【プロポザール参考資料】

やんばる観光地域づくり戦略策定事業
基礎調査業務
資料編

北部広域市町村圏事務組合

目 次

第１章 やんばる観光地域づくりにあたって .................................................................................. 1
１．ＤＭＯ検討の必要性と本調査の目的 ............................................................................................... 1（１）やんばるにおける観光連携体制の検討経緯.............................................................................. 1

第２章 行政・観光協会等の実態と市場分析...............................................................................................................10
１．市町村・観光協会等の実施内容...........................................................................................................................................10（１）各種観光計画及び実態調査整理...................................................................................................................................10（２）各市町村観光計画施策・評価・目標.............................................................................................................................15
２．行政・観光協会/観光関連事業者向けヒアリング調査............................................................................................51（１）ヒアリング調査概要 ....................................................................................................................................................................51（２）RESAS による北部地域の実態調査 ..............................................................................................................................67（３）観光関連データの取得・分析.............................................................................................................................................78
３．観光意識アンケート調査..............................................................................................................................................................84（１）調査概要 ..........................................................................................................................................................................................84（２）アンケート調査票及び結果...................................................................................................................................................85
４．行政・観光協会・観光関連事業者向けセミナーの開催 ..................................................................................... 127（１）セミナー実施概要 .................................................................................................................................................................. 127（２）セミナーアンケート結果....................................................................................................................................................... 136

第３章 地域連携ＤＭＯに関する調査............................................................................................................................. 144
１．先進事例調査................................................................................................................................................................................. 144（１）国内ＤＭＯ事例調査 .............................................................................................................................................................. 144（２）国外ＤＭＯ事例調査 .............................................................................................................................................................. 171（３）先進地視察調査 ..................................................................................................................................................................... 176

第１章 やんばる観光地域づくりにあたって
１．ＤＭＯ検討の必要性と本調査の目的（１）やんばるにおける観光連携体制の検討経緯①北部地域における体験・滞在型観光計画策定調査（H15）・ 平成 12 年度（2000 年度）から始まった北部振興事業で、観光拠点施設の整備が進められる中、当調査は、「体験・滞在型観光計画策定調査」として進められたものである。
・ 当時、観光スタイルが団体旅行から、小グループの参加・体験型へとニーズが多様化する過渡期にあって、様々な取り組みが個々で進められており、北部観光の連携が不十分であること等を背景に、北部全体で受け入れ体制の整備を図るための計画策定を目的としていた。
・ 計画の推進機関として、やんばる観光連絡協議会、（仮称）やんばる観光ビューローの設置を示しており、やんばる観光連絡協議会を設立したものの、事務局を市町村で持ち回りにしたために自然消滅した経緯がある。
図：1-1 やんばる観光推進機関のイメージ（案）出典：北部地域における体験・滞在型観光計画策定調査（H15 年度, 2003 年度）

1

②北部振興戦略（H22）・

当戦略は、北部振興事業の振興戦略の策定を目的としたもので、「つながり いろどり輝く やんばるの躍進」
を基本理念に、振興戦略の目標として「地域の連携による総合力の発揮」が示され、これを基に北部振興事業では「連携」促進することとなった。

・

観光産業は、重点分野の一つとして、連携を進めるためのトータル・コーディネート機能の必要性をあげている。

・

トータル・コーディネート機関は、北部広域市町村圏事務組合の組織強化を図り、各市町村から出向は必須で、民間団体、企業等からの派遣をはじめ、当面は専門コーディネーター等を招聘する等、戦略を強力に推し進める体制を強化することとした。また、『知』の集積地になりつつある北部地域の『知』を最大限に活用するためにも、シンクタンクのような機関の設置も十分検討に値するとした。

図：1-2 北部振興戦略の推進体制

出典：北部地域振興戦略策定業務（H22 年度, 2010 年度）

2

③北部地域連携推進計画（H23）
・ 当計画は、北部振興事業は「連携」した取り組みで進めるとし、エリア別で開催されたワークショップにおいて観光は地域の強みとして多くの意見があがった。
・ 「広域連携によるリゾート圏の形成」を事業テーマの一つとし、関係機関の連携体制の必要性、将来的にやんばる版コンベンションビューロー機能を目指すとした。
・ 連携推進体制として、平成 22 年度（2010 年度）に策定した「北部地域振興戦略」に続き、トータル・コーディネート機能の必要性を示した。

図：1-3 広域連携によるリゾート圏の形成

出典：北部地域連携推進計画（H23 年度, 2011 年度）

3

④やんばる観光連携推進事業（H24～H28）
・ 当事業は、北部地域連携推進計画を受け、やんばる観光の広域連携を進めるため実施された事業である。
当事業では、連携による周遊、滞在、消費の促進を目標として、①連携の仕組みづくり、②情報集約・発信、③観光プロモーション、④ニーズ調査を行った。
・ 連携の仕組みづくりでは、エリア別の連携プロジェクト等を実施し、「やんばる観光市町村等連絡協議会」を設置し、現在に至っている。また、情報・集約発信においては「沖縄北部観光情報コミュニケーションサイト」
が運営を継続している。

図：1-4 やんばる観光市町村等連絡協議会の業務内容イメージ

出典：やんばる観光連携推進事業（H28 年度, 2016 年度）

4

⑤沖縄北部観光推進整備検討事業（R1）・

当事業は、インバウンド向けの受け入れ態勢の課題を洗い出すとともに、今後の改善策を打ち出し、やんばる地域へのインバウンド受け入れを円滑に進めるための調査を実施した。

・

当時は、北部振興事業において観光関連の施設が各地に整備が進んでいた時期で、整備後の集客性を高めるために広域連携による PR やマネジメントの体制づくりを必要としている時期であった。

・

調査では、北部地域の12市町村から、外国人向けに積極的にPRしたい施設を、地域の窓口となり地域の情報や案内が期待される施設「重点施設」（14 か所）と、観光目的地となり集客を高めたい施設「一般施設」（30 か所）、計 44 カ所を抽出し、外国人によるモニターツアーより、各所の魅力や改善点を抽出した。

・

今後の改善策とともに、連携した推進体制整備の必要性を挙げた。

表：1-1 調査対象施設（重要施設、一般施設）

対象施設
重要施設： 地域の窓口となり、地域の情報や案内が期待される施設（14 箇所）
一般施設： 観光目的地として集客性を高めたい施設やスポット（30 箇所）

出典：沖縄北部観光推進整備検討事業（R1年度, 2019年度）

5

⑥やんばるの自然・歴史・文化周遊促進事業（R1～R3）
・ 当事業は、やんばるの自然・歴史・文化を活かした観光地の高付加価値化や北部地域全体に観光客の周遊や消費を促し、持続可能な観光地の形成を目的とした調査を実施した。
・ 業務の項目として、「観光協会連合設立・DMO 化検討」があり、令和 3 年度業務では、「なぜ必要か」、「何を目指すのか」、「何をするのか」、「誰がやるのか」を整理した。
図：1-5 北部地域における観光地づくりマネジメントの必要性（なぜ必要か）

図：1-6 やんばる全体の観光地づくりの考え方（何を目指すのか）

出典：やんばるの自然・歴史・文化周遊促進事業（R1～R3 年度, 2019～2021 年度）

6

図：1-7 ＤＭＯ機能の役割（何をするのか）

図：1-8 ＤＭＯ等準備会における事務局協力体制のイメージ（誰がやるのか）

出典：やんばるの自然・歴史・文化周遊促進事業（R1～R3, 2019～2021 年度）

7

⑦北部地域振興戦略（R3）・ 北部振興事業では、「やんばるは一つ」の考え方のもと、振興戦略を推進するためのトータル・コーディネート
機能の創出を必要としてきた。
・ 今後も、SDGs、Society5.0 の実現に向け AI や IoT 等急速に進む先端技術を駆使した技術革新、すなわち DX（デジタルトランスフォーメーション）等への適応が必要で、さらに、with コロナ、アフターコロナの新たな生活様
式、経済の V 字回復に向けて専門家や関係機関が連携した横断的な取り組みで、多様な人々の想像力、創造力を融合し、課題解決を図っていく必要があるとして、北部振興戦略では、トータル・コーディネート機能となる総合的な推進体制の必要性を改めて示した。
・ 政府の進める地方創生においては、観光地域経営を担う DMO と地域商社が両輪となって、地域の商品・サービスを一元的に域内・域外の市場へと拡大させ、地域全体の平均所得向上と若年層の流出抑制を実現するとして、地域のブランド化や稼げる地域づくりのために、DMO や地域商社のようなコーディネート機能の必要性をあげている。

図：1-9 トータル・コーディネート機能の位置づけとイメージ案

出典：北部地域振興戦略（R3, 2021 年）

8

⑧やんばる独自の生活・文化等観光資源を活用した体験型周遊観光促進事業（R4）・ 北部地域では、全体的な観光戦略が示されていないことから、各地域が独自の取り組みを行っており、「やんばる」という一体的な地域であることの認知度が期待と異なり、広域的な周遊や消費等十分な成果があげられていないのが現状である。
・ 当事業では、北部 12 市町村を一体とした観光振興を推進するため、やんばる観光市町村等連絡協議会による協議のもと、「観光戦略」の策定を行った。
・ 戦略では、「北部 12 市町村やんばる観光のグランドデザイン」として、基本理念を「やんばるサステナブルツーリズム（稼ぐ×守る）」として、稼ぐための目標、守るための目標を定め、北部地域の全体的な観光ルール
やマナーをふまえた、「やんばる版持続可能観光ガイドライン」も併せて策定した。

図：1-10 北部12市町村やんばる観光のグランドデザインの概要

出典：やんばる独自の生活・文化等観光資源を活用した体験型周遊観光促進事業（R4 年度, 2022 年度）

9

第２章 行政・観光協会等の実態調査・市場分析
１．市町村・観光協会等の実施内容・整理・各市町村の入域者数や予算関連書類、観光協会の総会資料により、市町村と観光協会の役割等について整理した。

（１）各種観光計画及び実態調査整理①各市町村の入域者数
・

各市町村の入域者数については、各市町村で集計し、まとめている。

表：2-1 各市町村入域者数（令和４年度, 2022 年度）
市町村

入域者数（人）集計方法

名護市2,737,094

施設来場者、宿泊者、イベント参加者の累計

国頭村

865,211

施設来場者、宿泊者、イベント参加者の累計

大宜味村

223,155

施設来場者、宿泊者の累計

東村

223,220

施設来場者、宿泊者、イベント参加者の累計（R3 年度）

本部町

2,746,957

海洋博公園入域者数 ※他にもホテル、宿泊施設、昼食利用、水納島利用者
数等の項目あり。累計人数は無い

今帰仁村

590,216

施設来場者、宿泊者、イベント参加者の累計（R3 年度）

金武町

373,179

施設来場者、宿泊者、イベント参加者の累計

宜野座村

1,230,991

施設来場者、宿泊者、イベント参加者の累計

恩納村

4,255,642

OCVB お出かけウォッチャーを使用

伊江村

60,074

乗船者数のみ（車両 12,762 台は含まず）

伊平屋村

16,045

運天港からの乗船数（観光客数 18,044 人）

伊是名村

52,530

運天港からの乗船数（観光客数 38,626 人）

合計

13,374,314

上記、北部 12 市町村の入場者数を合計した場合

沖縄県（参考値）

6,774,600

沖縄県の空港、港を利用し入域した人数

出典：各市町村の入域者数を纏めて作成※以下各市町村の入域者数は提供資料を転載
表：2-2 名護市 入域者数10

表：2-3 国頭村 入域者数

表：2-4 大宜味村 入域者数
Ｈ30年度
芭蕉布会館

R元年度

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

6,725

7,009

1,868

2,114

5,314

活性化センター（旧道の駅）

72,47674,99633,00028,27943,65330,659

ター滝（駐車場）

24,491

33,98933,89037,971

29,62833,370

やんばるの森ビジターセンター（販売施設等）

28,493110,938

118,038

111,060

79,150

やんばるの森ビジターセンター（情報発信施設）

8,048

17,513

19,403

24,952

21,309

大保ダム学習資料館

1,982

2,041

125

238

446

4,926

民

3,034

11,508

125

949

8,102

13,820108,708

166,084

197,459

206,992

223,155

泊
総計183,234（12月末現在）

表：2-5 東村 入域者数11

表：2-6 今帰仁村 入域者数

表：2-7 本部町 入域者数
項目

4206.9%

2 海洋博公園入園者数（本町入域）

2,746,957

958,364286.6%

3 美ら海水族館入館数

2,164,510

620,115349.0%

ホテル宿泊者数

591,224

255,454231.4%

県内者

67,66056,964118.8%

国内者

430,596

181,641

237.1%

修学旅行（民泊含む）

68,703

16,821408.4%

国外者

24,26528

86660.7%

21,983

9,423

233.3%

県内者

5,496

2,342

234.7%

国内者

9,910

7,077

修学旅行

5,438

0

#DIV/0!

国外者

140.0%

1,139

4

28475.0%613,207

264,877231.5%

県内者

73,15659,306123.4%

国内者

440,506

188,718233.4%

修学旅行

74,141

16,821440.8%

国外者

25,40432

79387.5%

町内昼食者数7

前年度比％3,274,300

ホテル/民宿/ペンション宿泊者数の合計
6

令和3年度

6,774,600

民宿/ペンション宿泊者数
5

令和4年度

1 沖縄県観光客入域者数

209,108

36,382574.8%

ホテル（9軒）102,063

10,986929.0%

レストラン（2軒）

107,045

25,396421.5%

47,37928,303167.4%

824

924

89.2%

8 水納島入域者数
9 水納島宿泊者数（人員40名1軒）

表：2-8 金武町 入域者数12

表：2-9 宜野座村 入域者数
分類

商業

観光

施設数

76,686

15,33759,312

11,86244,307

道の駅ぎのざ（未来ぎのざ）

139,722

27,944

139,31227,862

141,866

道の駅ぎのざ（観光拠点施設）

683,686

136,737

578,885

115,777

宜野座カントリークラブ

77,087

23,126

8,255

かんなパークゴルフ場

20,4798,192

小計

997,660

阪神キャンプカンナヴィラリゾート

情報収集先

数字根拠

8,861 ２割

利用者数

28,373 ２割

未来ぎのざ

レジ通過数

474,524

94,905 ２割

観光協会

レジ通過数

2,477

61,99018,597 ３割

カントリー

利用者数

27,081

10,832

24,821

9,928 ４割

かんなﾊﾟｰｸｺﾞﾙﾌ

利用者数（年間情報）211,336

812,845

168,810

747,508

59,80035,880

8,900

5,340

0

0 ６割

ｷｬﾝﾌﾟ担当

来場者

5,256

4,730

1,591

1,432

4,838

4,354 ９割

ヴィラ

利用者数

漢那ダム

46,93732,856

46,68432,67946,97332,881 ７割

漢那ダム支所

利用者数

漢那ビーチ

1,671

501

48

14

1,393

418 ３割管理委託業者

利用者数（年間情報）

113,664

73,96757,22339,46553,204

699

699

0

民泊事業

0

160,664

37,653

0

0

0全

観光協会

利用者数

0

0

0全

新里長子

利用者数

知名陶房

利用者数

産業振興課

利用者数

松田鍾乳洞協会

利用者数（探検)

知名陶房

540

270

25

13

0

0 5割

いちご狩り

21,60019,44030,88827,79930,88827,799 9割

571

571

651

651

697

697 全

小計

23,41020,98031,56428,46331,58528,496

宜野座ドーム13,289

2,658

9,907

1,981

9,292

1,858 2割

教育課施設

利用者数

宜野座球場

5,437

1,087

2,679

536

4,627

925 2割

教育課施設

利用者数

総合体育館

22,676

4,535

11,2592,252

15,994

3,199 2割

教育課施設

利用者数

総合グラウンド

4,982

498

4,340

434

6,172

617 1割

教育課施設

利用者数

多目的スポーツ施設

9,637

964

7,864

786

8,723

872 1割

教育課施設

利用者数

小計

56,021

9,742

36,0495,989

44,8087,471

宜野座村立博物館

2,474

1,732

866

606

1,786

1,250 7割

博物館

来館者数

文化センター

13,462

9,423

8,177

5,724

6,027

4,219 7割

観光商工課文化センター

宜野座まつり14,0004,200

松田地区体験交流センター

0

0 3割

観光商工課まつり

来場者数

7割

観光協会

来場者数

44 7割

観光協会

来場者数

ダムまつり担当

来場者数

沖縄ﾊﾞｰｶﾞｰﾌｪｽﾀInぎのざ
その他

備考

カンナタラソ

夢の扉楽園王国

県内スポーツ関係

R2年度

観光入客 延べ人数 観光入客 延べ人数 観光入客

タビックタラソセンター宜野座

小計

体験

R3年度

R4年度
延べ人数

ﾘﾊｰｻｲﾄﾞﾌｪｽﾀ（ﾜﾝﾀﾞﾌﾙday）

441

309

581

407

63

漢那ﾀﾞﾑまつり

8割

道の駅ﾌｧｽﾃｨﾊﾞﾙ

8,071

6,457

4,761

3,809

600

480 8割

観光協会

来場者数

ｵｰﾌﾟﾝｶﾞｰﾃﾞﾝ

2,487

746

2,000

600

3,000

900 3割

観光協会

来場者数

小計

40,93522,867

16,385

11,146

11,476

6,893

1,231,690

338,892

954,066

253,873888,581

241,177

合計

表：2-10 恩納村 入域者数

出典：OCVB おでかけウォッチャー

表：2-11 伊江村 入域者数

（入域者数 60,074＝合計 72,836–車両 12,762）13

表：2-12 伊平屋村 入域者数

表：2-13 伊是名村 入域者数

14

（２）各市町村観光関連計画の整理
・

各市町村の総合計画及び観光関連計画を下記に整理した。

・

観光関連計画の策定がない場合で、総合計画に観光関連施策等が踏襲されている場合は、総合計画より関連個所を抜粋整理した。ほかに、観光関連計画のみでなく、総合計画にも関連施策があれば抜粋した。

①名護市【第 5 次名護市総合計画 2020-2029】
テーマ

基本理念

「つなぎ、創る・しなやかな未来」
求められる名護市の役割「豊かなつながりと誇りのまち・響き合う北部の中核都市・新しい時代の小さな世界都市」
共生 人、自然、地域が共に手を取りあうまち
自治 わたしがわたしらしく輝きはばたけるまち
協働 様々な領域を越えて集まり大きく響きあうまち【第 5 次名護市総合計画 2020-2029：観光関連の基本方針と施策】
項目
文化・交流

方針
楽しみのあるまちづくり

産業振興

活力のあるまちづくり

都市基盤・生活環境

暮らしやすいまちづくり

防災・安全

安全・安心なまちづくり

施策
・社会教育の充実
・地域コミュニティの活性化
・スポーツ・レクリエーション活動の充実
・芸術・文化活動の充実
・交流の推進・人権や多様性の尊重
・観光の振興・産業の振興・林業・漁業の振興
・商工業の振興・雇用の創出と就労支援の充実
・自然と共生するまち
・道路・交通ネットワークの充実
・快適な居住環境の整備
・上下水道の充実
・環境にやさしい循環型社会の構築
・安全・安心なまちづくりの推進
・防災・救急体制の充実【第 2 次名護市観光振興基本計画（令和 2 年 3 月）：基本理念】「自然とまちが融合した魅力あふれる“やんばる観光の拠点・名護”～人と豊かな自然・文化を活かし、訪れた人の心と地域を豊かにする、活力ある協働の地域づくり」【第 2 次名護市観光振興基本計画（令和 2 年 3 月）：将来像と基本方針】
将来像
滞在型観光地として付加価値の高いメニューが充実している
外国人、ＭＩＣＥ、スポーツといった様々なツーリストを受け入れている。
北部の玄関口としての機能を果たしている（情報面や滞在面）
観光振興のために市民と観光関連事業者、観光関連組織が連携し、協働体制が構築され、取り組みを通じて市民が誇りや豊かさ、住みよさを実感している

