第９９回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第９９期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）① 事業報告の新株予約権等の状況②連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表③計 算 書 類 の 個 別 注 記 表

本内容は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社ホームページ（https://www.ahresty.co.jp）に掲載しているものです。

新株予約権等の状況
当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2020年3月31日現在）

発

行

決

議

日

2006年11月15日

2007年 7 月26日

2008年 7 月25日

新 株 予 約 権 の 数

35個

51個

109個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式
3,500株（新株予約権１個につき100株）

普通株式
5,100株（新株予約権１個につき100株）

普通株式 10,900株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

無償

無償

無償

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

2006年12月 1 日から2036年11月30日まで

2007年 8 月11日から2037年 8 月10日まで

2008年 8 月19日から2038年 8 月18日まで

権

利

行

使

役
員
の
保
有
状
況
発

行

使
の

期

間

条

件

取締役
（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）
行

決

議

注１

注２

新株予約権の数
目的となる株式数

35個
3,500株

注３

新株予約権の数
目的となる株式数

51個
5,100株

新株予約権の数
目的となる株式数

109個
10,900株

保有者数

１名

保有者数

１名

保有者数

１名

新株予約権の数

０個

新株予約権の数

０個

新株予約権の数０個

目的となる株式数０株

目的となる株式数０株

目的となる株式数

０株

保有者数

０名

保有者数

０名

保有者数

０名

日

2009年 7 月24日

2010年 7 月12日

2011年 7 月20日

新 株 予 約 権 の 数

98個

108個

163個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式
9,800株（新株予約権１個につき100株）

普通株式 10,800株（新株予約権１個につき100株）

普通株式 16,300株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

無償

無償

無償

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

2009年 8 月18日から2039年 8 月17日まで

2010年 7 月29日から2040年 7 月28日まで

2011年 8 月 9 日から2041年 8 月 8 日まで

権

利

行

使

役
員
の
保
有
状
況

行

使
の

期

間

条

件

取締役
（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）注４
新株予約権の数
目的となる株式数

注５98個
9,800株

新株予約権の数
目的となる株式数

注６
89個
8,900株

新株予約権の数
目的となる株式数

126個
12,600株

保有者数

１名

保有者数

１名

保有者数

２名

新株予約権の数

０個

新株予約権の数

19個

新株予約権の数37個目的となる株式数０株

目的となる株式数

保有者数

０名

保有者数

－1－

1,900株
１名

目的となる株式数
保有者数

3,700株
１名

発

行

決

議

日

2012年 7 月24日

2013年 7 月22日

2014年 7 月28日

新 株 予 約 権 の 数

163個

200個

416個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式 16,300株（新株予約権１個につき100株）

普通株式 20,000株（新株予約権１個につき100株）

普通株式 41,600株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

無償

無償

無償

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

2012年 8 月 9 日から2042年 8 月 8 日まで

2013年 8 月10日から2043年 8 月 9日まで

2014年 8 月20日から2044年 8 月19日まで

権

利

行

使

役
員
の
保
有
状
況

発

行

使
の

期

間

条

件

取締役
（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）

行

決

議

注７

注８

新株予約権の数
目的となる株式数

126個
12,600株

注９

新株予約権の数
目的となる株式数

162個
16,200株

新株予約権の数
目的となる株式数

336個
33,600株

保有者数

２名

保有者数

３名

保有者数

３名

新株予約権の数

37個

新株予約権の数

38個

新株予約権の数80個目的となる株式数

3,700株

保有者数

日

１名

目的となる株式数

3,800株

保有者数

2015年 7 月24日

１名

目的となる株式数

8,000株

保有者数

2016年 7 月25日

１名

2017年 7 月12日

新 株 予 約 権 の 数

417個

533個

526個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式 41,700株（新株予約権１個につき100株）

普通株式 53,300株（新株予約権１個につき100株）

普通株式 52,600株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

無償

無償

無償

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

新株予約権１個あたり100円（１株あたり１円）

2015年 8 月19日から2045年 8 月18日まで

2016年 8 月11日から2046年 8 月10日まで

2017年 8 月11日から2047年 8 月10日まで

権

利

行

使

役
員
の
保
有
状
況

行

使
の

期

間

条

件

取締役
（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）注10
新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数
新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

