令和５年度 事 業 計 画【基 本 方 針】
新型コロナウイルス発生から３年が経過。我が国においても、世界経済の動きに遅れを取らないよう、コロナ禍での行動制限の大幅な緩和へ舵切り、社会経済活動正常化に向けた動きが加速しつつあります。しかし一方で、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とした原材料価格の上昇や円安の影響等によるエネルギー価格の高騰、物価高など、経済を取り巻く環境は厳しさを増しております。
こうした事業環境の急激な変化により、価格転嫁が容易でない中小企業・小規
模事業者においては、経営圧迫の大きな要因となっており、加えて、深刻化する人手不足問題をはじめ、事業承継、脱炭素化やデジタル変革、インボイス制度への対応など、直面課題も多く抱え、先行きに対する不安が増している現状にあります。
こうした中、当所としましても、雇用の確保をはじめ、資金繰りや生産性の向上、事業承継問題など、会員事業所が抱える課題や必要な支援等を一つ一つ丁寧に拾い上げ、各事業所に寄り添いながら、事業継続と経営の安定化が図れるよう、総力を挙げてサポートして参ります。
特に今年度においては、各企業の維持・発展の原動力となる人材確保対策及び業務効率化と生産性向上に不可欠となるＩＴ・ＤＸ化の促進を最重点に置き、より成果を高めて行けるような事業展開に努めて参りたいと考えております。
雇用対策においては主に、各企業における求人情報発信ツールの充実をはじめ、各種の企業説明会等への出展支援や工場見学会の開催など、様々な機会を通して、企業イメージ・認知度を高める取り組みを推進して参ります。また、ＤＸ化の促進では、セミナーや個別相談会等の開催のほか、各企業の実情に合せたきめ細かな取組支援が必要となることから、関係機関との連携や専門家派遣制度等も積極的に活用しながら、伴走型での個別支援を中心に事業推進を図って参ります。
また、各企業におかれましても、企業の発展・成長のためには、自らもマインドを切り換え、ビジネスモデルの転換やＤＸ・ＧＸ化への投資、働き方の見直しなど、果敢に挑戦していくことが求められております。こうした企業を後押しするため、推進方策に関する助言や活用可能な支援策等の情報提供・活用支援など、各企業に寄り添いながら柔軟な対応に努めて参ります。
地域経済の牽引役として、商工会議所が果たすべき役割は重いものと受け止めており、役職員が一層気を引き締め、一丸となって努力し、信頼され頼られる会議所づくりに一層努めて参りますので、今後とも、皆さんのご支援・ご協力をお願い申し上げます。
1

【主 要 事 業 項 目】
１．地域経済の活性化と豊かな地域社会の実現(1) 地域経済の発展を図るため、アフターコロナを見据えた経済対策をはじめ、税制、雇用、事業承継、デジタル化の推進など、様々な諸課題について、会員ニーズの集約に努め、関係機関への政策提言、要望活動を行う。
(2) 産業の振興、地域の活性化など、住みよい豊かな生活環境を築くため、関係機関・関係団体等との積極的な意見交換に努める。
(3) 行政機関等の諮問に対しては、総合経済団体の立場で、公正な答申及び意見具申を行うとともに、集約意見の実現に努める。
(4) 工業団地開発や低未利用地活用、空き店舗対策など、地方回帰を見据えた企業誘致・新規創業などを促す市施策等の推進を提言する。
(5) 企業活動における社会的課題とも考えられている SDGs や脱炭素社会への取組み等を促していくため、行政との連携による普及・啓発活動に努めるとともに、各企業の実情に応じた取組み等の支援に努める。

２．高度情報化社会に対応する知識の習得と技術力の向上(1) 会員企業の情報化事業を支援し、自社製品・機械設備・独自性等に関する情報発信能力を高め、企業の知名度・認知度の向上に繋げる。
(2) 当所ホームページによる会員企業の情報発信に努め、経営を支援する。
(3) 売上拡大のため WEB サイト・ネットショップの構築を支援する。
(4) 生産性の向上・効率化を図る IT・DX 化推進に向け、セミナーや個別相談会の開催をはじめ、伴走型による個別支援に努めていく。