15

基本方針
方針１
名護市内への滞在促進
方針２
様々なツーリストの受け入れ体制充実
方針３
マーケティング・プロモーションの充実
方針４
観光振興の推進体制の確立・強化【第 2 次名護市観光振興基本計画（令和 2 年 3 月）：基本方針に対する具体的な取り組み・施策】
基本方針
方針１
名護市内への滞在促進
方針２
様々なツーリストの受け入れ体制充実

方針３
マーケティング・プロモーションの充実

方針４
観光振興の推進体制の確立・強化

取り組み・施策
・多様な資源を活用した滞在メニューの提供
・イベントの着地型コンテンツとしての見直し
・中心市街地の滞在促進
・広域も含めた観光案内機能の充実
・外国人受け入れ環境の充実
・様々なツーリストの受け入れ環境の充実
・広域連携体制による受け入れ推進・観光人材等の確保・育成
・危機管理体制の構築
・継続的なデータの取得、分析・来訪者のニーズに応じたプロモーション手法の構築
・地域のブランド育成・強化
・ブランドを活かしたプロモーションの実施
・地域（市民・事業者）の観光振興に対するコンセンサスの形成
・市内の観光振興体制の強化
・産学官連携体制構築
・広域連携体制の充実【第 2 次名護市観光振興基本計画（令和 2 年 3 月）：基本方針に対する指標と目標】
基本方針
方針１
名護市内への滞在促進

方針２
様々なツーリストの受け入れ体制充実
方針３
マーケティング・プロ
モーションの充実
方針４
観光振興の推進体制の確立・強化指標
平均滞在時間（ポイント）
平均立寄箇所数
観光消費（人・円）
満足度（ポイント）
市民の地域経済効果の実感（ポイント）
事業者の地域経済効果の実感
入込客数
宿泊客数
市民の観光の認知度（ポイント）
魅力度（ポイント）
市民の理解度（ポイント）
市民の満足度（ポイント）
事業者の観光振興の推進体制の確立・強化の実感（ポイント）

把握方法
観光客アンケート

基準値
半日程度以上71.2%
2.3 か所
13,306 円
87.4％
27.0％

４か所
14,400 円
90％
30%

56.4％
5,126 千人/年

65％
6,025 千人/年

1,333 千人/年

1,366 千人/年――Web アンケート――

市民アンケート
市民アンケート
事業者アンケート

62.9％
39.6％
―

75％
50％
―

観光客アンケート
観光客アンケート
観光客アンケート
市民アンケート
事業者アンケート
観光施設等へのモニタリ
ング調査
宿泊事業者へのモニタリ
ング調査
市民アンケート

目標値（R６）78%【第 2 次名護市観光振興基本計画（令和 2 年 3 月）：評価等】
・

名護市では、第 1 次計画の施策評価・検証を行っている。

・

観光施策関連事業全 18 プロジェクトのうち未実施・未達成が 6 件あり、その要因として、取り組みの継続不可、予算確保ができなかった、関係者間連携調整ができなかった、第 1 次計画の施策への成果指標や目標値の設定がなかったことがあげられている。

・

未達成プロジェクトは、「イベント・まつりの再検討の効果的な活用」、「MICE の誘致」、「マーケティング調査の実施」、「マーケティングミックスの強化」、「観光推進体制の見直しと強化」、「観光施策の点検・評価」がある。

16

【第 2 次名護市観光振興基本計画（令和 2 年 3 月）：課題】
課題
名護市内への滞在促進

様々なツーリストの受入体制充実

マーケティング・プロモーションの充実

観光振興の推進体制の確立・強化

内容
・地区ごとの多様な地域資源を活用した本物の名護を体感、体験する滞在メニューの提供
・市内周遊促進により、滞在時間や立ち寄り箇所を増加し、地域の経済循環の創出
・中心市街地における滞在メニューの検討
・イベントの着地型コンテンツとしての見直し
・中心市街地周辺部の宿泊施設整備
・広域も含む観光案内機能の充実
・外国人受け入れ環境の充実
・長期合宿等スポーツツーリズムや MICE、ビジネス客等の受入対応強化
・広域連携体制による受入推進
・観光人材、支援人材の確保・育成
・危機管理体制の構築充実
・継続的なデータの取得・分析
・来訪者のニーズに応じたプロモーションの手法の構築
・地域のブランド育成・強化
・ブランドを活かしたプロモーションの実施
・地域の観光振興に対するコンセンサスの形成（ビジョン共有、ルール作り）
・市内の観光振興体制の強化（役割分担明確化、施策評価・見直し体制構築）
・産学官連携体制構築（資源の保全や協働、メニュー開発）・広域連携体制の充実（クルーズ、世界自然遺産、サイクルツーリズム等）【第 2 次名護市観光振興基本計画（令和 2 年 3 月）：広域連携について】項目
広域連携（共通意見）
広域連携（個別意見）
広域交通（共通意見）
広域交通（個別意見）
広域課題（共通意見）
広域課題（個別意見）

意見
・北部 12 市町村の足並みが揃わず、関連主体が多いため合意形成が困難である。
・自転車を利用した連携を進めたい。広域でのレンタサイクル整備にも可能性がある。
・北部到着後の交通手段の確保について、地域側で連携する必要がある。
・海上交通は第一マリンと OCVB が運用検討を行っている。また、鉄軌道計画は工事完了まで 20～25
年かかる見込み。
・受入体制より北部をデスティネーションにする施策が大事。クルーズ船受入ではお金が落ちる仕組み
づくりの構築が必要。
・北部の自然の魅力をしっかり見直すべき。オリオンビールブランドの観光コンテンツとしての活用は有効。インバウンド対応が未発達。

17

②国頭村
【第 5 次国頭村総合計画 基本構想・基本計画（令和 4 年 3 月）：将来像】
テーマ：村民憲章の理念である「森と水とやすらぎの里“くにがみ”」
森・川・里・海の絶妙なバランスにより健全な物質循環が構築され、人間もそのバランスの中で生きている【第 5 次国頭村総合計画 基本構想・基本計画（令和 4 年 3 月）：基本目標と施策方針】
基本目標
１．自然を愛し活かした豊かで活力あるむらづくり

施策の方針
農業振興
森林業振興
水産業振興
商工業振興
観光・リゾート振興

２．花と緑に包まれたやさし
い美らむらづくり

土地利用方針拠点地区及び集落の整備

３．決まりを守り快適で住み
よいむらづくり

環境共生型空間づくり
道路・交通体系
公園緑地の整備
地域の防災・防犯対策
情報通信網の整備
学校教育の充実
生涯学習の充実
青少年の健全育成
文化振興
スポーツ振興誰もが自分らしく活躍できる社
会の形成
国立自然史博物館の誘致
簡易水道の経営及び整備
環境保護と基盤整備
再生可能エネルギーの活用

４．夢と希望を育む教育・文化の光るむらづくり

５．水とエネルギーに感謝し資源を大切にするむらづくり

６．うるおいとやすらぎのある
健康で安全なむらづくり

老人福祉の充実
児童・母子福祉の充実
心身障がい者（児）福祉の充実
保険・医療の充実
地域コミュニティの醸成

内容（施策の展開）
生活基盤の充実、農業経営の安定化、持続可能な農業推進、生産体制・人材強化
公益機能の発揮、林業経営の安定、森林資源のレクリエーション
利用、森林セラピーの推進、森林ツーリズムの推進
漁業環境の整備、持続可能な漁礁振興のための水産資源の維持・管理、漁業経営の安定化
商業の振興、工業の振興
地域資源の保全及び活用、滞在・体験型観光地の形成、地域経済への波及、国頭村の新たな観光コンテンツの創出
自然維持エリア、自然エリア、農業エリア、商業エリア
拠点地区の形成、集落の整備、村営住宅の維持管理、所有者不明土地の早期解決、宅地分譲の検討
自然環境の保全、衛星環境の対策
同の整備、公共交通の確保
公園整備、公園活用、沿道緑化の推進
消防・地域防災、防犯・交通安全
情報通信の利活用
教育環境の向上、教育内容の向上、環境教育の充実
生涯学習内容の充実、推進体制の確立、基盤整備の推進
地域環境の整備、教育環境の充実
文化財の保護継承、新しい文化の振興
施設の整備・利活用、活動の普及・促進
社会参画の促進
国立自然史博物館の誘致に向けた取り組み
簡易水道の経営及び整備、新規資源の開発、簡易水道事業の広域化及び公営企業化
廃棄物処理・排水処理、環境対策
再生可能エネルギーの活用と省エネルギー化の促進
老人福祉サービスの充実、生きがいづくり
児童・母子福祉サービスの充実
心身障がい者（児）福祉サービスの充実、地域と関係機関との連携保険・医療、国民年金・国民健康保険推進体制の確立

【国頭村観光振興基本計画 2017-2017（平成 29 年 3 月）：基本理念】「命・癒し・健康をコアとするくんじゃんツーリズムの実現」 ※くんじゃん＝国頭【国頭村観光振興基本計画 2017-2017（平成 29 年 3 月）：将来像と基本方針】
自然環境、産業・歴史文化、スポーツという３本の柱をエコツ―リズム、グリーン・カルチャーツーリズム、スポーツツーリズムとして推進するとともに、３本の柱の相乗効果を高めるための観光基盤の整備を行う。この全体を「くんじゃんツーリズム」として推進する。

18

【国頭村観光振興基本計画 2017-2017（平成 29 年 3 月）：基本方針に対する取り組み・施策】方針
１．自然環境エコツーリズム

施策
施策１
環境共生型観光の推進

２．産業・歴史文化
グリーン・カルチャーツーリズム

施策２
一次産業、歴史文化資源の保全利
用の推進

３．スポーツスポーツツーリズム

施策３
スポーツツーリズムの推進

上記３つを支える観光基盤

施策１
ブランド強化・情報発信
施策２
滞在型観光の推進
施策３
外国人旅行者対応の強化
施策４
村内インフラの整備

施策５
観光人材の育成施策６
広域的な連携施策７
村内の連携体制強化

施策８
災害に強い観光まちづくり

内容
・環境保全ルール・仕組みの構築
・環境保全と利活用の両立に向けた取り組み
・世界自然遺産登録による仕組みの強化
・森林ツーリズムの推進・海洋ツーリズム計画の推進
・一次産業と連携した観光事業の実施
・民泊の受入強化・ご当地メニュー開発
・土産品の開発
・集落散策の推進
・歴史文化資源を活用した新たな観光プログラムの検討
・村内イベント・祭りの活用
・スポーツ施設の整備
・スポーツ合宿・キャンプ等の誘致
・プロスポーツキャンプ等の誘致
・マリンスポーツの推進・サイクリングツーリズムの推進
・パークゴルフの推進
・スポーツの推進
・マーケティングの実施
・プロモーションの実施
・村内周遊の促進
・観光拠点の整備
・宿泊施設の誘致
・多言語対応スタッフの確保・育成
・多言語案内サインの整備
・多言語情報発信ツールの作成
・アクセス道路の整備
・「道の駅」等の休憩施設の整備
・駐車場の整備・地域交通の強化
・wi-fi 環境の充実
・インターネット高速回線の普及
・観光ガイドの育成・支援・村内人材の登用
・村民の観光受入意識の醸成
・村内の若い人材が活躍できる場の創出
・やんばる３村連携
・１２市町村との連携
・国・県との連携
・観光協会の機能強化
・地域関係団体間の連携強化
・モニタリング体制の充実
・多様な観光人材の確保
・危機管理体制の整備
・防災情報等の提供
・多言語での情報発信【国頭村観光振興基本計画 2017-2017（平成 29 年 3 月）：基本方針に対する指標と目標】
指標
入込観光客数
観光消費額
観光人材の雇用者数

把握方法
既存統計調査より村内主要施設の入込客数を集計
観光客を対象とし調査を毎年実施し実績値を集計（祝
祭日）
・村内の観光人材雇用者数（観光協会等で村内観光振興に直接的に従事する人

19

基準値
約 59.8 万人
8,100 円

目標値
71 万人
9,600 円

―

４名

指標

宿泊施設

民泊の受入数
集落散策ガイドブックを作製した
集落数
スポーツ合宿把握方法
材の雇用者数を集計）
・若者の観光人材雇用者数（観光ガイド人材として新たに従事する若者の数を宗叡）
・村内宿泊施設の施設数（村内宿泊施設数の集計）
・村内宿泊施設の客室数（村内宿泊施設の客室数の集計）
村内民泊受入数を集計
集落散策ガイドブックを作製した村内の集落数を集計
村内で合宿を行う県外スポーツ団体数（県外からの年間村内キャンプ、合宿団体数を集計）

基準値

目標値

―

10 名

14 施設

16 施設

330 室

450 室

1,676 人
９集落

3,340 人
20 集落

55 件

66 件

【国頭村観光振興基本計画 2017-2017（平成 29 年 3 月）：評価等】
・

特に記載なし【国頭村観光振興基本計画 2017-2017（平成 29 年 3 月）：課題】
・

自然環境、産業・歴史文化、スポーツの３つの要素を活用することが重要。

課題
貴重な森林等を活かした環境
保全と観光振興の両立

産業・歴史文化を活かした観光

スポーツツーリズムの推進

観光基盤整備内容
・国頭村が有する貴重な自然資源が観光振興、観光客増加による景観や自然環境への悪影響への懸念。
・自然環境の保全と利活用のバランスのためのルールや仕組みづくりの構築と、観光客数の調
整や観光客への啓発。
・環境の保全や教育にも注力した、環境共生型観光の先進地として意識を持った取り組みの強化。
・一次産業が伝統的に営まれ、観光分野でも体験プログラムとして連携していることから、一次産業と連携した観光事業の展開が必要。
・観光客の増加がある一方、経済効果の村内消費の拡大、外貨獲得の好循環に至っていない状
況から、独自の食文化消費促進に向けた食の充実、土産品開発の取り組みが必要。
・自然環境のみでなく、歴史文化資源が点在していることから、それらを活かしたプログラムの提供による滞在時間の延長、村内周遊を促す観光の仕組みづくりが必要。
・既存スポーツ施設を活かした受入強化
・陸上スポーツのみでなく、マリンスポーツを含め、森林等の自然環境を活かした新たなスポーツ振興の取り組みが必要。
・国頭村の知名度をあげるためのさらなる情報発信と来訪者への情報提供の強化。
・情報の拡散だけでなく、的確なプロモーション活動を展開する必要がある。
・観光客の旅行形態の多様化に対応し、地域を深く知ってもらうための観光拠点整備、消費スポットの整備が必要。
・域内周遊を促進するための宿泊機能の強化。
・インバウンド向け受け入れ体制の整備。
・公共交通の不足による交通インフラ整備
・観光客の満足度向上に向けた wi-fi やインターネット環境整備
・インバウンド対応も含めたガイドや専門スキル人材の育成
・住民のごみの増加、観光客のマナー等への懸念があるため、観光満足度の向上のためにも村民との対話・コミュニケーションを図ることが重要。
・災害時の機器管理体制の完備20【国頭村観光振興基本計画 2017-2017（平成 29 年 3 月）：広域連携について（行政と村民の役割）】
項目
行政観光関連団体観光関連事業者

村民

役割
・役場内関係部局との連携、横断的推進体制の構築、国・県・関係市町村・観光関連事業者・村民との協議・調整と総合的施策の実現
・観光協会、商工会等の観光関連団体は、関連事業者との連携体制構築、情報発信・誘客促進に向けた PR
・村内観光振興の担い手として主体的な取り組み推進、観光関連事業者間の連携・協力体制充実、観光客のニーズに対応したサービス提供や施設整備・管理、村内のおもてなし体制強化に向けた人材確保と育成
・地域の自然環境や産業・歴史文化に誇りを持ち、これら資源の知識を有し、おもてなしの心を持った観光客との交流、観光振興に向けた積極的な参画

21

③大宜味村【大宜味村第 5 次総合計画 2016-2025（平成 28 年 6 月）：将来像】
教育・歴史文化の輝く健康長寿村【大宜味村第 5 次総合計画 2016-2025（平成 28 年 6 月）：基本理念・基本方針・基本目標・施策】
基本目標
豊かな自然が生み出す活力ある村づく
り

項目
産業振興

内容（施策の展開）
・農林水産業の振興（生産基盤の整備、時代に対応可能な農業振興、遊林地や人的資源の活用、経営安定化促進、時代に即した畜産振興。公益機能の充実、森林レクリエーション需要への対応、生産活動の充実、採取漁業の近代化、体験型観光の推進、養殖漁業の拡充、漁業環境の保全、組織強化）
・商工業の振興（経営基盤の強化、商業拠点施設の整備、既存製造業の育成・強化、工芸村
づくりの推進、新規産業の立地促進）
観光の振興
観光推進体制の構築：
エコツーリズム地域協議会の設立・運営、人材育成・確保、受け入れ窓口の活用・充実、景観美化向上の推進
観光基盤施設の整備：
森林公園等レクリエーション施設の整備促進、宿泊・商業施設等民間施設の立地促進、特産品展示販売施設等の公的施設の整備、外国人観光客受入のための施設整備の推進
観光資源の開発：
エコ・グリーン・ブルーツーリズムの観光資源の開発、各種イベントの開発、近隣市町村との連携による観光の推進、村キャラクターの活用促進

歴史に学び人を育む文化の村づくり

教育・文化
の振興

環境保全型観光の推進：
自然環境の調査・記録、ガイドラインの作成・運用、自然環境保全活動の推進、自然環境教育の推進、広域観光ルートの定着促進
・学校教育の振興（幼稚園教育の振興：教育環境の整備、教育内容の充実、幼稚園と保育所の連携体制／義務教育の振興：学校教育の充実、学習環境の整備、学校給食の充実）
・生涯学習の振興（生涯学習内容の充実、生涯学習環境の整備、社会教育施設の整備）
・スポーツ・レクリエーションの振興（スポーツ・レクリエーション施設の整備、スポーツ・レクリエー
ション活動の充実、健康づくりの推進）

重点施策

・地域文化の振興（文化財の保全・活用：文化財の保全、文化財の活用及び普及、資料館尾整備推進／地域文化の継承：地域文化の継承、文化継承・記録・編集）
未来を担う人財の育成／公有財産の活用による産業の活性化／地域資源を活かした滞在型観光の推進【大宜味村第二次観光振興基本計画（令和 3 年 3 月）：基本理念・将来像・基本方針】
基本理念

自然と文化が織りなす、優雅な茶寿の里～地域資源をフル活用し、持続的に潤い、癒される大宜味～
キーワード：「ぶながやの里」＝自然、「芭蕉布の里」＝文化・織りなす、「シークワーサーの里」＝優雅（花言葉）、「長寿の里」＝茶寿の里

将来像と基本方針
将来像１
将来像２
将来像３

村民が誇りや豊かさを実感する、持続的な観光まちづくりを推進する～交流人口の増加、就業機会の拡大につながる観光振興
大宜味村の魅力を発信し、ファンを大切にする ～リピーターを大切にする観光振興
多産業への波及も見据えた取り組みを推進する ～周遊観光、滞在型観光への転換

