アジアにおける農産物貿易の動向―日中貿易を中心に―

大島一二（桃山学院大学経済学部）

１．課題の設定
世界の農産物貿易におけるアジア諸国・地域の影響力は徐々に増大している。たとえば、FAO の「FAOSTAT」によれば、世界の農産物貿易に占めるアジアのシェアは、輸入が 1990 年の 24.2％から 2009 年には 28.4％に増大
し、輸出も 1990 年の 14.2％から 2009 年には 17.3％に増大した。これは主に、アジア諸国・地域の急速な工業発展による経済発展と農業部門の縮小１）に伴って、食料輸入が拡大しているためであるが、近年、中国、タイ、
インドネシア等の一部の国と地域の農産物輸出が増大していることも一定の影響を与えている。
この点について、さらに詳しくみてみよう。第１表は、1970 年、1990 年、2010 年の国際農産物貿易における主要上位 15 カ国・地域を示したものである。

第１表 国際農産物貿易における主要上位 15 カ国・地域（1970、1990、2010 年）（単位：億ドル）
1970年
輸 入 国 ・地 域

1990年

輸 出国 ・ 地 域

1 ドイツ

72.1 ア メ リ カ2 アメリカ

63.0 オ ラ ン ダ

3 イギリス

輸 入 国 ・ 地域

2010年

輸 出 国 ・ 地域

75.1

1 ドイツ

386.5 ア メ リ カ

31.5

2 日本

286.6 フ ラ ン ス

57.8 フ ラ ン ス

29.6

3 アメリカ4 日本

41.4 オ ー ス トラ リ ア

23.3

5 イタリア33.9 ブ ラ ジ ル

6 フランス

輸 入 国・ 地 域

輸 出国 ・ 地 域

452.1

1 アメリカ

892.6 ア メ リ カ

1188.0

334.3

2 中国

814.2 オ ラ ン ダ

773.4

270.9 オ ラ ン ダ

309.3

3 ドイツ

770.0 ド イ ツ

667.1

4 イタリア236.5 ド イ ツ

203.7

4 日本

538.2 ブ ラ ジ ル

621.0

19.5

5 イギリス229.5 イ ギ リ ス

127.7

5 イギリス531.2 フ ラ ン ス

616.7

32.6 カ ナ ダ

18.2

6 フランス226.1 オ ー ス ト ラリ ア 117.6

6 フランス486.7 中 国

361.6

7 オランダ21.2 ア ル ゼ ンチ ン

15.0

7 オランダ179.6 イ タ リ ア

111.3

7 オランダ474.5 イ タ リ ア

360.2

8 カナダ

12.6 イ ギ リ ス

14.2

8 中国

97.9 中 国

102.1

8 イタリア425.9 ス ペ イ ン

351.9

9 スイス

9.3 ド イ ツ

13.6

9 スペイン

80.4 カ ナ ダ

91.8

9 ロシア

318.4 カ ナ ダ

347.0

10 中 国8.9 イ タ リ ア

12.2 10 カ ナ ダ

71.0 ブ ラ ジ ル

87.6

10 ス ペ イ ン

277.9 ア ル ゼ ン チ ン

327.8

11 ス ペ イ ン

8.5 中 国11.5 11 韓 国

64.6 ス ペ イ ン

78.3

11 カ ナ ダ

271.8 イ ン ド ネ シ ア

307.2

12 イ ン ド

6.5 ス ペ イ ン

7.7 12 ス イ ス

47.7 ア ル ゼ ン チン

69.8

12 韓 国188.0 オ ー ス ト ラ リ ア

266.2

13 韓 国4.4 イ ン ド

6.6 13 ス ウ ェ ー デ ン

33.0 タ イ

53.9

13 イ ン ド ネ シア

124.7 タ イ

258.9

14 ブ ラ ジ ル

3.0 タ イ

4.9 14 ブ ラ ジ ル

22.7 イ ン ド

30.7

14 イ ン ド

104.1 イ ギ リ ス

242.9

15 イ ン ド ネシ ア

2.6 イ ン ド ネシ ア

4.8 15 オーストラリア

17.2 イ ン ド ネ シア

28.0

15 スイス103.4 イ ン ド

199.3

資料：FAO「FAOSTAT」および中華人民共和国農業部（2011、223 頁）から作成。
まず輸入からみれば、世界の主要輸入国・地域 15 カ国・地域中、アジアの国と地域は、1970 年が輸入額が多い順に①日本、②中国、③インド、④韓国・⑤インドネシアの５カ国・地域、40 年後の 2010 年には、①中国、②日本、③韓国、④インドネシア、⑤インドと同じく５カ国・地域であったが、とくに中国の輸入金額の増大、順位の上昇（1970 年 10 位から 2010 年 2 位へ）が顕著である。
一方、輸出は、世界の主要輸出国・地域 15 カ国・地域中、アジアの国と地域は、1970 年が輸出額が多い順に①中国、②タイ、③インド、④インドネシアの４カ国・地域、40 年後の 2010 年には、①中国、②インドネシア、③タイ、④インドと同じく４カ国・地域であったが、これもとくに中国の輸出額の増大と順位の上昇（1970 年
11 位から 2010 年 6 位へ）が顕著である。
また、中国の品目別シェアに注目すれば、2010 年の輸出額で、水産物が１位（世界水産物総輸出額の 13.2％）、野菜１位（世界野菜輸出額の 13.5％）、茶葉３位（世界茶葉総輸出額の 13.0％）、果実３位（世界果実総輸出額の 6.7％）であり、輸入額で、食用搾油種子１位（世界食用搾油種子総輸入額の 42.5％）、植物油１位（世界植10

