別添１
取組と目標に対する自己評価シート（フェイスシート）
タイトル

高齢者の自立支援、介護予防・重度化防止

現状と課題
本組合の第８期介護保険事業計画では、高齢者がいつまでも元気で住み慣れた地域で自立した日常生活を過ごしていただくためには、介護サービスだけではなく、医療・介護・予防・住まい・生活支援が切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の深化・推進として、特に、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止に向けた保険者機能強化等の取組を推進しています。
本組合の認定率は給付適正化の取組の成果もあって低下傾向にありますが、全国と県平均及び類似団体よりもかなり高い現状があります。
また、この認定率は、介護保険制度開始より高い傾向にあり、要支援２及び要介護１の軽度認定者数が多い傾向にあります。

第８期における具体的な取組⑴

いつまでもいきいきと健康に住み慣れた地域で生活を継続⑵

ひとり暮らしでも住み慣れた地域で生活を継続⑶

認知症になっても住み慣れた地域で生活を継続⑷

中重度の要介護状態になっても住み慣れた地域で生活を継続⑸

自立支援・重度化防止へ向けた医療と介護の連携⑹

高齢者を支える人材の確保・育成⑺

災害や感染症対策に係る体制整備

目標（事業内容、指標等）⑴-① フレイル予防を通した健康長寿のまちづくり
関係機関の連携強化、通いの場によるまちづくりの推進、高齢者の社会参加にボランティアポイントの活用。
⑴-② 介護予防・日常生活支援総合事業のあり方
通所サービスＣの実施に向けた検討、一般予防教室の運営主体の統一を検討⑴-③ 複雑化・多様化した支援ニーズに対応する重層的支援体制の強化
関係機関との分野横断的な連携体制の検討⑵-① 地域包括支援センターの機能強化
地域包括支援センターを住民周知、各職種の均等配置⑵-② 生活支援体制整備事業
第２層協議体の設置拡充⑵-③ 成年後見制度の利用促進
住民、関係機関への制度周知⑶-① 認知症施策の推進
認知症初期集中支援の協議、オレンジカフェ、チームオレンジの設置-1-

⑷-① 在宅生活継続のための支援
住宅改修・福祉用具購入など生活環境を整えるサービスの周知、ケアマネジャーへの支援強化⑷-② 介護離職防止のための取組
地域包括支援センターと協議、家族支援の推進。就労している家族への認知症講座の開催⑸-① 在宅医療・介護連携推進事業
退院時の情報連携シートを活用し、スムーズな転院や在宅医療への移行を検討⑸-② 医療・介護関係者のコミュニケーションの推進
介護関係者との連携を図るコミュニケーションの推進⑸-③ 要介護等に対するリハビリテーションサービス提供体制の推進
一貫したリハビリテーションの実施による「自立支援・重度化防止」の取組み、リハビリテーション専門職等の連携体制の構築支援⑹-① 人材の確保・育成
県南圏域介護人材育成確保対策地域連絡協議会と先進地の取組みを調査、外国人介護職員の受入れ支援の検討、介護職員のキャリアアップ支援⑹-② 就労的活動支援コーディネーター
就労的活動支援コーディネーターの配置を関係機関と協議⑹-③ 介護現場の負担軽減
介護現場での文書事務に係る負担軽減に向けた取組⑺-① 災害時の避難行動支援体制の推進
関係部署と連携し、災害時援護者対策の推進、ハザードマップの活用を周知し、避難訓練の実施や災害時対策を推進⑺-② 感染症に対する備え関係機関と連携し、感染所拡大防止対策に取り組む

目標の評価方法

時点□中間見直しあり☑実績評価のみ
評価の方法
本組合の第８期介護保険事業計画の進行管理を行う介護保険事業計画作成委員会において、取組と目標の実績と見込みについて十分な自己評価を行う。

