自動運転の社会実装に向けた“いま”と“これから”「 RoAD to the L4 Project 」の全体像について
自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト

2023年3月8日＠秋葉原UDXシアター

産業技術総合研究所 招聘研究員
Project Coordinator
横山 利夫

目次

１．自動運転技術の社会実装アプローチ
２．自動運転レベル４等先進モビリティサービス
研究開発・社会実装プロジェクトの概要
３．日本における無人自動運転移動サービスの実現･普及に向けて
2

１．自動運転の意義• 自動車産業は、コネクティッド化、自動運転、シェアリング・サービス化、電動化などの産業構造を大きく変える可能性のある時代に直面（CASEへの対応）• 特に、自動運転は、交通事故の削減や高齢者等の移動手段の確保、ドライバー不足の解消など社会的意義が大きい一方で、技術的難度が高く、また、その実現のためには様々な制度やインフラの整備も必要
官民一体となった取組が求められるより安全かつ円滑な
道路交通
交通事故の削減
交通渋滞の緩和
環境負荷の低減 日本の交通事故死者数※交通安全基本計画
2021年 2,636人（24時間死者数）→ 2025年までに2,000人以下に（目標） 交通事故の約９割がドライバーの運転ミス

より多くの人が快適に移動できる社会
運転の快適性向上
高齢者等の移動支援

産業競争力の向上、関連産業の効率化
自動車関連産業の国際競争力強化
新たな関連産業の創出
運輸・物流業の効率化

 物流分野においても、特にトラック業界を中心として労働力不足が顕在化

T2:ひたちBRT 高齢者や子育て世代、車いす利用者等にもやさしい移動手段の提供
T1:永平寺町参ろーど

T3:自動運転トラック

出典:経済産業省を参照

3

SAE 自動車用運転自動化システムのレベル定義
Society of Automotive Engineers

レベル4
レベル3

運転
支援レベル2自動運転車(限定領域）

条件付き自動運転車(限定領域）

運転支援車
ODD内
システム監視による自動運転

レベル1
運転支援車
前後&左右方向の運転支援
ドライバーの監視が必要

Operational Design Domain内
システム監視による自動運転
ドライバーによるバックアップ

自動運転

前後 or 横方向の運転支援

運転自動化レベルが上がるにつれ ドライバーの役割が減少、システムの役割が増大
出典:本田技術研究所（注）2020年12月11日 国土交通省 先進安全自動車(ASV)推進検討会において、自動運転車両の名称を策定

4

１．自動運転技術の社会実装アプローチ• 商用車に関しては、2021年3月、国内初のレベル3遠隔型自動運転システムによる無人自動運転移動サービスの本格運行を開始• 自家用車に関しては、本田技研工業が2020年11月にレベル3の型式認定を取得。2021年3月に自動運行装置を掲載した車両（LEGEND）を発売
自動運転レベル

究極の自動運転社会レベル５

完全自動運転レベル４

商用車での先行実装から自家用車での量産開発に自動運転車（限定領域）

レベル３

条件付自動運転車(限定領域)

レベル２
運転支援車
レベル１
運転支援商用車

自家用車

地域限定自動運転移動サービス
2021年3月、レベル3無人運転移動サービスの運行開始（福井県永平寺町）

2021年3月、本田技研工業がレベル3の自動運行装置を掲載した車両を発売

運行条件の制限度合（地域、道路、環境、交通状況、速度、ドライバー等）
制限付き制限無し
出典:2021年9月8日 「RoAD to the L4」プロジェクト シンポジウム資料

5目次

１．自動運転技術の社会実装アプローチ
２．自動運転レベル４等先進モビリティサービス
研究開発・社会実装プロジェクトの概要
a.プロジェクトの目標、推進体制、事業の方向性
b.各テーマの取り組み
c.AD MaaS（人の移動）社会実装に向けた支援策の取り組み
d.地域MaaS実証/物流MaaS実証
e.人材育成/HP/海外動向調査

３．日本における無人自動運転移動サービスの実現･普及に向けて6

2-a.「自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト」
Project on Research, Development, Demonstration and Deployment (RDD&D)
of Automated Driving toward the Level 4 and its Enhanced Mobility Services.

