指定検定機関の申請書類の手引（器差検定を中心とした指定検定機関向け）（第３版）

令和２年５月
経済産業省計量行政室

はじめに
この｢手引｣は、計量法（平成４年法律第５１号）第１０６条第１項に基づき、指定検定機
関の指定を受けようとする者のうち、器差検定を中心とした指定検定機関の指定を受けようとする者に対し、指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令（平成５年通商産業省令第７２号。以下「機関等省令」という。）第９条に定められた申請書及び添付書類等を作成する際の参考とするために作成されたものです。
別に公表されている「指定の申請の考え方」３７～４０ページを補足する資料としてご活
用下さい。

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１．指定の申請に必要な資料
指定検定機関の指定の申請に必要な書類は以下により構成されます。
○指定の申請①指定申請書（機関等省令様式第１）②機関等省令第９条第１項各号に定める添付書類(次ページの表１参照)③業務規程認可申請書（機関等省令様式第２）④業務規程（機関等省令第１１条）⑤はり付け印の指定検定機関を表す記号○指定の更新の申請①指定更新申請書（機関等省令様式第１の２）②機関等省令第９条第１項各号に定める添付書類(次ページの表 1 参照)※事前相談時は①～⑤の紙媒体及び関係規程類(下部規程等)を含む電子媒体をご提出下さい。紙媒体の書類は原則Ａ４版で作成して下さい。事前相談段階では社印等は不要です。
（１）紙媒体による申請
紙媒体により提出する場合は、添付書類に書類番号を付して提出して下さい。
（２）電磁的記録媒体による申請
電磁的記録媒体（ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ）により提出する場合、必要なものは以下のとおりです(①③は紙媒体)。
①電磁的記録媒体提出票（機関等省令様式第８。要押印）②必要な書類全て（登記事項証明書を除く）が記録されたＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ③登記事項証明書
電子ファイルはＰＤＦ形式とし、次ページの表 1 の書類番号ごとにファイルを分けて下さい。ファイル名は｢添付１－１定款｣など、書類番号と文書内容がわかる名称を組み合わせたファイル名として下さい(補足資料の場合、ファイル名に書類番号は不要です)。
ファイルはウィルスチェック等セキュリティ対策をお願いします。
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表 1：指定の申請に必要な書類
書類名

書類番号

申請書（様式第１、更新時は様式第１の２）

－

機

定款

添付 1－1

関登記事項証明書（全部事項証明書）

添付 1－2

等

申請の日を含む事業年度の直前の事業年度の最終日における財産目録

添付 2－1

省（公益法人のみ。その他は直前の事業年度の損益計算書）

令

申請の日を含む事業年度の直前の事業年度の最終日における貸借対照表

添付 2－2

第申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書（検定の業

添付 3－1９

務に係る事項と他の業務に係る事項とを区分したもの）

条

申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における収支予算書（検定の業第務に係る事項と他の業務に係る事項とを区分したもの）

１

役員又は事業主の氏名及び履歴

添付 4－1項

第１０条の２に規定する構成員のうち主たる者の氏名（構成員が法人で添付 4－2

各ある場合には、その法人の名称）、構成員の構成割合

号

検定の業務を行う特定計量器の種類－に１年間に検定を行うことができる特定計量器の数

添付 4－3

定検定に用いる器具、機械又は装置の数、性能、所在の場所及びその所有

添付 4－4

め

又は借入れの別る
添付
書類

添付 3－2

検定を実施する者の資格及び数

添付 4－5

検定管理責任者の氏名

添付 4－6

国立研究開発法人産業技術総合研究所が実施する指定検定機関講習を修添付 4－7

了した旨及び修了年月日（業務の範囲を限って検定を行う場合のみ）
検定以外の業務を行っている場合にあっては、その業務の種類及び概要

添付 4－8

手数料の額

添付 4－9

申請者が法第１０６条第３項において準用する法第２７条各号の規定に添付 5該当しないことを説明した書面
申請者が第１０条の３各号の規定に適合することを説明した書類

添付６

具

差別的に取り扱わないことを記載した規程類抜粋等

添付 6－1

体

親法人との関連性を示した有価証券報告書抜粋等

添付 6－2

的第１０条の３第２号ロに該当するか否かの書面等

添付 6－3内

第１０条の３第２号ハに該当するか否かの書面等

添付 6－4

容部門としての独立を示した組織図、役員所掌等

添付 6－5

品質マニュアル（文書体系図、文書リスト、機器の管理方法含む）

添付 6－6

検定マニュアル

添付 6－73

検定業務から生じる債務を担保するための適切な準備を説明した書面

添付 2－3

はり付け印の指定検定機関を表す記号

添付 7

電磁的記録媒体提出票（電磁的記録媒体により提出する場合。様式第８）－業務規程認可申請書（様式第２）

－

業務規程

－

（注）
１．文書体系図、文書リスト、機器の管理方法は、品質マニュアルと別に作成しても構いません。
２．
「品質マニュアル」、「検定マニュアル」は別の名称でも構いませんが、容易にそれと内容がわかる名称でお願いします。
３．添付６－１～６－４を同一の書面でまとめた場合も、番号は繰り上げず、品質マニュア
ルは添付６－６、検定マニュアルは添付６－７として下さい。