-2-別添２
取組と目標に対する自己評価シート
年度

令和３年度

高齢者の自立支援、介護予防・重度化防止
後期（実績評価）

実施内容⑴-① フレイル予防を通した健康長寿のまちづくり
関係機関の連携強化、通いの場によるまちづくりの推進、高齢者の社会参加にボランティアポイン
トの活用【実施内容】
島原半島には各圏域の住民主体による十分な数の「通いの場」ができており、フレイル予防を通した健康長寿のまちづくりを推進している。本組合おいては、介護予防教室、認知症カフェ、自主グループの立ち上げ支援などを行った。
介護予防の観点から、高齢者自身の社会参加活動を推進するためボランティアポイントを活用し、元気な高齢者の介護分野への活動を促進した。
（ボランティアの登録状況）
区分

令和３年度実績

登録者数

ポイント転換者数島原市

1917雲仙市

109

南島原市

53

合計

3429

※登録者数は、令和元年度は 33 人、令和 2 年度は 44 人⑴-② 介護予防・日常生活支援総合事業のあり方
通所サービスＣの実施に向けた検討、一般予防事業の運営主体の統一を検討【実施内容】○通所型サービスＣについては現在未検討である。
○一般介護予防事業は、直営から委託へ運営主体を移行する方針であり、令和３年度から雲仙市分の運営主体を構成市に統一できた。
（介護予防事業の実施状況）※一般介護予防事業及び保健福祉事業
区分

運営主体

島原市

雲仙市
南島原市

合

回数

延べ人数

本組合

417

7,155

構成市

185

1,728

小計

602

8,883

構成市

424

5,921

本組合

406

6,980

構成市

142

754

小計

548

7,734

1,574

22,538計-3-

⑴-③ 複雑化・多様化した支援ニーズに対応する重層的支援体制の強化
関係機関との分野横断的な連携体制の検討【実施内容】
広域圏での取り組みの事例等の収集を行った。
⑵-① 地域包括支援センターの機能強化
地域包括支援センターを住民周知、各職種の均等配置【実施内容】○住民周知は、広報誌、ラジオ、ホームページで住民周知を行った。島原市包括支援センターは既にホームページを作成し住民周知を行っていたが、雲仙市及び南島原市地域包括支援センターも令和３年度にホームページを作成し、住民周知を行う環境が整った。
（広報誌の発行状況）
島原市包括支援センター

年４回

南島原市包括支援センター 年２回○地域包括支援センターの各種専門職は、均等に配置できている。
⑵-② 生活支援体制整備事業
第２層協議体の設置拡充【実施内容】
各市社会福祉協議会へ委託し事業を行っている。島原市、南島原市については、第２層協議体まで設置済である。雲仙市についても、第２層協議体の設置に向け協議を行ったが、設置に至らなかった。
（構成市毎の取組み）
島原市

第 1・2 層 SC、協議体を設置済。
① 地域のニーズと資源の見える化② 生活支援サービスの開発③ニーズとサービスのマッチング④ 生活支援サービスなどの事業と地域団体など地域資源とのマッチング
雲仙市

第 1 層協議体を設置済。
第 2 層 SC、協議体について協議中（令和４年度設置予定）① 生活支援ニーズの開発② ニーズとサービスのマッチング

南島原市

第 1・2 層 SC、協議体を設置済。
① 地域のニーズと資源の見える化② ニーズとサービスのマッチング③ 生活支援サービスなどの事業と地域団体など地域資源とのマッチング-4-

⑵-③ 成年後見制度の利用促進
住民、関係機関への制度周知【実施内容】
構成市が制度の周知活動とともに、介護保険サービス事業所等の専門職向けに利用促進に関する説明会を実施した。南島原市においては、13,000 部パンフレットを作成し、高齢者及びその親族に配布した。
また、構成市は地域における連携・対応強化の推進役として中核機関を設置済み。
（構成市の成年後見制度の利用状況）
区分
島原市

