NEWS『海の幸』 No. 79
XIII 「10月10日はまぐろの日」
シールデザインを募集

XI クロマグロ漁獲枠2年間で1万トン― IATTCが初の規制措置

NEWS『海の幸』
No. 79 2012年7月号

海の幸に感謝する会〒104-0055東京都中央区豊海町4-5
豊海振興ビル5階（日本捕鯨協会内）
TEL. 03-5547-1942 / FAX. 03-5547-1941
http://www.umisachi.jp/― 責任あるまぐろ漁業推進機構

6月下旬に米国ラホヤで開催された全米熱帯マグロ類委員会（IATTC）の第83回年次会議は、マグロ類の資源管理面で効果的な措置を決めました。
太平洋のクロマグロは、これまで管理措置を設定していませんでしたが、2012～2013年の2年間で合計1万トンの漁獲枠を決めました。日本は条約水域内での漁獲実績はありません。このほかに
メバチ、キハダに関しては、①巻網の62日間の全面禁漁と沖合特定水域での1ヶ月間禁漁、②延縄による2007年のメバチ漁獲枠の5％削減（日本の枠は3万2,372トン）― の従来の規制を継続することに合意が成立しました。

OPRT（（社）責任あるまぐろ漁業推進機構）
は10月10日の「まぐろの日」に因んで、キャンペーン用のシールデザインを募集しています。募
集要領は次の通りです。
①募集内容：「10月10日はまぐろの日」を分かりやすく伝えるデザインを募集。シールデザインには、必ず、「10月10日はまぐろの日」の文字を含めること。最優秀作品により、シールを作成、キャンペーン用ポスター、パンフレット等に使用する。
②応募規定：OPRTの配布する募集パンフレットの応募ハガキまたは官製ハガキにより、応募者の氏名、住所、電話番号、性別、年齢、職業を明記の上、応募作品をOPRTのマグロシール係へ送付。
作品は未発表のものに限り、応募作品は返却しません。採用された作品には、補足、修正する場合があります。採用作品の著作権はOPRTに帰属します。
③応募資格：性別・年齢不問④賞金等：受賞者には賞金及び副賞のマグロをプレゼント。最優秀作1点、賞金10万円、クロマグロ2㎏。優秀賞2点、賞金5万円、ミナミマグロ2㎏。佳作3点、賞金3万円、ミナミマグロ・メバチ詰合せ2㎏。参加賞として選外の応募者から抽選で50名にメバチマグロ1㎏（賞品の刺身マグロは、日本かつお・まぐろ漁業協同組合の提供です）⑤募集期間：平成24年7月1日から同年8月31日（応募締切：平成24年8月31日消印有効）⑥選定方法：平成24年9月初旬、OPRT会員による選定委員会で選定する。
⑦発表：受賞者に通知し、プレスリリース、OPRTホームページで公表。
【問合せ先】（社）責任あるまぐろ漁業推進機構
TEL:03-3568-6388

XII 超党派で「捕鯨の伝統と食文化を守る会」― 国会議員の呼び掛けに400人が参加
民主党から国民新党までの6党の有志議員の呼びかけによる「捕鯨の伝統と食文化を守る会」第24回の集いが、6月19日、東京の憲政記念館で開催されました。当日は与野党からの国会議員や全国の捕鯨関係者合わせて約400人が参加、今年のIWC年次会議で日本の立場を強く守るべきとの声に会場が包まれました。呼びかけ人代表の挨拶は次の通りです。
◇民主党捕鯨対策議員協議会会長 小平忠正議員
IWCの現状には大きな不満を持っている。シーシェパードの暴挙をなぜ規制できないのか。調査
捕鯨はわが国の主権の問題だ。船団の乗組員が安心して働ける環境を作るのが政府の役割だ。捕鯨問題は今が底だと思って超党派で取り組んでいきたい。
◇自民党捕鯨議員連盟会長 浜田靖一議員
捕鯨問題に対する政府の姿勢には憤りを持っている。操業の自由、海の安全、国民の生命、調査の権利などが無視されているのに座視している。
これらは国として全力をあげて守らなければならない。日本がIWCでずっと正義を貫いてきた意義は何だったのかということを考え直してほしい。
野生生物の持続的利用という旗をなぜ降ろしたのか。過去の人達が築いた遺産を投げ出してはならない。IWCは日本が不在だと成り立たないことを念頭に置き、超党派で取り組むべきだ。

