平成 27 年 9 月 18 日

農業振興公社ニュース 第 29 号
平成 27 年度定時社員総会を開催

平成 27 年 6 月 26 日に宮崎市内（ﾆｭｰｳｴﾙｼﾃｨ宮崎）において、平成 27 年度定時社員総会を開催しまし選任された役員（任期、29 年度定時社員総会の終結の時まで）は、次の方々です。

た。
当日は、宮脇和寛理事長、宮崎県知事（郡司行

役職名

氏

名

その他の【総務課】

主要公職

理事長

宮脇 和寛

学識経験者

常務理事

土屋 秀二

学識経験者

理 事

郡司 行敏

宮崎県農政水産部長

日高光浩高原町長を議長に選出し、まず、3 月の

理 事

日高 光浩

高原町長

理事会で承認を受けた平成 27 年度の事業計画及

理 事

安 田

門川町長

び収支予算、資金調達及び設備投資等の見込み等

理 事

稲本 龍生

日南市副市長理 事

黒木 郁雄

西都市副市長の報告を行いました。続いて平成 26 年度事業報告理 事

矢方 道雄

宮崎県農業会議 事務局長

及び決算とこの総会の終結で任期満了となる役員

理 事

森永 利幸

宮崎県農業協同組合中央会 会長の後任役員を選任する二つ議案を上程、審議の上

理 事

新森 雄吾

宮崎県経済農業協同組合連合会 代表理事 会長

理 事

壹岐 定憲

宮崎県経済農業協同組合連合会 代表理事 副会長

理 事

河野 正年

宮崎県信用農業協同組合連合会 代表理事 理事長

また、総会終了後に理事長及び常務理事の選定

理 事

中園 和徳

全国共済農業協同組合連合会 宮崎県本部長を行うための理事会を開催し、宮脇和寛理事長、理 事

大和田 孝二宮崎県農業共済組合連合会 参事

理 事

丸目 賢一

宮崎県土地改良事業団体連合会 会長

監 事

大塚 孝一

公認会計士

監 事

西川 和孝

学識経験者

敏県農政水産部長代読）のあいさつに引き続き、原案のとおり承認されました。

土屋秀二常務理事が引き続き就任することとなったところです。

口蹄疫終息５周年式典～忘れない修そして前へ～

8 月 27 日、口蹄疫終息から５年を迎え、あらためて力強く発
表する
石山
翔平
さん

家畜防疫の重要性を再認識するとともに、本県畜産の再生復興から新たな成長への取り組みを考える契機

忘れないとすることを目的に、畜産農家や行政、関係団体等の約 630 人の参加により、川南町のサンＡ川南文化ホールで県主催による式典が行われました。
「口蹄疫の発生～終息～再生復興～新生」の上映後、殺処分された家畜の冥福を祈り、全員で黙祷を捧げた
後、河野俊嗣宮崎県知事より復興はまだ途中これからも前進していきたいなどのあいさつがありました。
特別記念講演では、宮崎大学の末吉益雄教授が世界
では口蹄疫を清浄化できておらず、近隣諸国の状況を校二年石山翔平さんからは「牛と共に生きる」と題し、実家の高原町で和牛繁殖農家を継ぎ日本一の牛飼いになるとの力強い発表がありました。

考えると、海外からウイルスが日本に入ってきていな

最後に県立農業大学校二年の原田美奈代さんと前いとは断言できない。各要所（空港→移動時→農場入田涼さんが「畜産王国宮崎」の復興そして新生を成し口→長靴、衣服交換）等での防疫で、ウイルスを家畜遂げるために「全国の模範となる安全・安心な畜産のまで届かせない“水際防疫対策”が重要との講演があ産地づくり」「全国に誇れる安定した畜産の産地づくりました。

り」「全国・世界に誇るみやざきブランドの確立と安事例発表では (有)香川畜産の香川雅彦氏が「養豚生産者が主体となった地域防疫の大切さと新たなチ定した生産・供給体制の構築」の取組宣言を読み上げ、大きな拍手が送られました。

ャレンジ」を、(株)サイトーファームの齋藤幸紀氏が式典を終え、あの日（口蹄疫の日々）のことを思い「あの日からの挑戦～口蹄疫からの復興と６次産業出し、再度、防疫の重要性を痛感させられた式典でし化への取組～」を発表されました。また、高鍋農業高た。