22

【大宜味村第二次観光振興基本計画（令和 3 年 3 月）：基本方針】
基本方針 1
基本方針 2
基本方針 3
基本方針 4
基本方針 5“とびっきり”の資源を総動員！！
自然・歴史・文化を満喫 のんびりゆったり癒しのツーリズム
結の心でおもてなし 長寿の里がつくりだす“あったか”ツーリズム“いぎみパワー（健康長寿）”で前進 大宜味ブランドの確立
観光振興 着実な取り組みができる村ぐるみの体制づくり【大宜味村第二次観光振興基本計画（令和 3 年 3 月）：取り組み・施策】方針
１．“とびっきり”の資源を総動員！！
魅力を磨き上げるために
２．自然・歴史・文化を満喫 のんびりゆったり癒しのツーリズム

３．結の心でおもてなし 長寿の里がつくりだす“あったか”ツーリズム

４．“いぎみパワー（健康長寿）”で前進 大宜味ブランドの確立
５．観光振興 着実な取り組みができる村ぐるみの体制づくり

重点プロジェクト

内容
・地域資源を磨き上げる村民主体の取り組み推進・“クガニーんちゅ”等を目指した取り組みの推進
・来訪者が楽しむコンテンツの開発
・飲食業、土産物店の振興
・交流施設の整備・活用・多長なニーズに応える宿泊施設の整備
・周遊観光につながる基盤整備
・集落環境の整備
・自然環境の保全
・インバウンド対策
・「おおぎみ」ブランドの構築、付加価値向上
・効果的な情報発信・推進体制の充実
・人的交流の推進
・観光危機管理体制の整備
・大宜味村観光協会が取り組むプロジェクト
・おじい、おばあと共に取り組むプロジェクト・エリアの特性を活かして取り組むプロジェクト【大宜味村第二次観光振興基本計画（令和 3 年 3 月）：指標と目標値】
・

特に記載なし【大宜味村第二次観光振興基本計画（令和 3 年 3 月）：評価等】
・「大宜味村観光協会」が設立されたことで村の観光振興の牽引者が明確になった。

・

NPO 法人おおぎみまるごとツーリズム協会等の組織が立ち上がったことで NPO を中心としたガイドやコーディ
ネータ等の人材育成が進み、民泊の取り組みにつながった。

・

やんばるの森ビジターセンターや結の浜公園等拠点整備が進んだ。

・

既存施設の有効活用が進んでいない。

・

農畜産物を活用した新たな特産品や土産開発は進んでいない。

・

積極的な情報発信弱く、観光に係るデータ収集が行えていない。

【大宜味村第二次観光振興基本計画（令和 3 年 3 月）：課題】
・

大宜味村の統一したイメージ形成と情報発信（おおぎみブランド、やんばるブランド）・

雰囲気あるむらづくりと快適に過ごせる観光機能の充実

・

来訪者数でなく、観光消費の促進（多様なコンテンツ、滞在型観光や通年型観光への転換）

23

・

観光推進体制の構築（大宜味村観光協会を中心とした推進体制の構築、広域連携、データ分析による戦略的取り組み）

・

受入体制・おもてなしの充実（人材教育、育成、村民の愛着と自信醸成、観光危機管理対策）【大宜味村第二次観光振興基本計画（令和 3 年 3 月）：広域連携について（体制と役割）】
組織・機関
行政
観光関連団体
各種協議会
観光協会
NPO
その他
観光関連団体以外
観光関連事業者（民間事業者）
村民（学校含む）
広域連携

組織・団体・役割
企画観光課を中心とした各種イベント実施に向けた連携調整、観光振興に関わる取り組み
おおぎみツーリズム推進協議会、大宜味村 PR イベント実行委員会、生物多様性センター運営協議会、大保ダム水源地域ビジョン推進協議会、やんばる３村世界自然遺産推進協議会、やんばる交流推進連絡協議会
観光振興の主導的組織として各主体と連携し、情報収集・発信、誘客 PR 活動の展開と施策推進に向けた調整機能を果たす
おおぎみまるごとツーリズム協会、やんばる舎、やんばる森のトラスト
大宜味村商工会、大宜味村婦人連合会、喜如嘉芭蕉布事業協同組合、大宜味村農業委員会、羽地漁業協
同組合、大宜味村青年団協議会、婦人会、老人クラブ連合会、大宜味村農産魚村生活研究会
大宜味村内の小売業、宿泊・飲食・サービス業等の事業者、やんばるの森ビジターセンター
沖縄県立辺士名高等学校はエコツアーガイドのサポーターとしても活躍している。村民は集落美化、伝統行事、収穫作業等を行っている。また、共同作業でシークワーサー畑の管理を行う区もある。
北部広域市町村圏事務組合において、観光振興に係わる広域連携に取り組んでいる。また、OCVB とも連携
し、PR 活動やブランド化、各種取り組みを実施している。（やんばる観光連携推進事業、北部地域自転車ネットワーク計画、やんばる森林ツーリズム推進全体構想）

24

④東村
【第 5 次東村総合計画後期基本計画（令和 3 年 3 月）：テーマ・基本目標・施策】
ひと・むら・自然が共生する 未来に輝く農村をめざして

基本目標
豊かな自然の中で地域が活きる村づくり大項目
１．道路・交通・エネルギー

内容（施策の展開）
道路の整備、公共交通の維持、エネルギー供給基盤の確保

２．社会基盤集落・住宅地の整備、公園の整備と管理、河川の整備、水道の整備

３．情報・通信５．生活安全
１．出産・児童福祉

情報・通信環境の整備、行政防災無線の活用促進、機器等設備の効率的な維持管理の推進
廃棄物・汚染処理、赤土流出防止対策、公害対策、ノライヌ・ノラネコ
対策、環境美化
防災対策、交通安全対策、防犯対策
妊娠・出産・育児の支援、児童福祉の推進

２．地域保健福祉・高齢者福祉

地域保健福祉の推進、高齢者の健康維持、疾病・介護予防

３．障がい者福祉

日常生活の支援、障がい者（児）が活躍できる環境づくり

４．保健医療各世代への健康増進、医療施設の充実、感染症等の予防・対策

５．社会保障制度の適正維持
１．学校教育福祉事業の効果的な推進、国民健康保険・国民年金の適正運用
幼稚園教育、義務教育

２．生涯学習生涯学習の振興、図書室利用の促進

３．社会体育社会体育施設の整備、社会体育活動の体制づくり

４．地域文化

文化保険・継承活動、文化の保護・継承施設の充実

５．人材育成１．農業

地域リーダーの育成、英語教育による人材の育成
生産基盤の強化・経営の安定化、戦略的農業の推進、後継者・担い手の育成
森林の健全育成、特用林産物生産の増大

４．環境衛生地域のきずな共同体による健康・福祉の充実

地域で育て世界で活躍する人材輩出の推進

東村ブランド力の向上
による産業の育成

２．林業

１．過疎対策の推進

生産基盤の強化・経営の安定化、新たな漁業の展開、後継者・担い手の育成（漁業後継者の育成）
地域特産物の PR・開発・販路拡大の促進、各集落協働店の経営安定化促進、雇用の促進・企業誘致
エコ・グリーン・ブルーツーリズム、体験型観光の充実強化、観光施設の整備推進活用可能な財政支援の取得・推進、結婚支援、跡地利用の推進

２．地域雇用の対策

就職支援の充実、持続的な雇用体制の構築

３．移住・定住の促進
１．行政運営の充実

情報発信の強化、受け入れ・定着のための環境整備
行政機構の整備拡充、広域行政への対応促進

２．財政運営の健全化

効率的な財政運営、自主財源確保の取り組み強化

３．漁業
４．商工業・新産業誘致
５．観光・交流
未来の村づくりにつなぐ
優先的な施策効率的な行財政運営の
取り組み

25

【東村第 3 次観光振興計画（令和 4 年 3 月）：基本理念】
世界自然遺産登録による東村の自然への理解、まもることにつながるようなサステナブルツーリズム、レスポンシブルツーリズムの視点が求められている「人類共通の自然をまもりいかす観光×農漁業のおもてなしで交流する観光」【東村第 3 次観光振興計画（令和 4 年 3 月）：基本方針・施策】
方針
デスティネーションの整備

施策
観光資源の整備（ハード）内容
・新たなフィールドの整備
・観光リーディング拠点の整備
・地域の歴史・文化資源の発掘
・花いっぱいプロジェクトの推進・フィールドの受入容量や管理の在り方の検討
・やんばる国立公園、奄美・沖縄世界自然遺産の取り組みの推進
・福地ダム及び周辺地域（馬道トレッキングルート等）の活用
・エコ／グリーン・ツーリズムのプログラム開発
・ブルーツーリズムのプログラム開発
・朝や夜の観光プログラム開発
・加工品やご当地メニュー、高付加価値商品の開発
・マスコットキャラクターグッズの作製
・東村産パインアップルのブランド化推進
・地域ブランディングの推進
・SNS による情報発信の強化・分析
・ターゲットに応じた多様な情報提供
・道の駅の情報発信機能の強化
・商品・サービス販売機会の多様化、PR 強化
・村イベントの活性化、地域との連携
・屋外でのイベントの企画・実施
・観光動向・ニーズの把握
・村民ガイド育成等によるガイド人材の多様化
・農家民泊の担い手育成
・多様なニーズ・インバウンド受入のための整備・関係事業者・団体の相互連携の強化
・観光振興計画の推進・進捗管理
・周辺地域との協力・連携

観光資源の発掘
資源管理

付加価値の高い観光商品づくり

観光資源の活用（ソフト）

商品開発

誘客のための情報発信・機会創出

情報発信

イベント開催観光推進体制の強化

受入体制の整備

関係事業者の相互連携
広域連携【東村第 3 次観光振興計画（令和 4 年 3 月）：指標・目標値】
目標達成指標（KGI）
入域観光客数
観光客一人当たり観光消費額
村民の東村観光による活気の実感

基本方針
デスティネーションの整備
付加価値の高い観光
商品づくり

基準値

目標値（R8）19 万人
5,000 円―内容
自然保全、持続的活用を重視した受入容量調整、資源管理の取り組み
観光客の消費増、満足度向上を図る
ためのプログラム充実や滞在時間延長に向けた仕組みの構築、食のブランディング・ブルーツーリズム関連観
光の誘客向上35 万人
10,000 円
70.0％

評価指標（KPI）
・企業誘致数

2件

・新商品数
・観光体験者数

・34 個
・1,032 人

26

基準値

目標値（R8）4件
・39 個
・10,000 人（誘客向上により体
験者数）

基本方針
誘客のための情報発
信・機会創出

観光推進体制の強化

内容
ターゲットに応じたメディアの種類やPR 方法の工夫、情報発信の強化、村の祭りやイベントの特性をいかしたターゲットの消費意欲に訴求するイベント等の充実
エビデンスに基づく事業推進のため、観光動向・ニーズの把握、情報発信、連携促進、PDCA による修正等の実行評価指標（KPI）
・先進技術を活用した新規事業数

基準値
0件

・観光客の東村観
光への満足度

―・観光振興計画の基本方針の進捗評
価・60.8％

目標値（R8）
2件

・80％（満足度評価より）
・80.0％【東村第 3 次観光振興計画（令和 4 年 3 月）：評価等】※抜粋整理
・

ダムツーリズムや森林ツーリズムが開拓され福地川海浜公園利用者が増加

・

ブルーツーリズム体験施設の活用促進が課題

・

新たな特産品開発が進んでいる

・

自然環境の保全活用、維持に対し、受入容量設定・利用調整施策が必要

・

観光案内機能の充実やターゲットに応じた取り組み遅れ

・

五味観光跡地やブルーツーリズム体験施設近隣でホテル建設協議が進んでいる【東村第 3 次観光振興計画（令和 4 年 3 月）：課題】
・

世界自然遺産登録や感染症への対応

世界自然遺産と絡めたプログラムの開発やルート検討の取り組みに力を入れる。また、観光客受入容量の調整や村内・広域の連携等を一層強化する。感染症による影響を踏まえ、新しい生活様式への対応、観光客数や核施設、プログラム利用者数の回復に向けた取り組みが必要。

・

エコ／グリーン／ブルーツーリズム

ブルーツーリズムへの取り組みが一部遅れていることから、ブルーツーリズム体験施設と周辺の海の環境を積極的にいかしていく取り組みやプログラムを実施する人材確保が求められる。また、グリーン・ツーリズムの農家民泊が高齢化により危機的状況にあることから、後継者育成やエコツーリズムにおける村民ガイドの育成、繁忙期のガ
イド OB の確保等、多様な人材育成が急務。

・

観光客の滞在時間の延長や消費額の向上

東村の滞在時間は 1 日未満が多く、村内消費額も１万円以下が６割を占め、宿泊場所に乏しいことから、五味観光跡地やロラン局跡地の活用を推進し、宿泊施設の誘致等に力を入れる必要がある。

・ニーズの把握と関係事業者や団体間での情報共有

年齢層や滞在時間によって観光行動や消費嗜好が異なるため、定期的に観光客動向やニーズを把握し、ターゲッ

27

トを定め、集落からサービス提供までパッケージ型オペレーションを実施し、他地域と差別化する。また、観光関係
団体や事業者間で観光データ・情報が共有されていない状況があるため、計画を効果的に進めるためにも関係者間連携の強化が必要。

【東村第 3 次観光振興計画（令和 4 年 3 月）：広域連携について】※計画の推進体制と主な役割より行政計画実現に向けたリーダーシップ、関係組織や観光関連事業者への支援、インフラ整備、村全体のPR活
動、本村の計画に基づく国内外各登録制度や認証制度への取り組みによる地域価値の向上

観光関連団体（観光推進協議会）

地域と来訪者及び多様な主体をつなぐ、観光事業の中心的役割を担い各事業展開を図る、ブランディン
グに向けた取り組みによる魅力や価値向上

観光関連事業者

顧客満足度の向上、来訪者機会に対し、各自の特徴をいかした事業・サービス提供、観光 PR、プログラ
ム開発、地域資源の発掘

村民

情報発信、地域自然や文化に対する誇りや愛着の醸成、来訪者を様々な交流や会話に招く、観光振興に主体的に関与、観光イベント等村の観光事業や美化・清掃活動への参画

28

⑤今帰仁村【今帰仁村第 5 次総合計画（令和 5 年 3 月）テーマ・基本理念】
テーマ
基本理念

ゆがふむら 今帰仁～みんなでつくる 未来へつなぐ～
ゆがふむら
本村が昔から大切にしてきた「ゆがふ」という考え方を踏襲しながら、歴史文化や魅力が受け継がれ、ゆとりあるコミュニティの維持を目指します。また、新たな人の流れ等による賑わいを反映し、豊かな暮らしを送ることができ
るむらづくりを目指します。

【今帰仁村第 5 次総合計画（令和 5 年 3 月）テーマ・基本目標・施策】
大項目
村の個性を活かした観光振興

中項目
自然と歴史をつなぐ観光振興

内容（施策の展開）
１）観光振興に向けた環境整備①観光ルートの明確化②地域交流型の施策展開
２）新たな需要を見据えた観光の活性化①新たな観光需要の取り込み②各種産業との連携③誘客・宣伝の強化
３）広域観光の推進①北部地域との連携強化・充実【第三次今帰仁村観光リゾート振興計画（平成 31 年 3 月）基本理念・基本目標・基本方針・施策】
基本理念
基本目標

自然と歴史とロマンに満ち躍動するむら
１）自然の摂理を学ぶ今帰仁
亜熱帯の海・山・里・島に恵まれた本村の自然を大切にしつつ、これを村民はもとより来訪者とのふれあい交流、学習の場として認識し、大自然の魅力をいかんなく発揮できるむらづくりに努める。
２）歴史とロマン香る今帰仁
琉球の三山鼎立時代以降、国頭地方を中心地として栄え、今なお「今帰仁上い」の舞台として県民に親しまれている今帰仁村を認識し、そのロマンに満ちた歴史的文化的遺産を広く観光資源として整備・演出し、現在のむらづくりの中で活かしていくことに努める。
３）老いも若きも躍動する今帰仁
観光振興をむらぐるみで支えていくためにも、老若男女だれもが地域のまつり・行事やイベントに参画して楽しむとともに、多彩な地域情報を積極的に発信する等、多くの交流活動・経済活動を通して、村民だれもが生き甲斐ある生活を営めるむらづくりに努める。

方針①守るべき場所、活性化する場所のゾーニング②今帰仁城跡及び周辺集落の魅力の充実③自然環境の保全・利活用④ルール作りと観光客のマナー喚起活用⑤効果的な交通サインの設置⑥ワンストップサービスの設置⑦農漁業との連携⑧観光客向けの商品開発と事業者

施策①古宇利島及び各ビーチの景観保全②村内のゾーニング③観光地保全・利活用のための財源確保④古宇利島の拠点機能の集約化（観光案内所、駐車場）⑤古宇利島に集中する観光客の分散化を図る周遊ルートの作成⑥観光スポットの受入強化①今帰仁城跡の魅力及び満足度向上のため歴史ストーリーをもたせた案内実施②周辺集落の魅力（歴史ロマンを感じさせるストーリー）発掘③集落散策の案内 PR 強化①村内自然海岸（ビーチ）の保全②村民の浜、乙羽岳森林公園や運動公園等既存施設の活性化①生活空間の保全ルール検討②多言語表記によるマナー啓発の看板等設置①活性化する場所へ誘導するサインの設置①周遊促進のための村内観光案内サービスを行う観光案内所の設置と観光危機管理①古宇利島の拠点施設整備（飲食、物販機能）②今帰仁の駅そーれ、リカリカワルミの集客力強化①お土産品のニーズ動向調査の実施

29

方針
支援

⑨多様化する観光客の受け入れ強化⑩体験事業者の拡大と連携強化⑪今帰仁村の魅力が伝わる
民間主催のイベント支援⑫情報発信の強化⑬近隣市町村と連携した外国人観光客対応や観光 PR⑭広域観光商品の造成⑮ガイドやリーダーの人材育成⑯推進体制の強化

施策②村内特産品を使用した商品開発③地場産業の事業支援④飲食店の創業支援①多様化するニーズへの対応②外国人観光客の利便性向上①既存体験事業者の PR 強化と新規事業者の誘致②体験事業者の情報共有化と連携強化③体験滞在型観光の促進①民間の創意工夫を活かした多様なイベント②村の魅力を活かしたスポーツコンベンション③今帰仁城跡の歴史を活用したイベント①村内の情報を管理するホームページの充実 （飲食情報の充実と連携）②国内外の観光展示会や商談会の参加③観光協会による一括管理した情報発信（継続的な SNS、メディアの活用等）の検討①多言語表記のマナー啓発による連携②広域観光による PR①満足度を高める広域観光ルートの作成①今帰仁村地域学習の強化②地域観光教育による人材育成制度の実施③多言語対応の人材育成支援（英語、中国語等）①役場・観光協会・商工会間の情報共有体制・連絡体制の強化②各種調査の実施【第三次今帰仁村観光リゾート振興計画（平成 31 年 3 月）指標・目標】
指標
観光客満足度調査（古宇利、今帰仁城跡）今帰仁村の満足度（N=321）
住民観光意識調査（N=406）
観光を「好ましい」と感じている
ふるさと納税返礼品
修学旅行民泊（受入民家、生徒数）
レジ通過数（今帰仁城跡、古宇利ふれあい広場、今帰仁の駅そーれ、リカ
リカワルミ）
村内ホテルの宿泊者数（観光協会会員主要ホテル）※宿泊者数の統計方法は 2019 年度に検討

