社会福祉法人五島市社会福祉協議会地域福祉センター荒川温泉管理運営規程

（趣旨）
第１条

この規程は、地域福祉センター荒川温泉（以下「センター」という。）の管理及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

（設置及び位置）第２条

健康で明るい生活を送ることができるよう、健康の増進、教養の向上及びレクリェーションの実施のための便宜を図るとともに、五島市民の福祉の向上及び自主活動を促進するため、センターを五島市玉之浦町荒川１３０番地２に設置する。

（管理者）
第３条

センターの管理者は、社会福祉法人五島市社会福祉協議会の会長とする。

（職員）
第４条

センターに次の職員を置く。

（１）センター長（２）事務職員

（職務）
第５条
２

センター長は、センターの業務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。

事務職員は、上司の命を受け、センターの業務に従事する。

（開館時間）
第６条

センターの開館時間は、午前８時３０分から午後５時までとする。ただし、浴場の利用時間は午後１時から午後６時３０分までとする。
２

会長は、特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

（休館日）
第７条

センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、会長が特に必要がある

と認めるときは、臨時に開館し、又は休館することができる。
(1)

日曜日及び土曜日(2)

国民の祝日に関する法律に規定する休日(3)

１２月２９日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。）

２

前項の規定にかかわらず、浴場は、毎週水曜日を休業とする。

３

第１項ただし書の規定により臨時に開館し、又は休館しようとするときは、あらかじめセンターにその旨を掲示するものとする。

（利用許可の申請等）
第８条

センターを利用しようとする者は、あらかじめ地域福祉センター荒川温泉利用許可申請書（様式第１号。以下「許可申請書」という。）を会長に提出しなければならない。ただし、会長が特に必要と認めたときは、この限りでない。
２

多目的ホールを専用で利用しようとする者は、利用日の３月前から３日前までの間に許可申請書を会長に提出しなければならない。ただし、会長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

３

浴場を利用しようとする者は、浴場利用券（様式第６号）又は浴場利用回数券（様式第７号）を購入し、利用の際に係員に提示しなければならない。
４

会長は、第１項及び第２項の規定により利用することを許可したときは、地域福祉センター荒川温泉利用許可書（様式第１号。以下「許可書」という。）を交付する。

（特別の設備等）第９条

多目的ホールの専用利用の許可を受けようとする者は、特別の設備をし、又は備付け以外の機器を持ち込んで利用しようとするときは、その内容を記載した書類を許可申請書に添付しなければならない。

（利用の変更又は取消し）
第１０条

センターの利用又は多目的ホールの専用利用の許可を受けた者（以下「利用者」という。）は、第６条第１項又は第２項の利用許可の変更を受けようとする
ときは、利用日の３日前までに地域福祉センター荒川温泉利用変更申請書（様式第２号）に許可書を添付して会長に提出しなければならない。

２

会長は、前項の許可をしたときは、地域福祉センター荒川温泉利用変更許可書（様式第２号。以下「変更許可書」という。）を交付する。

３

利用者は、センター又は多目的ホールの利用を取り消そうとするときは、利用日の３日前までに地域福祉センター荒川温泉利用取消申請書（様式第２号）に許可 書 （ 変 更 許 可 書 を 含 む 。） を 添 付 し て 会 長 に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。

（利用許可の制限）
第１１条

会長は、次の各号のいずれかに該当するときは、センターの利用を許可しない。
(1)

公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(2)

センターの施設、設備等（以下「施設等」という。）を損傷し、又は滅失するおそれがあるとき。
(3) その他センターの管理上支障があるとき。

（使用料）
第１２条

利用者は、別表第１に定める使用料について利用の許可を受けた際に納付しなければならない。
ただし、会長が特別の理由があると認めるときは、利用後１４日以内に納付することができる。
２

浴場の使用料金は、別表第２に定める金額とする。

（使用料の減免）
第１３条

会長は、前条第１項の使用料について公益上その他特別の理由があると認めたときは、別表３の左欄に掲げる区分に応じ、その納付すべき使用料の額に同表の右欄に定める率を乗じて得た額（その乗じて得た額に１０円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）について使用料を減額し、又は免除することができる。
２

使用料の減額又は免除を受けようとする者は、地域福祉センター荒川温泉使用料減免申請書（様式第３号）を会長に提出し、その承認を受けなければならない。

３

会長は、前項の承認をしたときは、地域福祉センター荒川温泉使用料減免承認書（様式第３号）を交付する。

（使用料の不還付）
第１４条

既に納付された使用料は、還付しない。ただし、会長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

（使用料の還付）
第１５条

前条ただし書の規定による使用料の還付は、次の各号に掲げる区分に応じ、すでに納付された使用料の額に当該各号に定める率を乗じて得た額（その乗じて得た額に１０円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）について行うものとする。
（１）天災地変その他利用者の責めに帰することができない理由により利用することができなかった場合

