第2章
第1節

国民経済 national economy と世界市場

不完全市場としての世界市場の基礎：国民経済とその歴史的性格＜不完全市場の基礎としての国民経済＞
ステイトとしての国家は，世界市場の普遍性の顕現に対してある時は大きな制約を加え，ある時はそれを容認してきた．制約のための手段としても，伝統的な関税のみではなく，輸入割当制度やその他の非関税障壁，種々の形態での為替管理，差別的特恵制度，差別的
決済勘定制度，双務協定など，多様な手段が国際貿易と国際資本移動に対してとられてき
た．世界市場は，その意味では，なによりも不完全競争市場でありつづけてきた．だが，いつでも国際的な経済的流束に対する国家規制が存在してきたわけでもなく，また財，サービス，資本の移動については国家規制の極めて低い時代が存在した．そして，それでもなお世界市場は国内市場とは異なる不完全競争市場として理解されてきた．閉鎖体系から導き出される経済学的諸法則は，それゆえに直ちに世界市場に適用されることはなく，一定の修正を経て応用されてきた．では，何故に，世界市場は不完全競争市場なのであろう
か．また．何故に国家は世界市場の普遍性の実現を妨げるのであろうか．
国際的な経済的流束に対する障壁の存在をもって市場一般と世界市場なり国際経済関係の相違を特徴づけるとすれば，同義反復を免れない．問われているのは，障壁を生み出している原因自体に他ならないからである．現代の国際経済学にも有効な分析的理論を確立したリカードゥは国内市場と外国市場の間には資本移動を阻害する自然の障壁が存在すると考えた．外国に投資する際に投資家が資本を直接に管理しえないことや，生国から資本を引き揚げることと見知らぬ政府と法に資本を委ねることへの自然の嫌悪などが資本の国際移動を制約していることをもって，彼の国際経済理論モデルを基礎付けたのである26．だが，こうした接近方法には大きな難点が存在する．そもそも，リカードゥがあげた資本移動に対する制限は，一般的に言えば，経済外的で，しかも情報の発達など時間経過によって除去されるような制限でしかあるまい．
さらに，注意しなければならないのは，様々な経済的流束に対する障害のなかで国境が特に大きい意味をもつと言い難いことである．財，サービス，資本，労働などの移動について言えば，実は国内にも多くの障害は存在する．国際間のプリミティヴな移動障害として輸送費がしばしばあげられるが，輸送費にあまりに重きを置くのは，交通が未開発な時
代の，しかも島国の住人の感覚に依存しすぎているとしか言いようがない．ボルドーはフランクフルトよりもパリから遠く，デトロイトからオタワまでの距離はマイアミまでの半ばにすぎず，沖縄は東京よりもはるかに上海に近い．商品はもちろんのこと，資本や労働の移動についても固有の移動コストは国内にも存在する．ある地方に住む人が家族を伴って首都に移動するコストと外国に移動するコストのどちらが高いとは一概に言えない．非26

Ricardo(1951[1817]), pp. 136-137(邦訳, p.159).
21貿易財と呼ばれているものの多くは，生産と消費が空間的に一致せざるをえない財やサービス，たとえば接客や修理などのサービスからなるが，それらの移動困難なり不可動性は国内の地方間をとっても変わることがない．生産要素でも土地は移動しえない．要素賦存の相違に原因を求めて国際分業を説明するオーリン（Ohlin）型の貿易理論モデルが，1 国
内における地方間の分業形成をも説明しうる性格をもちあわせているのは，不思議でもなんでもない27． 1 国内では自然に市場が統合され，世界市場では自然の障壁によって市場が不完全にしか統合されえないという認識は，現実から遠く離れるしかないのである．世界市場の不完全性の基礎は，別に求められなければならない．
「世界市場は不完全競争市場である」と言うとき，それが単に財やサービス，資本や労働などの移動一般に障害が存在することだけを意味しているわけではないことに注意しなければならない．世界市場が不完全競争市場となる深い基礎は，今日の国際経済学では「経済諸制度・経済政策等の多くが国民経済を単位として行われること」や「制度や政策のみ
ならず，言語・習慣・文化等の社会環境が国ごとに異なっている」ことに求められてきている28．この内の「社会環境」は，制度学派が言う意味での「制度」，つまり慣習，掟などを含む広い意味での制度に他ならない．リカードゥの場合とは異なって，制度的概念としての国民経済の存在が今日では問題とされているのである．ただし，経済学の中で十分国
民経済概念が練られてきたとは言いがたいし，通説があるわけでもない．国民経済とは何かについて，ここで少し踏み込んで考察してみよう．
＜国家と市場＞
国家と市場は，互いに結合して固有の１社会を構成してきた．第 1 に，よしんば市場が「自己完結的」であったとしても，国家は市場社会を必要とし，自己の権力資源を市場社会に求めてきた29．このために，国家は本来的には普遍的な市場を｢国民化｣してきた．領域
支配を統治の基本とし，中間団体の権力を削いで国民的な市場の統一を実現し，租税体系をつくりあげ，国債を発行し，貨幣高権を主権と不可分なものとして法定貨幣を定め，中央銀行を創出して国民的金融市場を編成してきた．租税国家の誕生史は，国家が市場社会に対して権力資源を求める方法を確立する歴史に他ならなかった．
第 2 に，市場自体，ポランニー（K. Polanyi）が言うように決して自己調整的ではありえない30．市場では供給されえない財やサービスが経済社会の維持・再生産に，さらに価値体
系や安全を含んだ社会の維持に不可欠であり，その一部は他ならない公共財である．経済
Ohlin(1952[1933])は，地域間交易一般についての理論的分析を国際貿易に適用するという形式をとっている．看過されている点だが，オーリンの研究が国際貿易論を越える射程の中でなされていることに注意するべきであろう．リカードゥと異なる点である．
28 小宮隆太郎・天野明弘（1972）,p.4.
29 詳しくは佐々木隆生（1999）参照．
30 Polanyi(1957[1944]), Chapter 6 を参照されたい．ポランニーは，自己調整的市場（self-regulating market）の存在のためには本源的生産要素である労働，土地，貨幣が擬制的商品として登場することが必要であるとしている．接近方法は異なるが，それは佐々木隆生(1997―2)において述べたことに通じる．
27