物油総輸入額の 13.6％）、綿花１位（世界綿花総輸入額の 39.5％）などと、多くの品目において、すでに世界有数の貿易規模となっていることがわかる。
このように、輸出入全体として、近年、世界においてアジア諸国、とりわけ中国の農産物貿易規模の拡大が顕著であることがわかる。
周知のように、中国では、1970 年代末に実施された改革・開放政策以降、農業・食品産業は大きな発展をとげた。この発展の結果、現在では中国国内の卸売市場・デパート・スーパーマーケットなどには食料品があふれ、不足に基づくかつての食糧配給制度は完全に過去のものとなった。後述するように、経済システムの自由化、農業の増産、国内消費の拡大、さらに、中国のＷＴＯ加盟等の諸要因は、結果として中国の農産物貿易を急速に拡大させ、この結果、すでにみたように、国際社会において中国の農産物・食料貿易の影響力は急速に拡大している。
こうしたなかで、日本からみた主要な関心は、急増する中国の農産物輸出の動向と安全確保のための生産シス
テムの改善にあると思われる。それは本報告で後に述べるように、日本の食料輸入の中で、中国産農産物・食品のシェアが高まっており、かつ、その食品安全問題が重要な課題として存在しているためである。
このように、近年日本の農産物輸入（多くの場合、中国の農産物輸出、とくに対日農産物輸出）が大きく拡大した背景として、中国の沿海地域（山東省、福建省、浙江省、江蘇省等）に構築されつつある輸出農産物産地の形成が重要な役割を果たしている。そこにおいては、2002 年の残留農薬問題の発生など、かつていくつかの食品安全問題が発生したことも事実であるが２）、これらの問題の発生を教訓に、中央政府・地方政府・関係機関・企業が一体となって生産システム改革を実施し、現在では、後述するように輸出産地全体において安全を確保す
る地域農業システムの構築が進展し、農産物産地自体が大きな変化を遂げている点に注目する必要があろう。そこはまさに、急速に拡大・変容する中国の農産物輸出の生産・流通の現場であり、その主要な担い手は、本シンポジウムでとりあげられている食品企業（外資系、中国系が併存）と、2007 年前後から中国農村に陸続と生まれている農民専業合作社（一種の農業協同組合）である。
こうした状況の中で、本報告では、まず統計資料から、近年の中国を中心とするアジア地域の農産物・食料輸
出入の拡大の実態を確認する。さらに、近年の日中間の農産物貿易の展開、中国の農産物輸出の担い手である食品企業や農民専業合作社の動向についても、調査結果等に基づいて報告する。
２．中国の農産物貿易の拡大（１）農産物貿易の拡大と品目構成
周知のように、2000 年以降、とくに、2001 年末の中国の WTO 加盟を契機として、中国の農産物貿易は急速に拡大してきた。第２表は、WTO 加盟以降の中国の農産物貿易額の推移を示したものである。この表からは、
とくに輸入を牽引役として、年平均で 30％近い成長率を示し、急速に拡大していることが理解でき､2011 年の農産物貿易総額は 1500 億ドルの大台を突破し、中国はアメリカなどと並んで、世界最大の農産物貿易国の一つとなっている。

11

第２表 中国の農産物貿易額の推移 （単位：億ドル）

輸出
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年

輸入

160.7
181.5
214.3
233.9
275.8
314.0
370.1
405.3
396.3
494.2
607.7

農産物貿易
収支
279.1
42.3
306.0
57.0
403.9
25.0
514.2
(46.4)
562.9(11.4)
634.8
(6.7)
781.0
(40.8)
992.1(181.6)923.3(130.7)
1,219.9(231.5)
1,556.6(341.2)

輸出入合計

118.4
124.5
189.3
280.3
287.1
320.8
410.9
586.8
527.0
725.7
948.9

注：（ ）は貿易赤字を示す。
資料：中華人民共和国農業部（2012）198 ページから作成。
次に、中国の農産物貿易の構成について輸出・輸入別にみてみよう。第３表は、この点について 2008 年の構成を示したものである。
まず輸入において大きく目立つのは、油脂、食用植物油関係の輸入が多いことである。これは近年の経済発展と所得の上昇に伴って、中国の食用油の消費が急速に拡大していることが直接的な背景にある。統計資料によると３）、都市住民一人あたり植物油消費量は 1990 年の 6.4kg から 2012 年の 9.14kg へ、農村住民一人あたり植物油消費量は 1990 年の 3.54kg から 2012 年の 6.93kg へといずれも大きく増加している。
第３表 中国の農産物貿易構成（2011 年）
（％）
輸入

順位

構成比

輸出

構成比

1 食用搾油種子33.2 水産物

29.3

2 畜産物

14.1 野菜

19.3

3 綿花

10.9 畜産物

9.8

4 食用植物油10.8 果実

9.1

5 水産物

8.4 飲料

4.5

6 飲料

3.6 穀物

2.9

7 果実

3.3 食用搾油種子

2.5

その他

15.7 その他

22.6

合計

100.0 合計

100.0

資料：中華人民共和国農業部（2012）250 ページから作成。

この需要増に伴って、第４表に示したように、中国の大豆（主に搾油用）の輸入が 2000 年以降急速に増加し、1990 年代にはほぼ輸入が無視できるほどの規模であったのにたいして、2008 年には 4000 万トンに近づき、201012

