３４第号
2014.11.10
発行

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医療法人「持分無し医療法人」への移行推進策

税

務
病院・診療所の相続・贈与の税務対策（
病院・診療所の相続・贈与の税務対策（10）コンサルティング
ホームページを有効活用するＷｅｂコンサルティング
するＷｅｂコンサルティング

労務管理 ①
男女雇用機会均等法の見直し

労務管理 ②『消費増税後の賃金アップ』

人材
コーチングを活用した人財育成（お問合せ先）（石川県医師会関連団体）
ＴＥＬ：076239ＦＡＸ：076076-239-3821
ＴＥＬ：076076-239239-3820 ＦＡＸ：076〒920-8201 金沢市鞍月東2丁目48番地
番地 石川県医師会・日赤共同ビル2階

詳しくは㈲アイエムのホームページをご覧ください。

http://www.im
http://www.im-med.co.jp/

医療法人
医療法人

「持分なし医療法人」への移行推進策
地域にとって良質な医療を継続して提供するためには、医療法人が安定して経営を行うことが非常に重要です。
日より、厚生労働省が『持分なし医療法人持分なし医療法人への移行推進策
そこで、平成26年10月1日より、厚生労働省が持分なし医療法人への移行推進策』をへの移行推進策実施します。
≪ 持分あり医療法人が抱えるリスク
持分あり医療法人が抱えるリスク ≫医療法人は配当を行うことが出来ないため、長期間の経営により純資産の金額が多額医療法人は配当を行うことが出来ないため、長期間の経営により純資産の金額が多額に上る傾向にあり、持分あり医療法人は以下の様なリスクを孕むケースがあります。
は以下の様なリスクを孕むケースがあります。
●出資者が死亡した場合、その出資金を親族が相続しますが、医療法人の財政状態によっては、親族が受ける相続税負担が巨額に上ることがあります。
●上記の様に出資者が死亡した場合には、医療法人に対して、相続人から納税資金として多額の請求を受けるケースがあります。また、一身上の都合により出資者が退社した場合にも、その出資者から高額な出資持分の払戻請求を受けることが想定されます。

≪ 移行推進策の概要 ≫平成26年10月1日から平成29年9月30日までに一定の認定を受けた医療法人に限り、に一定の認定を受けた医療法人に限り、①税制優遇措置や②低利の融資を受けることが出来ます。
措置や②低利の融資を受けることが出来ます。

①税制優遇措置
相続人が持分あり医療法人の持分を相続等により取得した場合、その医療法人が厚生労働持分なし医療法人への移行計画があ
省から「持分なし医療法人持分なし医療法人への移行計画があるものとして一定の認定を受けた」医療法人
るものとして一定の認定を受けたであるときは、相続税の納税猶予や免除等の特典を受けられることがあります。

厚生労働省：『持分なし医療法人への移行を検討しませんか？』より②低利の融資制度
出資持分の払い戻しが生じ資金調達が必要となった場合、出資持分の払い戻しが生じ資金調達が必要となった場合、(独)福祉医療機構による新たな融資を受けることが出来ます。

≪ 移行する際の注意点 ≫移行の際には出資者は持分を放棄する必要があり、その際の課税関係については要件適否の問題等慎重な対応を必要とします。
移行を検討する際には、顧問税理士や専門家等にご相談の上すすめて下さい。

＊会社紹介＊
会社紹介＊

税務・会計

税理士法人 ノチデ会計代表税理士 後 出 博

敏

昭和51年創業。スタッフ(2727名)の中に、税理士・医業経営コンサルタント・社会保険労務士・行政書士・ＦＰ・事業再生士などを有する総合事務所
総合事務所。顧問先の多数を占める医業分野には特に力を注いでおり、「経営のトータルアドバイザー」として税務会計のみならず医業経営に関する情報提供・改善提案などを行っている。また、（一人医師）医療法人化・・特定医療法人及び基金拠出型医療法人等への持分なし医療法人化、「医業経営塾」等の各種セミナー開催、病医院病医院の診療圏調査・患者分布調査なども実施している。
平成25年１月に医業経営コンサルティングコンサルティング専門会社「㈱金沢医業経営研究所」を立ち上げ、グループとして税務会計・経営改善の両面から医業経営医業経営を支援している。
URL http://nochide_kaikei.tkcnf.com