３．企業における経営改善普及事業の推進(1)

相談窓口体制の機能強化を図り、事業承継をはじめ事業再構築や持続化補助金など、中小・小規模事業者向け施策の情報提供・活用促進により、経営改善に取り組む事業者をサポートする。

(2) 災害対応力・事業継続力を高めるため、各企業における事業継続計画（BCP）の策定を支援する。
(3) 各種企業展等への出展を支援し、会員企業のビジネスチャンス拡大に努める(4) 中小企業の技術、製品、サービス等をアピールできる個別商談会の創出に努める。
(5) 企業ニーズに即したセミナー、講習会、個別相談会等をタイムリーに開催する。
(6) 生産性向上や経営力向上に資する経営改善事業計画の策定を支援する。
(7) 景気動向調査や巡回訪問等により、会員事業所の状況把握に努め、専門家派遣等の活用も図りながら、経営改善に向けたきめ細かな経営指導を推進する。
2

(8) 各事業所におけるインボイス制度への円滑な対応に努める。
(9) 税理士相談の実施をはじめ、税務・経理・記帳を指導するとともに、記帳機械化を奨励し、自己申告、自己記帳を指導する。
(10) 経営支援員、業務支援員の適正配置と資質向上に努め、相談所の指導体制の充実を図る。
(11) 小規模企業共済、経営セーフティ共済制度、PL 保険制度、特定退職金制度の普及に努め、安定経営を促進する。
(12) 女性会活動を支援し、企業経営の改善と女性の活躍の場の拡充に努める。

４．人材の確保・育成、労働環境の改善、福利厚生の充実等の取組み支援(1)

雇用の確保が最重要課題であり、各種会社説明会等への出展や求人動画の製作支援をはじめ、デジタルリクルートガイド更新、セミナー開催、工場見学会の開催など、人材確保に繋げる効率的な事業展開に努める。

(2)

テレワークの導入やデジタル化など、事業の効率化や働き方改革を進める企業の取組みを支援する。

(3) 新入社員セミナー、中堅社員・管理職セミナー、ものづくり講座などを通じ、企業の人材育成を支援する。
(4) 創業・起業を促す創業塾の開催など、創業人材育成に向けた事業展開を図る。
(5) 会員企業の永年勤続優良従業員を表彰する。
(6) かえで共済の制度内容の充実と各種の保険加入を促進し、福利厚生の充実を図る。
(7) 労働保険の普及、加入を促進する。
(8) 健康診断、健康経営のセミナーを開催し健康経営の普及促進を図るとともに、健康経営優良法人の認定・清流の国ぎふ健康経営宣言企業登録の推進を図る。
(9) 珠算、簿記等の検定事業を実施する。
(10) 会員相互の親睦交流を図るため、各種リクレーション活動等を推進する。

５．観光振興、商店街活性化策等の推進(1) まちの魅力を高め、賑わいを創出するため、中心市街地等における活性化策等に関する調査・研究を推進する。
(2) 小売業、サービス業、飲食業などの次世代を担う意欲ある後継者を育成支援する。
(3) 商店及び企業等の認知度と魅力度を高め、顧客化を図るために「得する町のゼミナール」やイベント開催等による事業展開に努める。
(4) 観光協会との連携強化や WEB による情報発信により、美濃の産業、自然、文化、歴史などを国内外へアピール、観光振興・交流人口の増加に努める。
3