年には最高水準の再考の 5480 万トン、2011 年には若干減少したものの 5263 万トンと高い水準にある点には注目する必要があろう。この結果、中国はすでに世界最大の大豆輸入国となり、国際大豆貿易に大きな影響を与える状況に至っている（国際大豆貿易の総貿易規模は 2011 年で 9320 万トン４）と、中国の大豆輸入がほぼその３分の２弱を占めていることになる）。なお、関係資料によると、今後の中国の大豆輸入量の予測は、相変わらず高い水準を維持するものと予想されており、そのため、近年中国穀物貿易企業のブラジル等の産地への進出が加速している５）。
次に水産物であるが、これは輸入第５位、輸出第１位と輸出入ともに多い品目である。この要因としては、中国が水産物原料資源の多くを海外に依存しており、輸出が増加すれば輸入も増加するという、いわゆる加工貿易国となっていることが主な要因としてあげられる。
こうした水産物のような事例を除いて再び注目すると、中国の輸入が純粋に多い品目は、前述の油脂と繊維工
業原料の綿花であり、逆に輸出が純粋に多い品目としては、野菜、茶葉等があげられる。
第４表 中国の大豆の貿易量の変化（単位：万トン）

輸出
1990年
1995年
2000年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年

輸入
94
38
22
41
38
46
49
36
17
21

0
30
1042
2659
2824
3082
3744
4255
5480
5263

資料：中華人民共和国農業部『中国農業発展報告』各年版から作成。

（２）農産物貿易規模拡大の背景
さて、このように、2000 年以降中国の農産物貿易が急速に発展した要因はどのようなものであるのか。輸入急増の重要な要因として植物油脂関係の輸入増大についてはすでに若干言及した。ここでは、輸出急増の背景を中心にみていこう。
中国の農産物輸出が急拡大した大きな要因としては、中国側の要因と、輸入国側の要因の両者からみることができる。まず、中国側の要因として、農業をとりまく諸条件の変化、中国のＷＴＯ加盟の影響、さらに中国政府
や地方政府の農産物輸出戦略等があげられ、またこれに、日本・韓国などの主要な輸入国の経済・社会状況の変化が密接に関わっていると考えられる。
以下ではまず、中国側の要因からみていこう。
中国の食糧（穀物）生産は、1996 年に史上初めて５億トンの大台に達するなど、1990 年代後半には４年連続のかつてない大豊作が発生した（第５表参照）。しかし、ほぼ同時に生産過剰が大きな問題となりはじめ、中国
農業に、これまで経験したことのない、生産過剰と食糧価格の下落という新しい事態がもたらされた６）。こうした生産過剰状況は基本的に現在でも継続していると考えられる（第５表に示したように、2011 年の食糧作物
生産量は 5 億 7,121 万トンと過去最高水準を記録している）。
この農産物の生産過剰と農産物価格低迷による農民所得の停滞、さらには、近年の都市と農村の所得格差の拡

13

大（第６表参照、1985 農村住民純収入を１としたときの都市住民の所得は、1985 年の１対 1.86 から 2010１対
3.23 へ拡大）は、必然的に農産物輸出の振興に中国政府・農家を向かわせることとなった。つまり、農民の所得停滞の改善と、余剰農産物の処理、さらには転作作物の販路拡大などを主な目的に、農産物の輸出が大きく中国
政府と農家の注目を受けることとなったのである。
さらに、この時期に中国政府が野菜・果樹・花卉等を中心とした農産物輸出に積極的になった要因として、今ひとつ注目しなければならないのは、2001 年末に実現した、前述した中国のＷＴＯ加盟の影響があげられよう。
この加盟に伴う交渉の結果、関税割当管理制度の対象となった農産物の輸入割当数量が定められ、関税率も低下した。さらに食糧の全量国家管理から、民間企業でも輸入できる仕組みに変更され、例えば、コメでは 2002 年
から輸入割当数量枠の 50％が民間企業に割り当てられた。この結果、いくつかの農産物において中国の輸入が促進されている。とくに大豆は、前述したように、1990 年代中盤までその輸入量はほとんど無視できる水準にあったが、WTO 加盟を契機として輸入量が急増し、現在すでに輸入量が 4000 万トンを超える（前掲第４表参照）など、急増している。こうした農産物の輸入増大は、徐々に中国の農業・農村に深刻な影響を与えることとなろう。そして、農産物貿易赤字の拡大（前掲第２表参照。赤字額は 2004 年の 46.4 億ドルから 2011 年の 341.2
億ドルへ急拡大）は、相対的に中国の国際競争力が高い野菜・果樹・花卉等の輸出によって、穀物等の輸入増分を補填しようとする、中国政府の農産物・食品輸出振興策を加速しているのである７）。
第５表 食糧作物の生産量の推移（万トン）

食糧
米
1985年
1990年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年

37,911
44,624
46,66250,45049,417
51,23050,83946,21845,26445,706
43,07046,947
48,402
49,74850,16052,87153,08254,64857,121

トウモロ
大豆
コシ
8,581
6,380
1,050
9,823
9,682
1,100
10,221 11,199
1,350
11,057 12,747
1,322
12,329 10,430
1,473
10,973 13,295
1,515
11,388 12,808
1,425
9,964 10,600
1,541
9,387 11,409
1,541
9,029 12,131
1,651
8,649 11,583
1,539
9,195 13,029
1,740
9,745 13,937
1,635
10,447 14,548
1,597
10,930 15,230
1,273
11,246 16,591
1,554
11,512 16,397
1,498
11,518 17,725
1,508
11,740 19,278
1,449

