第決

5 ８ 期

算公

告

自平成

２４年 ４月１日至

平成２５年 ３月 ３１日

カワセコンピュータサプライ株式会社

1

貸 借 対 照 表（平成 25 年 3 月 31 日現在）
(単位：千円)資 産 の 部科
流

動

目

金

資産

取

科

形流

1,951,690

目

動

負買掛

金
債

額
788,931

金

155,865

19,971

短 期 借 入 金

410,000

金

488,287

1 年 以 内返 済予 定6,720

商 品 及 び 製 品

26,689の 長 期 借 入 金

仕品

8,770

未

原材料及び貯蔵品

売手額2,558,564
2,558,564

現 金 及 び 預 金
受

負 債 の 部掛掛

払金

38,326

20,450

リ ー ス 債 務50,149

用

19,918

未用

37,286

他

22,870未 払 法 人 税 等

15,890貸 倒 引 当 金△84

未 払 消 費 税 等

7,639

預

前

払そ

固費の定

資産

建物

構

築物

機 械 及 び 装 置費

金10,530賞 与 引 当 金

43,816

そ

12,705

1,996,578

有 形 固 定 資 産

払りの他

1,360,752
固413,093

定負債

228,835

7,336

リ ー ス 債 務

158,201

205,711

退職給付引当金

41,165車 輌 運 搬 具

3,452

役員退職慰労引当金

25,841

工具、器具及び備品

25,613

繰 延 税 金 負 債

2,566

地523,057

そ1,059リ ー ス 資 産

182,486土無 形 固 定 資 産

86,435負の債

合ソ フ ト ウ エ ア

71,101

電 話 加 入 権

6,275

株 主 資 本リ ー ス 資 産

8,526

資

ソ フトウエア仮勘定

531

投資その他の資産他
計

1,017,766

純 資 産 の 部
本

3,527,047
3,527,047
金

1,226,650

資 本 剰 余 金

1,172,655

549,391

資 本 準 備 金

投 資 有 価 証 券

133,217

その他資本剰余金

長金

100,000

金135

利 益 準 備 金

196,000

破産更生債権等期

出預
資

利 益 剰 余 金

1,171,200
1,455
1,213,703
1,213,703

2,318

その他利益剰余金

1,017,703

長 期 前 払 費 用

1,315

別 途 積 立 金

772,778

敷金及び保証金

79,445

繰越利益剰余金244,925

保 険 積 立 金

209,598

自式△ 85,961

権35,650

評価・換算差額等

10,328貸 倒 引 当 金

△12,290

そ の他 有価 証券 評価差 額 金10,328

純 資 産 合 計

3,537,376
3,537,376

負債・純資産合計

4,555,142
4,555,142

会

資員

産合

計

4,555,142
4,555,142

己株（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2

損 益 計 算 書
自平成 24 年 4 月 1 日(至 平成 25 年 3 月 31 日)（単位：千円）
科売

目上売

上売

金

額

高3,209,778

原価

2,376,826

総利上益

832,951

販売費及び販売費及び一般管理費
営

業

業

外営

収

失△32,605

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

5,235

助

入

14,918

益

4,937

他

12,990

息13,343

他

1,616

成

為

金

替

営の業

外

支

払

費の経

常損

利益

別失

8,119

投 資 有 価 証 券 売 却 益

22,214

別損

211

投資有価証券評価損

6,007

前

当期

純

利

益

当人
期

税

等純

調

整利

6,219
14,630法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法30,334失固 定 資 産 除 却 損

引14,960△9,484固 定 資 産 売 却 益

特38,081

用
利そ特収
差そ税

損

865,557

12,596額－益12,596
2,034（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

3株主資本等変動計算書
自平成 24 年 4 月 1 日(至 平成 25 年 3 月 31 日)（単位：千円）
株

主 資

本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益

資本金

資本

その他

資本

準備金

資本

剰余金

剰余金

合利

益

準備金

計

剰

余 金

途

繰越剰余金

積立金

利

益

合別利益

計

剰余金
平成 24 年４月１日残高

1,226,650

1,171,200

1,455

1,172,655

196,000

772,778

291,273

1,260,051△48,382△48,382

2,034

2,034

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業

年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計――――――△46,348△46,348

平成 25 年 3 月 31 日残高

1,226,650

1,171,200

1,455

1,172,655

196,000

772,778

244,925

1,213,703

株主資本

評価・換算
差自己株式

平成 24 年４月１日残高△80,211

額 等

株主資本

その他有価証券

合評 価 差 額 金

計3,579,145

3,853

純資産
合計

3,582,998

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△5,750△48,382△48,382

2,034

2,034

△5,750△5,750

株主資本以外の項目の事業

年度中の変動額（純6,4756,475額）
事業年度中の変動額合計△5,750△52,098

6,475△45,622平成 25 年 3 月 31 日残高△85,961

3,527,047

10,3283,537,376（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

4個 別 注 記 表

1. 重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料
主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く）については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物８～47年
機械及び装置
２～10年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
(4) 消費税等の会計処理税抜方式によっております。
２.