(5) 豊かな自然を活かしたアウトドアイベント活動等を支援により奨励し、商業･観光産業の活性化を図る。
(6) 新たなふるさと名物・特産品づくりの促進に努める。

６．商工会議所の組織強化と財政基盤の安定化(1) 組織強化と財政安定化を図るため、議員、職員一体となった会員増強運動を展開するとともに、共済事業をはじめとする自主財源確保の取組みを強化する。
(2) 信頼され、親しまれる会議所にするため、職員意識の高揚とサービス向上に努める。
(3) 会議所の活動内容等を広く会員・市民に周知するため、ホームページ・PR 紙等による情報提供に努める。
(4) 各種研修等への積極的な参加により、職員の自己研鑽に努める。

７．地域福祉の向上と産業基盤の整備促進(1) 近隣商工会議所及び商工会との広域連携により、中濃地域の産業・観光振興に努める。
(2) 山林資源の有効活用を研究し、産業の活性化と安全で住み良い地域づくりを促進する。
(3) 主要幹線道路としての県道岐阜美濃等の整備を促進する。
(4) 治水対策としての河川改修や砂防事業の継続を促進する。
(5) 東海環状自動車道西回りルートの早期完成と東回りルートの全線 4 車化を促進する。

4【事務委託団体】
美濃商工会議所労働保険事務組合
美濃商工会議所建設業一人親方労災保険組合(一社)中濃法人会美濃支部
美濃市プラスチック工業会
美濃市金属等協議会
美濃俵町商店街振興組合
美濃市青色申告会
美濃市職域防犯組合連合会
美濃珠算振興会
岐阜県防衛協会美濃支部【加入団体・組織】
本商工会議所 東海商工会議所連合会
岐阜県商工会議所連合会
道の駅美濃にわか茶屋(社)美濃市社会福祉協議会
岐阜県森林文化アカデミー地域交流推進協議会
美濃市キャリア教育推進協議会
美濃市観光協会
美濃市健康づくり推進委員会
美濃市交通安全対策協議会
中濃税務連絡協議会
中濃地区防火協会美濃支部
中濃電信電話ユーザー協会｢小さな親切」運動岐阜県本部
岐阜県警察官友の会
岐阜県防衛協会
リニア中央新幹線を活かした地域活性化協議会(一社)中部経済連合会

