一般財団法人

保健福祉広報協会定款

第１章

総 則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人

保健福祉広報協会と称する。

（事務所）
第２条 本財団は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２

本財団は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（目的）
第３条 本財団は、国内外の福祉機器に関する有益な情報の提供及び介護・保健福祉等社会保障分野の啓発・向上に関する事業を行うことを目的とする。
(事業）
第 4 条 本財団は前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
(1) 国際福祉機器展の開催(2)

国内外の福祉機器に関する情報提供および調査研究(3)

社会保障制度に関する広報活動及び調査研究の実施(4)

社会保障制度に関するセミナー・講座の開催(5)

前各号に掲げるもののほか、本会の目的達成に必要な事業

２ 前項の各号に掲げる事業は、本邦及び海外で実施する。
（公告）
第５条 本財団の公告は、電子公告により行う。
第２章

財産及び会計

（財産）
第６条 本財団の資産は基本財産及びその他の財産の２種とする。
２ 本財団の目的である事業を行うために不可欠な別表の資産は、この法人の基本財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
第７条 本財団は、基本財産の適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ 基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には理事会の議決を経て、評議員会の承認を得なければならない。
（事業計画及び収支予算）
第８条 本財団の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、評議員及び債権者の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の付属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書（６） 財産目録

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類と併せて承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類の他、監事の監査報告書を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き、評議員及び債権者の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、評議員及び債権者の閲覧に供するものとする。
（事業年度）
第 10 条 本財団の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までの年１期とする。
第３章

評議員及び評議員会

第１節

評議員

（評議員）
第 11 条 本財団に、評議員６名以上 10 名以内を置く。
（選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２ 評議員は、本財団の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（任期）
第 13 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３ 評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 14 条

評議員は、無報酬とする。ただし、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第２節 評議員会（構成）
第 15 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任及び解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 事業報告、貸借対照表並びに損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４） 定款の変更（５） 残余財産の帰属先の決定（６） 基本財産の処分又は除外の承認（７） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定めた事項（開催）第 17 条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
（招集権者）
第 18 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第 19 条 理事長は、評議員会の開催日の 5 日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 20 条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第 21 条評議員会の決議は、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） 基本財産の処分又は除外の承認（４） その他法令で定めた事項（議事録）
第 22 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

第４章 役員等及び理事会
第1節

役員等

（役員等）
第 23 条 当法人に、次の役員を置く。
理事

６名以上 10 名以内

監事

２名以内

２ 理事のうち、１名を理事長とし、１名を常務理事とする。
（選任等）
第 24 条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会において理事の中から選任する。
３

前項で選定された理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法上の業務執行理事とする。

４

監事は、本財団の理事又は使用人を兼ねることができない。

５ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
６

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。

（理事の職務・権限）
第 25 条

理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、本財団の業務の執行を決定する。
２ 理事長は、本財団を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本財団の業務を執行する。
（監事の職務権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 27 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
４ 役員は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当る多数の決議に基づいて行わなければならない。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第 29 条理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第 30 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会においてその取引について重要な事実を開示し、承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにする本財団の事業に属する取引（２） 自己又は第三者のためにする本財団との取引（３） 本財団がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本財団とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除又は限定）
第 31 条本財団は、理事若しくは監事又は評議員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

第 198 条において準用する同法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 本財団は、理事会の決議によって、外部役員等(同法第 198 条において準用する同法第 115条第１項の外部役員等をいう。)との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第 198 条で準用する同法第 113 条第１項で定める最低責任限度額とする。
（顧問）
第 32 条 本財団に、顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。
４

顧問は、無報酬とする。ただし、顧問にはその職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第２節 理事会（構成）
第 33 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 34 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督

（３） 理事長、常務理事及び顧問の選定及び解職（４） 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（５） 規則の制定、変更及び廃止に関する事項

２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５） 内部管理体制の整備（６） 第 31 条第１項の責任の一部免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（開催）
第 35 条 理事会は、毎年事業年度に４月を超える間隔で年 2 回以上開催する。
２

理事会は、理事長がこれを招集する他、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１） 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（２） 監事が必要と認めて理事長に招集の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき
３

理事及び監事の全員の同意のあるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 36 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第 37 条

理事会の決議は、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 38 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第 39 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 91 条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第 40 条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事が記名・押印する。

第５章

定款の変更、合併、事業の譲渡、解散及び精算（定款の変更）第 41 条

この定款は、評議員会において特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 12 条についても適用する。
（合併等）
第 42 条本財団は、評議員会において特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律で規定する法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第 43 条本財団は、基本財産の滅失その他の事由による本財団の目的である事業の成功の不能その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の処分）
第 44 条本財団が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

本財団は、剰余金の分配を行わない。
第６章

事務局

（設置等）
第 45 条 本財団の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（備え付けの書類及び帳簿）
第 46 条 事務局には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
（１） 定款
（２） 評議員、理事及び監事の名簿（３） 認定、許可、許可等及び登記に関する書類（４） 評議員会及び理事会の議事に関する書類（５） 財産目録（６） 役員等の報酬規程（７） 事業計画書及び収支予算書（８） 事業報告書及び計算書類等（９） 監査報告(10)

その他法令で定める帳簿及び書類

２

前項各号の書類及び帳簿の閲覧については、法令の定めるところによる。
第７章 附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第 10 条の規定にもかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３４

当財団の最初の評議員は、次のとおりとする。
評議員

秋 山勝喜評議員

加 島

評議員

品 川卓

正評議員

松 井光子

評議員

永 井愛子

評議員

室 山哲也

評議員

平 方俊雄

守別表

本財団の設立登記日現在の理事長及び常務理事は次のとおりとする。
理 事 長

小 林

常務理事

松 寿

和弘庶

基本財産
財団種別

場所・物量等

三井住友銀行・東京公務部・定期預金

額面 3,000,000 円