ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （1／8）
認定番号： 0153-1202， サービス名称：遠眼警備隊Ⅱ， 事業者名称：株式会社第一テクノ【審査対象項目】
1

開示情報の時
開示情報の日付点【記述内容】

必須
/選択

申請内容

開示情報の年月日（西暦）必須

2023年12月8日

事業者の正式名称（商号）必須

株式会社第一テクノ- 事業所・事業
2

事業者名

3

設立年・事業年数

事業者の設立年（西暦）

事業所等の概要

1958年
必須

設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）

65年

事業者の本店住所・郵便番号

東京都品川区南大井6-13-10 （〒140-0013）

事業所数（国内、国外）
4

事業所

事業の概
主な事業の概要
要5

国内：11ヶ所
必須

主な事業所の所在地

群馬県（1ヶ所）、埼玉県（1ヶ所）、千葉県（1ヶ所）、茨城県（2ヶ所）
神奈川県（2ヶ所）、静岡県（1ヶ所）、大阪府（1ヶ所）、兵庫県（1ヶ所）東京都（1ヶ所）

事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞

必須

防災用発電設備、コージェネレーションシステム、離島発電所、ソーラー施設、ポンプ施設、上下水道水処理施設、農村集落排水施設、公園施設、電気通信計装設備、通信監視制御設備、リサイ
クルプラント、管材(鋳鉄管・弁類)等の販売・計画・設計・施工・保守・管理一式

代表者氏名

必須

北島久夫

- 人材

代表者写真
6有り（弊社ホームページ 会社案内）

代表者
代表者年齢

経営者

7

選択

代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）

-

役員数

5人

役員

選択

北島 久夫（代表取締役社長）
向井 善彦（取締役）
清水 伸一（取締役）鈴木 洋治（監査役）
茅山 安弘（監査役）

役員氏名及び役職名

8

従業員

63歳

従業員数

正社員数（単独ベース）

選択

345名（2022年12月）

9

売上高

事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）

必須

21,201,863,000円(令和4年12月期）

10経常利益事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）

選択

2,311,710,000円(令和4年12月期）

11

資本金

事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）

必須

99,000,000円（令和4年12月期）

自己資本比率

事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）

選択68.500％(令和4年12月期）

13

キャッシュフロー対有利子 事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率
負債比率（単独ベース）（単位：％）選択

有利子負債なし(令和4年12月期）

14

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

選択支払利息なし(令和4年12月期）- 財務状況

12

財務デー
タ

事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

※本資料は一般社団法人日本クラウド産業協会から公開しております。本資料及び記載情報の転載、複製はご遠慮願います。

ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （2／8）
認定番号： 0153-1202， サービス名称：遠眼警備隊Ⅱ， 事業者名称：株式会社第一テクノ【審査対象項目】
15

16

上場の有無

【記述内容】
株式上場の有無と、上場の場合は市場名

決算公告

申請内容

選択

非上場

選択

④監査役による監査

決算公告の実施の有無

選択-

大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株
式保有比率

選択

-

大口取引先の名称

選択

クボタ、東芝、三井物産、川崎重工業、東京電力、明電舎、関電工
日立製作所、三菱重工業、ダイハツディーゼル、京セラソーラー
コーポレーション

主要取引金融機関の名称

選択

三菱UFJ銀行、みずほ銀行、群馬銀行

所属している業界団体、経済団体等の名称

選択(社)日本内燃力発電設備協会、(社)建設電気技術協会、(社)地域資源循環技術センター、(社)日本水道工業団体連合会、(社)日本水道協会、(社)日本下水道協会、(社)日本水景協会

選択

清水 伸一

選択管理本部

該当する財務監査・財務データの状況を、以下よ
財務信頼 財務監査・財務データの り選択する。
①会計監査人による会計監査、②会計参与による性状況
監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づ
く財務データ、④いずれでもない

17

必須/選択

- 資本関係・取引関係
18

資本関係 株主構成

19

大口取引先

20

取引関係 主要取引金融機関

21

所属団体

- コンプライアンス
22

コンプライアンス担当役員 コンプライアンス担当の役員氏名
組織体制

23

専担の部署・会議体

24

情報セキュリティに関する規程等の整備

コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名
情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュ
アル等文書類の名称