4２．申請書の記入方法
指定検定機関の指定の申請にあたっては、機関等省令第９条第１項により、様式第１による指定申請書を提出することとされています。
また、指定の更新の場合は、同令第１０条の４により、様式第１の２による指定更新申請書を提出することとされています。
①代表者の氏名検定部門が企業等の一部である場合は、当該企業等の代表権を持つ者が指定検定機関の代表者となります。
複数の法人が連合する場合で、「指定の申請の考え方」25 ページのＢ．法人連合①に該当する場合は、いずれかの企業(一般的には筆頭とされた企業)の代表権を持つ者が指定検定機
関の代表者となります（この企業が申請手続等の窓口になります）。
なお、申請書の記入に当たっては、各社連名で記入してください。
※この場合、筆頭会社による他の会社の株式保有割合を示す書類を提出して下さい。
※申請上の話であり、指定についてはＢ．①の場合は、参画する全ての企業が指定対象です。
②指定の区分
機関等省令別表第４の指定の区分欄から、検定を行う区分を選択します。具体的には、以下のいずれかから選択して下さい。
・非自動はかり・ホッパースケール・充塡用自動はかり・コンベヤスケール・自動捕捉式はかり
・燃料油メーター③事業所の名称及び所在地
実際に検定を行う事業所（出張検定が基本の場合はその拠点となる事業所）を記載して下さい。
具体的には、事業所の名称及び所在地を記載して下さい。
※なお、｢指定の申請の考え方｣２７～２９ページの経過措置を希望する場合は、申請書には現時点での事業所の名称及び所在地を記載した上で、・期限までに準備を調える旨、経過措置期間中であっても申請された検定に対しては的確に対応する旨を記載した誓約書
・今後の事業所、人員の整備予定を記載した書面
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を別紙として提出して下さい。
④特定計量器の種類
機関等省令別表第２の「特定計量器の種類」から選択して記載して下さい。具体的には、以下から選択し、申請書に記入して下さい。指定の区分と同じ場合も記載して下さい。
－車両用はかり－車両用はかり以外の非自動はかり－ホッパースケール－充塡用自動はかり－コンベヤスケール－自動捕捉式はかり－燃料油メーター（自動車の燃料タンク等に燃料油を充塡するための機構を有するものであって、給油取扱所に設置するものに限る。
）
特定計量器の種類では、例えば、「ひょう量○㎏以上」、「××型の・・のみ」等の条件をつけることはできません。
⑤地域ブロックの区分
機関等省令別表第２の「地域ブロックの区分」から選択して記載して下さい。具体的には
以下から選択し、申請書に記入して下さい。全国で事業を行う場合は「すべての地域ブロック」と記入して下さい。
－北海道・東北ブロック－関東・甲信越ブロック－東海・北陸ブロック－近畿ブロック－中国・四国ブロック－九州・沖縄ブロック⑥事前協議の概要（燃料油メーターのみ）
燃料油メーターに限り、各都道府県との事前協議の概要を別紙として提出して下さい。

３．添付書類の記入方法（１）定款等（機関等省令第９条第１項第１号～第３号）
定款、登記事項証明書、財務関係資料など、以下のものを提出して下さい。
複数の法人が連合する場合は、全ての法人分を提出して下さい。
※株主総会前等で該当する書類が提出できない場合は、その旨を説明してください。
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【株式会社等】
・定款（添付１－１）
・登記事項証明書（添付１－２）
・申請の日を含む事業年度の直前の事業年度の損益計算書（添付２－１)
・申請の日を含む事業年度の直前の事業年度の最終日における貸借対照表（添付２－２)
・検定業務から生じる債務を担保するための適切な準備を説明した書面（添付２－３)※

・申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書 （添付３－１）※

・申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における収支予算書 （添付３－２）※検定の業務に係る事項と他の業務に係る事項とを区分したもの【一般社団法人等】
・定款（添付１－１）
・登記事項証明書（添付１－２）
・申請の日を含む事業年度の直前の事業年度の最終日における財産目録（添付２－１)
・申請の日を含む事業年度の直前の事業年度の最終日における貸借対照表（添付２－２)
・検定業務から生じる債務を担保するための適切な準備を説明した書面（添付２－３)※

