第41期

定時株主総会
招 集 ご 通 知
■ 開催日時2020年６月30日（火曜日）午前10時(受付：午前９時、開場：午前９時30分)■ 開催場所

東京都千代田区隼町１番１号
グランドアーク半蔵門 ３階 華の間(末尾の会場ご案内図をご参照ください。)【お願い】■ 決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

定款一部変更の件
取締役６名選任の件
監査役１名選任の件
ストック・オプションとして新株予約権を発行する件

新型コロナウイルスの感染予防
及び拡散防止のため、株主様の安心・安全を第一に考え、会場へのご出席はお控えくださいますようお願い申し上げます。

■ ネットで招集のご案内
パソコン・スマートフォン・
タブレット端末からもご覧いただけます。
また、議決権行使サイトにもリンクしております。
https://s.srdb.jp/2340/

株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

株式会社極楽湯ホールディングス
証券コード：2340

証券コード 2340
2020年６月12日

株

主

各

位
東京都千代田区麹町二丁目４番地

株式会社 極楽湯ホールディングス
代表取締役社長グループCEO 新 川 隆 丈

第41期定時株主総会招集ご通知
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

拝啓

さて、当社第41期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、できるだけご出席をお控えいただきたくお願い申し上げます。なお、書面又はインターネ
ットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2020年６月29日（月曜日）午後６時までに到着するようご返送くださるか、４頁
から５頁に記載の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧のうえ、
2020年６月29日（月曜日）午後６時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
【株主総会のお土産について】
株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
敬具
記
１. 日

時

２. 場

所

2020年６月30日（火曜日）午前10時（受付：午前９時、開場：午前９時30分）
東京都千代田区隼町１番１号
グランドアーク半蔵門 ３階 華の間（末尾の会場ご案内図をご参照ください。なお、開催場所が例年と異なっておりますので、ご注意ください。）― 1 ―３. 会議の目的事項
報 告 事 項 １ 第41期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件
２ 第41期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役６名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 ストック・オプションとして新株予約権を発行する件
４．招集にあたっての決定事項(1) 議決権行使書面が提出された場合において、各議案についての賛否の表示がな
いときは、賛成の意思表示をされたものとして取扱わせていただきます。
(2) 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。但し、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
・当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参いただきますようお願い申し上げます。
・本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、当社ウェブサイトIR情報（https://www.gokurakuyu-holdings.co.jp/ir/sokai.html）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。なお、
本招集ご通知の添付書類及び上記ウェブサイト掲載書類は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査をした書類であります。
・株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場
合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
当社ウェブサイト ： https://www.gokurakuyu-holdings.co.jp/

パソコン・スマートフォン・
タブレット端末からも本招集通知をご覧いただけます。
https://s.srdb.jp/2340/― 2 ―新型コロナウイルス感染症の拡大防止への対応について＜株主様へのお願い＞●株主総会の議決権行使は、書面又はインターネットによる方法を強くご推奨申し上げます。
【議決権行使期限：2020年６月29日（月曜日）午後６時 到着分／送信分まで】※インターネットによる方法の詳細につきましては、４頁～５頁に記載の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご参照ください。
●今年は特に新型コロナウイルスの感染予防及び拡散防止のため、株主様の安心・安全を第一に考え、会場へのご出席はお控えくださいますようお願い申し上げます。
●株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、くれぐれもご無理をなされないようお願いいたします。
＜来場される株主様へのお願い＞●株主様同士のお席の間隔を空けるため、十分な席数が確保できない可能性がございます。
●当日は、議場受付前に非接触型の体温計にて株主様の体温を計測させていただき、
37.5度以上の発熱が確認された場合はご入場をお断りさせていただきます。
●当日ご来場の株主様におかれましては、マスクの着用とアルコール消毒液による手指の消毒をお願いいたします。
●会場でマスクの着用をされない方はご入場をお断りさせていただきます。
＜当社の対応について＞●運営スタッフは、マスク着用で応対をさせていただきます。
●会場内出入り口に、アルコール消毒液を設置いたします。

今後の状況により、株主総会の運営・会場に大きな変更が生じた場合は、インター
ネット上の当社ウェブサイトに掲載いたしますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
株主の皆様におかれましては、大変ご不便をおかけいたしますが、ご理解並びにご協力をお願い申し上げます。
― 3 ―インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきますようお願い申し上げます。
１．議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサ
イトをご利用いただくことによってのみ可能です。
議決権行使ウェブサイトアドレス https://www.web54.net
２．議決権行使の方法について(1)パソコンをご利用の方
上記アドレスにアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
(2)スマートフォンをご利用の方同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサ
イトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要のスマートフォン用議決権行使ウェブサイトから議決権を行使できます。
なお、一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度QRコー
ドを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」を入力いただく必要があります。
３．議決権行使のお取扱いについて(1)議決権の行使期限は、2020年６月29日（月曜日）午後６時までとなっております
ので、お早めの行使をお願いいたします。
(2)書面とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インター
ネットによって複数回数、又はパソコン・スマートフォンで重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたし
ます。
― 4 ―

(3)議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
(4)パソコンやスマートフォンのインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。
４．パスワード及び議決権行使コードのお取扱いについて(1)パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
(2)パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発
行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
(3)議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。
５．パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について(1)本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行証券代行ウェブサポート専用ダイヤル［電話］0120（652）031 （受付時間 午前９時～午後９時 ）(2)その他のご照会は、以下のお問い合わせ先にお願いいたします。
ア．証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社あてにお問い合わせく
ださい。
イ．証券会社に口座のない株主様（特別口座の株主様）
三井住友信託銀行証券代行部［電話］ 0120（782）031 （受付時間 午前９時～午後５時 土日休日を除く）― 5 ―(添付書類)

事

業

報

告

（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績、雇用・所得環境の改善により堅調な動きを示していましたが、消費税率引き上げ後の個人消費の落ち込みが見えはじめたところへ、新型コロナウイルスの感染拡大によるインバウンド需要の縮小や外出自粛の風潮がみられるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
日本の温浴業界につきましては、個人消費の持ち直しを背景に「安・近・短」の手軽なレジャーとしてのニーズが引き続き底堅く推移する一方、人件費高騰や物価上昇に加え、ニーズの多様化や感染症防止対策への取り組み等、厳しい経営環境が続きました。このような状況の中、2019年７月には５店舗の温浴事業の譲受け、９月には直営共通会員制度の廃止、その他「RAKU SPA 鶴見」の改装、折込チラシを中心とした販促活動や各種コラボイベントの実施等、業績向上を目指して積極的に取り組みました。
一方、中国におきましては、春の気温上昇や新たな競合施設の出店、割引サイ
トの影響などにより難しい店舗運営を強いられていたところへ、新型コロナウイ
ルスの感染拡大に伴い、繁忙期最中の１月下旬に全店臨時休業を余儀なくされるなど、厳しい経営環境で推移いたしました。このような状況の中、運営コストを徹底的に抑えるため、人員配置や賃料を含めた各種支出項目の精査、見直し交渉
等に取り組みました。
引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大防止に最大限努めつつ、お客様から必然とされる癒しを提供する企業であることを再認識し、より一層の安心・安全
そして高品質なサービスを国内外で提供すべく取り組んでまいります。

― 6 ―以上の結果、連結売上高14,597百万円（前期比8.7％減）、営業損失348百万円（前期営業利益270百万円）、経常損失707百万円（前期経常利益172百万円）、親会
社株主に帰属する当期純損失3,264百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益
２百万円）となりました。
なお、当社グループの業績をより適切に開示するため、前連結会計年度の第１四半期連結会計期間より中国子会社については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
① 日本
当セグメントにおきましては、売上高12,603百万円（前期比9.1％増）、セグ
メント利益（営業利益）313百万円（前期比15.6％増）となりました。
当連結会計年度における日本の業績は、ＧＷ10連休の好調な滑り出しに始まり、2019年７月に行った事業譲受による５店舗の増加や前期に開業した店舗が通期に渡って貢献したこと、消費税増税前の回数券駆け込み販売や各種コラボ
イベントの実施や販促チラシが効果的に作用したこと等により、２月中旬、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響を受けましたが、売上高及びセグメント利益（営業利益）が増加いたしました。
②