注11
347個
34,700株

新株予約権の数
目的となる株式数

４名

保有者数

70個

新株予約権の数

7,000株
１名

目的となる株式数
保有者数

－2－

注12
444個
44,400株

新株予約権の数
目的となる株式数

４名

保有者数

89個

新株予約権の数

8,900株
１名

目的となる株式数
保有者数

490個
49,000株
６名
36個
3,600株
１名

注１：⑴

⑵

⑶
⑷
⑸
注２：⑴

⑵

⑶
⑷
⑸
注３：⑴

⑵

⑶
⑷
⑸

新株予約権者は、2006年12月１日から2036年11月30日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2035年11月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2035年12月１日から2036年11月30日まで② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場
合）
当該承認日の翌日から15日間
新株予約権者は、新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
新株予約権者は、2007年８月11日から2037年８月10日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2036年８月10日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2036年８月11日から2037年８月10日まで② 前記注１の⑵②に同じ
前記注１の⑶に同じ
前記注１の⑷に同じ
前記注１の⑸に同じ
新株予約権者は、2008年８月19日から2038年８月18日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2037年８月18日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2037年８月19日から2038年８月18日まで② 前記注１の⑵②に同じ
前記注１の⑶に同じ
前記注１の⑷に同じ
前記注１の⑸に同じ

－3－

注４：⑴

⑵

⑶
⑷
⑸
注５：⑴

⑵

⑶
⑷
⑸
注６：⑴

⑵

⑶
⑷
⑸
注７：⑴

新株予約権者は、2009年８月18日から2039年８月17日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2038年８月17日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2038年８月18日から2039年８月17日まで② 前記注１の⑵②に同じ
前記注１の⑶に同じ
前記注１の⑷に同じ
前記注１の⑸に同じ
新株予約権者は、2010年７月29日から2040年７月28日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2039年７月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2039年７月29日から2040年７月28日まで② 前記注１の⑵②に同じ
前記注１の⑶に同じ
前記注１の⑷に同じ
前記注１の⑸に同じ
新株予約権者は、2011年８月９日から2041年８月８日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2040年８月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2040年８月９日から2041年８月８日まで② 前記注１の⑵②に同じ
前記注１の⑶に同じ
前記注１の⑷に同じ
前記注１の⑸に同じ
新株予約権者は、2012年８月９日から2042年８月８日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

－4－

⑵

上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2041年８月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2041年８月９日から2042年８月８日まで② 前記注１の⑵②に同じ⑶ 前記注１の⑶に同じ⑷ 前記注１の⑷に同じ⑸ 前記注１の⑸に同じ

注８：⑴

⑵

⑶
⑷
⑸
注９：⑴

⑵

⑶
⑷
⑸
注10：⑴

新株予約権者は、2013年８月10日から2043年８月９日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2042年８月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2042年８月10日から2043年８月９日まで② 前記注１の⑵②に同じ
前記注１の⑶に同じ
前記注１の⑷に同じ
前記注１の⑸に同じ
新株予約権者は、2014年８月20日から2044年８月19日までの期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2043年８月19日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2043年８月20日から2044年８月19日まで② 前記注１の⑵②に同じ
前記注１の⑶に同じ
前記注１の⑷に同じ
前記注１の⑸に同じ
新株予約権者は、2015年８月19日から2045年８月18日までの期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することが
できる。

－5－

⑵

上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2044年８月18日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2044年８月19日から2045年８月18日まで② 前記注１の⑵②に同じ⑶ 前記注１の⑶に同じ⑷ 前記注１の⑷に同じ⑸ 前記注１の⑸に同じ
注11：⑴

