Vol.557
令和５年5月15日発行

おもな内容「宅地建物取引業法施行令」の一部改正について ……

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相続土地国庫帰属制度がスタート（法務省）………… 4２月新設住宅着工………………………………………… 5「瑞穂市市有地売却情報」のお知らせ ………………… 6「犯罪収益移転防止のためのハンドブック」改訂のお知らせ…………………………………………………… 6
不動産取引判例集………………………………………… 7
協会の動き・支部だより・会員の異動………………… 9

公益社団法人 岐阜県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会岐阜本部

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脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う「宅地建物取引業法施行令」の一部改正について
令和４年６月１７日、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。
）が公布され、その一部が令和５年４月１日に施行されました。
改正法において建築基準法が下記１．のとおり改正されたことに伴い、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令において、下記２．のとおり宅地建物取引業法施行令（以下「施行令」という。）が改正され、改正法の一部施行と同日の令和５年４月１日から施行されましたのでお知らせします。
１．建築基準法の改正の概要（宅地建物取引業法施行令関係）
改正法による改正後の建築基準法（以下「新法」という。）により、・住宅又は老人ホーム等に設ける機械室その他これに類する建築物の部分で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものの部分の床面積は、容積率算定の基礎となる延べ面積に算入しない（新法第５２条第６項第３号）
・再生可能エネルギー源の利用に資する設備の設置のため必要な屋根に関する工事その他の屋外に面する建築物の部分に関する工事を行う建築物で構造上やむを得ないものとして国土交通省令で定めるものであって、特定行政庁が低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めて許可したものの高さは、その許可の範囲内において、高さ制限による限度を超えるものとすることができる（新法第５５条第３項）
・新法第５８条第１項の都市計画において建築物の高さの最高限度が定められた高度地区内においては、再生可能エネルギー源の利用に資する設備の設置のため必要な屋根に関する工事その他の屋外に面する建築物の部分に関する工事を行う建築物で構造上やむを得ないものとして国土交通省令で定めるものであって、特定行政庁が市街地の環境を害するおそれがないと認めて許可したものの高さは、その許可の範囲内において、当該最高限度を超えるものとすることができる（新法第５８条第２項）とされた。
２．宅地建物取引業法施行令の改正点⑴ 広告や契約締結等の開始に必要とされる許可等の処分の追加について（第２条の５関係）
宅地建物取引業法第３３条及び第３６条においては、宅地建物取引業者が宅地の造成又は建築物の建築に関する工事の完了前に当該工事に係る宅地又は建物について広告し、または、自ら売主となる売買契約の締結等を行う場合は、当該工事に関し必要とされる都市計画法第２９条第１項又は第２項の許可、建築基準法第６条第１項の確認その他政令で定める許可等の処分があった後にこれを行うこととしているところ、政令で定める許可等の処分について施行令第２条の５において定めている。
１．のとおり、改正法により、新法第５５条第３項及び第５８条第２項の許可並びに新法第５２ 条第６項第３号の認定に関する規定が追加されたことから、これらを政令で定める許可等の処分に追加することとする。
⑵ 重要事項説明の追加について（第３条関係）
宅地建物取引業法第３５条第１項第２号においては、宅地又は建物の使用等について法令上の制限がある場合に、購入者等が不測の損害を被ることを防止するため、宅地建物取引業者に施行令第３条で定める法令に基づく制限を重要事項として説明するよう義務付けている。
１．のとおり、改正法により、新法第５２条第６項第３号、第５５条第３項及び第５８条第２項の容積率の特例等に関する規定が追加されたことから、これらの規定を施行令第３条第１項の法令に基づく制限に追加することとする。
※

その他改正法により建築基準法の条項が移動することに伴う所要の改正を行った。

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相続土地国庫帰属制度がスタート（法務省）
相続した土地について、「遠くに住んでいて利用する予定がない」、「周りの土地に迷惑がかかるから管理が必要だけど、負担が大きい」といった理由により、土地を手放したいというニーズが全国的に高まっています。このような土地が管理できないまま放置されることで、将来、「所有者不明土地」が発生することを予防するため、相続又は遺贈（遺言によって特定の相続人に財産の一部又は全部を譲ること）によって土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件 (※) を満たした場合に、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする「相続土地国庫帰属制度」が創設され、令和５年４月２７日より施行されましたのでお知らせします。
※