中国
当セグメントにおきましては、売上高2,025百万円（前期比54.8％減）、セグ
メント損失（営業損失）485百万円（前期セグメント利益163百万円）となりました。
なお、前期より連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更したことに伴い、セグメント情報の対象期間は前期が１月から３月の15ヶ月に対して当期は４月から３月の12ヶ月の数値となっております。仮決算を行った中国子会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの売上高は3,049百万
円、セグメント損失（営業損失）は173百万円であります。
当連結会計年度における中国の業績は、気温が高く推移したことや競合店の影響により、来店客数の落ち込みがみえていたところへ、繁忙期である１月下旬から全店臨時休業を余儀なくされ、セグメント損失（営業損失）が一層増加する結果となりました。

― 7 ―（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、日本では緊急事態宣言が解除され、各地域ごとに休業要請も解除されつつありますが、外出自粛の風潮や様々なイベントの中止
等により国内外の経済活動に大きく影響し、厳しい経済環境が続くものと予想されます。中国では以前に比べ貯蓄への意識が高まり、個人消費が落ちていると言われております。実際に中国の直営４店舗のうち、１店舗の営業を４月から再開
いたしましたが、まだ売上が以前に戻るには時間を要するとみております。また、
日本や中国で、新型コロナウイルス感染症の第２波、クラスター等が近隣で発生した場合には、各店とも客数に影響を受けることが予想されます。
このような状況におきまして、当社グループは、「(2) 企業集団の対処すべき課
題⑦ 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載した対処すべき課題に取り組むことで、経営基盤の安定、業績の回復等に努めてまいります。
(2) 企業集団の対処すべき課題① 出店戦略の再構築
日本においては、60店舗体制の確立に向けて今後も直営店出店に重点をおいた店舗開発に取り組んでまいります。併せて、出店場所の確保のための出店候補地に関する情報収集強化や、投資効率の更なる向上を図るための出店条件精査にも一層注力してまいります。
中国においては、新たな直営店の出店に向けて準備を進めて行くと共に、「極楽湯ブランド」の確立とスピーディーな浸透を図るべく海外企業との連携の強化
やフランチャイズ事業を含めた様々な事業展開に取り組んでまいります。
また、国内外の既存店につきましても、収益向上を目的とした改装など様々な見直しを積極的に検討し、実施してまいります。
②

人材の確保・育成
日本においては、60店舗体制の確立及び直営店に重点を置いた出店戦略を推進していくに当たり、店舗数及び業容の拡大に対応できうる人材の確保及び育成が重要であると考えております。また、中国においては、“安心・安全”や“心からのおもてなし”など当社グループの根幹となる考え方やサービスへの理解をより一層深め、適正な店舗運営を行っていくためにも、日中相互の人材交流に加え、採用強化による適切な人材の確保及び徹底した指導・育成に取り組んでまい
ります。

― 8 ―

③

衛生管理及び設備の維持管理
当社グループは、衛生管理の徹底を最重要事項として取り組んでおります。お客様に快適かつ安心してご利用いただけるよう、営業中の定期的な水質検査や浴場配管設備の清掃を徹底しております。また、施設の経年劣化に伴って設備の維持管理が重要となりますので、今まで以上に店舗設備のメンテナンスにも注力
し、安心かつ安全で清潔な施設運営に努めてまいります。
④

新形態・新業態の開発
当社グループがこれまでに蓄積してまいりました温浴施設を核とした店舗開発・運営に関するノウハウを活かし、様々な業態とのコラボレーションや従来の郊外型施設とは異なる“都市型温浴施設”など、これまでの形態や立地にとらわ
れ過ぎることなく、より魅力的な付加価値の高い施設に加え、新業態の開発を国内外で展開することに積極的に取り組んでまいります。
⑤

子会社の管理・統括
当社が日本の温浴事業を承継するために設立した「株式会社極楽湯」に加え、中国での事業展開を統括するために香港に設立し、その過半数を当社が保有している「Gokurakuyu China Holdings Limited（中国語名：極楽湯中国控股有限公司）」等の子会社について、適正かつ健全な経営が行われるよう積極的にサポー
トすると共に統括してまいります。
今後も当社グループのブランド力の向上及び業績への貢献を図るために、日本と中国における事業展開を円滑に推進できるよう努めてまいります。
⑥

外部環境の著しい変化に対する適切な対応
近年多発する気候変動による自然災害の激甚化や今般の新型コロナウイルス感
染拡大につきましては、当社グループの運営店舗における営業時間の短縮や臨時休業、来店客数が大幅に減少する等の影響が懸念されます。
市場動向が不透明な環境下におきましては、日本国内の動向にとどまらず世界
経済の動向にも注視しながら、資金管理や店舗運営管理において、柔軟かつ慎重に対応してまいります。
⑦

継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において新型コロナウイルスの影響による中国連結子会社における臨時休業や日本での外出自粛要請等によって売上高が減少し、減損損失等の特別損失の計上をしたことにより、3,264百万円の親会社株主― 9 ―に帰属する当期純損失を計上いたしました。この業績の悪化に伴い、取引金融機
関とのシンジケートローンの借入契約に付されている財務制限条項に抵触することとなりました。また、2020年４月以降、日本の店舗でも臨時休業を余儀なくされるなど手元流動性の確保に支障が生じる可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これらの状況を解消するため、当社グループでは、営業再開及び収益向上策の実施、コスト削減、緊急経済対策に基づく税金や社会保険料の納税猶予制度及び助成制度の活用、取引金融機関へ財務制限条項の適用の猶予及び当面の借入条件の変更等の支援の要請、財務体質改善のための資本政策の検討を進めております。
具体的には、日本においては緊急事態宣言の解除等の状況を踏まえ、お客様及び従業員並びに関係者の安全性に問題ないと判断した温浴施設から順次営業を再開しています。アフターコロナ・ウィズコロナと呼ばれる環境下への対応や人気コンテンツとのコラボイベントを実施することで収益向上を図ってまいります。
中国においては、安全性に問題ないと判断できた店舗については収益性が見込めると判断した時期から営業を再開してまいります。
コスト削減においては、役員報酬や給与等の減額、従業員の適正配置や雇用調
整助成金の活用、支払賃料等の減額の要請、予算管理の厳格化による諸経費の削減などを推進してまいります。
資金面については、期末日後においても当座貸越契約の利用による手元流動性の確保に努めております。また、取引金融機関へ財務制限条項の適用の猶予及び返済期限が到来する借入契約は、今後の店舗の再開状況や集客、収益性に合わせて返済条件の見直しを行うことに関して、主要取引金融機関と建設的な協議を継続しており、今後も主要取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援が得られるものと考えております。なお、一部の金融機関からは、返済期日を延長す
ることについて一定の理解を頂いております。
さらに、財務体質改善のために複数の資本政策の検討及び交渉を進めております。
以上の諸施策を遂行することで、当該状況を早期に解消し、当社グループの経
営基盤の強化・安定に努めてまいります。
したがって、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

― 10 ―

(3) 内部管理体制の整備
取締役会において経営基本方針及び業務上の重要事項を協議、決定すると共に、効率的に経営を執行するため、子会社を含めた執行役員会や部長会等の重要な会議体における、相互の連携及び牽制により、コンプライアンスをはじめリスク情報の共有とコーポレート・ガバナンス施策実施の推進並びに意思統一を図っております。また、内部統制機能の整備を含む社内規程の整備につきましては、必要規程を策定しておりますが、関係法令の改正等がある場合は、これに適宜対応してまいります。
(4) 設備投資等の状況
当連結会計年度中における設備投資の総額は910,057千円で、その主なものは次のとおりであります。
(単位：千円)
区分

