県への要望事項（令和元年度 秋季）一覧
要№

望事項

1

米軍機（オスプレイ）の飛行について

2

栃木県わがまち未来創造事業の継続及び充実について

3

県と各市（町）が連携した観光周遊への取組について

4

産業廃棄物の不法投棄監視カメラの増設について

5

幼児教育・保育無償化に伴う第３子以降副食費減免について

6

こども医療費助成制度の見直しについて

7

企業向け外国人材雇用等相談窓口の増設等について

8

スマート農業の推進について

9

産地交付金における市町裁量の拡大について

10

農業農村整備事業の推進について

11

第７７回国民体育大会に係る職員派遣等について

12

栄養教諭の配置拡大について

13

義務教育学校の設置に向けた人的配置について

14

教育のＩＣＴ化に係る費用の助成について

福田知事へ要望書を提出する佐藤会長

米軍機（オスプレイ）の飛行について米軍機の市街地上空における低空飛行訓練の早期改善に係る要望につきましては、平成２８年度に要望したところです。
県からは、全国知事会を通じて国に対し要望して参りますとともに、近隣県と連携しながら適切に対応して参りますとの回答を頂いておりますが、なかなか改善されていない状況です。
こうした中、昨年来、米軍の輸送機オスプレイによる低空飛行の目撃情報が相次いでおり、住民からは騒音や安全性について懸念や苦情が寄せられております。
県におかれましては、対応窓口である防衛省北関東防衛局に事前の情報提供等を直接求めるほか、全国知事会を通じ基地対策として国に提言し、積極的な取り組みを求めるなど、継続的に要請されているとは存じますが、住民の不安や懸念を払拭し、市町住民ひいては県民の安全・安心なくらしを確保するため、次のことについて、国に対し速やかな実現を強く求めるよう要望いたします。
記
オスプレイをはじめとする米軍機による低空飛行訓練等については、国の責任で騒音測定器を増やすなど必要な実態調査を行うとともに、訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかな事前情報提供を必ず行い、関係自治体や地域住民の不安を払拭した上で実施されるよう、十分な配慮を行うこと

栃木県わがまち未来創造事業の継続及び充実について
栃木県わがまち未来創造事業は、人口減少問題の克服や将来にわたる地域の活力の維持を目指す地方創生の実現を図ることを目的とした平成２８年度から令和２年度までの５か年事業となっております。
この事業は、地域づくり団体等が行う事業に対して市町が補助した場合、その 4/10 から 1/2 を県が市町に補助する事業であることから、将来にわたる地域の活力維持を目指す地方創生の実現に大きく貢献しており、市民との協働によるまちづくりに必要不可欠な事業となっております。
しかしながら、人口減少・高齢化によりまちづくりの担い手不足という課題に直面しており、地域の課題解決のために活動する団体や人材の育成が、強く望まれています。
つきましては、令和３年度以降の本事業の継続を要望するとともに、現在、県で策定を進めている次期総合戦略を反映し、本事業の内容の充実を図っていただきますよう要望します。

令和元年１１月１２日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄

一県と各市（町）が連携した観光周遊への取組について３年にわたるディスティネーションキャンペーンの効果もあり、本県の入り込み数は６年連続、外国人宿泊者数は５年連続で過去最高を更新しております。
今後、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックや 2022 年のとちぎ国体などの大型イベントも控えており、本県に来県する観光客の更なる増加も期待され、このことは県内各地域への周遊を図る好機でもあります。
現在、各市（町）では既にそれぞれの地域を観光してもらうため、スタンプラリーの設置やツアー誘致などの取組を始めているところですが、単独の取組では効果は限定的であります。
つきましては、県内の宿泊者数を増加させるためにも、各市町が行う着地型コンテンツの開発に加え、各市（町）の魅力ポイントを繋いで県全域への周遊を促す仕掛けについて、県主導による全県的な取組を図られるよう要望いたします。

