Vol.545
令和４年5月15日発行

おもな内容
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う「宅地建物取引業法施行令」等及び「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について……………………………………… 2「賃貸住宅標準契約書」等の一部改訂について………

3

改正個人情報保護法に基づく対応について…………

3

取引時確認の本人確認書類としての国民年金手帳の取扱い及び実質的支配者情報一覧の写しの取扱いについて……………………………………………………… 3「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方」等の改正及び同法に基づく「賃貸住宅管理業登録申請」のお願いについて…………………… 4２月新設住宅着工………………………………………… 5
身近な法律相談…………………………………………… 6
不動産取引判例集………………………………………… 7
協会の動き・支部だより・会員の異動 ……………… 9

公益社団法人 岐阜県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部

2

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う「宅地建物取引業法施行令」等及び「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について令和３年５月１９日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（以下「整備法」という。）において、行政手続及び民間手続に係る国民の負担や利便性の向上を図るため、押印を求める行政手続・民間手続について、その押印を不要とするとともに、民間手続における書面交付等について電磁的方法により行うことなどを可能とする見直しが行われ、宅地建物取引業法の改正規定を含むその一部が令和４年５月１８日から施行されました。
整備法の施行に伴い、「宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」、「宅地建物取引業法施行規則及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令」、「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令」及び「標準媒介契約約款の一部を改正する件」を制定し、所要の規定の整備を行うとともに、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方についても所要の改正が行われ、令和４年５月１８日に施行されました。
詳細につきましては、国土交通省ホームページ（https://www.mlit.go.jp/report/press/̲
fudousan̲kensetsugyo16̲hh̲000001̲00036.html）をご覧ください。
１．宅地建物取引業法施行令関係の改正内容について
整備法により、宅地建物取引業法（以下単に「法」という。
）について、宅地建物取引業者が行う以下の書面の交付を電磁的方法により行うことを可能とする改正等が行われたことに伴い、宅地建物取引業法施行令について、書面の交付を電磁的方法で行う際の承諾等の手続等を規定する等の改正を行った。
・媒介契約締結時書面（法 34 条の２第１項）
・指定流通機構への登録を証する書面（法第 34 条の２第６項）
・重要事項説明書（法第 35 条第１項〜第３項）
・契約締結時書面（法第 37 条第１項及び第２項）
２．宅地建物取引業法施行規則関係の改正内容について
法において、重要事項説明書等の書面の交付を電磁的方法により行うことを可能とする改正が行われたことに伴い、宅地建物取引業法施行規則について、以下の事項を規定する改正を行った。
・宅地建物取引業者が書面を電磁的方法で提供する際に用いる方法（電子メール、Ｗｅｂページからのダウンロード形式による提供、ＵＳＢメモリ等の交付など）
・宅地建物取引業者が書面を電磁的方法で提供する際に適合すべき基準（書面に出力できること、電子署名等により改変が行われていないかどうかを確認できることなど）
・宅地建物取引業者が、書面を電磁的方法で提供する場合に、あらかじめ相手方から承諾を得る際に示すべき内容（電磁的方法で提供する際に用いる方法及びファイルへの記録形式）
・宅地建物取引業者が書面の交付を受ける相手方から承諾を得る際に用いる方法（電子メール、Ｗｅｂページ上の回答フォーム、ＵＳＢメモリ等の交付など）
３．標準媒介契約約款関係の改正内容について
整備法等の施行に伴い、標準媒介契約約款の規定について、所要の形式面の改正を行った。
４．宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方関係の改正内容について
整備法等の施行に伴い、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方について、押印の廃止や書面の電磁的方法による提供を踏まえた記載にする等の改正を行った。

3「賃貸住宅標準契約書」等の一部改訂について
国土交通省では、賃貸借契約をめぐる紛争を防止し、借主の居住の安定及び貸主の経営の合理化を図ることを目的に、賃貸借契約書のひな形（モデル）として、「賃貸住宅標準契約書」等を作成しており、この度、令和３年５月１９日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」において、押印を求める行政手続・民間手続について、その押印を不要とするとともに、民間手続における書面交付等について電磁的方法により行うことなどを可能とする見直しが行われ、宅地建物取引業法及び借地借家法の改正規定を含むその一部が令和４年５月１８日から施行されました。
これを受け、「賃貸住宅標準契約書」等について、宅地建物取引士の押印欄を削除するなど、所要の形式面の改訂を行い、同省より周知の依頼がありましたのでお知らせします。