内容

金額

建物等

子会社 株式会社極楽湯既存店の設備更新等

155,771

建物等

子会社 極楽湯（上海）沐浴股份有限公司 「極楽湯 碧雲温泉館」の設備更新等

47,712

建物等

子会社 極楽湯（上海）沐浴管理有限公司 「極楽湯 金沙江温泉館」の改装工事等

19,072

建物等

子会社 吉林極楽湯酒店管理有限公司 「極楽湯 欧亜温泉館」の内装工事
等

315,550

建物等

子会社 旅籠（上海）酒店管理有限公司に係る設計・建築

230,515(5) 資金調達の状況
当社グループの運転資金として、当連結会計年度中に株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするコミット型シンジケートローン1,800百万円を含む、3,954百万円の資金調達を実施いたしました。
(6) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はございません。
(7) 他の会社の事業の譲り受けの状況
2019年７月に、株式会社タカチホより温浴施設５店舗の運営事業を譲り受け、「極楽湯」としてオープンさせました。

― 11 ―

(8) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はございません。
(9) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はございません。
(注) 2020年４月１日付で、株式会社エオネックス及び株式会社利水社の発行済株式の全てを取得し、５月12日付で経営陣等へ一部譲渡しております。詳細は連結注記表の「Ⅸ．重要な後発事象に関する注記」をご参照ください。
(10) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況(単位：千円)区

第38期
2017年３月期

分

売

上

第39期
2018年３月期

第40期
2019年３月期

第41期
2020年３月期

高13,758,212

13,961,547

15,990,274

14,597,905

益703,195

473,104

172,650△707,200

親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益

287,560

251,536

2,281△3,264,590

経

常

利

１株当たり当期純利益

21.16円15.65円

0.13円△196.67円

総資産

19,171,393

22,266,782

23,510,708

21,510,451

純

資

産

7,143,863

9,644,621

8,878,987

3,966,197

第39期
2018年３月期

第40期
2019年３月期

第41期
2020年３月期②

当社の財産及び損益の状況(単位：千円)区
売

第38期
2017年３月期

分
高8,245,528

750,194

734,836

501,005

益

483,999

220,389

280,691△189,259

益

292,671

135,037

209,710△2,316,808

１株当たり当期純利益

21.54円

8.40円

12.28円△139.57円

経
当

上
常
期

利
純

利

総

資

産

13,739,873

16,463,871

16,975,382

17,007,305

純

資

産

5,309,017

7,546,315

7,183,409

4,827,465― 12 ―

(11) 重要な子会社の状況（2020年３月31日現在）

株

社

名

会

社

極

資

金

議決権比率

主要な事業内容

40,000千円

100.0％

温浴事業

本

１円

100.0％

温浴事業

極 楽 湯 中 国 控 股 有 限 公 司

2,881,364千円

51.0％

温浴事業

同

会

社

極

楽

湯

楽

本

湯

合

式

会

東

日

上海極楽湯企業管理集団有限公司
Gokurakuyu

Spa

&

Hotel

627,921千円

Limited

2,873千円

極 楽 湯 （上 海 ) 沐 浴 股 份 有 限 公 司

1,163,960千円

極 楽 湯 （上 海 ) 沐 浴 管 理 有 限 公 司

850,000千円

極 楽 湯 （武 漢） 沐 浴 有 限 公 司

850,000千円

極 楽 湯 （上 海） 建 築 方 案 諮 詢 有 限 公 司

16,179千円

極 楽 湯 （蘇 州） 酒 店 管 理 有 限 公 司

32,037千円

吉 林 極 楽 湯 酒 店 管 理 有 限 公 司

516,642千円

旅 籠 （上 海） 酒 店 管 理 有 限 公 司

166,905千円

極 楽 湯 ( 杭 州 ) 酒 店 管 理 有 限 公 司

259,164千円

51.0％（51.0％）
51.0％（51.0％）
49.7％（49.7％）
49.7％（49.7％）
51.0％（51.0％）
49.7％（49.7％）
49.7％（49.7％）
51.0％（51.0％）
34.8％（34.8％）
49.7％（49.7％）

温浴事業
温浴事業
温浴事業
温浴事業
温浴事業
建築設計事業
温浴事業
温浴事業
温浴事業
温浴事業

(注) １ 当社の連結対象子会社は上記13社でございます。
２ 「議決権比率」欄の（）内は、間接所有する議決権の比率を内数で記載しております。
３ 当事業年度末において特定完全子会社はございません。

(12) 企業集団の主要な事業セグメント
当社は、温浴施設「極楽湯」「RAKU SPA」を直営店舗及びフランチャイズチェーンにて全国展開しております。フランチャイジー（加盟企業）に対しては、店舗の設計・デザイン指導及び経営ノウハウを提供しております。
また、中国をはじめとする海外への展開にも取り組んでおります。

― 13 ―

(13) 企業集団の主要拠点等
当社本社
東京都千代田区店舗
日本
直営店
32店舗 (宇都宮、彦根、幸手、柏、茨木、堺泉北、
和光、金沢野々市、横浜芹が谷、豊橋、青森、
多摩センター、福井、津、宮崎、三島、
千葉稲毛、吹田、上尾、奈良、水戸、
RAKU SPA 鶴見、RAKU SPA Cafe 浜松、
麹町ばらく 四ツ谷店、RAKU SPA GARDEN
名古屋、麹町ばらく 晴海トリトン
スクエア店、RAKU SPA 1010 神田、富谷、
女池、松崎、槇尾、羽生温泉)
FC店
13店舗
中国
直営店
４店舗 (碧雲温泉館、金沙江温泉館、金銀潭温泉館、
欧亜温泉館)
FC店
４店舗
子会社
日本
株式会社極楽湯
東京都千代田区合同会社極楽湯東日本
東京都千代田区中国
極楽湯中国控股有限公司
中国香港
上海極楽湯企業管理集団有限公司
中国上海市
極楽湯（上海）沐浴股份有限公司
中国上海市
極楽湯（上海）沐浴管理有限公司
中国上海市
極楽湯（武漢）沐浴有限公司
中国湖北省武漢市
Gokurakuyu Spa & Hotel Limited
ケイマン諸島極楽湯（上海）建築方案諮詢有限公司 中国上海市
極楽湯（蘇州）酒店管理有限公司
中国江蘇省蘇州市
吉林極楽湯酒店管理有限公司
中国吉林省長春市
旅籠（上海）酒店管理有限公司
中国上海市
極楽湯（杭州）酒店管理有限公司
中国浙江省杭州市(14) 企業集団の使用人の状況① 企業集団の使用人数
使用人数

前期末比増減509名△146名(注) 使用人数が前期末に比べ146名減少しておりますが、その主な理由は中国直営全店において2020
年１月下旬からの臨時休業に伴う雇用調整による減少であります。

②

当社の使用人数
使用人数

前期末比増減
10名

平均年齢
7名

― 14 ―

42.4歳

平均勤続年数
9.6年

(15) 主要な借入先
借

入

株

式

会

株

式

会

社

み

株

式

会

社

り

社

商

株

式

会

社

三

先
井

工

組

住

借

入

(単位：千円)
額

友銀

行3,382,306

ず

ほ

銀

行

2,714,600

そ

な

銀

行

777,480

合中庫789,680

央

金

株

式

会

社

京

葉

銀

行

541,160

株

式

会

社

千

葉

銀

行

375,000(注) 上記の借入額は社債を含んでおります。

２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

54,600,000株(2) 発行済株式の総数

18,562,200株(3) 株主数

39,395名(4) 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率ハーベスト・プレミア・インベストメント・コーポレーション

1,329,300株

7.9％

ピュアストーン・チャイナ・オポチュニティー・インベストメント・リミテッド

770,700株

4.6％

金 之 泉 酒 店 投 資 管 理 有 限 公 司

600,000株

3.6％

ア

社

500,000株

3.0％

リ ミ テ ッ ド

352,600株

2.1％

平350,000株

2.1％

丈

302,700株

1.8％

世

300,000株

1.8％

サ

ヒ

ビ

ー

ル

株

エ ル ジ ー テ ィ ー

バ ン ク

呉

錦

新

川

株

式

式

会

隆
会

社

久

日

本

生

命

保

険

相

互

会

社

230,000株

1.3％

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

204,000株

1.2％(注) 持株比率は、自己株式（1,917,675株）を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はございません。

