工事請負契約一般条項
公益財団法人 高輝度光科学研究センター（以下「甲」という。）と請負業者（以下「乙」という。）とは、次の条項により、工事請負契約を締結する。

格したものでなければ使用することはできない。ただし、甲が検査を不要と認めたものについてはこの限りでない。
２ 乙が前項本文にかかわらず不合格品を使用し又は検査を受けていないものを使（総則）用した場合は、甲は、乙の負担において工事の再施工を命ずることができる。

第１条 乙は、別冊仕様書及び図面に基づき、甲の指示に従い、契約書記載の契約

３ 第１項による材料検査に直接必要な資材及び役務の費用は、すべて乙の負担と金額をもって、契約書記載の工期内に工事を完成し、工事目的物を甲に引き渡さなする。

ければならない。

４ 乙は、検査の結果不合格となった材料を、甲の指示に従い遅滞なく現場から搬出

２ 乙は、仕様書及び図面に明示されていないもの又は交互符合しないものがあるするものとし、乙がその指示に従わない場合は、甲は、乙の負担においてこれを処ときは、甲の指示に従うものとする。

理することができる。

３ 乙は、仕様書及び図面に基づき約定工程表を作成し、契約締結後速やかに甲に提出し、その承認を受けるものとする。

（貸与品及び支給材料）

４ 乙は、約定工程表の作成にあたっては、甲の示した工程表に従い、工事各個の第９条 甲が、乙に貸与する物（以下「貸与品」という。）及び支給する材料（以下「支施工順序を詳細に記載しなければならない。

給材料」という。）は、仕様書及び約定工程表に定めるところによる。

５ 乙は、その負担において、工事に必要な測量及び施工図面の作成を行うものと２ 乙は、貸与品及び支給材料を受け取ったときは、甲に受領書を提出するものとすする。

る。ただし、甲が必要としないときはこの限りでない。

６ 乙は、工事が完成したときは、竣工図を甲に提出するものとする。

３ 乙は、貸与品並びに支給材料の保管、取扱い及び使用にあたっては、仕様書に定めるところによるほか、甲の指示に従い善良な管理者の注意をもって取り扱うも（権利義務譲渡等の禁止）のとする。

第２条 乙は、あらかじめ書面による甲の承認を得ずに、この契約によって生じる権４ 乙は、貸与品の使用を終った場合及び支給材料に残品を生じた場合、甲の指示利若しくは義務を第三者に譲渡し、承継させ又は担保の目的に供してはならない。

に従い、遅滞なくこれを甲に返還するものとする。

ただし、あらかじめ当該第三者に対して本項に定める譲渡制限特約の存在及び内容を書面により通知し、かつその書面の原本証明付写しを甲に交付した場合には、本（知的財産の取り扱い）項の違反を構成しない。

第10 条 乙は、工事の施工にあたり、知的財産権、その他第三者の権利の対象とな

２ 乙は、この契約の目的物もしくは検査済の工事用材料を第三者に売却し、貸与し、っている施工方法等を使用するときは、その使用の一切の責任を負わなければな又は担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ甲の書面による承認を得らない。

た場合は、この限りでない。
（工事内容の変更及び一時中止）（秘密保持）

第 11 条 甲は、必要がある場合は、工事の内容を変更し、又は工事を一時中止させ第３条 乙は、本契約に関し知りえた情報を、第三者に漏洩してはならない。ただし、ることができる。

甲の承認を得た場合は、この限りでない。

２ 甲は前項により、工事の内容を変更し、又は工事を一時中止した場合であって、２ 本条項は、この契約の期間満了後においても、なお効力を有するものとする。

契約書記載の契約金額又は工期が不適当と認められたときは、契約金額又は工事（委任又は下請等）

３ 前項の場合における契約金額の変更は、次に定めるところによる。

第４条 乙は、契約の履行について、工事の全部若しくは大部分を一括して第三者（１）直接工事費については、甲乙協議して決定する。に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ届け出て甲の承認を（２）諸経費については、甲が相当と認めた場合に行う。

得た場合には、この限りでない。

４ 甲は第１項により、工事の内容を変更し、又は工事を一時中止させた場合であっ２ 乙は工事の一部について、下請人を決定したときは、その名称その他甲が指定て、乙に重大な損害を与えたときは、その損害を補償するものとし、その補償額は、する事項を甲に通知しなければならない。

