北海道大学外国人研究者用宿舎施設整備等事業及び土地活用事業に係るサウンディング調査実施要領

令和６年８月
国立大学法人北海道大学施設部施設企画課

1１．調査の名称
北海道大学外国人研究者用宿舎施設整備等事業及び土地活用事業に係るサウンディング
調査

２．調査の背景と目的
国立大学法人北海道大学では、「多様な国・地域・組織の人々と連携・協働して世界の課題解決に貢献し、豊かな未来社会をつくる原動力になっていること」、「本学の設置の経緯や独自の発展の歴史、地誌的特性に基づく多様な分野でのグローバルな教育・研究を通じて、独自性や優位性をもってサステナビリティの実現に貢献し、比類なき大学として世界的に認知されていること」及び「多様な学生・研究者・教職員が活躍する公平かつ包摂的なキャンパスの国際化を実現していること」を 2040 年に目指すべき姿として国際化を推進しています。
一方、外国人研究者の受入れを促進するために必要な環境となる外国人研究者用宿舎は老朽化が進み、良好な生活環境確保が不十分な状況となっています。
このことから、当該事業の実施にあたっては、外国人研究者のニーズにあった居住形態と戸数を確保するため、現在、使用を停止している既存の宿舎をリニューアルする施設整備等事業（職員宿舎 10 号棟 1,230 ㎡）を検討しています。本事業では、当該施設の設計、改修工事及び維持管理業務の一部を一式発注することを想定しています。また、当該財源の確保等のため、別敷地（約 6,700 ㎡）の貸付による土地活用事業の実施についても検討しています。なお、これら 2 つの業務を一括して発注する想定としています。
本調査は、上記の施設整備等事業及び土地活用事業の検討にあたり、民間事業者の参加意向と事業条件等に対するご意見を把握することを目的として実施します。

３．実施概要（１）対象者
本調査の参加対象者は、上記の施設整備等事業及び土地活用事業の両方あるいはどちらか一方に関心を有する者かつ、法人格を持つ民間事業者（NPO 法人その他の団体を含む。
）又はそのグループとします。なお、業種・業態は問いません。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、参加対象者として認めないこととします。
 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てまたは民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者。
 法人税や消費税・地方消費税などの税金を滞納している者。
 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員または支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事2等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下、この号において同じ。
）が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められる者。
 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者。
 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供給する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者。
 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められる者。
 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者。

（２）公表する資料
 北海道大学外国人研究者用宿舎施設整備等事業及び土地活用事業に係るサウンディン
グ調査実施要領 ・・・本資料
 参加申込書（様式１）
 調査シート（様式２） 北海道大学外国人研究者用宿舎施設整備等事業及び土地活用事業 事業概要書※以降、下線部の表示のとおり略称する。

（３）実施スケジュール 令和 6 年 8 月 20 日（火） 実施要領の公表
 令和 6 年 9 月 5 日（木） 参加申込書・調査シート提出期限
 令和 6 年 9 月 17 日（火）～9 月 20 日（金） ヒアリング調査実施予定日（ヒアリング調査の詳細は、（4）②参照）

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（４）各種手続き等①参加申込書・調査シートの提出
本調査に参加を希望する者は、参加申込書及び回答を記入した調査シートを提出してください。補足資料がある場合は、調査シートとは別途提出いただくことも可能です。

提出期限：令和 6 年 9 月 5 日（木） 午後 16 時

提出書類

：参加申込書（様式１）
調査シート（様式２）提出先：「６．提出先」の電子メールアドレス※件名は、「北海道大学外国人研究者用宿舎サウンディング参加申込【事業者名】」としてください。
※電話等による口頭での回答、郵送または本学窓口等への持参による紙面での回答提出は受け付けておりません。
※提出期限を過ぎた場合でも参加を希望する場合は、別途ご相談ください。

②ヒアリング調査の日程調整
調査シートの回答内容について、必要に応じて、オンライン会議アプリを用いて、個別にヒアリング調査を行う場合があります。
日程調整のため、大変お手数をお掛けいたしますが、あらかじめ、参加申込書にヒアリング調査の対応可能日時を記載願います。
ヒアリングの対象とさせていただく事業者様には、別途、電子メールにて令和 6 年 9月 10 日までにご連絡を申し上げますので、その際にはご協力のほどよろしくお願いします。
なお、ヒアリング調査は、本学の職員及び本調査業務の受託者により行います。

4４．留意事項（１）本公募に関する費用
本調査への参加に要する費用（書類作成費用等）については、参加者の負担としますので、ご了承ください。

（２）参加の取扱い
後日、事業者公募等を実施する場合において、本調査への参加実績が優位性をもつことはありません。

（３）提出書類の取扱い調査シート及び補足資料の著作権は参加者に帰属します。

（４）実施結果の公表
実施結果は、実施概要や参加事業者数等の本調査の概要と主な意見について、本学ホームページで公表する予定です。公表にあたっては、参加者の皆様のアイデア及びノウハウ等の保護のため、事前にご参加いただいた皆様に内容の確認を行います。なお、参加者の名称及びノウハウに係る内容は公表しません。

5．本調査に係る業務の委託について
国立大学法人北海道大学は、「北海道大学(札幌)外国人研究者用宿舎改修事業及び土地貸付等業務に係る PPP 導入可能性調査」を株式会社長大に委託し、本調査に係る業務（参加受付、調査シートの収集、ヒアリング調査の調整実施等）を実施しています。

６．提出先
 本業務委託先：株式会社長大まちづくり事業部 PPP 推進部（担当：大森・工藤）
 メールアドレス：r06hokudai-shukusya@chodai.co.jp

７．個人情報の取扱いについてご記入いただいた個人情報は、国立大学法人北海道大学個人情報管理規程 1に則って取り扱います。
なお、調査シートへの回答にあたってご記入いただいた個人情報は、国立大学法人北海道大学において以下の目的にのみ使用し、その他の目的で利用することはありません。（ただし、法令等により求められた場合は除く。
）

1

https://www.hokudai.ac.jp/jimuk/reiki/reiki_honbun/u010RG00000577.html
5

回答した法人・団体の業種を把握し、調査シートの回答内容を、北海道大学外国人研
究者用宿舎の施設整備等事業及び土地活用事業の検討に生かすため

調査シート受領後に、回答内容の確認等のため、必要に応じて連絡をとるため

８．問い合わせ先【事業内容に関すること】
担当：国立大学法人北海道大学施設部施設企画課施設企画担当（国安）
電話番号：011-706-2068
メール：k-chosa@facility.hokudai.ac.jp【サウンディング調査に係る事務手続きに関すること】
 担当：株式会社長大 まちづくり事業部 PPP 推進部（担当：大森・道木・山本・工藤） メールアドレス：r06hokudai-shukusya@chodai.co.jp

以上6