（１）意義・本プロジェクトは、CASE、カーボンニュートラルといった自動車産業を取り巻く大きな動きを踏まえて、持続可能なモビリティ社会を目指すもの
・レベル４等の先進モビリティサービスを実現・普及することによって、環境負荷の低減、移動課題の解決し我が国の経済的価値の向上に貢献することが期待される（２）目標・KPI①無人自動運転サービスの実現及び普及・2022年度目途に、限定エリア・車両での遠隔監視のみ（レベル４）での自動運転サービスを実現
・2025年度までに、多様なエリア、多様な車両に拡大し、50カ所程度に展開
・2025年以降に、高速道路における隊列走行を含むレベル４自動運転トラックの実現②IoTやAIを活用した 新しいモビリティサービス(MaaS)の普及
・地域の社会課題解決や地域活性化に向けて、IoTやAIを活用した新モビリティサービスを社会実装③人材の確保・育成
・ハードやソフト技術者、地域課題と技術をマッチングする者など、多岐にわたる分野の人材を確保④社会受容性の醸成
・ユーザー視点の情報発信やリアルな体験機会の提供、民事上の責任の整理を通じて自動運転等の正確な理解・関心等を高め、行動変容を促す（３）実施方針・技術開発、調査分析、実証実験にとどまらず、上記１．に掲げた意義、目標等を踏まえレベル４等先進モビリティサービスの社会実装を目指した取組とする

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2-a.自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト（RoAD to the L4）実施体制○本プロジェクトの総合的調査検討を担う機関（コーディネート機関）に、プロジェクトコーディネータを設置○プロジェクトコーディネータは、本研究開発・社会実装計画のPDCAを担う担当省庁や推進委員会等の意見を聴きつつ、計画案の作成、計画に基づいた各テーマ等の進捗管理を実施

経産省・国交省
自動走行
ビジネス検討会
報告

意見

プロジェクトコーディネータ（産総研 横山利夫）

自動運転テーマ１

安全走行戦略WG

自動運転テーマ２

車内乗客安全WG

自動運転テーマ３

人材スキル検討WG 必要に応コーディネート機関（産総研コンソ）

助言・指導※計画の総合的推進

設置
委託

別途、経産省より公募

プロジェクト推進委員会

社会受容性WG
設置
運営

スマートモビリティ
チャレンジ推進協議会
・アドバイザリーボード

自動運転テーマ４

じて開催

横断的分析等

別途、経産省より公募、地方経産局が執行助言・指導

モビリティデータ連携基盤実証

助言・指導

物流MaaS実証連携

産学官の関係機関
コーディネート機関の事務

物流MaaS推進検討会
推進委員会・WG等

実証プロジェクト等

地域MaaS実証

コーディネート機関が実施

産総研コンソーシアム:産業技術総合研究所 野村総合研究所 日本工営株式会社 三菱総合研究所 （株）テクノバ 豊田通商株式会社
出典:2021年9月8日 「RoAD to the L4」プロジェクト シンポジウム資料

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2-a. 日本における無人自動運転移動サービスの実現･普及に向けて• 無人自動運転移動サービスを本格的に普及していくためには、技術開発、環境整備、社会受容性向上の総合的な取組を元に、事業化につなげていくことが重要• まずは、2025年度目処に自動運転移動サービスを50か所程度で実現することで、技術開発、環境整備、社会受容性の課題解決に資するようなノウハウ･成果を生み出し、事業化に向けたコストダウンを図り、2027年度頃への本格的な普及を目指す
2027年度目処:本格的な自動運転移動サービスの普及※

事業化加速
環境整備
（インフラ、法整備等）

技術開発

社会受容性向上2025年度目処:自動運転移動サービス50か所程度実現※･地域の人材確保･持続的な事業体制の構築･インフラ連携の在り方
出典:2023年2月28日 「RoAD to the L4」プロジェクト社会実装WG資料･要素技術の開発･統合した自動運転システムとしての技術の高度化･標準化･地域関係者の理解と協力･関係者間の役割の整理※「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和4年12月23日閣議決定）を踏まえ、目標年限・目標箇所数を変更

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2-a. 4つの視点に基づいた取組の概要
１．技術開発成果の公開・普及①RoAD to the L4プロジェクトにおける各テーマでの実証実験等で得られた成果の公開・普及
開 技 ・交通事業者や自治体など、自動運転の導入に対して積極的なプレイヤーが参照する
発術「社会実装の手引き」の作成・公表②SAKURAプロジェクトにおける自動走行システムの安全性評価手法の構築と国際標準化③グリーンイノベーション基金におけるレベル４自動運転に向けたソフトウェア・センサー等の要素技術の開発
事業化

