虐待の防止のための指針
JA中春別訪問介護事業所「あさひな」

令和4年5月作成

目 次
本指針の目的 ......................................................................................................................................1
ア 事業所における虐待の防止に関する基本的考え方 ................................................................1
イ 虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関する事項について ....................................1
ウ 虐待の防止のための職員研修に関する基本方針 ....................................................................2
エ 虐待又はその疑い(以下、「虐待等」という。)が発生した場合の対応方法に関する基本方針 ........................................................................................................................................2
オ 虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項 ........................................................2
カ 成年後見制度の利用支援に関する事項 ....................................................................................3
キ 虐待等に係る苦情解決方法に関する事項 ................................................................................3
ク 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する事項 ....................................................................3
ケ その他虐待の防止の推進のために必要な事項 ........................................................................3
別表 厚生労働省

高齢者虐待防止の基本

介護事業者による高齢者虐待類型（例） ........４

参考条文 指定居宅サービス等の事業の人員設備及び運営に関する基準 ........................................７
介護保険法施行規則第140条の63の6第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準 ..........................８本指針の目的〇 令和３年度介護報酬改定に伴う「指定居宅サービス等の事業の人員設備及び運営に関する基準」（平成十一年厚生省令第三十七号）改正において、虐待防止対策をとることが、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成 17 年法律第 124 号。以下「高齢者虐待防止法」という。）に規定されているところであり、その実効性を高め、利用者の尊厳の保持・人格の尊重が達成されるよう、虐待の防止に関する措置を講じることが求められました。
〇 本指針は、「介護保険法施行規則第 140 条の 63 の６第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準（令和３年厚生労働省告示第 71 号）」第九条第一号から第四号に定めるものです。
ア 事業所における虐待の防止に関する基本的考え方〇 当事業所では、高齢者虐待は人権侵害であり、犯罪行為という認識のもと、高齢者虐待防止法の理念に基づき、高齢者の尊厳の保持・人格の尊重を重視し、権利利益の擁護に資することを目的に、高齢者虐待の防止とともに高齢者虐待の早期発見・早期対応に努め、高齢者虐待に該当する次の行為のいずれも行いません。
ⅰ 身体的虐待：高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
ⅱ 介護･世話の放棄･放任：高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置その他の高齢者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。
ⅲ 心 理 的 虐待：高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
ⅳ 性的虐待：高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者にわいせつな行為をさせること。
ⅴ 経済的虐待：高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。
イ 虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関する事項について〇 当事業所では、虐待発生防止に努める観点から、「虐待防止検討委員会」を組成します。なお、本委員会の運営責任者は当事業所の管理者とし、当該者を以て、「虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者（以下担当者）」とみなします。
〇 関係する職種、取り扱う事項が相互に関係が深い場合には、他の会議と一体的に行う場合があり、加えて当事業所に併設して展開する事業又は、法人内別事業と連携して虐待防止検討委員会を開催する場合があります。
〇 虐待防止検討委員会は、定期的かつ必要な都度担当者が招集します。
〇 虐待防止検討委員会の議題は、担当者が定めます。具体的には、次のような内容について協議するものとします。
① 虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関すること② 虐待の防止のための指針の整備に関すること③ 虐待の防止のための職員研修の内容に関すること④ 虐待等について、職員が相談・報告できる体制整備に関すること⑤ 職員が虐待等を把握した場合、市町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること⑥ 虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること⑦ 再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること1