CT 利用マニュアル
必須○

上記の文書類の経営陣による承認の有無

25

文書類

勧誘・販売に関する規程等の整備有り

勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名無し
選択

上記の文書類の経営陣による承認の有無

26

ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれASP・SaaSの苦情対応に らの文書名関する規程等の整備無し

有り：遠眼警備隊Ⅱ苦情処理に関する規程必須

上記の文書類の経営陣による承認の有無有り- サービス基本特性
27

サービス名称申請したASP・SaaSのサービス名称必須

申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）2829

サービス開始時期

サービスの基本タイプ

サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）
アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サー
ビス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択

遠眼警備隊Ⅱ2004年7月1日

必須
2022月11月29日 サーバーを東西2拠点化

必須

アプリケーションサービス（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （3／8）
認定番号： 0153-1202， サービス名称：遠眼警備隊Ⅱ， 事業者名称：株式会社第一テクノ【審査対象項目】【記述内容】

必須/選択サービス内容申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞
30

サービスの内容・範囲

必須

他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞

31

サービスのカスタマイズ
範囲

32

サービス（事業）変更・終了時の事前告知

33

アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞

必須

利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）

36

利用者より希望があった場合は、別途協議により決める（モニタリング画面における機場監視画面のカスタマイズ、帳票出力における監視項目のカスタマイズ、トレンドグラフの監視イベン
トのカスタマイズなど）

3ヶ月前
必須○

告知方法

文書、電子メール、弊社ホームページ

対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略

無し

サービス
基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代の変更・サービス（事業）変更・終 替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場
終了了後の対応・代替措置
合はその概略

必須

無し

有り

有り
サービス（事業）変更・終 問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の必須○ 電気計装部了に係る問合せ先有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間
土日・祝祭日を除く9：00-17：00

従量部分の課金方法
35

NTTドコモのFOMA、LTE網及びインターネットを利用した制御監視システムで、集落排水や下水道施設等の設備を２４時間監視し、異常が発生した場合はPC及び携帯電話にメールで通報します。PCから専用アプリにログインし、日報・月報、トレンドグラフ、モニタリング等の機能を利用することができます。（監視端末設置作業は含まれませんので、事前に工事契約が必要になります）

無し

契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却
責任の有無

34

申請内容

固定部分の課金方法

プラン、設置局数（監視端末数）に応じた利用料金を毎月徴収する・監視プランＡ（全機能が使用可能）
・監視プランＢ（日報トレンド以外の機能が使用可能）
・メールプラン（警報メールとスケジュール管理のみ使用可能）

初期費用額

無し

月額利用額

監視プランＡ：2,300円/機場監視プランＢ：2,000円/機場
監視プランM：3,500円/機場
監視プランL：5,000円/機場
メールプラン：600円/機場
監視カメラオプション：1台：+4,200円/台数2台：+6,200円
メール子局増設：+400/台

課金方法

サービス
料金体系
料金

無し
必須

必須

最低利用契約期間

12ヶ月

37

解約時ペナルティ

解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額

必須有り
12ヶ月に満たない場合は、残余期間分の利用料金

38

利用者からの解約事前受 利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、付期限有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）

必須

有り
30日前

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （4／8）
認定番号： 0153-1202， サービス名称：遠眼警備隊Ⅱ， 事業者名称：株式会社第一テクノ【審査対象項目】【記述内容】

必須/選択

サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値

39

サービス稼働設定値

申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン
番号と稼働率の対策参照値

期間：2022年12月1日～2023年11月30日
稼働率：99.956% (実績値)※稼働率は事故だけでなく、計画的なサービス停止も含める。

必須

サービスパフォーマンスの管理

パターン2、対策参照値99.0％以上

期間：2022年12月1日～2023年11月30日
・2023/3 webサーバ高負荷により、サービス一時停止。
・2023/4 ネットワークサービスの通信障害により、サービス一時停止。
・2023/6 アクセス集中により、サービス一時停止。

サービス停止の事故歴

40

申請内容

機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービ
ス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）無し
選択

サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示
チェック等の把握方法）無し

サービスパフォーマンスの増強

ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティ
ング、圧縮等）の概要

選択-

42

認証取得・監査実施

プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 27001など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある
場合は認証名あるいは監査の名称