帰属できる土地の要件以下の帰属できない土地の要件に該当しないこと。
〇 帰属できない土地の要件（概要）⑴

申請をすることができないケース（却下事由）
建物がある土地
担保権や使用収益権が設定されている土地
他人の利用が予定されている土地
土壌汚染されている土地
境界が明らかでない土地・所有権の存否や範囲について争いがある土地⑵ 承認を受けることができないケース（不承認事由）
Ａ 一定の勾配・高さの崖があって、管理に過分な費用・労力がかかる土地
Ｂ 土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地
Ｃ 土地の管理・処分のために、除去しなければいけない有体物が地下にある土地
Ｄ 隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地
Ｅ その他、通常の管理・処分に当たって過分な費用・労力がかかる土地
ＡＢ
ＣＤＥ

※

制度の詳細につきましては、法務省ホームページ（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05̲00454.html）をご覧ください。

5２月新設住宅着工
国土交通省がまとめた2月の新設住宅着工戸数は、貸家が前年同月比4.7％増の2万4,692戸と24カ月連続の増加となったものの、持ち家が同4.6％減の1万8,368戸と15カ月連続の減少、分譲住宅でも同1.8％減の2万1,062戸と3カ月ぶりの減少となったため、2月の新設住宅着工戸数全体では、同0.3％減の6万4,426戸と先月の増加から再び減少となりました。着工床面積でも、同1.5％減の520万1千㎡と先月の増加から再び減少となりました。
着 工 戸 数 の 季 節 調 整 済 年 率 換 算 値 は、同

中 部 圏 で は、持 ち 家 が 同7.2％ 減 の2,8593.8％減の85万9千戸となり、3カ月ぶりの減戸、貸家が同16.4％減の2,285戸、分譲住宅少となりました。

でも同33.0％減の1,766戸と全利用関係別で持ち家では、民間資金分が同4.7％減の1万6,694戸と14カ月連続の減少、公的資金分で減少となったため、中部圏全体では同16.8％減の7,055戸となりました。

も同3.5％減の1,674戸と16カ月連続の減少

近 畿 圏 で は、持 ち 家 が 同8.5％ 増 の2,579となったため、全体でも減少となりました。

戸、貸家が同33.4％増の4,574戸、分譲住宅

貸 家 で は、民 間 資 金 分 が 同3.9％ 増 の2万でも同16.3％増の3,499戸と全利用関係別で3,088戸と8カ月連続の増加、公的資金分でも増加となったため、近畿圏全体では同20.3％同17.7％増の1,604戸と先月の減少から再び増の1万673戸となりました。

増加となったため、全体でも増加となりました。

建築工法別では、戸建て系商品を中心とするプレハブの持ち家が同2.3％増の2,669戸、分譲住宅では、マンションが同0.2％増の貸家が同6.2％増の5,619戸、分譲住宅でも同9,750戸と3カ月連続の増加となったものの、10.4％増の498戸と増加となったため、全体戸建て住宅が同3.3％減の1万1,202戸と4カでは、同5.0％増の8,796戸と4カ月ぶりの増月連続の減少となったため、全体でも減少と加となりました。

なりました。

2×4では、持ち家が同8.1％増の2,278戸、岐阜県の利用関係別着工戸数をみると、持貸家が同13.4％増の3,589戸、分譲住宅でもち家が同2.1％増の433戸と5カ月ぶりの増加

同1.4％増の889戸と増加となったため、全体となったものの、貸家が同47.2％減の112戸

では、同9.4％増の6,774戸と2カ月連続の増と2カ月ぶりの減少、分譲住宅でも同14.0％加となりました。

減の160戸と2カ月連続の減少となったため、岐阜県全体では、同14.2％減の705戸と4カ宅が同1.9％増の1万320戸と増加となったものの、持ち家が同11.4％減の4,082戸、貸家

