都市機能整備と環境社会配慮～発展途上国における戦略的環境アセスメント（SEA）の効果的実施に関する一考察～

二宮浩輔 *、林田貴範 **、長田千絵美 ***Urban Infrastructure Development and Environmental Consideration— A Study on Effective SEA —Kosuke NINOMIYA, Takanori HAYASHIDA, Chiemi OSADA
Abstract
Strategic Environmental Assessment (SEA) is one of useful and effective tools to support the decisionmaking process for urban and/or regional development strategies. Upon reviewing past SEA studies,
conducted within JICA-funded infrastructure development projects, key fundamental directions for future
research topics and directions are summarized.

１．研究の背景と目的

因により、その円滑な実施が困難な状況も多く、日本の政府開発援助（ODA）のインフラ整備

また、複雑な部族構成状況等に起因する合意形成

案件における環境社会配慮は、2004 年に大幅にの難しさ等もあって、実際には案件ごとに手探り

改定・施行された国際協力機構（JICA）環境社会

で行われているのが現状である。

配慮ガイドライン、および 2010 年に国際協力銀

日本国内を見ると、原則として環境影響評価

行（JBIC）との統合にともなって改定されたガイ法（以下、アセス法）対象事業に対して、それらドラインをもとに、多くの開発事業、インフラ整の規模、位置等の調査段階で SEA を実施すると備事業に関する事例・経験が蓄積されている。という共通ガイドラインが 2007 年に定められた。

りわけ近年着目されているのは、事業を実施する

その後、アセス法改正のための研究会が開催さ段階における環境影響評価であるいわゆる事業ア

れ、国家レベルでも SEA 導入の兆しが見えてきセスだけではなく、事業の早い段階から中長期的ているが、本格的な SEA 制度導入には至ってい視点でアセスメントを行う戦略環境アセスメントない。一方、JICA の環境社会配慮ガイドライン（Strategic Environmental Assessment: 以 下 SEA）

では、国際レベルに比肩する計画上位段階におけの必要性についてである。

る SEA の実施を義務付けており、この意味では

SEA は欧米等で地理情報システムを利用した代替案比較システム、意思決定支援システム等の1）

日本では ODA 分野で SEA 導入が先行していると言える。

合理的な手法 が開発されているが、発展途上国本研究では、発展途上国の中長期開発計画策定に適用する場合、必要となる関連環境・社会デー

で重要となる SEA の効果的なあり方について検タの未整備・不足や経験・専門知識の不足等の要討を行い、ステークホルダー間の共通理解・合意* 山梨県立大学 国際政策部 総合政策学科
Faculty of Glocal Policy Management and Communications, Yamanashi Prefectual University** ㈶国際開発センター事業開発部*** ㈱パデコ運輸インフラ開発部− 65 −

山梨国際研究山梨県立大学国際政策部紀要

No. 8（2013）

形成に重点をおく SEA 手法を考案し、アフリカる議論に多くの時間が費やされており、その詳細のブルンジ共和国港湾セクターマスタープランの検討は、現在の SEA のプロセスが内包する諸（Master Plan: 以下 MP）に適用を試みた事例を紹

課題を捉えるうえで有効である。以下に案件ごと介する。アフリカなど発展途上国の多くでは、長に整理する4）。

期内戦などで疲弊した国家が多く、現在、先進諸

インドネシア国においては、二件の交通インフ

国等の支援をもとに急ピッチで復興作業が行われラ整備に関する大きな開発案件において SEA がている。その復興計画策定では、中長期を見据え試みられている。

た国家開発計画の策定が非常に重要となるが、そジャカルタ大都市圏新空港整備計画調査は、首れらの政策立案、計画策定にあたっては、比較的

都ジャカルタに立地し、インドネシア国の空の玄短期間に持続的発展が可能な計画を策定し、具体関口となっているスカルノ・ハッタ空港の滑走路的な個別実施プロジェクトにつなげることが要求の処理能力が飽和状態に近づいていることを受される。

け、新たな空港整備を含めた空港機能の強化を検

本稿では、SEA の機動性を左右する重要な要討することを目的とした開発調査である。インド

素としてのステークホルダー協議に着目し、政府

ネシア国では、計画の上位段階における SEA の関係者から地域住民までの各層で地域の中長期開実施が国内法において義務付けられているが、そ発計画の在り方にどのような意識構造があるかをの実施における手順は試行錯誤されている状態と分析・考察し、対外支援における日本型 SEA モ言える。したがって、日本が、援助国側のルール、デルの構築に向けた新たな視点を提示する。

すなわち JICA 環境社会配慮ガイドラインに基づく手順をどのように提案するかが実際の SEA の1．ODA 案件における SEA 実施例

内容に大きな影響及ぼす。

2010 年に改定された JICA 環境社会配慮ガイド

しかしながら、助言委員会では、SEA でどのラインでは、JICA の支援による全ての MP 調査

ようなアセスメントが行われるべきかについて、

で SEA の実施が求められている。しかしながら、専門家によっても認識に差異があること、相手国これまでの調査において SEA の考え方に基づくの法令で SEA が位置づけられている場合、相手代替案の検討や環境影響の評価が十分になされた国の求める SEA の内容を JICA が正しく理解して例はあまり多くなく、その方法や内容も案件ごといるかが不明瞭であること、そのような SEA のに異なっていて、試行錯誤の状態にある。