5令和5年度収支予算総括表
自：令和 5年 4月 1日
至：令和 6年 3月31日（単位：千円）

会

計

種

別

本年度予算額

前年度予算額1

一般会

計45,6032

中小企業相談所特別会計

34

比較増減(△）

前年対比％

44,2531,350

103.1%

40,39637,3673,029

108.1%

共済事業及会館 運営 特別 会計

26,22024,0702,150108.9%

特定退職金共済特別会計

114,3430114,343-

226,562

105,690

120,872214.4%

小計

5

退職給与積立金特別会計

45,116

41,595

3,521

108.5%

6

財政調整積立特別会計

29,00018,00011,000161.1%

300,678

165,285

135,393181.9%

繰入金
繰出金差引収支/積立残高

合計

【内訳】
会

計

種

別

繰越金

収入合計

支出

11,093
1

一般

会

計

5,000

29,51034,1980
11,405
10,7052

中小企業相談所特別会計

029,691

32,7327,000

18,320繰出金は一般会計・退職給与積立金へ
繰入金は特定退職金共済
特別会計より0

17,970

繰出金は財政調整積立・退職給与積立金へ

8,250
04

特定退職金共済特別会計

0114,343

繰出金は中小企業相談所
特別会計,退職給与積立金へ
繰入金は一般会計より900
共済事業及会館 運営 特別 会計

繰入金は中小企業相談所・共済事業及会館運営
特別会計より07,6643

備 考

113,443

繰出金は共済事業及0 会館運営特別会計へ
900
3,521

5

退職給与積立金特別会計

41,595

0045,116積立金

29,000積立金

02,0006

財 政 調 整 積 立 特 別 会 計

27,00000028,219合計80,595

191,864

198,343

74,11628,2196一般会計収支予算書
自：令和5年4月 1日
至：令和6年3月31日（単位：円）【収入の部】
勘定

款１．会
1

科項目

本年度予算額

前年度予算額

比較増減(△）

16,000,000

16,000,000

016,000,000

16,000,000

02,150,000

2,300,000△ 150,000

入300,000

450,000△ 150,000

収入350,000

350,000

08団体事務委託手数料他

収入1,500,000

1,500,0000

合説・各種講座セミナー等参加費8,500,000

8,500,000

08,500,000

8,500,000

0費
会費

２．事業収入
1技

能

検

2受

託

3事

業

３．補

助

定事

事

業

賦

業

課

金

収金

1市

補

助

金

４．委託金

備

考

3,045口・特別会費

珠算検定：200/簿記検定：100

事業運営補助金

6800

雇用対策事業補助金

1700

2,500,000

2,500,000

02,500,000

2,500,0000360,000

360,0000

入300,000

300,000

0

にわか茶屋・アクサ配当金他

入60,00060,0000

コピー/印刷代

11,093,000

10,093,000

1,000,000

1 中小企業相談所特別会計繰入金5,093,000

5,093,000

0

2 共済事業及会館運営特別会計繰入金6,000,000

5,000,000

1,000,000

5,000,000

4,500,000

500,000

5,000,000

4,500,000

500,000

45,603,000

44,253,000

1,350,000

1日 本 商 工 会 議 所 委 託 金
５．雑1配

収入

当金

利

2雑６．繰

７．繰
1前

子収

収入

越金

金
年
収度
入

繰合

計

越金

8

事業環境変化対応型支援事業他

相談所会計（事務局長設置費・記帳職員設置費）繰入

【支出の部】
勘(単位：円）
定

款

１．事

業

科
項目費

1 商

工

振興費

本年度予算額

前年度予算額

比較増減(△）

13,645,000

14,350,000△ 705,000

2,915,000

2,750,000

165,000

備考

商工振興諸事業費

情報化・個別相談・親睦事業･優良従業員
2 ITDX

推業

費850,000

450,000

400,000

事業費1,700,000

1,700,000

0

4 商店等後継者育成支援事業費

900,000

1,500,000△ 600,000

費

3,500,000

3,200,000

300,000

費

0400,000△ 400,000

業

費

2,000,000

2,650,000△ 650,000

費

280,000

200,000

80,000

業

費

1,000,000

1,000,000

0

会報発行･各種広告掲載

業

費100,000

100,000

0

委員会活動諸費

業

費

部会活動諸費

材

5 雇
6 DX
7 販

育用・進

ITDX個別支援・セミナー等

事

3 人

対策

・ア

拡

大広報

IOT

路

8 検成

定

9 調

査

10 委員

11 部会

事
プ

活

活

業

業
