平成19年４月期

平成18年12月18日
中間決算短信(非連結)
上場会社名
株式会社ソフトウェア・サービス
上場取引所
大阪証券取引所 ヘラクレス市場
コード番号
3733
本社所在都道府県
大阪府(URL http://www.softs.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 宮崎 勝取締役経営管理部長
問合せ先責任者 役職名
氏名 中嶋 智 ＴＥＬ（06）6350 － 7222
兼企画調整室長
決算取締役会開催日
平成18年12月18日
配当支払開始日
平成－年－月－日
単元株制度採用の有無
有（１単元 100株）
親会社等の名称－
親会社等における当社の議決権所有比率 －％１．平成19年４月中間期の業績（平成18年５月１日～平成18年10月31日）(1）経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
19年４月中間期
18年４月中間期
18年４月期

2,610
1,997
5,893

％
30.7
44.9

中間(当期)純利益

百万円

％

532
455
1,850

百万円

16.9
430.5

１株当たり中間(当期)純利益

548
468
1,877

％
17.1
393.4

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

百万円
％
円
銭
円
銭
19年４月中間期
321
19.9
58
62
－
－
18年４月中間期
268
418.9
48
90
－
－
18年４月期
1,036
188
95
－
－
（注）①持分法投資損益
19年４月中間期－百万円 18年４月中間期－百万円
18年４月期－百万円②期中平均株式数
19年４月中間期 5,487,925株 18年４月中間期 5,487,930株
18年４月期 5,487,927株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は対前年中間期増減率であります。
(2）財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円

百万円

％

円

銭

19年４月中間期
5,896
4,749
80.5
865
52
18年４月中間期
5,194
3,885
74.8
707
96
18年４月期
6,845
4,638
67.8
845
30
（注）①期末発行済株式数
19年４月中間期 5,487,925株 18年４月中間期 5,487,925株 18年４月期 5,487,925株②期末自己株式数
19年４月中間期
75株 18年４月中間期
75株 18年４月期
75株(3）キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円
19年４月中間期
252
△432
△218
1,829
18年４月中間期
98
△407
△163
612
18年４月期
1,831
△525
△163
2,227
２．平成19年４月期の業績予想（平成18年５月１日～平成19年４月30日）
売上高
経常利益
百万円
通 期
6,600
1,600
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 164円00銭
３．配当状況
・現金配当
１株当たり配当金（円）
中間期末
期末
年間
18年４月期－
40.0
40.0
19年４月期（実績）－－40.0
19年４月期（予想）
－
40.0
※

当期純利益
百万円

百万円
900

上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の６ページを参照して下さい。

－ 1 －（添付資料）１．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社1社で構成され、その概況は次のとおりであります。
医療情報システムの開発・販売・指導
当社は、電子カルテ、オーダエントリーシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売から導入指導を行っております。
子会社の株式会社エスエスサポートは、当社本社ビルの管理業務等及び当社医療情報システムの開発を一部受託
しております。
保守サービス
当社は、当社の医療情報システム導入ユーザーに対し、オンラインネットワークを利用した保守サービスを提供
しております。
ハードウェア販売
当社は、当社の医療情報システム導入に伴い、必要となるサーバー等の販売を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

ビル管理等･開発受託

出資

医療情報システムの開発・販売・指導保守サービスの仕入サービス提供サービス提供ハードウェアハードウェア等
仕入先

販売及びハードウェア販売

サービス、ハードウェア等の流れ
その他
非連結子会社

－ 2 －

等の販売

医療機関（病院・診療所等）

株式会社エスエスサポート［子会社］

株式会社ソフトウェア・サービス［当社］

２．経営方針(1）経営の基本方針
当社は、医療サービスの向上を医療機関と共に考え、お互いの専門性を活かした医療情報システムの創造を自ら行うことにより、社会に貢献し続けることを使命と考えております。これを実現するために以下の３つを経営上の基本
ポリシーとしております。
「専門特化」

