日本原子力学会標準委員会

2023 年度活動報告及び 2024 年度活動計画

２０２４年３月３１日
一般社団法人

日本原子力学会標準委員会

１．はじめに日本原子力学会の標準委員会は，1999 年に設置され，今年で 26 年目を迎えている。標準委員会は，原子力安全の確保を目指して，公平，公正，公開の原則の遵守のもとに活動を進めてきている。産業界と学術界および国に広く所属する各分野の専門家が協働して，我が国の経済的，社会的環境，国民性，産業構造，技術の発達等を十分勘案し，原子力発電所など原子力に係る製品やシステム，仕組みが健全であると識別する基準を，上述の専門家や原子力関係組織だけでなく広く国民に提供することを目指して，合意できるところを日本原子力学会標準（以下，標準）として制定し，それを最新の知見を反映して改定していくことを使命としている。標準委員会設置後，これまでに延べ 128 件の標準（うち，英語版は 7 件）と11 件の技術レポートを発行してきている。
しかし，その間，2011 年 3 月 11 日に福島第一原子力発電所において過酷事故（以下，福島第一事故）が発生した。標準委員会では，福島第一事故を未然に防げなかったことを深く反省し，次代を担う世代を中心として原子力安全の基本的な考え方を構築するなどの活動をスタートさせ，新たな考え方を基に原子力発電所の安全確保に必要な標準の策定と，それに資する活動に積極的に取組んできた。特に，深層防護の理解深化，リスク評価の促進，リスクマネジメントの進め方などについて，技術レポートを発行するとともに，公開の意見交換の場を提供し，標準策定だけにとどまらない，多角的な活動を積極的に行ってきている。
福島第一事故を契機に法律改正し，改正炉規法適合性審査に 2021 年 9 月現在で 17 基が適合し，12 基が再稼働を果たしたが，その一方で，福島第一事故以前に稼働中であった 54 基のうち 2019 年 8 月までに既に 21 基が廃炉決定した。また，原子力規制委員会は，riskinformed, performance-based の考え方に基づく新検査制度を導入し，試運用を通じた課題等の整理が行われ 2020 年 4 月から実運用に入った。さらに，事業者が原子力発電所の安全性を自ら評価し安全性の向上を図る安全性向上評価届出書が，2024 年 3 月現在で 10 基から提出されており，初回以降も継続して提出されている。
学協会規格の活用に関して，原子力規制委員会は 2018 年 6 月に民間規格の活用方針を見直し，また，事業者も 2020 年 3 月に学協会規格への今後の取組み方針を明らかにした。
これらの動きに対応して，標準委員会としても，原子力関連学協会規格類協議会1（以下では「学協会規格協議会」と言う。）が 2018 年 3 月に発信したステートメント「原子力安全の向上に向けた学協会活動の強化」を踏まえ，標準活動を取り巻く環境の変化を考慮して，「標準委員会の活動基本方針」を 2022 年 6 月に見直した。
本資料は，標準委員会が行った，2023 年度の活動報告および 2024 年度の活動計画について，まとめた報告書である。
２．2023 年度の活動実績
1