事
動動事

事

事

会

業

リ事
事

２．委託事業費
1日 本 商 工 会 議 所 委 託 金 事 業 費
３．給与

2諸

手

3期

末

手

4報
1福利
費

厚

生

2,500,000

2,500,000

08,580,000

360,000

5,380,000

5,120,000

260,000

当

1,650,000

1,650,000

0

当1,850,000

1,750,000

100,000

酬

60,00060,00001,460,000

1,385,000

75,0001,460,000

1,385,000

75,000420,000

420,0000

420,000

420,000

0

費

1旅

0
0

8,940,000

４．福利厚生費
５．旅400,000
2,500,000

給

費

1俸

400,000
2,500,000

費

3,490,000

3,490,000

0

1通

信運

搬

費

500,000

600,000△ 100,000

2什

器

備

品

費

200,000

150,000

50,000

費

250,000

350,000△ 100,000

費

950,000

700,000

250,000

６．事務局費

3消

耗

4水道

品
光熱

スキルアップセミナー・ジュニエコ・専門相談等

市街地活性化事業・まちゼミ他
合同会社説明会・MINOTORY等
メッセナゴヤ等各種展示会出展
検定関係事業費

事業環境変化対応型支援事業他
職員給与3名按分
扶養･通勤・住居手当・全職員超勤手当按分

賞与
税理士謝金
法定福利厚生費
職員出張旅費
電話･発送費
事務機器
事務用品等
電気30%up･ガス･水道代

5図

書

費

90,00090,000

0

新聞購読他

6印

刷費

500,000

700,000△ 200,000

印刷諸経費

7修

繕費

80,00080,0000

機器メンテナンス・保守料等

8賃

借料

600,000

500,000

100,000

車両・電話機・印刷機リース

9事
７．会

務議

諸費

費

320,000

320,00001,600,000

1,950,000△ 350,000

会費等振替手数料他

1議

員

総会

費

1,000,000

1,400,000△ 400,000

議員総会等開催諸費

2常議

員

会

費

450,000

400,000

50,000

常議員会等開催諸費

3諸委

員

会

費

150,000

150,0000

320,000

350,000△ 30,000

320,000

350,000△ 30,000

1,000,000

1,050,000△ 50,000

1,000,000

1,050,000△ 50,000

485,000

440,000

45,000

８．渉

外

費

1渉９．分

外
担

諸費

金

1分

担

金

10．公租公課
1公課

日本商工会議所:442/岐阜県商工会議所連合会243他

440,000

45,00011,405,000

8,481,000

2,924,000

1 中小企業相談所特別会計繰出金

10,705,000

7,781,000

2,924,000

中小企業相談所特別会計へ

2 退職給与積立金特別会計繰出金

700,000

700,0000

退職給与積立金特別会計へ

318,000

1,237,000△ 919,000

310,000

1,200,000△ 890,000

出

公

慶弔、見舞他

485,000

11．繰

租委員会等開催諸費

金

12.長期借入金返済
1借入金

2支
13.雑払

返済
利支

出息

費

1雑支

出

支合 計

出

8,000

37,000△ 29,000

20,00020,0000

20,00020,000045,603,000

44,253,000

1,350,0008

消費税按分300/法人市民税･県市民税他

駐車場借入金返済（令和4年3月末残)1,497令和5年6月末修了

隣接地分長期借入金返済利息

中小企業相談所特別会計収支予算書
自：令和5年4月 1日
至：令和6年3月31日【収入の部】（単位：円）
勘定科目
目

款 項
１．補助金
1 県補助金２．繰入金

1 一般会計繰入金
３．負担金
1 講習会等負担金

本年度予算額

前年度予算額

比較増減(△）

備考28,421,000

28,253,000

168,000

28,421,000

28,253,000

168,000

10,705,000

7,781,000

2,924,000

10,705,000

7,781,000

2,924,000 一般会計より10,00010,0000

10,00010,0000 講習会等受講負担金

1,259,000

1,322,000

1 共済手数料

300,000

320,000△ 20,000 企業･倒産防止共済委託手数料

2 記帳機械化手数料

944,000

987,000△ 43,000 記帳機械化42,900×22

3 その他

15,00015,0000 県保証協会

1,000

1,000

0

４．手数料

５．雑収入
1 雑収入
収入

合

計

1,000

1,000

40,396,000

37,367,000△ 63,000

0 預金利息等
3,029,000【支出の部】(単位：円）
勘 定 科 目目

本年度予算額

前年度予算額