22

社会の維持のみに限っても，種々のインフラストラクチュアーが構築されねばならず，市場での取引は暴力や不法行為によって歪められてはならず，国内市場を統一するための貨幣制度など種々の制度や機構が整備されなければならない．また，財やサービスがすべて市場にあるとしても，労働力と土地の市場関係は形成されえず，また市場による調整力に委ねたときに再生産に必要なそれら生産要素の育成・保全は妨げられる．国家による規制や保護が必要となる．さらに，仮にこれらの諸問題が解決されたとしても，市場は調和的・安定的であると保証されているわけではない．｢市場の失敗｣が存在し，国家の介入が要求される．財政，金融政策をはじめとする種々の経済政策によって市場の安定が，したがって社会の繁栄が維持されなければならない．こうして，市場は，自己が「自己完結的」あるいは｢自己調整的｣に作用するための装置・制度を国家に対して要求する．それなしには，
そもそも市場社会自体が成立しえない31．
国家と市場は，このように，単に相対するばかりか互いを必要として結合する．さらに，国家以外の種々の｢制度｣つまり文化や慣習もパラメーターや外生変数のように，この結びつきに対して影響を与える．制度選択にあたっては，何が「公共善」なのかが問われざるをえないからである32．国家は，教会や寺社に代わって教育を担い，教会の教えや共同体の伝統的規律を超えて家庭のありかたから公的市民の振る舞いにいたるまでの道徳に干渉し，公的領域を儀式や祭典を伴って創造し，ラテン語を基礎としたリンガ・フランカlingua
francaに代わる書記言語を生み出す．このような制度，さらに価値の選択は，国家を枠組みとして行われる限り，権力を集中･系列化した国家が自己の枠内にある社会を他の社会とは別個に切り離すことを伴って実現する．それまではキリスト教社会の枠の中で，あるいは同一の慣習・習慣などをもつエスニックな社会の中で，また同一身分という枠の中で無差別であった一定の領域は，自国とその外部を区別し外部を差別化する装置を通じて切り分けられる．その裏側では，自国の中の異質性は無視され，あるいは解消を強制される．この結果，社会一般は国家によって他の国民から区別された歴史性を纏うようになり，普遍的な市場社会は国家の枠の中で非市場社会と制度的に結合して歴史的に特殊な経済社会の姿をとるようになる．国民経済とは，何よりもこのような市場社会と非市場社会の制度的な結合によって生まれた経済社会に他ならない．あるいはまた，国民経済とは市場社会と非市場社会殊に国家とが結合した歴史的制度であると規定することもできよう．
＜国民経済の歴史性と多様性＞
こうして誕生する国民的経済社会，つまり国民経済は歴史的に多様で特殊的である．パシネッティの言うように，「制度問題」に一意の解は存在せず，国家によって仕切られる社
会毎に国家と市場の結合の態様は異なるからである33．それは，ちょうど x と y の間に関数関係を見出すことができるにしても限りなく多くの関数が存在しうるのに似ている．この

31以上の市場社会にとっての国家の意味については，佐々木隆生(1997-2)を参照．
この問題については，佐々木隆生（1999）を参照．
33 Pasinetti(1993), p.118(邦訳，p.149).
32