原子力関連学協会規格類協議会は，日本原子力学会，日本機械学会，日本電気協会を主体とする原子力関係の規格基準の策定に係わる関係機関の集まりとして組織された協議会。

-1-２-１

制定・発行した標準・技術レポート

2023 年度に発行した標準（技術レポート含む）は次の 15 件である。
〇原子力発電所の高経年化対策実施基準：追補 2（4/20 発行）〇浅地中ピット処分対象廃棄体の製作要件及び検査方法－ドラム缶形態編－（7/13 発行）〇原子力発電所の高経年化対策実施基準：追補 3（7/27 発行）〇原子力発電所の出力運転状態を対象とした確率論的リスク評価に関する実施基準（レベル 2PRA 編）（9/5 発行）〇原子力発電所の高経年化対策実施基準（英語版）（9/22 発行）〇低レベル放射性廃棄物の埋設地に係る埋戻しの方法及び施設の管理方法－中深度処分編（11/13 発行）〇低レベル放射性廃棄物処分施設の安全評価の実施方法－中深度処分編（11/14 発行）〇原子力施設の廃止措置の基本安全基準(12/7 発行）〇発電用原子炉施設の廃止措置計画策定基準(12/7 発行）〇発電用原子炉施設の廃止措置計画における安全評価基準(12/7 発行）〇加圧水型原子炉一次冷却材の化学分析方法－ほう素（12/26 発行）〇加圧水型原子炉一次冷却材の化学分析方法－溶存水素（12/26 発行）〇加圧水型原子炉一次冷却材の化学分析方法－放射性よう素（12/26 発行）〇加圧水型原子炉一次冷却材の化学分析方法－ほう素同位体比（12/26 発行）〇低レベル放射性廃棄物処分施設の施設検査方法－浅地中処分編（12/26 発行）
2024 年度は，16 件の標準・技術レポートの発行・改定を計画している。
【発行】〇原子力発電所の高経年化対策実施基準：追補 4〇γ線ビルドアップ係数（英語版）〇原子力発電所の安全性向上のための定期的な評価に関する実施基準〇原子力発電所に対する地震を起因とした確率論的リスク評価に関する実施基準〇原子力発電所に対する地震を起因とした確率論的リスク評価に関する実施基準の評価適用事例集（技術レポート）〇外部ハザードに対するリスク評価方法の選定に関する実施基準〇外部ハザードに対するリスク評価方法に関する手引き（技術レポート）〇長期運転体系検討タスク（技術レポート）〇原子力発電所におけるシビアアクシデントマネジメントの整備及び維持向上に関する実施基準〇原子力発電所における少数体先行使用燃料の導入に係る実施基準-2-〇実用発電用原子炉施設の廃止措置における放射線被ばくリスクに応じた耐震クラス設定の考え方（技術レポート）〇使用済燃料中間貯蔵施設用金属キャスクの安全設計及び検査基準【改定】〇沸騰水型原子炉の水化学管理指針〇沸騰水型原子炉の水化学分析方法－よう素 131〇沸騰水型原子炉の水化学分析方法－コバルト 60 イオン〇沸騰水型原子炉の水化学分析方法－金属不純物
２-２

標準委員会活動実績（2024 年 3 月 31 日現在）

2023 年度には，標準委員会を 4 回，4 つの専門部会（リスク，システム安全，基盤応用・廃炉技術，原子燃料サイクル）を計 16 回，専門部会の下部組織である分科会を 67回，原子力安全検討会等のその他の会合を 14 回開催し，標準策定に係わる委員全員（600名以上）が精力的に標準及び技術レポートの策定活動を実施している。詳細は，参考資料の通り。
２-３

国による原子力規制における標準の活用状況

原子力学会標準は，3 件の標準（高経年化，地震 PRA，津波 PRA）が，規制基準に対する仕様規定として，原子力規制委員会に活用されている。原子力規制委員会は「民間規格の活用について」に基づき，2021 年度において日本原子力学会：中深度処分対象廃棄物の放射能濃度決定方法の基本手順(AESJ-SC-F015:2019)を技術評価対象として選び，2023 年度にかけて技術評価を進めた。しかし，2024 年 1 月 31 日の原子力規制委員会において，エンドースについて審議され，数年後に標準が改定され再度技術評価を行うことを踏まえると現段階で公衆の意見聴取を行い，労力をかけることに合理性がないという意見が多数を占めたため，評価書としては取りまとめるが，エンドースは見送られることになった。
２-４

年会，大会における標準委員会セッションの開催等の対外説明（詳細は末尾に参考資料添付）

1) 2023 年秋の大会（9/6～8）【名古屋大学】○標準委員会セッション「安全な長期運転に向けた標準化活動」
2) 2024 年春の大会（3/26～28）【近畿大学】○標準委員会セッション「低レベル放射性廃棄物処分の安全確保に向けた最新の標準策定の取り組みについて」
3) 標準講習会-3-2023 年度は下記の講習会を実施。
2023/6/1～30 内的事象 PRA 講習会【オンデマンド開催】