― 15 ―

３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日における取締役、その他の役員の保有する新株予約権の状況
・新株予約権の数
8,194個・目的となる株式の種類及び数
普通株式
819,400株 (新株予約権１個につき100株）
回次

１株
当たりの
払込金額

行使期間

第16回

430円

2016年７月１日～2020年６月30日

90個

普通株式
9,000株

１名

第17回

551円

2017年７月１日～2021年６月30日

500個

普通株式
50,000株

１名

第19回

823円

2019年７月１日～2023年６月30日

1,200個普通株式
120,000株

３名

第20回

703円

2019年７月１日～2023年６月30日

50個

普通株式
5,000株

１名

第21回

716円

2020年７月１日～2024年６月30日

450個

普通株式
45,000株

３名

第22回

571円

2021年７月１日～2025年６月30日

1,160個普通株式
116,000株

４名

取締役
2013年度(社外取締役を除く) 株式報酬型

1円

2013年７月13日～2033年７月12日

362個

普通株式
36,200株

２名

2014年度
株式報酬型

1円

2014年７月12日～2034年７月11日

264個

普通株式
26,400株

２名

2015年度
株式報酬型

1円

2015年７月11日～2035年７月10日

213個

普通株式
21,300株

２名

2016年度
株式報酬型

1円

2016年７月15日～2036年７月14日

725個

普通株式
72,500株

３名

2017年度
株式報酬型

1円

2018年４月１日～2038年３月31日

775個

普通株式
77,500株

３名

2018年度
株式報酬型
2019年度
株式報酬型

1円
1円

2018年７月15日～2038年７月14日
2019年７月14日～2039年７月13日
2018年７月１日～2022年６月30日

個数

455個
900個

普通株式
45,500株
普通株式
90,000株
普通株式
7,500株

３名
３名

第18回

544円

第19回

823円

2019年７月１日～2023年６月30日

50個

普通株式
5,000株

１名

第21回

716円

2020年７月１日～2024年６月30日

50個

普通株式
5,000株

１名

第22回

571円

2021年７月１日～2025年６月30日

150個

普通株式
15,000株

３名

社外取締役― 16 ―

75個

目的となる
株式の種類 保有者数
及び数

１名

回次

１株
当たりの
払込金額

第16回

430円

第17回

551円

第18回

544円

第19回

823円

2019年７月１日～2023年６月30日

100個

普通株式
10,000株

２名

第21回

716円

2020年７月１日～2024年６月30日

140個

普通株式
14,000株

３名

第22回

571円

2021年７月１日～2025年６月30日

170個

普通株式
17,000株

３名

監査役

行使期間

個数

2016年７月１日～2020年６月30日
2017年７月１日～2021年６月30日
2018年７月１日～2022年６月30日

目的となる
株式の種類 保有者数
及び数

105個
105個
105個

普通株式
10,500株
普通株式
10,500株
普通株式
10,500株

２名
２名２名（注）取締役、監査役につきましては、従業員、子会社取締役時の付与分を含んでおります。

(2) 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
第22回

2019年度株式報酬型新株予約権付与対象者の区分及び数

当社取締役、監査役、及び従業員
並びに当社子会社取締役及び従業員
87名

発行した新株予約権の数

3,920個900個

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 及 び 数

普通株式392,000株（新株予約権１個につき100株）

普通株式90,000株（新株予約権１個につき100株）

2019年６月26日

2019年７月13日

付

与

日

１株当たりの払込金額

当社取締役
３名

571円
2021年７月１日～2025年６月30日

新株予約権の行使期間

回次１円
2019年７月14日～2039年７月13日

新株予約権の数

交付者数

当社従業員
(当社役員を除く）

第22回

650個

11名

当社子会社取締役

第22回

150個

１名

当社子会社従業員

第22回

1,640個

65名― 17 ―

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

代表取締役社長グループCEO

新

川

取

締

役

羽

塚

取

締

役

鈴

木

担当及び重要な兼職の状況
丈

株式会社極楽湯 代表取締役
極楽湯中国控股有限公司 董事長
極楽湯（上海）沐浴股份有限公司

聡

経営企画担当守

財務担当（CFO）

聰儒

ハーベスト・プレミア・インベストメント・コーポレーション 董事
康樂股份有限公司 董事長
上海蝶億時尚集団（Butterfly Integrated
Communications Group） 董事長
蝶億時尚股份有限公司 董事長
得芸文創国際股份有限公司 董事長

文夫

株式会社ハイデイ日高

隆

正

取

締

役

蘇

取

締

役

赤

取

締

役

徐

浩

平

取

締

役

後

藤

研

二

常 勤 監 査 役

上

妻

進一郎

監

査

役

髙

倉

監

査

役

小

林

地

明

董事長

社外取締役

株式会社オフィスゴトー

代表取締役

隆

監査法人MMPGエーマック

代表社員

夫

小林明夫税理士事務所

(注) １

代表

取締役徐浩平氏及び取締役後藤研二氏、監査役上妻進一郎は、2019年６月26日開催の第40期定時株主総会において新たに選任され就任しております。
２ 取締役姜豊年氏及び取締役角替隆志氏、監査役山田貞一氏は、2019年６月26日開催の第40期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
３ 取締役赤地文夫氏、徐浩平氏及び後藤研二氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４ 監査役髙倉隆氏及び小林明夫氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
５ 監査役髙倉隆氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６ 監査役小林明夫氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
７ 取締役赤地文夫氏及び取締役徐浩平氏及び取締役後藤研二氏、監査役髙倉隆氏及び監査役
小林明夫氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

― 18 ―

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款第31条第２項に基づき、社外取締役全員との間で、会社法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
当社は、定款第41条第２項に基づき、社外監査役全員との間で、会社法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
(3) 当該事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支給人数

報

酬

等

の

額

取

締

役

９名

152,182千円（うち社外

４名

5,565千円）

監

査

役

４名

10,799千円（うち社外

２名

4,190千円）

(注) １
２
３
４

５
６
７

取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
上記の取締役の支給人数には2019年６月26日開催の当社第40期定時株主総会終結の時をもって退任した２名を含んでおります。
上記の監査役の支給人数には2019年６月26日開催の当社第40期定時株主総会終結の時をもって退任した１名を含んでおります。
2006年６月29日開催の第27期定時株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額300百万円であり、これには使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。また、2013年６月27日開催の第34期定時株主総会の決議による取締役（社外取締役を除く）に付与する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬限度額は、年額300百万円であります。
2001年６月28日開催の第22期定時株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額50百万円であります。
2006年６月29日開催の第27期定時株主総会の決議による取締役及び監査役に対するストック・オプション（新株予約権）としての報酬等の限度額は、取締役については年額200百万円、監査役については年額50百万円であります。
上記の額は当期中に費用処理した株式報酬費用（ストック・オプション、取締役９名に対し44,782千円、監査役４名に対し1,004千円）を含んでおります。

― 19 ―

(4) 社外役員に関する事項
他の法人等の業務執行者等に関する事項
当社で
の地位

取締役

氏

赤

取締役

徐

取締役

後

監査役

監査役

(注) １
２
３
４

髙

小

地

藤

名

他の法人等の業務執行、社外役員等の兼職状況

文株式会社ハイデイ日高社外取締役

当事業年度開催の取締役会に全21回中18回出席し、経営者的見地から議案審議等の必要な発言を適宜行っております。
社外取締役就任後当事業年度開催の取締役会に全17回中17回出席し、経営者的見地から議案審議等の必要な発言を適宜行っております。