税務

病院・診療所の相続・贈与の税務対策（病院・診療所の相続・贈与の税務対策（10対策（10）10）
医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の創設>><医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の創設
Ｑ

医療法人の相続税の納税猶予制度の概要
医業継続に係る相続税･贈与税の納税猶予等の創設について教えて下さい。

Ａ
医療法人の相続税･贈与税の納税猶予等の創設

持分の定めのある医療法人の持分を相続又は遺贈により取得した個人

医療法人

相続税の申告期限において認定医療法人(仮称)であること

認定医療法人(仮称)

良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律に規定される移行計画について、認定制度の施行の日(平成26年10月1日予定)から3年以内に厚生労働大臣の認定を受けた医療法人

担保担保の提供が条件

納税猶予税額その相続人が納付すべき相続税額のう
ち、その認定医療法人の持分に係る課税価格に対応する相続税額

猶予税額の免除移行計画の期間満了までその納税を猶予し、移行期間内にその相続人が持分の全てを放棄した場合

改正前
出資者

Ｄｒ

死亡

相続人

出資持分に係る相続税支払

持分あり医療法人

改正後出資者

厚生労働省は、平成26年の通常国会に「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律」を提出しました。この法律では、持分の定めのある医療法人を持分の定めのない医療法人に移行することを推進するための措置が規定されています。
そこで、厚生労働省は税制改正要望事項として「地域住民に良質かつ適切な医療を安定的に提供する観点から、持分あり医療法人の出資者の死亡によって相続が発生する等により医業の継続に支障をきたすことのないよう、期限(最長3年間)を定めて持分なし医療法人への移行を進める医療法人について、移行期間中の相続税･贈与税に係る納税を猶予し、また、移行後に猶予税額を免除する」ことを要望していました。
この要望を踏まえ、平成26年度の税制改正により、「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律」に基づく認定制度の施行日(平成26年10月1日予定)から3年以内に移行計画の認定を受けた、持分の定めのある医療法人(認定医療法人(仮称))の持分を、相続等により取得した相続人が一定の担保を提供することにより、相続税の納税猶予を受けることが可能になります。
納税猶予を受けた後、移行計画の期間満了までに、その相続人が持分の定めのない医療法人に移行し、その持分の全てを放棄した場
合に猶予税額が免除されることとなります。

相続人

Ｄｒ

死亡

相続人

相続人
相続人が全ての持分を放棄猶予税額免除
持分あり医療法人(認定医療法人(仮称))

出資持分に係る相続税 移行期間(※)
納税猶予

持分なし
(医療法人)(※) 当該医療法人の社員総会で、移行検討の定款変更の議決をした日から３年以内で定款に定める期間＊会社紹介＊
会社紹介＊
昭和57年創業。相続税・事業承継対策
事業承継対策、医療・社会福祉法人の会計指導・税務指導、経営計画の策定指導、経営審査等各種届出
経営審査等各種届出（行政書士業務）を主な業務内容とし、特に相続税・事業承継対策を中心に幅広い活動を行っているっている。

税務・会計

今村会計事務所
所長・税理士 今 村

URL http://imamura.ne.jp/

修コンサルティング

ホームページを有効活用
ホームページを有効活用するを有効活用する
Ｗｅｂコンサルティング
Ｗｅｂコンサルティング
ホームページを立ち上げたのに集患につながらないにつながらない。
ホームページへのアクセスが少ない。
スタッフ募集の問い合わせが少ない。

これは多くのWebサイトが抱える問題です。
サイトが抱える問題です。
これは誰のために、どんな情報を提供するかを明確にしていないことが大きな原因です。Ｗｅｂサイトで自院をアピールすることが先行し、サイトで自院をアピールすることが先行し、Ｗｅｂサイトを見る人が求めている情報を見失いがちであることを意味しています。
そこでＷｅｂサイトの問題をはっきりと把握し、どう改善すればよいかをアドバ
サイトの問題をはっきりと把握し、どう改善すればよいかをアドバイスするＷｅｂコンサルティングが必要になります。
コンサルティングが必要になります。

