EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月13日【四半期会計期間】

第57期第２四半期（自【会社名】

株式会社コメリ【英訳名】

KOMERI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県新潟市南区清水４５０１番地１【電話番号】

０２５（３７１）４１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役

捧

平成29年７月１日

雄一郎

執行役員

経営企画室ゼネラルマネジャー

早川【最寄りの連絡場所】

新潟県新潟市南区清水４５０１番地１【電話番号】

０２５（３７１）４１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役

博

執行役員

経営企画室ゼネラルマネジャー【縦覧に供する場所】

至早川

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/19

博

平成29年９月30日）

EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第56期
第２四半期連結累計期間

第57期
第２四半期連結累計期間

第56期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年９月30日

自平成29年４月１日
至平成29年９月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高及び営業収入（百万円）

170,573

175,977

329,588

経常利益

（百万円）

10,666

11,455

16,811

親会社株主に帰属する四半期（百万円）（当期）純利益

6,910

7,602

11,017

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

6,791

8,014

11,495

純資産額

（百万円）

151,489

162,305

155,241

総資産額

（百万円）

302,383

316,890

306,562（円）

136.45150.11217.54

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

136.32149.96217.32

自己資本比率

（％）

50.1

51.2

50.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

17,45914,223

26,719

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△5,548△5,530△13,923

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△14,219△6,751△14,854

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（百万円）

7,319

9,510

7,568

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

回次

第56期
第２四半期連結
会計期間

第57期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

自平成29年７月１日
至平成29年９月30日

54.68

57.97

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高及び営業収入の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

2/19

EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、ＰＷはパワー、ＨＣはホームセンター、Ｈ＆Ｇはハードアンドグリーン、ＡＴはアテーナの略称であります。
(1）業績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い企業収益を下支えに緩やかな景気回復が続いているものの、中東及び朝鮮半島における情勢不安が顕在化し、地政学的リスクによる先行きの不透明感が一層高まりました。
国内消費につきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の持ち直し、更に堅調な株式市場も後押しとなり、消費マインドの改善を背景に緩やかな回復基調となりました。しかしながら、物価上昇や社会保険料の負担増加等が重石となり、消費者の節約志向は、依然として根強く残っております。
このような状況のもと、当社グループは、ＰＷ、ＨＣ、Ｈ＆Ｇの店舗フォーマット毎の標準モデルを作成し、新店及び既存店への水平展開を図ることで、店舗の活性化に注力いたしました。当第２四半期連結累計期間でＰＷ11店舗、ＨＣ８店舗、Ｈ＆Ｇ68店舗、ＡＴ１店舗、合計88店舗の既存店改装を実施いたしました。また、ＰＷ全店において、ＥＤＬＰ（エブリデイ・ロー・プライス）政策を更に推進したことにより、ＰＷの客数及び一人当たり買上点数が堅調に推移し、売上全体を牽引いたしました。商品部門別では、ＰＢ商品の野菜苗・草花苗や農業資材を中心とした「園芸・農業用品」部門をはじめ各部門とも堅調に推移いたしました。
利益面では、商品荒利率の改善とＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）によるオペレーションの効率化により、利益率が改善いたしました。
これらにより、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、堅調に推移し増収・増益となりました。
新規出店につきましては、ＰＷ５店舗（北海道旭川市、宮城県登米市、群馬県前橋市、千葉県野田市、三重県明和町）、ＨＣ４店舗（北海道栗山町、岩手県陸前高田市、群馬県高崎市、茨城県鉾田市）を開店いたしました。また、Ｈ＆Ｇ２店舗（栃木県宇都宮市、富山県小矢部市）をスクラップ＆ビルドによりＨＣへ業態転換いたしました。閉店につきましては、上記２店舗のほかＨ＆Ｇ２店舗、ＡＴ１店舗を実施いたしました。これらにより、当第２四半期末の店舗数は、ＰＷ49店舗、ＨＣ163店舗、Ｈ＆Ｇ964店舗、ＡＴ12店舗、合計で1,188店舗となりました。また、売場面積は、第２四半期連結累計期間として過去最大となる、約20,000坪の増加となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、1,759億77百万円（前年同期比103.2％）、営業利益は、113億58百万円（同105.1％）、経常利益は、114億55百万円（同107.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、76億２百万円（同110.0％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ホームセンター(イ) 金物・資材・建材
電動工具本体及び関連パーツ、作業用品や作業衣料の販売が堅調に推移いたしました。これにより売上高は、510億45百万円（前年同期比103.0％）となりました。
(ロ) 園芸・農業用品
ＰＢ商品の野菜苗・草花苗等の植物や刈払機・除草剤等の除草関連商材の販売が堅調に推移いたしました。また、農家様向けの農業資材も堅調に推移いたしました。これにより売上高は、500億88百万円（同104.8％）となりました。
(ハ) 家庭用品
エアコン等の冷房機器や布団等の寝具の販売が堅調に推移いたしました。これにより売上高は、414億86百万円（同101.1％）となりました。
(ニ) オフィス・レジャー用品
猫用フード・スナック等のペット用品の販売が堅調に推移いたしました。また、自社開発したプラスチック製収納ボックス「inicio」の販売も堅調に推移いたしました。これにより売上高は、233億４百万円（同101.3％）となりました。