⑵

⑶
⑷
⑸
注12：⑴

⑵

⑶
⑷
⑸

新株予約権者は、2016年８月11日から2046年８月10日までの期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2045年８月10日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2045年８月11日から2046年８月10日まで② 前記注１の⑵②に同じ
前記注１の⑶に同じ
前記注１の⑷に同じ
前記注１の⑸に同じ
新株予約権者は、2017年８月11日から2047年８月10日までの期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
上記⑴に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、新株予約権者に会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2046年８月10日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2046年８月11日から2047年８月10日まで② 前記注１の⑵②に同じ
前記注１の⑶に同じ
前記注１の⑷に同じ
前記注１の⑸に同じ

注13：2020年３月31日現在における監査等委員である取締役保有分には、監査等委員就任前に当社取締役として付与された以下のものが含まれております。
発行決議日2010年７月12日 19個、発行決議日2011年７月20日 37個、発行決議日2012年７月24日 37個、発行決議日2013年７月22日 38個、発行決議日2014年７月28日 80個、発行決議日2015年７月24日 70個、発行決議日2016年７月25日 89個－6－連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
15社
・連結子会社の数
・連結子会社の名称
連結子会社は㈱アーレスティ栃木、㈱アーレスティ熊本、アーレスティ
ウイルミントンCORP.、㈱アーレスティ山形、㈱アーレスティダイモール
ド浜松、㈱アーレスティダイモールド栃木、㈱アーレスティダイモールド
熊本、タイアーレスティダイCO.,LTD．、㈱アーレスティテクノサービス、
広州阿雷斯提汽車配件有限公司、㈱アーレスティプリテック、アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.、アーレスティインディアプライベートリミテッ
ド、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司、阿雷斯提精密模具（広州）有限公司
であります。
② 非連結子会社の状況
タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD．
・非連結子会社の名称
・連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除いております。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用した非連結子会社はありません。
また、関連会社は存在しないため該当ありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の状況
非連結子会社であるタイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD．に対する投資については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。

－7－

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちタイアーレスティダイCO.,LTD．、広州阿雷斯提汽車配件有限公司、アーレスティメヒカ
ーナS.A. de C.V.、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司、阿雷斯提精密模具（広州）有限公司の決算日は12月31日
であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産の評価基準及び当社及び一部の連結子会社は主として総平均法に基づく原価法（貸借対評価方法
照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しており、一部の連結子会社は先入先出法に基づく低価法により評価しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を 工具器具備品に含まれる金型以外の有形固定資産…定額法除く）
工具器具備品に含まれる金型…主として生産高比例法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～20年
工具器具備品（生産高比例法を採 ２～20年用している金型を除く）
ロ．無形固定資産（リース資産を 定額法除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

－8－

ハ．製品保証引当金

将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

④ 重要な収益及び費用の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
部分について成果の確実性が認められる工事
ロ．その他の工事
工事完成基準⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処
理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利支払の長期借入金
ｂ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務等
ハ．ヘッジ方針
変動金利支払の長期借入金については、変動金利リスクを回避する目的
で、デリバティブ取引を利用しております。また、為替予約取引は、輸出入等に係る為替変動のリスクに備えるものであります。なお、ヘッジ取引については、当社経理部にて内部牽制を保ちつつ、ヘッジ取引の実行管理を行っております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る負債は、当社及び一部の連結子会社において、従業員のイ．退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
－9－過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ロ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ハ．当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号 平成
27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
⑸ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
なお、消去差額が軽微である場合には、発生日を含む連結会計年度において一括償却しております。

－ 10 －

２．会計方針の変更に関する注記（米国会計基準ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当連結会計年度の期首より、米国基準を適用する米国子会社は、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。
なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。
（IFRS第16号「リース」の適用）
当連結会計年度の期首より、当社グループは、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を適用する米国子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することといたしました。
なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。
３．追加情報（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
世界的な新型コロナウイルスの感染症拡大の影響は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、世界的にも自動車需要の大幅な減少が見込まれております。
当社グループの固定資産の減損の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに当たっては、現時点において本感染症の今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であることから、各拠点における足元の受注状況等を踏まえて、本感染症の大幅な影響が2020年９月頃まで続き、その後2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定に基づき、現時点における最善の見積りを行っております。この結果として、
当連結会計年度において、減損損失60百万円を計上し、繰延税金資産を2,028百万円取崩しております。
なお、この仮定は不確実性が高く、本感染症拡大の影響が今後長期化した場合や深刻化した場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（退職給付制度の一部改定）
一部の連結子会社は、当連結会計年度において、退職一時金制度を確定拠出年金制度へ移行するとともに、確定給付企業年金制度についてポイント制を導入する制度改定に伴う会計処理を行いました。
この制度移行等に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用
指針第1号 平成28年12月16日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対
応報告第2号 平成19年２月７日)を適用しております。