２．事業性に関する支援策①対地方自治体・交通事業者:実証事業の実施に対する支援
・国土交通省における補助制度の継続・拡充②地域新MaaS創出推進事業による地域の移動課題解決となる、社会実装を目指す実証事業の支援

受社容会性

３．社会受容性の向上に資する活動①政府による情報発信（RttL4プロジェクト関連のHP作成（第2期SIPの情報提供・発信継続））②各所での社会受容性イベントの開催（R4FYは内閣府閣府と合同開催）

４．環境整備（法整備・インフラ整備等）
整 環 ①遠隔監視者等の自動運転移動サービスを運用するために必要な人材の確保や教育方法の検討
備 境 ②道交法（警察庁）、道路運送法、道路運送車両法（国交省）に関する継続的な議論の実施③車両開発状況を踏まえたインフラ支援（国交省）
出典:令和4年度自動走行ビジネス検討会 第3回自動運転移動・物流サービス社会実装WG RoAD ti the L4第4回プロジェクト推進会議 合同会議 事務局資料※本ページに掲載されている施策は、主に経済産業省製造産業局・国土交通省自動車局によるものであり、自動運転に関する施策を網羅的に示したものではない。

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目次

１．自動運転技術の社会実装アプローチ
２．自動運転レベル４等先進モビリティサービス
研究開発・社会実装プロジェクトの概要
a.プロジェクトの目標、推進体制、事業の方向性
b.各テーマの取り組み
c.AD MaaS（人の移動）社会実装に向けた支援策の取り組み
d.地域MaaS実証/物流MaaS実証
e.人材育成/HP/海外動向調査

３．日本における無人自動運転移動サービスの実現･普及に向けて
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テーマ１

2-b. 各テーマでの取り組み

テーマ２

テーマ３

柏の葉(千葉県柏市）
柏の葉(千葉県柏市)

テーマ４（プローブデータなど）から

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目次

１．自動運転技術の社会実装アプローチ
２．自動運転レベル４等先進モビリティサービス
研究開発・社会実装プロジェクトの概要
a.プロジェクトの目標、推進体制、事業の方向性
b.各テーマの取り組み
c.AD MaaS（人の移動）社会実装に向けた支援策の取り組み
d.地域MaaS実証/物流MaaS実証
e.人材育成/HP/海外動向調査/来期の計画

３．日本における無人自動運転移動サービスの実現･普及に向けて
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事業化加速2-c. 社会実装に必要な支援策を検討する取り組み 国内で実施中及び予定されている自動運転移動サービスの情報を収集し、これに、テーマ1、2、4で取り組んでいる実証事業を加え、走行環境・サービス内容・事業モデルの類型化を実施
 各事業者の、個別具体的な問題点（技術面、事業面等）を洗い出すことで、これに対する支援策の検討を実施既存情報等の整理

車両メーカや交通事業者等へのヒアリングを通じた情報収集（例:福井県永平寺町/テーマ1）

限定空間・中速の類型

分類（例:日立BRT/テーマ2）

混在空間・中速の類型（例:柏の葉/テーマ4）

自治体へのアンケート、ヒアリングを通じた情報収集＜類型化における視点＞

限定空間・低速の類型（上記以外の類型）

各類型における
横展
開

走行環境• 走行ルートの類似性• 車両の有無とその適用性

システム構成・サービス内容等• 自動運転化レベル• 実証実験の蓄積• 社会受容性に関する取組（住民の理解、合意） 等

事業モデル• 事業計画の有無とその実行性（予算、体制、経験値等）

必
要となる
支
援
策の検討に
貢
献

 タスクフォースに参加している、OEM、ADシステム開発事業者、サービサー、交通事業者に対して、自動運転移動サービス導入意向、走行環境と使用車両、事業化の見通し、直面している課題に関するヒアリングを実施
 テーマ1、2、4で 個別に行われている技術検討や事業モデル検討をタスクフォースで一元管理し、各地域における効率的かつ実行性のある支援策の情報共有/検討の場とし、参考資料としての「社会実装の手引き」の作成を開始
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2-c. 開発プロセスとAD MaaS社会実装の手引きの関係

