NEWS『海の幸』

NEWS『海の幸』 No. 76
Ⅷ

Ⅹ「ドルフィン－セーフ」ラベルは違法

日本鯨類研究所

おいしくて、ヘルシー、そして疲労回復物質「バレニン」の機能が明らかになった鯨肉。しかし、いざ買おうとしてもスーパーにはベーコンが時々置いてあるていどです。鯨肉を定期的に入手でき、鯨類の保護と持続的利用を進める日本鯨類研究所の活動に賛同する応援団の一員にもなれる「鯨友の会」を同研究所が発足させました。
年会費は1口5,000円と10,000円の2コース。
5,000円コースは12月に、10,000円コースは12月と6月に以下の3種類の中から選べる鯨製品の詰合せセットが送付されます。
入会希望者は下記までメールかファックスで申し込むと、郵便振込用紙が送られてきます。振り込みを確認した時点で会員になれます。

米国にマグロを輸出する際に義務づけられている「ドルフィン－セーフ」＝イルカを混獲せず＝ラベルの貼付は違法との判定をこのほどWTOが下しました。
メキシコの提訴が認められました。
WTOは「米国商務省は消費者にマグロ漁業でイルカが傷つけられていないことを告知する行政的目的から、ドルフィン－セーフ・ラベルを認めたが、これは明らかに貿易制限になる」との見解を示しました。そして「ラベルの効果は米国水域内のイルカ保護に役立っているが、本来の目的はすべての水域のイルカを救うことになっているはずだ」とも述べています。
メキシコ経済省のフェラーリ長官は、「WTOの判定はドルフィン－セーフ・ラベルに決定的な打撃を与えた。そしてメキシコの生産者に自由に米国の市場に参入できる扉を開いた。それは彼らの当然の権利だ」と語っています。

Ⅸ「鯨友の会」を立ち上げ ―― 年会費5,000円と10,000円の2コース― WTO、メキシコの提訴を認める

Ａセット
湯かけくじらお刺身用赤肉お刺身用尾肉100ｇ 2個
約160ｇ 2個約120ｇ 1個

「捕鯨に関する要望書」を民主、自民に提出― クジラ食文化を守る会の小泉武夫会長
クジラ食文化を守る会（小泉武夫会長）は7月19日、東京で全国集会を開き、北海道から九州まで、各地のクジラ食文化を守る会代表らが240人参加しました。
今回の趣旨は「クジラで東北を元気に」とのスローガンで開催され、次のふたつのアピールが採択されました。

Ｂセット
くじらカレー 200ｇ 4個
くじらシチュー 250ｇ 4個
レトロソーセージ 70ｇ 5個
くじら大和煮缶詰 160ｇ 3個

1. わが国の200カイリ内での商業捕鯨を再開し、東北の復興を支援すること。
2. 南氷洋の調査捕鯨を安全的に実施するため、海上保安庁または海上自衛隊の巡視艦を派遣し、テロ集団の活動を停止させること
小泉会長は8月29日に、民主党捕鯨対策議員協議会の小平忠正会長、30日に自民党捕鯨議員連盟の浜田靖一会長に会い、上記アピールを含めた「わが国の捕鯨に関する要望書」を手渡しました。

Ｃセット
皮須ベーコン 100ｇ 2個
ミンクお刺身用 150ｇ 2個
くじら竜田揚げ 150ｇ 3個
くじらカツ 2枚
さえずりベーコン 70ｇ 2個《問い合わせ先》〒104-0055 東京都中央区豊海町4－5豊海振興ビル5階
財団法人 日本鯨類研究所総務部総務課 鯨友の会担当

電話：03－3536－6521
ファックス：03－3536－6522
E-mail：webmaster@icrwhale.org

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No. 76 2011年10月号

海の幸に感謝する会〒104-0055東京都中央区豊海町4-5
豊海振興ビル5階（日本捕鯨協会内）
TEL. 03-5547-1942 / FAX. 03-5547-1941
http://www.umisachi.jp/