令和元年１１月１２日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一産業廃棄物の不法投棄監視カメラの増設について
不法投棄は社会問題として大きく取り扱われており、住民からの苦情等も多く寄せられています。
中でも、産業廃棄物の不法投棄は、水質汚濁や土壌汚染といった環境面での影響や原状回復といった経済的損失をもたらすなど、社会的な影響も極めて大きい犯罪行為であります。
市においては、警察など関係機関と連携して一般廃棄物の不法投棄の監視体制の強化やパトロール等を実施しているため、産業廃棄物の不法投棄も一定の抑止効果はあるものの、特に、山間地への不法投棄は、夜間が多く、パトロール強化には限界があるため、行為者を発見するためには、監視カメラを設置し、映像を撮影することが効果的であると考えられます。
県におきましては、産業廃棄物の不法投棄対策として不法投棄の多発箇所への監視カメラ設置について、早期に増設されますよう要望いたします。

令和元年１１月１２日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄

一幼児教育・保育無償化に伴う第３子以降副食費減免について本年１０月より「幼児教育・保育の無償化」がスタートしたことに伴い、保育料に含まれていた副食費については、引き続き保護者負担となります。
県におかれましては、「保育認定（２号認定）」の副食費について保護者の負担増となりますことにご理解いただき、これまでどおり１８歳未満のお子さんが３人以上いる世帯の３人目以降の保育料を市町が免除した場合の「第３子以降保育料免除事業費補助金」の交付継続や「保育認定（２号認定）」の副食費に対する補助金交付について新設していただき感謝申し上げます。
しかしながら「教育認定（１号認定）」の世帯については副食費に対する県の補助制度がないため、「保育認定」と「教育認定」で免除の条件に差が生じますことから、市によりましては、等しく第３子以降の子育てにかかる経済的負担の軽減を図るため、独自に補助制度を実施しております。
つきましては、第３子以降の「教育認定」世帯につきましても、「保育認定」世帯と同様の副食費免除事業費の補助制度について、保護者負担の公平性の確保により、子育て支援環境を充実させるため、特段の財政支援を要望いたします。

令和元年１１月１２日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一こども医療費助成制度の見直しについて「栃木県こども医療費助成制度」につきましては、子どもに係る疾病の早期発見と治療の促進及び子育て家庭への経済的支援を目的に、現在、小学６年生まで助成対象とし未就学児までが現物給付、小学１年生以上は償還払
いにより実施されております。
県におかれましては、平成２７年４月より３歳未満から未就学児に現物給付の対象年齢を拡大していただき、子育て世帯への大きな支援となっております。
一方、全ての市町において独自の取り組みにより、助成対象年齢を中学３年生まで拡大しており、平成３１年４月現在では２３市町において現物給付対象年齢の拡大を行っており、県の基準を上回る分については、県補助金の補助率が１／２から１／４に減額となっている状況にあります。
また、同様に県内の多くの市町が小学生分の１レセプト５００円の自己負担について、市町で負担しておりますが、補助の対象外となっている状況であります。
つきましては、県におかれましては、こども医療費助成制度に係る助成対象年齢及び現物給付の対象年齢の引き上げ、現物給付における医療費助成補助率１／２の維持、１レセプト当たり５００円の自己負担分についての補助などについて、今後の段階的な拡大などに向け、引き続きご検討をいただきたく要望いたします。

令和元年１１月１２日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一

企業向け外国人材雇用等相談窓口の増設等について各企業においては、労働力の確保は喫緊の課題であり、出入国管理及び難民認定法の改正により、外国人就労希望者を雇用しやすい環境となっていることから、県内においても外国人材雇用に関心を持つ企業は増えてきております。
そのような状況の中、県においては、今年度から企業向け外国人材雇用等相談窓口を開設し、企業の外国人材雇用の推進に取り組まれています。
しかしながら、相談窓口が公益財団法人栃木県国際交流協会に限られ、相談日が月に１日で事前予約制であることから、外国人就労者確保に向けた相談がしにくい状況にあります。
つきましては、相談窓口の利便性を高める方策として、相談日を増やすとともに、県内に数か所、臨時の特設相談窓口を設置していただきますよう要望します。