概念に関する理解が共有されたとしても、具体的

表 1-1 は、2010 年の改定ガイドラインに基づにアセスメントを進める際の手法の是非、例えば

いて実施されたスコーピング段階の調査においスコーピング 5）をどのような手順で進めていくかて、SEA が試みられた案件を示したものである2）。

などの個別の事項について定まった型がないた

これらの事業では環境社会配慮助言委員会（以下、め、JICA の行ったアセスメントの具体的内容に

3）

助言委員会） において SEA の手法や内容に関す
表 1-1
国

ついて多くの時間を割いて議論せざるを得ないこ

これまで SEA が検討された主な調査案件一覧
種別

年度

ジャカルタ大都市圏新空港整備計画調査

開発計画調査型技術協力

2011

ジャカルタ首都圏幹線道路改善事業

有償資金協力

2011

ネパール国

全国貯水式水力発電所マスタープラン調査

開発計画調査型技術協力

2012

ベトナム国

南北高速鉄道建設計画策定プロジェクト

開発計画調査型技術協力

2011

インドネシア国

案件名− 66 −

都市機能整備と環境社会配慮となどの問題が生じている。

ネパール国全国貯水式水力発電所整備計画でこの調査では、新しい空港を整備するにあたっも、ジャカルタ大都市圏新空港整備調査と同様、てどの場所にどのような規模の施設を整備するの

SEA の手法が問題となった。この調査では、ネかについての代替案の検討を、30 ほどに細分化

パール国の電力の安定供給のために貯水式の水力された項目ごとに影響度を重みづけし、マイナス発電所を建設することを目的とし、65 カ所の調の影響が最も小さいと思われる案が提示されてい査地点を環境・社会面への影響という観点から相る。インドネシア国の法令では、SEA 実施に際対的に評価し、5 ～ 10 の候補に絞る作業が行わして環境容量を評価することが言われているが、れているが、助言委員会で、限られた情報をもと

実際には環境容量を評価するような、いわゆる持に数値で重みづけをする方法で評価をして候補地

続可能性アセスメントと言われる概念や手法はまを絞り込むことで、例えば減水により下流域の自だ一般的ではなく、実施可能な範囲で事業のイン然生態系へ重大な影響を及ぼす恐れがあっても適パクトの評価が試みられた形だ。

切に評価されない可能性も残り、懸念が示されて同じくインドネシア国のジャカルタ首都圏幹線

いる。そのため、SEA 段階とそこで選定された

道路改善事業では、SEA が実施されたかどうか

案をさらに詳細に精査する実施計画（Feasibility

自体の確認の必要性が問われている。この事業はStudy: 以下 F/S）段階とで各段階にふさわしいス

都心部の交通渋滞を緩和するために幹線道路の主

コーピング表を示すことが求められている。この

要な交差点において高架や地下道を整備して、交SEA 段階にふさわしいスコーピング表を示すた通の流れをスムーズにすることを目的とし、10めには、結局のところ SEA のあるべき手法に関箇所の対象地が示されている。このように広範囲する詳細な検討が必要となる。

にわたり、しかも都市圏全体の交通需要の管理に

最後に、ベトナム国の南北高速鉄道建設計画策

関係するような案件では、都市交通全体の MP 調

定プロジェクトだが、日本の新幹線の技術を導入

査のなかで SEA 的な視点から交通の機能向上のして北部に位置する首都ハノイと南部の中心都市

ための代替案検討が行われ、その視点から個別のホーチミンの間に高速鉄道を整備するための開発地点についてその重要性の優先順位が検討される調査である。やはり、広範囲にわたる大規模な開べきである。助言委員会ではその点が指摘されそ発事業の計画に当たって、計画の具体化以前の情の認識が共有されている。

報の限られた段階で、環境・社会面の影響を事前
表 1-2

SEA に関する助言内容

案件名

助言内容

ジャカルタ大都市圏新空港整備計画調査（インドネシア国）

インドネシア国内で定められている SEA ガイドラインを十分理解した上で、その考え方に基づいた SEA を実施すること。同ガイドラインに従い、地域の持続可能性 ( 環境容量 ) も踏まえた
SEA の実施についても可能な範囲で検討すること。

「インドネシア国 ジャカルタ首都圏総合交通計画調査
ジャカルタ首都圏幹線道路改善（SITRAMP）」等の上位計画において戦略的環境アセスメント
事業（インドネシア国）（SEA）が適用されているかどうかを確認すること。
全国貯水式水力発電所マスター
プラン調査（ネパール国）

SEA（戦略的環境アセスメント）レベルでの環境社会配慮にふ
さわしいスコーピング表を用いること。また、最終報告書には、本マスタープラン調査結果を十分踏まえ、次の F/S 段階に向けた環境配慮のためのスコーピング案（TOR6）案）を盛り込むこと。