医療分野に特化したシステムを開発し、専門性を発揮する。

「創造価値」

無から知識・技術・経験を活かした価値を自ら創造する。

「自主独立」

開発・販売・指導・保守を一貫して自社で行う。

医療に特化し、医療機関の情報化のすべての局面にかかわることにより、医療現場特有の知識やノウハウを年輪の如く集積することが可能となり、高品質、低価格なシステム及びサービスの提供が可能となっております。これが結果的に顧客であります医療機関の満足度の向上につながり、差別化戦略の基盤となっております。
当社は、上記の３つの基本ポリシーを継続し、医療情報システムを通じて社会に貢献し続けることが、企業価値の向上につながり、ステークスホルダーに対する最大の貢献になると信じております。
(2）利益配分に関する基本方針
当社は、各事業年度の経営成績と将来の事業展開を総合的に勘案し、企業基盤と財務体質の充実・強化を図りつつ、株主への安定的かつ収益状況に応じた利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして位置付けております。
(3）目標とする経営指標
当社は、一層の市場の拡大が見込まれる電子カルテシステムを中心とする医療情報システムをより多くの医療機関に提供し続け、2010年に売上高10,000百万円、経常利益3,000百万円を目指しております。そのために、新卒者を中心とした人員の確保及び教育の継続、新システム開発及び既存システムのバージョンアップを行っておりますが、これらの戦略的投資を踏まえて、従来に引き続き、今後も売上高経常利益率は30％を目標としてまいります。
(4）中期的な会社の経営戦略
e-Japan戦略の最終年度となる2010年までは電子カルテシステム市場は拡大ステージにあると認識しておりますが、当社は開発から販売・指導・保守をすべて一貫して自社で行うため、質をともなった人材の増強の成否が当社事業の拡大に大きな影響を及ぼします。そのため、継続して新卒者を中心とした採用活動へ注力するとともに、体系的な社
内教育システムを整備してまいります。
(5）会社の対処すべき課題
平成11年に実質的に認められた電子カルテシステムは、緩やかではありますが着実に導入医療機関の数を増やし続
けております。医療機関におきましては、「医療制度改革」において、診療報酬の引き下げ、レセプト(診療報酬明細書)の請求オンライン化、患者への情報開示体制の整備等が盛り込まれるなど、経営の効率化、情報開示体制のIT化等
基幹インフラシステム構築の必要性は、今後も高まっていくと思われます。そのため、新規参入企業も引き続きあり
ますが、一方で過去の導入実績が明らかになるにつれ、現在の競合企業間での競争力の差が如実に表れ始め、競争力の強い企業数社による寡占化が進みつつあります。
当社といたしましては、このような現状を踏まえ、お客様の情報化ニーズをいち早く捉え満足を提供できる新システムの開発、タイムリーなユーザーコミュニケーションを通じた的確な導入ノウハウの提供と支援体制の再構築を図り、2010年に向けて電子カルテシステムにおける確固たる立場を確保するために経営資源を集中させ、経営効率を向上させるべく、以下の対処すべき課題に取り組む所存であります。
①

システム開発当社は、創業以来30数年にわたり医療情報システムに携わることにより、蓄積されたノウハウを活かし、医療の中心となる医事会計システム、オーダエントリーシステム、電子カルテシステムと約40のサブ（部門）システム
を自社で開発し、医療機関のニーズを基に常にバージョンアップを繰り返してまいりました。
今後、既存システムの機能向上を継続するとともに、中期的な取り組みとなる64ビット対応の次期バージョンの電子カルテシステムの開発に引き続き取り組んでまいります。

②

営業力の強化稼動後のユーザーに対しても営業的フォローを継続させ、連携強化を図っていくことにより、有意義な情報発信・収集等行い、グループ病院、組織病院も含めた効率的な営業を強化してまいります。
－ 3 －

③

社内体制の再構築
受注（営業）から保守業務に至るまで各部門にて業務の標準化、効率化に取り組んでおりますが、今後、ユーザー数の増加に伴い、各部門間にて貴重な情報や要望等の滞留を回避し、質の高いサービスを提供し、より一層の顧客満足度を向上させていくために、社内における部門間の連携を一層高めてまいります。そのために、全社的な情報の共有及び活用を円滑に図り、全社一丸となりユーザー支援を行える効率的且つ生産性の高い体制・組織の再構築に取り組んでまいります。

④

人員の増強及び継続的な教育
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが不可欠と認識しております。今後、新規学卒者の採用を中心としつつ、業務に合ったキャリア採用も行い、引き続き50名程度の人員の増強を行ってまいります。また、各社員の業務・立場等に応じたカリキュラムを提供できる体系的な教育プログラムを構築し、OJTとの組み合わせにより、各社員の能力向上を図ってまいります。

（6）親会社等に関する事項
該当事項はありません。
（7）その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