宮崎県農業振興公社ニュース【農地第二課】
第 29 号（1）農地中間管理事業について◎農地中間管理事業評価委員会の開催
6 月 30 日に宮崎市において、有識者で構成される評価委員会(5 名、委員長：九州大学福田教授)が開催されました。委員会は、農地中間管理機構の平成 26 年度事業実施体制や事業実績等を評価するもので、評価項目に基づき事務局との質疑を交えながら評価をしていただきました。
委員からは、2 年目以降は、さらに人員を確保し機構の組織体制を強化すべきだが、関係機関等の担当者も制度の習熟を図り、質・量の両面から人員体制の整備を進めるべき。また、対象を広げて農地の出し手に対する周知を強化すべきなどの意見や、関係機関と効果的な連携が構築されているのか確認しながら、取組を一層進めてほしい。また、市町村、JA等の主体性が担保されるよう留意して、農地集積に取り組んでいただきたい、といった要望が出されました。
今後の業務実施にあたっては、これらの評価・意見を反映評価委員会の様子させて取り組んでいきます。
◎平成 27 年度第 2 回農地等借受希望者の募集◎農地中間管理事業市町村別実績（4～8 月）

7 月 1 日から本年度第 2 回目の借受希望者の募集を機構では毎月 21 日前後に、農地中間管理権取得及び開始し、8 月末までの 2 ヵ月間で、13 市町において合農地利用配分計画に関する審査会を行っており、本年計 277 件、464 ﾍｸﾀｰﾙの申し込みがありました。5 月の度 8 月までの市町村別実績をとりまとめました。これ

第 1 回と合わせますと、17 市町において合計 392 件、までに 11 市町で合計 145 ﾍｸﾀｰﾙの農地が審査され、借712 ﾍｸﾀｰﾙの借受希望面積になります。

受・貸付が決定されています。

なお、本年度第 2 回からは、一部市町を除き原則周年公募として、年間を通じて応募可能となりました。

【農地第一課】

平成２７年度農地中間管理事業市町村別実績（４月～８月） ※機構審査会ベース

(ha)
50.0

46.445.0※管内別は、中部

０．０ha

7.640.0

36.5

35.030.0

南那珂０．１ha北諸県

３６．７ha8月

西諸県

７３．７ha7月

児湯

３１．７ha

東臼杵

０．０ha

12.8

25.0
31.2

1.0
1.6

18.7

5.6

1.1

20.0

西臼杵

14.5

合計

15.0
8.6
10.0

17.4

15.5

0.2

0.1
0.0

0.1

宮
崎
市

国
富町

綾町

日
南
市

串
間
市

都
城
市

7.8

0.3

三股
町

小林
市

高原
町

西
都
市

0.9
0.4
2.7
1.5

2.3
2.2

0.4

え
びの市

5.4

1.2
1.0

5.0

4.3

0.2

10.0

0.3

1.6
1.6

5.0

7.2

高鍋
町

新
富町

西米
良村

木
城町

川
南町

２．９ha

5月

１４５．０ha

4.64月
2.9

1.5
0.8
2.3

都農町

6月

1.5
1.3

延
岡市

日
向市

門川町

美郷
町

諸塚村

椎葉村

高千穂町

日之影町

五ヶ瀬町

◎農業委員会への事業説明
7 月から全ての市町村の農業委員会に公社職員が出向いて、農地中間管理事業及び特例事業（売買事業）の説明を行っています（9 月 30 日のえびの市で最後）。農地に関する相談を最初に受けることが多い農業委員の皆様にも、事業内容や制度のしくみをより一層理解していただき、農地の集積・集約が進むよう農地中間管理事業や特例事業の効果的な活用への誘導をお願いしたいと思います。
【農地第一課・第二課】
宮崎県農業振興公社ニュース

宮崎市農業委員会での説明の様子
第 29 号（2）

青年就農給付金（準備型）事業の取組状況について
この事業は、農林水産省の予算で実施するもので平成 24年度からスタートしました。当公社の担い手支援課が、平成 26 年度から事業の募集、審査、給付金の交付事務、研修状況や研修後の就農状況の確認といったすべての事務を担当するようになりました。
宮崎県では、平成 26 年度までの 3 年間で 149 名がこの事業を活用し、農業経営に必要な栽培技術や経営管理の習得を目的とした農業研修を実施しています。このうち、平成
27 年 6 月末現在、独立自営で 54 名、雇用で 13 名が就農しています。