２-５

2023/10/13

統計的安全評価講習会

2023/11/15

浅地中ピット処分対象廃棄体の製作要件及び検査方法標準講習会

2024/1/24

リスク評価理解技術レポート講習会

2024/1/26

中深度処分埋設後管理標準講習会

2024/1/26

浅地中処分施設検査方法標準講習会

2024/1/26

中深度処分安全評価標準講習会

2024/2/21

レベル 2PRA 標準講習会

原子力安全検討会－各分科会の設置と活動

福島第一事故を教訓として，原子力安全確保の基本的な考え方について原点に返り検討するために，2011 年度に原子力安全検討会を設置し，傘下に検討テーマに応じた分科会を設けた。現在，リスク活用分科会がある。
いままでの成果としては，原子力安全の基本的考え方，リスクの理解と活用の進め方，原子力安全から見たセキュリティーの在り方，地震安全の基本的考え方等について検討してきた。リスク活用分科会では，リスク情報活用にかかる技術レポート「リスク評価の理解のために」の改定版を 2020 年 8 月に発行している。外的事象安全分科会では，2019 年に発行した技術レポート「原子力発電所の地震安全の原則～地震安全の基本的な考え方とその実践による継続的安全性向上～」を踏まえて，2021 年に技術レポート「外的事象に対する原子力安全の基本的考え方」を発行した。
これらの活動の成果は，標準策定の基本的な考え方として活動の基盤となるものとして，標準策定活動に資するものである。更に，技術レポートとしてまとめ，委員間の共有，学会員での共有はもちろん，広く社会に発信し，理解を得て行く手段として活用するものである。地震安全の基本的考え方の技術レポートについては，耐震設計規程を担当している日本電気協会へ 2020 年に説明し意見交換を行っており，具体的な設計につながる活動を展開している。
２-６

標準活動基本戦略タスクの設置とその活動

標準委員会の活動は，原子力安全の確保のための活動としてその重要性が益々増してきた。さらに活動の品質確保への要求も強くなり，その運営は標準委員会規程・運営内規等の規定を遵守し実施しているものの，福島第一事故以降，標準委員会の活動はそれまで以上に多岐にわたり，様々な事務局業務は大幅に増加している。そこで，標準委員会の効果的・効率的運営を支援すること，また標準委員会の今後の活動の進め方の企画起案のため，委員長および幹事団を補佐する標準活動基本戦略タスクを 2015 年 3 月に設置した。同タスクでは，標準策定活動，標準あるいは技術レポートの発行，国内関係機関との意見交換，標準の国際化，標準の品質確保などについて検討を行って，標準委員会の運営を支援している。現-4-

在までに，標準委員会規程の改定，同基本活動方針の改定，同運営規約，同審議細則，標準作成ガイドラインの改定，誤記載対応ガイドライン，倫理教育の推進，用語辞典の制定，標準委活動 5 か年計画の制定，標準策定 5 か年計画更新ガイドラインの制定（新知見の取扱いの明確化）など，運営は軌道に乗ってきた。2023 年 9 月には標準活動の基盤を整備し，国内外の関係機関との連携を強化するための標準委員会アクションプラン 2023 を策定した。2020 年度以降，新型コロナウィルス感染拡大防止のため対面の会議の実施が難しくなるなどの障害があったが，発行が遅延していた標準・技術レポートの発行に重点的に取り組み，発行及びオンラインシステムを活用した講習会の実施を実現した。2023 年度においてもオンラインシステムによる標準委員会をはじめとした会合も含めて効率的な委員会運営を実施した。また，標準ユーザーのニーズに応じた講習が可能なように，内的事象 PRA 講習会のオンデマンドでの開催を実現した。今後とも，標準委活動 5 か年計画をローリングしながら，標準策定における戦略的な取り組みを検討し，委員長および委員会に提案していく。また，多様性に関する学会全体の方針に同調して，2023 年度，女性及び若手を新たな標準委員会委員として選任した。
３．今後の計画等について
2024 年度および以降の標準委員会の運営については，標準策定 5 か年計画に４専門部会の活動が書かれている。とくに次の活動を行うこととしている。
３-１