事業化加速• 地域交通課題の解決に向けた、持続可能な事業としての自動運転サービスの社会実装を支援する参考書• 地域の移動課題を踏まえた事業目的の設定段階から持続可能な社会実装段階に至るまで、一気通貫で事業者が把握すべき項目を含めることを想定＜社会実装に向けたプロセスのイメージ＞
自動運転移動サービス 導入検討プロセス
自実動特
施運定
内転地
容サ域のーに検ビお討スけるの車 サー
イ両シビ
ン・スス
フ遠テ実
ラ隔ム現連シ設に携ス計向テム けたサー機
ビ能ス実
実証
証実実験
験シサ
スー
テビ
ムス
仕内様容決決定定

道路運送車両法

車両の安全性の審査

保安基
準審査ODD事
業
目的の設定

各種法規制許認可プロセス

条件
付
与

道路運送法

道路交通法

旅客サービスの審査

交通ルールに基づく審査

旅客
サのー
認ビ可ス
事
業

関自す
審る動
査計運
転
画にの社
会
実
装持
続可能な事
業として

＜人の移動に関するAD MaaS社会実装の手引き＞
PHA: Preliminary Hazard Analysis FTA: Fault Tree Analysis（０）事業目的の設定:期待される効果/付加価値（１）ADMaaSの枠組み:サービス内容、運行範囲、車両・遠隔・インフラの仕様（２）安全性設計: PHA,FTA,車両/システムの安全性、安全走行戦略、車内乗客安全（３）役割分担/責任区分:開発、運行の役割分担、車両・インフラ・遠隔（４）事業成立性検討:初期投資、運営費用、費用圧縮効果（参考情報）テーマ1,2,4における各種法令への対応に関する考え方

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2-c. 人の移動に関するAD MaaS社会実装の手引き（概要）

事業化加速• 社会実装に向けた取組の円滑化や加速化を推進するため、自動運転に取組む個社から聴取した課題意識を踏まえて、作成する「社会実装の手引き」の内容を検討
社会実装の手引きの目次(0)
事業目的の設定

各モデルの移動サービスの概要（サービス提供者/内容/提供価値/想定利用者/主な想定費用・収入）
移動サービスの付加価値(1)
自動運転移動サービスの枠組み

各モデルの運行範囲と車両・インフラの仕様（車両・自動運転キット仕様/遠隔システム仕様/インフラ仕様）(2)
安全性の確保に向けた設計

移動サービスの運営に携わる主体
MaaSリスクアセスメント
車両・システムの安全性（おもに道路運送車両法）
道路交通における危険防止（おもに道路交通法）
運送時の車内乗客の安全性（おもに道路運送法）(3)
役割分担/責任区分

自動運転車両と遠隔との役割分担
自動運転車両とインフラ関係の役割分担
運行事業者の役割範囲(4)
事業成立性の検討

移動サービスの運用費用（自動運転システム/遠隔システム/インフラシステム）
適切な事業形態の設定
AD MaaS導入による費用圧縮が収益に与える効果移動サービスの投資回収見通し

想定読者
交通事業者
地方自治体
システム開発者
車両開発者
交通事業者
システム開発者
車両開発者
交通事業者
車両＆システム開発者
交通事業者
地方自治体
交通事業者
地方自治体

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2-c. 安全走行戦略WG

技術開発


WGの目的:安全な自動走行システムを確実かつ効率よく開発するために必要となる、協調領域内での技術要件や走行環境整備等について協議。具体的な課題と対応策を検討する➡ レベル4自動運転移動サービスの実証実験や社会実装における安全性審査の効率化を目指す 参加メンバー:主要OEM、自動運転車両開発者、JAMA、ITS-Japanなど
 実績:第1回＠11/30
第2回＠12/22
第3回＠ 1/18
第4回＠ 2/27

キックオフ（WGの目的や検討事項、目標成果等を確認）
歩行者脇・交差点通過での安全走行戦略検討事例を共有
安全走行戦略検討事例に対する各社意見交換、進め方審議
今期活動総括、WG取組み課題と来期の進め方審議

検討内容の例①:歩行者脇通過の事例

検討内容の例②:交差点通過の事例

 車両の速度や制動能力と、歩行者との位置関係から危険度に応じた走行方法を選択すべきではないか。

 交差点通過先の状況や交差車両の位置と速度から交差点進入可否を判断するべきではないか。

【問題】
歩行者飛び出しをどこまで想定すべきか?

【問題】
交差道路を直進してくる 直進車両車両の速度は?
制限速度超過をどこまで想定すべきか?