南北高速鉄道建設計画策定プロ
ジェクト（ベトナム国）

表 1-3 に別掲

− 67 −

山梨国際研究山梨県立大学国際政策部紀要

No. 8（2013）

表 1-3 ベトナム国南北高速鉄道建設計画策定プロジェクトにおける SEA のスコーピングに関する助言◦本調査の主要な目的を SEA に絞ることとし、そのなかで代替案の比較検討を行うこと。そのため、表等の構成も SEA を念頭に置いて作成すること。
◦代替案検討に際しての要件として、「自然条件」や「環境社会配慮のベースライン情報」等を踏まえて検証するとあるが、自然条件、環境社会配慮ベースライン情報の具体的な内容を明らかにすること。また、代替案比較検討において、これらの情報やデータとの関連を考慮すること。
◦「SEA（代替案の比較）にて考慮する主な環境社会影響項目（案）」（事前配布資料の表 4）は、影響の評定、その理由、調査の方法、代替案選定の際の考慮すべき項目といった形式で整理すること。
◦「SEA（代替案の比較）にて考慮する主な環境社会影響項目（案）」（事前配布資料の表 4）に掲げられた全項目の影響について評定をおこなうこと。特に、現在の表 4 では考慮が不要であると判定されている項目（生態系、地域経済、生活・生計、公害・汚染、地盤沈下、廃棄物、景観、
気候変動対策）については、当該事業により何らかのマイナスの影響が出ることが考えられるため、その点に十分な注意を払い評定を行うこと。
◦高速鉄道がもたらす温室効果ガスの排出量への影響（削減効果も含む）については可能な範囲で高速鉄道供用時に必要な電力供給にかかる環境負荷も含めて評価すること。
◦可能な限り工事中と供用後に分けてそれぞれ影響評価するのが望ましい。

に評価する SEA の導入が非常に重要となる。こ意形成過程等の点において様々な課題が残り、助の案件では、助言委員会による助言で SEA のス

言委員会でも懸念が示されている。これらの問題

コーピングに関する項目が別立てで設定され、複を乗り越えるためには、当該案件に類似するケー数の助言が残されている。そこでは SEA の必要スで行われた SEA 検討を再度レヴューし、当該性あるいは重要性についての指摘、そのために必案件の背景や特殊事情などに関して収集された情要なデータの整備、どのような項目について何を報とあわせて、実施の手順、ステークホルダーの明らかにするかの手法やその考え方を示すこと、構成、合意形成プロセスなどについて精査し、そ環境容量をどのように評価するかなど、上記三案の問題点・課題の整理を行う必要がある。また、件で明らかになった諸問題が凝縮して表れてい評価因子の選定、重み付け、評価方法について、る。

SEA を実施する前にステークホルダーとの事前

ここで紹介した 4 つの案件において、SEA に協議を通して、理解・合意を得ておくことが、結関連して残された助言内容を整理したのが表 1-2

果の妥当性・合理性・信頼性を保持するうえでもおよび 1-3 である。限られた例ではあるが、これ重要である。しかし、調査期間の制約、あるいはまでの事例から見る限り、実際に行われた SEA

手間のコストを考慮すれば、現状では実施は容易

は MP で整理・策定された各開発代替案の得失を、

ではない。

7）

EIA のスコーピング評価の手順を用いて、階層その点では、ネパール国全国貯水式水力発電所

分析法のような流れにより定量評価を行い、最適マスタープラン調査においてステークホルダー協開発戦略案を選定する、言わば「得点比較型」と議を通じ住民意識調査が実施されており、そのよ

8）

いったスタイルのものが主流である 。

うな事前のステークホルダーとの情報共有プロセ

しかしながらこの方法では、評価項目の選定、スの中に、SEA の手法に関する内容を含むこと

その重み付け、プロセスの公開性・透明性、とりができれば、より簡易で参加の視点を包含したわけ影響を受ける可能性のある利害関係者との合SEA が可能になるかもしれない。

− 68 −

都市機能整備と環境社会配慮

2．発展途上国における効果的な SEA とは？

代替案間における既存の統計数値の比較検討よりこのように ODA のインフラ整備案件におけるも、ステークホルダー分析、組織・法制度等の実SEA は、開発代替案を幾つかのパラメーターを

施体制分析、シナリオ分析を行い、SEA 検討結

用いて点数評価するものが多く認められる。しか果自体の有効性を向上させることを試みた。必要しながら、発展途上国の場合、先進国の SEA でなデータの量や精度が不足していることの多い発見られるような信頼性のあるデータベースが存展途上国では、前述した「得点比較型」の SEA

在しないケースが多く、代替案の点数化による手法の適用が、時期尚早と思われるケースも多い。

評価をベースとした SEA 手法だけでは限界があ

また、計画の構想段階であるため、仮に各代替案る。評価項目選定や項目ごとの評価、その重み付の得失点をその時点で可能な限り客観的に整理・け、評価手法の選定等、SEA による合意形成シ分析し比較評価できても、計画内容自体の流動性

ステムは専門家群やコミュニティーを交えて、そが高いこと、また、途上国の場合、それらを取りれぞれの地域の政治・社会・文化・自然特性を考巻く社会情勢や国際情勢が急激に変化しやすい状