－ 4 －３．経営成績及び財政状態(1）経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、原油価格高止まりによる原材料価格の高騰、日銀によるゼロ金利政策解除
による金利上昇等の懸念材料はあるものの、企業収益の改善による設備投資の拡大や雇用環境の改善及び個人消費の増加等により、景気は順調に回復してまいりました。
医療業界におきましては、「医療制度改革」を踏まえ、「IT新改革戦略」、「重点計画－２００６」において、統合系医療情報システム（オーダリングシステム・電子カルテシステム等）の導入推進、レセプトオンライン化、医療機関同士の情報標準化、医療分野等の横断的なグランドデザイン策定等、ITによる医療の構造改革に対し、政府の具体的な取り組みが打ち出されました。医療の質を高め、増大する医療費を適正化させる医療保険システムの効率化は、
医療機関はもとより、国民の関心も高まってきております。
統合系医療情報システムは、緩やかではありますが着実に導入実績を伸ばしており、このような環境の下、当社は電子カルテシステムを中心に事業展開を行ってまいりました。
当中間会計期間におけるシステム開発といたしましては、既存システムの機能向上を継続するとともに、64ビット対応の次期バージョンの電子カルテシステムの開発準備に努めてまいりました。
営業活動といたしましては、新体制による受注有力案件の難易度の見極め、稼動時期の選定等グループ・組織病院を含めた効率的な営業を強化しながら、受注獲得を行ってまいりました。
保守活動といたしましては、ユーザー数と保守担当人員とのアンバランス（質・量）解消に向け、組織改編による人員の増強及び専門性の高い特定分野を担当する専門組織の設置等、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
また、定期的なユーザーコミュニケーションの取り組みとして、第２回「SSユーザー会」が開催され、89病院197名の参加により、システム活用事例に加え、医療機関経営陣による基調講演、パネルディスカッションが盛り込まれ、医療機関全体としての情報交換が行われました。
売上高は2,610百万円（前年同期比30.7%増）、受注高は3,024百万円（同5.6％増）、受注残高は2,326百万円（同35.9％減）となり、利益面におきましては、営業利益532百万円（同16.9％増）、経常利益548百万円（同17.1％増）、
中間純利益321百万円（同19.9％増）となりました。
(2）財政状態①当中間会計期間の概況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間会計期間末に比べ1,216百万円増
加し、当中間会計期間末には1,829百万円となりました。
また、当中間会計期間中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、252百万円（前年同期は98百万円の収入）となりました。これは主に、税引前中間純利益548百万円、売上債権減少額636百万円、たな卸資産減少額277百万円、仕入債務減少額289百万円、法人税等の支払額797百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、432百万円（前年同期は407百万円の支出）となりました。これは主に、土地等
有形固定資産の取得による支出1,283百万円と、投資有価証券の売却等による収入353百万円及び定期預金の満期による収入500百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、218百万円（前年同期は163百万円の支出）となりました。これは、第37期利益処分による配当金の支払いによるものです。