ウ 虐待の防止のための職員研修に関する基本方針〇 職員に対する虐待の防止のための研修の内容は、虐待等の防止に関する基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、当該介護事業所における指針に基づき、虐待の防止を徹底します。
〇 具体的には、次のプログラムにより実施します。
・高齢者虐待防止法の基本的考え方の理解
・高齢者権利擁護事業/成年後見制度の理解
・虐待の種類と発生リスクの事前理解
・早期発見・事実確認と報告等の手順・発生した場合の改善策〇 実施は、年 1 回以上行います。また、新規採用時には必ず虐待の防止のための研修を実施します。
〇 研修の実施内容については、研修資料、実施概要、出席者等を記録し、電磁的記録等により保存します。
エ 虐待又はその疑い(以下、「虐待等」という。)が発生した場合の対応方法に関する基本方針〇 虐待等が発生した場合には、速やかに市町村に報告するとともに、その要因の除去に努めます。客
観的な事実確認の結果、虐待者が職員等であったことが判明した場合には、役職位の如何を問わず、厳正に対処します。
〇 また、緊急性の高い事案の場合には、市町村及び警察等の協力を仰ぎ、被虐待者の権利と生命の保全を優先します。
オ 虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項〇 職員等が他の職員等による利用者への虐待を発見した場合、担当者に報告します。虐待者が担当者本人であった場合は、他の上席者等に相談します。
〇 担当者は、苦情相談窓口を通じての相談や、上記職員等からの相談及び報告があった場合には、報告を行った者の権利が不当に侵害されないよう細心の注意を払った上で、虐待等を行った当人に事実確認を行います。虐待者が担当者の場合は、他の上席者が担当者を代行します。また、必要に応じ、関係者から事情を確認します。これら確認の経緯は、時系列で概要を整理します。
〇 事実確認の結果、虐待等の事象が事実であることが確認された場合には、当人に対応の改善を求め、就業規則等に則り必要な措置を講じます。
〇 上記の対応を行ったにもかかわらず、善処されない場合や緊急性が高いと判断される場合は、市町村の窓口等外部機関に相談します。
〇 事実確認を行った内容や、虐待等が発生した経緯等を踏まえ、虐待防止検討委員会において当該事案がなぜ発生したか検証し、原因の除去と再発防止策を作成し、職員に周知します。
〇 事業所内で虐待等の発生後、その再発の危険が取り除かれ、再発が想定されない場合であっても、事実確認の概要及び再発防止策を併せて市町村に報告します。
〇必要に応じ、関係機関や地域住民等に対して説明し、報告を行います。

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カ 成年後見制度の利用支援に関する事項〇 利用者又はご家族に対して、利用可能な成年後見制度について説明し、その求めに応じ、社会福祉協議会等の適切な窓口を案内する等の支援を行います。
キ 虐待等に係る苦情解決方法に関する事項〇 虐待等の苦情相談については、苦情相談窓口担当者は、寄せられた内容について苦情解決責任者に報告します。当該責任者が虐待等を行った者である場合には、他の上席者に相談します。
〇 苦情相談窓口に寄せられた内容は、相談者の個人情報の取り扱いに留意し、当該者に不利益が生じないよう、細心の注意を払います。
〇 対応の流れは、上述の「オ 虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項」に依るものとします。
〇 苦情相談窓口に寄せられた内容は、相談者にその顛末と対応を報告します。
ク 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する事項〇 利用者等は、いつでも本指針を閲覧することができます。また、当事業所において、いつでも閲覧が可能な状態とします。
ケ その他虐待の防止の推進のために必要な事項〇 ウに定める研修会のほか、各地区社会福祉協議会や老人福祉施設協議会等により提供される虐待防止に関する研修等には積極的に参画し、利用者の権利擁護とサービスの質を低下させないよう常に研鑽を図ります。

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別表 厚生労働省 高齢者虐待防止の基本 養介護事業者による高齢者虐待類型（例）区分ⅰ 身体的虐待

具体的な例① 暴力的行為※・平手打ちをする。つねる。殴る。蹴る。
・ぶつかって転ばせる。
・刃物や器物で外傷を与える。
・入浴時、熱い湯やシャワーをかけてやけどをさせる。
・本人に向けて物を投げつけたりする。 など② 本人の利益にならない強制による行為、代替方法を検討せずに高齢者を乱暴に扱う行為
・医学的診断や介護サービス計画等に位置づけられておらず、身体的苦痛や病状悪化を招く行為を強要する。
・介護がしやすいように、職員の都合でベッド等へ抑えつける。
・車椅子やベッド等から移動させる際に、必要以上に身体を高く持ち上げる。
・食事の際に、職員の都合で、本人が拒否しているのに口に入れて食べさせる。 など③ 「緊急やむを得ない」場合以外の身体拘束・抑制

ⅱ 介護・世話の放棄・放任① 必要とされる介護や世話を怠り、高齢者の生活環境・身体や精神状態を悪化させる行為
・入浴しておらず異臭がする、髪・ひげ・爪が伸び放題、汚れのひどい服や破れた服を着せている等、日常的に著しく不衛生な状態で生活させる。
・褥瘡（床ずれ）ができるなど、体位の調整や栄養管理を怠る。
・おむつが汚れている状態を日常的に放置している。
・健康状態の悪化をきたすほどに水分や栄養補給を怠る。
・健康状態の悪化をきたすような環境（暑すぎる、寒すぎる等）に長時間置かせる。
・室内にごみが放置されている、鼠や虫がいるなど劣悪な環境に置かせる。 など② 高齢者の状態に応じた治療や介護を怠ったり、医学的診断を無視した行為・医療が必要な状況にも関わらず、受診させない。あるいは救急対応を行わない。
・処方通りの服薬をさせない、副作用が生じているのに放置している、処方通りの治療食を食べさせない。 など③ 必要な用具の使用を限定し、高齢者の要望や行動を制限させる行為
・必要なめがね、義歯、補聴器等があっても使用させない。 など④ その他職務上の義務を著しく怠ること4

