財 務 諸 表 に 対 す る 注 記

１

重要な会計方針
公益法人会計基準（平成20年4月11日 平成21年10月16日改正会）を採用している。

内閣府公益認定等委員（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用している。
② 満期保有目的の債券並びに子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券
時価のあるもの・・ 期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用している。
時価のないもの・・ 移動平均法による原価法を採用している。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
図書・・・・・ 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用している。
（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物・・・・・・・・・ 定額法を採用している。
車両運搬具・・・・・・・・・ 定額法を採用している。
什 器 備 品・・・・・・・・・ 定額法を採用している。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア・・・・・・・・ 定額法を採用している。
③ リース資産ⅰ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
ⅱ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、回収可能性を検討して計上している。
② 退職給付引当金
従業員及び役員の退職金支払いに備えるため、期末自己都合退職金要支給額の100％を計上している。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２ 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目
基本財産
預金
投資有価証券
小 計
特定資産
退職給付引当資産事業安定化準備資産
東日本大震災援助資金
残留邦人医療援助資金
お見舞い訪中支援寄付金

就学資金貸付金
貸倒引当金
小 計
合 計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

8,305,086
780,008,693
788,313,779

21,619,543
258,190,671
279,810,214

7,765,896
357,116,267
364,882,163

22,158,733
681,083,097
703,241,830

34,252,845
172,044,658
426,000
312,907
70,00073,239,012△ 23,763,000
256,582,422
1,044,896,201

3,242,311
1,297,916
36,197,240
53,477,631
21,747,189
203,775,10000426,000
00
312,90700
70,000680,000
16,087,712
57,831,300
0 △ 3,631,000 △ 20,132,000
57,399,942
35,501,817
278,480,547
337,210,156 400,383,980
981,722,377

３ 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目

基本財産
預金
投資有価証券
小 計
特定資産
退職給付引当資産事業安定化準備資産
東日本大震災援助資金
残留邦人医療援助資金
お見舞い訪中支援寄付金

就学資金貸付金
貸倒引当金
小 計
合 計

（単位：円）（うち指定正味財産 （うち一般正味財 （うち負債に当 期 末 残 高 か ら の 充 当 額 ） 産からの充当額）
対応する額）
22,158,733
681,083,097
703,241,830(11,764,495) (10,394,238)(563,010,336) (118,072,761)(574,774,831) (128,466,999)－－－

36,197,240203,775,100
426,000
312,907
70,00057,831,300△ 20,132,000
278,480,547
981,722,377－－(0) (203,775,100)(426,000)(0)(312,907)(0)(70,000)(0)(0) (57,831,300)(0) △ 20,132,000(808,907) (241,474,400)(575,583,738) (369,941,399)(36,197,240)－－－－－－(36,197,240)(36,197,240)

４

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。
（単位：円）
科目
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物
988,800
435,536553,264什
器
備品
342,870
44,282
298,588ソ フ ト ウ エ ア
2,079,700
1,844,703
234,997
合計3,411,370
2,324,521
1,086,849

５ 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益については該当なし。

６ 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

貸借対照表上

当期末残高 の記載区分

助成金・受託費
支援･交流ｾﾝﾀｰ運営受託費 厚生労働省

集 団 一 時 帰 国
厚生労働省
受 入 事 業 受 託 費
就 職 援 助 事 業 受 託 費 厚生労働省

合計

0129,158,724

112,293,045 16,865,679

未払金

028,686,002

20,736,471

7,949,531未払金

04,936,143

4,796,116

140,027

未払金

0162,780,869

137,825,632 24,955,237

７ 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内
容金額
経常収益への振替額

10,415,999

基本財産受取利息

合計10,415,999

８ その他(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当法人は、法人運営の財源の大部分を運用益によって賄うため、債券、投資信託、デリバティブ取引を組み込んだ複合金融商品により資産運用する。
当法人が利用するデリバティブ取引は、デリバティブを組み込んだ複合金融商品（仕組債、仕組預金）のみであり、一定の金額を限度としている。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
②金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、債券、投資信託、デリバティブ取引を組み込んだ債券（仕組債）であり、発行体の信用リスク、市場リスク（金利の変動リスク、為替の変動リスク及び市場価格の変動リスク）にさらされている。なお、投資有価証券には、リスクが高いものとして、中途解約が著しく制約されていることにより、満期到来までに資金化することが極めて困難な流動性に乏しい債券（仕組債）が含まれている。
③金融商品のリスクに係る管理体制i) 資産運用規程に基づく取引
金融商品の取引は、当法人の基本財産等の運用方針及び有価証券取扱規程に基づき行う。
ⅱ) 信用リスクの管理債券及び仕組債については、発行体の信用情報や時価の状況を定期的に把握し、理事会に報告する。
ⅲ) 市場リスクの管理時価を定期的に把握し、運用状況を理事会に報告する。
(2)資産除去債務
不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。