23

ように述べると，「民主主義と市場経済とは相互に関係し合うのではないか」との問いかけが生じるかもしれない．確かに，自然権と市民的自由の主張は，市場社会における経済的自由と関係し合う．「営業の自由」は権力の抑制と政治的自由を必要とし，自然権は市場における自由な諸個人の活動を反映する．だが，市場の広がりの程度や自由度と国制，つまり立憲君主制をとるのか独裁的共和制であるのか，民主主義的共和制であるのかという選択の間には一意の関係は存在しない．さらに，種々それぞれの国制と公共財の選択の間にも一意の関係は存在しない．それは歴史的現実を見ればすぐ判ることである．
国家と市場の組み合わせが多様性を有するのに不思議はない．第 1 に，自然権の主張は，
そもそも「旧き市民社会」の自由人の独立権力に起源を置くのであり，市場における経済的自由と直接関連するものではない．第 2 に，国家と市場の組み合わせは，これも上と同じく前に見たように，種々の政治的選択に依存する．第 3 に，そうした選択は，市民社会の中における多様な利害や価値の間に存在する対抗や緊張関係を免れてなされるものではない．「同意なくして課税なし」が承認されたとしても，また諸個人の独立と自由への希求が一定の所得水準によって基礎付けられるとしても，そして市場の自由が政治的自由を導く傾向をもつとしても，特定の統治形態としての民主主義が市場経済という固有の経済社
会機構を必ず伴うとは言えない．まして民主主義それ自身が多様な形態を纏い，市場経済が相異なる種々の態様で具現化することまで否定することはできないであろう．
したがって，君主制のもとで市場の自由が開花し，権威主義的国家が福祉に重点を置き，民主主義的共和制国家が軍事支出に重点を置いたりすることは当然ありうることになる．
ビスマルクのドイツで社会保険が導入され，戦時下日本において借地・借家法が生れ，太平洋戦争の開始とともにアメリカは日本に比してはるかに早く経済的総動員体制を確立す
る．市場の編成に影響を与える土地法や身分法，労働法は実にそれぞれの国家によって異なる．国家と市場の結合の仕方に一定の歴史的方向づけを与えうるとしても，それは多くの媒介的な変数を包括した上ではじめてなしうるに他ならない．民主主義的政治の基礎を
唯一自由な市場に求めたり，あるいはその逆を主張したり，戦争や軍国主義と特定の市場の形態を直接に結合させようとする還元主義的な分析には，したがって，いつも相当の無理がつきまとう．誤解のないように断っておくが，市場社会の発展と統治形態，政策内容などとの間に多くの諸関係があることを否定するわけではない．問題はそうした諸関係を自明のように前提しえず，また直接的に結びつけることはできないという点にある．いかにして市場や経済の発展と国家の諸領域の間にある種の関係が生まれるのかについては，
より深く，種々の媒介項を置いた理論的・歴史的考察が必要とされるのである．
市場社会と国家の結合，またそれに伴う市場社会と他の非市場社会の結合は，市場がそれ自身で自立的に存在しうるものではなく，特定のステイトを枠組みとする固有の経済社会に包摂されて現存することを指示する．比喩的に言えば，制限ないところでは無定型に拡散し，障壁が設けられても隙間があればそこを通して自在に浸出・浸透する液体か気体のような市場は，国家をはじめとする非市場社会の，ある部分は硬く，ある部分は弾力性24を備えた特定の形をもつ経済社会の中に閉じ込められ，そこではじめて安定した市場の形をとりうる．市場の普遍性なり世界市場を歴史的にも理論的にも前提とする限り，こうした経済社会は，無論のこと，自給自足(autarky)ではありえないし，自己充足的（national
self-sufficient）な閉鎖性とは無縁である．物質代謝という面では，諸経済社会は国際貿易という流束を通じてつながり，資本も，さらに一定の条件下では人も諸社会間を移動しう
るであろう．だが，それでも１つの経済社会は歴史性を伴う１つの個性を有する．そうした歴史的個性をもつ経済社会，それが国民経済（national economy）である．
＜市場の裁定機能の限界＞
国民経済がもつ制度的個性を解消するほどには普遍的市場の裁定機能は働かない．第 1に，どれほど貿易，資本移動，労働移動といった国際間の経済的流束があろうとも，国家と市場の結合は歴史的に固有の形態を纏う．国際的経済関係がそれを解消するには余りに多くの障害が存在する．領土と賦存資源，国制，公共善なり共有する価値の内容と選好順
位，土地法や労働法，教育制度，制度化された文化システムや言語などのコードの体系などは，市場を通じて国際的に平準化されるものではない．そうした歴史的個性と結合した市場社会が一定の歴史的個性をもつことは言うまでもない．完全情報の契約的労働市場が存在すれば賃金や労働時間ではなく雇用数が労働コスト調整の対象となり，不完全情報の労働市場と企業内教育・訓練システムがあれば雇用数よりも賃金や労働時間が労働コスト調整の対象となる．教育制度に起因して教育水準が異なれば投資される資本財の種類も異なる．長子相続制が維持されるところでは大土地所有が維持され，そうでない場合に土地所有は時間とともに細分化されてゆく．そうした土地所有の変化は当然ながら土地の利用方法にも作用する．種々の資源賦存の程度が異なれば，資源の利用方法は自ずと異なり，資源観にも相違が生じる．海洋に囲まれた諸国と大陸の中で国境を相接している諸国の違い，河川や山岳の配置の相違，領土と人口の相違は，産業立地のあり方や都市形成の経路など多くの経済構造や文化・慣習に相違をもたらす．市場社会を理論的な概念モデルで考察する時に，経済学は，ヘクシャー－オーリン型モデルのように資源賦存の相違を考慮す
るにしても，またリカードゥ型モデルのように自然生産性の相違を考慮するにしても，国民経済のもつ歴史性をほとんど消去して，しかも諸資源が集積されているスポットのように考察して経験科学的な取り扱いを可能とするが，国民経済とは，実は多様な歴史性を纏うものに他ならない．
第 2 に，不可動 immobile な商品や生産要素が存在し，領域国家の下では国民経済がそれらを排他的に抱え込む．土地や自然的条件がそうであるし，非貿易財と呼ばれるものはそうである．また，労働のように移動可能であるとしても言語や慣習，生活や生産の上でのコードの相違などに基礎を置く粘着性が存在し，そのために容易に移動しない商品や要素がある．もちろん，それらは，前に触れたように，国民国家の中でも容易に移動しえない．
だが，国家は，それらに国民的な形態や内容を与える．政策的,制度的な諸要素の作用によって国内での価格は平準化しうる．たとえば，労働基準，最低賃金制度や社会保障水準，

