「ホープツーリズム公式ロゴマークを使用したＰＲグッズ制作業務」
公募型プロポーザル実施要領
公益財団法人福島県観光物産交流協会

１ 目的
令和５年度作成した「ホープツーリズム公式ロゴマーク（以下「公式ロゴマーク」という。
）を使用したオリジナルＰＲグッズを制作し、ホープツーリズム実施及びホープツーリズム検討中の企業団体、教育関係者や県内外で行われるイベント出展での配布等を通じ、認知度やブランド力の向上とＰＲを目的とする。
２ 受託業務の概要
別紙「ホープツーリズム公式ロゴマークを使用したＰＲグッズ制作業務仕様書（以下「仕様書」という。
）」のとおり。
３ 契約期間
業務委託契約締結の日から令和６年９月３０日まで

４ 委託契約上限額
５，０００，０００円（消費税及び地方消費税の額を含む）

５ スケジュール
項目

日程「質問書」の提出期限

令和６年７月５日（金）１７時まで「参加申込書」の提出期限

令和６年７月１０日（水）１２時まで「企画提案書」提出期限

令和６年７月２４日（水）１０時まで

審査（書類審査）

令和６年７月下旬

審査結果の通知

令和６年７月３１日（水）予定

６ 参加資格等
公募型プロポーザルに参加する者は、以下の要件のいずれも満たした者とする。
（１）プロポーザル実施前３年間に、国、地方公共団体又は公益財団法人福島県観光物産交流協会（以下「協会」という。
）から同種の業務の受託実績があり、かつ本業務を実施するために必要な執行体制が整っていること。
（２）県内に本社又は事業所等を有する者であること。
（３）地方自治法施行令第１６７条の４（一般競争入札参加者の資格）の規定に該当しない者であること。
（４）次のいずれにも該当しない者であること
ア 役員等（乙が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、乙が法人である場合にはその役員、その支店又は常時契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。
）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団（以下この号において「暴力団」という。）又は同条第６号に規定する暴力団員（以下この条において「暴力団員」という。
）であると認められるとき。
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
（５）本業務を実施するにあたり、契約日より円滑な業務運営を行うために必要な体制を整えることができること。

７ 募集要領及び各種様式等の交付
募集要領及び各種様式等の電子データは、次の協会公式ホームページから取得できる。なお、
１３に示す企画プロポーザル事務局の窓口又は郵送等での交付は行わない。
＜ＵＲＬ＞
https://www.tif.ne.jp/jp/corp/entry/article.html?corp=99

８ 質問等の受付（１）受付期限等
令和６年７月５日（金）１７時までに、協会に電子メール（以下「メール」という。
）により提出することとし、電話による質問は受け付けない。
（２）提出書類
質問書（様式第１号）（３）回答
質問に対する回答は、７に記載した協会公式ホームページに令和６年７月８日（月）までに掲載する。

９ 参加申込書の提出（１）提出期限等
令和６年７月１０日（水）１２時までに、協会まで郵送又は電子メールにより提出すること。なお、参加申込書の提出がない者の企画提案書は受け付けない。
※ 郵送による提出の場合は、提出期限内必着とする。
（２）提出書類
参加申込書（様式第２号）（１部）

10 企画提案書等の提出（１）提出期限等
令和６年７月２４日（水）１０時まで（必着）（２）持参又は郵送※ 持参による書類提出の受付時間は、月曜日から金曜日（祝日を除く）の８時３０分から１７時３０分までとする。
（３）提出書類、部数
ア 企画提案書、工程表及び業務実施体制、専門分野別のアドバイザー候補者リスト（代表的な候補者のみで可）様式、任意、日本工業規格Ａ４版とする。
正本１部、副本５部
イ 事業経費積算書
様式任意（本業務の各項目に対応した内訳を記載すること）。
正本１部、副本５部
ウ 会社の概要や実施業務分野等が記載されたパンフレット（コンソーシアムの場合は、構成員ごとに提出すること）
６部
エ 本事業と同種又は類似する業務実績一覧
様式任意（過去３か年程度の受託業務名、発注元、業務内容、受託額を記載すること）。
正本１部、副本５部
オ 暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書（様式第３号）
正本１部
11 企画提案書等の提出に際しての留意事項（１）失格又は無効
以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効とする場合がある。
ア 提出期限を過ぎて応募申込書が提出された場合
イ 提出書類に虚偽の内容の記載がされていた場合
ウ 提出書類に不備があった場合
エ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合
オ 参加申込書の提出期限から当該業務の契約締結日までの期間内に、提案者（役員）が刑法に定める容疑により逮捕又は起訴された場合
カ 本実施要領に違反すると認められる場合
キ その他、予め指示した事項に違反した場合（２）複数企画提案の禁止
公募型プロポーザル参加者は、複数の企画提案書の提出を行うことは出来ない。
（コンソーシアムの場合でも、単独事業者又は他のコンソーシアムの構成員として重複参加することはできない。
）（３）費用負担
企画プロポーザルに要する経費等は、参加者の負担とする。