区分ⅲ 心理的虐待

具体的な例① 威嚇的な発言、態度・怒鳴る、罵る。
② 侮辱的な発言、態度・排せつの失敗や食べこぼしなど老化現象やそれに伴う言動等を嘲笑する。
・日常的にからかったり、「死ね」など侮蔑的なことを言う。
・排せつ介助の際、「臭い」「汚い」などと言う。
・子ども扱いするような呼称で呼ぶ。 など③ 高齢者の行為を否定、無視するような発言、態度
・「なんでこんなことができないの」などと言う。
・高齢者の大切にしているものを乱暴に扱う、壊す、捨てる。
④ 高齢者の意欲や自立心を低下させる行為
・トイレを使用できるのに、職員の都合を優先し、本人の意思や状態を無視しておむつを使う。
・自分で食事ができるのに、職員の都合を優先し、本人の意思や状態を無視して食事の全介助をする。 など⑤ その他
・自分の信仰している宗教に加入するよう強制する。
・利用者の顔に落書きをして、それをカメラ等で撮影し他の職員に見せる。
・本人の意思に反した異性介助を繰り返す。 など

5区分

具体的な例

ⅳ 性的虐待防止○ 本人との間で合意が形成されていない、あらゆる形態の性的な行為又はその強要・性器等に接触したり、キス、性的行為を強要する。
・性的な話しを強要する（無理やり聞かせる、無理やり話させる）。
・わいせつな映像や写真をみせる。
・本人を裸にする、又はわいせつな行為をさせ、映像や写真に撮る。
・排せつや着替えの介助がしやすいという目的で、下（上）半身を裸にしたり、下着のままで放置する。 など

ⅴ 経済的虐待○ 本人の合意なしに財産や金銭を使用し、本人の希望する金銭の使用を理由なく制限すること・事業所に金銭を寄付・贈与するよう強要する。
・金銭・財産等の着服・窃盗等（高齢者のお金を盗む、無断で使う、処分する、無断流用する、おつりを渡さない）。
・立場を利用して、「お金を貸してほしい」と頼み、借りる。 など※身体的虐待における暴力的行為とは、刑法上の「暴行」と同様、高齢者の身体に接触しなくても、高齢者に向かって危険な行為や身体になんらかの影響を与える行為があれば、身体的虐待と判断することができます。
「暴行とは人に向かって不法なる物理的勢力を発揮することで、その物理的力が人の身体に接触することは必要でない。例えば、人に向かって石を投げ又は棒を打ち下せば、仮に石や棒が相手方の身体に触れないでも暴行罪は成立する」（東京高裁判決昭和 25 年６月 10 日）。

6参考条文■ 「指定居宅サービス等の事業の人員設備及び運営に関する基準」（平成十一年厚生省令第三十七号）(虐待の防止)第三十七条の二 指定訪問介護事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該指定訪問介護事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を定期的に開催するとともに、その結果について、訪問介護員等に周知徹底を図ること。
二 当該指定訪問介護事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
三 当該指定訪問介護事業所において、訪問介護員等に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
四 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
(令三厚労令九・追加)(準用)第百五条 第八条から第十七条まで、第十九条、第二十一条、第二十六条、第二十七条、第三十条の二、第三十二条から第三十四条まで、第三十五条、第三十六条、第三十七条の二、第三十八条及び第五十二条の規定は、指定通所介護の事業について準用する。この場合において、第八条第一項中「第二十九条」とあるのは「第百条」と、同項、第二十七条、第三十条の二第二項、第三十二条第一項並びに第三十七条の二第一号及び第三号中「訪問介護員等」とあるのは「通所介護従業者」と読み替えるものとする。

