国土交通省中部運輸局愛知運輸支局「地域公共交通に関する補助制度の説明会」（14/02/28）
14/02/28）

利用者負担（運賃）だけで経営できれば、そんなことは考えなくてもよかった（日本はこれができた時代があった、世界でもまれな国） しかし、赤字に陥ると途端に問題になる
 「なぜ乗らない人も負担する税金を使って赤字補填するのか？」 いざというときに乗れるように？（オプション価値） 利用せざるを得ない方を助けるために？（利他価値） あること自体が社会にいろいろな恩恵をもたらしている？（非利用価値）→ 理論武装と啓発活動によって社会全体での共通理解を確立する必要

交通政策基本法成立後
交通政策基本法成立後の成の自治体地域公共交通政策
自治体
地域公共交通政策のの考え方、考え方、進め方

地域公共交通プロデューサー
域 共 通名古屋大学大学院環境学研究科准教授
国土交通省交通政策審議会委員

加藤 博和

名古屋大学 加藤博和 14/02/28



1. モビリティ・ディバイド（移動制約者）の発生

市町村が、市町村運営バス（コミュニティバス）路線の役割 重視する項目＜中部運輸局調査、2009＞
役割で重視する項目

・・・クルマが使えるかどうかで、暮らしぶりが全く違う
送迎してもらえばよいとはいえ 自力で通学・通院できないような送迎してもらえばよいとはいえ、自力で通学・通院できないような地域では安心して暮らせない。これでまちが生き残っていけるのか？

2. クルマに頼った社会構造の行き詰まり感

１位：公共交通空白地対応
 ２位：廃止代替対応
 ３位：移動制約者対応
３位：移動制約者対応、目的・機会確保対応→ 「公共交通空白地」「廃止代替」
・・・お客様を見ない、まさに供給者側の自己満足発想→ 「移動制約者」・・・発想はよいが、コミバスで対応できるか？
→ 福祉とは、生活交通とは、住民が保証されるべき機会・QOLとはど ようなも かがきちんと考えられて な ？とはどのようなものかがきちんと考えられていない？
→ 公共交通の意味が、乗合交通の意義が分かっていない？
→ だから「安ければ何でもいい」になるだ ら「安ければ何 もな

名古屋大学 加藤博和 14/02/28

1・・・クルマ社会による地域コミュニティ分断・衰退「乗合」によって「コミュニティ」を守り、つくりだす
歩かないと不健康。生活習慣病増加。
歩かないと不健康。生活習慣病増加。PPK
PPK（ピンピンコロリ）にならず（ピンピンコロリ）にならず

3 地域づくりへのマイナス
3.
・・・クルマ依存による中心市街地空洞化と郊外スプロール
まちのかたちは発散、個性（地域らしさ、景観、風土）を失い、賑わいも生まれず 維持にカネもかかる → 集約（コンパクト化）が必要
賑わいも生まれず、維持にカネもかかる

4. 地球環境・エネルギー面からも必要に・・・「乗合」による環境負荷削減・省エネ

要する 「安心 魅力的 か 低炭素 な地域を くるため
要するに「安心で魅力的、かつ低炭素」な地域をつくるために「だれでも乗れる」公共交通は必要（社会的意義がある仕事）
しかし 1〜4は「外部経済効果」（代金を払ってもらえない）
しかし、1しかし、市場原理ではうまく供給できないので、市場原理ではうまく供給できないので、地域で支える仕組み必要地域で支える仕組み必要
2名古屋大学 加藤博和 14/02/28

3赤字路線を維持するためには当然、だれかが尻ぬぐいしなければならない
昔は事業者の内部補助で帳尻が合ったが・・
昔
事業者 内部補助 帳尻 合
一般に、コミュニティバス・路線バス運行に、年間数千万円規模の欠損補助＜時には協賛金・負担金＞が必要（住民 人あたり数千円） → 保険料
民1人あたり数千円）
 コミュニティバスを安い運賃で利用する（ワンコイン<100円>運賃など）→ 自己負担
保険料と自己負担の割合をどの程度にすべきか（だれがどれだけ出して支えるか？）
これだけの負担をしてバスを運行する意味があるのか→ 基本は「保険料・自己負担を払ってもらえるサービス」をつくり、それをうまく「案内」「PR」し、意識共有を進めること→ 負担してこそ、責任も参画意識も生まれる（この中身を議論するのが地域公共交通会議・法定協議会）
名古屋大学 加藤博和 14/02/28