改正個人情報保護法に基づく対応について
個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律、個人情報の保護に関する法律施行令及び個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令、個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則が令和４年４月１日に施行されました。改正法により、漏えい事案が発生した場合、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知が義務となり、本件について、国土交通省より周知の依頼がありましたのでお知らせします。
○漏えい等事案のご報告先について（都道府県知事免許事業者の場合）
都道府県知事免許業者の漏えい等事案の報告先は、各都道府県となります。個人情報取扱事業者である宅地建物取引業者は、規則第７条各号事由が生じた場合には、速やかに、免許行政庁である都道府県知事にご報告いただくようお願いします。
○漏えい等事案のご報告先について（国土交通大臣免許事業者の場合）
国土交通大臣免許業者の漏えい等事案の報告先は、各地方整備局となります。個人情報取扱事業者である宅地建物取引業者は、規則第７条各号事由が生じた場合には、速やかに、免許行政庁である各地方整備局にご報告いただくようお願いします。

取引時確認の本人確認書類としての国民年金手帳の取扱い及び実質的支配者情報一覧の写しの取扱いについて
国土交通省より、犯罪収益移転防止法における取引時確認において、特定事業者（宅建業者等）が提示又は送付を受ける本人確認書類には、国民年金手帳が規定されておりますが、令和４年４月１日に年金制度改正法の施行に伴い、国民年金手帳が廃止されることを踏まえ、犯罪収益移転防止法施行規則の一部が改正、国民年金手帳が削除されることとなりました。しかしながらなお、
年金制度改正法施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令附則第６条の規定により、この省令の施行の際現に交付されている国民年金手帳は、当分の間、基礎年金番号を明らかにすることができる書類とみなされることを踏まえ、当分の間は、現に交付されている国民年金手帳を本人確認書類とみなすこととされ、本件について、国土交通省より周知の依頼がありましたのでお知らせします。また、実質的支配者情報一覧の写しの取扱いについて、警察庁より周知の依頼がありましたので併せてお知らせします。

4

実質的支配者情報一覧の写しの取扱いについて
商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則（以下「実質的支配者情報一覧規則」という。
）の施行に伴い、令和４年１月３１日より、株式会社（特例有限会社を含む。
以下同じ。）からの申出により、商業登記所の登記官が、当該株式会社が作成した実質的支配者情報一覧（実質的支配者情報一覧規則第４条第１項第１号に規定する実質的支配者情報一覧をいう。以下同じ。）について、所定の添付書面により内容を確認し、その保管及び登記官の認証文付きの写し（以下「実質的支配者情報一覧の写し」という。
）の交付をする制度が開始されています。
１．実質的支配者情報一覧の写しの本人確認書類への該当性
実質的支配者情報一覧の写しについては、「（商号）」及び「（本店）」欄の記載があることをもって、犯収法施行規則第７条第２号ロに規定する「当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載がある」との要件を満たすものと解されます。
したがって、実質的支配者情報一覧の写しについては、特定事業者が提示又は送付を受ける日前６月以内に作成されたものに限り、申出会社（実質的支配者情報一覧規則第２条第１号に規定する申出会社をいう。
）の本人確認書類に該当します。
２．実質的支配者情報一覧の写しの議決権の保有状況を示す書類への該当性
犯収法施行規則第１４条第３項は、犯罪による収益の移転防止に関する法律第４条第２項の規定による同条第１項第４号に掲げる事項（法人顧客の実質的支配者の本人特定事項）の確認の方法として、資本多数決法人の場合については、「株主名簿、金融商品取引法第２４条第１項に規定する有価証券報告書その他これらに類する当該法人の議決権の保有状況を示す書類」（以下「法人顧客の議決権の保有状況を示す書類」という。
）又はその写しを確認し、かつ、当該顧客等の代表者等から申告を受ける方法を規定しています。
この点、実質的支配者情報一覧の写しについて、実質的支配者情報一覧規則第４条第１項第２号の規定により実質的支配者情報一覧の保管等の申出書（実質的支配者情報一覧規則第３条第１項に規定する申出書をいう。以下同じ。
）に添付された書面が、同号イ又はハに掲げる書面である
場合には、法人顧客の議決権の保有状況を示す書類に該当しますが、同号ロに掲げる書面である場合には、これに該当しません。
なお、申出書に添付された書面が同号ロに掲げる書面であるか否かについては、当該実質的支配者情報一覧の写しの「実質的支配者該当性の添付書面」欄により確認が可能です。