標準策定活動原子力学会標準委員会の各専門部会では，他の学協会の動きと連携しつつ，これまでの標準の位置づけの再検討と新たに策定しなければならない標準の検討を進め，計画を提示するとともに，早急に策定すべく活動に取組んでいる。
学協会規格協議会では同協議会の傘下に学協会規格高度化 WG を設立し， 2019 年 12 月に中間取纏めが行われた。中間取纏めでは，“学協会規格は安全性向上に資する知慧の体系”との理念の下，規制当局と事業者の安全性向上の取組みの全体像を念頭に，学協会規格体系の充実，強化の検討を進めた。その結果，国内外の動向から見て，緊急性，重要性のある課題として，①地震に関する学協会規格でのリスク情報活用の強化，②保守管理に関する学協会規格でのリスク情報活用の強化，③廃止措置及び廃棄物処分に関する学協会規格の充実，強化を抽出している。
一方，2021 年 3 月の学協会規格協議会では事業者は「学協会規格に対する事業者計画について」を示し，「学協会規格は事業活動に必須という認識のもと，学協会規格のユーザーとして，事業者が必要とする規格が必要な時期に発刊されるよう，優先順位の高い規格については，事業者が責任を持って，制定および改定に関与する」ことを表明した。また，2022
年学協会規格類協議会では事業者は「学協会規格の分類分けを行い，規格の維持管理に関して優先度をつけること（運用の合理化）」を提案した。標準委員会はこのような動きも含めた取り巻く環境の変化を踏まえて，標準委員会の基本活動方針を見直すこととし，常に原子-5-

力安全の向上を目指した関係機関（規制，事業者，プラントメーカ，研究機関など）の活動に役立ち，使いやすく，分かりやすい標準の策定を念頭に，原子力安全の確保と向上に貢献できる，国際的にも新しい知見を集積した標準策定を進めていく。
３-２

標準の活用推進に向けた活動

規制での活用推進については，福島第一事故以降，原子力規制委員会は，安全規制の性能規定化を進めつつ，学協会規格の活用は 2014 年 11 月の規制委決定に沿って慎重に進めていた。その後，学協会規格協議会では，2013 年 3 月に発出した「原子力安全の向上に向けた学協会活動の強化」（以下では，“学協会規格協議会ステートメント”と言う。）を 2018年 3 月に見直した。規制庁も 2018 年 6 月に学協会規格の活用に関する見直しを行い，3 学協会規格の計画的な技術評価を実施，学協会規格の審議の場で専門家として情報を提供するなど，本格活用に向けて一歩前進した。さらに，規制庁は 2019 年 7 月 29 日には新検査制度の本格運用に向けた意見交換を学協会規格協議会と行い，3 学協会が規格の整備状況等を説明した。特に原子力学会標準委員会からは標準だけでなく安全の考え方からの課題提言等の貢献を示し，今後とも意見交換を継続していくことで合意した。
福島第一事故を踏まえると，学協会規格が規制基準に対する仕様規定との位置付けだけではなく，機能的な「分担」に加えて，両者の緊密な協働の下で，学会が中核となって，全てのステークホルダーから専門家が参画して真摯に議論を深め，優先度を明らかにしつつ，原子力安全の目標を達成するため適正な原子力標準を迅速に策定していくことが極めて重要であることから，今後とも規制者との緊密な連携を図っていく。
次に，原子力施設の運用を行っている事業者等の自主的安全性向上の取組みとの協調については，原子力学会が策定した標準の積極的な活用を支援するべく，理解活動や講習会の開催を意欲的に進めて行くと同時に，学協会規格協議会における事業者との意見交換，WEBでのアンケート，原子力学会内の技術部会との意見交換などを行い，標準の利用者との意見，ニーズの取り込みにも積極的に取り組んでいく。
３-３