就農状況調査（宮崎市

きゅうり栽培）

独立自営で就農した方の経営品目を見ますと、野菜、果樹、花き、水稲複合、繁殖牛となっていますが、施設野菜が約 6 割の 34 名で、内、きゅうりが 18 名、ミニトマトが 8 名となっています。また、地域別には県内全域に就農されていますが、中部地域が 20名、児湯地域が 16 名となっています。
当公社では、今後も県や関係機関・団体と連携のうえ、適切に事業を実施し、就農者の確保、定着が図られるよう支援して参りたいと考えていますので、引き続きご協力をお願いします。
【担い手支援課】「みやざき６次産業化チャレンジ塾」を開講しました
8 月 4 日に宮崎市の「ニューウェルシティ宮崎」において、６次産業化を目指す人材を育成する「みやざき６次産業化チャレンジ塾」を開講しました。本年度は、農林漁業者を対象とした「６次化チャレンジャーコース」に 21 名、支援者を対象とした「６次化プロデューサーコース」に 27名の計 48 名が受講し、これから 11 月までの約３か月間にわたり６次産業化に必要な知識やスキルを学んでいきます。
開講式では、受講生のほか、行政関係者約 90 名の参加があり、当公社の宮脇理事長の主催者挨拶のあと、郡司宮崎県農政水産部長及び水田九州農政局宮崎地域センター長か内田副知事による講義ら受講生に対して激励の言葉が贈られました。
その後、受講生を代表して「チャレンジャーコース」の山本静香さん（宮崎市）と「プロデューサーコース」の富山博文さん（宮崎市）から力強い抱負の言葉を述べられました。
開講式後、内田宮崎県副知事より「宮崎県のフードビジネスの取組について」の講義があり、本県のフードビジネス振興構想に基づくプロジェクトの取組状況等について説明をいただきました。
次に、県地域農業推進課山本連携推進室室長から、「本県の６次産業化の取組」について、県内での事例を踏まえながら６次産業化に取組むポイント等についての講義がありました。
引き続き、(株)コネクトアグリフードラインズの熊本伊織代表取締役より「農業から始まる新ビジネスの創出について」と題して、農業経営者としての心構えや経営理念についての講演が行われました。
このチャレンジ塾は、今年で 4 回目を迎え、これまでの受講生が開発した商品が県内外で注目される他、受講生同士の連携による取組など交流とネットワークがひろがりつつあります。
これから、毎週１回、６次産業化の講義やワークショップ等の受講により、自身のスキルアップや受講生同士の交流が図られるよう期待しています。
宮崎県農業振興公社ニュース【新農業支援課】
第 29 号（3）

これからの行事予定
日時

行事会 場問合せ

9月28日 (月)宮崎県就職説明会 小林会場ガーデンベルズ小林

担い手支援課

9月29日 (火)宮崎県就職説明会 都城会場

都城圏域地場産業振興センター

担い手支援課

9月30日 (水)宮崎県就職説明会 延岡会場

延岡総合文化センター

担い手支援課

10月3日 (土)新・農業人フェア 東京会場

池袋サンシャインシティ

担い手支援課

11月6日 (金）

みやざき６次産業化チャレンジ塾閉講式

ニューウェルシティ宮崎

新農業支援課

11月29日 (日）

みやざき就農相談会

JA・AZM

担い手支援課12月12日 (土）

新・農業人フェア 東京会場

池袋サンシャインシティ

担い手支援課

平成 27 年度みやざき就農相談会のお知らせ
農業を始めたい、農業法人等に就職したい方々の、農業・農村に対する理解や知識を深め、県内各地で就農・就職の場が広がるよう相談会を開催します。
１

日時

平成２７年１１月２９日（日） １０時～１５時まで

２

場所

JA・AZM（アズム）ホール本館 大研修室
宮崎市霧島１丁目１番地１３

主な相談コーナー

就農・就職総合相談、会社就職説明、研修・就農支援制度相談

予 参
約 加
不 無
要 料

先進農家相談、農地、ハウス農機相談
新規就農に向けた支援を行う当公社や関係機関・団体の担当者が、就農の手順、農作業体験等の短期研修や長期研修に関すること、農地やハウス・機械などの取得方法、他産業からの農業参入の方法等、各コーナーで個別に相談・説明を行います。また、農業経営者２名からは、実際の経験談やアドバイスも受けることができます。
就職については、農業法人等の会社説明を各事業所の代表や担当者から直接聞くことができます。
また、当日出展のない会社等の求人情報や就職についての相談は、ハローワーク、就職相談ブースが応じます。
参加無料、予約不要です。興味のある方は、この機会にぜひご参加ください。 【担い手支援課】

昨年度相談会の様子

ご家族での来場者もみられます

豊かな農業経営・新しい未来のために

発行 公益社団法人宮崎県農業振興公社〒880-0913 宮崎市恒久 1 丁目 7 番地 14
電話 0985(51)2011 FAX0985(51)8006
宮崎県農業振興公社ニュース

第 29 号（4）