一 部 改正
一 部 改正各

都 道 府 県 知 事
指 定 都 市 市 長

雇 児 発 0307 第 ８ 号
平 成 28 年 ３ 月 ７ 日
子発 0330 第 12 号
平成 30 年３月３０ 日
子発 0331 第 14 号
令和３年３月 31 日

殿
７

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長（公 印 省 略）

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金事業の運営について

標記については、「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金の貸付けについて」
平成 28 年３月７日厚生労働省発雇児 0307 第８号をもって厚生労働事務次官から通知されたところであるが、これの運営にあたっては、次の事項に留意のう
え、所期の目的達成のため遺憾のないよう配慮されたい。
１ 貸付事業の実施主体について
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金の貸付事業（以下「貸付事業」という。）の実施主体は、「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金の貸付けについて」（平成28年３月７日厚生労働省発雇児0307第８号）別紙「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付金事業実施要綱」（以下「要綱」という。）第２に規定されているところであるが、次の（１）又は（２）に留意の上、取り扱われたいこと。
（１） 実施主体に係る留意点
都道府県又は指定都市（以下「都道府県等」という。）が適当と認める団体が実施主体となる場合は、要綱第２の（２）の規定のとおり、都道府県知事又は指定都市市長（以下「都道府県知事等」という。）が訓練促進資金及び住宅支援資金の貸付けに当たって必要な指導・助言を行う場合に限られるものであること。
また、都道府県等が適当と認める団体の選定に当たっては、他の貸付事業と併せて実施することが効果的である場合も考えられるので、このような点についても考慮されたい。
なお、要綱第２の（２）に規定する一般社団法人又は一般財団法人については、貸金業法（昭和58年法律32号）第３条に規定する登録を受けなければならないこととなるので留意されたいこと。
（２） 都道府県等の役割要綱第２の（２）に規定する「都道府県知事等が訓練促進資金及び住宅支援資金の貸付けに当たって必要な指導・助言を行う場合」とは、次の①から④までに掲げる内容をいうものであること。
① 貸付事業の実施に当たって、都道府県等が適当と認める団体に対して、貸付計画書（少なくとも貸付見込人数、貸付見込額、返還見込額等を盛り込むものとする。）を策定させ、当該計画書（当該計画書の内容を変更する場合を含む。）の内容について承認すること。
② 都道府県等が適当と認める団体が債権管理を適切に行うことができるものとして定めた要綱第９に規定する訓練促進資金及び住宅支援資金の返還期間、返還額又は返還方法（当該返還期間等を変更する場合を含む。）について承認すること。
③ 都道府県等が適当と認める団体が要綱第11に規定する返還の債務の裁量免除を行う場合、原則として、その妥当性について承認すること。
④ その他貸付事業の実施に当たって都道府県等が適当と認める団体に対する必要な指導・助言を行うこと。
２ 貸付対象者について（１） 訓練促進給付金①

貸付対象者は、高等職業訓練促進給付金の支給を受ける者であり、かつ、原則として当該都道府県等に住民登録をしている者であって、養成機関修了後当該都道府県等の区域において要綱第８の１の（１）に規定する業務に従事しようとする者とすること。
なお、都道府県等の判断により、貸付対象とする者が業務に従事する区域を当該都道府県等の区域に限定しないこととしても差し支えない。

② 高等職業訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合
におけるひとり親家庭高等職業訓練促進資金の取扱は、平成30年４月１日より以下のとおりとすること。
ア 入学準備金については、准看護師養成機関の入学時に貸し付けを行うこととし、看護師の養成機関の入学時において改めて貸し付けを行わないこと。
イ 就職準備金については、原則として准看護師養成機関の修了時には貸し付けを行わないこととし、看護師の養成機関を修了し、資格を取得した時点において就職準備金の貸し付けを行うこと。
ウ 看護師の養成機関を修了した後、取得した資格を活かして就職し、その業務に５年間従事した場合には、貸し付けた入学準備金及び就職準備金の返還が免除されること。
（２） 住宅支援資金
貸付対象者は、原則として、児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）による児童扶養手当の支給を受けている者であって、「母子・父子自立支援プログラム策定事業の実施について」（平成26年９月30日雇児発0930第４号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に基づく母子・父子自立支援プログラム（以下「プログラム」という。）の策定を受けている者とすること。
３ 貸付金の限度について
訓練促進資金は、養成機関に支払う入学金、教材費等の納付金の他参考図書、学用品、交通費等に充当するものであるので、貸付金については、要綱第４の１の（２）に定める金額の範囲内であれば入学金等養成施設等に対する納付金の額の如何を問わず、本人の希望する額を貸し付けて差し支えないものであること。
４ 貸付金の交付方法について（１） 訓練促進資金貸付金の交付は、一括で行うものとする。
（２） 住宅支援資金
貸付金の交付は、毎月交付することが望ましいが、事務負担等の観点から、四半期に１回の交付など実情に応じて交付して差し支えないものであること。