－ 5 －

②

キャッシュ・フロー指標

指標

第36期
平成17年４月期

第37期
平成18年４月期

中間

中間

期末

第38期
平成19年４月期

期末

中間

自己資本比率（％）

87.2

85.8

74.8

67.8

80.5

時価ベースの自己資本比率（％）

241.8

341.9

422.6

392.8

432.8

債務償還年数（年）

－

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

－

－

－

（注）上記の指標の計算式は以下の通りであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(3）通期の見通し
医療業界におきましては、「医療制度改革」を踏まえた、「IT新改革戦略」、「重点計画－２００６」において、ITによる医療の構造改革に対する政府の具体的な取り組みが打ち出されましたが、構造改革の進捗状況によっては次期以降の業績に影響が及ぶ可能性があります。しかし、医療機関においては、患者本位の質の高い医療の提供、医療費を適正化させる医療保険システム等のIT効率化への取り組みは、経営効率を高め、差別化を図っていくうえで、引き続き必要性は高まっていくと思われます。
医療情報システムのIT化の流れの中、新規参入企業が増加する一方で、競争力の強い企業数社による寡占化も進みつつあります。
このような環境の下、引き続き社内体制の再構築、組織改編等に取り組みながら、各部門業務の効率化、標準化に努めてまいります。
また、社内連携体制の再構築により、全社一丸となりグループ病院、組織病院、大規模病院等への営業を強化し、受注獲得を目指してまいります。
この結果、売上高6,600百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益1,584百万円（同14.4％減）、経常利益1,600百万円（同14.8％減）、当期純利益900百万円（同13.2％減）を見込んでおります。
なお、上記業績予想は、平成18年６月19日に開示した内容と変更はございません。
(4）事業等のリスク
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社として必ずしも事業上のリスクに該当すると考えていない事項についても、投資家の投資判断、或いは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載
しております。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。
１) 医療情報システムを主軸とした事業について
医療機関にとって少子高齢化、診療報酬のマイナス改定及びＤＰＣ1導入に向けた動き等経営環境は厳しさを増しております。そのため生き残りをかけた病院経営が求められており、病院内の業務を効率化し、医療サービスを向上させることが必要不可欠となっております。オーダエントリーシステムや電子カルテシステムは、そういった病院の情報化ニーズに合致したものであり、特に電子カルテ市場は今後、順調に成長し一層の普及が進むことが予想されます。しかし、法規制、医療制度改革等の動向によっては、市場が順調に拡大しない可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
２）政府の施策とその影響について① 診療報酬の改定
高齢化社会がもたらす老人医療費の増加などにより、年間国民医療費は約32兆円にまで増加しております。このような背景のもと、財政確保を踏まえて、厚生労働省は医療制度運営の適正化と医療供給面の取組みに重点をおいた医療費適正化対策を打ち出しております。今後、診療報酬のマイナス改定等が引き続き行われた場合、当社の顧－ 6 －客であります医療機関の収益を圧迫させることとなり、医療機関の投資意欲・投資余力に影響を及ぼします。その結果として、当社が提供する医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が出てくる可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
② 電子カルテ等導入推進事業に係る補助金について
厚生労働省は、保健医療分野の情報化にむけてのグランドデザインで開示した目標（2006年度で400床以上の病院の６割に電子カルテを普及させる）を達成するための施策として、電子カルテ推進事業へ補助金を交付しており、
平成13年度で108施設（124億円）、平成14年度では141施設（188億円）の補助金が交付されておりますが、平成15年度以降については、厚生労働省の補助予算は編成されておりません。このまま今後も当制度が廃止された場合、医療機関の投資意欲が減退し、当社の業績に影響を与える可能性がありますが、再編及び別途経済的支援が行われた場合には好影響が予想されます。
３）法的規制について
現時点では、当社の事業を制限する法的規制は存在しないと考えておりますが、厚生労働省は平成11年４月22日付の通知『診療録等の電子媒体による保存について』（健政発第517号、医薬発第587号、保発第82号）によって診療録等の電子媒体による保存につきその対象文書等を明らかにすることを認め、ガイドライン、条件を以下のとおり、明らかにしております。
① 保存義務のある情報の真正性が確保されていること（真正性の確保）
故意または過失による虚偽入力、書換え、消去及び混同を防止すること。
作成の責任の所在を明確にすること。
② 保存義務のある情報の見読性が確保されていること（見読性の確保）
情報の内容を必要に応じて肉眼で見読可能な状態に容易にできること。
情報の内容を必要に応じて直ちに書面で表示できること。
③ 保存義務のある情報の保存性が確保されていること（保存性の確保）
法令に定める保存期間内、復元可能な状態で保存できること。
４）業績の季節変動について
当社の売上高は検収基準により計上しており、計上時期はユーザーである医療機関の一般的な会計年度の区切り
により３月・４月に集中する傾向があります。その影響により当社として次プロジェクトが約６ヶ月編成となるため、10月・11月にも検収が集中する傾向にあります。しかし、第38期より社内体制の再構築の一環として、「効率的な稼動時期の選定」、「受注有力案件の難易度の見極め」、「社内連携の強化」等の取り組みを行っており、稼動時期が平準化されていくことにより検収時期が分散化されていく可能性があります。
当社のシステムは、受注から検収まで『NEWTONS（オーダエントリーシステム）』案件で約４ヶ月、『e-カルテ（電子カルテ）』案件で約６ヶ月程度の大規模プロジェクトとなるため、諸事情により稼動時期が遅れる場合もあります。決算期末の４月までに検収されなかった場合には、予定していた売上高が翌期以降に計上されることにな
り、当社の業績は影響を受けることになります。
（月別ソフトウェア売上高推移表）
５月(千円) ６月(千円) ７月(千円) ８月(千円) ９月(千円) 10月(千円)

上期計(千円)

第36期(平成17年４月期)

24,843

21,335

127,812103,700

141,053

313,031731,775

第37期(平成18年４月期)

52,196

163,410421,003

33,972

212,240

189,228

1,072,050

第38期(平成19年４月期)

79,750345,962

341,895

289,377

175,852

192,001

1,424,839

11月(千円) 12月(千円) １月(千円) ２月(千円) ３月(千円) ４月(千円) 年間合計(千円)
第36期(平成17年４月期)

119,908

103,775

195,570

150,096

221,910382,664

1,905,700

第37期(平成18年４月期)