IXX 絶滅危惧種に捕獲枠、日本沿岸のミンク鯨はゼロ― IWC年次会合、今年も目立った米英の横暴
パナマシティ（パナマ共和国）で行われていたIWC（国際捕鯨委員会）の年次会合が7月6日に終了し、今回も米英を中心とする捕鯨反対派の不公平な決定が採択されました。
米国のアラスカ州やロシアのチュクチ地方で行われている先住民生存捕鯨の捕獲枠として、米国などは2013年から2018年までの6年間で、ホッキョク鯨336頭、コク鯨744頭、ザトウ鯨24頭を主張し、多数決で採択されました。
わが国沿岸のミンク鯨の資源量は2万5000頭ですが、ホッキョク鯨の資源量は約9000頭で、決して健全な資源状況とは言えません。科学を無視した米英などの多数派の横暴が今年もIWCを支配しました。また、ラ米諸国のブエノスアイレス・グループが強硬な反捕鯨集団として存在感を示していたことも今回の特徴です。

◇農林水産省 佐々木隆博副大臣
今年のIWCではわが国は二つの課題を達成した
い。ひとつは持続的利用派と反対派の対立を和らげる道を模索すること。ふたつ目はシーシェパードのテロ行為をやめさせる仕組みを検討することである。
日本としては伝統的な食文化のひとつである捕鯨文化を何としても守り抜かねばならない。

P4

鯨栄えて漁業亡ぶ
海の幸に感謝する会
会長 島 一雄
米国カリフォルニア州ではアヒルを苦しめるのは良くないという理由でフォアグラの生産販売を禁止する条令を定めたという。このような原則が州境を越えて全米に広がるかどうか。更に国境を越えて世界標準にまでなるかどうか。今後の動きを注意深く見守りたい。
ここカリフォルニア州は、環境保護運動や動物愛護運動の盛んな所である。かつて環境活動家のことを「パサディナ（ここはカリフォルニアの有名な高級リゾート）から来た小さなおばあさん」と呼んでいたことがある位である。また、同じく有名な高級リゾート・モントレー周辺のヨットハーバーをアシカやラッコが占拠している状況がテレビでよく紹介されている。これは、米国では「1972年海産哺乳動物保護法」により海産哺乳動物は殺すことは勿論のこと、脅しても触ってもいけないという法律を定め、海産哺乳動物の保護に努めてきたからだ。現行の海産哺乳動物保護法がある限り、海洋生物資源全体の合理的管理・利用は難しい。
さて、インドにおいては牛は聖獣としてあがめられ、牛が町中をわがもの顔をして歩いていると言われているが、インドにおいて、牛が太古の昔から神様であった訳ではない。太古においては、インドでは牛を食料の一つとしていた。紀元前1000年頃の北インドでは牛肉がもっともよく食べられる肉であったという。その後の人口増加により、より多くの人々に食料を提供しなければならなくなって、生産効率の悪い牛肉を除けて、栽培作物と酪農製品を主とする食生活へ徐々に切り換えていったようだ。その考えはまず仏教に受け入れられ、紀元前257年仏教に帰依したアショカ王は牛を動物拱犠とすることを止めるよう努められた。その後ヒンドゥー教が牛肉に代えて牛乳を拱犠食物とし仏教と争った結果、紀元8世紀に至って漸くヒンドゥー教は牛の保護者としての地位を確立し、聖牛の概念が完成するのである。現代のインドにおける聖牛のライフヒストリーには巧妙な仕組みがあることに留意したい。
1972年の国連人間環境会議で米国の体面を保つための道具として使われた「商業捕鯨モラトリ
アム10年」は、全ての鯨類の資源状態が危ないので、それを防ぐための「商業捕鯨モラトリアム10年」であったはずだが、その後南氷洋のミンククジラのように資源が健全であり、管理方式も完成し、今後100年毎年2000頭づつ捕獲しても大丈夫ということが科学的に証明されているにもかかわらず、捕獲が再開されないのは何故か。
それは、シーシェパードのような反捕鯨を標榜する一部の過激な反捕鯨団体やこれを支援する豪・ＮＺといった国々が反対しているからである。何故か、豪・ＮＺは食料も豊富にあり、一度も飢えを経験したこともない世界で最も豊かで幸福な国であり、しかもその食生活は海の資源に多くを依存していないからであろう。
「鯨を獲るな、食べるな」という鯨を聖獣とする偏った思想がひとたび定式化され、それが世界標準の一部となってしまうと、それはのちのちの時代にまで生き残り、海洋生物資源全体の合理的管理・利用に大きな障壁となるであろう。
我々海の資源に大きく依存している民族は仲間と語らって、そのような動きを絶対に阻止しなければならない。禁酒法や生類憐みの令の轍を踏んではならない。