SWOT分析
自院の強み、弱み、機会、脅威を分析します

ペルソナ
マーケティング

ユーザーシナリオ
患者さまの立場に立っての誘因シナリオを構築「本当の患者さまは誰？」を分析

弊社のＷｅｂコンサルティングはこの３つのビジネスマーケティング手法を用いコンサルティングはこの３つのビジネスマーケティング手法を用いて、実際のＷｅｂ環境とＷｅｂマーケティング（アクセス解析、マーケティング（アクセス解析、ＳＥＯ）を元に、丁寧に時間をかけて貴院の経営目標や課題・お悩みをヒアリングし、それぞれに合ったＷｅｂコンサルティングプランを立てさせて頂きます。
コンサルティングプランを立てさせて頂きます。

自院のホームページが気になる方は、気軽にお問い合せ下さい！
無料診断（レポート報告）致します。 （初回診断無料）※診断するホームページは１サイトのみです。
※レポートの報告は１回行います。
※レポート作成に日数をいただく場合があります。

＊会社紹介＊
会社紹介＊

経営改善・経営相談

株式会社ﾒﾃﾞｨｶ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
専務取締役 松 浦 実 利

平成19年６月、税理士法人
税理士法人 畠税理士事務所（現 畠＆スターシップ税理士法人）医業コンサル
ティング部を法人化。 医療・介護マーケティング、医療法人・社会福祉法人の設立コンサルティ
医療ング、ＢＳＣ導入コンサルティング
コンサルティング、Ｗｅｂコンサルティング、スタッフ定着率向上コンサルティ
ングなどを展開。
URL http://www.medicaconsulting.co.jp/

労務管理①
労務管理①

男女雇用機会均等法の見直し
男女雇用機会均等法の見直し
雇用の分野における男女格差の縮小や女性の活躍促進を一層推進するため
雇用の分野における男女格差の縮小や女性の活躍促進を一層推進するため、男女雇用機会均等法の施行規則等の改正が行われ、本年の７月から施行されています
本年の７月から施行されています。
この改正では、間接差別となり得る措置の範囲の見直し
間接差別となり得る措置の範囲の見直し、性別による差別事例の追加、セクハラの予防・事後対応の徹底などが行われましたが事後対応の徹底などが行われましたが、その内容はチェックしておいた方がよいでしょう。以下で、この改正のメインといえるこの改正のメインといえる「間接差別となり得る措置の範囲の見直し」を紹介します。

間接差別となり得る措置の範囲の見直し
間接差別とは、次のことをいいます。
①性別以外の事由を要件とする措置であって②他の性の構成員と比較して、一方の性の構成員に相当程度の不利益を与えるものを③合理的な理由がないのに講ずること
具体的には、厚生労働省令（男女雇用機会均等法施行規則）
具体的には、間接差別となり得る措置として、間接差別となり得る措置として、厚生労働省令（男女雇用機会均等法施行規則）で、次の（次の（1）～（3）の措置を定めていますが、の措置が改正されています。の措置を定めていますが、今回、今回、（2）の措置が改正されています。
（1）労働者の募集又は採用に当たって、労働者の身長、体重又は体力を要件とすること
労働者の募集又は採用に当たって、労働者の身長、体重又は体力を要件とすること（2）労働者の募集若しくは採用、昇進又は職種の変更
労働者の募集若しくは採用、昇進又は職種の変更に当たって、転居を伴う転勤に応じることができることを要件とすること㊟改正前は、総合職の労働者の募集・採用に限り、転居を伴う転勤に応じることができることを要件とするに限り、転居を伴う転勤に応じることができることを要件とすること、と定められていましたが、上記のように範囲が拡大されました。
（3）労働者の昇進に当たり、転勤の経験があることを要件とすること
転勤の経験があることを要件とすること◎これらの措置については、合理的な理由がない場合は合理的な理由がない場合は、間接差別として禁止されます！