会計方針の変更等
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

5

３．表示方法の変更
貸借対照表
前事業年度において、流動負債に区分表示しておりました割賦未払金（前事業年度45,767千円、当事業年度11,647千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、固定負債に区分表示しておりました長期割賦未払金（前事業年度11,441千円、当事業年度1,059千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「その他」に含めて表示しております。
損益計算書
前事業年度において、営業外収益に区分表示しておりました受取賃貸料（前事業年度6,571千円、当事業年度571千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「その他」に含めて表示しております。
４. 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
投資有価証券

33,274千円② 担保に係る債務１年以内返済予定の長期借入金
6,720千円
なお、上記の借入金には、担保留保条項が付されております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
2,366,494千円
５. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
5,160,000株(2) 当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
346,760株(3) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

平成24年６月28日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配 当 金 の １ 株 当 た り
基総額(千円) 配当額(円)48,38210

準日 効 力 発 生日

平成24年
３月31日

平成24年
６月29日

② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

平成25年６月27日
定時株主総会

株式の種 類

普通株式配当金の総額(千円)配当の原 資

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10平成25年
３月31日

平成25年
６月28日

48,132 利益剰余金(注) 上記②の配当金に関しては、当社定時株主総会において付議予定の金額であります。
(4) 当事業年度末における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当該事項はありません。

6６. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
未払
事
業
税
貸倒
引
当金賞
与引
当金
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
投 資 有 価 証 券 評 価 損
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
減損
損
失棚 卸 資 産 評 価 損
税 務 上 の 繰 越 欠 損 金
その他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額
繰 延 税 金 資 産 合 計

1,954千円
4,416千円
16,650千円
14,654千円
9,199千円
25,717千円
8,908千円
19,285千円
3,684千円
117,484千円
10,363千円
232,319千円△232,319千円- 千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰 延 税 金 負 債 小 計

2,566千円
2,566千円

繰 延 税 金 負 債 合 計

2,566千円

７．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業遂行に必要な運転資金及び設備投資計画に必要な資金の調達については、原則として内部留保による自己資金を充当することとし、極力銀行等の借入には依存しないことを基本方針としております。余資運用については余資運用規程を遵守しております。余資運用以外の定期預金や、借入金等の金融機関との取引については、原則として営業協力目的に限定するものとし、当社の売上拡大が見込まれると営業本部長が認め、かつ取締役会にて承認された場合に限り、取引するものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は主に営業協力を、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に手元流動性の確保を、それぞれ目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社は、与信管理規程及びリスク管理規程の定めに従い、営業債権について、営業本部及び管理本部が月毎に得意先別の与信額との比較を行うとともに、個々の営業債権について期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、余資運用規程の定めに従い、関係者は適宜適切にそのリスクを管理しております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、余資運用規程の定めに従い、関係者は適宜適切にそのリスクを管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、余資運用等を行うに際しては、取引実行時の借入金残高及び当面の必要資金を十分に上回る手元流動性を確保するようにしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
7

(5) 信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち8.5％が特定の大口顧客に対するものであります。
2．金融商品の時価等に関する事項
平成25年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額(1) 現金及び預金
1,951,690
1,951,690－(2) 売掛金
488,287
488,287－(3) 投資有価証券
その他有価証券132,501
132,501－(4) 長期預金
100,000
99,583△416(5) 敷金及び保証金
79,44577,802△1,643
資産計
2,751,925
2,749,865△2,059(1) 買掛金
155,865
155,865－(2) 短期借入金
410,000
410,000－(3) リース債務（１年以内を含む）
208,351
202,299△6,052(4) 長期借入金（1年以内返済予定を含む）6,720
6,720－
負債計
780,936
774,884△6,052(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに（2）売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 長期預金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(4) 長期借入金（1年以内返済予定を含む）
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務（1年以内を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円）区分
非上場株式

貸借対照表計上額716

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

8８．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等（単位：千円）種類

会社等の名称又は氏名議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

役員及びその近親者

川瀬 清

被所有 直接8.6%

元当社代表取締役社長
現当社会長

報酬

取引金額

23,010

科目

期末残高

―

(注1)記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等川瀬清は、当社代表取締役川瀬康平の実父であります。当社の代表取締役社長として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、奥深い知識、幅広い人脈等を勘案して報酬額を決定しております。
９. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

734円93銭
0円42銭―