25

義務教育水準などの作用を考えればよいであろう．こうして，国民経済間の相違は粘着的・固定的となる．
第 3 に，殊に注目すべきは，国家が市場社会を必要とし，また市場社会が国家を必要とする関係の中で，国家が労働移動，あるいは人の移動の管理をすることであろう．というのは，一方で資本財や種々の財は種々の障壁や制限があろうとも国際間で移動可能であり，他方で土地とそれに付随する財や生産要素は国内においてさえ移動しえない．これらとは異なって，労働とそれに付随するサービスのみが，内外を問わず移動可能であるにもかかわらず国際間の移動制限を受けていると言えるからである．
旧き市民社会に代わる国家が誕生して以来，次第に国家の人と労働に対する管理は強化されてきたとも言える．土地から切り離された自由な労働が産業的生産の枢要な資源となるにしたがって，良質な労働の育成や労働の保全についての国民的体系が発達してきたことは既に述べた．人一般についても，旧き市民社会の名残であった王なり君主と臣民との人的結合に代わって領域国家と国民の関係が生まれるにしたがって，18 世紀から 19 世紀にかけて国籍概念に基づく住民の管理方式が生まれ，国内旅券制度の廃止と対照的に国外旅券制度が確立し，しかも第 1 次大戦後はビザ取得制度も発達していった．無論，ナポレオ
ン戦争から第 1 次大戦までにヨーロッパから新大陸に渡った移民が 5,000 万人から 6,000万人に至ったように，国家を越える人の移動は存在したが，これは国家意思と無関係な国
際的労働市場の形成を意味するものではなかった．大量移民の時代でさえ，過剰人口負担の軽減や失業兵士などからくる社会問題解決が国家によって目指されたからである．では，何故に労働移動，広く言えば人の移動には国民的制限が設けられるのであろうか．
労働移動さらに広く人の移動について国民的制限が生じる理由はそう単純ではない．わけても，国民国家が内的には無差別な国民を創造し，他方では唯一のジッペつまり保護・
平和共同体として他者としての外国に対置するようになったこと34，そして，そうしたことが自らのアイデンティティーの確立にかかわり近代に特有の外国人への差別的観念と制限をもたらしたことに触れないわけにはいかない．これについては，後に触れることになる
ネイション形成やナショナリズムでより詳細に扱われるが，外国人や外国からの移民に対する制限が歴史的に生じた経過，そして現在の制限が正統化される理由をたどることによって容易に確認しうる．事情を最も端的に表現するのは，本来移民によって国民形成がなされ，また種々の地方から移民がもつ多様性を無意識的にせよ内包してきたアメリカ合衆
国における移民制限運動である．1875 年にアメリカは売春婦や犯罪人の入国禁止をもって移民制限に踏み切り，やがて対象は精神病者や無政府主義者などに拡大されていったが，
ジョン・ハイアム(Higham)によれば，それは「継続的な経済危機と関係があったのではな

Sippe とは本来は氏族共同体であるが，ヨーロッパ封建制さらに日本の中世封建制では，
自由人「家」が独立権力を有し，自力救済権を保持していた．「自由人」とは，このような「保護・平和・法共同体」を代表する身分に他ならなかった．こうした点については，佐々木隆生（1997－1，1997－2）を参照されたい．

34

26

く，むしろ禁酒運動の勝利や，売春の法的禁止や，病原菌理論に触発された清潔さへの強い関心や，一切の腐敗を追放しようとする国民的努力と関連があった．35」つまり，アメリ
カにとって悪や汚れ，穢れとされるものへの強い否定に根ざしていたのである．より普遍的に言いかえれば，国家的枠組みの中の社会で選択された価値やコードに対する他者による侵害のおそれが移民制限運動をもたらしたのであった．国民的な政治社会が種々の価値選択を含むことは既に述べたし，またそれが国民経済の歴史的個性規定することについても述べたが，そうである限り，社会が別の価値やコードを伴うかもしれない他者であり，「得体の知れない」，あるいは「国内に悪を外からもちこむ」外国人の「侵入」を制限しようとする可能性が生まれるのは自然ともいえるであろう．そして，自国社会が外国人であろうとも自国社会のなかに完全に「同化」しうる期待が存在するか，もしくは外国人を特殊に隔離し差別しうる装置を備えている場合には，外国人への否定感は低下するのである．
だが，こうしたことを含めて労働移動制限の最基底には，近代国家が宗教や中間団体ではなく直接に領域内人口の管理という課題を負っていることが存在する．国家は一定の人
口をもつ人間集団によって構成される社会の支配・統治システムに他ならず，近代社会のジッペである．国家を基礎付ける社会を構成するのは国民であり，国民は人口としての数量と一定の資質・能力・構成を有する．それらの繁栄と安全とは国家の存在を理由付ける．
国家は無差別な人間一般ではなく，特定の国民（nation）としての人間集団からなる社会に相対して存在し，そうした人間集団の宿命との関係で正統性を問われ，当の人間集団を自己の権力の下に置く．このことから，国民とは誰なのかを規定することなく国家が存在す
ることはありえない．前にも述べたように，国家は，ステイトの時代にあって唯一の自力救済権をもつジッペとして現象し，それから放逐された者には一切の保護が与えられることがない．この一種のジッペの構成員は，国籍法を通じて規定され，それに基づいて国民という人間集団が確定される．
国家にとっては国民の量と質は外生的には扱えない宿命をもつ．一方で，国民の質と量とは権力資源をなし，他方では，一定の富と人口や労働の質は社会の繁栄を規定する．権力資源として人口が重視される時代に人口制限よりも人口増加が期待され，人口増加が経済的苦境に関連する展望の下では人口抑制が望まれる．人口が過剰と考えられるとき，移民を組織し，あるいは自国民の職のために海外領土や植民地を利用する．経済的にも国民の数と質とを管理する課題を国家は避けることができない．
労働の数の管理が国民経済にとって本質的な意味をもつことは，一方では労働力増加率
が成長率を常に規定し，他方では人口増加が所与の国民所得の下では 1 人あたりの所得を低下させることから容易に理解しうるであろう．これに劣らず労働の質も経済成長と密接
ハイアム(1981), p.91.なお，移民制限についてのより包括的なハイアムの考究については，Higham(1998[1955])を参照されたい．一言しておくがハイアムは経済的要因を無視あるいは否定しているわけではない．不況が移民制限運動の大きな契機となったことはハイアムの丹念な歴史的考察に含まれている．問題は，移民制限が政治的に正統化される過程にあ
る．
35