基準値(2018 年度)「満足」54.2％

目標値（R5）上昇を目指す「好ましい」70％

上昇を目指す39 種類（宿泊券やクーポン券等は除く）
受入民家 64 世帯
生徒数 8400 人
65 万人

上昇を目指す

―【第三次今帰仁村観光リゾート振興計画（平成 31 年 3 月）評価等】※抜粋整理
・観光協会設立も、運営課題がある。

・地域の体制づくり、人材育成はほぼ未実施

・

城跡を活かした効果的なイベント開催、情報共有化が必要

・

修学旅行民泊の促進が必要

・

民間体験事業者の促進と農商工連携が必要

・

効果的な看板の設置、周遊ルートが未実施

・

自前の情報発信が脆弱

30上昇を目指す上昇を目指す－・

メディアを活かした観光スポット創出

・

庁内情報共有化不足と推進体制の明確化が必要【第三次今帰仁村観光リゾート振興計画（平成 31 年 3 月）課題】※抜粋整理
観光地づくりの課題

経済効果を促す体制づくりの課題

・自然景観の活用と保全
・魅力向上
・周遊促進
・オーバーツーリズム
・乱開発の抑制、ゾーニング
・経済活性化（飲食店不足、土産品強化、地産地消の体制、道の駅の活用促進、体験型観光の事業展開、効果的なイベント）、雇用創出
・観光ニーズ調査の強化
・情報発信の強化
・高齢者、外国人対応
・近隣市町村との連携強化
・観光協会の機能強化
・人材不足
・観光リゾート計画推進体制の明確化【第三次今帰仁村観光リゾート振興計画（平成 31 年 3 月）広域連携について（役割）】
組織・機関
行政
観光関連団体
関連事業者
村民

役割
観光協会や商工会を中心とした推進体制の補助、財政支援、関係者との情報交換
観光協会は推進体制の中核として、観光を牽引
商工会は観光協会と推進体制の中核として観光を牽引する。農漁業者は関連団体、観光事業者と連携し農漁業産物の安全・安心の確保し、信頼と満足度を高め、地産地消による経済活性化へつなげる。
今帰仁村の自然や文化に誇りを持つことで、村の観光資源を再認識し、むらづくりへの参画意識を高める。

31

⑥本部町
【第 4 次本部町総合計画（平成 28 年 3 月）将来像・基本目標（方針）・施策】
太陽と海と緑―観光文化のまち

基本目標
活力と魅力が融和する元気なまちづくり

内容（基本施策）

豊かな自然を活かし共生する住みよいまちづくり

あたたかさと安らぎに満ちた癒しのまちづくり「武本部」の精神で、未来を担い、ふるさと愛を育む人づくり

強い絆と和を備えた柔軟なまちづくり

・農林水産業の高付加価値化
・地域力を活かした観光の高度化
・にぎわいと活力あふれる商工業の振興
・産業・経済を担う人材の育成
・豊かな太陽と海と緑の保全と創造
・地域特性に応じた都市機能の配置
・魅力ある集落空間の創造
・交流・流通の活発化を促す交通・情報網の充実
・都市の快適性を高める基盤の整備
・いきいきと暮らせる健康長寿の推進
・障がい者も安心して暮らせる環境づくり
・未来を築く元気な子どもの育成
・みんなが健康で元気に暮らせる保健・医療の充実
・環境保全の推進
・快適な生活環境の確保
・次代を担う人材の育成
・郷土もとぶを愛する人づくり、生涯を通して学ぶ豊かな人間関係
・健全な心と身体を育むスポーツ・レクリエーションの推進
・地域の誇りある歴史・文化の継承と創造
・災害に強いまちづくりの推進
・支え合いの地域社会の形成
・交流と連携による協働のまちづくりの推進【第 4 次本部町総合計画（平成 28 年 3 月）課題】
・

基幹産業である農業の後継者不足、従事者の高齢化、社会構造の変化、農作物輸入の規制緩和等への対応と安定した農業経営の確立

・

畜産業については生産性向上、後継者育成・確保

・

本町の在来種を利用した「地元ブランド」の創出とブランド化に向けた継続的な取り組み

・

貴重な林野の保全、活用・カツオを主とした水産業は、経営体数の減少、漁業環境の保全・保護、後継者育成・確保や漁場の安全、観光漁業等の新たな事業展開【第 3 次本部町観光振興基本計画（令和 2 年 3 月）基本理念・基本方針・取り組み・施策】
太陽と海と緑・おもてなしのまち 「もとぶが育む観光文化」

目標・方針①観光の魅力づくり
地域資源を磨き、人材を育て、もとぶの資源の魅力を高める

重点プロジェクト

１．町民総ぐるみのおもてなし
プロジェクト②プロモーションの推進
２．海洋博公園と連携したもと

32

内容（基本施策）・もとぶの魅力を満喫できるニューツーリズムの推進・美しい景観や恵まれた自然資源を活かした観光拠点の磨き上げ
・観光振興と環境の保全を両立させる持続可能な観光
地域の形成
・もとぶ固有の地域資源を活かしたプロモーションの推進目標・方針観光資源がつながるストーリーを展開
し、もとぶへの来訪の機会をつくる③受入体制の充実

重点プロジェクト
ぶ観光のストーリーづくり
３．インバウンド歓迎プラン

町民一丸のおもてなしの環境を提供
し、もとぶへの滞在の機会をつくる

内容（基本施策）・観光情報の発信・広報活動の積極的展開
・北部広域圏で連携した広報・啓発活動の展開
・町民・民間との協働による魅力的な観光地域づくり
・地域のガイド・リーダー等の観光人材の育成
・観光客目線で交通・観光案内の提供【第 3 次本部町観光振興基本計画（令和 2 年 3 月）指標・目標】
基本方針
①魅力

指標
町を紹介したい人の割合

把握方法
来訪者・宿泊者アンケート

②来訪
③滞在

観光案内所訪問者数
定員稼働率

観光協会集計
観光協会集計

④滞在
⑤リピート

客室稼働率
町を目的とする人の割合

観光協会集計来訪者・宿泊者アンケート

基準値
来訪者 70％
町民 30％
2,827 人ホテル 51％
民宿・ペンション 21％
ホテル 69％7％

目標値（2030）
上向き
上向き
4,000 人/年
55％
25％
70％
10％

【第 3 次本部町観光振興基本計画（令和 2 年 3 月）評価等】※第 2 次計画の検証について抜粋
・

主に交付金を活用し、商品開発、イベント等を実施している

・関係機関が連携した取り組みや財源確保に課題がある【第 3 次本部町観光振興基本計画（令和 2 年 3 月）課題】
・

観光資源が活かされていない→ 町民全体のおもてなし力の向上（「観光文化のまち」として町民一丸となった観光振興）

・増加・多様化する観光客への対応（インバウンド対応、広域連携等）→ 地域の観光資源を活かしたプロモーション（観光資源の磨き上げ、効果的発信）・

地域産業の競争力の弱さ→ 美ら海水族館を持つ優位性を最大限に活かす（町内への滞在促進のため、水族館の知名度・集客力を活かし観光振興に取り組む）

・

インバウンド等に対応した受け入れ環境・広域連携の強化（持続可能な観光地形成のため）【第 3 次本部町観光振興基本計画（令和 2 年 3 月）広域連携について（役割）】
組織・機関
行政
観光関連団体

関連事業者
村民

役割
総合的調整役、魅力発信、観光資源創出、基盤整備、国・県・近隣市町村連携による広域的取り組み、国・県事業の促進要請
各団体の特性を活かしながら、観光資源の魅力づくり、プロモーション、観光地域づくり、誘客、地域経済の活性化をはかる。観光協会は自主財源の確保、関係者協働による観光振興の体制やしくみづくりの推進。統計
データ等からもとぶ観光の動向を把握し効果的な取り組みを推進
各事業領域での観光振興、町屋観光関連団体、町民等と連携し、誘客、魅力の伝達・向上に取り組む
もとぶの歴史や文化、観光資源等の魅力により地域愛と誇りを感じ、観光客へ伝える。観光客が訪れたくなるような地域づくりを目指す取り組みやボランティアとして観光客と積極的に交流する

33

⑦恩納村
【恩納村第 6 次総合計画 恩納村第 2 期総合戦略（令和 5 年 3 月）テーマ・基本理念（村民憲章）】
テーマ
村民憲章

恩（めぐみ）の青 豊かな緑 輝く人々 未来へつなごう恩納村
1. 自然を愛し、自ら美しい村をつくります。
2. 人間を尊び、愛情豊かな村をつくります。
3. きまりを守り、明るい村をつくります。
4. 伸びゆく力を育て、活力ある村をつくります。
5. 心と身体をきたえ、健康な村をつくります。

【恩納村第 6 次総合計画 恩納村第 2 期総合戦略（令和 5 年 3 月）テーマ・基本目標・施策】
基本目標
４【産業・経済】
恩納ブランドをいかした活力と魅力ある産業の村

大項目
4-3 商工業の振興

4-4 観光業の振興

内容（施策の展開）
・中小 企業 ・小規模企業等 活動の性化支援 活動の性化支援
・恩納ブランド の促進
・観光 関連業との携強化 関連業との携強化 関連業との携強化
・地域資源の保全と活用の観光振興
・安全・安心で快適な観光地形成
・観光プロモーションの強化と人材育成【恩納村第 3 次観光振興計画（平成 29 年 3 月）基本理念・将来像・基本方針】
基本理念・将来像
基本方針（基本的考え方と基本目標）（１）豊かな地域資源の活用（２）誰もが安全・安心で快適に過ごせる環境づくり（３）観光ＰＲの強化及び人材育成

・風と光が流れ 時を忘れる村 恩納村
・自然との共生、持続可能な地域経済の確保による豊かな村民生活の実現、観光客の満足度の向上
・本村の豊かな自然資源、国頭方西海道※１や山田グスク※２をはじめ各地域に伝わる歴史文化
資源を活かした観光産業の振興に取り組む。
・地域資源を活かした特産品の開発や恩納ブランドの創設、農水産物の地産地消の推進、多様化する旅行者ニーズに即したニューツーリズム※３の推進等により、各種観光関連産業との連携強化を図り地域産業の活性化につなげる。
・観光客に安全・安心で快適に過ごしてもらえるよう、市場のグローバル化への対応を行うとともに、観光インフラの整備、ユニバーサルデザインの推進、国道 58 号沿道等での観光交流拠点づく
りに取り組む。
・世界有数のリゾート地にふさわしい景観の形成を図るとともに、道路等の環境美化や旅行環境の整備を図るための協力金の徴収や緊急時対応の強化について検討を行う。
・文化情報センターや博物館、インターネット、観光案内冊子、電子看板（デジタルサイネージ）の活用等、多様な情報媒体を活用した情報発信を図るとともに、旅行博等への出展や観光大使の活用等によるプロモーション活動の強化に取り組む。
・観光協会等による観光推進体制の充実を図るとともに、観光産業に関わる人材の育成、自らの地域について学ぶふるさと学習や村民を対象とした観光について学ぶ場の提供を行い、村民の『うとぅいむち（おもてなし）』の心の醸成に取り組み、村が一体となった観光振興を図る。

【恩納村第 3 次観光振興計画（平成 29 年 3 月）取り組み・施策】方針
１）豊かな地域資源の活用

施策（１）地域資源を活用した新たな観光メニューの開発（２）リゾートウェディングの推進（３）自然資源や歴史⽂化資源等を活用した周遊マップ等の整備（４）地域資源を活用したメニューや特産品の開発及び恩納ブランドの創設（５）各種イベントの開催（６）域内調達率の向上及び販路拡⼤

２）誰もが安全・安心で快適に過ごせる
環境づくり（１）観光インフラの整備（２）観光リゾート地にふさわしい景観の形成（３）環境の保全及び育成（４）観光施設等における危機管理体制の整備（５）誰にでも優しい観光リゾート地の形成

34

方針３）観光ＰＲの強化及び⼈材育成施策（６）スポーツ合宿の誘致（１）効果的なＰＲの推進とプロモーションの拡充（２）情報提供機能の強化（３）観光大使やサンゴ大使の任命（４）観光産業に関わる人材の確保及び育成（５）村民を対象としたふるさと学習や観光教育の推進【恩納村第 3 次観光振興計画（平成 29 年 3 月）指標と目標値】
指標
宿泊者数（延べ）体験学習利用者数
おんなの駅 なかゆくい市場
来客者数
文化情報センター（来場者数）

恩納海浜公園ナビービーチ

基準値
2,569 千人（平成 27 年）
平成 26 年度：71,090 人
平成 27 年度：68,507 人
平成 26 年： 943,088 人
平成 27 年：1,111,422 人
平成 28 年：1,234,593 人
平成 27 年度：68,464 人
平成 28 年度：75,742 人
平成 28 年度予測値：82,620 人※（平成 28 年度は平成 28 年 4 月～平成 29 年 2 月の合計）
平成 26 年度：25,446 人
平成 27 年度：28,840 人
平成 28 年度：33,855 人
平成 28 年度予測値：34,468 人※（平成 28 年度は平成 28 年 4 月～平成 29 年 2 月の合計）

目標値（R6）3,000 千人
（現況値の 1.2 倍）
平成 26 年度：71,090 人
平成 27 年度：68,507 人
1,480,000 人（現況値の 1.2 倍）
99,000 人（現況値の 1.2 倍）

41,000 人（現況値の 1.2 倍）【恩納村第 3 次観光振興計画（平成 29 年 3 月）評価等】※「計画の実施状況、課題及び今後の方向性」より抜粋整理
環境保全・育成、景観形成
交通の利便性向上
受入基盤の整備
交流受入体制の整備
地場産業と観光の連携
健康・長寿ニーズへの対応
観光客利便性の向上
にぎわいの創出他

赤土流出防止対策の強化、ダイビングの安全利用体制の構築、沿道景観向上、集落景観形成
自動車を利用しない村内移動の利便性の向上
レクリエーションやエンターテイメントを提供する施設等を活用しての体験学習メニューの提供、イベント開催等、ユニバーサルツーリズムに対応した観光地づくり
リゾートホテルでの職場体験の受入や県の人材育成プログラムの活用、観光案内ボランティアの育成、修学旅行の受入体制強化
村内生産物の活用と安定供給のための計画的な生産体制の構築、また商品の認知度の向上、
地域イメージの確立も必要
有機栽培の推進等による村産の農水産物や健康に配慮した特産物開発による健康・長寿イメー
ジの向上が必要／大学院大学との連携
ミールクーポン、マリンアクティビティの管理システム構築等
なかゆくい市場のさらなる活用等
観光振興推進体制の確立、計画的推進システムの確立、住民参加の促進、状発信・誘客宣伝
活動【恩納村第 3 次観光振興計画（平成 29 年 3 月）課題】
立地特性からの課題

観光資源からの課題

沖縄観光からの課題

・自然海岸や森林、夕日等の自然及びリゾート地域にふさわしい景観形成
・漂着ゴミ、道路の植栽マスの雑草、ポイ捨てへの対応と維持管理のための財源確保
・公共交通機関の利用が不便なため、主要施設を経由する周遊バス等
・第１次産業との連携による村民所得向上
・地域資源を活用した特産品及び体験メニュー等の開発
・観光に対する村民の理解の必要性（おもてなし意識の向上）
・観光を担う人材の確保・育成

35

・安全・安心な観光地の形成（防災訓練、ダイビングショップへの認証制度等）
・誰もが旅行を楽しめる環境づくり（ユニバーサルデザイン化等）【恩納村第 3 次観光振興計画（平成 29 年 3 月）広域連携について】・

沖縄本島北部の一つであり、やんばるのゲートウェイに位置することから、その役割の認識のもと、各種観光振興施策の展開を図ることとする。

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⑧宜野座村【第 5 次宜野座村総合計画後期基本計画 2021（令和 3）年度-2025（令和 7）年度 テーマ・基本目標・施策】
水と緑と太陽の里・宜野座村 かけがえのない豊かで美しい環境を守り・活かす

基本目標
子どもたちの笑顔があふれ文化を育み時代を担う“人づくり”

重点戦略
１．地域特性を活かした魅力づくり、産業づくり

生涯健やかで地域で支え合う“健康と地域福祉づくり”

２．安心して子どもを産み育て、心身ともに健やかに暮らせ
るむらづくり自然と共生した環境にやさしい“循環型社会づくり”

３．共生・協働のむらづくりの推進

安心・安全で快適な“環境基盤づくり”
知恵と力を結集してみんなでつくる“むらづくり”

内容（基本施策）・子育て支援の充実
・魅力ある幼児・学校教育の推進
・生涯スポーツ・生涯学習の推進
・地域文化の継承と文化活動の振興
・国内外の交流活動の推進
・地域福祉の推進
・生涯にわたる健康づくりの推進
・高齢者福祉の推進 他
・自然環境の保全・活用と地球温暖化対策の推進
・魅力的な個性のあるまちなみ・景観の形成
・魅力ある公園緑地や水と親しむ空間の整備 他
・地域に根差した農業の振興
・新たな水産業の推進
・地域特性を活かした観光・商工業の振興 他
・地域防災及び消防・救急体制の充実
・道路・交通基盤の整備・充実
・上下水道の充実及び農業集落排水事業の推進 他【宜野座村観光振興計画（令和 4 年 3 月）取り組み・施策】
基本理念
将来像

水と緑と太陽の里・宜野座村
観光の将来像：水と緑と太陽の里で、訪れる方も、住む村民もともにハッピーに住んでヨシ訪れてヨシのむらづくり【宜野座村観光振興計画（令和 4 年 3 月）取り組み・施策】方針
宜野座村の魅力掘り起こしと推進
魅力を伝えるプロモーション
村民が積極的に参加できる観光地づくり推進体制の強化
人材育成
昔ながらの自然・文化を守りながらの観光振興
安心して関われる、安全な観光地づくり

施策
・地域の魅力づくり
・広報活動
・情報発信の強化
・表現の場や来村者の交流の場づくり
・村民が主役となる取り組み
・商工業の活性化サポート及び観光事業への運動化
・観光推進体制の強化
・広域連携
・観光人材の育成強化
・学校教育との連携
・地域文化の継承
・自然環境保全・安全で清潔な観光地づくり
・安全で安心な制度づくり
・外国人観光客の受入対応【宜野座村観光振興計画（令和 4 年 3 月）指標・目標】
項目
村民

指標
住みやすさ
観光の観点からの満足度村及び村民の活気把握方法
村民アンケート
村民アンケート37

基準値（R2）
85.9％
63.5％

目標値
88％
70％

項目
観光客

指標
満足度
地元の人々の雰囲気
推薦度（NPS）

経済効果

事業者の経済効果実感度
入込客数
一人当たり観光消費額

環境配慮・管理

村民一人あたりの 1 日のごみ
排出量
海域における赤土堆積量ランク

把握方法
観光客アンケート
道の駅、宿泊施設等
観光客アンケート
道の駅、宿泊施設等
観光客アンケート
道の駅、宿泊施設等
事業者アンケート調査
統計調査
道の駅、宿泊施設等
観光客アンケート調査（単価）統計調査金地区消防衛生組合より
県環境部環境保全課
赤土等堆積状況調査

