○海外出張旅費規程
平成 3 年 7 月 18 日
(目的)
第 1 条 この規程は，校務のため海外へ出張する職員に対して支給する旅費に関して定める。
(旅費の支給を受けるもの)
第 2 条 職員が出張した場合には，当該職員に対して旅費を支給する。
2

第 1 条に定める「職員」とは，学校法人龍谷大学と雇用関係にある者をいう。

3

職員以外の者が，大学の要請により出張する場合は，その者に対して旅費を支給する。

(旅費の種類)第 3 条 旅費とは，出張に要する交通費(航空費・鉄道費・船賃・諸車賃)，日当，宿泊料，旅行雑費をいう。
(国内旅行)
第 4 条 海外出張に伴う国内旅行は，国内旅費規程に基づき算出し，海外旅費として処理する。
(旅費の支給)第 5 条 旅費は，もっとも経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により別表 1 に基づき支給する。ただし，校務遂行の合理性又は天災，その他やむを得ない事情がある場合は，その現に通過した経路及び方法によって計算する。
(日当等)第 6 条 日当は，旅行先の区分に応じ，出発の日から帰着日までの間，日本における暦日数に応じて計算する。
(宿泊料)
第 7 条 宿泊料は，旅行先の区分に応じ，宿泊夜数に応じて計算する。
2

機中泊，船中泊及び寝台料を支給した場合宿泊料を支給しない。

(旅行雑費)
第 8 条 旅行雑費とは，海外旅行に伴う予防注射・旅券の交付手数料・査証手数料・外貨交換手数料・入出国税等をいい，必要に応じて支給する。
(上位者との随行の特例)
第 9 条 削除
(打切旅費)
第 10 条 出張者が同一滞在地点において，到着した日の翌日から起算して，滞在日数 10 日を超える場合の日当については，その超える日数について定額の 10 分の 2 に相当する額を定額から減じた額による。
(旅費の調整)第 11 条 海外出張の内容及びその他の事情により，定額の旅費ではその目的を達することができない場合は，学長の承認を得て，それに要する旅費支給の変更ができる。
2

交通費(航空)について，学長以外の職員が次の各号に該当し，学長の承認を得た場合は，エコノミークラス以外を利用することができる。
(1)

学長と終始同一行動をとる必要がある場合はファーストクラス又はビジネスクラスを利用することができる。
(2)

他大学の学長や他機関の長等と終始同一行動をとる必要がある場合はファーストクラス又はビジネスクラスを利用することができる。
(3)

医師の診断書等により健康上の理由があると認められる場合はビジネスクラスを利用することができる。

(4)

学外資金によるもので，当該プロジェクト等が必要と認める場合はビジネスクラスを利用することができる。
(5) その他学長が特に必要と認める場合はファーストクラス又はビジネスクラスを利用することができる。

3

宿泊料について，学長以外の職員が次の各号のいずれかに該当し，学長の承認を得た場合は，学長と同クラスの宿泊室を利用することができる。
(1) 学長と終始同一行動をとる必要がある場合(2) 他大学の学長や他機関の長等と終始同一行動をとる必要がある場合(3) その他学長が特に必要と認める場合
4

出張を命じられた者が，他の機関から旅費等を支給された場合は，当該旅費は支給しない。ただし，支給された旅費がこの規程の定額を下回る場合は，その差額を支給することがある。
5

研修を目的とした出張にあっては，旅費の全部又は一部を支給しないことがある。

6

学生指導で行動をともにしなければならない出張の場合，宿泊料・交通費は実費を支給し，日当については，宿泊をともなう日は，1,000 円を加算する。
7

出張中，自己の都合により迂回又は宿泊等をした場合の経路及び日数に相当する旅費は支給しない。

(海外旅行傷害保険)
第 12 条 海外出張を命じられ，この規程により旅費を支給する者には，大学はその者を被保険者とする海外旅行保険に加入する。保険金額については別表 2 に定めるとおりとする。
(出張命令)
第 13 条 第 2 条に定める出張の命令は，決裁された支出起案をもって学長が行う。
2