27

に関係する．生産諸要素の内で資本財の多くは，貿易財，つまり世界市場商品であって，それを購入しうるならばどのような経済においても利用可能である．だが，一定の技術を体化している資本財が労働の質と関係なしに稼動させられることは余りない．1 単位の機械
や装置，あるいは一定の生産工程には最適な質と量の労働があらかじめ組み合わされているのが一般的であろう．20 本の紡錘をもつ 1 基の紡績機に必要な労働は，賃金がいくら安
くても自在に変動することは無いし，1 台の工作機械に低賃金の不熟練労働者を何人あてても販売しうるような製品をつくりだすことはできない．言いかえれば，一定の技術を体化した労働の質と一定の技術を体化した資本財があってはじめて一定の技術水準での生産が可能となる．森嶋通夫は，新古典派経済学が均質な資本財を想定し，マルクス派経済学が均質な労働を想定していることをともに批判し，一定の技術の採用には資本と労働の特定の組み合わせが意味をもっていることを指摘したが36，産業技術が利用される現場を見れば，森嶋の主張は容易に肯定されるであろう．
今まで述べたことを念頭において労働移動を考えてみよう．労働は既に述べたように市場に登場するにしても特殊な商品である．そこでは価格が需給を十分に調整する力能をもつことはない．労働は特殊な生産要素である．支出される労働は何らかの財やサービスに結晶する以外に保存されえない．ところが，労働の育成には一定の時間を要する．家庭や地域などの環境整備や努力を抜きにして，また国家による教育整備など公共財の供給を無視しては，一定の質をもつ一定量の労働供給はありえない．労働の質が，上に述べたように技術水準に，したがって生産性水準に密接に関係しているとすれば，労働の質の向上こ
そ生産性の上昇の鍵となる．そうであれば，労働の国際間移動はかならずしも望ましいものではないことが明らかになる．もし，生産性の低い国から，特にその国の教育水準の高
い労働が高賃金を求めて生産性の高い国に移動するとすれば，発展途上国における労働の質の蓄積は低いままに推移する．また，発展途上国からの低賃金労働が生産性の高い国に流入すれば，その国で低賃金労働が不足しているにしても，高度な教育を受けた層とそうでない層の分化の固定が生じる．労働なり人への国家による管理には，このような経済的な基礎が存在する．そして，労働なり人の国家管理が存在する限り，国民経済が国際間で容易に平準化しえない社会構造を抱え込むことは言うまでもない．国民経済と労働の育成・保全・管理の間には相応の経済的根拠に基づく関係が存在するのである．
労働移動が国家によって本質的に管理されるならば，財やサービス，さらに資本が国際的に移動するとしても社会の平準化は生じない．純経済的に言えば，労働の量と質が国民毎に相違すれば，生産関数も諸国民間で相違し，賃金率もしたがって国民的に決定されるからであり，より広い社会的文脈の中で考えれば，労働にかかわる法制度，倫理，文化が国民間で相異なり，さらにそうした共通コードによって結ばれた住民からなる共同体が粘着性をともないながらある種の歴史的個性を纏うことになるからである．その意味では，
Morishima(1976), pp.46-53, note 9 of ‘1. Techniques of production’ (p. 325),それにpp.76-77 を参照されたい．

36

28

EU（ヨーロッパ連合）が，財やサービス，資本の移動自由化を確立した次の段階で，シェンゲン協定などによって人の移動にかかわる国境規制を撤廃し，居住や労働資格の面での規制も緩和してきていることは，単一通貨制度の採用や国家をとびこえて連合が地域などに直接作用するようになってきたことともに，大きな意味をもつと言えるであろう．もちろん直ちに労働移動が生じないとしても，それらの試みは，これまでの国民経済の基礎に対して，次第に深いところからある効果をもたらすに違いないからである．
これまでの叙述から制度としての国民経済が一つの歴史的個性をもつことが明らかになったであろう．だが，国民経済は，このことを土台にさらに重要な経済的意味をもつようになる．それについてあらためて考察することとしよう．

29

第2節

国民経済の有界性と世界市場の複合的性格＜経済体系としての国民経済＞
市場社会は，経済社会としての国民経済の中で維持・再生産され，国民経済は領域国家
によって１次的に規定される．その結果，規模が異なり，生産力水準を異にし，制度・文化が違い，政治的，経済的，文化的な選好順位を同じくしない歴史的個性をもった種々の国民経済が存在する．だが同時に，このような制度的相違と結合した個性をもつ国民経済
は，それぞれ1個の経済体系（economic system）としては，種々の制度から独立した自然的とも言える性格をもち，その延長上に一定の閉鎖性あるいは有界性（boundedness）を伴うようになる．そのことについて少し考察を加えておこう．
産業社会を基礎とする国民経済では，一定の量と質の労働，そして一定の特性をもつ資源賦存状況を基盤とした固有の生産条件に基づいた一定の生産力が一方にあり，他方にそうした生産力から生み出される所得に対応した消費需要の体系が存在する．このこと自体は，種々の制度や体制とは独立に近代社会に共通に見られる．こうした経済体系を，ごく簡単なパシネッティ型の純粋労働経済モデルで描いてみよう37．
この社会では，質を同じくする労働のみによって消費財・消費サービスが生産され，それぞれの個人はただ１種類の財もしくはサービスを生産し，交換を通じて必要とする財やサービスを手に入れるとしよう．生産されている財やサービスはたとえば奢侈品にあたる
第1財と同じくたとえば必需品にあたる第2財であるとする．以下で係数や未知数の添字に使われる数字はこのような財・サービスの種類を指している．技術が社会的に普及し，労働は部門間を自由に移動して供給に弾力性を与え，消費構造も社会的に平均化するような産業社会を反映して，消費財の各1単位は分業と学習の結果として社会的に支配的あるいは平均的な労働投入量（労働投入係数） l1 ,l 2 によって生産され38，財やサービスに対する1人
以下の考察では， Pasinetti(1993)の多数財モデルを 2 財モデルの形式に単純化して利用し，可能な限り，それを国際経済の考察にも応用することにする．多数財の場合にもモデ
ルは単純で明快であるが分析的な経済理論に親しくない場合には理解に技術的困難が生じるであろう．本講義のような叙述の仕方は，専門的な分析的経済理論からは物足りないと感じられるかもしれないが，本質的な理論を損ないはしないであろう．また，純粋労働モ
デルを利用する点についても疑問が提出されるかもしれないが，これにはパシネッティと同様に，資本財の導入は後で可能であり，また後で導入しなければならない，と答えよう．
純粋労働モデルによって，むしろ労働や賃金のもつ意味を明確にし，利潤や資本蓄積の意
味をこれと区別して明らかにしうるからである．資本財を含むモデルを利用した
Pasinetti(1981)をパシネッティ自身が捨ててわざわざ純粋労働モデルのみを扱う著作を問
うたのもこの理由からである．
38 これは，古典派政治経済学における労働価値説の基本的前提であって，これを看過あるいは前提として確認することなしに労働価値説を論証することはできない．古典派価値論
では供給が極めて弾力的であり，供給曲線も特殊経費曲線も水平となる．そこでは，需要は価格に影響を及ぼさないという論理が貫かれている．Ricardo,op.cit.,pp.11-12(邦訳，pp.13-14)はそのことを明確に示している．マルクス（1966[1867]）の商品論の構成はその3730