１００分の１００（２）利用者が利用の取消しを届け出た場合

２

ア

利用日の７日前まで

１００分の１００

イ

利用日の３日前まで

１００分の８０

使用料の還付を受けようとする者は、地域福祉センター荒川温泉使用料還付申請書（様式第４号、以下「還付申請書」という。）に許可書（変更許可書を含む。）を添付して会長に提出しなければならない。

３

第１項第１号の規定による使用料の還付を受けようとする場合における還付申請書提出期限はセンターを利用することができなかった日以後７日以内とする。

（遵守事項）
第１６条

利用者は、職員の指示に従うほか、次に掲げる事項を守らなければならない。
(1)

センターの施設、設備等（以下「施設等」という。）を損傷し、又は滅失しないこと。
(2)

施設等の利用に当たっては、所定の利用方法に従い、設備等の利用を終了したときは所定の場所に返却すること。
(3)

許可を受けないで施設等に特別の設備をし、又はその原状を変更しないこと。

(4)

利用の許可を受けていない施設等を利用しないこと。

(5)

所定の場所以外で飲食し、喫煙し、又は火気を使用しないこと。

(6)

許可を受けないで寄附の募集や物品を展示し、若しくは販売し、又は印刷物等を掲示し、若しくは配付しないこと。
(7)

他人に危害若しくは迷惑を及ぼすおそれのある物品若しくは動物を携行しないこと。

（損害賠償等）
第１７条

利用者は、センターの施設等を損傷し、又は滅失したときは、直ちに地域福祉センター荒川温泉損傷（滅失）届（様式第５号）を会長に提出し、その指示を受けなければならない。
２

利用者は、故意又は過失によりセンターの施設等を損傷し、又は滅失したときはこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、会長が利用者の責めに帰することが出来ない理由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

（職員の立入り）
第１８条

会長は、センターの管理のため必要があると認めるときは、職員をして利用中の場所に立ち入らせることができる。
２

前項の場合には、利用者は、職員の立入りを拒むことができない。

（雑則）
第１９条

附

この規程に定めるもののほか必要な事項は、会長が別に定める。

則１

この規程は、平成２３年１１月１日から施行する。

２

この規程は、令和３年４月１日から施行する。

３

この規程は、令和４年１０月１日から施行する。（第６条、第７条の条文整理）

別表第１（第１２条関係）センター使用料
区分

基本使用料 追加使用料

多目的ホール

５００円

冷 暖 房 使 用 料 冷暖房追加使用料

５００円

２００円

２００円

研修室
２００円
２００円
２００円
２００円
備考１ 基本使用料、冷暖房使用料は１時間当たりの額とする。追加使用料は、超過時間１時間ごとに追加する額とする。
２ 使用時間が１時間未満であるときは１時間として計算する。
３ 営利、営業宣伝その他これらに類する目的で使用する場合の使用料は、この表に掲げる使用料の３倍とする。

別表第２（第１２条関係）
浴場使用料金
使

用料

金

備考

荒川町内に居住する者は、１００円とする。
１回

大人３００円中学生以下の者は、１５０円とする。ただし、荒川町内に居住する者は、５０円とする。
小学校就学前の児童は無料とする。

浴場使用回数券
区分券

種枚数金

額

荒川町内以外の大人

３００円券

１１枚綴

３,０００円

荒川町内以外の中学生以下の者

１５０円券

１１枚綴

１,５００円

荒川町内居住の大人

１００円券

１１枚綴

１,０００円

５０円券

１１枚綴

５００円

荒川町内居住の中学生以下の者
別表第３（第１３条関係）
減 免
１の要件

社会福祉協議会が主催する行事又は福祉関係団体が福祉の向上を目的とする行事に使用する場合

減免の率
100 分の 100

市内の保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校又は特別支援学校
２が教育課程に基づく教育活動若しくはその他その目的のために使用す100 分の 100

る場合
３
４

社会福祉協議会が共催する行事に使用する場合
市内の官公署、公益社団法人、公益財団法人その他公益を目的とする団体がその目的のため直接使用する場合

100 分の 80
100 分の 50

５ その他会長が必要と認める場合
100 分の 30
備考 １ 別表第２の浴場使用料金及び浴場使用回数券については、減免しない。
２ 福祉関係団体とは社会福祉協議会の会員に加入している団体をいう。