574,057

217,748

346,126

332,518

499,905

444,501

3,486,908－ 7 －５）知的財産権2について
当社は、プログラム開発を自社で行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っておりません。近年のソフトウェアに関する技術革新のスピードは早く、場合によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。
これまで、当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、前述のようにソフ
トウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない場合も考えられます。また、当社事業分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性並びに当該訴えに対する法的手続き
費用が発生する可能性があります。
６）人員の確保、育成について
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。したがいまして、今後さらに事業の拡大を図るためには、「医療機関の業務に対する知識」と「コンピュータ及びソフトウェアに関する知識」の高い人材の確保及び育成が重要となります。しかし、これらの知識を習得するには数年の経験が必要となり、人材採用から戦力化までの計画が予定通り進まない場合、当社の事業拡大に影響を与える可能性があります。
また、当社の従業員の大半はシステム関連に従事する技術者であります。当社の内部管理体制は、少人数に依存しており、今後、社員育成や拡充を図る所存ですが、十分な内部管理体制の確立前に管理部門の人員が社外流出した場合、あるいは当社の業容が内部管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、代替要員の不在、業務引継ぎ手
続きの遅延等により内部管理業務にも支障が生じる恐れがあります。
７）新製品への取り組みについて
当社は、中期的な取り組みとなる、64ビット対応の次期バージョンの電子カルテシステムの開発に取り組んでおりますが、計画通りに開発が可能かどうか、収益に貢献するかどうかは未知数であります。
８）医療情報システムに関する紛争の可能性について① 製品の欠陥・不具合
電子カルテを始めとする医療情報システムは、医療の現場でのインフラ設備であり、患者の生命身体に関する情報に直接関わるシステムであることから、安定性・安全性・堅牢性などへ配慮が最大限必要となります。当社は、リスクの最小化を図るべく努力をしておりますが、予期し難い欠陥や不具合が発生した場合、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。
② 電子カルテ市場へ影響を及ぼす外的要因
現在、電子カルテ市場の将来の有望性から、新規参入企業が相次いでおりますが、電子カルテシステム等による医療事故が、医療情報システム市場全体に悪影響を与える可能性があります。
③ コンピュータウィルス等
ソフトウェアは常にコンピュータウィルス等の脅威にさらされております。当社では、サーバ及び各端末に最新のホットフィックス3の適用、ファイアーウォール4・アンチウィルスソフトウェア5・ＩＤＳ／ＩＰＳ（侵入検知、防御システム）により自社の感染を防ぐとともに、当社とユーザー病院を結ぶ保守回線部分にセキュリティーゲー
トウェイ6を設置することにより、ユーザー病院から当社への感染及び当社が感染源にならないシステムを構築しております。
しかし、コンピュータウィルス等は、日々、新種が増殖していると言われており、その時点で考え得る万全の対策を行っていたとしても、当社が感染源となりユーザー病院が感染する可能性があります。この場合、ユーザー病院より損害賠償請求を受け、損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。
④ 情報の管理
当社の業務の性格上、当社従業員が、顧客医療機関の保有するカルテを始めとした大量の個人情報等を取り扱うこととなりますので、これらの情報が漏洩する危険性が考えられます。当社がこれら情報をデータベースとして直接保有することはありませんが、業務上、これらの情報にアクセス可能な環境下にあります。当社では、データベー
スへのアクセス履歴を記録するセキュリティシステム導入等により防衛策を講じるとともに、平成17年３月30日付
でプライバシーマーク7の認証を取得（E820009(01))し従業員の情報管理教育の強化を行い、当社内部からの情報漏
洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、このような対策にもかかわらず、当社からの情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償を負う可能性があり、かつ当社の社会的信用の失墜を招き、現在進行中のプロジェクトの継続にも支障が生じる可能性があります。

－ 8 －

用

語

解

説

１

ＤＰＣ
特定機能病院で導入された急性期入院包括払い方式で用いられているわが国独自の診断群分類のことで、この疾病分類毎に定められた定額報酬を診療報酬として支払う制度のことである。従来の出来高報酬とは異なり、同一の疾病を異なった方法や処置により治療した場合でも診療報酬は同額であるため、高品質で効率的な治療が求められる。

２

知的財産権
工夫や発見、営業上の信用など人間の知的な活動から生ずる価値ある財産を保護する権利のことをいう。人間の知的・精神的な活動から生み出したもののうち、財産として保護する方が人間社会の発達に望ましいものを保護している。

３

ホットフィックス
コンピューターのＯＳ（オペレーティングシステム）やアプリケーションソフトウェアにおいて、セキュリティー
に係るものを含め緊急かつ重要な問題を解決するためにリリースされるもので、ウィンドウズアップデート（Windows
Update)等がこれにあたる。

４

ファイアーウォール
インターネットからＬＡＮへの不法な侵入を防ぐ目的で、インターネットとやりとりできるコンピュータを制限したり、ＬＡＮから利用できるインターネットのサービスを制限するセキュリティー対策ソフトウェア等。

５

アンチウィルスソフトウェア
コンピュータウィルスを検出・駆除するためのソフトウェア。アンチウィルスソフトウェアは、コンピュータ上のすべて、あるいは指定した種類のファイルがウィルスに感染していないかどうかを調べ、もし、感染していた場合には、ウィルスを駆除し感染前の状態に修復するか、あるいはそのファイルを削除する。

６

セキュリティーゲートウェイ
ファイアーウォール、アンチウィルスソフトウェア、ＩＤＳ（侵入検知）等のセキュリティー対策を１台のハード
ウェアで提供する製品。

７

プライバシーマーク
財団法人日本情報処理開発協会（略称：JIPDEC）により付与される個人情報の取扱いに関する評価認定制度の１つであり、JIS規格であるJIS Q 15001「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラム要求事項」に基づいて審査を行い、個人情報を正しく扱っている企業を認定し、ロゴマークを付与し、事業の推進にあたって使用を許可する
制度。

