一般社団法人金融ＩＳＡＣ定款
第１章

総則
（名第１条

称）
当法人は、一般社団法人金融ＩＳＡＣと称する。

（事務所）
第２条

当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
当法人は、理事会の決議によって､従たる事務所を必要な場所に設置することが出来る。

（目第３条的）当法人は、情報セキュリティ及び物理セキュリティに関する情報の共有及び分析を行い、もって金融機関の安全性の向上を推進することで、日本国民の金融機関に対する信頼を継続的に確保することを目的とする。

（事第４条

業）
当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 情報セキュリティに関する情報の分析及び共有(2) 物理セキュリティに関する情報の分析及び共有(3) 金融機関の情報セキュリティ及び物理セキュリティを含む安全対策に関するコンセンサス作成(4) 情報セキュリティ及び物理セキュリティに関する啓発(5) その他当法人の目的を達成するために必要な事業

第２章

社

員
（法人の構成員）

第５条

当法人に次の会員を置く。
(1) 正会員

当法人の目的に賛同して入会した金融機関(2) 準会員

当法人の目的に賛同して入会した金融機関(3) 賛助会員

当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体(4) アフィリエイト会員 当法人の目的に賛同して入会した団体（金融機関を除く。）
２ 正会員又は準会員となろうとする金融機関は、入会しようとするときに、その種別を指定して入会を申し込むものとし、当法人は、その指定に係る会員としての入会の可否を決するものとする。
３ 前項の会員のうち、正会員、および設立時社員たる賛助会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とし、社員名簿に記載し、又は記録する。

（入第６条会）
正会員、準会員、賛助会員又はアフィリエイト会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより入会の申込みをし、社員総会が定める審査基準をもとに理事会の承認を受けた時に正会員、準会員、賛助会員又はアフィリエイト会員となる。

（入会の承認）第７条

当法人は、入会の承認を受けた者を、理事会が別に定める会員名簿に記載し、入会の承認を受けた旨を通知する。

（会費の負担）
第８条

正会員、準会員並びにアフィリエイト会員は、当法人の経費に充てるため、社員総会において別に定める会費を支払わなければならない。

（会員種別の変更）
第９条

正会員又は準会員は、理事会が別に定める会員種別変更届を提出して、正会員から準会員又は準会員から正会員に会員種別を変更することができる。

（任意退会）
第１０条 会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意にいつでも当法人を退会することができる。
（除名）

第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会の決議によって除名することができる。
(1) 当法人の定款、規則又は社員総会の決議に違反したとき(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１２条 前２条の場合の他、会員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 一年分以上会費を滞納したとき(2) 総社員が同意したとき(3) 死亡し若しくは失踪宣告を受け又は解散したとき(4) 成年被後見人又は被保佐人になったとき(5) 退会したとき(6) 除名されたとき(7) 会員資格を欠くに至ったと認めたとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１３条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章

社員総会
（構成）

第１４条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（権限）第１５条 社員総会は、次の事項に限り決議する。
(1) 理事及び監事の選任(2) 理事及び監事の解任(3) 理事及び監事の報酬等の額又はその規定(4) 定款の変更(5) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(6) 入会の審査基準並びに会費の金額(7) 会員の除名(8) 基金の返還、長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲り受け(9) 解散及び残余財産の処分(10) 合併の承認、事業の全部又は重要な一部の譲渡(11) 理事会において社員総会に付議すべきものと決議した事項(12) 前各号に定めるもののほか、社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（社員総会開催の場所）
第１６条 当法人の社員総会開催の場所は、理事会が定める。
（社員総会開催の時期）
第１７条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。
２ 定時社員総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
３ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が決議したとき(2) 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員から、理事に対して、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集の請求があったとき(3) 前号の規定による請求を行った社員が、裁判所の許可を得て、社員総会を招集するとき（招集）

第１８条 社員総会は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が法令の定めるところにより書面を発して招集する。
（議長）

第１９条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故あるときは、理事のうち理事会が予め定めた者が議長となる。
（社員総会の決議）
第２０条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 第１５条第２号、第４号、第７号、第９号並びに第１０号に関する事項(2) その他法令で定められた事項
３ 議長は、社員である場合にも、議決権を行使することができない。ただし、本条第１項の場合において、出席した他の社員の行使した議決権が可否同数のときには、議長である社員も議決権を行使することができる。
（書面による議決権の行使）
第２１条 やむを得ない理由のために社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、電磁的方法又は書面をもって議決権を行使し又は他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
（議事録）
第２２条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