歩行者

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目次

１．自動運転技術の社会実装アプローチ
２．自動運転レベル４等先進モビリティサービス
研究開発・社会実装プロジェクトの概要
a.プロジェクトの目標、推進体制、事業の方向性
b.各テーマの取り組み
c.社会実装に向けた支援策の取り組み
d.地域MaaS実証/物流MaaS実証
e.人材育成/HP/海外動向調査/来期の計画

３．日本における無人自動運転移動サービスの実現･普及に向けて18

2-d.地域新MaaS実証/物流MaaS実証
地域MaaS実証では、全国の実証実験を支援すると共に、スマモビチャレンジ協議会の活性化を実施• 先進パイロット地域（11地域）の実証実験を伴走支援すると共に、テーマ・地域特性に応じた取組の効果と課題を導出し、社会実装へのステップアップを主導• 事務局分析を通して、新しいモビリティサービスにこれから取り組む地域に対してサービス像の具体化に向けた検討や利用者の声を反映する方法等を提言• 移動サービス・異業種間のデータ・システム連携（公募による実証実験2件）を通じて、地域データ基盤の構築・活用に向けたユースケースを創出し、社会実装に向けて担うべき役割を関係主体別に整理• 地域シンポジウム・地域の取組に関する記事作成・サイト改善を通した情報発信や都道府県との連携体制構築等、全国規模での取組拡大に向けた施策を展開

物流MaaSは、データ連携や物流の結節点の荷物積載自動化に関する実証的取組を推進• 物流事業者のニーズを踏まえ、実証実験を通してデータ連携時の課題を整理すると共に、トラックデータ連携の仕組み確立に向けたロードマップに基づき、標準APIガイドライン0.1（骨子）を策定• センサー等を通じた挙動監視による架装・積荷情報の取得方法を確立すると共に、パレットレベルの自動荷役・連結トラック実証を通して実装に向けた課題を抽出
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2-d. 地域新MaaS 実証事業化加速• 実証実験の計画・実施支援に加えて、事務局分析の中で、新しいモビリティサービスの構想・実証・実装の各フェーズにおける検討手法を整理
実証実験の様子と成果・課題（江差地区の例）
計13回の説明会

計34日間運行

事務局分析の様子（事務局分析#3におけるﾜｰｸｼｮｯﾌﾟの例）

タブレットによる予約
降車拠点の52%が買物関連で、来店頻度向上など、商業と連携した収益還元モデルの可能性が確認されたが、LINEによる予約「運行エリア外」の大型商業施設・病院への運行要望が多いなど、実装に向けた課題も確認

江差町でのワークショップの様子

川西町でのワークショップの様子

江差町ワークショップにおける「サービスの改善点」の議論結果

委員視察の様子（令和4年11月16日実施の江差地区の例）

2020

2-d. 物流MaaS 実証

事業化加速• 高速道路の無人自動運転輸送サービスを社会実装するためには、⾧時間走行する車両を監視する必要があるほか、結節点や支線配送を含めた全体最適が求められる• 今期は、パレットレベルの自動荷役等の実証や挙動監視による架装・積荷情報の取得方法の確立し、これまでの取組と今後の物流MaaSとしての方向性を定めた
結節点や支線配送における実証的取組

トラックデータ連携の仕組み作り••

効率的な監視システムを見据え、物流MaaSの検討では事業者ニーズに基づくユースケース及び車両から取得できるトラックデータ項目を整理
API連携形態及び認証認可含めたAPI連携フロー整理
FMS標準等に基づくデータ提供

通信プロバイダー
4GLTE/5G

標準API

関係者合意による一定のルールに基づく標準化
データの提供OEMサーバ

サービスプロバイダーや運送事業者のシステム••

トラックデータとも連携した車両・ドライバー・貨物の可視化
輸送容器の自動化・機械化の深耕と、結節点内のシームレスな連携に挑戦する事業者を公募し、技術実証を実施

 荷姿統一による積載率等の向上及びFCVとAMRでの自動荷役による荷役精度等を検証（NEXT Logistics Japan株式会社）
 ウェアラブル端末データ・フォークリフトのIoTセンサーデータを分析し荷役作業の可視化を検証（三菱ロジスネクスト㈱）車両状態監視3rdパーティー
サーバ