削除

(手続き)
第 14 条 海外出張を命じられた者は，主管部署の決裁を受けた上で旅費(概算払いを含む。)の請求をおこなうものとする。
2

天災その他やむを得ない事情により出張命令に従って旅行できない場合は，できるだけすみやかに出張命令の変更を申請し，承認を得なければならない。
3

概算払いによる旅費の支給を受けた者は，出張終了後 1 週間以内にその精算をしなければならない。

付則

この規程は，平成 3 年 7 月 1 日から施行する。
付則(平成 5 年 7 月 29 日第 11 条，別表改正)

この規程は，平成 5 年 8 月 1 日から施行する。
付則(抄)(平成 13 年 9 月 27 日別表 1 改正)

1

この規程は，平成 13 年 4 月 1 日から施行する。

付則(抄)(平成 17 年 7 月 21 日第 13 条，第 14 条改正)

1

この規程は，平成 17 年 7 月 21 日から施行する。

付則(平成 19 年 2 月 22 日別表 1 改正)

この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
付則(平成 19 年 9 月 27 日第 13 条改正)

この規程は，平成 19 年 10 月 1 日から施行する。
付則(平成 23 年 10 月 13 日第 1 条，第 2 条，第 5 条，第 10 条，第 11 条，第 13 条，別表 1，別表 2 改正，第 9 条削除)
この規程は，平成 23 年 11 月 1 日から施行し，当該施行日以降に出張するものに適用する。

別表 1―1
対象

交通費

宿泊料(1 夜)

航空・船舶

指定都市

日当(1 日)
甲地域

その他地域

指定都市

その他地域

甲地域
学長

フ ァ ー ス ト ク ラ 20,000

18,00014,000

7,000

6,500

16,00012,000

6,000

5,500

ス又はビジネスクラス
学長以外 エ コ ノ ミ ー ク ラ 18,000ス
備考
1

指定都市，甲地域の区分は，別表 1―2 のとおりとする。

2

本学非常勤講師のうち，本務先において学長，社長，又は理事長等の職にある者については，「学長」の区分を適用する。
別表 1―2
指定都市

シンガポール，ロサンゼルス，ニューヨーク，サンフランシスコ，ワシントン，ジュネー
ブ，ロンドン，モスクワ，パリ，アブダビ，ジッダ，クウェート，リヤド及びアビジャン

甲地域

北米地域，欧州地域，中近東地域，大洋州地域のうち，指定都市の地域以外の地域で，アゼルバイジャン，アルバニア，アルメニア，ウクライナ，ウズベキスタン，エストニア，カザフスタン，キルギス，グルジア，クロアチア，コソボ，スロバキア，スロベニア，セルビア，タジキスタン，チェコ，トルクメニスタン，ハンガリー，ブルガリア，ベラルー
シ，ポーランド，ボスニア・ヘルツェゴビナ，マケドニア旧ユーゴスラビア共和国，モルドバ，モンテネグロ，ラトビア，リトアニア，ルーマニア及びロシアを除いた地域
なお，各地域は以下のとおり。
［北米地域］
北アメリカ大陸(メキシコ以南の地域を除く。)，グリーンランド，ハワイ諸島，バミューダ諸島及びグアム並びにそれらの周辺島しょ(西インド諸島及びマリアナ諸島(グアムを除く。)を除く。)［欧州地域］
ヨーロッパ大陸(アゼルバイジャン，アルメニア，ウクライナ，ウズベキスタン，カザフス
タン，キルギス，グルジア，タジキスタン，トルクメニスタン，ベラルーシ，モルドバ及びロシアを含み，トルコを除く。)，アイスランド，アイルランド，英国，マルタ及びキプロス並びにそれらの周辺の島しょ(アゾレス諸島，マディラ諸島及びカナリア諸島を含む。)［中近東地域］
アラビア半島，アフガニスタン，イスラエル，イラク，イラン，クウェート，ヨルダン，シリア，トルコ及びレバノン並びにそれらの周辺の島しょ［大洋州地域］
オーストラリア大陸及びニュージーランド並びにそれらの周辺の島しょ並びにポリネシア
海域，ミクロネシア海域及びメラネシア海域にある島しょ(ハワイ諸島及びグアムを除く。)

別表 2
海外旅行傷害保険金 金額
傷害死亡の場合

3,000 万円

疾病死亡の場合

1,000 万円

治療・救援費用

1,500 万円まで

様式 略