浩

平

研

二

株式会社オフィスゴトー
代表取締役

社外取締役就任後当事業年度開催の取締役会に全17回中15回出席し、経営者的見地から議案審議等の必要な発言を適宜行っております。

隆

監査法人MMPGエーマック
代表社員

当事業年度開催の取締役会に全21回中20回、監査役会に全12回中11回出席し、公認会計士としての専門的見地から議案審議等の必要な発言を適宜行っております。

夫

小林明夫税理士事務所
代表

当事業年度開催の取締役会に全21回中21回、監査役会に全12回中12回出席し、税理士としての専門的見地から議案審議等の必要な発言を適宜行ってお
ります。

倉

林

夫

当社での主な活動状況

明

取締役赤地文夫氏は株式会社ハイデイ日高の社外取締役を兼務しております。なお、当社と同社の間には特別な関係はありません。
取締役後藤研二氏は株式会社オフィスゴトーの代表取締役を兼務しております。なお、当社と同社の間には特別な関係はありません。
監査役髙倉隆氏は監査法人MMPGエーマックの代表社員を兼務しております。なお、当社と同社の間には特別な関係はありません。
監査役小林明夫氏は小林明夫税理士事務所の代表を兼務しております。なお、当社と同社の間には特別な関係はありません。

― 20 ―

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
ＵＨＹ東京監査法人(2) 報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
25,600千円②

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
25,600千円(注)１

会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人から当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員の配置などの内容及び報酬の見積りの算出根拠について説明を受け、前事業年度の監査実績等の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性を精査の上、当事業年度の会計監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額について同
意いたしました。
２ 上記報酬等の額は、会社法上の監査に対する報酬の額及び金融商品取引法上の監査に対する報酬の額等の合計額であります。
３ 当社の中国子会社につきましては、尤尼泰振青会計師事務所有限公司の監査を受けております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事
由のいずれかに該当すると判断した場合、監査役全員の同意によって会計監査人を解任するものとします。
６．会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社グループにおける取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は次のとおりです。
①

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にすべく、経営理念に基づく基本方針を定め、すべての役社員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めます。
― 21 ―

当社取締役会には顧問弁護士が出席し、意思決定に至る過程における法令定
款違反行為を未然に防止します。
また、日本ではコンプライアンス室を設置し、法令遵守の推進にあたります。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社グループは、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録について、各会議体の事務局が議事録を作成し、定められた保存年限に基づき保存及び管理します。
また、社長決裁を要する稟議書についても、同様に保存及び管理します。

③

損失の危機管理に関する規程その他の体制
当社グループは、定期的に開催する各種会議体においてリスク情報を共有すると共に、現在制定している規程・マニュアル等に基づき、各部門及び各店舗において企業危機への未然防止・迅速な対応・再発防止に取り組んできましたが、今後も情報共有及び法令遵守を徹底し、必要に応じて速やかに規程・マニュアル等の整備を行います。
また、当社グループの事業の特性上、重要度の高いリスクである衛生管理については、より一層の意識及び知識の向上を図るべく講習会への出席や資格取得の推進を積極的に実施します。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、月に１度の定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、重要事項に関して迅速かつ的確な意思決定を行います。
また、当社取締役会の下には、執行役員会を設け、取締役会の議論を充実させるべく事前審議を行うと共に、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社グループの業務の執行及び施策の実施等について審議・意思決定を行います。
決定された業務の執行状況は、取締役又は執行役員が取締役会・執行役員会等において適宜報告し、また監査役もこれを定期的に監査します。

⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
定期的に開催される取締役会・執行役員会及び部長会等各種会議体を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、法令遵守をはじめリスク情報の共有を図り、あらゆる業務が適正・妥当かつ合理的に行われているかを確認します。
また、日本ではコンプライアンス室を設置し、法令遵守の推進にあたります。

― 22 ―

⑥

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループは、子会社においても当社と同様の経営理念及び基本方針の周知徹底を図ると共に、適正な規則規程を整備し、適材な人員の配置と職務権限の設定を行い、業務上における法令遵守及び内部統制を考慮した経営管理を行います。
また、電子媒体を活用して経営情報等を共有し、業務に関する適正な指示・要請を効率的に行えるシステムを構築します。

⑦

監査役の職務を補助する使用人について
現時点では、監査役の職務を補助する専任の使用人は設置していませんが、監査役会が求めた場合は、取締役会と監査役会で協議し、監査役スタッフを設置するなど実効性のある監査役監査体制の整備に努めます。

⑧

前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
現時点では、監査役の職務を補助する使用人を設置していませんので、独立性に関する事項の定めは設けていませんが、それを設置することになった場合には、当該使用人の人事異動・人事評価・懲戒に関しては、監査役会の同意を得るなど、取締役からの独立性を確保するよう人事的配慮を行う体制とします。

⑨

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及びその他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会及び執行役員会に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求めることができるものとします。
取締役会・執行役員会をはじめとする各種会議体における議事録及び稟議書については、監査役に対して回覧する方法で報告を行います。

⑩

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
役社員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努めます。
また、当社グループの取締役や執行役員とのより積極的な意見交換を行い、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図ります。

（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要について）
当社グループは、上記業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めております。当事業年度における運用状況の概要は、次のとおりです。
― 23 ―

①

取締役の職務執行について
取締役会規則や社内規程を制定し、取締役が法令並びに定款に則って行動するよう徹底しております。当事業年度において月に１度の定例取締役会及び臨時取締役会を合計21回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。
また、部門長以上で構成され、重要な業務執行について報告・協議を行う会
議も子会社を含め随時行っており、業務執行の適正性・効率性を確保しております。

②

監査役の職務執行について
監査役は当事業年度において監査役会を12回開催し、監査役会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。また、取締役会及びその他重要な会議への出席や取締役、会計監査人との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。

③

グループ管理体制
月に１度開催される当社定例取締役会及び適宜臨時取締役会で日本事業及び中国事業の各子会社から直近の業績等の報告を受け、現況を把握できる体制になっております。また、当社グループの子会社における重要事項について、事前に当社グループ内の会議で説明することを義務付けており、その遂行を承認するなど適切な経営がなされることを監督する体制を整備しております。

④

コンプライアンス・リスク管理体制
コンプライアンス違反行為や疑義のある行為等を報告したものが、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するために、報告した使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して不利な取り扱いを行わないよう徹底しております。
また、大規模災害等を想定した対策訓練、帰宅困難者のための物資の確保、火災時における消防関係との連携等、不測の事態にも備えております。

⑤

反社会的勢力排除について
取引先様との契約書等に反社会的勢力排除に関する条項を盛り込むと共に、
反社会的勢力の情報を収集する取り組みを継続的に実施しております。

― 24 ―

(2) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、上場会社として、当社株式の売買は原則として市場における株主及び投資家の皆様の判断に委ねるべきものであると考えており、当社株式を取得する
ことにより当社の経営支配権を獲得しようとする者に対して、当社株式の売却を行うか否かについても、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断によるものと考えております。また、当社は、特定の株主グループが当社の経営支配権を取得することになったとしても、そのこと自体により直ちに株主共同の利益が害されるということはなく、反対に、それが結果的に当社の株主共同の利益の最大化に資することもあり得るため、そのような場合であれば、特定の株主グループが当社の経営支配権を取得することを拒むものではありません。
しかしながら、当社株式を大規模に買付け、当社の経営支配権を獲得しようとする者の中には、真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて、高値で株式等を会社関係者に引き取らせる目的で買付けを行う者（いわゆるグリーンメイラー）等類型的に濫用目的をもって当社株式を取得しようとしていると考えられる者や、最初の買付けで全株式の買付けの勧誘をすることなく、二段階目の買付条件を不利に（あるいは明確にしないで）設定し、買付けを行うことにより、当社株主の皆様に事実上売却を強要しようとする者（いわゆる二段階強圧的買収）等が含まれていることも考えられます。
また、前記のような、株主共同の利益を害する態様による買付行為に当たらない場合であっても、ある程度の経営支配権の移動が生じ得る場面において、ある買付行為に応じて当社株式を売却するか否かの決断を株主の皆様がするにあたっては、必要十分な情報の提供と一定の検討期間が与えられた上で熟慮に基づいた判断（インフォームド・ジャッジメント）を行うことができるような態勢を確保することが、株主の皆様にとって必要であると考えております。
そのため、当社は、2019年12月16日の取締役会決議により、当社取締役会の事
前の賛同を得ずに行われる当社株式等の大規模な買付行為に対する対応方針を更新しております。
当該対応方針としては、当社取締役会は、原則として当社株式の売買を市場における株主及び投資家の皆様の判断に委ねるものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、また、当社株式等の大規模な買付行為が行われた場合に、株主の皆様が対応方法を検討するために十分な時間と情報を確保することができるよう合理的なルールを設定するものであり、株主共同の利益に資すると考えております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載は、表示単位未満を切り捨て、比率その他については四捨五入により表示
しております。