慮しながら試行錯誤を通して考案されたものが多況下にあることを考慮すると、MP そのものの内い。したがって、これらの合意形成システムを他

容・フレームが大きく変化する可能性も高く、評

地域・国家に適用する場合、手法自体の学習はも価結果そのものの意義が薄れやすい。

ちろん、それらを支える専門家群の育成や関連機「合意形成型」では、国家もしくは地域の 10 年

関の設置、コミュニティーの意識改革等の支援を後、20 年後のあるべき姿について、ステークホ併せて行うことも重要と言える。

ルダー間で議論を通した合意形成を行い、そこま

多様なステークホルダー構造はどのような体制での到達戦略等、あるべき将来開発ヴィジョンにの国でも存在する。そのような中で合意形成を行ついてステークホルダーが認識を共有・理解する

う場合、少なくともステークホルダー間で都市やことを主目的としている。以下に、ブルンジ国港

地域の将来像、目標に関する認識が共有できるよ湾セクター MP 策定業務における適用事例についうにする必要がある。この共通認識構築に関して、て述べる。

特にアフリカ諸国のような低所得国では、点数評価のような定量性を重視した評価手段よりも、例

3．ブルンジ国港湾整備マスタープラン（MP）
策定における SEA の実施事例

えば相互依存（Ubuntu）をベースにした協議形
9）

式が大事であることが指摘されている 。本稿で

3.1 調査の概要・手法

は数値データによる重みづけによって代替案を比

ブルンジ共和国（以下ブルンジ国、図 3-1 参照）

較検討する従来の手法に対して、計画の構想段階

はその周囲をルワンダ、タンザニア、コンゴ民主であるということを考慮して、構想されている開共和国に囲まれた内陸国で、国土 27,834k㎡、人発計画の内容を関連ステークホルダーへ周知し、

口 850 万人、人口密度は 230 人 /k㎡でアフリカ情報を共有し、共通理解を促進する、あるいはそでは比較的人口密度の高い国の一つである。隣国のための議論・対話の場や機会を提供するというのルワンダ同様、民族間の衝突による内戦等によ視点に重点を置いた言わば「合意形成型」と言えり国土が著しく疲弊したが、2009 年の和平協定

る SEA の手法を提案したい。

締結後、国力が徐々に回復の傾向を示し、現時点筆者らは、2012 年に行われた JICA のブルンジ
10）でのブルンジ国の国民総生産は 130 億米ドルで、

国港湾セクター MP 調査に参加する機会を得た 。

主要輸出物の一つであるコーヒーは国の輸出額

その際に、上述の視点に基づく新しい手法を用いの約 23％を占める。また食糧自給が十分でなく、た SEA を提案したが、当該調査では、まず関係

国の総輸入額の 20％を食糧輸入が占める。それするステークホルダー内での情報共有、共通理解・らの輸出入には、陸上輸送も含め、タンガニイカ

認識、また、議論・対話の機会の提供を主眼とし、湖での湖上輸送が大きな役割を占める。ブルンジ− 69 −

山梨国際研究山梨県立大学国際政策部紀要

No. 8（2013）

する法規・ガイドラインは存在しないが、同国環

ジンジャ港
キムス港

北

ナイロビ

ブコバ港
ルワンダ

部
回

ケモンド港

の重要性が記述されている。

廊
中東へ

ム ワンザ港ブルンジ

ブジュンブラ港境法（2000 年）にて、開発事業における同概念

ケニア

ベル港

イサカ
モ ンバサ港

ルモンゲ港
キゴマ港

中央回

タンザニア鉄道

廊

3.2 ルモンゲでのステークホルダー分析・考察

アジアへ

タンガ港

ドドマ

ダルエ ス

カレミー港

ステークホルダー協議は、ルモンゲ、ブジュン

サラーム 港タンザニア

コンゴ ( 民 )ダル

ムプルング港

回
ーム
サラ
エス

廊
アジアへ

ブラのそれぞれにおいて 2012 年 3 月 30 日、及ム トワラ港イトゥンギ港び 4 月 9 日に計 2 回開催した。協議を開催するに

チルンバ港

ムトワラ回廊ムバンバベイ港あたり、ブルンジ国運輸・郵便・通信省とともにモザンビーク

アジアへ

ステークホルダー選定を行った。選定においては

マラウイ

チボカ港
ナカラ港

ナカラ回廊

図3-1

中央・地方政府関係者はもとより、大学、環境

南部アフリカへ

ブルンジ国位置図（○囲み）NGOs、主要物流業者、近隣コミュニティー等を対象とし、また、各ステークホルダー間の意見交の主要港湾は首都のブジュンブラ港、並びにル

換、協議の円滑化、公正化を図るために、ファシ

モンゲ港（ブジュンブラより 75㎞南に位置）のリテーターを 2 名配置した。協議は公用語である

2 つがあるが、それらの港湾設備や機材は湖周辺

フランス語を主体に行い、適宜、英語、並びにキ国の急速な経済発展にともなう取扱貨物の増加にルンジ語（現地語）を使用した。各協議では、ま直面しており、国内港湾セクターの長期開発戦略