選択SO9001（QMS）、ISO27001（ISMS）の取得

43

個人情報の取扱い

個人情報を収集する際の利用目的の明示

必須

弊社側に蓄積する利用者の個人情報は、遠眼警備隊Ⅱ内での用途でしか利用しない旨を伝え、合意が得られてからユーザ登録をする。

41

サービス
品質

診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）
44

脆弱性診断

実施なし
選択

診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）

45

実施なし

バックアップ実施インターバル

必須

日次データバックアップ(HDD)

世代バックアップ（何世代前までかを記述）

必須3世代

バックアップ対策

46

バックアップ管理

バックアップ確認のインターバル

選択

1日1回

47

受賞・表彰歴ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴

選択なし

48

SLA
（サービスレベル・アグリーメント）

本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か

必須

添付される

49

利用者数

申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセン
ス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）

選択

監視機場数：4004
契約自治体数：178(2023/11/1時点)

代理店数

申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数

選択

代理店なし

サービス
利用量
50

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （5／8）
認定番号： 0153-1202， サービス名称：遠眼警備隊Ⅱ， 事業者名称：株式会社第一テクノ【審査対象項目】【記述内容】

必須
/選択

申請内容

- アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等サービスを実現する主要ソフトウェア

51
内容

必須

遠眼警備隊Ⅱ

主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞

必須

・現場の地図表示
・現場のモニタリング
・設備台帳
・トレンドグラフ

主要ソフトウェアの提供事
提供事業者の名称
業者

52

53

主要ソフトウェアの名称

連携・拡張性

他システム等との連携方
法

死活監視（ソフトウェア、機器）

54

必須

標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称

・履歴管理・帳票出力・監視カメラ

株式会社第一テクノ （申請者に同じ）

使用なし
選択

標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否

死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォー
ム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機
器、通信機器）ごとの監視インターバル

使用なし

アプリケーション ５分
サーバ ５分
情報セキュリティ対策機器
必須○ 通信機器 ５分

障害時の利用者への通知時間

５分

1時間以内

障害監視（ソフトウェア、機器）

障害監視の有無

必須

有り

時刻同期

システムの時刻同期方法

必須

NTP

57

ウイルスチェック

メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイル
ウイルスチェック ： 有り
アクセスに対する対処の有無と、必須○
パターンファイル更新間隔 ： 毎日
対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）

58

記録（ログ等）

利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事有り
象の記録（ログ等）取得の有無と、必須○ アクセスログ：１年間記録（ログ等）がある場合にはその保存期間
エラーログ：１年間

59

セキュリティパッチ管理

55

56
セキュリ
ティ

パッチ更新通知メール受信時に内容を確認する。
パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更・事前検証が必要な為、即時適用は行わず、システム全体に及ぼ必須○
新開始までの時間）
す影響を把握し、各部署に確認し事前検証後、適用する。

- ネットワーク6061

専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類

必須

インターネット回線
FOMA回線
LTE回線

ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲

必須

ユーザ接続回線については責任範囲外

推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲

必須有り：10Ｍｂｐｓ以上（インターネット接続回線）

推奨回線

推奨帯域

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （6／8）
認定番号： 0153-1202， サービス名称：遠眼警備隊Ⅱ， 事業者名称：株式会社第一テクノ【審査対象項目】【記述内容】

必須/選択

申請内容
PC
・Microsoft Windows 8.1
・Microsoft Windows 10

回線
パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等

必須
タブレット・スマートフォン
・Android5.0以降
・iOS9.0以降

62

推奨端末

PC
・Microsoft Edge
・Google Crome
利用するブラウザの種類

必須

タブレット・スマートフォン
・Google Crome・Android標準ブラウザ
・iOS標準ブラウザ

63

ファイアウォール設置等

ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無

必須○ 有り64

不正侵入検知不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無

必須有り：不正侵入検知、Dosアタック検知

65

ネットワーク監視事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間

選択

責任範囲外

66

ID・パスワードの運用管理

IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無

必須○ 有り

ユーザ認証

ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等

必須○

68

管理者認証

サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の必須○ 有り
登録・登録削除の正式な手順の有無

69

第三者による自社を装ったなりすましに関する対なりすまし対策（事業者サ策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方イド）
法70