甲乙協議して決定する。

を変更することができる。

３ 甲は前項の規定により通知のあった下請人について、契約履行上著しく不適当と認めるときは、乙に対してその変更を求めることができる。

（工期の変更）第 12 条 甲は、必要ある場合は、工事の全部又は一部について契約書記載の工期（現場代理人等）を変更することができる。

第５条 乙は、契約後速やかに現場代理人及び必要な場合は工事現場における工２ 乙は、前項により工期が変更された場合、これを理由として契約金額の増額又は事施工の技術上の管理をつかさどる主任技術者を選任しこれを甲に届け出るものと損害賠償を求めることはできない。ただし、甲は、乙がこれにより重大な損害を受けする。

ると認めた場合は、その損害を補償するものとし、その補償額は甲乙協議して決定

２ 乙又は乙の現場代理人は、工事現場に常駐し、甲の指示に従い、工事現場の取する。

締り及び工事に関する一切の事項を総括しなければならない。
（工期の延長）（現場代理人等の変更）

第 13 条 乙は、契約書記載の工期までに工事を完成することができないと認めたと第６条 甲は、乙の現場代理人、主任技術者、使用人及び労務者のうち工事の施工きは、遅滞なくその事由及び工事完成の予定日を甲に通知するものとする。

又は監理にあたり、不適当と認められる者がある場合は、その理由を明示して、乙２ 甲は、前項の場合において、乙の責に帰し難い事由によると認めたときは、乙とにその者の交代を要求することができる。

協議して工期を延長することができる。

（機 材 等）（工事遅延に対する損害金）

第７条 乙は、工事に要する機器、資材等をすべて乙の負担において準備しなけれ第 14 条 乙は、その責に帰すべき事由により工事の完成が遅延した場合は、工期ばならない。ただし、別に定める場合にはこの限りでない。の翌日から完成の日までの日数について、契約金額（既に引渡し済の部分がある場合は、契約金額から当該部分相当する契約金額を控除した額）の年３％に相当す（材料の検査）第８条 乙は、乙の負担に属する工事用材料について、甲の検査をうけ、これに合る金額を甲の指定する期日までに甲に支払うものとする。

（損害の予防）全部又は一部を解除することができる。

第15 条 乙は、工事の施工にあたり工事の目的物に関し又は材料若しくは第三者に（１）乙がその責に帰すべき事由の有無にかかわらず、明らかに契約書記載の工期対し損害発生のおそれがあると認めた場合は、予防措置を講じる等臨機の措置をとまでに又は工期経過後相当の期間内（ただし、当該事業年度を越えることはできならなければならない。

い。）に工事を完成する見込みがないとき。
（２）乙が工事を放棄し、又は正当な事由なく工事を中止したとき。

（第三者の損害）（３）乙が工事の施工にあたり、甲の正当な指示に従わないとき。

第 16 条 乙は、工事の施工にあたり第三者に損害を与えた場合は、その賠償の責（４）前各号のほか、乙がこの契約に違反したとき。

を負わなければならない。ただし、乙の責に帰し難い事由による場合はこの限りで（５）乙が契約の解除を申し出たとき。
（６）甲がその都合により契約の解除を必要とするとき。

ない。

（７）乙が次のいずれかに該当するとき。
（損害の負担）イ 役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員

第 17 条 乙は、工事の完了前に工事の施工に関連し、又は工事の目的物についてをいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関す損害を生じた場合は、その損害を負担するものとする。ただし、甲の責に帰すべきる法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号におい事由による場合はこの限りでない。て「暴力団員」という。）であると認められるとき。

２ 乙は、貸与品及び支給材料が滅失破損し、又はその返還が不可能となった場合

ロ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定は、甲の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復し、又はその損害を負担しする暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関なければならない。ただし、甲の責に帰すべき事由による場合はこの限りでない。

与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害（撤 去 品）を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

第 18 条 工事の施工により、撤去品が生じた場合は、乙は甲の指示する場所におニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するいて、甲に引き渡すものとする。ただし、甲が引渡しの必要がないと認めたものは、など直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している乙の責により撤去・処分するものとする。と認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認（工事の完了）められるとき。

第 19 条 乙は、工事が完成した場合は、直ちにその旨を仕様書に定める書面及びヘ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が終了届等により届け出て甲の検査を受けるものとする。終了届等の提出が遅れたとイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認きは、乙は、支払いの遅延について苦情を申し立てることができない。

められるとき。

２ 甲は、前項の届出を受理した場合は、乙の立会いのもとに検査を行うものとし、ト 乙が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購合格した時をもって工事の完了とする。