あたりの需要は社会的に支配的あるいは平均的な1人あたり消費量（消費係数） c1 , c 2 によって規定されているとしよう39．これら2種類の係数はいずれも正の値をもつ．生産される財やサービスの物的数量を Q1 ,Q2 によって，またそれら1単位あたり価格を p1 , p 2 によって表し，労働力の価格あるいは賃金を w によって，極端ではあるが総人口と総労働量が一致するとしてそれを L によって示すことにしよう．したがって，総消費人口と総労働人口は一致する．すると，この社会の経済は，レオンチェフ(Leontief)の閉鎖体系モデルと同様に，3本の方程式からなる２つの線形同次方程式体系―定数項がゼロの連立一次方程式―によって表されることになる．最初の方程式体系（1）は，生産される各物的数量が消費係数にしたがって労働者によって消費され，これらの財やサービスの生産に労働投入係数にしたがって労働が配分されていることを示している．

(1)⎧ Q1 − c1 L = 0⎪⎨ Q2 − c 2 L = 0⎪L − l Q − l Q = 0
1 1
2 2
⎩

第 2 の方程式体系（2）は，生産された財やサービスの価格が労働投入係数にしたがって労働者に分配され，賃金が消費係数にしたがって種々の財やサービスへの支払いにあてられていることを示している．

(2)

p1 − l1 w = 0⎧⎪
p2 − l2 w = 0⎨⎪w − c p − c p = 0
1 1
2 2
⎩

これらの２つの方程式体系は行列を利用して次のように書き直せる．財の種類が増加し，行と列が n × n に拡大しても経済体系の基本骨格は少しも変わらないことに注意しておこう．

意味で難点をもっている．マルクスは，一方では『経済学批判』（1961[1859]）pp.45-46(邦訳，pp.44-45)においてリカードゥと同様に「価値法則はその完全な展開のためには，大工業と自由競争との社会，すなわち近代ブルジョア社会を前提とする」と述べながら，他方，需要から独立に自然価格すなわち価値が決定される条件については草稿のままに遺された『資本論』第 3 部第 10 章（1966[1894]）で試論的考察をなすにとどめ，代わりに「労働生産物」としての商品の性格から労働価値説を導きだしているからである．スミスやリカー
ドゥも原始的交換を価値論成立にかかわらせているところがあるが，古典派は，労働価値説成立の前提条件を明確に定式化しえていなかったと見るべきであろう．なお，佐々木隆
生(1994)，pp.193-197 を参照されたい．
39 労働価値説をとった古典派は，消費あるいは需要を彼らのモデルに導入せず，やがて限界効用理論によって批判される宿命を負った．自然価格なり価値を論じるにあたって需要を問題としないには，前注に示したように一半の根拠がある．だが，需要は価格には影響を及ぼさないとしても生産数量に影響を及ぼす．マクロ的な均衡にかかわるこの点に踏み込んだことは，Pasinetti(1981)の大きな業績である．
31

(1.a)

(2.a)

⎡ 1
⎢ 0
⎢
⎢⎣− l1⎡ 1⎢ 0⎢⎢⎣− c1

0
1
− l2
0
1
− c2

− c1 ⎤ ⎡ Q1 ⎤ ⎡0⎤− c 2 ⎥⎥ ⎢⎢Q2 ⎥⎥ = ⎢⎢0⎥⎥
1 ⎥⎦ ⎢⎣ L ⎥⎦ ⎢⎣0⎥⎦− l1 ⎤ ⎡ p1 ⎤ ⎡0⎤− l 2 ⎥⎥ ⎢⎢ p 2 ⎥⎥ = ⎢⎢0⎥⎥
1 ⎥⎦ ⎢⎣ w ⎥⎦ ⎢⎣0⎥⎦

このような方程式体系は線形同次方程式（linear and homogeneous equations）－
linearly homogeneousとは異なることに注意！－と言われる定数項をもたない特殊な方程式体系である．これら２つの線形同次方程式体系が未知数 Q, p などについてゼロ以外の解（非自明解）をもつためには係数行列の行列式はゼロとならなければならない．そして，
そのことは係数行列の中の１つの列もしくは行が他の列もしくは行に1次従属であることを意味する．当然ながら労働投入係数は技術的に所与であることから，消費係数の列もし
くは行が労働投入係数によって規制されることになる．言い換えれば技術的に生産しうる以上に消費することはないのであろう．
そこで， D = 0 を求めると，体系（1.a），（2.a）のどちらについても同一となるのであるが，以下の条件が導かれる．
2(3)c1l1 + c 2 l 2 = 1 ，あるいは， ∑ ci li = 1
i =1

