤ 専攻医の採用は、他の全領域と同時に一定の時期に行います。

13.2

応募資格

① 日本国の医師免許を有すること② 臨床研修修了登録証を有すること（令和 4 年 3 月 31 日までに臨床研修を修了する見込みのある者を含みます）③ 一般社団法人日本救急医学会の正会員であること（令和 4 年年 4 月 1 日付で入会予定の者も含みます）（問い合わせ先）〒221-0085 神奈川県横浜市神奈川区三ツ沢西町 1-１
横浜市市立市民病院
総務課職員係

山鳥祐

電話番号：045-316-4580

E-mail：yu00-yamadori@city.yokohama.jp