タクシー「サービス向上」「安⼼利⽤」推進法による制度変更のポイント
措

旧法

特定

地域

（⼤⾂指定）◆ 新規参⼊：許新規参⼊ 許 可 制
期間３年◆増
⾞：認 可 制◆ ⾃動認可運賃（下限割れには厳正な審査）
独禁法適⽤ 協議会

地域計画

◆ 新規参⼊：許 可 制◆増⾞：届 出 制
◆ ⾃動認可運賃（下限割れには厳正な審査）則

則◆ 新規参⼊：許 可 制◆増⾞：届 出 制◆ ⾃動認可運賃（下限割れには厳正な審査）

新原

原

特

特定地域（⼤⾂指定・運審諮問）

準特定地域（⼤⾂指定）◆ 新規参⼊・増⾞
新規参⼊ 増⾞ ： 禁 ⽌ 期間３年
◆ 強制⼒ある供給削減措置◆ 公定幅運賃（下限割れには変更命令）◆ 新規参⼊：許新規参⼊ 許 可 制
期間３年◆増
⾞：認 可 制◆ 公定幅運賃（下限割れには変更命令）

独禁法適⽤除外 協議会
地域計画

事業者

認
可

事業者計画 可（⾃主的な需要活性化策と併せて供給削減措置を実施）（⾃主的な需要活性化策と供給削減措置を実施）

事業者※指定事由がなくなったと認める
ときは指定期間に関わらず解除

タ

ク

特

全国―路運

（政令で指定）特定指定地域

全国

登録制
〔講習〕

登録制
〔試験〕

登録制
〔講習〕

意⾒聴取
（⾃主的な需要活性化策と併せて供給削減措置を実施）

国事業者

新規参⼊の許可
増⾞の認可

―

国

※指定事由がなくなったと認める
ときは指定期間に関わらず解除

指定地域

特定指定地域（告⽰で指定）（告⽰で指定）

登録制
〔試験〕

登録制
〔試験〕

過労運転防 措義務付
◆ 過労運転防⽌措置の義務付け

法

認活性化事業計画性化事業
定※指定事由がなくなったと認める
ときは指定期間に関わらず解除（政令で指定）送事業者

新規参⼊・増⾞への意⾒

過労運転の防⽌に関する規定を省令から法律に引き上げ◆ 事業者に対する適正化事業の実施

貨物⾃動⾞運送事業法と同主旨の規定を整備

別紙１

道法
指定地域全てのインサイダー事業者が事業者計画の認可を受けることが必須

営業⽅法による削減の勧告・命令

アウトサイダー

地域計画

営業⽅法による削減の申出

事業者 認

認
特定事業計画 定協議会

独禁法適⽤

別紙２
タクシー「サービス向上」「安心利用」推進法の施行に伴う政令の概要

１．タクシー業務適正化特別措置法施行令の廃止
タクシー業務適正化特別措置法が改正されたことにより、タクシー業務適正化特別措置法施行令における政令事項の全てが省令等に委任されることとなったことから、当該政令を廃止することとする。

２．道路運送法施行令の一部改正
旅客自動車運送適正化事業実施機関を指定する権限等について、地方運輸局長に委任することとする。

※タクシー業務適正化特別措置法施行令の廃止は、平成２７年１０月１日施行

別紙３
タクシー「サービス向上」「安心利用」推進法の施行に伴う省令の概要
１．特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置
法施行規則の一部改正（１）合意事業者以外の一般乗用旅客自動車運送事業者に対する勧告及び営業方法の制限
命令関係①

勧告の内容が、当該一般乗用旅客自動車運送事業者が使用する事業用自動車の台数を考慮したものであること等に該当するものでなければならないこととする。

②

営業方法の制限に関する命令を受けた者は、国土交通大臣が当該命令に応じて交付する証紙を事業用自動車の前面ガラスの内側に、証紙の表を事業用自動車の外部に、裏を内部に向けて、利用者に見易いように表示しなければならないこととする。