公共交通が必要な理由、それを公的に維持する必公共交通が必要な理由
それを公的に維持する必要性を明らかにする

それをどのように具体化するかを考える

それを誰がどのように支えるのかを考える
を誰よ
支えを考え関係者全員が集まって、地域公共交通を「考え」「つくり」「守り」「育てる」ことの重要性＝「一所懸命」になれる「場」づ＝「一所懸命」になれる「場」
づくり

4

2013年
2013
年12月
12月 交通政策基本法施行「安心して歩いて暮らせるまちづくり」の中に 「コンパクトシティの実現及び移動機会の増大を図るため、地域の関係者間の役割分担と合意の下で公共交通の充実を図る仕組みの構築（今年度中に結論）」と位置づけ

5

名古屋大学 加藤博和 14/02/28

2013年
2013
年6月 日本日本再興再興戦略（成長戦略）
戦略（成長戦略）

単にコミュニティバスやデマンド交通を走らせたり、運行欠損補助を増額するという意味ではない

国の交通政策に関する基本理念、基本計画策定とその実施体制を規定

2014年秋？
2014年秋？ 改正地域公共交通活性化・再生法施行？
改正地域公共交通活性化 再生法施行？
「連携計画」 → 「形成計画」
 特定事業として「再編計画」新設
 協議会の立場強化
 タクシー・自家用有償運送の公共交通としての位置づけ




2013年
2013
年7月 地方地方分権改革有識者会議地域交通分権改革有識者会議地域交通部会
部会


地方が、移動の問題について、自ら考え実行できる仕組みづくりが必要

2013年
2013
年9 月
月〜 交通政策審議会地域公共交通部会
2014年秋？
2014年秋？ 改正道路運送法施行？


新たな制度的枠組検討：地域公共交通活性化・再生法改正

自家用有償運送に関する事務の地方移譲と運用見直し？

とにかく動きが速い！
とにかく動きが速！
うまく活かそう！

公共交通は重要！
名古屋大学 加藤博和 14/02/28

6名古屋大学 加藤博和 14/02/28

7

2011年3月8日
2011年
法案が閣議決定＜基本理念＞•ニーズ充足•機能確保・向上•環境負荷低減•役割分担・連携•安全＜取組＞•関係者一体で総合的・計画的取組推進•国民・利用者目線「移動権保障」盛り込
みは時期尚早と判断
震災・ねじれ・問責の中、継続審議が続き、継続審議が続き衆院解散で「廃案」に（優先度低かった）

民主党 社民党が衆院選マニフェストに盛り込み民主党・社民党が衆院選マニフェストに盛り込み
その””一丁目一番地”
その一丁目一番地” ・・・「移動権の保障」
8

名古屋大学 加藤博和 14/02/28

基本理念（第２ ６条）
基本理念（第２〜６条）







国民生活の安定向上・民
国民経済の健全な発展に不可欠。需要の充足が重要
交通の機能確保・向上が必要。災害時への対応にも配慮
環境負荷削減を念頭に境負荷 減を念
交通手段間の適切な役割分担と、有機的・役割分担と、有機的効率的な連携
関係施策との連携、関係者間の連携による推進名古屋大学 加藤博和 14/02/28「国の体制づくり」
を規定（現場には直接関係ない）

名古屋大学 加藤博和 14/02/28

9

日常生活等に必要不可欠
国は、国民が日常生活及び社会生活を営むに当たって必要不可欠な通勤 通学 通院その他の人又は物て必要不可欠な通勤、通学、通院その他の人又は物の移動を円滑に行うことができるようにするため、離島に係る交通事情その他地域における自然的経済的社会的諸条件に配慮しつつ、交通手段の確保その他必要な施策を講ずるものとする。
な施策を講ずるものとする

