障害福祉サービス等DX推進人材育成支援事業の利用に関する手引き

令和６年６月東京都 福祉局 障害者施策推進部
地域生活支援課 在宅支援担当

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事業の概要都内の障害福祉サービス等事業所や施設におけるDX・生産性向上を推進する職員に対し、事業者が手当の支給などの支援を実施した場合に、事業者に対し、最 大 1 0 0 万 円 を補助します!!
補助基準額、補助率

補助基準額 ：１名あたり50万円（１法人あたり２名まで）／年度
補 助

率 ：10/10※申請は法人単位です。申請開始から起算して最長３年度申請可能です。
補助対象経費・生産性向上の取組を推進するリーダー職に対する手当等

・生産性向上の取組を推進するリーダー職のDXにかかる研修費、資格取得費
・代替職員の雇用経費

対象法人

交付申請時点で都内において、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス（※１）を提供する障害福祉サービス事業所・施設（※２）または都外施設（※３）を開設している民間法人（※１）対象となるサービスは次ページ参照（※２）地方公共団体が設置する事業所、指定管理者が管理する事業所及び共生型障害サービスの事業所は除く。
（※３）詳細については「『交付要綱』の第３」をご参照ください。
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補助対象サービス※詳細は、令和６年度東京都障害福祉サービス等ＤＸ推進人材育成支援事業費補助金交付要綱（令和６年３月２９日付５福祉障地第８６０号）第３を参照。(東京都福祉局ＨＰに掲載。)

居宅介護

重度訪問介護

同行援護

行動援護

療養介護

生活介護

短期入所

重度障害者包括支援

施設入所支援自立訓練（機能訓練）

自立訓練（生活訓練）

就労移行支援就労継続支援Ａ型

就労継続支援Ｂ型

就労定着支援自立生活援助共同生活援助児童発達支援放課後等デイサービス

居宅訪問型児童発達支援

保育所等訪問支援

障害児入所支援

計画相談支援地域移行支援地域定着支援障害児相談支援3

補助対象経費（１）障害福祉サービス等DX推進人材への手当等に係る経費※ 補助対象経費の最低1/2は手当等経費に充てる必要があります。
※ 経費の支給は「手当（各月払い）」、「一時金払い」等が可能です。
※ 法人の給与規程等で本手当等について規定してください（記載例参照）。

（２）障害福祉サービス等DX推進人材の研修費・資格取得費
研修費＊原則、年度内に修了すること＊年度内に経費を支出すること
資格取得費＊年度内に経費を支出すること

研修受講料（テキスト代含む）
受験料

受験対策講座の経費（テキスト代含む）
受験対策にかかる独学用書籍代※ 対象となる研修・資格は、障害福祉サービス等事業所・施設におけるDX推進に資すると東京都知事が認める研修・資格です。受講・受験を予定している研修・資格が本事業の対象となるかについては、東京都福祉保健財団にお問い合わせください。（回答に時間を要する場合もございますので、余裕をもってお問い合わせください）。

（３）障害福祉サービス等DX推進人材が研修期間等に不在となる際の代替職員雇用費※

代替で業務を行った際の法人内の職員の残業手当、人材派遣職員の派遣料、臨時職員や非常勤職員の給与です。

4令和６年度スケジュール（予定）※スケジュールについては今後変更になる可能性がございます。
時期

令和６年７・８月頃

申請事業者

交付申請書提出

提出書類に不備等があった場合、東京都福祉保健財団から、事業所に確認（差替え・追加提出）依頼をすることがあります。

東京都（東京都福祉保健財団へ一部事務委託）
申請書類受領書類審査

令和６年１２月頃

交付決定通知受領

交付決定通知令和７年３・４月頃

実績報告書提出

報告書類受領・内容確認

令和７年５月中旬

補助額確定通知受領

補助額の確定令和７年５月頃末頃

補助金の受領補助金の支払令和８年６月末頃

消費税仕入控除税額報告書の提出

報告書受領・内容確認※令和７年１月頃に変更交付申請の期間を設ける予定です。（交付決定を受けた法人のみ申請可）

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障害福祉サービス等DX推進人材とは？
障害福祉サービス等DX推進人材とは、法人内の各事業所においてデジタル機器や次世代介護機器等の導入・効果的な活用に取り組み、障害福祉現場における生産性向上をけん引する職員です。
※ 利用者に直接、障害福祉サービスを提供する介護職員のほか、法人の事務職員等も対象です。
※ 障害福祉主任などのリーダー職である必要はございません。
次ページ以降に、想定される申請パターンの一部を記載しております。