・申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書 （添付３－１）※

・申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における収支予算書 （添付３－２）※検定の業務に係る事項と他の業務に係る事項とを区分したもの（イメージ図）
前年度

翌年度

当年度

貸借対照表
損益計算書 / 財産目録

申請の日
事業計画書、収支予算書

事業計画書、収支予算書

定款の事業の目的において、検定は(当然ながら)修理や製造等の附帯業務ではありません。検定業務を行う旨は別に規定して下さい。

検定業務から生じる債務を担保するための適切な準備を説明した書面（添付２－３）は、
計量法第１０６条第３項において準用される第２８条第５号により規定されているもので、「指定検定機関等が有すべき技術的能力の基準（電気計器に係る場合を除く。）についてのガイドライン」（以下「技術的ガイドライン」という。）３．で要求されているものです。
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想定される債務への適切な準備について、その理由とともに具体的に説明して下さい。
準備金等である場合、貸借対照表に追記して説明していただく方法でも構いません。
事業計画書には、事業計画、人員計画、役員の体制、体制図等を記載して下さい。
通常作成していないという企業等向けの参考として、以下に一例を挙げます。
１．申請者の概要
・概要：資本金、従業員数、主たる業種、設立年
・事業所
・検定事業の概要：事業そのものの概要、実績等
２．○年度事業計画（１）検定業務に係る事業計画
・当該年度の目標
・検定実施計画（地域、件数等）
・検定以外の事業計画（組織、設備・機器等、人員計画、教育訓練計画等（２）他の業務に係る事項
・○○業務の今年度計画の概要
・××業務の今年度計画の概要
・・（３）その他（・主な会議、イベント等）←任意で特記事項等を記載

収支予算書には、最低限、損益計算書等をベースとした収支予算書（主要業務のうち検定業務を区分する）と特定計量器別の収入及び件数を別途記載して下さい。

（２）役員又は事業主の氏名及び履歴等（機関等省令第９条第１項第４号イ）
役員、構成員に関して、以下の書類を提出して下さい。
複数の法人が連合している場合は、全ての法人分を提出して下さい。
・役員名簿（添付４－１)
・各役員の略歴書（添付４－１)・第１０条の２に規定する構成員のうち主たる者の氏名（法人名）（添付４－２)
・構成員の構成割合（添付４－２)
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①役員名簿役員名簿を提出して下さい。既存のものがあればそのコピーでも構いません。
なお、中立性の判断のために３．
（１２）⑤で役員の所掌に関する資料の提出をお願いしていますが、この役員名簿に盛り込むことにより、この資料の提出を省略することができます。
②略歴書
氏名、生年月日、略歴等をまとめたものを役員ごとに提出して下さい。既存のものがあればそのコピーでも構いません。
なお、過去２年で他法人の役員を兼務している場合は必ず記入して下さい。
③第１０条の２に規定する構成員のうち主たる者の氏名（又は法人名）、構成員の構成割合「構成員」については、機関等省令第１０条の２において、法人の種類に応じ、以下のよ
うに定められています。
－一般社団法人：社員－会社法第 575 条第 1 項の持分会社：社員－会社法第２条第 1 号の株式会社：株主－中小企業等協同組合法第３条の事業協同組合、事業協同小組合及び企業組合並びに農業協同組合法第３条第１項の農業協同組合：組合員－中小企業等協同組合法第３条の協同組合連合会及び農業協同組合法第３条第１項の農業協同組合連合会：直接又は間接にこれらを構成する者－その他の法人 当該法人の種類に応じて前各号に掲げる者に類するもの※一般財団法人は「その他の法人」に該当し、検定を実施する職員を構成員とみなしています。
主たる者の氏名（又は法人名）、構成員の構成割合については以下のものを提出して下さい。
・社員リスト等（法人によって以下のものを提出して下さい）－一般社団法人、持分会社：社員リスト－株式会社：主要株主（持株率 5％以上の企業名又は個人名）及びその持株比率－事業協同組合等：組合員リスト－協同組合連合会、農業協同組合連合会：直接又は間接にこれらを構成する者のリスト－一般財団法人等：検定を実施する者の名簿及びそのうち正社員又はそれ以外（出向等）の別を提出して下さい。
※「検定を実施する者の名簿」は、３．
（６）で提出をお願いしている名簿をもって代える
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ことができます（正社員とそれ以外の別を記載した書類は必要です）。
・（必要に応じ）構成員の構成が検定の公正な実施に支障を及ぼすおそれがない理由（計量法第 106 条第 3 項において準用する第 28 条第 3 号参照）

（３）検定の業務を行う特定計量器の種類（機関等省令第９条第１項第４号ロ）
指定検定機関として検定を行うことを希望する特定計量器の種類について、様式１又は１の２の申請書に記入して下さい（２．④参照）。