「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方」等の改正及び同法に基づく「賃貸住宅管理業登録申請」のお願いについて
すでにご案内のとおり、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律は令和３年６月１５日に全面施行されておりますが、法の円滑な施行のため、今般国土交通省において賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方」が改正され、令和４年６月１５日より施行されることとなりました。
さらに、賃貸住宅管理業登録制度については、賃貸住宅管理戸数（自己所有物件の管理除く）２００戸以上の賃貸住宅管理業者は、令和４年６月１５日までの登録申請が必須となり、登録がなされていない事業者は早期の登録申請が必要となります。これについて、今般国土交通省より、別添のとおり周知の依頼が国土交通省より周知の依頼がありましたのでお知らせします。5

２月新設住宅着工
国土交通省がまとめた2月の新設住宅着工戸数は、持ち家が前年同月比5.6%減の1万9,258戸と3カ月連続の減少となったものの、貸家が同4.6%増の2万3,583戸と12カ月連続の増加、分譲住宅でも同23.3%増の2万1,453戸と先月の減少から再び増加となったため、2月の新設住宅着工
戸数全体では、同6.3%増の6万4,614戸と12カ月連続の増加となり、着工床面積でも、同4.7%増の528万2千㎡と11カ月連続の増加となりました。
着工戸数の季節調整済年率換算値は、同6.4

中 部 圏 で は、持 ち 家 が 同1.0%増 の3,080%増の87万2千戸となり、4カ月ぶりの増加と戸、貸家が同41.1%増の2,734戸、分譲住宅なりました。

でも同30.1%増の2,634戸と全利用関係別で持ち家では、民間資金分が同4.4%減の1万7,524戸と2カ月連続の減少、公的資金分でも同15.9%減の1,734戸と4カ月連続の減少となったため、全体でも減少となりました。

増加となったため、中部圏全体では同20.7%増の8,477戸となりました。
近畿圏では、持ち家が同15.9%減の2,377戸、貸家が同14.3%減の3,430戸、分譲住宅

貸 家 で は、公 的 資 金 分 が 同 27.3% 減 のでも同13.4%減の3,008戸と全利用関係別で1,363戸と4カ月連続の減少となったものの、減少となったため、近畿圏全体では同14.1%民間資金分が同7.4%増の2万2,220戸と13カ減の8,873戸となりました。

月連続の増加となったため、全体でも増加となりました。

建築工法別では、戸建て系商品を中心とするプレハブの持ち家が同1.3%増の2,608戸、分譲住宅では、マンションが同43.5%増の貸家が同0.4%増の5,292戸、分譲住宅でも同9,727戸と先月の減少から再び増加、戸建て43.6%増の451戸と増加となったため、全体住宅でも同10.7%増の1万1,590戸と10カ月

では、同1.8%増の8,376戸と10カ月連続の増連続の増加となったため、全体でも増加とな加となりました。

りました。

2×4では、分譲住宅が同5.3%増の877戸と岐阜県の利用関係別着工戸数をみると、持増加となったものの、持ち家が同10.0%減のち家が同2.8%減の424戸と11カ月ぶりの減

2,108戸、貸家でも同6.8%減の3,164戸と減

少、貸家が同22.3%減の212戸と6カ月連続の

少 と な っ た た め、全 体 で は、同 5.8% 減 の減少、分譲住宅でも同4.1%減の186戸と2カ6,194戸と2カ月連続の減少となりました。

月連続の減少となったため、岐阜県全体では、同9.0%減の822戸と2カ月連続の減少となり同0.2%減の4,608戸と減少となったものの、貸家が同18.6%増の1万619戸と増加、分譲住