指針において、合理的な理由の有無がポイントとなりますが、、指針において、一定の事例が示されています。
一定の事例が示されています。合理的な理由
合理的な理由の有無がポイントとなりますががない場合（いくつか紹介しておきます。
がない場合（違法となる場合）違法となる場合）の例を、の例を、いくつか紹介しておきます。
（1）については、荷物を運搬する業務を内容とする職務について、当該業務を行うために必要な筋力より強い）については、荷物を運搬する業務を内容とする職務について、当該業務を行うために必要な筋力より強い筋力があることを、募集・採用の要件としている場合など（2）については、広域にわたり展開する支店、支社等がなく、かつ、支店、支社等を広域にわたり展開する計）については、広域にわたり展開する支店、支社等がなく、かつ、支店、支社等を広域にわたり展開する計画等もない場合に、募集・採用、昇進、職種の変更の基準に転勤要件が含まれている場合 など（3）については、特定の支店の管理職としての職務を遂行する上で、異なる支店での経験が特に必要とは認め）については、特定の支店の管理職としての職務を遂行する上で、異なる支店での経験が特に必要とは認められない場合において、当該支店の管理職へ昇進について、異なる支店における勤務経験を要件としている場合ない場合において、当該支店の管理職へ昇進について、異なる支店における勤務経験を要件としている場合など

上記はあくまでも例です。
上記はあくまでも例です。職務などに直接関係ない要件を付すことは、職務などに直接関係ない要件を付すことは、男女雇用機会均等法違反になると考えた方がよいと思います。
。この改正を機に、この改正を機に、募集・なると考えた方がよいと思います
募集・採用、採用、配置・配置・昇進などに当たり、昇進などに当たり、不必要な要件を課して労働者の能力発揮を阻害していないか、な要件を課して労働者の能力発揮を阻害していないか、改めて見直してみてはいかがで改めて見直してみてはいかがでしょうか。
しょうか。

＊会社紹介＊
会社紹介＊

労務管理
畠総合ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｵﾌｨｽ
社会保険労務士法人ﾂｲﾝｽﾞ代表社員・特定社会保険労務士 畠

当オフィスは30年の伝統とと歴史、信用を誇り、法令に基づいた人事労務管理のエキスパートとして、企業の健全な発展と明るいるい職場作りに努め、クライアントの皆様と共存共栄を図っていきます。

URL http://www.hatake.biz

健 祐

労務管理②『消費増税後の賃金アップ』
消費増税後の賃金アップ』

今年の４月に消費税率が５％から８％に引き上げられました。消費増税は％に引き上げられました。消費増税は17年ぶりで、増税前は３％程度のアップであれば何てことないのではてことないのでは…と私自身、軽く思っていましたが、実際に買い物をして支払いになるとその重さがズッシリと伝わってきますよね。
また、2014年11月に公表される７月～９月期の国内総生産などの景気指標を見た上で月期の国内総生産などの景気指標を見た上で年内には、2015年10月に消費税10％の実施の判断をするとされています。これは既定路％の実施の判断をするとされています。これは既定路線だと私は考えていますが国内の様子が少し変わってきているようです。
消費増税に合わせ、安倍政権は、今年２月に経済界トップに対し、異例の賃金引上げ
月に経済界トップに対し、異例の賃金引上げ要求を行っています。アベノミクスの成功は企業が賃上げに応じるかどうかと言われていました。そして、多くの企業は、定期昇給の実施をいました。そして、多くの企業は、定期昇給の実施を４月に行っているのでその結果が出ているようです。では、結果がどうなっているのかを見てみましょう。
日本経済新聞によると、現金給与総額は前年比
日本経済新聞によると、現金給与総額は前年比４月0.7、５月0.6、６月1.0となっており期待された数字にはなっておらず、基本給での昇給はおり期待された数字にはなっておらず、基本給での昇給は１％にとどまっており、７月は2.6と上がりましたが、これは賞与が影響しているようです。厚生労働省によると、と上がりましたが、これは賞与が影響しているようです。厚生労働省によると、
民間主要企業の夏季一時金の平均妥結額は前年比
民間主要企業の夏季一時金の平均妥結額は前年比５万4,319円（7.28％）増の８万653円となり、対前年比では1990年以来の高い伸びということになっています。
年以来の高い伸びということになっています。
一方で、消費支出の前年比は、消費増税後の一方で、消費支出の前年比は、消費増税後の４月▲4.6、５月▲8.0、６月▲3.0、７月▲5.9となっており、こちらは大幅に落ち込んでおり家計を引き締めているのがよくとなっており、こちらは大幅に落ち込んでおり家計を引き締めているのがよくわかります。また、法人の設備投資もこの４－－６月では減ってしまっています。やはり、賃金アップが消費者の負担増に追いついていないことが明らかなようです。
もう少し具体的に賃金アップの状況を見てみます。経済産業省がもう少し具体的に賃金アップの状況を見てみます。経済産業省が８月15日に発表した「中小企業の雇用状況に関する調査」によると、「中小企業の雇用状況に関する調査」によると、2014年度にベースアップや賞与・一時金の増額等何らかの賃上げを行った企業の割合は金の増額等何らかの賃上げを行った企業の割合は65％で、賃上げを行った企業のうち、36％の企業がベースアップに相当する賃上げを実施したと回答しました。また、賃上げ％の企業がベースアップに相当する賃上げを実施したと回答しました。また、賃上げの理由としては、従業員の定着・確保と回答した企業が最も多くの理由としては、従業員の定着・確保と回答した企業が最も多く76％、次いで業績回復の還元が29％となっています。
逆に「引き上げない/引き上げていない」と回答した企業の主な理由は「業績の低迷」
引き上げていない」と回答した企業の主な理由は「業績の低迷」が71.7％で最も多くなっており、次いで「賃金より従業員の雇用維持を優先」「原油・％で最も多くなっており、次いで「賃金より従業員の雇用維持を優先」「原油・原材料価格の高騰」が多くなっています。中小企業の多くでは業績の低迷が賃上げを妨げており、まだまだ賃上げの余裕は感じられないといったところでしょうか。
次の消費税10％への増税があるかないかの判断はこれからですが、現実的には私の知％への増税があるかないかの判断はこれからですが、現実的には私の知る限りにおいて10％になることを前提とした社会保障制度の変更等も多数あり、行政の％になることを前提とした社会保障制度の変更等も多数あり、行政の現場はそこに向けて動いており、今さら引き返すわけにはいかないのではないでしょうか。経営者としては、10％後を前向きに見据えることが大事なようです。
％後を前向きに見据えることが大事なようです。