― 25 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2020年３月31日現在)(単位：千円)

流

資

産

科

目

動

資

の

産
掛

未

収

た

な

そ
固

入
卸

資

の

定

資

10,873

１年内償還予定の社債

31,50060,213

１年内返済予定の長期借入金

2,422,044
1,591,847

372,551

未

15,798,662

未

12,274,239

前8,885,981

賞

443,608

地

1,403,989

定1,540,659

借

入

払
払

法

与

税

引

当

の

283,924
991,560

等

92,317

金

1,538,680

金34,862

他

負

長

金
金

金
人

受

定

741,924

債
金8,702,582

退 職 給 付 に 係 る 負 債

132,960ん

295,025

資の他

130,273そ3,099,123

負

投 資 有 価 証 券

112,000

長期

9,815,592

425,299

れ

投資その他の資産

掛
期

そ
固

そ

借

産

除

去

債

の
債

合

純

計

資

産

17,544,253の資

敷 金 及 び 保 証 金

1,173,593

資

本

剰

余

金

3,646,810

関 係 会 社 株 式

477,904

利

益

剰

余

金

△2,724,502

式△954,138

引

延

資

産

繰

開

当

業

他

823,900

金△378,475

費本

部

555,816の資796,396
183,653

334,384

倒

主

務
他

金

貸

株

入

繰 延 税 金 資 産

そ

付

額

7,728,661

産

の

貸

金

債

金

無 形 固 定 資 産

期

負

部

短

他

勘

動

の

買

工 具、 器 具 及 び 備 品
仮目

244,533

建 物 及 び 構 築 物

設

債

4,989,750

産

土

流

負
科

金

有 形 固 定 資 産

建

額5,677,922

現 金 及 び 預 金
売

部
金

本

自

己

3,651,362

金株

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△31,290

33,866

為 替 換 算 調 整 勘 定△81,170

株

予

約

権

非 支 配 株 主 持 分
純

(注)

産

合

計

△112,460

33,866
新資3,683,193

21,510,451

資

産

合

計

負 債 ･ 純 資 産 合 計

千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

― 26 ―

250,644
176,650
3,966,197
21,510,451

連 結 損 益 計 算 書（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）(単位：千円)
科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
家
賃
協
賛
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
デ リ バ テ ィ ブ 評 価 損
開
業
費
償
却
シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン 手 数 料
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
そ
の
他
経
常
損
失
特
別
利
益
新
株
予
約
権
戻
入
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ
の
他
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
貸
倒
引
当
金
繰
入
額
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失(注)

千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

― 27 ―

額
14,597,905
13,661,905
935,999
1,284,908
348,908

24,187
21,763
49,957
105,572
109,582
213,300
43,86452,22640,562
77,56822,666

1,624
752
29
6,879
3,354,030
27,001
362,215
104,129
68,323
16,970201,480559,772
707,200

2,405

3,854,257
4,559,052
85,2944,644,346
1,379,755
3,264,590

連結株主資本等変動計算書（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）(単位：千円)
株主資本

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

行

新

株

資本金

資本剰余金

利益剰余金

3,664,741

3,625,982

639,335

18,451

18,451

自己株式

株主資本合計△954,138

6,975,921

36,903剰 余 金 の 配 当△99,246△99,246

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 損 失△3,264,590△3,264,590

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

2,375

2,375

18,451

20,827△3,363,837―△3,324,558

3,683,193

3,646,810△2,724,502△954,138

3,651,362(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算
評価差額金
調整勘定
当 期 首 残 高

△2,247

17,375

その他の包括 新株予約権 非支配株主
持分
利益累計額
合計
15,127

198,393

1,689,544

純資産合計

8,878,987

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行

△7,83329,069

剰余金の配当△99,246

親会社株主に帰属する当期純損失△3,264,590

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)△29,042△98,545△127,588

当期変動額合計△29,042△98,545△127,588

52,251 △1,512,893 △4,912,789

当 期 末 残 高

△31,290△81,170△112,460

250,644(注)

千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

― 28 ―

60,084 △1,512,893 △1,578,021

176,650

3,966,197

貸 借

対

照

表

(2020年３月31日現在)(単位：千円)
資

産

科
流

動

資

部
金

負
額

8,591,002

現 金 及 び 預 金

3,709,506

流

の

部

目

動

負

債

短

期

借

金

額
3,409,411

入

金

900,000

金60,124

１年内償還予定の社債

31,500金

350

１年内返済予定の長期借入金

2,422,044

関 係 会 社 貸 付 金3,069,692

未 払 法 人 税 等

17,548

１年内償還予定の関係会社社債
１年内回収予定の関係会社長期貸付金

740,060
886,425

未

掛

債

科

産

売
収

そ
固

の

目

定

入

の
資

他

産

有形固定資産
土
そ

の

そ

の

長

1,373,538

負71,312

4,521,597

関 係 会 社 社 債
当

純

資

資

本

本
資

他

38,3198,770,428

金8,702,582

他

12,179,840
産

金

本

準

金

1,029,793

その他資本剰余金

2,622,918

利益△1,773,655
金

50

730,360

その他利益剰余金△1,773,705

金△911,679

別 途 積 立 金

32,907

他

274,346

繰越利益剰余金△1,806,612

己

準

株

備

式

新 株 予 約 権

(注)

合

計

部

3,652,711
備

利 益 剰 余 金

自産の3,683,193

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

資67,846

計

4,608,110

資2,071,004の合

資 本 剰 余 金

関係会社長期貸付金
引

主6,998,458
付

債

44,306

関 係 会 社 株 式

倒

株

入

の

44,306

312,830

そ

貸

そ

金

貸

期

借

長

1,302,226

投資その他の資産期

124,843

地

他

負

の
債

8,416,303

他

無形固定資産固そ定17,007,305△954,138△31,290△31,290
250,644

純 資 産 合 計

4,827,465

負債･純資産合計

17,007,305

千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

― 29 ―

損 益

計

算

書

（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）(単位：千円)
科

目

売

上

売

金

額

高

上

501,005価

13,180益

487,825

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

502,585

営

14,760

売

原

上

総

利

業

営

損

業

外

失
収

受

取

利

そ
営

益
の

業

外

費

支

利

40,562
210,475

損

43,864

他

19,944

リ

バ

差

テ

ィ

ブ
失

特

別

利

益

新

株

投

資

特

(注)

評

価

の
損

当

109,044

損

替

常

法

息

為

経

予
有

別

人

4,360

約
価

券

戻

入

益

1,624

売

却

益

752

倒

引

当

金

繰

入

額

911,679

子

会

社

株

式

評

価

損

1,203,841

引

前

損

失

当

人

税
期

民

2,376

失

貸

住

423,891
189,259

権
証

損

税、

249,392

用

払

そ

法

245,032

他

シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン 手 数 料
デ

税

息

期
税
等
純

純
及

び
調

事

業

整
損

2,302,403

税

1,210

額

13,195

失千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

― 30 ―

2,115,521

14,4052,316,808

株主資本等変動計算書（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

行

新

株

その他資本剰余金

資本剰余金合計

2,622,918

3,634,260

3,664,741

1,011,341

18,451

18,451

18,451

18,451―

18,451

3,683,193

1,029,793

2,622,918

3,652,711

18,451剰 余 金 の 配 当
当

期

純

損

失

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
利益
準備金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