基本理念が 通り整理
基本理念が一通り整理
必ず１回精読されたし！

交通政策基本計画は交通政策審議会で夏頃中間とりまとめ→16
16年度予算に反映
年度予算に反映

移動権に代わる規定
10名古屋大学 加藤博和 14/02/28

11

おでかけ調整組織化
自治体の新たな役割

地方公共団体 責務•｢おでかけ｣おでかけ｣確保戦略の確立‒公共交通戦略：「地域の一体感」「住民のQOL向上」「訪問者の利便性確保」のためのネットワークづくり
福祉交通戦略 移動制約者対応」 必要水準 方法
準 くり‒福祉交通戦略：「移動制約者対応」の必要水準と方法の基準づくり‒移動手段確保の「担い手」は問わない（いい担い手が出てくるしくみこそ「戦略」）1. 地方公共団体は、基本理念にのっとり、交通に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
2. 地方公共団体は、情報の提供その他の活動を通じて、基本理念に関する住民その他の者の理解を深め、本 念 関す 住民そ 他 者
解を深かつ、その協力を得るよう努めなければならない。

•交通ネットワークの維持発展‒結節点整備（停留所、ターミナル、駅広、P&R・K&R）‒共通運賃・共通案内等のソフト的シームレス化
共通運賃 共通案内等のソフト的シ ムレス化
‒事業者間の調整・連携の模索（新たな交通秩序の確立）•各交通システムのサポート‒「適材適所」となる運行手段のコンサルティング「戦略」に適合する交通機関の公認 広報 案内‒「戦略」に適合する交通機関の公認・広報・案内‒「担い手」となる事業者・NPO・住民組織の側面支援
名古屋大学 加藤博和 14/02/28

1.

1213

名古屋大学 加藤博和 14/02/28〜答えは現場にある！現場にしかない！〜
答えは現場にある！現場にしかない！

目的の明確化

交通事業者

 公共交通は持続可能なまち・人づくり、地球環境対応の手段
 現場・利用者起点。公共交通担当者は「ライフスタイル・クリエーター」
現場・利用者起点 公共交通担当者は「ライフスタイル・クリエーター」

2.

適材適所

沿線企業等

 固定観念に縛られず、地域の顕在・潜在ニーズを「澄んだ目」で見る
 前例・迷信・外見・他地域の優良事例や自慢話に惑わされない
前例 迷信 外見 他地域の優良事例や自慢話に惑わされない

3.

市町村

一所懸命
 地域の、地域による、地域のための「地産地消」型交通
地域 、地域による、地域 た地産地消」型交通
 お願い型・評論型から参画型・自律型へ。担い手を生み出す

4.

組織化
 場づくり：連携・協働、必要十分な構成、行動が生まれる仕掛け
場づくり：連携・協働 必要十分な構成 行動が生まれる仕掛け
 方向性：調整（コーディネート）・企画・・・「戦略」確立が必要 バラバラではダメ。ネットワークでないと機能しない

55.

名古屋大学 加藤博和 14/02/28

負担・支援
方法は様々
地域住民

カイゼン
 目的が明確であれば、評価基準も明確なはず 徹底して現場・利用者起点に立つことこそよりどころとなる
 失敗を恐れるのでなく、対応を間違えないこと
 国の制度も下から意見を出してアップデートしていくべき

金人
地域公共交通システム
心口利用者

14

名古屋大学 加藤博和 14/02/28•みんな対等•言いっぱなしにしない•できることをやる→ 信頼関係

15

一所懸命









連携等

地域公共交通を適材適所とするためには、地域公共交通を適材適所とするためには、当該地域当該地域の主体的な参画が必須の主体的な参画が必須

交通に関する施策の推進は、まちづくり、観光立国の実
現そ 他 観点を踏ま現その他の観点を踏まえ、当該施策相互間の連携及当該施策相 間 連携及びこれと関連する施策との連携を図りながら、国、地方公共団体 運輸事業そ 他交通 関す 事業を行う者
公共団体、運輸事業その他交通に関する事業を行う者（以下「交通関連事業者」という。）、交通施設の管理を行う者（以下 交通施設管 者」行う者（以下「交通施設管理者」という。）、住民その他う ） 住民そ 他の関係者が連携し、及び協働しつつ、行われなければならない。