この条件は，財の種類が多くなり i = 1,2,..., m − 1, m. (m = n − 1) となっても変わることはない．ただ m 個の項の総和が求められるだけである．ここで示した体系は 2 財モデルという特殊性をはるかに超える普遍性をもっている．
＜体系固有のマクロ経済均衡条件＞
ところで，式（3）は極めて重要な経済問題を教えてくれる．第 1 に，物的数量体系を示す体系（1）の第 3 番目の式を考慮すると，式（3）の ci l i は， i 番目の生産に要する雇用の総雇用に占める比率を意味する．つまり，式（3）は種々の生産部門が要求する労働の総計が利用可能な総労働に等しくならなければならないことを示している．第 2 に，同じ条件を，価格体系（2）の枠組みの中で考えると， ci l i は有効需要によって生じる i 番目の部門所
得の国民所得に占める比率を意味する．こうして，式（3）は経済体系がマクロ経済的にみて均衡を達成する条件を示すことになる．もし，式（3）が満たされないならば，つまり ci l iの総和が１よりも小であったり大であったりするならば，失業もしくはインフレーションが生じる．
注目しなければならないのは，式（3）が動学的にもその意味を保つことである．時間とともに各生産部門の労働生産力は不均等に上昇し（労働投入係数の減少），所得増加がもた

32

らす消費係数は部門ごとに異なる比率で変化するであろう．それでも，0 時点（初期時点）
においてマクロ的均衡が達成されていると仮定すれば，以下の条件が維持されなければならない．このことは，体系（1.a），（2.a）を，連続した時間を導入して書き直すことによって容易に得られる．つまり，
2(4)∑ c (t )l (t ) = 1
i =1

i

i

を得ることになる．当然のことながら，生産性の上昇に伴い賃金が上昇しないならば経済はマクロ的不均衡に陥るであろう．また，成長とともに経済構造の変化も生じる．生産性
上昇率は生産部門ごとに異なり，社会全体の生産性上昇に基づく所得増加は，必需品である第 2 財よりも奢侈品である第 1 財に傾斜するであろう．労働投入係数と消費係数は部門ごとに不均等に減少あるいは増加するのであり，初期時点での均衡を保つような均斉成長(balanced growth)を期待することはかなわないであろう．そうした構造変化もマクロ経済
均衡条件と両立しないかぎり，技術的失業などの不均衡をもたらすことになる40．
ごく簡単なモデル，しかし種々に拡張しても基本骨格の変わることのないという意味で基本的なこのモデルから国民経済がある種の有界性をもつことが引き出される．分業と学習を基礎とする労働の生産力の相違を最も深い根拠として，経済体系はそれぞれに固有のマクロ経済的均衡条件を有するからである．どのような種類の経済的構造であろうとも，またどのような制度的機構が経済体系を包み込もうとも，国民的な境界をもつ経済体系が固有の均衡条件を飛び越えて発展することは不可能でしかない．無論，この結論は，モデ
ルに資本財を導入しても，また生産関数を様々な形に―たとえば非線形に―変えても維持されうるであろう．このモデルが線形をとっていることのみに注目して否定する人は，モデルの一般性を見逃してしまう．複雑になることをいとわなければモデルの拡張は容易である．
＜モデルの学史的・歴史的含意＞
ところで，体系（1），（2）にみられるモデルは，需要は数量を規定し，価格は社会的に平均化される所与の技術水準によって決定されるという古典派の政治経済学と同じ性格をもっている．だが，条件（3），（4）にみられる均衡条件は，マルクスを含む古典派政治経済学の分配論とはまったく異なっている．なぜなら古典派分配論は一般に賃金を生存費によって決定されると見るか，あるいは外生変数として扱ったからである．このため，リカードゥは賃金財である穀物価格の上昇（下落）は利潤の下落（上昇）に結果すると考えた
し41，マルクスは生産力発展がもたらす賃金財価格下落は貨幣賃金下落に結果し，資本家には「相対的剰余価値」がもたらされると論じたのであった42．こうした古典派分配論は，18

本講義が取り扱うモデルの基礎上で，Baumol(1967)とパシネッティの試みを継承して技術的失業問題を扱ったものに Notarangelo(1998)がある．
41 Ricardo, op.cit., Chapter II および Chapter V を参照されたい.
42 Marx(1966[1867]), 10 Kapitel.
40