５ 貸付契約の解除について
要綱第７の１に規定する「資金貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるに至ったとき」は、次のいずれかに該当する場合をいう。
（１） 訓練促進資金① 退学したとき。
② 心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
③ 死亡したとき。
④ その他訓練促進資金貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
（２） 住宅支援資金① 死亡したとき。
② その他住宅支援資金貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
６ 返還の債務の当然免除について(１) 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により国家試験を受験できなかった場合又は国家試験に合格できなかった場合であって、都道府県知事、指定都市市長、又は都道府県等が適当と認める団体（以下「都道府県知事等」という。）が本人の申請に基づき次年度の国家試験を受験する意思があると認めた場合、要綱第８の１の（１）及び第９の１の（２）に規定する「養成機関を修了し、かつ、資格を取得した日」を、「養成機関を修了した年度の翌年度の資格取得した日」と読み替えて差し支えないこと。
(２) 要綱第８の１の（１）、第９の１及び第10の１の(２)に規定する「他種の養成機関等」は、介護福祉士指定養成施設等卒業者の場合は社会福祉士指定養成施設等、社会福祉士指定養成施設等卒業者の場合は介護福祉士指定養成施設等であること。
(３) 要綱第８の１（１）、第９の１及び第10の２の(１)のイに規定する「その他やむを得ない事由」は、要綱第８の１の（１）に規定する業務に従事することが困難であると客観的に判断できる場合であること。
（４）要綱第８の２の（１）、第９の２及び第10の２の（２）に規定する「その他やむを得ない事由」は、要綱第８の２の（１）に規定する就業が困難であると客観的に判断できる場合であること。

７ 返還の債務の裁量免除について(１) 要綱第11の１の（１）、（２）、第11の２の（１）及び（２）に規定する返還の債務の裁量免除は、相続人又は連帯保証人へ請求を行ってもな
お、返還が困難であるなど、真にやむを得ない場合に限り、個別に適用すべきものであること。
また、要綱第11の１の（３）に規定する返還の債務の裁量免除は、本貸付事業が要綱第８の１の（１）に規定する業務に従事した者の定着促進を図るものであることから、その適用は機械的に行うことなく貸付けを受けた者の状況を十分把握のうえ、個別に適用すべきものであること。この場合、本人の責による事由により免職された者、特別な事情がなく恣意的に退職した者等については、適用すべきではないこと。
(２) 要綱第11の１に基づく裁量免除の額は、要綱第８の１の（１）に規定する業務に従事した年数を５で除した数値を、貸付額に乗じて得た額とする。
８ 国庫補助対象事業について(１) 都道府県等が実施主体である場合
この貸付事業のための国庫補助は、都道府県等がこの貸付金及び貸付事務費又は委託費を対象として措置するものとする。
(２) 都道府県等が適当と認める団体が実施主体である場合
この貸付事業のための国庫補助は、都道府県等が適当と認める団体がこの貸付事業の実施に必要な貸付金及び貸付事務費を対象として措置するものとする。
なお、貸付事務費は資金毎に毎年度720万円までの範囲で使用できることとする。また、この貸付事業を都道府県と当該都道府県の区域内にある指定都市が同一の団体を都道府県等が適当と認める団体とした場合であっても、都道府県等が適当と認める団体が使用できる貸付事務費は、上記の範囲内であること。
９ 会計経理について(１)

都道府県等が実施主体である場合
この貸付事業のために、特別会計を設定することは義務づけられていないが、事業の性格に鑑み、当該国庫補助対象事業の会計経理を明確にすること。特に、国庫補助を受けない都道府県負担の事業を併せ実施する場合は、明瞭に区分しておくこと。
(２) 都道府県等が適当と認める団体が実施主体である場合

都道府県等が適当と認める団体においては、特別会計を設定してこの貸付事業の会計経理を明確にすること。
また、当該特別会計については、毎年度、当該年度における貸付件数、貸付額、返還額等の貸付事業決算書を策定し、都道府県知事又は指定都市市長に報告しなければならないものであること。
10 事業の廃止について
本事業の目的を達成したと認められるときその他本事業を終了する必要があると国及び都道府県等が認めるときは、本事業の全部又は一部を廃止するものとする。なお、この場合における精算に当たっては、要綱第14 の３の規定に基づき行うこと。