＊会社紹介＊
会社紹介＊

労務管理

末正社会保険労務士事務所
所長 特定社会保険労務士 末 正 哲 朗

私共の事務所は、完全経営者側完全経営者側の社会保険労務士という考え方に立っています。
使用者と労働者の関係が複雑化複雑化する中で、少しでも経営者のお役に立てるようあらゆる面でのサポートを心がけており、よりよいよりよい職場環境作りのお手伝いをさせていただいております。

URL http://www.office-suemasa.com

人財

コーチングを活用した人財育成
スポーツの世界から広まったコーチングは、ビジネス界にも取り入れられ多くの企業で組織の活性化や人材育成に活用されています。
最近では医療分野においても『メディカル・コーチング』として注目されるようになってきました。コーチング技法を取り入れ病院改革を行っている
コーチング技法を取り入れ病院改革を行っている名古屋第二赤十字病院や東北大学病院、青森慈恵会病院等では、「コミュニケーションの向上により医療トラブルコミュニケーションの向上により医療トラブルの件数が減少した」「組織活性化が図られ患者安全によい影響があった」といった成果といった成果が報告されています。

コーチングは、ティーチング（教える）と違い「聴く」「質問する」「認める」などのスキルを使いながら対話することにより相手の自発的行動を促すコミュニケーションスキルのひとつです。
相手の自発的行動を促すコミュニケーションスキルのひとつです。
【コーチングスキル基本ポイント】
・途中で遮らず、最後まで聴く。

聴く

・話を否定しない。
・共感的、中立的態度で聴く。
共感的、中立的態度で聴く。
・オープン質問
相手が自由に答えられる質問

質問する
・クローズ質問「はい・いいえ」で答えることができる質問・存在承認
挨拶をする。名前を呼ぶ。声掛けをする。
挨拶をする。名前を呼ぶ。声掛けをする。変化に気づく。

認める・行為承認感謝する。褒める。評価する。叱る。

【コーチング活用効果】•

相手の立場に立ったコミュニケーションが可能になる。

•

信頼関係を築くことによりスタッフ間や患者様と協力的な関係信頼関係を築くことによりスタッフ間や患者様と協力的な関係になる。

•

コミュニケーション不足が解消され、クレームやヒヤリハットが減少する。

•

スタッフ間の仲間意識が高まり、組織スタッフ間の仲間意識が高まり、組織の活性化が図られる。

様々な法改正をはじめ、中途採用者やパートの増加、看護師や薬剤師、栄養士など各専門スタッ
フとのチーム医療など医療業界も大きく変化しています。そのため、スタッフ間や患者様との間でのコミュニケーションが今まで以上に重要となってきました。
今後は、医療サービスの向上や人間関係の活性化にも活用されるコーチングの必要性が一層高まると思います。