基準値（R2）

目標値

-

70％

57.0％
良い・感動した
24.9pt70％
良い・感動した
30pt

890,262 人

40％
1,000,000 人

921ｇ

日帰り 2,000 円
観光消費額 12 億円
845ｇ

サンゴ場Ｃ

サンゴ場Ａ

【宜野座村観光振興計画（令和 4 年 3 月）評価等】
・

認知度向上のための情報発信等、広報を強化した。

・

環境保全を優先とした持続可能な観光のため、赤土流出抑制・削減の取り組み、景観村づくりを推進した。

・

宿泊及び飲食店等の誘致・活性化について、道の駅ぎのざへの店舗誘致し、村民が選ぶ村内店舗のおすす
めグルメ投票を実施した。

・

地域全体が連携・参加する取り組みの推進のため、道の駅ぎのざの直売所を中心に、農家直送の農作物等を販売した。

【宜野座村観光振興計画（令和 4 年 3 月）課題】
・

通過地点で目的地となっていない・点としての取り組みで線の連携となっていない。（イベントや施設間波及の仕組み）

・

地域の自然、環境を守ることを優先にした観光振興

・

宿泊施設が少ない・

宜野座といえば！という独自の観光メニュー、土産品等が少ない

・

アフターコロナ、ウィズコロナに対しての準備・対応

・

道の駅ぎのざの駐車場が少ない

・観光事業に参加する事業者や村民を増やしたい。

・

西海岸に比べ、観光振興が遅れている東海岸の魅力づくりや仕組みづくり。（近隣の金武町やうるま市、名護市とも連携した議論や戦略が求められる ※東海岸サンライズベルト構想等広域連携による取り組みを継続する）

・

日本版 DMO・広域 DMO により、稼げる観光地域づくりの視点での取り組み

・

観光客の視点に立った（外国人含）看板や標識、施設づくり38【宜野座村観光振興計画（令和 4 年 3 月）広域連携について】※行政と村民の役割
組織・機関
行政
観光関連団体観光関連事業者
村民

役割
役場内、区、関連団体、観光関連事業者、村民との連携による観光振興、情報発信、インフラ整備、文化財保全活用、学校教育関連事業の推進等
観光プログラムの運営、情報発信、産業間調整機能、マーケティング等
観光事業の推進、地域の魅力向上、経済活性化、人材育成等
村が目指す観光振興に積極的に参加し連携、村の歴史や文化、自然等に誇りを持ち、その保全や継承に積極的に取り組む39

⑨金武町【第 5 次金武町総合計画 前期基本計画平成 28 年度～平成 32 年度（平成 28 年 3 月）
将来像・基本目標・関連施策】※抜粋
将来像
基本目標 5 活気あふれる産業のまちづくり
施策Ⅳ

みんなで築く 夢と希望がもてるまち
観光業の振興歴史的文化遺産や豊かな自然環境を生かした魅力ある観光地の形成を目指し、多様なニーズに対応した観光の振興を促進する。
１観光資源の活用・開発
２観光基盤の整備
３観光内容の充実
４受入体制の拡充【金武町観光振興基本計画（令和 2 年 3 月）基本理念・基本方針】
基本理念
基本方針

みんなで築く金武町らしい世界水準の観光のまち「金武町らしい世界水準」の目指す方向性①金武町が有する豊かな自然環境の保護・保全を図りながら、これらの活用による経済発展を目指した持続可能な化案きょう共生型の観光振興②医療施設・温泉・スポーツ施設・ホテルの集積を生かしたウェルネスツーリズム×スポーツコンベンションによる観光振興③戦前・戦後の歴史から培われた文化・歴史資源の活用による観光振興【金武町観光振興基本計画（令和 2 年 3 月）取り組み・施策】「金武町らしい世界水準」を達成するための基盤整備
方針

施策

施策Ⅰ

持続可能な観光地形成に関する取り組み施策Ⅱ観光地としての受入れ環
境・機能の充実内容（１）拠点エリア・施設の受入れ環境・機能の充実①観光物産交流センター整備寄る受入環境・機能の充実②商店街・社交街の受入れ環境整備（２）観光動線及び二次交通の充実①観光案内サイン（多言語表記）の整備②二次交通の充実（３）観光客の安全・安心に関する取り組み実施

施策Ⅲ

観光関連事業者への支援
拡大、観光人材の育成（１）観光関連事業者の事業拡大・企業の支援①事業拡大・労働生産性事項上に向けた取り組みに関する支援の充実②観光関連事業の起業支援③特産品・土産品開発の支援（２）観光人材の育成・支援①観光関連産業に関する人材育成②観光関連就業希望者への支援・サポート

施策Ⅳ

観光推進体制の構築（１）観光地形成組織の検討・立ち上げ（２）重要評価指標及び管理手法の構築（３）観光地経営のための自主財源の確保

施策Ⅴ

金武町の観光地ブランド形
成に関する施策（１）金武町の観光地ブランドの構築（２）観光地ブランド PR ツールの充実（３）観光地プロモーションの実施（県内・県外・海外）

40

方針

施策

内容
（４）インターネット利用環境の整備・充実

施策Ⅵ

観光資源の活用による受け入れ拡大（１）スポーツコンベンションの受入分野の多様化（２）ウェルネスツーリズムに関するプログラム充実（３）体験プログラムの充実（４）周遊ルートの作成及び観光ガイドの育成（５）観光資源の保存・活用に関する支援（６）“おもてなし意識”向上プログラムの実施

施策Ⅶ

連携機能の強化（１）広域連携機能の強化（２）産学官連携機能の強化【金武町観光振興基本計画（令和 2 年 3 月）指標・目標】
①
②

評価指標
宿泊者数
入域観光客数2018 年度

2030 年度
41 千人
432 千人

173 千人泊539 千人

【第 5 次金武町総合計画 前期基本計画平成 28 年度～平成 32 年度（平成 28 年 3 月）指標・目標】※下表は総合計画「施策Ⅳ 観光業の振興」より抜粋整理
基本方針
・豊かな自然環境を生かした観光地の形成を目指し、体験型観光の振興を図る。
・独自の魅力ある観光地の形成に向け、賑わい創出、各種イベント等の取り組みや「ネイチャーみらい館」の運営充実を図る。

指標
ネイチャーみらい館
利用者数

把握方法
-

【金武町観光振興基本計画（令和 2 年 3 月）評価等】（１）金武町の観光地としての今後の可能性

41

基準値（H26）
60,000 人

目標値（H32）
100,000 人

（２）「世界水準の観光リゾート地」の形成に関する金武町の役割
・

ウェルネスツーリズム×スポーツコンベンションによる観光振興

・

戦前・戦後の歴史から培われた文化・歴史資源の活用による観光振興【金武町観光振興基本計画（令和 2 年 3 月）課題】※観光振興計画に明確に整理されていないため総合計画「施策Ⅳ 観光業の振興」より抜粋整理「これまでの振り返りと課題」から
・

自然環境を体験するエコツーリズムや体験学習型・参加型の観光が増加しており、金武町においても修学旅行団による億首川のマングローブや干潟、野鳥の観察及びカヌー体験等が盛んになっている。

・

人工海浜が整備されており、これらを含めて将来的には金武湾における海洋性観光リゾート振興事業を展開していく可能性が考えられる。

・

地域医療施設やスポーツ施設等の整備が行われており、医療・スポーツツーリズムの展開が必要である。

・

金武町の自然を生かした魅力ある観光リゾート拠点地区の形成をめざし、町内の様々な観光資源の発掘・充実及び施設のネットワークを形成し、観光産業の一層の振興を促進することが課題となっている。

【金武町観光振興基本計画（令和 2 年 3 月）広域連携について】・

沖縄県北部観光客は年々増加傾向にある一方、観光産業の労働生産性向上、観光産業従事者不足、観光
人材育成、外国人観光客の対応等について同様の課題に直面している。

・

特に同一の観光客を相手にする可能性の高い近隣市町村で、共通して取り組むことでメリットがあると考えられる分野（観光人材育成、インバウンド対応等）については、行政エリアの垣根を超え、行政職員間の交流のみでなく、観光関連事業者等も含めた交流ができるよう仕組みを構築する。

42

⑩伊江村
【伊江村まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略（平成 28 年 3 月）基本理念・テーマ】「誰もが未来に希望を持てる魅力ある伊江村～暮らしてみたい・行ってみたい伊江島～」【伊江村まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略（平成 28 年 3 月）基本目標・施策】
将来の方向１

働きがいのある仕事の創出や定住支援等により伊江村に新しい人の流れをつくる

将来の方向２

出会い・結婚・出産・子育ての希望を叶える

目標
基本目標１：働きがいのある仕事の創出（産業・雇用）

基本目標２：伊江村に人の流れをつくる（交流・定住）
基本目標３：安心・安全な暮らしを支える地域づくり（住環境・医療保健）
基本目標４：出会い・結婚・出産・子育ての希望を叶える（子育て支援・教育）基本的方向
・地場産業の振興による伊江島ブランドの構築
・企業誘致や起業化支援による就業機会の確保
・地域資源を活用した観光による交流の推進
・移住・定住希望者の受入体制の推進
・人と地域をつなぐ村づくり
・医療・保健体制の充実
・結婚・出産・子育て視点の充実
・子どもが健やかに学べる環境の整備

施策
農業振興、漁業振興、商工業振興
企業誘致や起業化支援、若者や女性の雇用環境の整備
観光振興による交流の推進
持続可能な観光地づくりの推進
移住・定住希望者への支援
安全・安心な生活環境の確保、生活交通の利便性の向上
地域医療の充実保健サービスの提供強化
出会いから結婚・出産までの支援
子育て世帯の支援“15 歳の島立ち”のための「生きる力」の育成【伊江村観光振興基本計画（平成 30 年 3 月）基本理念】
思い出が咲き誇る島
伊江においでよ！
基本理念１．
基本理念２．
基本理念３．
基本理念４．
基本理念５．

※伊江島での旅を通して、圧倒的な非日常体験や成長体験、人々との交流の中で育まれる経験等記憶に残る体験を楽しんでもらいたい。村民の「家」である伊江島に旅行者を招き入れる気持ちで迎える。
旅を通じて人生を豊かにする学び・成長のきっかけを提供する。
時を越えて受け継がれてきた暮らしの魅力を伝える。
五感に染み渡る体験を提供する。
写真だけでは伝わらない暖かな記憶のお土産を提供する。
日常を離れて心がゆるむ、くつろぎの時間を提供する。

【伊江村観光振興基本計画（平成 30 年 3 月）基本方針】※「観光振興におけるポイント」を抜粋
・

真夏・真冬の需要を呼び起こすことによる通年での旅行者受入の推進

・

教育旅行の動向や民泊の法改正等を踏まえた、教育旅行の維持・強化

・北部地域来訪者の伊江村への引き込み・機能強化される公共施設を活かした新たな旅行者の取り込み【伊江村観光振興基本計画（平成 30 年 3 月）取り組み・施策】
観光のプロセス
観光メニュー（体験）

分野
文化・歴史

施策
・新しい視点で楽しむ伝統芸能
・村民の日常は旅行者の非日常！ローカル文化観光
・心と身体で体感する歴史・平和学習

43

観光のプロセス

分野
学び

フラワー
スポーツ
アウトドア
フード（食）
環境整備
広報
案内
移動

受け入れ環境

土産物開発
滞在

施策
・学びの充実感と達成感を味わう次世代教育旅行
・じっくりと島の文化と自然を学ぶ短期島留学
・自然とともに暮らす充実感を味わうワークツーリズム
・いつでもどこでも花を楽しめる島
・五感のすべてで花の魅力を堪能できる島・村民総出で支えるスポーツ合宿・大会
・伊江島ならではの楽しみがいっぱい！観光スポーツ
・お手軽・お気楽なのに本格派！？ふらっとアウトドア
・生きる知恵と技術が満載！サバイバルアウトドア
・島民に愛された郷土のごちそうが食べられる島
・思い出に残る唯一無二の食体験
・五感と記憶にうったえる空間演出
・記憶と結びつく情報戦略（事前情報発信と事後情報発信）・かゆいところに手が届く島案内
・島の風を感じながら手軽に島を巡れる乗り物づくり
・移動のストレスを軽くする島へのアクセス強化
・ついつい手に取りたくなるお土産開発
・離島の特別感に浸れる滞在環境演出【伊江村観光振興基本計画（平成 30 年 3 月）指標・目標】
・

年間約 13 万人→ 年間 18 万人の旅行者を迎え入れる。

・

弱みである真夏・真冬の新たなサービス提供、スポーツを中心とした団体旅行誘致による新規需要開拓

・本村の文化や自然環境を活かしながら、集客力のあるイベントや修学旅行生の民泊体験泊の魅力強化と深みのある観光地づくりを行う

指標（旅行形態）
イベント来訪者
ゆり祭り、マラソン大会の集客維持
県レベルのスポーツ大会の誘致
閑散期のキャンペーン展開
修学旅行
民泊体験泊による修学旅行の維持
10 月～12 月のピーク時を除く期間のメニュー開発と 2～３泊化
合宿旅行
夏季・冬季のスポーツ合宿等の誘致
学習合宿の誘致
一般旅行
より多くの旅行者に知ってもらえるような広報戦略による旅行者増を目指す
計

基準値
約 32,500 人

目標値（2025 年）
40,000 人

約 43,500 人

50,000 人―

１0,000 人

約 54,000 人

80,000 人

約 13 万人

18 万人※参考 【伊江村まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略（平成 28 年 3 月）指標・目標】
基本目標・指標（KPI）
村内事業所数村内の入域観光客数
年間転入者数
伊江村に住み続けたいと感じる人の割合
合計特殊出生率
1 年間の婚姻数
年間農業生産額
認定農業者数
年間漁獲額
農水産業の新規就業者数
農水産物の新規商品開発数

基準値
302 事業所
139,000 人
220 人
74.8％
1.90
20 組
3,843,994 千円
74 人
328,190 千円

44

目標値
307 事業所
150,000 人
255 人
80.0％
2.05
24 組
3,960,000 千円
80 人
350,000 千円
12 人以上3 品目以上基本目標・指標（KPI）「タッちゅん」キャラクターを活用した商品数
企業誘致件数
新規創業件数
新たに実施する夏場のイベントによる観光入域客数誘致したスポーツ合宿団体数

基準値
2品【伊江村観光振興基本計画（平成 30 年 3 月）評価等】※特に記載なし【伊江村観光振興基本計画（平成 30 年 3 月）課題】
・

島へのアクセス環境の改善

・

観光振興のための取り組みへの村民参加のしくみづくり

・

旅行者の実態把握・アクションプランにおける重点テーマ
１ 真夏・真冬の観光需要創出：学び、スポーツによる観光振興
２ 教育旅行に新しい価値を提供する：次世代の修学旅行需要への対応
３ より多くの人に伊江の魅力を伝える：ショートステイ旅行者の誘致【伊江村観光振興基本計画（平成 30 年 3 月）広域連携について】※特に記載なし

45

目標値
5 年で 10 品以上
5 年で１件以上
5 年で 5 件以上
1,000 人5 年で 5 団体

⑪伊平屋村【第 5 次伊平屋村総合計画 第 2 期伊平屋村総合戦略（2023（令和 5）年 1 月）テーマ・基本目標・
基本施策】「輝く里山・里海 笑顔あふれる島人～原風景と幸せが満ちた島 いへや」

※基本理念、基本方針は下表に踏襲
基本目標
村の未来は、教育がつくる

女性と子どもが大切にされ、すべての住民が安心して暮らす島

里山・里海を活かした産業が息づく島

安全安心、快適な暮らしを支えるしまづくり

豊かな自然と歩み続ける島

共創・協働のむらづくり

基本施策
・保育・幼児教育・学校教育の取り組み推進・子どもたちの安心・安全な居場所づくり及び地域との連携による学習環境の整備
・生涯学習の充実及び社会教育の推進、各種交流事業の促進
・文化施設（村歴史民俗資料館）の充実と歴史民俗資料等の保存・活用
・文化芸術活動の推進
・女性がくらしやすい島づくりの推進
・安心して子どもを産むことができる環境の整備
・地域医療体制の充実
・子どもの貧困対策
・障がい者（児）が安心して生活できる環境の整備
・高齢者が安心して生活できる環境の整備
・健康づくりと生きがいづくりの推進
・みんなで創る地域共生社会・安全・安心で強靭なしまづくり
・村内産業の活性化に向けた仕組みづくり
・農林水産業の事業化の推進
・農林水産業の新たな担い手の確保と先進化
・環境共生型農林水産業の推進
・体験型観光コンテンツの充実による観光交流産業の推進
・島のグランドデザインにふさわしい観光の促進
・離島らしい環境に配慮した観光インフラの整備
・交通の整備・生活環境の整備
・住宅の整備・公園・広場の整備
・情報通信基盤の整備
・自然環境の保全と活用、そして継承
・持続可能な循環型社会の構築
・美しい景観の形成
・ゾーニング（土地利用区分明確化）の推進
・共創・協働によるむらづくりの推進
・地域の縮小から縮充へ
・女性が輝き、若者が活躍するしまづくり
・行財政の健全化
・情報発信力の強化
・誰一人取り残さない持続可能な美ら島いへやの実現
・先進技術の導入によるむらづくり
・区民活動の活性化【第 4 次伊平屋村観光振興計画 2023-2032 基本理念】
島の価値を守り育む観光46

【第 4 次伊平屋村観光振興計画 2023-2032 取り組み・施策】※将来像及び基本方針は下表に踏襲
方針・基本戦略・仕組みや体制の確立・実践・島の姿を維持するための仕組
みを持つ
・共創・協働のむらづくり

施策
島民の生活が豊かになる観光

内容
・島への思いを持つ関係人口創出に注力する
・里山・里海を活かした産業が息づく島

島の自然環境を守り改善する観光

・島の自然環境と集落景観を観光により守る・豊かな自然と歩み続ける島

島の文化資源を維持・発展させる観光・島民の営みを守り育てる
・村の未来は、教育がつくる
・女性と子どもが大切にされ、すべての住民が安心して暮らす島
・安全安心、快適な暮らしを支えるしまづくり

施策
経済分野
ア．今あるものをもっと沢山売る
生活文化体験プログラム、アクセス向上、飲食環境、体験学習
イ．今あるものをもっと高く売る（利益率をあげる）
食材の島内調達率の向上、宿泊・飲食の連携強化、民泊の資質向上
ウ．新しく売れるものをつくる
新規事業・創業支援、島外事業者の誘致活動による雇用機会創出、食の魅力創出を担う人材育成とメニュー開発等
環境分野
ア．環境を守る・育てる
自然保護活動、花いっぱい運動、星空保護区の環境整備、自然環境適正利用マニュアル、環境モニタリング
イ．環境を活かす「原風景らしさ」の明確化とブランディング、自然体験プログラム等
社会文化分野ア．歴史・文化を守る・継承する集落・屋敷周囲の石垣保存等、景観保全、伊平屋学の推進、島コンシェルジュ養成・活用等
イ．歴史・文化を活用する
案内板・説明版の充実、文化継承と観光活用の推進、文化芸術活動を通した世代間交流や異文化交流【第 4 次伊平屋村観光振興計画 2023-2032 指標・目標】
指標
観光行政に対する村民の評価
観光消費額

環境保全事業への執行額「島への誇りが高まる」と回答す
る村民の割合把握方法
村民アンケート※観光施策への評価
観光客アンケート

基準値（R４）

環境協力税※今後ＣＯ２効果、サンゴ礁の復活程度に置き換えることを想定
村民アンケート※観光客との交流による島の文化の再認識機会創出を想定

目標値（R13）

32.3％

50.0％

消費額単価
32,681 円/人
入込客数
13,409 人→ 438,219,529 円（4.3 億円）
2,424 千円

消費額単価
35,000 円/人
入込客数
15,000 人→
5.3 億円
増加

25.2%

上昇

※参考 【第 5 次伊平屋村総合計画 第 2 期伊平屋村総合戦略（2023（令和 5）年 1 月）指標・指標
内容・目標値】

47

産業 KPI（目標 里山・里海を活用した産業が息づく島）
指標
村産業経済活性化協議会
ワーケーション
起業件数
商品開発
担い手確保
観光コンテンツ
観光客数

指標内容
協議会の開催数
ワーケーションの受入人数
女性、若者、島外の方々による起業件数
商品開発や販売強化の支援・補助件数
農林水産業の新たな担い手の人数
新規観光コンテンツの件数
入域観光客数

