ウェブで政治を動かすには2013.5.15
＠慶應義塾大学
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ジャーナリスト／メディア・アクティビスト
津田大介（@tsuda）

アラブの春（２０１１）

首相官邸前デモ（２０１２）

米大統領選挙（２０１２）

ツイッターが世論の可視化装置に

日本政治の課題とは日本政治が抱えている課題（１）
機能不全に陥りがちな国会
与党と内閣のねじれ
衆議院と参議院のねじれ野党による与党と首相への執拗な攻撃
短命政権が続くことによる政治の空白

先の見えない政策課題の増加
外交社会保障と消費税／財政健全化
少子高齢化東北の復興と地方自治日本政治が抱えている課題（２）
小選挙区制による弊害
 有権者の4人に1人が支持したにすぎない政党が４年間の任期の間日本の政治を担う
 民主党の敗北と二大政党制の問題の顕在化
 「死に票」問題と一票の格差
 健全な「第三極」を育てる必要性

メディアと若年層の政治参加意識
 「政策」よりも「政局」報道に偏るマスメディア
 良い政策は報道せず、「減点法」でしか議員や政党を評価できない政治報道
 「どうせ投票しても世の中は変わらない」というあきらめの意識→個々の議員が十分にやりたいことを実現できない

ウェブで政治は動くのか？

日本のソーシャルメディアの現状
月間利用者数（PCユーザー）
 Twitter• 1315万0000人
 Facebook• 1751万5000人
 mixi• 446万8000人
 Google+• 431万7000人※「ニールセンNetView」調べ（2013年3月）

日本のソーシャルメディア人口 5060万人（閲覧のみも含む）
 3090万人（書き込みを行ってるユーザー）※インターネットメディア総合研究所調べ（2012年5月）

官邸前デモを知ったきっかけ20万人を動員した6月29日のデータ
ツイッター ３７％
ウェブ ２０％人づて（口コミ） １８％
フェイスブック １０％
テレビ ４％
団体告知 ３％
新聞 ２％
その他（メール、ブログ、ラジオなど） ６％※情報拡散ルート研究会調べ

「動員の革命」は起きたけど……

新聞の政策世論調査を見てみると……
朝日新聞世論調査（2012.8.27）
 景気・雇用対策（53％）
 社会保障（50％）
 原発（47％）
 外交・安全保障（35％）
 TPP（23％）※「大いに重視する」の複数回答

産経・FNN合同調査（2012.11.19）
 景気・経済対策（33.6％）
 社会保障（20.6％）
 原発（7.9％）
 TPP（2.3％）※「もっとも重視する政策」の択一回答

新聞の政策世論調査を見てみると……
中日新聞世論調査（2012.12.3）
 社会保障（30.8％）
 景気・雇用対策（29.4％）
 原発・エネルギー政策（11.4％）
 外交・安全保障（4.7％）
 TPP（1.9％）※「もっとも重視する政策」の択一回答

読売新聞世論調査（2012.12.11）
 景気や雇用（90％）
 社会保障と税の一体改革（74％）
 外交や安全保障（73％）
 原発・エネルギー政策（65％）
 TPP（37％）※「特に重視したい政策」の複数回答

インターネットの政策世論調査を見てみると……
朝日新聞「政策に関するツイート調査」（2012/11/22～12/15 総ツイート数：151万2034）

原発（28.3％）
米中韓北朝鮮・安全保障（13.9％）
経済政策・雇用・地方・公共事業（12.8％）
憲法（9.7％）
TPP（6.8％）
格差社会・社会保障（3.8％）

インターネットの政策世論調査を見てみると……
ニコ割アンケートネット世論調査（2012/12/27 総回答数：11万4802）

経済の立て直し（57.2%）
外交・防衛の強化（15.0%）
消費税増税への慎重な対応（9.2%）
教育の再生（5.2%）
憲法改正（3.5%）
原発の再稼動（3.3%）
TPPへの参加（1.4%）※「安倍内閣に最優先で取り組んでほしい政策」の択一回答

新聞の世論調査≓ネットの世論調査
有権者が重視する政策は下記の４つ
経済対策社会保障・消費税
原発・エネルギー国防・外交→新聞の世論調査もネットの世論調査もどちらもそれなりに偏っているが、経済対策を重視する傾向と、外交が相対的に低いのはどちらも同じ→マスとネットの中間に「民意」がある

「民意」を政治に伝えるには？

「無意識民主主義」とは“政治の危機の本質は、社会が複雑になりすぎて、熟議への参加コストが跳ね上がってしまったことにある。
（情報技術を駆使することで）いままでの高級な政治参加とは別に、激安の機能制限版普及型政治参加パッケージを別に用意する必要がある”――東浩紀（思想家／ゲンロン代表取締役）

熟議カケアイ（２０１０）

首相官邸前デモ（２０１２）

行政刷新会議「新仕分け」（２０１２）

衆議院総選挙2012 意見を送ろう！（２０１２）

ゼゼヒヒ（２０１２）

もうマスメディアは必要ない？

マスメディアの情報を届ける
速度：人数
テレビ
瞬時：数百万～数千万人（視聴率１％＝１００万人）

ラジオ
瞬時：数十万～数百万人

新聞半日：数十万～一千万人弱

雑誌1週間：数十万人

ネットの情報を届ける速度：人数
ブログ
随時：数十万人～数百万人（上地雄輔のギネス記録：一日23万人）

新聞社のウエブサイト
瞬時～随時：数万～数百万人（参考：日経電子版購読者数２５万人）

動画
瞬時～随時：数千～十万

ツイッター
瞬時：数百～数千万人＋αツイッターは何が革新的だったか

瞬時に数千万単位に情報を届けられる拡散力の高い初めての「インターネットメディア」がツイッター。それを「個人」が持てることの可能性

ツイッターの偉い人はこんなこと言ってます“われわれはソーシャルネットワークではない。情報ネットワークだ”――Michael Abbott（Twitter社エンジニアリング担当バイスプレジデント）