－ 11 －

この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に含まれている「未払金」が66百万円、「長期未払金」が265百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれている「退職給付に係る資産」
が234百万円増加し、「退職給付に係る負債」が177百万円減少しました。また、当連結会計年度の連結損益計
算書において、「退職給付制度改定益」152百万円を特別利益に、「退職給付制度改定損」71百万円を特別損失に計上しております。
４．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額⑵ 受取手形裏書譲渡高155,038百万円
188百万円

５．連結損益計算書に関する注記（減損損失に関する事項）①減損損失を認識した資産
場所

用途

合肥阿雷斯提汽車配件
有限公司（中華人民共和国安徽省）

事業用資産(株)アーレスティ
東松山工場（埼玉県比企郡滑川町）

事業用資産

種類

減損損失（百万円）

機械装置及び運搬具

15

工具器具備品4

建物及び構築物

4

機械装置及び運搬具

31

工具器具備品2

無形固定資産0合計

60②グルーピングの方法
当社グループは継続的に収支の把握を行っている事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。
③減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定
合肥阿雷斯提汽車配件有限公司は、業績が当初計画から乖離している状況を受け、国際会計基準に基づく減損テストを実施した結果、保有する事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
東松山工場は、前期においても収益性の低下による減損処理を行っております。当期は生産体制の見直しによる収益性向上に取り組んでまいりましたが、国内需要の減退等の影響により、当初想定よりも収益面の改善が遅れた結果、当連結会計年度においても収益が見込めない一部の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額及び動産評価額に基づいた正味売却価額を使用しております。

－ 12 －

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
株式

前連結会計年度末の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

普

通

⑵

自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株

26,076千株－千株－千株

26,076千株

前連結会計年度末の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

式

162千株

560千株

120千株

602千株

（注）普通株式の自己株式の増加560千株は、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得及び単元未満株式の買取り等によるものです。また、普通株式の自己株式の減少120千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。
⑶

剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類
配当の原資
（百万円）
配当額（円）

2019年５月15日
取締役会決議

普通株式

310

利益剰余金

12

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月３日

2019年11月７日
普通株式
203 利益剰余金8
2019年９月30日
取締役会決議②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
該当事項はありません。

－ 13 －

2019年12月２日

⑷当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項

目的となる株式の種類
目的となる株式の数

2006年11月15日
取締役会決議分

2007年 7 月26日
取締役会決議分

2008年 7 月25日
取締役会決議分

普通株式

普通株式

普通株式

3,500株5,100株10,900株

35個

51個

109個

新株予約権の残高目的となる株式の種類
目的となる株式の数

2009年 7 月24日
取締役会決議分2010年 7 月12日
取締役会決議分

2011年 7 月20日
取締役会決議分

普通株式

普通株式

普通株式

9,800株10,800株

16,300株

98個

108個

163個

新株予約権の残高目的となる株式の種類
目的となる株式の数

2012年 7 月24日
取締役会決議分

2013年 7 月22日
取締役会決議分

2014年 7 月28日
取締役会決議分

普通株式

普通株式

普通株式

16,300株

20,000株

41,600株

163個

200個

416個

新株予約権の残高目的となる株式の種類
目的となる株式の数
新株予約権の残高

2015年 7 月24日
取締役会決議分

2016年 7 月25日
取締役会決議分

2017年 7 月12日
取締役会決議分

普通株式

普通株式

普通株式

41,700株

53,300株

52,600株

417個

533個

526個

－ 14 －

７．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリ
バティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「⑷会計方針に関する事項⑥重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
当社グループは、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
ロ．市場リスクの管理
当社グループは借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、管掌役員に報告しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