地域公共交通は、当該地域にほとんどの便益をもたらす
地域特性によって必要な公共交通の「かたち」と「支え方」は異なって当然
不採算路線維持に対する自治体・住民の「モラルハザード」解消が必要「お願い」意識の脱却。「与えられる」から「つかみとる」へ負担の意味を問い直し、効果を最大化するよう自ら努力

地域が自ら考え 自ら責任を負うことで 身の丈に合地域が自ら考え、自ら責任を負うことで、身の丈に合った地域公共交通がつくり出される

住民意識はアンケートだけでは分からないし、アンケートだけでは意識
住民意識はンケ トだけ は分からな、 ンケ トだけ は意識変化につながらない→ グループインタビュー（膝詰め、説明会でなく懇談会）の重要性「マイバス」意識の醸成 → 活動を通した地域活性化へ「適材適所」に完成形はない（自立的なPDCAサイクルの必要）
16名古屋大学 加藤博和 14/02/28「市町村の乗合公共交通を市町村が自ら決める」ための場

地域公共交通会議【主宰者】
市区町村（複数市区町村共同 都道府県も可）
市区町村（複数市区町村共同、都道府県も可）【構成員】
市区町村、住民代表、利用者代表、都道府県、地方運輸局（又は支局）、旅客自動車運送事業者（又はその団体）、一般乗合旅客自動車運送事業に係る労働組合の代表者、道路管理者、都道府県警察、 学識経験者 等（地域の実情に応じて）（※事案によって構成員を変更して分科会形式とすることも可）【目 的】・地域のニーズに即した乗合運送サービスの運行形態（市町村運営バスの必要性を含む）、サービス水準、運賃等について協議。必要に応じて、例えば地域の交通計画を策定
輸送の安全、旅客の利便の確保方策等を説明（地方運輸局において審査）・輸送の安全、旅客の利便の確保方策等を説明（地方運輸局において審査）

新4条に基づく乗合事業者による運送（旧21条コミバス等含む）＜事業認可又は事業計画変更認可＞○運賃認可の届出化事業者によることが困難な場合
79条（旧80条）に基づく自家用自動車による有償運送（市町村運営バス）＜登録（更新制）＞○輸送の安全・利便の確保○道路管理者・警察への意見照会の簡便化○標準処理機関の短縮
・路線変更認可の迅速化

更新・変更

事業者へ委託することとなった場合

等

・一定の講習の修了（運転者）
・運行管理体制、事故処理体制
・運送の対価の掲示義務 等○事後チェック
・事業改善命令、行政処分

名古屋大学 加藤博和 14/02/28

等○特区
特区：地域として必要な路線を協議し認定することで、各種許可が簡略化・弾力化
各種許可が簡略化
弾力化（運賃・路線・車両など）○路線バスよりかなり安い運賃（ バ ） デ（コミバス）、デマンド運行、タド運行 タ
クシー車両利用（つまり適材適材適所）が可能に
適所→ 知られている○しかし、対象は乗合許可路○、対象 乗合許可路
線全部（一般路線バス含む）
線全部（一般路線バス含む）→ 知られていない？
18

名古屋大学 加藤博和 14/02/28

17

1.
2.
3.
4
4.