前年同月比（伸び率）

着工戸数

100

15.010.0805.0060▲5.040▲10.0

宅でも同41.1%増の1万123戸と増加となったため、首都圏全体では同21.0%増の2万5,422戸となりました。

︵前年同月比︶三大都市圏をみると、首都圏では持ち家が（％）（千戸）︵着工戸数︶ました。

●新設住宅着工戸数の推移（月別。▲はマイナス）120▲15.020▲20.002345678910111212 （年・月）6

身近な法律相談（公社）
岐阜県宅地建物取引業協会
顧問弁護士

畑良 平

今回は、身近な法律相談として「賃貸住宅の管理業務等の適正化」についてお話します。
１．賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（略して賃貸住宅管理業法）について
２．同法に定めるサブリース業者と所有者との間の賃貸借契約の適正化に係る措置（令和２年１２月１５日施行）について
３．同法に定める賃貸住宅管理業に係る登録制度の創設（令和３年６月１５日施行）について
４．同法の改正について（令和４年６月１５日施行）
１．について賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（略して賃貸住宅管理業法）が存在し、同法は不動産業者による、賃貸住宅の管理方法を適正化するために、令和２年６月１２日に可決、成立した法律です。主に不動産業者と、不動産所有者（オーナー）との間のトラブルを防止し、オーナーの利益を守るための定めがされています。その背景としては、オーナーの高齢化、相続等に伴う兼業化の進展等により、管理業者に管理を委託するのみならず、賃貸経営を管理業者にいわば一任するサブリース（転貸借）方式が増加しています。すなわち、オーナーが不動産業者に管理を委託するのみならず、賃貸借契約を締結し一括借り上げをさせ、その業者が入居者との間で、更に賃貸借契約（転貸借契約）をすることが多くなっています。このオーナーとサブリース業者（特定転貸事業者）との契約形態を特定賃貸借契約（マスターリース契約）といいます。しかしながら、一括借り上げによる家賃保証等の契約の誤認等によるトラブルが増加し、社会問題化し法制化されました。
２．について⑴ 不当な勧誘行為の禁止 ― サブリース業者のみならず、勧誘者は、オーナーに対し、特定賃貸借契約（マスターリース契約）勧誘時に、家賃の減額リスクなどオーナーの判断に影響を及ぼす事項について故意に事実を告げず、又は不実を告げる行為をしてはならない。
⑵ 誇大広告等の禁止 − サブリース業者は、マスターリース契約の条件について広告する時は、家賃支払、契約変更に関する事項等について、著しく事実に相違する表示、実際のものよりも著しく優良・有利であると人を誤解させるような表示をしてはならない。
⑶ 特定賃貸借契約締結前の重要事項説明 − サブリース業者は、オーナーに対し、マスターリース契約の締結前に、家賃、契約期間等を記載した書面を交付して説明しなければなりません。
３．について⑴ 賃貸住宅管理業の登録委託を受けて賃貸住宅管理業務（賃貸住宅の維持保全、金銭の管理）を行う事業を営もうとする者について、国土交通大臣の登録が義務付けられています。但し、管理戸数が２００戸未満の者は任意登録制です。
⑵ 賃貸住宅管理業者の業務における義務付け① 業務管理者の配置 − 事務所毎に、賃貸住宅管理の知識・経験等を有する者を配置すること② 管理受託契約締結前の重要事項の説明 − 具体的な管理業務の内容・実施方法等について書面を交付して説明すること③ 財産の分別管理 − 管理する家賃等について、自己の固有の財産等と分別して管理すること④ 定期報告 − 業務の実施状況等について、管理受託契約のオーナーに対して定期的に報告すること
４．について同法の改正により、賃貸借契約期間中に条件変更が生じた場合には、重要事項説明（説明書の交付の上で）及び契約締結時の書面交付が法的義務であること、及び重要事項説明の対象を明確化することが求められることになります。令和４年６月１５日からの施行です。
以上