鯨肉を食べて南氷洋の捕獲調査を続けよう― 合理的な海洋資源管理の実現に向けて ―海の幸に感謝する会 会長 島 一雄
この7月に新しい年度を迎えるにあたり一言御挨拶申し上げます。
まず最初に東日本大震災と原発事故で亡くなられた方々、今日でもなお不自由な生活を強いられている方々に対し、心からお悔みとお見舞いを申し上げるとともに、1日も早い被災地の復興と事故の終息をお祈り申し上げます。
さて、本会は、IWC総会が京都で開催された折り、水産関係団体が結集して捕鯨問題を支援しようと結成されたものであります。私は当時IWC日本代表を勤めており、皆様の暖かな御支援によりその使命を果たすことができましたが、昨年本会の会長に推挙されたことは浅からぬ因縁を感じています。当時も、環境保護運動の名を借りた反捕鯨運動、反漁業運動が活発でしたが、その後さらに大胆さを増しており、このような動きに対して、我々は一丸となって対抗していかなければなりません。
21世紀は食料の世紀、エネルギーの世紀、水の世紀と言われています。
限られた水資源に頼って、農畜産業による食料生産を拡大していくと陸上の環境破壊をより深刻なものにする危険性があります。このような背景から、新たな食料生産の可能性をさぐる必要があります。
我々の関心事である海からの食料供給の問題ですが、世界の総漁獲量は90年代に入ってからは9000万トンの水準で頭打ちになっています。一方、鯨が毎年消費する魚の量は3億トンから5億トンと推定されており、海からの食料供給を増大させるには鯨を含めた全ての海洋生物資源を合理的に管理していかなければなりません。南氷洋において我が国が営々として実施してきた鯨類捕獲調査は世界に先駆けてこの問題の解明に大きく貢献するものであります。
ところが、この南氷洋における我が国の鯨類捕獲調査がシーシェパードの激しい妨害によりその継続が危ぶまれています。シーシェパードのような欧米の一部の過激な反捕鯨団体は、「鯨やイルカは殺すべきものでない、ましてや食べるものではない」とする彼らの文明論的な価値観を我々に強制しようとするものであり、我々としては受け入れられるものではありません。
シーシェパードのような過激反捕鯨団体は、日本、米国、カナダ、ロシア、ノルウェー、アイスランド、デンマーク、ソロモン諸島、インドネシアで地域的に捕鯨やイルカ漁に従事している人々に対し、不当な妨害を行っています。また、日本では「捕鯨問題にタッチするとお前の店の商品の販売を妨害するぞ」といった脅迫を受けているため、それを恐れ、大手量販店や大手水産会社では鯨肉の販売や捕鯨に関与するのを止めています。日本における鯨肉の消費量が少なくなったと反捕鯨団体はしきりに宣伝していますが、少なくなったのではなく、少なくさせられているのです。
現在、南氷洋の鯨類捕獲調査は捕獲した鯨肉の売上げで賄われています。反捕鯨団体の妨害により鯨肉の販路をせばめられたことと、シーシェパードの暴力行為により、今、その継続が危ぶまれています。あの第2次世界大戦の敗戦の困難から我々が立ち上がるのを助けてくれた力の1つが鯨肉であることも忘れてはなりません。
皆さん、シーシェパードのようなテロリストの暴挙に屈することなく、今こそ鯨類を含む海洋生物資源の合理的管理と利用に向けて、鯨を食べて我が国の南氷洋の鯨類捕獲調査を支援しようではありませんか。

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Ⅰ「海の幸に感謝する会」23年度総会実施

Ⅲ― 震災支援などの活動計画を決定
海の幸に感謝する会は8月23日、大日本水産会・会議室で平成23年度（23年7月～24年6月）の総会を開きました。冒頭、新しく会長となった島一雄氏が「反漁業運動は世界の海に保護区を設定して、海洋野生生物の利用を封じようとしている。我々はFAOを中心として海洋生物の合理的な利用についての調査研究への協力関係を打ち立てるべく、努力しなければならない」と挨拶しました。
このあと、本年度の活動計画として①「子供たちによる豊かな海づくり教室」の実施、②東日本大震災の漁業関係被災者への支援、③マリン・エコラベル・ジャパンの取り組みへの支援、④マグロ過剰漁獲能力問題への対策推進支援 ― などを決定しました。