小麦
16,857
18,933
18,523
19,51020,073
19,871
19,84918,791
17,75817,454
16,066
17,90918,05918,257
18,60319,19019,51019,576
20,100

資料：中華人民共和国農業部『中国農業発展報告』各年版から作成。

14

第６表 農民 1 人当たり純収入の推移と都市との格差

1985年
1990年
1995年
2000年
2005年
2010年

農民1人当た 都市住民所 農民所得を
り純収入
得(元)
１とした場
（元）
合の都市住
民の所得
398
739
1.86
686
1,510
2.20
1,578
4,283
2.71
2,253
6,280
2.79
3,255
10,493
3.22
5,919
19,1093.23（出所）中国農業部編（2011）から作成。
また、こうした中国中央政府の農産物輸出戦略の一方で、いくつかの輸出農産物は、経済発展の遅れた農村地
域（主に内陸地域）の経済振興策として、地方政府（省政府・地区級市政府・県政府等）が注目し、生産・輸出振興を開始している点も無視できない８）。
これらの農作物は、それぞれの輸出量規模はそれほど多くないとはいえ、いずれも近年日本・韓国向け輸出量が急増している農産物である。こうした農産物の多くは中国内陸の山間部等の貧困農村で生産され、その生産・加工・販売（輸出）が地域経済の活性化や農家所得の向上に大きな貢献を果たすことが地方政府から期待されている点で共通し、地方政府レベルで様々な生産・輸出振興策が実施されているのである。
このような、中国政府、地方政府の政策的な後押しにより、中国の農産物輸出は拡大を続けてきたと考えられる。しかし、一方で無視できないのは、日本・韓国・台湾等の主要農産物輸入国・地域の経済・社会の動向である。
周知のように、1990 年代後半以降、日本はバブル経済崩壊以降の長期の不況が継続し、とくに外食産業、給食産業等では安価な海外産農産物・食品にたいする需要が拡大した。また、ＷＴＯの枠組みの中で貿易の自由化（とくに農産物輸入の自由化）を迫られてきたことも輸入増大の要因の一つとしてあげられる。こうした背景のもとで、東南アジアおよび中国からの日本向け食料輸出を、日本側から推進してきたのは、日本の食品産業・外
食産業・中食産業等に関連する企業であった。つまり、これらの企業自身、およびそれらと取引のある内外の商社・種苗会社が主体となって、1990 年代以降、中国、東南アジア等のアジア諸国において、農産物・食品の「開発輸入」戦略を積極的に展開し、日本市場において販売可能で、かつ安価な農産物・食品を生産、輸出するシステムを構築してきたことが大きな要因の一つとなっていると考えられる９）。
1990 年代以降の中国から日本・韓国への急速な農産物・食品の輸出拡大は、こうした日中両国（同時に中韓両国もほぼ同様の状況）の経済利害の一致が大きな要因であったとみることができよう 10)。
（３）日本向け食料輸出の拡大
それでは、前述のような、急速に拡大する中国の農産物貿易の中で、日本向けの農産物輸出がどのような状況にあるのかみてみよう。
2008 年の中国の農産物輸出主要相手国は第７表に示したが、この表からは、日本は中国の最大の輸出相手国となっていることが理解できよう。また、アジアでは ASEAN、韓国も重要な相手国となっている。
農産物の中で、前述のように、近年輸出量が増大している野菜に限ってみても、日本は最大の輸出先であり、中国の野菜輸出全体の５分の１近く占めるに至っている（第８表参照）。

15

第７表 中国の農産物輸出相手国 （2011 年）（単位：億ドル、％）相手国・地域
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

日本
アメリカ
香港
韓国
インドネシア

マレーシア
ベトナム
ドイツ
ロシア
タイ
台湾
オランダ
その他

合計

構成比
（％）
18.1
11.2
9.7
6.9
3.5
3.5
3.4
3.3
3.2
2.9
2.5
2.1
29.7
100.0

資料：中華人民共和国農業部（2012、108 頁）から作成。
第８表 中国の野菜輸出相手国 （2011 年）（単位：億ドル、％）相手国・地域
1 日本

輸出金額
構成比
（億ド
（％）
ル）
22.7
19.3

2 ベトナム8.8

7.5

3 アメリカ

8.3

7.1

4 韓国

8.2

7.0

5 マレーシア

7.8

6.6

6 インドネシア

6.1

5.2

7 タイ

5.5

4.7

8 ロシア

5.1

4.3

9 香港

4.7

4.0

10 ドイツ
合計

2.7

2.3

79.9

100.0

資料：中華人民共和国農業部（2012、55 頁）から作成。
次に、第９表は、中国の輸出にたいして、近年の日本の野菜 11)の輸入量および自給率の推移、さらに第 10 表は生鮮野菜の輸入状況と中国のシェアを示したものである。
まず、第９表では、日本の農産物全般の自給率低下の中で、野菜の自給率もその例外ではなく、近年顕著に低下していることがわかる。つまり、1980 年代までは、年間 50 万トン程度の、限られた輸入規模であったのにた
いし、1990 年代以降輸入量は急増し、1990 年には 155.1 万トン、1995 年 262.8 万トン、2000 年の 312.4 万トン