（４）一年間に検定を行うことができる特定計量器の数（機関等省令第９条第１項第４号ハ、添付４－３）
記載例１の様式を参考に、１年間に検定を行うことができる特定計量器の数を事業所ごとに記入して下さい（平均的な概数でかまいません）。
なお、根拠については、確認させていただきます。

（５）検定に用いる器具、機械又は装置の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別（機関等省令第９条第１項第４号ニ、添付４－４）
記載例２の様式を参考に、－検定に用いる器具、機械又は装置の数－性能－所在の場所（事業所等）－所有又は借入れの別を一覧表にしたものを提出して下さい。
また、借入れによるものについては、具体的にどのように借り入れることとしているのかを記載して下さい。

（６）検定を実施する者の資格及び数（機関等省令第９条第１項第４号ホ、添付４－５）
記載例３の様式を参考に、検定を実施する者の名簿を提出して下さい。名簿には、－氏名－生年月（又は年齢）－所属（兼務の場合は兼務先も明記して下さい）－機関等省令別表第４の検定を実施する者の条件のいずれに該当するか－実務経験年数10－一般計量士に該当するか－短時間労働者を含む場合は、その旨と１週間あたりの勤務時間－正社員か否か（正社員でない場合は雇用期間）を記載して下さい。
なお、一般計量士にパートタイマーが含まれる場合は、その旨と研修の修了証等の写し等を提出して下さい。
また、一般財団法人につきましては、「正社員」や「○○社からの出向」等の別を記載して下さい。

（７）検定管理責任者（機関等省令第９条第１項第４号ヘ、添付４－６）
検定管理責任者の氏名と常勤の正社員である旨を記載した書面を提出して下さい。
また、他の検定を実施する者と比較して、検定管理責任者とした根拠（実務経験、教育訓練を行うに足る力量等）を説明して下さい。

（８）指定検定機関講習（機関等省令第９条第１項第４号ト、添付４－７）
記載例４の様式を参考に指定検定機関講習を修了した旨及び修了年月日を記載した書面を提出して下さい。
その際には、指定検定機関講習の修了証の写しを添付して下さい。

（９）検定以外の業務の種類及び概要（機関等省令第９条第１項第４号チ、添付４－８）
自社(団体)の主要な業務のリスト及びそれらの業務を簡単に説明している書類（パンフレット等）を提出して下さい。
※パンフレットがリストに比して説明し切れていない場合は業務概要を提出して下さい。
複数の法人が連合している場合は、全ての法人分を提出して下さい。

（１０）手数料の額（機関等省令第９条第１項第４号リ、添付４－９）
記載例５の様式を参考に、手数料の額を記載した書面を提出して下さい。
手数料には、やむを得ない場合に時間外等で検定を行う際の追加の手数料も含みます。
初回の審査時に限り、設定した手数料の額の根拠がわかるような算定の考え方を記載した書類を提出して下さい。
また、特定計量器検定検査規則第 5 条の「経費に相当する金額」についても根拠とともに11ご説明下さい。

（１１）法第１０６条第３項において準用する法第２７条各号の規定に該当しないことを説明した書面（機関等省令第９条第１項第５号、添付５）
記載例６の様式を参考に、該当しないことを宣言した書面を提出して下さい。

（１２）機関等省令第１０条の３各号の規定に適合することを説明した書類
記載例７の様式を参考に、１０条の３各号の規定に適合することを記載した書面とともに、以下①～⑥の書類を提出して下さい。
①特定の者を不当に差別的に取り扱うものでないこと。
（第 1 号、添付６－１）
以下の例を参考に、具体的にその旨が記載してある規定（条文）を抜粋し、まとめた書面を提出して下さい。
抜粋の際には出典（○○規程等）を記載して下さい。
（例１）
特定の者を不当に差別的に取り扱うものでないことを示す関係規定

○○規程
第○条
２

・・・・・・・・。

・・・・・・・・・・。

××規程
第○条
２

略

・・・・・・・・・・・・・・・・（例２）※１枚目を関係規定のリスト、２枚目以降を条文の写しとした例＜１枚目＞○特定の者を不当に差別的に取り扱うものでないことを示す関係規定○○規程 第○条
××規程 第○条第×項
・・・・ ・・・・・・＜２枚目以降＞12