（２）運賃の範囲の指定関係
国土交通大臣が範囲を指定する運賃の対象外となる運賃は、一般乗用旅客自動車運送事業に係る基本運賃（これに準ずるものとして国土交通大臣が認める運賃を含む。）を除いた運賃とする。
（３）その他輸送の安全を確保するための措置を講ずる場合は、運転者が業務に関し他の法令に違反した場合において、一般乗用旅客自動車運送事業者の責めに期すべき理由がある場合とする等所要の改正を行うこととする。
２．タクシー業務適正化特別措置法施行規則の一部改正
指定地域又は特定指定地域の指定の要請をしようとする特措法の協議会、都道府県知事又は市町村長は、指定を要請する理由等を記載した要請書を国土交通大臣に提出することとする等所要の改正を行うこととする。
３．道路運送法施行規則等の一部改正
事業計画のうち一般乗用旅客自動車運送事業に係るものには、地方運輸局長が指定する地域にあつては国土交通大臣が定める区分ごとの数を記載することとする等所要の改正を行うこととする。
４．自動車道事業規則等の一部改正
自動車道事業規則、自動車運送事業等監査規則、旅客自動車運送事業運輸規則、旅客自動車運送事業等報告規則及び自動車登録規則について、所要の改正を行う。
※タクシー業務適正化特別措置法施行規則の一部は、平成２７年１０月１日施行

別紙４
タクシー「サービス向上」「安心利用」推進法の施行に伴う告示の概要
１．特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する基本方針の一部改正
現行の基本方針の記載事項に加え、特定地域計画及び準特定地域計画の作成に関する基本的な事項、特定地域計画に定める一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送力の削減及び活性化措置に関する基本的な事項等について、規定の整備を行うこととする。
２．特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置
法施行規程【新設】（１）準特定地域の指定関係
指定基準に照らして、準特定地域として指定する地域の名称を記載することとする。
（２）特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法の適用対象関係
次に掲げるものを特措法の適用対象から除くこととする。
イ

福祉タクシーを使用する等により要介護者等及びその付添人の運送を行う事業並
びに専ら要介護者等及びその付添人の運送の用に供する車両

ロ

ハイヤーを使用して行う一般乗用旅客自動車運送事業のうち、専属契約に基づく運送契約や２時間以上の時間を単位として締結される運送契約のみにより行われる事業並びに専ら当該事業の用に供する車両（３）準特定地域における新規事業許可関係
輸送需要と供給輸送力の均衡性や公益上の必要性等の基準への適合性を審査することとする。
（４）準特定地域における供給輸送力を増加させる事業計画変更（増車）認可関係
輸送需要と供給輸送力の均衡性や公益上の必要性等の基準への適合性を審査するとともに、日車営収の増加、雇用する運転者の賃金増、事故件数の減少、法令遵守、活性化事業の実施状況等の実績の基準への適合性を審査することとする。
３．その他

タクシー業務適正化特別措置法に基づく単位地域、指定地域及び特定指定地域並びに道路運送法に基づく旅客自動車運送事業適正化事業実施機関の指定する単位となる区域を告示により指定するとともに、タクシー事業における事業計画の記載事項を見直す等所要の措置を講ずる。

※タクシー業務適正化特別措置法関係の告示は、平成２７年１０月１日施行

別紙５
タクシー「サービス向上」「安心利用」推進法の施行に伴う通達の一覧○

準特定地域の指定等について○

特定地域計画の認可基準について○

事業者計画の認可基準について○

活性化事業計画の認定要領について○

準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化の推進のために監督上必要となる措置の実施について○

公定幅運賃の範囲の指定方法等について○

特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法第16条の４第３項に基づく運賃の変更命令について○「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について」の一部改正
について○

特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法に基づく営業方法の制限に関する取扱いについて○

特定地域及び準特定地域の協議会に関する国土交通省としての考え方について○「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」の一部改正
について○「登録運転者等に対する行政処分等の基準について」の一部改正について