39,516,000
4,550,000
4,550,000

36,487,000
4,550,000
4,550,000

3,029,000
00 一般会計へ繰出

29,128,000

27,145,000

1,983,000

給14,909,000

14,248,000

661,000 職員4名

当1,989,000

1,647,000

342,000 扶養・通勤手当等

当6,205,000

5,698,000

507,000 職員4名

費3,795,000

3,451,000

344,000 職員4名

5 退 職 給 与 積 立 金

2,230,000

2,101,000

129,000 職員4名

420,000

420,0000

240,000

240,000

0 職員2名

180,000

180,000

0 職員3名5,253,000

4,207,000

款 項
１．人件費
1 事務局長設置費

1 事務局長設置費
2 経営・業務支援員設置費
1 俸
2 諸3 期
4 福手
末利手
厚生

3 主席・主任・法定経営指導員設置費1 主任設置費
2 法定経営指導員設置費
4 記帳職員・業務職員設置費比較増減(△）

備

1,046,000

1 記帳職員設置費543,000

543,000

2 業務職員設置費
5 役職員研修費

4,710,000

3,664,000

1,046,000

165,000

165,000

0

1 役職員研修費
２．経営改善普及事業費
1 経営改善普及事業費

考0 一般会計へ繰出

165,000

165,000

0 中小企業大学校等

830,000

830,000

0830,000

830,000

0費

30,00030,0000費

250,000

250,000

0 会計ソフト・金融審査会他

3 講 習 会 等 開 催 費

550,000

550,000

0 記帳・講習会他

50,00050,000050,00050,000

0

1 旅
2 指導事

務

３．予備費
1 予備費
1

予
支 出合

備
計費

50,00050,000040,396,00037,367,000

3,029,000

9共済事業及会館運営特別会計収支予算書
自：令和5年4月 1日
至：令和6年3月31日【収入の部】勘 定

科 目
本年度予算額款項
１．共済事業収入
9,000,000
1共 済 事 業 収 入9,000,000
２．労働保険事業収入
3,950,000
1報
2,000,000
奨
金
2 労働保険加入促進事業
20,0003委
1,930,000
託手数料
３．負 担 金400,000
1負400,000
担金
４．会館使用料
4,550,000
1事 務 室 貸 室 料
4,100,000
2 ホール及会議室使用料
450,000
５．共 益 費420,000
1共420,000
益費
６．繰入金
900,000
1 特定退職金共済特別会計繰入金
900,000
７．繰 越 金7,000,000
1繰
7,000,000
越金
収 入 合 計26,220,000【支出の部】
勘 定 科 目
本年度予算額款項
１．事 業 費3,060,000
930,000
1事
業
推進費
2広30,000報事業
費2,100,000
3還元事
業費
２．見舞金等給付金
450,000
450,000
1見 舞 金 等 給 付 金
３．管 理 費10,410,000
1俸
4,100,000
給2諸280,000
手
当1,450,000
3期
末
手
当
4福
1,050,000
利厚
生費
5旅
300,000
費
6通
450,000
信運
搬
費350,000
7什器
備
品
費
8賃
1,250,000
借料
9消500,000耗品費
10 図
120,000
書費
11 印
400,000
刷費
12 電 算 化 事 務 費
160,000
４．維 持 費2,870,000
1電980,000
力
費
210,0002水道
費
3保380,000
険料
4管350,000
理
委
託料
5清350,000
掃費
6修600,000
繕費
５．分担金
80,000
1分
80,000担金
６．公租公課1,050,000
1公1,050,000
租公課
７．繰 出 金8,250,000
1一 般 会 計 繰 出 金
6,000,000
2 退職給与積立繰出金
250,000
3 財政調整積立金繰出金
2,000,000
８.雑費
50,0001雑50,000
支出
支 出 合 計26,220,000（単位：円）
前年度予算額8,600,000
8,600,000
3,870,000
2,000,000
20,0001,850,000
400,000
400,000
5,000,000
4,550,000
450,000
450,000
450,000
750,000
750,000
5,000,000
5,000,000
24,070,000
前年度予算額2,930,000900,000
30,0002,000,000
430,000
430,000
9,610,000
3,750,000
280,000
1,300,000
950,000
300,000
450,000
350,000
1,050,000
500,000
120,000
400,000
160,000
2,650,000
680,000
200,000
220,000
520,000
350,000
680,000
80,00080,0001,070,000
1,070,000
7,250,000
5,000,000
250,000
2,000,000
50,00050,00024,070,00010