行

新

株

50

期

純

損

別途
積立金

繰越利益
剰余金

32,907

609,442

自己株式

株主資本
合計

642,400 △954,138

6,987,263

利益剰余金
合計

36,903剰 余 金 の 配 当
当その他利益剰余金△99,246

失△99,246△99,246△2,316,808 △2,316,808△2,316,808― △2,416,055 △2,416,055― △2,379,152

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )当 期 変 動 額 合 計

―

当

50

期

末

残

高

32,907 △1,806,612 △1,773,655 △954,138― 31 ―

4,608,110(単位：千円)
評価･換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

行

新

株

△2,247

評価･換算差額等合計△2,247

新株予約権
198,393△7,833剰 余 金 の 配 当
当

期

純

損

純資産合計
7,183,409

29,069△99,246

失△2,316,808

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )△29,042△29,042

60,08431,041

当 期 変 動 額 合 計△29,042△29,042

52,251△2,355,943

当△31,290△31,290

250,6444,827,465

期

(注)

末

残

高

千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

― 32 ―

会計監査人の連結監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年５月29日

株式会社極楽湯ホールディングス
取締役会 御中ＵＨＹ東京監査法人
東京都港区
指 定 社 員公認会計士 原伸 之㊞
業務執行社員
指 定 社 員公認会計士 谷 田 修 一㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社極楽湯ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社極楽湯ホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年４月１日付で株式会社エオネックス及び株式会社
利水社の全株式を取得している。その後、2020年５月１日付で株式会社利水社の全株式を株式会社エオネックスへ譲渡し、株式会社利水社を会社の孫会社とし、2020年５月12日付で株式会社エオネックスの株式の一部を譲渡している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 33 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 34 ―

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2020年５月29日

株式会社極楽湯ホールディングス
取締役会 御中ＵＨＹ東京監査法人
東京都港区
指 定 社 員公認会計士 原伸 之㊞
業務執行社員
指 定 社 員公認会計士 谷 田 修 一㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社極楽湯ホールディングスの2019年４月１日から
2020年３月31日までの第41期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年４月１日付で株式会社エオネックス及び株式会社
利水社の全株式を取得している。その後、2020年５月１日付で株式会社利水社の全株式を株式会社エオネックスへ譲渡し、株式会社利水社を会社の孫会社とし、2020年５月12日付で株式会社エオネックスの株式の一部を譲渡している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 35 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 36 ―

上監査役会の監査報告書

謄本
監 査

報

告

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第41期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役より受けた監査報告に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式
会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等から、その構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役
会その他における審議の状況等をふまえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事
業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＵＨＹ東京監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人ＵＨＹ東京監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年５月29日

株式会社極楽湯ホールディングス 監査役会
常 勤 監 査 役 上妻進一郎 ㊞
監 査 役 髙 倉隆 ㊞
監 査 役 小 林 明 夫 ㊞(注)

監査役２名は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 37 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由
事業内容の多様化と今後の事業展開に備えるため、現行定款第２条（目的）の追加を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部は変更部分を示します。）
現 行 定 款（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1.～20.
（記載省略）
（新 設）

（新

設）

（新

設）

21．上記各号に附帯する一切の事業

変 更 案
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1.～20.
（現行どおり）
21．リラクゼーション業「手技を用いて心身の緊張を弛緩させるための施術を行う事業所」の経営及びコンサルティ
ング
22．理容業及び美容業の経営、管理、技術の開発並びにこれらに関する知識、技術の指導及びコンサルティング
23．貿易及び輸出入代行業務並びにそれらの仲介及びコンサルティング
24．上記各号に附帯する一切の事業― 38 ―

第２号議案 取締役６名選任の件
現取締役全員（７名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営体制の効率化を図るため取締役１名減員し、取締役６名（うち社外取締役２名）の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983年４月
1990年４月

１

２

2003年８月
2005年４月
2005年６月にいかわ
たかとも2007年３月
新 川 隆 丈2007年７月(1959年４月９日生)
2017年１月
2017年６月

株式会社北陸銀行入行
日興證券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社） 入社
伊藤忠商事株式会社 入社
当社 特別顧問
同 代表取締役社長
同 代表取締役社長兼営業本部長
同 代表取締役社長
同 代表取締役社長CEO
同 代表取締役社長グループCEO（現任）〔重要な兼職の状況〕
株式会社極楽湯 代表取締役
極楽湯中国控股有限公司 董事長
極楽湯（上海）沐浴股份有限公司 董事長
1999年８月 当社 入社
2005年10月 同 営業推進部長兼開店準備室長
2007年５月 同 執行役員営業推進部長兼開店準備室長
2008年６月 同 取締役
2008年７月 同 取締役執行役員総合企画本部長兼総合企
画部長兼新店準備室長
2010年２月 同 取締役執行役員（総合企画部門統括）総合企画部長
2011年４月 同 取締役執行役員（国内事業部門統括）
2013年４月 同 取締役執行役員（総合企画部門統括）総
合企画部長
はね
づか
さとし
羽 塚
聡 2015年４月 同 取締役執行役員（総合企画部門統括）(1967年１月17日生) 2016年４月 同 取締役執行役員（総合企画部門統括）店
舗開発部長
2016年６月 同 取締役常務執行役員（総合企画部門統括）店舗開発部長
2017年１月 同 取締役常務執行役員 新業態・営業企画担当（CQO）
2017年６月 同 取締役常務執行役員CBO 新業態・営業
企画担当
2018年４月 同 取締役常務執行役員CBO 営業企画担当
2019年４月 同 取締役常務執行役員 経営企画担当（現任）― 39 ―

所 有 す る
当社株式の数

316,101株

76,031株

候補者
番 号

３

４

５

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2000年８月
2003年11月
2007年１月
2009年７月
2010年７月すずきまさもり2015年４月
鈴 木 正 守(1975年11月10日生) 2016年６月
2017年１月
2018年10月

株式会社メディアシーク 入社
当社 入社
株式会社エフディール 代表取締役
株式会社ドン・キホーテ 入社
当社 入社
同 執行役員管理部長
同 取締役執行役員管理部長
同 取締役執行役員CFO 経営企画担当
同 取締役執行役員CFO 経営企画担当・中国担
当
2019年３月 同 取締役執行役員CFO 経営企画担当
2019年４月 同 取締役執行役員CFO 財務担当（現任）2007年６月 招商銀行上海分行南西支行公司金融部 主管
2015年６月 璞 石 資 本 集 団 （Purestone Capital Group）※新任候補者
か
しゅん
副総経理
何 俊
2019年３月 璞軒管理有限公司 董事 (現任)(1984年10月29日生)
2019年３月 極楽湯（上海）沐浴股份有限公司 総経理（現任）
1981年４月 野村證券株式会社 入社
1997年６月 同 青森支店長
2000年６月 同 名古屋支店資産管理一部長
2003年４月 同 仙台支店長
2005年４月 同 福岡支店長
2006年４月 同 執行役 国内営業部門 中国・四国・九州担当
2008年４月
同 執行役 国内営業部門 東京担当 兼
じょ
こう
へい
本部長
徐
浩 平
(1958年11月５日生) 2009年４月 同 常務執行役員 ファイナンシャル・マネ
ジメント担当2010年４月 同 常務執行役員 名古屋駐在
2012年８月 同 常務執行役員 名古屋駐在 兼 名古屋支店長
2016年４月 野村バブコックアンドブラウン株式会社 会長
2016年４月 野村證券株式会社 顧問
2019年６月 当社 取締役（現任）― 40 ―