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申請パターン例
以下、想定されるパターンを記したものであり、以下いずれかのパターンでなくてはいけないわけではありません。各法人のお考えにより支給等ください。

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補助対象となる期間
障害福祉サービス等ＤＸ推進人材として２名申請する場合は、対象職員ごとにご確認ください。

令和６年度は、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの間に要した補助対象経費が対象です。
ただし、令和６年４月１日時点に、都内において障害福祉サービス事業所・施設を開設していない場合は、都内において障害福祉サービス事業所・施設を開設した日以後の経費のみが補助対象となります。

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「最長３年度」の考え方
本事業は、申請開始年度から起算して、最長３年度申請可能です。

11変更交付申請について令和７年１月頃を予定しています。様式等は令和６年１２月中に東京都福祉保健財団のHPに掲載予定です。

※交付決定（変更交付申請をした場合は変更交付決定）されていない内容は、補助対象経費として認められないため、変更交付申請が必要なケースに該当し、交付決定内容に変更が生じた場合や生じる予定がある場合は、必ず変更交付申請を提出ください。交付決定を受けていない事業者は、変更交付申請から申請することはできません。

変更交付申請が不要なケース例① 手当支給額を変更した場合② 手当支給月数が変更となり手当等支給総額が変更となった場合③ ＤＸ研修を受講予定であったが受講しなかった場合④ ＤＸに係る試験を受験予定であったが受験しなかった場合⑤ 代替職員を雇用予定であったが雇用しなかった場合⑥ 受験対策講座受講予定であったが受講しなかった場合※①②について、手当等額の補助は、交付決定額が上限となります。

変更交付申請が必要なケース例（１）対象職員が変更となった場合（２）対象職員が変更となり手当支給額を増額した場合（３）対象職員が変更となり受講予定研修や受講予定受験対策講座、受験する資格が変更となった場合（ケース（１））

交付申請時には、DX推進リーダーとしてAさんを申請したが、Aさんが令和６年１０月末日で退職し、令和６年１２月から新たにBさんをDX推進リーダーとして任命した。

令和6年
4月

5月

6月

交付申請

7月
手当

8月
手当9月
手当

10月
手当

11月
手当

12月
手当

令和7年
1月
手当

15,000円

15,000円

15,000円

15,000円

15,000円

15,000円

15,000円

受験対策講座受験

研修費・資格取得費20,000円

8,000円

28,000円
163,000円

2月
手当

3月
手当

15,000円

15,000円

補助対象額

令和6年
4月
変更
交付申請

5月

6月

11月

12月
手当

令和7年
1月
手当

2月
手当

3月
手当

15,000円

15,000円

15,000円

15,000円

手当計
135,000円

7月
手当

8月
手当

9月
手当

10月
手当

15,000円

15,000円

15,000円

15,000円

受験対策講座受験

受験対策講座受験

研修費・資格取得費20,000円

8,000円

20,000円

8,000円

56,000円
176,000円

補助対象額

手当計
120,000円

12（ケース（２））

交付申請時には、DX推進リーダーとしてAさんを任命し、月の手当額が15,000円であったが、令和６年１２月末日に退職したため、令和７年１月からBさんに任命を変更し、Bさんの基本給額に応じて１月より手当額が変更となった。

令和6年
4月

5月

6月

交付申請

7月
手当

8月
手当

9月
手当

10月
手当

11月
手当

12月
手当

令和7年
1月
手当

15,000円

15,000円

15,000円

15,000円

15,000円

15,000円

15,000円

2月
手当

3月
手当

15,000円

15,000円

補助対象額

令和6年
4月

5月

6月

変更
交付申請

7月
手当

8月
手当

9月
手当

10月
手当

11月
手当

12月
手当

令和7年
1月
手当

15,000円

15,000円

15,000円

15,000円

15,000円

15,000円

18,000円

2月
手当

3月
手当

18,000円

18,000円

補助対象額（ケース（３））

手当計
144,000円
144,000円

交付申請時には、DX推進リーダーとしてAさんを任命し、Ｘ受験対策講座を受講予定であったが、令和６年９月末日で退職したため、令和６年１０月からBさんを新しく任命し、受講する講座がY受験対策講座に変更となった。