ずルモンゲ、及びブジュンブラの港湾セクター開11）

MP の策定を行うことが急務となっている 。

発戦略の内容をそれぞれ説明したうえで、現況港

目標年次を 2025 年とする MP 策定にあたって湾の問題点、社会、経済、環境の 3 つの観点からは、ブルンジ国運輸・郵便・通信省国際運輸局

見た課題、さらに今後の港を含めた地域の将来像とともに JICA 調査団による調査検討が行われ、としてどの様な開発戦略が必要かを議論するととまた、内容の科学的・技術的合理性を確保しつもに、アンケート形式による意識調査を実施し、つ、できるだけ民主性を保つことを主眼に置いた

港湾整備を含めたルモンゲ、並びにブジュンブラ

SEA 手法をもとに、関連省庁、地方自治体、物地域の発展・成長における優先課題について、そ流業者、地域住民等、多様なステークホルダーを交れぞれ検討を行った（写真 3-1 参照）。なお本稿

12）

えて透明性の高い議論のプロセスが試みられた 。

では紙面の都合上、ルモンゲ港の結果のみ紹介すブルンジ国においては、SEA の具体的実施に関る。

写真 3-1

ルモンゲにおけるステークホルダー協議（2012 年 3 月 30 日撮影）

* ルモンゲ港開発 MP 説明後の質疑応答状況、ファシリテーター（国立ブルンジ大学生物学科教授）が協議全体の進行を取り仕切っている。

− 70 −

都市機能整備と環境社会配慮

表3-1

ᖳ௥
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ルモンゲ地域

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 ௥

௧ୖ

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職種別年齢の分類

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51ṋ௧୕

3.3

40௥

4.5

3.9

30௥

4.7

4.4

3.7

30ṋ௧ୖ

5.0

4.6

4.1

4.3

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0.0

5.0

3.6

10.0

1.9
4.1

2.3

4.0

3.6

15.0

20.0

d. ᩅ⫩䛴㈹ྡྷ୕

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図3-2

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4
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3.1

3.3

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

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5

3.3

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

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4.7

ᖲᆍ

e. 䛣䛴௙

ルモンゲ地域発展の優先課題（年代別）

MP➿ᏽ᫤䛱୹こຘ഼⩽䛮䛰䜑ୠ௥⫃ᴏ•⎌ሾၡ㢗➴

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5
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␏䛰䜑ㄚ㢗䛾䛴ၡ㢗ណㆉ

0
0.0

5.0

図3-3

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

ルモンゲ地域発展戦略MP策定におけるステークホルダーの階層と関心の関係性イメージ* 横軸は、意識分析結果をもとに積み上げた職種別の各項目のスコアの値を示す。

表 3-1 はルモンゲ地域での協議の参加者を年べての世代において、湖上輸送を含めた地域交通

齢・職種別に分類したものである。ステークホル

網の整備と、学校や病院などの公共施設の改善がダー協議には、調査団も含め 67 名が出席し、回高い優先順位を占めていることが分かる。また、収率は約 7 割であった。同表より、多少のバラつ

40 歳代以下においては、年齢が若いほど地域のきは見られるものの、世代としては各職種とも多様な問題に対する関心が高いことが判明した。

30 代が主流を占めていることがわかる。

さらに、図では示されていないが、港湾関連従事

図 3-2 は同意識調査結果をもとに整理した、年者が特に雇用機会の拡大に主な関心を示したこと

代ごとの地域優先課題をまとめたものである。各に対し、それ以外の職種では、例えば隣国コンゴ

項目に対し重要性の違いで、それぞれ 5 段階評価

民主共和国からの難民流入問題に高い関心を有すで示し、各項目のスコアを積み上げたものである。

るなどの特徴も明らかになった13）。

グラフ内の数値は、各項目の平均得点を示す。すこれらの意識調査結果をもとに、港湾整備を核− 71 −

山梨国際研究山梨県立大学国際政策部紀要

No. 8（2013）としたルモンゲ地域発展戦略 MP 策定における各うな視点から我が国の ODA が目指すべき SEA とステークホルダーの年代ごとのスコアを集計し、その課題を整理する。

関係構造をプロットして作成したのが図 3-3 であ計画を構想する上位段階での環境社会配慮は、る。バブルの大きさが、関心を示したステークホ

政策や MP 等、上位の戦略的な意思決定段階で、ルダーの人数を表す。このような整理から、たと

アセスメントを通して事業を行うかどうか、実施

えば MP の目標年次である 2025 年に主要な労働するのであればどのように行うか検討することに力となる若年層は、教育や雇用機会の向上などと力点が置かれなければならない。したがって、科いった様々な地域の課題に高い関心を有するこ

学的合理性に基づいてさまざまな代替案を比較検と、今後の MP の内容拡充では、これらのステー

討することに加え、ステークホルダーの積極的参

クホルダー構造を念頭に、ソフト・ハード両面か加によって彼らを意思決定に効果的に寄与させらのアプローチが必要であること、などを見出することが重要となる14）。国内外における過去の大ことができるし、また、途上国の MP やインフラ規模開発案件にともなう紛争の発端は、このよう計画の策定の際に反映され難い若年層や、主婦となステークホルダーの参加に関する要件が十分満いった非就労者は、どのような課題に対する問題