16

へとわずか 10 年間で倍以上に急増した。この後、2000 年以降は年間 300 万トン前後の高い水準に達するなど、輸入量は高い水準を継続している。これとほぼ軌を一にして国内の野菜生産量も年間 1,700 万トン弱から 1,200
万トン弱へと大きく減少してきたことから、現在では総消費量の約２割を輸入に頼っているのが実態である（第９表参照）。この野菜自給率の水準は、日本の他の輸入農産物との比較では大幅に低いというものではないが、野菜における農業労働力不足等による国内野菜産地の縮小と国内生産量の減少、さらには野菜自給率の低下が非常に急速である点には注意を払うべきであろう。
このように、日本の輸入が急増した時期は、すでに述べたように、野菜の最大の輸入相手国である中国の野菜産地において、とくに 1990 年代において急速に日本向け野菜輸出システムが構築されていった時期と符合している。この時期以降、中国の主要な輸出向け産地である山東省、福建省などにおいては、主に日本向けの野菜生
産農場等が形成され、輸出システムが構築されてきた。ここで、主要な役割を果たしたのは日本の商社と種苗会社であった 12)。
第９表 日本の野菜の輸入量、国内生産量、自給率の推移（千トン、％）

年
1960
1965
1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
2010

国内生産 国内消費
自給率
量
仕向量
16
11,723
11,73999.942
13,467
13,50999.7
9815,316
15,41499.4
230
15,872
16,102
98.6
495
16,633
17,12897.1
866
16,606
17,47295.0
1,551
15,843
17,394
91.1
2,628
14,671
17,29984.8
3,124
13,702
16,82681.4
3,367
12,482
15,84978.8
2,782
11,72814,51080.8

輸入量

資料：農林水産省（2013）参照。

また、第 10 表には、日本の生鮮野菜の輸入状況と中国のシェアを示したものである。この表からは、中国産
生鮮野菜のシェアは、この間様々な問題が発生した一方で、1995 年の 20.7％から 2007 年の 62.0％へと増大し、2008 年の毒餃子事件の発生以降でも６割近いシェアを有するなど、高い水準を維持していることがわかる。

17

第 10 表 日本の生鮮野菜輸入量の推移と中国依存（トン、％）

内、中国か 中国の比らの輸入量
率
737,841
152,64420.7
971,116
363,21637.4
1,125,200
709,928
63.1
956,167
604,17363.2
719,468
446,360
62.0
566,773
329,39358.1
615,271338,28855.0
820,594458,77355.9
914,982
518,830
56.7
947,511
540,702
57.1

総輸入量
1995年
2000年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年

資料：通関統計から作成。
つまり、野菜等の多くの農産物の貿易において、日本は中国の主要輸出先であり、かつ日本の総輸入において中国のシェアは高い水準（生鮮野菜では３分の２）にあるという。このように、農産物貿易において日中両国は非常に密接な関係を形成しており、日本の食料供給における中国の存在の大きさが理解できよう 13)。
３．中国の食料輸出の拡大と安全問題の発生（１）安全問題の発生
ここまでみてきたように、急増してきた日中間の農産物貿易であるが、2002 年に輸入農産物全体の安全性を揺るがす大きな問題が日本で発現した。周知の、輸入された中国産野菜における残留農薬問題の発生（冷凍・生
鮮野菜あわせて当時 56 件の違反が発生）である。この事件は、後に次第に大きな問題となっていった食品安全問題の端緒であるが、このときにも日本社会と中国の輸出産地を大きな衝撃が走った。
この時期に、中国の野菜産地で「毒菜」（農薬に汚染された野菜）問題が発生した主要な原因としては、筆者らのチームによる山東省での調査結果からは以下のような産地事情が明らかになっている。
つまり、中国では 1978 年からの改革・開放政策実施以降、①農家が農業所得向上のため農産物生産量の増大を強く求めたこと、②また、経済の発展に伴って、流通システムがしだいに地域内中心の小規模流通から、地域を超えた大規模物流へと転換したことにより、これまであまり重視されてこなかった鮮度維持、見栄えの向上が必要となったこと、などの要因から、一般農家において農薬や化学肥料を急速に多用するようになったのである。
実際に、1990 年以降の中国の農薬と化学肥料の投入量に注目すれば、この時期に耕地面積はほとんど増加しないか、むしろ減少しているのに対して、化学肥料と農薬の投入がいずれも急増していることがわかる（1990年から 2010 年までに、化学肥料と農薬の投入量は、それぞれ 2.15 倍と 2.40 倍に増大している）。このように、農家が化学肥料と農薬を短期間に大量に投入するようになったのに対して、一般の農民の農薬・化学肥料管理の熟練度は低く、公的な農業技術普及システムも改革・開放政策実施以降大きく弱体化し、問題が多かったため、使用上の過誤事件（筆者の山東省における現地調査では、農薬の希釈倍率の過誤や散布時期の誤り等の問題が多いことがわかっている）がしばしば発生する事態となったのである。
このような背景の中、1990 年代以降、農薬残留基準を超過した野菜等の農産物が国内市場や輸出向けにしばしば出回るようになり、残留農薬問題が、中国国内の社会問題、場合によっては国際問題となり、中国社会および国際社会の注目を浴びる事態となったのである。この結果、中国政府・輸出企業は、この問題に対する早急か
つ抜本的な対策を求められるようになった。