令和6年
4月

5月

6月

交付申請

7月
手当

8月
手当

9月
手当

10月
手当

11月
手当

12月
手当

令和7年
1月
手当

15,000円

15,000円

15,000円

15,000円

15,000円

15,000円

15,000円

Ｘ受験対策講座

受験

研修費・資格取得費20,000円

8,000円

28,000円
163,000円

2月
手当

3月
手当

15,000円

15,000円

補助対象額

令和6年
4月
変更
交付申請

手当計
135,000円
135,000円

5月

6月

手当計
135,000円

7月
手当

8月
手当

9月
手当

10月
手当

11月
手当

12月
手当

令和7年
1月
手当

2月
手当

3月
手当

15,000円15,000円

15,000円

15,000円

15,000円

15,000円

15,000円

15,000円

15,000円

Y受験対策講座

受験

研修費・資格取得費30,000円

8,000円

38,000円
173,000円

補助対象額

手当計
135,000円

変更交付申請の申請期間後にDX推進リーダーが変更となった場合は、実績報告で報告ください。
なお、当該変更に伴う手当等にかかる経費の増、研修費・資格取得費の増、代替職員雇用費の増は補助対象外となります。

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就業規則、給与規程等の記載例＜就業規則等の記載例＞※就業規則のほか、運営規程、組織規程、処務規程等を想定（DX推進リーダーの任命）
第○条 障害福祉サービス等DX推進人材とは、法人内の各事業所においてデジタル機器や次世代介護機器等の導入・効果的な活用に取り組み、障害福祉現場における生産性向上をけん引する職員をいう。
２ 法人は、障害福祉サービス等DX推進人材の役割を果たす職員をDX推進リーダーに任命し、DXによる生産性向上に継続的に取り組む体制の構築に当たらせる。

＜給与規程等の記載例＞※給与規程のほか、就業規則等を想定（DX推進リーダー手当）
第○条 就業規則第○条の規定によりDX推進リーダーに任命された職員に対し、DX推進リーダー手当を支給する。
２ DX推進リーダー手当の支給額は、次の各号のとおりとする。
（1）ITパスポート等の資格を有するなど、DXの推進に関する知識があると法人が認めた者については月額20,000円（2）前号以外の者については月額15,000円
３ DX推進リーダー手当の支給期間は、DX推進リーダーに任命された日が属する月から任期の終了日が属する月までの各月とする。

※あくまで記載例ですので、文言は法人内でご検討下さい。
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注 意点 ①

ご注意いただきたい点について、下記に記載いたします。
その他、合わせてHPに掲載しているQAの内容を申請前にご確認ください。

＜対象経費について＞✓ 令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの間に支給した経費が補助対象となります。
そのため、例えば、令和７年３月分の手当を令和７年４月に支給した場合は、対象外となりますので、ご注意ください。

✓ 令和６年３月３１日以前に支払った経費（領収書等の日付が令和６年３月３１日以前のもの）は対象外です。
令和６年４月１日から令和７年３月３１日までに支払った手当等及び経費のみ、補助の対象となります。
令和５年度に実施した研修、令和７年度に実施する研修の経費については、令和６年度に支払った場合でも対象外となりますのでご注意ください。
また、経費の支払いを証明する書類（領収書等）は、上記の期間の日付が記載されているものが有効となります。

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注 意点 ②

ご注意いただきたい点について、下記に記載いたします。
その他、合わせてHPに掲載しているQAの内容を申請前にご確認ください。

＜その他＞✓ 補助金の交付申請を受ける場合、年間を通じて東京都（東京都福祉保健財団）と書類のやり取りが必要です。（スライド５「令和６年度スケジュール（予定）」参照）
まず、交付申請書類を提出していただき、内容の審査をした後、都から交付決定通知を送付します。
その次に、実績報告書類を提出していただき、内容の審査をした後、都から額の確定通知を送付し、補助金の交付という流れとなります。
なお、申請書類に不備等があると、補助対象経費として算定されず、補助金が交付されない場合や補助金の交付額が減額される場合があります。また、書類審査中、申請法人に対して、追加の提出書類の依頼や書類内容の確認依頼等をさせていただく場合がありますので、予めご了承ください。
✓ 補助金に関連する書類は、事業完了後５年間保管しておかなければなりません。
事業者は、補助金に係る収入および支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入および支出について証拠書類（領収書や賃金台帳等）を整理し、これらの帳簿・書類を、事業完了後５年間保管しておかなければなりません。
※後年度に、消費税仕入控除税額報告書の提出が必要です。時期がきましたら、御案内の通知をお送りいたします。
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お問い合わせ先

公益財団法人
福祉情報部

東京都福祉保健財団
福祉人材対策室

mail: s-dxsuisin@fukushizaidan.jp※ご質問は、なるべくメールでお問い合わせください

電話03-6302-0387

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