その他セキュリティ対策

67

セキュリ
ティ

ID・パスワード・端末識別番号による認証

必須有り：
汎用ブラウザとＵＲＬによる利用となるが、ID・パスワードと端末識別番号を使用することで、なりすまし対策をしている

その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）

選択

特になし

建物形態

データセンター専用建物か否か

必須

非公開※インフラとして利用しているAWSでは建物の構造、仕様は非公
開所在地国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）

必須

日本・関東地域、関西地域- ハウジング（サーバ設置場所）
71

72
施設建築物

耐震数値
73

耐震・免震構造

必須
免震構造や制震構造の有無

74

無停電電源

75

非常用電給電ルート
源設備

76

非常用電源

非公開
※インフラとして利用しているAWSでは建物の構造、仕様は非公
開非公開※インフラとして利用しているAWSでは建物の構造、仕様は非公開無停電電源装置（UPS）の有無と、UPSがある場合は電力供給時間

必須

UPS：有り 電力供給時間：非公開※インフラとして利用しているAWSでは建物の構造、仕様は非公開別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）

必須有り

非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値

必須非公開※インフラとして利用しているAWSでは建物の構造、仕様は非公開（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （7／8）
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必須/選択

申請内容

サーバルーム内消火設
備

自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か

必須

有り 設備：非公開※インフラとして利用しているAWSでは建物の構造、仕様は非公開78

火災感知・報知システム

火災検知システムの有無

必須

有り

79

直撃雷対策

直撃雷対策の有無

必須

非公開※インフラとして利用しているAWSでは建物の構造、仕様は非公
開

誘導雷対策

誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値

必須

非公開※インフラとして利用しているAWSでは建物の構造、仕様は非公開空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容

選択

空調設備はあるが種類は非公開※インフラとして利用しているAWSでは建物の構造、仕様は非公
開77
消火設備

避雷対策
設備
80

81

空調設備 十分な空調設備

非公開※インフラとして利用しているAWSでは入館方法などについての詳細は非公開

入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間

82

入退館管理等

監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメ
ラの監視範囲、映像の保存期間

必須

個人認証システムの有無有り セキュリティバッチとPIN入力

紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無

無し※AWSはクラウドサービスなので、ユーザである第一テクノは媒体を所持していない。

セキュリ
ティ

83

媒体の保管必須無し※AWSはクラウドサービスなので、ユーザである第一テクノは媒体を所持していない。

保管管理手順書の有無

84

その他セキュリティ対策

有り 稼働時間：非公開 監視範囲：建物周辺、入口、物理アクセ
スポイント 保存期間：90日間

その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）

選択

特になし

- サービスサポート
申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先
85

連絡先

86

87

必須○
代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先無し

営業曜日、営業時間（受付時間）

祝祭日を除く月曜から金曜日
9:00-17:00

営業日・時間

サービス窓口
（苦情受付）

弊社の連絡先 TEL : 03-5762-8010 FAX : 03-5762-8012
Email : enkei2@daii.co.jp

必須
メンテナンス実施時間

前項の営業時間外に実施

サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）

特に管理していません

放棄率の実績値（単位：％）サポート対応特に管理していません
選択

応答時間遵守率の実績値（単位：％）

特に管理していません

基準時間完了率の実績値（単位：％）

特に管理していません（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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必須/選択
サービス利用/操作方法
障害等トラブル対応

サポート範囲88

サポート範囲・手段

必須
サポート手段（電話、電子メールの返信等）

サービスダウンしない仕組み

89

90

サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）

サービス
保証・継ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲
続事故発生時の責任と補償が記述された文書の有無、有る場合はその文書
範囲
名称

電話、電子メール

必須

利用者アクセス関連サーバに対する負荷分散

必須有り：遠眼警備隊Ⅱ利用規約

利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）
メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告 告知方法
知91

30日前

必須○ 電子メール、書面

記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無

サービス通知・報
告

申請内容

92

障害・災害発生時の通知 障害発生時通知の有無

93

定期報告

利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）

有り

必須○ 有り必須無し（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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