１枚目に記載した規程の該当部分のページの写しを添付②検定を受ける者との取引関係その他の利害関係の影響を受けないものとして、指定検定機関の申請者が株式会社である場合にあっては、検定を受ける者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。
）でないこと。
（第 2 号イ、添付６－２）【株式会社の場合のみ】
有価証券報告書の抜粋等により、親法人を示して下さい。親法人が存在する場合は、その親法人は検定を受けることができません。
親法人が存在しない場合はその旨記載して下さい（このためだけに書面を別に作成する必要はありません。①で示した関係規定の次に記載すること等でも構いません）。
③検定を受ける者との取引関係その他の利害関係の影響を受けないものとして、
１）指定検定機関の申請者が法人である場合にあっては、指定検定機関の申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあっては、業務を執行する社員。以下同じ。
）に占める検定を受ける者の役員又は職員（過去二年間に当該検定を受ける者の役員又は職員であった者を含む。ハにおいて同じ。）の割合が二分の一を超えていないこと。
（第二号ロ、添付６－３）
指定検定機関の申請者の役員に占める、検定を受ける者の役員又は職員（過去 2 年まで含む）の割合が 1／2 を超えている企業、団体が存在する場合は、それを示して下さい。
存在しない場合はその旨記載して下さい（このためだけに書面を別に作成する必要はありません。②の記載の次に記載すること等でも構いません）。
この場合、申請者の役員について、過去 2 年の他社、他団体の役員又は職員の兼務先のリストを提出して下さい。
また、こうした企業には検定を行わない旨、また、検定申請時に受検者がこうした企業に該当しないか確認する旨の規定を業務規程等何らかの規程類に明記して下さい。
④検定を受ける者との取引関係その他の利害関係の影響を受けないものとして、指定検定機関の申請者（法人にあっては、その代表権を有する役員。）が、検定を受ける者の役員又は職員でないこと。
（第 2 号ハ、添付６－４）

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指定検定機関の代表権を有する役員が役員又は職員を兼務している企業、団体があれば記載して下さい。
存在しない場合は、その旨記載して下さい（このためだけに書面を別に作成する必要はありません。③の記載の次に記載すること等でも構いません）。
この場合、代表権を有する役員は兼務を一切していないと判断しますので、虚偽申請とならないようお気をつけ下さい。
また、③同様、こうした企業には検定を行わない旨、また、検定申請時に受検者がこうした企業に該当しないか確認する旨の規定を業務規程等何らかの規程類に明記して下さい。
⑤検定の実施部門が部門として独立し、かつ、検定の実施部門の役員及び職員が、検定を受ける者の検定に影響を与える他の部門の役員及び職員を兼ねないこと。（添付６－５）
１）部門としての独立について部門として独立していることが明示された組織図等を提出して下さい。この組織図等は、製造、修理等の業務の単位で、それぞれの業務がどの部門で行われているか識別できるものにして下さい。
２）兼職制限について
役員については、役員の所掌(業務分担)を提出して下さい。３．
（２）①の役員名簿に盛り込んだ場合は、この資料の提出は省略できます。
職員については、検定の実施部門の職員のうち、兼職をしている職員のリストを提出して下さい。そのリストにはどういった役職でどういった業務を兼職しているかも明記して下さい。
⑥前各号に掲げるもののほか、検定の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないこと。
（添付
６－６）「技術的ガイドライン」１．２．で求める要求事項が記載された品質マニュアル（容易に識別できれば名称は自由）及び関係下部規程を提出して下さい。

４．その他必要な書類（１）検定マニュアル（添付６－７）
検定マニュアル(検定を実施するに当たっての手順書。容易に識別できれば名称は自由)を作成の上、提出して下さい。
具体的な内容としては、
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・検定を行うに当たっての準備等（使用する機器・検定室、出張検定の場合等含む）
・検定の実施（ＪＩＳをベースとした実際の検定の手順）・合否判定、記録等について、検定を実施する者が的確に実施できるよう一連の検定に係る手順を記載したものになります。
非自動はかりについては、最低限、電気式はかりの検定マニュアルを作成して下さい。

（２）指定検定機関を表す記号（添付７）
検定証印（はり付け印）に使用する指定検定機関を表す記号（３文字）をご提出下さい。
問題のある記号や既に使用されている場合は、別の記号への変更をお願いする場合があります。

５．業務規程業務規程は、指定検定機関の運営に当たっての基本的事項を規定したものです（品質マニュアルを頂点とする文書体系とは全く別の位置づけです）。
業務規程は計量法第１０６条第３項において準用する同法第３０条第１項の規定により、
経済産業大臣の認可を受ける必要があります。
そのため、申請時に併せて、認可を行うための審査を行います。
様式第２の申請書、業務規程 1 部、関係下部規程をご提出下さい。
なお、指定の更新時は現行の業務規程と同一であれば改めて認可を受ける必要はありません。変更がある場合は様式第３の申請書とともに、業務規程、変更に関係する関係下部規程をご提出ください。
業務規程には、機関等省令第１１条第２項に定められているもの、同項第４号及び第１１号に含まれる事項として「技術的ガイドライン」４．及び５．に定められている事項を規定するとともに、申請者の実態に照らして必要な事項を規定することになります。
必要な規定とは、
・目的規定
・検定を実施する者の変更についての経済産業大臣への届出・検定とそれ以外の区分経理
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・帳簿（保存期間は原則検定有効期間 2 回分以上として下さい）
等が挙げられます。
規定ぶりについては、以下参考例のように、条形式で、必要事項を簡潔に規定して下さい。
業務規程は、変更についても認可手続が必要なため、人名、JIS の版等、実質的でない変更手続が起こり得るような規定は避けるようにして下さい。
（参考例）
第一章 総 則（目的）
第 1 条 この規程は、計量法（平成４年法律第５１号。以下「法」という。
）第１０６条
第３項において準用する同法第３０条第１項の規定に基づき、株式会社○○○（以下「××」という。
）が行う検定業務に関する必要な事項を定め、もって検定を公正かつ円滑に実施することを目的とする。