雲仙市

南島原市

申立費用

人数

後見人報酬

パンフ作成

21-51,674

122,000008-

金額（円）62,700

1,249,000

0

人数、部数

0513,000 部

金額（円）0656,150

98,312

金額（円）
人数⑶-① 認知症施策の推進
認知症初期集中支援の協議、オレンジカフェ、チームオレンジの設置【実施内容】○認知症初期集中支援
令和 3 年 8 月に島原保養院へ、認知症初期集中支援チームを委託設置した。医療・介護の関係機関や住民へ周知活動を実施した。相談件数が 14 件あり、そのうちチームで対応した件数は 9 件。
認知症について早期に対応できる体制ができている。
○オレンジカフェ
構成市に設置し認知症の悪化予防、家族の介護負担軽減及び地域での認知症啓発に取り組んだ。
（設置及び開催状況）
市

設置数

回数延人数

島原市

222213

雲仙市223196

南島原市235398※新型コロナウイルス感染症により、各カフェで休止や参加者の制限・減少があった。
○チームオレンジ
構成市とチームオレンジについて、協議も行われていない状況。
○その他（認知症サポーター等養成事業）
認知症に関する学習を行いながら、ボランティア等につなげることを目指し、認知症サポーター養成講座を実施した。

-5-（開催数及び受講者数の状況）
区分

講座実施回数

受講者数

累計受講者数

島原市

84017,221

雲仙市2924,449

南島原市

8131

5,550

⑷-① 在宅生活継続のための支援
住宅改修・福祉用具購入など生活環境を整えるサービスの周知、ケアマネジャーへの支援強化【実施内容】
福祉用具購入について解りやすいようにマニュアルを更新し、申請書については、全件をチェックし必要に応じて助言を行った。
⑷-② 介護離職防止のための取組
地域包括支援センターと協議、家族支援の推進。就労している家族への認知症講座の開催【実施内容】

要介護高齢者等を介護する家族、援助者及び家族介護に関心のある人に対し、適切な介護知識・技術の習得、外部サービスの利用方法等の習得等を内容とした教室を開催し、要介護高齢者及びその家族等の支援に努めた。令和 3 年度は新型コロナウイルス感染症の影響により圏域内の全地区での開催はできなかったが、島原市 4 地区、南島原市 2 地区で教室を開催した。
区分

島原市

南島原市

教室名

延参加人数

アロマ de 認知症予防（安中地区）

12

アロマ de 認知症予防（霊丘地区）

14

経皮毒、尿漏れ予防体操について学ぼう（有明地区）

12

経皮毒、尿漏れ予防体操について学ぼう（杉谷地区）

17

認知症を楽しく正しく知ろう（口之津町）

16

認知症を楽しく正しく知ろう（加津佐町）

22
93⑸-① 在宅医療・介護連携推進事業
入退院時の情報連携シートを活用し、スムーズな転院や在宅医療への移行を検討【実施内容】
構成市において、協議会を設置し、協議会及び部会において年数回の協議及び勉強会などを行いながら、推進のための問題点の抽出や、連携シートの作成などの取組を行った。
推進の拠点となる相談センターについては、地域包括支援センター内に設置し、医療・介護機関からの相談対応や、住民や関係機関への研修会を開催した。医療機関は、情報連携シートを活用し、スムーズな転院や在宅療養への移行ができている。

-6-⑸-② 医療・介護関係者のコミュニケーションの推進
介護関係者との連携を図るコミュニケーションの推進【実施内容】
構成市及び各市在宅医療・介護サポートセンター等に委託し実施しており、多職種が集う会議などで顔の見える関係ができている。 また、地域ケア会議推進事業においる地域課題検討型ケア会議及び自立支援型ケア会議も多職種が集う会議でありコミュニケーションの推進の一役を担っている。
（取組状況）