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■ 「介護保険法施行規則第 140 条の 63 の６第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準」（令和 3 年厚生労働省告示第 71 号）
九 虐待の防止（基準告示第９条）(1) 基準告示第９条に規定する「運営規定」については、⑵に記載された虐待の防止に係る、組織内の体制（責任者の選定、従業者への研修方法や研修計画等）や虐待又は虐待が疑われる事案（以下「虐待等」という。）が発生した場合の対応方法等を指す内容であること。
(2) 基準告示第９条第１号から第４号に定める措置は、虐待の防止に関して規定したものである。

虐待は、介護保険法の目的の一つである高齢者の尊厳の保持や、高齢者の人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、訪問型サービス事業者等は虐待の防止のために必要な措置を講じなければならない。虐待を未然に防止するための対策及び発生した場合の対応等については、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成 17年法律第 124 号。以下「高齢者虐待防止法」という。）に規定されているところであり、その実効性を高め、利用者の尊厳の保持・人格の尊重が達成されるよう、次に掲げる観点から事業所における虐待の防止に関する措置を講じるものとする。
・虐待の未然防止
訪問型サービス事業者等は高齢者の尊厳保持・人格尊重に対する配慮を常に心がけながらサービス提供にあたる必要があり、研修等を通じて、従業者にそれらに関する理解を促す必要がある。同様に、従業者が高齢者虐待防止法等に規定する養介護事業の従業者としての責務・適切な対応等を正しく理解していることも重要である。
・虐待等の早期発見
訪問型サービス事業所等の従業者は、虐待等又はセルフ・ネグレクト等の虐待に準ずる事案を発見しやすい立場にあることから、虐待等を早期に発見できるよう、必要な措置（虐待等に対する相談体制、市町村の通報窓口の周知等）が取られていることが望ましい。また、利用者及びその家族からの虐待等に係る相談、利用者から市町村への虐待の届出について、適切な対応をすること。
・虐待等への迅速かつ適切な対応
虐待が発生した場合には、速やかに市町村の窓口に通報される必要があり、訪問型サービス事業者等は当該通報の手続が迅速かつ適切に行われ、市町村等が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努めることとする。以上の観点を踏まえ、虐待等の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するために次に掲げる事項を実施するものとする。なお、当該義務付けの適用に当たっては、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。

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① 虐待の防止のための対策を検討する委員会（第１号）「虐待の防止のための対策を検討する委員会」（以下「虐待防止検討委員会」という。）は、虐待等の発生の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するための対策を検討する委員会であり、管理者を含む幅広い職種で構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、定期的に開催することが必要である。また、虐待防止の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
一方、虐待等の事案については、虐待等に係る諸般の事情が、複雑かつ機微なものであることが想定されるため、その性質上、一概に従業者に共有されるべき情報であるとは限らず、個別の状況に応じて慎重に対応することが重要である。
なお、虐待防止検討委員会は、他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
また、虐待防止検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
虐待防止検討委員会は、具体的には、次のような事項について検討することとする。その際、そこで得た結果（事業所における虐待に対する体制、虐待等の再発防止策等）は、従業者に周知徹底を図る必要がある。
イ 虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関すること
ロ 虐待の防止のための指針の整備に関すること
ハ 虐待の防止のための職員研修の内容に関すること
ニ 虐待等について、従業者が相談・報告できる体制整備に関すること
ホ 従業者が高齢者虐待を把握した場合に、市町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること
ヘ 虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること
ト 前号の再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること② 虐待の防止のための指針(第２号)
訪問型サービス事業者等が整備する「虐待の防止のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。

9イ 事業所における虐待の防止に関する基本的考え方
ロ 虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関する事項
ハ 虐待の防止のための職員研修に関する基本方針
ニ

虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針ホ

虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項ヘ
成年後見制度の利用支援に関する事項
ト 虐待等に係る苦情解決方法に関する事項
チ 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する事項
リ その他虐待の防止の推進のために必要な事項③ 虐待の防止のための従業者に対する研修（第３号）
従業者に対する虐待の防止のための研修の内容としては、虐待等の防止に関する基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、当該訪問型サービス事業所等における指針に基づき、虐待の防止の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該訪問型サービス事業者等が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な研修（年１回以上）を実施するとともに、新規採用時には必ず虐待の防止のための研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施は、事業所内での研修で差し支えない。
④ 虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者（第４号）
訪問型サービス事業所等における虐待を防止するための体制として、①から③までに掲げる措置を適切に実施するため、専任の担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、虐待防止検討委員会の責任者と同一の従業者が務めることが望ましい。

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