株式会社【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月７日【四半期会計期間】

第120期第１四半期（自【会社名】

株式会社アルバック【英訳名】

ULVAC,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地【電話番号】(0467)89-2033【事務連絡者氏名】

財務・経理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地【電話番号】(0467)89-2033【事務連絡者氏名】

財務・経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

岩下

江積

江積

1/20

2023年７月１日

節生

学学至

2023年９月30日）

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四半期報告書株式会社

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四半期報告書

第一部【企業情報】第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第119期
第１四半期連結
累計期間

回次
自至

会計期間

第120期
第１四半期連結
累計期間

2022年７月１日
2022年９月30日

自至

第119期

2023年７月１日
2023年９月30日

自至2022年７月１日
2023年６月30日

売上高

（百万円）

56,18255,038

227,528

経常利益

（百万円）

5,245

2,924

22,880

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

4,053

1,135

14,169四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,992

2,376

15,415

純資産額

（百万円）

192,771

201,312204,853

総資産額

（百万円）

344,593

356,493353,474

１株当たり四半期（当期）
純利益

（円）

82.29

23.04

287.70

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

54.2

54.7

56.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

5,106

1,324

1,011

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△3,331△3,561△15,673

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△8,346△7,548△5,438

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

100,392

78,03587,317（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、穏やかな回復基調で推移しましたが、世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れリスクが意識されるなど、先行きに対する不透明感が高まりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、スマートフォンやパソコンなどの需要減速に伴い短期的には半導体メーカーの設備投資が鈍化していますが、生成AIへの期待も相俟って中長期的な半導体需要拡大が見込まれるとともに、地政学的リスクに対応した世界各地での半導体工場新増設計画が進められています。エレクトロニクス分野では、グリーンエネルギー化・EV化進展等に伴うパワーデバイス投資、スマート社会化・デジタル化・メタバース実現に向けた各種電子デバイスの技術革新・増産投資、中国の国産化投資などが拡大継続しています。
フラットパネルディスプレイ（FPD）業界においては、タブレット・パソコン用ITパネルが液晶から有機ELへの転換期にあり、大型基板の有機EL投資が今後見込まれます。また、EVバッテリーの小型大容量化、安全性向上実現に向けた量産投資が本格化しはじめています。
このような状況において、当第１四半期連結累計期間につきましては、受注高は779億99百万円(前年同期比113億74百万円(17.1％)増)、売上高は550億38百万円(同11億44百万円(2.0％)減)となりました。また、損益につきましては、営業利益は28億31百万円(同22億89百万円(44.7％)減)、経常利益は29億24百万円(同23億22百万円(44.3％)減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、11億35百万円(同29億18百万円(72.0％)減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
「真空機器事業」
真空機器事業を品目別に見ると次のとおりです。
（FPD製造装置）
FPD製造装置は、ITパネル用液晶投資が一段落したこともあり、売上高は前年同期を下回りましたが、EVバッテリーの小型大容量化、安全性向上に向けた量産投資が本格化しはじめたため、受注高は前年同期を上回りました。
（半導体及び電子部品製造装置）
半導体及び電子部品製造装置は、メモリ等半導体投資の抑制が継続するも、日本・中国でパワーデバイス投資が活発化し、受注高は前年同期並み、売上高は前年同期を上回りました。
（コンポーネント）
コンポーネント事業は、半導体電子・EV用バッテリー・民生機器関連向けの真空ポンプ・計測機器・電源機器などが好調に推移し、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。
（一般産業用装置）
高機能磁石製造装置などの受注期ずれ等により、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。
その結果、真空機器事業の受注高は677億77百万円、受注残高は1,502億79百万円、売上高は446億40百万円となり、24億３百万円の営業利益となりました。

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四半期報告書「真空応用事業」
真空応用事業を品目別に見ると次のとおりです。
（材料）
FPD関連の工場稼働率回復等により受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。
（その他）
高精細・高機能ディスプレイ向けマスクブランクス関連が寄与するも、表面分析機器関連の受注期ずれ等により、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。
その結果、真空応用事業の受注高は102億22百万円、受注残高は160億21百万円、売上高は103億97百万円となり、３億70百万円の営業利益となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ、30億19百万円増加となりました。主な要因は、棚卸資産が92億16百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が71億19百万円増加した一方で、現金及び預金が91億79百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、65億60百万円増加となりました。主な要因は、契約負債が68億65百万円増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、35億41百万円減少となりました。主な要因は、利益剰余金が42億45百万円減少したことなどによります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、契約負債の増加、未収消費税等の減少などのプラス要因に対し、棚卸資産の増加、売上債権の増加などのマイナス要因により、13億24百万円の収入(前年同期は51億６百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、35億61百万円の支出(前年同期は33億31百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、長期借入金の返済などにより75億48百万円の支出(前年同期は83億46百万円の支出)となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、92億82百万円減少し、780億35百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29億29百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000
計

100,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2023年11月７日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