入契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に甲が乙

３ 乙は、前項による検査に合格しない場合は、甲の指示に従い甲の指定する期間に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。

内に、この契約に基づく義務を再履行しなければならない。乙は、義務の再履行をし２ 乙は、前項第１号から第５号、第７号の一に該当する事由により契約を解除された場合は、速やかにこれを甲に届け出なければならない。

たときは、解除部分につき契約金額の10分の１の額を、甲の指示する日までに甲に４ 乙は、前項による工事を完了した場合であっても第 14 条に定める責任を免れる支払うものとする。ただし、乙の責に帰し難い事由により乙が解除を申し出、甲がこことができない。ただし、遅延日数は、甲が業務の再履行を指示した日から完成のれを認めたときは、この限りでない。

日まで（工期内に要した日数は除く。）とする。

３ 甲は、第１項第６号により、契約を解除した場合で、乙に損害を与えたときは、そ

５ 甲は、第３項において乙が正当な理由なく甲の指示に従わない場合、乙の負担の損害を補償するものとし、その補償額は、甲乙協議して決定する。

においてこれを行うことができる。
（契約解除に伴う処理）（工事目的物の引渡し）

第 26 条 前条第１項第１号から第５号、第７号の一に該当する事由により契約が解第 20 条 前条により検査に合格した場合は、乙は、甲に工事目的物を遅滞なく引き除となった場合の処理は、次の各号によるものとする。

渡さなければならない。

（１）甲は、必要と認めるときは、乙に対し工事の目的物の出来形部分の全部又は一２ 工事目的物の所有権は、前項の規定による引渡しをもって、乙から甲に移転す部を検査のうえ引渡しを求めることができる。

る。

（２）前号の場合において、甲は出来形部分で、甲の検査に合格したものについては、当該部分に相当する契約金額を、また合格しないものについては、当該部分に相当（部分引渡し）する契約金額から改修に必要な金額を差し引いた額を乙に支払う。

第 21 条 工事の一部分が完成した場合において、甲が必要と認めたときは、甲は、（３）第１号による工事の目的物の引渡し及び引渡しまでの保全に要する費用は、乙乙に対して当該部分の引渡しを、乙は、甲に対して当該部分に対する契約金額相当の負担とする。

額の支払を請求することができる。

（４）甲が引渡しを受けないものについては、乙は甲が定めた期間内に、これを引き２ 前項の場合において、第 19 条、第 20 条、第 22 条及び第 23 条を準用する。

取りかつ原状に復さなければならない。
（５）甲は、乙の所有に係る現場搬入済の工事用仮設備及び材料で必要と認めたも（引渡し後の処理）のは、乙から譲渡を受け、又は借用することができる。譲渡価格又は借用料は、甲

第 22 条 乙は、検査に合格した日以後、甲が撤去を要求した工事用仮設備、剰余材乙協議して決定する。

料等を甲の指定する期日までに撤去しなければならない。

２ 第 25 条第１項第６号により契約が解除となった場合は、前項の規定を準用する。

２ 乙は、前項による撤去を終了した場合は、速やかにその旨を甲に届け出るものとする。

（違約金、損害金等の相殺）

３ 甲は、第１項にかかわらず、乙が撤去しないときは、乙の負担においてこれを撤

第 27 条 甲は、乙が甲に支払うべき違約金、損害金等がある場合は、この契約に基去することができる。

づき、乙に対する支払代金その他の債務と、これを相殺することができる。

（支（一般的損害賠償）払）第 23 条 甲は、第 19 条、第 20 条及び第 21 条の処理が完了した場合は、乙の請求第 28 条 甲は、乙の責に帰すべき事由により、損害を受けた場合で、この契約の他に基づき契約金額を当該月末締め翌月末払いで乙に支払う。の条項の規定により損害を補填されないときは、乙に対してその損害補償を請求することができる。

（担保責任）
第 24 条 乙は、第 20 条に規定する引渡しの日から１年以内に当該工事目的物に仕（協議事項）様書等契約内容との不適合が発見され、その不適合が乙に通知されたときは、甲の第 29 条 この契約に定めのない事項または疑義を生じた事項については、甲乙協請求に基づき乙の負担において、甲と協議した期限までにその不適合を補修、その議して定めるものとする。又、紛争が生じたときは、日本国の法令に準拠し、日本国他の一つまたは複数の方法により追完し、かつその不適合によって甲が受けた損の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所において行うものとする。

害を賠償しなければならない。
（契約の解除）第 25 条 甲は、次の各号の一に該当する場合は、乙にその理由を通知して契約の