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様式第１
指

定

申

請

書
年

月

日

経済産業大臣 殿
住

所

名

称

代表者の氏名
計量法第１６条第１項第２号イの指定を受けたいので、同法第１０６条第１項の規定により、申請します。
１

指定の区分

２

事業所の名称及び所在地

３

特定計量器の種類

４

地域ブロックの区分

備考
１

用紙の大きさは、日本工業規格に定めるＡ４とすること。

２

第３項及び第４項の事項は、第９条第２項の規定により検定の種類を変成器付電気計器検査、法第７８条第１項（法第８１条第２項及び法第８９条第３項において準用する場合を含む。
）の試験及び法第９３条第１項の調査以外のものに限定する場合に限り記載すること。

17

様式第１の２
指

定

更

新

申

請

書
年

月

日

経済産業大臣 殿
住

所

名

称

代表者の氏名印

計量法第１６条第１項第２号イの指定の更新を受けたいので、同法第１０６条第３項において準用する同法第２８条の２の規定により、申請します。
１

指定の区分

２

事業所の名称及び所在地

３

特定計量器の種類

４

地域ブロックの区分

備考
１

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

２

氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署するものとする。
３

第３項及び第４項の事項は、第１０条の４において準用する第９条第２項の規定により検定の種類を変成器付電気計器検査、法第７８条第１項（法第８１条第２項及び法第８９条第３項において準用する場合を含む。
）の試験及び法第９３条第１項の調査以外のものに限定する場合に限り記載すること。

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様式第２
業 務 規 程 認 可 申 請 書
年月日

経済産業大臣 殿
住

所

名

称

代表者の氏名印

業務規程の認可を受けたいので、計量法第１０６条第３項において準用する同法第３０条第１項の規定により、別添のとおり申請します。
備考
１

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

２

氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署するものとする。

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様式第３
業 務 規 程 変 更 認 可 申 請 書
年月日

経済産業大臣 殿

住

所

名

称

代表者の氏名印

次のとおり、業務規程の変更の認可を受けたいので、計量法第１０６条第３項において準用する同法第３０条第１項の規定により、申請します。
１

変更の内容

２

変更の事由

備考
１

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

２

変更の内容は、変更前及び変更後を対照して記載すること。

３

氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署するものとする。

20

様式第８
電

磁

的

記

録

媒

体

提

出

票
年

月

日

経済産業大臣 殿
住

所

名

称

代表者の氏名印

計量法第１０６条第１項の規定による申請に際し提出すべき書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体を以下のとおり提出いたします。
本票に添付されている電磁的記録媒体に記録された事項は、事実に相違ありません。
１

電磁的記録媒体に記録された事項

２

電磁的記録媒体と併せて提出される書類

備考
１

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

２

法令の条項については、当該申請の適用条文名を記載すること

３「電磁的記録媒体に記録された事項」の欄には、電磁的記録媒体に記録されている事項を記載するとともに、二枚以上の電磁的記録媒体を提出するときは、電磁的記録
媒体ごとに整理番号を付し、その番号ごとに記録されている事項を記載すること。
４「電磁的記録媒体と併せて提出される書類」の欄には、当該申請の際に本票に添付されている電磁的記録媒体に記録されている事項以外の事項を記載した書類を提出する場合にあっては、その書類名を記載すること。
５「押印」の欄には、押印をすることとされている書類について電磁的記録媒体による手続を行う場合にあっては、押印をすること。
６

電磁的記録媒体には、次に掲げる事項を記載すること。

一

提出者の氏名又は名称

二

提出年月日

７

該当事項がない欄は、省略すること。

21

記載例１
１年間に検定を行うことができる特定計量器の数（単位 個）
特定計量器名事業所の名称〇〇センター△△試験所

××部

非自動はかり

9,999

9,999

9,999

自動捕捉式はかり

9,999

9,999

9,999

コンベヤスケール

9,999

9,999

9,999

22

記載例２
検定に用いる器具、機械又は装置の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別
指定の区分

