公益財団法人石川県林業公社定款
第１章（名総則称）

第１条

この法人は、公益財団法人石川県林業公社（以下「公社」という。）と称する。
（事務所）
第２条
２

公社は、主たる事務所を石川県金沢市に置く。

公社は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。

（目的）

第３条

公社は、石川県において造林、育林及びその他森林、林業に関する事業並びに白山林道の維持管理及び整備を行うことにより、森林資源の培養、県土の保全、水資源のかん養、林野の高度利用、森林のもつ保健休養機能の活用等を図り、農山村経済の振興と地域住民の福祉の増進に寄与することを目的とする。
第２章（事目的及び事業業）

第４条

公社は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 造林、育林及び伐採に関する事業(2) 分収方式による造林及び育林の促進に関する事業(3) 森林、林業及び緑化に関する啓発普及事業(4) 造林等の受託に関する事業(5) 森林の取得及び管理に関する事業(6) 林産物の処分に関する事業(7) 白山林道の維持管理及び整備に関する事業(8）自然環境の保護を目的とする事業(9) 農山村における農林業振興のための事業(10)その他公社の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、石川県内において行うものとする。
第３章

財産及び会計（財産の種別）
第５条
２

公社の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、公社の目的である事業を行うために不可欠なものであって別表に掲げるものをもって構成する。

- 1 -

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第６条
２

基本財産について公社は、適正な維持及び管理に努めるものとする。

やむを得ない理由により基本財産の一部を担保に供し又は除外しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を得なければならない。この場合において、議決に加わることのできる理事の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。

（財産の管理･運用）
第７条

この法人の財産の管理･運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業年度）
第８条

公社の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第９条

公社の事業計画書及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置き一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 10 条公社の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ第３号から第７号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録(7) キャッシュ・フロー計算書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第２号、第３号、第４号、第６号及び第７号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の- 2 -閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事並びに評議員の名簿(4) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（会計原則等）
第 11 条公社の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

公 社 の 会計 処 理 に 関し 必 要 な事 項 は 、 理事 会 の 決議 に よ り 別に 定 め る会 計 規

程によるものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 12 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 10 条第 3 項第 5 号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員及び評議員会
第１節

（定数）

第 13 条２

評議員

公社に評議員３名以上９名以内を置く。

評議員のうち１名を評議員長とすることができる。

（選任等）
第 14 条２

評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの- 3 -(2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の 1 を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当 該他の同一の団体の理 事以外の役員(法人でない団体で代表者又 は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人 )又は業務を執行する社員である者

ニ

次の団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつその設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員は、公社の理事又は監事若しくは 使用人を兼ねることができない。

４

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（権限）

第 15 条

評議員は、評議員会を構成し、第 19 条に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）

第 16 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

評議員は、第 13 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第 17 条評議員は無報酬とする。

２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

- 4 -

第２節
（構成）

第 18 条（権

評議員会

評議員会は、すべての評議員をもって組織する。

限）

第 19 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 役員並びに会計監査人の選任及び解任(2) 役員等の報酬並びに費用の額の決定(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は担保に供することの承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 20 条評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

２

定時評議員会は、毎年１回毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。

（招集）

第 21 条２

評議員会は 、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。

前項にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

４

第２項の請求をした評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
(1) 請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合。
(2) 請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合。

（招集の通知）第 22 条

理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
- 5 -

第 23 条評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から互選により選出する。
（定足数）
第 24 条（決評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

議）第 25 条

評議員の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は担保に供することの承認(5) その他法令で定められた事項
３

評議員又は理事若しくは監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者毎に第１項の決議を行わなければならない。評議員又は理事若しくは監事の候補者数の合計数が第 13 条又は第 29 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第 26 条理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略)第 27 条理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要 しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 28 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事- 6 -録署名人２人が記名押印しなければならない。
第５章

役員及び会計監査人（種類及び定数）
第 29 条公社に、次の役員を置く。

(1) 理事

３名以上９名以内(2) 監事

３名以内

２

公社に、会計監査人を１名置く。

３

理事のうち、１名を代表理事とし、３名以内を一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律（以下「法人法」という。）第 197 条が準用する第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とすることができる。

（選任等）
第 30 条理事及び監事並びに会計監査人は評議員会の決議によって選任する。

２

代表理事及び業務執行理事は、理事会において理事の中から選定する。

３

前項で選定された代表理事は、理事長に就任する。

４

理事会は、その決議によって、第２項で選任された業務執行理事より１名を副理事長、１名を専務理事、１名を常務理事として選定することができる。

５

監事及び会計監査人は、公社の理事又は使用人を兼ねることができない。

６

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法
令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