令和元年１１月１２日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一スマート農業の推進について農業の担い手の高齢化が急速に進み、労働力不足が課題となっていることから、ロボット技術やＩＣＴを活用して、農産物の多収化・省力化や高品質化の実現を図るスマート農業への取り組みが必要となっております。
しかしながら、スマート農業に係る機器導入には多額の費用を要するとともに、機器を活用するための知識や技術の習得が必要となるなど、農家の負担は大きなものとなっております。
つきましては、県においては、スマート農業への取組を推進するため、スマート農業に係る機器の導入費用の補助制度を充実するとともに、導入に当たっての技術指導についても支援いただきますよう要望いたします。

令和元年１１月１２日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄

一産地交付金における市町裁量の拡大について国におきましては、平成２５年１２月に「農林水産業・地域の活力創造プラン」を決定し、平成３０年産の主食用米から、行政による生産数量目標の配分を廃止し、併せて、「米の直接支払交付金」を廃止したところであります。
こうした政策の見直しに対して、栃木県農業再生協議会におきましては、平成２９年３月に「米政策の見直しに係る対応方針」を定め、主食用米の生産から、需要のある加工・業務用野菜への作付誘導を図ることとしたところであります。
その実現に向けては、国費を財源とし、地域の特色のある魅力的な産品の産地づくりに向けた取組を支援する「産地交付金」において、平成３０年度から県が設定する対象品目（県枠）を露地野菜１６種に拡大し、露地野菜の生産振興を図る一方で、これまで県枠としていた飼料用米や麦、大豆等の戦略作物への助成は、市町の裁量に委ねることとしたところであります。
県において設定した露地野菜１６種の生産振興につきましては、産地形成に寄与する取組ではありますが、食料自給率の向上に資する飼料用米や麦、大豆こそ、県において広域的に生産振興に取り組むことが重要であり、地域の特性や独自性を発揮しやすい野菜につきましては、各市町の生産振興方針等に応じて柔軟に設定できるよう、市町の裁量を拡大することがより有効であると考えております。
つきましては、飼料用米や麦、大豆等の戦略作物などを産地交付金の県枠とし、露地野菜の生産振興につきましては、市町の裁量を拡大するとともに、必要となる財源を確保していただくよう要望します。

令和元年１１月１２日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一農業農村整備事業の推進について
本県の農業・農村は、担い手の減少や高齢化、土地利用型農業の構造改革、農村資源・環境の維持保全、国際化への対応など、多くの課題があり、農業農村整備事業は、これらの課題を解決する主要な施策です。
農業を次世代の担い手にとって魅力ある産業にしていくためには、農地の集積集約、大区画化、汎用化等の農地整備、加えて近年多発する集中豪雨や大規模地震に備えて、農業水利施設の老朽化等の対策を積極的に取組んでいく必要があります。
このような中、本県では広域的な排水対策を行う国営かんがい排水事業「栃木南部地区」をはじめ、各種県営事業、団体営事業が実施され、着実な事業の実施が求められているところです。
しかしながら、これらに必要な農業農村整備事業予算は、平成 30 年度補正予算と令和元年度当初予算を合わせれば、平成 22 年度の大幅削減前の水準が確保されたところでありますが、令和元年度当初予算のみでは、削減前の 8 割程度と厳しい状況にあり、農業農村整備事業を安定的・計画的に実施するためには当初予算での予算確保が是非とも必要です。
つきましては、国が示した農政の展開方向を踏まえ、農業農村整備事業を強力に推進し、力強く持続的な農業を実現していくため、計画的な事業執行が可能となる予算の確保について国に強く働きかけていただきますよう要望いたします。
また、平成 30 年の土地改良法改正に伴ない、原則全土地改良区において令和４年度から複式簿記を導入することが義務づけられていることから、土地改良区に過度な負担が生じないよう、財政面を含めた支援の強化についても要望いたします。