所 有 す る
当社株式の数

6,497株

0株

0株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

兼松株式会社 入社
日興証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社） 入社
2003年７月 伊藤忠商事株式会社 入社
2010年10月 いちごグループホールディングス株式会社
入社
2011年３月 同 執行役
2012年２月 いちご不動産投資顧問株式会社（現：いちご投資顧問株式会社） 執行役
けん
じ
ご
とう
後 藤 研 二 2015年４月 株式会社オフィスゴトー 代表取締役(現任)(1968年12月21日生) 2015年７月 フェリスウィールインベストメント株式会社取締役
2016年５月 ＦＷＩグループ株式会社 取締役
2016年６月 ニューリアルプロパティ株式会社 取締役（現任）
2016年11月 株式会社タツミプランニング 社外監査役
2017年１月 Ｋｅｅｐｄａｔａ株式会社 社外監査役
2019年６月 当社 取締役（現任）

所 有 す る
当社株式の数1991年４月
1999年12月

６〔重要な兼職の状況〕
株式会社オフィスゴトー

0株

代表取締役

(注) １ 各取締役候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。
２ 徐浩平氏は社外取締役候補者であり、当社の社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって１年間であります。
３ 徐浩平氏を社外取締役候補者とした理由は、これまで証券業界における豊富な経験と、幅広い識見を当社経営に活かしていただくため、当社の社外取締役に適任であると判断し、選任をお願いするものであります。
４ 後藤研二氏は社外取締役候補者であり、当社の社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって１年間であります。
５ 後藤研二氏を社外取締役候補者とした理由は、これまで証券・商社をはじめとする豊富な経験と、幅広い識見を当社経営に活かしていただくため、当社の社外取締役に適任であると判断し、選任をお願いするものであります。
６ 徐浩平氏及び後藤研二氏は、現在、当社との間で、当社定款第31条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。本総会において取締役として再任された場合には、改めて当社との間で同様の契約を締結する予定であります。
７ 当社は、徐浩平氏及び後藤研二氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。両氏再任が承認された場合、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定であります。
８ 所有する当社株式の数には、役員持株会名義で所有する持分株式数を含んでおります。

― 41 ―

第３号議案 監査役１名選任の件
現監査役髙倉隆氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役１名の選任をお願いするものであります。
本議案の提出にあたりましては監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1993年４月※新任候補者
すず

き

よう

こ

鈴 木 陽 子(1971年２月５日生)

2004年６月
2006年11月
2007年12月
2014年６月
2018年４月
2018年６月
2019年12月

日興證券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社） 入社
株式会社井上ビジネスコンサルタンツ 入社
株式会社東京スター銀行 入社
株式会社井上ビジネスコンサルタンツ 入社
株式会社農林漁業成長産業化支援機構 入社
株式会社近代フーズ 代表取締役（現任）２１ＬＡＤＹ株式会社 社外取締役
ＭＪＧ株式会社 取締役（現任）

所 有 す る
当社株式の数0株〔重要な兼職の状況〕
株式会社近代フーズ 代表取締役(注) １ 監査役候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。
２ 鈴木陽子氏は社外監査役候補者であります。
３ 鈴木陽子氏を社外監査役候補者とした理由は、経営者として財務及び会計に精通しており、高い識見と幅広い経験を有することから当社の社外監査役に適任であると判断し、選任をお願いするものであります。
４ 鈴木陽子氏は、本総会において監査役として選任された場合には、当社との間で、当社定款第41条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする予定であります。
５ 当社は、鈴木陽子氏の就任が承認された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員とする予定であります。

― 42 ―

第４号議案 ストック・オプションとして新株予約権を発行する件
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、監査役、従業員及び子会社従業員に対して、ストック・オプションとして発行する下記の新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、ご承認をお願いするものであります。
本議案の新株予約権は、当社取締役、監査役、従業員及び子会社従業員の員数及び職位を基準として割当てられるものであり、またその額が一般的なオプショ
ン価値算定モデルであるブラック・ショールズ・モデルを用いて算定されることから相当であると存じます。
また、第２号議案及び第３号議案が原案どおり承認可決されますと、対象となる当社取締役は６名（うち社外取締役は２名）、監査役は３名（うち社外監査役は２名）となります。
記
１．株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高め、優秀な人材を継続的に確保すること、また、適正な監査に対する意識を高めること等を目的として、
当社取締役、監査役、従業員及び子会社従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行するものであります。
２．株主総会決議による委任に基づき募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限
5,800個なお、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式580,000株を上限とし、下記４(1)により本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）が調整される場合には、当該調整後の付与株式数に上記新株予約権の上限数を乗じて得た数を上限とする。
３．新株予約権の払込金額
本新株予約権につき金銭の払込を要しない。
４．新株予約権の内容(1) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は、100株とする。

― 43 ―

また、新株予約権発行後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は、
当該調整の時点で権利行使していない各新株予約権の目的たる株式の数（以下「未発行付与株式数」という。）についてのみ行われ、調整により生じる１
株の端数は切り捨てる。
調整後
調整前
＝
× 株式分割又は株式併合の比率
付与株式数
付与株式数

また、新株予約権発行後、当社が他社と吸収合併をし、当社が吸収合併存続会社となる場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で必要と認める未発行付与株式数の調整を行うことができる。
(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受ける株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場における当社普通
株式の普通取引の終値平均値とし、１円未満の端数は切り上げる。但し、その価額が新株予約権の割当日の終値を下回る場合には、当該終値を行使価額とする。
なお、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を含まない。）を行うときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行
＋
株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式
総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「自己株式処分前の株価」に読み替えるものとする。
また、新株予約権発行後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
― 44 ―

調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

１
株式分割又は株式併合の比率

また、新株予約権発行後、当社が他社と吸収合併をし、当社が吸収合併存続会社となる場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。
(3) 新株予約権の行使期間2022年７月１日から2026年６月30日までの期間で当社取締役会において決定する期間とする。
(4) 新株予約権行使の条件① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役、監査役、従業員、子会社取締役及び子会社従業員の地位を失った後も、これを行使することができる。
但し、新株予約権者が、次の事由のいずれかに該当する場合は、新株予約権を行使することができない。
ⅰ）取締役、監査役、もしくは子会社取締役を解任され、又は正当な理由なく辞任した場合
ⅱ）従業員、子会社従業員を解雇された場合
ⅲ）取締役、監査役、従業員、子会社取締役又は子会社従業員が、当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託、コンサルタント等になるなど、当社の利益に反する行為を行ったと認められる場合ⅳ）取締役、監査役、子会社取締役の在任期間が１年に満たず（但し、取締役及び子会社取締役については任期を一期満了している場合を除く）、又は割当日から６か月に満たない場合ⅴ）退職した従業員（管理職を除く）、子会社従業員（管理職を除く）の在籍期間が３年に満たず、又は割当日から１年に満たない場合ⅵ）退職した従業員（管理職）、子会社従業員（管理職）の在籍期間が１年に満たず、又は割当日から１年に満たない場合② 新株予約権の相続による承継は、新株予約権者が被相続人となる相続においてのみ、これを認める。当該相続後の相続における相続人は、新株予約権を承継することができない。
③ 割当日から権利行使時に至るまでの間、新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

― 45 ―

④ その他の権利行使の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
⑤ ４(4)①ⅳ乃至ⅵの在任又は在籍期間の算定については、新株予約権者にグループ会社間の異動（地位の変更）があった場合には、グループ会社の役員又は従業員として在任又は在籍した期間を通算するものとする。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する
資本金の額を減じた額とする。
(6) 新株予約権の取得事由① 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会の承認が不要の場合は、取締役会の承認がなされた場合）、当社
は、当社取締役会において別途定める日において、無償で新株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が前記(4)の新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場
合、当社は、当社取締役会において別途定める日において、新株予約権を無償で取得することができる。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権に関するその他の事項
新株予約権に関するその他の事項は、当社取締役会決議により決定する。
以― 46 ―

上株主総会会場ご案内図

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新型コロナウイルスの感染予防及び拡散防止のため、株主様の安心・安全を第一に考え、会場へのご出席はお控えくださいますようお願い申し上げます。

○会

○最

寄

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東京都千代田区隼町１番１号
グランドアーク半蔵門 ３階 華の間（開催場所が例年と異なっておりますので、ご注意ください。）
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