年間予定がなく開催が行き当たりばったり
協議事項があるときしか開かない（のでシャンシャンにしたい）
事前に委員への資料配布をしない
開催通知や決定事項を地域住民や利用者に分かる形（停留所や車内など）で提示していない
5. 開催時刻を公共交通の時刻に合わせない（開催通知に書く。駐車場無料券を出すなど論外）
6. 傍聴者がいない（PRしていない）
7. 住民・利用者代表がしゃべらない（しゃべりやすくする工夫をしていない）
8
8.
現場を知らな 委員に見せる 体験させる機会を くらな （バ は会議室現場を知らない委員に見せる、体験させる機会をつくらない（バスは会議室でなく現場を走っている）
9. コミバスやデマンドしか扱わない（事業者路線は話題にもしない）
10. 規定の委員しか集めない

この程度のことをやっていなくて、「この制度はうまく機能しない」って、当然でしょ！
名古屋大学 加藤博和 14/02/28

19

情報公開原則


PDCAを実質化するPDCAを実質化する「取締役会」。単なる手続きや評論の場ではない目的を明確化し それに見合った評価をシステム化しておく
目的を明確化し、それに見合った評価をシステム化しておく（本省や運輸局が求める評価制度もうまく活用） 協議案件があるときだけ開催するのは間違い

地域公共交通活性化・再生法定協議会
性定協議会
地域公共交通総合連携計画（連携計画）

現場の状況をモニタリングし意思決定の参考にするしくみも合わせて必要
現場委員は、本当に現場を知っている人でないと意味がない
現場委員は本当に現場を知 ている人でないと意味がない（本当に利用している利用者代表＜例えば高校生＞、地域を知る住民代表、そして運転者代表の参画）
 住民・利用者に対する情報開示のシステムを工夫すべき（広報・HPはもちろん、停留所や車内に掲示するなど）

地域公共交通特定事業＜法定＞
地域公共交通確保維持改善事
業＜法定でない＞

委員 緊張感を持
委員に緊張感を持っていただく
ただく

新地域旅客運送事業＜法定＞

傍聴を奨励したり、ゲストを招いたりする 公開によって不勉強な発言や独善的な意見を防ぐことが可能
 学識者の役割も問われる（議論のリード）
20

地
地域公共交通総合連携
携計画の件
件数

名古屋大学 加藤博和 14/02/28

400

21失効

600
500

名古屋大学 加藤博和 14/02/28

活性化 再生総合事業
活性化・再生総合事業（連携計画が国庫補助に直結）

300

確保維持改善事業（連携計画があっても国庫補助は出ない）
計画期間内（有効）200
100

計画期間終了（失効）0

国土交通省調べ 20082012年度末現在

2009

2010
2011年度

20122013 （見込）

やる気 あると ろはやる気のあるところはフル活用。しかし・・・
活用 しかし金（国庫補助）の切れ目が縁の切れ目？
計画の必要性が全然理解されていない証拠 情けない・・・
計画の必要性が全然理解されていない証拠。情けない・・・
地域協働推進事業によって再び増加（またカネかよ）

名古屋大学 加藤博和 14/02/28

22

地域公共交通政策の「憲法」
 コミバス・デマンドだけでなく、一般路線バス・鉄道・一般タクシーを含めた包括計画として策定するべき
 「戦略」「役割分担」「スケジュール」「PDCA」→目的と評価指「戦略」「役割分担」「スケジル」「PDCA」 目的と評価指標を明確に
 生活交通NW計画（国庫補助対象路線）、地域協働推進事
業計画（MM・PR等）は連携計画の詳細計画として位置づけられる（NW
NW計画単独は避ける
計画単独は避ける）
 担当者の「遺言」（政策の継続性）
どう「連携」するかをきちんと書く
う 連携」す か き書く
 関係者間、モード・路線間、生活圏内の「連携」→ 要するに「バラバラではダメ」「協議会」は連携計画をつくり実行「協議会」は連携計画をつくり実行していくための組織していくための組織

名古屋大学 加藤博和 14/02/28

23

2014年2月12日閣議決定①モビリティマネジメント実施【自治体・交通事業者・①モビリティマネジメント実施【自治体交通事業者
住民等】②地域②地域ワークショップ開催【自治体・交通事業者・住クプ開催【自治体 交通事業者 住民・学校等】③公共交通マップの作成【交通事業者・自治体等】④乗換情報の提供【交通事業者等】⑤企画切符の発行【交通事業者等】
に関する取組を「連携計画」の詳細計画として策定すると国庫補助が受けられる→ まだ事例少数。みんなで使って育てよう
まだ事例少数 みんなで使 て育てよう
名古屋大学 加藤博和 14/02/28