弊社ではコーチングを活用した人材育成を支援支援致します。ぜひお気軽にお問合せ下さい。

＊自己紹介
自己紹介＊
紹介＊
地元新聞社グループ会社にてにて学会・全国大会等の運営やVIP接遇に携わり、その後市内ホテル勤務等を経て、専門学校では秘書検定秘書検定・サービス接遇検定対策講座、就職指導などを担当。
今までの経験や産業カウンセラーカウンセラー・キャリアコンサルタント等の資格を活かし、女性ならではの視点で医療機関をはじめとしたさまざまなをはじめとしたさまざまな組織と人材の成長をサポート支援しています。

人財育成

株式会社ﾒﾃﾞｨｶ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ部 坂 上 牧

URL http://www.medicaconsulting.co.jp/

子

個人で病医院をご開業中の先生方へ

多くの開業医の先生方がお感じの通り、近年医療業界における経営競争は年々激化しております。貴院におかれましては、経営面で下記のような不安をおす。貴院におかれましては、経営面で下記のような不安をお感じではありませんか？

••••

税金が重荷だ。今後、収益が上がる程に税負担も増えるのではないか？
自分に万が一の事があった場合、自院は閉院しなければならないだろうか？
後継候補者はいるが、事業承継は今のままでスムーズに行えるのだろうか？
今後、事業展開を図りたいが個人経営のままでできるのだろうか？

上記のようなお悩みをお持ちの病医院様には医療法人化をお勧めしております。
下グラフのように、医療法人化をする医療機関様は年々年々増加しています。
１０年で１ ． ５倍に増加！に増加！

50000
45000

【医療法人化のメリット】
医療法人化のメリット】

40000
35000
30000

Ⅰ. 所得の分散による節税効果
Ⅱ. 経費化できる支出の幅が広がる
Ⅲ. 社会保険の源泉徴収がなくなる
Ⅳ. 事業拡大が図れる
Ⅴ. 退職金が支給できるⅥ. 相続対策、相続対策、事業承継円滑化

25000
20000
15000
10000
5000
0

総数

一人医師医療法人

ところで、医療法人化をご検討されるにあたり、医療法人解散時の残余財産が国等に帰属するとい医療法人解散時の残余財産が国等に帰属するという問題点 や、書類準備・手続きが煩雑な点、節税効果がでる程の所得がないと感じる等、不安な点があるというお話をよくお聞きします。
しかし、解散時の残余財産の件については解決策があり解決策があり、多くの場合、現在では法人化をするにあ解決策がありたってのネックにはなっていません。
弊社では、提携する経験豊富な専門コンサルタント提携する経験豊富な専門コンサルタントにより、現在の貴院が法人化をした方がよいか個人経営のままがよいかの節税効果シミュレーションを無料にて実施
個人経営のままがよいかの節税効果シミュレーションを無料にて実施しております。
下記までどうぞお気軽にお問い合わせ下さい。
是非、この機会に『医療法人化シミュレーションサービス』（無料）をご利用下さい。お申込は、是非、この機会に『医療法人化シミュレーションサービス』
下記申込書にご記入のうえ、FAX
下記申込書にご記入のうえ、FAXにてお申し込み下さい。追ってご連絡させていただきます。
FAXにてお申し込み下さい。追ってご連絡させていただきます。
（主な必要資料 ： 直近の決算書、確定申告書 ）「医療法人化シミュレーションサービス」申込書
住 所

医療機関名

氏名

ご担当者

連絡先℡

自宅

－－病医院

【お問合せ先】】

FAX：：076-239-3821℡：076-239-3820(有有)アイエム
アイエム （石川県医師会関連団体） 担当：山下、村井〒920-8201 金沢市鞍月東2丁目48番地
金沢市鞍月東石川県医師会・日赤共同ビル2F

本件サービスの資料作成に関わる個人情報については、弊社が情報管理を行い、本件サービス以外の目的には使用しません。なお、本件サービスのために必要なノウハウは、アイエム医業経営コンサルタントメンバーから提供いたします。弊社並びにアイエム医業経営コンサルタントメンバーは、情報の取扱いには細心の注意を払わせていただきます。