49,355,938

49,355,938

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

49,355,938

49,355,938−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年７月１日〜
2023年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高(百万円)−

49,355,938−

20,873−105（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容の確認ができない
ため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,100

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

49,321,900

493,219−

単元未満株式

普通株式

29,938−−

発行済株式総数

49,355,938−−

総株主の議決権−493,219−（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式96,800株（議決権の数968個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称㈱アルバック

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

茅ヶ崎市萩園2500

4,100−

4,1000.01−

4,100−

4,1000.01

所有者の住所計（注）自己株式等には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式96,800株は含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2023年９月30日)

98,39983,5386,140
36,485
19,33511,903△521
255,280

89,22090,6586,446
42,734
21,9967,467△623
257,899

25,915
20,399
1,741
8,245
3,670
9,617
69,58825,49919,296
1,706
8,244
3,598
11,96370,306

23
1,746
2,568
4,336

17
2,366
1,995
4,377

10,151
940
6,245
8,962
△2,03024,26998,193
353,474

9,855
934
5,976
9,234
△2,08923,91098,594356,493

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等契約負債
賞与引当金役員賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2023年９月30日)

47,336
11,878898
2,328
22,685
5,072
368
1,726
313
14,149106,754

48,262
12,418858
1,753
29,550
5,342
81
1,705
355
14,841
115,165

30,080
3,037
195
7,414
311
409
420
41,867
148,620

28,303
2,997
221
7,392
279
41141440,016
155,181

20,873
3,912
160,563△345
185,003

20,873
3,912
156,319△312
180,791

2,036
12,721△1,547
13,2096,641
204,853
353,474

1,648
14,051△1,446
14,252
6,269
201,312356,493

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2023年９月30日)

56,182
39,72816,454
11,334
5,120

55,03839,775
15,263
12,432
2,831

63105
153288
609

95
149
121
303
669

112
198
173
484
5,245

130
209
237
576
2,924

37
37
5,208
1,320
707
2,027
3,181

128
128
2,796
1,038
468
1,506
1,290

△871

156

4,053

1,135

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2023年９月30日)

3,181

1,290

213△49285
5△189
2,992

△388
1,222
101
152
1,086
2,376

3,865
△873

2,177
199

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2023年９月30日)

5,208
1,98137△28△448
5351156
1△168
112
△153
7,115
△5,059△3,655
△663
△939
3,986
2,301
9,888
162
△113
△4,831
5,106

2,796
2,071
128133234120△32△4643△245
130△121△6,053△8,453
150
6,431
△183
3,926
2,127
3,156
237
△140
△1,9291,324△6,822
6,705△3,28571△3,331△6,191
6,132△3,59289△3,56146△1,535△232△5,957△0△6680△8,346△143△6,714
107,106※ 100,392

452△1,780△251△5,271△698△7,548503△9,28287,317※ 78,035

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン契約
当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。
前連結会計年度（2023年６月30日）

当第１四半期連結会計期間（2023年９月30日）

当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
借入実行高

貸出コミットメントの総額
借入実行高80,000百万円−差引額80,000

80,000百万円−差引額

80,000（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日
至 2023年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

111,413百万円△11,021

現金及び現金同等物

100,392

89,220百万円△11,185
78,035（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額決議
2022年９月29日
定時株主総会

株式の種類

2022年７月１日

配当金の総額
（百万円）

普通株式

6,120

至2022年９月30日）
１株当たり配当の原資

配当額

基準日

効力発生日

2022年６月30日

2022年９月30日

（円）
利益剰余金

124

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額決議
2023年９月28日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

2023年７月１日

配当金の総額（百万円）
5,379

至2023年９月30日）
１株当たり配当の原資

配当額基準日効力発生日

2023年６月30日

2023年９月29日

（円）
利益剰余金

109

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
真空機器事業 真空応用事業

計（単位：百万円）
四半期連結調整額
損益計算書
計上額(注)１(注)２

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益17,677

7,747

25,425−25,42528,4302,327

30,757−30,757

46,108

10,07456,182−56,182

46,108

10,07456,182−56,182

386

727

1,113

△1,113−

計

46,494

10,80157,295△1,11356,182セグメント利益

4,297

762

5,059

61

5,120

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
四半期連結調整額
損益計算書
計上額(注)１(注)２

報告セグメント
真空機器事業 真空応用事業計

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス顧客との契約から生じる収益

17,227

8,589

25,816−25,816

27,413

1,809

29,222−

29,22244,640

10,39755,038−55,03844,640

10,39755,038−55,038109482592

△592−

計

44,75010,88055,629△592

55,038セグメント利益

2,403

370

2,773582,831

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日
至 2023年９月30日）

82円29銭23円04銭

4,053

1,135

−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

4,053

1,135

普通株式の期中平均株式数（千株）

49,24949,258

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間97千株、当第１四半期連結累計期間87千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書株式会社

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日

株 式 会 社 ア ル バ ッ ク
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

田邊晴康

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

及川貴裕

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバックの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバック及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上