標準の海外への発信と英文化の推進

原子力発電の安全確保は，一国，一地域の課題ではなく，広く世界に係る課題であるので世界的視野で標準の体系を構築するため，また福島第一事故を起こした当事国として世界の原子力発電の安全性向上に一層の貢献を行うため，標準の国際化に努める。標準について積極的に海外にアピールして行くことが必要である。特に，我が国の特徴から，地震，津波関連の PRA 標準など積極的に策定してきたこともあり，この分野の海外の注目は高いものがある。策定してきた標準の海外への発信を積極的に行い，海外でも活用されるように取り組んでいく。
リスク専門部会の PRA 標準関連においては，ASME/ANS の JCNRM (Joint Committeeon Nuclear Risk Management)の JIWG (Japan International Working Group)を 2016 年に設置し JCNRM との意見交換により互いの PRA 標準の品質向上を目指す動きを開始し，-6-

年 2 回の JCNRM 会合に参画し標準委員会の PRA 標準策定の計画の提示や意見交換などを積極的に行っている。
「AESJ リスク評価共通用語定義標準」の英語版について JCNRMと意見交換を行った。
「AESJ 地震 PRA 標準 2015」の英語版についても JCNRM と意見交換を引き続き行っていく。今後も引き続き，計画的に英訳を進め発行し，我が国の PRA 標準の品質向上に努める。
基盤応用・廃炉技術専門部会のシミュレーションの信頼性分科会においては，近年，重要度が高まっているシミュレーションの V&V（Verification & Validation ; 検証及び妥当性確認）について，OECD/NEA のマルチフィジックスに関する専門家会議（EGMPEBV）
等の国際会議の場での認識の共有を図るため，「シミュレーションの信頼性確保に関するガイドライン」に関する英訳版を発行した。
システム安全専門部会の統合的安全性向上分科会おいては，IRIDM 標準は国際会議などでの発表時に海外からの関心が高く，我が国において今後，IRIDM を適用し継続的安全性向上を進めていくために海外の先行事例における適用状況を把握し意見交換するために，IRIDM 標準の英語版を発行した。
システム安全専門部会の PLM 分科会おいては，PLM 実施基準は国外においても注目される分野の我が国独自の規格であるため，その内容を国外の技術者に説明して，国際的な議論に資するために，PLM 標準の英語版を発行した。
基盤応用・廃炉技術専門部会の放射線遮蔽分科会おいては，γ線ビルドアップ係数標準英語版を提供することによって，国際的な放射線遮蔽計算法への貢献ために，英語版を制定した。
３-４

ホームページ(HP)の充実とシステム整備推進

引き続き，学会 HP の標準ページにおける委員会議事録の速やかな掲載など，適切な情報の提供に努める。また，学会全体の英語版 HP への取り組みと歩調を合わせ，さらに標準の英語ページの充実を図る。コロナ禍対応としてリモート参加を前提とした打合せや会議が定着してきたことから，投開票のシステムを整備したが，資料管理のセキュリティー向上については，継続し推進する。
３-５

標準の品質確保に向けた検討

標準の品質確保の重要性を踏まえ，これまでルール化してきた品質確保/向上活動を確実に実行していく事，及び更なる品質向上に向けた取り組みを継続的に実践していく。継続的な品質向上活動としては，現存する各種の標準作成に係る規程類やガイドラインの改定・充実・合理化等を計画的に推進していく。
学協会規格協議会において，学協会規格策定の適正なプロセスに関する学協会規格ピアレビューの実施が 2018 年 3 月に合意された。その後，実施要領の検討を経て，2019 年 6月に原子力学会を対象に学協会規格ピアレビューの試行を行うことが合意された。原子力学会では 2019 年 10 月 25 日に現地レビューを受け入れ，同 12 月 26 日に報告書を受領し-7-た。同報告書の推奨事項等に沿って内規改定を行った。これ以降も，電気協会，機械学会を対象に順次実施してきている。
今後とも，更なる標準の品質確保/向上に向けて，計画的かつ継続的に実施していく。
３-６