15.0

着工戸数

100

前年同月比（伸び率）

10.0805.0060▲5.040▲10.0

でも同10.9％減の9,465戸と減少となったた
め、首都圏全体では同5.9％減の2万3,917戸となりました。

︵前年同月比︶三大都市圏をみると、首都圏では、分譲住（％）（千戸）︵着工戸数︶

月連続の減少となりました。

●新設住宅着工戸数の推移（月別。▲はマイナス）120▲15.020▲20.002345678910111212 （年・月）6infomation

インフォメーション「 瑞 穂 市 市 有 地 売 却 情 報 」の お 知 ら せ
瑞穂市より「市有地売却の媒介に関する協定」に基づき、市有地売却の媒介依頼がありましたのでお知らせします。
自己の顧客に購入希望者がある会員の方は、市有地売却の媒介申請書及び購入希望者の市有財産購入申込書を瑞穂市総務部財務情報課に提出してください。
会員の方の媒介により市有地の売買契約が成立し、売買代金の納入が確認されたとき、協定に定める媒介報酬（市有地の売却価格の３％（千円未満の端数切捨て・税別（課税事業者には、消費税額及び地方消費税額が加算されます。））が瑞穂市より支払われることになります。※ 購入者に媒介報酬の請求はできません。
なお、制度の詳細につきましては、瑞穂市総務部財務情報課までお問合せください。また、物件の詳細につきましては、（https://www.city.mizuho.lg.jp/10072.htm）をご覧ください。
〇

売却市有地一覧表
物件番号

所

在地

地

目

面

積（㎡）

売却価格
（円）

宅

地

４７．４０

１，４９３，０００

４８４

５，４７８，０００１

瑞穂市只越字松原997−10２

瑞穂市十九条字河原143−3３

瑞穂市穂積字領下分218−15

宅

地

３７４．０８

１３，６９１，０００４

瑞穂市穂積字領下分218−16

宅

地

２０７．００７，２２４，０００５

瑞穂市唐栗字深町92−2

雑種地

７６６

８，８０９，０００６

瑞穂市穂積字東原696−1

田

５２９１３，３９４，０００７

瑞穂市牛牧字野畑1530−1

畑

９５８

３１，２３８，０００８

瑞穂市本田字中ノ町1552−460

２１１．１５８，３１５，０００【問い合わせ先】
瑞穂市総務部財務情報課
ＴＥＬ：０５８−３２７−４１３１

田

宅

地

ＦＡＸ：０５８−３２７−４１０３「宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック」
改訂のお知らせ国土交通省では、令和３年度に各地方整備局等及び各都道府県において、約１，０００の特定事業者（宅地又は建物の売買契約の締結又はその代理若しくは媒介を行った宅地建物取引業者）に立入調査を行った結果、法定事項である顧客等の本人特定事項等の確認、取引記録等の保存等に不備が認められ、半数近くの特定事業者に対して犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」という。）第１７条に基づく指導を行いました。
また、令和４年１１月２４日の参議院内閣委員会において、宅地建物取引業者による実質的支配者等に関する取引時確認（犯罪収益移転防止法第４条）が必ずしも十分に行われていないのではないかとの指摘がなされております。
こうしたことから、国土交通省より犯罪収益移転防止法に係る義務の確実な履行等について周知の依頼があり、不動産業の各団体で構成する「不動産業における犯罪収益移転防止法等に関する連絡協議会(事務局:不動産流通推進センター )」では、「宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック」の改訂版を作成しました。
改訂版ハンドブックは、全宅連会員専用サイト「ハトサポ」内よりダウンロードが可能となっていますのでお知らせします。