区分
島原市

取組内容
・情報共有検討部会の開催（4 回）・医療・介護の情報共有支援
・在宅医療サークル、在宅医療・介護連携セミナー開催

雲仙市

・多職種協働研修会の開催（2 回）

南島原市

・連携体制構築のため、意見交換及び研修会を実施。

（地域ケア会議推進事業の実施状況）
地域課題検討型ケア会議

地域包括支援センター毎に年３回、計９回実施予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大により５回の実施となった。

自立支援型ケア会議

合計 21 回実施（１回２事例検討）⑸-③ 要介護等に対するリハビリテーションサービス提供体制の推進
一貫したリハビリテーションの実施による「自立支援・重度化防止」の取組み、リハビリテーショ
ン専門職等の連携体制の構築支援【実施内容】
県南地域リハビリテーション推進会議において、関係機関と一貫したリハビリテーションについて検討している。
・県南地域リハビリテーション推進協議会 1 回（書面会議）
・県南保健所地域リハビリテーション推進部会

2回

介護サービス事業所等に勤務する職員に対して、リハビリテーション専門職の派遣を行っている
が、事業所への派遣実績は令和３年度なし。
⑹-① 人材の確保・育成
県南圏域介護人材育成確保対策地域連絡協議会と先進地の取組みを調査、外国人介護職員の受入れ支援の検討、介護職員のキャリアアップ支援【実施内容】
長崎県介護人材育成・確保プログラムとして、県南地域には県南圏域介護人材育成確保対策地域連絡協議会が設置され、小中高校生に対する講座等が実施されている。
協議会主催の事業において、参加者の 80％以上が「介護の仕事をしてみたい。
」、「介護のイメージが変わった。」などの意見が出ており、人材育成講座においても「職場に活用できる。」、「資質向上に繋がった。
」など一定の成果が出ている。
また、本組合においても介護事業所職員のキャリアアップ支援として、介護職員等研修事業につい-7-て、新型コロナウイルス感染状況を鑑みながら、６の研修テーマによりオンライン形式で開催し、168 名の参加があった。
⑹-② 就労的活動支援コーディネーター
就労的活動支援コーディネーターの配置を関係機関と協議【実施内容】
雲仙市及び南島原市については社会福祉協議会へ委託し事業を行っている。就労的活動支援コー
ディネーターを雲仙市及び南島原市に配置し、高齢者個人の特性や希望に合った活動支援を行った。
（構成市の取組み）
雲仙市

就労的活動に関する普及啓発
就労的活動の機会を提供できる主体と実施したい団体等へのマッチング

南島原市

就労的活動に関する普及啓発⑹-③ 介護現場の負担軽減
介護現場での文書事務に係る負担軽減に向けた取組【実施内容】○県主催の介護ロボット・ＩＣＴの導入促進のための研修会や補助金の周知を行った。
また、管内の訪問介護事業所に対し、労働実態調査を行い、現状を把握した。
○労働実態調査を引き続き継続し、現状分析をおこない、また、他保険者の先進的な事例を参考にしながら、関係機関と検討していく。

⑺-① 災害時の避難行動支援体制の推進関係機関と連携し、災害時援護者対策の推進、ハザードマップの活用を周知し、避難訓練の実施や災害時対策を推進【実施内容】
毎月、避難行動要支援者に該当する方たちの情報を要請がある関係市へ情報提供している。
施設においては、土砂災害警戒区域等にかかっている場合は避難確保計画の作成が義務付けられているので、避難確保計画や災害時の業務継続計画（BCP）の作成やまた、災害弱者になりうる高齢者にとって、災害に対する備えとして、避難訓練の実施・参加について関係機関と連携を密にして推進していく。
⑺-② 感染症に対する備え関係機関と連携し、感染所拡大防止対策に取り組む【実施内容】
介護事業所において、新型コロナウイルス感染者が発生した場合は、情報収集を行い、必要に応じて介護職員の応援体制や衛生備品の提供について関係機関と調整を行っている。
また、衛生用品の備蓄については、補助金の活用を推進している。