７

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で 定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

８

理事、監事及び会計監査人に異動があったときは、２週間以内に登記し、 遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務・権限）
第 31 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、公社を代表し、その 業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、公社の業務を分担執行する。

４

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、公社の業務を分担執行する。

５

常務理事は、専務理事を補佐し、公社の業務を分担執行する。

６

理事長、及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務・権限)- 7 -第 32 条監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) 公社の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（会計監査人の職務・権限)
第 33 条

会計監査人は、法令で定めるところにより、公社の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書その他書類を監査し、法令の定めるところにより会計監査報告を作成する。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成 されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの
３

会計監査人は、前２項に定めるもののほか、法令及びこの定款で定めるところにより、その職務を執行する。

（任期）

第 34 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

理事及び監事は、第 29 条第１項で定めた定数に足りなくなる場合には、辞任又は任期満了により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事及び監事としての権利義務を有する。

３

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がなされなかったときは、再任されたものとみなす。

- 8 -

（解任）

第 35 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当する時は、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
２

会計監査人が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったと認められるとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えない と認められるとき。

３

監事は、会計監査人が、前項第１項から第３号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告しなければならない。

（報酬等）
第 36 条理事及び監事に対して、職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２

理事及び監事に対してその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。

４

会計監査人に対する報酬等は、監事全員の同意を得て、理事会において定める。

（取引の制限）第 37 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする公社の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする公社との取引(3) 公社がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における公社とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取扱いについては、第 49 条に定める理事会運営規則によるものとする。

（責任の免除又は限定）
第 38 条公社は、役員及び会計監査人の法人法第 198 条において準用される第- 9 -111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当し、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、理事会の決議 によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

公社は、外部理事及び外部監事並びに会計監査人との間で、前項の損害責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする。
第６章

（設置）

第 39 条２

理事会

公社に理事会を設置する。

理事会は、すべての理事で組織する。

（権限）

第 40 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1) 公社の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他公社の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備(6) 第 38 条第１項の責任の免除及び第２項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第 41 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第 32 条第１項第５号の規定により、監事から理事長に対し、招集の請求が- 10 -あったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）

第 42 条

理事会は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合
は、監事が理事会を招集する。

３理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、各理事及び各監事に対して会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 43 条２

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、出席した理事の互選により理事会の議長を選出する。

（定足数）
第 44 条（決理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

議）第 45 条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。

（決議の省略）第 46 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述 べたときは、その限りではない。
（報告の省略）- 11 -

第 47 条

理事又は監事若しくは会計監査人が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 31 条第５項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 48 条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

（理事会の運営）
第 49 条理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める理事会運営規則によるものとする。
第７章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 50 条２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は，第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第 14条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法についても適用する。

（合併等）
第 51 条公社は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、法人法第 247 条、第 251 条に係る合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）

第 52 条

公社は、法人法第 202 条第１項及び第２項に規定する事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 53 条

公社が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。 )には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第５条 17 号に掲げる法人又は国若しくは石川県に贈与するものとする。
（残余財産の帰属)
第 54 条公社が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議- 12 -

により、類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは石川県又は公益認定法第５条 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第８章

委員会

（委員会）
第 55 条公社の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、学識経験者のうちから、理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章

事務局

（設置等）
第 56 条公社の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第 57 条事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 定款に定める機関（理事会及び評議員会）の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員及び評議員の報酬等の規程(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監査報告書及び会計監査報告書(10)その他法令で定める帳簿及び書類
１

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 58条第２項に定める情報公開規程によるものとする。

- 13 -

第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 58 条 公社は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事長の承認により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第 59 条 公社は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事長の承認により別に定める個人情報保護規程による。
（公 告）第 60 条 公社の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に 掲載する方法による。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

公社の設立の登記の日に就任する理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事
大森 信夫、竹田 文雄、山崎 悦朗、宮元陸、矢田 富郎

門村 和永、坂本亮一

明、宮本惣一郎、神監事
西村
４

博、岡田 義彦

公社の最初の代表理事（理事長）は大森 信夫、業務執行理事（副理事長）は竹田 文雄、業務執行理事（専務理事）は山崎 悦朗とする。
５ 公社の最初の会計監査人は、次に掲げる者とする。
松木 浩一
６ 公社の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
有川 光造、水野 裕志、梶文秋、小林 雅裕、中島 秀雄- 14 -

別表基本財産

公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの（第５条関係）

財産種別

金額等

定期預金北國銀行県庁支店
5,000,000円- 15 -