令和６度公益財団法人えひめ農林漁業振興機構農業次世代人材投資事業募集要領
第１ 趣旨
農業次世代人材投資事業（就農準備資金）の研修計画の承認申請等については、公益財団法人えひめ農林漁業振興機構農業次世代人材投資事業実施要領（以下「実施要領」という。）に定めるもののほか、この要領によるものとする。
第２ 事業の内容
就農に向けて、第３の１に定める研修機関において研修を受ける者（以下「交付対象者」という。）に対して、資金を交付する。
第３ 次世代事業について
１ 交付対象者の要件以下の要件を全て満たす必要があります。
（１）就農予定時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。
（２）今回申請する実施要領第３の１の研修計画（別紙様式第１号）が次に掲げる基準に適合していること。
ア 新規就農者育成総合対策のうち就農準備資金・経営開始資金及びサポート体制構築事業（研修農場の整備）における研修機関等の認定基準について（令和４年３月 29 日付け３経営第 3218 号就農・女性課長通知。以下「研修機関等認定基準」という。）に基づき、就農に向けて必要な技術等を習得できる研修機関等であると県等が認めた研修機関等であって、要綱別記６の第３の２の（１）のオの新規就農支援ポータルサイト（以下「ポータルサイト」という。）に公表された研修機関等（以下「認定研修機関」という。）で研修を受けること。
イ 研修期間が概ね１年かつ概ね年間 1,200 時間以上（100 時間/月×12 月、日数、時間が極端に少ない月がある場合は、その月は対象外）であり、研修期間を通して就農に必要な技術や知識を研修すること。
ウ 国内での最長２年間の研修後に最長１年間の海外研修を行う場合にあっては、以下の要件を満たすこと。
（ア）就農後５年以内に実現する農業経営の内容が明確であること。
（イ）（ア）の農業経営の内容と海外研修の関連性・必要性が明確であること。
エ 先進農家又は先進農業法人（以下「先進農家等」という。）で研修を受ける場
合にあっては、以下の要件を満たすこと。
（ア）当該先進農家等の経営主が交付対象者の親族（三親等以内の者をいう。以下同じ。）ではないこと。
（イ）当該先進農家等と過去に雇用契約（短期間のパート及びアルバイトを除く。）を結んでいないこと。
（３）常勤（週 35 時間以上で継続的に労働するものをいう。以下同じ。）の雇用契約を締結していないこと。
（４）原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。また、過去に本事業及び公益財団法人えひめ農林漁業振興機構就職氷河期世代の新規就農促進事業による資金の交付を受けていないこと。

（５）研修終了後に親元就農（親族が経営する農業経営体に就農することをいう。以下同じ。）する予定の場合であっては、就農に当たって家族経営協定等により交付対象者の責任や役割（農業に専従することや経営主から専従者給与が支払われること等）を明確にすること並びに就農後５年以内に当該農業経営を継承する、当該農業経営が法人化されている場合は当該法人の経営者（親族との共同経営者になる場合を含む。）となる（以下「農業経営を継承する」という。）又は独立・自営就農（実施要領第２の４の（２）イに定める要件に限る。以下同じ。）することを確約すること。
（６）研修終了後に独立・自営就農する予定の場合にあっては、就農後（（５）の親元就農後５年以内に独立・自営就農する場合にあっては、経営開始後）５年以内に農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号。以下「基盤強化法」という。）
第 12 条第１項に規定する農業経営改善計画又は同法 14 条の４第１項に規定する青年等就農計画の認定を受けること。
（７）今回申請する研修計画の承認申請時において、前年の世帯（本人のほか、同居又は生計を一にする別居の配偶者、子及び父母が該当する。以下同じ。）全体の所得が 600 万円以下であること。ただし、600 万円を超える場合であっても、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると機構等が認める場合は、採択を可能とする。機構は生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると認めた根拠及び考え方を整理し、国から照会があった場合は提示することがある。
（８）研修中の事故による怪我等に備えて、交付期間が開始するまでに、又は今回申請する研修計画の承認申請前に研修を開始している者は承認申請までに傷害保険に加入していること。
２ 交付金額及び交付期間
資金の額は、交付期間１月につき１人あたり 12.5 万円（１年につき最大 150 万円）とする。また、交付期間は最長２年間とする。
なお、令和３年４月以降に研修を開始する者であって、第３の１の（２）のウの海外研修を行う者については、交付期間を最長３年間とする。
３ 募集人数
３７名
４ 申請の方法等（１）申請の書類交付を希望する者は、次に掲げる申請書類を作成して申請してください。
ア 研修計画 （事業要領 別紙様式第１号。）
イ 実施要領別紙様式第１号に付随する以下の添付書類（ア）研修実施計画（ＪＡ、市町公社、先進農家等で研修を受ける場合は添付し、教育機関等で研修を受ける場合は、受講する研修のカリキュラム及び受講が認められていることを証する書類を添付。）（イ）誓約書（ウ）履歴書（同居していない場合も父母・子も記入すること）（エ）離職票の原本（離職票の提示が可能な場合）（オ）農業研修に関する確認書（ＪＡ、市町公社、先進農家等で研修を受ける場合のみ添付）（カ）確約書（研修終了後、親元就農する予定の場合）（キ）個人情報保護の同意書（ク）前年の世帯全員の所得を証明する書類（市町が発行する所得証明書。前年の世帯全員の所得が 600 万円を超える場合は、必要に応じて生活費確保の観点から資金を必要とする理由欄に記載した事情の裏付けとなる書類を添付。）（ケ）研修計画の補足資料（コ）世帯全員分の住民票（世帯連記式、本籍不要、筆頭者不要、マイナンバー不要、住民票コード不要）（サ）健康保険証の写し（交付対象者のみ）（シ）傷害保険に加入している場合は傷害保険証書の写しを添付。交付期間が開始するまでに加入予定の場合は、加入を検討している傷害保険の内容がわかるもの（パンフレット等）を添付し、加入後に傷害保険証書の写しを交付主体に提出すること。
ウ その他（ア） 交付対象期間を半年以上さかのぼって交付申請する者は、交付対象期間の最初の半年間分の研修状況報告書（次世代事業要領 別紙様式第４号。）（２）申請書類の提出に当たっての注意事項
ア 申請書類に不備等がある場合は、審査対象とはなりませんので、本文及び実施要領をよく確認し、正確に作成してください。
イ 申請書類は、理事長の定める時期までに、農業大学校、農林水産研究所等教育機関で研修する場合は当該教育機関に、先進農家等（先進農家、市町公社、JA等）で研修する場合は愛媛県各地方局農業振興課又は支局地域農業育成室を経由して機構へ提出してください。
ウ 郵送又は宅配便で提出する場合は、申請書類が届いているかを提出先に電話等で確認をしてください。
エ 実施要領の別紙様式第１号の２の「就農形態」については、原則として就農時に変更ができませんので研修先等と十分相談し作成してください。
オ 提出後の申請書類については、原則として、資料の追加や差し替えは不可とし、承認の結果にかかわらず原則返却はしませんので、御了承ください。
（但し、離職票の原本については確認後返送します。）（３）申請書類の提出先
ア 農業大学校、農林水産研究所等教育機関研修する場合農業大学校、農林水産研究所等教育機関に提出してください。
イ 先進農家等（先進農家、市町公社、ＪＡ等）で研修する場合
就農希望地を管轄する愛媛県の地方局農業振興課、支局地域農業育成室に提出してください。【別紙参照】
５ 申請の受付期間（申請書類の提出先での受付期間）
令和６年７月３日（水）から令和６年７月31日（水）午後５時まで（必着）
６ 研修計画の審査及び承認
研修計画の承認は、提出された申請書類の内容を確認した後、面接及び審査会等を経て決定します。このうち、面接は９月９日(月)に、えひめ共済会館（松山市三番町五丁目13-1）で実施します。面接の受付時間等は、後日申請書の住所と研修機関あてにお知らせします。なお、必要に応じて追加の書類等を求める場合があります。
審査の結果、研修計画が適切と認められた者のうち、３の募集人数の範囲内で審査結果に基づき計画を承認し、事業の採択候補者（以下「候補者」という。）を決定します。
審査の結果は、申請した全ての者に通知します。
通知を受けた者のうち候補者は、機構の指示に従い、交付申請の手続きを開始してください。