18

（２）安全問題にたいする政府の対応
この問題の発生に対して中国政府は、基本的には輸出向けの緊急対策と、国内向けの比較的長期的な対策の 2
種の異なる対策を実施している。これは中国国内で出回る野菜が総量で年間 6 億ｔという膨大な規模であり、かつ、零細規模の個別農家が生産主体であるため管理・指導が容易でないことなどから、短期間での対応が困難であるためである。これに対して前者の輸出向け野菜は年間 800 万ｔ程度の規模であり、また大多数の事例で輸出企業が農場を直接管理するなど、企業の関与が強く、比較的迅速な対応が可能であったためと考えられる。
この前者の輸出向け農産物の生産にかんして、中国政府が実施した大きな規制強化は、関係法規を制定し、企業直営農場制の実施を義務づけるなど、生産・輸出企業に対する規制を大幅に強化したことである 14)。また、後者の国内向けに関しても、無公害食品制度の実施、国務院（内閣に相当）における食品安全委員会の設置（2008年）、さらに 2009 年 6 月からの食品安全法の公布などと、この方面でも、徐々にではあるが規制は強化されている。
とくに前者の輸出向け農産物に対する規制強化は、国家質検総局（「国家質量監督検験検疫総局」）が中心となって管理・監督が強化されている。さらに、その下部機構である、中国各省の検疫検査局は、管轄内の輸出野
菜企業および輸出農産物生産基地に対して輸出野菜栽培基地にかんする基準を設定し、具体的な管理監督を強化した。
この規定において、中国に展開する各食品輸出企業が輸出許可を得るために満たさなければならない基準は、
およそ以下の通りである。つまり、①登録基地における農薬の購入･管理･使用状況の厳格な把握と記録、②残留農薬検査機器の設置と残留農薬検査の定期的実施、③検査結果の記録、④最低 300 ムー（20ha）以上の企業専用栽培基地の確保、⑤最低 1 名の専属農業技術者の配置、等である。これらの規定に企業が違反した場合、原則として輸出は許可されない 15)。
こうした法整備の結果、輸出向け農産物は、それまでの個別農家が生産した農産物を産地仲買人が集荷し、最終的に輸出企業がとりまとめ、調製、出荷（輸出）するという方法（「産地仲買人方式」）から、基本的に輸出企業が自ら経営する自社農場方式で生産することが基本となったのである。この生産・加工システムの転換によって、すでに述べたような、農家の農薬管理の不熟練による使用上の過誤などの問題は基本的に回避することができたと考えられる。しかし、いくら政府の指導が強化されても、現実に生産を行っている企業、産地の対応が重要であることはいうまでもない。そこで、次はこの点について説明していこう。
（３）安全問題の発生と農業・食品企業の対応
輸出企業の対応の中で、とくに注目されるのは、前述のように、輸出企業が自ら経営する自社農場で生産し、輸出する方式が普遍化したことである。
2002 年の残留農薬問題の発生と、前述した中国政府の法改正（企業農場制の推進と検査の強化）を契機に、各輸出企業は自社の生産管理体制を再編したが、とくに企業自社農場制の推進により、以前は中国においてほとんどみられなかった大規模な企業農場が、浙江省・江蘇省・山東省・福建省等の中国の沿海地域に次々に成立した。またこうした動きに伴って、山東省など一部の地域ではあるものの、農民専業合作社による合作社農場の建設も進展している。
また、国全体の法制度の整備に伴って、農業生産体制においても多くの企業・農民専業合作社において大規模農場管理システムの導入がみられるようになった。報告者らのグループが実際に調査したＡ社（江蘇省常熟市に立地する台湾系日本向け冷凍野菜輸出企業）では、農家から集積した農地において 16）、管理総責任者の管理下に複数の管理者を配置し、管理者が現場の栽培管理員・栽培作業員を管理する重層的な農場管理システムを構築している。これは、とくに農薬管理を徹底するためである 17）。
現実にこうした企業農場はどの程度普及しているのであろうか。報道によると、中国全体で農産物輸出企業は