3/19

EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書(ホ) 灯油他
灯油の販売は、市場価格の値上がりに伴った単価の上昇と数量の増加により、前年を大きく上回りました。これにより売上高は、80億60百万円（同111.5％）となりました。
以上の結果、ホームセンター全体としての売上高は、1,739億84百万円（同103.2％）となりました。
② その他
燃料、書籍等の売上高は、19億93百万円（前年同期比101.5％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億41百万円増加し95億10百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、142億23百万円（前年同期比18.5％減）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益 113億60百万円、減価償却費 54億15百万円、たな卸資産の減少額 11億30百万円であります。主な使用要因は、預け金の増加額 30億86百万円、法人税等の支払額 27億６百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、55億30百万円（同0.3％減）となりました。主な使用要因は、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、67億51百万円（同52.5％減）となりました。主な使用要因は、短期借入金の減少額 69億20百万円、長期借入金の返済による支出 29億53百万円であります。主な獲得要因は、長期借入れによる収入 50億円であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

4/19

EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

131,000,000
計

131,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成29年11月13日）

普通株式

54,409,168

54,409,168

計

54,409,168

54,409,168

5/19

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所市場第一部
−

内容
単元株式数
100株
−

EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成29年６月23日

新株予約権の数（個）92

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

9,200

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成29年７月12日

至

平成59年７月11日

発行価格

2,807

資本組入額

1,404

新株予約権の行使の条件（注１）

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注２）（注）１．①②

新株予約権１個の一部行使は認めない。
新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。
ただし、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成58年７月12日以降においては、新株予約権を行使することができる。
③ 当社は、新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、新株予約権の全部または一部を行使することはできない旨を決定することができる。
(イ）会社に重大な損害を与えた場合。
(ロ）相続開始時に、新株予約権者が後記④に基づいて届け出た相続人が死亡している場合。
(ハ）新株予約権者が書面により本件新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。
④ 新株予約権者は、当社に対し、相続開始前にあらかじめ相続人（ただし、当該新株予約権者の配偶者または一親等内の親族に限る。）１名を届け出なければならない。なお、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合には、届け出た相続人を他の相続人（同上）に変更することができる。
⑤ 新株予約権者が死亡した場合、あらかじめ届け出た新株予約権者の相続人１名に限って、相続人において３ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。
⑥ その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
２．当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年７月１日〜
平成29年９月30日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）

資本金増減額（百万円）−

54,409,168

−

6/19

資本金残高
（百万円）
18,802

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

29,855EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社米利新潟県三条市興野２丁目19番38号

13,73425.2

捧

新潟県三条市2,776

5.1

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

2,727

5.0

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

2,089

3.8

GOVERNMENT OFBANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
1,778

3.2

1,592

2.9

賢一

NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE

ビーエヌワイエムエスエーエヌブイ ノ

EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG

ン トリーティー アカウント

GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番12号

1,500

2.7

株式会社第四銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信新潟県新潟市中央区東堀前通七番町
1071番地１

1,325

2.4

託銀行株式会社）（東京都港区浜松町２丁目11番３号）

有限会社ささげ新潟県新潟市中央区鐙西１丁目７番５号

1,300

2.3

捧

新潟県新潟市中央区

1,112

2.0

−

29,936

55.0

欽二
計（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）、みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行
株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ2,727千株、2,089千株、1,500千株であります。
２．上記のほか、自己株式が3,756千株あります。