なお、追加で予算措置等が可能となった場合は、予算の範囲内で、研修計画が適格と判断された者で候補者となっていない者のうち審査結果上位の者の計画を承認のうえ候補者に追加決定し、交付申請手続きの開始をお知らせします。
７ 交付対象者の責務
交付対象者は、事業の趣旨を十分に理解し、実施要領で定める事項を遵守するものとします。
なお、実施要領に定めるとおり資金の交付停止、資金の一部又は全額返還が必要な場合があることを御承知ください。
第４ 問い合わせ先
公益財団法人えひめ農林漁業振興機構〒790-8570 愛媛県松山市三番町四丁目 4-1（愛媛県林業会館内）
TEL：089-945-1542

FAX：089-932-7825

【先進農家等（先進農家、市町公社、ＪＡ等）で研修する場合の提出先】〇東予地方局農林水産振興部農業振興課
管轄地域：新居浜市、西条市〒791-0508 西条市丹原町池田 1611 番地

電話 0898-68-7322

・同 四国中央農業指導班
管轄地域：四国中央市〒799-0422 四国中央市中之庄町 1684-4

電話 0896-23-2394〇東予地方局今治支局地域農業育成室
管轄地域：今治市（旧関前村）

今治市、朝倉村、玉川町、波方町、大西町、菊間町、〒794-8502 今治市旭町 1-4-9

電話 0898-23-2570

・同しまなみ農業指導班
管轄地域：今治市（旧島町

吉海町、宮窪町、伯方町、上浦町、大三島町）、上〒今治市伯方町木浦甲 4637-3

電話 0897-72-2325〇中予地方局農林水産振興部農業振興課
管轄地域：松山市、東温市〒790-8502 松山市北持田町 132

電話 089-909-8761

・同伊予農業指導班
管轄地域：伊予市、松前町、砥部町〒799-3122 伊予市市場 127 番地 1電話 089-982-0477

・同久万高原農業指導班
管轄地域：久万高原町〒上浮穴郡久万高原町入野 263

電話 0892-21-0314〇南予地方局農林水産振興部農業振興課
管轄地域：宇和島市〒798-1331 宇和島市天神町 7-1

電話 0895-22-3514

・同鬼北農業指導班
管轄地域：鬼北町、松野町〒798-1331 北宇和郡鬼北町興野々1880

電話 0895-45-0037

・同愛南農業指導班
管轄地域：愛南町〒798-4194 南宇和郡愛南町城辺甲 2420

電話 0895-72-0149〇南予地方局八幡浜支局地域農業育成室
管轄地域：八幡浜市、伊方町〒796-0048 八幡浜市北浜 1-3-37

電話 0894-23-0163

・同大洲農業指導班
管轄地域：大洲市、内子町〒795-8504 大洲市田口甲 425-1

電話 0893-24-4125

・同西予農業指導班
管轄地域：西予市〒797-0015 西予市宇和町卯之町 3-434 電話 0894-62-0407