24

キーワード「地域戦略との一体性」「総合的なネットワー
キワ ド「地域戦略との 体性」「総合的なネットワク形成」「多様なモードの組み合わせ」「広域性」「住民等関係者の連携」「数値化した目標設定と評価」

名古屋大学 加藤博和 14/02/28

交通 → 交通「網」（交通「網「網 （network）「網」（networkk）
一部でなく全体を考える コミバス計画やデマンド交通計画ではダメ タクシ
タクシーや自家用有償運送も対象にや自家用有償運送も対象に


地域自らが「考え」「つくり」「守り」「育てる」従来のしくみをさらに強化。
都道府県は、市町村と共同で法定協議会をつくれるようになる追加された事項


国の支援を、頑張っている地域に重点化
国の支援を頑張 ている地域に重点化 → 既に
H26予算要求に盛り込み

名古屋大学 加藤博和 14/02/28

25

コンパクトシティの実現に向けたまちづくりとの連携




26

都市再生特別措置法 中心市街地活性化法と連動
都市再生特別措置法、中心市街地活性化法と連動

地域全体を見渡した面的な公共交通ネットワークの再構築

名古屋大学 加藤博和 14/02/28

27



計画実施の主体となれる＜内容＞ 詳細な路線網計画「形成計画の策定・実施」が協議会の役割「形成計画の策定実施」が協議会の役割（改正前「実施に係る連絡調整」→改正後「実施」）
 そのため独自予算を持つことができる メンバーはできる限り1つ以上の事業の実施へ参画が望ましい（実施主体が自治体と事業者ばかりなのはダメな形成計画）



形成計画に基づき、面的な公共交通ネットワークの再構築の形成計画に基づき面的な公共交通ネ トワ クの再構築の具体的内容（既存路線・ダイヤの見直し、新たなサービスの導入等）を記載＜特例＞ 事実上の事実上の「権限移譲」
権限移譲」
バス路線・輸送力設定等に関する許認可の審査基準緩和
 バス運賃・料金の規制緩和 （上限認可→届出）
 計画維持を困難とするような行為の防止
持を 難
うな 為
 事業が実施されない場合の勧告・命令※運輸
運輸連合（全事業者共通・通し運賃）も可能
連合（全事業者共通・通し運賃）も可能にに

だれが負担してもよい
様々なメンバー形態や負担方式（つまり、アイデア）が可能
国庫補助も含めみんなが持ち合って事業を進める形
 協議会が予算を直接支出しない関連事業も、協議・報告が望協議会が予算を直接支出しない関連事業も 協議 報告が望ましい※H20--22※H20
22の「総合事業」がそうであったように22の「総合事業」がそうであったように、の「総合事業」がそうであったようにの「総合事業」がそうであったように、協議会補助が本来はデフォルト（H26
協議会補助が本来はデフォルト（H26年度から制度が復活）年度から制度が復活）
名古屋大学 加藤博和 14/02/28＜条件＞ パートナーシップ
パ トナ シップ
28

自治体と交通事業者の合意

交通関連事業者
事業者主導で自治体等が補助する自主運行バスでない
 自治体主導で事業者が受託運行するコミバスでもな
自治体主導 事業者が受託運行する バ
もない 自治体と事業者がパートナーシップを組んで路線網を「つくり」「守り」「育てる」。それを通じて、公共交通活性化・再生を通じた地域魅力向上を図る
 具体的な形としての「公設民営」「公設民託」「車両リース」