-8-自己評価結果【○】
目標
１①

タイトル等

自己評価結果県の支援に対する評価

フレイル予防を通した健康長寿の◎○△△△△

まちづくり
１②

介護予防・日常生活支援総合事業のあり方

１③

複雑化・多様化した支援ニーズに対応する重層的支援体制の強化

２①

地域包括支援センターの機能強化

◎○

２

②

生活支援体制整備事業

○

△

２

③

成年後見制度の利用促進

○

○

３

①

認知症施策の推進

◎

△

４

①

在宅生活継続のため支援

○

○

４

②

介護離職防止のための取組

○

○

５

①

在宅医療・介護連携推進事業

○

○

５

②

医療・介護関係者のコミュニケーシ

○

△

○

○

ョンの推進
５

③

要介護等に対するリハビリテーションサービス提供体制の推進

６①

人材の確保・育成

○

◎

６

②

就労的活動支援コーディネーター

○

○

６

③

介護現場の負担軽減

○

○

７

①

災害時の避難行動支援体制の推進

○

○

７

②

感染症に対する備え

○

○

-9-

その他

課題と対応策⑴-① フレイル予防を通した健康長寿のまちづくり
住民主体の通いの場への専門職（高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業、地域リハビリテーション活動支援事業など）の関与を推進し、更なるフレイル予防に取り組む。
ボランティア登録者が、令和元年度 33 人、令和２年度 44 人と増加傾向であったが、令和３年度は 34 名へ減少しており、今後は多くの人に社会参加を通しフレイル予防を行ってもらえるよう、市民への周知に取り組む。
⑴-② 介護予防・日常生活支援総合事業のあり方○

通所型サービスＣは、現在、関係機関を集めての検討もまだ行っていない状況であり、本組合は、総合事業のメニューが少ないため、通所型サービスＣを含めた総合事業のメニュー全般について、まずは関係機関との情報交換・協議の場を設ける。
○

一般介護予防事業（介護予防教室）は、構成市への統一を目標としていたが、雲仙市は令和３年度から統一できたものの、島原市、南島原市は統一できていない。
令和 4 年度からの統一に向けて、島原市、南島原市と協議を行ったが両市とも統一ができず、令和 4 年度は、本組合の予防教室を直営から民間へ委託することで両市と協議を行い、委託することにした。
⑴ -③ 複雑化・多様化した支援ニーズに対応する重層的支援体制の強化
重層的支援体制は、構成市が主体となるため、他保険者の状況を調査するとともに、構成市及び関係機関と協議していく。なお、社会福祉法に基づき、市町村が主体となる事業で、広域で取り組んでいるのは佐賀中部広域連合のみであり、その点も含めて今後検討していく。
⑵-① 地域包括支援センターの機能強化
委託先の地域包括支援センターにおいて、広報誌を年数回発行しており、今後も地域包括支援センターに周知活動をお願いするとともに、本組合においてもホームページ、広報誌等を活用して市民への周知に取り組む。
地域包括支援センターの専門職配置についても均等な配置が行われており、今後も体制を維持していく。
⑵-② 生活支援体制整備事業
島原市及び南島原市においては、第２層協議体の設置ができているが、雲仙市においてはできていない状況であり、今後は、コロナウイルス感染拡大の状況を見ながら、雲仙市の第２層協議体の設置拡充に取り組む。
⑵-③ 成年後見制度の利用促進
構成市が制度の周知活動を行っている状況であり、今後も継続してお願いするとともに、本組合においても、ホームページ、広報誌等を活用して市民への周知に取り組む。