現状
―
―
―
―
―
―
13,409 人

目標値（R8 年度）
3回
30 人
10 件
5件
10 名
5件
15,000 人【第 4 次伊平屋村観光振興計画 2023-2032 評価等】
※抜粋 観光客からの評価
・

原風景の満足度が高い

・

飲食店の質が高い

・土産品等商品開発の結果が出ていない・

村民との交流が低い・

wi-fi サービスの改善【第 4 次伊平屋村観光振興計画 2023-2032 課題】
・

感染症による様々な変化への対応：with/after コロナ及び今後も起こりうる自然災害や社会情勢の変化等が委員による産業の停滞に対する観光危機管理や BCP（事業継続計画）の視点

・来訪者との関係構築：定住人口の代替としての「交流人口・関係人口」の確保、観光振興による賑わい創出
や観光客から移住者につながること等への期待

・

自然環境・景観・島の営みを守る観光のあり方の模索：本村の一貫した価値観である「原風景の維持」と、価値を享受した観光客がその維持のために自らの労力やお金の投資ができる仕組みの検討、6 次産業化の推
進、体験型交流の深化、観光コンテンツを進めた関係構築とファンづくり

・

仕組みの構築：一般住民を含む島の多様な主体による計画の策定から運用・評価に至る共有協議の実施のため、村が一体となった仕組みの構築が必要。

【第 4 次伊平屋村観光振興計画 2023-2032 広域連携について】※特に記載なし

48

⑫伊是名村【第 5 次伊是名村総合計画 第 2 期伊是名村総合戦略 2022（令和 4）年 3 月 テーマ・基本目標・
施策】「自然と歴史、人が輝くときわのしま・いぜな」※基本理念・基本方針は下表に踏襲
基本目標
世代をこえて学び、誇りを育むしまづくり項目
幼児教育の充実
学校教育の充実
家庭教育・地域教育の推進
社会教育・生涯学習の充実
スポーツ活動の充実
歴史・文化の保全・継承の取り組み

豊かな自然を愛する持続
可能なしまづくり

いきいきと暮らし、ともに支
え合うしまづくり

一人ひとりが備える、安全・安心で強靭なしまづくり
みんなが明るく、快適な暮
らしを支えるしまづくり

自然環境の保全
環境対策の推進
墓地対策
自然エネルギーの活用
高齢者福祉の充実
体の不自由な方々への福祉の充実
出産・子育て支援の充実
保健・医療の充実
保険・年金の充実
消防・救急体制の整備
防災・防犯・危機管理体制の強化

村民生活の向上、架橋建設に向けた島内交通ネットワークの形成等
生活航路、船舶運航事業の経営安定化への取り組み等
運営基盤と経営基盤の強化、環境衛生の向上等
通信網の適切な維持管理、ＩＣＴの利活用促進
村民意向を反映した整備・維持管理
新しい国土利用計画を策定し、効果的・効率的な土地利用の推進
生産基盤、農村環境整備等
生産基盤、生産性向上や経営の安定化
養殖の生産体制の強化、漁場の保全活動、観光漁業、伝統漁法の継承等
小規模零細企業の育成と支援、雇用創出、特産品開発推進、
Ｕ・Ｉリターンの環境づくり等
情報発信、観光ブランド化を目指した体制づくり等
移住・定住人口の増加への取り組み等
観光やイベント、スポーツ合宿等をとおして交流できる環境・体
制づくり等
多様性尊重、相談・支援体制強化、女性参画推進等
良質的な行政サービスの提供、村負担抑制等

道路交通の整備
海上交通の整備
上下水道の整備
情報通信の整備
公園・広場の整備
土地利用計画の策定

未来にはばたく、魅力ある産業のしまづくり

農業振興
畜産業振興
水産業振興
商工業振興

島の魅力を効率的に世界に発信し、ともに支え合う
しまづくり

内容
幼児教育の推進、幼保連携型総合施設の整備
教育施設・設備及び教育環境づくり
家庭教育の支援と青少年の健全育成の推進
多様な生涯学習機会の提供、文化・教育施設の充実・魅力向上
既存スポーツ施設の整備・機能強化による地域活性化、地域
内外交流や健康長寿促進、スポーツ活動の充実
村内文化財の調査研究の蓄積、保存継承のための保存整
備、伝統芸能を全世代で担っていく環境づくりの推進
自然環境の適正維持管理等
ごみ処理対策、循環型社会の形成の促進、赤土流出防止
墓地や火葬場の課題解決に向けた村民や関係機関との協働
自然エネルギーを活用した環境負荷の少ない新エネルギー計
画導入検討等
高齢者へ配慮した公共施設のバリアフリー化等
公的施設のバリアフリー化の拡充等
移住・定住を促進するための環境整備や支援等
医療・福祉の充実、連携、安心安全な医療機械の提供、生涯スポーツと連携した村民の健康づくり
国民年金に係る相談体制の充実等
消防・救急体制の強化、消防団の充実等
防犯や交通安全の確保等

観光業振興
地域コミュニティの充実
交流の促進
協働のしまづくりの推進
効率的な行財政運営【第 5 次伊是名村総合計画 第 2 期伊是名村総合戦略 2022（令和 4）年 3 月 基本方針】
・豊かな自然環境を生かした魅力ある観光地の形成、多様なニーズに対応した観光振興の促進

49

・

伊是名村の観光を発信し、観光ブランド化を目指した体制づくり、地域連携【第 5 次伊是名村総合計画 第 2 期伊是名村総合戦略 2022（令和 4）年 3 月 取り組み・施策】・

魅力的な環境づくり

・

地域資源を活かした誘客活動・

いぜな島観光協会との連携

・

観光案内板や案内標識の設置

・

新たな体験・観光メニューの開発

・

いぜな島農泊推進協議会への支援強化

・

観光情報サイトの開設【第 5 次伊是名村総合計画 第 2 期伊是名村総合戦略 2022（令和 4）年 3 月 指標・目標】※観光関連目標から抜粋
施策
スポーツ活動の充実

自然環境の保全
海上交通の整備
情報通信の整備
水産業の振興商工業振興
観光業の振興地域コミュニティの充実
交流の促進

指標（KPI）
一日あたりの施設利用人数（臨海ふれあい公園）
イベント等に参加した交流人口
景観形成団体への支援数
港湾施設整備数
各イベント等の開催数
先進技術を活用した事業件数情報提供媒体の数担い手育成の支援・補助
離島体験学習・民泊等の体験件数
開発や販売強化の支援・補助件数
特産品の新たな販売ルート
雇用人数
案内標識の設置・修繕件数
体験観光メニューの新規創出件数
移住定住促進のための住宅整備数
民泊受入事業者数

800 人

基準値

目標値（2026 年度）
2,400 人1,536 人
5
0
0／年・回
0
3
1
0
0
0
0
0
0
9
52 戸

1,843 人
5
1
4／年・回
2
5
1
1
1
1
25
25
2
15
52 戸

【第 5 次伊是名村総合計画 第 2 期伊是名村総合戦略 2022（令和 4）年 3 月 課題・広域連携について】※観光振興計画等がないため総合計画より下記を抜粋した。
・

観光資源の活用：景観形成、展望台の整備、特産品開発等

・

観光振興の充実：民泊事業や観光情報の発信・メディア調整、民泊事業や村負担以外の収入源づくり。観光
案内板や標識等の整備

・

滞在・体験型観光地の形成：マリン体験、農業体験学習、観光メニューの形成、インバウンド対応、スポーツ合宿、観光協会や商工会等との協議と情報サイトの開設※広域連携について特に記載なし

50

２．行政・観光協会・観光関連事業者向けヒアリング調査（１）ヒアリング調査議事概要
・

下表のとおり、47 団体及び組織へヒアリングを行なった。

・

次頁よりヒアリング概要を整理した。
※各市町村自治体及び観光協会（下表 No.8～29）については本編に記載

表：2-14 ヒアリング先一覧 47 団体
No.

ヒアリング先No.

ヒアリング先（民間）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29

内閣府 沖縄総合事務局 運輸部 観光課
内閣府 沖縄総合事務局 北部国道事務所 調査課
沖縄県文化観光スポーツ部 観光政策課
沖縄県文化観光スポーツ部 観光振興課／MICE 推進課
名護市企画部まちなか再開発・公共交通プロジェクトチーム
名護市地域経済部観光課〃 観光協会
国頭村商工観光課〃 観光協会
大宜味村企画観光課〃 観光協会
東村企画観光課〃観光推進協議会
今帰仁村経済課〃 観光協会
本部町企画商工観光課〃 観光協会
金武町商工観光課〃 観光協会
宜野座村商工観光課〃 観光協会
恩納村商工観光課〃 観光協会
伊江村商工観光課
伊江島観光協会
伊平屋村観光交通課
伊平屋島観光協会
伊是名村商工観光課
いぜな島観光協会

1
2（一財）沖縄観光コンベンションビューロー（一財）沖縄美ら島財団
北部広域ネットワーク（北部広域市町村圏事務組合 北部振興対策室・広域連携課）
やんばるインバウンド・クルーズ推進部会（北部振興会）（一社）名護市スマートシティ協議会（一社）沖縄県バス協会
恩納村観光施設 GM 会
株式会社前田産業
やんばる３村観光協議会（一財）沖縄 IT イノベーション戦略センター（ISCO）（一社）恩納村マリンレジャー協会
株式会社ジャパンエンターテイメント
東京バス株式会社 沖縄営業所
合同会社やんばる急行バス
第一交通産業グループ 株式会社琉球バス交通 観光部
株式会社丸金交通
公立大学法人名桜大学
国立沖縄工業高等専門学校

51

3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18

【内閣府 沖縄総合事務局 運輸部 観光課】
項目

概要

取り組み

・高付加価値なインバウンド観光モデル観光地： 協議会を策定し、次年度以降基本計画マスタープランを作成予定であったが、まだ協議会が立ち上がっておらず、具体的な事業への落とし込みはまだの状況

観光 DX の・Tap hospitality Lab Okinawa（タップホスピタリティラボ沖縄：産学官連携で観光・宿泊における DX 推進につながる実証取り組み

実験を行う世界初の施設）
・ビックデータは、オープンデータ化となっているが、あまり利活用が進んでいない

DMO の進め方・DMO が稼ぐことで、やんばるの課題解決に繋がることを協議会専門部会の参加者が理解した上で、事業を進めるのがよい・プロモーション関連は、OCVB と連携し JNTO を通してインバウンド含めた PR がよい
・DMO の目的と必要性、組織のあり方、組織メリット等共通認識を持った仕組みづくりを進めてほしい・エリアごとターゲットの共通化による連携で、補完し合あえる組織作りが必要である

既存 DMO と・イベントモニターツアー事業、インバウンド観光コンテンツ造成への助成事業で久米島 DMO と連携ありの取り組み

・県の KPI に関連し、観光政策課と繋がっている OCVB と連携あり

DMO の協働・市町村や観光協会、民間団体と情報共有ができる窓口の一本化

可能性

・DX 連携による少ない資源の有効活用
・自然遺産の視点で、慶良間や久米島等も含め、自然を「売り」にしている各地域と取り組みを共有・連携できればメ

現在ヒアリング内容最終確認中
リットがあるのではないか

DMO の優位性

・観光庁の募集事業では、DMO は最低限の要件を満たしているという部分はよくても、DMO という立ち位置で選定順位が上がることはなく、事業実現性で判断される

北部地域の・北部地域は地理的に広く、市町村単独で取り組みを行っているため、連携は難しいのではないか

課題

・地域の観光素材を活かすには、同じ目的・ターゲットを共有し、連携を進めていく必要がある
・広域では DMO、各市町村民間では DMC を設置したうえで、DMO が司令塔となって、各地域の DMC や民間企業を支援しながら、ターゲットを設定し、全体のハンドリングをするのもよいのではないか
・国による DMO への事業支援は、単独活用が難しく、例えばプロモーションに関しては JNTO との連携が必要等制
限が伴う【内閣府 沖縄総合事務局 北部国道事務所 調査課】
項目
取り組み

概要
・風景街道という取り組みの中で、地元の観光協会、行政、各種団体のほか道の駅の代表にも同席し定期的に情報交換行っている／道路の清掃活動にも取り組んでいる・渋滞対策連絡協議会があり、大型連休や大きなイベント開催時等に交通渋滞が予測される場合は、事前に渋滞予測情報やう回路の提案等を観光客向けに行っている

情報ターミナ
ルの管理及・道路協力団体として指定を受けると、歩道や付帯施設等で営利活動ができる仕組みがある／パレット久茂地等で活用されているび今後の活・道の駅許田の情報ターミナル屋上はサンセットビューとして、マルシェ等でも活用できるが、現在のところ利用されて用についていない／その理由としては営業活動は可能だが、売り上げは道路やその周辺の美化活動等への使用に限定されているためである／現在は自動販売機を設置している

推進する DX

・BIM（ Building Information Modeling）によって、作業を統一していると市町村との・ETC プローブデータによって、ホンダ車と協力し車両の位置情報、走行速度等を取得し、混雑状況の把握等を行っ関係ている／直接市町村とデータの共有はしていないが、間接的に混雑予想として提供している／DX 連携による少な
い資源の有効活用

DMO が設立・継続的な交通量調査の結果や、5 年に 1 度の交通センサス情報の共有等、従来の取り組みの中で今後考えてい

された場合

きたい

の連携

52

交通量等の・アシナビを制作する段階で市町村の観光情報を収集している

データの収
集及び活用
来街者用の

・テーマパークから営業計画等の情報提供がないため、現在道路整備の具体的な動きはない

道路と生活・今後渋滞対策協議会等で話をしてもらう等呼びかけていく

者用の道路

・高規格道路の沖縄東道路の延伸の構想はあるが、どこにいつ整備する等の具体的なプランはないの機能分担

・道路整備は計画から設計・整備まで 10 年単位の時間がかかるためすぐに整備ができるものではないと連結【沖縄県 文化観光スポーツ部 観光政策課 宿泊税関連担当】
項目

概要

取り組み

・県では、沖縄が世界に誇れる観光リゾート地として発展することを目指すとともに、県民生活と調和した持続的な観光振興を図る観点から、観光目的税（宿泊税）の導入に向けた検討を進めている。
・県としては、納税者の過重な負担とならない、簡素で分かりやすい制度となるよう、観光関連団体や関係市町村と丁寧に意見交換を行いながら、導入に向けて取り組んでいる。

課題

・これまでの観光関連団体、市町村との意見交換や、ツーリズム産業団体協議会からの意見書において、「税の使途」、「税額設定のあり方」、「県と導入市町村との税率・税の配分」等の論点が挙がっている。

現在ヒアリング内容最終確認中

DMO への対・OCVB は、沖縄県と両輪となり、沖縄観光のプロフェッショナルとして、誘客、受入、人材育成、危機管理等に取り組

応

むとともに、広域連携 DMO として、関係省庁、地域、観光業界及び観光関連団体をつなぎ、持続可能な観光地の形成を担うものと考えている。

・OCVB への財源充当を含む使途については、OCVB をはじめとする観光関連団体や市町村との意見交換を重ねながら検討することとしている。
・税の運用にあたっては、広域 DMO である OCVB が一定の役割を担うことを想定している。

【沖縄県 文化観光スポーツ部 観光政策課 統計データ関連担当】
項目
取り組み

概要
・観光振興基本計画に基づく実施計画としてロードマップの策定（サステナブルツーリズム・レスポンシブルツーリズム
等）
・ターゲットマーケティングの推進
・ターゲット（富裕層等）のセグメント化
・宿泊施設と観光地の相関関係の分析

課題

・自然遺産登録による効果はあるも、観光客の北部への周遊、分散化が十分でない・データを活用した観光地経営ができていない（DX）・マンパワー不足
・市町村別観光収入の詳細把握
・消費促進のための商品開発と販売促進（アドベンチャーツーリズム等）
・インバウンド対策（人材確保）
・高付加価値インバウンド誘客体制の整備

DMO への期・地域カルテの活用

待・北部地域の実情の共有（各データや生情報の収集、横の連携）
・消費データの分析
・アドベンチャーツーリズム等に対する各地域の考え方の聴取とそれら意見等のデータへの反映

必要データ

・AI を活用した人流（動態）関連の将来予測（イベントの混雑コントロール）
・エリア別ガイドマップ
・入域観光客を国別年度別で抽出しグラフ化

53

・圏域別観光消費額、平均宿泊数等
・県民意識調査及びインバウンド調査（継続）その他

・キャッシュレス決済等の普及等外的要因により、以前より消費額の把握ができるようになった【沖縄県 文化観光スポーツ部 観光振興課／MICE 推進課】
項目
取り組み

概要
観光振興課
・受入班、誘致班、観光資源班の３班あり、資源班で DMO を所管している・誘客、観光コンテンツ（文化・自然）の高質化によって、量より質への転換を図っている
MICE 推進課
・MICE 施設の整備や「観光地形成促進地域制度」に取り組んでいる・JTB ロイヤルロードという富裕層向け旅行を本部や北部向け着地型商品として販売検討中

クルーズ船

・本部港を定期指定港にしてほしいと国へ要望している
・沖縄は立地が良く東アジアや日本発着船の寄港率が高い
・外国籍船が東アジアを廻る際のカボタージュ規制があり、寄港回数が多い
・外国船を含むスーパーラグジュアリー船等、沖縄を拠点とした誘致展開に期待している

Junglia 関連

・開業に向けて連絡会議での情報共有しており、特に交通関連部会では名護市や今帰仁村も構成メンバーであり、県現在ヒアリング内容最終確認中
各部署や国、市町村の役割分担で進めていく

・MICE 推進課は「観光地形成促進制度」担当として、当該施設が該当していることから事務局を担っている・観光の高付加価値化を促す民間投資を推進していく役割がある

・包括協定はジャパンエンターテインメントでなく、㈱刀と県でマーケティングの「沖縄ブランド強化に関する連携協定」を結んでいる
・観光地形成促進制度は全県対象であり、本島は高付加価値化、滞在日数の延長、消費額増につながる施設が対象である・県外からの人材確保も検討中
取り組み課・離職が相次ぎ、インバウンド対応人材、誘客担当人材も不足の状況

題・那覇、平良、石垣に偏っている寄港の分散化と本部港での新展開を進めたいが受け入れ機関先が決まらないうえ、
本部港の岸壁が破損している・クルーズ船受け入れは、特にバスについて、コスト、運行制限、運転手不足のほか、本部町以外の地域との調整等の課題がある

北部地域との連携
DMO について・クルーズ船の受け入れ再開について検討中であり、周遊観光を含めて進めたい（ベリッシマの誘致や日本丸の受け入れ手法の拡充等）
・DMO は国の事業を受託しやすいが、裏負担があるため自主財源を持たない組織にとってはハードルが高い
・観光 DX は裏負担が少なく、伴走者が付く等人手面でも参考になる・瀬戸内 DMO のように金融機関等民間主導ができれば利益の出し方も知っており人も出せるのではないか
・DMO のトップ人材は専門家等関係機関と連携する際行政も束ねられる人材がよい
・成功事例を出していくことが大事である

DMO への・北部広域で窓口が一本化すれば各事業を具体に進める際の地域の実情を把握した調整役として助かる

期待

・沖縄はインバウンドのモデル観光地の一つとなっていることから、各種事業を加速していく際連携したい
・サステナブルツーリズムの環境づくりを共に考え、コーディネートできる人材が必要