7/19

EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

3,756,100−−

完全議決権株式(その他)

普通株式 50,610,100

506,101−単元未満株式

普通株式

42,968−−

発行済株式総数

54,409,168−−

総株主の議決権−

506,101−（注）

上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、6,300株（議決権の数63個）含まれております。

②【自己株式等】
平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社コメリ所有者の住所

新潟市南区清水４５０１番地１

計−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

3,756,100−

3,756,100

6.9

3,756,100−

3,756,100

6.9２【役員の状況】
該当事項はありません。

8/19

EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

9/19

EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7,858
14,443106,243
184
1,173
6,514
△225
136,192

10/19

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

9,818※ 14,963

105,076
220
1,297
9,849
△219
141,005

101,82128,9984,151
9,095
144,066
7,432

107,557
29,8504,084
8,373
149,866
7,568

1,442
6,578
9,255
1,594
△0
18,871
170,369
306,562

1,826
6,549
8,419
1,653
△0
18,449
175,884
316,890

EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
役員退職慰労引当金
店舗閉鎖損失引当金
ポイント引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

11/19

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

28,32522,383
7,200
4,480
1,618
3,223
1,663
18
53
74
581
1
12,467※ 24,409

82,09190,79847,6483,333
124
10,2655,710
2,146
69,229151,321

41,563
3,217
124
10,665
6,062
2,152
63,786
154,584

18,80225,260120,919△9,147
155,835

18,80225,260127,559△9,124
162,497162△53△823△714
120
155,241
306,562414△3△713△302
110
162,305
316,890※ 26,970

280
12,611
1,602
4,396
1,738
9−
44811
11
※ 17,913

EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

164,973
111,788
53,185
5,599
58,785170,205
114,927
55,278
5,772
61,050189
15,983
1,992
9
100
726
28,97947,981
10,804230
16,613
1,738
9
67
680
30,35349,692
11,358

11
12
217
−
108
349

10
143
24
60
158
398

172
194
8
112
488
10,666

141
−
72
87
301
11,455

163
−
163

30
51
81

170
358
14
543
10,286
3,607
△230
3,376
6,910
6,910

69
26
80
176
11,360
3,991
△233
3,757
7,602
7,602

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息受取配当金
為替差益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
埋蔵文化財発掘調査費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
受取補償金
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
災害による損失減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

12/19

EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

6,910

7,602

26
△297152△1196,791252
50
109
412
8,014

6,791−

8,014−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

13/19

EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

10,2865,445
14194358
△163
72599
−
172
170
△520
4,603
△265
△321
△906
139
139
△296
631
20,353
22
△172
27
2
△171
△2,601
17,45911,360
5,415
80
△6026
△3074557△5314169△519
1,130524△3,086△902671386
647
437
16,870151△138951△13△2,706
14,223△5,108434△7728△110△5,548△4,75033△576△29△207△5,530△8,500−△3,824△983
0△0△910△14,219△0△2,308
9,628※ 7,319△6,9205,000△2,953△915
0△0△961△6,751
0
1,941
7,568
※ 9,510

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費減損損失
デリバティブ評価損益（△は益）
災害損失
受取保険金
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
支払利息
有形固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額補償金の受取額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

14/19

EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形、ファクタリング対象の買掛金及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
受取手形及び売掛金
支払手形及び買掛金
電子記録債務
流動負債「その他」（設備関係支払手形）

−百万円
−−

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）
0百万円
2,171
10,455−19（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

現金及び預金勘定預入期間が３か月を超える定期預金

7,636百万円△317

9,818百万円△307

現金及び現金同等物

7,319

9,510

15/19EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年９月30日）

配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

911

18（決議）
平成28年５月17日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

962

19（決議）
平成28年10月25日
取締役会Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年９月30日

平成28年12月１日

利益剰余金

至

平成29年９月30日）

配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

96219（決議）平成29年５月16日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月26日

利益剰余金(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式96219（決議）平成29年10月31日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年９月30日

平成29年12月１日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております。

16/19

EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

136円45銭

150円11銭

6,910

7,602

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

6,910

7,602

普通株式の期中平均株式数（千株）

50,64450,648136円32銭

149円96銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

−

−

普通株式増加数（千株）

46

51

−

−

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………962百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日（注） 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

17/19

EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

18/19

EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日

株式会社コメリ取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

若松大輔

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安藤武

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメリの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメリ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

19/19