19

2003 年末で 1.3 万社、2005 年末で 1.6 万社、2006 年末で 2.1 万社に達しており、うち年間輸出額 500 万ドル以上の企業は、2003 年 836 社、2005 年には 1,400 社、に達しているという 18）。そして、その６割が農業生産、加工、輸出を複合的に行っている。つまり、企業直営農場で生産した野菜・農産物を、自社で調製・加工して輸出する
一連のシステムを備えた企業が増加しているのである。その最大規模の企業の一つが、年間輸出額が 1 億ドルをこえる山東省莱陽市の「龍大食品集団」である。この企業は郷鎮企業から発展した民間企業で、農業生産、加工、輸出の一貫した経営を行っており、１社で中国の冷凍ホウレンソウ輸出量の 6 分の 1 を担当するなど、生鮮野菜、
冷凍食品、食肉、加工食品等食品全般を取り扱う総合食品企業として発展している。中国では、前述の農産物輸出企業にたいする法整備に伴って、すでにこうした巨大な規模のアグリビジネス企業が各地に形成され、結果として農産物・食品の安全確保についてシステム的な担保が可能となったのである。
４．まとめにかえて
ここまでみてきたように、世界の農産物貿易においては、とくに中国の輸出力の高まりが顕著である。とくに東アジアの諸国・地域に限ってみれば、輸出（供給）側の中国と、輸入（需要）側の日本、韓国、台湾、香港に明確に分かれつつあり、今後もこの趨勢が加速されるだろう。韓国・台湾・香港とも、日本と同じように自国の農業生産の弱体化が深刻であるからである。
こうした状況のなかで、中国の農産物輸出においては、食品安全問題という大きな障害が発生した。しかし、事件後、多くの輸出基地では、企業直営農場制の実施や検査機器の導入などのシステムの大胆な改革、そして、
新しい安全管理システムへの挑戦が進展している。こうした動向は、従来型の農産物産地を大きく変貌させ、農産地全体で安全を確保しようという動きに発展している。ここまで大規模な改善の取り組みは日本においても事例は少なく、注目に値するものといえよう 19）。中国の東アジアにおける食料供給能力が高まる中、我々は今後もこの中国の農産物輸出基地の動向に注意する必要があると考える。
最後に、近年の中国の産地における調査から明らかになりつつある、日本の食料調達にかかわる問題を述べてみたい。
すでにみてきたように、1990 年代以降、日本では、野菜の輸入は一貫して拡大趨勢にあったが、2000 年代に入り、とくに中国産野菜の食品安全問題の発生による一時的な輸入の急減も発生した。こうした動向によって、中国の産地では輸出増大による価格の上昇、一方での急落による輸出企業の倒産などが発生し、野菜等の産地の地域経済にもたびたび大きな影響が及んでいる。
また、このような状況に加えて、前述した中国における食品安全問題（とくに残留農薬問題）の発生を背景に、日本側は検査項目の増加、ポジティブリスト制の導入等の輸入検査（とくに残留農薬検査）の強化を実施したが、この措置がその後の貿易の拡大に一定の影響を与えていることも明らかである。つまり、より厳格となった規制が、中国産地の多くの企業にとって、日本への輸出をしにくくなってきているのである。
この両問題の影響により、中国の産地では、2000 年代後半に至り、貿易額の大きな変動、貿易検査での問題発生等を嫌う中国側輸出企業（これは中国企業だけではない、日本企業も日本への輸出をためらう事態が発生している）のいわゆる「日本離れ」が発生し、東南アジアやＥＵ向けの輸出が拡大するなど、日本側の輸入にしばしば影響が発生している。しかも、この「日本離れ」現象には、さらに、2012 年の領土問題に端を発する日中関係の悪化、円安の進行による人民元高問題なども相まって、ますます深刻化しているといっても過言ではない。
いうまでもなく、当初から輸入国・輸出国の双方向からの要因が複雑に相手側に影響を与えるという事態は想定できるが、ここ数年の日中間の食料貿易は、こうした状況が顕著に進展していると考えられる。また、両国の動向が異なる場合は、将来的に日本の必要食料を確保する際に問題が生じる可能性も否定できない。
この一方、本報告の２で述べたように、日本にとっては、野菜等にかんして中国への依存度は趨勢として高まっている。今後も農業労働力の不足、長期化する不況等の要因のもとで、自給率の大幅な向上は望めず、また中国への高い輸入依存度は今後もかなりの期間継続するものと考えられよう。

20

これらの点を的確に示した興味深い資料がある。第 11 表は中国の対日野菜輸出額と、中国の野菜輸出に占める日本のシェアの推移を示したものである。この表からは、前述したように、日本への輸出が全体の約２割を占め、もっとも多いことが確認できる一方、この第 11 表からは、日本のシェアが 1995 年の 46.0％から 2011 年の19.3％へ半減していることがわかる。
つまり、ほぼ同時期に、日本にとって輸出国としての中国のシェアは高まってきているのにたいして（約２割から約５割へ）、中国の輸出にとって日本のシェアは、逆に５割弱から２割程度に低下している点には留意が必要である。「日本離れ」は我々の認識以上に進んでいることが理解できよう。もはや中国にとって日本は、多数存在する食料輸出相手国の一つに過ぎないのである。
こうした情勢を考慮すれば、過度の規制緩和も望ましくはないが、過度の規制強化も、また国民の食料の確保のうえで一定の問題となる可能性があるのである。長期的には世界的な食料不足が懸念されている現在、自給率を向上させるための方策、輸入先の確保のための方策とも含め、日本の食料をどのように確保していくのかという長期的かつ総合的な戦略が求められている。
第 11 表 中国の対日野菜輸出額とシェア

対日輸出 野菜総輸
額
出額に占
める比率
1995
10.0
46.0
2005
16.3
36.3
2006
17.3
31.9
2007
15.8
25.5
2008
14.4
22.3
2009
15.0
21.8
2010
19.3
19.3
2011
22.7
19.3
資料：中華人民共和国農業部（2012）。
注）１）この「工業化による経済発展と農業部門の縮小」は日本・韓国・香港・台湾等の東アジア地域では以前からかなり顕著な現象であったが、近年中国もその傾向が強まってきている。
２）周知のように、2000 年以降、中国の食料をめぐる動向に大きな影響を与える食品安全上の重大事件が相次いで発生した。
その問題の代表例として、輸出局面においては、2002 年以降何回か発生している輸出農産物（とくに野菜）における残留農薬問題の例、中国国内においては、2008 年の牛乳へのメラミン混入事件（いわゆる「三鹿集団の粉ミルク汚染問題」）の例があげられよう。しかし、この事件の国際的拡大もまた、中国食料の世界に与える影響の大きさを示しているともいえる。
３）中華人民共和国国家統計局編（2013）407 ページ、384 ページ参照。
４）農林水産省（2013）13 ページ参照。
５）中国穀物貿易企業のブラジルへの進出は、「中国企業巴西種地両年"収成"喜人」『第一財経日報』2010 年 11 月 24 日などに詳しい。
６）この事情については、大島（2008、328～337 ページ）を参照されたい。
７）このような農産物貿易赤字の拡大を背景に、中国政府は農産物輸出を奨励している。中国社会科学院農村発展研究所・国家統計局農村社会経済調査司（2008、97 頁）では、農産物輸出振興のため、中核的食品企業等への政策的支持が述べられている。
８）この事例として、コンニャク、マツタケ、ワサビ、梅および梅干し等の梅加工品、シイタケ、山菜、タケノコ、バナナ、