7

判例集

不動産取引判例集

約20年前から賃貸中の土地・建物を購入した買主が、媒介をした媒介業者に対し、建物に建築基準法違反があることの説明を怠った義務違反があるとして損害賠償を請求した事案において、媒介業者の説明義務違反は認められたが、買主主張の損害との間に相当因果関係は認められないとして、その請求を棄却した事例（東京地裁 平成30年9月21日判決 棄却）【事案の概要】買主Ｘ（原告・個人）は、Ｙ（被告・宅建業者）の媒介により、Ｙが賃貸管理をしていた本件土地建物（本件不動産）を、売主Ａと代金１億8200万円で購入する契約を、平成８年２月に締結し、同年４月に引渡しを受けた。
売買当時において、昭和43年９月に新築、平成３年１月に増築した本件建物（鉄骨造３階建）は、１階部分を店舗、２階部分を賃貸マンション、３階部分は住宅として使用されていたが、建築確認は受けておらず、建ぺい率（60％）の制限を新築時8.85㎡、増築時49.44㎡超過していた。
売買に際してＹが行った重要事項説明書には、本件土地の建築面積の限度（建ぺい率制限）が60％であることは記載されていたが、本件建物が建ぺい率に違反し建築確認を受けていないものであること、同違反によって買主に生じ得る不利益の有無についての記載・説明はされなかった。
平成27年８月に本件不動産を、Ｂに代金7300万円で売却したＸは、Ｙに対し、本件リスク（本件建物について、建ぺい率違反や建築確認を得ていない等の建築基準法違反があること、特定行政庁から本件建物が除却命令その他の是正措置の命令を受ける可能性があること、将来、建物を再築する場合に現状と同規模の建物を建築することができないこと、建築基準法に違反する物件の購入については金融機関が融資しないため、転売が著しく困難であるなどのリスクがあること等）の説明を怠った説明義務違反があるとして、①主位的請求として、平成８年２月時点における本件不動産の適正価格の差額等9026万円余にＸが支払った借入金利息を加えたとした１億3100万円②予備的請求として、Ｘの借入金利息を含む購入支出金額から保有期間中の賃貸収入とＢに売却した金額を控除した金額の差額等として１億3000万円を請求した。
Ｙは、「Ｘは本件不動産を自己の居住用及び賃貸用収益物件として長期間保有する利用目的で、本件各違反事実を認識していながら問題視せず購入したものであり、Ｘがこのような理由により本件リスクについて質問しなかった以上、Ｙが本件リスクについて説明する必要はない。
」と反論した。
【判決の要旨】
裁判所は次のとおり判示し、Ｘの請求を棄却した。
（Ｙの説明義務違反について）
本件建物は、建ぺい率に違反し、建築確認を受けていないものであり、不動産を購入しようとする者にとって、建築基準法に違反するものであるか否か、違反することによってどのような不利益が生じるかは、その購入の当否や売買代金の相当性を判断するにあたり考慮すべき重要な要素である。
したがって、不動産の購入を仲介するものは、購入希望者に対し、建築基準法に違反する事実の有無・内容及びそれによって生じ得る不利益の有無・内容を重要事項説明書に記載して交付した上、説明する義務があるというべきであり、これを怠って損害を発生させた場合、仲介業者は

8

不法行為責任を負うと解すのが相当である。
本件各違反事実についてＹが説明したとする形跡は見られず、本件重要事項説明書に、本件違反事実は記載されていないことから、Ｙに説明義務違反があったと認められる。
（Ｘの損害について）
本件売買契約を締結したことによって、Ｘは、本件不動産の購入代金を支出する反面、その所有権を取得しており、他方、その時点においては、特定行政庁から本件建物の除却命令その他の是正措置の命令を受けたり、建物を再築しようとしたが現状と同規模の建物を建築することができなかったりするなどの、本件建物が建築基準法に違反していることにより不利益は発生しておらず、損害は現実化していない。
また、一般に収益物件を購入する者は、不動産市況を踏まえ、支出と収益を予測して事業を遂行するのであって、当該事業が成功するかは、予測の正確性のほか、広告・宣伝や営業活動によるところが小さくなく、購入者の判断や行為に左右されるものである。
そうすると、収益物件が売却されるまでの間に、仲介業者の説明義務違反によって購入者が知りえなかった不利益が現実化しているような場合はともかく、そうでない限り、上記説明義務違反と購入者の損害の間に相当因果関係を認めることはできない。
また、Ｘが売却した時点において、本件建物は新築時から47年、増築時から24年が経過していたことから評価は無価値と考えられ、本件不動産について、本件各違反事実がなければ売却できたであろう価額が実際の売却代金額を上回っていたということはできず、その差額を認めることはできない。
したがって、本件においてＸの損害を認めることはできず、Ｘの主位的請求及び予備的請求はいずれも理由がない。
蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆

本件は、買主が購入時の重要事項説明で、建築基準法違反及び建築確認を受けていない旨の説明を受けていれば購入しなかった、説明を受けていなかったことにより損害を負ったと主張したが、裁判所は、宅建業者の説明義務違反は認めたものの、買主が主張する損害の発生は認められないとして請求を棄却した事例である。
近年、建築基準法違反の説明がなかったとして、売主業者、媒介業者等が訴えられる事案が見受けられるが、宅建業者は、重要事項説明において、確認済証・検査済証の有無の調査・記載は確実に行い、建築基準法違反が判明した場合に、その内容だけでなく予測されるリスクについても記載・説明することが必要である。

蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆【まとめ】 蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆（一財）
不動産適正取引推進機構「RETIO」
より抜粋

免許更新の手続きはお早めに！！
免許更新の手続きは、有効期間満了日の９０日前から３０日前までの間に申請して下さい。
免許更新手続きを忘れて免許が失効しますと、宅建業を営むことができなくなりますのでご注意ください。

9協会

動の４月５日・弁護士相談・全宅連第１回広報啓発委員会

４月２２日

き・第１回総務・財務合同委員会

山本会長出席
４月１３日

４月２７日

・第１回法定講習会

・期末監査会

４月１５日

４月２８日

・宅建ぎふＶｏｌ．５４４発行

・全宅連第１回総務・財務委員会
山本会長出席

４月２１日

支部

岐阜中支部
４月４日
期末監査会
４月６日
第１回幹事(監査)会
４月１２日

だ
４月１８日
入会審査会
４月２０日
巡回相談(羽島市役所)
４月２６日
支部総会

りよ

期末監査会
第１回幹事(監査)会
役員選考委員会
４月１８日
支部総会
第２回幹事(監査)会

巡回相談(岐阜市役所)
４月１９日
巡回相談(岐阜市役所)
４月２６日
支部総会

岐阜北支部

中濃支部

４月５日

４月７日

期末監査会
４月８日
第１回幹事会

岐阜南支部
４月４日
期末監査会
４月５日

４月１２日
役員候補者協議会
４月２６日
巡回相談(岐阜市役所)

第１回正副支部長会議

４月２８日

巡回相談(岐阜市役所)