ツイッターとFacebookの違い
ツイッター
 オープン（ブログの延長であり、誰でも情報にアクセス可能）
 欲しい情報や流してくれる人をフォローする仕組みなので、情報そのものを入手する手段として機能する→大量の無意識情報の（意見としてまともな）上澄みをまとめ、議員にぶつける「民意の粒」

Facebook クローズド（友人にしか情報が流れず、検索エンジンに結果が表示されない）
 信頼できる人との人間関係がベースとなっているので、情報よりもその人への興味関心が高くなる→直接的に議員とつながるバーチャルロビーの場

ソーシャルメディアによって力を得た市民は……

権力や政治が暴走しないための「リミッター」的存在になっていく――東浩紀『一般意志2.0』（講談社, 2011）→報道の重要な役割の１つが権力の監視。しかし、今後はソーシャルメディアで力を持った新しい市民が政治に直接コミットするための「材料」や「アジェンダ」がマスメディアだけでなくソーシャルメディアからも生まれている。両者がコミュニケーションする中で新しいアジェンダがリアルタイムに作られ、それが政治や行政とつながることで新しい政治との関わり方が生まれる

ネット選挙の可能性ネット選挙の可能性と課題
メリット
 「３ばん」に頼らない議員の誕生
 選挙のコストを下げられる 公示期間中にじっくりと有権者が議員を選べる
 政見放送や政策についての論議をオンデマンドで受信可能に 「動員力」を生かした街頭演説会の告知
 個人献金の増加と団体献金廃止デメリット PR合戦によるコスト増の懸念 ネガティブキャンペーンとなりすまし問題 新たなポピュリズムにつながる可能性オバマ選対はどうやってウェブで政治を動かしたのか
ダッシュボード（Dashboard）
ボランティア全員のためのプライベートなSNS異なる州にいる様々な役割のボランティア（4万人）のコーディネーションを行うアプリ
ボランティアの活動の中でどういうことがうまくいっているのか、逆に、どういうことがあまりうまくいっていないのかなど、そういうフィードバック情報を共有する→個々のボランティアからのフィードバックを非常に迅
速かつ正確にボランティア間で共有し、その情報をオバマ陣営の全体をまとめるリーダーが把握するためのネットワークとして使われた

オバマ選対はどうやってウェブで政治を動かしたのか
キャンパス（Campus）
 米国の各州の重要な地域でボランティアが戸別訪問を効率的に行うためのAndroid / iOSアプリ
 個別訪問時にボランティアの人たちがどの家をどのルートで歩き回るのか、もっとも効率的なルートを地図上に示す
 実際に戸別訪問をしたボランティアが「この住人は投票登録済みです」もしくは「この住人は投票済みです」といった情報をアップデートして共有できる→ほかのボランティアが既に訪問した家をムダに回ったり、単にローラー作戦で全世帯を訪問する必要がなくなり、ボランティアたちが最も効率の良いルートで移動できるようになったオバマ選対はどうやってウェブで政治を動かしたのかオプティマイザー（Optimizer）
米国の人がテレビ番組を視聴する様々なパターンを収集して分析するツールテレビの視聴パターン / Facebook / ツイッター / ブ
ログ / 掲示板 / コメント欄 / Reddit / digg / RSSな
どのデータを収集して分析収集したデータと人口統計に基づいて「この州のこの地区にはどういう人がいる」といった情報を収集し、「こういう人たちがこういう場所でこういう番組を見ている」というような分析を行い、最も効率の良いテレビCMの戦略を作った→ターゲッティング広告を最も効率良く行ったことで結果として2億ドル以上のコスト削減ができた

オバマだけ
ど何か質問ある？

炎上！ →寄付金増加♡

オバマ選対はどうやってウェブで政治を動かしたのか
データ分析チームの内訳
ほとんどがIT企業のエンジニア• Amazon• Facebook• Google• Apple• ツイッター• Netflix→これらのサービスをコンシューマレベルで利用してきたエンジニアが初めて政治のデータ分析をして勝利を勝ち取った→平均年齢は23歳（！）

オバマ選対のマイルズ・ワードはこんなことを言ってます“テクノロジーが選挙活動の中でできることというのは、まず第一に国民に選挙登録させることであベタな話だけど、ネット世代の若り、その次に登録させた人たちに対して実際に投票させること”
者に「投票に行こうぜ！」と呼びか“支持者をネットで変えさせることはできない。熱烈けるのが実は一番ウェブで政治をではない限りは投票行動に移さないない人がいる。
動かすための近道なんじゃない
オバマ陣営の方はオバマ支持者に対して「カウチに寝そべってテレビばかり見てるんじゃなくて、立のという話ですね。
ち上がって投票しに行ってくださいよ」ということを促しにいく運動だった”ネットと政治の関わり方
ビッグデータと政治
 ツイートの分析から世論の傾向や論点をつかむ

リアルタイムパブリックコメント
 審議中の政策の情報公開と、リアルタイムなパブコメシ
ステム

バーチャルロビーイング
 政策の論点について政治家に直接意見や情報を送る

政策に対するクラウドファンディング
 個人献金や政策を実現する議連に対するファンディン
グ

参院全国比例区から「ネット有名人」が当選？
 ５万人支持者をネットで集められれば当選可能

ご静聴ありがとうございました！