たされていないことによる場合が多い。これまで意識が高いかという傾向をつかむことも可能であも、開発の策定から実施に至るまで周辺コミュニる。

ティー等のステークホルダーには計画が明らかに

このように、ブルンジ共和国の港湾セクター

されず、開発が決まってから短期間に、半ば強引

MP 策定では、発展途上国における上位計画策定に結論の承諾を迫られるようなケースも見受けらを支援する「合意形成型」の SEA 手法が実際のれた。

案件のなかで適用された。試験的な試みであった

一方で、近年、国内外における社会基盤整備事が、ルモンゲ港改修を核とした地域開発 MP 策定

業では、その事業実施に関係するステークホル

計画について、省庁・地方事務所から地域コミュ

ダー構造が複雑化し、合意形成において多様な価

ニティーまで幅広い層を対象に地域発展のあり方

値観を考慮せざるを得ない状況が数多く報告されについて、ステークホルダー間での情報公開を通ている。例えば道路整備を計画する場合、道路網

した共通認識・理解を促進させることに寄与し、整備計画以外に土地利用計画や地域産業促進、廃各ステークホルダーの今後の地域開発 MP 策定に

棄物処理、環境保全政策を同時に推進するような関する建設的参加を後押しするものになった。ま包括的な事業フレームの中で、多様なステークホた、アンケート形式によるステークホルダー分析

ルダー群を対象とした計画策定を要求されるよう（意識調査）を併用することにより、今後の地域になってきている。そのような、利害調整が複雑

開発戦略を策定するうえで重要となる地域社会の化した状況下では、バランスのとれた開発戦略をステークホルダーの構造や関係性も把握すること策定するため、より合理的な SEA の必要性がまもできた。今回の試みを通して、多様な背景を持すます大きくなる。

つステークホルダー間の合意形成を円滑にするた

アフリカ諸国を例にとると、近年、欧米の支めのファシリテーターの重要性も改めて認識され

援による SEA 法の制度導入の動きが見られるが、た。

その共通する特徴として、MP 等で策定される複数開発代替案に関する重みづけの評価よりも、ス

4．対外支援日本型 SEA モデルの構築に向けた課題

テークホルダー協議を通した情報公開・透明性を保った合意形成プロセスによる政策立案のあり方

SEA はステークホルダーの参加をベースとしに重点が置かれている点が挙げられる。例えば

つつ、効率的な手法で行われるよう、プロセスの東アフリカのタンザニアでは、2007 年に全ての構築と手法の開発が必要である。本節ではそのよ

MP 調査に SEA が義務付けられ、ステークホル− 72 −

都市機能整備と環境社会配慮

ダーの参加が重視されるようになった。

択を行わなければならず、数理的手法以外に各ス

しかしながら、全国レベルの MP 策定調査の場

テークホルダーが建設的に参加でき、かつ円滑に合、そのステークホルダーの対象も広域にわた意見調整ができるような合意形成システムを構築

り、各協議での合意形成に時間を要する傾向となする必要がある。

り、全体調査に約 2 年以上の期間を要した事例も今回のブルンジでの試みでは、各ステークホルあった。多様なステークホルダーの意向を丁寧にダーが問題意識を共有した後、都市や地域の発展

くみ取ろうとするあまり、手間ひまがかかりすぎの目的を明確にし、各ステークホルダーに身近なることになっては現実的な手法としては採用が難表現で、その将来像、展望を描いてもらい、それしい。そのため、最適化数理モデルを援用した資らについて協議・評価を行った。今後さらに工源や利益の最適配分の手法がこれまで数多く開発

夫を重ね、SEA を通した協議の場で参加者全員、提案されているが、そうした数理的解答だけでは、またはグループ毎に、それぞれの立場から複数のより広範囲にわたる社会的合意形成を達成するこ

成長・発展シナリオを描いてもらい、そこから明とが困難であることは、内外における大規模社会

らかになった課題や目標を十分な協議を通して共基盤整備に関する最近の論議が証明している。

有することができれば、ステークホルダーの自律

これらの手法は、例えば、ある仮説をもとに評性や発展性の促進に寄与する新しい SEA の手法

価判断基準を設定し、対象地域の自然の質をセグを構築することにつながるのではないだろうか。

メント別に評価し、後に地域全体の定量評価につその際、課題となる点について、最後に整理しなげる、という流れのものが主流である。このよておきたい。まず、プロジェクト実施者には、対うな数理的手法は、確かに客観的評価を行うには象とするステークホルダーに対し提案する社会基便利である。ただし、パラメーター選定等の抽象

盤システムの意義・重要性（例えば計画、デザイ

化プロセスにおいて元来付随する諸々の情報がそ

ン、周辺環境への直接・間接的影響等）について、ぎ落とされ、部分的・一面的なものに変質すると透明性を保持したうえで、合理的かつ平易な手法

共にデータ処理手順もブラックボックス化してしを用いて説明責任を果たす役割が求められる。次まう傾向に陥りやすい。その結果として一部の関に、協議を通じて意見の食い違い・対立が生じた係者のみが解読可能な内容となって全体的な透明