-10-

⑶-① 認知症施策の推進
・認知症初期集中支援は、実績が相談件数 14 件、うち対応件数 9 件と少ない状況であり、ホームページ、広報誌等を活用して市民への周知に取り組む。
・オレンジカフェは、新型コロナウイルス感染症により、各カフェで休止や参加者の制限・減少があった。新型コロナウイルス感染症の状況にもよるが、市民への周知等を行い参加者数の増加に取り組む。
・チームオレンジは、関係機関との検討がなされていない状況であり、他保険者の状況を調査するとともに、構成市及び関係機関と協議していく。
⑷-① 在宅生活継続のための支援協議が行われていない状況であり、まずは利用者及び居宅介護支援事業所について、何が負担になっているのか現状把握に努めるとともに、ホームページ、広報誌等を活用して市民へ住宅改修・福祉用具購入などのサービスの周知を行う。
⑷-② 介護離職防止のための取組
他保険者の状況を調査するとともに、関係機関と連携し実施に向けた取り組みを検討していく。
⑸-① 在宅医療・介護連携推進事業
現在の取組みを継続していく。
⑸-② 医療・介護関係者のコミュニケーションの推進
今後も、医療・介護関係者の多職種が集う研修会や会議等の開催を継続して行う。
⑸-③ 要介護等に対するリハビリテーションサービス提供体制の推進
医療的リハビリテーションから介護予防教室などの一貫したリハビリテーションについては、今後、県南地域リハビリテーション推進会議などで協議していく。
リハビリテーション専門職等が定期的に介護職員への助言などを実施して、通所や訪問における自立支援に資する取組を促すことができるよう、介護サービス事業所等に地域リハビリテーション活動支援事業が活用できることを周知していく。
⑹-① 人材の確保・育成
介護職員等基礎研修事業については、新型コロナウイルスの感染状況を鑑みながら、集合型の研修を見直し、新たにオンライン形式での開催を実施した。今後も介護職員の資質向上に繋がるよう企画・実施に取組む。
⑹-② 就労的活動支援コーディネーター
委託先の社会福祉協議会（雲仙市・南島原市）とともに、高齢者と事業者等とのマッチング件数を増やしていく。島原市については、コーディネーターの配置ができていないため、関係機関と協議し、配置に向けて進めていく。

-11-

⑹-③ 介護現場の負担軽減
労働実態調査を引き続き継続し、現状分析をおこない、また、他保険者の先進的な事例を参考にしながら、関係機関と検討していく。
⑺-① 災害時の避難行動支援体制の推進
施設においては、土砂災害警戒区域等にかかっている場合は避難確保計画の作成が義務付けられているので、避難確保計画や災害時の業務継続計画（BCP）の作成やまた、災害弱者になりうる高齢者にとって、災害に対する備えとして、避難訓練の実施・参加について関係機関と連携を密にして推進していく。
⑺-② 感染症に対する備え
ＢＣＰの作成状況について入所施設に調査を行うとともに、再度、ホームページ、広報誌等を活用して事業所への周知に取り組む。

-12-

別添１
取組と目標に対する自己評価シート（フェイスシート）
タイトル

費用の適正化（介護給付適正化の推進）

現状と課題
介護給付等に要する費用の適正化に関する事項又はその取り組むべき施策及びその目標を定めることが法律上位置付けられています。
（介護保険法第 117 条第２項第３号及び第４号、国の指針等）
このため、本組合の第８期介護保険事業計画においても、国が示す主要５事業等を記載しています。
また、本組合の超高齢社会の進展が予想されますが、全国平均の８年先を行く一方で、令和３年度以降は、高齢者人口が減少局面に入り、一方で要介護人口の増加に伴い介護給付費等の増加が見込まれるため、介護保険料の増大につながると試算しています。
このため、介護保険運営の安定化に資する施策の推進として、具体的なアクションを検討して取組みます。
区分