名古屋大学 加藤博和 14/02/28

29

名古屋大学 加藤博和 14/02/28

責務

1. 交通関連事業者及び交通施設管理者は、基本理念 実現 重要な役割を有念の実現に重要な役割を有していることに鑑み、そる
鑑み その業務を適切に行うよう努めるとともに、国又は地方公共団体 実施す 交通 関す 施策 協力す
公共団体が実施する交通に関する施策に協力するよう努めるものとする。
2 前項に定めるもののほか、交通関連事業者及び交2.
通施設管理者は、基本理念にのっとり、その業務を行うに当たっては、当該業務に係る正確かつ適切な情報の提供に努めるものとする。
30

名古屋大学 加藤博和 14/02/28

31

住民の想い：必要なおでかけが確保された生活環境
 自治体の想い：豊かで魅力的な地域
 事業者の想い：存在意義があり、収益も出る事業運営
 運転手の想い：やりがいがあり苦しくない仕事場
全部合わせると、「安心で魅力的、いつまでも住んでいたいと思える安心で魅力的、いつまでも住んでいたいと思える
地域を支える公共交通地域を支える公共交通を自ら守り育てる」体制を自ら守り育てる」体制
そのために大事なのが、
 意見を言い、議論し、取組に参加し、評価することで、改善を進めていける「場」をつくり広げること「場」をつくり広げること だれの指図を受けるのでもなく、人任せにせず、できる範囲で、しかしかしこく「行動」すること「行動」すること
それは、「あなたがまず動く」ことから始まります！


地域公共交通を役に立つものにするための「適材適所」「一所懸命」「コーディネート」「品質保証」は、現場の参画・協力・誘導あってこそ可能 そして、今でも、公共交通の基幹は鉄道・バス・タクシー事業者が担っている
 そこにこそ、交通事業者の今日的付加価値がある！
 これに貢献できる活動をしてこそ、組合は職場・雇用を守り、地これに貢献できる活動をしてこそ 組合は職場・雇用を守り 地域を守ることができる！
→ 現場に立脚した企画提案力・サービス力が、運行受託や企画現場に立脚した企画提案力・サービス力が 運行受託や企画提案が採択されるための源泉（付加価値）に→ そして、魅力ある事業に生まれ変わることができる！
制度を利用して前向きの提案を恐れずやってください！
32

名古屋大学 加藤博和 14/02/28

加藤博和

検索

E-Mail: kato@genv.nagoya
kato@genv.nagoya--u.ac.jp
facebook:: buskato
facebook
公共交通戦略立案やコミバス DRT導入、路線バス改
公共交通戦略立案やコミバス・DRT導入、路線バス改編などに各地の現場でボランティア参加しています。
意識を共有できる方々とならどこへでも出かけて協力します！ ぜひ一緒に仕事しましょう！
東海３県の路線バス情報のページ
http://orient.genv.nagoyap
gg y -u.ac.jp/kato/bus/index.htm
jp
http://orient.genv.nagoya
東海３県（愛知・岐阜・三重）の路線バス情報、特に、山間地域のバス・過疎バス・自治体運営バスなど、メジャーなメディアでは分からない情報を重点に提供

33

名古屋大学 加藤博和 14/02/28（本資料使用における注意）※本資料の著作権はすべて制作者に帰属します。ただし、一部、他の機関 個人が作成した図や 撮影した写真があります
機関・個人が作成した図や、撮影した写真があります。
※自治体担当者・地方運輸局・交通事業者・学識経験者等、地域公共※自治体担当者
地方運輸局 交通事業者 学識経験者等、地域公共交通会議・法定協議会運営に関わる方々におかれましては広くご活用いただけます。ただし、公の講義・講演・研修・書籍・論文等への転載、および他への再配布は 必ず制作者の許可を得て行ってください
および他への再配布は、必ず制作者の許可を得て行ってください。
※本資料は、国土交通省の担当部局による監修を受けたものではありません また 地方運輸局によ ては見解や運用方針が異なる ともあません。また、地方運輸局によっては見解や運用方針が異なることもありますので、ご注意ください。

名古屋大学大学院環境学研究科 加藤 博和
kato@genv nagoya-u
kato@genv.nagoya
u.ac.jp
ac jp
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