てき丸君Ｎｅｗｓ 第２４号

発行日：２０１６年３月１１日

てき丸君Ｎｅｗｓ第２４号

発行：公益社団法人全国産業廃棄物連合会〒106-0032 東京都港区六本木３丁目１番１７号
TEL ０３－３２２４－０８１１
FAX ０３－３２２４－０８２０
http://www.zensanpairen.or.jp「平成２７年度全国正会員会長・理事長会議」兵庫県神戸市で開催
当連合会は、平成27年度全国正会員会長・理事長会議を2月26日に兵庫県神戸市のホテルオークラ神戸にて開催しました。
会議では、石井会長の開会挨拶、環境省産業廃棄物課の水谷課長補佐より来賓のご挨拶をいただいたあと議事に移りました。
議事は「平成28年度事業運営概要について」として、①平成28年度事業計画骨子案、②人材育成方策検討調査、③廃棄食品が不適正に転売された事案に係る再発防止について、④廃棄物処理法の点検見直しに係る意見について、の各議題の説明及び意見交換を行いました。
また、議事の終了後は、「COP21の成果と今後の国内地球温暖化対策について」をテーマに、環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室の関谷室長にご講演いただ
きました。
（総務部・古川）●政治連盟第14回代議員会も開催●
全国産業廃棄物連合会政治連盟は、連合会の平成27年度全国正会員会長・理事長会議の開催にあわせて、第14回代議員会を2月26日、兵庫県神戸市において開催しました。
國中政治連盟理事長より、今年は代議員等任期満了による改選の年であり、議事をスムーズに進めて参りたいと開会の挨拶がありました。石井連合会会長より●廃棄食品不正転売の再発防止策を提出●
昨年は災害廃棄物に関する改正廃棄物処理法が施行さ愛知県の産業廃棄物処理業者による廃棄食品の不れたが、平成28年度は廃棄物処理法の見直しが始ま
正転売事案の業界対応として、当連合会は「廃棄食品るので、連合会が提出する意見書の実現に向けて、産が不適正に転売された事案に係る再発防止について」
業・資源循環議員連盟のご協力を得ながら、連合会がを2月12日に環境省へ提出来ないところを取り組んでいただきたいとのご挨拶出しました（次ページにがありました。
再発防止の全文を掲
議題は、①平成27年政治連盟活動報告案と決算報載）。
告案、②任期満了に伴う代議員、理事、監事の選出、当日は、石井会長（写③平成28年政治連盟活動計画案と予算案 について審真右）が廃棄物・リサイ議され原案のとおり承認されました。
クル対策部の鎌形部長に役員選任については、國中理事長、松澤副理事長、文書を手渡し、森谷専務
藏本副理事長、森谷会計責任者、城田監事、髙橋監事理事が概要を説明しました。
が再任されました。以上で第14回代議員会は終了いまた、一般社団法人愛知県産業廃棄物協会は、同たしました。その後、産業・資源循環議員連盟の事務
日付で協会の再発防止策を取りまとめ環境省に提出し総長である片山さつき参議院議員がご来場され、産業ました。なお、当連合会の関係資料は以下に掲載して廃棄物業業界とともに取組んで行く思いを込めてご挨います。
（総務部・古川）拶がありました。
（政治連盟事務局長・土井）
http://www.zensanpairen.or.jp/tenbaiboshi/

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廃棄食品が不適正に転売された事案に係る再発防止について（回答）考となるチェックリストを、行政等の協力を得て整備する。
２．廃棄食品の処理に係る料金が適正となるよう排出事業者の理解を得る努力を行う（地域あるいはリサイクルの方法によっては、一般廃棄物となる廃棄食品に対する処理料金よりは産業廃棄物となる廃棄食品に対する処理料金が高くなることを、処理業者から十分説明し排出事業者の理解を得ることが重要である。）。
３．廃棄食品の適正処理を業務管理する者（産業廃棄物処理会社で業務を行う職員）に対する資格を出来るだけ早く創設し、排出事業者からの信頼性の向上を図る。