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

２０２５年

介護保険料

４，８１３円５，３７５円

５，７９１円

６，５００円

６，５００円

７，０３２円

第８期における具体的な取組（現在の適正化-主要５事業）
１ 要介護認定の適正化
２ ケアプランの点検
３ 住宅改修等の点検
４ 介護給付費通知
５ 縦覧点検・医療情報との突合（将来の適正化）
６ 住民への周知啓発

目標（事業内容、指標等）
１ 要介護認定の適正化（認定調査の直営化促進、認定調査の適正化、認定調査員の資質向上等）
２ ケアプランの点検（３年間ですべてをチェック）
３ 住宅改修等の点検（住宅改修の点検、福祉用具購入・貸与調査）
４ 介護給付費通知（年に１回利用内容を通知）
５ 縦覧点検・医療情報との突合（事業所確認・指導を実施）
６ 住民への周知啓発（65 歳到達者説明会等）

目標の評価方法

時点□中間見直しあり□実績評価のみ
評価の方法
本組合の第８期介護保険事業計画の進行管理を行う介護保険事業計画作成委員会において、取組と目標の実績と見込みについて十分な自己評価を行う。

-13-

別添２
取組と目標に対する自己評価シート年度

令和３年度 費用の適正化（介護給付適正化の推進）
後期（実績評価）

実施内容
１

要介護認定の適正化（認定調査の直営化促進、認定調査の適正化、認定調査員の資質向上等）①

認定調査の直営化推進
介護認定調査員として会計年度任用職員 10 人、認定調査の給付適正化２人及び登録調査員（有償ボランティア）21 人を任用し直営化を推進した。

② 認定調査の適正化介護給付適正化指導員を配置し、調査員の資質の向上のため次のことに取り組んだ。
・調査票について、チェックを行い指摘等がある調査項目について、調査員へ電話及び書面での指導を行い資質の向上を図った。
・認定調査員連絡会を、会計年度任用職員（認定調査員）及び登録調査員（有償ボランティア）のすべての調査員を対象に行った。令和３年度は、コロナウイルス拡大防止のため、書面での開催とし、レポート提出の研修を行い資質の向上を図った。
・調査員通信を令和３年度は年４回発行し、すべての調査員へ配布した。
・長崎県が主催する認定調査員の現任研修及び厚生労働省の認定調査員向けｅラーニングをすべての調査員が受講した。
③ 認定審査会の自主点検・業務分析データの活用
各委員へ現状の課題や方向性について、令和３年９月アンケートを実施した。厚生労働省提供の業務分析
データについて、データを分析し調査員の資質向上と平準化を図っている。

２

ケアプランの点検（３年間ですべてをチェック）
圏域内 49 事業所に対し、13 事業所のケアプランを点検し助言を行った。

３

住宅改修等の点検① 住宅改修の点検
すべての申請に対し、施工内容等に不備がないかの確認を行った。
② 福祉用具購入・貸与調査
福祉用具購入・貸与について、利用者などに対しての訪問調査は実施していないが、令和３年７月に用具取扱事業所及び地域包括支援センター、居宅介護支援事業所向けに福祉用具の手引きを作成し周知を行い、利用者の状況や用具利用の必要性について提出資料に詳細に記載するように表記した。
また、必要に応じて取扱事業所や担当ケアマネジャーに追加で電話や来所時に確認を行っている。このことにより、利用者の状況や必要性について確認ができ、訪問調査の必要があると思われる案件は発生しなかった。

-14-

４

介護給付費通知令和４年３月に令和３年１月から令和３年 12 月までにサービス利用があるすべての利用者に対し通知を発送した。

５

縦覧点検・医療情報との突合事業所の確認及び指導を実施した。また、請求に疑義がある事業所について照会を行い、請求誤りについては、過誤調整依頼書の提出を求めた

６

住民への周知啓発

65 歳到達説明会は、年間 24 回の開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により６回の開催となった。