7判例集

不動産取引判例集

家庭菜園目的に売主業者の分譲地を購入したが、造成は一部しかされず、そもそも土地の造成が規制された土地であったことから、買主が売買契約の詐欺取消しを主張した事案において、売主には買主に対する欺罔行為があり、買主の売買契約の詐欺取消しは有効として、売主に売買代金及び諸費用の買主への返還を命じた事例（東京地裁 平成30年12月４日判決）【事案の概要】平成26年７月、買主Ｘ（原告:個人）は、本件土地を含む分譲地の存在を知り、家庭菜園をするために土地を購入してもよいと考え、現地を訪れ、売主Ｙ（被告:宅建業者）から、本件売買契約を締結する際の重要事項説明において、法令に基づく制限の概要として都市計画法及び建築基準法に基づく制限について説明は受けたが、それ以外の説明は一切受けていなかった。また、本件売買契約において、本件土地を含む分譲地は土地造成前であったところ、本件土地すべてについて土地造成をした上、引き渡す旨の説明を受け、ＸとＹとの間で、本件土地（敷地面積102.48㎡、地目は山林・畑）を代金275万円で購入する契約を締結した。
平成27年５月、ＸはＹから本件土地の引き渡しを受けたが、一部しか造成されておらず、その理由についてもＹからの説明はなかった。
そこで、Ｘが確認すると、本件土地は宅地造成等規制法における宅地造成工事規制区域として土地造成が規制されており、本件土地の３分の２で実施された土地造成工事は同法に違反して行われたものであった。このため、Ｘは、本件売買契約時の説明は欺罔行為であり、売買契約を詐欺により取り消し、Ｙに支払った売買代金等の311万円はＹの不当利得として、その返還請求を提訴した。
Ｙは、「契約締結に先立ち、Ｘと現地に立ち会って状況を確認している。その際、一部が土地造成未了であるが、造成せず一部山林のため隣地と比較して安価であり、完成物件として現況有姿で引き渡したもので問題はない。宅地造成等規制法に違反するとの問題は、Ａ市役所と協議する中で生じたものであり、最初から認識していたわけでもなく、本件土地は開発許可取得済みの土地であるから、規制はされていない。」などと反論した。
【判決の要旨】
裁判所は次のとおり判示し、Ｘの請求を認容した。
（欺罔行為の有無）
本件売買契約締結に際し、現地を見た時点においては、本件土地はすべてが未造成であったものの、ＸはＹから本件土地のすべて土地造成をした上で引渡しをする旨の説明があったこと、重要事項説明では、本件土地に都市計画法及び建築基準法上の制限があり建築物の建築ができない旨の説明があったものの、宅地造成等規制法上の制限によって土地造成が規制されている土地である旨の説明がなく、「現況有姿の引き渡し」である旨記載されていることについても特段の説明もされなかったこと、Ｘは、本件土地については宅地造成等規制法上の制限はなく、土地造成をされた上で引き渡されるものと考え、契約に至ったが、実際には本件土地は３分の２しか土地造成がされず、その説明もなかったことが認められる。

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よって、本件売買契約締結の際におけるＹの説明は、事実に関して真実ではない内容を含み、Ｘを錯誤に陥らせて意思表示をさせることを意図したＸに対する欺罔行為に該当するものと認められる。
Ｘは、Ｙの欺罔行為によって、本件土地には宅地造成等規制法上の制限はなく、そのすべてを土地造成された上で引き渡されるものと誤信して本件売買契約を締結したものと認められるから、Ｘの本件土地を買い受ける旨の意思表示には瑕疵があるというべきであり、本件売買契約に係る詐欺取消しは有効である。
（現況有姿の引渡しの有無等）
本件売買契約締結当時において、本件土地を含む分譲地は全体的に土地造成がされておらず、本件土地の引き渡し時点では本件土地は一部が土地造成されていたことから、土地を造成して引き渡すことがＸとＹとの間で約されていたことが合理的に推認でき、一部未造成の現況有姿で本件土地を買い受けたとするＹの主張は認め難い。また、本件土地が同条件である他の分譲地と比較しても特別安価ということはできないことから、一部を未造成のままとすることで隣地より格安の値段で販売したというＹの説明は、不合理かつ不自然なものである。
さらに、本件土地についての開発許可を取得済みであり、販売区画図に平成24年４月に開発許可の取得をした旨の記載はあるが、本件土地を含む分譲地に係る開発許可申請の時期や範囲、取下げの有無等に関するＸからの求釈明に一切回答せず、開発許可取得に関する証拠を提出しない。これらの状況を踏まえると、少なくとも本件売買契約締結時において、本件土地について、開発許可を取得済みであることを理由に、宅地造成等規制法上の制約にかかわらず、土地造成を行うことが可能であったとは認めるに足りない。
よって、Ｙの主張はいずれも採用できない。
（結論）
以上のとおり、Ｘの本件売買契約に係る詐欺取消しは有効であり、ＹがＸから受領した売買代金等311万円は不当利得となり、ＹはＸに対して返還義務を負うものと言わなければならない。
蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆

本事案は、取引された土地について、法的な制限により土地造成が規制されている土地の説明がなかったなど、売主から買主に説明された内容が欺罔行為により、買主が誤信して契約を締結したとして、買主による売買契約は詐欺により取消しが認められたものである。

蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆【まとめ】蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆

本判決では、たとえ重要事項説明書で「現況有姿の引き渡し」である旨記載されていても、売買契約に至る全体状況を踏まえ、売主の欺罔行為とそれによる売買契約の詐欺取消しが認められており、売主において、信義を旨とし、誠実に業務を行うことを再認識させる事例である。

蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆蟆（一財）
不動産適正取引推進機構「RETIO」
より抜粋

免許更新の手続きはお早めに！！
免許更新の手続きは、有効期間満了日の９０日前から３０日前までの間に申請して下さい。
免許更新手続きを忘れて免許が失効しますと、宅建業を営むことができなくなりますのでご注意下さい。

9協会

動の

４月３日

・弁護士相談・全宅保証第１回苦情解決研修業務委員会

４月２１日

き・全宅連第１回総務財務委員会

東京：山本会長出席

山本会長出席

４月６日

４月２４日

・全宅連第１回組織整備入会促進委員会

・期末監査会

山本会長出席
４月１４日

４月２５日

・第１回法定講習会

・(公社)中部圏不動産流通機構第１回総務財

４月１５日

政委員会

・宅建ぎふＶｏｌ.５５６発行

名古屋市：臼井常務理事出席

４月２０日

４月２６日

・東海不動産公正取引協議会監査会

・第１回総務・財務合同委員会

名古屋市：堀部副会長出席

支だ部

りよ

岐阜中支部

岐阜南支部

岐阜北支部

４月３日

４月４日

４月４日

期末監査会
４月４日
巡回相談(岐阜市役所)
４月５日
第１回幹事(監査)会
４月１１日
巡回相談(岐阜市役所)
４月１２日
入会審査会

期末監査会
４月５日
巡回相談(各務原市役所)
４月７日
第１回幹事会
４月１８日
巡回相談(岐阜市役所)

期末監査会
４月７日
第１回幹事会
４月２５日
巡回相談(岐阜市役所)
４月２８日
支部総会

４月１９日
巡回相談(羽島市役所)

４月２６日

４月２５日

支部総会

支部総会

西濃支部
４月６日
入会審査会
期末監査会

10

第１回役員(幹事)会

期末監査会

第１回幹事(監査)会

４月２１日

４月１１日

４月１０日
養老町空家バンク事業協定

巡回相談(関市総合福祉会

締結式(養老町役場)

館)