－ 9 －

４．個別中間財務諸表等(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成17年10月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年４月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,112,832

1,829,042

2,727,131

２．売掛金

1,181,891

543,133

1,179,850－

99,99099,954

４．たな卸資産488,181324,556

602,263

５．その他

36,40524,486

63,180△1,146△450△1,168

３．有価証券

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

2,818,164

54.2

2,820,758

47.8

4,671,211

68.2

固定資産
１．有形固定資産(1）建物(2）構築物※１※３745,935

696,205

721,451

12,951

11,776

12,331(3）工具器具備品

86,55662,27375,166(4）土地

334,240

1,614,952

334,240

有形固定資産合計
２．無形固定資産

1,179,683

22.7

2,385,207

40.5

1,143,190

16.7

8,008

0.2

7,490

0.1

8,695

0.1

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

1,125,725

614,801

951,510(2）関係会社株式

20,00020,00020,000(3）その他

43,20548,71750,658

投資その他の資産合計

22.9

1,188,930

11.6

683,518

15.0

1,022,168

固定資産合計

2,376,622

45.8

3,076,216

52.2

2,174,053

31.8

資産合計

5,194,787

100.0

5,896,974

100.0

6,845,265

100.0－ 10 －

前中間会計期間末（平成17年10月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年４月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

610,884

248,876

538,238

２．未払法人税等

228,459

192,198

806,994

３．前受金

184,414

619,446

535,890285,794

86,526

325,193

４．その他※２

流動負債合計

1,309,553

25.2

1,147,048

19.5

2,206,317

32.2

負債合計

1,309,553

25.2

1,147,048

19.5

2,206,317

32.2

847,400

16.3

－

－

847,400

12.4

1,010,800

14.8（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

1,010,800

資本剰余金合計Ⅲ－
1,010,800

19.5

1,010,800
－

－

利益剰余金
１．利益準備金

11,735－

11,735２．任意積立金

1,600,000－

1,600,000

431,262－

1,199,850

３．中間（当期）未処分
利益
利益剰余金合計

2,042,997

39.3

－

－

2,811,585

41.1

Ⅳ その他有価証券評価差
額金△15,755

△0.3

－

－

△30,629

△0.5

自己株式

△207

△0.0

－

－

△207

△0.0

資本合計

3,885,234

74.8

－

－

4,638,948

67.8

負債・資本合計

5,194,787

100.0

－

－

6,845,265

100.0

－

－

847,400

14.4

－

－

－

－

Ⅴ

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１. 資本金２. 資本剰余金
資本準備金－

資本剰余金合計

1,010,800－－－
1,010,800

17.1

３. 利益剰余金(1）利益準備金－

11,735

－

別途積立金

－

2,200,000－

繰越利益剰余金－(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計－－

2,913,756

49.4

－

－

－

－

△207

△0.0

－

－

－

－

4,771,749

80.9

－

－

その他有価証券評価差
額金

－

－

△21,822

△0.4

－

－

評価・換算差額等合計－－△21,822

△0.4

－

－

純資産合計

－

－

4,749,926

80.5

－

－

負債純資産合計－－

5,896,974

100.0

－

－

４. 自己株式
株主資本合計Ⅱ

702,021－

評価・換算差額等－ 11 －

(2）中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年５月１日
平成17年10月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年５月１日
至 平成18年４月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,997,129

100.0

2,610,733

100.0

5,893,295

100.0

Ⅱ

売上原価

1,324,571

66.3

1,842,103

70.6

3,575,396

60.7

672,55833.7

768,62929.4

2,317,89839.3

Ⅲ

販売費及び一般管理費

217,29410.9

236,6239.0

467,2397.9

455,26422.8

532,00620.4

1,850,659

31.4

売上総利益

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※１

経常利益

13,4500.7

16,775

0.6

26,931

0.5

468,71423.5

548,78221.0

1,877,590

31.9

Ⅴ

特別利益

※２

2,019

0.1

1,082

0.0

2,090

0.0

Ⅵ

特別損失

※３

－

－

1,500

0.0

1,418

0.0

470,734

23.6

548,36421.0

1,878,261

31.9

841,291

14.3

1,036,969

17.6

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

224,154

法人税等調整額△21,801

189,710
36,965905,253

202,35210.1

中間（当期）純利
益

268,38113.5

前期繰越利益162,880－

162,880

中間（当期）未処
分利益

431,262－

1,199,850－ 12 －

226,676

8.7

321,688

12.3△63,961(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 平成18年５月１日

至

平成18年10月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年４月30日
（千円）

残高

利益剰余金

847,400

1,010,800

資本剰余金
利益準備金
合計

1,010,800

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△207

4,669,577

別途積立金

繰越利益
剰余金

1,600,000

1,199,850

2,811,585

600,000△600,000－－△219,517△219,517△219,517

321,688

321,688

321,688

11,735

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て（注）
剰余金の配当（注）
中間純利益
株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年10月31日
（千円）