基地局
FMS標準
コネクターC137

3rdパーティー製
車載器やデジタコ

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目次

１．自動運転技術の社会実装アプローチ
２．自動運転レベル４等先進モビリティサービス
研究開発・社会実装プロジェクトの概要
a.プロジェクトの目標、推進体制、事業の方向性
b.各テーマの取り組み
c.社会実装に向けた支援策の取り組み
d.地域MaaS実証/物流MaaS実証
e.人材育成/HP/海外動向調査

３．日本における無人自動運転移動サービスの実現･普及に向けて22

2-e. 人材育成

環境整備

• 主要ステークホルダーにヒアリングを実施し、技術開発から車両運行まで幅広い人材の育成に関する課題を把握し、2025年度目標の達成に向けて必要な課題解決の施策を提言
目指す姿
レ
ベル
４
自動
運
転移動
サー
ビスに対す
る
経験
値

高度総合/専門人材

フィールド
実践経験者

賛同者

• 普及・横展開を主導できる人材を創出する• 現状の交通課
題解決に挑戦する人材が増加する• 関心が集まる人材育成の障害とボトルネック

解決アプローチ、施策案• 諸外国に比べ産学官連携、知見ノウハウの共有が遅く、高度人材の育成が加速化できない• 産学官の多面的な経験を積める
キャリアパスを用意• 地域全体の経済効果を見える化しなければ、地域住民の理解も得られず事業を継続できない• 容易なKPI評価手法の開発• 合意形成手法の研修• 安全性・セキュリティの基準、運行関係人材が具備すべき要件の具体化や認証の仕組み等が十分に明確化・周知されていない• 関連法制度の整備動向を踏まえて教育プログラムを開発• 人材育成において実践フィールドを経験できる場が不足• 実証事業等をトレーニングフィールドとして公開• 社会実装に係る事業マネジメントの知見を持つ人材が全国レベルで少なく、短期間での育成も困難• 経験豊富な人材派遣• 需給マッチング• 成功モデル、ナレッジを整理• コスト制約等からセキュリティに対する産業界の足が重く、経営サイドからティア階層の深いサプライヤの底上げ必要• 保安基準の審査項目の共有• 契約や責任分担のモデルに基づくリスクの周知• 自動運転サービスに関心を持つ大学生などの若者の裾野が狭い• 若手へのプロモーション（自動運転AIチャレンジを含む）• キャリアパス形成支援を推進• 個人のリスキリングによる職種転換の生活補償、生計リスクが足踏みとなる

23

社会受容性

2-e. RoAD to the L4プロジェクト Home Page RoAD to the L4プロジェクトのウェブサイトを3月下旬に公開予定
 令和5年度は、本事業の活動進捗及び横断的な成果の発信に加えて、他の地域の取り組み事例紹介や、第2期SIP事業等で収集した情報を用いたL4MaaS関連情報のアーカイブ化を行う
ねらい①
市民向けの機運醸成・情報提供②
事業者等への成果発信

〇

〇

構成

コンテンツ

トップページ

ミッションの説明、What’s new

RoAD to theL4とはRoAD to the L4の意義、概要の紹介〇

社会実装の手引き（横断的成果共有）

〇

活動内容

各地の取り組みニュース

資料・リンクテーマ１～４、人材育成、社会受容性、先進モビリティサービス

〇地域の取り組みの安全性・サービスに関わる情報〇

RoAD to the L4に関連するニュース〇

自動運転に関する国内外動向〇

事業の成果資料、報告書および関連サイトへのリンク・SIPカフェ情報（2023年度以降）

〇

〇

〇

24

2-e. 自動運転移動サービスに関する海外動向調査

海外動向• 我が国の自動運転関連の競争力に関して、昨年度からの定点観測に加え、情報の深掘りや現地現物での情報収集を実施

国際基準・標準の動向

事業環境の変化

調査の視点

今年度の成果• グローバル展開を見据えた製品・サービスの開発を推進するために、諸外国の国際基準・標準に係わる最新の状況を把握して、準拠や対応策を検討する• 運行業者の義務・責任や倫理、データの取扱は欧米が先行するものの、我が国の法整備は順次対応• セキュリティ、プライバシーに関する法整備は、先行するEUと日本に対し、米国も個人情報に関する連邦法を検討中
我が国にも影響する可能性あり• 先進モビリティサービスの先行事例をいち早く把握し、我が国の取組に応用可能な知見を獲得し、製品/サービスの高度化を促す• 欧州ではシャトルやミニバスでの実証実験が進んでおり、米国ではロボタクシーの実用化開発が中心• 国家主導の社会実装を推進する中国だが、各都市でのV2X等インフラ整備の足並み不揃い等が存在