P1

NEWS『海の幸』 No. 79
Ⅰ 漁獲量減少を上回る養殖生産量の伸び

昨年は大震災により、鮎川沖での調査は実施出来ず、秋に北海道の釧路沖で捕獲調査を行いました。
今回捕獲されたミンク鯨はオス29頭、メス31頭。オスの個体は平均体長5.10メートル、メスは平均体長5.34メートルで、胃内容物はイカナゴ、オキアミ、カタクチイワシなど小型魚が主体でした。
調査で得られた各種データは、鯨類研究所で詳細な分析を行った上で、IWCの科学委員会に報告され、北部太平洋の鯨類資源の科学的管理措置に役立てられます。

― FAOの2010年世界の漁獲・養殖統計
世界の漁業生産は漁獲量が毎年減少し、養殖による生産量がこれを上回るペースで増えていることが、FAOがこのほどまとめた統計で明らかになりました。
それによると、2010年の世界の漁獲量は前年比1.2％減の合計8,950万トンで、7年ぶりに9000万トンを割りました。これに対し養殖生産量は前年比8％増の7,894万3千トンで、史上最高を更新しました。
国別でみると、中国が3％増の1,566万トンでトップ、インドネシア、インド、米国、ペルーと続き、日本は前年の5位から6位に下がりました。
いっぽう養殖は、2006年に6,000万トンを、2009年には7,000万トン台に乗せ、2010年は8,000万トンに迫る生産量を記録しました。養殖でもトップは中国で4,783万トンと世界の生産量の60％以上に達しています。以下、インドネシア、ベトナム、バングラデシュとアジアでのエビ養殖国が続いています。

Ⅳ 水産物輸入再び上昇― 2011年度は前年比2.7％増の277万トン
財務省の輸入通関実績によると、2011年度の水産物輸入量は276万9,294トン（前年比2.7％増）、金額は1兆4,967億円（同7.3％増）でした。
輸入金額のベスト3はエビ類20万4,948トンで、1,763億7,538万円、マグロ類が278万トンで約1,700億円、サケ・マスが26万6,006トン、1,608億8,954万円でした。
水産物の輸入は2001年の382万トンをピークに毎年減少していましたが、2010年に260万トンと再び上昇に転じ、2011年は前年比2.7％増となりました。

Ⅱ 中西部太平洋のメバチ、キハダ資源管理策打ち出せず― WCPFC年次会合、島嶼国の反対で中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）の第8回年次会合（米国グアム島、3月30日閉幕）は、今回もメバチとキハダの資源管理策を打ち出すことができませんでした。太平洋のメバチ、キハダの資源は低水準にあり、捕獲枠の削減が急務との判断から、日本をはじめ、米国、EUは巻網漁船の隻数を現行レベルに抑制するよう提案しましたが、島嶼国の反対で実現せず、現行規制を1年間延長することになりました。刺身用またはツナ缶用原料としてメバチ、キハダの需要はここ数年高まっており、太平洋の島嶼国は外国の資本と提携し巻網漁船による操業を拡大してきました。このため専門家によると、太平洋のメバチ、キハダ資源は「危機的状態」と分析されていました。
また、PNA（ナウル協定加盟8カ国）の強い要望により、2004年水準で制限されていた巻網の操業隻日数を、2010年水準まで20％増やすことが決まりました。これに伴うメバチの管理は、PNAの対応に委ねることになり、メバチの資源管理は現行より後退する恐れがあります。
日本代表の宮原正典・水産庁次長は「資源管理が進まないのは健全な状態ではない。この措置が真に島嶼国のためになるのか疑問。WCPFCの存在意義が問われる」と語っています。

Ⅴ 漁獲就業者は17万7,870人に減少― 60歳以上が50.6％に農水省が3月末に発表した平成23年漁業就業動向調査結果によると、23年11月1日現在の漁業就業者は17万7,870人で前年比6,350人の減少となりました。高齢化傾向はますます強まり、60歳以上の漁業者が50.6％と半数を突破しました。
今回の結果は、調査が困難だった岩手、宮城、福島の3県は含まれていませんので、これら3県の結果が判明すると、漁業就業者数はもっと減少するものと見られます。

Ⅵ 56年ぶり500万トンを割る、震災被害大きく響く― 平成23年漁業・養殖業生産統計

NEWS『海の幸』 No. 79
ホタテ貝30万3,000トンで同2万4,100トン減、カツオ26万3,800トンで同3万9,100トン減となっています。特に海面養殖の減少が大きく、ホタテ貝、カキ、海藻類などが40～60％減を記録しています。