令和元年１１月１２日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一

第７７回国民体育大会に係る職員派遣等について令和４年の「いちご一会とちぎ国体」開催に向け、会場地市町においては、今後、準備業務が本格的になって参ります。
こうした中、競技会場地の市町は主催者となり、競技運営に関し、競技団体と同等の知識を有することが求められるところです。
つきましては、競技運営を円滑に行うため、各市町の実行委員会に対し、専門知識を備え持つ教員等県職員の派遣もしくは競技団体構成員の派遣について、ご配慮いただきますよう要望いたします。
また、いちご一会とちぎ国体の開催基本方針に、「地域スポーツの活性化」として、開催競技が地域に根付くような大会を目指す、とありますように、国体終了後も当該競技がスポーツ文化として根付き、地域づくりの貴重な資源となることが重要でありますので、施設の有効活用、人材育成、機運醸成など、国体レガシーを継承するための支援をいただけるよう併せて要望いたします。

令和元年１１月１２日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一栄養教諭の配置拡大について
現在、食育の推進や食物アレルギーを有する児童、生徒への対応など、栄養教諭の担う職務が広がりをみせており、学校給食の安全のためには、栄養教諭の存在は不可欠であります。
このような中、県におかれましては、栄養教諭や学校栄養職員を国と同じ配置基準により各市町へ配置いただいているところですが、現状の配置基準では、食物アレルギー等、個別の課題へのきめ細やかな対応や効果的な指導が困難な状況にあります。
つきましては、学校教育における食育の充実及び学校給食の安全安心を図るため、栄養教諭等の定数の標準を見直すとともに、栄養教諭等の加配定数を改善し、増員を図ることを国に働きかけるとともに、県においても、栄養教諭の更なる配置拡大を図られますよう要望いたします。

令和元年１１月１２日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一義務教育学校の設置に向けた人的配置について小中一貫教育の取組が全国的に広がり、学校教育法が改正され義務教育学校が制度化されました。
栃木県においても、小山市立絹義務教育学校、那須塩原市立塩原小中学校が既に開校し、今後も義務教育学校の設置が予定されており、さらに増加することが見込まれます。
一方、小学校及び中学校を廃止して義務教育学校を設置する場合、開校に伴う児童生徒の学習環境の変化に対応した指導・支援体制が不可欠です。さらに、多くの教職員が初めての校種での勤務となることから、運営がより組織的・機動的に行われるようにする必要があります。
つきましては、義務教育学校における教職員の配置について、下記のとおり要望いたします。
記
１ 副校長の配置
２ 教頭、主幹教諭の複数配置
３ 事務職員、養護教諭の複数配置
４ 加配教員の配置拡大
５ スクールカウンセラーの配置拡大

令和元年１１月１２日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一教育のＩＣＴ化に係る費用の助成について
小中学校のＩＣＴ機器の整備については、新学習指導要領を踏まえ、国の整備方針である「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画」が策定され、また、本年６月に発表された文部科学省の「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策」では、最先端の教育環境の実現に向けた工程表が示され、２
０２５年度までに、児童生徒一人に付き一台、学習用パソコンやタブレット型端末を利用できる環境の整備を目指すこととされました。
このような中、国においては、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備に係る費用について、一部交付税措置を講じられているところではありますが、ＩＣＴ化に向けた環境整備を進めるには、ＩＣＴ機器を安心して利用できる基盤整備も必要となり、単にパソコン等の費用だけにとどまらず、今後の運用面で多額の費用を要することが見込まれており、市の財政負担が大きく、ＩＣＴ環境を充実・維持していくことが困難な状況にあります。
つきましては、小中学校におけるＩＣＴ化の整備・運用に係る費用について、県において必要な財政措置を講じるとともに、国に対しても補助制度の創設について働きかけるよう要望いたします。

令和元年１１月１２日
栃木県市長会会長 佐 藤 栄一