残高

－

－

－

－

600,000△497,828

102,171－

102,171

847,400

1,010,800

1,010,800

11,7352,200,000

702,021

2,913,756△207

4,771,749

評価・換算差額等

平成18年４月30日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計△30,629△30,629

純資産合計

4,638,948

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て（注）－

剰余金の配当（注）△219,517

中間純利益

321,688

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年10月31日
（千円）

（注）

残高

8,807

8,807

8,807

8,807

8,807

110,978△21,822△21,822

4,749,926

平成18年７月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 13 －

(4）中間キャッシュ・フロー計算書

区分

注記
番号

前中間会計期間（自 平成17年５月１日
至 平成17年10月31日）

当中間会計期間（自 平成18年５月１日
至 平成18年10月31日）

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年５月１日
至 平成18年４月30日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益

470,734

548,364

1,878,261

減価償却費

53,61742,934

109,378

貸倒引当金の増減額（減少：△）

433

△718

455

△12,389△16,472△24,716－－820

投資有価証券償還損

－

1,500

250

投資有価証券売却益△2,019△364△2,090

受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損

固定資産除却損－－

348

売上債権の増減額（増加：△）△439,822

636,717△437,781

たな卸資産の増減額（増加：△）△292,330

277,707△406,412

敷金保証金の増減額（増加：△）

△100

－

1,146

長期前払費用の増減額（増加：
△）

△313

△160

△1,840

仕入債務の増減額（減少：△）

327,903△289,361

255,257

未払消費税等の増減額（減少：
△）

8,622

△61,680

83,406

前受金の増減額（減少：△）

8,713

83,555360,189△46,220△193,288

87,60676,829

1,028,733

1,904,280

利息及び配当金の受取額

9,405

21,69824,933

法人税等の還付額

18,252－

18,252

法人税等の支払額△5,842△797,531△115,512

98,645

252,900

1,831,954

投資有価証券の取得による支出△605,790△3,500△759,940

投資有価証券の売却等による収入

206,059

353,864

259,530

有形固定資産の取得による支出△7,684△1,283,242△23,627

無形固定資産の取得による支出－－△1,802

その他
小計

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出△500,000－△1,000,000

定期預金の満期による収入

500,000

500,000

1,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△407,415△432,877△525,839

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式取得による支出
配当金の支払額

△106

－

△106

△163,223△218,111△163,809

財務活動によるキャッシュ・フロー

△163,330△218,111△163,916

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△472,099△398,089

1,142,199

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,084,931

2,227,131

1,084,931

Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

612,832

1,829,042

2,227,131－ 14 －

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法

３．引当金の計上基準

４．リース取引の処理方法（自至前中間会計期間
平成17年５月１日
平成17年10月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）(1）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）(2）たな卸資産
商品
個別法による原価法
仕掛品
個別法による原価法(1）有価証券
子会社株式(1）有価証券
子会社株式(1）有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～60年
構築物
10～45年
工具器具備品
３～20年(2）無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年内）に基づいております。

(1）有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～60年
構築物
10～45年
工具器具備品
２～20年(2）無形固定資産
同左(1）有形固定資産
同左

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

貸倒引当金

貸倒引当金

同左
同左
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基決算日の市場価格等に基づくづく時価法（評価差額は全部時価法（評価差額は全部資本
純資産直入法により処理し、直入法により処理し、売却原
売却原価は移動平均法により価は移動平均法により算
算定）定）(2）たな卸資産(2）たな卸資産
商品
商品
同左
同左
仕掛品
仕掛品
同左
同左

(2）無形固定資産
同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．中間キャッシュ・フロー
計算書（キャッシュ・フ
ロー計算書）における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 15 －

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年５月１日
平成17年10月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

──────

（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））
及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は4,749百万円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、
中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成
しております。