場合、立場の違いを超えた自由な発言の機会を確性、信頼性の低下につながることが懸念される。

保し、調停、仲裁、裁定などの手段を、適宜用いしたがって、計画の大きな方向性を見通し、理ながら社会的合意形成プロセスを進めるファシリ

解の共通化を図ることが重要な目的となる SEA

テーターの役割が重要となる。ブルンジの例では、

では、あくまでステークホルダーの参加を基礎と大学の研究者がファシリテーターとして協議を進しつつ、いかに効率的に多様な意見を集約するか

めたが、そのような人材の確保や育成が必要であという視点で手法が検討されなければならない。

る。最後に、SEA では関連ステークホルダーが前述したタンザニアの SEA でも、徹底したステー

納得いく形で物ごとを決めていくことが重要とな

クホルダー協議をベースにしている点は特筆に値るため、選定基準、評価手法の適切さ・妥当性のするが、一方で各種成長・発展戦略代替案の比較

みならず、プロセスの公正さを互いに認識するこ

検討プロセスにおいて、各ステークホルダー間のとが重要となる。

対話・協議を通して課題を丁寧に抽出しつつ、実本論文ではアフリカ諸国の例を紹介した。欧米

現可能な選択の領域を描き、解決策を合理的に生等の先進国と対比した場合、まだ試行錯誤の段階

み出すというアプローチがまだ不十分であるたにあるが、発展途上国にはそれぞれ国や地域にめ、MP のスコープが広がるほど合意形成に多く合ったふさわしい SEA のスタイルがある。そこの時間が掛かり過ぎている。MP 策定に関する最では参加と討議をベースにして、社会関係資本を

終段階では、何らかの手法により最適開発案の選高めつつ、ステークホルダーからの意見・評価を− 73 −

山梨国際研究山梨県立大学国際政策部紀要

No. 8（2013）

もとに最適案を選定し、持続可能な開発のための択の領域を描き、解決策の発見につなげる』とい計画を策定して行くという、先進国とは異なる

うことが考えられる。

SEA のあり方が求められる。

SEA の究極的な目標の 1 つとして、都市や地域の成長・発展戦略・計画というものを、多様なまとめ～発展途上国における都市の発展と SEA

ステークホルダーとの科学的合理性にもとづく民もともと複雑系である都市あるいは地域社会は

主的なプロセスを通して策定することが挙げられ

常に動的な状況にあり、これらを特定のパラメーる。これは換言すれば、人間の作る社会組織の中ター群で表現すること自体に既に限界があるともに存在する信頼、規範、ネットワーク等のソフト言える。また、有限なパラメーター群による数理

な人間関係を豊かにし、社会問題に関わっていく的評価は、ともすれば専門知識を有しない人に自発的集団を多様化させることと言える。つまり

とってはその演算内容がブラックボックス化して社会関係資本をいかに豊かなものにしていくか

しまい、プロセスの不公正性、ひいては評価結果

が、この SEA に期待されている課題の 1 つと言っについて疑念を持たせる契機にもなりやすい。

ても過言ではない。

中長期的な開発成長戦略案を策定するうえで重前述したように先進国の一部で適用されている

要なことの１つに、まず計画策定において誰でもSEA 手法をそのまま途上国に輸入することは時

参加可能な協議に関するフレームワークを構築

期尚早と言える。アフリカや中央アジアのようなし、対象とする成長・発展戦略（もしくは MP）

途上国では、内戦、動乱、飢饉等からの緊急復興に関し同じ理解・目的を共有することが挙げられを最優先課題としており、長期的開発・成長戦略

る。その後、例えば地理情報システムや CG を援指針を策定する余裕がない国家が多い。しかし道用し、可能な限り全てのデータを情報に変え、各路、港湾、上下水道、灌漑などの社会基盤整備に

開発案のインパクトについて専門知識がなくても関する緊急性は高く、そのような状況下における

理解可能な知識に変えていく過程を確立すること

持続可能な国家開発計画の策定は、対象国も含めも重要となる。この意味においても、ここで提案た地域の安定を確立するという面でも非常に重要したような都市や地域の発展シナリオを、各スである。したがって、それぞれの国情や国の発展

テークホルダーが整備計画 MP 策定事業に積極的段階に合わせた SEA の更なる深化・発展が必要に参加し、自分たちに慣れた表現で策定し、他スである。

テークホルダーと価値観を共有する機会を持つことは重要と言える。

今後の対外支援日本型 SEA モデルの構築では、原則として多くのステークホルダーが公正と感じ

これまでの途上国での ODA による社会資本整る話し合いのしくみとプロセスを考案し、援助側備を概括すれば、当初はハード部分に集中し社会がステークホルダーとともにその先を問いかけ、的弱者への配慮を欠いた技術支援スタイルが主流

自律的に発展する可能性をともに考えることが重であった。その後、数々の試行錯誤を経て事業ご要となる。また、それとともに、従来よく見られとの環境影響評価制度が 90 年代後半に定着し、た各開発代替案のスコーピングを通した比較検討