Ⅱ

米国漁業協会のジョン・コネリー会長は8月31日、グリーンピースによるツナ缶消費反対キャンペーンについて声明を発表し、「マグロ資源の健全性は専門家の研究によって明らかになっている。米国人は健康のためにもっと魚を食べるべきだ。グリーンピースのキャンペーンはカネ集めの目的であり、反企業ビジネスである」と非難しました。要点は次のとおりです。
①
グリーンピースはオーストラリア、イギリス、カナダでツナ缶反対運動を実施した後、米国でも開始した。マグロ巻網漁のビデオや寄付金集めの手紙などによって大々的に反対キャンペーンを展開している。何も知らない消費者は、当惑してツナ缶を買うのを止める人が出るかも知れない。子
供たちが大好きなツナサンドがランチバックから消えることになるかもしれない。
②
グリーンピースがなぜツナ缶反対キャンペーンを始めたのか。カネ集めのためである。環境活動は巨大なビジネスになっている。グリーンピース
は国際組織で、いろんな国からマーケティング、メディア、法律、販売のエキスパートが集まり、この人たちの指示によってキャンペーンを展開している。そのための資金は豊富で、1日70万ドルの活動費を使っている。
③
キャンペーンの手段は巧みである。もっとも身近な商品、ツナ缶のような誰でも利用している商品が、環境を破壊する方法で獲られた魚を原料にしていることを訴え、一般の人の驚きを引き起こす。これをメディアが取り上げる。大きな記事が掲載されるほど、集まるカネの額も増える。グリーンピースにとって集まるカネの質は問題ではなく、その量さえ多ければよいのである。
④
ありがたいことに、ワシントン大学のレイ・ヒ
ルホン教授は「ツナ缶に使われている魚種は60年前の資源と同じ量を保っている」と明言している。これは科学的な資源評価に基づいて責任ある漁業を続けてきたことの結果である。グリーンピースはキャンペーンをすることで失う物はない。
だが、米国人にとってはツナを失うことはできない。資源は豊富で栄養価が優れており、妊婦がシーフードを取ると、産まれる子供の低体重を防ぎIQを高める、との調査結果も出ている。ハーバード大の最近の調査によると、適度の魚食をすることによって、1年間で84,000人の死亡者を減らすことができると指摘している。
ツナ漁業者は、これからも責任ある漁業を続けて、米国人の健康に貢献していく決意をしている。

安全対策をした上で調査捕鯨実施― 勝山水産庁参事官が講演
勝山潔志・水産庁参事官は、8月23日に開かれた海の幸に感謝する会の総会で講演し、捕鯨とマグロ問題の焦点について次のように述べました。
◇

安全対策をした上で調査捕鯨実施

鯨類捕獲調査に関する検討委員会は、中間取りまとめの策定で一応の業務を終えた。一部の少数意見がマスコミで報道され、混乱を招いたが、調査捕鯨については全員意義を認めた上での議論であった。結果的には、調査捕鯨を続けるために安全対策をしっかりしてほしいという結論になっている。
安全対策については、内閣官房総合海洋政策本部がまとめ役となって、外務省、海上保安庁と農林水産省で鋭意検討中である。
◇

米国漁業協会の会長がグリーンピースを非難― ツナ缶消費反対運動はカネ集めの手段

クロマグロ・ブロック・クォータを開始

九州の遠まき（大中まき）では、今年から2年間でクロマグロ9000トンというブロッククォーターを始めた。事務局では毎日船からの報告を受け、市場からは水揚げの実数値が出てくることで、透明性の高い自主管理の状況になっている。また、虚偽報告に対しては、内部に厳しいペナルティ規準を設定して厳しく対処することになっているようである。

NEWS『海の幸』 No. 76
活動を展開しています。その中には、映画「ザ・コーブ」に主演したイルカ保護活動家のリック・オリバー氏も含まれ、映画のヒットで得た巨額の活動資金を使い、現地での活動状況をネットで海外にも報告しています。

このほかに全米熱帯まぐろ類委員会と中西部太平洋まぐろ類保存国際委員会が太平洋のマグロ資源の評価、管理、取締りについて協力関係を構築するため検討を開始することも確認しました。

Ⅴ 米国内マグロ缶詰販売活動で消費拡大◇ 評価すべき大型まき網漁船漁獲能力の凍結勧告― 昨年同期比4.23％アップ― 原田OPRT専務が評価

米国内のマグロ缶詰販売量は、今年、1月1日から5月15日まで、370百万個。前年同期の4.23％増加。
これは、全米で行われている「ツナ・ザ・ワンダーフィッシュ（素晴らしいマグロの力）キャンペーンが貢献していると報道。販売量の増加ばかりではなく、マグロは「優れた健康食品」との消費者のイメージも着実に高まっています。
このキャンペーンは、全米水産会（NFI）が、1月から開始した数百万ドルを使った広報活動で、「マグロが多面的に優れた健康食品」であることを宇宙飛行士も使った15秒から30秒のTVコマーシャルで周年放映。また、多彩なマグロ料理をウェブサイトに掲載。
また、フィットネスクラブ、家庭向け雑誌、料理関連誌等に広報記事を掲載する等、広範囲に渡っています。
ウェブサイトのマグロ料理は、人気を呼んで、2万人（2週間ごとの集計）が閲覧しています。キャン
ペーンに接した消費者は、マグロの購入が増加し、30％以上の人が、新たなマグロ料理を取り入れているとの調査結果も示されています。
注目すべき点は、マグロ缶詰の値段も0.07％上昇、1個1.23米ドルに上昇していることです。キャン
ペーンの広報を見た消費者は、見なかった消費者よりも平均1.5個（月）も多くマグロ缶詰を購入（平均6.9個/月）。更に、広報を見た消費者は、キャン
ペーンを知らなかった消費者に比して、今後1ヵ月間で2.2個以上の缶詰を購入する予定としているとキャンペーン調査会社が報告しています。
キャンペーンの評価は、9月に行われる予定だが、NFIマグロ委員会の責任者メアリー・ハンサンによれ
ば、「これまで数百人の消費者と話したが、明らかに消費者のマグロのイメージは優れた健康商品であるとの認識が深まっている。例えば、（マグロは長寿に役立つ）（心臓に良い）ことが確実に理解されている。」
NFIによれば、米国の主なマグロ缶詰会社（スターキスト、バンブル、ビー、チキン・オブ・ザ・シー等）は、全てNFIマグロ委員会に所属しており、缶詰会社が連合してこのような大規模なキュンペーンを行うのは初めてです。