──────

－ 16 －

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年10月31日）

当中間会計期間末（平成18年10月31日）

前事業年度末（平成18年４月30日）※１

有形固定資産減価償却累計額
361,814千円※１

有形固定資産減価償却累計額
437,288千円※１※２

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806
千円であります。

※２

消費税等の取扱い
同左

※２

※３

圧縮記帳額

※３

※３

有形固定資産減価償却累計額
395,978千円
─────

圧縮記帳額

同左

同左

（中間損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

（自
至

営業外収益で主要なもの
受取配当金
有価証券利息4,706千円
7,528

特別利益で主要なもの
投資有価証券売却益

2,019千円※３

４

前中間会計期間
平成17年５月１日
平成17年10月31日）
※１

※２

─────

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※３

４48,912千円
1,025

当中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）

営業外収益で主要なもの
受取配当金
有価証券利息（自至※１4,563千円
11,418

特別利益で主要なもの
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

364千円
718

※２

特別損失で主要なもの
投資有価証券償還損

1,500千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産41,310千円
1,205

※３

４

前事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

営業外収益で主要なもの
受取配当金
有価証券利息4,706千円
19,717

特別利益で主要なもの
投資有価証券売却益

2,090千円

特別損失で主要なもの
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券償還損

348千円
820
250

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産99,848千円
2,140（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自平成18年５月１日

至

平成18年10月31日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

5,488,000－－

5,488,000

5,488,000－－

5,488,000

75

－

－

75

75

－

－

75

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

－ 17 －

２.配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年７月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）219,517

40

基準日

効力発生日

平成18年４月30日

平成18年７月28日（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年５月１日
平成17年10月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年10月31日現在）
現金及び預金勘定
1,112,832千円
預入期間が３ヶ月を超え△500,000る定期預金
現金及び現金同等物
612,832（自至当中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年10月31日現在）
現金及び預金勘定
1,829,042千円
現金及び現金同等物－ 18 －

1,829,042

（自
至

前事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年４月30日現在）
現金及び預金勘定
2,727,131千円
預入期間が３ヶ月を超え△500,000る定期預金
現金及び現金同等物
2,227,131

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成17年10月31日現在）
１．子会社株式で時価のあるもの
当中間会計期間末において子会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

(1）株式

1,600

1,140

△460

(2）債券

1,150,650

1,124,585△26,065－－－

1,152,250

1,125,725△26,525(3）その他
合計

当中間会計期間末（平成18年10月31日現在）
１．子会社株式で時価のあるもの
当中間会計期間末において子会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

(1）株式

2,630

1,571

△1,059(2）債券

748,900

713,220△35,679－－－

751,530

714,791△36,738(3）その他
合計

前事業年度末（平成18年４月30日現在）
１．子会社株式で時価のあるもの
当事業年度末において子会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

2,630

2,360

△270

(2）債券

1,100,400

1,049,104△51,295－－－

1,103,030

1,051,464△51,565(3）その他合計（注）

差額（千円）

当事業年度において、有価証券について820千円（その他有価証券で時価のある株式820千円）減損処理を行っております。

－ 19 －

（持分法損益等）
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成17年５月１日
平成17年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額707円96銭
48円90銭（自至当中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

865円52銭58円62銭

同左

（自
至

前事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額

845円30銭
188円95銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成17年５月１日 (自 平成18年５月１日 (自平成17年10月31日) 至 平成18年10月31日) 至中間（当期）純利益（千円）

前事業年度
平成17年５月１日
平成18年４月30日)

268,381

321,688

1,036,969

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

268,381

321,688

1,036,969

5,487

5,487

5,487

期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成17年５月１日
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成18年５月１日
該当事項はありません。

至平成17年10月31日）

至

平成18年10月31日）

前事業年度（自 平成17年５月１日 至 平成18年４月30日）
平成18年７月24日開催の取締役会において、第２本社ビル建設用地（仮称）の購入を決議いたしました。
これは、今後の業容拡大に要する人員及び設備の増強に伴い、必要となる収容力及び生産性向上等を目的としたものであります。
本物件に建設する建物の規模・金額等については未確定であります。
なお、本物件購入に係る費用は約1,290百万円であり、その所要資金は全て自己資金で充当する予定であります。また、売買契約については平成18年８月に締結の予定となっております。

－ 20 －

５．生産、受注及び販売の状況(1）ハードウェア仕入実績
（自
至

種類別

当中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）

ハードウェア（千円）
合計（千円）（注）

前年同期比（％）

538,58967.8

538,58967.8

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
当中間会計期間（自 平成18年５月１日
至 平成18年10月31日）

種類別
受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

ソフトウェア

1,702,800

97.6

1,285,157

56.4

ハードウェア

1,321,992

118.0

1,041,811

77.3

合計

3,024,792

105.6

2,326,967

64.1

（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
種類別（自至当中間会計期間
平成18年５月１日
平成18年10月31日）

前年同期比（％）

ソフトウェア（千円）

1,424,839

132.9

ハードウェア（千円）

783,392

119.0

保守サービス（千円）

402,500

151.0

合計

2,610,733

130.7（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は、次のとおりであります。
前中間会計期間

当中間会計期間

相手先金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

公立那賀病院

236,395

11.8

8,124

0.3

ＧＥキャピタルリーシング
株式会社

169,777

8.5

563,403

21.6

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
以－ 21 －

上