車両例
GM

GMクルーズ

Waymo

Waymo One欧州代表車両

NAVYA
EVO

技術動向

• 諸外国の技術開発動向や最新の⾧期計画を把握した上で、我が国の技術的優位や劣後する点を相対的に認識し、フロントランナーを確立する上での課題を抽出する• 日本がセンサ部品に強く一方でユニットの多くが欧米系という構図は変わっておらず、中国勢もユニットでキャッチアップしつつあり、競争激化の様相• 日本企業勢の外部企業との連携は、欧米勢に比べると慎重な傾向

GMオリジン

Auve
Tech
Mica

ZF自律
走行L4
シャトル

百度

Robotaxi

来期は、定点観測に加えて米国、欧州、中国の実証実験の現地調査による実態把握を予定

RT6

Minibus25

目次

１．自動運転技術の社会実装アプローチ
２．自動運転レベル４等先進モビリティサービス
研究開発・社会実装プロジェクトの概要
３．日本における無人自動運転移動サービスの実現･普及に向けて
26

３．自動運転移動サービスの実現に向けた取組について
 2025年度目途の自動運転移動サービスの50か所程度の実現を目指し、2021年9月より「RoAD to the L4」プロジェクトを開始、モデル地域での実証実験、事業モデルの検討や社会受容性向上検討を実施すると共に、他地域の実装加速化に必要な支援を実施
サービス内容/システム構成/事業モデルの検討
収支評価等を踏まえた事業モデル検討（T1,T2,T4）

事業化加速支援策等の検討

実装加速化に必要な支援の実施
TFでのタイムリーな情報共有、社会実装の手引き作成

実装加速化に必要な支援策検討･整理

安全性評価手法･地域合意の手法の検討

社会受容性向上

安全設計・評価ガイドの策定（T2）

他地域も含めた広報･周知活動等の実施

レベル4移動サービスの運用に向けた地域合意に関するプロセス等の試行、手法まとめ（2022;T1, 2023;T2, 2024;T4）

サービス実施者等の役割分担★乗務員付きL4システム★乗務員無しL4システム

遠隔監視者･車内保安要員等の役割分担に関する検討（T2）
実証等による検証と課題の整理/対応策の実施（T2）

統合した自動運転システムとしての技術の高度化･標準化

技術開発

ODD設定に基づく、レベル4自動運行装置・車両・遠隔システム・通信装置の開発（1:Nの拡大等）（T1）

本格運行（T1@永平寺町）
永平寺町
レベル4サービス実証

BRTや協調型システムへの展開

ひたちBRT
レベル4サービス実証

交差点や他の交通参加者を考慮したODD設定（T2,T4）

本格運行（T2@日立）

車両の改造

25
年度
目
途での
50
か所
程度の実
現

ODDを踏まえた車両改造（T2,T4）

環境整備（インフラ、法整備等）

柏の葉
レベル4サービス実証

レベル4自動運転移動サービスに対応した協調型システムの検討

協調型インフラと車両等の役割分担等の明確化 （T2,T4）
信号連携/死角検知の可能性検討及び要件定義

2021FY

2022FY

2023FY

協調型インフラの整備と実証を踏まえた検証（T4）2024FY

2025FY～27

自動運転移動サービスの社会実装に向けた関連プロジェクトとの連携• 「RoAD to the L4」プロジェクトによる実証事業に加え、各地の自治体や事業者主体による自動運転・MaaSの実証支援や関係省庁のプロジェクトとも連携し、25年度目途に50か所程度の自動運転移動サービスの実現･普及を目指す「RoAD to the L4」実証予定地域
自動運転による地域公共交通実証事業
スマモビチャレンジ採択地域（令和４年度）のうち、MaaS×自動運転実施地域

RoAD to the L4」プロジェクト（経産省・国交省）
主要な走行環境でレベル４を実現する
産官学による研究開発･実証プロジェクト

自動運転移動サービスの拡大・普及

自動運転による地域公共交通実証事業(国交省)
持続可能な自動運転サービスの実現に向けた地域×企業による実証支援
スマートモビリティチャレンジ（経産省・国交省）

この他にも国・地方自治体・事業者主体による自動運転の実証が多数存在

MaaSの高度化(自動運転との連携含む)を目指した地域×企業による実証支援28

ご清聴有難うございました。