頁

自動捕捉式はかり

1

コンベヤスケール

3

非自動はかり523

記載例２（続き）
検定に用いる器具、機械又は装置の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別
指定の区分 自動捕捉式はかり

検定設備

性能

数量

所有又は
借入の別

所在の場所及び配置数
〇〇

△△

センター

試験所

××部

日本工業規
格 B7611-2
基準分銅

に規定する

276

所有

138

69

69

試験ができ
るもの
（内訳）
一級基準分銅

20 kg

4

所有

2

1

1

一級基準分銅

10 kg

4

所有

2

1

1

一級基準分銅

5 kg

4

所有

2

1

1

一級基準分銅

2 kg

4

所有

2

1

1

一級基準分銅

1 kg

4

所有

2

1

1

一級基準分銅

500 g

4

所有

2

1

1

一級基準分銅

200 g

4

所有

2

1

1

一級基準分銅

100 g

4

所有

2

1

1

一級基準分銅

50 g

4

所有

2

1

1

一級基準分銅

20 g

4

所有

2

1

1

一級基準分銅

10 g

4

所有

2

1

1

一級基準分銅

5g

4

所有

2

1

1

一級基準分銅

2g

4

所有

2

1

1

一級基準分銅

1g

4

所有

2

1

1

一級基準分銅500 mg

4

所有

2

1

1

一級基準分銅200 mg

4

所有

2

1

1

一級基準分銅100 mg

4

所有

2

1

1

一級基準分銅

50 mg

4

所有

2

1

1

一級基準分銅

20 mg

4

所有

2

1

1

一級基準分銅

10 mg

4

所有

2

1

1

一級基準分銅

5 mg

4

所有

2

1

1

一級基準分銅

2 mg

4

所有

2

1

1

24

一級基準分銅

1 mg

4

所有

2

1

1

二級基準分銅

20 kg

8

所有

4

2

2

二級基準分銅

10 kg

8

所有

4

2

2

二級基準分銅

5 kg

8

所有

4

2

2

二級基準分銅

2 kg

8

所有

4

2

2

二級基準分銅

1 kg

8

所有

4

2

2

二級基準分銅

500 g

8

所有

4

2

2

二級基準分銅

200 g

8

所有

4

2

2

二級基準分銅

100 g

8

所有

4

2

2

二級基準分銅

50 g

8

所有

4

2

2

二級基準分銅

20 g

8

所有

4

2

2

二級基準分銅

10 g

8

所有

4

2

2

二級基準分銅

5g

8

所有

4

2

2

二級基準分銅

2g

8

所有

4

2

2

二級基準分銅

1g

8

所有

4

2

2

二級基準分銅500 mg

8

所有

4

2

2

二級基準分銅200 mg

8

所有

4

2

2

二級基準分銅100 mg

8

所有

4

2

2

二級基準分銅

50 mg

8

所有

4

2

2

二級基準分銅

20 mg

8

所有

4

2

2

二級基準分銅

10 mg

8

所有

4

2

2

二級基準分銅

5 mg

8

所有

4

2

2

二級基準分銅

2 mg

8

所有

4

2

2

二級基準分銅

1 mg

8

所有

4

2

2

6

借入

2

2

2

日本工業規
格 B7611-2
管理はかり

に規定する
試験ができ
るもの

注）借入れ予定の検定設備について①管理はかり（株）○○（○○県○○市）より随時借入れ可能な契約を締結済み。申請があり次第、契約に基づき借入れを行い、検定を実施する。

25

記載例３
検定を実施する者の資格及び数
所属

氏名

生年月

〇〇センター

〇〇 〇〇
〇〇 〇〇
〇〇 〇〇
〇〇 〇〇
〇〇 〇〇
〇〇 〇〇
〇〇 〇〇
〇〇 〇〇
〇〇 〇〇
〇〇 〇〇
〇〇 〇〇
〇〇 〇〇
〇〇 〇〇
〇〇 〇〇
〇〇 〇〇

1969 年 11 月
1963 年 3 月
1964 年 4 月
1962 年 10 月
1976 年 4 月
1960 年 1 月
1984 年 4 月
1965 年 3 月
1964 年 5 月
1960 年 8 月
1961 年 9 月
1962 年 7 月
1961 年 6 月
1975 年 9 月
1975 年 2 月

△△試験所

××部

資格別実施者
数実務経験※自 25 年
18 年
20 年
22 年
自8年
自6年
自3年
自 15 年
10 年
自 11 年
自8年
自 22 年
自 12 年
自 13 年
14 年

指定の区分
A B C
① ① ①
② ② ②
② ② ②
③ ③ ③
① ① ①
① ① ①
①
①
①
②
②
①
①
①
①
① ① ①
①
①
③ ③ ③
10
3
2
15