自己評価結果
１ 要介護認定の適正化（介護認定調査員として会計年度任用職員 10 人、認定調査の給付適正化２人及び登録調査員（有償ボランティア）21 人を雇用、調査員の資質向上にも積極的に務めた。
）
２ ケアプランの点検（会計年度任用職員を雇用して、13 事業所をチェック）
３ 住宅改修等の点検（住宅改修はすべての申請に対し、施工内容等に不備がないかの確認を行っている。福祉用具については、必要に応じて取扱事業所や担当ケアマネジャーに電話や窓口来庁時に確認を行っている。
）
４ 介護給付費通知（すべての利用者へ令和４年３月に通知を発送）
５ 縦覧点検・医療情報との突合（請求に疑義がある事業所について照会を行い、請求誤りについては、過誤調整依頼書の提出を求めた。
）
６ 住民への周知啓発
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により開催できたのは、６回であった。介護保険制度の説明会としての実施が出来なかったため、対象者全員に制度啓発資料「みんなのあんしん介護保険」を送付し、制度の啓発を行った。その他、随時各市の出前講座において介護保険制度についての説明を行った。
（一覧表）
目標タイトル等
１
要介護認定の適正化
２
ケアプランの点検
３
住宅改修等の点検
４
介護給付費通知５
縦覧点検・医療情報との突合
６
住民への周知啓発

自己評価結果◎〇〇◎〇○県の支援に対する評価
〇
〇〇〇〇
〇

その他

課題と対応策１

要介護認定の適正化（認定調査の直営化促進、認定調査の適正化、認定調査員の資質向上等）
全国一律の基準に基づき、公正かつ的確に認定調査を行うために、調査の質の向上を目的とし、令和３年度までは介護認定調査員（会計年度任用職員）及び登録調査員（有償ボランティア）により直営化率は 100％の維持ができた。

-15-令和４年度からは登録調査員（有償ボランティア）について、調査中にトラブルなどが発生した際の、責任の所在を明確にするため、私人委託に移行する。直営ではなくなるが、雇用形態が変更となっただけで、本組合の登録調査員という位置づけは変わらない。
これは、事業所への調査業務委託ではなく、本組合が直接個人に委託するものであり、令和３年度までと同様に、県主催の研修、本組合が主催する研修及び調査員通信等による資質向上を図ることができるため、調査の質は維持できる。
認定審査会については、各委員へ現状の課題や方向性について、アンケート結果等の報告を、令和４年度に開催される認定審査会総会の際に行う予定である。

２ケアプランの点検（３年間ですべてをチェック）
居宅介護支援サービスを提供している事業所に対し、事前にケアプラン等の書類を提出してもらい、利用者の自立支援に資する適切なケアプランになっているか確認し、当該ケアプランを作成した介護支援専門員と面談方式等で点検を行っている。令和 3 年度は、13 事業所のケアプランを取り寄せて点検を実施し、所属するケアマネジャーに対して、指導助言を行った。
今後は、残りの 2 か年で圏域内の居宅介護支援事業所についても点検及び助言を行う。

３

住宅改修等の点検
住宅改修の現地調査は、年に数件程度実施している。今後も継続して申請に対し、施工内容等に不備がないかの確認を行う。住宅改修説明会については、令和４年度に実施予定である。
福祉用具購入・貸与調査は、短期入所サービスを長期利用している場合などは、必要に応じて現地確認を行う。

４

介護給付費通知令和３年度も実施しており、令和４年度以降もすべてのサービス利用者は通知する。

５

縦覧点検・医療情報との突合
令和３年度と同様に継続して実施する。

６

住民への周知啓発

65 歳到達者説明会（介護保険制度説明会）として対象者へ案内したが、新型コロナウイルス感染症拡大により実施が充分にできなかった。
また、説明会への参加者も少ないことから、令和４年度以降は、説明会という形を廃止し、制度啓発資料（介護保険パンフレット等）を対象者全員へ送付し、制度の周知に努めるとともに、随時、質問等を受け付けていく体制へ変更する。

-16-