原田雄一郎OPRT専務は、「第3回まぐろ類地域漁業管理機関合同会議」が、大型まき網漁船の漁獲能力の凍結を勧告したことを評価し、「先進国の大型まき網漁船の漁獲能力の凍結は直ちに実行してほしい」と、次のように語りました。
A) 過去2回行われた合同会議で日本が強く主張したが、各国の利害があって一致せず、勧告をまとめることができなかった。だが、今回は現状のまま
ではマグロ資源の過剰漁獲は止まらないとの懸念が高まり、勧告を出すことになった。その意義は大きい。
B) 先進国の大型巻網漁船の能力はFADsの使用により小型メバチ、キハダの混獲も含め、放置しておけば近い将来商業的なマグロ漁業が成り立たなくなる恐れがある。この点を先進国、途上国も認識して、問題の解決に取り組もうとする国際的な基盤が整ったといえる。
C) 今回の勧告を実行に移されなければ、マグロ資源の回復は遅れるし、各管理機関の資源管理能力の無さを国際社会に露呈することになる。それはワシントン条約によるマグロの商業取引禁止の引き金になりかねない。世界でもっともリーダーシップを発揮できる日本の外交努力を期待したい。

Ⅶ 太平洋クロマグロの資源管理、合意まとまらず― 養殖への影響でメキシコが反対
太平洋・東部のマグロ資源管理機関である全米熱帯マグロ類委員会（IATTC)の年次会議が7月中旬に米国・ラホーヤで開かれました。今回の会合の最大の焦点である太平洋クロマグロの資源管理措置は、メキシコが強く反対したため合意がまとまらず、太平洋クロマグロの資源減少が懸念されます。
太平洋・中西部のマグロ資源管理機関である中西部
太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）は、太平洋クロマグロの管理を強化しており、日本も独自の管理措置を導入しています。またIATTCの科学委員会も「1994年から2007年の平均レベルの漁獲量に削減すること」との勧告を出している。これを受けて、日本はじめ米、加、中国、韓国などが、太平洋全体でクロマグロの資源管理を強化する措置を共同提案していました。
しかし、マグロ養殖が重要な産業に成長しているメキシコが終始反対の態度を崩さなかったため、共同提案の採択は見送られました。日本などは太平洋全域でのクロマグロの資源保護措置が合意されなかったことに懸念を表明。提案国が共同で管理に取り組むことを確認しました。

Ⅵ 大型まき網漁船の漁獲能力を凍結
Ⅳ

エスカレートするイルカ漁業反対活動― 第3回まぐろ類地域漁業管理機関合同会議で決定― 太地漁協に「殺す」と脅迫状
和歌山県・太地町での伝統的イルカ漁業に対する反対活動がエスカレートしています。9月14日、太地町漁協に日本語で「殺す」、英語で「kill」という言葉を使った脅迫状が届きました。封筒には香港の消印が押されており、新宮署は警戒を強めています。
太地でのイルカ漁は9月1日に解禁となりましたが、シーシェパードなどの環境保護グループのメンバー約20人が太地に常駐し、イルカ漁を中止するよう妨害

平成23年度海の幸に感謝する会総会 （提供：みなと新聞）

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7月12日から14日まで、米国のラホーヤで「第3回まぐろ類地域漁業管理機関合同会議」が開催されました。参加したのは世界の海域（全米熱帯、大西洋、インド洋、みなみまぐろ、中西部太平洋）でまぐろ類の資源管理を実施している5つの機関です。これらの機関に加盟する国は50カ国にのぼります。
世界各国の大型まき網漁船の無秩序な増大を、わが国は以前より憂慮しており、大型まき網漁業の規制を以前から強く主張していました。

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