①
②
③
合計

4
2
2
8

備考
一般計量士
一般計量士
一般計量士

一般計量士

一般計量士

7
3
2
12

１．指定の区分欄の記号の A～C は、指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令別表第４の表中「指定の区分」欄の計量器の種類を表している。
A-非自動はかり
B-自動捕捉式はかり
C-コンベヤスケール
２．〇印内の数字は、同省令別表第４の表中「検定を実施する者の条件」欄の各号の位置に属することを示している。
①学校教育法による大学、旧大学令による大学又は旧専門学校令による専門学校において理学又は工学の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した
者を含む。
）で、
（※該当する特定計量器により異なる）の検査に一年以上従事した者②国立研究開発法人産業技術総合研究所の「一般計量教習」以上を修了した者で、計量の実務に一年以上従事した者③一般計量士※実務経験について
・実務経験は、検査に関する実務経験であり、勤続年数ではない。
・２．①に該当する場合、質量計、自動はかり、体積計それぞれについて年数を記入すること。

26

記載例４
年

月

日

経済産業大臣 殿株式会社 ○○○○（役職） ○○ ○○検定管理責任者が申請の日から起算して過去２年以内に国立研究開発法人産業技術総合研究所が実施する指定検定機関の検定に関する講習を修了した旨
及び修了年月日
株式会社〇〇〇〇は、検定管理責任者のうち以下の者が過去２年以内に国立研究開発法
人産業技術総合研究所が実施する指定検定機関の検定に関する講習を修了したので、その旨を届け出る。
修了者（検定管理責任者）の氏名

特定計量器の種類

修了した年月日

以

27

上

記載例５
検定（型式の承認に係る表示が付されているもの）の手数料（単位：円）
1 個についての

特定計量器

非自動はかり金額

検出部が電気式

ひょう量が〇kg 以下のもののもの又は光電

・・・

〇〇〇〇

式のもの

ひょう量が〇kg を超えるもの〇〇〇〇

棒はかり又は光

ひょう量が○kg 以下のもの〇〇〇〇

ひょう量が○kg を超えるもの〇〇〇〇

ひょう量が〇kg 以下のもの〇〇〇〇

ひょう量が〇kg を超えるもの〇〇〇〇

電式以外のばね式指示はかりの
うち直線目盛のみがあるもの
機械式

28

記載例６
年

月

日

経済産業大臣 殿株式会社 ○○○○（役職） ○○ ○○適合宣言書
株式会社〇〇〇〇は、計量法第 106 条第 3 項において準用する計量法第 27 条（欠格条項）各号に規定されている次の事項のいずれにも該当する事実のないことを宣言する。
１．計量法又は計量法に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 2 年を経過しない者
２．計量法第 106 条第 3 項において準用する計量法第 38 条の規定により計量法第 106 条
第 1 項の指定を取り消され、その取消しの日から 2 年を経過しない者
３．法人であって、その業務を行う役員のうちに前 2 号のいずれかに該当する者があるも
の
以

29

上

記載例７
年

月

日

経済産業大臣 殿

株式会社○○○○（役職） ○○ ○○株式会社○○○○は、指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令第 10 条の 3 各号に規定されている以下の事項のいずれにも適合している。
１．特定の者を不当に差別的に取り扱うものでないこと。
２．検定を受ける者との取引関係その他の利害関係の影響を受けないものとして次に掲げる要件の全てを満たしていること。
①指定検定機関の申請者が株式会社である場合にあっては、検定を受ける者がその親法人でないこと。
②指定検定機関の申請者が法人である場合にあっては、指定検定機関の申請者の役員（持分会社にあっては、業務を執行する社員）に占める検定を受ける者の役員又は職員（過去二年間に当該検定を受ける者の役員又は職員であった者を含む。）の割合が二分の一を超えていないこと。
③指定検定機関の申請者（法人にあっては、その代表権を有する役員。）が、検定を受ける者の役員又は職員でないこと。
④検定の実施部門が部門として独立し、かつ、検定の実施部門の役員及び職員が、検定を受ける者の検定に影響を与える他の部門の役員及び職員を兼ねないこと。
３．前各号に掲げるもののほか、検定の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないこと。
（添付書類）
・○○規程抜粋（・・・）←１．関係。規程類、マニュアル等の規定を抜粋。

・有価証券報告書抜粋（親法人等の情報）←２．①関係。親法人がわかるもの。

・対象企業リスト←２．②関係。ない場合はない旨の記載。

・対象企業リスト←２．③関係。ない場合はない旨の記載。

・説明、組織図、役員所掌・品質マニュアル

←２．④関係。独立性と兼職していないことを説明。

←３．関係。関係規程の抜粋等でも可。

・その他適合関係を示す書類

30