－ 15 －

なお、国内連結子会社は、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）により、親会社を通した借入金の調達をしておりますので、流動性リスクの管理は行っておりません。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）
差額（百万円）（百万円）⑴現金及び預金⑵受取手形及び売掛金⑶投資有価証券

4,167
17,922
2,525

4,167
17,922
2,525

－
－
－

資産計

24,615

24,615－⑴支払手形及び買掛金

9,284

9,284

－

⑵電子記録債務⑶短期借入金⑷長期借入金5,994
10,27323,423

5,994
10,27323,429－－5

負債計48,97548,9815－－－

デリバティブ取引（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産⑴現金及び預金、⑵受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負債⑴支払手形及び買掛金、⑵電子記録債務、⑶短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 16 －

⑷長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
金利関連
当連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計の契約額などの
取引の種類
主なヘッジ対象
契約額など
時価
うち１年超
方法
（百万円）
（百万円）
（百万円）
金利スワップの
特 例 処 理金利スワップ
取引変動受取・固 定 支 払

長期借入金

75

－

（*）

(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記負債の（4）参照）。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（百万円）
区分
非上場株式

5

非連結子会社株式36

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑶投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）
現金及び預金受取手形及び売掛金
合計

１年超５年以内 ５年超10年以内
（百万円）
（百万円）

10年超
（百万円）

4,167
17,922

－
－

－
－

－
－

22,089－－－－ 17 －

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（百万円）
長期借入金

１年超５年以内 ５年超10年以内
（百万円）
（百万円）

7,750

15,672－８．賃貸等不動産に関する注記
重要性がないため記載を省略しております。
９．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失

2,244円49銭
26円77銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項がありません。

－ 18 －

10年超
（百万円）
－

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 関係会社株式② その他有価証券
・時価のあるもの
・時価のないもの③ たな卸資産⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

工具器具備品に含まれる金型以外の有形固定資産…定額法
工具器具備品に含まれる金型…主として生産高比例法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～47年
機械及び装置２～20年
工具器具備品（生産高比例法を ２～20年採用している金型を除く）② 無形固定資産（リース資産を除定額法く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基き当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
④ 製品保証引当金
将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

－ 19 －

⑷重要な収益及び費用の計上基準
イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
ロ．その他の工事⑸ 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
工事完成基準繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利支払の長期借入金
ｂ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務等③ ヘッジ方針
変動金利支払の長期借入金については、変動金利リスクを回避する目的
で、デリバティブ取引を利用しております。また、為替予約取引は、輸出入等に係る為替変動のリスクに備えるものであります。なお、ヘッジ取引については、当社経理部にて内部牽制を保ちつつヘッジ取引の実行管理を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。
⑹ その他計算書類作成のための基本となる事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処
理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

－ 20 －

２．貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

30,970百万円⑵

保証債務① 関係会社の金融機関からの銀行借入等に対して保証を行っております。
アーレスティウイルミントンCORP.
6,487百万円
アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.
3,359百万円
アーレスティインディアプライベートリミテッド
5百万円
合肥阿雷斯提汽車配件有限公司
1,791百万円
計
11,643百万円② 関係会社の電子記録債権に係る債務に対して保証を行っております。
株式会社アーレスティ栃木
2,101百万円
株式会社アーレスティ山形
813百万円株式会社アーレスティ熊本
101百万円株式会社アーレスティテクノサービス
310百万円⑶

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務

1,246百万円
8,706百万円

３．追加情報（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
世界的な新型コロナウイルスの感染症拡大の影響は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、世界的にも自動車需要の大幅な減少が見込まれております。
当社の固定資産の減損の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに当たっては、現時点において本感染症の今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であることから、各拠点における足元の受注状
況等を踏まえて、本感染症の大幅な影響が2020年９月頃まで続き、その後2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定に基づき、現時点における最善の見積りを行っております。この結果として、当事業
年度において、減損損失41百万円を計上し、繰延税金資産を1,166百万円取崩しております。
なお、この仮定は不確実性が高く、本感染症拡大の影響が今後長期化した場合や深刻化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