平成28年1月20日付け環廃産発第1601203号により協力要請のありました、標記の件に関しまして、以下のとおり回答いたします。
今般、愛知県のダイコー株式会社が起こした廃棄食品の転売事件は、産業廃棄物処理業界に対する信頼を失墜させる深刻な問題であり、さらに、ダイコー株式会社が一般社団法人愛知県産業廃棄物協会の会員であることから極めて重く受け止めております。
公益社団法人全国産業廃棄物連合会としては、「環境を守り、産業を支える」という基本を再認識し、全国の産業廃棄物協会と連携して、産業廃棄物処理業者〇排出事業者に期待される措置等における再発防止の実施に努めて参ります。また、
１．冷凍食品その他転売のおそれがある食品を廃棄物排出事業者における措置案につきましては、環境省ととして処理委託を行う際には、委託後の適正な処理連絡を密にし、その実現に協力して参る所存でありま及びリサイクルの実施に配慮しつつ、廃棄する食品す。
を転売のできない性状又は荷姿になるよう改変、損記傷させるなどの適切な措置を講じた上で、収集運搬及び処分に供する（なお、この措置を講じるに当〇産業廃棄物処理業者における措置
たっては、排出事業者と産業廃棄物処理業者の双方
１．廃棄食品が実際に収集運搬及び処分される一連のが、事前の連絡調整を十分に行うことが必要であ行程を排出事業者が確認することを積極的に受け入る。）。
れるとともに、その旨を委託契約書へ明記する（別２．廃棄食品の処理の委託契約を締結する前に、廃棄紙に参考条文）。
食品が収集運搬及び処分される一連の行程を自ら実
２．廃棄食品を処分する事業所において、ビデオカメ地確認する。
ラの導入等の見える化その他の情報公開に努める。
更に、実計量などによる保管量を踏まえ適切な受け ３．廃棄食品の処理委託の期間が１年以上である場合には必ず、少なくとも年1回以上、廃棄食品が実際入れ量と中間処理後の搬出量（資源化物も含む。）に収集運搬及び処分される一連の行程を自ら実地確の総量管理をしていることをインターネット上で明認するとともに、処理委託の期間が１年未満であるらかにするよう努める。
場合でも、当該委託期間の間に実地確認を行うよう
３．廃棄食品を扱う処理業者は優良認定を取得し、環努める。
境経営を導入するとともに、排出事業者を含む一般
４．優良認定を取得し、環境経営を導入している処理の人に処理に関する情報を、インターネットを通じ業者への処理の委託を図る。て積極的に明らかにする。

〇全国産業廃棄物連合会・都道府県産業廃棄物協会に 別紙＜実地確認の条文例＞
おける措置（実地確認）
１．全国産業廃棄物連合会と都道府県産業廃棄物協会
第○○条 甲（排出事業者）は、本委託契約に係る乙（産業は協力し、全国で「食品廃棄物適正処理推進研修会廃棄物処理業者）の事業の用に供する施設を本委託契約（仮称）」を開催し、会員企業をはじめ廃棄食品の書の有効期間中に○○回以上視察し、処理の実施の状況その他適正な処理のために必要な事項を実地に確認す
処理に関わる事業者における適正処理の確保と教育る。
を行う。
２ 乙は、やむを得ない場合を除き、前項の甲による実地確
２．産業廃棄物処理業者より都道府県産業廃棄物協会認を拒んではならない。
へ入会申し出があった際には、全国産業廃棄物連合
３ 甲及び乙は、一の実地確認ごとに当該実地確認の結果を会が定める倫理綱領を踏まえ、適正処理遵守に向け書面に記録し、○○年間保存する。
た審査をより厳格に行う。
４ 甲は、実地確認の結果、産業廃棄物の適正な処理を確保〇全国産業廃棄物連合会における措置
１．全国産業廃棄物連合会は、排出事業者が廃棄食品の処理を行う事業所において実地確認を行う上で参Page 2する上で、乙の事業に問題があると認められる場合には、適切な措置を講じなければならない。
５ 第１項から前項までの実地確認に必要な事項等は、甲乙の協議により定める。