標準委員会の構成員全員への倫理教育の実践

学協会での標準策定活動に公正性，公平性，公開性が求められるのは当然であり，これからも引き続き原子力学会で定めた倫理規程および行動の手引きをもとに，これらを意識して活動を進める。2016 年度から標準策定に係わる委員全員を対象として倫理規定の周知徹底の活動（勉強会）をスタートさせた。2023 年度は，倫理規程制定 20 周年シンポジウ
ムにおける論点と議論と題した倫理委員会の大場委員長の講演により，自らの考察と委員間での議論を深めることを目的とした倫理教育を開催し，標準委員会委員と専門部会委員併せて 70 名以上が参加し，その後傘下の分科会等の委員含め標準策定に係わる委員全員を対象に倫理教育を実施した。この取り組みは，標準策定に係る委員の全員を対象として，今後も毎年新規に展開し，特に質疑応答を含めた意見交換を充実させ，標準策定活動の継続的なレベルアップに努めていく。
３-７

規制を含めた幅広い分野の専門家と国内関連機関との連携強化

国（推進，規制），産業界（電力，メーカ），学界（学術団体，大学，研究機関）の各ステークホルダー（関係機関）との連携強化として，国とは規制委員会との意見交換会，事業者，電事連との意見交換会及びメーカ，電工会との意見交換会などを通して，連携強化を図ると共に意思疎通の一層の強化を図り，引き続き標準委員会での標準化活動の更なる活性化を図っていく。
さらに，福島第一事故の教訓を踏まえると，標準策定活動においては，学協会規格協議会の場を活用して，機械学会，電気協会，土木学会や地震工学会等の他の学協会との協調をこれまで以上に強化し，資源の有効活用を行い，活動の重複が生じないように役割分担の見直しを協議することなどにより，原子力安全の目的を頂点とする学協会規格体系に沿って，原子力に係る標準整備を総合的かつ一体的に強化推進していく必要がある。
また，原子力学会内の専門分野毎の技術部会及び連絡会とも連携強化し，標準の制改定に関するニーズとシーズの把握，共有も必要との考えから，標準策定 5 か年計画更新ガイ
ドラインにおいて，各専門部会が関係する技術部会との意見交換会を促している。
３-８

標準委員会の経営の改善標準委員会は，福島第一事故以来，厳しい運営状況が続いていたが，運営は改善しつつある。しかしながら，福島第一事故の教訓から，標準の策定ニーズが増大していることから更なる標準作成の強化が求められている状況にある。標準活動基本戦略タスクを設けて，経営の透明化と効率化を図ってきたが，さらに委員全員参加の仕組みを構築し，標準委員会活動業務を効率化して，持ち出し費用の削減と同時に，講習会開催を積極的に取り組むなど，-8-

活動の活性化と業務効率を改善し経営の改善を図ってきた。また，講習会のオンデマンド開催に加え標準電子版の販売を進めている。しかし，原子力利用の環境が厳しくなる中で，安全への要求は増大する一方であり，厳しい経営は継続する見込みであり，引き続きステークホルダー各機関からの支援をお願いする次第である。
策定した標準や技術図書類は貴重なものであり，広く活用を願うものである。各ステー
クホルダー機関とも連携をとり標準委員会活動を推進していきたい。
以上-9-参考資料：
１．標準委員会活動実績（2024 年 3 月 31 日現在）
1)

標準委員会（6/7，9/13，12/6，3/6）（Web 会議）

2)

リスク専門部会（5/8，8/9，11/13，2/13）（Web 会議）

3)

システム安全専門部会（5/9，8/8，11/14，2/8）（Web 会議）

4)

基盤応用・廃炉技術専門部会（5/11，8/7，11/8，2/7）（Web 会議）

5)

原子燃料サイクル専門部会（5/10，8/3，11/15，2/5）（Web 会議）

6)

原子力安全検討会（4/26，11/8，1/30）（Web 会議）

7)

原子力安全検討会リスク活用分科会（12/12）（Web 会議）

8)

リスク情報活用検討タスク（4/25，7/28）（Web 会議）

9)