比較増減(△）

備考400,000
400,000 かえで共済/事務費他
80,000
0 労働保険報奨金
080,00000 還元事業負担金(映画入場券等）△ 450,000△ 450,000
0△ 30,000△ 30,000
150,000
150,000 前年度共済事業収入計上分
2,000,000
2,000,000
2,150,000(単位：円）
比較増減(△）

備考130,000
30,000 振替手数料他
0 共同チラシ等
100,000 健康診断/市内割引券他
20,00020,000 見舞金･結婚･出産祝金･介護他
800,000
350,000 職員3名按分
0 職員按分
150,000 職員按分
100,000 法定福利厚生費他
0 職員出張旅費
00 会議室用机他
200,000 電話機・車両リース
00 新聞購読0 印刷諸費
0 労働保険電算委託事務費
220,000
300,000 44%UP
10,000160,000 火災保険料△ 170,000 会館管理委託料
0△ 80,00000 労働保険事務組合連合会会費△ 20,000△ 20,000 消費税/固定資産税他
1,000,000
1,000,000 一般会計へ繰出
0 退職給与積立金特別会計へ繰出
0002,150,000

特定退職金共済特別会計収支予算書
自：令和5年4月 1日
至：令和6年3月31日【収入の部】
勘（単位：円）
定款

科項目

本年度予算額 前年度予算額

比較増減(△）

44,343,000

044,343,000料

43,443,000043,443,000

入900,0000

900,000

70,000,000

070,000,000

70,000,000

070,000,000

114,343,0000

114,343,000

１．共済事業掛金収入
1 保

険

2 事

務費

収

2．企業年金契約給付金収入
1 給付

収金

入

受

合入計

定

款

科
項

目

本年度予算額 前年度予算額

１．支払保険料
1 保

険料

2．企業年金契約給付金
1 退

職

給付

金

3．繰出金
1 共
支済

考(単位：円）【支出の部】
勘

備

会
出計合

繰出計

金

比較増減(△）

43,443,000043,443,000

43,443,000043,443,000

70,000,000

070,000,000

70,000,000

070,000,000

900,000

0900,000

900,000

0900,000

114,343,000

0114,343,00011

備考退職給与金特別会計収支予算書
自：令和5年4月 1日
至：令和6年3月31日【収入の部】
勘（単位：円）定

款科項目

本年度予算額 前年度予算額

１．退職給与積立金
1繰

越2本

年
収

度
入

積合

比較増減(△）

備

45,116,000

41,595,000

3,521,000

金

41,595,000

38,267,000

3,328,000 前年度より

立

3,521,000

3,328,000

45,116,000

41,595,000

計

193,000 日商共済会及特定退職金積立3,521,000(単位：円）【支出の部】
勘定款

科項目

本年度予算額 前年度予算額

１.退職給与金
1退

職
支

考給出

与合金
計

比較増減(△）

45,116,000

41,595,000

3,521,000

45,116,000

41,595,000

3,521,000

45,116,000

41,595,000

3,521,000

12

備

考

財政調整積立金特別会計予算書
自：令和5年4月 1日
至：令和6年3月31日【収入の部】
勘定（単位：円）
科目

項

款

１．繰入金
1

共済事業及会館運営特別会
計
繰
入金

２．繰越金
1繰

越収

入金

合計

本年度予算額

前年度予算額

比較増減(△）

備2,000,000

2,000,000

02,000,000

2,000,000

0

27,000,000

16,000,000

11,000,000

27,000,000

16,000,000

11,000,000 前年度より29,000,000

18,000,00011,000,000【支出の部】
勘定(単位：円）
科

目

項

款

1.財政調整積立金
1財 政 調 整 積 立 金

支出

考合計

本年度予算額

前年度予算額

比較増減(△）

29,000,000

18,000,000

11,000,000

29,000,000

18,000,000

11,000,000

29,000,000

18,000,000

11,000,000

13

備考