支部総会
飛騨支部

４月１４日

４月２５日

４月５日

第１回幹事会

支部総会

期末監査会

４月２７日

４月２７日

４月１０日

支部総会

輪之内町空家バンク事業協

第１回役員会定締結式(輪之内町役場)
中濃支部

東濃支部

４月２５日

４月７日

支部総会

期末監査会

４月７日の員会

異動

入 会 者（会員名簿に貼付けしてご利用頂けます。）
免許番号
免許年月日

代 表 者

商号又は名称（政令使用人）専任の宅建取引士

電話番号
ＦＡＸ番号

太丹

羽

恵

058-227-7096 岐阜市若宮町3-16058-337-2672 岐阜市岩田坂3-2-35013155

事務所所在地〒【岐阜中支部】
5008828⑴ 52595. 3.24

ＦＩＮＳ Ｅｓｔａｔｅ㈱丹羽⑴ 52605. 4. 4

合同会社不動産法人心尾関晃尾関晃タ

岩井喜代実

岩井喜代実058-260-7607 各務原市小佐野町4-215

5040942㈱ＯＮＡ不動産販売

大西晃

奨

田中

智晃

058-213-2530 岐阜市上土居1-5-25020803

角田玲生

角田玲生

050-3313-0029 安八郡輪之内町大藪1203 5030202
050-3183-9743 -6

祐理

058-377-2652

平和ビル1F058-337-2672【岐阜南支部】⑴ 5261
5. 4. 5㈱アラ

058-260-7608【岐阜北支部】⑴ 52565. 3.10058-213-2531【西濃支部】⑴ 52515. 2.16

合同会社ＬＥＯＳＥＮＳＥ

会員権承継
支部

岐阜中商

免許番号

代 表 者号

旧：大⑴ 10025
新： ⑴ 5221㈱

事務所所在地〒500-8227

タカ（政令使用人）オ村 橋 章 光

岐阜市北一色3-9-21

専任取引士

電話番号
ＦＡＸ番号

安 藤 健 二058-248-3377
058-248-3541

頁
10

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変更事項（４月）
支部

岐阜中

商

号

変変更事項

㈱ Ｈ Ｅ Ｓ Ｔ Ａ 大 倉
岐阜支店

商号

旧㈱大倉
岐阜支店

更内

容

新㈱ＨＥＳＴＡ大倉
岐阜支店

頁
9

岐阜中

共栄ライフパートナーズ㈱専任取引士 廣澤幹彦

井関健一

9

岐阜中

㈱ Ｎ Ｅ Ｘ Ｔ 岐 阜

代者 一川明弘清水義傑

11㈱ ド リ ー ム ホ ー ム

政令使用人 臼井大貴

永田耕祐

岐阜中

専任取引士 臼井大貴

永田耕祐

商号 ㈱エジソンホーム㈱トーマスハウジング
善山孝

岐阜南

岐阜店

㈱トーマスハウジング

表―代表者 善山景洛

所

在地

〒500-8281
岐阜市東鶉3-1-1

16〒501-6102
岐阜市柳津町東塚2-6

岐阜南㈱ＪＴＲＥＡＬＥＳＴＡＴＥ

専任取引士

玉田雅恵

17

岐阜南協和

岐阜南㈲

丹

西濃㈱

倉西

濃

太陽設

㈱

専任取引士

永原昌哉

22

動産

専任取引士

松下裕一

24

望工業

専任取引士 金村隆史

37

織物

㈱

専任取引士 奥田範生

37

建
羽

不政令使用人 德藤安志西濃―㈱ Ｗ ｉ ｓ ｔ ｅ ｒ ｉ ａ
専任取引士 德藤安志

近藤慎也
亀山由美子

53

〒509-0214
可児市広見1-33-1
リアルビル503号室

59

中

濃

㈱ フ ク タ ハ ウ ス

専任取引士

中

濃

マ ル イ 不 動 産 ㈱可児支店所

在〒509-0214
地 可児市広見1-34-1
三洋堂ビル1F所

在地

ＴＥ

Ｌ 0574-26-0995

0575-65-5255

ＦＡ

Ｘ 0574-26-0995

0575-67-1567

中濃ライム〒501-4203〒505-0027
美濃加茂市本郷町6-16-29 郡上市八幡町初納平下夕251-3
6174

東濃※頁の欄は、「令和４・５年度会員名簿」の掲載ページです。「―」表示は、名簿作成後の入会者・支部移転者等です。

丸山木材ホールディングス㈱哀

専任取引士 山内彬

丸山大知

悼
畑良平顧問弁護士が逝去

本会顧問弁護士の畑良平氏が、４月９日逝去されました。（享年６７歳）
畑氏は、平成１８年度から本会の顧問弁護士を務められました。 謹んでご冥福をお祈りいたします。
（合掌）ハトマークは、私達がこれから目指していくべき姿の象徴です。2 羽の鳩は会員とユーザーの信頼と繁栄を意味しています。
また、使用されている色については、赤色は「太陽」を、緑色は「大地」を、そして白色は「取引の公正」を表しています。
マークの上にある“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” は、会員とユーザーが“ＲＥＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲ” となり、「信頼の絆」が育まれるようにとの願いをシンボルマークに込めたものです。

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本会では、本部、各支部事務所に不動産無料相談所を設置し、不動産取引に関するご相談、ご質問にお応えしています。
【本部無料相談所】 来館による相談は事前に電話でご予約ください。
所 在 地
岐阜市六条南２−５−３ 岐阜県不動産会館
電話番号058−275−1551
実施日時
毎週月曜日〜金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：00〜12：00 午後１：00〜４：00
弁護士相談
事前に電話でご予約ください。
毎月第３木曜日 午後１：30〜４：00（予約制）【支部無料相談所】 事前に電話でご予約ください。
実施日時
毎週月曜日〜金曜日（祝日、本会の指定する日を除く。）
午前 10：30〜12：00 午後１：00〜３：30
支 部 名所在地

電 話 番 号岐阜中支部

岐阜市金園町５−２６−５058-248-6691

岐阜南支部

羽島郡岐南町下印食３−４７058-274-8899

岐阜市福光東１−２５−１
白木ビル２Ｆ
大垣市住吉町５−１１
オノデン住吉ビル２Ｆ
美濃加茂市太田本町１−１−２０
美濃加茂商工会館１Ｆ

058-295-1982

東 濃 支 部

土岐市泉北山町 3−30572-55-7218

飛 騨 支 部

高山市昭和町２−31−19

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令和5年4月30日現在
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発行所

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