第４章

役員
（役員）

第２３条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事

３名以上１０名以内(2) 監事

１名以上

２ 理事のうち、１名を理事長、２名以内を専務理事とする。
３ 前項の理事長を一般法人法が定める代表理事とし、専務理事を同法の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事は、正会員、準会員又は賛助会員の代表者又は代表者から指名を受けた個人（賛助会員が個人の場合は本人）から選任するものとする。
３ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって選定する。
４ 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は理事会を構成し、当法人の業務の執行に関する意思決定に参画する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事長を補佐し、当法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
３ 補欠のため選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ この定款で定めた理事又は監事の員数が欠けた場合、又は第２４条１項に定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した
理事又は監事は、新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 理事及び監事は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２９条 当法人は、理事及び監事に対して、社員総会の決議によって、報酬等を支給することができる。
２ 理事に対しては、費用を弁償することができる。この場合の基準については、理事会が別に定める。
３ 当法人は、一般法人法の定めるところにより、監事からの費用等の請求に応じる。

第５章

理事会
（理事会の構成）
第３０条 理事会は、すべての理事で構成する。
（権限）第３１条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定

(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか、当法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事、専務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３２条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回、理事長が招集して開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事が必要と認めたとき(2) 監事が招集したとき（議長）

第３３条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決議）第３４条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 当法人は、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものと看做す。但し、監事が異議を述べたときはこの限りではない。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名し又は記名押印しなければならない。議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとる。
（社員等の責任軽減）第３６条 当法人は、一般法人法第 114 条の規定に従い、理事会の決議によって、理事、監事又は会計監査人の同法第 111 条第１項の損害賠償責任について、賠償責任額から最低責任限度額を控除した額を限度として免除することができる。

第６章

資産及び会計（事業年度）
第３７条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３８条 当法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度の開始の日の前日までに理
事長又は理事長から委嘱を受けた理事が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。事業計画及びこれに伴う予算を変更する場合も、同様とする。
２ やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。ただし、重要な財産の処分及び譲受け並びに多額の借財を行うことはできない。
（事業報告及び決算）
第３９条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長又は理事長から委嘱を受けた理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、第１号については定時社員総会に報告し、第３号及び第４号の書類については定時社員総会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 第１項各号の書類及び監査報告については、定時社員総会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置く。
（基金の拠出）第４０条 当法人は、会員又は第三者に対し、一般法人法に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集）第４１条 基金の募集、割当て及び払込みなどの手続きについては、理事会が決定するものとする。
（基金の返還）第４２条 拠出された基金は、法令の範囲で、かつ、基金拠出者と合意した期日まで返還しない。
２ 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事が決定したところに従って行う。
（剰余金の分配の禁止）
第４３条 当法人は剰余金の分配を行わない。

第７章

定款変更、事業譲渡及び解散（定款の変更）第４４条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（事業の全部譲渡）第４５条 当法人が事業の全部を譲渡する場合には、社員総会の決議によらなければならな

い。
（解散）

第４６条 当法人は、次に掲げる事由によって解散する。
第４７条 当法人は、次に掲げる事由によって解散するものとする。
(1) 社員総会の解散決議(2) 社員が欠けたとき(3) 合併により当法人が消滅するとき(4) 破産手続開始の決定(5) 解散命令又は解散の訴えによる解散を命じる判決の確定（清算法人の機関）
第４８条 当法人が解散した場合（前条第１項第３号による解散及び同第４号による解散であって当該破産手続が終了していない場合を除く。）には、当法人は清算法人となる。この場合、機関として、社員総会及び清算人の他、監事を設置する。
（残余財産の帰属）第４９条 当法人が清算する場合に有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。

第８章

事務局
（設置等）
第５０条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には所定の職員を置く。また、事務局長を置くことができる。
３ 事務局長及び職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議に基づき別に定める。

第９章

公告の方法
（公告の方法）第５１条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第１０章

補（細則則）

第５２条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会が別に定める。

第１１章

設立時に関する事項（設立時社員）第５３条 当法人の設立時社員は次のとおりである。
土居範久

エヌ･アール･アイ･セキュアテクノロジーズ株式会社
東京都千代田区大手町一丁目７番２号（設立時理事）第５４条 当法人の設立時理事及び設立時監事は、別紙役員名簿のとおりである。
（事業年度）
第５５条 当法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から平成２７年３月３１日までとする。
附則（平成２６年１０月４日一部変更）

この定款変更は、臨時社員総会の議決のあった日（平成２６年１０月２日）から施行する。
(注)変更条項は、第１６条、第１７条１項、２項、３項、第２０条３項、および第５０条２項。

以上、一般社団法人金融ＩＳＡＣ設立のためにこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成２６年

７月

１日

設立時社員

土居

範

設立時社員

エヌ･アール･アイ･セキュアテクノロジーズ株式会社
代表取締役社長

久

増谷洋

（別紙）
一般社団法人金融ＩＳＡＣ

役員名簿
平成２６年８月１日
役

職

氏名

設立時代表理事

菅谷

光啓

設立時理事

鎌田敬介

設立時理事

早貸淳子

設立時監事

稲垣隆一
以上