新潟県市町村総合事務組合公報
目規

平 成 24 年 3 月 30 日号外
新潟県市町村総合事務組合
次則ページ

1 新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則 ······················································· 1
2 新潟県市町村総合事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則 ······················································· 2
3 新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則 ······················································· 3
4 平成 24 年 4 月 1 日における号給の調整に関する規則 ·························· 4
5 新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第 9 条の 2 第 1 項の規則
で定める金額を定める規則の一部を改正する規則 ······························· 5
公告
新潟県市町村総合事務組合監査委員の就退任について ····························· 5

監査委員公表定期監査結果の公表について ··················································· 6
公平委員会公告
職員団体の登録について ······················································· 6

規則

新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 24 年 3 月 30 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合規則第 1 号
新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成 16 年規則第 8 号）の一部を次のように改正する。
第 8 条第 8 項中「第 5 条第 7 項」を「第 5 条第 8 項」に改める。
附則

この規則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

- 1 -新潟県市町村総合事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 24 年 3 月 30 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合規則第 2 号
新潟県市町村総合事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（平成 16 年規則第10 号）の一部を次のように改正する。
「

学歴免許等の資格の区分
基準学歴区分
1 大学卒

学歴免許等の資格

学歴区分
一 博士課程修了(1) 学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学院博士課程の修了(2) 上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格

別表第 2 中二 修士課程(1) 学校教育法による大学院修士課程の修了

修了(2) 上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格

三 専門職学

学校教育法による専門職大学院専門職学位課程の修了を位課程修了四 大学 6 卒(1) 学校教育法による大学の医学若しくは歯学に関する学科（同法第 85 条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。以下同じ。
）又は獣医学に関する学科（修業年限 6 年のものに限る。
）の卒業(2) 上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格「

学歴免許等の区分
基準学歴区分
1 大学卒

学歴免許等の資格

学歴区分
一 博士課程修了」(1) 学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学院博士課程の修了(2) 上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格

二 修士課程(1) 学校教育法による大学院修士課程の修了修了(2) 上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格

三 専門職学(1) 学校教育法による専門職大学院専門職学位課程の修位課程修了

了に改める。

(2) 上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格
四 大学 6 卒(1) 学校教育法による大学の医学若しくは歯学に関する学科（同法第 85 条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。以下同じ。
）又は薬学若しくは獣医学に関する学科（修業年限 6 年のものに限る。
）の卒業(2) 上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格- 2 -」

「法第 55 条の 2 第 1 項ただし書の許可を受けた期間条例第 28 条第 2 項の休職及び勤務時間規則第 15別表第 8 中を条第 1 項第 2 号に定める休暇の期間
勤務時間条例第 16 条に定める休暇の期間
条例第 28 条第 3 項の休職及び勤務時間規則第 15条第 1 項第 3 号に定める休暇の期間」「専従許可を受けた期間
条例第 28 条第 2 項の休職及び勤務時間条例第 14条に定める休暇（結核性疾患によるものに限る。）の期間
勤務時間条例第 16 条に定める休暇の期間
条例第 28 条第 3 項の休職及び勤務時間条例第 14に改める。

条に定める休暇（勤務時間規則第 15 条第 1 項ただし書に規定する公務上傷病等によるもの及び結核性疾患によるものを除く。）の期間」
附 則
この規則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 24 年 3 月 30 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合規則第 3 号新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則（平成 16 年規則第 15 号）の一部を次のように改正する。
第 7 条第 2 項第 2 号中「育児休業している職員」を「育児休業をしている職員（当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が 2 以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が 1 箇月以下である職員を除く。）」に改める。
附 則
この規則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