－ 21 －

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 売上高② 売上原価③ 販売費及び一般管理費④ 営業取引以外の取引高

5,048百万円
36,788百万円
37百万円
554百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 前事業年度末の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普

通

株

式

162千株

560千株

120千株

602千株

（注）普通株式の自己株式の増加560千株は、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得及び単元未満株式の買取り等によるものです。また、普通株式の自己株式の減少120千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。

－ 22 －

６．税効果会計に関する注記（百万円）

繰延税金資産
未払費用
未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
未払金（確定拠出年金未移換分）
減損損失
製品保証引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

26
2
165
252
4
84
5
430
193
1,166
△1,166
－
△826
△451
△51
△1,329△1,329

７．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・
リース契約により使用しております。

－ 23 －

８．関連当事者との取引に関する注記⑴ 子会社及び関連会社等
種

類

会社等の名
称又は氏名

株式会社
アーレスティ
栃木

アーレスティウ
イルミントン
CORP.
株式会社
アーレスティ
テクノサービス株式会社
アーレスティ
子会社
ダイモールド浜松
株式会社
アーレスティ
プリテック

アーレスティ
メヒカーナ
S.A. de C.V.

合肥阿雷斯提汽車配件有限
公司

資本金又
は出資金
(百万円)

300

事業の内容
又 は 職 業

アルミダイカスト製品の製造千米ドル アルミダイカスト
33,600 製品の製造

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

100

関 連 当 事 者と の 関 係取 引 の 内 容

アルミ原材料をダイカスト製品の購入

当社より仕入、

ダ イ カ ス ト 製 品 資金の貸付を当社へ売上電子記録債権に係役員の兼任る債務に対する保証
銀行借入に対す
る債務保証

取引金額
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

24,457 買 掛 金

2,240

1,935

関係会社
短期貸付金

1,491

2,101

－

－

6,487

－

－

科

100

役員の兼任

15 機械器具の製造

100

ダイカスト周辺部
資金の借入
品を当社へ売上

2,269 預 り 金

2,275

266 精密金型の製造

100

ダイカスト金型を当社へ売上
資金の借入
役員の兼任

1,099 預 り 金

1,149

100 軽金属製品の加工

100

ダイカスト製品加工代を当社へ売上 資金の借入
役員の兼任

1,857 預 り 金

1,016

関係会社
短期貸付金

1,746

関係会社
長期貸付金

1,563

百万ペソ アルミダイカスト
1,163 製品の製造

千中国元 アルミダイカスト
476,779 製品の製造

資金の貸付
100

100

3,764

役員の兼任

役員の兼任

－ 24 －

銀行借入に対する
債務保証

3,359

－

－

銀行借入に対する
債務保証

1,791

－

－

（注）

取引条件及び取引条件の決定方針等
１．上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高のうち買掛金には消費税等が含まれております。
２．株式会社アーレスティ栃木からのダイカスト製品の購入については、市場の実勢価格を勘案して価格交渉の上決定しております。
３．資金の貸付及び借入について主なものは、連結グループ内における効率的な資金運用を目的としたCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであり、利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。また、取引金額については期中平均残高によっております。
４．アーレスティウイルミントンCORP.、アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.及び合肥阿雷斯提汽車配件有限公司に対する債務保証は、株式会社みずほ銀行等からの融資に対して保証したものであります。
また、株式会社アーレスティ栃木の電子記録債権に係る債務に対して保証をしております。

⑵

役員

種

類

役員

（注）

会社等の名
称又は氏名
高橋 新

資本金又
は出資金
(百万円)
－

事業の内容
又 は 職 業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関 連 当 事 者と の 関 係取 引 の 内 容

取引金額
(百万円)

当社代表
取締役社長

（被所有）
直接 3.7－

金銭報酬債権の現物出資

16

金銭報酬債権の現物出資は、譲渡制限付株式報酬制度によるものであります。

９．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失

1,683円95銭
58円77銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 25 －

科

目

－

期末残高
(百万円)
－