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委員会・部会便り●総務倫理委員会●
平成27年度第2回総務倫理委員会を2月4日に開催しました。議題は、廃棄食品の不正転売事案が大きな社会問題となっていることから、①食品廃棄物の不適正処理の事案について、②食品廃棄物の不適正処理の防止（再発防止策）について、の2項目を検討しました。今回の委員会には、同事案の原因者である産業廃棄物処理業者が一般社団法人愛知県産業廃棄物協会の会員であったため、同協会の安藤専務理事に出席を要請し、事件発生からの経過や協会の対応等について報告を行っていただきました。（総務部・古川）●法制度対策委員会●
平成27年度第4回法制度対策委員会を2月24日に開催しました。主な議題は、①廃棄食品の不正転売事案に係る動向について、②廃棄物処理法等の見直しに関する連合会意見の取りまとめについて、③産業廃棄物処理業の業法を含めた振興策の検討に関するタスクフォースの今後の進め方について、の3項目を検討しました。このうち、②の議題については、事務局が作成した連合会意見書（案）の一部修正を前提に同案を了承し、3月8日の理事会に法制度対策委員会案として提出することとしました。また、③の議題については、一昨年8月に設置したタスクフォースの第1ステージの活動が昨年11月の報告書の取りまとめをもって終了したことから、事務局提案の第2ステージの活動方針が審議されました。審議の結果、タスクフォースのメンバーに女性代表等の参画を求める意見が出されたほかは、異議なく承認されました。
（総務部・古川）●中間処理部会運営委員会・医療廃棄物部会運営委員会合同会議●
中間処理部会運営委員会・医療廃棄物部会運営委員会合同会議を2月25日に開催しました。
議題は「食品廃棄物不適正処理の再発防止策」、「廃棄物処理法の次期見直し対応」、「水銀に関する水俣条約のための国内措置」でした。
食品廃棄物が不適正に転売された事案に関して、1月20日付で環境省から連合会に対し再発防止策について協力要請がありました。それに対し、当連合会から2月12日付で回答を行いました。回答では、「①排出者が処理業者を実地確認する際の参考となるチェックリストの整備」、「②処理料金が適正となるよう排出業者の協力を得るための努力」、「③適正処理を業務管理する処理業者の職員に対する資格創設の検討」の3点を連合会における措置としています。
「食品廃棄物不適正処理の再発防止策」では、このうち特に①と②に関して意見交換を行いました。
（調査部・福田）連合会よりお知らせ●産廃処理業景況動向調査結果について（2015.10-12月期）●2015年10-12月期の景況判断DIは▲28となり、前回調査と同水準となり、景気は停滞しています。来期は改善する指標がなく、景気後退が予想されます。
経営上の問題点としては、「従業員の不足」が前回調査の4位から3位に上昇しています。
（調査部・戒能）
http://www.zensanpairen.or.jp/federation/02/06/keikyou1510_12.pdf)

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●INDUST 3月号特集「グリーン契約・調達への対応 」●
去る2013年、グリーン契約法（環境配慮契約法）の基本方針に産業廃棄物処理に係る契約が追加されました。わが国の温室効果ガス排出の約３％を占める同分野での環境配慮への取り組み強化は時代の要求であり、また優良基準適合状況への評価を通じた優良業者へのインセンティブ付与は、循環型社会形成を推し進めるわが国にとって、その動力ともなります。
直近2014年度の暫定値報告によると、裾切り方式を採用したグリーン契約の実績は産業廃棄物排出量ベース（t）で43.3%となり、前年度比４倍近い伸びを見せ、更なる伸長に期待がかかります。処理業者
は制度を活用し、いかに資質を高め、仕事を取ることができるでしょうか。 （事業部・東方）­主な行事予定­（3月15日～４月30日）【3月】
15日 人材育成方策モデル研修会（収集運搬）
16日 人材育成方策モデル研修会（中間処理）
17日 人材育成方策モデル研修会（最終処分）
18日 第8回青年部協議会幹事会
23日 人材育成方策調査検討業務報告会

Page 4【4月】
6日 第1回再生砕石分科会
8日 許可講習会講師研修会
27日 第1回安全衛生委員会