- 3 -平成 24 年 4 月 1 日における号給の調整に関する規則を次のとおり公布する。
平成 24 年 3 月 30 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合規則第 4 号
平成 24 年 4 月 1 日における号給の調整に関する規則（調整対象昇給日に昇給した職員のうち調整の対象から除かれる職員）
第１条 新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例（平成16年条例第13号。以下「条例」という。）附則第6項の昇給の号給数の決定の状況を考慮して規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 平成21年1月1日（以下「調整対象昇給日」という。）における条例第5条第4項の規定による昇給後の号給が、その職員の属する職務の級における最高の号給である職員(2) 調整対象昇給日において決定された昇給の号給数が新潟県市町村総合事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（平成16年規則第10号。以下「初任給規則」という。）
第27条第6項の規定による昇給の号給数（以下この号において「期間割昇給号給数」という。）である職員であって、当該期間割昇給号給数と、新潟県市町村総合事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則（平成18年規則第16号。以下「改正初任給規則」という。）附則第7項の規定の適用がないものとした場合の当該調整対象昇給日における期間割昇給号給数とが等しくなるもの(3) 前2号に掲げる職員に相当するものとして管理者が定めるもの（調整対象昇給日に昇給した職員との権衡上調整の対象となる職員）
第２条 条例附則第6項の当該職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職
員は、調整対象昇給日に条例第5条第4項の規定により昇給した職員以外の職員のうち、次に掲げるものとする。
(1) 調整対象昇給日から平成 24 年 4 月 1 日（以下「調整日」という。）の前日までの間に新たに職員となった者であって、改正初任給規則附則第 5 項の規定により号給を決定された職員のうち、同項に規定する採用日から同項に規定する調整年数を遡った日が調整対象昇給日（平成 22 年 1 月 1 日以後に新たに職員となった者にあっては、平成 20 年 11 月 1 日（同項に規定する特定職員にあっては、同年 10 月 1 日））前となるもの（次号に掲げる職員を除く。）(2) 調整対象昇給日前に職員から人事交流等により引き続き初任給規則第 15 条第 1 号、第 2 号及び第 4 号に掲げる者となった職員であって、調整対象昇給日から調整日までの期間に当該者から人事交流等により引き続いて職員となった者のうち管理者の定めるもの(3) 調整対象昇給日以前において、休職にされていた期間、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261号）第 55 条の 2 第 1 項ただし書に規定する許可を受けていた期間、休暇のため引き続いて勤務していなかった期間又は地方公務員の育児休業等に関する法律（平成 3 年法律第 110 号）
第 2 条の規定により育児休業をしていた期間がある職員であって、平成 20 年 1 月 1 日から調整日の前日までの間に復職し、再び勤務し、又は職務に復帰するに至ったもののうち、管理者の定める職員(4) 前 3 号に掲げるもののほか、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ管理者の承認を得て定める職員
- 4 -

附 則
（施行期日）
１

この規則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
（改正初任給規則の一部改正）

２

改正初任給規則の一部を次のように改正する。
附則第 5 項中「平成 21 年 1 月 1 日まで」の次に「（平成 24 年 4 月 1 日以後に新たに職員となり、同日において 44 歳に満たない者にあっては、平成 19 年 1 月 1 日から平成 20 年 1 月 1 日まで）」を加える。

新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第 9 条の 2 第 1 項の規則で定める金額を定める規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 24 年 3 月 30 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合規則第 5 号
新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第 9 条の 2 第 1 項の規則で定める金額を定める規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第 9 条の 2 第 1 項の規則で定める金額を定める規則（平成 19 年規則第 4 号）の一部を次のように改正する。
本則の表常時介護を要する状態の項中「104,530 円」を「104,290 円」に、「56,720 円」を「56,600円」に改め、同表随時介護を要する状態の項中「52,270 円」を「52,150 円」に、「28,360 円」を「28,300円」に改める。
附 則１

この規則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

２

この規則による改正後の規定は、平成 24 年 4 月 1 日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

公告

新潟県市町村総合事務組合監査委員の就退任について（公告）新潟県市町村総合事務組合監査委員の就退任があったので、次のとおり公告する。
平成 24 年 3 月 30 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 森識見監査委員
退任

小 池 清 彦（加茂市長）

平成 24 年 3 月 28 日

就任

小 池 清 彦（加茂市長）平成 24 年 3 月 29 日

- 5 -民 夫

監

査 委 員 公 表

定期監査結果の公表について
地方自治法第 199 条第 4 項の規定により、新潟県市町村総合事務組合の定期監査を実施したので、同条第 9 項の規定により監査結果を次のとおり公表する。
平成 24 年 3 月 30 日

1

新潟県市町村総合事務組合監査委員

小 池 清 彦新潟県市町村総合事務組合監査委員

佐 藤 一 三監査年月日
平成 24 年 3 月 19 日及び 27 日

2

監査対象年度及び期間
平成 23 年度 平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 2 月 29 日まで

3

監査結果
監査の結果、新潟県市町村総合事務組合の財務に関する事務及び経営に係る事業の管理は適正に執行されているものと認められた。

公

平 委 員 会 公 告

職員団体の登録について（公平委員会公告）
次の職員団体を地方公務員法第 53 条の規定に適合すると認め、これを登録したので公告する。
平成 24 年 3 月 30 日
新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員長 堀 川 徹 夫

登録番号公委登第 829 号

職員団体名
豊栄郷清掃施設処理組合
職員労働組合

- 6 -

登録年月日

平成 24 年 3 月 12 日