Ⅸ 予測される東海地震に備えてマグロ基地の移転を― 末永・東京海洋大教授が指摘
東京海洋大学の末永芳美教授は、5月17日に東京で開催されたOPRTセミナーで「東日本大震災からの水産復興の現状とマグロ漁業基地の将来」のテーマで講演、「漁船の復旧は25％程度で元のレベルに戻るまであと3年かかる。将来予測されている東海地震に備え、清水、焼津、三崎のマグロ基地は危険分散のために他地域へ移すことを検討すべき」と述べました。
講演の主な内容は次の通り。
（イ）大震災による水産業の被害額は1兆2,454億円で、このうち東北3県は1兆1,305億円。
（ロ）漁船の被害は隻数で28,612隻、被害額は1兆8,223億2,000万円。復旧漁船数は約7,200隻（2011年12月末）で復旧率は25％程度。元のレベルに戻るのにあと3年はかかる。
（ハ）将来予測されている東海地震に備え、清水、焼津、三崎のマグロ基地は、危険分散のために他地域へ移すことを検討すべきである。

Ⅶ 世界の水産物の生産も需要も伸びる― FAOが2012年需給予測
FAO（国連食糧農業機関）は5月に「世界の食料価格動向分析」を発表、2012年の世界の水産物の需給動向は全般的に底堅い需要に支えられて、養殖物の大増産が進み、漁業生産の減少をカバーすると指摘しています。FAOの需給予測の主な点は次の通りです。
（イ）12年の予想総生産量は11年比2.1％増の1億5,730万トン、うち養殖生産が5.8％の大幅増が見込まれる。
（ロ）12年の1人当たり食用魚介消費量は19.2キロで、11年の1.1％増を上回る2.6％増。
（ハ）養殖物ではサーモンの価格が増産のため下落するが、エビ類の魚価指標は前年を上回って12.4％アップする。

Ⅹ MELかつおが初めて量販店の販売網に― 遠洋一本釣りのかつおたたき
Ⅷ 潮干帯調査、地引網漁業体験などを楽しむ

マリン・エコラベル・ジャパン（MELジャパン）認証を取得した遠洋一本釣りかつおのかつおたたきが、ダイエーの店頭に初めて並びました。5
月19日からダイエーの関東直営店76店舗でスタートし、6月に入ってからは全国の直営店204店舗に拡大しました。
ダイエーでは以前から一本釣りで獲ったかつおを使ったたたきを売っていましたが、昨年遠洋一本釣りかつおの生産者がMELの認証を取得し、今年になってから流通業者も認証を取得したため、ラベル付きのたたきの販売を始めました。
ダイエー食品商品本部フィッシュ部の高澤勲
チーフマーチャンダイザーは「水産資源の保護と持続的利用を消費者にも知らせることは、量販店にとっても重要であるとの考えからMELラベル商品を扱った。お客の購買意欲にもつながればと願っている。今後も資源にやさしい漁法で獲られ、しかも食べておいしいかつおたたきの販売には力を入れたい」と語っています。
ダイエー以外でもオークワの全店舗（関西・近畿・東海の172店舗）でMELジャパンのラベル付
き遠洋一本釣りかつおのたたきが販売されています。

― 第6回「子供たちによる豊かな海づくり教室」
海の幸に感謝する会が毎年春に実施している「子供たちによる豊かな海づくり教室」が、今年も5月26～27日に千葉県南房総市の大房岬少年自然の家で行われました。
新聞広告で募集した30人の親子は、第1日目にまず南房総の海岸に出て海浜清掃を行い、海洋環境の専門家から海のゴミの実態と発生源などについて学習しました。その後、潮干帯調査に移り、網で獲った海辺の小生物を座学の場所に集め、海の生物の専門家が図鑑を示しながらその実態を説明しました。
第2日目は座学で①日本の沿岸漁業、②トロール等の遠洋漁業、③カツオ・マグロ漁業、④捕鯨について学習しました。
最後は、地引網漁業を体験した後、富浦漁協婦人部の指導で魚さばき体験を楽しみました。

農水省が4月27日に発表した「平成23年漁業・養殖業生産統計」によると、23年1～12月の生産量は473万3,000トンで、22年の531万2,000トンから57万9,000トン（10.9％）減少、56年ぶりに500万トンの大台を割りました。この数字には岩手、宮城、福島、茨城の被災4県で消失したデータが含まれていないので実数ではありません
が、重要な漁業生産基地の被災が大きく響いていることは確かです。
海面漁業の漁獲量は379万6,500トンで、前年比32万4,500トン（7.9％）の減。魚種ではサバ類が38万6,000トンで前年比10万5,800トン減、Ⅲ 宮城県・鮎川沖でミンク鯨60頭捕獲― 北西太平洋鯨類捕獲調査宮城県石巻市鮎川沖ににおける今年度の北西太平洋鯨類捕獲調査が5月26日に終了しました。発見したミンク鯨は95群97頭で、このうち、計画通り60頭を捕獲しました。
P2（写真）第6回子供たちによる豊かな海づくり教室
左は「お魚さばき体験」、上は「地引網体験」

P3