21

リンゴ果汁、ライチ、マンゴー、リュウガンなどがあげられる。
９）この事情については、大島（2007、108～111 ページ）を参照されたい。
10）韓国、そして少し時間をおいて台湾も日本と同じような状況にあったと考えられる。こうした輸入拡大の結果、これら３カ国・地域の食料自給率は 30～40％程度に大きく低下している。
11）ここでいう「野菜」の概念としては、大別して、①生鮮野菜、②冷凍野菜、③塩蔵野菜、④乾燥野菜、⑤酢調製野菜、⑥
トマト加工品、⑦その他調製野菜、⑧その他、に分けられる。第９表は①～⑧の合計である。
12）この点について詳しくは、大島一二編著（2007）参照。
13）周知のように、中国の農産物輸出が大きく発展する一方で、2000 年以降、食品安全問題が頻発し、日本をはじめ、国際的不信も高まっている。しかし、このことを中国側からみれば、食品安全問題の発生によって、それまでの生産システムの根
本的な改革を余儀なくされるような大きな衝撃を受けたものの、その結果として、この問題に官民をあげて対応してきた成果として、とくに輸出用農産物については、国際水準からみても高い水準の生産・検査体制を構築するに至っていることも事実である。これは、ある意味で中国の農業・食品産業がその規模の発展・拡大に伴って、より高い生産システムへ脱皮するための産みの苦しみともいえる段階にあることを示しているといえる。この努力は容易でないプロセスではあるが、しかし、そうした努力と中国国内の消費者の安全志向の高まりにより、輸出向のみならず、国内向けの農産物の安全確保にも一定の進展がみられている。一方、日本社会の一部では 2008 年の餃子事件以来、中国産農産物への拒否反応か深化しているが、本報告で述べてきた事実と、日本国内の脆弱な農業生産体制をふまえたうえで、日本の農産物の長期的な供給体制について考え、是々非々の態度で適正に食料の輸入を行っていく必要があるのではないであろうか。日本の消費者・関係者が多くの情報を集め、真摯に検討すべき課題であると筆者は考えている。
14）「進出境蔬菜検験検疫管理弁法（試行）」（輸出入野菜検査検疫管理方策）および「出境蔬菜種植基地備案管理細則」（輸出野菜栽培基地登録および管理細則）などがその具体的施策である。
15）陳小帆編（2004）23 ページ参照。
16）季増民・大島一二（2005）では、Ａ社の農場建設のための農地貸借、圃場整備について分析している。参照いただきたい。
17）佐藤敦信・俞深湖・大島一二（2004）107～110 ページ、参照。
18）農業部（2011)、参照。
19）我々が注意しなければならないのは、輸出向け生産基地の生産システムの改善が進んでいることが、直ちに中国全体の食品の安全確保につながらないことである。その意味では、中国にとっての、次の大きな課題は、国内向け食料、とくに農産物の安全管理であろう。

＜参考文献＞［1］季増民・大島一二（2005）「中国の食品輸出企業における農場制の導入と農地集積 －江蘇省常熟市Ａ社の事例を中心に－」『農村研究』第 101 号 東京農業大学農業経済学会。
［2］菊地昌弥（2008）『冷凍野菜の開発輸入とマーケティング戦略』農林統計協会。
［3］大島一二編著（2007）『中国野菜と日本の食卓 －産地、流通、食の安全・安心－』芦書房。
［4］大島一二（2008）「第８章 農業」『中国総覧 2007～2008 年版』ぎょうせい。
［5］レスター・R. ブラウン（1995）『だれが中国を養うのか? ―迫りくる食糧危機の時代』ダイヤモンド社。
［6］佐藤敦信・?深湖・大島一二（2004）「中国の野菜輸出企業における品質管理システムの構築―江蘇省冷凍食品企業 A 社の事例―」『農業市場研究』第 13 巻第 2 号、107～110 ページ、日本農業市場学会。
［7］坂爪浩史・朴紅・坂下明彦（2006）『中国野菜企業の輸出戦略 －残留農薬事件の衝撃と克服過程－』 筑
波書房。
［8］陳小帆編(2004)『出口蔬菜安全質量保証実用手冊』中国農業出版社。
［9］中国社会科学院農村発展研究所・国家統計局農村社会経済調査司（2008）『中国農村経済形勢分析与予測（2007～2008）』社会科学文献出版社。

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［10］中華人民共和国国家統計局編（2008）『中国統計年鑑 2008』中国統計出版社。
［11］中華人民共和国農業部（2008）『中国農産品貿易発展報告 2008』中国農業出版社。
［12］中華人民共和国農業部（2009）『中国農産品貿易発展報告 2009』中国農業出版社。
［13］中華人民共和国農業部（2010）『中国農産品貿易発展報告 2010』中国農業出版社。
［14］中華人民共和国農業部（2011）『中国農産品貿易発展報告 2011』中国農業出版社。
［15］中華人民共和国農業部（2012）『中国農産品貿易発展報告 2012』中国農業出版社。
［16］農林水産省（2013）『平成 24 年度 食料・農業・農村白書』（平成 25 年 6 月 11 日公表）。

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