（４）その他
ア 参加者は、参加申込書の提出をもって、本実施要領の記載内容を承諾したものとみなす。
イ 提案の実現可能性を検討するため、必要に応じて提案者に対し、任意で追加資料の提出を求めることがある。
ウ 提出された企画提案書等は、返却しない。
12 公募型プロポーザルの審査に関する事項（１）審査方法
公募型プロポーザルによる各社からの提案を受け、協会はこれを総合的に評価し、契約候補者（随意契約候補者）を選定する。
（審査基準は下記（３）参照）なお、本企画プロポーザルは、説明会及び二次審査（プレゼンテーション）を行わない。
（２）書面審査
期日までに提出された企画提案書について書面審査を行い。契約候補者を決定する。
ア 審査結果の通知
審査の結果は、企画プロポーザル参加者全員に通知する。
イ 契約の締結等（ア）仕様書の協議選定した契約候補者と協議し、委託契約に係る仕様を確定した上で契約を締結する。
仕様書の内容は契約候補者が提案した内容を基本とするが、提案内容のとおりに反映されない場合もある。
（イ）契約金額の決定
契約金額は協議結果に基づき仕様書を作成し、これに基づき改めて見積書を徴取し決定する。
（ウ）その他
契約候補者との間で行う協議が整わない場合、または契約候補者が契約を辞退した場合は、審査結果において総合評価が次点であった応募者と協議する。
（３）審査基準審査項目

評価の視点

評価得点

加点率

1･2･3･4･5×２

1･2･3･4･5×３

1･2･3･4･5×１

1･2･3･4･5×４

業務遂行能力等
業務体制

・業務を実施する上で、必要な人材の配置、実施体制であるか。
・業務実施計画、方向性、業務の流れ、スケジュー

スケジュール

ルが適切に組まれているか。
・進行管理体制は適切か。

業務実績

・委託業務の実行力を示す類似業務の実績及びノウハ
ウを有しているか。

企画提案内容実施方針

・本事業の目的や業務内容を理解し、かつ、ホープツ(業務理解)

ーリズムの意図を十分に理解しているか。

企画提案

・本事業の目的を達成するのに十分な訴求力及び印象(デザイン力)

的かつ多面的なアプローチが可能なデザインとなって

1･2･3･4･5×５

1･2･3･4･5×４

1･2･3･4･5×１いるか。
企画提案(独創性)

業務経費・仕様書に記載されていない活用可能な提案や、独創的な工夫があるか。
・業務経費は適正であるか。

合計１００点満点【評価方法】審査項目毎に評価点を付す。
【評価点】
点数
評価５
優れている
４
やや優れている
３
普通
２
やや劣る
１
劣る
【評価点の算出式】
・各審査員の得点を合算し、提案者ごとに総得点を算出する。
審査員 １名につき１００点（１者あたり４００点満点）【業務委託予定者の決定方法】
総得点が最も上位の提案者を業務委託予定者とする。なお、提案者が１者の場合、総得点が６０点以上であることを業務委託予定者選定の条件とする。また、上位２位者の総得点が同点となった場合には事業経費積算額の低価格者に決定する。
（４）通知等
ア 審査の結果は、プロポーザル参加者全員にメール等により通知する。
イ 選定されなかった者は、その通知が到達した日から起算して、２週間以内に、選定されなかった理由の説明を書面により求める事ができる。
また、その回答は、書面が到達した日から起算して１０日以内に行う。

13 問合せ先及び参加申込書、企画提案書等の提出先（事務局）〒９６０－８０５３
福島市三河南町１番２０号 コラッセふくしま７階
公益財団法人福島県観光物産交流協会 担当：岩渕 豪
電話 024-525-4060 FAX 024-525-4087
E-mail hopetourism@tif.ne.jp