54

【名護市企画部まちなか再開発・公共交通プロジェクトチーム】
項目

概要

取り組み

・中心市街地の賑わいを取り戻すため、交通拠点を設置することで人流を変えることを目的に取り組んでおり、北部の玄関口としてのランドマークがないことや、防災対策の強化も含んでいる
・高速バス、路線バス、コミュニティバス、観光バス、タクシー、高速船、レンタカー、カーシェア等を統括し、観光客が乗り継ぎできるような結節点としてやんばる各地に延線があるイメージである
・中心市街地エリアは市街地再開発事業と連携し、ターミナルと一体的にウォーカブルストリートを目指す
・市内のコミュニティバスは実証事業中であり、今後は二見以北線、屋我地線等も計画している

機能・・設置場所は、名護漁港でほぼ確定している

規模

・国道 58 号を漁港側に寄せることでできるスペースに集客施設とターミナルを配置
・交通広場は、国のバスタプロジェクトの採択を目指し、チケット売り場、待合所等の整備が目標
・レンタカー、カーシェア等民間事業者はバスタ内に入れないが、エリアを分けて隣接させる予定
・駐機場等についてはバス会社と調整中である・名護の現在のターミナルは、観光バスや協会に入っていない会社は中に入れない状態で、観光客にとっても課題となっている

現在ヒアリング内容最終確認中

・中心市街地に駐車場が少ないため立体駐車場等も考えている。バスタには入れないカーシェアやレンタカー等へも対応する

・漁港に食堂等を集約し、情報発信機能もバスタに入れる・防災面から３～4 階建てとし、一時避難場所とする
観光の課

・レンタカー不足の解消等

題で果たす

・テーマパークとは本拠点からシャトルバス等で繋ぐことも検討中

役割・市街地再開発とあわせてホテル等も誘致予定
・名桜大学のまちなかキャンパス等も検討中
・バス事業者とは密に調整し、12 市町村の交通連携会議の中でも、ターミナル構想について共有している（県交通政策課、北部広域、国道事務所等が出席）

事業化に・沖縄市もバスタ構想があり、情報交換している

ついて・事業内容が認められれば、国直轄事業として進められる
・国道事務所と調整しており、資料提供等している
・全国で供用開始しているのは新宿のバスタプロジェクトで、他地域も国と連携しながら進めている
・実現の見通しとして、令和 7 年度の都市計画決定を目指している・中心市街地の事業で住民説明等を進めているが反対意見はあまりなく、スムーズにいけば８年度から工事着手し、２年ほどかけて９～10 年度の供用が想定されている・漁港土地利用について水産庁との協議、海保との調整も進めている・推進体制は、国の事業化が進めば国道事務所の事業となる・ターミナル部分の建物は国が、それ以外の集客施設等は市が整備することとなる・バスの運行は、バス会社の総合交通ターミナルとしてここを拠点に北３村、本部半島、南部とする
・段階的には、ジャングリアの開園による再編が第一段階、北部医療センターの開設が第２段階、バスタ構想による再編が第３段階としている
・課題となっている路線の廃止、減便、集約等は、バスの運転手不足が主な要因となっている

DMO への・交通関連は北部地域内だけでなく、空港からの誘客もあわせて考えなくてはいけない

期待・バスターミナルに観光情報発信と交通案内を兼ねて DMO が入居することは有効にはたらくだろう55

【北部広域ネットワーク（北部広域市町村圏事務組合 北部振興対策室・広域連携課）】
項目

概要

取り組み

・公務支援システム、動画学習プラットフォームを整備し教育分野での利活用促進を図っている
・R5 年度は観光分野で地域通貨が使える仕組みの整備を予定していた（宜野座サーバーファームに地域通貨・ポイン
トが使えるシステムを構築予定）

課題・北部観光は、事業運営における各システム構築後は、かかるランニングコストも課題である・北部広域は、独自の地域通貨導入について議論を深める必要がある／事業者から様々な提案があるも、活用や運用部分が明確でないため活用に至っていない

事業推進

・北部 ICT 推進協議会は、広域の幹事会と同じメンバーで市町村の企画担当課長である。

体制

・推進協議会は現在、教育部会以外立ち上がっていない
・観光部会は、むしろ DMO の調査事業の専門部会と併用できると考える
・当該ネットワークの運用管理は広域連携課で、対策室は立ち上げ部分で事務局を担っている

地域連携

・観光部会は IT 推進協議会内でなく、DMO の専門部会を活用したい

DMO

・北部広域ネットワークと関わる場合、広域連携課との連携が必要である
・二次交通手段の確保等、今後広域ネットワークの活用計画見直しでしっかり準備することも考えられる
・当該ネットワークとしては、DMO は大きな連携候補となる

データの活・ふるさと納税に関して、ICT を活用するチャンスになりえる。

用・北部広域ネットワークの活用にとらわれないでもいいのではないか。必要なサービスやシステムを活用するという方

現在ヒアリング内容最終確認中
針で。

・ただし、北部広域ネットワークを絡めると事業化しやすいというところがある。

自治体との・教育分野において、動画学習コンテンツの収集を進めており、教育委員会や学校と調整している

連携・小中学校に限定されるので、利用度をあげることが課題である・令和 3 年度に医療関連事業で医療版の LINE を導入している／セキュリティの強化によりプライバシー保護はある／
現在は、医師会、市町村、消防関係で利用されている／市町村の診療所では使われていない／運用コストの負担は市町村となっている

その他

・DMO は効果が見えてくると負担金を出しやすいと思うが、見えてこない現状がある
・DMO 麒麟のまちへの視察で感じたのは、DMO 自主財源が思ったより少ないことだ
・やんばる GOGO は、北振事業として進めている
・デジタルサイネージ、Wi-Fi 環境の整備等を行ったが、コンテンツとして実情に見合った観光情報提供にはなっていな
いかもしれない・SNS の発信が有効だと思う・コロナ禍で増えた YouTube 上でのインフルエンサーの活用もありえるのではないか【やんばるインバウンド・クルーズ推進部会（北部振興会）】
項目

概要

経緯と取り

・組織設立は、本部港が国の国際旅客船拠点形成港としての指定を受け、大型クルーズ船受け入れを行ったことがき組み

っかけとなっている・受け入れ時は、二次交通問題やその他広域的な課題もあり、北部振興会として議論の場を設ける目的で事務局を預かった
・北部振興会組織としての意思決定の形跡が残っておらず、振興会としてクルーズ船受け入れ事業を行うことが曖昧なまま事業が進んできた
・当時、活用できる財源もあり、視察や語学講座を行ったが、コロナ禍で外国船が入らなくなったことと、財源確保の見込みがなくなったため、北部振興会長と事務局で協議し、業務の休止を決定した
・2022 年に「パシフィックビーナス」、2023 年に「にっぽん丸」の入港があったが対応していない
・二次交通は本部町が手配しており、受け入れセレモニー等も行った

56

・2024 年度内の部会活動再開を目指し準備段階にあるが、組織のあり方については、委員構成等見直ししたい（現在事務局内で検討中であり来年度から具体的に進めたい）
・部会設立当時は外国船を想定していたが、ファーストポートでなくとも受け入れられるようシンプルな組織にしたい・クルーズ船寄港に関する地元への情報が少ない
・振興会は、産業まつり、畜産振興会が大きな事業の柱となっており、現状手いっぱいの状況であり、クルーズ船受け入れは難しいという話もある
・当時、財源は名桜大学の基金を活用していたが、現在は使える独自財源はない
課題

・財源不足が一番の課題である・情報が少なかったことでクルーズ船対応や各手配が不十分だったと聞いている・クルーズ受け入れの経済効果が不透明である・クルーズを受入れるにしても何を「売り」とするか課題である・体験系コンテンツ以上のものは今後検討する必要がある

他の団体と・本部町より、受け入れはクルーズ部会としての対応の要望があるの連携・クルーズ船受け入れは北部全体の課題であるが、各市町村で意見があり、北部 12 市町村全体の声となっていない
・情報がないことも課題として大きく、今後は OCVB とも連携して進めたい
・窓口の一本化ができれば、情報収集・集約のメリットがある

本部港のク
ルーズ船
寄港状況

・県の港湾課が公表する寄港情報以上の情報はない状況である

現在ヒアリング内容最終確認中

・ジャパネットたかたの船が入るという情報があるが、明確でなく、これから OCVB と調整するという状況である

・現在本部港の岸壁が壊れているが、先端部分は接岸可能／大型船は難しいかもしれない・「にっぽん丸」が国頭に寄港し、本部で再乗船させる話は具体的に進んでいないため、連絡を取り合う体制を作る必
要はある
クルーズ船
の受け入
れ体制

・確実に船の情報を得て、二次交通やオプショナルツアー等につなげられるようになれば、北部観光の活性化にもつながるのではないか
・船社のオフィシャルツアーに組み込みながら、北部での滞在時間を長くできればと思う・客、地域、事業者のミスマッチが無いよう、情報整理が必要である・ジャングリアが海外からクルーズ船客を誘致するなら議論は進めておきたい・県が那覇に集中するクルーズ寄港を分散のため北部にも寄港させたいのはありがたく、振興会として議論できる部分
はすすめていきたい

DMO への・観光の目玉となるコンテンツの創生や運用も DMO の役割となるのは良い

期待・国頭等に魅力あるスポットがあると自然と周遊につながるのではないか
・DMO が北部広域ネットワークの運用ができると良い・クルーズ船情報等を共有できる仕組みだといい・DMO の財源確保のため、収益事業等を行う必要もある・クルーズ船受け入れのランドオペレータを担う可能性もある【（一財）沖縄観光コンベンションビューロー】
項目
取り組み

概要
・OCVB は県全体を牽引する目的での役割があり、インバウンドの受け入れをメインとしている
・沖縄観光のベースを構築する組織として一括交付金予算額が拡大したことから、人材を大幅に増やしてきたが、組織の位置付けや役割の再考時期にきている
・昨年各地の観光協会との課題認識の場としての協議会を立ち上げた・人材育成セミナーの実施 ほか

課題・専門人材不足
・スキル不足57

・財源不足を補うためにも観光目的税の導入が必要（既存補助事業、観光施設運営、物販では財源不足であり、そのため設備等の拡充や必要なデータの収集、スキルや専門知識による分析も不十分な状況）
・二次交通不足（レンタカー不足による沖縄旅行敬遠の事態は避けたいため、公共交通機関情報は発信している）
DMO への・観光庁と連携した財源の確保（委託事業のみでの運営は厳しく、人件費が賄えない）と必要人材の明確化

期待・消費単価を上げるための、各種データ収集・分析、旅行会社や商工会と連携した商品開発
・OCVB が提供する地域カルテから得られるデータの分析とデータそのものの改善に向けた情報共有等
・各種取り組みや企画立案、事業実施に必要な地域間合意形成（ベクトル合わせ）のための調整（イベント時の駐車場
利用・予算形成・道路利用の警察調整・自然遺産関連の条例や規則づくり等）

必要データ

・宿泊施設のデータ分析
・地域情報の可視化
・人流、検索、SNS データの分析【（一財）沖縄美ら島財団】
項目
入域数

概要
・ファミリーを中心に、コロナ禍以前の７割～８割にまで客足が戻っている・インバウンドは、台湾、韓国、香港、タイ、シンガポール、マレーシアが増えている
・中国は直行便の問題があり、客足の戻りはまだの状況

現在ヒアリング内容最終確認中
・レンタカー利用者に対し台数が足りていない

取り組み

・本部町、観光協会、ホテルで月１回連絡会の場を設置している・やんばるチームどんどん協議会に参画しており、財団の HP に特設ページを設置し情報発信を行っている
・さくら祭りフォトコンテストを企画し誘客を図っている
・名桜大学に出前講座・公開講座を行っている
・本部町の高校生と PR 映像を作成した
・国外プロモーションは OCVB と共同で取り組んでいる
課題

・ピーク時の来訪者分散が課題となっている
・那覇から海洋博まで３０～４０本／日運行しているが、そこから先の情報が無い
・コロナ前の 500 万人の観光客をどう地域に取り込んでいけるか（周遊、分散）
・北部に求められるのは、地域性のある共同売店や道の駅等で、これらの点を線、面に変えていく情報発信が必要
・クルーズ船客等の対応が必要
・交通ハブ対策が必要
・人材確保のためにも名桜大学生が何割かでも北部地域へ戻ってほしい

DMO への・やんばるは広範囲の地域であり、各エリアで売りも違うため、データ取得と各対策が必要

期待

・自然遺産に興味がある客層や、富裕層への売り込み等戦略をたててほしい
・北部地域住民に、「稼げる観光地」というビジョンの認識への醸成

その他

・現在指定管理施設は、海洋博公園と首里城（アグリパークは今年度で終了）
・財団の雇用は現在 600 人
・財団の収入は、指定管理料というより施設管理による収益事業が主である【（一社）名護市スマートシティ協議会】
項目
取り組み

概要
スマートシティ名護モデル構想を下記のようにすすめている
・デジタル技術を活用したまちづくりのための計画として策定
・官民連携の中核組織としてスマートシティ推進協議会を設立し、コンソーシアムを形成、各テーマのワーキンググルー
プで議論中

58

・中心会社７社（株式会社ゆがふホールディングス、株式会社 JTB 沖縄、KPMG コンサルティング株式会社、シスコシス
テムズ合同会社、アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社、西日本電信電話株式会社、株式会社デンソー）コン
ソーシアム５４社
・ワーキンググループは５つ（観光、交通、農業、まちなか再開発、スマートシティ基盤）
・観光ワーキンググループは１０社が参加しており、JTB 沖縄が主幹企業
・観光ワーキンググループは「素通り観光の解消」や「リピーター獲得」等を目指し、データ利活用による課題解決策等について議論中
・2026 年スマートシティ名護モデルの実現を目指している・実績：利用者の属性が分かるカメラ、サイネージを名護市役所、イオン名護店、名桜大学、美ら海水族館、北谷に設置した。
・スマートシティ推進協議会の財源は会費が主であるが、今後名護市からの補助金や交付金を活用する
・事務局は、事務局業務とアクションプラン策定業務で１０名弱を想定
・事務局委託業務として KPMG が受託
DMO への期待・コンソーシアムメンバー（観光ワーキンググループ）と、DMO の事業や不足内容等について検討する流れにしてみてはどうか【（一社）沖縄県バス協会】
項目
取り組み

現在ヒアリング内容最終確認中
概要

・沖縄営業所、本部営業所、伊江島営業所で移送
・伊江島は路線バス、及び貸し切りバスで対応

・本部町の実証事業は、町内ホテルの観光客による町内消費を目的としており、計画では 3 年間実施
・桜祭りの時期に、今帰仁とかりゆし市場をつなぎ、昼と夜の桜祭りを見せる取り組みを実施
・以前国頭では、那覇空港と、ゆいゆい国頭、オクマリゾートを結んだ実証運行を実施した（航空路線に合わせて 1 日 2便／国頭発・那覇発）
課題

・北部振興の一番の課題は那覇空港から名護以北（国頭、大宜味、東）の動線がなく、国頭村内で周遊バス実証をはじめたが、そもそもそこまでの移動手段が不十分
・名護までは一日 60 本ほど運行しているので、名護から本部半島、国頭方面直行の動線が必要
・大宜味の道の駅にバス停が出来れば、東側にもつなげることができ、ゆいゆい国頭が拠点になる・高齢化も進み、運転手が慢性的に不足しており、北海道からヘルプ人材を導入している状況
・各制度を作っても、人がおらず、外国人ドライバーが国内で運転できるよう要請している
・電気バスの場合、長時間の停車が可能な充電設備が必要
・多言語対応はスマートフォン等である程度対応できている

DMO への期待・空港から国頭道の駅を拠点に一本動線を通し（国頭への直行と特急が必要／名護東道路を使えば 2 時間程度で到着）、各村内ではコミュニティバスを運行することで二次交通の課題はある程度解決すると考える
・費用対効果としては赤字になっても仕組みを作らなくては解決しない（単価は 3,000～4,000 円を想定）
上記の調整に期待したい

その他

・国頭は世界自然遺産登録ということもあり、電気バスが好ましいのではないか
・伊江島観光バスの電気バスは 48 名乗り
・自家用有償運送はタクシー会社の管理という条件があるので可能性はある【恩納村観光施設 GM 会】
項目
課題

概要
【交通課題】
・バス利用者が増加し、交通インフラ整備が必要
・空港から恩納村へ移動後、そこから分散していけるような仕掛けが必要（北谷は無料バスがある）

59

・ジャングリアの開園に伴う渋滞が懸念される（渋滞でホテルのチェックインや食事に間に合わない等）
・外国人利用者が増え、バスの利用も増えているが、便数が少ない。
・支払いには沖縄専用の IC しか使用できないが、観光客はスイカを持っているので利便性が良くない【インターネットの課題】
・恩納村には光ファイバーが通っていないため通信が遅い
・遠隔診療の必要性も考えて対応して欲しい【景観】
・海沿いの国道の保有林をなくして海が見える道路にしたい【観光危機管理】・能登地震の発生もあり、耐震、耐津波対策も必要である
・電力不足やホテルの備蓄も課題となった【スーパー】
・スーパーが無いため、宿泊客の要望に対応できていない【人手不足】・コロナにより 1/3 が退社しており、観光客が戻ってきた場合は対応が難しい【株式会社前田産業】
項目
取り組み

現在ヒアリング内容最終確認中
概要

・名護市観光協会支援事業の一環として、市町村内飲食店と連携したミールクーポンを企画した
・本部町、観光協会、もとぶ協議会（任意団体）と連携し、周遊バス事業ほかイベントを実施

ホテル・観
光産業の
課題

・国内客に関し、団体客の減少、目的に応じた旅行の増加、アジア圏（中国本土以外）の復活によるオーバーツーリズ
ム等への対応が必要
・パンデミック後、働き方（少ないマンパワーでのオペレーション）や、受注スタイルが変化したことへの対応（量から質への転換）が必要・資質の高いコンテンツ提供が必要（市町村間連携によるデジタルの活用、横断的なコンテンツの提供）
・インフラ（交通・人）の不足への対応として、２次交通（レンタカーステーションの設置）、渋滞解消につながる道路整備が必要
・北部エリアの観光スポットへ誘導できる案内（予約・精算機能も含む）が必要
・観光客の満足度を上げるためにもワンストップ窓口の設置、２次交通の不便さへの対応が必要
・地元コミュニティとの調和のためにも地元農家との連携（B 級品の買い取り）が必要
・デジタル化推進のため、館内施設の混雑状況を把握できるアプリの導入が必要

DMO へのマーケティングとプロモーション

期待と要望

・市町村間の横断的な観光コンテンツアプリを活用したデータ収集
・各種コンテンツを網羅したサイト（予約機能のリンク付き）の構築
・各市町村でのイベント情報の集約と発信
観光誘客策
・旅ナカのコンテンツ造成、予約・精算窓口（デジタルが望ましい）の設置
・広域限定でのデジタル通貨・地域共通ポイントプログラムの導入
情報提供と協力
・各市町村別で発信している情報の集約と発信強化
・デジタルプラットフォームの整備（市町村共通でのシステム）
持続可能な観光への取り組み
・例 赤土流出防止対策と関連した観光コンテンツの造成とオペレーション（例 恩納村のベチバー等）
観光客とのコミュニケーション

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・交通、各施設における混雑情報の発信による、観光客の分散化（効率化）・限定イベント情報の発信（近くを通過すると受信できるような仕組み）
・旅マエでの地域情報の告知協力（例 ホテル HP へのバナーリンク）
その他