33世紀末から 19 世紀半ば過ぎまでのイギリスの分配状況をよく反映するものであった．当時の技術進歩は熟練労働を不熟練労働に置きかえる傾向をもち，また絶えず労働市場には新規の「無産」の労働者が供給される傾向にあった．識字率にいたっては 18 世紀後半よりも19 世紀はじめに低下がみられた43．実質賃金は生産力変化に歩調を合わせて上昇することはなかった．1 人あたりの労働生産性を反映する 1 人あたり GDP は，1820 年から 1850 年にかけて 34％上昇したが44，消費者物価指数をもって計算された実質賃金は，1840 年を 100
として，1810 年の 124 から時間経過とともに低下して 1845 年には 98 に落込み，1850 年に再び 100 となってから次第に増加するが 1860 年でも 115 にとどまった45．1850 年を 100とした指数では実に 1863 年でも 117 にしか増加しなかった46．したがって，その時代の経
済均衡の達成には，地主や資本家，中産階級などの消費の高い弾力性や市場の外延的な拡大などが必要であったと見るべきであろう．
このような状態が変化したのはおそらく 1866 年恐慌を脱した後であり，またそのころか
ら教育が労働と関係しはじめ，経済的意味をもつようにもなったのであった．1870 年教育法に基づく学校委員会（School Board）設立や 1880 年代における義務教育制の導入は，意
識的な国民教育政策という点で転換点をなした．1850 年を基準とする 1870 年の 1 人あたり GDP は 38％強上昇し，賃金指数も少し遅れているとはいえ 33％ポイント上昇した47．
新大陸市場からの農産物の到来と機械化の進展は，労働者階級にマーガリンや保存食料品，
既成服や靴をもたらし，それまでの狭い不衛生な住宅に代わって高層住宅なども建てられていった．このような 19 世紀後半からの賃金上昇や生活の変化については，統計の不確かさをチャールズ・ブース(Booth)などによる多くの歴史的描写が補ってくれるであろう48．
不熟練労働者にはまだまだ厳しい時代が続いたとはいえ，熟練労働者については目に見える変化が生じていった．
「窮乏化法則」の時代との訣別が訪れたのである．ベルンシュタイ
ン(Bernstein)的な修正主義の登場は，確かに一面では独占や帝国主義に関連する先進国の繁栄にも基づくであろうが，他面では生存費賃金の時代とは異なる経済成長の歴史的条件が生成してきたことに結びつくと言えるのではなかろうか49．生存費賃金とは，歴史的に特殊な一定の時代の産物であり，経済体系の自然的成長に適合的とは言えないのである．事
Sanderson(1972),pp.82-83.
Maddison(1995),p.196.
45 Mitchell(1988),pp.149.
46 Ibid.
47 Maddison(1995), op.cit., and Mitchell(1988), op.cit.
48 Booth(1970[1902-1904])．19 世紀イギリス社会の変容については，実に多くの著作と研究がある．当時のイギリス社会の変容は統計の不備，時系列データの欠如からそうした研究への接近を必要とするであろう．
49 修正主義批判の中で，マルクス主義の正統派は窮乏化法則を弁護し，先進国労働者階級の実質賃金上昇などを帝国主義的寄生などに求めた．そういった議論は，マルクスの賃金論と資本蓄積論の擁護に起源を置いている．なお，資本－産出比率（資本係数）の問題を看過しているとの Pasinetti(1981)，Chapter IX の分析は，マルクスの窮乏化法則や利潤率
低落論の限界を明らかにする上で貴重な指摘となるであろう．
43
44

34

実，その後の歴史は，はなはだしい不均衡期を除けば，生産力に歩調を合わせた実質賃金
上昇と労働分配率の安定化傾向を示している50．さもなければ，イギリスに限らずどの資本主義的社会も存続しえなかったに違いない．分配関係の歴史的転換が何によって引き起こされたのかという問題は，経済学的に深く興味の尽きない問題であるが，ここでは立ち入る余裕はない．ただ，これまで考察してきた国民的経済体系の有界性の意味を歴史にも照らして確認するにとどめたい．
市場のもつ普遍性なり世界性は，このような国民的経済体系の間を国際貿易や国際資本移動，あるいは基本的に管理されているにせよ国際労働移動などの市場を基盤とした経済的な流束がつなぐことによって具現化することになる．世界市場とは，そのような意味で，決して単一の市場ではありえない．世界市場は歴史的個性と内的な有界性をもつ多数の国
民的経済体系とそれらの間の経済的流束からなる複合的な市場として存在するのである．
＜課題－２つの側面の分析＞
では，国民的な経済体系と国際的経済流束からなる世界市場は，それ自体で安定しうるのであろうか．一定の歴史的個性と有界性をもつ国民経済と普遍的な世界市場は調和的でありうるのだろうか．言葉を換えて，複合的世界市場は，国民性と普遍性とを調和しうるのだろうか．この問は，実践的にも理論的にも，経済学の一つの係争問題をなしてきた．
アダム・スミスから始まるイギリス古典派経済学が自由貿易論をとったのに対して，ドイツ歴史学派の F．リストは古典派を「万民主義的経済学」と名づけ，これに対抗する｢国民経済学｣の視点からドイツに国民的生産力を構築するための保護貿易主義を提唱した51．その後も，同様な対立は繰り返された．第 2 次大戦後国際経済関係をどのような制度的原理に基づいて再編するのかという問題に直面した時に，アメリカは「自由・無差別・多角主義」こそが経済ナショナリズムを抑制し，平和と繁栄をもたらす基本的な制度的原理であると主張し，イギリスや他の諸国は一定の条件が満たされない限りアメリカの主張は受容しえないと主張したのであった．一般に，その時代の世界市場に産業的ならびに金融的な支配力を有する国は自由貿易を主張し，そうした国に挑戦者として対抗する国々は国民経
済と世界市場が容易に調和し得ないことを主張し，自由貿易(free trade)に対して公正貿易(fair trade)を叫んできた52．自由貿易論は，世界市場の普遍性が国民経済と調和することを基礎に成立している．これに対してリストなどの主張は，世界市場の普遍性と国民経済の発展の間に緊張が，あるいは世界市場では諸国民経済間の矛盾・対立が多かれ少なかれ内的に存在するという考えに基づいている．いずれが真実なのであろうか．ホッブス的国際

Mitchell(1988),pp.149-162, and pp.828-830.労働分配率は，賃金稼得者の相対的増加と福祉支出によって主に左右され，それを考慮すると安定的であると判断して構わないであろう．
51 List(1959[1837]).
52 free trade ではなく fair trade を主張する動きは，1880 年代イギリスの Fair Trade
League 設立に始まる．同じ言葉が 1970 年代末から 1980 年代はじめにかけてアメリカ議会で語られるようになったのは記憶に新しいところであろう．
50

35

政治関係と対をなす国際的経済関係の特質自体の考察が次になされねばなるまい．これまで利用してきた純粋労働経済モデルなどなるべくプリミティヴな，しかし普遍性をもつ基
本的な分析枠組みを用いながら，国際経済学の基本的諸問題ともいうべき領域を概観してみることにしよう．

36