支部総会

４月６日

第２回幹事会

期末監査会
４月１２日
巡回相談(関市総合福祉会館)
４月１４日
第１回幹事会
４月２２日
第２回幹事会
４月２８日
支部総会

巡回相談(各務原市役所)
４月７日
第１回幹事会

西濃支部

東濃支部

４月４日

４月７日

10

４月１２日

支部総会

期末監査会

第1回役員会

第１回役員(幹事)会
４月１８日
新年度役員予定者会議

飛騨支部

４月２８日

４月５日

支部総会

４月２５日

期末監査会の員会

異動

入 会 者（会員名簿に貼付けしてご利用頂けます。）
免許番号
免許年月日

代 表 者

商号又は名称（政令使用人）専任の宅建取引士

浅

浅

電話番号
ＦＡＸ番号

事務所所在地〒【岐阜南支部】⑴ 51844. 2. 4㈱ 天 王 設 備 工 業野勝紀

058-392-6372 羽島市小熊町天王1-55

5016267

専任取引士

電話番号
ＦＡＸ番号

頁

豊

杉 山 直 子058-398-5689
058-322-3354

19

土 本 知 治土 本 知 治0572-55-3231
0572-55-3302

80

野勝紀058-392-4217

会員権承継
支部

岐阜南商

免許番号
旧：
新：⑼ 2951
鶴⑴ 5190

事務所所在地東濃

旧：新：

不〒501-6334⑺ 3412 旧： ㈱⑴ 5191 新： 土事務所所在地代 表 者

号（政令使用人）動産

羽島市堀津町前谷88

マル
本事
務

〒509-5122

杉 山

カ所

土岐市土岐津町土岐口380

変更事項（４月）
支部

商号

変更事項

岐阜中

ＭＥ Ｒｅａｌ Ｐａｒｔｎｅｒｓ㈱

岐阜中㈲

岐阜南

桜

岐阜南㈱カワサキライフコーポレーション

岐阜南

サン

岐阜南

大丸

岐阜北

ＭＥ Ｒｅａｌ Ｐａｒｔｎｅｒｓ㈱

岐阜北㈲

矢岐阜北㈱

明

井商

事ロ
開

不豊

容

旧新頁
9越専任取引士髙木里香10㈱専任取引士 太田浩一
支店

名 中部営業課

17
岐阜営業課

21ス

㈱

専任取引士 古田尚平

25

発㈱専任取引士 竹中淳、菱田功治

25

おうちｂａｎｋ岐阜北店

島内

中島理恵

岐阜営業課

ブ

更

専任取引士

岐阜支店

三変

専任取引士
表者 矢島弘

動産

代

創

建

専任取引士 小林憲和

野田孝祐

28

矢島主税

30―

11

西

濃

㈱

西

濃

大安

建

設

㈱

代

西

濃

平

成

興

産

㈱

中

濃

凖

栄

工業

㈱

中

濃

㈱ ワ タ ケ ン ・ ホ ー ム

専任取引士 和泉清中濃㈱ ア ル フ ハ ウ ジ ン グ

所

中

濃

中

濃

カチ

タス
大垣店

㈱

新和建

設
可児店

㈱

新和建

設

美濃加茂森山店

宮崎太宏・森一樹

38

稲川鉄心

40

専任取引士

桐山友希

45

専任取引士 阿部美夏

熊崎美夏

54

専任取引士
表

在者 稲川哲彦

地〒509-0203
可児市下恵土214

専任取引士
所

在地

〒505-0021
美濃加茂市森山町2-79-1

専任取引士

59
〒509-0203
可児市下恵土1-7160

田中真希余

60

〒505-0021
美濃加茂市森山町2-3-32

74

東濃㈱ オ ー シ マ ホ ー ム

専任取引士 平田正成

東濃丸山木材ホールディングス㈱専任取引士 丸山大知

山内彬

政令使用人 岡地洸弥

平田正成

東

濃㈱ オ ー シ マ 不 動 産
専任取引士 清水しのぶ

平田正成

※

―

髙野正寛

76

80

頁の欄は、「令和２・３年度会員名簿」の掲載ページです。「―」表示は、名簿作成後の入会者・支部移転者等です。

ハトマークは、私達がこれから目指していくべき姿の象徴です。2 羽の鳩は会員とユーザーの信頼と繁栄を意味しています。
また、使用されている色については、赤色は「太陽」を、緑色は「大地」を、そして白色は「取引の公正」を表しています。
マークの上にある“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” は、会員とユーザーが“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” となり、「信頼の絆」が育まれるようにとの願いをシンボルマークに込めたものです。

不動産に関するご相談は、不動産無料相談所へ
本会では、本部、各支部事務所に不動産無料相談所を設置し、不動産取引に関するご相談、ご質問にお応えしています。
【本部無料相談所】 来館による相談は事前に電話でご予約ください。
所 在 地
岐阜市六条南２−５−３ 岐阜県不動産会館
電話番号058−275−1551
実施日時
毎週月曜日〜金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：00〜12：00 午後１：00〜４：00
弁護士相談
事前に電話でご予約ください。
毎月第３木曜日 午後１：30〜４：00（予約制）【支部無料相談所】 事前に電話でご予約ください。
実施日時
毎週月曜日〜金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：30〜12：00 午後１：00〜３：30
支 部 名所在地

電 話 番 号

岐阜中支部

岐阜市金園町５−２６−５058-248-6691

岐阜南支部

羽島郡岐南町下印食３−４７058-274-8899

岐阜市福光東１−２５−１
白木ビル２Ｆ
大垣市住吉町５−１１
オノデン住吉ビル２Ｆ
美濃加茂市太田本町１−１−２０
美濃加茂商工会館１Ｆ
土岐市泉梅ノ木町２−９−２
陶都信用農業協同組合 泉梅ノ木支店２Ｆ

058-295-1982

高山市昭和町２−31−190577-36-1396

岐阜北支部
西 濃 支 部中 濃 支 部
東 濃 支 部飛 騨 支 部

安心・安全な不動産取引をサポートする不動産の総合情報サイト“ハトマークサイト岐阜”
h t t p s : / / w w w. g i f u - t a k k e n . o r. j p
令和4年4月30日現在
所属会員 1,133名

発0584-73-2300
0574-23-1800
0572-55-7218

行所

岐阜市六条南二丁目５番３号（岐阜県不動産会館）
公益社団法人 岐 阜 県 宅 地 建 物 取 引 業 協 会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部
電話 058（275）1551 ＦＡＸ 058（274）
8833
（発行人）
会長・本部長（編集責任者）
情報提供委員長

山本武

久臼井博幸