現時点では、更に計画上位段階における SEA 制

のみに重点を置くのではなく、抽出された課題へ度が定着し始めようとしている。そのような背景の透明性を保持した取組みや体制作りがますますのもとで日本のこれまでの経験や蓄積を生かし重みを増してくる。そのことは、従来軽視されがた、言わば「対外支援日本型 SEA」とも呼ぶべちであった環境管理計画の策定への取組みを拡充

きモデルの策定の方向性を模索する場合、そのコさせ、合意形成支援から管理方針策定までを網羅

ンセプトは『計画上位段階における関連ステーク

する包括的な内容を目指すことにもつながる15）。

ホルダー間の対話・協議を促進させ、それらを通して課題を丁寧に抽出するとともに、合理的に選− 74 −

都市機能整備と環境社会配慮

謝辞

参考文献

当論文作成にあたっては、ブルンジ国港湾セク
ター MP 調査結果の一部使用について独立行政法
人国際協力機構よりご承諾頂きました。関係機関◦ Bell H. Richard (2002), Understanding African Philosophy,
Routledge◦国際協力機構（2012）「ブルンジ国港湾マスタープラン
調査」JICA

のご理解とご協力に心より感謝致します。

◦ 国 際 協 力 機 構（2010）「 環 境 社 会 配 慮 ガ イ ド ラ イ ン 」

註◦二宮浩輔（2012）「開発援助の環境社会配慮と環境管理」

JICA
１）例えば地域道路網整備計画では、GIS の空間解析機能
により各ルート案ごとに住民移転や土地収用の規模、

月刊アイソス No.177、pp.78-81◦二宮浩輔（2010）「ODA の環境社会配慮に見る制度変化

自然保護区への影響等が定量評価され、その評価結果と新しいガバナンスの展開」経済政策ジャーナル第 8 巻に基づき最適案を選定するシステムが開発されてい第 1 号、pp.56-79◦ JICA 環境社会配慮助言委員会（2012）「ネパール国全国る。世界銀行（2007）参照。
２）ここでは、環境社会配慮助言委員会から示された助言

貯水式水力発電所マスタープラン調査（開発計画調査型
技術協力）スコーピング案に対する答申」JICAの中に SEA に関する言及のある案件を整理した。
３）環境社会配慮の支援と確認に関する助言を得るため◦環境社会配慮助言委員会ワーキンググループ（2012）「ネに、必要な知見を有する外部の専門家からなる第三者

パール国全国貯水式水力発電所マスタープラン調査（開的な機関。ガイドラインにおいて設置が位置付けられ

発計画調査型技術協力）スコーピング案

議事録」JICA◦ JICA 環境社会配慮助言委員会（2011）「インドネシア国ている。
４）助言委員会の議事録および助言内容については、JICA
ホームページ上で公開されている。詳細は巻末の参照

ジャカルタ首都圏幹線道路改善事業準備調査スコーピン
グ案に対する助言」JICA◦環境社会配慮助言委員会ワーキンググループ（2011）「イ

文献に示した各答申、助言および議事録を参照。
５）検討すべき代替案と重要な（及び重要と思われる）評
価項目の範囲並びに調査方法について決定することをンドネシア国ジャカルタ首都圏幹線道路改善事業（有償）
スコーピング案

議事録」JICA◦ JICA 環境社会配慮助言委員会（2011）「インドネシア国

言う。
６）TOR(Terms of Reference) とは、調査を実行するための一連の管理や手続き及び技術上の必要事項を記載しジャカルタ大都市圏空港整備計画調査（開発計画調査型
技術協力）スコーピング案に対する答申」JICA◦環境社会配慮助言委員会ワーキンググループ（2011）「イ

たもの。
７）EIA（Environmental Impact Assessment） と は、 大 規
模公共事業など環境に大きな影響を及ぼすおそれのあンドネシア国ジャカルタ大都市圏空港整備計画調査（開調）スコーピング案

議事録」JICAる事業に対し、その程度を予測評価し、その結果をも◦ JICA 環境社会配慮助言委員会（2011）「ベトナム国南北とに事業回避、またはその内容をより環境に配慮した

高速鉄道建設計画策定プロジェクト（開発計画調査型技術協力）スコーピング案に対する答申」JICA

ものにする環境アセスメントを意味する。
８）現状の評価方法は、1 節で取り上げた案件の各報告書◦環境社会配慮助言委員会ワーキンググループ（2011）「ベの中で見ることができるので参照されたい。報告書はトナム国南北高速鉄道建設計画策定プロジェクト（開調）
スコーピング案

JICA ホームページ上で公開されている。

議事録」JICA◦世界銀行（2007）「SEA セミナー資料」中国湖北省武漢９）Bell（2002）参照。
10）執筆者のうち、林田と長田は同調査の調査団の一員とにて 2007 年 1 月開催

して MP 策定に携わった。
11）詳細は国際協力機構（2012）参照。
12）同国における環境行政に関連する機関は水・環境・国
土整備・都市計画省である。
13）詳細は国際協力機構（2012）参照。
14）環境社会配慮プロセスにおけるステークホルダーの参加の重要性については、二宮（2010）などを参照。
15）環境社会配慮における環境管理の現状や問題点については、二宮（2012）を参照。

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