レベル 1PRA 分科会（4/24，7/5，10/30，1/16）（Web 会議）10) レベル 2PRA 分科会（4/21，7/28，10/26，1/25）（Web 会議）11) レベル 3PRA 分科会（4/6，7/14，10/19，2/9）（Web 会議）
12) PRA 品質確保分科会
13) 核燃料施設リスク評価分科会
14) 外的事象 PRA 分科会（4/27，7/20，10/24，1/31）（Web 会議）
15) PLM 分科会（4/21，7/20）（Web 会議）16) 統合的安全性向上分科会（4/25，7/20，10/31，2/14）（Web 会議）17) BWR 熱流動評価分科会
18) 統計的安全評価手法標準分科会（4/21，10/2）（Web 会議）19) 水化学管理分科会（4/24，6/30，8/31，10/23，12/15，1/19，2/26）（Web 会議）20) 炉心燃料分科会（9/14，1/18）（Web 会議）21) シビアアクシデントマネジメント分科会（4/13，6/14，12/13，1/24）（Web 会議）
22) 放射線遮蔽分科会
23) 廃止措置分科会（6/1，6/29，8/8，9/12，10/3，10/24，11/16，12/8，12/22，1/23，2/27）（Web 会議）
24) 放出源の有効高さ評価分科会（8/23，10/17）（Web 会議）25) シミュレーションの信頼性分科会
26) 輸送容器分科会
27) リサイクル燃料貯蔵分科会（6/9，8/22，10/16）（Web 会議）28) 深地層分配係数分科会
29) クリアランスレベル検認分科会
30) LLW 廃棄体等製作・管理分科会（7/14，11/9，1/25）（Web 会議）
31) LLW 放射能評価分科会（7/24）（Web 会議）32) 返還廃棄物確認分科会
33) ウラン・TRU 取扱施設クリアランスレベル検認分科会（5/31，11/30）（Web 会議）
34) LLW 埋設後管理分科会（7/19，10/18）（Web 会議）- 10 -

35) LLW 埋設施設検査方法分科会（7/18，10/18）（Web 会議）
36) LLW 処分安全評価分科会（4/19，7/12，10/11，2/21）（Web 会議）37) 臨界安全管理分科会
38) 標準活動基本戦略タスク（5/23，8/21，11/22，2/21）（Web 会議）
39) 標準活動基本戦略タスク幹事会（4/24，7/26，10/24，1/23）（Web 会議）
2.

2023 年秋の大会（9/6～9/8）【名古屋大学】○標準委員会企画セッション

2023 年 9 月 6 日（水）

「安全な長期運転に向けた標準化活動」
座長：(名古屋大学) 山本 章夫
1) 安全な長期運転の体系(東京大学) 関村 直人
2) PLM 分科会の取組（長岡技術科学大学）鈴木 雅秀
3) 保守管理規程／指針の次回改定に向けた検討状況について（四国電力）中川 和重
4) 長期運転体系検討タスクの取組（東京大学）村上 健太
5) 総合討論
3.

2024 年春の年会（3/26～3/28）【近畿大学】○標準委員会企画セッション

2024 年 3 月 26 日（火）「低レベル放射性廃棄物処分の安全確保に向けた最新の標準策定の取り組みについて」
座長：(京都大学) 佐々木 隆之
1) 標準の整備・改定状況と安全確保の基本的な考え方(京都大学) 佐々木 隆之
2) 改定標準の概要（L2L3 施設検査方法）
低レベル放射性廃棄物処分施設の施設検査方法 ―浅地中処分編：2023（日本エヌ・ユー・エス）山田 悠介（日揮）斉藤 太一
3) 改定標準の概要（L1 施設の管理方法）
低レベル放射性廃棄物の埋設地に係る埋戻しの方法及び施設の管理方法 ―中深度処分編：2023（戸田建設）関口 高志（安藤ハザマ）千々松 正和
4) 改定標準の概要（L1 安全評価の実施方法）
低レベル放射性廃棄物処分施設の安全評価の実施方法 ―中深度処分編：2023- 11 -

（日本エヌ・ユー・エス）竹内 博（日揮）中居 邦浩
5) 総合討論- 12 -