・宿泊者データについては、確認の必要はあるが、提供可能性あり
・専属担当者（外部委託可）の中長期の配置
・観光協会や実務担当者のマンパワーの充実（高所得で人材誘致）を図りたい【やんばる３村観光協議会】
項目

概要

取り組み

・国頭３村情報共有の場（国頭村、大宜味村、東村）
・森林ツーリズム全体構想の進め方の共有
・ツーリズム EXPO 出展によるやんばる３村周知活動

課題・やんばる３村のやんばる３村観光協議会として下記２つのウェブサイトがあるが、あまり活用されておらず、コンテンツの充実や運用が課題である①南の島の北のほう通信 https://okinawahokubu.com/yanbaru/②やんばるエクスペリエンス http://www.yanbaru-experience.com/jp/
・ウェブサイトの活用が不十分なことと、人手不足もあり、情報発信が弱い

現在ヒアリング内容最終確認中
現在ヒアリング内容最終確認中

DMO への期待

・３村をまとめるエリアサポートのような役割【（一財）沖縄 IT イノベーション戦略センター（ISCO）】
項目
取り組み

概要
・各地と MOU 締結を進めている
・リゾテックエキスポ沖縄の運営をしている

課題

・DMO の目的は閑散期の需要喚起であり、繁忙期の代替イベントの実施ではないと認識している・DMO はデータ取得でなく、データを戦略に変えることが目的であり役割としている
・事業推進のための財源対策
・DX、ICT 関連ツールを扱える人材不足（SNS マーケティング含）・入域税の活用（定率）・行政による DMO 運営のための補助金、委託金の継続的確保

DMO への期待

・観光庁等行政に対して、お金が落ちることを想像させられるような交渉ができる人材（お金に換えられる仕組み、戦略の提案）
・地域内合意形成と連携
・インバウンドへのアプローチ【（一社）恩納村マリンレジャー協会】
項目
取り組み

概要
・現在、恩納村内の会員は 47 団体、賛助会員 11 団体で、計 58 団体
・シュノーケルやダイビング事業者がほとんどである・協会に加盟していない業者も同数ほど存在する・安全対策、海の環境保全（水中清掃）、外部誘客（池袋サンシャインでの PR 等）に取り組んでいる
・行政や観光協会、ホテルの GM 会との連携・調整等の役割もある

課題

・パンデミック当初、なかなか行政支援が得られず、県外客をターゲットとするため廃業が多く出た
・ダイビング機材等があるので、お客様の移動はレンタカーが中心である

61

・人材は、資格保有者が不足しており、夏場が稼ぎ時だが、年中雇用が難しい状況もある
・観光客の満足度調査では、インバウンドへの英語対応が不十分であること、施設を持たない事業者も多く、インフラ（シャワー・トイレ）がないため、水道からホースで引っ張って体を洗わせる等、安かろう悪かろうになっている場合も多い
・地元との調和に関して、漁協と連携して水中清掃やサンゴ養殖等に取り組んでおり、協力体制はできている
・デジタル化等は各事業者に任せている
DMO への・恩納村の PR や協会の認知度を高めてほしい期待・安全面や衛生面の意識向上が、お客様の満足度を高めることに繋がるため、事業者側（協会加盟業者含む）の意識を高めることも必要
・行政との連携で、ローカル認証制度、登録制度等も必要である
・反社、半グレ等の規制も必要である【株式会社 ジャパンエンターテインメント】
質問
取り組み

概要
・ジャングリアは 2025 年の夏開業予定

現在ヒアリング内容最終確認中
・環境アセスの段階で 17 回説明会を実施、工事関連の説明会も実施した

・地元事業を取り込むため、取引先希望フォームという形でネット登録いただいている・ジャングリアの食材、土産物は名護市と連携して各団体に対し別途説明会を開催している・ジャングリアのシェフと土産物担当の責任者で、メニュー等提案する場を作っている
・地元の土産品取扱については検討中だが、製造部分を外注する可能性はある・マーケティングのポイントは北部でのバスの比率である
・やんばるの良さや文化的情報の発信、PR の予定は今のところない
課題

・集客は「美ら海水族館」の半分の人数を誘客できれば採算が取れる（当初 200 万人スタートのイメージ／沖縄への入島数に比例して増加する）
・渋滞箇所は白銀橋の交差点からスーパーホテル付近で、交差点改良の要望を検討中

観光人材

・名護市に優秀な人材が集まるようにしていきたい

育成につ・観光人材育成については名桜大学との連携、外部の大学とも連携希望

いて・人材確保のため長期のインターンシップを計画中であり、県外、海外も含め、やんばる地域に長期でインターンシップを受け入れる・観光を学びたい人がやんばるにくるような事業に取り組みたい

DMO への・マーケティングは、地域素材をいかに消費者価値に転換し、お金を払ってもらうかだ

期待・沖縄の価値を正しく価値づけし、それに対して消費者がお金払いたいと思うよう取り組むことが大事である

連携関連

・パイナップルパークやフルーツランド等とも共に地域活性化に取り組みたい・「沖縄は魅力的だから沖縄に行きたい」がそもそもの来沖理由であり、テーマパークが目的で沖縄に行くという認識ではない・刀が沖縄県と連携協定を結んだのは、「沖縄の魅力が高まること、やんばるの魅力が高まることが大事」という考えのもとである
・宿泊施設は、ディズニーや USJ のような「パートナーホテル」との提携が主となる

観光データ

・バス利用者データが少ないため、既存バス路線や、バス会社との連携が必要

の活用
その他

・「沖縄の地」は、アクティブに過ごしても、リラックスして過ごしても、地からパワーが得られる／そのような要素が沖縄の魅力だと思う62

【東京バス株式会社 沖縄営業所】
項目

概要

取り組み

・今帰仁村のイベントでシャトルバスの貸し出しをした・村の PR ビデオの撮影に参加した・クレジットカードタッチ決済を導入／クレジット決済の導入は日本で初の取り組みである・Google map 等を利用しリアルタイムで位置情報が把握出来る取り組みを導入（沖縄県内の導入は初）
・2021 年にゆいレールとやんばる急行バスとタイアップし電子チケットで連携乗車券を販売（約 1 ヵ月）
・運天港で伊平屋-伊是名、本部港で伊江島への接続のため、船舶とバスの結節時間を意識しバスを運行
・美ら海水族館入館券とセットとしてバスの往復券販売

課題・持続可能な観光を目指すのであれば公共交通と自治体や観光協会の連携が必要
・レンタカーありきでの観光となっており、車数（レンタカー）が過剰すぎる・DX で情報が簡単に取れることはメリットだが、常に情報のアップデートが必要
・来訪者にとって便利で「かゆいところに手が届く」ような取り組みが必要
・船舶とバスの連携で総合事務局、伊江島観光協会、村等全体で連携出来ると良い
・「歩く」ことも大事ではないか
・二次交通の観光客への取り組みが多く聞こえるが、地元住民にとっての利用しやすさも考える必要がある

DMO への・地域内は公共交通で移動できるような北部地域目線の交通枠を作れれば良い

期待と要望・「バスが基本的な移動手段」と位置づけて欲しい

現在ヒアリング内容最終確認中

・観光客と地元住民にとって北部地域には無料バスの運行もあり、地図上では各地へのダイヤもある／レンタカーよりもバスが便利であることを確立できる取り組みをして欲しい

その他

・電子チケットを発行する際、アカウント情報に性別、住所等を設定する箇所があり、県外客の区別をしているがそのデータの活用ができていない【合同会社やんばる急行バス】
項目
取り組み

概要
・若狭クルーズターミナルから那覇市県庁前間を不定期でシャトルバスの運行を実施した
・自治体も同席する交通会議へ出席し浦添市の公共交通を取巻く課題と現状について意見交換している
・路線バスにもクレジット決済を導入しており、オンラインでの１日乗車券の購入も可能
・GTFS（General Transit Feed Specification：公共交通機関の時刻表とその他地理的情報に使用される共通形式を定義したもので、公共交通に関する世界標準のデータフォーマット）でバス情報をオープンデータ化することでリアルな情報を提供している・採用に関して、寮制度を取り入れ、離島からの採用や高校卒業の新入社員も入社しやすいよう会社が寮費を負担することで人材確保に取り組んでいる・他県と連携し繁忙期のドライバー不足に応援を要請する取り組みを実施

課題・今後瀬長島にクルーズ船が増便すると観光バスが多くなることによる路線バスの道路運行状況や体制等が課題としてあがっている
・豊見城市の交通会議では、毎回路線バスの利用状況、運行時間が課題としてあがっている
・北部地域のアクセス利便性を向上して欲しい
・バス会社の協力体制、事業者間の連携が必要
・ガイド不足、ドライバー不足が毎回課題としてあるが、将来的には DX を使ってどう改善していくかが課題／運転手不足についてはバスの運行自動化（オート化）が実験的に行われているので今後に期待したい
・観光産業の課題として、クルーズ船客の戻り、空港の滑走路が２線になる等により観光客が増えるが、受け入れ環境が整っていない
・持続可能な観光振興のためバスの利便性向上とレンタカー以外でのアクセスを考える必要がある
・沖縄観光の盛り上げは民間事業者任せになっている

63

・行政をトップに巻き込んだ連携が必要
DMO への・KPI・KGI の設定をして欲しい／DMO が設立した際の費用負担面や目標数値を明確にする必要がある

期待・掲げた目標に対し国や県がどういった負担をするのか（民間のみの費用負担は難しいと思う）
・北部地域でも、琉球バスがコミュニティバスを運行し、地域住民、高齢者の方にも評判が良いときいている／そのような取り組みや連携を今後増やして欲しい・これまで施設が先にでき、道路整備は後だったが、道路が新しく出来るので安全面の視点から、交通事業者も含め連携出来たら良い・バス、レンタカーも含め、空いている土地に中継地点をおき安価で貸し出しすることで、バス、レンタカーの利便性が高まる／その財源が DMO に入れば交通課題に対し出来る幅が広がるのではないか

その他

・北部地域の多くの施設等全体でコンセンサスが得られると良い【第一交通産業グループ 株式会社琉球バス交通 観光部】
項目
取り組み

概要
・コロナ前は本部港でクルーズ船と連携し運行した
・野球キャンプ時には貸切バスを運行している・ガイドやドライバーは、北海道（雪国）と連携し、繁忙期には応援を呼ぶ等人員不足に対応している・市町村のイベントでは、イベント会社を通じてシャトルバスの運行を実施している

課題

現在ヒアリング内容最終確認中
・ドライバー、ガイドの人員不足／毎年秋口にはバスの台数も人手も足りなくなる

・今後就労時間規則がより厳しくなることで、那覇から北部地域までいくと就労時間を超えてしまう・ジャングリアができることによる渋滞等が懸念される・増える観光客への受け入れ環境がまだ整っていない
・ジャングリアにより、他施設への周遊に時間が限られるのではないかと懸念がある

DMO への期待と要望
その他

・北部地域で周遊する仕組み等があれば協力したい／ただし貸切バスの使用については、夏場（９月）までであれば他のバス会社とも協力しあうことができるが、10 月以降は繁忙期となるため難しい
・県の補助金もあり他府県からの人員応援の費用も出ている／これまで会社が負担していたが、補助金がでるほど人が足りていない状況が分かると思う【株式会社丸金交通】
項目
取り組み

概要
・配車アプリの導入を進めており、現在 DiDi、自社配車アプリがあるが、今後 GO の導入を準備中
・沖縄県ハイヤー・タクシー協会として、オリジナルアプリの開発やビックデータの取り扱い等について話し合いを重ねている
・自動配車システムや配車アプリから利用者の履歴や顧客属性等のデータが取得できているが分析・活用はこれからである／分析することで今後の需要への対応が可能である

観光課題と
対応策

・北部地域は魅力ある観光地が各地にあるが、各観光地をつなぐことが求められている・車離れが深刻な関東圏や、運転免許を持たない傾向が強い Z 世代への対応が今後の課題である・人材の確保(人数の確保と質の向上)／ＤＸは協会方針に沿って人材確保・教育等に取り組んでいる・新しいシステムの活用は各ドライバーに任せている／新しいシステムでは、乗車客が画面操作をするので、従業員負担は減る
・人材確保については、コンサル等を入れてリクルートに力を入れている
・現在のタクシー需要に対して人員が不足している
・人材確保については、10 年ほど前から会社負担で二種免許の取得制度を取っている
・沖縄県内全体では、ドライバーは昨年より 300 名ほど増え、コロナ禍前に近づいている・車両法等の規則により、現段階ではタクシーの保有台数は増やせないが、他のタクシー事業者を買収すれば増やすことができる／丸金交通も 10 社ほど他社を買い取ってきた64

・旅行社と組んで、商品づくりをすることは可能である・ドライバーと車両を提供、旅行社がガイドを手配し客を募集するタイプの旅行商品も始まっている
市町村・観光・名護市観光協会青年部（STEP）に職員を加入させ、観光協会の活動に参加

協会等との・名護市商工会、名護市観光協会に所属

連携・令和 5 年度宜野座村デマンドバス交通実証実験「ぎーのくんバス」の運営を担当

観光分野で・北部地域全体でタクシーが 150 台しかなく、クルーズ船に対応できない／クルーズ船への対応は、観光バス会社等のタクシーのと連携を取りたい／クルーズ船の個人旅行者はタクシー、団体旅行社はバス等の役割分担が必要になる役割や今後・タクシー会社は国の認可事業なのでエリア内で保有台数を増やすことはできない／現在丸金交通は、名護で 67の方向性

台、関連会社を含めると 89 台保有／ハイヤーの車両は増やせるが、ハイヤーは貸し切り営業のみである／観光
関連分野での利用だとハイヤーは活用できる・インバウンドは、英語対応ができる人員が 3 人いる／徐々に取り組みの成果が見えつつある・ライドシェアに関する取り組みはこれからである

DMO との連・今後組織ができた場合、協力体制を構築することは可能である

携について
他の団体等

・交通協議会に２～３か月に 1 回参加している（メンバーはバス会社、ホテル関係者、行政等）との連携と協・バス業界との具体的な連携はない

力体制

・レンタカー業界との連携も特にない・ジャンクリアとの取り組みをスタートしている(タクシー、ハイヤーを使った観光商品の開発)／海外対応ができる人に

現在ヒアリング内容最終確認中
指名が来ている／観光事業者との取り組みは進めていきたい【公立大学法人名桜大学】
項目

概要

連携取り組

・名護市が進めるスマートシティ協議会のコンソーシアムに参加しており、学生もワークショップ等に参加している

み・学生とカフェ巡り等のフィールドワークを実施している・東海大学や法政大学の観光学部の実習において、名護をフィールドとして協力している・2024 年度、21 世紀の森公園のパーク PFI のプロジェクトに協力していく予定
・2024 年度、アグリパークの新たな指定管理会社と連携していく予定
・ジャングリアとは包括連携協定を結んでおり、今後高度観光人材の育成、インターンシップの受け入れ等、カリキュラ
ムを含めて検討中である

課題

・北部地域の情報が少ない・観光客へのウェルカム感が弱い、看板等の表示がわかりにくい等の声が若い世代から寄せられている
・学生はアルバイトで、実際の就職にはつながっていない・地域が求めるのは、高度な専門職ばかりではない／現場が求めるものと学校で教える専門知識のギャップが課題である・ホテルは多いが、十分な人材の供給になっていない

人材育成

・観光分野は、ジャングリアができることでマーケティングがテーマとして出てきたので、今年から観光産業学科として改変した
・マーケティング戦略を意識し、カリキュラムの編成に取り組んでいる・高度人材育成を目標に、将来的には北部地域の人材育成を目指す
・地域連携機構として、公開講座で観光分野の講座を提供している・資格取得のできる講座を予定している

DMO との・ガイド等学生が参画できる場があると良い／SNS 等での発信もあわせて学びにつなげられると良い

連携・データサイエンス、データマーケティングは専門の先生もいるので、連携できると良い・データを活用したツーリズムは協力していけるのではないか
・データ関係、スポーツ、福祉、医療、語学等北部に必要な人材供給に対し連携したい

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データの活用・琉大が中心になって地域連携プラットフォームを沖縄全体で進めようとしているが、北部と県全域とは課題が違うため、北部広域とも協力し、名桜大が中心になって北部のプラットフォームをつくりたい
・地域連携プラットフォームには今年度からコーディネータを配置している【国立沖縄工業高等専門学校】
項目

概要

取り組み

・令和４年度に「観光・地域共生デザインコース」を設置し、理数系の人材がイノベーターとしてどう活躍できるかというアプローチを行っている
・４学科の中から 50 人近い生徒が希望している・コースは学科ではなく、続かなければ５年間で打ち切りとなる可能性もある／コースとして続けるには企業支援が必須である／就職先の企業が支援して、人材を育成するという考えである

課題

・地域住民の観光意識啓蒙活動が課題である・市町村との取り組みは、技術相談等があれば可能性が広がる
・無償での学生活用、資金のない研究はなかなか厳しい
・観光は地域連携より産業連携と捉えている／学校はあくまで学問としての位置づけと認識している・観光産業は人文系も理学系も幅広いスキルが必要であり、専門知識、技術、言語力の向上が課題

現在ヒアリング内容最終確認中

・学生は沖縄の文化的知識がほぼない／名桜大学には観光コースがあり、単位交換をしているので連携の可能性はあるが実績はない状況／沖縄文化に関する知識や言語教育が課題

DX を進め・WEB サイト、ビッグデータの解析で日立製作所と共同研究しているる方向性

・教育機関との連携の考え方は、あくまで教育であり、共同研究という立て付けがあれば可能になる・高専の強みからも、AI 生成画像、医療系ツーリズムとの連携は可能である
・デジタルマーケティング、データプライバシー保護の観点では DX が可能（セキュリティ対策）

観光人材

・沖縄高専は、民間の最先端企業とのつながりが大きく、就職は 95％が本土、残りの５％が航空関連企業に入るの育成につで、県内企業への就職はほぼゼロの状況／沖縄社会の課題改善という面では貢献できていない

いて（沖縄に残ってもらいたいが、生徒の考え方次第）
・観光コースがメジャーとなり、イノベーター（新製品やアイディア、サービスを積極採用する消費者や起業）が県内に入ってこれば沖縄での就職が増える可能性はある・産学連携協力会として、沖縄高専の産業と学問を結ぶ会がある／年間３万円、産学部分でのリカレント教育（学校教育を終えた社会人が生涯学び続け、就労と学習のサイクルを繰り返すこと）、リスキリング（仕事をしながら必要なスキルを学習すること）を企業向け研修として実施している

DMO への期待
連携

・産学連携協力会への加入や共同研究、地域の方々との交流を進める中で、学術的に入りやすいところから参画し、結果的として DMO に包括されているという形がいいかもしれない・オリオンビールと、家庭内暴力や不登校の子たちとスパゲティ等を作る、遊ぶ、学習支援等のプロジェクトを実施している
・名桜大学とは包括連携協定を結んでいる
・津嘉山酒造で、「香仙（こうせん）」という酒を造っている
・各リゾートホテル、白石グループ、前田産業、オリエンタルホテル等と連携している

観光データ
の活用

・ビッグデータの解析は随時行っているが、交通・人流関連については進めていない／ゼンリンとの共同実施経験はあるが継続していない
・データ解析は、授業で先生が取り上げれば可能かと思う

その他

・ゼンリンの人流データは解析された状態で購入できる／そこに頭脳までとなるとコンサルに依頼する必要がある
・都市の変革等 AI を使って解析できデータは出せるが結論は出せない／あくまで学生の学問に結びつくことが必要／
そこは名桜大も一緒である・コンサルティングを求められることが多いが、学校側としてはそのニーズとはマッチできない

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